公募

公告

次のとおり公募に付します。
２０２３年４月１７日
独立行政法人 日本貿易振興機構
副 理 事 長信 谷 和 重１．調達内容（１）案件名統合型マーケティング・コミュニケーションプランの企画・立案・実施（水産物、台湾）（２）調達案件の仕様等

公募説明書による。

（３）履行期間

契約締結日から２０２４年３月１５日まで。

（４）履行場所

公募説明書による。

（５）業務委託限度額

７０，８００，０００円（税別）（６）採択者数

１件（７）応募方法①応募者は、公募説明書に指定する必要書類をもって申し込むこと。公募説明書で定める評価基準を基に採択者として決定する。
②応募者は、応募後、書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
２．応募資格（１）日本貿易振興機構の「契約に関する内規」第１２条に該当しない者であること。
（２）全省庁統一資格を有する者であり、令和４・５・６年度の資格の種類「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。
（３）全省庁統一資格を有していない者であっても、以下により日本貿易振興機構に等級確認を申請し、当該資格の等級を有することが確認できた者であること。
申請方法：２０２３年４月２６日（水）１７時００分までに、申請書類を日本貿易振興機構の等級確認デスクまで提出するとともに、本案件への入札を目的とする申請である旨を同デスクまで連絡すること。同デスクの連絡先は下記７．（５）に記載のとおり。
審査の結果は２０２３年４月２７日（木）１７時００分までに同デスクより連絡する。
（４）公告の日から採択者決定までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。また、農林水産省の機関からの指名停止措置等を受けていないこと。
（５）本調達案件における委託業務（以下「本件委託業務」という。）を１法人で実施することができない場合、コンソーシアムを組むことは可能。ただしその場合、コンソーシアム構成者全法人が上記（１）から（４）の条件を満たしていること。また、全法人は、本公募への単独提案又は他の共同提案への参加を行っていないこと。なお、日本貿易振興機構との契約はコンソーシアム構成者全法人と締結するが、日本貿易振興機構との連絡窓口、日本貿易振興機構からの支払等は主幹事法人のみとする。また、同主幹事法人は予めその他の法人と業務分担等の条件を示す書面を取り交わし、その写しを応募時に提出すること。
（６）以下の要件のいずれかを満たしていること。なお、コンソーシアムを組む場合には主幹事法人が以下の要件のいずれかを満たしていること。
・プライバシーマークの使用許諾を保有していること。
・情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得していること。
３．応募書類の提出場所等（１）応募書類の提出先、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先
日本貿易振興機構 日本食品海外プロモーションセンター
海外プロモーション事業課 担当 澤邊、大林〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階
TEL:03-3582-8345

E-mail: JFB@jetro.go.jp（２）公募説明書の交付方法
本公告の日から上記３．（１）にて交付。
電子メールによる交付を希望する場合は、上記３．（１）に E-mail にて申し込むこと。件名は「【公募説明書交付希望】統合型マーケティング・コミュニケーションプランの企画・立案・実施（水産物、台湾）」とする。
（３）公募説明会の日時及び場所①開催日時：２０２３年４月２５日（火）１１時００分②開催形式：Microsoft Teams によるオンライン形式とする。
③受付方法：上記３．（１）に事前に連絡があった者へ、オンライン説明会の参加 URL とパスワードを送る。
参加希望者は件名に「【説明会参加希望】統合型マーケティング・コミュニケーションプランの企画・立案・実施（水産物、台湾）」と記載し、２０２３年４月２４日（月）１２時００分までに E-mail にて申し込むこと。
※１社あたりの参加人数は２名までとする。
※Microsoft Teams は必ず事前にバージョンを確認し、最新版に保った状態で使用すること。
※ID やリンクを SNS 等で流すことを禁止する。
（４）質問の受付①質問の受付方法： Ｅメール E-mail: JFB@jetro.go.jp②質問の受付期間： 公募説明会終了時から２０２３年５月２日（火）１２時００分まで③質問の回答方法： Ｅメール（公募説明書を受領した者全員に回答する）④質問の回答期限： ２０２３年５月８日（月）１７時００分（５）応募書類の受領期限
２０２３年５月２９日（月）１２時００分（郵送の場合は必着のこと。）※上記３．（１）まで持参または郵送すること。
※郵送の場合は書留郵便等配達の記録が残るものに限る。

※応募書類は返却しない。
（６）プレゼンテーションの日時及び場所
２０２３年６月１日（木）１０時００分～１８時００分（予定）※Microsoft Teams によるオンライン形式とする（詳細は後日連絡する）。
※プレゼンテーションの順番は、応募書類の受領順をもって決定する。
※プレゼンテーションは上記時間帯のうち、日本貿易振興機構が定める６０分間（予定）とする。
（７）採択結果通知
２０２３年６月上旬（予定）に書面にて通知する。
４．採択者の決定方法
次の要件をともに満たしている応募者のうち、評価点の計算によって得られた数値の最も高いものを採択者とする。
①公募説明書で定める「評価基準書」に記載された要件のうち、必須とされた項目を全て満たしていること。
②支出明細書による見積価格が本件委託業務の限度額の範囲内であること。
５．応募者に求められる義務
入札者は、提案書を作成し、これを全省庁統一資格の審査結果通知書の写し又は日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し等とともに、封緘した入札書に添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。
６．応募の無効
本公告に示した応募資格のない者による応募及び応募に関する条件に違反した応募。
７．その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
（２）応募者に要求される事項 応募者は採択結果通知日の前日までの間において、日本貿易振興機構より当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（３）契約書作成の要否 要。
（４）詳細は公募説明書による。

（５）等級確認に関する問い合わせ先〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル１１階
日本貿易振興機構 等級確認デスク（オフィスサプライセンター内）
E-mail：touroku@jetro.go.jp
なお、申請書フォーマット等は直接メールにて送付します。

＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へのＯＢの再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することといたしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応募していただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応募をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承ください。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること（当該契約の締結日の直近の財務諸表の対象事業年度における金額による。）※光熱水費、燃料費、通信費の支出に係る契約は対象外です。
また、地方公共団体及び個人は対象外です。
（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する
旨
3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上
④一者応札又は一者応募である場合はその旨（３）当機構に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高※当機構が保有する情報または公知の情報（法人のウェブサイト等）で確認ができる場合には、新たに提供していただくことはありません。
（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として

93 日以内）