平成２６年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】【高専機構】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）（１）入学者の確保① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動を行うとともに、メディア等を通じた積極的な広報を行う。

【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
平成２６年度計画

1 都城圏域及び宮崎市内中学校校長会、学習塾等への進学説明会を継続 ６月に都城市圏域と宮崎市圏域中学校校長会及び学習塾進学説明会をして開催する。
開催する。
2 都城市の校長会会長を本校の外部評価委員として委嘱し、連携をより 本校の評議員会評議員として都城市の校長会会長に委嘱し、連携をよ
一層強化する。
り一層強化する。
3 学校ホームページやテレビ、新聞等のメディアを通じて積極的な広報 学校ホームページに学校行事等を中心に学生生活を動画で配信できる活動を行う。
ようにWebページでの公開を計画している。また、各学科のページも含
め、記事を最新の内容に更新する。

4 志願者を確保するために学校ＰＲパンフレットの内容を毎年見直し、 学校ＰＲパンフレット、チラシを充実したものにするために毎年、内女子志願者向けのWebページを新たに設ける。
容を見直している。女子志願者向けのWebページを新設するために広報委員会に審議を依頼する。
在校生や卒業生の高専推薦の声を掲載できないか検討する。
卒業後の進路（就職先、進学先）、教育内容、掲載写真、教員構成など、最新の内容に更新する。
学科独自のパンフレットの改訂を行い、倍率改善策の一つとする。
② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、 5 オープンキャンパスは、毎年、実施内容を見直し、より魅力ある高専
オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進すをＰＲするために内容の充実を図る。
る。

オープンキャンパスは、毎年、実施内容を精査し、より魅力ある高専をＰＲするために内容の見直し・充実を図る。 オープンキャンパスのＰＲとして宮崎県の民放ＴＶでコマーシャルを７月中に２週間放映する。
前年度の反省事項を受け、展示実験の充実、学科の教育・学生生活相談など実施する。説明者に女子学生を起用する。
オープンキャンパスを魅力あるものにするため、実験内容、テーマ、場所等の検討を行う。

6 女子学生のための講演会について、内容を精選しながら毎年継続して実施する。

第４回目の女子学生のための講演会を今年度もキャリア支援室と連携しながら実施する。また、学内研修、企業説明会などで、OG・女子社
員による講演を検討する。

7 女子中学生を対象とした入学説明会や公開講座を実施する。

入学説明会において女子中学生を対象とした説明の時間を設ける。在校生や卒業生で活躍している女子学生・ＯＧを紹介し、公開講座は性別を問わない内容にする。

8 学校紹介パンフレットの内容を毎年見直し、より充実した内容にする。

学校紹介パンフレットは、毎年、構成や写真等の内容を見直す。
在校生や卒業生の高専推薦の声を掲載できないか検討する。
就職先、進学先、掲載写真、教員構成など、最新の内容に更新する。
学科独自のパンフレットの改訂を行い、より充実した内容にし、倍率改善策の一つとする。

③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報資料を作成す
る。

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平成２６年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】【高専機構】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
平成２６年度計画④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい人材 9 学力検査答案の採点ミスを防止するため、答案の再確認を継続して実 学力検査答案の採点ミスを防止するために答案の再確認を実施する。
を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。
施する。
10 推薦志願者の多い学科の推薦入学定員について、現行の４０％程度か 推薦志願者の多い学科については、推薦枠の拡大について入試実施検
ら５０％程度への拡大を図る。
討委員会に審議を依頼する。

11 鹿児島高専との最寄地受験制度の導入について検討する。

鹿児島高専の教務主事と最寄地受験についての意見交換を行う。

⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを推進し、入学志 12 平成２６年度の入学志願倍率１．７倍を維持し、更なる増加を図るた 宮崎県及び鹿児島県の主要な中学校への学校訪問を全学科で取り組願者の質を維持する。
め、進学説明会、オープンキャンパスの内容を充実させる。さらに、 む。中学校からの依頼のあった進学説明会には必ず参加する。女子中
女子学生を対象とした進学説明会の実施や理系女子のＰＲを積極的に 学生を対象とした本校の高専女子百科Ｊｒを作成し、理系女子のＰＲ行う。
を行う。ＰＲに在校生や卒業生の高専推薦の声を反映できないか検討する。

13 志願者増加を図るため、同窓会や学校後援会との連携を一層強化す 学校創立５０周年記念行事を通して同窓会や学校後援会と連携し志願る。
者増に向けての協力体制を強化する。
14 他の高専の同系学科の女子学生就職先を調査･整理し、就職指導に反映 他の高専の同系学科の女子学生就職先を調査･整理し、就職指導に反映する。
する。

（２）教育課程の編成等
1 高度化再編ワーキンググループの答申に基づいて、企業等の求人状況 答申内容を学科内で審議して意見をまとめ、真に中学生の志願増、高① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まや地域のニーズに対応できる学科改組やコース制導入についての検討 専生活の充実（学業・部活）、企業・地域の要求人材の育成につながえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知を行う。
る高度化再編を検討する。
識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研
究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部が2 霧島工業クラブや宮崎県工業会等と連携し、地域ニーズの把握に務め 宮崎県との連携協議会を５月に開催する。霧島工業クラブとは、新設
イニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示す。
る。
の地域連携テクノセンターを軸に地域ニーズの把握を促進する。

②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握 3 本科におけるTOEIC目標スコアを400点とする。
し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を実施し、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、英語については、TOEICなどを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を伸長させる。

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卒業時のTOEICスコア400点以上取得者の割合を15％以上にする。

平成２６年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を実施し、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、英語については、TOEICなどを積極的に活用し、技術者【高専機構】
として必要とされる英語力を伸長させる。
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）
4 専攻科におけるTOEIC目標スコアを500点とする。

【都城高専】
平成２６年度計画
専攻科修了時のTOEICスコア400点以上の学生の割合を5割以上とする。

5 数学、物理の学習到達度試験の活用を図り、知識定着の達成度の向上 学習到達度試験について、数学については、３年次に学習到達度試験を図る。
に向けての課題帳を課し、到達度試験の結果は学年総合成績に組込む。また、物理については、電磁気を除く全分野を受験し基礎学力の向上を図り、学習到達度試験で全国平均を上回ることを目標に、学生に３年間の学習内容の総復習を促し、基礎知識を定着させるとともに問題解決能力に磨きをかけさせ、その結果を基に学生の弱点を分析し、物理教育の改善に役立てる。

6 国際コミュニケーション力を向上させるため、英語を活用した授業の 英語力向上に関するワーキンググループを設置する。また、５月に英導入やTOEICの到達目標を達成するためのワーキンググループを設置 語科教員による公開授業を実施する。
し、検討を行う。

7 大学間連携共同教育推進事業を活用し、海外インターンシップを促進 大学間連携共同教育推進事業（９高専連携事業）の海外インターンさせる。
シップや海外工場見学などに積極的に参加するための学生支援を推進する。また、大学改革推進事業、あるいはISATE、ISTS等を活用し、海外との学生交流、海外での研究発表を推進する。

③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を積極的に活用する。

8 授業評価アンケートを毎年２回実施し、授業改善を積極的に行う。

９月と２月に授業評価アンケートを実施し、授業の改善を推進する。

9 本科卒業生、専攻科修了生、卒業・修了学生の就職先企業及び進学先 本年度は、来年度以降の本科生及び専攻科卒業生のアンケート実施方へのアンケート調査を実施し、本科のカリキュラム等の見直しや専攻 法や内容についての検討を行う。
科のプログラムの学習教育到達目標を見直す材料とする。
専攻科修了生及び就職先企業へのアンケート調査は平成２７年度に実施予定。

④公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテ 10 高専機構主催のロボコン、プロコン、デザコン、英語プレコン等及び ロボットコンテスト、デザコン及びプロコンなどには継続的に参加すストなどの全国的なコンテストを実施する。
体育大会に参加する。
る。
⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。

11 地域のボランティア団体と連携し、社会奉仕体験活動や自然体験活動 学生会やボランティア同好会を中心に、地域との交流を目的にした活を積極的に実施する。
動を実施する。

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平成２６年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。

【高専機構】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
平成２６年度計画

12 各年度の自校のボランティア活動の実態(内容、参加者、参加者の感 平成25年度に実施したボランティア活動の実態(内容、参加者など)を想、受けた団体や人の感想など)を把握し、取りまとめる。
把握し、取りまとめる。

（３）優れた教員の確保
1 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教 新規採用を行う場合は、多様な背景を持つ教員組織とするため、公募① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准教授
授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大 制の導入などにより、教授及び准教授については、採用された学校以については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究
学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験 外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおい
機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従 て過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにす事した経験を持つ者を採用するよう配慮する。
で研究や経済協力に従事した経験を持つ者を採用するよう配慮する。
る。
平成２７年４月採用予定教員において、職歴や教育歴を考慮する。

② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学校以外の 2 高専・技科大学間教員交流制度や企業内研修制度を積極的に活用す 高専・両技科大間教員交流について、平成２７年度に１名を派遣す
高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることる。
る。
のできる人事制度を活用するほか、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。
③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者 3 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の 新 規 採 用 を 行 う 場 合 、 専 門 科 目 （ 理 系 の 一 般 科 目 を 含 む 。 以 下 同や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における 資格を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。この要件に合れた教育力を有する者を採用する。
経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を 致する者を専門科目担当の教員については全体として70％を下回らな
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外の採用する。この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全 いようにする。
一般科目担当の教員については全体として80％を下回らないようにする。
体として70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として 平成２７年４月採用予定の専門科目教員において、博士号取得者を採
80％を下回らないようにする。
用する。

④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について引き続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。

4 女性教員比率を向上させるため、教員公募においては女性限定の公募 女性教員比率を向上させるため、教員公募においては女性限定の公募
や優先的な採用・登用等を検討する。
や優先的な採用・登用等を検討する。

5 高専教員の公募拡大を図るため、高専機構や大学が実施する合同説明 高専機構及び大学等が開催する説明会や研修等については、女性教員会やキャリアガイダンス等に積極的に女性教員を派遣する。
の派遣を行う。

6 大学や高専卒業女子学生を対象とした高専教員のインターンシップの 大学や高専卒業女子学生を対象とした高専教員のインターンシップの受け入れ事業を検討する。
受け入れ事業についての依頼があれば検討する。

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平成２６年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】【高専機構】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
平成２６年度計画⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベロップ 7 高専機構主催の各種研修に積極的に参加する。また、研修終了後、報 機構主催の各種研修会には、積極的に参加し、研修終了後は、教員研メントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目や生告会を開催し、研修内容を共有することで教員の能力の向上を図る。 修会や教育会議にて研修内容を報告する。
活指導などに関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。
8 九州・沖縄地区教員研究集会や高等教育コンソ－シアム宮崎等が開催 平成２６年度の九州・沖縄地区教員研究集会は本校が担当校であるた
する研修会に教員を派遣する。
め、多くの教員の参加を図る。高等教育コンソーシアム宮崎の研修会には教員を派遣する。
9 校内公開授業や校内ＦＤ研修会を毎年実施し、ＦＤ活動を推進する。
⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎 10 現行の教員顕彰を継続して実施する。
年度表彰する。
⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。

校内公開授業は１１月、校内ＦＤ研修会は８月に実施する。
現行の教員顕彰を継続して実施する。

11 在外研究員制度や内地研究員制度の活用を推奨し、教員の研究・研修 在外研究員制度や内地研究員制度の活用を推奨し、教員の研究・研修を促進する。
を促進する。
12 教員の国内外での学会発表や発表論文等の状況を年１回調査し、研 教員の国内外での学会発表や発表論文等の状況を年１回調査し、研究・研修への参加を推進する。
究・研修への参加を推進する。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
1 モデルコアカリキュラム（試案）の導入を促進する。
① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学びを実現する
ICT活用教育環境を整備することにより、モデルコアカリキュラムの導入を加速化し、高等専門学校教育の質保証を推進する。
2 ICT教材の活用や開発のため、学内の教材管理体制を構築する。

モデルコアカリキュラムに準拠したカリキュラムの変更やルーブリッ
クの評価項目や達成度について教務委員会にて検討を行う。

ICT教材の活用や開発の学内状況を把握する。

3 学生基本情報等をデータベース化し、機構の高専学生情報総合システ 学生基本情報等を蓄積し、機構の高専学生情報統合システムに対応でムに対応できるように整備を推進する。
きるよう検討・準備を行う。
② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するとともに、日本技術者 4 「生産デザイン工学」プログラムの改善（2012年度基準への対応）を 平成２６年度中に自己点検書を作成し、問題点等を把握する。
教育認定機構によるプログラム認定等を活用して教育の質の向上を図る。
図り、日本技術者認定機構（JABEE）の認定を受ける（2015年度審査予定）。
③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流 5 九州沖縄地区あるいは近隣高専間での交流活動を推進する。
活動を推進する。

九州沖縄地区の教務主事・専攻科長会議等を通して近隣高専との教員や学生交流を推進させる。

④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進するため、優れた教育実践例 6 全国の高等専門学校における特色ある教育方法の取組や優れた教育実 高専教育において特色ある教育方法の取組や優れた教育実践例についを取りまとめ、総合データベースで共有するとともに、毎年度まとめて公表する。
践例を参照し、本校で実施可能な取組の導入を検討する。
て本校で実施可能な取組の導入を検討する。

⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価、及び同条第2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって教育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。

7 認証評価の計画的な受審のため、毎年データの収集と管理を行い、 認証評価の計画的な受審のため、毎年データの収集と管理を行い、PDCAサイクルを検証する。
PDCAサイクルを検証する。
8 保護者による学校評価アンケートを継続して実施する。

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学校説明会や学級懇談会での保護者アンケートを継続して実施する。

平成２６年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価、及び同条第2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって教育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。
【高専機構】

第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間中に、8割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。

【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
平成２６年度計画

9 外部有識者による学校評議員会を継続して開催する。

外部有識者による学校評議員会を継続して開催する。

10 海外インターンシップの充実を図る。

９高専連携事業（大学間連携共同教育推進事業）を活用し海外イン
ターンシップへ参加する学生の支援を行う。

11 宮崎県、宮崎県工業会、霧島工業クラブ等と定期的な連携会議を開催 宮崎県工業会、霧島工業クラブと定期的に連携会議を継続して開催す
し、国内外インターンシップ先の拡大とインターンシップ内容の充実 る。インターンシップ先の拡大は、高等教育コンソーシアム宮崎及びを図る。
キャリア支援室、９高専連携事業（大学間連携共同教育推進事業）を通じて推進する。
12 九州沖縄地区高専等との連携により、各高専の共同教育事例を整理 共同教育に関する事例を整理し、本校における共同教育の取組についし、専攻科やキャリア支援室等と連携して、本校の共同教育の充実に て検討する。
努める。
13 同窓会ネットワークと連携し、共同教育の充実を図る。
同窓会のネットワークを利用し、共同教育の可能性を図る。
14 インターンシップ先の調査を継続して実施し、教務係でデータベース インターンシップ先の調査を継続して実施し、教務係でデータを蓄化する。
積・整理する。
15 キャリア支援室と地元産業界が連携し、インターンシップの実施体制 霧島工業クラブ、宮崎県工業会、宮崎県中小企業団体中央会等と連携の整備を図る。
しインターンシップ受入企業の開拓を図る。

⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材を活用した教育 16 宮崎県、宮崎県工業会、NPO法人みやざき技術士の会、高等教育コン キャリア支援室では、地域産業コーディネーターを２名招聘し、企業体制の構築を図る。
ソーシアム宮崎等と連携し、地域連携テクノセンター及びキャリア支 が求める人材像等に関する調査を行う。地域連携テクノセンターで援室が、企業技術情報や企業人材活用等についての情報収集を行い、 は、都城高専・宮崎県連携協議会、都城高専・宮崎県工業会包括的連
総合データベース化を検討する。
携協議会、NPO法人みやざき技術士の会との連携協力会議、宮崎県ネットワーク委員会、霧島工業クラブ定例会等において、共同教育や雇用に関して意見交換を行う。
⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研 17 三機関連携協働教育改革事業等に積極的に参加する。
三機関連携協働教育改革事業については、教員へ各種事業の情報提供
修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携をと積極的な参加を図る。
推進する。
本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担を明確にした上で必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。
⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。

18 家庭でもe-learningが利用できる環境を整える。

家庭でのe-Learning利用を啓蒙・促進する。
Ub.Pointの利活用を検討する。

19 ICT活用教育を導入するための予算確保・学内整備計画の企画立案や ICT活用教育を推進するために情報化対応戦略委員会（仮称）の設置に
ICT活用教育の導入効果を検証するため、情報化対応戦略委員会（仮 ついての検討を行う。
称）を設置し、ICT活用教育を推進する。
（５）学生支援・生活支援等
1 高専機構やその他の機関が主催するメンタルヘルス研修会に継続して 全国国立高専メンタルヘルス研究集会、全国学生相談研修会、九州沖① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特参加する。
縄地区学生相談室長連絡会に参加する。
性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上
及び支援業務等における中核的人材の育成等を推進する。

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平成２６年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】【高専機構】【都城高専】（５）学生支援・生活支援等【都城高専】
第３期中期計画
第３期中期計画① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特平成２６年度計画（平成26年度～平成30年度）（平成26年度～平成30年度）
性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上
及び支援業務等における中核的人材の育成等を推進する。
2 メンタルヘルスに係る研修報告会の開催や学内のメンタルヘルスに係 各種研修会、連絡会の報告会を開催することにより、教職員への情報る情報を学生相談支援室及び保健室が中心となって教職員への情報の の共有化を図り、カウンセリングマインドの涵養に務める。
共有化を推進する。
②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

3 老朽化した寄宿舎等の整備、女子学生及び留学生の増加に向けた寄宿 寄宿舎等の点検を行い、老朽化の整備や改善が必要な事項を明らかに
舎の計画的な整備を検討する。
する。

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校における各種奨 4 都城高専ゆめ基金を創設し、修学支援を行う。
学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。

都城高専ゆめ基金を創設し、修学支援を行う。

④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学情報などの提供 5 キャリア支援室を中心に地元企業の就職先の開拓やインターンシップ 地域産業コーディネーター２名を招へいし、霧島工業クラブ、宮崎県
体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。なお、景気動向等の影響を事業をより一層推進する。
工業会、宮崎県中小企業団体中央会等と連携しつつ、各種情報収集を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の就職率については前年度と同様の高い水準を維行いながら、県内企業の就職先及びインターンシップ受入企業の開拓持する。
を図る。さらに、県内企業に対する工場見学やＯＢ・ＯＧによる講演会を実施し、学生のキャリア形成支援を行う。
6 女子学生の就職･進学先を開拓し、進路に対する不安を解消する。

⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足のニーズに応えるため、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を行う。
（６）教育環境の整備・活用①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。

②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるよ
うに、安全管理のための講習会を実施する。

（本校は該当しない）

企業訪問を行い女子学生の新規就職先を開拓するともに、学科長と4年学級担任が連携して4学年前期より就職･進学指導を行う。女子学生の就職、進学後の仕事、研究内容、活躍の場など企業、大学に確認してから女子学生に薦める。

（本校は該当しない）

1 施設マネジメントの充実を図るとともに、施設・設備のきめ細やかな 空調設備の定期点検や室内機のフィルター清掃を行い、室内の環境保
メンテナンスを実施する。
全と省エネに取り組む。
旧守衛室跡地及び旧正門付近等の校内敷地の有効利用を図る。
2 産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備 産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備 環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。
など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。

3 PCB廃棄物の適切な保管と計画的かつ適切な処理を行う。

平成２７年３月末で閉鎖される予定のＪＥＳＣＯ北九州事業所管内の処分計画に伴い、荷姿登録されているものを処分する。
PCB廃棄物の在庫を随時調査し、出て来た場合は、即座に対応する。
法律と学内規則に従う。

4 安全衛生管理者による講習会や学内巡視を継続して実施する。

安全衛生管理者による講習会や学内巡視を継続して実施する。

5 実験実習安全必携を配付し、学内の安全対策を継続して行う。

実験実習安全必携を配付し、学内の安全対策を継続して行う。

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平成２６年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】【高専機構】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
平成２６年度計画③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の収集・提供につ 6 学外の男女共同参画推進等の研修会への参加や学内での講習会等の取 学外の男女共同参画推進等の研修会への参加や学内での講習会等の取いて充実させると共に、必要な取組について普及を図る。
組を積極的に行う。
組を積極的に行う。

7 女性教員比率の向上と女性教員の研究活動の支援の推進を図る。

女性教員比率の向上と女性教員の研究活動の支援の推進を図る。

8 女性教職員や女子学生の支援の強化及びキャリア形成のため講演会や 第４回のＯＧ講演会をキャリア支援室と連携し開催する。
セミナー等の開催を推進する。

２ 研究や社会連携に関する事項
1 本校の技術の特徴を「農商工連携技術」とその他の「新技術」に分類 「ICT農業研究会」参加教員による研究発表等を支援する。また、6次① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会
し、それぞれの技術をそれに相応しい展示会や新技術説明会で発表で 産業化やフードビジネスに関わる技術・研究シーズは、それに相応しを開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催
きるよう支援する。
い展示会等への出展を推進する。
する。

2 優れた技術に関しては、全国高専テクノフォーラムや、JST新技術説明 評価できる技術に関しては、全国高専テクノフォーラム、JST新技術説会、イノベーションジャパン等に出展し、シーズ・ニーズのマッチン 明会、イノベーションジャパン、みやざきテクノフェア等に出展すグを図る。また、そのために特許取得の推進を図る。
る。

3 自治体や国の省庁、他高専等との連携を継続し、それらのネットワー 宮崎県との連携を活用して、県木材利用技術センターや県食品開発セクを活用した共同研究等を推進する。（例：ICT農業等）
ンター等と共同研究を試みる。

4 学内共同研究の推進とそれによる外部資金獲得に有効なガイダンスや 学内共同研究の推進とそれによる外部資金獲得に有効なガイダンスやセミナーを継続的に開催する。
セミナーを継続的に開催する。

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平成２６年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】【高専機構】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
平成２６年度計画

5 学内研究活動活性化のため、共同研究の概要紹介・新規導入機器の紹 共同研究推進を目的とした、学内設備の見学会を開催する。特許出願
介等の活動を行う。
の重要性と特許相談会の開催をPRする。学内研究活動活性化のため、共同研究の概要紹介・新規導入機器の紹介等の活動を行う。

② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託 6 学内研究コーディネーターを配置し、学内外の共同研究を推進する。
研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公表する。

霧島工業クラブや他の企業グループの技術ニーズ情報を地域連携テクノセンターで収集し、教職員の技術シーズとのマッチングを試みる。
また、九州沖縄地区高専コーディネーターと情報交換し、協力を依頼する。

7 地域連携テクノセンター設備の充実を図る。また、地域の企業の新製品開発に繋がるような設備を優先的に導入する。

マスタープラン等により、地域連携テクノセンターに設置する共同利用機器を導入する。企業のニーズを検討し、本校の教育研究にも有効な機器の戦略的な導入を図る。

8 地域産業の振興に繋がる技術や革新的技術には、特許取得やテクノセ
ンター利用等で支援を行う。

企業等と共同研究を行っている教職員に地域連携テクノセンターの利用を優先させる。また、特許取得や実用化に繋がりそうな研究についても、地域連携テクノセンターの利用を勧める。

9 JSTや各省庁（経産省、総務省、農水省等）主催の技術説明会、展示・ JST「南九州発新技術説明会」、イノベーション・ジャパン、アグリビ
商談会に積極的に出展する。
ジネス創出フェア等、多くの見学者の集まる技術説明会、展示会に出展する。

10 九州沖縄地区高専等と両技科大との連携による新技術説明会に、積極的に出展する。

宮崎大学等との連携で行っている「南九州新技術説明会」に継続して参加する。また、三機関連携による「新技術説明会」にも参加できる
よう、年間２件以上の特許出願を目指す。

11 平成26年３月に竣工した地域連携テクノセンターの活用を図る。

テクノセンター設置の機器の一部を、有償で地域企業に開放する。

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平成２６年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】【高専機構】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
平成２６年度計画

12 環境保全関連の研究に対し、学内予算配分等の経費支援を行う。

太陽光発電等の自然エネルギー分野への経費支援に向けた検討を進める。

13 特定分野の研究に対し、学内予算配分等の経費支援を行う。

学内予算において競争的研究経費を確保し、特定分野への経費支援を実施する。

③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校の研究成果を知的資産化 14 日本弁理士会九州支部や企業等での知財業務経験者（特許アドバイ 学内の技術シーズを集め、日本弁理士会等による特許相談会を開催すするための体制を整備し、全国的に展開する。
ザー）と連携して、定期的な特許相談会や特許に関する講演会を開催 る。
し、特許出願数の向上を目指す。

15 特許相談会の充実を図る。

年間２件以上の特許出願を目指す。また、日本弁理士会弁理士、九州
沖縄地区高専コーディネーター、JST専門員等に協力を依頼し、特許相談会を開催する。

④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、 16 高専機構ポータルサイトやテレビ会議システム等を活用し、高専機構 テレビ会議システムを活用して、毎月1回のコーディネーター会議に参
ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるようの産学官連携コーディネーターとの定期的な情報交換を行う。
加し、情報の収集と発信に努める。
高等専門学校の広報体制を充実する。

17 企業等が技術相談をし易くなるよう本校ホームページを改善する。

本校HPのトップページに、技術相談・共同研究の項目を設ける。また、本校と連携関係にある企業グループ等のバナーを検討する。

18 霧島工業クラブや宮崎県工業会等を通じた技術相談窓口を充実させ 霧島工業クラブ事務局と連携を密にし、技術情報の収集を行う。
る。

19 研究シーズ集の改善と掲載内容の更新を定期的に行う。その際、外部 外部有識者等の意見を聞き、それを参考に研究シーズ集・第５号を作
有識者の意見等を聴き、より明確なシーズ集を作成するとともに、 成する。研究シーズ集は、県内外の技術説明会・展示会等で配布すシーズ集の活用を図る。
る。

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平成２６年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】【高専機構】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
平成２６年度計画

20 各高専の広報状況等に関して、九州沖縄地区高専テクノセンター長等 九州沖縄地区高専テクノセンター長等会議（8/1）に参加し、広報等の会議で情報交換を行い、優れた例があれば、本校での広報に取り入れ 取組に関する情報を収集する。
る。

⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む）の参加者 21 科学技術や資格試験に関する公開講座等を充実させる。
の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として高等専門学校における公開講座を充実する。

宮崎県や都城市の施策に関連する技術テーマでの公開講座の開講を検討する。

22 企業グループ等と連携して技術に関する公開講座等の開催を図る。

企業のニーズを把握し、主に専門学科教員による技術の公開講座の開講を検討する。

23 文化教養、語学、健康・スポーツに関する公開講座等を充実させる。

本校一般科目の教員による文化・教養の講座を増やす。

24 小中学校教育支援に関わる公開講座・イベントを充実させる。地域の 小中学校教育支援グループの活動を支援し、その活動のPRを促進す
小中学校生徒とその保護者を対象とした「おもしろ科学フェスティバ る。
ル」を開催する。
25 小中学校教育支援に関しては、県や市の教育委員会等と連携を図る。

本校の活動実績を都城市教育委員会に知らせ、連携と協力を求める。

26 公開講座、出前授業、おもしろ科学フェスティバル等の満足度アン 公開講座等委員会で、本校の活動を事前・事後に検証し、活動の質のケートや参加者数を分析し、PDCAサイクルで改善を行う。
向上を図る。
３国際交流等に関する事項①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するとともに、経済状況を踏まえつ
つ、法人本部主催の海外インターンシップの派遣学生数について、前中期計画期間比200％を目指す。
また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に取り組む。

1 大学間連携共同教育推進事業を通じて、アジア諸国との包括的学術交 大学間連携共同教育推進事業を通じて、アジア諸国との包括的学術交流協定を締結し、国際交流を推進する。
流協定を締結し、国際交流を推進する。

2 国立モンゴル科学技術大学との学術交流を継続して行う。

国立モンゴル科学技術大学との学術交流を継続して行う。

3 日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用するため、留学や海外 日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用するため、留学や海外
インターンシップについて学生への指導と支援を推進する。
インターンシップについて学生への指導と支援を推進する。

②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニ
アを養成するための取組等を積極的に実施する。

4 外国人留学生の３年次編入学生を受け入れるための環境整備や受け入 外国人留学生とチューター及び留学生担当教員のミーティングを毎月れ体制の強化を図る。
実施し、学生生活環境などの諸問題について、話し合う体制を構築す
る。

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平成２６年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向けた環境整備及【高専機構】
びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニ
第３期中期計画
アを養成するための取組等を積極的に実施する。

（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
平成２６年度計画

5 留学生交流促進支援センターの留学生教育プログラムの活用や研修会 留学生・国際交流実務担当者研究集会に参加する。
等への参加を促進する。
③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠 6 九州沖縄地区高専の留学生交流プログラムの継続の推進を図る。
を越えて毎年度提供する。

九州沖縄地区留学生交流研究集会に参加し、九州沖縄の自然や生活文
化及び工業技術に触れる機会を設ける。

４ 管理運営に関する事項
1 毎月開催する校長補佐連絡会議や運営企画委員会において、学校管理 毎月開催する校長補佐連絡会議や運営企画委員会において、学校管理① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリッ
運営や教育活動に対する迅速な対応とPDCAを意識した学校運営を実践 運営や教育活動に対する迅速な対応とPDCAを意識した学校運営を実践
トを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
する。
する。
2 中期計画・年度計画の特色ある学校運営と確実かつ円滑な達成を目指 中期計画・年度計画の特色ある学校運営と確実かつ円滑な達成を目指
すため、学内の委員会やワーキンググループ等の連携と協力体制の推 すため、学内の委員会やワーキンググループ等の連携と協力体制の推
進を図る。
進を図る。
② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研究会を開催す 3 年１回開催している校内教員研修を継続して行う。
ＦＤ活動の一環として校内教員研修会を８月に開催する。
る。
4 毎年開催される九州沖縄地区校長会や都城市校長会に、必ず参加す 毎年開催される九州沖縄地区校長会や都城市校長会に、必ず参加する。
る。
③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などに 5 効率的な運営を図る観点から、業務の見直しを行い、アウトソーシン 現状の業務内容に対して、ランニングコストを含めた業務分析を実施
引き続き努める。
グの活用などを検討する。
し、効率的な業務遂行を目指す。
④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や倫理教育等を 6 教職員の服務監督・健康管理の充実を図る。
通じた全教職員の意識向上に取り組む。

教職員の服務監督・健康管理の充実を図る。

⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心として法人全体の監査体制の充実を図る。

（本校は該当しない）（本校は該当しない）⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実 7 公的研究費の使用に関する研修会を定期的に開催する。
施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。

⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける研修などに職員を参加させる。

全教職員に対して、公的研究費マニュアルに基づいた研修会を定期的に開催し、周知徹底を図る。

8 事務職員や技術職員の能力の向上のため、各種研修に職員を積極的に 事務職員や技術職員の能力の向上のため、各種研修に職員を積極的に参加させる。
参加させる。
9 各種研修参加者による学内研修報告会を開催する。

各種研修参加者による学内研修報告会を開催する。

⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極的 10 事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間 事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間な人事交流を図る。
などの積極的な人事交流を図る。
などの積極的な人事交流を図る。
⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針 11 業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するた 学生によるパスワード変更管理に取り組む。
を踏まえ、情報システム環境を整備する。
め、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
高専統一ネットワークシステム等の導入内容検討において政府及び機構の方針を踏まえる。
⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年 12 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。な 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。な度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特お、その際には、本校の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。 お、その際には、本校の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
性に応じた具体的な成果指標を設定する。

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平成２６年度計画【高専番号：４９ 高専名：都城工業高等専門学校】【高専機構】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
平成２６年度計画

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
1 契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画 一般競争入札について、ホームページなどで公告を行っているが、こ高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
れまでの入札の参加者以外にも、参加が見込めそうな業者を開拓し、別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務について新規参入を促進する。
は、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）につ
また、そのために、入札スケジュールは、業者が積極的に参加できる
いては３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
ように、時間的余裕のある入札日程を設定し、仕様書においては、特なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況に定の業者に有利な条件とならないように、公平で競争性の高い仕様をも留意する。
策定する。
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況
をホームページにより公表する。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
２ 予算
別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

1 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。

（本校は該当しない）（本校は該当しない）

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第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
第３期中期計画（平成26年度～平成30年度）【都城高専】
平成２６年度計画

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
1 機構の財産譲渡等に係る計画に基づき、必要な手続を行う。
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4,492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5,889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）
1,510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）
276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3,274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5,606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2,400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地
17,18,19,20,21,57）2,081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡

機構からの作業手順に従い、所定の手続を行う。

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

（本校は該当しない）（本校は該当しない）

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の確保・活用を
計画的に進める。

1 施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設 営繕事業により、第２体育館及び武道場・体育器具庫の外部改修を行の確保・活用を計画的に進める。
い、教育研究活動の充実を図る。

２ 人事に関する計画（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期間中に全体として効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るとともに、事務の電子化、アウトソーシ
ング等により事務の合理化を進め、事務職員を削減する。

2 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るととも 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
に、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

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