写事務連絡

令 和２年２月２８日
都道府県
各保健所設置市衛生主管部（局）・民生主管部（局） 御中

特別区
厚生労働省医政局
厚生労働省健康局
厚生労働省社会・援護局
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
厚生労働省子ども家庭局
厚生労働省老健局
厚生労働省保険局

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について平素より厚生労働行政の推進に御尽力いただきまして、厚く御礼申し上げます。
令和２年２月 27 日、今般の新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、政府から小学校、中学校、高等学校等に対し、同年３月２日以降の臨時休業を要請したところです。今後、当該要請を踏まえて小学校等の休業等の対応が行われる場合、それに伴い、子どもを持つ医師、薬剤師、看護師、リハビリ専門職等の医療介護福祉分野の専門性を有する方々が子育て等を理由とした休暇の取得等を行うことが想定されます。
こうした場合においても、医療、介護、障害福祉等において必要とされるサービスが地域で適切に提供されるよう下記の取扱いを行うこととしたため、内容についてご了知いただくとともに、貴管内医療機関、社会福祉施設等に対する周知をお願いします。
なお、この取扱いは、今般の新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図ることの重要性に鑑みたものであることに御留意いただくようお願い申し上げます。
記
１．放課後児童クラブ等における柔軟な対応による勤務可能な看護師等の安定的確保について
放課後児童クラブについては、「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての保育所等の対応について」（令和２年２月 27 日厚生労働省子ども家庭局保育課ほか連名事務連絡）【別添１】でお示ししたとおり、感染の予防に留意した上で、原則として開所していただくようお願いしたい。その際、開所時間については、長期休暇などにおける開所時間（原則、１日につき８時間）に準じた取扱いとする など、可能な限り柔軟な対応をお願いしたい。

２．医療機関等における人員確保支援、配置基準や報酬算定要件等について（１）学校等の臨時休業による貴管内の各医療機関等の人員不足状況や診療の継続の可否の影響について、各医療機関等の承諾を得た上で、特に救急医療（特にＩＣＵの状況）、透析医療、新型コロナウイルス感染症対策などの地域医療に対して影響が大きい医療を優先して把握するとともに、診療の継続が困難等の課題があれば、前広に厚生労働省医政局に報告すること。
上記で把握した学校等の臨時休業期間における各医療機関等の人員不足状況等をもとに、学校等の臨時休業期間において必要な医療が提供できるよう、地域の医師会等の関係団体と協議した上で、例えば、近隣医療機関間の職員融通や輪番制などの体制整備など、地域の実情に応じて必要な医療提供体制を構築すること。
また、臨時的な代替職員の確保等については、厚生労働省において関係団体と調整を進めることとしており、都道府県においても、関係団体と必要な調整の上、人員が不足している医療機関等に対する支援策について検討していただきたい。
（２）今般の学校等の臨時休業に伴い、自宅での子育て等を理由として勤務することが困難となる医師等（臨時的な代替職員として一時的に他の医療機関等で従事することとなる者を含む。
）については、当該医師等を医療法施行規則第 19 条、第21 条の２、第 22 条の２及び第 22 条の６に定める医師等の数の算定に加える取扱いとして差し支えないこと。この場合における保険医療機関等の診療報酬上の施設基準の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症にかかる診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 14 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【別添２】中２及び３に基づき行って差し支えない。なお、これらの取扱いをする場合においては、医療機関等における安全確保に努めるとともに、職員が一時的に不足したことを記録し、保管しておくこと。
（３）医療機関等における基本的な感染拡大防止、職員や利用者の体温計測及び発熱等の症状がある場合の対応、面会制限、委託業者等への対応等については、次の事務連絡等を参照すること。
・ 医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（令和２年２月 13 日付け事務連絡）【別添３】
・医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（その２）」（令和２年２月 21 日付け事務連絡）【別添４】・ 医療施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年２月 25日付け事務連絡）【別添５】
３．社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応等及び人員基準等の臨時的な取扱いについて（１）基本的な考え方
社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である。

利用者への各種サービスの提供に当たっては、次の（２）から（９）までの事
項について十分に理解した上で、適切に対応いただきたい。
（２）基本的な事項
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策（咳エチケット、手洗い、アルコール消毒等）、流行地域からの帰国者等の取扱い、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応等については、次の事務連絡を参照すること。
・ 社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（その２）（令和２年２月 14 日厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事
務連絡）
【別添６】
・ 社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について（令和２年２月 18 日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）【別添７】
・ 「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について（令和２年２月 18 日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａについて（令和２年２月 21 日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）【別添８】・ 社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応の徹底について（令和２年２月 23 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡）【別添９】・ 社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年２月 27 日現在）
（令和２年２月 27 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡）【別添 10】（３）感染拡大防止に関する事項
職員や利用者の体温計測及び発熱等の症状がある場合の対応、面会制限や委託業者等への対応等、感染拡大防止のための対応については、次の事務連絡等を参照すること。
・ 社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。
）における感染拡大防止のための留意点について（令和２年２月 24 日厚生労働省健康局結核感染症課
ほか連名事務連絡）【別添 11】
・ 社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスを除く。
）における感染拡大防止のための留意点について（令和２年２月 24 日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）【別添 12】
・

新型コロナウイルス感染症に係る医療的ケアを必要とする児童への対応について（令和２年２月 25 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）【別添 13】

・認知症対応型共同生活介護事業所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について（令和２年２月 27 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室事務連絡）【別添 14】・

有料老人ホーム等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について（令和２年２月 27 日厚生労働省老健局高齢者支援課、国土交通省住宅局安心居住推進課連名事務連絡）【別添 15】
・共同生活援助事業所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のた

めの対応について（令和２年２月 28 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課地域生活支援推進室事務連絡）【別添 16】・福祉型障害児入所施設における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について（令和２年２月 28 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室事務連絡）【別添 17】
・

新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（2020 年２月 21 日国立感染症研究所、国立国際医療研究センター国際感染症センター）【別添 18】（４）職員の確保に関する事項
職員の確保が困難な場合の対応については、次の事務連絡を参照すること。
・ 社会福祉施設等における職員の確保について（令和２年２月 17 日厚生労働省
子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡）【別添 19】（５）衛生用品の確保に関する事項
マスク、アルコール消毒等の衛生用品については、次の事務連絡を参照すること。
・

新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク・消毒用アルコー
ル等の高齢者施設等への供給について（令和２年２月 21 日厚生労働省医政局経済課ほか連名事務連絡）【別添 20】（６）要介護認定に関する事項
新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについては、次の事務連絡を参照すること。
・

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて（令和２年２月 18 日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）【別添 21】
・

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて（その２）（令和２年２月 28 日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）【別添 22】（７）介護サービス事業所等の人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いに関する事項
介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いについては、次の事務連絡を参照すること。
・

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（令和２年２月 17 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）【別添 23】
・

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）（令和２年２月 24 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）【別添 24】
・

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）（令和２年２月 28 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）【別添 25】

（８）障害福祉サービス事業所等の人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いに関する事項
障害福祉サービス等報酬、人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いについては、次の事務連絡を参照すること。
・

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（令和２年２月 20 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）【別添 26】

・

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）（令和２年２月 20 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）【別添 27】

・

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る障害者（児）への相談支援の実施等について（令和２年２月 25 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課事務連絡）【別添 28】

・

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について（令和２年２月 27 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）【別添 29】

・新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について（その２）（令和２年２月 28 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）【別添 30】

・新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について（その３）（令和２年２月 28 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）【別添 31】（９）保育所等、児童福祉施設等の人員配置基準等の取扱いについては、次の事務連
絡を参照すること。
・ 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う保育所等の人員基準の取扱いについて（令和２年２月 25 日厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡）【別添 32】・ 新型コロナウイルス感染症に係る児童入所施設等の人員基準等の臨時的な取扱いについて（令和２年２月 18 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課事務連絡）【別添 33】・ 新型コロナウイルス感染症に係る児童自立支援施設通所及び児童心理治療施設通所部の臨時的な取扱いについて（令和２年２月 20 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課事務連絡）【別添 34】・ 新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての児童養護施設等の対応について（令和２年２月 28 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課事務連絡）【別添 35】

【本件についての問合せ先】（医療機関等に関するお問い合わせ２（１）関係）

厚生労働省医政局地域医療計画課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４１３３）
ＦＡＸ：０３－３５０３－８５６２
E-mail：isei_soumu@mhlw.go.jp（医療機関等に関するお問い合わせ

２（２）・（３）関係）

厚生労働省医政局総務課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線２５２９）
ＦＡＸ：０３－３５０１－２０４８
E-mail：isei_soumu@mhlw.go.jp（認可外保育施設に関するお問い合わせ）厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８３８）（保育所等に関するお問い合わせ）厚生労働省子ども家庭局保育課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８５４，４８５３）（児童福祉施設等に関するお問い合わせ）厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８６８）
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４９７６、４９７７）（子育て援助活動支援事業、放課後児童クラブに関するお問い合わせ）厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４９６６）（保護施設に関するお問い合わせ）厚生労働省社会・援護局保護課
ＴＥＬ：０３―５２５３－１１１１（内線２８２４）（障害福祉サービス事業所等に関するお問い合わせ）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３１４８）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３０２２）

（介護保険サービスに関するお問い合わせ）・認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護等について
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９７５、３９７３）
・介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護等について
厚生労働省老健局高齢者支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９２９、３９７１）
・訪問介護、通所介護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護等について
厚生労働省老健局振興課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９３７、３９７９）・介護老人保健施設、介護医療院、介護予防通所リハビリ等について
厚生労働省老健局老人保健課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９４８、３９４９）

（別添２）

事務連
絡
令 和 ２ 年 ２ 月 14 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて

今般、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等の診療報酬上の評価を適切に行う観点から、当該保険医療機関の入院基本料に係る施設基準について、臨時的な対応として下記のとおり取り扱うこととしたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。
なお、下記の取扱いは、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた保険医療機関の診療報酬上の評価を適切に行う観点から行うものであって、看護要員の労働時間が適切であることが求められることは当然のことであり、例えば、非常勤職員を新たに採用するなど、看護要員の過重労働の防止に配慮すべきであることを申し添える。
記

１．定数超過入院について（１）「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」（平成 18 年３月 23 日保医発第 0323003 号）の第１の３において、保険医療機関が、医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合の取扱いに係り、「災害等やむを得ない事情」の場合は、当該入院した月に限り減額の対象としないとされているところである。今般、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより超過入院となった保険医療機関にあっては、この規定にかかわらず、当面の間、同通知第１の２の減額措置は適用しないものとすること。
（２）（１）の場合においては、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法」（平成 30 年厚生労働省告示第 68 号）の第４項第一号に掲げるＤ

ＰＣ対象の保険医療機関が医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合の取扱いによらず、当面の間、従前の通り診断群分類点数表に基づく算定を行うものとすること。
２．施設基準の取扱いについて（１）新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等し入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保険医療機関及び新型コロナウ
イルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保険医療機関については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月５日保医発 0305 第２号。以下「基本診療料の施設基準等通知」という。）の第３の１（１）の規定にかかわらず、当面、月平均夜勤時間数については、１割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
（２）また、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等した保険医療機関及び新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機
関等に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足した保険医療機関については、基本診療料の施設基準等通知の第３の１（３）及び（４）の規定にかかわらず、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率については、当面、１割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
（３）上記と同様の場合、ＤＰＣ対象病院について、「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」（平成 30 年３月 26 日保医発 0326 第７号)の第１の４（２）②に規定する「ＤＰＣ対象病院への参加基準を満たさなくなった場合」としての届出を行わなくてもよいものとすること。
（４）（１）から（３）の届出を行わなくてもよいこととされた保険医療機関においては、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したこと又は新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足したことを記録し、保管しておくこと。
３．診療報酬の取扱いについて別添のとおりとする。
以上
厚生労働省保険局医療課企画法令第一係
TEL:03-5253-1111（内線 3172）
FAX:03-3508-2746

（別添）問１ 保険医療機関が、新型コロナウイルス感染症患者等を医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合等は、どの入院基本料、特定入院料を算定するのか。
（答）
当面の間、以下の取扱いとする。
＜原則＞
実際に入院した病棟（病室）の入院基本料・特定入院料を算定する。
＜会議室等病棟以外に入院の場合＞速やかに入院すべき病棟へ入院させることを原則とするが、必要とされる診療が行われている場合に限り、当該医療機関が届出を行っている入院基本料のうち、当該患者が入院すべき病棟の入院基本料を算定する。
この場合、当該患者の状態に応じてどのような診療や看護が行われているか確認できるよう、具体的に診療録、看護記録等に記録する。
＜医療法上、本来入院できない病棟に入院（精神病棟に精神疾患ではない患者が入院した場合など）又は診療報酬上の施設基準の要件を満たさない患者が入院（回復期リハビリテーシ
ョン病棟に施設基準の要件を満たさない患者が入院した場合など）した場合＞○ 入院基本料を算定する病棟の場合入院した病棟の入院基本料を算定する（精神病棟に入院の場合は精神病棟入院基本料を算定。）。
ただし、結核病棟については、結核病棟入院基本料の注３の規定に係らず、入院基本料を算定する。
○

特定入院料を算定する病棟の場合
医療法上の病床種別と当該特定入院料が施設基準上求めている看護配置により、算定する入院基本料を判断すること（一般病床の回復期リハビリテーション病棟に入院の場合は 13対１又は 15 対１の看護配置を求めていることから、地域一般入院基本料を算定。）。
問２ 保険医療機関において新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより、特定入院料の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院（例えば回復期リハビリテーション病棟に回復期リハビリテーションを要する状態ではない患者が入院した場合など）した場合に、特定入院料等に規定する施設基準の要件についてどのように考えればよいか。
（答）
保険医療機関において、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより、特定入院料の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院（例えば回復期リハビリテーション病棟に回復期リハビリテーションを要する状態ではない患者が入院した場合など）した場合には、当面の間、当該患者を除いて施設基準の要件を満たすか否か判断する。
問３ 新型コロナウイルス感染症患者等を第二種感染症指定医療機関である保険医療機関に入院させた場合、Ａ２１０の２二類感染症患者入院診療加算を算定できるか。
（答）算定できる。ただし、当該点数を算定できる入院基本料を算定している場合に限る。
問４ 新型コロナウイルス感染症患者等を個室に入院させた場合には、Ａ２２０－２二類感染症患者療養環境特別加算を算定できるか。
（答）
問３と同様に、算定できる。ただし、当該点数を算定できる入院基本料を算定している場合に限る。なお、Ａ２１０の２二類感染症患者入院診療加算との併算定も、要件を満たせば可である。
問５ 新型コロナウイルスの感染が疑われる患者が「帰国者・接触者相談センター」等に連絡し、その指示等により、200 床以上の病院で、帰国者・接触者外来等を受診した場合、初診時の選定療養費の取扱いはどうなるか。
（答）
この場合、「緊急その他やむを得ない事情がある場合」に該当するため。初診時の選定療養費の徴収は認められない。