プレスリリース
平成２０年７月１１日

平成１９年度事業実績をお知らせします
自動者検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）の平成１９年度の事業実績の概要は、以下のとおりです。
Ⅰ概 況
平成１９年度においては、全国９３箇所の検査部及び事務所で、８，３１６千件の保安基準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）の受検件数は３２％に当たる２，６８５千件であった。
また、街頭検査については、１１３千件（目標達成率１１３％）を実施した。この結果、当法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計８，４３０千件であった。

Ⅱ 個別の取組状況（１）サービスの向上と確実な審査実施に向けて、以下の事業を実施した。
（ア）厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底① 暴力・威圧行為等による検査合格などの不当要求対策として、全事務所等において、不当要求への対応に関する自己点検の実施、不当要求防止責任者の選任及び検査コースの巡回の実施、防犯カメラ等防犯設備の設置などを行った。また、不当要求が多く発生している事務所等の警備の強化、検査コース閉鎖などの緊急事態を想定した実地訓練などを実施した。
② 検査機器による審査方法の合理化、審査手数料収納時の取り扱いの明確化を図るため、審査事務規程の改正を行った。また、全国的に改造自動車の審査方法の統一を図るため、審査要領の改正案を作成した。
③ ディーゼルエンジン自動車の粒子状物質等を計測するためのオパシメータが新たに導入されることから、その取扱いについて、研修の中で全ての実習に組み入れた。また、自動車の技術革新等に対応するため、自動車の新機構・新技術に関する研修を行うなど、研修内容の充実を図ったほか、省庁間の転籍職員向けの特別研修を新たに実施した。
④ 職員から寄せられた要望、提案について調査を行い、そのうち、業務量を集計するシステムに関する提案について、職員からの要望を踏まえてシステムの入力方法等の内容の充実を図るための検討を進めた。
表彰に関する規程を改正し、新たに検査部長も表彰を行うことができることとし、職員個人に対して行っていた業績表彰の範囲を組織（検査部、事務所等）に拡大するなど、表彰制度の拡充を図った。また、優れた業績の職員、連続無事故を達成した事務所に対して表彰を行った。
⑤ 各事務所等に対して、本部による計画調査・指導、無通告臨時調査・指導、検査部による計画調査・指導を実施した。審査業務関係の改善指導にあたっては、安全作業に向けた事務所独自の取組みを高く評価することにより、職員の安全管理に関する意識の高揚を図っている。
また、監事は経営側から独立してその任務を行うことが求められていることか1
私たちは、人と地球にやさしい車社会の実現をめざしますら、監事の業務補助を担当する組織として監事監査室を設置した。
（イ）検査情報の電子化等による検査の高度化① 新規検査等において車両の画像を取得するとともに、自動車の諸元を高い精度で測定し、測定値を電子データとして取得する機能を合わせ持つ「３次元測定・画像取得装置」を関東検査部及び中部検査部管内を中心に３１基導入した。
② 検査結果等を電子的に記録・保存する機能を有した装置を開発し、八王子事務所自動車検査場を改修して「自動車審査高度化施設」を先行導入した。この中で、審査結果を電子化し有効活用できるよう、不適合箇所を記録する際の項目を詳細に分類し、電子情報として記録・保存する際のコードを付与するなど、審査方法の統一化を図った。
また、検査機器から検査結果等を電子的に出力する際の標準通信仕様を作成した。
（ウ）受検者等の安全性・利便性の向上① 安全作業マニュアルにオートマティック車の審査方法を追記する等充実を図る
とともに、安全衛生実施計画を策定し、事故ゼロの取組み、安全作業マニュアルに基づく作業の徹底などを重点事項として定め、各種会議等において周知し事故防止に取り組んだ。
また、検査機器に、案内板及び音声誘導装置、最低地上高検知装置を装備するなど、施設の改善に取り組んだ。
平成１９年度の事故件数は２４３件と前年度比８％増加しているが、下半期は１０８件と前年度比７％減尐した。また、平成１９年度の職員による自責事故は８８件と前年度比７％減尐している。
② 故障発生の可能性及び影響度が大きい検査機器について優先的に老朽更新を行い、これら全てに音声誘導装置及び機器等名称看板を装備した。また、ヘッドラ
イトテスタへの衝突事故対策として、更新時に、衝突防止対策機構を設けた。
この結果、検査機器の故障等による検査コース閉鎖時間は３，０４５時間と前年度と比較して１５％減尐した。
（エ）自動車社会の秩序維持① 各地の主要なカスタムカーショーに自動車検査官を派遣し、保安基準に適合しないため公道を走行出来ないにもかかわらずその旨の表示をしていない展示車両と部品展示社に対して文書により注意喚起した。また、カー用品販売会社に自動車検査官を派遣し、基準に適合しないおそれのある用品については適切な表示等を行うよう注意喚起を行った。さらに、アフターパーツ等の国際見本市のコンプライアンスセミナーにおいて講演を行うなど、不正改造車を排除するための様々な啓発活動を行った。
② 車両不具合情報システムにより各事務所から情報を収集するとともに、これらの情報を精査し、不具合情報に該当すると思われる事案について、国土交通省に対して報告を行った。
③ 検査において車台番号を確認する際に、改ざん等が発見された車両については、国土交通省地方運輸支局等へ通報を行った。さらに、盗難の疑いがある車両につ2
私たちは、人と地球にやさしい車社会の実現をめざしますいては、地方運輸支局等から警察への通報を行い、連携を取って捜査に協力している。
（２）業務運営の効率化に関する事項として、以下の事業を実施した。
① 受検者の利便性の低下を招かないよう、自動車審査証紙による審査手数料の収納方式を採用し、この販売を自動車検査登録印紙の売りさばき人に委託することにより、国の印紙と同一の窓口で販売することとした。また、自動車審査証紙の発注、発送、在庫管理等の業務を本部で一元的に行い、効率的に業務を行っている。
② 審査施設の整備、審査機器の維持管理業務等についての外部委託や本部一括契約の継続的実施、情報システムの保守サービスや回線の見直し等により、一般管理費及び業務経費の効率化を図った。
③ 随意契約の限度額を引き下げ、一般競争入札の範囲拡大を図った。
また、独立行政法人における随意契約の適正化の推進に係る国土交通省通達を受け、理事長通達を発出し、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図った。
（３）施設及び設備の整備
中期計画に従い、適切かつ確実に審査業務を実施するため、次の通り審査施設及び設備を整備した。
① 受検者が安全かつ快適に受検できるよう、また、検査場環境の改善を図るため、４輪同時測定式自動方式検査用機器（マルチテスタ）１７基、大小兼用自動方式検査用機器１０基、二輪車用検査機器１基の更新を行い、更新を行った機器に検査コースにおける受検案内用の音声誘導装置の設置を行った。
② ディーゼル車の黒煙検査に代えて、排気ガスの光透過率から粒子状物質を測定するオパシメータを全国９３の事務所等に配備した。
（参考）
審査業務量
（単位：件）
18年度
1,141,261
5,912,207
97,633
1,325,980
8,477,081
112,300
8,589,381

19年度
前年度比
新規検査
1,025,365
89.8％
継続検査
5,969,363
101.0％
構造変更
92,60594.9％
再検査1,228,815
92.7％
小 計
8,316,148
98.1％
街頭検査
112,742100.4％
合 計
8,428,890
98.1％（注）１．新規検査には予備検査を含む。
２．街頭検査には検査場等での整備確認の件数を含む。

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平成１９年度財務状況（１）貸借対照表（簡易版）（単位：百万円）

資産の部

金額

負債の部

3,903
3,863
40
22,30022,201
69392
1

流動資産
現金及び預金その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金・保証金
預託金

流動負債
運営費交付金債務
前受審査手数料
その他
固定負債
資産見返負債
引当金
役員退職手当引当金
退職給付引当金
その他

負債合計
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

資産合計

3,600
262
1,058
2,280
6,206
6,022
175
24
151
9

9,806
12,031
4,223
142

純資産合計
負債・純資産合計

26,202

金額

16,396
26,202（２）損益計算書（簡易版）（単位：百万円）

金額
経常費用

9,967検査業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用

8,968
6,044
1,166
1,758
99949854950

経常収益

10,276

運営費交付金収益
審査手数料収益
資産見返債務戻入
その他

6,477
2,533
1,254
13

臨時損益
その他調整額
当期総利益△1670142

注１）端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
注２）財務諸表については、国土交通省に承認申請中。

お問い合わせ先〒１６０－０００３ 東京都新宿区本塩町８－２住友生命四谷ビル
自動車検査法人本部
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小磯、里
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０３－５３６３－３３４７
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