内閣官房 地域活性化統合事務局

総合特区制度「総合特区制度」の概要＝

新成長戦略を実現するための政策課題解決の突破口

先駆的取組を行う実現可能性の高い区域に国と地域の政策資源を集中○ 地域の包括的･戦略的なチャレンジを、オーダーメードで総合的（規制･制度の特例、税制・財政・金融措置）に支援○ 総合特区ごとに設置される「国と地方の協議会」で国と地域の協働プロジェクトとして推進
２つのパターンの「総合特区」①国際戦略総合特区
我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成

環境・次世代エネルギー
農業

ﾊﾞｲｵ･ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ
アジア拠点

研究開発

国際物流

国際港湾

ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ

特例措置・支援措置（１）規制・制度の特例措置②地域活性化総合特区
地域資源を最大限活用した地域活性化の取組による地域力の向上

防災・減災

環境・次世代エネルギー

教育・子育て

観光・文化

農業・六次産業

金融・ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ

ﾊﾞｲｵﾏｽ

医療・介護・健康物流・交通※特例措置・支援措置は、「国と地方の協議会」の協議を踏まえ、累次追加○ 全国的な展開に踏み切れない規制の特例も、自己責任の下、○個別の法令等の特例措置に加え、地方公共団体の事務に関し、区域限定で実施
政省令で定めている事項を条例で定められることとする⇒ライフイノベーション、グリーンイノベーション等の本格展開の突破口⇒ 地域主権改革を加速する突破口（２）税制上の支援措置①国際戦略総合特区○国際競争力強化のための法人税の軽減（投資税額控除、特別償却、所得控除より選択）⇒ 国際競争力ある産業・機能集積拠点整備②地域活性化総合特区○地域戦略を担う事業者に対する個人出資に係る所得控除⇒ 地域の志のある資金を「新しい公共」へ結集（３）財政上の支援措置：関係府省の予算を重点的に活用。総合特区推進調整費により機動的に補完（Ｈ２３予算：１５１億円）（４）金融上の支援措置：利子補給制度（０．７％以内、５年間）の創設（Ｈ２３予算：１．５億円）

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総合特別区域法のスキーム○総合特別区域基本方針策定予定事項

総合特別区域推進本部（本部長：内閣総理大臣）
総合特別区域推進WG

総合特別区域基本方針（閣議決定）

１．総合特区制度の趣旨・ 新成長戦略等の政策課題を解決するための突破口
・ 地域の責任ある戦略が前提
・ 民間の知恵と資金を最大限活かす
・ 実現可能性ある限定区域に国と地域の政策資源を集中し、規制・制度の特例措置と税制・財政・金融上の支援措置を総合的に実施

２．総合特別区域の指定基準

総合特別区域指定申請（国際戦略総合特別区域又は地域活性化総合特別区域）

・ 地方公共団体が地域協議会の協議等を経て申請
・ 民間は地方公共団体に指定申請することの提案が可能
・ 申請に併せ、新たな規制・制度改革や支援措置について提案

地域協議会
・ 地方公共団体、民間実施主体等により構成① 包括的・戦略的な政策課題の設定と解決策の提示② 先駆性と一定の熟度③ 実現を支える地域資源等の存在④ 地域の責任ある関与⑤ 明確な運営母体⑥ 有効な国の規制・制度改革の提案※ 国際戦略総合特別区域については、指定数は少数に限定

３．特例措置・支援措置事項

等

国と地方の協議会 ※総合特別区域毎に設置

総合特別区域の指定・ 推進本部の意見を聴いて内閣総理大臣が指定
・ 国と地域で課題解決の方向性を「国際競争力強化方針」「地域活性化方針」として共有

・構成：・国の関係行政機関 ・地方公共団体 ・事業の実施主体（民間企業・ＮＰＯ等） 等
・協議事項： ・新たな規制・制度の特例措置 ・税制・財政・金融上の支援措置 等※ 協議の整った事項について構成員は尊重義務を負う※ 総合特区継続中は継続的に開催し、ＰＤＣＡサイクルを実施

総合特別区域計画の作成・認定・特例措置・支援措置の対象事業について記載

国が法令等の改正を措置（特例措置等が累次追加）○特例措置・支援措置 ※以下は制度創設に当たり、予め措置するものであり、法施行後、地域の提案を受けて累次追加。
（１）規制・制度の特例①個別法・政省令等の特例 （例）建築基準法の特例、通訳案内士法の特例 等（２）税制上の特例①国際戦略総合特区：国際競争力ある産業拠点整備のための法人税の軽減②地方公共団体事務について政省令で定める事項の条例委任の特例②地域活性化総合特区：地域戦略を担う事業者に対する個人出資に係る所得控除（３）財政上の支援
・総合特区に関する計画の実施を支援するため、各府省庁の予算制度を重点的に活用

・総合特区推進調整費により、なお不足する部分を機動的に補完（H23年度予算：151億円）（４）金融上の支援
・総合特区に関する計画に係る事業を実施する者が、金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、総合特区支援利子補給金を支給（H23年度予算：1.5億円）※予算額は平成２３年度予算計上額

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総合特区の指定基準概要

ⅰ）

包括的・戦略的な政策課題の設定と解決策の提示があること

ⅱ）

成長分野の活性化や地域の活性化といった目的に対し有効で、我が国の成長に資する新しい分野を切り開くなど先駆的な取組であり、一定の熟度を有すること

ⅲ）

実現を支える地域資源等が存在すること

ⅳ）

今後の地域活性化を進める上で有効な国の規制・制度改革の提案があること・先駆的な取組の実現や推進に有効であり、以下のような国の施策に関する提案を対象とする。
-規制の改革（過去に行われた規制改革の改善や活用促進のための措置を含む）-国の権限・事務の地方公共団体への委譲・ワンストップ化-国の関係機関の業務の見直し-国の制度、事務手続きの見直し（税制・財政・金融上の支援措置の改善、国の認定手続きの簡素化等）

ⅴ）

等

地域の責任ある関与があること・地域の責任ある関与が明らかな取組で、関係主体の合意が得られているものを想定
例） 地方税の減免、地域独自の補助金や助成措置、地域独自のルールの設定、自らの権限に係る規制緩和、組織や体制の強化 等
・既に、地域の自助努力による事前の施策が十分に行われている
・成果目標の設定と事後チェックⅵ）

運営母体が明確であること
・地方公共団体と民間企業、NPO等による官民共同の協議会を設置することが必須

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総合特別区域法における規制の特例措置等

１．法律で規定している規制の特例措置等○ 下記の事項について、認定を受けた総合特別区域計画に基づく事業に適用する特別措置として、規制の特例措置等を規定。
（１）国際戦略総合特区及び地域活性化総合特区共通の特例措置等① 通訳案内士以外の者による有償ガイドの特例（通訳案内士法の特例）② 工業地域等における用途規制の緩和（建築基準法の特例）③ 特別用途地区内における用途制限の緩和（建築基準法の特例）④ 財産の処分の制限に係る承認の手続きの特例（補助金適正化法の特例）⑤ 工場等の高度化事業の市町村経由での実施（独立行政法人中小企業基盤整備機構法の特例）（２）国際戦略総合特区のみの特例措置⑥ 工場立地に係る緑地規制の特例（工場立地法及び企業立地促進法の特例）（３）地域活性化総合特区のみの特例措置⑦ 従属発電の水利使用許可手続の簡素化・迅速化に関する特例（河川法及び電気事業法の特例）⑧ 特定酒類の製造事業・ ⑨特産酒類の製造事業（酒税法の特例）⑩ PFI方式を活用した民間事業者による特別養護老人ホーム設置（老人福祉法の特例）

２．政省令で規定している規制の特例措置○ 政令については総合特区法施行令、省令については総合特区法施行規則（内閣府と規制所管省庁の共同省令）で対応。

３．地方公共団体事務に関して政省令で規定する事項の条例委任の特例○ 地方公共団体の事務に関し、法律に基づき、政令又は省令で規定することとされている事項のうち、総合特区法施行令又は施行規則で定めるものについては、当該事項の特例措置を条例で定めることができることとする。（特例追加の法改正不要）【法施行後の措置】○ 総合特区法施行後、総合特区の指定申請に伴う地域からの提案等に基づき国と地方の協議会での議論を経て措置することとされた特例
事項については、規制の根拠等に応じて、上記１、２及び３に準じて法令等の改正を行い、特例措置が累次追加される。

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１ 国際戦略総合特区（法人税）

総合特区に係る税制改正の概要～下記の措置の選択適用～○ 投資税額控除または特別償却
総合特区内で当該特区の戦略に合致する事業の用に供する機械、建物等を取得してその事業の用に供した場合、特別償却又は税額控除ができる制度を創設。
・ 特別償却の割合：取得価額の50％（建物等25％）・ 税額控除の割合：取得価額の15％（建物等8％）
控除限度超過額の繰り越し：１年間
・ 事業者の指定及び設備等取得の期限：平成26年３月31日まで○ 所得控除
専ら、総合特区で適用される規制等の特例措置の適用を受ける事業等を行う法人について、当該事業による所得の20％を課税所得から控除できる制度を創設。
・ 適用期限：事業者の指定の日から５年間
・ 事業者の指定の期限：平成26年３月31日まで
・ 国際戦略総合特区の指定数は、少数に厳しく限定。
・ 地方公共団体も事業を実施する者の経済的負担を軽減するための措置（地方税の減免、補助金の交付等）を行う。

２ 地域活性化総合特区（所得税）○ 出資に係る所得控除
社会的課題解決に資する事業（ソーシャルビジネス等）を行う中小企業に対して個人が出資した場合に、当該個人の投資した年分の総所得金額から一定額を控除できる制度を創設。
・ 総合特区で指定後３年以内の企業が対象（指定の期限：平成26年３月31日まで）。
・ 前年の売上高に占める営業利益が２％以下の企業が対象。
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総合特区に関連する予算措置の概要
総合特区推進調整費（１５１億円）○ 概要

・ 地域の戦略・提案に基づく総合特区に関する計画の実現を支援するため、各省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完。
・ 地域の主体的取り組みを支援する観点から、目未定の経費として予算計上した上で、執行段階において、地域からの提案を踏まえて使途を確定し、関係府省に移し替えて執行。
○ 使途（１）指定を受けた総合特区に関し、各府省において、提案された規制・制度改革の検討を行う場合（２）認定された総合特別区域計画に記載された、目的達成のために必要な事業への支援について、各省の予算制度での対応が可能となるまでの間（最長３年間）機動的に補完する場合① 各省の予算制度における要件を満たす場合⇒

当該予算制度のルールを適用② 規制・制度改革を基軸として国際競争力強化・地域活性化の実現を図る当該総合特区の計画の趣旨に基づき、各省予算制度を拡充する場合⇒ 補助制度の要件緩和等の制度拡充を行った場合、拡充前の補助率を適用⇒ 各府省の所管する関連施策の体系に著しい影響を与える等の理由で、総合特区推進ＷＧにおいて不適切と判断される場合を除く○ 調整費による支援額の上限①国際戦略総合特区

２０億円／計画・年②地域活性化総合特区

５億円／計画・年

総合特区支援利子補給金（１．５億円）○ 概要
・ 産業の国際競争力の強化（国際戦略総合特区）や地域の活性化（地域活性化総合特区）に資する事業に必要な資金の金融機関からの借入れに対して、当該金融機関が地域協議会の構成員であって、当該事業について認定を受けた総合特別区域計画に定められている場合、国が当該金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で利子補給金を支給することにより、事業の円滑な実施を支援。
○利子補給対象融資予定額 ：約７００億円○利子補給金の支給期間：

金融機関が総合特区に関する計画に基づく事業の実施者へ最初に貸付けした日から起算して５年間○利子補給率：

０．７％以内※予算額は平成２３年度予算計上額

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