奈良県新型コロナウイルス感染症対策緊急支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。）の影響によって売上が減少した県内中小企業者等の事業継続を支援するため、早期の売上回復対策又は新型コロナウイルス感染防止対策に係る緊急的な事業活動に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱に定めるところによる。
（補助対象者、補助対象事業及び補助対象経費等）
第２条 この補助金の交付の対象者（以下「補助対象者」という。）、補助の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）、補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額については、次の表のとおりとする。
区分対象の要件

Ⅰ 補助対象者

次の１及び２のいずれも満たす者であること。
１ 次のアからウのいずれにも該当する者
ア 中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者及び中小企業者と同等と認められる者（中小企業者等）
イ 県内に事業所を有する者
ウ 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年４月から第３条に規定する補助金交付申請書を提出する月の前月までの期間におけるいずれかの月の売上高が、前年同月等と比べて２０％以上減少
した者
２ 次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 次のいずれかに該当する中小企業者等（みなし大企業）である者①発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業者等以外のものであって、事業を営む者をいう。
以下同じ。）が所有している中小企業者等である者②発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者等である者③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等である者④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する者が所有している中小企業者等⑤①～③に該当する中小企業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者等
イ 令和２年３月以降に創業した者
ウ 国、法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第５号に規定する公共法人及び公の施設の指定管理者（但し、当該施設にかかる利用者から利用料を徴収する指定管理業者及び公の施設の指定管理業務以外の収益事業を行っている事業者を除く。）
エ 政党その他の政治団体
オ 宗教法人又は宗教団体（ただし、当該法人又は団体の信者、関係者等であるかを問わず利用できる旅館、食堂、土産物店等であって、宗教活動を目的としない事業を行う者を除く。）
カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。)第２条第２号に規定する暴力団、同法第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
キ 県税を滞納している者
ク 営業に関して必要な許認可等を取得していない者

1

ケ

補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと理事長が判断する者

Ⅱ 補助事業

次の１及び２のいずれにも該当する事業であること。
１ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、新たに取り組む事業であって、次のア又はイに該当するもの
ア 売上回復対策
新たな受注先や販売先の獲得につながる事業や売上回復のための生産性向上の事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する営業及び宗教活動を目的とする事業は除く。）
イ 感染防止対策
事業活動において顧客や従業員を感染から守るための事業（風俗営
業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は同条第 13 項に規定する「接客業務受託営業」（店舗型性風俗特殊営業に係るものに限る。）に係る事業及び宗教活動を目的とする事業を除く。）

Ⅲ 補助事業期間

令和２年４月１日（水）～令和２年１１月３０日（月）ただし、導入予定の製品が品薄の状況であるなど補助事業者自らの責めに帰することのできない事由が発生したときは、補助事業期間延期願出書（第１３号様式）により、理事長が認める場合は、令和２年１２月３１日（木）まで延長することができる。

Ⅳ 補助対象経費

補助事業の実施に必要な経費（理事長が別に定める経費を除く。）

Ⅴ 補助率

４分の３以内Ⅵ 補助金の額の補助対象経費の総額に補助率を乗じて得た額（ただし、１，０００円未満の算定方法端数が生じた場合はこれを切り捨てる。）と５０万円を比較して少ない方の額。ただし、２０万円を下回る場合は、補助金を交付しないものとする。

（補助金の交付申請）
第３条 補助金の交付を申請しようとする者は、補助金交付申請書（第１号様式）に、次の書類を添えて、別に定める日までに理事長に提出しなければならない。
事業の区分ⅰ）補助金の交付申請の日において既に完了している事
業

添付書類（１）事業結果概要書（その１）兼収支決算書（第２号様式）（２）事業収入（売上）を得ていることが確認できる書類（３）売上高が前年同月等と比べて 20％以上減少したことが確認できる
書類（４）経費の精算根拠が確認できる書類（５）誓約書（第３号様式）（６）役員名簿（第４号様式）（７）その他理事長が必要と認める書類

ⅱ）補助金の交付（１）事業計画書兼収支予算書（第５号様式）

申請の日におい（２）事業収入（売上）を得ていることが確認できる書類て未了である事（３）売上高が前年同月等と比べて 20％以上減少したことが確認できる

業

書類（４）経費の積算根拠が確認できる書類

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（５）誓約書（第３号様式）（６）役員名簿（第４号様式）（７）その他理事長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第４条 理事長は、前条に規定する申請書等の提出があった場合において適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、当該申請者に対し、交付決定通知書（第６号様式①、第６号様式②）により通知するものとする。
２ 理事長は、補助金の交付に際し、次の条件を付するものとする。
（１）補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合においては、あらかじめ理事長の承認を受けること。
（２）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
（３）前号の財産のうち、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のものについては、第８条第２項に定める期間内において理事長の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
（４）前号の規定により理事長の承認を得て第２号の財産を処分することにより、収入があった場合は、その収入の全部又は一部を理事長に納付させることがあること。
（５）補助事業の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。
（指示及び検査）第５条 理事長は、前条に規定する補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。
（事業の中止等）
第６条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、事業中止（廃止）届出書（第７号様式）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。
（事業の引継等）
第７条 次のいずれかに該当する者が、補助事業を引き続き実施しようとするときは、速やかに事業引継承認申請書（第８号様式）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。
（１）補助事業者から事業の承継を受けた者（２）補助事業者と合併した者（３）法人化した者（実績報告）
第８条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、事業完了後３０日を経過する日又は令和２年１２月１５日(火)のどちらか早い方の期日までに、実績報告書（第９号様式）に次の書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
ただし、第２条 Ⅲ 補助事業期間に定める補助事業期間延期願出書（第１３号様式）により、理事長が認める場合は、令和３年１月１８日（月）まで実績報告書の提出を延長することができる。
実績報告書の提出を要する事業第３条の表の事業の区分の欄のⅱ)に該当する事業

添付書類（１）事業結果概要書（その２）兼収支決算書（第１０号様式）（２）経費の精算根拠が確認できる書類

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（同表の区分の欄のⅰ）に （３）その他理事長が必要と認める書類
該当する事業は含まない）（額の確定）
第９条 理事長は、前条の規定による報告を受けた場合において、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業者に対し、額の確定通知書（第１１号様式）により通知するものとする。
なお、第３条の表中のⅰ）の事業の場合においては第４条１項に規定する交付決定通知書記載の金額を以て額の確定とみなす。
２

前項の通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書（第１２号様式）を理事長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）

第１０条 理事長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)第４条第２項の規定により理事長が付した条件に反したとき(２)第５条の規定による理事長の指示に従わなかったとき。
(３)偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
２

前項の規定により、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合にあっては、理事長は、当該取消しに係る部分に関し、既に交付した補助金の返還を命ずるものとする。

（財産の管理等）
第１１条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 前項の財産のうち、５０万円以上のものについては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている期間又はこれに準ずるものと認められる期間が経過するまでは、理事長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
（収益納付）
第１２条 理事長は、補助事業の実施期間内に、補助事業の成果の事業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他補助事業の実施により補助事業者に収益が生じたと認めたときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができるものとする。
（交付申請の日以前に完了した事業の取扱い）
第１３条 補助金の交付申請の日以前に完了した事業の実績報告については、第８条の規定にかかわらず、第３条に規定する補助金の交付申請により当該実績報告があったものとみなす。
２ 交付申請の日以前に完了した事業に係るこの補助金の額の確定は、第９条第１項の規定にかかわらず、第４条の規定による補助金の交付決定により当該補助金の額の確定を行ったものとみなす。
（委任）
第１４ 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年７月２８日から施行する。
この要綱は、令和２年８月７日から施行する。
この要綱は、令和２年９月１７日から施行する。

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