吉野町移住支援金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、奈良県地方創生総合戦略及び吉野町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、東京圏から吉野町に移住して就業又は起業した者等に対し、予算の範囲内において、移住支援金（以下「支援金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、奈良県移住・就業・起業支援事業実施要領（令和元年７月 26 日付け雇政第 177 号及び産総セ第 186 号通知。以下「県実施要領」という。）その他法令等に定めるほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 移住

吉野町へ住民票を異動し、生活の本拠を吉野町へ移すことをいう。

（２） 中小企業等

移住支援金の対象として奈良県が選定した法人であって、奈良県が開設する東京圏の求職者を対象とするインターネットサイト（以下「マッチングサイト」という。
）に求人情報を掲載した法人をいう。

（３） 東京圏

埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。

（４） 条件不利地域

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72号）
、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。

（５） 起業支援金

県実施要領に基づき奈良県が補助する執行団体が起業者に対して支出する補助金をいう。

（交付対象者）
第３条 支援金の対象となる者は、第１号に定める要件を満たす者のうち、第２号から第６号のいずれかの要件を満たす就業又は起業等に該当し、かつ、世帯の申請をする場合にあっては第４号の要件を満たす者とする。
（１）移住等に関する要件

次に掲げる要件の全てに該当すること。

ア 移住元に関する要件 次に掲げる要件の全てに該当すること。
（ア）移住する直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
（イ）住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３ケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）
ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も（ア）及び（イ）における移住元としての対象期間とすることができる。
イ 移住先に関する要件 次に掲げる要件の全てに該当すること。
（ア） 令和元年８月１日以降に移住したこと。
（イ） 支援金の申請時において、移住後３ヶ月以上１年以内であること。ただし、起業を伴う移住については、この限りでない。
（ウ） 吉野町に、支援金の申請日から５年以上継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件 次に掲げる要件の全てに該当すること。
（ア）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法第 77号。 以下「法」という。
））でないこと。
（イ）暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団員をいう。
）又は暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
（ウ）日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のうち、いずれかの在留資格を有すること。
（エ）移住元において直近１年間町税等を滞納していない者であること。
（オ）その他奈良県又は吉野町が支援金の対象として町長が適当と認める者。

（２）就業に関する要件 次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア 勤務地が奈良県内に所在すること。
イ 就業先が、奈良県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（奈良県以外のマッチングサイトに掲載している求人による就業を除く。）
ウ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
エ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３ヶ月以上在職していること。
オ イへの求人応募日が、マッチングサイトに同求人が支援金の対象として掲載された日以降であること。
カ 当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく新規の雇用であること。
（３）専門人材に関する要件
内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業し、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 勤務地が奈良県内に所在すること。
イ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。

ウ 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
オ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（４）テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（５）関係人口に関する要件

吉野町が本事業において、転入時に 50 歳未満であって、関係人口として認める次に掲げるいずれかの事項に該当すること。
ア 吉野町が行うトライアルショートステイに参加し、交流体験を行った者
イ 「吉野アンバサダー」として町と共に活動を行った者
ウ 「世界遺産・吉野ふるさとづくり寄附」の実績があり、「つながり住民吉野」に録した者

登（６）起業に関する要件 １年以内に奈良県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
（７）世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合に限る。
）
全てに該当すること。

次に掲げる要件 のア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、令和元年８月１日以降に転入したこと。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３ヶ月以上１年以内であること。ただし、起業を伴う移住については、この限りでない。
オ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団員ではなく、暴力団又は暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
（支援金の額）第４条 支援金の額は、別表１のとおりとする。
（交付の申請）第５条 支援金の交付を受けようとする者は、移住支援金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１） 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書の写し（顔写真が貼り付けられたものに限る。
）（２） 移住先の住民票（世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯全員分）（３） 移住元の住民票の除票その他移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類

（世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯全員分）（４） 移住元における直近１年間の市区町村税の納税証明書（５） 移住支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書（第２号様式）（６） 別表２に掲げる証明書類等（７） その他町長が必要と認める書類（報告及び立入調査）
第６条 支援金の交付を受けようとする者は、支援金に関する報告及び立入調査について、奈良県及び吉野町から求められた場合には、それに応じなければならない。
（交付の決定）第７条 町長は、支援金の交付を決定したときは、移住支援金交付決定通知書（第４号様式）により通知した上、申請から３ヶ月以内に支援金を交付するものとする。
（支援金の請求）第８条 前条の規定により移住支援金交付決定通知書を受けた者は、速やかに支援金交付請求書（第５号様式）を町長に提出しなければならない。
（支援金の返還）
第９条 町長は、支援金の交付を受けた者が次の各号に掲げる区分に応じて当該各号の事項に該当する場合には、支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合は、この限りでない。
（１） 全額の返還
ア 虚偽の申請その他不正な手段により支援金の交付を受けた場合
イ 支援金の申請日から３年未満に吉野町から転出した場合
ウ 支援金の申請日から１年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合
エ 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合（２） 半額の返還
ア 支援金の申請日から３年以上５年以内に吉野町から転出した場合（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に必要な事項は、奈良県と吉野町が協議して別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、令和元年度分の支援金から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する

別表１（第４条関係）
区分

支援金の額

単身での移住60 万円

２人以上の世帯での移住100 万円

別表２（第５条関係）
区分

証明書類等

移住支援金（就業の場合）の交付を受けようとする者

就業証明書（移住支援金の申請用）

移住支援金（起業の場合）の交付を受けようとする者
移住する３ヶ月前の時点において、連続して５年以上、雇用保険の被保険者として東京 23 区に通勤していた者
移住する３ヶ月前の時点において、連続して５年以上、個人事業主として東京 23 区に通勤していた者（第３号様式）
起業支援金の交付決定通知書の写し
移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類

移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類