令和5年度

事業計画

社会福祉法人 美郷町社会福祉協議会

社会福祉法人美郷町社会福祉協議会

令和５年度 事業計画
（１）基本理念（第 4 期地域福祉活動計画基本理念）『みんなで支え合い よろこびあふれ湧くまち』（２）基本目標
１．地域福祉の推進体制づくり
２．安心して生活できる環境づくり
３．地域福祉を支えるひとづくり（３）基本方針
１－１ 包括的な支援体制構築
１－２ 適切な福祉サービス利用の促進
２－１ 高齢者・障がい者に対する支援
２－２ 子ども・子育て支援
２－３ 心身の健康づくり・自殺予防
２－４ 災害時要配慮者への支援
３－１ 地域福祉の意識づくり
３－２ 地域住民等の福祉活動への参加促進（４）取り組み内容
美郷町社会福祉協議会は、美郷町と一体的に策定した「第４期地域福祉活動計画」と「美郷町第３期地域福祉計画」を基盤に、地域福祉推進のための事業を展開します。
基本目標１「地域福祉の推進体制づくり」〇誰もが安心して生活できる地域共生社会の実現を目指し、民生児童委員や地域住民、配達業者等関係機関と協力し地域見守りネットワーク活動による一人の不幸も見逃さない運動を推進し、また新たな法人間連携を進め包括的な支援体制の構築につとめます。
取り組み事業：ネットワーク活動推進事業、ふれあい安心電話事業、配食サービス事業、総合相談事業〇生活困窮や認知症、障がい、虐待など支援を必要とする方が制度やサービスを知らずに利用できないということがないように、民生児童委員や地域住民、関係機関と協同し支援体制を強化します。
取り組み事業：資金貸付事業、日常生活自立支援事業、ネットワーク活動推進事業（緊急一時支援）、

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基本目標２「安心して生活できる環境づくり」〇高齢になっても、病気や障害があっても、介護者でも、困りごとがあっても、誰もが住み続けることのできる地域をめざして、以下の事業を進めます。
取り組み事業：在宅介護支援センター（千畑地区）、生活支援コーディネータ事業、ネットワーク活動推進事業（認知症 SOS）
、居宅介護支援事業、訪問介護事業、訪問入浴介護事業、障がい者福祉事業、相談支援事業（障がい者、障がい児）、介護用品支給事業、総合相談事業（若者の居場所）、みさと福祉センター管理運営、老人福祉センター雁が音苑事業、移送サービス事業〇子どもの幸せの実現に向けて、子育てと育児の悩み、子供の貧困、ヤングケアラーなどの対策を支援し次代を担う子供と子育て世代への対応を推進します。
取り組み事業：地域子育て応援事業〇健康で生きがいをもって暮らせる地域となるように、住民一人ひとりの心身の健康づくりを進めます。
取り組み事業：在宅介護支援センター（千畑地区）、地域住民グループ支援事業、生きがい活動支援通所事業、まめだ屋運営事業、総合相談事業（メンタルヘルス）〇地域住民が安心して日常生活を継続できるように、災害や緊急時に備えた設備体制を整えるとともに災害ボランティアの人材育成などの支援活動を推進します。
取り組み事業：ボランティアセンター事業、罹災世帯等法外援護事業
基本目標３「地域福祉を支えるひとづくり」〇一人ひとりが地域福祉に関心を持ち活動できるようにわかりやすい情報提供で福祉の啓発に努め、また気軽に意見交換できる場を提供し地域の声を福祉活動に反映します。
取り組み事業：社会福祉大会、福祉教育活動推進事業、広報活動推進事業、福祉座談会〇地域全体に主体的な福祉活動が広がるように共に支え合う地域づくりを進めます。
取り組み事業：除排雪活動事業、トータルケア推進事業、ボランティアセンター事業「組織財政基盤の整備」〇地域福祉を推進する中核的な組織として、適正な運営により組織経営の強化をはかります。
取り組み事業：理事会・評議員会・監事会、委員会、福祉委員会議、役員職員研修、共同募金会事業への協力2

【令和５年度の特徴】
第 4 期地域福祉活動計画の３つの基本目標を確認しながら、計画の達成に向けて前述の取り組
み内容と次の内容を合わせ事業を進めていきます。
◆新型コロナ感染症対策
情勢の変化に応じた感染症対策を常に見直し、安全を第 1 とした対応で工夫をしながら柔軟に各事業を展開します。
◆「ネットワーク活動推進事業」による見守り活動の強化
民生児童委員や関係機関等と何らかの支援が必要な世帯や気になる世帯の情報を共有し、配食サービス事業やふれあい安心電話事業等による見守りや職員による訪問等を行いながら、関係者と共に見守り支援活動や生活支援などのネットワーク活動の強化を図っていきます。
◆「ボランティアセンター運営事業」における災害発生時の機能強化
感染症が懸念される状況における災害ボランティアセンターの設置・運営等について、感染防止策を施しながら適切に運営する必要があることから、災害ボランティアセンター運営マニュアルの見直しを行い、災害支援活動に取り組みます。また、災害発生時に備え、災害ボランティア事前登録を推進し災害ボランティアに関する研修等により人材の育成を図っていきます。
◆子育て世代への新たな支援活動を検討
食を通した居場所づくり活動団体「居場所づくりサポート心結び」「ほとり食堂」の活動を支援するとともに、子育て世代のニーズを共有し、学用品リサイクルなど地域の中で物を循環させる活動等、居場所づくり活動団体と連携し新たな子育て支援の在り方を検討していきます。
◆社会福祉法人地域公益活動推進事業の取り組み
社会福祉法人地域公益活動推進事業検討会において地域における課題に対して、社会福祉法人の専門性を活かした支援の在り方を検討していきます。昨年度は新たに町内の社会福祉法人と連携し法人施設内にフードドライブボックスを常設設置、また、これまでの一斉除排雪活動事業や認知症 SOS おたすけネットワーク活動等もあわせ引き続き活動を継続していきます。
◆「在宅介護支援センター」における認知症問題への取り組みを強化
認知症カフェ「オレンジカフェせんはた堂」を定期的に開催し、誰もが安心して暮らせる地域を目指して、認知症の問題に積極的に取り組んでいきます。
◆成年後見制度利用促進への取り組み
成年後見制度を必要としている方がきちんと利用できるよう、美郷町が進める中核機関等体制整備に社会福祉協議会として日常生活自立支援事業相談窓口を活用し、美郷町と連携し適切な制3

度利用につなげていきます。
◆介護保険事業・障がい支援事業の取り組み
介護保険事業・障がい支援事業は人材確保が特に困難な事業であり、また地域に多くの他事業者があること、利用者の状態変化が著しいこと、頻繁な制度改正のたびに経費がかかるなどのことから安定した事業継続が困難な実情にあります。しかし、介護保険・障がい支援の基本理念である「利用者本位」を実現することが社会福祉協議会としての大切な役割と考え、今後のより良い事業の在り方を検討していきます。
◆みさと福祉センターの役割
みさと福祉センターは、災害時には避難場所やボランティアセンターとしての役割を担っています。平時には、地域福祉の拠点として位置づけられており住民だれでも気軽に立ち寄れる場所である必要があります。また近年増加している多種多様な課題に対応するためには多様な関係機関との連携が不可欠でありその拠点としての役割もあります。このことから、いつでも安全に「みさと福祉センター」を利用できるように適宜点検と修理を行い設備管理をします。
◆経営基盤強化に向けた取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響によって生活様式や働き方にも大きな変化が生じ、自主財源である社協会費や共同募金配分金の減少や介護保険・障がい支援事業の収入減少が続いています。
社会福祉協議会として今後も地域社会に貢献していけるよう、安定的で持続可能な法人運営ができるよう社協法人会員の加入促進を重点的に進め社協会員の増強を図ります。

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（５）事業体系図
美郷町第3期地域福祉計画

連携

美郷町社会福祉協議会第4期地域福祉活動計画（R4～R7）
基本方針

実施事業
ネットワーク活動推進事業

包括的な支援体制構築

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基本目標
１

地域福祉の推進体制づくり

ふれあい安心電話事業
配食サービス事業
総合相談事業2

資金貸付事業
適切な福祉サービス
ネットワーク活動推進事業（緊急一時支援）
利用の推進
日常生活自立支援事業
在宅介護支援センター（千畑地区）【基本理念】
みんなで支え合い生活支援コーディネーター事業
介護用品支給事業
ネットワーク活動推進事業（認知症SOS）

居宅介護支援事業

基本目標
２

安心して生活できる環境づくり

訪問介護事業
高齢者・障がい者等に訪問入浴介護事業
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対する支援
障がい者福祉事業
相談支援事業（障がい者、障がい児）
総合相談事業（若者の居場所）
みさと福祉センターの管理・運営
老人福祉センター雁が音苑事業
移送サービス事業

よろ
こび
あふ
れ
湧
く
まち

2 子ども・子育て支援 地域子育て応援事業
在宅介護支援センター（千畑地区）
地域住民グループ支援事業

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心身の健康づくり
自殺予防

生きがい活動支援通所事業
まめだ屋運営事業
総合相談事業（メンタルヘルス）

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災害時要配慮者への ボランティアセンター事業
支援
罹災世帯法外援護事業
社会福祉大会

1 地域福祉の意識づくり
基本目標
３

福祉教育活動推進事業
広報活動推進事業

地域福祉を支える人づくり

福祉座談会
除排雪活動事業2

地域住民等の福祉活動への参加促進

トータルケア推進事業
ボランティアセンター運営事業

組織財政基盤の整備

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理事会・評議員会・監事会
委員会
福祉委員会議役員・職員研修
共同募金会事業への協力

（６）事業内容【基本目標１

地域福祉の推進体制づくり】
事業名

ネットワーク活動推進事業

事業内容

時期

地域住民、民生児童委員、分野を超えた関係機関等との連携によりネットワーク活動を強化し「一人の不幸も見逃さない運動」を推進します。

通年○ひとり暮らし等高齢者世帯調査
民生児童委員の協力を得ながら、高齢者世帯調査及び生活課題（ニーズ）の把握に努め課題（ニーズ）の把握に努め、また職員によるふれあい訪問を兼ねた要援護者実態調査を行います。
○緊急一時支援事業
生活困窮等の相談者に対し、食料等の現物支給、資金貸付、清掃などの生活援助、自立支援の相談等を行政はじめとした関係機関と協力して実施し自立に向けた支援をします。
○認知症SOSおたすけネットワークシステムを活用して認知症の方を見守り支援します。登録した方が行方不明になった場合、登録済みの協力員へメールを一斉送信して目撃情報を募る仕組みです。
○防火点検
単身老人世帯を対象に年４回（春・秋）、防火週間に併せ 消防署員と一緒に訪問し、防火点検を行い安全な暮らしを支援します。

ふれあい安心電話事業

配食サービス事業

総合相談事業

65歳以上の単身世帯・高齢者世帯並びに身体障がい者のみの世帯に対し、あんしん電話を貸与し、24時間体制での相談や必要に応じ消 通年
防署とも連携し緊急システムの整備を図り、安心安全な暮らしを支援します。
65歳以上の高齢者世帯及びこれに準ずる世帯で高齢、心身の障害、傷病等により調理が困難な方に対し、栄養バランスのとれた食事を 通年提供するとともに利用者の安否を確認します。
地区により利用できる曜日が異なりますが、週2回の配食を行います。
身近な相談窓口として日常生活のあらゆる相談に応じ、解決に向け関係機関と連携し町民生活の安定を図ります。

通年〇ふれあい相談所
専任相談員６名を委嘱し、みさと福祉センターを相談会場として毎週水曜日、午前9時30分から12時まで開設します。
〇法律相談
相談内容によっては随時必要に応じて弁護士による相談を実施します。
〇関係機関連携相談
みさと福祉センターを会場に県南若者ステーション横手等による出張相談を開催し若者の就労支援や居場所づくりの相談対応や自殺予防支援団体による心の相談により対応します。また町内の相談機関等と連携を図り、「まちかど相談」の実施します。
資金貸付事業

低所得世帯で一時的に資金を必要とする世帯に、経済的な自立につながるよう民生委員や自立相談支援窓口等と連携しながら資金の貸付を行います。
○たすけあい資金貸付事業
町内の低所得世帯で一時的に資金を必要とする世帯に民生児童委員と協働で更生支援を行います。資金の貸付は１世帯5万円以内とし、特に必要とする場合は10万円まで貸付することができます。
○生活福祉資金貸付事業
秋田県社会福祉協議会の運営する生活福祉資金貸付事業の業務委託を受け、低所得世帯等の資金貸付の相談や申請受付を行い、民生児童委員と協働で更生支援を行います。

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通年

事業名
日常生活自立支援事業（生活福祉サポートセンター）【基本目標２

事業内容

時期「福祉生活サポートセンター」を設置し、判断能力が弱まってきた高齢者等を対象に、福祉サービスの利用援助や日常的金銭の管理を行い、住み慣れた地域で安心して在宅生活が送れるよう支援します。

通年

安心して生活できる環境づくり】
事業名

在宅介護支援センター（千畑地区）

事業内容
身近な相談窓口として、在宅において介護が必要な方々に介護に関する相談や情報提供を行い、サービスの提供へつなぎ支援します。
（電話による相談受付は24時間体制をとります。）
要介護者等の実態調査を行い問題の解決に向け、関係機関との連携を図ります。身近な地域の会館等で介護教室・転倒予防教室・健康講話を開催し、介護予防に努め高齢者の自立した生活を支援します。
地域ケア会議・地域ケア連絡会議・個別ケア会議の開催により、困難事例の問題解決に向けて意見交換、情報共有を行います。
定期的に「オレンジカフェせんはた堂」を開催し認知症の問題解決に取り組みます。

時期
通年

生活支援コーディネーター事業

生活支援コーディネーターを配置し、地域包括ケアシステムの介護予防・生活支援の仕組みの構築のため、地域で必要とされる生活支援サービスの開発や充実に向けて支援します。

通年

介護用品支給事業

在宅の要介護度４・５または特別障がい者・障がい児童福祉手当が支給されている方を介護している家族に対し、紙おむつ及び尿取りパットを2カ月に一度、限度額以内で給付し、在宅介護を支援します。ただし、短期入所生活介護や入院等の場合は減額されます。

通年（該当箇所掲載）

ネットワーク活動推進事業（再掲） ○認知症SOSおたすけネットワーク（認知症SOS）
認知症になっても安心して生活ができるよう地域全体で安心見守りネットワークを推進します。

通年

居宅介護支援事業

介護保険法の理念に基づき、要支援・要介護状態になった場合でも、利用者が有する能力に応じ、可能な限り居宅において、日常生活を営むことができるよう利用者の選択に基づき、居宅サービスを提供、自立した生活を営むことができるように配慮します。また、大曲仙北広域市町村圏組合との委託契約により、要介護認定調査を行います。

通年

訪問介護事業

介護保険法の理念に基づき、要支援（介護予防）・要介護状態にある高齢者等に対し、利用者の心身の状況・環境等を踏まえ、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるように、適切な生活援助・身体介護を行います。

通年

訪問入浴介護事業

介護保険法の理念に基づき、自宅浴槽での入浴が困難な要支援・要介護状態にある高齢者等に対し、簡易浴槽を自宅に持ち込み入浴の介助を実施。利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援します。

通年

障がい者福祉事業

障がい者総合支援法の理念に基づき、利用者の意思を尊重し、利用者の立場に立った適切な居宅サービスを提供、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、多職種と連携を図りながら障がい福祉サービスを計画的に支援します。

通年〇居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業・移動支援事業
利用者や家族の要望に合わせた訪問介護や外出支援を行い、可能な限り在宅生活を営むことができるよう支援します。

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事業名
障がい者福祉事業

事業内容

時期〇訪問入浴サービス事業
自宅浴槽での入浴が困難な障がい者等に対し、簡易浴槽を自宅に持ち込み入浴の介助を実施し、在宅生活を支援します。
○生活支援ホームヘルプサービス事業
65歳以上の自立高齢者に対して、週1回2時間以内において家事援助、日常生活に関する支援を提供し、在宅生活を支援します。

相談支援事業（障がい者・障害児）

障がい者総合支援法と児童福祉法の理念に基づき、利用者及び障がい児の保護者の意思を尊重し、常に利用者等の立場に立った適切かつ円滑な相談及び援助を行います。

通年（該当箇所掲載）

総合相談事業（再掲）（若者の居場所）（メンタルヘルス）〇関係機関連携相談
みさと福祉センターを会場に県南若者ステーション横手等による出張相談を開催し若者の就労支援や居場所づくりの相談対応や自殺予防支援団体による心の相談により対応します。また町内の相談機
関等と連携を図り、「まちかど相談」の実施します。

地域の住民に対して各種相談に応じるとともに、健康の増進・生きがい活動の支援を図り、地域活動の拠点とします。また、災害発生
みさと福祉センターの管理・運営 時の避難所及びボランティアセンターとしての機能を維持するため、設備及び必要な器具機材の整備を行い地域住民の安全を確保します。

通年

高齢者の健康を増進し、教養を高め高齢者ができる限り介護状態に老人福祉センター「雁が音苑」事陥ることなく、健康で生き生きとした生きがい活動の増進を図りま業す。

通年移送サービス事業

福祉車両でなければ移動できない方の家族へ移送車両を貸出し、移動の支援を図ります。但し、介護保険利用者にあっては介護タクシーの利用を原則とします。

通年

地域子育て応援事業

若い世代への子育て支援と社会福祉協議会ＰＲのため、また、つながりのある地域社会づくりを推進するため助成事業を実施します。

通年

地域住民グループ支援事業

実施地区に助成金を交付し、地域の会館等を会場にして地域のボランティアが自主的に運営、地域の高齢者の生きがい作りや孤独感の解消、閉じこもりの防止を図ります。

通年

生きがい活動支援通所事業

おおむね65歳以上の高齢者で介護保険の認定を受けていない方を対象として、通所により各種サービスを提供し、社会的孤立感の解消
通年及び自立生活の助長を図り、要介護状態への進行を予防します。
・利用料500円（生活保護世帯除く）・昼食材料代300円

まめだ屋運営事業

誰もが気軽に立ち寄ることができる地域の交流拠点として、空き店舗を活用した「まめだ屋」を設置し、生きがいづくり・健康づくりを推進します。

通年

ボランティアセンター運営事業

福祉ボランティア活動の調査及び連絡調整や情報の提供、また、災害ボランティア活動の基盤の充実を図り、積極的に活動への参加促進を進めます。

通年

羅災世帯等法外援護事業

火災等で罹災した世帯に対し、見舞金を贈りその更正の一助とし支援を図ります。
・住宅の全焼 20,000円・住宅の全壊又は流出 20,000円
・住宅の半焼 15,000円・住宅の半壊
15,000円

通年

8【基本目標３

地域福祉を支えるひとづくり】
事業名

事業内容

時期

社会福祉大会

大会を通し社会福祉協議会活動への理解を深め地域において「絆」や「つながり」を持ち支えあい共に生きるまちづくりの福祉意識の高揚を図ります。

10月

福祉教育活動推進事業

町内各学校のＪＲＣ活動・福祉活動を推進し協力、福祉意識の高揚を図ります。また、各学校へ福祉活動促進のため助成金を交付します。

通年

広報活動推進事業

広報誌「福祉だより」を7月と2月に発行し、「ホームページ」を適宜更新し社会福祉協議会活動や福祉サービスの情報を提供します。 通年
朗読ボランティア「ダンボ」の協力により、視覚障がい者へ「声の広報」による情報を提供します。

福祉座談会

地域住民と膝を交えながら地域の問題・課題等について話し合い、地域における生活課題の把握に努めるとともに、社会福祉協議会事業への理解を深め地域福祉活動の充実を図ります。

通年一斉除排雪活動事業

単身老人世帯等を対象にボランティア等の協力のもと除排雪活動を行い、高齢者が住み慣れた地域において安心して冬の暮らしができるよう支援します。

冬季

トータルケア推進事業

地域における生活福祉課題について、解決手段や生活支援サービス活動を検討するとともに、既存の事業活動を点検・見直しを図り、地域の福祉力を高めます。

通年○おたすけマン事業
日常生活のちょっとした困りごとをお互いさまの精神で手伝うことであたり前の暮らしを支援します。利用料は30分以内300円。
○ワーキンググループの支援
はとむぎドンクラブ活動、いきいきパソコンクラブ活動等の支援〇居場所づくり活動の支援
食を通した居場所づくり活動団体「居場所づくりサポート心結び」「ほとり食堂」の活動を支援するとともに住民参加の助け合い活動の推進を図ります。
〇法人間の連携
社会福祉法人地域公益活動推進事業検討会において社会福祉法人の専門性を活かした新たな連携の在り方を検討していきます。
福祉ボランティア活動の調査及び連絡調整や情報の提供、また、災害ボランティア活動の基盤の充実を図り、積極的に活動への参加促進を進めます。

通年

事業内容

時期

理事会・評議員会・監事会

法人の適正な運営を確保し、組織経営のガバナンス強化に向け、理事会・評議員会・監事会・正副会長会議を開催し、事業の効果的な実践活動を展開、法人活動の運営にあたります。

年3回委員会（委員会・専門委員会）

各委員会を設置し、各事業の現状と課題を精査し、評価・改善を行います。
委員会：総務運営委員会、事業推進委員会、評議員選任解任委員会
専門委員会：苦情解決委員会
たすけあい資金運営委員会、生活福祉資金調査委員会

年2回

ボランティアセンター運営事業（再掲）【組織財政基盤の整備】
事業名

9

事業名

事業内容

時期

福祉委員会議各地区に福祉委員を設置し、福祉活動の推進を図ります。主な活動
内容は、社協の会費の取りまとめ、福祉だよりの配布、福祉座談会の参加呼びかけ等。福祉委員の役割理解と協力のお願いをかねて、連絡会議を開催します。

6月

役員・職員研修法人として専門性を高めるとともに、質の高い適切な福祉サービスの提供を目指し、多様な研修により役職員の資質向上と組織強化を図ります。

通年

共同募金会事業への協力

共同募金運動を通じて、福祉に対する意識を広め、地域福祉のまちを共につくり育てます。

10
月
～
12
月

10