平成 31 年２月 13 日
各 位会 社 名 岡藤ホールディングス株式会社
代表者名取 締 役 社 長 小 崎 隆 司（コード番号：８７０５）
問合せ先
役職・氏名 取締役 増 田 潤 治
電話 ０３－５５４３－８７０５

当社と日産証券株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結について
当社と日産証券株式会社（代表取締役社長 二家英彰 以下「日産証券」といいます。
）は、経営統合（以下「本経営統合」といいます。
）に向け協議・検討を進めていくことについて合意し、本日開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本経営統合の背景及び目的等
当社は、岡藤商事株式会社（現・連結子会社、以下「岡藤商事」といいます。）が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として設立し、平成 17 年 4 月にジャスダック証券取引所（大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))）に株式を上場いたしました。
近年、世界のマネーマーケットが拡大する中、お客様の資産運用ニーズはますます多様化しております。こうした中、当社グループは商品取引関連事業と有価証券関連事業を融合し、総合金融会社を目指しております。
他方で、日産証券は、昭和 23 年の創業以来、「顧客本位」と「地域密着」を経営方針とし、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、金融情勢及び顧客の投資ニーズに対して迅速かつ適切に対応すべく、Ｍ＆Ａによる業容の拡大、地域補完を行ってまいりました。
当社及び日産証券は、両社の企業価値を向上すべく、平成 30 年５月 21 日付当社プレスリリー
ス「日産証券株式会社との資本業務提携、第三者割当により発行される新株式の発行及び自己株式の処分並びに主要株主等の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、平成30 年６月７日付で当社の日産証券に対する第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を通じた資本業務提携を実施しております。
また、平成 30 年７月には、日産証券の関連会社である日産証券プランニング株式会社（現・岡藤日産証券プランニング株式会社）に出資し、法人事業の協業を進めております。これに加えて、平成 31 年２月８日付「顧客移管（トランスファー）に関するお知らせ」にてお知らせいた
しましたとおり、当社の連結子会社である岡藤商事の主たる事業である商品先物取引事業のうち、インターネット取引について日産証券に顧客移管（トランスファー）することとなりました。
このように、当社と日産証券は、かかる資本業務提携を進めており、法人事業の協業では、日産証券の信用力を背景に、主に海外顧客の口座獲得を進めており、来期以降は本格的に収益に寄与することが見込まれております。また、顧客移管（トランスファー）によりインターネット取- 1 -引の集約によるコスト削減等業務効率の向上への寄与が見込まれております。
しかしながら、より混迷の度合いを深めるであろう商品先物取引業界や金融商品取引業界の中で生き残っていくためには、それぞれが個々で対応するよりも、一つのグループとして対応する方が、収益力の向上および業務効率の向上といったメリットを最大限に享受することができるのではないかと判断し、当社及び日産証券は、資本業務提携関係を一歩進め、経営統合することを検討することで一致いたしました。
このように、当社および日産証券は、両社の協業関係を深化させ、その経営資源を最大限活用することにより、業務効率の向上を図り、より強固な経営基盤を確立するとともに、商品先物取引業界及び金融商品取引業界での確固たる地位を確保し、より競争力の高い総合金融グループの構築を推進することを目的として、本経営統合に向けた検討を開始することを決定いたしました。
これに伴い、当社および日産証券は、経営統合に向けての検討を開始するための基本合意書を締結いたしました。
２．本経営統合の方法及び本経営統合後の体制、今後の予定等
本経営統合の具体的な方法、本経営統合後の体制、今後の予定等については、両社での協議及び検討並びに今後実施するデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。
３．今後の見通し
本件について新たに開示の必要が生じた場合には、適宜開示してまいります。
４．両社の概要（１） 名（２） 所称在地（３） 代表者の役職・氏名
（４） 事

業

（５） 資（６） 設

内
本立年容金

月日

（７） 発 行 済 株 式 数（８） 決（９） 従算
業

期
員数

岡藤ホールディングス株式会社
東京都中央区新川二丁目 12 番 16号
代表取締役社長 小崎 隆司
傘下グループ各社の経営管理及びそれに付帯する業務
3,507 百万円
（平成 30 年 12 月 31 日現在）
平成 17 年４月１日
10,965,047 株（平成 30 年９月 30 日現在）
３月末
158 名（連結）（平成 30 年３月 31 日現在）

（10） 主 要 取 引 銀 行 りそな銀行、三井住友銀行
日産証券㈱㈱ＳＢＩ証券
岡三にいがた証券㈱大東建託㈱（11） 大 株 主 及 び 議 決 権 比 率
ユニオンツール㈱㈱廣済堂
岡藤ホールディングス
従業員持株会三東㈱- 2 -日産証券株式会社
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目
38 番 11 号
代表取締役社長 二家 英彰
第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業他
1,500 百万円
（平成 30 年３月 31 日現在）
昭和 23 年１月 13 日
8,993,524 株（平成 30 年３月 31 日現在）
３月末
338 名
（平成 30 年３月 31 日現在）
みずほ銀行、日証金信託銀行

18.65％ ユニコムグループホー
ルディングス㈱99.99％
6.77％（平成 30 年３月 31 日現在）
5.69％
4.65％
4.64％
3.64％
2.36％
1.84％

加藤 貴久
1.84％㈱岡三証券グループ
1.58％（平成 30 年９月 30 日現在）
（12） 当事会社間の関係（平成 30 年 12 月 31 日現在）
日産証券は当社の普通株式 2,000 千株及び当社の連結子会社である岡資本関係 藤日産証券プランニング株式会社の普通株式 880 株を保有しております。
人的関係 日産証券の取締役１名が当社の取締役を兼務しております。
当社の連結子会社である岡藤日産証券プランニング株式会社と日産証取引
関係 券との間で金融商品取引および商品先物取引の仲介取引をしております。
関 連 当 事 者 へ の 日産証券は、当社の主要株主であるため、当社の関連当事者に該当し
該
当状
況 ます。
（13） 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
当社（連結）
日産証券（単体）
決算期 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年
３月期
３月期
３月期
３月期
３月期
３月期
純資産
3,966
3,141
2,998
8,944
8,538
9,212
総資産
26,47240,602
28,637
33,11936,09136,535
１株当たり純資産（円）457.66360.19340.25 1,069.92 1,021.36 1,101.96
営業収益
3,295
2,840
2,737
3,941
5,645
6,393
営業利益又は営業損失（△）
△679
△698
△189
130142181
経常利益又は経常損失（△）
△586
△678
△153279269
297
親会社株主に帰属する当期純330
△858
△176
864
311
332
利益又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は当38.64△99.97△20.35103.3537.21
39.77
期純損失（△）(円)
１株当たり配当金（円）
4.00
3.00
0.00
50.00
12.00
20.00
以 上- 3 -