Press Release
厚生労働省
東京労働局発表
令和４年３月 29 日

東京労働局労働基準部監督課

担課

当主任監察監督官 坂本 直己

長

中村 祐樹

電話 03－3512－1612「建設業における時間外労働の上限規制の適用に向けた働き方改革推進総合対策」を策定しました。
～進めよう！ケンセツの働き方改革・TOKYO～
東京労働局（局長 辻田博）では、建設業において、令和６年４月１日から時間外労働の上限規制が適用されることを受け、同規制が円滑に適用され、建設業における働き方改革が推進されるよう、「建設業における時間外労働の上限規制の適用に向けた働き方改革推進総合対策」（以下「総合対策」という。）を策定しました。
総合対策では、工事施工者等に対し、あらゆる機会を通じ、建設業における労働時間に関する法制度の周知を図り、長時間労働削減に向けた自主的な取組を一層促進するとともに、工事発注者等に対しても理解を求める等、東京労働局及び局管内の労働基準監督署（支署）における具体的な取組を示しています。
【総合対策のポイント】〇実施期間
令和４年４月１日から令和７年３月 31 日までの３年間
上記期間中の 10 月及び２月を強調月間としています。
〇工事施工者等に対する具体的な取組事項

シンボルマークとキャッチフレーズ

お建設会社に対し、労働時間に関する法制度や各種支援策の周知、訪問支援等を行っていきます。
（１） 説明会の開催、ホームページや窓口での周知（２） 訪問支援等による個別の事業場への周知及び支援（３） 業界団体及び関係行政機関との連携（４） 積極的な情報の発信〇工事発注者等に理解を求める事項
いわゆるディベロッパーやゼネコン等に対し、建設業における働き方改革推進の理解を求めていきます。
（１） 建設業における労働時間に関する法制度等（２） 工事施工者等が行っている自主的な取組（３） 下請負人へのしわ寄せ防止（４） 工事施工者等に対する情報提供等

令 和 ４ 年 ３ 月 29 日
東 京 労 働 局
建設業における時間外労働の上限規制の適用に向けた働き方改革推進総合対策～進めよう！ケンセツの働き方改革・TOKYO～
１ 目的
建設業においては、時間外労働の上限規制に関する規定が令和６年４月 1 日から適用されることとなっており、適用猶予期間中の長時間労働削減が求められているところである。
本対策は、こうした状況の下、工事施工者等の長時間労働削減に関する自主的な取組を促進するとともに、工事発注者等に対し、建設業における労働時間に関する法制度の理解及び工事施工者等への配慮を求めることにより、建設業における時間外労働の上限規制が円滑に適用されるよう、東京労働局（以下「局」という。）及び局管内の労働基準監督署（支署）（以下「署」という。）における具体的な取組を示すものである。
２ キャッチフレーズとシンボルマーク
建設業における働き方改革を進める気運の醸成に向けたキャッチフレーズ
及びシンボルマークを～進めよう！ケンセツの働き方改革・TOKYO～とする。
３ 実施期間青小野ああレー
令和４年４月１日から令和７年３月 31 日までの３年間とする。
特に、上記期間中の 10 月及び２月を強調月間とする。
４ 取組の対象（１）主に建設業を営む事業場及びその業界団体（以下「工事施工者等」という。）（２）工事の発注を多く行う、いわゆるディベロッパー、ゼネコン、インフラを取り扱う企業及びその業界団体、公共工事を発注する機関並びに経営者団体等（以下「工事発注者等」という。）
５ 工事施工者等に対する取組（１）工事施工者等に周知する事項① 建設業における時間外労働の上限規制について建設業において、令和６年４月１日から以下の時間外労働の上限規制が適用されること。
ア 時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として月 45 時間・
年 360 時間まで
イ 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも以下の(ｱ)～(ｴ)を満たすもの

(ｱ) 時間外労働･･･年 720 時間以内
(ｲ) 時間外労働＋休日労働…月 100 時間未満（※１）(ｳ) 時間外労働＋休日労働…２～６か月平均 80 時間以内（※１）(ｴ) 原則である月 45 時間を超えることができるのは年６か月まで※１ 災害の復旧・復興の事業に関しては適用されない。
② 年５日の年次有給休暇の確実な取得について
年 10 日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させる必要があること。
③ 月 60 時間を超える時間外労働の割増賃金の適用について
中小企業（※２）では、令和５年４月１日から、月 60 時間を超える時間外労働の割増賃金率が 50％以上となること。
※２ 建設業における中小企業とは、資本金が３億円以下または常時使用する労働者数が 300 人以下である企業④ 各種支援策について
署においては、中小企業や小規模事業者等に対し、説明会の開催や個別訪問を行い、丁寧な支援を実施していること。
東京働き方改革推進支援センターを運営し、中小企業や小規模事業者に対し、無料相談等の支援を行っていること。
各種助成金の活用の促進を含めた支援を実施していること。
⑤ その他
企業における働き方改革に係る取組事例、下請負人へのしわ寄せ防止、労働災害の発生状況や労働災害防止対策等（２） 局署における工事施工者等に対する具体的な取組事項① 説明会、ホームページ及び窓口等における周知② 訪問支援等による個別の事業場への周知及び支援③ 業界団体及び関係行政機関との連携④ 積極的な情報の発信
６ 工事発注者等に対する取組（１）工事発注者等に理解を求める事項① 建設業における労働時間に関する法制度等（上記５(1)①から③）② 工事施工者等が行っている自主的な取組③ 下請負人へのしわ寄せ防止④ 工事施工者等に対する情報提供等（上記５(1)④及び⑤）（２）局署における工事発注者等に対する具体的な取組事項① 建設業における労働時間に関する法制度等の周知や要請② 業界団体及び関係行政機関との連携③ 積極的な情報の発信

建設業の事業主の皆様へ
・所定労働時間の枠組みの見直し
・週休２日制の推進

・年次有給休暇の取得促進
・適正な工期の設定
・人材確保と育成 など
今から取り組んでいきましょう！

「働き方｣ が変わります!!
主な変更内容は・・・（36協定の始期が令和６年４月１日以降のものが対象です。）
現在、建設業については、36協定で定める時間外労働の上限規制の適用が猶予されていますが、令和６年４月１日以降、原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。
また、臨時的な特別の事情 (特別条項)があっても、以下の上限を超える時間外労働・休日労働はできなくなります。
・１年間の時間外労働は720時間以内
・１か月の時間外労働と休日労働の合計は100時間未満
・時間外労働と休日労働の合計について、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１か月当たり80時間以内
・時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年６か月まで※例外規定があります。
災害時の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休日労働の合計についてこの２つの規制は令和６年４月１日
・月100時間未満以降も適用されません。
・２～６か月平均80時間以内

東京労働局・労働基準監督署（支署）

進めよう！

ケンセツの働き方改革・TOKYO

2022.３令和５年４月１日から中小企業に対する月60時間超の時間外労働の割増賃金率が引き上げられます🚫「下請たたき」は禁止されています！
著しく短い工期を設定するなどの行為（いわゆる「下請たたき」）は、「建設業法」で禁止されています。
労働基準監督署では、下請たたきに関する相談に対応し、国土交通省への取次ぎも行っています。

下請負人

相談

労働基準監督署

取次ぎ

調査・指導
国土交通省

元請負人

（※ 下請取引に限らず、発注者から直接請け負う元請負人である場合もご相談いただけます。）

各種支援策のご案内●

都内の労働基準監督署（支署）では、中小企業や小規模事業者等に対し、説明会の開催や個別訪問を行い、丁寧な支援を実施しています。

●

東京労働局では、東京働き方改革推進支援センターを運営し、中小企業や小規模事業者に対し、無料相談等の支援を行っています。

●

各種助成金の活用の促進を含めた支援を実施しています。

お気軽にご相談ください。

元請事業者の皆様におかれましては、協力会社の長時間労働削減にもご配慮をお願いいたします。

第13次東京労働局労働災害防止計画（2018年度～2022年度）推進中“SafeWorkTOKYO”の下「トップが打ち出す方針 みんなで共有 生み出す安全・安心」をキャッチフレーズに計画を推進しています。

工事発注者の皆様へ
建設会社の「働き方｣ が変わります!!
令和６年４月１日から建設会社にも時間外労働の上限規制が適用されます★今後このような取組が進んでいくものと考えられます。
・所定労働時間の枠組みの見直し
・週休２日制の推進
・年次有給休暇の取得促進
・適正な工期の設定
・人材確保と育成など

主な変更内容は・・・（36協定の始期が令和６年４月１日以降のものが対象です。）
現在、建設業については、36協定で定める時間外労働の上限規制の適用が猶予されていますが、令和６年４月１日以降、原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。
また、臨時的な特別の事情 (特別条項)があっても、以下の上限を超える時間外労働・休日労働はできなくなります。
・１年間の時間外労働は720時間以内
・１か月の時間外労働と休日労働の合計は100時間未満
・時間外労働と休日労働の合計について、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１か月当たり80時間以内
・時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年６か月まで※例外規定があります。
災害時の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休日労働の合計について・月100時間未満
この２つの規制は令和６年４月１日
・２～６か月平均80時間以内
以降も適用されません。

進めよう！

東京労働局・労働基準監督署（支署）

ケンセツの働き方改革・TOKYO
2022.3令和５年４月１日から中小企業に対する月60時間超の時間外労働の割増賃金率が引き上げられます🚫「下請たたき」は禁止されています！
著しく短い工期を設定するなどの行為（いわゆる「下請たたき」）は、「建設業法」で禁止されています。
労働基準監督署では、下請たたきに関する相談に対応し、国土交通省への取次ぎも行っています。

下請負人

相談

労働基準監督署

取次ぎ

調査・指導
国土交通省

元請負人

（※ 下請取引に限らず、発注者と元請負人との間の取引についても相談の対象となります。）

各種支援策のご案内●

都内の労働基準監督署（支署）では、中小企業や小規模事業者等に対し、説明会の開催や個別訪問を行い、丁寧な支援を実施しています。

●

東京労働局では、東京働き方改革推進支援センターを運営し、中小企業や小規模事業者に対し、無料相談等の支援を行っています。

●

各種助成金の活用の促進を含めた支援を実施しています。

お気軽にご相談ください。

工事発注の際には、ご理解とご協力をお願いいたします。

第13次東京労働局労働災害防止計画（2018年度～2022年度）推進中“SafeWorkTOKYO”の下「トップが打ち出す方針 みんなで共有 生み出す安全・安心」をキャッチフレーズに計画を推進しています。