収手続について、第 回から解説していまず、これが納付されなかった場合の強制徴代執行費用の納付を命じたにもかかわら今回のポイント取り立てが終了したが、なお徴収できない場全ての財産について換価処分あるいは債権のない場合だけではなく、差押えの対象となる産がないとき」とは、当初から、財産が全くす。 な お、 督 促 前 の 徴 収 手 続 に つ い て は、によってその生活を著しく窮迫させるおそれ合 も 含 み ま す。 ま た、「 滞 納 処 分 を す る こ と滞納処分の執行停止と納付義務の消滅（１）執行停止の要件

条第１項第４号に規定するなければ生活を維持できなくなる程度の状態（国税徴収法第（おそれがある場合をいいます。

（差押禁止の給与程度による生活状態）になる

76

条の７第 ２項）。なお、租税徴収 の実おそれがあるとき、③その所在及び滞納処分ることによってその生活を著しく窮迫させるとができる財産がないとき、②滞納処分をすつながるとか、執行停止の事務が大量かつ一執行停止に味を占めて再び滞納をすることに自治体も少なくありません。その理由として、務では、滞納処分停止の通知を行っていないことの事務手続上の負担が大きいといった理通知を少額の滞納者に対してまで個別に行うをすることができる財産がともに不明である
条 の ７ 第 １ 項 ）。 こ れ は、職権で行われるものであって、滞納者の申請止の効果を生じさせる法的要件とはされてい由があります。確かに、この通知は、執行停ま す（ 地 税 法 第定の時期に集中して行われることから、その法第通知することが義務付けられています（地税

執行停止したときには、その旨を滞納者に（（とき、滞納処分の執行を停止することができ財産調査をした結果、①滞納処分をするこがあるとき」とは、おおむね生活保護を受け本誌連載第 回～第 回を参照して下さい。

44436

このうち「滞納処分をすることができる財95 ◆自治体法務研究 2023・春

1541を待って行うものではありません。

15連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

鹿児島大学教授

宇那木正寛

47回

代執行費用の強制徴収手続④

第（（（２）執行停止の効果
執行停止の処分を行った場合において、差ま せ ん。 し か し、 こ の 通 知 は、「滞納処分を受けるかも知れない」という不安から滞納者し押さえている財産があるときは、差押えを条のを解放し、資力回復へ機会を与えるといった（解除する必要があります（地方税法第（目的でなされるものです。このように考える納付義務は、その執行の停止が３年間継続７第３項）。

も 費 用 回 収 の 動 向 に 注 目 し ている こ と も あ（を い う。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ。） 若の猶予又は停止をした地方税に係る延滞条の６の３

条の３第１項（第分 の 金 額 の ２ 分 の １ に 相 当 す る 金 額 は、免除する。ただし、第条の５の３第２項及び第自治体法務研究 2023・春◆ 96（ことになります。また、執行停止期間中の延滞金についても免除となります（地税法第条の９第１項）。
【地方税法】（納税の猶予の場合の延滞金の免除）

災害等による徴収の猶予若し

くは第 条の７第１項の規定による滞納条の９

こで注意が必要なのですが、代執行費用に係処分の執行の停止をした場合又は事業の第る徴収金の消滅時効は、滞納処分の執行停止廃止等による徴収の猶予（徴収の猶予のいといえます。

期間中であっても進行し、時効が完成すれば、（す。

（【地方税法】

地方団体の長は、滞納者につしくは職権による換価の猶予若しくは申地方団体の長は、第１項第２号の規定金額のうち、それぞれ、当該災害等によ請による換価の猶予をした場合には、そにより滞納処分の執行を停止した場合にる徴収の猶予若しくは執行の停止をした】

おいて、その停止に係る地方団体の徴収期間に対応する部分の金額に相当する金条の金について差し押さえた財産があるとき額又は当該事業の廃止等による徴収の猶予若しくは職権による換価の猶予若しくは申請による換価の猶予をした期間（延滞金が年第１項の規定により滞納処分の執行をい。

は、その差押えを解除しなければならな【地方税法第３４

停止した地方団体の徴収金を納付し、又計 算 さ れ る 期 間 に 限 る。） に 対 応 す る 部

・６パーセントの割合によりは納入する義務は、その執行の停止が３年間継続したときは、消滅する。
執行停止決定前に発生した延滞金について15（（うち災害等による徴収の猶予以外のもの

第 条の７
き次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。
（ １） 滞 納 処 分 を す る こ と が で き る 財 産がないとき。
（ ２） 滞 納 処 分 を す る こ と に よ つ て そ の生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。
（ ３） そ の 所 在 及 び 滞 納 処 分 を す る こ とができる財産がともに不明であると
き。

71514

第２項において読み替えて準用する場合

1515

２ 地方団体の長は、前項の規定により滞（（は、その免除を必要とせず、当然に消滅する

15

納処分の執行を停止したときは、その旨略を滞納者に通知しなければならない。
３〜５

15

停止期間内であっても納付義務は消滅しま

し た と き は、 消 滅 し ま す（ 同 条 第 ４ 項 ）。 こ15

り、原則に戻って、通知をすることが望ましと、代執行費用については、議会や報道機関（（（滞納処分の停止の要件等）

15（（15を 含 む。
）又は前条第１項の規定による（滞納処分の停止の取消）【地方税法】

定にかかわらず、その地方団体の徴収金あるときは、地方団体の長は、前項の規滅させることができる。

を納付し、又は納入する義務を直ちに消取消しの基因となるべき事実が生じた場
地方団体の長は、前条第１項

第条の８

合には、その生じた日以後の期間に対応
各号の規定により滞納処分の執行を停止「その地方団体の徴収金が限定承認に係るする部分の金額については、地方団体の者につき同項各号に該当する事実がないものであるとき、その他その地方団体の徴収した後３年以内に、その停止に係る滞納略と認めるときは、その執行の停止を取り金を徴収することができないことが明らかで納処分の執行の停止を取り消したとき

第１５３条関係のが参考になります。

【国税徴収法基本通達第１５３条関係の法第１５３条第５項の「その国税が限（直ちに消滅させることができる場合）】あるとき」については、国税徴収法基本通達消さなければならない。

長は、その免除をしないことができる。
２〜４（３）執行停止の取消に係る滞納者につき①滞納処分をすることがは、その旨を滞納者に通知しなければな

地方団体の長は、前項の規定により滞できる財産がないとき、②滞納処分をするこらない。

執行停止を行った後３年以内に、その停止とによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、③その所在及び滞納処分をす（４）納付義務の即時消滅
執行停止を行った場合において、その徴収ることができる財産がともに不明であるときといった事実がないと認めるときは、その執金が限定承認に係るものであるとき、その他その地方団体の徴収金を徴収することができ行の停止を取り消さなければなりません（地条の８第１項）。

ないことが明らかであるときには、執行停止

税法第執行停止処分の取消しは、停止事由が生じとともに納付義務を即時に消滅させることが】たことにより停止処分を将来に向かって撤回

条の

16

16

定承認に係るものであるとき、その他その国税を徴収することができないことが明らかであるとき」とは、おおむね次のいずれかに該当する場合をいう。

（１）限定承認をした相続人が相続によって承継した国税を有する場合において、その相続による相続財産について滞納処分の執行等をすることができない と き（ 第 １ ５ ３ 条 関 係 ２ ―２（ ２）イ 及 び ロ（ ハ ） に 該 当 す る 場 合 を 除（ ２） 相 続 人 が 不 存 在 の 場 合 又 は す べ てく。）。
るとき、その他その地方団体の徴収金をの相続人が相続を放棄した場合におい団体の徴収金が限定承認に係るものであ執行を停止した場合において、その地方第１項第１号の規定により滞納処分の【地方税法第５7できます（同条第５項）。
条の７第３項の響を及ぼさないため、改めて差押えする必要があります。

15するものであり、取消しの効果は停止処分の（始期まで遡及するものではないと解されてい（ます。よって、地方税法第1516２15

徴収することができないことが明らかで97 ◆自治体法務研究 2023・春15

規定によって既に行った差押解除の効力に影（（執行等をすることができる財産がないて、相続財産法人について滞納処分の執行停止をした場合の通知と同様に滞納者にへの通知義務は定められていません。しかし、第１７１条の５（徴収停止）【地方自治法施行令】

止し、将来その事業を再開する見込み（ １） 法 人 で あ る 債 務 者 が そ の 事 業 を 休

全及び取立てをしないことができる。

適当であると認めるときは、以後その保れを履行させることが著しく困難又は不のについて、次の各号の一に該当し、こ過してもなお完全に履行されていないも普通地方公共団体の長対して通知すべきであると解されています。

は、債権（強制徴収により徴収する債権（と き（ 第 １ ５ ３ 条 関 係 ２ ―２（ ２） イ
なお、この通知は即時消滅の要件ではないこを 除 く。） で 履 行 期 限 後 相 当 の 期 間 を 経（及 び ロ（ ハ ） に 該 当 す る 場 合 を 除 く。とから、実務では通知がなされていない場合（１）徴収停止

強制徴収ができない債権の管理が少なくありません。

以下この項において同じ。
）。
（ ３） 解 散 し た 法 人 又 は 解 散 の 登 記 は ないが廃業して将来事業再開の見込みが全くない法人について、滞納処分の執行等をすることができる財産がないとき、又はその所在及び滞納処分の執行等をすることができる財産がともに不明であるとき。

生計画により認められず、会社更生法て期日までに届け出なかったために更の国税及び滞納処分費を更生債権として、更正又は決定の遅延等により未納更生計画が認可決定された場合におい更生手続の特例等に関する法律によるについて会社更生法又は金融機関等のき、②債務者の所在が不明であり、かつ、差強制執行の費用を超えないと認められるとかつ、差し押えることができる財産の価額が将来その事業を再開する見込みが全くなく、は、①法人である債務者がその事業を休止し、制度として徴収停止があります。徴収停止とられない債権についても執行停止に類似する要した費用のように行政上の強制徴収が認める費用に満たないと認められるとき。

（ ３） 債 権 金 額 が 少 額 で、 取 立 て に 要 するときその他これに類するとき。

強制執行の費用をこえないと認められ差し押えることができる財産の価額が（２）債務者の所在が不明であり、かつ、こえないと認められるとき。

できる財産の価額が強制執行の費用をが全くなく、かつ、差し押えることが第２０４条《更生債権等の免責等》又し押えることができる財産の価額が強制執行項に基づく略式代執行には金融機関等の更生手続の特例等に関の費用をこえないと認められるときその他こまた、強制徴収が認められない債権につい条第する法律第１２５条《更生債権等の免れに類するとき、③債権金額が少額で、取立資力又はこれに近い状態にあるとき、②債務（２）履行延期の特約等責等》等の規定によりその会社が免責ては、履行延期の特約又は処分の制度があり法施行令第１７１条の５）。てに要する費用に満たないと認められるとなお、納付義務の即時消滅について滞納者されたとき。

空家法第（（ます。履行延期の特約等とは、①債務者が無（ ４） 株 式 会 社 又 は 協 同 組 織 金 融 機 関 等

710

き、にはその徴収を停止する制度です（自治14

自治体法務研究 2023・春◆ 98有利であると認められるとき、③債務者につ況により、履行期限を延長することが徴収上困難であり、かつ、その現に有する資産の状者が当該債務の全部を一時に履行することが妨げない。

を適宜分割して履行期限を定めることをる。この場合において、当該債権の金額延長する特約又は処分をすることができ困難であるとき。の債務の全部を一時に履行することがしく困難であるため、当該債務者がそ当該第三者に対する貸付金の回収が著

普通地方公共団体の長は、履行期限後（ １） 債 務 者 が 無 資 力 又 は こ れ に 近 い 状を延長する特約又は処分をすることがで２

いて災害、盗難その他の事故が生じたことに（ ２） 債 務 者 が 当 該 債 務 の 全 部 を 一 時 にきる。この場合においては、既に発生しにおいても、前項の規定により履行期限することが困難であるため、履行期限を延長履行することが困難であり、かつ、そた履行の遅滞に係る損害賠償金その他の態にあるとき。

することがやむを得ないと認められるときにの現に有する資産の状況により、履行より、債務者が当該債務の全部を一時に履行は、履行延期の特約を結び、又は処分するこため履行延期の特約又は処分をした債権につ債務者が無資力又はこれに近い状態にある（３）債務の免除のとする。

徴 収 金（ 次 条 に お い て「 損 害 賠 償 金 等 」（ ３） 債 務 者 に つ い て 災 害、 盗 難 そ の 他

期限を延長することが徴収上有利であとの違いについて説明します。強制徴収できの事 故が生じたことにより、債 務 者がとができる制度です（自治法施行令第１７１ない債権のうち、私法上の債権については「特当該債務の全部を一時に履行することがと い う。） に 係 る 債 権 は、 徴 収 す べ き も約」で、公法上の債権については「処分」（＝困難であるため、履行期限を延長するると認められるとき。

行政行為）
により、履行延期を認めるのですが、ことがやむを得ないと認められるとき。

条の６）。なお、履行延期の「特約」と「処分」

これは債権の法的性格とそれに伴う債務者か年を経過した後還金に係る債権について、債務者が当近い状態にあり、かつ、弁済することができにおいて、なお、債務者が無資力又はこれにいて、当初の履行期限からよるものです。債務者からの履行延期の申出

該債務の全部を一時に履行することがる見込みがないと認められるときは、当該債（ ４） 損 害 賠 償 金 又 は 不 当 利 得 に よ る 返を認めるという点において、いずれも実質的困難であり、かつ、弁済につき特に誠らの申出に対する行政庁の応答形式の違いにな違いはありません。とができます（自治法施行令第１７１条の７権及びこれに係る損害賠償金等を免除するこ（ ５） 貸 付 金 に 係 る 債 権 に つ い て、 債 務

第１項）。この場合において、議会の議決（自意を有すると認められるとき。
【地方自治法施行令】

者が当該貸付金の使途に従つて第三者号）は必要ありません（履行延期の特約等）（同条第３項）。

条第１項第治法第該第三者に対する貸付金に関し、第１99 ◆自治体法務研究 2023・春

10に貸付けを行なつた場合において、当は、債権（強制徴収により徴収する債権号から第３号までの一に該当する理由

普通地方公共団体の長を 除 く。
） に つ い て、 次 の 各 号 の 一 に 該が あ る こ と そ の 他 特 別 の 事 情 に よ り、第１７１条の６

当する場合においては、その履行期限を96

10【地方自治法施行令】（免除）
普通地方公共団体の長条

普通地方公共団体の議会は、次に【地方自治法】第掲げる事件を議決しなければならない。

（

１２２７頁（第１５３条関係９の解説）参照。

）瀧康暢『自治体債権の滞納処分停止・債権の解説）参照。

）舩津・前掲注（）１２２９頁（第１５３放棄の実務』（ぎょうせい、２０１８）１６５（１）〜（９） 略

第１７１条の７
は、前条の規定により債務者が無資力又（条関係頁以下参照。

はこれに近い状態にあるため履行延期のは条例に特別の定めがある場合を除く（（11）舩津・前掲注（ ）１２２９頁以下参照（第の解説）。

）４１７頁。

参照。

） ４ １ ５ 頁。

国税徴収法基本通達第１５３条関係） 地 方 税 務 研 究 会・ 前 掲 注（）地方税務研究会・前掲注（１５３条関係11）法律若しくはこれに基づく政令又特約又は処分をした債権について、当初のほか、権利を放棄すること。
） 略

国税徴収法基本（履行期限（当初の履行期限後に履行延期）〜（（なお、自治法施行令第１７１条の７第１項

略が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、にいう免除は、民法上の免除（民法第５１９２弁済することができる見込みがないと認条）です。したがって、同項に基づく免除の年版

方財務協会、２０１７）４１３頁以下。
）舩津高歩編『令和10 101416 15の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日）からめられるときは、当該債権及びこれに係法的効果を発生させるためには、免除の意思年を経過した後において、なお、債務者る損害賠償金等を免除することができる。

表示を債務者に対して行うことが必要です。

【民法】
債権者が債務者に対して債務

この場合、債務者の同意は必要ありません。

前項の規定は、前条第１項第５号に掲２げる理由により履行延期の特約をした貸付金に係る債権で、同号に規定する第三者が無資力又はこれに近い状態にあるこ

第５１９条を免除する意思を表示したときは、そのとに基づいて当該履行延期の特約をしたものについて準用する。この場合におけ債権は、消滅する。

（（ ）地方税務研究会『地方税法総則逐条解説』（地注

る免除については、債務者が当該第三者に対する貸付金について免除することを

前 ２ 項 の 免 除 を す る 場 合 に つ い て は、条件としなければならない。
３

普通地方公共団体の議会の議決は、これを要しない。

1715

通 達 逐 条 解 説 』（ 大 蔵 財 務 協 会、 ２ ０ ２ １）

313（121311101112961010

自治体法務研究 2023・春◆ 100