2015 年度事業報告書
NPO 法人市民ネットすいたⅠ

事業期間
2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日まで

Ⅱ

事業の成果
吹田市立市民公益活動センター（ラコルタ）は、今期の来館者数、相談件数が前期とほぼ同数であったが、特別に集客性のあるイベントを開催しなくてもコンスタントに人が集い、学び、つながる状況を実現できた。相談は、市民・市民公益活動団体からだけではなく、公民館や行政の各部署、学生、民間企業、他市の市民活動センターなど多岐に渡った。
また、吹田市立市民公益活動センター（ラコルタ）で本年度初めて取り組んだ「eN カレッジすいた」は 2 期開催し、意図としたネオシニアへのアプローチを達成でき、受講生を市民公益活動実践へと導くことが出来た。
昨年度策定した中長期事業方針に基づき、4 つのプロジェクトを動かして新しい取り組みへと展開することが出来た。
Ⅲ

事業の実施状況

１．市民公益活動に関する情報提供・広報を支援する事業①

ホームページの運営（2015 年 4 月～2016 年 3 月）
市民公益活動を支援・促進する団体である当法人は、ホームページを通じて、情報発信の基地となるような情報収集を行い各種情報の発信に努めた。毎月開催される理事会の開催日告知、広報紙紙面の公開、総会資料の開示等も実施している。
②

広報紙の発行（2015 年 4 月～2016 年 3 月）
広報誌「CNS ニュース」を４回（№15～18）＜1200～1500 部＞発行し、公共施設や市民公益活動団体などを通じて、広く市民に配布した。
特に当年度より、企画・編集の視野を広め、読者市民の意向を反映するために、広報委員会組織にして、内容の拡充に努めた。
③「栄えるカフェ IN 吹田」のブログ（2015 年 11 月～2016 年 3 月）
栄通り商店会ファミリーマートの２階 イートインのスペースを、団体利用登録した団体が貸部屋予約ができる。その使用状況や、イベント、会合の様子、予約状況をブログで広報している。多い時は 1 日 150 件のアクセス、12 月の 1 か月で 1820 件のアクセスがあった。
２．市民公益活動団体相互および市民・事業者・行政・地域社会等との交流・連携を促進する事業①「復興支援すいた市民会議」の活動への参加（2015 年 4 月～2016 年 3 月）
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「復興支援すいた市民会議」は市民活動団体や個人が集まっているので、この組織の活動をコーディネートした。

②

ボランティアフェスティバルの企画・運営への積極的な参加
ボランティアフェスティバルの企画・運営について、関係先と協議し、検討したが積極的な参加を行う状況でないため当面は見合すことになったが、2017 年度に南千里駅前広場がオープンすることを見越して、市民公益活動団体と地域との交流イベントを開催するための検討を行った。
３．市民公益活動拠点施設を管理運営する事業①

吹田市立市民公益活動センターの管理運営（指定管理者）（2015 年 4 月～2016 年 3 月）
ラコルタは、市民公益活動を支援するセンターとして、ボランティアや市民活動をしている者だけでなく多くの地域住民が気軽に訪れるところとなった。
②「栄えるカフェ IN 吹田」の運営
2015 年 11 月 30 日に JR 吹田駅南の栄通り商店街にファミリーマートがオープンし、その 2 階の40 席ほどのイートインスペースを市民活動向けの貸しスペースとして当法人が運営することになった。
約 20 団体が利用登録し、月平均 80 人弱が利用した。

③

第 8 回北摂地域市民活動支援センター交流会（11 月 12 日）
北摂 6 市および枚方市・門真市の市民活動支援センターを運営している中間支援組織が情報交換等をしている。今年は当法人が主催団体となり、ラコルタで開催。共通課題である人口減少による高齢化の地域課題解消に取り組む団体をどのように支援できるかなどをテーマにワークショップをした。
④

関西 NPO 支援センターネットワーク研究会（1 月 9 日）
KNN 新年互礼会を和歌山ビッグ愛で開催し、次年度にそれぞれが取り組みたい事業テーマを出し合いお互いの問題点について確認し合った。日本政策金融公庫と 12 月 5 日 「SB・CB 支援」の講座を KNN にも呼びかけ講座を開催した。
４．市民公益活動の促進のための社会的な環境の整備を行う事業①

市民と行政の協働をテーマにしたフォーラムの開催
5 月 30 日「データが示す吹田の未来～乗り越えるために行政も地域も『協働』で進化する～」と題して川北秀人氏の総会記念講演を開催した。
②

市民ファンドの事業化検討
吹田市が運営する「吹田市みんなで支えるまちづくり基金」の活性化支援として、担当課と2/4

共に活性化について検討の場を持ち、市報やチラシなどで市民に周知を図る活動を後押しし、主にラコルタで基金のPRポスターの掲示や資料設置などで協力をした。
また、当法人独自での市民ファンド事業については、先行事例を調査した上で、滋賀県の「淡海ネットワークセンター」と堺市の「街づくり夢基金」にヒアリング調査を行った。
そして、当法人が大阪府指定NPO法人指定を目指すために、11月12日にKNNと共催で大阪府指定NPO法人制度の説明会を実施した。
③

吹田市自治基本条例の見直し検討
吹田市では、市民自治によるまちづくりを推進するため、市民自治の基本理念及び運営原則並びに市政運営の基本的なルールを定めた吹田市自治基本条例が 2007 年 1 月 1 日に施行された。
この条例では、5 年の期間を超えないごとに見直し、必要がある場合は条例の改正など必要な措置をとることが定められている。
市民自治によるまちづくりの推進は当法人の基本的な活動理念であり、市民自治推進委員会での審議と並行して、当法人でも自治基本条例の見直しに取組むことになり、10月15日にプロジェクトが発足した。
「市民が主役のまちづくり」が制度として保障される条例であるかどうかを見直しの基本と考えて進めている。また、基本条例の条項だけでなく、その内容が具現化できるよう一般条例なども検討する。現在、月1回のペースで検討会を開催中。検討結果をとりまとめ、5月15日の総会記念フォーラム「市民がつくるまち吹田」で発表する予定である。
④ 市民公益活動の社会的評価向上事業
NPO 法人の事務作業受託について、ヒアリングのための検討を行った。
また、自主財源確保のための「物販」事業について、新年度開始に向けての検討を行った。
⑤

第 9 回「大阪商工信金社会福祉賞」の推薦
社会貢献活動に取組んでいる団体及びプロジェクトに贈られる「大阪商工信金社会福祉賞」の推薦団体として、3 団体を推薦し、2 団体が受賞した。
⑥

他の中間支援組織との連携
さいたま市民活動センターが NPO 法人委託取り消しに関する条例会則に対して、日本 NPOセンターの意見表明に賛同した。
Ⅳ社員総会の開催
2015 年 5 月 30 日（日）、2015 年社員総会を開催し、2014 年度事業報告（案）と決算（案）、2015年度事業計画（案）と予算（案）、定款変更、役員選任について審議した結果、全て可決承認された。
出席者は、社員 58 名のうち議決権行使書か委任状提出者を含めて 37 名であった。
Ⅴ

理事会運営
定例理事会をつぎのとおり開催し、事業の企画・実施体制・結果報告など PDCA サイクル（プラ3/4

ウドサイクル）を点検し、確実に事業が実施できる運営を進めた。
2015 年度

定期理事会

第 1 回理事会

4 月 11 日（土）第 2 回理事会

4 月 25 日（土）第 3 回理事会

5 月 23 日（土）第 4 回理事会

6 月 27 日（土）第 5 回理事会

7 月 25 日（土）第 6 回理事会

8 月 22 日（土）第 7 回理事会9 月 26 日（土）第 8 回理事会

10 月 24 日（土）第 9 回理事会

11 月 28 日（土）第 10 回理事会

12 月 27 日（日）第 11 回理事会

1 月 23 日（土）第 12 回理事会

2 月 27 日（土）第 13 回理事会

3 月 25 日（土）4/4