R6.4.1 施行

一般財団法人神奈川県教育福祉振興会給付規程（目的）第１条 この規程は、一般財団法人神奈川県教育福祉振興会会員規則（以下「規則」という。）第 34 条の規定に基づき、同第２条第１号に規定する給付事業に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（給付の種類）第２条 給付事業の給付の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 結婚祝金(2) 災害見舞金(3) 弔慰金(4) 遺児育英資金(5) 人間ドック受診費用補助(6) 自己研鑽等費用補助(7) 予防接種費用補助(8) 資格取得費用補助(9) 退会記念品
２ 第９号を除く前各号の給付の請求は、その給付事由が現職会員期間中に生じたものに限り、これを行うことができる。
ただし、次条第４項の規定による退職後の結婚祝金の請求は、この限りでない。
（結婚祝金）
第３条 現職会員が結婚したときは、現職会員に結婚祝金として２万円を支給する。
２ 前項に規定する「結婚」とは、戸籍法による婚姻及び事実上婚姻関係と同様の事情にある場合とし、「結婚したとき」とは、婚姻の届出をした日及び婚姻と同様の事実が発生した日をいう。
３ 結婚祝金の請求は、婚姻の事実を証明する次の各号に掲げる書類のいずれかを添付しなければならない。ただし、第３号は戸籍法による婚姻の事実がない場合に限る。なお、第４号の場合を除き、いずれの書類も複写したものとすることができる。
(1) 婚姻届受理証明書(2) 戸籍抄（謄）本(3) 請求者及び配偶者氏名の記載のある住民票（ただし、夫(未届)又は妻(未届)若しくは同居人と記載のあるもの。）(4) 第４項に該当する場合は次の書類

R6.4.1 施行

婚姻の事実についての申告書（第１号様式）
４ 現職会員が結婚のため退職し、その日から３か月以内に結婚するときは、第１項の規定を準用する。
５ 前項に規定する退職後の結婚祝金の請求は、退職予定日の１か月前から退職予定日までに第３項第４号に定める書類により、所属長の確認を受けて行わなければならない。
（災害見舞金）第４条 現職会員が水害、地震、火災その他の非常災害により、自己の居住の用に供する住居又は家財に損害を受けたときは、現職会員に災害見舞金として別表に掲げる損害の程度に応じ、同表に掲げる金額を支給する。
ただし、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２条第１項に規定する激甚災害の発生により、損害を受けた会員が多数であることその他特別の事情があるときは、別表に掲げる区分及び支給額にかかわらず、理事会の決議を経て別に定める。
２ 前項の災害見舞金の請求に当たっては、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 市区町村長、消防署長又は警察署長のり災証明書の写し(2) 被災状況報告書（第２号様式）(3) その他現場写真等（弔慰金）
第５条 現職会員若しくはその配偶者（事実上婚姻関係にある者を含む。以下同じ。）又は次に規定する親族が死亡したとき（現職会員又はその配偶者の死産を含む。）は、現職会員に弔慰金として次の各号に掲げる金額を支給する。
ただし、死亡した者が現職会員であるときは、その遺族に支給する。
(1) 現職会員の死亡
１６万５０００円(2) 配偶者の死亡
６万５０００円(3) 実(養)父母、実（養）子又は扶養親族(学校職員の給与等に関する条例(昭和32年神奈川県条例56条)（以下「給与条例」という。）第８条第２項第３号から第６号までに掲げる者（県費負担教職員以外にあっては、これに準ずる者）で、会員の扶養を受けているものをいう。)の死亡２万５０００円(4) 現職会員又はその配偶者の死産
１万円
２ 第１項第４号に規定する「死産」とは、妊娠４か月以上（85日以上）の死児（出産後において心臓膊動、随意筋の運動及び呼吸のいずれも認めないもの。）の出産をいい、異常分べん及び母体保護法（昭和23年法律第156号）による妊娠４か月以上（85日以上）の人工妊娠中絶をした場合を含む。

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なお、多胎児の死産の場合には胎児数に応じた給付を行う。
３ 第１項第３号の会員の扶養を受けているものとは、給与条例第８条又は同条に準じた規定により扶養親族として認定されているもの又は地方公務員等共済組合法等の社会保険関係法令により、被扶養者として認定されているものをいう。
４ 第１項の弔慰金の請求に当たっては、次の区分によって死亡の事実を証明する書類及び理事長が必要と認めた書類を添付しなければならない。
なお、いずれの書類の場合も複写したものとすることができる。
(1) 第１項に該当するとき。
死体埋（火）葬許可証、死亡診断書（死体検案書を含む。）、死亡届（役所の受理証明があるもの）、住民票（除票）又は戸籍抄（謄）本(2) 第１項第３号の扶養親族に該当するとき。
第１号に定める書類及び扶養の事実が確認できる書類(3) 第１項第４号に該当するとき。
死産証書（死胎検案書を含む。）、死胎火葬許可証、医師による診断書
又は出産費・同付加金、家族出産費・同付加金請求書（公立学校共済組合提出用又はこれに準ずる書類）
５ 前項の弔慰金の請求者は、死亡者との続柄について、公立学校共済組合員証又は住民票等を提示し、所属長の確認を受けなければならない。
（遺児育英資金）第６条 現職会員が死亡した場合において、その現職会員又はその配偶者の被扶養者（前条第３項に規定する者に限る。）である次の各号に掲げる遺族があるときは、その遺族に遺児育英資金としてその遺族１人につき100万円を支給する。
ただし、その遺族が学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する小学校若しくは義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部（以下「小学校等」という。）就学前である者については30万円を、小学校等在学中である者については20万円を、中学校若しくは義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部在学中である者については10万円を加算する。
(1) 18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある当該現職会員の実(養)子及び弟妹(2) 地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）別表第１に掲げる障害の程度が１級に当たる障害の状態にある当該現職会員の実(養)子及び弟妹
２ 前項第２号に規定する者は、現職会員の死亡前に、障害の程度が１級に当R6.4.1 施行たる障害の状態であった被扶養者に限るものとする。
３ 第１項の遺児育英資金の請求に当たっては、その請求の対象となる遺児と現職会員又は配偶者との扶養関係が確認できる書類を添付するものとする。
４ 第１項第２号に規定する者の請求に当たっては、障害の程度が１級に当たる障害の状態及びその障害の状態になった時期が証明される身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳又は診断書の写しを添付しなければならない。
（人間ドック受診費用補助）
第７条 現職会員が人間ドックを受診したときは、１年度につき１回に限り、3,000円を補助する。
２ 前項に規定する人間ドックは、医療機関が実施するすべての人間ドック（オプション検査を含む。）、脳ドック及びＰＥＴ検診とする。
３ 補助を受けようとする者は、人間ドック受診費用補助請求書（第５号様式）に所定の事項を記入の上、領収書の写しを添付し理事長に提出するものとする。
（自己研鑽等費用補助）
第８条 現職会員が35歳、45歳、55歳の年齢に達したときに、自己研鑽等のための費用として10,000円を補助する。
２ 前項の補助を受けようとする者は、自己研鑽等費用補助請求書（第６号様式）に所定の事項を記入の上、理事長に提出するものとする。
(予防接種費用補助)
第９条 現職会員が61歳に達する年度以降に予防接種を受けた時は、１年度につき１回に限り、2,000円を上限に実費相当額を補助する。
２ 前項の補助を受けようとする者は、予防接種費用補助請求書（第７号様式）に所定の事項を記入の上、領収書の写しを添付し理事長に提出するものとする。
（資格取得費用補助）第10条 現職会員が61歳に達する年度以降に資格等取得のために受験した費用の一部として、１年度につき１回に限り、5,000円を上限に実費相当額を補助する。
２ 前項の補助を受けようとする者は、資格取得費用補助請求書（第８号様式）に所定の事項を記入の上、領収書等の写しを添付し理事長に提出するものとする。
（退会記念品）第11条 現職会員期間が通算10年以上かつ退会の日の属する年度に50歳から54歳までである現職会員が退会したときは、現職会員又はその遺族に退会記念品として１万3,000円相当の金品を支給する。

R6.4.1 施行

２ 現職会員期間が通算10年以上かつ退会の日の属する年度に55歳以上である
現職会員が退会したときは、現職会員又はその遺族に退会記念品として２万円相当の金品を支給する。
３ 前項の規定にかかわらず、第１項の規定による退会記念品の支給を受けた者が、再加入により前項の規定に該当する場合は、退会記念品として7,000円相当の金品を支給する。
４ 前３項の支給は、現職会員期間を通じてそれぞれ１回を限度とする。
５ 規則第 21 条第１項の規定にかかわらず、退会記念品の支給は請求によらず行う。
６ 第１項、第２項に規定する年齢は、誕生日の前日をもって、１歳加算するものとし、第６条第１項第１号の年齢についても同様とする。
（給付の請求手続き）
第12条 第２条第１項第１号から第４号の給付を受けようとする者は、給付金請求書（第３号様式）に請求原因となる事実を証明する書類を添付し、所属長（現職会員であった者又はその遺族については、当該現職会員でなくなったときにおける所属長）の確認を得て、理事長に提出しなければならない。
２ 前項の規定により添付する書類は、本籍欄、死因欄等不要な事項を省略又は抹消し添付するものとする。
（給付の時期及び方法）
第 13 条 第２条第１項第１号から第８号の給付金の給付は、理事長が毎月月末に取りまとめのうえ、その翌月 25 日までに請求者が指定した金融機関の預金口座への振込みにより行うものとし、併せて給付金振込通知書（第４号様式）を発行するものとする。
（責任準備金）第 14 条 理事長は、毎事業年度の末日現在で、退会記念品の給付に要する要支給額を責任準備金として計上し留保する。
（委任）第15条 第１号から第８号の各様式及びその他この規程の施行に関し必要な事
項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この規程は、一般財団法人神奈川県教育福祉振興会の設立の登記の日から施行する。
２ 財団法人神奈川県教育福祉振興会給付規程は廃止する。
３ この規程の施行の際、現に旧規程の規定により行っている手続き等は、この規程による手続き等とみなす。

R6.4.1 施行

附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行し、改正後の第８条の規定は、免許更新を要する者及び免除となる者については、更新講習受講期間が平成 31年２月１日以降に始まる者から適用する。
２ 改正後の第８条に規定する給付については、規則第 22 条第 1 項の規定は適用しない。
附 則
この規程は、令和元年８月 1 日から施行し、改正後の第７条第２項の規定は、平成 31 年４月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、令和２年４月 1 日から施行する。
２ 第４条の規定は、施行日後に発生した給付事由について適用するものとし、施行日以前に発生した給付事由については、従前の規定を適用する。
附 則
１ この規程は、令和３年４月 1 日から施行する。
２ 第７条の規定は、施行日後に発生した給付事由について適用するものとし、施行日以前に発生した給付事由については、従前の規定を適用する。
附 則
１ この規程は、令和３年４月 1 日から施行する。
２ 第８条第９項の規定にかかわらず、同条第１項及び第４項に規定する給付は昭和 40 年４月１日までに生まれた者は０回、昭和 40 年４月２日から昭和50 年４月１日までに生まれた者は 1 回、昭和 50 年４月２日から昭和 60 年４月 1 日までに生まれた者は２回、同条第６項に規定する給付は令和２年度までに 45 歳の誕生日を迎えた者は２回、55 歳の誕生日を迎えた者は 1 回を現職会員期間通じての限度とする。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則

R6.4.1 施行

この規程は、令和４年 11 月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第５条第５項第４号の規定は、施行日前に発生した給付事由についても適用する。
３ 第７条の規定は、施行の日以後に発生した事由について適用するものとし、施行日前に発生した給付事由については、従前の規定を適用する。
４ この規程の施行に際し既に改正前の規程第８条第１項、第４項及び第６項の規定により給付対象となっている者については、従前の規定を適用する。
附 則
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第８条に規定する給付については、規則第 22 条第１項の規定を適用する。
附 則
１ この規程は、令和６年４月 1 日から施行する。
２ 改正後の第５条の規定にかかわらず施行日前に発生した事由については、従前の規定を適用する。

R6.4.1 施行

別表（第４条関係）
損害の程度
１ 住居及び家財の全部が焼失し、又は滅失したとき
２ 住居及び家財に前号と同程度の損害を受けたとき

金額（円）200,000１２
３
４

住居及び家財の２分の１以上が焼失し、又は滅失したとき
住居及び家財に前号と同程度の損害を受けたとき
住居又は家財の全部が焼失し、又は滅失したとき
住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき

１
２
３
４
５

住居及び家財の３分の１以上が焼失し、又は滅失したとき
住居及び家財に前号と同程度の損害を受けたとき
住居又は家財の２分の１以上が焼失し、又は滅失したとき
住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき住居が床上120センチメートル以上の浸水を受けたとき

60,000１ 住居又は家財の３分の１以上が焼失し、又は滅失したとき
２ 住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき
３ 住居が床上30センチメートル以上の浸水を受けたとき

40,000100,000