地震調査研究推進本部第６３回政策委員会
議事要旨
１．日時 令和４年８月１７日（金） １０時００分 ～ １１時３０分
２．場所 ＷＥＢ会議形式での開催
３．議題（１）調査観測計画部会の活動状況（２）南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の構築について（３）地震調査委員会の活動状況（４）令和５年度地震調査研究関係政府予算案等について（５）その他
４．配付資料資料 政６３－(１)

地震調査研究推進本部政策委員会構成員

資料 政６３－(２)

調査観測計画部会の活動状況

資料 政６３－(３)南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の構築について

資料 政６３－(４)

地震調査委員会の活動状況

資料 政６３－(５)

令和５年度の地震調査研究関係政府予算概算要求について（案）（非公開資料）資料 政６３－(６)

令和５年度の地震調査研究関係政府予算概算要求の概要（案）（非公開資料）

参考 政６３－(１)

地震調査研究推進本部第６２回政策委員会議事要旨

参考 政６３－(２)

地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策（第３期）－

５．出席者
（委員長）
福和 伸 夫

国立大学法人東海国立大学法人名古屋大学名誉教授

（委 員）
榊

真 一

内閣府政策統括官（防災担当）

真 先 正 人

文部科学省研究開発局長

若 杉 貴 浩国土交通省水管理・国土保全局防災課課長補佐（岡 村 次 郎

国土交通省水管理・国土保全局長 代理）1中 埜 良 昭

国立大学法人東京大学生産技術研究所教授

岩 田 知 孝国立大学法人京都大学防災研究所教授

平 田

国立大学法人東京大学名誉教授直

日 野 亮 太国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授

野 村 政 樹消防庁国民保護・防災部防災課長（澤 田 史 朗
相 沢 一 宏消防庁次長 代理）
経済産業省産業技術環境局知的基盤整備推進官（畠 山 陽二郎

経済産業省産業技術環境局長 代理）（常時出席者）
野 村 竜 一 気象庁 地震火山部長（長谷川 直 之 気象庁長官 代理）
飯田洋

国土地理院 測地観測センター長（高 村 裕 平

国土地理院長 代理）（事務局）
小 林 洋 介文部科学省研究開発局地震・防災研究課長

吉 田 和 久文部科学省研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室長

重野 伸 昭文部科学省研究開発局地震・防災研究課地震調査管理官

川畑 亮 二文部科学省研究開発局地震・防災研究課地震調査研究企画官

大榊 直 樹

文部科学省研究開発局地震・防災研究課課長補佐

加 藤 尚 之文部科学省科学官

八 木 原 寛文部科学省調査官

６．議事概要事務局（大榊）：［出欠確認、配布資料の確認等］（１）調査観測計画部会の活動状況
日野委員：「資料 政６３－（２）」に基づき説明。
（質疑応答は特になし）（２）南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の構築について
事務局（大榊）：「資料 政６３－（３）」に基づき説明。
（質疑応答は特になし）（３）地震調査委員会の活動状況
平田委員：「資料 政６３－（４）」に基づき説明。主なコメント等は以下の通り。
気象庁（野村）：気象庁では地域防災支援ということで、その地元の方の不安を解消するた2

めに自治体への解説や地元気象台のホームページでの解説等を行っている。石川県能登地方の地震について、地震調査委員会より出していただいた「地震調査委員長見解」は地元気象台にとっても非常に参考になり、気象台のホームページにも掲載させていただいた。通常の活動評価よりも踏み込んだ見解を出していただいたおかげで、自治体や住民にいろいろなことを伝えることができた。今後とも活用させていただきたい。
平田委員：能登半島の地震は、地震学的には群発地震活動といって、2 年以上続いている活動の原因について、一般の方や防災担当の方が大変御関心があった。それについて、学術的にはいろいろな説があって、調査委員会としてはどの説が妥当であるかということを評価ということをしようとしたわけではなくて、現在の地震学ではどこまで分かっていてどういった考えがあるかということをなるべく整理して、防災に役立てていただきたいと考えている。
地震が起きるという原因は、いろいろな力が働くということと、媒質が変化して地震が起きやすくなるという二つの理由があるが、能登半島の地震については、地下の深部から水あるいは流体が浸入、上昇してきて地震が起きるといった学説がいろいろ報告されており、調査委員会としてもそういった説がどういった観測データに基づいて考えられているかということをなるべくクリアに評価して、そのデータに基づいて考えられることは何かということについて複数のモデルを提示して皆様に御説明した。
残念ながら特定のモデルで全てが説明できる、理解できるという段階ではないというのが、調査委員会の評価というか見解であったが、どの考えが良いかということを決めるのはやはり学術的に議論していただく必要があるので、調査委員会としてはまた専門家の御意見を今後参照して、現状評価に活用していきたいと思っている。
福和委員長：今回のような評価を地震調査委員長の立場でしていただくということは、大変意義あったことだと思う。社会的に関心が高いことについて現状の認識を整理して伝えていくというのは、今後の地震本部の在り方であるようにも思う。

（４）令和５年度地震調査研究関係政府予算案等について
資料 政６３－（５）令和５年度の地震調査研究関係予算概算要求について（案）及び、資料 政６３－（６）令和５年度の地震調査研究関係予算概算要求の概要（案）に基づき、令和５年度地震調査研究関係予算概算要求の調整結果のとりまとめ案について、岩田委員（予算調整部会長）より説明があり、議論を行った。その上で、事務局案をもって、第 45回本部会議にて審議することとした。

（５）その他
今後の政策委員会の方向性等について議論を行った。主な意見等は以下の通り。
福和委員長：近年の政策委員会は、各部会の報告を受ける形の運営になっており、今後の政策委員会や地震本部の方向性に関する意見交換が若干不足気味になっている。前回の政策
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委員会では、退任される先生方からの意見として、政策委員会での議論不足、内陸地震の新たな長期評価に関する進展の遅さ、工学分野と理学分野の連携不足といった点が指摘されていた。
中埜委員（広報検討部会長）：私としてはまず、工学分野のプロ、例えばエンジニア、設計者といったプロに対して、地震本部の成果を上手に伝達するかといったところが今後の広報関係において大切であると考えている。サイエンティフィックに正しいことと、エンジニアリングの分野で使われているある種のルールとのギャップを正しく説明し埋めていかな
いと、受け手が混乱してしまう可能性がある。
福和委員長：エンジニアリングで地震本部の成果を使うとなると、基準の問題や実際に設計に使える地震動に置きなおすにはどうしたら良いかということもあり、進め方には相当幅があるとは思うが、そろそろ議論を深めていく段階にあると思う。理学と工学でもっとコミュニケーションをとりながら説明の仕方を考えていかなければいけない。
事務局（大榊）：地震本部の成果を、どのようにニーズ官庁等につなげていくかが今後議論になっていくと考えている。広報検討部会は、外に出すデータやその扱いについて議論する場であり、これを活用して議論するのが手だと考えている。事務局の宿題として検討を進める。
日野委員（調査観測計画部会長）：まず調査観測計画部会として非常に重要と認識しているのは、内陸地震の評価活動の強化である。今年度に入って、事務局と内陸地震の活動評価について、現在は活断層の評価が中心となっているところ、もう少し地震活動や地殻変動観測等の観測データに基づいたものが、どのように出せるのかについて議論を始めている。
事務局（大榊）：そもそも、どのような趣旨で、誰に対して内陸の地震活動の評価を提供していくのか、活断層の評価にこだわらない手法の高度化にどのような意義を持って進めていくのかといった大きな方向性を議論した上で進めていきたい。
岩田委員（予算調整部会長）：概算要求に係る報告書のとりまとめだけではなく、第３期総合基本施策において十分進んでいない部分も含めてより広く考えていく必要があると認識している。私自身、地震調査委員会の強震動評価部会も担当しており、アウトリーチやアウトプットと言った観点からは、震度に関する情報だけではなく、地震動そのものや、その応答といった部分を切り口として、ユーザーと連携して進めていきたいと考えている。多岐にわたって周辺領域と議論することで、地震本部の成果を、誰もがより安心して、信頼度を持って使うことができるところまで磨き上げることができれば、地震本部の存在意義を提供できるのではないかと考えている。
福和委員長：現状は、どこまでできているか、どのように外に発信していくか、新たな課題は何なのかといったところの議論が若干少なめになっている。今後の政策委員会のあり方も徐々に考えていけると良いと思っている。
4平田委員：地震本部設置当初の一番の目標は全国地震動予測地図の作成であったが、２０数年経った今、アウトプットとして震度分布の予測だけでは不十分であることは明確である。
つまり、建物、構造物を設計する人たちにとって最適な情報になっておらず、このようなターゲットに役立つような情報を国として出すのは地震本部以外にはあり得ない。
一方、震度の情報自体は、防災対策をする自治体や、一般の市民にとっては依然として非常にわかりやすい情報であるため、きちんと提供する必要はある。
現状、地震本部のアウトプットは、国民一般向けと、少々あやふやなものであるが、もう少しターゲットを絞って、耐震構造や建物のプロ、防災行政のプロ、一般市民、という３つくらいにターゲットを絞って発信する体制をつくることについて、政策委員会でぜひ議論いただきたい。
また、1995 年に地震本部ができた時と、現在の地震学の知見は大きく変わっているにも関わらず、依然として 20 数年前に決めたやり方で長期評価が行われているのは非常に問題。
学問の進展と地震本部のやっていることの差がだんだんと広がっている。特に諸外国の政府機関と比較して、差が広がっていることを歯がゆく思っている。手法自体最新のものをフォローアップして、その方向に地震本部をドライブしていくというのは、地震調査委員会の中では決してできることではなく、政策委員会において議論していただきたいことである。
アウトプットの仕方と、中身について、今大きな岐路になっていると認識している。
福和委員長：みなさん方向性はよく似ていると感じた。政策委員会の今後の議論のあり方について、事務局にも今後検討いただきたい。
真先委員（文部科学省研究開発局長）：この分野で予算を確保していくためには、提言を打ち出すタイミングなども工夫していく必要がある。早め早めに動いて政府方針などに政策の方向性を盛り込んでいくことで、当該分野の政府全体での位置付けをはっきりした形で打ち出していくことが重要である。中身のブラッシュアップに加えて政策的な打ち出し方についても、事務局でよく精査をして、関係省庁や委員の先生方に相談をさせていただきたい。
福和委員長：これにて本日の政策委員会を終了とする。

―― 了 ――5