令和５年度内部質保証

目標、計画シート 教育研究推進委員会

委員会・組織名

生命医学研究所運営委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

日笠幸一郎
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価（文字 1,000 字以内：要望。①中期計画 2022～2027、②令和 5 年度事業計画、③令和 4 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価受

目標・計画

審結果の課題、⑥自己点検評価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。
）【分子遺伝学部門】①学内・学外で連携研究のシーズの開拓と推進を図り、競争的資金獲得と論文投稿を目指す。
②学部生に対する免疫学講義、研究医養成コース・大学院等の教育、競争的研究資金獲得とそれによる研究を推進する。
（数値目標：新規課題 2～3 件、論文投稿数 5 報）③科研費課題 5 件（新規 1 件、継続 4 件）
、AMED 課題 2 件（継続代表 1 件、継続分担 1 件）
、JST 課題新規 1 件（代表）を獲得、KMU コンソーシアム課題 2 件（分担）、大阪大学との包括連携に関する協定に基づく共同研究 1 件（代表）に採択された。国際誌に 2 報（原著論文）を掲載するとともに、国内学会 5 件（日本分子生物学会、日本生化学会、日本免疫学会）、国際学会 1 件（Gordon Research Conference）で成果発表を行った。
④今年度の成果をもとに引き続き教育、研究業務の目標を設定する。
【生体情報部門】①学内・学外で連携研究の推進を図り、競争的資金獲得・論文投稿を目指す。
②学部・大学院教育を通じて本学の研究活動の高度化を推進すると共に、関西医大発の研究成果を国内外に発信する（数値目標：外部資金獲得 1 件、国際誌への 2 報以上の発表）③リサーチマインドの実践セミナーや、修士講義・大学院共通コースならびに技術セミナーなどを通じて、学部生・大学院生への教育に努めた。研究に関しては、外部資金として文科省
科研費３件（継続代表２件・継続分担１件）に採択されたほか、国際誌に２報原著論文を掲載すると共に国内学会・研究会（日本分子生物学会・日本免疫学会・KTCC・先端モデル動物）で４件の発表を行った。
④大型の外部資金獲得を目指すべく、より高度なレベルで研究を推進し、特許取得やより評価の高い国際誌での発表などに繋げていきたい。
【モデル動物部門】①疾患モデル動物の開発を進め、学内外の基礎・臨床研究連携を推進する。また、実験動物飼育共同施設を円滑に運用するため協力する。
②疾患モデル動物を用いた共同研究を推進する。
（数値目標：研究資金獲得 1 件、学術誌への掲載 1 報）
③本学の動物実験に関する自己点検・評価に協力・対応した。学内外共同研究を進め、外部研究資金（科研費：新規 1 件、継続 3 件、研究助成：新規 2 件）を獲得し、学術論文発表（英文原著 2 報、英文総説 3 報、和文総説 4 報）及び学会発表（国内学会 3 回、国際学会 5 件）を行なった。また、学術論文査読（9 件）、学術論文編集（11 件）、科研費学内事前査読（3件）、関西医科大学医学会審査委員を行なった。研究技術シリーズ、リサーチマインドの実践、大学院共通コース及び免疫学講義等による学部生・大学院生への教育、入試業務を務めた。また、日本実験動物学会奨励賞、ICIS2022 Travel Awards 及び加多乃賞を受賞した。
④外部研究資金の獲得、研究成果発表を継続して行い KMU ブランディングの強化に貢献する。また大学運営・教育においても積極的に努めていく。また、次年度においても既に、新たな疾患モデル動物の開発・導入を目指し準備を進めている。
【神経機能部門】①基礎・臨床研究連携、産学連携研究の推進を図り、競争的資金獲得と論文投稿を目指す。
② AMED-CREST 研究課題「感覚創薬技術のヒト臨床実用化への理論基盤」、基盤 B「先天的恐怖情動が持つ生命保護作用の解明」などの研究を進めとともに学内外共同研究を推進する。
（数

1 / 4

令和５年５月３０日開
催委員会にて承認

値目標：新たな外部資金新規獲得 2 件以上、国際誌への論文投稿 2 報以上）
③外部資金として科研費 7 件（新規代表 2 件、継続代表 4 件、継続分担 1 件）
、AMED-CREST 1 件（継続代表）、財団研究助成金 1 件（新規代表 1 件）を獲得した。救急講座との共同研究
成果を含め国際誌に 2 報の研究成果を掲載するとともに、国内学会での招待講演を 5 件、国内学会での成果発表を 1 件行った。また、当部門の「人工冬眠・生命保護に関する研究成果がNHK のサイエンス ZERO で放映されるなど、研究成果普及にも努めた。
④来年度も、本年度に引き続いて、来年度も感覚刺激が誘導する潜在的な生命保護作用の作用機序に関する解明を進めると共に、臨床実用化に向けた共同研究を実施する必要がある。
【侵襲反応制御部門】①基礎・臨床研究連携の推進、競争的資金の獲得及び論文投稿。
②学部・大学院教育、共同研究体制の強化（外部資金新規獲得 1 件、査読誌への掲載 2 報）。
③科研費 7 件、国際誌 9 報、書籍への分担執筆 2 報。
④学内、学外機関との連携強化により研究推進を図る。
【ゲノム解析部門】①国内外の研究者と連携し、最先端の研究ならびに国際共同研究を推進する。
②病因と病態、リサーチマインド実践、ゲノム医学（修士）、大学院共通コース（博士）等による学部生・大学院生への教育及び網羅的オミックス解析による希少難治性疾患の遺伝的要因の解明を推進する。(数値目標: 外部資金獲得 1 件、国際誌への掲載 4 報、学会発表 3 件、オミックス解析 150 検体)③研究医養成コース、病因と病態、リサーチマインド実践、大学院共通コース、ゲノム医科学分野修士課程等による学部生・大学院生への教育を遂行した。科研費（代表 1 件、分担 4件）、AMED（分担 2 件）
、KMU コンソーシアム（代表 1 件、分担 1 件）
、学内助成 1 件を獲得し、国際誌 7 報の掲載、学会発表 8 件を行った。学内外との共同研究において、計 1,178 検体のオミックス解析を実施した。
④共同研究課題が増加し、解析担当人員が不足している。
【ゲノム編集部門】①学内研究の高度化を推進することにより、Top10%論文の発表に寄与する。
②ゲノム解析等で得られた情報をもとに、ゲノム編集技術を用いて遺伝子改変マウスを作製・解析し、疾患メカニズムを生体レベルで解明する研究を推進する。
（数値目標：外部資金獲得 2 件、査読誌への掲載 1 報、学会発表 2 件、ゲノム改変動物及び細胞株樹立目標数 10 系統）③今年度は、外部資金獲得 3 件(科研費 基盤 C 継続代表１件、基盤 C 新規分担 2 件)、査読誌への掲載 6 報、学会発表 1 件(日本薬理学会)、ゲノム改変動物及び細胞株樹立数 14 系統を達成した。
④大型の研究費獲得を目指したが残念ながら採択に至らなかったので、来年度以降も引き続き、大型の研究費獲得を目指していく。また、他大学との共同研究を進めていくとともに、学生の派遣などを依頼して研究の推進力を上げていく。
【がん生物学部門】①国内外から優秀な研究者を確保、学内外の基礎・臨床との共同研究を推進し、競争的資金獲得と論文投稿を目指す。
②リサーチマインドの実践実習など学部・大学院の教育業務、および KMU コンソーシアムなど学内共同研究を行い、がん微小環境の制御機構の解明につながる研究を推進する。（数値目標：外部資金新規獲得 1 件以上、国際誌への論文発表 2 報以上）
③外部研究資金として科研費課題 3 件（新規 2 件、継続 1 件）、AMED 課題 3 件（新規分担 2 件、継続分担 1 件）、財団研究助成金 4 件、東京大学医科学研究所国内共同研究 1 件、金沢大学がん進展制御研究所共同研究 1 件、学内研究資金として KMU 研究コンソーシアム課題 1 件 (代表)、大阪大学連携協定共同研究費（代表）を獲得し、国際誌に 5 報（原著 4・臨床講
座との共同研究 1 報を含む、総説 1）を掲載し、国内学会発表を 8 件行った。また、国際大学院博士課程学生 1 名、研究員 1 名を受け入れた。
④より研究活動を活発にするため、さらなる外部研究資金の獲得と研究を行う人員の確保を進める必要がある。
⑤機関別認証評価受審結果の課題、⑥自己点検評価委員会からの指摘事項については各部門該当なし

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【分子遺伝学部門】科研費課題 4 件（新規 1 件、継続 3 件）、CREST 継続課題 1 件、財団研究助成金 1 件、学内助成 1 件を獲得し、国際誌に 4 報（原著）を掲載した。

中間報告【生体情報部門】科研費課題 1 件（新規 1 件）
、研究助成金 4 件を獲得すると共に、学部におけるリサーチマインド・実践セミナーや大学院技術シリーズ等を通じて本学における研究レ

令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認

ベルの底上げに取り組んだ。
【モデル動物部門】科研費課題 7 件（新規 3 件、継続 4 件）を獲得し、学術論文 4 報を発表した。
【神経機能部門】科研費課題 8 件（新規 4 件、継続 4 件）
、AMED-CREST 継続課題 1 件、徳島大学共同研究費新規 1 件、財団研究助成金 2 件（新規 1 件、継続 1 件）
、学内研究費として大阪大学共同研究費継続 1 件を獲得した。国際誌に１報（原著）を掲載し、学会発表を 1 件行った。
【侵襲反応制御部門】科研費 4 課題（継続 4 件）について研究を遂行し、国際誌に 2 報（原著）を掲載した。
【ゲノム解析部門】科研費課題 7 件（新規 2 件、継続 5 件）、AMED 継続課題 2 件、学内助成 1 件を獲得し、学会発表 4 件を行った。国際誌に 5 報（原著）を掲載した。
【ゲノム編集部門】科研費及び財団研究課題 4 件(新規 1 件、継続 3 件)を獲得し、国際誌に 1 報（原著）を掲載した。ゲノム改変動物及び細胞株を 6 系統樹立した。
【がん生物学部門】科研費課題 4 件（新規 2 件、継続 2 件）、AMED 継続課題 2 件、東京大学医科学研究所国内共同研究 1 件、金沢大学がん進展制御研究所共同研究 2 件、学内助成 2 件を獲得し、国際誌に 1 報（原著）を掲載、国内学会発表を 2 件行った。
【分子遺伝学部門】科研費課題 4 件（新規 1 件、継続 3 件）、CREST 継続課題 1 件、財団研究助成金 1 件、学外共同研究助成 1 件、学内助成 2 件を獲得し、国際誌に 4 報（原著）を掲載

最終報告

した。
【生体情報部門】リサーチマインドの実践や、修士講義・大学院共通コース、技術セミナーなどを通じて、学部生・大学院生への教育に努めた。科研費課題１件（新規）、学術助成金 6件を獲得し、国際誌に 1 報（原著）を掲載した。国内学会・研究会（日本免疫学会・KTCC・先端モデル動物）で 4 件の発表を行った。
【モデル動物部門】科研費課題 7 件（新規 3 件、継続 4 件）を獲得し、学術論文 2 報、著書 1 報を掲載した。
【神経機能部門】科研費課題 3 件（継続 1 件、新規 2 件）
、財団研究助成金 1 件を獲得した。国際誌に 2 報（原著）を掲載し、国内学会発表(招待公演)1 件を予定している。日本国内で特許を 2 件取得した。
【侵襲反応制御部門】AMED-CREST 継続課題 1 件、科研費課題 9 件（新規 2 件、継続 7 件）
、財団助成金（新規 2 件、継続 2 件）
、大阪大学共同研究費 1 件を獲得した。国際誌に 4 報（原著）、総説１報を掲載し、国内学会発表を 6 件行なった。日本国内で特許を 2 件取得した。
【ゲノム解析部門】研究医養成コース、病因と病態、リサーチマインド実践、大学院共通コース、ゲノム医科学分野修士課程等による学部生・大学院生への教育を遂行した。科研費課題
7 件（新規 2 件、継続 5 件）、AMED 継続課題 2 件、学内助成 3 件を獲得し、学会発表 4 件を行った。国際誌に 13 報（原著）を掲載した。学内外との共同研究において、計 759 検体のオ
ミックス解析を実施した。
【ゲノム編集部門】科研費課題 3 件（継続 1 件、新規 2 件）
、民間財団 2 件（新規)を獲得し、国際誌へ 1 報（原著）を掲載、学会発表 1 件(日本薬学会)、ゲノム改変動物樹立数 11 系統を達成した。また、国際大学院博士課程学生 1 名、研究員 1 名を受け入れた。
【がん生物学部門】科研費課題 5 件（新規 3 件、継続 2 件）、AMED 継続課題 2 件、東京大学医科学研究所国内共同研究 1 件、金沢大学がん進展制御研究所共同研究 2 件、財団研究助成
金 1 件、学内助成 2 件を獲得し、国際誌に 2 報（原著）、総説 1 報、国内誌に総説 2 報を掲載、国内学会発表 4 件、海外学会発表 1 件を行った。
【分子遺伝学部門】目標をほぼ達成することができた。

自己評価

成果

【生体情報部門】教育・研究の両面において、当初の目標を概ねクリアすることが出来た。
【モデル動物部門】当初の計画通り、複数の研究費を獲得し、学術誌の editor/reviewer として学術界に貢献した。また学生指導に加え、中高生の研究指導にも積極的に貢献した。
【神経機能部門】部門内構成員の大幅な変更があったが、外部資金の獲得及び研究成果の発表に関し、当初の目標をほぼ達成することができた。
【侵襲反応制御部門】部門長及び部門内構成員の大幅な変更があったが、部門長が当初目標とした外部資金獲得 1 件以上、国際誌への掲載 2 報以上を達成し、目標以上の成果を得た。
【ゲノム解析部門】当初の目標以上の成果を達成することができた。来年度も研究支援を継続し、本学研究力の底上げに貢献する。
【ゲノム編集部門】計画した目標をほぼ達成することができた。臨床講座との共同研究に関しても投稿中の論文が 2 報あり、今後さらに同様の研究を推進していく。
【がん生物学部門】外部資金・人材の獲得と研究成果発表を進め、目標を上回る成果が得られた。
【テニュアトラック部門】テニュアトラック制度を導入し、所内に当部門を新規設置した。文部科学省の卓越研究員制度を活用し、テニュアトラック助教を採用した（任期 5 年）
。

3 / 4

令和６年２月２８日
開催委員会にて承認

【分子遺伝学部門】今年度の成果をもとに引き続き教育、研究業務の目標を設定する。

課題【生体情報部門】大型の外部資金獲得を目指すべく、より高度なレベルで研究を推進し、特許取得やより評価の高い国際誌での発表などに繋げていきたい。
【モデル動物部門】外部研究資金の獲得、研究成果発表を継続して行い KMU ブランディングの強化に貢献する。また大学運営・教育においても積極的に努めていく。また、次年度においても既に、新たな疾患モデル動物の開発・導入を目指し準備を進めている。
【神経機能部門】外部発表を積極的に進め、より多くの研究資金獲得を目指す必要がある。
【侵襲反応制御部門】来年度も、本年度に引き続いて感覚刺激が誘導する潜在的な生命保護作用の作用機序に関する解明を進めると共に、臨床実用化に向けて大学内外の様々な共同研究を実施する必要がある。
【ゲノム解析部門】共同研究課題および大学院生が増加傾向であるため、スタッフの増員と研究スペースの確保が急務である。
【ゲノム編集部門】大型の研究費獲得を目指して引き続き、研究費の申請を継続する必要がある。また、研究推進力の確保および研究レベルの向上を図るために、国内のみならず海外からの大学院博士課程への入学を推進したい。
【がん生物学部門】より研究活動を活発にするため、さらなる外部研究資金の獲得と研究を行う人員の確保を進める必要がある。

4 / 4令和５年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会
附属生命医学研究所 綜合研究施設

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

小林拓也
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価（文字 1,000 字以内：要望。①中期計画 2022～2027、②令和 5 年度事業計画、③令和 4 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価

目標・計画

受審結果の課題、⑥自己点検評価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。
）

令和５年５月３０日開
催委員会にて承認① ⑤ ⑥---、② ④、下記にまとめて記載
i.実験機器の導入と運用機器の更新を計画的に実行する。（数値目標：新規機器の導入 1 件、機器の更新 3 件）ii.バイオバンクセンターの適正な運用運用。BH 実験室（BSL3、BSL2 検体）
・FCM 室（BSL2 検体）の取り扱いについて利用者及び管理者は、保管場所・装置・操作など各検体について認識と取扱を徹底する。
③i.分電盤の整備 ii.BH 室等設備装置のメンテナンス iii.保守契約の締結② ④ i.臨床綜研オープンラボの顕微鏡 1 台更新、リアルタイム PCR1 台追加購入。私学助成に 1/2、2/3 それぞれ 1 件申請中である。私学助成の採択状況を確認した上で、更に更新等

中間報告を勧める予定である。ii.適正に運用されている。画像データ保管についてのルール、P2 レベル以上のサンプルの保管についてもバイオバンク運営委員（隔月開催）で審議を勧めてい令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認る。
③i.私学助成 1/2 に申請中である。ii.保守点検・安全キャビネットの燻蒸等 10 月を目処に実施予定である。iii.今年度より Attune について保守契約を締結。利用者の実験に支障がないよう努めている。

② ④ i.中間報告時に加え、ラボ用オートクレーブを更新。ケミルミ用蛍光 filter 追加購入、LSM700 レーザー更新を行った。私学助成 1/2、2/3 共に採択され、年度内に設置並びに利

最終報告

用者説明会開催予定である。また、間接経費の執行により Evident 共焦点顕微鏡 FV4000RS 及び HITACHI 超高分解能 電界放出形走査電子顕微鏡システムを導入予定である。ii.前回報
告時から変更点はなく、適正かつ滞りなく運用されている。坂田喜子退職のため、事務作業等を谷川佑加理にも行ってもらうこととした。BH 室での検体の取り扱いについては、新規利用者へは病原微生物管理責任者である大隈和教授による指導が行われ、適正に運用されている。
③ i.1/2 助成の設置工事費により整備済み。ii.実施済み。点検結果は異常なし。iii.今年度中に故障・点検等で 10 回の依頼を行ったが、すべて保守費用内で実行されている。費用の支払いは年度末を予定している。

自己評価

成果

最終報告の通り、目標は達成されたと考える。
機器の更新については大学からの多大なる支援及び綜研費用により、老朽化した装置の更新や upgrade 等も順調に行われた。

1 / 2

令和６年２月２８日
開催委員会にて承認

利用者が多く利用時間帯が重なる装置については 2 台目の購入を検討し、故障等で使用不可になる事態や、研究者のストレスを回避できるようにする必要がある。

課題

大型装置導入に伴い、前処理装置や解析装置・ソフトなど周辺機器の充実も望まれているため、その検討が必要である。
BH 室の温度・湿度異常が度々起こることについて、外気をそのまま取り込んでいることによるものとの見解を保守メーカーから指摘されている。
建設後 10 年を経て経年劣化は否定できず、施設部とも情報共有の上、今後の運用について検討していきたい。

2 / 2

令和５年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会

動物実験管理委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

実験動物飼育共同施設長

大

隈

和

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価（文字 1,000 字以内：要望。①中期計画 2022～2027、②令和 5 年度事業計画、③令和 4 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価

目標・計画

受審結果の課題、⑥自己点検評価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。
）

令和５年５月３０日開
催委員会にて承認①中期計画 2022～2027
なし②令和 5 年度事業計画
ⅰ 施設の改善と感染事故対策による管理体制強化
保有機器等のメンテナンスを定期的に行うとともに、施設課と連携して設備の修繕をしていく。実験動物の感染事故対策については、今後も一層の努力を続けていく。（数値目標：感染事故０を維持する。）
ⅱ 施設利用者の指導徹底
密を避け、新規及び登録済の利用者への指導や教育に力を入れていく。
③令和 4 年度最終報告課題
日常の衛生管理を徹底し、感染事故防止対策の強化を図る。
④独自の課題ⅰ 自己点検評価を基に適正な動物実験環境の整備を更に進める。
ⅱ 施設の改善と感染事故対策による管理体制強化
樹立した新型コロナウイルス感染症に対する予防対策や対応方針に基づいて対応する。
ⅲ 施設利用の指導徹底
新型コロナウイルス感染症の流行下でも、新規及び既存の利用者への指導や教育に力を入れていく。
ⅳ 令和３年に日本実験動物学会が実施した外部検証においての改善事項について検討する。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
なし

中間報告

④独自の課題ⅰ 自己点検評価を基に適正な動物実験環境の整備に努めている。
ⅱ 施設の改善と感染事故対策による管理体制強化
保有機器のメンテナンスは定期的に行うとともに、現状を把握し適時に施設課と連携しながら修理等を対応している。実験動物の感染事故対策については、一層の努力を続けており、発生した場合には適切に対応している。また樹立した新型コロナウイルス感染症に対する予防対策や対応方針に基づいて対応している。
ⅲ 施設利用の指導徹底
新型コロナウイルス感染症対策として、施設利用に関する「動物実験講習会」を対面に加え遠隔接続にても実施し、確認テストについても「Microsoft Forms」を利用したオン
ラインテストで実施した。年間を通じて、常時オンラインで当該講習を受講できる環境を整えており、新規及び既存の利用者への指導や教育の徹底に取り組んでいる。
ⅳ

令和３年に日本実験動物学会が実施した外部検証においての改善事項について検討し、改善中である。

令和６年２月２８日
開催委員会にて承認④独自の課題最終報告

令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認

ⅰ

自己点検評価を基に適正な動物実験環境の整備に努めた。

ⅱ

施設の改善と感染事故対策による管理体制強化
保有機器のメンテナンスは定期的に行うとともに、現状を把握し適時に施設課と連携しながら修理等を対応した。オートクレーブ等の大型機器の老朽化が進んでおり、計画的な更新が早急に必要なため要望した。実験動物の感染事故対策については、一層の努力を続けており、発生した場合には適切に対応した。また樹立した新型コロナウイルス感染症に対する予防対策や対応方針に基づいて対応した。

1 / 2

ⅲ

施設利用の指導徹底
新型コロナウイルス感染症対策として、施設利用に関する「動物実験講習会」を対面に加え遠隔接続にても実施し、確認テストについても「Microsoft Forms」を利用したオン
ラインテストで実施した。年間を通じて、常時オンラインで当該講習を受講できる環境を整えており、新規及び既存の利用者への指導や教育の徹底に取り組んだ。

ⅳ

令和３年に日本実験動物学会が実施した外部検証においての改善事項について検討し、改善中である（長期的な取り組みが必要）。

・自己点検評価を基に適正な動物実験環境の整備を行うことができた。

自己評価

成果

・保有機器のメンテナンスを定期的に行い、現状を把握し適時に施設課と連携しながら修理等の対応も行うことができた。
・実験動物の感染事故対策については、適切に対応することができた。また新型コロナウイルス感染症に対する予防対策や対応方針に基づいた対応もできた。
・新型コロナウイルス感染症対策などとして、年間を通じて施設利用に関するオンライン講習を受講できる環境を整えており、新規及び既存の利用者への指導や教育の徹底に取り組む
ことができた。

課題ⅰ

自己点検評価を基に適正な動物実験環境の整備をさらに進める。

ⅱ

施設や機器の修理・改善と感染事故対策による管理体制のさらなる強化に努める。

ⅲ

適正な施設利用のために、新規及び既存の利用者への指導や教育の徹底にさらに取り組む。

2 / 2

令和５年度内部質保証

目標、計画シート 教育研究推進委員会

委員会・組織名

RI 管理小委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

塩島一朗
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価①新中期計画、②令和 5 年度事業計画、③令和 4 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価受審結果の課題、⑥自己点検評価委員会

目標・計画からの指摘事項、に分けて記載ください。
）①新中期計画基礎・臨床研究連携の推進、学部横断的連携による研究シーズの開拓を図る。
②令和 5 年度事業計画
ⅰ

施設利用促進・211-At のような核医学治療用の放射性同位元素を用いた動物実験系を確立する。
・核医学治療用放射性同位元素での動物イメージング方法を確立する。

ⅱ

施設管理体制の強化
・アルファ線核種の使用が増えるため、放射性廃棄物の分別廃棄などを徹底するとともに、汚染事故を未然に防ぐ環境を整える（数値目標：法令規制値を超える RI 汚染を 0 にする）③令和 4 年度最終報告課題
施設の利用促進、機器の整備および施設管理体制の強化を図る。
④独自の課題ⅰ

耐用年数を経過した機器の計画的な更新を実施する。

ⅱ

核医学治療研究の推進し、造影イメージング室及び SPECT/CT 室の利用増加を図る。

ⅲ

鉛遮蔽容器を利用したガンマセルにおける局所照射の研究推進。

ⅳ

211-At などのアルファ線源の安全な利用を促進し、汚染事故の発生を防ぐ。

ⅴ

アイソトープ実験施設の学内向けホームページについて、申請手続き、予約方法などを改修する。

ⅵ

法令改正に対応した関西医科大学放射線障害予防規程アイソトープ実験施設施行細則を変更する。

⑤機関別認証評価受審結果の課題
なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
なし

1 / 3

令和５年５月３０日開
催委員会にて承認

①新中期計画

中間報告

アイソトープ実験施設の新規利用者が 9 名増え、所属講座は生理学講座、整形外科学講座、脳神経外科学講座、光免疫研究所、小児科学講座、第一内科学講座など臨床ならびに基礎

令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認

講座から利用増加となっている。
②令和 5 年度事業計画
ⅰ

施設利用促進・大阪大学より 211-At を譲渡され、関西医科大学では初めての 211-At によるマウス実験が実施された。
・211-At の輸送経路、法令書類の整備、マウスのイメージングなどの実験系が確立された。

③令和 4 年度最終報告課題
新規の利用者が増加し、さらに外国人留学生の利用も進んでいる。
④独自の課題ⅱ

核医学治療研究の推進し、造影イメージング室及び SPECT/CT 室の利用増加を図る。
・211-At の生体イメージング、マウスへの新規 RI 標識薬剤のイメージングならびに解剖などが活発に実施されている。

ⅳ

211-At などのアルファ線源の安全な利用を促進し、汚染事故の発生を防ぐ。
・揮発性の高い放射性医薬品の密閉操作ならびに廃棄物の分別などを適切に行い、現在までに汚染事故は発生していない。

ⅴ

アイソトープ実験施設の学内向けホームページについて、申請手続き、予約方法などを改修する。
・予約サイトを更新し、ホームページの改修を実施した。

ⅵ

法令改正に対応した関西医科大学放射線障害予防規程アイソトープ実験施設施行細則を変更する。
・予防規程ならびに防護規程の草案を作成し、防護規程は関西医科大学アイソトープ実験施設の防護委員会にてコメントを募っており、予防規程については選任第一種放射線取扱主任者ならびにアイソトープ実験施設施設長のコメントを募っている段階である。

①

最終報告

新中期計画
アイソトープ実験施設の新規利用者は 7 名の増加となり、所属講座は生理学講座、整形外科学講座、脳神経外科学講座、光免疫研究所、小児科学講座、第一内科学講座など臨床ならびに基礎講座から利用増加となった。
②令和 5 年度事業計画
ⅰ

施設利用促進・大阪大学より 211-At を譲渡され、関西医科大学では初めての 211-At によるマウス実験が実施された。
・211-At の輸送経路、法令書類の整備、マウスのイメージングなどの実験系が確立された。
・大阪大学と関西医科大学間での継続的な 211-At に関連する研究が続けられており、α線核種による汚染検査目的の機器なども新たに購入をした。

②

令和 4 年度最終報告課題
外国人大学院生の施設利用も増えたため教育訓練に同時通訳を導入するなどして、より放射線安全取扱について理解してもらう環境整備を行った。

④独自の課題ⅱ

核医学治療研究の推進し、造影イメージング室及び SPECT/CT 室の利用増加を図る。
・211-At の生体イメージング、マウスへの新規 RI 標識薬剤のイメージングならびに解剖などが活発に実施されている。
・光免疫治療に関連する抗体の生体内分布および標識率を確認するため SPECT/CT が有用なイメージング装置として利用された。

ⅳ

211-At などのアルファ線源の安全な利用を促進し、汚染事故の発生を防ぐ。
・揮発性の高い放射性医薬品の密閉操作ならびに廃棄物の分別などを適切に行い、現在までに汚染事故は発生していない。
・α線放出核種の汚染は内部被ばくに大きく影響するため、α線専用のサーベイメータを購入し、研究者の作業をより安全に実施できる環境を整備した。
・α線放出核種の in vitro 実験も検討されていることからキュリーメータの追加、インキュベータ、およびクリーンベンチの点検ならびに修理を実施した。

2 / 3

令和６年２月２８日
開催委員会にて承認

ⅴ

アイソトープ実験施設の学内向けホームページについて、申請手続き、予約方法などを改修する。
・予約サイトを更新し、ホームページの改修を実施した。

ⅵ

法令改正に対応した関西医科大学放射線障害予防規程アイソトープ実験施設施行細則を変更する。
・関西医科大学予防規定の変更が 2023 年 10 月 1 日付けで実施され、予防規定変更届は 2023 年 10 月 26 日に原子力規制委員会に受理された。
・関西医科大学防護規定についても原子力規制委員会の確認を受け、アイソトープ実験施設防護委員会の承認後に原子力規制委員会へ提出する予定である。

自己評価

成果

課題

１． 施設利用促進
 施設の新規利用者が 7 名となり、整形外科学講座、光免疫研究所など学内の横断的な利用が促進された。
２． イメージング装置の利用促進
 光免疫研究所、耳鼻咽喉科、第二内科に所属する研究者による透視装置、SPECT/CT の利用が増加した。
 リハビリテーション学部の研究者も CT を利用するなど学内利用者の裾野が広がった。
３． α線放出核種を用いた研究に関連した環境整備
 α線専用サーベイメータの購入、キュリーメータの追加設置、クリーンベンチの整備、インキュベータの修理などを実施し、より安全に RI 実験施設が利用できるように環境整備を実施した。
４． 法令遵守 関西医科大学予防規定の変更を実施し、RI 規制法の改正に伴う「測定の信頼性」に関する条文を追加した。
 予防規定に従い、放射線計測器の保守点検を実施し、法令遵守を徹底した。
１． 外国人大学院生ならびに留学生への教育訓練時のコミュニケーション
 放射線安全取扱への意識ならびに法の基準は、日本は世界と比較しても高く、欧米と比較して施設利用のルールが厳格である。
法令を理解することは困難であるが、教育訓練などでより正確な英語でのコミュニケーションがとれるようにすべきである。
２． イメージング装置の老朽化への対策
 現在設置されているシーメンス社製 SPECT/CT はメーカーにおいて生産が終了しており、保守サービスも部品が残っていれば可能という状況である。私学助成金制度などへ積極的に応募し、イメージング装置を用いた継続的な研究ができるように環境整備を行う必要がある。

3 / 3令和５年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会
医学部

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

医学部長

金

子

一

成

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価（文字 1,000 字以内：要望。①新中期計画、②令和 5 年度事業計画、③令和 4 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価受審結果の

目標・計画

課題、⑥自己点検評価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。
）①新中期計画ⅰ

国内外から優秀な研究者を確保し、最先端の研究、国際共同研究および産官学連携を推進する。

ⅱ

基礎・臨床研究連携の推進、学部横断的連携による研究シーズの開拓と推進を図る。

ⅲ

文科省科研費採択件数 250 件・採択金額 4 億円、AMED 等の研究資金 2 億円の獲得を目指す。

ⅳ

論文数年間 150 報、TOP10%論文割合 10%、国際共著論文割合 15%を目指す。

ⅴ

医学研究倫理に関する教育を推進し、研究不正および公的研究費の管理・監査に関する規定と管理体制の整備を図る。

ⅵ

産官学連携を強化するとともに、知的財産の活用を推進し、新たな治療法や医療機器の開発、創薬などを進める。

②令和 5 年度事業計画ⅰ

科学研究費助成金を始め外部資金獲得の向上を戦略的・計画的に図る。

ⅱ「難治性免疫・アレルギー疾患研究拠点形成事業」の推進。

ⅲ

英語論文の校正及び研究論文の投稿支援の推進。

ⅳ

補助金や間接経費を活用して、研究力強化の基盤となる共通機器、設備の充実を図る。

ⅴ

社会実装を念頭においた知財活動推進の継続。

ⅵ

医療ニーズ・シーズに基づく戦略的社会実装の推進。

③令和 4 年度最終報告課題
ⅰ

全学的な学内研究助成についての検討

ⅱ

質の高い論文の生産性向上に向けた支援の拡充・検討

ⅲ

研究の性質（基礎・応用）に応じた研究支援の方策

ⅳ

国際化推進センターとの連携体④独自の課題ⅰ
ⅱ
ⅲ

URA と研究医長会議を軸に基礎医学と臨床医学の研究活動のマッチングを推し進め、科研費等の公的研究費獲得に結びつける。
基礎医学と臨床医学の枠を超え、学部内の共同研究を推進するための「KMU 研究コンソーシアム」事業を推進する。
研究公正等、研究リスクマネジメント体制の整備・充実。

⑤機関別認証評価受審結果の課題
なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
なし

1 / 4

令和５年５月３０日開
催委員会にて承認

①新中期計画

中間報告ⅰ

トリノ工科大学との学術交流協定に基づく、医工連携による国際共同研究プロジェクトの実施に向けて、京都工芸繊維大学のPezzotei Giuseppe理事・副学長（トリノ工科大学客員教授）を本学医学部の客員教授として迎え、トリノ工科大学との更なる連携の強化を図っている。

ⅱ

基礎・臨床研究連携の推進を図るため、毎月研究トークランチを実施し、今年度はこれまで 4 回（基礎系 4 名、研究支援関係２名）講師を招き、基礎系の研究シーズの発掘と、臨床系との連携を推進する講演会を実施した。これまでの延べ参加者は 307 名。

ⅲ

令和 5 年度文科省科研費採択件数（奨励研究、研究スタートアップ含む）221 件（医学部：183 件）、採択金額 4.17 億円（医学部：3.56 億円）であり、現在、AMED 等の研究資金の契約額（附属生命医学研究所及び附属光免疫医学研究所含む）は 2.1 億円を獲得している。

ⅳ

これまでに、英文校正支援えを 5 件、論文掲載支援を 5 件行った。また、6 月 30 日現在の今年度の論文数は 151 報（医学部：131 報）、TOP10%論文割合 1.32%（医学部：
1.53％）、国際共著論文割合 11.26%（医学部：12.98％）。

ⅴ

令和4年度に整備した公的研究費の管理・監査体制に基づき、研究不正防止計画を着実に実施している。また、資金配分機関が実施する研究公正に関するセミナー等に積極的に参加し、学内での啓発活動に関する情報発信する。そして、今年度末を目途に、研究公正等に関する規程等を整備する。

ⅵ

10/30（月）に2023年度医療ニーズ発表会を開催予定、10/11（水）-13（金）に開催されるBioJapan2023に出展、ACT Japanの活動、大阪商工会議所の行うDSAN-J等に積極参加
し、企業とのマッチング活動を継続・推進。

②令和 5 年度事業計画ⅰ

臨床系教員の科研費採択向上の戦略略的な取組みとして、例年どおり研究医長会議主催の研究計画調書査読を実施した（希望者 27 件、実施 25 件）。

ⅱ、ⅲ
ⅳ「難治性免疫・アレルギー疾患研究拠点形成事業」の推進し、これまでに、英文校正支援 5 件、論文掲載支援 5 件行った。

綜合研究施設と連携して、設備・装置等の使用状況、不具合の程度、修理対応が可否等について調査中。

ⅴ、ⅵ

10/30（月）に 2023 年度医療ニーズ発表会を開催予定、10/11（水）-13（金）に開催される BioJapan2023 に出展、ACT Japan の活動、大阪商工会議所の行う DSAN-J 等に積極参加し、企業とのマッチング活動を継続・推進。
③令和 4 年度最終報告課題ⅰ

引き続き、KMU コンソーシアムなどの全学的な研究助成について検討する。また、昨年から実施している大阪大学との包括協定に基づく共同研究 5 件を継続して支援した。

ⅱ

引き続き、質の高い論文の生産性向上に向けた支援として、IF の高い論文誌への掲載支援及び英文校正支援を実施。

ⅲ

研究の性質（基礎・応用）に応じた研究支援の方策について、研究医長会が中心となって、各講座へのアンケート調査を実施、学長へ提言としてまとめる予定。

ⅳ

国際交流に関する JSPS などの事業を始めとする研究助成の公募などの情報共有し、積極的に学内配信している。

④独自の課題ⅰ

基礎医学と臨床医学の研究活動のマッチングを推し進めるため、毎月研究トークランチを実施し、今年度はこれまで 4 回（基礎系 4 名、研究支援関係２名）講師を招き、基礎系の研究シーズの発掘と、臨床系との連携を推進する講演会を実施した。また、例年どおり研究医長会議主催の研究計画調書査読を実施した（希望者 27 件、実施 25 件）。
ⅱ 例年どおり、基礎医学と臨床医学の枠を超え、学部内の共同研究を推進するための「KMU 研究コンソーシアム」事業の公募を行い、13 件の応募があり、現在審査中。
ⅲ 今年度末を目途に、安全保障輸出管理に関する規程及び研究活動における不正行為防止規程などの改正を行い、研究活動上のリスクマネジメント体制を整備する。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
なし

2 / 4

令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認

①新中期計画

最終報告ⅰ

トリノ工科大学との学術交流協定に基づく、医工連携による国際共同研究プロジェクトの実施に向けて、京都工芸繊維大学のPezzotei Giuseppe理事・副学長（トリノ工科大学客員教授）を本学医学部の客員教授として迎え、更に研究面での連携を強化するため、KMUコンソーシアムの一つの事業として支援を行い連携の強化を図った。、

ⅱ

基礎・臨床研究連携の推進を図るため、毎月研究トークランチを実施し、今年度は 9 回（基礎系 14 名、研究支援関係２名）講師を招き、基礎系の研究シーズの発掘と、臨床系との連携を推進する講演会を実施した。今年度の参加者は、延べ 683 名であった。

ⅲ

令和 5 年度文科省科研費採択件数（奨励研究、研究スタートアップ含む）237 件（医学部：191 件）、採択金額 4.37 億円（医学部：3.67 億円）であり、現在、AMED 等の研究資金の契約額（附属生命医学研究所及び附属光免疫医学研究所含む）は 2.1 億円を獲得した。

ⅳ

これまでに、英文校正支援を 10 件、論文掲載支援を 11 件行った。また、1 月 31 日現在での今年度の英語論文数は 282 報（医学部：253 報）、TOP10%論文割合 5.67%（医学部：
6.32％）、国際共著論文割合 21.28%（医学部：23.32％）（何れも Web of Science 調べ）。

ⅴ

令和4年度に整備した公的研究費の管理・監査体制に基づき、研究不正防止計画を着実に実施した。また、資金配分機関が実施する研究公正に関するセミナー等に積極的に参加
し、メルマガ等を通じて、啓発活動に関する情報を発信した。

ⅵ

10/30（月）に2023年度医療ニーズ発表会を開催予定、10/11（水）-13（金）に開催されるBioJapan2023に出展、ACT Japanの活動、大阪商工会議所の行うDSAN-J等に積極参加
し、企業とのマッチング活動を継続・推進した。

②令和 5 年度事業計画ⅰ

臨床系教員の科研費採択向上の戦略略的な取組みとして、例年どおり研究医長会議主催の研究計画調書査読を実施した（希望者 27 件、実施 25 件）。

ⅱ、ⅲ
ⅳ「難治性免疫・アレルギー疾患研究拠点形成事業」を推進し、これまでに、英文校正支援 10 件、論文掲載支援 11 件行った。

綜合研究施設と連携して、設備・装置等の使用状況、不具合の程度、修理対応が可否等について調査を行い、間接経費を活用し、計画的に機器の更新を行った。

ⅴ、ⅵ

10/30（月）に 2023 年度医療ニーズ発表会を開催予定、10/11（水）-13（金）に開催される BioJapan2023 に出展、ACT Japan の活動、大阪商工会議所の行う DSAN-J 等に積極参加し、企業とのマッチング活動を継続・推進した。
③令和 4 年度最終報告課題ⅰ

引き続き、KMU コンソーシアムなどの全学的な研究助成について検討する。また、昨年から実施している大阪大学との包括協定に基づく共同研究 5 件を継続して支援した。

ⅱ

引き続き、質の高い論文の生産性向上に向けた支援として、IF の高い（IF5.0 以上）論文誌への掲載支援（11 件）及び英文校正支援（10 件）を実施した。

ⅲ

研究の性質（基礎・応用）に応じた研究支援の方策について、研究医長会が中心となって、各講座へのアンケート調査を実施し、学長へ提言としてまとめ提出した。

ⅳ

国際交流に関する JSPS などの事業を始めとする研究助成の公募などの情報を積極的に学内配信した。

④独自の課題ⅰ

基礎医学と臨床医学の研究活動のマッチングを推し進めるため、毎月研究トークランチを実施し、今年度は 9 回（基礎系 14 名、研究支援関係 2 名）講師を招き、基礎系の研究シーズの発掘と、臨床系との連携を推進する講演会（延べ参加者数 683 名）を実施した。また、例年どおり研究医長会議主催の研究計画調書査読を実施した（希望者 27 件、実施 25
件）。
ⅱ 例年どおり、基礎医学と臨床医学の枠を超え、学部内の共同研究を推進するための「KMU 研究コンソーシアム」事業の公募を行い、13 件の応募があり、5 件を採択した。
ⅲ 安全保障輸出管理に関する規程の改正を行うため、関係機関と調整を行い、今年度末に改正予定。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
なし

3 / 4

令和６年２月２８日
開催委員会にて承認

自己評価

成果

①
②
③

文部科学省科学研究費助成事業及び AMED 等の研究資金を着実に獲得し、獲得研究費については、新中期計画を達成した。
論文数及び英語論文における国際共著論文割合については、新中期計画を達成した。
研究の性質（基礎・応用）に応じた研究支援策について、研究医長会議が中心となって取り纏め、学長に提出した。

課題

①
②
③

全学的な研究支援策の検討
質の高い論文の生産性向上に向けた支援の拡充
研究の性質（基礎・応用）に応じた研究支援の具体化

4 / 4令和５年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会
看護学部・看護学研究科

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

加藤

研究
令子
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価
令和５年５月３０日開
催委員会にて承認①中期計画 2022～2027

目標・計画

◆なし
②令和 5 年度事業計画◆英語論文投稿推進◆外部研究費獲得◆国際規模での研究促進③令和 4 年度最終報告課題◆科研費等研究採択の向上◆教員、博士後期課程学生の英語論文投稿支援と促進◆国際規模での研究推進
・国際交流センターとの連携の強化
・教員が連携している海外の大学との連携推進◆教員、博士後期課程学生への科研費以外の外部資金獲得の支援と獲得④独自の課題◆領域横断型研究の促進⑤機関別認証評価受審結果の課題◆大学院学生への学内研究資金の検討
令和４年度より博士後期課程の学生を対象に開始・継続、金額の検討⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
◆なし

中間報告

②令和 5 年度事業計画◆英語論文投稿推進：３件
博士後期課程 1 期生修了生・指導教員
・Noriko Inagaki ,Natsuko Seto, Kumsun Lee,Yoshimitsu Takahashi,Takeo Nakayama, Yuko Hayashi,The role of critical care nurses in shared decision-making for patientswith severe heart failure: A qualitative study,Published: July 20, 2023. https://doi.org/10.1371/journal.pone.0288978
教員
1) Yuta Koto, Aya Narita, Shinichi Noto, Masafumi Okada, Midori Ono, Terumi Baba, Rieko Sagara, Norio Sakai,Burden of caregivers of patients with neuronopathic andnon-neuronopathic Gaucher disease in Japan: A survey-based study,Molecular Genetics and Metabolism Reports, Volume 36, 2023, 100994,ISSN 22144269,https://doi.org/10.1016/j.ymgmr.2023.100994.
2)Hayashi S, Oe S, Koike T, Seki-Omura R, Nakano Y, Hirahara Y, Tanaka S, Ito T, Yasukochi Y, Higasa K, Kitada M.OLIG2 is an in vivo bookmarking transcription factor
in the developing neural tube in mouse. Journal of neurochemistry 165(3):303-317, 2023/05, DOI: 10.1111/jnc.15746

1 / 4

令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認

◆外部研究費獲得
博士後期課程学生・古川佳子氏（D3）公益信託山路ふみ子専門看護教育研究助成基金第 33 回（2023 年度）
研究助成 100 万円
教員・的場 圭講師：私立看護系大学協会看護学研究奨励賞（英文）奨励費 10 万円
Recovery‐oriented daily care practice for community-based mental health service consumers inJapan: A grounded theory approach, International Journal of Mental Health Nursing, Volume 32, Issue 3, Pages 854-865, 2023.
◆国際規模での研究促進
・酒井ひろ子教授：国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B)）22kk0026 2022 年度～2025 年度「ネパール山間農村部の母子栄養改善に向けた思春期から周産期までの介入効果の検証」
関西医科大学とポカラ大学の共同研究③令和 4 年度最終報告課題◆科研費等研究採択の向上
・令和５年度科研費採択：37 件（新規 16 件・継続 21 件）採択率 64.9％・新規採択率 18.8％（令和４年：44 件・採択率 84.1％・新規採択率 30％）
・教授会と教員会で科研申請の必要性について説明、科研申請を促している。科研申請にあたり、各領域教授が申請書作成の助言・指導を行っている。
◆教員、博士 後期課程学生の英語論文投稿支援と促進
・2024 年２月 英文論文投稿に向けた FD 開催予定
講師：植木真悟氏（九州大学大学院医学研究院保健学部門准教授）
・英文論文投稿支援として、和文英訳費の助成を行う予定である。
◆国際規模での研究推進
・国際交流センターとの連携の強化
2023 年 10 月の米国 3 大学訪問を機会に連携を強化する。
・教員が連携している海外の大学との連携推進
2023 年 10 月米国の３大学を訪問し、今後の国際規模での研究推進に向けた基盤づくりを行う◆教員、博士後期課程学生への科研費以外の外部資金獲得の支援と獲得
・外部資金獲得応募情報について、メール・ポスター等を活用し随時提供している。
JST 戦略的創造研究推進事業 さきがけ 1 件応募中
JST 社会技術研究開発事業（RISTEX）
1 件応募中④独自の課題◆領域横断型研究の促進
・看護学部の研究資金（KMU 看護学部研究コンソーシアム助成）に、令和５年度は応募３件（OSCE、シミュレーション教育、VR 活用）があり、３件（合計 300 万円）採択した。
⑤機関別認証評価受審結果の課題◆大学院学生への学内研究資金の検討
・令和４年度より博士後期課程の学生を対象に開始・継続、金額の検討：令和５年度もフルタイムで外部資金獲得をしていない学生を対象にひとり 10 万円の研究助成の公募をしたが、応募者０名であった。次年度の在籍学生の状況を確認しながら、研究資金の検討を行う。
⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
◆なし

最終報告

①中期計画 2022～2027◆令和 4 年度に整備した公的研究費の管理・監査体制に基づき、研究不正防止計画を着実に実施した。また、資金配分機関が実施する研究公正に関するセミナー等に積極的に参加し、メルマガ等を通じて、啓発活動に関する情報を発信した。
②令和 5 年度事業計画◆英語論文投稿推進：２件
教員1) Koto Y, Tomozawa M, Sato T, Niinomi K, Sakai N, Nagai T, Supporters' experiences of sensory characteristics of children with profound intellectual and multiple
disabilities in after-school daycare centres: A qualitative study, Nursing Open, 2023; 10(12): 7826-7838, DOI:10.1002/nop2.2031.
＊Koto Y：他、2024 年度掲載確定論文 2 件あり
2) Rie Matsui, Sanae Aoki, Natsuko Seto, A qualitative analysis of sexual transformation in Japanese women after ovarian cancer treatment, Asia-Pacific Journal of
Oncology Nursing,2024/01, DOI:https://doi.org/10.1016/j.apjon.2024.100381.
◆外部研究費獲得
教員：採択 1 件
・田中雅美：公益財団法人在宅医療助成優実記念財団一般公募「在宅医療推進のための研究」採択、テーマ：養育者と支援者との間に発生する医療的ケア児のための支援の「ずれ」の解
明、助成金額：708,880 円、助成期間：2024 年９月末
◆国際規模での研究促進（中間報告と同様）
・酒井ひろ子教授：国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B)）22kk0026 2022 年度～2025 年度

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令和６年２月２８日
開催委員会にて承認

「ネパール山間農村部の母子栄養改善に向けた思春期から周産期までの介入効果の検証」
関西医科大学とポカラ大学の共同研究③令和 4 年度最終報告課題◆科研費等研究採択の向上
・令和６年度科研申請：47 件（申請率 90％）
令和５年度科研申請：45 件（申請率：82％）、採択：37 件（新規 16 件・継続 21 件）採択率 64.9％・新規採択率 18.8％
令和４年：44 件・採択率 84.1％・新規採択率 30％
・教授会と教員会で科研申請の必要性について説明、科研申請を促している。科研申請にあたり、各領域教授が申請書作成の助言・指導を行った。
・令和５年度は申請件数０件の領域があったが、令和６年度申請では申請件数０件の領域はない。但し、33％の申請率の領域があるため、次年度申請に向けての準備を促す必要がある。
◆教員、博士後期課程学生の英語論文投稿支援と促進
・2024 年２月 英文論文投稿に向けた FD 開催予定
講師：植木真悟氏（九州大学大学院医学研究院保健学部門准教授）
・英文論文投稿支援として博士後期課程学生を対象に和文英訳費の助成を行った。
応募：1 件、採択：1 件（15 万円）◆国際規模での研究推進
・国際交流センターとの連携の強化
国際交流センターと連携し、2023 年 10 月に訪問した米国の Minnesota State University, Mankate と学部生短期留学と Faculty Exchange MOU 締結の準備をすすめている。
・教員が連携している海外の大学との連携推進
2023 年 10 月に訪問した米国の３大学との連携し、国際規模での研究推進に向けた基盤づくりを行った
Minnesota State University, Mankate：2025 年 3 月に学部学生 10 名短期留学を開始、引率教員 2 名。Faculty Exchange MOU を締結予定であり国際共同研究を促進する基盤づくりが出来た。
Winona State University、St. Catherine University：2025 年９月より教員・大学院生との短期研修を開始し共同研究を推進する予定である。
◆教員、博士後期課程学生への科研費以外の外部資金獲得の支援と獲得（教員：５件）
・外部資金獲得応募情報については、メール、ポスター等を活用し随時提供している。
公益財団法人 在宅医療助成 優実記念財団一般公募「在宅医療推進のための研究」1 件申請中
2024 年度パブリックヘルス科学研究助成金
１件申請中
AMED 難治性疾患実用化研究事業
１件申請中
三井財団社会福祉研究助成１件申請中
公益財団法人杉浦記念財団第 13 回杉浦地域医療振興助成１件申請予定(２月)＊申請５件中３件は、同一の教員である。
④独自の課題◆領域横断型研究の促進
・看護学部の研究資金（KMU 看護学部研究コンソーシアム助成）に、令和５年度は応募３件（OSCE、シミュレーション教育、VR 活用）があり、３件（合計 300 万円）採択し研究を継続中である。２件（OSCE、シミュレーション教育）は、令和４年度からの継続研究であり 2023 年度第７回関西医科大学学術祭で研究成果を発表した。
⑤機関別認証評価受審結果の課題◆大学院学生への学内研究資金の検討（中間報告と同様）
・令和４年度より博士後期課程の学生を対象に開始・継続、金額の検討：令和５年度もフルタイムで外部資金獲得をしていない学生を対象にひとり 10 万円の研究助成の公募をしたが、応募者０名であった。次年度の在籍学生の状況を確認しながら、研究資金の検討を行う。
⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
◆なし

3 / 4

１． 看護学部の研究資金（KMU 看護学部研究コンソーシアム助成）が２年目となり、領域を横断した研究が３件実施されており、研究成果による教育の質の向上が期待できる。

自己評価

成果

２． 英文論文採択数が５件（大学院修了者 1 件、教員４件）となり、昨年度 1 件（教員）から大幅に増加した。
３．米国３大学と連携した国際規模での研究の基盤づくりが可能となった。特に、Minnesota State University, Mankate と学部生短期留学と Faculty Exchange の MOU を締結する準備をすすめており、今後の関係性の強化による共同研究が期待できる。
４．博士後期課程学生への外部資金獲得のための指導の成果として、本年度も１名が公益信託山路ふみ子専門看護教育研究助成基金を獲得した。本研究助成基金獲得は非常難易度が高
いものであるが、本年度までで４名の学生が獲得しており、学生の研究の質の高さと指導の成果と評価できる。
５．博士後期学生へ英文論文投稿のための支援を開始し、１名の学生へ１５万円の補助を行った。博士後期課程学生の英文投稿への意識づけとなった。

１． 科研申請率 90％と申請をおこなっていない教員がいるため、全員が申請するよう促す。

課題

２． 科研費および外部研究資金の採択率の向上を図る。
３．英文論文投稿者が限定されているため、多くの教員が投稿できるよう支援する。
４．円安により英文論文投稿にかかる費用が高騰しているため、投稿予定のある教員・博士後期課程学生への経済的支援を行う。
５．Minnesota State University, Mankate との Faculty Exchange のための支援体制を整える。

4 / 4令和５年度内部質保証

目標、計画シート 教育研究推進委員会

委員会・組織名研究部会（リハ学部）

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

リハビリテーション学部長

飯田寛和

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価（文字 1,000 字以内：要望。①中期計画 2022～2027、②令和 5 年度事業計画、③令和 4 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価

目標・計画

受審結果の課題、⑥自己点検評価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。
）

令和５年５月３０日開
催委員会にて承認①中期計画 2022～2027
なし②令和 5 年度事業計画
・リハビリテーション学部内の学科横断の共同研究および学部横断的共同研究の推進に向けて体制整備を進める。
・リハビリテーション学部の研究環境を充実させ、研究活動の活性化を図る。
・科研費を含む外部資金獲得促進に向けての取り組みを充実させる③令和 4 年度最終報告課題
学科横断・学部横断的共同研究の推進および研究環境の充実④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）
・若手研究者の育成に努め、外部資金獲得にあたっての申請書作成指導や各教員が保有する研究機器の貸し出しなど、若手研究者の研究活動を推進できるよう支援を行う。
・リハビリテーション学部の研究を活性化し、論文数年間 25 報、うち国際学術雑誌割合 80％を目指す。
・外部資金獲得に向けての情報提供に努め、リハビリテーション学部の科研費申請率 100％を目標とする。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
なし

中間報告

②令和 5 年度事業計画の実行課題

令和５年１０月１１日

・学科横断の共同研究活動の推進に向けて、リハビリテーション学部教員の研究報告会を実施し、教員の研究分野・研究内容について学部内で情報共有を図ってい

開催委員会にて承認る。
・2023 年 5 月に理学療法学科教員・作業療法学科教員が共同して地域在住高齢者を対象とした測定会を開催し、本学衛生・公衆衛生学講座や健康科学センター、京都大学や企業とも連携して、大規模コホート研究の基盤づくりを進めている。

④

独自の課題

・外部資金や学内研究助成の公募について、メールやポスター掲示、会議等を通して、リハビリテーション学部内で情報共有した。
・リハビリテーション学部教員に対する研究オリエンテーションを行い、外部資金獲得等も含めて情報提供を行った。
⑥自己点検評価委員会からの指摘事項

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・研究不正防止委員会、eAPRIN の受講等研究倫理活動についての理解が深まるよう啓発活動につとめる。

①中期計画 2022～2027

最終報告

令和 4 年度に整備した公的研究費の管理・監査体制に基づき、研究不正防止計画を着実に実施した。また、資金配分機関が実施する研究公正に関するセミナー等について告知を行うとともに、メルマガ等を通じて、啓発活動に関する情報を発信した。

②令和 5 年度事業計画の実行課題
・リハビリテーション学部全教員の科研費申請を目指し、全教員に科研費の申請を促した。本年度の科研費申請は 30 件（申請率 94％）であった。
④

独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）

・若手研究者の育成に努め、科研費その他研究助成金の外部資金獲得にあたっての申請書作成指導や研究費補助、研究計画書の指導、研究機器の貸し出しなど、若手研究者の研究活動を推進できるよう教授が中心となり支援を行った。
・リハビリテーション学部教員に対して FD 研修会を実施し、外部資金の獲得、特許申請、理学療法学科・作業療法学科専任教員要件等について説明を行った。またＦＤ活動の一環として、上記 FD 研修会とは別にリハビリテーション学部教員の研究報告会を実施し、教員の研究分野・研究内容について学部内で情報共有するとともに、学科横断の共同研究の実施を検討した。

・科研費について、リハビリテーション学部の申請率は 94％と非常に高い申請率であり、競争的資金獲得への意識は高いといえる。また、科研費の獲得状況につい

自己評価

成果

て、令和５年度科研費のリハ学部の採択率は 66.7％（新規採択率 40.0％）であり、全国的にみて高い保有率である。（関西医大全体での採択率 57.7％、新規採択率
29.6％）さらに、加多乃会研究助成では本学部より２名が受賞した（「塩崎安子賞」および「北西壽子賞」）。
・リハビリテーション学部教員の学術雑誌に受理・掲載された論文数は 30 本以上（うち国際学術雑誌割合 90％）であり、目標値を上回る研究成果をあげた。
・理学療法学科教員・作業療法学科教員が共同して地域住民の運動機能や心理・認知機能、口腔機能等の測定会を開催し、地域在住高齢者の健康寿命延伸に向けた取り組みを行った。本事業については、医学部（衛生・公衆衛生学講座）や健康科学センター、京都大学大学院医学研究科、一般企業とも連携して共同研究を行っている。

大学院修士課程（関西医科大学大学院 生涯健康科学研究科）について、2025 年 4 月開設を目指し、鋭意必要な準備を進めるとともに、大学院生の研課題

究指導体制の整備をはかる必要がある。

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令和６年２月２８日
開催委員会にて承認

令和５年度内部質保証 目標、計画シート 教育研究推進委員会

委員会・組織名

図書館管理委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

附属図書館長伊藤量基
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会
による点検・評価①令和 5 年度事業計画：医学部、看護学部、リハビリテーション学部、各々のカリキュラム・ポリシーに沿った資料を収集・充実を図る。

目標・計画

・学術情報へのアクセスを確保し、電子コンテンツ（ジャーナル・ブック・データベース）の有効利用を促進する。

令和５年５月３０日
開催委員会にて承認

・図書館利用者の意見等を参考に、電子コンテンツの充実を図る。
・医学会と共同で、業績データベースを管理し、教員評価に協力する。また、学術祭の開催を支援する。
・医学会と連携して、学術機関リポジトリの充実と新プラットフォームへのスムーズな移行に向けて支援する。
・現在の蔵書の状況を調査し、利用者のニーズを確認し、蔵書の質の向上を目指す。図書館が購読しているジャーナルの中で、利用頻度が低いものや必要性が薄いものを見直すことでコスト削減を図る。書架狭隘化対策として、利用状況を念頭に資料の整理 、電子版の活用を進める。
②令和 4 年度最終報告課題：電子コンテンツの有効利用促進のため、情報検索に関する講習会および動画配信の定期開催を進める。ホームページ掲載の『電子ブックガイド-自宅からのアクセス方法』を更新し、館内に電子ブックへの案内資料や QR コードを配置して円滑な利用の支援を推進する。
③独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）：データベースの効率的な検索方法や、適切な文献資料の選択方法などを利用者に教育する。それによって無駄なダウンロードを減
らし、費用負担を軽減する。
④機関別認証評価受審結果の課題：全学部・研究科の学生が自学自習に自由に利用できるスペースが不足しているため、改善が求められる。
⑤自己点検評価委員会からの指摘事項：自宅学習の学生が図書環境を円滑に利用できる措置について具体的な計画を立てられたい。開館時間、オンラインでの文献検索等を利活用できる教育環境について、さらなる改善に取り組んでいただきたい①

中間報告

・図書委員、教員に学生用図書の推薦を依頼し、3 学部各々のカリキュラム・ポリシーに沿った 606 冊の図書及び電子ブックを収集し、資料の充実を図った。

・令和 6 年電子ジャーナル購読判断資料として、令和 5 年 1 月から 6 月までの電子ジャーナルの利用統計とアクセス不可件数を調査した。
・論文投稿料について、図書館購読に伴う一部雑誌の割引情報調査結果をウェブサイトに掲載した。

令和５年１０月１１日開催委員会にて承認②・文献検索等について講習会又は授業内での説明を 4 件、オンラインセミナーの情報提供を 6 件行った。
③・学外取寄せ依頼文献について、オープンアクセス及び冊子体所蔵を調査し、申込の 56％にあたる約 250 件の全文アクセス方法を申込者に案内し、費用負担軽減に努めた。
⑤・法人内遊休品を利用して、新たに席数を 12 席増設した。
①

最終報告

・図書委員、教員に学生用図書の推薦を依頼し、3 学部各々のカリキュラム・ポリシーに沿った 1,345 冊の図書及び電子ブックを収集し、資料の充実を図った。

・令和 6 年電子ジャーナル購読判断資料として、利用統計とアクセス不可件数を調査し資料を作成した。調査資料を基に図書運営委員会と管理委員会において検討のうえ、購読誌を決定した。
・論文投稿料について、図書館購読に伴う一部雑誌の割引情報調査結果をウェブサイトに掲載した。
・リポジトリの新プラットフォームへの移行を完了させた。
②

・文献検索等について講習会又は授業内での説明を 8 件、オンラインセミナーの情報提供を 16 件行った。

③

・学外取寄せ依頼文献について、オープンアクセス及び冊子体所蔵を調査し、申込の 40％にあたる約 500 件の全文アクセス方法を申込者に案内し、費用負担軽減に努めた。

④⑤・学生の自習環境整備のため、法人内遊休品を利用して本館に新たに席数を 12 席増設し、牧野分室においては開館時間延長の準備を進めた。

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令和６年２月２８日
開催委員会にて承認

自己評価

成果

課題

・カリキュラムに沿った資料の充実を図るとともに、電子ブック購入によって書架狭隘化抑制に努めた。
・新規講習会の実施、ホームページ及び館内掲示の工夫により、電子コンテンツの利用促進を行った。
・リポジトリの新プラットフォーム移行を完了させ、コンテンツの詳細なデータ記述が可能となった。
・電子ジャーナルの利用実績を基に、図書運営委員会及び管理委員会で検討、利用状況を反映したタイトルを選択した。
版元と価格交渉を行い、コスト削減に努めた。
・本館座席増設、牧野分室の開館時間を延長し、利用者の利便性を向上させた。
・他大学においても論文に付随する研究データ管理方法が新たな課題となっている。リポジトリでの運用可能性も含め関連部署と協力及び検討する。
・書架狭隘化対策につき、引き続き対応する。
・電子ジャーナル転換契約及び投稿論文のオープンアクセスについて対応を検討する。

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令和５年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会

外部資金獲得戦略会議

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

木梨達雄
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価（文字 1,000 字以内：要望。①中期計画 2022～2027、②令和 5 年度事業計画、③令和 4 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価

目標・計画

受審結果の課題、⑥自己点検評価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。
）①

中期計画 2022～2027
なし②

令和 5 年度事業計画
・教育研究企画室及び学内の各関係部署と相互に連携し、研究 IR の強化、充実とともに、公的機関が実施する大型プロジェクトや「私立大学等改革総合支援事業」等の経常費補助金を軸とした研究力の強化及び科研費その他の外部資金の獲得・増大に向けた企画立案を行う。

③

令和 4 年度最終報告課題
・私立大学等改革総合支援事業について、「タイプ１」の獲得点数は採択ボーダーラインに近接しているため、さらなる改善に向けた取り組み・検討を進める。また「タイプ２」は令和 5 年度の着実な採択のために各種取り組みを確実に実行する。
・科研費以外の外部資金獲得拡大に向けて状況把握と合わせた支援を行い、教員に申請意欲の拡大を促す。

④

独自の課題
・将来の動向等を見据えた外部資金獲得に関する方針の検討、策定を行う。
・文部科学省の教育研究装置（1/2 助成）・設備（2/3 助成）等施設整備補助金などの私学助成制度等に関する補助金獲得に向けた企画立案を行う。
・関係部署と連携して私立大学等改革総合支援事業の採択に向けた企画立案を行う。
・URA を活用した科研費等の公的研究費の採択増加等の研究支援強化に係る企画立案を行う。
・文部科学省等が実施する大型プロジェクトの採択に向けた企画立案を行う。

⑤

機関別認証評価受審結果の課題なし⑥

自己点検評価委員会からの指摘事項
・科学研究費以外の外部資金獲得に関する点検・評価や計画も立てられたい。

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令和５年５月３０日開
催委員会にて承認

・政府系大型プロジェクトに関して、結果として不採択となったが文部科学省「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」への企画立案・申請

中間報告を行うとともに、JST「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」地域共創分野【育成型】について、国内外の有力大学・研究機関や企業、自治体等との連携を図り、ビジョン形成

令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認

ワークショップや参画機関全体による準備会合を開催するなど、事前準備を整えた上で、申請を行った。
・令和 5 年度私立大学等改革総合支援事業に関し、関係部署と連携し申請タイプごとの獲得点数増加に向け、着実な対応を進めた。さらに、提示のあった今年度の変更点を踏まえた改善を促した上で、8 月 29 日に外部資金獲得戦略会議を開催し、申請タイプごとの取り組み状況や課題等について確認・審議した。
・令和 5 年度文部科学省私学助成の各事業（研究装置、教育装置、研究設備、教育基盤設備）獲得に向けて、早期から申請書類のチェックを行うなど精度向上に努めた。その上で、6月 14 日に外部資金獲得戦略会議を開催して、各事業の申請内容を精査し申請を行った。
・科研費等の外部資金獲得に関しては、URA が研究 IR に基づく現状分析を踏まえて、研究トークランチや研究医長会議等にて申請に係る準備や注意点等を解説するとともに、個別支援を積極的に活用するよう促し支援した。

・政府系大型プロジェクトに関し、文部科学省「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」及び JST「共創の場形成支援プログラム（COI-

最終報告

NEXT）
」地域共創分野【育成型】について、学内の調整、国内外の有力大学・研究機関や企業、自治体等との幅広い連携・協力のもとに、準備を重ね、申請を行った。
・令和 5 年度私立大学等改革総合支援事業に関して、関係部署と連携し獲得点数増加に向けた着実な対応を進めるとともに、外部資金獲得戦略会議（8/29）において、各タイプの取組
状況や課題等を審議した上で改善を加え、「タイプ１」「タイプ２」「タイプ４」の申請を行った。特に、未採択の「タイプ２」については例年の採択ボーダーラインを大きく上回る得点となった。
（採否結果通知は 2 月頃予定）
・令和 5 年度文部科学省私学助成の各事業（研究装置、教育装置、研究設備、教育基盤設備）に対し、申請書類のチェックを早期に行うなど精度向上に努めるとともに、外部資金獲得戦略会議（6/14）において、各事業の申請内容を精査した上で申請を行った。また、次年度以降の教育研究装置・設備に関する学内需要調査を実施した。
・令和 5 年度文部科学省補正予算「高度医療人材養成事業（医師養成課程充実のための教育環境整備）」について、文部科学省への情報収集を進めた上で、関係部署と連携して検討を行うことにより、申請への協力を行った。また、当該事業の要件として提出が求められる「医師の働き方改革に伴う大学病院改革プラン」について、文部科学省検討会の中間まとめを踏まえ、原案作成につながる基本的な考え方をまとめた。
・科研費等の外部資金獲得に関して、URA が研究 IR に基づく現状分析を踏まえ、研究トークランチや研究医長会議等において申請に係る準備や注意点等を解説するとともに、個別支援を積極的に活用するよう促し支援した。また、学内の研究者向けパンフレットの作成、教育研究企画室ホームページ等を用いて様々な学内外の助成事業や支援制度を確認できるような情報発信の方策について検討を進めた。

・政府系大型プロジェクトに関しては、残念ながらいずれも不採択となったものの、プロジェクトへの申請過程を通じて、有力大学や企業・自治体等との連携協力体制、研究者間のネ

自己評価

成果

ットワーク形成のきっかけを構築することにつながり、今後の研究活動の発展に寄与することが期待される。
・令和 5 年度文部科学省私学助成の各事業については、研究装置 1 件、研究設備 1 件が採択となった。
・学内研究者に向けた学内外の助成事業・支援制度等の紹介パンフレットの作成（今年度中に完成予定）や、投稿ジャーナルの選定方法、医学系論文入手方法（図書館と連携）の教育
研究企画室ホームページへの掲載等、研究支援に対するコンテンツの充実に取り組んだ。

・外部資金獲得につながる「医師の働き方改革に伴う大学病院改革プラン」の策定において、特に教育研究機能の維持・向上に関する方策について、具体的に検討する。

課題・私立大学等改革総合支援事業について、「タイプ１」「タイプ２」「タイプ４」の確実な採択に向けて、採択ボーダーラインの上昇や設問変更内容等も想定しつつ、さらなる改善に向けた取り組み・検討を促す。

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令和６年２月２８日
開催委員会にて承認

令和５年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会

産学知財統括室

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

藥師寺祐介
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価
令和５年５月３０日開
催委員会にて承認①新中期計画目標・計画（１）

医療ニーズ、シーズに基づく外的資金獲得、社会実装の質的、量的拡充（２）

継続的な取組みとするための産学知財の人員増強および体制づくり（３）

国際的な産学知財活動への拡充②令和５年度事業計画(１)外部資金獲得向上に向けた戦略的・計画的施策推進①独自手法を用いた有力テーマの発掘、②AMED 本体、AMED 橋渡しプログラム等における応募情報の把握・情宣・応募の戦略的・計画的推進、(２)医療ニーズ・シーズに基づく戦略的・計画的社会実装の推進①医療ニーズ発表会開催、②医療ニーズと企業シーズのマッチングイベント（ACTjapan 主催 WISH&SEEDs マッチング会、DSANJ、MDF、バイオジャパン等）への積極的活用(３)上記活動とリンクした知財・無形資産獲得活動の推進(４)国際的な産学知財活動への拡充検討③令和４年度最終報告課題（１）医療ニーズ、シーズに基づく外的資金獲得、社会実装の質的、量的拡充（２）継続的な取組みとするための産学知財の人員増強および体制づくり④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）(１)外部資金獲得向上に向けた戦略的・計画的施策
倫理委員会への申請時の研究計画書や動物実験計画書、さらには科研費終了テーマ等から、対象テーマを発掘し、論文投稿、特許出願と戦略的にリンクさせながら本学が代表となる外部資金獲得を狙う。特に日本医療研究開発機構（以下、ＡＭＥＤ）に対しては、過去の募集時期から、今後の募集機を把握し、計画的に準備を進める。令和５年度採択３件を目標とする。
一方、拠点大学ＡＭＥＤ「橋渡し研究戦略的推進プログラム」については、全国１１拠点の事前相談会や説明会の日程を順次把握し学内に情宣するとともに、対象テーマについては専
属コンサルタントと共に内容強化を行い、着実に採択数を向上させる（５件以上）。
（２）医療ニーズ・シーズに基づく戦略的社会実装の推進①医療ニーズについては、昨年と同様に、全学から医療ニーズの募集を行い、全国２６００社以上の製販企業にそのリストおよび医療ニーズ発表会の開催通知を行う。オファーのあった医療ニーズについては、製販企業と面談し、必要に応じて秘密保持契約、共同研究契約を締結し、関西医大発の医療機器（雑品含む）の導出を目指す（医療ニーズ収集１００件以上、製販企業との継続検討件数１０件以上、上市案件２件以上を目標とする）。
②医療シーズにおいては、研究対象テーマを、疾病領域とモダリティの観点から整理し、一方で製薬企業のＷＩＳＨ（求める医療ニーズ）をアンケート等で把握し、相互のマッチング
確率の向上を狙う。さらに、この取り組みを医療機器分野にも展開する。さらに、大阪商工会議所主催の MDF や DSANJ、バイオジャパン等のマッチングの機会を積極的に活用し社会実装を加速する。
③上記活動にリンクし、特許出願および権利化、権利放棄を戦略的に推進する。

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⑤機関別認証評価受審結果の課題
・医療シーズおよび医療ニーズの計画的抽出、専属コンサルタントによる内容精査・強化、ＡＭＥＤをはじめとする外的資金手段の把握、社会実装のための企業とのマッチング手法および実践等の一連の産学連携活動のサイクルは確立できた。
・課題は、このサイクルを継続させる体制づくり、社会実装によるより大きな成果導出および、組織対組織の大型契約、協定締結による成果の拡大、公的機関からの外部資金獲得拡大、海外への活動展開である。
⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
・上記サイクルをさらに質的、量的に拡充させ、本学の特徴ある社会貢献活動として定着させていくことが求められる。

令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認①―⑥の該当事項(１)外部資金獲得向上に向けた戦略的・計画的施策

中間報告

産学知財チェックシートで外的資金申請希望にチェックされたテーマ（８４件）、昨年度 AＭＥＤ本体やＡＭＥＤ橋渡しプログラムに不採択となったテーマ（２４件）、さらには本年度科研費を終了するテーマ（３６件）の教員を対象にＡＭＥＤ申請の希望を調査する。現在、ＡＭＥＤ本体（新規代表案件）で５件申請を終えている。全国１１拠点大学によるＡＭＥＤ橋
渡しプログラムについては公募情報を全学に案内し、事前面談を推奨・実施している。
（２）医療ニーズ・シーズに基づく戦略的社会実装の推進①医療ニーズについては、昨年と同様に、全学から医療ニーズの募集を行い、本年度は４２件が集まった。９月中旬には、この４２件のリストを作成し、全国約２６００社の製販企業に送付する。同時に医療ニーズ発表会（１０月３０日に開催決定）の開催通知を同時に行う予定である。
②医療シーズにおいては、医薬品、医療機器に関連する研究テーマを疾病領域とモダリティの観点から整理し、製薬企業のＷＩＳＨ（求める医療ニーズ）をアンケート等に基づいて、相互のマッチング確率の向上を推進する。発表企業および大学の先生もほぼ決定し、１０月２７日に開催（阪大構内）する予定である。
さらに、大阪商工会議所主催の MDF は、２件、DSANJ は３名の教員がエントリし、企業との協議を進めている。バイオジャパン（１０月１１日～１３日：横浜パシフィコ）は、本学から展
示ブースを設置する（今年は COI-NEXT テーマを中心に）とともに、企業面談も積極的に進めるべく調整している。
③本年度の特許出願は、現在７件出願済（共願含む）、外国出願については、JST 海外出願支援制度の審査エントリを５件行なった。
④社会実装に対する教育として推進している１学年の「イノベーションセミナー」は 15 回中 8 回が終了。また、２学年および大学院生への講義を行った。

令和６年２月２８日
開催委員会にて承認①独自の課題（目標チャレンジ部目標）(１)外部資金獲得向上に向けた戦略的・計画的施策

最終報告

本年度も、倫理委員会への申請時の研究計画書や動物実験計画書、さらには科研費終了テーマ等から、対象テーマを発掘し申請を推奨した。2024 年 1 月 26 日現在、ＡＭＥＤ本体は、2023 年度４件の申請を実施したが採択はなかった。拠点大学ＡＭＥＤ橋渡し研究戦略的推進プログラムは、全国１１拠点の事前相談会や説明会の日程を順次把握し学内に情宣、申請書の事前チェック等を行い、2024 年 1 月 26 日現在、①北海道大学は、シーズＡ１件（蓮尾先生）を申請した（採否待ち）。②東北大学は、シーズＡ１件（２年目：松岡先生）申請し採択された。③九州大学は、シーズＡ１件（林先生）を申請した（採否待ち）、④京都大学は、シーズＡ５件（新規：蓮尾先生、大町先生、塚口先生、2 年目：中本先生、植田先生）申請した（採否待ち）。同シーズＢを１件申請（金井先生）し１次審査を通過し２次審査に進んでいる。⑤大阪大学は、preＦを１件（木村先生）申請したが不採択であった。⑥国立がん研究センター
は、PreＦを申請（近藤先生（光免疫））し１次審査を通過し２次申請中である。以上、総合的には、シーズＡを８件申請し、現在採択確定１件、採否待ち７件、preＦは２件申請し１件 2
次審査に進んでいる。シーズＢは、１件申請し１次審査を通過し２次審査に進んでいる。
本年度はクラウドファンディングの実施はしなかったが、昨年度実施した、小児科学講座の石﨑優子先生を実行者とする「起立性調節障害児のための治療法および治療機器の開発」については、プロトタイプが完成し、臨床研究を開始するとともに、小児心身学会で展示・発表した（１月２１日：私学会館）。さらに一昨年実施した「子宮頸がん前癌病変の光学的治療法の開発」については、高度先進医療 B の申請準備が完了した。

（２）医療ニーズ・シーズに基づく戦略的社会実装の推進

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①（医療機器系）医療ニーズについては、昨年と同様に、全学から医療ニーズの募集を行い４６件が集まった。そのリストを全国 2600 社以上の製販企業に発信するとともに、医療ニーズ発表会を開催し（10 月 30 日）、99 名の参加があった。面談オファーは 23 件があり、2024 年 1 月 26 日現在、医療従事者と企業との面談を９件実施した。本年は、医療ニーズ発表会で３件の上市案件（GICU 用歩行器（GICU：安藤管理師長）アズワン、角度の変わる筋鈎（クラスⅠ）（形成外科：松岡先生）アリオメディカル、手の力加減を段階的に評価・訓練できる器具（リハビリ：加藤先生、松島先生）テック技販）を表彰した。医療機器の上市は初である。
②（創薬系）医療シーズにおいては、研究対象 SEEDs、製薬企業の WISH を、疾病領域とモダリティの観点からマトリックス上で整理し、一致したテーマを相互に発表し合う方式のマッチング会を 2023 年 10 月 27 日午後に ACTjapan 主催にて行った。今回で３回目となる本マッチング会は、WISH 発表企業５社、SEEDs 発表５件だった。
一方、（医療機器系）医療シーズに対する取組みも同様に検討し、薬事工業生産動態統計分類と診療科の観点からのマトリックス上で整理し、医機連傘下２０団体のうち主要４団体（①
日本画像医療システム工業会（JIRA）、②電子情報技術産業協会（JEITA）、日本医療機器テクノロジ協会（MTJAPAN）、日本医療機器工業会（日医工））の各理事会の承認を得て、各社（対象 750 社）にアンケートを打診した。結果として、WISH 発表企業３社、SEEDs 発表６件をなった。本学からは木村譲先生、蓮尾先生がエントリし発表頂いた。
③社会実装のためのマッチング会への参画も積極的に行なった。具体的には、（a）バイオジャパン（５先生参加：２１件の企業との面談実施）、（b）大阪商工会議所主催ＭＤＦ（５月：
蓮尾先生（３社からオファーがあり、２社と共同研究契約締結）、８月：神田晃先生（３社からオファーがあり、秘密保持契約締結検討中）、（c）ＤＳＡＮＪ（８月）（林先生（１社からオファー）、寿野先生（２社からオファー）、船津先生（２社からオファー）の３先生参加）、ＤＳＡＮＪ（１月）（寿野先生（２社からオファー）、船津先生（１社からオファー）の２先生参加）、（d）ＪＳＴ新技術説明会（松浦先生（２社からオファー））に参画し、多くの企業から面談オファーがあった。
成果としては、バイオジャパンにより人見先生とオリズルセラピューティクスが秘密保持契約２テーマ２件を締結し、共同研究締結を検討中。また寿野先生が、あすか製薬株式会社と共同研究契約を締結した。大阪商工会議所 MDF では、蓮尾先生が北村製作所、Aone 株式会社と各々の共同研究契約を締結した。現在試作品が完成するところまで来ている。
さらに社会連携講座としては、海堀先生の「サージカルサイエンス社会連携講座」に、新たにスイソニア社が加わった。現在継続中は、「サージカルサイエンス社会連携講座（ＭＴＧ、スイソニア社）」、蔦先生の「がん多細胞コミュニケーション学社会連携講座」、および西山先生の「食と運動で健康を科学する社会連携講座」である。また、第三内科の長沼先生の「潰瘍性大腸炎・クローン病研究教育推進部門社会連携講座（持田製薬株式会社、株式会社 JIMRO、ミヤリサン製薬株式会社（計３社））」が 2024 年度より立ち上がる。現在契約条件の協議中である。

（３）上記活動とリンクした知財・無形資産獲得活動の推進④上記活動とリンクし、特許出願は、2024 年 1 月 30 日現在、１８件特許出願、３件譲渡受（光免疫：近藤先生、福山先生）を行った。国際特許出願は６件（北先生、野田先生、神田先生、林先生、松浦先生）である。また、発明者海堀先生の発明の名称「パッチ」についてニプロより商品化（ノナート）され、現在実施許諾の契約交渉中である。
さらに、本年度も、本学の社会実装に対するマインドを醸成するため、学部１回生（22 名）に対する 15 コマのイノベーションセミナーを、業界著名人を招聘し実施した。

（４） 国際的な産学知財活動への拡充検討⑤トリノ工科大学と協定を締結したのを受け、日本側窓口のペゾッティ氏と、守田化学工業株式会社と小林先生（医化学）とで、甘味料であるステビアを原料とする食品の開発に秘密保持契約を締結し着手した。⑥また、本学で First in human study を実現させるべく、米国 NEXT Oncology 社と日本でのＪＶ設立の交渉を開始した。

AMED 本体：本年度は、AMED 本体の申請６件行ったが全件不採択であった。AMED 成育疾患克服等総合研究事業（石﨑先生）は一次審査通過しヒアリングを受けたが最終的に不採択であ

自己評価

成果

った。
AMED 橋渡し：シーズＡは合計申請８件し１件採択確定、他は採否待ち。PreF は、合計２件申請し、１件採択（１次通過、これより AMED 本体でのヒアリングおよび審査）、１件不採択となった。シーズＢは１件申請し 1 次通過し、今後 AMED 本体のヒアリングおよび審査となる。昨年度実施した、石﨑優子先生（小児科学講座）を実行者とする「起立性調節障害児のための治療法および治療機器の開発」のクラウドファンディング支援金 1024 万円を使用し、企業６社で作成したプロトタイプが完成し、先般、臨床試験のデータと共に、小児心身学会関西会で発表・展示した。
また展示会やマッチングイベントへの参画による成果は次の通りである。バイオジャパンにより人見先生とオリズルセラピューティクスが秘密保持契約２テーマ２件を締結し、共同研究締結を検討中。また寿野先生が、あすか製薬株式会社と共同研究契約（契約額 1500 万円）を締結した。大阪商工会議所 MDF では、蓮尾先生と北村製作所、Aone 株式会社と各々の共同

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研究契約を締結した。現在試作品が完成するところまで来ている。
さらに社会連携講座としては、海堀先生の「サージカルサイエンス社会連携講座」に、新たにスイソニア社（1500 万円/3 年）が加わった。現在継続中は、「サージカルサイエンス社
会連携講座（ＭＴＧ、スイソニア社）」、蔦先生の「がん多細胞コミュニケーション学社会連携講座」、および西山先生の「食と運動で健康を科学する社会連携講座」である。また、第三内科の長沼先生の「潰瘍性大腸炎・クローン病研究教育推進部門社会連携講座（持田製薬株式会社、株式会社 JIMRO、ミヤリサン製薬株式会社（計３社合計 2100 万円/3 年予定））」が 2024 年度より立ち上がる。現在契約条件の協議中である。
特許出願は、2024 年 1 月 30 日現在、１８件特許出願を完了。３件は、理研および新潟大学と交渉し無償譲渡が実現した（光免疫：近藤先生３件、福山先生１件）。国際特許出願は７件（北先生、野田先生（米国、インド、スイス）、神田先生、林先生、松浦先生）である。また、海堀先生の特許発明「パッチ」についてニプロより商品化（ノナート）され、現在実施許諾の契約交渉中である。
医療ニーズ、シーズに基づく外的資金獲得、社会実装を質的、量的により拡充させ、かつ継続的な取組みとするために、産学知財の人員増強および体制づくりが急務である。また、学

課題

内のテーマ発掘とＡＭＥＤ等申請の計画的かつ事前検討の深堀がさらに必要と考える。

4 / 4令和５年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート

教育研究推進委員会

臨床研究支援センター運営委員会

中間責任者②（部長・委員長等）

氏名

長沼誠（センター長、委員長）
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価
令和５年５月３０日開
催委員会にて承認①新中期計画目標・計画なし②令和５年度事業計画
・CRC 支援を中心として個別の臨床研究支援を行う③令和４年度最終報告課題
・臨床研究に係る倫理教育の定期的な実施
・CRC 支援を中心とする臨床研究支援体制の強化を検討する
・臨床研究法に係る附属 4 病院との連携④独自の課題（目標チャレンジ部目標）
・新規導入「臨床研究法病院長許可申請システム」の普及・効果的運用
・臨床研究力の強化・向上に資する講習会・ワークショップの実施
・臨床研究相談会の着実な実施と相談件数向上に向けた取組みの検討
・生物統計、プロトコール作成支援等に係る相談会を実施する
・「標準業務手順書」及び「臨床研究支援に関する内規」の適切な運用⑤機関別認証評価受審結果の課題
なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項なし②令和５年度事業計画

中間報告

・今年度は CRC２名体制で、現在９件の臨床研究支援に取り組んでいる。また、今後の「CRC 研究支援ニーズの増加」と「CRC 研究支援経費の大学収入化」により、CRC の１名増員をお認めいただき、現在採用活動中である。
③令和４年度最終報告課題
・臨床研究に係る倫理教育として「講習会・ワークショップ（後記）」及び「web 講習」を継続的に実施した。4 月から 7 月までの「web 講習」の受講者は、175 人（累計）であった。
・CRC 支援を中心とする臨床研究支援体制の強化については、上記②のとおりである。
・臨床研究法に係る附属 4 病院との連携については、今年度から導入した「臨床研究法病院長許可申請システム」の運用支援等を通じて、連携を図る機会となった。
④独自の課題（目標チャレンジ部目標）
・新規導入の「臨床研究法病院長許可申請システム」については、導入当初は多少の混乱が見られたものの、CRC による運用支援により、システム運用管理者及び申請者等への理解・浸透が図られ、ようやく定着してきた感がある。今後、普及・定着がより進展すれば、業務の適正化や効率化に寄与するものと期待できる。システム対応件数は、153 件（4 月～7 月、附属病院・総合医療 C）であった。
・臨床研究力の強化・向上に資する「講習会・ワークショップ」については、「第 17 回臨床研究等倫理講習会（7 月 4 日（火）開催）」を実施し、受講者は 62 名（うち、日本専門医機構共通講習の修了証発行数は 28 件）であった。

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令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認

今後は、来年 1 月 29 日（月）に「第 18 回臨床研究等倫理講習会」を予定しており、「ワークショップ」は、9 月と来年 2 月に開催を予定している。
・「臨床研究相談会」については、4 月～7 月実績で 19 件の相談があった。
・生物統計、プロトコール作成支援等に係る相談会に関して、第 17 回臨床研究等倫理講習会は「臨床研究における生物統計学」をテーマとして実施した。
・「標準業務手順書」及び「臨床研究支援に関する内規」の適切な運用については、日々の業務を通して、関係先や研究者にアプローチしている。
②令和５年度事業計画

最終報告

・今年度の CRC 支援による臨床研究は、新たに１件獲得し、現在 10 件の研究支援に取り組んでいる。新規獲得の１件について、計画通り CRC 支援を実施した場合は、約 5,000 千円の研究支援経費が大学収入になる予定である。また、CRC の体制強化については、３名体制に向け、１名増員の採用活動を実施している。
③令和４年度最終報告課題
・臨床研究に係る倫理教育について、講習会は２回（7 月に生物統計学、1 月に医学系研究）、ワークショップも２回（9 月と 2 月ともに看護研究）予定どおり実施した。また、倫理教育全体の受講状況は、集合研修が 88 名、e-learning が 391 名であった（2023/12/31 時点）。
・CRC 支援を中心とする臨床研究支援体制の強化については、上記②のとおりである。
・臨床研究法に係る附属 4 病院との連携については、「臨床研究法病院長許可申請システム」の運用支援等を通して連携を図った。
④独自の課題（目標チャレンジ部目標）
・「臨床研究法病院長許可申請システム」の導入については、当該申請業務の制度の定着とともに、システム化による業務の適正化や効率化が推進できたものと考えられる。実績については、附属病院で 585 件、総合医療センターで 22 件の申請実績があった（2023/12/31 時点）。その他２病院では、臨床研究法に則った研究が開始された際に、適正に運用される
よう働きかけていく。
・「講習会・ワークショップ」については、７月開催の講習会では 62 名、９月開催のワークショップでは 26 名の当日受講があり、ともにおおむね好評であった。
・「臨床研究相談会」については、昨年度同様４名体制で運営し、57 件の相談があった（2023/12/31 時点）。なかでも統計解析関係の相談が増加している。
・統計に関する講習会の要望に応え、専門の講師を招聘し「臨床研究における生物統計学」をテーマとして講習会を実施した。また、昨年度導入した「統計解析ソフト JMP Pro」に
ついては、おおむね昨年度同様の 37 講座等、180 名の活用実績があった（2023/12/31 時点）。
・「標準業務手順書」及び「臨床研究支援に関する内規」の適切な運用については、日々の業務を通して、関係先や研究者にアプローチしている。
・また、モニタリング関係については、今年度、「モニタリング報告書（ひな形）」を全面的に更新し、「モニタリングに係る支援方法」の見直しに取り組んだ。
②令和５年度事業計画

自己評価

成果

・「CRC 研究支援経費の大学収入化」の取組みを整備・実現できたことは、大きな成果と言える。今後はこの取組みを CRC 体制の強化とともに、推進・拡大していく必要がある。
③令和４年度最終報告課題
・倫理教育については、講習会及びワークショップを予定どおり年４回実施し、受講者からはおおむね好評を得ることができた。今後はニーズに応じたテーマ設定に留意する。
・臨床研究法に係る附属 4 病院との連携については、「臨床研究法病院長許可申請システム」の運用開始による連絡・調整の機会を契機として、今後も必要に応じた協力体制が重要であると考えている。
④独自の課題（目標チャレンジ部目標）
・「臨床研究法病院長許可申請システム」の導入について、システム化により当該申請業務の適正化や効率化が推進できたものと考えられる。今後は、制度が定着してきた附属病院や総合医療センターと同様に、その他２病院でも適正に運用されるよう働きかけていく必要がある。
・「講習会・ワークショップ」については、上記③のとおりである。
・「臨床研究相談会」については、昨年度同様の相談体制、相談件数を維持することができた。今後は、相談内容から見えてきたニーズに対し、研究支援の取組みにつなげられるよう検討していく。
・医療統計に関する研究者の要望を踏まえ、講習会の実施、相談会での対応及び統計解析ソフトの活用と幅広く活動できた。今後もニーズに応じた取組内容を検討していく。
・モニタリング関係については、今後に向けて、関係書類の整備や支援方法の見直しに取り組んだ。今後は、倫理審査センターと協働し実施状況の管理等の対応を検討していく。

課題○

CRC 研究支援の拡充による臨床研究支援の強化○

臨床研究支援センター５部門の機能的運営○

附属 4 病院との必要に応じた連絡・調整、連携、情報提供等

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令和６年２月２８日
開催委員会にて承認

3 / 3令和５年度内部質保証

目標、計画シート 教育研究推進委員会

委員会・組織名

倫理審査センター運営委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名蔦

幸治（センター長、委員長）
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価
令和５年５月３０日開
催委員会にて承認①新中期計画目標・計画なし②令和５年度事業計画なし③令和４年度最終報告課題
・総合医療センターにおける定期報告書の提出率向上について検討する。（令和４年度:提出率約 34％）
④独自の課題（目標チャレンジ部目標）
・各種指針の改正に対応し、各種手順書の改訂や、臨床研究支援センターと協力の上ひな形の改訂等に取り組む。
・各種倫理審査を円滑に進めるための審査手順の見直しを行う。
・業務効率向上のために、倫理審査申請システムの機能追加を検討する。
・倫理審査委員会の委員の教育・研修について、外部委員も含め要受講者の受講を促進する。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項なし③令和４年度最終報告課題

中間報告

・定期報告書の提出率向上の取組みについては、医学、附属病院、総合医療センターの各研究課題の「実施報告」や「終了報告」の未提出分に対し、10 月～12 月に督促通知を送付予定
である。
④独自の課題（目標チャレンジ部目標）
・生命・医学系倫理指針の一部改正への対応として、「標準業務手順書」の改正手続きを各倫理審査委員会において実施中である（９月中には完了予定）。また、あわせて、臨床研究支援センターと協力の上、各種ひな形の改訂等に取り組んでいる。
・各種倫理審査を円滑に進めるための方策については、「手術手技研修に係る審査の効率化」や、増加傾向の審査件数に対応するための審査体制見直し（専門委員長の増員）に係る検討等を予定している。
・倫理審査申請システムの機能追加については、当センターの所掌業務である「モニタリング・監査の実施状況把握」に活用するため、同システムをカスタマイズし、抽出機能を強化した。これにより、７月に「モニタリングの実施状況調査」を実施することができた。
・倫理審査委員会委員の教育・研修の受講促進については、各委員会において「受講の依頼および受講後の報告」を委員に依頼するよう調整している。

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令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認

③令和４年度最終報告課題

最終報告

・定期報告書の提出率向上の取組みについては、医学、附属病院、総合医療センター、香里病院の各倫理審査委員会において、研究課題の「実施状況報告書」未提出の研究者に対し、提出依頼の通知を送付した（12 月 11 日付け）
。その結果、実施状況報告書の提出率は、2024 年 1 月 25 日時点で 72.5%に向上した（督促通知送付前は 59.6%、前年度は 59.7%）。また、この督促通知により、終了報告書の提出も促進され、12 月 31 日時点での提出率は 82.4%であった。
④独自の課題（目標チャレンジ部目標）
・生命・医学系倫理指針の一部改正への対応としては、「標準業務手順書」の改正、及び臨床研究支援センターと協力のうえ「各種ひな形（20 種類）」の改訂を実施した。なお、各種ひな形の改定にあたっては、これまで研究者から問い合わせが多かった項目や間違いやすい項目の記載例・注意書き等を盛り込み、研究者の利便性向上に資する改定内容に努めた。
・各種倫理審査を円滑に進めるための方策については、主幹講座と協力した「手術手技研修に係る審査効率化の取組」や、増加傾向の審査件数に対応するための総合医療センターと協力した「審査体制見直し（専門委員長の増員、３名から４名体制へ）」を実施した。
・倫理審査申請システムの機能追加については、モニタリング・監査対象研究の抽出機能、申請区分別検索機能、研究者の倫理講習有効期限の視認性向上機能等の機能を予算の範囲内で追加し、研究者及び倫理審査事務の利便性の向上を図った。
なお、この機能を利用し、臨床研究支援センターと協力して、７月に「モニタリングの実施状況調査」を実施した。
・倫理審査委員会委員の教育・研修の受講促進については、多くの委員の倫理講習有効期限が 2024 年 3 月末日となっているため、２月上旬に各倫理審査委員会の委員全員に「教育受講の依頼及び受講後の報告」を通知し、今年度内の受講を依頼する。

③令和４年度最終報告課題

自己評価

成果

・定期報告書の提出率向上の取組みについて、「実施状況報告書」未提出の研究者に対し、各講座宛てに書面で「提出依頼通知」を実施（初の取組み）したところ、多数の実施状況報告
や終了報告等の提出があり、予想を大きく上回る効果があった。今後も適正な時期を検討の上でこの取り組みを継続することとする。
④独自の課題（目標チャレンジ部目標）
・生命・医学系倫理指針の一部改正への対応について、「標準業務手順書」と「各種ひな形（20 種類）」の改訂を実施した。倫理指針改正項目に加え、研究者目線で必要な修正を加えたことで、研究者等の利便性が向上することに期待したい。
・各種倫理審査を円滑に進めるための方策について、主幹講座と協力した「手術手技研修に係る審査効率化」の取組により、当該研究の申請・審査が大変スムーズに実施することができた。また、「審査体制見直し（専門委員長の増員）」は 11 月 1 日から実施し、今後専門委員長の審査件数の緩和が期待できる。
・倫理審査申請システムの機能追加については、大きなカスタマイズではないが、検索・機能の強化や研究者目線での必要な機能追加を予算の範囲内で実施した。これらの新機能を活用し、申請業務の円滑化やデータの適切な整理を進めていく。
・倫理審査委員会委員の教育・研修の受講促進について、各倫理審査委員会の教員の委員は全員が、それ以外の委員は大部分の方が倫理講習有効期限内にあり、概ね適正な状況にあるが、有効期限が今年度末の方が多いため、２月上旬に委員全員に改めて「教育受講」を依頼のうえ受講を促進し、倫理指針で規定の「委員の教育受講」の義務を遂行する。

○ 倫理審査申請・審査業務の適正、円滑、効率的運営

課題○ 研究者の申請業務を支援する取組みを検討（事務チェック項目の説明会等）○ 関係規程・手順書等の整備と関係部門との必要に応じた協力

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令和６年２月２８日
開催委員会にて承認

令和５年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会

iPS・幹細胞研究支援センター運営委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

iPS・幹細胞研究支援センター長

六車

恵子

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価

目標・計画①中期計画 2022〜2027
基礎・臨床研究の連携の推進。公的研究費など外部資金の獲得支援。研究推進による成果の学会・学術論文への発表支援。医学研究倫理に関する教育。研究不正および公的研究費の管理に関する教育実施。
②令和５年度事業計画
世界レベルの研究成果を創出し、国際化を推進（研究力向上による世界レベルでの評価獲得）。
③令和４年度最終報告課題
施設の狭隘化による、研究推進に必要な解析機器、細胞保管容器の追加設置ができない状態の解消及び利活用の更なる推進・研究の加速化のためのセンターの拡充。
④独自の課題
本学における、ヒト多能性幹細胞を用いた研究水準の向上と医学応用の促進を目指し、iPS 細胞の作成・培養・分化・保管並びに、ヒト多能性幹細胞研究の推進・支援・人材育成。
⑴ iPS 細胞樹立支援⑵ 細胞品質管理、細胞保管⑶ 研究計画作成支援⑷ 初心者のための培養技術指導⑸ 幹細胞研究のための技術支援⑹ 難病克服のための創薬・病態研究基盤技術開発支援
学内外の共同研究機関から大学院生を研究員として受入れ、上記項目(1)〜(6)を実施する。学部学生のリサーチマインド養成を目的とした教育・研究支援。公的研究費の獲得支援。研究成果の発表および論文作成支援。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項

令和５年５月３０日開
催委員会にて承認なし① 新中期計画の実行課題

中間報告

基礎・臨床研究の連携推進として、トークランチでの学内共同研究の案内、ならびに KMU コンソーシアムの応募を行なった。
公的研究費など外部資金の獲得支援を実施した。外部機関との共同研究として基盤研究(S)への応募１件、その他科研費への応募５件（2023 年 8 月 14 日現在）。
学外機関との共同研究推進により、成果発表を支援した。国内学会５件（一般演題２件、招待講演３件）、国際学会３件（一般演題２件、招待講演１件）、国際学術誌（原著論文１報、査読中３報、投稿準備中２報）、和文総説（招待１報）、英文総説（招待１報）。原著論文１報については、筋萎縮性側索硬化症の新規原因遺伝子の同定に関するものであり、患者由来 iPS 細胞による機能解析に寄与した。本学を含め４機関同時プレスリリースを実施した（2023 年 6 月 20 日）。
医学研究倫理に関する教育と研究不正および公的研究費の管理に関する教育を実施した。
② 令和４年度事業計画
国際化推進として、国際学会での発表・国際学術誌への論文投稿により、研究力向上による世界レベルでの評価獲得を目指した。一部の共同研究機関とは、研究
ミーティングを英語で実施した。
④独自の課題
学外共同研究の相手方機関から研究員として受入れ検討中。

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令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認

学部学生のリサーチマインド育成として４名の学生を受入れ、教育・研究指導。学内研究助成の申請支援を実施。
本学研究者に対し、公的研究費および学内研究助成金のための研究計画作成を指導し、申請を支援した。
民間企業との共同研究契約締結手続き中（１件）。
民間企業との共同研究成果として、PCT 特許出願中（１件）。

最終報告①中期計画 2022〜2027• 基礎・臨床研究の連携推進として、学内臨床系講座の大学院生を受入れ、学位論文研究の指導を実施した（２講座、各１名）。内１名は「iPS 細胞由来小脳神経細胞の病態モデルマウスへの移植に関する研究」が英文原著論文として国際学術誌に掲載され、雑誌表紙にも選ばれた（Experimental Neurology, 369, 114511,
2023, Epub 8 月 31 日,IF:5.62）。プレスリリースにより、メディアならびに患者会から問い合わせを受けた。当該大学院生に基礎系の国際学会を経験させるべ
く、ポスター発表を支援した。本研究により学位（博士）を取得した。
• 公的研究費など外部資金の獲得支援を実施した。令和６年度応募件数は、科研費基盤研究(S)１件、学術変革領域（A）公募研究１件、基盤研究（B）１件、挑戦的研究（萌芽）２件。民間助成金１件。令和 5 年度採択件数は、基盤研究(A)分担１件、基盤研究（B）代表２件、基盤研究（C）代表１件・分担１件。理化学研究所
BDR センター長ファンド 1 件。
• 学外機関との共同研究推進により、成果発表を支援した。国内学会６件（一般演題３件、招待講演３件）、国際学会４件（一般演題２件、招待講演２件）、国際学術誌掲載（原著論文３報、査読中１報、投稿準備中２報）、和文総説（招待１報）、英文総説（招待１報）。原著論文１報は、「筋萎縮性側索硬化症の新規原因遺伝子の同定に関する研究」であり、患者由来 iPS 細胞による機能解析が寄与した。本学を含め４機関同時プレスリリースを実施した（2023 年 6 月 20 日, American
Journal of Human Genetics,110,1086,2023,Epub 6 月 20 日,IF: 11.043））。工学系との異分野共同研究成果として、iPS 細胞による脳オルガノイド研究が国際学術誌に原著論文として掲載され、プレスリリースを実施した（Lab on a Chip, in press, IF:7.517）。
• 医学研究倫理に関する教育と研究不正および公的研究費の管理に関する啓蒙活動を実施した。
②令和５年度事業計画
国際化推進として、国際学会での発表（一般２件、招待２件）、国際学術誌への論文投稿により、研究力向上による世界レベルでの評価獲得を目指した。一部の共同研究機関とは、研究ミーティングを英語で実施した。
③令和４年度最終報告課題
施設の狭隘化による、研究推進に必要な解析機器の追加設置ができない状態は解消しなかったが、保管試料の増加に伴い細胞保管容器の追加設置を行った。利活用の更なる推進と研究加速化のためのセンター拡充は継続して実行すべき課題とした。
④独自の課題• 本学におけるヒト多能性幹細胞を用いた研究水準の向上と医学応用の促進を目指し、ヒト多能性幹細胞研究の推進・支援・人材育成として、学外の共同研究機関から研究員を受入れた（１名）。共同研究機関とは共同研究契約の下、試料・情報の授受を行った。
• 文部科学省卓越研究員事業を利用した本学初のテニュアトラック制度により、次世代のための若手研究者の受入れと育成を実施した（１名）。
• 学部生のリサーチマインド養成を目的とした教育・研究支援を実施した（４名）。KMU コンソーシアムでの研究発表支援、学内助成の獲得支援を実施（４名採択）。
• 企業との共同研究成果として PCT 特許出願中（１件）。
• 他機関との共同研究契約締結８件（１件契約手続き中）。
• 大学院講座（第 824 講、名古屋大学大学院理学研究科教授）を開催した。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
なし

自己評価

成果

新中期計画における基礎・臨床連携推進として、臨床系講座より大学院生を受入れ、基礎医学研究の視点を育成し、学位取得ならびに基礎系国際学会の経験を積ませることができた。独自の課題として掲げた、本学における研究水準の向上と医学応用の促進のため、当センターを活用した研究を積極的に推進し、研究者の要望に沿った研究支援活動ならびに研究達成のための人材育成を実施できた。学外機関との複数の共同研究を実施し、セミナーや講義を通じ、本学研究者ならびに医学部学生のリサーチマインドの向上に寄与した。異分野交流を目的に、大学院講座として開催された名古屋大学大学院理学研究科教授によるゼブラフィッシュの小脳発生の講義には大学院生・教職員のみならず学部学生も多数参加し、研究マインドの育成に貢献できた。学内外共同研究者との研究成果は学術論文として受理または査読中である。プレスリリースを積極的に実施することで、学術成果のアカデミアならびに社会への還元も行われた。
再生医療研究は、AMED 事業での研究支援ならびに共同研究機関施設の協力により、病態モデル動物への細胞移植を実施した。本成果は本学大学院生の学位論文として国際誌に掲載された。顕微鏡での撮像画像の美しさから表紙に選ばれたことは、当該大学院生には栄誉なことであり、質の高い成果を出すことの重要性は学生や若手研究者にも刺激となった。
以上の成果より、当センターの掲げた目標・計画を十分に達成できたと評価できる。

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令和６年２月２８日
開催委員会にて承認

施設の狭隘化による、研究推進に必要な解析機器、細胞保管容器の追加設置ができない状態の解消は進めることができなかった。学内外の利用研究者も増えており、

課題

それに伴い学術論文・学会発表の成果として現れ始めている。研究加速化のためのセンターの拡充は、継続して実行すべき課題と考える。

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令和５年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会
病態分子イメージングセンター運営委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

病態分子イメージングセンター長

中

邨

智

之

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価（文字 1,000 字以内：要望。①中期計画 2022～2027、②令和 5 年度事業計画、③令和 4 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価

目標・計画

受審結果の課題、⑥自己点検評価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。
）

令和５年５月３０日開
催委員会にて承認①中期計画 2022～2027
・なし②令和 5 年度事業計画
・なし③令和 4 年度最終報告課題
・なし④独自の課題
本学における、基礎と臨床のトランスレーショナル研究発展のため、神経、がん、代謝の３研究部門と支援部門の研究体制を構築し、分子イメージング機器を駆使して、患者と動物モデルの疾患の病態を分子から個体まで体系的に解明し、課題とする疾患の診断治療法の開発に結び付ける。
⑴ 神経部門は神経可塑性・非可塑性、神経変性疾患⑵ がん部門は組織・がん幹細胞の同定、発がん・転移機構⑶ 代謝部門は炎症、血管・組織の加齢変化、動脈硬化、糖尿病の病態解明⑷ 支援部門はプロジェクトの研究推進と若手研究者の人材育成の支援
令和 5 年度内に 2 カ年の成果を取りまとめ公表する。また、老朽化した機器を更新する。
⑤

機関別認証評価受審結果の課題

・

なし

⑥

自己点検評価委員会からの指摘事項

・なし

新たにオールインワン顕微鏡 BZ810 を導入した。利用説明会には 20 名以上が参加し、利用頻度の高かった前機種同様に人気の機器となることが予想される。

中間報告

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令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認

神経部門に 9 講座、がん部門に 9 講座、代謝部門に 12 講座が参画して、多数の先端的なイメージング機器と生化学的解析機器等を活用して、研究を遂行している。

最終報告

現在研究が進行中であり、本年度終了後、規程に基づき 2 か年の成果を取り纏め公表する予定である。

自己評価

成果

機器の老朽化による故障が増えている。使用頻度の高いオールインワン顕微鏡 BZ-810 は本年度更新したが、より高価でかつ使用頻度の低い機器（ArrayScan や ImageStream、質量分析

課題顕微鏡）については綜研の機器整備計画と整合性をとりつつ更新すべきかどうかを含めて検討する必要がある。

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令和６年２月２８日
開催委員会にて承認

令和５年度内部質保証

目標、計画シート 教育研究推進委員会

委員会・組織名
中間責任者②（部長・委員長等）氏名

センター長・北田容章
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価
令和５年５月３０日開
催委員会にて承認①新中期計画目標・計画・関連事項なし②令和 5 年度事業計画
・関連事項なし③令和 4 年度最終報告課題
・遺体準備・処理業務について滞りなく進める
・昨年度のご遺体を用いた臨床教育である手術手技研修について、外科学会内・CST 推進委員会へ報告を行う
・ご遺体を用いた臨床教育（手術手技研修）の回数および実施診療科数の向上を図る
・可能な限り外部資金調達の可能性を探る
・ご遺体を用いた基礎研究や臨床研究についても振興を図る④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）
１．ご遺体を用いた医師及び歯科医師の解剖学の再教育、医療技術の習得並びに臨床医学研究（以下「臨床医学教育研究」という。）を円滑かつ適正に実施する場を提供する。
２．センターは、本学における手術手技研修組織として、ご遺体を使用した手術手技研修の企画等に関する支援、実施時期の調整、ご遺体の準備と調整及び実施等を行い手術手技の向上並びに臨床医学研究の発展に寄与する。
３．センターは、関西医科大学遺体使用の臨床医学教育・研究専門委員会、本学白菊会並びにその他関係部署等と連携して、次に掲げる業務を行う。
⑴

臨床医学教育研究に係る遺体準備・処理業務及び遺体情報管理に関すること⑵

臨床医学教育研究の自己評価に関すること⑶

臨床医学教育研究の指導監督に関すること⑷

臨床医学教育研究の統括に関すること⑸

日本外科学会内設置 CST 推進委員会への報告等連絡調整に関すること⑹

その他センターの目的を達成するために必要な事項に関すること⑤機関別認証評価受審結果の課題
・特になし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
・特になし

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①独自の課題（目標チャレンジ部目標）
今年度は設立４年目にあたる。下記業務について取扱っている。
⑴ 臨床医学教育研究に係る遺体準備・処理業務及び遺体情報管理に関すること
昨年度の手術手技研修に用いたご遺体について、火葬の手続きを行った。
⑵ 臨床医学教育研究の自己評価に関すること⑶ 臨床医学教育研究の指導監督に関すること⑷ 臨床医学教育研究の統括に関すること
今年度研修の案内を９診療科主任教授に送付し、うち６診療科より今年度開催に関する返答を得た。この６診療科の研修開催に向け、連絡・調整を行った。
⑸ 日本外科学会内設置 CST 推進委員会への報告等連絡調整に関すること昨年度行った手術手技研修について、外科学会内 CST 推進委員会に報告を行った。
⑹ その他センターの目的を達成するために必要な事項に関すること
厚生労働省・実践的な手術手技向上研修事業委託先公募に応募した。

中間報告

令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認②事業計画の実行課題
昨年度は４診療科による研修を執り行ったが、現時点では６診療科より開催意向の表明があった。
③自己点検評価報告書の問題点
なし①独自の課題（目標チャレンジ部目標）

最終報告

今年度は設立 4 年目にあたる。引き続き、下記業務について取扱っている。
⑴ 臨床医学教育研究に係る遺体準備・処理業務及び遺体情報管理に関すること
現在までに今年度使用予定遺体 11 体分につき Thiel 法固定を行い、ご遺体を維持・管理している。これらのご遺体は下記診療科研修にて既に用いたか、これから用いる。
⑵ 臨床医学教育研究の自己評価に関すること⑶ 臨床医学教育研究の指導監督に関すること
現在までに、2024 年 1 月 13 日(土)、1 月 27 日(土)〜28(日)の日程にて、それぞれ呼吸器外科学講座、耳鼻咽喉科・頭頸部外科学講座の計 8 件分の研修が行われた。臨床解剖
教育研究センターは、これら研修の監督業務を執り行った。各回にて他診療科および他学部からの見学も行っている。また、今年度中に、2024 年 2 月 8 日（木）〜9 日（金）、3
月 8 日（金）〜10 日（日）に整形外科学講座、2024 年 2 月 11 日（日）〜12 日（月）に麻酔科学講座、2024 年 2 月 23 日（金）〜25 日（日）に外科学講座の研修が行われる予定であり、臨床解剖教育研究センターは、これら研修の監督業務を執り行うこととなる。解剖学講座、形成外科学講座よりご遺体を用いた基礎研究に関する研究計画が提出され、現在指導監督を行っている。
⑷ 臨床医学教育研究の統括に関すること
今年度研修の案内を 7 診療科と 1 センターの主任教授に送付し、うち 6 診療科より今年度開催に関する返答を得た。この 6 診療科の研修開催に向け、倫理審査申請書・研究計
画書・オプトアウト文書等の文書作成をサポートし、いずれの計画も倫理委員会による承認を得た。上記のとおり、既に 8 件分の研修の統括を行った。
⑸ 日本外科学会内設置 CST 推進委員会への報告等連絡調整に関すること昨年度行った整形外科学講座研修、外科学講座研修、麻酔科学講座研修、耳鼻咽喉科・頭頸部外科学講座研修につき、5 月に報告を行った。今年度は 6 診療科分の研修および研究を行うこととなるため、5 月までに CST 推進委員会への報告を行う予定である。
⑹ その他センターの目的を達成するために必要な事項に関すること
厚生労働省より「実践的な手術手技向上研修事業」の事業委託先公募がなされたため、2023 年 5 月にこれに応募した。8 月下旬に不採択の返答があった。今後も積極的に外部資金調達を試みる予定としている。
②事業計画の実行課題
昨年度は 4 診療科による研修 15 件であったが、今年度はこれを上回る 6 診療科での研修・研究を行っている。
③自己点検評価報告書の問題点
なし

自己評価

成果

・昨年度のご遺体を用いた臨床教育である手術手技研修（１５件）について、外科学会内・CST 推進委員会へ報告を行った。
・厚生労働省「実践的な手術手技向上研修事業」の事業委託先公募に応募した（結果は非採択）。
・ご遺体を用いた臨床教育である手術手技研修に関し、昨年度を上回る６診療科の研修を統括した。
・ご遺体を用いた基礎研究３件の指導監督を行っている。

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令和６年２月２８日
開催委員会にて承認

課題・来年度以降も遺体準備・処理業務について滞りなく進めるとともに、ご遺体を用いた臨床教育（手術手技研修）の回数および実施診療科数の増加を図る。
・可能な限り外部資金調達の可能性を探る。
・ご遺体を用いた基礎研究や臨床研究についても振興を図る。

3 / 3令和５年度内部質保証

目標、計画シート 教育研究推進委員会

委員会・組織名

光免疫医学研究所運営委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

光免疫医学研究所所長

小林久隆

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価①新中期計画目標・計画

光免疫療法に関する基礎研究と臨床治療のサポートを行う研究所として、光免疫療法研究に必要な最新機器の整備および人材確保を行い、日本における光免疫療法の中心研究拠点とな

令和５年５月３０日開
催委員会にて承認る研究所を目指す。
②令和 5 年度事業計画(1) 統括部門および 3 つの研究部門（光免疫療法に関する基礎的検討を行う基盤開発部門、光免疫療法に伴い起こる免疫反応についての詳細な解析を行う免疫部門、光免疫療法に伴う生体の変化について詳細な解析を行う腫瘍病理学部門）において適切な人材の確保を進め、最終的には総勢 30 名程度の研究所とする。適切な人材の確保を進める。
(2) 研究所の設備及び機器のさらなる拡充を行い、光免疫療法の研究拠点としてふさわしい環境を構築する。
(3) 本学附属病院の光免疫療法センターと連携して、光免疫療法実施後の臨床検体を解析し、様々な臨床データを得ることで、光免疫療法の発展に貢献する。
(4) 外部（大学、研究所および民間企業）との共同研究を積極的に推進する。
③令和 4 年度最終報告課題(1) さらなる研究環境の整備および人材の確保を行う。
(2) 研究を推進し、外部資金の獲得および成果の報告を行う。
④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）
光免疫療法に関する研究を推進し、外部資金の獲得および成果の報告し（数値目標：外部資金新規獲得 5 件、国際誌への 5 報以上の発表を目指す）、新しい知財を創出する。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
なし

中間報告

②令和 5 年度事業計画

令和５年１０月１１日

統括部門および 3 つの研究部門において増員が行われた。
研究所の設備及び機器のさらなる拡充を行った。
外部との共同研究を推進し、一定の成果を収めることができた。

開催委員会にて承認

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最終報告

自己評価

成果

課題

②令和 5 年度事業計画（1）統括部門および 3 つの研究部門において増員が行われ、教職員数は 20 名以上となった。
（2）研究所の設備及び機器のさらなる拡充を行い、光免疫療法研究に必要な機器が設置された。
（3）臨床検体を解析するための準備を行った。
（4）外部との共同研究を推進し、一定の成果を収めることができた。
④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）
外部資金として新規 2 件獲得、国際誌への論文 1 件を発表した。
事業計画の多くを達成することができた。
独自の課題では、目標を達成することができなかったが、研究は順調に遂行されており、近々論文発表および知財創出する予定である。
また外部資金に関しては継続課題が多かったため、新規獲得数が少なかった。

さらなる研究環境の整備および人材の確保を行う。
研究を推進し、外部資金の獲得および成果の報告を行う。

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令和６年２月２８日
開催委員会にて承認