平成２０年５月

各

位
財団法人エンジニアリング振興協会
研究成果発表会
事 務 局

エン振協研究成果発表会 2008 開催のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は当協会事業に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、来る７月９日（水）～１１日（金）の３日間にわたり下記のとおり、「エン振協研
究成果発表会 2008」を開催いたします。本成果発表会は、当協会における主として
平成１９年度の委員会、研究会等での研究成果を発表いたしますので、是非多数の方々にご参加いただきたくご案内申し上げます。
敬 具
記
１．会
２．会

期：平成２０年７月９日（水）～１１日（金）の３日間
場：当協会６階 ＣＤＥ会議室（別紙地図参照）
７階 ＡＢ会議室（7 月 9 日は 7 階のみ。10 日は 6 階､7 階の 2 会場に分かれて開催致します）
３．参 加 費：無 料
４．定
員：６階１２０名（定員になり次第締め切ります。）
７階 ６０名５．プログラム：別添参照
６．申込み要領：①必ず所定の申込用紙（別添）で取りまとめ、ファクス或いは郵送にてお申し込み下さい。
②申込責任者名を必ずご記入下さい。
③参加予定のセッション欄を○で囲んで下さい。
④申し込み者が定員を超える場合は締め切らせていただきますが、参加登録できな
かった場合に限りご連絡いたします。
なお、申込者多数のセッションについては、申込者の多い企業に調整をお願いす
る場合がありますことを予めご承知おき願います。
連絡のない場合は参加登録できたものとお考え下さい。
⑤申込締切日は平成２０年６月３０日（月）です。
☆ホームページからもお申込いただけます。（http://www.enaa.or.jp/）
７．問合せ先事務局：〔業務部・技術部関係〕〔地下ｾﾝﾀｰ・石油ｾﾝﾀｰ関係〕

小中

森（TEL 03-3502-4444
村（TEL 03-3502-3671

FAX 03-3502-4964）
FAX 03-3502-3265）
以 上エン振協 研究成果発表会 2008プログラム（財団本部／海洋開発フォーラム関係）

７月９日（水）７階
開会の挨拶

14：00～14：05

１４：０５～１５：２５－極限海域における海洋構造物の基礎調査研究－
Ａ－1 ＜１４：０５～１４：４５＞「海洋石油等開発技術動向調査」
中澤 直樹 (システム工学研究所㈱）Ａ－2 ＜１４：４５～１５：２５＞「熱帯域における海洋構造物への新素材を利用した構造部材適用可能性研究」
米丸 啓介 (清水建設㈱）休憩

１０分

Ａ－３ ＜１５：３５～１６：０５＞「生物触媒を用いた水素生産システムに関する調査研究」
西川 崇範 （㈱環境総合テクノス）

Ａ－4 ＜１６：０５～１６：３５＞「海洋資源を活用した自立型地域エネルギー供給システムに関する調査研究」
横塚 雅実(鹿島建設㈱）

講

演

要

旨

7 月９日（水）（海洋開発フォーラム関係）
Ａ－１ １４：０５～１４：４５｢海洋石油等開発技術動向調査｣
本調査は、大水深海域や氷海域に設置される海洋構造物に関して、今後必要とされる技術の抽出を行い、現状の技術評価、技術開発の方向性等の検討を行ったものである。平成 19 年度は主に、①大水深油ガス開発技術の深海底鉱物資源開発への応用を想定した深海底鉱物資源等技術、海水中に溶存している希少金属の捕集に関する海水中資源開発技術、氷海域における油拡散予測シミュレーションモデルについて検討を行った。
Ａ－２ １４：４５～１５：２５｢熱帯域における海洋構造物への新素材を利用した構造部材適用可能性研究｣
本研究プロジェクトでは、熱帯の海洋石油生産施設など、厳しい腐食環境下に置かれる海洋構造物のライフサイクルコストを低減させることを目的に、構造部材に適用できそうな軽量で高耐久な新素材を対象にして、耐久性や耐腐食性に関する調査研究を続けている。平成 18 年からは新たなフェーズⅢとして活動を開始し、海洋構造物の耐久設計を行うのに必要な基礎データを得ることを目的として、より実用に目を向けた実験的な研究や調査を行っている。
平成 19 年度の実施事項は、暴露実験関連では、①沖ノ鳥島と宮古島での暴露実験の準備と開始、②沖ノ鳥島への観測試験装置の設置、③暴露試験体の初期性能試験の実施、④宮古島暴露実験の中間点検を、調査関連では、⑤現状のユーザーニーズを的確に把握するためのアンケートとヒアリングの実施、⑥新しい金属材料及び非金属材料の開発展望に関する調査、⑦海洋構造部材の技術動向調査である。これらのう
ち、暴露実験にかかわる内容を中心に報告する。
Ａ－３ １５：３５～１６：０５「生物触媒を用いた水素生産システムに関する調査研究」
本調査研究は深海底熱水鉱床から得られた微生物に由来する、高い酸素耐性と耐熱性を有した「ヒドロゲナーゼ（水素イオンと電子から水素を生産する化学反応を可逆的に触媒する酵素）」を生物触媒として利用し、化石燃料の改質や白金等の希少金属を用いた電気分解に依存しない水素生産システムの概念設計を行うことを目的として実施した。平成 19 年度はヒドロゲナーゼの耐性強化と水素生産効率の向上に関する調査研究、水素生産技術のシステム化に関する調査研究、およびヒドロゲナーゼ保有微生物の大量培養に関する調査研究を行い、当初の目標をほぼ達成することができた。
Ａ－４ １６：０５～１６：３５「海洋資源を活用した自立型地域エネルギー供給システムに関する調査研究」
本調査研究は沖縄県糸満市を中心とした沖縄本島南部地域をモデル地域として、当該地域に賦存する海
洋深層水、風力、太陽光、天然ガスなどのエネルギー資源を有効に組み合わせた地産地消型の自立型地域
エネルギー供給システムを構築することを目標として実施した。平成 19 年度は産業関連調査、エネルギ
ー利用量および需要量調査の結果を元に規模や方式の異なるマイクログリッドを想定し、これと海洋深層
水の多段利用を組み合わせた自立型地域エネルギー供給システムの基本構想を構築した。また、構築したシステムについて概略的な経済性の検討を行った。
(本事業は競輪の補助金を受けて実施しました)エン振協研究成果発表会 2008 プログラム（財団本部 業務部／技術部 関係）
7 月１０日（木）６階
開会の挨拶 １０：００
Ｂ－１「エンジニアリング業界における人材育成」～経産省受託中核人材育成事業を中心に～① １０：０５～１０：５０「学生から社会人にいたるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞｬｰ育成
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの開発」
岸本 健夫（ 千代田化工建設(株) ）７階
開会の挨拶 １０：００
研究開発企画委員会活動セッション ～研究部会等の活動～～新産業研究部会における取組み～
Ｃ－１ １０：０５～１０:３５「ＩＴの高度利活用とエンジニアリング技術の融合
活用による生活環境利便性・安全性向上システム」
青木 洋一（ 東急建設（株））～都市・地域研究部会における取組み～② １０：５０～１１：２５
Ｃ－２ １０：４５～１１：３０
実証講義事例１：「横浜国立大学におけるｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ講座」 ①「都市部地区単位におけるエネルギー回収システム
小坂 伸一（ 千代田ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ(株) ） ・河川水を利用したヒートアイランド緩和システム」
塚原 正徳（ 日立造船(株)）②「街のリニューアルエンジニアリング③ １１：２５～１２：００
片桐 隆志（ 戸田建設(株)）実証講義事例２：「現物体験型学生研修ｺｰｽ羽田空港滑走路増設
Ｃ－３ １１：３０～１２：００
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」
土屋 浩志（ ＪＦＥエンジニアリング(株) ） 「コケパネルによる利用都市緑化エンジニアリング」
佐久間 護（ (株)竹中工務店 ）昼食休憩 12:05 － 13:00

開会の挨拶 １３：００～１３：０５

昼食休憩 12:05 － 13:00

開会の挨拶 １３：００～１３：０５

研究開発企画委員会活動セッション ～研究部会の活動～

プラントメンテナンス･セッション～ビジネス展望と最新技術動向～
朝倉 紘治（ (財)エンジニアリング振興協会）～循環型社会システム研究部会における取組み～
Ｃ－４ １３：０５～１４：３５

Ｂ－２ １３：０５～１３：５０①「有機系廃棄物の利活用を促進するインフラシステム「エンジ産業における高度メンテナンス支援のあり方の構築」
屋代 浩邦（ (株)鴻池組 ）に関する調査報告」
中原 正大（ 旭化成ケミカルズ(株)）②「高度循環型社会における廃棄物の静脈物流」
Ｂ－３ １３：５０～１４：２０
柳楽 毅（ 戸田建設(株)）「メンテナンス投資効果の評価方法」③「国際循環型社会形成を目指した資源循環システム
朝倉 紘治（ (財)エンジニアリング振興協会）の構築」
Ｂ－４ １４：２０～１５：０５
功刀 昭志（ (株)富士通 ）「プラント配管における保温材下腐食の運転中検査技術」
原 修一（ 住友金属テクノロジー(株)）休憩（10 分）Ｂ－５ １５：０５～１５：３５「鋼構造物の疲労劣化モニタリング技術」」
富士 彰夫（ (株)ＩＨＩ）
休憩（10 分）～エネルギー・環境研究部会における取り組み～
Ｃ－５ １４：４５～１６：１５①「バイオマスによる環境修復・保全とバイオファイナ
リー事業等のビジネスモデルの構築・展開」
戸田 雅之（ (株)明電舎 ）Ｂ－６ １５：４５～１６：３０②「京都議定書達成のための民生部門環境負荷改善社会｢プラントエンジニアリング業｣の日本標準産業分類内システム
中嶋 昇（ 千代田工商(株) ）容例示の経過と統計における位置付けと展望
宮脇 邦彦（ 東洋エンジニアリング(株)）③「クリーンエネルギーシステムによるコンパクトシテ
ィ（環境共生型都市）の構築」
田中 貴雄 （ 芝浦工業大学 ）講 演 要 旨
Ｂ－１「エンジニアリング業界における人材育成」～経産省受託中核人材育成事業を中心に～エンジニアリング業界を取り巻く環境が大きく変化し、業務の迅速化、プラントの大型化、契約･調達の多様化等による国際競争力の強化が進み新しい姿のプロジェクトマネジャーの育成が望まれている。このような状況下で、プロジェクトの中核となる人材育成を若い世代（学生）から中堅社員にいたる人材育成事業を
経済産業省から 3 年計画で受託した。
その事業の概要と実証講義および将来の自立化に向けての検討状況について報告する。
① １０：０５～１０：５０「学生から社会人にいたるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞｬｰ育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの開発」
初年度として、学生向けの 2 つの育成コースと社会人向けの 3 つの育成コースについて、そのプログラムの内容と特徴、実施体制および自立化について説明。
② １０：５０～１１：２５
実証講義事例１：「横浜国立大学におけるｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ講座」
半年にわたるエンジニアリングマネジメント講座における講義の要点、学生の反応と課題点および LEGOを用いた演習の効果を説明。
③ １１：２５～１２：００
実証講義事例２：「現物体験型学生研修ｺｰｽ羽田空港間走路増設ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」
エンジニアリング業界の魅力を感じてもらうための一環として2 月に実施した羽田空港プロジェクトの見学会の概要とその成果および課題点について説明。

Ｂ－２ １３：０５ －１３：５０「エンジ産業における高度メンテナンス支援のあり方に関する調査報告」
エンジニアリング産業分野における高度メンテナンス支援のあり方に関して調査研究の概要が報告されている。 内容に関しては、欧米のプラントオーナーの運転・保守（Ｏ＆Ｍ）マネジメント、欧米エンジ企業の
メンテナンスサービスの取り組み状況、日本の石化会社が海外進出した場合の設備保全の課題、メンテナンス
業務をアウトソーシングする際の問題点、現場技術者の育成などの項目を含む。

Ｂ－３ １３：５０ －１４：２０「メンテナンス投資効果の評価方法」
わが国の産業施設は建設以来３０年を超えて老朽化が顕著になり、劣化に起因する事故の件数も増大してきている。一方世の中はＣＳＲ（企業の社会的責任）が求められ、安心･安全が重要となる中でメンテナンスの役割も強く意識されるようになった。しかしながら、メンテナンスの評価は依然として費用の削減が大きな要素となっており時代の要請とマッチしておらず、現場では新しいメンテナンス効果の評価方法が求められている。ユーザ調査を基に委員長を含めて専門家・有識者で研究した結果、「収益向上」と「企業価値向上」を最終目標とする新しい評価方法【メンテナンス効果＝保全費＊生産性＊リスク＊ＣＳＲ＊マネージメント】を提案した。更に「収益向上」と「企業価値向上」を目標とする、メンテナンスの位置付けを明らかにし、その評
価手法の概要を策定した。この新しい評価方法について報告する。

Ｂ－４ １４：２０ ～１５：０５「プラント配管における保温材下腐食の運転中検査技術」
プラント配管、特に被覆配管の保温材下腐食（CUI）対応は世界的に石油精製・化学プラントにおける保安のみならず環境上大きな課題で、その検査方法や診断基準は十分に整っているとはいえない。これまで、運転中は被覆カバー上からの目視点検にとどまり、それによる予測精度は低く、別途運転を止め、保温材を計画的に一定区域の配管の全面を順次はがして検査・補修を行わざるを得なかった。その労力とコスト負担を低減し、保温材をはがさずに検査できる、より信頼性を高めた新しい非破壊検査技術システムを探索し、そのプラントへの適用性についての検討を 19 年度から開始している。
本テーマでは、CUI に関する非破壊検査の精度及び信頼性評価項目の設定、最新の非破壊検査技術、特に、スクリーニング技術として有望なガイド波広域超音波探傷技術の検査精度向上等の海外動向を中心に報告する。

Ｂ－５ １５：０５～１５：３５「鋼構造物の疲労劣化モニタリング技術」
本技術は近年高度成長期に建設し、老朽化が問題になっている産業設備等の疲労劣化をセンサーによりリア
ルタイムでモニタリングし、統計的評価手法を用いて、き裂が発生する前に検知するものという世界に例にない画期的な技術である。１９年度は、以下の項目について検討を行った。①センサーの種類の違いによる影響の確認、②センサーの形状等による影響の確認、③実プラント適用範囲の調査及び適用評価、④機械・鋼構造
物の形状の違いによる最適なセンサー設置箇所の検討
これらの成果について報告する。

Ｂ－６ １５：４５～１６：３０｢プラントエンジニアリング業｣の日本標準産業分類内容例示の経過と統計における位置付けと展望
これまで｢日本標準産業分類｣においてエンジニアリング業は分類されておらず、業界としても同分類で業として明示されることが協会設立以来の悲願であった。
同分類の第１２回改定作業が開始されたことを受けて「エンジニアリング業」を細分類として新設するとの働きかけをした結果、本年 4 月 1 日より施行された今次改定において「プラントエンジニアリング業」が「その他の技術サービス業」に内容例示されることとなった。
同分類の次回改訂において上位での明示を実現することと、わが国政府統計においてエンジニアリング業がどのように位置づけられるべきかを検討しこれを政府に提言することの二つの活動を遂行することにより、業界の社会的認知度を高めることを目的として、昨年１２月｢産業分類･統計対策特別委員会｣が設置された。
今回内容例示されるまでの経過と特別委員会の今後の展望について報告する。

講 演 要 旨～新産業研究部会における取組み～
Ｃ－１ １０：０５～１０:３５「ＩＴの高度利活用とエンジニアリング技術の融合活用による生活環境利便性・安全性向上システム」
IT の普及に伴い、私たちのビジネスや生活の利便性を向上させてきていた。この IT の技術向上により、これまで想像した以上の情報形態、情報量を扱うように変化してきており、エンジニアリング業界としても、ITを利活用して、私たち人間をサポートした、技術・サービスの提供を行っていかなくてはいけない。最新の国内外の技術動向を把握し、IT を利活用したビジネス事例を調査し、エンジニアリング技術とこれら IT を融合させたビジネス構想について、今後のエンジニアリング業での展開・方向性について検討した。これらの調査結果について報告する。
(本事業は競輪の補助金を受けて実施しました)～都市・地域研究部会における取組み～
Ｃ－２ １０：４５ ～ １１：３０①「都市部地区単位におけるエネルギー回収システム・河川水を利用したヒートアイランド緩和システム」
都市化の進展により、雨として供給された水は、短時間で河川や海に流失する構造となっており、種々の問
題を引き起こしている。ヒートアイランド現象もこの影響の一つといえる。そこで、この対策として、河川水や下水処理水の活用の可能性を、費用面と運用面から調査を行った。一方、他の代表的な未利用資源である廃棄物を組み合わせた、分散型資源循環システムについても検討し、”地域熱供給システムを有する廃棄物の分
散型資源循環システム”として提案したシステムについて報告する。
②「街のリニューアルエンジニアリング
街のリニューアルエンジニアリングでは、東京都内の「商店街」とその商圏である「後背住宅地」を調査対象とし、商店街の活性化には木造住宅密集地域の整備・改善の必要性について検討を行い、商圏住宅地を含めた街の形成過程や、街をコントロールしてきた都市計画・建築基準法等の法制度の歴史を整理した。商店街の後背住宅地を整備・改善する上で、木造住宅密集地域における２項道路・無接道敷地といった法的制約の問題
点等、および、これらの問題点を解決する方策について検討を行った。また、荒川区、品川区、墨田区において木造住宅密集地域に対する整備方針等のヒアリングを行い、商圏住宅地における改善策の取り組みについて調査した。これらの成果について報告する。
(本事業は競輪の補助金を受けて実施しました)

Ｃ－３ １１：３０ ～ １２：００「コケパネルによる利用都市緑化エンジニアリング」
コケ植物を用いて環境負荷の低減と良好な視環境を創出するために、建物外壁や高速道路遮音壁などの垂直
壁面や土木構造物法面などでコケ植物が健全に生育する省エネ型（雨水利用および太陽光発電エネルギー利用
灌水設備等）の壁面緑化システムの開発と、これを推進するための方策の検討を行った。事例調査によるコケ生育の現状把握、また、施工事例での環境調査で夏季の最大日射量・日平均日射量とコケ種の関係把握、さらにコケ植物の生育特性・障害の発生機構調査実施、及び雨水利用灌水ソーラーシステム作成とコケパネルの生育評価等から様々な知見が得られた。これらの調査内容について紹介する。
(本事業は競輪の補助金を受けて実施しました)～循環型社会システム研究部会における取組み～
Ｃ－４ １３：０５～ １４：３５①「有機系廃棄物の利活用を促進するｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑ構築」
循環型社会の構築に向けて、有機系廃棄物（バイオマス）の利活用を促進するためのインフラシステムの現状を調査し、構築すべきインフラシステムについて研究した。
国や地方自治体、ＮＰＯ，民間企業等の取り組みや考え方、問題点に関する情報収集を行いながら、エンジ
ニアリング業界の立場で、インフラシステム構築の課題を整理して解決策を検討し、今後の方策等の提言をまとめた。これらの研究内容について報告する。
②「高度循環型社会における廃棄物の静脈物流」
循環型社会では廃棄物を単に処分するのではなく、新たな原料として活用することが重要である。さまざま
な性状や形態で広範囲で発生する廃棄物を、分別回収し、原料として利用する施設へ効率的に輸送することが廃棄物利用の第一歩である。廃棄物が十分にリサイクルされない理由の 1 つに、鉄道輸送、海上輸送等の決まった輸送ルートにのせることができず、物流コストが多大となっている点があげられる。リサイクルポートの調査、鉄道輸送、トラック輸送、海上輸送の調査を行い、静脈物流の問題点を洗い出し、静脈物流のあり方を提言する事を目標とし、調査研究を行った。これらの成果について報告する。
③「国際循環型社会形成を目指した資源循環システムの構築」
活性化するアジア圏の経済活動において、健全な循環型社会の実現を目指すことは、環境立国を標榜する我が国の使命といえる。今般、その実現に向けて必要な社会インフラや、ＩＴを活用した廃棄物循環の管理シス
テムなどの要素技術について調査を行なった。
国内有識者へのヒアリングに加え、各国の実態把握を目的として、タイと台湾のリサイクル企業や関連省庁などへのヒアリングを実施し、あるべきフレームワークについて提言する。
(本事業は競輪の補助金を受けて実施しました)～エネルギー・環境研究部会における取り組み～
Ｃ－５ １４：４５ ～ １６：１５①「バイオマスによる環境修復・保全とバイオファイナリー事業等のビジネスモデルの構築・展開」
バイオマス技術に関して次の 3 点を報告する。まず、バイオマス利用を向上するための先進の要素技術について、調査しまとめた。次に、バイオマス技術を活用した事業について実例の調査報告をするとともに、技術の適応効果の推計など、バイオマス利用の効果について検討した。さらに、今後注目すべき新しい分野や他国の情報など広がりを見せるバイオマス技術について調査し、まとめた。
以上の調査成果について報告する。
②「京都議定書達成のための民生部門環境負荷改善社会システム
産業革命以降の世界レベルでの CO2 排出量を調査し、我が国の温暖化対策の概況、 CO2 吸収源としての森
林資源の利活用について調査を行った。また産業部門における(社)日本経済団体連合会の排出削減への取り組
みの現況を調査した。一方、民生･運輸部門の GHG 排出量増を踏まえ、国及び民間の様々な削減取り組みを調査し、教育上の視点から「環境教育」の強化を提言した。
また、地球温暖化の影響による将来予測が科学者の調査で明らかとなりつつある。その調査を踏まえ、次世代に引き継がれた長期対応の必要性を提案した。以上の調査成果について報告する。
③「クリーンエネルギーシステムによるコンパクトシティ（環境共生型都市）の構築」
本テーマの目的は、コンパクトシティを考慮しつつ、エネルギーバランスのとれた三次元的な都市システムの計画・開発を提案することにある。この目的に基づき調査研究は、都市と農山漁村の協調により住環境を良くし、地域へのインプットの最小化と、ゼロ・エミッションのもとで地域からのプロダクトの最大化を図り地域活性化につなげるコンパクトシティに関し、地方と都市、農山漁村と街の交流を含めた地域コミュニティの向上とカーボンニュートラルの物質あるいはエネルギーを利用する創エネルギーの面、特に①森林・農地などの効果、②地場産木材の利活用による地域活性化と CO2 貯留効果、③自然エネルギー活用の都市エネルギーシ
ステム、④交通インフラなど、からアプローチした。この成果について報告する。
(本事業は競輪の補助金を受けて実施しました)エン振協 研究成果発表会 2008プログラム（石油開発環境安全センター／地下開発利用研究センター）

７月１１日（金）開場（受付開始）
午前の部

9:30

開会の挨拶

10:00（入澤常務理事）

石油開発環境安全センター部門
D－1 ＜10:05～10:30＞「坑井廃止基準調査」－国内外の石油坑井廃坑基準及び廃坑に関する新技術について－
和田

泰剛((財)エンジニアリング振興協会

石油開発環境安全センター

研究主幹）

D－2 ＜10:30～10:55＞「海洋掘採施設の廃止措置に係る環境影響評価」－英国での評価事例と我が国での実施に向けた枠組みについて－
堀内 和司 (日本エヌ・ユー・エス㈱ 環境コンサルティング部門 HSEユニット サブリーダー）
D－3 ＜10:55～11:20＞「遠隔海域石油開発環境安全調査」－遠隔海域における環境安全管理システムについて－
土田博（日本オイルエンジニアリング㈱施設技術部

主席技師長）

D－4 ＜11:20～12:00＞「メタンハイドレート開発促進事業 環境影響評価に関する研究開発」－環境に配慮した開発に向けたフェーズ1の研究成果のまとめについて－
荒田

直((財)エンジニアリング振興協会（昼

午後の部 開催の挨拶

石油開発環境安全センター

休

研究員）

み）

13:00（入澤常務理事）

二酸化炭素地中貯留推進室部門
D－5 ＜13:05～13:30＞「二酸化炭素地中貯留技術研究開発―岩野原モニタリングＷＧ 平成 19 年度成果報告」
吉村司 （（財）エンジニアリング振興協会

石油開発環境安全センター

研究主幹）

D－6 ＜13:30～13:55＞「二酸化炭素地中貯留技術研究開発―全国貯留層賦存量調査 平成 19 年度成果報告」
中西繁隆（電源開発㈱ 火力エンジニアリング部

調査役(地熱技術担当）

地下開発利用研究センター部門
D－7 ＜13:55～14:15＞「次世代型熱電変換技術に関する調査」
大西
小原徹夫 ((財)エンジニアリング振興協会 地下開発利用研究センター 技術開発二部 研究主幹）
春彦 ((独)産業技術総合研究所 エネルギー技術研究部門 熱電変換グループ長)

D－8 ＜14:15～14:40＞「大深度地下特定のための統計的手法を用いた支持地盤の分析業務」
得丸昌則（㈱ダイヤコンサルタント 地盤･地下水解析センター 物性グループ マネージャー）

D－9 ＜14:40～15:00＞「大深度地下を活用した首都圏物流トンネル・新輸送システムの可能性調査」
横塚

雅実 (鹿島建設㈱ 土木管理本部 土木技術部 部長)

休

憩

10分

D－10 ＜15:10～15:30＞「３次元地下空間情報の利活用に関する調査研究」
高橋祐治(鹿島建設㈱)土木設計本部設計技術部先端システムグループ グループ長(担当部長))

D－11 ＜15:30～15:50＞「バイオマス起源DMEを含むエネルギー貯蔵・供給システムの開発」
米山一幸(清水建設㈱ 技術研究所

安全･安心技術センター 地下技術グループ 主任研究員)

D－12 ＜15:50～16:10＞「気体水和物利用による水素貯蔵システムの検討」
柴田敏雄 (三井住友建設㈱土木管理本部

土木設計部

エネルギー施設グループ長)

D－13 ＜16:10～17:30＞「都市再生･地域活性化･生活利便性を向上した都市機能高度化・
地下空間利用等関連エンジニアリングの動向と今後のあり方に関する調査」＜地下空間の開発利用分野＞（地下利用推進部会担当）
平成18年度・平成19年度 調査活動報告「活動経緯と今後の活動について」米倉英昭 ((財)エンジニアリング振興協会 地下開発利用研究センター 技術開発一部 研究主幹）
D－13－① ＜16:20～16:35＞「地下空間の利用方法に関する調査 専門部会 活動報告」
佐藤 裕明（東京電力㈱ 電力流通本部 工務部設備渉外・調整ｸﾞﾙｰﾌﾟ 副長）
D－13－② ＜16:35～16:50＞「防災と地下空間利用に関する調査 専門部会 活動報告」
岡田 滋(清水建設㈱ 土木技術本部 地下空間統括部 担当部長)
D－13－③ ＜16:50～17:05＞「地下水の有効活用に関する調査 専門部会 活動報告」
孝行 (西松建設㈱ 土木設計部
D－13－④ ＜17:05～17:20＞
平野

副部長)

「地下利用推進部会：大深度地下利用の可能性に関する調査 専門部会 活動報告」
粕谷太郎(鉄建建設㈱

土木本部

担当部長)

講

演

要

旨（石油開発環境安全センター/地下開発利用研究センター）

D－1 坑井廃止基準調査－国内外の石油坑井廃坑基準及び廃坑に関する新技術について－（SEC）
本調査は経済産業省からの委託により、石油及び天然ガス鉱山における鉱害を防止するために定められた坑井廃止基準（昭和 61 年制定）について、最新の知見等を反映した基準に見直すた
めに、国内外の関係法令や坑井封鎖事例また廃坑に関する新技術に関して、平成 18～19 年度にわたって実施したものである。
平成 18 年度には一般的な坑井を対象として、国内及び欧米の法規制、国内の廃坑事例、研究
中の新しい封鎖技術等を調査した。また平成 19 年度には水平坑井等特殊な坑井を対象として、
欧米の法規制、各国の廃坑事例、封鎖資機材の動向を調査した。
本発表ではこれら調査結果の概要及び今後の課題等について報告する。(25 分)

D－2

海洋掘採施設の廃止措置に係る環境影響評価」－英国での評価事例と我が国での実施に向けた枠組みについて－（SEC）
本調査は、石油及び天然ガス鉱山における鉱害を防止するために定められた坑井廃止基準について、最新の知見等を反映した基準に見直すための検討に資することを目的として、平成 19 年度に実施した。
海洋における坑井を廃止する場合、海洋掘採施設の廃止措置も行われる。その場合に廃止措置による海洋環境への影響が懸念されることから、当該作業に伴う環境影響評価の実施を考えた場
合の内容について検討した。
検討に当たっては、海外での先行事例である英国の N.W. Hutton の影響評価内容を検討し、我が国での影響評価の参考とした。同時に、国内事例等の検討並びに撤去時に想定される影響要因を抽出し、影響評価に必要な事項を取り纏め、評価の枠組みの検討を行った。
本発表では、海洋掘採施設の廃止措置に係る環境影響評価の先行事例である英国の N.W.
Hutton の評価概要及び国内での評価の実施に向けた枠組みの検討結果について報告する。
(25 分)

D－3 遠隔海域石油開発環境安全調査－遠隔海域における環境安全管理システムについて－（SEC）
今後、我が国において開発が見込まれる遠隔海域（沿岸から 100km 以遠）における石油・ガス
開発の環境保全、労働安全に関する指針等の検討に資する情報収集を目的として、①北西ヨーロ
ッパ大陸棚海域、米国メキシコ湾、および豪州北西海域の遠隔海域において開発、操業実績のある諸外国の関連法規調査、②環境・安全ハザードおよび対策事例について所轄機関・開発企業へのインタビュー、③文献調査を行なった。
そして、これらの調査を通して、遠隔海域共通の環境安全ハザードとその対策、また、火災・爆発、障害事故、油流出事故、さらにサイクロン（台風）などの緊急時の対応計画に関する遠隔海域特有の配慮事項についての情報が得られた。
また、固定式（浅海域）、浮遊式（深海域）の生産施設による開発プロジェクトを想定した環境安全管理システム策定のケーススタディーを行ない、各ケースにおける環境安全ハザードおよび対策、管理の相違点、共通点の特定を行なった。本発表では、これらの調査結果概要を報告する。(25 分)D－4

メタンハイドレート開発促進事業 環境影響評価に関する研究開発－環境に配慮した開発に向けたフェーズ1の研究成果のまとめについて－（SEC）
本事業は、日本周辺海域に豊富な存在が確認されており、将来の国産エネルギーとして期待されているメタンハイドレートの開発を促進するための事業である。石油開発環境安全センターでは、平成 13 年度に経済産業省が策定した計画に基付いて組織されたメタンハイドレート資源開発
研究コンソーシアム（MH21）の中で、環境影響評価グループとして研究開発を進めてきた。
本事業における環境影響評価分野の最終目標は「環境に配慮した生産システムの確立」であり、平成 13 年度から平成 20 年度までのフェーズ 1 では環境影響評価に関する要素技術の確立を目指し、主に以下の研究開発を進めてきた。
① 開発対象海域のベースライン環境情報の把握② メタンハイドレートの分解に付随して生成する低塩分の分解生成水やメタンガスなどの環境影響因子の海水中での挙動を解析できる数値モデル、及びメタンハイドレート生産の際の地盤変形を予測可能なシミュレーターの開発③ 環境影響因子をモニタリングするためのセンシング技術の開発④ 安全管理、環境管理のための情報整備
本発表では、これらの環境影響評価グループのフェーズ 1 での研究成果の概要について報告する。（40 分）

D－5

二酸化炭素地中貯留技術研究開発―岩野原モニタリングＷＧ 平成 19 年度成果報告（SEC）
新潟県長岡市の岩野原基地において、平成 15 年 7 月から平成 17 年 1 月の約 18 ヶ月間で、累計 10,405 トンの超臨界二酸化炭素を深度約 1,100ｍの深部塩水層へ圧入した。
連続圧入開始時から圧入井 1 坑と観測井の 1 坑で坑底圧力･温度を連続的に計測したほか、圧入井の坑口での温度・圧力測定、観測性での物理検層や坑井間弾性波トモグラフィの繰り返し実施により、圧入した二酸化炭素の挙動把握に努めた。
これらの測定は、圧入完了後も平成 20 年 3 月まで継続して実施された。また、必要に応じて、シュランベルジャー社の RST および CHDT、BHTV、CBL などの坑井調査が実施された。今回は岩野原モニタリングで実施された 8 年間の成果のうちとくに後半の 3 年間の成果について報告する。この成果として,日本の地下深部塩水層において、実際に二酸化炭素の地中貯留が可能であることが示された。また、圧入した二酸化炭素の地中における挙動を把握でき、観測データに基づくシミュレーションにより 1000 年後の二酸化炭素の分布状況も予測することができた。（25 分）

D－6

二酸化炭素地中貯留技術研究開発―全国貯留層賦存量調査

平成 19 年度成果報告（GEC）

二酸化炭素地中貯留技術研究開発の一環として、地下深部塩水層への貯留する場合、日本において十分な貯留可能量が存在することに信頼性をもって示すことを目的とし、その第一段階(平成17～19 年度)として、日本の地質状況において地中貯留が実現可能な地点を検討し、二酸化炭素
排出源近傍域を含めて推定貯留可能量を概算すると共に、賦存量調査の調査手順・評価手順を全
国貯留層賦存量調査法としてとりまとめることを目標として活動した。
主な調査研究の内容は、次の３項目である。
①日本における概算の貯留可能量の再評価（M1）:平成 17 年度で完了②大規模排出源近傍の貯留可能量の評価（M2）③全国貯留層賦存量調査法の提案となっており、
平成 19 年度は、以下の報告をした。
①大～中規模排出源近傍の貯留可能量の再評価として、これまで実施した各地域の推定貯留可能量を見直した。
②その他の排出源近傍の貯留可能性検討として４地域の貯留可能量を推定した。
③これまで 3 ヵ年にわたり収集した全国地質文献資料を整理しデータベースにまとめ、システム化した。また、全国賦存量 Map Ver.4 を作成しバージョンアップした。
④さらに、3 ヵ年にわたって実施した当該調査の総まとめとして｢全国貯留層賦存量 調査法
ガイドライン｣として作成し、次期段階に備える提案をした。（25 分）

D－7

次世代型熱電変換技術に関する調査（GEC）
次世代型熱電変換技術に関する調査」（NEDO 技術開発機構の委託事業）は、昨年度実施した「革新的熱電変換材料に関する調査」の結果を踏まえ、新たな国プロジェクトの提言に繋げることを目的に、熱電変換技術の自動車分野への適用の可能性について、シーズ調査とニーズ調査を行った。
熱電変換技術のシーズ調査では、かご型熱電材料、薄膜熱電材料、および、計算科学による熱電変換材料開発の可能性について検討した。ニーズ調査では、国内の自動車関連メーカへのヒア
リングや、米国エネルギー省「自動車熱電プロジェクト」の関係者へのヒアリングを実施した。
その結果、熱電変換技術は、今後の自動車の燃費改善の切り札として注目されているが、実現のためには、熱電変換材料性能の更なる飛躍が必要であることが明らかになった。
直近のシーズとして、我が国では、極めて高性能な「かご型熱電バルク材」や「薄膜型熱電材料」が見出されているため、これらの新たなシーズを基に、材料性能の飛躍と熱マネジメントの高度化を推進し、自動車の省エネと CO2 排出量削減を目指すことの必要性を確認した。（20 分）

D－8

大深度地下特定のための統計的手法を用いた支持地盤の分析業務（GEC）
大深度地下を特定するにあたって必要となる地盤調査について、地上に構造物がある場合や民有地の占有地下など、地上から地盤を調査することが困難な場合への対応等に配慮した技術開発を目的として、次の調査・検討を行った。
①平面的に支持地盤を統計的に分析する手法としての空間補間技術である逆距離加重法、スプラ
イン法、クリギング法について、モデル地盤を想定して評価・検討した結果、クリギング法が最適で、調査計画立案時にも活用できること示した。
②平面的に支持基盤を推定するために有効な物理探査手法として、微動アレー移動探査法、パッシブサイスミック法（地震波干渉法）について現場計測を行い、大深度地下の支持基盤を推定できる手法であることを確認した。
③平成 16～19 年度に実施した大深度地下の支持基盤を特定する技術に関する調査に基づいて、大深度地下の支持基盤を特定するための手順の取りまとめを行った。(25 分)

D－9

大深度地下を活用した首都圏物流トンネル・新輸送システムの可能性調査（GEC）
本調査研究は、大深度地下利用として実現の可能性が高いと思われる「東京港大井コンテナ埠
頭～圏央道八王子 IC」間を想定して、大深度地下物流トンネル及び新輸送システムの可能性を追求する目的で実施した。
平成 19 年度は、大深度地下物流トンネル実現の可能性を探るため、東京港と横浜港での国際コンテナ量と八王子や厚木を通過する貨物量について調査を行い、首都圏の大深度地下物流トンネ
ルが現状の物流に大きく影響を与え、物流ルートそのものを変える可能性を明らかにした。今後、首都圏中央連絡道路などが開通すると、これまで八王子以西のみを対象としてきた物流貨物量を、
埼玉以北をも対象にする必要があること等がわかった。また、輸送・荷役システムは、ロサンゼ
ルス港の荷役システムや JR 貨物の輸送例等を参考にした結果、現状のコンテナ個数程度は、十分に搬送できることが検証できた。
しかしながら、深度 40ｍ以深をコンテナで輸送した後、中間のインランドデポや終着の八王子付近での流通システム、取り扱い、複合的な利用方法、事業性等の課題も残されている。
この調査は、財団法人 JKA の補助事業である。(20 分)

D－10 ３次元地下空間情報の利活用に関する調査研究（GEC）
地形や地上の構造物（地図情報）は、近年の情報技術の発達や、情報の電子化・公開・利活用に関する法律・施策等の整備などと並行して、広く公開される趨勢にある。一方、地下は、地下構造物、ライフライン施設が複雑に入り組んでいるが、これらの施設情報は施設を保有する自治体や事業者が独自に管理しており、開示されていない場合がほとんどである。
本調査は、今後の地下施設の効率的な整備と地下空間の有効活用を図るために、地下の構造物・
ライフライン施設および地質・地盤の 3 次元情報を、地上の情報とリンクした形で長期にわたって持続的に共有、相互利用することができる「自律分散即時統合型 GIS」について、構築・実用化の検討を目的として行った。
まず、自治体、事業者、地質データ保有機関等を対象に、データの整備・管理状況をヒアリングした。また、自治体、事業者、建設会社および建設コンサルタント等を対象に、地下施設、地質・地盤データの利活用に関するニーズを調査した。調査結果を踏まえた上で、自律分散即時統合型 GIS の概念検討を行い、本システムの普及、持続的利用が実現するために必要な課題について整理した。この調査は、財団法人 JKA の補助事業である。(20 分)

D－11 バイオマス起源DMEを含むエネルギー貯蔵・供給システムの開発（GEC）
本検討では、発電、自動車、燃料など多用途に利用でき、次世代エネルギーとして期待される
DME に着目し、エネルギーの多様化と安定供給をするための、技術的成立要件や、事業性、環境影響などについて調査・検討を行った。
① エネルギーの貯蔵・供給システムの検討においては、システム導入のモデル地域として国内の離島を想定し、バイオマス賦存量やエネルギー需給量などの現況調査を基に、検討モデル
地域の絞り込みを行った。
② このモデル地域について、DME 製造プラントや貯蔵・供給施設などの概念計画を実施し、経済性、環境影響項目の概略検討を行った。
この調査は、財団法人 JKA の補助事業である。(20 分)

D－12

気体水和物利用による水素貯蔵システムの検討（GEC）
本調査は、水素製造技術の中で最近研究が始まった気体水和物利用による水素製造技術に着目して、安全に大量の水素を貯蔵するシステムの概念設計を行い、水素の利用を推進するために以下の調査・検討を行った。
①気体水和物利用による水素（水素ハイドレート）製造方法、水素の需要、貯蔵方法について調査し、その現状を明らかにした。
② 水素の利用として、「コンビナート利用」と「水素 SS 中継基地利用」の 2 つを想定し、それぞれについて、水素ハイドレート貯蔵量を想定した。
③ 文献調査によってシンプル・ハイドレート、バイナリー・ハイドレートの２種の製造プラントに着目して、その概念検討を行い、課題を抽出した。
④ 水素ハイドレートを貯蔵するための地下空洞及び地下タンク形式について概念検討を行って、課題を抽出した。
この調査は、財団法人 JKA の補助事業である。(20 分)

D－13

都市再生･地域活性化･生活利便性を向上した都市機能高度化・
地下空間利用等関連エンジニアリングの動向と今後のあり方に関する調査＜地下空間の開発利用分野＞（地下利用推進部会担当）（GEC）
標記調査研究の内、「地下空間の開発利用分野」について地下開発利用研究センターの事業の一環として実施したもので、① 新しい地下利用の形態やニーズを探索する② 参加企業の技術ポテンシャルの向上を図る③ 調査研究活動のより一層の活性化を図る④ 地下開発利用の積極的な普及を図る⑤ 地下利用に関する技術開発テーマ、政策テーマの発掘と提案に務めるという目的で活動した調査研究成果を報告する。
この調査は、財団法人ＪＫＡの補助事業である。

D－13－① 地下空間の利用方法に関する調査 専門部会 活動報告
平成 19 年度は、過去の検討成果や提言から得られた今後の課題について、以下の３つの項目を「深層化」あるいは「統合化」することとした。
① 過去の「地下利用検討や構想」の再確認② 現状の地下施設について、それらの「時代背景」の整理③ 時代の趨勢ともいえる社会基盤整備事業推進における「住民参加」に関する情報収集①の｢地下利用検討や構想」から代表例、および②の「現状の地下施設」で紹介された施設

を選定し、より多角的に分析することにより地下空間施設の意義などを探り、地下空間全般にわたって、地下利用の優れた点、社会動向などを踏まえながら長期スパンでの地下空間利用に適した施設・利用方法について検討・提言した。(15 分)

D－13－②

防災と地下空間利用に関する調査 専門部会 活動報告

大規模災害発生時における緊急的な地下空間の活用方法について検討し、提言することを目的として活動した。対象とする災害は、主として首都圏を襲う地震としたが、台風、豪雨、火災等も視野に入れた。文献や資料調査により社会的ニーズや既往活動状況等の把握を行い、主要駅周辺の地下街の新設あるいは追加機能の提案として、東京駅丸の内地区、同八重洲地区、新宿地区地下空間の防災機能に関する提案を、以下の場合に分けて行った。
① 被災者、帰宅困難者が緊急避難する期間 (災害発生直後から３日間程度)② 地上が落ち着きを取り戻すまでの間 (３日目から２週間程度)(15 分)

D－13－③

地下水の有効活用に関する調査 専門部会 活動報告

近年の地下水に係わる課題を解決するために、都市部における自然生態系の復旧・保全やヒートアイランド対策などへの地下水活用、島嶼部における地下水の新たな活用方法などについて検討を行った。
① 都市機能回復のための地下水利用
ヒートアイランド現象緩和を目的とした既往事例についてヒアリング調査を行い、その結果を踏まえてヒートアイランド対策のための雨水、地下水利用の実施事例について整理、検討した。また今後の具体的な提言として「都市機能回復のための雨水、地下水のネットワーク構想」
を提案し、要素技術ごとに課題抽出を行った。
② 水文環境保全のための地下水利用
都市部での「環境用水」としての地下水有効活用事例をヒアリング等で収集・整理し、その結果を基に法的規制、水質的規制、物理的障害、維持管理の問題点について考察し、地下水を環境用水として有効活用する際の課題抽出を行った。
③ 水資源としての地下水利用
水資源としての地下水利用の推進を目的として、自然エネルギーを組合せた地下水開発構
想、渇水頻発地域における利水安全度向上のための地下水開発構想、地下水の良好な水質を活用した地下水利用構想の３つの提案を行い、提案項目毎に今後の方向性や課題について検討を行った。(15 分)

D－13－④ 大深度地下利用の可能性に関する調査 専門部会 活動報告
首都圏における大深度地下利用の可能性の高いプロジェクトとして、「架空送電線の地中化」と「インフラ共同化」について調査研究した。
① 大深度パワーライン構想（架空送電線の地中化）
次世代の送電線整備として超電導ケーブルを取り上げ、技術の現状・進歩、線材および、システムからの実現性を検討した結果、首都圏における基幹送電線網のうち、外輪基幹系統として配備されている架空線(500Kv)を、超電導ケーブルを用いた大深度地下で整備した場合、従来方式と比較して大幅なコストメリットが期待できることがわかった。
② 大深度インフラライン構想（インフラ共同化）
大深度地下を有効に使うことは、自然災害（地震・水害）・人的災害（テロ）に強い都
市機能を造り、物流や廃棄物の輸送は環境面からも大きな貢献をする。しかし、地下空間の不可逆性、地上へのアクセスなどの課題もあり、共有化においては事業間調整や事業負担の考え方、維持管理方法などの法的整備も不可欠となる。(15 分)

財団法人 エンジニアリング振興協会

住 所 ： 〒105-0003
東京都港区西新橋１－４－６
電 話 ： ０３－３５０２－４４４１
Ｆ Ａ Ｘ ： ０３－３５０２－５５００【交 通】
地下鉄銀座線・虎ノ門駅より徒歩３分

地下鉄千代田線・霞ヶ関駅より 徒歩４分
地下鉄日比谷線・霞ヶ関駅より 徒歩７分
地下鉄丸の内線・霞ヶ関駅より 徒歩８分
都営地下鉄三田線・内幸町駅より 徒歩３分
ＪＲ新橋駅（日比谷口）より徒歩７分

エン振協研究成果発表会2008参加申込用紙
会社・事業所名
受付№※

太い枠内にご記入下さい。※印欄は事務局にて記入。
フリガナ
氏
名

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署・役

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７月９日(水）

７月10日(木）７月11日(金）

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セッション別参加予定者合計■必ずお申込責任者をご記入下さい。
■申込締切：平成２０年６月３０日(月)＜申込・問合せ先＞〒105-0003 東京都港区西新橋１－４－６
財団法人エンジニアリング振興協会
エン振協研究成果発表会2008事務局［業務部･技術部］
小 森
TEL：03-3502-4444 FAX：03-3502-4964［地下ｾﾝﾀｰ･石油ｾﾝﾀｰ］中 村
TEL：03-3502-3671 FAX：03-3502-3265

７月９日(水)
Ａ－１
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名)
Ａ－２
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Ａ－３
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Ａ－４
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■参加費：無料■定 員：各ｾｯｼｮﾝとも会場の都合で120名を定員とさせていただきます。
（但しA-1～A-4,C-1～C-5ｾｯｼｮﾝのみ60名定員(先着順にて締切)

７月10日(木)７月11日(金)Ｂ－１ Ｃ－１ Ｄ－１ Ｄ－８
(
名) (
名) (
名) (
名)
Ｂ－２ Ｃ－２ Ｄ－２ Ｄ－９
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Ｂ－３ Ｃ－３ Ｄ－３ Ｄ－10
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Ｂ－４ Ｃ－４ Ｄ－４ Ｄ－11
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Ｂ－５ Ｃ－５ Ｄ－５ Ｄ－12
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名) (
名) (
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Ｂ－６
Ｄ－６ Ｄ－13
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名)
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名) (
名)
Ｄ－７
(
名)

備考：ご記入された個人情報は､成果発表会の連絡等運営管理に利用させていただきます。
＜お申込み責任者＞

申込年月日

ご氏名
所属部署名
ご住所
TEL：

〒
FAX：

Ｅ-mail：

平成２０年月日