平成 17 年 3 月期

決算短信（連結）

平成 17 年 4 月 27 日

上 場 会 社 名 兼松エレクトロニクス株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号 8096
本社所在都道府県（ＵＲＬ http://www.kel.co.jp）
東京都
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名 北村 章彦
問合せ先責任者 役職名 経理部長
氏名 高橋 薫ＴＥＬ（０３）５２５０−６８２３
決算取締役会開催日 平成 17 年 4 月 27 日
親会社等の名称 兼松株式会社（他１社）（コード番号：8020）
親会社における当社の議決権所有比率 29.8%
米国会計基準採用の有無 無
１． 17 年 3 月期の連結業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

17 年 3 月期
16 年 3 月期

63,14870,240

％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

2,227
3,342

△10.1
9.9

％

円

百万円

2,166
3,237

△33.4
14.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

円

％

△33.1
13.4

株主資本
当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

％

銭

−
17 年 3 月期
1,165 △32.3
40.08
5.0
5.4
3.4
−
16 年 3 月期
1,721
87.7
59.38
7.9
8.2
4.6
（注） ①持分法投資損益
17 年 3 月期△71 百万円
16 年 3 月期△23 百万円②期中平均株式数(連結) 17 年 3 月期
28,607,733 株
16 年 3 月期
28,608,726 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

17 年 3 月期
37,82916 年 3 月期
42,530(注) 期末発行済株式数(連結) 17 年 3 月期

23,47323,22028,607,137 株

１株当たり株主資本
％

円

銭

62.1
54.6
16 年 3 月期

819.90810.8828,608,194 株

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

17 年 3 月期
16 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,529
2,427

1,176
624

△1,151
△638

7,007
4,451

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6 社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)1 社 (除外)

0社

0 社 持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

２．18 年 3 月期の連結業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
売 上 高
経 常 利 益百万円

中 間 期
32,600通期
68,000(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 41 円 95 銭

1,150
3,100

百万円

0社

0 社 (除外)

2社

当期純利益
200
1,200

百万円

（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、資料の 9 ページをご参照ください。

−1−

（兼松エレクトロニクス）

１．企業集団の状況

当社の企業集団は、子会社 7 社、およびその他の関係会社 2 社で構成され、電子情報処理関連機器
およびそれらを利用した産業関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウエアおよびハードウエアの開発、保守業務を営んでおります。
当グループの事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
シ ス テ ム 事 業…… 当社は情報システムに関する設計･構築、運用サービス、およびシス
テムコンサルティングと IT システム製品およびソフトウエアの販
売、賃貸を行っております。なお、その他の関係会社兼松株式会社
および株式会社電通国際情報サービスから一部商品を購入しております。
子会社日本エー・ディー・イー株式会社は半導体検査装置他の販売、開発、保守を行っております。なお、取扱商品の一部を当社から仕入れております。
子会社兼松メディカルシステム株式会社は、医療機器の開発、販売、賃貸・保守を行っております。なお、取扱商品の一部をその他の関係
会社兼松株式会社から購入しております。
子会社ケー・イー・エルシステムズ株式会社は、コンピュータシステ
ムに関するコンサルティングおよびソフトウエアの開発、販売を行っており、当社はソフトウエアの開発および情報システムの保守・運用を委託しております。
子会社 KEL Trading Inc. は、海外での新商品の開拓、販売代理権の獲得、合弁企業の設立等の投融資を行っております。
サービス・サポート事業…… 当社は保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、保守業務の一部を子会社ケー・イー・エルテクニカ
ルサービス株式会社および子会社日本ティー・ケー・イー株式会社に委託しております。
子会社ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社は、当グループの管財・庶務業務の一部を行っております。

− 2 −（兼松エレクトロニクス）

事業系統図は、次のとおりであります。

得

意

先

商品の販売、賃貸・保守、
システムコンサルティン
クﾞ、
運用サービス

商品の販売

ソフトウエアの開発を委託 (連結子会社)
ケー･イー･エル
情報システム シ ス テ ム ズ ㈱の管理を委託商品の販売(連結子会社)

システム事業

兼松メディカルシ ス テ ム ㈱商品の販売

(連結子会社)
日本エー･ディー･イー㈱

商品の販売
商品の販売
(その他の関係会社)
兼

松㈱

システムの開発
商品の販売

商品の購入

当社

保守の委託 (連結子会社)

商品の販売・
購入・サポート

ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ㈱(その他の関係会社)㈱電通国際情報サービス

サ ー ビ ス ･サ ポ ー ト 保守の委託 (連結子会社)
事業
日本ティー・ケー・イー㈱(非連結子会社)

新商品開拓
の委託他

管財・庶務
業務の委託

KEL Trading Inc.

(連結子会社)ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ・
サ

− 3 −

ー

ビ

ス

㈱

（兼松エレクトロニクス）

２．経 営 方 針１．経営の基本方針
当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なＩＴソリューションを提供してまいります。

２．利益配分に関する基本方針
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
当中間期におきましては、既に 1 株当たり 7 円 50 銭の中間配当を致しましたが、期末におきましても
当中間期と同様に 1 株当たり 7 円 50 銭の配当とし、通期 15 円の配当を予定しております。
引き続き営業力およびシステム技術力の強化と財務内容の健全化維持に努めるとともに、長期的な企業成長のために人材の育成強化、新規事業の開発・開拓、事業領域の拡大、競争優位のためのシステム
検証設備等へ積極的に投資すると共に企業の合理化を推進していく所存です。

３．中長期的な経営戦略
上記の『 経営の基本方針 』を踏まえ、以下の通り取り組んでまいります。

(1) 独自のＩＴソリューションによる事業の拡大
様々なシステムインフラ構築技術を用いたプラットフォーム ソリューションを基盤として、ドキュ
メント、ネットワーク、ストレージ、サーバー、エンジニアリングの各分野におきまして、システム構
築からミドルウエアサポート、運用・管理、保守サービスに至るまで包含したトータルソリューション
を提供してまいります。
特定の商品やメーカーの枠にとらわれることなく、高度で最適なプラットフォーム

ソリューション

を提供し、お客様のニーズにお応えしていく所存です。

(2) 活動領域の拡大
プラットフォーム ソリューションを基盤として、インプットシステムやミドルウエア、オペレーションサービス、更には「個人情報保護法」、「ｅ−文書法」などの法制化や災害対策にも対応してまいります。
また、既存のシステムインフラを有効活用した安全性の高い、かつ拡張性のあるシステム構築技術や、マルチベンダー環境での検証・性能評価などで蓄積した様々なノウハウを活用することで、当社でしか実現することの出来ない価値あるソリューションを創出し、お客様のニーズに応え、市場における活動領域の拡大を図ってまいります｡(3) アライアンスによる戦力強化
急速なＩＴ技術の進歩とビジネス環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、高度で多様化するお客様のニーズに価値の高いソリューションとサービスを提供していくため、ビジネス領域を相互補完出来るパー
トナーとアライアンスの強化を図ってまいります。

− 4 −（兼松エレクトロニクス）(4) コーポレートブランドの向上
更なるソリューション提案力向上のため、引き続き公的・民間資格取得を推進し、組織的なスキル向上を図り、企業としての質を高め、お客様、株主様、投資家の方々からのより高い信頼の確立を図ってまいります。
なお、今年 3 月 15 日に当社の全業務・全拠点を対象として、ＩＳＯ９００１（品質管理）の認証を取得しました。
既に、企業情報保護を目的とした取り組みに着手し、公的認証取得を推進すると共に、それらを包括したＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進にも全社をあげて積極的に取り組んでまいります。

(5) グループ力の強化・拡大
グループ会社の営業基盤、技術基盤の強化のため、資源投入の取捨選択を徹底し、成長性の高い分野でのグループ力の強化・拡大を図ってまいります。

４.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営上の重要事項は、経営会議にて審議し取締役会にて決裁される仕組みになっており、監査役会がこれを監督し、公正な経営の実現に向けた組織体制を採っております。
さらに、「企業倫理綱領」の精神を実践するべく、役職員・社外弁護士をメンバーとするコンプライ
アンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めております。

(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体
制の状況
ａ．当社は監査役会制度を採用しております。
ｂ．社外取締役は取締役 13 名中２名、社外監査役は監査役４名中３名（うち常勤監査役１名）であります。
ｃ．取締役は、毎月開催される定例取締役会および臨時取締役会において商法に定められた事項、
経営方針および重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。
監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査するとともに、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また、必要に応じて子会社から営業報告を求めております。
ｄ．内部統制の仕組みについては、監査室を設置しており、当社および関係会社の業務監査を行っております。
ｅ．弁護士については、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、法律上の判断が必要な場合にアドバイスを受けております。会計監査人については、中央青山監査法人と監査契約を締結しており、商法および証券取引法にもとづく監査を受けております。

− 5 −（兼松エレクトロニクス）

ｆ．当社の業務執行・監視の仕組みは次のとおりであります。

株

主

選任・解任

総

選任・解任
報告

会

会

選任・解任
監査

監査役会

顧
取締役会

計
問

監
監
査

︵

査

監

コンプライアンス
委員会

報告
経営会議

各種委員会

助言
指導

弁

室

監査
護

査

内
部

法
人

監
査

各事業部

士

営業本部 技術・システム本部 管理本部︶

②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役および社外監査役と当社との間に人事、資金、その他利害関係はありません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は、取締役会を毎月１回開催し、経営の基本方針やその他重要事項の決議を行っております。
また、経営会議を毎月２回程度開催し、取締役会での決議事項の事前審議を行うとともに、その他の業務執行に関する意思決定を行っております。

− 6 −（兼松エレクトロニクス）

５．親会社等に関する事項(1)親会社等の商号等
親会社等

属性

兼松株式会社

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

株式会社電通国際情報サービス

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

親会社等の議決 親会社等が発行する株券が上権所有割合(％) 場されている証券取引所等
29.8 株式会社東京証券取引所(0.4) 株式会社大阪証券取引所
20.0 株式会社東京証券取引所（注）親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合を内数で表示しております。

(2)親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由
上場会社に与える影響が最も大きいと考え
兼松株式会社られる会社の商号又は名称
その理由

筆頭株主であるため(3)親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社は、兼松株式会社および株式会社電通国際情報サービスの持分法適用会社であり、兼松グルー
プおよび電通国際情報サービスグループの一員として電子情報処理関連機器やソフトウエアの販売、開発および保守業務を営んでおります。
当社は、いずれの会社とも取引を行っておりますが他の取引先と同等の条件で取引を行っており、独立性を保ち事業の運営を行っております。

(4)親会社等との取引に関する事項
親会社等との取引に関する事項は「関連当事者との取引」に記載のとおりであります。

６．新中期事業計画の策定
平成18年3月期を最終年度とした中期事業計画を一昨年度よりスタートさせておりましたが、当期の通期業績とその事業計画の目標数値に大きな乖離が見られたことから、平成18年4月を開始年度とした新中期経営計画を改めて策定いたします。

− 7 −（兼松エレクトロニクス）

３．経営成績および財政状態（1）経営成績①当期の概要
昨年前半の国内経済は緩やかな回復を見せたものの、現在はその局面が踊り場にきており、企業の設備投資意欲にかげりが見受けられます。ＩＴ市場におきましてはＩＴ製品の高性能化は進んでいるものの製品価格の下落傾向は止まらず、あわせてＩＴベンダー間の競争激化により、システムやサービスの低価格化が続き、依然低い成長率にとどまっております。
このような状況の中、当社は、技術力と最先端プロダクトを駆使した独自ソリューションの展開、システム製品の品質向上、自社製品の開発などを積極的に推進し、収益力の強化を図ってまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の売上高は、631 億 4 千 8 百万円となり前年同期比 70 億 9 千 2 百万円(前年同期比△10.1％減)の減収となりました。経常利益は、21 億 6 千 6 百万円となり前年同期比 10
億 7 千万円(前年同期比△33.1％減)の減益となり、当期純利益は、11 億 6 千 5 百万円となり前年同期
比 5 億 5 千 6 百万円(前年同期比△32.3％減)の減益となりました。
事業の種類別セグメントの状況<システム事業>
サーバー関連事業（売上構成比 30.3％）は、低価格化の影響は受けたものの、全業種にわたり小型のブレードサーバーや、ハイエンドサーバーの切り替え需要が活発であったため、堅調に推移しました。
ストレージ関連事業（売上構成比 14.2％）は、電機・自動車業界向けにネットワークストレージ製品が好調に推移し、また、金融機関や製造業向け大口案件の受注によりチャネルストレージ製品も順調に推移しました。しかしながら、オープン系の自社ブランドの仮想テープライブラリー装置の市場投入が遅れたことや、同チャネル系の装置及びネットワークストレージ製品の売上が一部翌期に持ち越したことなどにより、売上は昨年同期比を若干上回る程度となりました。
また、エンジニアリング関連事業（売上構成比 12.8％）は、半導体業界の好況を受け、300ｍｍウ
エハー測定装置の販売が大幅に伸びました。
一方、ネットワーク関連事業（売上構成比 13.5％）は、企業ネットワークのブロードバンド化によるシステムの見直し需要に支えられ、案件受注は堅調に推移したものの、中間期同様に簡易型携帯電話（ＰＨＳ）の基地局ビジネスが終息した影響を受け、売上高が減少しました。
また、ドキュメント関連事業（売上構成比 16.5％）は、自社ブランドホストプリンターの販売が低迷したことや、大型カラープリンターやドキュメントマネージメントシステムの立ち上げが遅れたことなどにより、売上高が減少しました。
以上の結果、システム事業としての売上高は、550 億 8 千 9 百万円（前年同期比△11.4％減）となりました。
<サービス・サポート事業>
小型周辺機器の保守サービスがメーカー独自の保守パックサービスなどの影響を受け低迷したものの、ストレージやサーバー、ネットワーク関連ビジネスの増加に伴い、それら分野のサービス収入も増加し、売上高は、80 億 5 千 8 百万円（前年同期比 微減）となりました。

− 8 −（兼松エレクトロニクス）②来期の見通し今後の事業環境におきましては、国内景気が踊り場にあるものの、ＩＴ市場は低成長率ながらプラス
成長で推移するものと思われます。
また、ＩＴ製品分野別におきましては、ＩＴサービス分野が安定期に入り、ソフトウエア分野ではセキュリティやストレージ、ドキュメント関連のデータベースに対応した種々のマネージメントソフトの伸びが期待できます。しかしながら、ハードウエア分野におきましては、ＩＴメーカーの淘汰によりＩ
Ｔベンダーの過当競争に拍車がかかるとともに、低価格化という方向性は変わらず、依然厳しい状況が続くものと推察されます。
このような状況の中、来期におきましては、当社がビジネスの基盤としているプラットフォーム ソリューションに、システム運用管理の為のミドルウエアや運用管理サービスを付加し、事業の拡充及び拡大を図ってまいります。
事業別におきましては、ストレージ関連事業は、セキュリティ、災害対策、ライフサイクル管理などの市場ニーズが活発化するとともに、オープン系ストレージ製品（ＮＡＳ、ＳＡＮ）の更なる需要拡大が見込めるため、当期以上の好調が期待できるものと見込んでおります。
サーバー関連事業、エンジニアリング関連事業は、当期同様、堅調に推移するものと思われます。
ネットワーク関連事業は、ネットワーク再構築、音声統合システム構築および自己防衛型ネットワー
クなどの新規ソリューションの取り組みにより、順調に回復するものと思われます。
ドキュメント関連事業は、ドキュメントマネージメントシステム製品や大型カラープリンターなどの販売拡大に注力するとともに、当期端境期であった自社ブランド製品の切り替え需要の発掘・開拓を推進し、また新規ソリューションのイメージ処理システムを立ち上げ回復を図ってまいります。
また、各事業分野におきまして、2005 年 4 月に法制化された「個人情報保護法」や「e-文書法」、更にはイメージ情報などのインプットソリューション、システム統合化、2007 年問題、Non Stop Operatingなどに対応した新規ビジネスに取り組んでまいります。
以上により、当社グループの平成 18 年 3 月期の業績見通しは以下の通りです。
【連結】

売

上

高

68,000 百万円 【単体】 売

上高65,100 百万円

経 常 利 益3,100 百万円

経 常 利 益2,850 百万円

当期純利益

1,200 百万円

当期純利益

1,200 百万円

− 9 −

（兼松エレクトロニクス）(2) 財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下｢資金｣)は 70 億 7 百万円となり、前連
結会計年度末に比べ 25 億 5 千 6 百万円(57.4%増)の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ 8 億
9 千 1 百万円減少しましたが、売上債権の回収が進んだことにより、25 億 2 千 9 百万円の資金の獲得となりました。これは、売上債権が 24 億 8 千万円増加した前年同期（24 億 2 千 7 百万円の資金の獲得）に比べ 1 億 2 百万円（4.2％増）の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」では、固定資産の取得による支出が 5 億 3 千 7 百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が 15 億 7 千 6 百万円あったため、11 億 7 千 6 百万円の資金の獲得となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が 6 億 9 千 9 百万円あった前年同期（6 億
2 千 4 百万円の資金の獲得）に比べ 5 億 5 千 2 百万円（88.6%増）の増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、配当金を 4 億 2 千 9 百万円支払ったほか、借入金を 7
億 2 千万円返済したため、11 億 5 千 1 百万円の資金の使用となりました。これは、借入金の返済が 2 億
8 千万円であった前年同期（6 億 3 千 8 百万円の資金の使用）に比べ 5 億 1 千 2 百万円（80.3％減）の減
少となりました。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
第３３期
第３４期
第３５期
第３６期
第３７期
平成13年3月期 平成14年3月期 平成15年3月期 平成16年3月期 平成17年3月期
株主資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率（％）

49.0

53.7

55.8

54.6

62.1

37.6

53.4

52.8

90.0

65.3

債務償還年数(年)

−

4.4

2.0

0.5

0.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

−

8.5

15.2

63.6

71.7

(注)

株主資本比率：株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

− 10 −

（兼松エレクトロニクス）

４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表（単位：千円）
期

科
流

別

目

金

(資

産

の

動

資

産

28,862,823

受取手形及び売掛金
な

卸

資

産

繰 延 税 金 資 産
そ

固

の

貸

倒

定

資

額

部)

現 金 及 び 預 金た

当 連 結 会 計 年 度(平成17年3月31日現在)

他

引

当

金

産

有 形 固 定 資 産

与

搬
資

土

具
産
地

そ

の

他

無 形 固 定 資 産
連 結 調 整 勘 定
その他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長

期

貸

付

金

差

入

保

証

金

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

の
倒

産

引

他
当

合

金

計

31,962,586

構成比
％

75.2

4,451,952
21,050,803
4,865,151
545,051
1,050,211△584△3,099,762

2,556,015△6,250,014
576,734△131,673
148,968
206

10,568,081

24.8△1,600,986

1,804,494

4.8

2,370,203

5.6△565,709

37,829,919

運

額

23.7

資

貸

輌

金

増
減
(△ 減 )

8,967,095

投 資 損 失 引 当 金

車

76.3

7,007,968
14,800,789
5,441,886
413,377
1,199,179△377

396,776150
501,463
142,280
763,823
664,268
157,692
506,575
6,498,332
4,377,921
8,929
1,330,184
784,388
303,702△ 247,539△ 59,255

建 物 及 び 構 築 物

構成比％

前 連 結 会 計 年 度(平成16年3月31日現在)

1.7

17.2

100.0

− 11 −

472,987
220
639,800
531,841
725,353
710,236
197,938
512,298
7,487,641
5,306,765
10,706
1,421,819
336,079
662,569△ 191,044△ 59,255
42,530,667

1.6

17.6

100.0

△76,210△69△138,336△389,561
38,470△45,968△40,245△5,722△989,308△928,844△1,777△91,634
448,308△358,866△56,495−△4,700,748

（兼松エレクトロニクス）（単位：千円）
期
科
流

別

目

金

(負

債

の

動

負

債

短

期

12,086,923

借

入

金

未 払 法 人 税 等
賞

与

引

そ

当

の

定

負

長

期

金
他

額

16,963,984

構成比
％

39.8

11,642,781
880,000
1,566,977
674,1142,200,111
5.8

2,281,055△4,877,060△3,319,969△364,496△1,235,458△27,174
70,037

5.4

14,271,646

37.7

19,245,040

45.2△4,973,393

84,6160.2

65,3680.2

19,247

金

9,031,257

23.9

9,031,257

21.2

金

証
合

400,000
1,700,628
163,459
16,967△96,332

計

保

債

金

増
減
(△ 減 )

金入

役員退職慰労引当金

負31.9

前 連 結 会 計 年 度(平成16年3月31日現在)

197,922
1,795,910
189,693
1,196

借

り

構成比
％

8,322,812
515,504
331,518
646,9392,270,149
2,184,722

債

退 職 給 付 引 当 金
預

額

部)

支払手形及び買掛金固

当 連 結 会 計 年 度(平成17年3月31日現在)△202,078
95,282
26,234△15,771(少 数 株 主 持 分)
少 数 株 主 持 分
(資

本

の

部)

資

本

剰

余

金

8,177,299

21.6

8,177,299

19.2

−
−

利

益

剰

余

金

6,007,696

15.9

5,294,225

12.5

713,471

278,230

0.7

737,2351.7△459,005

20,827△0.0△

19,759△0.0△1,068

計

23,473,656

62.1

23,220,258

54.6

253,397

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

37,829,919

100.0

42,530,667

100.0△4,700,748

資本

その他有価証券評価差額金
自

己

株

式

資

本

合

(注)

△

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

− 12 −

（兼松エレクトロニクス）(2) 連結損益計算書（単位：千円）
期 別

科

目
上

平 成 15
11 年 4 月 １ 日
14(自至 平 成 16
12 年 3 月 31 日 ))
15

原

価

総

利

上
業
業

外

受

利
収

息

85,665
1,250

益

取

利

百分比
％

益

益

販売費及び一般管理費
営額

63,148,636 100.0
76.5
48,284,554
23.5
14,864,081
20.0
12,636,291
2,227,790
3.5

高

上

売

営

前 連 結 会 計 年 度

平 成 16 年 4 月 １ 日(自至 平 成 17 年 3 月 31 日 )金売
売

当 連 結 会 計 年 度

金

額

増

減

（ △ 減 ）

百分比％

70,240,763
54,446,117
15,794,646
12,451,855
3,342,791

100.0△7,092,127

77.5△6,161,562

22.5△930,564

17.7
4.8

184,436△1,115,000

73,0351,144

0.1

12,630
105

0.1

3.4
1.9

投資損失引当金繰入額

18,101
24,55320,00021,760147,127
35,03525,093
71,63315,364
2,166,329
1,214,050
736
1,213,313
1,129,406
537,930
454,294200
136,982−−

税金等調整前当期純利益

2,250,972

3.6

3,142,457

4.5△891,484

法人税、住民税及び事業税

1,065,528
1.7△ 1,034 △0.0
21,2990.1
1,165,178
1.8

1,624,288△ 213,370
10,1201,721,418

2.3
△0.3
0.0
2.5

△558,760
212,335
11,179△556,239

受

取

配

当

金

業 務 受 託 手 数 料
受

取

保

雑
営

険

収
業

外

支

費

金
入

用

払

利

息

投 資 事 業 組 合 運 用 損
持分法による投資損失
雑

支

経
特

出

常
別

利

利

益

益

貸 倒 引 当 金 戻 入 額
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

別

損

失

固 定 資 産 処 分 損
た な 卸 資 産 処 分 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
会

員

権

評

価

損

会

員

権

売

却

損

法 人 税 等 調 整 額
少

数

当

期

(注)

株

主
純

利

益

利

益

11,584
10,323−49,983
178,691
37,937
38,76623,867
78,1203,237,135
393,787694
393,093
488,465
148,801
228,086
20,13425,1497,037
59,2550.2

1.7

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

− 13 −

0.3

4.6
0.6

0.7

6,516
14,23020,000△28,222△31,564△2,901△13,672
47,765△62,756△1,070,805
820,26242
820,220
640,941
389,128
226,208△19,934
111,832△7,037△59,255

（兼松エレクトロニクス）(3) 連結剰余金計算書（単位：千円）期

別当 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度

平成16年4月１日
自 平成15年4月１日( 自至 平成17年3月31日 ) ( 至 平成16年3月31日 )

科

目

金

額

金

増

減

（ △ 減 ）

額

(資本剰余金の部）
Ⅰ資本剰余金期首残高

8,177,299

8,177,299−

Ⅱ資本剰余金期末残高

8,177,299

8,177,299−

Ⅰ利益剰余金期首残高

5,294,225

3,945,934

1,348,291

Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高

1,165,178

1,723,403△ 558,224

持分法適用関連会社増加にともなう利益剰余金増加高

−

1,985

△ 1,985

益

1,165,178

1,721,418△ 556,239

Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高451,707375,11276,594

金

429,119357,61271,506

与22,58817,5005,088

Ⅳ利益剰余金期末残高

6,007,696

5,294,225

713,471(利益剰余金の部）

当

期

配
役

(注)

純

利

当
員

賞

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

− 14 −

（兼松エレクトロニクス）(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期

当連結会計年度

別(科

自 平 成 16 年 4 月 １ 日)
至 平 成 17 年 3 月 31 日

金

目

額

前連結会計年度(

自 平 成 15 年 4 月 １ 日)
至 平 成 16 年 3 月 31 日

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
賞
与
引
当
金
の
減
少
額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
投
資
有
価
証
券
評
価
損
投
資
有
価
証
券
売
却
益
会
員
権
評
価
損
退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
固
定
資
産
処
分
損
売 上 債 権 の 増 加 額 (△) ま た は 減 少 額
た な 卸 資 産 の 増 加 額 （ △ ） ま た は 減 少 額
そ の 他 流 動 資 産 の 増 加 額
貸 与 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
貸 与 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
仕 入 債 務 の 増 加 額 ま た は 減 少 額 （ △ ）そ の 他 流 動 負 債 の 増 加 額
役
員
賞
与
の
支
払
額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額

2,250,972
688,671△77,174△19,351
35,035200△1,213,313
136,982
95,282537,930
6,277,554△508,039△131,475△173,940
22,779△3,317,328
172,016△22,588
170,0814,924,295
19,841△35,271△2,378,995

3,142,457
688,280△176,449△12,728
37,937
20,134△393,093
25,149185,644
148,801△2,480,251
682,966△140,663△321,251
6,407
600,965
347,072△17,500
152,2732,496,154
133,218△38,148△163,688

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

2,529,869

2,427,535

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 形 ・ 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 ・ 無 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
そ の 他 の 投 資 に か か る 支 出
そ の 他 の 投 資 に か か る 収 入
貸 付 金 の 純 増 加 額 （ △ ） ま た は 純 減 少 額
その他△4,867
1,554,372△537,756
2,267△29,341
69,307
3,230
119,640△699,067
1,876,809△394,517
10,850△87,621
18,284△3,864△96,797

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

1,176,851

624,075

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短
期
借
入
金
の
純
減
少
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支
配
当
金
の
支
払
少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払
そ
の

額
出
額
額
他

△300,000△420,000△429,119△1,350△1,068―△280,000△357,612―△1,105

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△1,151,537△638,717

831

△718

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

2,556,015

2,412,173

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

4,451,952

1,853,726―

186,052

7,007,968

4,451,952

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅶ 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

− 15 −

（兼松エレクトロニクス）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社の名称(2)

6社
兼松ﾒﾃﾞｨｶﾙｼｽﾃﾑ株式会社、ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ株式会社
ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ｻｰﾋﾞｽ株式会社、ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社
日本ｴｰ･ﾃﾞｨｰ･ｲｰ株式会社、日本ﾃｨｰ･ｹｰ･ｲｰ株式会社
前連結会計年度において持分法適用会社であった日本ﾃｨｰ･ｹｰ･ｲｰ株
式会社は、株式の追加取得により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。なお、同社は、期末日をみなし取得日としたため、貸借対照表を連結し、損益については持分法によっております。

非連結子会社名
KEL Trading Inc.

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社 1 社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1)

持分法を適用した非連結子会社の数

0社

(2)

持分法を適用した関連会社の数

0社

前連結会計年度において持分法適用会社であったｱｲ･ｴｽ･ｲｰ･ｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾃｯﾄﾞ･ｼｽﾃﾑｽﾞ･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社は、株式をすべて売却したことにより当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外して
おります。
(3)

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
KEL Trading Inc.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社 1 社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法にもとづく原価法② デリバティブ

時価法③ たな卸資産

主として移動平均法にもとづく原価法− 16 −

（兼松エレクトロニクス）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産

建物及び構築物

３〜36 年

貸与資産

２〜６年

定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）にもとづく定額法(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお､会計基準変更時差異（152,786 千円）については、５年による均等額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④ 役員退職慰労引当金

当社および連結子会社 1 社は、役員の退職慰労金の支払いに備える
ため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。

⑤ 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･デリバティブ取引(為替予約取引および金利スワップ取引)
ヘッジ対象･･･外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)および変動金利の借入金③ ヘッジ方針
為替変動および金利変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引
および金利スワップ取引を実施しております。
なお、これらの取引については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。

− 17 −

（兼松エレクトロニクス）④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、
金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社および連結子会社は、各社の｢経理規定｣および｢内部管理マニュアル｣にもとづきリスク管理を行っております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
5. 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6. 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間で均等償却しております。
7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結会計年度に確定した利益処分にもとづいて作成しております。
8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3
ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 18 −

（兼松エレクトロニクス）

注

記

事

項

(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度

前連結会計年度

5,802,042 千円

6,343,454 千円

421,200 千円

1,933,792 千円

短期借入金

140,000 千円

280,000 千円

長期借入金

120,000 千円

400,000 千円

260,000 千円

680,000 千円

69,104 千円

85,878 千円

1.

有形固定資産の減価償却累計額2.

担保に提供している資産およびその対応債務
担保提供資産投資有価証券

対応債務

合
3.

計

保証債務
従業員（住宅資金）(連結損益計算書関係)
当連結会計年度

前連結会計年度

固定資産処分損の内訳
土地389,561 千円

6,453 千円

建物及び構築物

119,917 千円

23,346 千円

貸与資産7,981 千円

68,315 千円

その他(器具・備品他)

20,469 千円

50,686 千円

537,930 千円

148,801 千円

合計(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
当連結会計年度

前連結会計年度

現金及び預金勘定

7,007,968 千円

4,451,952 千円

現金及び預金同等物

7,007,968 千円

4,451,952 千円− 19 −

（兼松エレクトロニクス）(セグメント情報）(1) 事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 3 月 31 日）（単位：千円）消 去 ま た は
全社

システム事業

サ ー ビ ス ・
サポート事業

計

55,089,811

8,058,825

63,148,636

236,382

138,980

375,362(375,362)

55,326,193
53,447,239
1,878,953

8,197,805
7,851,539
346,266

63,523,998
61,298,778
2,225,219(375,362)(377,932)
2,570

63,148,636
60,920,846
2,227,790

27,290,935
484,972
597,786

3,220,810
200,401
138,982

30,511,746
685,374
736,769

7,318,172△2,387△10,765

37,829,919
682,986
726,003連結

Ⅰ 売上高および営業損益
売上高
外部 顧客 に対 する
(1)
売
上
高
セグメント間の内部(2)
売上高または振替高
計
営

業

費

用

営
業
利
益
資産 、減 価償 却費Ⅱ
およ び資 本的 支出
資
産
減

価

償

却

費

資

本

的

支

出

−

63,148,636−（注）1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2. 各事業区分の主要な事業の内容
事 業 区 分

主

要

な

事

業

の

内

容

ｼ ｽ ﾃ ﾑ 事 業 総合情報ｼｽﾃﾑの提案、ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、ｿﾌﾄｳｪｱ開発等
ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ事業 運用管理ｻｰﾋﾞｽ、ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ、ｼｽﾃﾑの保守ｻｰﾋﾞｽ

3. 資産のうち、「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は 10,168,815 千円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 3 月 31 日）（単位：千円）システム事業

サ ー ビ ス ・
サポート事業計

消 去 ま た は
全社

62,178,840

8,061,923

70,240,763

224,031

94,425

318,457(318,457)

62,402,872
59,256,115
3,146,756

8,156,348
7,961,577
194,771

70,559,220
67,217,692
3,341,528(318,457)(319,719)
1,262

70,240,763
66,897,972
3,342,791

32,669,156
458,082
485,353

2,685,768
225,276
252,851

35,354,925
683,358
738,204

7,175,741△1,262△1,72542,530,667
682,096
736,478連

結

Ⅰ 売上高および営業損益
売上高
外部 顧客 に対 する
(1)
売
上
高
セグメント間の内部(2)
売上高または振替高
計
営

業

費

用

営
業
利
益
資産 、減 価償 却費Ⅱ
およ び資 本的 支出
資
産
減

価

償

却

費

資

本

的

支

出

−

70,240,763−（注）1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2. 各事業区分の主要な事業の内容
事 業 区 分

主

要

な

事

業

の

内

容

ｼ ｽ ﾃ ﾑ 事 業 総合情報ｼｽﾃﾑの提案、ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、ｿﾌﾄｳｪｱ開発等
ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ事業 運用管理ｻｰﾋﾞｽ、ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ、ｼｽﾃﾑの保守ｻｰﾋﾞｽ

3. 資産のうち、「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は 8,482,832 千円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

− 20 −

（兼松エレクトロニクス）(2) 所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 3 月 31 日）

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載
しておりません。
前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 3 月 31 日）

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載
しておりません。
(3) 海外売上高
当連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 3 月 31 日）

海外売上高は、連結売上高の 10%未満のため、その記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 3 月 31 日）

海外売上高は、連結売上高の 10%未満のため、その記載を省略しております。

（リース取引）ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

(関連当事者との取引）
当連結会計年度（自 平成１６年４月１日 至
親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

資 本 金

関
係
内
容
事 業 の 議決権等の取 引 内 容 取引金額
内 容 被 所 有 割 合 役員の兼務等 事業上の関係

科 目 期末残高

千円

千円

千円

その
他の
兼
松 東京都
27,501,744 商関係
株式会社 港 区
会社

(注)

同社役員
当社取扱輸
直接 間接
2名
入商品の輸
社
29.4% 0.4% 同社から転籍
入業務委託
4名

会社等
の名称

住所

5,690,299 買 掛 金 838,156

平成１６年３月３１日）

資 本 金

関
係
内
容
事 業 の 議決権等の取 引 内 容 取引金額
内 容 被 所 有 割 合 役員の兼務等 事業上の関係

科 目 期末残高

千円

千円

千円

その
他の
兼
松 東京都
22,447,882 商関係
株式会社 港 区
会社

(注)

商品の購入

1.取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.商品の購入価格については、提示された価格により市場の実勢価格を勘案して、その都度価格交渉の上決定しております。

前連結会計年度（自 平成１５年４月１日 至
親会社及び法人主要株主等
属性

平成１７年３月３１日）

社

同社役員
当社取扱輸
1名
直接 間接
入商品の輸
29.4% 0.4% 同社から転籍
入業務委託
4名

商品の購入
業務委託解約負担金

4,502,891 買 掛 金 997,313
23,000−−1.取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.商品の購入価格については、提示された価格により市場の実勢価格を勘案して、その都度価格交渉の上決定しております。
3.業務委託解約金負担金は、当社の都合により業務委託契約を中途解約したため、残存契約期間の業務委託料相当額を支払ったものであります。

− 21 −

（兼松エレクトロニクス）（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円）

当連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

前連結会計年度
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日（繰延税金資産）① 流動資産
賞与引当金
たな卸資産評価損
未払事業税
その他
計
評価性引当額
流動資産計

264,910
22,97632,973
123,180
444,040△ 30,662
413,377

275,114
12,321
141,401
116,214545,051−545,051② 固定資産その他有価証券評価差額金
退職給付引当金
会員権評価損役員退職慰労引当金
投資損失引当金
繰越欠損金
その他
計
評価性引当額
固定資産計△ 192,489
657,177
175,825
77,394
24,17696,08453,932892,100△ 107,712
784,388△ 508,091
544,690
135,226
66,691
24,176
71,43050,803384,926△ 48,848
336,079

1,197,765

881,130

繰延税金資産合計

繰延税金負債(固定）に発生したその他有価証券評価差額金(当連結会計年度△192,489千円、前連結会計年度△508,091千円)は繰延税金資産(固定）と相殺しております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

前連結会計年度
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

法定実効税率(調整)
交際費等損金不算入項目
評価性引当額
住民税均等割額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
受取配当金益金不算入項目
その他

40.8%

42.0%

2.6%
1.9%
1.0%
△0.6%
1.6%

2.5%
0.7%
0.6%
△1.7%
0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.3%

44.9%

− 22 −

（兼松エレクトロニクス）（有価証券関係）
当連結会計年度
1.その他有価証券で時価のあるもの（平成17年3月31日現在）
区分

取得原価

（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表上計上額が取得原価を超えるもの①株式

2,408,059

2,975,819

567,759

国債・地方債等

−

−

−

社

債

−

−

−

他

−

−

−

51,00051,795795

2,459,059

3,027,614

568,554

66,221

51,944△ 14,276

国債・地方債等

−

−

−

社

債

−

−

−

他

−

−

−

461,985

378,426△ 83,558

小計

528,206

430,371△ 97,835

合計

2,987,265

3,457,985

470,719

②債券

そ

の

③その他
小計
連結貸借対照表上計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

そ

の

③その他

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 200 千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が 50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上 50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）（単位：千円）

売却額

売却益の合計

売却損の合計

1,554,372

1,213,313−

3.時価評価されていない主な有価証券（平成17年3月31日現在）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式− 23 −

581,885（兼松エレクトロニクス）
前連結会計年度
1.その他有価証券で時価のあるもの（平成16年3月31日現在）
区分

取得原価

（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表上計上額が取得原価を超えるもの①株式

2,587,083

3,908,580

1,321,497

国債・地方債等

−

−

−

社

債

−

−

−

他

−

−

−

51,00055,715

4,715

2,638,083

3,964,295

1,326,212

56,141

46,339△ 9,801

国債・地方債等

−

−

−

社

債

−

−

−

他

−

−

−

265,200

194,116△ 71,084

小計

321,341

240,455△ 80,885

合計

2,959,424

4,204,750

1,245,326

②債券

そ

の

③その他
小計
連結貸借対照表上計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

そ

の

③その他

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 20,134 千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が 50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上 50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）（単位：千円）

売却額

売却益の合計

売却損の合計

1,876,809

393,093−

3.時価評価されていない主な有価証券（平成16年3月31日現在）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）（デリバティブ取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

− 24 −

582,085（兼松エレクトロニクス）(退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度および適格退職年金制度を設けております。
2. 退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成1７年3月31日現在)(単位：千円）前連結会計年度(平成1６年3月31日現在)△ 3,851,909
1,870,438△ 1,981,470
185,560△ 1,795,910△ 3,514,850
1,722,254△ 1,792,596
30,556
61,411△ 1,700,628① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務(①+②)④ 会計基準変更時差異の未処理額⑤ 未認識数理計算上の差異⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3. 退職給付費用に関する事項
当連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日(単位：千円）前連結会計年度
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日① 勤務費用248,423
232,228② 利息費用
85,31882,717③ 期待運用収益△ 42,119△ 36,054④ 会計基準変更時差異の費用処理額
30,55630,55742,667
83,268⑤ 数理計算上の差異の費用処理額⑥ 退職給付費用
364,845
392,716(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、｢①勤務費用｣に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率③ 期待運用収益率④ 数理計算上の差異の処理年数⑤ 会計基準変更時差異の処理年数

当連結会計年度(平成17年3月31日現在)(単位：千円）前連結会計年度(平成16年3月31日現在)

期間定額基準
2.0%
2.5%
5年
5年

期間定額基準
2.5%
2.5%
5年
5年

− 25 −

（兼松エレクトロニクス）(仕入､受注及び販売の状況)(1) 仕 入 実 績（単位：千円）
当 連 結 会 計 年 度

前 連 結 会 計 年 度

事業の種類別セグメントの名称（

自 平成16年4月 1日）
至 平成17年3月31日（

自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日

業

40,355,257

45,570,466

サ ー ビ ス ・ サ ポ ー ト 事 業

3,510

9,913

40,358,767

45,580,379

シ

ス

テ

ム

合

事

計

(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受 注 状 況（単位：千円）
当 連 結 会 計 年 度

事業の種類別セグメントの名称（

自 平成16年4月 1日）
至 平成17年3月31日

受 注 高

受 注 残 高前 連 結 会 計 年 度（

自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日

受 注 高

受 注 残 高業

55,717,148

15,575,514

61,825,081

14,948,177

サ ー ビ ス ・ サ ポ ー ト 事 業

8,102,058

4,587,297

8,434,202

4,544,064

63,819,207

20,162,812

70,259,284

19,492,241

シ

ス

テ

ム

合

事

計

(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販 売 実 績（単位：千円）
当 連 結 会 計 年 度

事業の種類別セグメントの名称（

自 平成16年4月 1日）
至 平成17年3月31日

前 連 結 会 計 年 度（

自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日

業

55,089,811

62,178,840

サ ー ビ ス ・ サ ポ ー ト 事 業

8,058,825

8,061,923

63,148,636

70,240,763

シ

ス

合

テ

ム

事

計

(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

− 26 −