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部活動等の在り方に関する方針（改定版）

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３つの柱

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〇 適切な部活動の在り方の推進

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〇 休日の地域部活動移行に向けた体制整備（生徒の活動機会の創出、教職員の負担軽減）

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〇 暴力・暴言・ハラスメントの根絶（再発防止、人権意識の高揚）

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令 和 ３ 年 12 月
沖縄県教育委員会

1～はじめに～

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部活動は、子どもたちがスポーツや文化、科学等に親しむことを通じ、互いに協力し合って友情を深めるという良好な人間関係の形成、自己肯定感や学習意欲の向上、責任感や連帯感、自主性や自律性の涵養等に資するものであります。また、学校内における授業とは異なり、それぞれの子どもがそれぞれの嗜好に合わせて自らの意思で自主的に参加する特定の活動であり、子どもの個性を伸ばす場となります。さらに、子どもたちに楽しさや喜び、やりがい等をもたらし、子どもたちの自己実現に資するものでもあります。
このように、本来、部活動には、子どもの健全な成長発達のための重要な意義があり、部活動の指導では、子どもの人格や人権を尊重し、子どもの意思や成長を最優先に考えなければなりません。
しかしながら、令和３年１月末、県立高校運動部員が自ら命を絶つという、あってはならない、誠に痛ましい事案（以下「本件事案」という。）が起こってしまいました。その要因としては、「所属する高校の部活動に関連したストレス、とりわけ部活動顧問との関係を中心としたストレスが要因となった可能性が高い。」（詳細調査報告書）と示されました。
教職員による暴力・暴言・ハラスメントは、法律で禁止されているだけではなく、子どもの人権を侵害する、あってはならない行為であり、学校教育活動の一環である部活動において、絶対に許されるものではありません。
「本件事案」を受け、改めて、「もし自分の学校で」「もし自分の学級の生徒が」「もし自分の部活動で」「もし自分の子が」等、管理職や、部活動を指導する教職員、部活動指導員、外部コーチ（以下「指導者」という。）はもちろん、部員も保護者も、「自分事」として、この問題を捉え、暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向けて実践する必要があります。
そして、子どもの指導を行う全ての指導者及び学校、地域のクラブチームやスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ等の関係団体及び芸術文化関係団体等は、子どもの人権の尊重を旨とする指導の改善を行わなければなりません。また、指導者、児童生徒、保護者、学校・地域が一体となり、子どもの人権を尊重する「部活動改革」に取り組む必要があります。
このたび、県教育委員会では、沖縄県教育委員会「運動部活動等の在り方に関する方針」（平成 30 年 12 月）と「文化部活動等の在り方に関する方針」（平成 31 年４月）をひとつにまとめ改定した「部活動等の在り方に関する方針（改定版）」（以下「本改定版」という。）
を策定しました。また、「子どもの権利条約」も視野に入れ、子どもの人権を尊重するため、現状に応じた実効性のある取組についてまとめた「部活動等における暴力・暴言・ハラスメ
ントの根絶に向けた取組」（以下「本取組」という。）を策定しました。
県教育委員会としましては、「本改定版」・「本取組」を通じて、今後も引き続き、学校・保護者、関係機関・団体と一丸となり、暴力・暴言・ハラスメントを根絶するとともに、「本件事案」のような子どもの人権を侵害する事案の再発防止策を徹底し、子どもの人権が尊重され健全で充実した適切な部活動が実現されるよう取り組んでまいります。
最後に、「本改定版」・「本取組」は県立高等学校（特別支援学校高等部含む）の部活動を対象としていますが、市町村教育委員会の所管する中学校及び県立中学校（特別支援学校
中学部含む）や、私立学校においても、「本改定版」・「本取組」を踏まえた適切な運用をお願いするものであります。また、学校の教育活動に位置付けられていない地域のクラブチームやスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ等の関係団体及び芸術文化関係団体等においても、「本改定版」・「本取組」を参考に適切な活動に取り組むことをお願いするものであります。
令和３年 12 月 沖縄県教育委員会
教育長 金城 弘昌

目 次

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◆部活動等の在り方に関する方針（改定版）
１ 「本改定版」・「本取組」策定の趣旨等（１）「本改定版」・「本取組」策定の趣旨（２）「本改定版」・「本取組」の対象範囲（３）「本改定版」・「本取組」の遵守と改革の取組

・・・１

２ 望ましい部活動の在り方（１）部活動の位置付けと意義（２）望ましい部活動の在り方

・・・２３ 適切な指導・運営及び管理のための体制の構築（１）部活動の方針の策定等（２）指導・運営及び管理に係る体制の構築

・・・３

４ 適切な指導の実施（１）指導における留意点（２）部活動用指導手引の普及・活用・・・６５ 適切な休養日等の設定（１）休養日及び活動時間の基準（２）休養日及び活動時間の遵守

・・・７

６ 学校単位で参加する大会等の見直し

・・・10

７ 地域との連携等

・・・11

８ 休日の部活動の段階的な地域移行へ向けて

・・・11

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◆部活動等における暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向けた取組

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・・・13～30

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36「部活動等の在り方に関する方針（改定版）」検討委員会

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「指導者」とは、部活動を指導する教職員、部活動指導員、外部コーチを含めた総称とする。

・・・31

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１ 「本改定版」・「本取組」策定の趣旨等

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（１）「本改定版」・「本取組」策定の趣旨「本改定版」・「本取組」は、「はじめに」にも示したとおり、令和３年１月末に起こった「本件事案」を契機に、令和３年４月沖縄県教育委員会が実施した「令和２年度
沖縄県立学校部活動実態調査」結果（｢本取組｣参照）で明らかになった多くの課題の解決と、「本件事案」のようなことを絶対に二度と繰り返さず、子どもの人権が尊重され健全で充実した適切な部活動を実現するため、策定した。
「本件事案」の再発防止や部活動における暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向けた
実効性のある取組については、別途「本取組」に示す。

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（２）「本改定版」・「本取組」の対象範囲
ア 「本改定版」・「本取組」は、県立高等学校（特別支援学校高等部を含む。）の運動・文化部活動１を主に想定して策定したものであり、県立高等学校の運動・文化部
活動に適用する。

17

イ 「本改定版」・「本取組」の基本的な考え方は、学校の種類や学校の設置者（教育委員会等）２の違いに関わらず該当するものである。そのため、義務教育である中学校（県立中学校、特別支援学校中等部を含む。）段階の運動・文化部活動についても、「本改定版」・「本取組」の対象とする。

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ウ 主に小学生が加入し行われるスポーツ少年団等や芸術文化関係団体等の活動
は、学校の教育活動に位置付けられてはいないものの、小学生の発達の段階を考慮し、心身の成長や学校生活への影響等がないよう、県の所管課、県教育委
員会（保健体育課・文化財課）、市町村教育委員会、校長、指導者、保護者や関係機関・団体等との連携のもと、「本改定版」・「本取組」を参考に、適切な活動が行われるよう留意する。

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１

いわゆる文化部活動については、芸術文化を目的とするもの以外にも、生活文化、自然科学、社会科学、

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ボランティア、趣味等の活動（以下「芸術文化等の活動」という。）を行うものなども幅広く含まれうるもの

32と一般に捉えられていることから、本改定版の対象とする文化部活動を「運動部以外の全ての部活動」とし、以下、「文化部活動」と表記する。

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２

学校の設置者とは、学校教育法第２条第２項において、「この法律で、国立学校とは、国の設置する35

学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をい36う。」と示されている。本県公立学校の設置者は、「沖縄県」及び「各市町村」であるが、「本改定版」

37

・「本取組」では、「学校の設置者（教育委員会等）」と表記する。

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（３）「本改定版」・「本取組」の遵守と改革の取組
ア 全ての公立学校は、「本改定版」・「本取組」を遵守し、学校全体として、子どもの人権を尊重した適切な部活動の指導・運営及び管理に係る体制を構築しなければな
らない。

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イ 市町村教育委員会及び市町村立中学校は、「運動部活動の在り方に関する総合的な
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ガイドライン（スポーツ庁）」、「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（文化庁）」に則り、「本改定版」・「本取組」を参考に、持続可能な運動・文化
部活動の在り方について再検討し、暴力・暴言・ハラスメントの根絶や指導者の資質向上等に取り組む。

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ウ 県教育委員会（保健体育課・文化財課）は、県立学校や市町村教育委員会と連携し、これらが行う取組等の再検討に対する必要な支援、定期的なフォローアップを行う。

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２ 望ましい部活動の在り方

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（１）部活動の位置付けと意義
部活動は、学習指導要領（中学校・高等学校）において、「学校運営上の留意事項」
として、次のように位置付けられている。
生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。

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ア 部活動には技や力の優劣を競う競技としての一面も濃くあり、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、心身ともに成長するという意義がある。

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イ また、部活動には、そのスポーツや文化、科学等そのものの楽しさや喜びを味わい、生涯にわたって豊かなスポーツライフ・文化活動を継続するという意義もある。

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ウ 部活動においては、仲間や指導者との出会いを通して、その後の進路、生き方に良い影響を与えている面も大きい。

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エ 以上のように、部活動は、子どもたちがスポーツや文化、科学等に親しむことを通じ、互いに協力し合って友情を深めるという良好な人間関係の形成、自己肯定感や学
習意欲の向上、責任感や連帯感、自主性や自律性の涵養等に資するものである。
また、部活動は、学校内における授業とは異なり、それぞれの子どもがそれぞれの嗜好に合わせて自らの意思で自主的に参加する特定の活動であり、子どもの個性を伸ばす場となる。さらに、部活動は、子どもたちに楽しさや喜び、やりがいのみならず、
失敗や挫折等を通して、それらを乗り越えることの重要性を感受する情緒的体験を含
むものであり、子どもたちの精神的な成長に資するものである。

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（２）望ましい部活動の在り方
ア 前述したとおり、部活動には、子どもの健全な成長発達のための重要な意義があり、部活動の指導では、子どもの人格や人権を尊重し、子どもの意思や成長を最優先に考えなければならない。

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2

イ 部活動においては、知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む「日本型学校教育３」の意義を踏まえ、生涯にわたって、心身の健康を保持増進することや芸術文化等の活動に親しみ、豊かな生活を営むための資質・能力の育成を図るとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるよう、指導しなければな
らない。

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ウ 部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一貫として教育課程との関連を図り、合理的かつ効率的・効果的に取り組まなければならない。

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部活動の指導においては、継続的にスポーツや文化、科学等の活動を行う上で、勝利を目指すこと、今以上の技能の水準や記録に挑戦することは自然なことであり、それを学校が支援すること自体が問題とされるものではないが、勝利至上主義（大会等で勝つことのみを重視し過重な練習を強いる等）に陥らない指導を強く求めるもので
ある４。

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３

「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して (答申) （令和３年１月 26 日中央教育審議会）」の「日本

17型学校教育の成果」について、「学校が学習指導のみならず、生徒指導等の面でも主要な役割を担い、様々な18場面を通じて、子供たちの状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで、子供たちの知・徳・体を一体で19育む。」は、「諸外国から高い評価」と示されている。また、文部科学省「１．我が国における「学校」の現20状」において、「日本では、教員が、教科指導、生徒指導、部活動指導等を一体的に行うことが特徴となって21いる。」「こうした「日本型学校教育」は国際的にも評価され（※１）」「（※１）授業以外の活動が児童生
徒の人格的成長に重要な意義を有していると評価されている。」と示されている。

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４

文部科学省「運動部活動での指導のガイドライン」（平成25年５月）の「３．②」において、「〇継続24

的にスポーツを行う上で、勝利を目指すこと、今以上の技能の水準や記録に挑戦することは自然なことで25あり、それを学校が支援すること自体が問題とされるものではありませんが、大会等で勝つことのみを重26

視し過重な練習を強いることなどがないようにすること、健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育むた

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めのバランスのとれた運営と指導が求められます。」と示されている。

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３ 適切な指導・運営及び管理のための体制の構築

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（１）部活動の方針の策定等
ア 市町村教育委員会は、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（スポーツ庁）」、「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（文化庁）」に則り、「本改定版」・「本取組」を参考に、「設置する学校に係る部活動の方針」を再検討し、策定する。

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イ 校長は、学校の設置者（教育委員会等）が策定した「設置する学校に係る部活動の方針」等に則り、毎年度、「学校の部活動に係る活動方針」を再検討し、策定する。

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ウ 指導者は、以下を作成し、校長に提出する。
〇 年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）〇 毎月の活動計画〇 活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）
3

1

エ

校長は、上記イの活動方針及び上記ウの活動計画や活動実績を、学校のホームページへの掲載等により公表する。

オ

県教育委員会（保健体育課・文化財課）は、上記イ・ウに関し、各学校において部活動の活動方針・計画の策定、活動実績の報告等が効率的に行えるよう、活用しやすい様式の作成を行うとともに、必要に応じて市町村教育委員会の支援を行う。

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（２）指導・運営及び管理に係る体制の構築
ア 部活動の設置〇 校長は、生徒や教師の数、部活動指導員５ ６の配置状況、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等を考慮し、適切な部活動の運営ができる
よう、適正な数の部活動を設置する。

13〇 校長は、現在の部活動が、性別や障がいの有無を問わず、生徒の多様なニーズに必ずしも応えられていないことを踏まえ、技能等の向上や大会等での好成績以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等、生徒が参加しやすいようなレベルや多様なニーズに応じた活動を行うことができる部活動の設置を検討する７ ８。
例えば、より多くの生徒の運動機会や芸術文化等の活動機会の創出が図られ、生徒が楽しく体を動かす習慣を形成したり芸術文化等の活動を行えるよう、季節ごとに異なるスポーツや活動を行う部や、大会・競技志向ではなくレクリエーション志向で行う部を設けることが考えられる。

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〇 しかし、現状、部活動増設は厳しい状況（【資料1】参照）があることから、校長は、生徒、保護者が新規部活動設置を要望した場合、十分な審議を経て、その設置の可否を判断する。

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〇 県教育委員会（保健体育課・文化財課）及び市町村教育委員会は、少子化に伴い、単一の学校では特定の部活動を設けることができない場合には、生徒のスポーツ活動や芸術文化活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加する等、合同部活動等の取組を推進する。

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５

部活動指導員は、学校教育法施行規則第 78 条の２に基づき、「中学校におけるスポーツ、文化、科33

学等に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く。）に係る技術的な指導に従事す

34

る」学校の職員（義務教育学校後期課程、高等学校、中等教育学校並びに特別支援学校の中学部及び35

高等部については当該規定を準用）。学校の教育計画に基づき、校長の監督を受け、部活動の実技指導、大会・練習試合等の引率等を行う。校長は、部活動指導員に部活動の顧問を命じることができる。

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「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成 29 年 3 月 14 日付け 28 ス庁第 70438号）」において、部活動指導員を制度化した概要、留意事項として部活動指導員の職務、規則等の整39

備、任用、研修、生徒の事故への対応、適切な練習時間や休養日の設定、生徒、保護者及び地域に対する理解の促進等について示されている。

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スポーツ庁「平成 29 年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（平成 30 年 2 月公表）では、運動42

部や地域のスポーツクラブに所属していない、又は、文化部に所属していると答えた中学校２年生が43

運動部活動に参加する条件は、「友達と楽しめる（男子 46.3％・女子 64.1％）」、「好きな、興味の44

ある運動やスポーツを行うことができる（男子 44.7％・女子 56.8％）」、「自分のペースで行うこと45ができる（男子 39.7％・女子 53.0％）」が上位であった。

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例えば、生徒がより多様な芸術文化に触れる機会をつくるため、管楽器演奏以外の音楽、合唱、演劇、放送などを融合した合同部をつくり、シナジー効果や生徒の満足度向上に寄与しているような例もある。

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イ 校務分掌と指導・是正〇 校長は、部顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、部活動指導員の配置状況等を勘案した上で、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導・運営及び管理に係る体制の構築を図る９。

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〇 校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各部活動の活動内容を把握し、生徒が安全に部活動を行っているか、教師の負担が過度となっていないか等について確認し、適宜、指導者に対して、指導・是正を行う。

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〇 学校の設置者（教育委員会等）及び校長は、教師の部活動への関与について、「学校における働き方改革に関する緊急対策（平成29年12月26日 文部科学大臣決定）」
及び「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（平成30年２月９日付け29文科初第1437号）」10を踏まえ、法令に則り、業務改善及び勤務時間管理等を行う。

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には負担を感じ、特に、新任の教師等は過度の負担がかかる場合があるので留意が必要である。

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経験がなく部活動の指導に必要な技能を備えていない教師等が部活動の顧問を担わなければならない場合

10

当該通知において、「部活動や放課後から夜間などにおける見回り等、「超勤４項目」以外の業務に22

ついては、校長は、時間外勤務を命ずることはできないことを踏まえ、早朝や夜間等、通常の勤務時

23間以外の時間帯にこうした業務を命ずる場合、服務監督権者は、正規の勤務時間の割り振りを適正に24行うなどの措置を講ずるよう徹底すること。」等について示されている。

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ウ 複数顧問制〇 複数顧問制は、複数の目で部活動を見守ることで、不適切な対応の抑制や部活動中の事故防止等、生徒の安全に資する面がある。また、引率等の場面において、教職員の負担軽減に資する面もある。他方、一人の教職員が複数の部活動を担当する
ことで逆に教職員の負担が増大してしまうこともある。
校長は、教職員の負担軽減に十分に留意しながら、学校の実態に応じて、部活動の複数顧問制に取り組む。（【資料１】参照）

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エ 部活動指導員の任用・配置〇 学校においては、特に部活動数が多い学校ほど「全員顧問制」を申し合わせている学校が多くあり、その結果、専門ではない競技、種目、部門の顧問を担わなければならず、負担感を訴える教職員もいる。（【資料１】参照）

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〇 学校の設置者（教育委員会等）は、各学校の生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況や校務分担の実態等を踏まえ、学校が希望する部活動指導員配置の拡充に努めるとともに、スポーツ庁・文化庁等が示す「段階的な地域部活動の移行」等を踏
まえ、教職員の負担軽減に取り組む。（後記「８」参照）

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45〇 部活動指導員の任用・配置に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導
5

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を行うために、子どもの人権尊重、部活動の位置付け、教育的意義、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生後の適切な対応、生徒の人格を傷つける言動（暴力・暴言）やハラスメントの禁止、校長の監督を受けることや生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等に関し、任用前及び任用後の定期において研修を行う。

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オ 研修（「本取組」「３（３）」参照 ）〇 学校の設置者（教育委員会等）は、指導者を対象とし、子どもの人権尊重、運動・文化部活動の指導に係る知識及び実技の質の向上を図るための研修を実施する。
また、学校の管理職を対象とし、子どもの人権尊重や部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るための研修を実施する。

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〇 指導者は、学校の設置者（教育委員会等）、学校、各競技団体等の開催するいず
れかの研修を受講しなければならない。

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カ 「部活動顧問会又は地域部活動連絡会（仮称）」の設置
校長は、校務分掌に部活動担当（部活動主任等）を位置付け、部活動に係る校内委
員会｢部活動顧問会又は地域部活動連絡会（仮称）｣（PTA 関係者や地域関係者等（部活動指導員、外部コーチ含む））を設置し、暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向け、年度初めや各学期中に学校の部活動方針を確認し、部活動指導の点検（チェックシー
トの活用等（【資料５】参照））に取り組む。

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４ 適切な指導の実施

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（１）指導における留意点
ア 校長及び指導者は、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（スポーツ庁）」、「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（文化庁）」や「本改定版」・「本取組」に則り、生徒の心身の健康管理（スポーツ障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び暴力・暴言・ハラスメントの根絶についての取組を徹底する。

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イ 学校の設置者（教育委員会等）は、学校における下記の取組が徹底されるよう、学校保健安全法等も踏まえ、適宜、支援及び指導・是正を行う。

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ウ 指導者は、生徒自らが意欲を持って取り組む姿勢となるよう、心理面を考慮した肯
定的な指導、生徒の状況の細かい把握、適切なフォローを加えた指導等、生徒との信頼関係を前提とした指導を行うようにする。

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エ 練習及び練習試合の実施については、生徒の安全確保を最優先する。天候の変動等により生徒の安全を確保できない場合は、活動の中止や計画の見直し等、適切に対応する。特に夏季の活動においては、「熱中症予防運動指針」（公益財団法人日本スポ6

ーツ協会）や気象庁が発表する情報等に十分留意する。気象庁の高温注意報が発せられた当該地域・時間帯における活動は原則行わず、落雷等の危険がある場合はためら
うことなく屋外での活動の中止や延期を行うこととする。大会等への参加についても同様とする。

12
345

オ 学校教育の一環として行われる部活動では、「肉体や精神に相応の負荷を課すこと
で技能や能力、記録の向上を目指す指導」と、「暴力・暴言等の許されない指導」をしっかり線引きし、「暴力・暴言等の許されない指導」については絶対に行わないよ
うにする。その際、「運動部活動での指導のガイドライン」（平成25年５月文部科学省）にある「体罰等の許されない指導と考えられるものの例」（「本取組」【資料２】参照）等を踏まえた指導となるよう留意する。

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カ 指導者は、生徒のバランスのとれた健全な成長の確保の観点から、休養を適切に取ることが必要であることや、過度の練習が生徒の心身に負担を与え、部活動以外の様々な活動に参加する機会を奪うこと等を正しく理解するとともに、生徒のスポーツ・
芸術文化等の能力向上、生涯を通じてスポーツや芸術文化等の活動に親しむ基礎を培うことができるよう配慮する。
また、生徒と双方向的なコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能や記録の向上や大会等での好成績等それぞれの目標を達成できるよう、競技種目・分野の特性等を踏まえた合理的かつ効率的・効果的なトレーニングの積極的な導入等により、短時間で効果が得られる指導を行う。
さらに、専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力し、成長期における発達の個人差や性差、特に女子部員への科学的視点を踏まえた正しい知識に基づく指導を行う。

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（２）部活動用指導手引の普及・活用
指導者は、中央競技団体や関係団体11が、部活動における合理的かつ効率的・効果的な活動のため作成する指導手引（レベルに応じた1日２時間程度の練習メニュ
ー例と週間、月間、年間の活動スケジュールや、効果的な練習方法、指導上の留意点、安全面の注意事項等から構成、指導者や部員の活用の利便性に留意した分
かりやすいもの）を活用して、「本改定版」・「本取組」に基づく指導を行う。

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11

運動・文化部活動に関わる各分野のスポーツ競技の国内統括団体及び文化部活動に関わる各分野の関係
団体。

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５ 適切な休養日等の設定

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（１）休養日及び活動時間の基準
ア 部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、以下を基準12 13とす
る。

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イ 休養日及び活動時間等の設定については、地域や学校の実態を踏まえた工夫として、定期試験前後の一定期間休養日を設けることや、部活動共通、学校全体、市町村
共通の部活動休養日を設けることも考えられる。また、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定めることも考えられる。

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【高等学校（県立中学校含む）】〇 学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。平日は少なくとも１日、土曜日
及び日曜日（以下「週末」という）は少なくとも１日以上を休養日とする。なお、
週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。
１日の活動時間は、平日では長くとも２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とし、できるだけ短時間に合理的かつ効率的・効果的な活動
を行う。

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16

〇 長期休業中も、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができ、部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養
期間（オフシーズン）を設ける。

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〇 なお、高等学校においては、学校の実態により多様な活動が行われていること、競技種目や芸術文化の各分野によって様々な活動形態等が考えられることを考慮す
る14。

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【中学校】
〇 市町村教育委員会の所管する中学校においても、上記を参考に、適切な運用をお願いするものである。

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【小学生が加入して行われるスポーツ少年団等や芸術文化等の活動】〇 学校の教育活動に位置付けられていない地域のクラブチームやスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ等の関係団体及び芸術文化関係団体等においても、下記を参考に適切な活動に取り組むことをお願いするものである。

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〇 学期中は、週当たり３日以上（平日に２日と週末のいずれか１日以上）の休養日を設ける。なお、週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。
１日の活動時間は、平日では長くとも２時間以内、学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間以内とし、できるだけ短時間に合理的かつ効率的・効果的な活動を行う。なお、学校休業日における大会への参加等により活動時間が長くなる場合
は、児童の体調や健康状態に十分留意する。

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39【特別支援学校】・・・上記に準じる。

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なお、私立学校においても、上記を踏まえた適切な活動をお願いするものである。

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（２）休養日及び活動時間の遵守
ア 市町村教育委員会は、「３（１）」に掲げる「設置する学校に係る部活動の方針」の策定に当たっては、上記の基準を踏まえるとともに、休養日及び活動
8

時間等を設定する。また、下記イに関し、適宜、支援及び指導・是正を行う。

1
2

イ 校長は、「３（１）」に掲げる「学校の部活動に係る活動方針」の策定に当たっては、上記の基準を踏まえるとともに、学校の設置者（教育委員会等）が策定した方針に則り、各部活動の休養日及び活動時間等を設定する。
また、校長は、各部活動の休養日及び活動時間等を把握し、指導者に対して、
適宜、指導・是正を行い、休養日及び活動時間の遵守を徹底する。

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ウ 小学生が加入して行われるスポーツ少年団等や芸術文化等の活動においては、中学校の前段階となる小学校児童の発達の段階を考慮し、上記「５（１）」にある休養日の設定、活動時間の基準を踏まえた活動となるよう留意する。

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12

「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成 29 年 12 月

14

18 日公益財団法人日本体育協会）において、研究等が競技レベルや活動場所を限定しているものでは15ないことを踏まえた上で、「休養日を少なくとも１週間に１～２日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16 時間未満とすることが望ましい」ことが示されている。

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13

学校教育法施行規則に定められている中学校の各学年の年間標準授業時数を学習指導要領に示された年間

18の授業週数に照らして１週間あたりに換算すると、１週間あたりの授業時数は 29 単位時間（24 時間 10 分）

19である。一方、スポーツ庁「平成 29 年度運動部活動等に関する実態調査」（平成 30 年３月）によれば、生20徒の 1 週間の活動時間は、下記のとおりとなっており、学校の教育活動の中心である教育課程内の活動と比21

較して、部活動の時間がそれに匹敵する程度に長時間になってしまうことは、生徒の負担等の観点から適切22ではないと考えられる。こうしたことを踏まえて、本改定版では、１週間あたり長くとも 11 時間程度となる

23

部活動の活動時間の基準を定めた（平日は少なくとも１日、週末は少なくとも１日以上を休養日とし、１日24の活動時間は長くとも平日では２時間程度、休業日は３時間程度を基準とする。）。

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中学校運動部

高等学校運動部

中学校文化部

高等学校文化部

14時間以上

61.5％

72.7％

42.0％

26.3％

21時間以上

20.3％

34.0％

21.7％

13.7％

（公立・私立含む：中学校 448 校 39,524 人、高等学校 824 校 79,707 人 平成 29 年７月調査）

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１週間活動時間14

スポーツ庁「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（平成30年３月）」の「本ガイドライン策

31

定の趣旨等」において「○ 本ガイドラインの基本的な考え方は、学校の種類や学校の設置者の違いに関わらず

32該当するものであることから、高等学校段階の運動部活動についても本ガイドラインを原則として適用し、速33

やかに改革に取り組む。その際、高等学校段階では、各学校において中学校教育の基礎の上に多様な教育が行34

われている点に留意する。」と示されている。また、文化庁「文化活動の在り方に関する総合的なガイドライ35

ン（平成30年12月）」の「本ガイドライン策定の趣旨」においても、同様に示されている。

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６ 学校単位で参加する大会等の見直し

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ア 全国高等学校体育連盟、全国高等学校文化連盟、日本高等学校野球連盟、日本中学校体育連盟、全国中学校文化連盟及びスポーツ・文化活動に関する全国組織が主催する各種大会等において、単一の学校からの複数チーム・グループの参加、複数校合同チーム・グループの参加、学校と連携した地域スポーツク
ラブ・団体等の参加などの参加資格の在り方、大会の規模又は日程等の在り方、
部活動指導員による単独引率やボランティア等の外部人材の活用など運営の在り方に関する見直しが行われた場合、沖縄県高等学校体育連盟、沖縄県高等学校文化連盟、沖縄県高等学校野球連盟、沖縄県中学校体育連盟、沖縄県中学校文化連盟等が主催する大会等においても、必要な協力や支援を受け同様の見直しを速やかに行う。

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イ 沖縄県高等学校体育連盟、沖縄県高等学校文化連盟、沖縄県高等学校野球連
盟、沖縄県中学校体育連盟、沖縄県中学校文化連盟等及び学校の設置者（教育委員会等）は、学校の各部が参加する大会等や地域の行事・催し等の全体像を把握し、週末等に開催される様々な大会等や地域の行事・催し等に参加することが、生徒や部顧問の過度な負担とならないよう、大会等の統廃合等を主催者に要請する。
なお、県立学校の部活動が参加する大会数の上限の目安等を以下のとおりと
する。

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○ 県立学校の部活動が参加する大会等は、沖縄県高等学校体育連盟、沖縄県高等学校文化連盟、沖縄県高等学校野球連盟、沖縄県中学校体育連盟、沖縄県中学校文化連盟等の主催又は共催する大会等とする。

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〇 それ以外の各競技団体や芸術文化関係団体等が行う大会等や地域の行事・催し等への参加については、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（スポーツ庁）、「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（文化庁）の趣旨を踏まえ、生徒の教育上の意義や、生徒や引率する指導者の負担が過度とならないことを考慮して、実態に応じて各学校において精査す
る。

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〇 市町村教育委員会においては、沖縄県中学校体育連盟、沖縄県中学校文化連
盟等と連携し、上記を参考に市町村立中学校の部活動が参加する大会数の上限の目安等を策定する。

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○ 小学生が所属するスポーツ少年団等の各競技団体や芸術文化関係団体等の大会等や地域の行事・催し等への参加について、各団体等は、保護者等と連携し、指導者や児童、保護者の負担が過度とならないよう、見直しを検討する。

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７ 地域との連携等

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ア 学校の設置者（教育委員会等）及び校長は、生徒のスポーツや芸術文化等の活動に親しむ機会を充実させる観点から、学校や地域の実態に応じて、体育館
や公民館等の社会教育施設、劇場等の文化施設の有効活用や、地域のスポーツ団体等及び社会教育関係団体・芸術文化関係団体等との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等により、学校と地域が共に子どもを育てるという視点に立ち、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境並びに芸術文化等の活動のための環境整備を推進する。

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イ 各競技団体、芸術文化関係団体等は、県の所管課、県教育委員会（保健体育課・文化財課）及び市町村教育委員会等と連携し、学校と地域が協働・融合した形での地域のスポーツ活動や芸術文化等の活動を推進するとともに、学校の設置者（教育委員会等）が実施する部活動指導員の任用・配置や、指導者に対する研修等、指導者の資質向上に関する取組に協力する。

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ウ 市町村教育委員会及び市町村立小・中学校においては、学校管理下ではない
社会教育に位置付けられる活動については、各種保険への加入や、学校の負担が増加しないこと等に留意しつつ、児童生徒がスポーツ・芸術文化等に親しめる場所が確保できるよう、学校施設開放事業を推進する。
なお、県立学校においては、各学校の実態に応じて検討する。

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エ 学校の設置者（教育委員会等）及び校長は、学校と地域・保護者が共に子どもの健全な成長のための教育、スポーツ環境や芸術文化等の活動に親しむ機会の充実を支援するパートナーという考え方の下で、こうした取組を推進することについて、保護者の理解と協力を促す。

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「本改定版」・「本取組」は、生徒の視点に立った、学校の部活動改革に向けた具体的な取組について示すものである。今後、ジュニア期におけるスポーツや文化、科学等の活動の環境整備については、長期的には、従来の学校単位の活動から一定規模の地域
単位の活動も視野に入れた体制の構築が求められる。

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８ 休日の部活動の段階的な地域移行へ向けて

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ア 「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について（令和２年９月１日事務連絡
スポーツ庁・文化庁・文部科学省）」において、生徒にとって望ましい指導の充実と、教職員の負担軽減を図るため、休日の部活動については、令和５年度以降、段階的に学校教育から切り離し、地域のスポーツ・文化活動（地域部活動）へ移行していく方針が示された。

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イ 県教育委員会（保健体育課・文化財課）は、スポーツ庁・文化庁等が示す上記ア等を踏まえ、県の所管課や地域の総合型スポーツクラブ 15、スポーツ少年団、競技団
11

体、地域スポーツクラブ、芸術文化関係団体等とも連携し、持続可能な運営体制を整備していく。

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ウ 公益財団法人沖縄県スポーツ協会、競技団体及びその他のスポーツ団体、芸術文化関係団体等は、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、芸術文化関係団体等の児童生徒が所属する地域のスポーツ団体、芸術文化関係団体等に関する事業等について、学校と地域が共に子どもを育てるという観点から、学校と地域が協働・融合した形でのスポーツや芸術・文化環境の充実を推進する。

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中学生及び高校生の時期は、生徒自身の興味・関心に応じて、教育課程外の学校教育
活動や地域の教育活動など、生徒による自主的、自発的な活動が多様化していく段階にある。少子化や核家族化が進む中にあって、学校外の様々な活動に参加することは、実生活や実社会の生きた文脈の中で様々な価値や自己の生き方について考える機会となる。また、生徒が多様な学びや経験をする場や自らの興味・関心を深く追求する機会などの充実につながるものである。

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県教育委員会（保健体育課・文化財課）は、「本改定版」・「本取組」を踏まえた部
活動改革の取組を進めるとともに、スポーツ庁・文化庁等が示す「令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図る｣等の国の動向 16 を注視しながら、生徒の活動機会の創出と教職員の負担軽減を図るため、持続可能な部活動運営体制の構築に向けて、地域の実情に応じて、長期的に、地域全体で、これまでの学校単位の部活動に代わりうる
生徒のスポーツや文化、科学等の活動の機会の確保・充実のための方策を検討し具現化
していく。

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計 63 クラブ（休止 23）となっている。（公益財団法人沖縄県スポーツ協会）

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令和３年度は、県内 34 市町村において 51 クラブが設立（休止 13）され、12 クラブが準備中（休止 10）、

16｢『学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について』を受けた公立学校の教師等の兼職兼業の取扱
い等について（通知）｣（令和３年２月 17 日付け２初初企第 39 号）参照

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部活動等における暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向けた取組

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目 次

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令和３年４月実施「令和２年度沖縄県立学校部活動実態調査」について

・・・14

１ 人権について（平成 19 年 3 月沖縄県教育委員会人権ガイドブックを参考に、一部修正）

・・・15

２ 体罰（暴力・暴言）・ハラスメントについて

・・・16

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（平成 19 年 3 月沖縄県教育委員会人権ガイドブックを参考に、一部修正）

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３ 部活動等における暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向けて（１）体制の構築（２）学校における具体的な取組（３）研修の充実（４）県教育委員会の役割（５）学校以外の相談窓口（６）指導者と部員等との連絡体制の在り方と留意

・・・20
・・・21
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・・・24

終わりに

・・・25

【資料１】部活動加入率等推移・担当部数（高等学校）【資料２】体罰等の許されない指導と考えられるものの例【資料３】新しい時代にふさわしいコーチングの確立に向けて～ グッドコーチに向けた「７つの提言」 ～【資料４】暴力・暴言・ハラスメント実態調査様式（例）【資料５】暴力・暴言・ハラスメント根絶のためのチェックシート（例）

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令和３年４月実施「令和２年度沖縄県立学校部活動実態調査」について

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令和３年１月末に起こった、「本件事案」を受け、令和３年４月に実施した「令和２年度沖縄県立学校部活動実態調査」（以下「実態調査」という。）において、暴力・暴言・
ハラスメントに関する指導上の課題が明らかになった。

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調査対象：管理職・指導者・部員・保護者
総 数 40,171名
回答者 12,737名（内訳）管理職
143名
回答者
132名
指導者 3,948名
回答者 1,807名
部 員 18,040名
回答者 6,539名
保護者 18,040名
回答者 4,259名

回答率 31.7％
回答率 92.3％
回答率 45.8％
回答率 36.2％
回答率 23.6％

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○ 「部員・保護者からの体罰・ハラスメントの訴えがあったか」（「あった」と回答）
管理職 19名（13.9％） 指導者 14名（0.8％）○ 「指導者からの体罰・ハラスメントを受けたことがあるか」（「あった」と回答）
部員 133名（2.0％） 保護者 122名（1.9％）○ 「指導者による体罰・ハラスメント」の内容（複数回答可）
部員
体罰 28名（13.9％） 暴言 115名（57.2％）
無視 46名（22.9％） セクハラ 12名（6.0％）
保護者 体罰 12名（7.4％） 暴言 111名（68.5％）
無視 39名（24.1％） セクハラ ０名（0％）○ 「体罰・ハラスメントが解決されたか」「解決した・解決に向かっている」管理職 19名（100％） 指導者 14名（100％）「解決されていない」
部員 88名（66.2％） 保護者 99名（81.1％）○ 日頃の指導者の指導が「日常的に高圧的・威圧的な指導となっている」（複数回答可） 部員 291名（3.3％） 保護者 149名（2.6％）○ 「指導者との信頼関係」について、「強く感じる・感じる」
部員 5,247名（80.2％）「あまり感じない・感じない」部員 1,290名（19.7％）

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県教育委員会としては、「実態調査」の結果を重く受け止めるとともに、指導者の人権意識の高揚と、暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向けた意識改革に取り組む必要がある
ことから、令和３年６月「部活動等の在り方に関する方針（改定版）」検討委員会を設置し、審議した上で、「本改定版」・「本取組」を策定した。

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このあとの「１、２」では、「沖縄県教育委員会人権ガイドブック」（平成 19 年３月）を参考に一部修正し、「人権」、「体罰（暴力・暴言）・ハラスメント」について再確認することとする。

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１ 人権について
平成 19 年 3 月沖縄県教育委員会人権ガイドブックを参考に、一部修正（１）人権とは
人権とは、社会を構成する全ての人々が個人としての生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利をいい、それは人間固有の尊厳に由来する。
人権は、人間がただ人間であることにより誰でも当然に有する、侵してはならない権利である。
日本国憲法は、「個人の尊重」「個人の尊厳」を基本的人権の保障の根底に捉えており、一人ひとりの人間が、自由・自律という尊厳性を表象する人格主体、権利主体として最大限尊重されなければならない。

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ア 人権侵犯
人権侵犯とは、人間が生まれたときから持っている基本的人権を侵すことをいい、人格権の侵犯ともいわれる。その原因や態様にはいろいろなものがある。

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〇 有形な人権侵犯とは、相手に肉体的苦痛を与えるもので、いわゆる殴る、蹴る、
長時間にわたる正座や校庭での走り込みなどがある。
〇 無形な人権侵犯とは、相手に精神的苦痛を与えるもので、いわゆる言葉による暴力、相手の身体の肉体的欠陥や相手が気にしている身体的特徴（例えば、ハゲ、デブ、チビ、汚い、臭いなど）を言ったり、また、グループで無視し仲間はずれにするなどがこれに当たる。
〇 人権侵犯は、場合によっては不登校、自殺、教師不信などにつながっていく恐れがあるので、有形、無形に関わらず犯してはならない。

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イ 人権感覚を身につける
人権については、知的理解にとどまらず、人権感覚を身につけることが大切で、人権尊重の理念について十分に認識する。

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〇 人権を知識として理解するだけでなく、感覚や感性として人権を身につけることがなければ、児童生徒に対して人権教育はおろか、人権に配慮したコミュニケーシ
ョンができず、児童生徒の人権に対する感性がはぐくまれることが難しくなる。

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ウ 人権教育人権教育とは、日本国憲法及び教育基本法の精神に則り、基本的人権の尊重が正しく身につくよう、地域の実情にも留意しながら学校教育及び社会教育において行われる教育活動をいう。

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〇 人権教育は、児童生徒が日常生活の中で生かされるような直感的な感性や人権感
覚が充分身につくよう指導することが大切である。そのためには、法の下の平等、個人の尊重といった普遍的な視点から人権尊重の理念を訴えることも重要であるが、それと併せて具体的な人権に関わる課題に即し、児童生徒に親しみやすく分かりやすいテーマや表現を用いるなどの創意工夫が必要である。

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エ 加害者に問われる責任
加害行為が犯罪を構成する場合には、刑事的に訴追され、裁判で禁錮以上の刑に処せられると、教員免許状は失効となりその職を失うこともある。

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【行政責任】
行政的には、信用失墜等の理由から、地方公務員法第 29 条によって懲戒処分に付されることがある。

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〇 特に公教育にあたる教育公務員の職の重大さに鑑み、行政処分は厳しく、教員免許状が取り上げられることもある。処分の種類には、戒告、減給、停職、免職がある。校長も監督責任を問われることがある。

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（２）子どもの権利とは
子どもは、自由かつ独立の人格を持った権利の主体であり、子どもを未成熟な保護の客体として扱うのではなく、子どもを一人の独立した人格として尊重しなければならない。子どもは、大人と共に社会を構成する対等かつ全面的なパートナーであり、大人は子どもの支配者ではない。
全ての子どもは、健やかに成長し発達する権利を持っており、子どもが持っている無限の可能性を十分に発揮できるよう、子どもの権利を保障することは、大人及び社会の責務である。
子どもの権利について、子どもの権利条約において権利保障の基準が明らかにされ「児童の最善の利益」の考慮など各種の権利が宣言されている。子どもの権利条約に基づく子どもの権利には、以下の４つの柱があるといわれている。
・生 き る 権 利：住む場所や食べ物があり、 医療を受けられるなど、命が守られること・育 つ 権 利：勉強したり遊んだりして、もって生まれた能力を十分に伸ばしながら成長できること・守られる権利：紛争に巻きこまれず、難民になったら保護され、暴力や搾取、有害な労働などから守られること・参加する権利：自由に意見を表したり、団体を作ったりできること

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２ 体罰（暴力・暴言）・ハラスメントについて
平成 19 年 3 月沖縄県教育委員会人権ガイドブックを参考に、一部修正（１）体罰とは
体罰とは、学校教育法との関係で、教師（指導者）が児童生徒に肉体的苦痛を与える
制裁行為を行うことによって、教育上の目標を達成しようとする行為といわれている。
しかし、体罰に教育的効果はなく、加えてはいけないため「暴力・暴言」として認識すべきである。
懲戒はあくまでも教育上の目的に応じた教育作用として行われるものである。また、懲戒は児童生徒の教育を受ける権利を制限することもあるため、懲戒行為は慎重に行わなければならない。

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学校教育法第 11 条 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

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ア 体罰（暴力・暴言）はどんなときに行われているか
団体行動を求められ、時間で動かされているなど、個人よりも集団が優先されていたりする場合に多く発生する。
〇 児童生徒の言動に反射的に起きた私的感情を抑えきれなかったとき。
〇 何度も同じ事を繰り返し言ったり確認したりしたのに、指導者の指示通りに動かず、カーッとしたとき。
〇 指導者が指示したことに対して児童生徒が口答えするなど反抗的な態度をとったとき。
〇 指導者と児童生徒の人間関係がうまくいっていないとき。
〇 指導者の体調不良や機嫌が悪いとき。

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イ 体罰（暴力・暴言）では教育はできない〇 体罰（暴力・暴言）は違法な行為であり、人権侵害である。体罰（暴力・暴言）は、学校教育法第 11 条によって明確に禁止されており、児童生徒の人権を踏みにじるものである。体罰（暴力・暴言）はどのような理由からも正当化できない。
〇 体罰（暴力・暴言）は、力による強制であり、児童生徒に屈辱感を与え、心を深く傷つけるとともに、指導者や学校への信頼を失わせる。体罰（暴力・暴言）の多
くは指導者が一時的感情にかられて行う場合が多く、児童生徒は屈辱感を持ち、指導者や学校への不信感を抱くことになる。
〇 体罰（暴力・暴言）には、教育的効果がないばかりでなく、逆に児童生徒と指導者の信頼関係をこわし、それまでの指導者の努力がすべて水泡に帰すことになる。
〇 体罰（暴力・暴言）は児童生徒の意欲を奪い、暴力容認の考え方を植え付ける。
体罰（暴力・暴言）は成長しようとする児童生徒の意欲を失わせ、本来、人権尊重の精神を教えなければならない立場にある指導者が、児童生徒に暴力肯定の考え方を持たせてしまうことにつながる。また、いじめ、不登校、校内暴力の遠因となっているとの指摘もある。

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ウ 指導の成果を性急に求めない〇 授業や生徒指導、部活動を行っているとき、指導者は児童生徒との間で強い緊張
関係の状態におかれることがある。しかし、発達段階にある児童生徒を指導する立場にある指導者は、児童生徒の成長をじっくり見守っていくことが求められる。指導の成果を性急に求めない実践と研修を日頃から積むことが必要である。

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エ 体罰（暴力・暴言）により失われるもの〇 体罰（暴力・暴言）は、児童生徒の人権を侵害する非教育的行為であるとともに、
体罰（暴力・暴言）によって多くのものが失われる。
・指導者、学校に対する児童生徒や保護者の信頼。 ・児童生徒の人間的誇り。
・児童生徒の自ら考える力。 ・児童生徒が自ら成長しようとする意欲。
・児童生徒の意欲。 ・児童生徒の豊かな心の育成。 ・学校の明るさやなごやかさ。

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これらが失われると、児童生徒は次のような行動をとる傾向が強くなる。
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・主体的に思考し行動することが、できなくなる。
・指導者が怖くて、嫌いになり、学校へ行きたくなくなる。
・指導者の指導に素直に従わなくなる。
・暴力・暴言を認め、力によって物事を解決するようになる。
・指導者に対する不満をいじめに転嫁するようになる。
・指導者に本当のことを言わなくなり、裏表のある行動をとるようになる。

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（２）ハラスメントとは
ア 「パワーハラスメント」
一般的に、パワーハラスメントは、権力や地位を利用した嫌がらせという意味で用いられる言葉である。職権を背景に、本来の範疇を越えて、継続的に人格と尊厳を傷つけることをいう。
部活動においては、自分のキャリアを背景に指導者から部員、指導者から同じ部活
動の他の指導者などのケースに対しても起こりうる。
パワーハラスメントは許されない行為であり、パワーハラスメントを受けた者の心の痛みを自らの問題として受け止める感性と個人の尊厳を守り、人格を尊重していく姿勢を持つことが大切である。

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〇 部活動におけるパワーハラスメントの例
・頻繁に怒鳴りつけられたり、叱責されたりする。
部活動中の指導において、頻繁に怒鳴りつけたり、過剰にストレスを与えるような言動は、パワーハラスメントになる。
・「辞めれば？」「死ね！」などと頻繁に言われる。
大声で怒鳴らなくても精神的に追い込むような言動は、パワーハラスメントになる。
・部活動中の行動を細かくチェックされるなど必要以上に干渉されたり、無視されたり、他の部員と比べて明らかに違う場合は、パワーハラスメントになる。
・物を投げつけられたり、殴られたりする。この場合は、パワーハラスメント以前に傷害罪などになる。

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〇 部活動におけるパワーハラスメント防止のためのチェックポイント
・指導者一人一人が、身近な言動を見直し、お互いの言動について指摘し合える
ような雰囲気や人間関係を醸成する。（しない、させない、見逃さないという
部活動環境づくり）
・不快にさせる言動に対し、指導者としてふさわしい判断基準を身につけさせる。
・指導者として、児童生徒、保護者等の反応を敏感に察知するとともに、お互いが気軽に意思表示できる環境をつくる。

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イ 「セクシャル・ハラスメント」
一般的に、学校教職員（指導者）によるセクシャル・ハラスメントとは、児童生徒
や職場の同僚の意に反した性的な性質の言動を行い、それによって、児童生徒に学校生活を送る上で一定の不利益を与えたり、あるいは、職場の同僚に職務を遂行する上で一定の不利益を与えたり、又はそれを繰り返すことによって、就学環境・職場環境を著しく悪化させることである。
セクシャル・ハラスメントは許されない行為であり、セクシャル・ハラスメントを
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受けた者の心の痛みを自らの問題として受け止める感性と個人の尊厳を守り、人格を尊重していく姿勢をもつことが大切である。

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〇 認識の重要性
指導者は、セクシャル・ハラスメントに関する次の事項について十分認識しなければならない。
・お互いが人格を尊重し合うこと。
・相手（児童生徒等）を性的な関心の対象として見る意識をなくすこと。
・性別による優劣の意識をなくすこと。

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〇 基本的な心構え
・親しさを表すつもりの言動であったとしても、本人の意図とは関係なく相手を不快にさせてしまう場合があること。
・児童生徒やその保護者、他の教職員等との関係にも注意しなければならない。
・セクシャル・ハラスメントは、基本的人権に関わる大きな問題であり、被害者にとっては身体のみならず、心の中にも大きな傷として長く残ることになる。

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【参照】（沖縄県教育委員会ホームページ掲載あり）

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沖縄県教育委員会「体罰防止ハンドブック」（平成 25 年 12 月）

沖縄県教育委員会「人権ガイドブック」（平成 19 年 3 月）

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３ 部活動等における暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向けて

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「本改定版」・「本取組」は、「はじめに」にも示したとおり、令和３年１月末に起
こった、「本件事案」を二度と繰り返してはいけないこと、また、「実態調査」の結果で明らかになった多くの課題を解決するため、策定した。
以下、再発防止や部活動における暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向けた実効性のある取組について示す。

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なお、市町村教育委員会の所管する中学校や、私立学校においても、以下を参考に暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向けた取組をお願いするものである。

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（１）体制の構築
ア 学校における相談体制の周知
学校は、部員やその保護者等からの部活動における暴力・暴言・ハラスメン
トの校内相談体制（窓口等）について、指導者、部員、保護者等へ周知すること。

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イ 「部活動顧問会又は地域部活動連絡会（仮称）」の設置
校長は、校務分掌に部活動担当（部活動主任等）を位置付け、部活動に係る校内委員会｢部活動顧問会又は地域部活動連絡会（仮称）｣（PTA 関係者や地域関係者等（部活動指導員、外部コーチ含む））を設置し、暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向け、年度初めや各学期中に学校の部活動方針を確認し、部活動指導の点検（チェックシートの活用等（【資料５】参照））に取り組む。

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ウ 保護者会の設置の検討○ 設置の意義
保護者会は、生徒の自治及び主体性の育成とチーム目標の達成に向けた部活動
運営のサポート的存在となることが期待される。また、保護者会が民主的かつ健康的に運営されることで、部活動に暴力・暴言・ハラスメントが持ち込まれる抑止力になることが期待できる。そのためには、生徒を第一に考え、指導者と保護者が手を携え、生徒一人ひとりの豊かな成長のために何ができるかを学び合うことが望まれる。
なお、保護者会の設置に当たっては、保護者の意向を十分に踏まえること
や、学校が設置や運営に適切に関与し、協力体制の構築に当たり助言等をする必要がある。

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〇 指導者が、保護者の理解と協力を得るための取組（例）・部活動通信を月１回又は大会前後に発信・部活動参観日の設定と保護者会開催
・保護者会での保護者会費（必要経費）の事前説明と収支報告

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〇 PTA 団体による取組（例）・PTA 団体による研修会（人権、部活動の在り方等）の開催
・PTA 団体から各学校 PTA に対し、研修会開催（人権、部活動の在り方等）の検討を促す。
・各学校 PTA において、「部活動見守り隊（仮称）」を設置し、定期的に
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部活動を参観し、活動を見守る。必要に応じて、管理職と連携し部活動の在り方等の改善に協力する。

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（２）学校における具体的な取組
ア 報告書の提出○ 学校は、令和３年４月以降の部活動における暴力・暴言・ハラスメントと疑われる事案については、【資料４】を活用するなどし、実態把握に努めること。
また、県教育委員会（保健体育課・文化財課）に、速やかに一報を入れ、報告書を提出し、連携を図り、問題解決に努めること。

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○ 県教育委員会（保健体育課・文化財課）は、上記報告を受け、ただちに学校や保護者等と連携し、問題の解決に取り組む。

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○ 他の指導者等の暴力・暴言・ハラスメントに当たる行為を確認した指導者等は、生徒の安全を確保し、速やかに管理職（校長等）に報告・相談すること。

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イ チェックシートの活用（【資料５】参照）○ 校長は、年度初めや各学期中に、服務研修等を実施し、「管理職用、指導者用
チェックシート」を活用し、所属する教職員をはじめ、指導者に対し、コンプラ
イアンス遵守の徹底及び暴力・暴言・ハラスメントの根絶に関する意識を高めた
り、暴力・暴言等を生まない部活動環境になっているか部活動指導の振り返りと点検・改善に取り組むこと。

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○ 指導者においても、定期的に自分自身の暴力・暴言・ハラスメントに関する認識を再確認したり、児童生徒への指導の在り方を見直したりすること。
（【資料２】【資料３】【資料５】参照）

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ウ 異動時の指導者情報の適切な引き継ぎ○ 管理職は、異動時において、部活動等における指導者の暴力・暴言・ハラスメ
ントに関する情報を、適切に引き継ぐこと。

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（３）研修の充実
指導者は、少なくとも「年 1 回」は、各種研修会を受講することとし、県教育委員
会は調査にて把握する。

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ア 学校が実施すること○ 校内研修の充実
・４月発足職員会議（服務研修等）、長期休業中の職員会議等において、国のガイドラインや「本改定版」・「本取組」、学校方針を確認し、また、チェック
シートを活用するなどして、部活動指導の改善に取り組む。
・指導者を対象に、オンデマンド等を活用し、人権教育を含め部活動関連の研修を実施する。
・部員やその保護者にもオンデマンド等を活用し、活動の意義や価値等に関する研修を実施する。
・原則として専門外１（体育科以外で競技経験無し）の教職員は校内研修の受講
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で可とする。

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2○ 校外研修への参加の促進
・学校は、専門の指導者に対し下記イ・ウへの積極的な参加を促す。
・専門の指導者は、校内研修以外に、年１回は県教育委員会や競技団体等の開催
するいずれかの研修を受講しなければならない。

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「学校運動部活動指導者の実態に関する調査」（令和３年７月公益財団法人日本スポーツ協会）に

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おいて、「担当教科が保健体育ではない」かつ「現在担当している運動部活動の競技経験がない」教10

員は、中学校で 26.9％、高等学校で 25.3％との報告がある。

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また、沖縄県教育委員会（保健体育課）令和３年 11 月調査では、全日制県立高校において、「専門12外」教職員（体育科以外で競技経験なし）は、1,250 名（全教職員 3,073 名）、40.7％となっている。

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イ 県教育委員会の研修○ 指導者研修の実施
保健体育課においては、下記研修において、今後も大学教授等による講義等を継続し、更なる研修の充実と指導者の資質向上に取り組む。
・県立学校体育主任等研究協議会（４月、９月）
・運動部活動指導者・外部指導者研修会（５月、文化系部活動含む）

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○ 管理職等研修の実施
県立学校教育課においては、管理職研修や経年研修（初任者、中堅研等）、生徒指導担当者研修など、様々な機会をとおして教職員の人権意識向上を図る研修を実施する。

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ウ 各団体等の研修の促進○ 県高等学校体育連盟・県中学校体育連盟・県スポーツ協会は、例年 11 月に開催する「沖縄県体育スポーツ・実践研究大会」の更なる充実を図る。

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○ 県高等学校体育連盟・県高等学校文化連盟・県高等学校野球連盟・県中学校体育連盟・県中学校文化連盟等や高等学校・中学校各専門部は、上位団体の研修会受講や、独自の研修会開催に取り組む。

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○ 県の所管課や県スポーツ協会、芸術文化関係団体等は、関係する各競技団体等に対し独自の研修会開催の検討を促すとともに、指導者に対し研修会受講を促
す。

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（４）県教育委員会の役割
ア 各学校の部活動方針のフォローアップ〇 県教育委員会（保健体育課・文化財課）は、各県立学校及び市町村教育委員会の部活動方針を点検し、必要に応じて指導助言し、フォローアップする。

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イ 生徒・保護者等からの相談への対応〇 県教育委員会（保健体育課：運動部系担当、文化財課：文化部系担当）は、生
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徒・保護者等からの部活動に関する相談等に対し、速やかに学校・関係者から状況を確認し、指導助言しながら、話し合いによる解決を促す。
問題の解決に当たっては、必要に応じて、スクールロイヤーの助言を受ける。

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〇 実際に暴力・暴言・ハラスメントと特定されることが予想される事案について、
保健体育課・文化財課は、県立学校教育課や学校人事課等の関係各課と連携し迅速に対応する。

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（５）学校以外の相談窓口
暴力・暴言・ハラスメントを受け続けると、精神的に追いつめられ、心身症や適応障害、うつ病などを発症し、時に最悪の事態につながることもある。
部活動において、暴力・暴言・ハラスメントを受けたり、それを受けている部員から相談があった、あるいはそれらしきことを見かけた場合は、一人で悩まず、信頼できる人に相談することが大切である。学校は、下記の学校以外の相談窓口について、指導者、部員、保護者等へ周知すること。
子 ど も の 人 権 110 番
0120-007-110（全国共通・通話料無料）
受付時間：平日 8:30～午後 5:15
検索「インターネット人権相談」
http://www.moj.go.jp/content/001222273.gif
那覇地方法務局、沖縄県人権擁護委員連合会

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【電話相談案内】機関名
子ども若者みらい相談プラザ「sorae」
月火木金土 10:00～18:00 休：水・日・祝日・年末年始
親子電話相談休：日・祝祭日・年末年始
月～土 9:00～22:00（時間外は留守電・FAX 対応）

電話番号
沖縄県総合福祉センター内

24 時 間 子 ど も SOS ダ イ ヤ ル

0120-0-78310

098-943-5335
098-869-8753
県教育庁生涯学習振興課

子どもの悩み事１１０番（沖縄弁護士会）
098-866-6725
毎週月曜日（祝祭日を除く）16:00～19:00
地域スポーツクラブやスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ等の関係団
体及び芸術文化関係団体等に所属する児童生徒等においても、上記を利用できる。
通常、部員や保護者等からの学校の部活動における「相談」については、下記において、対応している。（電話対応は休日除く平日９時～17 時）
沖縄県教育庁保健体育課（運動部活動） Mail：aa316008@pref.okinawa.lg.jp

TE L：0 9 8 - 8 6 6 - 2 7 2 6

Mail：aa318005@pref.okinawa.lg.jp

T E L ：0 9 8 - 8 6 6 -2 7 3 1

沖縄県高等学校体育連盟（高校運動部） Mail：kotairen@cello.ocn.ne.jp

TE L：0 9 8 - 8 5 1 - 8 4 2 1

沖縄県中学校体育連盟（中学校運動部） Mail：o-chutai@alto.ocn.ne.jp

TE L：0 9 8 - 9 9 6 - 1 9 6 2

沖縄県高等学校文化連盟（高校文化部） Mail：okikoubunren@as.open.ed.jp

T E L ：0 9 8 - 9 4 3 -9 6 1 3

沖縄県中学校文化連盟（中学校文化部） Mail：o-chubun@chorus.ocn.ne.jp

TE L：0 9 8 - 9 8 8 - 3 1 2 3

沖縄県高等学校野球連盟（高校野球部） Mail：5589ohbf@kouyaren-okinawa.jp

T E L ：0 9 8 - 8 9 0 -3 1 5 8沖縄県教育庁文化財課（文化部活動）○ 中学校部活動については、市町村教育委員会、各教育事務所も対応している。
○ スポーツ少年団等のみなさんは、市町村教育委員会にも相談できる。
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（６）指導者と部員等との連絡体制の在り方と留意点「教職員の綱紀粛正と服務規律の確保について（通知）」（令和元年 12 月４日付
け教人第 1489 号）において、２(2)教職員が児童生徒等と連絡を取り合う際には、当面、次の事項に留意すること。
ア 児童生徒等との連絡は、原則として学校の電話を利用し、職員私用の携帯電話やメールを使用しないこと。やむを得ずメール等を使用する場合は、CC 等を利用するなどして、管理者が連絡内容等を把握できるようにすること。
イ 携帯電話のメール、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）等を、児童生徒等との私的な連絡の手段として使用しないこと。
と示されている。

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上記を踏まえ、現状を考慮すると、SNS 等の活用は、利便性が高く、効率的であることから、その使用を制限するものではないと考える。ただし、下記の点に十分に留意し、指導者、部員等との連絡の際の SNS 等の活用については、慎重に検討するこ
と。

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○ 原則として、指導者から部員への連絡事項は、学校教育活動時間内（部活動時間内）に、直接、口頭又はプリント等を用いて行い、必要に応じて保護者等へも周知すること。また、可能な限り、学校電話を使用すること。

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○ ただし、部活動時間の変更や練習試合、大会等の中止・延期等の「緊急連絡」
等の場合には、指導者と部員との連絡（SNS 等の活用）が、顧問から主将といった「１対１」とならないよう、複数名でのグループ（主将、副主将、マネージャー等）での連絡体制を構築することや、保護者会役員を含める等の工夫を図るこ
と。

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○ 事故発生等の緊急連絡体制については、指導者は管理職の携帯電話番号を確認
しておくことはもちろんのこと、部員・保護者承諾の下、連絡先一覧（携帯電話番号等）を整えておくこと。

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終わりに

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「本改定版」・「本取組」では、部活動における暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向けた実効性のある取組等についてとりまとめていますが、子どもの人権を守り保障することは、学校教育活動全体において行われるべきことであります。

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県教育委員会は、全ての学校教育の根本となる「人権教育」「子どもの権利条約」についてあらためて管理職や教職員を含む指導者に対し、研修等をとおして再確認していく必要があります。

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指導者においては、「子どもは大人のものではないこと」を十分に認識した上で、12「部活動は指導者のものではなく、子どもたちが自主的、自発的に行うもの」

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であることを再確認し、更なる信頼関係の構築に向けて、部活動指導に取り組んでいただ
きたいと思います。（【資料２】【資料３】参照）

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保護者のみなさんもそのことを十分に再確認し、今後とも学校や部活動をサポートしていただきたいと思います。
また、指導者等の暴力・暴言・ハラスメントに対しては、一人で悩まず、相談窓口の活用や、保護者会、学校（管理職等）、教育委員会等に相談するなど、子どもたちを守る行動をとってください。

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部員のみなさんも、部活動が部員同士の自主的、自発的な参加により行われるものであることを再確認し、自覚と責任を持って活動する必要があること、また、指導者や保護者等が自分たちを支える存在であることも再確認した上で、部活動に取り組んでほしいと思
います。

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今後の学校部活動において、指導者と部員との信頼関係がますます構築され、適切な学校部活動となるよう、教育委員会、関係機関・団体、学校・指導者、部員・保護者や地域が一体となって、痛ましい事案の再発防止と暴力・暴言・ハラスメントの根絶に取り組むとともに、今後とも、子どもたちの「夢実現」に取り組んでまいりましょう。

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【資料１】部活動加入率等推移・担当部数
ア 部活動加入率等推移
全日制県立高校：平成 29～令和２年度 59 校、令和３年度 58 校

4

部活動

5

全生徒数

6
7

平成29

41,802人(2017)年

8

平成30

9

(2018)年

10

平成31・

11
12
13

令和元

36,069人

39,857人(2019)年
令和2(2020)年

39,884人

加入人数 (生徒1～3年生)・加入率・部数（5/1現在)

令和3(2021)年

38,944人

16

文化部系

合計

19,466人

9,476人

28,942人

加入率 46.6%

加入率 22.7%

加入率 69.2%

部数調査なし部数調査なし部数調査なし16,049人

8,487人24,536人

加入率 44.5%

加入率 23.5%

加入率 68.0%

部数調査なし部数調査なし部数調査なし17,367人

8,780人26,147人

加入率 43.6%

加入率 22.0%

加入率 65.6%

部数 1,000

部数732

部数 1,732

16,689人

8,596人

25,285人

加入率41.8%

加入率21.6%

加入率63.4%
部数1,730

部数 990

部数740

16,535人

9,174人

25,709人

加入率42.5%

加入率23.6%

加入率66.0%

部数1,023

部数739

部数1,762

14
15

運動部系

17

「令和３年度学校体育・運動部活動に関する調査」（保健体育課 10 月実施）から、全日制県立高校 58

18

校において、文化部も含めた令和３年度部活動加入率等は、生徒 38,944 人中、部員数 25,709 人、加入率

1966.0%、部数 1,762 部。前年度より部員数 424 人、加入率 2.6%、32 部の増加となっている。

20
21

イ 複数顧問制とした場合の教職員 1 人当たりの担当部数

22

・担当部数は、「１つの部活動を教職員２名で担当する場合」として「部数×２÷教職員数」で算出。
（教職員数は令和３年 11 月 1 日現在）

23
24
25

全日制

令和3年度
(2021)

生徒数

部員数
（延べ数）

加入率 %

部数

教職員数

担当部数

北部A高

131

59

45.0%

15

18

1.67

26

北部B高

954

631

66.1%

35

66

1.06

27

中部C高

940

620

66.0%

33

54

1.22

28

中部D高

1,155

1,024

88.7%

44

65

1.35

那覇E高

1,077

706

65.6%

36

63

1.14

那覇F高

1,200

1,060

88.3%

52

79

1.32

那覇G高

1,196

929

77.7%

35

74

0.95

31

那覇 H高

1,063

814

76.6%

43

56

1.54

32

南部 I 高

936

741

79.2%

37

54

1.37

33

離島J高

744

595

80.0%

32

51

1.25

離島K高

679

515

75.8%

31

45

1.38

農林L高

580

370

63.8%

40

57

1.40

工業M高

802

360

44.9%

28

75

0.75

36

工業N高

156

45

28.8%

9

37

0.49

37

商業O高

563

284

50.4%

25

41

1.22

38

全58高

38,94425,709

66.0%

1,762

3,073

1.15

29
30

34
35

39

「令和３年度学校体育・運動部活動に関する調査」（保健体育課 10 月実施）から、教職員一人当たり40の担当部活動数は 1.15 部。学校により部活動数と教職員数に差があり、最大は 1.67 部、最小は 0.49

41

部。全日制県立高校 58 校中 43 校で「1.0」を超えている。学校によっては、多くの教職員が２～４42

つの部活動の顧問・副顧問を兼務する等、業務負担等の現状があり、大きな課題となっている。

43
44
45

26

1

【資料２】体罰等の許されない指導と考えられるものの例

2（「運動部活動での指導のガイドライン」（H25．5 月文部科学省）より）

3

運動部活動での指導において、学校教育法、運動部活動を巡る判例、社会通念等から、指導者によ

4
5
6
7

る下記の①から⑥のような発言や行為は体罰等として許されないものと考えられます。
また、これらの発言や行為について、指導者と生徒との間での信頼関係があれば許されるとの認識は誤りです。
指導者は、具体的な許されない発言や行為についての共通認識をもつことが必要です。

8① 殴る、蹴る等。

9② 社会通念、医・科学に基づいた健康管理、安全確保の点から認め難い又は限度を超えたような肉体

10
11的、精神的負荷を課す。
（例）

12・長時間にわたっての無意味な正座・直立等特定の姿勢の保持や反復行為をさせる。

13・熱中症の発症が予見され得る状況下で水を飲ませずに長時間ランニングをさせる。

14

・相手の生徒が受け身をできないように投げたり、まいったと意思表示しているにも関わらず攻撃を

15
16
17
18

続ける。
・防具で守られていない身体の特定の部位を打突することを繰り返す。
③ パワーハラスメントと判断される言葉や態度による脅し、威圧・威嚇的発言や行為、嫌がらせ等
を行う。

19

④ セクシャル・ハラスメント（性的ないやがらせ）と判断される発言や行為を行う。

20⑤ 身体や容姿にかかること、人格否定的（人格等を侮辱したり否定したりするような）な発言を行

21
22

う。
⑥ 特定の生徒に対して独善的に執拗かつ過度に肉体的、精神的負荷を与える。

23
24

上記に該当しなくとも、社会通念等から、指導に当たって身体接触を行う場合、必要性、適切さに25

留意することが必要です。なお、運動部活動内の先輩、後輩等の生徒間でも同様の行為が行われ

26ないように注意を払うことが必要です。

27
28
29

【資料３】新しい時代にふさわしいコーチングの確立に向けて

30～ グッドコーチに向けた「７つの提言」 ～31「コーチング推進コンソーシアム」（ 以下、「コンソーシアム」という）は、「スポーツ指導者の資

32

質能力向上のための有識者会議（タスクフォース） 報告書」（平成25 年７月） に基づき、オールジャパ

33

ン体制でコーチング環境の改善・充実に向けた取組を推進するため、我が国を代表するスポーツ関係団体

34

や大学、クラブ、アスリートなどを構成員として設置（平成26 年６月）されたものです。

35

我が国においては、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機として、世界に誇れる我が36

国のコーチングを確立するとともに、2020 年以降も有形無形のレガシーとして、持続可能なスポーツ立国

37の実現に向けた取組が一層求められています。

38

そこで、コンソーシアムでは、全ての人々が自発性の下、年齢、性別、障害の有無に関わらず、それぞ39

れの関心・適性等に応じてスポーツを実践する多様な現場でのコーチングを正しい方向へと導くため、「グ40

ッドコーチに向けた『７つの提言』」を取りまとめました。

41
42
43
44

さらには、グローバル化が進展する現代において、国内はもとより、諸外国で活躍するコーチなど、国際社会の中でコーチングに関わる全ての人々にも参考としていただくことを期待しています。
今後、コンソーシアムの構成団体を通じて、７つの提言を広く関係者に呼びかけ、コーチング環境の改
善・充実を図っていくこととしています。
平成27年３月13日コーチング推進コンソーシアム

45

27

1
2

新しい時代にふさわしいコーチングの確立に向けて

3～ グッドコーチに向けた「７つの提言」 ～4
5
6

スポーツに関わる全ての人々が、「７つの提言」を参考にし、新しい時代にふさわしい、正しいコーチングを実現することを期待します。

7
8

１ 暴力やあらゆるハラスメントの根絶に全力を尽くしましょう。

9

暴力やハラスメントを行使するコーチングからは、
グッドプレーヤーは決して生まれないことを深く自10覚するとともに、コーチング技術やスポーツ医・科学に立脚したスポーツ指導を実践することを決意し、

11

スポーツの現場における暴力やあらゆるハラスメントの根絶に全力を尽くすことが必要です。

12
13

２ 自らの「人間力」を高めましょう。

14

コーチングが社会的活動であることを常に自覚し、自己をコントロールしながらプレーヤーの成長をサ15ポートするため、グッドコーチに求められるリーダーシップ、
コミュニケーションスキル、
論理的思考力、

16

規範意識、忍耐力、克己心等の「人間力」を高めることが必要です。

17
18

３ 常に学び続けましょう。

19

自らの経験だけに基づいたコーチングから脱却し、国内外のスポーツを取り巻く環境に対応した効果的

20

なコーチングを実践するため、最新の指導内容や指導法の習得に努め、競技横断的な知識・技能や、例え

21

ば、国際コーチング・エクセレンス評議会（ICCE）等におけるコーチングの国際的な情報を収集し、常に22学び続けることが必要です。

23
24

４ プレーヤーのことを最優先に考えましょう。

25

プレーヤーの人格及びニーズや資質を尊重し、相互の信頼関係を築き、常に効果的なコミュニケーショ

26

ンにより、スポーツの価値や目的、トレーニング効果等についての共通認識の下、公平なコーチングを27行うことが必要です。

28
29

５ 自立したプレーヤーを育てましょう。

30

スポーツは、プレーヤーが年齢、性別、障害の有無に関わらず、その適性及び健康状態に応じて、安全

31に自主的かつ自律的に実践するものであることを自覚し、自ら考え、自ら工夫する、自立したプレーヤー

32

として育成することが必要です。

33
34

６ 社会に開かれたコーチングに努めましょう。

35

コーチング環境を改善・充実するため、プレーヤーを取り巻くコーチ、家族、マネージャー、トレーナ

36

ー、医師、教員等の様々な関係者（アントラージュ）と課題を共有し、社会に開かれたコーチングを行う

37

ことが必要です。

38
39

７ コーチの社会的信頼を高めましょう。

40

新しい時代にふさわしい、正しいコーチングを実践することを通して、スポーツそのものの価値やイン

41

テグリティ（高潔性）を高めるとともに、スポーツを通じて社会に貢献する人材を継続して育成・輩出す42

ることにより、コーチの社会的な信頼を高めることが必要です。

43
44
45

28

1

【資料４】暴力・暴言・ハラスメント実態調査様式（例）2【高校部活動における暴力・暴言・ハラスメント実態調査】（例）34（forms 等を活用）※個人情報の取り扱いについては厳守します。

5
6①令和○年□月から令和△年◇月末までの事案について回答してください。

7②部活動（同好会含む）に入部している、又は入部していた生徒のみ回答してください。

8③自分自身に起きた事例について回答してください。
※本件については、問題解決に向けて校長・教頭から聞き取りを行います。

9
10

Q1 氏名

11

Q2 学年

12

Q3 部活動名

13

Q4 部活動において暴力・暴言・ハラスメントを受けたことがありますか
ある

14

１年生

２年生

３年生

４年生

ない

Q5 Q4 で「ある」と答えた方について下記の内容について詳しくお答えください。

15

（記述）

16

・複数ある場合は、事例ごとに記載してください。

【 「いつ」、「どこで」、「誰が・誰に」、「何を」、「なぜ」、「どのように」 】

17
18

Q6 現在の部活動に関して悩み事がありましたら記入ください。

19

（記述）

20
21
22
23
24

【資料５】暴力・暴言・ハラスメント根絶のためのチェックシート（例）25

暴力・暴言・ハラスメント根絶のためのチェックシート（管理職用）

26
27
28
29

暴力・暴言・ハラスメントを根絶するためには、管理職として、定期的に服務研修を実施し所属職員の暴力・暴言等に関する意識を高めたり、暴力・暴言等を生まない学校環境になっているか、見直しすることが重要です。

Ｎｏ

チェック項目1

暴力・暴言等では教育できないことを、指導者（教職員、部活動指導員、外部コーチ）（以下同じ）に周知し指導の徹底を図っている。

2

暴力・暴言・ハラスメントについて、これくらいなら問題ないという安易な雰囲気がないように指導に努めている。

3

部員に対する相談を、担任や生徒指導主任、教育相談担当等、一部の教員だ
けに任せきりにはしていない。

4

部員の人権を尊重し、平素から指導者が適切な言葉遣いをするように指導し
ている。

37

5

部員と指導者が口論になったとき、暴力・暴言・ハラスメントが起きないよう他の指導者等の関わりができる部活動指導体制を整えている。

38

6

暴力・暴言・ハラスメントが発生した場合の具体的な対応策について、指導者が共通理解をしている。

7

学校全体で暴力・暴言・ハラスメントが発生しないよう研修会を実施している。

41

8

指導者や保護者等からの暴力･暴言・ハラスメントを容認する風潮に対してきっぱりＮＯと言える。

42

9

障がいのある部員への指導方法や生徒指導上困難な場面における指導方法について、共通理解及び共通実践が図られている。

10

指導者からの管理職への報告、連絡、相談体制はできているか。また、平素から指導者とのコミュニケーションづくりに努めている。

30
31
32
33
34
35
36

39
40

43
44
45

自己評価
4

3

2

【 自己評価 4：よく当てはまる 3：ある程度当てはまる 2：あまり当てはまらない 1：全く当てはまらない】※1や２が多い場合、暴力・暴言等に気をつける必要があります。

29

1

1
2
3

暴力・暴言・ハラスメント根絶のためのチェックシート（指導者用）
暴力・暴言・ハラスメントを根絶するためには、自分自身の暴力・暴言等に関する認識を再認識したり、部員への指導の在り方を見直したりすることが重要です。年に数回チェックシートを活用し、行動を振り返ってみましょう。
※指導者（教職員、部活動指導員、外部コーチ）（以下同じ）

4
Ｎｏ

チェック項目1

どの部員にも指導者から積極的にあいさつをしているか。また、部員からのあいさつに対して丁寧に明るくこたえているか。

2

部員によって異なる呼び方をしていないか。（「さん・君」で呼ぶ部員と、呼び捨てや愛称で呼ぶ部員等）

93

遅刻が多い部員に対して、理由を詳しく聞かずに指導していないか。（本人の責任でなく、家庭等に原因がある可能性を見過ごしていないか）

10

4

11

5

5
6
7
8

12
13

6

部員に要求しながら「指導者は別」と言うことがないか。
小さないじめやしごきを経験することは、部員の成長過程に必要と感じていな
いか。
部員と話すとき、「お前」「お前たち」と言うことがないか。

7「またか」「いつも･･･だ」などと、部員を固定的・断定的に見た言い方をしていな
いか。

15

8

理由や意義の説明をせず、部活のルールを守らせることのみの指導をしてい
ないか。

16

9

他校の部員と比較するなど、学校間で優劣を感じさせるような言動をしていな
いか。

10「この程度のことも出来ないのか」などと、部員を蔑んだ言い方をしていないか。

11

部員による人を傷つけるような言動を見逃していないか。（部活動中だからといって見逃していないか等）

14

17
18
19
20

12

21

13

部員に対して「使えない」「下手くそ」「部活(学校)やめろ」「どうせ勝てない(進級できない・卒業できない)」などの発言をしていないか。

22

14「バカ」、「アホ」、「死ね」、「クズ」、「デブ」、「チビ」などの人格等を否定する言
葉遣いをしていないか。

15

他の指導者による人権侵害の可能性がある言動等に対して、見て見ぬふりをしていないか。（管理職等に報告することを躊躇していないか）

23
24
25

自己評価
（当てはまる項目をチェックする）

部員のミスに対して、大声で怒鳴ることはないか。

【 自己評価 ：ます。】

チェック項目が多い場合、暴力・暴言・ハラスメント、子どもへの人権侵害の恐れがあり

26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

30

1
2
3
4
5
6
7
8
9

「 部活動等の在り方に関する方針（改定版）」検討委員会

10
氏 名

所 属 名

役 職

宮

城

政

也 琉球大学 教育学部 学校教育教員養成課程 教授

委 員 長

石

原

端

子 沖縄大学 人文学部福祉文化学科健康スポーツ福祉専攻 准教授

副委員長

相

澤

敬

二 沖縄県中学校体育連盟 会長（港川中学校 校長）

委

員

上

地

勇

人 沖縄県高等学校体育連盟 会長（小禄高校 校長）

委

員

川

畑

三

矢 沖縄県高等学校野球連盟 会長（石川高校 校長）

委

員

與 那 覇

直

樹 沖縄県中学校文化連盟 会長（具志川中学校 校長）

委

員

渡 久 山

英

雅 沖縄県高等学校文化連盟 会長（浦添高校 校長）

委

員

渡 嘉 敷

通

之 （公財）沖縄県スポーツ協会 専務理事

委

員

金

丸

利

康 沖縄県中学校長会 会長（南星中学校 校長）

委

員

冨

里

一

公 沖縄県高等学校長協会 会長（具志川高校 校長）

委

員

平

良

浩 沖縄県市町村教育委員会連合会 会長

委

員

伊

禮

靖 （一社）沖縄県ＰＴＡ連合会 会長

委

員

宮

里

憲 沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会 会長

委

員

高 宮 城

邦

子 沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課 課長

委

員

石

塚

大

輔 スポーツデータバンク沖縄株式会社 代表取締役

委

員

横

江

崇 美ら島法律事務所 弁護士

委

員

島

沢

子 ジャーナリスト、日本バスケットボール協会インテグリティ委員

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

優

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
31

1
2
3
4
5
6
7
8
9

○部活動等の在り方に関する方針（改定版）Q&A

10

p33～p39

11
12
13
14
15

○部活動等における暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向けた取組 Q&A
p40～p41

16
17
18
19
20
21
22
23
24

【参考】
○部活動【部員のみなさんへ】○部活動【保護者のみなさんへ】
○概要版

25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
32

1

沖縄県教育委員会

2
3

部活動等の在り方に関する方針（改定版）Ｑ＆Ａ

4
5
6
7

以下に「本改定版」に関するＱ＆Ａをまとめましたので、部活動等の改革の参考として活用ください。不明な点がございましたら、教育庁保健体育課・文化財課までお問い合わせください。

8

なお、「部 活 動 等 の在 り方 に関 する方 針 （改 定 版 ）」の「部 活 動 等 」には、各 学 校 における同 好 会 的 な

9

活動や、小学生の所属するスポーツ少年団や地域のスポーツクラブ等、芸術文化関係団体等も含 まれて

10

おります。

11
12

Q１ 「本改定版」・「本取組」策定の趣旨は何でしょうか。

1314

令和３年１月末に起こった大変悲しく痛ましい｢本件事案｣を契機に、令和３年４月に実施した「令和２15

年度沖縄県立学校部活動実態調査」結果で明確になった多くの課題を解決し、｢本件事案｣のようなことを

16

絶対に二度と繰り返さず、子どもの人権が尊重され健全で充実した適切な部活動等を実現するため策定し

17

ました。

18
19
20

Q２ 「本改定版」・「本取組」を受けて、現在の「学校の部活動方針」は変更しなければならないでしょ
うか。

21
22

今回の「本改定版」と併せて、「子どもの権利条約」も視野に入れ、子どもの人権を尊重するため、現状23に応じた実効性のある取組をとりまとめた「本取組」も作成しましたので「学校の部活動方針」において24も、「本取組」にも示した「部活動顧問会又は地域部活動連絡会（仮称）の設置」や「チェックシートの活25用」、「研修の充実」等を取り入れた「学校の活動方針」の策定に取り組むことになります。

26
27

Q３ 「本改定版」・「本取組」の対象範囲は、高等学校となっているのはなぜですか。

28
29
30

「本件事案」を受け設置しました検討委員会の審議において、県立高等学校の部活動指導の更なる改善が必要であると判断し、対象を、県立高等学校としております。

31
32

Q４ 「望ましい部活動の在り方」とは、どう捉えれば良いでしょうか。

33
34

文部科学省「運動部活動での指導のガイドライン」（平成 25 年５月）において、「〇継続的にスポーツを行

35

う上で、勝利を目指すこと、今以上の技能の水準や記録に挑戦することは自然なことであり、それを学校が36

支援すること自体が問題とされるものではありませんが、大会等で勝つことのみを重視し過重な練習を強37いることなどがないようにすること、健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育むためのバランスのとれ

38

た運営と指導が求められます。」と示されております。

39

このことを踏まえた上で、望ましい部活動の在り方とは、

40

・「子どもの人権が尊重され、安心安全な環境が確保されたなかで、子どもたち自身が主体的に思考し行動

41

できる部活動であること。」

42

・「生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一貫として教育課程との関連を図り、活動時

43

間、及び活動内容がスポーツ医・科学の見地にたつ合理的かつ効率的・効果的な取組がなされていること。」

44

等が考えられます。
33

1

Q５ 「部活動顧問会又は地域部活動連絡会（仮称）」を新たに設置しなければならないのでしょうか。

2
3「部活動顧問会又は地域部活動連絡会（仮称）」の設置については、既存の委員会等を活用することも可4

能です。部活動における暴力・暴言・ハラスメントの根絶や諸課題の解決に向けて取り組むためにも、教職5員だけではなく、PTA 関係者や地域関係者等（部活動指導員、外部コーチ含む）を含めた委員会を設置する

6

ことが重要です。

7

構成（例）：校長、教頭、部活動主任、主顧問（代表１～３名）、部活動指導員（代表１～２名）、

8

外部コーチ（代表１～２名）、PTA 関係者（代表１～２名）等。

9※部活動指導員や外部コーチの参加については、配置人数や、学期毎に変更する等、学校の実態に10応じてご検討ください。

11
12

Q６ 「部活動顧問会又は地域部活動連絡会（仮称）」はどのようなことを行うのですか。

13
14

上記メンバーで、部活動における暴力・暴言・ハラスメントの根絶や諸課題の解決に向けて、部活動方針

15の検討・策定、年度初めや各学期に活動方針の確認、チェックシートの検討等を行い、全教職員や部活動指16

導員等に対し、方針の説明やチェックシート活用・集計等を行い、部活動の指導改善に取り組むこととなり

17

ます。

18
19
20

Q７ 活動時間は平日２時間程度、休日３時間程度、休養日を週２日以上設けること等が示されているのはなぜですか。

21
22「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成 29 年 12 月 1823

日 公益財団法人日本体育協会（※））では、「行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷・障

24

害やバーンアウトのリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらず、具体的には、休養日を少なくと25も１週間に１～２日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16 時間未満とすることが26

望ましい」と示されています。

27「本改定版」では、こうしたスポーツ医・科学の研究を踏まえて、活動時間等に関する基準を示しており

28

ます。スポーツ医・科学に基づく適切な運動部活動の実施により、成長期にある生徒が、バランスのとれた29

生活を送るとともに、自らのニーズに合ったスポーツ活動を行うことが期待されます。

30

文化部活動においても、生徒のバランスのとれた健全な成長の確保の観点から休養を適切に取ることが

31

必要です。

32

（※）団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更（平成 30 年 4 月 1 日）（以下同じ）

33
34
35

Q８ こうした休養日等の基準を設けることによって、競技力の低下や、活動したい生徒の希望を抑えることにつながらないでしょうか。

36
37

スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るには、適切な休養が必要であり、過度な練習は38

スポーツ障害等のリスクを高め、体力・運動能力の向上につながらないものです。運動部の顧問等（教職39

員、部活動指導員、外部コーチ）は、こうしたことを正しく理解した上で、生徒と双方向的なコミュニケー

40

ションを十分に図り、技能や記録の向上等、生徒の目標達成に向けて、短時間で効果が得られ、生徒のニー41

ズにあった活動を行うことが大切です。

42

中央競技団体が策定する運動部活動の指導手引も活用するなどして、科学的なトレーニングを導入した

43

活動を進めること、さらに、スポーツ医・科学の見地に基づいた取組について、保護者の理解をいただくこ44

とも大切です。
34

1
2

文化部活動においても、分野の特性等を踏まえた合理的かつ効率的・効果的なトレーニングの積極的な導入等により、短時間で効果が得られる指導が大切です。

3
4
5

なお、高校生は、中学生より心身が発達していること、中学校に比べて多様な教育が行われていることから、高校における取組については「多様な教育が行われている点に留意する」こととしております。

6

高校の運動部では、「地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で、最適に実施」すること、その際には、7中学校との違いも考慮の上、過度な運動はスポーツ障害等の発生率が高くなることや体力・運動能力の向8上につながらないことを踏まえ、生徒の発達の段階や競技レベルに応じて、できるだけ短時間で、効率的・

9

効果的な活動をすることが求められます。

10
11

文化部活動においても、学校の実態により多様な活動が行われていること、分野によって様々な活動形態等が考えられることを考慮する必要があります。

12
13

Q９ 「高等学校においては、学校の実態により多様な活動が行われていること、競技種目や芸術文化の各

14

分野によって様々な活動形態等が考えられることを考慮する。」とあるが、具体的にどう捉えれば良い15のでしょうか。

16
17
18
19
20

国のガイドライン等を踏まえ、「本改定版」においても、高等学校の部活動では、「活動時間は平日２時間程度、休日３時間程度、休養日を週２日以上」と示しております。
しかし、高等学校段階では、競技力向上を踏まえた県教育委員会強化推進運動部指定校や、学校活性化の一方策として、体育科、体育コース、各学校の強化部活動等が設置されております。

21

一方、「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成 29 年 1222

月 18 日 公益財団法人日本体育協会）では、「行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷・障

23

害やバーンアウトのリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらず、具体的には、休養日を少なくと24も１週間に１～２日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16 時間未満とすることが25望ましい」と示されております。

26
27

これらのことから、各学校の実態に応じた部活動時間の設定が考えられます。その際は、部員やその保護者の十分な理解が必要であることと、教職員の働き方改革の趣旨も十分に踏まえることが大切です。

28
29

Q10 小学生の運動・文化活動における適切な休養日設定等はどうなるのでしょうか。

30
31

中学生の前段階となる小学生の活動時間等については、目先のいわゆる勝利至上主義の下、大会等で勝

32

つことのみを重視した過度な練習は、児童の心身のバランスのとれた発達を妨げることとなるため、中学

33

校の活動日数、活動時間を越えない活動が適正であると考えられます。

34

心身ともに成長期を迎える小学生が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることがで35

きるよう、小学生が所属するスポーツ・芸術文化関係団体等においては、学校、地域、指導者、保護者の連36携のもと「本改定版」・「本取組」を参考に、適切な活動が行われるよう留意することが大切です。

37
38

Q11 私立学校も対象となるのでしょうか。

39
40
41

私立学校については、「本改定版」・「本取組」を県の私立学校所管課に対して参考資料として提供して
おります。

42

今後、県の私立学校所管課においても私立学校に対する方針について検討されるものと考えております。

43

なお、「本改定版」の「～はじめに～」において、「私立学校においても、「本改定版」・「本取組」を44踏まえた適切な運用をお願いするものであります。」と示しております。
35

1
2

Q12 どの運動部・文化部も、｢国のガイドライン｣や「本改定版」が示す活動時間や休養日の基準に基づき活動すべきなのでしょうか。

3
4

技能や記録の向上に向けては競技特性を踏まえたトレーニングを行うことが必要ですが、その内容は競5

技種目によって様々です。同時に、学業との両立ができるバランスの良い生活を送るという観点や、スポー

6ツ障害等を避けるという観点からも、行き過ぎた練習が望ましくないことは全ての運動部・文化部に共通7することです。

8

前述の「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成 29 年

912 月 18 日 公益財団法人日本体育協会）においては、研究等が競技レベルや活動場所を限定しているもの

10

ではないことを踏まえて、「休養日を少なくとも１週間に１～２日設けること、さらに、週当たりの活動時11間における上限は、16 時間未満とすることが望ましい」とされております。

12

また、中央競技団体が策定する各競技種目の運動部活動の指導手引も活用して、競技特性を踏まえつつ、

13

生徒の発達の段階や競技レベルに応じて、できるだけ短時間で、効率的・効果的な活動をすることが求めら

14

れます。

15
16

文化部活動においても、分野の特性等を踏まえた合理的かつ効率的・効果的なトレーニングの積極的な導入等により、短時間で効果が得られる活動が大切です。

17
18

Q13 朝練習の時間も活動時間に入るのでしょうか。

19
20

朝行われる部活動には，様々な活動があり、活動時間に含めるかについては、前述の「スポーツ医・科学

21の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成 29 年 12 月 18 日 公益財団法人日本

22体育協会）において「週当たりの活動時間における上限は、16 時間未満とすることが望ましい」と示され23ていることや「本改定版」の適切な休養日設定等を踏まえ、生徒に障害等やバーンアウトを生じさせるよう

24

な、行き過ぎた部活動とならぬよう、放課後の活動時間も考慮しつつ、学校の設置者（教育委員会等）と連25携を図り、学校長の管理の下、適切に判断する必要があります。

26
27

Q14 部活動の準備や片付けの時間も活動時間に入るのでしょうか。

28
29

部活動の準備や片付けの時間を活動時間に含めるかについては、前述の「スポーツ医・科学の観点からの

30

ジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成 29 年 12 月 18 日 公益財団法人日本体育協会）に

31

おいて「週当たりの活動時間における上限は、16 時間未満とすることが望ましい」とされていることは、

32

生徒の身体活動時間と捉えることができることから、準備や片付けにかかる時間は活動時間には含めない

33ことになります。

34
35

しかしながら、部活動の指導の目的は体力・競技力、技能向上のみを目的とするものではないことから、準備や片付けにかかる時間も短時間で効率よく行えるような指導をすることも大切になると考えます。

36
37

Q15 部活動以外の時間は、「本改定版」が定める活動時間の枠外ということでしょうか。

38
39「本改定版」が定めているのは、学校教育の一環として行う、学校の部活動についての活動時間等の基準40であり、体育や地域のスポーツクラブ、競技団体、芸術文化関係団体による活動等は対象ではありません。

41

しかしながら、こうしたスポーツや芸術文化活動、自宅でのトレーニング等においても、生徒の発達の段

42

階や体力、技能の程度も考慮した、適切な質・量の活動が望まれます。

43

また、こうした取組に向けて、生徒本人や保護者、指導者が、休養もトレーニングの一環である等、スポ

44

ーツ医・科学に基づく活動が重要という考えを共有することができるようにすることが大切です。スポー
36

1

ツ団体、芸術文化関係団体、学校、地方公共団体等においても、これらの関係者の理解と協力を促すことが2

求められます。

3
4

Q16 部活動は生徒全員が参加しないといけないのですか。

5
6
7
8
9

中学校、高等学校の学習指導要領の総則においては、部活動は、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」とあるように、同好の生徒の自主的、自発的な参加により行われるものです。
こうした学習指導要領の趣旨を踏まえ、各学校においては、生徒の自主性を尊重し、部活動への参加を強いることがないよう、留意しなければなりません。

10
11

Q17 部活動の顧問は、学校の教員が必ず担わなければならないのでしょうか。

12
13

部活動は学習指導要領(文部科学省告示)に教育活動との関連を図ることが明示されているため、勤務時

14間内は職務となります。しかし、政令にある超勤４項目に当てはまらないため勤務時間外の勤務を命じる15

ことはできません。

16
17
18
19

各学校長は勤務時間内であれば、部活動指導を職務として命令できますが、勤務時間外に部活動指導を命令することはできないこととなっております。
現状として、顧問の役割には、時間外勤務や休日の指導や引率等が含まれること、部活動は教育課程外であることから、校長の依頼や協力といった形で行われております。

20

また、国では顧問教員に替わり業務を担うことができる「部活動指導員」を制度化しました。本県でも、

21

令和元年度よりその配置・任用に取り組んでいるところであり、部活動指導員が配置される部活動におい

22ては教員が顧問を担わなくてもよいとなっております。ただし、部活動指導員の連絡係としての役割は担23

う必要があります。

24（超勤４項目）

25

１ 生徒の実習に関する業務

26

２ 学校行事に関する業務（学校行事とは、学芸的行事・体育的行事・修学旅行的行事をいいます。）

27

３ 職員会議に関する業務（原則として教職員全員が参加するものをいいます。）

28

４ 非常災害等やむをえない場合

29
30

Q18 生徒の多様なニーズに応じた部活動としては、例えばどのようなものがありますか。

31
32

全国的に、生徒の１週間の総運動時間が男女共に二極化の状況にあり、特に、中学生女子の約２割が 60

33

分未満となっております。また、生徒のスポーツニーズは、競技力の向上以外にも、友達と楽しめる、適度

34

な頻度で行える等多様なものとなっています。

35
36

こうしたことから、「本改定版」においては、「生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる部
活動の設置を検討する。」こととしています。

37

具体的な例としては、より多くの生徒の運動機会や芸術文化等の活動機会の創出が図られるよう、季節

38ごとに異なるスポーツや活動を行う部や、大会・競技志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体力つ39

くりを目的とした活動等、生徒が楽しく体を動かす習慣を形成したり、芸術文化等の活動の動機付けとな40るものが考えられます。また、競技種目ごとの運動部においても、競技力向上志向の生徒と当該競技種目を

41

楽しみたい生徒が併存して活動するものも考えられます。

42

ただし、学校においては、一人の教職員が、２～４つの部活動の顧問や副顧問を兼任していることや、専門では

43

ない競技、種目、部門の顧問を担わなければならず、負担感を訴える教職員もいることを踏まえ、校長は、生徒、保44

護者が新規部活動設置を要望した場合、十分な審議を経て、その設置の可否を判断する必要があります。
37

1
2

Q19 地域によって、部活動が置かれている状況は様々ですが、どのように部活動の取組を進めていく予定
ですか。

3
4

「本改定版」は、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で部活動が最適に実施されることを目指すも5のです。例えば、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加するといった合同部活動の取組を推進すること、ス

6

ポーツ協会や競技団体、芸術文化関係団体等が、部活動指導員の任用・配置や部顧問等に対する研修を行う

7

取組に協力すること、地域の総合型地域スポーツクラブ等が学校と連携し、生徒の部活動の受皿となって8いくこと等が考えられます。

9

学校や地域の実態に応じて、こうした取組を地方公共団体、学校、スポーツ団体等が連携して進めること10が望まれます。なお、県のスポーツ振興課では、子どもから大人までライフステージに応じて日常的にスポ11ーツを楽しめる地域密着型のスポーツ環境整備に向け、総合型地域スポーツクラブの育成・推進を図って

12

おります。

13
14

Q20 将来的に、学校の部活動は地域部活動に移行していくのでしょうか。

15
16「本改定版」は、生徒の視点に立った、学校の部活動改革の取組を示しています。本県においても、今後

17

少子化が進むことが考えられることから、ジュニア期のスポーツ環境の整備等について、長期的には、従来18の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められます。

19

このため、「本改定版」を踏まえた部活動改革の取組を行うとともに、地方公共団体においては、地域に20おける生徒の人口動態等も含め、地域の実情に応じて、長期的に、これまでの学校単位の部活動に代わりう21

る生徒のスポーツや芸術文化活動の機会の確保・充実方策を整備する必要があります。

22
23

本来、学校の部活動は、学校教育の一環として行われる意義を有するものであり、「本改定版」の趣旨
は、その役割・機能を全面的・一律的に地域へ移行していこうとするものではありません。

24
25

Q21 休日の地域部活動移行については、具体的にどうなっていくのでしょうか。

26
27

スポーツ庁や全国高体連、日本高野連等の動向を注視していく必要があり、まだ詳細は示されておりま

28

せん。令和３年度は県内で２市の中学校において検証事業が始まっております。その検証結果を受け、多く

29の課題の解決を図りながら、令和５年度以降の段階的な地域部活動移行に向けて取り組んでいるところで

30

す。

31
32

県立学校においても、その動向を注視しながら、休日の地域部活動移行に向けた体制整備に取り組んでまいります。

33
34

Q22 休日の地域部活動移行において、教職員の兼職兼業についてどのように示されていますか。

35
36

休日の部活動における教職員の兼職兼業については、「『学校の働き方改革を踏まえた部活動改革につい

37て』を受けた公立学校の教師等の兼職兼業の取扱い等について（通知）｣（２初初企第 39 号令和 3 年 2 月 1738日付）に示されております。ご参照ください。

39

【参考】

40

スポーツ庁「学校運動部活動指導者の実態に関する調査報告書（令和３年７月（公財）日本スポーツ協41会）」において、「休日の運動部活動が地域に移行された場合の意向」として、高等学校（中学校）では、

42「地域人材に任せたい」が 36.1％（45.6％）、「兼職兼業の許可を得た上で自身が指導したい」が 31.3％

43（26.1％）となっており、保健体育教師では、56.0％（43.2％）が「兼職兼業の許可を得た上で自身が指導

44

したい」と回答しております。
38

1
2

Q23 市町村や学校の方針は、県の「本改定版」・「本取組」に則ったものにならなければいけないのでし
ょうか。

3
4

市町村教育委員会は、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（スポーツ庁）」、「文化部5活動の在り方に関する総合的なガイドライン（文化庁）」に則り、「本改定版」・「本取組」を参考に、「設6置する学校に係る部活動の方針」を再検討し、策定すると示しております。

7
8

また、校長は、学校の設置者（教育委員会等）の「設置する学校に係る部活動の方針」に則り、毎年度、「学校の部活動に係る活動方針」を再検討し、策定すると示しております。

9
10

Q24 各市町村や各学校の部活動に係る方針はいつまでに策定すればよいか。

11
12
13

県立学校においては、年度内（３月末迄）に策定し、令和４年４月より新しい方針で、部活動が運営できればと考えております。

14

各市町村においては、策定時期は様々考えられますが、「本改定版」にもあるように、本県における部活

15

動改革に速やかに取り組めるよう、各市町村、各学校においてもできる限り速やかに作成いただくことが16重要となります。

1718

なお、県教育委員会では、県立学校や各市町村と連携し、必要な支援、定期的なフォローアップを実施してまいります。

19
20
21

Q25 「本改定版」・「本取組」の取組を進めていく上で、保護者の理解・協力が必要なものとして主にどのようなことがありますか。

22
23

子どもの教育は学校だけで行われるものではなく、学校と地域・保護者がそれぞれの役割を果たし、互いに連携・

24

協力して行うものです。家庭教育を担う保護者は、子どもの学校外の生活において、学業だけでない多様な体験を25させ、家族の団らんを通じ、その健全な成長を促していくことが期待されます。

26

部活動の時間が長くなるあまり、週末や長期休業期間などにおける多様な体験の機会が失われることは好ましく

27ありません。

28

また、生徒にスポーツ障害やバーンアウトを生じさせるような、行き過ぎた部活動の背景・要因には、関係者の勝29

利至上主義の意識・価値観がある場合も見受けられます。保護者においても、目先の勝敗にとらわれて長時間の30練習を行うことや競技のことのみに時間を費やすといった生活が，子どもの将来的な取捨選択の幅を狭めることに

31

つながる可能性についても十分に理解することが必要です。

32

ましてや、指導者等の暴力・暴言・ハラスメントを容認することは決して許されることではないことを十分に理解する

33

ことが重要です。

34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
39

部活動等における暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向けた取組Ｑ＆Ａ

1
2
3
4
5

以下に「本取組」に関するＱ＆Ａをまとめましたので、部活動等の改革の参考として活用ください。不明
な点がございましたら、教育庁保健体育課・文化財課までお問い合わせください。

6

なお、「体 罰 ・ハラスメント」を「暴 力 ・暴 言 ・ハラスメント」と表 記 した理 由 は、検 討 委 員 会 において「”体罰”

7

は、ややもすると生徒が悪いことをしたから罰をしたという風にとられかねない。「本件事案」は”暴言”によるもので8あった。タイトルを”暴力・暴言”と変更することを検討してほしい」旨の意見があり、事務局で検討し、各委員から9の賛同があったこと。また、「沖縄県教育委員会懲戒処分の指針（平成 14 年 10 月 24 日）の第２ 標準例 ２ 体

10

罰関係（教職員対象）」において「体罰等とは、児童生徒に対する体罰、暴力、暴言などの行為をいう。」と示され11ていることから、「本改定版」・「本取組」では、「体罰・ハラスメント」を「暴力・暴言・ハラスメント」と表記することとし

12

ました。

13
14

Q１ 保護者会の設置は必須なのでしょうか。

15
16「保護者会の設置に当たっては、保護者の意向を十分に踏まえること」とあることから必須ではあり17ません。ただし、保護者会を設置する場合には、設置を望む保護者や当該部活動の顧問等に対し、18学校が設置や運営に適切に関与し、協力体制の構築に当たり助言等をする必要があります。

19
20

Q２ 「指導者が、保護者の理解と協力を得るための取組例」とあるが必須なのでしょうか。

21
22
23

「本改定版」において、
ウ 指導者は、以下を作成し、校長に提出する。

24〇 年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）

25〇 毎月の活動計画

26〇 活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）

27と示されております。また、部員や保護者等の協力体制や、更なる信頼関係の構築には必要なことだと考

28

えます。

29
30
31

Q３ PTA 団体による取組（例）として、「各学校 PTA において、「部活動見守り隊（仮称）」を設置し、定期的に部活動を参観し、活動を見守る。」とあるが、設置は必須なのでしょうか。

32
33
34

取組（例）として示しているので必須ではありませんが、部活動を外部から見守る観点から有効であると考えます。各学校 PTA 組織等（単 P）の実態に応じて、設置についてご検討いただければと考えます。

35
36
37

Q４ 「他の指導者等の暴力・暴言・ハラスメントに当たる行為を確認した指導者等は、生徒の安全を確保し、管理職（校長等）に報告・相談すること。」とあるが、必須なのでしょうか。

38
39
40
41
42

「本件事案」のようなことを二度と繰り返さないためにも、「生徒の安全を確保し、速やかに管理職（校長等）に報告・相談すること。」は必ず行う必要があると考えます。
「実態調査」では、「22 所属校における部活動指導で、他部指導者による体罰・ハラスメントと捉えられる行為を見たことがありますか」について、指導者の 50 名が「ある」と回答しております。

43「その行為を止めたことがありますか」については、41 名が「ない」と回答し、「その行為を止められ44なかった理由」として「このような行為が日常的で気にならなかった」が２名、「他部活動指導者の指導に40

1

口を挟めないから」が 30 名、「指導者が怖くて止められなかった」が５名、「その他」４名となっており

2

ます。

3
4
5

Q５ 「管理職は、異動時において、部活動等における指導者の暴力・暴言・ハラスメントに関する情報を、適切に引き継ぐこと。」とあるが、どの程度行えば良いですか。

67「本件事案」のようなことを二度と繰り返さないためにも、詳細に引き継ぐ必要があると考えます。

8

Q６ 「指導者、部員やその保護者を対象に、オンデマンド等を活用し、人権教育を含め部活動関連の 研 修

9を実施する。」とあるが、県教育委員会では、具体的な実施方法について、どのように考えていますか。

10
11
12

県教育委員会では、子どもの人権教育に詳しい弁護士や部活動指導の在り方に詳しい大学教授等に、30分程度の研修動画の作成を依頼しております。準備ができ次第、各学校に周知してまいります。

13
14

Q７ 専門外（体育科以外で競技経験無し）の教職員は、なぜ、校内研修の受講で可としたのでしょうか。

15
16

教職員は、現状においても、学校によっては２～４つの部活動の顧問や副顧問を兼任しており、業務負担

17となっております。特に、専門外（体育科以外で競技経験無し）の教職員にとっては、経験の無い競技等

18の指導や、休日等の大会引率等は、大きな負担となっております。そういった専門外の教職員の更19なる負担とならないよう、「校内研修の受講で可」としております。

20
21
22

Q８ 「専門の指導者は、校内研修以外に、年１回は県教育委員会や競技団体等の主催するいずれかの研修を受講しなければならない。」とあるが、受講しなければ何かペナルティがあるのですか。

23
24

校外研修の受講は、管理職より積極的に促すこととなっております。

25

研修の受講は、指導者自身の継続的な資質向上が必要であることはもちろん、部員やその保護者との信頼関係

26
27の更なる構築にも必要だと考えます。
なお、県教育委員会としましては、12 月末迄を目処に調査により把握することを計画しております。

28
29

Q９ 「専門の指導者は、校内研修以外に、年１回は県教育委員会や競技団体等の開催するいずれかの研修

30を受講しなければならない。」とあるが、受講する内容は、審判や競技等の技能向上等の専門的な内容の受講

31

でも良いのでしょうか。

32
33

県教育委員会主催の研修会等においては、「子どもの人権」や「部活動の在り方」等を予定しております。関係団体、競34技団体等や各高等学校専門部に対して、各種研修会の開催を要請します。

35

専門の指導者においては、関係団体、競技団体等や各高等学校専門部が開催する技能向上等も含めた研修等の受

36

講をお願いします。

37

なお、公益財団法人日本スポーツ協会ホームページにも各種研修動画があります。ご参照ください。

38

41