令和４年２月定例会

一

般

質

問

（ 答 弁 実 録 ）はじめに
１

地域の活性化を促すための国への働きかけについて（１）税制度の見直しについて（２）選挙制度の見直しについて２

県土の強靱化に向けた取組について（１）建設事業者の維持・確保に向けた取組について（２）広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の今後の取組について
３

感染症拡大期における地域医療の継続について

４

行政施策におけるメタバースの活用について

５

国際的な人権問題への取組についておわりに自由民主党広島県議会議員連盟

山

木

茂

【はじめに】皆さん、おはようございます。
広島市西区選出、自由民主党広島県議会議員連盟の山木
山に木が茂るの山木茂でございます。

茂でございます。

このたびは質問の機会を頂き、中本議長、安井副議長、先輩、同僚議員の皆様に心より御礼申し上げます。
早速、質問に入ります。

1

１

地域の活性化を促すための国への働きかけについて（１）税制度の見直しについて
平成 25 年度の税制改正で、相続税の基礎控除が 5,000 万円足す、法定相続人の数
掛ける 1,000 万円だったものが、3,000 万円足す、法定相続人の数掛ける 600 万円に、大幅に引き下げられました。最高税率は 55％と、高税率を維持しています。日
本の税収に占める相続税の割合は、おおむね 2％です。この 2％のために、日本は大きな富を失ってはいないでしょうか。
世界には、相続税のある国もあれば、ない国もあります。相続税のある国では、日本と同様に基礎控除があり、アメリカでは約 12 億円、イギリスでは約 5,000 万円
で、両国とも、配偶者は免税になっております。課税方式や内容に違いがあります
が、両国の最高税率は 40％です。相続税のない国は、カナダ、シンガポール、マレ
ーシア、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、中国、ロシア、インドなどです。
この中には、以前は相続税があったが、廃止した国があります。その理由は、富裕層が相続税を嫌って国外に逃げてしまうリスクを回避し、相続税のある国の富裕層を誘致して、自国の経済を活性化させるためとのことです。
成功者が人生をかけてきた資産や意志を、自分が認めた次の世代に引き継ぎたいと思うのは、当たり前の感情だと思います。今後、アメリカやカナダ、オーストラ
リア、ニュージーランドのような、民主的で、経済力もあり、相続税負担の軽い国々
へと資産家が逃げるようなことになれば、日本はエネルギーに富んだ人材を失うことになり、国力を落とすことにつながります。
加えて、相続税は、中小企業の事業承継の妨げになるとも言われています。今は、一時的に事業承継の特例措置が強化されていますが、以前は、引き継ぐ不動産や株式の評価額に対する課税が原因で、経営危機を招くケースがありました。
私も、相続税は基本的に事業承継を妨げる存在であり、特に中小企業や個人事業主を中心に成り立つ地方経済においては大変なマイナスだと考えます。たとえ廃止できないとしても、最高税率の引き下げや現行特例措置の恒久化は最低でも必要なのではないかと考えます。
日本には高度な医療、清潔な都市、豊かな自然があり、民主的で犯罪も少なく、ここに資産形成をして子々孫々暮らしていけるとしたら幸せなことだと思います。
世界の富裕層が、我が国で資産形成をしても割に合うと思える制度づくりをしていくべきです。
また、国民が積極的に資産形成を行い国に富が蓄積されるようにすることも、国を発展させる原動力になると考えます。
2

さらに、日本人の場合、日本の高額な所得税を支払った上で資産形成をすることになります。外国籍の方も日本で得た所得に対し所得税を支払いますが、相続税のない国に資産を残した場合、日本政府がその資産に相続税をかけることはできません。日本人は、日本人であったばかりに資産の半分を奪われ、不公平感を覚えることになります。この税は、国民のやる気を奪う税金だと感じています。
相続税の文句を言った後で恐縮ですが、相続税のない中国やロシアなどで、一部突出した世襲の富裕層が誕生して、あり余る資金を海外に流出させ、国を疲弊させているとの報道もあります。パナマ文書が知られてからは、このような超富裕層のお金の流れについて、より一層、知られるようになっております。所得再分配機能をゼロにしてしまうことにも、問題がありそうです。
そこで、中小企業の事業承継を容易とし、地場の、産業基盤の安定化を図り、地域経済の活性化につながるよう、例えば、相続税の最高税率を引き下げて負担を減らすなど、税制度の見直しを政府に要請してはどうかと考えますが、知事のお考えをお伺いします。

3

【答弁】（商工労働局長）
中小企業は、地域経済の安定や雇用機会の創出などにおいて必要不可欠な存在であり、中小企業の事業承継の円滑な実施を支援することは、貴重な経営資源や雇用の散逸を防止する観点からも重要であると考えております。
国におきましては、特定の個人や企業の税負担を軽減又は優遇等することにより、
公平・中立・簡素という税制の原則の下で、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための租税特別措置として、事業承継に伴う相続税と贈与税の負担の軽減を目的に、納税が猶予される一般事業承継税制等の支援措置が取られてきたところでございます。
また、平成 30 年度の税制改正におきまして、相続税における納税猶予割合の引上げ等を内容とする特例事業承継税制が新たに創設されるなど、円滑な事業承継の促進に向けた取組が進められているところでございます。
本県におきましても、事業承継の公的相談窓口である広島県事業承継・引継ぎ支援センターとのセミナーの共催による制度の周知により、事業承継の優遇税制の活用促進に努めてまいりました。
さらに、事業承継税制の一層の利用促進に向け、全国知事会を通じて、事業承継税制に関する手続きの簡素化や税の負担軽減措置の対象要件の緩和、特例承継計画の提出期限の延長などを国に提言したところでございます。
今後につきましても、中小企業の経営者の方々の声をしっかりとお聞きし、税制度を含めた国の事業承継施策を注視しながら、全国知事会等とも連携し、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。

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（２）選挙制度の見直しについて
国連の予想によると、2015 年に約 40 億人だった世界の都市人口は、2030 年には50 億人を超え、2040 年には 60 億人に増加するとのことです。我が国においても、
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の、いわゆる東京都市圏への集中は際立っており、総人口の約 3 割が住んでおります。都市部への人口集中は過密化を生じ、感染症リスクや災害リスクの増加や、交通混雑の深刻化を招くと同時に、地方から経済・産業の担い手を奪い、コミュニティーの崩壊を引き起こす要因ともなります。
さて、衆議院議員総選挙は地方の声を国政に届ける代表者を選ぶ機会であり、国政の方向性を決める、最も重要な選挙ですが、東京都市圏への人口集中により、このエリアの議席数が増加し続けている現状があります。2020 年の国勢調査に基づいて、小選挙区の区割が変更となり、東京都は 5 増の 30 区、神奈川県は 2 増の 20 区、埼玉県は 1 増の 16 区、千葉県も 1 増 14 区となり、さらに比例区でも東京ブロック
が 2 増 19 議席、南関東ブロックが 1 増 23 議席となるため、東京都市圏の議席数が合計で 12 議席増え、総数は 122 議席にもなります。
このたびの区割り変更で、我が広島県は 1 減 6 区となるため、広島県の 2 倍もの議席が一気に東京都市圏に割り振られることになります。この状況を放置すれば、地域間の議席格差がさらに広がり、地方の声が益々国政に届かなくなる可能性があり、この流れを変えるためのアイデアはないのかと、日々考えております。
話は変わりますが、私は昨年初めてふるさと納税をしました。返礼品は安芸高田市のお米、三原市のレモン、三次市のワイン、竹原市の日本酒でした。どれも非常においしく、またお願いしたいと思っております。
私は、このアイデアを借りて、ふるさと有権者制度を創設してはどうかと思いました。ふるさとに深い愛着があるのに、仕事の都合上、仕方なく東京都市圏に住んでいる方もいらっしゃると思います。制度内容はシンプルで、現住所か出生地かを選択して、国政選挙の有権者として登録できるというものです。
地方議会の選挙については、生活に身近な選挙ですので、居住地の選挙区で投票するのがふさわしいと思いますが、国政選挙という、国の行く末を左右するような選挙においては、東京都市圏に住みながら、ふるさとの有権者として、ふるさとの候補者に投票することが許されてもいいのではないでしょうか。
マイナンバーカードの登録者も増加してきましたので、このカードを利用すれば、運用は難しくないですし、選挙区割りも、国勢調査を元にするより国民の意思を反映したものになるのではないでしょうか。
また、地方自治体において、出生率の向上や子育て支援などに力を入れるきっかけにもなるのではないかと思います。
5投票できるか分からないが、ふるさとの議席数を維持するために、有権者登録だ
けはふるさとにしておこうという人も出てくるかもしれません。そうなれば、人口がさらに東京都市圏に集中したとしても、国会議員の議席数の偏りは、それより緩やかなものになるでしょう。
このように、地方の声を国政に届けるため、ふるさと有権者制度を創設するようなアイデアで、知事として、積極的に政府へ要望していただきたいと思っております。
これまで、私の考えを申し上げましたが、地方の声がより届きやすい国の選挙制度になるように、国に働きかけることについて、地方政府をあずかられる知事として、お考えをお伺いします。

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【答弁】（知事）
国政選挙において、一票の較差を是正することは、重要であると考えております
が、今後、さらなる人口減少や大都市への一極集中が進んだ場合、人口が少ない地
方には議員定数が十分に割かれないことになり、地方の実情が国政へ反映されにくくなる状況が生じると懸念されます。
現在、衆議院議員の定数につきまして、衆議院議員選挙区画定審議会で選挙区の改定作業が行われておりますが、先般、同審議会からの意見照会において、「国政に各地域の意見をしっかりと反映できるよう、人口が少ない地域における国会議員の定数を維持しつつ、人口が多い地域の定数を増やすことも含め、国民的な議論のもとで検討する必要がある」と回答したところでございます。
御提案のふるさと有権者制度は、ふるさとへの愛着の涵養に資すると考えられる
一方、生活の本拠とは離れたところで選挙権を行使することの是非、組織的な動員につながるおそれ、国政選挙と地方選挙とで選挙人名簿が異なることにより、選挙事務を担う市町の負担が増大することや、同日選挙の場合、有権者の混乱や二重投票が生じる懸念など、課題も多いものと考えております。
県といたしましては、人口減少や大都市への一極集中が進んだ場合でも、地方の声が適切に国政に反映されることは重要であると考えており、このような観点から選挙制度の見直しが図られるよう、全国知事会や中国地方知事会を通じて国に要望することについても検討してまいりたいと考えております。

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２

県土の強靱化に向けた取組について（１）建設事業者の維持・確保に向けた取組について御承知のとおり、広島県は、土砂災害警戒区域が全国一多く、毎年のように土砂災
害が発生しています。
県は、令和 2 年 10 月に策定した「安心誇り挑戦

ひろしまビジョン」の施策

領域の一つに防災・減災を掲げ、おおむね 30 年後のあるべき姿として、ハード・ソ
フト対策の推進により、災害死ゼロ及び県民生活や経済への影響の最小化を実現しようとされています。このビジョンに基づき、「広島県強靱化地域計画」をはじめ、「社会資本未来プラン」などを策定し、取組を進めておられます。
主なハード対策として、ため池、砂防・治山施設の整備、河川のしゅんせつなどの事業を進め、ソフト対策として、「ひろしまマイ・タイムライン」を活用した防災教育の推進や、災害リスク情報の提供などに鋭意取り組まれており、「県政運営の基本
方針 2022」からも、これらの施策をさらに推進したいとの思いが見て取れます。
ハード対策については、これまでも多くの議員が指摘してきたことですが、対策を着実に進めるためには、予算化された事業を担う、地域の建設事業者の維持・確保が不可欠です。平成 30 年 7 月豪雨災害において、工事契約の際、不調・不落が相次いだ事態は記憶に新しいところですし、公共事業の縮小やリーマンショックにおけるリストラなどに端を発する業界の人手不足は、叫ばれて久しい深刻な課題となっています。
そこで、建設事業者が受注機会を増やし体制整備をできるように、県は、地域バ
ランスを踏まえつつ、安定的かつ中長期的な公共事業予算の見える化に加え、入札参加要件の緩和などを実施してこられたわけですが、地域の建設事業者の維持・確保に向けて、今後はどのように取り組んでいかれるのか、知事のお考えをお伺いします。

8【答弁】（知事）
近年、異常気象により災害が激甚化、頻発化している中、全国最多の土砂災害警
戒区域を有する本県におきましては、県土の強靱化を進めることは極めて重要であり、地域の建設事業者は、計画的な防災インフラの整備や適切な維持管理、災害発
生時の緊急対応などにおいて重要な役割を担っております。
このため、令和３年３月に策定いたしました「社会資本未来プラン」におきましては、防災・減災対策の充実強化に重点的に取り組むとともに、計画的な推進に向けて、担い手であります建設事業者等の確保・育成に関係団体等と連携して取り組むこととしております。
また、プランと併せて、市町の意見を踏まえ策定した道路、河川等の事業別整備計画において、令和７年度までの５年間の投資予定額及び事業実施箇所をお示ししており、計画全体では、前計画と比較して、事業費ベースで 800 億円の増額を図っているところでございます。
これらの事業を担う地域の建設事業者の安定的かつ持続的な確保につきましては、「建設産業ビジョン 2021」に基づき、技術力、競争力の高い建設事業者が受注できる環境整備とともに、労働環境等の改善に取り組んでおります。
具体的には、受注環境整備に向け、県が発注する建設工事における工事規模に応じた適切な地域要件の設定や、地域維持型ＪＶの活用、労働環境等の改善を図るた
めの、週休２日モデル工事の実施や、デジタル技術の活用等による生産性の向上などに取り組んでいるところでございます。
さらに、建設事業者に対する雇用の維持に向けた取組といたしまして、建設技術者等緊急雇用助成事業や新型コロナウイルス感染症対策建設労働者雇用促進事業により支援しているところでございます。
今後とも、社会資本整備の推進に必要な事業量の確保に努めるとともに、地域の実情に応じた建設事業者の確保・育成に向けた取組を進め、将来にわたり県民の皆様が安全・安心に暮らすことができるよう、県土の強靱化に取り組んでまいります。

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（２）広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の今後の取組について
この運動は、住民がいざというときに自らの命を守る行動を適切に取るためのソフト対策として、非常に大切な取組だと感じております。
近年の度重なる自然災害を教訓に、県は、市町とともに、命を守る行動を取る重要
性を、住民に対し発信し続けてきました。それにもかかわらず、災害で命を落とす方が後を絶たない中で、行政の発信を、住民の理解と行動にまでつなげるよう、一層、努めることが極めて重要であります。
昨年８月の大雨では、平成 30 年７月豪雨災害に匹敵するほどの雨量がありました。
地球温暖化の影響で海水温が上昇し、大気中の水蒸気が増えていくことから、今後、
さらなる雨量の増加や台風の巨大化が起きるとも言われております。
さきの県土強靱化・危機管理強化対策特別委員会で参考人として意見を述べられた
広島大学の海堀特任教授は、「家が一軒違うだけで起きる状況が全く異なるのが土砂災害の特徴であり、住民が身の回りの環境を知り、正しく状況を把握し、適切に命を守る行動を取ることができるよう、ふだんから働きかけることが大切」だと言われています。それは、すなわち、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を、より一層、推進することであると考えます。
そこで、県のソフト対策を真に実効性あるものとすることを目指し、平成 27 年度から取り組んでいる広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動について、県民により一層、浸透させるため、今後どのように取り組まれていくのか、知事に御所見をお伺いします。

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【答弁】（危機管理監）
平成 27 年度にスタートした広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動では、県民の皆様に災害から命を守っていただけるよう、知る、察知する、行動する、学ぶ、備えるの５つを行動目標に掲げ、積極的に運動を展開してまいりました。
令和３年１月に策定した第２期の「みんなで減災」県民総ぐるみ運動行動計画では、平成 30 年７月豪雨災害における県民の避難行動に関する調査・分析結果などを踏まえ、県民の皆様に適切な避難行動をとっていただくことに重点を置き、様々な取組を進めているところでございます。
具体的には、平時から、身の回りの災害リスクを確認した上で、避難のタイミン
グや避難先などをあらかじめ決めておく「ひろしまマイ・タイムライン」の普及、
災害を疑似体験するためのＶＲ教材の活用、自主防災組織による避難の呼びかけ体
制の構築などを推進しているところでございます。
こうした取組をさらに県民の皆様へ浸透させるため、令和４年度におきましては、全ての小学校で「ひろしまマイ・タイムライン」を作成していただけるよう、学校現場の多様なニーズに応じた出前講座のメニュー拡充や中学校などへの展開、マ
イ・タイムラインを実装した防災アプリの活用を促進するための広報プロモーショ
ンの実施、自主防災組織による避難の呼びかけ体制構築の加速や維持・充実などに重点的に取り組むこととしております。
今後とも、県民、自主防災組織、事業者、市町など、様々な主体と連携して「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を強力に展開することで、いざというときには県民の皆様にちゅうちょすることなく命を守る行動を取っていただけるよう、災害死ゼロの実現に向けて全力で取り組んでまいります。

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３

感染症拡大期における地域医療の継続について
医療関係者の皆様、また、健康福祉局をはじめとする職員の皆様におかれましては、

新型コロナウイルス対策のために日々御尽力いただき、ありがとうございます。
新型コロナウイルスは変異を繰り返しながら、今もまだ世界中で感染拡大を続けています。感染力が強い株、重症化しやすい株など、大規模感染期ごとに特徴が見られました。県は、感染の波に応じ、ウイルス検査体制や医療機関の診療体制を変更してきましたが、このたびは医療機関の診療体制についてお伺いします。
昨年 1 月 20 日付けで、健康福祉局から県内の医療機関に対し、「新型コロナウイ
ルス感染症・患者発生後の患者療養フローについて」という通知が出されています。
このフローでは、入院中の方が院内感染した際に、中等症以下であれば、基本的に発生医療機関で対応することになっております。
昨年 5 月に、広島市内のとある病院でクラスターが発生し、県がクラスター対策班を派遣して業務再開を目指す事態が発生しました。このときに、当該病院は、先ほどのフローに従い院内感染への対応に注力せざるを得ず、新たな患者の受入れを停止する期間が長期に及んでしまったとのことです。
この病院は、民間病院でありますが、救急の受入れを積極的に行っており、年間約2,000 台の救急車を受け入れています。これは、広島市民病院が一年に受け入れる数の約 3 分の 1 にも及ぶ量ですが、受入れを止めたことで、地域の救急医療に大きなダメージを与えることになりました。
また、この病院では、緊急性が高く、専門性の高い手術も行っており、これも同様に止まることになり、地域住民にとって大きな不利益となりました。
さらに、専門性の高い医療を行う病院では、患者一人に対応する職員が多いため、人件費がかさむのですが、業務が停止したことで収入が途絶え、生じた経営へのダメージも大きいものになったと聞いております。
大病院であれば、新型コロナウイルスに対応するため、治療場所や動線を分離して、少しでも患者との接点を減らす取組がなされているようですが、中小規模の病院では、
そのようなスペースの確保はままならず、この面でも苦労しておられます。
さて、現在まん延しているオミクロン株は、強い感染力で、多くの患者を発生させております。県では、保健所の負担を軽減し、重症化が懸念される高齢者や基礎疾患のある方のフォローに重点を絞るよう、方針転換されています。
新型コロナウイルスだけでなく、気候変動などにより、異なる感染症の発生も予測されている中で、先に述べた病院の例をはじめ、新型コロナへの対応において生じた様々な事態に学び、改善を加え、十分に備えておく必要があるものと考えます。
そこで、感染症拡大期においても、救急病院や専門性の高い医療機関の継続を確12保するための取組がなされているのか、なされているならば、それはどのような取組であるのか、知事にお伺いいたします。

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【答弁】（知事）
新型コロナウイルスの感染拡大期におきましても、全ての県民の皆様が救急医療をはじめとする一般医療を受けられるよう、コロナに関する医療との両立を図ることが重要であると考えております。
このため、県といたしましては、新興感染症の拡大など非常時におきましても医療機関の診療機能を維持するために必要となる事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定支援を行うとともに、院内感染防止のため、全ての医療機関を対象とした感染対策に必要な経費の補助や、個人防護具等の医療資材の適時適切な配付をはじめ、医療提供体制に支障が生じないよう、多面的な支援を行ってまいりました。
また、医療機関において院内感染が発生した場合には、早期収束のため、感染症対策の専門的知識を有する医療・福祉クラスター対応班を派遣し、職員に対する感染制御に係る指導、院内のゾーニングに関する感染管理の指導、外来や入院受入れ停止後の早期再開に向けた助言などを行うとともに、診療継続に必要な看護師等の医療従事者の確保に努めてまいりました。
さらに、院内感染が拡大し、当該医療機関が機能を縮減せざるを得ない場合には、同一圏域内の他の医療機関がその役割を代替するなど、一般医療への影響を最小限にとどめられるよう、地域の相互支援の強化を図ってまいりました。
今後とも、医師会等の関係団体と協働して、それぞれの医療機関が本来の機能を果たせるよう、様々な支援を行いながら、県民の皆様の安心と安全を確保してまい
ります。

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４

行政施策におけるメタバースの活用について
新型コロナの拡大により、テレワークが推進され、国内のＩＣＴ環境が以前より充実してきています。そのような中で、メタバースという言葉が、大きく取り上げられるようになりました。
メタバースという言葉の定義は、やや曖昧な部分がありますが、大まかに言えば、
インターネット上につくられた仮想世界という意味のようです。人々がヘッドセットなどを使用してメタバースに入っていき、そこで買物をしたり、誰かと話したり、思い思いの時間を過ごすということが、今後普通になるだろうと言われています。
そのような話が現実味を帯びてきた背景には、人がそこで長い時間を過ごしてもいいと思えるほどの、ＣＧ技術や映像技術の進歩があると言われています。また、ブロックチェーンという技術によって、どれがオリジナルのデータであるかを証明できる
ようになり、仮想世界に今までより信頼の置ける社会をつくれそうだという期待も、
メタバースの開発を後押ししているようです。
技術がさらに向上すれば、有名なアーティストのコンサートや、歴史ある博物館の数十年に一度しか展示されないような収蔵品を、家族や友人と一緒にメタバース上で楽しむということが、生活の一部になるかもしれません。時間待ちや移動の煩わしさもなく、目的のものを現実に近い状態で見られるとなれば、需要は想像以上に大きいかも知れません。
さて、今後、世界的な大企業が年間数兆円もの規模で投資をするという、このメタバースですが、ビジネスのみならず、公共の取組にも使えるのではないかと考えます。
私は、仮想世界でまちづくりを先行し、成熟した段階で実行に移すというような使い方があるのではないかと、期待しております。
これまでのまちづくりでは、計画段階で十分にイメージを共有できなかったり、完成後に実際に歩いてみると、思わぬものが障害物になっていたり、色々な難しさがあったと思います。しかし、計画案をメタバース化して、多くの人が現実さながらにその中を歩けるとしたら、事前に気づきを得て、事業をより理想的な、より創造性豊かなものにできると考えます。
現在、現実の世界にあるものを 3 次元データとしてそっくりそのまま再現するデジタルツインという取組が、様々な分野で行われています。東京都では、都市のデジタ
ルツインという取組を行い、インターネット上に現実とそっくりな都市を構築しています。様々なデータと連動させて映し出すことで、都市の状況をリアルタイムで把握でき、そのデータを利用した分析やシミュレーションも自由に行えるとのことです。
このように、現実の都市をデジタル化する技術が既にあり、人がその中に入っていくメタバースの技術も飛躍的に進歩していますので、私は、県が取り組む紙屋町の再15

開発に、これらの技術を導入してはどうかと考えます。そうすることで、事業の成果を最大化できると同時に、県が取り組むＤＸの推進にも寄与することになり、様々な波及効果も生まれるのではないでしょうか。
また、仮想世界の中で、広島市から安芸高田市を経由して、三次市まで片側 4 車線の高速道路をつくって、時速 200 キロで走ってみたり、芸備線や福塩線をリニア新幹線にして、広島市や福山市から庄原市まで約 10 分で移動してみたり、全く違った広島県を体感してみるのも、面白いのではないでしょうか。そこから思わぬアイデアが生まれるかもしれません。
社会実験の場としての活用のみならず、不動産登記のような公開情報をリンクさせて、簡単に閲覧できるようにし、公的証明書もオンライン決済で取得できるようになれば、非常に便利なツールになるのではないでしょうか。ブロックチェーンの技術があれば、偽造や改ざんの心配もありません。
県民が、リアルの広島県とメタバース上の広島県の両方の世界を行き来しながら生活することが「あり得る」と感じられる時代がやってきております。
そこで、まちづくりの取組など、行政施策の中でインターネット上に仮想世界をつくり上げる仕組みを活用するということについて、知事のお考えをお伺いいたします。

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【答弁】（知事）
メタバースは、 インターネット上の仮想空間において、多くの人と交流や空間の共有ができること、アバターを使って現実に近い体験ができること、物理的・空間的な制約にとらわれず自由に活動ができることなどの特徴があることから、今後、多様なビジネスを生み出す可能性がございます。
また、行政におきましても、メタバースを有効に活用することで、施策による仕事や暮らしに起こり得る変化を県民の皆様とあらかじめ共有し、双方向のコミュニ
ケーションを通じて、より県民の皆様の視点に立った行政施策を行っていくことが可能になると認識しております。
そのため、本県におきましては、ひろしまサンドボックスにおいて、コロナ禍におけるスポーツの新たな応援スタイルの構築に向け、メタバースの中で県内プロス
ポーツの応援やファン交流ができる場であるバーチャルワールド広島を開発し、試合観戦やファン感謝イベント、ジュニアサッカー教室の開催などを実施したところであり、今シーズンからは、広島東洋カープにおいて、ファンクラブ会員向けのサービスが提供される予定となっております。
また、広島デジフラ構想におきましては、将来的に、県土の３次元データ化により県土全体を再現したバーチャル空間を構築することとしており、施設の維持管理や災害リスクのシミュレーション、災害時の被災状況等の早期把握などに活用することに加え、観光やまちづくりなど様々な分野の行政施策においても活用されることを視野に入れて取り組んでおります。
本県といたしましては、今後も、メタバースの活用も含め、急速に発展する技術
や新たな発想から生み出されるサービスに柔軟に対応しながら、より施策の効果を高めることができる取組を進めてまいります。

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５

国際的な人権問題への取組について
令和 4 年 2 月 1 日に、国会にて、「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」がなされました。新疆ウイグルをはじめとする地域で、強制収容などの人権問題が発生していると、世界各地で被害者が声を上げている中での決議でした。
この決議までに、9 つの府県議会や 6 つの政令市を含む、全国の 80 を超える地方議
会で、ウイグル人権問題に対して政府の対応を求める内容の意見書が採択されています。県内においても広島市、廿日市市、三次市、北広島町で採択されており、令和 3
年 12 月定例会において、我が会派も同じ内容の意見書採択を試みましたが、他会派との調整がつかず提出に至らなかったことは、大変残念な出来事でした。
この人権問題は、日本国内で起きているある問題と共通する部分があります。それは児童虐待です。ある子どもに虐待の疑いがあるときに、「自分が実際に見たわけではないから」、「親がやっていないと言っているから」、「よその家のことだから」などと言いながら、誰も積極的な対応をしなかったために、幼い命がなくなるというニュースを、我々は何回耳にしてきたことでしょうか。今では、深刻な事態になる前に、家庭内のことであっても介入していくという考え方で、仕組みづくりが進められていますが、ウイグル人権問題についても、同じ過ちを犯してはなりません。
各方面から報道されているように、日本においても、在日ウイグル人の方が被害を訴えている事実があり、強制労働の疑いがある製品を扱う企業に制裁を科す国際的な動きがある中で、日本も、対外情報機関を設置し、世界で何が起きているのか、自前で情報収集する能力を強化する必要性が、いよいよ高まっていると感じております。
さて、ウイグル人権問題に対して国政レベルでの意思表示がなされたわけですが、それに対応するために、地方自治体においても、相応の準備が必要になってくると考えます。人権侵害が懸念される中、ウイグル人が中国に入ることにはリスクがあります。世界的に新型コロナが広がる今、国からの送金が止まってしまった留学生や、日本で就職先が見つかりそうにない留学生、事業の継続が難しくなり始めた方など、日本への在留継続が困難になりつつある在日ウイグル人の方がいる可能性があります。
また、ウイグル人、チベット人などは、在留カードに中国籍と記され、我が国では行政上判別することができないと聞きます。やむなく不法滞在の状況になってしまったとして、形式としては単なるオーバーステイの中国人でしかなく、本県内でトラブルが発生した場合、適切な対応ができない可能性があるのではないでしょうか。国内
法を順守するならば、究極的には中国に送還することになりますが、今の情勢において、中国に強制送還の手続きを取ったとなれば、我が国は、国際社会からの批判を一身に浴びることになります。
さらに、国家権力から迫害を受けている場合、自らその旨を担当官に訴えることが18

できない可能性もあります。万が一、自分の訴えが本国に伝わり、家族が迫害されるのを恐れるからです。行政側が思いやりを持って状況を察する必要があります。
ほかにも、いまだに全面解決に至っていない人権問題として、北朝鮮拉致問題があります。本県議会においても、多くの議員がこの問題を取り上げてまいりました。
こうした中、昨年 12 月には、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の前代表、飯塚繁雄さんが、妹の田口八重子さんとの再会を果たせぬまま、お亡くなりになりました。
心から御冥福をお祈り申し上げます。
県においても解決に向け、あらゆる機会を通じて政府に要請するとともに、拉致問題を風化させないよう、様々な普及啓発に継続的に取り組んでおられます。毎年 12
月 10 日から 16 日までは北朝鮮人権侵害問題啓発週間とされ、国と地方自治体は、この趣旨に沿って、様々な事業を実施しています。本県議会では、この期間中に 12 月
定例会を開会していますが、議場内で、知事をはじめ、県幹部の皆さんが、啓発のシンボルであるブルーリボンを揃って着用しておられる姿を拝見し、私は、県の拉致問題に対する決意が表れていると感じたところです。
私は、県幹部の方々がブルーリボンを着用されることは、拉致問題解決への機運を高め、風化を止める、大切な取組の一つであると考えています。
そこで、12 月定例会における県幹部のブルーリボン着用状況を含め、県の拉致問題に対する取組姿勢について知事にお伺いいたします。
また、ウイグル人に対する人権問題に関し、県内に居住しているウイグル人の実態を把握されているのか、そして、在日ウイグル人に対する人道的配慮にどのようなスタンスをお持ちなのか、併せてお伺いします。

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【答弁】（地域政策局長）
北朝鮮による日本人拉致問題につきましては、北朝鮮人権侵害問題啓発週間と重なる 12 月定例会におきまして全ての議会説明員がブルーリボンを着用したほか、全国知事会と連携した政府への要請、市町と連携した啓発映画の上映などの取組を実施してきたところであり、今年度は、新たに、県立図書館と連携し、拉致関連図書の特設コーナー設置やパネル展などを実施いたしました。
今後も、県民の理解や関心を一層深めるため、より効果的な啓発に努めながら、拉致問題の早期解決に向けた取組を継続的に行ってまいります。
次に、ウイグルの方々につきましては、県内にもお住まいであると伺っておりま
すが、ひろしま国際センターなどの外国人相談窓口には、これまでのところ、人権に関する相談はございません。
ウイグルをはじめ、困難な課題を抱えている外国人につきましては、特に配慮が必要であると考えており、ひろしま国際センターの相談窓口において丁寧に対応するとともに、必要に応じ、国の担当機関などにつないでまいりたいと考えております。
今後とも、国や市町などと相談事案の共有など連携を密にするとともに、国籍や民族などの多様性を認め合い尊重するよう啓発活動を一層推進することで、ウイグルをはじめとした外国人の方々が本県で安心して生活できるよう取り組んでまいります。

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【おわりに】以上で質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。

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