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週刊マーケットレター（2019 年７月８日週号、No.681）
2019 年７月７日
曽我 純■主要マーケット指標
為替レート
７月６日（前週末）
円ドル
108.45(107.88)
ドルユーロ
1.1224(1.1368)
ドルポンド
1.2523(1.2693)
スイスフランドル
0.9915(0.9760)
短期金利（３ヵ月）
日本-0.07150(-0.06550)
米国
2.31138(2.31988)
ユーロ-0.39529(-0.39143)
スイス-0.74460(-0.72560)
長期金利（10 年債）
日本-0.160(-0.165)
米国
2.03(2.00)
英国
0.73(0.83)
ドイツ-0.37(-0.33)
株 式
日経平均株価21746.38(21275.92)
TOPIX
1592.58(1551.14)
NY ダウ
26922.12(26599.96)
S&P5002990.41(2941.76)
ナスダック
8161.79(8006.24)
FTSE100（英）7553.14(7425.63)
DAX（独）
12568.53(12398.80)
商品市況（先物）
CRB 指数
180.77(181.03)
原油（WTI、ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
57.51(58.47)
金（ﾄﾞﾙ/ﾄﾛｲｵﾝｽ）
1400.1(1413.7)

１ヵ月前
108.401.1274
1.26990.99112018 年末
109.56
1.14691.27570.9814-0.06633
2.45300-0.37144-0.71140-0.07267
2.80763-0.35571-0.71340-0.125
2.11
0.83
-0.24

-0.010
2.68
1.27
0.24

20774.04
1524.9125720.66
2843.497615.55
7259.8511953.14

20014.77
1494.09
23327.46
2506.856635.276728.1310558.96

173.8652.59
1342.7169.8045.411281.3

参議院選の最大の論点は人口減と少子高齢化だ
米株式は過去最高値を更新した。６月の米雇用統計によれば、非農業部門雇用者は前月比22.4 万人増と５月の 7.2 万人増から回復し、大幅な利下げ観測は後退した。だが、米景気関連の指標は、先行きの不透明感を示している。６月の製造業 ISM は 51.7 と３ヵ月連続で低下し、今年１月から 8.7%もの低下だ。５月のモノの輸出は前年比-2.2%とマイナス傾向だ
し、輸入は 2.0%とプラスだが、昨年に比べれば大幅にダウンしている。トランプ大統領の株高政策により、高値を更新しているけれども、米国の実体経済に目を向ければ、トランプ

2/3効果の持続には疑問だ。
５月の独資本財受注は前月比-2.7%と３ヵ月ぶりのマイナスとなり、前年比では 7.5%も落ち込み、昨年 12 月から６ヵ月連続の前年割れだ。米非軍事資本財受注（航空機除く）も前年比 1.0%まで低下しており、設備投資は失速しつつある。日本の資本財出荷（輸送機械除く）は５月、前年比-4.1%と昨年 12 月から６ヵ月連続の前年割れとなり、主要国の設備投資意欲は低下してきている。
JPMorgan Global Mfg PMI の低下傾向には歯止めがかからず、6 月は 49.4 と 2012 年 10 月以来６年８ヵ月ぶりの水準に低下した。特に、新規受注や新規輸出が良くない。米中貿易戦争による貿易の低迷、それに伴い中国およびアジアが設備投資に慎重な姿勢を強めているからである。トランプ大統領は、対中関税の第４弾は見送ったが、これまでの高関税が続いているため、世界貿易の低迷は解消しないだろう。
６月調査の『短観』によれば、今年度の大企業製造業設備投資計画（ソフト・研究開発含
む土地除く）は前年比 8.5%と昨年度の 4.3%を上回っている。上期の 11.2%に対して下期は6.2%に低下するものの底堅い。不思議なことに、業況が悪化し、今年度の経常利益は-8.1%と前回調査から下方修正されながら、設備投資は強気で積極的である。資本財出荷だけでなく、機械受注（総額）も４月まで５ヵ月連続のマイナスと設備投資関連の指標は『短観』の設備投資計画とは異なる景色をみせている。10 月に消費税率が引き上げられることも多少影響しているのだろうか。
参議院選挙が公示され選挙戦に入った。10 月から引き上げられる消費税、年金不安、憲法などが論じられているが、最大の論点は人口減、少子高齢化ではないだろうか。人口減な
どは、すぐにはトレンドを変えることができないだけに、目先の問題に焦点を合わせがちである。だが、遅れれば遅れるほど二進も三進もいかなくなる。
希望者すべてが保育所にはいることができるというのは、女性が労働に参加できる最低限の条件ではないだろうか。そのためにはひと、かね、ものを手当しなければならない。切羽詰まっているのだが、本気で取り組んではいない。
預けて働くには非正規労働、労働時間、休暇などの労働条件の改革が不可欠。だが、これらもやる気になればすぐできるが、緩やかな改正にとどまり、みすみす国政の事情で有効な労働を逃しているといったところか。株式にあれだけの資金投入を日銀や年金が平気で行っているにもかかわらず、国の存亡に関わることへの取り組みはまったく遅々としている。
2018 年の生産年齢人口（15 歳から 64 歳）は 7,580 万人、1990 年から 1,033 万人減少した。生産年齢人口は減少したが、名目 GDP は 1990 年の 453.6 兆円から 2018 年には 548.9 兆円に拡大し、1990 年から 2018 年までの 28 年間の年率成長率は 0.68%であった。2000 年から 2018 年までの 18 年間ではたったの 4.2%しか増加していない。年率に直せば 0.22%であり、ほぼ停滞していると言ってよいだろう。
2018 年の生産年齢人口一人当たりの名目 GDP は 724.1 万円であり、1990 年の 526.5 万円の 1.375 倍、年率では 1.14%と名目 GDP の伸びを 0.46 ポイント上回っている。これを労働3/3生産性とみなし、32 年後の 2050 年まで過去 28 年間の労働生産性を適用すると 2050 年の生産年齢人口一人当たりの名目 GDP は 1,042 万円となる。2050 年の生産年齢人口 5,275 万人（出生中位・死亡中位）に 1,042 万円を掛ければ名目 GDP は 549.6 兆円となる。
労働生産性が 2018 年までの過去 28 年間と同じであると仮定すれば、名目 GDP は 2018 年とほぼ同じ水準にとどまることになる。2020 年までの 10 年間の生産年齢人口の減少率は年率-0.94%、2030 年までの 10 年間では-0.74%に縮小するが、2040 年までの 10 年間では-1.38%へと大幅に減少し、2050 年までは-1.24%と引き続きマイナス幅は大きく、労働生産性が飛躍的に伸びるか、生産年齢人口を増やさなければ、経済規模は縮小してしまう。
そのためには労働環境の改善を図り、労働参加率を高める施策を実行しなければならない。特に、女性が働くことができる環境を整えることが喫緊の課題だといえる。2018 年までの 28 年間の労働生産性は年率 1.14%であったことを思えば、2030 年代や 2040 年代はマイナス成長になるということだ。よほどの生産性向上の対策を図らなければ、日本は沈んでいくことになる。
非農林業就業者数は 2008 年の 6,163 万人から 2018 年には 6,454 万人へと 10 年間で 291万人増加した。産業別の増加数をみると医療・福祉が 2018 年、831 万人、2008 年比 231 万人増と増加は突出している。医療・福祉の就業者が向こう 10 年間、過去 10 年間と同率で伸びると仮定すれば、2028 年には 2018 比 319 万人増の 1,150 万人に拡大することになる。
生産年齢人口が減少するなかで医療・福祉だけで 319 万人もの就業者を確保することができるだろうか。こうした問題を提起するだけでも、人口減と少子高齢化は日本社会の最大の問題だと言える。安倍政権は憲法を取り上げることで真の問題をカモフラージュしている。2050 年などすぐにやって来る。時間との闘いとなる。