事業報告書

２０２３年度

伊勢三河湾水先区水先人会

伊勢三河湾水先区水先人会
２０２３年度事業報告書
伊勢三河湾水先区水先人会は、伊勢湾、三河湾及び伊勢湾口周辺接続海域における水先業務の適正かつ円滑な遂行に資するため、合同事務所の設置及び運営、水先人の養成並びに会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うとともに、海洋環境の保全に努め、地域経済の発展に貢献する事業活動を行うものとする。
１．会員の品位保持のための事業
会員が水先人として品位を保持するためには、各人が強い責任感をもって水先業務における高い信頼性の構築を図ることが重要である。そのため、船舶交通の安全確保を第一義として水先業務運営の効率化、適正化並びに運航能率の増進を継続して推進することを目的とした次の事業を実施した。
（１）新たに入会した会員に対する新人実務研修・8月（三級水先人1名）
・3月（一級水先人4名）（２）日本水先人会連合会（以下「連合会」という。）開催の定期的な研修受講対応
・5月～12月開催
水先人免許更新講習
22名
・5月16日、17日
一級水先人新人研修
4名
・10月31日、11月1日
二級、三級水先人新人研修
1名（３）会員に対する船舶の航行安全、海難防止及び乗下船の安全確保並びに運航技術の向上に関する継続した対策等に必要な指示、指導、監督及び安全管理① AISReplay装置による運航再現情報の活用及び海難原因の分析とその再発防止対策の周知
毎月1回、海務関連情報（ヒヤリハット、不適切運航等の事象）について、「毎月の出来事」を会員へ周知した。
② 定期的な安全研修及び訓練
7月19日、20日神戸会場1名、8月9日、10日横浜会場 1名、8月29日、30日名古屋会場14名が受講（連合会主催）した。
③ 水先業務検証制度の適正な運用検証員による検証を26回実施した。
④ 港湾関係者、海技関係者等との定期的な会議及び意見交換会の開催
・タンカーバースに関する安全対策会議（名古屋・衣浦地区10月、四日市地区10月）
・名古屋海上交通センターとの意見交換会（8月）・伊勢湾海上交通センターとの意見交換会（11月）
・船社及び代理店会（6月、2月）
・曳船会社（10月、11月）⑤ 安全運航強調月間（９月）における安全キャンペーン等の活動
水先人会における事故防止の重要性に対する再認識及び外部関連機関等との安全対策を目的とした意見交換会等を実施した。また、操船シミュレータを利用した定期研修を実施した。
⑥ 乗下船時の安全対策
・乗下船安全キャンペーン（7月3日～7日）
・IMPA（国際パイロット協会）サーベイ調査（10月2日～6日）
・荒天時に伴う湾内乗下船（7回）、水先業務全面中止（1回）
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海象・気象（ウェザーニューズ社のバースマネージャー、リアルタイムナウファス等）情報提供体制の強化とその活用
その他前各号に準ずる事項

２．合同事務所における水先業務の適正かつ円滑な遂行のための事業
水先業務の適正かつ円滑な遂行に資するためには、合同事務所の運営を継続して改善することが重要である。そのため次の事業を実施するとともに、必要に応じ、会員に対する改善の指示、指導及び勧告を行った。なお、以下の（１）②については特段の事情が生じなかったため、実施しなかった。
（１）ユーザーの要望への対応① 業務運営協議会の定期的開催（6月開催）② ユーザー意見の収集とユーザー対応委員会の開催（0回）③ ユーザーの意見・苦情等に対応するための「水先業務記録」の作成とその活用④ 指名制度の円滑な運用（指名応招隻数 計5,665隻）
なお、2024年3月31日をもって指名契約船社1社（ノースウエストシェルフシッピング）との指名契約を解除した。（本邦へのＬＮＧ輸送業務終了のため）⑤ その他前各号に準ずる事項（２）水先業務体制の整備等① e‐mail、FAX等に代え、インターネットによる水先の受付を促進し、水先業務の管理システム（PICOM）の運用と24時間体制下における効率的かつ適正な水先受付対応業務（代理店システムとのインターフ
ェイス構築含む）② 水先業務用VHF無線海岸局の管理運営③ 船舶からの国際VHF無線電話、e‐mail、船社代理店からのPICOM及び一般電話等による予定時刻の把握及び水先人への取次④ PICOMによる応招連絡の適正な運用及び適用範囲の拡大⑤ Shipfinderによる船舶動静情報の収集と活用⑥ 水先業務経験年数等に応じた業務制限の合理的運用⑦ 所要施設等の適正な確保と維持⑧ 組織の適正な運営（総会2回、理事会28回及び各常設委員会の定期的な開催及び会員・事務局職員の定期的な会議等）⑨ 適正な事務局運営体制の確保と維持事務局分掌業務における全部署横断的な見直しと改善に向けた取組
み継続及びデジタル化推進による業務効率の向上に努めた。
⑩ e‐mail及びグループウェアを利用する会員に対する各種情報の提供⑪ 定期的健康診断による会員の健康管理（3月～5月の春季健康診断、10月の法定身体検査）⑫ 各種規程・マニュアル等の整備と適正な運用⑬ 要請船舶、代理店等、関係先配付用の安全情報「オレンジブック」
及び会員用技術情報「PILOT BOOK」と「パイロット・データブック」の整備と適正な運用⑭ PIC（パイロット・インフォメーション・カード）の整備と適正な運用⑮ その他前各号に準ずる事項

2３．水先人の教育養成のための事業教育養成担当副会長の役席を廃止し、教育養成担当委員長職を海務担当副会長に委嘱した。また、安全運航の維持推進に資する水先人教育の充実を図るため、安全管理担当として理事１名を増員し効率的な水先人の教育養成体制の構築を図った。
一級水先人、二級水先人及び三級水先人の資格毎の新人実務研修を適正に実施するとともに、水先人の業務経験年数等に応じた次の定期的な研修・訓練等の事業を実施した。
（１）各種研修の実施① 新人実務研修としての陸上研修、実船研修、同評価、審査及び研修の修了認定並びに単独就業開始後の会員に対する定期的な研修（3ヵ月（8名）、6ヵ月（3名）、1年（11名）、1.5年（1名）、2年（10名）、3年（10名）、4年（9名）、5年（4名）、リフレッシュ研修（5名））
合計61名② 上級免許を取得した会員に対する進級研修（3名）③ 進級水先人、二級及び三級水先人に対して行う乗船経験不足の補充と必要な技術及び知識の習得を目的とした一般研修（0名）④ 長期休業後の業務復帰のための特別研修（0名）⑤ 独自のＢＲＭ研修の策定とその実施（２）水先業務経験年数等に応じた業務制限の解除のためのLNG船、VLCC等大型船舶の操船シミュレータ訓練及びリフレッシュ研修（4名）（３）会員の再教育訓練（操船シミュレータ装置及びAISReplay装置を用いた事故等再発防止訓練）（0名）（４）登録水先人養成施設（水先教育センター）等の要請に基づく水先修業生の実務修習の実施及び水先教育センターへの講師派遣（1名）（５）ヒヤリハット勉強会及び意見交換会の開催（4回）（６）その他前各号に準ずる事項
４．関係団体等との連絡調整及び情報の公開に関する事業
水先制度及び業務に関する関係団体等との連絡・調整及びホームページ等による情報の公開に関する次の事業を実施した。
（１）関係団体等との連絡調整
報告・連絡等の公文（総務関連105件、海務関連29件、教育養成関連13件）① 関係官公庁との折衝・調整等
前年度の事業報告及び決算報告（5月）並びに翌年度の事業計画及び収支予算の報告（3月）② 連合会の運営への参画と連絡・調整
通常総会（2回）、常任理事会（4回）、理事会（3回）、品質管理小委
員会（4回）、広報委員会（2回）、業務運営協議会（1回）、水先業務研究委員会（3回）、安全管理会議（1回）、安全管理特別会議（3回）、船協・連合会業務連絡会（2回）③ 海技振興センター及び海技大学校水先教育センターの運営への参画と連絡・調整
専門会議（0回）、支援対象者面接（5回）、評議員会（2回）④ 伊勢湾海難防止協会等、公益外部関係団体との連絡・調整⑤ 漁業協同組合等漁業関係者との折衝・調整⑥ 港湾関係者、船社、船舶代理店、バース管理者等、関係先との折衝・調整⑦ その他前各号に準ずる事項
3（２）情報の公開① 財務諸表等の閲覧による公開② 会則、事業報告・事業計画、引受事務要領及び情報提供窓口等のホームページ上での公開③ 海難に関する記録の公開④ その他要請に基づく情報提供等
５．監督及び連絡の体制整備に関する事業調査・検討結果により策定された対応方針を会員に周知するとともに、合同事務所の設置及び運営並びに会員の行う水先業務の改善について指示、指導、監督及び安全管理を行うため次の委員会等を実施した。
なお、以下の（１）～（３）については特段の事情が生じなかったため、実施しなかった。
（１）事故防止対策委員会（0回）（２）綱紀委員会の運営（0回）（３）ユーザー対応委員会の運営（0回）（４）総務委員会（8回（うち書面開催2回））、海務委員会（8回（うち書面開催2回））及び教育養成委員会（21回（うち書面開催16回））の運営（５）各種小委員会の運営（経理小委員会12回、安全管理小委員会5回（うち書面開催1回）、ISO小委員会2回（すべて書面開催）、人事審査小委員会1回、職員人事評価審査小委員会1回、20年史編纂準備小委員会1回、20年史編
纂小委員会6回）
６．その他（１）中小水先区の水先人派遣要請に対応するため、複数免許の維持等を通して連合会の派遣支援体制の整備事業に協力した。
（２）会員に対するISOの内部監査及び外部審査機関によるISOの定期サーベイランス等の業務監査並びに顧問税理士による税務監査及び契約監査法人による会計監査等を受検することにより上記事業を適正に実施していることを確認した。
（３）マイナンバー制度について、適正な管理体制により運用を行った。
（４）「働き方改革」に伴う各法律の改正に関し、関連規程等の見直し及び対策の検討を行った。
（５）定期健康診断における再検査結果の未提出の会員に対する措置を継続して行った。
（６）適正な飲酒対策の厳格運用に関し、アルコール検知器を各会員に保有させ、確実に水先業務前の当該検査が実施できる体制の維持及び運用を行った。
（７）伊勢三河湾水先区水先人会創立20年史の作成を目的とした「20年史編纂小委員会」の運営及び事務局に年史編纂室を創設し、準備作業を行った。
（８）文書管理のシステム化及び関連規程等の整備等を目的とした「文書管理プロジェクトチーム」を運営し、文書管理システムの選定及びテスト環境でのトライアルを実施した。
（９）円滑な水先業務体制の整備を目的とした、ITデジタル化推進を図るため「ITデジタル推進プロジェクトチーム」を運営し、以下PICOM機能の発注及び導入に係る説明会等を実施した。
① 代理店との嚮導申請インターフェイス② 経理帳票の電子化③ インボイス制度への対応
4④ 代理店向け水先料請求書の電子化⑤ 水先証明書（VOUCHER）電子化（10）事務局の活性化及び生産性の向上を目的とした、事務局職員に対し各種研修を実施した。（研修回数111回、うちDX及びITに関するE-learning等
39回）
IT/DX推進人材の育成を目的としたITに関する国家資格を取得させた。
(2名)

以上

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