生衛法に基いて設立された生衛組合は、組合員・生衛業界のためだけではなく、利用者・消費者、地域社会、地域経済、行政にとって、重要な組織となっています。

生衛業界にとって行政にとって• 団体保険制度で経費節約• 特別金利の融資制度特典• その他様々な経費節減特典• 最新情報入手• 無料相談の利用• 各種イベント参加• 業界代表機能• 交際費課税の損金算入制度• 消費税の軽減税率制度• 受 動 喫 煙 防止 対 策の 適 用基 準緩和等対策• 民泊の条例規制上乗せ等

 政施策に対応した生衛サービス•行提供• 営 業 者 の自主 衛 生 管 理による
HACCP の推進
• 高 齢者に対する支援サービスの実施• 大規模災害時の支援協定締結等

平成

生衛法制定・施行 60周年
生衛業を守って 60年

平成

地域住民にとって地域経済にとって地域社会にとって• 健康・美容増進サービスを提供• 高齢者対策など地域福祉の推進• 安 全・安 心 な 生 衛 サー ビ スを提供
• 賠 償保険加入でお客様の安全・安心確保• 利用者・消費者利益の擁護• 生衛業は地域活性化の一翼• 生衛業の雇用吸収力（雇用創出）• 商 店 街 形 成 の 主 要 業 種として貢献• イ ン バ ウ ン ド の 受 け 入 れ 体 制整備• 高 齢 者 に 対 する生 活 支 援 サービスの提供• 利 用者交流、地域コミュニティの場の提供• 地域文化、食文化の継承• 暮 らしやすい街・快適な街づくりを推進

第16次法改正
法律名称を環衛法から「生衛法 」に変更

29

昭和54年

石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県島 根 県011-615-2112
017-722-7002
019-624-6642
022-343-8763
018-874-9099
023-623-4323
024-525-4085
029-225-6603
028-625-2660
027-224-1809
048-863-1873
043-307-8272
03-3445-8751
045-212-1102
025-378-2540
076-442-0285

076-259-6510
0776-25-2064
055-232-1071
026-235-3612
058-216-3670
054-272-7396
052-953-7443
059-225-4181
077-524-2311
075-722-2051
06-6943-5603
078-361-8097
0742-33-3140
073-431-0657
0857-29-8590
0852-26-0651

岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿 児 島県
沖 縄 県

昭和086-222-3598
082-532-1200
083-928-7512
088-623-7400
087-862-3334
089-924-3305
088-855-5100
092-651-5115
0952-25-1432
095-824-6329
096-362-3061
097-537-4858
0985-25-1466
099-222-8332
098-891-8960

公益財団法人 全国生活衛生営業指導センター
住所〒105-0004

TE L

東京都港区新橋６-８-２

03-5777-0341

全国生衛会館2階

FAX 03-5777-0342
URL http://www.seiei.or.jp

60

第 8次法改正
生衛法の目的を生衛業の振興と消費者保護に改正
都道府県・全国指導センターの設立

都道府県生活衛生営業指導センターは生衛業の皆様と生衛組合を支援します
お問い合わせは都道府県生活衛生営業指導センターへ

次の10年へ
生衛法とともに歩みます

3212年

生衛組合の重要性

北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神 奈 川県
新 潟 県
富 山 県

29年

令和元年

生衛法は 、私たち生衛業の営業を支援し 、公衆衛生の向上を図る法律です 。
昭和 年に制定・施行され 、平成 年に 周年を迎えました 。
そして「 令和 」。私たちは 、生衛法とともに新しい時代においても利用者・消費者を擁護し 、生衛業の振興を図ります 。

組合員にとって32年

生衛法 6月制定・9月施行
生衛組合が設立される※当時の法律名は「環衛法」

昭和30年

生衛業の経営安定のための法律制定を国会に請願

昭和20年代後半

低料金店の出現などで生衛業界は過当競争で社会問題化

公益財団法人 全国生活衛生営業指導センター

公益財団法人 都道府県生活衛生営業指導センター
生活衛生営業指導センターは、衛生水準の維持向上及び経営の健全化の観点から、生衛業の皆様を支援する組織です。

支えられて 年 、次の 年へ！

11月は生活衛生同業組合活動推進月間です

私たちと生衛法生衛業 、生衛組合は 、地域の安全・安心に貢献しています

6010

生衛法の成り立ち
戦後経済復興後の昭和20年代後半、生衛業は著しい低料金店の出現などに端を発し、過当競争、長時間労働が全国に広がり社会問題化したお客が奪われた！
大変な時代になってきたなぁ〜

生衛組合の意義と活動
生衛 法の制定で業 種ごとに、各都道府県に１つ営業者の自主 的 組 織として 同生衛業の皆さん！
議員立法で 料金や営業時間の適正化を図る法

業組合の設立が認められ律を提出いたします①
休みもほしい。
過当競争をなくし、生衛業者の生活を守る法律が必要だ！

こんなダンピング合戦では我々は食べていけない！
経営の安定のためみんなで立ち上がろう！

②

料金規制は独禁法違反だ！
ところが、国会では消費者業者保護の法律は団体や労働者団体などか認められない！
ら猛反対があり、参議院
では、低料金問題などの 修
正案
解決にはほど遠い修正案が修正案は会期末当日に骨抜き可決された法案だ！

再可決した

こうして

生衛業界が一丸となり︑生衛業の経営安定法を求め︑霞が関や国会に強く訴え続けた

32年6月に制定された組合の先人たちの努力と団結、繰り返しの行動力が新しい法律を産み出した③⑦

生活衛生営業指導センターの実施事業極めて深い関係のある生活衛生関係の営業について、衛生施設の改善向上、経営の健全化、振興等を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するため、営業者の組織の自主的活動を促進するとともに、当該営業における過度の競争がある等の場合における料金等の規制、当該営業の振興の計画的推進、当該営業に関する経営の健全化の指導、苦情処理等の業務を適正に処理する体制の整備、営業方法又は取引条件に係る表示の適正化等に関する制度の整備等の方策を講じ、もつて公衆衛生の向上及び増進に資し、並びに国民「地域の健康づくり応援」「訪日外国人の受け入れ体も実施しています

害地域協定の締結」など

生衛組合は地域の衛生水準の向上に貢献しているんだ
皆さん！ 組合に加入して地域を守りましょう！

当時、生衛組合は、衛生水準の向上と生⑦※組合加入メリットのリーフレットもご覧ください

行政や業界の最新情報の発信

標準営業約款（Ｓマーク）の策定・普及・推進

長期返済で低利の「日本政 策金融公庫の生衛貸付」の申込手続きなどのご相談に応じています。

消費 者とのトラブ
ル、税 務申告、年金問題などについて連 携 先 の 弁 護 士、税 理 士、社 会 保 険 労務士が応じています。

生衛業に関連するニ ュースや イベ ント 情報、タイムリーな 調 査
研究結果などを発信しています。

提供するサービスや商品が厚生労働 省の 認 可 基 準 を 満たしているお店を「標準営業約款登録店」とするＳマーク制度の普及・推進を図っています。

経営の相談

研修会・講習会の実施

苦情相談

その他、災害協定など資金繰りや衛生などお店の経営全般についてのご相 談に応じています。

組合には、どなたでも加入でき、加入すると様々なメリットがあります！

③

専門的な相談融資の相談制の整備」「地元行政と災衛業の経営の安定を図ることを目的に、料金や営業方法（休日、営業時間）に関する措置を実施することができた※生衛法…生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年当時の名称は「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律」）

生活衛生営業指導センタ ー は 、「生衛法 」（ 昭和 54年第 8次改正 ）に基づき、全国及び都道府県に、それぞれ1つだけ設立される公益財団法人です。
指導センタ ー は 、衛生水準 の 維
持向上及び 利用者・消費者を擁護する見地から生衛業の健全な発達を図ることを目的として、生衛業と生衛組合に対する支援活動を実施しています。

生衛組合は、地域の安 全･安 心 の 確 保、地域の高齢化対応など社会貢献活動⑥

生衛業の皆さまを守ります！

生衛法第 1 条（目的）⑤

生衛法制定で、組合は対外交渉力が強くなり、生衛業者の社会的地位も向上しました

平成 29年
で 60歳！

生衛法はこのような法律です
この法律は、公衆衛生の見地から国民の日常生活に生衛業の振興と消費者保護が法律の目的に追加されました。
指導センターが新たに設立され、生衛組合をサポートすることになりました②

生衛法

日比谷公会堂で1万人集会。
国会へデモ行進（昭和30年）④

生衛 法は 昭和54年の大改 正で、組合加入率は90％以上でした。 各組合の全国連合会も誕生しました（昭和42年）
組合の行動力の成果です

昭和32年〜33年にかけて各地で続々組合が設立されこれに対し、衆議院では会期を1日延長し、参議院修正案を否決し、衆議院の原案通り

こうして、生衛法 は昭和

生衛業のための金融公庫もできました①⑤

環衛金融公庫組合の度重なる要求活動で理容・美容・興行場・クリーニング・公衆浴場・旅館ホテル
簡易宿所・めん類・すし・喫茶・中華料理・社交・料理・一般飲食・食肉・食鳥肉・氷雪

④

⑥

者の生衛業
れ！
生活を守生活の安定に寄与することを目的とする。

生活衛生関係営業
（生衛業）
17業種

ました

法案

当時の生衛業は市中銀行からの資金借入れは容易でなかった

日本 政 策 金 融 公 庫生衛業の基本的な問題やタイムリーな話題について定期的に開催しています。

消費生活センター等と連携をとりながら、消費者からの苦情相談に応じています。

福祉施設への奉仕など地域への支援活動、災害発生時の地域・社会貢献のため、県との協定締結などを行っています。

指導センターは生衛業の皆さまのサポーターです

無料です

どなたでも相談できます

お問い合せ先は各都道府県指導センターへ（裏面電話番号をご覧ください）

ホームページもご覧ください○○県指導センター

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指導センターは、生衛組合への加入をおすすめしております。