あおぞら便りＮｏ．２８

２０２０年７月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 室井 俊幸

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
事業者にかかる消費税の取扱い
ＴＥＬ 024‑944‑3644

ＦＡＸ 024‑943‑5711

7 月は、本来なら東京 2020 オリンピックが開幕するはずでした。
今は 1 日も早い収束のために行動し、来年の開催を楽しみに待ちましょう。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

持続化給付金概要と課税関係の確認

新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業収入（以下、【図 1】①売上売上）が落ち込んだ中小企業等に対して、国から事業の継続

売上 とは、法人は、確定申告書別表一の「売上金額」欄に記載されるもの【図 1】との給付金の概要と課税関係を、5 月 15 日現在の情報をもとに 同様の考え方をするとされています。つまり、損益計算書の売上（収入）金額の合計額（雑収入、営業外収益及び特確認しましょう。
別損益を除く。）を指します。
持続化給付金の概要や再起の糧とするための「持続化給付金」が支給されます。こ

他方、個人事業者は、2019 年の 売上 は、原則、確定申告書第一表の「収入金額等」の①支給対象となる事業者であること事業欄に記載される額【図 2】を用いますが、②申請要件を満たすこと前年同月の 売上 は、青色申告を行っている③自己申請を行うこと
場合、原則、所得税青色申告決算書におけるが求められます。
「月別売上（収入）金額及び仕入金額」欄の（1）支給対象となる事業者「売上（収入）金額」の額【図 3】を用います。
持続化給付金の支給対象者は、原則、2019 年以前から売上 なお、一定の場合は 2019 年の月平均など別を得ており、2020 年 4 月 1 日時点で、次の①②いずれかを満 の算定方法によります。
たす事業者（以下、対象事業者）※1 です。
持続化給付金の支給を受けるには、① 資本金の額又は出資総額※2 が 10 億円未満
② ①の定めがない場合は、常時使用する従業員数が 2,000人以下（※1）組合若しくはその連合会又は⼀般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の 3 分の 2 以上が個人又は上記のいずれかを満たす法人であることが必要です。
（※2）「基本金」を有する法人は「基本金の額」、⼀般財団法人は「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替えます。

いわゆる 会社 形態の法人だけでなく、医療法人、農業法人、NPO 法人、社会福祉法人などの法人や、フリーランスを含む個人事業者も対象事業者となり得ます。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象事業者から外れます。

【図 2】

【図 3】

②対象事業者が選択する月2020 年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で売上が 50％以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択します。この場合の選択した月の売上は、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの給付金が含まれていたとしても、当該給付金を除いて算定することができます。
（3）給付額
持続化給付金の給付額は、原則、以下の算式により計算した金額です。
前年度の売上総額（B）‑選択月の売上（A）×12（A）…（2）②で選択した月の売上高（B）…（A）の属する事業年度の直前の事業年度※の年間売上高(例).3月決算法人が（A）として 2020 年 4月を選択した場合⇒ 2020 年 3月期の年間売上高（※）個人事業者は 2019 年① 国、法人税法別表第⼀に規定する公共法人② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者③ 政治団体④ 宗教上の組織若しくは団体⑤ ①から④までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁⻑官が判断する者（2）申請要件のポイントいくつかある申請要件の中から、次の申請要件について、ポイントを解説します。
対象事業者が選択した 2020 年 1月以降の単月売上が、前年同月⽐で 50％以上減少

上限額は、受給者の形態ごとで異なり、以下のとおりです。
受給者

上限額

法人200万円

個人事業者

100万円

（4）申請期間と申請方法
申請期間と申請方法は、次のとおりです。
申請期間

申請方法

2020年5月1日〜2021年1月15日（持続化給付金申請サイト

電子申請
https://www.jizokuka‑kyufu.jp）

申請をする際に必要となる書類について、法人を例に記載しました。
裏面をご確認下さい。
裏面に続く

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２０２０年７月号

申請の際に必要となる書類（例.法人の場合）

A) 選択月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表⼀の控え及び法人事業概況説明書の控え…少なくとも、確定申告書別表⼀の控えには収受日付印が押印されていること。 e‑Tax による申告の場合は「受信通知」を用意。

B) 選択月の月間売上がわかるもの…売上台帳、帳面その他の選択月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類が原則。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合は、選択月の月間売上を記載した他の書類でも可能。
C) 法人名義の振込先口座の通帳の写し
D) その他事務局が必要と認める書類

持続化給付金の課税関係
持続化給付金の支給を受けた場合の課税関係は、持続化給付金は、一度申請してしまうと再度の申請ができません。最も多く給付が受けられる月を選択することが最大の給付額を得られるポイントです。
なお、令和 2 年度第 2 次補正予算案（5 月 27 日閣議決定）では、2020 年 3 月

原則、以下のとおりです。
受給者

税務上の取扱い

法人益金（収益）

個人事業者

事業所得の総収入金額までの創業者や事業所得者以外のフリーランスを、一定要件の下で対象者に含めるなど、対象拡大の措置が講じられています。最新情報は、以下の持続化給付金のページにてご確認ください。
【参考】中小企業庁「持続化給付金」https://www.jizokuka‑kyufu.jp（出典：MyKomon）

お仕事カレンダー

７月１０日(金)●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付（6 月分）●源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合の源泉所得税の納付（1〜6 月分）●社会保険の算定基礎届の提出●継続・有期事業概算保険料延納額の支払（第 1 期分）※口座振替を利用しない場合●労働保険の年度更新は、8 月 31 日（月）まで期限延長となりました

７月１５日(水)●所得税の予定納税額の減額申請

７月３１日(金)●５月決算法人の申告・納税、１１月決算法人の予定納税申告・納付期限(前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下)●２月・８月・１１月決算法人の消費税予定納税申告・納付期限(直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下)●所得税の予定納税額の納付（第 1 期分）期限

お 仕 事 備 忘 録
１. 新型コロナウイルスの影響による各種特例措置・・・新たな施策や取扱い等、最新情報は官公庁のホームページでご確認ください。
［労働保険料］・・・労働保険の申告・納付（年度更新）の期限が、7月10日から8月31日に延長されました。また、新型コロナウイルスの影響により、事業に係る収入に相当の減少があった場合、労働局へ申請をすることで、労働保険料の納付を、1年間猶予することができます。
［社会保険料］・・・新型コロナウイルスの影響により、事業に係る収入に相当の減少があった場合、年金事務所へ申請をすることで、社会保険料の納付を、1年間猶予することができます。
［所得税・住民税］・・・新型コロナウイルスの影響により、事業に係る収入に相当の減少があった場合、税務署（住民税の場合は自治体）へ申請をすることで、納付を1年間猶予することができます。
２．休業手当を支払った場合の社会保険の各種取扱い・・・新型コロナウイルスの影響により、休業を実施した場合には、以下の手続きもご確認ください。
［雇用保険離職証明書］・・・休業手当を支払った場合には、離職証明書の備考欄にその日数と金額を記載します。また、雇用調整助成金の支給を受けている場合は、備考欄の余白に、雇用調整助成金の支給決定年月日を記載します。
［社会保険随時改定・定時決定］・・・休業手当が継続して3ヶ月を超えて支払われた場合、あるいは、休業が解消され通常の報酬が継続して3ヶ月を超えて支払われた場合は、固定的賃金の変動とみなし、随時改定の対象となります。
なお、定時決定については、算定基礎届提出時に休業（一時帰休）が解消されているかどうかによって取り扱いが異なります。
３．所得税の予定納税額の減額申請・・・7月は所得税（復興特別所得税を含む）の予定納税額の納付月となりますが、予定納税の義務のある人で、その年の申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合には、予定納税額の減額に係る承認を申請することができます。
予定納税基準額とは、税務署が計算をして事前に通知する予定納税額をいい、予定納税基準額が15万円以上になる場合に、予定納税が必要となります。この予定納税基準額は、所得税及び復興特別所得税の合計額で計算されています。
４. 健康保険・厚生年金の「被保険者報酬月額算定基礎届」提出・・・7月1日現在の従業員（提出すべき被保険者全員）の4〜6月の報酬月額を「算定基礎届」により提出します。提出期間は、7月1日から7月10日までです。