別表１ 認定分野
公益社団法人日本歯科衛生士会認定歯科衛生士制度規則第１３条、１４条、１５条に定める認定分野およびコースは、次のとおりとする。
１ 生活習慣病予防（特定保健指導-食生活改善指導担当者研修）
２ 摂食嚥下リハビリテーション
３ 在宅療養指導・口腔機能管理
４ 糖尿病予防指導
５ 医科歯科連携・口腔機能管理
６ 歯科医療安全管理
１ 障害者歯科２ 老年歯科３ 地域歯科保健４ 口腔保健管理
５ う蝕予防管理認定分野Ａ

歯科衛生業務において十分な実践力を有し、さらに医療連携・多職種連携に対応した高度かつ総合的な知識・技術を必要とする分野であり、本会が特定する分野とする。

認定分野Ｂ

歯科衛生業務において十分な実践力を有し、歯科医療の特定の専門分野において高度な知識・技術を必要とする分野であり、関連する専門学会等との連携により特定できる分野とする。

認定分野Ｃ歯科衛生士の卒後研修や復職支援等に関する教育研修プログラムの立案、企画運営および臨床実地指導等の １
指導力・支援力を必要とする分野であり、本会が特定する分野とする。

研修指導者・臨床実地指導者

別表２ 認定分野Ａの認定研修（認定歯科衛生士セミナー）受講者基準(基本基準)
１

公益社団法人日本歯科衛生士会認定歯科衛生士制度規則第１０条第１項に定める認定研修受講者基準は、本会生涯研修制度「専門研修」のコース別・研修項目において２コース（３０単位）以上を修了し、認定研修コース別受講者基準（表１、表２、表３参照）を満たし、歯科衛生士業務経験３年以上（実務経験１年以上含む。）の者とする。ただし、歯科衛生士養成機
関教員の実務経験は、専任教員・指導教員等として各認定コースの認定分野において学生教育を１年以上行っている者とする。なお、実務経験は、下表のコース別受講者基準に示す。
２ 前項に関わらず、歯科医療安全管理コースの受講者基準は、本会生涯研修制度「専門研修」
Ｃ特定コースにおける、「a 歯科診療所等における医療安全管理対策」項目において、１０単位以上を修了している者とする。
３ 認定研修において実習・演習を伴う場合は、歯科衛生士賠償責任保険に加入していること。
認定研修コース

受講者基準

生活習慣病予防（特定保健指導-食生活改善指導担当者研修）

１ 下記①～③のいずれかにおいて業務を実施している者① 歯科診療所、病院等に勤務し、生活習慣病予防の相談・指導・教育の業務を実施している者② 保健所、市区町村、事業所および健保組合等に勤務し、地域住民・成人等に対する生活習慣病予防の相談・指導・教育等の業務を実施している者③ 歯科衛生士教育において、生活習慣病予防に関する教育・指導を実施している者
１ 下記①～②のいずれかにおいて業務を実施している者① 医療機関、施設等に勤務し、摂食嚥下障害者に対して摂食機能療法を実施している者② 歯科衛生士教育において、摂食嚥下リハビリテーションに関する教育・指導を実施している者

摂食嚥下リハビ
リテーション

在宅療養指導・
口腔機能管理糖尿病予防指導

医科歯科連携・口腔機能管理

歯科医療安全管理

１ 下記①～④のいずれかにおいて業務を実施している者① 歯科診療所、病院、高齢者介護施設等に勤務し、在宅療養者及び要介護者等の口腔機能管理に関する業務を実施している者② 保健所、市区町村または高齢者介護施設等に勤務し、口腔機能管理または口腔機能向上に関する業務を実施している者③ 在宅、施設等において要介護者等の口腔機能管理に関する業務を実施している者④ 歯科衛生士教育において、在宅、施設の要介護者等の口腔機能管理に関する教育・指導を実施している者
２ 現行制度における「在宅療養指導（口腔機能管理）」または「摂食嚥下リハビリテーション」の認定研修を修了している者（認定更新をしなかった者を含む。
）
１ 下記①～④のいずれかにおいて業務を実施している者① 歯科診療所、病院等において、糖尿病患者および特定健診・特定保健指導の「動機付け支援」、「積極的支援」の対象者等に対して、歯周病の予防指導・治療・SPT 等の口腔保健管理または生活習慣病予防や肥満予防等に関する保健指導を実施している者② 保健所、市区町村、事業所および健保組合等において、地域住民、職域成人および特定健診・特定保健指導の「動機付け支援」、「積極的支援」の対象者等に対して、歯周病の予防指導、生活習慣病予防および肥満予防等に関する保健指導を実施している者③ 学校保健において、児童、生徒等に対する歯・口の健康づくりに関する保健指導、生活習慣病予防および肥満予防等に関する保健指導を実施している者④ 歯科衛生士教育において、前記①～③に関する教育・指導を実施している者
２ 現行制度における「生活習慣病予防（特定保健指導）」の認定研修を修了している者（認定更新をしなかった者を含む。）
３ 日本歯周病学会または日本臨床歯周病学会の認定歯科衛生士である者
４ 都道府県等において地域糖尿病療養指導士（LCDE）の資格を有している者
１ 下記①～③のいずれかにおいて業務を実施している者① 歯科診療所、病院等において、歯周病の予防指導・治療・SPT 等の口腔健康管理および周術期等の口腔機能管理に関する業務を実施している者② 病院等における多職種連携のチーム医療において、医科歯科連携の口腔機能管理に関する業務を実施している者③ 歯科衛生士教育において、前記①～②に関する教育・指導を実施している者
２ 現行制度における「摂食嚥下リハビリテーション」の認定研修を修了している者（認定更新をしなかった者を含む。）
１ 下記①～②のいずれかにおいて業務を実施している者① 歯科診療所、病院等において、医療安全管理に関する業務を実施している者② 歯科衛生士教育において、歯科医療安全管理に関する教育・指導を実施している者
２ 基本基準にかかわらず、２０２０～２０２４年度の暫定期間については、必修コースにおける研修項目において６単位以上を修了した者

（表１）認定研修コース別受講者基準１「生活習慣病予防（特定保健指導-食生活改善指導担当者研修）」、「在宅療養指導・口腔機能管理」、「糖尿病予防指導」、「医科歯科連携・口腔機能管理」は、下記の生涯研修制度「専門研修」コース別・研修項目において、２コース（３０単位）以上を修了していること。
ただし、大学院（修士・博士）課程修了者は、この限りではない。
単位区 分
研修コース
研修項目

(1 単位 60 分)

Ａ 臨床研修コース

基本研修

Ｂ リフレッシュコース

Ｃ 特定コース

特別研修

指定研修

Ｄ 自己学習コース

Ｅ 指定研修コース

a 歯周治療の基本技術

１５b 摂食嚥下機能療法の基本技術
a 幼児・学齢期歯科保健
b 成人歯科保健c 高齢者歯科保健d 障害者(児)歯科保健
e 歯科薬品・歯科材料等の管理、取扱い方
f 医療面接g 口腔機能低下症
h 災害支援活動i 歯科衛生ケアプロセス(歯科衛生過程)
j 歯科治療の基礎知識
k 業務記録l 口腔粘膜の知識
m 全身管理n 医療の接遇z トピックス・その他

１５

１５ａ歯科診療所等における医療安全管理対策※

１５

ｂ周術期等の口腔機能管理

１５ｃ在宅歯科医療の基礎

１５

本会指定の教育研修機関等の受講および学会等への参加、発表、論文掲載等。

１５

４年制大学課程修了

１５

大学院（修士・博士）課程修了

３０

専攻科および病院等の臨床研修課程等を修了

１５※ 特定コースにおける、「a 歯科診療所等における医療安全管理対策」コースの修了単位は、１５単位とする。ただし、認定研修「歯科医療安全管理」コースは、１０単位以上の修了をもって受講することができる。
※ 特別研修および指定研修における単位は自己申告による。

（表２）認定研修コース別受講者基準２「摂食嚥下リハビリテーション」は、下記の生涯研修制度「専門研修」コース別・研修項目において、必修コースを含む２コース（３０単位）以上を修了していること。
ただし、大学院（修士・博士）課程修了者は、この限りではない。
必修コース
区 分
基本研修

研修コース
Ａ 臨床研修コース

研修項目
ｂ 摂食嚥下機能療法の基本技術

単位(1 単位 60 分)

１５

選択コース
区 分

研修コース
Ａ 臨床研修コース

基本研修

特別研修

指定研修

Ｃ 特定コース

Ｄ 自己学習コース

Ｅ 指定研修コース

研修項目

単位(1 単位 60 分)

ａ 歯周治療の基本技術

１５ａ 歯科診療所等における医療安全管理対策

１５

ｂ 周術期等の口腔機能管理

１５ｃ 在宅歯科医療の基礎

１５

本会指定の教育研修機関等の受講 および 学会等への参加、発表、論文掲載等。

１５

４年制大学課程修了

１５

大学院（修士・博士）課程修了

３０

専攻科 および 病院等の臨床研修課程等を修了

１５※ 特別研修および指定研修における単位は自己申告による。
（表３）認定研修コース別受講者基準３「歯科医療安全管理」は、下記の生涯研修制度「専門研修」コース別・研修項目において、１０単位以上を修了していること。
必修コース
区 分

基本研修

研修コース

Ｃ 特定コース

研修項目
ａ 歯科診療所等における医療安全管理対策（感染症予防歯科衛生士講習会および e ラーニング研修「医療安全管理プログラム」を含む）

単位(1 単位 60 分)

１０

別表３ 認定分野Ｃにおける指導者等講習会の受講者基準
１

公益社団法人日本歯科衛生士会認定歯科衛生士制度規則第１０条第２項に定める認定分野
Ｃにおける受講者基準は、下表のとおりとする。
研修コース

研修指導者・
臨床実地指導者
等講習会

受講者基準
１

下記①～④のいずれかに該当し、原則として、都道府県歯科衛生士会長または所属長等の推薦のある者① 都道府県歯科衛生士会等において研修事業の企画運営を担当する者② 歯科衛生士養成機関の専任教員、実習指導員③ 臨床実習施設等（歯科診療所、病院等）において研修生・実習生の指導を行っている者④ ③の施設のほか、臨地実習施設等（介護保険施設、行政等）において研修生・実習生の指導を行っている者
なお、研修生とは、他機関からの受け入れのみならず、勤務先に就職した新人歯科衛生士や復職歯科衛生士の研修中の者を含む

別表４ 認定更新生涯研修
公益社団法人日本歯科衛生士会認定歯科衛生士制度施行細則第８条に定める認定更新生涯研修及び受講単位は、次のとおりとする。
① 認定更新申請者は、資格取得後５年以内の本会が定める認定更新受付期間内に、下記１の認定更新生涯研修により３０単位以上（３０単位を超えた単位は切捨てる。）を取得し、認定更新申請書（様式４）および認定更新生涯研修記録（様式５）を提出する。
② 前項にかかわらず、認定分野Ｂの地域歯科保健、口腔保健管理の認定更新申請者は、日本口腔衛生学会の更新審査に合格し、推薦を経て、認定更新申請書（様式４‐Ｂ）を提出する。
１

認定更新生涯研修および単位【認定分野Ａ】
区

分

対

象 研 修

日本歯科衛生学会 1)
国際学会等 2)
特定関連学会 3)
関連学会 4)

区分 a

日本歯科衛生士会認定更新生涯研修
日本摂食嚥下リハビリテーション学会
ｅラーニング修了 5)
本会が主催・共催する研修 6)
都道府県歯科衛生士会の専門研修（基本研修）のうち認定更新生涯研修として申請された研修
e ラーニングを利用した自己学習
e ラーニングを利用した集合型研修

区分 b

単位

（参加１回に付）

共著
共同演者

６
６
６
３
３
６
３
６０分につき１単位e ラーニング
による単位（１０単位を限度とする）
３
演 者 １０
演 者 １０
演 者 １０
演 者 ６
演 者 ３
筆頭著者 １２
筆頭著者 １２
筆頭著者 ６

その他委員会の認めた研修
日本歯科衛生学会学術大会での発表
国際学会等での発表
特定関連学会での発表
関連学会での発表
都道府県歯科衛生士会学術大会等での発表
日本歯科衛生学会雑誌論文
特定関連学会雑誌論文
関連学会雑誌論文
関連学会、教育研修機関等の講演、社会貢献に関講 師する特別講演等日本歯科衛生士会生涯研修制度の専門研修の講 師
講義、実習指導等

共同演者 ２
共同演者 ２
共同演者 ２
共同演者 １
共同演者 １
共著者 ２
共著者 ２
共著者 １５５実習指導 ２（注）① 上記、区分 a の研修に参加し、なおかつ区分 b の発表・講演のある場合は、単位数の多い方を優先し、「区分 a」と「区分 b」の単位を重複しての申請は認められない。
1)申請できる回数に制限を設けない。
2）日本歯科衛生会 Web サイト「第５次生涯研修制度実施要綱 別表３」に定める。

3）日本歯科衛生士会 Web サイト「認定歯科衛生士認定更新の手引き（認定更新生涯研修関連学会リスト 別紙２）」に定める。
4）日本歯科衛生士会 Web サイト[第 5 次生涯研修制度実施要綱 別表２」に定める。
5) 在宅療養指導・口腔機能管理、摂食嚥下リハビリテーション、医科歯科連携・口腔機能管理分野の更新単位とし、他の認定分野には該当しないものとする。
6) 日本口腔外科学会歯科衛生士研究会、感染症予防歯科衛生士講習会、災害歯科保健歯科衛生士フォーラムとする。
② 都道府県歯科衛生士会の専門研修（基本研修）Ｂリフレッシュコースの「トピックス・その他」の申請があった場合は、生涯研修委員会で検討の上、認定更新生涯研修の適否について判断し、決定する。
【認定分野Ｂ】
区

分

区分 a

対

象 研 修

日本歯科衛生学会 1)
国際学会等 2)
専門学会
関連学会 3)
日本歯科衛生士会認定更新生涯研修
専門学会認定更新研修
本会が主催・共催する研修 4)
都道府県歯科衛生士会の専門研修（基本研修）のうち認定更新生涯研修として申請された研修
e ラーニングを利用した自己学習
e ラーニングを利用した集合型研修

区分 b

単位

（参加１回に付）

共著
共同演者

６
６
６
３
３
３
３
６０分につき１単位e ラーニングによる単位（１０単位を限度とする）
３
演 者 １０
演 者 １０
演 者 １０
演 者
６
筆頭著者 １２
筆頭著者 １２
筆頭著者 ６

共同演者 ２
共同演者 ２
共同演者 ２
共同演者 １
共著者 ２
共著者 ２
共著者 １

その他委員会の認めた研修
日本歯科衛生学会学術大会での発表
国際学会等での発表
専門学会での発表関連学会での発表
日本歯科衛生学会雑誌論文
専門学会雑誌論文
関連学会雑誌論文
関連学会、教育研修機関等の講演、社会貢献に講 師関する特別講演等
日本歯科衛生士会生涯研修制度の専門研修の講 師
講義、実習指導等

５
５

実習指導 ２（注）① 認定分野Ｂの認定更新は、認定更新生涯研修受講単位３０単位のうち、推薦母体の専門学会の区分 a および区分 b による研修単位２０単位以上含むものとする。ただし、認定分野Ｂの「地域歯科保健」、「口腔保健管理」はこの限りではない。
② 上記、区分 a の研修に参加し、なおかつ区分 b の発表・講演のある場合は、単位数の多い方を優先し、「区分 a」と「区分 b」の単位を重複しての申請は認められない。
1)申請できる回数に制限を設けない。
2) 日本歯科衛生士会 Web サイト「第５次生涯研修制度実施要綱 別表３」に定める。

3) 日本歯科衛生士会 Web サイト「認定歯科衛生士認定更新の手引き（認定更新生涯研修関連学会リスト 別紙２）」に定める。
4）日本口腔外科学会歯科衛生士研究会、感染症予防歯科衛生士講習会、災害歯科保健歯科衛生士フォーラムとする。
③ 都道府県歯科衛生士会の専門研修（基本研修）Ｂリフレッシュコース「トピックス・その他」の申請があった場合は、生涯研修委員会で検討の上、認定更新生涯研修の適否について判断し、決定する。
【認定分野Ｃ】
認定分野Ａまたは認定分野Ｂの更新を行うことで、認定分野Ｃの更新とみなす。
２

認定更新生涯研修の専門学会、関係団体等の申請における指定要件（１） 認定更新生涯研修 区分 a の「その他委員会が認めた研修」の指定要件は次のとおりとする。
① 研修内容が各認定分野に関連する内容であること。
② 集合型研修の場合は、１コースまたは１テーマにつき３時間以上、Web 研修の場合は、１時間以上の研修およびセミナー等であること。
なお、１コースまたは１テーマにつき、２日以上にわたる研修であっても３単位とする。
ただし、審査機関である専門学会が申請する研修については、この限りではない。
③ 研修講師は、本会認定歯科衛生士または専門学会等における認定取得者が１名以上含まれていること。ただし、審査機関である専門学会が推薦する講師については、この限りではない。
④ 受講者が３０名以上の研修であること。
（２） 認定更新生涯研修を主催する者は、所定の認定更新申請書（本会ＨＰよりダウンロード可）に所要事項を記載の上、研修会開催の６～１ヶ月前までに本会事務局に提出すること。
（３） 承認を得た認定更新生涯研修主催者は、受講者に対して本会認定更新生涯研修の単位を取得できる旨を周知すること。
（４） 本会が承認した認定更新生涯研修を実施した場合は、終了後１か月以内に本会へ実施報告書を提出すること。