2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

株主各位

東京都杉並区久我山１丁目７番41号

西

戸

徹

第113回定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

１． 日
時
２． 場
所
３． 目 的 事 項
報 告 事 項

１．第113期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算
書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第113期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件

以

監査報告書

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

2022年６月24日（金曜日）午前10時
東京都杉並区久我山１丁目７番41号 当社本社会議室

計算書類

本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため適切な対策を実施した
上で、開催させていただくことといたします。株主の皆様におかれましては、感染防止の観点から、書面又はインターネット等により事前に議決権を行使いただき、当日のご来場はお控えいた
だくことをご検討くださいますようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、３頁から４頁の「議決権行使についてのご案内」に従って、2022年６月23日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記

連結計算書類

さて、当社第113回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。

上1

株主総会参考書類

株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.iwatsu.co.jp/）に掲載させていただきます。

招集ご通知

事業報告

代表取締役社長

拝啓

招集ご通知(証券コード 6704)
2022年６月６日

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定により、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.iwatsu.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、会計監査人及び監査等委員会が監査した連結計算書類及び計算書類には、本招集ご通知の添付書類に記載のもののほか、当社ウェブサイトに掲載しております連結注記表及び個別注記表も含まれております。

新型コロナウイルス感染防止への対応について
・株主様同士のお席の間隔を広く取るため、ご用意できる座席数が限られております。そのため、当日ご来場いただきましても入場できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
・ご来場の株主様におかれましては、マスクの着用とアルコール消毒液による手指の消毒にご協力をお願い申し上げます。
・会場受付で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は入場をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
・株主総会の運営スタッフは、検温を行い、体調を確認の上、マスク着用で対応をさせていただきます。
・新型コロナウイルス感染症の今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.iwatsu.co.jp/）にてお知らせ
いたします。

2

招集ご通知2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否を表示の上、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年６月23日（木曜日）
午後５時30分到着分まで

2022年６月23日（木曜日）
午後５時30分入力完了分まで

日時

2022年６月24日（金曜日）
午前10時

連結計算書類

株主総会にご出席される場合

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案、第２号議案、第４号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

第３号議案
見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

3

株主総会参考書類

書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場
合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

議決権行使についてのご案内

監査報告書⃝ 反対する場合

ログイン用QRコード

計算書類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内

下記のいずれかの方法で賛否をご入力ください。

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードをスマートフォンで読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

××××年××月××日

御中

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.

議 決 権 の 2.
数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログインID見本

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力し「ログイン」をクリックしてください。

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録してください。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合、もしくはQRコー
ドを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログイン
ID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

議決権行使についてのご案内2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

（自

招集ご通知

添付書類

事業報告

2021年４月１日

至2022年３月31日）

⑴

監査報告書
株主総会参考書類

事業の経過及びその成果、設備投資の状況、対処すべき課題

計算書類

5

連結計算書類事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により経済活動が停滞する中、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により、緩やかながらも景気回復の兆しが見られました。しかしながら、半導体を中心とした製造部品の供給不足による生産活動の停滞や原材料価格の高騰などにより、企業収益への影響が顕在化し、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループでは引き続き感染防止策を講じながら事業活動を継続するとともに、部品調達活動及び生産活動に注力し、売上高の回復を図ってきました。
この結果、当連結会計年度の売上高は23,182百万円で前連結会計年度に比べ6.8％の増収となりました。
利益面では営業利益501百万円（前連結会計年度968百万円の損失）、経常利益590百万円（前連結会計年
度896百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は595百万円（前連結会計年度5,233百万円の利益）となりました。
なお、経常利益が前連結会計年度に比べ1,486百万円改善したにもかかわらず、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ4,637百万円悪化した主な要因は、前連結会計年度において当社本社敷地内の土地及び建物の一部を売却したことによる土地売却益8,333百万円を特別利益に計上し、これに伴う法
人税、住民税及び事業税161百万円、並びに法人税等調整額2,005百万円をそれぞれ計上したことによるものです。
セグメントごとの状況は次のとおりです。
（情報通信事業）
情報通信事業においては、主力製品であるビジネスホンと生産子会社における受託生産の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は17,917百万円で、前連結会計年度に比べ5.3％の増収となりました。セ
グメント損益は売上高の増加に伴い、1,596百万円の利益（前連結会計年度877百万円の利益）となりました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業においては、主に印刷関連機器の売上高は減少しましたが消耗品の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は1,849百万円で、前連結会計年度に比べ5.9％の増収となりました。セグメ
ント損益は売上高の増加に伴い、20百万円の利益（前連結会計年度269百万円の損失）となりました。
（電子計測事業）
電子計測事業においては、主にパワーエレクトロニクス関連及び電子部品の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は2,953百万円で前連結会計年度に比べ15.7％の増収となりました。セグメント損益
は売上高の増加に伴い、215百万円の利益（前連結会計年度114百万円の損失）となりました。

事業報告

１．企業集団の現況に関する事項

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知（不動産事業）
不動産事業においては、主に収益物件の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は460百万円
で、前連結会計年度に比べ16.3％の増収となりました。セグメント損益はリーシング費用等の一時的な費用負担により、103百万円の利益（前連結会計年度116百万円の利益）となりました。
⑵

設備投資の状況
当社グループでは、需要動向に対応した新製品の開発及び生産並びに原価低減のための設備投資を総額572百万円実施しました。
（情報通信事業）
情報通信事業では、主力のビジネスホン関連商品の開発・生産用設備、製品用ソフトウェアを中心に287
百万円の投資を実施しました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業では、印刷・製版機及び消耗品の開発・生産用設備を中心に28百万円の投資を実施しました。
（電子計測事業）
電子計測事業では、開発・生産用設備を中心に41百万円の投資を実施しました。
（不動産事業）
不動産事業では、賃貸用不動産の整備を中心に31百万円の投資を実施しました。
（その他）
報告セグメント以外では、当社における本社建物及び各種システムの整備を中心に183百万円の投資を実施しました。
このほか、経常的に発生するものを除き、重要な設備の除却、売却はありません。

⑶

対処すべき課題
当社グループでは2022年度を自らの改革起点とする４年間の新中期経営計画「REBORN」を策定し、聖
域なき大胆なコスト構造改革、省エネ・効率化などカーボンニュートラル社会の実現に貢献する成長戦略、
そしてESG経営を不退転の決意で推進してまいります。
今後の見通しにつきましては、ワクチン接種の普及等によりコロナ禍の収束とともに経済活動は徐々に持ち直していくことが期待されます。一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や半導体を中心とした製造部品の調達不足による生産活動への影響は今後も継続することが予想され、2022年度以降の事
業活動への影響が懸念されます。
このような状況の中、次期の連結業績につきましては、売上高は増収の見込みですが、利益面では原材料価格の高騰による原価率の悪化、及び将来に向けた一過性の費用負担が見込まれることから、売上高
23,700百万円、営業損失400百万円、経常損失350百万円、親会社株主に帰属する当期純損失350百万円を見込んでいます。これは、新たな中期経営計画「REBORN」の完遂に向けた構造改革のための損失計上であり、新中期経営計画を通じて企業価値向上に当社グループ一丸となって全力で取り組んでまいります。

6

事業の経過及びその成果、設備投資の状況、対処すべき課題

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

財産及び損益の状況
当社グループの財産及び損益の状況

①

区分

招集ご通知

⑷

第110期

第111期

第112期

2019年３月期

2020年３月期

第113期（当連結会計年度）
2021年３月期 2022年３月期（百万円）

20,84722,29421,70623,182

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△151

215

△896

590

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

410

57

5,233

595

１株当たり当期純利益

41.42

5.81

527.52

59.96

（百万円）

19,676

19,46524,971

25,359

総資産額

（百万円）

29,40928,944

36,11036,441②

当社の財産及び損益の状況
区分

第110期

第111期

第112期

2019年３月期

2020年３月期

第113期（当事業年度）
2021年３月期 2022年３月期（百万円）

16,557

18,106

16,525

17,064

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△193

80

△830

288

当期純利益

（百万円）

422

46

5,237

343

（円）

42.68

4.72

527.94

34.54

純資産額

（百万円）

17,124

16,87722,30022,269

総資産額

（百万円）

26,768

26,10533,12734,068

１株当たり当期純利益

計算書類

売上収益

連結計算書類

（円）

純資産額

事業報告

売上収益

監査報告書

財産及び損益の状況

株主総会参考書類

72022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知⑸

重要な親会社及び子会社の状況
子会社の状況
名称

資本金又は
議決権の
出資金（百万円） 所有割合（％）

岩通マニュファクチャリング㈱

295

100.0

情報通信機器製造業

20,200100.0

情報通信機器製造業

岩通ソフトシステム㈱

80

100.0

ソフトウェア業

東通工業㈱

50

100.0

情報通信機器修理業

岩通ネットワークソリューション㈱

94

100.0

情報通信機器販売業

groxi㈱

20

100.0

SI業

電通サービス㈱10100.0

情報通信機器販売業

岩通ビジネスサービス㈱

94

100.0

ビルメンテナンス業

Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.

⑹

主要な事業内容

千RM

主要な事業内容
事業区分

情報通信事業

印刷システム事業

事業内容
ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、ページングシステム、電話機、ネットワー
ク関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証シ
ステム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステム、
太陽光発電監視システム、遠隔残量監視システム、Webコミュニケーションツー
ル、工場IoTソリューションの製造販売
デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機、インクジェットプリンタ、メーリン
グ関連機器、関連消耗品、除菌衛生商材の製造販売

電子計測事業

デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサ
ル・カウンタ、信号発生器、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、高電圧CV測定システム、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネ
レータ、パワーアナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品（コネクタ、スイッチ、ハーネス）、赤外線サーモグラフィの製造販売

不動産事業

不動産の賃貸等

8

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

主要な営業所及び工場
営業所：東京都、北海道、宮城県、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県
工場 ：岩通マニュファクチャリング㈱（福島県、栃木県）、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.（マレーシア）
従業員の状況
当社グループの従業員の状況①

セグメントの名称

従業員数

情報通信

1,015名
85名

電子計測

106名

不動産

2名

全社

50名
合計

②

1,258名当社の従業員の状況
従業員数

平均年齢
433名

平均勤続年数48.0歳

連結計算書類

印刷システム

事業報告

⑻

招集ご通知

⑺

21.2年

計算書類
監査報告書

主要な営業所及び工場、従業員の状況

株主総会参考書類

92022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

２．株式に関する事項⑴

発行可能株式総数

30,000,000株⑵

発行済株式の総数

10,080,344株（うち自己株式37,811株）

⑶

株主数

⑷

大株主の状況

5,942名

氏名又は名称The Hongkong and Shanghai Banking Corp. Ltd.

株式に関する事項

2,087,000

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株
式数の割合（％）
20.78

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

994,900

9.91

株式会社日本カストディ銀行

584,300

5.82

株式会社三菱UFJ銀行

498,135

4.96

日本生命保険相互会社

300,255

2.99

明治安田生命保険相互会社

300,065

2.99

岩通協力企業持株会

224,256

2.23

岩通グループ従業員持株会

183,1121.82

加賀電子株式会社

151,300

1.51

岩通販売店持株会

135,7131.35

5,459,036

54.36

計

10

所有株式数
（株）

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

招集ご通知

３．会社役員に関する事項
⑴

役員一覧
氏名
戸

代表取締役社長社長執行役員

相

浦

木

村

彰

司

取締役常務執行役員ICTビジネス本部長

吾

取締役常務執行役員管理本部長

下

村

規

夫

取締役執行役員技術本部長兼技術本部技術推進部長

小野口

匡

史

取締役執行役員営業本部長

中

秀

之

取締役

恒

弘

取締役

隆

治

取締役（監査等委員）

健

取締役（監査等委員）

島

沖
西

村

冨

髙

三

木

康

史

取締役（監査等委員）

伊

藤

彰

敏

取締役（監査等委員）

河

本

茂

取締役（監査等委員）

岩通ネットワークソリューション株
式会社代表取締役社長

連結計算書類徹

重要な兼職の状況

事業報告

西地位及び担当⑵⑶

11

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項、連結計算書類、連結貸借対照表

株主総会参考書類

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役であり、被保険者は保険料を負担していません。

監査報告書

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号で定める額としています。

計算書類（注）１．中島秀之、沖恒弘、三木康史、伊藤彰敏及び河本茂は、社外取締役であり、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
２．内部監査部門等との十分な情報共有や連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、西村隆治及び冨髙健を常勤の監査等委員として選定しています。
３．監査等委員西村隆治は、当社の最高財務責任者を務めた経験から、また、監査等委員三木康史は、金融機関で融資先審査等の豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知⑷

社外役員の状況
区分

取締役

氏名

中

島

秀

主な活動状況
当事業年度中に開催の取締役会14回のうち14回出席し、証券会社での豊富な経歴及び取締役として培ってきた経験や見識をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、当社の経営に有益な意見や率直な指摘等の発言を適宜行っ之ています。また、任意の報酬指名諮問委員会の委員を務め、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での監督等の役割を果たしています。

沖

当事業年度中に開催の取締役会14回のうち14回出席し、公認会計士として培ってきた財務及び会計に関する豊富な経験や見識をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、当社の経営に有益な意見や率直な指摘等の発言を適宜
恒 弘
行っています。また、任意の報酬指名諮問委員会の委員を務め、当社の役
員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での監督等の役割を果たしています。

取締役
三（監査等委員）木

当事業年度中に開催の取締役会14回のうち、監査役として３回、監査等委員として11回、また、監査役会２回のうち２回、監査等委員会６回のうち６回に出席しました。主に、金融機関での豊富な経歴や見識から、取康 史
締役会に有益な助言を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行うなど、監査・監督機能を十分に発揮しています。

藤

当事業年度中に開催の取締役会14回のうち、監査役として３回、監査等委員として11回、また、監査役会２回のうち２回、監査等委員会６回のうち６回に出席しました。主に、情報通信事業者での豊富な経歴や見識か
敏ら、取締役会に有益な助言を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行うなど、監査・監督機能を十分に発揮しています。

取締役

取締役
伊
（監査等委員）取締役
河（監査等委員）本彰

当事業年度中に開催の取締役会14回のうち、監査役として３回、監査等委員として11回、また、監査役会２回のうち２回、監査等委員会６回のうち６回に出席しました。主に、保険会社での豊富な経歴や見識から、取茂締役会に有益な助言を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行うなど、監査・監督機能を十分に発揮しています。

⑸

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を決議しています。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役を過半数とする任意の報酬指名諮問委員会に対して意見照会を実施しています。
基本方針として取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度は、常勤取締役は、役割に応じた定額部分と業績連動部分で構成する月例の固定報酬制としています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から定額報酬による月例の固定報酬制としています。

12

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項、連結計算書類、連結貸借対照表

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項、連結計算書類、連結貸借対照表

事業報告

13

招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬体系及び個人別の報酬額の決定にあたっては、独立社外取締役を過半数とする任意の報酬指名諮問委員会に対して事前に意見の照会を行い実施するものとしています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の成果貢献に対する評価及び報酬額としています。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、定額部分と業績連動部分により構成されており、その報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する他社水準を踏まえ、役位ごとに割合を設定しています。取締役会より委任を受けた代表取締役社長は任意の報酬指名諮問委
員会の意見を尊重し、報酬割合の範囲内で取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬内容を決定するものとしています。
役位ごとの割合は、代表取締役社長が定額部分70％、業績連動部分30％、取締役常務執行役員が定額部分75％、業績連動部分25％、取締役執行役員が定額部分80％、業績連動部分20％です。
定額部分については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしています。
また、業績連動部分については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映させるものとし、当該事業年度の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、配当状況及び各取締役の役職に応じた成果貢献を総合的に勘案して決定するものとしています。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしています。
なお、業績連動報酬は、当該事業年度の業績指標と各取締役の役職に応じた重責度合いを勘案し、年度業
績に対する成果貢献を評価して決定しています。
本指標の実績については、１．企業集団の現況に関する事項 ⑷ 財産及び損益の状況に記載のとおりです。
取締役会は、代表取締役社長西戸徹に対し当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の額の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の報酬指名諮問委員会がその妥当性等について確認しています。
これらの手続を経て取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第112回定時株主総会において、年額190百万円以内と決議しています。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでいません。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第112回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議しています。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役は３名）です。

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

なお、監査等委員会設置会社移行前の取締役及び監査役の報酬については、取締役の金銭報酬の額は、1984年６月29日開催の第75回定時株主総会において月額17百万円以内と決議しています。当該株主総会終結時点での取締役の員数は15名です。監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第85回定時株
主総会において月額５百万円以内と決議しています。当該株主総会終結時点での監査役の員数は４名です。
⑹

役員の報酬等の総額
役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数（名）

91

88

3

6

15

15

－

2

監査役（社外監査役を除く）

4

4

－

2

社外取締役（監査等委員を除く）

17

17

－

2

社外取締役（監査等委員）

8

8

－

3

社外監査役

2

2

－

3

（注）上記の報酬のほか、使用人兼務役員３名に対する使用人給与（賞与含む）として28百万円支給しています。

４．会計監査人に関する事項⑴

会計監査の状況① 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人② 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触したと認められた場合、及び会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場
合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とします。

⑵

監査報酬の内容等
会計監査人に対する報酬の内容

①

区分
当社
連結子会社
計

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

59百万円

－
59百万円

－
－
－

14

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項、連結計算書類、連結貸借対照表

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

５．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項⑴

基本方針
内部統制システムは会社の業務の適正を確保するために必要であるという認識の下、代表取締役社長をトップとする全社体制を構築する。
② 取締役会等、業務の執行に関する審議及び報告について、基準等を社内規程として整備し、法令、定款及び社内規程に従って適正なる業務執行を行う。
③ 監査等委員会設置会社とし、監査等委員である取締役を含め業務執行を行わない社外取締役が３分の１以上を占める取締役会構成とする。これにより、取締役会の監督機能を高め、意思決定における透明性・公正性を確保する。また、独立の立場から監査等委員会の監査を受け、適正な業務執行を行う経営体制を実現する。
④ 執行役員制を活用し、効率的な業務執行を行う。また、社外取締役のほか、必要に応じて社外の専門家の意見を求め、客観的、合理的な判断を積極的に取り入れる。
⑤ 内部統制のうち、特にコンプライアンス、リスクマネジメントの体制を構築、維持するための担当役員（執行役員を含む）を定めた上、推進担当部門を明確化し、全社的な取組を推進する。
⑥ 次項の体制を含め、本方針に沿った体制を整備、運用するのみならず、日常業務において内部監査を実施し、不断の見直しと改善によって、内部統制の実効性を継続して強化する。
⑦ 次項で各体制として示す担当役員、組織、委員会、その他の要素については、それぞれの目的を損なわない場合には、統合によって重複を避け、効率的な運用を行う。

事業報告

その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社であるIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.は、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けています。
③ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

招集ご通知

②

①

株主総会参考書類

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項、連結計算書類、連結貸借対照表

監査報告書

15

計算書類

整備すべき体制と構築方針
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書は、社内規程類及び管理マニュアル等に従って適正に保存・管理する。
・特に、重要な情報を識別し、その漏洩・毀損・散逸等のないよう適切に保管する。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント運営のための規程類にのっとり、部門横断的な委員会を設置して全社的な視点によるリスクマネジメントを推進する。
①

連結計算書類⑵

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

・上記委員会等の全社的組織の活動及び内部監査等を通して、業務の執行における法令等の違反その他の事由による損失の危険の発見に努め、発見された危険については、速やかにこれに対する対応策の必要性を判断し、必要ならば基準、手順等を含む具体的な対応策を講じることができる体制とする。
・災害等の有事に備えるため、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、定期的に訓練を実施する。
・必要に応じて特定の法令遵守等に関する規程類を整備し、また、個別のリスクに対応するための定例会
議その他の体制を整備する。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・中期計画及び年度計画を策定し、これらに基づき目標達成に努めるとともに、進捗について定期的に確認を行う。
・執行役員制の採用により、役割を明確化し、より迅速な意思決定を図る。
・取締役会付議事項について取締役会規則を遵守し、資料の検討と審議を充分行った上で経営判断を行う。
・取締役会、常務会を含む主要な会議について年間日程を設定し、これを基に計画的に開催する。（ただし、必要な場合には臨時に招集し、機動的な対応を行う。）
・日常の業務については、業務分掌、決裁権限等の社内規程類に従って適正な権限に基づく意思決定と執行を行う。
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス規程、倫理規程、その他の規程類や行動基準を定め、自律性を重んじる気風の醸成に努める。
・マニュアルその他の運用ツールや社内研修等を通して全社の法令・定款の遵守徹底を図る。
・法令・定款等の違反について内部通報を受け付けるためのホットラインを設置する。
・コンプライアンス状況を監視するため、内部監査を実施する。
・万一違反等の問題が発生した場合には、速やかに取締役会及び監査等委員会に報告し、必要に応じて臨時の委員会等により対応策を講じる体制とする。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・コンプライアンスのための体制の整備を担当する役員は、当社グループ全体のコンプライアンス確保のための体制を構築する権限と責任を持つものとする。
・内部統制のための体制構築方針をグループ内で共有し、一貫した体制づくりを行う。
・各子会社において取締役会規則、決裁権限、業務分掌その他の規程を整備し、年度計画等により目標を共有することにより、有効かつ効率的な運用を図る。子会社の決裁及び報告については社内規程類を厳格に適用し、各社の取締役会等の機関を通して経営に関する決定を監督する体制とする。
・子会社における損失の危険が発見された場合は、上記と同様に取り扱う。
・子会社が当社に報告すべき事項について規程を設け、明確化した上で、適切に運用する。事業運営に関する報告については、会議を定期的に開催し、これに子会社を招集し報告を行わせる。
・当社より子会社の取締役及び監査役を派遣することにより、重要な情報の報告の漏れを防ぎ、適切に監督する体制とする。

16

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項、連結計算書類、連結貸借対照表

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

監査報告書
株主総会参考書類

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項、連結計算書類、連結貸借対照表

計算書類

17

連結計算書類

運用状況の概要① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規程類及び管理マニュアル等に従って、毀損、散逸等のないよう適切に管理保存しています。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント担当役員を置き、関連規程を整備するほか、常勤役員及び執行役員で構成するリス
クマネジメント委員会を開催し、情報共有によるリスク管理及び未然防止に努めています。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会規則で取締役会付議事項を明記するほか、社内規程で執行役員その他の役職者の決裁権限を明確にし、意思決定の迅速化、効率化を図っています。

事業報告

⑶

招集ご通知

・当社の方針に沿ったリスクマネジメント体制を各子会社で整備するものとし、内部監査等を通して実効性を確認する。
・当社の設けるホットラインを子会社の社員にも周知させ、違反についての内部通報を受け付ける体制とする。
⑥ 監査等委員会の職務の実効性を確保するための体制
・内部監査部門は、監査の結果を担当取締役のほか監査等委員会に報告する。
・監査等委員会は、必要に応じ、内部監査部門に調査を指示することができる。内部監査部門はその調査結果を監査等委員会に直接報告する。
・監査等委員会が求める場合には専任の使用人を置き、監査等委員会の補助に当たらせる。監査等委員会より受けた業務命令に関して、当該使用人は監査等委員以外の取締役の指揮命令系統には属さず、独立して監査等委員会の職務の補助に当たるものとし、当該使用人の人事に関する事項は監査等委員会の事
前の同意を得て行うものとする。
・取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。監査等委員会の職務執行への協力については規程により定める。監査等委員会の補助を行う使用人を置く場合は、当該使用人への協力についても同規程の定めに含むものとみなす。
・当社は、監査等委員である常勤取締役を置く。取締役会以外の重要な会議についても監査等委員である
常勤取締役の出席を求め、情報の共有を図るとともに、意見等を聞くことができる体制とする。子会社が出席する主な会議に監査等委員である取締役が出席し、直接報告等を聞くことを可能にする。
・原則として、当社の監査等委員である常勤取締役は子会社の監査役を兼ねることにより、子会社の取締
役会その他において直接報告等を聞くことを可能にする。
・監査等委員会に報告したことを理由とした不利な取扱いを禁止する。その旨を規程により明確化し、周知する。子会社の取締役又は使用人が監査等委員会に報告した場合についても同様とする。
・監査等委員会の職務の執行について生ずる費用は、実績を基に、監査等委員会と調整の上で年度予算に組み込み、監査等委員会より要請がある場合には前払を行うことを含め、適切に処理を行う。また、これにかかわらず、監査等委員会の職務に要する費用について監査等委員会からの特別の要請があるときは、これを拒む正当な理由がある場合を除き、要請に沿うように対応するものとする。
・以上のほか、管理本部の担当役員、並びにリスクマネジメント担当役員、コンプライアンス担当役員
は、監査等委員会との連携を通じ、監査の実効性向上を図らなければならない。その他の役員についても監査等委員会の意見を充分に尊重し、監査の実効性確保に協力しなければならない。

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知④

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス担当役員を定め、コンプライアンス規程、倫理規程、行動規準等の関連規程類
に従い、法令遵守に努めています。また、当社及び子会社において内部通報のためのホットラインを整備し、実効性の確保に努めています。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社のコンプライアンス推進室が作成し、取締役会で承認した内部監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施しています。
⑥ 監査等委員会の職務の実効性を確保するための体制
当社及び子会社の取締役若しくは従業員が監査等委員である取締役からの照会に速やかに対応するよう
社内規程を定めるほか、社内の主要会議へ監査等委員である常勤取締役の出席を求め、また監査等委員である常勤取締役とコンプライアンス推進室との会合を毎月開催して、情報共有や意見交換に努めています。

（注）百万円単位未満は切り捨てて表示しています。

18

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項、連結計算書類、連結貸借対照表

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
科目

金額

科目

流動資産

17,232

現金及び預金

5,927

受取手形

514

電子記録債権578
4,555

商品及び製品

1,732
725

原材料及び貯蔵品

3,044

その他

154

貸倒引当金

△0

固定資産

19,208

建物及び構築物

10,032375

未払法人税等

95

賞与引当金

520

製品保証引当金

65

その他

444

固定負債

6,805

繰延税金負債
株式給付引当金

15

無形固定資産956

ソフトウェア

911

その他

45

投資その他の資産

1,648

投資有価証券

1,149

56
2,966
557

負債合計

11,081（純資産の部）
株主資本24,815

資本金

6,025

資本剰余金

6,948

利益剰余金

11,977

自己株式△135

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

544
304
0
239

△34

純資産合計

25,35936,441

負債純資産合計

36,441（注）百万円単位未満は切り捨てて表示しています。

19

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項、連結計算書類、連結貸借対照表

株主総会参考書類

533

3,226

監査報告書

その他

資産合計

933

契約負債

5,377
562

貸倒引当金

未払金

その他

工具、器具及び備品

その他

75

退職給付に係る負債

615

1,764

短期借入金

16,603

機械装置及び運搬具
土地

4,275

支払手形及び買掛金

計算書類

有形固定資産流動負債

連結計算書類

売掛金
仕掛品

金額

（負債の部）

事業報告（資産の部）

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知（自連結損益計算書

2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

科目
売上収益

23,182

売上原価

15,217

売上総利益

7,964

販売費及び一般管理費

7,463

営業利益

501

営業外収益

135

受取利息

5

受取配当金

42

出資金運用益20

受取地代家賃

36

その他

29

営業外費用

45

支払利息

2

為替差損

15

固定資産除却損

21

その他

6

経常利益

590

特別利益

189

投資有価証券売却益

87

補助金収入

102

特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失20

連結損益計算書

金額

127
112
15

税金等調整前当期純利益652

法人税、住民税及び事業税

105

法人税等調整額

△48

当期純利益

595

親会社株主に帰属する当期純利益595

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

2021年４月１日

資本金
6,025

至

資本剰余金
6,948

2022年３月31日）
株主資本
利益剰余金
11,776（単位：百万円）
自己株式△147

株主資本合計24,603

1
6,025

6,948

11,778

1
△147

595
△396

－
6,025

198
11,977

595
△0
12

△396
△0
12

11
△135

210
24,815

その他の包括利益累計額
為替換算
退職給付に係る その他の包括
調整勘定
調整累計額
利益累計額合計
△130
229
367

純資産合計
24,971
1

△130

229

367

24,972
595

35

130

10

176

176

35
304

130
0

10
239

176
544

387
25,359株主総会参考書類

△396
△0
12

監査報告書

268

21

連結株主資本等変動計算書

計算書類

その他有価証券
評価差額金
268

－
6,948

24,604

連結計算書類

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

連結株主資本等変動計算書

事業報告

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

招集ご通知

（自

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

貸借対照表（2022年３月31日現在）科目（資産の部）

流動資産

現金及び預金受取手形
電子記録債権金額
14,238
4,575
399
516

売掛金

3,638

商品及び製品

1,681

仕掛品

131

原材料及び貯蔵品

1,887

未収入金

896

その他

513

貸倒引当金

△0

固定資産

19,829建物

4,206

有形固定資産14,020

構築物

146

機械及び装置301

工具、器具及び備品

446

土地

8,908

その他

無形固定資産ソフトウェア
その他

10

952
915
37

投資その他の資産

4,857

関係会社株式

3,270

投資有価証券

1,149

その他

471

貸倒引当金

△34

資産合計

34,068（注）百万円単位未満は切り捨てて表示しています。

22

貸借対照表

科目
（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計（単位：百万円）
金額

5,948
1,704
1,662
808
175
995
300
65
237
5,850
3,116
56
2,149
528
11,79821,965
6,025
6,942
6,942
9,133
1,037
8,096
6,818
1,277
△135
304
304
22,26934,068

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

招集ご通知

（自

損益計算書

2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

科目

金額
17,064

売上原価

10,860

売上総利益

6,203

販売費及び一般管理費

6,121
251

受取利息

9

受取配当金

166

受取地代家賃

35

その他

40

営業外費用

44

支払利息

17

為替差損

15

固定資産除却損

6

その他

5

経常利益

288

特別利益

87

投資有価証券売却益
投資有価証券評価損

87
112

監査報告書

特別損失

計算書類

81

営業外収益

連結計算書類

営業利益

事業報告

売上収益

112

税引前当期純利益263

法人税、住民税及び事業税△44

法人税等調整額

△34

当期純利益

343

損益計算書

株主総会参考書類232022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知（自株主資本等変動計算書

2021年４月１日

至2022年３月31日）

資本剰余金
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当圧縮積立金の取崩し
自己株式の取得
自己株式の処分
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

6,942

6,942

1,037

6,025

6,025

6,942

－
6,025

－
6,942

6,942

－
6,942

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当圧縮積立金の取崩し
自己株式の取得
自己株式の処分
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本

株主資本合計△147

22,031

1,037

－
1,037

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
圧縮積立金
剰余金
6,860
1,313

利益剰余金
合計

1

1

6,860

1,314

9,212

△42

343
△396
42

343
△396
－

△25

△25

△37
1,277

△79
9,133

△42
6,818

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
268
268

1
△147

△0
12

11
△135

22,032

純資産合計
22,300
1

268

268

343
△396
－
△0
12
△25

△67
21,9659,211

22,301
343
△396
－
△0
12
△25

35

35

35

35
304

35
304

△32
22,2692022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月12日

事業報告

岩崎通信機株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

山

本

美

晃

指定有限責任社員
公認会計士
業務 執行 社員

小

林

圭

司

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結会計監査報告

株主総会参考書類

25

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、岩崎通信機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩崎通信機
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以26

連結会計監査報告

上2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月12日

事業報告

岩崎通信機株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

山

本

美

晃

指定有限責任社員
公認会計士
業務 執行 社員

小

林

圭

司

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

個別会計監査報告

株主総会参考書類

27

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、岩崎通信機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第113期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以28

個別会計監査報告

上2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

招集ご通知

監査等委員会の監査報告

監査報告書
当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第113期事業年度における取締役の職務の執行について監
査いたしましたので、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

岩崎通信機株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員 西29

監査役会の監査報告

株主総会参考書類村 隆 治 ㊞
常勤監査等委員 冨 髙
健 ㊞
社外監査等委員 三 木 康 史 ㊞
社外監査等委員 伊 藤 彰 敏 ㊞
社外監査等委員 河 本
茂 ㊞

監査報告書

2022年５月12日

計算書類

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

１．監査の方法及びその内容⑴ 監査等委員会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査等委員の職務の分担等に従い、監査等委員全員で行う監査に加え常任選定監査等委員が実施した監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等を包含する体系で整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開及び内部留保の状況等を総合的に勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき25円
総額 251,063,325円⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月27日

30

剰余金処分議案

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

行

定

款

更

案

（削除）

計算書類
監査報告書

第16条 【株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供】
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載
または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

変

株主総会参考書類

31

定款一部変更議案

連結計算書類

現（下線部は変更箇所）

事業報告

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

招集ご通知

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
⑴ 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定めるため、変更案第16条【電子提供措置等】第１項を新設するものであります。
⑵ 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第16条【電子提供措置等】第２項を新設するものであります。
⑶ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条【株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供】の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
⑷ 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

現

行

定

款

変

更

案

（新設）

第16条【電子提供措置等】
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

附 則【監査役の責任限定契約に関する経過措置】
第112回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、な
お従前の例による。

附 則
第１条【監査役の責任限定契約に関する経過措置】
第112回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、な
お従前の例による。

（新設）

第２条【株主総会資料の電子提供に関する経過措置】
定款第16条【株主総会参考書類等のインターネッ
ト 開示 とみなし 提供 】 の 削除 および 定款第16条【電子提供措置等】の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
② 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第16条【株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供】は、な
お効力を有する。
③ 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削
除する。

32

定款一部変更議案

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
株式会社三和銀行入行
株式会社UFJ銀行所沢法人営業部長兼支店長
株式会社三菱東京UFJ銀行葛󠄁飾支社長
同行大阪営業本部大阪営業第一部長
同行法人決済ビジネス部長
当社管理本部長付
当社製版事業部長付
当社印刷システム事業部印刷システム営業部長
当社執行役員印刷システム事業部長
当社取締役執行役員印刷システム事業部長
当社取締役執行役員第一営業本部長
当社取締役常務執行役員営業本部長
当社取締役常務執行役員管理本部長（現任）

所有する当社の株式の数

計算書類

1984年 4 月
2004年10月
2006年 9 月
2009年 5 月
き
むら
しょう
ご
2011年 5 月
木 村 彰 吾2013年 7 月
5,800株2013年 8 月
(1962年１月25日生)
2013年10月
2015年 6 月
再任
2016年 6 月
2016年 7 月
2017年 6 月
2021年 6 月
＜取締役候補者とした理由＞
金融機関で培った金融・財務に関する深い見識と、営業本部及び管理本部の経験から優れた管理能力とリーダーシップを有し、当社の取締役及び執行役員にふさわしい経験と能力を備えていると判断したことから、取締役候補者といたしました。

連結計算書類1

氏
名（生 年 月 日）

事業報告

候補者
番 号

招集ご通知

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）７名全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会からは、特段の指摘すべき事項はないとの意見表明を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

監査報告書

取締役選任議案

株主総会参考書類33

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

あい

相
2

うら

つかさ

浦

司

(1962年８月３日生)
再任

1987年 4 月
1999年 7 月
2000年 7 月
2001年10月
2005年 5 月
2007年 7 月
2010年 7 月
2013年 7 月
2013年10月
2015年 6 月
2016年 7 月
2017年 6 月
2018年 4 月
2018年 7 月

略歴、地位、担当及び所有する当社の株式の数重要な兼職の状況
日本電信電話株式会社入社
西日本電信電話株式会社研究開発センタ担当
課長
同社設備部担当課長
同社設備部担当部長
同社相互接続推進部担当部長
同社ネットワーク部担当部長
同社技術革新部担当部長
4,800株
同社静岡支店長
同社静岡支店長兼東海事業本部副本部長
当社取締役執行役員ICT事業部長
当社取締役執行役員ICTビジネス本部長
当社取締役常務執行役員ICTビジネス本部長
当社取締役常務執行役員ICTビジネス本部長
兼ICTビジネス本部NTT営業部長
当社取締役常務執行役員ICTビジネス本部長（現任）＜取締役候補者とした理由＞
電気通信事業者で培った情報通信事業に関する深い見識と部門統率力を有し、当社の取締役及び執行役員にふさわしい経験と能力を備えていると判断したことから、取締役候補者といたしました。
しも

下

むら

のり

村 規

お

夫

(1963年１月24日生)
3

再任

1985年 4 月
2008年 4 月
2009年 4 月
2010年 6 月
2016年 7 月
2018年 6 月
2019年 6 月

当社入社
岩通計測株式会社第１技術部長
同社技術部長
同社取締役技術部長
当社技術本部第二技術部長
当社執行役員技術本部副本部長兼技術本部技術推進部長
当社取締役執行役員技術本部長兼技術本部技術推進部長（現任）

4,200株＜取締役候補者とした理由＞
入社以来計測事業の技術部門に従事し、当社が保有する技術全般に精通し、当社の取締役及び執行役
員にふさわしい経験と能力を備えていると判断したことから、取締役候補者といたしました。

34

取締役選任議案

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

氏
名（生 年 月 日）

1985年 4 月
2003年 4 月

2007年 4 月
お

の

ぐち

小野口

まさ ふみ

匡史

再任

2017年 6 月
2018年 4 月

＜取締役候補者とした理由＞
入社以来情報通信事業の営業部門に従事し、情報通信の事業と営業全般に精通し、当社の取締役及び執行役員にふさわしい経験と能力を備えていると判断したことから、取締役候補者といたしました。
とき

時

だ

田

ひで

英

のり

典

(1968年２月５日生)
新任

当社入社
当社管理本部経理部長
当社執行役員管理本部副本部長兼管理本部経理部長（現任）5,600株＜取締役候補者とした理由＞
入社以来管理部門に従事し、優れた管理能力と財務・会計全般に精通し、当社の取締役及び執行役員にふさわしい経験と能力を備えていると判断したことから、取締役候補者といたしました。

取締役選任議案

株主総会参考書類

35

監査報告書

5

1991年 4 月
2018年12月
2021年 6 月

計算書類

2021年 6 月
2021年 7 月

連結計算書類(1962年３月14日生)
4

2008年10月
2009年 7 月
2010年 4 月
2013年 4 月
2015年 7 月
2016年 7 月
2017年 4 月

事業報告

2003年 6 月

略歴、地位、担当及び所有する当社の株式の数重要な兼職の状況
当社入社
当社通信営業本部エリア統括営業部東日本支社長
当社通信営業本部エリア統括営業部東日本支社長兼通信営業本部エリア統括営業部北海道支店長
当社通信事業本部エリア統括営業部販売促進部長
当社情報通信営業部長
当社営業本部情報通信営業部長
当社情報通信事業部情報通信営業部長
当社ITソリューション事業部情報通信営業部長
5,500株
岩通販売株式会社取締役首都圏支社長
当社第二営業本部第三営業部長
当社第二営業本部第三営業部長兼第二営業本部
第三営業部北関東営業所長
当社執行役員営業本部副本部長兼営業本部第三営業部長兼営業本部第三営業部北関東営業所長
当社執行役員営業本部副本部長兼営業本部第三営業部長
当社取締役執行役員営業本部長（現任）
岩通ネットワークソリューション株式会社代表取締役社長（現任）

招集ご通知

候補者
番 号

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

候補者
番 号

6

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び所有する当社の株式の数重要な兼職の状況
1976年 4 月 八千代證券株式会社入社
1997年 5 月 国際証券株式会社人事部長
2000年10月 同社執行役員東京第二ブロック長
なか
じま
ひで
ゆき
2003年 6 月 三菱証券株式会社執行役員リテール近畿エリ
中 島 秀 之ア担当兼大阪支店長
2004年 4 月 同社常務執行役員大阪・京都地区担当
2005年10月 三菱UFJ証券株式会社常務執行役員営業本部(1953年１月11日生)
4,900株
副本部長
再任 社外 独立
2006年 6 月 同社取締役常務執行役員営業本部長
2008年 6 月 同社常務取締役営業本部長兼地区担当役員共同統括兼支店統括部長
2010年 5 月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
代表取締役副社長
2014年 6 月 当社社外取締役（現任）＜社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
証券会社での豊富な経歴及び取締役として培ってきた経験や見識から、当社の経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただけることを期待し、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、任意の報酬指名諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
1977年11月
1981年 9 月
1992年 7 月
2001年 5 月
2010年 7 月

7監査法人朝日会計社入所
公認会計士登録おき
つねひろ
監査法人朝日新和会計社社員
沖恒 弘
朝日監査法人代表社員
有限責任あずさ監査法人パートナー（2015年
0株
６月退任）(1952年11月11日生)
2015年 7 月 沖公認会計士・税理士事務所（現任）再任 社外 独立2016年 6 月 株式会社宇徳社外監査役
2016年 6 月 当社社外取締役（現任）2019年 6 月 株式会社タカキタ社外取締役（監査等委員）（現任）＜社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
公認会計士として培ってきた財務及び会計に関する豊富な経験や見識から、当社の経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただけることを期待し、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、任意の報酬指名諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．中島秀之、沖恒弘の両氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、本議案の承認可決を前提に同取引所に届け出ております。
３．社外取締役としての在任期間⑴ 中島秀之氏は現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって８年となります。

36

取締役選任議案

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

事業報告

沖恒弘氏は現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって６年となります。
４．当社は中島秀之、沖恒弘の両氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号で定める金額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。本議案において、両氏の再任が承認可決された場合には、当社は両氏との間で上記契約を継続する予定であります。
５．当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険契約によって填補することとしております。本議案において各候補者の選任が承認可決された場合には、各候補者は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

招集ご通知

⑵

連結計算書類
計算書類
監査報告書

取締役選任議案

株主総会参考書類372022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知第４号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役 冨髙健氏は、本総会の終結の時をもって辞任されますので、監査等委員である
取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名
略歴、地位、担当及び所有する当社の株式の数重要な兼職の状況（生 年 月 日）
1984年 4 月 当社入社
2011年 6 月 当社ICT事業部ICT推進部長
2014年 6 月 当社ICT事業部ICT事業企画部長
2015年 4 月 当社ICT事業部ICT事業企画部長兼スマートコミュ
ニティ事業部スマートコミュニティ事業企画部長
2015年 6 月 当社執行役員ICT事業部副事業部長兼ICT事業部
さとう
おさむ
ICT事業企画部長兼スマートコミュニティ事業部副
佐 藤
修
事業部長兼スマートコミュニティ事業部スマートコ
ミュニティ事業企画部長(1962年２月5日生)
7,700株2016年 6 月 当社執行役員ICT事業部副事業部長兼ICT事業部
ICT事業企画部長兼ITソリューション事業部長兼ス
新任
マートコミュニティ事業部長兼スマートコミュニテ
ィ事業部スマートコミュニティ事業企画部長
2016年 7 月 当社執行役員第二営業本部長
2017年 6 月 当社取締役執行役員管理本部長兼管理本部経営企画部長
2019年 4 月 当社取締役執行役員管理本部長
2021年 7 月 岩通ビジネスサービス株式会社代表取締役社長（現任）＜監査等委員である取締役候補者とした理由＞
管理本部長として当社の最高財務責任者を務め、ICT事業やスマートコミュニティ事業の推進部門及び営業部
門並びに子会社社長を経験し、幅広い見識から当社の監査等委員である取締役に相応しい経験と能力を備えていると判断したことから、監査等委員である取締役候補者といたしました。
（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険契約によって填補することとしております。本議案において佐藤修氏の選任が承認可決された場合には、同氏は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内
容での更新を予定しております。

38

監査役選任議案

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知第３号議案及び第４号議案が承認可決された場合の新経営体制におけるスキルマトリックスは、以下のとおりであります。

彰

企業経営
経営戦略

財務
会計

吾

〇

〇

司

ガバナンス
営業
コンプライ マーケティ
アンス
ング

取締役

木

村

〇

取締役

相

浦

〇

〇

〇

取締役

下

村

規

夫

〇

〇

取締役

小野口

匡

史

〇

〇

取締役

時

田

英

典

〇

社外取締役

中

島

秀

之

〇

〇

社外取締役

沖

恒

弘

〇

〇

取締役
監査等委員

西

村

隆

取締役
監査等委員

佐

藤

社外取締役
監査等委員

三

木

康

史

〇

社外取締役
監査等委員

伊

藤

彰

敏

〇

〇

〇

○

社外取締役
監査等委員

河

本

茂

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

治

〇

〇

修

〇

〇

〇

〇

〇
〇

○
○

計算書類

〇

〇

〇

〇
〇

社会・環境
グローバル
サステナビ
国際性
リティ

連結計算書類

〇

IT・DX
研究開発
生産

事業報告

期待する役割・経験・知見
独立
役員

招集ご通知

（ご参考）

〇

〇
〇

監査報告書

※上記の一覧表は、各氏が有する全てのスキルを表すものではなく期待される主なスキルを表したものです。

以上

スキルマトリックス

株主総会参考書類39

2022/05/25 17:27:46 / 21824865̲岩崎通信機株式会社̲招集通知

株主総会会場ご案内図
至吉祥

寺

久我山

神田川

井の頭
線

スー パ ー

久我山会館

店 街

コンビ ニ
道
久我山郵便局

商

街
人 見

至渋
谷

消防署
岩崎橋

東 八 道 路玉川上水

岩崎通信機㈱
本 社

マンション

交通

久我山病院

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