平成２６年５月定例会一般質問（概要）
平成２６年 ５月２８日
青野１

剛暁 議員

大阪府都市開発株式会社（ＯＴＫ）の物流事業について＜青野議員＞ＯＴＫが運営している流通センターは、大阪の道路網と高速道路との主要な結節点に整備が進められたもので、北大阪、東大阪の２カ所にあります。
その流通センター内のトラックターミナルは、運送事業者が公平に利用できる施設として、併設されている流通倉庫や配送センター等とともに、大阪の産業、府民の生活を支えてきました。
例えば、東大阪のトラックターミナルは、大阪港から、また、関西国際空港からも乗用車で、およそ６０分でアクセスすることのできるロケーションにあります。さらにこの地域は、府の公共交通戦略で、今後個別に検討が必要 な主要４路線の一つとされた、大阪モノレールの南伸も関わってくる、重要な地域でもあります。
そして、流通センターは、全国から港や空港を経由し、モノが集まる物流幹線の中継拠点であり、また、消費拡大が期待されている大阪都心部へ２、３０分で配送可能な物流拠点の接点としての機能を果たしています。
物流は大阪の成長戦略にとっての肝であります。そして大阪の成長が、関西の発展にもつながっていくと考えます。
今日の経済活動の速達性や効率性へのニーズの高まりを踏まえれば、都心部と道路網との双方に結節する物流拠点を内陸部に有して いることは、大阪の発展に向けた強みであります。
一方、ＯＴＫの施設の多くは、整備後４０年近くを経過しています。仕分けや袋詰めをはじめ流通途中で様々な加工を行う流通加工や、医薬品や精密機械

1等についての高度な温度管理や衝撃管理等、物流に関するニーズが多様化、高度化しています。ＯＴＫの物流施設が大阪の中核的物流拠点として、そうした物流業界の日々変化するニーズを的確に受け止めていくためには、既存のＯＴＫ施設の近代化、高度化が不可欠であります。
まさに、こうした変革は、府といった役所ではなく、民の知恵、力による領域であり、今回の民営化に大きな期待を寄せています。
今回の株式売却で南海電気鉄道株式会社にＯＴＫを引き渡すことにより、物流施設に関して、どのような発展を期待しているのでしょうか。
＜松井知事＞
大阪・関西の成長、発展には、物流機能の充実は不可欠です。ＯＴＫの民営化は、鉄道の利便性向上とともに、物流事業が果たしてきた役割を維持・発展させていくことも大きな目的です。
南海電鉄㈱の提案では、トラックターミナルの事業継続に加え、既存利用者への配慮や、地域住民・地元自治体との良好な関係の維持、災害発生時の広域物流拠点としての役割など、公共的な責任を果たしていくことに加えて、利用者とのコミュニケーションを通じた検討を踏まえ、必要な修繕や設備更新を行うとともに、１０～２０年スパンで事業計画を策定し、流通センターを再構築していくとしています。
また、流通センター再構築にあたっては、地域集配を行う地元運送事業者も含めた利用者の収益機会を拡大するため、市場ニーズを踏まえ、高度化、近代化された新棟の建設を目指すとしています。
私としては、そうした提案が一日も早く 実現され、ＯＴＫの流通センター事業がさらに活性化、発展することは、大阪の成長に大きく寄与するものと受け止めており、大きな期待を寄せています。
＜青野議員＞
橋下府政の下で「民にできることは民に」という方針を掲げられ、株式の売却手法や公募先の選定基準等、慎重に検討を重ねた上で、必要な手続きを経て、先の９月議会後半で、売却議案が提案された訳ですが、残念ながら、「否決」という結果になってしまいました。
私としては、当時、「大阪が外資を排除している」「大阪は閉鎖的」といった印象を国内外に与えたのではないかと本 当に危惧していたわけですが、一日も早く民営化を実現し、ＯＴＫの更なる発展、大阪の成長を実現したいという松井知事の強い思いが、スピード感のある、今議会への売却議案の提出につながったのだと思っています。
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統合型リゾート（ＩＲ）と成長戦略＜青野議員＞
平成２５年１２月に、いわゆる「ＩＲ推進法案」が衆議院に提出されました。
この法案が従来の超党派の法案と異なる点は、ＩＲ推進法制定から実施法制定までの期限を、「１年以内に実施法を制定する」と期限を改められた点にあります。つまり、推進法が成立すれば、待ったなし、の状況になります。大阪
でも今から準備をしておかなければならない理由は、ここにあります。

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また、知事は、世界と戦える大阪を目指しておられます。世界で国際都市と呼ばれる都市が、ＩＲに代表される複合エンターテイメント施設を持つことは、すでに国際標準だと言われています。大阪が、成長戦略を推進し、国際都市を目指すべき方向と定めた今、大 阪もＩＲという武器を持つことは当然だと、私は考えています。
ＩＲ推進法案は、民設民営という仕組みになっています。厳格な審査をしたうえで、民間事業者に免許を与え、限定された地域においてその免許を持った事業者だけにカジノの運営を許す仕組みになっている点が、従来のギャンブル法案と違う点であります。
ＩＲ推進法案と同時にまとめられた「基本的な考え方」は、「インバウンドの観光振興がどうあるべきか」「地域振興や地域における観光振興がどうあるべきか」といった視点から、地域の在り方を考えられています。
国際都市を目指す大阪においても、地域経済、教育、医療、都市インフラなど、すなわち大阪全体の都市構造を変えるツールとしてもＩＲを使うことを考えるべきです。それによって、府民があらゆる分野でチャレンジすることが期待できるようになると考えています。
今年が、まさに「ＩＲ元年」とも言える年になるように、我々も知事と一緒に頑張ってまいりたいと考えています。

＜青野議員＞
さて、先の２月定例府議会でもご答弁いただきましたが、「大阪府市ＩＲ立地準備会議」について、この間の動きを整理しておきます。
大阪府と大阪市が一体 となってＩＲ立地準備に取り組むため、昨年１２月末に「大阪府市ＩＲ立地準備会議」が設置され、これまで２回会議が開催されています。第１回目では、ＩＲ立地準備に向けた当面のスケジュールや、府市の役割分担が確認され、第２回目の会議では、基本コンセプト案について確認が3なされたところであります。
府市の役割分担について、府においては、府民のコンセンサスを得るためのセミナーの開催や今後の法整備に向けた国との調整を、大阪市においては、交通インフラ等候補地の有効な活用方法の検討などを担うこととしています。それを受け、府では本 年２月に府民向けシンポジウムを、３月にはアンケート調査を実施され、その結果を盛り込んだ基本コンセプト案を取りまとめられました。
さて、その基本コンセプト案で、今後のＩＲ立地における重要な点が示されました。「夢洲を軸とした大阪市内ベイエリア」と初めてＩＲ候補地が大阪側から示されました。
候補地については、今後のＩＲ立地における重要な点ですが、その候補地を「夢洲を軸とした大阪市内ベイエリア」とした経過、理由についてお伺いします。
＜松井知事＞
大阪におけるＩＲ（統合型リゾート）のコンセプトについて検討を深めていくうえで、事業者からの提案を引き出していくためには、具体的な候補地を示す必要があると考え、大阪市による候補地調査と事業者ニーズを踏まえて、「夢洲を軸とした大阪市内ベイエリア」を立地候補地としました。
この地域を候補地としたのは、「空港や都心から近く、交通至便の地域」という事業者からの意見や、世界に類をみないインパクトあるＩＲの実現に向けて大きな投資を呼び込むためには、少しでも広い土地が必要、とのことから、夢洲が最適地ではないかと考えました。
ただ、候補地は夢洲だけに絞ったわけではなく、その周辺も活用した提案がなされる可能性もあるため、現時点では、「夢洲を軸とした大阪市内ベイエリア」ということで検討を進めてまいります。
＜青野議員＞「夢洲を軸としたベイエリア」ということで、特に夢洲がＩＲ候補地の最有力のように思えますが、夢洲の一部はまだ造成中であり、今後、交通インフラについても必要となってくるのは間違いありません。
交通インフラと同時に、水都大阪の水辺の空間や水路を、水上輸送といった輸送方法や、あるいはベニスのような観光資源として活用する方策なども検討する価値があると思います。
ＩＲという素晴らしい複合観光集客施設ができても、多くの観光客をスムーズに施設に誘導できなければ意味がありませんが、どのように考えておられますか。
＜松井知事＞
ＩＲの立地にあたっては、インフラ整備、特に交通インフラの整備が重要です。必要なインフラ整備の内容も含めて、事業者から提案をいただきますが、これを促すためのインフラ整備案について、現在、大阪市で検討を進めていただいています。

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＜青野議員＞
最近、ＩＲ推進法案が国会に上程されたこともあり、ＩＲ事業者の知事への表敬訪問が多くなっているようですが、ＩＲ事業者の大阪に対する印象、進出意欲に関して、どのように感じておられますか。
＜松井知事＞
今年に入ってすでに７事業者と意見交換していますが、事業者の大阪に対する印象は、関西圏の中心地で、周辺に豊富な観光資源の集積があること、２４時間空港である関西国際空港や、鉄道・道路など交通インフラが整備され、国内外からの集客を望めること、大阪という街そのもの に歴史や文化が感じられることなど、高い評価をいただいています。
それぞれの経営トップからは大阪進出への並々ならぬ意欲を伺い、ＩＲ事業地としての大阪のポテンシャルの高さをあらためて感じています。
＜青野議員＞
松井知事は、今年２６年１月にはブルームバーグの、４月にはロイターの取材を受けられました。
知事は、こうした取材や事業者との意見交換の際、この候補地に立地するＩＲについて、事業者からの提案に対して「大阪らしさ」を求めているとお聞きしています。
では、「大阪らしさ」とは、知事自身どのようにイメージされてい るのでしょうか。
一言で「大阪らしさ」と言いましても、色々あります。知事がおっしゃるところの「大阪らしさ」とは、建築物の見た目であるのか、施設の機能といったソフト面のことを指しておられるのでしょうか。
＜松井知事＞
事業者には観光集客のプロの視点から「大阪らしさ」あふれる提案をしてもらえるものと期待しています。
私としては、ラスベガス、マカオ、シンガポールなど、過去の海外事例とは違うもの、水都大阪や食文化など、大阪・関西の文化、伝統を取り入れたもの、観光客の皆様に大阪・関西の魅力に触れていただけるインバウ ンドの拠点となるもの、などを考えています。
＜青野議員＞
ＩＲは雇用回復、景気の起爆剤、経済効果が期待できます。ただ、府民がＩＲというものに馴染みがなく、よく理解できていないため、いまだに実際に大阪にＩＲが立地されたらどうなるのか、どのようなメリットがあるのか実感できないのではないでしょうか。
大阪経済の強みをさらに大きくするような波及効果があるといったことも府民に具体的に説明していく必要があります。
アジアの先進事例であるシンガポールでは、ＩＲの立地によって、オープン初年度に観光客２０％増、観光収入４８％増、雇用創出は約６万人、ＧＤＰを約１．７％押し上げるなど、多大な効果が出ています。このように、ＩＲは大5

きな投資額、経済波及効果が期待できるプロジェクトであることから、大阪、ひいては関西圏全体の経済発展に幅広く寄与するものであります。
ＩＲによるメリットをわかりやすく府民に説明し、理解していただくことで、ＩＲ立地に向けた機運が高まるはずですが、今後、どのように取り組んでいかれますか。
＜松井知事＞
高規格で質の高い、多様なサービスを提供するＩＲの実現は、国内外からの観光客を増加させ、関連産業の活性化をも促し、そして、これらの経済効果は、大阪にとどまらず広く関西圏にも波及するものと確信しています。
今後、国におけるＩＲ推進法案の審議の動向も見ながら、各方面からいただいた夢のある大阪ＩＲの姿を可能な限り府民の皆さんにお伝えするとともに、ＩＲの潜在的リスクに関する不安を払拭するなど、府民の皆様に理解と信頼を深めていただけるような取組みを進めてまいりたいと考えています。
＜青野議員＞
ＩＲ推進法案が可決された暁 には、府民の理解を得るための取り組みをはじめ、事業者からの提案などに基づいて、ＩＲを府に立地するための計画案などの検討も進めていかなければなりません。国内他地域に先んじて府にＩＲ立地をするためにも、専門的な知識を有するスタッフの充実、予算が必要となってきます。いずれは海外の事業者とも、対等以上の立場で交渉しなければならない場面が必ずやってきます。
ＩＲ推進法案が成立すれば、時間的な余裕はまったくありません。
すぐにでも動き出せるよう、しっかりとした体制を整えるための準備を進めていただきますよう、改めてお願い しておきます。
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海外向けメディア戦略の推進＜青野議員＞
今年２６年４月、ＧＧＢ、グローバル・ゲーミング・ビジネス・マガジンという、インターネット上でも配信されている雑誌に日本のＩＲに関する記事が掲載され、大阪の動向も、夢洲の地名入りで紹介されていました。こうした雑誌に大阪が取り上げられるようになったのも、私は松井知事のこれまでの発信力によるものであり、大きな功績の一つと考えています。
しかし、そのＧＧＢの記事に添付されていた写真を見て、私は大変な違和感を覚えました。
明らかに大阪を代表する観光地、道頓堀に、安部首相と石原代議士の顔写真が張り付いています。大阪を代表する観光地をバックにするのは、大阪を代表する人物であるべきだと感じるのは、私だけではないはずです。
今回のＧＧＢの記事を見て、私は、大阪が、都市としての存在感を示し、ヒト・モノ・カネを呼び込むためには、これまで以上にメディアの効果的な活用が不可欠であると強く考えるに至りました。特に、海外への発信力、パブリシティの強化が必要であります。
大阪の成長戦略をはじめ、企業誘致や統合型リゾート戦略など、画期的な事業を展開 しているにも関わらず、必要なところへ必要な情報が行き届いて6いないと感じるのです。
一方で、ＩＲに関しては、ブルームバーグやロイターなどの海外メディアが、府の取り組み状況などを取り上げてくれた結果、加速した感があるのも事実です。
ブルームバーグの大阪を取り上げた記事は、ネット上に配信され、わずか一日の間にも、実に多くの方がお読みになったように聞いています。
各部局が精いっぱい、個別に情報発信しているのは承知しています。しかし、府庁全体の仕組みとして、例えば、メディアプロモートを得意とする民間企業の活用も視野に入れるなど、戦略的な海外向けの情報発信、パブリシティに取り組むことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
＜松井知事＞
府の先進的取組みについて、国内はもとより海外にも発信し、大阪の存在感を高めていきたいと考えており、例えば、府の統合型リゾートに関する取組みついて、海外のメディアが取り上げてくれたことで、海外のＩＲ関係者からの注目度が高まったと思っていま す。
大阪府のキャラクターについても、多くのメディアからの取材に丁寧に対応していったところ、大きな関心を呼び、大阪はもとより東京のメディアで数多く報じられ、これが、欧米のメディアにも伝わって、取上げてもらっています。
今後、さらに大阪の取組みを理解し、関心をもってもらうため、海外への情報発信を強化する必要性を痛感しており、ＩＲやキャラクターのメディアでの事例も良い教訓として、府域外への情報発信、とりわけ海外メディアなどの関係機関に向けた、戦略的なＰＲ手法について、より効率的・効果的な方法を検討してまいりま す。

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