令和６年度全民児連事業計画
１．情勢認識令和６年４月から、孤独・孤立対策推進法が施行されました。本法律では、孤独・孤立の状態にある方への支援に関する国や地方公共団体の責務や、孤独・孤立対策のために民生委員を含む多様な関係機関が連携・協働をすすめることが示されています。令和６年１月１日には、認知症の人が尊厳を保持しつつ社会の一員として尊重される（＝共生社会）の実現に向けた、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、政府が策定した基本計画に基づき全国各地で施策がすすめられています。
また、令和６年４月施行の改正児童福祉法では、市区町村はすべての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行うこども家庭センターの創設に努めることとされています。
民生委員・児童委員は地域の「身近な相談相手」として、これら制度の施行・改正をふまえつつ、これまで同様に住民と地域の関係機関・団体とをつなぐ役割を果たすことがより一層求められています。併せて、民児協や地域の関係機関のみでは解決しえない問題については、民児協として関係各庁に意見具申を行うことも必要です。
とくに地域共生社会の実現に向けた包括的なケア・支援提供体制の構築は地方公共団体の積極的かつ具体的な取り組みが必要不可欠であり、各民児協が民生委員・児童委員の立場から、その推進に向けて課題提起や要望の発信等を行うことが重要です。
さらに令和６年度は、令和７年 12 月に控えた一斉改選の前年度にあたり、民生委員・児童委員の役割や活動内容等のさらなる周知を含め、なりて確保に向けた具体的な対策が必須になります。
また、全国で相次ぐ自然災害の発生を受け、防災・減災に向けた地域ぐるみの備えも重要です。本会作成の『災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針』で提示している内容や、この間の復旧・復興支援にあたってきた被災地民児協の取り組みからの学びの共有も必要です。

２．活動の重点
こうした情勢を踏まえ、令和６年度の全民児連事業は、以下の４点を重点として活動に取り組みます。
重点１

活動環境の整備と委員活動への包括支援・改善

重点２

こども家庭政策の課題と児童委員、主任児童委員の連携・活動強化について

重点３ 「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりの推進
重点４

災害への備えと被災地民児協支援（詳細は次ページに記載）

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（活動の重点）重点１

活動環境の整備と委員活動への包括支援・改善

・

市区町村民児協活動実態調査や令和４年 12 月の一斉改選結果分析をふまえた課
題整理を行い、活動環境の改善整備にかかる要望活動等を厚生労働省、こども家庭庁、地方公共団体等に向けて展開します。

・

令和 7 年 12 月の一斉改選に向けたなりて確保のための都道府県・指定都市及び市町村段階の民児協としての取り組みを働きかけるとともに、全民児連としての広報活動を行います。

・

全民児連としての制度創設 110 周年（令和 9 年度）に向けて全国大会を含む事業の展開、財政、組織機能・体制の強化の検討を行います。

重点２

こども家庭政策の課題と児童委員、主任児童委員の連携・活動強化について・

主任児童委員制度の現状と課題、今後のあり方の検討結果（中間整理）に基づく取り組み強化を行うとともに、児童委員と主任児童委員が連携した活動等について検討を深めます。

・

令和６年４月に改正児童福祉法が施行されることに伴う児童委員、主任児童委員活動への影響とこども家庭庁によるこども家庭政策の展開について継続的に情報収集を行い、必要に応じて対応していきます。

重点３ 「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりの推進
・

都市部における急激な高齢化と、地方部における人口減少に伴う対応エリアの拡
大等、2025 年問題に向けた地域における高齢者を取り巻く課題の実態を把握するとともに、課題提起をすすめます。

・

孤独・孤立対策、生活困窮者自立支援の課題に対する包括的な支援体制を担う地方公共団体への働きかけを行います。

重点４

災害への備えと被災地民児協支援

・

被災地民児協支援におけるこれまでの取り組みの検証とともに、今後の新たな支援の実施に向けて、引き続き検討を行います。

・

長期的な復旧・復興支援にあたっている被災地民児協の支援と風化防止に取り組みます。

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３．各部会・委員会の取り組み（１）総務部会①制度創設 110 周年を見据えた検討
ア、情勢の変化に迅速に対応するための組織力の強化のため、次期新体制（令和７年度）および制度創設 110 周年を見据えた中長期的な視点から、部会・委員会等の組織体制を含めた意思決定のあり方に関する検討を行う。
イ、互助共励事業も含む民生委員関係事業の一体的な財政健全化を検討する。
②持続可能な全国大会のあり方の検討
都道府県・指定都市民児協の代表者の結集の場である全国大会の意義に基づいた持続可能で成果ある大会とするために、引き続き必要な課題を整理し、検討する。
③令和６年度第 93 回全国民生委員児童委員大会の開催
令和６年 11 月 20 日(水)～21 日(木)に宮崎県宮崎市「シーガイアコンベンションセンター」等（予定）で開催する全国大会に向けて準備を行う。
④「被災地民児協支援募金」等による災害被災地への支援
ア、災害発生時においては、「被災地民児協支援募金」運営要綱に基づき、被災地での住民支援の初動活動に要する経費等の助成および被災委員への見舞金等を実施する。
イ、心身の負担を含めた被災地における委員活動上の課題を確認し、全国段階での「被災地民児協支援募金」による資金援助のあり方を再確認するとともに、新たな支援ニーズの有無や方法を引き続き検討する。
（２）地域福祉推進部会①民生委員・児童委員活動の環境整備
ア、市区町村民児協活動実態調査や一斉改選結果分析をふまえた課題整理と全民児連としての要望や市区町村への働きかけを実施する。
イ、選任要件のあり方に関する地方分権提案への対応について検討する。
ウ、活動記録の内容を時代に合ったものに見直し、民生委員・児童委員活動の充実および負担軽減につなげるための検討を行う。
エ、いわゆる証明事務等のあり方やその負担の軽減について検討する。
②「地域共生社会」の実現に向けた実態把握と課題提起
ア、都市部における急激な高齢化と、地方部における人口減少に伴う対応エリアの拡大等、2025 年問題に向けた地域における高齢者を取り巻く課題について、部会委員所属の地域について実態把握を実施し、課題提起につなげる。
イ、孤独・孤立対策、生活困窮者自立支援の課題に対する包括的な支援体制を担う地方公共団体への要望等も含めた働きかけを行う。
③民児協活動実態調査の実施
単位民児協活動実態調査を集計し、報告書を作成する。
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④「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進
令和５年度に作成した単位民児協版活動強化方策推進のための参考資料について周知を行う。
⑤災害への備えと被災地における民生委員活動、民児協活動の支援
ア、長期的な復旧・復興支援にあたる被災地民児協の取り組みや課題等を把握するべ
く、被災地の視察や聞きとりを行う。あわせて現在の被災地の状況や委員活動、民児協活動等を全国大会や機関紙『ひろば』を通して発信する。
イ、 心身の負担を含めた被災地における委員活動上の課題を確認し、全国段階での「被災地民児協支援募金」による資金援助のあり方を再確認するとともに新たな支援ニーズの有無や方法を継続的に検討する（総務部会共管）。
（３）児童委員活動推進部会①こども家庭庁発足後の対応等
こども家庭庁発足後の制度運用や活動面における民生委員および児童委員の制度・活動の一体性担保について、各自治体における要保護児童対策地域協議会や学校、民児協との関係変化の有無等を情報収集し、実務的な課題等の有無の把握と必要な対応を行う。
②主任児童委員制度の現状と課題、今後のあり方整理～主任児童委員制度創設 30 周年における主任児童委員と児童委員のさらなる連携強化に向けて～
令和６年１月に主任児童委員制度創設 30 周年の節目を迎え、「全国児童委員活動強化推進方策 2017」に基づく児童委員の状況の整理と、さらには主任児童委員の役割や活動のあり方について検討を行い、国などへの要望事項と全国の民児協関係者への提案を整理する。
③児童委員活動の強化推進にむけた参考資料の作成
上記①②の状況を踏まえ、児童委員活動（および主任児童委員活動）の具体的な取り組みの推進にむけて参考になる冊子を作成する。
④子どもの権利を守るための取り組みの推進
ア、児童委員および主任児童委員の活動における課題や対応に関する学びの場としての全国研修会を実施する。具体的な開催方法や内容は令和６年度児童委員活動推進部会で検討する。
イ、児童委員活動の強化推進にむけた参考資料を作成する。（再掲）
ウ、全民児連ホームページや機関紙を通じた児童委員、主任児童委員活動に関連する取り組み等の紹介、「児童福祉週間」や「児童虐待防止推進月間」の周知、その他子どもや子育て家庭の支援制度や施策等にかかわる情報提供を行う。

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（４）広報・研修部会①委員活動推進のための環境整備
ア、委員活動推進のための機関紙・広報誌を発行する。
イ、ホームページを適宜更新する。
ウ、次に記載の②の普及啓発を通して民生委員・児童委員の活動環境の向上をめざす。
②社会的認知を高め、関心を広げるための普及啓発
ア、全国の民児協の広報活動支援「民生委員･児童委員の日 活動強化週間」の取り組みをまとめ、厚生労働省プレスリリースと連動させた広報を展開する。また令和７年度実施要領を協議する。
イ、広報支援ツールの提供や PR グッズの頒布
ａ．PR 動画やポスターなどの広報支援ツールを引き続き提供する。
ｂ．各民児協での広報活動の実施状況を振り返り、必要に応じたグッズの製作を検討する。
（５）機関紙編集委員会
民生委員・児童委員活動に必要な国の施策や地域福祉・児童福祉等の動向、全民児連の取り組みなどについて機関紙『ひろば』『View』を通じた情報提供の充実を図る。
（６）人権・同和に関する特別委員会
ア、『ひろば』を通じた人権課題や関係資料の情報提供（毎月）、全国大会、各種研修会等での人権関係資料の配布による理解促進を図る。
イ、都道府県・指定都市民児協における人権問題への理解を深めるための取り組みのさらなる充実・強化に向けた対応を検討する。
ウ、全民児連が作成した人権に関するツールの有効活用の方法を検討する。
（７）公務審査委員会
民生委員・児童委員同士の相互扶助に基づく互助事業において、公務審査委員会（全民児連評議員等により構成）を年 4 回開催し、委員活動中に起因する死亡、傷害、疾病にかかる公務給付（決定は全社協会長）の審査等を行う。

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４．年度版資料等の発行（１）機関紙の作成・発行①『ひろば』（毎月発行、年 12 回）②『View』（季刊、年４回）（２）児童委員活動の強化推進に向けた参考資料（３）『民生委員・児童委員活動記録』（2025 年度版）
（４）民生委員・児童委員関係資料の企画・編集協力（全社協出版部発行）①『民生委員・児童委員必携第 69 集』②「民児協会長手帳」、③「民生委員手帳」

５．各種会議・研修事業等の実施（１）評議員会・理事会・常設部会の実施・運営【評議員会】【理事会】【常設部会】
・総務部会
・地域福祉推進部会
・児童委員活動推進部会
・広報・研修部会【各種委員会】
・人権・同和に関する特別委員会
・公務審査委員会（互助共励事業）
・機関紙編集委員会
・表彰審査委員会
・主任児童委員の制度・活動のあり方検討作業委員会（２）第 93 回全国民生委員児童委員大会（宮崎大会）（３）全民児連評議員セミナー※第２回評議員会と連続日程で開催（４）民生委員・児童委員リーダー等への研修会
・全国民生委員指導者研修会（第 34 回民生委員大学）
・民生委員・児童委員リーダー研修会（５）児童委員、主任児童委員に対する研修会
・全国児童委員・主任児童委員活動研修会（６）都道府県・指定都市民生委員児童委員協議会事務局会議
6６．顕彰・慶弔の実施（１）全民児連会長表彰の実施➢ 優良民生委員児童委員協議会表彰➢ 永年勤続単位民生委員児童委員協議会会長表彰➢ 永年勤続単位民生委員児童委員協議会役員表彰➢ 民生委員・児童委員功労者表彰➢ 永年勤続民生委員・児童委員表彰➢ 永年勤続退任民生委員・児童委員表彰（毎月）（２）評議員への慶弔の実施（３）叙勲、褒章受章者への記念品の贈呈

７．国および関係機関・団体との連携、協働の促進（１）こどもまんなか児童福祉週間、児童虐待防止等への協力「こどもまんなか児童福祉週間」（５月）、「児童虐待防止推進月間」（11 月）推進および厚生労働省「児童虐待防止対策協議会」への参画・協力（２）全社協事業との連携・協力
全社協政策委員会、国際社会福祉基金委員会等への参画と協力（３）関係機関・団体との連携、協働7