今回のポイント【地方自治法第２３１条の３】について同項の規定による督促をした場

普通地方公共団体の長は、前項の歳入合には、条例で定めるところにより、手２ず、これが納付されなかった場合の強制徴代執行費用の納付を命じたにもかかわら収手続について、第 回から解説しています。 な お、 督 促 前 の 徴 収 手 続 に つ い て は、る。

数料及び延滞金を徴収することができ納付期限に遅れて納付される代執行費用に収入金完納の日までの期間の日数に応した場合においては、納期限の翌日から第２条の規定によつて督促状を発ついては、各自治体の定める条例により延滞・６パーセント（当該納期限のじ、年8金を徴収することができます。延滞金とは主第５条（延滞金）

金の徴収に関する条例】【岡山市分担金その他収入金の督促及び延滞

本誌連載第 回～第 回を参照して下さい。

4443

延滞金

41

他収入金の督促及び延滞金の徴収に関する条

条の３第２項 ）。例えば、岡山市分担 金そのところにより徴収されます（自治法第２３１します。延滞金は、各自治体の条例の定めるです。私法上の債務における遅延利息に相当たる債務に付帯して生ずる従たる債務のこと

円未満の端数があるとき又はその徴収金その計算の基礎となる徴収金に１０００

お、延滞金の額を計算する場合において、を加算して徴収しなければならない。なをもつて計算した金額に相当する延滞金

つ い て は、 年 ７・３ パ ー セ ン ト ） の 割 合

翌日から１月を経過する日までの期間にその端数金額又はその全額を切り捨ての 全 額 が ２ ０ ０ ０ 円 未 満 で あ る と き は、例第５条にその定めがあります。

14連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

48回

代執行費用の強制徴収手続⑤

第鹿児島大学教授

宇那木正寛

自治体法務研究 2023・夏◆ 90

徴収猶予（１）徴収猶予の意義と要件条 第 ４ 項 ）。 た だ し、 そ の 期 間 は、 既 に そ の者につき徴収の猶予をした期間と合わせて年を超えることができません（同条第４項）。

2る。ただし、延滞金の確定金額に１００円未満の端数があるとき、又はその全額が１０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

付義務者の財産につき、震災、風水害、火災第（徴収猶予の要件等）【地方税法】

その他の災害を受け、又は盗難にかかったとれかに該当する事実がある場合におい徴収猶予とは、納付義務者について、①納つき同条に定める年当りの割合は、閏年き、②納付義務者又はこれらの者と生計を一て、その該当する事実に基づき、納税者（年当りの割合の基礎となる日数）の日を含む期間についても、３６５日 当にする親族が病気にかかり、又は負傷したと又は特別徴収義務者が当該地方団体に係前条に定める延滞金の額の計算にりの割合とする。

き、③納付義務者がその事業を廃止し、又はる地方団体の徴収金を一時に納付し、又第６条

前項に定める年当りの割合に関する規休止したとき、④納付義務者がその事業につは納入することができないと認められる地方団体の長は、次の各号のいず

定は、貸付金の償還その他私法上の収入

き著しい損失を受けたとき、⑤これらのいず

ときは、その納付し、又は納入すること期間を限り、その徴収を猶予することが条

金の利息及び延滞金並びに還付金その他れかに該当する事実に類する事実があったとができないと認められる金額を限度としじゆん

市の交付金に付する利息の計算についてきに、その納付が困難と認められる限度におて、その者の申請に基づき、１年以内の２も、これを適用する。

いて、納付義務者からの申請に基づき、その（延滞金の減免）

条 ）。

できる。

納 付 を 猶 予 す る 制 度 で す（ 地 税 法 第

徴収猶予は納付緩和制度の一つとして位置付

第５条の規定によつて延滞金を納付しなければならないもののうち収入金（ １） 納 税 者 又 は 特 別 徴 収 義 務 者 が そ の（ ２） 納 税 者 若 し く は 特 別 徴 収 義 務 者 又とき。

他の災害を受け、又は盗難にかかつた財産につき、震災、風水害、火災そのけられます。前述の執行停止制度も納付緩和年ですが（同条 第はこれらの者と生計を一にする親族が（ ３） 納 税 者 又 は 特 別 徴 収 義 務 者 が そ の病気にかかり、又は負傷したとき。
ないやむを得ない理由があると認めるとき事業を廃止し、又は休止したとき。

（ ４） 納 税 者 又 は 特 別 徴 収 義 務 者 が そ のは、当該徴収の猶予を受けた者の申請に基づ徴収の猶予をした金額を納付することができ１項）、当該徴収の猶予をした期間内に当該項）。猶予で きる期間は割 し 納 付 さ せ る こ と が で き ま す（ 同 条 第 ３

猶予期間中、条例に定めるところにより分を納期限までに納付しなかつたことにつ合は、これを減免することができる。

制度の一つです。

第７条

15

いてやむを得ない事由があると認めた場

15

き、その期間を延長することができます（同91 ◆自治体法務研究 2023・夏91

（ ５） 前 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 事 実

事業につき著しい損失を受けたとき。
合理的かつ妥当なものに分割して納付る者の財産の状況その他の事情からみてころにより分割し納付させることができます

前記のように猶予期間中、条例に定めると条第３項）。例えば、鹿児島市税（地税法第に類する事実があつたとき。

内に当該徴収の猶予をした金額を納付合において、当該徴収の猶予をした期間【鹿児島市税条例】

条例第５条の２では、分割方法などについてし、又は納入することができないやむを（徴収猶予に係る市の徴収金の分割納付又地方団体の長は、徴収の猶予をした場

義務者につき、当該地方団体に係る地方得ない理由があると認めるときは、当該は分割納入の方法）

４

団体の徴収金の法定納期限（随時に課す

徴 収 の 猶 予 を 受 け た 者 の 申 請 に 基 づ き、第５条の２

地方団体の長は、納税者又は特別徴収る地方税については、その地方税を課すその期間を延長することができる。ただ規定する条例で定める方法は、その猶予その定めがあります。

年を経過した日以後にその納付し、又はし、その期間は、既にその者につき徴収をする期間内において、その猶予に係るることができることとなつた日）から納 入 す べ き 額 が 確 定 し た 場 合 に お い て、年を超え

条第３項及び第５項にその納付し、又は納入すべき当該地方団の猶予をした期間と合わせて法第体の徴収金を一時に納付し、又は納入すからみて合理的かつ妥当なものに分割し金額をその者の財産の状況その他の事情
地方団体の長は、前項の規定による徴て納付し、又は納入させるものとする。

ることができない。
収の猶予をした期間の延長（以下この章ることができない理由があると認められとができないと認められる金額を限度とにおいて「徴収の猶予期間の延長」とい規定により、同条第１項若しくは第２項の 猶 予 」 と い う。
） を す る 場 合 に は、 当徴収の猶予（以下この章において「徴収地方団体の長は、前２項の規定による予期間の延長を受ける者の財産の状況そ長をする期間内において、当該徴収の猶予をする金額を当該徴収の猶予期間の延例で定めるところにより、当該徴収の猶条第３項又は第５項のして、当該地方団体の徴収金の納期限内う。） を す る 場 合 に は、 当 該 徴 収 の 猶 予

該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金のの他の事情からみて合理的かつ妥当なも付金額又は納入金額を定めるものとする。

及び各納付期限又は各納入期限ごとの納

該分割納入の各納付期限又は各納入期限る場合においては、当該分割納付又は当徴収金を分割して納付し、又は納入させの猶予期間の延長」という。
）に係る市のの延長（次項及び第４項において「徴収４項の規定による徴収の猶予をした期間いて「徴収の猶予」という。
）又は同条第の規定による徴収の猶予（以下この節にお市長は、法第にされたその者の申請に基づき、その納期間の延長に係る地方団体の徴収金の納納付又は納入について、当該地方団体ののに分割して納付し、又は納入させるこ付又は納入について、当該地方団体の条条例で定めるところにより、当該徴収のとができる。

収を猶予することができる。

猶予をする金額を当該徴収の猶予をする期間内において、当該徴収の猶予を受け15るときは、その納付し、又は納入するこ

15

期限から１年以内の期間を限り、その徴５し、又は納入させることができる。

２３15221

自治体法務研究 2023・夏◆ 92

３〜５

略

徴収猶予の場合には、その猶予に係る金額に相当する担保を徴しますが、担保を徴する必要がない場合を条例で定めることができま（３）土地証券

発 行 す る 債 券 を 含 む。） そ の 他 の 有 価

税法第期間中の延滞金については免除されます（地除をすること ができ（同条第２項）、 ③猶予は、その猶予を受けた者の申請によりその解条の９第１項・第２項）。

（ ４） 保 険 に 付 し た 建 物、 立 木、 船 舶、航空機、自動車及び建設機械【地方税法】（徴収猶予の効果）（ ５） 鉄 道 財 団、 工 場 財 団、 鉱 業 財 団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾条第１項）。 例 え ば、 鹿 児 島

市の場合、①猶予に係る金額が１００万円以

地方団体の長は、徴収の地方団体の長は、徴収の猶予をした場

月以内

める場合は、猶予に係る金額が１００万者の申請により、その差押えを解除するがあるときは、当該徴収の猶予を受けた団体の徴収金について差し押さえた財産合において、当該徴収の猶予に係る地方２とができない。

滞 納 処 分（ 交 付 要 求 を 除 く。） を す る こ

団体の徴収金について、新たに督促及びた期間内は、当該徴収の猶予に係る地方猶予をしたときは、当該徴収の猶予をし条の２の３

第観光施設財団（ ６） 地 方 団 体 の 長 が 確 実 と 認 め る 保 証
人の保証略【鹿児島市税条例】

２〜４【地方税法】（担保を徴する必要がない場合）
条に規定する条例で定権による換価の猶予又は申請による換価円以下である場合、猶予期間が第５条の６ 法第の猶予をする場合には、その猶予に係る略があります。すなわち、①督促及び滞納処分徴収猶予を行った場合には次のような効果

２３６条第３項による、民法第１５２条の準用）。

たり、時効更新の効力を有します（自治法第こうした徴収猶予の申請は、債務の承認に当３・４ことができる。

である場合又は担保を徴することができ予に係る金額、期間その他の事情を勘案して担保を徴する必要がない場合としての限りでない。

（交付要求は除く）が禁止され（地税法第当該地方団体の条例で定める場合は、こ（１）国債及び地方債条の２の３第１項）、②徴収猶予に係る徴収（金銭債権の消滅時効）【地方自治法】（ ２） 地 方 団 体 の 長 が 確 実 と 認 め る 社 債

3金について差し押さえた財産がある場合に（２）徴収猶予の効果金額に相当する担保で次に掲げるものを地方団体の長は、徴収の猶予、職15ない特別の事情がある場合とする。

16

徴さなければならない。ただし、その猶第 条（担保の徴取）条の６参照）。

がないとされています（鹿児島市税条例第５

別の事情がある場合には、担保を徴する必要場合、又は③担保を徴することができない特運送事業財団、道路交通事業財団及びす（ 地 税 法 第15下である場合、②猶予期間が３月以内である

16（特別の法律により設立された法人が93 ◆自治体法務研究 2023・夏1615

第２３６条

金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の受けていないこと又は権限があることを（３）民事執行法（昭和年法律第４号）第１９５条に規定する担保権の実行とな お、 納 入 の 通 知 及 び 督 促（ 自 治 法 第財産開示手続又は同法第２０４条に規（ ４） 民 事 執 行 法 第 １ ９ ６ 条 に 規 定 す る要しない。

を行使することができる時から５年間行２３１条の３第４項）も時効更新の効力を有しての競売の例による競売使しないときは、時効によつて消滅する。

掲げる事由が終了した時から新たにその又は法律の規定に従わないことによる取進行を始める。ただし、申立ての取下げする納入の通知及び督促は、時効の更新消しによってその事由が終了した場合法令の規定により普通地方公共団体がの効力を有する。

４

前項の場合には、時効は、同項各号に定する第三者からの情報取得手続

略２します（自治法第２３６条第４項）。の給付を目的とするものについても、ま２
金銭の給付を目的とする普通地方公共た同様とする。
３
団体の権利について、消滅時効の完成猶事 項 を 除 く。
） に 関 し、 適 用 す べ き 法 律

２３６条第３項による、民法第１４８条第１項

ま た、 滞 納 処 分 に よ る 差 押 え（ 自 治 法 第自治体を債権者とする代執行債権の消滅時は、この限りでない。

年法号）の規定を準用する。普通地方の規定がないときは、民法（明治略

時効は、権利の承認があった前項の承認をするには、相手方の権利【民法】納付期限日から５年となります。また、時効による時効の援用（＝債務者による時効の利の完成のためには、民法とは異なり、債務者新）（（益を享受する旨の意思表示）は必要ありません。また、債務者は、時効の利益を放棄する

第１４８条

は、その事由が終了する（申立ての取下こともできません（自治法第２３６条）。
取消しによってその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から６箇月を経

団体の権利の時効による消滅について金銭の給付を目的とする普通地方公共（１）強制執行

は、法律に特別の定めがある場合を除く

２（２）担保権の実行過する）までの間は、時効は、完成しない。

【地方自治法第２３６条】

げ又は法律の規定に従わないことによる次に掲げる事由がある場合に（強制執行等による時効の完成猶予及び更治 法 第２３６条）。 具 体 的 に は、 納 付 命 令 の効は、これを行使し得るときから５年です（自予、更新その他の事項（前項に規定する【地方自治法第２３６条】

普通地方公共団体に対する権利で、金銭法律に定めがあるものを除くほか、これ54第１号の準用）も時効更新の効力を有します。

２

める。

ときは、その時から新たにその進行を始

第１５２条（承認による時効の更新）

【民法】

４する。

目的とするものについても、また同様と公共団体に対する権利で、金銭の給付を

律第29についての処分につき行為能力の制限を（189

自治体法務研究 2023・夏◆ 94

る。 普 通 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 権 利 で、利益を放棄することができないものとす

ほか、時効の援用を要せず、また、そのとはいうまでもありません。の「承認」として時効更新の効果を有するこ

誓約の申請も徴収猶予の申請とともに、債務

なお、分納誓約書の一例を示すと図表６の）時効の利益の放棄の自由を認めることは自ようになります。

注（□□□□□円

第４回 令和□年□月□日□□□□□円第５回 令和□年□月□日□□□□□円

金銭の給付を目的とするものについて【民法】

治体の債権債務関係をいつまでも不確定にするため、時効の利益を確定的に享受すべきこと□□□□□円第３回 令和□年□月□日

も、また同様とする。

時効は、権利の承認があった（承認による時効の更新）
第１５２条とされている（松本英昭『新版記□□□□□円

逐条地方自ときは、その時から新たにその進行を始

治法〔第９次改訂版〕』（学陽書房、２０１７）

２．納付計画める。

１．滞納額９８０頁参照）。

□□□□□円第２回 令和□年□月□日

前項の承認をするには、相手方の権利（納付額）

分納誓約
２17（納付期限）

徴収猶予の制度に類似する制度として分納

なお、これに反した場合には、いかなる滞納処分を受けても異議はありませについての処分につき行為能力の制限を本件行政代執行費用については、この支払い計画に沿って納付を誓約いたし誓約があります。滞納者が指定の期限までにます。

受けていないこと又は権限があることを下記滞納行政代執行費用については、私にその納付の義務があることを承認納付することができない事由があり、かつ、します。

要しない。

令和□年□月□日

納付について誠意が認められる場合には、滞行政代執行費用納付誓約書兼債務承認書

納者からの申出により分納誓約で対応するこん。とが徴収において有効です。分納誓約は、法名律に定める制度ではありませんが、徴収実務

氏

ではよく利用されています。

所

徴収猶予は、原則として、担保の提供が必住要とされ、また、猶予期間が最長２年であるなど要件は厳しくなっています。他方、前述

95 ◆自治体法務研究 2023・夏のように延滞金の免除や猶予期間中の滞納処分の禁止など効果があります。
これに対して、分納誓約は、延滞金の免除や猶予期間中の滞様□□市長納処分の禁止など効果はありませんが、滞納者の経済事情に応じて担保を徴することなく、また、納付期間についても柔軟に対応できるというメリットがあります。なお、分納納付誓約書兼債務承認書の例
図表６

第１回 令和□年□月□日10