（様式第４号）

上田地域広域連合

資源循環型施設検討委員会 会議概要

１ 委 員 会 名
２ 日時
３ 会場
４ 出 席 者

第５回 資源循環型施設検討委員会
令和元年６月３０日（日）午後２時００分から午後４時０８分まで
清浄園 2 階 大会議室
柳井薫委員長、高須芳雄副委員長、木村芳裕委員、姫野修司委員、宮崎郁男委員、
滝沢敏比古委員、足立則男委員、高遠和秋委員、中島貞介委員、足立道行委員
山口泰芳委員、峰村万寿夫委員、両角功委員

５ 行政側
出席者

（広域連合）佐藤安則ごみ処理広域化推進室長、
橋詰邦昭ごみ処理広域化推進室室長補佐
篠原真一ごみ処理広域化推進室担当係長、吉田昇悟ごみ処理広域化推進室主事（上田市）土屋隆廃棄物対策課長、北島大志ごみ減量企画室長、橋詰譲己資源循環型施設建設関連事業課課長補佐兼事業調整担当係長、細谷昭悟資源循環型施設建設関連事業課課長補佐兼関連事業担当係長、横林茂晴資源循環型施設建設関連事業課主査、丸山和輝資源循環型施設建設関連事業課主任（日本環境衛生センター）速水章一技術審議役、池本久利環境事業課長

６ 公開・非公開

公 開 ・ 一部公開 ・ 非公開
７ 傍 聴 者
１人
記者３人
８ 会議概要作成年月日
令和元年７月５日
協１開議事

項等会（ごみ処理広域化推進室長）

・第４回資源循環型施設検討委員会の資料「別紙③-1 ごみ組成分析（家庭系・湿ベース）プラスチック含有量」の差し替えを依頼。
２

報告事項（議事進行：委員長）(１) 前回（第４回）委員会の協議内容について
ⅰ）「資料 1 第４回資源循環型施設検討委員会の協議内容について」＜事務局から説明後 質疑＞・質問なし。資料 1 については了承される。
ⅱ）「別紙① ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）」＜事務局から説明後 質疑＞（委員長）
・１９７０年代以前は、ダイオキシン類の発生源は農薬中心であった。平成に入る１９９０年頃から廃棄物の焼却由来は増加傾向であったが、ダイオキシン類対策特別措置法により、しっかりした燃焼管理が義務付けられ、現在は、環境省の削減目標値よりも低い数値となっている。日常的に管理できる維持管理項目を法律として定めた効果であると考える。他に、何か質問等はあるか。
（学識委員）
・裏面の図２の右側の棒グラフで、産業系からの発生量が多いが中身は分かるか。
（事務局）
・別紙①の表面に記載してある。製鋼用電気炉は鉄を作るための電気炉、鉄鋼業焼結施設は、鉄鋼石と石灰岩を焼結する施設、亜鉛回収施設は、鉄鋼用電気炉の製鋼ダストを使用した亜鉛回収施設、アルミニ

1

ウム合金製造施設は、アルミニウムくずを使用したアルミニウム合金を製造する施設のことである。
ⅲ）「別紙② プラスチック類の混焼率について」＜事務局から説明後 質疑＞（学識委員）
・事務局から提出された資料によると、プラスチック類の混焼率が高くなると、焼却炉壁面における損傷の問題が発生する。また、プラスチック類の中に塩化物イオンが混入しているとダイオキシン類の発生原因となる。しかし、排ガスの処理により、ダイオキシン類の発生は減らせる。ただ、今のところプラスチック類の混焼率を 5 パーセント以下に減らすという方針がある。
・質問としては、現在、一般的な家庭のプラスチックごみは、どのように処理されているのか。廃プラスチック類の中国への輸出がストップしている。プラスチックごみを熱分解してガス回収する処理方式だと、莫大なエネルギーが必要となり、また採算が合わないので、処理業者としては事業化が困難である。資源循環型の理念として、家庭系プラスチックごみについて、どのような業者がどのように処理しているかを教えて欲しい。
（事務局）
・プラマーク付きプラスチックと赤い袋で回収している不適合プラスチックの２種類あり、プラマーク付きプラスチックは日本容器包装リサイクル協会に処分委託をしている。
・処理工場としては県内３社、富山県に１社ある。約５割がマテリアルリサイクルであり、パレット等にリサイクルされている。残りはサーマルリサイクルとして熱回収されている。
・赤い袋の不適合プラスチックについては、県内の業者にリサイクル処理を委託しており、多くは熱回収となっている。地元のビニールハウスや足湯などに熱エネルギーとして供給されている。また、約 1 割については、医療系廃棄物の回収容器などにリサイクルされていると聞いている。
（委員長）
・焼却されているプラスチック類の中に、資源として回収されているプラスチック類は混入しているのか。
（事務局）
・そこまでの分析はしていない。合成樹脂やゴム類は燃やせるごみに入れないようにお願いしている。皮革類の中でも皮製の物は良いが、皮以外の石油製品は燃やせないごみとして出すようお願いしている。
・容器包装リサイクルプラスチックの分別については、徹底されていると考えている。
（学識委員）
・次回、プラマーク付きプラスチックがどのように処理されているかのデータを出して欲しい。プラスチッ
クごみは、どの程度洗浄しなければいけないかなど。どのように処理されているか、具体的に数値を出してほしい。
（事務局）
・可能な範囲でデータをお示しする。
（地元委員）
・ダイオキシン類の発生源として、プラスチック類の混焼率について議論してきたが、前回は 1 地域の組成分析結果だけが示されており、全体量は不明であったため、今回資料を出してもらっている。
・また、議論の中心に据えてきたのが、ごみ処理広域化計画（平成２８年２月策定）であるが、この基礎となるデータに間違いがあるのはショックである。国会でも、データの信頼性が大きく議論されている。決して、隠蔽や意図的な事があったとは考えていないが、数字が大きく違っていることについて、この場で2の訂正はそれとして受け止めるが、議会などで基本的な数字を直すという作業が大事である。
（事務局）
・今までの経過の中でプラスチック類混焼率が誤っていた事についてはお詫びしたい。ごみ処理広域化計画
は行政で策定し、改定の都度議会で説明してきた。ごみ処理広域化計画はホームページでも公開しており、それも訂正し、直近の議会でも説明を行いたい。
（地元委員）
・ぜひ所定のところで訂正をお願いしたい。
・別紙②について、上田クリーンセンターのデータしか示されていない。新施設は、３クリーンセンターが１つになるので、他の施設の状況も知りたい。２６年度のデータは丸子地域が高いようだが、３施設分を同時に示してほしい。そうでないと具体的な対応について議論にならない。また、考察にもあるが、３０年度の値が突出しているが、どう判断するか、教えて欲しい。
（事務局）
・丸子と東部クリーンセンターのデータについては、次回お示しする。
（事務局）
・平成３０年度の値が高い事について、原因の分析まで至っていない。ごみ組成分析の方法については、ごみピットから、クレーンで一掴みした約１トンの試料を採取し、それを四分法により縮分し、最終的には５～１０kg の試料を分析している。年６回分析しているが、結果としては他の年度と異なったデータになっている。分析という段階までは至っていない。
（地元委員）
・原因がわからないとなると考察が難しい。
・環境省が、市町村の一般廃棄物処理施設で、産廃の廃プラスチック類の処理を要請するというニュースがあり驚いた。５月２２日の信濃毎日新聞にも、上田市ではごみ収集処理の前提が覆るので、受け入れる意思が無いと回答していた。議会の中では市長が話していたようだが、このような動きについては、検討委員会の中でも、その姿勢についてしっかり説明してほしい。問題は、排出者責任をあいまいにしているということ。また３Ｒも真っ向から矛盾している。その辺の問題意識を持って上田市できちんとした方針を出してほしい。資料の考察でも混焼の問題については、炉の損傷を助長する可能性があるから燃やさないということが先行しているが、市民としてはどうやって有害物質を出さないようにするかということが原点である。プラスチックの混焼についての基本的なスタンスを明確に示して欲しい。所見を伺いたい。
（事務局）
・第一回目の検討委員会の中で、循環型社会形成推進基本計画の基本理念ということで説明させていただいた。まずは発生抑制、再利用、再生利用。あくまでも物を燃やすというのは最終手段という事で考えている。委員が言ったように、市民が協力して「燃やしてはいけないごみは削減をしていく」という認識が重要。また、近年では海洋プラスチックやマイクロプラスチックの問題が出てきたが、不適正な処理をしないという事が一番。そうした意味で、プラスチックの混焼率を下げていくというのが、行政のテーマだと認識している。市民の皆さんに、このようなことを啓発していきたい。
（地元委員）
・検討委員会で出た意見は行政に返して、その結果をまた報告するというシステムになっている。環境省の提案に対してどういう対応をするのか、プラスチックの混焼についてはどう考えるのか、その見解をまとめて検討委員会に返してほしい。
（事務局）
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・次回の検討委員会で環境省の提案も含めて、行政の考え方をお返ししたい。
（学識委員）
・プラスチックの混焼率が上がると、排ガスの組成は変わるのか。燃やした方が良いという考え方もある。
資源循環というのが基本とはいえ、それに莫大なエネルギーが必要となれば、諦めざるをえないかもしれない。要するにプラスチックの混焼率が高くなると、どの程度排ガスに影響が出てくるのか知りたい。今の処理技術であれば、混焼率が上がっても関係ないということなのか。混焼率が上がると、ダイオキシン類がたくさん発生するのではないのかとも考えられる。先ほどの説明で、排ガスの処理によってダイオキシン類の濃度は低くできるという話なら、混焼率が上がっても別にいいのではないかとも考えられる。また、炉壁の損傷についても、炉の環境だけなら温度管理すれば良いような気もする。そういった説明がな
いまま混焼率だけの議論となっている。
（事務局）
・炉の損傷については、上田クリーンセンターなどの古い炉の話。平成 10 年にごみ処理広域化計画を策定した当時の背景として、高温となるプラスチック類を燃やすと炉の損傷の恐れがあり混焼率を５パーセント以下にするとした。また、燃焼管理がしっかりされている最新炉においては、混焼率と有害物質発生の相関関係は、ほとんど無いというのが環境省の見解。ヨーロッパについては後程説明するが、プラスチッ
ク類を燃やしても、特異的にダイオキシン類の発生上昇はないということ。
（委員長）
・情報提供だが、東京では混焼率は２０パーセントの清掃工場もある。燃やしてもダイオキシン類の発生量は少ない。今の技術では大きな影響が出ないようにすることは可能。ただし、循環型社会形成の上で燃やして良いかは別の話である。また、排ガス量は、プラスチック類を燃やしても届出値より多くなるということはない。他に質問はあるか。
（学識委員）
・先ほど、プラマーク付きプラスチック類は資源として回収し、３社がリサイクルを受け持っているという説明があった。
・一般住民からすれば、これは資源として出しているので、当然、マテリアルリサイクルをされると考え、洗って出している人が多いと思う。しかし先ほどの説明を聞くと、マテリアルリサイクルが５０％、それに当てはまらないものが５０％、それはサーマルリサイクルということ。「マテリアルリサイクルに適していない出し方をしていたのか」と感じる。その理由は、良く洗っていないのか、あるいは分別がちゃんとされていないのか。原因は分かるのか。
（事務局）
・先ほどの答えの追加となるが、日本容器包装リサイクル協会が委託している業者から聞き取った内容。その委託業者に運び込まれたプラスチック類は、上田市のプラマーク付きプラスチックごみだけではなく、他の自治体からのプラスチックごみ、全てを集めた段階の統計。上田市のプラスチックが何％リサイクルされているのかは分からない。先ほどの５０％という数値は、事業所全体の統計数値。
（学識委員）
・容器包装リサイクル協会の中で、入札をかけている。汚れが多いプラスチックや混ざりものが多いプラス
チックはマテリアルリサイクルされにくく、より安価に引き取られる。安価に引き取られるとリサイクルする技術が適用できないのでサーマルリサイクルとなる。施設も民営のため、基本的には悪いごみは燃やし、良いごみはリサイクルし、それを施設全体でコントロールしている。全てが上田市の統計ではないこと、１００％きれいに洗ってもリサイクルされないこと、近隣に高く引き取ってくれる業者がいなければ4サーマルリサイクルになってしまうこと、色々な条件がある。丁寧に説明をしないと、今のように分別してもリサイクルされないという短絡的な議論に陥りがちで、そこは注意した方が良い。
ⅳ）「別紙③-1 欧州におけるダイオキシン類対策と我が国の一般廃棄物処理施設における排ガス対策について、別紙③-2 ダイオキシン類の試料採取装置について」＜事務局から説明後 質疑＞（地元委員）
・十分理解はしていない。住民の率直な感情として、塩化系を燃やすとダイオキシン類の発生につながる。
それから立ち上がり、立ち下がり、安定燃焼温度に到達するまでの間の状況はどうなのか。それから、今資料は持っていないが、一般的に、日本の方が大気中のダイオキシン類濃度が高いとされている。その原因はどう考えれば良いのか。近隣のみなさんに理解を得るには、もう少し検討が必要である。
（事務局）
・有機性塩素化合物の焼却によるダイオキシン類の発生については、ドイツやアメリカなどでも同じような議論はあった。この議論については自然のテーマであると思う。先ほどの資料で、簡単な説明をさせていただいたが、今後とも、皆様から御指示いただき、調査し、信頼につながるような形にすべきだと感じる。
また、ダイオキシン類の測定について、昔は費用が高額であったが、現在はそれほどでもない。そうした中で測定頻度を増やし、データを蓄積し、そのデータを住民の皆様に公開していき信頼を培っていくような努力も必要であると思う。今後もこうした疑問について、指示いただければと思う。
（委員長）
・プラスチック類の含有量とダイオキシン類の濃度について、最新の炉では相関は無いという話だが、データとしてはあるのか。
（事務局）
・ダイオキシン類は、ベンゼン環に塩素がついている分子構造であり、ベンゼン環そのものは６００℃を超えると不安定になり分解するという特徴があるため、高温の燃焼下で完全燃焼させることが重要。
・それから２点目、集じん機入口の排ガス温度を「２００℃以下にする」と法律で決められている。ダイオキシン類は一度分解しても、２００℃から４００℃、３００℃くらいにピークがあるが、再合成されてしまう。
・こうしたものを組み合わせることにより、東京二十三区清掃一部事務組合では、２０％という非常に高い割合の混焼率で焼却しているが、先の検討委員会で、東京のダイオキシン類の状況をご報告させていただ
いたが、ダイオキシン類の濃度は非常に低いレベルにある。
・これはドイツやアメリカでも同様の議論があったが、相関の問題については、プラスチックの含有量ではなく、焼却技術および燃焼管理であるということになっている。
（地元委員）
・プラスチック業界で、「ダイオキシン類を発生させることが、プラスチック業界の将来を考えると問題がある」として、原料の配合を変えるような努力をした経過があると聞いている。そういうことも、調査可能であればお願いしたい。
（事務局）
・今の御指摘、ラップ類ですが、塩化ビニリデンという材質のもの、塩化ビニールよりもさらに塩素の量が多いということで、かなり住民の皆さんから疑問視され、プラスチック業界としても、ラップ類の材質変更について検討した事例がある。調査して、御報告させていただく。
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（学識委員）・別紙③－２の連続測定の関係だが、連続測定の場合、長期的な平均値となり、高い値が出ても基準値に収まる場合があるという説明があった。逆に公定法で４時間の場合、たまたま低い値だった、あるいは意図的に低くすることも可能。燃焼するものを選ぶとか、サンプルでやろうとか、そういう事ができる。だから、４時間でやる場合は、規定どおりにしっかり行っているか客観的に判断できるよう公開でやるなどのことが必要なのではないか。それから、４時間平均の公定法と、連続測定による違いというのはあるのか。
（事務局）
・ダイオキシン類のサンプリングは、ハイボリュームサンプラーというかなり吸引力の強い装置で吸引する。
その中で、夾雑物や不純物が混入するので、これを取り除く技術や、水分も含んでいるので、こうした取扱いについては難しさがある。
・それから、その時だけ意図して低くできるのではないかという事だが、通常からきちんと管理するのが本来の姿。維持管理については、廃棄物処理法の施行令の維持管理基準で決められている。しかもそのデータを全て閲覧できるようにしておく必要がある。各自治体において、こうした透明性を高める努力で、住民の皆様への信頼に応えていくということが必要である。
（委員長）
・それでは報告事項については、これで了承ということで、引き続き協議事項に移ります。自主基準値と搬入ルートについてお願いする。
３

協議事項（２）資源循環型施設の自主基準値等についてⅰ）「資料２-１ 資源循環型施設の自主基準値について」、「資料２-２ 搬入ルートについて（案）」＜事務局から説明後 質疑＞（地元委員）
・自主基準値ということは分かるが、地域の住民の皆さんが、これをどのように受け取るかということが大きな課題。資料の最後に、ここでの検討結果を環境影響評価等に活かしていくとあるが、そうだとすれば、もう少し深く考える必要がある。一応、環境省で決めている自主基準、いわゆる操業停止のペナルティを持った数値ということは分かる。
・杉並清掃工場の裁判における和解条項の中で合意した数値があるが、自主基準値を「住民が許容する数値」という言い方をしている。それともう一つ、これは操業停止となる数値ではないと思うが、もっと程度の高い、お互いに目標とする目標値も定めている。
・もう一点、お互いの確認で総量規制をしている。それは自主基準の中にはないのか。私どもは濃度とともに、総量についても非常に関心がある。それについては、これからの検討課題だと思っている。それに関して考え方があったら述べてほしい。
（事務局）
・杉並清掃工場の場合は、「住民の皆様の許容」という表現であったが、私どもとしては「住民の皆さんに御理解いただける自主基準値」というように考えている。
・総量規制については、自主基準値に排ガス量を掛けて総量規制（絶対量）という表記で、杉並清掃工場の和解条項にはあったように記憶している。
・近年のストーカ炉においては排ガス量を抑える運転が可能であり、完全燃焼に必要な空気量は理論値の1.3 倍から 1.6 倍と言われている。まだ、資源循環型施設の整備計画を作成する段階ではなく、具体的な6

排ガス量についての検討をしていないが、そういった状況にあるということについてお話しさせていただ
く。
（学識委員）
・施設の運営方針によって色々あると思うが、管理目標値を設定している事例はないのか。それは法的な規制はないが、技術的には可能な数値。入札時にプラントメーカーが、自主基準値よりもさらに低い値を提示した例もあると思う。自主基準値だけを設定しているのか、運営上はもっと下の管理目標値を設定しているのか、事例があれば調べて欲しい。
（事務局）
・管理目標値を定めて運営している施設もあるので、次回お示ししたい。
・管理目標値は業者へのヒアリング等で可能なのか確認したうえで設定していると聞いており、実際にどういった数値になるかは別として事例を紹介したい。
（学識委員）
・管理目標値は、落札した業者と行政が取り決める値なので、数字が独り歩きしないように注意が必要。
（委員長）
・自主基準値と管理目標値については、地元の皆さんと行政の相互理解のうえ、設定していく必要がある。
（学識委員）
・現上田クリーンセンターのダイオキシン類濃度は０．１より２桁くらい低い数値であり、そういう数値を基準にできないのか。入札する業者がいるかは分からないが、現状よりもゆるい基準というのはどうかと思う。
（委員長）
・排出基準について、環境基準を達成するために設定しているものと、現在の技術で極力低減できる値として設定しているものがある。
・ダイオキシン類については、排出基準が８０ナノグラム(ng-TEQ/m3N)でも、人が一生涯に摂取しても健康に対する影響が現れないとされているが、技術的に可能な値として、排出基準を０．１ナノグラム(ng-TEQ/m3N)と設定しており、環境基準を守るための排出基準とは、少し性格が異なる。
・例えば、塩化水素の３０ppm というのは、基本的に技術的に達成可能な数値。ダイオキシン類において、非常に低い値での測定結果があるからといって、それを基準にしてしまうと、その基準を守れるかどうかは難しい。委員のようなご意見もあるが、どういう考え方でやっていくかということが大事。
（学識委員）
・自主基準値は、環境影響評価に関わる重要な数字であり、あまり低い値に設定すると、それを暴露したときの健康への影響予測では良い結果が出てくる。良い結果というのは、健康への影響には心配ないということ。技術的に可能だからといって、自主基準値を法規制値の１００分の１にして環境影響評価を行うのは疑問に思う。自主基準値について、今まであまり極端な例を見たことがない。
（委員長）
・ダイオキシン類の自主基準値について、経験上、法規制値としている例が多い。０．０１(ng-TEQ/m3N)は極めて少ないのではないか。ダイオキシン類というのは２０種類以上の物質を測定している。技術的に達成可能なのが１(ng-TEQ/m3N)とか０．１(ng-TEQ/m3N)ということ。引き続きの議論とする。
（学識委員）
・総量について、ダイオキシン類は年間何グラム出ているのか、住民はわからない。行政は具体的に何グラムと出すと住民に不安を与えると思っているかもしれないが、この場合は総量が大切。ダイオキシン類は7

半減期が長い。川に流れて海に届いて魚介類に蓄積される。その発生源の一部がこの焼却炉。総量を示してもらいたい。この会議の場だけでもかまわない。また、例えば、今のクリーンセンターに最新の窒素酸化物の除去装置を設置した場合、どのくらいの費用となるのか。
（委員長）
・現在の技術では窒素酸化物を５０ppm より下げるというのは難しいかもしれない。５０ppm でもかなりコストがかかるのでは。
（事務局）
・地域住民のみなさまには「最新鋭の技術を使って」と説明してきた。そういう背景を踏まえて、窒素酸化物については、他の施設においては１００ppm と設定しているところもあるが、最新の技術を入れて５０ppm を案としてお示ししている。
・総量について、施設整備計画ができていないので、排ガス量の算出ができない。概算の数字は一人歩きしてしまう恐れもある。単純に ppm や mg に１時間当たりの排ガス量を掛ければ算出可能。
（学識委員）
・1 日の排出量を算出すればある程度の概算は可能。現在のトータルの排ガス量が分からない。それを算出してもらいたい。大体分かるのではないか。
（事務局）
・概算で資料を提出することとする。
（委員長）
・基本は濃度規制だが、総量規制についても意見があるので、もう少し資料を出せるか検討いただきたい。
また、自主基準値については、考え方が示されたということで良いか。
（地元委員）
・いずれにしても安全な施設ということに尽きる。私は総合的なものだと思っている。有害物質が発生するものは燃やさない、燃やすごみの量を減らす、最新の施設を使うということへの努力は欠かせない。
・施設ができたら自主基準値ということになる。この数値ならば、生物や人間に対し絶対に安全だとは誰も証明ができない。運営からデータ分析まで裏付けがないと自主基準値だけを決めても意味がない。
・今後、環境影響評価の話になってくるが、地域住民は清浄園用地への施設建設にまだ同意したわけではない。自主基準値の議論もどこまで踏み込んでよいか迷っている。
・施設建設に合意したとしても、新たに建設する施設で公害防止協定を作っていく。現段階で自主基準値を設定した場合、その後、変更はできないのか。そこも含めて考える必要がある。よろしくお願いしたい。
（委員長）
・意見ということで良いか。
（地元委員）・良い。
（委員長）
・「考え方」としている割には数値がでているなど、表現方法を見直した方が良くないか。
（事務局）
・環境影響評価については、最悪の状況を考えた数値で実施していく。この数値については、あくまでもたたき台ということで数字が独り歩きしないようお願いしたい。
（地元委員）
・資料２-１の６ページの最後の２行については削除してもらいたい。
8（事務局）
・了承。
（委員長）
・資料２-２については、資源循環型施設に関係なく道路整備は実施していくという行政の考え方だが、何か意見があるか。
（地元委員）
・資料中のルート以外は通れないとするのか。西部地域全体の地域振興にも関わるので、総合的に提案して欲しい。
（事務局）
・可能な限り幹線道路を通り、地域住民にできるだけご迷惑をお掛けしないようにしたい。ルートについては、できれば複数案を比較検討できるようにしたい。
・また、地域振興については、周辺の道路整備も出てくるかと思うが、資源循環型施設の熱利用ということもある。地域のみなさまからご意見やご要望をいただく中で検討していきたい。地域で抱えている様々な問題についても、これを機に市として一緒に考えていきたい。
（委員長）
・搬入ルートは複数案あるのか。また、次回以降に提案するのか。
（事務局）
・特に、上田大橋の北詰からの西ルートについて複数案としたい。資料では堤防道路を通るようになっているが、清浄園用地までの間に改良した五反田新屋線もある。どのルートが安全に通れるかは複数案考えられる。非常に狭い箇所もあり、用水路の水門もあるため、できる限り地域のみなさまに御理解いただけるルートを２つか３つ比較検討したい。
・提案については、次回以降ではなく、資源循環型施設建設対策連絡会の中でと考えている。
（地元委員）
・基本的なことだが、リサイクルプラザは併設しないので、可燃ごみのみということで良いか。
（事務局）
・ごみの分別について、主に「燃やせるごみ」、「燃やせないごみ」、「資源ごみ」がある。今回検討している
資源循環型施設は「燃やせるごみ」の焼却施設である。リサイクルプラザについては、資源循環型施設に併設しないこととなったため、「燃やせないごみ」は資源循環型施設に搬入しない。
（地元委員）
・地域振興については資源循環型施設建設ありきとなるため、検討委員会の中では議論してこなかった。今後、そういう段階になった場合には、一度地元の意見を集約する機会が必要となる。今回の、搬入ルート程度の話ならば問題ないと思う。今まで、地域振興については、行政からも地元説明会で「この地域全体をどのような地域にしていきたい」程度の話でとどめている。踏み込んだ議論をするのは、この検討委員会ではなく、これから先のことになる。
（委員長）
・協議事項について、継続にはなるが説明をいただいたということでよいか。
・それでは最後になるが、地域振興とは別で、資源循環型施設の熱利用についてや、地域との関わり方についての資料を、次回以降にお願いしたい。環境影響負荷の削減が一番ですが、個別の振興策ではなく、この施設が地域に対してどのような役割を果たしていくかという観点から、資料を出していただきたい。それでは進行を事務局にお返しする。
9４その他(１) 前回（第４回）委員会の会議概要について・議事録の内容について了承。
・上田地域広域連合のホームページで公開することについて了承。
(２) 次回検討委員会について
・次回検討委員会では、熱利用、防災対策などについて提示していく。
・開催日について、以下のとおり開催する予定で進めることを了承。
日時：令和元年８月２１日（水）午後２時から場所：上田駅前ビルパレオ
５２階会議室

閉会（ごみ処理広域化推進室長）

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