公益財団法人小田原文化財団定款

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、公益財団法人小田原文化財団と称し、英文では、Odawara Art Foundationと表示する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を神奈川県小田原市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議をもって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、古典演劇から現代演劇までの伝承・普及を図り、古美術から現代美術に至る美術品等を保存・公開し、又これらのものの調査・研究を行うことで、伝統芸能を次世代へ継承しつつ、現代美術の振興発展に努め、時代・ジャンルを越えて芸術文化を振興することにより世界的な視野に立って我が国の文化の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 自然の中に設えた特設舞台を利用し古典演劇、現代演劇の企画、制作、公演及びその支援による普及振興。
⑵ 杉本コレクションを核とした古代から現代までの美術品等の保存及び展示公開。
⑶ 古代から現代に至るまでの、美術品、伝統建築及び庭園等の空間芸術に至るまでの時代・ジャンルを越えた芸術文化に関する調査・研究及びその普及振興のための研究会・講演会等の企画開催。
⑷ その他前条の目的を達成するに必要な事業
２ 当法人は、公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業を行う。
⑴ 当法人施設等の貸出、当法人施設等の関連商品の販売⑵ その他この法人の公益目的事業の推進に資するために必要な収益事業
３ 第１項及び第２項に掲げる事業について、神奈川県小田原市を拠点に行うものとする。
（機関の設置）第５条 当法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。
（公告）
第６条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 財産及び会計（財産の拠出）第７条 設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載された財産を、当法人の設立に際して拠出する。
（基本財産）
第８条 当法人の事業を行うために不可欠な財産で基本財産として受け入れた財産を基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならな
い。
（事業計画及び収支予算）
第９条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、評議員及び債権者の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。
⑴事業報告⑵貸借対照表⑶損益計算書⑷財産目録⑸キャッシュフロー計算書
２ 前項第２号から第５号までの書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（以下「一般法人法施行規則」という。）第４８条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の規定により報告され、又は前項の規定により承認を受けた書類中第１号から第３号までの書類のほか、次の各書類を、主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、評議員及び債権者の閲覧等に供するものとするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、同様の閲覧等に供するものとする。
⑴監査報告⑵会計監査報告（事業年度）
第１１条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１２条 当法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び外部委員２名をもって構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、理事会において選任する。ただし、次の各号に該当する者を外部委員に選任することはできない。
⑴当法人又は関連団体の業務を執行する者又は使用人（過去に業務執行者又は使用人であった者を含む。）⑵前号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営の細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
⑴当該候補者の経歴⑵当該候補者を候補者とした理由⑶当該候補者と当法人の役員等（理事、監事及び評議員）との関係⑷当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席した委員の過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条に定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
⑴当該候補者が補欠の評議員である旨⑵当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１５条 評議員に対して、１日当たり１万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を日当として支給する。
第２節 評議員会（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項に限り決議することができる。
⑴理事及び監事の選任及び解任⑵理事及び監事の報酬の額⑶計算書類等の承認⑷定款の変更⑸残余財産の帰属先の決定⑹基本財産の処分又は除外の承認⑺その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項（開催）第１８条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。
（招集権者）
第１９条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３ 評議員は、理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２０条 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）第２２条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴監事の解任⑵定款の変更⑶基本財産の処分又は除外の承認⑷その他法令で定めた事項
３ 理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。２
出席した評議員及び理事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。
（評議員会規則）第２４条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。
第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（役員等）
第２５条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ５名以上１０名以内
監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、３名以内を業務執行理事とする。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、理事長とする。
４ 理事会は、その決議によって第２項で選定された業務執行理事より、副理事長、専務理事及び常務理事を選定することができる。ただし、副理事長及び専務理事は各１名、常務理事は２名以内とする。
５ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。
５ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
６ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補充により選任された役員の任期は前任者の残存期間と同一とする。
４ 役員は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第３０条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
⑴職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬として支給することができる。
（取引の制限）第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３３条 当法人は、役員又は評議員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 当法人は、理事会の決議によって、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１００万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（名誉会長及び顧問）
第３４条 当法人に、名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
４ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第２節 理事会（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴業務執行の決定⑵理事の職務の執行の監督

⑶代表理事の選定及び解職⑷評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定⑸規則の制定、変更及び廃止に関する事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
⑴重要な財産の処分及び譲受け⑵多額の借財⑶重要な使用人の選任及び解任⑷従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸内部管理体制の整備⑹第３４条第１項の責任の免除及び第２項の責任限定契約の締結（開催）
第３７条 通常理事会は、毎年定期に、年２回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴理事長が必要と認めたとき。
⑵理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
⑶前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
⑸前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第２項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第４０条 理事会の決議は、議決に加わることができない理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２ 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日その他法務省令で定める事項を議事録に記載又は記録しなければならない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人
法第１９７条において準用する第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、決議を要する事項について特別利害関係を有する理事の氏名、議長その他一般法人法施行規則第６２条において準用する第１５条第３項で定める事項を議事録に記載又は記録し、出席した代表理事及び監事が署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間本店に備え置く。
（理事会規則）第４４条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第５章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２ 当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（合併等）
第４６条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２９条第１項若しくは第２項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときは除く。）において、公益目的取得財産残額（同法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額をいう。）があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは次に掲げる法人又は、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
⑴ 私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人⑵ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人⑶ 更生保護事業法（平成7年法律第86号）第2条第6項に規定する更生保護法人⑷ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人⑸ 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人又は、同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑹ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行
政法人⑺ その他(1)から(6)までに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人（解散）第４７条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。
（残余財産の処分等）
第４８条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第６章 事務局（設置等）
第４９条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５０条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
⑴定款⑵評議員、理事及び監事の名簿⑶認定、許可、認可等及び登記に関する書類⑷評議員会及び理事会の議事に関する書類

⑸財産目録⑹役員等の報酬規程⑺事業計画書及び収支予算書⑻事業報告書及び計算書類等⑼監査報告書⑽その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めるところによる。
第７章 賛助会員（賛助会員）
第５１条 当法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納めるものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
第８章 附 則（設立時評議員）
第５２条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員 秋元雄史
大林剛郎
藤井宏昭
細見良行
森佳子
杉本博司
（設立時役員等）
第５３条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 片岡真実
亀井広忠
小柳敦子
瀬津勲
千宗屋
高橋信也
豊竹咲甫大夫
野村萬斎
藤本幸三
杉本誠三
設立時代表理事 小柳敦子
設立時監事 菱田哲也
南賢一
（最初の事業計画等）
第５４条 当法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第９条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第５５条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２２年３月３１日までとする。