令和５年第１回雲仙市議会定例会
施

政

方

針

令和５年２月２２日

雲仙市長

金

澤

秀

三

郎

本日、令和５年第１回市議会定例会を招集いたしました
ところ、議員各位にはご健勝にてご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。
開会にあたり、市政運営についての所信の一端を申し述
べ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じますとともに、令和５年度の主な取り組み方針
等についてご説明申し上げます。

先ず、新型コロナウイルス感染症につきましては、国内で初めて感染が確認されてから３年が経過し、これまで国においては、感染を予防するための「新しい生活様式」の呼びかけや特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の発令など、感染状況を踏まえた対応を図ってこられましたが、本年３月１３日からマスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とすること、また、５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけを季節性インフルエンザと同等の５類へ引き下げることを決定し、これまで講じられてきた各種施策・措置の見直しについて検討を進められております。

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本市におきましても、市民の皆様に感染防止対策の徹底
やワクチン接種を継続して呼びかけているところでございますが、本年１月に提出された発生届における市内の感染者数は集計方法等の見直し以降最多となっており、季節性
インフルエンザとの同時流行も懸念されるなど、不安が拭えない状況が続いております。
また、昨年２月に発生したロシアによるウクライナへの軍事侵攻等に伴うエネルギー価格や食料価格等の世界的な
物価高騰などが長期化しており、市民生活の日常に加え、市内の経済情勢も大変厳しい状況を強いられております。

このような中、これまで感染防止対策へご協力いただいた市民の皆様、ワクチン接種にご対応いただいた南高医師会をはじめとする医療機関の皆様、子どもや高齢者などが安全に過ごせる環境づくりにご尽力いただいた福祉施設等の皆様、市内事業所の深刻な経営状況に対し助成事業の支援に取り組まれた雲仙市商工会の皆様など、市政運営に大きなお力添えを賜っております。

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さらに、冷え込む地域経済の浮揚のため、一次産業と観光産業の連携や高付加価値な体験コンテンツの造成等に取り組まれている雲仙観光局は、昨年１０月に関係省庁の支援を重点的に受けることができる「観光地域づくり候補法人」として認定を受けられ、雲仙市社会福祉協議会では、人口減
少で浮き彫りとなった交通インフラが弱い過疎地や離島の子どもたちの文化活動等の支援事業の実現に向けて、昨年１２月、「一般財団法人未来基金ながさき」及び「対馬市社会福祉協議会」との共同により、本県初となる休眠預金活用
事業の資金分配団体として内定を受けられました。
また、昨年１１月に小浜中学校吹奏楽部が全日本マーチ
ングコンテストにおいて１３回目の金賞を受賞されたほか、本年１月には、国見高校サッカー部が１２年ぶりに出場した全国高校サッカー選手権においてベスト１６入りを果た
されるなど若い世代の輝かしい活躍もございました。
このように、苦しい社会情勢の中にあっても、市民の皆様、各種団体の皆様、そして子ども達が共にご尽力され、本市の発展に繋がっていることに感銘を受けるとともに、こ3

の場をお借りして深く感謝申し上げます。

現在、本市では最重要課題である人口減少問題に加え、前述した感染症対策、地域経済の低迷等の課題に直面し、迅速な対応が求められております。
この対応を図るためには、これまで一貫して「目の前の課
題と一つずつ向かい合い、効果的な事業の創設と展開を続けるほか道はない」と申してまいりました。
特に人口減少問題に対処するためには、生活、生産、環境の各基盤を整える必要がございます。
先ず「生活基盤の整備」につきましては、子どもにかかる
福祉医療費の対象者を高校生世代まで拡充し、小・中学生の現物給付化を図るとともに、マイナンバーカードを活用した住民票等のコンビニ交付や窓口における申請手続の簡素化等により行政デジタル化に努めてまいります。
次に「生産基盤の整備」につきましては、現在、６地区で実施している県営農地整備事業等の早期完成に努め、また、
近年、顕在化している各産業分野における人材の確保と育4

成に関する課題につきましては、既存事業の周知を図りながらも、地域の現状や先進地の取り組み等の分析を進め、実施可能な事業の予算化など時宜に適った対応を図ってまいります。
最後に「環境基盤の整備」でございますが、昨年１１月に策定した「雲仙市脱炭素計画」に加え、令和５年度に改定す
る「雲仙市地球温暖化対策実行計画」により、本市の特性を活かした取り組みを加速させるとともに、２０５０年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を本日ここに表明し、市民や事業者、行政が一体とな
り、地球温暖化問題に関心を高め、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー行動に取り組んでまいります。

現在の厳しい状況下において、様々な問題が山積しておりますが、本市がさらなる飛躍を遂げるために、この３つの歯車をバランスよく効果的に稼働させ、一つでも多くの成果を早くあげられるよう全力を尽くすとともに、本市の将来像である「“つながり”で創る

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賑わいと豊かさを実感で

きるまち」の実現に向け、全力を傾注し、邁進してまいりますので、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い
申し上げます。

＜令和５年度当初予算案について＞
令和５年度の一般会計の予算額でございますが、２９８
億２７万２千円で、前年度に比べ、０．５％の減となっており、特別会計及び企業会計を含めた全会計の合計は、４１８
億７，０８３万円で、前年度に比べ、１．７％の増となって
おります。
国は、
「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」において、「新しい資本主義が目指す民間の力を活用した社会課題解決に向けた取組や多様性に富んだ包摂社会の実現、一極
集中から多極化した社会をつくり地域を活性化する改革の方向性を示す」とされ、また、県は、令和５年度予算編成方
針において、「長期化するコロナ感染症や物価高騰の影響等を十分に注視しながら、引き続き、歳入確保と歳出削減の両面からの収支改善対策に取り組むとともに、実質的な公債

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費の財政負担額を踏まえた投資事業の重点化・効率化を図るなど、施策の選択と集中をより一層推進していく」とされています。
本市における予算編成につきましては、このような国・県の動向などを踏まえ、引き続き新型コロナウイルスの感染予防・拡大防止を図りつつ、様々な社会課題解決に向けた取組みや第２次雲仙市総合計画の着実な推進を図ることとしております。
また、今後、極めて厳しくなることが予想される財政状況
を職員一人ひとりが認識したうえで、これまで実施してきた市の施策や事業について、効果検証や選択と集中による重点化の徹底を図りながら、行政改革大綱及び中期財政計画に基づき、将来にわたり持続可能で、適正な行財政運営の継続を念頭に予算編成を行ったところでございます。

それでは、令和５年度における主な取り組みについて、第２次雲仙市総合計画の５つの基本方針に沿って、ご説明い
たします。

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基本方針１ 暮らしと安心○『出会い・結婚、移住・定住』の分野について
出会い・結婚の支援につきましては、これまでメニューの充実を図ってきた「雲仙市

新・子育て応援パッケージ」について、結婚新生活支援補助金の対象要件を拡充し、結婚や出産を希望する方々のさらなる後押しを図ってまいります。
移住・定住の情報発信・受入体制の強化につきましては、東京圏からの移住支援金における子どもへの加算額を増額するとともに、寮などで生活を送りながら市内の高校へ通学する生徒に対して新たに支援を行い、さらなる移住・定住の促進につなげてまいります。
また、本市の関係人口の創出・拡大に向け、都市部の方々等を対象としたイベントの開催などに引き続き取り組むとともに、地域おこし協力隊員として本市での活動や生活を試行的に体験できるインターン機会を充実させ、地域の活性化を図ってまいります。
なお、全天候型子どもの遊び場につきましては、本市の特性を活かした施設の設置に向け、令和４年度に策定する基8

本構想に基づき、基本計画の策定に取り組んでまいります。
安心して暮らせる住まいの確保につきましては、移住促
進空き家リフォーム補助金や空き家バンク登録奨励金の対象者を空き家活用団体にも拡充することにより、効果的な空き家の活用につなげてまいります。

○『子育て支援』の分野について
きめ細かな出産・育児の支援につきましては、引き続きすべての妊婦を対象とした個別面談を行い、妊娠期から必要な支援につなげ、安心して出産・育児が行えるよう努めるとともに、乳児家庭全戸訪問事業、産後ケア事業及び産婦健康診査事業に取り組み、母子及び乳幼児の健康の保持・増進につなげてまいります。
地域ぐるみの子育て支援体制の強化につきましては、子育てサポートセンター事業、地域子育て支援拠点事業等に取り組むほか、子どもの居場所づくりとして、引き続き放課
後児童健全育成事業を実施してまいります。
妊娠・子育てに関する経済的負担の軽減につきましては、

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保育所等における給食の副食費を無償化する保育園等副食費助成事業を引き続き実施するとともに、乳幼児、子ども等の医療費の一部を支給する福祉医療費支給事業につきまして、これまで中学生までとしていた対象者を高校生世代まで拡大するほか、小・中学生におきましては、令和５年１０
月から現物給付による助成を開始し、一時的な負担や申請手続などの負担軽減を図ることで、すべての親が安心して子育てを行うことができる環境の整備に取り組んでまいります。
幼児教育・保育サービスの充実につきましては、新たに日常生活の中で医療的援助を必要とする状態にある医療的ケ
ア児の保育所等への入所に向けた環境整備の支援や保育所等における送迎用バスの置き去り防止を目的とした安全装置の導入支援などを行い、安心して子どもを預けて働くことができる環境づくりに取り組んでまいります。

○『地域福祉・高齢者福祉』の分野について
地域福祉の充実につきましては、認知症高齢者等の方が10住み慣れた地域で安心して生活できるよう、中学生や市民の参加により行われる高齢者等徘徊声かけ訓練の支援など、地域における見守りの体制づくりの強化に努めてまいります。
介護予防と生活支援の充実につきましては、健康寿命の延伸と生活の質の向上を図るため、保健事業と介護予防の一体的な実施に加え、新たに効果的に運動機能・認知機能の維持向上を図る短期集中型通所サービス事業を開始し、介護予防のさらなる推進に取り組んでまいります。
また、重度の在宅高齢者を介護されているご家族に対す
る家族介護慰労金の要件緩和や家族介護用品購入費助成額の増額など、在宅介護者の負担軽減に向けて、事業の充実を図ってまいります。

○『障がい者福祉』の分野について
障がい者を支える環境づくりと社会参画の促進につきましては、障がい者が住み慣れた地域で、自分らしい生活をかなえられる地域共生社会の実現に向け、障害者職場実習促

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進事業の推進に引き続き取り組むとともに、関係機関との連携を図り、障がい者の就労支援に努めてまいります。
障がい者への日常生活支援につきましては、障がいのある方や介助するご家族が、自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、タクシー利用助成や障害福祉サービスなどの支援と併せ、関係機関との連携による相談体
制の充実を図ってまいります。

○『健康・医療体制』の分野について
生活習慣病の発症予防と重症化予防につきましては、各
種健康診査等の充実と受診率向上に向け、引き続き日曜健診の実施や年間を通して受診できる環境の整備等に取り組
むとともに、これまで雲仙市内及び南島原市内の医療機関での受診を対象としていた子宮がん検診の助成制度を島原
市内の医療機関にも拡充し、受診にかかる経済的負担の軽減を図ってまいります。
また、健診結果に基づく個別の保健指導や健康教室を引き続き実施し、生活習慣病の予防、疾病の重症化予防などの12

対策に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、
国の動向を踏まえ、引き続き南高医師会と連携を図りながら実施してまいります。
生活習慣と社会環境の改善につきましては、食生活改善推進員を通じた、食に関する正しい知識の普及啓発を引き続き実施してまいります。
こころの健康づくりにつきましては、引き続きこころの病気についての正しい知識と理解を深めるための啓発活動
やこころの健康に関する相談体制の充実を図るとともに、悩まれている方に声をかけ、必要な支援に繋げる人材の育成に努めてまいります。
医療・救急体制の充実につきましては、引き続き日曜、休日の在宅当番医制や休日在宅歯科当番医制、島原半島地域を圏域とする病院群輪番制について、南高医師会や島原南高歯科医師会の協力を賜りながら、地域の医療・救急体制の充実を図ってまいります。

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○『暮らしの安全確保』の分野について
地域防災体制の強化につきましては、自主防災組織機能強化補助金の活用を推進するとともに、土砂災害警戒区域
や過去の災害履歴等を踏まえた各地域の災害リスクの周知に努めるなど、引き続き自主防災組織の設立促進と育成、強化を図ってまいります。
また、令和３年度に整備いたしました防災対策システムを拡張して、新たに河川等の危険箇所に防災カメラを整備し、常時監視できる体制を構築することで、迅速かつ的確な判断につなげ、市民への適時、適正な避難情報の提供に努めてまいります。
小浜消防署の建替えにつきましては、現在、県央地域広域市町村圏組合において設計が進められており、本市においても新消防署の隣地にドクターヘリ等が離着陸可能なヘリポートの建設に向けて取り組んでまいります。
防犯対策の充実につきましては、引き続き自治会が行う
防犯灯整備の支援など、地域ぐるみの防犯活動を推進するとともに、関係機関と連携することにより、市民の安全確保

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交通安全のまちづくりにつきましては、引き続き交通安
全施設の整備を進めるとともに、高齢者を対象とした安全運転講習会への参加の推進、小・中学校や関係機関と連携した子どもの交通安全教育に取り組んでまいります。
消費者保護につきましては、“巣ごもり消費”に便乗した
悪質商法による相談が依然として多く寄せられていること
や昨年４月に成年年齢が引き下げられたことを踏まえ、若い世代を含めた様々な方へ広報紙等による情報提供や出前講座等による啓発活動を行い、消費者被害の未然防止に努めてまいります。

○『社会援護』の分野について
生活困窮者等の自立支援と相談体制の強化につきまして
は、就労支援員を配置したワンストップ型就労支援及び家計収支の改善支援の拡充に加え、福祉、介護、医療、ハロー
ワークなどの関係機関とより一層の緊密な連携の下、相談体制の充実を図ってまいります。

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基本方針２ 産業と交流○『農業』の分野について
担い手の確保・育成と経営支援につきましては、認定農業者の活動支援を行う認定農業者協議会補助金、新規就農者の支援を行う経営開始資金、後継者へ経営を移譲する際に支援を行う経営発展支援事業に加え、市単独事業として安定した農業経営を図るための雲仙市農業収入保険制度支援事業及び新規就農者移住促進事業により支援を行い、意欲的な担い手を確保してまいります。
集落営農組織の育成と法人化支援につきましては、組織の育成や掘り起こし、法人化等を進めるとともに、地域おこし協力隊制度を活用し、農村集落の活性化や地域資源の情報発信を図ってまいります。
生産基盤の整備につきましては、狭小不整形であった農地が区画整理により作業効率・収益性が上がり、農業経営の規模拡大に取り組む農家が増え、地域の活性化が図られております。
現在、６地区において県営農地整備事業が実施されてい16

るところでございますが、南串山町の荒牧尾登地区につきましても、引き続き関係農家による推進委員会を開催し、事業化への取り組みを進めるとともに、本事業が計画的かつ円滑に遂行されますよう、関連予算の確保につきまして、関係機関と連携しながら国及び県等に対し、積極的な要望活動を展開してまいります。
加えて、小規模団地の農地整備につきましては、中山間地域等に対し、農地中間管理機構関連農地整備事業の説明を行い、事業推進組織５地区の事業化に向けた取り組みを推進するとともに、引き続き全市的な農業生産基盤の強化に努めてまいります。
また、市の農業生産活動における基幹農道である雲仙グ
リーンロードにつきましては、長寿命化と生涯費用の縮減を図るため、令和５年度から舗装等の補修工事に着手してまいります。
優良農地の確保と耕作放棄地対策につきましては、耕作放棄地が増加している一方、規模拡大を希望する農家も多いことから、引き続き農地中間管理機構を介した担い手へ

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の農地の利用集積を促進してまいります。
農業委員会におきましては、改正農業経営基盤強化促進法に基づき市が策定する地域計画に向け、農業者の意向等を踏まえた将来の農地利用の姿を示す目標地図の素案を作成されることとなっており、円滑な地域計画の策定につながるものと期待しております。
有害鳥獣による被害防止対策につきましては、市単独事業である鳥害対策事業の活用が、葉物野菜を作付けしている農業者を中心に普及しており、今後とも農作物被害の削減に取り組んでまいります。
また、中山間地域等直接支払制度事業につきましては、引き続き当該地域の農業生産活動等の推進に努めてまいります。
農産物の品質向上につきましては、引き続き環境保全型
農業直接支払交付金、市単独事業である経営コスト削減推進事業として環境負荷軽減対策事業を活用し、環境に配慮した農業の推進を図ってまいります。
生産性向上とコスト縮減につきましては、引き続き情報18

技術の利活用、スマート農業の導入、高性能農業機械・施設の導入を支援することにより、労働時間の短縮を進め、生産性の向上とコスト縮減に取り組んでまいります。
また、畜産につきましては、各種補助事業を活用した施設
整備や機械機器の導入、能力の高い家畜の導入を推進するとともに、家畜伝染病の発生及び蔓延を防止するため、関係機関と連携し、防疫体制の強化に取り組んでまいります。

○『林業』の分野について
林業における担い手の確保・育成と経営支援につきましては、認定林業事業体への支援体制を強化するとともに、森林所有者と林業事業体による森林経営長期受委託を推進し、引き続き森林施業の集約化に取り組んでまいります。
また、集約化が難しい小規模な森林整備につきましても、
新たに地域おこし協力隊制度の活用や補助金制度の創設等により、森林整備の支援の強化に取り組んでまいります。
林業における生産基盤の整備につきましては、高性能林業機械の活用による作業の効率化と低コスト化を目指すと

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ともに、林業専用道の整備や高規格化、簡易で耐久性のある路網の開設を推進してまいります。
また、森林における山崩れ等の災害防止のため、関係機関と連携し治山事業を推進してまいります。
林業資源の育成・確保につきましては、利用間伐を中心とした森林整備を推進するとともに、新たな森林経営管理制
度に基づき、森林の持つ多面的機能の回復を目的として未整備森林の解消を図ってまいります。
林業における販路拡大につきましては、公共施設建築や公共工事における県産材の利用を推進するとともに、バイ
オマス材の市内における利活用について調査・研究し、引き続き新たな販路拡大に取り組んでまいります。

○『水産業』の分野について
水産業における担い手の確保・育成と経営支援につきましては、引き続き新規漁業就業者の発掘と漁業研修に対する支援等を行い、後継者の育成と既存漁業者の経営安定化を図ってまいります。

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なお、持続可能な漁村地域を目指すため、新たに地域おこし協力隊制度を活用し、漁村の魅力を活かした地域づくりの取り組みを支援してまいります。
水産業における生産環境の整備につきましては、藻場の保全活動の範囲の拡大を図り、干潟の保全活動及び漂流漂着物の除去の支援のほか、有明海及び橘湾の海底耕耘を継続して取り組むとともに、漁船の省エネルギー機器等の導入を支援し、漁業経費の削減により、生産性・収益性の向上を図ってまいります。
漁港施設の整備につきましては、南串山京泊漁港の大型船の係留や漁具を修理・保管できる岸壁及び用地の整備を行うため、引き続き岸壁建設工事に取り組んでまいります。
水産資源の維持・保全につきましては、引き続き種苗放流事業に取り組み、魚貝類の資源回復を目指してまいります。
なお、諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の問題につきましては、今後も様々な動向に注視していくとともに、市民の安心・安全、本市の農業・漁業を守ることを第一に考え、県及び諫早市と連携を図りながら対処してまいります。

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○『物産ブランド』の分野について
雲仙ブランドの構築及び販路拡大・地産地消の推進につきましては、本市の農畜水産物や特産品の販売促進・販路拡大に向けた支援を行い、物産振興に関する基本協定を締結させていただいた企業等と連携を図りながら、ＰＲ強化による知名度向上及び消費拡大に努めてまいります。
また、地域産品の海外展開につきましては、中小企業や団体の輸出に向けた取り組みを支援してまいります。

○『商工業・企業誘致・新産業』の分野について
地場産業の経営力向上につきましては、創業資金や設備資金に対する融資制度等により、中小企業の販路拡大や新商品・新サービスの開発、機械設備等の取得を支援し、経営基盤の安定及び収益向上に取り組んでまいります。
商業の振興につきましては、雲仙市商工会との連携を通して、小規模事業者の経営改善に向けた指導を行うとともに、創業や空き店舗を活用した新規出店、経営の持続化、人22

材の育成に対する支援を引き続き実施し、中小企業の振興
及び市民生活の向上に取り組んでまいります。
企業誘致と起業支援につきましては、「雲仙市企業立地推進方針」に基づき、引き続き本市の自然環境や産業などの地
域資源を最大限に活かし、効果的な企業誘致の推進を図る
ことにより、経済の活性化と雇用の場の確保に努めてまいります。
なお、現在分譲中である多比良港工業団地につきまして
は、関係機関と連携し、引き続き本市の強みを活かした企業
誘致に強力に取り組んでまいります。
また、起業支援につきましては、関係機関と連携を図りながら、創業相談窓口の開設や創業セミナー等を開催するとともに、起業や創業を支援することにより、市内産業の活性化に取り組んでまいります。
働きやすい職場環境づくりと就職支援につきましては、引き続き県及び島原市・南島原市と連携のうえ、島原半島地域企業説明会を開催し、地元就職を促進するとともに、雲仙市地域づくり事業協同組合に対し国の制度に基づいた運営

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支援を行い、地域産業の担い手確保につなげてまいります。

○『観光・交流』の分野について魅力的な観光商品の造成につきましては、滞在型観光の定着に向け、魅力的な観光商品を造成してまいります。
受け入れ基盤の整備・充実につきましては、雲仙観光局と連携し、ジオパークや温泉など、本市の強みである自然環境
や歴史等の地域資源のほか、一次産業と連携した「食」を活かした新たな観光コンテンツ開発や体験型アクティビティの充実、観光ガイド及びインストラクター等の観光人材の育成に取り組んでまいります。
情報発信・プロモーションの強化につきましては、雲仙観光局が中心となり、国内外の重点市場へのニーズに合った
プロモーションを行ってまいります。
多様な交流の実現につきましては、ワーケーションやス
ポーツツーリズム等の様々な分野で誘致を行い、交流人口の拡大に向け取り組んでまいります。

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基本方針３ 社会基盤と環境○『道路・公共交通』の分野について
高規格道路｢島原道路｣の整備につきましては、昨年５月に「一般県道諌早外環状線（長野～栗面工区）」が供用開始となり、全体５０ｋｍのうち、約４割にあたる約２２ｋｍが開通しており、令和５年度中には森山東ＩＣ～森山西ＩＣ
区間３．３ｋｍも開通の見通しとなっておりますが、島原半島地域の振興、発展のため、早期の全線開通を目指して、関係機関への要望活動など、事業推進のための取り組みを進めてまいります。
愛野町から小浜町までの幹線道路整備につきましては、国において令和４年度に「国道５７号富津防災」として新規事業化されたところでございますが、引き続き計画的な予算確保による事業促進と、その他の区間における一般国道
５７号の代替路整備に関する調査検討の実施について、国へ強く働きかけてまいります。
また、一般国道及び県道において実施されている各種の道路改良事業等につきましては、地域住民の安全・安心を確25

保するため、関係機関との連携を図りながら、早期完成に向け事業を推進してまいります。
市道につきましては、地域における最も重要な生活交通基盤であるため、地域性や緊急性を考慮し、引き続き改良工事及び修繕・補修工事を計画的に実施してまいります。
公共交通の維持・活性化につきましては、市民の皆様の日
常的な移動手段を維持・確保するため、引き続き事業者へ支援を行うとともに、昨年７月に市内全域で本格運行を開始
した乗り合い送迎サービス「チョイソコうんぜん」につきましては、さらなる利便性の向上を図り、持続可能な地域交通の確立に向けて取り組んでまいります。

○『社会基盤』の分野について
住環境の整備につきましては、地震等の災害に強い住環境を目指し、住宅耐震化等の補助制度の周知に努めながら、耐震性の向上に取り組むとともに、良好な住環境の保全・向上のため、老朽危険空家等除却の補助制度の対象を倉庫などの住宅以外の建築物にも拡充し、引き続き制度の周知に26

努めてまいります。
また、適正な管理がなされず危険な状態となった空家等につきましては、引き続き所有者等に対して適切な助言、指導等を行ってまいります。
河川・港湾の整備及び自然災害対策につきましては、河川・急傾斜地等の施設整備を行うとともに、河川断面を阻害している堆積土砂の浚渫や河川に繁茂する草木の伐採を行うなど適正な維持管理に取り組み、被害の防止及び減災に努めてまいります。
また、漁港海岸保全施設の整備につきましては、台風等の高潮の越波から周辺住民の生命・財産を守るため、千千石漁港海岸の離岸堤建設工事に着手してまいります。

○『上下水道』の分野について
水道施設の適正な維持管理につきましては、引き続き雲仙市水道事業の「基本計画」、「水道ビジョン」及び「経営戦略」に基づき、適切な水道事業の運営を図るとともに、計画
的な耐震管への更新と老朽化した浄水場などの整備を図り、

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安全・安心な水道水の安定的な供給に努めてまいります。
下水道施設の適正な維持管理と水洗化の普及につきましては、施設の適正な維持管理に努めるとともに、施設の延命化や生涯費用の縮減を図るため、計画的に改築更新を進めてまいります。
また、水洗化率の向上につきましては、下水道等への接続について、広報紙などによる啓発や未接続者への戸別訪問を行うほか、下水道区域外の合併処理浄化槽の設置についても、引き続き推進してまいります。

○『情報化・先端技術』の分野について
ＩＣＴを活用したまちづくりにつきましては、市民がデジタルの恩恵を享受できる社会を目指し、引き続き国の事業を活用したスマホ教室の開催や新たに地域おこし協力隊
制度を活用し、公民館を拠点とした相談窓口によるデジタ
ル活用支援を行うなど、次世代高度情報化社会
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた地域情報化の推進とデジタル社会に向けた人材育成に努めてまいります。

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ロボット技術など先端技術を活用したまちづくりにつきましては、市内産業の生産性や付加価値の向上を図るため、
ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット関連産業に対して新製品や新サービスの創出、事業拡大を支援してまいります。

○『環境にやさしいまちづくり』の分野について
再生可能エネルギーの活用につきましては「ゼロカーボ
ンシティ」の実現に向け、本年度策定した「雲仙市脱炭素計画」を柱に、具体的方策として「雲仙市地球温暖化対策実行計画」を改定し、地球温暖化対策を推進してまいります。
木質バイオマス等の活用促進につきましては、雲仙市環境センターへ木質系バイオマスボイラーを導入し、他の施設へ普及できるよう運用方法等の研究に努めてまいります。
地熱資源の保護・活用につきましては、引き続き温泉モニ
タリングを継続し、持続可能な活用が図れるよう温泉に関するデータ収集に取り組んでまいります。

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自然環境の保全につきましては、地域や学校等における環境教育、環境学習の充実や環境保全活動の支援に取り組んでまいります。
また、環境汚染等への対応につきましては、環境監視員による監視体制を維持するとともに、新たに不法投棄監視カ
メラの購入補助金制度を創設するほか、関係団体で構成する協議会を設置し、不法投棄対策の検討及び官民連携による監視体制の構築に取り組んでまいります。
ごみ処理体制の充実につきましては、広報紙や出前講座
等によりごみの出し方、分け方の周知に加え、生ごみ処理機器等購入費補助制度の拡充を行い、さらなるごみ減量化に取り組むとともに、リサイクル推進のため、市内のストック
ハウスにおける古紙や古着、プラスチック製容器包装類などの回収及びごみステーションにおける古紙類やペットボトルの回収に引き続き取り組んでまいります。
環境衛生事業の推進につきましては、市民の安心・安全のため、狂犬病予防注射接種率の向上及び野犬捕獲員と連携した野犬の捕獲に努めるとともに、県南食品衛生協会雲仙30

市分会と連携し、食中毒予防の啓発など地域の食の安全確保に努めてまいります。

基本方針４ 人財と郷土○『学校教育』の分野について
確かな学力を育む教育につきましては、学習指導要領の趣旨を十分踏まえ、校内研修や各種研修会、学校指導訪問等
を通して、日々の学習指導の充実を図ってまいります。
特に、児童生徒の学力向上に向け、研究指定事業の情報発
信と研究成果の共有化、市独自の学力調査を引き続き実施
し、児童生徒一人一人の課題や改善点をより細やかな指導につなげてまいります。
また、ＧＩＧＡスクール構想に沿った１人１台の端末活用につきましては、先進校での実践事例を基に、市内全学校でのさらなる活用を推進してまいります。
豊かな心と体を育む教育につきましては、学校、家庭、地域が連携した心の教育の充実を図るとともに、小学校間の31

交流学習や小・中学校間の細やかな情報共有を通して、小学校から中学校への円滑な接続を目指してまいります。
また、小・中学校においてフッ化物洗口を引き続き実施
し、すべての児童生徒のう歯率低下を目指してまいります。
なお、部活動におきましては、スポーツや文化活動に対する生徒の意欲を大切にしながら、学校の教育活動として適切な環境を目指し、活動方針の遵守について指導してまいります。
安全・安心な教育環境の整備につきましては、学校施設の外壁や屋上防水等の改修、トイレの洋式化等に取り組むほか、電子黒板を更新するなど、教育環境のさらなる充実を図ってまいります。
なお、教職員の働き方改革につきましても、統合型校務支援システムの活用はもとより、教職員自身の意識向上を図るなど関係法令改正の趣旨に沿った改革が一層進むよう引き続き努めてまいります。

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○『生涯学習』の分野について
生涯学習推進にかかる体制の整備につきましては、生涯にわたる学びを推進するとともに、多様な学習プログラムを充実させ、市民講座や講演会等、生涯学習事業を展開してまいります。
また、地域と連携・協働してより多くの地域の方々が子どもたちの成長を支えるため、休日や放課後等に子どもたちに学習・体験活動を提供する、長崎県学校・家庭・地域連携
協力推進事業に引き続き取り組んでまいります。
読書環境の充実につきましては、図書館等を「地域の知の拠点」として機能を高めるため、図書資料等の充実をより一層図るほか、身近な図書サービス機能である移動図書館事
業や図書ボランティアとの協働による子どもを対象とした読み聞かせ会などに引き続き取り組んでまいります。
青少年の健全育成につきましては、雲仙市青少年・子ども育成会議と連携し、子どもたちの心豊かな成長を目指した、地域が一体となった取り組みを支援してまいります。

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○『生涯スポーツ』の分野について
スポーツ大会・教室の充実と参加促進につきましては、各
種教室事業の充実を図るとともに、昨年延期いたしました
第７回市民運動会の開催に向けた準備を進めてまいります。
スポーツ団体・指導者の育成につきましては、雲仙市スポーツ協会等の競技団体やジュニアスポーツ団体である小学生クラブ活動振興会の活動などを支援してまいります。
スポーツ環境の充実と利用促進につきましては、社会体育施設を利用される方のスポーツ・レクリエーション活動における様々なニーズに応えられるよう、社会体育施設の適切な管理運営に努めてまいります。
また、昨年４月に供用を開始いたしました小浜体育館を中心に、引き続き各種スポーツ大会や合宿などの誘致に取り組み、施設の利用促進と地域振興を図ってまいります。

○『歴史・文化・芸術』の分野について
文化財の保存・活用につきましては、国指定重要文化財である鍋島邸を中心とした伝統的建造物群保存地区の景観復34

元のための調査研究に取り組み、修理・修景事業を通して、町並み景観の保存・活用に取り組んでまいります。
また、市内に残る歴史資料の収集や整理・研究を行い、引き続き県営基盤整備事業やその他開発に伴う埋蔵文化財発掘調査を実施し、調査成果や出土品の展示公開に努め、地域の歴史や文化財の周知・啓発を行ってまいります。
芸術・文化環境の創造につきましては、関係団体との連携
により、音楽・舞台・芸術公演や文化団体等のコンサートなどを開催し、市民の皆様へ文化芸術にふれる機会を提供してまいります。
また、市民の地域における特色や個性ある文化活動の活性化を促すとともに、文化活動の定着による文化のまちづくりを促進するため、文化連盟の活動支援や各種芸術文化活動の発展に引き続き努めてまいります。

基本方針５ 協働と戦略○『協働のまちづくり』の分野について35

地域コミュニティの育成につきましては、引き続き自治会活動活性化交付金等の支援により、地域コミュニティの充実を図るとともに、自治会長連合会と連携を図りながら、自治会への加入促進や各自治会組織間の情報の共有、相互交流の促進に努めてまいります。
市民活躍のまちづくりにつきましては、地域づくり補助金を活用した支援等により、引き続き各種市民活動団体・ボランティア団体などが活動しやすい環境づくりに努めてまいります。
また、男女共同参画の推進につきましては、「第４次雲仙
市男女共同参画計画」に基づき、「男女が互いに認め合い、尊重し、協力し合うまち雲仙市」の実現を目指し、取り組

んでまいります。
人権の啓発と擁護につきましては、互いの人権を尊重し合う地域づくりを進めるため、市内小・中学校における人権集会や講演会の開催、市内各地区での人権よろず相談所の開設など、引き続き市民に寄り添った人権擁護の推進に取り組んでまいります。

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高校の魅力向上に関する支援につきましては、市内の高校における魅力ある学校づくりや未来を担う人材づくりに関する取り組みを促進し、地域の魅力・活力の向上を図るた
め、引き続き市内の高校に対する支援を行ってまいります。

○『行政運営』の分野について
民間活力の活用につきましては、指定管理者制度による施設の管理運営に引き続き取り組み、市民サービスの向上、
行政コストの縮減を図りながら行政運営に取り組んでまいります。
きめ細かな情報発信と広聴機会の充実につきましては、広報紙やホームページ、電子看板等の既存媒体に加え、新たに民間事業者が発信する多様な媒体の活用を図るなど、本市の知名度・好感度の向上に向けて効果的な魅力発信を進めてまいります。
情報管理とＩＣＴにつきましては、引き続き情報セキュ
リティ強化対策による高度な情報管理を維持しながら、昨
年１１月に運用を開始した雲仙市電子申請サービスの対象

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手続を拡大するほか、新たにマイナンバーカードを活用したコンビニなどの店舗における住民票等の交付や窓口における申請の簡素化を図る“書かない窓口”、申請から使用料の支払いまでをオンライン上で完結できる施設予約システ
ムなど、行政手続のデジタル化を図り、市民サービスの向上
並びに行政事務の効率化を図ってまいります。
また、新たに民間事業者が保有するビッグデータの活用
により、本市のまちづくりにおける課題の把握及び解決策の検討につなげてまいります。

○『財政運営』の分野について
自主財源の確保につきましては、法令を遵守し、市県民税の未申告者の減少に向けて自主申告を促すとともに、課税客体の調査などにより市税の適正かつ公平な課税に努めてまいります。
また、ふるさと納税につきましては、新たな返礼品の開発
や広報宣伝活動、リピーター対策及び企業版ふるさと納税のＰＲ等への取り組みをさらに強化し、寄附の増加に努め

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てまいります。

以上が、令和５年度の主要な取り組みでございますが、国及び全国の市町村、そして民間団体などにおいて、デジタル技術の急速な進化・普及とそれらを基盤とした地方創生をはじめとする様々な取り組みが展開されており、社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応していくことが求められております。
今後におきましても、子ども・子育て支援策のほか、社会課題の解決と経済成長を同時に実現する持続可能で包摂的な経済社会への取り組みなど、国・県の動向に注視するとともに、財政基盤の確立を図りながら各種施策に取り組み、課
題の一つひとつを着実に解決しながら、職員とともに市政運営に全力を傾注してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様に、市政へのご支援とご協力を心からお願い申し上げまして、令和５年度の施政方針といたします。

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