亀山市地域福祉推進委員会 事項書
日時：８月１０日（金）午後１時～２時 30 分（予定）
場所：あいあい２階研修室

１ はじめに２ 市町村地域福祉計画策定ガイドラインに対する対応について【資料１】３ 亀山市地域福祉計画・地域福祉活動計画に係る進捗状況について【資料２－①、②】

４ 今後の主な取組の展開について【資料３－①、②】

５ その他（地域福祉推進委員の任期について）【資料４】資料

市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン(抜粋)
市町村地域福祉計画は、地域住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容や量、体制等について、庁内関係部局はもとより、多様な関係機関や専門職も含めて協議の上、目標を設定し、計画的に整備していくことを内容とする。
また、都道府県地域福祉支援計画は、市町村の区域を包含する広域的な行政主体として、広域的な観点から、市町村の地域福祉が推進されるよう、各市町村の規模、地域の特性、施策への取組状況等に応じて支援していくことを内容とする。
今般の法改正により、地域福祉（支援）計画の策定が努力義務化され、必要的記載事項が追加されているが、これは、本通知の第二に規定する「市町村における包括的な支援体制の整備」を促進するものであることにも留意す
るとともに、これらの計画の定期的な調査、分析及び評価、必要に応じた見直しに努める必要がある。
１市町村地域福祉計画(１)市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項
市町村地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。）に盛り込むべき事項としては、法上、①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項、②地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、③地域における社会福祉を目的とした事業の健全な発達に関する事項、④地域福祉に関する活動への住民の参加に関する事
項、⑤包括的な支援体制の整備に関する事項（法第 106 条の３第１項各号に掲げる事業を実施する場合）の５ つが掲げられており、それを踏まえなければ、法上の地域福祉計画としては認められないものである。市町村においては、主体的にこれら５つの事項についてその趣旨を斟酌し具体的な内容を示すとともに、その他の必要な事項を加え、それらを計画に盛り込む必要がある。
①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
本事項は、今般の法改正により、地域福祉計画に盛り込むものとされた。地域の課題や資源の状況等に応じて、各福祉分野が連携して事業を行うことにより、それぞれの事業の効果、効率性や対象者の生活の質を一層高めることができるよう、創意工夫ある取組が期待される。以下に各福祉分野が共通して取り組むべき事項の例を示すが、地域の実情に応じて追加等することは可能であり、関係者と協議し、地域福祉計画に位置付けることとなる。
1１なお、支援の在り方等を検討するに当たっては、支援を要する者だけでなく、その者の属する世帯全体の状況にも着目する必要があることに留意する。
ア様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な分野（まちおこし、商工、農林水産、土木、防犯・防災、社会教育、環境、交通、都市計画等）との連携に関する事項●地域の活性化に寄与しながら地域生活課題の解決にも同時に資する取組等【取組内容】3－(1)－4(コミュニティビジネス)
イ高齢、障害、子ども・子育て等の各福祉分野のうち、特に重点的に取り組む
分野に関する事項●地域の課題や資源の状況等に応じて、重点的に予算や人材等を配分していく
分野や施策【取組内容】2－(2)－②(子育て世代包括支援センタ―設置事業)

ウ制度の狭間の課題への対応の在り方●既存の制度に明確に位置付けられていないが、何らかの支援が必要である、いわゆる「制度の狭間の課題」への対応の在り方（ひきこもり、サービス利用拒否等の制度の狭間の課題を有する者を発見する機能の充実、ソーシャルワーク体制の整備、近隣の地域住民や訪問機会のある事業者等の活動の充実・支援、支援関係機関間の連携体制の整備等）【取組内容】1－(4)－②(大人のひきこもりに関する実態把握)
2－(2)－②(総合相談窓口の設置)、2－(2)－③(身近な場での相談体制)
2－(5)－①～③(関係機関の連携強化)、3－(3)－③(地域福祉の担い手の活動支援)

エ生活困窮者のような各分野横断的に関係する者に対応できる体制●生活困窮者、社会的孤立状態にある者又は表出されていない課題も含めて複合化した課題を有する者に対する相談支援体制の在り方や、生活困窮者自立支
援制度を実施していない町村における生活困窮者自立支援方策（生活困窮者の早期把握と生活困窮者を受け止める一次窓口としての機能、町村としての独自施策との連携支援、就労訓練、就労の場の開拓や創出等、地域づくりに関する
取組等）【取組内容】1－(4)－①～⑤(生活困窮者対策の推進)、2－(2)－②(総合相談窓口の設置)

2

●高齢者福祉計画●障がい者福祉計画

オ共生型サービス等の分野横断的な福祉サービス等の展開○子ども・子育て計画●利用者の支援や生活の質の向上に資するために、(ｱ)「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン」（2016年（平成28年）３月）
等を参考にしながら高齢、障害、子ども・子育て等の福祉サービスを総合的に提供したり、多機能型のサービスを提供することや、(ｲ)地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第52号）による、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを利用しやすくなる共生型サービスの整備、さらには、（ｳ）農園において障害者や認知症の高齢者等が活躍した
り、福祉サービスを組み合わせ、就労継続支援事業等を活用し多くの地域住民が利用するレストランを開く等、世代を超えたつながりと役割を生み出し得る共生の場の整備等【取組内容】2－(2)(福祉サービスの向上と相談体制の充実)で方向を示している。

カ居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方●住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）（以下「住宅セーフティネット法」という。）の一部改正を踏まえ、生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等のうち、生活や住宅に配慮を要する者の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係る取組の在り方に関し、地域福祉として一体的に展開することが望ましい事項【取組内容】1－(4)－④～⑤(生活困窮者対策の推進)
キ就労に困難を抱える者への横断的な支援の在り方●生活困窮者、高齢者、障害者、ひとり親家庭等のうち、就労に困難を抱える者について、段階に応じた適切な支援の在り方【取組内容】1－(4)－①～②(子どもの貧困の実態把握、大人のひきこもりの早期発見・
実態把握)

精神保健
●健康・医療推進計画

ク自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方●障がい者福祉計画●自殺対策と各福祉分野（高齢、障害、子ども・子育て、生活困窮者支援等）に共通して求められる、状態が深刻化する前の早期発見のための地域づくりや、誰もが立ち寄れる居場所づくり、複合的課題に対応するためのネットワークづ
くり等の取組に関し、地域福祉として自殺対策と一体的に実施することが望ましい事項（自殺対策基本法（平成18年法律第 85 号）に規定される市町村自殺対策計画との調和に配慮しながら、各福祉分野の施策を展開することにより、自殺対策の効果的・効率的な推進が期待できる）【取組内容】1－3－(4) (虐待等の防止)、2－(5)－③(困難な課題対応)、3－(3)－①(居場所づくり)、2－(2)－④(地域福祉課題解決会議)
3

ケ市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方●認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な者への権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築やその中核となる機関の在り方、権利擁護支援の担い手としての市民後見人等の育成や親族後見人も含めた活動支援の在り方、日常生活自立支援事業の対象とはならないものの判断能力に不安があり金銭管理が必要な者や、身元保証人が存在していないために生活等に困難を抱えている者への支援の在り方（成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）（以下「成年後見制度利用促進法」という。）に規定される市町村計画と一体的なものとすることも考えられる）【取組内容】1－(3)－①～③、1－(3)－⑤(権利擁護の充実)

コ高齢者、障害者、児童に対する虐待への統一的な対応や、家庭内で虐待を行った養護者又は保護者が抱えている課題にも着目した支援の在り方●高齢者、障害者、児童に対する虐待への統一的な対応の在り方、さらには家庭内で虐待を行った者を加害者としてのみ捉えるのではなく養護者又は保護者として支援することや、起こり得る虐待への予防策の在り方【取組内容】1－(3)－④(要保護児童等・ＤＶ対策地域協議会)

サ保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方再犯の防止等の推進に関する法律（平成 28 年法律第104号）（以下「再犯防止推進法」という。）の成立を踏まえ、高齢者又は障害者等をはじめ、保健医
療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等に対し、必要な保健医療・福祉サービス、住まい、就労、その他生活困窮への支援等を適切に提供し、かつ、これら地域での生活を可能とするための施策を総合的に推進するための方策及び体制に関し、地域福祉として一体的に展開することが望ましい事項【取組内容】2－(5)－③⇒【活動計画(社協)】Ｐ40（5）関係機関の連携強化
シ地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用●課題を抱えた者だけでなく、誰もがいつでも気軽に立ち寄ることができる居場所や、地域住民や専門職の話し合いを通じて新たな活動が生まれることが期
待できる地域の拠点の整備（既存施設等の活用も含む）【取組内容】3－(1)－①(地区コミュニティセンター充実事業【Ｈ29年度～一般財源化】)
ス地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決に取り組むことができる地
域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との関係の整理●高齢者、障害者、子ども・子育て等の各種計画で定める圏域や福祉以外の分野で定める圏域、地域住民等が主体的に地域生活課題の解決に取り組むことが4

可能となる圏域等についての関係の整理(3)地域のとらえ方
セ地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進●地域住民等が主体的に地域の課題を解決していく際には、その財源についても考える必要があるため、公的財源のみならず、共同募金によるテーマ型募金や市町村共同募金委員会の活用・推進、クラウドファンディングやＳＩＢ（ソーシャ
ル・インパクト・ボンド）、ふるさと納税、社会福祉法人による地域における公益的な取組や企業の社会貢献活動との協働等の取組【取組内容】2－(2)－①(地域福祉充実計画策定促進)、3－(1)－④(コミュニティビジネ
ス事業)
ソ地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施していくための補助事業等を有効に活用した連携体制●事業の効果、効率性や対象者の生活の質を高めることを目的とした、地域づくりに資する複数の事業の一体的実施、具体的な財源の在り方や連携体制【取組内容】3－(1)(地域活動の充実)

タ全庁的な体制整備●地域生活課題を抱える者を包括的に支援していくための、福祉、保健、医療も含めた庁内の部局横断的な連携体制の整備
2計画の進行管理②地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項
ア福祉サービスを必要とする地域住民に対する相談支援体制の整備●福祉サービスの利用に関する情報提供、相談体制の確保、支援関係機関間の連携【取組内容】2－(1)－①～③(情報提供の充実)、2－(2)－②～④(相談体制の充実)
イ支援を必要とする者が必要なサービスを利用することができるための仕組みの確立●社会福祉従事者の専門性の向上、ケアマネジメント、ソーシャルワーク体制の整備【取組内容】2－(1)－②(詳細な情報提供)、2－(5)－①(ソーシャルワーク体制づくり)
ウサービスの評価やサービス内容の開示等による利用者の適切なサービス選択の確保【取組内容】2－(1)－①(福祉サービスの情報提供)5エ利用者の権利擁護●成年後見制度、日常生活自立支援事業、苦情解決制度など適切なサービス利用を支援する仕組み等の整備【取組内容】1－(3)－③、⑤(権利擁護の充実)
オ避難行動要支援者の把握及び日常的な見守り・支援の推進方策【取組内容】2－(4)－①～②(地域の防災対策の充実)③地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項○複雑多様化した地域生活課題を解決するため、社会福祉を目的とする多様なサービスの振興・参入促進及びこれらと公的サービスの連携による公私協働の実現●民間の新規事業の開発やコーディネート機能への支援【取組内容】3－(1)－④(コミュニティビジネス事業)●社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進【取組内容】2－(2)－①(地域福祉充実計画策定促進)④地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
ア地域住民、ボランティア団体、ＮＰＯ等の社会福祉活動への支援●活動に必要な情報の入手、必要な知識、技術の習得、活動拠点に関する支援【取組内容】1－(1)－②(福祉教育推進事業)、3－(3)－①(居場所づくり)、3－(1)－①(地区コミュニティセンター充実事業)●地域住民の自主的な活動と公共的サービスの連携【取組内容】3－(1)－③～④(地域活動の充実)
イ住民等による問題関心の共有化への動機付けと意識の向上、地域福祉推進への主体的参加の促進●地域の福祉の在り方について住民等の理解と関心を深めることによる主体的な生活者、地域の構成員としての意識の向上●住民等の交流会、勉強会等の開催【取組内容】1－(1)－①～④(福祉意識の向上)、2－(1)－①～③(情報提供の充実)
ウ地域福祉を推進する人材の養成●福祉活動専門員、社会福祉従事者等による地域組織化機能の発揮●民生委員・児童委員活動の充実に向けた環境整備【取組内容】1－(2)－①～②(担い手の育成)

6

⑤包括的な支援体制の整備に関する事項（法第106条の３第１項各号に掲げる事
業を実施する場合）「第二 市町村における包括的な支援体制の整備について」を参考にする。
ア「住民に身近な圏域」において、住民が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備（法第 106 条の３第１項第１号関係）（1 の(1)の④と一体的に策定して差し支えない。）(ｱ)地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援(ｲ)地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備(ｳ)地域住民等に対する研修の実施【取組内容】ア）1－(2)－①(民生委員・児童委員、福祉委員の養成・研修)、イ）3－(1)－①(地区コミュニティセンター充実事業)、ウ）1－(1)－②(福祉教育推進事業)
イ「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備（法第 106 条の３第１項第２号関係）(ｱ)地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備(ｲ)地域住民の相談を包括的に受け止める場の周知(ｳ)地域の関係者等との連携による地域生活課題の早期把握(ｴ)地域住民の相談を包括的に受け止める場のバックアップ体制の構築【取組内容】2－(2)－④(地域福祉課題解決会議)
ウ多機関の協働による市町村における包括的な相談支援体制の構築（法第106条の３第１項第３号関係）(ｱ)支援関係機関によるチーム支援(ｲ)協働の中核を担う機能(ｳ)支援に関する協議及び検討の場(ｴ)支援を必要とする者の早期把握(ｵ)地域住民等との連携【取組内容】2－(2)－②(総合相談窓口の設置)、2－(5)－①(ソーシャルワーク体制づくり)、2－(5)－②(包括的な支援体制の構築)⑥その他○市町村社会福祉協議会の基盤の整備強化等【活動計画(社協)】Ｐ50～52

7

資料２―①

第２次亀山市地域福祉計画＿進捗管理【前期計画

平成 29 年 11 月～平成 34 年 3 月】

平成 29 年 11 月～平成 30 年 3 月

亀山市

目

次

Ⅰ

計画の体系と取組事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

Ⅱ

進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１ 地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進（１）福祉意識の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（２）担い手の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（３）権利擁護の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（４）生活困窮者対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4２ 地域の連携で安心を生み出す環境づくり（１）情報提供の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（２）福祉サービスの向上と相談体制の充実・・・・・・・・・・・・・・5（３）地域福祉・ボランティア活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・5（４）地域の防災対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（５）関係機関の連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
３ 身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進（１）地域活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（２）健康づくり・生きがいづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（３）助けい合い・支え合い活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・8

Ⅲ

数値目標の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

Ⅳ

計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10≪参考≫ 亀山市地域福祉推進委員会要綱・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅰ

計画の体系と取組事項

1

Ⅱ

進捗管理

今年度の評価（計画策定：平成 29 年 10 月）は、平成 29 年 11 月から本格的に取り組んでいることから、施策の方向における取組内容の中で動きがあった主なものを取り上げ評価しています。
そのため、今年度は、それぞれの取組内容について評価しており、地域まちづくり協議会・福祉委員会との協働、参加度合いなど、地域福祉の視点での総合的な評価は行っていません。

１ 地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進（１）福祉意識の向上
5 年後のあるべき姿「共生社会の実現」に向けた意識が高くなり、誰もが福祉を「我が事」と認識して具体的な行動が展開されています。

行政と社協の役割

高齢者や障がい者、外国人など、さまざまな住民が、互いに理解し合って暮らしていく「共生社会の実現」に向けた啓発を行います。

①「共生社会」や「心のバリアフリー」といった地域福祉の理念について、さまざまな機会をとらえて普及･啓発を行います。

②

地域における福祉講演会、小中学校における福祉教育・福祉体験など、地域の特性に合わせて地域福祉を学ぶ機会づくりを教育委員会と連携しながら進めます。

③

地域の一員として果たすべき「コミュニティサービス」の考え方について、普及を図ります。

④

障がいの有無や国籍などの違いを越えた、市民交流・ふれあいの機会を提供します。

実績(平成 29 年度)

共生社会や心のバリアフリーといった地域福祉の理念など、共生社会の実現に向けた意識の高まりは、あいあい祭り(10 月)やヒューマンフェ
スタ in 亀山(12 月)などの開催により啓発に取り組んだものの、計画初年度であるため動きが少なかったと捉えています。
一方、福祉教育は、社会福祉協議会が主体となり、教育委員会と連携した福祉教育推進事業を実施し、保育所(13 園)・幼稚園(5 園)、認定こども園(1 園)、小学校(11 校)、中学校(3 校)、高等学校(2 校)に福祉体験の場を提供しました。
また、豊中市社会福祉協議会の勝部麗子氏を講師として招いた地域福祉講演会を開催(平成 30 年３月 10 日)し、地域まちづくり協議会や民生委員・児童委員、福祉委員などに対する福祉意識の向上に寄与しました。

取

組

内

容

2

（２）担い手の育成
5 年後のあるべき姿「地域共生社会」の実現に向けて、誰もがそれぞれにできることを担っています。

行政と社協の役割

地域まちづくり協議会を単位として、住民相互に支え合うしくみを構築できるよう促し、支援を行います。

①

取

組

内

容

②

③

実績(平成 29 年度)

民生委員・児童委員や、福祉委員をはじめとする、地区レベルでの地域福祉の中核を担う人材の確保・育成と、スキルアップのための研修の充実を図ります。
ボランティア講座の開催とともに、亀山高等学校や徳風高等学校、近隣の大学と連携しながらボランティアの機会をつくるなど、将来にわたって地域福祉を実践する人材の育成を進めます。
市民の健康づくりや地域で介護予防活動に取り組むリーダーや推進組織の育成・支援を行い、地域住民が主体となる介護予防活動の展開を促します。
健康づくり応援隊養成講座を終了した団体(延べ 6 回、108 人)に対して、
ウオーキングや転倒予防、認知症予防など、健康づくりや地域における介護予防活動の支援を行った。社会福祉協議会が主体となり、亀山高等学校
及び徳風高等学校に対し、ボランティア等の福祉教育を行いました。
また、社会福祉協議会と長寿健康づくり室とが連携した高齢者を対象としたふれあいいきいきサロン(80 箇所)の開催などにより、住民相互に支え合うしくみの構築に向けた基盤づくりを進めました。

（３）権利擁護の充実
5 年後のあるべき姿

判断能力が低下した人などの権利が尊重され、自分らしく生活できる支援が充実しています。

行政と社協の役割

人権尊重等の権利擁護に関する制度の周知を行うとともに、制度利用のための体制の確立をめざします。

①

判断能力の低下した人や障がいのある人に限らず、社会的立場が弱い人への差別や虐待を防ぎ、すべての人の人権が守られるよう、地域における啓発活動とともに、人権相談等、相談体制の充実を図ります。

②

判断能力が低下した人等に対し、日常生活自立支援事業による生活支援の充実を図ります。

③

国の成年後見制度利用促進基本計画を踏まえながら、亀山市高齢者福祉計
画（平成 30～32 年度）及び第２次亀山市障がい者福祉計画を推進し、成年後見制度の利用の促進に取り組むとともに、社会福祉協議会による法人後見等の可能性についても協議していきます。

④

児童や弱い立場の人の人権を守り、児童虐待及びＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の発生予防や早期発見・早期対応（親・子どもの悩み等）
が図れるよう、分かりやすい相談窓口を位置づけるとともに、地域や関係機関などとの連携を強化します。

⑤

障がいを理由とする差別の解消を推進するため、弁護士等の法曹をはじめ、障がい者団体や相談支援事業者など、地域のさまざまな団体機関が、情報共有や協議をすることができる体制を整備します。

実績(平成 29 年度)

人権相談事業(よろず人権相談：36 回)や高齢者・障がい者虐待防止対策代表者会議の実施のほか、国の成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、成年後見制度の利用を促進できるよう、亀山市高齢者福祉計画・第２次亀山市障がい者福祉計画に具体的な取組を位置付け、判断能力が低下した人などの権利が尊重され、自分らしく生活できる支援の充実に向け取り組むことを明確化しました。

取

組

内

容

3

（４）生活困窮者対策の推進
5 年後のあるべき姿

公的支援はもとより関係機関との連携や地域住民による支援によって、生活困窮者が支えられています。

行政と社協の役割

社会福祉法人・事業者等、地域の多様な社会資源と連携し、適切な支援ができる体制を整えます。

①

貧困の連鎖を防止するため、子どもの貧困の実態把握を行います。

②

生活困窮につながる可能性のある大人の引きこもりは、地域のつながりを生かして、見守りや声かけ活動などにより早期発見しながら、その実態把握に取り組みます。

③

生活困窮者に対する正しい理解を得るため、支援制度に対する啓発活動を
行います。

④

自立支援相談事業など、生活困窮者等の自立を支援するため、アウトリー
チによる相談支援を実施します。

⑤

生活困窮者、子どもの貧困や引きこもりに対する自立支援を行うため、家庭・地域・関係機関との連携によって、支援体制の強化を図ります。

実績(平成 29 年度)

相談者の生活課題を把握・整理し、課題の解決に向け、相談者の状況に応じた包括的・伴走的な支援として、社会福祉協議会に生活困窮者自立支
援事業(新規相談 112 件、延べ相談 512 件)を委託しました。また、貧困の連鎖の防止に向け、子どもの貧困に関する実態調査を実施するため、国の地域子供の未来応援交付金を活用し、翌年度に調査ができるように事業化
しました。

取

組

内

容

２ 地域の連携で安心を生み出す環境づくり（１）情報提供の充実
5 年後のあるべき姿「福祉情報」が必要な人に、分かりやすい情報が提供されています。

行政と社協の役割

必要な人に分かりやすく情報を提供するとともに、特に複数の福祉課題がある住民や福祉関係者に対して、必要な情報の提供を行います。

①

地域福祉・福祉サービスに関する情報を一元化するとともに、「この人に聞けば分かる」、「ここに行けば分かる」など、分かりやすい提供方法を確立します。また、地域社会とのかかわりが薄い人には、個々のニーズに応じた福祉サービスの情報提供に努めます。

②

民生委員・児童委員や福祉サービス事業者などの福祉関係者に対しては、
医療・介護の連携など、より詳細な情報の提供を図ります。

③

潜在化している地域の福祉課題を掘り起こし、本人や家族、支援者に対して適切な情報を提供できるしくみを検討します。

実績(平成 29 年度)

支援が必要な人には、市ホームページや市公式フェイスブックを活用
し、必要とされる福祉情報の提供に努めました。一方、民生委員・児童委
員、福祉委員などの支援者に対しては、地域の福祉課題の解決を担うコミュニティソーシャルワーカーの必要性やその役割の情報提供を目的として、地域福祉講演会を開催(平成 30 年 3 月 10 日)しました。

取

組

内

容

4

（２）福祉サービスの向上と相談体制の充実
5 年後のあるべき姿

多様で複合的な悩みや困りごとに「丸ごと」対応できる相談体制が確立されており、また、市内にある社会福祉法人は、地域とのかかわりが深まっています。

行政と社協の役割

地域とともに福祉課題を解決するしくみをつくりながら、公的な福祉サー
ビスとともに個別のニーズに応じた地域での福祉サービスが提供できる
よう、支援を行います。

①

社会福祉法人による地域における公益的な取組を促し、これらを通じた社
会福祉の充実を図ります。

②

地域福祉・福祉サービスに関するあらゆる相談を受け付けられる総合相談窓口の設置に向けて、相談体制の構築を図ります。

③

地域における民生委員・児童委員等が、身近な場で相談ごとを受けられる体制をつくるとともに、必要な場合に必要な機関につながるしくみづくりを進めます。

④

地域のニーズや課題をくみ取り、その解決を図るため、地域まちづくり協
議会の福祉委員会を単位とした地域福祉課題検討会議が開催できるよう支援します。

実績(平成 29 年度)

総合相談窓口の設置に向け、地域包括支援センターの運営の見直しや子育て世代包括支援センターの開設に向けた検討を進めました。また、地域
まちづくり協議会の福祉委員会を単位とし、多様で複合的な悩みや困りごとに対応できる相談体制の構築に向け、国の地域力強化推進事業を活用し、翌年度から地域福祉力強化推進事業として事業化しました。

取

組

内

容

（３）地域福祉・ボランティア活動の推進
5 年後のあるべき姿

住民主体のさまざまな福祉活動が活発化し、住民がボランティアとなって困りごとが解決できる地域づくりが進んでいます。

行政と社協の役割

さまざまな機会や情報の提供に努めるとともに、ボランティアの育成や地域でのボランティア活動の促進を図ります。

①「支える側」として、世代を越えてだれもが活躍できるよう、ボランティ
ア活動の動機付けとなるボランティアポイント制の導入を検討します。

②

日常生活のちょっとした困りごとに対する支え合いにもつながるしくみづくりを進めます。

③

福祉サービス・イベント時における資材の貸出等、地域福祉活動を下支えするサポート体制づくりを進めます。

④

地域における住民交流や介護予防、子育て支援につながるサロン活動を支
援します。

⑤

認知症高齢者や要保護児童などを、家族だけでなく、地域全体で支える支援のしくみを構築します。

実績(平成 29 年度)

歩行困難の方や寝たきり状態の方を対象に福祉移送サービス(登録者数52 名、延べ運行回数 1,602 回)の提供について、社会福祉協議会への委託により実施しました。また、介護予防事業におけるふれあい・いきいきサ
ロンの実施(80 箇所)や、小中学校、高等学校をはじめ、福祉委員や医療関係者などを対象とした認知症サポーター養成講座(15 回、424 人)や認知症カフェ(直営：11 回、延べ 53 人、委託：12 回、延べ 284 人)を実施しま
した。

取

組

内

容

5

（４）地域の防災対策の充実
5 年後のあるべき姿

地域では、「共助」の力で防災の日常化が図られており、災害が起こっても地域で住民の安全が確認されています。

行政と社協の役割

密接な連携・協力体制のもと、地域の特性に応じた防災体制の構築を図り
ます。

取

組

内

容

①

大規模な災害の発生に備え、避難行動要支援者への支援対策の実効性をより高められるよう、支援者名簿を再構築するとともに、自主防災組織、自治会、地域まちづくり協議会などの避難支援者の協力を得ながら、その活用と見直しを図っていきます。

②

地域の特性に合わせて、民生委員・児童委員、福祉委員などを中心とした、日頃からの安否確認体制の構築を図るとともに、避難行動要支援者一人ひとりに合わせた個別計画の策定に努めます。

③

大規模な災害が発生した場合に災害ボランティアによる災害復旧の支援がスムーズに受け入れられるよう、地域の「受援力」を高めます。

実績(平成 29 年度)

災害が起こっても地域で住民の安全が確認され、地域における防災の日
常化につながるよう、支援対策の実行性を高めた避難行動要支援者名簿を再構築しました。また、市福祉医療対策部と社会福祉協議会が、災害時における災害ボランティアの受入について協議し、亀山市災害ボランティア
センター設置運営マニュアルに基づいた受入を行うものとして、意識を共有しました。

（５）関係機関の連携強化
5 年後のあるべき姿

多職種及び多機関が有機的に連携できる体制が整っています。

行政と社協の役割

地域まちづくり協議会、福祉関係事業者、保健・医療分野の専門職などとの連携を強化し、地域の福祉課題の解決に努めます。

①

地域における福祉課題を解決するため、地域を支援するコミュニティソー
シャルワーク※１が全市で行える体制づくりに努めます。

②

地域が抱える多様な課題に応えるため、ボランティアコーディネーターや生活支援コーディネーターなどの活動を推進し、地域の包括的な支援体制を構築します。

③

地域住民だけでは解決が困難な課題については、保健・医療分野をはじめとする専門職や関係機関などの協力のもと、課題の解決を図る体制を整えます。

実績(平成 29 年度)

生活支援コーディネーター等、多職種・多機関が連携し、地域における福祉課題を解決するため、地域を支援するコミュニティソーシャルワーク
の体制づくりに向け、国の地域力強化推進事業を活用し、翌年度から地域福祉力強化推進事業として事業化しました。

取

組

内

容

6

３ 身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進（１）地域活動の充実
5 年後のあるべき姿

地域における集いの場や交流の機会が大切にされ、身近な地域での住民相
互のつながりが深まっています。

行政と社協の役割

住民一人ひとりが地域社会の一員として自覚を持ち、地域での活動が広がるよう支援します。

取

組

内

①

小地域における福祉活動等を促進するため、地域まちづくり協議会の活動拠点である地区コミュニティセンター等の整備・充実を図ります。

②

地域で生活する人の相互理解や連帯感を醸成するため、世代を越えて交流する地域行事等の開催を促進します。

③

教育委員会と連携して、コミュニティスクール（学校運営協議会）や青少
年育成市民会議の「愛の運動（登下校時の見守り活動）」などを活用し、垣根なく誰もが自然に参加する「あいさつ運動」を展開します。

④

地域の課題を解決するコミュニティビジネスのしくみづくりを検討します。

容

実績(平成 29 年度)

地域まちづくり協議会の活動拠点である地区コミュニティセンターの耐震補強工事、トイレ改修、エアコン設置工事(4 箇所)を実施した。また、地域づくり支援室と社会福祉協議会が連携し、福祉委員会が行う交流活
動、訪問活動や研修会などについて全 22 地区で支援を行いました。
コミュニティスクールや青少年育成市民会議による「愛の運動（41 団体、1,351 人）」などを実施し、誰もが自然と参加するあいさつ運動を展開しました。また、コミュニティビジネスのしくみづくりの支援の一つとして、地域まちづくり推進アドバイザー派遣制度において、コミュニティ
ビジネスの専門家を派遣できるよう、しくみづくりの基盤を整えました。

（２）健康づくり・生きがいづくり
5 年後のあるべき姿

生きがいづくりに向けてさまざまな活動が展開され、一人ひとりが、健康
でいきいきと地域で暮らしています。

行政と社協の役割

住民どうしがお互いに平等の立場で、支える側、支えられる側に立ち、地域で役割を果たせるよう、健康で生きがいを感じることのできる活動を支
援します。

①

健康づくり活動が日常生活の中で習慣化し、家庭や地域ぐるみの自主的な健康づくりが生活様式となるよう支援します。

②

地域において、住民が世代や背景を越えてつながり、生活における楽しみや生きがいを見出す機会となる住民の主体的な活動を支援します。

③

高齢者の生きがいづくりや健康増進などを進めるとともに、住民同士の交流や活動の機会を通じて心身ともに健康に暮らせる環境を整えます。

④

子どもから高齢者までの学びの成果を生かした世代間交流を通じて、誰もが地域に参画して生きがいを感じられる「居場所づくり」を推進します。

実績(平成 29 年度)

健康増進普及月間(平成 29 年 9 月)を起点としたあいあい運動教室(7 回、延べ 279 人)を実施し、家庭で継続して行える健康体操(ウオーキング、ス
トレッチ、リズムエアロなど)を実施しました。
中央公民館の出前教室として、スポーツ・健康に関する講座(12 地区、
延べ 14 回)を実施した。また、住民の主体的な活動を支援する市民活動支援事業や、誰もが参画して生きがいを感じられる居場所づくりに向け、図書館整備の基本構想の中で「知との出会いその蓄積の場と市民の誰もが集える場の創設」を基本方針として定めました。

取

組

内

容

7

（３）助け合い・支え合い活動の充実
5 年後のあるべき姿

隣近所がお互いに助け合っており、さまざまな活動により支え合いが継続されています。

行政と社協の役割

支援を必要とする人を身近な地域で支えることができるよう、助け合い・
支え合いの風土を醸成します。

①

ボランティアやサロン活動を活発化し、居場所づくりにつなげられるよう、社会福祉協議会と連携しながら、従来の活動に音楽療法等を取り入れるなど、活動のノウハウの普及に努めます。

②

買い物支援や困りごと支援など、近所における助け合いや支え合い活動を活性化させるしくみの構築に向けて支援します。

③

支援が必要な人への声かけ活動や見守り活動など、民生委員・児童委員等の地域福祉の担い手の活動を支援します。

実績(平成 29 年度)

社会福祉協議会では、高齢者を対象としたふれあい・いきいきサロン(介護予防普及啓発事業：既存 51 箇所、新規 29 箇所)や子育てサロン(既存 8箇所)に加え、平成 29 年度、新たに地域住民の誰もが参加できるコミュニ
ティサロン(新規 8 箇所)を事業化し、サロン活動の推進に向け、活動に係る助成を行いました。
地域における助け合い・支え合い活動の促進や地域福祉の担い手の活動の支援に向け、国の地域力強化推進事業を活用し、翌年度から地域福祉力強化推進事業として事業化しました。

取

組

内

容

8

Ⅲ

数値目標の進捗管理【基本目標１】地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進
項目
地域活動での役割を何か 担っ て い る人の
割合

現状値

１７．２％

Ｈ29 年度－

目標値(Ｈ33 年度)

備考（現状の根拠）３５％

平成 27 年度_第 2 次
総合計画市民アンケート調査

住民がお互いに助け合えるまちづくりの満足度
市ボランティアセンタ
ー登録者数及びボラ
ンティア数（地域の担平成 28 年度__第 2 次
４７．６％

－

５５％

７５１人

６９７人

９００人

地域福祉計画市民ア
ンケート調査い手含む）【基本目標２】地域の連携で安心を生み出す環境づくり
現状値

Ｈ29 年度

目標値(Ｈ33 年度)

４６．１％

－

５０％

気軽に相談できる人・場の充実の満足度

３９．７％

－

４５％

ふれあい・いきいきサ
ロン活動、子育てサロン及びコミュニティサ
ロンの設置団体数

６０団体

９６団体

１１０団体

ちょっとした困りごと相談ができる場所の数

－

０

１０箇所

項目
福祉サービスに関する情報提供の満足度

備考（現状の根拠）平成 28 年度__第 2 次
地域福祉計画市民ア
ンケート調査地域まちづくり協議会【基本目標３】身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進
項目

現状値

Ｈ29 年度

目標値(Ｈ33 年度)

隣近所の方とあいさつをしている人の割合

６９．１％

－

９０％

悩みや不安、困ったことがあるときに相談しない人の割合

６．１％

－

５％

３０．６％

－

２５％

地域活動に参加しない人の割合

備考（現状の根拠）平成 28 年度__第 2 次
地域福祉計画市民ア
ンケート調査※アンケート結果をもとにした目標の評価は、前期基本計画の最終年度に実施します。
9

Ⅳ

計画の進行管理（１）計画の周知・啓発
本計画は、行政出前講座や市ホームページなどを通じて、市民に周知・啓発を行います。
特に、地域まちづくり協議会に対しては、本計画で示した計画の考え方（基本理念、基本目標など）や取組内容などを全地区で説明します。

（２）計画の推進・評価
進行管理は、市と社会福祉協議会により、毎年、市内２２地区の地域まちづくり協議会・福祉委員会への地域福祉活動に対するヒアリングを行うとともに、市関係部局及び社会福祉協
議会の取組内容について、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）のサイクルに基づき、進捗状況の確認を行うこととし、その結果を亀山市地域福祉推進委員会に報告し検証を行うものとします。
なお、それぞれの取組内容については、地域まちづくり協議会・福祉委員会との協働、住民の理解、参加度合いなどを含め、地域福祉の視点で総合的に評価することとします。

（３）社会福祉協議会との連携
社会福祉協議会は、本市の地域福祉を担う中心的な団体として位置づけられ、社会福祉を目的とする事業の企画、実施、普及、助成など、地域に密着しながら地域福祉を推進する
ためのさまざまな事業を行っています。
本計画の基本理念及び基本目標を達成するためには、地域福祉活動への住民参加をはじめとして、計画の各分野において社会福祉協議会が大きな役割を担うことが期待されます。
このため、社会福祉協議会が策定する第２次地域福祉活動計画の取組と整合性を図るとともに、進捗状況や評価を共有しながら、本市の地域福祉を推進します。

（４）公表
進捗状況等については、市ホームページ等にて公表します。

10

≪参考≫
○亀山市地域福祉推進委員会要綱（設置）
第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づく亀山
市地域福祉計画（以下「計画」という。）の策定及び当該計画に定める施策（以下「施策」という。）の推進その他地域福祉の推進に資するため、亀山市地域福祉推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
（１）計画の策定に必要な調査及び検討に関すること。
（２）施策の評価及び検証に関すること。
（３）社会福祉法第５５条の２の規定により社会福祉法人が策定する社会福祉充実計画の確認及び助言に関すること。
（４）その他地域福祉の推進に関し市長が必要と認めること。
（組織）第３条 委員会は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
（１）学識経験を有する者（２）公募により選出された者（３）社会福祉サービスの利用等に関する支援事業を行う者（４）社会福祉に関する地域活動団体に属する者（５）社会福祉法人亀山市社会福祉協議会の代表者（６）市職員（７）その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に、委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

11

（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、地域福祉課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行後最初に行われる委員会の会議は、第６条第１項の規定にかかわらず、市長が招集する。
附 則（平成２９年４月２７日）（施行期日）
１ この要綱は、平成２９年４月２７日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の日から平成３０年１１月３０日までの間に委嘱され、又は任命される委員の任期は、この要綱による改正後の第４条第１項の規定にかかわらず、平成３０年１１月３０日までとする。
附 則（平成３０年３月３０日）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

12

第２次亀山市地域福祉計画進捗管理13[平成２９年１０月策定]

資料２－②

第２次亀山市地域福祉活動計画＿進捗管理【前期計画

平成 30 年 1 月～平成 34 年 3 月】

平成 29 年度

社会福祉法人

亀山市社会福祉協議会

目

次

Ⅰ

計画の体系と取組事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

Ⅱ

進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１ 地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進（１）福祉意識の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（２）担い手の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（３）権利擁護の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（４）生活困窮者対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２ 地域の連携で安心を生み出す環境づくり（１）情報提供の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（２）福祉サービスの向上と相談体制の充実・・・・・・・・・・・・・・7（３）地域福祉・ボランティア活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・8（４）地域の防災対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（５）関係機関の連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9３ 身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進（１）地域活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）健康づくり・生きがいづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）助けい合い・支え合い活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・10Ⅲ

計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12≪参考≫ 亀山市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・13

Ⅰ

計画の体系と取組事項

1

Ⅱ

進捗管理

29 年度の評価（計画策定：平成 30 年 1 月）について、地域福祉活動計画の社会福祉協議会の取り組む主な事業について、実施した事業について評価します。
１ 地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進（１）福祉意識の向上
事業名

福祉教育推進事業

事業概要

社会福祉の理解と関心を高めるため、市内小中高校、幼稚園、保育所・認定こども園に対し、福祉教育推進助成事業を実施します。また、学校、園と社協が更なる連携を図るためモデル校を指定し、福祉教育を推進します。
市内の福祉施設・事業所において、高齢者や障がい者の方々とふれあい・交流をとおして福祉の理解を深めるため、中学生福祉体験教室を実施します。また、中学生、高校生に福祉ボランティア基金や共同募金等の街頭募金活動を体験してもらうことにより福祉教育の推進を図ります。
福祉委員会やサロン等さまざまな機会をとおして、地域福祉や福祉制度についての情報発信を行い、地域住民に対しての福祉教育を推進します。

実績(平成 29 年度)

29 年度より保育所、幼稚園、認定こども園に対しても地域交流等をとおして福祉の心を育んでもらえるよう助成事業の拡充を行うとともに、3校（園）をモデル校に指定し、学校と社協が協働で年間のプログラムを作成し、福祉教育の更なる充実と次世代の担い手の育成に取り組みました。また中学生福祉体験教室や街頭募金活動も実施し、これら福祉教育の取り組みについてパンフレット・ＤＶＤを作成し、パンフレットをす
べての学校（園）に配布し福祉教育を積極的に推進しました。

事業名

あいあい祭り事業概要

誰もが安心して暮らせる保健・福祉のまちづくりを目指して、市内外で活躍するボランティア団体や保健・福祉団体、地域住民、行政、社協等が一堂に会し、広く健康増進と福祉、医療等に対する理解を深め交流を図ることを目的に開催します。

実績(平成 29 年度)

6 月に準備委員会を開催し、実行委員会事務局としてボランティア団体
や福祉関係団体、行政、社協等が参画し実行委員会や部会等計 13 回の会議を重ね、10 月 15 日（日）に開催した。総合保健福祉センター及び医療センターを会場に来場者が 1,300 名と市民に広く健康増進と福祉、医療に対する理解を深めることができました。

事業名

社会福祉大会

事業概要

亀山市における社会福祉関係者が一堂に会し、今後の更なる努力を誓い、併せて亀山市の社会福祉の発展に功績のあった方々を表彰するとともに、講演会等を通じ福祉意識の向上を図るために開催します。

実績(平成 29 年度)

亀山市と共催で第 13 回社会福祉大会を約 200 名の参加のもと開催し、亀山市の社会福祉の発展に功績のあった民生委員・児童委員、福祉委員、ボランティア等 1 社 40 名 17 団体の方々に感謝の意を表すとともに、記念講演では、ＮＨＫ名古屋放送局報道部チーフプロデューサー板垣淑子
氏より「子どもの貧困の現状について」と題して講演をいただき福祉意
識の向上を図ることができました。

2

事業名

障がい児交流事業〔拡充〕

事業概要

障がいのある児童を対象に、高校生の参加を得てふれあい交流を通して相互の理解を深める交流事業を実施します。

実績(平成 29 年度)

29 年度より障がいのある児童を対象に、亀山高校インターアクト部の生徒の参加を得てふれあい交流を通して相互の理解を深めることができる
よう伊賀の里モクモク手づくりファームで交流事業を実施し計 55 名が参加しました。高校生に対し、事前にオリエンテーションを行ったため、生徒も心構えをもって参加してもらえました。11 月に実施したため、少し肌寒く参加者も見込みより少なかったため、次年度以降は開催時期を検討します。

事業名

多文化共生のための交流支援【新規】

事業概要

外国籍などの異なる人々が、文化の違いを認め合い、対等な関係を築き共に生きていける社会になるよう、情報提供や相談、助成など交流活動の支援を行います。

実績(平成 29 年度)

29 年度より外国籍の方々を支援する 2 団体に対し、共同募金配分金を活用し、団体活動の活性化につながるよう交流事業に対し助成を行いました。引き続き助成を行うとともに、外国籍の方々を支援している他の団体から聞き取りを行い、必要に応じて助成していきます。

（２）担い手の育成
事業名

福祉委員研修事業〔拡充〕事業概要

地域での見守り活動を実践するうえで知識や技術についてスキルアップ
研修を実施します。地域における担い手として、認知症サポーターをはじめとした正しい理解と地域活動に役立つ福祉サポーター研修を、福祉委員会を中心に福祉委員だけでなく広く地域住民を対象に実施します。

実績(平成 29 年度)

福祉委員活動を行うための実践的な技術と意識の向上が図られるよう皇學館大学板井先生より福祉委員新任研修会を実施しました。
（参加者 113名）また、認知症の正しい理解と日頃の見守り活動に役立てることを目的に認知症サポーター養成講座を実施しました。
（参加者 41 名）

事業名

ちょこボラ育成事業【新規】

事業概要

福祉委員会を中心に地域でのちょっとした困りごとに対応できるよう「ちょこボラ」を育成していきます。また、地域まちづくり協議会に対して「ちょこボラ」のしくみ作りに対し支援を行います。

実績(平成 29 年度)

30 年度にまちづくり協議会（福祉委員会）を中心に「ちょこボラ」のしくみ作りについて理解が広がるよう、研修会や説明会を行えるよう予算編成を行いました。

3

事業名

ボランティア養成講座

事業概要

全市的に活動できる目的別福祉ボランティア講座を開催し、ボランティ
ア活動に興味をもち、活動を始めるきっかけ作りを目的にボランティア
講座を実施します。

実績(平成 29 年度)

菰野町社会福祉協議会の職員より、地域住民の方々が地域でサロンを立ち上げるきっかけ作りを行ってもうらえるようボランティア講座を実施しました。参加者 36 名で、サロンが立ち上がっていない地区の方にも参加してもらうことができました。また、参加者より「講座を受けて、サロンを立ち上げてみたい。
」との声もいただきました。

（３）権利擁護の充実
事業名

日常生活自立支援事業

事業概要

亀山日常生活自立支援センターにおいて、高齢や障がいにより、判断能
力に不安のある方に対し、関係機関と連携を取りながら、福祉サービス
利用援助や日常の金銭管理等の支援を行い、相談機能と生活支援機能の充実を図ります。

実績(平成 29 年度)

29 年度において、解約が 4 件ありましたが、新規契約が 8 件あり、契約者数は 47 件となり、うち認知症高齢者が 14 件、知的・精神障がい者が33 件でした。契約者数は毎年増加しており、今後も引き続き契約件数の増加が見込まれます。
支援回数：1,084 件（前年比：160 件増）
契約者数：47 件（前年比：4 件増）
生活支援員派遣回数：865 件（前年比：118 件増）

事業名

成年後見制度利用促進〔拡充〕事業概要

判断能力が不十分な成年者（認知症高齢者、精神・知的障がい者）を保護し、または支援するため、地域包括支援センターの権利擁護業務を一部受託し、成年後見制度の利用支援、専門相談、制度の普及啓発を行います。また、法人後見等の可能性についても検討していきます。

実績(平成 29 年度)

専門員 1 名を配置し、成年後見制度の利用支援、専門相談を行いました。
29 年度の相談区分はすべて高齢者の方の相談であり、成年後見制度手続きの方法や死後事務委任契約などの相談支援を行いました。また制度の普及啓発のため、社協だよりでの周知や福祉団体などへの説明会を行いました。
新規相談件数：20 件（前年比：4 件減）
延べ相談件数：70 件（前年比：20 件減）

4

（４）生活困窮者対策の推進
事業名

生活困窮者自立支援事業〔拡充〕事業概要

生活保護に至る前の段階で、生活困窮者の自立支援を行うために、亀山市から、必須事業として「自立相談支援事業」と「住居確保給付金」を、任意事業として「家計相談支援事業」を受託して事業を実施します。また「福祉何でも相談窓口」を開設し、どのような相談でも受ける体制を作ります。

実績(平成 29 年度)

専門員 3 名を配置し、相談者の生活課題を把握し・整理し課題の解決に向け、相談者の状況に応じた包括的・伴走的な支援を行いました。社会的孤立や経済的困窮などの課題を抱えた相談をはじめ、障がいやひきこ
もりなど複合的な課題を抱えた相談にも対応しました。
新規相談件数：112 件（前年比：8 件増）
延べ相談件数：512 件（前年比：142 件増）

事業名

資金貸付事業

事業概要

生活困窮者や高齢者、障がい者に対し、貸付相談員による相談援助及び生活福祉資金（県社協委託事業）や福祉金庫（本会事業）の貸付を行い、生活困窮者自立支援事業と連携し、地域で自立生活を営むことができるよう支援します。
専門員 1 名を配置し、貸付相談、資金貸付支援を行いました。貸付件数は減少傾向ですが、生活福祉資金貸付相談をはじめ、多重債務相談や住宅支援相談等より実情に応じた様々な相談に対応しました。

実績(平成 29 年度)

生活福祉資金貸付業務
相談件数：60 件（前年比：23 件減）
貸付件数：1 件 （前年比：5 件減）
福祉金庫貸付業務
貸付件数：1 件（前年比：増減なし）

事業名

緊急食糧等提供事業〔拡充〕

事業概要

市内在住の低所得者等が、緊急的かつ一時的に生活の維持が困難となった場合に食糧等の生活に必要な現物等を提供し、自立に向け社会生活が送れるように支援します。また、市民の方からの寄付物品の提供に対し、活用できるしくみを作ります。
生活困窮者に対し、約 3 週間分の食料を無料で提供できる生活困窮者支援緊急食糧提供事業をはじめ利用件数が増加しました。資金貸付には至らない相談者が多いなか今後も引き続き増加傾向が見込まれます。

実績(平成 29 年度)

生活困窮者支援緊急食糧提供事業：65 件（前年比：13 件増）
緊急時物品等支援事業： 2 件（前年比：3 件減）
亀山市社協災害時等備蓄費：30 件（前年比：4 件増）

5

事業名

子ども食堂開設支援【新規】

事業概要

経済的な事情などにより、家庭で十分な食事がとれなくなった子どもに、無料もしくは安価な食事や居場所を提供する子ども食堂開設に向けた情報提供や相談、助成などの支援を行います。

実績(平成 29 年度)

低所得者を中心に子ども食堂を開設している団体に共同募金配分金を活用し助成を行いました。亀山みんなの食堂は開設 2 年目で、月 1 回、約30 名の方が参加され、居場所つくりを行っています。また、年末には気になる家庭へ、お節料理 50 食分をつくり訪問活動も行ってもらいました。
団体名：亀山みんなの食堂
助成額：100,000 円

事業名

引きこもり対策支援【新規】

事業概要

生活困窮に繋がる可能性のある引きこもりについて、地域のつながりを生かしさまざまな機会をとらえて、見守りや声かけ活動により早期発見
し、相談支援を行います。

実績(平成 29 年度)

実績なし。

6

２ 地域の連携で安心を生み出す環境づくり（１） 情報提供の充実
事業名

広報啓発事業

事業概要

社協が行う事業をはじめ、福祉委員会やボランティアなどの地域における福祉活動を市民に啓発するため年 4 回「社協だより」を発行します。
また、ホームページやフェイスブックを活用し、福祉に関する情報や社
協及び地域での活動報告など情報発信を行います。

実績(平成 29 年度)「社協だより」を年 4 回、市内全世帯に配布するとともに、ホームペー
ジ、フェイスブックの運営を行いました。フェイスブックについて週 1.2
回を目途に更新を心がけるとともに、地域の身近な話題だけでなく、社協の実際の活動についても更新し情報発信に努めました。
フェイスブック更新回数：136 回（前年比：21 回減）

事業名

地域福祉カルテの作成【新規】

事業概要

地域の状況を的確に把握し、地域福祉に関わるものが課題を共有し、ともに考え地域福祉の向上に取り組んでいけるよう「地域福祉カルテ」を作成します。

実績(平成 29 年度)

実績なし。

（２） 福祉サービスの向上と相談体制の充実
事業名

社会福祉法人連絡会の開催【新規】

事業概要

市内の社会福祉法人間の連携、情報交換の場として社会福祉法人の連絡会を開催し、地域福祉の課題解決に向けた公益的な取組みに繋げていきます。

実績(平成 29 年度)

実績なし。

事業名

法律相談・心配ごと相談

事業概要

相続、遺言、金銭貸借、離婚等の法律に関することに対して公証人経験者による適切な助言、指導を行う法律相談とともに、日常生活上あらゆ
る心配ごとに応じるため民生委員・児童委員及び学識経験者による心配ごと相談を毎月 2 回開催します。
相談者に対しスムーズに対応できるよう、心配ごと相談と元公証人による法律相談を同時開催しました。1 回平均 3.4 件の相談があり、遺言・相続、財産関係の相談が多かったです。

実績(平成 29 年度)

開設日数：23 日
心配ごと相談所相談件数：80 件（前年比：9 件減）（元公証人による法律相談含む）

7

事業名

福祉なんでも相談窓口の開設【新規】

事業概要

社協が受託している生活困窮者自立支援事業において「福祉なんでも相談窓口」を開設し、社会福祉士を配置し、複数の難しい福祉課題を抱えた人に対し相談に応じます。なお、支援調整会議を活用し、コミュニティソーシャルワーカーと連携して福祉課題の解決について協議を行います。

実績(平成 29 年度)

実績なし。

（３） 地域福祉・ボランティア活動の推進
事業名

ボランティアセンターの運営

事業概要

ボランティアセンターにボランティアコーディネーターを配置し、ボランティアを必要としている人、また始めたい方などコーディネートを行います。また、ボランティアの発掘、登録、育成、ボランティア団体への情報提供、活動助成等を行います。

実績(平成 29 年度)

29 年度は 45 団体、個人ボランティア 8 名、延べ 697 名がボランティア
センターに登録し、ボランティア活動保険助成を始め、情報提供、活動
助成等を行いました。ボランティア数は減少傾向ですが、今後は地域に根差したボランティアを増やしていくよう育成していきます。またボラ
ンティアコーディネートは 26 件でありました。

事業名

ボランティアポイント制度【新規】

事業概要「支える側」として、世代を超えてだれもが活躍できるよう、ボランテ
ィア活動の動機づけとなるボランティアポイント制の導入を検討します。

実績(平成 29 年度)

実績なし。

事業名

ユニバーサルイベント開催支援【新規】

事業概要

福祉サービス・イベント時における資材の貸出しをはじめ、介護機器をはじめとするユニバーサルなイベント運営への支援など、地域福祉活動を下支えするサポート体制づくりを進めます。

実績(平成 29 年度)

共同募金配分金を活用し、イベントやサロンにおいて高齢者や障がい者に配慮した遊具や座椅子など貸出し備品を整備し、地域福祉活動を下支えするサポート体制に努めました。

事業名

ちょこボラ育成事業【新規】

事業概要（再掲・本冊 23 ページ）

実績(平成 29 年度)

8

（４）地域の防災対策の充実
事業名

災害ボランティアセンター設置訓練【新規】

事業概要

大規模災害の発生に備え、亀山市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルを活用し、平時より災害ボランティアセンター設置訓練を実施します。また、災害ボランティアセンターの役割について周知を図ります。

実績(平成 29 年度)

単独では訓練実施していないが、近隣の市町と合同で災害ボランティア
センター広域連携訓練を実施しました。ボランティアの受付やマッチン
グ、オリエンテーションなど災害ボランティアセンターに必要な訓練を行いました。

事業名

災害ボランティア活動支援

事業概要

被災者、被災地の支援を行うボランティアの募集及び登録、義援金、活動支援金の募集、ボランティアへの情報提供、ボランティア保険加入手
続き及び助成、被災者の受け入れに対する支援、関係機関との連絡調整等を行います。

実績(平成 29 年度)

災害ボランティア支援センターを常設化しています。ボランティア保険の加入手続き、義援金・支援金募集などを行いました。29 年度は災害ボ
ランティアセンターを設置はありませんでしたが、台風に伴う警報発令時に職員を配置し、災害対応に備えました。

（５）関係機関の連携強化
事業名

コミュニティソーシャルワーカーの設置

事業概要

支援を必要とする高齢者や障がい者、子育て中の親などに対して、見守
りや課題の発見、相談援助、必要なサービスや専門機関へのつなぎをするなど、福祉課題を解決するための支援をするコミュニティソーシャル
ワーカーを設置します。

実績(平成 29 年度)

30 年度に専任のコミュニティソーシャルワーカーの設置に向け、予算編成を行いました。

9

３ 身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進（１） 地域活動の充実
事業名

世代間交流事業への支援

事業概要

地域での生活する人の相互理解や連帯感を醸成するため、世代を越えて交流する地域行事等の開催を支援します。

実績(平成 29 年度)

小地域ネットワーク活動事業において、地区福祉委員会が中心となり各地区で三世代交流事業を要請し、18 地区／全 22 地区で地域の特色に合わせた事業に対し活動助成を行いました。

（２） 健康づくり・生きがいづくり
事業名

サロン活動支援事業〔拡充〕

事業概要

地域住民やボランティアが主体となって、コミュニティセンターや集会所など地域の身近な場所を活用し、集まって過ごす「憩いの場」を作る「サロン活動」を支援します。また、音楽療法などをとり入れた新たなメニュー開発など活動の普及に努めます。

実績(平成 29 年度)

29 年度より新たに地域住民誰もが参加できるコミュニティサロンを事業化し、新規で 8 カ所立ち上がり活動支援を行いました。ニーズも高い
ことから、コミュニティサロン交流会も検討していきます。高齢者対象のふれあい・いきいきサロンについては、介護保険制度の改正に伴い、一般介護予防事業の介護予防普及啓発事業に位置付けました。
サロンヵ所数
ふれあい・いきいきサロン：80 ヵ所（前年比；24 カ所増）
子育てサロン： 8 ヵ所（前年比：2 か所減）
コミュニティサロン
： 8 ヵ所（３） 助け合い・支え合い活動の充実
事業名

サロン活動支援事業〔拡充〕

事業概要（再掲・本冊 45 ページ）

実績(平成 29 年度)

事業名

ボランティアセンターの運営

事業概要（再掲・本冊 35 ページ）

実績(平成 29 年度)

10

事業名

見守り訪問活動への支援

事業概要

地域のつながりや福祉課題の発見など福祉委員会が行う見守り訪問活動
を支援します。

実績(平成 29 年度)

小地域ネットワーク活動事業において地区福祉委員会が、高齢者訪問を各地区で定期的に実施しているのに対し助成を行うとともに、全地区に対し 75 歳以上の一人暮らし高齢者を対象に安心見守り訪問事業を実施
し、顔の見える関係性を気づいていただくとともに、福祉課題を発見した場合は連絡してもらうようお願いしました。

事業名

小地域ネットワーク活動の拡充支援〔拡充〕事業概要

福祉委員会が積極的に行っている見守り訪問活動やサロン活動に加えて、一人暮らし高齢者等に対して、地域での福祉課題解決に向け、福祉委員会の中で「話し合いの場」を持つとともに、「ちょこボラ」などを活用しながら小地域ネットワーク活動が拡充できるよう支援します。

実績(平成 29 年度)

実績なし。

11

Ⅳ

計画の進行管理（１）計画の周知・啓発
本計画は、出前トークや社協ホームページなどを通じて、市民に周知・啓発を行います。特に、地域まちづくり協議会に対しては、本計画で示した計画の考え方（基本理念、基本目標など）や取組内容などを全地区で説明します。

（２）計画の推進・評価
進行管理については、社協と市により、毎年、全２２地区の地域まちづくり協議会・福祉委
員会への地域福祉活動に対するヒアリングを行います。
取組内容は、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）のサイクルに基づき、毎年度、社協事業計
画に反映させるとともに、主な事業については実施計画シートを作成のうえ、理事会において評価することとします。さらに、その結果を亀山市地域福祉推進委員会に報告し検証を行うものとします。
なお、それぞれの取組内容については、地域まちづくり協議会・福祉委員会との協働、住民の理解、参加度合いなどを含め、地域福祉の視点で総合的に評価することとします。
（３）公表
進捗状況等については、社協ホームページ等にて公表します。

12

≪参考≫
〇亀山市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 亀山市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。
）を策定するにあたり、地域福祉の推進に対する意見を幅広く求めた上で必要な検討を行うため、亀山市社会福祉協議会地
域福祉活動計画策定委員会（以下、「委員会」という。）を置く。
（役割）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について調査及び検討を行う。
（１）地域福祉活動計画に関すること。
（２）その他、地域福祉活動の推進に必要と認められる事項に関すること。
（構成）第３条 委員会の委員は１２人以内とする。
２

委員会は、次の各号に掲げる者の内から、会長が委嘱又は任命する。
（１）亀山市社会福祉協議会理事及び評議員（２）学識経験者（３）その他会長が必要と認めた者（委員会）
第４条 委員会に委員長１名及び副委員長１名を置く。
２

委員長及び副委員長は、委員の互選による。

３

委員長は委員会を代表し、議事その他の会務を統括する。

４

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

（会議）
第５条 会議は委員長が招集し、会議の議長となる。ただし、最初に召集する会議は会長が招集する。
（ワーキンググループ）
第６条 活動計画の策定に関し、必要な事項を調査・研究し、計画素案を作成するために、
ワーキンググループを設置することができる。
２

ワーキンググループは、委員長が指名する者をもって組織する。

（意見の聴取）第７条 委員会が必要と認めた場合には、委員以外の者を会議に出席させて意見及び説明を聴くことができる。

13

（任期）
第８条 委員の任期は、委嘱の日から計画策定の日までとする。ただし、辞職等に伴い、新たに選任されることとなる委員の任期は、他の委員の残任期間とする。
（事務局）
第９条 委員会の事務局は、亀山市社会福祉協議会内に置く。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則

この要綱は、平成２３年６月１日から施行する。
この要綱は、平成２９年６月２８日から施行する。

14

資料３－①

亀山市子どもの貧困に関する実態調査業務（概要）１

目的
本業務は、平成 29 年 10 月に策定した「第 2 次亀山市地域福祉計画」における「生活困窮者対策の推進【1-(4)-①】」に基づく調査であるとともに、平成 25
年 6 月に制定された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」、平成 26 年 8 月に閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」、三重県子どもの貧困対策計
画を踏まえ、亀山市の子どもの貧困を含めた子育て世代の現状を把握し、取り組むべき課題や施策の方向性などを分析するため、実態調査を実施するものである。
調査は、国の地域子供の未来応援交付金を活用し、平成 30 年度の実態調査を基礎資料として、平成 31 年度に子どもの貧困対策計画を策定するものとし、次期子ども・子育て支援事業計画（平成 32 年度から）の中で、母子家庭及び寡婦等自立促進計画、子どもの貧困対策計画として位置づけることとする。

２

ヒアリング調査

学校や関係団体などへのヒアリング等の実情調査を行い、支援者側からみた
子どもの貧困の実態・課題等を整理するとともに、居場所づくり等を行うニーズに対する現存資源量及び今後必要となる資源量を把握する。
(１)調査対象
・学校関係 幼稚園、小・中学校、スクールカウンセラー・スクールソーシャ
ルワーカー、学校教育課など
・福祉関係

保育所、認定こども園、社会福祉協議会、子育て支援センター、

児童センター、ファミリーサポートセンター、放課後児童クラブ、青少年総合支援センター、学習支援事業コーディネーターの会、みらいじゅく、かめっこ
サポート、主任児童委員、子ども未来課・地域福祉課など(２)調査方法
内閣府「実態調査の調査項目の具体的事例」等を参照し、それぞれの特性に応じた内容を設定

1

３

アンケート調査（実態把握と支援ニーズ調査）
子育て世帯の状況を把握し、子どもの貧困の実態や背景、支援ニーズ等について、調査・分析を行う。調査項目の設定は、内閣府「実態調査の調査項目の具体的事例」に基づき、世帯の構成、収入・支出、就労、生活状況、子どもの生活習慣、学習習慣など、国等の調査結果と一定の比較が可能な内容ともする。
(１)全体調査（回答者は、保護者）①調査対象及び件数
・就学前、小学生、中学生などの各世代がいる世帯（各 1 学年程度）②調査手法・調査設問数（調整中）４

スケジュール（予定）2資料３－②

ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）の体制づくりについて◆ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）とはＣＳＷとは、既存の法制度では支援することの困難な「制度のはざま」の問題(ゴミ屋敷、引きこもり、孤独死)など、多様化・複合化する課題に対応するため、地域の中の声なき声を地域課題と捉え、地域住民とともに課題の解決に取り組みます。
地域まちづくり協議会を単位とした福祉課題を解決する仕組みを構築し、地域における助け合
い・支え合い活動を促進することで、地域福祉のネットワークの強化とともに、地域住民が把握した課題を地域で包括的に受け止め、必要に応じて支援機関につなぐ仕組みの構築を支援するため、平成 30 年 4 月より亀山市社会福祉協議会に専任のＣＳＷを配置しました。
（専任 2 名、兼務 2 名の計 4 名。
）

◆ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）の３つの役割①地域支援
誰もが安心して暮らせる地域を作るため、ＣＳＷの視点から住民による支え合い活動を支援します。具体的には、まちづくり協議会の福祉委員会と相談・連携を行い、地域の福祉課
題の発見・解決、セーフティネットの体制づくり、要援護者に対する見守り支援活動などを
行います。
②個別支援
さまざまな福祉課題を抱えた方への相談・支援を行います。
③しくみづくり市健康福祉部をはじめとする関係機関と連携して、現状の制度では対応できない福祉課題の解決に向け、公民による支援のコーディネート、行政制度でのサポート、インフォーマル
による支援などを調整します。

◆相談実績
４月

５月

６月

７月

新規相談

8件

11 件

3件

4件

延べ相談

52 件

63 件

34 件

17 件

（7 月 20 日現在）

◆相談経緯
本人：8 件 民生委員：5 件

家族：2 件ケアマネ：2 件 包括：１件 計画相談：1 件 生活保護：1 件
会議：1 件 その他：1 件(店の従業員)◆地域への関わり・周知
地域まちづくり協議会（福祉委員会） 21 地区／22 地区
地区民生委員児童委員協議会

4 地区

亀山市議会教育民生委員会

1回

社会福祉協議会ヘルパー全体研修会

1回

マイタウン亀山

1 週間（7/5-7/11 ZTV にて放映）◆今年度（30 年度）の主なケース
・A.I 様・55 歳・女性・精神
本人は子どもとの 4 人暮らし。家庭内では絶対的な権力あり。長女が日常生活自立支援
事業を利用している事から、以前より関っている。負債があり毎月家計がうまく回せない。また、本人の精神状態が不安定な事からゴミ屋敷となっていた。6/5(火)に清掃支援行う。ごみ量は生活ごみだけで 890 ㎏。6/26(火)ヘルパー支援時に同行し、本人の状況確認。落ち着いており、「これからは片付けていけるようにしたい。」とゴミ箱や掃除用品を買い足ししている様子がみられた。今後、自治会に対し協力を依頼するかどうかに対しては、「それはもうちょっと待って欲しい。」との返事。今後も月 1 回の訪問を試みて信頼関係を構築していきたい。
・M.M 様・70 歳・男性・高齢
本人は 1 人暮らし。家はゴミ屋敷状態。失禁(尿・便ともに)あり、和式トイレの床と壁は便にまみれ手足ともに汚染あり。衣服は汚れたままで異臭が著しい。奇声があり近隣住民より苦情が上がっている。4 月より 1 週間に 1 回程度訪問。預貯金が 1 千万円近くある事を把握するが、業者にごみ回収をしてもらう事に対しては金額が高いという思いから拒否が強い。7/6（金）転倒し救急で医療センターに入院するが、内科的所見はなし。
鈴鹿厚生病院アウトリーチ介入「単純型統合失調症」の疑い。在宅生活が限界にきていると考えられ、地域ケア会議での話し合いの上、今後は施設入所の方向で検討していくこととなる。

資料●亀山市地域福祉推進委員会における委員の再任について

本市では、平成 29 年 10 月に第 2 次地域福祉計画を策定し、これと対なる計画として、平成 30 年 1 月には、第 2 次地域福祉活動計画（亀山市社会福祉協議会（以下、社協という。））を策定しました。両計画の進行管理は、その進捗状況の結果について、地域福祉推進委員会で施策の評価・検証を行うこととしています。
このような中、両計画は平成 29 年度後半に策定し、市では平成 29 年 11 月から、社協では平成 30 年 2 月から取組を展開していることから、平成 29 年度の評価は、施策の方向における取組内容の中で動きがあった主なものを取り上げ評価したところです。そのため、今回の進捗状況の結果は、それぞれの取組内容について評価しており、地域まちづくり協議会・福祉委員会との協働、参加度合いなど、地域福祉の視点での総合的な評価は行っていないのが現状です。
平成 30 年度から両計画に位置付けた取組を本格的に展開していくに当たり、地域
福祉計画は、福祉分野における計画を横断的・総合的に統合する、いわば上位計画として位置付けられ、本市においては、基本理念や基本目標などの総論部分は８年間とし、長期間において地域福祉に係る取組を展開することとしています。
一方、亀山市地域福祉推進委員会要綱の経過措置では、委員の任期は平成 30 年
11 月末までとなり、新委員の委嘱行為が必要であります。本市では、両計画の策定を踏まえ、その取組を平成 30 年度から本格的に展開させることから、第 2 次地域福祉計画の策定の背景やその取組内容を熟知されている現委員に、両計画の取組を中期的に検証願いたく、再任（平成 30 年 12 月～平成 32 年 11 月まで）をお願いする
ものです。
【委嘱】

【再任】
11 月 12 月

年度

11 月

12 月

11 月

H28

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H35

Ｈ36

Ｈ37

(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)

地域福祉
計画

地域福祉
活動計画

第 2 次地域福祉計画（総論）
前期計画期間（各論）

後期計画期間（各論）

第２次亀山市地域福祉活動計画（総論）
前期計画期間（各論）

後期計画期間（各論）４