E n v i r o n m e n t
a n d

S o c i a l

R e p o r t

環 境・社 会 報 告 書 2 0 0 6

目次

編集方針

P2

編 集 方 針・J R 貨 物 の 概 要

P3

社長挨拶

JR貨物に関わる多くの皆様に、「モーダルシフトの担い手」として鉄 道 貨 物 輸 送の発 展と、自らの事 業 活 動における総論

環 境・社 会 経 営 活 動に取り組む姿 勢をお伝えすることを

P4

J R 貨 物 の 理 念 と 環 境・社 会 の 考 え 方

目的に作成しております。

P6

J R 貨 物 と 環 境・社 会 と の か か わ り

P8

2 0 0 5 年 活 動 ハ イ ラ イト
環 境・社 会 経 営 体 制 の 構 築 に 向 け て

環境報告

報 告 書の編 集に当たっては、「 J R 貨 物に関わる多くの皆 様との対 話 」と「 社員の意 識 向 上 」を意 識し、作 成しています。
J R 貨 物の今 後のステップについてご理 解いただくため、

P12

環 境・安 全 情 報 総 括 表

見 出しごとに「 今 後の課 題と目標 」を付しております。

P14

事 業 活 動を通じた 環 境 への 貢 献

十 分な取り組みにいたっていない点もありますが、

P16

温暖化防止に向けて

P18

汚 染 の 防 止と化 学 物 質 管 理

P20

騒 音・振 動 の 低 減

P21

廃 棄 物 削 減・省 資 源 の 推 進

環境省 環境報告書ガイドライン（2003年度版）

社会報告［報告対象組織］P22

安 全 へ の 取り組 み

情 報の収 集と開 示に努めました。
また、図や写 真を使い、わかりやすくまとめるよう努めました。

［参考にしたガイドライン］

日本貨物鉄道株式会社 単体（一部、
グループ会社の情報も含んでいます。）［報告対象期間］

京都議定書の発効など地球環境問題に対す一 方で 、近 年「企 業 の 社 会 的 責 任」というる関心が高まる中で、「環境にやさしい」鉄道

理念の浸透により、事業活動における環境へ

貨物輸送に対する認知度も向上しています。本

の取り組み、社会との共生が求められていま

年度（ 2 0 0 6 年度）から改正省エネ法が施行さす。JR貨物でも、騒音・振動など環境面へのれ、運輸部門も対象になったこともあり、荷主配慮とともに、積極的な地域社会への貢献な

P25

お 客 様 と の コ ミュ ニ ケ ー シ ョ ン

P26

社 員との か か わり

P28

地 域 社 会との 共 生

企業・運輸事業者を中心に、環境問題への関ど社会的な活動を進め、今後の本格的環境・

P30

第 三 者 コ メ ント

心、鉄道貨物輸送への期待が高まっています。

社会経営活動の展開に備えて参ります。

P31

編集後記

2005年4月1日〜2006年3月31日（一部には、2005年以前の情報や2006年度の活動も含まれています。）

J R 貨 物 の 概 要（単 体・2 0 0 6年 4月1日現 在）

2

社 長 挨 拶 ［ 環 境・社 会 報 告 書 2 0 0 6 ］

会社名

日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）
Japan Freight Railway Company

本社所在地〒102-0072
東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号

設立

1987年4月１日

資本金

190億円

社員数

7,561名営業キロ

8,479.0km

取り扱い駅数

273駅［ 車両数 ］機関車822両、貨物電車42両、貨車9,000両［コンテナ個数 ］74,987個

輸送量

3,711万トン（2005年度）

輸送トンキロ

226億トンキロ（2005年度）

事業内容

1. 貨物鉄道事業 2. 倉庫業
3. 駐車場業
4. 広告業
5. 損害保険代理業その他の保険媒介代理業
6. 自動車整備業
7. 一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業
8. その他附帯・関連事業等

Contents

また、昨 年 度（ 2005 年 度）は、鉄 道に関す

近年、京都メカニズムに関する国民の関心

る安全について、さまざまな議論が行われたが高まり、また、国内自主参加型排出量取引年でした。貨物鉄道が基幹輸送機関としてお制度も進められています。企業の物流活動か客様に選択して頂けるためには、安全・安定ら排出される温室効果ガスの量が金銭的に取輸送が前提になることは論を待ちません。

引される日 が 間 近 に 来る可 能 性 が あります 。
その 時に備えて、私どももでき得る限りの 努

営業収益（単位：億円・単位未満切り捨て）

このような意識のもと、JR貨物では、2006
年 度 も 中 期 経 営 計 画『 ニ ュ ー ストリー ム

2,000
1,607 1,574

1,657 1,616 1, 647

1,500

1,000

力を積み重ね、皆様のご期待に応えていきた
いと考えています。

2007 』に基づき、引き続いて経営基盤の強化を進めています。
「モーダルシフトの担い手」

今回の報告書が、そうしたJR貨物の取り組として、環境問題に貢献するため、関係機関

み姿勢をご理解いただくための一助となればのご支援を得て輸送力増強などに取り組んで幸いです。ご一読いただき、忌憚のないご意見

いくとともに、安全・安定輸送を一層確実なもを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

のにするために、機 関 車・貨 車・検 修 設 備 の500増強を急ピッチで進めています。

日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長

0

2001

2002

2003

2004

2005 （年度）

Vision ＆ Strategy

3

J R 貨 物 の 理 念 と 環 境・社 会 の 考 え 方

総論

中 期 経 営 計 画「 ニ ュ ー ストリ ー ム 2 0 0 7 」

企 業 目 標JR貨物は、大きく変化する時代の流れ、う内容

2005 年度

2007 年度目標

コンテナ輸送量2,235万トン（前期比+1.7%）

2,480万トン

価 値 を 運 ぶ ネットワーク

ねりを見きわめ、自らが新しい流れを作り出していく決意をもって、2005年度から2007年

モーダルシフトによる
CO 2削減私 達 は 鉄 道 貨 物 輸 送を基 軸として2007」を策定し、「モーダルシフトの担い手」

主要施策

2005 年度の主な実績

として貨物鉄道を発展させることにより環境・

1 安全・安定輸送の向上

・車両技術研修所での安全教育開始

度まで の 中 期 経 営 計 画「 ニューストリーム

その 未 来 に おける 新しい 役 割を認 識 するとともに・輸送設備の維持更新

社会へ貢献する姿勢を打ち出しました。

より総 合 的 な 物・価 値・情 報 の 交 流を創 造し（老朽設備取替、保安・防災、安全輸送対策）
・「安定輸送・増送対策本部」を設置

その中で、貨 物 鉄 道 事 業 のサービス向 上

お 客 様 の 信 頼 に 応え

・現場管理者などを対象とした研修の実施、教材の作成、を積極的に図っていくため、「安全・安定輸送

豊 かな 社 会 の 実 現 に 貢 献します

リスクマネジメント活動の充実
・ATS-PF取付促進、鉄まくらぎ導入推進、車両の新製の向上」や「コンテナ輸送サービスの量的拡（機関車26両、コンテナ車100両）、
コンテナ新製（7,000個）

大・質的向上」など6点の重点項目を掲げ、取り組んでいます。

私達の5つの行動

企業指針

2005年度は、右表に示すとおり、車両技術研究所での安全教育開始、「スーパーグリー1

新しい価値を生み出す物流をめざします1

お客様の身になって行動しよう

2

次代をひらく新しい仕事へ挑戦します2

意見を言い、意見を聞き、まず自ら実行しよう3

人間味あふれる企業をつくります3

困難な時にも、真正面から取り組もう

4

視野を広く持ち、外に眼を向けよう

2006年度は、改正省エネ法の施行などを契5

つねに夢を持とう

機に、荷 主 の環 境 負 荷 低 減への取り組 みがン・シャトル列車（みどり号）」新設など、各施策毎に様々な取り組みを展開しました。
「ニューストリーム2007」の2年目にあたる

一層本格化しています。JR貨物では、経営の安 定 化を推し進め、一 層 の体 質 強 化に努め

J R 貨 物とス テ ー ク ホ ル ダ ー の 関 わりていきます。

J R 貨 物 の事 業 は、多くの関 係 者 の方々（ステークホ ルダー）によって支えられています。
「環境にやさしい鉄道貨物輸送」を発展させるため、ステークホルダーの皆様との対話を一層

ニューストリーム2007について、詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jrfreight.co.jp/news/newstrm2007.html

2003年度比
57万トン削減

2 コンテナ輸送サービスの ・ダイヤ改正による輸送力増強
量的拡大・「スーパーグリーン・シャトル列車（みどり号）」新設
3 コンテナ輸送サービスの ・国際輸送の取り組み強化、大型輸送機材の導入、質的向上
コキ200導入・「IT-FRENS ＆ TRACE」
システムの全面導入
4 21世紀型の鉄道貨物輸送の・「スーパー・オイル・エクスプレス」営業開始
構築に向けた鉄道事業の （75km/ｈ列車の95km/ｈ化）
構造改革
・再雇用制度の活用
・入換作業の効率化、鳥栖貨物ターミナル駅開業、
E&S整備、コンテナ化推進
5 経営資源の有効利用のための開発・関連事業の着実な拡大

・郡山・岐阜分譲マンション新設

6 戦略的な連結経営・
グループ経営の推進

・JR貨物グループ理念の策定

・東京貨物ターミナル駅複合施設新設

・グループ経営資源の有効活用

進めていきます。

お客様
地域社会

納税、
まちづくり
への協力
行政機関

労働力、
施設整備など支援事業など給与、働きがい、
教育

社 員・家族

サービスの提供

雇用の維持、
地域活動支援
運賃、
料金

運賃収受、
業務受託などstock
stock
certificate
certificate

株主

JR 貨 物グ ル ー プ理 念

集貨・配達、販売代理店機能「モーダルシフトの担い手」としてJR貨物が
JR

旅客会社

線路使用契約、ダイヤ調整など

JR貨物

労働力

経営状況の
開示等

利用運送
事業者

線路使用料

物グループでは、2 0 0 5 年 7月に「J R 貨 物グ
営 基 盤 の安 定、新しい時 代にふさわしいグ
ループの構築、社会的責任の遂行などを図

貨物連絡運輸
・協力関係
発注、購入

お取引先

ることとしました。
JR貨物グループはJR貨物を中心とした会
社間相互の連携、競争力の強化を通じて、環

連携・協力
資源、
モーダルシフトの推進、 事業活動の環境
環境保全活動各社の力を結集することが大切です。JR貨
ループ理念」を策定し、連結経営の強化と経商品・サービスの納入

議決権の行使、資金貸付など物流業界で活動していくためには、グループ

グループ会社
協力企業

境にやさしい鉄道貨物輸送の発展に貢献していきます。

環境
4

Vision ＆ Strategy

Vision ＆ Strategy

5

J R 貨 物 と 環 境・社 会 と の か か わ り

総論

JR貨物は、「モーダルシフトの担い手」として基幹・大量輸送機関としての位置づけを確実なものにするために、
21世紀型の新しい鉄道貨物輸送を構築していきます。

お客様とのコミュニケーション
社員とのかかわり事業活動を通じた環境への貢献地 域 社 会との共 生

P.14

P.26

会社を支え動かしていく
原動力となる社員の働きがいのある
職場づくりを目指しています。

モーダルシフトの担い手としてお客様の信頼に応え、お客様と共に取り組むため、積極的なコミュニケーションに努めています。

温室効果ガス

634,420t-CO2

排水429千ｍ3

廃棄物

モーダルシフト推進や循環型社会の構築に向けた静脈物流、開発事業における環境配慮に取り組んでいます。

P.28

P.25

地域の皆様の生活を支える輸送、皆様との交流に取り組んでいます。

377トン

Ou t pu t

汚染の防止と化学物質管理P.18

法令等に基づき適切な管理を行うとともに、アスベストへの速やかな措置、
土壌汚染対策にも力を入れています。

廃棄物削減・
省資源の推進温暖化防止に向けて P.16
鉄道事業における輸送単位当たりエネルギー使用量削減などに取り組んでいます。

IT化による荷票の廃止、
鉄まくらぎ導入、オフィスビルでの廃棄物削減などを通じ、廃棄物削減・資源リサイクルに取り組んでいます。

I n pu t

安全への取り組み「 E & S 方 式 」の 貨 物 駅

電力

単純配線により短時間の荷役作業が可能になります。
これにより、コンテナ輸送の一層の効率化とスピードアップが可能になりました。

L PG

287トン

軽油

52,444kl

A 重油

5,171kl

灯油

1,708kl

水資源

1,857千ｍ3

PPC用紙

41,453千枚

2

本線

1
1

到着

2

解放

3

入換

4

荷役

3

入換

2

連結

本線
1

到着

2

荷役

3

出発

単 純 配 線により短 時 間 の 荷 役 作 業となる

6

Vision ＆ Strategy

1出発

コン テ ナ 荷 役 方 式

529kl

3

E&S

ガソリン

4

従 来の荷 役 方 式

都市ガス

1,367千ｍ3

P.22

お客さまや旅客鉄道会社からの信頼・安心を得ていくため、列車事故などの絶滅を目指して「事故の芽」を地道につぶしていく取り組みを行っています。

エネ ル ギー
1,063,608MWｈ

P.21

騒音・振動の低減

P.20

低騒音型フォークリフトの導入、車両や検修機器の改善などを通じて、駅や線路の周辺への騒音・振動低減に努めています。

Vision ＆ Strategy

7モ ー ダ ル シ フト の 推 進

環 境・社 会 経 営 活 動 の 取 り 組 み 開 始「 ス ー パ ー グ リ ー ン・シ ャト ル 列 車（ み ど り 号 ）」ス タ ート

JR貨物は中期経営計画「ニューストリー

姿勢を明確にするとともに、環境・社会それ

モーダルシフト導入企業の裾野を広げることを目的として、「ご利用回数の多少にかかわらム2007」の中で、環境・社会経営活動の取ぞれにわたる個別の取り組み内容を紹介しず、いつでも31フィートコンテナによる鉄道利用が可能」というコンセプトのもとで、2006年3月

り組みを進めることを明確にしました。初年ています。また、2 0 0 6 年 度からは、支 社 説

2 0日、J R 貨 物と鉄 道 利 用 運 送 業 界 の連 携 のもと、3 1フィートコンテナ共 同 運 用 方 式による度に当る2005年度は、JR貨物のCSR（企業

明 会 、社 員 研 修 の 際 の 環「スーパーグリーン・シャトル列車（みどり号）」（東京〜大阪）の運行をスタートしました。

の社会的責任）に対する考え方について皆境・社会教育を開始しまし様のご理解を頂くため、2006年2月、当社初た。2 0 0 6 年 度も引き続き
数 値 指 標 の 把 握 などを通

現 在 のトラックによる中 長 距 離 輸 送 の中

この中では、モーダ ルシフトの推 進を中じ、環 境・社 会経 営 の深 度

心は、ウイングバンボディの大型トラックで心にJR貨物の環境・社会経営への取り組み

化に取り組んでいます。

す。これと同サイズ・同機能の31フィートウイ
環境・社会報告書2005

2 0 0 5の『環境・社会報告書』を発行しました。

31フィートウィングコンテナの導入

H i g h l i g h t

環 境・社 会 経 営 体 制 の 構 築 に 向 け てングコンテナを導入することで、お客様が入出荷システムを変えずに鉄道へのモーダル
シフトができるようになりました。

2005 年E n v i r o n m e n t
H i g h l i g h t

a n d

S o c i a l

A c t i v i t i e s

シャトル列車の新設
新規のお客様にご利用いただくためには、

2 0 0 5

十分な輸送力の設定が必要です。そこでJR貨物では、物流の大動脈である東京〜大阪

環 境 ・社 会 活 動

間に、夜間発・朝一番配達が可能なダイヤで新たな列車を設定し、お客様の需要にお応えすることとしました。
スーパーグリーン・シャトル列 車（みどり号 ）共同運用方式

ハイライト

シャトル列車の輸送力を効果的に活用し、かつ、お客様が、需要があるときにいつでも鉄道利用ができるよう、鉄道利用運送業界で31フィートコンテナを一括保有する「共同運用」方式を導入しました。
JR貨物では、「グリーン物流パートナーシップ会議」モデル事業として、鉄道利用運送業界とのパートナーシップのもと、新たなコンセプトにより生まれたこの列車を成功させ、モーダルシ
フトを推進していきます。

お客様

お客様

お客様

お客様

お客様

お客様

事業者

事業者

事業者

事業者

事業者

事業者

鉄道利用
運送事業者

共同運用方式コンテナ コンテナ

31ft

31ft

コンテナ コンテナ

31ft

31ft

コンテナ コンテナ

31ft

31ft

列車枠

列車枠

列車枠

列車枠

列車枠

列車枠

31ft

31ft

31ft

31ft

31ft

31ft

● 不特定多数のお客様、トラック事業者の皆様が、ご利用回数の多少にかかわらずご利用いただけるオープン参加システムです。
● 鉄道利用運送事業者がシャトル列車と31フィートコンテナを共同運用します。
● 鉄道利用運送事業者を通じて簡単にご利用いただけます。

8

Highlight 2005

DF-200形式 ディーゼル機関車「ECO-POWER レッドベア」

Highlight 20059

鉄 道 輸 送を通じた 地 域 社 会 への 貢 献

車両技術研修所の新設

地 域 社 会 のライフラインの 確 保

鉄道事業者にとって、安全・安定輸送の確

JR貨物の鉄道輸送は、環境への配慮、道路渋滞や雪の影響を受けにくいといった特性を生

保は最も重要な使命です。JR貨物は今後10

かし、石油やLNG（液化天然ガス）など、エネルギーの安定した輸送を通じて地域社会のライフ年間で車両の検査及び修繕（以下、検修）にラインの確保に貢献しています。特に2005年度の年末年始期には、臨時貨物列車の運転を通じ従 事 する社 員 の 大 量 退 職 時 期 を迎 えますて地域の皆様の暮らしに貢献しました。

が、技術・技能のレベルを常に維持・向上していかなければなりません。

2 0 0 5

このため、JR貨物は2005年6月、中央研修センター内に「車 両 技 術 研 修 所」を新 設し、全社的・体系的な技術・技能教育を推進
実 際の車 両などを用いた研 修 風 景することとしました。

H i g h l i g h t

2 0 0 5 年 環 境 ・社 会 活 動 ハ イ ラ イ ト

安 全・安 定 輸 送 へ の 取 り 組 み

実習設備・教材の充実
研修所では実際の車両や台車、機器などを使用して、構造の理解や検修作業実習などを行っています。また、新規採用者には、検修業務を行う上で必要な玉掛、ガス溶接、アー
ク溶接の資格取得についても力を入れて実施しています。

冬 季の暮らしを支える石 油 列 車

石油列車の臨時運転

部 品を使う研 修 風 景

また、コンピュータ・グラフィックを用いた

2005年は12月上旬からの記録的な寒波で、教材を導入し、実習の際の理解を深める工

暖房用灯油の消費量が増えました。一方12夫をしています。

月中旬からの大雪の影響で、内航タンカーや■ 2005年度の車両技術研修所での研修実績
研修内容

人数

新規採用者研修（各支社1ヶ月間）

65 名
58 名

新規採用者フォロー研修（各支社1週間）
階層別教育（助役研修、専門技術・新システム研修、
OJT指導者研修、委託会社研修など）
部外研修（鉄道総研、職業能力開発大学など）

150 名
82 名

することができたことを誇りに、今後も地域と共に活動していきます。

玉 掛（ 大きな部 品を上からつるして移 動するための合 図を行う作 業 ）

継続的な教育の実施に向けて

LNG輸送

タンクローリーの運行にも支障が出て、石油JR貨物は、LNG（液化天然ガス）輸送に取製品の在庫切れを起こす地域も出てきました。

り組んでいます。天然ガスは都市ガスとして

そのような中、年末に政府の「寒波・雪害

高カロリー・環境特性の高さから主要大都市対策本部」から指示を受けた石油元売会社

ではすでに普及していますが、地方都市でより、「石油製品の安定確保」のために急遽の普及に課題がありました。また、世界各地

臨時列車の運転要望がありました。年末年に豊富に埋蔵されていることから、今後も安始時期の緊急の臨時列車運転は、これまで定的な供給も見込めます。JR貨物では2000

例のないことでしたが、ライフライン確保の年3月から30ftタンクコンテナでのLNG輸送使命を果たすため300人近くの社員が出勤を開始しました。

今後、新規採用者の増加が想定され、一し、旅客鉄道会社や関係会社の協力を得て、層の研修体制の充実が求められます。このた

LNG輸送はその後も輸送量・輸送区間を

コンテナ列車33本、車扱列車67本の計100

め、2006年度から各職場に教育担当（養成

順次拡大しています。今後共ライフラインの本を運転し、要請にお応えしました。

輸送を通じて地域の皆様の生活に貢献して要員）を配置し、OJT教育の充実・強化を図るなど、教育体系の整備を進めていきます。

ガスを用いるガス溶 接

電 気で溶 接するアーク溶 接

緊急の列車運行を通じて地域社会に貢献

いきます。

受賞

2006 年度 教育計画の概要
1 教育担当社員（養成要員）の配置

2 教育体系の整備

定期検査を実施している職場への教育担当配

職場ごとの技術・技能マップの作成、習熟度

置、教育担当に対する研修、現場管理者を含めの 記 録 作 成と継 続 把 握、教 育 計 画 書 の 作 成、たバックアップ体制の確立など

意見交換の場の設置など

スーパーレールカーゴの受賞
2 0 0 4 年 3 月に 営 業 運 転を開 始したスーパーレールカーゴ が、
2005年度「物流環境負荷低減技術開発賞」※1、貨物車両として初めての「ブルーリボン賞」※2を受賞しました。

※1 （社）
日本物流団体連合会が、物流部門における環境保全の推進や環境意識の高揚などを図り、物流の健全な発展に貢献された団体・企業または個人を表彰する賞。

10

Highlight 2005

※2

鉄道愛好家団体「鉄道友の会」が前年に営業運転を始めた新車の中から優秀と認めた車両を選定し、表彰する制度。

Highlight 2005

11

環境
報告

環 境・安 全 情 報 総 括 表

ト ピックス

JR貨物は、環境・社会活動や安全活動のために要した費用、および事業活動が環境へ与える

鉄 道 へ の モ ー ダ ル シ フトに よ る 外 部 効 果

影響を把握し、より効果的な取り組みに活用するための集計を行っています。
2年目となる2005年度については、前年に比較すれば集計内容は充実したものの、その精緻性の面では課題が残ります。今後とも、集計の精緻化に向けて引き続き努力していきます 。
※1※1
昨年は試行的な数値の 把 握であったため、
指 標 把 握 箇 所 及び精度の面で課題がありました。本年度は昨年 度に比べ、把 握 箇
所 等 の 充 実を図りました。このため、昨年度に比べ数 値が増 加している項目についても、必ずしも費用及びエネ
ルギー投入・排出量等が増えていることを意味するものではないことをご了承ください。

財団法人鉄道総合
技術研究所での研究のための 負 担 金（44,312千円）
を含みます 。研 究 の 分 野 には以下のようなものが含まれます。
・鉄道信号通信・走行騒音の軽減
・車両構造技術
・保全工事関係
・労働安全関係

環 境 保 全・安 全コスト

（単位：百万円）

主な取り組み 内 容

費用

投資

関連頁

2004

2005

2004

215

178

438

185

排水処理関連ボイラ保守点検
土壌汚染防止対策

188

140

326

139

②地球環境保全コスト

省エネ型空調設備

19

33

0

0

P.16-17③資源循環コスト

廃棄物処理、
リサイクル

8

5

111

46

P.21

（2）上・下流コスト

リサイクルトナー購入

-

-

10

7

-

（3）管理活動コスト

環境経営の整備・運用
環境・社会報告書の作成
現業機関構内の植樹

33

環境配慮にかかる研究開発

-

未集計

50

未集計

-

（5）社会活動コスト

エコレールマーク事業への協賛

-

未集計

47

未集計

P.14

（6）環境損傷コスト

土壌汚染対策

-

29

9

11

P.19

249

207

658

255

15,508

9,129

203

未集計

（1）事業エリア内コスト（4）研究開発コスト※2

合計
ATS-PF導入、在姿車輪旋盤導入

安全対策コスト

-

101

52

P.18-19
P.20-

P.22-24環 環 境 保 全 対 策 に 伴う経 済 効 果

CO 2 排出係数については、日本 経 済 団 体
連合会環境自主行動
計画フォローアップの換 算 係 数を使 用して
います。

事業収益

2005年度

2004年度電力

MWh

1,063,608

800,698

都市ガス

千m 3

1,367

1,177

LPG

トン

287

80

軽油

kl

52,44456,482

ガソリン

kl

529

426

A重油

kl

5,171

5,326

灯油

kl

1,708

1,496

水資源投入量

千m 3

1,857

未集計

PPC用紙使用枚数

千枚

41,453t-CO 2
千m 3
トン

Input

CO 2 排出量

Output

環境省「地球環境保全と森 林に関する懇談 会 」資 料「 森 林 吸
収の具体的考え方について」による。

鉄道輸送は地球温暖化の抑制に寄与します。CO 2をはじめとする温室効果ガスの発生は地球温暖化を加速しますが、トラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトは、こうした地球温暖化を抑制します。仮に、昨年度実施されたモーダルシフトと同程度の温暖化抑制効果を達成するため、植林を行って二酸化
炭素を植物に吸収させようとした場合、47万ヘクタール（東京ドーム36万個分）の植林活動が必要となります。鉄道貨物輸送はこうした点でも優れた輸送手段であるということができます。
（別表１）

※3

別表1： 鉄道と営業用普通トラック輸送のCO2排出量比較
CO 2 排出原単位※1（g-CO 2 /トンキロ)

CO 2 排出量の計算式

CO 2 排出量（t-CO 2 ）（1）営業用普通トラック輸送の場合

158

158×226 億

3,570,800（2）鉄道輸送の場合

2121×226 億474,600

CO 2 排出削減量 （1）-（ 2）3,096,200

排出削減(二酸化炭素の固定吸収）を
植林活動を通じて行った場合に必要な植林面積 ※2

477,072ha

東京ドームの面積で換算

366,979 個

2 0 0 5 年 度は、モーダ
ルシフトにかかるコストを試 験 的に集 計いたしました。このため、範囲を限 定して集 計しております。

（単位：百万円）

内容

投資

費用

貨物駅設備改良・新型機関車試験走行費等

640

1,073

※3

※4

総排水量
廃棄物排出量 ※5,※6

集 計 範 囲：JR貨物（単体）の鉄道事業を対象としております。

2005年度の主な安全投資の詳細は以下の通りです。安全の取組みについては、P.22-24をご参照ください。
安全投資の内容期待される効果（単位：百万円）

2,952

EF210形式電気機関車の新製
DF200形式ディーゼル機関車の新製

投資額
3,764

EH500形式電気機関車の新製
車両を新たに製作することにより、老朽取替による安全性の向上、
車両故障の減少を図ります。

1,668

EH200形式電気機関車の新製

708

EF510形式電気機関車の新製

354

機関車更新工事

従来から所有している車両の部品の取替等を行い、使用可能期間の延伸、安全性の向上、車両故障の減少を図ります。

40,536

鉄まくらぎ及び分岐器交換

安全性・省資源性の向上を図ります。

499

634,420

486,753

ATS-PF車上装置の導入

ATS-PF（パターン速度照査式自動列車停止装置）の導入により、
安全性の向上を図ります。

702

429

未集計

在姿車輪旋盤取替

377

未集計

在姿状態での車輪の検査を可能とし、計画削正による車両故障の防止と擦傷（フラット）解消による騒音・振動の低減を図ります。

176

駅における輸送システムの改良を行い、安全性の向上を図ります。

133

連動装置改良Environment

※2

安全対策
単位

エネルギー
投入量

2005度廃棄物処理
コストは、95,792千円
です。
（ 参考）

端 数 処 理の関 係で、合計数値が合わない
項目があります。

164

環 境 負 荷 項目

※6

※7

等

そうした場合を仮定すると、鉄道輸送は国内でのお客様によるトラック輸送に起因するCO 2 排出量を約（単位：百万円）

環境保全効果※5
廃 棄 物 に つ い ては 、
今回はトンベースでの把 握を行った 、本 社
及び東海支社の数値の みを記 載しました 。
（ 本 社 については実績 値 、東 海 支 社については、一部、愛知県の重量換算係数により換 算した数 値を使用しました。）

鉄くず（廃コンテナ）の売却

交通エコロジー・モビリ
ティ財 団「 運 輸・交 通と環境 2006年版」による。

今後、荷主であるお客様が輸送に関連して発生するCO 2 排出量の排出責任を担う可能性があります。

別表2： モーダルシフト関係コスト※3
金額

主な取り組み 内 容※4226億トンキロでした。この輸送をすべて営業用普通トラックで行った場合と比較すると、国内で約309

地球温暖化対策への寄与※3
LPGの使用量については、使用金額からの割戻しにより算出して
います。

※1

鉄道輸送はトラック輸送に比べ、CO 2 の排出量を削減できます。2005年度のJR貨物の輸送実績は、309万トン抑制することになります。

2005①公害防止コスト

お客様のCO 2 排出量の削減

万トンのCO 2 排出量を抑制したことになります。

環 境 保 全・安 全 コ スト

※2

12

Environment

2,419

Environment

13

環境
報告

Environment

事 業 活 動を通じた 環 境 への 貢 献
JR貨物は、「モーダルシフトの担い手」として、鉄道輸送の伸長やエコレールマーク事業への協賛に取り組むとともに、循環型社会の構築に向けた静脈物流、開発事業に

循環型社会構築に向けたJR貨物の静脈物流

おける環境配慮活動に取り組んでいます。

JR貨物の静脈物流は、鉄道輸送のエネルにより封印することにより処理施設に到着す

ギー効率の良さ、安全性 、正確性をベースに、るまで扉を開けること無く、「排出場所⇒専用

モ ー ダ ル シ フトの 推 進

遠隔地にある再資源化施設や適正処理施設

トラック⇒JR貨物⇒専用トラック⇒処理施設」

への確実な輸送を法令に基づき行っています。

へと一貫輸送します。

※1

国際一貫輸送への取り組み

2006年3月ダイヤ改正

鉄道輸送用コンテナを、収集運搬業の許

廃棄物の再資源化、適正処理を進めるにJR貨物では、「モーダルシフトの担い手」

経済のボーダレス化が進む中、JR貨物で可を有する利用運送事業者の専用トラックでは 広 域 輸 送 を安 全に 行うことが 必 須 で す。

として、21世紀型の鉄道貨物輸送体系の構も国際物流への取り組みを積極的に行って廃棄物の積み込み場所まで持ち込み、そのJR貨物は今後も循環型社会の構築に向け

築とお客様にご利用いただきやすいダイヤ

います。日中間では、日本通運㈱と共同で高場でコンテナに積載します。積載が完了した

た安全輸送の仕組みづくりに取り組んでいの設定に取り組んでいます。

速RORO船「上海スーパーエクスプレス」でコンテナはお客様立会いのもと扉を封印環きます。

事例1： 自治体焼却灰の適正処理

事例3：たたみのセメント原料化

2006年3月18日に実施されたダイヤ改正の12ftコンテナ一貫輸送を行って参りました。

では、九州の交通の要衝である鳥栖地区に、

さらに、2006年2月

従来の鳥栖駅と久留米駅を統合してE&S ※1

から中 国 最 大 の 海

家庭から集められた家庭ごみは自治体の九州にあるセメント会 社では

駅「鳥栖貨物ターミナル駅」を開業しました。

運会社COSCO社※4

焼却炉で焼却され近隣の埋立場で処分され使 用 済 たたみをリサイクル 資 源

また、東 京・大 阪 間 の「スーパーグリーン・との 提 携 を 開 始していましたが、焼却灰に含まれる有価金属の一つとして助燃材、粘土代替

シャトル列車（みどり号） 」に加え、名古屋・

た ほ か 、韓 国 鉄 道や粘 土 質 がリサイクルできることから、「精

原 料 とし て 位 置 づ け て おり関

九州間で新設コンテナ列車の運転を開始し公社との取り組みも錬工場、セメント工場」へJR貨物でリサイク

東、東北地区からの輸送を鉄道

たほか、計7本の列車の長編成化を行い、史行っています。

ル物流されています。
（1）

で行っています。
（3）

事例2： 足羽川治水事業の取り組み

事例4： 管理土壌の輸送※2

上最大のコンテナ輸送力を提供しています。

4 0 f tフラットラックコンテナ ※3

あわせて、列車の高速化及び翌日配送圏のエコレールマーク※5事業への協賛

拡大、大型コンテナ輸送のネットワークの拡

エコレールマーク事業は国土交

大 など、ご利 用 頂きやすい鉄 道コンテナ輸

通 省 が 一 般 消 費 者に対する鉄 道送を目指したサービス改 善を図っています。

貨 物 輸 送 の認 知 度 向 上を目的とE& S駅「 鳥 栖 貨 物ターミナル駅 」

また、車扱輸送においても、最して2005年４月にスタートさせた

高速度を従来より20km/h向

もので、一定以上の割合で鉄道輸送利用さ上させ、95km/hとした石油専

れている方々に対し認定 ※6を行っています。

用列車「スーパー・オイル・エ

JR貨物も事業に協賛し、社員名刺、新聞

クスプレス」の運転を千葉貨

広告への表示などを通じて、普及・啓発を促

物 駅 〜 郡 山 駅 間 で 開 始し、進しています。

2004年7月18日に発生した福井県内の豪

土壌汚染対策法に基づき適正

雨により足羽川が氾濫したことから、川底を処 理を行うため、遠 隔 地にある掘削する洪水対策を進めています。掘削し適性処理施設への輸送をコンテた土砂の一部は鉄道により運搬され敦賀港

ナで行っています。
（4）の港湾事業に使用されています。
（2）

3

開 発 事 業 で の 取り組 み
東京都条例への対応
JR貨物の開発したエフ・プラザ東京Ａ棟は、

4

1995年３月に完成した当社では最大の複合

COLUMN

環境負荷低減活動及び物流効率化の一環

盛岡貨物ターミナル駅
関東自動車工業㈱岩手工場

通運㈱及び当社が連携して、2006年11月か

トヨタ自動車㈱各工場・物流センター

ら名古屋南貨物駅〜盛岡貨物ターミナル駅

名古屋南貨物駅

間の専用列車の運行を開始しました。これに7,000トンのCO 2 削減効果が見込まれていいています。2005年より、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」の規制を受けています。
窓に断熱フィルムを貼り冷暖房負荷を減ずる、高効率照明器具・高効率空調設備への更新、空調設定の適正化、階段照明の人感

より、トラックによる陸上輸送に比べ、年間約ます。

管 理 土 壌の輸 送物流施設で、佐川急便㈱様にご利用いただ

として、トヨタ自動車㈱、トヨタ輸送㈱、日本

2
足 羽 川 治 水 事 業の取り組み

使 用 済たたみの輸 送

サービス向上に努めています。

トヨタ自動車（株）様自動車部品輸送開始

1
自治 体 焼 却 灰の輸 送センサ 化 などにより使 用 電

名古屋〜盛岡間（約900km）に専用列車運転

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今 後 の 課 題と目 標

お客様の期待に応えるため、今後とも輸送サービスの改善に向けて努力していきます。近年取り組みが進んでいる京都メカニズムや国内自主参加型排出量取引制度については、環境問題の進展で対象範囲が拡大される力を削減する活動を2005年

可能性も視野に入れ、新たな取り組みに向けてのチャレ

度 から 行 い 、2 0 0 9 年 度 でンジを継続していきます。

CO 2 排出量を基準排出量 ※2
エフ・プラザA棟

14

P.6をご覧下さい。

※4

中国遠洋運輸集団総公司※6

2006年9月現在商品認定6件、取組企業29件の認定が行われています。

Environment※2P.9でもご紹介しています。
※5※312ft鉄道コンテナを3個積載して40ft海上コンテナ扱いでの国際輸送を可能としています。

※1から約6％減らす計画です※3。

※1

鉄道運転事故件数及び死傷者数は、安全対策を着実に実施してきた結果、長期的に減少傾向が続いている。また、乗客が死亡した事故は、
2000年〜2003年度に発生していない。道路交通においては2004年度の交通事故者数は7千人台である。
（ 国土交通白書参照）※2

2002年度から2004度の3年間の使用量の平均

詳しくは（社）鉄道貨物協会エコレールマーク事務局ホームページへ URL：http://www.rfa.or.jp/ecorailmark※3

施行3年前からの削減実績を含みます。

Environment

15

環境
報告

温暖化防止に向けて

Environment

改正省エネ法の施行により、新たに荷主、輸送事業者に対して省エネ義務が課せら

本 社 ビ ル で の チ ー ム マ イ ナ ス 6% の 取り組 みれました。JR貨物は、鉄道事業における単位あたりエネルギー使用量削減に努める

JR貨物は京都議定書で世界に約束した温とともに、本社・事業所のエネルギーの削減にも取り組んでいきます。

室効果ガス排出量の6％削減実現を目指す
チームマイナス6%に参加しています。2005

改 正 省 エ ネ 法とJ R 貨 物 の 社 会 的 責 任

年度は夏の軽装運動として、6月から9月の間「ノーネクタイ、ノー上着」での就業を推進し、

2 0 0 6 年 ４月、改 正 省エネ法 が 施 行され、本社内の冷房温度を28度に設定しました。

300両以上の鉄道車両を有する鉄道事業者にも新たに省エネ義務が課せられました。JR

支 社 の 取り組 み貨物も効率的な輸送サービスの構築や新型

小倉車両所におけるISO14001への取り組み

機関車の開発を通じて目標達成に向けて努
力していきます。また、荷主としての報告義2001年に当社で初めてISO14001を認務を負うお客様のご要望に応えるための検証 取 得して以 来、車 両 の保 守を通じ、環 境討を行っています。

保護の推進・維持向上に努めています。

2005年10月に小池環境大臣（当時）と鉄道事業者との間で実施された意見交換会では、鉄道貨物輸送の現状とモーダルシフトに

ゴミの分別、再利MWh350

小 池 環 境 大 臣（ 当 時 ）との意 見 交 換 会

300

2005年度末で約20%となっています。今後
も、環境負荷軽減に向けた新技術の応用を検討するなど、時代の要請に応じることがで

ダルシフトによるエネルギー削減効果を具きる高性能の機関車システムの構築を目指

体的数値でお示ししています。

して鋭意取り組んでいきます。

排出されるCO 2 排出量 ※1は634千トンとなり、その7割は電力によるものです。
( g - C O 2 /トンキロ )500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

16

Environment

電力

※1

2003

2004

日本経済団体連合会環境自主行動計画フォローアップの換算係数による。

2004年夏季

※1

（導入前）

削減量

空調電力使用量

472,500 kWh

475,500 kWh

3,000 kWh

冷房ガス使用量

70,200 m3

78,000 m3

7,800 m3

CO2排出量336.5 t-CO2

359.8 t-CO2

23.3 t-CO2 ※2
クールビズ効果※1

7・8月2ヵ月分。

※2

2004年度、2005年度の東京電力、東京ガスの換算係数を用いて換算しています。

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今 後 の 課 題と目 標
温暖化防止はJR貨物単独でなく、グループ会社と一体となって取り組むべき課題です。現在は個々の会社の自主的な活動ですが、今後はグループ一体となった取り組みを推進していきます。

削減、緑化などの環
過去5年間の平均値

2005年度
目標

2005年度実績

境改善に取り組んでいます。

グ ル ー プ 会 社 の 取り組 み
事例1：日本運輸倉庫㈱東京食品事業所支店で2005年3月、東京エコステージ協会から認証を受けました。品質環境目標は貨物事故ゼロ・3S運動・ゴミの分別・省エネ
ルギーです。協力会社を含め職場や周辺道路の美化活動、電気量測定で1
電 気 設 備 点 検（日本 運 輸 倉 庫（ 株 ））

7.7%

21.7%

2005年
CO 2 排出量634,420t-CO2

石油製品を取り扱う企業として環境に対する責任を認識し、鉄道輸送の推進、大型タンク車、高速列車（スーパー・オイル・エクスプレス）導入など
物流・保管事業の効率化、資源節約などの取り組みを進めています。
（2）

事例3： 神奈川臨海鉄道㈱

70.6%

2
石油専用列車（日本オイルターミナル（株））

事例4： ㈱オー・エル・エス

企業の社会的責任遂行の観点

環境負荷の低減を積極的に推から、2 0 0 5 年 2月本 社と浜 川 崎

進するため、｢環境マネジメントシ

運輸所、2006年2月横浜支社・横ステム｣を導入し、本社･各所毎に浜本牧駅・根岸駅でISO14001の｢環境目標｣や｢環境に関する法令認証を取得しました。これからも遵守｣等の実行目標を決め、目標

クリーンな 輸 送 機 関として 環 境達成に向け、具体的な行動の徹負荷の低減に努め、さらなる改善底を行っています。
（4）に取り組んでいきます。

2005

輸送トンキロ当たりのCO 2 排出量

※1

（導入後）

事例2：日本オイルターミナル㈱2005年度の列車運行に伴うCO 2 排出量は、520千トンとなりました。また、鉄道事業により

24.4
24.2
24.0
23.8
23.6
23.4
23.2
23.0
22.8
22.6
22.4

2005年夏季

節電、防音壁の新設、高効率変圧器への交換などに取り組んでいます。
（1）

2 0 0 5 年 度 の C O2 排 出 量 に つ い て

600,000

COLUMNCOLUMN技術を導入した高性能の新型機関車の開発を 行ってきまし た 。新 型 機 関 車 の 比 率 はの削減、電気、水道、資源、及び騒音作業

以 来 積 極 的に、インバータ制 御 など新しいナー㈱では、お客様に対し、鉄道へのモー列車運行によるCO 2 排出量0

用による産業廃棄物
紙などの省エネ・省

50だ機関車の置換えなどを目的に、会社発足

ため、JR貨物グループの日本フレートライ

軽油

269.0

100

JR貨物では、輸送力の増強、経年の進ん

ギー使用量の削減を求めています。この

2002

269.1

150

新型機関車の開発

改 正 省エネ法は 荷 主 企 業にもエネル

2001

299.0

200

『お客様への数値情報の提供』
日本フレートライナー㈱(t-CO2)

2005年度電力実績表

250

ついて説明しました。

グルー プ 会 社 の 取り組 み■ クールビズ効果

電力

軽油

その他のエネルギー（都市ガス・ガソリン・A重油・灯油）

4 環 境 方 針（㈱オー・エル・エス）

Environment

17

環境
報告

Environment

汚 染 の 防 止と化 学 物 質 管 理
JR貨物は、化学物質の管理について、法令等に基づき適切な管理を行っています。特に、人体への悪影響が懸念されるアスベストについては速やかに措置を行っており、また、
土壌汚染対策にも力を入れています。

化学物質の管理土 壌 汚 染 調 査と浄 化 の 推 進
JR貨物では、土壌・地下水汚染が判明し

京 都 環 境 局と協 議を行い、地 元 説 明 会をた場合、地方自治体との協議を実施し、周開催して、現在汚染土壌の掘削除去を主

辺住民の方のご理解を得た上で適切に対体とする対策工事を進めており、2007年に策を行うよう努めています。

は工事を完了させる予定です。

■ 届出3事業所の排出量及び移動量（kg）

PRTR法対象物質の取り扱い状況
JR貨物では、車両の保守などのために化
学 物 質を使 用しています。2 0 0 1 年 度 以 降、
PRTR法 に基づき、届出対象となる事業所※1※2

エチレングリコール

塩化メチレン

洗濯機の洗浄剤として使用していた、テト

大気への排出量

0
0
1,600

2,900
0
0

ラクロロエチレンで汚染された土壌・地下水

汚染物質をの浄化を実施しています。判明後、佐倉市含む空気と協議し、地元説明会で周辺住民の方のご0

理解を得て、汚染された土壌を除去し、汚公共水域への排出量

当該事業場以外への移動量

排出量・移動量を毎年届け出ています。2005

旧佐倉機関区における地下水汚染対策について

化学物質名称

下水道への移動量について関係地方自治体に特定化学物質の

旧佐倉機関区では、規制 ※1される以前に

23,300

染された地下水を曝気して浄化しています。

年度は3事業所について届出を行いました。

揚 水した 地 下 水を曝 気

汚 染 物 質を活性炭に吸着の うえ 、汚 染 物 質 と 浄
化され た 地 下 水を分 離。

地下水

浄

化

旧小名木川駅 ※2では、商業施設を核としPCB使用機器の使用・保管状況■ PCB使用機器の管理状況（台）（2006年10月5日現在）

た開 発 計 画を進めていますが、東 京 都 のJR貨物では、PCB（ポリ塩化ビフェニル）

機器の種類

保管

使用中

条例 ※3に基づき調査を実施したところ、鉛を車両や電力設備などの機器で絶縁油とし高圧コンデンサ
小型低圧コンデンサ
高圧トランス

164
1,238
23

を主体とした土壌汚染が判明しました。東て使用してきましたが、PCBを含まないもの

296
455
76

小型機器
（安定器、信号用機器）

459

108

に段 階 的に取り替えています。取り替えた
PCB使用機器は、PCB特別措置法、廃棄物処理法に基づき、保管庫で厳重に保管し届
け出ています。2006年4月現在、鉄道事業関連のPCB使用機器は7ヵ所の施設に保管しています。また使用中の変圧器などの重電機器のうち1989年以前に製造されたものについては、絶縁油に微量のPCBが混入している可能性があるため、撤去時にPCB濃度 ※3の検査を実施しています。
保管中のPCB廃棄物については、処理施

石 綿（ ア ス ベ スト）の 使 用 状 況
開発事業の建物の状況

車両の使用状況
JR貨物では、1980年以前に導入した鉄道

関連事業の建物についても石綿の一斉調車両を中心に、石綿を含有した部品または査を実施しました。調査の結果、吹付石綿を塗料を使用しているものがあります。これら

使用した建物の存在を3ヵ所2，
114m 2で確認には、吹付石綿は使用しておらず、樹脂などしました。うち1ヵで固形化されているものがほとんどで、飛散所505m 2は 封じする可能性は極めて低いものです。取り外し込め施行済み

交換可能な部品については、非アスベストで あり、残り2ヵ製品への取り替えを順次実施しています。

所については

防錆塗料のアンダーシール のように取2005年11月末まり替えが困難なものについては、廃棄時にでに撤去工事を石綿が飛散しない状態で廃棄処理をして完了しました。

※4

設の稼動状況に合せて無害化処理を計画しP C B使 用 機 器 保 管 場 所ています。

汚染物質（テトラクロロエチレン）を含む地下水を汲み上げ

地下水汚染

大気汚染の防止いきます。

フォークリフトの排出ガス対策

鉄道事業で使用する建物の状況

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大 宮 車 両 所のアスベスト対 応 集じん装 置

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駅構内で使用しているフォークリフトにつJ R 貨 物 で は、2 0 0 5 年 以 降 鉄 道 事 業 でいては、国土交通省より2003年10月1日に使用している建物の石綿の一斉調査を実開始された規制 ※4の対象となります。JR貨物施しました。この結果吹付石綿（露出）9ヵ

たが、企業の社会的責任を果たしていくため、今後

では、2004年8月以降は全て、この規制に対所 1,091.2m 2、吹 付 石 綿（ 密 閉 ）2 ヵ所

はより具体的な目標管理に取り組んでいきます。

応したエンジンを搭載したフォークリフトを

3,996.1m 2を確認し、人体への影響が大き購入しています。2004年7月以前に購入した

い吹付石綿（露出）を2006年2月までに除

フォークリフトについても、排出ガス対策を施去いたしました。今後、既存建物を解体又したフォークリフトに順次交換しています※5。

は改修する場合は、事前調査を行い、必要

今 後 の 課 題と目 標

これまでは、法令に基づき個別に対応してきまし

特にPCBについては、今後処理事業が本格化することから、関係機関との連携のもと、適切な処理に努
めていきます。

な処置を行い工事します。

18※1

PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）事業者による化学物質の自主的な管理を促進し環境の保全上の支障を未然に防止することを目的として制定された法律※2

特定化学物質の排出量・移動量が年間1トンを超える事業所※4

特殊自動車に対する排出ガス第2次対策

Environment※5※3

PCB濃度が0.5mg/kgを超えた場合はPCB廃棄物となる。

新しいフォークリフトの導入状況についてはP20「フォークリフトの騒音対策」表をご参照下さい。

※1

テトラクロロエチレンは1989年の水質汚濁防止法の改正以降規制されています。

※2

詳細をHPの右のページで公開しております。http://www.jrfreight.co.jp/news/onagigawa.html※3 「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」※4 アンダーシールは下塗り剤で、以前に製作された一部の貨車やコンテナに使われています。

Environment

19

環境
報告

騒 音・振 動 の 低 減

廃 棄 物 削 減・省 資 源 の 推 進

JR貨物は、低騒音型フォークリフトの導入、車両及び設備機器の改善などを通じ、業JR貨物は、IT化による荷票の廃止、「 鉄まくらぎ」の導入、車両部品のリユース、
オフィス

務機関周辺及び列車走行中の騒音・振動を極力低減するよう努めています。

ビルでの廃棄物削減などを通じて、廃棄物削減・資源リサイクルに取り組んでいます。

騒 音・振 動 の 状 況

廃 棄 物 削 減・省 資 源 の 取 り 組 み の 現 状
IT-FRENS ＆ TRACE 導入による荷票の廃止

2005年度に寄せられた要望等は全社で135件ありました。

※1

内 訳 は、騒 音 6 0 件（4 4 ％）、振 動 2 9 件（2 2 ％）、車 両トラブ ル・社 員 の 対 応 などが 4 6 件（34％）と騒音･振動に対するものが大半を占めています。中でも都市部での列車走行時の騒音と振動に対するお声を多く頂きました。
そのようなご要望をうけて、車両・フォークリフトの騒音防止や、汽笛の使用を安全上必要な法令・規則における必要最低限に抑える対策を行っています。

車両部品のリユース
JR貨物では、車両を廃棄する際、使用可能

JR貨物では貨物を円滑、迅速正確に目的地

な部品は車両から取り外し、検査を行なったまで移動させるため、1959年の鉄道コンテナ上で、他の車両の定期修繕の際に活用する

輸送開始時から「荷票」※2を使用してきました。

ようにしています。

2005年10月のIT-FRENS＆TRACEの本格

また、列車走行時の騒音は線路状態の影響を受けることから、線路設備などを保有している稼動により、どのコンテナをどの列車に積載

各JR旅客鉄道会社等との協議を重ね、理解と協力を得ながら騒音対策に努めています。

するか、駅構内のどの位置にどのコンテナが本社ビルにおけるゴミの分別回収と水の再利用あるか、誰が・いつ・どのコンテナを持ち出し

本社ビルから排出するゴミは、ストック場所

したかといった情報をリアルタイムでフォーク「リサイクルステーション」で一般紙、新聞紙、■ 防音型フォークリフトの導入（台）（2006年3月31日現在）

リフトなどに伝達することが可能となりました。

ペットボトルなど22種類に分別し、2005年度はリフトを使用していますが、都市部の住宅地

機種に隣接して荷役作業を行う際には、騒音の12フィート発生に注意を配らなければなりません。都市

20フィート部などを中心に、エンジン周辺を防音材でトップリフター

フォークリフトの騒音対策
コンテナの積卸などの荷役作業にフォーク

囲み、音が漏れないように覆いを施した「防音型」のフォークリフトを導入しています。

リーチスタッカー
計

全体

防音型

そのため2006年1月、全てのコンテナ荷票

約89%（41,374kg）
をリサイクル資源として各

370
81
59
2
512

71
9
1

を廃 止してペーパーレス

専門業者に回収を依頼しました。社員食堂からの作業を実現しました。こ出る生ゴミは微生物を媒体とする処理装置でれにより、A4換算で年間無害無臭の水と炭酸ガスに分解しています。

81

12百万枚の紙の使用量

また、水の再利用として、「中水処理シスを削減しました。

※ 騒音の基準値は、
フォークリフトの四方6m、高さ1.5mの地点で75dB以下となっている。

車両の騒音・振動の低減

年間水使用量の約27％（3,950トン）の水を荷票

鉄まくらぎおよび鉄まくらぎ分岐器の導入

車両は雨天時などレールが滑りやすい状

rgets況において、危険回避のために急ブレーキを掛けると、車輪は回転しない状態でレール上を滑走し「フラット」と呼ばれる平らな部分ができる場合があります。このフラットが発生
すると走行中の騒音・振動が大きくなります。

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列車の走行音・フォークリフトなどの音源は、地域賄いました。

JR貨物の線路設備は、軌道延長1,379kmです。設備の中で最も取り替えの多いのは木まく
らぎで、発生したものは産業廃棄物として処理

今 後 の 課 題と目 標テム」により、2005年度は本社ビルにおけるされています。そこで寿命が約60年と長く、亀裂や腐食などにより使用できなくなった場合

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今 後 の 課 題と目 標

今後もリサイクルの推進、「鉄まくらぎ」の導入に取り組んでいきます。

でも屑鉄としてリサイクルできる「鉄まくらぎ」

廃棄物のリサイクルについては、現在本社・支社なは、今後も引き続いて、業務機関及び沿線周辺のを継続して投入しています。2005年度は鉄まくどが中心となっている取り組み内容を、自治体の方

皆 様 へ の 影 響 を 少 なくするよう、周 辺 低 騒 音 型

らぎ22,294本、鉄まくらぎ分岐器12組をあらにより早期に発見し、車両から車輪を外さな

フォークリフトの増備、車両のフラット対策を通して、たに敷設しています。

いままで 車 輪 を削る装 置（ 全 国 9ヵ所に 設

騒音・振動の低減に努めていきます。

JR貨物では、この騒音・振動の要因となる
フラットを自動検出装置（全国3ヵ所に設置）の皆様に大きな影響を及ぼすものです。JR貨物で針も踏まえて、全社的な活動に拡大するよう努めていきます。

置）によりフラットを除去し、騒音・振動の早期改善に努めています。現在、各装置の導入拡大を進めています。

鉄まくらぎを敷 設した 貨 物 駅
在姿車輪旋盤

フラット検 知 装 置

フラット検 知 装 置のセンサー部※1

JR貨物のコンテナ予約システムで、輸送に最適な列車をシステムが自動的に選択する自動枠調整機能や、衛星で貨物の位置を把握する機能がある。

※2 コンテナにつけられる荷札で、コンテナ貨物の発駅、着駅、積載列車等が表示される。

20

Environment

Environment

21

社会
報告

安 全 へ の 取り組 みSocial「列車事故など重大な事故をなくす」ことを目的とし、安全活動を行ってきました。お客様
や旅客鉄道会社からの信頼・安心を得てゆくために、列車事故などの絶滅を目指し、「事故の芽」を地道につぶしていく取り組みを行っています。

事 故 未 然 防 止 の た め の 取り組 み
列車事故などの大きな事故を回避するためには、起きた事故の対策ばかりではなく、事故を事前に回避するための、事故の予兆をつかむ体制の整備や、事故防止施策の実施などが重要です。

「 安 全 最 優 先 」の 行 動 指 針

JR貨物では、今後、これまで実施してきた安全総点検に加え、「安全監査グループ」を中心

安全活動行動指針とした内部監査を実施するなど、事故の未然防止に向けての取り組みを強化していきます。

「お客様の安心、それが私たちの使命です。」「ニューストリーム2007」に基づき、2005
年3月に策定した「安全活動行動指針」（右1 私たちは「安全最優先」を行動規範としま

リスクマネジメント手法とヒヤリ・ハット報告

記）に示すとおり3点からなる行動指針を定す。
「急ぎ作業より安全」、時間との競合ではJR貨物では、現場管理者が自駅・区で起こ

JR貨物の車両には、安全を保つための多め、時間との競合では迷うことなく安全を優

迷うことなく安全を優先します。

る可能性のある重大事故について過去の事

くの保 安 機 器を装 備しています。赤 信 号 機

先させること、万一ミスを犯した場合は適切

2 自らの誇りと名誉をかけて法令を遵守し、故事例や情報などを参考

を行き過ぎないためのATS ※1をはじめ、運転な措置・報告を行って、併発事故を防止する

規律ある作業を遂行します。

に想定する『リスクマネジ

士に不測の事態が発生した際に直ちに列車ことを全社員に徹底しています。

3 私たちは事故の未然防止に万全を期しまメント手法』と「ちょっと変を停止させるEB（緊急ブレーキ）装置や事故す。万一、事故が発生した場合は、適切な措置だ」といった事故・災害ま発生時に近隣のすべての列車に異常を知らと正確な報告を行い、併発事故を防止します。

でには 至らなかった事 象

せる防護無線装置、運転士に代わって異常を「事故の芽」としてとら時の初期作業を自動 的に行うTE ※2 装 置を、え、報 告・活 用する『ヒヤJR貨物の本線を走行する機関車すべてに完

リ・ハット報 告』の体 制を備しています。

安全推進体制JR貨物は、本社内に経営会議の専門委員会として「安 全 推 進 委 員 会 」を、各 支 社に
「地方安全推進委員会」を設置しています。
るための「全国安全部・室長会議」、JR貨物会議を各年1回開催しています。
さらに、2006年 6月には 安 全 部を安 全 推進本部とし、役員を本部長に置いて体制を強化しました。このほか輸送の安全性の維

安全推進委員会
専門分科会

支社 現場

グループが一体となって事故防止に努める

経営会議

本社

また、次年度の具体的な安全計画を議論す■ 安全推進委員会の組織図※※「貨車安全対策専門委員会」のほか、運転事故防止、労働災害防止に関する専門事項を集中審議するため、5分科を設置。

一層の強化を図っています。

鉄道運転事故発生状況

鉄道運転事故発生件数

（件数）

60

28
40

26

貨物列車は、他の旅客列車と同一線路を18走行していることから、一つの事故が当社のお客様をはじめ旅客列車を利用している方々

21

20

16

な事故につながる恐れのあるものを「6つの0

2001

車事故」の撲滅については、全社をあげて取り組んでいます。2005年度の労働災害は前年より減少し、全体として減少傾向で推移しています。

22

Social

列車事故

15

14

1

労働災害について
KYT活動や「ゼロ災」活動を導入し、特に「触踏切障害事故1819

鉄道人身障害事故
鉄道物損事故などにも影響を与えます。そこで、特に大き特定事故 ※1」とし、その絶滅を目指しています。

1
2002

11

2003

2004

14

1
2005（年度）

度 数 率（ 休 業 災 害 ）・強度率 ※2
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

度数率（休業災害）

6つの特定事故※2

度数率:災害発生の頻度を表す。度数率＝死傷者数/延労働時間×100万

止に取り組んでいます。

向上するために、現在改良型ATS（ATS-PF）

基 本 動 作の確 実な実 行の導入を進めています。改良型では様々な新機能により保安度の飛躍的な向上が図られています。

安 全 教 育・訓 練 の 実 施
異常時に備えた各種訓練の実施す。そこで、JR貨物では、JR貨物グループ一体

阪神淡路大地震後にJR貨物では、様々なとなった安全教育の充実を図っています。ま危 機に対 処できるように危 機 管 理マニュア

た、安全の動機付けのための教育、安全活動のルを策定しており、それをもとに防災訓練を要となる管理者教育などに力をいれています。

はじめ様々な訓練を実施しています。

さらに各支社においては、より実践的な各

また、貨物列車は全国にまたがって運行

種訓練を行っており、技術の向上にも取り組されるため、各旅客鉄道会社などと緊密なんでいます。

関係を築き、脱線復旧訓練などを行い、異常管理者安全研修時に備えています。

現場第一線での安全マネジメント体制を強さらに、荷 役 事 故や化するために、JR貨物グループ会社も含む

化 成 品 漏 洩 事 故 など管理者に管理者安全研修を開催しています。

にも対応するため、消講師には社内の経験豊富な現場長をはじ

防 をはじ め 各 行 政 機め、社外講師も招き、鉄道事業法からヒュー

関や協力会社とともにマンエラーなど多 岐にわたった様々な角 度

実設訓練を行い、改善からの安全推進の方法を学んでいます。

を図っています。

総合脱線復旧訓練

強度率

2001

2002

2003

2004

2005（年度）①居眠り運転 ②停止信号冒進 ③手ブレーキ扱い不良 ④軸受発熱 ⑤コンテナ開扉 ⑥化成品漏洩※1

また列車の高速化が進み、より安全性を

鉄道の安全を支える基礎は、知識・技能で持・向上を図るため、2006年10月に「安全管理 規 程」を制 定するなど、安 全 管 理 体 制 の整 備し、事 故 の未 然 の防地方安全推進委員会［委員長は支社長］
地区安全推進検討会［議長は地区の主要現場長］

保安機器の装備

強度率:災害の重さの程度を表す。強度率＝労働損失日数/延労働時間×1,000※1ATS（自動列車停止装置）列車が停止を現示する信号機に近接しても停止しない場合、自動的にブレーキ制御を行って列車を停止させる装置。

※2

One-Touch Emergency Device。緊急列車防護装置。

Social23

社会報告

事故防止ハンドブック
過去に発生した事例を検討し、注意点をまとめた「事故防止ハンドブック」を2005年度に製作しました。誰にでもわかりやすくする
ため、安全のポイントをイラストや写真で工夫してまとめています。職種別に3種類があり、協力会社を含めた全社員に配付し、日常の教育・訓練などで使用しています。また、化成品などの輸送も行っていることから、駅などで作業に従事する社員などを対象に緊急時の対処方I

グ リ ー ン 物 流 パ ートナ ー シ ッ プ 会 議 へ の 参 加

今 後 の 課 題と目 標

JR貨物はグリーン物流パートナーシップ会議※1に参加しています。2005年度「100 -１≠ 99」という安全の原則から、「列車事も下表に示す事業に参加し、様々な参加者の皆様とともに取り組みを行いました。

故などの重大事故」、「6つの特定事故」の絶滅を目

2006年度より、先進性のある「モデル事業」に、「普及事業」が追加され、指します。その他の事故についても予防・再発防止

JR貨物もより積極的に事業に参加しています。

に重点を置き、「安全最優先」を行動規範としていきます。

■ JR貨物が参加した平成17年度の事業（出典：グリーン物流パートナーシップ会議ホームページ）

また、車両の信頼性の向上、故障時の迅速な措法や連 絡 先 などをコンパク

置によりダウンタイムを2005年度以降3年間で30％トにまとめた携帯用の「イエ削減することを目指します。

モデル事業件名

ローシート」を作成し、万一事故 防 止ハンドブック

モーダルシフトの担い手としての責任に応えていくため、全国に広がる営業ネットワー
クを活用して、
これまで以上に積極的にお客様とのコミュニケーションに努めていきます。

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お 客 様 と の コ ミュ ニ ケ ー シ ョ ン

交付申請者（連携企業）

輸送共同化・
温度管理物流等

大型冷凍・冷蔵コンテナによる不特定多数荷主を対象としたクール
宅急便幹線輸送の鉄道輸送転換

ヤマト運輸㈱（JR貨物）

鉄道へのモーダルシフト

新型20ftコンテナによる北海道〜東京間モーダルシフト

北見通運㈱（丸玉産業㈱、札幌自動車運輸㈱、JR貨物）の事故発生に備えています。

JR貨物
31フィートコンテナ共同利用方式による「スーパーグリーン・シャトル
列車」計画（JR貨物と鉄道利用運送事業者による共同プロジェクト） （日本通運㈱、全国通運㈱、（社）全国通運連盟）

COLUMNグループ 会 社 の 取り組 み

関東地区〜中国・九州地区間における鉄鋼輸送の、鉄道輸送によるモーダルシフト事業）

山九㈱（JR貨物）

サプライヤーとの共同による調達物流のモーダルシフト化㈱リコー（ダイナオックス㈱、富士アルミ管工業㈱、JR貨物、日本通運㈱）『川崎貨物駅構内での踏切障害事故対応訓練の実施』
神奈川臨海鉄道㈱川崎臨港消防署と協力して、川崎貨物駅

程度を示す色札を使い、重傷者から先に病構内で、踏切で立ち往生していた大型バス

院へ運ぶ指示を出しました。また、応急救護に列車が衝突し、大型バスに多数のけが人所も設けられ、軽症者にも応急処置が行わが発生したとの想定で訓練を実施しました。

れ、約1時間にわたる訓練が終了しました。

訓練には消防署や駅の関係者ら70名が参鉄道事業者としては事故を起こさないこ

加、救急車のほか救助工作車、支援車などのとが第一の責務と考え、事故防止に万全を期し て い ます が 、万物、千鳥町防災協議

一 事 故 が 発 生した場

会会員事業所や利用

合 は 、併 発 事 故 を防運送事業者など、約止 する措 置 を講じた50名が参加しました。

後に関 係 機関に第一

訓練は、通報で駆報 を入 れ 、救 護 に あ

けつけ た 消 防 署 のたることとしています。

救急隊員が機関士

今回の訓練想定のから情報収集するこように 多 数 のけ が 人とから始まり、現 場が 発 生した 場 合 は 、指揮本部も設置されました。並行してバスのその状況を的確に消防機関に通報すること

ドアをこじ開けて中に入った救急隊員が乗客が極めて重要だとの認識を新たにしました。

への広報・避難誘導を行うとともに、けがのまた、この訓練によって改めて関係者との連程度によって病院搬送などの優先度を判断

携の大切さが確認できたと考えます。

省エネ法改正により、輸送における省エネ対策が求められています。JR貨物では、鉄道へのモーダルシフトが極めて効果的であることから、一定の貨物輸送量を発生させている「特定荷主」と一定のトラック台数を保COLUMN

車両も出場し、JR貨

改正省エネ法に対応した提案活動の実施

お客様相談室から
コンテ ナ 品 質 管 理 部 へ2006年6月の組織改正でお客様相談室を有する「特 定 輸 送 事 業 者」を中 心に、鉄 道輸送を活用して頂けるような提案を進めています。

個人情報保護法
JR貨物では個人情報保護法※2に基づき顧客情報を厳重に管理するとともに、個人情報の取扱いに関する基本方針※3を策定しています。

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今 後 の 課 題と目 標

コンテナ品 質 管 理 部としました。それまで

輸送ニーズの多様化、環境問題への対応など、の、お客様からのご要望に対応する業務に加JR貨物に対するお客様のニーズは多様化しつつあえ、お客様が所有されているコンテナの登録ります。特に品質の管理には細大の注意を払ってい管理や危険品の輸送管理などを強化し、お客様満足の向上と安全・安定輸送の確立を目指していきます。

く必要があります。改正省エネ法関係の適切な情報の開示などを通じて、お客様の信頼に応える営業活動を目指していきます。

する「トリアージ」を実施、救急隊員がけがの※1

国土交通省と経済産業省の主導の下、物流事業者と荷主企業が連携して行うCO 2 排出削減につながる「物流のグリーン化」に対する取り組

みの支援を目的として設立されたもので、対象事業に一定の補助金が国から交付されます。
※324

Social※2

2005年4月に全面施行されました。

詳細はHPをご覧下さい。http://www.jrfreight.co.jp/kojinjoho.html

Social25

社会報告

Social社 員との か か わり

人材の育成

JR貨物は、会社を支え、動かしていく原動力となる社員一人ひとりのモチベーションを教育の考え方向上させるため、人事制度、福利厚生、教育体制を整備し、安全で安心できる働きがいのある職場づくりに努め、活気ある会社づくりをめざしています。

己 啓 発 などに積 極 的に取り組んでいます。教 育 施 設 は 中 央 研 修セン

人 事・雇 用 の 取 り 組 み

ター ※2 のほか、本社及び全国の各支社に社員研修所を整備し、技術継承教育、新入社員研修など目的に応じ各施設で研修を実施しています。

人 事・雇 用 の 考 え 方
JR貨物では、組織の活力を高め、社員一人ひとりが持てる力を最大限発揮できるよう、｢ひとづくり｣に力を入れています。鉄道事業は、社員の能力向上に経験の果たす役割が高いため、安定的な雇用を続けることも重視しています。さらに、社員のモチベーション向上を図るため、年一回、全社員に将来の配属希望について記入してもらい人事異動の参考にしています。一方、管理職の上級クラスには目標管理制度を軸とした年俸制を導入しています。現在、新しい人事・賃金制度を検討しており、さらに活気ある会社づくりをめざしています。
また、団塊の世代の大量退職にあたり、技能・知識の着実な継承が求められるため、教育の充実や熟練した定年退職者の再雇用などの施策を実施しています。

雇用の状況
社員の年齢構成の歪みの解消を図り、確実に技術継承を進めるために、安定的な採用を続けています。2006年も新規採用数を拡大し、技術継承を進めています。また、採用にあたっては、公正公平な選考を行っています。

人数（人）

350
300
250
200
150
100
50
0

323
214
68
2003

物 が ｢モーダルシフトの担い手｣としてお客2004■ 社員教育実績（単位：名）様に選択されるためにも不可欠なため、安全教育には常に重点を置いています。2005

階層別研修

年度は特に、新たに開設した車両技術研修

職能別研修

所 ※3 での教育をスタートし、グループ会社を

小集団活動
その他研修
総計

2004年度

2005年度

1,435
5,489
587
300
7,811

1,667
5,751
451
245
8,114

り組み姿勢も明確にしました。

教育重点実施項目

109

2006年度は以下の教育重点実施項目を定め、教育を推進していきます。また、安全教育・技術
2005

2006

継承教育は、グループ会社も含め実施します。

1．
安全教育の充実

メントスキルの向上を狙った教育を充実させ安全輸送に不可欠な社員一人ひとりの｢安ます。さらに、これらの教育の充実を図るた

2001年度の年金制度改正に伴い、60歳定年退職以降、年金満額支給開始年齢となるまで

全にこだわる意識｣の醸成には、現場長等のめ、社会人や職場の心得などを解説し、写真の間、雇用を希望する社員について、JR貨物またはグループ会社等において再雇用の機会をリーダーシップが極めて重要であることから、やイラストをふんだんに取り入れた教材｢ビ提供する制度を設けています。

委託会社を含めた全現場長・事業所長へのジネスマナー・ハンドブック｣を作成し、2006

教育を実施します。

年度の新入社員研修から活用しています。

2．
技術継承教育の推進

4．
小集団活動の活性化

働 き や す い 職 場 づ くり
安全最優先の企業風土、職場風土を醸成に対して、年1回「定期健康診断」（深夜従し、社員一人ひとりに安全意識と正しい作業

事者は年2回）、車両所などの「特殊健康診を根付かせるため安全教育の充実 ※1を図る

検修業務 ※4と駅業務部門において、技術

小集団活動 ※5で使用する手順やステップは断」（年2回）を継続して実施しています。

継承教育を充実させます。検修部門では、車業務に直結します。この活動を活性化し、職両技術研修所の活用とOJTを担う｢教育担当場の活性化と社員のモチベーション向上を図

福利厚生制度｣を専任で配置し、駅業務部門では、現行のります。

とともに、リスクマネジメント活動の推進による事故予防に取り組んでいます。また、働きがいのある職場をつくるため、事務所の改

社員の生活環境の向上を図るため、全国修など、職場の環境改善にも積極的に取りに社宅や寮を整備、住宅ローン制度などの組んでいます。

導入、保養所・施設との契約、祝い金 などの給 付を行う互

健康サポート助会※2の 運 営 支 援 などを

2005年度より社員がインフルエンザの予行っています。また、JR貨物

防接種を受けた費用の一部を会社が負担すグループ内の交流を図り、野ることとしまし た 。2 0 0 5 年 度 実 績 は 、約球やボウリングなどの全国大20％（約1,100名）でした。このほか全社員会を実施しています。

※1

Social安 全 は 鉄 道 事 業 者 の 基 盤 で あり、J R 貨

用・教育グループの新設により、教育への取新 規 採用数

社内研 修 風 景

教育実施状況

対 象とした 教 育も強 化しました。また、採定年後再雇用機会提供制度について

26

JR貨物では、環境や状況の変化に対応し、｢自らが考え、自らが行動（考動）｣できる人材を育成するため、OJT ※1を基本として、集合教育、自労働安全を含む安全への取り組みの詳細についてはP22-24をご覧下さい。 ※2

愛称：カーゴファミリー「駅指導担当」を強化し、円滑な技術・技能継承教育を進めていきます。

3．
若年社員・管理者教育の充実

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今 後 の 課 題と目 標

若年社員に対する教育を強化し、企業人と｢人づくり｣こそが｢会社づくり｣につながるという基本

してのモラル向上やJR貨物社員としての責的な考えに基づき、社員のモチベーション向上と活気

任と自覚を再認識させる教育を充実させま

あふれる働きがいのある職場づくりをめざします。また、教育基本規程の制定や、教育体系の整備に取り組んす。一方、日頃から若年社員と接する管理者
J R貨 物グループ軟 式 野 球 大 会

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でいきます。

に対してもコミュニケーションスキル、マネジ

※1

職場内教育

※3

詳細はハイライトP10をご覧下さい。 ※4※2

動力車操縦者養成所と車両技術研修所で構成しています。
車両メンテナンス業務※5

社員が自主的に行う業務改善活動です。

Social27

社会報告

Social

地 域 社 会との 共 生
JR貨物は、暮らしに身近な物資の輸送を通じて地域社会の皆様の生活を支える一方、
職場見学・ボランティア活動などを通じて地域に開かれた企業づくりを積極的に進めています。

各 支 社 の 取り組 み
北海道支社： 希望ケ丘学園の訪問
1992年度から函館市内の養護施設を訪問しており、2006年1月で13回目になりました。当初12月に実施していたため園生から「青いサンタ」と呼ばれて地域への輸送います。園生が両親に手紙を出せるよう便箋などを持参、ビンゴゲームや手品、鉄道輸送は、地域経済の発展や地域のライフラインとして生活関連物資の供給にも貢献して昼食など毎回工夫し、感謝される喜びを味わう一日を過ごしています。
（1）

1

います。例えば、青函トンネルが鉄道専用であるため、北海道の農産物の道外向けの輸送にお東北支社： JR貨物「ふれあい in 東北」の開催

いて鉄道への依存率は非常に高く、2004年度は玉葱で47.8％、馬鈴薯で38.3％となっており、消費地への安定供給を支えてい2005年度も宮城野駅構内で開催しました。産直販売（野菜、果物など）、社員ます。また、内陸部への石油輸送においても鉄道輸送のシェアによる屋台コーナー（イカ焼き、ホタテ焼きなど）、ミニSL運転、電気機関車運転は高く、2005年度は、長野県で77.1％、栃木県で68.2％、群馬室見学などを行い、地域住民の方々と交流を行いました。また、東北地区「鉄道

県で67.7％となっています。宅配便についても、長距離輸送をの日」実行委員会主催の「鉄道フェステバルin東北」も同時に開催しました。
（2）

2

中心に鉄道輸送が行われており、首都圏〜北海道の51.8％、首都圏〜九州の47.0％を占めます（2004年10月実績）。その他、

関東支社：大宮車両所「車両所一般公開」

飲料、酒類などの食料工業品、雑誌、薄型テレビ、携帯電話など、生活に密着した物資の輸送も行っており、地域社会にとって欠かせないものとなっています。

2005年5月さいたま市の後援で実施し、車両の展示、運転室公開、クレーン
での車体移動実演、鉄道グッズ販売を行いました。大盛況で多くの人々にJR貨

北 海 道での馬 鈴 薯 積み込み

物をご理解いただきました。JR貨物発足時から実施し、毎年20,000人を超える来場者があります。今後も継続し地域の皆様と交流を深めていきます。
（3）

情 報 開 示 と コミュ ニ ケ ー ション
インターネット時代に合わせて、会社の取り

東海支社： 稲沢駅・愛知機関区見学会の開催

国際社会とのコミュニケーション
日本の貨物鉄道の技術や現状について視2005年10月、稲沢市立小正小学校の3年生115名が訪れました。鉄道貨物輸送を進めているほか、各種商業展示会に出展

察に 来 訪される海 外 の 鉄 道 関 係 者 の 皆 様の仕組みや貨車・機関車の役割などを説明すると、鉄道貨物輸送の仕組みに驚きし、お客様や広く社会の皆様とのコミュニケーに、講義を行ったり各種施設の視察に対応の声を上げていました。当小学校の見学会は一昨年から行なっています。地域交ションを進めています。

しています。

流の一環として他の小中学校にも積極的に働きかけていきたいと思います。
（4）

組みなどについてホームページでの情報開示

その他、国際社会への貢献として、海外鉄道関係者とのコミュニケーションも積極的に行っています。

本社及び6支社で会社概要、営業案内、社
長会見の発表内容、最新情報などを中心に

関西支社： JR貨物フェスティバル広島車両所公開

け入れました。

内容

地域住民とのふれあいと感謝のため、2005年10月鉄道の日に開催しました。

東京貨物ターミナル駅の見学

人数

8

中国、
コートジボアール、
エジプト、
ラオス、
モンゴル、
ネパール、
パキスタン、
ペルー

内容 日本の貨物鉄道の現状、JR貨物の現状、
車両検修、貨物輸送計画、
列車運行体系などについての研修

情報開示を行っているほか、鉄道貨物輸送

人数

タイ、
マレーシア、
ベトナム、
モンゴル、
ドイツ、
中国、
ボスニア・ヘルツェゴビナ、
ベトナムに 関する小 学 校 5 年 生 向け社会科映像教材や官公

計

34
42

庁をはじめ関連団体へのリンクも行っています。

ホームページ画 面

鉄道博物館への協力

また、英 語 版 のホーム

東日本旅客鉄道株式会社が、2007年秋開

ページも開 設して海 外 向館予定で埼玉県さいたま市に建設中の鉄道

けにも情 報 開 示を行って博物館への協力として、建設費の一部及びいます。その他、新聞広告

電気機関車、コンテナ貨車、冷蔵緩急車、鉄やポスターを通じて情 報

道部品などの展示品を無償で提供し、鉄道発信しています。

貨物のPRを図るとともに、小学生の教材としても活用していただくことにしています。

28

Social4

2005年度は14カ国から42名の皆様を受■ 2005年度の海外からの受け入れ状況

ホームページなどでの情報開示

3

全国物産展、ミニSLなどの乗り物コーナー、機関車展示、新型機関車運転室公開、SL公開・写生大会などを実施し、家族連れを中心に約6,000人の参加がありました。皆様と交流し、JR貨物を身近に感じて頂くことが出来ました。
（5）

5

九州支社： 北九州貨物ターミナル駅の構内見学受け入れ
当駅は北九州市の産業観光協力事業者に登録されており、市発行の『北九州市体験学習ハンドブック』等でも紹介されています。来訪される方々には、駅の紹介ビデオや構内見学を通じて、鉄道貨物輸送が環境に優しい輸送手段であることをご説明しています。
（6）

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今 後 の 課 題と目 標

JR貨物が社会的責任を果たすためには、
これまで以上の積極的な地域社会との関わりが不可欠です。今後とも自らの活動内容などについて積極的なPR活動に努め、鉄道貨物輸送の役割を地域の皆様に理解して頂けるように努めていきます。

Social29

第 三 者 コ メ ント

■ グループ会社一覧 （JR貨物の直接出資会社）2006．
8．
1現在
地 球 環 境 問 題などの社 会 的 要 請に積 極 的に応え、鉄 道を中 心とした物 流 企 業グループ
としてのゆるぎない地 位を確 立するため、戦 略 的なグループ 経 営を推 進していきます。

社

京葉臨海鉄道㈱鉄 道 事 業（ 貨 物 ）福島臨海鉄道㈱鉄 道 事 業（ 貨 物 ）鹿島臨海鉄道㈱鉄 道 事 業（ 貨 物・旅 客 ）名古屋臨海鉄道㈱鉄 道 事 業（ 貨 物 ）水島臨海鉄道㈱鉄 道 事 業（ 貨 物・旅 客 ）八戸臨海鉄道㈱鉄 道 事 業（ 貨 物 ）仙台臨海鉄道㈱鉄 道 事 業（ 貨 物 ）衣浦臨海鉄道㈱鉄 道 事 業（ 貨 物 ）秋田臨海鉄道㈱鉄 道 事 業（ 貨 物 ）

10

会社名

主な事業内容全国通運㈱貨物利用運送事業

日本フレートライナー㈱貨物利用運送事業

北海道ジェイアール物流㈱㈱国際貨物鉄道システム
ジェイアールエフ・
エンジニアリング㈱貨物利用運送事業

9

貨物運送取扱業社

社
関 連 事 業・そ の 他社

9

鉄 道 事 業（ 貨 物 ）

業務受託

利用運送
5

主な事業内容神奈川臨海鉄道㈱倉 庫・物 資 別 ターミ ナル 社

臨海鉄道
10

会社名

貨物利用運送事業

会社名

主な事業内容ジェイアールエフ商 事 ㈱総 合リース業㈱ジェイアール貨 物・不 動 産 開 発

不動産業

東京貨物開発㈱物流施設管理運営

ジェイアールエフ・ホテル㈱

ホテル業

会社名

主な事業内容日本 運 輸 倉 庫 ㈱倉庫業㈱ 飯 田 町 紙 流 通センター

倉庫業㈱大阪鉄道倉庫倉庫業

北 海 道 農 産 品ターミナル㈱倉庫業日本オイルターミナル㈱ターミナル運 営（ 石 油 ）㈱オー・エル・エス

ターミナル運 営（ 潤 滑 油 ）関西化成品輸送㈱ターミナル運 営（ 化 成 品 ）敦 賀ターミナル㈱ターミナル運 営（ 化 成 品 ）㈱ 東 京 液 体 化 成 品センター

ターミナル運 営（ 化 成 品 ）セメントターミナル㈱ターミナル運 営（セメント）

会社名

主な事業内容㈱ジェイアール貨 物・関 西ロジスティクス

運 輸 附 帯サービス業㈱ジェイアール貨 物・東 北ロジスティクス

運 輸 附 帯サービス業㈱ジェイアール貨 物・九 州ロジスティクス

運 輸 附 帯サービス業㈱ジェイアール貨 物・中 国ロジスティクス

運 輸 附 帯サービス業

新潟臨海通運㈱運 輸 附 帯サービス業㈱ジェイアール貨 物・北 関 東ロジスティクス

運 輸 附 帯サービス業㈱ジェイアール貨 物・北 陸ロジスティクス

運 輸 附 帯サービス業㈱ジェイアール貨 物・信 州ロジスティクス

運 輸 附 帯サービス業㈱ジェイアール貨 物・山 陽ロジスティクス

運 輸 附 帯サービス業

名古屋貨物開発㈱物流施設管理運営

ジェイアールエフ・パトロールズ ㈱警備業

北九州貨物鉄道施設保有㈱鉄 道 施 設の改 良 工 事・貸 付㈱ジェイアール貨 物・リサーチセンター

物 流に関する調 査・研 究㈱運送保証協会

運賃支払保証業

編集後記
2006年度版『環境・社会報告書』をお届けいたします。
本 報 告 書は 前 年 度に引き続いての発 行ですが、本 年 度は、「J R 貨 物にとっての環 境・社 会 経 営
活 動とは 何 か」というコンセプトを明 確にするとともに、当 社 の環 境・社 会 経 営についての姿 勢を、
ステークホルダーの皆様にわかりやすくお伝えする内容を目指しました。
また、活 動自体を本 格 的に 定 着させるとともに、今 後 の 数 値目標 の 策 定やフォローアップ の ため、指標把握精度の向上に努めました。
当 社 の環 境・社 会 報 告 書は 多くの皆 様にお読 みいただいています。本 報 告 書をご覧になる多 様なステークホ ルダーの皆 様 のご期 待に応えていけるよう、今 後とも内 容 の充 実に努 めてまいります。引き続き、皆様のご指導・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
取締役経営企画部長

環境・社会報告書 2006

2006年12月発行

日本貨物鉄道株式会社 総合企画本部経営企画部
Tel 03（ 3239）9121

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Third party opinion

村山 洋一

Fax 03（ 3239）9123〒102-0072 東京都千代田区飯田橋三丁目13番1号

http://www.jrfreight.co.jp/

Editor’s note31