ドイツ連邦食料・農業省 農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 92022・8・1

１オズデミール大臣：2022 年世界有機農業見本市をニュルンベルグで開催
ー今年の中心テーマ気象保護の下に 7 月 26 日から開催ー（2022・7・26）
有機農業見本市はニュルンベルグにおいて、有機食料に関する世界有数の見本市として開催される。この見本市は 2022 年に第 33 回目であり、例外として夏版として開催される。
オズデミール大臣はこの見本市の開催に際して、なぜ農業モデルとして有機農業を見ているのかを明確に述べた。2022 年 7 月 26 日~29日に、全世界からの出品者は、有機ー食料と自然産物の関する新しい傾向を紹介する。

有機農業見本市で開会挨拶を述べるオズデミール大臣

今年の見本市の中心テーマは気象保護である。「有機、気象回復力」のモットーに対応した併催行事も開催される。連邦食料・農業大臣オズデミールもまた、開会挨拶の中で有機農業が「我々の地球的な危機に対する答えである」と、強調した。高騰する農薬ー肥料価格への視点をおくと、ロシアのウクライナに対する侵略戦争は、まさに今、自国の経済ー食料循環が、独立したそして危機に抵抗できるために、重要である事を示している。我々は 2030 年までに有機栽培を、ドイツ全体の農地の 30%まで拡大する目標を設定している。
政府目標を有機栽培を30％に拡大
重要なこと：この 30%の目標は、連邦食料・農業省のみならず、ドイツ政府全体の目標である。有機農業が単に数 ha の農地を、慣行栽培と異なる方法で管理していることとは、本質的に違っている。全体的な価値創造チェーン、有機産物の需要拡大、地域的な循環そして全体の農業ー食料分野の革新そして持続可能なシステムが重要である。

-1-この将来戦略「有機農業」は、連邦政府の重要戦略の１つで、適切かつ継続的に発展させる。この取り組みは、関連する幾つかの連邦省によって推進される。
バランスシートと展望
我々が既に着手している全体戦略が終わるまでに、重要なテーマ分野で前進している。我々は生産経営のため既に、かなり改善している。例えば、ー 高度な有機報奨金ー 有機農業の連邦プログラムを最初の有機農法の多様さに戻すこと
ー 家畜の飼育表示における幾つかの有機段階の設定
ー 豆類など蛋白作物戦略の強化
多くの重要な決定が EU レベルで行われた。オズデミール大臣は、開会挨拶で強調した。つまり、共通農業政策(GAK)の最近の改革は、明らかに意欲的に取組んだものと述べた。この改革は今なお、回すことのできる「調整ネジ」である。
ー GAK の第２の柱の財源は約 7 億 4 000 万 €（約 962 億円）である。
これはこれまでに比較してほぼ倍化しており、この中から有機農業に投入される。
ー 有機農業奨励のための報奨金は、明らかに増額されそして有機農業経営が、不利に扱われることはない。
ー 次年度には GAK 特別枠プラン 1 億 7 500 万 €（約 227 億 5 000 万円）が計画されている。 これは「有機農業と生物多様性」に関して、有機への転換とそれの維持のために、計画されている。そのうち有機農業に対して、2 500万 €（約 32 億 5 000 万円）が、この目的に結びついている。
次の GAK ―改革もまた、既に焦点におかれている。
目的：2027 年以降の GAK における直接支払いは、気象ー環境機能の報酬のためのシステムを通じて実施される。有機産物に対する需要喚起のために、家庭外ー食料提供（ケータリング）は、重要なテコである。そのため、我々は公設の食堂が食料を提供する際に、地元産の有機産物を多く取り入れることを望みたい。さらに我々は、法的な基盤を新たにし、そして有機表示ラベルとアドバイスを強化したい。

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ー 家庭外での有機産物の食事提供規則
ー 食堂―レストイランロゴ、デンマークの「有機―料理法」への方向づけ
ー 「有機生産は誰でもできる」と「有機産物をどうぞ」の情報イニシアブの続行
３０％の目標に向けた研究の方向性
オズデミール大臣の有機産物―見本市の開会挨拶で、慣行経営との対話をこの数か月間、くり返し実施していることを述べた。多くの好奇心とアイデアの交流を準備し、そして互いに学ぶこと。例えば、生産性と収益の確保。ここでは有機分野がなお確実に潜在力を保持している。そのため、我々は有機農業の研究を明確に拡大する。その際、特別に置く視点：革新の奨励と収益潜在力の弾力的な向上である。さらに有機ー価値評価チェーンの拡大もまた、そして緑の職業（農業関連の職業）に教育面での充実に焦点をおく。
連邦食料・農業省の有機ー見本市
連邦諸黒湯・農業省は、この見本市の代表として支援している。我々は連邦農業・食料研究所（BLE）とともに、ユルウス・キューン研究所（JKI）そしてチューネン研究所（TI）でもって、展示ホール 9 のブース 9-351 に紹介している。訪問者には期待してもらいたい。
有機―価値創造チェーンにおける日常の実践行動
この見本市では、生産から販売までの地域の有機―価値創造チェーンの促進ー拡大が重要である。例えば、牛乳、バレイショ、野菜またはケシ並びに家庭外ーケータリングにおける、より多くの地域産物である。地域の有機野菜のための新しい販売可能性を、そして食品小売業と並んで、買い手としての家庭外ーケータリングも、地域産物ー野菜のための新しい販売可能性を、共同によって達成することを、プロジェクト「野菜の価値」が達成する。
有機ー表示について情報センター「有機ー表示」は、これの使用のための情報でアドバイスする。
さらに有機栽培に関する法規定も提供する。これはドイツ並びに第三国からの有機農業における、有機管理システムについての情報を提供する。
6 角形の表示（有機産物表示）による生産物の小規模展示においても、訪問者に多様な産物と、産物表示に際してのラベルの重要性を、知らせることができる。

-3-併催行事：シュタットラント有機会議
我々の政務次官 Dr.オフイーリア ニックは、この会議の後援者である。この会議は政府当局、組織、そして企業からの専門家と意思決定者を対象としている。今年の中心テーマは、ここでも気象保護である。「有機―食べる」のタイトルのもとに開催される。より多くの気象保護のために、地方自治体レベルで有機のどのようなチャンスを提供しているかを、この会議は議論する。

2022 年世界有機見本市会場

各国の有機産物の展示

民族衣装で自国の有機産品を紹介

２オズデミール大臣：ウクライナ戦争の影響下にある農業経営の支援
ー燃料費の高騰など経営からの申告無しでの支払いー（2022・7・13）
連邦閣議は、農業経営のための初めての支援プログラムを決定した。また、さらなる２番目のプログラムを準備中である。特にウクライナ―戦争の結果で、苦しんでいる農業者のために、２つの支援プログラムのうち、最初のプログラムが進行中である。
連邦食料・農業大臣オズデミールは、今日（7 月 13 日）特定の農業分野における生産者のオズデミール食料・農業大臣ために、例外的な認可規定を提案した。第２の支援政策として、小規模経営支援プログラムを準備中である。支援額は、合計 1 億 8 000 万 €（約 234 億円）を、ウクライナ戦争の影響を緩和するために、農業経営に支払う。
オズデミール大臣：”ウクライナにおける犯罪的な戦争の結果、農業は大変重い負担となっている。特にエネルギー価格が多くの経営を苦しめている。こ
こで我々は、1 億 8 000 万 € でもって、農業者のこの分野を支援する。
-4-この分野において影響がとりわけ大きい。そして官僚主義に陥らない方法で、資金を提供する。この適応支援は、該当する農業経営に対して直接届けられる。
そのために必要な役所への申請は必要ない。農業の全分野にける目的を絞った経営の負担を減らすために、さらに第２の支援プログラムを策定している。”
この適応支援の対象にならない農業経営に対して、「小規模支援プログラム」
でもって支える。ドイツ連邦議会は、既に適応支援のための法基盤を作成している。
この法改正は、短期間で発効する。その後で適応支援の規定は告知される。
この適応支援は、EU ー規定との調整で、持続可能な規準と結びついている。
前提条件は、経営が 2021 年にいわゆるグリーンプレミア（緑化報奨金）で規定された、持続可能な農業経営の方法を保持していることである。EU ー農業奨励の要件は、気象ー環境奨励上の管理義務である。これによって、このグループに該当する経営が明確に規定され、そして申請書類無しで資金が支払われる。
資金受給権利のあるのは、露地野菜栽培、果樹栽培、ワイン経営そしてホップ並びに鶏ー七面鳥ー鴨そして鵞鳥肥育、雌豚飼育、仔豚飼育そして豚肥育である。個人の援助は、農林園芸社会保険（SVIFG）に土地ー家畜数を、申告している経営が対象となる。SVIFG を通じて該当農業者に、適用支援金が支払われる。この奨励金総額は、ウクライナ戦争の結果、連邦所属のチューネン研究所の算出した収益変化の約 40%が補償される。
これでもって、多くの経営が可能な限り利益を得ることができる。経営当たり 15 000€（約 195 万円）を限度に、適用支援を手にできる。支払いは遅くとも 2022 年 9 月 30 日までに実施される。経営形態の小規模プログラムは、追加として準備している。適応支援の持続可能性の基準は、問題にならない。これには、保護されている生産の果樹ー野菜栽培、家畜飼育経営、土地を持たない、いわゆる小規模生産者と専ら 10ha までの畑作面積の経営、そして新たに創設された経営である。ここでの前提条件はウクライナ戦争の結果、特別な市場障害に遭遇した分野に含まれる経営である。小規模支援は、連邦農業・食料局によって、支払われる。この申請期間は多分 10 月に始まる予定。補助金は 2022
年 12 月 31 日までに支払われる。補助金の額は、1 経営当たり 15 000€（約 195万円）である。

-5-ボーデン湖周辺はりんごの野菜の収穫は外国人の季節季節労働者

アスパラ収穫も外国人労働者

イチゴの収穫も外国人季節労働者

豚飼育はウクライナからクリスマスに欠かせないの輸入飼料が多い

七面鳥肥育も餌確保が重要

３ 連邦食料・農業省：持続可能な食料の生産のための輪作農地での小麦生産
ー輪作規定法の改正で大豆、燃料用樹木から麦に転換ー （2022・7・22）
連邦食料・農業省は、EU ー委員会の条件付き規則を検討している。EU ー委員会のこの決定についてオズデミール大臣は、2023 年における条件付き規則（輪作方式）の中断を述べた。”我々は、共同でのみ克服できる複数危機の時代に生きている。我々は世界人類のための食料確保は、持続可能性でもって成功できる。

EU-委員会本部（ブリュッセル）-6-つまり、我々は結局のところ気象危機と生物多様性の喪失を、断固たる態度でもって闘う必要がある。私の省は EU ー委員会の今日（7 月 22 日）の決定を国内実施に関する大枠条件を、今検討しそして専門部局と各州並びに利害関係者と議論する。我々は実践的な決定を講じ、そして正確な利益とコストを、予め調査する。EU ー委員会が強調するように、持続可能性と食料の確保は、メダルの表裏である。対立と争いをもたらしてはならない。
我々は次年度に国産麦の収穫と、それの効率的活用について、集中的に議論する。例えば、家畜飼料の栽培面積の減少、食料浪費に対する闘い、または農業燃料の生産である。私は EU ー委員会のこれらのことについて、最終的に支え得る提案を提起し、そして生産への視点を越えて拡大することを期待している。
背景：

EU ー委員会は、今日新しい共通農業政策（GAP）における条件付き規定（GLŐZ7輪作）について、連作作物の１回の休止を 2023 年に予定している。

そして GLŐZ8 による休閑地（休耕地）での生産（以下は輪作の一部から除く。トーモロコシ、大豆そして短期回転プランテーション（短期間で成長できる柳、ポプラを、２~４年で収穫し、木材チップとして暖房用に用いる）を、可能とする。同時に生物多様性の保護と、土壌の質の重要性が指摘される。
EU ー委員会によれば例外規定を利用する加盟国は、この代わりにでより強い生態系規則と環境政策を奨励すべきである。さらに EU ー委員会は、持続可能な農業ー食料システムが、世界の食料安全保障の基本的な意義であるとしている。連邦食料・農業省は、ブリュッセルにおいて将来の輪作規定（GLŐZ7）の一回限りの休止について、通告している。同時に畑作の小麦にさらにもう１回 2022/23 栽培年に、小麦の栽培が可能である。科学的な計算によって、ドイツ単独で 340 万ｔまで、より多くの小麦を栽培できる。
このことを公正に考えると、土壌の質と作物の健康上負担となる。しかし、これはバランスの中で克服できる。いわゆる 4%の農地休耕（GLŐZ8）の停止によって、EU ―全体で最大 530 万ｔの小麦生産ができる。科学的な専門家は、
この輪作の一時的な停止によって、生物多様性への影響に懸念を示している。
このため、正確な判断が重要となる。

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食料確保のために輪作サイクルの一部を小麦生産に転換

トーモロコシ大豆

短期回転プランテーション
ポプラ（４年成長）

柳（4 年成長）

ポプラ、柳のチップ（暖房用） 食料確保のために輪作の一部を麦に転換

４ 連邦食料・農業省：小鹿救出のためのドローン購入のための奨励
ー赤外線カメラ搭載のドローン 1 機当たり 52 万円補助ー（2022・7・22）

連邦食料・農業省は、牧草地におけるのノロジカの仔を救出するために、赤外線カメラ装着のドローン購入を支援する。これ
でもって動物保護を強化する。これまでの経験で牧草地に隠れている小鹿を、牧草刈取機械からドローンで救出するために大きな効果を示している。過去においてドローンの投入は、牧草地に隠れている小鹿の探索において、赤外線技術との組合せで救出する効果的な可能性を示している。

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牧草地に隠れる小鹿だがしかし、ドイツにおけるドローンは、まだ対象となる農地面積全体に投入されていない。これは特にドローンの購入において、技術的に高価な費用となっているためである。ドローンの投入は、小鹿の探索時間を節約し、効率的に草地ー畑地の中から探し出す。そして牧草刈取り機から、小鹿のケガまたは死亡を防ぐ。牧草の植生ー天候条件は、農業者が牧草を刈取りするために、ほんの少しの時間枠しかもたらさない。
密集した牧草の中に野生動物がいるが、しかし、農業者は肉眼でもって見つけることはできない。特にノロジカの仔は、生まれた最初の週が牧草の最初の刈取り時期にあたる。小鹿は母鹿によって、密集した牧草の中に隠される。なぜならば、小鹿は地面から丈の高い牧草の中で、捕食獣（例えばきつねなど）から守られる。だがしかし、小鹿は自らの習性で逃げる代わりに危険に怯えて、地面の上でジッとしていて動かない。
例え牧草刈取り機が大きな音とともに、近づいてきても地面に伏せており、そして機械の犠牲になる。推定では、毎年何千頭もの小鹿が、牧草刈取りの際に、ケガするか死亡している。該当する野生動物の危険のみならず、畜舎においても家畜に危険となる。つまり、後に家畜は小鹿の死体からの毒素に汚染された飼料を食べる。このことは、細菌によって生産された毒素は、例えば牛において死に至らしめる。
野生動物のための赤外線技術を伴ったドローンの投入―特にノロジカの仔の救出ーは、これまでの方法について現在最も良い代替え対策である。なぜならば、明らかに効果が実証されており、そして時間的な節約でき効率的である。
この技術の投入によって、牧草地と畜舎における動物保護もまた促進する。
連邦食料・農業省は、2022 年において計 300 万 €（約 3 億 9 000 万円）の奨励金を準備している。
奨励条件：
申請該当者は、登録されている狩猟協会、郡レベルでの狩猟者協会、公的法に基づく地域、地方レベルでの狩猟組織である。申請課題は、野生動物の救出である。特にノロジカの仔の救出を優先する。牧草刈取りに際して、いわゆる小鹿救出協会に属していること。ドローンは、最低でも以下の前提条件を満たすこと。

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ー 実画像表示カメラ、インスタント/互換性赤外線カメラー 20 分の最小飛行時間
ー ホームリターン機能
奨励率は投資額の 60%、そして最大奨励額は、1 ドローン当たり 4 000€（約 52 万円）である。奨励政策の申請は、2022 年 7 月 15 日から 2022 年 9 月 1日までできる。申請者は、最大 2 機のドローンが奨励対象となる。この申請書は、連邦農業・食料局である。
背景：

小鹿救出のための赤外線カメラ付きのドローン調達のための連邦政府の奨励政策は、2021 年に非常に多くの成果を挙げている。連邦政府は、過去における野生動物の適切な救出システムの実践上の有効性研究を奨励してきた。
その中心は、センサーの支援でもって、密集した牧草の中から小鹿を識別する技術である。これは 2012 年 5 月から2015 年 12 月の期間内で、連携プロジ
ェクト「野生動物の救出」に対して、200 万 €（約 2 億 6 000 万円）で支援された。このプロジェクトの目的は、技術的な機器による労働集約的に、野生動物を怯えさせない方法の改善である。このプロジェクトの分野で草地の牧草刈り入れに際して、野生動物救出のためのドローン利用システムの開発である。
この間に様々な商業上の提供者が、野生動物救出システムを、プログラムの中に入れている。

トラクターによる牧草刈取り

ドローンによる小鹿の探索前に小鹿を救出する。

ドローンに赤外線カメラを搭載- 10 -

赤外線カメラによって小鹿の救出

モニターに小鹿の黄色画像

ドローンの操作を修得する
現地研修会が表示され、位置が確認される。

２０２２・７・３０

訳

青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 11 -