第11期
定時株主総会
招集ご通知
開催日時
2023年12月７日（木曜日）午後１時［受付開始

午後０時30分予定］

開催場所
株主の皆さまへ東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR４階
赤坂インターシティコンファレンス the AIR（2/3）

政府による新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和されつつありますが、株主総会当日にお目次ける新型コロナウイルス感染症の感染状況や、株主様
ご自身の体調等をご勘案の上、来場については慎重に

第11期定時株主総会招集ご通知………………………… ３

ご判断をいただきますようお願いいたします。また、

株主総会参考書類………………………………………… ７

お土産のご用意はございません。

事業報告…………………………………………………… 15

なお、株主総会の模様は、インターネットにてリアル

計算書類…………………………………………………… 34

タイムで配信いたします。詳細につきましては、４頁

監査報告書………………………………………………… 36

をご参照ください。

株式会社マクアケ

証券コード

4479

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タ

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う。

1

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株主の皆さまへ

URL：https://youtu.be/zjjvZg9vQ9E※「QRコード」は、㈱デンソーウェーブの登録商標です。

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当社の第11期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。2023年は当社の10周年となる節目の年でした。応援購入サービス Makuakeを通じて10年前はまだ世の中に存在していなかった、プロダクトやサービス、コンテンツなど多くのプロジェクトの背中を押すことを一つ一つ 重 ね て き た こ と で、 現 在 ま で に 35,000 件 を 超 え る プ ロ ジ ェ ク ト の お 手 伝 い を す る こ と が で き ま し た。
Makuakeから生まれたプロジェクトの中には私自身、今も愛着を持って使っているものやすっかり常連になっているお店、感動して涙を流した作品など、たくさんのものが生活を楽しくしてくれております。作り手となる
実行者と特別な距離感を作り、ものの所有やサービスの利用をしていくこの新しい感覚に対する需要は、ものが溢れる豊かな時代において、今後、益々大きくなっていき新しい市場を形成していくと考えております。また、
そういった体験の楽しさが、今はまだここに存在していないユニークなチャレンジの背中を押していく新しい経済の仕組み構築の原動力になっていきます。当社はMakuakeの運営を通してこの時代の流れを捉え拡張し、一つでも多くの実行者のプロジェクトと1人でも多い消費者であるサポーターとの「熱量のあるつながり」を作ることで、より一層、当社のビジョンである「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」を目指してまいります。また、今後はこのMakuakeより積み上がる顧客資産やデータ資産を活用した事業展開に挑戦していくことを狙っており、それを実現していく人的資本の積み上げを強化してまいります。次の10年は今まで以上に世の中の色々なものをつないでいき、世界をよくする「アタラシイ」を創っていく挑戦をしていきたいと思っておりますので、これからもぜひ応援のほどよろしくお願いいたします。

代表取締役社長
2

中山亮太郎

証券コード 4479
2023年11月14日（電子提供措置の開始日2023年11月13日）
東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号

株 主 各 位

株式会社マクアケ代表取締役社長
中山 亮太郎
第11期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第11期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第11期定時株主総会招集ご通知」及び「第11期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.makuake.co.jp/ir/information/shareholdersmeeting/
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010030Action.do（東証上場会社情報サービス） 上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。
なお、当日の出席に代えて、書面又はインターネットにより事前に議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、５頁及び６頁に記載のご案内に従って、2023年12月６日（水曜日）午後7時00分までに議決権を行使ください
ますようお願い申し上げます。

また、株主総会の模様は、インターネットにてリアルタイムで配信いたします。詳細につきましては、４頁をご参照ください。
敬

具

以

上

記
1

日

時

2023年12月７日（木曜日）午後１時（受付開始：午後０時30分予定）

2

場

所

東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR４階
赤坂インターシティコンファレンス the AIR（2/3）

3

目的事項

4

議決権行使についてのご案内

●

報告事項
決議事項

第11期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）事業報告及び計算書類報告の件
第１号議案 定款の一部変更の件
第２号議案 監査等委員でない取締役７名選任の件

５頁及び６頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

3

招集ご通知新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての株主総会ライブ配信について

事業報告

1. ご視聴の手続き（1）本ライブ中継動画のご視聴を希望される株主様は、「株主様専用ウェブサイト」にアクセスいただき、IDとパスワードをご入力ください。
・株主様専用ウェブサイト https://4479.ksoukai.jp
・ID
株主番号（議決権行使書用紙に記載の９桁の半角数字）
・パスワード
郵便番号（株主様のご登録住所の郵便番号７桁の半角数字）

株主総会参考書類

当社は、政府による新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和されつつありますが、株主様の安全を第一に考え、引き続き、感染症拡大防止の観点から、本株主総会につきまして「株主様専用ウェブサイト」
を通じたライブ配信を行います。ライブ中継動画のご視聴を希望される場合は、下記事項をご確認くださいます
ようお願い申し上げます。

（2）本ライブ中継動画をご視聴される株主様は、会社法で定める出席には当たりません。
従いまして、当日は議決権を行使できませんので2023年12月６日（水曜日）午後７時00分までに書面又はインターネットによる議決権を行使してください。

4

監査報告

3. ご視聴方法に関するお問い合わせ
電話番号：03-6833-6889【受付日時：2023年12月７日（木曜日）９：00～21：00】

計算書類

2. その他注意事項●システム障害や通信環境等により映像や音声の乱れ、また一時中断などが発生する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
●本ライブ中継動画のご視聴に要する通信機器類やインターネット接続料、通信費等の一切の費用は、株主様のご負担とさせていただきます。
●通信環境やシステム障害等により株主様が受けた被害については、当社は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。
●本ライブ中継動画をご視聴いただけるのは、当社株主名簿（2023年９月30日現在）に記載された議決権を有する株主様のみとさせていただきます。当該株主様以外のご視聴はご遠慮ください。
●本ライブ中継動画の配信につきましては万全を期しておりますが、通信環境の悪化やシステム障害等の不測の事態によりご視聴できない場合があるほか、状況によっては中止することがありますので、あらかじ
めご承知おきください。
●万一何らかの事情により中継を行わない場合は、「株主様専用ウェブサイト」頁にてお知らせいたします。

議決権行使についてのご案内
議決権は、３つの方法により行使いただくことができます。

インターネットを通じて事前に議決権を行使する場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合６頁に記載のインターネットによる事前の議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。(下記の行
使期限までに到着するようご返送ください）
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場
合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

行使期限

行使期限

2023年12月６日（水曜日）
午後７時00分到着分まで

2023年12月６日（水曜日）
午後７時00分まで
株主総会にご出席される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2023年12月７日（木曜日） 午後１時 （受付開始：午後０時30分予定）

議決権行使書のご記入方法
議決権行使書株式会社○○○○ 御中

株主番号

議決権行使個数個○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
株式会社○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

お

願

い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株式会社○○○○

第１号議案について
賛成の場合
反対の場合

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第２号議案について全員賛成の場合

全員反対する場合
一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

※議決権行使書はイメージです。

5

招集ご通知インターネットによる事前の議決権行使のご案内
スマートフォン等による「スマート行使®」の手順「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
STEP❶ QRコード®を読み取る

議決権行使書STEP❷ 画面の案内に従って賛否をご入力ください見本

スマート行使®による方法での議決権行使は1回に限ります。行使内容を修正される場合には、下記の「パソコンによる議決権行使の手順」をご確認ください。

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙に記載の「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」を
スマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

パソコンによる議決権行使の手順❶ ウェブサイトへアクセス

STEP❷ 「議決権行使コード」を入力してログイン

ウ ェ ブ 行 使

議決権行使ウェブサイトURL：https://www.web54.net「議決権行使コード」は、同封の議決権行使書用紙に表示されています。

❸ 「パスワード」を入力して次へ「パスワード」は、同封の議決権行使書用紙に表示されています。

STEP❹ 画面の案内に従って賛否をご入力ください

議決権行使コード

パスワード
パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

監査報告

議決権行使のお取扱いについて（1）書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
（2）インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
（3）インターネットを通じて議決権を行使する際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

6

計算書類

STEP

事業報告

STEP

株主総会参考書類
第１号議案

定款の一部変更の件

1．提案の理由（１）当社が柔軟かつ機動的な事業活動を展開することができるようにするため、事業内容の拡大及び今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条(目的)に目的事項の追加を行うものであります。
（２）2021年６月16日付で施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）により、上場企業において定款に定めることにより、場所の定めのない株主総会（バーチャルオン
リー株主総会）の開催が可能となりました。
当社におきましても、将来的な株主総会の開催方式の選択肢を拡充することは、遠隔地の株主を含めより多くの株主が株主総会へ出席しやすくなり、株主総会の活性化・効率化・円滑化につながるとともに、特に感染症の拡大や自然災害等の大規模災害時のリスクを低減できることから、バーチャルオンリー株主総会を開催することができるよう定款第12条第２項を追加するものであります。
なお、当社は、産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第66条第１項に規定する経済産業省令・法務
省令で定める要件に該当することについて、2023年８月23日付で経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けております。

2．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

（目 的）
第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．～１７．（省略）
（新設）
（新設）
（新設）

（目 的）
第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．～１７．（現行どおり）
１８．有料職業紹介事業
１９．労働者派遣事業
２０．前払式証票（ギフトカードおよび商品券等）の発行及びその販売
２１．有価証券の運用、投資、売買保有
２２．旅行業及び旅行業者代理業
２３．前各号に付帯又は関連する一切の業務

（新設）
（新設）
１８．前各号に付帯又は関連する一切の業務

7

招集ご通知（招 集）
第 12 条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会
は、その必要がある場合に随時これを招集する。
２ 当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。

株主総会参考書類（招 集）
第 12 条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会
は、その必要がある場合に随時これを招集する。
（新設）

事業報告
計算書類
監査報告

8

監査等委員でない取締役７名選任の件

第２号議案

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員でない取締役７名全員が任期満了となります。つきましては、
監査等委員でない取締役７名（うち社外取締役２名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、当社では、取締役の指名について公正性及び透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関であり半数以上を社外取締役で構成する指名諮問委員会を設置しており、取締役会は、指名諮問委員会に諮問した上で取締役候補者を決定しております。また、監査等委員会は、各候補者が当社の取締役として適任であると判断しております。
監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
なか

やま

当社における
地位

名

りょう

た

ろう

1 中山 亮太郎
ぼう

がき

2 坊垣

か

取締役在任年数
2023年９月期の（本総会終結時） 取締役会出席状況

再 任

代表取締役社長

10年７か月

100％
（14回）

再 任

取締役

10年７か月

93％
（13回）

再 任

取締役

10年７か月

100％
（14回）

再 任

取締役

３年

100％
（14回）

再 任

取締役

８年４か月

100％
（14回）

な

佳奈

（戸籍上の氏名：長谷川 佳奈）
き

うち

3 木内
いく

ない

4 生内
なか

ふみ

文昭
よう

やま

ごう

豪

や

ひさし

6 勝屋
ま

ぶち

7 馬渕
再 任 再任取締役候補者

へい

洋平

5 中山
かつ

あき

久
くに

再 任

社 外

独 立

社外取締役

５年９か月

100％
（14回）

再 任

社 外

独 立

社外取締役

４年

100％
（14回）

よし

邦美

社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

9招集ご通知

1

候補者
番 号

なか

やま

りょう

た

ろう

中山

所有する当社の株式数…428,000株
亮太郎 （1982年４月11日生） 担当……………… 生態系事業本部

2006 年 ４月
2010 年10月
2013 年 ５月
2018 年 ６月

株式会社サイバーエージェント入社
株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ出向
当社代表取締役社長（現任）
一般社団法人ベンチャー型事業承継 理事（現任）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

再

任

ぼう

がき

坊垣

か

な

佳奈

（戸籍上の氏名：長谷川 佳奈）（1983年８月２日生）

所有する当社の株式数…201,500株
プロジェクト推進本部
サービスグロース本部

担当 ……

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
株式会社サイバーエージェント入社
株式会社サイバー・バズ出向
同社取締役
株式会社Cygames出向
株式会社グレンジ 取締役
当社取締役（現任）
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（現任）
ENECHANGE株式会社 社外取締役（現任）

取締役候補者とした理由

任

坊垣佳奈氏は、2013年5月の当社設立以来、共同創業者として経営、キュレーター部門及び広報部門の担当役員として成長をけん引してまいりました。今後も、主にMakuake事
業及び広報部門において同氏の豊富な経験と高い見識により、当社の更なる成長と企業価値の向上貢献が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

10

監査報告

2006 年 ４月
2006 年 ４月
2010 年10月
2012 年 ４月
2012 年 ９月
2013 年 ５月
2019 年 ７月
2020 年 ３月

計算書類

2

候補者
番 号

再

事業報告

中山亮太郎氏は、2013年5月の当社設立以来、代表取締役として当社の経営の指揮を執り、Makuakeの事業展開をはじめ、当社の企業価値の向上に貢献いたしております。今後も、同氏が持つ創業者としての理念とリーダーシップにより、当社の更なる成長と企業価値の向上に貢献が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

取締役候補者とした理由

3

候補者
番 号

き

うち

ふみ

あき

所有する当社の株式数…256,000株

木内

文昭 （1979年２月19日生） 担当 ………… コーポレート本部

2002 年 ４月
2007 年10月
2009 年 １月
2013 年 ５月
2023 年 ４月

株式会社リクルートスタッフィング入社
株式会社イノベーション入社
株式会社サイバーエージェント入社
当社取締役（現任）
経済同友会 幹事（現任）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

取締役候補者とした理由

再木内文昭氏は、2013年5月の当社設立以来、共同創業者として、またMBA修了に伴い培った見識により新規事業開発部門、経営管理部門及びデータ戦略部門の担当役員として成長をけん引してまいりました。今後も、主におけるコーポレート部門において同氏の豊富な経験と高い見識により、当社の更なる成長と企業価値の向上に貢献が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

任

4

候補者
番 号

いく

ない

生内

よう

へい

所有する当社の株式数… 15,400株

洋平 （1979年12月23日生） 担当………………………… 開発本部
略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

2002 年 ４月
2005 年 ４月
2008 年12月
2012 年 ９月
2015 年10月
2017 年12月
2020 年12月

株式会社アニー・デザインオフィス入社
同社取締役兼アート・ディレクター
株式会社デザインバンク 代表取締役
株式会社Socket 取締役兼CTO
株式会社nanapi（現：Supership株式会社） CTO室入社
当社執行役員CTO
当社取締役（現任）取締役候補者とした理由

再任

生内洋平氏は、主にテクノロジー領域の開発部門統括責任者として、当社における重要な役割を担い、当社の成長に貢献してまいりました。今後も、主に開発部門において同氏の豊富な経験と高い見識により、当社の更なる成長と企業価値の向上に貢献が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

11

招集ご通知

5

候補者
番 号

なか

やま

ごう

0株
所有する当社の株式数…
担当………………………………… ―中山

豪 （1975年11月２日生）

1998 年 ４月
1999 年 ８月
2003 年12月
2006 年 ４月
2015 年 ７月
2020 年10月
2021 年 ７月

住友商事株式会社入社
株式会社サイバーエージェント入社
同社取締役
同社常務取締役
当社取締役（現任）
株式会社サイバーエージェント取締役 専務執行役員（現任）
株式会社リアルゲイト取締役（現任）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

任

かつ

や

勝屋

ひさし

久 （1962年４月11日生）

所有する当社の株式数…
500株
担当………………………………… ―略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
IBM Venture CapitalGroup パートナー日本代表
勝屋久事務所設立 代表（現任）
株式会社クエステトラ 社外取締役（現任）
ビジネス・ブレークスルー大学 客員教授（現任）株式会社アカツキ 社外取締役（現任）
福岡県 Ruby・コンテンツビジネス復興会議 理事（現任）
当社社外取締役（現任）
エーゼロ株式会社（現：株式会社エーゼログループ） 社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

再 任

社 外

独 立

勝屋久氏は、外部の豊富な経験と見識による経営戦略並びに経営体制の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目的として、社外取締役候補者といたしております。特に、組織開発や企業文化における知見及び外部での豊富な経験と高い見識・専門性から、監督、助言をいただいております。また、指名諮問委員及び報酬諮問委員として取締役の評価・報酬の審議やコーポレート・ガバナンス体制の向上にも関与いただいております。当社の経営体制の更なる強化のため、引き続き社外取締役候補者といたしま
した。

12

監査報告

1985 年 ４月
2000 年 ４月
2010 年 ８月
2010 年10月
2012 年11月
2014 年 ３月
2014 年 ５月
2018 年 ３月
2018 年 ４月

計算書類

6

候補者
番 号

事業報告

再

中山豪氏は、2013年5月の当社設立以来、上場企業及びインターネット事業会社経営における専門的な知識や深い経験を活かし、取締役として当社の経営及び財務に対する助言及
び意見をいただいております。当社の経営体制の更なる強化のために、引き続き取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

取締役候補者とした理由

7

候補者
番 号

ま

ぶち

くに

よし

所有する当社の株式数…

500株

馬渕

邦美 （1965年10月14日生） 担当………………………………… ―1995 年 ３月
1998 年 ６月
2009 年 ２月
2012 年 ３月

Sapient inc（US）入社
株式会社DOE, Profero Tokyo 代表取締役社長
ディーディービー・ジャパン株式会社 ジェネラル・マネージャー
オグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社（現：ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社） 代表取締役
ネオ・アット・オグルヴィ株式会社（現：ジオメトリー・オグルヴィ・ジ
ャパン合同会社） 代表取締役
フライシュマン・ヒラード・ジャパンSVP& Partner
Facebook Japan株式会社（現：Facebook Japan合同会社） Director
執行役員
ポート株式会社 社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社リミックスポイント 社外取締役
ディップ株式会社 社外取締役（現任）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

2012 年 ３月
2016 年 ２月
2018 年 ７月
2018 年 ９月
2019 年12月
2020 年 ６月
2021 年 ５月

再 任

社 外

独 立

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
馬渕邦美氏は、グローバル市場における知見及び事業会社での豊富な経験と高い見識・専門性による経営戦略並びに経営体制の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目的として、社外取締役候補者といたしております。特に、マーケティングについての専門的な立場から監督、助言をいただいております。また、指名諮問委員及び報酬諮問委員として取締役の評価・報酬の審議やコーポレート・ガバナンス体制の向上にも関与いただいております。当社の経営体制の更なる強化のため、引き続き社外取締役候
補者といたしました。

（注）1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 中山亮太郎氏、坊垣佳奈氏、木内文昭氏及び中山豪氏の過去10年間及び現在の親会社及び当該親会社の子会社における業務執行者としての地位及び担当については、「略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）」に記載のとおりであります。
3. 社外取締役候補者勝屋久氏及び馬渕邦美氏は現に当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本株主総会終結の時をもって勝屋久氏が５年９か月、馬渕邦美氏が４年であります。
4. 勝屋久氏及び馬渕邦美氏は社外取締役候補者であり、当社は、勝屋久氏及び馬渕邦美氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。本議案が承認され、勝屋久氏及び馬渕邦美氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており保険料は全額会社負担としております。当社
取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害（但し、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6. 当社は、勝屋久氏及び馬渕邦美氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、両氏の再任が承認された場合、当社は両氏を引き続き独立役員とする予定であります。

以
13

上

取締役のスキルマトリックス（本総会にて各候補者が選任された場合）
氏

財務・
当社に
企業経営
会計・IR
おける地位

名

佳奈

取締役

○

木内

文昭

取締役

○

生内

洋平

取締役

○

中山

豪

取締役

○

勝屋

久 （独立社外）

取締役

○

馬渕

邦美 （独立社外）

取締役

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

14

○

○

○

○

監査報告

坊垣

○

計算書類

○

新機能・
テクノロジー・ 人事・企業
ESG・
サービス
データ活用 文化創出 サスティナブル
プロデュース

事業報告

代表取締役

グローバル マーケティング・ 営業・
事業
PR
業務提携

株主総会参考書類

中山 亮太郎

法務・リスクマネジメント

招集ご通知

（ご参考）

事業報告（2022年10月１日から2023年９月30日まで）
1

会社の現況に関する事項（1）当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果

当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の想いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター（消費者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しております。
ま た、 付 随 サ ー ビ ス と し て 企 業 等 が 有 す る 研 究 開 発 技 術 を 活 か し た 新 事 業 の 創 出 を サ ポ ー ト す る
Makuake Incubation StudioやMakuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プ
ロジェクト終了後ECサイトにて継続販売するMakuake STORE、海外からの応援購入を受け付けるECサイ
トMakuake Global、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しております。
当事業年度（2022年10月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階に移行する中で各種政策の効果もあって経済活動の正常化が進み、緩やかに景気が回復に向かっております。中でも、個人消費は政府が実施する全国旅行支援等に後押しされ、旅行及び外食を中心に持ち直しがみられております。一方、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリ
スクがあることや原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇、金融資本市場の変動等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社事業は新商品デビューにおけるＥコマース市場、新サービスにおける予約販売Ｅコマース市場等の影響を受けております。当該市場は2020年から2021年に掛けて、新型コロナウイルス感染症拡大によって変化したライフスタイルやワークスタイルにより需要が急拡大した後、国内における経済活動の正常化が進む
中で落ち着きを戻した形で成長を続けており、今後においても新商品及び新サービスデビューのＥコマース
市場は非常に高い成長ポテンシャルがあると考えております。
このような状況のもと、当事業年度は成長に向けた基本方針である「顧客満足度向上施策をより強固にすることでリピート顧客から作られる事業の安定成長基盤を拡大すると同時に、獲得に特化した組織を構築することで顧客層をより拡大し潜在市場（TAM）を顕在化していく」ことの施策として、実行者及びサポーターのリピータブルな顧客体験の仕組み作りを進めてまいりました。
実行者側においては、実行者のニーズに基づいたオペレーションの改善や効率化を機能開発と同時に進めることでプロジェクト掲載までの実行者負担を軽減してまいりました。また、サポーターから寄せられた実
行者への意見を見える化し、実行者自身で応援購入したサポーターをファンにつなげていく施策が検討できるよう基盤を作ったことに加え、サポーターからの意見に対する改善策を実行者に提案する等サポーターの満足度向上に関する伴走を続けております。なお、実行者のリピート掲載可能性に基づいたサポートプログ
ラムを仕組み化し展開、中でも目標金額の高い実行者に対しては初日の応援購入金額向上体制を強化することで実行者の満足度向上及びプロジェクト当たりの単価向上を図りました。

15

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

他方、サポーター側においては、定期的なユーザーヒアリングを実施することでサポーターのリアルな声を拾い、実行者と協力しながら提供サービスの質を向上するとともに、オフラインでプロジェクトの商品を体験できるイベント等を実施し、Makuakeの「応援購入」をより深く理解していただく機会を増やしました。また、クーポン機能をはじめとした各種CRM施策を通じてリピート応援購入のきっかけを提供しました。なお、大手IPとのコラボレーションプロジェクトの掲載やプロジェクトに関する情報取得の体験を改善する新機能のリリースを進め、Makuakeにおけるマイナス体験をできるだけゼロにしつつ、繰り返し利用したくなる楽しさの提供を続けてまいりました。
これらの施策を展開してきた結果、当事業年度から最重要指標としているリピート実行者による掲載開始
数が4,378件、リピート応援購入金額が13,325,854千円となりました。一方、前事業年度の下半期から始まったリ・オープニングの影響によりリアルでの消費が加速し、前事業年度の第４四半期から応援購入総額の規模が大きく減少したことから応援購入総額は前事業年度比11.0%減少し、17,609,329千円となりました。
その結果、当社の当事業年度における売上高は3,810,185千円（前事業年度比9.4％減）、営業損失は
489,032千円（前事業年度は営業損失324,080千円）、経常損失は482,471千円（前事業年度は経常損失
302,562千円）、当期純損失は491,076千円（前事業年度は当期純損失1,347,356千円）となりました。

計算書類
監査報告

16

②

設備投資の状況

当事業年度において574,744千円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内訳は、Makuakeサービ
スの新機能の追加のための開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の567,967千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

③

資金調達の状況

ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、総額14,008千円の資金調達を行っております。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況記載すべき重要な事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況記載すべき重要な事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況記載すべき重要な事項はありません。

17

招集ご通知（2）財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）
4,621

3,225

3,810

（単位：百万円）

369

326

■総資産額

（単位：百万円）（単位：円）△1,3476,873

1株当たり純資産額

5,576

7,955

439.84

20.44

5,576
5,105

399.72228.202,673△38.98

第８期
第９期
第10期
第11期
（2020年９月期） （2021年９月期） （2022年９月期） （当事業年度）（2023年９月期）

第８期（2020年９月期）

第９期（2021年９月期）

第８期
第９期
第10期
第11期
（2020年９月期） （2021年９月期） （2022年９月期） （当事業年度）（2023年９月期）

第10期（2022年９月期）

第11期（当事業年度）（2023年９月期）（千円）

3,225,281

4,621,419

4,206,839

3,810,185

営業損益

（千円）

510,249

329,101△324,080△489,032

経常損益

（千円）

512,054

326,089△302,562△482,471

当期純損益

（千円）

369,670

246,642△1,347,356△491,076

（円）

33.03

20.44

△107.55△38.98

総資産額（千円）

6,173,446

10,331,547

8,255,134

7,955,211

純資産額

（千円）

2,673,017

6,873,332

5,576,349

5,105,816（円）

228.20551.56439.84399.72

１株当たり純資産額

18

監査報告

売上高

１株当たり当期純損益

計算書類△107.55
第８期
第９期
第10期
第11期
（2020年９月期） （2021年９月期） （2022年９月期） （当事業年度）（2023年９月期）（単位：円）

551.56

33.03
8,255

△491

第８期
第９期
第10期
第11期
（2020年９月期） （2021年９月期） （2022年９月期） （当事業年度）（2023年９月期）■純資産額

10,331

6,173

△482

第８期
第９期
第10期
第11期
（2020年９月期） （2021年９月期） （2022年９月期） （当事業年度）（2023年９月期）

1株当たり当期純損益

246

事業報告

総資産額/純資産額（単位：百万円）

512

△302
第８期
第９期
第10期
第11期
（2020年９月期） （2021年９月期） （2022年９月期） （当事業年度）（2023年９月期）

当期純損益

株主総会参考書類

4,206

経常損益

（3）重要な親会社及び子会社の状況（2023年９月30日現在）①

親会社の状況
会社名

株式会社サイバーエージェント

②

資本金
（百万円）

当社に対する議決権比率
（％）

7,369

51.41

当社との関係
役員の兼任
データ分析ツールの運用業務
広告・プロモーション業務

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

③

親会社等との間の取引に関する事項

2023年９月期において、当社と親会社グループとの主要な取引は以下のとおりであります。
親会社との取引のうち、「広告・プロモーション業務」は、Makuakeにおける応援購入金額の拡大を目的とした広告配信代行サービスの業務を委託しております。
上記取引のうち継続する取引につきましては、適正な取引条件の確保に努めております。

（4）対処すべき課題
当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①

プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターのリピート利用の向上

当社が成長を維持するためには、より多くのユーザーに継続的にご利用いただくプラットフォームであり続けることが重要であると認識しております。プロジェクト実行者に対してはプロジェクト掲載における満足度向上に加え、プロジェクト終了後も振り返り等を通じて継続的にコミュニケーションを取り、次の新商
品・新サービスの構想を支援することで実行者のリピート利用を促してまいります。プロジェクトサポータ
ーに対しては質がよく魅力あるプロジェクトの掲載を続け、応援購入のマイナス体験を可能な限りゼロにし、満足度向上を図るとともに、クーポンやメールマガジンをはじめとする各種CRM施策に加え新機能開発を進め、繰り返しプラットフォームを利用したくなる仕組みを作ることでプロジェクトサポーターのリピー
ト利用を促進してまいります。

②

優秀な人材の確保と育成

当社が今後も継続的に成長するためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。特にキュレーション局及びプロジェクト法務局の人材は質の高いプロジェクトの掲載において非常に重要であり、キュレーション局によるプロジェクトコンサルティング体制及びプロジェクト法務局によるプロ
ジェクト審査体制は他社が短時間で真似することのできない大きな参入障壁になっているため、当該部門の19

招集ご通知人材を確保し、育成することは当社の人的資本の蓄積につながると考えております。引き続き適切な採用活動を行い、優秀な人材を確保していくとともに、社内における教育体制の強化に取り組んでまいります。

③

審査強化に向けた体制構築及びモニタリング体制構築によるトラブル発生防止への対応
株主総会参考書類
事業報告

当社は、不適切なプロジェクトによるトラブルの発生を防止し、ユーザーが安心して利用できるプラット
フォームの体制を持続することが重要な課題であると認識しております。そのため、事前の審査体制として、担当キュレーターにおけるプロジェクトチェック体制に加え、プロジェクト法務局における審査専門のチームによる審査を合わせて実施しております。
Makuake基本方針及びMakuake品質基準を定め、プロジェクト掲載基準を明確にするとともに、審査項目として、社内ガイドライン・マニュアル等を整備し、全プロジェクトをカテゴリー別の審査項目に基づ
き、実現性や法令遵守、プロジェクト実行者の評価、リターンにかかる実現可能性等に留意した審査・チェックを実施することにより、プロジェクトが適切に実行されないリスクの低減に努めております。加えて、プロジェクト掲載から納品までの状況をカスタマーサクセス局においてモニタリングを実施し、案件に応じてプロジェクト法務局及び企業法務部に連携することにより、配送が適切に実行されないリスク低減に努めております。
上記審査体制及びモニタリング体制については、今後も改善に努め、トラブル発生防止に注力していく方
針であります。

実行者

担当キュレーター

プロジェクト
法務局

カスタマー
サクセス局

＜プロジェクト掲載申請＞＜プロジェクト審査＞＜実現性及び法令遵守等の審査＞＜モニタリングの実施＞

計算書類（2023年９月期審査・モニタリング体制図）

＜連携＞

④

業務の効率化
④－１ プロジェクト審査の効率化
当社は、不適切なプロジェクトによるトラブルの発生を防止し、ユーザーが安心して利用できるプラッ
トフォームであり続けるために、プロジェクトの審査体制を構築し継続的な改善に努めております。そのため、常にプロジェクトの審査項目や体制を改善し続けており、審査を強化することによる審査工数の増
加はプロジェクト審査を担当するプロジェクト法務局のみならず、コンサルティングを行うキュレーショ
ン局の生産性に影響を与える重要な課題であると認識しております。プロジェクト法務局は、審査項目の
20

監査報告

企業法務部

見直しを行う際にキュレーション局をはじめとする関連部署全体の業務フローを検討し、申込書の電子化
等、定型化・システム化が可能な部分についてはフォーマットの運用や開発本部との連携を行うことにより審査工数の増加を最小限に抑える調整をしております。引き続き効率的なプロジェクト審査体制の強化に取り組んでまいります。

④－２

オペレーションシステム開発の強化

当社は、プロジェクト実行者が利用するMakuake関連システムや社内オペレーションシステム等の整備・強化が重要な課題であると認識しております。Makuake関連システムを整備・強化し、プロジェク
ト実行者の利便性向上や機能の拡充を図るとともにプロジェクト審査をはじめとする社内業務効率の向上を目的とした社内オペレーションシステムの整備・強化に投資を拡大してまいります。

⑤

システム開発投資の拡大

当社は、MakuakeのWEB及びアプリサービスにおける新機能開発やMakuake関連サービスのシステム開発が重要な課題であると認識しております。引き続き、Makuakeを中心とした関連サービスのシステム開発に投資を進め、Makuakeの生態系拡大を図ってまいります。

⑥

集客のための広告投資を拡大

当社の更なる成長のためには、Makuakeの認知度向上やブランド力強化が重要な課題であると認識しております。そのため、今後も適切な広告手段を活用した継続的な広告投資を推進し、プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターの獲得に取り組んでまいります。

⑦

メディア力強化及びマッチング力強化

新商品・新サービスに特化したマーケットプレイスであるMakuakeは、新商品・新サービスに関する情報が集まっているメディアとして多くのプロジェクトサポーターやメディア関係者に認識され、毎日訪れる
メディアとしてご利用いただいております。単純にものを買う場所としてではなく、毎日訪れ、楽しむ中でさらに応援購入してもらうために、Makuakeのメディア力強化及びマッチング力強化が重要な課題であると認識しております。今後、Makuakeを訪れたユーザーの定着率をあげるための新機能開発やユーザーの趣味嗜好に合った新商品・新サービスとのマッチング精度を上げる開発、検索体験の改善開発、決済手段の追加等に取り組んでまいります。

⑧

エリア展開の強化

現在、当社は東京本社以外に、大阪府、福岡県、愛知県、広島県、石川県及び韓国ソウルに拠点を構えておりますが、国内外における事業者へのリーチ及びプロジェクト実行者との連携を強化するために拠点の更なる増設が重要な課題であると認識しております。今後は、国内及び海外に新たな拠点を構え、事業者へのブランド認知向上に注力するとともに掲載プロジェクトの更なる拡大に取り組んでまいります。
21

招集ご通知⑨システムの安定性確保⑩

情報管理体制の強化

当社は、個人情報を保有しており、また顧客企業の新製品や新技術等の機密情報を取り扱うこともあるた
め、情報管理が重要な課題であると認識しております。今後も引き続き、社内規程の厳格な運用、役職員に対する定期的な社内教育の実施と同時に、セキュリティシステムの整備・強化に取り組み、より強固な情報管理体制の運用徹底を図ってまいります。

内部管理体制の整備

当社の更なる成長のためには、事業の規模やリスクに応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も事業上のリスクを適切に把握・分析した上で、社内諸規則や各種マニュアルの整
備、社内教育の充実等、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。

事業報告

⑪

株主総会参考書類

当社のサービスはインターネットを通じて提供されており、システムの安定的な稼働及び何らかの問題が発生した時の適切な対応が重要であると考えております。今後も事業規模の拡大に応じた適切な設備投資を行い、システムの整備・強化を進め、システムの安定性確保に努めてまいります。

計算書類
監査報告

22

（5）主要な事業内容（2023年９月30日現在）
事業内容

主な商品

応援購入サービス事業

アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」の運営（6）主要な拠点等（2023年９月30日現在）
本社：東京都渋谷区
営業所：石川県金沢市
営業所：愛知県名古屋市
営業所：大阪府大阪市

当社

営業所：広島県広島市
営業所：福岡県福岡市
営業所：大韓民国ソウル特別市（7）従業員の状況（2023年９月30日現在）
従業員数

前事業年度末比増減

191名（９名）△１名（０名）（注） 従業員数は就業員数であり、パート及び派遣社員等の臨時従業員は、(）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（8）主要な借入先の状況（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。

（9）その他会社の現況に関する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。

23

招集ご通知2

会社の現況（1）株式の状況（2023年９月30日現在）
発行可能株式総数

39,000,000株②

発行済株式の総数

12,636,700株

③

株主数

④

大株主

株主総会参考書類①

10,895名

株式会社サイバーエージェント

持株比率（％）
51.32

428,000

3.39

楽天証券株式会社

354,500

2.81

株式会社SBI証券

352,757

2.79

木内文昭

256,000

2.03

KSK ANGEL FUND，LLC

228,100

1.81

長谷川佳奈

201,500

1.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

83,0000.66

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

80,7000.64

住友生命保険相互会社

74,5000.59

計算書類

6,485,000

中山亮太郎

事業報告

持株数（株）

株主名

監査報告

24

（2）新株予約権等の状況①

当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第１回新株予約権

発行決議日

2017年４月12日

新株予約権の数（個）36（注）1

新株予約権の目的となる株式の種類と数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の新株予約権
１個当たりの払込金額（円）206（注）2

新株予約権の権利行使期間

自至新株予約権の主な行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

役員の
保有状況

取締役
（監査等委員を除く）

72,000（注）1

2019 年 ４ 月14 日
2027 年 ４ 月11 日

取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

36個
72,000株
2名

社外取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

―個
―株
―名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

―個
―株
―名

取締役（監査等委員）（注）1.

当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合比率
また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
2. 当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率

また、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

25

招集ご通知新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②

株主総会参考書類

ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合は「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3. 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件① 当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた時は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権の割当を受けた者が、当会社における取締役又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
事業報告

記載すべき重要な事項はありません。

③

その他の新株予約権等の状況
第１回新株予約権

第３回新株予約権

2017年４月12日

2020年２月25日

新株予約権の数（個）42（注）135,300（注）1

保有人数（名）5

12

新株予約権の目的となる株式の種類と数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の新株予約権
１個当たりの払込金額（円）206（注）2

3,487（注）2

新株予約権の権利行使期間

自
至

自
至

新株予約権の主な行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

2019 年 ４ 月14 日
2027 年 ４ 月11 日

普通株式35,300（注）12023 年 ４ 月 １ 日
2030 年 ２ 月24 日

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合比率
また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

26

監査報告

（注）1.

84,000（注）1

計算書類

発行決議日

2. 当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

1
分割・併合の比率

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

また、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合は「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3. 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件① 当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた時は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権の割当を受けた者が、当会社における取締役又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。

27

招集ご通知（3）会社役員に関する事項①

取締役の状況（2023年９月30日現在）

会社における地位

氏名担当

重要な兼職の状況

取締役

坊垣 佳奈
（戸籍上の氏名：長谷川 佳奈）

プロジェクト推進本 情報経営イノベーション専門職大学 客員教授
部
ENECHANGE株式会社 社外取締役

取締役

木内

文昭

データ戦略本部
経営管理本部

経済同友会 幹事

取締役

生内

洋平

開発本部

―

取締役（非常勤）中山

豪―株式会社サイバーエージェント 取締役 専務執行役員
株式会社リアルゲイト 取締役

亮太郎―

一般社団法人ベンチャー型事業承継 理事

勝屋

久

―

社外取締役

馬渕

邦美

―

ポート株式会社 社外取締役
ディップ株式会社 社外取締役

社外取締役（常勤監査等委員）

芦田

千晶

―

―

社外取締役（監査等委員）

串田

規明

―

法律事務所スタートライン 代表
株式会社東京通信グループ 社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

大山

陽希

―

大山総合会計事務所 代表

2022年12月８日開催の第10期定時株主総会において、芦田千晶氏が監査等委員である取締役に新たに選任され、就任いたしました。
篠木良枝氏は、2022年12月８日開催の第10期定時株主総会終結時をもって、任期満了により監査等委員である取締役を退任いたしました。
取締役の勝屋久氏、馬渕邦美氏、芦田千晶氏、串田規明氏及び大山陽希氏は、社外取締役であります。
監査等委員である取締役の芦田千晶氏及び大山陽希氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役の串田規明氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、社外取締役の勝屋久氏、馬渕邦美氏、芦田千晶氏及び大山陽希氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。
7, 当社は、常勤役員会等定時のガバナンス体制強化のために、芦田千晶氏を常勤監査等委員に選定しております。

②

責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

28

監査報告

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

計算書類

社外取締役

勝屋久事務所 代表
株式会社クエステトラ 社外取締役
ビジネス・ブレークスルー大学 客員教授
株式会社アカツキ 社外取締役
福岡県 Ruby・コンテンツビジネス復興会議 理事
エーゼロ株式会社 社外取締役

事業報告

中山

株主総会参考書類

代表取締役社長

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役、取締役（監査等委員）、執行役員、会社法上の重要な使用人、社外派遣役員、これらの相続人及び退任役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害（但し、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により補填することとしております。

④

取締役の報酬等

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、個人の業績指標（KPI）、他社の水準、当社の全体の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
ｂ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
監査等委員でない取締役に対して、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるため、
非金銭報酬等として譲渡制限株式又はストック・オプションを付与するものとします。非金銭報酬等については、役位、職責、個人の業績指標（KPI）、他社の水準、当社の全体の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案してその支給の有無、額及び数を決定の上、支給するものとします。
ｃ．金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬としての毎月の固定報酬の支給を原則としつつ、役位、職責、社会情勢等の考慮要素を踏まえ、非金銭報酬等の割合を決定します。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員でない取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役
社長は，当該答申の内容を尊重するものとします。なお、非金銭報酬は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。
29

招集ご通知株主総会参考書類

ｅ．その他重要な事項
当社は、報酬諮問委員会を設置しており、報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役、社内取締役から選任される３名以上の委員で構成され、うち半数以上は社外役員とすることと定めております。報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保及び説明責任の強化を目的としております。取締役の報酬を決定するにあたっては、一般株主の利益保護の視点からの意見を多方面から得るため、報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役の報酬を決定するものとします。

事業報告
計算書類
監査報告

30

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数（名）

96,103（9,600）

―
（―）

3,065
（2,960）７（２）

13,710（13,710）

13,710（13,710）

―
（―）

―
（―）

４
（４）

112,879（26,270）

109,813（23,310）

―
（―）

3,065
（2,960）

11
（６）

区分

報酬等の総額（千円）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

99,169（12,560）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外取締役）

基本報酬（注）1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2020年12月10日開催の第８期定時株主総会において、年額20,000万円以内（うち、社外取締役年額1,200万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年12月10日開催の第８期定時株主総会において、年額1,500万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
3. 取締役会は代表取締役社長中山亮太郎氏に対し、監査等委員でない各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、決定に際しては、半数以上が社外役員とする任意の報酬諮問委員会における答申の内容を尊重することとしております。
４．非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、2020年12月10日開催の第８期定時株主総会において年額2,000万円以内と決議しております。

⑤

社外役員に関する事項

イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
地位

氏名

重要な兼職の状況

当社との関係

取締役

勝屋久

勝屋久事務所 代表
株式会社クエステトラ 社外取締役
ビジネス・ブレークスルー大学 客員教授
株式会社アカツキ 社外取締役
福岡県 Ruby・コンテンツビジネス復興会議 理事
エーゼロ株式会社 社外取締役

取締役

馬渕

邦美

ポート株式会社 社外取締役
ディップ株式会社 社外取締役

特別の関係はありません。

取締役（監査等委員）

芦田

千晶

―

―

取締役
（監査等委員）

串田規明

法律事務所スタートライン 代表
株式会社東京通信グループ 社外取締役（監査等委員）

特別の関係はありません。

取締役（監査等委員）大山陽希

大山総合会計事務所 代表

特別の関係はありません。

31

特別の関係はありません。

招集ご通知ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役（監査等委員）
大山 陽希

当事業年度に開催された取締役会全14回に出席し、また当事業年度に開催された監査等委員会全14回に出席いたしました。主に財務や会計における知見及び公認会計士としての豊富な経験と高い
見識・専門性から積極的に意見を述べており、特に決算期における財務及び会計についての専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名諮問委員会・報酬諮問委員会・独立役員会の構成員として、当事業年度に開催された委員会に出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

32

監査報告

取締役（監査等委員）
串田 規明

当事業年度に開催された取締役会全14回に出席し、また当事業年度に開催された監査等委員会全14回に出席いたしました。主にリスクやトラブルにおける知見及び弁護士としての豊富な経験と高い見識・専門性から積極的に意見を述べており、特にリスクマネジメントについての専門的な立場か
ら監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の構成員として、当事業年度に開催された委員会に出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

計算書類

取締役（監査等委員）
芦田 千晶

就任後に開催された当事業年度の取締役会全11回に出席し、また就任後に開催された当事業年度の監査等委員会全11回に出席いたしました。主に財務や会計における知見及び公認会計士としての豊富な経験と高い見識・専門性から積極的に意見を述べており、特に、常勤役員としても、常勤役員会
において財務及び会計についての専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名諮問委員会・報酬諮問委員会・独立役員会の構成員として、当事業年度に開催された委員会に出席し、客観的・中立的立場で当社の役
員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

事業報告

取締役
馬渕 邦美

当事業年度に開催された取締役会全14回に出席いたしました。主にマーケティングにおける知見及び事業会社での豊富な経験と高い見識・専門性から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特にマーケティングについての専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名諮問委員会・報酬諮問委員
会・独立役員会の構成員として、当事業年度に開催された委員会に出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

株主総会参考書類取締役
勝屋 久

当事業年度に開催された取締役会全14回に出席いたしました。主に組織開発や企業文化における知見及び外部での豊富な経験と高い見識・専門性から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に組織の在り方及び従業員エンゲージメントについての専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名諮問委員会・報酬諮問委員会・独立役員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会に出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

（4）会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

有限責任監査法人トーマツ

報酬等の額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27,500

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,500（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、取締役、経営管理本部及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、前事業年度の監査計画及び監査の遂行状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

⑥

補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

33

招集ご通知

計算書類
貸借対照表 （2023年９月30日現在）
科目（単位：千円）

金額

科目

資産の部

負債の部
7,061,287

現金及び預金4,148,698

プロジェクト預り用預金

2,265,771

流動負債

2,790,834

未払金

372,707
83,980

売掛金

483,759

未払費用

前払費用

79,408

未払法人税等その他

90,932

預り金

2,301,067

前受金

4,211

貸倒引当金
固定資産
建物
減価償却累計額
建物（純額）

15,214△15,214－

工具、器具及び備品

31,206

減価償却累計額△26,541

工具、器具及び備品（純額）

固定負債

4,664

58,560

退職給付引当金

2,435

勤続インセンティブ引当金55,132

その他
負債合計

992
2,849,394

純資産の部

4,664

株主資本

5,051,101

346,386

資本金

3,127,283

ソフトウエア仮勘定

195,233
資本剰余金

3,127,283

投資その他の資産

345,713

投資有価証券129,587

出資金

資本準備金

330

利益剰余金

3,127,283△1,202,840

1,153

敷金及び保証金

190,888

その他利益剰余金△1,202,840

繰延税金資産23,754

繰越利益剰余金△1,202,840

その他

7,537

△625

貸倒引当金

△7,537

繰延資産
株式交付費

1,924

新株予約権

54,715

1,924

純資産合計

5,105,816

負債・純資産合計

7,955,211

資産合計

7,955,211（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

34

監査報告

長期前払費用

自己株式

計算書類

541,620

ソフトウエア

無形固定資産事業報告

有形固定資産△7,282891,998

28,866

株主総会参考書類

流動資産

金額

損益計算書 （2022年10月１日から2023年９月30日まで）
科目（単位：千円）
金額

売上高

3,810,185

売上原価

750,708

売上総利益

3,059,477

販売費及び一般管理費

3,548,509

営業損失（△）△489,032

営業外収益

13,522

受取利息

5

受取配当金

38

講演料等収入

7,529

助成金収入

3,996

その他

1,951

営業外費用

6,961

株式交付費償却

6,961

経常損失（△）△482,471

特別利益

3,100

新株予約権戻入益

3,100

特別損失

24,397

投資有価証券評価損

24,397

税引前当期純損失（△）△503,768

法人税、住民税及び事業税

11,062

法人税等調整額△23,754

当期純損失（△）△491,076（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

35

招集ご通知

監査報告
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年10月23日
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

朽

木

公認会計士

鈴

木

利

宏
覚

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社マクアケの2022年10月１日から2023年９月30日までの第11期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

株式会社マクアケ
取締役会 御中

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

36

監査報告

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

37

上

招集ご通知監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書
株主総会参考書類

当監査等委員会は、2022年10月１日から2023年９月30日までの第11期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。

事業報告

1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
株式会社マクアケ 監査等委員会
常勤監査等委員（社外取締役） 芦 田 千
監査等委員（社外取締役） 串 田 規
監査等委員（社外取締役） 大 山 陽

晶

㊞

明

㊞

希

㊞
以

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監査報告

2023年10月24日

上定時株主総会会場ご案内図
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会場

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