第36回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

○

○

事業報告
「４．新株予約権等に関する事項」

２頁「５．会計監査人に関する事項」

19頁「６．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」

20頁「７．会社の支配に関する基本方針」

26頁「８．その他株式会社の状況に関する重要な事項」

26頁

連結計算書類「連結注記表」

○

27頁

計算書類
58頁

「個別注記表」株式会社光通信〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
上記事項については、法令および当社定款第17条第２項の規定に基づき、書面交付請求いただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本定時株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を株主様にお送りいたします。

― 1 ―4. 新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2023年３月末日現在）
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に従業員等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 2 ―（3）その他新株予約権等の状況（2023年３月末日現在）
当社は、取締役及び従業員の当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、長期的な業績向上を図ることを目的とし、以下のとおり、当社の取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役に対し、有償にて本新株予約権を発行しております。
・2017年11月14日開催の取締役会決議による新株予約権
名称

第20回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社取締役

新株予約権の数（個）400

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

４
１

40,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円） 16,279（注）２
新株予約権の行使期間2022年７月１日～2027年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行発行価格する場合の株式の発行価格及び資本資本組入額
組入額（円）

16,5008,250

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

1．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
2．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の（注）４
交付に関する事項（注）1. 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社
普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場
合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場
合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。
）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
2. 本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
（1）割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率― 3 ―（2）割当日後、当社が、次の(a)若しくは(b)に該当する場合又はこれらの可能性がある場合
は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
（a）時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）（b）時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場合
新規発行 １株当たり×
既発行株式数＋ 株式数
払込金額
調整後
調整前
＝
×
１株当たりの時価行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。
（3）上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
3. 新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
（1）本新株予約権者は、以下の(a)及び(b)の条件をすべて満たした場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
（a）2018年３月期から2022年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書（当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社の連結損益計算書をいう。以下同じ。）上の売上収益に関し、４以上の連結会計年度において、当該連結会計年度の売上収益がその直前連結会計年度の売上収益を上回っていること。
（b）2022年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が、66,935百万円以上であること。
（2）2018年３月期から2022年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２
連結会計年度連続で下回った場合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新
株予約権は消滅する。
2018年３月期 45,717百万円
2019年３月期 50,289百万円
2020年３月期 55,318百万円
2021年３月期 60,850百万円
2022年３月期 66,935百万円（3）上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき売上収益、営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
（4）本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。但し、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りでない。なお、新株予約権割
当契約に定める正当な理由とは、以下の事項をいう。
（a）本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合― 4 ―（b）本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除く。）（5）本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
（6）本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、次の各号のとおりとする。
（a）2022年７月１日から2023年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新
株予約権の行使期間開始日（2022年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)において同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならない。
（b）2023年７月１日から2024年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新
株予約権の行使期間開始日（2022年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
（c）2024年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制限は定めない。
（7）その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換
又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）2で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始
日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。

― 5 ―（6）新株予約権の行使の条件
上記（注）3に準じて決定する。
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生
じる１円未満の端数はこれを切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件（a）新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
（b）再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、再編対象会社が分割会社となる
吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）には、再編対象会社
は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
（10）組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。

― 6 ―・2018年５月21日開催の取締役会決議による新株予約権
名称

第21回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）950

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

２
６

95,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円） 18,010（注）２
新株予約権の行使期間2023年７月１日～2027年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行発行価格する場合の株式の発行価格及び資本資本組入額
組入額（円）

18,0509,025

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

1．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
2．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の（注）４
交付に関する事項（注）1. 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社
普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場
合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場
合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。
）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
2. 本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
（1）割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率（2）割当日後、当社が、次の(a)若しくは(b)に該当する場合又はこれらの可能性がある場合
は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
（a）時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）― 7 ―（b）時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場合
新規発行 １株当たり×
既発行株式数＋ 株式数
払込金額
調整後
調整前
＝
×
１株当たりの時価行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。
（3）上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
3. 新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
（1）本新株予約権者は、2023年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が74,800百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
（2）2019年３月期から2023年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２
連結会計年度連続で下回った場合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新
株予約権は消滅する。
2019年３月期 55,000百万円
2020年３月期 59,400百万円
2021年３月期 64,200百万円
2022年３月期 69,300百万円
2023年３月期 74,800百万円（3）上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
（4）本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。但し、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りでない。なお、新株予約権割
当契約に定める正当な理由とは、以下の事項をいう。
（a）本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合（b）本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除く。）（5）本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。

― 8 ―（6）本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
（a）2023年７月１日から2024年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新
株予約権の行使期間開始日（2023年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)において同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならない。
（b）2024年７月１日から2025年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新
株予約権の行使期間開始日（2023年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
（c）2025年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制限は定めない。
（7）その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換
又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）2で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始
日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使の条件
上記（注）3に準じて決定する。
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生
じる１円未満の端数はこれを切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

― 9 ―（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件（a）新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
（b）再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、再編対象会社が分割会社となる
吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）には、再編対象会社
は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
（10）組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。

― 10 ―

・2020年６月１日開催の取締役会決議による新株予約権
名称

第23回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社取締役

新株予約権の数（個）300

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

４
１

30,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円） 23,610（注）２
新株予約権の行使期間2025年７月１日～2029年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行発行価格する場合の株式の発行価格及び資本資本組入額
組入額（円）

23,628
11,814

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

1．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
2．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の（注）４
交付に関する事項（注）1. 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様とする。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場
合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。
）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
2. 本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
（1）本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率（2）本新株予約権の割当日後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
（a）時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）― 11 ―

（b）時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場合
新規発行 １株当たり×
既発行株式数＋ 株式数
払込金額
調整後
調整前
＝
×
１株当たりの時価行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。
（3）上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
3. 新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
（1）本新株予約権者は、2025年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が109,800百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
（2）2021年３月期から2025年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２
連結会計年度連続で下回った場合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新
株予約権は消滅する。
2021年３月期
75,000百万円
2022年３月期
82,500百万円
2023年３月期
90,800百万円
2024年３月期
99,800百万円
2025年３月期 109,800百万円（3）上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
（4）本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。但し、以下のいずれかに該当する場合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
（a）本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合（b）本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除く。）（5）本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。

― 12 ―

（6）本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
（a）2025年７月１日から2026年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新
株予約権の行使期間開始日（2025年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)において同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならない。
（b）2026年７月１日から2027年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新
株予約権の行使期間開始日（2025年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
（c）2027年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制限は定めない。
（7）その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換
又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）2で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始
日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使の条件
上記（注）3に準じて決定する。
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生
じる１円未満の端数はこれを切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

― 13 ―

（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件（a）新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
（b）再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、再編対象会社が分割会社となる
吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）には、再編対象会社
は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
（10）組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。

― 14 ―

・2021年６月１日開催の取締役会決議による新株予約権
名称

第24回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員
当社子会社取締役

新株予約権の数（個）675

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

１
６
２

67,500（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円） 21,780（注）２
新株予約権の行使期間2026年７月１日～2030年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行発行価格する場合の株式の発行価格及び資本資本組入額
組入額（円）

21,781
10,891

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

1．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
2．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の（注）４
交付に関する事項（注）1. 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社
普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様とする。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場
合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。
）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
2. 本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
（1）本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率（2）本新株予約権の割当日後、当社が、次の(a)若しくは(b)に該当する場合又はこれらの可能性がある場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
（a）時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）― 15 ―

（b）時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場合
新規発行 １株当たり×
既発行株式数＋ 株式数
払込金額
調整後
調整前
＝
×
１株当たりの時価行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。
（3）上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
3. 新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
（1）本新株予約権者は、2026年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が121,500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
（2）2022年３月期から2026年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２
連結会計年度連続で下回った場合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新
株予約権は消滅する。
2022年３月期
83,000百万円
2023年３月期
91,300百万円
2024年３月期 100,400百万円
2025年３月期 110,500百万円
2026年３月期 121,500百万円（3）上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
（4）本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。但し、以下のいずれかに該当する場合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
（a）本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合（b）本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除く。）（5）本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。

― 16 ―

（6）本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
（a）2026年７月１日から2027年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新
株予約権の行使期間開始日（2026年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)において同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならない。
（b）2027年７月１日から2028年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新
株予約権の行使期間開始日（2026年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
（c）2028年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制限は定めない。
（7）その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換
又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）2で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始
日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使の条件
上記（注）3に準じて決定する。
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生
じる１円未満の端数はこれを切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

― 17 ―

（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件（a）新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
（b）再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、再編対象会社が分割会社となる
吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）には、再編対象会社
は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
（10）組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。

― 18 ―

5. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
187百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記(2)に記載の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬の額について相当であると判断し、同意しております。

（3）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
386百万円（注）当社の子会社のうち、株式会社エフティグループなどは、当社の会計監査人以外の公認会
計士または監査法人の監査を受けております。

（4）非監査業務の内容
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、社債発行に係るコンフォートレタ
ー作成業務に対する対価等を支払っております。
（5）責任限定契約に関する事項
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査受嘱者に悪意または重大な過失があった場合を除き、260百万円または監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、または受けるべき財
産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額のいずれか高い額としております。
（6）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
― 19 ―

6. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制の整備等について、取締役会で決議した内容の概要は次のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制a. コンプライアンス担当取締役を定め、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役および従業員が法令・定款・社内規程およびその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとします。
b. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿
勢・毅然とした態度で対応するものとし、当社が定める基本方針に則り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとします。
c. 内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的にコンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役に報告するものとします。
d. 法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う窓口を設置するものとします。
e. 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行うものとします。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書につき、当社が定める文書取扱規程に従い、適切に保管および管理するものとします。また、取締役は、必要に応じて随時当該文書の閲覧をすることができるものとします。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社のリスク管理を定めた危機管理規程を制定し、リスクカテゴリーごとの担当部署および担当責任者を設置し、継続的に管理するものとします。
b. 内部監査部門が各部署のリスク管理の状況を監査し、コンプライアンス担
当取締役もしくは代表取締役に報告するものとします。
c. リスクに関する情報は迅速かつ正確に関係部署に報告されるようにするものとします。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図るものとします。
― 20 ―

イ．職務権限・意思決定ルールの策定および見直しロ．取締役および事業部長を構成員とする経営会議の実施
ハ．予算管理規程に基づく中長期計画の策定、事業部門ごとの業績目標と予算の設定、および月次・四半期業績管理の実施
ニ．経営会議および取締役会による月次もしくは四半期ごとの業績のレビューと改善策の実施⑤

企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社は、子会社における業務の適正を確保するため、子会社のセグメント
別の事業ごとに、それぞれの責任を負う担当取締役または担当部署および担当責任者を設置して責任体制を明確化するとともに、取締役、関係部署
および責任者が連携して、子会社における職務執行および事業状況、リスク事項等に係る情報共有を図り、子会社におけるコンプライアンス・法令
遵守体制、リスク管理体制を構築するものとします。
b. 当社の内部監査部門は、子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証および助言等を行うものとします。
c. 当社は、子会社の自主性および上場子会社の独立性を尊重しつつ、当社における承認事項および当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングするものとします。また、セグメント別の事業ごとに設置された担当取締役または担当部署および担当責任者を通じて、子会社の事
業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事
前協議を行うものとします。
d. 当社は、当社グループ全体のリスク管理の方針を危機管理規程において定めるとともに、グループ全体のリスク管理を統括する部署を設置し、グループ各社におけるリスク管理について、総括的に監査を行い、管理するものとします。なお、当該リスク管理統括部署は、子会社におけるリスク管
理状況に関する監査結果を、定期的にコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告するものとします。
e. 当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、コ
ンプライアンス担当取締役または代表取締役を長とする対策委員会を設置
し、外部専門家とも連携し、適時適切に対応することにより、子会社の損害の拡大の防止に努めるものとします。
f． 当社は、子会社の機関設計および業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督するものとします。

― 21 ―

g. 当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行うものとします。
h. 当社は、子会社の役員および従業員に対し、当社および子会社に共通して適用されるコンプライアンスに係る規程または方針を策定し、法令・定款・社内規程およびその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとる
ための行動規範を浸透させるものとします。当社は、当社の内部監査部門
を通じて、定期的に子会社に対する内部監査を実施し、内部監査部門に、その結果をコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告させることにより、子会社における法令・定款違反を未然に防止するとともに、発見された問題への対策を適時適切に講じるものとします。
⑥

監査等補助人の設置ならびに監査等補助人の独立性および監査等委員会の監査等補助人への指示の実効性を確保するための体制
a. 当社は、監査等委員会から要請があった場合、必要な員数および求められる資質について監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助する従業員（以下「監査等補助人」といいます。）を配置するものとします。
b. 監査等補助人の任命・解任・人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、
あらかじめ監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定するものとします。
c. 監査等補助人は、他の職務の兼任を妨げられないものとします。ただし、監査等委員会から兼任する職務内容を変更するよう請求があった場合には、合理的な理由がない限り、当社は、当該監査等補助人の兼任職務内容を変更するものとします。なお、監査等補助人は、監査等委員会の職務の補助業務に関しては、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会以外からの指揮命令は受けないものとします。
d. 取締役および従業員は、監査等委員会の要請により、以下の措置を講じる
ほか、監査等補助人の業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力するものとします。
イ．監査等補助人が、監査等委員に同行し、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保すること。
ロ．監査等補助人が、監査等委員に同行し、代表取締役、業務執行取締役や会計監査人との意見交換の場に参加すること。

― 22 ―

⑦

取締役および使用人ならびに子会社の役員および使用人が当社の監査等委員
会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
a. 取締役および従業員は、次に定める事項を監査等委員会に報告するものとします。
イ．会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事項
ロ．内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
ハ．重大な法令・定款違反
b. 子会社の取締役、監査役および従業員が、子会社に関する前項各号に定める事項を発見した場合は、当該子会社の取締役もしくは監査役を介して、または直接に、当社の担当部署に報告を行うものとし、当該報告を受けた者は、速やかに、当該事項を当社の監査等委員会に報告を行うこととしま
す。なお、当社は、これらに係る必要な体制の整備を行うものとします。
c. 当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役、監査役および従業員
は、法令および社内規程に定められた事項のほか、当社の監査等委員会から報告を求められた事項について、速やかに当社の監査等委員会に報告するものとします。
d. 前三項に係る報告をした者が、当該報告を理由として、人事上その他一切の点で当社から不利益な取扱いを受けることがないようにするものとします。
e. 前項に伴い、監査等委員会は、取締役もしくは従業員または子会社の取締役、監査役もしくは従業員から得た情報について、第三者に対する報告義
務を負わないものとするとともに、監査等委員会は、報告をした者の異動、人事評価および懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができるものとします。

⑧

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査の実効性を確保するため、取締役および従業員ならびに子会社の取締役、監査役および従業員は、当社の監査等委員会がその職務を執行するために必要とする報告を求めたときは、その職務の執行に関する事項の説明を行うものとします。
b. 当社は、監査等委員会が要請した場合、当該要請に応じられない合理的な理由がある場合を除き、監査等委員会の職務に適した監査等委員会室を設置するものとします。なお、監査等委員会室の設置に関する事項に関しては、あらかじめ監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定するものとします。
c. 当社は、監査等委員会が要請した場合、監査等委員会が代表取締役・業務執行取締役や会計監査人と意見交換をする場を設けるものとします。
― 23 ―

d. 内部監査部門は、監査等委員会と定期的に内部監査結果について協議および意見交換をするなどし、情報交換および緊密な連携を図るものとします。
e. 当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる
場合を除き、これに応じるものとします。
f． 当社は、社外取締役として、弁護士、公認会計士、税理士その他外部専門家を選任するよう努めるものとし、また、監査等委員会の合理的な要請により、当社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士その他外部専門家の助言を受けることができるような体制を整える
ものとします。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
は、以下のとおりです。
① 取締役および使用人の職務執行について
a. 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）からな
る合計10名（2023年３月末日現在）の取締役で構成され、当事業年度においては10回開催されました。取締役会の構成に関しては、経営の迅速化と牽制機能の強化を目的として、代表取締役２名の体制を採っております。
b. 取締役および各事業部門の責任者で構成される各種会議を定期的に又は必要に応じて随時開催し、当該会議においては各事業部門の責任者より重要な業務執行に関する事項について報告がなされ、取締役出席のもと慎重に議論がなされております。
c. 情報管理に関するグループ従業員の意識向上を目的に、内部監査部門において定期的に情報管理に係る社員研修や各事業所の実査を行っております。
d. 「反社会的組織や暴力団に関する心得および行動基本方針」を定め、グループ全体として企業対象暴力に対する認識と対応フローを統一することを目的として、「企業対象暴力（反社会的団体）対応マニュアル」を作成し、社
内ホームページ等に掲載し、社内での周知徹底を図っております。

― 24 ―

②

リスクの体制および状況について
代表取締役社長直轄の内部監査部門において、当社および当社グループ会社の業務活動全般に関し、リスクマネジメントの一環として、その妥当性や会社資源の活用状況、法令・社内規程の遵守状況について、定期的に（年２回以上）内部監査を実施するとともに、リスクカテゴリーごとのリスク管理およびリスクへの対処に関する教育や啓蒙を適宜行っております。また、内部監査部門は、
リスク情報の吸上げならびに適切な共有および報告により当社および当社グループ会社における適切なリスクマネジメント体制を確保するとともに、具体的なリスクに関する助言や勧告を適宜行い、リスクの発生の未然の防止や対応方法の改善を図っております。

③

企業集団の業務の適正性の確保について
当社および当社子会社からなるグループ企業集団のガバナンスに関しては、
持株親会社である当社内の管理部門が子会社の管理部門と連携を図り、事業会社である各子会社の事業部門への牽制機能および監督機能を確保しております。
なお、管理機能別には以下の施策を行っております。
イ．財務・経理・IR部門：各子会社の経営状況を管理・分析し、経営に反映す
るとともに、適正な開示を行い、透明性の確保を図っております。
ロ．法務・審査部門：各子会社業務のコンプライアンスを管理・監督し、また、取引与信枠の設定や潜在リスクの発見・回避等、経営リスクの管理を行っております。
ハ．人事・教育部門：各子会社の人事・教育部門と連携し、成果主義の原則に基づく評価基準や報酬体系を各社の実情に即した形や内容で導入することで、実力主義の徹底を図っております。
ニ．システム部門：各子会社のシステム部門と定期的に情報交換を行い、各種システムの刷新や情報セキュリティ強化に努めております。
ホ．内部監査部門：グループ従業員へ適正な行動規範を浸透させるとともに、情報管理に関する意識向上を目的として、各子会社と連携し定期的に情報管理に関する社員研修や各事業所の実査を行うことにより、情報管理体制の維持・強化を図っております。
ヘ．内部統制部門：金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備および運用に係る体制確保の一環として、主に経理部門・業務管理部門の業
務監査、内部統制評価を行っております。

― 25 ―

④ 監査等委員会の職務の執行について
a. 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営に対する監視機能を担っております。
b. 監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画および方針に基づき、重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行うとともに、当社代表取締役社長および他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。

7. 会社の支配に関する基本方針
当事業年度において該当事項はありません。

8. その他株式会社の状況に関する重要な事項
当事業年度において該当事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）事業報告に記載の金額については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

連 結 注 記 表
1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示事項の一部を省略しております。
（2）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
133社
・主要な連結子会社の名称
株式会社エフティグループ
株式会社メンバーズモバイル
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
テレコムサービス株式会社
株式会社ジェイ・コミュニケーション
株式会社ネットワークコンサルティング
株式会社シンク
株式会社セレクトネットワーク
株式会社ハルエネ
株式会社EPARK・重要な連結子会社の異動
新規
HTBエナジー株式会社
その他26社除外
株式会社保険見直し本舗
その他16社（3）持分法適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用関連会社数
103社
・主要な会社等の名称
株式会社ベルパーク
株式会社ティーガイア
株式会社フォーバル
株式会社エムティーアイ― 27 ―

中野冷機株式会社
レイズネクスト株式会社
シナネンホールディングス株式会社
株式会社テクノスマート
株式会社東名サンネクスタグループ株式会社
株式会社データ・アプリケーション
株式会社ＴＶＥ
西川計測株式会社
第一実業株式会社
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
株式会社ラストワンマイル
・重要な持分法適用関連会社の異動
新規
第一実業株式会社
その他８社
除外
株式会社エンパワープレミアム
その他23社② 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用関連会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る決算書または仮決算に基づく決算書を使用しております。

― 28 ―

（4）会計方針に関する事項① 金融商品
イ．金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産または償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する
金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する
金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却
原価により測定しております。なお、利息収益、為替差損益、減損及び認識の中止時の利得または損失は純損益に認識いたします。
（b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識し、その累計額― 29 ―

はその他の資本構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振り替えております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価
値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産
または譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値の全て、またはほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行っておりません。
（ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から
信用リスクが著しく増加していない場合には、12 ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リス
クが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30 日超である場合には、原則として信用リ
スクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

― 30 ―

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リス
クの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのな
い確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、期日経過が90 日以上となる場合など金融資産の全体
または一部分について回収できず、または回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
ロ．金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。
この分類は、当初認識時に決定しております。 売買目的保有として分類されたもの、デリバティブ、または当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定されたものである場合、金融負債は純損益を通じて公正価値で測定するものとして分類しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のその他の金融負債は、全て、当該金融商― 31 ―

品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

― 32 ―

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、売買目的保有の金融負債であり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
（b) 償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場
所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めております。原価は、主として総平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
③ 有形固定資産及び無形資産（使用権資産を含む、以下同じ）の評価基準、評価方法及び減価償却または償却の方法
イ．有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
― 33 ―

主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年
レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
ロ．無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識規準を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア
５年
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある
場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
④ のれんの会計処理
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会
計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「⑥非金融資産の減損」に記載しております。
― 34 ―

⑤

リース取引の会計処理（借手側）
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体および除去、原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定しております。使用権資産は、リース期間または使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識してお
ります。
（貸手側）
リース取引のうち、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合はファイナンス・リース取引に分類し、それ以外の場合にはオ
ペレーティング・リース取引に分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への各期の配分額は、利息法により算定のうえ、受取利息に含めて表示しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状
態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期
間にわたって定額法により収益として認識しております。

― 35 ―

⑥

非金融資産の減損
イ．有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。
個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フロ
ーを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。
減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可
能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
ロ．のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生
成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。当社グループでは、期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資
金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生
成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。

― 36 ―

⑦

引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
⑧ 収益認識IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号に基づくリース収益、
IFRS第17号に基づく保険収益、IAS第20号に基づく政府補助金を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間（２～３年）にわたって費用を配分しております。
⑨ 保険契約保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第17号「保険契約」に準拠した会計処理を適用しております。
イ. 分類・集約のレベル
当社グループが重要な保険リスクを引き受けている契約は保険契約として分類しております。また、当社グループが基礎となる保険契約に係る重要な保険リスクを移転している契約については、再保険として分類しております。
当社グループは、類似したリスクに晒されており、一括して管理されている複数の契約で構成されたポートフォリオを識別し、各年次コホートを契約の収益性に基づき以下の３つのグループに分割し、保険契約を集約しております。
・ 当初認識時に不利な契約
・ 当初認識時において、その後に不利となる可能性が高くない契約
・ 年次コホートの残りの契約― 37 ―

ロ. 認識当社グループが発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しております。
・カバー期間の開始時
・保険契約者からの初回支払期限が到来した時、または契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払を受領した時・事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時保険契約の移転または企業結合で取得した保険契約は、取得日に認識しております。
保有する再保険契約は、基礎となる保険契約の当初認識の時点で認識しております。
なお、当社グループは、保険契約が消滅する場合、すなわち、契約で定められた義務が消滅するか、免除されるか又は取り消される場合に、保険契約の認識の中止を行っております。
ハ. 保険獲得キャッシュ・フロー
当社グループは、保険契約グループの販売、引受及び開始から生じるキャ
ッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものを保険獲得キャッシュ・フローと定め、規則的かつ合理的な方法を用い、保険契約グループに配分し、保険契約グループのカバー期間にわたり償却しております。
保険獲得キャッシュ・フローが契約グループに直接帰属し、これらの契約の更新を通じて関連する保険獲得キャッシュ・フローの一部の回収を見込まれる場合、保険獲得キャッシュ・フローは当該グループ及びこれらの契約更新が含まれることになるグループに配分しております。関連する契約グルー
プの認識前に発生した保険獲得キャッシュ・フローは、資産として認識しております。
各報告期間末時点で、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産が減損している可能性がある事実及び状況が示唆される場合、当社グループは以下を実施します。
(ⅰ) 当該資産の帳簿価額が、関連するグループの正味期待キャッシュ・イ
ンフローの金額を超過しないように、減損損失を純損益に認識する。
(ⅱ) 当該資産が将来の更新と関連がある場合、保険獲得キャッシュ・フロ
ーが、予想される更新から生じる正味キャッシュ・インフローの金額を超過する範囲で、減損損失を純損益に認識する。なお、この超過額
は、(ⅰ)で減損損失としてすでに認識されているものを除く。
当社グループは、減損の状況が改善した範囲で、減損損失を純損益から戻し入れ、当該資産の帳簿価額を増加させます。
― 38 ―

ニ. 測定発行する保険契約(ⅰ) 残存カバーに係る負債
当社グループの発行する保険契約の残存カバーに係る負債の測定について
IFRS第17号に定められる一般的な方法を適用した場合と重要な差異がないと合理的に予測される、もしくは、保険契約のカバー期間が１年以内であるため、保険契約グループの測定に保険料配分アプローチを適用しております。
各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し、測定しております。
当初認識以後の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少します。各期間の保険収益は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しております。
各契約グループの当初認識時に、サービスの提供と、それに関連した保険料の支払期日までの期間が１年以内であるため、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の調整はしておりません。
カバー期間中のいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合には、当社グループは、予想する保険料の受取り並びに保険金、給付金及び費用の支払いに時期及び不確実性を反映するように調整した現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。
(ⅱ) 発生保険金に係る負債
当社グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、予想する保険金、給付金及び費用の支払いに時期及び不確実性を反映するように調整した金額で認識しております。その将来キャッシュ・フローは、保険金請求の発生日から１年以内に支払が見込まれるため、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するような調整をしないこととしております。
保有する再保険契約
当社グループは、保有する再保険契約の残存カバーに係る資産の測定について、IFRS第17号に定められる一般的な方法を適用した場合と重要な差異がないと合理的に予測されるため、発行した保険契約と同様の保険料配分アプ
ローチを適用しておりますが、必要な場合には、発行した保険契約と異なる特徴を反映するように調整を行っております。
⑩ 政府補助金― 39 ―

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。政府
補助金が収益の補償もしくは費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている収益の減額もしくは関連費用を認識する期間にわ
たって、規則的に収益として認識しております。
⑪ その他連結計算書類作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社と当社の子会社の一部は、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
もしくは新たにグループ通算制度の適用を開始したことにより、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しております。

― 40 ―

2. 会計方針の変更に関する注記
当社グループが連結計算書類において適用する会計方針は、以下を除き、前連結
会計年度に係る連結計算書類において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
基準書
IFRS第17号

基準名
保険契約新設・改訂の概要
保険契約の会計処理及び開示を改訂

IFRS第17号の適用について
当社グループは、2022年４月１日を適用開始日、移行日を2021年４月１日として、2023年３月31日を期末日とする当連結会計年度より、IFRS第17号を早期適用しております。当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第17号を遡及適用しており、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識し、連結持分変動計算書に「会計方針の変更による累積的影響額」として表示
しております。なお、IFRS第17号 C3項(a)の定めに従い、IAS第8号 28項(f)で要求されるIFRS第17号の適用による各財務諸表項目及び１株当たり利益への影響を開示しておりません。
IFRS第17号の適用に伴う当社グループの会計方針は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 （4）会計方針に関する事項 ⑨ 保険契約」に記載
しております。
３. 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「その他の収益」に含めて表示していた「子会社の支配喪失に伴う利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。
４. 重要な会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 14,964百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及― 41 ―

び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税の税務処理に関する不確実性
当社グループに対する税務調査が現在進行中であり、当社グループと税務当局で見解が相違する税務処理が存在しております。本書の承認時点において、更正処分の決定はなされておらず、また、当社グループは当局の見解に対して当社グループ
が過去に行った税務処理は税法に準拠した適切なものである旨の意見を述べており、
連結計算書類に反映すべき当局との間で合意に至った重要な事実はなく、調査終了
時期についても確定しておりません。
現段階で判明している見解の相違に起因して、仮に当社グループの税務処理が当局に認められなかった場合に発生する追加的な税金費用は附帯税を含めて19億円から77億円の範囲になると見積もっております。当社グループは、税務当局が更正決定を行っているわけではなく、当社グループの反対意見により当局の見解が撤回される可能性もあることから、この金額を連結計算書類上で認識しておりません。
契約コストの回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエネに帰属する契約コスト
12,607百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当該契約コストの回収可能性の評価は、経営者が作成した電力小売りサービスの事業計画における将来収益、直接関連コスト、これらの基礎となる顧客の予想
残存契約期間や解約率を用いて実施されますが、これらの事業計画の構成要素のうち特に将来収益の基礎となる解約率について、当連結会計年度において実施した契約変更の後に観測された水準にて推移し、契約変更の影響による解約の増加は発生しないという仮定を使用しております。回収可能性の評価の結果、当連結会計年度において電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエネに帰属する契約コストについて、減損の状況が改善したと判断したことから過去に認識した減損損失の戻入れ402百万円 を計上しております。当該仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が回収可能性の評価に重要な影響を及ぼします。

― 42 ―

５．連結財政状態計算書に関する注記（1）担保に供している資産
定期預金
普通預金
土地
投資有価証券
立替金
計264百万円
1百万円
542百万円
8,000百万円
3,535百万円
12,344百万円（上記に対する債務）買掛金
199百万円
短期借入金
1,800百万円
一年内長期借入金
100百万円
長期借入金
800百万円計
2,900百万円
上記の資産を金融機関からの資金調達、製品供給取引及び請負取引から生じる債務に対して担保提供しております。当該債務に係る根抵当権の限度額は8,000百万円であります。
（2）資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
その他の非流動資産

9,041百万円
2,505百万円
30,156百万円（3）有形固定資産の減価償却累計額

21,095百万円（4）財務制限条項等
当社の長期借入金のうち12,480百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務を弁済する義務を負っております。
・2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022
年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当社の長期借入金のうち23,000百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当する融資契約上の債― 43 ―

務について期限の利益を喪失し、直ちに債務を弁済する義務を負っております。
・2022年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023
年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
連結子会社である株式会社プレミアムウォーターホールディングスの長期借入金のうち999百万円（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書
上の資本合計の金額を2019年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％および直前の決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
連結子会社である同じく株式会社プレミアムウォーターホールディングスの長期借入金のうち1,827百万円（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務
制限条項が付されております。
① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書
上の資本合計の金額を2020年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％および直前の決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

― 44 ―

６. 連結持分変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

45,549,642株－株

500,000株

当連結会計年度
期末の株式数
45,049,642株（注）発行済株式の数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

（2）自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

397,463株

447,768株

500,000株

当連結会計年度
期末の株式数（注）1.

345,231株

自己株式の数の増加は、東京証券取引所における市場買付、公開買付による取得、および単元未満株式の買取り等による増加であります。
2. 自己株式の数の減少は、消却による減少であります。

（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2022年５月16日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額5,734百万円
・１株当たり配当金額
127円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月10日
2022年８月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額5,870百万円
・１株当たり配当金額
131円
・基準日
2022年６月30日・効力発生日2022年９月９日
2022年11月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
6,049百万円
・１株当たり配当金額
135円
・基準日
2022年９月30日・効力発生日2022年12月９日
2023年２月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
6,184百万円
・１株当たり配当金額
138円
・基準日
2022年12月31日・効力発生日2023年３月10日― 45 ―

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度になるもの
2023年５月16日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
6,303百万円
・１株当たり配当金額
141円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月９日（4）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類

2017年11月14日
取締役会決議分

2018年５月21日
取締役会決議分

2020年６月１日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

40,000株

95,000株

30,000株

新株予約権の残高

400個

950個

300個

2021年６月１日
取締役会決議分目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

67,500株

新株予約権の残高

675個― 46 ―

７. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、余剰資金に関しては主に安全性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業
等）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（2）金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観測可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベ
ルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値ヒエラルキーは、
以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観測可能なインプット
レベル３：観測可能でないインプット
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

― 47 ―

①

経常的に公正価値で測定する金融商品
イ．公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－

－

7,801

7,801

株式

608,144

1,294

7,440

616,879

その他

5,340

－

2,907

8,248

613,485

1,294

18,148632,928

12,189－－12,18912,189－－12,189その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他
合計

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融資産はありません。
ロ．公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値
ヒエラルキーレベル１に区分しております。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観測可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカ
ウントを加味しております。

― 48 ―

ハ．レベル３の調整表（単位：百万円）
株式
2022年４月１日残高

その他
4,573

5,223

70

7,401

△52

△1,413

当期利益（注）－△358

その他の包括利益

470

△128

その他

2,377

△15

2023年３月31日残高

7,440

10,708

－

△358

取得
売却・償還
包括利益

2023年３月31日に保有する金融商品に関して当期利益に認識した利益または損失（注）連結損益計算書上、金融収益及び金融費用等に含めております。

ニ．レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観測可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。
評価技法

観察可能でないインプット

観察可能でないインプットの範囲

割引キャッシュ・フロー法

割引率10.6％～13.6％

ホ．重要な観測可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観測可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

― 49 ―

②

償却原価で測定する金融商品
イ．公正価値
償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
帳簿価額

金融負債

公正価値
百万円

百万円

長期借入金

104,634

103,998

社債

587,830

579,481

有利子負債（注）1. 長期借入金及び社債は、１年内回収（返済及び償還）予定の残高を含んでおります。
2. 短期の金融商品は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

ロ．公正価値の測定方法
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
８. 収益に関する注記（1）収益の分解① 顧客との契約から認識した収益及びその他の源泉から認識した収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益
計

586,818百万円
57,165百万円
643,984百万円

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく収益、IFRS第16号に基づくリース収益、IFRS第17号に基づく保険収益、IAS第20号に基づく政府補助金8,689百万円が含まれており、これらは連結損益計算書において売上収益に含まれております。IFRS第17号に基づく保険収益は12,503百万円であり、対応する保険サービス費用は11,981百万円、再保険損益（△は損失）は24百万円であります。
― 50 ―

②

売上収益の分解
分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

法人
サービス

個人
サービス

取次販売

計

継続的な財またはサービス

263,746

213,703

27,697505,147－

505,147

一時的な財またはサービス

39,696

5,113

94,026

138,837－

138,837

合計

303,443

218,817

121,724

643,984－

643,984

顧客との契約から認識した収益

293,096

171,997

121,724

586,818－

586,818

その他の源泉から認識した収益

10,346

46,819－57,165－57,165（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益の大部分は継続的な財またはサービスに含まれております。
顧客との契約から認識した収益の内訳は以下のとおりです。
報告セグメント
法人
サービス

個人
サービス

取次販売

計

その他

合計

継続的な財またはサービス

254,653

169,814

27,697452,165－

452,165

一時的な財またはサービス

38,4432,183

94,026

134,653－

134,653

合計

293,096

171,997

121,724

586,818－

586,818

イ．継続的な財またはサービス継続的な財またはサービスは、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、宅配水、インターネット回線などのサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。この財またはサービスは、当社グ
ループとサービス提供先との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期間にわたって継続的に財またはサービスを提供しております。
継続的な財またはサービスのうち、電力やインターネット回線等について
は、顧客は、当社の履行（電力の供給、インターネット回線への接続等）によって提供される財またはサービスを、当社が履行するにつれて同時に受け取って消費しているため、一定の期間にわたり充足する履行義務であります。
顧客は契約において定められた月額利用料金や財またはサービス提供量に応じた利用料金を当社に支払うことになっております。したがって、当社は、現在までに完了した当社の履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しているため、当社は請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法を採用しております。
これに対して、宅配水の配達等については、一時点において充足される履― 51 ―

行義務であります。当社グループは、顧客に宅配水を引渡し、着荷時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
いずれの財またはサービスの収入も、その月に提供した財またはサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっております。

― 52 ―

ロ．一時的な財またはサービス
一時的な財またはサービスは、通信サービス契約や保険契約の取次業務などを主要業務としております。
当該取次業務においては、当社は、顧客とサービス利用者の間で通信サー
ビス等の契約を成立させ、顧客の提供するサービスの利用を開始させた時点
で顧客は便益を獲得するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
通常の支払期限は、顧客とサービス利用者の間で通信契約が締結され、サービス利用者が顧客のサービスを利用開始した時点の末日から起算して、概ね30日以内となっております。
なお、これらイ、ロのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(4)会計方針に関する事項⑧収益認識に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約残高当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年４月１日
顧客との契約から生じた債権

2023年３月31日

116,800

114,545

売掛金

116,800

114,545

契約負債

5,010

5,067

契約負債は、履行義務につき顧客(通信キャリア）から委託を受け、サービス利用者の維持管理を行う業務に関する前受金であり、営業債務及びその他の債務として計上しております。通常、当社がサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少いたします。当連結会計年度に認識した収益のうち、2022年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,723百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務か
ら認識した収益の金額に重要性はありません。

― 53 ―

②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が１年以内である契約及びサー
ビス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない
重要な金額はありません。
③ 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産契約獲得のためのコストから認識した資産
37,059百万円
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書
上は「契約コスト」として表示しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、
主に顧客獲得時に発生する代理店等への手数料であります。契約コストは、当該コストに関連する財又はサービスが提供されると予想される期間（２～３年）
にわたって、費用を配分しております。なお、当社グループは、IFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である契約獲得コストについては、発生時に費用として認識しております。
また、資産として認識した契約コストについては、期末日及び各四半期末に回収可能性の検討を行っており、契約コストが関連する財又はサービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額（将来収益）から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコスト（直接関連コスト）を差し引いた金額を契約コストの帳簿価額が超過する範囲で減損損失を認識しております。減損の状況が存在しなくなったか又は改善した
場合には、過去に認識した減損損失の一部又は全部の戻入れを純損益に認識しております。

― 54 ―

９. 事業分離に関する注記（子会社に対する支配の喪失）
当社グループは、2022年９月26日に当社の子会社である株式会社ナローピー
ク（旧：株式会社NFCホールディングス）にて運営していた保険取次事業の一部を会社分割により株式会社エナジーアライアンスホールディングス（現：株式会社NFCホールディングス）に移管しております。
2022年９月30日に、株式会社アドバンテッジパートナーズが議決権の100%を保有し当社グループからも出資を行っている株式会社AP73（当社の子会社、関連会社に該当しません）が、株式会社エナジーアライアンスホールディングスに対して増資を行い、また、同日に株式会社エナジーアライアンスホールディング
スが当社の子会社である株式会社ブロードピークから、当社グループの保有する株式会社エナジーアライアンスホールディングスの全株式を自己株式として取得したことにより、当社グループは株式会社エナジーアライアンスホールディング
スに対する支配を喪失しております。
この結果、保険取次事業の一部は、株式会社アドバンテッジパートナーズ及び株式会社AP73主導のもとで今後経営が行われることになります。
株式会社エナジーアライアンスホールディングスの支配喪失に伴って認識した利益は18,131百万円であり、連結損益計算書上、「子会社の支配喪失に伴う利益」に計上しております。
株式会社エナジーアライアンスホールディングスに関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

10,451

流動負債

11,410非流動資産

11,518

非流動負債

3,369

資産合計

21,969

負債合計

14,77910. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり親会社所有者帰属持分（2）基本的１株当たり当期利益― 55 ―

12,773円00銭
2,037円65銭

11. 重要な後発事象に関する注記
子会社に対する所有持分の追加取得
当社は、2023年４月17日付の当社取締役会において、当社の子会社である株式会社第二通信が同じく当社の子会社である株式会社グランデータの普通株式を非支配株主より取得することを決議いたしました。株式会社グランデータの普通株式の取得価額の上限は9,012百万円であり、当社グループの株式会社グランデータに対する所有持分が増加するとともに、上限額まで取得を行った場合には資本剰余金が10,240百万円（概算）減少する見込みであります。
自己株式の取得
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行し、株主への一層の利益還元を推進するため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容① 取得する株式の種類
当社普通株式② 取得する株式の総数35万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.78％）③ 株式の取得価額の総額 50億円（上限）④ 株式の取得期間2023年５月17日から2023年７月31日まで⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
無担保普通社債の発行
当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、公募形式による無担保普通社債（リテール債）の発行を決議いたしました。本取締役会決議は期末日以前になされているため後発事象には該当しないものの、社債を今後発行予定であることか
ら、決議の内容について記載しております。発行上限は500億円としており、主な資金使途は社債償還資金及び借入金の返済資金に充当する予定であります。なお、
発行時期、発行金額等については、今後、需要状況や金利動向等を総合的に勘案したうえで決定いたします。
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、公募形式による無担保普通社債（ホールセール債）の発行を決議いたしました。発行上限は300億円としており、主な資金使途は社債償還資金及び借入金の返済資金に充当する予定であります。
― 56 ―

なお、発行時期、発行金額等については、今後、需要状況や金利動向等を総合的に勘案したうえで決定いたします。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 連結計算書類に記載の金額については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 57 ―

個 別 注 記 表
1. 重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により計算しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち当社の持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価
差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。
（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しております。
③ 債務保証損失引当金保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

― 58 ―

（4）収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの受取配当金であり、配当金の効力発生日をもって収益を認識し、損益計算書において営業収益に計上しております。また、持株会社としての当社の営業収益に対応する費用は売上原価と販売費及び一般管理費に分類することが困難であるため、一括して営業費用に計上しております。
（5）グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度において連結納税制度からグループ通算制度へ移行し、グ
ループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。また、同実務対応報告第32項(1)に基づき、同実務対応報告の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

― 59 ―

2. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
関係会社貸付金の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
株式会社エネコードに対する関係会社短期貸付金 25,901百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社の子会社である株式会社エネコードは、同じく子会社である株式会社グランデータに対して14,000百万円の貸付けを行っていることから、当社の株式会社
エネコードに対する貸付金の回収可能性は、株式会社エネコードの株式会社グランデータに対する貸付金の回収可能性に重要な影響を受けます。株式会社グラン
データは当事業年度末において債務超過の状態にあることから、当社は株式会社
エネコードに対する関係会社貸付金を貸倒懸念債権に分類しております。
当社は、株式会社エネコードの株式会社グランデータに対する貸付金の回収可能性の評価の結果を踏まえ、株式会社エネコードに対する貸付金が回収可能であると判断し、貸倒引当金の計上を行っておりません。
株式会社エネコードの株式会社グランデータに対する貸付金の回収可能性の評
価に使用した将来キャッシュ・フローの予測額は株式会社グランデータの事業計
画を基礎として見積もっており、当該事業計画には保有契約に対する解約率の将
来予測や新たに獲得する顧客契約の増加見込みを主要な仮定として織り込んでおります。当該仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼします。なお、今後の状況の変化によって、当事業年度に策定された株式会社グランデータの事業計画から実績が乖離した場合には、当社の株式会社エネコードに対する関係会社貸付金の回収可能性に影響を及ぼし、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
法人税等の税務処理に関する不確実性
当社に対する税務調査が現在進行中であり、当社と税務当局で見解が相違する税務処理が存在しております。本書の承認時点において、更正処分の決定はなされておらず、また、当社は当局の見解に対して当社が過去に行った税務処理は税法に準拠した適切なものである旨の意見を述べており、計算書類に反映すべき当局との間で合意に至った重要な事実はなく、調査終了時期についても確定しておりません。
このような状況から、当社は見解が相違する税務処理について、更正等により追加で徴収される可能性を判断可能な状況にないと判断し、計算書類において本件に関連した法人税等を認識しておりません。なお、税務調査の結果、当社の意見に反して当局が追徴税額を課す内容の更正等の処分を決定した場合には、追加の法人税等― 60 ―

の計上が必要となる可能性があります。
3. 貸借対照表に関する注記（1）担保提供資産
当社は投資先の金融機関との取引に関して、以下の資産を担保に供しております。
投資有価証券6,522百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

349百万円― 61 ―

（3）偶発債務
以下の会社について、債務保証及び保証予約を行っております。
仕入等債務保証
テレコムサービス株式会社
18,462百万円
スマートビリングサービス株式会社
15,458百万円
株式会社HCMAアルファ
12,604百万円
株式会社インサイト
12,600百万円
株式会社エネコード
11,392百万円
株式会社総合生活サービス
10,490百万円
その他
38,273百万円
計119,281百万円
銀行借入保証株式会社E保険プランニング
4,250百万円
テレコムサービス株式会社
1,700百万円
株式会社ジェイ・コミュニケーション
663百万円
その他
144百万円計
6,757百万円（4）関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務

18,961百万円
1百万円
2,248百万円
279百万円（注）上記金額には、独立掲記したものは含まれておりません。

4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② その他の営業取引高③ 営業取引以外の取引高

22,425百万円
1,282百万円
15,721百万円― 62 ―

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

397,463株

447,768株

500,000株

普通株式

当事業年度期末の株式数
345,231株（注）1.

自己株式の数の増加は、東京証券取引所における市場買付、公開買付による取得、および単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 自己株式の数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
4,130百万円
債務保証損失引当金689
投資有価証券評価損否認634
関係会社株式評価損否認
11,751
未払事業税否認87
貸倒損失否認71
連結法人間譲渡損益繰延
340
その他
393
繰延税金資産小計
18,098
評価性引当額△17,956繰延税金資産合計141繰延税金負債連結法人間譲渡損益繰延
12,110
その他有価証券評価差額金
1,079
繰延税金負債合計
13,189
繰延税金負債の純額

13,048

7. 関連当事者との取引に関する注記① 役員及びその近親者等
種類

会社等の名称
または氏名

資本金
または
出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

議 決 権 等
の所有
関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

― 63 ―

取引の内容(注1)(注2)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役 員 和田役 員 高橋

英明

正人

（被所有）
当社代表取締役
―
直接
社長
0.76

― 当社取締役

（被所有）
直接
0.08

資金の貸付

資金の貸付

資金の貸付

500

その他
(１年内回収
予定の長期
貸付金)

1

資金の回収

12

従業員長期
貸付金

486

利息の受取

6

―

―

資金の貸付

100

その他
(１年内回収
予定の長期
貸付金)

1

資金の回収

5

従業員長期
貸付金

118

利息の受取

1

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）当社株式取得を資金使途とした資金の貸付を行っております。貸付利率は市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。
（注2）本取引については、本貸付により借入人が取得した当社株式を、貸付契約に基づく借入人の債務の担保として受け入れております。

②

重要な子会社の役員及び近親者
該当事項はありません。

― 64 ―

③

子会社及び関連会社等

属性

会社等の名称子会社

テレコムサービ
ス株式会社

所在地

東京都
豊島区

子会社

株式会社ビジネ
スパートナー

東京都
新宿区

子会社

株式会社セレク
トネットワーク

東京都
豊島区

子会社

株式会社HCMA
アルファ

東京都
豊島区

子 会 社 株式会社EPARK

子 会 社 株式会社ナローピーク

東京都
港区

東京都
新宿区

子 会 社 株式会社第二通信

東京都
豊島区

子会社

株式会社シック･
ホールディングス

東京都
新宿区

子会社

ライフティ株式
会社

東京都
新宿区

子 会 社 光通信株式会社

東京都
豊島区

資本金
または
出資金
(百万円)

101

事業の
内容

携帯電話
の販売等

金銭の貸
223 付、 債 務
の保証等
通信回線
101 サ ー ビ ス
の販売等
有価証券
101 の 保 有 管
理

90

100

議決権等
の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

間接
100

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

債務保証
(注3)

20,162――

債務保証
保証料の受取資金の借入

206 未収入金

資金の返済(注1)(注2)

1,981

関係会社短
期借入金

間接
100

資金の援助 資金の貸付
役員の兼任 (注1)(注2)

56,581

関係会社短108,734
期貸付金

間接
100

資金の借入

資金の借入
(注1)(注2)

2,118

関係会社短
期借入金

債務保証
債務保証 (注3)
資金の借入 資金の借入(注1)(注2)

12,604―

直接
100

35,746

関係会社短期借入金

62,441

21,343

関係会社長
期貸付金

5,000

3,199

―

15,882

12,446―

業 種 別 ITソ リ ュ ー 直接
シ ョ ン 事 90.84
業

資金の回収
資金の援助 (注1)(注2)
債務保証
役員の兼任 債務保証
(注3)

保険の代
理店業等

資金の援助

資金の貸付
(注1)(注2)

12,601

関係会社長期貸付金

12,601

資金の援助

資金の貸付
(注1)(注2)

17,411

関係会社長
期貸付金

18,611

資金の借入

資金の借入
(注1)(注2)

18,299

関係会社短期借入金

18,299

資金の援助

資金の回収
(注1)(注2)

60

関係会社短
期貸付金

49,535

間接
100

直接
有価証券
65.00
10 の 保 有 管
間接
理
35.00
決済ソリ
間接
50 ュ ー シ ョ
100
ン
金銭の貸
間接
150 付、 債 務
100
の保証等
有価証券
101 の 保 有 管
理

直接
100

資金の貸付
資金の援助 (注1)(注2)
役員の兼任
利息の受取

292,716

8,163 未収入金

800
38

東京都
豊島区

コンサル
101 テ ィ ン グ
業務

直接
100

業務委託
手数料の
支払

業務委託手
数料の支払
(注4)

1,273 未払金

株式会社総合生
活サービス

東京都
豊島区

101

携帯電話
の販売等

直接
100

資金の借入

資金の借入
(注1)(注2)

9,000― 65 ――

関係会社長
739,928
期貸付金

株式会社コア・
子 会 社 コンサルティン
グ・グループ
子会社

34

関係会社短
期借入金

12,962

属性

子会社

会社等の名称株式会社エネコ
ード

所在地

東京都
豊島区

資本金
または
出資金
(百万円)

101

事業の
内容

電力販売
事業

議決権等
の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

間接
100

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の貸付
(注1)(注2)

13,500

関係会社短期貸付金25,901

11,392―

資金の援助 債務保証
債務保証 (注3)
保証料の受取スマートビリン
子 会 社 グサービス株式会社

子会社

株式会社インサ
イト

東京都
豊島区

通信回線
101 サ ー ビ ス
の販売等

間接
100

東京都
新宿区

決済ソリ
100 ュ ー シ ョ
ン

間接
100

債務保証
(注3)

8 未収入金15,458

―

―
1
―

債務保証
保証料の
受取
債務保証

債務保証
(注3)

0 未収入金12,600―0―（注1）資金の貸付及び資金の借入の取引金額は当事業年度中における純増減額を記載しております。
（注2）資金の貸付及び資金の借入は当社の規定に基づき、市場金利等を勘案し協議の上決定しております。
（注3）当社は連結子会社の銀行借入及び取引から生じる債務に対して債務保証を行っており、保証料は協議の上合理的に決定しております。
（注4）業務委託手数料の取引金額は一般取引と同様、市場価格に基づき交渉の上決定しております。
（注5）連結子会社への関係会社長期貸付金に対し、合計13,389百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において合計11,876百万円の貸倒引当金繰入額及び618百万円の貸倒引当金
戻入額を計上しております。
（注6）関係会社の保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、合計2,251百万円の債務保証損失引当金を計上しております。
また、当事業年度において合計2,251百万円の債務保証損失引当金繰入額を計上しております。

8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

4,781円85銭
382円35銭― 66 ―

9. 企業結合に関する注記
共通支配下の取引等（1）取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
有価証券の保有管理に係る業務のうち外国証券に係る部分を行う事業② 企業結合日
2023年１月31日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、光通信株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
④ その他取引の概要に関する事項
本吸収分割は、当社グループ内の事業・業務体制整備の一環として、当社の有価証券の保有管理に係る業務のうち外国証券に係る部分を行う事業に係る権利義務を光通信株式会社へ承継することを目的として、実施するものであります。
⑤ 分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（単位：百万円）
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

ー

流動負債

ー

固定資産

130,391

固定負債

21,511

資産合計

130,391

負債合計

21,511（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
10. 重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
連結注記表「11. 重要な後発事象に関する注記」と同一のため、当該項目をご参照ください。
無担保普通社債の発行
連結注記表「11. 重要な後発事象に関する注記」と同一のため、当該項目をご― 67 ―

参照ください。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 計算書類に記載の金額については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 68 ―