【 答弁実録 】
令和５年２月定例会

一般質問要旨＜２月 15 日（水）１番手＞

はじめに
１

行政 DX の推進について

２

多様なスポーツの推進について３

ネウボラ優良事例の横展開について４

少年消防クラブの活性化について

５

花粉症対策について

６

県営住宅における子育て世帯の支援について

７

台湾との異文化間協働活動の推進について

８

これからの教員に求められる力についておわりに自由民主党広島県議会議員連盟

山木 茂

0

【はじめに】皆さん、おはようございます。
広島市西区選出、自由民主党広島県議会議員連盟の山木茂でございます。
このたびは質問の機会をいただき、中本議長、先輩、同僚議員の皆様に心より御礼申し上げます。

2 月 6 日早朝にトルコで大地震が発生いたしました。トルコ
での死者数が 3 万 5 千人を超えるとの報道を聞き、あまりの被害の大きさに大変な衝撃を感じております。
トルコと日本には深い交流の歴史がございます。特に、1860
年のトルコ軍艦エルトゥールル号遭難事件での日本人の人道的な救助活動や、1985 年にイラン・イラク戦争下のイラクからトルコが日本人 215 名を脱出させてくれたことは、両国の記憶に深く刻まれております。
トルコ国民の皆様に心から哀悼の意を表します。

それでは、知事の前向きなご答弁をお願いいたしまして、早速、質問に入ります。
〔３52 字〕1

１

行政 DX の推進について

質問の第１は、行政 DX の推進について、お伺いいたします。

行政 DX は、行政が最新のデジタルテクノロジーやツールを利用して、既存システムや業務フローの効率化を目指す取り組みであり、行政手続きのオンライン化により、利便性の高いサービスが提供され、県民・行政双方にメリットがあります。
今後、人口減少・少子高齢化の進行を想定し、財政規模の縮小や自治体職員の減少を織り込みながらデジタル化を推進し、行政においても生産性の向上や行政事務の更なる効率化に取り組む必要があります。
少ない職員で多様化し、拡大する住民や地域のニーズに応対し、地域社会を維持し、活性化していくカギとなるのが行政 DX であります。

2021 年９月に、国において、デジタル改革の司令塔としてデジタル庁が発足してから、１年以上が経過しました。この間、マイナンバー制度を活用して、行政サービスの向上や、住民基本台帳、児童手当など地方公共団体の基幹業務システムの標準化などの取組が進められてきました。
2

実際にマイナンバーカードを取得してみると、役所が開いていない時間帯に、住民票の写しなど公的な証明書を近くのコンビニで取得でき、オンラインによる確定申告手続き、身分証明や健康保険証としての利用などがこの一枚でできるようになり、サービスが利用しやすくなったのを感じています。

行政 DX を推進し、より便利で分かりやすいサービスを提供できるようにし、県行政においては、その新たな状況の中で無駄のない人員配置を進め、業務効率化や働き方改革を着実に進めていっていただきたいと思います。

県においては、令和３年８月に「広島県行政デジタル化推進ア
クションプラン」を策定し、業務の効率化の観点から、ＷＥＢ会議システムやテレワークなどを全国に先駆けて進め、更に、時間と場所にとらわれない多様な働き方を推進し、ＡＩ、ＲＰＡの活用
やペーパレスの推進など、デジタル技術による職員のワークスタ
イル変革を進めておられますが、その進捗状況が非常に気になるところです。

3そこで、これまで、行政 DX の推進により、県行政の業務改革
や働き方改革にどのように効果があったのか、また、今後、人員体制のスリム化なども見込まれる中において、さらなる業務効率化にどのように取り組まれていくのか、知事にお伺いいたします。

〔954 字〕

4

【知事答弁】
行政ＤＸの推進につきましては、行政の業務効率化や働き方改
革をはじめ、デジタル技術の活用による県民の皆様の利便性向上
や、より質の高い行政サービスの提供につながるものであることから、「広島県行政デジタル化推進アクションプラン」を策定して、積極的に推進しているところでございます。
業務効率化に関しましては、例えば、・請求書から支出システムへの登録を自動で処理するＲＰＡの導入や、・相談記録などをデータベース化することで、過去の相談内容の参照や分析を容易にするアプリの活用
といった取組により、所要時間の低減やミスの削減につなげているところでございます。
また、働き方改革に関しましては、テレワークの定着に向け、
ペーパーレス化やＷＥＢ会議システムの導入など、環境面の充実を図ったところであり、コロナ禍による人流抑制や災害などにより登庁が困難な場合におきましても、業務を円滑に継続できたことに加え、テレワークを実施した職員からも、ワーク・ライフ・
バランスの実現に効果があったとの回答を得ているところでございます。
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こうした業務効率化の取組は、デジタル技術の導入による業務
フローなどの見直しを通じて、住民サービスの向上にもつながっているところであり、例えば、申請などの行政手続に関しまして
は、昨年度、全体の９３パーセントに当たる１、７４２の手続の押印を廃止した上で、主要な４１の行政手続をオンライン化したことにより、県民の皆様が、いつでもどこでも簡単に申請することが可能となったところでございます。
こうした成果も踏まえ、引き続き、アクションプランのＰＤＣ
Ａを確実に回して業務効率化などを図ることとしており、具体的には、・更なるペーパーレス化を推進し、ワークスタイル変革につなげていくこと、・電子契約の導入やＡＩなどの先端技術を活用していくこと、・手数料などの支払いのキャッシュレス化を拡大していくことなどに積極的に取り組んでまいります。
今後とも、様々なデジタルツールを活用した行政ＤＸの推進により、行政の業務効率化を進めることで、職員の働き方改革と住民サービスの向上を実現してまいります。

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２

多様なスポーツの推進について

質問の第２は、多様なスポーツの推進について、お伺いいたします。

本県においては、都市型であるアーバンスポーツの世界大会「FISE」を２度開催しており、私は、昨年の予算特別委員会において、アーバンスポーツの聖地を目指す取組について、質問をいたしました。

野球やサッカーなどのメジャーなスポーツと比べると、アーバ
ンスポーツの認知度はまだそれほどではありません。アーバンス
ポーツには路上での遊びから派生した BMX やスケートボードのように公園や道路をフィールドとする競技が多くあります。公園や道路内での遊びやスポーツは、安全性や交通秩序を守る観点か
ら規制の対象となっており、アーバンスポーツが広がりにくい要因の一つとも考えられています。競技をもっと身近なものにするには専用の場所を確保することが必要です。

本県では、「FISE」を２度開催したことにより、アーバンスポーツの認知度や、関心を持つ人の割合は他県よりも高いと思われ、
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先行していける状況だと思います。アーバンスポーツに触れられる場所が身近にあれば、興味を持つ人もさらに増え、競技人口も増えていき、結果、県内のスポーツに新たな盛り上がりが生まれるものと考えます。

本県の現状として、アーバンスポーツのみならず、メジャース
ポーツ以外の競技は、やってみたいと思っても、場所や指導者を身近に得られる人は極めて限定的であると思います。

安芸高田市の土師ダムには、世界大会仕様の BMX トラックがあり、BMX レースという競技が行われていますが、この競技で世界でも注目されているトップアスリートが県内におられます。しかしながら、国内の活動拠点が充分ではなく、活動が海外中心になっているとのことです。

多様なスポーツができるということは地域の大きな魅力であり、県内にハイレベルな競技者がいるということは、その競技のすそ野を広げるチャンスがあるということだと思います。BMX レース
のみならず、他にも成長の可能性があるスポーツがあると思いま
すし、そのようなスポーツ活動の推進のために、競技の場を県内
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各地に幅広く整備していくことが求められるのではないかと考えます。

そこで、本県における多様なスポーツの推進に向け、トップア
スリートがおられ、成長の可能性が高い競技の環境整備を戦略的に進めることについて、知事の御所見をお伺いいたします。
〔973 字〕

9

【知事答弁】
多様なスポーツを推進していくためには、競技を実施できる場所を整備するとともに、ジュニアアスリートの成長の可能性が高い競技を対象に、トップアスリートや全国トップレベルの指導者による指導を受ける機会を確保することが重要であると認識しております。
このため、本県では、中学生から始めても成長の可能性がある競技において、今年度から、ジュニアアスリートの発掘、育成強化プログラムである「ひろしまスポーツアカデミー」を実施しているところでございます。
例えば、ホッケー競技では、オリンピックに出場したこともある現役選手などから直接指導を受けており、Ｕ１５の日本代表選
手が選出されております。
また、ボート競技では、全国トップレベルの指導者からの指導により、ボート競技を始めて１年間で、全国上位タイムの選手のみが参加できる

全国選抜大会に出場できるまで選手が成長しているところでございます。
今後は、ひろしまスポーツアカデミーの対象種目の拡充なども検討しながら、引き続き、成長の可能性が高い競技の環境整備を進めてまいりたいと考えております。
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また、アーバンスポーツにつきましては、今年３月に、
・旧広島市民球場跡地においてスケートボードやＢＭＸ、ストリートダンスを楽しめるエリアが、・福山市の芦田川かわまち広場に、初級者用のスケートボード

パークが整備されるなど、
アーバンスポーツを体験できる場所が着実に増えております。
さらに、パルクールやＢＭＸフリースタイルのフラットランドにつきましては、全国トップレベルの指導者が県内におり、全国大会のジュニア部門で優勝する選手も育っております。
今後は、アーバンスポーツにつきましても、その成長の可能性を見極めながら、トップアスリートの輩出を目的としたジュニア
アスリートの発掘、育成強化について、競技団体と連携した取組を検討してまいります。
県といたしましては、多様なスポーツにおいて、多くの子どもが挑戦できる環境を整備することにより、全国や世界で活躍する
トップアスリートの育成に取り組んでまいります。

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３

ネウボラ優良事例の横展開について

質問の第３は、ネウボラ優良事例の横展開について、お伺いをいたします。

厚生労働省が公表した令和２年の人口動態統計によると、広島
県で、１人の女性が生涯に産む子供の数に相当する合計特殊出生率は 1.48 でありました。これは、前年を 0.01 ポイント下回り、５年連続の低下となります。また、出生数は 19,606 人で前年より 428 人減少し、過去最少を更新しております。
少子化の進行は、社会保障制度の持続可能性を損ない、経済の先行きへの不安を助長します。そして、労働力不足による経済成
長の減速、現役世代の負担の増加、地方を中心としたコミュニテ
ィの崩壊など、社会に重大な影響を及ぼします。そのため少子化
は、将来にわたる「国民共通の重大な危機」であり、「国家存亡の危機」とも言われているところであります。
こうした中、国内には、独自の子育て支援策で人口増加や出生率上昇に成功している事例があります。兵庫県明石市や千葉県流山市の取組は有名ですが、人口の増加は街の賑わいに結びつき、税収増加によって財源が確保され、新たな市民サービスが可能になるといった、まさに好循環を生み出しております。
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「こういった取組が広島県でも展開出来たら…」と思うところですが、実は県内にも気になる自治体があります。本県の出生数は減少していますが、市町別では、出生数も人口も増加している
自治体があり、特に海田町は、千人当たり何人子供が生まれたかを示す出生率が 10.4 であり、同じく、千人当たり何人人口が増減したかを示す自然増減率はプラス 2.7 で、いずれも県内トップとなっています。
出生率が増える、人口が増えるといった背景は、各種施策や環境、条件といった様々な要因が複雑に絡み合い、それがプラスに作用しているものと思いますが、私は海田町の子育て支援策である「かいた版ネウボラ」に注目しております。
海田町は平成 29 年から、安心して、楽しみながら子育てができる「かいた版ネウボラ」を始動させました。拠点施設には母子保健コーディネーターや子育てコーディネーターが常駐し、妊娠中から心配事などの相談に乗っています。また、家族の方にも参加してもらう機会を増やし、家族みんなで子育てする環境づくりに取り組んでおられます。
その他にも、妊婦検診や子供の健康診査などを簡単に記録することができる「かいた版ネウボラアプリ」を導入し、町からの情報をプッシュ型で届ける仕組みを構築されています。基本的な構造
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は、「ひろしま版ネウボラ」をベースにされていますが、様々な相談事にきめ細かく対応することで、利用者の方々と職員とがしっ
かりと信頼関係を築いておられるのを感じます。
こうした海田町の取組と出生数の動きをみると、人口を増やすには地域の強みを伸ばし、子どもが生まれ、育つ環境を整えることが大事だと感じます。

そこで、「かいた版ネウボラ」のような各市町の取組の良いところを県内全域に行き渡らせるように、優良事例の横展開を図っていくべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いします。

〔1,2４７字〕

14

【知事答弁】
本県では、平成２９年度から、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を届ける「ひろしま版ネウボラ」の構築によって、子育ての安心感を醸成し、安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりに取り組んでおり、中でも海田町には、その当初からモデル市町の一つとして、意欲的に取り組んでいただいているとこ
ろでございます。

「ひろしま版ネウボラ」を構築するに当たり、県といたしましては、子育て家庭の状況の全数把握や市町・関係機関との連携が重要と考え、そのためにあるべき機能や体制などをネウボラの基本型として定めております。

さらに、その基本型が確実に実施されるよう、市町の伴走支援を行うとともに、その成果を見える化し、更なる改善・強化を図るため、市町と連携し評価検証を実施しているものでございます。

基本型に定める項目以外のサービスや手法につきましては、市町の人口規模や地域性、これまでの取組の経緯などの実情を踏ま
15

えて、各市町の判断で取組を進めていただいており、例えば、海田町におかれましては、妊娠届出時から同じ相談員が継続的に関わることや、生後１０か月未満の乳児のいる世帯におむつを支給するなど、子育て家庭との信頼関係の構築に向けた取組が積極的に行われていると認識しております。
県といたしましては、このような市町独自の取組を、他の市町が参考にしたり、状況に応じて実施することができるよう、伴走支援を行う中で情報共有することや、市町の担当者間で情報交換できる場を設けているところでございます。

今後も、各市町と連携を図りながら、「ひろしま版ネウボラ」の取組を通して、市町のサービスの充実・強化を図るとともに、
このネウボラの全県展開を進めることにより、県内どこに住んでいても、安心して妊娠・出産・子育てができる広島県の実現を目指してまいります。

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４

少年消防クラブの活性化について

質問の第４は、少年消防クラブの活性化についてお伺いいたします。
阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験から、防災には専門行
政機関の整備だけではなく、地域の住民、企業、団体など幅広い
主体が平時から取り組むことで生まれる総合防災力の向上、これが必要不可欠であると認識されるようになりました。
しかし、その一方で、地域社会を取り巻く環境は大きく変化
し、住民の意識も変わり、連帯意識の希薄化などを背景に地域コ
ミュニティが衰退し始めています。従来、地域の防災力を支えてきた共助の担い手である消防団や水防団も、団員数の減少や高齢化により、その弱体化が懸念をされているところです。
こうした課題の解決を図るためにも、将来の地域防災を担う人材の育成につながる少年消防クラブの一層の活性化を図ることが効果的であろうと考えます。
少年消防クラブは、防火・防災思想の普及を図ることを目的として、少年少女で結成されている自主的な防災組織であり、令和３年５月現在、全国に約 4,300 の少年消防クラブがあり、約40 万人のクラブ員が活動していると言われております。県の令17

和３年版消防防災年報によると、本県には 37 のクラブがあり、
1,552 人が所属されているそうです。
この少年消防クラブは、概ね小学校４年から中学生の希望者を対象として編成されており、クラブ員は、防火・防災に関する様々な訓練の実施、講習会等への参加、火災予防ポスターの作成、防火パトロールや防火・防災に関する研究発表会の実施などを通じて、地域の防火・防災思想の普及に努めております。
こうした活動は、子供たちにとって、災害・防災について学ぶ
貴重な機会であるとともに、将来の地域防災を支える人づくりとして重要な意義をもっています。
さらに、防災を通じて地域と関わりをもつことは、幅広い年齢層の人たちとの交流経験をもつ機会にもなります。
それは、人間形成や地域社会へ参加していく積極的な意識の醸成という面でも大きな意味があり、こうした活動が子供たちにとって貴重な人生経験となることも期待できると考えます。
しかしながら、現在、少年消防クラブは、クラブ員が減少傾向にあり、私は非常に惜しい事態だと感じています。
そこで、少年消防クラブに関する課題認識と今後の活性化策について、知事の御所見をお伺いいたします。
〔９５８字〕
18

【危機管理監答弁】
少年消防クラブは、防火・防災の知識を身に付けることを目的
として、少年少女で結成されている自主的な防災組織であり、子供たちが地域の防災活動に触れる貴重な場であると認識しております。

本県におきましては、少年消防クラブやその活動を支える指導者などの消防関係者を表彰しているほか、本県が事務局を務める
広島県幼少年女性防火委員会におきまして、少年消防クラブのリーダー等を対象とした「ひろしま交流会」を開催し、県内クラブ
員相互の交流を図っているところでございます。

しかしながら、 県内の少年消防クラブは、子供会や学校を母体としているものが多く、少子化の影響による子供の減少や地域・学校の行事の縮小に伴い、十分な活動ができていないことが課題であると考えております。

こうした中、一部のクラブにおきましては、・消防団や自主防災組織等と連携した防災訓練や、・消防署体験入隊、19

・「全国少年消防クラブ交流大会」への参加など、実践的な活動を通じてクラブの活性化を図るとともに、将来の地域防災の担い手育成に取り組んでいるところでございます。

今後は、こうした優良事例を横展開するとともに、出初式や防火夜回りなど、子供たちの活動状況をホームページやＳＮＳ等を通じて積極的に情報発信することで活性化に向けた各クラブの取組を後押ししてまいります。

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５

花粉症対策について

質問の第５は、花粉症対策について、お伺いいたします。
今年もこの季節がやってまいりました。花粉の飛散量が非常に多くなる２月から５月、今年は例年よりも花粉の量が多いそうです。新型コロナが５類に引き下げられることが決定し、５月からマスクを外す人も増えると思われますが、花粉症の私はそれからもしばらくマスクが外せない生活のままになりそうです。
さて、今シーズンのスギ花粉の予測を詳しく見ますと、東京や石川、兵庫、広島など 12 の都府県で、スギの雄花の量が過去 10
年間で最大であり、春の飛散量が関東、北陸、近畿、中国地方で「極めて多くなる」見込みとのことです。
今や国民の約４割が罹患し、「国民病」ともいえる花粉症ですが、
全国知事会では、令和２年に岡山県知事をリーダーとし、広島県を含む 39 都府県で構成される花粉発生源対策推進プロジェクト
チームを発足し、スギとヒノキの花粉発生源対策の推進と、林業・木材産業の成長産業化を目指し、調査・研究を進められ、昨年８月には林野庁へ要望書を提出されました。
要望の内容は、「少花粉・無花粉品種の早期開発と普及」や、「植え替えを進める森林の優先順位付けといった取組の見える化」、

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「植え替えに必要な主伐・再造林に取り組むため負担軽減」など
27 項目に及んでいます。
要望内容にもありますが、国や各県が取り組んできたのが、花粉が少ないスギやヒノキの品種の開発であり、そこから生まれてきたのが、少花粉苗木です。林野庁によれば、スギの少花粉苗木の生産量は、2000 年では全体量のわずか 0.4％でしたが、2010
年には７％、2020 年には 51％まで上がっています。
私は、昨年の予算特別委員会において、本県における少花粉苗
木の供給状況などについてお聞きしました。これに対する答弁では、少花粉スギの苗木の供給は、天候不良などにより種子が採れなかったため、令和４年度の苗木の供給はできない状況であるものの、令和５年度以降については、需要量に見合う苗木の供給が可能になるとのことでした。

そこで、現在のスギ苗木需要量に対する、少花粉苗木の供給状
況がどのようになっているか、お伺いいたします。また、スギの少花粉苗木の安定的な生産体制の確保に向け、取組を一層推進い
ただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
さらに、広島県における伐採後の植栽は、ヒノキが中心であり、本県の花粉症対策を行う上で、ヒノキ花粉こそ重要なものと考え
22

ております。そこで、本県のヒノキ花粉対策に係るこれまでの取組及び今後の方針について、併せてお伺いをいたします。

〔1,0６８字〕

23

【知事答弁】
花粉症対策につきましては、全国知事会の花粉発生源対策推進
プロジェクトチームや、中国地方知事会のスギ・ヒノキ花粉症対策部会を通じて、少花粉苗木の普及に向けた技術的な情報交換
や、採種園の整備に対する支援などを国に要望してきたところでございます。

本県におきましては、少花粉スギの供給に向けて、一昨年度から、種子の生産を開始しておりますが、天候不良や害虫の被害などにより良質な種子の確保ができておらず、現在のところ、苗木供給はできていない状況にございます。

このため、今年度は、害虫駆除の薬剤散布回数を従来の２倍に増やすなど対策を強化したことにより、採取した種子は品質が良く、２年後の令和６年度には、苗木の供給が可能となる見込みでございます。
引き続き、種子や、種子を採るための母樹の適切な管理を徹底し、生産者とも連携を図りながら、需要に見合う苗木供給を行ってまいります。

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次に、少花粉ヒノキにつきましては、昨年度に採種園の整備に着手いたしまして、来年度までに約１ヘクタールの整備を完了することとしており、順次、母樹を植栽しているところでございます。
この取組により、令和８年度には種子の生産、令和１０年度には苗木の供給が開始できることとなり、あわせまして、既存の採種園につきましても、早期に少花粉ヒノキに切り替えていくこと
で、苗木の供給量を増やしてまいりたいと考えております。

今後は、スギ、ヒノキともに主伐後の再造林におきましては、
全て少花粉の苗木に置き換えていきたいと考えており、需要に対して、安定供給できる生産体制の強化を図ってまいります。

25

６

県営住宅における子育て世帯の支援について

質問の第６は、少子化対策の観点を踏まえた、県営住宅における子育て世帯支援への取組について、お伺いいたします。

岸田首相は年頭の会見で、児童手当を中心とした経済的支援の強化、学童保育をはじめとする教育・保育サービスの強化、そして働き方改革の推進、の３つを基本方針とする「異次元の少子化対策」を掲げられ、少子化問題に対し、国を挙げて全力で取り組んでいくことを表明されました。
また、先日の衆議院予算委員会において、自民党の萩生田政調会長は公営住宅や民間の空き家を活用し、子育て世帯に優先的に貸し出すよう求められ、岸田首相も少子化対策として結婚を控えた若いカップルや子育て世帯への住宅支援を拡充する考えを示されており、住宅支援の拡充による少子化対策の機運が高まっているように思います。

先日、総務省の 2022 年「住民基本台帳人口移動報告」が公表され、広島県は、「転出超過」が 2 年連続で都道府県別ワースト 1となりました。こうしたことから見ても、若い人が広島に住み、子育てがしやすい環境整備を行うなど、私は、広島県においても、あ26

らゆる手段を講じて少子化対策に取り組んでいくことが必要であると思いますし、その一環として県営住宅を活用した取組が必要あると考えています。

県営住宅は、高齢者、障害者、ひとり親世帯など、住宅に困窮する低所得者世帯に低廉な家賃で提供される公的な賃貸住宅であり、誰もが安心して暮らせる社会を支える重要な基盤となっています。
今後はそれと同時に、就労収入が低いため、家賃負担がネックとなって、子供をもつことを躊躇せざるを得ない世帯への強力な支援としても、県営住宅が生かされていくことが必要であると考えます。

県で策定している「県営住宅再編５箇年計画」によりますと、本県の県営住宅は、高度経済成長期に整備されたものが大半を占めており、急速に老朽化が進んでいることから、今後、老朽化した県営住宅の建替統廃合を急ピッチで進めていくことが示されております。

少子化問題が待ったなしの状況の今、県営住宅の更新時期が重なることは、少子化対策を進めるうえで大きなチャンスであり、27積極的に子育て世帯向けの住宅整備に取組むべきだと考えます。
また、県営住宅団地の建設から年数が経過し、そこで暮らす人々の高齢化も進んでおり、コミュニティ活動の担い手不足といった問題が各所で発生しており、子育て世帯の入居支援はこの問題の解決の一助にもなると考えます。

そこで、県営住宅における少子化対策、コミュニティの活性化
対策を踏まえた子育て世帯支援に係るこれまでの取組や建替統廃合の時機を捉えた今後の方向性について、知事のご所見を伺います。
〔1,09９字〕

28

【都市建築技術審議官答弁】
少子化対策を推進する上で、県営住宅事業においても子育て世帯の支援を行っていくことは、大変重要であると認識しており、新婚世帯の入居優遇制度や団地コミュニティの活性化などに取り組んでいるところでございます。

これまでの取組といたしましては、保育施設等を併設した県営住宅を整備し、子育て世帯を対象とした期限付き優先入居や、県営住宅の建替統廃合により発生した余剰地を活用した保育施設等の整備など、機会を捉えて市町と連携し、少子化対策、コミュニ
ティ活性化対策を踏まえた子育て世帯の支援を行ってきたところ
でございます。
また、建替統廃合を行うために新たな入居募集を停止している団地におきまして、若年世帯の期限付き優先入居制度を実施し、県営住宅のコミュニティ維持にも配慮した、子育てしやすい居住環境の整備に取り組んでいるところでございます。

一方、昭和の高度成長期に建設された県営住宅の中には、立地
エリアや住戸の設備・仕様が現在の住環境に関する社会ニーズを29

満たしていないものもあり、団地によっては若い世帯の入居希望が少ないものもございます。
こうしたことから、第３次県営住宅再編５箇年計画以降、本格化した建替統廃合の時機を捉えて、県営住宅を利便性の高い場所に集約し、仕事と子育てを両立しやすい環境整備を推進することとしております。
また、子供の多い家族に対応した３ＬＤＫ以上の広い住戸など、現在の多様な社会ニーズを満たす設備・仕様の住戸を整備することにより、新婚・子育て世帯の住居の選択肢となる低廉な住宅の供給に努めることとしております。

引き続きまして、市町や子育て支援に取り組む関係部局とも連携しながら、ハード・ソフト両面での県営住宅における子育て世
帯の支援を積極的に推進してまいります。

30

７

台湾との異文化間協働活動の推進について

質問の第７は、台湾との異文化間協働活動の推進について、お伺いします。

台湾は、親日的な国であり、本県と台湾との経済・文化交流は大変重要です。
これまで観光をはじめ文化、教育などの各分野で様々な交流促進を行っており、我々議会としても、日華友好議員連盟の取組により、何度も台湾を訪問し、各都市の市長や要人と会談を行うな
ど、交流を深めてまいりました。
この２、３年は、コロナ禍で自由な往来こそできませんでしたが、その中でも台湾と日本政府との間では、医療物資やワクチンの寄贈が相互に行われ、助け合う関係が築かれており、日台間の深い絆を強く感じられた方も多いと思います。台湾とは価値観を共有するパートナーとして、引き続き友好を深めていくことが大切であると思います。

本県教育委員会では、高等学校段階で毎年 1,000 人以上の生徒
が海外に留学することを目指して、小学校段階からの系統的な「異文化間協働活動」を推進し、これまで全ての県立学校で海外の学31

校と姉妹校提携を結ぶなど、国際交流の活性化を図ってこられました。
県立学校では、今年 1 月時点で、18 ヵ国 140 校と姉妹校を提携し、コロナ禍前の平成 31 年には、31 校が修学旅行で海外を訪れ、425 名が海外留学を経験していました。
また、台湾の学校と姉妹校提携を行っている県立学校は、高等学校 27 校、特別支援学校 8 校の合計 35 校に及び、コロナ禍前の平成 31 年に修学旅行で台湾を訪れた学校は 20 校に上るなど、交流先として１番の人気を誇っておりました。

しかしながら、コロナ禍の影響により、この２年間、海外渡航が制限され、姉妹校への修学旅行は全てストップしました。
この間、子ども達の異文化に触れる機会が失われることがない
よう、オンラインを活用した姉妹校交流や無料のオンラインプロ
グラムの活用など、様々な工夫により、地道な取組を進められておりますが、やはり直接体験のインパクトは大きなものであり、多感な時期の貴重な体験機会が失われていることが残念でなりません。
こうした中、国が昨年１０月から、観光目的の個人旅行による入国やビザ免除措置の再開を発表するなど、訪日観光客の受入が32

再開しております。また、先月には、２年９か月振りに広島空港の国際線で唯一、台北線の就航が再開されるなど、明るい話題を耳にする機会が増えつつあります。
こうした状況を踏まえると、今こそ、異文化間協働活動の本格的な再開に動き出すべきではないでしょうか。

そこでお尋ねをいたします。高校生のうちに、直接異文化と触れ合うことは、一生を通しての貴重な経験になります。幅広い国
際感覚を身に付け、世界を視野に入れて活躍する高い意欲と志を持った人材の育成を図るためにも、まずは、一番身近な台湾との交流を積極的に進め、大きく減った海外との交流の機会を確保していくべきと思いますが、教育長のご所見をお伺いいたします。

〔1,1８８字〕

33

【教育長答弁】
県教育委員会では、これからの社会で活躍するためのベースとなる、生徒のグローバル・マインドや実践的なコミュニケーショ
ン能力の育成に向けて、異文化間協働活動を推進しているところ
でございます。
令和２年以降、コロナ禍の影響により、海外への渡航や海外からの留学生の受入れが困難となっておりましたが、今年度におきましては約８割の県立高等学校が、オンラインなどにより、海外姉妹校との交流に取り組んでおります。
例えば、台湾との交流につきましては、府中東高等学校の生徒
が、台湾の姉妹校で実施された「日本史研究」の授業にオンラインで参加し、日本の文化を紹介したり意見交換したりするなど、生徒同士の交流を継続して行っております。
また、海外の学校との対面での交流につきましては、昨年１０
月以降、海外渡航に係る水際対策が大幅に緩和されたことに伴い、今年度はこれまでに県立高等学校４校が海外姉妹校を訪問しており、今後は、台湾を訪問する御調高等学校をはじめ、４校が姉妹校等を訪問する予定であると聞いております。
このほか、県教育委員会と台湾桃園市との教育交流協定に基づ
き、コロナ禍で休止しておりました高校生の相互派遣研修につき
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ましても、来年度できるだけ早い時期に再開し、高校生同士が交流する機会を確保したいと考えております。
県教育委員会といたしましては、台湾をはじめとした海外姉妹校と各県立学校との対面での交流の本格的な再開に向けて、各学校の取組を積極的に支援してまいります。

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８

これからの教員に求められる力について

最後の質問は、これからの教員に求められる力について、お伺いします。

今、世界は混沌としています。ロシアのウクライナ侵略が始まり、世界各地では民主化の後退が見られ、言論や報道等の自由ま
でもが脅かされています。どの国においても政治の先行きは不透明であり、今まで当たり前と感じられたことが、揺らぎ始めているのを感じます。
日本や先進国では、少子高齢化が深刻な問題として取り上げられ、従来の日本の企業では当たり前だった終身雇用や年功序列といった働き方も変化し、人々の考え方も多様なものになっています。それに加え、新型コロナウイルスの流行や、地球温暖化を思わせる異常気象、台風や地震といった災害など、毎年のように起こる予測困難な出来事がさらに状況を複雑にしています。

こうした「先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態」を「変動性・不確実性・複雑性・曖昧性」の英語の頭文字をとって、
「VUCA
（ブーカ）
」と呼ぶそうです。このような時代を生きていく子ども36

達に必要な教育とは何か、教員にどのような力が求められるのか、改めて考える必要があると思います。

新型コロナ以降、学校現場では校内の高速通信ネットワークを整備し、一人１台の端末を持つようにすることで、ＩＣＴ環境が劇的に整いました。こうしたＩＣＴ環境は、コロナ禍でも生徒の学びを継続するためだけに整備されたものではなく、教育委員会
が進める個別最適な学びを展開する上でも不可欠なものであり、これからの学びの在り方をより効果的なものにするための大きな投資でもあります。
これまで教員が黒板の前に立って毎時間対面で行っていた授業
は、今後その多くがＡＩを活用した学びやオンライン授業に代わってくると思います。実際、大学や塾などでは、こうした学びの手法が積極的に取り入れられており、古くからの授業風景が、すでに大きく変わってきています。こうした技術を活用して子ども達の学びを充実させながら、現場教員の力をもっと生徒一人一人に向き合うことに集中させていくことがこれから特に重要になると
考えます。

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昨年公表された、「令和３年度の広島県における生徒指導上の諸課題の現状」では、児童生徒の「暴力行為の発生件数」「不登校」「長期欠席」のすべての項目が大幅に増加をいたしました。もちろん、コロナ禍による影響もあるかもしれませんが、それ以前か
ら増加傾向は続いており、この要因として、子ども達の置かれた
現状や課題に向き合うことに、教員が十分な力を割けていないことが考えられます。

教員という存在は、子ども達の心身の発達に大きくかかわるものであり、人格形成やその後の人生に大きな影響を与えます。吉
田松陰は「学は人たる所以を学ぶなり」と言いましたが、人間性や自身の生き方について深く考えることなく知識を身に着けても、それをどのように使うべきなのかわかるはずがありません。
昔から「教育は人なり」といわれるように、学校教育の成否は教員の資質能力に負うところが極めて大きく、この資質として問われているのが「人たる所以を学ぶ」というところに他なりません。
この重要な職責のために、古くから日本において教員は、教え導く使命感と誇りを備え、厳しさと愛情を持って教育活動に当たり、研究と修養に努める、広く社会から尊敬を集める存在でした。

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ところが、今年度、教育委員会が行った教職員の懲戒処分は 16人であり、このうち、わいせつ・セクハラ事案は 13 人に上り、異常な状態となっています。また、こうした教員を指導する立場である教育委員会においても、官製談合防止法違反など法を逸脱する事案が生じており、教育に携わる人たちへの県民の信頼が失いつつあるのではないかと危惧しております。

子ども達をめぐる状況は大きく変化しています。今の教員には、
教科指導力ばかりが求められているように感じますが、これからは、そうではありません。求められるのは、子どもたちから慕われる人間力と、クラス全員を導くマネジメント能力だと考えます。

そこで、教科指導については ICT 環境により誰もが全国最高水準の指導に触れられるようにし、現場においては、子ども達の健全な心身の発達や人格形成により良い影響を与える力のある教員
が子ども達の成長を促し、使命感と愛情を持って子供達と向き合っていく仕組みづくりが必要なのではないかと考えますが、教育長のご所見を伺いいたます。

〔1,79８字〕
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【教育長答弁】教育に携わる者には、それぞれが担う職責を遂行するために、社会人として法律・法令等を遵守することに加え、教職員としての高い識見と専門的知識、豊かな人間性と深い教育愛や強い使命感が求められております。
そのため、本県におきましては、人材育成基本方針等を定め、子供に対する教育的愛情と教育に対する使命感を持つ教職員が育成されるよう、それぞれの職に必要な資質・能力を踏まえた研修を計画的に進めているところでございます。
具体的には、生徒指導や学校経営、授業づくりなどを体系的・継続的に学んでいくことを通して、高い識見と専門性を求めること
により、使命感の涵養を図っております。
また、教員の経験年数に応じて、「子供の心理的ケア」や「児童生徒理解」などの講座を実施することにより、児童生徒の健全な
心身の発達や人格形成に関する理解を深めることを通して、教育的愛情が一層高まるよう、進めているところでございます。
今後、こうした研修を通じて育成された資質・能力が学校全体で展開される仕組みとして構築されるよう、校長及び教頭の学校
組織マネジメントに係る研修を、さらに充実させてまいりたいと考えております。
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引き続き、「広島で学んで良かったと思える日本一の教育県の実現」に向け、使命感と愛情を持って児童生徒の挑戦を後押しできる教職員の人材育成に取り組んでまいります。

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【おわりに】

今年の G7 広島サミットが成功裏に終わることを祈念して質問をおわります。

御清聴、ありがとうございました。
〔50 字〕

計〔9,688 字〕

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