Road Safety・世界
世界の知見 ❶

ドイツにおける交通安全施策～教育，道路整備，自動車技術開発の 3 本柱～

坂本邦宏

中田淳之介

SAKAMOTO Kunihiro

埼玉大学工学部建設工学科非常勤講師

NAKADA Junnosuke

大日本コンサルタント株式会社東京支社社会創造技術部 部長

は 5.8 人 /10 万人で 5 番目に少ない数値であった。ちな

はじめに

みに日本では，2012 年で 3.6 人 /10 万人である。1）

2011 ～ 2012 年度にかけて，日本道路協会が主催する

2．行政と道路管理「交通安全小委員会」の活動の一環として，委員による欧米 5 カ国への「交通安全施策の状況」の訪問調査が実

ドイツは 16 の州によって構成される連邦共和国であ施された。調査目的は，これまで欧米各国が取り組んでり，それぞれの州が政府を有して自治を行っている。連

きた様々な交通安全施策の経験と施策内容について，今邦道路と高速道路は，連邦政府で路線計画を行うが，実後，我が国の交通安全施策の参考とすべき情報を収集す際に設計，施工，管理を行うのは州である。州道路と市ることである。

町村道は各州および市町村が計画，設計，施工，管理を私たちは，ドイツへの訪問調査を実施し，他の委員グ行っている。また，人口 8 万人以上の市は，市内の連邦ループはそれぞれイギリス，フランス，ノルウェー，ア道路と州道路の設計，施工，管理を行っている。

メリカへの訪問調査を行った。本報告はドイツの交通安したがって，道路整備について，連邦政府の権限は限全施策に関する報告であるが，来月以降，他の 4 カ国の定的であり，整備方針・基準を示す役割はあるが，実際報告が順次掲載される予定である。に計画し，実施する権限の大部分は州や市にある。

ドイツへの訪問は 2012年 3 月に実施し，訪問先は，3．交通安全計画

ドイツ連邦交通建設都市開発省，首都ベルリン市（都市（ 1 ）交通安全計画書

州），最北部のシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州と州都キール市，ニーダーザクセン州の州都ハノーファー

連邦政府の交通安全計画は，交通建設都市開発省市の 5 カ所であった。

（BMVBS）が発行する“交通安全計画書”にまとめられており，最新のものは「交通安全計画 2011」として，1．交通事故状況2011 年～ 2020 年までの連邦全体の交通安全に対する取り組み方針が示されている。その一方で州や市でも独自

ドイツは日本とほぼ同じ国土面積を持ち，人口はの交通安全計画書が発表されている。それぞれの計画書8,230 万人（2010 年）と日本の約 7 割程度である。
交通事故は，日本と同じく 1970 年代初頭に死者数が策定について，法的位置付け，明確な関連性はなく，計ピークに達している。1971 年に過去最悪の交通死亡者画年も様々である（表 − 1）。各計画書には，交通事故の数約 21,000 人 / 年（当時の西ドイツの数値）に達した後，特徴，課題の分析，今後の交通事故対策の取り組み方針

死亡者数は継続的に減少し，2010 年には，死亡者数 3,648等が示されている。

人まで減少した。これは人口あたり死亡者数にすると（ 2 ）交通安全計画の作成体制

4.4 人 /10 万人である。2008 年時点の欧州連合（EU）27連邦政府の交通安全計画は，経済界，自動車業界，各加盟国での人口あたり死亡者数ランキングでは，ドイツ州代表，NPO 法人である全ドイツ自動車クラブ（ADAC）

道路

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表−1
行政機関

交通安全に関する計画書（対象期間）

ドイツ連邦政府
交通安全計画 20112）（人口約 8,200 万人） 2011 年～ 2020 年
ベルリン市（都市州） 交通発展計画 3）（人口約 340 万人） 2011 年～ 2025 年
シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州（人口約 280 万人）
ハノーファー市（人口約 52 万人）

交通安全計画 20034）
2003 年～

キール市（人口約 24 万人）

交通発展計画 6）
2008 年～ 2020 年

交通発展計画 5）2011 年～ 2025 年

交通安全計画書

交通安全に関する数値目標

主な交通安全施策

2020 年までに死亡者数 教育，道路整備，車両技術開発の 3 本柱
40 ％削減（自ら実施するのは広報，キャンペーン）
2025 年までに事故件数 交通安全教育，道路整備の 2 本柱20 ％，重傷者数 30 ％， 徒歩，自転車，公共交通利用の促進
死亡者数 40 ％削減
自転車歩行者空間の改良なし
学校教育，キャンペーンに注力
道路利用者の自己責任を強化することで，総合的な交通安全を図る。
自転車の重傷者，死亡 子供に関する事故削減
者数を 50 ％削減（子供事故が国内ワーストの経緯あり）
なし

自転車道整備徒歩，自転車，公共交通利用の促進（ 4 ）交通安全施策の実施体制などの協力，さまざまな交通分野別の委員会，交通大臣

インフラ整備，交通規制や取締りはすべて州や市が主会議などを経て決められる。また，EU が公表している体で行われるため，連邦政府の関わりは，交通安全キャ交通安全計画書も踏まえて作成されている。
また，各州および主要な市では，独自に州，関連団体，ンペーンや道路設計基準策定などの間接的なものである。

警察などの協力で交通安全計画を作成している。計画作

したがって，州や市の地方政府によって多くの交通安成について，連邦政府は直接関与していないが，連邦の全施策が実施される。その中でも，交通安全教育は学校計画作成時に各州代表が参加していることから，互いのの協力，キャンペーン活動は警察やドイツ交通安全協会

計画に矛盾は生じていない。また，各州の事故統計を公（DVW：ボランティアサポートメンバ－が国のキャン表することで，互いに競争する意識付けもある。

ペーン補助等を行っている非営利団体）の協力がある。
（ 5 ）交通安全施策の実施予算

連邦政府および州の計画書は，警察が集計する事故データ，保険会社の交通事故関係データなどから年齢

連邦政府は，主に国全体の交通安全キャンペーン，広層，事故類型などを分析して計画されており，地域特性報の予算として年間 1,000 万ユーロを確保している。内が反映されている。例えば，数年前に子供の事故データ

訳は DVW の活動に 300 万ユーロ，その他の NPO 活動

集計で国内ワーストの結果となったハノーファー市ではに 300 万ユーロ，交通安全広報活動に 250 万ユーロ等で子供の事故対策に最も力を入れた計画としている。

ある。各州や市でも，キャンペーンや教育には，独自の（ 3 ）交通安全計画の数値目標予算を計上して取り組んでいる。

連邦政府の交通安全計画における数値目標は「事故死交通安全事業としての道路改良は，国から自治体への亡者を 2011 年～ 2020 年までに 40 ％削減」である。こ

補助金などの制度はなく，それぞれの州や市が単独予算

れは EU の交通安全計画の 2020 年までの数値目標（交を組んでいる。ただし，事故対策目的ではない道路整備通事故死亡者数を 50 ％削減）と，国内事故状況を踏ま事業については，連邦政府から州や市への補助金制度がえて設定されており，経過は 2 年毎に議会報告される。

あり，道路整備に交通安全対策が含まれることもあるた

一方，州や市の目標値はさまざまである。例えばベル

め，間接的には連邦政府の補助を受けていることになる。

リン市では死亡者数のほかに重傷者数 30 ％削減を目標

4．交通事故対策の具体例としている。担当者によれば，近年，ドイツ国内では医（ 1 ）学校教育，キャンペーン

療，車両技術の進歩により死亡者数が確実に減少しているものの，障害が残ってしまう重傷者が増加傾向である

連邦政府は，「教育，道路整備，自動車技術開発の 3ため，重傷者数の目標も設定しているとのことであった。

本柱」を掲げており，連邦，州や市がそれぞれ交通安全

また，シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州では，教育，キャンペーンに力を注いでいる。

1990年代にあった数値目標を現在では廃止しており，特に連邦政府は，インフラ整備が州や市の役割である

ハノーファー市も独自の数値目標を設定していない。担ため，広報やキャンペーンに力を入れており，道路沿い

当者に理由を尋ねると，交通事故対策はさまざまな複合の広告看板設置や，TV スポット広告など，さまざまな施策の結果であり，州や市の施策と交通事故減少数値の表現で交通安全を呼びかけている。連邦政府訪問時に，因果関係が明確でないといった説明を受けた。

TV スポット広告を見せていただいたが，幸せな人生が道路

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交通事故で暗転するイメージ映像はショッキングで心に走行速度が高くなる道路構造（直線的，歩道分離，ガー残る内容であった。

ドレールや反射板でスピードを出しても安全な構造）

シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州の小学校では，と，走行速度が低下する道路構造（曲線的，歩車共存，

学年ごとに 10 ～ 20 コマ / 年の交通安全教育を行っていスピードを出すと危険な構造）を適切に選択して整備する。例えば，物理の授業で自動車が急に止まれないことることで，これが実現できる。

を教えるなど，通常授業に安全教育を組み入れることも具体的な施策は，商店街，住宅地などで速度の出しにある。また，校庭で自転車の安全な乗り方や，大型車のくい道路構造への改築である。例えば，ボラードやベン運転手から見た死角の確認などの講習を行っている。

チで歩行者溜り空間を設けた歩車共存道路への改築，石ハノーファー市は「子供交通事故」について，キール畳舗装や車道屈曲部などで車両がスピードを出せない，市では「自転車の交通安全と利用促進」について，パン通過車両が通りたがらない構造への改築を行っている。

フレット配布などのキャンペーンに取り組んでいる。

また，走行速度の高い郊外から進入してくる車両が市（ 2 ）子供の事故対策

街地で速度を落とすよう，ラウンドアバウト交差点（交ベルリン市，ハノーファー市等では，子供の事故対策

差点でなく円形交通島を設置するだけのものもある。写として，「児童の道路危険地図（図 − 1）」を作成している。

真−1 ）を市街地入口にシンボル的に整備する施策や，郊

これは，通学や遊びに使う道路のなかで，交通量の多い外の走行速度が高い 2 車線道路では，無理な追い越しの横断道路などの危険箇所を，子供たちに学校で話し合わ事故対策として，追い越し車線整備の施策を行っている。

せて地図上に記入してもらうものである。作成した地図

撮影 S. Elfferdingは印刷して子供たちに配布し，安全意識の向上と，危険箇所の認識の共有化に役立つとしている。

写 真− 1

円形交通島（ 5 ）フォ－ギビングロード
フォーギビングロード（Forgiving Roads）は，運転者
図−1の行動や，運転ミスを予測し，重大事故が発生しない予児童の道路危険地図（ベルリン市提供）

防措置をとる道路整備の概念である。具体的には，高木，（ 3 ）高齢者の事故対策

街灯やストリートファーニチャーなど，沿道の堅い構造

連邦政府の計画書では，高齢者に対し，「医者に運転物を撤去，位置の変更，構造物の可倒式構造化，緩衝物してよいかどうかの確認を行うこと」を推奨しているほの設置などを行っている。

か，運転能力に関する相談窓口を設置している。

（ 6 ）交通事故委員会（事故多発箇所の対策）

また，全ドイツ自動車クラブ（ADAC）などでは，高日本でも同様の取り組みがあるが，これは，各州，市齢者に対する運転トレーニングを行っている。

で事故発生状況をデータ分析し，事故が多発している箇

ベルリン市は，多車線道路の中央に交通島を作り，1 回所を抽出して重点対策を行う仕組みである。の信号で道路を渡りきれない高齢者対策を行っている。

道路管理者・警察等によって交通事故委員会を組織（ 4 ）セルフエクスプレーニングロード

し，警察の事故データから毎年数箇所～数十箇所の事故

シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州，ハノーファー

多発箇所を選定，公表し，信号改良や横断歩道改良，停市では，道路整備方針として，セルフエクスプレーニン止線改良などの事故対策を行っている。

グロード（Self-explaining Roads）の考え方を導入して（ 7 ）交通安全監査（道路設計時の監査）いる。これは，1990 年代にオランダで提案された概念

ドイツでは，設計の交通安全監査を行う仕組みがあであり，「道路を見ただけで，安全な使い方を直感的にる。監査は，道路・交通研究協会（FGSV）の基準書「交把握させる」計画手法である。

通安全監査基準（ESAS）」に則って行われ，監査員になつまり，道路機能と沿道空間機能に基づく“適切な走るには資格試験がある。例えばベルリン市（人口 340 万

行速度を導く道路構造”を整備すれば，たとえ制限速度人）では市の職員 4 名，区の職員 3 名が資格を持ってお標識がなくても，自然に最適な走行速度となる。例えば，り，自身が関わっていない事業について，第三者の立場

道路2013 — 7— 54 —もあり，適切性を検討して設置すべきとしている。

から設計内容の交通安全性を監査する。

（11）その他

監査ステップは「概略，予備，実施設計，交通規制時の 4 段階」で行われ，提出された設計図等の資料をもと

連邦政府は，運転免許取得年齢（18 歳）よりも 1 年早に監査する。基準書には 70 ページにわたる「幾何構造，い 17 歳でも，免許取得者が同乗すれば運転できる法律道路施設などのチェックリスト」が掲載されている。

を制定した。このことで，若年層ドライバーが運転を練（ 8 ）車両速度の低減習する期間を得られる効果があるとしている。

ベルリン市，キール市では，幹線道路以外の約 7 割をシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州では，25 社のゾーン 30 に指定して，車両速度の低減に努めている。

民間企業と協働で，環境，エネルギー効率，交通安全に配慮した通勤方法の改善プロジェクトを行っている。

また，ベルリン市では，低速度で走る車両に「ありがとう」の文字を表示させる対話型ディスプレイを設置す

また，今回，行政機関への訪問調査であったために情ることで高い整備効果を上げているとの説明を受けた。

報は少なかったが，連邦の交通安全計画書にはドライ

これは，学校の近くなどに，子供の写真と共に LED 表

バー支援装置，アルコール・インターロックシステム，

示で「もっとゆっくり走りましょう」，「ありがとう」な

バイク ABS システム，電気自動車接近の警告音システ

どの文字を表示させるシステムである（写真 − 2）。

ムなどの自動車の技術開発方針に関する記述もある。

5．我が国の交通安全施策への反映
ドイツの交通安全施策は，連邦政府の基本方針のもと，各州や市が工夫しながら独自の交通安全計画を行っており，補完性原理による自主性と競争性がうまく機能している点で，学ぶところが多い。
具体的な施策の多くは，我が国でも既に類似の施策を行っているものが多かったものの，自転車道ネットワー
写 真− 2

ク整備やラウンドアバウト交差点整備など，我が国より対話型ディスプレイ（ベルリン市提供）も充実した整備がされている施策は参考となる。また，（ 9 ）自転車の交通安全

セルフエクスプレーニングロードは，線形設計基準の最ドイツでは既に，都市間を結ぶ自転車道ネットワー

小規定値以上で，良い線形を計画しようとする設計思想

ク，市街地内の自転車道，自転車レーン整備が進んでいとは違う概念である。市街地の道路において，歩車共存るが，訪問した州や市では交通安全施策の一環として，道路への改築で車両速度をコントロールする手法は，我さらなる自転車走行空間の充実に取り組んでいる。

が国の施策にも導入すべきであろう。

ハノーファー市は，交通の自転車分担率を現在のまた，どの行政機関でも，教育，キャンペーンにイン12 ％から 25 ％に引き上げる目標を掲げ，自転車道の放フラ整備以上の力を注いでおり，ドイツの交通安全施策射状，環状ネットワーク整備に取り組んでいる。自転車の 3 本柱「教育，道路整備，自動車技術開発」のバラン幹線道路では，交差点において自動車よりも自転車走行ス確保は，我が国の施策にとっても重要な視点である。に優先性が与えられ，自動車側を一時停止としている。
参考文献

キール市でも，自転車空間整備に取り組んでおり，歩1）2012 年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り

道内の自転車道を車道端に移す，街路を自転車専用指定

状況についてに変更して自転車道路網を整備する，駐輪施設を増設するなどの施策を行っている。また，用地提供があれば，

警察庁交通局 2013 年 2 月

2）B u n d e s m i n i s t e r i u m f ü r V e r k e h r , B a u u n dStadtentwicklung: Verkehrssicherheitsprogramm 2011

市が民地内に簡易な駐輪施設を設置している。

3）Land Berlin: Stadtentwicklungsplan Verkehr（10）ラウンドアバウト交差点

4）Ministerium für Wirtschaft, Arbeit und Verkehr desLandes Schleswig-Holstein: Verkehrssicherheitskonzeption,

車両同士の交錯機会が減ること，信号に頼らない運転者判断を促すこと，車両走行速度低減などの効果から，各州や市では交通安全対策としてのラウンドアバウト交2011 年

差点整備に取り組んでいる。ただし，都市部では用地取

6）L a n d e s h a u p t s t a d t

路

2013 — 7

Kiel:

Verkehrsentwicklungsplan 2008.

得課題，交通容量課題，横断歩行者の導線確保課題など

道Fortschreibung 2003
5）Landeshauptstadt Hannover: Masterplan Mobilität 2025.

— 55 —

KielerWege .