平成２８年９月定例会

一般質問（概要）
平成２８年１２月１４日
質問者 ： 泰江 まさき

議員〈 泰江 議員 〉
大阪維新の会 大阪府議会議員団の泰江まさきです。
本日は、初めての一般質問の機会をいただきましたので、これより、発言通告書に従い、順次、質問してまいります。

１ 【高齢者の活躍・生き甲斐】〈 泰江 議員 〉
最初に、高齢者の活躍・生き甲斐についてお伺いします。
介護保険制度は、創設から 16 年が経ち、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきました。その一方、介護費は制度創設時から約 3 倍の 10 兆円近くとなっており、大阪府は、全国で一番、要介護認定率と被保険者一人当たりの介護給付費が高くなっていると聞きます。
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大阪府をあげて、介護予防に取り組んでいく必要性があると考えていますが、最近は、脳血管疾患や廃用症候群等によりいったん要介護状態に陥った方でも、適切なケアプランを作成し、適切な機能訓練等を行えば、再び自立的な生活が送れるようになる方もおられるとお聞きしています。
高齢者の自立支援や重症化予防の観点からも、リハビリテーションが果たす役割は大きなものがあり、心身の機能の低下により、万一介護が必要な状態になった場合には、できる限り早い段階から、適切なリハビリテーションを提供していくことが重要であります。
例えば、加齢により、浴槽がまたげなくなった高齢者に対し、デイサービスでの入浴や訪問入浴等といったサービス提供ありきの「お世話型のケアプラン」ばかりを考えるのではなく、下肢筋力そのものを鍛えたり、浴室の住宅改修を行うなど、その人の持つ残存機能をなるべく活かしつつ、自らお風呂に入れるようにしていくような「自立支援型ケアプラン」を作成することにより、要介護状態からの卒業や、要介護度の更なる悪化を未然に防止していければ、介護保険財政の観点のみならず、ご本人やそのご家族にとっても好ましいと考えます。
このような「自立支援型のケアマネジメント」の強化に向け、府として、どのように取り組んでいくのか、福祉部長のご所見をお伺いします。
〈 福祉部長 答弁 〉
介護保険では、ケアマネジャーが要介護者一人ひとりのケアプランを作成しますが、「自立支援型ケアプラン」は、ご本人の日常動作能力をできるだけ活かしながら、日常生活の自立を阻んでいる課題を解消することをねらいとするものであり、その方の自立支援や重症化予防という観点から、非常に有効だと考えています。
こうした「自立支援型ケアマネジメント」を推進していくためには、理学療法士など専門職を交えた総合的なアセスメントを行い、自立を阻害する要因の把握及び関係者の合意に基づく目標設定を行うことが重要です。
府としては、自立支援を念頭においた多職種連携による地域ケア会議の開催等により、利用者にとって真に必要なサービスの提供や到達目標の合意形成が図られるよう、市町村職員を対象とした研修会等を開催してきたところです。
さらに、今年度より、国のモデル事業を活用し、意欲ある市町村とともにマニュアルの作成普及に努めるなど、「自立支援型ケアマネジメント」の強化を図っているところであり、引き続き、こうした事業を通じて、市町村の支援に努めてまいります。
〈 泰江 議員 〉
要介護者に対する介護予防の取り組みについては分かりました。一方で、元気な高齢者の社会参加や生きがいづくりを促していくことも重要ですので、大阪府の取り組み方
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針についてお伺いします。
高齢者が身体機能の低下に陥る原因は、出歩くことが少なくなったり、役割がなくなったりすることに起因しているといわれています。
特に長く企業等で働いていた男性は、退職後、地域でのつながりがないため、まだまだ体力や能力があっても、家に閉じこもりがちになっているのではないかと思われます。
これからの人口減少・超高齢社会を乗り切るためには、これまでの「現役世代」の概念を変え、意欲と能力のある「アクティブ・シニア」の社会参加を促進していくことが必要であり、こうした取り組みにより、貴重な社会の担い手の確保につながるとともに、担い手自身の介護予防にもつながるものと考えます。
平成 29 年度から全市町村で、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を目指す、いわゆる「新しい総合事業」、通称、新しい介護予防・日常生活支援総合事業が開始されますが、この新しい総合事業の中でも、地域のボランティアやＮＰＯ等が参画する「住民主体型サービス」の創出は、まさしくこうした目的に合致する事業であると考えます。
また、こうした取り組みの実現に向けては、市町村自身が役割を果たしていくことが重要でありますが、人員やノウハウの課題もあることから、極端な地域格差が生じることのないよう、府として市町村を具体的かつ積極的に支援していくことが重要と考えます。
今後、府として、新しい総合事業のうち、「住民主体型サービス」の創出に向け、どのように市町村支援に取り組んでいくのか、福祉部長に伺います。
〈 福祉部長 答弁 〉
これからの人口減少・超高齢社会の課題に対応するためには、地域における高齢者の社会参加や生きがいづくりを支援することが重要であり、これまでも老人クラブへの助成やシルバーアドバイザーの養成などに取り組んできました。
こうしたなか、平成 29 年 4 月から、全ての市町村で「新しい総合事業」が開始されますが、その理念はまさに、「高齢者が社会参加することにより要介護状態等となることを予防し、高齢者が新たな担い手となって地域を支えていくこと」であります。
府としては、その推進に向け、「生活支援コーディネーター」の養成を図るとともに、今年 10 月、ゴミ出しや家事援助など軽度者の介護ニーズに応える「住民主体による支えあい活動」の創出を支援するため、市町村や老人クラブ、ボランティア協会などの関係機関で構成する協議会を立ち上げたところです。
アクティブ・シニアの方々がこの「新しい総合事業」の担い手となっていただくことを期待していますので、お示しの課題等を踏まえ、協議会の場を通じて先進事例の提供やノウハウの伝達など、市町村への支援に努めてまいります。
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〈 泰江 議員 〉
急速な高齢化が見込まれる中、府と市町村が一丸となって、介護予防や高齢者の社会参加の促進、地域づくりに取り組んでいただくことが重要です。
ひとりでも多くの高齢者の地域での自立的な生活を可能とし、結果として、介護費や介護保険料の面でも抑制につなげていっていただけるよう、要望しておきます。

２ 【府営住宅の移管】〈 泰江 議員 〉
続きまして、府営住宅の移管について伺います。
府営住宅の移管については、大阪市への移管に続き、大東市と覚書を締結し平成 30
年度からの移管に向け協議が進められており、また、池田市とも年内に覚書を締結し、本格的な協議が進められる予定であると聞いています。
府営住宅の移管は、府営住宅と市町営住宅の一元化による利便性の向上や、福祉施策と連携した住民サービスの提供といったメリットだけでなく、地元の市や町が地域の貴重な資産である府営住宅ストックを有効に活用し、まちづくりに活用することが可能となるものであり、積極的に進めていくべきと考えます。
例えば、空室や、建替えの際に高層化によって生まれる余剰地を活用し、子育て支援
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施設等の導入により地域住民や入居者のサービス向上につなげたり、市町営住宅と府営住宅を一体的に再編整備することで経済的かつ効率的な地域のまちづくりを行うなど、様々な活用が可能となり、大きなメリットがあると考えています。
私の地元の門真市では、第二京阪道路沿道でまちづくりが進められている北島地区に隣接する府営門真住宅で、現在、建替事業が実施されています。
私は、こうした地元の市や町が進めるまちづくりが行われている地区に隣接して建替事業中の住宅がある場合には、市や町がまちづくりを、一体的に自由度をもって進めることができるよう、建替事業完了後に移管するのではなく、事業中に移管することも、有効ではないかと考えています。
また、移管を受ける市や町では、移管を契機に既存の市営住宅と府営住宅をあわせたスケールメリットを活かして、府が実施している民間活力を活用した指定管理者制度の導入を図ることにより、効率的な管理体制の整備が進むことが考えられます。
そこで、今後の府営住宅の移管にあたっては、府としての実績があり、行革効果があるとともに、住民満足度の高い指定管理者制度の導入など管理体制の整備に向けた市や町への支援や、周辺と一体となったまちづくりができるよう事業中の住宅について柔軟な対応を行い、一層の推進を図るべきと考えますがどうでしょうか。住宅まちづくり部長に伺います。
〈 住宅まちづくり部長 答弁 〉
府営住宅の移管につきましては、地域のまちづくりや、福祉施策と緊密に連携した住民サービスの提供を進めるためにも、住民に身近な市や町が公営住宅を担うことが望ましいとの考えから進めているものです。
大阪府としては、今後の移管に向けた協議においても、維持管理経費の縮減やサービス向上の効果を出している指定管理者制度の導入ノウハウの提供や人的支援などを行うとともに、まちづくりの状況に応じて段階的に移管を行う順次移管を可能とするなど、市や町の事情に応じた具体的な提案を行い、住宅の管理体制の整備へのより一層の支援を行います。
また、建替え等の事業中の住宅の移管については、市や町から意向が示された場合には、入居者の安全性の確保やまちづくりのスケジュール等を考慮しつつ、市や町の事情に配慮した柔軟な対応を講じながら、積極的に進めます。
今後とも、府営住宅の市や町への移管に全力で取り組みます。
３ 【門真市の密集市街地対策】〈 泰江 議員 〉
是非とも宜しくお願いします。
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続きまして、門真市の密集市街地にかかる取り組みについて伺います。
現在、策定が進められている、都市空間創造の方向性を示す「グランドデザイン・大阪都市圏」では、「密集市街地の解消と地域魅力あるまちづくり」が、今後の取り組みとして掲げられている。東西二極の一極を担う大阪都市圏の実現のためには、都心に近く交通の便の良い、ポテンシャルが高いこの密集市街地を、大阪の成長を支える魅力あるまちに再生することが重要です。
私の地元門真市にも、密集市街地が、約１３７ｈａも広がっており、大阪府は門真市とともに、この密集市街地を解消するため、様々な対策を進めていますが、延焼遮断帯整備促進事業として、今年度から新たに、門真市内の密集市街地である北東部地区内を通る都市計画道路寝屋川大東線の整備に着手されています。
この路線は、門真市を南北に縦断する都市計画道路で、南は国道１６３号や第二京阪道路、北は都市計画道路千里丘寝屋川線を経て、府道京都守口線や国道 1 号に接続する、広域的な幹線道路ネットワークを強化する重要な道路である一方、歩行者や自転車、バスなどが行き交う、地域住民の生活を支える道路でもあります。
今回、密集市街地内の区間が整備されれば、地震時の火災の延焼を抑止するとともに、避難路や緊急車両の通行を確保することができます。更に、新たに歩道や自転車道が設置されることで、京阪本線萱島駅へのアクセスが良くなり、まちのポテンシャルが向上するなど、沿道のまちづくりの起爆剤となるので多いに期待しています。
「グランドデザイン・大阪都市圏」で示された、定住魅力ある都市空間の創造をめざしていくうえでも、門真市の密集市街地のまちづくりを強力に支援すべきと考えますが、現在の延焼遮断帯整備促進事業としての寝屋川大東線の取り組み状況と、沿道の密集市街地の整備について住宅まちづくり部長に伺います。
〈 住宅まちづくり部長 答弁 〉
門真市の密集市街地は、都心に近く、幹線道路や鉄道など交通アクセスにも恵まれ、高いポテンシャルを有しています。
「グランドデザイン・大阪都市圏」においても、ライフデザインに応じた多様な居住環境が実現できる都市空間を創造するエリアとして位置づけています。
大阪府では、密集市街地を魅力あるまちに再生するとともに、市街地火災の延焼を強力に遮断する延焼遮断空間としても重要である、密集市街地内の都市計画道路寝屋川大東線の整備を進めているところです。現在、都市整備部と連携し、測量や設計を進めており、来年度から用地買収にとりかかり、平成 32 年度までの延焼遮断空間の確保につとめます。
また、門真市が実施する沿道の密集市街地の整備については、本路線の整備のインパクトを余すことなく、まちづくりに活かすための整備手法の検討や、権利関係調査などに対し、府として事業費や技術面でのサポートなどを行います。
6４ 【違法民泊対策】〈 泰江 議員 〉
是非とも門真市のサポート宜しくお願いします。最後に民泊についてお伺いします。
大阪では外国人旅行者が増加しており、今後も増加していくと思われます。そういった状況を踏まえて、大阪では全国に先駆けて特区民泊を導入しました。しかしながら、大阪府における特区民泊の認定件数は４件であり、現状は違法民泊がはびこっている状態であります。民泊の近隣住民の安心・安全が基本にあって、その上で大阪に来られる旅行者に健全な民泊を提供することが必要であります。
違法民泊を適法な民泊に導いていくには、規制緩和できるところは見直していくことが必要であると考えます。
今回、特区民泊の最低滞在期間を６泊７日から２泊３日に改正する条例が提案されていますが、滞在期間が短縮されることは利用者や民泊実施事業者にとって、実態に沿うこととなり、以前より随分と使い勝手のよいものになるのではないかと思っております。
しかしながら、規制緩和されるのは最低滞在期間だけであり、特区民泊の認定を受ける為には消防法令の適合や住民説明、施設の最低面積等の要件があり、申請に至らないケースもあると聞いています。
特区民泊の要件の中で消防法令の適合や住民説明は、利用者や近隣住民の安心・安全
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の確保のために規制緩和すべきではない事項だと考えますが、規制緩和できるところは見直し、事業の推進をはかればよいと考えます。
その一つとして、施設の最低面積２５㎡のことがあります。府内でもワンルームマンションは２５㎡未満の空き家が多くあると聞いており、この面積基準を下げることで、さらに特区民泊の推進になると考えます。
また、今回、最低滞在日数が短縮され、より旅館業に近い使用形態になります。
面積規定２５㎡は国の政令で規定されていますが、一方、ただし書きで「都道府県知事が外国人旅客の快適な滞在に支障がないと認めた場合においては、この限りでない。」とされています。
このただし書き部分の運用で特区民泊の認定要件である施設の最低面積を緩和することができないのでしょうか。健康医療部長に伺います。
〈 健康医療部長 答弁 〉
施設の最低面積については、内閣府など関係省庁の意見も聞きながら、衛生面や健康保持の面からどの程度まで緩和が可能か、また、例えば、ビジネスホテルの居室面積等に比べてどうかなど、幅広い観点からの検討が必要と考えます。
〈 泰江 議員 〉
ぜひ検討をお願いします。次に、違法民泊について伺います。先日、担当者に違法民泊の取締りの調査手法や指導方法等についてお聞きしたところ、民泊仲介サイトに掲載されている施設の室内写真の窓から見える風景や、不動産会社が掲載している情報、さらには直接電話やメールで寄せられた情報などをもとに、様々な手法により場所を特定しているとのことでありました。
さらに、現地調査を実施しても営業者になかなか会えなかったり、営業者が外国人の場合には言語が通じないなど、１件１件、相当な労力を使い、特定した施設については保健所職員が現地調査を実施していることもお聞きしました。
施設の大半が大阪市内に集中していることから、本府に寄せられる情報のなかにも大阪市所管のものがあるのではないでしょうか。
その場合、どのように対応しているのでしょうか。健康医療部長に伺います。
〈 健康医療部長 答弁 〉
本府では、環境衛生課と保健所で違法民泊の通報や相談を受けるとともに、市町村の騒音やごみ処理担当部局等に対しても、旅館業法違反の疑いがある案件について、保健所へ情報提供してもらうよう依頼するなど、幅広く情報収集し特定に努めているところです。
その結果、ご指摘のとおり、施設の大半が大阪市内に集中していることから、本府に8寄せられる情報や相談においても大阪市所管の件数が多く、これらの情報は速やかに大阪市へ提供しているところです。その際、情報提供者にとって「たらいまわし」と誤解されないよう丁寧な対応に努めているところです。
今後とも府民に対し違法民泊に関する相談・通報先の周知を図るとともに、大阪市とはしっかり連携してまいります。
〈 泰江 議員 〉
先ほど答弁いただいたとおり、こうした個別に調査していくことも大事ですが、違法な民泊を掲載している民泊仲介サイトの事業者にも問題があって、民泊仲介サイトの事業者に許可を得ている施設のみを掲載させる規制ができれば、一気に違法民泊の対策は前進するのではないかと思います。このような民泊仲介サイトの事業者を旅館業法で取締ることはできないのでしょうか。健康医療部長に伺います。
〈 健康医療部長 答弁 〉
議員お示しのとおり、民泊仲介サイトを運営する事業者に許可施設のみを掲載させることは、違法民泊対策において有効と考えます。
しかしながら、現在の旅館業法においては、仲介事業者に対する規制がなく、取り締まることができません。現在、国において仲介事業者を規制する新たな制度を検討中であると聞いており、今後の国の動きを注視してまいります。

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〈 泰江 議員 〉
今回、最低滞在日数が２泊３日になれば利用実態に合ったものとなり、これで特区民泊は推進していくものと考えます。
安心・安全を担保するための緩和は十分留意していく必要がありますが、緩和できるところは見直しをしていくことで、さらに特区民泊事業を推進し、それによって違法民泊事業者を適法に導いていくことができるのではないかと考えます。
また、民泊仲介サイトに掲載されている違法民泊施設は府所管区域では少ないようですが、大阪市内では約１０，０００件あり、そのほとんどが違法民泊のようです。違法民泊の取締りについては、職員による調査や府民からの通報だけでは難しい状況と思われます。やはり、民泊仲介サイトの事業者に許可を得ている施設のみを掲載させる規制をおこなうことが違法民泊をなくす近道であると考えます。
国において民泊仲介サイトの事業者を規制する新たな制度を検討中であるとのこと。
このような動向も見据えつつ、引き続き違法民泊対策を十分に行っていただくようお願いします。
以上を持ちまして、初めての一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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