NEWSCONTENTS

日本地域福祉学会

第37回大会実行委員会挨拶… ……… 1

No.89 2023.6.8

会長の退任にあたって……………… 3

発行

日本地域福祉学会

〒108-0075 東京都港区港南4-7-8 都漁連水産会館５階
TEL 03-5495-9331 FAX 03-5495-9332
URL http://jracd.jp/ E-mail chiiki-g@jt2.so-net.ne.jp
発行人：原田 正樹
編集人：中島 修

視点・論点…………………………… 2

コロナ禍の中での学会活動を振り返って…………………………… 5
部会報告………………………………… 6
会員構成状況 ／Information… …… 17
編集後記……………………………… 17

第37回大会実行委員会挨拶
大会実行委員会委員長

中村 英三（長野大学大学院福祉学研究科研究科長）
第37回日本地域福祉学会が長野大会として開催されますことを心からお慶び申し上げます。今年度は本学会が「長野大会」として長野県内大学と長野県社会福祉協議会を中心とした地域福祉関係者の参画をいただき開催に向けて尽力いただいた関係各位に対しまして感謝の意を表します。
本大会は３年ぶりに、対面で実施できる運びとなりました。世界中が新型コロナウィルスに悩まされたトンネルから抜け出し、新たな社会構造構築への出発時期でもあり「地域福祉においてもさらなる転換期」に直面しました。
長野大会の開催地であります上田市は、全国に先駆けて制度化した「家庭養護婦派遣事業（現ホームヘル
プサービス）」の発祥地であります。さらには現在の民生委員制度の前身であります、大阪方面委員制度の確立に尽力した「小川滋次郎博士」の出身地でもあります。
さらに、上田市の地域福祉の一翼を果たしている、「視覚障がい者教育」は、明治32年に上田慈善会が創立され、地域の鍼・あんまを業とする人たちのための教育が行われました。その後、上田鍼按講習所・上田
訓盲学校へと引き継がれ、大正15年に上田盲学校となりました。その後昭和26年３月「視覚障がい者団体」などの強い要望により、市では、盲教育にかわるものとして市立図書館内に「点字図書部」を設立しました。
長野県全体としましては、全国的にも上位を占める小規模自治体が多い地域でありまして、様々な課題を抱えており、都市型地域福祉と異なる側面を有しております。本大会はこの地方型地域福祉のあり方も視野に入れた研究発表が期待されます。
この意味からも改めて本大会がコロナ禍からの脱出に先駆け、地域社会の再評価を検討するうえで、地域社会をより強化し、人々が共に支えあえる社会を構築することが重要であります。まさに「研究と実践の両輪で地域福祉を推進する」共生社会の実現に寄与する大会であると思います。
ご参加の皆様には、日程内容についてご不明な点は遠慮なく関係者にお聞きいただき有意義な時間を共有できることと、地域福祉についてさらなる深い議論が展開されますように努力いたします。

─1─ 視点・論点 
可能性としての重層的支援体制整備事業
学会理事

小

野

達

也（桃山学院大学）

重層的支援体制整備事業が始まっています。周知のように本事業は地域共生社会を目指して市町村の整備を本格的に進めるものです。より焦点化すれば制度の狭間のニーズや複合的な課題に対して、重層的支援会議を含むタテ割りではない多機関協働事業の構築を図っています。中心となるのは包括的相談支援、参加支援、地域づくりです。2022年度で本事業の実施予定自治体は134、移行準備事業
実施予定自治体は229を数えました。地域福祉の政策化の象徴的な事業ということができます。ただしこの事業の可能性を開いていくには、かつて筆者が地域共生社会に示したのと同様の２つの留意点があると考えます（「地域共生社会政策とこれからの地域福祉研究」『日本の地域福祉』34巻、2021年）。
それが手続き論と実践の成果です。
手続き論は地域福祉実践を進める上での「対話」に関わります。重層的支援体制整備事業は、地域
生活課題の解決のために行政を中心とするシステムの整備を目指すものです。システムの整備が進む
ことで課題の解決が進み利便性の高い生活が実現します。ただしこの事業はターゲットが地域生活、地域社会であり、進め方によっては住民や地域社会を客体化してしまいます。そうなると地域共生社会の推進を目指す事業が、結果的に地域生活や地域社会の基盤を弱体化してしまうことにつながりかねません。この時、カギを握るのが対話です。本事業では多様化・複合化した課題に対して各種部門や機関を超えた協働が重視されますが、これはシステム内のものです。ここで同時に重要なのは地域社会という生活世界内の対話、および行政と地域社会というシステムと生活世界の間での対話を活性化することです。対話にもとづく地域福祉実践によって、主体－客体という構図を越えて、主体－主体関係のわが事としての地域福祉が実質化します。本事業が地域福祉実践での対話を豊富にしていけ
れば、いきいきとした地域共生社会を生み出すことなるでしょう。
もう一つの実践の成果は、重層的支援体制整備事業で達成される福祉のレベルを問います。制度の狭間に落ちてしまったり複合的な問題を抱えたりする深刻で厳しい地域生活課題が眼前にあります。
そうした生活課題に対して本事業がどのような質の福祉を生み出せるのかという点です。格差社会である現代は、同時に定常化社会という様相も併せ持っています。近代の急激な拡大、成長を経験した
あとの社会は定常化された状態に入りつつあります。そこでは人々の要求水準が向上し、生活の質への関心も高くなってきます。世界的にも多方面、多領域で幸福への関心が急速に広がっています。この状況に地域福祉はどのような態度をとるのでしょうか。今や改めて地域福祉の規範科学と実践科学という性格に注目する時です。規範科学としての地域福祉は、地域生活課題の解決を終着点とするのではありません。規範科学はあるべきものを求めます。地域福祉の掲げるあるべきものとしての規範には幸福、ウエルビーイング、自己実現、その人・その地域らしいあり方等をあげることができます。
また規範科学にかかわる実践科学は規範の実現のための研究が求められます。ここからすれば、どん
なに厳しい社会状況でも当事者や地域の幸せを追究し実現することが規範科学、実践科学としての地
域福祉が目指すものでしょう。重層的支援体制整備事業が規範科学、実践科学の具現態となることで、豊かな実践の成果が創出されます。
こうした留意点への継続的な取り組みが新たな地域福祉を拓いていくと考えます。

─2─

会長の退任にあたって
会長

原

田

正

樹（日本福祉大学）会員諸氏のご協力のおかげで、無事に第12期の活動を終えることができそうです。
６月の長野大会までが我々の任期ですから、この大会が成功するように最後まで全力を尽くしますが、学会ニュースとしては一足早く、退任の挨拶をさせていただきます。
私個人は、第11（2017年～）、12期（2020年～）の６年にわたり会長を務めさせていただきました。
上野谷会長から重いバトンを受け取ったのが昨日のようです。前半は事務局移転と会員管理の新システムを稼働しました。後半は新型コロナ感染のなかでの学会運営となりました。副会長（宮城孝会員、
松端克文会員／小松理佐子会員、永田祐会員）はじめとする理事・役員、日本ソーシャルワーク教育
学校連盟の事務局の皆様に支えられて、学会運営をすることができました。
学会運営に関しての総括としては、2017年に事務局移転に伴う会員管理を新システムに移行しておいたことが、コロナ禍でのスムーズな運営（会員への情報発信、理事会等の遠隔会議の導入、Zoom
を用いた日韓研究交流や公開研究フォーラムの開催、オンライン選挙の実施など）に寄与することができました。移転前の体制のままであれば、コロナ禍でこれだけの事業は実施できなかったと思います。
そのなかで力を入れてきたことが、「地方部会の活性化」です。従来は年に１回、大会中に地方部会総会を開催して顔を合わせるしかできなかったのですが、オンラインにて懇談会を開催しました。
地方委員（各都道府県担当委員）の多くも参加していただき、会員の退会（定年退職など）や後継者が続かないこと。一方でブロック以上に、都道府県単位の研究会の必要性や組織化の議論がなされました。そのなかから「団体会員」の提案がありました。12期では団体会員制度を導入することとしま
した。また各ブロックでの研究セミナー等には、他のブロックの会員であってもオンラインで参加できるような工夫も取り入れることができました。
学会としては「研究プロジェクト」にも注力してきました。理事が責任をもって研究プロジェクトを推進し、学会内外にむけて発信をしていく必要があります。包括的支援体制や重層的支援体制整備事業が推進されるなかでの「地域福祉と包括的支援システム」に関する研究、コミュニティーオーガ
ナイジングなど地域づくりの新しい手法を視野に入れた地域福祉方法論に関する研究、社会福祉士の新カリキュラム「地域福祉と包括的支援体制」など地域福祉教育に関する研究などを組織し、いずれもその成果を公開研究会やフォーラム、出版して社会に発信をしてきました。
また日韓の比較研究も国際委員会を組織化してより活発に行われ、毎年の両国での大会での派遣交流に加えて、韓国の統合ケアから学ぶという国際研究フォーラムも開催することができました。また
学会活動の柱である『日本の地域福祉』、『地域福祉実践研究』の発行、「優秀実践賞の授与」、学術大会の開催もほぼ予定通り（第34回のみ自由研究報告のみ成立）実施してきました。
こうした活動が当たり前のようにできることが、どれだけ「当たり前でないか」を痛感したことも書き留めておきたいと思います。こうした一つ一つの企画、準備、運営は大変な作業です。学会活動のための時間とエネルギーを費やすのは担当の会員にとっては、相当な負担にもなります。本学会のみならず、学会活動は曲がり角に来ているように思います。昔のようなアカデミックコミュニティとして、会員がボランタリーに参画して学会を活性化させていこうというよりも、研究発表をするための機能的なサービスの提供の場になりつつあります。そのなかで他の学会よりも強く「研究と現場の往還」を意識してきた日本地域福祉学会が、これからどのような学会活動を展開していくのかを会員相互に考えていく時期かもしれません。その際に個人的には、日本の地域福祉学を構築していくとい─3─

う「志」を会員のなかでしっかり共有していかなければ、学会活動が衰退していくのではないかと危惧しています。学会運営上、会員拡大が不可欠ですが、会員になるメリットを提示するより、地域福祉を推進する同志を増やしていくことが大切でしょう。
そのことは学会が学会の内（地域福祉分野）だけに目を向けるのではなく、社会とのコミュニケー
ションを活発にしていくことも重要だと思います。そのひとつとして日本学術会議の動向に関心を持
つことも大切だと考えてきました。本学会は日本学術会議に加盟している学術協力団体です。この間、
会長声明として「軍事的安全保障研究に対する考え方」、「学術会議会員の任命拒否について」、「内閣
府の学術会議改正に動向について」、「ウクライナ人道危機救援」について発出してきました。むろん
会長声明は学会の総意ではありません。ただ本学会として、その都度、迅速に問題提起や意見表明をしていくことは、今後も大切な社会的使命ではないかと考えています。ただこのことが十分出来たわ
けではありません。
このあと「課題は、」と書き出したくなりましたが、それは次期の執行部に引き継ぎをさせていただきます。新しい体制で、今まで以上に今日の地域福祉、地域福祉学会に山積する課題に果敢に挑戦
してくださることと思います。
最後になりますが、改めて会員の皆様に御礼申し上げます。そしてこれからももっと地域福祉学会が活性化していくように皆様と力を合わせていきたいと思っております。長いこと支えていただき、ありがとうございました。

─4─

コロナ禍の中での学会活動を振り返って
事務局長

山

本

美

香（東洋大学）2020年度から、自分の地域福祉学会事務局長としての役割が始まった。関わってみて初めて、歴代の理事がどれだけ学会運営に、地域福祉を促進していくために、
もっと言えば、「日本の社会を何とかする」という大きな目標を持って取り組んできたかを実感した。
とはいえ、自分自身のことを言えば、力不足は否めず、どこまで達成できたかは心もとない。
事務局長としての３年間は、ほぼコロナ禍と共にあった。
2020年度の大会は、実行委員会にも大変なご尽力をいただいていたが、非常事態宣言が発出するな
かで、大勢が集合する研究大会は中止に追い込まれた。
2021年度は、日本福祉大学、2022年度は、西南学院大学において、オンラインでの研究大会となった。年を追うごとにオンラインにも慣れてきたとはいえ、オンラインでの基調講演、総会、分科会な
どは、分刻みの緻密な計画が必要であった。実行委員会の皆様のご努力に感謝するとともに、オンラ
インにも長けたソ教連のスタッフの皆様にお礼を申し上げたい。
人と人とのつながりを重視する地域福祉において、非対面による交流は全てを良しとするものではない。ただ、良い点もあったのも事実である。一つは、これまでは、研究大会で１年に１回しか出会えなかった地方部会の会員と、オンライン会議を通して、年に２回、懇談会を持つことが可能になった。文字通り、北海道から沖縄まで、全国の会員と画面ごしではあるが、話しができるようになったことは大きな収穫であった。２つ目は、オンラインであるからこそ、ブロックをまたいだ「勉強会」が可能となったことである。こうした「勉強会」に、どのように学会本部が支援できるかが次期理事会の課題である。
さらに、交通費を大幅に節約することができた。もちろん、必要な場合には、対面での会議を行ったが、恒例の会議は、オンラインで行ったことで、交通費がかからなくなった。これらの予算は、研究プロジェクトなどに充てることができた。
この３年間の中で、心に残っていることは、ある研究会において「女性登壇者がほとんどいないのはなぜか。」と、会員よりご指摘を受けたことだ。日頃から、社会のマイノリティな対象に目を向けることの重要性を説いている自分たちこそが、そうした意識に希薄であったことを思い知り、反省した。
事務局長の仕事は、正直に言って楽ではない。しかし、地域福祉に関する最前線の情報を得られ、同じ目標を持つ仲間と議論できる場が与えられたことは、生来怠け者の自分にとっては、貴重な機会を与えていただいたと感謝している。
コロナとの闘いはまだ済んだわけではないが、社会はポストコロナに向けて再稼働し始めた。中止
や休止となった地域福祉実践をいかに動かし、進めていくのか、政策に何を提言できるのか、学会の役割がいまこそ高まっていると感じている。

─5─

部会活動報告（北海道）「地域生活課題の解決に向けた 連携・協働を考える」からのアプローチ
理事

忍

正

人（日本医療大学）

2022年度地方部会活動を北海道地域福祉学会との共催事業として、研究テーマである「地域生活課
題の解決に向けた 連携・協働を考える」に沿って２回の定例研究会、全道研究大会を以下のとおり実施した。
１．第１回定例研究会 参加者30 名

ハイブリット⽅式（会場とオンラインの両⽅で実施）

2022年８月２日（火）北星学園大学を会場に、対面参加とオンライン（Zoom）のハイブリッド開催で実施した。話題提供者として、諏訪 徹 氏（日本大学文理学部社会福祉学科教授）からは、地域
福祉からみた協働の体系を歴史的に捉え、なぜ今、協働が必要とされているのか。さらに、地域福祉に必要な機能と協働・ネットワーキングの体系と、多層的な地域ガバナンスのあり方など、これからの地域福祉に求められる協働システムの姿をご提言頂き、その後、参加者同士で見識を深めた。

２．全道研究大会 参加者 48 名

ハイブリット⽅式（会場とオンラインの両⽅で実施）

2022年度全道研究⼤会は、2022年11⽉20 ⽇（⽇）北星学園大学を会場に、対面参加とオンライン（Zoom）のハイブリッド開催で実施した。
＜自由研究発表・実践報告＞
⾃由研究発表・実践報告では、⾃由研究２本・実践研究３本の発表が⾏われた。⾃由研究発表では「農福祉連携事業精における中間⽀援組織の役割に関する事例研究」（⼤原昌明⽒、畠⼭明⼦⽒、
杉岡直⼈⽒）、「⽣活困窮者対策における抵抗とスティグマについて」（松岡是伸⽒）が発表された。
実践活動発表では、「福祉システム北海道実践活動報告」（⾼橋銀司⽒）、「マルシェで町を元気に！
－企業と法⼈、地元の店舗が連携しそれぞれの思いが合致した事例」（⾼橋正⼈⽒）、「道内過疎地域⾃治体病院の MSW がおこなう外来ソーシャルワークに関する実践報告－外来患者アセスメン
トシートの作成・運⽤について－」（⼩出直⽒）がそれぞれ研究・実践成果報告と質疑応答を⾏った。
＜基調講演・シンポジウム＞
午後からは、室⽥信⼀⽒（東京都⽴⼤学⼈⽂社会学部准教授）が『ソーシャルチェンジに向けた連携・協同』のタイトルで基調講演をおこなった。講演の冒頭に「社会問題は広範に及ぶもので、またその根は深いものです。変化を促進しようとすること、それも⼈々の⽣活を向上させる⽅法で変化を促進することは、ソーシャルワーカーの実践の基礎であり、それゆえソーシャルワーカーは
チェンジ・エージェントと呼ばれるのです。
」（An Introduction to the Profession of Social Work─6─

6thEdition 2018 pp28）の紹介があり、チェンジエージェントとしてのソーシャルワークの重要性とそのことが地域福祉実践とコミュニティ・オーガナイジング（顔が⾒える関係性に基づき、そのコミュニティに関わる⼈々がパワーを蓄積し、求める変化を達成するために共同して⾏動を起こす
こと：室⽥ 2017）につながっていくことについての示唆をいただいた。
シンポジウムは、テーマ『地域福祉実践における多様な連携・協働の現状』に基づき４名のシンポジストが報告を行った。報告内容として、丸尾美佐氏（津別町地域包括⽀援センター次⻑・保健師）は、「地域包括ケアシステムの構築に向けた地域⽀援事業における連携・協働～⾃分らしい暮らしを⼈⽣の最後まで～」として、津別町地域⽀援事業（総合事業、包括⽀援事業、任意事業等）
は地域包括ケアに繋がり、それは住み慣れたつべつで最後まで『チームつべつ』で⽀える体制の構築に向けて動いていると報告があった。梅澤美幸⽒（鷹栖町社会福祉協議会事務局⻑）は、「重層的⽀援体制整備事業における参加⽀援を中⼼とした連携・協働」として、⽣活福祉相談センターによるワンストップ相談体制から個別⽀援を通して地域課題の解決、解決⽅法の柱として、循環型参加⽀援、居場所づくり、就労を核とした参加⽀援の⽅法を通しての地域づくりについて報告があった。⼩熊祐介⽒（株式会社ホクノーヘルスケア・ウェルフェア室 室⻑）は「地域密着型の企業が⾏うホクノー健康ステーションにおける連携・協働」として、⽣活動線上に「通いの場」となる拠点を作った経過と住⺠が集まることで⽣まれる、医療機関、介護事業のみならず様々な⼀般企業、個⼈の⽅（例ヨガ講師）との WINWIN の関係構築からの地域づくりについて報告があった。栗⽥郁⼦⽒（江別市教育委員会 学校教育⽀援室教育⽀援課SSW）は、「⼦どもを取り巻く環境におけるSSW の連携協働～地域での連携事例を通して～」として、個別⽀援の事例から関係機関がそれぞれ持っている役割を確認し、理解し合うことに加えて、お互いの機能を重ね合い、それぞれが歩み寄った対応をする「のりしろ型」の⽀援の必要性について話され、さらには SSWの対応実績と関係の蓄積が地域⼒の向上につながるとの報告があった
３．第２回定例研究会 参加者

19名

Zoom開催2023年３⽉14⽇（⽕）にオンラインで実施した。研究会では、①多様な専⾨職の連携・協働につながる専⾨職理解（話題提供者：⾼橋銀司会員・⼀般社団法⼈福祉システム北海道代表）、②地域資源間の連携・協働の実践（話題提供者：藤江紀彦理事・社会福祉法⼈登別市社会福祉協議会 常務理事・事務局⻑）、③多様なセクター間の連携・協働を⽣み出す⼿法（話題提供者：篠原⾠⼆理事・⼀般社
団法⼈ Wellbe Design 理事⻑）を講師に、分科会で討議の後に全体会を実施して参加者で情報を共有し質疑応答を実施した。
（文責

─7─

忍

正人）

東北部会報告
理事

柴

田

邦

昭（柴田邦昭独立型社会福祉士事務所）

2022年度、東北地方部会では、地方委員会をWEBで開催しながら、例年行っている地域福祉実践
セミナーの開催を、令和４年10月２日（日）13：00～16：00Web開催（zoom）により、2022年度日
本地域福祉学会東北部会山形県地域福祉実践セミナーを東北福祉大学地域共創推進室「地域福祉を展望するシンポジウム」と共同で、第１分科会を「変革期の地域福祉実践」。第２分科会「変革期の福祉専門職の方向性を考える」をテーマに開催いたしました。
第１分科会では、地域共生社会の実現へ向けた制度改正が続くなか、地域には、地域特性に応じた取り組みを創意工夫のもとに進めいていくことが期待されており、米沢市健康福祉部高齢福祉課高齢者福祉主査の秋友和氏より「『置成年後見センター』の取組みについて」、一般社団法人山形県地域包括支援センター等協議会副理事長

山形県地域包括ケア総合推進センター長長岡芳美氏より「『地域包括ケア総合推進センター』の事業推進とそこからみえる課題について」、社会福祉法人山形市社会福祉協議会事務局長佐藤貴司氏より「山形市社協の活動実践、第３次山形市地域福祉計画と第５次地
域福祉活動計画の推進の視点から」、社会福祉法人酒田市社会福祉協議会地域福祉課係長大川慎氏からは「酒田市社協福祉協議会が進める社会福祉法人連携『ふくし出前講座・ふくし共育出前講座』について」がそれぞれの立場から見えてきた変革期における地域福祉実践の課題についての報告を行い、その後、フロアからの質問に答える形で今後の地域福祉推進のあり方について活発な議論が交わされた。
第２分科会では、今後、ますます福祉専門職への期待が高まる中、包括的支援体制の構築に向け、
社会福祉法人理事長、日本知的障害福祉協会会長井上博氏より、社会福祉士の国家資格と障害者福祉の分野を例に、有資格の福祉専門職を制度上もっと評価しかつ活用すべきである点について、具体的な制度上の問題点の指摘と課題等についての報告。元しらかわ介護福祉士専門学校校長、福島県介護支援専門員協会顧問の千葉善弘氏から、介護支援専門員が果たしてきた役割、地域包括ケアの課題と方向性、専門職に求められる視点の３つに焦点を当てた報告がなされた。あと、宮城県社会福祉士会
事務局長、西澤英之氏。東北福祉大学菅原里恵准教授より、福祉専門職として、社会の第一線で自信を持って活躍できる環境作りが必要であることと、クライエントの意思決定支援を徹底させつつ次なる社会変革を担えるソーシャルワーカーの育成をはかる必要性と、養成教育のカリキュラム改正がなされてきているなか、資格を持つメリットや成功事例のアピールなどがもっとなされる必要があることと併せて、大学に来て何を学ぶのかを大事にしている学生ひいては若い世代にとって、社会福祉の専門職が魅力ある職業として見える必要があるとのコメントが寄せられた。

─8─

関東甲信越静部会報告
関東甲信越静部会担当理事

加山弾（東洋大学）本部会では、研究集会（年次大会）および房総地域福祉実践研究セミナーを開催した。
⑴

研究集会「栃木発

地域共生社会の現在地」

研究集会では、栃木県内の地域共生社会政策の進捗、それを牽引する開発的実践について学んだ（栃木県社会福祉協議会との共催）。
基調講演に法政大学・宮城孝氏（本学会理事）を迎え、「孤立しない・孤立させない地域福祉実践―With・After コロナ時代における重層的支援を探る―」と題して、地域共生社会（政策）の基本的な考え方について、コロナ禍や地域福祉の中長期的な展開を踏まえて話題提供していただいた。
シンポジウムでは、「栃木県内の重層的支援体制整備事業の進捗状況について」と題し、栃木県保健福祉部・室井靖之氏から県内の同事業の実施自治体の状況を、また市貝町社会福祉協議会・北井孝
文氏からは同町（実施自治体）における体制構築の歩みを社協の立場からそれぞれ報告していただき、続いて那須塩原市社会福祉協議会・柴田直也氏と地域包括支援センターとちのみ・遠藤晃子氏からは「にしなすケアネットの実践について」と題し、政策化を牽引するような先駆的な試みが紹介された。
にしなすケアネットは、「地域まるごとケアのまちづくり」を掲げ、空き家問題、農福連携、ヤング
ケアラー等、多彩なテーマで「自由参加型協議会」を実施し、協働的実践の生産拠点となっている。
コメンテーターは、長野県社会福祉協議会・長峰夏樹氏（本学会員）と加山が務めた。オンライン
開催の利もあり、県内外より132人の参加があった。県による後方支援のあり様や地域主導の実践をどう蓄積し、市町村の体制構築に繋げていくか等の様々な実践的ヒントがあり、聴衆とも活発な議論が展開された。
⑵

第18回房総（長生地区）地域福祉実践研究セミナー実施報告髙梨

美代子（千葉県地域福祉研究会／淑徳大学総合福祉学部社会福祉学科）

第18回房総（長生地域）地域福祉実践研究セミナー（以下、本セミナー）は、実行委員会（実行委
員長長生村社会福祉協議会事務局長矢部裕明氏）と特定非営利活動法人千葉県地域福祉研究会（以下、本会）の主催にて実施した。長生地区は茂原市、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町の１市５町１村である。
本セミナーは、令和４年12月11日（日）14時から17時、災害支援をテーマに実践研究報告と講演会を行った。当日は、長生村交流センター１階講堂及びzoomウェビナーによる動画配信にて67名が参加した。
実践研究報告は、千葉県社協の実践報告、シンポジウム形式で国際医療福祉大学医療福祉学部長教
授小林雅彦先生をコメンテーターに迎え、茂原市社協、旭市社協から実践報告が行われた。千葉県社
協からは全社協・千葉県の災害福祉支援活動の状況として、長年の被災地支援の経験をもとに広域のフォロー体制の構築について報告があった。茂原市からは、水害、竜巻に見舞われた経験から、支援記録を残す必要性、記録として様式や数値化、災害時の支援体制、近隣社協との連携について課題があることが報告された。旭市では、東日本大震災の津波被災時にボランティアセンターのノウハウな
く困った経験とその後、千葉県社協がマニュアル化し、研修が整われたことが報告された。残された課題としてボランティア育成、近隣市町との支援体制、被災地への配慮などがあること、課題に対し広域災害に備え合同訓練を実施し、マニュアルや様式の修正を継続していることが報告された。小林─9─

雅彦先生からは、現場に行く際の心得、ボランティアセンター開設基準の必要性があることが挙げられた。
「災害福祉支援活動における市町村社会福祉協議会の役割」をテーマに公益財団法人テクノエイド協会理事長で本会顧問の大橋謙策先生による講演会が行われた。被災者の階層性があること、その中で経済的、ケアが必要な人や避難したくても避難できない人など、個別支援計画が必要な人の計画を誰が作るのかといった課題が挙げられる。この課題に対し、地域を基盤とした法人づくりの必要性、
点と点ではなく、地域で支える仕組みや長期的に関わる体制の必要性が語られた。
最後に、昭和女子大学教授で本会常務理事北本佳子先生から、内閣府の孤独孤立対策を引き合いに、平時から人助けのまちづくりが必要であり、広域での取り組みや人づくりが大切であるとの話があり、成功裡に閉会した。
なお、本セミナーをもって、千葉県全地区で本会及び開催地主催にて地域福祉実践研究セミナーを開催実施することができました。感謝申し上げます。

─ 10 ─

2022年度

東海北陸ブロックフォーラム加 藤 昭 宏（同朋大学）
松 井 康 成（松井社会福祉士事務所）

2023年１月29日（日）、オンラインにて「2022年度

東海北陸ブロックフォーラム」を開催しました。

テーマは「なぜつながり続けるか、いかにつながり続けるか～多様な主体による伴走型支援の実践

現場から探る～」と題し、基調講演、パネルディスカッションを通して「つながること」の価値や伴走型支援の展開可能性を探る機会としました。北海道から沖縄まで計68名の参加申込みがあり、本テーマへの関心の高さが伺えました。
東海北陸部会朝倉美江理事（愛知県）の開会の挨拶に続き、基調講演では日本福祉大学国際福祉開
発学部の吉村輝彦教授にご登壇いただきました。
基調講演は、「つながり続けることの政策的・実践的な評価の視点」として、地域の中での多様な形の場づくりが「つながり」づくりに結び付くこと、「つながり」づくりには多様な出発点があること、「つながり」は強弱、またグラデーションとして見ていけることなど、地域づくり・まちづくりの観点から「つながり」のあり方について講演いただきました。
パネルディスカッションでは、東浦町社会福祉協議会髙見靖雄氏、谷汲中央診療所西脇健太郎氏、
草の根ささえあいプロジェクト渡辺ゆりか氏をお招きし、これまでどのような想いや手法でつながり続けてきたのか、そして「地域共生社会」をどう描くのか、伴走型支援の実践者としてそれぞれの立場からお話いただきました。
まず高見氏から、「地域包括ケアシステムから地域共生社会へ」として、地域包括支援センターにおける各事業の重なりや、重層的支援体制整備事業による全世代を見据えた体制について報告いただ
きました。次に、認知症総合支援事業や生活支援体制整備事業（CSW・生活支援コーディネーター）との連動として、認知症カフェや「おすそわけ隊」の活動など具体的な取組みを共有いただきました。
西脇氏からは、０歳から100歳をこえる方まで診る「町医者」「総合診療医」として、地域医療の視点からの報告がありました。具体的には、医療資源が乏しい人口減・山間部における医療として、複数の分野に広がる課題に対して多職種連携しつつ、対象者との時間軸を共有しながら伴走する「プライマリ・ケア」の取組みについて、在宅医療や学校医としての活動も交えながら報告いただきました。
渡辺氏からは、「孤立の川」「あきらめの谷」など、子ども・若者への支援から紡ぎだした「社会的孤立」理解の視点や、社会資源マップ、よりそいサポーターを活用した支援の方法、また支援者の「弱さ」でつながることなど支援のポイントについても報告いただきました。中でも強調されていたのは、「専門性より関係性」という点です。
１人の相談者のためにオーダーメイドのチームをつくることで「誰もとりこぼさない網の目ネットワーク」づくりを大切にしてみえました。
これら３名の実践報告に対して中部学院大学人間福祉学部の佐甲学教授からコメントをいただき、
吉村輝彦教授のコーディネートのもとパネルディスカッションを行いました。そして最後に、吉村輝彦教授から「シンツナガリ」をキーワードにまとめていただき、朝倉美江理事、原田正樹会長からの挨拶で閉会としました。
全体を通して、基調講演とパネルディスカッションが有機的につながり、そこに通底する伴走型支援のあり方や「つながり」づくりについて、
より立体的に捉えなおすことができる機会となりました。

─ 11 ─

第34回近畿地域福祉学会大阪大会 開催報告
大会テーマ「大阪発！これからの地域共生社会を展望する」～地域福祉の源流に学び未来を紡ぐ～
社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会

松

尾

浩

樹

令和４年12月17日、近畿地域福祉学会大阪大会を開催しました。新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しつつ、会場参加（午前から）とオンライン（午後のみ）併用にて、近畿圏を中心に全国から267名の参加を得て開催できました。
午前中の自由研究発表・実践活動報告では、５本の実践活動報告、９本の自由研究発表のエントリ
ーがありました。実践活動報告では、生活支援体制整備事業や重層的支援体制整備事業を基盤とした実践、孤立を見逃さない取組みやこどもの居場所づくりなどについて報告がありました。また自由研
究発表では、戦前期有給吏員に関する研究、民生委員・児童委員の活動負担感に関する研究、ＮＰＯ法人による居住支援の事例研究、労働者協同組合や地域包括支援センターに関する研究のほか、海外の福祉活動に関する研究が複数発表され、どの分科会からも熱量の高い発表が行われました。
午後からの全体プログラムでは、はじめに大阪市社協の永岡正己会長（日本福祉大学名誉教授）が「大阪の社会福祉の歴史・源流に学ぶ ポストコロナの地域福祉活動」と題して、基調講演を行いました。全国に先駆けた大阪の社会福祉実践の多くが市民生活に根ざした運動により発展してきたことや、
それらは多様な立場の人が一緒になってつくりあげてきた歴史があること、こうした背景から、施設と地域がネットワークを有し、実践と調査が連なって展開してきたことは改めて認識すべき大阪の文化・風土であるとまとめ、コロナ禍で激変した直近３年だけでなく、2000年以降の格差の広がりにも目を向け、これからを考える必要があると締めくくりました。
続くシンポジウムでは、コーディネーターの武庫川女子大学の松端克文教授（大会実行委員長）、
コメンテーターの桃山学院大学の小野達也教授（近畿地域福祉学会代表幹事）の進行のもと、大会テーマに沿って議論を深めました。
社会福祉法人四恩学園理事長の中西裕さんからは施設の立場から「地域における社会福祉法人の役割」と題して、元 大阪市社会福祉協議会会長の乾繁夫さんからは地域・社協の立場から「大阪市から発信する地域福祉活動のこれから」と題して、認定ＮＰＯ法人Ｈｏｍｅｄｏｏｒ理事長の川口加奈さんからは社会起業家の立場から「ホームレス状態を生み出さない日本へ」と題して、それぞれから発題されました。
３つの実践から見えてきたポイントとして、もっとも厳しい立場にある当事者と真摯に向き合い、新たな方法での解決を模索していくこと。差別や偏見を克服
し、ともに生きる地域社会を築くために、
学び・交流・発信を重ねていくこと。一方で、制度外の活動だからこそ、活動の楽しさや喜び、「こうなれば」というビジョンを描き、ポジティブな視点で実践を続けていくことなどを確認し、大阪における地域共生社会の経過と現在地、目指すべき方向性を考える機会になりました。

シンポジウムの議論に耳を傾ける参加者
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中国部会活動報告
理事

竹

川

俊

夫（鳥取大学）

中国部会では、毎年の部会活動を中国５県で持ち回り開催することとしているが、R３年度は新型
コロナの急激な感染拡大によって開催中止に追い込まれた。R４年度はまだ終息には至らないものの、広島県を当番県として２年ぶりに開催の運びとなった。
今年度については、
地域福祉推進に携わる人々
や市町村社協関係者、行政や地域包括支援センター等の支援機関の関係者等を対象に広島県社協が主催する研修会とのジョイントでブロックセミナーを実施した。開催方法はオンライン動画配信方式とし、10月中旬から12月末までの２か月余り期間を設けて参加者を募った。
研修会のテーマについては、各地で重層的支援体制の構築が課題になっていることをふまえ、「地
域共生社会推進フォーラム～誰もが自分らしく暮らせる地域づくりにむけて～」と題し、１）行政説
明（地域共生社会の実現に向けた広島県の取り組み／広島県健康福祉局地域共生社会推進課・増廣典
子課長）、２）基調講演（東京都立大学・室田信一准教授）、３）実践報告・パネルディスカッション（①東広島市高屋地区民生委員児童委員・増田四郎氏、②安芸高田市「くつろぎハウスよこた」世話人・
新田敏恵氏、③尾道市社協サポートセンター・高橋望係長）の３部構成による開催とした。
第１部の行政説明では、増廣課長より「広島県地域福祉支援計画（R２～６年度）」に基づく重層
的なセーフティネットの構築の方針や、令和２年度から東広島市や三原市等で実施されているモデル
事業、そして包括的相談支援のキーパーソン育成を目指す「地域の支え合いコーディネート機能強化
研修」の取り組みにいての報告が行われ、県の役割と課題に対する理解が促進された。
続く第２部の基調講演では、室田先生より、①地域が直面している課題、②地域共生社会という処
方箋、③地域活動がある世界、④地域活動の広がりの４つの柱に沿ったレクチャーが行われ、地域共生社会の実現が求められる時代背景や重層的支援体制構築に向けた政策の概要、そして全国の好事例をふまえつつ住民が専門職との協働によって地域共生社会の実現に向けた活動に取り組むポイント等について理解が深まった。
第３部の実践報告・パネルディスカッションでは、まず東広島市民生委員児童委員の増田氏より、R３年に高屋地区の高美が丘団地にて結成された「６丁目ニコニコお助け隊」によるきめ細かな生活
援助や買い物支援活動、誰でも参加できる集いの場づくり等の実践報告があり、続いて安芸高田市の「くつろぎハウスよこた」世話人の新田氏より、美土里町横田地区で取り組まれている常設型のお茶の間サロンの開設に至る経緯と活動内容、サロン活動を通じた気づきから派生した買い物支援等について報告があった（安芸髙田市では、「くつろぎハウス
よこた」を起点に常設型サロン
が全地区に波及・設立されたとのこと）。最後の尾道市社協の高橋係長からは、社協のサポー
トセンターが取り組んでいる居場所支援について報告があり、ひきこもりの当事者が居場所づ
くりへの参加を通じて、「相談する側」からスタッフと共に「相

写真 パネルディスカッションの様子（尾道市社協の高橋係長とコーディネーターの室田先生）
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談される側」へと変化した事例や、当事者を理解し伴走してくれるボランティアの発掘が進み、当事者本人と周囲との関係性が拡大している事例等が紹介された。
以上の通り非常に内容の濃いフォーラムであったが、最終的に本研修会への参加者は、申込者数132人（大学関係者68人、包括７人、行政14人、社協35人、その他８人）となり、動画再生回数は186回にのぼった。またセミナー後にはDVDを作成し、県内の民生委員児童委員協議会の研修用教材として配付している。
（文責：竹川俊夫）

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四国ブロック活動を振り返って
理事

越

智

和

子（琴平町社会福祉協議会）

2022年度、四国ブロックは４県という少数の構成で、地方委員は社協職員と大学教員が各県とも就任している。活動はコロナ感染症による行動制限の中、各県地方委員との協議会をリモー
ト活用の有効性を感じながら、学会理事会報告、地方部会懇談会の協議を踏まえた意見交換や地元での活動打ち合わせなど３回実施した。
こうした中で今年度の特筆すべきは当ブロックから推薦した団体が地域福祉優秀実践賞を受賞したことである。徳島県三好市にある「社会福祉法人池田博愛会と箸蔵福祉村の実践」が第19回の受賞団体に選出された。表彰については第36回福岡大会がリモート開催となったため授賞式などの行事が従来と異なり、ブロック全体で受賞を祝うという事が出来なかったのは残念でした。
社会福祉法人の公益的取り組みであり、過疎高齢化が進む中山間地域での持続可能な地域福祉実践
への取り組みが評価されたことは良かった。地域の住民とともに多様な実践を踏まえ、今なお今日的な課題に対して地域に根差す社会福祉法人として新たに農業分野との連携による活動が進められている。
そして、四国地域福祉実践セミナーは今年度、愛媛県今治市で開催した。地元今治市の地域福祉フ
ォーラムと、特定非営利活動法人日本地域福祉研究所が主催する地域福祉実践研究セミナーの合同としてハイブリッド方式で３日間の日程とした。その中で、四国地域福祉実践セミナー企画としてシンポジウム「四国の実践から、これからの地域福祉を創造する」を担当した。地域福祉が社協活動だけでなくなってきた時代、これからの市町村社協の存在を今一度見直すとしてシンポジストに高知家県
宿毛市社協中平事務局長、徳島県美馬市社協佐和事務局長、愛媛県今治市社協島崎部長と香川県社協
日下事務局長、コメンテーターに大橋謙策先生をお迎えし、当職がコーディネーターを担った。今回、登壇者全員が社協職員でありしかも超ベテラン揃いで社協のマネジメントについて、次世代への期待を織り交ぜた発表、協議となった。
これから地域共生社会がめざされる中、社協従来の活動から新たな活動を展望し、それぞれの地域
課題にこたえる実践による地域福祉を想像する機会であった。
四国ブロックとしてもこのセミナーの開催だけでなく、新たに提示されている勉強会、学習会の開催についても取り組むこととし、そのための協議はぜひ対面で実施とした。

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九州・沖縄部会の活動状況報告
理事

倉

田

康

路（西南学院大学）

2022年６月11日、12日に第36回日本地域福祉学会全国大会（大会テーマ「ポストコロナ時代の地域
福祉のあり方を探る）が福岡（開催校：西南学院大学）で開催され、九州・沖縄の特色を活かした大会となるよう部会の地方委員の方にも大会運営委員に入っていただき、九州・沖縄地区企画シンポジ
ウムとして「多死社会における地域福祉活動」を企画し、実施した。シンポジウムでは、栗田将行氏（福岡市社会福祉協議会・地域福祉部事業開発課長）、峰平あけみ氏（在宅ホスピスボランティアの会「手と手」副会長）、馬場みちえ氏（福岡大学医学部看護学科准教授）林隆一氏（特別養護老人ホーム
恵風苑ケアプランサービス管理者）の４名のシンポジストが登壇され、コーディネーター孔英珠氏（西南学院大学准教授）、コメンテーター都築光一氏（東北福祉大学教授）により議論が行われた。終末期にいたる各段階で、地域社会との関係性を維持した生活をどのように支援することができるのかといった課題について、福岡県内の社会福祉協議会による死後事務対応などの取り組み事例をもとに現状と課題を確認し、全国にむけて提言をすることができた。
また、本年度（2023年度）の活動計画として、令和５年度九州ブロック地域福祉研究会議（2024年
１月17日～18日開催）を鹿児島県社会福祉協議会とともに開催することになっている。本研究会議は九州・沖縄地区の社協をはじめとした地域福祉活動を展開する諸機関と学会員との大切な接点のひとつとなっている。加えて本年度は、地域実践研究セミナーinさが（2023年８月24日～26日開催、大会
テーマ「地域でともに生きていくために、未来に向かって、もう一度つながる～社協を中核とした地域づくりを目指して～」）を佐賀県社会福祉協議会と開催するよう企画し、計画している。以上２つの地域福祉研究会議、地域福祉実践セミナーを踏まえ、2024年度の開催にむけて、現在、九州地域
福祉実践セミナーとして熊本県・益城町にて開催できるよう準備をすすめている。

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会員構成の状況

2023.４月末時点

大学、調査・研究機関

785名（51.0％） 公益法人

22名（1.4％）

社会福祉協議会

359名（23.3％） 大学院生

52名（3.4％）

行政54名（3.5％） その他

110名（7.1％）

社会福祉法人（社協以外）

64名（4.2％） 所属なし

31名（2.0％）

病院等医療機関26名（1.7％）

NPO等市民団体

37名（2.4％）

Information

合計

1,540名（100.0％）

今回の学会ニュースは、第37回全国編 集 大会（長野大会）直前号として、長野
後 記 大会実行委員長の長野大学中村先生にご執筆をいただきました。現在、大変【訃報】田端光美 名誉会員
本学会名誉会員・田端光美先生が、令和５年３月

な大会準備ですが長野県社協を中心と24日に逝去されました。

した大会実行委員会で進めていただいております。

ご逝去の報に接し、心より哀悼の意を捧げます。

心から感謝申し上げます。そして、例年通り、地方部会の活動報告を紙面で行っていただいています。

田端先生は、本学会で、第１期～第２期（1987年

コロナ禍では、対面での活動が制約を受けましたが、-1993年）の理事、第６期～第７期（2002年-2008年）

オンラインによる活動が活発になり、地方部会活動の監事ほか、各種の活動・学術の発展に、長年にわが活性化しています。また、少しずつ対面型の活動

たってご尽力いただきました。

も増えてきておりますので、ぜひ各地方部会の活動報告をご覧ください。また、視点・論点では、桃山

ここに生前のご功績に敬意を表し、ご冥福をお祈りするとともに、謹んでお知らせ申し上げます。

学院大学の小野理事にご執筆をいただきました。小野理事は、今回の役員改選で、任期満了により理事を退かれますが、重層的支援体制整備事業を取り上げ、「対話」と規範科学としての地域福祉として「幸福やウェルビーイングとその人・その地域らしさ」の重要性をメッセージとして送ってくださいました。
そして、今回の学会ニュースは、第12期役員体制で発行する最後のニュースとなります。原田会長と山本事務局長から会員の皆様にメッセージが書かれていますのでお読みください。私事ですが、第12期
では事務局次長（庶務担当理事と大会担当理事兼任）
として、学会ニュースの編集を担当させていただきました。現在、ホームページのみの公開で紙面の印
刷はなくなりましたが、その分、文字数の点では、比較的柔軟にご執筆いただけるようになりました。
先般、お亡くなりになられました名誉会員田端光美
先生のご冥福をお祈りしつつ、この編集後記を閉じたいと思います。これまでご執筆いただきました皆様、本当にありがとうございました。心から感謝申し上げます。

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（中島）