平成３０年度第２次補正予算 小規模事業者持続化補助金交付要綱
2019年４月23日制定
日本商工会議所（通則）
第１条

小規模事業者持続化補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）および補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）ならびにその他の法令の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、「日商」、「補助事業者」、「補助事業」とは、次の各号の定めるところによる。
（１）「日商」とは、日本商工会議所をいう。
（２）「補助事業者」とは、日商が補助金の公募を行い、日商が別に定める審査基準に基づく審査で採択した小規模事業者（単独または複数の小規模事業者）をいう。
（３）「補助事業」とは、小規模事業者持続化補助金事業をいう。
（補助金交付の目的）
第３条

補助金は、補助事業者が行う補助事業に要する経費の一部を補助することにより、小規模事業者が、持続的な経営に向け、経営計画に基づいて取り組む、創意工夫を凝らした地道な販路開拓等を支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ることを目的とする。
（交付の対象および補助率）
第４条 補助事業者に交付する補助金の交付対象は、補助事業者が行う販路開拓等の補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として日商が必要と認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において交付する。
２

補助対象経費は、補助事業の実施期間（以下「事業実施期間」という。
）内において発生した経費とする。

３

補助対象経費の区分は、別表１のとおりとする。

４

補助率は３分の２以内とする。

（補助事業の実施期間）
第５条

事業実施期間は、日商事務局長が第７条第３項の規定に基づく交付決定を行った日から、補助事業者が「小規模事業者持続化補助金交付申請書」に記載した事業完了予定日（最長、事業実施期限である２０１９年１２月３１日まで）までとする。ただし、補助事業者が第１４条の規定に基づき日商事務局長から指示を受けた場合は、指示を受けた事業実施期限まで事業実施期間とすることができる。
（交付の申請）第６条

補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１による「小規模事業者持続化補助金交付申請書」に必要な書類（以下「添付書類」という。）を添えて、日商事務局長に提出

しなければならない。
２

補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額および当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）
を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（交付決定の通知）
第７条

日商事務局長は、補助金の交付の決定に当たっては、補助事業者が単独事業者の場合には、決定額の上限を１事業あたり５０万円とする。ただし、①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者、②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の取組については、決定額の上限を１事業あたり１００万円とする。
２

前項のほか、複数の小規模事業者が連携した共同事業の場合には、１事業あたりの決定額の上限を５０万円（前項①、②に該当する事業者は、上限１００万円として算定）に連携小規模事業者数を乗じた金額とする。ただし、５００万円を上限とする。

３

日商事務局長は、前条第１項の規定による小規模事業者持続化補助金交付申請書の提出があった
ときは、審査のうえ交付決定を行い、様式第２による「小規模事業者持続化補助金交付決定通知書」
を補助事業者に通知するものとする。

４

前条第１項の規定による補助金交付申請書を受領してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。

５

日商事務局長は、第３項による交付の決定に当たっては、前条第２項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めた時は、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。

６

日商事務局長は、前条第２項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

７

日商事務局長は、第３項の通知に際して、必要な条件を付することができる。

（申請の取下げ）第８条

補助事業者は、前条の交付決定の内容およびこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、小規模事業者持続化補助金交付決定通知書の送付を受けた日から１０日以内に、様式第３による「小規模事業者持続化補助金交付申請取下届出書」を
日商事務局長に提出しなければならない。
（補助事業の経理等）
第９条

補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿およびすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿および証拠書類を補助事業の完了（第１３条の規定により廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、日商事務局長の要求があったときは、
いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（内容または経費の配分の変更）
第１０条

補助事業者は、補助事業の内容または経費の配分を変更するときは、あらかじめ様式第４による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書」を日商事務局長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、別に定める軽微な変更について
は、この限りではない。
２

日商事務局長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定内容を変更し、または条件を付することができる。

（契約等）
第１１条

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難または不適当である場合は、指名競争に付し、または随意契約によることができる。
２

補助事業者は、前項の契約に当たり、契約の相手方に対し、日商事務局長が行う補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。

３

補助事業者は、第１項の契約（契約金額１００万円（消費税および地方消費税相当額を含まない。）
未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難または不適当である場合は、日商事務局長の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。

（債権譲渡の禁止）
第１２条

補助事業者は、第７条第３項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部または一部を日商事務局長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、または承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社または中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

日商事務局長が第１７条の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書きに基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が日商事務局長に対し、民法（明治２９年法律第８９号）
第４６７条または動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年
法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知または承諾の依頼を行う場合には、日商事務局長は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、または次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が日商事務局長
に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知、もしくは民法第４６７条または債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）日商事務局長は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺
し、または譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書きに掲げる者以外への譲渡またはこれへの質権の設定その他債権の帰属および行使を害すべきことを行わないこと。
（３）日商事務局長は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

３第１項ただし書きに基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、日商事

務局長が行う弁済の効力は、日商事務規則第２５条の規定に基づき、日商事務局長が支払の命令を行ったときに生ずるものとする。
（中止または廃止）
第１３条

補助事業者は、補助事業を中止または廃止しようとするときは、あらかじめ様式第５による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の中止（廃止）申請書」を日商事務局長に提出して、その承認を受けなければならない。
（事故の報告）第１４条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合または補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の事故報告書」を日商事務局長に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１５条

補助事業者は、補助事業の遂行および収支の状況について、日商事務局長の要求があった

ときは、速やかに様式第７による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業遂行状況報告書」を
日商事務局長に提出しなければならない。
（実績報告等）第１６条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して３０日を経過した日、または２０２０年１月１０日のいずれか早い日までに、様式第８による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書」を日商事務局長に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

３

日商事務局長は、補助事業者が第１項の実績報告書をやむを得ない理由により期日までに提出できないと認めた場合は期限を猶予することができる。

（補助金の額の確定）
第１７条

日商事務局長は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査および必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１０条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）およびこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
（補助金の支払）第１８条
２

補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第９による「小規模事業者持続化補助金に係る補助金精算払請求書」を日商事務局長に提出しなければならない。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第１９条

補助事業者は、補助事業完了後に消費税および地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１０により速やかに日商事務局長に報告しなければならない。
２

日商事務局長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部または一部の返還を命ずる。

３

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場
合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（是正のための措置）
第２０条

日商事務局長は、補助事業が適切に実施されていないと認めるとき、または第１１条第３項の規定に違反していると認めるときは、是正のための措置を執るべきことを補助事業者に命ずることができる。
（交付決定の取消し等）
第２１条

日商事務局長は、第１３条の補助事業の中止もしくは廃止の申請があった場合または次の各号の一に該当する場合には、第７条第３項の交付の決定の全部もしくは一部を取り消し、または変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本要綱または法令もしくは本要綱に基づく日商事務局長の処分または指示に違反した場合。
（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。
（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合。
（５）補助事業者が、補助事業への申請時の誓約に反し、申請書類の記載事項が真正でないことが判明した場合。
（６）補助事業者が、別表２に定める「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者」に該当した場合。
（７）補助事業者が、第５条に定める実施期限の日までに補助事業を完了しなかった場合。
（８）補助事業者が、第１６条に定める期限内に、様式第８による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書」の提出を怠った場合。
２

日商事務局長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部または一部の返還を命ずる。

３

日商事務局長は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項に基づく補助金の返還については、第１９条第３項の規定を準用する。

（財産の管理等）
第２２条

補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、または効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について
は、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、様式第１１－１による「取得財産等管理台帳」を備え管理しなければならない。

３

補助事業者は、補助事業の実施期間内に取得財産等があるときは、第１６条第１項に定める実績
報告書に様式第１１－２による「取得財産等管理明細表」を添付しなければならない。

４

日商事務局長は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、またはあると見込まれるときは、その収入の全部もしくは一部を日商に納付させることがある。

（財産の処分の制限）
第２３条

取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格または効用の増加価格が単価５０万円（消費税および地方消費税相当額を含まない。）以上の機械、器具、備品およびその他の財産とする。
２

適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的および減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、日商事務局長が別に定める期間とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１２による「取得財産の処分承認申請書」を日商事務局長に提出して、その承認を受けなければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

（産業財産権等に関する報告）
第２４条

補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、意匠権または商標権等（以下「産業財産権等」という。）を補助事業の実施期間内に出願もしくは取得した場合またはそれを譲渡し、もしくは実施権等を設定した場合には、遅滞なくその旨記載した様式第１３による「産業財産権等取得等届出書」を日商事務局長に提出しなければならない。
（収益納付）
第２５条

日商事務局長は、補助事業者が行う補助事業の実施期間内に、補助事業の実施結果の事業化、産業財産権等の譲渡または実施権の設定およびその他補助事業の実施により収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し交付した補助金の全部または一部に相当する金額を日商に納付させることができるものとする。
（補助事業において取得した個人情報の取扱い）
第２６条

補助事業者は、補助事業によって取得した個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）については、
善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
２

補助事業者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
（１）個人情報を第三者（補助事業の目的の範囲内で、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合等を除く。）に提供し、またはその内容を知らせること。
（２）個人情報について、補助事業の目的の範囲を超えて使用し、複製し、または改変すること。

３

個人情報を取り扱う場合には、責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の安全管理に必要な事項について定め、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の
個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

４

補助事業者は、個人情報について漏えい、滅失、毀損、その他本条に係る違反等の事実を認識した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、日商事務局長に当該事実が発生した旨、被害状況、復旧等の措置および本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告し、日商事務局長の指示に従わなければならない。

５

補助事業者は、個人情報以外に、自ら収集または作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいて取り扱うこととする。

（買い物弱者対策事業にかかる事業実施期間終了後の事業状況報告）
第２７条

補助事業者は、補助事業において買い物弱者対策に関する事業を実施した場合には、当該年度（２０１９年度）は補助事業実施期間終了日の翌日から年度末（２０２０年３月３１日）までの間、次年度（２０２０年度）以降５年間（２０２４年度まで）は４月１日から翌年３月３１日までの間について、それぞれ各年度ごとに、様式第１４による「小規模事業者持続化補助金に係る事
業状況報告書」を作成し、各年度末から３０日以内に日商事務局長に提出しなければならない。
（その他必要な事項）
第２８条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他の必要な事項は、日商事務局

長が別に定める。
附 則
この要綱は、２０１９年４月２３日から施行する。
別表１（第４条関係）
補助対象経費の区分
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費（買い物弱者対策事業のみ）、設備処分費、委託費、外注費
別表２（第２１条関係）「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者」
補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間
内および完了後において、下記のいずれかに該当する者(１) 法人等（個人または法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、または法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

様式および別紙一覧
様式第１

小規模事業者持続化補助金交付申請書

様式第２

小規模事業者持続化補助金交付決定通知書

様式第３小規模事業者持続化補助金交付申請取下届出書

様式第４

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認
申請書

別紙１

経費の配分の変更

様式第５

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の中止（廃止）申請書

様式第６

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の事故報告書

様式第７小規模事業者持続化補助金に係る補助事業遂行状況報告書

様式第８小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書

別紙２

支出内訳書

別紙３

収益納付に係る報告書

様式第９小規模事業者持続化補助金に係る補助金精算払請求書

様式第10

消費税および地方消費税額の額の確定に伴う報告書

様式第11－１

取得財産等管理台帳

様式第11－２

取得財産等管理明細表

様式第12

取得財産の処分承認申請書

様式第13

産業財産権等取得等届出書

様式第14

小規模事業者持続化補助金に係る事業状況報告書

別紙４

車両運行日誌【平成 30 年度第２次補正・日本商工会議所提出用】（様式第１）
記入日：２０１９年
日本商工会議所 事務局長

月

日

殿
郵便番号
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

平成３０年度第２次補正予算
小規模事業者持続化補助金交付申請書
小規模事業者持続化補助金交付要綱第６条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について、下記のとおり申請します。
（注）２、５、６のみ漏れなくご記入ください記
１．補助事業の目的および内容
補助事業計画書のとおり＊補助事業計画書は、日商が指定する様式（公募要領様式３）を使用すること。以下同様。

２．補助事業の開始日および完了予定日
交付決定日 ～ 年月日
３．補助対象経費
補助事業計画書のとおり
４．補助金交付申請額
補助事業計画書のとおり
５．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項（該当するものに○）
（１）あり

／

（２）なし

＊「（１）あり」の場合は以下に該当事項をご記入ください。
該当事項：
６．消費税の適用に関する事項（該当するもの一つに○）（１）課税事業者／（２）免税事業者／（３）簡易課税事業者＊消費税の適用区分によって、補助対象経費の算定方法が異なります。
＊複数事業者による共同申請の場合には、税抜算定となりますので、選択不要です。

（様式第２）
発番
2019年

月

号
日

殿
※共同申請の場合は連名

日本商工会議所
事務局長

印

平成３０年度第２次補正予算
小規模事業者持続化補助金交付決定通知書
小規模事業者持続化補助金交付要綱第６条第１項の規定により、2019年 月 日付けで申請のありました小規模事業者持続化補助金については、次のとおり交付することを決定しましたので、同要綱第７条第３項の規定により通知します。
【交付決定日： 2019年

月日】

１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、2019年 月 日付けで申請のあった、小規
模事業者持続化補助金交付申請書（以下「申請書」という。）記載のとおりとする。
２．補助対象経費および補助金の額は、次のとおりとする。ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助対象経費および補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
補助対象経費
金
円
補助金の額
金
円
＜内訳＞ ※共同申請でない場合、内訳欄は削除（申請者名）＜代表者＞
補助対象経費
金
円
補助金の額
金
円
（申請者名）＜共同事業者１＞
補助対象経費
金
円
補助金の額
金
円
３．補助金の額の確定は次によるものとする。
補助金の確定額は、補助事業完了後に提出した補助事業実績報告書の審査の結果により、「交付すべき補助金の額」が確定したときに認められた補助対象経費の額の２／３、または配分された上記２．記載の「補助金の額」（補助事業の内容が変更された場合に「補助金の額」の変更にかかる通知を受けたときは、変更にかかる通知を受けた額。以下同じ。）のいずれか低い額とする。
ただし、補助上限額引き上げの適用を予定している補助事業者において、「交付すべき補助金の額」の確定時に、補助上限額引き上げの適用要件を満たしていないと判断される場合には、上記２．記載の「補助金の額」に関わらず、補助上限額引き上げの適用なく補助金の額が確定される。
４．小規模事業者持続化補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第１０条第１項ただし書きに規定する「別に定める軽微な変更」とは、次の各号に定める場合の変更をいう。
（１）補助目的の達成に支障をきたすことなく、かつ、事業能率の低下をもたらさない
事業計画の細部を変更しようとする場合。
（２）補助事業の経費の配分
交付要綱の別表１（第４条関係）に記載された「補助対象経費の区分」相互間で補助対象経費を変更（＝流用）しようとするが、流用元・流用先の双方の補助対象
経費の額の変動が２０％以内となる場合。
５．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律および同法施行令、
経済産業大臣の定める「小規模事業者持続的発展支援事業費補助金交付要綱」、および交付要綱で定めるところに従わなければならない。
６．補助金に係る消費税および地方消費税相当額については、交付要綱の定めるところにより、消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を減額すること。

【平成 30 年度第２次補正・日本商工会議所提出用】（様式第３）
2019年
日本商工会議所

事務局長

月

日

殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

平成３０年度第２次補正予算
小規模事業者持続化補助金交付申請取下届出書
2019年 月 日付けで交付決定通知のあった小規模事業者持続化補助金の交付の申請は、下記のとおり取り下げることとしたので、小規模事業者持続化補助金交付要綱第８条の規定に基づき届け出ます。
記
１．補助事業の名称

２．交付申請の取下理由【平成 30 年度第２次補正・日本商工会議所提出用】（様式第４）
2019年
日本商工会議所

事務局長

月

日

殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

平成３０年度第２次補正予算 小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書
2019年 月 日付けで交付決定通知のあった上記補助事業を下記のとおり変更したい
ので、小規模事業者持続化補助金交付要綱第１０条第１項の規定により承認を申請します。
記
１．変更の理由

２．変更の内容
経費の配分の変更については、（別紙１）「経費の配分の変更」のとおり

（別紙１）【様式第４：補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書に添付】
事業者名：

経費の配分の変更
経費区分（単位：円）
補助対象経費
金額

変更前

変更後

１．機械装置等費
２．広報費
３．展示会等出展費
４．旅費
５．開発費
６．資料購入費
７．雑役務費
８．借料
９．専門家謝金
10．専門家旅費
11．車両購入費
12．設備処分費
13．委託費14．外注費合計

補助金額(補助対象経費合計の2/3以内)※変更前の補助金額を上限とする。
※共同申請の場合は補助事業者ごとに作成すること。

【平成 30 年度第２次補正・日本商工会議所提出用】（様式第５）
2019年
日本商工会議所

事務局長

月

日

殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

平成３０年度第２次補正予算 小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の中止（廃止）申請書
2019年 月 日付けで交付決定通知のあった上記補助事業を下記のとおり中止（廃止）
したいので、小規模事業者持続化補助金交付要綱第１３条の規定により承認を申請します。
記
１．中止（廃止）の事業名

２．中止（廃止）の理由

３．補助事業中止の期間（廃止の時期）

【平成 30 年度第２次補正・日本商工会議所提出用】（様式第６）
2019年
日本商工会議所

事務局長

月

日

殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

平成３０年度第２次補正予算 小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の事故報告書
小規模事業者持続化補助金交付要綱第１４条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）
小規模事業者持続化補助金事業（2019 年 月 日交付決定）
２．補助金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
３．事故の原因および内容
４．事故に係る金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
５．事故に対して取った措置
６．業務の遂行と完了日の予定
７．事故が業務に及ぼす影響

【平成 30 年度第２次補正・日本商工会議所提出用】（様式第７）
2019年
日本商工会議所

事務局長

月

日

殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

平成３０年度第２次補正予算 小規模事業者持続化補助金に係る補助事業遂行状況報告書
小規模事業者持続化補助金交付要綱第１５条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）
小規模事業者持続化補助金事業（2019 年 月 日交付決定）
２．補助金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
３．実施した補助事業の概要（１）事業者名（２）事業名（３）事業の概要
ⅰ）具体的内容ⅱ）本事業の進め方イメージ（４）●月末現在の実施状況（①当初計画の内容、②当初計画の実施状況、③直面した課題とその対応状況、の３点について記入）（５）●月末現在の事業経費の状況
・支出内訳書（別紙）（６）本補助事業がもたらす効果等（７）本補助事業の推進にあたっての改善点、意見等

【平成 30 年度第２次補正・日本商工会議所提出用】（様式第８）
20
日本商工会議所

事務局長

年

月

日

殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

平成３０年度第２次補正予算 小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書
小規模事業者持続化補助金交付要綱第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）
小規模事業者持続化補助金事業（2019 年 月 日交付決定）
２．事業期間開始
終了

2019 年
2019 年月
月

日
日

３．実施した補助事業の概要（１）事業者名（２）事業名（３）事業の具体的な取組内容（４）事業成果（概要）（５）事業経費の状況
・支出内訳書（別紙２）（６）本補助事業がもたらす効果等（７）本補助事業の推進にあたっての改善点、意見等

（別紙２）【様式第８：実績報告書に添付】
支出内訳書
事業者名：
番

号：
（単位：円）

経費区分
１．機械装置等費
２．広報費
３．展示会等出展費
４．旅費
５．開発費
６．資料購入費
７．雑役務費
８．借料
９．専門家謝金
10．専門家旅費
11．車両購入費
12．設備処分費
13．委託費14．外注費

補助対象経費

補助対象経費合計（上記 1.～14.の合計）（１）補助対象経費合計の３分の２の金額（円未満は切り捨て）（２）交付決定通知書記載の補助金の額（計画変更で補助金の額を変更した場合は変更後の額）（３）補助金額（（１）または（２）のいずれか低い額）（４）収益納付額（控除される額）
交付を受ける補助金額（精算額）（３）－（４）※収益納付がある場合には、補助金の確定額から納付分が減額されて精算されます。
（別紙３の納付額（F）に記載がある場合は、「収益納付額（控除される額）」の欄に、別紙３の納付額（F）を記入）※共同申請の場合は、補助事業者ごとに作成すること。

（別紙３）【様式第８：実績報告書に添付】
収益納付に係る報告書
事業者名：
番

号：

2019年 月 日付けをもって交付決定の通知があった上記の補助事業に関し、補助事業の実施期間内における事業化等の状況について、小規模事業者持続化補助金交付要綱
第２５条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
補助事業の実施結果の事業化等の有無
１．補助事業の実施結果の事業化
２．産業財産権等の譲渡または実施権の設定
３．その他補助事業の実施により発生した収益

有
有
有

無
無
無
（単位：円）

計画名

補助金額（A） 補 助 対 象 経 費（B）補助事業に係

補助事業に係る売上額（C）

る収益額（D）

控除額（Ｅ）

納付額（Ｆ）【記載注意事項】（１）１．～３．においてすべて「無」（１．については、事業実施期間内に売上なし）の場合には、上記の表への記入は不要。
（２）「補助金額（Ａ）」は、別紙２の支出内訳書に記載の「（３）補助金額」をいう。
（３）「補助事業対象経費（Ｂ）」とは、別紙２の支出内訳書に記載の「補助対象経費合計」をいう。
（４）「補助事業に係る売上額（Ｃ）」とは、補助事業期間における当該事業の売上額をいう。
（５）「補助事業に係る収益額（Ｄ）」とは、「補助事業に係る売上額（Ｃ）」から、同売上額を得るのに要した額（補助対象経費以外の製造原価・販売管理費等）を差し引いた額をいう。
なお、「補助事業に係る収益額（Ｄ）」がゼロまたはマイナスの場合には、（Ｄ）にゼロと記載する。
（６）「控除額（Ｅ）」とは、「補助事業対象経費（Ｂ）」のうち、補助事業者が自己負担によって支出した額」をいう。 控除額（Ｅ）＝補助事業対象経費（Ｂ）－補助金額（Ａ）（７）
「納付額（Ｆ）」＝（「補助事業に係る収益額（Ｄ）」－「控除額（Ｅ）」）×（「補助金額（Ａ）」／「補助事業対象経費（Ｂ）」） ＊円未満切上げ（注）補助事業に係る収益額等の算定に必要な資料を添付すること。
（注）共同申請の場合は、補助事業者ごとに作成すること。

【平成 30 年度第２次補正・日本商工会議所提出用】（様式第９）
20
日本商工会議所

事務局長

年

月

日

殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

平成３０年度第２次補正予算 小規模事業者持続化補助金に係る補助金精算払請求書
小規模事業者持続化補助金交付要綱第１８条第２項の規定に基づき、補助金を下記のとおり請求します。
記
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）
小規模事業者持続化補助金事業（2019 年 月 日交付決定）
２．請求金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
円
うち（補助事業者名）＜代表事業者＞の請求金額（補助事業者名）＜共同事業者１＞の請求金額円
円

３．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号および預金の名義（カタカナ）＊以下の各項目（カタカナの名義含む）が記載された当該口座の預金通帳のページのコピーを添付すること。
振 込 先 金 融 機 関 名：
金融機関コード（４桁）：
支店
名：
支 店 コ ー ド （ ３ 桁 ）：預 金 の 種 別：口座番
号：
預 金 の 名 義 ( カ タ カ ナ )：※共同申請の場合には補助事業者ごとに振込先情報等を記載すること。

【平成 30 年度第２次補正・日本商工会議所提出用】（様式第１０）20
日本商工会議所

事務局長

年

月

日

殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

年度消費税および地方消費税額の額の確定に伴う報告書
小規模事業者持続化補助金交付要綱第１９条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金額（日商事務局長が確定通知書により通知した額）円
２．補助金の確定時における消費税および地方消費税に係る仕入控除税額円
３．消費税および地方消費税の確定に伴う補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額円
４．補助金返還相当額（３－２）
円（注） １）別紙として積算の内訳を添付すること。
２）課税事業者の場合であっても、単純に補助金の８％または１０％相当額が消費税および地方消費税に係る仕入控除による減額等の対象額ではない。

（様式第１１－１）【補助事業者保管用】
取得財産等管理台帳
事業者名：
番

号：

（単位：円）
区分
規格
財産名

数量

単価
金額
（税抜） （税抜）

取得
年月日

保管場所

備考

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格または効用の増加価格が小規模事業者持続化補助金交付要綱第２３条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．数量は、同一規格であれば一括して記載して差し支えない。ただし、単価が異なる場合には区分して記載のこと。
３．取得年月日は、検査を行う場合は検収年月日を記載のこと。
４．共同事業の場合は、記載する財産ごとに、「備考」欄に所有者名を記載のこと。

【平成 30 年度第２次補正・日本商工会議所提出用】（様式第１１－２）

取得財産等管理明細表
事業者名：
番

号：

（単位：円）
区分
規格
財産名

数量

単価
金額
（税抜） （税抜）

取得
年月日

保管場所

備考

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格または効用の増加価格が小規模事業者持続化補助金交付要綱第２３条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．数量は、同一規格であれば一括して記載して差し支えない。ただし、単価が異なる場合には区分して記載のこと。
３．取得年月日は、検査を行う場合は検収年月日を記載のこと。
４．共同事業の場合は、記載する財産ごとに、「備考」欄に所有者名を記載のこと。

【平成 30 年度第２次補正・日本商工会議所提出用】（様式第１２）20
日本商工会議所

事務局長

年

月

日

殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

取得財産の処分承認申請書
小規模事業者持続化補助金により取得した財産を、下記のとおり処分したいので、小規模事業者持続化補助金交付要綱第２３条第３項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
記
１．品目および取得年月日

２．取得価格および時価３．処分の方法

４．処分の理由【平成 30 年度第２次補正・日本商工会議所提出用】（様式第１３）20
日本商工会議所

事務局長

年

月

日

殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

産業財産権等取得等届出書
小規模事業者持続化補助金交付要綱第２４条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業計画の名称
２．交付決定日
３．開発項目
４．出願国
５．出願に係る工業所有権の種類
６．出願日
７．出願番号
８．出願人
９．代理人
１０．優先権主張

【平成 30 年度第２次補正・日本商工会議所提出用】（様式第１４）20
日本商工会議所

事務局長

年

月

日

殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

年度小規模事業者持続化補助金に係る事業状況報告書
小規模事業者持続化補助金交付要綱第２７条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）
小規模事業者持続化補助金事業（2019 年 月 日交付決定）
２．報告する期間
開始
終了

年
年

月
月

日
日

３．実施した事業の概要（１）事業者名（２）事業名（３）事業の具体的な取組内容（４）事業成果（概要）（５）車両運行日誌（別様式）＊自動車等の車両を購入し、補助対象経費とした場合のみ（６）本事業がもたらす効果等（７）本事業の推進にあたっての改善点等

（別紙４）【様式第１４：事業状況報告書に添付】
管理者

車両運行日誌

印
年

月分

所属

No

日付

前月繰り越しメーター
車両番号

時間

使用者

㎞

車両名
出発時
メーター

入庫時
メーター

走行距離

1

～

㎞

2

～

㎞

3

～

㎞

4

～

㎞

5

～

㎞

6

～

㎞

7

～

㎞

8

～

㎞

9

～

㎞

10

～

㎞

11

～

㎞

12

～

㎞

13

～

㎞

14

～

㎞

15

～

㎞

16

～

㎞

17

～

㎞

18

～

㎞

19

～

㎞

20

～

㎞

使用目的

運行場所

備考