2014/11/13 14:16:32／14025948̲株式会社ドリコム̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第14期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

株式会社ドリコム
東京都目黒区下目黒一丁目８番１号

2014/11/13 14:16:32／14025948̲株式会社ドリコム̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

2014/11/13 14:16:32／14025948̲株式会社ドリコム̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月７日【四半期会計期間】

第14期第２四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 目黒雅叙園アルコタワー17階【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 目黒雅叙園アルコタワー17階【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤

平成26年７月１日

後藤

後藤

至

平成26年９月30日）

裕紀

英紀

英紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2014/11/13 14:16:32／14025948̲株式会社ドリコム̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第２四半期連結
累計期間

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

売上高

（千円）

3,877,476

経常利益

（千円）

274,723

四半期純利益（千円）

185,479

四半期包括利益（千円）

185,479

純資産額

（千円）

2,068,959

総資産額

（千円）

4,550,409

（円）

13.66

（円）

13.59

自己資本比率（％）

43.7

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

387,348（千円）△264,193（千円）

392,012（千円）

1,888,730

１株当たり四半期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四
半期末残高

回次

第14期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

１株当たり四半期純利益
金額

（円）

6.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含んでおりません。

- 1 -2014/11/13 14:16:32／14025948̲株式会社ドリコム̲第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結会計期間において、楽天株式会社と業務提携を目的とした株式会社ソーシャルラーニング準備会社を設立しており、当第２四半期連結会計期間より連結決算の対象としております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当社は、前事業年度において株式会社Ignom、株式会社ハッピーホッピーハッピー及び株式会社グリモアを
100％出資子会社として設立いたしましたが、同社の資産、売上高、損益、利益剰余金の状況から見て重要性が増す
ことが見込まれると判断し、より有益な情報を投資者に提供する観点から、第１四半期連結会計期間より連結決算に移行することといたしました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年９月12日開催の取締役会において、楽天株式会社と業務提携を目的とした合弁会社である株式
会社ソーシャルラーニング準備会社（以下、「本子会社」という。）の設立、並びに本子会社に対して当社が行うソーシャルラーニング事業の権利義務を会社分割により承継させる事を決議し、同日付けで合弁契約書、平成26年
10月１日に分割契約書を締結しました。
その主な内容は、次の通りであります。
１．合弁契約書（１）合弁会社設立の目的
当社の本事業から得た継続学習ノウハウと、楽天経済圏との連携を図り、ユーザー規模の拡大に向けた協業を深めることで、より付加価値の高い教育サービスを開発/提供することを目的としており、具体的な提携内容については今後両者で協議してまいります。
（２）合弁会社の概要
商号

株式会社ソーシャルラーニング準備会社

所在地

東京都目黒区下目黒1丁目8番1号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

インターネットを用いた教育関連事業

出資の総額

500,100千円（当社250,100千円、楽天250,000千円）

資本金250,050千円

設立年月日

平成26年9月16日

事業年度の末日

３月末日

純資産額

500,100千円

総資産額

500,100千円

石井学（当社従業員）

２．分割契約書（１）会社分割の目的
日々変化する経営環境において、意思決定の迅速化、事業の効率的運用を目的としております。
（２）会社分割の概要①会社分割の方式
当社を吸収分割会社、本子会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行う事を予定しております。
②割当ての内容
本吸収分割に際し、当社は、本子会社に本事業の権利義務を承継する対価として、200百万円の金銭の交付を受ける予定です。また、本吸収分割による株式の割当ては行われません。
③分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本子会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
④会社分割によ増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑤承継会社が承継する権利義務
本子会社は、本吸収分割により、当社から本事業の資産、負債、契約上の地位及びその他の権利義務を承継致します。なお、承継対象事業に従事する当社の従業員との雇用契約及びこれに付随する権利義務は、それぞれ承継しないものとします。
⑥債務履行の見込み
当社は、本吸収分割の効力発生日以降に弁済期が到来する債務につき、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、当第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当社が事業として展開するインターネットビジネスを取り巻く環境は、引き続き著しいスピードで変化をしております。平成26年度情報通信白書にあるように、平成25年末のインターネット利用者数は1億人を突破し、人口普及率の8割を超えるに至っております。このうち42.4%がインターネットを利用する際にスマートフォンを利用しており、スマートフォンはパソコンに並列するインターネットデバイスに位置づけられる状況です。その急速な普及スピードと機材の性能向上も相俟って、スマートフォンに向けた新しいサービスが次々と創出されております。競争激化とともに市場と事業機会の急拡大が続いております。
このような環境の中、当社は、引き続きスマートフォン向けサービスに注力しております。当事業期間中、ソーシャルゲーム事業では、第１四半期にリリースしたスマートフォン向けゲームを含め、既存ゲームの運用に傾注するとともに、下期以降の新規リリースに向けた開発に取り組んでおります。ソーシャルラーニング事業では定額制の導入など事業拡張に向けた取り組みとともに楽天株式会社との業務提携をすすめ、広告メディアサービ
スにおいてはスマートフォン向けサービスの需要対応に向けた営業推進を図りました。業績面においては、収益の主力となるソーシャルゲーム事業で、リリースからの経年とスマートフォンへのユーザー移行により既存ゲー
ムの縮小が続きましたが、前事業年度にリリースした他社が配信するアニメ版権ゲームと第１四半期にリリース
したもうひとつの他社配信アニメ版権ゲームが既存ゲームの縮小を埋め、売上高が前年同期比並びに前年下期比で伸長しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,877,476千円となりました。利益面につきましては、営業利益284,434千円、経常利益274,723千円、四半期純利益185,479千円となりました。
セグメント実績は、以下の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「エンタメウェブ」及び「マーケティングソリューション」
はそれぞれ「コンテンツサービス」及び「広告メディアサービス」へとセグメント名称を変更しております。セ
グメント名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
①コンテンツサービス
コンテンツサービスでは、主力のソーシャルゲーム事業において、当社で開発したアニメ版権ゲームの他社からの配信が５月に始まりました。前事業年度３月にも他社が配信するアニメ版権ゲームがスタートしており、計２本が、当社で開発・運用を行い、他社が配信するという事業形態で、App Store及びGoogle Playを通じ、ユー
ザーに提供されております。両ゲームともユーザーの評価を得、順調にユーザーを獲得するとともに、業績への寄与も本格化しつつあります。他方、既存ゲームに関しては、中核ユーザーに焦点をあてた運用・サポートにより「ちょこっとファーム」が売上を維持したものの、「Reign of Dragons」、「神縛のレインオブドラゴン」などは、経年に抗えず売上が縮小しました。なお、他社配信のアニメ版権ゲーム２本の売上は、配信会社から一定比率の売上分配を得るかたちとなっているため、他の当社配信ゲームに比べ売上面への影響は相対的に小さいものの、コスト面で支払手数料が無く、利益に与える影響が大きくなります。
ソーシャルラーニング事業においては、前事業年度にリリースした英語学習アプリ「えいぽんたん」の運用に傾注し、定額制の導入など事業拡張への試行を進めました。加えて、9月12日に発表の通り、楽天と業務提携を進めており、下期以降に合弁事業として始動する予定です。当業務提携の目的は、当社において本事業から得た継続学習ノウハウと、楽天グループが提供する様々なサービスに関するノウハウ及びそれらサービスにより形成される経済圏との連携を図り、ユーザー規模の拡大に向けた協業を深めることで、より付加価値の高い教育サービスを開発・提供することにあります。
以上のことからセグメントでの売上高は3,461,993千円、セグメント利益は468,804千円となりました。
②広告メディアサービス
広告メディアサービスのうち従来からの事業である広告事業においては、動画を利用したリワード広告の導入促進に加え、前事業年度にサービスを開始したスマートフォン向けコンテンツ事業者を広告主とする広告サービ
ス「HEATAPP REWARD」、「フライングガチャ」の拡販に注力しました。当事業期間から本格的な注力をスタートさせたメディア事業では、ミュージックプレイヤーアプリ「DropMusic」のバージョンアップ対応や、10月23日にリリースしたマンガアプリ「DropComics」の開発を行いました。
以上のことからセグメントでの売上高は428,368千円、セグメント損失は173,710千円となりました。

- 4 -2014/11/13 14:16:32／14025948̲株式会社ドリコム̲第２四半期報告書

今後につきましては、ゲームだけにとどまらず、スマートフォン向けコンテンツ市場全般の拡大に対応した
アプリとサービスの開発を図り、サービス運用においても、ユーザーの継続利用を促す新たな経験や驚きとともに、より一層の付加価値向上を目指したサービスの提供を行ってまいります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,888,730千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは387,348千円の収入となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益の計上額274,723千円、減価償却費の計上額246,274千円、売上債権の増加額169,074千円、未払金の減少額
178,186千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは264,193千円の支出となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出223,666千円、有形固定資産の取得による支出21,146千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは392,012千円の収入となりました。主な要因は長期借入れによる収入
700,000千円、長期借入金の返済による支出206,728千円、社債の償還による支出125,000千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社は、コンテンツサービス及び広告メディアサービスにおいて、スマートフォンアプリへの需要に対応する
ため、主にアプリケーションの研究開発を行っております。当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は52,134千円であります。

- 5 -2014/11/13 14:16:32／14025948̲株式会社ドリコム̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,760,000
計

21,760,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月７日）

普通株式

13,816,500

13,816,500

計

13,816,500

13,816,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（マザーズ）

100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

9,500

13,816,500

資本金
増減額
（千円）

（注）新株予約権の行使による増加であります。

- 6 -

5,358

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,142,450

5,358

1,383,430

2014/11/13 14:16:32／14025948̲株式会社ドリコム̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

内藤

裕紀

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区5,390,000

39.01

楽天株式会社

東京都品川区東品川４丁目12番３号

2,675,000

19.36

廣瀬

埼玉県戸田市

466,800

3.38

356,000

2.58

大阪府大阪市北区

330,500

2.39

東京都中央区晴海１丁目８番12号

233,200

1.69

139,900

1.01

139,500

1.01

116,900

0.85

95,0000.69

9,942,800

71.96

敏正

DAIWA CM SINGAPORE LTDNOMINEE YOHEI INOUE(常任代理人 大和証券株式
会社)
小上

勝造

資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）

日本証券金融株式会社

川腰亮

BUILDING TOWER TWO SINGAPORE
068809（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２
番10号

東京都港区

株式会社ＳＢＩ証券

小柳

６ SHENTON WAY #26-08 DBS

滋

東京都港区六本木１丁目６番
１号
滋賀県草津市計－（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
２．当社は、平成24年10月１日をもって、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する当社株式については、信託銀行があらかじめ信託された金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。なお、本制度に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を取得しており、平成26年９月30日現在において当該信託口が所有する当社株式数は233,200株であります。

- 7 -2014/11/13 14:16:32／14025948̲株式会社ドリコム̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

233,200

2,332－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,583,300

135,833－

単元未満株式－－－発行済株式総数

13,816,500－－

総株主の議決権－

138,165－（注）みずほ信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式233,200株（議決権の数2,332個）につきまして
は、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）
計

所有者の住所

東京都中央区晴海
１丁目８番12号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

233,200－

233,200

1.69

233,200－

233,200

1.69

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 8 -2014/11/13 14:16:32／14025948̲株式会社ドリコム̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月1日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -2014/11/13 14:16:32／14025948̲株式会社ドリコム̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,888,730
1,295,161
120,534
73,993
3,378,419

161,584△61,370
100,21354,193△46,394
7,798
108,012518,345
93,596
613
612,554
54,438
241,880
155,102451,422
1,171,990
4,550,409- 10 -

2014/11/13 14:16:32／14025948̲株式会社ドリコム̲第２四半期報告書（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

221,986※ 100,000

599,048
250,000
542,841
8,713
17,597
164,303
1,904,490
499,736
35,224
41,999576,959
2,481,450

1,142,450
1,383,430△389,544△149,968
1,986,368
82,591
2,068,959
4,550,409- 11 -

2014/11/13 14:16:32／14025948̲株式会社ドリコム̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益3,877,476
2,574,483
1,302,992※ 1,018,558
284,434
139
793
501
1,433
5,803
2,780
2,561
11,145
274,723
274,723
1,382
87,861
89,243
185,479－
185,479- 12 -

2014/11/13 14:16:32／14025948̲株式会社ドリコム̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

185,479－
185,479
185,479－- 13 -

2014/11/13 14:16:32／14025948̲株式会社ドリコム̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
受取利息
支払利息
社債利息
売上債権の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
出資金の回収による収入
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

274,723
246,274
30,538
△139
5,803
2,780
△169,074
65,618△42,316△178,186
93,068
7,819
65,133402,044139△10,551△4,283387,348△21,146△223,666
1,561△12,500△8,442△264,193
700,000△206,728△125,000
23,740392,012515,167
1,338,180
35,382※ 1,888,730- 14 -

2014/11/13 14:16:32／14025948̲株式会社ドリコム̲第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、楽天株式会社と業務提携を目的とした株式会社ソーシャルラーニング準備会社を設立しており、当第２四半期連結会計期間より連結決算の対象としております。
また、当社は、前事業年度において株式会社Ignom、株式会社ハッピーホッピーハッピー及び株式会社グリモア
を100％出資子会社として設立いたしましたが、同社の資産、売上高、損益、利益剰余金の状況から見て重要性が増すことが見込まれると判断し、より有益な情報を投資者に提供する観点から、第１四半期連結会計期間より連結決算に移行することといたしました。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）(株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法)
当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意
識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに収益および費用については、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、平成26年9月30日現在において信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は149,968千円、株式数は233,200株であります。

- 15 -

2014/11/13 14:16:32／14025948̲株式会社ドリコム̲第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

当座貸越極度額
借入実行残高100,000千円
100,000
差引額－（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

役員報酬
給料及び手当58,950千円
251,886

支払手数料
広告宣伝費

194,295
70,997

賞与引当金繰入額

5,438（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
現金及び預金勘定

1,888,730千円

現金及び現金同等物

1,883,730（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

該当事項はありません。

- 16 -

平成26年９月30日）

2014/11/13 14:16:32／14025948̲株式会社ドリコム̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

コンテンツ
サービス

広告メディアサービス

3,461,993

415,482

3,877,476－

3,877,476－

12,886

12,886△12,886－

計

3,461,993

428,368

3,890,362△12,886

3,877,476

セグメント利益又は損失（△）

468,804△173,710

295,093△10,659

284,434

計

売上高(1)外部顧客への売上
高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．セグメント利益の調整額△10,659千円はセグメント間の内部取引によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の「エンタメウェブ」及び「マーケティングソリューション」はそれぞれ「コンテンツサービス」及び「広告メディアサービス」へとセグメント名称を変更しております。セグ
メント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

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2014/11/13 14:16:32／14025948̲株式会社ドリコム̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）(1)１株当たり四半期純利益金額

13円66銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

185,479

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

185,479

普通株式の期中平均株式数（株）

13,574,917(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

13円59銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

77,655

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間233,200株）。

（重要な後発事象）
１．ストック・オプションの発行について
当社は、平成26年５月16日開催の取締役会で決議し、平成26年６月25日開催の当社第13期定時株主総会において承認可決されました「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」に基づき、平成26年10月30日開催の取締役会において、当社執行役員・従業員に対して、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受けるものの募集をすること等につき決議いたしました。
（１）新株予約権の割当日（２）新株予約権の募集対象者

平成26年10月31日
当社の執行役員３名、従業員11名（３）新株予約権の総数
1,050個
上記総数は、割当予定数であり、割当予定数に対する申込の総数が上記の総数に達しない場合など、割当てる新株予約権の総数が減少した場合は、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（４）新株予約権の払込金額（５）新株予約権の目的となる株式の種類および数

金銭の払い込みを要しないものとする。
普通株式 105,000株（６）新株予約権の行使期間

平成31年10月31日から平成36年10月30日までとする。

なお、上記ストック・オプションに係る対価として「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第11号

平成18年５月31日）に基づき、第３四半期会計期間より費用計上をいたします。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

2014/11/13 14:16:32／14025948̲株式会社ドリコム̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/11/13 14:16:32／14025948̲株式会社ドリコム̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月５日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉本

和芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２６年７月１日から平成２６年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。