国務大臣石井啓一君問責決議案 賛成討論
平成３０年７月１８日
国民民主党・新緑風会 伊藤孝恵

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。私は会派を代表し、ただいま議題となりまし
た、国務大臣・石井啓一君問責決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。
討論に先立ち、この度の豪雨災害で亡くなられた方や、悲しみの中におられるご家族。
被害に遭われた全ての方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また今日も、行方不明者の生存を信じ、猛暑の中で救助活動を続けている皆さまに、心からの敬意を捧げます。

災害対応は初動が何よりも大事。元建設省の官僚で、国交大臣を３年も務める方が、それを知らない筈がありません。
今月５日の午後２時。気象庁は臨時で記者会見を開き｢数十年に一度しかない大災害｣｢重大な危険が差し迫った異常事態｣など、あらゆる表現を駆使して記録的な大雨の危険性について繰り返し述べた上で、厳重な警戒と避難を呼びかけました。台風や大雪以外で、気象庁がこのような会見を開くのは異例であり、政府は今後、大変な事が起こりうることを十分に把握していた筈です。
今日現在、２２３人のかけがえのない日常が奪われました。それを守れたかもしれな
いターニングポイントは、大臣、この日だったのではないでしょうか。
気象庁の会見を経て、既に１４万人に避難指示が出されていた５日夜。安倍総理や小野寺防衛大臣、上川法務大臣、岸田政調会長や竹下総務会長をはじめ５０名もの自民党議員が｢赤坂自民亭｣なる酒席において、赤ら顔で乾杯している写真が全国の顰蹙をかっています。
想定される未曾有の水害にあたり、被災者の救出や災害状況の把握、早期の復旧体制の構築など、陣頭指揮をとるべき総理や、その前線に立つ筈の防衛大臣が日本酒の飲み比べに興じていた上、本来なら官邸にへばりついて関係省庁の情報を収集、迅速に指示を出すべき西村官房副長官に至っては、宴会写真をツイッターに添付して｢和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！まさに自由民主党！｣と、正気とは思えぬツイートをされています。
西村官房副長官が４年前に出版されたご著書｢命を守る防災・危機管理｣の表紙には｢その瞬間、生死を分けるもの｣との能書きが、冒頭には｢大災害からの教訓、避難勧告の遅れで避難せずに亡くなった方も多く、早く避難していればと悔やまれることも多い｣などと書かれています。知見を活かさず、こんな下らないツイートをしていたのは何故でしょうか。自民党は若手も物言える空気なんですよ、楽しいですよ、と言いたかったのでしょうか。写真には若手らしき方は殆ど写っておりません。あの写真からしたたり落ちていたのは｢自分は権力に近い、こんなにも近い｣それを沢山の人に伝えたいという浅はかな欲望です。どうか目を覚ましていただきたい。その権力は、あの時、大雨の中で震えていた人のために使うべきではありませんか。
与党・公明党の井上幹事長は１３日の記者会見で、赤坂自民亭について「軽率のそしりを免れない。被害状況は想定できたのではないか。会合自体を踏みとどまるべきだった」と厳しい口調で批判されました。全く同感であります。
しかし、であれば伺いたいのは、豪雨被害が拡大の一途を辿っていた１０日、死者は１５０名を超え、広島県でも新たに河川が氾濫し、住民が逃げ惑う最中、御党の石井大臣

が、カジノを含む統合型リゾート実施法案を審議する為、内閣委員会に６時間もの間張り付いて、カジノをつくる意義を説明する必要性は、どこにあったのでしょうか。
赤坂自民亭以上に、これこそ、踏み留まるべきではなかったのか。死者が２００人を超え、尚も多くの行方不明者が助けを求めていた１２日も、１３日も、昨日も、そして今日も、何故、これ程までに、急いでカジノ法案を通す必要があるのでしょうか。大臣、必死になるところが違うのではありませんか？
野党は審議見送りを申し入れました。人命を優先し、災害対応にあたる石井大臣を拘束すべきでないという当然の判断です。「人命よりも賭博優先」などという決定を、大臣が、公明党がするわけがない。一縷の望みをかけての申し入れでした。
石井大臣には言って頂きたかった。｢今は災害対応に専念する時だ。河川や道路の復旧は私の所管だ。救援ヘリによる被災者の救出も、支援物資の輸送も、全部私の仕事だ。私がいま、政治家として、人間として取り組むべきは、カジノではない！｣
こんな当たり前のこともいえない空気が、今の政府与党にはあるのでしょうか。堂々と、正しいことも言わないのが、政治の中枢に居続けるための作法なのでしょうか。
大臣は｢委員会の開会中でも秘書官を通じて災害対応の指示が出来る｣と釈明されました。私はその釈明に絶望を感じます。己の正義を封印して、流されてしまう程度の矜持で、大臣を務めておられるのか。誰の力になるために、大臣は、その経験やポストを手に入れたのか。
石井大臣、物事には優先順位というものがございます。その順位を入れ替えることが出来るのは人間の心だけです。ポストを持った人間の務めは、優先順位を間違えないよう、細心の注意を払うことです。損得ではなく、忖度でもなく、当たり前を見失わず、後世に恥じることのない決断を下すことです。その意味で、今回の大臣の振る舞いは、残念ですが、十分、問責に値します。

カジノ法案の問題点の第一は、法案審議の進め方です。今回の立法目的が、世界中から観光客を集め、日本を観光先進国に引き上げる為なのであれば、先ずは何故、その手段がカジノだったのか。誰をターゲットとして、どの程度の経済波及効果を見込み、そのメリットデメリット双方を鑑みた調査結果、定性定量のエビデンスを議論の場に示さねばなりません。その上で、日本において刑法上の重罪である賭博、カジノを、公営ではなく民営で解禁していいものかについて熟議を尽くし、それでも推進すべきとなって初めて、どんな規制や条件が必要か、具体的な整備案について話し合うのが立法府のあるべき姿です。
来日する外国人観光客のニーズは、日本の四季や歴史、伝統文化や繊細な食であり、カジノではありません。またカジノに訪れるのは外国人観光客ではなく８割が日本人だと見込まれ、経済波及効果の政府試算は皆無。衆参両院での審議が進めば進むほど、国民の疑念は深まりました。直近の調査では７６％の方がカジノ法案を今国会で成立させる必要はないと言っています。大臣が説明義務を果たしたとは到底いえない状況です。
第二の問題点は、法案の中身です。刑法との整合性、つまり賭博罪の違法性阻却の明確な根拠の不在や、カジノ業者による無利子貸金業務の問題、施設面積の上限が外されたことや、周辺地域を含む治安対策の不十分さに加え、大臣が度々答弁された「世界最高水準の入場規制」は、この法案のどこからも読み取れません。あまりにも多くの課題、また具体的な制度設計など、肝心な部分は今後の検討課題として、殆ど政令や省令に任せるという無責任なこの法案を、通すわけには参りません。
なぜ入場者を外国人観光客に限らないのですか？外国資本の出資が無制限なのですか？カジノを管理・規制すべき、カジノ管理委員会に、カジノ業者が入れるのは何故ですか？そして、推進法案の時は自主投票だった公明党が、整備法案になったら賛成に転じたのはどうしてですか？全員で賛成するにはそれなりの理由や党内議論があった筈
で、それを教えて頂きたいのです。
法案成立後に想定されるリスクへの手当てが不十分な点が第三点目です。特に深刻なのはギャンブル依存症の問題で、現在、日本には３２０万人のギャンブル依存症患者がいるといわれています。パチンコ産業の年間売上額はおよそ２３兆円。アメリカのカジノの総売り上げは７兆円。世界全体でみても１５兆円足らずであることからも分かるように、日本は既にギャンブル依存大国です。カジノは間違いなく、病を生み拡げ、本人のみならず家族の人生を壊します。

問責決議の最後の理由は、昨年来、国会で多くの時間が費やされている森友学園問題について、大臣が無責任な態度に終始している点です。疑惑の核心は、国民の財産である国有地が何故タダ同然で売却されることになったのか、公文書の改ざんや隠ぺい、虚偽答弁など、前代未聞の大事件に発展せざるを得なかった、隠したい真実とは何だったのか。そして、この責任は誰が、いつ、どうとるのか。行政が自浄作用を失ってしまった理由も含めて、国会の責務で真相を明らかにし、同じ過ちを犯さない仕組みを創らなければなりません。大臣の姿勢は、強大な国政調査権を死蔵させ、行政監視の責務を軽んじ、全容解明を妨げるものに他ならず、もはや大臣として到底信任出来ません。
以上、国務大臣・石井啓一君 問責決議案に賛成する理由を申し述べ、私の討論を終わります。