Press Release
平成 28 年 10 月 17 日

各

位
船

井

電

代表者名
(コ-ド番号
問合せ先
（ＴＥＬ

機

株

式

会

社

代表取締役 執行役員社長
前田 哲宏
6839 東証第一部）
ＩＲ・広報室
０７２－８７０－４３９５）（訂正）「平成 26 年 3 月期第 2 四半期 決算短信[日本基準]（連結）」の一部訂正について

当社は、平成 28 年８月４日付の「過年度の決算における不適切な会計処理の判明と平成 29 年 3 月期第 1 四半期決算発表の延期に関するお知らせ」及び平成 28 年９月 12 日付の「過年度の決算における不適切な会計処理の判明に関する経過事項及び平成 29 年３月期第 1 四半期報告書の提出期限延長（再延長）に関する承認申請書の提出決定に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、過去に公表いたしました連結財務諸表の訂正作業を進めてまいりました。
本日、平成 25 年 11 月 11 日に開示いたしました「平成 26 年 3 月期第 2 四半期 決算短信[日本基準]（連結）」の訂正作業が完了しましたので、訂正内容についてお知らせします。
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前及び訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所には下線＿を付して表示しております。

以 上（訂正後）

平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕(連結)平成 25 年 11 月 11 日
上場取引所
東

上場会社名
船井電機株式会社
コード番号
6839
ＵＲＬ
http://www.funai.jp/
代表者(役職名) 取締役 執行役員社長
問合せ先責任者(役職名) 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成 25 年 11 月 13 日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有(氏名) 林朝則(氏名) 池上 圭一

TEL 072-870-4395（百万円未満切捨て）

1．平成 26 年 3 月期第 2 四半期の連結業績（平成 25 年 4 月 1 日～平成 25 年 9 月 30 日）（1）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
26 年 3 月期第 2 四半期

経常利益

％

百万円

119,512

34.8

△955

－

588

－

△962

－

88,632△37.0△2,295－△3,944－△3,871－

26 年 3 月期第 2 四半期 995 百万円（－％）％

四半期純利益百万円

25 年 3 月期第 2 四半期（注）包括利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

25 年 3 月期第 2 四半期 △6,723 百万円（－％）

1 株当たり潜在株式調整後四半期純利益1 株当たり四半期純利益円銭

円銭

26 年 3 月期第 2 四半期△28.22－25 年 3 月期第 2 四半期△113.47－（2）連結財政状態
総資産
26 年 3 月期第 2 四半期
25 年 3 月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

180,314

118,886
119,26465.3
60.7

194,207
26 年 3 月期第 2 四半期 117,750 百万円

25 年 3 月期 117,969 百万円

2．配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末

第 2 四半期末円銭

第 3 四半期末円銭

25 年 3 月期－

0.00

26 年 3 月期－

0.00

26 年 3 月期(予想)

期末

円銭

－
－

合計
円銭

円銭

35.00

35.00

－

－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
26 年３月期の配当予想額については未定であります。なお、当社の配当方針には変更はございません。昨今の為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、開示が可能になった時点で公表いたします。

3．平成 26 年 3 月期の連結業績予想（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

通期

営業利益

百万円

％

百万円

229,000

19.8

500

経常利益
％

－

百万円

2,100

1 株当たり

当期純利益
％

－

当期純利益

百万円

100

％

－

円銭

2.93

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
業績予想欄については、上場会社各社の実情に応じて、開示対象項目や開示対象期間の追加又は削除、開示形式の変更を行うことが可能です。

※ 注記事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規

1社

(社名)

Funai Electric Cebu,Inc.

、除外

－社

(社名)

詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(１)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(２)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

26 年 3 月期 2Ｑ

36,130,796 株

25 年 3 月期② 期末自己株式数

26 年 3 月期 2Ｑ

2,011,615 株

25 年 3 月期

36,130,796 株
2,011,615 株③ 期中平均株式数(四半期累計)

26 年 3 月期 2Ｑ

34,119,181 株

25 年 3 月期 2Ｑ

34,119,189 株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想に関する事項につきましては、本日（平成 25 年 11 月 11 日）公表の「第２四半期連結累計期間業績予想数値と実績値の差異及び通期連結業績予想
数値の修正ならびに特別損失（事業構造改善費用）の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
３．当社は、平成 25 年 11 月 12 日（火）にアナリスト・投資家向け決算説明会を開催する予定であります。この説明会で配布する説明会資料及び動画は開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信

添付資料〔目次〕 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

10（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

－

1

－

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国経済は、住宅市場は横ばい傾向となり、雇用情勢も鈍化傾向がみられましたが、個人消費が堅調に推移し緩やかな景気回復が続きました。欧州では債務問題への対策により景気の持ち直しがみられ、中国も公共投資の積み増し等により景気回復の兆しがみられました。わが国におきましては、日本銀行の金融緩和策導入後、企業及び消費者のマインドの改善から設備投資や住宅投資に持ち直しがみられ、緩やかな景気回復が続きました。
当民生用電気機器業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の伸長は続きましたが、液晶テレビは
欧米や国内の低迷に加え、中国も家電対象補助金政策の終了後は低調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は119,512百万円（前年同四半期比
34.8％増）となりました。
利益面につきましては、営業損失は955百万円（前年同四半期は2,295百万円の営業損失）、経常利益は588百万円（前年同四半期は3,944百万円の経常損失）、四半期純損失は962百万円（前年同四半期は3,871百万円の四半期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
プリンターの受注増により情報機器が増収となったことに加え、液晶テレビやＤＶＤ関連製品も増収となりました。この結果、売上高は28,137百万円（前年同四半期比23.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は832百万円（前年同四半期は501百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
② 北米
液晶テレビは大手量販店向けに大型サイズ製品が堅調であったことに加え、メキシコ市場での拡販により増収となりました。また、PHILIPSブランドのオーディオアクセサリー製品も売上に寄与し、ＤＶＤ関連製品もＢＤ
プレーヤが好調に推移し増収となりました。この結果、売上高は88,054百万円（前年同四半期比37.9％増）とな
り、セグメント損失（営業損失）は1,490百万円（前年同四半期は1,231百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
Lexmark International,Inc.より全株式を取得したFunai Electric Cebu,Inc.の稼動により、インクカートリッジの売上が計上されたことなどから、売上高は2,126百万円（前年同四半期比401.6％増）となり、セグメント
利益（営業利益）は369百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。
④ 欧州
液晶テレビやＤＶＤ関連製品は市場の低迷が続いたことから減収となりました。この結果、売上高は1,193百万円（前年同四半期比20.1％減）、セグメント損失（営業損失）は310百万円（前年同四半期は176百万円のセグ
メント損失（営業損失））となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、液晶テレビは北米及びメキシコにおいて堅調に推移し、大幅な増収となりました。ＤＶＤ関連製品につきましても、ＢＤプレーヤが前年を上回りました。この結果、当該機器の売上高は93,187百万円（前年同四半期比25.7％増）となりました。
② 情報機器
情報機器では、プリンターの受注増と前述したインクカートリッジの売上計上により、売上高は10,730百万円（前年同四半期比163.7％増）となりました。
③ その他
上記機器以外では、北米向けPHILIPSブランドのオーディオアクセサリー製品の寄与により、売上高は15,594
百万円（前年同四半期比49.6％増）となりました。

－

2

－

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて13,892百万円減少いたしました。その主なものは、現金及び預金が27,442百万円減少し、受取手形及び売掛金が7,024百万円、有形固定資産が5,647百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて13,515百万円減少いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が9,308百万円、短期借入金が7,019百万円減少し、長期借入金が1,125百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて377百万円減少いたしました。その主なものは、為替換算調整勘定が1,826百万円増加し、利益剰余金が2,156百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成25年５月７日に公表いたしました内容から変更しております。詳細につきましては、本日（平成25年11月11日）公表の「第２四半期連結累計期間業績予想数値と実績値の差異及び通期連結業
績予想数値の修正ならびに特別損失（事業構造改善費用）の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格及び為替の急激な変動などにより実際の業績は見通しと異なることがあります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Funai Electric Philippines Inc.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、Lexmark International,Inc.より全株式を取得した、フィリピンにおけるインクジェットプリン
タ関連製品製造子会社であるFunai Electric Cebu,Inc.を連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）追加情報（タックスヘイブン対策税制について）
１．当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年
８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立をいたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

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3

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船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信

２．当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
３．大阪地方裁判所に提起しておりました平成17年６月28日付及び平成20年６月16日付の更正処分に対する取消請
求訴訟について、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を、平成24年３月期から費用処理することといたしました。

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船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

67,81333,193
34,2302,095
18,997
8,332△178

40,37040,21833,467

164,485

141,051

16,675
3,107

22,323
6,986

10,131△192

10,145
△192

9,938

9,953

1,794
16,601
8,764△165

29,721

39,262

194,207180,314

39,17812,981
1,690
899
16,51829,870
5,962
401
984
18,96571,26956,184

－
2,008
1,663

1,125
2,251
1,866

3,672

5,243

74,942

61,427

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計

－

5

－

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,30733,272
99,177△24,341△24,341

139,415

137,258451△21,897563△20,071△21,446△19,508

新株予約権
少数株主持分

122
1,173

127
1,009

純資産合計

119,264

118,886

負債純資産合計

194,207180,314

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

－

6

－

31,30733,272
97,020船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高
売上原価

88,63273,934

119,512101,346

売上総利益

14,69818,165

販売費及び一般管理費

16,993

19,120

営業損失（△）△2,295

△955

受取利息
受取配当金
為替差益
その他

140
22
－
198

70
23
1,837
59

営業外収益合計

361

1,989

支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払補償費
その他

51
35
1,742
－
181

103
55
－
147
139

営業外費用合計

2,011

446

営業外収益

営業外費用

経常利益又は経常損失（△）△3,944588

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益

3－08

特別利益合計38

特別損失
事業構造改善費用－

投資有価証券評価損
その他

164
9

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

－

7

－

※1

1,149
70
15

173

1,234

△4,114

△638

△255

305

△3,859

△943

11

19

△3,871△962

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△3,859△943

15△2,884

112
1,784

5

41

△2,863

1,938

四半期包括利益△6,723995（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△6,7306975
19

その他の包括利益合計

－

8

－

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
△4,114

△638

2,885
△100
△47
△163
51
35
△2
164
△6,683△7,576

3,217
△23
△10
△93
103
55
△0
70
△5,355
5,376

9,378
1,721

△11,948
2,256△4,451△6,991

137
△50
△225
338
－

120
△179
△1,028522※1 △1,171△4,251△8,725△21,550
32,835△2,128
41
△150
△111
308

－
13,129△3,0120△3,807△244－－△5,534△1,264
3

△1
△316

7,984

213

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
配当金の支払額
その他

587－△1,705△39△7,562
1,500△1,194△476

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,157△7,733

△950

1,323

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,625△14,922

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

36,56733

50,238－

現金及び現金同等物の四半期末残高

38,22635,315

税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
過年度法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

9

－

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）※１．事業構造改善費用は主として、海外におけるＬＥＤ事業の縮小に伴い発生した費用であり、主な内容は、たな卸資産評価損217百万円、関係会社株式評価損646百万円及び減損損失255百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）※１．当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるFUNAI EUROPE GmbHが、当社及び当社の連結子会社であるFUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.との取引に関し、ドイツ税務当局より移転価格税制に基づく更正通知を受領したため、追徴税を支払ったものであります。
（セグメント情報等）〔セグメント情報〕
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

22,861

63,853424

1,494

88,632－

88,632(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

67,9740

68,0770

136,051(136,051)－

計

90,83563,85368,501

1,494

224,684(136,051)

88,632△501△1,231502△176△1,406(888)△2,295

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△888百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△433百万円及び棚卸資産の調整額△468百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

28,13788,054

2,126

1,193

119,512－

119,512(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

75,389083,207

0

158,597(158,597)－

計

103,526

88,05485,334

1,194

278,109(158,597)

119,512832△1,490

369

△310

△598

(356)

△955

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）

－

10

－

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信（注）１．セグメント損失（△）の調整額△356百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△399百万円及び棚卸資産の調整額22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「アジア」セグメントにおいて、事業構造改善の一環としてＬＥＤ事業の縮小を実施したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては255百万円であります。
（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称
Lexmark International,Inc.（以下「Lexmark」といいます。）
取得した事業の内容
インクジェットに関する特許権を含む関連技術及び資産（2）企業結合を行った主な理由
当社は、平成９年７月以降約16年にわたってLexmarkよりインクジェットプリンタ（以下、「ＩＪＰ」といいます。）のハード機器を製造受託しており、開発段階からも協業を重ねて参りました。
今回、当社グループは、Lexmarkが長年北米を中心としてグローバルに展開してきたインクカートリッジを含めたプリンタ関連製品の特許権及び製品開発機能・技術、製造機能・技術を取得することにより、これまで
ハードウェアの製造受託のみの形態で展開してきたＩＪＰ製品につき、より収益性の高いインクカートリッジの製造販売も含め自社リソースで完結できる体制を整えることが可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを継続的に成長させるものであると考え、本件を実施することといたしました。
（3）企業結合日
平成25年４月30日（4）企業結合の法的形式
特許権、開発設備の取得並びに製造子会社の株式取得（5）結合後企業の名称
Funai Electric Cebu,Inc.
（6）取得した議決権比率100％
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成25年５月１日から平成25年９月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

10,036百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

242百万円

取得原価

10,278百万円

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）発生した負ののれん発生益の金額８百万円（2）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

－

11

－

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産544百万円

固定資産

10,397百万円

資産合計

10,942百万円

流動負債

402百万円

固定負債

252百万円

負債合計

655百万円

６．取得原価の配分
当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（重要な後発事象）
当社は、平成25年１月29日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフスタイ
ル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を、PHILIPSより取得することで合意しておりましたが、同年10月25日付けで、PHILIPSより、当社の契約不履行を理由とする損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、同年11月８日に国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けました。当社は、当社に契約不履行はないと考えており、申立て内容について精査のうえ、今後の仲裁手続において当社の正当性を主張してまいります。
当社が申立てを受けた仲裁の概要は以下のとおりであります。
１. 仲裁の申立てが行われた機関及び年月日(1) 仲裁の申立てが行われた機関 ：国際商業会議所(2) 仲裁の申立てが行われた年月日：平成25年10月25日
２. 仲裁の申立てを行った者(1) 名
称：Koninklijke Philips N.V.
(2) 所在
地：Eindhoven, The Netherlands(3) 代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten
３. 申立ての内容及び損害賠償請求額(1) 申立ての内容
当社の契約不履行に基づく損害等の賠償の請求(2) 請求額
請求額は特定されておりません。

－

12

－

[訂正前]平成26年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年11月11日
上場会社名 船井電機株式会社
コード番号 6839
URL http://www.funai.jp/
代表者（役職名） 取締役 執行役員社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成25年11月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 林朝則（氏名） 池上 圭一

東

TEL 072-870-4395（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第2四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第2四半期
25年3月期第2四半期（注）包括利益

百万円

％

百万円

120,570
89,050

35.4
△36.7

567
△1,451（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

％

四半期純利益

百万円

―
―

2,163
△3,064

％

百万円

―
―

612
△2,991％――

26年3月期第2四半期 2,614百万円 （―％）
25年3月期第2四半期 △5,893百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年3月期第2四半期
25年3月期第2四半期

円銭

17.96
△87.68――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期第2四半期
25年3月期（参考） 自己資本

百万円％

181,052
194,524
26年3月期第2四半期 121,504百万円

122,640
121,39825年3月期 120,103百万円

67.1
61.7

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

円銭

―
―

期末

合計

円銭

―

0.00
0.00

―

円銭

円銭

35.00

35.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
26年３月期の配当予想額については未定であります。なお、当社の配当方針には変更はございません。昨今の為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、開示が可能になった時点で公表いたします。

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
229,000
19.3
500―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益
％

百万円

2,100

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

100

％

―

円銭

2.93

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） Funai Electric Cebu, Inc.
、 除外 ― 社 （社名）
詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期2Q
26年3月期2Q
26年3月期2Q

36,130,796 株 25年3月期
2,011,615 株 25年3月期
34,119,181 株 25年3月期2Q

36,130,796 株
2,011,615 株
34,119,189 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想に関する事項につきましては、本日（平成25年11月11日）公表の「第２四半期連結累計期間業績予想数値と実績値の差異及び通期連結業績予想
数値の修正ならびに特別損失（事業構造改善費用）の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
３．当社は、平成25年11月12日（火）にアナリスト・投資家向け決算説明会を開催する予定であります。この説明会で配布する説明会資料及び動画は開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信

添付資料〔目次〕 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

10（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国経済は、住宅市場は横ばい傾向となり、雇用情勢も鈍化傾向がみられましたが、個人消費が堅調に推移し緩やかな景気回復が続きました。欧州では債務問題への対策により景気の持ち直しがみられ、中国も公共投資の積み増し等により景気回復の兆しがみられました。わが国におきましては、日本銀行の金融緩和策導入後、企業及び消費者のマインドの改善から設備投資や住宅投資に持ち直しがみられ、緩やかな景気回復が続きました。
当民生用電気機器業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の伸長は続きましたが、液晶テレビは
欧米や国内の低迷に加え、中国も家電対象補助金政策の終了後は低調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は120,570百万円（前年同四半期比
35.4％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は567百万円（前年同四半期は1,451百万円の営業損失）、経常利益は2,163百万円（前年同四半期は3,064百万円の経常損失）、四半期純利益は612百万円（前年同四半期は2,991百万円の四半
期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
プリンターの受注増により情報機器が増収となったことに加え、液晶テレビやＤＶＤ関連製品も増収となりました。この結果、売上高は28,137百万円（前年同四半期比23.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は832百万円（前年同四半期は501百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
② 北米
液晶テレビは大手量販店向けに大型サイズ製品が堅調であったことに加え、メキシコ市場での拡販により増収となりました。また、PHILIPSブランドのオーディオアクセサリー製品も売上に寄与し、ＤＶＤ関連製品もＢＤ
プレーヤが好調に推移し増収となりました。この結果、売上高は89,112百万円（前年同四半期比38.6％増）とな
り、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前年同四半期は387百万円のセグメント損失（営業損失））とな
りました。
③ アジア
Lexmark International,Inc.より全株式を取得したFunai Electric Cebu,Inc.の稼動により、インクカートリッジの売上が計上されたことなどから、売上高は2,126百万円（前年同四半期比401.6％増）となり、セグメント
利益（営業利益）は369百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。
④ 欧州
液晶テレビやＤＶＤ関連製品は市場の低迷が続いたことから減収となりました。この結果、売上高は1,193百万円（前年同四半期比20.1％減）、セグメント損失（営業損失）は310百万円（前年同四半期は176百万円のセグ
メント損失（営業損失））となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、液晶テレビは北米及びメキシコにおいて堅調に推移し、大幅な増収となりました。ＤＶＤ関連製品につきましても、ＢＤプレーヤが前年を上回りました。この結果、当該機器の売上高は93,893百万円（前年同四半期比26.0％増）となりました。
② 情報機器
情報機器では、プリンターの受注増と前述したインクカートリッジの売上計上により、売上高は10,730百万円（前年同四半期比163.7％増）となりました。
③ その他
上記機器以外では、北米向けPHILIPSブランドのオーディオアクセサリー製品の寄与により、売上高は15,946
百万円（前年同四半期比52.6％増）となりました。

- 2 -船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて13,472百万円減少いたしました。その主なものは、現金及び預金が27,442百万円減少し、受取手形及び売掛金が7,024百万円、有形固定資産が5,647百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて14,714百万円減少いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が9,308百万円、短期借入金が7,019百万円減少し、長期借入金が1,125百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,242百万円増加いたしました。その主なものは、為替換算調整勘定が1,870百万円増加し、利益剰余金が581百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成25年５月７日に公表いたしました内容から変更しております。詳細につきましては、本日（平成25年11月11日）公表の「第２四半期連結累計期間業績予想数値と実績値の差異及び通期連結業
績予想数値の修正ならびに特別損失（事業構造改善費用）の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格及び為替の急激な変動などにより実際の業績は見通しと異なることがあります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Funai Electric Philippines Inc.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、Lexmark International,Inc.より全株式を取得した、フィリピンにおけるインクジェットプリン
タ関連製品製造子会社であるFunai Electric Cebu,Inc.を連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）追加情報（タックスヘイブン対策税制について）
１．当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年
８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立をいたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

- 3 -船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信

２．当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
３．大阪地方裁判所に提起しておりました平成17年６月28日付及び平成20年６月16日付の更正処分に対する取消請
求訴訟について、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を、平成24年３月期から費用処理することといたしました。

- 4 -船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

67,81333,19334,547
2,095
18,997
8,332△178
164,80240,37040,21834,205
1,794
16,601
8,764△165
141,789

16,675
3,107

22,323
6,986

10,131△192
9,938

10,145△192
9,953

29,721

39,262

194,524

181,052

39,17812,981
1,690
1,188
14,412
69,452

29,870
5,962
401
1,311
15,62253,168

－
2,008
1,663
3,672

1,125
2,251
1,866
5,243

73,12558,411

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

31,30733,272
101,135△24,341
141,374

31,30733,272
100,554△24,341
140,793451△21,722△21,271563△19,852△19,289

純資産合計

122
1,173
121,398

127
1,009
122,640

負債純資産合計

194,524

181,052

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 6 -船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

89,05073,615
15,435120,570
100,961
19,60816,887△1,451

19,040
567

140
22
－
198
361

70
23
1,851
59
2,004

51
35
1,730
－
157
1,974

103
55
－
147
101
407

△3,064

2,163

3
－
3

0
8
8

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
投資有価証券評価損
その他

－
164
9
173

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

- 7 -

※1

1,149
70
15
1,234

△3,234

937

△255

305

△2,979631

11△2,99119612

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△2,979631

15△2,935
5△2,914

112
1,828
41
1,982

四半期包括利益△5,8932,614（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△5,90062,595
19

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 8 -船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△3,234

937

2,885
△100
△47
△163
51
35
△2
164
△6,683△8,117
9,378
1,382△4,451

3,217
△23
△10
△93
103
55
△0
70
△5,355
4,964△11,948
1,092△6,991

137
△50
△225
338
－
△4,251120△179△1,028522△1,171△8,725

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
過年度法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

- 9 -

※1

△21,550
32,835△2,128
41
△150
△111
308

－
13,129△3,0120△3,807△244－－△5,534△1,264
3
7,984

△1
△316
213

587
－
△1,705△39△1,157△7,562
1,500△1,194△476△7,733

△950
1,625

1,323
△14,922

36,56733
38,22650,238－35,315

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）※１．事業構造改善費用は主として、海外におけるＬＥＤ事業の縮小に伴い発生した費用であり、主な内容は、たな卸資産評価損217百万円、関係会社株式評価損646百万円及び減損損失255百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）※１．当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるFUNAI EUROPE GmbHが、当社及び当社の連結子会社であるFUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.との取引に関し、ドイツ税務当局より移転価格税制に基づく更正通知を受領したため、追徴税を支払ったものであります。
（セグメント情報等）〔セグメント情報〕
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１.
計上額
（注）２.

報告セグメント
日本

北米

アジア

欧州

計

(1）外部顧客への売上高

22,86164,271424

1,494

89,050－89,050(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

67,9740

68,0770

136,051(136,051)－

計

90,83564,271

68,501

1,494

225,102(136,051)

89,050

△501

△387

502

△176

△563

(888)

△1,451

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△888百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△433百万円及び棚卸資産の調整額△468百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）１.
（注）２.

報告セグメント
日本

北米

アジア

欧州

計

(1）外部顧客への売上高

28,137

89,112

2,126

1,193

120,570－

120,570(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

75,389083,207

0

158,597(158,597)－

計

103,526

89,11285,334

1,194

279,167(158,597)

120,570

832

32

369

△310

924

(356)

567

売上高

セグメント利益又はセグメント損失（△）- 10 -

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信（注）１．セグメント利益の調整額△356百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円及び棚卸資産の調整額22百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「アジア」セグメントにおいて、事業構造改善の一環としてＬＥＤ事業の縮小を実施したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては255百万円であります。
（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称
Lexmark International,Inc.（以下「Lexmark」といいます。）
取得した事業の内容
インクジェットに関する特許権を含む関連技術及び資産（2）企業結合を行った主な理由
当社は、平成９年７月以降約16年にわたってLexmarkよりインクジェットプリンタ（以下、「ＩＪＰ」といいます。）のハード機器を製造受託しており、開発段階からも協業を重ねて参りました。
今回、当社グループは、Lexmarkが長年北米を中心としてグローバルに展開してきたインクカートリッジを含めたプリンタ関連製品の特許権及び製品開発機能・技術、製造機能・技術を取得することにより、これまで
ハードウェアの製造受託のみの形態で展開してきたＩＪＰ製品につき、より収益性の高いインクカートリッジの製造販売も含め自社リソースで完結できる体制を整えることが可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを継続的に成長させるものであると考え、本件を実施することといたしました。
（3）企業結合日
平成25年４月30日（4）企業結合の法的形式
特許権、開発設備の取得並びに製造子会社の株式取得（5）結合後企業の名称
Funai Electric Cebu,Inc.
（6）取得した議決権比率100％
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成25年５月１日から平成25年９月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

10,036百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

242百万円
10,278百万円

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）発生した負ののれん発生益の金額８百万円（2）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

- 11 -

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第２四半期決算短信

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産544百万円

固定資産

10,397百万円

資産合計

10,942百万円

流動負債

402百万円

固定負債

252百万円

負債合計

655百万円

６．取得原価の配分
当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（重要な後発事象）
当社は、平成25年１月29日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフスタイ
ル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を、PHILIPSより取得することで合意しておりましたが、同年10月25日付けで、PHILIPSより、当社の契約不履行を理由とする損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、同年11月８日に国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けました。当社は、当社に契約不履行はないと考えており、申立て内容について精査のうえ、今後の仲裁手続において当社の正当性を主張してまいります。
当社が申立てを受けた仲裁の概要は以下のとおりであります。
１. 仲裁の申立てが行われた機関及び年月日(1) 仲裁の申立てが行われた機関 ：国際商業会議所(2) 仲裁の申立てが行われた年月日：平成25年10月25日
２. 仲裁の申立てを行った者(1) 名
称：Koninklijke Philips N.V.
(2) 所在
地：Eindhoven, The Netherlands(3) 代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten
３. 申立ての内容及び損害賠償請求額(1) 申立ての内容
当社の契約不履行に基づく損害等の賠償の請求(2) 請求額
請求額は特定されておりません。

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