政府四演説に対する代表質問全文
平成 31 年 1 月 31 日
国民民主党・新緑風会
榛葉賀津也

私は、国民民主党･新緑風会を代表して、ただいま議題となりました「政府四演説」に対し、総理並びに関係大臣に質問します。
平成の時代も残すところ、あと三ヶ月となりました。いかなる時も国民に寄り添われた今上天皇の御退位と皇太子殿下の御即位がつつがなく執り行われますことを、衷心よりご祈念いたします。
１ 厚労省「毎月勤労統計」の不適切調査
さて、年末年始にかけて、国民の信頼を裏切る信じられない事態が露呈しました。厚
生労働省の毎月勤労統計の不正調査に端を発した、基幹統計の不適切な事例と、それに対するずさんな対応です。
厚生労働省は本来全数調査とすべきところを長年にわたって不正な抽出調査に置き換え、昨年一月からは全数調査に近づけるための加工処理を行った上に、その事実を隠していました。そもそも、必要な手続きを経ずに不正に調査手法を変えた動機は何ですか。更に、2018 年分の調査から復元加工をした理由は何ですか。厚労大臣の明確な説明を求めます。
厚生労働大臣は、政府が「2019 年度予算案」を閣議決定した昨年 12 月 21 日の前日に、不正処理の事実を認識していたにもかかわらず、これを隠し、予算案を閣議決定したばかりか、誤った統計を「最新統計」として公表するという暴挙に出たのです。
これは確信犯です。
不正な調査手法の発覚以降、問題は次々と広がり、現時点で統計法違反の可能性のあるのは、56 基幹統計のうち 23 統計 34 件にまで拡大しました。大事な統計が信用できないという事実に、国民はあきれています。基幹統計が信頼できないということは、それを前提にした景気や物価動向の分析、並びに政策判断への信頼が根底から覆されることであり、日本国そのものの信頼を揺るがす極めて深刻な問題であります。これでは総理が施政方針演説で列挙された幾多の数字も、本当に正しいかどうか、信用できず、

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予算審議ができないではないですか。
国家の基である「基幹統計」でこの有様です。「一般統計」を含めれば、ずさんな統計調査の問題はどこまで広がるかわかりません。政府には猛省を促すと共に、総理の見解を求めます。
毎月勤労統計の問題によって、アベノミクスが重視する賃金の動向に対しても疑義が生じています。厚労省が昨年１月に統計を復元加工したことが原因で、21 年ぶりの高い伸びと騒がれた昨年６月の現金給与総額の伸び率は、今般の再集計によって 3.3％から 1.4％に下方修正されました。「賃金の伸び率を実際より高く見せかけるために恣意的にやったのでは…」との疑いの声も上がっていましたが、先日の厚労委員会での「これは統計局だけの問題ではなく、行政全体として考えなければならない」という大臣の答弁は、それを裏付けるようなもので、看過できません。総理の見解と厚労大臣の説明を求めます。
特別監察委員会は検証結果を１月 22 日に発表したものの、真相解明にはほど遠い内容でした。報告書をめぐっては、担当職員に対するヒアリングを官房長や次官級審議官の同席の下、厚労省の職員が行い、報告書の原案も厚労省の職員が作成していたことが判明しました。しかも、調査期間は僅か一週間、開かれた会議はたったの 2回。東京都の職員への聞き取り調査もなし。このようなヤラセとも言えるお手盛り調査で真実の究明ができるわけがありません。
更に大臣は、調査報告書の発表と同時に厚労省職員 22 人を処分しました。一連の経緯や動機、組織的関与などの全容解明が明らかになっていないこのタイミングで、何故あわてて幕引きを図ろうとしたのですか。何かを隠そうとしていたのですか。
厚労大臣、お答えください。
大臣は調査の抜本的やり直しを表明しましたが、遅きに失しています。そもそも、問題を引き起こした当事者である厚労省が調査に関与すること自体が問題ですし、国会対策のために名ばかりの第三者委員会でお茶を濁そうとしたのが誤りなのです。今回の不正で多くの国民は、あの「消えた年金」を思い出していますが、今回の対応は「消えた年金」の教訓が生かされていないばかりか、それ以下であります。最初から、真の「第三者委員会」で徹底的な調査をすべきだったのではないですか。総理の見解を伺います。
厚労省は、雇用保険等の過少給付分を追加で支払う方針ですが、住所データ等がない当事者は延べ 1,000 万人以上に及ぶとされています。これらの方々への追加給付の方

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法については、「対象者に問題を周知して、自己申告してもらう」としていますが、そのようなやり方でどれだけの人に追加給付できると考えていますか。いつまでに、被害に遭われた方々全員の給付を完結するつもりですか。厚生労働大臣に明確な答弁を求めます。
追加給付に対応するための費用を、サラリーマンや企業が支払う保険料を原資とする「労働保険特別会計」から支出することにも、国民は怒っています。約 800 億円かかる追加給付のうち、今回の問題がなければ発生しなかったシステム改修費、人件費、コールセンターの委託料などの事務費約 195 億円も国民が負担することになります。自らの不正を棚に上げ、負担だけをまじめに働く国民が拠出した保険料から賄うというのはまったく理解できません。追加給付に対応するための費用負担のあり方を見直すべきではありませんか。厚労大臣の見解を求めます。

２． 消費税、自動車税
次に、消費税等についてお伺いします。
「2025 年問題」に伴う超少子高齢化時代の到来と、財政再建の現状を鑑みれば、「社会保障と税の一体改革」は待ったなしです。
しかし、消費税引き上げの前提として、国会は「身を切る改革」を国民の皆さんに約束したはずです。しかし実態は与党の事情で、参議院の定数が６名増員されました。これは国民の皆さんとの約束違反で、消費税の増税を行う前提が根底から覆されていると言わざるを得ません。
また、今回の勤労統計の不正問題で、本当は国民所得が増えていないのではないか、という疑念が生じています。これはアベノミクスの評価そのものに直結する大問題です。もし、国民所得が増えていないとするならば、今年の 10 月に、本当に消費税を引き上げることができるのですか。総理の見解を求めます。
消費税を引き上げる上で重要なことは、低所得者対策であることは言うまでもありません。このために政府は軽減税率を取り入れる方針ですが、これは高額所得者も恩恵を受けることになり、必ずしも低所得者対策にはなっていません。景気の腰折れを防ぐための「プレミアム商品券」は“ばらまき”と評され、多額の財政支出を伴うことになるので、増税するそもそもの意味が半減してしまいます。クレジットカードなどによる「ポイント還元」も高額な消費をする“金持ち優遇政策”あり、そもそもクレジットカ

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ードを持たない・持てない方々や、クレジットサービスを行っていない地域の小売店には何の恩恵もありません。低所得者対策は国民民主党が主張しているように、直接、該当する方々の税を控除したり、現金を渡したりする、いわゆる「給付付き税額控除」が公平で分かり易く、最も効果的であると考えます。総理の見解を求めます。
８％と 10％の２種類の消費税が恒常的に存在するという初めての試みに国民は戸惑っています。医薬部外品の「アリナミン V」は 10％なのに、医薬品に該当しない「オロナミン C」は８％。みりんは 10％で、みりん風調味料は８％。屋台のおでん屋では、屋台のイスで食べれば 10％ですが、すぐ横の公園のベンチで食べれば８％。ホテルのルームサービスは 10％で、ホテルの備え付けの冷蔵庫の物なら８％…。消費者を混乱させるべきではありません。消費者のみならず、小売店などの事業者、税理士･会計士の皆さんなどの多くが、制度の曖昧さ不公正さ、事務作業の繁雑さから、軽減税率に反対をしています。
更に懸念されるのは、子供たちの「税」に対するモラルの問題です。ハンバーガーを店内で食べれば 10％でも、「テイクアウトする」と嘘を言って店内で食べれば８％になってしまいます。子供たちが知らず知らずに税金は誤魔化せるものだ、などという体験を国の制度が助長させるなどということはあってはならないと思います。
今からでも遅くありません。軽減税率は、見直すべきではありませんか。総理の見解を求めます。
消費税引上げの際には、車、住宅など経済への影響が大きい高額な買い物への対策も鍵となります。しかし、特に「自動車」への対策は問題が多いと言わざるを得ません。
９種類 8.4 兆円にも及ぶ自動車関連諸税は、従来から複雑で、簡素化が求められてきました。今回提案されているものは、複雑な税制を、更に複雑化させるものであり、理解するにも一苦労です。税の原則は「公平･中立･簡素」であるはずです。大都市に比べ、自動車に依存せざるを得ない地方に税負担が重くなる自動車税の仕組みや、消費していないガソリン税に消費税がかけられる「タックス･オン･タックス」といわれる二重課税など、どれをみても、公平で中立的とは言えません。自動車関連諸税に関する財務大臣及び総務大臣の見解を求めます。
今回の政府案も、ユーザー間の負担の付け替えに過ぎず、大半のユーザーは負担が増えると思われます。我々は、自動車重量税の「当分の間税率」は廃止をし、自動車重量税の国分の本則税率は地方税化し、それぞれの税目を統廃合し、「新自動車税」「新軽自動車税」に集約することで、ユーザーの負担軽減、地方財源の確保、簡素化を図ることを提案いたします。財務大臣と総務大臣に答弁を求めます。

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３． 外交問題
次に、外交問題について伺います。
米国トランプ大統領の、常識にとらわれない言動に、世界が一喜一憂しています。欧州や日豪韓といった同盟国との関係ですら、自国の損得で割り切るトランプ大統領のやり方は、今後も変わらないと思います。それどころか、来年 11 月 3 日の大統領選挙に向けて、その傾向は更に加速することが予想されます
米国は 9.11 同時多発テロ以降、過去に経験のない 20 年間という長期に渡って、中東やアフガニスタンで戦争をしており、国内が疲弊している事を我々は認識すべきです。トランプ大統領が我々に気付かせてくれたこと、それは「従来の同盟のあり方が当たり前の時代は終わろうとしている」と言うことではないでしょうか。今後の日米同盟のあり方について総理にお伺いします。
総理は、施政方針演説で日韓関係に触れませんでした。「元徴用工」や「レーダー照射」の問題に関しては、韓国側に理はなく、私自身、韓国の文在寅政権に言いたいことは山ほどあります。他方、東アジアの安全保障や拉致問題、今後の米朝・日朝会談を考えると、日韓関係がこのままで良いとは思いません。今後の日韓関係について、総理にお伺いします。
北方領土問題と日ロ平和条約の締結交渉が、一気に動き出しています。安倍総理は今年 11 月 19 日を超えると、桂太郎元総理大臣を超えて、通算在職日数が憲政史上最長の内閣総理大臣となる見込です。
ご自身のレガシー作りのためでなく、すべての国民の、そしてとりわけ平均年齢 83 歳になる旧島民の皆様の念願である領土の返還と、平和条約の締結に全力を尽くしていただきたいと思います。
しかしながら、両国の認識の溝はあまりにも深いと言わざるを得ません。総理と交渉責任者である外務大臣に端的にお伺いします。
択捉･国後･歯舞･色丹のいわゆる北方領土は「我が国固有の領土」であるという認識に変わりありませんね。また、平和条約締結の前に、「四島の帰属の問題を解決する」という、従来の政府方針は一貫していますか。最近の政府答弁から「我が国固有の領土」の文言が消え、「領土問題を解決して平和条約を締結する」と言う表現に変わっているのが気になります。総理の答弁を求めます。
1945 年のヤルタ協定でも、1956 年の日ソ共同宣言でも、領土の「引き渡し」という言葉が使われています。これは、日本が不法に奪われた領土を「返還」してもらうと言5う意味だと、我々は解釈していますが、外務大臣の見解を求めます。
メディアでは「二島決着」の文字が躍っています。これは歯舞･色丹の先行返還で、択捉･国後は後の交渉なのか、歯舞･色丹で最終決着なのかによって、大きく異なります。
歯舞･色丹は北方領土全体の面積の７％に過ぎず、日経の調査では「歯舞･色丹だけの返還でよい」としたのはわずか 11％でした。いずれにせよ、国民に対して徹底した説明責任が求められると考えますが、総理の見解を求めます。
一般的な平和条約の要素は「戦争状態の終結」「賠償請求権問題の処理」「国境線の画定」の三つでありますが、三番目の「国境線の画定」は両国が接する日ロの国境線のことだけではありません。平和条約締結交渉の際には、当然のことながら尖閣諸島や竹島は我が国の領土であるとロシアにも承認してもらいますね。他方、我が国はロシア側が自国の領土と主張するクリミア、ウクライナを、“ロシアの領土”と認めるのですか。
外務大臣、お答えください。

４． 災害対策と鉄道の安全基盤の確保
最後に、自然災害への対応についてお伺いします。
「平成 30 年 7 月豪雨」をはじめ、昨年は大規模自然災害が相次いで発生しましたが、世界規模の気候変動に伴い、今後はこのような激甚災害の発生が常態化する可能性があります。
道路、港湾、河川、電力や情報通信施設など多くの都市基盤が甚大な被害に遭いまし
たが、中でも、障害者や学生、お年寄りや通勤者など“庶民の足”である鉄道の被害は全国の広範囲の路線に及び、長期間の運休も余儀なくされました。道路や港湾、空港と異なり被災した鉄道施設の復旧は原則的に鉄道事業者が行います。鉄道基盤の復旧工事費に加え、人流においてはバスの代行輸送、鉄道貨物などの物流においては、迂回列車やトラック･船舶の代替輸送が実施されるなど、公共交通を担う各社にとって大きな負担となりました。加えて、何よりも公共交通を利用するユーザーや荷主の方々に大きなご負担とご不便を強いたことや、この数年で東京オリンピック・パラリンピックなどに伴うインバウンドの急増等を考えると、国として災害時の危険予測箇所を事前にチェックし、安全対策を講じることが防災･減災上、重要です。
公共事業費における鉄道関係予算の占める割合は全体の 1.7％、1001 億円のみです。
安全基盤の確立のための予算を確保すると共に、点検・予防を徹底することで、災害に6

負けない交通基盤を確立すべきと思いますが、総理の決意をお伺いします。
５． 結びに四方を海に囲まれた風光明媚な我が国ですが、資源に恵まれず、エネルギー自給率は７％、食糧自給率は 38％という低い水準です。にもかかわらず、米国、中国に次ぐ世界第 3 位の経済大国であるのは、エネルギーの安定的な供給を基盤に「ものづくり日本」を現場で支えてきたすべての働く人たちの努力の賜物に他なりません。私たち国民民主党は、野党ではありますが、真面目に働く人たちのための政策を、国のど真ん中に据えた政治を実現したいと思っています。
「集めた税金を使う側ではなく、働いて税金を払う側のための政治」を具現化するために、国民民主党は「つくろう、新しい答え。」の旗の下、全国の仲間と共に前進してまいりますことをお誓いして、私の代表質問を終わります。

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