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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【事業年度】

第79期(自【会社名】

株式会社ジャムコ

【英訳名】

JAMCO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都三鷹市大沢六丁目11番25号

2018年４月１日

大喜至

2019年３月31日)

多

治

年

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】-【事務連絡者氏名】-【最寄りの連絡場所】

東京都立川市高松町一丁目100番地【電話番号】(042)503−9145【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

後

藤

健

太

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/105

郎

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

76,944,422

91,561,076

81,834,495

77,791,842

84,068,168

経常利益

(千円)

7,827,976

8,245,691

1,285,942

3,504,111

3,290,356

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

4,795,131

5,169,843

1,014,504

1,681,574

1,910,717

包括利益

(千円)

5,622,874

4,653,081

927,752

1,890,020

2,071,617

純資産額

(千円)

24,497,768

28,202,319

28,003,540

29,553,862

30,715,475

総資産額

(千円)

87,921,898

92,284,339

92,559,772

94,456,929

102,980,852

１株当たり純資産額(円)

884.74

1,020.08

1,013.58

1,071.84

1,124.82(円)

178.75

192.72

37.82

62.69

71.23

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

27.0

29.7

29.4

30.4

29.3

自己資本利益率

(％)

22.6

20.2

3.7

6.0

6.5

株価収益率

(倍)

20.5

14.6

65.4

35.8

32.5

(千円)

2,946,905

4,689,721

2,128,814

3,971,369

9,365,287(千円)△3,667,146△3,857,636△3,176,083△2,810,912△1,944,626(千円)

2,180,608△242,165△587,789△460,904△5,828,422(千円)

3,050,112

3,479,003

1,772,528

2,399,235

4,046,170

(名)

2,870
〔361〕

3,109
〔377〕

3,040
〔320〕

3,087
〔291〕

3,177
〔244〕

１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕
(注) １
２
３
４

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員を表示しております。
2015年３月期の自己資本利益率の算定における期首自己資本の額は、会計方針の変更による累積的影響額を反映しております。

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

68,610,585

78,948,834

68,271,976

66,183,622

76,447,669

経常利益

(千円)

7,683,432

6,549,822

1,673,870

2,309,708

2,537,842

当期純利益

(千円)

4,760,719

4,138,989

1,285,351

1,576,467

2,034,592

資本金

(千円)

5,359,893

5,359,893

5,359,893

5,359,893

5,359,893

発行済株式総数(株)

26,863,974

26,863,974

26,863,974

26,863,974

26,863,974

純資産額

(千円)

22,966,513

26,152,914

26,312,122

27,836,077

29,300,161

総資産額

(千円)

70,710,607

72,509,966

77,835,781

82,016,116

91,132,873

１株当たり純資産額(円)

856.15974.93980.87

1,037.68

1,092.26

(円)
(円)

35.00
(-)

40.00
(-)

10.00
(-)

20.00
(-)

20.00
(-)

(円)

177.47154.29

47.92

58.77

75.85

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

32.5

36.1

33.8

33.9

32.2

自己資本利益率

(％)

22.9

16.9

4.9

5.8

7.1

株価収益率

(倍)

20.7

18.3

51.6

38.1

30.5

配当性向

(％)

19.7

25.9

20.9

34.0

26.4

(名)

1,224
〔121〕

1,209
〔133〕

1,202
〔132〕

1,197
〔113〕

1,214
〔107〕

(％)

192.2

150.2

133.0

121.9

126.7

(％)

(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

(円)

3,885

5,270

3,060

2,997

3,360

最低株価

(円)

1,683

2,142

1,660

2,060

2,138

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数〔外、平均臨時
雇用人員〕
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(注) １
２
３
４

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員を表示しております。
2015年３月期の自己資本利益率の算定における期首自己資本の額は、会計方針の変更による累積的影響額を反映しております。

５2015年３月期の１株当たり配当額35円には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当10円を含んでおります。

６

最高株価及び最低株価は、2015年３月23日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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２ 【沿革】
年月概要

1949年３月

今橋証券株式会社を設立。

1952年12月

1952年12月16日に解散登記を行い、1952年12月18日に会社継続の登記、商号を新倉敷飛行機株式会社に変更、航空機の製造、修理及び販売等の事業の準備を開始。

1955年９月

伊藤忠航空整備株式会社に商号変更、航空機の整備作業を開始。

1956年４月

藤澤航空サービス株式会社を吸収合併。

1967年３月

仙台空港に仙台出張所を新設。

1968年12月

機器(熱交換器)の生産、納入開始。

1970年８月

ギャレー等大型機用各種内装品の開発製造開始。

1978年９月

ギャレー製造拡大のため立川工場を新設。

1979年11月

ラバトリーの製造開始。

1982年２月

米国法人JAMCO AMERICA, INC.を設立。(現・連結子会社)

1988年２月

シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPORE JAMCO PTE LTD.を設立。（2014年５月に持分法適用関連会社から連結子会社へ移行し、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.に商号変更。）（現・連結子会社）

1988年６月

株式会社ジャムコに商号変更。

1988年11月

社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に店頭売買銘柄として株式を登録。

1989年４月

株式会社新潟ジャムコを設立。(現・連結子会社)

1990年３月

株式会社宮崎ジャムコを設立。(現・連結子会社)

1992年１月

株式会社徳島ジャムコを設立。(現・連結子会社)

1996年７月

機器製造工場にて、ADP（炭素繊維構造部材）の製造開始。

1997年４月

株式会社ジェイテックを設立。（現・連結子会社）（現社名）株式会社ジャムコエアロテック

1998年10月

成田事業所新工場完成。

1998年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1999年９月

株式会社オレンジジャムコ(障がい者特例子会社)を設立。(現・連結子会社)

2004年７月

シンガポール法人JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD. を設立。(現・連結子会社)

2011年６月

フィリピン法人JAMCO PHILIPPINES, INC.を設立。（現・連結子会社）

2013年１月

株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングを設立。（現・連結子会社）

2013年４月

宮城県名取市の機器製造関連新工場にて、株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングがADP、航空機エンジン部品の製造を開始。

2014年４月

航空機客室座席（シート）製造事業への本格参入。

2015年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2015年６月

株式会社中条ジャムコを設立。（現・連結子会社）

2018年９月

MRO Japan株式会社への第三者割当増資引き受け。（現・持分法適用関連会社）

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部
材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。
［航空機内装品等製造関連］
ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレー
ター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を委託しています。又、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。
海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボ−イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務
及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメン
ト、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。又、JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE

LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたア

ジ ア ・ パ シ フ ィ ッ ク 域 内 の エ ア ラ イ ン 向 け に 航 空 機 の 整 備 ・ 修 理 事 業 を 展 開 し て い る シ ン ガ ポ ー ル の SIA
ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。JAMCO SINGAPORE PTE LTD.には、単一通路機向けギャレー等の製造を委託しています。
尚、2019年1月29日付で、これまで持分法適用会社であったSINGAPORE JAMCO SERVICE PTE LTD.の当社が保有していた全株式をSIA ENGINEERING COMPANY LIMITEDに売却したことから、SINGAPORE JAMCO SERVICE PTE LTD.は当社グループの持分法適用関連会社から外れました。又、同日付でJAMCO SINGAPORE PTE LTD.のSIA ENGINEERINGCOMPANY LIMITEDが保有していた全株式を当社が取得したことから、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.の当社の持分比率は95％となりました。
ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、海外エアラインの一部へ伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。

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有価証券報告書［航空機シート等製造関連］
航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社の㈱宮崎ジャムコには、シート関係部品の製作及びシートの最終組立を委託しています。
海外子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、シート関係部品の製作、シートの最終組立及びその認証の取得等を委託しています。JAMCO SINGAPORE PTE LTD.には、シート等の組立を委託しています。
ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、海外エアラインの一部へ伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。
［航空機器等製造関連］
熱交換器等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品を主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱ＩＨＩ、東京計器㈱、川崎重工業㈱、東芝電波コンポーネンツ㈱等の国内航空機器・機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培った技術を宇宙機器分野へも広げています。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社の㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品等の製造を委託しています。
［航空機整備等関連］
リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、これら航空機に搭載される装備品の修理、並びに航空機用部品の販売などを行っており、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客としています。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエ
アロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。
2018年９月28日付で、MRO Japan㈱が実施する第三社割当増資に対して当社が増資を引き受けた結果、持分比率が25％となり、当社グループの持分法適用関連会社に加わりました。
ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、ブレー
キ、緊急脱出装置、航空機搭載用高圧ガスボトル等の装備品整備を受託しています。
［その他］
その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでいます。㈱オレンジ ジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、工場内の補助的作業を委託してい
ます。

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企業集団の取引関係は、次のとおりです。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)
役員の兼任 ６名
(うち当社取締役１名)
組立作業、製造等の委託をしています。
役員の兼任 ６名
(うち当社取締役１名)
シートの最終組立等の委託をしています。
資金援助あり。

㈱新潟ジャムコ

新潟県村上市300

航空機内装品等
製造関連

100.00㈱宮崎ジャムコ

宮崎県宮崎市100

航空機シート等
製造関連

100.00㈱徳島ジャムコ

東京都世田谷区

30

航空機整備等関連

100.00

役員の兼任 ５名
整備、点検をしています。

㈱ジャムコエアロテック

東京都三鷹市30

航空機整備等関連

100.00

役員の兼任 ５名
製造、整備作業等の委託をしています。

㈱オレンジジャムコ

東京都立川市10

その他

100.00

役員の兼任 ４名
工場内補助作業等の委託をしています。

㈱ジャムコ
エアロマニュファクチャ 宮城県名取市
リング

100

航空機器等製造
関連

100.00

役員の兼任 ５名
製造等の委託をしています。

㈱中条ジャムコ100

航空機内装品等
製造関連

100.00[100.00]

16,538千USD

航空機内装品等
製造関連
航空機シート等
製造関連

91.87

役員の兼任 ４名
(うち当社取締役２名)
客室内装備一括供給のためのプログラム・
マネジメント、ラバトリー及びシートの最終組立、部品調達業務等の委託をしていま
す。

95.00

役員の兼任 ４名
(うち当社取締役２名)
部品製作等の委託をしています。

新潟県胎内市

役員の兼任 ３名
部品製作等の委託をしています。
資金援助あり。

JAMCO AMERICA,INC.
※２、３

EVERETT,WASHINGTON
U.S.A.

JAMCO SINGAPORE
PTE LTD.

LOYANG LANE,
SINGAPORE

4,400千SGD

航空機内装品等
製造関連
航空機シート等
製造関連

JAMCO AERO DESIGN &ENGINEERING PTE LTD.

CHAI CHEEROAD,
SINGAPORE

1,000千USD

航空機内装品等
製造関連

55.00[5.00]

役員の兼任 ２名
技術業務を受委託しています。

JAMCO PHILIPPINES,
INC.

CLARK FREEPORTZONEPHILIPPINES

86,000千PHP

航空機内装品等
製造関連

100.00[30.00]

役員の兼任 ３名
部品製作等の委託をしています。

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名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

1,000

航空機整備等
関連

25.00

関係内容

(持分法適用関連会社)
MRO Japan㈱沖縄県那覇市

役員の兼任 １名
（うち当社取締役１名）
航空機の整備をしています。

(その他の関係会社)

東京都港区253,448

総合商社

被所有 33.39

ANA ホ ー ル デ ィ ン グ ス
東京都港区
㈱
※１

318,789

航空運送事業

被所有 20.03

伊藤忠商事㈱

(注) １
２
３
４
５

※１

役員の受入れ
出身者２名(常勤)
兼任１名(非常勤)
・子会社のITOCHU Singapore Pte Ltd.に対してギャレー、シート等を販売しています。
ANAホールディングス㈱の子会社である全
日本空輸㈱からの役員の受入れ出身者１名(常勤)
兼任１名(非常勤)
・全日本空輸㈱に対してギャレー・シート等を販売しています。
・全日本空輸㈱の車輪・装備品等の整備を受託しています。

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
議決権の所有(被所有)割合欄の[内書]は間接所有です。
※１は有価証券報告書の提出会社です。
※２は特定子会社です。
※３は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高
19,675百万円② 経常利益577百万円
③ 当期純利益
498百万円
④ 純資産額4,123百万円⑤ 総資産額11,235百万円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

1,986
(107)
403
航空機シート等製造関連(42)243
航空機器等製造関連(46)423
航空機整備等関連
(44)
33
その他
(-)
89
全社(共通)
(5)
3,177
合計
(244)
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。
航空機内装品等製造関連

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

1,214
(107)

42.67

17.27

6,973

セグメントの名称

従業員数(名)

583
(58)
82
航空機シート等製造関連(5)168
航空機器等製造関連(28)292
航空機整備等関連(11)
89
全社(共通)
(5)
1,214
合計
(107)
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
航空機内装品等製造関連(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はジャムコ労働組合と称し、航空連合に加入しております。2019年３月31日現在の組合員数は891名であり、労使関係については良好であります。
なお、連結子会社については、労働組合はありません。

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有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(１)会社の経営の基本方針
当社は2005年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的かつ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や事業別方針の最上位に位置づけられるものです。
当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。
［経営理念］
技術のジャムコは、士魂の気概をもって○夢の実現にむけて挑戦しつづけます。

○

お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。

○

自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。

［経営基本方針］○

飛行安全の確保と品質の向上を図る。

○

航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。

○

株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。

○

変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。

又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。
当社の事業は４つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があり、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。
それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、以下の事業別方針を定め、事業ごとの経営戦略プランを策定しています。
［事業別方針］○

航空機内装品等製造関連事業
当社固有の技術と戦略的提携による他社の技術を総合的に融合し、航空機客室内の全装備品を網羅したトップメーカーを目指す。

○

航空機シート等製造関連事業
革新性と快適性を追求し、顧客満足度の高い、安全で高品質な製品を供給する。

○

航空機器等製造関連事業
先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを顧客に提供する。

○

航空機整備等関連事業
飛行安全を基本に、継続性の高い事業を主体にすると共に、技術力主導の高付加価値を生む業務の比重を高める。

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有価証券報告書(２)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、中期経営計画に沿った目標値として次のとおり設定し、効率的経営に努
めてまいります。
・収益性指標：

連結売上高経常利益率

7％以上

・効率性指標：連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）

・配当方針

持続的な成長や事業リスクに備えた財務の健全性とのバランスにも配慮の上、

：

７％以上

連結配当性向 20〜30％を目安とする(３)経営環境及び対処すべき課題
世界経済は、堅調な米国の成長に牽引され好調を維持してきましたが、米中貿易摩擦による影響が懸念されると共に、英国の欧州連合離脱を巡る状況など先行きの不透明感が増し世界的な景気後退の不安が増してきています。為替変動に関しては、米国利上げペースの鈍化や各国の経済政策の動向と地政学的リスクの高まりにより先行き不透明の状況にあり、リスク回避の動きが強まることで急激な為替変動リスクが懸念されております。このような経営環境において当社グループでは、普遍の行動規範である「品質第一へのコミットメント」及び「コンプライアンス遵守」は会社存続と発展の礎であることを改めて銘記すると共に、基盤整備からその先の成長へ続けるために、業務プロセスの改革・合理化の推進・将来への投資を推進力とすることにより、競争力を強化し、その企業活動を担う人財への投資・育成を行うことで、顧客から信頼され、自身を誇れる会社となることを目指してまいります。
又、当社グループでは、この度の品質事象の再発防止を目的とした、より高いコンプライアンス・品質意識への変革及び業務フロー改善等を実施することにより、企業力の強化、品質改革、管理機能強化を実現し、協力企業との緊密な連携のもとグループ経営に取り組んでまいります。
航空機内装品等製造関連においては、大型機需要は引き続き低調が見込まれますが、アフターマーケットにおける受注拡大、787型機向け製品の月産14機への増産対応、A350型機向けギャレーの増産対応への取組みと777X型機向け製品の開発推進、コスト削減に向けた取組みを継続してまいります。
航空機シート等製造関連では、スタンダード・シートの受注拡大、生産量増加への対応、サプライチェーンの最適化及び生産効率の改善により採算性の向上を図ってまいります。
航空機器等製造関連では、A380型機向け炭素繊維構造部材の生産量が減少するものの、その他エアバス機向け
炭素繊維構造部材の生産量増加、熱交換器等の出荷が増加する見込みです。各種製品の受注拡大に努めると共に、金属加工技術を内装品及びシート関連製品へ応用するなどの施策を進めてまいります。
航空機整備等関連では、飛行安全の確保と品質向上を基本に、エアライン向け機体整備の拡大や海外顧客も視野に入れた装備品整備の受注活動を進め、技術力を生かし高付加価値の整備業務に取り組んでまいります。
当社の生産委託先である㈱宮崎ジャムコにおいて不適切な検査業務が実施されていたことが判明し、国土交通
省航空局による当社及び㈱宮崎ジャムコへの立入検査の実施、並びに当社と利害関係のない第三者による特別調
査委員会を設置したことを2019年３月26日に公表いたしました。当社では、当該事象発覚後速やかに社内に品質業務改善チームを設置し、引き続き原因究明と共に再発防止に向けた諸施策を進めております。又、現在調査を進めている特別調査委員会による調査結果を踏まえた是正・再発防止対策等にも鋭意取り組んでまいります。
当社グループでは、この度の品質事象を重く受け止め、「品質第一へのコミットメント」と「コンプライアン
ス遵守」を会社存続と発展の礎であることを改めて銘記し、企業文化・組織風土の再構築を強い意志をもって推進し、信頼回復へ向けて全力で取り組んでまいります。又、それと並行して、従前より取り組んでいる業務プロ
セスの改革、新規分野への投資及び人財育成を継続・発展させ、更なる成長を目指してまいります。

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事業別の対処すべき課題は次のとおりです。
［航空機内装品等製造関連］① 航空機メーカーとの長期安定契約の確実な更新と次期新型機向け内装品の新規契約確保への取組みを強化する。
② 収益改善に向けて既存の主力内装品のコストダウンを推し進めると共に、エアラインが求める独自仕様の製品やレトロ
フィット（客室改修）の受注拡大に努める。
③ 品質・コスト・リードタイムをより一層改善すると共に、技術部門の設計開発プロセスの改善を進めて競争力の向上を図る。
④ 海外拠点の戦略的再編を進め、応需能力の拡大を図ると共に、為替変動リスクに対応する。
［航空機シート等製造関連］① スタンダード・シートの開発・販売を強化することにより、効率の良い開発への移行と製造プロセスの改善を促進し、安定収益化を図る。
② 次期スタンダード・シートへの投資と魅力的な製品開発を進め、継続的な成長戦略を策定して事業を推進する。
③ グループサプライチェーンの連携強化を図り、生産効率を向上する。
［航空機器等製造関連］① 技術的付加価値の高い製品の受注拡大を図り、競争力を強化する。
② 設計製造能力の向上を図り、提案型の新たな製品開発により事業域拡大を推進する。
③ 機器製造の技術力を内装品事業・シート事業へ適用しシナジー効果を高める［航空機整備等関連］① 飛行安全の確保と品質保証体制のたゆまぬ強化を図る。
② 付加価値の高い新たなビジネスへの取組みを強化する。
③ 安定した収益を上げることのできる事業基盤を構築する。
④ 整備事業を通じて得た情報を内装品・シート・機器製造事業へフィードバックすることで、グループ経営におけるシナジー効果を高める。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績等につき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
①

エアラインの経営基盤の悪化について
当社グループは航空業界を事業領域としており、景気悪化や国際紛争・テロの発生、感染症の流行等による旅客・貨物の空輸量の落ち込みを始め、原油価格の高騰、その他エアライン間の競争激化などによるエアラインの業績や経営基盤の悪化は、受注高や売上高の減少など、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

航空機メーカーの生産計画の大幅な変更について
航空機内装品等製造関連事業、航空機シート等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業では、ボーイング社、エアバス社向けの製品を生産しています。特に航空機内装品等製造関連事業では、ボーイング社向けに
777、777X、767、747型機用ラバトリー、及び787型機用についてはラバトリーに加えてギャレー（厨房設備）などを独占的に供給しています。従いまして、これら航空機メーカーにおける新型機種の開発の遅れ、生産スケ
ジュールの大幅な変動、労働争議による操業停止などが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

航空機事故等による航空機の長期にわたる運航停止について
航空機整備等関連事業では、官公庁、航空機使用事業者、国内エアラインなどが所有する、中型・小型航空機の機体及び装備品の整備、修理、改造などを手がけています。これらの航空機等に重大な不具合や事故が発生した場合、その原因究明及び安全性の確認のため同型式航空機の運航を見合わせることがあります。又、航空機等に安全性を著しく損なう問題が発生した場合は、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報が発出され、安全性が確認されるまで同型式航空機の運航が認められない場合があります。
このような事態が発生した場合は、当該型式航空機に関連する整備作業が減少するなど、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

資材調達の遅延、価格の変動について
当社グループの事業では、原材料、部品等を多くの外部供給者から調達しています。航空機に使用する素材、金属、複合材料等については、その特殊性から調達先が限定されるものや調達先の切り替えが困難なものがあり、供給者における事故や品質上の問題、或いは国際情勢の悪化等により供給不足及び納入の遅延等が発生した
場合は、当社グループの生産スケジュールに悪影響を及ぼす可能性があります。又、原材料、部品等の需要の増
加や原油価格の高騰などにより調達価格が高騰した場合には、製造原価が上昇し、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

為替レートの変動について
航空機内装品等製造関連事業、航空機シート等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業においては、海外エ
アライン及び海外航空機メーカーとの輸出取引のなかに主として米ドルによる外貨建て取引を多く含んでいます。
又、原材料や部品等の多くは、輸入によって調達しています。この輸出入取引により、外貨による決済を相殺することで為替変動による影響の一部をヘッジしていますが、現在の取引状態においては輸出額が輸入額を上回るため、当社グループの経営成績は、為替相場の円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスにそれぞれ影響を受けています。なお、これらの為替変動リスクは、為替予約取引などによりヘッジしていますが、想定を超えた変動があった場合は、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
又、海外の連結子会社の現地通貨建ての決算は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートが、円換算後の決算に影響を与えています。

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金利の上昇について
現在、当社グループにおける資金調達は、低金利傾向といった金融情勢も勘案の上、金融機関からの長期及び短期借入にその多くを依存しています。特に航空機内装品等製造関連事業及び航空機シート等製造関連事業では、製品等の受注から納入までの期間が長期間にわたるものが多くを占めており、たな卸資産の回転期間は長い傾向にあります。又、増産に備えるため、工場の拡張及び設備機材等の設備投資を集中的に進めてきました。これらの理由により、現在も借入金残高は高水準で推移しており、今後、金融情勢の変化によって金利が上昇した
場合には、資金調達コストが更に増大し、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦

自然災害による事業活動の阻害について
当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を国内外に分散して設けていますが、それらの拠点において、地震等の大規模災害の発生により短期間で復旧不可能な損害を被るなどした場合、原材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動が中断又は遅延するおそれがあります。又、地震、台風、積雪等により空港・港湾が長期間閉鎖された場合は、事業活動が制限されるおそれがあり、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧

製品・サービスの品質保証について
当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、製品・サービスの品質や信頼性の向上に努めています。しかしながら、万一、製品・サービスに起因する品質上・安全上の問題により大規模なリコールや賠償請求に発展する場合は、多額のコストの発生につながり、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨

法的規制等について
当社グループは、国内及び諸外国の航空法をはじめとした関連法令等に基づき、航空機の修理、改造、及び航空機装備品の設計、製造、修理、並びに改造等の事業を行っており、又、その事業の一部については、各国関連当局の許認可を受けて実施していることなどから、様々な規制を受けています。各種法令に違反した事実が認められた場合は、許認可の取り消しなどの罰則を受ける場合があり、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩

情報セキュリティについて
当社グループは、製品の設計・開発、生産、販売など、事業活動において、情報技術やネットワーク、システ
ム（ITシステム）を利用しています。これらITシステムの運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブル
や情報の外部漏洩が発生しないよう安全対策を講じていますが、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等により、重要な業務の中断や、データの破損・喪失、機密情報の外部漏洩などが発生する可能性があります。この場合、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(１) 経営成績
当連結会計年度は、米国と中国の貿易摩擦による影響が拡大し、中国経済の減速が見込まれるものの、米国経済が着実に成長し、日本及びユーロ圏も緩やかな景気回復が続き、世界経済全体は堅調に推移しました。為替相場は、通商問題の動向などで先行きが不透明な状況でありましたが、ドル円為替相場は、対米ドル円レート105円台後半から114円台前半の範囲
で概ね円安傾向に推移しました。
航空輸送業界では、格安航空会社（LCC）の攻勢による競争の激化が続いている一方、世界的な航空需要の拡大により、大手エアラインは新規運航路線の獲得や客室サービスの向上、LCCへの参画など様々な戦略を打ち出しています。航空機メーカーでは、航空機需要の高まりを背景に、ボーイング、エアバス共に2018年の納入機数は過去最高を更新しており、一部機種の増産計画や燃費効率の向上を目指した新機種の開発が進むなど航空機市場は引き続き堅調に推移すると見込まれています。又、両社によるリージョナル機メーカーの戦略的買収が行われるなど歴史的な再編が進んでいます。
こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、生産効率改善に努めると共に、ボーイング777X型
機向けラバトリーの開発を進めました。又、同型機向けギャレーについても大手エアラインより受注し開発に着手しました。
航空機シート等製造関連においては、KLMオランダ航空向けスタンダード・シートの受注に続き、更なる受注拡大に努めると共に、生産効率改善とコスト削減の取組みを行いました。又、大手エアライン向けファースト・クラス・シートの出荷を開始しました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを進めると共に、航空機エンジン部品の生産量増加への取組みを進めました。又、これまで培った金属加工技術を生かし、内装品やシートの部品の内製化に着手しました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、各種サービスの充実と収益改善の取組みを進めました。又、航空機整備の事業領域拡大のため、ANAグループのMRO Japan㈱への資本参加を行いました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 84,068百万円（前期比 6,276百万円増）、営業利益 4,321百万円（前期比 144百万円減）、経常利益 3,290百万円（前期比 213百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,910百万円（前期比 229百万円増）となりました。
なお、当連結会計年度末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を 3,781百万円計上しております。この工事損
失引当金による期間損益への影響は、当第４四半期連結会計期間において売上原価 842百万円の増加（第３四半期連結会
計期間末の工事損失引当金は 2,938百万円）、又、当連結会計年度においては売上原価 1,714百万円の増加（前連結会計
年度末の工事損失引当金は 2,066百万円）となりました。
販売費及び一般管理費は、試験研究費の増加、販売手数料の増加などにより 9,321百万円（前期比 633百万円増）となりました。
営業外損益は、為替差益の増加がありましたが、支払補償費の計上などにより、 1,030百万円の損（前期は、 962百万円の損）となりました。
特別損益は、品質関連損失及び固定資産処分損などにより、 263百万円の損（前期は、 49百万円の損）となりました。
なお、2019年３月26日に公表いたしました当社及び当社の生産委託先である㈱宮崎ジャムコにおける不適切な検査については、本不適切検査判明後、直ちに安全性の確認及び即時措置を講じ、お客様へ陳謝すると共に製品品質及び安全性に関わる直接的な影響がないことの説明を行い、ご理解を頂いているところです。又、社内に品質業務改善チームの設置を行うと共に、当社と利害関係のない第三者による特別調査委員会を設置し、原因の究明と再発防止策の妥当性検証のためグループ会社を含めた調査を進めております。
当社グループでは、この度の品質事象を重く受け止め、品質第一に対する意識の変革に取り組むと共に、徹底した原因分析に基づいた是正・再発防止対策等に鋭意取り組んでまいります。

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有価証券報告書セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、ボーイングが開発中の777X型機への移行の端境期により現行の777型機向けギャレーの出荷量減少の影響を受けましたが、客室改修用キットやスペアパーツ販売の増加、エアバスA350型機向け後部ギャレーの出荷、777X型機の飛行試験用ラバトリーの出荷などにより、前期に比べ売上高は増加しました。一方、経常利益については、売上高増加の影響があったものの、777型機向けギャレーの出荷量減少、一部プログラムの初期コストの増加などによる原価増、販売費及び一般管理費の増加などの影響を受けました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 56,869百万円（前期比 5,876百万円増）、経常利益 6,113百万円（前期比680百万円減）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、一部工事の出荷が翌期以降に繰り延べられたことなどにより、前期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、一部プログラムのコスト増加などによる原価増、試験研究費の増加や支払補償費の計上の影響があったものの、生産効率改善による採算性の向上や前期における一部プログラムの初期コスト増加による影響の反動などにより前期に比べ改善しました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 12,175百万円（前期比 308百万円減）、経常損失 3,143百万円（前期は、経常損失 3,641百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、熱交換器等装備品の出荷が納期変更などにより減少したものの、航空機エンジン部品の出荷量が増加したことにより、前期に比べ売上高は増加しました。一方、経常利益については、生産効率の改善に努めたものの、熱交換器等装備品の出荷量減少の影響を受けたことなどにより減少しました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 6,597百万円（前期比 284百万円増）、経常利益 110百万円（前期比 105百万円減）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、機体整備の完成工事が減少したものの、装備品整備が堅調に推移したことにより、前期に比べ売上高は増加しました。又、経常利益については、売上高の増加に加え、採算性向上の取組みにより増加しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 8,426百万円（前期比 423百万円増）、経常利益 210百万円（前期比 70百万円
増）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補助作業等セグメント間の内部取引が中心でした。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前期比 0百万円増）、経常損失 0百万円（前期は、経常損失 4百万円）となりました。

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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

航空機内装品等製造関連

60,724,875

10.0

航空機シート等製造関連

13,754,520

5.1

航空機器等製造関連

7,013,971

14.8

航空機整備等関連

8,302,865

1.0

36

115.2

89,796,269

8.7

その他
合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格で記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

航空機内装品等製造関連

57,859,926△7.4

71,526,820

1.4

航空機シート等製造関連

11,195,130

29.7

28,876,334△3.3

航空機器等製造関連

7,071,120

53.4

5,938,160

8.7

航空機整備等関連

8,773,709△2.8

3,347,138

11.6

36

115.2

-

-

84,899,922

0.2

109,688,453

0.8

その他
合計
(注) １
２

金額は、販売価格で記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

航空機内装品等製造関連

56,869,081

11.5

航空機シート等製造関連

12,175,486△2.5

航空機器等製造関連

6,597,312

4.5

航空機整備等関連

8,426,252

5.3

36

115.2

84,068,168

8.1

その他
合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合

相手先MITSUBISHI
INTERNATIONAL CORP.
ITOCHU
Singapore Pte, Ltd.

前連結会計年度
販売高(千円)

当連結会計年度

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

28,553,725

36.7

30,529,092

36.3

13,948,052

17.9

8,971,30710.7

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有価証券報告書(２) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は 102,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ 8,523百万円増加しました。内、流動資産については、仕掛品の増加（前期比 3,272百万円増）、現金及び預金の増加（前期比 1,988百万円増）、商品及び製品の増加（前期比 1,525百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期比 1,270百万円増）等により流動資産合計で前連結会計
年度末に比べ 7,890百万円増加しました。又、固定資産については、繰延税金資産の増加（前期比 728百万円増）、航空機
内装品やシート製造のための金型購入などの投資を進めた結果、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 632百万円増加しました。
負債合計は 72,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,362百万円増加しました。主な要因は、借入金の減少（前期比 4,235百万円減）等がありましたが、前受金の増加（前期比 4,624百万円増）、工事損失引当金の増加（前期比 1,714百万円増）、電子記録債務の増加（前期比 1,448百万円増）、支払手形及び買掛金の増加（前期比 1,301百万円増）等によるものです。
純資産合計は 30,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,161百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加（前期比 1,374百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は29.3％となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりです。
［航空機内装品等製造関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて4,534百万円増加し、61,166百万円となりました。当事業では、A350型向け後部ギャレー等の仕掛品増加などにより前期比増加いたしました。
［航空機シート等製造関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて2,947百万円増加し、21,525百万円となりました。当事業では、シートの開発による仕掛品増加などにより前期比増加いたしました。
［航空機器等製造関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて660百万円増加し、11,079百万円となりました。当事業では、年度末にかけて製品出荷が進み売掛金が増加したことなどから前期比増加いたしました。
［航空機整備等関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて397百万円増加し、9,176百万円となりました。当事業では、年度末にかけて製品出荷が進み売掛金が増加したことなどから前期比増加いたしました。

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有価証券報告書(３) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ 1,646百万円増加しました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 9,365百万円のキャッシュ・インフローとなり、前連結会計年度に比べ 5,393百万円収入が増加しました。これは、仕入債務の増加、工事損失引当金の増加、前受金の増加による収入の増加等によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,944百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前連結会計年度に比べ 866百万円支出が減少しました。これは、MRO Japan㈱への資本参加による支出がありましたが、定期預金の減額、投資有価証券の売却による収入等によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 5,828百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前連結会計年度に比べ 5,367百万円支出が増加しました。これは、金融機関からの借入金による収入に比べて、借入金の返済による支出が上回ったこと及び配当金の支払等によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の受注工事における製品開発、部品材料調達、試験研究活動などがあります。設備投資資金については、航空機内装品及び航空機シート関連の主力製品であるギャレー、
ラバトリー、シート製造に係る金型、各事業の生産工場の改修および施設設備の更新、業務効率向上のためのIT関連のシス
テムの導入等があります。また、試験研究活動については、航空機シート等製造関連において新型スタンダード・シートの開発、航空機内装品等製造関連において次世代軽量材料の研究、次世代キャビンの研究、先端技術を適用するための基礎研究などを進めると共に、航空機器等製造関連では、炭素繊維構造部材の新たな成形方法の研究等があります。
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は 23,404百万円となりました。資金調達コストの低減に努めるため、売掛債権の早期回収を図るために流動化を活用しております。
(４) 主な経営指標
当社グループは、技術と品質のジャムコとして顧客からの信頼を獲得し続けることを使命として、技術力の向上、品質への取り組み強化、企業文化の再構築、人財育成を始めとする経営課題に取り組み、環境の変化を上回るスピー
ド感と積極的な行動力の発揮により、基盤整備の一環である業務プロセスの改革/合理化を強力に推し進め、新たな成長期とすべく経営課題へ取り組み、世界に誇れるジャムコとなることを中期経営方針に掲げ、経営指標を売上高経常利益率 ７％以上、総資産経常利益率 ７％以上と設定し、毎期継続してこの目標を達成するために種々の施策に取組んでまいります。又、自己資本比率など安全性指標についても、中期的な視野に立ち、その改善に向けて取り組ん
でまいります。
当連結会計年度は、売上高経常利益率 3.9％、総資産経常利益率 3.3％、自己資本比率 29.3％、自己資本利益率
6.5％となりました。これらの経営指標の最近の推移は次のとおりです。
2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

売上高経常利益率

1.6％

4.5％

3.9％

総資産経常利益率(ROA)

1.4％

3.7％

3.3％

自己資本比率

29.4％

30.4％

29.3％

自己資本利益率(ROE)

3.7％

6.0％

6.5％

※売上高経常利益率：経常利益／売上高、総資産経常利益率(ROA)：経常利益／総資産、自己資本比率：自己資本／
総資本、自己資本利益率(ROE)：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本(注) 1．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2．総資産経常利益率の算定における総資産は（期首総資産＋期末総資産）／２で計算しています。
3．自己資本利益率の算定における自己資本は（期首自己資本＋期末自己資本）／２で計算しています。

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

国名

エアバス
ドイツ社

独国 2000年６月20日

エアバス機各シリーズ(A300/A310/A320/A330/
A340/A380)

プレミアム
エアロテック社

独国 2009年８月27日

エアバスA380

株式会社
ジャムコ(提出会社)

ボーイング社

米国 2004年10月14日

B747・B767・B777用、ラバトリー・モジュール

株式会社
ジャムコ
(提出会社)

ボーイング社(注)

米国 2018年３月２日

B787用、ラバトリー・モ
ジュール及びギャレー・
モジュール（厨房設備）

株式会社
ジャムコ
(提出会社)

ボーイング社

米国 2014年８月29日

B777-X用、ラバトリー・
モジュール

株式会社
ジャムコ
(提出会社)

エアバス社

仏国 2015年５月20日

A350用ギャレー及びラバ
トリー・モジュール（客室後部に搭載される）

株式会社
ジャムコ
(提出会社)
株式会社
ジャムコ(提出会社)

(注)

契約締結日

契約の対象

契約内容

契約期間

2000年6月20日から垂直垂直尾翼に使用する一次構
尾翼の工法に大幅な変造部材の独占供給
更がない限り継続
２階席フロアビームに使用 当社製品が搭載されてする一次構造部材の独占供 いる機体が最低5機運航
給されている期間2005年1月1日から
左欄のラバトリー・モ
2014年12月31日まで
ジュールをボーイング社の（2014年８月に生産計画に従って生産する
契約期間延長）左欄のラバトリー・モ
ジュール及びギャレー・モ 2011年就航予定の初号
ジュールをボーイング社の 機搭載分から生産計画に従って生産する
左欄のラバトリー・モ
2020年就航予定の初号
ジュールをボーイング社の機搭載分から
生産計画に従って生産する
左欄のギャレー及びラバト
当社製品が搭載されてリー・モジュールをエアバいる機体が最低１機運
ス社の生産計画に従って生航されている期間
産するボーイング社との契約において、当初は2005年３月にラバトリー・モジュール、2005年11月にギャレー・モ
ジュールの契約を個別に締結しておりましたが、2014年８月に一部内容を変更し、2018年３月に両契約を統合
しております。

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、技術力を生かした付加価値の高い製品の開発を基本方針としています。当連結会
計年度においては、航空機シート等製造関連において新型スタンダード・シートの開発、航空機内装品等製造関連において次世代軽量材料の研究、次世代キャビンの研究、先端技術を適用するための基礎研究などを進めると共に、航空機器等製造関連では、炭素繊維構造部材の新たな成形方法の研究等を進めました。
この結果、当期の試験研究費は、航空機内装品等製造関連において238百万円、航空機シート等製造関連において652百万円、航空機器等製造関連において 48百万円をそれぞれ計上し、合計で939百万円(前期比 364百万円増)となりました。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資については、航空機内装品及び航空機シート関連の主力製品であるギャ
レー、ラバトリー、シート製造に係る金型、各事業の生産工場の改修および施設設備の更新、業務効率向上のための
IT関連のシステムの導入等を進めました。その結果、当期の設備投資額は 2,009百万円となりました。
航空機内装品等製造関連においては、内装品製造に係る金型、設計・技術関連ITシステム等で 1,161百万円の投資を行いました。
航空機シート等製造事業においては、シート製造に係る金型、新型スタンダードのモックアップ製作、生産工場の電気空調設備改修等で 201百万円の投資を行いました。
航空機器等製造関連においては、既存工場の改修、各種生産設備の導入及び更新等で 421百万円の投資を行いました。
航空機整備等関連においては、ITシステムの強化及び新規品目の生産設備導入等で 224百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】
この項に記載の金額には消費税等は含まれておりません。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

航空機器製造事業部
部品整備工場(東京都三鷹市)
本社
航空機内装品製
造事業部
航空機シート製
造事業部(東京都立川市)
航空機内装品製
造事業部
新潟支所(新潟県村上市)

セグメントの名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

その他

合計

従業員
数(名)

655,425

243,574

78,841

1,103,582(7,569.63)

116,799

2,198,223

161

内装品・
航空機内装品等製造
シート等
関連及び航空機シート
製造設備
等製造関連

408,063

49,020116,226(-)

811,691

1,385,001

765

航空機内装品等製造
関連

214,446

42,926-(-)

10,810268,1843

33-

239,203(30,321.00)

2,642

849,056

6

2,326

-

237,149(28,730.90)

2,162

724,915

12

577,906

1,599

129,665(58,800.43)

43,993

1,913,223

918,765

9,056

655,858(32,314.84)

43,174

1,098,606

156

495,569

164,538

14,83473,589(8,358.60)

50,944

799,476

102

4,395,770

1,099,090

220,558

2,439,048
1,082,219(166,095.40)

9,236,688

1,214

内装品等
製造設備

内装品・
航空機内装品等製造
607,177
関連及び航空機シート シート等
等製造関連
製造設備
航空機シート製
シート等
航空機シート等製造関
造事業部
製造設備及
連及び航空機整備等関483,276
宮崎事業所
び航空機整
連
(宮崎県宮崎市)
備設備
航空機器製造事
航空機器等製造関連
機器製造
1,160,059
業部(宮城県名取市)
機体整備工場
航空機整備
航空機整備等関連
371,751(宮城県岩沼市)
設備

計

土地
(面積㎡)

機器製造
航空機器等製造関連
及び及び航空機整備等関連 装 備 品 修 理
設備

資材物流施設(新潟県胎内市)

部品整備工場(千葉県成田市)

機械装置
及び
リース資産
運搬具

航空機整備等関連

航空機部品
修理設備

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設 備 の
内容

新潟ジャムコ本社(新潟県村上市)

航空機内装
品等製造関
連

内装品等
製造設備

649,789

121,567-

419,673(62,047.03)

30,014 1,221,044

461

宮崎ジャムコ

本社(宮崎県宮崎市)

航空機シー
ト等製造関
連

シート等
製造設備

178,973

34,222

3,821

104,392(19,957.88)

16,720338,130180

徳島ジャムコ本社
航空機整備(東京都世田谷
等関連
区)

器具・
備品等

21

-

-

(-)

0

21

93

ジャムコ
エアロテック本社(東京都三鷹市)

航空機整備
等関連

器具・
備品等

-

0

-

(-)

8

8

38

オレンジ
ジャムコ

本社
(東京都立川市)

その他

-

-

-

-

(-)

-

-

33

-

-

20,825(-)

625

21,45075

149,475

40,039-40,325(20,143.84)

8,225

238,067

122

会社名

ジャムコ
エ ア ロ マ ニ ュ 本社
ファクチャリン (宮城県名取市)
グ

航空機器等
製造関連

器具・
備品等

本社
(新潟県胎内市)

航空機内装
品等製造関
連

内装品等
製造設備

中条ジャムコ

機械装置
及び
リース資産
運搬具

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

その他

合計

(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

JAMCO
AMERICA,INC.

事業所名
(所在地)

EVERETTWASHINGTON
U.S.A.

JAMCO
LOYANG LANE,
SINGAPORE PTE
SINGAPORE
LTD.

セグメント
の名称

航空機内装
品等製造関
連及び航空
機シート等
製造関連
航空機内装
品等製造関
連及び航空
機シート等
製造関連

設備の
内容

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

内装品・
シート等
製造設備

1,033,908

689,755445,585(57,053.67)

40,292

2,209,541

419

内装品・
シート等
製造設備

590,219

18,973(-)

947

610,140

94

-

-

(-)

1,533

1,533

33

20,41682,188(-)

9,090

111,694

415

JAMCO
CHAI CHEE
AERO DESIGN &ROAD,
ENGINEERINGSINGAPORE
PTE LTD.

航空機内装
品等製造関
連

器具・
備品等

JAMC0
PHILIPPINES,
INC.

航空機内装
品等製造関
連

内装品等
製造設備

CLARK FREEPORTZONEPHILIPPINES

機械装置
及び
運搬具

建物及び
構築物

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

事業所名
(所在地)

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

(注)

航空機内装品
製造事業部
及び航空機シート
製造事業部(東京都立川市)
航空機整備
事業部(宮城県岩沼市)
航空機内装品
製造事業部
及び航空機シート
製造事業部(東京都立川市)
本社
情報システム部(東京都立川市)
航空機内装品
製造事業部(東京都立川市)
航空機整備
事業部(東京都三鷹市)
航空機器製造事業部(東京都三鷹市)
航空機器製造事業部(東京都三鷹市)
本社
情報システム部(東京都立川市)
航空機整備
事業部(東京都三鷹市)
航空機内装品
製造事業部
及び航空機シート
製造事業部(東京都立川市)
航空機器製造事業部(東京都三鷹市)
航空機整備
事業部(千葉県成田市)

セグメント
の名称

投資予定額(千円)
設備内容

資金調達方法

着手年月

完成予定
年月

完成後の
増加能力等

予算金額

既支払額

航空機内装品等製造関連
XVLを活用した3D
及びModel有効活用
航空機シート等製造関連

100,000-

自己資金及び
借入金

2019年
上期

2020年
上期

生産性向上・
効率化

航空機整備等 格納庫老朽化対関連策

100,000-

自己資金及び
借入金

2019年
上期

2020年
上期

更新

航空機内装品等製造関連
及び航空機シート等製造関連

NXのCATIAへの移行

360,000

9,700

自己資金及び
借入金

2019年
４月

2019年
12月

生産性向上・
効率化

IM更新

300,000-

自己資金及び
借入金

2019年
５月

2020年
３月

生産性向上・
効率化

航空機内装品ラバトリー型費
等製造関連

288,000-

自己資金及び
借入金

2019年
６月

2020年
３月

新規生産

航空機整備等 JAIANT開発
関連(PHASE3)

70,000-

ファイナンス・
リース

2019年
６月

2019年
12月

製品・作業品質向上

航空機器等製 VITALサーバーリ
造関連
プレース

57,400-

ファイナンス・
リース

2019年
７月

2019年
10月

更新

航空機器等製
９号真空炉
造関連

135,000-

自己資金及び
借入金

2019年
７月

2020年
９月

生産性向上・
効率化

新収益認識基準対応

50,000-

自己資金及び
借入金

2019年
９月

2020年
３月

生産性向上・
効率化

航空機整備等 JAIANT サ ー バ ー関連増強

50,000-

ファイナンス・
リース

2019年
10月

2019年
10月

更新

航空機内装品
等製造関連
仮想デスクトッ及びプ環境構築
航空機シート等製造関連

160,000-

ファイナンス・
リース

2019年
下期

2020年
上期

生産性向上・
効率化

航空機器等製 熱可塑ADP成形装
造関連
置70,000-

自己資金及び
借入金

2019年
下期

2020年
上期

新規生産

航空機整備等 Bearing/部品洗関連
浄機

62,500-

自己資金及び
借入金

2019年
下期

2020年
３月

生産性向上・
効率化

その他

その他

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年６月26日)

普通株式26,863,974

26,863,974

計

26,863,974

26,863,974

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

-

-

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,500

26,863754,500

1998年12月14日(注)
(注)

一般募集
募集価額
発行価額
資本組入額
(スプレッド方式による)

1,057円
1,005円
503円

25/1055,359,893

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

753,000

4,367,993

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
34
21
65
120
2
4,014
4,256
(人)
所有株式数
24,531
1,348
168,028
37,8302
36,858
268,597
4,274
(単元)
所有株式数
9.13
0.50
62.56
14.09
0.00
13.72
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式38,832株は、「個人その他」に 388単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が 30単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山二丁目５番１号

8,956

33.38

ＡＮＡホールディングス株式会社

東京都港区東新橋一丁目５番２号

5,373

20.03

昭和飛行機工業株式会社

東京都昭島市田中町600番地

2,003

7.46

GOLDMAN, SACHS& CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）

1,019

3.80

ジャムコ従業員持株会

東京都三鷹市大沢六丁目11番25号

387

1.44

東京都港区浜松町二丁目11番3号

372

1.38

東京都中央区晴海一丁目８番11号

338

1.26

BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD EXETERDEVON EX４ ４EP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

300

1.11

JP MORGAN CHASE BANK 385166（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
ターシティA棟）

295

1.10

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

221

0.82

19,26871.83

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
BNYMSANV RE BNYMIL RE LF
RUFFER PACIFIC FUND
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）

計
(注) １

−

上記の所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）372千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 338千株

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書２

2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書№１)において、ウエリントン・
マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・
ジャパン・ピーティーイー・リミテッドが2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書№１)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)(％)
ア メ リ カ 合 衆 国 、 02210
ウエリントン・マネージマサチューセッツ州ボス
メント・カンパニー・エ
846
3.15
トン、コングレス・スト
ルエルピー
リート280
ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピー
ティーイー・リミテッド

東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル
７階

299

1.12

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 38,800
普通株式
26,820,900
普通株式
4,274

発行済株式総数

26,863,974

総株主の議決権

-

(注) １
２

268,209

-

-

-

-

268,209-「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ジャムコ
計

所有者の住所東京都三鷹市大沢
六丁目11番25号
-

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
の合計
(株)

38,800-38,8000.14

38,800-38,8000.14

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式70

195,418

当期間における取得自己株式

-

-

(注)

当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式----

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他(単元未満株式の売渡請求)

-

-

-

-

38,832-

38,832-

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、経営基本方針と事業別方針のもと効率的経営を行い、収益の向上を図ることで株主の皆様には安定且つ継続的に還元を行う所存です。又、事業等のリスクの発現等による不測の事態に備え、且つ将来の設備投資等の資金需要を勘案し、内部留保にも努めることが継続的成長にとって不可欠であり、このバランスを保つことが株主の皆様への利益につながるものと考えています。
この基本方針を踏まえつつ、2016年３月期より、配当指標として「連結配当性向」を導入し、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財務の健全性とバランスにも配慮の上、当面の間の連結配当性向を20％〜30％を目安に配当を決定いたします。
当社の剰余金の配当については、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行い、株主総会の決議をもって１回を行うことを原則としています。但し、「取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めています。
当事業年度の剰余金の配当は、１株当たり20円としました。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日
2019年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

536,502

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「技術のジャムコは、士魂の気概をもって」を基軸とする経営理念のもと、顧客への製品とサービスの提供を通じて、社会に貢献し、企業として永続することが経営上の最も重要な方針と位置づけています。その実践に向け株主、経営者及び従業員が効率的な連合体として機能し、ステークホルダーに利益を還元しつつ企業価値の向上を図ると共に、経営の透明性確保及び説明責任の強化に取り組むことがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しています。
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。又、株主総会における取締役の選解任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めています。
取締役の選任に当たっては、現業を把握している者がより適切な意思決定と業務執行の監督ができ得るものと考えていますが、経営や航空業界に精通している社外取締役をバランスよく選任することも肝要と考えています。
コンプライアンスについては、法令、国際ルール、社内規程類等を遵守すると共に、高い倫理観を醸成する企業
風土を日々の企業活動の中で育むことが重要であると認識しています。当社では、「コンプライアンス規範」を掲
げ、役職員に対してコンプライアンスの重要性に対する共通認識の徹底に努めており、又、これをグループ各社に展開し、企業集団としてコンプライアンス経営の実践を通じて社会的責任の遂行を図っています。

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企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。（2019年６月26日現在)

当社は監査役会設置会社を採用しています。社内の事情に精通した社内監査役に加え、独立性が高く、法務・経理等専門的知見を有する社外監査役をバランス良く選任して、監査役会と取締役会の間に「緊張感ある信頼関係」
を築くことで、業務の適正を確保できるものと判断し、本制度を採用しています。
「取締役会」は、非常勤の社外取締役４名（内、独立役員２名）を含めた10名で構成し、株主から委任を受け、経営責任と業務執行の監督を確実に遂行することを目的に、常勤、非常勤監査役出席のもと毎月１回定例及び適宜臨時に開催しており、経営の基本方針や意思決定、及び業務上の重要な事項の決議、並びにその報告を受けるな
ど、充分に機能を果たしています。

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有価証券報告書

取締役の選任に当たっては、現業を把握している者がより適切な意思決定と業務執行の監督ができ得るものと考えていますが、経営や航空業界に精通している社外取締役をバランスよく選任することも肝要と考えています。
社外取締役である藤川寛氏は、伊藤忠商事株式会社 機械カンパニー プラント・船舶・航空機部門 航空宇宙部長であり、航空業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えています。社外取締役である野口利彦氏は、ANAホールディングス株式会社の子会社である全日本空輸株式会社 整備セン
ター副センター長であり、航空輸送業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えています。社外取締役である鈴木伸一氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。社外取締役である渡辺樹一氏は、国際企業活動に関わる豊富な経験並びに米国公認会計士、公認内部監査
人及び公認不正検査士としての会計並びに内部統制に関する幅広い見識等を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはな
く、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。なお、独立社外取締役候補者の独立性については、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準の規定を遵守し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基準として判断しています。又、候補者の資質については、会社経営に精通した者であって且つ当社の経営に相応しい専門的な知見を有する候補者を選任しています。
当社では独立取締役及び社外監査役で構成する独立役員会を定期的に開催しており、当社経営に対して客観的な立場に基づく情報交換、認識共有に努めております。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の損害賠償責任を負う
取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待した役割を果たしうる環境を整備することを目的としたものです。なお、当社は定款の定めにより、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。但し、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており、又、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能の区分を明確化し、迅速な意思決定及び経営基盤の強化を目的に
執行役員制を採用しています。執行役員は取締役会ほかによる意思決定の下、委任された担当職務を執行します。
取締役会のほかに、業務執行上の重要な事項について迅速に意思決定することを目的に、常勤の取締役及び監査役で構成する「役員会」を設けています。「役員会」は、原則として週１回の定例以外に適宜臨時で開催しており、各取締役、及び必要に応じて執行役員の出席によって経営・業務執行に係わる要件の付議や報告がなされ、必要に応じて代表取締役社長が重要事項の承認をするなど、業務執行における重要な役割を果たしています。
又、経営に大きな影響を及ぼす重要事案を役員会等に諮るに際し、当該事案を事前に検討、協議するための「経営会議」を設けています。経営会議は代表取締役及び議案に関係する執行役員で構成され、原則として月に１回開催しており、又、これには常勤監査役もオブザーバーとして出席し、審議の適正性、相当性を確認しております。
内部統制全体を統轄する組織として、「CR（Compliance Risk）会議」（議長：代表取締役社長）を設置し、内部統制に関する基本方針を策定しています。議長は取締役又は執行役員の中から統括責任者としてコンプライアンスについてはチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）、情報システム及び情報セキュリティについては
チーフ・インフォメーション・オフィサー（CIO）、リスク管理についてはチーフ・リスクマネジメント・オフィ
サー（CRO）、財務報告の適正化についてはチーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）を指名し、当社グループの取組みを統轄・管理・監督しています。
決算については、常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び部門長で構成する「月次決算検討会」を毎月１回開催
し、決算状況の分析・報告と以降の対応策について協議しています。
当社は、製造事業を統合した航空機内装品・機器事業本部を設け、その傘下に航空機器製造事業部、航空機内装品製造事業部、航空機シート製造事業部を置き、航空機整備事業部を含めて、１事業本部、４事業部、本社の組織体制となっており、迅速な業務執行の判断を行うために、事業本部及び事業部に担当の執行役員を配置し、又、本社機構については、内部監査を行う監査部を代表取締役社長の直轄の組織とすることで独立性を保ち、その他の各

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有価証券報告書部門の機能ごとに担当する執行役員を配置することによって、それぞれの組織に責任と権限を与えています。このように各組織の独立性を高めることによって、迅速な業務執行と相互牽制が可能となっています。
③

企業統治に関するその他の事項

コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は、伊藤忠商事株式会社、ANAホールディングス株式会社の関連会社です。
伊藤忠商事株式会社は当社の議決権の33.39％を所有し、当社を持分法適用関連会社と位置付けています。又、同社からの出身者を含めた取締役の受け入れは、全取締役10名中、常勤２名と非常勤２名の４名となっています。
ANAホールディングス株式会社は当社の議決権の20.03％を所有し、当社を持分法適用関連会社と位置付けています。又、同社の子会社である全日本空輸株式会社からの出身者を含めた取締役の受け入れは、常勤１名と非常勤１名の２名となっています。
営業上の取引においては、当社の受注状況によって両社グループとの取引額が大きく変動するため、取引額が常時、どちらか一方に偏ることはありません。又、当社の営業活動は両社グループとの直接の取引を含めすべて受注によるもので、海外、国内を問わず他社との競争環境におかれており、両社との関係が当社の営業取引に有利に働いていることはありません。
以上のとおり当社は、両社から一定の独立性を保った経営判断、事業活動を行っています。
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保す
るために必要な体制の整備」については、以下のとおりです。
なお、以下における当社グループとは、当社及び当社の子会社から成る企業集団のことを指します。
イ

取締役・使用人の職務の執行が効率的に行われ、且つ法令及び定款に適合することを確保するための体制の整
備a.

内部統制全体を統轄する組織として、「CR（Compliance Risk）会議」（議長：代表取締役社長）を設置
し、内部統制に関する基本方針を策定する。又、取締役又は執行役員の中からチーフ・コンプライアンス・
オフィサー（以下CCOという）を指名し、当社グループのコンプライアンスの取組みを横断的に統轄・管理・監督する。

b.

CCOはコンプライアンス活動の概要について定期的に取締役会に報告する。

c.

コンプライアンス体制に係わる規程を整備し、取締役及び使用人は、法令・定款及び当社の「経営理念」
等を遵守し行動する。

d.

「コンプライアンス規範」及び「コンプライアンス規程」のもと、研修体制を構築し、当社グループの取締役及び使用人に対し教育を行い、法令・定款の遵守を徹底する。

e.

本社部門、航空機内装品・機器事業本部及び航空機整備事業部に、取締役会において任命された業務執行者を配置し、迅速な業務執行を行わせると共に業務執行者は明確な執行責任のもと、担当部署の業務を執行する。

f.

当社グループの使用人等が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制としての内部通報制度を構築する。

ロ

情報の管理及び文書の保存・管理体制の整備
a.

情報システム及び情報セキュリティに関する統轄責任者としてチーフ・インフォメーション・オフィサー（以下CIOという）を取締役又は執行役員の中から指名する。

b.

CIOは、情報システム及び情報セキュリティ活動において当社グループの情報システム及び情報セキュリ
ティを統轄し、概要について定期的に取締役会に報告する。

c.

「情報管理規程」及び「文書管理規程」のもと、情報及び文書（関連資料を含む）を適切に管理し、保存・管理（廃棄を含む）を徹底する。

d.

取締役の職務の執行に係わる文書その他の情報については、「文書管理規程」に盛り込み適切な管理を行うと共に、取締役及び監査役がその文書や情報を常時閲覧できるようにする。

ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制の整備

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有価証券報告書a.

リスクに関する統轄責任者としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（以下CROという）を取締役
又は執行役員の中から指名する。

b.

CROは、「リスクマネジメント規程」のもと、当社グループのリスク管理の体制を統轄する。

c.

CROは、当社グループのリスク管理の体制整備の進捗状況をレビューし、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会に報告する。又、「リスクマネジメント規程」で対策が必要と規定される主要リスクについて
は、「CR会議」で十分に協議し、予測リスクを最小限に抑える対策を講じる。

d.

内部監査部門として代表取締役社長に直属する監査部は、定期的にリスク状況を内部監査する。

e.

内部監査により法令違反その他の事由に基づき著しい損失の危険のある業務執行行為が発見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに「CR会議」及び担当部署に通報させる。

ニ

財務報告の適正性を確保するための体制の整備
a.

財務報告の適正化に関する統轄責任者としてチーフ・ファイナンシャル・オフィサー（以下CFOという）を取締役又は執行役員の中から指名する。

b.

CFOは、財務報告適正化委員会活動に関する事項を定期的に取締役会に報告する。

c.

CFOは、「財務報告に係わる内部統制規程」及び「財務報告に係わる内部統制規則」のもと、財務報告の信頼性を確保する内部統制の整備を行う。

d.

内部監査部門として代表取締役社長に直属する監査部は、内部統制の評価及び内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告し、CFOに写しを提出する。

e.

CFOは、内部監査により内部統制上の不備等が発見された場合は、主担当部に対し速やかな改善を求め
る。

ホ

f.

内部統制上の不備等が改善された後、会計監査人による内部統制監査を受ける。

g.

代表取締役社長は、「内部統制報告書」を作成し、取締役会において決議する。

当社グループの業務の適正を確保する体制の整備
a.

当社グループの企業行動指針として「経営理念」、「コンプライアンス規範」等を定め、「CR会議」の下部機関である各種委員会等を通じ、統一した制度の構築・維持に努める。

b.

子会社ごとに当社の取締役又は執行役員から責任者を決め、事業の総括的な管理をし、子会社の取締役及び使用人に適正且つ効率的な業務執行を行わせる。

c.

子会社の経営を管理する基準を設け、経営上の重要な案件については、子会社の性質及び事案の内容に応じて、当社へ報告させるか、又は当社が事前に承認する。

d.

主要な子会社に対しては、当社経理財務部から取締役又は監査役を選任し、会計の状況を定期的に監督する。

ヘ

監査役の職務を補助すべき使用人、監査役への報告その他監査役の監査が実効的に行われるための体制の整備
a.

監査役は、取締役会のほか、役員会やその他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

b.

監査役は、監査業務の補助を行うための補助者を要請できる。

c.

前項で補助者となった使用人の取締役からの独立性を担保するため、その職務の遂行は監査役の指示命令に従い、取締役から独立して行うものとし、又、人事異動、人事評価、懲戒処分には、監査役会の同意を得
たうえで実施する。

d.

取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告をする。

e.

法令の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した当社グループの取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、その事実を直ちに監査役に報告する。当社
は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをしない。

f.

監査役会は、代表取締役、会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役との関係を緊密に保ち、定期会
合、意見交換を行うことができる。

g.

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、当社は、当社諸規程の定めに基づき速やかに当該費用を支払う。なお、監査役は、費用の支出に当っては、その効率性や適正性に十分留意するものとする。

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反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を当社「コンプライアンス規範」の一条項として、「反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。」と明確に規定しています。具体的な整備状況については、以下のとおりです。
イ「反社会的勢力対応規則」において、当社グループが反社会的勢力との関係を遮断することを確実にするための方針、体制及び制度について定めています。

ロ

人事総務部を統轄部門として、当局や顧問弁護士とも連携の上、適切なアドバイスを受けながら対応しています。

ハ

当社は、警視庁管轄下の公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）及びその下部組織である
特殊暴力防止対策協議会（特防協）に加入し、管轄署とも密接に連絡をとる体制を構築しています。又、特防連主催の講習会等にも積極的に参加し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理に努めています。

ニ

当社グループの全役職員向けに作成、配布している「コンプライアンス・ハンドブック」の中で、「反社会的勢力のアプローチ事例」、「反社会的勢力への基本的対応」、「反社会的勢力との面談の際の心得」、「特防協との連携」等の項目に分けて、反社会的勢力の遮断の重要性について詳細、平易に解説しています。又、こうした内容については、当社グループにおいて実施するコンプライアンス研修や特防連監修の教育・研修用ＤＶＤ、ビデオの社内回覧により、周知徹底を図っています。

ホ

当社の「災害対応規則」に基づき、緊急事態発生時に全役職員が迅速に必要な通報を行えるように緊急連絡体制を整備しています。

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ

取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ハ

監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ニ

会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ホ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】①

役員一覧

男性 14名

女性 −名（役員のうち女性の比率 −％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2000年10月

同社ビジネス機能統合部長

2008年４月

2015年４月

伊藤忠インターナショナル会社機械部門長
伊藤忠商事株式会社執行役員 新エネルギー・石炭部門長
同社石炭・原子力・ソーラー部門(注)3
長
同社プラント・船舶・航空機部門長
同社顧問

2015年６月

同社常勤監査役

2016年４月

当社社長

2016年６月

代表取締役社長、CEO就任(現)1980年４月

全日本空輸株式会社入社

2007年４月

同社企画室企画部長

2008年４月

同社整備本部技術部長

2012年４月

同社執行役員整備本部長 兼 企画推進部長
当社取締役

2011年４月
代表取締役
社長
CEO

2012年４月
大喜多治

年

1958年３月21日生
2013年４月

2012年６月
2012年11月

代表取締役
副社長執行役員
社長補佐、情報システム担 大当、品質保証・航空機整備事業管掌、CIO

2014年３月
2014年４月
上克裕

1956年12月１日生
2015年４月
2015年６月

経営企画部長取締役経営企画部長

2013年６月

執行役員（経営企画・広報IR・総務担当）
執行役員（社長特命事項・総務担
当）執行役員（社長特命事項・総務担
当 兼 総務部長）
常務執行役員（経営企画部長、人事・総務管掌、CRO）
取締役常務執行役員（経営企画部
長、人事・総務管掌、CRO）
取締役専務執行役員（経営企画、 (注)3
広 報 ・ IR 担 当 兼 経 営 企 画 部
長、CRO）
取締役専務執行役員（人事総務担
当、CFO、CCO）
取締役専務執行役員（人事総務管
掌、CFO）
取締役専務執行役員（人事総務管掌、CCO）
取締役専務執行役員（人事総務担
当、CCO）
取締役専務執行役員（人事総務部
長、CCO）
取締役専務執行役員就任（人事総務担当、CCO）（現）2015年４月
2015年６月
村敏

和

1959年10月14日生(注)3

2012年６月

2014年６月

木

全日本空輸株式会社上席執行役員
株式会社エアージャパン社長
株式会社エアージャパン顧問

2009年４月

2014年４月

2016年４月

2016年11月
2017年４月
2017年12月
2018年４月
2019年１月
2019年４月

35/10531

全日本空輸株式会社執行役員、整備センター 副センター長 兼業務推進部長
当社取締役退任

1980年４月

2017年４月

所有株式数
(百株)

副本部

当社代表取締役副社長執行役員（社長補佐、品質保証・情報シス
テム担当、航空機整備カンパニー
管掌、CIO）
代表取締役副社長執行役員（社長
補佐、品質保証・情報システム担
当、航空機整備事業管掌、CIO）
代表取締役副社長執行役員就任（社長補佐、情報システム担当、
品質保証・航空機整備事業管掌、CIO）（現）
当社入社

2016年６月

取締役
専務執行役員
人事総務担当、CCO

任期

24

54

EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書
職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

当社入社

2008年４月

航空機内装品カンパニー籍役員付
部長
JAMCO AMERICA,INC.出向
執行役員 JAMCO AMERICA,INC.
President
執行役員（航空機内装品カンパ
ニー・バイス・プレジデント（計画統轄）兼 内装品工場長）
常務執行役員（航空機内装品カン
パニー・バイス・プレジデント(注)3（計画統轄）兼 内装品工場長）
取締役常務執行役員（航空機内装品・機器事業本部 副事業本部長 兼 航空機シート製造事業部
長 兼 航空機内装品製造事業部長）
取締役専務執行役員（航空機内装品・機器事業本部長）
取締役専務執行役員就任（航空機
内装品・機器事業本部長 兼 航空機内装品製造事業部長）（現）
伊藤忠商事株式会社入社

2013年６月
2015年７月
取締役
専務執行役員
航空機内装品・機器事業本 加
部長 兼 航空機内装品製
造事業部長

2016年４月
藤正道

1957年７月19日生
2016年６月

2017年４月
2018年４月

1985年４月
2009年４月
2010年４月

同社情報通信・航空電子経営企画
部長代行
同社航空システム部長

2010年６月

当社取締役

2013年３月

当社取締役退任

2013年４月

当社（出向）人事部長

2013年６月

2015年４月

執行役員（人事・労務担当執行役
員補佐 兼 人事部長）
執行役員（人事・労務担当 兼人事部長）
執行役員（人事総務部長、CCO）

2016年３月

伊藤忠商事株式会社退職

2016年４月

常務執行役員（人事総務担当
兼 人事総務部長、CCO）
取締役常務執行役員（人事総務担
当 兼 人事総務部長、CCO）
取締役常務執行役員（経営企画、
広 報 ・ IR 担 当 兼 経 営 企 画 部
長、CRO）
取締役常務執行役員（広報・IR担
当 兼 経営企画部長、CRO）
取締役常務執行役員（IR担当、広報・経営企画管掌、CFO）
取 締 役 常 務 執 行 役 員 就 任 （IR 担
当、CFO）（現）2013年11月
取締役
常務執行役員
IR担当、CFO

後

藤

健太郎

1962年２月３日生

任期2016年６月
2016年11月

2017年４月
2017年12月
2018年６月

36/105

(注)3

所有株式数
(百株)

20

11

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月

当社入社

2010年４月

航空機内装品カンパニー 役員付部長
航空機内装品カンパニー 内装品
工場 計画部長
航空機内装品カンパニー 内装品
工場長
執行役員（航空機内装品カンパ
ニー・バイス・プレジデント
兼 内装品工場長）
執行役員（航空機内装品カンパ
ニー・バイス・プレジデント
兼JAMCO
AMERICA,INC.
President）
常務執行役員（航空機内装品カン
パニー・バイス・プレジデント 兼
JAMCO AMERICA,INC.President）(注)3
常務執行役員（航空機内装品・機器事業本部 業務計画部長）
常務執行役員（航空機内装品・機器事業本部 業務計画部長 兼
航空機内装品製造事業部 計画部長）
常務執行役員（航空機内装品・機器事業本部 業務計画部長）
常務執行役員（広報担当 兼 経営企画部長 兼 航空機内装品・機器事業本部 業務計画部長、CRO）
常務執行役員（広報担当 兼 経営企画部長、CRO）
取締役常務執行役員就任（広報担
当 兼 経 営 企 画 部 長 、 CRO）
（現）
伊藤忠商事株式会社入社

2011年４月
2013年４月
2013年６月
2015年７月

取締役
常務執行役員
広報担当 兼 経営企画部長、CRO2016年４月
田所務

1965年10月19日生

2016年７月
2016年９月

2017年４月
2017年12月

2018年４月
2018年６月

1989年４月
1990年５月

2019年６月

伊藤忠アビエーション株式会社出向
ITOCHU Aviation,Inc.（ 米 国 ）ニ ュ ー ヨ ー ク 事 務 所 General
Manager
ITOCHU Aviation,Inc.（ 米 国 ） ワ
シ ン ト ン DC 事 務 所 General
Manager
ITOCHU Aviation,Inc.（米国）
Secretary and Vice President
伊藤忠商事株式会社 人事・総務部 採用・人材マネジメント室長
同社機械カンパニー プラント・
船舶・航空機部門 航空宇宙部長 (注)３
代行
同社機械カンパニー プラント・
船舶・航空機部門 航空宇宙部長（現）日本エアロスペース株式会社 社
外取締役（現）伊藤忠アビエーション株式会社
社外取締役（現）
ITOCHU Aviation,Inc. 社 外 取 締 役（現）IC AirLease One Limited 取 締 役（現）ライラック株式会社取締役（現）
当社取締役就任（現）1986年４月

全日本空輸株式会社入社

2009年４月

同社整備本部 原動機センター
業務推進室 室長
同社整備本部 部品事業室 事業
推進部 部長
同社整備センター 部品事業室
部品計画部 部長

2003年７月

2005年７月

2006年４月
2013年４月
2015年４月
取締役
非常勤

藤

川

寛

1964年9月28日生
2018年４月

2012年10月
2013年４月
取締役
非常勤

野

口

利

彦

1962年２月３日生

任期2014年４月
2016年４月
2016年６月
2018年４月
2018年６月

37/105

同社整備センター 機体事業室
機体技術部 部長
同社整備センター 技術部 部長
公益社団法人日本航空技術協会
理事
全日本空輸株式会社 整備セン
ター 副センター長（現）
当社取締役就任（現）

(注)３

所有株式数
(百株)

46

-

-

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有価証券報告書
役職名

氏名

任期

所有株式数
(百株)

1971年７月

川崎重工業株式会社入社

2000年７月-

2012年６月

同社航空宇宙事業本部 営業本部 防衛システム部長
同社理事 航空宇宙カンパニー
営業本部 副本部長 兼 防衛航空機部長
同 社 執 行 役 員 航 空 宇 宙 カ ン パ (注)３
ニーバイス・プレジデント 兼
営業本部長
日本飛行機株式会社 代表取締役社長
同社顧問

2014年６月

当社取締役就任(現)1979年４月

伊藤忠商事株式会社入社

1986年12月
1991年４月

同社アルジェリア事務所 エネル
ギー・化学品担当ダイレクター
伊藤忠石油開発株式会社 次長

1996年12月

ソニー生命株式会社入社

1998年１月

アイダエンジニアリング株式会社
入社 国際事業部 主事
同社国際事業推進室 事務局長
兼 営業企画管理部長
同社管理本部 管理グループ長

生年月日

略歴

2003年４月
取締役
非常勤

鈴

木

伸

一

1948年11月12日生

2005年４月
2008年６月

1999年３月
2003年10月
2004年11月
取締役
非常勤

渡

辺

樹

一

1955年６月７日生

2007年１月
2010年４月
2011年４月
2015年４月

2016年６月
2018年９月

38/105

同 社 AIDA s.r.l（ イ タ リ ア 子 会社 ） 欧 州 事 業 副 社 長 兼 CFO
兼 ドイツ子会社取締役
同社子会社 監査室長、内部統制 (注)３
監査室長 兼 子会社業務室長
帝国インキ製造株式会社入社 海
外業務部長
ジャパン・ビジネス・アシュアラ
ンス株式会社入社 経営企画部マネジャー
同社CS第2部 シニアマネジャー
一 般 社 団 法 人 GBL 研 究 所 理 事（現）早稲田大学 非常勤講師（現）
当社取締役就任(現)ジャパン・ビジネス・アシュアラ
ンス株式会社 シニアアドバイ
ザー（現）

-

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有価証券報告書
役職名

監査役
常勤

氏名

生年月日

略歴
1981年６月

当社入社

2005年４月

航空機整備カンパニー 東京整備
工場長
航空機整備カンパニー 仙台整備
工場長(注)４
航空機整備カンパニー 営業部長

2007年４月
磯上範好1956年９月３日生

2012年３月
2014年４月
2015年６月

航空機整備カンパニー
付部長
常勤監査役就任(現)1981年４月

当社入社

2006年４月

2016年９月

航空機内装品カンパニー
工場計画部長航空機内装品カンパニー部長
航空機内装品カンパニー
員付部長
航空機内装品カンパニー
工場 購買補給部長
航空機内装品製造事業部
給部長
監査部長

2019年１月

監査部

2019年６月

常勤監査役就任（現）1980年４月

新日本製鐵株式会社入社

1992年７月

2010年10月

NS.USA.,Inc. Chicago Office.
Senior Manager(Legal &Administration).（同社より出向）
同社本社鋼管営業部 部長代理
（海外子会社管理・契約担当）
同社本社監査役事務局 マネー(注)４
ジャー（法務）
社団法人日本監査役協会 常務理事
獨協大学法科大学院 教授

2017年４月

獨協大学

2018年６月

曙ブレーキ工業株式会社外監査役（現）
当社監査役就任（現）2010年４月
2013年６月
監査役
常勤

蕪

木

昇

1958年12月20日生

2014年４月
2016年６月

1996年７月
監査役
非常勤

高

橋

均

1955年9月21日生

2000年４月
2009年10月

2019年６月
1978年４月
1989年８月
1989年９月

非常勤

渡

邊

浩一郎

1956年1月11日生

役員付
執行役
内装品 (注)４

専門部長

法学部

-

教授（現）
独立社

アーサー・アンダーセン会計事務所入社（後の英和監査法人）
英和監査法人退職

同監査法人退職

2017年７月

渡邊浩一郎公認会計士事務所開業

2018年６月

株式会社タカラトミー役（現）当社監査役就任（現）

計

-

購買補

2017年６月

2019年６月

23

内装品

2014年７月

2011年１月

所有株式数
(百株)

執行役員

センチュリー監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人）入社
新日本有限責任監査法人（現・EY
新日本有限責任監査法人）監査7
部 部長
同監査法人 第Ⅱ監査事業部 副 (注)４
事業部長
同監査法人 PCM室 副室長

2011年１月
監査役

任期

-

社外監査

209

39/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

(注) １
２
３
４
５

取締役藤川寛、野口利彦、鈴木伸一、渡辺樹一の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役高橋均及び渡邊浩一郎の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役磯上範好、蕪木昇、高橋均、渡邊浩一郎氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は2013年6月26日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の業務執行体制は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）
役名

６

氏名

業務担当

＊社長

大 喜 多 治 年

＊副社長執行役員

大上克

裕 社長補佐、情報システム担当、品質保証・航空機整備事業管掌、CIO＊専務執行役員木村敏

和 人事総務担当、CCO＊専務執行役員加藤正

道 航空機内装品・機器事業本部長＊常務執行役員

後 藤＊常務執行役員

田CEO

兼

航空機内装品製造事業部長

健 太 郎 IR担当、CFO
所

務

広報担当

兼

経営企画部長、CRO

常務執行役員青木康

JAMCO SINGAPORE PTE LTD. President
成兼 JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD. President

常務執行役員

粕谷

寿久

常務執行役員市

原

一

義 品質保証部長

常務執行役員西宮

和夫 JAMCO AMERICA, INC. Chairman and CEO

執行役員

伊

田

幸

男 航空機整備事業部長

執行役員

内

城

執行役員

阿

部

執行役員

脇

執行役員

神

執行役員

大

浩

航空機内装品・機器事業本部副事業本部長 兼兼 サプライチェーンマネジメント推進室長

航空機内装品・機器事業本部
長

技術本部長

兼

航空機シート製造事業部長

プロダクトイノベーション室行

雄 航空機内装品・機器事業本部 航空機器製造事業部長

昭

博

山

行

雄 ㈱宮崎ジャムコ社長

崎直

哉 航空機内装品・機器事業本部

航空機内装品・機器事業本部 営業本部業部長 兼 エアライン営業部長

副本部長

兼

調布工場長

兼

機体機器メーカー営

営業本部長

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1983年４月

1998年６月

弁護士登録（第一東京弁護士会）栄木忠常
法律事務所入所
新日本法律事務所（現・ARIYOSHI法律事務所）開設
当社非常勤監査役

1999年４月

第一東京弁護士会

副会長

1999年６月

株式会社ゼンリン

非常勤監査役

2001年１月

日本弁護士連合会

事務次長

2003年１月

2006年11月

最高裁判所司法研修所 刑事弁護教官
株式会社ゼンリンプリンテックス 監査役（現）
新司法試験 考査委員

2009年１月
2013年４月

株式会社日興商事 代表取締役（現）
日本大学大学院法務研究科 専任教授

1989年４月

有吉眞

1956年５月17日生

2006年６月

(注)

任期

所有株式数
（千株）

(注)

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

40/105-EDINET提出書類
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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、社外取締役である藤川寛氏は、伊藤忠商事㈱ 機械カンパニープラント・船舶・
航空機部門航空宇宙部長であり、航空業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えています。社外取締役である野口利彦氏は、ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱整備センター副センター長であり、航空輸送業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えています。社外取締役である鈴木伸一氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。社外取締役である渡辺樹一氏は、国際企業活動に関わる豊富な経験並びに米国公認会計士、公認内部監査人及び公認不正検査士としての会計並びに内部統制に関する幅広い見識等を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる
恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。
なお、独立社外取締役候補者の独立性については、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準の規定を遵守し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基準として判断しています。又、候補者の資質については、会社経営に精通した者であって且つ当社の経営に相応しい専門的な知見を有する候補者を選任しています。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役である高橋均氏は、商法・会社法、金融商品取引法及び企業法務に精通し、とりわけ、会社役員の法的責任とリスク管理、企業集団の内部統制システムについて、法理論と実務の両面に関する幅広い見識を有しております。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監視に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。社外監査役である渡邊浩一郎氏は、監査法人において公認会計士としての豊富な監査経験と共にM&Aや株式公開準備等のアドバイザリー業務にも従事した経歴を有しております。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監視に活かしていただきたいため
独立役員として届け出ています。
なお、社外監査役を選任するための基準としては、監査役会関連規程に一定の要件を定めているほか、㈱東京証券取引所の独立性の基準も準用しています。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では独立取締役及び社外監査役で構成する独立役員会を定期的に開催しており、当社経営に対して客観的な立場に基づく情報交換、認識共有に努めております。
又、社外監査役２名を含む監査役会は、毎期の監査役監査方針と監査計画を策定して、会計監査人、内部監査部門との連携を保ちながら全般的、かつ重点監査事項について監査を行っています。

41/105EDINET提出書類
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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況「監査役会」は、社外監査役２名（内、独立役員２名）を含む４名で構成し、毎期の監査役監査方針と監査計画を策定して、会計監査人、内部監査部門との連携を保ちながら全般的、かつ重点監査事項について監査を行い、随時必要な提言・助言並びに勧告を行っています。
常勤監査役である磯上範好氏は、営業及び工場運営の豊富な経験と実績を有しています。
常勤監査役である蕪木昇氏は、航空機内装品製造事業の各部門での豊富な経験と高度な専門知識を有しております。
監査役は会計監査人と密接なる連携を保ち、随時、会計監査人の監査方法を確認すると共に、相互の情報交換を通して、会計監査人の監査の相当性を判断しています。具体的には、期初の打合せのほか、監査結果報告・説明会への同席、又、会計監査人が実施する監査に立会い、監査の項目や内容、又、是正措置の妥当性について意見を述べています。更に、会計監査人による「監査の方法及び結果に関する説明」については、別途代表取締役ほかに対して監査報告会を実施していますが、同報告会には必ず監査役も同席の上、その内容を確認すると共に、必要に応じて意見を述べています。監査役による監査結果については、その都度監査調書とし、必要なものは代表取締役ほか担当取締役、会計監査人及び監査部にも配付し情報を共有しています。
監査役会は、当社の内部監査部門である監査部が作成した年度監査計画の監査内容を確認し、必要があれば監査項目の追加を要請しています。又、監査部が実施した内部監査の報告書により監査状況を確認しています。監査役の監査日程に関しては、監査部と調整し、被監査部門での過大な負担を避け有効な監査が行えるようにしています。監査役による監査結果についても前述のとおり情報を共有しています。

②

内部監査の状況
内部統制体制における内部監査は、監査部（組織人員：2019年６月26日現在５名）が当社及び連結子会社を対象に、独立・客観的な立場で監査を実施しています。監査部は、監査役及び会計監査人と連携し、内部監査を実施すると共に、内部監査を統轄し、内部統制の評価を行います。
内部監査には、年度計画に基づく定例監査と随時実施する臨時監査があり、監査結果は直接代表取締役社長に報告され、内部監査報告書は監査役にも提出されます。又、専門性の高い企業倫理・法令、情報管理、情報システ
ム、会計・財務、品質保証、環境、人事・労務・安全衛生、及び安全保障輸出管理等に関しては各業務を主管する本社機構の部門等が各主管分野に特化した内部監査を実施しています。監査結果は監査部で評価のうえ、指摘事項については、代表取締役社長に報告され、内部監査評価報告書は監査役にも提出されます。又、必要により会計監
査人へも情報提供しています。
更には、監査役会、会計監査人並びに内部監査部門による三様監査会議を定期的に開催しており、この三者間における情報共有を含めた連携強化を図っています。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名

継続監査年数

新

井

達

哉

３年

金

子

勝

彦

６年

c. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係わる補助者の構成
公
そ

認

会
の

計

人数

士

１４人

他

１３人

42/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の再任の適否について、取締役会、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し且つ報告を受け、独自に検討を行っています。
会計監査人の再任の適否の判断にあたっては、上記の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査実施体制、品質管理システムの監視体制及び独立性並びに専門性などが適切であるかについて、会計監査人を監査する等で確認しております。また、会計監査人が、会社法・公認会計士法
等の法令に違反又は抵触していないこと又は公序良俗に反する行為がないことを確認しております。併せて、会計監査人の継続監査年数も勘案しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の職務の遂行状況の確認結果、並びに会計監査人から聴取した品質管理システム、外部レビューの結果その他「会計監査人の評価及び選定基準」への適合性及び当該年度の監査費用実績を総合して、会計監査人の監査の方法及び結果は相当と評価しています。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

46,000-48,000

-

連結子会社

-

-

-

-

46,000-48,000-計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

-

-

-

-

連結子会社

31,956-32,089-

計

31,956-32,089-c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況
及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は、次のとおり決定しております。なお、役員の退職慰労金制度は2018年６月27日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
1) 取締役及び監査役の報酬総額の上限は、2018年６月27日開催の第78回定時株主総会で決定しており、取締役については年額375百万円以内（うち社外取締役分は35百万円以内）、監査役については70百万円以内となっております。
2) 役員の報酬体系及び個別報酬については、その決定に際し、独立役員及び主要株主への説明と共に適切な助言を受けております。これを経て、取締役の報酬体系及び個別報酬については取締役会の決議により決定した内規を、又、監査役の報酬体系及び個別報酬については監査役会の協議により決定した内規をそれぞれ定めております。
3) 取締役の個別報酬月額等は、代表取締役の協議を経て社長に一任する旨を取締役会で決議した後、代表取締役の協議を経て社長が2)項の内規に定める基準に従い、年度ごとに決定しております。
常勤取締役の個別報酬月額は、役位ごとに一定の幅を設けており、この範囲の中で個人業績に応じて決定しております。
監査役の個別報酬月額は、監査役会の協議により2)項の内規の基準に従い、年度ごとに決定しております。
4) 2)項の内規に定める報酬体系は次のとおりです。
a．常勤取締役の報酬については、個別報酬月額（固定）、単年度業績連動報酬（現金）、役員持株会制度を活用した実質株式報酬の３つで構成し、短期及び中長期のインセンティブに配慮しております。
b．社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬については、個別報酬月額（固定）のみで構成しております。
c．監査役の報酬については、個別報酬月額（固定）のみで構成しております。
5) 4)a．項の報酬の構成について、次のとおり補足いたします。
・単年度業績連動報酬は、毎年度の経営成績（連結及びセグメント別経常利益等の指標を使用）及び個人業績に基づき、代表取締役の協議を経て社長が決定しております。
・役員持株会への拠出金については、2)項に定める内規に従い、個別報酬月額から役位に応じた一定額を毎月拠出しております。
・報酬の構成比率は、業績により毎年度変動いたしますが、過年度５期の実績平均では、業績連動報酬は報酬全
体の概ね20％程度となっております。なお、退職慰労金制度を廃止したのに伴い、役員持株会を通じた実質的な株式報酬を採用いたしました。これを広義の業績連動報酬と見なした場合、2018年度以降の業績連動報酬比率は概ね30％程度になるものと見込んでおります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

(注)

報酬等の総額(千円)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金
（注）

取締役
(社外取締役を除く)

199,551

138,246

53,571

7,734

6

監査役
(社外監査役を除く)

46,87244,280

-

2,592

2

社外役員

27,213

27,213--

6

退職慰労金制度は2018年６月27日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって廃止しております（数字は2019年
３月期の４月〜６月分）。

③

対象となる
役員の員数
(名)

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外である投資株式としております。
なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有いたしません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の強化等を目的に上場会社株式を保有する場合がありますが、取締役会は取引関係の強化を目的に保有する株式各銘柄について、資本コストを踏まえたうえで、保有に伴う財務面の便益とリスク並びに取引関係の将来性等を総合的に評価し、保有意義を定期的に検証しております。そして、評価、検証の結果、一定の基準に満たない株式については売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

2

210,786（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

2

1,641

持株会拠出による（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

2

34,500ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
60,00060,000

192,000

179,520

7,065

6,821

18,78622,543-

8,654
34,9191,000
1,129㈱島津製作所㈱IHI

住友重機械工業㈱東京計器㈱(注)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
業務上の取引先であり、当社が安定株主として同社株式を保有することで、より綿密な信頼関係の構築、取引の継続・拡大につながるものと判断しております。
業務上の取引先であり、当社が安定株主として同社株式を保有することで、より綿密な信頼関係の構築、取引の継続・拡大につながるものと判断しております。なお、持株会拠出により、株式数が増加しております。

当社の株
式の保有
の有無

有

無

-

無

-

無

定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストを踏まえたうえで、保有に伴う財務面の便益とリスク並びに取引関係の将来性等を総合的に評価し、保有意義を定期的に検証しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用差入保証金※23,833,880
22,451,904
715,123
27,009,919

47/105※2

5,822,330
22,571,490
2,240,670
30,282,883

14,933,273
228,005
3,542,048△2,944

16,203,864
317,124
3,167,196△3,38872,711,210

80,602,172

18,640,039△11,413,692

19,071,923△12,053,348

7,226,347

7,018,575

9,915,596△8,067,128

10,246,336△8,160,499

1,848,468

2,085,837

3,460,331
545,644△345,167

3,449,025
596,572△351,367

200,476

245,204

381,764
6,577,176△5,854,146

90,544
7,380,799△6,281,666

723,029
13,840,417

1,099,133
13,988,321

658,060
1,285,614

683,148
1,067,101

1,943,674

1,750,249※1

繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2019年３月31日)

604,018※1

552,30175,72787,222

66,942
84,695

5,162,538
32,1185,890,668
45,5005,961,625
21,745,718
94,456,929

6,640,107
22,378,679
102,980,852

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
工事損失引当金
品質関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
損害補償損失引当金
長期未払金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2

48/105

7,518,512
7,462,195
22,239,114
900,000
220,798
1,327,751
611,221117,085
6,051,066
1,604,173
2,066,719

当連結会計年度(2019年３月31日)※28,821,292
8,910,255
17,404,112
2,300,000
249,535
1,427,419
1,465,270
99,794
10,675,352
1,696,645
3,781,190

2,183,620

67,8172,657,953

52,302,258

59,556,639

4,500,000
613,308
184,006
129,501
6,876,571
203,751
66,457
27,2093,700,000
641,4427,070,783
921,541
322,265
52,703-

12,600,807
64,903,066

12,708,736
72,265,376

5,359,893
4,367,993
19,039,542△30,772

5,359,893
4,309,484
20,413,755△30,968

28,736,656

30,052,165

177,595
72,818△46,134△188,623

166,007
50,597
121,844△217,091

15,656
801,550
29,553,862
94,456,929

121,358
541,951
30,715,475
102,980,852

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
品質関連損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
77,791,842※1、※2
64,637,686
13,154,156
8,687,995※3、※6

13,643,071
9,321,739※3、※6

4,466,160

4,321,331

16,872
4,599
37,43433,000113,344
80,47337,726
5,222
325,162
111,409
94,220285,724

573,742

325,221416,227
416,291

392,030
52,401
975,465※7※790,032

184,820

1,247,773
3,504,111

1,604,717
3,290,356

5,560-

211,377

5,560

211,377※4※5

49/105(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
84,068,168※1、※2
70,425,097

54,581

※5

-

※9

※8

144,535
82,817
247,824

54,581
3,455,090

475,176
3,026,557

743,993
946,682

1,746,537△662,816

1,690,676
1,764,413
82,8391,681,574

1,083,720
1,942,836
32,1191,910,717

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,764,413(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,942,836

70,724145,099△207,101
115,530
1,353※
125,606△11,587△22,220
205,081△28,467△14,023
128,780

50/105※

1,890,020

2,071,617

1,831,102
58,9172,016,420
55,197

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

5,359,893

4,367,993

17,626,220

自己株式△30,689

株主資本合計27,323,417

当期変動額
剰余金の配当△268,252△268,252

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,681,574

1,681,574

自己株式の取得△83△83

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,413,321△83

1,413,238

5,359,893

4,367,993

19,039,542△30,772

28,736,656

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

106,871△72,280

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算
調整勘定
135,690

退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
調整累計額
益累計額合計△304,154△133,873

813,996

純資産合計
28,003,540

当期変動額
剰余金の配当△268,252

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,681,574

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△83-

70,724145,099△181,825

115,530

149,529△12,445

当期変動額合計

70,724145,099

当期末残高

177,595

72,818△181,825

115,530

149,529△12,445

1,550,322△46,134△188,623

15,656

801,550

29,553,862

51/105137,083

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

5,359,893

4,367,993

19,039,542

自己株式△30,772

株主資本合計28,736,656

当期変動額
剰余金の配当△536,504△536,504

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,910,717

1,910,717

自己株式の取得△195

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△58,508△195△58,508-△58,508

1,374,213△195

1,315,509

5,359,893

4,309,484

20,413,755△30,968

30,052,165

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

177,595

72,818

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算
調整勘定
△46,134

退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
調整累計額
益累計額合計△188,623

15,656

801,550

純資産合計
29,553,862

当期変動額
剰余金の配当△536,504

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,910,717

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△195△58,508△11,587△22,220

167,978△28,467

105,702△259,598△153,896

当期変動額合計△11,587△22,220

167,978△28,467

105,702△259,598

1,161,613

当期末残高

166,007

50,597

121,844△217,091

121,358

541,951

30,715,475

52/105EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
品質関連損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

53/105(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

3,455,090
2,228,371△3,050301,229
253,642
203,751△1,367,045△21,472
325,221△212,480△37,434△5,56054,581△136,785
391,671△1,550,071△881,202△192,787
2,458,009△47,245

3,026,557
2,280,576
82,817334
92,472
161,277
717,789
1,714,014
67,817△42,949
392,030
206,092
52,401
144,535△211,377△20,809
131,526△5,854,813
2,653,356
287,195
3,979,826
809,5125,216,433

10,670,184

40,885△331,627△954,321

61,627△391,868△974,656

3,971,369

9,365,287

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の増減額（△は増加）
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,283,136
6,754△1,889△2,147
1,348△997,650△549,201
15,009△1,477,907
1,775△251,641
413,202△1,0002,472△277,275△361,024
6,771△2,810,912△1,944,626

57,236,380△57,177,170
700,000△700,000

63,989,859△69,266,307
1,500,000△900,000-△319,204△179,797△83△268,870△71,362△242,602△195△535,872△54,100△460,904△72,846
626,706
1,772,528
2,399,235△5,828,422
54,696
1,646,935
2,399,235※1
4,046,170※1

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数

11社

当該連結子会社の名称㈱新潟ジャムコ㈱宮崎ジャムコ㈱徳島ジャムコ㈱ジャムコエアロテック㈱オレンジジャムコ㈱ジャムコエアロマニュファクチャリング㈱中条ジャムコ
JAMCO AMERICA,INC.
JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.
JAMCO PHILIPPINES, INC.
JAMCO SINGAPORE PTE LTD.
２

持分法の適用に関する事項
関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社の数

1社

会社等の名称MRO Japan㈱当連結会計年度より、新たに出資したMRO Japan㈱を持分法の適用範囲に含めております。
なお、SINGAPORE JAMCO SERVICES PTE LTD.については、保有株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法
商品及び製品・仕掛品
個別法③

デリバティブ
時価法

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

④

損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

⑤

品質関連損失引当金
品質に関連する不適切な事象等により、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務

ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書（表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,240,936千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,162,538千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注釈（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注釈（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えて内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に、執行役員の退職慰労金の支払いに備えて内規に基づく期末要支給額を「執行役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、
2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって役員及び執行役員の退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することとしました。
これにより、「役員退職慰労引当金」及び「執行役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額の未払分を「長期未払金」として 322,265千円を計上しております。
(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(2018年３月31日)
201,186千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
179,155千円

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

仕掛品

前連結会計年度(2018年３月31日)
1,479,945千円

58/105

当連結会計年度(2019年３月31日)
2,944,758千円

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

(自
至

△335,195千円※２△506,957千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

(自
至

1,945,879千円※３

3,276,555千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
保証工事費

2,142,754千円

2,349,115千円

給料手当

1,749,235

1,775,648

賞与引当金繰入額

157,803200,289

退職給付費用

121,939

122,927

役員退職慰労引当金繰入額

58,547

11,748

執行役員退職慰労引当金繰入額

37,222

10,878

試験研究費

575,253

939,661△486

79

貸倒引当金繰入額※４

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

※５

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至

機械装置及び運搬具

4,396千円

-

その他

1,164

-

計

5,560千円-

固定資産処分損の内訳
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

※６

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至

建物及び構築物

33,188千円

37,639千円

機械装置及び運搬具

14,948

5,493

その他

6,444

101,403

計

54,581千円

144,535千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
一般管理費

575,253千円

59/105

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至939,661千円

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書※７

支払補償費の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至航空機シート等製造関連における契約上の保証条項に基づく支払補償
航空機内装品等製造関連における契約の途中解約に伴う支払補償-

計

785,706千円

416,291千円

147,756-

42,002その他※８

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至416,291千円

975,465千円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(１) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区分

遊休資産

内容

種類

場所

航空機整備用格納庫

建物及び構築物、土地

宮崎県宮崎市

航空機内装品製造設備

機械装置及び運搬具

東京都立川市

航空機内装品製造設備

機械装置及び運搬具

フィリピン(２) 減損損失を認識するに至った経緯
航空機整備用格納庫については、事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、又、２つの航空機内装品製造設備については、従来の使用用途での使用見込みがなくなり、投資額の回収が見込めなくなったた
め、減損損失を認識するものであります。
(３) 減損損失の金額
建物及び構築物

9,810千円

機械装置及び運搬具

42,674千円

土地

30,331千円

合計82,817千円(４) 資産のグルーピングの方法
原則として事業部単位にグルーピングをしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングをしております。
(５) 回収可能価額の算定方法
航空機整備用格納庫の建物及び構築物、土地については、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は固定資産税評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
その他の遊休資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
※９

品質関連損失当連結会計年度において、当社グループは航空機シート等製造関連で、2019年３月26日に公表しました当社子会社

における不適切な検査業務に関連する費用として品質関連損失 247,824千円を計上しております。

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

101,949千円

組替調整額

3,173千円-△19,605

税効果調整前101,949△16,431

税効果額△31,224

4,843

70,724△11,587

当期発生額

209,498△32,027

組替調整額

-

-

税効果調整前209,498△32,027

税効果額△64,399

9,806

繰延ヘッジ損益

145,099△22,220△207,101

205,081

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定
当期発生額

-

-

△207,101

205,081--△207,101

205,081

当期発生額

31,614△119,938

組替調整額

134,881

78,879

税効果調整前166,496△41,059

税効果額△50,965

12,591

退職給付に係る調整額

115,530△28,467

1,353△1,292-△12,7311,353△14,023

125,606

128,780

組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当
額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

26,863,974

当連結会計年度末--

26,863,974

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

38,730

当連結会計年度末

32-

38,762(変動事由の概要)
増加：単元未満株式の買取請求による
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2017年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式268,252

10

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自2018年４月１日

１

至

１株当たり
配当額(円)

536,50420

効力発生日2018年３月31日

2018年６月28日

2019年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

26,863,974

減少-

当連結会計年度末-

26,863,974

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)38,762

増加減少70(変動事由の概要)
増加：単元未満株式の買取請求による３

基準日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

利益剰余金

配当金の総額(千円)

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

62/105

当連結会計年度末-

38,832

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式536,504

20

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

536,502

20

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

3,833,880千円

5,822,330千円△1,434,645
2,399,235千円△1,776,160
4,046,170千円

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
441,805千円
276,673千円
資産及び債務の額

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有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産主として、航空機内装品等関連における設備等であります。

・無形固定資産主として、本社及び航空機内装品等関連におけるソフトウエア等であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 重要な減価償却資産の減

２. オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2018年３月31日)
84,479千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
86,521千円

１年超

437,264

352,853

合計

521,744439,374(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、航空機内装品、シート、機器等の製造事業及び航空機の整備事業を行うための設備投資や売上計画等に照らして、必要な資金を主に銀行・生保等の大手金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、一時的な余資を信用力の高い金融機関との間に於いて確定利回り付き金融商品で運用しております。
デリバティブ取引は、通常の事業活動を通じて生じる実需金額の範囲内において実施することとしており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程、営業規程等に則り、相手先ごとに期日管理及び残高確認を行うとともに、信用状況の変化を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、経理規程等に則った金額と期間の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が殆どであり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的にその時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰り計画を見直すな
どの方法により、そのリスクを回避しております。また、営業債務の一部は原材料や部品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金及び設備投資に係る資金調達です。支払利息の変動リスクを回避するため、長期借入金のほとんどは固定金利での借入としております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

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有価証券報告書(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び営業規程等の社内規定に従い、営業債権について営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関との間でのみ取引を行っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権については、毎月把握する外貨入出金予定額を基に、経理規程等に則った金額と期間の範囲
内で先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各営業部門や資材部門その他からの入金及び支払の報告に基づき、経理財務部が日次で邦貨・外貨の資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定程度維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。また、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

3,833,880

3,833,880-(2) 受取手形及び売掛金

22,451,904

22,451,904-

402,831402,831-

26,688,616

26,688,616-(1) 支払手形及び買掛金

7,518,512

7,518,512-(2) 電子記録債務

7,462,195

7,462,195-(3) 短期借入金

22,239,114

22,239,114-

900,000

900,000-

4,500,000

4,479,487△20,51242,619,822

42,599,309△20,512104,955

104,955-(3) 投資有価証券
その他有価証券(※１)
資産計(4) １年内返済予定の長期借入金(5) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(※２)
(※１)
(※２)

時価を把握することが極めて困難な非上場株式については、含めておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

5,822,330

5,822,330-(2) 受取手形及び売掛金

22,571,490

22,571,490-

373,146

373,146-

28,766,967

28,766,967-(1) 支払手形及び買掛金

8,821,292

8,821,292-(2) 電子記録債務

8,910,255

8,910,255-(3) 短期借入金

17,404,112

17,404,112-(4) １年内返済予定の長期借入金

2,300,000

2,300,000-(5) 長期借入金

3,700,000

3,705,744

5,744

41,135,659

41,141,403

5,744

72,92772,927-(3) 投資有価証券
その他有価証券(※１)
資産計

負債計
デリバティブ取引(※２)
(※１)
(※２)

時価を把握することが極めて困難な非上場株式については、含めておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

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有価証券報告書(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

2018年３月31日

非上場株式

2019年３月31日

201,186

179,155

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：千円)
１年以内
受取手形及び売掛金
合計

１年超

22,451,904-

22,451,904-

当連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
１年以内
受取手形及び売掛金
合計

１年超

22,571,490-

22,571,490-(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：千円)１年超２年以内
長期借入金

2,300,000

２年超３年以内
1,200,000

３年超４年以内４年超５年以内

1,000,000-

当連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)１年超２年以内
長期借入金

1,200,000

２年超３年以内
1,000,000

67/105３年超４年以内
900,000

４年超５年以内
600,000

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有価証券報告書(有価証券関係)
１.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

株式
合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

402,831

148,232

254,599402,831

148,232

254,599②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

株式
合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

-

-

-

-

-

-

当連結会計年度①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

株式
合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

373,146

134,978

238,167

373,146

134,978

238,167②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

株式
合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

-

-

-

-

-

-

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
区分
株式
合計

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

34,50019,605-34,50019,605-68/105EDINET提出書類
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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自2017年４月１日 至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(自2017年４月１日 至 2018年３月31日)(単位：千円)

ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

原則的処理方法(注１)

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引売建
米ドル

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価
(注１)

売掛金

為替予約取引売建
米ドル1,231,670

売掛金-

1,898,020-(注２)104,955(注２)

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)

ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

原則的処理方法(注１)

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引売建
米ドル
為替予約取引売建
米ドル

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価
(注１)

売掛金

1,338,840

売掛金

7,522,240

-

-

(注２)
72,927(注２)

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外子会社でも確定給付型あるいは確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

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有価証券報告書

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
10,491,877
572,099
101,766
6,763△598,011△4,206
10,570,290（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
10,570,290
569,980
102,80755,451△630,160△3,667
10,664,699

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
3,925,272
98,13238,378
152,570△265,478
3,948,874（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,948,874
98,721△64,486
154,738△253,142
3,884,705(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
241,980
47,676△34,500
255,156（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
255,156
55,710△20,078
290,789(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
4,583,671
4,579,789
年金資産△3,948,874△3,884,705
634,797695,084
非積立型制度の退職給付債務
6,241,774
6,375,699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,876,571
7,070,783
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,876,571
6,876,571

7,070,783
7,070,783

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
572,099
101,766△98,132
143,042△8,16147,676△1,280757,010（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
569,980
102,807△98,72187,040△8,161
55,710433
709,089（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

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有価証券報告書(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)△8,161
174,657
166,496（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△8,161△32,898△41,059(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

22,443△293,837△271,394(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
債券
48%
株式
23%
現金及び預金2%
一般勘定
17%
オルタナティブ(注１)
10%
合計
100%
(注１)オルタナティブは、主にヘッジファンド及びREIT等への投資であります。

（単位：千円）
当連結会計年度(2019年３月31日)
14,281△326,735△312,453

当連結会計年度(2019年３月31日)
53%
19%
2%
16%
10%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

(自
至
1.0%
2.5%
1.9%

1.0%
2.5%
1.9%

３．確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 134,812千円、当連結会計年度 148,612千円であります。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

賞与引当金549,928千円

582,440千円

連結上の未実現利益調整

187,508

54,021

繰延税金資産未払事業税

51,651

97,294

たな卸資産評価損642,489

527,678

工事損失引当金

703,965

1,128,163-

23,234

12,831

34,490

品質関連損失引当金
海外工事進行基準調整
税務上の繰越欠損金（注）１-251,972

退職給付に係る負債

2,108,367

2,071,747

役員退職慰労引当金

54,904-

執行役員退職慰労引当金

39,653

-

長期未払金

-

98,158

固定資産の減損損失

118,055

133,293

開発費基準調整等

323,490

183,210

試験研究費等税額控除額

410,282428,640

損害補償損失引当金

62,389282,175

未認識退職給付債務即時認識額

82,77095,361

その他

178,591

340,259繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

5,526,873

6,332,135-△69,977-△243,922△203,962△313,899

繰延税金資産合計

5,322,911

6,018,236△32,137△22,330△51,233△33,077△77,003△72,159△34,508△29,069△31,948△23,634

繰延税金負債合計△226,830△180,271

繰延税金資産の純額

5,096,081

5,837,964

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
子会社の留保利益に対する追加税金見込額
その他有価証券評価差額金
海外子会社株式取得に伴う評価差額
その他

72/105EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金(a)

-

-

-

-

-

251,972

評価性引当額----- △69,977

繰延税金資産

-

-

-

-

-

181,995

合計
251,972千円△69,977(b)181,995(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 国内子会社にて発生した欠損金については将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上しております。米国子会社で発生した欠損金については収益成長モデル及び将来の繰延税金資産（欠損金を含む全体として）残高の推移並びに回収期間（米国の繰越期限は20年）を考慮して回収可能性を評価した結果により、全額回収可能としております。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2018年３月31日)
30.9％

当連結会計年度(2019年３月31日)
30.6％

(調整)
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費等税額控除

0.7

0.7

1.0

1.4

△2.0

△5.1

子会社の留保利益等

0.4

0.3

親会社との税率差

△0.8

0.2

未実現利益税効果未認識

5.0

1.9

評価性引当額税率変更による期末繰延税金
資産の減額修正
持分法投資損益

0.5

3.9

12.7

-

△0.3

0.5

その他

0.8

1.4

48.9

35.8

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループにおける報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部と４つの事業部で構成され、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、それぞれ独立した経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・
サービス別セグメントから構成されており、「航空機内装品等製造関連」、「航空機シート等製造関連」、「航空機器等製造関連」及び「航空機整備等関連」の４つを報告セグメントとしております。
「航空機内装品等製造関連」は、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)等の製造及び販売を主体としております。「航空機シート等製造関連」は、旅客機用シート等の製造及び販売を主体としております。「航空機器等製造関連」は、熱交換器、航空機エンジン部品等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材を主体とした製品
製造と販売を行っております。「航空機整備等関連」は、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機
体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理などを行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
航空機
内装品等
製造関連

航空機
シート等
製造関連

航空機器等 航空機整備
等関連
製造関連

外部顧客への売上高

50,992,198

12,484,309

6,312,464

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,904,719-

15,786

計

52,896,918

12,484,309

6,328,251

セグメント利益又は損失（△）

6,793,890 △3,641,005

216,470

セグメント資産56,631,960

計

その他
(注)

合計

売上高

18,577,657 10,418,878

8,002,851 77,791,825

17

77,791,842

2,122,638

103,765

2,226,404

8,204,984 79,914,463

103,782

80,018,246

3,508,624△4,5133,504,111

8,778,871 94,407,368

49,56094,456,929

202,132

139,268

その他の項目
減価償却費

1,310,361

109,130

501,157

307,7222,228,371-

2,228,371

受取利息

14,717

985

630

539

16,872-

16,872

支払利息

178,068

98,59426,36622,192

325,221-

325,221

持分法投資利益
37,43437,43437,434
有形固定資産、無形
固 定 資 産 及 び 長 期 前 1,202,402
88,501
374,748
192,309 1,857,961
1,857,961
払費用の増加額(注)「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他
(注)

合計

航空機
内装品等
製造関連

航空機
シート等
製造関連

航空機器等 航空機整備
等関連
製造関連

外部顧客への売上高

56,869,081

12,175,486

6,597,312

8,426,252

84,068,132

36

84,068,168

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,311,849

208,466

11,32638,725

1,570,368

108,634

1,679,002

計58,180,930

12,383,953

6,608,639

8,464,977

85,638,500

108,670

85,747,171

セグメント利益又は損失（△）

6,113,760 △3,143,327

110,642

210,190

3,291,265△908

3,290,356

セグメント資産61,166,700

9,176,804 102,948,323

32,529102,980,852

計

売上高

21,525,508 11,079,310

その他の項目
減価償却費
受取利息

1,385,024

127,212459,633

308,705

2,280,576-

2,280,576

35,036

951

938

800

37,726-37,726

支払利息
227,020
101,80334,85628,349392,030
392,030
持分法投資利益又は18,442△70,844△52,401△52,401損失（△）
有形固定資産、無形
固 定 資 産 及 び 長 期 前 1,161,778
201,823
421,682
224,101
2,009,385
2,009,385
払費用の増加額(注)「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。

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有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

79,914,463

85,638,500

103,782

108,670

セグメント間取引消去△2,226,404△1,679,002

連結財務諸表の売上高

77,791,842

84,068,168「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の損失(△)
連結財務諸表の経常利益

当連結会計年度

3,508,624

3,291,265△4,513△908

3,504,111

3,290,356(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

94,407,368

102,948,323「その他」の区分の資産

49,56032,529連結財務諸表の資産合計

94,456,929

102,980,852(単位：千円)その他の項目

報告セグメント計
前連結
会計年度

その他

調整額

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

2,228,371 2,280,576

-

-

-

- 2,228,371 2,280,576

有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費 1,857,961 2,009,385
用の増加額

-

-

-

- 1,857,961 2,009,385

減価償却費

77/105

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

北米
内、米国

13,339,500 33,568,215 33,180,118(注)

アジア・オセアニア
内、シンガポール
25,362,402

ヨーロッパ

17,769,703

合計

5,521,724

77,791,842

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米国

10,857,713

３

2,097,818

アジア・オセアニア

ヨーロッパ

884,886

合計-

13,840,417

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

MITSUBISHI INTERNATIONAL CORP.

28,553,725

航空機内装品等製造関連

ITOCHU Singapore Pte, Ltd.

13,948,052

航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連

78/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

北米
内、米国

20,241,274 35,706,941 34,954,784(注)

アジア・オセアニア
内、シンガポール
20,249,391

ヨーロッパ

11,406,829

合計

7,870,561

84,068,168

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米国

11,055,411

３

2,209,541

アジア・オセアニア

ヨーロッパ

723,368

合計-

13,988,321

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

MITSUBISHI INTERNATIONAL CORP.

30,529,092

航空機内装品等製造関連

ITOCHU Singapore Pte, Ltd.

8,971,307

航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日（単位：千円）
報告セグメント
航空機
内装品等
製造関連
減損損失

航空機
シート等
製造関連

42,674

航空機器等
製造関連

航空機整備
等関連

-

40,142-【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。

80/105

計
82,817

その他

合計-

82,817

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１.

関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度(自
会社等の
名称又は
氏名

種類

その他
伊藤忠
の関係
商事㈱
会社

2017年４月１日

至

2018年３月31日)

所在地

資本金
又は出資金
(千円)

事業の
内容又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

東京都
港区

253,448,312 総合商社

(被所有)
直接 33.39

関連当事者との関係

当社製品の販売
役員の兼務等

取引の内容

ギャレーの
販売等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

38,107 前受金

22,387（注）取引条件ないし取引条件の決定方法等
製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
しております。
当連結会計年度(自
会社等の
名称又は
氏名

種類

その他
伊藤忠
の関係
商事㈱
会社

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

所在地

資本金
又は出資金
(千円)

事業の
内容又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

東京都
港区

253,448,312 総合商社

(被所有)
直接 33.39

関連当事者との関係

当社製品の販売
役員の兼務等

取引の内容

取引金額
(千円)

ギャレーの
販売等

21,074

科目

期末残高
(千円)

-

-

（注）取引条件ないし取引条件の決定方法等
製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自
種類

その他
の関係
会社の
子会社

会社等の
名称又は
氏名

所在地

ITOCHU
Singapore
Pte,Ltd.

GUOCO
TOWER
SINGAPORE

全日本
空輸㈱(ANA ホ ー
ルディン
グス㈱の
子会社)

東京都
港区

2017年４月１日
資本金
又は出資金
(千円)

至

事業の
内容又は
職業

千USD
総合商社
21,62525,000,000

航空運送
事業

2018年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

-

当社製品の販売

ギャレー及
びシートの
販売等

9,417,913-

当社製品の販売及び機体等の整備役員の兼務等

科目

期末残高
(千円)

売掛金

3,163,806

前受金

1,668,092

ギャレー等
の販売及び
売掛金
車 輪 ・ 装 備 1,416,980
品等の整備
前受金
の受託

230,356
896,160（注）取引条件ないし取引条件の決定方法
製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
しております。
当連結会計年度(自
種類

その他
の関係
会社の
子会社

2018年４月１日

会社等の
名称又は
氏名

所在地

ITOCHU
Singapore
Pte,Ltd.

GUOCO
TOWER
SINGAPORE

全日本
空輸㈱(ANA ホ ー
ルディン
グス㈱の
子会社)

東京都
港区

資本金
又は出資金
(千円)

至

事業の
内容又は
職業

千USD
総合商社
21,62525,000,000

航空運送
事業

2019年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

-

当社製品の販売

ギャレー及
びシートの
販売等

8,442,799-

当社製品の販売及び機体等の整備役員の兼務等

科目

期末残高
(千円)

売掛金

2,338,365

前受金

2,041,685

ギャレー・
シート等の
売掛金
販売及び車
6,843,266
輪・装備品
前受金
等の整備の
受託

172,5222,793,608（注）取引条件ないし取引条件の決定方法
製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
しております。

81/105EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2017年４月１日

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は出資金
(千円)

その他
の関係
会社の
子会社

ITOCHU
Singapore
Pte,Ltd.

GUOCO
TOWER
SINGAPORE

至

事業の
内容又は
職業

千USD
総合商社
21,6252018年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

-

当社製品の販売

ギャレー及
びシートの
販売等

4,530,139 売掛金

621,361（注）取引条件ないし取引条件の決定方法
製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

その他
の関係
会社の
子会社

ITOCHU
Singapore
Pte,Ltd.

GUOCO
TOWER
SINGAPORE

資本金
又は出資金
(千円)

至

事業の
内容又は
職業

千USD
総合商社
21,6252019年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

-

当社製品の販売

ギャレー及
びシートの
販売等

528,508

科目

期末残高
(千円)

-

（注）取引条件ないし取引条件の決定方法
製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
しております。
２.

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

82/105-EDINET提出書類
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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,071.84 円

1,124.82 円

62.69 円71.23 円

潜在株式調整後
潜在株式が存在しないため
潜在株式が存在しないため
１株当たり当期純利益
記載しておりません。
記載しておりません。
(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,681,574

1,910,717--

1,681,574

1,910,717

26,82526,825

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2019年３月31日)

29,553,862

30,715,475

801,550

541,951(うち非支配株主持分(千円))(801,550)(541,951)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)28,752,312

30,173,524

26,82526,825

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)83/105EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

22,239,114

17,404,112

1.891

-

１年以内に返済予定の長期借入金

900,000

2,300,000

0.657

-

１年以内に返済予定のリース債務

220,798

249,5352.602-

4,500,000

3,700,000

0.622

2020年〜2023年

613,308

641,4421.240

2020年〜2024年

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

28,473,221

24,295,090--

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １
２

平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

1,200,000

1,000,000

900,000

600,000

長期借入金

３

長期リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

257,670

207,786

142,904

33,080長期リース債務【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

84/105EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

22,117,737

40,354,098

61,950,487

84,068,168

税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)

1,530,988

2,268,114

2,543,272

3,026,557

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益

(千円)

981,506

1,430,446

1,611,638

1,910,717

１株当たり四半期（当
期）純利益

(円)

36.59

53.32

60.08

71.23

（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

36.59

16.74

85/105

第３四半期
6.75

第４四半期
11.15

EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収消費税等
為替予約
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
技術ノウハウ
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1

706,873
160,501
19,916,191※1

573,561
24,681,849
11,275,814
593,270
2,135,544※1

関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

86/105228,005
104,955
535,436

当事業年度(2019年３月31日)※12,161,556
81,692
20,959,780※1

2,151,966
27,524,037
12,607,103
521,653
2,136,481※1

300,52972,927
315,635

△500

△500

60,911,504

68,832,866

4,276,458
209,212
1,195,831
5,982
604,0232,469,380
167,904
132,115

4,218,471
177,298
1,093,102
5,988
994,749
2,439,048
220,558
87,4709,060,908

9,236,688

976,655
196,499
655,363
1,125,740
11,994584

864,458
78,706
678,635
968,660
11,994528

2,966,836

2,602,982

238,111

210,786

5,040,945
370,000
70,86667,545
3,286,387
3,008

5,585,226
370,000
64,976
66,057
4,161,741
1,547

9,076,866
21,104,611
82,016,116

10,460,336
22,300,007
91,132,873

EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
従業員預り金
賞与引当金
工事損失引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
損害補償損失引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

127,782
7,411,128※1

87/105

当事業年度(2019年３月31日)

80,696
8,972,368※1

7,462,195
17,844,850
900,000
209,136※1
636,918※1
555,736

8,910,255
14,605,550
2,300,000
236,029※1
721,452※1
557,780

358,336
3,973,828
222,779659
1,104,900
2,031,691
349,717

1,287,671
7,536,168
383,073186
1,161,395
3,508,090
579,455

43,189,660

50,840,174

4,500,000
587,565
5,391,312
178,246
129,501
203,751-

3,700,000
625,034
5,425,391
921,541
320,570

10,990,377
54,180,038

10,992,537
61,832,712

5,359,893

5,359,893

4,367,993

4,367,993

4,367,993

4,367,993

318,000

318,000

1,920,000
15,650,549

1,920,000
17,148,637

17,888,549△30,772
27,585,663

19,386,637△30,968
29,083,556

177,595
72,818166,007
50,597

250,41427,836,077
82,016,116

216,605
29,300,161
91,132,873

EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払補償費
売掛債権譲渡損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
品質関連損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※166,183,622※1
56,507,848
9,675,773
6,695,906※2(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※176,447,669※1
65,908,661
10,539,008
7,434,946※2

2,979,866
※1

※1

※3

10,701
246,842※1

12,204
258,129
429,652※1

90,44895,365100,961
78,048443,357

878,997

207,799
402,114416,291

288,577
975,465※3

84,265
3,045

148,086
33,086

1,113,516
2,309,708

1,445,215
2,537,842

5,555-

375,743

5,555

375,743

53,941-

88/105

3,104,061

143,371
49,766
※5
2,002

※4

53,941
2,261,322

195,140
2,718,445

375,811309,043

1,544,556△860,703

684,855
1,576,467

683,853
2,034,592

EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

11,562,695

17.6

12,856,774

17.1

Ⅱ

労務費

10,266,614

15.6

10,319,190

13.7

Ⅲ

外注加工費

36,907,568

56.1

41,339,259

54.9

Ⅳ

経費

7,041,523

10.7

10,731,287

14.3

当期総製造費用

65,778,402

100.0

75,246,513

100.0

期首仕掛品たな卸高

19,984,854

24,681,849

合計

85,763,256

99,928,363

期末仕掛品たな卸高

24,681,849

27,524,037

4,476,153

4,917,258

当期製品製造原価

56,605,253

67,487,066

期首製品たな卸高

476,156

573,561期末製品たな卸高

573,561

2,151,966

56,507,848

65,908,661※１

他勘定振替高※２

当期売上原価(注)

原価計算の方法
個別原価計算制度を採用し、加工費については、予定率を以って配賦し、これにより生ずる原価差額は製品・仕掛品と売上原価に調整計算を行っております。

※１

主な内訳は次のとおりであります。
項目※２

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

賃借料

602,030

579,812運賃

1,758,550

2,339,050

減価償却費

1,556,260

1,636,927

社外委託費

3,405,474

3,580,653

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

固定資産振替高67,23139,402

未収入金振替高785,914

162,906

販売費及び一般管理費振替高等3,623,006

4,714,949

計

4,476,153

4,917,258

89/105EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,920,000

14,342,334

16,580,334

剰余金の配当△268,252△268,252

当期純利益

1,576,467

1,576,467

当期首残高

5,359,893

4,367,993

4,367,993

318,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

1,308,214

1,308,214

5,359,893

4,367,993

4,367,993

318,000

1,920,000

15,650,549

17,888,549

評価・換算
差額等合計

純資産合計

34,59026,312,122

株主資本

自己株式

当期首残高

△30,689

評価・換算差額等

株主資本合計

26,277,532

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
106,871△72,280

当期変動額
剰余金の配当△268,252△268,252

当期純利益

1,576,467

1,576,467

△83

△83

自己株式の取得△83

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

70,724145,099

215,823

215,823△83

1,308,131

70,724145,099

215,823

1,523,955△30,772

27,585,663

177,595

72,818250,41427,836,077

90/105EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,920,000

15,650,549

17,888,549

剰余金の配当△536,504△536,504

当期純利益

2,034,592

2,034,592

当期首残高

5,359,893

4,367,993

4,367,993

318,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

1,498,088

1,498,088

5,359,893

4,367,993

4,367,993

318,000

1,920,000

17,148,637

19,386,637

評価・換算
差額等合計

純資産合計

250,41427,836,077

株主資本

自己株式

当期首残高

△30,772

評価・換算差額等

株主資本合計27,585,663

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
177,595

72,818

当期変動額
剰余金の配当△536,504△536,504

当期純利益

2,034,592

2,034,592

△195

△195

自己株式の取得△195

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11,587△22,220△33,808△33,808△195

1,497,892△11,587△22,220△33,808

1,464,083△30,968

29,083,556

166,007

50,597

216,605

29,300,161

91/105EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券

時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法(2) デリバティブ・・・時価法(3) たな卸資産評価基準・・・・・原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法・・・・・商品及び製品・仕掛品・・・個別法
原材料及び貯蔵品
２・・・移動平均法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降取得した建物附属設
備、構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用・・・定額法

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、当該損失見込額を計上しております。

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができる
ものについて損失見込み額を計上しております。
４

その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,576,162千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,286,387千円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「売掛債権譲渡損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 87,311千円は、「売掛債権譲渡損」84,265千円、「その他」3,045千円として組み替えております。
(追加情報)（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えて内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に、執行役員の退職慰労金の支払いに備えて内規に基づく期末要支給額を「執行役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、
2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって役員及び執行役員の退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとしました。
これにより、「役員退職慰労引当金」及び「執行役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額の未払分を「長期未払金」として 320,570千円を計上しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2018年３月31日)
1,150,993千円

当事業年度(2019年３月31日)
982,827千円

短期金銭債務

1,454,330

1,466,965(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高4,847,073千円
仕入高

15,830,619

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,957,463千円
19,298,923

受取利息

5,614

4,259

受取配当金

244,642426,829

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

保証工事費

1,905,367千円

2,322,199千円

従業員給与賞与手当

1,255,032

1,184,407

賞与引当金繰入額

140,100

180,881

退職給付費用87,54475,077

役員退職慰労引当金繰入額

53,200

10,326

執行役員退職慰労引当金繰入額

37,222

10,878

減価償却費

248,749

266,773

試験研究費

527,742863,914△567-

貸倒引当金繰入額
おおよその割合

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

※３

販売費

50.10％

50.34％

一般管理費

49.90

49.66

支払補償費の内容は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

航空機シート等製造関連における契約上の保証条項に基づく支払補償
航空機内装品等製造関連における契約の途中解約に伴う支払補償

(自
至

-

計

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
785,706千円

416,291千円

147,756-

42,002

その他

※４

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

416,291千円

975,465千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(１) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区分

内容

種類

場所

航空機整備用格納庫

建物、土地

宮崎県宮崎市

航空機内装品製造設備

機械及び装置東京都立川市

遊休資産(２) 減損損失を認識するに至った経緯
航空機整備用格納庫については、事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、又、航空機内装品製造設備については、従来の使用用途での使用見込みがなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(３) 減損損失の金額
建物

9,810千円

機械及び装置9,623千円

土地

30,331千円

合計49,766千円

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(４) 資産のグルーピングの方法
原則として事業部単位にグルーピングをしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングをしております。
(５) 回収可能価額の算定方法
航空機整備用格納庫の建物、土地については、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は固定資産税評価額
から処分費用見込額を控除して算定しております。
航空機内装品製造設備については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
※５

品質関連損失当事業年度において、当社は航空機シート等製造関連で、2019年３月26日に公表しました当社子会社における不適切な検査業務に関連する費用として品質関連損失 2,002千円を計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上
額
区分
子会社株式
関連会社株式
計（単位：千円）
2019年３月31日

2018年３月31日
4,853,661

5,172,866

22,563250,000

4,876,225

5,422,866

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金

338,320千円

355,619千円

1,650,819

1,661,254

役員退職慰労引当金

54,579-執行役員退職慰労引当金

39,653

-

長期未払金

-

98,158

未払事業税

38,096

89,165

たな卸資産評価損518,440

504,515工事損失引当金

622,103

1,074,177

法定福利費

50,152

52,716

減価償却超過額

12,6559,838

固定資産の減損損失

118,055

133,293

損害補償損失引当金

62,388282,175

その他

93,745

215,846

繰延税金資産小計

3,599,011

4,476,765

評価性引当額△203,483△220,534

繰延税金資産合計

3,395,528

4,256,231△32,137△22,330

その他有価証券評価差額金△77,003△72,159

繰延税金負債合計△109,140△94,489繰延税金資産の純額

3,286,387

4,161,741（繰延税金負債）
繰延ヘッジ損益２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

法定実効税率

前事業年度(2018年３月31日)-

当事業年度(2019年３月31日)
30.6％

(調整)
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等税額控除

-

0.7

-

1.5

-

△4.6

-

△4.2

評価性引当金

-

0.6

0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等
25.2
の負担率
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区

分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

物

4,276,458

315,850

45,869(9,810)327,967

4,218,471

6,822,705

構築物

209,212-746

31,167

177,298

562,053

機械及び装置

1,195,831

214,418

14,888(9,623)302,259

1,093,102

5,962,558

車両運搬具

5,982

4,344

0

4,339

5,988

137,127

工具、器具
及び備品

604,023

910,8127,280

512,806

994,749

5,724,155

2,469,380-

30,331(30,331)-2,439,048

-

リース資産

167,904

89,305

1,318

35,332

220,558

324,567

建設仮勘定

132,115

47,74792,392-87,470-計

9,060,908

1,582,478

192,826(49,766)

1,213,871

9,236,688

19,533,168

ソフトウエア976,655

341,228

96,259357,166

864,458-

ソフトウエア
仮勘定

196,499

74,979

192,772-

78,706-

リース資産

655,363

187,087

2,560

161,255

678,635-

技術ノウハウ

1,125,740--

157,080

968,660-

電話加入権

11,994---

11,994

-

584

-

-

56

528

-

2,966,836

603,296

291,592

675,557

2,602,982

-

建

有
形
固定資産

土

無
形
固定資産

地

その他
計
(注) １

２

３

当期減少額

当期償却額

（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
C201,202,210,215 屋根・外壁改修工事
建物
本社
スイス型自動旋盤 SB-16R/20R TypeGB①/MD
機械及び装置機器製造事業部
STAGGERED SEAT
工具、器具及び備品 営業本部
リース資産（有形） 内装品製造事業部
EJ技術基盤統合(ハードウェア)
為替予約システム（システム設計・試験・運用
ソフトウエア
本社
試験・稼働）
リース資産（無形） 内装品製造事業部
原価見える化システム
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア
内装品製造事業部
パネルNC加工システム開発
当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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119,800千円
11,94043,50017,87323,150135,000

9,988千円

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

500

8,017

8,017

500

賞与引当金

1,104,900

1,161,395

1,104,900

1,161,395

工事損失引当金

2,031,691

3,434,965

1,958,565

3,508,090

役員退職慰労引当金

178,246

10,326

188,573-

執行役員退職慰労引当金

129,501

10,878140,380-

損害補償損失引当金

203,751

717,789-

921,541(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所-

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告による公告をすることができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
(電子公告アドレス http://www.aspir.co.jp/koukoku/7408/7408.html)

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第78期(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)2018年６月27日関東財務局長に提出

2017年４月１日

至

2018年３月31日)2018年６月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第78期(自(3) 四半期報告書及び確認書
第79期第１四半期(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)2018年８月８日関東財務局長に提出

第79期第２四半期(自2018年７月１日

至

2018年９月30日)2018年11月９日関東財務局長に提出

第79期第３四半期(自2018年10月１日

至

2018年12月31日)2019年２月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2018年6月29日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社ジャムコ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

勝

彦

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャムコの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャムコ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャムコの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジャムコが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１.

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社ジャムコ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

勝

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャムコの2018年４月１日から2019年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジャムコの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１.

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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