令和６年度
診療報酬改定のポイント（診療所関連）令和６年４月23日

大阪府医師会

都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会（TV会議）
令和6年3月28日 日本医師会

令和６年度診療報酬改定について（長島公之常任理事）【総論】○診療報酬改定率 診療報酬＋0.88％（① 看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種について、R6年度にベア＋
2.5％、R7年度にベア＋2.0％を実施していくための特例的な対応＋0.61％、② 入院時の食費基準額の引上げ（１食当たり30円）の対応＋0.06％、③生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化▲0.25％、④ ①～③以外の改定分＋0￥.46％（40歳未満の勤務医師・勤務
歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分（＋0.28％程度）を含
む）
2

都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会（TV会議）
令和6年3月28日 日本医師会

令和６年度診療報酬改定について（長島公之常任理事）【各論】
１．賃上げ・基本料等の引上げ（１）ベースアップ評価料①改定財源＋0.61％の対応、②看護職員、薬剤師、理学療法士、栄養士等のベアのため初診料、再診料、訪問診療料、入院基本料等に対する上乗せの点数を新設、③賃上げの計画、賃金改善状況の報告等も含めた届出が必要。
（２） 基本料の引上げ 初診料３点、再診料２点の引上げ、入院基本料の引き上げ。

3

主な改定項目（診療所）（1）
届出
要否

点数項目等

○

改定前

改定後

スライド

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ） 初診
再診
訪問診療 イ） 同一建物以外
ロ） イ以外

新設

6点
2点
28点
7点

7-25

○

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ） 1～8 初診時・訪問診療
1～8 再診時

新設

8～64点
1～8点

○

医療DX推進体制整備加算 （月1回）

新設

8点

名称
変更・
改編

3点
1点
2点
1点

新設

10点

医療情報取得加算 初診時 （月1回）
×

○

1
2
再診時 （3月に1回） 3
4

在宅医療DX情報活用加算 （月1回）

26-36

4

主な改定項目（診療所）（2）
届出
要否

改定前

改定後

×

生活習慣病管理料（Ⅰ） 1 脂質異常症を主病とする場合（月1回）
2 高血圧症を主病とする場合
3 糖尿病を主病とする場合

570点
620点
720点

610点
660点
760点

×

生活習慣病管理料（Ⅱ） （月1回）

新設

333点

×

特定疾患処方管理加算 1 （月2回）
2 （月1回）

18点
66点

廃止
56点

○

地域包括診療加算 1
2

25点
18点

28点
21点

×

一般名処方加算 1
2

7点
5点

10点
8点

外来後発医薬品使用体制加算 1
2
3

5点
4点
2点

8点
7点
5点

×

処方箋料

68点

60点

×

薬剤情報提供料

10点

4点

○

点数項目等

スライド

37-49

50-52

5

主な改定項目（診療所）（3）
届出
要否

点数項目等

（すべて 月1回）

改定前

改定後

スライド

6点
3点
1点
新設
新設

6点
3点
1点
20点
5点

53-58

○

外来感染対策向上加算
連携強化加算サーベイランス強化加算
発熱患者等対応加算
抗菌薬適正使用体制加算○

時間外対応加算 12（新設）3（改定前 2）
4（改定前 3）

5点
新設
3点
1点

5点
4点
3点
1点

59

○

通院精神療法 情報通信機器を用いて行った場合 １）30分以上
2）30分未満

新設

357点
274点

60

長期収載品の保険給付の在り方の見直し

61-63

施設基準の届出について

64-66

6

ベースアップ評価料• 厚生労働省のホームページ掲載（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00248.html）に掲載されている 「ベースアップ評価料計算支援ツール」を用いて、ベースアップ評価料を試算する。
• 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）は、外来・在宅ベースアップ
評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込みの10倍が、対象職員の給与総額の1.2％未満の場合に届出を行う。
• 対象職員は、看護師等の医療従事者で、専ら事務作業を行うものは対象外。
• 届出様式と合わせて「賃金改善計画書」を近畿厚生局に提出する。
7ベースアップ評価料8令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設①
外来・在宅ベースアップ評価料(I)の新設【算定要件】➢ 外来医療又は在宅医療を実施している医療機関（医科）において、勤務する看護職員、薬剤師その他の医療関係職種の賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。

（新） 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）（１日につき）
１ 初診時
６点
２ 再診時等２点
３ 訪問診療時イ 同一建物居住者等以外の場合
28点
ロ イ以外の場合
７点［算定要件］（１）主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中以外の患者に初診、再診又は訪問診療を行った場合に、所定点数を算定する。
（２）１については、初診料、小児科外来診療料（初診時）又は小児かかりつけ診療料（初診時）を算定した日に限り、１日につき１回算定できる。
（３）２については、再診料、外来診療料、短期滞在手術等基本料１、小児科外来診療料（再診時）、外来リハビリ
テーション診療料、外来放射線照射診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料（再診時）又は外来腫瘍化学療法診療料を算定した日に限り、１日につき１回算定できる。
（４）３のイについては、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の同一建物居住者以外の場合又は在宅がん医療総合診療料（ただし、訪問診療を行った場合に限る。）を算定した日に限り、１日につき１回算定できる。
（５）３のロについては、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の同一建物居住者の場合又は在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を算定した日に限り、１日につき１回算定できる。

9令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設②
外来・在宅ベースアップ評価料(I)の新設【施設基準】［施設基準の概要］（１）外来医療又は在宅医療を実施している保険医療機関であること。
（２）主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。以下「対象職員」という。）が勤務していること。対象職員は下に示す
職員であり、専ら事務作業（医師事務作業補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く）を行う
ものは含まれない。
主として医療に従事する職員（対象職員）
薬剤師
保健師
助産師
看護師
准看護師
看護補助者
理学療法士
作業療法士
視能訓練士

言語聴覚士
義肢装具士
歯科衛生士
歯科技工士
歯科業務補助者
診療放射線技師
診療エックス線技師
臨床検査技師
衛生検査技師

臨床工学技士
管理栄養士
栄養士
精神保健福祉士
社会福祉士
介護福祉士
保育士
救急救命士
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師
柔道整復師
公認心理師
診療情報管理士
医師事務作業補助者
その他医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）（３）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。
（４）（３）について、当該評価料は、対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費（事業者負担分等を含む）等の増加分に用いること。ただし、ベア等を行った保険医療機関において、患者数等の変動等により当該評価料による収入が上記の支給額を上回り、追加でベア等を行うことが困難な場合であって、賞与等の手当によって賃金の改善を行った場合又は令和６年度及び令和７年度において翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合（令和８年12月までに賃金の改善措置を行う場合に限る。）についてはこの限りではない。いずれの場合においても、賃金の改善の対象とする項目を特定して行うこと。なお、当該評価料によって賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させてはならない。
（５）令和６年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して2.5％以上引き上げ、令和７年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して4.5％以上引き上げた場合については、40歳未満の勤務医及び勤務歯科医並びに事務職員等の当該保険医療機関に勤務する
職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実績に含めることができること。
（６）「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」を作成し、定期的に地方厚生(支)局長に報告すること。

10令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設④
外来・在宅ベースアップ評価料(II)の新設【算定要件】➢ 外来医療又は在宅医療を実施し、入院医療を実施していない診療所であって、勤務する看護職員、
薬剤師その他の医療関係職種の賃金のさらなる改善を必要とする医療機関において、賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
（新）

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）（１日につき）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１
イ 初診又は訪問診療を行った場合
８点
ロ 再診時等
１点
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２
イ 初診又は訪問診療を行った場合
16点
ロ 再診時等
２点↓
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）８
イ 初診、又は訪問診療を行った場合
64点
ロ 再診時等８点［算定要件］（１）主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。以下「対象職員」という。）の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して診療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
（２）イについては、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の１（初診時）若しくは３（訪問診療時）を算定した場合に、１日につき１回に限り算定できる。
（３）ロについては、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の２（再診時等）を算定した場合に、１日につき１回に限り算定できる。

11令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設⑤
外来・在宅ベースアップ評価料(II)の新設【施設基準】［施設基準の概要］（１）入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定していない保険医療機関であること。
（２）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）を届け出ている保険医療機関であること。
（３）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込みの10倍が、対象職員の給与総額の1.2％未満であること。
（４）下記の式【Ａ】に基づき、該当する区分のいずれかを届け出ること。ただし、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準の届出を行う場合は、同一の区分を届け出ること。
対象職員の給与総額×1.2％ ｰ （外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込み）×10円【Ａ】＝（外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）イの算定回数の見込み×８+ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）ロの算定回数の見込み+ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）イの算定回数の見込み×８+ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）ロの算定回数の見込み）

×10円

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の区分
点 数
（イ）

点 数
（ロ）

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１

８点

１点

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２

16点

２点

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）８

64点

８点

【Ａ】

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の区分

０を超える

1.5以上
↓
7.5以上

12

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設⑥
外来・在宅ベースアップ評価料(II)の新設【施設基準】（続き）［施設基準の概要］（５）（４）について、届出に当たっては、別表に示した期間において【Ａ】の算出を行うこと。
また、別表のとおり、毎年３、６、９、12月に上記の算定式により新たに算出を行い、区分に変更がある場合は算出を行った月
内に地方厚生(支)局長に届出を行った上で、翌月から変更後の区分に基づく点数を算定すること。
ただし、前回届け出た時点と比較して、「対象職員の給与総額」、「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込み」、「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価
料(Ⅱ)の算定回数の見込み」及び【Ａ】のいずれの変化も１割以内である場合においては、区分の変更を行わないものとすること。
新規届出時は、直近の別表の「算出を行う月」における対象となる期間の数値を用いること。ただし、令和６年６月３日までに届出を行った場合は、令和６年６月に区分の変更を行わないものとすること。
（６）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。
（７）（６）について、当該評価料は、対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費（事業者負担分等を含む）等の増加分に用いること。ただし、ベア等を行った保険医療機関において、患者数等の変動等により当該評価料による収入が上記の支給額を上回り、追加でベア等を行うことが困難な場合であって、賞与等の手当によって賃金の改善を行った場合又は令和６年度及び令和７年度において翌年の賃金の改善のために繰り越しを行う場合(令和８年12月までに賃金の改善措置を行う場合に限る。)についてはこの限りではない。いずれの場合においても、賃金の改善の対象とする項目を特定して行うこと。なお、当該評価料によって賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させてはならない。
（８） 「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」を作成し、定期的に地方厚生(支)局長に報告すること。
（９）常勤換算２人以上の対象職員が勤務していること。ただし、医療資源の少ない地域に所在する保険医療機関にあっては、当該規定を満たしているものとする。
【別表】算出に当たって対象となる期間及び算定を開始する月について【Ａ】の算出を行算出の際に用いる「対象職員の給算出の際に用いる「ベースアップ

届け出た区分に従っう月

与総額」の対象となる期間評価料」の対象となる期間て算定を開始する月

３月

前年３月～２月

前年12月～２月

４月

６月

前年６月～５月

３～５月

７月

９月

前年９月～８月

６～８月

10月

12月

前年12月～11月

９～11月

翌年１月

13

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設⑦
外来・在宅ベースアップ評価料(II)の新設【施設基準】（続き）［施設基準の概要］（10）当該保険医療機関において、以下に掲げる社会保険診療等に係る収入金額の合計額が、総収入の80％を超えること。
ア 社会保険診療(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二十六条第二項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。)に係る収入金額(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に係る患者の診療報酬(当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額(全収入金額のおおむね百分の十以下の場合をいう。)の場合に限る。)を含む。)
イ 健康増進法(平成十四年法律第百三号)第六条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第四条に規定する健康増進事業(健康診査に係るものに限る。以下同じ。)に係る収入金額(当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限る。)
ウ 予防接種(予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第二条第六項に規定する定期の予防接種等その他医療法施行規則第三十条の三十五の三第一項第二号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種(平成二十九年厚生労働省告示第三百十四号)に規定す
る予防接種をいう。)に係る収入金額
エ 助産(社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。)に係る収入金額(一の分娩に係る助産に係る収入金額が五十万円を超えるときは、五十万円を限度とする。)
オ 介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額(租税特別措置法第二十六条第二項第四号に掲げるサービスに係る収入金額を除く。)
カ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費及び基準該当療養介護医療費並びに同法第七十七条及び第七十八条に規定する地域生活支援事業に係る収入金額
キ 児童福祉法第二十一条の五の二に規定する障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費、同法第二十四条の二に規定する障害児入所給付費、同法第二十四条の七に規定する特定入所障害児食費等給付費並びに同法第二十四条の二十五に規定する障害児相談
支援給付費及び特例障害児相談支援給付費に係る収入金額
ク 国、地方公共団体及び保険者等が交付する補助金等に係る収入金額14令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①（参考）賃上げに関する詳細➢ 厚生労働省では、令和６年度診療報酬改定における賃上げについて、「賃上げ等に関する診療報酬
改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー」を開催致しました。
➢ 厚生労働省HP（mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00248.html）では、
オンラインセミナーのアーカイブ動画や説明資料及びベースアップ評価料計算支援ツールを用いて、①医療従事者の賃上げの概要について②よくあるご質問③ベースアップ評価料の試算について説明しています。
➢ 医療従事者の賃上げについて、動画や資料で理解を深め、ベースアップ評価料計算支援ツールを用
いて、具体的にいくら賃上げが可能か試算してみましょう。

画像をクリックすると、説明資料（病院・以下診療所の場合）をダウンロードできます。（PDFファイル）

画像をクリックすると、ベースアップ評価料計算支援ツールを
ダウンロードできます。（Excelファイル）15令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに係る評価の全体像
ベースアップ評価料
看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種（40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、
歯科技工所等で従事する者を除く）について賃上げを実施していくための評価① 外来・在宅医療の患者に係る評価、訪問看護ステーションの利用者に係る評価
外来・在宅ベースアップ評価料(I)、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(I)、訪問看護ベースアップ評価料(I)・ 届け出が必要、初再診料等に評価を上乗せ（区分は設けない）（新）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）初診時 ６点 再診時２点 等※ ①による対象職員の賃上げが、一定の水準（給与総額の1.2％増）に達しないと見込まれる無床診療所、訪問看護ステーションのみ①’ 賃金増率が低い場合の①への上乗せ評価※ 入院に携わる職員のための評価

外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ) 、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ) 、
訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ)
・ 一定の水準（対象職員の給与総額の1.2％）に達するため、評価の区分（８区分）を計算し、届出を行った施設について、①の評価へ上乗せ

病院、有床診療所② 入院患者に係る評価
入院ベースアップ評価料
・ 必要な評価の区分（165区分）を計算し、届出を行った施設について、入院料等に評価を上乗せ（新）外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ) 等（新） 入院ベースアップ評価料（１日につき）１
入院ベースアップ評価料１
１点
２
入院ベースアップ評価料２２点↓
165 入院ベースアップ評価料165 165点

・ 対象職員の賃上げの計画及び実績について、毎年報告
・ ベースアップ評価料においては、算定した評価は、対象職員の賃上げ（ベースアップ等）に用いる必要 （令和６年度から令和７年度への繰り越しは可）

初再診料、入院基本料等の引き上げ
40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置
・ 賃上げの計画及び毎年の実績（各年）についてベースアップ評価料①～③に伴う報告や抽出調査等により把握
16

様式95

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
施設基準に係る届出書添付書類

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の施設基準に係る届出書添付書類

１ 保険医療機関コード
保険医療機関名

２ 届出を行う評価料

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）

３ 外来医療等の実施の有無

外来医療又は在宅診療を実施している保険医療機関（医科）
外来医療又は在宅診療を実施している保険医療機関（歯科）４ 対象職員（常勤換算）数人※ 対象職員とは、主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）をいう。
※ ０より大きい数であればよい。
【記載上の注意】
１ 「２」については、届出を行う評価料について☑を記載すること。
なお、いずれにも該当する保険医療機関にあっては、いずれも☑を記載すること。
２ 「３」については、外来医療等の実施の有無について☑を記載すること。
なお、いずれにも該当する保険医療機関にあっては、いずれも☑を記載すること。
３ 「４」については、届出時点における対象職員の人数を常勤換算で記載すること。
常勤の職員の常勤換算数は１とする。常勤でない職員の常勤換算数は、「当該常勤でない職員の所定労働時間」を「当該保険医療機関において定めている常勤職員の所定労働時間」で除して得た数（当該常勤でない職員の常勤換算数が１を超える場合は、１とする。
４ 本様式と合わせて「賃金改善計画書」を地方厚生（支）局へ提出すること。

17

様式96
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）
歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準に係る届出書添付書類 （新規・３、６、９、12月の区分変更）

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）施設基準に係る届出書添付書類

１ 保険医療機関コード
保険医療機関名⑤歯科初診料等の算定回数

２ 届出を行う評価料

回（前回届出時回）

回（前回届出時回）

回（前回届出時回）

回（前回届出時回）⑥歯科再診料等の算定回数

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）
歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）⑦歯科訪問診療料（同一建物以外）の算定回数
３ 該当する届出算出を行う月（通知別表●を参照）
新規

３月

区分変更

６月

９月

⑧歯科訪問診療料（同一建物）の算定回数
12月※ 算出対象期間の１月当たりの平均の算定回数（小数点第二位を四捨五入）を記載すること。

※ 新規の場合、届出月以前で最も近い月をチェックすること。

※ 自由診療の患者については、計上しない。

※ 例えば令和６年６月より算定を開始する場合、令和６年３月に算出を行う。

公費負担医療や労災保険制度等、診療報酬点数表に従って医療費が算定される患者については、計上する。

４ 対象職員（常勤換算）数※ 新規届出時は前回届出時欄への記載は不要。

人

【合計】

※ 原則２以上であるが、以下の項目に該当する場合はその限りではない。
対象職員（常勤換算）数が2.0人未満の場合、特定地域（※）に所在する保険医療機関に該当するか。

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の算定回数見込み
0.0※ 「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域

回（前回届出時

0.0

回）

0.0

点）

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の算定により算定される点数の見込み

５ 社会保険診療等に係る収入金額（※）の合計額が、総収入の８０／１００を超えること。

0.0

点（前回届出時※ 【記載上の注意】３を参照

６ 対象職員の給与総額、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等により算定される点数の見込み、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）（３） 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等により行われる給与の改善率

等の区分の上限を算出する値（【B】）（前回届出時）（前回届出時）（１）算出の際に用いる「対象職員の給与総額」等の期間（４） 【Ｂ】の値①算出の際に用いる「対象職員の給与総額」の対象期間 （上記「３」の入力に連動）□ 前年３月～２月□ 前年６月～５月□ 前年９月～８月☑ 前年12月～11月

対象職員の給与総額×１分２厘 - （外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び②対象職員の給与総額（対象期間の１月当たりの平均）

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込み）×10円

円（前回届出時円※ 「対象職員の給与総額」については、賞与や法定福利費等の事業主負担分を含めた金額を計上すること。（ただし、役員報酬については除く。）

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）イの算定回数の見込み×８【Ｂ】＝+ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）ロの算定回数の見込み

また、看護補助者処遇改善事業補助金や本評価料による賃金引上げ分については、含めないこと。

+ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）イの算定回数の見込み×８※ 新規届出時は前回届出時欄への記載は不要。

×10円+ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）ロの算定回数の見込み（２） 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の算定回数・金額の見込み

７ 前回届け出た時点との比較【算出の際に用いる「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)等の対象期間】 （上記「３」の入力に連動）□ 前年12月～２月□ ３月～５月□ ６月～８月☑ ９月～11月

前回届出時と比較して、【対象期間の１月当たりの平均回数（実績）】①初診料等の算定回数
回（前回届出時回）

回（前回届出時回）

回（前回届出時回）

回（前回届出時回）□

対象職員の給与総額（６（２））の変化は１割以内である。

□

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等により算定される点数の見込み（６（３））の変化は１割以内である。

□

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等の算定回数の見込み（６（３））の変化は１割以内である。

□【Ｂ】の値（６（５））の変化は１割以内である。

※ 上記全てに該当する場合、区分変更は不要。

②再診料等の算定回数③訪問診療料（同一建物以外）の算定回数④訪問診療料（同一建物）の算定回数

18

７ 「６」「③訪問診療料（同一建物以外）に係る算定回数」については、以下の合計算定回数を記載すること。

８ ６により算出した【Ｂ】に基づき、該当する区分・区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の１のイ若しくは２のイ（１） 算定が可能となる区分
算定不可

算定不可

・区分番号Ｃ003に掲げる在宅がん医療総合診療料（訪問診療を行った場合に限る。）
８ 「６」「④訪問診療料（同一建物に係る算定回数）」については、以下の合計算定回数を記載すること。

（２） 届出する区分（いずれかを選択）

・区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の１のロ若しくは２のロ

届出無し

届出無し

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）1

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）1

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）2

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）2

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）3

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）3

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）4

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）4

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）5

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）5

・区分番号Ａ002に掲げる再診料

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）6

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）6

・区分番号B004-1-6に掲げる外来リハビリテーション診療料

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）7

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）7

・区分番号B004-1-7に掲げる外来放射線照射診療料

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）8

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）8

・区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅱ)
９ 「６」「⑤歯科初診料等に係る算定回数」については、歯科点数表区分番号（以下９～12において、単に「区分番号」という。）
Ａ000に掲げる初診料の合計算定回数を記載すること。
10 「６」「⑥歯科再診料等に係る算定回数」については、以下の合計算定回数を記載すること。

・区分番号B004-1-8に掲げる外来腫瘍化学療法診療料
11 「６」「⑦歯科訪問診療料（同一建物以外）に係る算定回数」については、区分番号Ｃ000の１に掲げる歯科訪問診療料の【記載上の注意】
１ 「２」については、届出を行う評価料について☑を記載すること。
なお、いずれにも該当する保険医療機関にあっては、いずれも☑を記載すること。
２ 「４」については、届出時点における対象職員の人数を常勤換算で記載すること。

１ 歯科訪問診療１（同一患家の患者について算定した場合を除く。）の合計算定回数を記載すること。
12 「６」「⑧歯科訪問診療料（同一建物）に係る算定回数」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・区分番号Ｃ000の１に掲げる歯科訪問診療料の１ 歯科訪問診療１（同一患家の患者について算定した場合。）
・区分番号Ｃ000の２に掲げる歯科訪問診療料の２ 歯科訪問診療２

常勤の職員の常勤換算数は１とする。常勤でない職員の常勤換算数は、「当該常勤でない職員の所定・区分番号Ｃ000の３に掲げる歯科訪問診療料の３ 歯科訪問診療３

労働時間」を「当該保険医療機関において定めている常勤職員の所定労働時間」で除して得た数（当該・区分番号Ｃ000の４に掲げる歯科訪問診療料の４ 歯科訪問診療４

常勤でない職員の常勤換算数が１を超える場合は、１とする。

・区分番号Ｃ000の５に掲げる歯科訪問診療料の５ 歯科訪問診療５

３ 「５」の「社会保険診療等に係る収入金額」については、社会保険診療報酬のほか、労災保険制度等の収入が含まれる。

・区分番号Ｃ000に掲げる歯科訪問診療料の注15
・区分番号Ｃ000に掲げる歯科訪問診療料の注19

４ 「６」（１）②「対象職員の給与総額」については、賞与や法定福利費等の事業主負担分を含めた金額を計上すること（ただし、役員報酬については除く。）。
また、看護補助者処遇改善事業補助金や本評価料による賃金引上げ分については、含めないこと。
５ 「６」「①初診料等に係る算定回数」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・医科点数表区分番号（以下５～８において、単に「区分番号」という。）Ａ000に掲げる初診料
・区分番号Ｂ001-2に掲げる小児科外来診療料の１のイ若しくは２のイ
・区分番号Ｂ001-2-11に掲げる小児かかりつけ診療料の１のイの(1)、１のロの(1)、２のイの(1)若しくは２のロの(1)６ 「６」「②再診料等に係る算定回数」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・区分番号Ａ001に掲げる再診料
・区分番号Ａ002に掲げる外来診療料
・区分番号Ａ400に掲げる短期滞在手術等基本料の１
・区分番号Ｂ001-2に掲げる小児科外来診療料の１のロ若しくは２のロ
・区分番号Ｂ001-2-7に掲げる外来リハビリテーション診療料
・区分番号Ｂ001-2-8に掲げる外来放射線照射診療料
・区分番号Ｂ001-2-9に掲げる地域包括診療料
・区分番号Ｂ001-2-10に掲げる認知症地域包括診療料
・区分番号Ｂ001-2-11に掲げる小児かかりつけ診療料の１のイの(2)、１のロの(2)、２のイの(2)若しくは２のロの(2)・区分番号Ｂ001-2-12に掲げる外来腫瘍化学療法診療料

19

（診療所）賃金改善計画書
別添※ 「⑪うち定期昇給相当分」については、賃金改善実施期間において定期昇給により改善する賃金額を記載すること。

（診療所）賃金改善計画書（令和年度分）

なお、定期昇給とは、毎年一定の時期を定めて、組織内の昇給制度に従って行われる昇給のことをいい、ベア等実施分と明確に区別できる場合にのみ記載すること。

保険医療機関コード※ 「⑫うちその他分」については、賃金改善実施期間において、定期昇給やベア等によらない、一時金による賃金改善額と保険医療機関名なること。

Ⅰ．賃金引上げの実施方法及び賃金改善実施期間等①賃金引上げの実施方法
令和６年度又は令和７年度において、一律の引上げを行う。
令和６年度及び令和７年度において、段階的な引上げを行う。
②賃金改善実施期間
令和

年

月

～ 令和

○ 以下、基本給等総額、給与総額についてはそれぞれ１ヶ月当たりの額を記載してください。

年

1

月

ヶ月

※ 令和７年度の賃金改善期間の終期については、令和８年３月を原則とするが、令和８年４月及び５月についても、ベースアップ評価料を算定し、賃金引き上げを維持することを前提とすること。

③ベースアップ評価料算定期間
令和
年

月

～ 令和

年

1

月

ヶ月

※ 「③ベースアップ評価料算定期間」中は、常にベースアップを実施する必要がある。
※ ベースアップとは、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げ（以下、「ベア等」という）をいい、定期昇給は含まない。
※ また、ベア等にはベア等を実施することにより連動して引き上がる賞与や時間外手当、法定福利費等の事業主負担の増額分についても含むこととする。なお、業績に連動して引き上がる賞与分については含まない。

有

Ⅱ外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等の届出有無

Ⅳ．対象職員（全体）の基本給等（基本給又は決まって毎月支払われる手当）に係る事項⑬対象職員の常勤換算数（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）⑭賃金改善する前の対象職員の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）⑮賃金改善した後の対象職員の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）⑯基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（⑮－⑭）⑰うち定期昇給相当分⑱うちベア等実施分⑲ベア等による賃金増率（⑱÷⑭）

人
円
円
0円
円
円
#DIV/0! ％Ⅴ．看護職員等（保健師、助産師、看護師及び准看護師）の基本給等に係る事項⑳看護職員等の常勤換算数（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）㉑賃金改善する前の看護職員等の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）㉒賃金改善した後の看護職員等の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）㉓基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（㉒－㉑）㉔うち定期昇給相当分㉕うちベア等実施分㉖ベア等による賃金増率（㉕÷㉑）

人
円
円
0円
円
円
#DIV/0! ％Ⅵ．薬剤師の基本給等に係る事項㉗薬剤師の常勤換算数（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）㉘賃金改善する前の薬剤師の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）㉙賃金改善した後の薬剤師の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）㉚基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（㉙－㉘）㉛うち定期昇給相当分㉜うちベア等実施分㉝ベア等による賃金増率（㉜÷㉘）

人
円
円
0円
円
円
#DIV/0! ％Ⅶ．看護補助者の基本給等に係る事項㉞看護補助者の常勤換算数（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）㉟賃金改善する前の看護補助者の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）㊱賃金改善した後の看護補助者の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）㊲基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（㊱－㉟）㊳うち定期昇給相当分㊴うちベア等実施分㊵ベア等による賃金増率（㊴÷㉟）

人
円
円
0円
円
円
#DIV/0! ％※ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等を届け出ない場合は、以下④の「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等による算定金額の見込み」及び「外来在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の算定により算定される点数の見込み」は「（参考）賃金引き上げ計画書作成のための計算シート（IIを算定しない診療所向け）」により計算を行うこと。

Ⅲ－１．ベースアップ評価料による算定金額の見込み（③の期間中）④算定金額の見込み
外来ベースアップ評価料（Ⅰ）等による算定金額の見込み
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の算定により算定される点数の見込み
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等による算定金額の見込み
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等の区分及び点数
（

届出なし

）

（イ）

-点

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等（初診時等）の算定回数の見込み
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等（再診時等）の算定回数の見込み⑤令和７年度への繰越予定額（令和６年度届出時のみ記載）⑥前年度からの繰越額（令和７年度届出時のみ記載）⑦算定金額の見込み（繰越額調整後）（④－⑤＋⑥）

（ロ）

0円
0円
0点
-円
-点
-回
-回
円
円
0円

※ 「⑦算定金額の見込み」については、対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に充て、下記の「⑨うちベースアップ評価料による算定金額の見込み」と同額となること。

Ⅲ－２．全体の賃金改善の見込み額（③の期間中）⑧全体の賃金改善の見込み額⑨うちベースアップ評価料による算定金額の見込み（⑦の再掲）⑩うち⑨以外によるベア等実施分⑪うち定期昇給相当分⑫うちその他分（⑧－⑨－⑩－⑪）

円
0円
円
円
0円

※ 「⑧全体の賃金改善の見込み額」については、賃金改善実施期間において、「賃金の改善措置が実施されなかった場合の給与総額」と、「賃金の改善措置が実施された場合の給与総額」との差分により判断すること。
※ 「⑩うち⑨以外によるベア等実施分」については、医療機関等における経営上の余剰や新たに「看護職員処遇改善評価料」等を届け出ることにより、当該年度においてベア等を実施した分を記載すること。

20

Ⅷ．その他の対象職種の基本給等に係る事項㊶その他の対象職種の常勤換算数（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）㊷賃金改善する前のその他の対象職種の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）㊸賃金改善した後のその他の対象職種の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）㊹基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（㊸－㊷）㊺うち定期昇給相当分㊻うちベア等実施分㊼ベア等による賃金増率（㊻÷㊷）【ベースアップ評価料対象外職種について】
Ⅸ．40歳未満の勤務医師、勤務歯科医師の基本給等に係る事項㊽40歳未満の勤務医師等の常勤換算数（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）㊾賃金改善する前の40歳未満の勤務医師等の給与総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）㊿うち賃金改善する前の40歳未満の勤務医師等の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
51 賃金改善した後の40歳未満の勤務医師等の給与総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
52 うち賃金改善した後の40歳未満の勤務医師等の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
5351
給与総額に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（ －㊾）54
基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（ － 52 ） 50
55 うち定期昇給相当分
56 うちベア等実施分
56
57 ベア等による賃金増率（50
÷
）Ⅹ．事務事務職員の基本給等に係る事項
58 事務職員の常勤換算数（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）
59 賃金改善する前の事務職員の給与総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
60 うち賃金改善する前の事務職員の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
61 賃金改善した後の事務職員の給与総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
62 うち賃金改善した後の事務職員の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
63
給与総額に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（ － 61 ） 5964
基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（ － 62 ）60
65 うち定期昇給相当分
66 うちベア等実施分
66
60
ベア等による賃金増率（ ÷）Ⅺ．賃金引上げを行う方法
67 賃上げの担保方法
就業規則の見直し
その他の方法：具体的に（

人
円
円
0円
円
円
#DIV/0! ％#DIV/0!

人
円
円
円
円
0円
0円
円
円
％

#DIV/0!

人
円
円
円
円
0円
0円
円
円
％

令和

年

月

日

開設者名：

【記載上の注意】
１ 本計画書において、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等」とは、「外来・在宅ベースアップ
評価料 （Ⅰ）」及び「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」のことをいう。
２ 本計画書において、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等」とは、「外来・在宅ベースアップ
評価料（Ⅱ）」及び「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）」のことをいう。
３ 「①賃金引上げの実施方法」は、該当する賃金引上げの実施方法について選択すること。なお、令和７年度に新規届出を行う場合については、「令和６年度又は令和７年度において、一律の引上げを行う。」を選択すること。
４ 「②賃金改善実施期間」は、原則４月（年度の途中で当該評価料の新規届出を行う場合、当該評価料を算定開始した月）から翌年の３月までの期間をいう。ただし、令和６年６月から本評価料を算定する場合にあっては、令和６年４月から開始として差し支えない。
５ 「③ベースアップ評価料算定期間」は、原則４月（年度の途中で当該評価料の新規届出を行う場
合、当該評価料を算定開始した月）から翌年の３月までの期間をいう。
６ 「⑦算定金額の見込み」については、対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に充て、下記の「⑨うちベースアップ評価料による算定金額の見込み」と同額となること。
７ 「⑧全体の賃金改善の見込み額」については、賃金改善実施期間において、「賃金の改善措置が実施されなかった場合の給与総額」と、「賃金の改善措置が実施された場合の給与総額」との差分により判断すること。
この際、「賃金の改善措置が実施されなかった場合の給与総額」についての算出が困難である保険医療機関にあっては、前年度の対象職員の給与総額の実績を元に概算するなど、合理的な方法による計算として差し支えない。
８ 「⑩うち⑨以外によるベア等実施分」については、医療機関等における経営上の余剰や「看護職員処遇改善評価料」等によるベア等分を記載すること。
９ 「⑪うち定期昇給相当分」については、賃金改善実施期間において定期昇給により改善する賃金額を記載すること。なお、定期昇給とは、毎年一定の時期を定めて、組織内の昇給制度に従って行われる昇給のことをいい、ベア等実施分と明確に区別できる場合にのみ記載すること。
10 「⑬対象職員の常勤換算数」は、当該時点における対象職員の人数を常勤換算で記載すること。常勤の職員の常勤換算数は１とする。常勤でない職員の常勤換算数は、「当該常勤でない職員の所定労働時間」を「当該保険医療機関において定めている常勤職員の所定労働時間」で除して得た数（当該常勤でない職員の常勤換算数が１を超える場合は、１）とする。なお、対象職員とはベースアップ評
価料による賃金引き上げの対象となる職種をいう。
11 「給与総額」には、賞与や法定福利費等の事業主負担分を含めた金額を計上すること（ただし、役員報酬については除く。）。

賃金規程の見直し）

68 賃金改善に関する規定内容（できる限り具体的に記入すること。）

本計画書の記載内容に虚偽が無いことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切に保管していることを誓約します。

21

様式98
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）（Ⅱ）
歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）（Ⅱ）
入院ベースアップ評価料「賃金改善実績報告書」

１. 「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」（「歯科外来・在宅ベース
アップ評価料（Ⅰ）」を含む）を算定する診療所（医科）または「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）」（「歯科外来・在宅ベースアップ
評価料（Ⅱ）」を含む）を算定する有床診療所（医科）においては、別
添「（診療所）賃金改善実績報告書」を提出すること。
２．「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」（「外来・在宅ベース
アップ評価料（Ⅰ）」を含む）を算定する診療所（歯科）または「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）」（「外来・在宅ベースアップ評
価料（Ⅱ）」を含む）を算定する有床診療所（医科）においては、別添「（歯科診療所）賃金改善実績報告書」を提出すること。
３. 「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」及び「入院ベースアップ評
価料」算定する有床診療所においては、別添「（病院及び有床診療所）

22

（診療所）実績報告書
別添（診療所）実績報告書（令和Ⅲ．全体の賃金改善の実績額⑦全体の賃金改善の実績額⑧うち外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等による算定実績⑨うち外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等による算定実績（④の再掲）⑩⑧及び⑨における令和７年度への繰り越し予定額⑪ベースアップ評価料の前年度からの繰越額（令和７年度届出時のみ記載）⑫うち⑧及び⑨以外によるベア等実施分⑬うち定期昇給相当分⑭うちその他分（⑦－⑧－⑨－⑩－⑪－⑫－⑬）⑮⑧及び⑨について全てベア等実施分に充当しているか。

年度分）
保険医療機関コード

保険医療機関名
Ⅰ．賃金引上げの実施方法及び賃金改善実施期間等①賃金引上げの実施方法
令和６年度又は令和７年度において、一律の引上げを行う。
令和６年度及び令和７年度において、段階的な引上げを行う。
②賃金改善実施期間
令和

0年③ベースアップ評価料算定期間
0
令和
年

0

月

～ 令和

0

0

年

1

月

円
円
0 円
円
円
円
円
0円
問題なし

ヶ月

※

「⑦全体の賃金改善の実績額」については、賃金改善実施期間において、「賃金の改善措置が実施されなかった場合の給与総額」と、「実際の給与総額」との差分により判断すること。

0

月

～ 令和

Ⅱ外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等の届出有無（Ⅱに該当する場合）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等の実績額④外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等の区分
算定期間
0
0
月
年
月 ～ 令和年a 令和月
年月 ～ 令和年b 令和月
年月 ～ 令和年
c 令和月
年
月 ～ 令和
年
d 令和
⑤算定回数
算定期間
0
0
月
年
月 ～ 令和年a 令和月
年月 ～ 令和年b 令和月
年月 ～ 令和年
c 令和月
年
月 ～ 令和年d 令和計⑥外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等による収入の実績額
算定期間
0
0
年
月 ～ 令和年
a 令和年
月 ～ 令和年
b 令和年
月 ～ 令和年
c 令和
年
月 ～ 令和年
d 令和
e 令和７年度への繰り越し予定額
f 前年度からの繰越額（令和７年度届出時のみ記載）

1

月

年

ヶ月

「⑫うち⑧及び⑨以外によるベア等実施分」については、医療機関等における経営上の余剰や新たに「看護職員処遇改善評価料」等を届け出ることにより、当該年度においてベア等を実施した分を記載すること。

※

点
点
点
点

点
点
点
点

（ロ）の算定回数（イ）の算定回数
回
回
回
回
回

0

回
回
回
回
回

（ロ）の実績額
円
円
円
円

計

0

「⑬うち定期昇給相当分」については、賃金改善実施期間において定期昇給により改善する賃金額を記載すること。
なお、定期昇給とは、毎年一定の時期を定めて、組織内の昇給制度に従って行われる昇給のことをいい、ベア等実施分と

（ロ）

（イ）

点数の区分

0

「⑧うち外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等による算定実績」及び「⑨うち入院ベースアップ評価料による算定実績」については、対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に充てること。

※

有（イ）の実績額
月
月
月
月

※

円
円
円
円
円
円
円

明確に区別できる場合にのみ記載すること。
※「⑭うちその他分」については、賃金改善実施期間において、定期昇給やベア等によらない、一時金による賃金改善額と
なること。

○

以下、基本給等総額、給与総額についてはそれぞれ１ヶ月当たりの額を記載してください。

Ⅳ．対象職員（全体）の基本給等（基本給又は決まって毎月支払われる手当）に係る事項⑯対象職員の常勤換算数（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）⑰賃金改善する前の対象職員の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）⑱賃金改善した後の対象職員の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）⑲基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（⑱－⑰）⑳うち定期昇給相当分㉑うちベア等実施分㉒ベア等による賃金増率（㉑÷⑰）Ⅴ．看護職員等（保健師、助産師、看護師及び准看護師）の基本給等に係る事項㉓看護職員等の常勤換算数（賃金改善実施期間（①）の開始月時点）㉔賃金改善する前の看護職員等の基本給等総額（賃金改善実施期間（①）の開始月時点）㉕賃金改善した後の看護職員等の基本給等総額（賃金改善実施期間（①）の開始月時点）㉖基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（㉕－㉔）㉗うち定期昇給相当分㉘うちベア等実施分㉙ベア等による賃金増率（㉘÷㉔）

0.0 人
0 円
円
0 円
円
円
#DIV/0! ％

0.0 人
0 円
円
0 円
円
円
#DIV/0! ％23

Ⅵ．薬剤師の基本給等に係る事項㉚薬剤師の常勤換算数（賃金改善実施期間（①）の開始月時点）㉛賃金改善する前の薬剤師の基本給等総額（賃金改善実施期間（①）の開始月時点）㉜賃金改善した後の薬剤師の基本給等総額（賃金改善実施期間（①）の開始月時点）㉝基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（⑮－⑭）
㉞うち定期昇給相当分㉟うちベア等実施分㊱ベア等による賃金増率（㉟÷㉛）円
円#DIV/0! ％Ⅶ．看護補助者の基本給等に係る事項㊲看護補助者の常勤換算数（賃金改善実施期間（①）の開始月時点）㊳賃金改善する前の看護補助者の基本給等総額（賃金改善実施期間（①）の開始月時点）㊴賃金改善した後の看護補助者の基本給等総額（賃金改善実施期間（①）の開始月時点）㊵基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（㊴－㊳）㊶うち定期昇給相当分㊷うちベア等実施分㊸ベア等による賃金増率（㊷÷㊳）

0.0 人
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円
#DIV/0! ％Ⅷ．その他の対象職種の基本給等に係る事項㊹その他の対象職種の常勤換算数（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）㊺賃金改善する前のその他の対象職種の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）㊻賃金改善した後のその他の対象職種の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）㊼基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（㊻－㊺）㊽うち定期昇給相当分㊾うちベア等実施分㊿ベア等による賃金増率（㊾÷㊺）【ベースアップ評価料対象外職種について】
Ⅹ．40歳未満の勤務医師、勤務歯科医師の基本給等に係る事項
51 40歳未満の勤務医師等の常勤換算数（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）
52 賃金改善する前の40歳未満の勤務医師等の給与総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
53 うち賃金改善する前の40歳未満の勤務医師等の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
54 賃金改善した後の40歳未満の勤務医師等の給与総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
55 うち賃金改善した後の40歳未満の勤務医師等の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
56 給与総額に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（－ 54 ） 52
57 基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（－ 55 ） 53
58
うち定期昇給相当分
59 うちベア等実施分
60 ベア等による賃金増率（
59
53
÷
）

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Ⅺ．事務職員の基本給等に係る事項
61 事務職員の常勤換算数（賃金改善実施期間（②）の開始月時点）
62 賃金改善する前の事務職員の給与総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
63うち賃金改善する前の事務職員の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
64 賃金改善した後の事務職員の給与総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
65
うち賃金改善した後の事務職員の基本給等総額（賃金改善実施期間（②）の開始月）
66 給与総額に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（－64 ） 6267 基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）（－65 ） 63
68 うち定期昇給相当分
69 うちベア等実施分
70 ベア等による賃金増率（
63
69
÷
）

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本報告書の記載内容に虚偽が無いことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切に保管していることを誓約します。
令和

年

月

日

開設者名：

【記載上の注意】
１ 本報告書において、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等」とは、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」及び「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」のことをいう。
２ 本報告書において、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等」とは、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）」、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）」のことをいう。
３ 対象職員の常勤換算数」は、当該時点における対象職員の人数を常勤換算で記載すること。常勤の職員の常勤換算数は１とする。常勤でない職員の常勤換算数は、「当該常勤でない職員の所定労働時間」を「当該保険医療機関において定めている常勤職員の所定労働時間」で除して得た数（当該常勤でない職員の常勤換算数が１を超える場合は、１）とする。

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参考

賃金引き上げ計画書作成のための計算シート（Ⅱを算定しない診療所向け）

賃金引き上げ計画書作成のための計算シート（IIを算定しない診療所向け）
１ 保険医療機関コード
保険医療機関名

２ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の届出について届出を行う月
新規
３月
６月
区分変更

９月

12月

※ 新規の場合、届出月以前で最も近い月をチェックすること。

３ 対象職員の給与総額、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等により算定される点数の見込み、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）
等の区分の上限を算出する値（【B】）（１）算出の際に用いる「対象職員の給与総額」等の期間①算出の際に用いる「対象職員の給与総額」の対象期間 （上記「２」の入力に連動）□ 前年３月～２月☑ 前年６月～５月□ 前年９月～８月□ 前年12月～11月②対象職員の給与総額（対象期間の１月当たりの平均）円（前回届出時円※ 「対象職員の給与総額」については、賞与や法定福利費等の事業主負担分を含めた金額を計上すること。（ただし、役員報酬については除く。）
また、看護補助者処遇改善事業補助金や本評価料による賃金引上げ分については、含めないこと。
※ 新規届出時は前回届出時欄への記載は不要。

（２） 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の算定回数・金額の見込み【算出の際に用いる「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)等の対象期間 】（上記「２」の入力に連動）□ 前年12月～２月☑ ３月～５月□ ６月～８月□ ９月～11月【対象期間の１月当たりの平均回数（実績）】①初診料等の算定回数
回（前回届出時回）

回（前回届出時回）

回（前回届出時回）

回（前回届出時回）

回（前回届出時回）

回（前回届出時回）

回（前回届出時回）

回（前回届出時回）②再診料等の算定回数③訪問診療料（同一建物以外）の算定回数④訪問診療料（同一建物の算定回数⑤歯科初診料等の算定回数⑥歯科再診料等の算定回数⑦歯科訪問診療料（同一建物以外）の算定回数⑧歯科訪問診療料（同一建物）の算定回数※ 算出対象となる期間の１月当たりの算定回数の平均の数値（小数点第二位を四捨五入）を記載すること。
※ 自由診療の患者については、計上しない。
公費負担医療や労災保険制度等、診療報酬点数表に従って医療費が算定される患者については、計上する。
※ 新規届出時は前回届出時欄への記載は不要。

【合計】
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の算定回数見込み
0.0
回
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の算定により算定される点数の見込み点0.0（４） 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等により行われる給与の改善率#DIV/0!

（前回届出時0.0回）（前回届出時

0.0点）（前回届出時【記載上の注意】
４ 「３」②「対象職員の給与総額」については、賞与や法定福利費等の事業主負担分を含めた金額を計上すること（ただし、役員報酬については除く。）。
また、看護補助者処遇改善事業補助金や本評価料による賃金引上げ分については、含めないこと。
５ 「３」（２）「①初診料等に係る算定回数」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・医科点数表区分番号（以下５～８において、単に「区分番号」という。）Ａ000に掲げる初診料
・区分番号Ｂ001-2に掲げる小児科外来診療料の１のイ若しくは２のイ
・区分番号Ｂ001-2-11に掲げる小児かかりつけ診療料の１のイの(1)、１のロの(1)、２のイの(1)若しくは２のロの(1)６ 「３」（２）「②再診料等に係る算定回数」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・区分番号Ａ001に掲げる再診料
・区分番号Ａ002に掲げる外来診療料
・区分番号Ａ400に掲げる短期滞在手術等基本料の１
・区分番号Ｂ001-2に掲げる小児科外来診療料の１のロ若しくは２のロ
・区分番号Ｂ001-2-7に掲げる外来リハビリテーション診療料
・区分番号Ｂ001-2-8に掲げる外来放射線照射診療料
・区分番号Ｂ001-2-9に掲げる地域包括診療料
・区分番号Ｂ001-2-10に掲げる認知症地域包括診療料
・区分番号Ｂ001-2-11に掲げる小児かかりつけ診療料の１のイの(2)、１のロの(2)、２のイの(2)若しくは２のロの(2)・区分番号Ｂ001-2-12に掲げる外来腫瘍化学療法診療料
７ 「３」（２）「③訪問診療料（同一建物以外）に係る算定回数」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の１のイ若しくは２のイ
・区分番号Ｃ003に掲げる在宅がん医療総合診療料（訪問診療を行った場合に限る。）
８ 「３」（２）「④訪問診療料（同一建物に係る算定回数」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の１のロ若しくは２のロ
・区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅱ)
９ 「３」（２）「⑤歯科初診料等に係る算定回数」については、歯科点数表区分番号（以下９～12において、単に「区分番号」という。）
Ａ000に掲げる初診料の合計算定回数を記載すること。
10 「３」（２）「⑥歯科再診料等に係る算定回数」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・区分番号Ａ002に掲げる再診料
・区分番号B004-1-6に掲げる外来リハビリテーション診療料
・区分番号B004-1-7に掲げる外来放射線照射診療料
・区分番号B004-1-8に掲げる外来腫瘍化学療法診療料
11 「３」（２）「⑦歯科訪問診療料（同一建物以外）に係る算定回数」については、区分番号Ｃ000の１に掲げる歯科訪問診療料の１ 歯科訪問診療１（同一患家の患者について算定した場合を除く。）の合計算定回数を記載すること。
12 「３」（２）「⑧歯科訪問診療料（同一建物）に係る算定回数」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・区分番号Ｃ000の１に掲げる歯科訪問診療料の１ 歯科訪問診療１（同一患家の患者について算定した場合。）
・区分番号Ｃ000の２に掲げる歯科訪問診療料の２ 歯科訪問診療２
・区分番号Ｃ000の３に掲げる歯科訪問診療料の３ 歯科訪問診療３
・区分番号Ｃ000の４に掲げる歯科訪問診療料の４ 歯科訪問診療４
・区分番号Ｃ000の５に掲げる歯科訪問診療料の５ 歯科訪問診療５
・区分番号Ｃ000に掲げる歯科訪問診療料の注15
・区分番号Ｃ000に掲げる歯科訪問診療料の注19）

25

医療DX推進体制整備加算の新設＜概要＞
１．電子処方箋や電子カルテ情報共有サービス等を利用できる体制を評価する加算として、「医療DX推進体制整備加算」を新設する。
２．初診料に加算（月１回

８点）

26

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－１

医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－②

医療DXの推進②
医療DX推進体制整備加算の新設➢ オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用可能な体制を整備し、また、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスを導入し、質の高い医療を提供するため医療DXに対応する体制を確保している場合の評価を新設する。

（新）医療DX推進体制整備加算

８点[算定要件]
医療DX推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、医療DX推進体制整備加算として、月１回に限り８点を所定点数に加算する。
[施設基準]（１）オンライン請求を行っていること。
（２）オンライン資格確認を行う体制を有していること。
（３）医師が、電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室、手術室又は処置室等において、閲覧又は活用できる体制を有していること。
（４）電子処方箋を発行する体制を有していること。（経過措置 令和７年３月31日まで）（５）電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。（経過措置 令和７年９月30日まで）（６）マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について、実績を一定程度有していること。
（令和６年10月１日から適用）（７）医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所及びウェブサイト等に掲示していること。

27

医療DX推進体制整備加算〇施設基準の要件とされた「電子処方箋の発行体制」や「電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制」については、
未導入であっても経過措置の期限までは算定できる。
【施設基準】（抜粋）①電子処方箋を発行する体制を有していること。
（経過措置 令和７年３月31日まで）②電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。
（経過措置 令和７年９月30日まで）※ 電子カルテ情報共有サービスの構築は2025年春開始予定③マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について、実績を一定程度有していること。
（令和６年10月１日から適用）※ 現時点で実績は未定
28

29

電子処方箋の補助金申請〇補助金• 電子処方箋の補助金は、医療機関等向け総合ポータルサイト（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=csm_index）から申請できます。

• 申請方法は、電子処方箋管理サービス等関係補助金の申請について「目次９ 申請様式・手順書等」の補助金申請手順書をご参照ください。

30

31

令和６年度診療報酬改定における医療DXに係る全体像➢ 医療DX推進体制整備加算により、マイナ保険証利用により得られる薬剤情報等を診察室等でも活用できる体制を整備するとともに、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスの整備、マイナ保険証の利用率を要件とし、医療DXを推進する体制を評価する。（電子処方箋等は経過措置あり）（新）医療情報取得加算

初診3/1点 再診2/1点（3月に1回）
調剤3/1点（6月に１回）

受付（新）医療DX推進体制整備加算 ８点、６点（歯科）、４点（調剤）閲覧

マイナンバー
カード

・医療DX推進の体制に関する事項等について、見やすい場所、
ウェブサイト等に掲示していること。
・一定程度（●％）以上のマイナ保険証の利用実績（R6.10～） 等

閲覧可

医師等

電子処方箋システム（体制整備加算では
R7年3月まで経過措置）

オンライン資格確認等
システム
マイナ
ポータル

訪問した医療関係者のモバイル端末で読み込み

電子カルテ情報共有サービス（体制整備加算では
R7年9月まで経過措置）

閲覧

居宅同意取得型
Webサービス

医師（新）在宅医療ＤＸ情報活用加算
１０点（新）訪問看護医療ＤＸ情報活用加算
５点（新）在宅医療ＤＸ情報活用加算（歯科）８点

看護師

救急現場への導入を要件化
急性期充実体制加算・総合入院体制加算
・救命救急入院料１（救急時医療情報閲覧機能の評価）※答申書附帯意見 令和6年12月2日から現行の健康保険証の発行が終了することを踏まえ、令和6年度早期より、医療情報取得加算による適切な情報に基づく診療の在り方について見直しの検討を行うとともに、医療DX推進体制整備加算について、今後のマイナンバーカードの利用実態及びその活用状況を把握し、適切な要件設定に向けた検討を行うこと。

32

医療情報・システム基盤整備体制充実加算の見直し＜概要＞
１．オンライン資格確認等システムの導入が義務化されたことを踏まえ、体制整備に係る取組みを評価する現在の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を見直し、診療情報・薬剤情報の取得・活用に関する評価に変更する
２．名称も「医療情報取得加算」に変更する
３．初診料に加え、再診料等にも加算を設定

33

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－１

医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－①

医療DXの推進①
医療情報・システム基盤整備体制充実加算の見直し➢ 保険医療機関・薬局におけるオンライン資格確認等システムの導入が原則義務化され、オンライン
資格確認に係る体制が整備されていることを踏まえ、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の評価の在り方を見直す。
現行改定後【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】【医療情報取得加算】

初診時
医療情報・システム基盤整備体制充実加算１
医療情報・システム基盤整備体制充実加算２

初診時（月１回に限り算定）
医療情報取得加算１
医療情報取得加算２

３点
１点

再診時（３月に１回に限り算定）
医療情報取得加算３
医療情報取得加算４

２点
１点

４点
２点

以下の場合を新たに評価• 電子資格確認（オンライン資格確認）により当該患者に係る診療情報を取得等した場合• 他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合［施設基準］
1. 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
2. オンライン資格確認を行う体制を有していること。
3. 次に掲げる事項について、当該保険医療機関の見やすい場所
及びホームページ等に掲示していること。
ア オンライン資格確認を行う体制を有していること。
イ 当該保険医療機関を受診した患者に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うこと。

［施設基準］
1. 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
2. オンライン資格確認を行う体制を有していること。
3. 次に掲げる事項について、当該保険医療機関の見やすい場所
及びウェブサイト等に掲示していること。
ア オンライン資格確認を行う体制を有していること。
イ 当該保険医療機関を受診した患者に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うこと。

34

在宅医療DX情報活用加算の新設＜概要＞
居宅同意取得型のオンライン資格確認等システム、
電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスによるオ
ンライン資格確認により、在宅医療における診療計画の作成において取得された患者の診療情報や薬剤情報を活用することで質の高い在宅医療を提供した
場合について、新たな評価を行う。

35

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－１

医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－③

医療DXの推進③
在宅医療DX情報活用加算の新設➢ 居宅同意取得型のオンライン資格確認等システム、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスによるオンライン資格確認により、在宅医療における診療計画の作成において取得された患者の診療情報や薬剤情報を活用することで質の高い在宅医療を提供した場合について、新たな評価を行う。

（新） 在宅医療DX情報活用加算（新） 訪問看護医療DX情報活用加算

10点
５点［対象患者］
在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の１、（Ⅰ）の２、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）及び在宅がん医療総合診療料を算定する患者［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において健康保険法第３条第13 項に規定する電子資格確認等により得られる情報を踏まえて計画的な医学管理の下に、訪問して診療を行った場合は、在宅医療ＤＸ情報活用加算として、月１回に限り所定点数に８点を加算する。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注15、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注19若しくは区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注10にそれぞれ規定する医療情報取得加算、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注16に規定する医療ＤＸ推進体
制整備加算、区分番号Ｃ００３に掲げる在宅がん医療総合診療料の注８に規定する在宅医療ＤＸ情報活用加算又は区分番号Ｃ００５に掲
げる在宅患者訪問看護・指導料の注17（区分番号Ｃ００５－１－２の注６の規定により準用する場合を含む。）若しくは区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪問看護・指導料の注17にそれぞれ規定する訪問看護医療ＤＸ情報活用加算を算定した月は、在宅医療ＤＸ情報活用加算は算定できない。
[施設基準]（１）オンライン請求を行っていること。
（２）オンライン資格確認を行う体制を有していること。
（３）電子処方箋を発行する体制を有していること。（経過措置 令和７年３月31日まで）（４）電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。（経過措置 令和７年９月30日まで）（５）（２）の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
（６）（５）の掲示事項について、原則としてウェブサイトに掲示していること。

36

生活習慣病に係る医学管理料の見直し＜概要＞
１．改定率に関する大臣合意（生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化 ▲0.25％）を踏まえた対応
２．現行の生活習慣病管理料を生活習慣病管理料（Ⅰ）とする（※外来管理加算を包括化等した上で点数を見直す）
３．特定疾患療養管理料から糖尿病・脂質異常症・高血圧を除外した上で、検査料等が包括されない生活習慣病管理料（Ⅱ）として再編
４．療養計画書の様式を簡素化（内容に変更がない場合は、概ね4月に1回の発行でよいが、患者の求めがあった場合は、その都度交付）
５．月１回の算定を廃止
６．長期処方やリフィル処方が可能であることを院内掲示

37令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－５

外来医療の機能分化・強化等－①

生活習慣病に係る医学管理料の見直し①○ 生活習慣病に対する質の高い疾病管理を推進する観点から、生活習慣病管理料について要件及び評価を見直す。
➢
➢
➢
➢
➢

療養計画書を簡素化するとともに、電子カルテ情報共有サービスを活用する場合、血液検査項目についての記載を不要とする。
診療ガイドライン等を参考として疾病管理を行うことを要件とする。
少なくとも１月に１回以上の総合的な治療管理を行う要件を廃止する。
歯科医師、薬剤師、看護師、管理栄養士等の多職種と連携することを望ましい要件とする。
糖尿病患者に対して歯科受診を推奨することを要件とする。

改定後

現行【生活習慣病管理料】
１ 脂質異常症を主病とする場合
２ 高血圧症を主病とする場合
３ 糖尿病を主病とする場合【生活習慣病管理料（Ⅰ） 】
１ 脂質異常症を主病とする場合
２ 高血圧症を主病とする場合
３ 糖尿病を主病とする場合

570点
620点
720点

610点
660点
760点

改定後
【生活習慣病管理料（Ⅰ）の算定要件】（概要）• 生活習慣病管理料は、栄養、運動、休養、喫煙、飲酒及び服薬等の生活習慣に関する総合的な治療管理を行う旨、患者に対して療養計画書により丁寧に説明を行い、患者の同意を得るとともに、当該計画書に患者の署名を受けた場合に算定できるものである。血液検査結果を療養計画書とは別に手交している場合又は患者の求めに応じて、電子カルテ情報共有サービスを活用して共有している場合であって、その旨を診療録に記載している場合は、療養計画書の血液検査項目についての記載を不要とする。
• 当該治療計画に基づく総合的な治療管理は、歯科医師、薬剤師、看護師、薬剤師、管理栄養士等の多職種と連携して実施することが望ましい。
• 「Ａ００１」の注８に掲げる医学管理、第２章第１部医学管理等（「Ｂ００１」の（略）及び同｢37｣腎臓病透析予防指導管理料を除く。）、第３部
検査、第６部注射及び第13部病理診断の費用は全て所定点数に含まれる。
• 患者の求めに応じて、電子カルテ情報共有サービスにおける患者サマリーに、療養計画書での記載事項を入力し、診療録にその記録及び患者の同意を得た旨を残している場合は、療養計画書の作成及び交付をしているものとみなすものとする。ただし、この場合においても、生活習慣病管理料を算定するにあたっては、服薬、運動、休養、栄養、喫煙及び飲酒等の生活習慣に関する総合的な治療管理を行う旨、丁寧に説明を行い、患者の同意を得ることとする。
• 学会等の診療ガイドライン等や診療データベース等の診療支援情報を参考にする。
• 患者の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の見やすい場所に掲示するとともに、患者から求められた場合に適切に対応すること。
• 糖尿病の患者については、患者の状態に応じて、年１回程度眼科の医師の診察を受けるよう指導を行うこと。また、糖尿病の患者について、歯周病の診断と治療のため、歯科受診の推奨を行うこと。
• 生活習慣病管理料(Ⅰ)を算定した日の属する月から起算して６月以内の期間においては、生活習慣病管理料(Ⅱ)は、算定できない。

38

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－５

外来医療の機能分化・強化等－①

生活習慣病に係る医学管理料の見直し②
生活習慣病管理料（Ⅱ）の創設➢ 検査等を包括しない生活習慣病管理料（Ⅱ）を新設する。

（新） 生活習慣病管理料（Ⅱ）

333点（月１回に限る。）［算定要件］（１）別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とする患者（入院中の患者を除く。）に対して、当該患者の同意を得て治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、生活習慣に関する総合的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。ただし、糖尿病を主病とする
場合にあっては、区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料を算定しているときは、算定できない。
（２）生活習慣病管理を受けている患者に対して行った区分番号Ａ００１の注８に掲げる医学管理及び第２章第１部医学管理等（区分番号Ｂ００１の９に掲げる外来栄養食事指導料、区分番号Ｂ００１の11に掲げる集団栄養食事指導料、区分番号Ｂ００１の20に掲げる糖尿病合併症管理料、区分番号Ｂ００１の22に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ００１の24に掲げる外来緩和ケア
管理料、区分番号Ｂ００１の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理料、区分番号Ｂ００１の37に掲げる慢性腎臓病透析予防指導管理料、区分番号Ｂ００１－３－２に掲げるニコチン依存症管理料、区分番号Ｂ００１－９に掲げる療養・就労両立支援指導料、Ｂ００５の14に掲げるプログラム医療機器等指導管理料、区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）、区分番号Ｂ００９－２に掲げる電子的診療情報評価料、区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０１０－２に掲げる診療情報連携強
有料、区分番号Ｂ０１１に掲げる連携強化診療情報提供料及び区分番号Ｂ０１１－３に掲げる薬剤情報提供料を除く。）の費用は、生活習慣病管理料(Ⅱ)に含まれるものとする。
（４）別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、生活習慣病管理料(Ⅱ)を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、290点を算定する。
［施設基準］（１）生活習慣病管理に関する総合的な治療管理ができる体制を有していること。なお、治療計画に基づく総合的な治療管理は、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士等の多職種と連携して実施することが望ましい。
（２）患者の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の見やすい場所に掲示すること。
（３）生活習慣病管理料(Ⅱ)を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行う場合に係る厚生労働大臣が定める施設基準
情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。

39

生活習慣病管理料• 届出は不要。
• 従来、「脂質異常症」、「高血圧症」、「糖尿病」を有する患者さんに対して特定疾患療養管理料を算定してきた場合、改定後は、生活習慣病
管理料Ⅰまたは、生活習慣病管理料Ⅱで算定する。
• 別に特定疾患療養管理料の対象疾患を有する患者さん（主病管理が行われている場合）は、引き続き、特定疾患療養管理料を算定できる。

• 令和６年６月１日以降、生活習慣病管理料を算定する場合には、患者さんの状態に応じて、生活習慣病管理料Ⅰ又はⅡを選択できる。
ただし、生活習慣病管理料Ⅰを算定した日の属する月から起算して６か月以内の期間においては生活習慣病管理料Ⅱは算定できない。
• 生活習慣病管理料Ⅰを算定した患者について、翌月に出来高算定し、翌々月に再度生活習慣病管理料Ⅰを算定できる。
40

生活習慣病管理料（算定例）①令和６年６月に生活習慣病管理料Ⅰを算定後、翌月に完全出来高で算定し、翌々月に生活習慣病管理料Ⅰを算定することは可能。
（以下「算定例」において、６月に管理料Ⅰを算定、７月に管理料Ⅰを算定せず、８月に管理料Ⅰを算定することは可能。）②以下「算定例」において、令和６年８月に生活習慣病管理料Ⅰを算定
後、生活習慣病管理料Ⅱを算定できるのは、令和７年２月以降になる。
（算定例）

６年
６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

７年
１月

２月

３月

管理料Ⅰ

○

×

○

×

×

×

×

×

×

×

管理料Ⅱ

×

×

×

×

×

×

×

×

○

○

算定管理料

管理料
Ⅰ

なし

管理料
Ⅰ

なし

なし

なし

なし

なし

管理料
Ⅱ

管理料
Ⅱ

41

生活習慣病管理料の算定に係る注意点○ 特定疾患療養管理料を算定していた生活習慣病（糖尿病、脂質異常症、高血圧）の患者さんに対して、令和６年６月以降、生活習慣病管理料（Ⅱ）に切り替えて算定される場合は、療養計画書を作成し丁寧に説明いただくとともに、患者さんの同意を得た上で、療養計画書に患者署名をいただく必要があります。

42

【初回用】※患者に対して療養計画書により丁寧に説明を行い、患者の同意を得るとともに、
当該計画書に患者の署名を受ける

血液検査結果を療養計画書とは別に手交している場合又は患者の求めに応じて、電子カルテ情報共有サービスを活用して共有している場合であって、その旨を診療録に記載している場合は、療養計画書の血液検査項目についての記載を不要

患者署名について、医師が計画書の内容について丁寧に説明した後、看護職員等が追加的な説明を行い、診察室外で患者の署名を受けることも可能です。

43

【継続用】※内容に変更がない場合は、概ね4か月に1回以上の交付（ただし、患者の求めがあった場合は、その都度交付）

療養計画書の内容について、説明を受けた患者が十分理解したことを確認した場合、担当医がチェックすることで、患者署名を省略できる

44

投薬についての当院からのお知らせ
当院では、患者さんの状態に応じ、・２８日以上の長期処方を行うこと
・リフィル処方せんを発行することのいずれも対応も可能です。
※ なお、長期処方やリフィル処方せんの交付が対応可能かは、患者さんの病状に応じて、担当医が判断いたします。
【参考】保険医療機関及び保険医療養担当規則（厚生労働省令）
第20条第２号 投薬
ヘ 投薬量は、予見することができる必要期間に従ったものでなければならない。この場合において、厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬については当該厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬ごとに１回14日分、30日分又は90日分を限度とする。

○○医院

45

生活習慣病管理料等の院内掲示について• 地域包括診療加算、地域包括診療料、生活習慣病管理料（Ⅰ）、生活習慣病管理料（Ⅱ）の施設基準において、「患者の状態に応じ、28 日以上の長期の投薬を行うこと
又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であること。」について、院内の見やすい場所に掲示
していることが求められているが、具体的にどのような内容を掲示すればよいか。
（答）当該保険医療機関において、患者の状態に応じ、・28 日以上の長期の投薬が可能であること
・リフィル処方箋を交付することのいずれの対応も可能であることを掲示すること
46

特定疾患処方管理加算・処方箋料等の見直し＜概要＞
１．改定率に関する大臣合意（生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化 ▲0.25％）を踏まえた対応
２．特定疾患処方管理加算１（18点/月２回まで）を廃止
３．特定疾患処方管理加算２の点数を見直すとともに、リフィル処
方箋を発行した場合でも算定を可能とする。
（※これまでどおりの処方態様であっても算定可）
４．特定疾患療養管理料の対象疾患の見直し
・ 特定疾患療養管理料の対象疾患から、生活習慣病である「糖尿病」、「脂質異常症」、「高血圧」を除外する。
・ より質の高い疾病管理を推進する観点から、対象疾患を追加する。「アナフィラキシー」 「ギラン・バレー症候群」（対象疾患の追加は、平成１０年以来）
47

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－５

外来医療の機能分化・強化等－①

生活習慣病に係る医学管理料の見直し③
特定疾患療養管理料の対象疾患の見直し➢ 特定疾患療養管理料の対象疾患から、生活習慣病である、糖尿病、脂質異常症及び高血圧を除外する。
(※１) 処方料及び処方箋料の特定疾患処方管理加算についても同様。
(※２) 糖尿病が対象疾患から除外されたことに伴い、糖尿病透析予防指導管理料における算定要件｢注３｣を削除する。

➢ より質の高い疾病管理を推進する観点から、特定疾患療養管理料の対象疾患を追加する。
現行

改定後【特定疾患療養管理料】［施設基準］
別表第一 特定疾患療養管理料並びに処方料並びに処方箋料の特定疾患処方管理加算１及び特定疾患処方管理加算２に規定する
疾患
結核
悪性新生物
甲状腺障害
処置後甲状腺機能低下症
糖尿病
スフィンゴリピド代謝障害及びその他の脂質蓄積障害
ムコ脂質症
リポ蛋白代謝障害及びその他の脂（質）血症【特定疾患療養管理料】［施設基準］
別表第一 特定疾患療養管理料並びに処方料並びに処方箋料の特定疾患処方管理加算１及び特定疾患処方管理加算２に規定す
る疾患
結核
悪性新生物
甲状腺障害
処置後甲状腺機能低下症（削除）
スフィンゴリピド代謝障害及びその他の脂質蓄積障害
ムコ脂質症
リポ蛋白代謝障害及びその他の脂（質）血症（家族性高コレステロール血症等の遺伝性疾患に限る。）
リポジストロフィー
ローノア・ベンソード腺脂肪腫症（削除）
虚血性心疾患（中略）
性染色体異常アナフィラキシー
ギラン・バレー症候群

リポジストロフィー
ローノア・ベンソード腺脂肪腫症
高血圧性疾患
虚血性心疾患（中略）
性染色体異常
（新設）
（新設）

48

生活習慣病 療養計画書〇生活習慣病 療養計画書 リンク先
• 厚生労働省 令和６年度診療報酬改定について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html

第３ 関係法令等 (2) 2「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）」「（医科点数表） 様式」
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001220533.pdf

P.22 (別紙様式９)
生活習慣病 療養計画書 初回用
P.23 (別紙様式９の２) 生活習慣病 療養計画書 継続用
・参考：大阪府医師会ホームページ 文書ライブラリ ID 1696
「特定疾患療養管理料（脂質異常症・高血圧・糖尿病）に代わる管理料の新設について（その2）（日本医師会・令和6年4月2日）」

https://www.osaka.med.or.jp/upload/files/20240404_101923_654345.pdf

49

地域包括診療加算＜概要＞
１．地域包括診療加算の点数を見直す
地域包括診療加算１ 25点 → 28点
地域包括診療加算２ 18点 → 21点
２．以下の要件を追加① ケアマネとの連携を強化（サービス担当者会議の出席、ICT等での相談）※当該保険医療機関において、介護支援専門員と対面あるいはＩＣＴ等を用いた相談の機会を設けていること。なお、対面で相談できる体制を構築していることが望ましい。（電話等による相談体制を構築している場合も該当する。）② 認知症に関する研修を受けること（望ましい要件）③ 長期処方、リフィル処方が可能なことを院内掲示④ 人生の最終段階における意思決定支援の指針を作成⑤ 患者や家族からの求めに応じて治療内容について文書を交付⑥ ①、③については、原則として、ウェブサイトに掲載する
50

令和６年度診療報酬改定

Ⅳ－１

後発医薬品やバイオ後続品の使用促進、長期収載品の保険給付の在り方の見直し等

処方等に関する評価の見直し
リフィル処方及び長期処方の推進➢ リフィル処方及び長期処方を適切に推進する観点から、以下の見直しを行う。
⚫
⚫

リフィル処方及び長期処方の活用並びに医療DXの活用による効率的な医薬品情報の管理を適切に推進する観点から、処方料及び処方
箋料の特定疾患処方管理加算について、28日未満の処方を行った際の特定疾患処方管理加算１を廃止し、特定疾患処方管理加算２の評価を見直す（66点→56点）。また、特定疾患処方管理加算について、リフィル処方箋を発行した場合も算定を可能とする。
かかりつけ医機能の評価である地域包括診療料等について、リフィル処方及び長期処方の活用を推進する観点から、患者の状況等に合わせて医師の判断により、リフィル処方や長期処方を活用することが可能であることを、患者に周知することを要件に追加する。

処方箋料の見直し及び後発医薬品の使用促進等の推進➢ 後発医薬品の使用促進を推進する等の観点から、以下の見直しを行う。
現行

改定後【一般名処方加算】
一般名処方加算１
一般名処方加算２

7点
5点【一般名処方加算】
一般名処方加算１
一般名処方加算２【後発医薬品使用体制加算】
後発医薬品使用体制加算１
後発医薬品使用体制加算２
後発医薬品使用体制加算３

47点
42点
37点

【後発医薬品使用体制加算】
後発医薬品使用体制加算１
後発医薬品使用体制加算２
後発医薬品使用体制加算３

87点
82点
77点

【外来後発医薬品使用体制加算】
外来後発医薬品使用体制加算１
外来後発医薬品使用体制加算２
外来後発医薬品使用体制加算３

5点
4点
2点

【外来後発医薬品使用体制加算】
外来後発医薬品使用体制加算１
外来後発医薬品使用体制加算２
外来後発医薬品使用体制加算３

8点
7点
5点

【薬剤情報提供料】

10点【薬剤情報提供料】

4点【処方箋料】
１ 向精神薬他剤投与を行った場合
２ １以外の場合の他剤投与又は向精神薬長期処方を行った場合
３ １及び２以外の場合

28点
40点
68点

【処方箋料】※処方箋料を包括している評価も同様
１ 向精神薬他剤投与を行った場合
２ １以外の場合の他剤投与又は向精神薬長期処方を行った場合
３ １及び２以外の場合

10点
8点

20点
32点
60点

51

処方箋料等の見直し【院外処方】

処方箋料

改定前

改定後

点数の変更

内服薬6種類以内

68点

60点

内服薬7種類以上

40点

32点

向精神薬多剤投与

28点

20点

特定疾患処方管理加算(月2回)

18点

---

廃止

特定疾患処方管理加算(月1回)

66点

56点

－10点

改定前

改定後

点数の変更

内服薬6種類以内

42点

42点

内服薬7種類以上

29点

29点

向精神薬多剤投与

18点

18点

特定疾患処方管理加算(月2回)

18点

---

廃止

特定疾患処方管理加算(月1回)

66点

56点

－10点

10点

4点

－6点

－8点

【院内処方】

処方料

薬剤情報提供料

変更なし

52ポストコロナにおける感染症対策の評価＜発熱外来に対する評価の新設＞○ 外来感染対策向上加算の施設基準に、感染対策を講じた上で発熱患者等を受け入れること等を追加する。
○ 受診歴の有無に関わらず発熱患者等を受け入れる体制を有した上で、実際に発熱患者等に対応した場合の発熱患者等対応加算を新設する。
＜抗菌薬の使用実績に基づく評価の新設＞
我が国における Access 抗菌薬の使用比率が低い現状を踏まえ、適正使用を更に促進する観点から、外来
感染対策向上加算及び感染対策向上加算に抗菌薬適正使用体制加算を新設する。
53

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－６ 新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組－②

ポストコロナにおける感染症対策の評価①
感染対策向上加算及び外来感染対策向上加算の見直し➢ 新興感染症への備えに係る施設基準について、第８次医療計画における協定締結の枠組みを踏まえた要件に見直しを行う。
現行

改定後【感染対策向上加算】［施設基準（抜粋）］【感染対策向上加算】［施設基準（抜粋）］

加算１：新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制を有し、そのことを自治体のホームページにより公開していること。
加算２：新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者又は疑い患者を受け入れる体制を有し、そのことを自治体のホームページにより公開していること。
加算３：新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者若しくは疑い患者を受け入れる体制又は発熱患者の診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体のホームページにより公開していること。

加算１：都道府県知事の指定を受けている第一種協定指定医療機関であること。

【外来感染対策向上加算】［施設基準（抜粋）］
新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制を有し、そのことを自治体のホームページにより公開していること。

【外来感染対策向上加算】［施設基準（抜粋）］
都道府県知事の指定を受けている第二種協定指定医療機関（発熱外来に係る措置を講ずるものに限る。）
であること。

加算２：（加算１と同様）

加算３：都道府県知事の指定を受けている第一種協定指定医療機関又は都道府県知事の指定を受けている第二種協定指定医療機関（発熱外来に係る措置を講ずるものに限る。）であること。

発熱外来の協定締結
外来感染対策向上加算を届け出る診療所

病床確保等の協定締結

都道府県

感染対策向上加算を届け出る病院等

54

大阪府ウェブサイト
新型インフルエンザ等感染症等にかかる医療措置協定について

https://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/iryosoti.html↑ 大阪府ウェブサイト
QRコード
55

抗菌薬適正使用体制加算• 届出が必要。
• 外来感染対策向上加算を算定する場合であって、直近６か月における使用する抗菌薬のうち、Access 抗菌薬に分類されるものの使用比率が60％以上又は当該サーベイランスに参加する診療所全体の上位 30％以内である場合に算定する。
• 施設基準における「抗菌薬の使用状況のモニタリングが可能なサーベイランスに参加していること」とは⇒診療所版感染対策連携共通プラットフォーム（診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥ）に参加し、抗菌薬の使用状況に関するデータを提出することを指す。
• Ｊ－ＳＩＰＨＥ https://j-siphe.ncgm.go.jp/• 診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥ https://oascis.ncgm.go.jp/
56

抗菌薬適正使用体制加算
・「直近６か月における使用する抗菌薬のうち、Access 抗菌薬に分類されるものの使用比率が60％以上又は当該サーベイランスに参加する診療所全体の上位30％以内であること」とは⇒診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥにおいて、四半期ごとに抗菌薬の使用状況
に関するデータの提出を受け付け、対象となる期間において使用した抗菌薬のうちAccess抗菌薬の割合及び参加医療機関全体におけるパーセンタイル順位が返却されるため、その結果（診療所
版Ｊ－ＳＩＰＨＥにおける結果）が施設基準を満たす場合に、当該結果の証明書を添付の上届出を行うこと。

57

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－６ 新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組－②

ポストコロナにおける感染症対策の評価④
発熱外来に対する評価の新設➢ 外来感染対策向上加算の施設基準に、感染対策を講じた上で発熱患者等を受け入れること等を追加する。
現行

改定後【外来感染対策向上加算】【外来感染対策向上加算】［施設基準（抜粋）］（新設）［施設基準（抜粋）］• 当該医療機関の外来において、受診歴の有無に関わらず、発熱その他感染症を疑わせるような症状を呈する患者の受入れを行う旨を公表し、受入れを行うために必要な感染防止対策として発熱患者の動線を分ける等の対応を行う体制を有していること。
• 回復した患者の罹患後症状が持続している場合に、必要に応じて精密検査が可能な体制または専門医への紹介が可能な連携体制があることが望ましい。

➢ 受診歴の有無に関わらず発熱患者等を受け入れる体制を有した上で、実際に発熱患者等に対応した場合の加算を
新設する。

（新）

発熱患者等対応加算

20点[算定要件]
外来感染対策向上加算を算定する場合において、発熱その他感染症を疑わせる症状を呈する患者に対して適切な感染防止対策を講じた上で診療を行った場合は、月１回に限り更に所定点数に加算する。

抗菌薬の使用実績に基づく評価の新設➢ 我が国における Access 抗菌薬の使用比率が低い現状を踏まえ、適正使用を更に促進する観点から、外来感染対策
向上加算及び感染対策向上加算に抗菌薬適正使用加算を新設する。

（新）

抗菌薬適正使用体制加算

５点[施設基準］(1) 抗菌薬の使用状況のモニタリングが可能なサーベイランスに参加していること。
(2) 直近６か月において使用する抗菌薬のうち、Access抗菌薬に分類されるものの使用比率が60％以上又はサーベイ
ランスに参加する医療機関全体の上位30％以内であること。

58令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－６

医療人材及び医療資源の偏在への対応－①

等

時間外対応加算の見直し
時間外対応加算の見直し➢ 時間外対応加算について、多様な在り方を考慮した評価体系に見直す観点から、時間外の電話対応等に常時対応できる体制として、非常勤職員等が対応し、医師に連絡した上で、当該医師が電話等を受けて対応できる体制の評価を新設する。

改定後
時間外対応加算１

５点

時間外対応加算２
４点[施設規準]（抜粋）
診療所を継続的に受診している患者からの電話等による問い合わせに対し、診療所の非常勤の医師、看護職員又は事務職員等が、常時、電話等により対応できる体制がとられていること。また、必要に応じて診療録を閲覧することができる体制及びやむを得ない事由により、電話等による問い合わせに応じることができなかった場合であっても、速やかに患者にコールバックすることができる体制がとられていること。
時間外対応加算３３点

時間外対応加算４１点

時間外対応加算の見直しを踏まえた小児科かかりつけ診療料の見直し➢ 時間外対応加算の評価体系の見直しの趣旨を踏まえ、小児かかりつけ診療料について、要件を見直す。

現行【小児かかりつけ診療料１】［施設基準］（抜粋）• 区分番号「Ａ００１」の注 10 に規定する時間外対応加算１又は時間外対応加算２に係る届出を行っていること。

【小児かかりつけ診療料２】［施設基準］（抜粋）• 次のいずれかの基準を満たしていること。
ア 区分番号「Ａ００１」の注 10 に規定する時間外対応加算３に係る届出を行っていること。
イ （略）

改定後
【小児かかりつけ診療料１】［施設基準］（抜粋）• 区分番号「Ａ００１」の注 10 に規定する時間外対応加算１又は時間外対応加算３に係る届出を行っていること。

【小児かかりつけ診療料２】［施設基準］（抜粋）• 次のいずれかの基準を満たしていること。
ア 区分番号「Ａ００１」の注 10 に規定する時間外対応加算２
又は時間外対応加算４に係る届出を行っていること。
イ （略）

59

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－１

医療DX の推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－⑩

情報通信機器を用いた通院精神療法に係る評価の新設➢ 「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」を踏まえ、情報通信機器を用いて通院精神療法を実施した場合について、新たな評価を行う。

（新）通院精神療法

ハ

情報通信機器を用いて行った場合（１）30分以上（精神保健指定医による場合）（２）30分未満（精神保健指定医による場合）

357点
274点

［対象患者］
情報通信機器を用いた精神療法を実施する当該保険医療機関の精神科を担当する医師が、同一の疾病に対して、過去１年以内の期間に対面診療を行ったことがある患者［算定要件］（概要）（１）情報通信機器を用いた精神療法を行う際には、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」及び「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」（以下「オンライン精神療法指針」という。）に沿った診療及び処方を行うこと。
（２）当該患者に対して、１回の処方において３種類以上の抗うつ薬または３種類以上の抗精神病薬を投与した場合には、算定できない。
［施設基準］（概要）（１）情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。
（２）オンライン精神療法指針に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。
（３）オンライン精神療法指針において、「オンライン精神療法を実施する医師や医療機関については、精神障害にも対応した地域包括
ケアシステムに資するよう、地域における精神科医療の提供体制への貢献が求められる」とされていることから、以下のア及びイを満たすこと。
ア 地域の精神科救急医療体制の確保に協力している保険医療機関 ※（イ）から（ハ）までのいずれかを満たすこと
（イ）
（ロ）
（ハ）
• 常時対応型施設（★） 又は身体合併症救急医療確保事業において指定（★）精神科救急医療体制整備事業における類型• 病院群輪番型施設（★）• 時間外、休日又は深夜において、入院件数が年４件以上 又は外来対応件数が年10件以上• 外来対応施設（★） 又は時間外対応加算１の届出• 精神科救急情報センター、保健所等からの問い合わせ等に原則常時対応できる体制

イ 情報通信機器を用いた精神療法を実施する精神保健指定医が、精神科救急医療体制の確保へ協力 ※（イ）又は（ロ）のいずれかの実績（イ）（ロ）• 時間外、休日又は深夜における外来対応施設での外来診療 又は救急医療機関への診療協力を、年６回以上行うこと。

• 精神保健福祉法上の精神保健指定医として業務等を年１回以上行っていること。

60

長期収載品の保険給付の在り方の見直し◎ 次のような対応を行う。
・ 長期収載品の投与に係る特別の料金その他必要な事項を
当該保険医療機関及び当該保険薬局内の見やすい場所に掲示しなければならないものとする。
・ 医療上の必要性があると認められる場合について、処方等の段階で明確になるよう、処方箋様式を改正する。
［施行日等］ 令和６年１０月１日から施行・適用する。

61

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－３

医薬品産業構造の転換も見据えたイノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の確保等－①

長期収載品の保険給付の在り方の見直し
医療保険財政の中で、イノベーションを推進する観点から、長期収載品について、保険給付の在り方の見直しを行うこととし、選定療養の仕組みを導入する。※準先発品を含む。
保険給付と選定療養の適用場面➢ 長期収載品の使用について、 ①銘柄名処方の場合であって、患者希望により長期収載品を処方・調剤した場合や、②一般名処方の場合は、選定療養の対象とする。
➢ ただし、①医療上の必要性があると認められる場合（例：医療上の必要性により医師が銘柄名処方（後発品への変更不可）をした場合）や、②薬局に後発医薬品の在庫が無い場合など、後発医薬品を提供することが困難な場
合については、選定療養とはせず、引き続き、保険給付の対象とする。

選定療養の対象品目の範囲➢ 後発医薬品上市後、徐々に後発品に置換えが進むという実態を踏まえ、① 長期収載品の薬価ルールにおいては後発品上市後５年から段階的に薬価を引き下げることとしている。この点を参考に、後発品上市後５年を経過した長期収載品については選定療養の対象（※）とする。
※

ただし、置換率が極めて低い場合（市場に後発医薬品がほぼ存在しない場合）については、対象外とする。

② また、後発品上市後５年を経過していなくても、置換率が50%に達している場合には、後発品の選択が一般的に可能な状態となっていると考えられ、選定療養の対象とする。

保険給付と選定療養の負担に係る範囲➢ 選定療養の場合には、長期収載品と後発品の価格差を踏まえ、後発医薬品の最高価格帯との価格差の４分の３までを保険給付の対象とする。
➢ 選定療養に係る負担は、医療上の必要性等の場合は長期収載品の薬価で保険給付されることや、市場実勢価格等を踏まえて長期収載品の薬価が定められていることを踏まえ、上記価格差の4分の１相当分とする。
※具体的な対象品目や運用等の詳細については３月中に通知予定

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長期収載品の保険給付の在り方の見直しを踏まえた処方箋の新様式
患者希望により先発医薬品を処方した場合は選定療養の対象となることから、新たに「患者希望」欄が追加されることとなった。

患者の希望を踏まえ、先発医薬品を処方した場合には、「患者希望」欄に「レ」又は「×」を記載
すること。

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令和６年度診療報酬改定

施設基準の届出についてお願い➢

令和６年６月１日から算定を行うための届出期間は、
令和６年５月２日から6月３日です。ご注意願います。

➢

締切日直前に届出が集中することが予想されますので、できる限り早期にご提出いただくようお願いします。

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診療所において届出直しが必要な施設基準◇届出期限：令和６年１０月１日
・地域包括診療加算
・有床診療所療養病床入院基本料
・地域包括診療料
・外来腫瘍化学療法診療料１◇届出期限：令和７年１月１日
・外来感染対策向上加算
・感染対策向上加算１
・感染対策向上加算２
・感染対策向上加算３65届出先：近畿厚生局 指導監査課〒540-0011 大阪市中央区農人橋1-1-22 大江ビル8階
電話（施設基準グループ）：06-7663-7663
近畿厚生局ウェブサイト（重要なお知らせ）「令和6年度診療報酬改定情報」

https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/gyomu/gyomu/hoken_kikan/shinryohoshuh04_00007.html

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