平成 17年 3月期

決算短信 (連結)

上 場 会 社 名

武藤工業株式会社

平成 17年 5月 20日
上場取引所 東

コード番号
7999
（URL http://www.mutoh.co.jp）
代表本社所在都道府県
東京都

者 役職名 取締役社長

氏名 加賀 市喜
氏名 東

問合せ先責任者 役職名 経営企画本部長

TEL (03) 5486 - 1111

誠三

決算取締役会開催日 平成 17年 5月 20日
親会社等の名称 東京コンピュータサービス株式会社 （コード番号： − ） 親会社等における当社の議決権所有比率 25.6％
米国会計基準採用の有無
無１. 17年 3月期の連結業績（平成 16年 4月 1日 〜 平成 17年 3月 31日）
(1)連結経営成績（百万円未満の端数切捨て）
売
17年 3月期
16年 3月期

上高営 業 利 益
％

百万円

％

百万円

％

28,97426,501

9.3
△ 2.5

1,209
949

27.4
△ 54.8

1,416
1,049

34.9
△ 41.4

潜在株式調整１ 株 当 た り 後１株当たり当株 主 資 本総 資 本売 上 高
当 期 純 利 益 期純利益 当期 純利 益率 経常利益率 経 常 利 益 率

当期純利益
17年 3月期
16年 3月期

経 常 利 益

百万円

百万円

％

690
622

10.8
△ 28.1

円

銭

円

13.22
11.74

銭

％

％

％

-

3.9
3.6

4.9
3.8

4.9
4.0

(注)①持分法投資損益
17年 3月期
39 百万円16年 3月期
26 百万円16年 3月期 53,040,959 株②期中平均株式数（連結） 17年 3月期 52,220,046 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

17年 3月期
16年 3月期

株主資本比率29,46428,532％

18,262
17,386(注)期末発行済株式数（連結） 17年 3月期

１株当たり株主資本百万円

52,205,989 株

62.0
60.9

16年 3月期円

銭349.81332.8652,232,654 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

17年 3月期
16年 3月期754
1,363

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△ 338
△ 163

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

△5
△ 535

百万円

7,133
6,644

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 6 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 4 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）0 社 （除外）0 社 持分法（新規）0 社 （除外） 0 社
２. 18年 3月期の連結業績予想（ 平成 17年 4月 1日 〜 平成 18年 3月 31日 ）売上高経 常 利 益
百万円

中間期
通 期

14,00029,000

当 期 純 利 益
百万円

450
1,350

百万円

△ 2,200△ 1,800（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）△ 34 円 48 銭
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の環境変化等の要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記の業績予想に関する事項は添付資料の7ページをご参照ください。

１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社、関連会社４社ならびにその他の関係会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売及び情報サービスを主な事業とし、更に設計製図機械、光学式
計測器、運動用補助品、書籍・文具・事務機器等の販売、飲食業、保険代理業等の事業展開を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
事業区分
主要な製品・サービス等
主要な会社名生産会社… 当社・ムトーヨーロッパ社・㈱コスモグラフィックアーツ用大判プリン販売会社… 当社・ムトーヨーロッパ社・ムトーアメリカ
タ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業社・㈱ムトーエンジニアリング
情 報 画 像 関 連 界特化型プロッタ・イメージスキャ※製品の保守の一部を㈱ムトーエンジニアリングで、ム
機 器 事 業
ナ・関連サプライ品
トードイツ社はムトーヨーロッパ社取扱製品の販売斡旋を行っております。

情報サービス事業

システムインテグレーション・ソフ
トウェア開発・ＣＡＤ及び関連ソフ
トウェア

その他の事業

設計製図機械・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業・保険代理業

開発会社… 当社・ムトーテクノサービス㈱・ムトーメカト
ロニクス㈱・㈱テクノバ・㈱デジタルマトリッ
クス
販売会社… 当社・ムトーテクノサービス㈱・ムトーメカト
ロニクス㈱・㈱デジタルマトリックス
生産会社… ㈱ムトーエンジニアリング
販売会社… ㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムトーエンジニ
アリング

事業の系統図は次のとおりであります。
得意先（国内）製品・サービス

得意先（海外）

サービス

製品・保守

製品

製品

製品

その他の関係会社

子会社

子会社

子会社

東京コンピュータサービス㈱ムトーテクノサービス㈱㈱ムトーエンジニアリング

ムトーアメリカ社

役務

製品・部品

役務

役務

製品

製品

製品
製品・部品

当社
製品
役務
関連会社
㈱デジタル
マトリックス
情報処理
コンテンツ

役務・製品
関連会社
㈱テクノバ
㈱コスモ

役務

リース・保険

関連会社
ムトー
メカトロニクス㈱製品・サービス

子会社㈱ムトーエンター
プライズ

サービス

製品
製品

子会社
ムトーヨーロッパ社
販売情報子会社
ムトードイツ社

商品・保険

得意先（国内）(注)子会社６社については、すべて連結しております。また、関連会社４社については持分法を適用しております。

- 1 -２．経 営 方 針
当社グループは、事業基盤である大判プリンタ・プロッタ等の情報画像関連機器事業の強化に加え、業務・資本提携関係にある東京コンピュータサービス株式会社との協業体制の強化により、システムインテグレーション等の情報サービス事業の拡大を図っていくことで、継続的かつ適正な利益の確保を目指しております。

（１）経営の基本方針
当社は、「人間を尊重する社会に貢献する
常に先んずる」を経営理念とし、「変化する環境を理解し、自ら変革し続け、お客様へ最適な提案と最高の価値を提供できるプロ集団となること」を行動指針として、企業活動を行っております。
これらの「経営理念」、「行動指針」のもと、顧客満足度の高い製品・サービスの開発に重点をおいた投資を継続的におこない、業績向上ならびに安定した利益を確保すべく事業基盤の強化に取組んでおります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実をはかり、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。
なお、現時点におきましては事業基盤の充実と継続的かつ適正な利益の確保を目指している途上にあり、復配につきましては黒字体質の定着をはかった上で実施いたす所存でおります。早期の復配ならびに継続的な配当に向け、全社一丸となり経営戦略を展開してまいります。
また、今後の経済情勢の変化等に対応した機動的な資本政策の実施を検討してまいります。

（３）中期的な経営戦略ならびに対処すべき課題
当社グループでは、市場や経済環境など外部要因の変化によって業績が大きく左右されることなく、安定的な利益確保と継続的な利益配分の実施ができる企業体質を目指しております。さらに、将来的には安定した企業体質と継続的な利益配分の規模拡大を目指してまいります。
このような企業体質を実現するためには「事業基盤の強化」を第一とした基礎固めをする
ことが経営課題と考えております。
事業基盤強化にあたり、後述の２つの事業を当社グループの経営基盤を支える柱として、重点目標を定め「成長への投資」を実施してまいります。

- 2 -①情報画像関連機器事業
市場環境は市場拡大に伴う競争の激化と低価格化傾向の進行から新製品開発スピードの重要性が増し、今後とも厳しい環境が予想されます。
当社グループでは、主力製品である大判グラフィックプリンタ及びＣＡＤ図面出力用プロッタに主軸をおきつつ、そのコア技術や製造ノウハウなどを活用し、新たな市場に向けた応用製品や新規製品の開発、販売を展開してまいります。また、当社グループの開発力と技術資産を活かした受託開発や受託製造につきましても積極的に営業展開してまいります。
当社グループでは、当該事業基盤の強化に向け、引き続き次のような施策を実施してまいります。
・

市場競争力の強化へ向け、顧客要求にも柔軟にすばやく対応できる当社グループ独
自の技術ノウハウの蓄積、設計品質の確立を目指し、高付加価値製品、新市場を切り開く製品に特化して開発投資を行ってまいります。

・

採算性の向上を目的に、グループ全体としてグローバルな視点から市場環境やユー
ザーニーズを的確に把握し、新たな商品を市場に還元する製販一体型の事業体制の確立を目指しております。

②情報サービス事業
ＣＡＤ関連ビジネスで永年培ってきた図形情報処理ノウハウに基づくシステム構築力を活かし、単に設計業務市場にとどまらず、広範囲な市場をターゲットとし、ＩＴを活用したシステムインテグレーションやソフトウェア開発などを通じ、顧客に最適なＩＴ
ソリューションを提案・提供する「需要創造型事業」を展開してまいります。
当社グループでは需要創造型のビジネスモデルを確立すべく、引き続き次のような施策を実施してまいります。
・

新たなＣＡＤシステムのリリースとラインアップ強化、ラスタ編集システムの販路拡大など採算効率の高い当社ブランド製品の企画・開発に注力してまいります。
・関連事業を推進する関係会社のムトーテクノサービス株式会社等のグループ内での協業体制を推進してまいります。

・システムインテグレーションやソフトウェア開発の展開に向けたパートナー会社の開拓とアライアンスを推進してまいります。

- 3 -（４）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、株主の皆様の権利を守り、企業価値の増大に努めるとともに、お客様、社員など、その他のステークホルダーとの共存と共栄をはかる体制を整えることを、コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞
１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・
ガバナンス体制の状況①会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、グループを含めた経営の迅速な意思決定ならびに経営戦略を効率的かつ機動的に展開するため、経営管理体制の整備を柔軟に進めております。また、経営の健全性、透明性を目指した情報の開示ならびに経営監視体制の強化を行ってまいります。また、法的リスクについては弁護士と顧問契約を締結しており、重要な法務課題や契約書締結については適宜助言を求めて、的確な対応に努めております。

株

主

選任
解任

総

会

選任
解任

監 査 役 会

監査

取

締

選任
解任

役

会

監 査 法 人選任
解任

代 表 取 締 役 社 長

内 部監 査室

経営 会議
指示
監督

顧
問
助
言 弁
護
士

監査
監査

業 務 執 行 部 門

監査

経営の意思決定につきましては、取締役７名で構成する定例の取締役会に加え、経営会議にて行っております。経営会議は、取締役のほかテーマに関連する役職者等によって必要に応じ適時開催しております。また当社では、経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を１年としております。監査役につきましては、３名のうち、１名を常勤監査役、２名を社外監査役としております。
②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
監査役監査は、３名の監査役（内２名は社外監査役）による監査役制度を採用してお- 4 -り、常勤監査役は取締役会及び経営会議等にすべて出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制としております。また、社長直属の内部監査室を設置し業務・制度監査の充実に努めております。
会計監査につきましては、あずさ監査法人との間で監査契約を締結しており、通常の会計監査に加え重要な会計事項については適宜助言を求め法令順守に努めております。
当社の会計監査を執行した公認会計士は次のとおりであり、また、会計監査に係る補助者は14名であります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

継続監査年数指定社員 業務執行社員 大東正躬

あずさ監査法人３年

指定社員 業務執行社員 吾妻裕

あずさ監査法人

３年③役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は65百万円であります。
また、当社があずさ監査法人と締結した監査契約にもとづく監査証明に係る報酬等の額は16百万円であります。

２）会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役小林康男氏は、当社の関連会社である東京コンピュータサービス株式会社の取締役であり、同社と当社の間には取引関係があります。

３）会社のコーポレート･ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当事業年度において、取締役会を12回開催し、重要な業務執行の決定や経営課題について審議及び決議を行いました。監査役会は６回開催され、取締役の職務執行等について協議を行いました。また、社長直属の内部監査室を設置し、業務・制度監査の充実とリスクマネジメントの強化をはかりました。

（５）親会社等に関する事項
親 会 社 等 の
親会社等

東京コンピュータサービス
株式会社

属性

親会社等が発行する議決権所有割合 株券が上場されている（％）

証券取引所等

25.6

なし

上場会社が他の会社の関係会社である場合における当該他の会社

当社の筆頭株主である東京コンピュータサービス株式会社とは、前述の通り、事業展開での協業体制ならびに仕入先・販売先として密接な関係があります。当社グループでは、同社グループの技術者との共同開発等を行い、情報サービス及び情報画像関連機器の両事業において、「より優れた製品とサービス」の提供をするべく、事業基盤の充実をはかっております。なお、取引額は少額であり当社の事業に影響を与えるものではありません。

- 5 -３．経営成績及び財政状態（１）経営成績＜当連結会計年度の概況＞
当連結会計年度における経済環境は、世界経済では、米国でインフレ懸念はあるものの、その好調な個人消費と旺盛な設備投資により景気の牽引役を果たす一方で、ＥＵ諸国におきましても、総じて景気は堅調に推移しました。また、アジア経済も、拡大する中国経済を中心に堅調な内需、そして対米輸出の好調を背景として、依然として高い成長率を維持しました。しかしながら、中東問題の長期化に加え、世界的な原油価格の高騰により先行きが懸念されております。
国内経済においては、前半は、欧米及びアジア諸国への輸出の増加を背景とした企業の設備投資や雇用状況の改善により、景気回復傾向をより強めてまいりましたが、後半は、原油や鋼材などの原材料価格の高騰や円高・ドル安基調の長期化、また半導体分野で在庫調整の動きが見られるなど、景気の減速感が出てまいりました。また、中国や韓国などアジア諸国との歴史問題などが国内景気に波及することも懸念されております。
こうした状況の中、当社グループでは積極的な開発投資や高品質・低コストへの生産ラ
イン見直しなど、引き続き新製品の投入と事業基盤の強化に向けた経営戦略を展開してまいりました。
売上高では、国内での競争の激化、ならびにアジア市場での低価格化傾向の進行が顕著に見られるものの、欧米での大判フルカラーインクジェットプリンタの新製品が大きく寄与したことにより、289 億 74 百万円（前年同期比 9.3％増）となりました。
損益面につきましても同様に、欧米での売上増が大きく寄与したことにより、経常利益
で 14 億 16 百万円（前年同期比 34.9％増）、当期純利益で６億 90 百万円（前年同期比 10.8％増）となりました。

＜事業の種類別セグメントの状況＞①情報画像関連機器事業
国内市場では若干の停滞感が見られるものの、主力製品である大判フルカラーインクジェット
プリンタが欧米を中心とした海外市場において順調に推移し、売上に大きく貢献したことから、売上高は 224 億 96 百万円（前年同期比 14.5％増）、営業利益では 10 億 36 百万円（前年同期
比 39.7％増）となりました。
②情報サービス事業
中小企業における情報化設備投資は依然として大幅に抑制されている中、ＣＡＤソフ
トの新製品投入など積極的な製品展開を実施いたしました。しかしながら、ソリューシ
ョン部門ではＩＴ業界でのサービス単価の下落傾向が続くなど依然として厳しい状況で- 6 -推移したことから、売上高は 31 億 61 百万円（前年同期比 9.5％減）、営業損益では 1 億
5 百万円の損失（前年同期比 73 百万円の悪化）となりました。
③その他の事業
その他の事業には「設計製図機器」、「光学式計測器」、「スポーツケア用品」、「書籍・文具店などの店舗」などの事業が含まれておりますが、「設計製図機器」市場の縮小傾向などから、売上高は 33 億 16 百万円（前年同期比 1.5％減）となりましたが、営業費用圧
縮の効果等もあり営業利益は 2 億 88 百万円（前年同期比 14.4％増）となりました。

＜所在地別セグメントの状況＞①日本
情報サービス事業及びその他の事業で微減となったものの、情報画像関連機器事業で主力製品の大判フルカラーインクジェットプリンタ関連の売上高が増加したこともあり、売上高は 180 億 51 百万円（前年同期比 0.7％増）となりました。また、損益面では、競争激化による低価格化の影響や開発投資の増加等により、営業利益は 1 億 8 百万円（前年同期比 76.1％減）となりました。
②ヨーロッパ
主力の大判フルカラーインクジェットプリンタが新製品の投入効果もあり屋外用、屋
内用ともに好調に推移し、売上高は 88 億 46 百万円（前年同期比 23.9％増）となりました。また、営業利益では 11 億 29 百万円（前年同期比 63.2％増）となりました。
③北アメリカ
屋外用大判フルカラーインクジェットプリンタに特化した販売体制に移行して３年を経過し、その効果などにより売上が大きく伸張したことから、売上高は 20 億 76 百万円（前年同期比 44.4％増）となりました。しかし営業損益では広告宣伝費等の営業費用が増加したことにより 94 百万円の損失（前年同期比 27 百万円の改善）となりました。

＜次期の見通し＞経済環境は回復傾向とはいえ、世界的な原油価格の高騰やアジアから中東地域にかけての政情不安の影響も長期化が懸念されることから、当面は厳しい状況が続くものと想定されます。
当社及びグループ各社では、このような環境の中で前述の経営戦略を積極的に展開し、収益性の向上に努めてまいります。
次期の業績見通しにつきましては、連結売上高 290 億円、経常利益 13 億 50 百万円を予想しておりますが、減損会計適用による資産の評価減を予定しており、当期純損益は 18 億円の損失を見込んでおります。なお、減損会計適用による減損額は現在計算中であります
が、概ね 23 億 50 百万円程度を想定しております。

- 7 -（２）財政状態＜当連結会計年度の概況＞
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、設備投資等による資金需要があった一方、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を主因として、期首に比べ 4 億 89 百万円増加し、71 億 33 百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等の支払いによる支出 6 億 69 百万円、仕入債務の減少 6 億 63 百万円、売上債権の増加 1 億 27 百万円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計
上 14 億 11 百万円等の資金増加要因より、7 億 54 百万円の収入（前年同期比 6 億 8 百万円の収入減）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 3 億 27 百万円等により、3 億 38 百万円の支出（前年同期比
1 億 75 百万円の支出増）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済を推し進めたものの、短期借入金の増加等があり、5 百万円の支出（前年同期比 5 億 30 百万円の支出減）となりました。

＜次期の見通し＞
営業活動によるキャッシュ・フローでは前期に引き続き売上高及び利益の確保や資産効率の改善を推し進め、また、財務活動によるキャッシュ・フローでは営業活動によるキャ
ッシュ・フローとのバランスをはかりながら柔軟な対応を進める予定であります。これらの結果、次連結会計年度末の現金及び現金同等物は当連結会計年度末と同水準を確保する
見通しであります。

＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
平成 13 年

平成 14 年

平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

株主資本比率

（％）

55.0

59.6

61.8

60.9

62.0

時価ベースの株主資本比率

（％）

47.8

41.4

43.1

60.8

53.9

債務償還年数

（年）

3.8

3.6

2.1

2.4

4.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

10.7

11.3

16.8

17.8

9.9

（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用してお
ります。

- 8 -

（３）事業等のリスク
当社グループの経営成績､株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには
以下のようなものがあります｡

１）経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち､重要な部分を占める大型フルカラー
インクジェットプリンタ及びプロッタの需要は､当社グループが製品を販売している国
または地域の経済状況の影響を受けます｡顧客にとって当社グループ製品の購入をする
ことは､多くの場合必要不可欠なことであるとは言えません｡同様に､当社グループが受託製造しております他社ブランド製品の需要についても､様々な市場における経済状況の影響を受けます｡従いまして､日本､北米､欧州､アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退､及びそれに伴う需要の縮小は､当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります｡

２）為替レートの変動
当社グループの事業には､全世界における製品の生産と販売が含まれております｡各地
域における売上､費用､資産を含む現地通貨建ての項目は､連結財務諸表の作成のために円換算されております｡換算時の為替レートにより､これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても､円換算後の価値が影響を受ける可能性があります｡一般に､他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし､円安は当社グループの事業に好影響をもたらします｡
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は､それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります｡コストの増加は､当社グループの利益率と価格競争力を低下させ､業績に悪影響を及ぼす可能性があります｡当社グループは､通貨ヘッジ取引を行い､米ドル､ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが､中長期的な通貨変動により､計画された調達､製造､流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため､為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります｡

３）価格競争大判フルカラーインクジェットプリンタ及びプロッタの業界における競争はたいへん
厳しいものとなっております｡当社グループは､当社グループが属している各製品市場と地域市場において､競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり､その一部は当社グループよりも多くの研究､開発や製造､販売の資源を有しております｡当社グループは､技術的に他社より優れ、高品質で高付加価値の製品を送り出す世界的なリーディングメーカーの一社であると考える一方で､将来においても有効に競争できるという保証はありません｡- 9 -４）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は､ヨーロッパや米国､ならびにアジアの発展途上市
場や新興市場等の日本国外でも行われております｡これらの海外市場の事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております｡①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③人材の採用と確保の難しさ④未整備の技術インフラが､製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす､または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性⑤潜在的に不利な税影響⑥テロ､戦争､その他の要因による社会的混乱従いまして､これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります｡

５）ＯＥＭ顧客企業の業績への依存
当社グループのＯＥＭ事業は､大判フルカラーインクジェットプリンタを中心に開発
から製品の製造までを一貫して受託しております。これらの分野における顧客企業への売上は､その顧客企業の業績や当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます｡また､顧客の要求に応じるための値下げは､当社グループの利益率を低下させる可能性があります｡顧客企業の業績不振､予期しない契約の打ち切り､ＯＥＭ顧客の調達方針の変化､大口顧客の要求に応じるための値下げは､当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります｡

６）知的財産保護の限界
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが､当社グループ独自の技術とノウハウの一部は､特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能､または限定的にしか保護されない状況にあります｡そのため､第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります｡また､他社が類似する､もしくは当社グループより優れている技術を開発したり､当社グループの特許や企業秘密を模倣､または解析調査することを防止できない可能性があります｡さらに､当社グループの将来の製品または技術は､将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります｡

７）製品の欠陥
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております｡しかし､すべての製品について欠陥が無く､将来にリコールが発生しないという保証はありません｡また､製造物責任賠償については保険に加入しておりますが､この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません｡さらに､引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません｡
大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は､多額のコストや当- 10 -

社グループの評価に重大な影響を与え､それにより売上が低下し､当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります｡

８）公的規制
当社グループは､事業を展開する各国において､事業･投資の許可､国家安全保障またはその他の理由による輸出制限､関税をはじめとするその他の輸出入規制等､様々な政府規制の適用を受けております｡また､通商､独占禁止､特許､消費者､租税､為替管制､環境･リ
サイクル関連の法規制の適用も受けております｡これらの規制を遵守できなかった場合､当社グループの活動が制限される可能性があります｡また､規制を遵守できなかった場合
は､コストの増加につながる可能性があります｡従いまして､これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります｡- 11 -

４．連結財務諸表等(１)連結貸借対照表
（単位
期
科

別

目
（

部

千円）

当連結会計年度(平成17年3月31日現在)

前連結会計年度(平成16年3月31日現在)

比 較 増 減
(△は減)

金

金

金

額

構成比

額

％

額

％

資

産

の

Ⅰ 流

動

資

産

1.

現

金

及

金

7,133,977

6,644,652

489,325

2.

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

6,673,9786,442,932

231,046

3.

たな293,701

4.

繰

延

5.

そ

18,636,120
び

卸
税

）

構成比

金

預

倒

引

定

資

産

17,769,201

資産

4,478,820

4,185,118

資産

44,033

174,489

他

458,663409,314

金 △153,353

の

貸

63.3

当

△

62.3

△

87,305△36.7

10,763,435

37.7

1. 有 形 固 定 資 産

9,230,334

31.3

9,338,049

32.7(1) 建 物 及 び 構 築 物

3,992,366(2) 機 械 装 置 及 び 運 搬 具(3) 工 具 ・ 器 具 及 び 備 品
(4) 土

地

130,455
49,34910,828,059

Ⅱ 固866,918

66,04864,623△

107,714

4,111,471△

119,105

257,946

278,779△

20,833

280,954

270,871

10,082

4,699,067

4,676,925

22,141

2. 無 形 固 定 資 産

157,0090.5

112,5540.4

44,454

3. 投資その他の資産

1,440,714

4.9

1,312,831

4.6

127,883

(1) 投

資

有

(2) 出

価

証

資

券

955,738

939,723

16,015

金

17,129-17,129
1,371

(3) 長

期

貸

付

金

1,791

419

(4) 差

入

保

証

金

192,810

218,820

(5) 繰

延

資

産

270,211215,181

55,030他

119,157

87,767

31,389金 △116,123

149,081

32,958

(6) そ

金
の

貸

資

税

倒

産

引

合

当

計

29,464,179- 12 -△

100.0

28,532,636

△

100.0

26,010931,542

(単位
期
科

別

目

当連結会計年度(平成17年3月31日現在)

前連結会計年度(平成16年3月31日現在)

比 較 増 減
(△は減)

金

金

金

額

構成比

額

％

額

％

負

債

の

Ⅰ 流

動

負

債

7,645,6721.

支払手形及び買掛金

3,669,402

4,292,647

2.

短

金

600,000

500,000

100,000

3.

一年以内返済予定の長期借入金

1,356,000

833,000

523,000

4.

未

金385,050

385,402

△

351

5.

未

払

税

等

201,251

220,114△18,862

6.

賞

与

当

金

141,105

157,376△

16,2717.

製 品 保 証 引 当 金

464,644

214,412

8.

繰

債

2

4

9.

そ

他

828,214820,881

Ⅱ 固

定

負

債

1.

長

期

借

2.

繰

延

借

）

構成比

（

期

部

千円）

入

払
法

延

人
引

税

金

負

の

25.9

3,556,259

12.1

7,423,839

3,722,666

26.0

221,832△

623,244

250,232
△

1
7,332

13.1

△

166,406△

621,000入金1,229,500

1,850,500

負債

204,396

202,1672,229

3.

退 職 給 付 引 当 金

1,880,833

1,480,072

400,760

4.

役員退職給与引当金

109,520

95,555

13,9655.

そ132,009

94,372

37,637

税

金

の

負

債

他

合

計

11,201,932

38.0

11,146,505

39.1

55,426

分

-

-

-

-

-

金

10,199,013

34.6

10,199,013

35.7

-

（ 少 数 株 主 持 分 ）
少

数

株

（

資

本

Ⅰ 資

主

の

持

部

）

本

Ⅱ 資

本

剰

余

金

4,592,885

15.6

4,592,879

16.1

6

Ⅲ 利

益

剰

余

金

4,962,857

16.8

4,272,606

15.0

690,251

Ⅳ その他有価証券評価差額金

227,4850.8

225,781

0.8

1,704

△ 3.7 △ 1,280,003△ 4.5

191,617△ 2.1 △

624,146△ 2.2

Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘 定 △ 1,088,385
己
株式 △ 631,609
Ⅵ 自
資

本

合

計

負債、少数株主持分及び資本合計

△

7,462

18,262,247

62.0

17,386,131

60.9

876,116

29,464,179

100.0

28,532,636

100.0

931,542- 13 -

(２)連結損益計算書
（単位
期

科

別

目

当連結会計年度
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日
金額

前連結会計年度
自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31日

百分比

金

額

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上

原

売

上

Ⅳ 営

外

28,974,781

100.0

26,501,568

100.0

2,473,213

20,184,037

69.7

18,499,321

69.8

1,684,715

8,790,744

30.3

8,002,246

30.2

788,497

7,581,386

26.1

7,052,856

26.6

528,530

1,209,357

4.2

949,390

3.6

259,967

374,270

1.3

277,528

1.1

96,742

総

利

益

1． 受

利

収

額

価

業

業

金

％

高

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

比 較 増 減
(△は減）

百分比

％

千円）

益

益

取

息

29,09016,212

12,877

金

4,797

3,994

802

3． 投 資 有 価 証 券 売 却 益

52,32091,974

4． 受

取

家

賃

141,31274,531

66,780

5． 為

替

差

益

10,485-

10,485

益

39,051

26,417

12,633

7． レバレッジドリース投資収益

32,492

29,200

3,291

8． そ

64,72035,19629,523

2． 受

取

6． 持

Ⅴ 営

分

利
配

法

当

投

資

利

の

業

外

費

他
用

167,0120.6△

39,654

177,134

0.7 △

10,122

1． 支

払

利

息

73,79776,983

△

3,185

2． 為

替

差

損

-

16,994△

16,994

3． 賃

貸

資

産

費

用

43,666

-

4． 遊

休

資

産

費

用

39,27141,054

△

1,782

他

10,275

42,103△31,827

益

1,416,615

4.9

1,049,784

4.0

366,831

16,038

0.1

7,741

0.0

8,297

5． そ

の

経
Ⅵ 特

常
別

1． 固

利

利

益

1,379

-

1,379

2． 貸 倒 引 当 金 戻 入 額

14,659

7,741

6,917

Ⅶ 特

定

資

益

別

産

損

売

却

43,666

失21,2930.1

14,316

0.1

6,977

1． 固

定

資

産

売

却

損

-

822

△

822

2． 固

定

資

産

処

分

損

10,65813,493

△

2,835

他

10,635-

税金等調整前当期純利益

1,411,360

法人税、住民税及び事業税

648,482

法額

72,627

益690,251

3． そ

当

の

人

税
期

等
純

調

整
利

- 14 -

4.9

1,043,209△

2.4

10,635
3.9

368,151

509,391

139,090

88,968

161,596622,786

2.3

67,464

(３)連結剰余金計算書
(単位
期
科

目

別

千円)

当連結会計年度
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

前連結会計年度
自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31日

4,592,879

4,592,170（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

6709

自己株式処分差益

6709

4,592,885

4,592,879

Ⅲ

資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高

4,272,606

3,649,820

Ⅱ

利益剰余金増加高690,251

622,786

当期純利益

690,251

622,786

4,962,857

4,272,606

Ⅲ

利益剰余金期末残高- 15 -

(４)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位
期

科

別

当連結会計年度
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

目金前連結会計年度
自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31日

額

金

千円)

比較増減
（△は減）
金

額

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
固

定

資

産

処

長

期

前

払

費

貸

倒

引

当

賞

与

引

当

1,411,360

1,043,209

368,151478,660

492,823△

14,163

△

5,038

分

損

益

9,278

14,316

用

償

却

費

3,668

2,482

1,186

金

の

増

減

額

73,12913,12860,000

金

の

増

減

額

△

16,271△

12,266△4,005

製 品 保 証 引 当 金 の 増 減 額

238,093

68,404

169,688

退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額

400,760

392,149

8,611

役 員 退 職 給 与 引 当 金 の 増 減 額

13,965

19,562△

5,597

175,333

19,287△

194,621

-

1,775

△

1,775

-

△

20,455

為

替

出
そ

差

資
の

他

損

金

償

の

投

益

還

損
益

△

20,455

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金△

33,887△

20,207△

13,680

持△39,051△

26,417△

12,63376,983

△

3,185

分

法

支

投

資

△

損

資

払

利

利

益
息

73,797

投 資 有 価 証 券 売 却 損 益△

52,320△91,97439,654

売上債△

528,711400,791

た

な

卸

権
資

の
産

の

増

減

額

△

127,920

増

減

額

△

125,284

66,393△

191,677

19,97237,782△

17,810531,342△ 1,195,291

そ の 他 の 流 動 資 産 の 増 減 額
仕

入

債

務

の

増

減

額

△

663,948

そ の 他 の 流 動 負 債 の 増 減 額△

39,716△

307,303

267,586

37,634△

22,241

59,876

そ の 他 の 固 定 負 債 の 増 減 額
小計

1,466,131

1,770,519

利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額

33,872

20,056

利
法

息
人

税

の

支

等

の

払
支

払

△

304,387
13,816

額△

76,493△76,393

△

100

額

△

669,147△

350,919△

318,227

1,363,262△

608,899

営業活動によるキャッシュ・フロー

754,363- 16 -

(単位
期

科

別

当連結会計年度
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

目金前連結会計年度
自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31日

額

金

千円)

比較増減
（△は減）

額

金

額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

253,324

△

4,013
△

73,696△

270,374

17,0493,357

656

44,020△29,676

253

△

253

無形固定資産の売却による収入-

投資有価証券の取得による支出-

投資有価証券の売却による収入

34,393

162,001

出 資 金 の 回 収 に よ る 収 入

3,326

1,258

110,700-

99,328

445

貸

付

に

よ

る

支

出

△

貸 付 金 回 収 に よ る 収 入△

10,00010,000△127,607
2,067△

110,700
98,883

長期前払費用の増加による支出△

51,198

△

1,067

△

50,131差 入 保 証 金 の 差 入 に よ る 支 出△

249,191△

208,639△

40,551差 入 保 証 金 の 返 還 に よ る 収 入

251,060

197,427

53,632そ の 他 投 資 に よ る 収 入

7,406

6,317

1,089

投資活動によるキャッシュ・フロー

△338,582△

163,040

短 期 借 入 金 の 純 増 減 額

100,000△

250,000

長735,000△

175,541

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
期

借

入

に

よ

る

収

入

長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出△

自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出

833,000△

95

350,000

750,000△

15,000634,000△

199,000

2,700

△

2,604

△

7,193

△

403,891

396,697

△

5,098

△

535,190

530,092

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

78,642△25,337

103,979

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

489,325

639,694

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

6,644,652

6,004,958

639,694

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

7,133,977

6,644,652

489,325

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -△

150,369

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
会社名

６社

ムトーアメリカ社、ムトーヨーロッパ社、ムトードイツ社、㈱ムトーエンタープライズ、㈱ムトーエンジニアリング、ムトーテクノサービス㈱２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
会社名

４社㈱デジタルマトリックス、㈱コスモ、㈱テクノバ、ムトーメカトロニクス㈱３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。）②時価のないもの移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
原材料、仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法により評価しており、在外連結子会社
は先入先出法又は最終仕入原価法による低価法により評価しております。
製品、商品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法により評価しており、在外連結子会社は先入先出法又は最終仕入原価法による低価法により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物〈建物附属設備を除く〉については定額法）を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
29〜50年
機械装置及び運搬具
４〜11年
工具・器具及び備品
２〜６年- 18 -

(ロ)無形固定資産①市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却方法（ただし、残存有効期間に基づく均等配分額を下限とする。）②自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、主として特定の債権について個別に見積った貸倒見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、当社は将来の保証見込額を計上しており、一部の子会社は過去の実績に基づき計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、在外連結子会社については、退職金制度がありませんので引当金の計上は行っておりません。
会計基準変更時差異(差益 57,316千円)については、 ６年による按分額を退職給付費用に含めて処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(１０年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(ホ)役員退職給与引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延処理によっております。なお、要件を満たす為替予約については振当処理を、また、要件を満たす
金利スワップについては特例処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
為替予約

ヘッジ対象
借入金の支払利息
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(ハ)ヘッジ方針
長期にわたる金利上昇及び為替変動によるリスクを軽減し、損益的あるいは資金的に安定化させることを目的としております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
決算期末(中間期末を含む)にヘッジ手段と対象の内容について見直しを行い、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
- 19 -

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、発生年度において全額償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限等の到来する短期投資であります。

表示方法の変更
連結損益計算書関係
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸資産費用」について、
当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度における「賃貸資産費用」は29,588千円
であります。

追加情報「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度より 「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」 （平成16年2月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が52,495千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

- 20 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度(平成17年3月31日現在)
１．受取手形割引高前連結会計年度(平成16年3月31日現在)
124,474 千円 １．受取手形割引高

２．有形固定資産の減価償却累計額

8,747,607 千円 ２．有形固定資産の減価償却累計額

３．関連会社に対する株式等
投資有価証券（株式）338,206 千円

及

び

構

資

有

価

（株式）

307,862 千円

担保に供している資産
築

土
投

投資有価証券

４．担保提供資産及び対応債務担保に供している資産物

8,387,554 千円

３．関連会社に対する株式等

４．担保提供資産及び対応債務
建125,831 千円

証物

2,311,072 千円

建地

1,482,585 千円

土券

101,400 千円

投

物

及

資

有

3,895,057 千円

計
上記に対応する債務

び

構
価

築
証

物

2,456,243 千円

地1,482,585 千円

券

276,197 千円
4,215,025 千円

計
上記に対応する債務金

300,000 千円

短

金500,000 千円

一年以内返済予定の長期借入金

338,000 千円

一年以内返済予定の長期借入金

797,000 千円

579,500 千円

長

短

期

長

期

借

入

借

入

金

期
期

５．保証債務

入

借

入

金

計

1,217,500 千円

計

借1,782,500 千円
3,079,500 千円

５．保証債務

保 証 先

保証内容

当社の従業員

金融機関借入

当 社 の 顧 客

リース契約保証

計

保 証 先

保証内容

70 千円

㈱テ ク ノ バ

金融機関借入2,500 千円

105,216 千円

当社の従業員

金融機関借入1,056 千円

105,287 千円

当 社 の 顧 客

リース契約保証58,411 千円

保証残高

計

保証残高

61,967 千円

６．当社の発行済株式総数は、普通株式 54,818,180株 ６．当社の発行済株式総数は、普通株式 54,818,180株
であります。

であります。

７．当社が保有する自己株式の数は、普通株式

７．当社が保有する自己株式の数は、普通株式

2,594,516株であります。

2,569,110株であります。

８．関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式
17,675株であります。

８．関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式
16,416株であります。

- 21 -

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

前連結会計年度
自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31日

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
95,260 千円
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
43,283 千円
給料
手当
1,754,590 千円
給料
手当1,764,709 千円
賞 与 引 当 金 繰 入 額
99,741 千円
賞 与 引 当 金 繰 入 額
127,533 千円
退 職 給 付 費 用
304,544 千円
退 職 給 付 費 用
317,925 千円
役員退職給与引当金繰入額
10,073 千円
役員退職給与引当金繰入額
19,562 千円
研究開発費
1,685,418 千円
研
究
開
発
費
1,466,826 千円
製品保証引当金繰入額
94,140 千円
２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は1,685,418千円であります。

２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は1,466,826千円であります。

３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
３．
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
1,204 千円
工 具 ・ 器 具 及 び 備 品
174 千円計
1,379 千円
４．

４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工 具 ･ 器 具 及 び 備 品
59 千円
無 形 固 定 資 産
763 千円計
822 千円５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
2,506 千円
建 物 及 び 構 築 物
239 千円機 械 装 置 及 び 運 搬 具
1,097 千円
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
173 千円工 具 ･ 器 具 及 び 備 品
7,054 千円
工 具 ･ 器 具 及 び 備 品
13,081 千円
計10,658 千円
計13,493 千円
６．特別損失の「その他」の内容は次のとおりであります。６．
過 年 度 特 許 使 用 料7,199 千円
ゴルフ会員権評価損等
3,435 千円
計
10,635 千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

前連結会計年度
自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
平成17年3月31日現在
現金及び預金勘定
7,133,977 千円
預入期間が3か月を超える定期預金- 千円
現金及び現金同等物
7,133,977 千円- 22 -

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
平成16年3月31日現在
現金及び預金勘定
6,644,652 千円
預入期間が3か月を超える定期預金- 千円
現金及び現金同等物
6,644,652 千円

５．セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報（単位 千円）
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

当連結会計年度
情報画像関連 情報サービス
その他の事業
機 器 事 業事
業

計

消去又は全社連結Ⅰ．売上高及び営業損益
売 上 高(1)外部顧客に対する売上高

22,496,286

3,161,902

3,316,593

28,974,781(-)

28,974,781

9,790

5,000

80,85095,640(95,640)-計

22,506,076

3,166,902

3,397,443

29,070,422(

95,640)28,974,781

営 業 費 用21,469,218

3,272,331

3,109,436

27,850,986(

85,562)

27,765,424

営業利益又は営業損失（△）

1,036,858△ 105,429

288,006

1,219,435(

10,078)1,209,357

産

14,990,847

2,004,647

2,589,691

19,585,185

9,878,994

29,464,179(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ．資産、減価償却費
及び資本的支出
資
減

価

償

却

費

350,262

50,142

24,968425,373

53,287

478,660

資

本

的

支

出

284,42254,3489,049

347,820

8,525

356,345（単位 千円）

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31日

前連結会計年度
情報画像関連 情報サービス
その他の事業
機 器 事 業事
業

計

消去又は全社連結Ⅰ．売上高及び営業損益
売 上 高(1)外部顧客に対する売上高

19,640,031

3,493,584

3,367,951

26,501,568(-)

26,501,568

23,8074,800

102,745

131,352(

131,352)-

計

19,663,839

3,498,384

3,470,697

26,632,921(

131,352)

26,501,568

営 業 費 用18,921,690

3,530,186

3,219,016

25,670,893(

118,715)

25,552,177

742,148△ 31,801

251,681962,027(

12,637)949,390(2)セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ．資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

14,379,331

2,032,752

2,624,174

19,036,259

9,496,377

28,532,636

減

価

償

却

費

360,854

45,55428,577434,985

57,837492,823

資

本

的

支

出

258,854

28,221

7,600

294,676

96294,773（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグレーシ
ョン等の情報サービス事業ならびにその他の事業に区分しております。なお、各区分の主要な製品等の内容は「１．企業集団の状況」に記載しております。
２．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、当連結会計年度9,877,581千円、前連結会計年度
9,530,831千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）であります。

- 23 -

（２）所在地別セグメント情報（単位 千円）
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

当連結会計年度
日

本

ヨーロッパ

北アメリカ

18,051,951

8,846,499

2,076,330

計

消去又は全社連

結28,974,781(-)

28,974,781

Ⅰ．売上高及び営業損益
売 上 高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4,254,762

943,862356,296

5,554,922( 5,554,922)-

計22,306,714

9,790,362

2,432,627

34,529,704( 5,554,922)

28,974,781

営 業 費 用22,198,340

8,661,091

2,527,223

33,386,655( 5,621,230)

27,765,424

108,373

1,129,270△ 94,595

1,143,049

66,3081,209,357

15,306,155

5,726,823

1,204,799

22,237,778

7,226,400

29,464,179

営業利益又は営業損失（△）Ⅱ．資産（単位 千円）
自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31日

前連結会計年度
日

本

ヨーロッパ

北アメリカ

7,137,333

1,437,583

計

消去又は全社連

結(26,501,568

Ⅰ．売上高及び営業損益
売 上 高(1)外部顧客に対する売上高

17,926,650

26,501,568-)(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4,231,365

650,573

393,094

5,275,033( 5,275,033)-

計

22,158,016

7,787,907

1,830,678

31,776,601( 5,275,033)

26,501,568

営 業 費 用21,703,968

7,095,872

1,952,617

30,752,458( 5,200,280)

25,552,177

454,047

692,035△ 121,939

1,024,143(

15,497,197

5,678,994

787,80921,964,001

営業利益又は営業損失（△）Ⅱ．資産

74,753)

949,390

6,568,635

28,532,636（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) ヨーロッパ …… ベルギー・ドイツ(2) 北アメリカ …… アメリカ
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、当連結会計年度9,877,581千円、前連結会計年度
9,530,831千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）であります。

- 24 -

（３）海外売上高（単位
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

当連結会計年度
ヨーロッパ
Ⅰ 海

外

売

上

高

Ⅱ 連

結

売

上

高

Ⅲ

8,545,311

北アメリカ

アジア

1,870,647

その他の地域

1,751,230

29.5%

6.5%

6.0%

ヨーロッパ
売

上

高

Ⅱ 連

結

売

上

高

Ⅲ

12,930,858

6,796,458

連結売上高に占める
海外売上高の割合

北アメリカ

2.6%

44.6%

（単位
自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31日

前連結会計年度

外計

28,974,781

連結売上高に占める
海外売上高の割合

Ⅰ 海

763,669千円）

アジア

1,309,278

その他の地域

1,823,792

825,635千円）

計
10,755,164
26,501,568

25.7%

4.9%

6.9%

3.1%

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ ……………… ベルギー・ドイツ・イギリス(2)北アメリカ ……………… アメリカ・カナダ(3)ア ジ ア ……………… 中国・韓国・香港・台湾(4)その他の地域 …………… オセアニア・中近東
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。

６．リース取引関係
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

７．関連当事者との取引
当連結会計年度（自平成16年4月1日 至平成17年3月31日）
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成15年4月1日 至平成16年3月31日）
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。

- 25 -

40.6%

８.税効果会計
当連結会計年度(平成17年3月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産賞
与引
当金
57,429 千円
貸倒引当金繰入超過額
37,138 千円
たな卸資産未実現利益
104,765 千円
退 職 給 付 引 当 金765,399 千円
役員退職給与引当金
44,574 千円
投資有価証券評価損
96,995 千円
ゴルフ会員権評価損
24,867 千円
製 品 保 証 引 当 金
38,314 千円
繰越欠損
金
1,698,908 千円
その他
77,960 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
2,946,354 千円
評 価 性 引 当 額 △ 2,466,998 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
479,356 千円

繰延税金負債
在外子会社留保利益
在外子会社減価償却費
その他有価証券評 価差 額金

その他繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産（負債）の純額

△
△
△
△
△

159,542 千円
44,359 千円
156,275 千円
9,332 千円
369,510 千円
109,845 千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
44,033 千円
固定資産−繰延税金資産
270,211 千円
流動負債−繰延税金負債△
2 千円
固定負債−繰延税金負債△
204,396 千円

前連結会計年度(平成16年3月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産賞
与引
当
金64,052 千円
貸倒引当金繰入超過額
36,474 千円
たな卸資産未実現利益
129,966 千円
退 職 給 付 引 当 金
600,168 千円
役員退職給与引当金
38,890 千円
投資有価証券評価損116,980 千円
ゴルフ会員権評価損
34,167 千円
製 品 保 証 引 当 金
24,420 千円
繰越欠損
金
1,830,612 千円
投 資 等 税 額 控 除33,620 千円
その他
44,810 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
2,954,165 千円
評 価 性 引 当 額 △ 2,547,923 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
406,241 千円
繰延税金負債
在外子会社減価償却費
その他有価証券評 価差 額金

その他繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産（負債）の純額

△
△
△
△

47,466 千円
155,004 千円
16,271 千円
218,742 千円
187,499 千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
174,489 千円
固定資産−繰延税金資産
215,181 千円
流動負債−繰延税金負債△
4 千円
固定負債−繰延税金負債△
202,167 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結財務諸表提出会社の連結財務諸表提出会社の42.1 ％
40.7 ％
法 定 実 効 税 率法 定 実 効 税 率
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
1.0 ％
2.3 ％
算 入 さ れ な い 項 目
算 入 さ れ な い 項 目
受取配当金等永久に
住 民 税 均 等 割 等
1.9 ％△ 0.6 ％
益金に算入されない項目
在外子会社の適用税率の差異△ 5.1 ％
住 民 税 均 等 割 等
1.4 ％
税率変更による期末繰延
0.4 ％在外子会社の適用税率の差異△ 5.4 ％
税金資産の減額修正
評価性引当額の変動額（繰越欠
在外子会社留保利益
11.3 ％△ 2.3 ％
損金の期限切れの金額を含む）
受取配当金相殺消去
10.5 ％
その他
1.0 ％
評価性引当額の変動額△ 7.8 ％
税効果会計適用後の40.3 ％
その他△ 0.1 ％
法 人 税 等 の 負 担 率
税効果会計適用後の51.1 ％
法 人 税 等 の 負 担 率- 26 -

９．有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位 千円）
当連結会計年度末（平成17年3月31日） 前連結会計年度末（平成16年3月31日）
連結貸借対
連結貸借対
取得原価
差 額
取得原価
差 額
照表計上額
照表計上額
213,471385,253
183,409392,337
575,747
598,725

(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計 ①国債･地方債等上額が取得原価を ②社債
超えるもの
③その他
(3)その他
575,747
213,471385,253
392,337
小計
183,409598,725
16,350△ 4,408
22,10824,718(1)株式△ 8,368
17,700(2)債券
連結貸借対照表計 ①国債･地方債等上額が取得原価を ②社債
超えないもの③その他(3)その他
16,350△ 4,408△ 8,368
22,108小計
24,71817,700合計592,097
380,845
383,969
235,579
208,127
616,425（注）減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度及び前連結会計年度において減損処理の対象となったものはありません。

２．当連結会計年度及び前連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位 千円）前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成15年4月 1 日
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日
至 平成16年3月31日
売 却 額
売 却 額
売却益の合計額 売却損の合計額
売却益の合計額 売 却 損 の 合 計 額
79,77252,320195,877
91,974
３．時価評価されていない主な有価証券の内容（単位 千円）
当連結会計年度末（平成17年3月31日） 前連結会計年度末（平成16年3月31日）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
その他有価証券
非上場株式
25,435
15,435
４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。

- 27 -

10．デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当連結会計年度（平成17年3月31日現在）及び前連結会計年度（平成16年3月31日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いているため、該当事項はありません。

11．退職給付(1)採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
(2)退職給付債務に関する事項
当連結会計年度末（平成17年3月31日）
イ. 退職給付債務△
ロ. 年金資産ハ. 未積立給付債務（イ＋ロ）△
ニ. 会計基準変更時差異の未処理額△
ホ. 未認識数理計算上の差異
ヘ. 退職給付引当金（ハ＋ニ＋ホ）△(注) 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

（単位 千円）前連結会計年度末（平成16年3月31日）

8,026,158
4,991,086
3,035,071
15,226
1,169,465
1,880,833△△△△(3)退職給付費用に関する事項

8,034,254
4,884,558
3,149,696
30,4531,700,077
1,480,072（単位 千円）前連結会計年度

当連結会計年度
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31日

イ. 勤務費用
284,142
ロ. 利息費用
160,270
ハ. 期待運用収益△
122,113ニ. 会計基準変更時差異の費用処理額△
15,226ホ. 数理計算上の差異の費用処理額
216,606
ヘ. 退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）
523,678(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額を勤務費用より控除しております。

△△

259,776
182,001
110,167
15,226210,063
526,447(4)退職給付債務の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度末（平成17年3月31日）
イ. 退職給付見込額の期間配分方法
ロ. 割引率ハ. 期待運用収益率
ニ. 数理計算上の差異の処理年数

前連結会計年度末（平成16年3月31日）

期間定額基準期間定額基準
2.0%
2.0%
2.5%
2.5%
10年
10年
（発生時の従業員の平均 （発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の 残存勤務期間内の一定の年数による按分額をそれ 年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年 ぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しており 度より費用処理しており
ます。）
ます。）
6年

ホ. 会計基準変更時差異の処理年数- 28 -

6年

12．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位
金額

事業の種類別セグメントの名称
情

報

画

情

報

そ

像
サ

の

関

連

ー

ビ

他

の

合

機

器

ス

千円）

前年同期比（％）

事業

20,605,711

15.4

事

業

893,684

1.1

業

728,542

事△

22,227,938

計

1.6
14.1

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
主として需要見込みによる生産方式をとっておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っており、当連結会計年度の受注状況は次のとおりであります。
（単位
区分

受注高

情報画像関連機器事業

前年同期比（％）

5,217,058

18.2

受注残高

千円）

前年同期比（％）

387,198

9.1(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位
金額

事業の種類別セグメントの名称
情

報

情

報

そ

画

像
サ

の

関

連

ー

ビ

他

の

合

機

器

ス
事

千円）

前年同期比（％）

事業

22,496,286

事

業

3,161,902

△

9.5

業

3,316,593

△

1.5

計

14.5

28,974,781

9.3(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当連結会計年度
自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日
割合（％）
販売実績

（単位 千円）前連結会計年度
自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31日
割合（％）
販売実績

セイコーエプソン㈱4,167,453

14.4

3,892,084

14.7

AGFA-GEVAERT N.V.

3,151,143

10.9

2,185,482

8.2

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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