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第54回定時株主総会資料(電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項)

第54期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）①

事業報告の「業務の適正を確保するための体制」②

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③

計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」

空港施設株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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業務の適正を確保するための体制
１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制については、従前より所用の体制としてまいりましたが、取締役会の決議により「内部統制システム基本方針」として以下のとおりとしております。(最終改定
2023年3月23日)
内部統制システム基本方針
Ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規則等に適合することを確保するために、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。この委員会は、当社及び当社グループのコンプライアンスに関する重要事項を審議する。
② 当社グループは、役職員が大切にすべき行動の基本方針として行動指針を定め、市民社会の一員として高い倫理観に基づいて行動することとし、また研修等を通じて役職員に遵法意識の浸透を図る。
③ 当社は、社長直轄の監査室を設置し、内部監査を行う。
④ 当社及び当社グループにおける、組織的または個人的な法令違反行為に関する相談または通報の適切な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図ることを目的に
公益通報者保護規程を整備し、ヘルプラインを設置する。
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その媒体に応じて適切に保存、管理する。
② 取締役は、必要に応じていつでもこれらの文書等を閲覧することができる。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社及び当社グループの損失の危険を管理するために、代表取締役を委員長とするリス
クマネジメント委員会を設置する。
② リスクマネジメント委員会は、リスク毎に責任部署を定め、リスク管理体制を明確化した上で、進捗状況をレビューし、当社及び当社グループのリスクを統括的に管理する。
③ 当社及び当社グループの取締役は、それぞれ担当職務のリスクを把握し、そのリスクに係る責任者とする。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社及び当社のグループ会社は、取締役会を定例開催し、必要に応じて適宜臨時に開催する。
② 当社及び当社のグループ会社は、取締役の担当職務を明確にし、かつその職務執行が効－1－

業務の適正を確保するための体制

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③

④
⑤
⑥
⑦

率的に行われることを確保するために、組織規程及び業務分掌規程を定め、その責任と権限を職務権限規程及び稟議規程で定める。
当社は、経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入している。また、業務を執行する取締役は執行役員を兼務する。各執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従い、社長の指揮・監督の下で、業務執行にあたる。
当社は、経営会議や拡大経営会議を開催し、担当取締役等が業務執行状況などの報告を行う。
当社は、経営戦略会議を開催し、中長期経営計画の審議と、経営課題の共通認識・新たな計画策定に向けた議論を行う。
当社は、サステナビリティ推進会議を開催し、サステナビリティの中長期的に取り組む
テーマや方向性に関する事項等の審議を行う。
当社は、工事等審査委員会を開催し、工事等必要な判断事項について審査を行う。

Ⅴ 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社のグループ会社に対して、当社の内部統制システム基本方針の趣旨を踏まえて、それぞれ体制を整備するよう指導する。
② 当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき当社のグループ会社の状況を把握し、必要に応じて助言及び指導する。
③ 当社は、監査室に当社のグループ会社の内部監査を実施させ、当社グループにおける業
務の適正を確保する。
Ⅵ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役との適正な意思疎通に基づき、補助使用人を置く。
② 補助使用人の人事発令を行う場合、事前に監査役へ説明し、同意を得る。
③ 補助使用人の指揮命令権は、監査役が有し、業務執行を兼務しない。
Ⅶ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① すべての監査役は、取締役会に出席することを通じて、報告を受けることができる。
② 監査室は、監査役に定期的に報告を行い、連携を図る。
③ 常勤監査役は、リスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会に出席すること等
を通じて、報告を受けることができ、また、その内容については公益通報者保護規程により保護される。
④ 取締役及び使用人は、監査役の要請に応じ並びに監査を実効的に行うことを確保するた－2－

業務の適正を確保するための体制

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めに、報告及び協力する。
Ⅷ

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針① 当社は通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理をする。
② 監査役は、必要に応じ外部専門家に相談することができ、その費用は、当社が負担する。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、以下の取り組みを実施しております。
①コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会を年2回開催し、役職員の職務執行が法令、定款及び社内規則等に適合することを確保するために必要とする重要事項について検討することで、グループ
全体で、業務の適正化の維持・向上、コンプライアンス違反の未然防止及びその他法務リ
スクの回避に努めております。
②内部監査
監査室は、当社グループを対象に内部統制監査や業務監査など内部監査を実施しており、結果は、社長及び常勤監査役へ報告しております。また、監査室は、監査役及び会計監査
人の監査に協力し、相互連携ができる体制となっております。
③内部通報
公益通報者保護規程に基づき、総務部及び経営陣から独立した監査役を通報受付及び相談の社内窓口とし、さらに独立した社外の弁護士を社外窓口として設置しており、通報された内容は監査役や総務部総務課へ報告される体制を整備しております。
２）取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その媒体に応じて適切に保存、管理を行っております。
３）損失の危険を管理するため、リスクマネジメント委員会を年2回開催し、リスク管理の進
捗状況をテーマ毎にレビューし、グループ全体のリスクの把握と適切な管理体制の運用、改善に努めております。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、今年度は、取締役会を11回開催し、社外取締役及び社外監査役も出席する中、業務執行に関わる重要事項の決定、報告がなされました。
その他、当社においては、経営会議や経営戦略会議等を定例開催し、グループ会社においても取締役会を定例開催することで、業務執行の効率化を図っております。

－3－

業務の適正を確保するための体制

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５）当社及び当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するため、当社のグループ会社に対して、当社の内部統制システム基本方針の趣旨を踏まえて、それぞれ体制を整備するよう指導を行い、また、監査室は当社のグループ会社の内部監査を行っております。
６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関しては、監査役の職務を補助すべき使用人を置き、監査役監査の実効性の確保を図っております。
７）監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、
今年度は、監査役会を12回開催し、監査に関する重要な事項についての報告を受けて協議・決定を行いました。
また、監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は、リスクマネジメント委員会やコンプラ
イアンス委員会などの重要な会議に出席するほか、稟議書等を常時閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。
８）監査役の職務の執行において生ずる費用に関しては、監査役の請求に従い速やかに処理することで、監査の実効性を担保しております。

－4－

業務の適正を確保するための体制

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連結株主資本等変動計算書( 2023年 3 月31日まで )2022年 4 月 1 日から
株
資
当

期

首

残

高

本

（単位：千円）主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

6,826,100

6,982,890

38,799,813

本
自

己

株

式

株 主 資 本 計

△1,683,721

50,925,081

当連結会計年度中の変動額
剰当△699,849△699,849

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

1,564,483

1,564,483

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△4,054△114△114

53,78549,731

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度中の変動額
(
純
額
)

－

当連結会計年度中の変動額
合
計
当

期

末

残

高

－

－

860,579

53,671

914,250

6,826,100

6,982,890

39,660,392△1,630,050

51,839,332

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

1,714,018

62,452

1,776,471

76,1782,528,497

55,306,229

当連結会計年度中の変動額
剰当－△699,849

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

－

1,564,483

自

己

株

式

の

取

得

－

△114

自

己

株

式

の

処

分

－

49,731

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度中の変動額(
純額)

349,055

834,544

1,183,600△25,848△9,339

1,148,412

当連結会計年度中の変動額
合計349,055

834,544

1,183,600△25,848△9,3392,062,663

2,063,074

896,9972,960,071

50,3302,519,158

57,368,892

当

（注）

期

末

残

高

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－5－連結株主資本等変動計算書

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連結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

会社計算規則に基づき計算書類を作成しております。

⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

４社

・連結子会社の名称

東京空港冷暖房㈱AIRPORT FACILITIES ASIA PTE. LTD.
AFS PROPERTIES PTE.LTD.
AFN PROPERTIES LTD.

②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の数

５社

・非連結子会社の名称

ＡＦＣアセットマネジメント㈱ＡＦＣ商事㈱アクアテクノサービス㈱㈱ブルーコーナー㈱エスキューブ

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除外しております。

⑵

持分法の適用に関する事項
非連結子会社に対する投資については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せずに原価法により評価しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
東京空港冷暖房㈱・・・・連結決算日と一致しております。
連 結 子 会 社 のAIRPORT FACILITIES ASIA PTE. LTD. 、AFS PROPERTIES PTE.LTD. 及 びAFN
PROPERTIES LTD.の決算日は12月31日であり、同日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

－6－

連結注記表

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会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．投資有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）

・市場価格のない株式等

総平均法による原価法

・投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．棚卸資産・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、賃貸中のものについては、定額法により減価償却を行っております。

・原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産

当社建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産においては定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～22年

ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－7－

連結注記表

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重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上しております。

ニ．固定資産撤去費用引当金

撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

ホ．役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．不動産賃貸事業
当社グループの主要事業である不動産賃貸事業においては、事務所ビルや格納庫、共同住宅、ホテ
ル、工場用建物等の不動産賃貸、及び保守管理等を行っております。
当該事業は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」（以下「リース会計基準」という。）の範囲に含まれるリース取引であり、そのうち、ファイナンス・リース取引の収益は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
不動産の保守管理については、顧客との保守契約に基づき保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約期間にわたり均等に収益認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。
ロ．熱供給事業
熱供給事業は、連結子会社である東京空港冷暖房㈱における地域冷暖房の供給事業であります。
当該事業における収益は、熱需給契約に基づく固定料金と従量料金からなり、固定料金は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約期間にわたり均等に収益認識しております。従量料金は顧客に熱供給した時点で履行義務を充足する取引であり、毎月の計量器の検針により計量した使用量に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。

－8－

連結注記表

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ハ．給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、東京国際空港、新千歳空港における給排水運営事業、東京国際空港内における共用通信事業、空港内外における太陽光発電事業等を行っております。
当該事業における収益は、主として顧客に財又はサービスを提供した時点において履行義務を充足する取引であり、毎月の計量器の検針により計量した使用量に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。
⑤

ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップは、特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ハ．ヘッジ方針
ニ．ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象……変動金利による借入金
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。
金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。

⑸

その他連結計算書類作成のための重要な事項
重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
２．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

－9－

連結注記表

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3．会計上の見積りに関する注記⑴

固定資産の減損損失①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
賃貸等不動産に係る有形及び無形固定資産②

46,979,048千円

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、対象資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額に基づいて計算しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価し、将来キャッシュ・フローは、投資回収計画に基づき算定しております。また、正味売却価額は、合理的に算定された評価額から処分見込額を差し引いた額としております。
回収可能価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、使用価値により測定しており、賃料及び割引率を踏まえ、見積られた金額となります。
これらの仮定については、将来の不確実な経済条件の変動等、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

⑵

資産除去債務①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
資産除去債務②

4,281,762千円

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
羽田空港一丁目地区及び大阪国際空港（伊丹空港）に保有する一部の空港関連施設に係る原状回復義務としての資産除去債務については、使用見込期間を３年～10年と想定し、第三者である建物撤去を行う業者からの見積金額により算定しております。
資産除去債務を見積るにあたり、想定される撤去工事の範囲や工法並びに業者から提示された工事単価等の見積金額には、一定の仮定を設定しております。
これらの仮定について、撤去工事の範囲の変更並びに工法の変更が生じた場合や、将来の不確実な経済条
件の変更等、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 10 －

連結注記表

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４．会計上の見積りの変更に関する注記
耐用年数の変更
国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、当連結会計年度より、当該地区に所有する建物及び機械装置について、残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益はそれぞれ184百万円減少しております。
5．連結貸借対照表に関する注記⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

142,191,652千円

担保に供している資産
建物及び構築物

5,148,523千円（2,032,142千円）

機械装置及び運搬具

3,158,426千円（3,158,426千円）

土地

2,650,948千円（－千円）

10,957,898千円（5,190,568千円）

短期借入金

561,112千円（291,112千円）

長期借入金

1,365,352千円（842,352千円）

合計

1,926,464千円（1,133,464千円）

合計

上記に対応する債務

上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当及び当該債務を示しております。
⑶

保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。
保証予約

羽田みらい特定目的会社

666,250千円－ 11 －

連結注記表

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6．連結損益計算書に関する注記⑴

固定資産売却益⑵

建物

228,240千円

土地

246,229千円

その他

5,595千円

合計

480,066千円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

大阪府池田市

北海道千歳市

用途

賃貸用ビル

賃貸用格納庫種類
建物

661,459

機械装置

42,256

その他

1,199

小計

704,916

建物

30,634

小計

30,634

合計（注）

減損損失（千円）

735,551

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。
大阪府池田市の事業用資産については、2023年３月23日開催の取締役会で解体撤去する方針を決議したことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、賃料及び割引率を踏まえ、見積られた金額となります。
北海道千歳市の事業用資産については、収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、賃料及び割引率を踏まえ、見積られた金額となります。

－ 12 －

連結注記表

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7．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
発 行 済 株 式
普

通

株

合

式

52,979,350株－－

52,979,350株

計

52,979,350株－－

52,979,350株

自

己

株

式

普

通

株

式

3,038,541株

210株

97,086株

2,941,665株

計

3,038,541株

210株

97,086株

2,941,665株

合（注）

普通株式の自己株式数の増加210株は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式数の減少97,086株は、ストック・オプションの行使に伴う交付及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
⑵

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2022年６月29日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議しております。

①

普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
・１株当たり配当金②

349,585,663円
7円

・基準日

2022年 3 月31日・効力発生日2022年 6 月30日

2022年10月27日開催の取締役会において、以下のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
・１株当たり配当金350,264,327円
7円

・基準日

2022年 9 月30日・効力発生日2022年11月25日－ 13 －

連結注記表

2023/06/02 17:40:09 / 22946014̲空港施設株式会社̲招集通知⑶

当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年６月29日開催予定の定時株主総会に、以下のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額

350,263,795円

・配当金の原資

利益剰余金

・１株当たり配当金

⑷

7円

・基準日

2023年 3 月31日・効力発生日2023年 6 月30日

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日到来していないものを除く。）の目的となる株式の
種類及び数
普通株式

112,400株

8．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等借入による方針としております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、期日管理等を行い、主な取引先の信用状況を四半期毎に把握する体制としております。また、投資有価証券については四半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

⑵

金融商品の時価等に関する事項

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

－ 14 －

連結注記表

2023/06/02 17:40:09 / 22946014̲空港施設株式会社̲招集通知(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額①リース債権及びリース投資資産

11,019,327

11,022,313

2,985②営業貸付金4,067,980

4,133,521

65,541③投資有価証券

4,887,751

4,887,751－④社債(6,100,000)(6,322,437)

222,437⑤長期借入金(20,027,301)(19,920,233)△107,067(1,427,314)(1,278,502)△148,812

長期預り保証金⑥敷金（注）１．負債に計上されているものについては、()で示しております。

２．市場価格のない株式等、投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、「③投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

⑶

626,118

特定目的会社に対する出資金

1,506,750

組合出資金

2,236,125

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 15 －

連結注記表

2023/06/02 17:40:09 / 22946014̲空港施設株式会社̲招集通知①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式②

4,887,751－－

4,887,751

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権
及びリース投資資産－－

11,022,313

11,022,313

営業貸付金

－

4,133,521－

4,133,521

社債－

6,322,437－

6,322,437

長期借入金

－

19,920,233－

19,920,233－

1,278,502－

1,278,502

長期預り保証金
敷金（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券活発な市場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価については、新規にリース契約を締結した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

－ 16 －

連結注記表

2023/06/02 17:40:09 / 22946014̲空港施設株式会社̲招集通知

社債、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル２の時価に分類
しております。なお、長期借入金の金額には、１年以内の返済額（3,892,510千円）が含まれております。
敷金
敷金の時価については、1年超の契約に限り償還予定時期を見積り国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内の契約（4,886,904千円）については、時価が帳簿価額に近似することから「敷金」には含めておりません。
9．賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,172,494千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
⑵

賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度期首残高
54,378,353（注）

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△7,399,305

46,979,048

当連結会計年度末の時価
69,807,920

1．連結貸借対照表計上額は､取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（883,050千円）、減少は不動産売却（4,784,050千円）、減価償却費（3,128,292千円）、減損損失（350,573千円）であります。
3．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

－ 17 －

連結注記表

2023/06/02 17:40:09 / 22946014̲空港施設株式会社̲招集通知

10．１株当たり情報に関する注記⑴

1株当たり純資産額⑵

1株当たり当期純利益

1,095円16銭
31円28銭（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益

1,564,483千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

1,564,483千円

普通株式の期中平均株式数

50,013,504株

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 18 －

連結注記表

2023/06/02 17:40:09 / 22946014̲空港施設株式会社̲招集通知

12．収益認識に関する注記
⑴

収益の分解

（単位：千円）
報告セグメント

3,412,048

6,368,375

19,148,096－－

19,148,096

19,730,747

3,412,048

2,373,676

25,516,472

熱供給事業

582,650

その他の収益外部顧客への売上高

顧客との契約から生じる収益

（注）

合計

給排水運営
その他事業
2,373,676

不動産賃貸事業

その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
⑵

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (4) 会
計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

13．その他の注記⑴

資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①

当該資産除去債務の概要
空港管理規則に基づく羽田空港一丁目地区の賃借用地、並びに不動産賃貸借契約の賃借用地に係る原状回復義務としての建物の撤去費用であります。
②

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を３年～10年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

3,885,762千円

見積の変更による増加額

396,000千円

期末残高

4,281,762千円－ 19 －

連結注記表

2023/06/02 17:40:09 / 22946014̲空港施設株式会社̲招集通知④

当該資産除去債務の金額の見積りの変更
大阪国際空港（伊丹空港）に保有する一部の空港関連施設について、築年数の経過に伴い老朽化が進んでおり、撤去のうえ再整備する方向で検討を進めることについて一定の見通しがついたことから、合理的に撤去時期を見積もれるようになったため、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として、建物の撤去費用を資産除去債務に396,000千円計上いたしました。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、東京国際空港、大阪国際空港、関西国際空港等において、国有財産使用許可並びに土地賃貸借契約に基づき、使用する土地の返還又は契約終了時に、当社が所有する空港関連施設等を撤去する原状回復に係る債務を有しておりますが、空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、当社の裁量だ
けでは建物の撤去を決定することはできず、これまで、移転、除却が行われる予定もないことから、羽田
空港一丁目地区及び伊丹空港の一部の空港関連施設以外の上記空港における賃借用地については、これま
でどおり、建物の撤去時期を合理的に見積ることができないため、資産除去債務の計上は行っておりません。
⑵

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期を予測することは困難でありますが、感染法上の分類が第５類に移行すること等により、経済活動は徐々に回復に向かうことが期待されます。このことか
ら、会計上の見積りに関し、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響は考えておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 20 －

連結注記表

2023/06/02 17:40:09 / 22946014̲空港施設株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書( 2023年 3 月31日まで )2022年 4 月 1 日から

当 期 首 残 高

株

主

資本剰余金

利

資本金

資 本
準備金

資 本
剰余金
合 計

6,826,100

6,982,890

6,982,890（単位：千円）

資
益

本

剰

余

金

株主資本
利益剰余金 自己株式 合計繰越利益 合計剰 余 金

その他利益剰余金

利 益
準備金

配当平均
積 立 金

492,710

別 途
積立金

700,000 26,355,000

8,014,174 35,561,884 △1,683,721 47,687,152

剰余金の配当－△699,849△699,849

1,418,086

1,418,086

当 期 純 利 益－

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額( 純 額 )－

△4,054－－－－

当 期 末 残 高6,826,100

6,982,890

6,982,890

492,710700,000 26,355,000

約

純 資 産 合 計

その他有価証券評価差額金
当 期 首 残 高

1,714,018

新

株

予

権

－

76,178－714,182

49,477,350△699,849

当 期 純 利 益

1,418,086

自己株式の取得△114

自己株式の処分

49,731

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額( 純 額 )

349,055△25,848

323,207

当事業年度中の変動額合計349,055△25,848

1,091,061

当 期 末 残 高

2,063,074

50,33050,568,411

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

株主資本等変動計算書

△114

△114

△4,05453,78549,731

714,182－
53,671

767,853

8,728,356 36,276,066 △1,630,050 48,455,006

剰余金の配当（注）

1,418,086－－

当事業年度中の変動額合計

評価・換算差額等△699,849

2023/06/02 17:40:09 / 22946014̲空港施設株式会社̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

総平均法による原価法

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
・投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、賃貸中のものについては、定額法により減価償却を行っております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び東京国際空港沖合地区における機械及び装置については定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～50年
機械及び装置
３年～22年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 22 －

個別注記表

2023/06/02 17:40:09 / 22946014̲空港施設株式会社̲招集通知⑷

引当金の計上基準
貸倒引当金

①

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

固定資産撤去費用引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。
使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

⑸

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 不動産賃貸事業
当社の主要事業である不動産賃貸事業においては、事務所ビルや格納庫、共同住宅、ホテル、工場用建物等の不動産賃貸、及び保守管理等を行っております。
当該事業は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」（以下「リース会計基準」という。）の範囲に含まれるリース取引であり、そのうち、ファイナンス・リース取引の収益は、リース料受
取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
不動産の保守管理については、顧客との保守契約に基づき保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約期間にわたり均等に収益認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。
② 給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、東京国際空港、新千歳空港における給排水運営事業、東京国際空港内における共用通信事業、空港内外における太陽光発電事業等を行っております。
当該事業における収益は、主として顧客に財又はサービスを提供した時点において履行義務を充足する取引であり、毎月の計量器の検針により計量した使用量に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。

－ 23 －

個別注記表

2023/06/02 17:40:09 / 22946014̲空港施設株式会社̲招集通知⑹

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法①②

ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップは、特例処理によっております。
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……変動金利による借入金

③

ヘッジ方針

将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。

④

ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。

⑺

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

２．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 24 －

個別注記表

2023/06/02 17:40:09 / 22946014̲空港施設株式会社̲招集通知

３．会計上の見積りに関する注記⑴

固定資産の減損損失①

当事業年度の計算書類に計上した金額②

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報

賃貸等不動産に係る有形及び無形固定資産「連結注記表46,979,048千円

３．会計上の見積りに関する注記 ⑴ 固定資産の減損損失 ② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
⑵

資産除去債務①

当事業年度の計算書類に計上した金額②

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報

資産除去債務「連結注記表4,281,762千円

３．会計上の見積りに関する注記 ⑵ 資産除去債務 ② 会計上の見積りの内容について

計算書類利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
４．会計上の見積りの変更に関する注記
耐用年数の変更
国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、当事業年度より、当該地区に所有する建物及び機械装置について、残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ184百万円減少しております。

－ 25 －

個別注記表

2023/06/02 17:40:09 / 22946014̲空港施設株式会社̲招集通知

５．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務③ 長期金銭債務⑶

123,150,583千円
491,823千円
1,598,796千円
392,099千円

担保に供している資産
建物

3,116,381千円

土地2,650,948千円

合計

5,767,329千円

上記に対応する債務⑷

１年以内返済予定の長期借入金

270,000千円

長期借入金

523,000千円

合計

793,000千円

保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
①
②

債務保証
保証予約

AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.

1,640,461千円

AFN PROPERTIES LTD.

498,983千円

羽田みらい特定目的会社

666,250千円

６．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高①

売上高7,606,877千円②

仕入高

1,328,837千円③

営業取引以外の取引高⑵

138,369千円

固定資産売却益建物

228,240千円

土地

246,229千円

その他

5,595千円

合計

480,066千円－ 26 －

個別注記表

2023/06/02 17:40:09 / 22946014̲空港施設株式会社̲招集通知⑶

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

大阪府池田市

北海道千歳市

用途

賃貸用ビル

賃貸用格納庫種類
建物

661,459

機械及び装置42,256

その他

1,199

小計

704,916

建物

30,634

小計

30,634

合計（注）

減損損失（千円）

735,551

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。
大阪府池田市の事業用資産については、2023年３月23日開催の取締役会で解体撤去する方針を決議したことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、賃料及び割引率を踏まえ、見積られた金額となります。
北海道千歳市の事業用資産については、収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、賃料及び割引率を踏まえ、見積られた金額となります。

－ 27 －

個別注記表

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７．株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式3,038,541株

210株

97,086株

2,941,665株（注）

普通株式の自己株式数の増加210株は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式数の減少97,086株は、ストック・オプションの行使に伴う交付及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

－ 28 －

個別注記表

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８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却費
建物減損損失資産除去債務
賞与引当金
固定資産撤去費用引当金
差入保証金評価損
未払固定資産税
未払不動産取得税
新株予約権
長期未払金
不動産取得時報酬
投資有価証券減損処理
子会社株式評価損
夏季賞与分社会保険料
税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
その他

689,670千円
295,816千円
1,311,075千円
44,547千円
33,499千円
14,248千円
3,704千円
10,759千円
15,411千円
2,993千円
8,573千円
13,852千円
4,519千円
8,286千円
481,031千円
3,143千円
12,277千円

繰延税金資産小計

2,953,411千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－△472,154千円

評価性引当額小計△472,154千円

繰延税金資産合計

2,481,256千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用
その他△910,512千円△60,856千円△903,319千円△16,882千円

繰延税金負債合計△1,891,571千円

繰延税金資産純額

589,685千円－ 29 －

個別注記表

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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62％

交際費等永久に損金算入されない項目

2.51％

外国子会社合算課税

2.75％

受取配当金

△1.36％

住民税均等割

0.46％

外国税額控除△1.44％

評価性引当額の増減△7.80％

その他

0.93％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.67％－ 30 －

個別注記表

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９．関連当事者との取引に関する注記⑴
種 類

親会社及び法人主要株主等
会社等の名称

資本金又は 事 業 の出資金
内容(百万円) 又 は 職 業

議 決 権 等の所
有(被所有)割合

関 係 内 容

取引金額
(千円)

科

高 3,745,922

売

取引の内容

目

期末残高
(千円)

金

115,379

未 収 入 金

271

買

526

営 業 取 引売上

電 気 料 他
法人主
要株主

日本航空㈱

273,200

定 期 航 空 （被所有）
運 送 事 業 直接 21.04％

不 動 産 賃 貸 等

5,735

営業外取引
立 替 工 事

357

掛
掛

金

未 払 費 用2,145

前 受 収 益174,744

長 期 預 り保 証 金

119,099

売88,911

営 業 取 引売
法人主
要株主

全日本空輸㈱25,000

定 期 航 空 （被所有）
運 送 事 業 間接 21.04％

不 動 産 賃 貸 等

上

高 3,346,010

広告宣伝費

3,000

金

未 収 入 金3

前 受 収 益179,727

16,120

長 期 預 り保 証 金

269,820

99,838

未 払 費 用20,841

887,136

長期借入金(1年以内)

887,136

営業外取引
立 替 工 事掛

営業外取引
支 払 利 息
法人主
要株主

㈱日本政策
1,000,424
投 資 銀 行長 期 資 金 （被所有）の供給事業 直接 13.83％

金

融

取

引

資金の返済

長 期 借 入 金 5,624,118
社

債 3,100,000（注）1．売上高には、不動産賃貸、給排水運営その他売上が含まれております。前受収益は、家賃の前受け分であります。
2．立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。
3．法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるＡＮＡホールディングス㈱の100％子会社であり、当社株式の所有名義はＡＮＡホールディングス㈱となっております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等⑴ 建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
⑵ 給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。
⑶ 立替工事については、当社が積算した価格により交渉の上、決定しております。
⑷ 支払利息については、他の金融機関からの借入利率を勘案の上、交渉しております。

－ 31 －

個別注記表

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⑵
種 類

子会社等
会社等の名称

子会社 東京空港冷暖房㈱子会社

AFCアセット
マネジメント㈱

資本金又
は出資金
(百万円)

事 業 の
内
容
又は職業

2,900

東京国際
空港沖合
地区におけ
る地域冷暖
房 事 業

60.3％

不動産コン
サルティン
グ事業

100.0％

50

子 会 社 の
議 決 権 に対する所有割合

関 係 内 容給排水運営その他
役 員 の 兼 任

不 動 産 賃 貸役 員 の 兼 任

子会社 Ａ Ｆ Ｃ 商 事 ㈱

30

物品販売業

100.0％

事業資金の借入
給排水運営その他
役 員 の 兼 任

アクアテクノ
サービス㈱

30

給排水・衛
生施設の
運営管理

100.0％

給排水・衛生施設の 運 営 管 理 を
委
託役 員 の 兼 任

子会社 ㈱ブルーコーナー

20

飲 食 業

100.0％

不 動 産 賃 貸役 員 の 兼 任

子会社 ㈱ エ ス キ ュ ー ブ

10

給排水・衛
生施設の
運営管理

100.0％

給排水・衛生施設の 運 営 管 理 を
委
託役 員 の 兼 任

AIRPORT
4,218
FACILITIES(23.7百万星ドル
A S I A18.9百万米ドル)
PTE.LTD.

海外における
不動産賃貸

100.0%

役 員 の 兼 任

A
F
N
516
子会社 PROPERTIES(5.5百万加ドル)
L T D .

海外における
不動産賃貸

100.0%

役 員 の 兼 任

子会社

子会社

－ 32 －

個別注記表

取引の内容

取引金額
(千円)

営 業 取 引売 上 高500,955
冷温熱料他
874,572
営業外取引
事務管理他
101,958
資金の貸付
500,000
資金の回収
250,000
営 業 取 引
売 上 高
3,923
業務委託費
154,796
営業外取引
事務管理他
2,213
営 業 取 引売 上 高
44
消 耗 品 他
78
営業外取引
支 払 利 息
6,231
事務管理他
1,077
資 金 の 借 入 2,200,000
資 金 の 返 済 2,200,000
営 業 取 引売 上 高
4,178
給排水運営費他
240,118
営業外取引
システム利用料他
2,462
営 業 取 引売 上 高5,842
会 議 費 等
6,108
営業外取引
事務管理他
547
営 業 取 引保守管理他
44,427
固定資産の取得
3,855
営業外取引
システム利用料他
264
営業外取引
借入保証料
2,310
事 務 管 理3,600
保 証 債 務 1,640,461
営業外取引
借入保証料
626
事 務 管 理600
保 証 債 務498,983

目

期末残高
(千円)

売 掛 金
短期貸付金
買 掛 金

34,054250,000
77,804

長 期 預 り
保 証 金

3,180

買

21,429

科掛

金

短 期 借 入 金 1,100,000

売 掛 金
未 収 入 金
立 替 金
買 掛 金

693
2,059
64
34,497

売
買

掛
掛

金
金

385
259

買
未

掛
払

金
金

5,022
2,640

2023/06/02 17:40:09 / 22946014̲空港施設株式会社̲招集通知（注）売上高には、不動産賃貸、給排水運営その他売上が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等⑴ 建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
⑵ 給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。
⑶ 事務管理費については、当社が積算した価格により毎期交渉の上、決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記⑴

1株当たり純資産額⑵

1株当たり当期純利益

1,009円60銭
28円35銭（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益

1,418,086千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益

1,418,086千円

普通株式の期中平均株式数

50,013,504株

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12．収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表載しておりますので注記を省略しております。

12．収益認識に関する注記」に同一の内容を記

13．その他の注記

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期を予測することは困難でありますが、感染法上の分類が第５類に移行すること等により、経済活動は徐々に回復に向かうことが期待されます。このことから、会計上の見積りに関し、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響は考
えておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事

業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 33 －

個別注記表