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連載
第

令和５年４月１日こ総政第２号、各都道府県知事、）各指定都市市長宛、こども家庭庁長官

行政通知の読み方・使い方
こども基本法の施行について（や読み方、使い方などを解説

本稿では、「こども基本法の施行について」

係省庁、地方公共団体において進められてきこのため、従来、諸法律に基づいて、国の関関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据常にこどもの最善の利益を第一に考え、こ（令和５年４月１日こども家庭庁長官通知）

たこどもに関する様々な取組を講ずるに当的な基本法である「こども基本法」が施行さどもに関する取組・政策を我が国社会の真んの記載事項を解説しながら、こども基本法のな基本法が必要である。以下、この法律のポ総合的かつ強力に実施していくための包括的にすることにより、こども施策を社会全体でも施策の基本理念や基本となる事項を明らか中に据えた「こどもまんなか社会」の実現にこどもに関する施策については、これまでこども基本法の趣旨たっての共通の基盤となるものとして、こど政策に強力かつ専一に取り組む独立した行政組織として、こどもと家庭の福祉の増進・保健の向上等の支援、こどもの権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁が令和５年４月に児童虐待防止対策の強化など各般の施策の充の権利に関す る条約の精神にのっ とり、「次第一に、この法律は、日本国憲法及び児童イントを６点紹介する。

同時に、こどもに関する様々な取組を講ず

実に取り組んできたが、いまだ少子化の進行代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたも待機児 童対策や幼児教育・保 育の無償化、るに当たっての共通の基盤として、こども施や人口減少に歯止めがかかっていない。また、創設された。

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目的や基本理念等について、御紹介したい。

えて、強力 に進めていくことが 急務である。

こどもの最善の利益を第一に考え、こどもにこのような危機的な状況を踏まえると、常にロナ禍がそうした状況に拍車をかけている。

るなど、こどもを取り巻く状況は深刻で、コ児童虐待相談や不登校の件数が過去最多にな通知の発出元に、発出の背景れた。

解説・こども家庭庁長官官房参事官（総合政策担当）付企画調整担当

関わる行政通知を取り上げ、向けて、常にこどもの視点に立って、こども１ はじめにこの連載では、自治体法務に策の基本理念や基本となる事項を定めた包括

79 ◆自治体法務研究 2023・秋していただきます。

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てひとしく健やかに成長することができ、心進会議」を設けることとしている点である。

第 五 に、 閣 僚 会 議 と し て、「 こ ど も 政 策 推基本法として制定されたことを示している。

合的かつ強力に実施していくための包括的なかにすることで、こども施策を社会全体で総ども施策の基本理念や基本となる事項を明ら身の状況、置かれている環境等にかかわらず、この会議についても、先述した三つの法律にとしている。

その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸おける会議等を統合することとしている。

る人格形成の基礎を築き、自立した個人とし福な生活を送ることができる社会」を目指すである。

総合的に推進すること」を目的としている点

ことを明示し、それに向けて「こども施策を供のための体制の整備、関係者相互の有機的の意見の反映、支援の総合的かつ一体的な提的施策として、こども施策に対するこども等

第六に、国の責務等を規定し、また、基本を定めていない。既存の各法令において「子支援が途切れることのないよう、一定の年齢過程にある者と定義しており、年齢で必要な本法における「こども」は、心身の発達の（２）定義（第２条関係）

第二に、こども家庭庁設置法と同様に、「心な連携の確保、こども施策の充実及び財政上れているが、定義や対象年齢は様々であるこ身の発達の過程にある者」を「こども」と定

こども基本法の概要については、こども家とを踏まえ、当事者であるこどもに分かりやども」や「児童」、「青少年」などの語が使わ

庭庁のホームページ（以下ＵＲＬ参照）にもすく示すという観点から、平仮名の「こども」の措置等を規定している点である。

概要と説明資料を掲載しているので、こちらの表記を用いている。

義 し、「 こ ど も 施 策 」 を「 こ ど も に 関 す る 施策及びこれと一体的に講ずべき施策」と定義している点である。
第三に、こども施策の基本理念として、「児も参考にされたい。

「 こ ど も 施 策 」 は、 こ ど も に 関 す る 施 策 と童の権利に関する条約」のいわゆる四原則、「差別の禁止」、「生命、生存及び発達に対す

ホームページＵＲＬ： https://www.cfa.go.jp/

各条文の要旨（３）基本理念（第３条関係）施策が含まれる。

る施策に加え、教育、雇用、医療など幅広い一体的に講ずべき施策からなり、こどもの健る権利」、「児童の意見の尊重」、「児童の最善やかな成長に対する支援等を主たる目的とす

３

文について要旨をまとめた。

policies/kodomo-kihon/
以下、特に自治体職員の皆様に関係する条の利益」に相当する内容を規定しているほか、こどもの養育や子育てについての基本理念を定めている点である。
第四に、年次報告及びこども大綱の規定を設けている点である。なお、
この法律により、こども家庭庁の設置を機に、従来、諸法律

第 １ 号 か ら 第 ４ 号 は、「 児 童 の 権 利 に 関 す

こども施策を行うに当たっての基本理念を成支援推進法」、「子どもの貧困対策の推進にに基づき、国の関係省庁や地方公共団体におる条約」の「差別の禁止」、「生命、生存及び（１）法制定の目的（第１条関係）関する法律」における国会報告や大綱等を束いて進められてきた、こどもに関する様々な発達に対する権利」、「児童の意見の尊重」、「児「少子化社会対策基本法」、「子ども・若者育ねることにより、関係する施策に横串を通す取組を講ずるに当たり共通の基盤として、こ規定している。

とともに、行政の事務負担の軽減を図ること

自治体法務研究 2023・秋◆ 80

行政通知の読み方・使い方それぞれ定めている。の養育について、第６号では子育てについて会環境に係る規定として、第５号ではこども前記に加え、こどもの養育を担う大人や社踏まえ、定めている。

童の最善の利益」のいわゆる４原則の趣旨を全体として統一性のある大綱の下で、総合的内を目途に策定することとされている。政府や重要事項を一元的に定めるものであり、年する今後５年程度を見据えた中長期的な方針関する大綱」を束ね、幅広いこども施策に関若者育成支援推進大綱」・「子供の貧困対策に作られてきた「少子化社会対策大綱」
・「子供・されている。こども大綱は、これまで別々に大綱」と いう。）を定めなければ ならないとにとって一層分かりやすいものとすること、事に全体として統一的に横串を刺すこと、住民して策定した場合には、区域内のこども施策

ども施策に関する事項を定める計画を一体と地方公共団体が、本条の規定を活用し、こ子育て支援事業計画

子ども・子育て支援法に基づく子ども・も・子育て支援事業計画

次世代育成支援対策推進法に基づく子ど事項を定めるものの例

国・地方公共団体に対しては、基本理念にかつ一体的にこども施策を進めていくことと（４）責務等（第４～７条関係）のっとり、こども施策を策定・実施する責務務負担の軽減を図ることなどが期待される。

（８）こどもの意見の反映（第 条関係）なる。
（７）都道 府県こども計画・市町 村こども計

を、事業主に対しては、仕事と家庭の両立等の雇用環境の整備に係る努力義務を、国民に対しては、こども施策について関心と理解を画（第 条関係）どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実「少子化社会対策白書」、「子供・若者白書」、「子状況に関する報告（こども白書）を、従来のこどもをめぐる状況及びこども施策の実施て作成することができる。

各法令に基づく以下の計画と一体のものとしが課せられている。これらの計画は、既存のども計画を作成するよう、それぞれ努力義務

綱と都道府県こども計画を勘案して市町村こ県こども計画を作成、また、市町村は国の大

都道府県は、国の大綱を勘案して、都道府自治法に基づく普通地方公共団体及び特別地

また、ここでいう「地方公共団体」は、地方立法府や司法府も含まれるものと解される。

こ こ で い う「 国 」 は、 行 政 府 の み な ら ず、ずることを定めるものである。

く聴取して反映させるために必要な措置を講となるこどもや子育て当事者等の意見を幅広策定・実施・評価するに当たり、施策の対象国・地方公共団体において、こども施策を施の状況」の内容が盛り込まれた一つの白書

・ 子ども・若者育成支援推進法第９条に規定深めるよう努力義務を、それぞれ課している。

として毎年、国会に提出することを定めてい法律に定めるところにより置かれる委員会

方公共団 体を指し、議会や執行 機関のほか、・ 子どもの貧困対策の推進に関する法律第９や、法律又は条例の定めるところにより置かする、都道府県計画・市町村計画条に規定する、都道府県・市町村計画れる附属機関が含まれるものと解される。

12（６）こども大綱（第９条関係）・ その他の法令の規定により地方公共団体が条では、こど政府はこども施策を総合的に推進するた

児童の権利に関する条約第作成する計画であってこども施策に関するる（いわゆる法定白書）。

（５）年次報告（第８条関係）

11め、こども施策に関する大綱（以下「こども81 ◆自治体法務研究 2023・秋

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（９）関係者相互の有機的な連携の確保等（第若者から直接意見を聴く仕組みや場づくり）。

なＳＮＳを活用した意見聴取など、こどもやて、関係機関や民間団体等の連携を確保する

こども施策の適正かつ円滑な実施におい／審議会・懇談会等の委員等へのこどもや若

こどもに直接影響を及ぼす司法上・行政上のまた、こどもの意見をどの程度反映すべき

地方公共団体に対し、関係機関・団体等の有もが自己に影響を及ぼす全てのことに対して・ 条関係）

決定・措置に関する手続において当該こどもなのかなどについては、こども施策を決定す機的な連携の確保に係る努力義務が、第 条者の参画の促進／こどもや若者にとって身近に対して意見を聴取する機会が与えられるこる主体（各省各庁の長、地方公共団体の長等）においては、有機的な連携の確保に資するた意見を表明する権利を保障すること、個々のとが定められている。この趣旨を踏まえ、本が、当該施策の目的等を踏まえ、こどもの年めの情報通信技術の活用について、それぞれ条においては、国・法第３条第３号が規定されている。

齢や発達の段階、実現可能性などもしっかり定められている。

含めて、多様なこどもの声を聴くように努め

様々な状況にあるこどもや低年齢のこどもをわ せ、 脆 弱 な 立 場 に 置 か れ た こ ど も を 始 めであると考えられるが、様々な手法を組み合置については、当該施策の目的等によって様々こどもの意見を反映させるために必要な措ずることを義務付ける規定である。

等の意見を反映させるために必要な措置を講し、施策の対象となるこどもや子育て当事者も掲載されているので、地方公共団体がこどや事業詳 細のほか、「自治体向け Ｑ＆Ａ」等

ころであり、以下のＵＲＬに前述の調査研究

こども・若者★いけんぷらす）を開始したと庭庁で「こども若者意見反映推進事業」（通称：したところであるほか、今年度よりこども家プロセスの在り方に関する調査研究」を実施

ども政策決定過程におけるこどもの意見反映

こどもの意見反映については、昨年度「こしては、当該地方公共団体で医療、保健、福できることとされており、協議会の構成員とための手段として、協議会を組織することがまた、地方公共団体における連携の確保のることが期待される。に関わる支援が効率的に、切れ目なく行われる。これにより、各地域におけるこども施策ズの迅速な把握や支援の実施などが想定されな役割分担の下、情報の連携による支援ニー

会・市町村青少年問題協議会、地方版子ども・に基づき置かれる、都道府県青少年問題協議

ここでいう「協議会」とは、例えば個別法民間団体等が想定されている。

祉、教育、療育等に関する業務を行う行政機
ホームページＵＲＬ： https://www.cfa.go.jp/

もの意見反映に取り組む際には、これらも参くのかは、個々の施策の目的等に応じて、様々ることが重要である。具体的にどのような措であると考えられるが、例えば、以下のよう若者を対象としたパブリックコメントの実施な手法が想定されるところである（こどもやpolicies/iken/

関、地域においてこどもに関する支援を行う

しては、関係機関と民間団体、官民等の適切ここでいう有機的な連携の具体的な取組とことが重要であり、第と「一体的に講ずべき施策」からなる「こど考慮しつつ、こどもの最善の利益を実現する

条は、「こどもに関する施策」

も施策」、つまり、こどもの成長に対する支観点から、施策への反映について判断するこ1413考にされたい。

一方、本法第援等を主たる目的とする施策に加え、教育施ととなる。

14策、雇用施策、医療施策など幅広い施策に対13置を講ずるのか、どのような頻度で意見を聴

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自治体法務研究 2023・秋◆ 82

行政通知の読み方・使い方

終わりに

こどもや若者は、一人一人がとても大切な４議制の機関を含むものとして包括的に規定さ存在である。そして、自分らしく幸せに成長する取組を進めていくために制定された法律こうした社会を目指して、こどもや若者に関●第 72 号（2023 年 2 月発売） 定価 1,265 円（税込）

変わりゆく公務員の人材確保と管理先進・ユニーク条例

・トピックス

児童の安全を確保するために自治体だからこそできること「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」のポイントと自治体の役割
新たな「自殺総合対策大綱」についての解説

子 育 て 会 議、 子 ど も・ 若 者 支 援 地 域 協 議 会、
要保護児童対策地域協議会等の合議体や、これており、これらと別の新たな協議会の設置でき、暮らせるように、社会全体で支えていれらに類似する機能を持つ条例等に基づく合を求めているものではないと解される。

従来の少子化社会対策会議、子ども・若者であり、本稿を御覧になった一人でも多くのくことがとても重要である。こども基本法は、育成支援推進本部、子どもの貧困対策会議等

自治体職員が、その目的や基本理念等につい（ ）こども政策推進会議（第 ～ 条関係）を統合する形で、こども家庭庁に、内閣総理て熟知されることを期待する。

受付時間：月～金 9時から17時

大臣を長とする閣僚会議である「こども政策推進会議」が置かれることとなった。
「こども政策推進会議」は、こども大綱の案を作成することとされているが、作成に当たっては、こども、子育て当事者、学識経験者、地域においてこどもに関する支援を行う

URL：https://gyosei.jp

Webサイト

FAX：0120-953-495

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

民間団体等の幅広い関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることが規定されている。これを踏まえ、内閣総理大臣からこ83 ◆自治体法務研究 2023・秋

ども家庭庁設置法に基づく審議会である「こども家庭審議会」に対して諮問がなされ、現在、「 こ ど も 家 庭 審 議 会 」 に お い て、 こ ど も

福岡県における議会関係ハラスメントを根絶するための条例
神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～
ビワイチ推進条例

・CLOSE UP

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大綱の案の作成に向けた具体的な議論が進められているところである。

公務員離れの現状とその理由
地方公務員採用試験の現状と課題～採用試験はこのままでよいのか～
離職にどう対応していくか
なぜ管理職を目指さないのか～採用試験の変容と昇進意欲～
定年引上げ後の定員管理をどのように行うか
職場の人間関係をどう構築するか～「ナナメの関係」で耐震補強する～・特集

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