介 護 保 険 (要 支 援 ・ 要 介 護 状 態 ） 、 医 療 保 険

運 営 規 程公益社団法人 栃木県看護協会

前 文とちぎ訪問看護ステーションは、公益社団法人 栃木県看護協会の設立目的である「人々の健康な生活の実現」を具現化し、人々の健康と福祉の増進を図ることを目的として設置する。とちぎ訪問看護ステーションは、「いつでも」24 時間・365 日、安全で安心して利用できる体制を整え、「誰でも」医療依存度の高い難病患者や終末期の在宅療養者、慢性期の療養者等、乳幼児から高齢者まで年齢や疾患・看護必要度を問わず、「何処ででも」住み慣れた地域や家庭でその人らしい生活ができるよう、主治医や各機関と連携を図りながら看護師が生活の場に訪問し、利用者が満足できる質の高い看護ケアの提供および自立への援助など療養生活を支援するとともに、健康相談・健康教室などを通して地域住民の健康と福祉の増進に関わる支援をするものとする。
(事業の目的)第１条 この規程は、（公益社団法人）栃木県看護協会が事業趣旨にのっとり運営する“とちぎ訪問看護ステーション及び支所（以下「ステーション」という。）”の適正な運営を確保するために、人員および運営管理に関する事項を定め、ステーションの看護師その他の従業者（以下｢看護師等」という。）が指定訪問看護若しくは指定介護予防訪問看護（以下「訪問看護」という。）の必要を認められた利用者に対し、適正な訪問看護を提供することを目的とするものである。
（運営の方針）第２条 ステーションの看護師等は、可能な限りその居宅において、利用者やその家族等の有する能力に応じ、自立した日常生活ができるよう支援するものとする。
（１）利用者の生命を尊重し、安全で安心な看護の提供に努めます。
（２）人間としての尊厳及び個人の権利や利益を保護する看護の提供に努めます。
（３）利用者のニーズに応えられる「質の高い」看護の提供に努めます。
（４）利用者の個人情報を保護し、信頼に応えるサービスの提供に努めます。
（５）関係機関や多職種との密接な連携を図り、地域に根ざした事業の展開に努めます。
（事業の運営）第３条 ステーションがこの事業を運営するにあたっては、主治医の訪問看護指示書（以下指示書」という。）に基づく適切な訪問看護の提供を行うものとする。
２ ステーションは、訪問看護を提供するにあたっては、ステーションの看護師によってのみ訪問看護を行うものとし、第三者への委託によらないものとする。

（事業所の名称及び所在地）
第４条 事業を行なう事業所の名称および所在地は、次のとおりとする。
１ 事業者(主)の名称および所在地
事 業 者 名公益社団法人 栃木県看護協会所

在地〒３２０－８５０３ 栃木県宇都宮市駒生町 ３３３７－１

代 表 者 名朝野 春美
電 話 番 号 号
０２８（６２５）６１４１（代）
２ 指定事業所の名称および所在地
事 業 所 名 称 (指定番号)
別紙参照

所 在 地
別紙参照

（職員の職種、人数及び職務内容)
第５条 ステーションに勤務する職種、人数及び職務内容は次のとおりとする。 ただし、介護保険や医療保険等関連法規に定める基準の範囲内において適宜職員を増減することができるものとする。
（１）所長(管理者)：常勤看護師 1 名
所長は、所属職員を指揮･監督し、適切な事業運営が行われるように管理する。但し、管理上支障が無い場合は、ステーションの他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の職務に従事することができるものとする。
（２）看 護 職 員 ：看護師 常勤換算 2.5 人以上、業務量に応じた人員を配置する。
訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作成し、訪問看護の提供にあたる。
（３）その他の職員
事 務 職 員 ：各事業所の業務量に応じた人員を配置することができる。
事業所の運営に必要な事務を担当する。
(営業日及び営業時間)
第６条 ステーションの営業日及び営業時間は、次に定めるものとする。
(１）営業日 ：通常 月曜日から金曜日までを営業日とする。
ただし、国民の祝日、看護協会で定める休日(１２月２９日～１月３日）を除く。
(２）営業時間：午前 ９時００分から午後 ５時００分までとする。
(３) 連絡体制：２４時間対応体制、緊急時対応体制等、電話による連洛・相談や訪問看護等必要に応じた適切な対応が提供できる体制とする。

(指定訪問看護の提供方法)
第７条 訪問看護の提供方法は、次のとおりとする。
（１）訪問看護の開始については、主治医が発行する訪問看護指示書の交付を受ける。
（２）介護保険利用者にあっては、居宅介護支援事業所又は地域包括支援センターの作成した居宅サービス計画書 又は、介護予防サービス計画書、利用者の希望、主治医の訪問看護指示書、及び看護師等のアセスメントに基づき、訪問看護計画書を作成して利用者に提供し、説明・同意を得て訪問看護を実践する。
（３）訪問看護計画書及び訪問看護報告書（訪問日、提供した看護内容等を記載）は、定期的に主治医に提出する。
(４)利用希望者に主治医がいない場合は、利用者の近隣の病院や医師を紹介するなど、医療機関や関係機関との連絡・調整を図りながら実施する。
(指定訪問看護の内容)
第８条 訪問看護の内容は次のとおりとする。
(１）病状・障害の観察と看護、療 養 生 活 の相 談 や介 護 予 防 支 援(２）服薬管理(３）食事・水分・栄養摂取の管理、排泄ケア(４）清拭・洗髪・入浴介助、陰部洗浄など清潔の看護(５）褥 瘡 （床ずれ）や創の処置、及び予防(６) リハビリテーション（７）医 療 機 器 操 作 援 助 ・管 理
（８）認 知 症 や精 神 障 害 者 の看 護
（９）家 族 等 への支 援（10）カテーテル等 の管 理 、その他 医 師 の指 示 による診 療 の補 助 業 務(11）社 会 資 源 の活 用
(12) ターミナル期 の看 護（緊急時等の対応方法）
第 9 条 看護師等は、訪問看護実施中に利用者の病状に急激な変化および緊急事態が生じた時は、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行う。
主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等必要な処置を講ずるものとする。
２ 看護師等は、前項においてしかるべき処置をした場合は、速やかに所長および主治医に報告する。
３ 所長は、１項の報告に対し適切に対応するとともに必要に応じ事業者に報告する。

（ハラスメントへの対応）
第 10 条 利用者とサービス提供者の人権を守る観点から、ハラスメント等があった時は、サービスを中止する場合がある。また、ハラスメント対策に関する責務をふまえつつ対策を行うものする。
（虐待の防止）第 11 条

虐待の未然防止、虐待の早期発見、虐待等への迅速かつ適切な対応を行う。

（苦情申し立て窓口）
第 12 条 利用者の苦情や相談事に対する速やかな対応を目的に、事業所の相談責任者・苦情受付担当者および関係諸機関の苦情申し立て窓口等を明示し、説明する。
２ 寄せられた苦情や相談等は、事業所内および関係諸機関と十分に検討し、適切に対処する。

（利用料等）
第 13 条 ステーションは、基本利用料として健康保険法または後期高齢者医療制度および介護保険法に規定する厚生労働大臣が定める額の支払いを利用者から受けるものとする。また、利用者や家族に対し、費用の内容及び金額については、別に定める料金表を用いて説明を行い、同意を得るものとする。
（１）医療保険
健康保険法または後期高齢者医療制度に基づく額を徴収する（２）介護保険
介護保険で居宅サービス計画若しくは、介護予防サービス計画に基づく訪問看護サービスを行った場合は、介護報酬告示上に定められた額を徴収する。
但し、居宅サービス支給限度額を超えた場合は、全額利用者の自己負担となる。

２ステーションは、サービス提供に関わる看護加算やその他の利用料としての自己負担に関する料金等については、別紙料金表を用いてあらかじめ説明を行い同意を得るものとする。

３

ステーションは、実費負担の利用料として、訪問看護に必要な交通費等を利用者から受け取るものとする。
但し、介護保険を利用する利用者にかかる交通費については、第 14 条に定める通常の営業地域を超える場合に限る。

４

ステーションは、利用者より基本利用料、その他の利用料の支払いを受けるに際し、その内容を明確に区分した請求書、領収書を交付する。

(通常の営業地域)
第 14 条 通常の営業地域は、次のとおりとする。
別紙参照（私費の訪問看護利用料）
第 15 条 医療保険制度･介護保険制度の対象外の訪問看護サービスは、別に定めた利用料を徴収する。夜間割増率は介護保険に準じ、交通費は別途実費徴収とする。
（感染拡大・災害時の対応）
第 16 条 ステーションは、契約の有効期間中、地震、台風、大雨又は感染拡大等の天災その他やむを得ない事情により、訪問看護サービスの実施ができなくなった場合、訪問看護サービスを提供すべき義務を負わないものとする。
しかし、ステーションは感染症及び災害に係る業務継続計画に基づき速やかにサービス再開に努める。（事業所はこのような事態に備え、医療機関、又は、地域や行政機関等との協力体制を整える）（個人情報の保護）
第 17 条 ステーション及びその職員は、訪問看護を提供するうえで知り得た利用者又はその家族の秘密を守る。退職後も在職中に知り得た利用者又はその家族の秘密を守ることを義務とする。
(その他の運営についての留意事項)
第 18 条 ステーションは、社会的使命を十分に認識し、職員の質的向上を図るため研修・研究を実施するとともに、業務体制を整備する。
２ ステーションは、訪問看護に関する記録を整備し、訪問看護完結の日から介護保険および医療保険等に規定された期間、保管するものとする。
３ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要項目は、公益社団法人栃木県看護協会における協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は平成１５年 ８月２２日より施行する。
この規程は平成１６年 ４月 １日より施行する。
この規程は平成１６年 ９月 １日より施行する。
この規程は平成１７年 ２月１４日より施行する。
この規程は平成１７年 ４月 １日より施行する。
この規程は平成１８年 ４月 １日より施行する。

この規程は平成１８年 ５月 ９日より施行する。
この規程は平成１８年 ９月 １日より施行する。
この規程は平成１９年 ４月 １日より施行する。
この規程は平成１９年 ５月 １日より施行する。
この規程は平成２０年 ４月 １日より施行する。
この規程は平成２１年 ４月 １日より施行する。
この規程は平成２１年 ８月 １日より施行する。
この規程は平成２１年１１月１３日より施行する。
この規程は平成２２年 ４月 １日より施行する。
この規程は平成２３年 ４月 １日より施行する。
この規程は平成２４年 ４月 １日より施行する。
この規程は平成２６年 ４月 １日より施行する。
この規程は平成２６年 ８月 １日より施行する。
この規程は平成２６年１２月 １日より施行する。
この規程は平成２７年 ３月３０日より施行する。
この規程は平成２７年 ４月 １日より施行する。
この規程は平成２７年 ４月１０日より施行する。
この規程は平成２７年１２月 １日より施行する。
この規程は平成２８年 ６月１８日より施行する。
この規程は平成２８年１２月 １日より施行する。
この規程は令和 ２年 ６月２０日より施行する。
この規定は令和 ５年 ３月 １日より施行する。
この規定は令和 ６年 ６月 １日より施行する。

訪問看護医療 DX 情報活用加算に伴うウェブサイト掲示について2024 年診療報酬改定（医療）により、当ステーションは、地方厚生局長等に届け出た
訪 問看護ステーションの看護師等が、健康保険法第３条第 13 項の規定による電子資格確認により、利用者の診療情報を取得等した上で指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行います。
これにより訪問看護医療ＤＸ情報活用加算として定められた額を所定額に加算します。
算定開始時期： 2024（令和 6）年 6 月 1 日から
加 算 の 内 容：（新） 訪問看護医療 DX 情報活用加算（ 50 円/月 ）これに関係する施設基準は以下の通りです。
（１） 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（平成４年厚生省令第５号）第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
（２） 健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
（３） 医療 DX 推進の体制に関する事項及び質の高い訪問看護を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して訪問看護を行うことについて、当該訪問看護ステーションの見やすい場所に掲示していること。
（４） （３）掲示事項について原則としてウェブサイトに掲載していること。
令和６年６月公益社団法人栃木県看護協会とちぎ訪問看護ステーションうつのみやとちぎ訪問看護ステーションいまいちとちぎ訪問看護ステーションみぶとちぎ訪問看護ステーションくろばねとちぎ訪問看護ステーションおやまとちぎ訪問看護ステーションたかねざわとちぎ訪問看護ステーションあしかが