令和４年２月定例会

代表質問（概要）
令和４年３月１日（火）杉江 友介 議員（項目１～６）
前田 洋輔 議員（項目７～９）（杉江友介議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の杉江友介です。
まず冒頭に、新型コロナウィルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り致しますとともに、療養中の皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
また医療や介護の現場はじめ、この瞬間も休む間もなく、人命を守り、社会経済活動を止めないためにご尽力頂いている全ての方々に感謝と敬意を表します。
この２年、コロナの長いトンネルが続いており、子育て、学び、生活、経済活動等あらゆる分野で我慢を強いられていますが、一方で社会のデジタル化や、多様な働き方に大きく舵を切る契機となりました。非常に変化の激しく速い時代となりましたが、何事も種をまき、育て、
その果実を収穫するサイクルは不変のものであります。大阪においても、本年４月の大阪公立大学の開学や、府庁内にも時代の変化に対応した新たな組織が始動します。万博までも残り３年となってきました。新しいことにチャレンジを続けるとともに、府民のセーフティネットを確保、次世代に負担を先送りしない大阪の政治、行政を更に前へ進めたいとの維新府議団の思いを代表して、ここまで調整頂いた関係者の方に感謝申し上げ、前田洋輔議員とともに順次質問させて頂きます。
１ ロシアのウクライナ侵攻（杉江友介議員）
先月 24 日、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始しました。国連は、26 日午後（日本時間 27 日未明）時点で、少なくとも民間人 64 人が死亡、176 人が負傷したと発表し、国外避難民
は既に 36 万人を超えており、今後、最大数百万人にも上ると試算されています。
ロシアの軍事侵攻は、ウクライナ国内に甚大な人的被害を及ぼすとともに、欧州ひいては世
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界の平和と安定を揺るがすものであり、断じて許されず、事態を深く憂慮しています。
ロシアに対し、Ｇ７など世界各国の経済制裁が行われており、26 日には、米欧による追加制裁として、世界最大級の国際決済網である国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からロシアの金融機関を排除する方針が発表されたところであり、これらに対する報復措置として資源の供給減少が懸念されます。既に原油や穀物等の価格が高騰しており、今後、日本企業にさまざまな影響が生じると考えられ、府内企業も例外ではありません。事態は流動的であることから、国が実施する様々な対応や大阪経済への影響を踏まえ、適切に対応していくべきと考えます。知事の所見を伺います。
（知事）○ 今回の、ロシアによるウクライナへの軍事侵略は、主権と領土の尊重や紛争の平和的解決を原則とする国連憲章に明らかに違反するものであり、断じて容認できるものではない。先ほど府議会で非難決議が可決されたが、府としても非難の意思を正式に本日決定し、議会の非難決議文を付して、ロシアに対して正式に抗議をしたいと思っている。また、日本を含めた世界経済にも大きな影響を与えるものと憂慮している。
○ ロシアの軍事侵略に対する日本をはじめとしたＧ７の経済金融制裁などにより、今後、原油や天然ガス等の国際価格の上昇が見込まれ、府内の事業者にもさまざまな影響が懸念される。
○ このため、大阪産業局内に専用の中小企業向け特別相談窓口を設置し、経営や資金繰りに関するさまざまな相談に対応していく。
○ 今後、ジェトロ等からも情報を収集し、状況を見極めながら、必要な支援策について国に要望するほか、事業者が不安を抱かないよう、大阪産業局とも連携し対応していく。
２ 新型コロナウイルス感染症への対策(１)病床ひっ迫への対応（杉江友介議員）
次に、新型コロナウイルス感染症対策に関して、伺います。
まず、病床ひっ迫への対応について、です。
府では、現在、コロナ病床として、重症 612 床、軽症中等症 3,223 床の計 3,835 床が確保されています。
しかしながら、第６波では、軽症中等症病床が、使用率 100％を超えた日もあり、極めて逼迫している状況です。
一方で、コロナ以外の一般医療や救急医療体制の確保も重要であり、今以上のコロナ病床の確保については、一般医療や救急医療への影響が大きいのではないかとも危惧しています。
このような状況においては、府が現在確保している病床を効率的に運用することが重要です。
健康医療部長の所見を伺います。
（健康医療部長）○ 今般の患者数の急拡大に対し、府としては、軽症中等症病床の最大フェーズへの移行と確保数以上の運用を要請しているが、更なる病床の確保については、一般・救急医療への影響も懸念されることから、何よりも病床を効率的に運用することが重要と考えている。
○ そのため、医療機関に対し、退院基準を満たすものの継続的な治療を要する患者の後方支援病院への転院や、退院基準を満たす前でも症状が安定した患者の宿泊・自宅療養等への早期切替えを要請し、入院期間の短縮などを図っている。
○ 引き続き、コロナ治療を終えた患者の速やかな転退院を促すことで、確保病床を最大限活用し、入院治療を要する患者に一人でも多く入院していただけるよう、努力していく。
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(２) 高齢者施設（杉江友介議員）
高齢者施設などの社会福祉施設においては、これまで感染予防等に取り組んでいただいているものの、クラスターが多く発生するなど、深刻な状況となっています。高齢者には基礎疾患のある重症化リスクの高い方が多いにもかかわらず、施設内療養を余儀なくされるなどの状況が続いており、この厳しい状況が続けば、府民生活の維持に必要不可欠な高齢者施設等の運営継続が困難になることも懸念されます。

わが会派は、２月１日の政調会での指摘をきっかけに関係部局との議論を開始するとともに、社会福祉関係事業者等と意見交換や知事への緊急要望を行いました。

わが会派が重要と考えるポイントは大きく３点です。
一つ目は、緊急的な対応として『社会福祉施設等において施設管理者が安心して対策を講じるための支援、とりわけコロナ患者の施設内療養を余儀なくされる施設に対する支援を強化すること』。
二つ目は、『コロナ禍の医療提供体制を維持する観点から、感染可能期間中であっても、状態が安定した高齢者が、施設に戻るまでの間、介護を受けながら療養できるための体制を構築すること』。
三点目は、『社会全体を支える重要なエッセンシャルワーカーの一分野である、高齢介護、3

障がい福祉、保育など様々な分野において、人材の確保につながるような報酬体系を構築すること』です。
このうち、一点目の緊急的な対応については、福祉部において入所系の高齢者施設を中心に感染防止に不可欠な検査キットを配布するとともに、知事自ら岸田総理や山際担当大臣に高齢者施設に対する支援を要望し、２月 17 日には、高齢者施設における施設内療養に要する補助の拡充が実現されました。また、先日の知事の所信表明においても、府としてさらなる支援策を検討し、今定例会に追加提案を考えているとお聞きしました。
府における現在の医療ひっ迫状況を鑑みると、当面の間は、重症化リスクの高い高齢者を抱える施設に対し、施設内療養を求めていかざるを得ず、施設に一層の協力をお願いするためにも、国制度に加えて、府も更なる支援策を行うと表明されましたが、具体的にどのような支援策を考えているのか、また、支援を行う場合は、少しでも早く施設に届くよう、スピード感を持って取り組むべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。
（知事）○ 高齢者施設については、病床のひっ迫状況を鑑みると、感染された方々全員に直ちに入院していただくことは困難であり、引き続き施設にご負担をお願いせざるを得ないことから、一層の支援策を講じる必要があると認識。
○ このたび、岸田総理や山際大臣に、高齢者施設の施設内療養に対する支援の拡充を要望し、結果、国から１人あたり最大 30 万円との具体的内容が示された。
○ 府としても施設において十分な療養環境を確保し、適切に対応してもらうため、施設内療養者１人につき１日１万円、15 日を限度に府独自で支援し、国制度と併せて最大 45 万円とすることを考えているところ。
○ また、こうした取組は、ご指摘の通りスピード感が重要であり、可能な限り早く支援を届ける必要があることから、今後、今議会に関連予算案の追加提案を行った際には、先議をお願いしたい。
（杉江友介議員）
ただいま、知事から説明のあった施策内容は、緊急度の高いものだと考えます。議案が提出されれば、高齢者施設を速やかに支援できるように、我が会派は最大協力していきます。

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(３) コロナ禍の自殺対策（杉江友介議員）
コロナ禍の令和２年は、全国の自殺者数が 11 年ぶりに増加に転じ、大阪府の自殺者数も前年比で増加しました。今後、長期化するコロナ禍の閉塞状況を背景として、若年層や女性の方々を中心に、こころの不調から服用薬を多量に摂取するなど、自殺者数のさらなる増加が懸念されます。
一人でも多くの府民の自殺を思いとどまらせるため、さらなる対策の強化が必要と考えます。
府の今後の取組みについて伺います。
また、多くの国民が自ら尊い命を絶っているという現実も踏まえ、昨年９月、国は新たな自殺対策大綱案の策定に向けた作業に着手しました。「大阪府自殺対策基本指針」についても、
来年度改正の時期を迎えますが、改正後の指針は、新型コロナウイルス感染症拡大が府民に与えた影響など、府の実情も勘案したものとし、府・市町村・自殺対策に取り組む団体等が連携して対策に取り組んでいくべきと考えます。併せて、健康医療部長に所見を伺います。
（健康医療部長）○ 本府では、生きづらさを感じている方に対して、こころの健康総合センター等での電話や面談、SNS による相談のほか、自殺未遂者には、保健所が寄り添った支援を実施するなど、相談支援体制の整備に取り組んでいる。
○ 来年度は、若年層の自殺者数が大きく増加していることを踏まえ、Twitter 広告による相談窓口の案内や動画による自殺予防啓発など若年層に訴えかける広報活動を新たに展開する。
○ さらに、来年度の府自殺対策基本指針の改正にあたっては、府民を対象とした自殺に関する調査を実施し、うつについての意識や新型コロナウイルス感染症による不安・ストレスの高まりなども調査項目に含めて、その結果を指針に反映する。また、調査結果を庁内関係部
局や市町村、民間団体等との連携会議を通じて共有し、府の実情を踏まえた対策に取り組んでいく。

(４) 感染症によるパンデミックへの医療提供体制の検証と今後の対応（杉江友介議員）
新型コロナウイルス感染症が発生して２年。府として、限られた医療資源のなかで、府民の命を守るために、医療提供体制をどう確保するかが、課題であったと感じています。その中で、往診やオンライン診療等のように、地域でのコロナ医療の体制が整備され、医療のあり方も徐々に変わってきたと思います。
国において、６月には、司令塔機能強化を含めた健康危機事象対応のための抜本的強化策が公表される方針であり、また、医療提供体制の在り方に関し、感染症法や特措法の改正なども想定されます。
このような状況において、府としても、新型コロナ対応における、とりわけ医療提供体制についてしっかりと検証し、今後の新たな感染症発生時に対応できるようにするとともに、令和６年度に改定予定の医療計画にも感染症による危機事象への医療の在り方について盛り込んでいくべきと考えますが、健康医療部長の所見を伺います。
（健康医療部長）○ 新型コロナウイルス感染症に対しては、地域の公衆衛生を担う保健所とともに、大阪府が広域的に病床確保や入院、宿泊療養などにかかる調整を行いながら、医療機関をはじめとする関係機関等との連携によるオール大阪での対応を行っている。
○ 今後起こりうる新たな感染症によるパンデミックへの対応として、新型コロナ対応を踏ま5

えたうえで、平時から、有事に備え、機動的・効率的に対応できる医療提供体制を構築していく必要があると考えている。
○ そのため、来年度、感染症の専門家や医療関係者等に参画いただき、医療療養体制だけでなく、検査体制や保健所体制も含めて、第一波から生じた課題や対策を検証し、今後の感染症対策の論点整理を行う。
○ 検証した内容については、国における第８次医療計画や新型インフルエンザ等対策行動計
画の見直しなどの動向も見据えつつ、令和６年度からの第８次医療計画等に適宜反映させていく。
(５) 営業時間短縮協力金（杉江友介議員）
次に、営業時間短縮協力金について、伺います。これまでも議会の場において、「申請期間内で受付できなかった事業者に、再申請の対応を求める」旨の要望や質問を行ってきましたが、理事者からは、「要請期間当時の営業実態を確認することが困難である」や、「制度を逆手に取った悪質な案件が存在する」など、対応が難しいとの説明を受けてきました。
しかしながら、その後も、我々のもとには、再申請を受け付けて欲しいとの切実な声が届いています。
このような中、３月１日から第 10 期の申請受け付けが始まり、申請期限は４月 18 日となっています。
申請者が期限内に申請するのをうっかり忘れてしまわないよう、府として、申請期限が迫ったタイミングでリマインドメールを事業者へ送るなど、これまでにも増して、府が事業者に丁寧に寄り添うような対応が必要と考えます。商工労働部長の見解を伺います。
（商工労働部長）○ 府の営業時間短縮協力金制度においては、申請の受付期間を 他都府県よりも長い６週間（42 日間）としており、ホームページや SNS 等による広報や、府内市町村や商工団体等の協力により、周知を図ってきた。
○ また協力金を受給した事業者には、昨年の秋以降、ダイレクトメールを送付し、制度の案
内と期間内の申請を呼びかけている。
○ 今のご指摘も踏まえ、現在、申請受付中の第 10 期協力金では、申請期限間際にも改めてメールを送付するなど、一層の注意喚起を行っていく。
（杉江友介議員・要望）
再申請に関して、全事業者を対象とするのではなく、例えば、連続して要請を守り、協力金を受給しているが、どこかの１期だけ申請が抜けてしまったような事業者に限り、再申請を受け付ける等の方法を、再検討いただきますよう、要望します。
(６) ゴールドステッカー（杉江友介議員）
飲食店の皆様には、感染症対策として、ゴールドステッカーの取得や、アクリル板の設置、手指消毒の実施等、様々な取り組みを行なっていただいています。
ゴールドステッカー認証制度実施要綱において、認証の有効期間は、認証を受けた日から１年間とされており、認証事業者は、有効期間満了後においても引き続き認証を受けようとする
ときは、更新を申請することとされています。

6ちなみに、この第三者認証制度の更新について、他自治体の状況を見ると、「更新を必要としていない」が多数派であることがわかります。
飲食店の皆様の負担を軽減するために、ゴールドステッカーの更新手続きについて、ワンク
リックで更新が完了するなど、極力、簡素化を図るべきだと考えます。危機管理監に見解を伺います。
また、店舗に関する情報、とりわけクラスター発生情報等については、危機管理室、健康医
療部、商工労働部等の関係部局が必要に応じて情報共有できるような仕組みを整えていくべきだと考えます。併せて、危機管理監に伺います。
（危機管理監）〇 飲食店の皆様にはゴールドステッカーの認証時に多くの認証基準を満たし苦労して取得されていることを踏まえ、更新の際、店舗が負担を感じ、更新をためらうことがないよう、できるだけ手続きを簡素化することが必要であると認識。
〇 具体的には、行政オンラインシステムでの申請を基本に、システム上必要な入力内容をゴールドステッカー番号等に限定し、それ以外の項目については必要最小限にするなど、店舗に負担をかけずに申請を完結していただけるような形式とする。
〇 さらに、店舗に関する情報については、これまで同様、必要に応じて関係部局と共有するとともに、事前に同意が必要なクラスターなどの情報については、更新時に店舗に同意を得る方向で検討を進めているところ。
〇 今後とも、ゴールドステッカー認証制度が定着し、一つでも多くの認証店が感染に強い飲食店として営業されるよう、しっかり取り組んでまいる。
３ 副首都・大阪(１) 副首都ビジョン（杉江友介議員）
府政運営方針説明において、知事は、「東西二極の一極として、わが国の成長・発展をけん引する副首都・大阪の土台を確実につくっていく」と述べられました。現在、「副首都ビジョン」のバージョンアップに向け、有識者による意見交換会で議論が進められています。

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先日開催された第３回意見交換会では、世界経済のトレンドと日本経済の現状を紐解き、有識者の興味深い見解が示され、世界の主要国と比較した日本経済の現状、そして日本経済が低成長にある要因をめぐる議論は意義深いもので、その中から大阪経済の方向性を見出していく
ことが、わが国の東西二極の一極を大阪が目指す上で、核となるものだと考えています。
そこで、これまでの意見交換会でどのような議論があったのか、また、今後どのように検討を進めていこうとしているのか、副首都推進局長に伺います。
（副首都推進局長）○ 副首都ビジョンのバージョンアップについては、昨年末、新たに、経済や地方自治などの有識者による意見交換会を設置し、新型コロナや脱炭素、ＤＸといった社会潮流から議論をはじめ、３回にわたり検討を進めてきた。
○ 第３回意見交換会では、これまでの延長線での改定議論に留まらず、本当に大阪が副首都として成長するには、まず、世界経済がどのように動いており、その中で日本のポジションがどう変化しているかを抑えることが重要ではないかとの考えから、ここ 20 年程度の世界経
済のトレンドと、日本の状況を分析したところ。
○ その中で、日本経済が、世界と比較してＧＤＰや生産性が伸び悩んでいること、労働の流動性が低く、資金供給量も劣っていることなどが明らかになり、その停滞の要因としては、・ 経済の新陳代謝が進まないことが、生産性の伸びを妨げているのではないか
・ 労働者についても、失業への不安から企業を離れるマインドが働かず、加えて、年金や人材育成など企業に紐づいた仕組みが多く、労働の流動性を阻害しているのではないか、・ 資金供給の面でも、イノベーションにつながる投資が円滑に行われていないのではないか、といった意見が交わされたところ。
〇 次回以降、こうした停滞の要因分析を踏まえ、日本全体から、地域の実態に即して、大阪に視点を移し、成長のために何をするべきか、さらには、そのために必要な仕組みはどういったものか議論を深め、夏頃までには、意見交換会としての、一定の論点整理ができるよう取り組んでいく。
(２) 大阪府の財政状況と今後の見通し① 府の財政状況と今後の見通し（杉江友介議員）
令和３年度は、コロナ禍の影響等による大幅な減収など、一層厳しい財政状況が見込まれましたが、令和４年度当初予算案では、一転して府税収入が大幅に増加しています。
長引くコロナの影響下で社会経済活動を制限せざるを得ず、多くの事業者が厳しい状況にあ8

る中、府の税収が大幅に減収することなく増加した要因について、財務部長に見解を伺います。
また、令和４年度当初予算では、財政調整基金 794 億円を取り崩すものの、税収の改善等により、令和３年度当初に比べ取崩額が 141 億円減少していることに加え、３年度の取崩しを全額縮減できたことにより、当初予算編成後の残高として過去最大の 1,244 億円が確保できる見込みと聞きます。
これまでの財政健全化の取り組みの効果が着実に積み上がってきていると考えますが、今後の府の財政見通しについて、併せて、財務部長に見解を伺います。
（財務部長）○ 令和３年度の府税収入については、当初予算では、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な減収を見込んだが、最終予算では、法人事業税はじめ税収全体が大幅に増加する見込み。
鉄道、宿泊など、特にコロナの影響を大きく受けている業種は厳しい状況である一方で、巣ごもり需要を取り込んだ小売業や、輸出・生産の回復に支えられた電機や化学などの製造業の業績が好調であったことにより、全体として増収となった。
○ 令和４年度当初予算では、景気の持ち直しの動きを背景に引き続き堅調に推移する見込みであるものの、感染症による影響や、原材料価格の動向等による下振れリスクがあるなど、予断を許さない状況にあると認識。
○ 令和４年２月の「財政状況に関する中長期試算」においても、今後も多額の収支不足が続くと見込まれるなど、依然として厳しい財政状況であることから、引き続き、財政調整基金の取崩し縮減や、減債基金の復元を着実に進めるなど、健全で規律ある財政運営に取り組んでいく。
② 減債基金の復元（杉江友介議員）
財政状況は、税収に関して、大きな減収はなく堅調な見込みであるものの、コロナの影響な
ど景気の下振れリスクがあり、予断を許さず、また、中長期的には依然として収支不足が続く
厳しい状況だと認識しました。
こうした厳しい財政見通しであるからこそ、財政リスクへの備えである財政調整基金の確保や、過去に借り入れた減債基金の復元など財政健全化の取組みが重要と考えます。
毎年度の収支悪化の要因となっている減債基金は、令和４年度当初予算に計上している 172
億円を積み立てれば、残り 344 億円となり、5,202 億円あった積立不足額の解消がようやく見えてきました。
そこで、復元が完了した場合、決算剰余金の処分など府財政運営基本条例の規定の見直しを検討するべきと考えますが、財務部長に所見を伺います。
（財務部長）○ 過去に借り入れた減債基金については、令和６年度末の復元完了に向けて、毎年度の当初予算に積立金を計画的に計上するとともに、大阪府財政運営基本条例第 20 条に決算剰余金の１／２を減債基金に編入するよう定めることで、積立不足額の解消を確実に進めるよう努めてきたところ。
○ 引き続き、厳しい財政状況であっても、復元に着実に取り組んでいくとともに、府財政運
営基本条例についても、決算剰余金の処分など、復元完了に伴い必要な見直しの検討を始めてまいりたい。

9（杉江友介議員・要望）
減債基金の復元が完了すれば、財政健全化の大きな節目となります。条例の規定についても、
改めて点検する必要があると考えています。
コロナ禍の状況など考えると、決して楽観視できませんが、令和３年度の決算剰余金によっては、前倒しの復元完了となる可能性もあるのではないかと感じています。
従って、速やかに検討をはじめていただき、議会としっかり議論していただきますようお願い致します。
(３) 兵庫・大阪の連携（杉江友介議員）先の９月定例会の代表質問において、わが会派から兵庫県との連携を進めて欲しいと要望しました。その後、吉村知事は早速、齋藤兵庫県知事と協議をされ、昨年 12 月に第１回目の「兵庫・大阪連携会議」が開催されました。
その会談では、産業連携や観光連携から国際金融都市の実現、関西港まで幅広い分野にわたって活発な議論がなされ、経済圏が一体である大阪・兵庫の知事が定期的に意見交換することの重要性を認識したところです。
わが会派は、大阪・関西の成長にとって、ベイエリアが重要と認識しており、大阪府と兵庫県が連携を密にするこの会議の創設は、大阪・関西にとって大いに意味があると考えています。
齋藤知事との第１回会議を受け、吉村知事は、兵庫県と大阪府が連携することが、大阪・関西にとって、どういう意義・メリットがあると考えておられるのか、伺います。
（知事）○ 大阪と兵庫は、人口、事業所及びＧＤＰがいずれも関西全体の約７割を占め、東京と並ぶ日本の成長エンジンとしてのポテンシャルを有している。特に、ベイエリアにおいては、連続して多くの事業所が存在するなど、成長のシーズが集積している。
○ 長期化するコロナ禍から脱却し、再び、大阪・関西が成長するためには、大阪と兵庫が連携してタッグを組むことが重要。
○ 第１回会議においては、経済成長に資する産業・観光の分野において、スタートアップなどの創出に向けた連携、観光メニューの充実や海上交通のルート検討といった取組みを進めていくことを確認した。
○ 大阪・兵庫にとって相乗効果を生み出せる取組みを具体的に進め、ヒト・モノ・投資を呼び込み、大阪・関西における成長をリードしていく。
(４) 基礎自治機能の充実①これまでの取組み（杉江友介議員）
我が国では、人口減少・少子高齢社会に入っており、2025 年には、いわゆる団塊の世代の全員が 75 歳以上となります。現在、基礎自治体の市町村が、様々なインフラや福祉、教育など、身近な住民サービスを担い、住民の生活を支えていますが、市町村が担う「基礎自治機能」を将来にわたっていかに維持していくかが大きな課題になっています。
府では、基礎自治機能の充実・強化に向けて、どう取り組んできたのか、総務部長としてのこの２年間の取組みについて伺います。
（総務部長）○ 本府では、平成 29 年度から、市町村とともに「基礎自治機能の維持・充実に関する研究」
を行い、人口減少や高齢化がもたらす将来課題と、その対応策となり得るさらなる行財政改
10革・広域連携・合併などについて検討を深めてきた。
その成果を踏まえながら、昨年度から設置した市町村支援の専門チームが中心となり、財政状況の厳しい市町村とともに、中長期財政シミュレーションを作成し、それを踏まえて、
今後の対応策等について、市町村の首長や議会と意見交換を行うなど、これまで以上に市町村に関与する形で個別・具体的な取組みを行ってきた。
○ 市町村の行財政運営は大変厳しい見通しであることから、本年４月には部長級をトップとする市町村局を設置するなど、市町村の将来課題への対応に、これまで以上にスピード感をもって積極的に参画していく体制ができたと考えている。
○②今後の取組み（杉江友介議員）
この間、我が会派では、基礎自治機能を将来にわたって、いかに維持していくのかという問
題について、知事に投げかけてきました。これまで、各市町村においては、財政再建や組織のスリム化のほか、ごみ処理や消防の分野における市町村間連携にも取り組み、広域自治体である府においても、広域連携の促進等、市町村の行財政基盤の強化を図ってきたところです。
しかし、特に小規模の町村における財政状況は大変厳しい見通しであり、昨年４月に岬町、そして、今年４月からは豊能町と能勢町が新たに過疎地域に指定されるなど、大阪においても、
人口減少・少子高齢化が進む中、今までの手法だけでは対応できるとは思えません。
今後、府においては、市町村と議論し、問題点を整理し、将来にわたって基礎自治体がしっ
かりと住民生活をサポートできるよう、市町村の行財政改革や広域連携の促進、市町村合併まで、広域自治体としてトータルにコミットしていかなければならないのではないでしょうか。
先ほど部長答弁にもあった新年度設置の「市町村局」には、その核としての役割を発揮していただくことを大いに期待しております。そこで、基礎自治機能の充実・強化について、知事に改めて伺います。
（知事）○ 府民が暮らしの豊かさを実感できる「副首都・大阪」の実現をめざすうえでは、成長に向けた取組みに加えて、住民に身近な市町村が安定した行財政基盤を備えることが非常に重要。
○ 府としては、さらなる行財政改革や広域連携など、団体や地域に応じた具体的な提案を行うとともに、その実現に向けて市町村間の協議の場に参画していく。また、合併については、市町村が自主的に住民と議論を重ねて判断していくものであり、オープンな議論に向けた機運を醸成していく。
○ 人口減少・超高齢社会のなかでも、市町村が持続的かつ安定的に住民サービスを提供できるよう、新たに設置する市町村局が中心となり、府内の基礎自治機能の充実・強化に取り組んでいく。
(５) デジタル改革（杉江友介議員）
次に、府のデジタル改革に関して、です。
先の９月定例会で、スマートシティ戦略部長から、「デジタル改革を進めていくためには、
公民共同出資の事業体の設置も有力な選択肢」との考え方が示されました。
維新府議団は、改革を前に進め、都市の経営効率を高めていくことが必要であり、「民間でできることは民間で」を基本に、民間活力を導入すべきと考えていることから、こうした改革
手法の検討は、実に意義深いと考えています。
来年度予算案では、デジタル改革の推進体制について検討調査を行う事業費も盛り込まれておりますが、現在の検討状況及び今後の進め方について、スマートシティ戦略部長に伺います。
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（スマートシティ戦略部長）〇 先般の議会で答弁した大阪のデジタル改革の推進に向けて、具体的に取り組まなければな
らない課題等について今年度、既存のデータを活用し分析調査を進めてきた。
〇 その結果、府庁内に約 240 ものシステムが乱立し、いわゆるベンダーロックインやシステ
ムのブラックボックス化等の課題が生じていること、また、市町村においても、電子申請等の行政 DX の進捗や調達コストにばらつきがあること等が明らかとなり、これらの根源的な原因となっているデジタル人材不足等の解決が急務と認識している。
〇 こうした課題を踏まえ、来年度、外部の有識者も交え、知事をトップとする会議体である「大阪ＤＸイニシアティブ」を立ち上げ、府庁及び市町村のシステムを取り巻く課題等について詳細な調査・分析を進めていくとともに、最適なデジタル改革の推進体制のあり方について、新事業体も選択肢の一つとした幅広い解決策の検討を進め、本年夏を目途に具体的な取組みの方向性をお示ししていく。
(６) 大阪広域データ連携基盤（ＯＲＤＥＮ）（杉江友介議員）
大阪広域データ連携基盤「ＯＲＤＥＮ」は、スマートシティの実現に不可欠なインフラであり、府民の利便性向上につながるサービスの創出に寄与するものと理解しています。
個人情報が含まれるデータを安全に流通させることを視野に入れた本格的な広域型のデータ連携基盤の整備は、全国初の画期的な取組みです。
既に、ＥＵ諸国では、こうしたデータ連携基盤の導入が進んでおり、渋滞緩和、環境問題の改善など、データ連携による高度なサービスが実装されています。
未来社会の実験場をテーマとする 2025 年大阪・関西万博に向けて、デジタル技術とデータを駆使した先端サービスが、万博レガシーという形で府域に展開されることを大いに期待しています。
そして、市町村や民間主体でデータを活用した革新的なスマートシティサービスが次々に立ち上がる環境が整備できれば、アフターコロナの経済成長にもつながります。
まずは、大阪府市が国に提案しているスーパーシティのサービスから導入を始め、順次、府域へ展開していくと聞いていますが、今後どのように進めていくのか、スマートシティ戦略部長に所見を伺います。
（スマートシティ戦略部長）○ 本府が整備を進める広域データ連携基盤ＯＲＤＥＮは、大阪府市のスーパーシティ提案に盛り込んでおり、「うめきた２期地区」と「夢洲地区」に関連する様々なデータを相互に流通させることにより、革新的なサービスを生み出すことが可能となる。
○ その一例として、大阪・関西万博の開催に向けて、来場者へ最適なアクセスルートや、お薦めの大阪の観光情報を提供する等、一人一人に最適な情報やサービスの提供をめざしている。
○ また、将来、ＯＲＤＥＮの機能を拡張することにより、府民一人一人の健康に関するデー
タを民間のヘルスケアサービス等と連携させることができれば、生活習慣の改善や健康寿命の延伸、ひいては大阪がスマートヘルスシティ・モデルで世界を牽引していくことも期待できる。
○ このため、ＯＲＤＥＮの早期構築と万博での具体的なサービス実装に向けて、関係者と協議を開始しており、今後、データの利活用の促進により、万博のレガシーを府域に展開し、府民のＱｏＬ向上につながる高度なサービスが提供できるよう取り組んでいく。
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（杉江友介議員・要望）
ＯＲＤＥＮは、パーソナルデータを流通させることにより、利用者一人一人に最適なサービスを提供することができ、全国に先駆けて広域自治体の大阪府がこうしたインフラ整備に向けて踏み出したことは非常に意義深いと感じています。
また、将来的に、行政や民間が保有するデータだけでなく、個人の健康に関するデータも流通させる等、ＯＲＤＥＮの機能が拡張されると、次々に新しいサービスが創出され、ひいては大阪のスマートシティ化や、いのち輝く未来社会の実現が一気に進むのではないかと大いに期待しています。
ＯＲＤＥＮの機能強化に向けて、しっかりと取り組んでいただくとともに、その名称について再考頂くことを申し添えます。
(７) 新しいまちづくりのグランドデザイン（杉江友介議員）
昨年 11 月に発足した大阪都市計画局において検討がなされている「グランドデザイン・大阪」と「グランドデザイン・大阪都市圏」を発展・統合する「新しいまちづくりのグランドデザイ
ン」は、東西二極の一極を担う「副首都・大阪」として、さらに成長・発展していくためにも重要です。
現在、都心部では、大阪の成長をけん引する、うめきた２期や夢洲等の広域拠点の開発が進められています。また、府内の各地域では、鉄道主要駅の駅前再整備や主要幹線道路の沿道における企業誘致のほか、豊かな自然や歴史・文化を活かしたまちづくりが進められています。
これら各地域の取組みを連携させることでまちづくりを後押しするとともに、市町村が夢を持てるような方向性を示していただきたいと思います。
新しいグランドデザインの策定にあたっては、広域的な視点でとらえるとともに、市町村の提案を取り入れるなど、大阪全体の総合力が発揮できるよう検討を進めるべきと考えますが、
大阪都市計画局長の所見を伺います。
（大阪都市計画局長）〇 新しいまちづくりのグランドデザインは、大阪・関西万博のインパクトを活かし、東西二極の一極を担う「副首都・大阪」として、さらに成長・発展していくため、多様な主体が共有できる、2050 年に向けた大阪全体のまちづくりの方向性を示すもの。
〇 現在、都心部における国際競争力の強化に資する広域拠点の形成や、放射・環状方向に発達した道路・鉄道ネットワークの活用による、多様な都市機能を備えた府内の拠点形成など、都市構造のあり方に加え、河川・周辺山系・ベイエリア等の地域資源をつなぐ広域連携によるまちづくりなどについても、全ての市町村等と意見交換し、提案等をお聞きしながら、検討を進めているところ。
〇 引き続き、都心部から郊外に至る大阪全域を見据え、市町村等と密接に連携し相乗効果が発揮されるよう検討を深め、年内を目途に策定をめざしてまいる。
４ 民の力を最大限に発揮するまち・大阪(１) 北陸・リニア新幹線① 新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域（杉江友介議員）
リニア中央新幹線の全線開業によるスーパーメガリージョン構想において、新大阪駅は西日本の核として、新幹線ネットワークのハブ・ステーションとしての役割が期待されており、都市再生緊急整備地域の指定をめざして、「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会」
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を設置し、将来のまちづくりの検討が進められています。
先の９月定例会の代表質問では、「検討協議会で、大規模交流施設や高速バスターミナルの導入、デッキ等による歩行者動線の確保など検討を進めている」ことや、「まず可能な範囲でまちづくり方針を作成していく」ことを、検討協議会の会長である田中副知事から答弁いただ
きました。
先日開催された第６回検討協議会の会議において、新大阪駅エリアでの民間都市開発の機運の高まりを踏まえ、リニア中央新幹線や北陸新幹線の駅位置が定まっていない状況ではあるものの、これまで３年間かけて検討されてきた内容をとりまとめた「まちづくり方針 2022」の素案が提示されました。
今後、このエリアのまちづくりを推し進めていくためには、都市再生緊急整備地域の指定を受けることがとても重要です。新大阪駅周辺地域の都市再生緊急整備地域指定に向けた取組みについて、大阪都市計画局長に伺います。
（都市整備部長）○ 新大阪駅周辺地域については、都市再生緊急整備地域の指定に向け、これまで検討協議会
において議論を重ねてきており、リニア中央新幹線や北陸新幹線の駅位置が決まっていない
状況ではあるものの、複数の民間都市開発の動きもあることから、この機を逃さずにまちづくりを進めていくことが重要と認識。
○ 今後、検討協議会の議論も踏まえ、来年度早期に「まちづくり方針 2022」を策定した後、まずは、民間の開発機運の高まっている「新大阪駅エリア」において、質の高い都市機能の導入を誘導できるよう、速やかに、国に対して都市再生緊急整備地域の指定の申し入れを行っていく。

②トンネル工事の発生土（杉江友介議員）
北陸新幹線及びリニア中央新幹線は、大阪・関西のみならず、日本全体の成長・発展にとって重要な高速交通インフラであり、早期全線開業を図る取組みが必要と考えています。
昨年末には、大阪府議会に、リニア中央・北陸新幹線早期全線開業実現議員連盟が立ち上がりました。
この取組みを進める上での課題の一つである、トンネル工事による発生土の処理をどのように対応するのかについて、先の９月定例会のわが会派の代表質問に対して、「受入先の確保に向け、府としても協力していく」との答弁がありました。
現在、岸和田市、忠岡町にまたがる阪南港の貯木場については、遊休化しており、関係者による検討会で、埋立も視野に利活用の検討が進められていると聞いています。
そこで、この貯木場を北陸新幹線及びリニア中央新幹線のトンネル工事に伴う発生土の受入先の一つとして、検討してはどうかと考えますが、都市整備部長の見解を伺います。
（都市整備部長）○ 北陸新幹線及びリニア中央新幹線の工事に伴い発生が見込まれる建設発生土の受入先の確保については、公共工事間の流用や既存の埋立地、さらには新たな埋立地の活用を探るなど、府としても協力していきたいと考えており、お尋ねの阪南港の貯木場の活用も、その候補の一つとして認識。
○ 引き続き、北陸新幹線及びリニア中央新幹線の事業スケジュールを踏まえ、関係者と調整を進めるとともに、府、市、経済団体によるオール大阪の推進体制で、一日も早い全線開業に向けて取り組んでいく。
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（杉江友介議員・要望）
貯木場の埋立については、大阪港で実績もあり、府、市の共同組織である大阪港湾局は、そのノウハウを最大限発揮してもらいたい。わが会派としては、本提案は泉州ベイエリアのまちづくりに留まらず、大阪の成長をさらに押し上げるものと考えます。
また、大阪港湾局においては、防災の面でも、府市共同設置の効果をより発揮できるような体制づくりに努めてもらうようにお願いしておきます。
(２)統合型リゾート①ＩＲ事業の安定性・継続性

夢洲に誘致を目指すＩＲについては、土壌汚染・地盤沈下対策がクローズアップされていますが、公が土地を民間に貸す以上、一定のコストは必要であり、これまで 30 年以上、この土地が有効活用されてことなかった負の側面をも忘れてはいけません。
さらに、今回のＩＲ誘致により、その納付金等を、より一層の住民サービスに充てられることが非常に大きいと思います。これまでの経緯を踏まえ、メリット・デメリットを総合的に見ていく必要があり、我々は大阪の将来にとって、プラスの側面が大きく上回ると認識していることを申し上げ、順次質問していきます。
ＩＲは、万博後の大阪・関西の持続的な経済成長や国際観光拠点の強化につながると考えています。今定例会において、区域整備計画の認定申請が議案として提案されています。
わが会派は、令和元年の９月定例会において、ＩＲの経済的社会的効果を長期間、安定的に発揮してもらうことが肝要であり、そのためには、ＩＲ事業者が安心して投資ができる環境整備が重要であると考えますが、区域認定期間が当初 10 年間、その後５年ごととなっていることに対し、更新基準やプロセスの明確化を図るため、更新基準の条例化を進めるべきと主張し、知事からも条例化の検討を進めるとの答弁がありました。
今定例会には「大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業に関する条例」案が上程されていますが、本条例案の趣旨・目的及びその内容について、ＩＲ推進局長に伺います。
（ＩＲ推進局長）○ 本条例案は、区域整備計画の更新の基準やプロセスの明確化など、“長期間にわたる安定
的かつ継続的なＩＲ事業の運営”を確保するための枠組みを規定することを目的とし、府市や事業者の責務や 35 年の事業期間を規定する。
○ 区域整備計画の更新制度は、ＩＲ事業の着実な実施を一定期間ごとに確認するために設けられているものであり、本条例案では、実施協定に定める事業者の債務不履行等による解除
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事由に該当する事態が生じた場合などの基準を定め、その基準により認定の更新の申請を行わない場合には本府は責任を負わないこととしている。
○ 一方で、条例には規定していないが、公益上の必要から、継続判断基準以外の事由により申請を行わない場合には、逸失利益は除き、事業者が現に被った通常生ずべき損害を事業者に補償することとしている。
○ あわせて、事業者によるセルフモニタリング、府市によるモニタリングの実施、さらには客観的・専門的な立場からの評価を担保するために事業の評価・助言等を行うＩＲ事業評価委員会を設置することなど、モニタリングスキームの構築について規定する。
○ これらを内容とする条例の制定により、大阪・夢洲でのＩＲ事業の安定的・継続的な運営の確保が図られ、事業の効果が長期間にわたって発揮されるよう、取り組んでいく。
②ＩＲ実現に向けた課題の解決（杉江友介議員）
今般、ＭＧＭとオリックスによって、大阪ＩＲ株式会社が設立され、大阪府・大阪市と大阪
ＩＲ株式会社との間で基本協定が締結されました。
この基本協定においても、区域整備計画に記載されている、新型コロナウイルス感染症の影
響や国の詳細制度設計、夢洲特有の課題などの解決が大阪ＩＲの事業実現に向けての前提条件とされています。
これらの課題を克服し、大阪ＩＲを実現していくために、府市と事業者で連携してしっかりと取り組んでいく必要があると考えますが、ＩＲ推進局長に見解を伺います。
（ＩＲ推進局長）○ ＩＲは、国内に前例のない事業で、加えて、初期投資が１兆円を超える大規模なものであり、ＩＲ事業者としても大きな投資リスクを負うことから、今般、事業者と締結した基本協定においても、国内外の観光需要の回復の見込みや、国の詳細制度設計の国際競争力・国際標準の確保、土地・土壌に関する大阪市における適切な措置の実施などが条件となっており、これらの課題解決が必要不可欠であると考えている。
○ 感染症については、ワクチン接種などにより感染が一定程度収束すれば、観光需要も中・長期的には回復していくものと認識しており、また、国の詳細制度設計については、早期に法制化、明確化されるよう働きかけていくこととしている。夢洲の土地課題については、Ｉ
Ｒ事業用地の適正確保に向けて土地所有者である大阪市として適切に対応することとしている。
○ 今般、府市及び IR 事業者が負うべき責務や必要な諸手続きを定めた基本協定の締結に至ったところであり、今後とも、大阪府・大阪市と IR 事業者は、事業実現に向けたパートナーとして、これらの課題の解決とＩＲ事業の実現に向け、公民連携してしっかりと取り組んでいく。
③大阪 IR のメリット・効果（杉江友介議員）
区域整備計画では、初期投資で１兆円を超える大きな投資が見込まれ、大きな経済波及効果も示されています。
一方で、区域整備計画案の説明会・公聴会等では、依存症をはじめ懸念事項に対する指摘や反対の声も多かったと聞いています。懸念事項対策をしっかりやっていただくことはもちろんですが、府民や府内の事業者などにとって、具体的にどのようなメリット・効果があるのかを広く訴えていくことが必要だと思います。
大阪ＩＲが実現することにより、府民や地元企業にどのようなメリットや効果があるのか、知事に所見を伺います。
16

（知事）
○ 今回、区域整備計画でお示ししているとおり、大阪ＩＲは、運営時の経済波及効果が年約１兆 1,400 億円、雇用創出効果が年約 9.3 万人の大きな効果が見込まれるもの。
○ また、ＭＧＭ・オリックスと大阪・関西企業からなるグローバルかつ地元に根差した推進体制のもと、地域経済の振興や地域社会への貢献にも積極的に取り組むこととしている。
○ 具体的には、地元産品の積極的な調達・発信、ビジネスマッチング機会の創出による中小企業・スタートアップ企業の支援やイノベーション・新産業の創出支援に取り組むとともに、ＩＲ来訪者の地域への送客強化や周遊促進を図り、地域での消費喚起にも寄与することとしている。
○ さらに、ＩＲ開業後は、新たに約 1,060 億円の納付金・入場料収入が見込まれており、府民の暮らしの充実や大阪の成長・投資に向けて広く活用することを想定している。
○
大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなる圧倒的な魅力を備えた世界最高水準の成長型ＩＲを実現していく。
(３) 企業との包括連携協定（杉江友介議員）
府では、厳しい財政状況のもと、企業・大学と包括連携協定を締結するなど、多様なステー
クホルダーと共に様々な社会課題の解決にむけた取組みを進めています。そうした中、昨年 12
月には、報道機関とは初めてとなる読売新聞大阪本社との包括連携協定を締結しました。これにより、大阪が抱える様々な課題解決に向けた公民連携のネットワークが広がることが期待できる一方で、報道機関の持つ行政の監視機能が働かなくなるのではないかという懸念の声もあります。そこで、包括連携協定の意義についてどのように考えているのか。財務部長に伺います。
（財務部長）○
包括連携協定は、多様化する社会課題の解決に向け、民間企業等のもつアイデアや知見等を活かし、教育や健康、安全・安心等、多岐にわたる分野での連携・協働を目的に締結しており、府にとって非常に有意義なもの。
○
読売新聞大阪本社との協定についても、将来を担う子どもたちへの教育支援や、災害発生時の新聞の提供等、府民サービスの向上等を目的としており、報道機関の取材・報道活動とは一切関係のないものであり、協定書にもその旨明記している。
○ 今後も、さらなるネットワークの拡大を進め、多種多様な企業と共に、元気な大阪を取り戻せるよう、より一層の連携を進めていく。
５ 人に優しいまち・大阪(１) インターネット上の人権侵害（杉江友介議員）
インターネット上における誹謗中傷などの人権侵害は、決して許されるものではなく、また、
被害者に与える負担も非常に大きいことから、行政として、積極的な取組みが求められています。
府においても、啓発の強化や相談体制の充実など様々な対策を行ってはいますが、それがそのままインターネット上の誹謗中傷の解消に至るわけではなく、多くの課題を抱えています。
知事は、昨年７月、国に対して法改正等の提案を行うなど積極的な活動を行なっていますが、国に委ねるだけでは、この問題の解決への道のりは遠いです。
国の取組みを待たずに、大阪府として、出来ることから、より効果的な対策を講じていくべ
きと考えますが、知事の所見を伺います。
17

（知事）
○ インターネット上の人権侵害については、国において統一的に対処すべきものと考え、私自身、昨年、国に対して、人権侵害情報の早期削除に繋がる具体的な法改正等の提案を行った。
○ 本府としても、府民が加害者にも被害者にもならないよう、インターネットリテラシーの向上に向けた教育啓発や、被害者の早期支援を図るための相談体制の充実など、積極的に取り組んできたところ。
○ 今後、インターネット上の人権侵害における現状を踏まえ、本府として、より効果的な取組を進めていくため、新たに有識者会議を立ち上げることとし、その中で、人権侵害情報の発信防止や被害者支援に関する具体的な対応策について、法的課題等を整理しながら、検討してまいる。
（杉江友介議員・要望）
表現の自由との関係などから、この問題の根本的な解決に向けた取組みが、国においても遅々として進まないのが実状であり、解決に向けてのハードルが高いことは理解しています。
しかしながら、こうした間にも、インターネット上では、悪質な誹謗中傷などにより被害を受けられている方が多くおられ、同時にその加害者が発生しているのも事実であり、待ったな
しの状況です。
こうしたことから、インターネット上の誹謗中傷等の人権侵害は許さないという強い姿勢を示し、府民意識の醸成を図ることは我々の責務であり、我が会派では、今議会において、インターネット上の誹謗中傷及び差別等の人権侵害のない社会づくり条例を提案しており、各会派の皆様には是非ご賛同をお願い致します。併せて、大阪府においては、新年度設置予定の有識者会議において、実効性のある施策を取りまとめ、早期の効果発現に努めて頂くように強く求めておきます。

(２) ＬＧＢＴＱ（杉江友介議員）
性的マイノリティの理解増進に向けた取組みについて、２点、お聞きします。
一点目は、性的マイノリティの相談窓口となる民間団体への支援についてです。
先日、性的マイノリティ当事者等を支援しているＮＰＯ法人に、当事者が抱える課題や、支18援の取組などについて話を伺う機会がありました。
その法人では、来年度から、大阪市内において、性的マイノリティの専門相談窓口があるセンターの開設を考えているとのことでしたが、行政のどの相談窓口につないだら適切に対応してくれるのか分かりにくいこと、また、性的マイリティに関する相談の中には、福祉、医療、労働、住宅、教育など複数の行政課題にまたがる相談もあり、こうした課題の解決に必要な関連する行政施策にかかる情報が十分に得られていないことなど、行政との連携を求めるといった意見が寄せられました。
府は、当事者の生きづらさの解消に向け、当事者支援団体等がしっかりと相談事業に応じられるよう、行政施策にかかる情報を適切に提供するなど、連携した取組みを進めていくことが重要だと考えるがいかがでしょうか。
また、もう一つの問題として、性的マイノリティの理解増進に係る研修について、です。
府庁全体で、性の多様性についての配慮の取組を進めるためには、まず、この課題についての職員の正しい理解と啓発は必要不可欠であり、今後も継続して実施する必要があると考えます。
現在、実施している府職員研修については、希望者のみを対象として行っていると聞くが、さらに多くの職員が研修に参加し、府職員の理解増進がより一層、図られるようにすることが重要だと考えますがいかがでしょうか。
以上、２点について、府民文化部長の所見を伺います。
（府民文化部長）○ 性的マイノリティ当事者やその家族の中には、生きづらさや悩みを抱えた方々がおられることから、その解決に向けて相談事業を行う当事者支援団体等と連携していくことが重要と認識。
〇 そのため、これまでも、支援団体には、様々な団体の活動事例や、課題に応じた行政相談窓口等の情報を提供するとともに、当事者が抱える悩みを共有する性の多様性を考えるセミ
ナーを、支援団体と連携して開催してきたところ。
〇 今後とも、支援団体が相談事業を行う上で必要な情報を共有できるよう、定期的に府と意
見交換を行う場を設けるとともに、学校・職場・医療機関等における具体的な相談・対応事案を集めた事例集を作成するなど、支援団体と連携した取組みを進めていく。
○ また、より多くの府職員が研修に参加し、性的マイノリティの人権問題について理解を深めることは、性の多様性に配慮した取り組みを進めるうえで重要であると認識。
○ そのため、今後、オンラインを活用した研修を実施するとともに、各部局における研修を促進するため、民間団体が作成した教材を紹介するなど、性の多様性への理解促進を図り、アライと言われる、性的マイノリティの支援者に多くの府職員がなるよう、しっかり取り組
んでいく。
(３) 子どもの虐待（杉江友介議員）
2021 年８月 31 日、摂津市で３歳男児が死亡した重大な虐待事案について、「大阪府社会福祉審議会児童福祉専門分科会 児童虐待事例等点検・検証専門部会」において、2022 年１月に「検証結果報告書」がとりまとめられました。
この報告書では、市のリスクアセスメントや対応の課題、市の虐待対応担当者の経験年数の浅さやスーパービジョン体制における課題、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協における情報共有と共同アセスメント、プラン検討における課題、保護者の交際相手など、法律上の保護者とは明確に言えない者への調査や指導における法令上の根拠や具体的な対応の指針の明確化、といった課題が指摘されています。また、こうした課題を踏まえて、要対協における19

情報共有のあり方をはじめ、再発防止に向けて必要な取組みが提示されており、暴力を伴う加害行為が疑われる事案への対応に際し、実務レベルでの警察との連携が有効な場合もあるのではないか、とのご提言もありました。
府内で重大な虐待事案が繰り返し発生しており、対策の強化は一刻を争う状況ですが、指摘された課題や、再発防止に向けた提言を受けて、府としてどのように取り組んでいくのか、福祉部長に伺います。
（福祉部長）○ 児童虐待事例等点検・検証専門部会の検証結果を受け、いただいたご提言をもとに、具体的な再発防止策を講じ、府域全体の児童虐待の対応力を一層強化していくことが重要。
○ そのためには、市町村に対する支援の強化として、会議や研修等を通じて、実際に児童虐待対応の実務にあたる市町村職員に対し、検証結果を周知するとともに、リスクアセスメン
トや対応における重要な視点や留意点等について、市町村向けの研修に盛り込むほか、人員体制など市町村の相談体制の強化を国に求めていく。
○ また、「大阪府市町村児童家庭相談援助指針」を改訂し、要対協における情報共有と共同
アセスメント、プラン検討が適切にできるよう、個別ケース検討会議の開催基準、警察との連携が有効と考えられるケースの具体的な例示等を分かりやすく示すとともに、会議資料のモデル様式の改訂や、会議の持ち方、進行管理のルール等を見直し、子ども家庭センターを含めた関係機関の連携強化をより一層進めていく。
〇 さらには、保護者の交際相手など、法律上の保護者とは明確に言えない者への調査や指導を躊躇なく行えるよう、法令上の根拠や具体的な対応の指針を明確に示すよう国に求めるとともに、府としても、市町村による指導が困難な場合は、子ども家庭センターへの事案送致や要対協における連携を促すなど、子どもの安全を最優先にした対応ができるよう、市町村に働きかけていく。
(４) 受動喫煙防止条例（杉江友介議員）
大阪府では、府民等の生命と健康を守る立場から望まない受動喫煙の防止に取り組む必要があることから、2019 年３月に「大阪府受動喫煙防止条例」を制定し、段階的に施行して取組みを進めてきた。
本条例には、従業員を雇用する飲食店に対する「原則屋内禁煙」の努力義務の規定が設けられており、今年の４月に施行される予定になっている。この規定は、「飲食店の従業員は顧客とは異なり受動喫煙に対する選択の幅が狭く、長時間にわたって受動喫煙にさらされることから、従業員の有無による規制を検討すべき」という意見をもとに条例に盛り込んだものと認識している。
また、条例制定時の附帯決議では、この規定の施行に当たっては、「施行期日の少なくとも１年前を目途に受動喫煙の防止に関する府内の進捗状況を把握し、府民や事業者等の意見を十分に聞いた上で必要な措置を検討すること」とされている。
飲食店の方々には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への各種ご協力で大変な状況であると思うが、一方で従業員のみなさんの健康を守るということも非常に重要なことである。
こうしたことから、附帯決議で求められている「府内の進捗状況」をどのように把握しているのか、それを踏まえてどのような「必要な措置」を検討したのか、健康医療部長にお伺いする。
（健康医療部長）○ 条例の円滑な施行に向けては、附帯決議を十分に踏まえ、まずは条例施行後の受動喫煙の20

防止に関する府内の進捗状況を把握するために、昨年度と今年度の２回にわたり飲食店に対する実態調査を実施した。
○ 府内の飲食店における「原則屋内禁煙」に対応済の割合は、今年度の調査では 64.3%と、条例施行前の 25.1%に比べ大きく増加しており、飲食店での受動喫煙対策は着実に進んでいる。
○ また、条例のうち本年４月施行分については、無回答を除くと約６割に認知されているが、さらなる認知度向上に向け、昨年 11 月から、府内の全喫煙可能店、約２万店に対し、郵送及び電話による周知を進めている。
○ また、飲食店への支援策の強化に向けては、補助制度の対象店舗や対象経費を拡充することとしている。
○ 本年４月の努力義務規定の一部施行については、受動喫煙に長時間さらされている従業員の健康を守るため、全面施行に先駆けて実施するものであり、飲食店の皆様には新型コロナ
ウイルス対策で多大なご協力をいただいているところであるが、条例の趣旨を踏まえ、ご協
力いただきたいと考えている。
○ 府としても、府民の健康を守るため、引き続き、飲食店への支援等の取組みをしっかりと進めていく。
（杉江友介議員・要望）
進捗状況を把握し、必要な措置を講じてきたことは理解できた。コロナ禍で飲食店が厳しい状況にあるのは誰しも認識しているところであるが、本年４月の条例一部施行に規定されている受動喫煙に長時間さらされる従業員の健康を守ることは先延ばしできない事項あると考えます。ただ、本施策が十分に認知されているとは言えない状況であり、附帯決議の重みを再度確認頂き、本年４月の一部施行、2025 年の全面施行に向け、関係者の理解増進に向けた取組の強化を図って頂くことを求めておきます。
(５) ゲーム・ネット依存（杉江友介議員）
スマートフォンの普及等に伴い、インターネットは生活になくてはならない存在になっている。一方で、ゲームやＳＮＳなどへののめり込みなどのリスクもある。

国の調査において、中学・高校生のネット依存が疑われるものの推計値が、平成 24 年の 52万人から、平成 29 年には 93 万人と大きく増加している。府の児童・生徒を対象としたインタ
21

ーネットの利用実態調査においては、ネット依存傾向にある児童生徒の割合は、今年度小学生
で 15.9％、中学生で 25.7％、高校生で 29．1％という結果であった。
どちらの調査も自己チェックによるもので、すべてが医学的判断による依存症というわけではなく、一言でネット依存、ゲーム依存と言っても、その中には不安などから過度にＳＮＳに頼ってしまうものから、使用のコントロールができなくなり、学業や仕事、人間関係など日常生活に著しい問題を引き起こす依存症の状態までさまざまである。
健康医療部では、ネットやゲームの依存症に関する相談支援をおこなっており、また、政策企画部や教育庁では、大阪の子どもを守るネット対策事業などによりネットリテラシー教育に取り組んでいるが、部局間での情報共有等の連携が十分でないように感じる。
健康医療部として、子どものインターネットやゲーム依存に係るこころの健康の予防啓発を含めた対策を他部局と密に連携して進めていくことが必要と考えるが、今後の取り組みについて伺う。
（健康医療部長）〇 ネットやゲームへの依存といわれるもののうち、日常生活に著しい支障が生じ、依存症が疑われる場合に関しては、こころの健康総合センターや保健所で相談対応しており、医療的なアプローチが必要な場合には、子どもの依存問題に対応できる医療機関の紹介を行っている。
〇 また、過度な依存を防ぐには、子どもや青少年に対してこころの健康の視点を取り入れた予防啓発を行うことが重要であることから、教員向け研修や高校における啓発講座で、依存症やメンタルヘルスについて学ぶ機会を提供している。
〇 さらに、ネットやゲームの適切な利用や危険性を学ぶリテラシーの視点も踏まえ、関係部
局とも連携し、子ども向け啓発教材作成など、こころの健康を守る予防啓発に取り組んでいく。
(６) 政治資金収支報告書の公表のあり方（杉江友介議員）
総務省や多くの都道府県選挙管理委員会では、政治資金規正法に基づき、政治団体の政治資金収支報告書をインターネットで公表しています。収支報告書には、政治団体に寄付をした者
や政治団体から支出を受けた者の氏名や住所が記載されいますが、企業・個人を問わず、すべてそのままインターネットで公表されています。
このように、氏名・住所の番地までのすべてがインターネットに公開されることで、権利・利益が侵害される恐れも生じているように思います。政治団体に寄付をされた方が、身に覚えのない商品を自宅に送り付けられる「送り付け詐欺」等の被害にあうリスクもあります。
法の趣旨である政治活動の透明性の確保は重要なことであり、平成 19 年改正において、インターネット公表が規定されたという経緯からしても、今後も、インターネット公表は継続していくべきであると考えます。
しかしながら、例えば、個人の住所については、市町村名までの公表とするなど、社会情勢の変化も踏まえつつ、個人情報への配慮を検討していく必要があると考えますが、選挙管理委
員会委員長の所見を伺います。
（選挙管理委員会委員長）○ 政治資金収支報告書については、政治資金規正法第 12 条第１項により、政治団体に寄付をした者や政治団体から支出を受けた者の氏名や住所を記載することとされている。
〇 当委員会では、法第 20 条第４項の規定に基づき、政治団体から提出のあった収支報告書のインターネット公表を実施。
22

○こうした収支報告書の記載基準や公表のあり方などについては、政治活動の自由と、政治資金の透明性の確保とのバランスをとる中で、検討・構築されてきたものと承知。現行法の趣旨や規定からすると、公表の際、住所の一部を黒塗りすることはできない。
○ しかしながら、悪意のある第三者により、個人情報が不正に利用される恐れがあるといった議員の懸念は、ごもっともなことと、思う。
○ 一定の法改正を必要とするため、議員の懸念を国に伝えるとともに、収支報告書の公表において、どのような形で個人情報に配慮することができるのか、今後、検討するよう国に働きかけてまいりたい。
(７) 支援学校の機能の充実（杉江友介議員）
府立支援学校では、知的障がいや発達障がいのある子どもの増加や昨年度からスタートした
医療的ケア通学支援事業などを背景に、これまで以上に多様化する子どもたちのニーズに確実に対応していく必要があります。
また、地域の小・中学校の支援学級に在籍する子どもや通級指導を受ける子どもたちも、
年々、大幅に増加し続けており、これに対応した専門性を確保していくかが重要となっています。
大阪府が大切にしてきた「ともに学び、ともに育つ」教育をさらに前に進め続けていくためには、支援学校が、その専門性をさらに高め、支援学校に在籍する子どもたちはもとより、支援学校以外の子どもたちにとっての、インクルーシブ教育を支える機能をさらに発揮していくことが求められています。
他府県では、支援学校に小中学校等のコンサルティング拠点機能を持たせたり、民間の福祉サービス事業所を学校内に併設することで多職種連携体制を確保するなど、さまざまな取組みが進められており、国においても、学校と学校以外の公共施設を併設する場合の補助率を引き上げる等の措置が新たにとられることとなっています。
支援学校への民間の福祉サービス事業所の併設については、例えば、児童発達支援系サービスとの併設による就学前支援機能の強化、就労系サービスとの併設による卒業後支援機能の強化などが期待でき、また、賃料をとることにより財政面のメリットもあります。
以上のことを踏まえ、民間福祉サービス事業所を今後、新たに整備される支援学校を中心に併設させることなどにより、学校と民間福祉サービスの連携強化を図り、支援学校の支援教育の拠点としての機能をこれまで以上に発揮させ、子どもや保護者、地域のニーズに応え、子どもの成長につながるものとしていくべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
（教育長）○ 支援学校が支援教育の拠点としての役割を果たすセンター的機能をさらに強化するとともに、障がいのある子どもの増加や多様化する地域のニーズに対応していくためには、支援学校の機能の一層の充実が重要と認識。
○ 今後、まずは、新たに整備する支援学校について、学校と関係機関の併設も含め、地域の拠点としての支援学校の機能の充実方策について、検討していく。
(８) 大阪北視覚支援学校（杉江友介議員）
次に、大阪北視覚支援学校の老朽化について、伺います。

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大阪には、大阪北と大阪南の２校の府立視覚支援学校があり、府内を南北に分けて、通学区域が設定されています。
わが会派は、この２校の施設環境の大きな差、すなわち、大阪北視覚支援学校の激しい劣化について、問題意識をもっています。

教室は雨漏りやひび割れが起こっており、２校の雰囲気や状態が全く異なります。

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音楽室も同様です。

図書室の環境も全然違います。

実習室の床は亀裂やひび割れがあります。

寄宿舎もかなりの劣化が進んでおります。
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寄宿舎の風呂場は悲しいほど激しく劣化しています。

非常階段は、歩くのが怖いほど揺れるほどの状態です。
教育長は、大阪北視覚支援学校の激しく老朽化した施設環境をどのようにしていかれようとしているのか、見解を伺います。
（教育長）○ 府教育庁では、今年度、施設の不具合箇所等について全ての府立学校に報告を求めたところ。大阪北視覚支援学校からは、雨漏りや壁のひび割れ、段差など、劣化に伴う改修の要望や相談を受けている。
○ 教育庁では、現在、更新時期を迎えるエレベーターや、劣化が特に著しい管理室棟の外壁
改修について、来年度の工事に向けて準備を進めているところ。
○ 加えて、壁のひび割れや雨漏りの予防、児童生徒の障がいに応じた改修など、緊急性の高
いものについて、改修箇所や方法・スケジュール等の検討を行い、来年度に必要な改修が実施できるよう、学校と調整を進めてまいる。
（杉江友介議員・再質問）
緊急性の高いものに関しては、来年度、改修をしていただけるということで、少し安心するとことであります。本当に、厳しい学習環境だと思います。たくさんの学校があることは重々26

承知しておりますけれども、ぜひ本当に、視覚に障がいがあって見えない部分もあると思うんですが、だからこそ、しっかり対応してあげていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。しかしながら、それでも、内装を含めた、抜本的な改修を行わなくては、北視覚と南視覚の学習環境の大きな格差が埋まることはありません。
であるならば、通学区域を超えて、北か南か、児童生徒や保護者の意向で、学校を選択できるようにするべきではないかと考えますが、教育長に改めてお伺いします。
（教育長）○先ほどご答弁申し上げたとおり、大阪北視覚支援学校については、必要な改修を行ってまいりたい。
○府立支援学校の通学区域については、各校の在籍者数や通学環境などを勘案し設定をしており、変更に際しては通学時間に与える影響等を考慮するなど、慎重に判断する必要があるというふうに考えている。
○一方、府立視覚支援学校の在籍者数は２校とも減少が続き、現時点では両校とも生徒の受け入れに余裕がある状況となっている。
○今後、このことを踏まえ、今後の児童生徒の在籍者数やニーズも勘案しながら、全体として在籍者が減少する中での両校の機能のあり方について、検討していく必要があると考えている。
（杉江友介議員）
ありがとうございます。御検討いただけるということで、わたしも今のまま、そのまま全て新しくするというのは時代にも合わない部分もあるのかなと思いますので、速やかに検討いた
だいて、一定のお答えを出していただけるよう、よろしくお願いします。
(９) 住宅ストック全体を活用した居住の安定確保（杉江友介議員）
これまで我が会派においては、民間賃貸住宅が量的に充足している中で、将来的な人口・世帯数の減少などへの長期的な視点や、社会環境の変化を踏まえ、公的賃貸住宅については量的縮小を図るとともに、民間賃貸住宅を含めた住宅セーフティネットを構築すべき、との主張をしてきたところである。
今般、「住まうビジョン・大阪」などの改定において、住宅ストック全体を活用した居住の安定確保という方針のもと、民間賃貸住宅の活用方策や公的賃貸住宅の 30 年後の戸数指標と具体的施策が示され、これまでの我が会派の主張を踏まえた計画となっていることは、大変評価ができるものである。
今後は計画に基づき、具体的に取り組む段階に入るが、住宅ストック全体を活用した居住の安定の確保に向け、どのように取組みを進めていくのか、建築部長に伺う。
（建築部長）○ 昨年 12 月に「住まうビジョン・大阪」などの計画を改定し、府内一円に立地する民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能のさらなる充実と、事業者間の連携による公的賃
貸住宅ストックの再編整備により、住宅ストック全体を活用した居住の安定確保の取組みを推進することをお示しした。
○ 民間賃貸住宅の活用については、市区町村単位での居住支援協議会の設立など、地域の実情に応じた多様な居住支援体制を構築するため、新たな取組みとして、核となる団体の掘り起こしや人材育成、居住支援法人等の関係者が連携して行う体制整備への補助、先行して設立・運営している法人からのアドバイス等を行う。
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○

公的賃貸住宅については、既に、府営住宅も含め複数の事業主体による住宅が存する、全36 市町で連携協議会を立ち上げ、順次第１回目の協議会を開催しており、年度内に全ての市町での開催を終え、情報と認識の共有を行う予定である。今後、地域のあるべき姿を共有し、再編・整備による管理戸数の適正化や良質なストック形成、新たな機能の導入など、地域再生に向けて、各事業者による集約や建替えの具体的な連携方策について検討してまいる。
○ 府民がより安心して生活できる住まい環境の実現に向け、今回新たにお示しした、住宅ス
トック全体を活用した居住の安定確保の具体的施策を、府が先導し、府域全体に広げるべく、取り組んでまいる。
６ 災害に強く、安心安全なまち・大阪(１) 「新・大阪府地震防災アクションプラン」（杉江友介議員）
政府の地震調査委員会によると、南海トラフで今後 30 年以内にマグニチュード８～９クラ
スの地震が発生する確率は 70～80％とされてきた。
南海トラフ等の巨大地震による被害の軽減に向け、大阪府では、平成 27 年度から令和６年度までの 10 年間を計画期間とする「新・大阪府地震防災アクションプラン」を策定し、防潮堤の液状化対策や防災啓発等のハード・ソフトの両面から取組みを進め、その進捗を毎年公表しているところ。
一方、近年では、気候変動により台風や豪雨による洪水、土砂災害等が激甚化する中、これら風水害対策についても全庁的に取組みを進めているが、府民の皆さんに、地震や風水害を含めた自然災害全般にかかる府の横断的な取組みをわかりやすく公表することで、災害に関する理解も深まり、ひいては避難行動等、自発的な防災活動にもつながると考える。また、府の防災対策の取組みを公表することは、2025 年の大阪・関西万博に来られる多くの来訪者の安全・安心にも寄与するものと考えます。
そこで、次期アクションプランの策定に際しては、地震や津波だけでなく、風水害もまとめ、
自然災害全般を対象として検討すべきと考えるが、危機管理監に伺う。
（危機管理監）○ 「新・大阪府地震防災アクションプラン」については、南海トラフ等の巨大地震発生時に、大きな被害が想定されたことから、平成 27 年に知事を本部長とする「大阪府防災・危機管理対策推進本部」において、令和６年度までの計画を策定し、各部局の地震・津波対策を取りまとめ、その進捗を毎年公表しているところ。
○ 自然災害には、地震、津波以外にも、洪水や土砂災害など様々なものがあり、担当部局において防災対策に取り組んでいるが、府民等に自然災害全般のリスクや、府の取組みをわかりやすく発信し、適切な避難行動等につなげていくことが重要。
○ 今後、次期アクションプランの策定に向けては、府民にわかりやすくなるよう、地震、津波だけでなく、風水害も含めた自然災害全般を対象とすることについても、検討を進めていく。
(２) 流域治水（杉江友介議員）
近年、全国各地で想定を超えるような豪雨等による自然災害が頻発している。
今後、気候変動による水災害リスクの増大も予想されており、流域全体でハード・ソフト一体となって治水対策を行う「流域治水」の重要性が増してきていると認識。
このため、令和３年９月議会の我が会派の代表質問において流域治水に関し質問したところ、
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「国が示す流域治水の考え方を踏まえ、市町村や防災関係機関等が参画する既存の協議会により連携を深め、取組を強化する」との答弁をいただいた。
流域治水を推進するにあたっては、府の取組だけでなく、市町村などの関係者が主体となる取組も重要であることから、関係者間で連携を深めるだけでなく、例えば、共通の目標を設定するなど、しっかりした役割分担のもと、それぞれが計画的に取り組んでいくことが重要と考えている。
そこで、大阪府の今後の「流域治水」の進め方について、都市整備部長に伺う。
（都市整備部長）○ 流域治水については、今後 20 年から 30 年の間に目指すべき将来像を関係者間で共有した
うえで、府が実施する河川整備やダム建設などに加え、市町村によるまちづくりや住民の避難行動支援、民間の取組など、様々な関係者が主体的に取り組むべき治水対策をとりまとめ
た「流域治水プロジェクト」を年度内に策定することとしている。
○ 本プロジェクトについては、流域ごとに洪水リスクなどの特性が異なることを踏まえ、府内を 26 ブロックに分割し、各地域での既存の協議会において検討を進め、策定する予定。
○ あわせて、計画的かつ着実に進めるため、令和４年度から施策ごとに５か年の目標と行動計画を定め、協議会で毎年の進捗管理を行うなど、流域治水の推進に取り組んでいく。
(３) 通学路の安全確保（杉江友介議員）
昨年の６月に千葉県八街市（やちまたし）において、見通しの良い直線道路で、下校中の児童の列にトラックが衝突し 5 名が死傷するという痛ましい事故が起きた。
このような事故を二度と起こさないために、令和３年７月に国から、「通学路における合同
点検の実施について」の通知があり、学校と市町村教育委員会が、対策必要箇所の抽出を行い、警察、道路管理者と連携し、通学路の緊急合同点検を実施された。
その結果、府内全域では、安全対策が必要とされた箇所が約 4,000 箇所あることが確認され、このうち、横断歩道等の道路標示の更改など警察の対策が必要な箇所は 1,337 箇所あり、昨年
12 月末までに、全体の約４割に当たる 524 箇所において対策が実施され、残りの箇所についても令和４年度末までの完了を目指して取り組んでいると聞いている。
また、政令市を除く市町村の対策の必要な箇所は、2,484 箇所で、このうち、ガードレールの設置など府の道路管理者としての対策が必要な箇所は 150 箇所、今年度末までに 142 箇所で対策を実施され、残る８箇所についても令和４年度当初に完了する予定であり、このうち、歩道整備を行うこととしている 12 箇所については、並行して事業を進めて行くと聞いている。
さらに、通学路の変更など、学校・教育委員会の対策が必要な箇所が 943 箇所あり、今年度末までに 726 箇所、来年度以降 217 箇所について対策すると聞いている。
このように、緊急合同点検の結果をうけて、市町村教育委員会・学校、警察、道路管理者が連携して、すでに対応を進められているということだが、今回の緊急合同点検は、小学校の通学路が対象となっている。登下校時の安全確保という意味では、中学生や高校生についても、小学生と同様に安全対策を進める必要がある。中学校・高校においても通学時の安全確保を図る観点から危険箇所を点検・把握し対策を講じることが、子どもの安全、保護者の安心につながる。
ついては、中学生や高校生の登下校時の安全確保にも一体的に取り組んでもらいたいが、どのように対応していくのか教育長に伺う。
（教育長）○ 中学生や高校生の安全確保については、近隣の小学校との情報共有や、地域、警察や道路部
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局等と連携することにより、適宜対策の必要な箇所を把握し、対応を行っていると聞いている。
○今後、市町村教育委員会及び府立学校に対し、生徒が通学で使用する学校周辺の道路において、幹線道路の抜け道など車の速度が上がりやすい箇所や、過去に事故に至らなくてもヒヤ
リハット事例があった箇所など、対策が必要と考えられる箇所や対策が未実施の箇所を把握するため、調査を実施し、その結果を生徒や保護者に周知するようはたらきかけてまいる。
○また、こうした調査・周知については、道路事情等の変化もあることから、継続的に実施してまいりたい。
(４) 経済安全保障に関する取組みと体制①経済安全保障に関するプロジェクトチームの体制や取組み（杉江友介議員）
社会経済構造の変化、国際情勢の複雑化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、経済安全保障の取組を強化・推進することが課題となっています。
このような中、大阪府警察では、経済安全保障に係る取組を推進するためのプロジェクトチームを発足したものと承知しています。
同プロジェクトチームの発足については報道を通じて広く周知されており、大阪府下の企業や研究機関も高い関心を持っているものと思いますが、体制や取組について伺います。
（警察本部長）○ 我が国をめぐる経済安全保障上の脅威、特に、技術流出等の脅威への対策は極めて重要であると認識しており、大阪府警察では、これまでも、関連情報の収集や違法行為の取締りを強化してきたところ。
○ 同時に、被害の未然防止を図るための官民の連携が極めて重要だと考えており、昨年 11 月、本部外事課に「経済安全保障プロジェクトチーム」を 10 名の専従体制で設置し、機微な情報を狙った外国からの働き掛けの手口や、それに対する有効な対策のノウハウを企業や研究機
関にお伝えするなどの取組を進めているところ。
○ 同プロジェクトチームでは、企業等が抱えるニーズや不安、問題等を把握し、必要とされる情報を的確に提供するなど、相手方の立場に立った効果的な取組を推進してまいる。
②プロジェクトチームにおける啓発活動等（杉江友介議員）「経済安全保障プロジェクトチーム」では、企業等に対して情報提供を行っていくとのことですが、大阪には、約 28 万社と数多くの企業があります。
経済安全保障上の脅威に対応していくためには、これら企業等に対し、効率的に啓発活動を行っていくことが重要になってくると思われます。
限られたプロジェクトチームの体制において、今後、どのように取組を進めていくのか伺います。
（警察本部長）○ 府下には、企業や大学、研究機関等が数多く所在しているところ、「経済安全保障プロジ
ェクトチーム」では、社会情勢等に照らし、諸外国の情報収集の対象となることが懸念される、高度な技術を保有する企業等に重点を置いて情報提供等を推進している。
○ また、同プロジェクトチームについては、昨年 11 月に設置し、取組を開始したところではあるが、その内容や体制の在り方については、情勢変化や企業等のニーズを踏まえつつ、実
効ある未然防止対策に向けた不断の見直しを図っていまいりたいと考えている。大阪府警察
では、日々変化する社会情勢に的確に対応しつつ、組織の総合力を発揮して、経済安全保障
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上の脅威に対応してまいる。
（杉江友介議員・要望）
大阪府警察では、経済安全保障に関し、昨年 11 月に発足したプロジェクトチームを中心に、今まさに取組を本格化したところであることは承知しました。
経済安全保障への対応は、我が国における非常に重要な課題であり、ひとたび、我が国の企業等が保有する高度な先端技術情報等が流出した場合、当該企業に損失が生じるだけではなく、我が国の技術的優位性の低下を招くなど国益を損なうことにつながりかねません。
更には、流出した技術情報等が軍事転用されれば、世界の安全保障環境に懸念を与えるおそれもあります。
したがって、経済安全保障への取組は喫緊の課題であるとともに、10 年後、20 年後というような長期的な視点で取り組むべきものであると考えます。
今後、大阪府警察において、技術流出等の脅威への対策をより効果的・効率的に進めていた
だくよう期待するとともに、大阪府警察全体の取組として、情勢に応じた必要な体制の強化等を検討するようお願いしたいと思います。

(５) 大阪の更なる警察力向上①交番を再編する理由について（杉江友介議員）
府警の皆様には、日頃から、大阪府の治安を守るため職務を遂行していただいており、これによって府民生活の安全や平穏がもたらされていると感じております。
しかしながら、子どもや女性が被害者となる事件や特殊詐欺など、依然として高い水準で発生している犯罪もあり、府民の皆様が安全安心を実感できる体感治安の回復には、まだ十分とは言えない状況です。
こうした状況にあって、今後交番や駐在所の再編を行い、その約１割を削減する計画であると伺いました。
交番や駐在所は、警察官が昼夜を問わず、交代でパトロールや事件事故に対応していただくなど、地域の安全確保に大きな役割を果たしています。
府民の安全と安心にとって無くてはならない施設であり、交番が削減されると犯罪が増えるのではないかと不安に思われる住民の方々もおられます。
そこで、交番の再編を進めることとした理由について、警察本部長にお伺いします。
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（警察本部長）○ 交番及び駐在所についは、施設を集約してそれぞれの交番等の警察力を強化するため、昭和 43 年当時、950 か所以上あった交番等を昭和 49 年までに約 600 か所まで削減した。
○ その後、大規模な開発や人口増加、事件事故の増加等に対応するため、毎年、個々の交番の配置人員の見直しを行うとともに、交番の新設や駐在所の交番化等を行い、現在、大阪府下の交番等の数は 645 か所となっている。
○ しかしながら、現在、交番等の運用にあたっては、警察官が単独で勤務せざるを得ない交番が生じているほか、老朽化した交番や狭小な交番も多く、また受持ち地域の人口や事件・事故の発生件数の格差など様々な課題を抱えている。
○ 大阪府警察では、これらの課題を踏まえ、地域の警察の機能を最大限に発揮できる体制の確立を目指し、令和４年度から概ね 10 年間で、交番等を 600 か所以下に集約しつつ最適な配置を実現する「交番等の最適化」という取組を推進することで、より一層の警察力の向上を図りたいと考えている。
②サイバー犯罪や大阪関西万博を見据えた対応について（杉江友介議員）交番の再編を進めるにあたっては、警察力をさらに向上させるとともに、府民のニーズにもしっかりと対応することで、体感治安を向上させていただくことが重要です。
加えて、地域の住民の方々にもしっかりと説明をして理解をしていただく必要があります。
また、地域における警察力の向上に加えて、サイバー犯罪への対応強化、大阪・関西万博を見据えた対応などが求められていると考えますが、こうした課題に、今後どのように取り組んでいかれるのか、本部長の所見を伺います。
（警察本部長）○ 「地域における警察力の向上」、「サイバー犯罪への対応強化」、「大阪・関西万博を見据えた取組」についてのご質問なので、順にご説明する。
○ まず、地域における警察力の向上について説明する。
「交番等の最適化」により、現在の交番勤務員の総数を維持したまま、一人配置の交番を減少させ、複数人配置の交番を増やしてまいる。
これにより、地域において発生する様々な事件・事故への対処能力を向上させるとともに、警察官の安全対策の向上にも資するものと考えている。
○ しかしながら、議員ご指摘のとおり、「交番等の最適化」を進めるにあたっては、住民の方々の理解が不可欠であると考えており、住民の方々のご意見を真摯に受け止めつつ、治安対策等に万全を期し、ご理解をいただけるよう努めてまいる。
○ 次に、サイバー犯罪への対応について説明する。
大阪府警察においては、府警全体のサイバー捜査能力等を向上させるための人材育成に努めるとともに、即戦力となる情報通信技術を持った方を積極的に採用していくこととしている。
また、産学官連携による各種サイバーセキュリティ対策についても強力に推進していくこととしており、これらにより、極めて深刻なサイバー空間の脅威に対応してまいる。
○ 最後に、大阪・関西万博を見据えた対応について説明する。
大阪府警察においては、本年１月に、大阪・関西万博に関する部内における調整等を行う「大阪府警察 2025 年日本国際博覧会対策準備委員会」を設置したほか、今後、大阪府、大阪市等の関係機関・団体等との連携を更に密にするなどして、大阪・関西万博開催に向けた警察諸対策に万全を期すこととしている。

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(６) 犯罪被害者等支援（杉江友介議員）
まず、昨年 12 月 17 日に大阪市北区で発生したビル放火事件の被害に遭い、負傷された方々の一日も早いご回復と、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご家族の皆さまに対し心からお見舞いを申し上げる。
ある日突然、思いもよらない凶悪な事件に巻き込まれ、被害に遭われた方々は、その心身に大きな衝撃を受けるとともに、生計を支えていた家族を失われた場合には生活面においても大きな被害を受けておられる。
事件発生直後は、警察において、捜査員とは別に、被害者やご遺族ごとに支援要員を指定し、不安や困り事などの要望をお聞きしながら対応したと聞いているが、事件発生から２ケ月半が経過し、今後は、心身の回復に向けた支援とともに、日常生活を再建していくための支援が必要となってくると思われる。府として、今後どのような対応を考えているのか、知事に伺う。
（知事）○ 大阪市北区のビル放火事件において、お亡くなりになられました方々のご冥福と負傷された方々の一日も早いご回復をお祈り申し上げる。
○ 大阪府では、「犯罪被害者等支援条例」に基づき設置している「被害者支援調整会議」を通じ、このような事件が発生した際には、市町村と一体となって、ご遺族をはじめ被害に遭われた方々の日常生活の再建に向け、ご希望を伺いながら、介護や子育て支援など、福祉的サービスを受けていただけるよう支援しているところ。
また、必要に応じ、心のケアのためのカウンセリングや、民事手続等に関する無料法律相談なども実施している。
○ 引き続き、府警本部、市町村など関係機関とも連携し、被害者やご遺族の方々が少しでも安心して暮らしていただけるよう、支援を進めていく。
（杉江友介議員・要望）
今回の北区のビル放火事件は、大阪の繁華街の中心で発生した、社会的にも大きな影響を与えた事件である。
関係機関と連携し、被害者やご遺族の方々に対する支援を実施していこうとしていることは分かったが、ご遺族の中には経済的にも大変厳しい状況に置かれている方もあり、国の「犯罪被害給付制度」があることは承知しているが、府としても、生計を支えていた家族を失ったご遺族等に対し、見舞金を支給するなど、経済的支援の制度化も検討していただきたい。併せて、今回のような凶悪な事件の加害者を生み出さない対策もご検討頂くことをお願いしておきます。

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７ 大阪・関西万博(１) 機運醸成と誘致活動①万博推進局設置による取り組みの加速化（前田洋輔議員）
大阪維新の会府議会議員団の前田です。杉江議員に引き続き、会派の代表質問を行います。
本年１月に、大阪府と大阪市が共同設置する万博推進局が立ち上がり、国や博覧会協会、経済界など様々な関係機関と連携しながら、多岐にわたる取組みを府市一体で推進する体制が整いました。今後、困難な課題もたくさん出てくると思いますが、万博の成功に向けて、どのよ
うに取り組んでいくのか。万博推進局長に伺います。
（万博推進局長）○ 大阪・関西万博の開催まであと３年余りとなる今、関連インフラの整備やアクセスの向上、
国内外への機運醸成、さらには、大阪パビリオンの出展準備など、様々な取組みが本格化していく。
○ このような状況の中、府市共同の万博推進局が設置されたことにより、これまで以上に連携が深まるとともに、国や博覧会協会からは、意思疎通の面においても迅速化が図られているとの声をいただいている。
○ 万博は失敗が許されない国家プロジェクト。今後、多岐にわたる取組みを進めるにあたり、課題は山積しているが、共同組織の利点も活用しながら、府市職員が一丸となって尽力してまいる。
②機運醸成の取組み（前田洋輔議員）
次に、機運醸成について伺います。
昨年９月に大阪府が行った全国 3,000 名を対象としたアンケート調査によると、万博開催の認知度については、府内では 90％超でしたが府外では 60％程度でした。また、テーマの認知度
や万博への興味・関心度などについては、府内でも 40～60％程度であったということです。
コロナにあって、思うように広報・ＰＲ活動を実施しにくい状況であると思いますが、万博の成功に向けては、今後さらに府内外の機運醸成を強化していく必要があるのではないかと考えます。
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そうした中、今年の夏には万博開催 1000 日前を迎えることとなり、来春以降には入場券の前売販売も予定されています。こうした節目の機会を捉え、ＰＲや誘致の際に行った鉄道・バス
等へのラッピングなど、様々な広報・プロモーション活動を積極的に行っていく必要があると考えますが、万博推進局長に見解を伺います。
（万博推進局長）○ 万博の成功には、一人でも多くの方々の興味や関心、期待感等を高めていくとともに、府内外に向けて、さらに機運を盛り上げていくことが重要。
○ そのため、現在、博覧会協会と歩調を合わせながら、府市の機運醸成アクションプランを取りまとめているところであり、今後、戦略的に広報・プロモーション活動を展開していくこととしている。
○ このプランに基づき、万博開催 1000 日前をはじめ節目のタイミングにおいて、人々の記憶に残るインパクトのあるイベント等が実施できるよう国や協会等と一体で準備を進めていく。
加えて、例えば公共交通機関への車両装飾等の働きかけなど、効果的な取組みを積極的に進めていく。
③万博の機運醸成の取組み（前田洋輔議員）
万博推進局長からの答弁では、公共交通機関への車両装飾の働きかけなどを含め機運醸成に努めていくとのことですが、我が会派としては、多くの人が目にするラッピングはインパクトがあり、有効な広報手段だと考えますので、ぜひ実施していただきたいと思います。
そこで、令和４年度予算案「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」において、導入される電気バス等に補助金を交付する際、万博開催の機運醸成への協力の観点から、ラッピングを求めていくことを要件としてはどうかと考えますが、環境農林水産部長に見解を伺います。
（環境農林水産部長）○ 今回の事業は、ＳＤＧｓを掲げる万博に向けて、公共交通機関への電気バス等の導入を加速するものであり、車両への掲示等により、ゼロエミッション化を広く府民に PR することを事業者に求めることを検討している。
○ 本事業により導入されたバスは、万博会場へのアクセスにも使用されることから、あわせて、機運醸成への協力を事業者に求めることにより、相乗効果が見込めるものと考える。
○ 事業の実施にあたっては、車体のデコレーションやデジタルサイネージなど、事業者の創
意工夫を活かした万博のＰＲも行うことを要件としてまいりたい。
(２) 障がい者の参加（前田洋輔議員）
次に、大阪・関西万博の催事への障がい者の参加促進について伺います。
昨年開催された東京パラリンピックの閉会式において、多様性と調和をテーマに、様々な障がいを持つパフォーマーの方たちが、一体感をもった素晴らしいステージを披露されたことは、記憶に新しいところであり、昨年末には、この閉会式のショーディレクターを務めた小橋賢児
氏が、大阪・関西万博の催事企画プロデューサーに就任されたというふうに聞いております。
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げるこの万博においても、障がいのある方が万博会場内で行われる催事に、積極的に参加できるよう、取り組みを進めていくべきと考えますが、万博推進局長に所見を伺います。

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（万博推進局長）○ 万博の成功には、障がいのある方を含め、できるだけ多くの人々が催事に参加することで、一体感をもって盛り上げていただけるよう取り組んでいくことが重要。
○ 万博における催事には、博覧会協会による開会式などの公式行事や主催者催事、企業や団体等に出展を求める参加催事などがあり、これらの編成方針等については、来年度、協会の催事企画プロデューサーのもと、基本計画がまとめられる予定。
○ 今後、この計画に基づき、催事内容が順次具体化されていくことから、障がいのある方が催事に参加できるよう、博覧会協会への働きかけのほか、関係部局と連携し、府としての取組みについて検討してまいる。
(３) 子どもの参加（前田洋輔議員）
続いて、子どもたちの参加促進について伺います。
2025 年の大阪・関西万博では、子どもたち自身の未来に、夢や希望を持てるような体験をしてもらいたいと考ますが、その為には、大阪はもとより全国の子どもたちが万博に行きたいと思えるような魅力的な展示や催事を会場全体で創る必要があることに加え、修学旅行などの機会を活用し、全国から万博に来場してもらうとともに、大阪・関西の魅力に直接触れ、また大阪に来たくなるような取組みが不可欠であると考えます。
そこで、全国の子どもたちに校外学習や修学旅行で万博に来てもらうための取組みの検討状
況について、万博推進局長に伺います。
（万博推進局長）○ 大阪・関西万博に全国から多くの子どもたちに来場いただき、驚きや感動を通じて将来への夢や希望を抱いてもらうことは、次世代の育成という観点からも重要。
○ 現在、博覧会協会において、子どもたちの来場を促進するため、校外学習や修学旅行向けの学びのプログラムを検討するなど、令和５年度からの入場券の前売販売に向け、全国の小中高等学校等への働きかけの方策も検討しているところ。
○ こうした動きと歩調をあわせつつ、今後、関係部局と連携し、多くの子どもたちで賑わう万博となるよう、府としての取組みについて検討してまいる。
(４) 宿泊税の見直し（前田洋輔議員）
万博推進局長から、関係部局と連携し、多くの子どもたちで賑わう万博となるよう、府としての取組みについて検討していく、と答弁いただきました。
そこで、わが会派から、ぜひ提案したいのが、修学旅行等の教育旅行を対象とした宿泊税の減免です。
万博が開催される 2025 年、修学旅行等を兼ねて、多くの子どもたちに全国から大阪に来て欲
しい、万博を体感してもらいたいと考えています。
現行の宿泊税制度では、免税点が 7,000 円に設定されてはいますが、一泊 7,000 円を超えてしまうと、修学旅行も課税対象とはなり、子どもたちから宿泊税を頂くこととなります。
宿泊税を採用している京都市では、以前から修学旅行に関して、課税免除を条例で明記しており、宿泊先を選定する際の一つのプラス材料となっていると、宿泊事業者から聞きます。
宿泊税制度については、現在、「大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議」
において、５年毎のあり方検討が行われていると聞いていますが、万博を見据え、修学旅行等の教育旅行を積極的に誘致し、それをきっかけに大阪への再来を目指す為にも、教育旅行の課
税免除を条例の中で明記すべきではないかと考えます。府民文化部長の見解を伺います。
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（府民文化部長）〇 宿泊税制度については、現在、有識者による検討会議において、今後の制度のあり方などについてご審議いただいており、今般、検討会議の「中間とりまとめ」が示されたところ。
〇 この「中間とりまとめ」では、現時点ではコロナ禍の影響により有用なデータに基づく議論が困難であり、現行の制度を維持・継続し、今後、条例で定める５年を待たず、データ収集が可能となったタイミングで改めて検討を行うこと、とされているところ。
〇 また、教育旅行への課税免除制度の導入については、宿泊事業者の負担や税収への影響に留意しつつ、税率の設定や免税点などと合わせ、総合的な検討が必要とされているところ。
〇 大阪・関西万博を見据え、大阪の観光振興のためには、教育旅行の誘致など国内からの誘客強化を図る必要があると考えており、今年度内に示される答申を踏まえ、宿泊税制度のあり方について、今後、検討を進めていく。
(５) 空飛ぶクルマ（前田洋輔議員）
次に、空飛ぶクルマについて伺います。
昨年、会派の９月議会の代表質問および１２月の一般質問でも空飛ぶクルマについては、質疑を行ってきたところですが、今般お示しいただいた「大阪版ロードマップ」の素案では、2025 年万博開催頃までを「立ち上げ期」として、万博会場を中心に定期路線運航を開始することが目標とされております。
その目標に向けて、今年度も、事業者による多様な実証実験が府内で実施されているところですが、来年度においても、今年度の実証実験の成果を踏まえ、さらに課題を深堀する実証実験を継続して実施することが重要であり、国内外の事業者が中心となって、実機を用いたデモ
フライトなどにもチャレンジしてもらいたいと考えますが、コロナ禍において、事業リスクが伴う事業者のチャレンジに対し、府としてどのように支援していくのか。
特に、目標とする万博での商業運行開始の実現に向け、国や博覧会協会とも協議・連携を図りながら、万博後の拡大をも見据えた着実な取組みを官民一体となって進めてもらいたいと考えますが、商工労働部長に見解を伺います。
（商工労働部長）〇 空飛ぶクルマを大阪で実現するため、府では、関係省庁や事業者と連携した「空の移動革
命社会実装大阪ラウンドテーブル」において、取組を進めており、その工程表となる「大阪版ロードマップ」が今月中に策定される予定。これに基づき着実に取組を進めることが肝要。
〇 一方、機体の安全性の確保や安定運航を支える制度整備など、航空法等の関連法令の整備も含め、多くの課題をクリアしていくことが、今後必要であり、国への働きかけや協議をさらに密にしていく。
〇 また、万博会場等での飛行を視野に、事業者の実証実験を加速するため、来年度は現行の補助制度を拡充し、支援を強化していく。
〇 今後の社会実装にあたっては、府民をはじめ多くの皆さんに空飛ぶクルマのある社会像を広く理解してもらい、受け入れてもらうことが重要。博覧会協会とも連携し、万博のレガシーとして未来社会へと受け継がれるよう、ＰＲなどにもしっかり取り組んでいく。
(６) ＵＤタクシー（前田洋輔議員）
次にＵＤタクシーについて伺います。
府では万博開催を見据え、ＵＤタクシーの普及を促進するため、庁内に検討体制を立ち上げ、補助制度を含めた普及促進に向けた方策について検討していると聞いています。
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ＵＤタクシーの普及は高齢者や大きな荷物を抱えた旅行者などの利便性向上につながる一方、
現在、国が認定しているＵＤタクシーは、一部の障がい者の方が使用されている大型の車いすなどが利用できないなど課題があると聞いており、真に誰もが利用しやすいタクシーの普及に向けた取組が重要と考えます。そこで、ＵＤタクシーの普及促進について、現在の検討状況と、
このような課題に対してどのように取り組むのか、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長）○ ユニバーサルデザインタクシー、いわゆるＵＤタクシーの普及促進については、昨年 12 月に庁内のワーキンググループを立ち上げ、万博開催までの令和６年度末までに、府内のタク
シーの約 25％をＵＤタクシーとすることを目標に、普及促進策について検討しており、年度内を目途に、府独自の補助制度の創設など具体的な普及促進策について、アクションプラン
として取りまとめる予定。
○ また、ご指摘の課題については、現行の国の補助制度の活用が可能であることから、より普及が進むよう国の補助制度の拡充を働きかけるとともに、府が創設予定の補助制度においても事業者や障がい者の皆様の声も聞きながら、対象車両の拡充といった制度設計について、
庁内ワーキングの場で議論を進めていく。
○ 万博開催を見据え、誰もが利用できるＵＤタクシーの普及が進むよう、関係者一丸となって取り組んでいく。
（前田洋輔議員・要望）
真のＵＤタクシーの普及促進にあたっては、全ての障がい者がハードルなく、タクシーを利用できる環境整備が必要です。障がい者施策を担う福祉部とも密接に連携し、取り組んでいた
だきますよう、よろしくお願いします。
(７) 商店街等の活性化・発展（前田洋輔議員）
次に万博時期を見据えた、商店街の魅力発信について伺います。
大阪は、昔から商いのまちと言われ、地域に根差した商店街が地域経済の活性化を支えてきましたが、人口減少や後継者不足、消費スタイルの多様化など様々な課題が蓄積し、さらに今般のコロナ禍での外出自粛などにより、商店街は大きな打撃を被っています。
こうしたことを背景に、府では、来年度の商店街活性化施策の一環として、万博開催も見据
え、商店街の新たな販路開拓の手段としてオンラインショップの活用を促進しつつ、商店街の魅力をオンラインで発信する事業を実施する予定としています。
地域のために頑張る商店街の再活性化に向けては、緊急的な支援策を講じ、経済の回復・雇用を支える取組みを進めていくことは大変重要であり、迅速に取り組んでいただき、その上で、一過性の取組みで終わるのではなく、万博開催を見据え効果的に取り組んでいただきたいと思います。
大阪府内には、魅力ある個性的な商店街が多く、こうした大阪商店街の良さを万博時期に向けて府内外へ発信していくことが、大阪経済や雇用の下支え、ひいては大阪の元気に繋がるのではないかと考えます。
そこで、事業のスタートにあたり、万博開催に向けてどのように商店街や店舗を支援し、発展させていこうと考えているのか、商工労働部長に伺います。
（商工労働部長）○ 商店街が、ポストコロナの起爆剤として、万博のインパクトを 活用していくことは、時宜に適う取組であり、千客万来の商店街づくりの大きなチャンスと認識。
○ 府の来年度事業では、府内商店街について、地域バランスにも配慮しながら、ウェブ上で38

の魅力発信やショップ出店などを促し、支援していく。ＩＴツールの活用に不得手な商店街
や店舗には、技術的なアドバイスもきめ細かく行い、デジタル社会に相応しい商店街づくりを進める。
○ オンラインショップについては、令和５年度以降、商店街自身が自主事業としても取り組
めるよう、ランニングコストを抑えた仕組みとするなど、一過性の事業とならないよう配慮する。
○ 万博の開催時には、内外の多くの方々に、商店街での買い物の楽しさ、食の魅力などを満喫していただけるよう、新たなチャレンジに取り組む商店街を応援していく。
８ 大阪の成長(１) 府の成長・発展①万博アクションプランの策定（前田洋輔議員）
次に万博アクションプランの策定について伺います。
コロナ禍の先を見通し、大阪・関西の成長軌道を描く起爆剤として、万博効果を活かした取組みを計画的に進めることが必要と考えております。
こうした観点を踏まえ、現在、大阪府では市とともに、万博を契機に大阪の強みを活かした成長産業の育成や魅力ある都市づくり等を進める取組指針として「万博アクションプラン」を策定すると聞いておりますが、今後、少子高齢化の進展等による国内市場の縮小が見込まれる中で、大阪の成長への道筋を確かなものとするためには、世界のマーケットを視野に入れたグ
ローバルな戦略を持つことが重要であると考えます。
万博は、世界から大阪へ「ヒト・モノ・カネ」を集める一方、大阪から世界へ「優れた企業・人材」が羽ばたく絶好のチャンスでもあります。
「万博アクションプラン」の策定にあたっては、こうしたグローバルな視点を持って、大阪の成長・発展に向けた取組みを戦略的に進めていくべきと考えますが、政策企画部長の所見を伺います。
（政策企画部長）○ 万博を一過性のイベントに終わらせることなく、大阪の成長の起爆剤とするためには、「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマのもと、世界の英知を集め、新たな時代を切り拓くイノベーションを創出・発信していくことが重要。
○ このため、４月中を目途に、府市で万博アクションプランを策定し、ライフサイエンスや環境・新エネルギー等、大阪が強みを持つ分野を中心に、万博会場や府域全体を「未来社会の実験場」とし、先端技術・サービスの社会実験・実装等に取り組む。
○ これらの取組みを通じ、国内外から投資や人材を呼び込むとともに、取組みによる大阪発のイノベーションをグローバル展開につなげることにより、大阪のみならず、わが国の成長の加速化を図ってまいる。

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②成長戦略推進事業費
次に成長戦略推進事業費について伺います。
グローバルな視点から、大阪の新たな成長につなげる取組みを進めるためには、世界の市場
環境やビジネス動向、新たな成長分野等を把握・分析し、都市間競争に打ち勝つ先進性を持った独自の取組みについて、世界に遅れることなく果敢にチャレンジしていくことが重要です。
来年度、新設する「成長戦略局」では、こうした次の一手となる成長分野等を検討するべく、今後の成長市場やビジネスシーズ等の調査事業を実施すると聞いております。
検討にあたっては、「スポーツビジネス」など世界的に市場拡大している分野や、仮想空間上でサービスを提供する「メタバース」など、次世代をけん引する可能性のある産業シーズ等
について、幅広い角度で検討してほしいと思うところですが、来年度の具体的な取組み内容について、政策企画部長に伺います。
（政策企画部長）○ コロナにより打撃を受けた大阪経済を回復させ、万博のインパクトを活用して大阪の成長の加速化を図るため、来年度、新たに「成長戦略局」を設置し、万博を契機に大阪を成長軌道に乗せる取組みを推進。
○ 具体的には、大阪の強みや課題などの分析、デジタル化等の新たな生活様式などを踏まえた市場動向や将来予測、さらには新たなビジネスシーズの発掘に関する調査・検討を実施する。
併せて、成長産業化に向けて、スポーツビジネスをはじめ、新技術や新サービスを組み込んだ実証モデル事業を進める予定。
○ これら取組みにより、新しいビジネスシーズを発掘し、各部局と連携を行い、大阪の成長をけん引する新たな産業の創出・育成に取り組んでいく。
③万博を契機とした産業振興（前田洋輔議員）
さきほど政策企画部長から、「万博アクションプラン」を策定して、先端技術・サービスの社会実験・実装等に取り組み、その成果を世界に発信して内外から投資や人材を呼び込むとい40

った力強い答弁をいただきました。
大阪府では、これまでもライフサイエンスや新エネルギー分野の国際競争力の強化に向けて、成長特区税制等により府域における産業集積の促進等を図ってきておりますが、大阪の成長のためには、万博開催地のメリットを最大限に活かし、大阪のビジネス活動を活発化させることが何より重要です。
大阪から新たな技術やサービスなどのイノベーションが生み出されるよう、万博を契機に、大阪産業の振興の取組みを加速させるべきと考えますが、商工労働部長に見解を伺います。
（商工労働部長）○ 2025 年の大阪・関西万博の開催に向け、内外の関心が大阪に集まりつつある。この機をとらえ、最先端技術の開発や披露をめざす企業を呼び込み、社会実装に向けた取組を定着させる ことは、大阪産業の振興を図る上で重要と考える。
○ 来年度、商工労働部では、万博アクションプランを踏まえ、 カーボンニュートラル
や空飛ぶクルマ、ライフサイエンスなど大阪の産業経済を牽引する分野の先進的な取組を支援していく。
○ 産学官連携の下で、イノベーションから社会実装へとつなぎ、スタートアップや成長企業を誘引し、好循環の流れを作り出すことで、事業者や研究機関などの取組が加速するよう、支援施策を展開していく。
○ これらの取組により、万博のレガシーを継承し、豊かな未来社会の構築に寄与する、大阪産業の振興を図っていく。
④産業用地の確保（前田洋輔議員）
次に、産業用地の確保について伺います。
昨年の９月議会の代表質問において「大阪の成長に向けた戦略的な産業用地の確保」について質問したところですが、その際、府は産業用地の確保を求める市町村と連携した取組みを進めるため、「企業立地に向けた取組み方針」に基づき、産業集積を目指すまちづくりに市町村と共に取り組んでいる、と答弁がありましたが、一方で、事業者の方からは工場の建て替え用地が見つからないといった声も数多く届いています。
府の調査によると、府内には法定耐用年数越えの工場が約 2,000 件存在するという結果が出ております。
必ずしも現状と同じ規模の用地が必要ということにはならないとは思いますが、それでも相当規模の用地が必要となることは想像に難くありません。
大阪の経済的な成長・発展に向けて、府内企業の流出防止を図るためには、工場の老朽化等の状況を共有し、市町村とともに産業用地の確保にさらに注力する必要があると考えますが、今後の対応について商工労働部長に伺います。
（商工労働部長）〇 産業用地の確保は、府内企業の持続的発展と大阪の成長を図る上で重要な課題。コロナ下での経済構造の変化や脱炭素等の社会的要請などから、事業拡大や老朽化した工場の建替えなどの動きもみられ、こうした土地需要への対応が必要と認識。
〇 府としては、速やかに府内の工場老朽化の調査結果と、関連データを共に整理し、府内市町村と共通認識を図り、今後の取組について、協議を進めていく。
〇 また、産業用地化の意向がある市町村とは関係者との連携を密にし、その具現化に努める。
さらに、広域的な視点で用地ニーズに対応できるよう、「産業集積促進市町村連携会議」の枠組みを活用し、近隣市町 村を含む検討会を設置するなど、府内で操業を希望する企業の期
待に 応えられるよう、広域自治体である府として取り組んでいく。
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(２) 国際金融都市①現在の検討状況とフィンテック企業等の誘致に向けた取組み（前田洋輔議員）
次に、国際金融都市について伺います。
昨年の９月議会において、「国際金融都市をめざすにあたっては、単に金融市場の活性化に留まるのではなく、地域経済の活性化にまで効果が及ぶことが重要であり、そのためにはフィンテック企業をはじめとした関連企業の誘致が必要不可欠」との質問を致しました。その際、知事からは「戦略策定に向けフィンテック企業をはじめスタートアップ企業の集積を図るための具体的な方策を検討していく」との答弁を頂いたところです。
その後、官民一体の推進組織において議論を重ねて来られたと思ういますが、戦略の策定に向けた現在の検討状況と、今後、大阪府としてフィンテック企業等の誘致に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、政策企画部長に所見を伺います。
（政策企画部長）○ 国際金融都市の実現に向けては、官民一体で設立した推進委員会において、昨年９月に戦略骨子を策定し、・アジア・世界の活力を呼び込み「金融をテコに発展するグローバル都市」
・先駆けた取組みで世界に挑戦する「金融のフロントランナー都市」の２つの都市像を掲げたところ。
○ 現在、「具体的取組みの方向性」や「戦略目標の設定」などについて議論を行っているところであり、年度内にはこうした内容を盛り込んだ戦略を策定予定。
○ また、フィンテック企業等の誘致に向けた具体的な取組みについては、推進委員会において、・大阪・関西拠点への進出を念頭に置いたインセンティブづくりが必要
・国内外への情報発信や海外スタートアップへの様々なサポートが必要
といったご意見を頂いているところ。
○ こうしたご意見も踏まえ、来年度は国際金融都市実現に向けた始動期として、日本への進出意向のある金融系企業やフィンテック企業などの発掘、個別の誘致活動、企業ニーズに応じたビジネス面や生活面での伴走サポート、補助金による支援などを実施していく。
○ こうした取組みにより、フィンテック企業等を大阪へ集積させることなどを通じて大阪のプレゼンスを向上させ、国際金融都市をめざして取り組んでまいる。
（前田洋輔議員・要望）
誘致活動においては、大阪のビジネス環境の魅力はもちろんのこと、ワークライフバランスを重視する海外の富裕層が「大阪で働きたい」という思いを高めてもらうために、生活や余暇の充実もしっかりとＰＲする必要があります。
大阪は、京都、神戸、奈良などの観光地を有する関西の中心に位置し、また国土の中心に近いことから、例えばプライベートジェットなどを活用すれば、比較的短時間で北海道や九州まで移動でき、余暇の幅を広げることが可能となります。
こうした視点も意識して取り組むことにより効果的に大阪をアピールしていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。
②グリーンボンドの発行（前田洋輔議員）
大阪が国際金融都市になるためには、カーボンニュートラルをはじめ、社会的課題の解決と42

いう世界共通の目標に、金融面から貢献することを世界に示していくことが重要です。
そのためには、金融面においては、サステナブルファイナンスの活性化を図ることが重要であり、その取組みの第一歩として、来年度、大阪府においてグリーンボンドを発行する予定と聞いております。
令和３年２月議会での我が会派の代表質問では、グリーンボンドの発行は、ＳＤＧｓの実現に向けた機運醸成に効果的である一方、通常の大阪府債と比べて、発行コストが増加するなどの課題があると財務部長から伺いました。
行政が率先してサステナブルファイナンスを推進することは必要ですが、府民に追加の負担がかかることがないよう、発行コストを抑制することが重要だと考えます。
グリーンボンドの発行にかかるコスト面での課題にどのように対応するのか、財務部長に伺います。
（財務部長）〇 グリーンボンドの発行は国際金融都市の実現やＳＤＧｓの実現に向けた機運醸成にも資する取組みであると考える。
〇 そのため、グリーンボンドの発行に係るコストが健全な財政運営を損なわないよう留意しつつ、課題解決に向けて研究を進めてきた。
〇 その結果、・大阪府が入札形式で発行している５年債、10 年債では発行コストは増加するが、10 年を超える超長期債では、大阪府債と同等の金利水準で発行できる可能性が高いこと
・また、外部評価機関の認証コストは、国庫補助金を活用することで一般財源の負担を低減できることなどの工夫により、追加の発行コストが生じないと考えられる。
〇 一方、投資家の期待に応えることができるような魅力的な事業の選定や、発行ロットを確保できるか、などについては課題があるが、発行できるよう、関係部局と連携し、取り組んでまいりたい。
(３) 大阪公立大学（イノベーション・アカデミー構想）（前田洋輔議員）
本年４月にいよいよ、府立大学と市立大学の統合による新大学「大阪公立大学」が開学します。我が会派としては、新たに誕生する大阪公立大学が、「都市シンクタンク機能」や「技術インキュベーション機能」、そして、統合による効果を最大限に発揮しながら、新たな価値を創造し、大阪の成長や発展に貢献する大学になってもらいたいと考えています。

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こうした中、本議会においては、大阪公立大学の取組みとして、来年度新たに、企業版ふるさと納税を財源とする「イノベーション・アカデミー構想」推進事業に 7,000 万円の予算が計上されております。
そこで、このイノベーション・アカデミー構想の目的や取組について、府民文化部長に伺います。
（府民文化部長）○ 大阪公立大学においては、「教育」「研究」「社会貢献」の３つの基本機能に加え、都市課題の解決を図る「都市シンクタンク機能」、そして、産業競争力の強化を図る「技術インキュベーション機能」という２つの新たな機能を充実・強化することとしている。
○ イノベーション・アカデミー構想については、この２つの新機能を発揮するため、大学が有する総合知を結集し、ＳＤＧｓをはじめとする様々な社会課題に対して、産学官で共に取り組み、イノベーションの創出を推進するもの。
○ このため、来年度においては、各キャンパスにおける産学官連携機能の整備や、新大学の強みを活かした、脱炭素・創薬・スマートシティ等の研究事業を進めることとしている。
○ 大阪府としては、大阪公立大学が大阪の成長・発展を支える「知の拠点」の役割を果たし、世界水準の高度研究型大学へと発展できるよう、しっかりと支援してまいる。
(４) スポーツを活用した大阪の成長（前田洋輔議員）
大阪が今後さらに成長していくためには、既存産業を一層発展させていくだけでなく、大阪・関西万博をインパクトとした新産業の創出に取り組む必要があります。
大阪には、プロスポーツチームや大規模スポーツ施設に加え、スポーツ用品メーカーなどス
ポーツ産業の集積があり、今後の成長の柱にスポーツビジネスを位置付けて取り組むことは非常に重要であると考えます。
本府では、在阪スポーツチームや経済団体等とともに大阪スポーツコミッションを設立し、スポーツ専用のホームページ「スポーツ大阪」で情報発信などを行っているところではありま
すが、大阪が有するポテンシャルを最大限に活かしていくためには、スポーツビジネスの取組みを進めていく必要があります。
そのためには、例えば、将来的には、より機動的に動けるようスポーツコミッションの法人化や府全体のスポーツ施策を一元的に担うスポーツ局の設置、「スポーツ大阪」に観戦チケッ
トの販売機能を付加することなどが考えられますが、スポーツビジネスを大阪の成長につなげる取組みについて、どのように考えているのか、府民文化部長に伺います。
（府民文化部長）〇 スポーツを健康づくりなどに必要なものとしてだけでなく、ビジネスの視点からも捉え、大阪の成長に活かしていくことは重要と認識。
〇 このため、今年度末に策定予定の第３次大阪府スポーツ推進計画において、スポーツチー
ムや国際基準の施設等大阪の持つスポーツ資源を最大限に活用し、スポーツとともに成長し、活力にあふれたまちづくりをめざすこととしている。
〇 具体的には、本年 1 月に設立した大阪スポーツコミッションを核として、スポーツツーリ
ズムや情報発信の強化等に取り組むとともに、経済団体などと連携し、健康やＩＣＴ等の産業との連携や技術活用によるビジネスの創出などを進めていく。
○ 今後、スポーツを通じた地域社会や経済の活性化により、大阪の成長が図られるよう、関係部局とも連携し、しっかりと取り組んでいく。

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(５) 大阪農業の成長（前田洋輔議員）
次に大阪農業について伺います。
我が会派では、大阪農業は成長産業になりうるポテンシャルを持っていると考えており、昨年の９月定例会の代表質問において、社会情勢の変化等をとらえた大阪農政の変革を進めるよう求めたところです。
現在策定中のアクションプランでは農業産出額を年２％成長させることを目標に掲げているが、現プランにおいても同様の目標を掲げたものの達成しなかったと聞いております。
大阪農業の成長産業化に向けては、大きなマーケットの存在や企業が集積する大都市大阪の強みを最大限に生かしていく必要があります。
農業のスマート化や６次産業化など、農業者の経営強化に向けた取組みを進めることはもちろん、既存の農業施策の枠を超えた多角的な観点から新たなビジネスの創出を図るなど、大胆な取組みにもチャレンジしていく必要があると考えます。
大阪農業の成長に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、環境農林水産部長に伺います。
（環境農林水産部長）○ 新たなおおさか農政アクションプランでは、「力強い大阪農業の実現」を柱の１つにかかげ、大都市の特色を生かした農業の成長産業化に取り組むこととしている。
○ 具体的には、スマート農業の一層の推進により収益力の向上を図るとともに、企業の農業参入のさらなる促進に向け、農地のリース方式を条件とした基盤整備を加速してまいる。
○ また、今後、成功事例の紹介や農業者とのマッチングを通じて、大阪産（もん）農産物の効率的な物流網の構築や、新規就農者の販路開拓支援につながるＥＣサイトの運営など、新たな農業関連ビジネスのスタートアップを支援していく。
○ これまでにない新たな視点や発想での取組みを積極的に展開することにより、農業産出額の目標を達成し、大阪農業のさらなる成長産業化を実現する。
(６) プラスチックごみゼロへの取組み（前田洋輔議員）
次に、プラスチックごみゼロに向けた取り組みについて伺います。
大阪府では、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けて、2030 年までに大阪湾に流入するプラスチックごみの量を半減する目標を立てて対策に取り組んでいくこととしており、ごみの散乱防止はその重要な取組み項目となっております。
今年度、府が、大阪港や堺泉北港などで調査した結果、種類別にみると、食品の包装やペットボトルなど、日常生活で発生するものが依然として多く確認されたと聞きいております。
海洋プラスチックごみ半減の目標を達成するためには、河川敷などでの回収では追い付かず、川上の発生源に近いところで流出防止を徹底することが不可欠であり、また、大阪湾には府県をまたぐ河川が流れ込んでいることから、流出するごみを削減するためには、河川流域の自治体が連携して取組みを進める必要があります。
関西広域連合の場などを活用し、府が率先して対策の推進を働きかけていくべきと考えます。
さて、本年４月には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されます。
この新法は、海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題などに対応するため、プラスチックの削減や、資源循環の取り組みを包括的に求めるものです。
プラスチック資源の循環を促進していくためには、廃棄物の排出を抑制するとともに、資源を適切に回収し再商品化する流れを作ることが重要と考えます。
新法の施行を踏まえ、プラスチック使用製品の回収・リサイクルの取組みをどのように促進していくのか、環境農林水産部長に伺います。
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（環境農林水産部長）〇 プラスチックの資源循環を促進することは、Ｇ20 で共有された「大阪ブルー・オーシャ
ン・ビジョン」の実現のために重要と認識。
〇 このため、議員お示しの新たな法律の施行に向け、市町村におけるプラスチックの分別回収が円滑に進むよう、制度の内容や最新の動き、先行事例などを情報提供するとともに、国に対して財政支援を要望しているところ。
○ また、業界団体や事業者等が参画して設置しているプラットフォームにおいて、これまで分別されることなくごみとして廃棄されていた衛生用品のボトルなどを製造企業が一括回収
しリサイクルする実証を予定している。
○ 引き続き、市町村や事業者の取組をバックアップするとともに、府民に対して、プラスチ
ックごみの削減とリサイクルについて効果的な啓発を行うことにより、資源循環が一層進む
よう取り組んでまいる。
(７) カーボンニュートラル
①大阪府温暖化防止条例の改正（前田洋輔議員）
次に、大阪府温暖化防止条例の改正について伺います。
昨年開催されたＣＯＰ26 では、工業化以前からの気温上昇を 1.5℃に抑える目標を明記した「グラスゴー気候合意」がとりまとめられ、我が国においても、通常国会での岸田首相の施政方針演説において、気候変動問題への対応を柱として挙げるなど、脱炭素化に向けた流れが加速しています。
府においては、2021 年３月に策定された大阪府地球温暖化対策実行計画に、2030 年に向けた削減目標や対策を位置付けており、この目標の達成に向けては、計画で示された取組みを速やかに施策に反映し、実行していく必要があると考えます。
そうした中、本議会においては、大阪府温暖化防止条例の改正案が議案として提出されており、改正案では、基本理念の追加や条例名称を「大阪府気候変動対策推進条例」に改称し、事業者による省エネ・省ＣＯ２対策や再エネの利用促進等を加速するための内容が盛り込まれています。
世界や国の大きな流れの中、大阪府としても脱炭素化を推進していく強い意志を示すものと考えますが、改正にあたっての意図や理念について、環境農林水産部長に伺います。
（環境農林水産部長）○ 脱炭素化に向けては、すでに気候危機と認識すべき状況を踏まえ、これまで条例で主に対象としてきたエネルギー消費の大きい事業者のみならず、府民や事業者などあらゆる主体が、さらなる温室効果ガスの排出削減による気候変動の「緩和」や、気候変動による影響に対処する「適応」など、気候変動対策全般にわたる取組みを加速していく必要がある。
○ こうした考え方を条例の基本理念として示すとともに、名称も改称することで、府として、2050 年までの脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策に継続的に取り組む意志を明確にし、とりわけ事業者自らによる意欲的な排出削減の実行を求め、目標の確実な達成をめざしていく。
②ゼロエミッション車の普及促進（前田洋輔議員）
次に、ゼロエミッション車の普及促進について伺います。
大阪府域から排出される二酸化炭素排出量のうち、14％を占める運輸部門における脱炭素化は重要であり、世界的に導入が加速している電気自動車については、府民の関心も高く 2025 年
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大阪・関西万博の開催都市である大阪では、全国に先駆けて、電気自動車の普及を進めるべきと考えます。
府地球温暖化対策実行計画では、2030 年の新車販売台数に占める割合について、軽自動車を除く乗用車では電動車を 10 割、すべての乗用車では電動車を９割、ゼロエミッション車を４割という目標を掲げており、これらを確実に達成するための政策を速やかに実施していく必要があるとの考えから、我が会派として、電気自動車の普及に関する課題について府民にアンケー
トを実施したところ、「充電ステーションの充実が重要」という意見が 32％で最も多く、設置を希望する場所としては「車で立ち寄りやすい身近な施設」が 29％で最も多かったところです。
運輸部門の脱炭素化に向けて、府域の電動車、特にゼロエミッション車の普及促進をどのように進めていくのか、環境農林水産部長に伺います。
（環境農林水産部長）○ 運輸部門の脱炭素化は重要であり、万博開催時に本府におけるカーボンニュートラルに向けた先進性を広くアピールする取組みとして、自動車のゼロエミッション化の加速が必要と認識。
○ このため、地球温暖化防止条例の改正案に、自動車販売事業者に対する届出義務や、駐車場設置者等に対して、充電設備の設置等、環境整備に関する努力義務などを規定し、電動車の普及を促進することとしている。
○ また、万博会場へのシャトルバスに電気バス等を導入できるよう、府市共同でバス事業者
等の購入費用の一部を補助する制度を来年度新たに創設する。
○ これらの取組みに加え、思い切った予算額を投入し、商業施設等における充電設備の導入
補助を新たに行うなど、ゼロエミッション車の普及を強力に推進していく。
③木材利用促進（前田洋輔議員）
次に木材利用促進について伺います。
2050 年までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする「2050 カーボンニュートラル」が宣言され、『脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律』が施行され、公共建築物のみならず民間建築物も含め、積極的に木材利用を推進することが位置付けらました。
これを受け、昨年９月定例会の代表質問において、府が整備する建築物における木材利用を推進すべく「大阪府木材利用基本方針」を、現状を踏まえた実効性のある方針へと改正すべきと質問したところ、年内を目途に同方針を改正し、府有建築物における木材利用を進めていくとの答弁があり、しっかり取り組んでいただきたいと考えていますが、基本方針改正の進捗状
況について伺います。
また、木の良さや価値を再発見できる施設等を顕彰する林野庁補助事業であるウッドデザイ
ン賞の受賞施設を見ると、宿泊施設や商業ビルなど様々な施設において、木材をふんだんに使用した魅力的な施設が表彰されており、大阪府内においてもこのような施設の建築が積極的に進んでほしいと、強く感じております。
そこで、府有施設はもちろんのこと、多くの方が利用する民間施設等についても、木材の利用を積極的に働き掛けていくべきと考えますが、あわせて環境農林水産部長に所見を伺います。
（環境農林水産部長）○ 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、木材利用のさらなる推進が重要と認識。
このため、府が整備する全ての建築物において、木材使用量の基準を設けるとともに、３階建てまでの建物は原則木造化、４階建て以上においても積極的な木造化の推進などを盛り込むべく、３月末を目標に木材利用基本方針の改正を進めている。
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○

また、この基本方針では、民間建築物での利用促進のため、必要な情報の提供を行うなど、積極的に支援することとしている。さらに、公民が協働・連携して木材利用を取り組むため、国が新たに制度化した「建築物木材利用促進協定」等も活用しながら、広く民間における木材利用をしっかりと働きかける。

９ こども・教育政策(１) 府立高校におけるスクールソーシャルワーカーの拡充（前田洋輔議員）
次に、府立高校におけるスクールソーシャルワーカーの拡充について伺います。
府教育庁として、府立高校における、貧困や虐待等、様々な背景がある生徒への対応として、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、専門職を配置し、学校が組織的にこのような生徒を支援できるよう取り組まれております。
しかしながら、スクールソーシャルワーカーについてみると、今年度の配置校は、32 校、全体の２割程度に留まっており、我が会派としては、学校をプラットフォームとして、子どもたちの抱える課題に対応できるよう、教員の力だけではなく、スクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカーといった専門職とともに、まさにチーム学校として子どもたちを支えていくべきと考えており、会派としてもその拡充を要望してきたところです。
今議会の提出議案として、次年度、府立高校におけるスクールソーシャルワーカーの拡充等に係る予算案が上程されておりますが、スクールソーシャルワーカーを拡充し、その対応にあたるという方向性については、我が会派がかねてより指摘していた方向性と一致するものではありますが、具体的に支援を届けるためには、拡充した専門職とともに、教育と福祉が一層連携していくことが重要だと考えます。
そこで次年度からのスクールソーシャルワーカーの拡充により、全ての府立高校生が、必要な時にすぐに相談できる体制をどのように構築していくのか、教育長に伺います。
（教育長）○ 教育庁では、家庭などに様々な課題を抱える生徒を支援するため、エンパワメントスクー
ルや定時制高校などにスクールソーシャルワーカーの配置を進めてきたところ。
○ 来年度、家族の世話等で悩み等を抱えている全ての生徒に対応ができるよう、スクールソーシャルワーカーの配置を拡充するとともに、深刻な事案や緊急的な事案については、高度な専門性を備えたスクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーとともに対応を行ってまいる。このような取組みにより、希望する全ての生徒が必要な時に専門職に相談できる体制を構築するとともに、教育と福祉が一層連携できるよう努めてまいる。
(２) ヤングケアラー支援（前田洋輔議員）
教育庁においては、スクールソーシャルワーカーを増員し、ヤングケアラー支援に対応していくとのことですが、福祉行政との連携が欠かせません。スクールソーシャルワーカーが福祉サービスの実施主体である市町村と調整し、支援につなぐ必要があると考えますが、そのためには、教育庁、福祉部、市町村との連携が重要です。
これらの機関との連携について、どのように取り組んでいくのか。福祉部長に伺います。
（福祉部長）○ ヤングケアラーについては、府立高校での実態調査で明らかになった事例で、スクールソーシャルワーカーを通じて市町村の福祉担当に情報が提供され、適切な福祉サービスにつながったことで、生徒の状況が改善したケースもあったと聞いている。
○ このように、ヤングケアラーの抱える様々な課題に対応するためには、多くの福祉サービ
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スの実施主体であり、住民に身近な存在である市町村において、包括的な支援体制を構築することが重要。
○ このため、来年度は、スクールソーシャルワーカーなど支援に携わる関係者に対して研修を行う他、市町村での相談窓口の設置等の働きかけや、事業所等への実態調査やヒアリングを実施し、そこで得られた好事例等の情報提供などを通じて、市町村での対応力の向上を支援していく。
○ 今後、ヤングケアラーが適切な支援につながるよう、教育庁等の関係部局、学校、市町村、関係機関等とも連携し、取り組んでいく。
(３) 私立高校授業料無償化（前田洋輔議員）
次に、高校教育の無償化について、伺います。

大阪府の私立高校等授業料無償化制度では、世帯年収の目安が 910 万円以上の世帯は支援対象となっておらず、こうした所得層であっても、教育費など子育て費用の負担は大きく、特に、子どもの数が３人以上の家庭は、経済的に余裕がないとの声を聞いています。
先日の大阪私学振興大会においても、大阪私立中学校高等学校保護者会連合会からの要望として、無償化制度の対象世帯の拡大が、一番目の項目として、求められています。
維新府議団としては、本来、高校における教育は無償であるべきと考えていますが、まずは、教育費の保護者負担が大きい、子どもを３人以上扶養する世帯について、例えば、所得制限を撤廃し、支援対象を拡大すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
（教育長）○ 私立高校等の授業料無償化制度は、家庭の経済的事情に関わらず、自由に学校選択できる機会を保障するとともに、公私の切磋琢磨による大阪全体の教育力の向上を図るため実施しており、令和５年度の入学生まで現行制度を適用することとしている。
○ 本制度は、国の就学支援金制度に上乗せして実施しており、国の制度と同様、年収 910 万円以上の世帯については、支援の対象外としている。また、多子世帯に対する支援について
は、子育てに係る負担を考慮し、平成 31 年度に拡充したところ。
○ 令和６年度以降の制度については、無償化制度の趣旨や現行制度の効果検証等を踏まえ検討を進め、令和４年度中にお示ししたいと考えている。

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（前田洋輔議員・要望）
先ほども申し上げたとおり、保護者の皆さんからは世帯の拡充が求められているところです。
そういったところも含めて検討を進めていくよう要望しておきます。
(４) 府立学校の老朽化問題（前田洋輔議員）
維新府議団は、教育政策パラダイムシフト・プロジェクトチームを設置し、「これからの時代の大阪に相応しい府立高校の在り方」を研究・議論してきました。また、府立高校の在り方に関しては、これまでも議会の場で議論を重ね、取り上げてまいりました。
そして、先の９月定例会において、府立学校の老朽化対策としての長寿命化修繕や建替えに、
今後 30 年間で、約１兆円もかかる可能性が明らかとなりました。
今後 10 年間で建替え時期となる築後 70 年を迎える学校は８校、15 年後までに築 70 年を迎える学校は 16 校であり、あわせて 24 校が今後 15 年間での建替え対象校となります。加えて、このほかにも長寿命化を図る大規模改修が必要な学校、緊急性の高い改修を必要とする学校、内装を含めた修繕が必要な学校など、ほとんどの学校で老朽化への対応工事が必要となります。
一方、府立高校 16 校が３年連続定員割れとなり、さらに 15 歳人口が今後減少していく現状において、来年度入試での、募集学級数がこれまでの原則とは異なる４学級や５学級とする設定がなされていることは残念です。このような、学校数を減らさずに、１校あたりの学級数を減らすことで調整するようなことをしていては、「府立学校１兆円問題」を解決することは到底できないのではないでしょうか。
今後、建替えや大規模改修が必要な多くの学校の存在は、大変厳しい財政問題であり、加えて、建替えや改修のために必要な設計事務への職員のマンパワーの限界などを憂慮しています。
このようなことを考慮すると、この「府立学校老朽化１兆円問題」に対しては、これまでの手法に捉われず、大胆な発想で、積極的な再編整備と組み合わせ、大阪の教育環境を向上させ、一人でも多くの生徒がより良い学校環境で学べる機会を提供すべきではないでしょうか。
この問題に対する教育長としての認識と、どのような方策で取り組もうとしておられるのか、
伺います。
（教育長）
○ 府立学校の老朽化対策については、府立学校施設長寿命化整備方針に基づく事業実施計画
により、計画的な改修に取り組んでいるところ。
○ 施設の維持管理に加えて、今後、ご指摘のとおり、建替えや大規模改修などが重なると、その財政負担は大変大きなものとなることから、費用の平準化を図るため、長期的な視点で、築年数や劣化度等をもとに、高校再編整備計画や支援学校の狭隘化等の状況も踏まえながら、建替えに着手する時期等について、関係部局と調整していきたい。
○ その際には、民間活力の活用等、他府県の公共施設の先進事例などを参考にしながら、必要経費の抑制方策を検討するとともに、未活用地の売却等あらゆる手段を検討し、財源確保にもつとめてまいる。
(５) 次期再編整備方針（前田洋輔議員）
維新府議団は、昨年夏の政策提言や９月定例会の本会議において、効果的かつ効率的な学校配置の観点から、2024 年度以降に適用される次期「府立高校再編整備計画」の策定にあたっては、現在の府内の乳幼児数から 2035 年頃の生徒数を推計し、その数値をもとに、高校の地域偏在を考慮した上で、府立高校の総数を 100 校として、１校に複数学科・コースを設置するなどの多様性を確保し、地域において様々な進路選択や特性を活かせる高校を設置することを求めてまいりました。
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府教育庁からは、来年度に次期「再編整備方針」を策定すると聞いておりますが、その方針の中に、私ども会派から提案した内容や、学校の活性化という観点から募集学級数を８学級以上とする学校を増やすことなどを盛り込み、また、再編整備の手法の一つとして、複数校を１校に統合し、あわせて建て替えを行っていくなどの手法も盛り込むことを検討すべきと考えています。
次期「再編整備方針」にこれらの提案を含めていただきたいと考えますが、教育長に所見を
伺います。
（教育長）
○ 新たな再編整備に関する方針については、これまでの議会でのご議論や、本年１月の大阪
府学校教育審議会「答申」、令和５年度を始期とする次期教育振興基本計画の方針も踏まえ、策定していくものと認識している。
○ 府立高校の再編整備については、生徒減少を教育の質的向上を図る好機と捉え、教育内容の充実とあわせて、適正な配置を推進する観点から行う必要があり、個別の再編整備対象校の決定にあたっては、学校の特色や建物の状況、地域の特性、志願状況の推移など、様々な状況を精査し総合的に検討する必要がある。
○ また、募集学級数については、大阪府学校教育審議会「答申」において、「地域や志願者等のニーズに応えるためには、さらに弾力的に設定していくことが重要である。」との提言をいただいており、今後、さらなる弾力化について検討していく。
○ 新たな再編整備に関する方針においても、現再編整備方針と同様に、今後の中学校卒業者数の推計等を踏まえ、必要となる公立高校の総募集定員を試算し、再編整備計画において、計画期間内の募集停止校数をお示ししてまいる。
（前田洋輔議員・要望）
いま、私ども会派からの提案内容を盛り込むとはご答弁いただけませんでしたが、次期「再編整備方針」には、ぜひとも私どもの提案を反映いただきますよう求めます。
加えて答弁の中で学級数については今後弾力化を検討していくとありましたが、建替えをする際は、まさにクラス数のあり方等を含めて検討していただきたいと思いますので、よろしく
お願いします。
(６) 府立高校の民営化（前田洋輔議員）
府立高校における様々な課題を解決する方策が、府立高校の民営化だと考えています。

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府立高校の民営化の手法には、いくつかの経営形態が考えられます。その中で、私ども会派が検討すべきと考えているのが、公私協力方式による学校法人を設立し、その法人が運営する公設民営学校と、地方独立行政法人を創設し、その法人が運営する公設民営学校です。
現在は、高校のみで地方独立行政法人を創設することは法的に認められていませんが、公立
大学法人大阪のような大学を設置する地方独立行政法人が高校を設置することは可能であると認識しており、また、高校のみであっても法改正により大阪から規制緩和を求めることもあってよいと考えております。府立高校を地方行政独立法人により運営するイメージはスクリーンで示しているような感じです。

今後、府立高校の公私協力方式・地方独立行政法人化について、府教育庁として、研究していただきたいと考えますが、教育長に所見を伺います。
（教育長）○ 地方独立行政法人は、公共上の見地から確実に実施される必要がある事務等のうち、民間の主体に委ねては実施が確保できない恐れがあるものを効果的・効率的に行わせるために設置されるものであり、人事・給与や財務運営等について、独立性が担保され、直営方式と比較して効率的に運営できるとされている。
○ しかしながら、地方独立行政法人は、法令により対象業務が限られており、議員お示しのとおり、高等学校は含まれていない。
○ 府教育庁としては、今後、より効果的・効率的な府立高校の運営手法について、幅広く研究していく。
（前田洋輔議員・要望）
我が会派としては、府立高校の抱える様々な課題解決の方策として府立学校の民営化、その手法として特に公私協力方式と地方独立行政法人、この２つの研究を進めるべきだと考えています。
是非、府立高校の様々な課題解決につながる運営手法として研究していただけるよう期待し
ています。

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（前田洋輔議員）
コロナ禍にあって大阪は様々な課題が山積しております。それら山積する課題に対応するた
めには事業化するための十分な予算が必要であり、その源泉となる財源をいかに確保するかが重要です。その財源については、言うまでもなく持続可能かつ健全な都市の経営の観点から、大阪の経済成長によって生み出していくことが求められます。質問においても触れましたが、大阪・関西万博を契機としてグローバルに活躍する企業を数多く生み出し、その定着を図ることで実現できるものと考えます。
困難なこともあろうかと思いますが、挑戦し続けることで道は開けてきます。今を生きる私たちが全力で知恵を出し合い、未来を生きる人たちへ責任ある形でバトンを繋ぐことができる
よう全力を尽くすことをお誓い申し上げ、会派を代表しての質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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