３．注記表《平成22年度》
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）② 子会社株式等：

移動平均法による原価法・時価のあるもの：

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却・時価のないもの：③ その他有価証券
原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。

(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（店舗）： 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 購買品（直売所）： 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産： 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
従来、購買品（店舗）については最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用していましたが、当期より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しています。
この変更は、当期より購買品（店舗）について、システム上の個別管理及び総平均法による在庫評価が可能となった
ことにより、より合理的な期間損益計算を実施するために行ったものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、事業利益、経常利益および税引前当期利益はそれぞれ384千円増加しています。

(３) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の尐額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
②無形固定資産定額法を採用しています。

(４) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュフローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュフローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（追加情報）
従来、正常先および要注意先に対する債権につき、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57条の10により算定した金額のいずれか多い金額を計上していましたが、当期より貸倒実績率で算定した金額に基づき計上する方法に変更しています。
この変更は、新たな資産査定システムの導入による手続きの精緻化がすすめられたことに伴い、実態に即した引当金を計算するために行ったものです。

18この結果、従来の方法（前期に適用した租税特別措置法第57条の10により算定した金額）によった場合と比較して、税引前当期利益は5,745千円減尐しています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数３００人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年9月14日）により簡便法を採用しています。
④ 役員退職慰労引当金
学識経験役員の退職慰労金の支給に備えて、学識経験役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

(５) 収益及び費用の計上基準
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（以下、「所有権移転外ファイナンス・リース取引」という。）のうち当組合が貸手側となっている取引については、リース料受取時に利用収益と利用費用を計上し、利息相当額の総額をリース期間にわたり定額で配分する方法によっています。

(６) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(７) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(８) 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。
金額千円未満の科目については「０」で、期中取引があるが期末に残高がない科目は「－」で表示をしています。

(９) 表示方法の変更
農業協同組合法施行規則（平成17年農林水産省令第27号）別紙様式が農業協同組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成22年3月17日付農林水産省令第18号）により改正され、平成22年3月17日から施行されたことに伴い、貸借対照表における固定資産の表示について、「有形固定資産」を改正後の内訳表示にしています。

２．貸借対照表に関する注記(１) 固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳により固定資産の帳簿価額を直接減額した金額は、555,000千円であり、その内訳は次のとおりです。
390,120 千円
建物構築物 67,319 千円
機械装置 77,564 千円
車両運搬具 9,059 千円
10,936 千円

器具備品(２) リース契約により使用する重要な固定資産
所有権移転外ファイナンス･リース契約により使用している重要な固定資産はありません。
（追加情報）① リース投資資産の内訳
リース料債権部分

21,244 千円

見積残存価額部分－ 千円

受取利息相当額
合計△

1,762 千円
19,482 千円

19

(３) 担保に供されている資産（単位:千円）
担保権によって担保されている債務

担 保 に 供 し て い る 資 産
類

期末帳簿価額

定期預金

740,000

計740,000種

担保権の種類

内質権

容期 末 残 高為 替 仕 向

3,149

計

3,149

(４) 子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額

27,338 千円

子会社に対する金銭債務の総額

14,935 千円(５) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額 20,192 千円(６) リスク管理債権
貸出金のうち、破綻先債権は14,432円、延滞債権額は172,258千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みのないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３ケ月以上延滞債権額は1,885千円です。
なお、３ケ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ケ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ケ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３ケ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は188,576千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

３．損益計算書に関する注記(１) 子会社等との取引① 子会社との取引による収益総額

23,392 千円

うち事業取引高23,106 千円

うち事業取引以外の取引高

285 千円② 子会社との取引による費用総額

3 千円
3 千円

うち事業取引高(２) 減損損失① 減損損失を認識した資産の概要
当期に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所

北橘町真壁

用途
遊休種類
土地その他

元有線資材置場

当組合では、投資の意思決定を行なう単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所・購買店舗ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所や営農センター、育苗センター等農業関連施設は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ･フローの生成に寄与していることから、共用資産として認識しています。
② 減損損失の認識に至った経緯
北橘町真壁の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失とし20て認識しました。
③ 減損損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
北橘町真壁

98 千円 （ 土地98 千円 ）④ 回収可能価額の算定
北橘町真壁の土地の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

(３) 棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、139千円の棚卸評価損が含まれています。

４．金融商品に関する注記（追加情報）
当期より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年3月10日改正）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日）を適用しています。

(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業・団体などへ貸付け、残った余裕金を群馬県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金・経済事業未収金及び有価証券であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に国債や地方債であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に企画管理部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の収支状況などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「自己査定に基づく資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場リスクを的確にコントロールすることにより、収益及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買等を行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、流動性リスクについては、運用・調達について定期的に資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(２) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

21

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
価（単位：千円）
差額

24,019,451

23,975,767△ 43,683

1,370,847

1,398,566

27,718747,162

747,162－

4,094,762

103,809

貸借対照表計上額
預金

時

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

4,048,277

貸出金（*１）
貸倒引当金（*2）△ 57,323

貸倒引当金控除後

3,990,953
343,455

経済事業未収金
貸倒引当金（*3）△ 95,065

貸倒引当金控除後
資 産 計

248,389248,389－30,376,804

30,464,648

87,84429,266,317

29,247,510△ 18,807

29,266,317

29,247,510△ 18,807

貯金
負債計（*1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金29,067千円を含めています。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（*3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金
については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資

619,10722

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

425,949

505,980

111,994

114,012111,9132,001

8,101

12,129242,839

80,139401,952

795,000

369,000

365,000

306,000

292,000

1,841,000

883,081

489,123

662,851

484,052

2,343,951

１年以内

５年超

24,017,000

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金（*1）

100,999

231,725

経済事業未収金（*2）
合計

25,471,675（*1）貸出金のうち、当座貸越113,688千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（*2）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権額111,729千円は償還の予定が見込めないた
め含めていません。

⑤ その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金（*1,2）
合計

１年以内

１年超２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

26,150,000

1,630,000

1,245,000

134,000

112,000

26,150,000

1,630,000

1,245,000

134,000

112,000

５年超（*1）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
（*2）貯金のうち、定期積金337,572千円については、含めていません。

５．有価証券に関する注記(１) 有価証券の時価及び評価差額① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
種

貸借対照表計上額

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
計価（単位：千円）
差額

国債

81,04082,7671,726

地方債

599,878

611,764

11,885

金融債

189,969

192,2742,304

499,959

511,76111,801

1,370,847

1,398,566

27,718

特別法人債
合時② その他の有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価又は償却原価 貸借対照表計上額
種類
差額
貸借対照表計上額が420,375
424,183
3,808
国債
取得原価又は償却原
320,000
322,978
2,978
金融債
価を超えるもの
合740,375

計

747,162

6,787

上記評価差額から繰延税金負債2,070千円を差し引いた額4,717千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

23

６．退職給付に関する注記(１) 退職給付に関する事項① 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度、特定退職金共済制度及び確定給付企業年金制度を採用しています。
② 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務年金資産△ 479,930 千円
210,954 千円

特定退職金共済制度

129,953 千円

未積立退職給付債務△ 139,022 千円△ 139,022 千円

退職給付引当金③ 退職給付費用の内訳
勤務費用

24,999 千円

合計

24,999 千円(２) 特例業務負担金の将来見込額
法定福利費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金6,206千円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成22年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、101,098千円となっています。

７．税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額

37,831 千円

退職給付引当金超過額

35,008 千円

賞与引当金超過額

4,979 千円

売上計上否認額

5,910 千円

減価償却超過額

3,670 千円

未払費用否認額

3,613 千円

その他

3,803 千円
94,818 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額△79,931 千円
14,887 千円

繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
リース資産償却超過額△

4,446 千円

全農合併に伴うみなし配当否認額△

3,886 千円

その他有価証券評価差額金△

2,070 千円

その他

△117 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△

10,519 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

4,367 千円

(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率30.50 ％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.65 ％△ 1.11 ％

事業利用分量配当金の損金に算入されない項目△ 4.21 ％

住民税均等割等

0.49 ％△ 9.45 ％交際費等永久に損金に算入されない項目

評価性引当額の増減5.03 ％

税率変更に伴う影響額
修正申告等による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.59 ％△ 5.87 ％19.62 ％

24