現況調査の実施について

資料５ｰ３
関東東北産業保安監督部東北支部
令和６年５月２３日●鉱山保安法では、次の場合に現況調査を行うことが義務付けられています。
① 鉱業を開始しようとするとき。

（鉱山保安法第18条第1項）② 重大な災害が発生し災害の報告をしたとき。

（鉱山保安法第18条第２項）③ 事業を休止しようとするとき。

（鉱山保安法施行規則第36条第1号）④ 休止していた事業を再開しようとするとき。（鉱山保安法施行規則第36条第2号）⑤ 施業案を変更しようとするとき。

（鉱山保安法施行規則第36条第3号）⑥ 鉱業権を放棄しようとするとき。

（鉱山保安法施行規則第36条第4号）※上記のほか、鉱業の実施に際し、必要に応じ、現況調査を行うよう努めなければならないと規定されています。 （鉱山保安法第18条第４項）
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（参考）鉱山保安ＭＳで推奨している現況調査を行う時期等
１．定期的に実施 （※１）
（１）１回/年、１回/月、保安委員会開催時、保安週間 等
２．操業条件等に変化が生じるとき（１）採掘作業の進行により採掘切羽や鉱山道路等の変更が生じるとき（２）建設物、工作物その他の施設を設置し、移転し、変更し、又は解体するとき（３）機械、器具又は工作物を新たに採用し、又は変更するとき（４）材料、動力又は火気の取扱いを新たに採用し、又は変更するとき（５）使用方法又は作業方法若しくは作業手順を新たに採用し、又は変更するとき（６）その他操業等に不具合が生じ、操業方法等の変更の必要性が生じたとき
３．保安確保措置等の不具合が生じ又は生じるおそれがあるとき（１）巡視・点検、保安推進活動（ヒヤリハット、危険予知活動等）の結果から保安確保措置等に見直しの必要性が生じたとき（※２）（２）他鉱山における災害事例等から、自鉱山においても類似の事象が想定されるとき（３）鉱山保安関係法令の要求事項に対する不適合が認められたとき、又は法令の改正により規制が追加・変更されたとき（※３）（４）鉱業権者が講じるとした措置が適切に実施されているか確認し、講じた措置内容が有効か評価した結果、見直しの必要が生じたとき（※４）（５）自鉱山で災害が発生したとき（重大災害を除く）（※５）
４．その他（１）前回の調査等から一定の期間が経過したとき（２）明らかな機械設備等の経年劣化があったとき（３）大幅な鉱山労働者の入れ替わり等に伴う保安上の知識経験の変化があったとき（４）新たな鉱山保安に係る知見の集積があったとき※１：「鉱山保安マネジメントシステム」の導入・運用の深化に向けた手引書には、この項目は無いが、実態的にはこの定期的に行っている現況調査が多い※２：「ヒヤリハット」や「KY活動」は、現況調査のきっかけとなるが、RAとは別のものであることに留意※３：保安検査における施行規則や技術基準省令への不適合の指摘もこれに該当※４：保安規程に規定する「保安確保措置の評価・見直し」が必要となったものは、これに該当※５：「鉱山保安マネジメントシステム」の導入・運用の深化に向けた手引書には、この項目は無いが、災害発生時に現況調査を行うことも有効

2施業案を変更しようとするときの現況調査の内容●現況調査の項目は次のとおりです。（鉱山保安法施行規則第３７条）⇒施業案の変更内容に応じて、次に掲げる項目について該当する保安を害する要因を検討・評価し、措置を検討しましょう。

一 掘採箇所及びその周辺の地質状況
二 鉱山周辺の状況
三 次の規定により鉱業権者が講ずべき措置に係る事項（機械、器具及び工作物等に係る調査にあっては、それらが故障、破損その他の事由により通常の使用ができない場合を含む。）(第３条)
落盤又は崩壊の防止
（第４条）
出水の防止
（第５条）
ガスの突出の防止（第６条）
ガス又は炭じんの爆発の防止（第７条）
自然発火の防止（第８条）
坑内火災の防止（第９条）
ガスの処理（第１０条）
粉じんの処理（第１１条）
捨石、鉱さい又は沈殿物の処理（第１２条）
機械、器具及び工作物の使用3

（第１３条）火薬類の取扱い
（第１４条）
毒物及び劇物の取扱い（第１５条）
坑外における火気の取扱い（第１６条）
通気の確保（第１７条）
災害時における救護（第１８条）
鉱業廃棄物の処理（第１９条）
坑水又は廃水の処理（第２０条）
鉱煙の処理（第２０条の２）水銀等の処理（第２０条の３）揮発性有機化合物の処理（第２０条の４）特定特殊自動車排出ガスの処理（第２１条）
石綿粉じんの処理（第２２条）
ダイオキシン類の処理（第２４条）
海洋施設における鉱業廃棄物等の処理（四を除く。）（第２５条）
土地の掘削（第２６条）
巡視及び点検（第２９条）
放射線障害の防止
四 海洋施設における油又は有害液体物質の処理
五 前各号に掲げるもののほか、鉱山における保安を害する事項
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施業案を変更しようとするときの現況調査の例●施業案変更の内容に応じた危険要因を検討しましょう。
次の２つの例において検討すべき危険要因について次のとおり例示します。
これらを参考として保安設備、保安規程及び作業手順書等の保安対策が十分か、検討しましょう。

（例１）露天採掘場における採掘範囲拡大の場合① 岩盤崩壊、落石、飛石災害に係る危険要因⚫新たな採掘箇所の地質・物性（岩目、断層、空洞）に対応した採掘の「作業方法」、「作業手順書」となっていない。
⚫発破警戒範囲、方法等が実態に合っていない。
⚫新たな採掘個所の貫入岩や地下水の存在を把握していない。
⚫仮残壁及び最終残壁の規格が適切でない。
⚫上下作業が発生する。
②転落、粉じん、濁水の災害に係る危険要因⚫鉱山道路の路肩に土盛がない。ダンピング箇所に車止めがない。
⚫穿孔、積込、運搬時に粉じんが飛散する。
⚫沈砂地の容量が不十分なため、豪雨時に濁水が河川に流出する。
他５

（例２）砕鉱場の変更の場合①挟まれ・巻き込まれ等の災害に係る危険要因⚫機械の回転部分、動力伝導装置の巻き込まれ防止用カバーに隙間がある。
⚫非常停止装置等の安全装置が設置されていない。
⚫コンベア、パレタイザー、ロータリバルブ及びダンパー等の保守作業等を電源を切らずに実施。
⚫荷の取り扱い方法が適切でない。
⚫誤った機械の使い方 又は 作業手順に不備がある。
②墜落・転倒災害に係る危険要因⚫高所作業床、開口部、階段等に安全扉、さく囲又は手すりがない。
⚫鉱石投入口に車止めがない。
⚫安全帯の着用を義務付けていない。安全帯を用意をしていない。
⚫脚立、梯子等の使用方法の目的外使用を禁止し、適切な使用方法を定めていない。
⚫作業通路・床面に段差がある、滑りやすい、その他障害物がある等の４Ｓの不備がある。
③粉じんに係る危険要因⚫粉じん発生施設の密閉設備、集じん装置及び換気装置がない。又は能力が不十分。
⚫使用目的に合った防じんマスクの使用を義務付けていない。防じんマスクを適切に管理していない。
⚫不適切な作業方法 又は 作業手順の不備がある。
他

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ＰＤＣＡの確実な実施
現況調査の評価に応じた適切なリスク低減措置を実施し、必ず実施した措置の確認評価、及び対策の見直しを行いましょう。
（参考）リスク低減措置の種類と確認方法
リスク低減措置

確認方法

本質的対策

⚫廃止又は変更された作業方法等について、設備、作業場、作業手順書等により対策前後の状況を確認

工学的対策⚫措置を行った設備、作業場の状況を確認

管理的対策⚫作成又は変更された保安規程、作業手順書、マニュアル等を確認⚫周知や保安教育の記録等を確認⚫保護具そのものと管理状況を確認
個人用保護具の⚫使用箇所を確認（例：墜落制止用器具の場合、使用箇所はフック使用を掛けることができる状況にあるかを確認 等）
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