第124回定時株主総会招集ご通知における法令及び定款に基づくインターネット開示事項■連結計算書類
連結注記表

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■計算書類
個別注記表

（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）

上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.npr.co.jp/）に記載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
イ．連結子会社の数
14社
ロ．主要な連結子会社の名称
株式会社日本リングサービス
エヌピーアール オブ アメリカ社
株式会社日ピス福島製造所
株式会社日ピス岩手
株式会社日ピスビジネスサービス
エヌピーアール オブ ヨーロッパ社
エヌティー ピストンリング インドネシア社
サイアム エヌピーアール社
日環汽車零部件製造（儀征）有限公司
エヌピーアール シンガポール社
エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社
イー エー アソシエーツ社
エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社
儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の状況
・持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項はありません。
（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、エヌティー ピストンリング インドネシア社、サイアム エヌピーアール社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアール シンガポール社、エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネ
シア社、イー エー アソシエーツ社、エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング イン
ディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司の決算日が12月31日であることを除いて連結会計年度と合致しております。なお、連結計算書類の作成にあたっては、各社の計算書類に基づき、連結決算日との間に生じた重要な取引等については連結上必要な調整を行っております。

― 1 ―(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有 価 証 券
その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
ロ．デ リ バ テ ィ ブ
時価法によっております。
ハ. た な 卸 資 産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有 形 固 定 資 産・リース資産以外の有形機械装置及び運搬具については主として定額法、その他については主固定資産として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ．無 形 固 定 資 産・リース資産以外の無形固定資産
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産定額法によっております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 2 ―

③

④

重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。

⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金
ハ．ヘッジ方針及びヘッジの市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又有効性評価の方法
は債務を対象に内規に定めたリスク管理を実施し、有効性の評価を行っております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
ロ．のれんの償却方法及び償却期間
ハ．退職給付に係る会計処
理の方法

のれんは、５年間で均等償却しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

― 3 ―２．追加情報（米国税制改革法の成立による影響）
平成29年12月22日（現地時間）に米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が成立し、平成30年１月１日以降の米国における連邦法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、米国に存在する連結子会社において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の36.2％から23.6％となりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が221百万円減少し、法人税等調整額が220百万円、為替換算調整勘定が１百万円増加しております。

― 4 ―３．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
担保資産の内容及びその金額（工場財団）
5,118百万円
建物 及び構
築物
7,311百万円
機械装置
土地
4,143百万円
（その他）
建物 及び
構
築物
557百万円
上記、担保資産に対する債務は以下のとおりであります。
（工場財団設定分）
短期
借入金
691百万円
１年内返済予定の長期借入金
1,373百万円
長期
借入金
3,826百万円
（その他）
短期
借入金
182百万円
１年内返済予定の長期借入金152百万円
長期
借入金
545百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

74,813百万円― 5 ―４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式
普の種類

通株式当連結会計年度
期 首 の 株 式 数
8,374,157 株

当連結会計年度増 加 株 式 数－ 株

当連結会計年度
減 少 株 式 数－ 株

当連結会計年度末の株式数
8,374,157 株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
平成29年６月29日開催の第123回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
534百万円・1株当たり配当金額
65 円
・基準日
平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月30日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成30年６月27日開催の第124回定時株主総会決議において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
575百万円
・配当の原資
利益剰余金
・1株当たり配当金額70 円
・基準日
平成30年３月31日・効力発生日平成30年６月28日（3）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
46,100株― 6 ―５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当グループは、自動車関連製品をはじめとする各種製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当グループの与信管理規程に従い取引先ごとの管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を継続的に把握しリスク低減を図っております。
また、外貨建売掛金は、為替変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、為替変動リスクを回避し回収金額の固定化を図るために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（主として５年以内の長期）であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主要金融機関とのみ取引を行っております。なお、デリバティブは、上記の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表
計上額(百万円)①②③

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券
資産計④ 支払手形及び買掛金⑤ 電子記録債務⑥ 短期借入金⑦ 長期借入金(１年内の返済予定を含む)
負債計⑧ デリバティブ取引（※）

時価(百万円)

差額(百万円)

4,911
11,953

4,91111,953－－

5,906
22,771
3,394
4,273
4,535
11,487

5,906
22,771
3,394
4,273
4,535
11,684

－
－－－
－
196

23,690－23,887
－

196
－

― 7 ―

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金、⑤電子記録債務、⑥短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
⑧ デリバティブ取引
時価の算定については、取引金融機関により提示を受けた価格を使用しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

3,865円23銭
277円98銭― 8 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
イ．子 会 社 株 式
移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ た な 卸 資 産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
イ．リース資産以外機械及び装置については定額法、その他については定率法によっておの有形固定資産ります。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
ロ．リ ー ス 資 産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
イ．リース資産以外の無形固定資産・自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ロ．リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 9 ―(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金②

退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金③ ヘッジ方針及び市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又ヘッジの有効性評価の方法
は債務を対象に内規に定めたリスク管理を実施し、有効性の評価を行っております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。

― 10 ―

３．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産（工場財団）
建物
3,674百万円
構
築物
133百万円機械及び装
置6,007百万円
土地2,832百万円（その他）
建物
538百万円
構
築物
19百万円
上記、担保資産に対応する債務は以下のとおりであります。
（工場財団設定分）
短期
借入金
691百万円
１年内返済予定の長期借入金
1,373百万円
長期
借入金
3,826百万円（その他）
短期
借入金182百万円
１年内返済予定の長期借入金
152百万円
長期
借入金545百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

39,042百万円（3）関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く)は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
3,476百万円② 短期金銭債務
5,639百万円― 11 ―

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入
高
③ 営業取引以外の取引高

8,145百万円
20,243百万円
1,378百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

普通の種類

当事業年度期首の株式数

株式

149,074 株

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
592 株

－ 株

149,666 株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払賞与であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、前払年金費用、その他有価証券評価差額金であります。

― 12 ―

７．関連当事者との取引に関する注記
子 会 社 等（単位：百万円）
関属

性会 社 等 の 名 称係

日ピス

岩

容

議決権等の所有割合 役 員 の 事 業 上
兼 任 等 の 関 係

子会社 ㈱ 日 ピ ス 福 島 製 造 所 直接 100％ 兼任３名

子会社 ㈱

内

手 直接 100％ 兼任３名

当社製品の 製 造

当社製品の 製 造

取引の内容

7,456 買資金の貸付(注２)

当社製品の製造販売

掛

期末残高
2,587790

関 係 会 社
短期貸付金

755

資金の回収

35―

―利息の受取4――製品の製造委託

9,471 買掛

資金の貸付(注２)

金2,587861

関 係 会 社
短期貸付金

670

資金の回収

502

―

―利息の受取

5―

――

―

製品の売上

アメリカ社 直接 100％ 兼任２名目金

当社製品担保の受入の運送等
当社製品
子会社 エヌピーアール オブ ヨーロッパ社 直接 100％ 兼任１名
製品の売上の 販 売

オブ科

製品の仕入等

子会社 ㈱ 日 ピ ス ビ ジ ネ ス サ ー ビ ス 直接 100％ 兼任１名

子会社 エヌピーアール

取引金額

資金の貸付(注２)
資金の回収
利息の受取

(注３)
3,085 売

掛

金

1,328

1,599 売掛金879

関 係 会 社646
短期貸付金
関 係 会 社
553
短期貸付金
8―616
――

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．価格の取引条件は市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．当社の金融機関からの借入金に対し、同社所有の土地の担保提供（共同担保：根抵当権設定極度額1,000百万円）を受けております。なお、保証料は支払いしておりません。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。また、関係会社貸付金を除き期末残高には消費税等を含めております。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

3,448円14銭
116円79銭― 13 ―