CSRREPORT2016

CSR報告編集方針
古河機械金属グループでは、これまで発行してまいりました「環境・社会報告書」を、企業に対する社会の要請が多様化してきている状況を踏まえ、2013 年より「CSR 報告書」に名称変更し、「お客さま」「取引先」「株主・投資家」「従業員」「地域社会」「地球環境」などさまざまなステークホルダーの皆さまに対する社会的な取り組みや環境面での取り組みなど、CSR 推進に関する活動について報告しています。
■報告対象期間2015年度（2015年4月1日～2016年3月31日）の実績が中心ですが、過去の取り組みに加え、2016年度の取り組みを一部含みます。

なお、組織は 2016 年 3 月末現在にて記載しています。
■報告対象範囲【環境データ、環境会計】

古河産機システムズ㈱小山工場、同栃木工場、古河ロックドリル㈱高崎工場、同吉井工場、古河ユニック㈱佐倉工場、

古河メタルリソース㈱、古河電子㈱いわき工場、同半導体素材製造課（半導体素材分工場）、古河ケミカルズ㈱大阪工場、
古河機械金属㈱足尾事業所、同つくば総合開発センター、同ナイトライド事業室、古河キャステック㈱、足尾さく岩機㈱【環境データ、環境会計以外】

古河機械金属㈱、連結子会社■参考にしたガイドライン

GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第 4 版（G4）」

環境省「環境報告ガイドライン 2012 年版」、環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」（一財）日本規格協会「JIS Z26000：2012 社会的責任に関する手引（ISO26000：2010）」■社名表示
古河機械金属㈱分社化した中核事業会社の事業持株会社

古河機械金属グループ

連結子会社 37 社、持分法適用会社 5 社

中核事業会社

古河産機システムズ㈱、古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱、古河メタルリソース㈱、古河電子㈱、古河ケミカルズ㈱■報告書発行日2016 年 9 月（前回：2015 年 9 月、次回：2017 年 9 月予定）

■インターネットによる情報提供
トップページ
http://www.furukawakk.co.jp/●●

1 古河機械金属 CSR REPORT 2016

古河機械金属の取り組み
http://www.furukawakk.co.jp/csr/

CSR 活動（CSR 報告書）
http://www.furukawakk.co.jp/csr/environment/csr.html

書 2016

目次

トップインタビュー

３

特集
リニア中央新幹線、
2027年の開業に向けて

６−アルプストンネルへの挑戦−

古河機械金属グループのCSR“シンチレータ結晶”詳しくはP.22 をご覧ください。

会社概要
社

名 ： 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO.,LTD.

本社 所在地 ： 〒100-8370東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル）代

表者 ： 代表取締役社長

宮川尚久

創

業 ： 1875年（明治8年）8月

設

立 ： 1918年（大正7年）4月

事 業 内 容 ： 産業機械事業、ロックドリル事業、ユニック事業、
非鉄金属製錬業、電子材料事業、化成品事業、不動産事業等
本

金 ： 282億818万円

決算

期 ： 3月31日

従業

員 ： 2,521人（連結）2016年3月31日現在

事業領域別売上高比率
3.7%
3.4%

2.4%
産業機械事業
ロックドリル事業

売上高

1,617 億円

18.6%

１３

お客さまとの関わり

２０

従業員との関わり

２３

取引先との関わり

２７

株主・投資家との関わり

２９

地域社会との関わり

３１

ガバナンスとマネジメント

３２

産業機械事業

古河産機システムズ㈱ロックドリル事業

古河ロックドリル㈱ユニック事業

古河ユニック㈱金属事業

古河メタルリソース㈱電子材料事業

古河電子㈱

化成品事業

古河ケミカルズ㈱不動産事業他

古河機械金属㈱金属事業
電子材料事業
化成品事業
不動産・
その他事業

その他事業

45.9%（2016 年 3 月期）
16.8%

ユニック事業

素材事業

9.2%

環境への取り組み

事業領域

機械事業

資

９

古河機械金属 CSR REPORT 20162

To p I n t e r v i e w

カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループを実現するためのＣＳＲ活動を目指して
古河機械金属株式会社は、創業150周年を迎える2025年に、どのような企業に成長していたいかを示すために2025年ビジョンを策定しました。
このビジョンのもとで古河機械金属
グループが、
企業価値の向上と社会的課題解決へ、どのように取り組んで挑戦していくのか。
当社 代表取締役社長 宮川尚久に聞きました。

― 2025年ビジョンは、「カテゴリートップ・オンリーワンを基得意分野である製品や他社製品に対し差別化ができる製品

軸として成長する企業グループの実現」と表現していますが、に重点を置き、Power（力強さとスピード）とPassion（熱意とこれは具体的にはどのようなことなのでしょうか。

情熱）をもって、当社グループはすべてのステークホルダーの当社グループの事業領域は大きく「機械事業」と「素材事業」に分かれ、「 機械事業」には、産業機械事業、ロックドリル

皆さまの期待に応え一層の信頼を獲得していくことで持続的な成長を目指します。

事業、ユニック事業、「素材事業」には、金属事業、電子材料事
業、化成品事業があります。それぞれの製品の性格はさまざ― では、2025年ビジョンを達成する戦略とは、どのような戦まで、当然ながら競合する企業も多くあります。このように幅略なのでしょうか。

広い多様な分野すべてで高いシェアを獲るためには、多くの2025年ビジョン達成のために５つの方針を掲げました。

経営資源が必要になります。当社グループが成長する企業グ「マーケティング経営による古河ブランドの価値向上」「機械事

ループとなるためには、事業や製品などの限定された領域に業の持続的拡大」「人材基盤の拡充・強化」「企業価値向上に資

おいて占有もしくはトップである製品（カテゴリートップ）や他する投資等の積極的推進」
そして「経営基盤の整備」
です。

の追随を許さない独自の技術を有している製品（オンリーワン）に重点を置くことになると考えています。当社グループのこのなかで、主要な戦略として掲げているのがマーケティン
グ経営とストックビジネスの強化です。

古河機械金属 2025年ビジョン

FURUKAWA Power & Passion 150
カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現

3 古河機械金属 CSR REPORT 2016

マーケティング経営とは、マーケティングを経営の根幹に据ケーションを重視し、研修の充実に留まらず、健康やメンタル

え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスをのケアなどを実施し、安全で安心して働ける職場環境の確保

提供し、お客さまとの絆を深めることにより、持続的に成長しに一層努めていきます。

企業価値を高めたいとの思いを込めた造語です。お客さまのまた、さまざまなステークホルダーと協調するためには、総視点に立って製品やサービスを提供する。そのために、お客さ合的なコスト削減実施のための省エネ、省資源などによる環

まのニーズを知り、お客さまが欲しいと思う製品を開発し、満境への配慮や、個々の文化や習慣への配慮を織り込んだ事業

足いただける品質とコストの製品を生産する。これらのことに計画も必要です。事業が社会に与えるさまざまな影響を考より当社製品の価値を認めていただき、古河ブランドの価値

え、ステークホルダーとＷｉｎ Ｗｉｎの関係が築けることを重を向上していく戦略です。

要視しなければ、結果として成功しないことも念頭に置いて、ストックビジネスの強化は、当社グループの製品を購入し事業もＣＳＲ活動も推進していきます。

使っていただいているお客さまに対し、
アフターフォローを一層充実させ、次も当社グループの製品を使いたいと思っていただ― これまでのお話では、事業を展開する中で、さまざまなＣＳ

く戦略です。
お客さまの使用している製品の状態を把握し、消Ｒ活動を展開する必要があると思いますが、2025年ビジョン

耗部品の交換や製品のライフサイクルに応じた更新の提案、製を踏まえたＣＳＲ活動はどのように展開されるのか、お聞か品の利用状況に適した新製品・新技術の提案などを行い、機械せください。

事業を持続的に拡大する狙いです。
当社グループの得意分野と2025年ビジョンは、事業活動のことが主になっていますが、するインフラ関連・資源開発などを中心に、フロービジネスか

当社のＣＳＲ活動は事業を通じて行うものと考えています。
しら脱却し、フロー型とストック型を融合させた戦略的なビジネ

たがって、当然のことながら、2025年ビジョンを達成した時のスモデルを構築し、ビジネスチャンスを拡大していきます。

ＣＳＲ活動がどうなっているのかを考える必要があります。
2025年ビジョンを達成した時のＣＳＲ活動のあるべき姿を目― では、その戦略の実現とＣＳＲ活動の関わりについてお聞標とし、その目標を実現するためには2016年度にはどのようなかせください。

活動を行えばよいかを考え、
2016年度の目標を決めました。

マーケティング経営およびストックビジネスの拡充においては、お客さま、取引先との関わりが非常に重要です。品質の― つまり、ＣＳＲ活動も2025年ビジョンを達成するために推向上や顧客満足を得るために、お客さまとのコミュニケーショ

進していくということですね。

ンを深め、安全で安心して使っていただける製品を提供することがＣＳＲ活動の使命の一つと考えています。

当然そうなります。ＣＳＲ活動は、事業を展開していくための基盤で、会社の事業活動や日常活動と密接な関係にあり一方でこの戦略を実現するため、人材基盤の拡充・強化がます。目標達成のための戦略を確実に実行するためには、Ｃ

非常に重要になります。現在の事業環境は多様化が進み、国ＳＲ活動を推進し、しっかりとした基盤が存在する必要があ

内外の多様な人材の確保や活用、女性が活躍できるような支ります。

援が必要とされています。そのためにも、従業員とのコミュニ

先ほどお話しした2025年ビジョンを達成するための方針を2025年ビジョン達成のためのCSR活動の使命
安 全で安心して使っていただける製品を提供
人材基盤の拡充・強化
省エネ・省資源
個々の文化や習慣への配 慮を織り込んだ事 業 計画

古河機械金属 CSR REPORT 2016 4

Top Interview
進めていくには、さまざまなステークホルダーと対話し、課題をドリルジャンボを開発しました。

解決していくことが重要です。また、経営理念を実現するためには、社会に必要とされる企業であり続ける、
つまり当社グルー― 最後に、経営計画についてのお考えをお聞かせください。

プが社会的課題を解決できる製品を提供し続ける必要がある

経営理念では、お客さまや社会にとって必要とされ続けるということです。
2025年ビジョンの達成や経営理念の実現を目企業であることが当社の目指すべき姿だとしています。5年先指すことが、
ＣＳＲ活動を推進していくことだと思っています。

も、10年先も、ずっと必要とされ続けるためには、目標の策定にも工夫が必要です。経営理念を実現するためのストーリー― では、事業を通じてのＣＳＲ活動で、｢古河機械金属グルーを作り、10年先の目標に向かってマイルストーンを刻む、そのプだからこそできる社会的課題の解決｣についてのお考えをマイルストーンに向かう方向性を示す中長期的な計画が必要

お聞かせください。

です。しかし、せっかく描いた目標が直ぐに変更になるので昨年度は、陸前高田市の震災復興事業の土砂破砕搬送設

は、ストーリーが描けません。そこで、創業150周年を迎える10

備についてお伝えしましたが、今後は2020年東京オリンピッ

年後の姿として2025年ビジョンを策定し、当社グループのあクやリニア中央新幹線に係る社会的課題の解決に寄与できるるべき姿のイメージを考え目標としました。

と考えています。

コーポレートガバナンス・コードが実施された現在では、中2020年東京オリンピックに向け計画されている工事には、期経営計画の公表が求められています。しかし、単純に3年分

大量の土砂を短工期で運ばなければならない工事もあるとを積み上げた中期経営計画や求められたから作る中期経営予想しています。この工事に、当社グループのベルトコンベア

計画では意味がないと思っています。お客さまにも社会からが貢献できると思っています。

もずっと必要とされ続けるための10年後のイメージを作りま

また、計画されているリニア中央新幹線の8〜9割はトンネしたので、10年後の目標からバックキャスティングして3年後、ルですので、当社グループの機械が相当に活躍すると思ってい5年後の目標も設定する。そのような目標を実現する計画でなます。リニア中央新幹線の課題は、2027年完成という目標をければ作る意味がないと考えています。10年後も当社グルー達成するために今まで以上にトンネルを早く掘ることです。当プが必要であり続けるためには何をしたらよいのか、これを社グループは、そのために新しい機能を搭載した新型トンネル実現するための経営計画を策定します。

5 古河機械金属 CSR REPORT 2016

特 Feature 集

リニア中央新幹線、
2027年の開業に向けてー ア ル プ ス トン ネ ル へ の 挑 戦 ー

日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線は、開業から50年以上が経過し経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを迫られています。
このリスクを軽減するため、
リニア中央新幹線が計画されました。
計画では、品川・名古屋間286kmのうち256kmがトンネルで、約136kmが難工事も予想される山岳トンネルとなっています。
2027年に開業しなければならないという社会課題の解決を目指し、
古河機械金属グループは、鉱山開発の伝統と技術により生み出されたトンネル工事用機械でこの難工事に挑みます。

当社グループ製品の採用に向けてが2025年ビジョンに掲げる経営戦略の１つであるストックビジネ
スにより支えられています。

当社グループの古河ロックドリル㈱（以下、FRD）の製品であるト

まずは受注に際して、FRDの本社営業と工場の設計者が施工をンネル掘削機（トンネルドリルジャンボ）は確かな実績を有していされるお客さまとの綿密な打ち合わせを行い、施工方法に最適なます。トンネルドリルジャンボの心臓部に当たるドリフタは、当社

機械を提案します。使用するさく岩機が決定し、お客さまに納入さ

グループ発展の礎である足尾銅山の掘削のためにつくられた機

れると次は当社の工事現場の最寄りのサービス組織が、施工され械から始まっています。

るお客さまを支援します。特に、トンネルドリルジャンボのようなさ

当時の銅山での掘削は、輸入した海外製品を使用していたため

く岩機は、使用しながらのメンテナンスが必要であり、的確な時期に、日本人の体形や日本の地質に合わないものが多く、当社グでの消耗部品の交換や点検・修理、そして定期的なオーバーホール

ループ独自のさく岩機を開発する必要がありました。

など、現場での支援が重要な役割を担います。そして、工事の施工

当社グループは、1914年（大正3年）に独自のさく岩機を製造しおよびトンネルドリルジャンボの稼働監視を行うことで現場を支て以来、多くの研究と改良を重ねてきました。その技術と経験が援するのがナビゲーション情報です。このナビゲーション情報によ認められ、黒部第四ダムのトンネル、北陸トンネル、新清水トンネ

り、
きめ細かく、
タイムリーな支援を実現しています。

ル、東海道新幹線 新丹那トンネル、青函トンネル、上越新幹線 大

本 社営業、現 場 の清水トンネル、高速道路 関越トンネル、山陽新幹線 岡山・博多間のサービス組織、そしてトンネル、そしてロシアのシベリア鉄道（ＢＡＭ鉄道のセーヴェロ

ナビゲーション情報、

ムイスクトンネル）や中国のトンネル（西安 ー安康線の泰嶺トンネ

この三本柱により、おル）など、国内外を問わず数多くのトンネル掘削工事に携わってき客さまが安心して、満ました。現在は、三陸復興支援道路のトンネル工事現場でもFRDの足のいく作業ができ

トンネルドリルジャンボが活躍しています。

るよう、FRDは支援体

このような工事は、機械の性能はもちろんのこと、当社グループ制を整えています。
ベトナム国道1号プロジェクト（Ca Passトンネル：2016年7月貫通）

古河機械金属 CSR REPORT 2016 6

特集：リニア中央新幹線、2027年の開業に向けて提案するFRD製品の特長
現在のトンネル現場は、トンネル掘削技術者が不足しており、まることができます。このように、複雑に変化する地質の情報を柔軟た熟練オペレータも高齢化が進んでいます。リニア中央新幹線のにフィードバックしながら穿孔するメリットを実現できるようにな

トンネル工事現場は山中にあり、工事期間も長くなることから、熟りました。

練した技術者が集まりにくいのが現状です。

また、FRDのナビゲーションシステムでは、掘削場所にドリルを合FRDでは、熟練オペレータでなくてもトンネル掘削作業が、安全、わせる時に、ドリルの位置と掘削する角度を計測し、的確な場所に確実に、なおかつ迅速に作業がはかどるように、ナビゲーションシ

ドリルがセットされているかを画面で見ることもできます。操作をステムを開発しました。

するオペレータと掘削場所は離れていることから、熟練していない

当初、リニア中央新幹線用のトンネルドリルジャンボを開発すると的確な掘削場所にドリルを合わせるだけでも時間が掛かってし途中では、全自動のトンネルドリルジャンボを要望する声もありままいます。さらに、ドリルの掘削角度も0.5度違うとトンネル施工効した。しかし、FRDが全自動ではなくナビゲーションシステムの開率に大きく影響してしまうため、角度も画面に表示されるように発に決断したのは、日本の山岳地帯の地質を考慮したことによりなっています。

ます。長いトンネルを掘るときには、掘削場所の地質を知るために掘削する深さに関しても、ナビゲーションで確認できると同時一定の間隔でボーリング調査を実施します。おおよその地質はこに、計画した深さに穿孔長が到達すると自動でドリルが元に戻るの調査で把握できますが、日本の山岳地帯の場合は、調査地点の機能も付いています。

間で地質の変化が大きいという特徴があります。このため、事前にこのように、ナビゲーションシステムを使えば、熟練オペレータで登録した掘削パターンを活用する全自動ジャンボの場合は、地質のなくても、効率良く掘削作業がすすめられます。また、ナビゲーショ

変化があった場合のパターン変更が容易ではなく、現場状況に合ンシステムは、掘削した状況やその地質の情報を記憶し、無線ＬＡ

わせた適切な操作がしにくいというデメリットがあります。

Ｎによりそのデータを現場事務所やお客さまの拠点、FRDの支援

FRDのナビゲーションシステムは、穿孔する切羽のデータをオペ

基地に送信することができ、予期せぬ事態には現場に的確な指示

レータが視認しながら穿孔することで、登録されたパターンによるを送れるだけでなく、消耗品の交換情報や修理、整備状況など、あナビゲーションを参考とする現場状況に合わせた適切な穿孔をす

らゆる面で現場を支援することができるシステムになっています。

自動追尾式測量器（トータルステーション）との連動により、外周装薬孔の高精度穿孔を実現。
余掘り量の低減に効果を発揮し、余吹き・覆工コンクリート量を低減します。

ナビゲーションシステムを支える
自動追尾式測量システム概念図（NETIS登録）

トンネルドリルジャンボ操縦室

バックアップ体制
FRDは、現場を支援するためにＦＲＤアルプス出張所を設置し、現場からの情報による部品交換や現場での整備、さらには大規模修理にも対応できるように準備しています。
このような体制や開発製品を整え、リニア中央新幹線のトンネル
コントロールパネル拡大図（ナビゲーションシステムのメインメニュー）

7 古河機械金属 CSR REPORT 2016

工事にFRDは貢献していきます。

●

FRDアルプス出張所 現場の声

協力会社㈱寿の修理工場

Interview 1

信頼される機械とサービスを提供する

FRDアルプス出張所入口

ルを掘るという、未だかつてない大規模工事です。当然、湧水や予想もしていなかった地質に遭遇するなど、さまざまな状況の変化への対応が必要になると想定されます。協力会社の㈱寿さんとともに、どのよ

古河ロックドリル株式会社

うな状況にも柔軟に対応し、古河の機械を使って良かったと言って

営業本部特機部ＦＲＤアルプス出張所長いただけるように準備を進めていきます。

水谷正之 氏

ＦＲＤアルプス出張所では、中央リニア新幹線の山岳トンネル
工事の最前線でさまざまな情報や工事の状況を把握し、トンネル貫通に向けサポートしていきます。
このトンネル工事は、東京から名古屋まで広範囲にわたる地域で行われるプロジェクトですので、その業務は当社の複数の支店の守備範囲にまたがりますが、業務の管理体制をこの出張所に一本化することで、効率よく迅速な対応が行えます。また、この出張所はInterview 2

プロジェクトの成功に寄与するために株式会社 寿代表取締役社長

菅沼幸博 氏工事が行われるどの場所にもアクセスが良く、短時間で駆けつける㈱寿は、古河ロックドリル㈱とともに、この中央リニア新幹線のことができますので、私たちの使命である、
お客さまに当社の機械

プロジェクトに参画したいと思い立ち上げました。このプロジェク

を安全に安心してお使いいただくことのために最適な場所だと考トは、地域の未来のために必要な工事だと思っています。長期間

えています。
お客さまの近くに交換部品の供給や修理を行えるベー

にわたるプロジェクトのため、機械の修理やメンテナンスは非常スを設けることで、信頼関係につなげたいと思っています。

に重要になります。現場の状況に臨機応変に対応し、一日も早い

今回のプロジェクトは、最大箇所で地表から1,400m下でトンネ完成に寄与したいと思っています。

Interview 3

将来、子供たちに誇れる仕事をやり遂げる株式会社 寿木戸貴裕 氏

自分の子供に、お父さんはこのトンネルを掘る機械を修理したと胸を張って言える日が来るのが楽しみです。もともと機械いじりが好きでこの仕事を始め、プロジェクトが始まる前にトンネル
ジャンボのメンテナンスについて本格的に勉強しました。
正直、地表から1,400m下を掘る前代未聞の工事で、修理する機械がどんな状態になるか予想がつかないため不安はあります

ナンスを行う機械の状態はどれ一つ同じではないので、さまざまな声

が、絶対になんとかするという気持ちで取り組んでいきます。機を聞き、その時々にあったメンテナンスを行うことで、工事の効率が械の修理やメンテナンスを行う際には、機械を使っているオペ

ずっと良くなります。このプロジェクトをやり遂げるため、さまざまな

レータや機械を管理する方、現場の監督さんなど、現場の方々と努力を積み重ねて、このプロジェクトに携わって良かったと思う日を楽

コミュニケーションをとることを心掛けています。修理やメンテ

しみにしています。

古河機械金属 CSR REPORT 2016 8

古河機械金属グループのCSR
基本的な考え方
私たちは、これまで進めてきた、本格的モノづくり、仕組みづくりを通じた事業活動、環境保全活動、社会貢献活動、人材育成活動などのさまざまな活動を、当社グループの「経営理念」および「行動指針」と「企業行動憲章」
および「役職員行動基準」のもとで、ガバナンス体制とコンプライアンスの強化を図りながら、「企業の社会的責任」（以下、CSR）として推進してまいります。

経営理念 （平成 27 年 8 月 8 日 制定）
古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。

行動指針 （平成 27 年 8 月 8 日 制定）
私たちは、経営理念を実現するために、「運・鈍・根」の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。

「変革」未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。
「創造」市場ニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。
「共存」経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。
古河機械金属グループは、今後予想される事業環境の変化に対応するために、当社グループの役職員全員が普遍的に共有できる価値観をよりわかりやすい言葉で表現した「経営理念」と「行動指針」を創業 140 周年の節目の年である平成 27 年 8 月 8 日に制定しました。
このあらたな経営理念は、価値観が多様化する現代社会において、当社グループが必要とされ、信頼される企業であり続けるためには、もう一段のレベルアップを図る必要があると判断して制定したもので、平成 11 年 5 月に制定した「企業理念」は今後とも「行動指針」として残し、継続して実践していくことにしています。
さらに、当社グループは、平成 27 年を創業 150 周年に向けてあらたなスタートを切る重要な節目と位置付け、長期的な視点で会社の将来を見据え、10 年後の 2025 年に向けた 2025 年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」とその達成のための方針を策定しました。

2025 年ビジョン FURUKAWA Power&Passion 150『カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現』−創業 150 周年を迎える 2025 年度に向けて、連結営業利益 150 億円超の常態化を目指します−2025 年ビジョン達成のための方針（1）『マーケティング経営』※による古河ブランドの価値向上①市場ニーズに合致した製品・技術の開発②顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリューション
型）の強化③強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略による
カテゴリートップ化の推進④あらたな市場・カテゴリーの開拓・創造とあらたなビジネスモデルの構築（2）機械事業の持続的拡大①インフラ関連・資料開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化②ストックビジネスの拡充・強化③グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大

9 古河機械金属 CSR REPORT 2016（3）人材基盤の拡充・強化①新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり②国内外の多様な人材の確保・活用・育成③営業・サービス人材の重点強化（4）企業価値向上に資する投資等の積極的推進①成長に必要な設備投資の積極的実施②戦略的な M&A、アライアンスによる事業拡大（5）経営基盤の整備①二桁台の ROE を意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上②堅固な財務基盤の確立③成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分※『マーケティング経営』とは、マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客との絆を深めることにより、持続的に成長
し企業価値を高めたいとの思いを込めた造語です。

古河機械金属グループの CSR
当社グループの CSR は、「経営理念」を実現するための実践そのものと考えています。

● CSR の概念図

1875 年（明治 8 年）の銅鉱山事業の創業以来、未来に向けた

地球環境

永続的な意識改革により、絶えざる自己改革を実践するとと

持続可能な
社会の実現

もに、常に時代の要請に応えるべく、信頼され、魅力あるモノづくりを追求し、さまざまな事業を展開する中で、わが国産業界の発展に少なからず貢献してきました。

今後も、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リ

スクマネジメントなどを通じ、経営の透明化を図り、未来にお客さま

コンプライアンス
責任
地域社会

向けたモノづくりをさらに強化し、さまざまなステークホル

ダーの皆さまとのコミュニケーションを深めながら、環境と取引先経済的な役割経営理念・ 企業行動 役職員
行動指針
憲章
行動基準

調和した持続的な社会の発展に貢献していきます。

また、「行動指針」「企業行動憲章」「役職員行動基準」※ は、

こうしたあるべき企業像の実現に向かって、会社とすべての従業員

従業員が同じ価値観を共有し、一丸となって行動するための株主・投資家指針となるべきものです。さらに、CSR 活動をより強力に推進するための組織体制である「CSR 推進会議」を設置するとともに、活動の目的を明確にするために、取り組むべき重点課
題を設定して、積極的に CSR 活動に取り組んでいきます。

※企 業 行 動 憲 章 ：企業市民の一員として、人権尊重や法令遵守にとどまることなく社会的責任を果たし、あらゆる分野で社会に貢献できる企業活動を当社グループが行うことを明らかにしたもの（平成 17 年 12 月 20 日制定）
役職員行動基準：
「経営理念」「行動指針」「企業行動憲章」で掲げた基本理念を実現するために、当社グループの役職員の行動基準を定めたもの（平成 17 年 12 月 20 日
制定）

CSR 推進体制
当社グループでは、CSR 活動を強力に推進するために「CSR 推進会議」を設置し、ステークホルダーの皆さまに対する責任を明確にし、取り組むべき重点課題を特定したうえで、積極的に CSR 活動に取り組んでいます。

「CSR 推進会議」は、代表取締役社長を議長とし、「CSR 推進室」が事務局となり、年２回開催します。主な役割としては、CSR 活動の基本方針・推進体制・活動計画の策定、活動状況の検証・評価、
重要施策の立案など、CSR におけるさまざまな課題を審議します。
また、「危機管理委員会」「コンプライアンス委員会」「環境管理委員会」「製品安全委員会」の４つの委員会と「人事総務部」「資材部」の２つの部署を「CSR 推進会議」の構成組織とし、CSR 活動の執行部門である、各事業会社や本部組織との連携を図り、計画、実行、
評価、改善の PDCA サイクルを展開していきます。
● CSR の推進体制図

指針・指示

委員会および主管部署
危機管理委員会
コンプライアンス委員会
環境管理委員会
製品安全委員会
人事総務部

CSR 推進室（事務局）

資材部

執行部門

連携

指針・指示

報告

Ｐ ＤＣＡ各段階での報告

CSR推進会議代表取締役社長

答申・報告

グループ各社・各部門
Plan 活動計画の策定
Do 活動の実行
Check 活動実績のチェック
Action 必要な対策の実行

古河機械金属 CSR REPORT 201610

古河機械金属グループの CSR

CSR 推進会議
古河機械金属グループの CSR に関する重要事項については CSR 推進会議で総合的に審議しています。2016 年 5 月開催の CSR 推進会議では、構成組織である 4 つの委員会と 2 つの部署が 2015 年度の活動を報告し、2016 年度の活動の計画を説明しました。また、各構成組織の取り組みについて議論を行い、その結果、構成組織が有機的に機能し、それぞれの目標を確実に達成することで、重要課題への取り組みを推進していくことを確認しました。
委員会・所管部署

討

議

内

容

委員会・所管部署

初動対応マニュアルおよびBCPの運用について

危機管理委員会

緊急時通信端末の導入について

製品安全委員会

ドライブレコーダーの設置状況について

委員会

状況についてメンタルヘルスケア対策の実施について
2016年度および2025年度の目標と詳細課題について

ど、環境保全活動の推進について情報の共有化による的確な対応の推進について

リスクアセスメントの取り組みについて

異文化理解研修の充実と海外語学研修の実施について
人事総務部

事業活動に伴う温暖化対策、省エネ対策、廃棄物削減な

環境法令などの新規・改正に伴う迅速な情報発信など、

容次世代育成支援に関する行動計画の遂行について

2016年度および2025年度の目標と詳細課題について

環境管理委員会

内

2016年度および2025年度の目標と詳細課題について

内部通報制度の利用状況についてコンプライアンス研修、独占禁止法・下請法研修の実施

議

品質管理と品質保証について

2016年度および2025年度の目標と詳細課題についてコンプライアンス

討

CSR推進ガイドラインについて
資材部

CSR推進状況調査について
2016年度および2025年度の目標と詳細課題について

2016年度および2025年度の目標と詳細課題について

ステークホルダーとの関わり
当社グループでは、CSR 活動の強化と経営理念の実現にあたり、当社グループが考えるステークホルダーを、「お客さま」「取引先」「株主・投資家」「従業員」「地域社会」「地球環境」と定めました。そのうえで、それぞれのステークホルダーに対する責任を明確にし、適切なコミュニケーション活動を通じ、信頼関係を構築し、企業価値の最大化を目指します。
ステークホルダー

ステークホルダーに対する責任

お客さま

安全で高品質な製品とサービスを提供し、お客さま満足度の向上を目指します。

取引先

公正かつ公平、経済合理性に基づく安定的な調達を実践し、共存共栄ができる互恵関係の維持と構築に努めます。

株主・投資家

適時かつ適切な情報開示とIR活動を通じたコミュニケーションにより、企業価値の増大を目指します。

従業員

安全で健康な、かつ多様な人材が活躍できる働きやすい職場環境を実現し、適正な評価基準と公平な処遇を実施します。

地域社会

地域社会との共生を目指した社会貢献活動を通じて、良好な信頼関係の維持と構築に努めます。

地球環境

環境配慮型の技術と製品の開発を進め、省エネ、省資源、廃棄物削減など地球への負荷軽減に努め、生物多様性の保全に取り組みます。

11 古河機械金属 CSR REPORT 2016

重点課題の特定当社グループの重点課題

当社グループでは、事業活動を通じて広く社会に貢献することを実現するために、重点課題を特定し、CSR 活動への取り組みを強化しています。

CSR の重点課題特定においては、ステークホルダーと当社グループの双方の視点から CSR に関連する重要な課題を抽出し、その課題の重要性の分析・評価を行い、当社グループのCSR 重点課題を特定しました。

課題抽出

ステークホルダーおよび当社グループにとっての重要性を評価

課題の重要性
を分析

重点課題の
決定・承認

掲載ページ

グループガバナンス体制の徹底

P32

コンプライアンスの強化

P33

お客さまから満足を得られる製品・サービスの提供

P20

環境保全活動の推進

P13

従業員にとって働きやすい職場環境の実現と公正な評価と待遇

P23

取引先との公正かつ公平な取引関係と互恵的信頼関係の構築

P27

株主・投資家とのコミュニケーション

P29

社会貢献活動の推進P31

特定した各委員会および所管部署の 2016 年度の目標

古河機械金属グループの危機管理体制を構築する。

コンプライアンス委員会

1. コンプライアンスニュースの発行と各種研修を通してコンプライアンス意識の向上を図る。

製品安全委員会

危機管理委員会

1. リスクアセスメント（製品開発）・設計 FMEA の実行推進（継続）

2. 企業行動憲章の国際版（英語、各国語）を作成する。

4. コンプライアンス体制を整備していることを社外に発信する。

3. 環境保全管理体制の強化

1. ダイバーシティ（1）女性総合職採用の強化
人事総務部

環境管理委員会

2. 事業活動に伴う温暖化対策、省エネルギー対策の推進
4. 廃棄物等総排出量の削減

8. 生物多様性保全活動の推進

資材部

7. 安全衛生管理体制の強化

2. ワーク・ライフ・バランス（1）時間外労働の削減（2）年次有給休暇取得率の改善（3）育児休業取得率の改善（4）介護休業規程改正と周知
3. 人材育成（1）営業研修の実施支援

5. 化学物質の安全管理体制の強化および使用量の削減
6. 各ステークホルダーとのコミュニケーションの推進

4. 製造工程のうち、塗装外観を取り上げ 3 項目を実施（1）現状確認（2）課題の洗い出し（3）改善提案
5. ガイドラインの検討（1）製品クレーム再発防止への洗い出し（2）ガイドラインへの織り込み（3）クレーム情報の共有化

3. コ ン プ ラ イ ア ン ス・ マ ニ ュ ア ル の 浸 透 を 図 り、マニュアルを拡充するための情報収集を行う。

1. 当社グループ各社の特徴を活かした全社的環境管理システムの効果的運用の推進

2. 教育資料の充実化推進（継続）（1）失敗事例の共有化（2）技量アップのための教育資料の作成 など
3. 海外調達部品の品質確保システムの確立（継続）1. 取引先への具体的な CSR 活動の開始

2. 発注量、コストダウン協力度、品質、納期等に加えCSR への取り組み状況を加えた業者評価制度を確立する（BCP 対策含む）

古河機械金属 CSR REPORT 201612

環境への取り組み
基本的な考え方古河機械金属グループは「企業行動憲章」および「環境管理基本理念」に基づき、環境に配慮した企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。
地球温暖化対策については、2013 年度をもって終了した第二期中期削減結果を基に、2014 年度からのあらたな第三期中期削減計画に取り組んでいます。
リスク管理として、想定されるすべてのリスクの洗い出しや、予防的措置を実施し、災害リスクに対する対応の充実・強化に取り組んでいます。
また、社会や生態系に及ぼす影響を可能な限り低減するために、
各種法令遵守、環境に配慮した製品開発、技術開発の推進など、事業活動を今後も継続していきます。

環境管理基本理念（平成 14 年 12 月 27 日制定）
古河機械金属株式会社は、地球環境の保全を重要な経営課題の一つとして位置付け、企業活動のあらゆる分野で、全社員が環境との調和、環境改善への配慮ある行動を行い、将来に向けて持続可能な社会の発展に寄与することを基本理念とする。

環境保全行動方針（平成 14 年 12 月 27 日制定）
1.

環境保全関係法規類の規定の遵守

3.

操業の安全確保と社員の安全・衛生・健康管理

事業活動のあらゆる場面において「持続可能な開発」を基本とし、作業の安全を確保し、職場環境の改善を図り社員の安全確保に努めま

環境保全並びに安全衛生関係法規類の規定を遵守すると共に、よりす。また、衛生的な職場環境の確保、
社員の健康維持・増進に努めます。

高度なレベル基準を目指して環境保全活動を実施します。

4.

2.

環境負荷の低減に配慮した生産活動
企画、開発、設計、生産、販売、使用、リサイクル、廃棄に至る広範囲にわたり、廃棄物の削減、省エネルギー活動に努め、環境負荷が少なく安全に配慮した生産活動を推進し、循環型社会の形成への貢献を図ると共に、方針・目的・目標を設定し、環境管理システムに基づいて活動します。

教育活動の充実
環境教育を通じて、全社員の意識向上を図ると共に、一人ひとりが広く社会に目を向け、自ら責任を持った環境保全活動を遂行できるよう啓発を行います。

5.

地域に密着した事業活動
社会と企業の連携を密にし、人々の生活環境に配慮した事業活動を行うように努め、地域との共存を図り広く社会に貢献していきます。

Topics

日本政策投資銀行の環境格付評価で2年連続「最高ランク」を取得

古河機械金属㈱は、㈱日本政策投資銀行（以下「DBJ」）の「DBJ 環境格付」に基づく融資を受けた際に、DBJ 規
定の最高ランクの格付を2015 年11月30日付で取得しました。
今回の格付では、環境配慮型製品について環境貢献量算定に係る取り組みを推し進めている点、製造工程
での環境配慮を推進すべく、原材料の循環利用や廃熱利用など、工程ごとの環境負荷発生状況の分析に基づ
き各種取り組みに精励している点などが高く評価され、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を2 年連続で取得しました。

13 古河機械金属 CSR REPORT 2016

環境への取り組み環境・安全監査

お客さま
との関わり

従業員
との関わり

取引先
との関わり

地域社会
との関わり

株主・投資家との関わり

環境・安全推進会議

毎年定期的に「環境・安全監査」を実施しています。本監査の目的は、発生した事故災害に対する「是正対策」ではなく、古河機械金属㈱環境保安管理部主催のもと、当社グループ各

工場・各所における環境保全・労働安全活動の担当者をメンバー「予防対策」に注力することです。2016 年度の環境・安全監査とする「環境・安全推進会議」を年 1回開催しています。2015 年

的・目標を全従業員が十分理解しているか、工場を操業する

気装置の点検方法、作業環境測定結果報告書の読み方の教育、では従来の現場監査に加え、環境・安全を継続するための目に際し、遵守すべき環境・安全関連の法律に抵触した場合、どのような影響が考えられるかを全従業員に理解させているかについて確認を行い、日常管理における安全性の向上を図る
ことを目的に実施しています。

度の本会議（古河ケミカルズ㈱大阪工場にて開催）では、局所排空気呼吸器の装着訓練を実施しました。また、各工場・各所における環境保全・労働安全衛生活動への取組状況などについて意見を交わし、担当者間の意思疎通を図りました。

また、重大な事故災害および連続して災害が発生した際は、事故発生原因について現地担当者と十分協議したうえで再発防止策の策定に際し指導するなど、職場環境・安全推進会議

環境の安全が継続して確保されるための活動を推進しています。

環境・安全監査第三期中期削減目標と 2 年目の結果
当社グループでは2014 年度から2018 年度までの第三期中期

削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでいます。2年目に環境管理委員会
当社グループの環境管理に関する重要事項については、各生産拠点のトップなどで構成される「環境管理委員会」で立案・審議しています。2016 年 4 月開催の委員会では、2015年度の環境・安全重
点活動の評価結果の報告を行いました。また、2016 年度の環境・安当たる2015年度の活動内容および削減実績は次のとおりです。
CO2 排出量

水資源使用量廃棄物等総排出量2018 年度削減率目標

2015 年度削減率実績

2%

− 5%

3%

− 4%

5%

− 8%

全重点活動目標について事務局より報告があり、承認されました。

※本目標と実績は 2013 年度の実績値を基準年としています。
※環境要因が著しく変化した場合は、計画を見直すことにしています。

● ISO14001 認証取得状況の節減に努めるとともに、一部部門の生産減により前年度の削

会社名
古河ユニック㈱佐倉工場

取得日

認証取得機関JQA2001 年11 月30 日（日本品質保証機構）

古河産機システムズ㈱NK
2002 年10 月22 日
小山栃木工場※（日本海事協会）
古河機械金属㈱JSA
2004 年1 月14 日（日本規格協会）
つくば総合開発センター
古河ロックドリル㈱高崎吉井工場2004 年4 月28 日

TÜV（テュフラインランドジャパン）

古河ケミカルズ㈱大阪工場

2005 年1 月27 日

JICQA（日本検査キューエイ）

古河電子㈱
いわき工場

2005 年3 月4 日

JQA
（日本品質保証機構）

群馬環境
リサイクルセンター㈱2010 年1 月26 日

MSA（マネジメントシステム評価センター）※栃木工場は 2009 年 6 月 19 日に小山工場と統合認証取得

CO2 排出量は、省エネ機器・設備の導入などにより使用量減率マイナス 17％からマイナス 4％となりました。

水資源使用量は、給排水設備の改修やさらなる節水などを進めた一方、一部製品の生産増などにより前年度の削減率マイナ
ス 3％からマイナス 5％となりました。

廃棄物等総排出量は、廃棄物の削減、分別管理などを推進した

一方、一部部門において予定よりも多くの廃棄物を処分したことなどにより前年度の削減率 1％からマイナス 8％となりました。

環境管理委員会

古河機械金属 CSR REPORT 201614

環境への取り組み

環境・安全重点目標と実績（2015 年度）
重点項目

１．当社グループ各社の特徴を活かした全社的
環境管理システムの効果的運用の推進

２．事業活動に伴う温暖化対策、省エネルギー対策の推進

３．環境保全・環境安全などのレベル向上2015 年度重点目標

2015 年度実績●環境目標達成に向けた継続的な改善の推進●省電力機器の導入および廃棄物の再資源化・有価物化などの推進を実施● ｢環境・安全推進会議｣ 開催によるグループ全体の情報の水平展開・共有化の促進●従業員一人ひとりの環境保全に対する意識の向上●温暖化ガス排出量の削減（現場の改善活動の「見える化」
推進など）●電気需要平準化対策の推進●効率的な物流システムへの見直し（製品などの輸送手段の改善など）●全従業員への環境 ･ 安全教育の推進（視聴覚機器の活用など）●事業活動に伴う環境影響評価（土壌、水質、大気、騒音・振動など）の継続・管理強化

５．化学物質の安全管理体
制の強化および使用量の削減

６．製品への環境対応

７．本質安全対策の推進

８．各ステークホルダーとのコミュニケーショ
ンの推進●各工場・各所での環境負荷に対する自覚教育を実施、全従業員を対象に環境スローガンの募集●工場などでの電力ピークカット推進を実施★
★

●貨物などの移動距離データ活用の検討を実施●環境側面および安全衛生スタッフに対する教育を実施●各種環境関連データの監視継続およびデータの有効活用を推進●関係法令の改正情報をグループ全体で共有し、対応を実施● 3R（リデュース、リユース、リサイクル）、廃棄物のさらなる細分化の促進●産業廃棄物の削減、分別管理の徹底およびさらなる有価物化を推進●廃棄物業者の管理徹底●マニフェストの返却状況の確認徹底、処分業者の現地確認実施
を促進●埋立処分量の削減推進に伴う有価物化の推進★
★
★

●数値管理による見える化推進を実施● FURUKAWA UNIC（THAILAND）CO.,LTD. に対し環境・安全視察を実施●有価物化の徹底による埋立処分量の削減を推進

★
★
★

★
★
★

●製品含有特定化学物質の削減および代替物質への転換（数値管理の徹底）●製品安全データシート（SDS）などからの数値的な情報の活用を推進●環境技術の積極的な創出による環境に配慮した新製品、改良製品の開発推進●環境配慮型製品の開発に関する情報収集と提供（日本政策投資
銀行の環境格付評価で 2 年連続最高ランクを取得）★
★
★

● RA ※ 1 の活用による環境・安全に関するリスクの抽出と予防措置の徹底● RA ※ 1 実施内容の充実化を実施し予防措置を推進★
★

●環境配慮型製品などに関する情報発信および評価分析●環境配慮型製品の過去と現在の比較・分析評価を推進●新規採用（予定）物質に対する事前評価と取扱者への教育の徹底●製品事故「ゼロ」の継続●地域社会との交流促進（工場・事業所見学の受入など）●清掃活動、植樹、施設の公開などの社会奉仕活動、地域活
動への参加●日常管理の徹底（法令などの遵守、従業員教育の強化など）

９．安全操業の推進と強化●「環境・安全推進会議」でグループ全体の環境負荷軽減策などを検討、各工場の環境担当者への能力向上教育を実施●法令などの新規・改正に伴う的確な対応●海外事業所の ｢環境・安全視察｣ の実施

４．廃 棄 物 等 総 排 出 量 の削減

評価●集計データの有効活用●「過去の事故災害など事例集」などを用いた予防対策の強化●化学物質に関するリスクアセスメントの導入を推進● 2015 年度における製品安全事故「ゼロ」●各地域での清掃活動への参加、所有する施設の公開などの社会奉仕活動を実施

★
★

★
★
★

●環境・安全監査にて安全操業関係法令の遵守状況を確認・指導●設備点検などの集計データを安全操業へ活用することを促進●設備・環境および労働災害発生に対する予防措置を促進★
★

●労働災害発生件数の削減、目標は災害発生「ゼロ」●設備事故、環境事故件数の削減、目標は事故発生「ゼロ」10. 生物多様性保全活動の推進●「生物多様性行動指針」に基づく事業活動の実施●緑化活動、山林管理、ビオトープ※ 2 づくりなどを通じて
環境保全活動を促進※ 1：RA：リスクアセスメント※ 2：ビオトープ：生物群集の生息空間を示す言葉。日本語に訳す場合は生物空間、生物生息空間とされる。

15 古河機械金属 CSR REPORT 2016

●生物多様性に対する理解向上を推進●社有地への植樹および維持管理、保安林の整備を実施★★★目標達成★★目標やや未達成★
★
★目標未達成環境
への取り組み

お客さま
との関わり

従業員
との関わり

取引先
との関わり

地域社会
との関わり

株主・投資家との関わり

環境・安全重点活動目標（2016 年度）
重点項目

2016 年度活動目標●環境目標達成に向けた継続的な改善の推進

１．当社グループ各社の特徴を活かした全社的環境管理システムの効果的運用の推進●環境・安全監査の実施による環境管理システムの継続的な改善の推進● ｢環境・安全推進会議｣ 開催によるグループ全体の情報の水平展開・共有化の促進●従業員一人ひとりの環境保全に対する自覚教育の推進●省電力機器の導入・製造工程の見直しなどによる温暖化ガス排出量の削減
２．事業活動に伴う温暖化対策、省エネルギー対策の推進●環境に配慮した合理的な輸送システムの推進●生産現場などにおけるより効率的なエネルギー使用量の把握・管理●環境技術の積極的な創出による環境に配慮した新製品、改良製品の開発推進●温暖化対策、省エネルギー対策に関するトップランナー情報の水平展開の促進●従業員への環境保全教育の推進●事業活動に伴う環境影響評価システムの管理強化
３．環境保全管理体制の強化●環境法令などの新規・改正に伴う的確な対応●設備事故、環境事故件数の削減、目標は発生「ゼロ」●環境データの管理・活用の推進● 3R（リデュース、
リユース、
リサイクル）、
廃棄物のさらなる細分化の促進
４．廃棄物等総排出量の削減

５．化学物質の安全管理体制の強化および使用量の削減

６．各ステークホルダーとのコミュニケーショ
ンの推進

７．安全衛生管理体制の強化

８．生物多様性保全活動の推進●事業活動における廃棄物の発生抑制および有価物化の推進●化学物質の使用量削減および安全な代替物質への転換の推進●新規採用（予定）物質に対する事前評価の徹底● RA ※の確実な実施および化学物質取扱者への教育の徹底●環境配慮型製品などに関する情報発信および評価分析●地域社会との交流促進（工場・事業所見学の受入など）●清掃活動、植樹、施設の公開などの社会奉仕活動、地域活動への参加●従業員への安全衛生教育の推進●安全衛生法令などの新規・改正に伴う的確な対応●労働災害発生件数の削減、目標は発生「ゼロ」●生物多様性に配慮した事業活動の推進●緑化活動、山林管理などを促進※：RA：リスクアセスメント● 2015 年度の「6. 製品への環境対応」は 2016 年度の「2. 事業活動に伴う温暖化対策、
省エネルギー対策の推進」へ統合。

● 2015 年度の「7. 本質安全対策の推進」は 2016 年度の「5. 化学物質の安全管理体制の強化および使用量の削減」へ統合。

古河機械金属 CSR REPORT 201616

環境への取り組み

環境データ

古河機械金属グループのマテリアルフロー● エネルギー

種別

（千GJ）

800
600
400

497

461

474

454

揮発油
（ガソリン）

429

揮発油（ガソリン）
揮発油（ガソリン）
灯油

2011

2012

2013

2014

Ａ重油

OI L

揮発油
軽油
（ガソリン）
灯油

2015（年度）

軽油
揮発油（ガソリン）
灯油
軽油
灯油
Ａ重油
軽油

省エネ機器・設備の導入などにより使用量の節減に努

Ａ重油
灯油
軽油

めるとともに、一部部門の生産減により対前年度比 10％

軽油
液化石油
Ａ重油
ガス
（LPG）

減となりました。

液化石油
ガス
（LPG）
Ａ重油
都市ガス
液化石油
ガス
（LPG）
都市ガス
Ａ重油
液化石油
ガス
（LPG）
都市ガス
液化石油
電気
ガス
（LPG）
都市ガス

● 水資源

600

電気
都市ガス
電気

652

641

666

651

633

都市ガス

軽油

OI L
軽油

上水道

CO 2

上水道

CO 2

上水道

CO 2

工業用水
上水道

排水量
CO 2

工業用水

排水量

灯油

上水道

CO 2

工業用水
上水道
地下水

排水量
CO 2
廃棄物等
排水量
総排出量

地下水
上水道

廃棄物等
CO 2
総排出量
排水量

工業用水
工業用水

軽油

地下水
工業用水
地下水

工業用水
地下水

廃棄物等
総排出量
排水量
廃棄物等
総排出量
排水量

地下水

廃棄物等
総排出量
廃棄物等
総排出量

軽油

320 kℓ155 kℓ

廃棄物等
総排出量

地下水

Ａ重油

37kℓ

液化石油ガス（LPG）

295 kℓ
301t

2012

2013

揮発油
（ガソリン）
揮発油（ガソリン）

2014

2015（年度）
揮発油（ガソリン）
灯油
灯油

給排水設備の改修やさらなる節水などを進めた一方、一灯油

軽油

部製品の生産増などにより対前年度比 2％増となりました。
軽油
軽油
Ａ重油
Ａ重油

OI L
OI L

ガソリン

ガソリン

OI L
ガソリン
OI
L
灯油
OI L
灯油

OI L
灯油
OI
L
軽油
OI L
軽油

OI L

上水道

水資源投入量2011

446 千ｍ 3

電気
電気

200

都市ガス

電気

400

0

ガソリン
灯油
ガソリン
灯油

揮発油（ガソリン）

使用量

電気
液化石油
ガス
（LPG）
都市ガス

（千m3）

800

ガソリン

液化石油
軽油
ガス
（LPG）
Ａ重油

揮発油
（ガソリン）
灯油

総エネルギー投入量

0

OI L

OI L
OI L
OI L
OI L
OI L
ガソリン
OI L
OI
灯油L
ガソリン
OI
軽油L
灯油L
OI
軽油L
ガソリン
OI
灯油L
OI
OI
軽油L
灯油L
OI
軽油L
OI
灯油L
OI

揮発油
（ガソリン）
灯油

200

OI L

ガソリン

INPUT

上水道

電気

37,279 千kWh

上水道114 千ｍ 3

CO 2

CO 2

上水道

CO 2

工業用水

排水量

工業用水
工業用水
地下水
地下水
地下水

軽油

工業用水

551 千ｍ 3

排水量
排水量

廃棄物等
総排出量
廃棄物等
総排出量

地下水

1 千ｍ 3

廃棄物等
総排出量

Ａ重油
液化石油
ガス
（LPG）
液化石油
ガス
（LPG）

● 廃棄物

（t）

8,000
6,000
4,000
2,000
0

6,395

6,389

2,301

2,567

4,094

3,822

2011
廃棄物

2012

7,746
3,003

液化石油
ガス
（LPG）
都市ガス

6,266

4,743

都市ガス
都市ガス
電気

3,168

3,374

3,098

3,458

揮発油
（ガソリン）
揮発油（ガソリン）
灯油

2014

灯油

OI L

ガソリン

上水道
上水道

灯油

軽油
軽油

軽油

Ａ重油
Ａ重油
液化石油
ガス
（LPG）
液化石油
ガス
（LPG）
液化石油
ガス
（LPG）
都市ガス
都市ガス
都市ガス
電気
電気
電気

17 古河機械金属 CSR REPORT 2016

CO 2
CO 2

工業用水

排水量

OI L
OI L

ガソリン
灯油

OI L
灯油
OI L
灯油L
OI

工業用水

排水量

工業用水

排水量

地下水

廃棄物等
総排出量

地下水

軽油

地下水

廃棄物等
総排出量
廃棄物等
総排出量

において予定よりも多くの廃棄物を処分したことなどに
OI L
Ａ重油

CO 2

OI L （年度）
2015
ガソリン
上水道

廃棄物の削減、分別管理などを推進した一方、一部部門

より対前年度比 9％増となりました。

OUTPUT

電気
電気

揮発油（ガソリン）

2013
有価物

6,832

軽油

OI L
軽油

CO2

24 千t-CO2

排水量

471 千ｍ 3

廃棄物等総排出量

6,832t環境への取り組み

お客さま
との関わり

従業員
との関わり

取引先
との関わり

地域社会
との関わり

株主・投資家との関わり

化学物質の管理2015 年度は、PRTR 届出対象物質は前年度と同じ 14 物質となりました。有機溶剤の使用方法を見直したことにより塗料使用量を削減しました。一部部門の生産減により大気へのキシレン、
トルエン、
エチルベンゼンなどの排出量が減少しました。
● PRTR 届出対象物質の排出量・移動量

物質番号
53

75

化学物質

2014

87

272

300

374

1,2,4 －トリメチルベンゼン

3,987

3,828

0

メチルナフタレン

モリブデン及びその化合物

5064,05058,918000

ふっ化水素及びその水溶性塩

453

0

4.60

マンガン及びその化合物

438

0

17.6

ヒ素及びその無機化合物

412

0ダイオキシン類

ニッケル

332

0

62,055

トルエン

308

2014

64,196

銅水溶性塩

296

土壌

2015

キシレン

6

排出量

2014

40,745

0

公共用水域

2015

43,421

クロム及び 3 価クロム化合物

243

大気

エチルベンゼンカドミウム及びその化合物

80

青数字：前年度より減少

0

36

22
0

0

0

41

17
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9

8

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2015

0

0

0

2014

0

0

0

0

0

0

0

事業所における埋立

2015

0

0

0

赤数字：前年度より増加（単位 :kg ／年、
ダイオキシン類のみ :mg-TEQ ／年）

0

0

0

0

0

0

移動量

下水道への移動

事業所の外

2014

2015

2014

0

0

2,521

0

0

0

0

3,181

7

0

0

4,579

0

0.09

0.11

0

284

292

4

0

0

0

3,199

0

3,844

2,161

3

1,325

0

1,892

0

1

0

0

0

3,242

0

0

2

0

0

0

5

4,780

7

0

2,703

0

0

0

2015

0

0

1,113
310
0

1

＊ PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：環境汚染物質排出・移動登録制度のことです。

環境会計
います。特に有害物質による大気への汚染、地下への浸透を防当社グループでは、2002 年度より環境省の「環境会計ガイ

ドライン」を参考として環境保全に要するコストを把握し、環ぐための機器の導入や施設の改善・改修などに投資を行って2015 年度の投資額は合計で 148 百万円となりました。当社

費用額は合計で 1,346 百万円となりました。内訳は公害防境保全と環境効率の向上に努めています。

います。

グループでは環境保全の推進を図るため、「予防対策」を強化止設備など維持・管理の徹底、森林の保全など、環境保全活動を推進する費用です。

しています。そのため公害防止コストの割合が 79％を占めて● 環境会計							

分類（１）事業エリア内コスト
内訳（単位 : 百万円）

主な取り組みの内容

投資額 費用額

公害防止コスト

大気汚染、
水質汚濁防止のためのコスト

資源循環コスト

リサイクル、
廃棄物処理、
水の有効利用のためのコスト市場に出た製品のリサイクル・回収・再商品化のためのコスト

ISO14001の運用、
環境教育、事業所内美化・緑化などのためのコスト（５）社会活動コスト

地域清掃、
地域緑化などのためのコスト

環境保全に資する製品などの研究開発のためのコスト（６）環境損傷対応コスト 事業活動が環境に与える損傷に対応するためのコスト

16

65

4

（３）管理活動コスト（４）研究開発コスト

935

117

地球環境保全コスト 省エネルギーのためのコスト、
自社有地山林維持管理（２）上・下流コスト

137

98

7

121

3

226

1

0

合 計

772

0

148

62

2

0

1,346

環境保全効果の分類（単位 : 百万円）

効果の内容
資源循環
（有価物売却収益等）

ステンレス、
鉄などの
売却益

金額
124

● 環境保全コスト投資額内訳

2015年度
環境保全コスト
投資額

148（百万円）● 環境保全効果

事業活動に投入する資源に関する
環境保全効果● 環境保全に伴う経済効果（実質的効果）環境パフォーマンス指標（単位） 2014 年度 2015 年度

総エネルギー投入量（千 GJ）
水資源投入量（千ｍ 3）

温室効果ガス排出量（千 t-CO2）

事業活動から排出する環境負荷
および廃棄物に関する環境保全効果 廃棄物等総排出量（t）

474

429

27

24

651

6,266

666

6,832

前年度との差45 千 GJ 減少
15 千ｍ 3 増加

3 千 t-CO2 減少
566 ｔ増加公害防止コスト 79.1%
地球環境保全コスト 10.8%
その他

10.1%

古河機械金属 CSR REPORT 201618

環境への取り組み

環境効率性指標
CO2 排出量は省エネ機器・設備の導入などにより使用量の節減に努めるとともに、一部部門の生産減により環境効率性
指標は対前年度比 5％となりました。

たことなどにより環境効率性指標は対前年度比マイナス14％となりました。

水資源使用量は給排水設備の改修やさらなる節水などを進めた一方、一部製品の生産増などにより環境効率性指標は対前年度比マイナス 8％となりました。

廃棄物等総排出量は廃棄物の削減、分別管理などを推進した一方、一部部門において予定よりも多くの廃棄物を処分し2014 年度

2015 年度

対2014年度比

売上高

CO2 排出量

水資源使用量廃棄物等総排出量172,544

27

651

6,266

（百万円）（千t-CO2） 指標＊1 （千m3)
161,799-6%24

6,390.52

6,741.63

5%

666

指標＊2
265.04242.94

-8％

(t)

6,832

指標＊3
27.54
23.68

-14%

環境効率性指標：＊1 売上高÷ CO2 排出量、＊2 売上高÷水資源使用量、＊3 売上高÷廃棄物等総排出量

古河機械金属グループ生物多様性行動指針（平成 24 年 9 月 24 日制定）
1. 生物多様性への影響の把握と低減

3. 生物多様性の保全

事業活動が生物多様性に与える影響を

環境に配慮した製品の開発・製造・供給を推進するとともに、各段階の把握し、その影響の最小限化に努めます。

サプライチェーンの事業者と協力して生物多様性の保全に努めます。

4. 情報の収集とコミュニケーション

2. 意識と理解の向上

多様なステークホルダーと連携し、情報の収集とコミュニケーショ

全ての社員の生物多様性に対する意識と理解の向上を図ります。

（写真：足尾本山製錬所敷地内にて）「第 7 回足尾さくら植樹会」（2016 年 3 月）を開催
当社グループ独自の緑化活動として足尾地区の社有地に桜のンを通じて、生物多様性への取り組みを促進します。

「古河の森植樹会」を開催
栃木県日光市足尾町松木地区の当社社有地約 15,200m2 の

苗木 1,000 本植樹を目指す「足尾さくら植樹会」を結成し、2009

エリアを古河グループの環境保全活動の場とするために、「古影響により中止とした 2011 年を除き、毎年開催しており、7 回目

き第 1 回の植樹会を栃木古河会の会員 22 社 49 名が参加し、

年 3 月に第１回の植樹会を開催しました。以降、東日本大震災のの「足尾さくら植樹会」を 2016 年 3 月に開催し、当社グループの従業員とその家族を含む 75 名が参加しました。

第2回（2010 年 3月）の植樹会で植えた桜

河の森植樹会」を結成しました。2015 年 5 月 22 日に記念すべ
20 本の桜を植樹しました。

2016 年 4 月 15 日には第 2 回「古河の森植樹会」が開催され、栃木古河会の会員 25 社 65 名が参加しました。今年はシカなどの食害を少なくするために、桜から白樺の木に変更し、30 本を植樹するとともに、前年植樹した桜の補植作業を行いました。
当日は天候にも恵まれ、植樹活動を通して懇親を深めるとともに、古河グループの結束力を一層高めることができました。今後も引き続き「古河の森植樹会」を開催していきます。

19 古河機械金属 CSR REPORT 2016

お客さまとの関わり
基本的な考え方古河機械金属グループでは、安全で高品質な製品とサービスを常にお客さまに提供するために、開発・設計段
階から購買、製造、販売、サービス、そして廃棄までを製品品質管理のプロセスの対象と捉え、製品の安全性と信頼性に十分に配慮したモノづくりに努め、お客さまの満足度の向上を目指します。

製品安全基本方針（平成 19 年 2 月 1 日制定）
古河機械金属グループは「企業行動憲章」において、お客さまの信頼が得られる安全な製品・サービスの提供を掲げており、
開発・設計・製造・販売・サービスおよび廃棄のあらゆる段階において、お客さまの立場に立ち、環境・リサイクルにも配慮した安全な製品・サービスの提供に責任をもって取り組みます。

製品安全行動指針（平成 19 年 2 月 1 日制定）
古河機械金属グループの全社員は、以下の行動指針に従います。

1.
製品安全に関する国内外の法令、規格および規制を遵守し、安全な製品・サービスの提供に取り組みます。

2.
お客さまの身体・財産を損なわない安全な製品の開発に努めるとともに、製品を正しく使っていただくための活動を推進します。

3.
お客さまの情報に耳を傾け、危険予知に努めるとともに、万一製品やサービスに欠陥が生じた場合、迅速な処置と情報公開に取り組みます。

4.
製品安全確保のためシステムの構築や安全技術の標準化に努め、その継続的改善を図るとともに、製品安全を最重視する企業風土を醸成することに取り組みます。

● 製品安全マネジメント体制

製品安全委員会
古河機械金属㈱本社内に設置した製品安全委員会が中心と古河機械金属㈱なり、中核事業会社の製品安全責任者を集めた会議（製品安全製品安全委員会

開催し、「製品安全基本方針」「製品安全行動指針」に基づき、製製品安全会議会議）およびその工場単位での活動である製品安全分科会を造、品質保証、製品安全に関する法令遵守およびお客さまが安
全かつ安心して使用できる製品づくりを推進しています。

製品安全会議：古河産機システムズ㈱小山工場

ユニックキャリア

開発企画部
（事務局）

中核事業会社
機械系分科会

素材系分科会

古河産機システムズ㈱古河メタルリソース㈱古河ロックドリル㈱古河電子㈱古河ユニック㈱古河ケミカルズ㈱塗装ブース

古河機械金属 CSR REPORT 201620

お客さまとの関わり

製品安全会議分科会の活動

全社的な製品安全レベルの向上と製品安全に関する活動の評価を行うことを目的として、製品安全会議を開催していま【機械系分科会】

機械系分科会は、製品開発プロセスおよび生産工程管理のレす。同会議では、製品安全レベルを向上するためには、まずはベルアップによるクレームの削減を目指して活動しています。

との考えで活動していますが、それに加え、2015 年度は、未然

推進、デザインレビューチェックリストの運用の定着化、品質実施しました。

ムの確立を活動方針として活動を行いました。特に、製品リス

お客さまからの製品に対するクレーム数削減に取り組むべき防止の観点からリスクアセスメントの取り組み状況の確認を

古河機械金属グループの製品群は、産業機械、さく岩機などの機械系と、電子材料部品、素材、原料などの素材系から構成されています。前者は完成品として、後者は完成品に必要な部

品や材料としてお客さまが活用されます。2015 年度のリスク

2015 年度は、製品リスクアセスメント・設計 FMEA の実行

教育資料充実の促進、海外調達部品の品質を確保するシステ
クアセスメントの実行推進では、機械系 3 社の各工場において製品の作動を実機で確認しながら、機械のリスク・改善点について意見出しを行い、製品の安全性向上を図りました。

2016 年度は、前年度に引き続き製品リスクアセスメント・

アセスメントは、機械系製品を対象として確認を行いました。

FMEA の実行推進、品質教育資料充実の促進、海外調達部品のし、あらたな気づきや各現場での成果を共有することで当社に、お客さまの目線に立った塗装品質の向上をあらたな活動

2015 年度は、同会議で出た意見と現場での対応とを比較

グループ全体のレベル向上を図りました。また、データ活用や教育・技術の継承による、設計からサービスに至るまでの各品質を確保するシステムの確立のための活動を行うとともテーマに加え、製品のお客さま満足度の向上を図ります。

活動に対する支援やレベル向上の必要性を再認識し、同会議【素材系分科会】

継続して取り組むことでさらなるレベル向上を図ります。

製品としており、お客さま重視の考えに基づき「市場クレーム

図りましたが、2015 年度のクレーム件数は対前年比で 4.2%

り組んでいます。

で得た成果のグループ各社への展開やリスクアセスメントに

なお、同会議、分科会活動を通じて製品安全レベルの向上を増加しています。

素材系分科会は、電子機器などに幅広く使用される素材をゼロ」を目標に海外調達品を含めた品質保証体制の改善に取素材系のリスクアセスメントとしては、すでに SDS などでリスク情報を提供していますが、不良品の流出も大きなリスクと捉えており、FMEA のスキルアップによる高信頼設計および上流管理の強化による不良品流出防止を推進してきました。これらの情報は分科会で共有し各社のスキルアップを図る活動をしています。

また、機械系分科会のリスクアセスメントには機械・設備の使用者側の立場で参加し、機械系のリスク評価と低減に努めてきました。

これらの取り組みによって、2015 年度は「市場クレームゼロ」を達成しました。2016 年度も「市場クレームゼロ」を目標に、製品のリスクアセスメント、不良品の流出防止、海外調達
製品安全会議：古河産機システムズ㈱21 古河機械金属 CSR REPORT 2016

小山工場

ポンプ組立エリア品を含めた品質保証体制の改善に取り組みます。

環境への取り組み

お客さま
との関わり

従業員
との関わり

取引先
との関わり

地域社会
との関わり

株主・投資家との関わり

Topics

産学共同開発で早期乳がんの発見に寄与 －検 診被 験者の痛みも緩和－
古河機械 金 属グループ では、

NEDO（国立研究開発法人

胸壁に近い所の撮 影も可能

新エ

で他のリング 型装置に比べネルギー・産業技術総合開発機て見落としも少なく、圧 迫を構）の平成21年度大学発事業創しないで撮 影ができるので乳がん・リンパ節がん診断を拓くも利点です。圧迫されて痛み発」で、東北大学サイクロトロン・

も、痛みがないことを知ると

出実用化研究開発事業「極初期

被験者の痛みを伴わないの

次 世代 高 解 像 度PEM 装置の開の伴う検査だと受診しない方

ラジオアイソトープセンター、神受診を希望されます。
また、
撮

戸市立工業高等専門学校との共同開発により、古河機械金属㈱独自のシンチレータ結晶開発を融合させたPEM（乳房専用PET、PEMGRAPH）を開発し、古河シンチテック㈱が製造販売を開始しました。

この開発に携わり、現在、仙台画像検 診クリニックで実際にPEM による診断を行っている東北大学名誉教授

伊藤正敏先生影した画像の解像度も高く、画像に映される情報は、がんの形態的

変化ではなく、ブドウ糖の使われ具合という機能的な情報ですので、がんの存在場所に加えて、どちらの方向に拡がる傾向があるかも見えてきます。
したがって、
乳房温存術の切除部位をどの範囲にすれば良いかの情報が得られると期待しています。

今後のPEM の課題は、脇の下などのリンパ節の診断を容易にすにお話しを伺いました。伊藤先生が診断を行っている仙台画像検ることです。
がんがリンパ節に転移した場合、全身に転移する可能の早期発見を目的に検診と診断を行っています。

必要があり、
このための装置の改良は必要だと思っています。
また、

診クリニックでは、画像診断装置を用いてがんを中心とした病気

PEM を開発したのは、これまでの診断

機器ではわかりにくいがんをより容易に発見できるようにしたいと思ったからです。
また、
がん検診は、発病頻度の高いがんの検

東北大学名誉教授

伊藤 正敏 先生

性が出てきますので、場合によっては抗がん剤による治療を加える

もっと解像力を上げ、3mm の乳がんも発見できるようになれば良いと思っています。
そのためには、検出器に使用する結晶をもっと小さく、たくさん使用する必要があるので、古河の技術開発に大いに期待しています。

病気の診断領域では「名医はいらない」というのが持論です。
つま

診が主に行われ、
発病頻度の低いがんはり、
名医でなければ見逃してしまうということはあるべきでなく、ど％はこの発生頻度の低いがんで、
検診でチ

めには、
医療機器の一層の発展が必要です。

置き去りにされています。
しかし、
がんの25

ェックされないため、発見された時には進

行がんになっているケースが多く見られます。

の医師が見ても信頼の高い診断ができることが理想です。
そのた

伊藤先生は、このように将

日本では現在、乳がん患者が増加しており、30 代、40 代に多くみ来は全身をPEM と同等の解の罹患率で女性の罹患率は、乳がんがトップになっています。
男性んの発見に役に立つとお話し

は若年層の子育て世帯の罹患率が高くなっており、社会的な問題発見のために検 診を受診す

現在、日本の乳がん検診の方法は、
Ｘ線マンモグラフィと視触診

信頼のある検 診機器を目指

られます。
（国研）
国立がん研究センターの統計では、
2011年度がん

像力で診断できれば早期がのがんの場合は、
50 代以降の罹患率が高いのですが、女性の場合いただきました。がんの早期になっています。

れば見逃すことはないというとされています。
この方法では、若年層の乳腺の厚い人や脂肪の少し、また発見されたがんの情ない日本人の診断には難点があります。

報を的確に伝えることにより治療の役に立ち患者さんのQOL（ク5mm のがんでも発見可能なことです。
また、平行平板式ですので目指し、
当社グループも診断医療の未来に向け貢献していきます。

古 河の開発したPEM の優れたところは、高い解 像度にあり、オリティ・オブ・ライフ：生活の質）に貢献できるような検診機器を古河機械金属 CSR REPORT 201622

従業員との関わり
人材育成と企業風土
古河機械金属グループでは、「企業の限りない発展を支えるのは『人』である」を基本方針とし、何事にも積極的に挑戦する人材を雇用するとともに、個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別がなく、また、公正な評価が受けられる働きがいのある企業風土づくりに努めています。
人材開発

人事考課制度（１）階層別研修（１）公平・適正な評価

目社員、新任管理職、課長職といった階層別に豊富な研修プロ

設定しています。そして職能資格等級制度を基礎とした人事

会環境変化への対応力を養成しています。

によって、従業員の指導・育成や能力開発、適性配置に努める

当社グループでは、新入社員、３年目社員、５年目社員、８年グラムを用意し、それぞれに必要な基礎知識の体得に加え、社
なお、毎年の新入社員研修では、足尾銅山の歴史、公害対策、現在の保安管理状況および緑化対策に関する研修を取り入れています。

当社グループでは、職務遂行能力によって職能資格等級を考課制度に基づき、勤務成績や意欲、能力などを考課することとともに、賃金、賞与、退職金や職能資格等級の昇格の公平・適正化を図り、意欲のある従業員が安心して活躍できる環境を整えています。

（２）専門・職能別研修（２）対話重視の評価

野に関する幅広い知識や専門スキルの習得を図ります。また、司と部下との面接を行っています。面接では、仕事内容、業績、積極的に奨励するとともに、外部教育研究機関や学会への派

もに、自己申告の内容を確認したうえで助言を与え、設定した従業員の専門分野や職能資格に応じた研修を実施し、各分

社外で実施される専門知識講座への参加、公的資格の取得も遣をバックアップして、先端技術や社会環境の動向に造詣が深い人材の育成を目指しています。
● 教育・研修一覧

階層別研修

新入社員

実務職・企画監督職

管理職

統括職

一般職研修

新任管理職研修（所店長研修）

フォローアップ研修

総合職３年目社員研修

課長研修

総合職５年目社員研修
総合職８年目社員研修

特別研修

メンタルヘルス研修

ダイバーシティ研修

英会話教育 人権研修

ライフプラン研修
ラインケア研修

専門・職能別研修 職場内教育 語学研修

TOEIC受験

目標の確認と共有化を図っています。同時に自己分析に対する上司としての評価も与えます。

評価を受けることは、能力開発の大前提となる自己啓発へのモチベーション向上にも効果をあげています。

Topics

研 修受講者の声
3 か月間のマレーシアでの短期語学留学に参加しました。留学当初は海外での生活に慣れることで精一杯でしたが、ペース

技術者研修
職種別研修
専門知識講座への参加（公的資格取得促進を含む）
外部教育研究機関・学会への派遣
安全衛生教育を掴んだ後は語学力も向上し、表情や仕草などを上手く使う真のコミュニケーションを理解することができました。また、各国のクラスメートとの交流の中では、異なる文OJT化や風習を受け入れる

海外派遣者語学研修
語学研修（各所外国語研修）

自己啓発 人事制度と施策

短期語学留学
教材、書籍などの紹介・斡旋
コーチ制度

姿勢が身についたと感じています。この留学を通じて得られた貴重な各種通信講座経験や能力を活かし、人事考課者訓練

これからも当社グルー

目標管理による面接

きたいと考えています。

人事考課制度に基づく自己申告・面接

23 古河機械金属 CSR REPORT 2016

反省点および人事考課の評定結果をフィードバックするとと従業員が一定期間ごとに自己を見つめ、上司からも明確な

新入社員導入研修

入社前研修 安全衛生研修

当社グループでは、年１回の自己申告と年２回の直属の上

ローテーション・国内外関連会社出向

プの発展に貢献してい古河ユニック㈱ 佐倉工場
開発設計部開発二課

小野 正人 氏環境
への取り組み

お客さま
との関わり

従業員
との関わり

取引先
との関わり

地域社会
との関わり

株主・投資家との関わり

雇用の多様性・機会均等
当社グループは、雇用にあたって、人権、信条、性別、障がいなどによる差別は一切行わず、機会均等に努めています。また、当社グループでは事業が多岐にわたるため、グループ会社を含めた事業の拡大や生産性向上などを見据えて、要員・人員計画を策定し、雇用の安定に努力しています。
働きやすい職場環境づくり■ハラスメントおよび差別の禁止■人権研修

観を認め、人権侵害や差別がなく、また公正な評価が受けられ行動基準とする当社グループでは、新入社員全員が入社時の人

るハラスメントや差別を禁止しています。社内研修において当社グループの「企業行動憲章」では、「個人の多様な価値

基本的人権を尊重し、差別的言動を行わないことを従業員の権研修を受講します。研修では、働きやすい職場環境の創出や人権侵害につながる具体的な事例について学んでいます。

る働きがいのある企業風土づくりに努める」と規定し、あらゆ
は、職場におけるハラスメントに関する啓蒙活動を実施するとともに、ハラスメントや差別行為を行った者に対しては就業規則および労働協約に基づいた懲戒処分を行うなど、毅然■定年退職後の継続雇用制度とした対応をとることとしています。

を希望する場合、継続雇用規程に基づき再雇用を行っていま■ワーク・ライフ・バランスた技術を後輩に伝承するとともに、中堅・若手社員の育成なの心と体の健康とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた

なお、継続雇用により 60 歳定年後に活躍している社員は、

般事業主行動計画を策定・遂行するとともに、育児や介護に当社グループは、60 歳定年を迎える従業員が継続して就業す。定年後に再雇用となった従業員は、永年にわたって習得しどで活躍しています。

2016 年 3 月末日現在 111 名となっています。
● 定年退職者継続雇用状況

長時間労働の是正と労働時間の適正化に取り組み、従業員

活動を行っています。また、次世代育成支援策の一環として一参加しやすい職場環境の整備を進めています。
● 超過労働時間（月平均）
の状況

2011

2012

2013

2014

2015

（時間）

定年退職者

23 人

20 人

25 人

27 人

29 人

20

継続雇用者

21 人

20 人

24 人

27 人

27 人

10

雇

81％

100％

96％

100％

93％

用

率

■障がい者雇用

当社グループは、さまざまな職場・職種において障がい者雇用を進め、障がい者の自立と社会参加の促進に努めています。
● 障がい者雇用率の推移（古河機械金属㈱）

0

2012

2013

2014

2015

障害者雇用率

2.23％

2.13％

2.33％

2.19％

2.55％

法定雇用率

1.8％

1.8％

2.0％

2.0％

2.0％

（注）法定雇用率 =2.0%（2013 年 3 月 31 日までは 1.8%）

2011

19.00
2012

25.50

26.27

2013

2014

2015 （年度）

49.7

51.1

58.5

47.1

48.8

23.80

● 年次有給休暇取得状況

（%）
60
50

2011

20.75

40
0

48.1
45.4

49.7
49.3

古河機械金属（株）有給休暇取得率

2011

2012

2013

47.6

全国平均※
2014

2015 （年度）※厚生労働省「就業条件総合調査」より● 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（計画期間：2015 年4 月１日～2017 年3 月31 日）

積極的な海外展開を進める当社グループでは、国籍にとら

目標１いのアイデンティティーを尊重しつつ、国籍を超えたパート

目標２

年次有給休暇の取得促進のための措置を講ずる。

目標３■外国籍従業員の雇用

性別役割分担の是正、上司の理解を深め
育児休業しやすい環境を促進する。

われない採用活動を行っています。外国籍の従業員とは、お互
ナーシップを深めています。

外国籍従業員数 447 名（2016 年 3 月 31日現在）

男性社員の育児休業の取得を促進する。

男性社員が育児休業を取得しやすい職場環境や制度を整備する。

年次有給休暇の取得奨励日を設定する。

管理職を対象とした啓蒙活動を実施する。

達成

育児休業の一部を有給とする制度を創設

達成
達成

管理職向けダイバーシティ研修を導入

古河機械金属 CSR REPORT 201624

従業員との関わり■女性社員の活躍支援

積極的な女性採用と活用を継続する古河機械金属㈱で、2016

年 4 月1日付で女性活躍推進行動計画を策定し、女性の活躍を支援するための諸制度を徐々に拡充しています。また、2015年 4 月

Topics

育児休業取得者の声

私は、
第１子出産にあたり、約１年間の育児休業を取得し1日付で育児休業規程を改正し、育児休業の一部を有給休暇とすました。
初めての出産、育児という大きなライフイベントに● 女性活躍推進行動計画

児休業の期間は大切な思い出です。

ることで育児を行う従業員の支援体制を拡充しました。

職場復帰後は、
育児短時間勤務制度を（計画期間：2016 年4 月１日～2021 年3 月31 日）
目標 1

学卒新卒採用に占める女性割合

目標 2

女性管理職数

目標 3

ジョブリターン制度（退職者の再雇用制度）の創設

目標 4

年次有給休暇取得促進

目標 5

男性社員の育児休業取得促進

利用し、１日の勤務時間を２時間短縮し20％以上ています。仕事と家庭の両立は、やはり簡単ではありませんが、上司や同僚、家10 名以上族の理解と協力があり、
あわただしくも充実した毎日です。
この環境に感謝し、

1 人当たり平均年間 12 日

ビジネスパーソンとして、また母として、

年間 10 人以上

これからも精進したいと思います。

Topics

野澤 敬子 氏古河機械金属グループの健康管理部門では、定期健康診断

私は入社以来、
機能性素材関係の開発に携わり、今は、銀と銅を使った新しい材料の開発に取り組んでいます。昨年7月に管理職になりましたので、自分の役割を果たすだけではなく、若い研究員の育成・指導にも力を入れ
私には娘が二人おり、2回の育児休続しています。

ーク・ライフ・バランスの実現に向け

つくば総合開発センター
新材料開発グループ
主任研究員 鈴木 千里 氏

● 育児休業等の取得状況

延べ 52 名（制度実施 1994 年）

72.5%（男性 68.6％、女性 100％）（平成 27 年度）

育児短時間勤務利用者

メンタル面のケアや職場復職支援ついては、産業医や人計画」を策定し、「４つのケア」の各区分に応じた取り組みを継社全体で取り組む必要があります。
ワ

ることにつながると思っています。

く健康指導を実施し、従業員の健康づくりを支援しています。

す。2012 年 10 月には「古河機械金属グループ 心の健康づくり

介護といった男女共通の課題にも会ことは、会社全体のパワーを底上げす

業員の健康状態を管理するとともに、健康診断の結果に基づ

関や専門医とも連携しながら地道な取り組みを続けていま業を経験していますが、今後は家族のて、社員一人ひとりがしっかり考えるや特定有害業務従事者に対する特殊健康診断などを通じて従事・労務の担当者と職場の上司が協力しつつ、外部の専門機

なければならないと感じています。

育児休業取得率

経理部経理第一課■社員の健康管理女性管理職の声

育児休業取得者

際し、安心して新しい家族に集中することができました。
育7名（平成 27 年度）

なお、2014年度から各組織の役職者を対象としたラインケア

研修をあらたに設け、ラインケアに重点的に取り組んでいます。
● 当社グループの４つのケア

セルフケア

セルフチェックの実施によるストレスへの早期の「気づき」促進と、研修を通じた「セルフケア」の指導

ラインケア

組織診断による高ストレス職場のスクリーニング、職場環境改善の実施、および管理職を対象としたラインケア研修の実施

事業場内産業保健ス
産業医による個別相談と、外部専門医の紹介
タッフなどによるケア
事業場外資源に
無料電話相談よるケア

労働安全衛生
当社グループでは「労働安全衛生基本理念」および「労働安全衛生方針」に基づき、さまざまな労働安全衛生活動を展開しています。作業環境測定結果を有効に活用するなどにより快適職場の確保に向けた活動を行うとともに、作業前ミーティングの徹底、危険予知訓練（KYT）の充実、ヒヤリハット、改善提案等の活動を推進することにより無事
故・無災害の実現に向けた活動を推進しています。また、労働安全衛生関係法令の遵守に努めるとともに、法令改正が行われた場合は安全衛生委員会等で、説明、周知することにより、従業員や関係先の理解を促進しています。

25 古河機械金属 CSR REPORT 2016

環境への取り組み

お客さま
との関わり

従業員
との関わり

取引先
との関わり

地域社会
との関わり

株主・投資家との関わり

古河機械金属グループ 労働安全衛生基本理念・労働安全衛生方針 （平成 19 年 10 月 22 日制定）
1.労働安全衛生基本理念



古河機械金属グループは､ 従業員一人ひとりがそれぞれの職務を最良の状態で遂行するために、労働災害の防止を図り、安全で衛生的な職場環境（心と身体の健康維持を含む。）を形成することが重要な経営課題の一つと認識し、当社グループの役職員は、積極的に労働安全衛生管理水準の向上を図るため行動します。

2.労働安全衛生方針



古河機械金属グループは、「労働安全衛生基本理念」に基づき、
職場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる安全衛生管理体制を構築・維持管理し、常に職場の危険要因を排除することを当社
グループの役職員の参加により実現します。

的な要因が強い労働災害については、事前に各工場・各所への安全対策・教育
当社グループでは、全従業員に対して、作業を安全かつ効率

注意喚起を行うことで周知徹底を図っています。

事故が発生した際は、現地担当者と発生原因や再発防止策的に遂行するために作業方法などの原理原則および安全の重などについて十分協議したうえで、是正対策、予防対策を図っ的に実施しています。

加しました。この結果を真摯に受け止め、再発防止に努めてい要性、さらに専門知識習得のために階層別、職能別研修を計画
新入社員については、本社での集合研修終了後、各人の配属先にて業務内容などを踏まえた教育を実施しています。特に、労働安全衛生、環境保全などについてはその重要性を理解させるとともに、先輩社員がコーチとなり 1 年間公私にわたり
コミュニケーションを図りていますが、2015 年度は事故災害発生件数が前年度に比べ増きます。

● 当社グループの度数率および強度率

（度数率）

2.0
1.8

ながら指導を行っています。

0.10

1.6

また、各職場においては、

1.4

潜在的な危険を洗い出し、予1.0

防保全に注力しています。

危険体感教育労働安全衛生活動

0

1.52
0.07
0.07

1.14

2011

0.11

1.60
0.08

1.2

（強度率）

2.02

2012

2013
度数率

0.08

0.08
0.07
0.06

1.07
2014
強度率

0.10

0.09

0

2015（年度）

注 1：「度数率」とは 100 万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。

注 2：「強度率」とは 1,000 延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。

当社グループでは各工場・各所の業務内容に対応した労働

安全衛生活動に取り組んでいます。2015 年度は、職場の安全をより一層高めるため、安全管理者・衛生管理者などに能力向上研修を行うなど工場内の管理者の能力向上を図るととも● 2015 年度安全活動結果

項目

1. 業務上事故の撲滅に、従業員に対しては法令遵守のための教育を行い、安全衛生活動の推進を図りました。

2. 作業環境の改善

実際に足尾鉱業所に掲示されていた「安全專一」の表示板。
2015 年は安全運動創始から数えて 104 年目にあたります。

労働災害防止活動

3. 健康の増進

当社グループでは、各工場・各所で安全衛生委員会、安全パ

トロールを定期的に実施するとともに、従業員への教育・訓練

を計画的に実施するなど、労働災害防止に向けて活動しています。年度ごとの安全衛生管理計画については、定期的な設備点

検、作業環境の確認、従業員への教育などの実施を盛り込み、労働災害防止に向けて活動しています。また、熱中症などの季節

4. 教育・啓蒙の向上

取り組みの内容

評価

・飛来、落下の危険源の低減△

・挟まれ、巻き込まれの危険源の低減△

・安全運転管理者による教育の充実○

・第Ⅱ・第Ⅲ管理区分※職場の低減○

・衛生保護具の着用徹底○

・リスクアセスメントの推進○

・ヒヤリ・ハット活動の推進△

・安全標識・標示類の強化○

・健康管理意識の向上○

・生活習慣の改善に向けたサポート○

・メンタルヘルスケアの充実○

・安全衛生教育の推進△

・安全衛生パトロールの資質向上○○：達成、△：やや未達成、×：未達成※第Ⅱ管理区分：作業環境管理になお改善の余地があると判断される状態
第Ⅲ管理区分：作業環境管理が適切ではないと判断される状態

古河機械金属 CSR REPORT 201626

取引先との関わり
基本的な考え方古河機械金属グループは、「古河機械金属グループ調達基本方針」に基づき、公正かつ公平の原則と総合的な経済合理性、
法令遵守と機密保持の精神にのっとり、取引先との情報交換などのコミュニケーションを通じて、共存共栄・互恵的な信頼関係の維持、構築を目指すとともに、取引先の協力のもと、CSR に配慮をした調達活動を推進します。
また、海外鉱山からの銅鉱石の調達については、
環境への影響や労働問題などに配慮しながら調達に努めています。

2015 年度の実績
・CSR 推進ガイドラインの作成
・CSR 推進ガイドラインの配布開始（古河機械金属㈱主要取引先、古河電子㈱主要取引先対象）・CSR 推進ガイドラインに関するアンケートの作成
・主要取引先へのアンケートの配布開始（古河機械金属㈱主要取引先、古河電子㈱主要取引先対象）

古河機械金属グループ調達基本方針 （平成 26 年 3 月 18 日制定）
1.

3.

公平・公正の原則

遵法精神・機密保持

当社グループは、国内外・経営規模にかかわらず公平・公正な調達

当社グループは、購買活動において関連法令を遵守するとともに健活動を目指します。

全な取引を行います。

取引先の選定は、価格・品質・性能・納期・安定供給及び環境への取引を通じて知り得た機密事項については、承諾なしに第三者に開配慮の面などから総合的な経済合理性に基づいて行います。

示しません。

2.

4.

相互繁栄

CSR に配慮した調達活動の推進

当社グループは、取引先とは対等なパートナーとして、共存共栄

当社グループは、CSR に配慮した調達活動を推進します。

できる関係を目指します。

CSR 推進ガイドラインの作成
当社グループ調達部門は、顧客に信頼される製品を持続的に生産、販売するために 、「古河機械金属グループ調達基本方針」に基づき調達活動を行っています。
この取り組みは、当社グループのみならず 、サプライヤーの皆さ
まをはじめとするサプライチェーン全体での協力関係が不可欠です。
その協力関係を築く第一歩として、「 CSR推進ガイドライン」を作成しました。
このガイドラインをご理解いただき、ともにＣＳＲ活動を推進し、社会に信頼される製品づくりに取り組んでいきます。
2015年度は、古河機械金属㈱および古河電子㈱主要取引先に対してガイドラインの説明、配布を行い 、同ガイドラインに関するア
ンケートの配布を実施しました。
現在までにご返送いただいたアンケート結果では、特に人権、環境などに関するリスクはありませんでした。

27 古河機械金属 CSR REPORT 2016

引き続き、機械系中核事業会社の取引先を対象とした調査を実施する予定です。

環境への取り組み銅鉱石調達での取り組み

お客さま
との関わり

従業員
との関わり

取引先
との関わり

地域社会
との関わり

株主・投資家との関わり

CSR 調達勉強会の実施

古河メタルリソース㈱では、同社の主要製品である銅地金や副産品の金、銀製品の原料として銅鉱石を世界各国の鉱山から調達していますが、基本的に、鉱山経営には直接関与しない調達活動が主となります。同社は、調達先である鉱山での環境保全、人権、雇用労働問題などを実態把握し、持続可能な開発や適切な鉱山運営がなされているかについて留意することで、地球的規模の環境への影響の軽減に貢献しています。ま2015 年度は、資材部員誰もが CSR の重要性をサプライヤーに説明できるように、当社および中核機械 3 工場の調達部員を対象として勉強会を実施しました。
実施日

対象事業所

2015年10月9日

古河機械金属㈱本社

た、人権侵害および紛争地区から産出される鉱物については、武装勢力の資金調達に加担することのないように、調達活動を進めています。

2016年2月18日

2016年3月2日

古河機械金属㈱本社、

新規加入
資材部員
部長、

中核機械 3 工場

課長他

古河産機システムズ㈱資材部員

古河ユニック㈱資材部員

古河ロックドリル㈱資材部員

小山栃木工場2016年3月4日

2016年3月7日

対象部員

佐倉工場

高崎吉井工場

全員

全員

全員

内容

対象者

CSR 概要4名

CSR 調達11 名

CSR 調達CSR 調達CSR 調達15 名中 14 名

（参加率 93%）
9 名中 9 名（参加率 100%）
15 名中 12 名

（参加率 80%）

合計 50 名ジブラルタル鉱山（カナダ）

資材戦略会議取引先への技術指導
当社グループ製品の品質を保ち続けるためには、社内はも当社資材部では、機械系中核事業会社（古河産機システム

ちろん、調達品の品質も保たなければなりません。そのためにズ㈱、古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱）の資材部門責が必要になります。当社資材部では、機械系中核事業会社と協います。

は、パートナーである各サプライヤーの品質を管理すること任者で構成する「資材戦略会議」を 4 月と 10 月に開催して力し、必要に応じてサプライヤーへの指導、提案を行っていま「古河機械金属グループ調達基本方針」に基づいた調達活動推す。直近では、中国の現地子会社の製造部員に同行し、新型製進のため、この会議では、年度目標に対する各事業会社の進捗確

品用の部品業者である機械加工業者、製缶溶接業者などを訪認、
問題点の洗い出し、対策についての協議を行っています。

に加え環境および安全対策を確認するとともに技術指導も併

定、②平成 27 年度コストダウン結果と平成 28 年度コストダウ

問しました。そして、各社の生産能力、加工技術、品質検査体制せて行いました。

2015 年度は、① 2025 年に向けての調達部門のビジョン策

ン戦略、③ CSR 推進ガイドラインおよびアンケート実施方法
についての検討を行いました。

また、機械系中核事業会社では、資材戦略会議の方針にのっとった取り組みをより具体的に検討する場として、月に１回、各社ごとに個別定例会議を実施し、よりきめの細かい活動を行っています。

中国の取引先への監査

古河機械金属 CSR REPORT 201628

株主・投資家との関わり
基本的な考え方古河機械金属グループの IR 活動の目的は、株主・投資家の皆さまとの信頼関係を構築し、事業内容の理解促
進と、証券市場から企業価値の適正な評価を得ることです。また、IR 活動を通じて得た意見を経営層にフィードバックするなど、経営に活かしています。
主な IR 活動
機関投資家、アナリストとのコミュニケーション

個人投資家とのコミュニケーション

社長が直接説明する「決算説明会」（年 2 回 : 年度決算、第 2 四けページ、経営方針、IR 資料室などの各種ページ、ブランディ

送付・発信などを着実に実施しています。

シャルコンテンツ）、②株主の皆さまに送る報告書（年 2 回）の機関投資家、アナリスト向けの定期的な IR 活動として、①

半期決算）、②個別 IR ミーティング、③アニュアルレポートの

個人投資家向けには、①ホームページの充実（個人投資家向ング動画サイトや「5 分でわかる ! 古河機械金属」などのスペ内容の充実、③電話問い合わせ対応などを通じコミュニケー
シ ョ ン を 図 っ て い ま す。詳 し く は http://www.furukawakk.
co.jp/ir/index.html をご参照ください。

アニュアルレポート

アナリスト向け決算説明会

Topics

Topics

創業140周年を振り返る「ガイドブック」
を発行「陸前高田プロジェクトムービー」
を公開

昨年 8 月 8 日に創業 140 周年を迎え、当社の 140 年の岩手県陸前高田市の復興事業において、鉱山開発で歩みを振り返る「ガイドブック」を発行しました。写真培った当社技術・製品がさまざまな場面で活きました。

主力製品群などをわかりやすく紹介した冊子です。足尾岩石を破砕するジョークラッシャ、破砕した岩石をかさたトンネルドリルジャンボ、物流を支えたユニックなど

橋など、実際の現場で撮影した迫力ある映像を簡潔にまの解説やコラムにより、当社の起源、社会への関わり、現銅山の古い写真や、高度成長期にトンネル工事で活躍しの希少な写真を見ることができます。また、コラムでは「安全第一」の国内発祥が足尾銅山であったことなどを高台を造成するために山を削る油圧クローラドリル、上げ地に搬送するベルトコンベア、川を渡すための吊りとめました。ぜひご覧ください。

紹介しています。当社ホームページにも掲載しておりますのでぜひご覧ください。

http://www.furukawakk.co.jp/pdf/
guidebook2015.pdf

29 古河機械金属 CSR REPORT 2016

https://www.youtube.com/
watch?v=wqcJY-t8U9E

環境
への取り組み株式の状況

80

発行済株式の総数20

株主総数2012/3

2013/380

2011/30

2012/3

2012/3

2013/3

2013/3

2014/3

2014/3

2015/3

20

売上高
（連結）

60

1,575

2013/31500

040

1,617 億円

20

1,655 1,630 1,725 1,617

2014/3

2015/323,7345.86

個人・その他
40
外国法人等
20
2013/3清和綜合建物株式会社

15,0343.71

横浜ゴム株式会社

13,411

3.31

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

10,7562.65

2014/3 2015/3 2016/3
富士通株式会社

9,617

2.37

古河電気工業株式会社

8,777

2.17

富士電機株式会社

8,620

2.13

中央不動産株式会社

6,877

1.70

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

営業利益（連結）2015/3

79 億円

（億円）
100

89

80

68

79

60

1000

40

500

21

20

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

主に金属事業、産業機械事業、
ユニック事業で減収となり、売上高は1,617 億 99 百万円（対前期比 107 億 44 百万円減）となりました。

親会社株主に帰属する純利益（連結）

（億円）
120

50 億円
97

29

40

39

50

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

ロックドリル事業、不動産事業では増益になりましたが、主としてユニック事業、産業機械
事業、電子材料事業で減益となり、営業利益は79 億 88 百万円（対前期比 9 億 36 百万円減）となりました。

総資産
（連結）

（億円）

1,956 億円

2000

2016/3前期に発生した連結子会社に対する債権放棄に伴う税金費用の軽減がなくなったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は50億56百万円（対前期比47億37百万円減）となりました。

66

61

60

12

0

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

持分法による投資損失の改善などにより、経常利益は62 億 27 百万円（対前期比 3 億 75百万円減）となりました。

純資産（連結）

682 億円（億円）
800

1,939 1,860 1,994 2,073 1,956

600

200

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

主として上場株式の株価下落などによる投資有価証券の減少により、総資産は1,956 億 50
百万円
（対前期比 116 億 67 百万円減）
となり
ました。

62

27

705

0

563

515

476

400

0

62 億円

80

20

1000

-16

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

0

経常利益
（連結）

（億円）

40

33

3000

80

-40

朝日生命保険相互会社

60

2016/3

0

2000

0

80

80
2015/3

60

（億円）

0

7.88
6.44

20

80

財務データ

2012/331.87626,085

40

100

0

011/3

2016/3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

金
 融機関
（証券会社含む）

100

40

株主・投資家
との関わり

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2012/3

20

持株数
（千株）

100

その他国内法人
0

40

0

60

2015/360

20

80

2014/32013年度
株主総数
28,071名

100

40

地域社会
との関わり

（2016 年 3 月 31 日現在）

株主名

24,002名

0● 株式所有者別分布の状況

年度
総数
100
1名

取引先
との関わり

● 大株主（上位10 名）

404,455,680株

100

60

従業員
との関わり

100

● 株式
2013年度60
株主総数
発行可能株式総数
800,000,000株
40
28,071名

80

お客さま
との関わり

682
34.0

（%）
40

33.2

26.9
27.4

自己資本比率23.7

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

35
30
25
20

利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評
価差額金の減少などにより、純資産は682 億 62百万円
（対前期比23億19百万円減）となりました。
自己資本比率は34.0%（対前期比 0.8 ポイン
ト上昇）となりました。

古河機械金属 CSR REPORT 201630

地域社会との関わり
足尾中学校で勉強会、現地見学会を開催
古河機械金属㈱足尾事業所では、定期的に地元の足尾中学校生徒と先生に同事業所が行っている業務内容や足尾の歴史などについて理解を深めてもらうために勉強会を開催しています。11 月 30 日に足尾中学校で講演し、その後、中才浄水場「ツール・ド・三陸」に 4 年連続で協賛、参加
古河産機システムズ㈱は、10 月 11 日に岩手県陸前高田市で開催された「ツール・ド・三陸サイクリングチャレンジ 2015
in りくぜんたかた・おおふなと」に協賛しました。

この大会は、東日本大震災によって甚大な被害を被った東と簀子橋堆積場の現地見学会を開催しました。生徒からは、中

北地方 三陸エリアの復興町づくりを、環境にやさしく、健康全に努めていることが初めて分かった、家族の人にも今日学

観光の推進を継続的にサポートしていくことを開催目的とし

才浄水場や簀子橋堆積場の役目が分かった、こんなに環境保んだことを伝えたいなど多くの意見が出されました。同事業所では、今後も継続して勉強会を開催し、地元の人たちとのコ
ミュニケーションを図っていきます。

的な自転車イベントの開催で応援しながら、地域振興と広域ています。

また、今回は、同社の本社 15 名、東北支店 4 名、北関東営業所

1 名、小山栃木工場 9 名、ユニック北東北販売㈱ 2 名の計 31 名が参加し、全員が完走しました。

なお、同社の本社自転車部のメンバーは健脚 A コース（距離49.8km、獲得標高 760m、上り平均勾配 4.2％）に、小山工場自転車部のメンバーは健脚 Mountain コース（距離 51.8km、獲得標高 885m、上り平均勾配 4.6％）に果敢にチャレンジし、見事に完走しています。

この大会を支援することで、当社グループは、事業以外でも復興をサポートしています。

第二回日光ハイウェイマラソンに協賛
当社は、11 月 28 日に開催された自動車専用道路の日光宇都宮道路を舞台とした第二回日光ハイウェイマラソン大会に、前年に引き続き協賛しました。

このハイウェイマラソンは、日光へのあらたな誘客対策

や地域の活性化を目的に開催されたもので、10km ハイク、
ハーフマラソン、フルマラソンに当社従業員を含め総勢

2,109 人が参加しました。当社足尾事業所はブースを出展
し、CSR 活動の PR や銅製品などの販売を行いました。

31 古河機械金属 CSR REPORT 2016

ガバナンスとマネジメント
基本的な考え方古河機械金属グループは、経営の透明性を高めること、企業構造の変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安定した利益を創出して企業価値を高めることおよび株主をはじめとする利害関係者に貢献することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制

し、取締役会、
経営役員会において適宜方針に従い、取締役会、経営会議、経営

月 29 日現在の執行役員は、11 名（うちか、取締役などから営業の報告を聴取

執行状況を報告しています。2016 年 6

当社グループの事業持株会社である

古河機械金属㈱は、取締役会および監査

取締役兼任 2 名）となっています。

役会を設置して業務執行の監督を行っ

役員会などの重要な会議に出席するほ
し、
また、
事業所、
子会社を調査し、取締役などの業務執行を監査しています。

ています。また、経営の監督機能と業務■経営会議・経営役員会

監査役会は、監査役 4 名（うち社外監査

責任の明確化を図ることを目的として、

基本方針、戦略立案および重要事項に時開催しています。

執行機能を分離し、意思決定の迅速化と経営会議は、当社グループの経営の執行役員制度を採用しています。

ついての決定を行っています。また経営役員会は、
毎月、
当社および中核事業■社外取締役および社外監査役

検討、指示などを行っています。経営役から、各々の専門知識や経験などを要な事項は取締役会にも付議され、決視点に立った助言、チェックを受けて■取締役・取締役会

会社の業務執行の報告とそれに対する加え、必要に応じて臨時取締役会を開会議に付された事項のうち、経営上重取締役会は、毎月の定時取締役会に催し、当社グループ全体の業務執行に関し監督を行っています。2016 年 6 月

定されています。当社グループ各社の29 日現在の当社の取締役は、8 名（う重要事項についても、各社の機関決定

ち社外取締役 2 名）となっています。

を経た後、当社の取締役会などに付議されています。

監査役は、監査役会が定めた監査の● コーポレート・ガバナンス体制

選任

選任

会計監査人

取締役会

意思決定の妥当性の確保を図っています。2016 年 6 月 29 日 現 在 の 当 社 の 社

外取締役は 2 名、社外監査役は 2 名と当社の内部監査機関として監査室を

監査室は、業務執行組織から独立しついて、定期的に内部監査を実施し、その適法性および有効性を検討、
評価し、

経営役員会
執行役員
業務執行

意見・情報交換

指示

業務の改善および経営の効率化についての助言・提言を、当社グループの各組織に対し行っています。

さらに、
監査役、
会計監査人と随時情報交換を行い、三者で連携を図ること

監査室
監査

報告

当社各部門、グループ会社

関する監査を実施しています。

スク管理状況、その他管理体制全般に

監督

経理部他

にわたる管理の状況および業務執行にに係る法令および社内規程の遵守、リ

代表取締役
経営会議

■内部監査体制および会計監査人の状況た立場で、当社グループの各業務執行

指示

監督

内部統制部門おり、経営の客観性・透明性とともに設置し、当社グループの経営活動全般

株主総会
監査役会

活かして、当社の経営に対して客観的■監査役・監査役会

された経営計画のもとに業務を執行

選任

当社は、社外取締役および社外監査

なっています。

■執行役員

執行役員は、取締役会において決定

役 2 名）により構成され、監査役会を適CSR 推進会議

で、当社グループ全体のガバナンスの強化に努めています。
なお、
当社グルー
プの会計監査人には新日本有限責任監
査法人を選任しています。

古河機械金属 CSR REPORT 201632

ガバナンスとマネジメント

コーポレートガバナンス・コードへの対応
古河機械金属グループは、2015 年に東京証券取引所が定めた「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重し、対応に努めています。
「コーポレートガバナンス・コード」

コンプライアンス
コンプライアンス意識の徹底
当社グループでは、
単に法令を守るだけでなく、社会的、倫理の各原則を実施しない理由の説明および各原則に基づく開的な面においても真摯にして、かつ責任ある行動をとることがし、東京証券取引所のホームページおよび当社グループのグループ企業行動憲章」および「古河機械金属グループ役職員

furukawakk.co.jp/ir/policy/governance.html）にて公開して要性を認識して業務に当たるよう、意識徹底を図っています。

示については、「コーポレート・ガバナンス報告書」に記載
ホームページの「コーポレート・ガバナンス」（http://www.
います。

内部統制システム
当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、リスクマネ

ジメント、コンプライアンス、内部監査に関する「内部統制シ
ステムの整備に関する基本方針」を、効率的で適正な業務の執行を確保するためだけではなく、CSR 推進の観点からも内部企業の責務であると考えています。このため、「古河機械金属
行動基準」を定め、グループ全役職員がコンプライアンスの重グループ全役職員を対象に、コンプライアンスについての情報提供として「コンプライアンスニュース」を発行し、また、経営トップが折に触れてコンプライアンスの重要性、優先性を説くなど、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努めています。2015 年度は、新入社員、中堅社員、新任管理職等の階層別研修におけるコンプライアンス研修を実施したほか、「古河機械金属グループ役職員行動基準」をより具体化した「コンプライアンス・マニュアル」を策定しました。

当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、コン統制の運用が行われるよう定めています。また、常に見直しを

プライアンスに関する重要事項の審議を行っています。同委

統制システムの構築に努めています。

社的な情報の共有化を図っています。

実施し、業務の適正を確保するための有効かつ効率的な内部

員会で討議された内容は、適宜、CSR 推進会議にも報告し、全● 2015 年度の実施研修

財務報告の信頼性を高めるための取り組み
当社グループでは、財務報告に係る内部統制評価・開示制

度に基づいて「財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価

受講者数
コンプライアンス研修

104 名（5 回）

下請法に関する研修96 名（12 回）

輸出管理規制に関する研修

181 名（3 回）

に関する基本方針」を定め、当社グループの内部統制システムの整備を行い、当社監査室を中心に全社的な評価体制を構築
し、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況の有効性について評価を行っています。

2015 年度の当社グループの財務報告に係る内部統制の評

価結果については、「有効である」として「内部統制報告書」を提出しており、監査法人からも「すべての重要な点において適正に表示しているものと認める」との報告を受けています。

今後も、当社グループ全体での内部統制システムの一層の定着と評価業務の効率化に取り組んでいきます。

内部通報制度
当社グループでは、コンプライアンス違反の早期発見および是正を図ることなどを目的として、内部通報制度を導入しています。

通報・相談の窓口を社内および外部（法律事務所）に設けることにより、広く通報・相談可能な体制を構築しています。
なお、
通報者の秘密や個人情報は厳守しています。

通報・相談を受けた場合、コンプライアンス委員会が調査

を行い、
その後、
必要な措置をとります。

内部通報制度については、その内容を社内ポータルサイトに掲示するとともに、当社グループの役職員に小冊子を配布して、周知を図っています。

33 古河機械金属 CSR REPORT 2016

リスクマネジメント
推進体制
当社グループでは、事故や自然災害、伝染病の蔓延など、当

電子情報セキュリティ
当社グループでは、情報セキュリティを経営上の重要課題

社グループの事業活動に支障をきたすおそれのあるビジネスと位置付け、電子情報資産全般における機密性、完全性、可用失の極小化を図るべく、危機管理委員会が中心となって危機

キュリティ基本規程」および「古河機械金属グル―プ電子情リスクが顕在化した際における生命・財産の保全、被害・損管理体制の整備・強化に取り組んでいます。

危機管理委員会は、全社横断的リスクに関する課題解決に取り組むとともに、適宜、CSR 推進会議に報告し、経営者とのリスク情報の共有化を図っています。

初動対応マニュアルおよび事業継続計画（BCP）の策定
当社グループでは、不測の事態が発生しても事業を継続性を確保し保護するため、「古河機械金属グループ電子情報セ報セキュリティ対策基準」に基づき、情報セキュリティに関する各種施策を実施するとともに、社内ポータルサイトへの掲
示や新入社員研修などの集合研修を通じて各種脅威についての注意喚起や対処方法の周知徹底を行っています。

個人情報保護当社グループは、2005 年 4 月に「個人情報保護方針」および

し、または事業が停止した場合でも早期に再開することで損「個人情報の適切な管理・運用のための注意事項」を制定してたすため、本社および各中核事業会社において、初動対応マなどを遵守し、お客さま、株主などステークホルダーの個人情

失を最小限に留め、企業としての社会的責任を積極的に果ニュアルおよび事業継続計画（BCP）の策定に取り組んでいます。策定にあたっては、危機管理委員会が策定支援を行い、各中核事業会社が洗い出した潜在リスクをグループ全体で共有し、リスク発生時には連携して対応する体制づくりを進めています。

訓練の実施（初動対応）
不測の事態が発生した場合の初動対応の重要性から、通常実施している避難訓練の他、電話など通常の通信手段が使用できないことを前提とし、安否確認システムを使用した安否報告訓練およびトランシーバーを使用した各拠点からの被害状況報告訓練などの初動対応訓練をグループ全体で実施
しています。

以来、個人情報保護法をはじめ、個人情報保護に関する諸法令報を適切に取り扱うことが企業の社会的責務であると考え、その保護に取り組んでいます。

当社グループが保有する個人情報の安全な情報管理を徹底するため、｢必要なセキュリティ対策を講じる｣ ｢個人情報を利用目的以外に使用しない｣「個人情報を第三者に開示、提供しな

い」といった方針のもと、個人情報を適正に取り扱っています。

Topics監査室監査2015 年度は、内部監査計画に基づき、国内の古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱、および古河運輸㈱に対して棚卸資産管理監査についての業務監査を行いました。

また、2014 年度に実施しました、古河産機システムズ㈱、古河ロックドリル㈱、および古河ユニック㈱に対す
る品質管理監査のフォローアップ監査を、海外では、LLC

FURUKAWA UNIC RUS に対する業務監査のフォローアッ
プ監査を行いました。

このように、国内外を問わず、その地域の言語、法令、

商習慣の違いを考慮しつつ、グループすべての会社に対して同レベルの監査を実施し、また監査結果に対する是正の確認を行うことで、ガバナンス体制の強化を図っています。

古河機械金属 CSR REPORT 2016

34

CSR推進室〒100-8370 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル）
TEL 03-3212-6571 FAX 03-5220-9766
URL http://www.furukawa kk.co.j p
古河機械金属株式会社 CSR REPORT 2016：2016年9月発行

当社は、平成 27 年11月日本政策投資銀行（DBJ）
より環境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」と評価されました。