Clin Eval 48（3）2020

原著

変革を迎えた臨床研究のこれからを考える
臨床エビデンスの活用と規制のあり方
─ COVID-19 の経験から ─＊
大島
野村
山下

裕之
貴久
晴司

青柳 充顕
加藤由紀子
池田
司

田島
小池
青木

雅也
理恵
寛

西村
鈴木

信一
良和

日本製薬工業協会 医薬品評価委員会 臨床評価部会

Considering the future of clinical research at the turning pointof implementation of the new legislation in Japan− Consideration of flexible use of clinical evidence and current Japanese
regulations; Lessons learned from the COVID-19 pandemic −Hiroyuki Ohshima
Mitsuaki Aoyagi
Masaya Tajima
Shinichi Nishimura
Yukiko Kato
Rie Koike
Yoshikazu Suzuki
Takahisa Nomura
Tsukasa Ikeda
Hiroshi Aoki
Seiji Yamashita
Clinical Evaluation Expert Committee, Drug Evaluation Committee
in Japan Pharmaceutical Manufacturers Association

Abstract
In Japan, regulations for clinical trials are stipulated presently by two different laws. One is the Clinical
Trial Act, which has been enforced since April 2018. The other is the Pharmaceutical and Medical Device
Act (PMD Act), which has been effective in Japan for the last 60 years. Before the enforcement of theClinical Trial Act in 2018, only clinical trials for JNDA (Japanese New Drug Application for authorization of
manufacturing and marketing), so called TIKEN in Japanese, were controlled by the PMD Act. And there
was no formal law in Japan to control all clinical trials other than TIKEN. As the task force team of theClinical Evaluation Expert Committee of JPMA (Japanese Pharmaceutical and Manufacturers Association)
has pointed out, separating the PMD Act and the Clinical Trial Act makes it difficult to flexibly use clinicalevidence under the Clinical Trial Act for JNDA submission. Facing the emergent situation of the COVID-19
pandemic, some weak points of the PMD Act have been exposed through regulatory actions by MHLW andPMDA for the exceptional approval of remdesivir and the special regulatory measures taken for favipiravir.
The JPMA task force team emphasizes the importance of consistent consideration on benefit-risk balance
for regulatory approval in both emergent and ordinary situations. A change of regulatory environment isessential for clinical trials in Japan, and the creation of a comprehensive law for all clinical trials, i.e. bothclinical trials for JNDA and other clinical trials is necessary.
Key words
Clinical Trial Act，Pharmaceutical and Medical Device Act (PMD Act)，clinical trials for JNDA (TIKEN in
Japanese)，COVID-19，emergent time，normal time，benefit-risk balance
Rinsho Hyoka（Clinical Evaluation）．2020；48（3）：535−49.
＊ 本稿は，本号刊行時に頁数変更の上で本誌に収載しホームページ掲載も継続する．
− 535 −

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ビルの緊急使用を認めた 8）ことを踏まえて特例承1．はじめに認が適用された．一方，日本オリジンの favipiravir（Avigan Ⓡ，以下，ファビピラビル）は海外では承臨床研究法 1）は 2018 年 4 月に施行された．臨床認されていないため，特例承認を適用することは研究法の施行以前は，臨床試験のうち，薬事承認できない．その代わりに，「新型コロナウイルス感のために実施される治験及び製造販売後臨床試験

染症に対する医薬品等の承認審査上の取扱いにつ（以下，治験等）のみに「医薬品，医療機器等の品

いて 9）」（2020 年 5 月 12 日付

2）

薬生薬審発 0512 第 4質，有効性及び安全性の確保等に関する法律 」

号，薬生機審発0512第1号）が厚生労働省（MHLW：（以下，医薬品医療機器等法）が適用されていた．

Ministry of Health, Labour and Welfare） 医 薬・施行後は医薬品医療機器等法が治験等を，臨床研

生活衛生局医薬品審査管理課及び医療機器審査管究法が治験等以外の医薬品等を用いる臨床試験を

理課より発出された（以下，5 月 12 日付審査管理

規制することになった．日本製薬工業協会（以下，課長通知）．これは公的研究事業の臨床研究によ製薬協）医薬品評価委員会臨床評価部会検討チーる成果を医薬品医療機器等法の治験の代わりに薬ム（以下，臨床評価部会検討チーム）は，このよ

事申請に利用可能とするものであり，申請企業がうな臨床試験に対する別建ての法規制に基づく実別途の治験を計画していれば国際的な科学的，倫

施手続きの煩雑さの改善，臨床試験データに基づ

理的基準を満たさない公的な観察研究もその対象いて得られるエビデンス（以下，臨床エビデンス）に含めるという運用である．

の効果的な活用という観点からの法規制の垣根に

本稿では，COVID-19 に対する治療薬の承認について，欧米の状況との違いも含めて改善策を検向けた日本の薬事規制について，FDA の EUA ガ

討し，提言してきた 3 〜 6）．

イダンス 10）を参考として，ベネフィット・リスク

臨床エビデンスの薬事承認への活用についてバランスを考慮した有事の規制のあり方を考えたは，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のい．また，平時の法規制についても治験以外の臨

世界的パンデミックに際し，にわかに関心が高

床エビデンスを薬事承認へ円滑に活用するスキー

まった．強い感染力に加えて感染者の年齢や基礎ムを構築し，将来の未知の有事にも迅速かつ合理

疾患等の背景要因によっては致死的な転帰に至る的に対応できる法規制を考えていくことは重要で

COVID-19 に対して，パンデミックを克服するたあろう．適切な臨床エビデンスを活用した新しいめに一刻も早く有望な治療薬を見出し，実用化に治療を速やかに実用化するために，COVID-19 のつなげることは急務である．一方で，治療法が確経験を日本の法体制を見直す契機として捉えた

立していない COVID-19 に対して，治療目的によい．

る未知の化合物の使用や，既承認の医薬品の適応

2．COVID-19 のパンデミックに対する外使用について，ベネフィット・リスクバランス

有事の薬事対応
─レムデシビルとファビピラビルの事例から─をどのように測るかが不可避の課題となる．
COVID-19 の国内初の治療薬となる remdesivir（Veklury Ⓡ，以下，レムデシビル）は医薬品医療機器等法の特例承認（第 14 条の 3）として 2020 年
5 月 7 日付で承認された 7）．特例承認はパンデミッ

COVID-19 による国民の保健衛生上の緊急事態

クのような緊急事態に対して，日本と同等の規制

に際し，2020 年 5 月 1 日付で FDA の EUA が適用水準を有する海外（欧米）での承認を前提条件とされたレムデシビルが医薬品医療機器等法第 14

している．米国 FDA が 2020 年 5 月 1 日付で Emer-

条の 3 に基づいて 2020 年 5 月 7 日付で特例承認とgency Use Authorization（EUA）としてレムデシ

して承認された．ファビピラビル（販売名アビガ− 536 −

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ン錠）は COVID-19 に対する国内外の基礎研究かに用いられる Fact Sheet と同様に限定的な使ら臨床的な有用性が示唆され，臨床試験は中国や用方法等を示している．また，レムデシビル

米国をはじめとする海外で 2020 年 2 月から開始

製剤使用に関する留意事項（2020年5月7日付

11）．ファビピラビルは COVID-19 に対して

薬生薬審発 0507 第 12 号，薬生安発 0507 第 1

国内外の承認実績はなく（2020 年 8 月時点），日号）でも特例承認としての位置付けが通知さ本では 2014 年 3 月に「新型又は再興型インフルエ

れた．

された

ンザウイルス感染症（ただし，他の抗インフルエ

�独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以ンザウイルス薬が無効又は効果不十分なものに限下，PMDA）の審査報告書には特記事項としる）」を適応症として承認されている 12）．このため，て「品質，非臨床試験成績に関する資料は提国内の治験に加えて他の臨床エビデンスを活用し出されていない」ことが記されている．審査た効能追加に関する迅速な承認を目指して，種々対象となった臨床試験成績は，FDA が EUAの取り組みがなされている．このようなレムデシ

認可時に審査した臨床データの範囲内であビルとファビピラビルに対する日本の規制対応にる．主な承認条件は，1）可能な限り全症例のついて，欧米の概況と併せて整理してみたい．

安全性及び有効性データを収集すること，2）
適切な症例のみを対象として患者／代諾者か

2.1 レムデシビルに関する対応状況

らの文書同意を得て投与すること，3）実施中

2.1.1 レムデシビルの日本における特例承認の臨床試験の成績を速やかに提出するととも

医薬品医療機器等法第 14 条の 3 の特例承認は，に通常の薬事承認に求められる申請資料（著

生命や健康に重大な影響を及ぼす疾病のまん延防者注：品質，非臨床）は承認から 9 カ月以内止に緊急使用が必要な医薬品であり，かつ当該医に提出することとなっている．

薬品の使用以外の手段がない場合に，日本と同等水準と認められる承認制度を有する欧米の当該医2.1.2 レムデシビルの米国における EUA

薬品に対する承認に基づいて厚生労働大臣が承認

医薬品医療機器等法の特例承認の前提となっを認める制度である．

た，レムデシビルの米国の EUA は，臨床試験を

レムデシビルの特例承認の経緯を以下に示す．

開始してから約 2 カ月でレムデシビルの医療現場�2020 年 5 月 1 日 付 で FDA が レ ム デ シ ビ ル をへの実装を実現した（Table 1）．

EUA として緊急使用を認可したことを踏ま

EUA の概略を以下に示す．

えて，2020 年 5 月 2 日付で特例承認に関連す

�新薬申請（NDA：New Drug Application）にる政令（医薬品医療機器等法施行令）を改正

基づく正式な薬事承認ではない．Department

した

13）

．対象疾病に COVID-19 を指定するとof Health and Human Services（HHS）が国民

ともに，日本と同等の水準の薬事規制を有すの保健衛生上の緊急事態下にあることを認定る国として既存政令の 4 カ国（イギリス，フし，医薬品等の緊急使用を宣言することでランス，ドイツ及びカナダ）に，米国を追加

EUA が発効される．

した（政令第 162 号

厚生労働省，2020 年 5

EUA の対象となった医薬品等は未承認扱い

月 2 日）．
�2020 年 5 月 4 日承認申請，同 5 月 7 日に医薬品第二部会審議，同日付で承認

�HHS 宣 言 が 解 除 さ れ れ ば EUA は 失 効 し，

14）となる．EUA 対象であった医薬品等が NDAの承認を目指す場合には，EUA 下で実施し．

販売名：ベクルリー点滴静注用 100 mg，再て い た Investigational New Drug application

審査期間 8 年（IND）の臨床試験を活用して，改めて NDA

�承認条件の内容は，FDA の EUA 適用医薬品− 537 −のための申請データを構築することになる．

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Table 1

Outline of the EUA for remdesivir in the USA

対応事項

概略

� 2020 年 2 月 25 日に COVID-19 に対する米国で最初の臨床試験を
NIH の NIAID（National Institute
University of Nebraska Medical Center（UNMC）で開始
of Allergy and Infectious Disease）
主導の臨床試験：ACTT Study 15） � 1：1 で標準治療群と標準治療＋レムデシビル群へ割り付け� 1,063 例が割り付けられ，このうちの 606 例の回復症例が得られた
時点で，time to recovery を比較
ギリアド社の臨床試験：
Study GS-US-540-5773 16）

� 5 日間投与と 10 日間投与の比較

EUA の認可

� ACTT Study と Study GS-US-540-5773 を FDA が審査して 2020
年 5 月 1 日付で EUA 認可
� ACTT study の中間データで標準治療＋レムデシビル群の回復期間の中央値は 11 日であり，対照群の 15 日より有意に短いことが示された�正式承認ではないため，販売名はなく成分名

tional Marketing Authorisation）として認可 18）し（レムデシビル）で流通．添付文書は正式承ている．その概略を以下に示す．

認の US Package Insert（US-PI）ではなく，Fact Sheet

17）

�EMA は 2020 年 6 月 8 日に条件付き承認申請
をギリアド社から受領．

という別フォーマットを用いる．数ページの重要事項のまとめに加えて，

6 月 25 日 付 で EMA は 条 件 付 き 販 売 承 認

US-PI に準じた内容を添付して医療従事者用（CMA）を勧告 19）．

と患者用を作成してそれぞれへ提供される．

�CMA の申請後の審査を迅速に進めるために，

�患者に使用する前に医療従事者は Fact Sheet

申請前に審査可能なデータから段階的に提出を患者／介護者へ提供してその内容を説明するローリングサブミッションのシステムをし，以下の事項を診療録に記録することが活用して事前審査を実施（2020 年 4 月 30 日

Fact Sheet に規定されている．

〜 5 月 15 日）20）．製造工程を含む品質分野の患者用 Fact Sheet が提供されたこと

審査，コンパッショネートユースからの参照

EUA 対象医薬品（レムデシビル）以外の治データの確認等が行われた．

療選択肢に関する情報を伝えたこと

�CMA としての承認内容は 1 年ごとの審査にEUA は正式な薬事承認ではなく緊急時のよって更新される．必要なデータが揃えば，対応であること（レムデシビルのリスクと通常の販売承認へ切り替わる．

ベネフィットに関する未知の程度を含めて）2.2 ファビピラビルに関する日本の対応状況

�EUA として時限的に認可された医薬品は，認可後も FDA は追加データを随時審査する

COVID-19 に対するファビピラビルの臨床試験とともに定期的な審査を行うことで，Fact

は，WHO の 臨 床 試 験 登 録 の ポ ー タ ル サ イ ト

Sheet の情報（用法用量，対象集団等）を更（ICTRP：International Clinical Trials Registry

新していく．

Platform）によると，2020 年 2 月から中国で開始され，2020 年 7 月時点で，イラン，日本，米国，

2.1.3 レムデシビルの欧州における条件付き

英国等 15 カ国以上で 30 件以上が実施されている．
日 本 で は ICTRP に 掲 載 が あ り， か つ jRCT

承認
欧 州 の European Medicines Agency（EMA） は（Japan Registry of Clinical Trials：臨床研究法のレムデシビルを条件付き販売承認（CMA：Condi-

施行に伴い稼働している登録システム）に登録さ− 538 −

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れた特定臨床研究は 2020 年 2 月下旬以降にみら

国立国際医療研究センターと藤田医科大学を中心れる．2020 年 3 月以降のファビピラビルについてに実施された 22）．MHLW 新型コロナウイルス感

MHLW 事務連絡に関連する研究と，企業治験の染症対策推進本部は臨床研究法を管轄する

状況を Table 2 に示す．

MHLW 医政局研究開発振興課と連携して，20202020 年 3 月に藤田医科大学によるファビピラビ

年 3 月 23 日付で事務連絡「新型コロナウイルス感ルの特定臨床研究が jRCT に登録され 21），その後，染症に対する厚生科学研究班への協力依頼につい臨床研究法の対象外となっている観察研究が，治て 23）」を発出し，全国の医療機関に対してこれら療法の確立していない COVID-19 への人道的な適の観察研究を含む公的研究への参加を要請した．

応外使用という位置付けで 2020 年 3 月下旬から

ただし，本事務連絡ではそれぞれの観察研究を主

Table 2 List of the clinical research related to the MHLW notification and the clinical trial sponsoredby a pharmaceutical company with regard to favipiravir from March to July 2020 in Japan
月／日

規制対応

概略

3/2

藤田医科大学がファビピラビルの特定臨床研究を jRCT に登録（jRCTs041190120）

3/17

国立国際医療研究センター（NCGM）と藤田医科大学が COVID-19の患者登録による観察研究（レジストリ）を開始（UMIN000039873）

3/23

COVID-19 の厚生労働科学研究班への協力依頼 ̲ 事務連絡：MHLW 新型コロ
ナウイルス感染症対策推進本部（医政局研究開発振興課）

3/31

COVID-19 に対する既存抗ウイルス薬の効果の検証に関する公的研究への協力依頼→早期に試験結果を得るため，全国の医療機関へ NCGM 及び藤田
医科大学が実施するそれぞれの公的研究への参加を要請
観察研究の対象薬剤：ファビピラビル，シクレソニド他
富士フイルム富山化学が治験（非重篤の感染症患者を対象とした，標準治療 vs 標準治療＋ファビピラビルのアダプティブ単盲検無作
為化比較試験，目標症例数 96 例）を開始（JapicCTI-205238）

4/27

ファビピラビル観察研究の概要及び同研究に使用する医薬品提供の周知依頼
̲ 事務連絡：MHLW 新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部（医政局研究開発振興課）24）

ファビピラビルの利用に関する多くの問い合わせに対して観察研究の概要と医薬品提供を全国の医療機関へ連絡�ファビピラビルの使用には観察研究への参加が必要
� Q&A でファビピラビル以外のシクレソニド等の観察研究へ参加すればこれらの適応外使用も可能なことを紹介

5/4

ファビピラビル観察研究の概要及び同研究に使用する医薬品提供の周知依頼（その 2）̲ 事務連絡：MHLW 新型コロ
ナウイルス感染症対策推進本部（医政局研究開発振興課）25）

4 月 27 日付事務連絡の内容更新のための一部改訂

5/12

5 月 12 日付審査管理課長通知：MHLW
医薬・生活衛生局医薬品審査管理課及び医療機器審査管理課

� COVID-19 の医薬品に対する承認審査を最優先とする
�公的研究として実施された観察研究のデータを承認申請資料に
利用可能

5/26

藤田医科大学が観察研究の中間報告を日本感染症学会の web へ掲
載．2020 年 5 月 15 日時点までに登録されたファビピラビル投与患者 2,158 名について，患者背景，ファビピラビル投与後の経過や転帰，有害事象について発表 26）

7/10

藤田医科大学が特定臨床研究の結果を報告．通常投与群（1 日目から内服）44 名と遅延投与群（6 日目から内服）44 名を比較した結果，主要評価項目である「6 日目まで（遅延投与群が内服を開始するまで）の累積ウイルス消失率」に有意差は認められなかった 27）− 539 −

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管している医療機関へのリンク先を示してはいる

基づいて，有効性や安全性の評価としての不が，参加に関する具体的な手続きは示されていな確実性を含んだ上での規制判断であり，EUA

い．その後，MHLW 新型コロナウイルス感染症

認可後の追加データに対する FDA の継続審対策推進本部は 2020 年 4 月 27 日付で事務連絡

28）

査によって EUA は取り消されることもある．

を発出し，ファビピラビルの観察研究に関する概レムデシビルに対する特例承認は，米国の要や参加要件を示して，参加には患者の同意が必EUA が取り消された場合は，医薬品医療機

要なことも喚起された．COVID-19 に適応外で使器等法第 75 条の 3 に基づいて特例承認を取り用する場合は公的研究として実施されている観察

消すことが可能な規制となっている．

研究への参加が必要であることも併せて示され特例承認に関する情報の周知が不十分であた．2020 年 4 月時点で観察研究の投与患者数はる．

2,000 人を超えており，このうち，約半分の患者がデータベースに登録された

24）

医薬品医療機器等法第 14 条の 3 に規定される特例承認は，保健衛生上の危機回避．

一方で，ファビピラビルの薬事承認には企業治のための特別な措置として，通常の承認験が必要であり，2020 年 3 月末から非重篤の感染申請に求められる申請資料の軽減を可能

症患者を対象に目標症例数 96 例で単盲検無作為とし，欧米での承認を前提とすることで，化比較試験が実施された 29）（JapicCTI-205238）．

第 14 条の承認を与えることとしている．

企業治験は 2020 年 6 月までの予定実施期間であっつまり，第 14 条の 3 を適用して承認されたが，5 月に入って国内の感染者数が減少したこ

たレムデシビルは第 14 条に基づく製造販ともあり，症例登録を 2020 年 8 月中旬まで延長

売承認を取得したことになる．このため，した．

レムデシビルには承認医薬品として販売

このような中，ファビピラビルの早期の薬事承名，再審査期間が付与されている．

認に向けて，医薬品医療機器等法に基づく承認審

通常の薬事承認との違いについてレムデ査を管轄する MHLW 医薬・生活衛生局医薬品審シビルの添付文書 30）の冒頭には，「特例承査管理課及び医療機器審査管理課は 5 月 12 日付

認されたものであり，現時点で有効性，審査管理課長通知を発出した．

安全性，品質に係る情報は極めて限られて」いることが記載されている．しかし

3．有事の薬事対応に関する日本の課題ながら，特例承認とは何かという説明はない．レムデシビルは承認された医薬品

3.1 レムデシビルの特例承認に関する課題

ではあるが，患者又は代諾者の文書同意

日本のレムデシビルに対する特例承認を欧米のを必要としている．これは有効性や安全対応と比較し，特に米国の EUA との違いに焦点性の評価にある程度の不確実性も伴ってをあてて特例承認の課題を以下にまとめる．

使用される特例承認という特別な措置と有事に対する医薬品の緊急使用を可能とする

して使用されるためであり，このことを規制として特例承認のみが法律に規定されて同意取得時に患者又代諾者が適切に理解おり，日本と同水準の規制を有する欧米でのできる環境が整っているかどうかは重要承認を必要としている．

である．特例承認と通常の薬事承認の違

米国での EUA は通常の薬事承認（NDA に対

いに関する共通した平易な説明内容を国する承認）ではなく，時限的な緊急使用を認として国民へ直接的に示す必要があるのめるものである．すなわち，正式な FDA にではないだろうか．現状では，行政通知よる薬事承認とは異なり，限定的なデータに（「レムデシビル製剤の使用に当たっての− 540 −

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留意事項について 7）」2020 年 5 月 7 日付

外で医薬品等を用いる研究は特定臨床研究と薬 生 薬 審 発 0507 第 12 号， 薬 生 安 発 0507

定義され，臨床研究法の対象となる．研究を第 1 号）によって各自治体を経由して医療目的として，未承認または適応外の医薬品等従事者へ伝達され，医療従事者の理解をを使用することは「通常の診療を超える医療

通して患者又は代諾者へ説明される流れ行為」であり，介入に該当する．平時の規制であり，国が国民へ直接，周知すること

では観察研究は介入を伴わないものであり，にはなっていないと考えられる．

COVID-19 の有事に示された下記の定義はこ

一方，EUA では販売名は付与されず，正れと一致しない．

式な薬事承認ではないことを Fact Sheet

2020 年 4 月 27 日付事務連絡の観察研究のに明記するとともに，患者への使用前に定義

医療従事者が改めて説明することが義務「観察研究とは，医療機関内の倫理委員会

化されている．また，FAQ として EUA が等の手続を経て患者の同意を得た上で，正式な承認ではないことを含めた補足説

本来の適応とは異なる投与等を行った治明を FDA の web 上で公開し，内容は随時

療について，治療結果等を集積し，分析更新されている．

する研究」

特例承認後の規制当局による審査プロセスが薬事承認に必要な臨床試験成績確立されていない．

5 月 12 日付審査管理課長通知では，COVID-19

レムデシビルの承認条件に示されている，特に対する医薬品等の審査を最優先で行い，速例承認取得から 9 カ月以内に追加提出されるやかな実用化を目指すため，承認申請に求め

申請資料について，審査プロセスが明確に示られる臨床試験成績に公的研究の研究成果をされていない．審査期間，審査結果の公開の受け入れることが示された．通知文（以下参有無，PMDA の審査に対する薬事・食品衛照）の解釈には幾分の幅があることを断った

生審議会（医薬品第二部会）の役割を規定し上で言及すると，下記に引用した文章の後段て結果の確定時期を明確にしなければ，変更

は公的研究と併せて企業治験の成績を後日提内容の医療現場への周知手順を確立できな出可能としていれば，当該公的研究は国際的い．

な水準を満たしていなくてもよいと解釈される．これは，対照群との検証的な比較が行わ

3.2 ファビピラビルに対する日本の規制対応れていなくても承認申請資料として受け入れることになり，臨床データの科学性の観点かの課題
ファビピラビルの観察研究と薬事承認に向けて，MHLW のそれぞれの主管部署から示された

ら課題がある．
5 月 12 日付審査管理課長通知の「記の 3」

事務連絡や通知について，平時における既存の規の記載を以下に示す．

制とのギャップに焦点を当てて以下に課題として「3．2. の取扱いにより（厚労科研の公的研

まとめる．

究の成果を用いて）医薬品等の開発企業

観察研究の定義が承認申請を行う際には，当該研究が，ファビピラビルの観察研究では，COVID-19

国際的な科学的，倫理的水準を満たし，の患者へファビピラビルを適応外で投与する

信頼性が確認し得る研究であり，医薬品

ために当該研究への参加を求め，その治療結等の開発企業が，承認申請に際して，当果を研究している．臨床研究法では研究に参

該研究成果を利用可能であること，又は，加するために医薬品医療機器等法の承認範囲実施された研究の成果を裏付けるため，− 541 −

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別途医薬品等の開発企業等が治験を実施

応という求めに応じることはできない．
一方で，医薬品を広く国民へ提供する国が保健し，その結果を厚生労働省に提出する計

衛生上の責任を果たす立場として，法律に基づい画を立てておく必要があること．」
臨床研究法下の臨床試験の薬事承認への活用て医薬品を承認するとなると，たとえ緊急事態へ

2017 年に臨床研究法が制定された時に，医の対応であったとしても，「一定のデータ」の範

薬品等の開発を推進するという観点から衆参囲を変えることに慎重になるのも現実であろう．

31，32）

として，臨床研究法

それならば，有事には通常の承認にこだわらず，に従って実施された臨床試験で得られた情報

平時よりも有効性や安全性に関して得られる情報を医薬品医療機器等法の承認申請に利活用で量が限られ，情報に基づく結論の確度が低いリスきる仕組みを検討することが宿題として課せ

クを含む医薬品について，発生し得るリスクの最られている．国際的な水準に準拠している臨小化を図りながら使用するための新しい枠組みと床研究法下の臨床試験で得られたエビデンス

して，FDA の EUA に準じた緊急使用の制度を国を薬事承認へ活用するための平時の枠組みが内に導入することは十分に検討に値すると考えできていない状況において，有事の対応に国る．EUA 制度は暫定的な緊急使用であり，例え両議院の附帯決議

際的な水準に沿わない公的研究を薬事承認にば，ヒドロキシクロロキンとクロロキンは 2020

利用可能とするプロセスをにわかに確立する

年 3 月 28 日付の EUA 認可後，2020 年 6 月 15 日付

ことは難しいだろう．

でリスクがベネフィットを上回るとの判断により
EUA の認可が取り消された 33）．時限的な使用を4．考察認めた医薬品については，その後の審査のタイミ
ングと審査期間を明確にすることが重要である．

COVID-19 のパンデミックという有事に対するレムデシビルの特例承認に対する承認条件では，

レムデシビルとファビピラビルの規制対応の課題

承認後の情報収集とその評価に基づく適正使用のについて，承認可否を判断するためのベネフィッ

措置は企業に課せられ，承認後の審査プロセスは

ト・リスクバランスの捉え方を考察する．さらに，

確 立 さ れ て い な い． こ れ に 対 し て EUA で は，

ベネフィット・リスクバランスを評価するためにEUA としての認可後も FDA による評価が継続さ必要な臨床エビデンスを治験以外にも拡大する可れ，Fact Sheet に関連する更新情報は随時，FDA

能性を目指して，新医薬品の承認前後のシームレの web 上に公開される．
今回の日本の COVID-19 による有事では，医薬スな薬事規制による規制当局の一貫した審査の必品医療機器等法第 14 条の 3 で規定されている特要性について考察する．

例承認がレムデシビルに適用された．特例承認は

4.1 有事に特化した規制の必要性

欧米の規制当局が販売や授与等を認めている医薬有事であるか否かにかかわらず，法律上の承認品であることを前提条件としており，このことかの原則は有効性，安全性を科学的データに基づいら一般的には欧米の規制当局で承認された医薬品て審査し，対象患者，用法用量を定め，適正に使に特例承認が適用されると理解されている．ま用するための情報をまとめて医療現場へ提供する

た，医薬品医療機器等法第 14 条の 3 が適用されことである．有事においては，医薬品等の使用のて承認されたレムデシビルは第 14 条の承認，す判断に求められるベネフィット・リスクバランス

なわち，国内での製造販売承認が与えられたことに応じて，判断根拠となる「一定のデータ」の範になることは先述した通りである．一方で，米国

囲を平時とどれくらい変えられるのかを考える必の EUA は緊急事態宣言下の時限的な医薬品の使要がある．平時も有事も一律では，有事の緊急対用を認めるものであり，通常の薬事承認ではない．

− 542 −

Clin Eval 48（3）2020

限定的なデータに基づく不確実性を伴う有効性とンスの考え方について，FDA が 2018 年 3 月に示

安全性の評価に基づいて EUA を認可しており，している「Benefit-Risk Assessment in Drug Regula-

その後の追加データに基づく継続審査でベネ

tory Decision-Making 34）」というガイダンスは参考

フィット・リスクバランスが好ましくないと判断になる．対象疾患の特異性（Analysis of Condition）

された場合は直ちに EUA は取り消される．特例と既存治療の状況（Current Treatment Options）

承認の前提となっている EUA は米国では正式なを前提条件として，新医薬品の申請データについ

薬事承認とはなっておらず，日本では法律上は製てベネフィット，リスク及びリスク管理を審査

造販売が承認された位置付けとなっている．今後

し，全体的なベネフィット・リスクバランスが承の有事の規制を考えるにあたり，規制判断のため認に適するかどうかを判断する．本ガイダンスでのベネフィット・リスクバランスについては十分はこれを Benefit-Risk Framework（BRF）としてに検討する必要があるだろう．

Table 3 に示すマトリックスを提示している．

ファビピラビルは欧米の規制当局の承認実績は

EUA を BRF に 合 わ せ て 考 え て み る と，なく，特例承認が適用されないため，現行の規制

COVID-19 のパンデミックは疾患の特異性と既存の中で運用可能な方策として 5 月 12 日付審査管

治療の状況が平時とは大きく異なるため，ベネ

理課長通知が示された．しかしながら，有事の薬

フィット・リスクバランスの前提が変わる．有事

事承認のために比較試験ではない観察研究を申請を前提としたベネフィット・リスクバランスに基資料として受け入れるという考え方は，これまでづいて，評価に必要なエビデンスの情報量が限定の規制運用との乖離を否定することはできないとされ，暫定的な有効性や安全性の評価であっても考える．これは，COVID-19 という疾患の特異性

EUA としての適切性を判断していると考えられとそれに対するアンメット・メディカルニーズのる．平時では疾患の特異性と既存治療の状況に基需要の高さに規制判断の閾値をどのように整合さ

づ い て 前 提 条 件 を 設 定 し， そ れ に 応 じ た ベ ネせるべきかについて，規制当局や医療従事者，国

フィット・リスクバランスを評価しており，BRF

民を含めた各ステークホルダーの間で理解が共有

は平時と有事の両方に適用できる考え方である．
日本の薬事承認においても BRF の考え方を取されていないことが課題であると考える．
レムデシビルの特例承認とファビピラビルの迅

り入れ，対象疾患の特異性と既存治療の実状に応速承認を視野に入れた 5 月 12 日付審査管理課長

じたベネフィット・リスクバランスの評価を行う

通知は，いずれも有事にどのようなベネフィット・必要があると考える．医薬品医療機器等法ではレリスクバランスの考え方に基づいて規制判断を示

ムデシビルの特例承認に対して平時の製造販売承すべきかという共通の課題を抱えている．承認と認を与えることにしており，有事と平時で規制判

いう規制判断のためのベネフィット・リスクバラ

断のためのベネフィット・リスクバランスの前提

Table 3
Dimension

FDAʼs Benefit-Risk Framework
Evidence and Uncertainties

Analysis of Condition
Current Treatment Options
Benefit
Risk and Risk Management− 543 −

Conclusions and Reasons臨 床 評 価 48 巻 3 号

2020

を BRF のように使い分けているとは考えられな

MHLW の 3 月 23 日付事務連絡では観察研究をい．ファビピラビルの迅速な実用化についても，

既存抗ウイルス薬の効果の検証に位置付けてい

5 月 12 日付審査管理課長通知が示すように，治験る．しかしながら，観察研究は国際的な実施基準の実施を前提として製造販売承認を与えることのでは実施されておらず，客観的な評価を行うためみが規制対応の選択肢になっており，硬直的と言の対照群を設定していないため，医薬品の有効性

わざるを得ない．承認は新医薬品の Life Cycleと安全性を評価するための検証的な臨床エビデン

Management（LCM）の視点から考えれば，通過スは得られない．それにもかかわらず，国の先進点に過ぎない．LCM のどこで薬事承認を与える

医療研究機関である NCGM を中心として観察研

かは，医療上の治療選択肢としての必要性の高さ究を推進し，MHLW の 4 月 27 日付事務連絡ではと，その時点までに得られている有効性と安全性

研究目的による適応外使用を観察研究に位置付のデータに基づく結論の確からしさを総合的に評け，ファビピラビルの使用に対して観察研究への価して判断されるべきである．その意味から，承参加を促した．これは保健衛生の危機に対して適認を取得した後もベネフィット・リスクバランス

応外薬の人道的な使用を優先したためと考えられに基づく医薬品の評価はその医薬品が医療現場でる．一方で，ファビピラビルの COVID-19 に対す使用されている限り続いていくものである．

る効能追加の薬事承認に向けて 3 月 31 日から企COVID-19のパンデミックという有事に対して，

業治験が開始された．企業治験の中間的な結果

ファビピラビルは人道的観点を優先して研究目的と，5 月 12 日付審査管理課長通知によって公的観の 適 応 外 使 用 で あ っ て も， 観 察 研 究 の 範 疇 で察研究のデータを薬事承認に利用可能としたこと

COVID-19 の治療に使用されている．「人道的にで，5 月中にも効能追加が薬事承認される期待が使用する」ということは，裏を返せば有効性と安高まった．結果的に，企業治験での症例の集積は全性に対する医学的根拠の妥当性を十分に確認で5 月以降の国内感染者の減少も影響して予定よりきていない状況であっても医薬品として使用しても遅れ，症例登録を2020年8月中旬まで延長した．

いることになる．しかしながら，有事に求められ

ここで MHLW の 4 月 27 日付事務連絡と 5 月 12

るのはその場しのぎの人道的使用のみではなく，

日付審査管理課長通知に着目する．4 月 27 日付事

国として一刻も早く全ての患者へ緊急的な使用を

務連絡は，3 月 23 日付事務連絡で公的観察研究へ可能とすることを宣言することである．レムデシの 参 加 を 全 国 の 医 療 機 関 へ 要 請 し て 以 来，ビルの特例承認は海外の承認に依拠して国内の承MHLW や観察研究の主管医療機関には多数の問

認可否を評価している．海外承認の有無にかかわい合わせが寄せられ，実施に関するルール化をらず，日本の規制当局として自らの責任でベネ図ったものと考えられる．この時点で企業治験はフィット・リスクバランスを評価して，国の保健開始から約 1 カ月を経過しており，症例の進捗状

衛生上の緊急事態に対する規制判断を行う制度を

況は確認できたと考えられる．5 月 12 日付審査管

検討すべきである．

理課長通知が公的観察研究の薬事承認への利用に言及している背景には，企業治験の進捗が思わし

4.2 ファビピラビルの観察研究と企業治験

くないことと，一方で公的研究の症例が 4 月下旬

2.2 項に示したファビピラビルの課題を整理しで 2,000 例を超える状況があったと考えられる．

てみると（Table 2），特定臨床研究や人道的な適ファビピラビルの薬事承認が国の施策として重要

応外使用を推し進めるための観察研究への対応がならば，米国 NIH の National Institute of Allergy

周知されている一方で，COVID-19 の効能追加に

and Infectious Disease（NIAID）がレムデシビル

対する薬事承認に必要な治験を推進するための対の臨床試験を主導したように（Table 1 参照），わ応が同時期に並行している状況がうかがえる．

が国においても，NCGM のような国の研究機関− 544 −

Clin Eval 48（3）2020

が企業と連携して観察研究と企業治験の症例集積事に直面してから観察研究を薬事承認へ活用するをマネジメントすることは有用であり，そのよう運用を示しても，規制当局と医療に関連するスな体制を実現するための課題を整理することは新テークホルダー並びに国民との間に迅速な理解形

たな有事への備えになると考える．

成を期待することはできない．

4 月 27 日付事務連絡では NCGM と藤田医科大4 月 27 日付事務連絡と 5 月 12 日付審査管理課長

学の観察研究に登録すればファビピラビルの適応通知はそれぞれの担当部局として，その時の法規外使用が可能であり，さらにシソクレニド，ナ制の範囲における有事に対するベネフィット・リ

ファモスタットについても同じように観察研究に

スクバランスの限界に挑戦した結果と受け止める

参加すれば適応外使用が可能であることを周知しが，今後の取り組みとして平時から規制のベネている．これによって，対照群に割り付けられてフィット・リスクバランスについて各ステークホ

プラセボが投与される可能性があるファビピラビ

ルダーとの共通理解を図り，その延長線上に合理

ルの企業治験が影響を受けたとも考えられる．企的な有事の対応を考えていくことが重要である．

業治験の試験デザインは標準治療に実薬を add on

4.3 まとめする実薬群と標準治療のみの対照群の比較試験であって，プラセボ群は無処置ではなく，標準治療

COVID-19 のパンデミックの有事に対して，現が行われることを医療機関や国民に周知する必要

行の医薬品医療機器等法の特例承認では不十分でもあったのではないかと考える．

あり，海外承認の有無にかかわらず，日本の規制

ファビピラビルの公的観察研究に関する 4 月 27

当局のベネフィット・リスクバランス評価に基づ

日付事務連絡は臨床研究法を主管している医政局

く時限的な医薬品等の緊急使用を可能とする法規から発出され，優先的な承認審査に関する 5 月 12制が必要と考える．時限的な緊急使用の可否判断

日付審査管理課長通知は医薬品医療機器等法を主は極めて限定的なデータに基づくため，医療従事管している医薬・生活衛生局から発出された．こ者，患者に対してその事実が十分に情報共有されれらの規制対応は COVID-19 のパンデミックといる体制を作ると共に，緊急使用を認可した後の規う有事に対して，連携というよりバラバラにそれ

制当局による継続的な審査が不可欠であり，そのぞれの主管部局の立場から発出されたようにみえ

審査プロセスの明確化が重要になる．このためにる．人道的な観点から適応外薬の使用を推進するは医薬品医療機器等法の改正を含む規制改革に速ことと，新しい治療を全ての患者へ使用可能とす

やかに取り組む必要がある．

るための薬事承認の重要性を考えて関係部局の連携が重要ではないかと考える．

有事に限らず，平時の開発段階の臨床試験においても，治験実施計画書で種々の規定が設定され臨床研究法施行前は臨床試験の中で治験等のみることから，限定的な対象集団や併用療法の範囲

が医薬品医療機器等法で規制されており，臨床研

で治験薬の有効性と安全性が評価されている．新究法施行後は治験等以外の臨床試験を臨床研究法

医薬品の臨床開発は，一般的には第 1 相試験で健が規制することとしたため，臨床試験に対しては

康成人を対象に薬物動態と安全性を評価し，第 2

別建ての法規制となっている．臨床研究法で実施

相試験で患者を対象に有効性と安全性の探索的なされた臨床試験のエビデンスを薬事申請に活用す

検討や用法用量を検討後，第 3 相試験で対照群をることは，臨床研究法案の国会審議で衆参両議院設定した検証的な比較試験を行って有効性と安全から示された附帯決議として速やかな検討を指示性を評価している．これらの臨床データについてされているが，現在もその道筋は示されていない．

審査時は承認後の実医療での蓋然性を考慮したベ

平時の臨床試験に対する別建ての法規制の課題を

ネフィット・リスクバランスで承認の可否が判断抱えたまま，COVID-19 のパンデミックという有される．このように治験は実医療とは異なる環境− 545 −

臨 床 評 価 48 巻 3 号

2020であり，申請時のデータに基づく評価を実医療へ構築し，運用してきた．結果として，日本の治験

外挿することには限界がある．このため，承認後は臨床試験の中でいわば聖域を形成しているともに医療現場で使用される新医薬品の有効性および言える．承認後は承認を保有する製薬企業が再審

安全性情報や LCM として追加で実施される臨床査申請を行うための製造販売後臨床試験を含む製試験データを承認後も継続して審査することが重造販売後調査等を規制対象としており，再審査申要になってくる．

請に直結しない LCM 戦略の臨床試験は臨床研究

欧米の規制当局による承認後の継続した審査を法の特定臨床研究に該当することになった．臨床

みてみると，有事に関して米国 FDA の EUA 及び評価部会検討チームが指摘した RMP の運用に関

欧州の CMA はそれぞれの認可後に定期的な審査

する課題は，臨床試験に対する医薬品医療機器等が規定されている．また，平時の規制としても承法と臨床研究法による別建ての法規制が主たる要認後に継続的な審査を行うことは既に定着してい因であるとともに，新医薬品の承認前後の臨床エ

る．薬事承認取得後に，新たに得られる有効性及ビデンスに対する審査のあり方にも深く関係してび安全性に関する臨床エビデンスに基づく海外添いる．

付文書の改訂は審査対象である．医薬品規制調和

先述したように，承認申請時のデータから実医国際会議（ICH：International Council for Harmoni-

療での使用実態を十分に勘案したベネフィット・sation of Technical Requirements for Pharmaceuti-

リスクバランスを評価するには限界がある．新医cals for Human Use）では市販後の医薬品安全監

薬品を製造販売するための規制当局のお墨付きと視の一環として，ベネフィットリスク評価に関す

して薬事承認を位置付け，承認後は安全性に偏重る 規 制 当 局 へ の 定 期 報 告（PBRER：Periodic

して承認時の効能効果と用法用量の維持を再審査

Benefit-Risk Evaluation Report，ICH E2C

35）

）や医

で確認する旧薬事法の概念は大きく変革する必要

薬品安全性監視計画（Pharmacovigilance Planning，があるだろう．承認後に得られる有効性と安全性36））が示されており，欧米の規制当局はデータを規制当局が継続して審査し，審査結果にこれらについて承認後に継続した審査を行ってい基づいて添付文書や RMP を改訂する平時の規制

る．

プロセスを確立すれば，承認時の判断は LCM のICH E2E

日本国内における保健衛生の有事に対する規制一環としてもっと柔軟に捉えることが可能になを考えるにあたり，平時の承認後の継続した審査

る．このような承認後の規制プロセスは有事の緊のあり方を改めて考える必要があるのではないだ

急使用目的の医薬品等にも共通であり，適用可能

ろうか．臨床評価部会検討チームは，日本の RMPである．有事においてはベネフィット・リスクバの規制運用について課題を指摘している 6）．新医ランスを評価する根拠データの内容やその確度を薬品の審査過程で承認後の対応事項として取り上平時と異なるものとすれば，特例承認より柔軟なげられていない課題を企業自らが LCM 戦略とし対応が図れると考える．

て承認後に新たに検討する場合，このための臨床

医薬品医療機器等法の2019年12月の改正では，試験は RMP に追加されず，結果として，承認後近年の新医薬品の開発環境に応じて先駆的医薬品に得られる臨床エビデンスが添付文書や再審査の指定や条件付き早期承認のような，より限定的

データに反映されない事例が生じている．これはな情報に基づくベネフィット・リスクバランスの承認後の継続した審査という視点からみた日本の考え方が取り込まれており，承認後の継続した審薬事規制の課題の一端を示している．医薬品医療査の重要性は高まっている．条件付き早期承認の機器等法では，薬事承認を取得するために実施す

承認後の承認条件解除のための中間評価に対するる臨床試験を「治験」と定義し，主に治験を実施

新たな審査プロセスについては，2020 年 6 月〜 7

する製薬企業を対象とした規制を細部にわたって

月にパブリックコメントが実施された．新医薬品− 546 −

Clin Eval 48（3）2020の LCM の視点では，承認を境に報告主体の規制

臨床試験の規制管理に関する勧告 37） に基づいてに切り替わるのではなく，承認後も継続した審査

おり，臨床試験のリスクの程度に応じた規制の考を行い，承認前後のシームレスな薬事規制にしてえ方である．同時に，臨床試験に対する承認前後いくことが重要である．

のシームレスな規制当局の審査の必要性について

新医薬品の承認前後にシームレスな薬事規制をも言及した．

整備し，規制当局による継続的かつ一貫した審査

COVID-19 の有事に直面して，臨床試験に対す体制をおくことにより，平時の薬事承認のベネ

る別建ての法規制は改めて取り組むべき課題であフィット・リスクバランス評価に必要なエビデン

ると考える．臨床エビデンスの活用の観点からみスを治験以外の臨床エビデンスに広げていく可能

た薬事規制の承認のあり方を含めて法規制の見直性が期待できる．薬事承認のためには医薬品医療しを考えていく必要があるだろう．臨床評価部会

機器等法の治験を実施しなければならないという検討チームはこれまでの検討を踏まえて，薬事承硬直的な規制ではなく，治験という聖域から脱却

認に対するベネフィット・リスクバランスは医薬すれば，国際的な水準に準拠した臨床試験全体を品医療機器等法に定め，医薬品医療機器等法に含申請データの選択肢にすることができる．

めている治験等の実施に関する種々の規制と治験

COVID-19 に対する日本の規制対応の経験を踏等以外の臨床試験を規制する臨床研究法を統合しまえて，医薬品の LCM からみた承認の位置付けて臨床試験に関する包括的な法律の確立が必要でを FDA の BRF の考え方を参考にして，規制当局，あると考える．全ての臨床試験に対する統合され医療に係わるステークホルダー及び国民を巻き込た法律の下で得られる臨床エビデンスを，医薬品

んで臨床試験の新しい規制環境を考えることは，医療機器等法の承認に必要なベネフィット・リス

次なる有事への備えとしても重要である．

クバランス評価に基づいて活用の可否を判断する
ことは，治験に限定されない幅広い臨床エビデン

5．おわりにスの活用を可能にするであろう．

臨床試験に対する日本の規制の複雑さは，臨床利益相反試験に参加する国民に対して，自らが参加した治

本稿の検討，作成に関して開示すべき利益相反はな

験や治験以外の臨床試験の結果がどのように医療い．また，本稿の内容は臨床評価部会検討チームの意へ貢献するかという本質的な理解を困難にしてい見であり，所属する企業とは関係ない．

ると考えられる．国民目線で臨床試験の科学性・
文

倫理性の担保を図り，ひいては国民がいち早く新献しい治療にアクセスすることが可能となる規制が必要である．医薬品の LCM の視点で薬事承認を考え，承認前後のシームレスな薬事規制を確立すべきだろう．

1）臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）．平成 29
年 4 月 14 日公布．
2）医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元

臨床評価部会検討チームは，治験という垣根を年法律第六三号）．令和元年 12 月 4 日公布．

越えた臨床エビデンスの有効活用という視点から

3）大島裕之，青柳充顕，小池理恵，鈴木良和，大竹奈

治験とそれ以外の臨床試験を一括した臨床試験制緒子，野村貴久，西村信一，田島雅也，山下晴司，

度（iSACRA：Interventional Study Application

工藤勝康，青木寛，中島唯善．変革を迎えた臨床by Clinical Risk based Approach）を提案した ．

研究のこれからを考える−提言その 1 −＜臨床研究

これは経済協力開発機構（OECD：Organisation

に対する新たな法規制と既存の法規制の関係＞．臨4）for Economic Co-operation and Development） の− 547 −

床評価．2015；43（1）：W11-W25．

臨 床 評 価 48 巻 3 号

2020
査報告書．ベクルリー点滴静注液 100 mg，ベクル

4）青柳充顕，大島裕之，小池理恵，鈴木良和，大竹奈

リー点滴静注用 100 mg．令和 2 年 5 月 7 日．

緒子，野村貴久，西村信一，田島雅也，山下晴司，寛，中島唯善．変革を迎えた臨床15）National Institute of Allergy and Infectious Diseases

研究のこれからを考える−提言その 2 −＜臨床試験(NIAID)．Adaptive COVID-19 Treatment Trialに 関 す る 新 た な 制 度「iSACRA」 ＞． 臨 床 評 価．

(ACTT)［ cited 2020 Aug 25］．Available from：2015；43（1）：W27-W36．

https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04280705

工藤勝康，青木5）大島裕之，青柳充顕，田島雅也，西村信一，野村貴16）Gilead Sciences．Study to Evaluate the Safety and寛，近藤充弘．変革を迎えた

Antiviral Activity of Remdesivir (GS-5734 ) in Partici-

臨床研究のこれからを考える−臨床研究法の施行に

pants With Severe Coronavirus Disease (COVID-19)

あたって−．臨床評価．2018；46（1）：43-50．

GS-US-540-5773［cited 2020 Aug 25］．Available from：久，石塚健二，青木https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04292899

6）大島裕之，青柳充顕，田島雅也，西村信一，野村貴久，加藤由紀子，小池理恵，鈴木良和，山下晴司，
池田

司，青木

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寛，近藤充弘．変革を迎えた臨床研究のこれからを考える−臨床研究法の製薬企業へ

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厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長．レムデシビル製剤の使用に当たっての留意事項につい20）European Medicines Agency．EMA starts rolling

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rolling-review-remdesivir-covid-19

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9）厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長，

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厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長．

患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的とし新型コロナウイルス感染症に対する医薬品等の承認たファビピラビルの多施設非盲検ランダム化臨床試

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csv

事務連絡．

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24）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本

ル製剤等の使用に当たっての留意事項について．平部．新型コロナウイルス感染症に対するファビピラ

成 26 年 3 月 24 日

ビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するた薬食審査発 0324 第 1 号．

めの医薬品の提供に関する周知依頼について（その13）厚生労働省．医薬品，医療機器等の品質，有効性及2）．令和 2 年 5 月 4 日

び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令．令和 2 年 5 月 2 日

事務連絡．

25）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本

政令第 162 号．

14）厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課．審− 548 −

部．新型コロナウイルス感染症に対する厚生労働科

Clin Eval 48（3）202033）U.S. Food and Drug Administration．Coronavirus

学研究班への協力依頼について（その 2）．令和 2 年
4月2日(COVID-19) Update: FDA Revokes Emergency Use

事務連絡．

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Authorization for Chloroquine and Hydroxychloro-

ビピラビル観察研究中間報告（2020年5月15日現在）；

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（公表日：2020 年 10 月 26 日）

31）衆議院厚生労働委員会．臨床研究法案に対する附帯決議．平成 29 年 3 月 17 日．
32）参議院厚生労働委員会．臨床研究法案に対する附帯決議．平成 29 年 4 月 6 日．

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