【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年3月5日【会社名】

株式会社京都ホテル【英訳名】

THE KYOTO HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4【電話番号】(075)211-5111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4【電話番号】(075)211-5111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福永

西川

法弘

西川

治彦

治彦

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)-1-599,984,000円

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株となっております。
本第三者割当増資は、2021年3月5日(金)開催の取締役会決議によります。
振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

普通株式
(注) １
２

内容

974,000株

２ 【株式募集の方法及び条件】(1) 【募集の方法】
区分
募集株式

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

―

―

―

その他の者に対する割当

974,000株

一般募集―

計(総発行株式)(注) １
２

599,984,000

299,992,000―
974,000株―
599,984,000

299,992,000

第三者割当の方法によります。
発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額は、299,992,000円です。

(2) 【募集の条件】
発行価格
(円)

資本組入額
(円)
616

(注) １
２
３
４

308

申込株数単位
100株

申込期間

申込証拠金
(円)

2021年3月31日

払込期日―

2021年3月31日

第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
当社は下記割当予定先との間で総数引受契約を締結する予定です。払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は当該株式の割当を受ける権利は消滅いたします。
発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
申込方法は、総数引受契約を締結するものとし、払込期日に下記払込取扱場所へ発行価格の総額を払い込む
ものとします。

(3) 【申込取扱場所】
店名
株式会社京都ホテル

経理部

所在地
京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番
地の4

-2-

(4) 【払込取扱場所】

株式会社池田泉州銀行

店名

所在地

京都支店

京都府京都市中京区御池通東洞院西入る笹屋町435番地

３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。

４ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)599,984,000(注) １
２

4,350,000

差引手取概算額(円)595,634,000

発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
発行諸費用の概算額の内訳は、登録免許税、上場関係諸費用、書類作成諸費用等となっております。

(2) 【手取金の使途】
具体的な資金使途は以下の通りです。なお、調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
具体的な資金使途

金額

コロナ禍による経営環境悪化に備えるための運転資金

595,634,000円

支出予定時期
2021年4月～2022年3月

近年観光立国の施策のもと多くの訪日外国人が増加し、当社業績は順調に推移してきておりましたが、昨年来のコロナ禍の影響により、2021年3月期の業績は大幅に落ち込んでおります。2021年3月期第3四半期決算においては、
売上高は2,993百万円(前年同期比△62.1％)、四半期純損失が1,505百万円(前年同期は四半期純利益214百万円)とな
り、この結果、当第3四半期末における純資産は567百万円と極めて厳しい状況に直面しております。
今後の見通しに関しましても、ワクチンの接種なども開始され個人消費の改善が期待されるものの、抑制されている企業活動の再開や渡航条件の緩和がいつになるか、また個人・企業の消費行動が大きく変わる可能性がある中、業績がいつどの程度戻るのか、など先行きが全く見通せない状況であります。その状況下で事業活動を継続するため、コロナ禍の影響が継続することによる経営環境悪化に備えた運転資金の確保を必要としております。具体的には、人件費・仕入れ資金等の運転資金へと充当する予定となります。

第２ 【売出要項】
該当事項はありません。

-3-

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
名称

株式会社ホテルオークラ

本店の所在地

東京都港区虎ノ門二丁目10番4号

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長

資本金3,000百万円

事業の内容

ホテル資産の所有およびホテル事業会社の所有・管理
ホテル関連事業会社の所有・管理
ホテル事業(開発および運営など)に関するコンサルティング

ａ．割当予定
先の概要

荻田

敏宏

(有価証券報告書)
事業年度第77期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
2020年6月22日 関東財務局長に提出直近の有価証券報告書等の提出日(有価証券報告書の訂正報告書)
事業年度第77期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
2020年8月17日 関東財務局長に提出(半期報告書)事業年度第78期中（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
2020年12月24日 関東財務局長に提出

ｂ．提出者と
割当予定
先との間
の関係

(注)
ｃ

当社が保有している割該当事項はありません。
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して3,289千株いる当社の株式の数
2020年3月31日現在、取締役3名が割当予定先と兼務しており
人事関係
ます。
資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係システム等使用許諾契約

資本金の金額は、2020年9月30日時点のものになります。
割当予定先の選定理由
当社は、1888年創業以来、国内でも有数の観光地である京都を地盤としたホテルとして国内外の多くのお客様をおもてなししてまいりました。
2001年には株式会社ホテルオークラより資本参加をいただき、さらに同社グループと業務提携を締結、同社グル
ープのブランドの一角を担う会社として発展してまいりました。
しかしながら、今年度に入りまして前記「第１ 募集要項 ４新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」でも記述がありますようにコロナ禍の影響により売上は激減、財務内容が急激に悪化しており、ホテル業界全体が先行きを全く見通せない状況下、業績がコロナ禍以前に戻るには相当の時間を要すると考えます。
一方で事業活動を継続するため、コロナ禍の影響が継続することによる経営環境悪化に備えた運転資金の確保を必要としておりますが、これ以上財務内容を悪化させないため、安定的な資金の確保の方法として、エクイティファイナンスによる資金調達が最善の方法であると判断し、第三者割当の方法による新株の発行に向けた具体的な検討を開始いたしました。当社は、2001年来当社の経営に関与、当社の方針を深く理解するとともに、様々な形でご指導をいただいている筆頭株主でもある株式会社ホテルオークラを割当予定先候補として選定、本第三者割当増資の目的等について同社にご説明した結果、ご理解を得られたことから割当予定先として選定いたしました。

-4-

資金調達方法としては金融機関借入という手段もありますが、直ちに健全性が失われることはないものの、借入金増加による財務内容の悪化は否めないことに加え、前述の通り先行きが極めて不透明であり、返済を必要としない手段で長期安定的な資金調達を行うことを考え、借入ではなくエクイティファイナンスによる資金調達が適当であると判断いたしました。更にこの厳しい環境において、迅速かつ確実な資金調達を可能にするため、第三者割当の方法によることが、当社財務基盤の長期的な強化につながり、また割当予定先との更なる関係強化により確実な経営基盤の強化に繋がると判断し、当該方法によることといたしました。
ｄ割り当てようとする株式の数
割当予定先
株式会社ホテルオークラ

割当株式数
当社普通株式

合計ｅ974,000株
974,000株

株券等の保有方針
当社は、割当予定先から第三者割当により取得する株式の保有方針について、現時点においては、短期売買目的で保有するものではなく、割当株式が早期に処分される可能性がないことを口頭で確認しております。
なお、当社は、割当予定先との間において、本第三者割当の払込期日(2021年3月31日)から2年以内に当該株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数の内容を当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容等を東京証券取引所に報告すること、および当該報告内容が公衆縦覧に供される旨の確約書を締結することにつき、内諾を受けております。

ｆ

払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先が本株式に係る払込金に足りる資金を有していることを割当予定先が2020年12月24日に提出した2021年3月期半期報告書における総資産額、純資産額、自己資本比率、内部留保等により確認しております。また、割当予定先からは、本株式に係る払込金額（発行価額）の総額の払込みに要する資金は、手元資金及び遊休資産売却資金にて確保される旨、口頭にて報告を受けております。

ｇ

割当予定先の実態
割当予定先は、毎月1回、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催し、潜在的なリスクの把握と予防措置、発生時の被害極小化等の対応策を検討すると共に内部統制システムの整備に向けた各種取り組みを実施し、その内容につき「経営会議」に定期的に報告するなど、職務の執行が定款や法令に適合する体制を定め、対外的な契約書にはすべて規定するなど、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力との関係を一切遮断するための体制を整備していることを口頭にて確認しております。

２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。

-5-

３ 【発行条件に関する事項】(1) 発行価格の算定根拠
発行価格につきましては、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の前営業日（2021年3月4日）から遡った1ヶ月
間の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値である616円（円未満切り捨て）といたしました。
上記発行価格といたしました理由は、当社は、2021年2月9日に2021年3月期第3四半期決算等を発表しており当該公表内容や、当社直近の状況を反映していることや、当社を取り巻く状況が日々変わる中で、特定の一時点を基準にせず、一定期間の平均値という平準化した株価を採用することにより、一時的な株価変動要因を排除できるため、より客観的で合理的であるものと判断し、割当予定先と協議のうえ決定いたしました。
当該処分価格は、取締役会決議日の前営業日の当社普通株式の終値612円に対するプレミアム率は0.65％、同3ヶ月間の終値平均583円(円未満切り捨て)に対するプレミアム率は5.66％、同6ヶ月間の終値平均593円(円未満切り捨て)に対するプレミアム率は3.88％であり、払込金額は、「株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額(直前日における売買がない場合は、当該直前日から遡った直近日の価額)に0.9を乗じた額以上の価額であること。ただし、直近日又は直前日までの価額又は売買高の状況等を勘案し、当該決議の日から払込金額を決定するために適当な期間(最長6ヶ月)を遡った日から当該決議の直前日までの間の平均の価額に0.9を乗じた額以上の価額とすることができる。」との日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」 (2010年4月1日付)に準拠したものであり、割当予定先にとって特段有利なものではない、と判断いたしました。
また、上記発行価格については、当社監査役4名(うち社外監査役2名)から、日本証券業協会の上記指針に準拠したものであり、上記と同様の理由により、割当予定先に特に有利な金額には該当せず、適法である旨の意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により割当予定先に割り当てる株式数は974,000株(議決権9,740個相当)であり、2020年9月30日
現在の当社発行済株式数11,091,400株に対して、8.78％(2020年9月30日現在の総議決権数110,870個に対する割合は議決権ベースで8.79％)の希薄化が生じるものと認識しております。
しかしながら、割当予定先が割当株式を継続的に保有することが予定されており、割当株式が処分されることによる更なる希薄化の可能性は低いこと、また第三者割当は、割当予定先との協力関係をより盤石にすることを通じて、今後の当社経営基盤の強化や企業価値向上に資するものとして、本第三者割当増資による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。

４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。

-6-

５ 【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称割当後の総議決権数
割当後の 総議決権数
所有株式数 に対する所
所有株式数 に対する所
(株)
有議決権数
(株)
有議決権数
の割合
の割合

住所

㈱ホテルオークラ

東京都港区虎ノ門2丁目10番4号

3,289,000

29.67% 4,263,000

35.35%㈱ニチレイ

東京都中央区築地6丁目19-20

2,008,178

18.11% 2,008,178

16.65%㈱日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町1丁目9番6585,400

5.28%

585,400

4.85%

中央建物㈱

東京都中央区銀座2丁目6-12

516,000

4.65%

516,000

4.28%

京阪ホールディングス㈱大阪府枚方市岡東町173-1

364,649

3.29%

364,649

3.02%

みずほ信託銀行㈱東京都中央区八重洲1丁目2-1

350,000

3.16%

350,000

2.90%

彌榮自動車㈱京都府京都市下京区中堂寺櫛笥町1

350,000

3.16%

350,000

2.90%

209,000

1.89%

209,000

1.73%

173,300

1.56%

173,300

1.44%

126,000

1.14%

126,000

1.04%

71.91% 8,945,527

74.16%㈱Izutsu Mother㈱ハウスドゥ
サントリー酒類㈱京都府京都市下京区油小路通六条上る卜味金仏町181番地
京都府京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670
東京都港区台場2丁目3-3
計

(注) １
２
３

7,971,527

割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権の割合」は、2020年9月30日現在の株名簿の株式数を基準として記載しております。
「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当前の「所有株式数」に、本第三者割当増資により割り当てられる株式数を加えた株式数によって算出しております。
「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第3位を四捨五入しております。

６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。

７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。

８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。

第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。

-7-

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。

第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。

第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。

第三部 【追完情報】
１

事業等のリスク「第四部

組込情報」の有価証券報告書(第101期)及び四半期報告書(第102期第3四半期)(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等提出日以降、本有価証券届出書提出日(2021年3月5日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。

２

臨時報告書の提出について「第四部

組込情報」である有価証券報告書(第101期)の提出日(2020年6月23日)以降、本有価証券届出書提出日までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
(2020年6月23日提出の臨時報告書)
１

提出理由
当社は、2020年6月18日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものでありま
す。

２

報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月18日(2) 決議の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ

株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金3円

ロ

総額33,273,597円

効力発生日2020年6月19日-8-第2号議案 取締役10名選任の件取締役として、福永法弘、原田 肇、杉田 洋、奥田昭人、西川治彦、善養寺 明、千 玄室、成瀬正治、細見麗子及び石垣 聡を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、廣畑優子、長谷川啓一及び越智久男を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議事項
第1号議案

賛成
(個)

反対
(個)

棄権数
(個)

可決要件
(個)

賛・否

91,900

99

50

福永 法弘

91,880119

原田 肇

91,891

杉田 洋

可決

95.9％

50

可決

95.9％

108

50

可決

95.9％

91,891

108

50

可決

95.9％

奥田 昭人

91,827

172

50

可決

95.8％

西川 治彦

91,901

98

50

可決

95.9％

第2号議案

第3号議案

(注) １
２

（注）１

決議の結果及び
賛成割合

（注）２
善養寺 明

91,900

99

50

可決

95.9％

千 玄室

91,835

164

50

可決

95.8％

成瀬 正治

91,901

98

50

可決

95.9％

細見 麗子

91,879

120

50

可決

95.9％

石垣 聡

91,880

119

50

可決

95.9％

廣畑 優子

91,913

86

50

可決

95.9％

長谷川 啓一91,897

102

50

可決

95.9％

越智 久男

91,884

115

50

可決

95.9％

（注）２

出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(2020年11月30日提出の臨時報告書)
１

提出理由
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

-9-

２

報告内容
(1) 当該事象の発生年月日
2020年11月5日(取締役会決議日)(2) 当該事象の内容
当社は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の支給申請により、補助金収入として営業外収益を計上いたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期第2四半期累計期間において、個別決算で雇用調整助成金等を295百万円、営業外収益として計上いたしました。

(2021年2月10日提出の臨時報告書)
１

提出理由
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２

報告内容(1) 当該事象の発生年月日
2021年2月9日(取締役会決議日)(2) 当該事象の内容
当社は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の補助金収入として営業外収益を計上いたしました。
また、下記の固定資産の譲渡を決議し、特別利益を計上する予定です。
(譲渡資産の内容)
資産の内容及び所在地

譲渡価額

帳簿価額

譲渡益

現況

土地：1,561.02㎡
建物：389.08㎡(※)(※)
431百万円自社使用(京都府京都市東山区)(※) 譲渡価額及び帳簿価額につきましては、取り決めにより開示を控えさせていただきます。
また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び諸費用を控除した概算額です。
(譲渡先)
譲渡先(国内法人1社)につきましては、取り決めにより開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係は一切なく、当社の関連当事者にも該当いたしません。
(譲渡の日程)契約締結日 2021年3月中旬(予定)
物件引渡日 2021年3月下旬(予定)
なお、譲渡後も当面は、賃貸借契約にて当社が事業を継続いたします。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期第3四半期累計期間において、雇用調整助成金等を498百万円、営業外収益として計上いたしました。また、2021年3月期決算において、譲渡益として約431百万円を特別利益として計上する見込みです。

-10-

第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
有価証券報告書

事業年度(第101期)自至

2019年4月1日
2020年3月31日

2020年6月23日
近畿財務局長に提出

四半期報告書

事業年度(第102期第3四半期)

自至2020年10月1日
2020年12月31日

2021年2月10日
近畿財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。

-11-

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
株式会社京都ホテル
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

生

越

栄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

淵

貴

美

子

史

印

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの2019年4月1日から2020年3月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社京都ホテルの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京都ホテルの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社京都ホテルが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。

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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
株式会社京都ホテル
取締役会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

生越

栄美子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩淵

貴史

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの2020年4月1日から2021年3月31日までの第102期事業年度の第3四半期会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基

準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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