第9章

農産分野における知的財産の活用（知財ミックス）
INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）

ポ イン ト農林水産分野で得られる産品・サービスは、特許・商標・地理的表示等の知的財産権でほぼすべてをカバーすることができます。1 つの産品・サービスは、特許権・商標権、育成者権等の複数の知的財産権で守ることができます。マーケットは国内だ
けではありません。営業秘密の保護を含むオープン・クローズ戦略を立て、海外マーケットをも視野に入れたブランドを構築し、評価の高い日本の農林水産物を輸出していきましょう。

［1］農 産分野における知 的 財 産［1-1］ 農産分野における知的財産戦略の基本的な考え方
農林水産分野の産品は、家禽（動物）、農作物（植物）、各地域で生産される特産品（加工品含む）等、多岐にわたりますが、これらは知的財産権の保護対象となり得ます。

表1

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農林水産業・食品産業において知的財産の活用が考えられる具体的なケース （出典）農林水産省

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農 産 分 野 にお ける
知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）農林水産業・食品産業における知的財産については、各知的財産制度の特質を考えて適切な保護を図ることができるように選択することが必要ですが(表 1)、農場を経営したり、生産された農産物の商品化やブランド化を図る場合において、利用できる知的財産制度は 1 つではなく、複数をミックスして用いることの方が多いでしょう。
知的財産を活用して発達した産業分野である工業分野では、1 つの製品に対して、複数の特許権や意匠権などの産業財産権や、著作権や不正競争防止法における営業秘密などの知的財
産が組み合わされた「群」の状態を構築して事業競争力を高める手法によって自社の技術を守るという考えが、知的財産戦略の基本とされています。これは農業分野においても同様です。

［1-2］ 農産分野における知的財産の保護対象
最近、ニュースにもなった肉厚の鯛 1（動物、図 2 及び図 3 参照）やその生産方法、コメや果物の新品種（植物）やそれらの作出方法、納豆やその製造に使用する納豆菌、すんき（漬物）の左が肉厚マダイ。腹部にも身がついている。

図2

肉厚マダイと通常の鯛の比較(1)

肉厚マダイ（右）図3

1

肉厚マダイと通常の鯛の比較(2)京都大学広報誌 紅萌 2016年6月26日発行：京大発、「肉厚マダイ」参上 -食に革命を起こすゲノム編集と安全 - 京都大学広報誌『紅萠』(kyoto-u.ac.jp)（2023.1.9アクセス）165

製造用の乳酸菌などは、特許権による保護の対象となり得ます。
また、建築材として木材を使用する場合、圧縮して強度を上げる、薬剤によって難燃化するといった処理が行われていますが、こうした圧縮処理の方法や難燃化処理の方法等は、それ自体でも特許権による保護の対象となります。また、こうした処理を行うというサービス
は、商標法で保護をすることも可能です。
その他にも、食品として加工する際に廃棄されていた部分、例えば、鮭の皮からコラーゲンを抽出する（化粧品の材料等として使用できます。）、ホタテの貝殻等の部分を破砕して、「肥料・土壌改良剤」、「洗濯用洗剤」等の製品とする方法や、堆肥の製造過程で取得される耐熱菌等についても、特許権による保護の対象となります。資源のリサイクルやリユースの方
法も、知的財産権の保護の対象になります。

［1-3］ 知的財産を守る手段は、組み合わせられる
農林水産分野の産品は、商品として市場に出回ります。そして、多くの場合、生産地（原産地）や生産者がわかるような表示とともに、他の商品と区別するための表示が付されています。この場合、一定の要件を満たす必要がありますが、生産地については、例えば地理的表示として保護を受けることもできますし、商品に付す表示は商標権で保護することもできます。
新品種については、品種登録を受けることもできます。
例えば、新しく作り出した肉厚の真鯛とその生産方法は特許権で、販売するときの名称は商標権で保護をすることができるでしょう。これは、真鯛だけでなく米やすんきでも同様です。
農林水産分野の産品・サービスを保護する手段は 1 つではなく、複数の手段を組み合わせることができます。例えば、苗を販売する場合と、果実を販売する場合と、果実の加工品を販売する場合とでは、当然のことながら使える手段も変わってくるため、うまく組み合わせて保護を図ることが重要になってきます。

［1-4］ 上手に保護して未来を拓こう
日本産の農林水産物は、「安全で安心で美味しい」と高い評価を得ており、“Made inJapan”はそれ自体が「安全で安心で美味しい」ことを示すブランドのようになっていますし、実際に品質の高い商品が作られています。また、昨今、海外では健康志向によって「日本食」の注目度が高くなっており、そうなると日本産の農林水産物のマーケットも広がることが予想されます。マーケットは日本国内だけではないのです。
一方で、「日本産」のように見せかけた商品が出回っているという市場実態もあります。このため、自らの商品について、将来どのようにブランドを構築しマーケットを広げていくかといったビジネス戦略を考える際には、どの知的財産権により保護を図るのか、国内のマーケットだけではなく、海外のマーケットも視野に入れて戦略を立てるとともに、国内外のマー
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農 産 分 野 にお ける
知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）ケットの動向等についても随時情報を得ながら、戦略の見直しを図っていくことが重要になってきます。

［2］知的財産の創出・保 護・活用
［2-1］ 知的財産の創出・保護・活用の基本的な考え方
近年、農産物や水産物などの高温による生育障害や品質低下、観測記録を塗り替える高温、豪雨、大雪による大きな災害が、我が国の農林水産業・農山漁村の生産や生活の基盤を揺るがしかねない状況となっています。農林水産業は気候変動の影響を最も受けやすい産業であり、気温の上昇等による農作物等の生産量や品質の低下を軽減するため、適応技術や対応品種の研究開発、品種や品目の転換、適応技術の普及等を推進する取組が求められています。
このため、例えば水稲においては高温耐性を付与した品種の開発・導入、気候への適応性が非常に低く、結果するまでに一定期間を要する果樹においては長期的視点から高温条件に適応する品種の育成などが求められています 2。
実際に、耐塩性のある植物や高温耐性のある稲についての特許出願もなされています。こ
うした植物の開発はすでに始まっているのです。

［2-2］ 新品種開発時の留意点
新しい品種を開発する場合を例に、知的財産の取得においての留意点を考えてみましょう。
（１）公開？それとも秘匿？
特許権は、第 7 章で言及されているように「新規な技術を公開した代償として与えられる権利」です。そして、「新規な技術」を明細書に記載し、権利化したい技術を特許請求の範囲に記載しますが、明細書に記載した事項すべてについて特許を受けられる訳ではありません。
一方、「新規な技術」は追試できるように記載する必要があり、さらに出願した内容は出願日から 1 年 6 月後には出願公開によって公開され、誰でもその技術の内容を見ることができる

2

農林水産省：「農林水産省気候変動適応計画」（令和 3 年 10 月 27 日改定）から引用 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/adapt/attach/pdf/
top-7.pdf （2023.1.9 アクセス）167

ようになります。このため、新しく開発した技術については、情報を公開することを前提とした保護を図るのか、公開しないこととして管理するかを選択する必要があります。例えば、土づくりの工夫や肥料の配合、播種の時期、収穫時期の見分け方といった、栽培技術に関する情報の中には、意図せず漏えいした場合に経営に大きな損害を被るものもあるため、管理の仕方を考えておくことが大切です。技術の内容や情報の性質に応じて、特許権などの産業財産権としての保護を図るのか、営業秘密として管理する方法とするか選択する必要があるのです。公開するか秘匿するかの選択については、本章の 4 において詳説しています。
（２）新品種の周辺技術も特許の対象となる特許の対象となるものには、新品種だけではなく栽培に関わる周辺技術、例えば、除草剤（化学農薬以外に、微生物農薬等もあります。
）、それらの散布による土壌の改良方法、温室栽
培時の水の浄化装置又は浄化システム、水の浄化方法、節水に絡む技術等々も含まれる点に留意が必要です。こうした周辺技術についても確認し、知的財産権として保護ができるか否かを検討することは、ビジネス展開の上で後々重要になってくることもあるでしょう。
（３）出口戦略に関連する技術も特許の対象となる開発した新品種の保存、加工、輸送等の際に、特別な条件を必要とするか否かという点に留意する必要があります。例えば、輸送の際に果実が傷まないようにするために特殊な容器が必要である場合には、そのような容器自体が、特許権、実用新案権（場合によっては意匠権）
による保護の対象となる可能性があるからです。こうした容器を知的財産権で保護しておくと、この容器を使いたい人にライセンスをすることができますので、ライセンス収入にもつながります。
（４）どのような保護を受けられるかを知っておく
自然交配によって作出した植物については、TRIPs協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）の 27 条第 3 項にも規定されているように、この協定の各加盟国が特許の対象から除外することができ、日本のみならず海外でも特許を受けることはできません。このため、品種登録等の別の手段で保護を図る必要があります。
こうした情報を知ることは、マーケットの展開を考える上での大前提となります。この点をクリアすることに留意しましょう。知財ミックスによる保護を考える出発点です。
（５）保護手段の組み合わせを考える（知財ミックスによる保護）
次に、品種の特性を確認し、種苗法による保護と、特許法や商標法等による保護を検討することが必要です。特許法では、栽培実績は登録要件に含まれませんが、この品種が従来の品種とどのように異なるのかを技術的に特定する必要があります。例えば、高温耐性がある
稲の場合には、どのような理由で高温耐性になっているのか、具体的に何日間・何度くらい
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知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）の温度の下でもコメが白化しない等のデータを準備することが大切です。可能であればどの遺伝子が変異しているかを特定しておくと、新規性や進歩性といった特許要件を充足するという主張がしやすくなるため、特許権を取りやすくなります。病害耐性がある品種や、栄養繁殖体が従来の品種よりも有意に大きくなる品種（収量が多い品種、「多収品種」と呼ばれます。
）の場合も同様です。
（６）育成者権を取得する場合の留意点
育成者権を確保する場合、作出した品種の種としての安定性、すなわち形質の安定性の担
保と、未譲渡性の兼ね合いとを考えることに留意する必要があります。新品種の安定性を担保するためには、それなりの規模で栽培することが必要となるため、品種登録出願前に、第三者に栽培を委託することもあるでしょう。そうした場合には、「新品種の安定性を担保するための栽培であること」、「無断で他人に譲渡しないこと」等、未譲渡性の要件を確保するために、契約を交わしておくことが重要です。
（７）ネーミングを考える（ブランド戦略）
海外のマーケットも視野に入れた品種登録の名称及び商標登録用の名称（ブランド名）の検討が必須です。例えば、「シャインマスカット」は日本における品種登録の名称であり、ブドウやこの品種の苗を指定商品として「シャインマスカット」と同一又は類似の名称について、日本で商標登録を受けることはできません。また、「シャインマスカット」については海外でも商標権を取得していなかったため、現在では、中国や韓国、東南アジアにおいて、カタカナの「シャインマスカット」やアルファベット表記の「Shine Muscat」が付された商品が出回っています。日本で作出された味の良い品種であることが知られているため、商品によっては日本産ではないにもかかわらず、日本の地名と併記して、日本産のように見せかけているものもあるのです。
別の例として、日本ではコメを指定商品とする「パールライス」はアルファベット表記とともに登録商標となっているため、国内では、権利者又はライセンスを受けた人以外がコメの包装等に「パールライス」又はこれに類似すると判断される「真珠米」という商標を使用することはできません。しかし、海外では「パールライス」、「真珠米」という標章について商標権を取得していなかったため、この標章について使用を制限することができず、「真珠米」という標章が付されたコメが販売されているという事例もあります。商標は、自分の提供する商品やサービスを、他人の提供する商品やサービスと区別するために使用する目印（標識）です。そして、このような標識の使用を特定の人に独占させるために、商標権が与えられます。
侵害者による標章の使用を差し止め、侵害品を販売されたことで生じた損失の補償を求めることができるようにするためにも、商標権の取得は重要です。
また、日本産の様に見せかけた商品が出回らないようにしなければ、本来のその商品の素
晴らしさを知らない消費者に、「美味しいと聞いていたけれど、こんなものなのか」という良169

くない印象を与えかねません。その商品の価値を維持する上でも、ブランド戦略は非常に重要です。
今後は、海外でどのような商標権を取得してブランドの保護を図るのかについて、考えておく必要があります。
（８）先行技術を調査する
特許権は「新規な発明」でなければ付与されません。このため、まずは、先行技術としてどのようなものがあるかを、特許庁のデータベース（ J-PlatPat）を検索したり、学術論文を調査したりして、特許出願をしたときに「この文献に記載された発明と同一であるから新規性がない」と言われるものであるかどうかを確認しましょう。この調査の際に、他人が既に特許を取得していることがわかる場合もあります。その場合、その特許権が存続しているのであれば、その「特許権の侵害」とならないようにその技術を実施するためには、特許権者からライセンスを受ける必要があります。権利者に無断で特許された技術を実施し、権利者から損
害賠償や差止をされてしまうと、調査費用の数十倍の費用が必要になることもあります。このため、先行技術の調査は、国内文献だけでなく外国文献についても必要ですので、弁理士等の専門家に依頼して慎重に行うようにしましょう。
（９）転ばぬ先の杖
最後に、よい新品種が開発できた場合には、しっかりとした種苗の管理体制等を構築し、不正な国外流出をできる限り防ぐことができるようにしておく点にも留意が必要です。しかし、どんなに管理したとしても、流出を 100％防ぐことはできないことを前提として、流出した場合の対策を考えておく必要があります。国内のみならず海外で育成者権や特許権、商標権を持っていれば、そうした権利に基づいて歯止めをかけることも可能となります。いろいろなケースを想定して対策を考えておきましょう。繰り返しになりますが、マーケットは日本だけではありませんし、国や都道府県等の地方自治体が設立した産業振興公社やジェトロ等は知的財産の取得に関する助成制度を持っています。時期が限られてはいますが、こうした助成制度もうまく活用することを検討しましょう。保護手段の組み合わせについても、弁理士などの専門家とよく相談してください。

【コラム】 気候変動が果樹生産適地に及ぼす影響に係る影響評価 3
リンゴについて現在の栽培面積の分布は、東北地方に 74.8％、長野県 20.1％、北海道 1.5％、群馬県 1.1％、北陸地方 0.4％、その他 2.1％です。現在の気温分布より適地判定すると、東北
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知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）地方は高地を除くほぼ全域、北海道は南部の平野部、また、北陸の平野部、東日本以西の山間地・中山間地が適地となります。したがって、産地は概ね適地の中に含まれると考えられます。
リンゴの今後の栽培適地について、気候モデルMIROC5 を用いて予測すると、温室効果ガ
ス排出シナリオによらず、21 世紀中頃では、主産地である東北地方と長野県には大きな変化は見られませんが、北海道では適地が広く広がります。21 世紀末では、温室効果ガス排出シ
ナリオがRCP2.6（将来の気温上昇を 2 度以下に抑えるという目標のもとに開発された温室効
果ガス排出量のもっとも低いシナリオ）の場合、21 世紀中頃と同様ですが、RCP8.5（2100

左のパネルはMIROC5、右はMRI-CGCM3。

図4

21 世紀中頃および 21 世紀末のリンゴの適地（赤色）

左のパネルはMIROC5、右はMRI-CGCM3。

図53

21 世紀中頃および 21 世紀末のウンシュウミカンの適地（赤色）

0-5 気候変動が果樹生産適地に及ぼす影響に係る影響評価｜全国｜各事業の成果報告｜地域適応コンソーシアム事業｜気候変動適応情報プラットフォーム (nies.go.jp)（2023.3.8 アクセス）

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年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当するシナリオ）では、東北や長野の主産地の平野部でも、適地よりも高温になる可能性が認められます（図 4 左）。
気候モデルMRI-CGCM3 を用いて予測すると、RCP2.6 の場合、21 世紀中頃までは現在と大きな差がありませんが、21 世紀末になると北海道北部の沿岸部まで適地が広がります。
RCP8.5 では、21 世紀中頃になると北海道北部の沿岸部まで適地が広がるものの、21 世紀末になると東北中部、南部など主産県の一部の平野部が適地よりも高温になる可能性が認められます（図 4 右）。
ウンシュウミカンの今後の栽培適地について、気候モデルMIROC5 を用いて予測すると、
温室効果ガス排出シナリオによらず、21 世紀中頃では、山陰から北陸までの日本海側にも適地が広がります。また、太平洋側ではより内陸部まで適地が拡大します。21 世紀末では、RCP2.6 の場合、21 世紀中頃と同様ですが、RCP8.5 では、東北中部の太平洋および日本海沿岸まで適地が広がる一方で、関東以西の太平洋側は、適地が沿岸部から内陸部へ移動する可能性が認められます（図 5 左）。
気候モデルMRI-CGCM3 を用いて予測すると、温室効果ガス排出シナリオによらず、21
世紀中頃では、日本海側は山陰まで適地が広がります。RCP2.6 の場合、21 世紀中頃までは現在と大きな差がありません。RCP8.5 では、21 世紀末になると、東北中部の太平洋および
日本海沿岸まで適地が広がる一方で、関東以西の太平洋側は、適地が沿岸部から内陸部へ移動する可能性が一部で認められます（図 5 右）。
大型台風の襲来もしばしば報道されており、高潮や塩害の増加も懸念材料です。このため、高温耐性や耐塩性のあるコメ等の穀物、リンゴやミカン等の果実の新品種を開発する必要があると考えられます。
※MICRO5 とは、東京大学／国立研究開発法人国立環境研究所／国立研究開発法人海洋研
究開発機構の共同により開発された気候モデルのことです。このモデルを利用して日本を含むアジアの気候やモンスーン、梅雨前線等の再現性や将来変化の研究が実施されています。

［3］知 財ミックスによるブランド力の強 化
知的財産を多様な側面から複合的に保護することを「知財ミックス」と言います。「知財ミックス」によって、農林水産物の独自性を際立たせる効果がもたらされ、ブランド力の強化につながります。ここでは、知的財産を活用したブランド価値の高め方について学びます。
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知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）［3-1］ 農産物のブランド化と知的財産
地域の農産物のブランド化に取り組みむとき、どのような場面で知的財産を活用すればよいでしょうか。農産物のブランド形成過程 4 と関係する知的財産について見てみましょう。

図6

ブランドの形成過程と関連する知的財産の例 （出典）文献 4 筆者が加筆修正して作成

ステップ 1：ブランド化の方向性・コンセプトの策定
まず対象とする農産物を決定します。なぜこの農産物をブランド化するのか、どうして行
きたいのか、方向性やコンセプトを明確にすることから始めましょう。対象とする農産物を育むその地域ならではの気候や風土、歴史、物語、食文化、これらから想起されるイメージな
どの地域資源は、ブランドを構成する要素です。何が求められているのか、消費者や市場のニーズを深堀することも大切です。
関連する知的財産の例：育成者権や特許権（新品種の場合）
ステップ 2：品質と名称・マークの一体的な管理
ブランド化の方向性やコンセプトが定まったら、次に対象とする農産物の栽培基準や出荷基準といった品質管理体制について考えましょう。そして対象とする農産物の名称やマークの使用基準についても考えましょう。例えば、上記栽培基準や出荷基準を満たしたものにだけ名称の使用を許可する、基準を満たさないものの取扱いについてなどです。対象とする農産物の品質と名称・マークは一体として管理をすることが重要です。なぜなら、名称やマーク

4

農林水産省大臣官房企画評価課知的財産戦略チーム：「農林水産物・地域食品における地域ブランド化の先進的取組事例集」p.1-2,（2007）173

は、取引者や需要者に対し、その農産物の品質を保証する役割を担っているからです。
関連する知的財産の例：特許権（新規な栽培技術・方法）、育成者権（品質向上のための品種改良など）営業秘密（栽培のノウハウ）、商標権（名称やマーク）、GI
ステップ 3：マーケティング
最後はマーケティングです。マーケティングとは、市場で売れ続ける仕組みをつくることです。誰に（顧客ターゲット：世代、性別、所得、ライフスタイル)、何を（商品特性・素材・製法・サービス内容、システム）、いつまでに（スケジュール、企画、生産、発売までの期間等）、どこで（流通経路、販売場所、販売チャネル、通販ルート）、どのような方法で（展開方法、販促・宣伝材料等）、採算性（価格、数量、金額、経費等の見込み）などの方針を策定します。
関連する知的財産の例：意匠権（ラベル、パッケージのデザイン）、商標権（キャッチコピー、イ
メージキャラクター図柄や立体物、サウンドロゴ）、著作権（農産物の画像、プロモーション映像等）
まとめ
農産物のブランド化の各ステップで、育成者権、特許権、商標権、栽培のノウハウなどの営業秘密、GIなどの知的財産が密接に関係しています。農産物の魅力を伝え、価値を最大化するために、事業のタイミングに合わせて、最適な保護手段の組み合わせ（知財ミックス）を考えてみましょう。
【参考事例 1】 特許×商標：高級メロン「カクメロ」「カクメロ」は、地元で普及促進しているマスクメロンに、フレームを設置して、果実を球状から六面体の形状にした四角いメロンの名称です。
愛知県南部に位置する渥美半島地域では、黒潮の影響で年間を通じて気候が温暖であり、その気候を利用して、マスクメロン栽培が早くから始まっていました。しかし 1980 年頃をピークとして生産量が激減し，価格低迷などから農業生産者のマスクメロン離れが目立ち始めていました 5。そのような状況の中で、渥美農業高校では，「産地復活」を目指し、授業の一環として検討が進められ「カクメロ」は商品化されました 6。
メロンは通常球形状の果実ですが、これを六面体である「四角いメロン」という「誰も知らない商品」としてブランドを生み出す道はけっして平坦ではありませんでした。
六面体である四角いメロンを生み出すには、
四角いメロンの栽培方法に合う品種の検討や、緩衝材付きの鉄製の型枠の開発など、美しいネット模様を持つ四角いメロンが生み出される
迄には試行錯誤が繰り返されています。また、商品マーケティング活動も、従来にない「四角いメロン」を販売するため、イベントでのアンケート調査、全国規模のイベントへの参加による認知度の向上、流通経路の開拓、出荷箱のデザインやPRビデオの作成など、商品化、ブランド化のための活動が展開されています。
このように「カクメロ」は、試行錯誤の繰り返しやたゆまぬマーケティング活動を経て、実
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知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）に 5 年の歳月と、生徒約 100 人が関わった研究の成果として商品化が実現されています 7。大変な努力によって生み出された「カクメロ」は、栽培方法及び型枠については特許権 8 で、商標「カクメロ」は商標権 9 で保護が図られました 10（図 7）。

図7高級メロン「カクメロ」 写真：愛知県立渥美農業高等学校提供【参考事例 2】 育成者権×GI×商標：最上の万願寺とうがらし「万願寺甘とう」11「万願寺甘とう」は、舞鶴の万願寺地区発祥の大型肉厚でタネが少なく辛みのないとうがらしです。1980 年代初頭、万願寺とうがらし（当時の名称）のブランド化の動きが舞鶴の中筋
農協（当時）と京都府の間で始まりました。この地から出荷されるものを「万願寺甘とう」と命名し、農協内に甘とう部会を発足、栽培や出荷のルール、共同選果の仕組みや品質の基準作りが行われ、産地をあげての本格的な生産が始まりました。平成 20(2008)年には地域団体商標として商標登録されました。平成 23(2011)年には、「万願寺甘とう」の品質は更なる高みに到達します。辛い果実の発生を完全に抑えた改良品種「京都万願寺２号」が京都府により品種登録されたのです。さらに、平成 29(2017)年には、GI登録（第 37 号）されました。最上の万願寺とうがらしというコンセプトのもと、現在、産地は舞鶴市のほか綾部市、福知山市に拡大しています。令和 4(2022)年度の「万願寺甘とう」の出荷量は 551 トンで販売金額
は 4 億 2,594 万円となり、6 年連続で過去最高額を更新しています。現在、販売額 8 億円産地を目指して、ブランド化の取組は続けられています 12。図 8 は、万願寺甘とうと知財ミックスの関係を示しています。行政・農林水産業団体等の複数の関係者によって「万願寺甘とう」の知的財産が保護されているのがわかります。

5

国立大学法人三重大学, 平成 19 年度特許庁大学知財研究推進事業「初等、中等教育における知財教育手法の研究報告書」, 平成 20 年 3 月, p.45-46

6

愛知県立渥美農業高等学校HP：https://atsuminogyo-h.aichi-c.ed.jp/top/kakumelo.htm (2023.2.18 アクセス)7

加藤俊樹「農高生発案の四角いメロン「カクメロ」」，農業教育資料，第 61 号，p.11-14,（2007）8

特許登録番号：特許第 3908262 号

9

商標登録番号：第 4861066 号

10農林水産省, 戦略的知的財産活用マニュアル平成26年4月食料産業局, p.21より抜粋, https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/sosyutu/pdf/140407-01.pdf (2023.2.18アクセス)11

舞鶴市産業振興部農林課：「京都・丹の国 舞鶴特産 舞鶴の万願寺甘とう 万願寺甘とう解体新書」p.5-10（2016）12

読売新聞オンライン 2022 年 12 月 16 日付記事 https://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20221215-OYTNT50210/ (2023.1.9 アクセス)

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図8

万願寺甘とうと知財ミックス(出典)JA京都にのくにより提供された写真をもとに筆者作成

各関係者の役割は次のようになっています。
●京都府：京のブランド産品に関する基本方針の樹立とその施策化、関係団体との総合調整、農産物の生産指導指針の策定・技術指導及び普及、優良品種・栽培技術の研究開発、出荷体
制の総合的な整備指導、特産物育成協議会の育成指導など。
●全国農業協同組合連合会（JA全農京都）：ブランド産品の出荷規格の設定と遵守点検、出荷資材の作成、市場情勢の分析と提供、クレーム対応など。
●公益社団法人京のふるさと産品協会：ブランド産品の推進事業の進行管理、各団体間の調整、
ブランド認証品目の産地の選定と指定、シンボルマーク（通称「京マーク」）の普及宣伝、PRの資材の制作・ブランド推進事業に係る広報、流通調査、スーパー・百貨店等の販路開拓など。
【参考事例 3】 ロゴ商標から地域団体商標へ：りんごに次ぐ名物に「津軽の桃」13 14「津軽の桃」のブランド化のきっかけは、早生りんごの台風のリスク回避のためでした。りんごの名産地として知られる青森県の津軽地方の平川市では、りんご以外の新たな果樹を模索していたところ、津軽平野の昼夜の寒暖差が大きい気候が桃の栽培にとって好条件である
こと、また、りんごの栽培技術を桃の栽培に活かせることから、平成 19(2007)年度より本格的に産地化に向け動き出しました。津軽の桃の品種は、収穫時期が異なる複数の品種から構成され、8 月上旬から 10 月上旬頃までの約 2 か月間出荷できる品種リレー体制が採用されています。津軽の桃は主産地の出荷が終了した遅めの時期に出荷されることから、市場からの引き合いが非常に高い桃として知られています。
「津軽の桃」は平成 26(2014)年にロゴマークの商標登録が行われました。通年での収益確保のために、幅広い加工品も開発するとともに、メディアへの積極的な露出、段ボールや出荷伝票に「津軽の桃」を表示するなど、積極的なPR活動を展開した結果、平成 28(2016)年に地域団体商標として商標登録されました。このケースは、まずロゴマークの商標登録が行われ、認知度が高まったことを受けて、地域団体商標（文字商標）にステップアップした例です
176

第

図9

津軽の桃のブランド化の経過

1章
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農 産 分 野 にお ける
知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）(出典)津軽みらい農業協同組合提供の写真をもとに筆者作成（図 9-9 参照）。地域団体商標は、一定の地理的範囲である程度有名でないと登録されない制度ですから、ブランド力が向上したことが客観的に認められた証ともいえるでしょう。令和2(2020)年には、販売額が 1 億 5,212 万円（前年対比 158.6%）を突破し、現在も好調に推移しています 15。
【参考事例 4】 商標×GI＋国際規格：世界で愛される「十勝川西長いも」16 17「十勝川西長いも」のブランド化のきっかけは、昭和 30 年代後半に始まる食料輸入増に伴う農産物価格の低迷です。これが契機となり、収益性の高い野菜を模索した結果、寒暖の差が激しい気象条件と水はけの良い土壌に長いもが適合したことから昭和 46(1971)年に導入されました。
産地形成に当たり、昭和 60(1985)年には「川西長いも運営協議会」が発足し、JA・町村の枠を超えた広域的な集荷販売体制による通年出荷を開始しました。平成 11(1999)年からは、薬膳ブームの台湾への輸出が始まりました。平成 18(2006)年 11 月には、地域団体商標
として商標登録されました。この登録により「地域のブランド品」という共通意識が高まり、生産者や選果場の職員のモチベーションが向上したそうです。登録商標運用管理規程を整備し、統一的な運用の下で商標の使用を許諾しています。これは徹底した品質管理がなされた長いもに対してのみ商標の使用を認めるためのものです。平成 20(2008)年には、選果場
がHACCPの認証を取得し、平成 28(2016)年にはGI登録もされました（登録第 21 号）。平成29(2017)年には、洗浄選別施設がSQF（Safe Quality Food）認証を取得しました。SQF認

13

経済産業省特許庁：「地域団体商標ガイドブック 2019」p.10-11（2019）14青森県農林水産部総合販売戦略課：『あおもり産品情報サイト「津軽の桃」』https://www.umai-aomori.jp/season-report/seasonal/tsugaru_momo_201309.html（2023.1.9アクセス）

15

JA津軽みらい：「桃 初の1億円超え／数量最多で好値に（2020年12月25日）」http://www.ja-tsugaru-mirai.or.jp/topics/topics_2020.html#1225（2023.1.9アクセス）

16

独立行政法人農畜産業振興機構：『調査報告順調に輸出を伸ばす「十勝川西長いも」～ JA帯広かわにしの取り組み～』
https://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/senmon/0901_chosa2.html

17

農林水産省

(2023.1.9 アクセス)

輸出・国際局 知的財産課：地理的表示産品情報発信サイト「十勝川西長いも」https://gi-act.maff.go.jp/register/entry/21.html （2023.1.9 アクセス）

177

証とは安全で高品質な食品であることを示す国際規格です。商標管理とともに、高い品質を裏付ける厳格な品質管理の取り組みの結果、現在、全国最大規模の長いもの産地となりました。米国、台湾、シンガポール、カナダ等への輸出も好調で、生産量は 20,000tを越えています。長いも 10a当たりの収入は、平成 11(1999)年の輸出開始前に比べて 3 割以上も上昇し、農家の所得も拡大しています。

上段：国内向け、下段：海外向け

図 10

十勝川西長いもの段ボール表示に見る知的財産(出典)JA帯広かわにしより提供された写真を元に筆者作成［3-2］ ご当地グルメと知的財産
地域の特産品である馬鈴薯を使って、ご当地グルメのコロッケを開発するとします。このようなときは、原料の馬鈴薯、コロッケのそれぞれの名称やマークを商標権やGIで保護することがまず考えられます。また、原料である野菜と、その加工品を一体としてブランド化し、マーケティングすると相乗効果も期待できます。このような相乗効果を生んでいるGI「三島馬鈴薯」と地域団体商標「みしまコロッケ」の取組を見てみましょう。
【参考事例 5】 GI「三島馬鈴薯」×地域団体商標「みしまコロッケ」18 19 20「三島馬鈴薯」は、箱根の西麓地区にあたる静岡県三島市および田方郡函南町の各地域で生産されるメークイン品種の馬鈴薯です。収穫は手堀りで行われ、風乾貯蔵や厳格な品質管理により肌目がきれいで甘みがあり、保存性が高いことが特徴で、同時期の他産地のメー
クインと比較して 2 割から 5 割程度高い単価で取引されています。「三島馬鈴薯」は、平成
23(2011)年に地域団体商標として登録され（商標登録第 5457531 号、商標権者：富士伊豆農業協同組合）、平成 28(2016)年にはGI登録されました（第 18 号、登録生産者団体：富士伊豆農業協同組合）。年間の生産量は約 400 トンと希少性が高い馬鈴薯です。
「みしまコロッケ」とは、上記の三島馬鈴薯を 100%使用したコロッケのことで、平成20(2008)年に誕生しました。①親しみやすく、②まち歩きをしながら食べられる、③地元食
178

第

1章
9

農 産 分 野 にお ける
知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）材を使ったグルメを目指して、生産者・商店・市民・行政が協働で作り上げられたものです。
「みしまコロッケ」に使用される原料は、出荷規格外の「三島馬鈴薯」が有効活用されています。
外はサクっと、中はクリーミーで甘みが強いのが「みしまコロッケ」の特徴です。採用されている「みしまコロッケ」の温かく伸びやかな書体は、一般公募されたもので、三島市出身のグラフィックデザイナーがこの書体を活かしたロゴを製作しました。これらのロゴも商標登録されています（商標登録第 5219336 号ほか、商標権者：三島商工会議所）。オリジナル公式ソン
グの製作、メディアへの積極的な露出、グルメイベントへの出場など、地域一体となった地道
な「みしまコロッケ」の盛り上げが実を結び、平成 29(2017)年には地域団体商標として登録されました（商標登録第 5912295 号、商標権者：三島商工会議所）。現在、みしまコロッケ認定
店は事業者数として約 150、認定店数は 1,000 店を超えています（令和 5(2023)年 2 月現在）。
また三島市は、毎年 7 月 1 日を「三島馬鈴薯の日」として定め、学校給食への「三島馬鈴薯」の無償提供や解禁イベント等も行っています。高級野菜である「三島馬鈴薯」と、親しみやす
く、その場で気軽に味わうことができる「みしまコロッケ」は、知的財産制度を活用した地域
一体となったブランド化の推進によって、付加価値が高められ、相乗効果が生まれています。
地域住民の財産として、また魅力ある観光資源として、今も取組は続けられています(図 11)。

図 11

三島馬鈴薯・みしまコロッケの関係(出典)JAふじ伊豆、三島市提供の写真をもとに筆者作成

18

JAグループ：「JA三島函南 三島馬鈴薯」 https://agri.ja-group.jp/ipagri/date/2017/page/2/ （2023.1.9 アクセス）

19

農林水産省

20

三島市：
「ご当地グルメ みしまコロッケ」https://www.city.mishima.shizuoka.jp/mishima_info/croquette/index.html （2023.1.9 アクセス）

輸出・国際局 知的財産課：地理的表示産品情報発信サイト「三島馬鈴薯」 https://gi-act.maff.go.jp/register/entry/18.html （2023.1.9 アクセス）179［3-3］ 農林水産業の 6 次産業化（農山漁村発イノベーション）
6 次産業化とは、農林漁業者（1 次産業）が農産物などの生産物の元々持っている価値をさらに高め、それにより、農林漁業者の所得（収入）を向上していく取組のことです 21。生産物の価値を上げるため、農林漁業者が、農畜産物・水産物の生産だけでなく、食品加工（2 次産業）、流通・販売（3 次産業）にも取り組み、それによって農林水産業を活性化させ、農山漁村の経済を豊かにしていこうとするものです。道の駅などで人気の「〇〇農場の手作りジャム」
や「〇〇農場のナチュラルチーズ」のような農家の手作り製品は、6 次産業化で生まれた商品の一例です。いま、この６次産業化を発展させて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者はもちろん、地元の企業なども含めた多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出していく「農山漁村発イノベーション」としての取組も始められています 22。
例えば、複数の農家で構成されるグループ名義で、地域の農産物を加工品にして販売することを計画した場合、まず販売名称を考案し、商標登録を行うことが考えられます。なお先の章で説明したとおり、地域団体商標を除いて、「地域の名称」と「商品（サービス）」の普通
名称・慣用名称の組み合わせは、商標登録することができません。図案化する（参考事例 3 の津軽の桃のロゴ商標を参照）、又は魅力的な造語を考える、などの工夫を行いましょう。
その際忘れてはならないのが、事前の商標調査です。仮に、同一又は類似する名称やマークが先に商標登録されていた場合、その名称やマークを使用できなくなるばかりか、逆に損害賠償を求められることもあるためです。もう一つ注意したい点は、法人格がない農家グループ名義では、商標登録を行うことができないということです。この場合は、農家グループの代表者等の個人名義、又は法人名義で出願するようにして下さい。売れる加工品にするためには、消費者が手に取りたくなるラベルやパッケージデザインといった見た目も重要です。このような外観のデザインは意匠権で保護することができます。
【参考事例 6】 農家グループによる「夢丹いちご」の産地化と加工品づくり「 夢 丹（ む ー た ん ）い ち ご 」は、兵 庫 県 丹 波 市 の 若 手 農 家 グ ル ー プ「TEAM TAMBAICHIGO-ICHIE」が生産するいちごのブランド名です。従来、各いちご農家それぞれの名義
でいちごを生産・出荷していましたが、令和 3(2021)年からグループとしての「夢丹いちご」のブランド化と、加工品づくりが本格的に始まりました。加工品としては、フレーバー甘酒、ジャム、スプレッド、ペーストなどが商品化されています。
「夢丹いちご」のフレーバー甘酒
は、流通・販売業者を通じてECサイト、道の駅、その他催事等で販売されているほか、生産者自らも販売が可能で、通年での収益確保が得られる体制になっています（図 12）。
知的財産について見てみると、図 12 に示すように、6 次産業化では、各段階の中に、特許権、製造ノウハウ、商標権などの知的財産が存在し、これらの価値が連鎖して行くことによって加工品の付加価値が高まっていることがわかります。
180

第図 12 「夢丹いちご」のフレーバー甘酒と知的財産の関係

1章
9

農 産 分 野 にお ける
知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）(出典)丹波ろじべじ提供の写真をもとに筆者作成［4］農林水産分野のオープン・クローズ戦 略［4-1］ 農林水産分野の特殊性とオープン・クローズ戦略の必要性
従来、農業は、利益追求を追及したり技術を個人が独占したりすることは非とされており、技術を皆で共有する、皆に平等に利益が入るようにすることが慣習となっていました。ここで、「皆」は一体どの範囲を指すのでしょうか。上記慣習を唱える人にとっての「皆」は、無意
識に、近所や同一地域の同業農家を指しているのではないでしょうか。しかしながら、実際の「皆」は、個々人が考えるよりも広く、「世界中の全員」を指すことになります。「近所や同一地域の同業農家」で技術や利益を共有・分配する範囲を自身で調節することは、技術や利益を独占する権利があってこそ可能なものとなります。そのためには独占権の取得やノウハウの管理が前提となる「オープン・クローズ戦略」を活用することが非常に有効となります。また、自身の技術やノウハウを優位なものとするためにも「オープン・クローズ戦略」は有効です。農業分野のみならず、他の分野でも、企業活動のグローバル化に伴い、近年の知財戦略は、
日本国内の権利化を重視した以前の戦略から、権利化・営業秘密としての秘匿化・実施許諾などを適切に使い分け、組み合わせて最適な運用を図る戦略へと主流の戦略が変化しています。
我が国の農林水産業・食品産業等の競争力強化に大きな貢献が期待される技術についても、

21

農林水産省：『農山漁村での「6 次産業化」とは、どのようなことですか。』https://www.maff.go.jp/j/heya/sodan/1202/a04.html （2023.1．9 アクセス）

22

農林水産省：『農山漁村発イノベーションの推進』https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/index.html （2023.1.18 アクセス)181

他者による模倣等を防ぐためクローズにする領域と、他者に活用させるためオープンにする
領域を戦略的に形成することに留意する必要があります。

［4-2］ 二種類のオープン・クローズ戦略「オープン・クローズ戦略」には複数の考え方があります。ここでは代表として、図 13 に示すように、(1)公開するか秘匿するか、(2)独占するかしないか、の二種類のオープン・クロー
ズ戦略を紹介します。

図 13

オープン・クローズ戦略の代表的な 2 つの考え方（１）公開するか秘匿するか（公開or非公開）
このオープン・クローズ戦略は、技術情報を「公開するか」または「秘匿化するか」で、オー
プンとクローズとを区別します。
ⅰ）オープン戦略のメリット・デメリット
ここでの「オープン」は、戦略上、特許権を取得することを主とします（特許登録されると発明の内容が記載された特許公報が発行されるため）。このため、①におけるオープン戦略のメリットは特許権を取得することによるメリットと同義となります。特許権を取得すると、独占権が付与され、特定の者以外の使用を排除することができます。
また、情報を公開することで、第三者の権利化を阻止するというメリットもあります。
182

第

1章
9

農 産 分 野 にお ける
知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）一方、①におけるオープン戦略のデメリットは、特許権の存続期間は最長で特許出願から20 年であるため、特許権の消滅後は誰もが自由に実施することができてしまうということが挙げられます。そうすると 20 年以上経っても陳腐化せず有用な技術の場合は、保護が充分でないということになります。また、公開された特許発明を基に第三者が改良を加えて発明した技術（改良発明）については当該第三者が特許権を取得することがあり得ます。この場
合、上記第三者が開発した当該改良発明について自分は実施することができなくなります。
また、出願をしても審査において権利化が図られなかった場合は、情報だけが流出してしまうことになります。
ⅱ）クローズ戦略のメリット・デメリット①のクローズ戦略は、公開しないこと、すなわち特許権を取得せずに秘匿化し、営業秘密としての保護を図ります。例えば特許権の存続期間は最大で特許出願から 20 年であるため、権利期間終了後は誰でも実施可能となります。基本技術となる発明は 20 年を過ぎても影響力が大きく独占したい場合も多いでしょう。そのような場合は秘匿化
すれば権利期間はないため、漏えいに注意すれば半永久的に独占実施をすることができるというメリットがあります。なお、流通する製品自体（例えば農作工具、農作機器など）は秘匿化に不向きであり、第三者の目が届かない技術（例えば管理方法、生産工程、品質評価方法など）は秘匿化に向いていると言えます。
（２）独占するかしないか（独占or非独占）
このオープン・クローズ戦略は、例えば発明の実施や商標の利用などの権利を「独占するか（クローズ）」または「独占しないか（オープン）」で、オープンとクローズとを区別します。
ⅰ）オープン戦略のメリット・デメリット②におけるオープン戦略のメリットは、市場を広げることができるということが挙げられます。例えば、自身が開発した技術について権利化せずに公開すると、世界中の誰でも自由にその技術を実施することができるため、当該技術を実施する人が増え、当該技術が普及します。その結果、当該技術が標準化され、他の技術を淘汰することができる場合があります。また、公開することで他者の権利化を防止し、自身が実施できなくなることを防止できます。
デメリットとしては、技術が公開されてしまうことにより権利化をしていない場合は誰もが実施可能になります。また、権利化をしている場合であっても、例えば特許権を取得した場合は技術内容が公開されてしまうので、公開技術に基づいて第三者に改良発明がなされるおそれがあります。そして当該改良発明について第三者に特許権を取得され、当該改良発明を自身が実施できなくなることがあります。

183ⅱ）クローズ戦略のメリット・デメリット②のクローズ戦略のメリットは、秘匿化と権利化（すなわち独占権の取得）のいずれにおいても、実施者が特定の範囲に限定されることです。権利化した場合はライセン
スにより他者に実施を許諾することができますし、ライセンスを受けた者（ライセンシー）に対してライセンス料の支払いを求めることも可能です。また、秘匿化する場合であっても、秘密保持契約を結ぶことで、権利化の場合と同様に他者に実施を許諾し、ライセンス料を要求することもできます。また秘匿化の場合は技術が公開されないので、第三者による模倣や改良発明をされるおそれがありません。ただし、実施許諾をした者から第三者への漏えいに注意する必要があります。
デメリットとしては、実施者が制限されることにより技術の普及を図ることが困難な点が挙げられます。また、権利化した場合については、①のクローズ戦略におけるデメリットと同じことが挙げられます。
以上のオープン・クローズ戦略のメリット・デメリットを図 14 にまとめます。

図 14

オープン・クローズ戦略のメリット・デメリット［5］グローバル時代の農 林 水 産 業と知 的 財 産［5-1］ 日本の農林水産物の輸出額
現在、日本では農林水産物・食品の輸出額を令和 7（2025）年までに 2 兆円、令和 12（2030）
年までに 5 兆円とする目標の達成に向けて、政府や生産者・流通等の関係者が一体となって
184

第

1章
9

農 産 分 野 にお ける
知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）農林水産物・食品の輸出拡大に取り組んでいます。また、地域産物の売上を拡大する方法としては、日本国内の他の地域産物の市場を奪いシェアを高めること、輸入品のシェアを奪い日
本国内における国産品の流通割合を高くすることに加え、海外に新たに市場を作り輸出することが考えられます。図 9-15 に示すグラフの通り、実際に 2012 年以降において日本の農林
水産物・食品の輸出額は年々増加していることからも、日本の農林水産物は海外での需要が高い状況にあり、海外の市場に日本の農林水産物を提供する機会がまだ充分にあると考えられます。今後、日本の農林水産物のさらなる海外市場への展開が求められており、それに伴って海外での知的財産の権利化も必要となります。

図 15

令和 4(2022)年の農林水産物・食品の輸出額（農林水産省ホームページ）23［5-2］ 海外で権利を取得する必要性（１）「属地主義」
日本における発明は「特許法」、商標や地域団体商標は「商標法」、意匠は「意匠法」、営業秘密は「不正競争防止法」、著作物は「著作権法」、新品種は「種苗法」により保護されます。これらは全て日本の法律であるため日本国内でのみ有効であり、日本において特許権等の権利を取得していても外国では保護されません。外国で保護を求める場合は外国の法律に基づいた保護が必要となります。このような考え方を「属地主義」といいます。

23

農林水産省ホームページhttps://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/kikaku/230203.html(2023.2.19 アクセス)185

（２）各国ごとに権利化を図る「属地主義」により、日本で特許権や商標権などを取得していたとしても、海外にはその権利は及びません。例えば、ある農産物Aを海外のある国で販売しようとした際に、当該国において他者によって既に権利を取得されてしまっている場合や、当該国において模倣品の生産が拡大してしまっている場合は、農産物Aを販売することができなくなり、当該国への輸出機会の損失になります。さらに、当該国から農産物Aの模倣品が第三国に輸出された場合、第三国において本来獲得できたはずの市場や利益を失うことになったり、農産物Aのブランド価値の低下を引き起こしたりするおそれがあります。
地理的表示の登録を日本で受けた場合、相互保護を約束した外国・地域において、交換したGIリストに列挙されている地理的表示については、当該相互保護の約束をした外国・地域では保護されるというメリットがありますが、それ以外の国や、GIリスト内に挙げられていな
い地理的表示の保護を受けるためには、別途登録手続きが必要となります。
（３）権利取得を行う国の選択
以上のように、農林水産物の輸出にあたっては、海外での権利取得が重要となります。権利取得を検討する国は輸出先国が基本となりますが、中国、韓国、台湾などのアジア圏の国のように、日本と気候風土が類似していて同じ農林水産物を生産可能な国においても権利化を図ることが重要です。また、チリ、ニュージーランド等のように、季節は逆になるものの気候風土が似ている南半球の国も生産可能な国として候補となるでしょう。これらの国や地域の中でも、流出・模倣のおそれが高い国は優先的に権利取得を検討する必要があります。
【参考事例 7】 商標権×育成者権×生産地：安代りんどうの海外戦略 24
安代りんどうは、もともと山野に自生する花でしたが、岩手県内で徐々に栽培が始まり、安代町（現・八幡平市）を中心に、組織的な栽培がなされています。寒暖の差が大きく、発色の良い花色が特徴で、高品質な花として国内だけでなく海外へも輸出されています。
日本では、商標「安代りんどう」が商標登録されており、品種登録は、2020 年時点で約 30種類となっています。そして、切り花、鉢物や、代表的な青色だけではなく、ピンク・赤・白な
ど様々な色のりんどうを「安代りんどう」として商品展開をしています。
このように安代りんどうは、更新登録により半永久的に存続させることができる商標権と品種名を使い分ける戦略をとっています。
また安代りんどうは、日本での商標登録及び品種登録に加え、外国でも商標登録及び品種登録を受けています（図 16 参照）。
権利化を行っている国は、輸出先国に加え、生産国も含まれます。生産国は、年間を通じて世界中に安代りんどうを供給する体制を構築できるように、チリやニュージーランドなど、北半球の日本で安代りんどうが生産できない季節（冬～春）でも生産・出荷が可能となる南半
球の国となっています。
186

第

図 16

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農 産 分 野 にお ける
知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）安代りんどうの海外権利化戦略［5-3］ 標準化
（１）標準化とは
標準化とは、製品の規格や品質のルールを決めることをいいます。例えば、コンセントの挿入口形状、雄ねじのねじ形状、蛍光灯の規格などは、標準の規格を設定することで、各メーカーで統一の規格を有する製品が販売され、どのメーカーの製品を購入しても使用できるというメリットがあります。一方、このような規格がない場合、例えばコンセントの挿入口の形状に合致する配線を選択して購入しなければならず、使用者に負担をかけることになったり、あるメーカーの電気機器は使用できなかったりなどの不便が起こります。また、例えば、
点字ブロックや道路標識は、標準化されたマークや形状で使用されることでどこでも同じマークや形状が使用され、人々にとってそれらの意味が分かりやすくなっています（図 17 参照）
。また、世界中で標準化されることを「国際標準化」といいます。
国際標準化における有名な例として、工業分野では、Blu-ray DiscとHD DVDの標準化競争などがありました。我が国の農林水産物品の規格が適合しない内容が国際標準となった場
合、海外への販売などができなくなってしまいます。
また、国際標準規格が定まっていない農林水産物品などについては、さまざまな製造方法

24

平成 31 年 3 月策定

令和 4 年 3 月改定

農林水産省

知財マネジメントの効果支援検討委員会作成「農林水産業・食品産業の公的研究機関等のための知財マネジメントの手引き」p.115-120 より抜粋
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/attach/pdf/intellect-27.pdf(2023.2.19 アクセス)187

や品質のものが流通してしまい、価値を正しく評価してもらえなくなるばかりか、価値の希釈化が生じてしまうおそれもあります。
このようなことが生じないように、国際標準への取組も重要です。

図 17

経済産業省ホームページ「標準化の概要」（２）オープン・クローズ戦略と標準化の組み合わせ自身が開発した技術について標準化することは、市場が増えるというメリットがあります。
例えば、自社が開発した技術Aをオープン（上記②「独占or非独占」のオープン戦略。 権利化
せず誰もが自由に実施可能、ないし、権利化して多数の者に安価でライセンスし実施可能）とし、技術Aについて普及させ、市場を広げることができます。一方で、技術Aのうち高品質なものを作るための技術Bをクローズ（上記②「独占or非独占」のクローズ戦略。 秘匿化、ないし、権利化して自身あるいは限定された者のみ実施）とすることで、広い市場の中で自身の高品質な製品の売上高やシェア等の優位性を確保することができます。ただし、技術Aをオープンとすることにより、多くの者が技術Aを実施できることで市場に新規参入されやす
いというデメリットもあります。
また、自社製品の優位性を示すために、品質の評価方法を標準化するという戦略もあります。自社製品の品質の高さを評価できるような評価方法を標準化することができれば、自社製品の生産方法や加工方法をオープンにすることなく、自社製品の品質の高さを客観的に示すことができ、優位性を確保することができます。
このように、標準化とオープン・クローズ戦略とを組み合わせることで、市場を拡大し、且つその市場の中で優位性を確保することができます。
【参考事例 8】 農林水産分野における国際標準化の例：緑茶 25
平成 12(2000)年当初、ISO（国際標準化機構）、TC34（食品専門委員会）/SC8（茶分委員会）
において緑茶の定義の検討が始まりました。委員会原案では、「緑茶は機能性成分のカテキン
188

第

1章
9

農 産 分 野 にお ける
知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）類が含まれることが優れた特徴」とされ、成分表には総カテキン量の下限が記載されていました。一方、遮光栽培によりカテキンの生成を抑えた抹茶・玉露のカテキン量はその下限値に達しないため、抹茶・玉露が緑茶の定義から外れてしまうのではないかという危機が生じました。そこで危機感を持った農研機構がISOの国際会議の場において問題点を指摘し、結果として規格の成分表の脚注に抹茶や玉露のような特別な栽培は成分表と異なることが明記され、抹茶・玉露が緑茶の国際的な定義から外れるという危機を乗り越えることが出来ました。
なお、緑茶を含め、茶としては紅茶の定義など 33 規格が制定されているものの、抹茶は規格がなく、海外ではルイボス茶や紅茶を粉末状にした製品が「Matcha」として出回っています。
このような背景のもと、農研機構が中心となって「抹茶」の国際標準化を目指しています 2。
【参考事例 9】 農林水産分野における国際標準化の例：機能性成分の試験方法 26
日本における食品・農林水産品の輸出力強化が課題となっている中、海外との取引等を円滑に進めるためにも日本の事業者により優位に働く規格の制定や活用を進めていくとともに、国際的な認知度・影響力を高めていく必要が生じています。
また、生活習慣病の予防意識の高まりや健康ブームの中、機能性表示食品の日本市場は拡大が続いており、さらに、生活習慣病が増加するASEAN地域においても関心が高まっていることから、食品の機能性成分の研究や利用は日本がリードしていかなければならない分野と考えられています。
このような背景のもと、日本産品の輸出力の強化に資するよう、日本発の規格である日本
農林規格（JAS）と調和のとれた国際規格を制定する取組の一つとして、機能性成分の試験方法の一つであるほうれんそう中のルテインの定量-高速液体クロマトグラフ法（JAS0008）の国際規格化が進められています。

【コラム】 海外ワインに学ぶブランディング
今やワインは世界中で消費されており、資産として保有される場合もあります。例えば、フランスのシャンパーニュ地方で生み出されるスパークリングワインの一つである「シャンパーニュ」という名称は、シャンパーニュ地方で生産されたスパークリングワインのうちで25

農研機構ホームページhttps://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nifts/152224.html
プレスリリース (2022 年 4 月 14 日公開)

26

平成 31 年 3 月策定

令和 4 年 3 月改定(2023.2.19 アクセス)農林水産省

知財マネジメントの効果支援検討委員会作成「農林水産業・食品産業の公的研究機関等のための知財マネジメントの手引き」p.147 より抜粋
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/attach/pdf/intellect-27.pdf(2023.2.19 アクセス)189

も特定の製法により製造されたもの以外には付すことができず、日本で生産されたスパーク
リングワインに付すことができません。このように、ワインの名称は、各国のワイン法や地理的表示により厳格に保護されています。
なお、世界最古のワイン産地はフランスやイタリアではなくジョージアと言われており、ギリシャも 5000 年の歴史があり、フランスやイタリアはワイン産地として最も古いわけではありません。それでもフランスやイタリアが有名なのは、法律や条約によって保護されているからなのでしょうか。法律や条約によりワイン名称を保護することは非常に重要ではありますが、それだけではブランディングは充分とは言えず、「格付け」の存在が大きいと考えられます。フランスでは 1930 年代にワイン法が制定されましたが、ボルドーのメドック地
区の格付け制度は国のワイン法制定よりも歴史が古く、1855 年のパリ万博が開催された際、フランスワインの国際的付加価値向上を目指したナポレオン 3 世の命令により、当時の取引価格を基準に地元商工会によって制定されました。メドック地区の格付けは第 1 級から第 5級までシャトー（すなわち生産者）単位で認定されており、第 1 級には有名な 5 大シャトーであるシャトー・ラトゥール、シャトー・ラフィット・ロートシルト、シャトー・マルゴー、シャトー・ムートン・ロートシルト、シャトー・オー・ブリオンが認定されています。格付け制度により厳格な品質管理がされています。
また、ワインは地域の栽培に適したブドウ品種を使用されていることが多く、またオリジ
ナリティの高い製法・熟成法がとられているなど、地域の特徴が大きく出るように分類されています。例えばボルドー地区の赤ワインは、長期熟成に向いているブドウ品種であるカベ
ルネ・ソーヴィニョンとメルロのアッサンブラージュ（混合）が特徴です。その中でも、ジロ
ンド川の左岸は、カベルネ・ソーヴィニョンの割合が高く、右岸はサンテミリオンやポムロー
ルなどがあり、メルロの割合が高くなっています。サンテミリオンやポムロールにも格付けが存在します。
さらに、同じフランスの中で、ブルゴーニュ地方でも格付け制度があり、シャトー単位ではなく、土地単位で格付けがされており、最も上からグランクリュ（特級畑）、プルミエクリュ（1 級畑）、村名と続きます。1 本 200 万円以上もするワインを生産するロマネコンティはグラ
ンクリュに認定されています。ブルゴーニュの赤ワインは、ボルドーとは異なり、主にピノ・ノワールというブドウ品種一種のみで生産されます。同じブドウ品種一種のみを用いるワインで畑ごとに格付けが異なるのはなぜかというところですが、その土地の土壌（テロワール）が主に味や香りに大きく影響するためです。ピノ・ノワールという品種がテロワールの影響を受けやすいということもあります。なお、このような高い価値がある畑を譲渡した場合、破格の贈与税を支払わなければなく、畑を売って贈与税を捻出するといったことがあるそうです。また、ローヌ地方ではシラーやグルナッシュといったスパイシーなワインを生み出す
ブドウ品種が主に生産されており、フランスでは地域によって適したブドウ品種を用いてオ
リジナリティのあるワインを生み出しています。
イタリアでは 1963 年にワイン法が制定され、1984 年に改正され、イタリアにも格付けが
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第

1章
9

農 産 分 野 にお ける
知 的 財 産 の 活 用（ 知 財ミックス ）あり、最上位はDOCGというランクがあります。イタリアの格付けでも地域の伝統に従って、使用可能なブドウ品種が限定されていたり、栽培方法が特定されていたりします。そんな中、それでは本当に高品質のワインを生み出せないと考えたトスカーナの一部の生産者たちは
DOCGのルールに沿わないワインを自由に生産し、「スーパータスカン」と呼ばれるワインを輩出しています。
スペインのアンダルシア地方で生産される三大酒精強化ワインの一つであるシェリーは、「ソレラシステム」という独特の熟成方法が採用されており、また熟成地域も特定の三か所に限定されています。海に近い熟成地で熟成されたワインは潮の香りがするといわれています。
また、イタリアのピエモンテ州のDOGCであるガッティナーラを生産するトラヴァリーニ社は日本で商標権を取得しており、その一つとして、特徴的な形状を商標に組み込んだ商標登録 5836630 があります（右図参照）。
このように、ワインは、法律や地理的表示、格付け制度による品
質管理、地域に適合したブドウ品種の選択、生産方法、熟成方法な
どでオリジナリティを出して、はたまた場合によってはルールを破ることでブランディングしており、いずれのワインも世界中で愛されることとなっています。

［6］おわりに
農林水産業・食品産業において知的財産の活用は、各知的財産制度の特質を考えて、適切に保護を図ることが必要です。その他、種子の入手先、顧客リスト、地域の人的ネットワークの情報なども、事業活動には重要な情報です。これらは、情報が外部に流出すると事業の競争力が急激に低下するだけでなく、取引相手からの信用も損なう要因となるため、情報を秘匿し、営業秘密として管理を行う対象となるでしょう。
知的財産や権利の特質を考えて、創造した知的財産の保護・活用を図る点に留意しましょう。

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