第２０１通常国会

政府４演説に対する本会議代表質問
令和２年１月２２日
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
玉木 雄一郎【はじめに IR 汚職】
国民民主党の玉木雄一郎です。会派を代表し、政府４演説に対して、安倍総理に質問します。まず聞かなければならないのは、昨年末、IR にからんで自民党の現職国会議員が逮捕されたことであります。言語道断。まず、このことについて、総理は国民にお詫びをし、疑惑にまみれた IR 事業の推進を凍結すると宣言すべきではないですか、答弁を求めます。
また、整備地域の選定基準を盛り込んだ「IR 基本方針」を今月にも決定するとのことですが、やめるべきです。あわせて伺います。
【８６万人ショック】
８６万４千人。昨年生まれた日本人の数です。明治３２年に統計を取り始めて以来、始めて９０万人を割り込みました。私の生まれた 1969 年の出生数が189 万人。約５０年で 100 万人減ったわけです。2017 年、安倍総理は、少子化を「国難」と位置付けて衆議院を解散しましたが、施政方針演説を聞いても、「国難」突破の本気度が全く感じられません。結局、選挙のときのキャッチフレーズに過ぎなかったのですか。
どうして子どもが生まれないのか、産みにくいのか。もはや、従来の延長線上の施策をいくら重ねても効果が上がらないことは明白です。私は「男性中心社会」や「大人目線」、「会社中心」、「経済優先」といった、旧来の価値観や社会のあり方そのもの、もっと言えば、文明のあり方自体を大きく転換しなければ、今のトレンドを変えることはできないと思います。今日は、具体的な提案も含めて質問するので、どうかごまかさずに正面からお答えください。
【子ども】
（出生率）
まず、安倍政権は２０１５年、少子化に歯止めをかけるため、「希望出生率１．８」を掲げましたが、２０１５年に１．４５だった合計特殊出生率は下がり続け、２０１８年は１．４２にとどまっています。「希望出生率１．８」はいつまでにどのように実現するのですか、総理の認識を伺います。実は、夫婦一組当たりの出生数は大きくは減っていません。少子化対策には、むしろ婚姻数や婚姻率を増やすことが必要です。結婚したい人が結婚できる環境を整えることが重要だと考えますが、総理の認識を伺います。

（待機児童ゼロ）
安倍政権は、２０１７年度までに待機児童を解消するという目標をすでに３1

年先送りしています。しかし、待機児童は昨年４月時点で１万６，７７２人にのぼっています。待機児童ゼロの期限２０２０年度末が迫っていますが、本当に解消できるのか、実現時期が再び延期される可能性があるのか、総理の認識を伺います。
また、幼児教育無償化によって、かえって待機児童が増えていると言われていますが、政府として実態をどう把握しているのか、あわせて伺います。
【女性】（選択的夫婦別姓）
先日、若い男性から相談を受けました。交際している女性から「姓を変えないといけないから結婚できない」と言われたそうです。夫婦同姓も結婚の障害になっています。もはや法律で夫婦同姓を義務付けている国は日本だけです。
速やかに選択的夫婦別姓を実現すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
（児童虐待と内密出産）
児童虐待によって亡くなった子どもは平成 15 年から 28 年度までで 685 例 727人にのぼり、その内 0 歳児の割合は 47.5%、中でも生後すぐ、産声を塞がれて命を奪われた赤ちゃんが 18.6%と、実は、虐待死の中で一番多いのです。
先月、こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）を運営している熊本市の慈恵病院は、予期せぬ妊娠をして匿名での出産を望む母親について、病院にだけ身分を明かすことを条件に、出産を受け入れると発表しました。子どもが後に自分の出自を知る権利を病院が独自に保証する、事実上の「内密出産」です。
ドイツやフランスには匿名での出産や出生登録を可能とする法制度があります。政治家の家族観や宗教観も様々でしょう。しかし、母体の安全と子どもの命を守ることが何より重要ではないでしょうか。日本でも「内密出産」を認める法整備を進めることについて、総理の見解を伺います。
（養育費の確保）ひとり親世帯の子どもの貧困が深刻化しています。その要因の一つに、養育費の不払いがあります。平成 28 年度の厚生労働省の報告書によれば、養育費の取り決めを行っているのは、母子世帯の 43％、父子世帯は 21％にすぎません。
さらに、取り決めを行っていても、実際に受け取っているのは、母子世帯の24％、父子世帯の 3％にすぎません。
そこで、国民民主党は、離婚時に未成年の子どもがいる場合、公正証書の作成補助など養育費支払いの取り決め結ぶことを支援していくべきと考えます。
こうした考えについて、安倍総理の見解を伺います。
あわせて、兵庫県明石市などで導入が検討されている行政機関が一時立替を行い、支払い勧告や給与の差し押さえなどを行う対応を国全体で行うべきと考えますが、総理の見解を伺います。
（刑法の性犯罪規定の見直し）

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性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害し、長年にわたって心身に苦痛を与え続ける悪質重大な犯罪です。昨年、被害者の意に反する行為であるにもかかわらず無罪となる判決が相次ぎました。今の刑法では、被害者の抵抗を抑え込む「暴行・脅迫」がなければ、犯罪が成立しません。しかし、実際には、被害者が抵抗したくてもできないケースもあるのです。勇気をもって訴えて、同意のない行為だったと認定されても無罪になる。これは法の不備です。刑法の性犯罪規定を見直すべきと考えますが、安倍総理の見解を伺います。
（２０２０３０）
わが国では、男女の格差が縮まりません。ジェンダー・ギャップ指数２０１
９年版によると、調査対象１５３カ国のうち、日本は過去最低の１２１位となりました。その主な原因は、企業の役員・管理職、また国会議員や閣僚における女性比率が低いことにあります。
２０２０年までに各分野における指導的地位に占める女性の割合を少なくとも３０％とする「２０２０３０」目標も達成できていません。２０１６年の通常国会で、安倍総理は、「３０％目標を達成できる道筋を、この５年間でつけてまいります」と答弁しました。あれから４年が経ちましたが、いまだ２０％にも達していない現状を、安倍総理はどう考えますか。
【若者等】（若者免税）
経済・財政悪化のしわ寄せは、特に若い世代に及びます。ある「世代会計」の試算によれば、６０歳以上の世代は、社会保障などで政府から受けるネットの受益が約４０００万円であるのに対し、逆に 20 代はマイナス１２００万円、将来世代は８０００万円以上のマイナスとなっています。世代間格差は最大１億２千万円以上にも達することになります。まさに「財政的幼児虐待」とも言える現状です。
こうした実態を改め、若者がもっと希望を持って生きられる社会にすることは政治家の責任だと考えます。昨年、ポーランド政府は２６歳未満の若者の所得税を免除することを決めました。これをそのままわが国に導入することには様々な意見があると思いますが、徹底的に若者を大切にしようとする姿勢を、私は高く評価しています。例えば、20 代は所得税を免除するといった若者免税について、安倍総理の所見を伺います。
（高齢者に対する医療費２割負担の対象所得）
若者の負担を抑えるためにも、高齢者医療の窓口負担の見直しを検討することは理解できます。しかし、高齢者にとっては生活に直結する問題でもあります。そこで総理にお伺いします。75 歳以上の高齢者に対する医療費の負担を 1割から 2 割に引き上げる場合、その対象となる所得はどの程度になりますか。
全国の多くの高齢者が関心をもって聞いておられます。具体的にお示しください。

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（子どものゲーム制限）
ＩＣＴ化とともに、子どもの生活環境や学習環境も大きく変化しています。
私の地元の香川県では、子どもがゲーム依存症になるのを防ぐため、子どものゲームの使用時間を制限する条例を制定する動きがあります。過度な規制は行うべきではないと考えますが、こうした動きについてどう考えるか総理の所見を伺います。
【台風・豪雨被害にあわれた方へのお見舞い】
昨年は、台風１５号や１９号、さらには豪雨災害などにより、甚大な被害が全国で発生しました。被災されたすべての皆様に、心からお見舞い申し上げます。そして、今も懸命に復旧・復興に向けて歩みを進めている皆様に、国民民主党としても、最大限の支援をして参ります。合わせて、東日本大震災からの復興を着実に進めるため、復興庁の設置期限延長などにも取り組んでまいります。
【環境】（現状認識）
激甚化する自然災害の原因が地球温暖化と言われていますが、ＥＵの欧州議会は、昨年 11 月、「気候非常事態」を宣言する決議を可決しました。彼らはもはや「気候変動」ではなく、生存に対する差し迫った脅威として捉えています。
わが国の２０３０年時点での自然エネルギーのシェア目標は２２～２４％です。しかし、これは欧州諸国では、すでに達成している数字です。日本がモタモタしているうちに、世界ははるかに先を行きつつあるのです。
世界で脱・化石燃料と自然エネルギーへのシフトが急速に進む一方で、日本の石炭政策が国際的な批判の的になっています。日本も政府と国会が「気候非常事態」との認識を持って、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が掲げる「気温上昇を１．５度以下に抑える」という目標に向け、法的・財政的措置を取るべきです。世界に遅れをとった脱・化石燃料への政策の現状が、ひいては「気候非常事態」につながるという認識がありますか、安倍総理に伺います。
（ソーラーシェアリング）
日本発の自然エネルギーのイノベーションについて伺います。
農地に支柱を立て、ソーラーパネルを設置し、農業と同時並行で太陽光発電を行なう、「ソーラーシェアリング」が世界的な注目を集めています。
千葉県匝瑳（そうさ）市では、ソーラーシェアリングにより市内の全世帯の１割に相当する電力が供給される計画です。売電収入で地元の若手農業法人を支援することで、移住者・新規就農者も増えています。５年前に比べ耕作放棄地の５割が既に解消しています。
世界に遅れた自然エネルギーを伸ばし、農業の再生に資するソーラーシェアリングの有用性について、総理の認識を伺います。

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（住宅の断熱性能）
日本が世界と比べて決定的に遅れているのが、住宅における断熱・エネルギー性能です。ドイツのパッシヴハウス基準と比べれば、日本の住宅は暖房のエネルギー消費量で６倍も違うとも試算されています。それだけ、化石燃料を無駄に燃やしています。
２０年以上前の断熱基準である改正省エネ基準を、２０２０年に義務化する動きがありましたが、結局、見送られました。日本は住宅における世界の断熱後進国です。安倍総理にこの認識があるか伺います。
特に窓の断熱性能の低さが大きな問題です。日本の住宅で圧倒的に多いアルミサッシの窓は、樹脂サッシ・木製サッシと比べて断熱性能が１０００倍以上も低いといわれます。欧州では木製サッシのシェアが３割以上の国もあるにもかかわらず、日本では木製サッシのシェアはわずか１％、しかも国内産は０．
２％しかありません。
日本の森林資源を活用して、アルミサッシから木製サッシへの転換を、政策的にインセンティヴをつけて後押ししていくべきです。昨年、森林環境税および譲与税が創設されましたが、いわゆる川下の都市部における木材需要を増やす観点からも、森林環境税・譲与税の使途に木製サッシの推進をあてることについて、総理の見解を伺います。
【農業】（地域政策として農政）
農業について伺います。日本の農業の生産基盤が弱体化しています。農地面積は昨年、４４０万ヘクタールを割り込みました。この２０年で１割減っています。担い手不足・後継者不足も本当に深刻です。昨年の農業就業人口は、１６８万人。２０年前より５割以上も減っています。政府は、食料自給率を２０２５年度にカロリーベースで４５％に引き上げる目標を掲げています。しかし、２０１８年度は過去最低の３７％に落ち込みました。
現行の「食料・農業・農村基本計画」は、産業政策と地域政策を車の両輪として進めてきました。しかし、「攻めの農業」を掲げる安倍政権のもと、実際の農政は、大規模経営や企業的経営を推進する産業政策に過度に偏っています。このことが、家族農業や地域政策を置き去りにし、生産基盤の弱体化に拍車をかけているのではないでしょうか。総理に伺います。
また、生産基盤の弱体化とともに、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化防止機能といった、農地の多面的機能、森林の公益的機能が、著しく低下していると危惧しています。総理の認識を伺います。
しかも、看板政策であるはずの農産品の輸出も、その伸びは鈍っており、安倍内閣が掲げる２０１９年に農産品輸出額１兆円目標の達成は難しくなってきています。総理の見解を伺います。
農地や農村を守るためには、私たちが法案として提案している農業者戸別所得補償制度のように、安心して営農継続できる直接支払制度を導入すべきです。そのうえで、食の安全を確保するＧＡＰ（農業生産工程管理）に取り組む農家や自然環境の保全に貢献する農家には、「GAP 加算」のような加算措置を講5

じればいいのです。
農地の多面的機能や、森林の公益的機能を最大限発揮させる仕組みを組み込み、家族農業や地域コミュニティーを育む「地域政策」に軸足を置くことが重要です。今度の「食料・農業・農村基本計画」の見直しは、そうした視点に立って行うべきと考えますが、総理の所見を伺います。
（Ａ－ＦＩＶＥ解散、政府系ファンド）
昨年１２月、政府は、「６次産業化」支援のための官民ファンド「Ａ－ＦＩＶＥ」（農林漁業成長産業化支援機構）を早期に廃止すると発表しました。Ａ－ＦＩＶＥは２０１８年度末時点での累積赤字が、すでに９２億円まで拡大。
それなのに、２０１９年度の投資額を前年の約 10 倍の１１０億円以上にし、その後も毎年度９０億円の投資を２０２６年度まで続け、Ｖ字回復して回収を目指すという無茶苦茶な計画をたてていました。
しかし、結局、廃止。安倍内閣は、官民ファンドを「成長戦略の目玉」と位置づけてきましたが、これは、あまりにも杜撰ではありませんか。だれが責任を取るのですか。総理に伺います。
Ａ－ＦＩＶＥの他にも多額の累積赤字を抱えた官民ファンドがあります。そうしたファンドは全廃すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
【経済】（アベノミクスから「家計第一」へ）
次に、経済について伺います。「第１５回出生動向基本調査」によると、結婚する際の障害として、「結婚資金」を上げた人が男女とも４割台で、最も多くなっています。
しかし、実質賃金指数は、１９９６年をピークに下がり続けています。消費が低迷したり、結婚や出産を躊躇するのも無理はありません。２０年以上、実質賃金指数が下がり続けてきた根本原因は何であり、何が最も有効な解決策だとお考えですか。総理のご見解を伺います。
２０１８年度も帰属家賃を除く家計最終消費支出はマイナス０．１％と低迷し、経済成長率は名目０．１％、実質０．３％と、ほぼゼロ成長でした。結局、アベノミクスでは、富裕層や大企業は豊かになりましたが、働く人や中小企業にその恩恵が行きわたる、いわゆるトリクルダウンは起きませんでした。
そこで、私たちは、減税と給付の組み合わせで、まず家計の可処分所得を増やし、消費を軸とした好循環をつくることで経済を回復させる、「家計第一」の経済政策へと大きく舵を切るべきだと提案しています。
そのための財源確保策の一つとして、例えば、「こども国債」の発行など、現在の公債発行対象経費を拡大し、子育てや教育、科学技術の新興といった、将来の税収増や人口増加につながる、いわば「人づくり」に関する支出には国債発行で財源を調達してはどうかと考えますが、安倍総理の所見を伺います。
（キャッシュレス・ポイント還元制度）
景気動向指数は昨年１１月に９５．１と、２０１３年２月以来の低水準を記

6録しています。景気が低迷する中、消費税率引上げを強行したため、日本経済はさらに苦境に立っています。
その対策として、政府はキャッシュレス・ポイント還元制度を導入しましたが、昨年の予算審議の段階からすでに「分かりにくくて不公平」との指摘が多く出ていました。事実、ポイント還元の対象となる決済の約６割をクレジットカードが占めており、そして、カードは所得の多い人ほど利用しています。明らかに高所得者優遇の政策になっていますが、政府はポイント還元の利用状況を把握しているのですか。所得階層別の一人当たりの還元額、総計はいくらか把握していますか、総理の答弁を求めます。
昨年１１月中旬から１２月初旬にポイント還元事業補助金事務局が行ったアンケートで、「ポイント還元があるから、消費税引き上げ前に耐久消費財やサービスのまとめ買いはやめた人」はたったの１割でした。消費税引上げ対策としての効果が薄かったことは明らかであり、事業の見直しを行うべきです。総
理の見解を伺います。
私たちは、家計を支援し消費拡大をはかるため、所得税減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を提案しています。我々の案の方が、公平かつシンプルであり政策効果も高いと思いますが、総理の見解を伺います。
【外交】（日米貿易協定）
外交について伺います。日米貿易協定は、自動車・自動車部品の関税が撤廃されないまま本年１月１日に発効しました。昨年９月の日米共同声明では、第二ラウンドの交渉を約束させられました。米国は今後、米国の自動車及び自動車部品の関税撤廃を先送りしつつ、日本に対しては、さらなる農産品の市場開放や、サービス金融・投資、保険、医薬・医療品等の貿易上の障壁を主張し、自由化を求めてくることが予想されます。日本は自動車及び自動車部品の関税撤廃の具体的な合意なしに、第二ラウンドの協議を行うべきではありません。
総理の口からその旨を明言してください。
（日中関係）
安倍総理が中国に自制を求めても、中国は一方的な主張に基づき、平然と中国公船による接続水域への侵入を続けています。２０１９年にはその数が過去最多となる延べ１０００隻にも達しました。中国は、香港の自治権に関する問題や、ウィグル自治区における人権問題など、非常に憂慮される事態を生み出しています。南シナ海においても、力による覇権主義を推し進めています。
本年４月に中国の習近平国家主席が来日する予定と伺っています。しかし、総理が「国賓待遇」で接遇することで、中国に対して、日本の主権に対する挑戦を含め、中国の覇権主義、国際法や民主主義の基本的価値やルールに反する行動を容認するという間違ったメッセージを送ることになりませんか。総理の所見を伺います。
（日ロ関係・北方領土）

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安倍政権は、ロシアに遠慮して、「外交青書」から「北方領土は日本に帰属する」という文書を削除しました。そこまでしたのに、プーチン大統領からは、日ソ共同宣言にある二島引き渡しの意思が全く感じられません。このままでは２島プラスアルファどころか、０島マイナスアルファになってしまうのではないですか。総理の交渉は、領土交渉を前進させるどころか、過去積み重ねられてきた交渉の成果を後退させてしまったのではないですか。総理の所見を伺います。
また、一昨年の首脳会談で加速させると合意した平和条約交渉についても、明らかにトーンダウンしています。一度、現在の交渉をリセットして交渉戦略を見直すべきではないでしょうか、総理の見解を伺います。
昨年秋には観光事業のパイロットツアーも敢行されましたが、長門会談で約束した、双方の立場を害さない「特別な制度」ができないまま共同経済活動を進めれば、結果として、ロシア側の実効支配を認めることになりませんか。肝
心の「特別な制度」の設計は進んでいるのですか、主権にかかわる重要な問題です。総理に明確な答弁を求めます。
【憲法】（自民党「改憲 4 項目」）
憲法について質問します。安倍総理は今年の年頭の記者会見で憲法改正について、「私自身の手で成し遂げていく」、「改正原案の策定を加速させたい」と強調しました。しかし、昨年１０月の予算委員会でも伺いましたが、憲法９条改正を含む自民党の「改憲４項目」の条文イメージ案、特に、9 条改憲案には問題があり過ぎます。憲法審査会の審議を妨げているのは野党ではなく、論理的整合性の取れていない 9 条改憲案にあるのでないですか。憲法審査会での円満な議論のために、いったん、この条文イメージ案を取り下げてはいかがです
か、総理の見解を伺います。
（国民投票法の見直し）
国民投票法について、国民民主党は、資金力の多寡によって国民投票運動に不公正が生じないようにするための改正案を、すでに国会に提出しています。
そこで安倍総理に具体的にお尋ねします。政党等のテレビスポットＣＭ・ネット広告を禁止すべきではありませんか。
また、憲法改正に外国勢力の影響を排除するため、国民投票運動について外国人からの寄付の受領を禁止すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
【主体的な外交の展開に向けて】（自衛隊中東派遣）
昨年 12 月 27 日に、政府は自衛隊の中東派遣を閣議決定しました。今回の中東への自衛隊派遣は、法的根拠も脆弱で、武力衝突に発展する可能性のある地域に向けたなし崩し的な派遣です。なによりも心配するのは、日本がいくら独自の派遣であるといっても、中東諸国からアメリカを中心とする有志連合の一部と受け取られることです。私は、かつて外務省で勤務し、中東やアフリカを8担当していました。その時に、日本がこれまで築いてきた中立的で、友好的な、中東各国との信頼関係は、何ものにも代えがたい外交資産であると痛感しました。これまで日本の先人達が築き上げてきた中東における信頼を失う可能性があります。
総理に伺います。今回派遣された自衛隊が、ホルムズ海峡において、海上警備行動発令中、国又は国に準ずる組織に対して武器を使用しなければならない
状況に陥る可能性はないのか、その場合は、憲法９条が禁ずる「武力の行使」に該当するおそれはないのか、明確な答弁を求めます。十分な法的根拠を付与せず、危険な地域に派遣することは自衛隊員の身をいたずらに危険に晒すことになりかねません。派遣するにしても、閣議決定ではなく、特別措置法を制定して派遣すべきです。
（中東の非核化へのイニシアチブ）
１月１９日、日米安保条約締結から６０年を迎えました。日米同盟は日本の安全保障の基軸であり続けます。しかし、新たな世界秩序ができつつあるときに、これまでのアメリカ追随の外交一辺倒では、日本の国益を最大化できるとは思えません。トランプ大統領がパリ協定から離脱しても意見できない。唯一の被爆国でありながら、イラン核合意や中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄も止められず、アメリカの反発をおそれて核兵器禁止条約にも署名しない。それで本当に日本の国益を追求できるのでしょうか。もっと主体的、戦略的外交を展開すべきです。
例えば、中東情勢がかつてない程に不安定化する中、世界唯一の被爆国であるからこそ、イランの核のみならず、イスラエルの核をも含めた「中東全体の非核化」を訴えるべきと考えますが、安倍総理の見解を伺います。
【おわりに：文明論の転換が必要】
足尾鉱毒事件で有名な田中正造は、今から百年以上も前に、「真の文明は、山を荒さず、川を荒さず、村を破らず、人を殺さざるべし」と喝破しました。
ひるがえって現代の日本社会をみると、山は荒れ、川は汚れ、村は寂れ、そして世界中で人の命が奪われています。生活環境と自然環境が整ってこそ、安心して子どもを産み、育てられる持続可能な社会となります。今こそ、「真の文明」を政治が先頭に立って築かなければなりません。
近代産業文明や過度なグローバル経済で壊れた日本列島と日本社会を回復させるためのカギは、「子ども」「若者」「女性」、そして「環境」を重視する政策だと考えます。私たちは、こうした新しい価値観に基づく新しい社会像と政策を堂々と掲げ、他の野党の皆さんとも連携、協力し、自民党に代わる政権の選択肢となる覚悟です。東京オリンピック・パラリンピック後の政治は私たちが担う、最後にその決意を申し上げ、私の代表質問とします。ご清聴ありがとうございました。

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