株式会社スリー・シー・コンサルティング
無断転載を禁じます━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2020 年５月７日（木）発行 ━━メルマガ～開示会計を学ぶ～ Vol.62━━━━━━━━━━━━

株式会社スリー・シー・コンサルティング ━━１

会計ニュースダイジェスト（2020 年 4 月）

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会計基準の公表予定等

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ワンポイント開示会計問題演習「連結株主資本等変動計算書２」

４児玉厚の開示川柳「 PL 予算 達成強いて 転落ヘ 」

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編集後記

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１ 会計ニュースダイジェスト（2020 年 4 月）―――――――――――――――――――――――――――――――――――＜一般＞
１）収益認識会計基準等対応で財規等改正案公表（4 月 10 日）（意見募集期限：2020 年 5 月 11 日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200410_kaikei.html

２）IFRS「金利指標改革対応第 2 弾」案公表（4 月 9 日）
（意見募集期限：2020 年 5 月 25 日）
https://www.ifrs.org/news-and-events/2020/04/exposure-draft-ibor-2/＜新型コロナウイルス感染症関連＞
１）金融庁（１）継続会（会社法 317 条）について（4 月 28 日）
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/11.pdf（２）有報等の提出期限を 9 月末に延長（4 月 17 日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200417_kaiji/20200417_kaiji.html（３）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について（4 月 15 日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200415/20200415.html
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無断転載を禁じます（４）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会を設置（4 月 3 日）https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200403_kansa/20200403.html（５）新型コロナウイルス感染症の発生下における会計基準の適用に関する声明（IOSCO）（4 月 3 日）https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20200406.html

２）法務省（１）定時株主総会の開催について（4 月 30 日更新）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html

３）東京証券取引所（１）時価総額基準等における事業計画改善書提出期限の延長（4 月 30 日）
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20200430-01.html（２）有価証券上場規程等の改正（4 月 21 日）
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/index.html（３）決算発表日程の再検討のお願い（4 月 14 日）
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20200414-01.html（４）緊急事態宣言発令に伴う売買の取扱いを踏まえた情報開示に係る対応（4 月 7 日）
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20200407-01.html

４）企業会計基準委員会（１）会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（4 月 10 日）
https://www.asb.or.jp/jp/info/84907.html

５）日本公認会計士協会（１）新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項
その４（4 月 22 日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200422djf.html
その３（4 月 15 日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200415aja.html
その２（4 月 10 日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200410ijj.html

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６）経済産業省（１）新型コロナウイルスの感染拡大下における株主総会運営に係る Q&A（4 月 2 日（4 月 14 日・4 月 28 日更新））
https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai_qa.html

７）経団連（１）新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデル（4 月 28 日）
http://www.keidanren.or.jp/announce/2020/0428.html

８）国際会計基準審議会（１）IFRS 第 1 号改正の適用日を延期へ（5 月 4 日）
（意見募集期限：2020 年 6 月 3 日）https://www.ifrs.org/news-and-events/2020/05/classification-of-liabilities-deferralexposure-draft/（２）IFRS「リース」改正案公表（covid-19 関連）（4 月 24 日）（意見募集期限：2020 年 5 月 8 日）
https://www.ifrs.org/news-and-events/2020/04/amendment-to-leases-standard-to-helpcompanies-with-covid-19-related-rent-concessions/・IASB Update 補足資料－covid-19 のインパクトhttps://www.ifrs.org/news-and-events/updates/iasb-updates/supplementary-april-2020/―――――――――――――――――――――――――――――――――――
２ 会計基準の公表予定等―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・先月公表された基準等については上記「会計ニュースダイジェスト」をご覧ください。
１）IFRS（2020 年 9 月までの公表予定）（無印：確定 ED：公開草案 DP：ディスカッションペーパー
RI：情報要請）（１）リサーチプロジェクト
・共通支配下の企業結合：DP 2020 年 7-9 月予定（２）メンテナンスプロジェクト
・IFRS 第 17 号「保険契約」改正：2020 年 6 月予定
・負債の流動／非流動区分（IAS 第 1 号改正）
：ED 2020 年 5 月済3株式会社スリー・シー・コンサルティング
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・金融負債の認識の中止のための「10％」テストの対価：2020 年 5 月予定
・金利指標改革及び財務報告への影響（フェーズ 2）：ED 2020 年 4 月済・リースと covid-19：ED 2020 年 4 月済・リースインセンティブ（IFRS 第 16 号設例 13 改正）：2020 年 5 月予定
・セールアンドリースバックにおけるリース負債：ED 2020 年 7-9 月予定・不利な契約－契約履行費用（IAS 第 37 号改正）：2020 年 5 月予定
・有形固定資産（意図する使用前の収入）：2020 年 5 月予定
・初度適用者としての子会社（IFRS 第 1 号改正）：2020 年 5 月予定
・公正価値測定への課税（IAS 第 41 号改正）：2020 年 5 月予定
・概念フレームワークへの参照の更新（IFRS 第 3 号改正）：2020 年 5 月予定
・ワークプランhttps://www.ifrs.org/projects/work-plan/
・IASB Update
https://www.ifrs.org/news-and-events/updates/iasb-updates/２）日本基準（１）取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理：公開草案 2020 年 7-8 月予定（２）金利指標改革関連：公開草案 2020 年 6 月予定（３）電子記録移転権利・暗号資産：公開草案 2020 年 7-8 月予定（４）連結納税制度の見直しへの対応（実務対応報告 5・7 号）：2021 年 3 月まで予定
・現在開発中の会計基準に関する今後の計画（更新：2020 年 5 月 1 日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html―――――――――――――――――――――――――――――――――――
３ ワンポイント開示会計問題演習―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。
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４ 児玉厚の開示川柳―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊児玉厚（株式会社スリー・シー・コンサルティング 代表取締役）による「開示川柳」をお届けしております。
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PL 予算 達成強いて 転落ヘ 」

2015 年、日本を代表する綜合電機メーカー
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東芝の不正会計が発覚し、衝撃が走った。
当時のキャッシュ・フロー演習講座の中で具体的な計算モデルで不正会計を解説した。その中で、こんな話をした。
「不正会計として過大な売上を計上すると、過大な消費税を納めることになります。
過大な利益に対して過大な法人税、住民税及び事業税を納めることになります。
翌期には過大な中間納付をすることになります。
当然資金繰りが悪化し、最後は倒産へと転落してゆくことになります。
・・・」
あれから約 5 年が経過した。
日経新聞の記事を見て、ビックリした。
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５ 編集後記―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。
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