1.14

電源の確保に関する手順等【要求事項】
発電用原子炉設置者において、電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中における発電用原子炉内の燃料体（以下「運転停止中原子炉内燃料体」という。）の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１「電力を確保するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
（１）炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力の確保
ａ）電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において、代替電源により、炉心の著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵
槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な手順等を整備すること。
ｂ）所内直流電源設備から給電されている２４時間内に、十分な余裕を持って可搬型代替交流電源設備を繋ぎ込み、給電が開始できること。
ｃ）複数号機設置されている工場等では、号機間の電力融通を行えるようにしておくこと。また、敷設したケーブル等が利用できない状
況に備え、予備のケーブル等を用意すること。

1.14-1

ｄ）所内電気設備（モーターコントロールセンター(ＭＣＣ)、パワーセンター(Ｐ/Ｃ)及び金属閉鎖配電盤(メタクラ)(ＭＣ)等）は、共通要因で機能を失うことなく、少なくとも一系統は機能の維持及び人の接近性の確保を図ること。
電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器（以下「格納容器」という。）の破損，使用済燃料貯蔵槽内の燃料体又は使用済燃料（以下「使用済燃料プール内の燃料体等」という。）の著しい損傷及び運転停止中において原子炉内の燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保する対処設備を整備しており，ここでは，この対処設備を活用した手順等について説明する。

1.14-2

1.14.1(1)

対応手段と設備の選定対応手段と設備の選定の考え方
外部電源が喪失した場合において，非常用所内電気設備へ給電するための設計基準事故対処設備として，非常用ディーゼル発電機（以下「Ｄ／Ｇ」という。），高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（以下「ＨＰＣＳ／Ｇ」という。），125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池，125V

Ｄ

ＨＰＣＳ系蓄電池及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系を設置している。
また，Ｄ／Ｇ，ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池，125V

Ｈ

ＰＣＳ系蓄電池及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系より給電された電力を各負荷へ分配するための設計基準事故対処設備として，非常用所内電気設備であるメタクラ（以下「Ｍ／Ｃ」という。），パワーセンター（以下「Ｐ／Ｃ」という。），モーターコントロールセンター（以下「ＭＣＣ」という。），直流充電器及び直流主母線盤等を設置している。
これらの設計基準事故対処設備が健全であれば重大事故等の対処に用いるが，設計基準事故対処設備が故障した場合は，その機能を代替するために，各設計基準事故対処設備が有する機能，相互関係を明確にした（以下「機能喪失原因対策分析」という。）上で，想定する故障に対応できる対
応手段及び重大事故等対処設備を選定する（第1.14.1-1図及び第1.14.1-2図）。
重大事故等対処設備の他に，設計基準事故対処設備により重大事故等の対応を行うための対応手段と重大事故等対処設備（設計基準拡張）※１ 及び柔軟な事故対応を行うための対応手段及び自主対策設備 ※２ を選定する。
※１

重大事故等対処設備（設計基準拡張）
設計基準対象施設の機能を重大事故等時に期待する設備であって，新たに重大事故等に対処する機能が付加されていない設備。
1.14-3

※２

自主対策設備
技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況において使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対応に有効な設備。

選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」という。）だけでなく，設置許可基準規則第五十七条及び技術基準
規則第七十二条（以下「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認するとともに，重大事故等対処設備及び自主対策設備の関係を明確にする。
なお，中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系については，中性子モニタ専用の電源であり，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保す
るために必要な設備ではないことから，重大事故等対処設備及び自主対策
設備には該当しない設備である。
(2)

対応手段と設備の選定の結果
機能喪失原因対策分析の結果,設計基準事故対処設備の故障として，非常用所内電気設備への交流電源による給電並びに直流設備への直流電源による給電に使用する設備及び所内電気設備の故障を想定する。
設計基準事故対処設備に要求される機能の喪失原因から選定した対応手
段及び審査基準，基準規則からの要求により選定した対応手段とその対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備を以下に示す。
なお，機能喪失を想定する設計基準事故対処設備，対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備と，整備する手順についての関係を第1.14.1-1表に整理する。
ａ．交流電源喪失時の対応手段及び設備(a)

代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
1.14-4

外部電源が喪失した場合は，設計基準事故対処設備であるＤ／Ｇ
２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ
Ｍ／Ｃ

Ｄ／Ｇにより，非常用所内電気設備である

２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳへ交流電源を自動で給電することに加えて常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置（2台）により代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃへ給電する。
また，Ｄ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により非常用所内電気設備への給電ができない場合は，代替交流電源設備である常設代替交流電源設備（3台）（又は可搬型代替交流電源設備）により非常用所内電気設備へ給電する手段がある。
ⅰ)

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源が喪失した場合は，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置（2台）により代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃ，
緊急用Ｐ／Ｃへ給電するとともに，外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２

Ｃ・２Ｄの故障により非常用所内電気設備への給電ができない場合
は，Ｄ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの電源給電機能の代替手段として，常設代

替交流電源設備である常設代替高圧電源装置（3台）により代替所内
電気設備である緊急用Ｍ／Ｃを経由して非常用所内電気設備である
Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電する手段がある。

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-3図に示す。
・常設代替高圧電源装置
・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプ
・緊急用Ｍ／Ｃ
・緊急用Ｐ／Ｃ
1.14-5

ⅱ)

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
常設代替交流電源設備又は代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃの故障により非常用所内電気設備への給電ができない場合は，常設
代替交流電源設備の電源給電機能の代替手段として，可搬型代替交
流電源設備である可搬型代替低圧電源車により非常用所内電気設備
であるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄへ給電する手段がある。

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-3図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ
・緊急用Ｐ／Ｃ(b)

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備
への給電
外部電源喪失及びＤ／Ｇ

気設備であるＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの故障により，非常用所内電

２Ｃ・２Ｄへの給電ができない場合は，設計基準事故対処設備であるＨＰＣＳ
Ｍ／Ｃ

Ｄ／Ｇ，非常用所内電気設備である

ＨＰＣＳ及び常用所内電気設備であるＭ／Ｃ

２Ｅの使用が可能であって，さらにＭ／Ｃ

ＨＰＣＳの負荷であるＨＰＣＳポンプの停止が可能な場合は，Ｄ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの電源給電機能の代替手段として，ＨＰＣＳ

Ｄ／ＧからＭ／Ｃ

ＨＰＣＳ及びＭ／Ｃ

を経由して非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ

２Ｅ

２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電する手段がある。
ＨＰＣＳ

Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-3図に示す。
1.14-6

(c)

・ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ

・Ｍ／Ｃ

ＨＰＣＳ

・Ｍ／Ｃ

２Ｅ

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機海水系への代替送水による非常用ディーゼル発電機又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源給電機能の復旧
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系のポンプ等の故障によりＤ／ＧＳ

２Ｃ・２Ｄ又はＨＰＣ

Ｄ／Ｇのディーゼル機関の冷却機能喪失により，Ｄ／Ｇ

２Ｄ又はＨＰＣＳ

２Ｃ・

Ｄ／Ｇによる非常用所内電気設備への給電ができない場合は，非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機海水系の冷却機能の代替手段として，可搬型代替注
水大型ポンプにより非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機海水系に海水又は淡水を送水し，各ディーゼ
ル機関を冷却することで，Ｄ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ又はＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧する手段がある。
なお，審査基準及び基準規則の要求機能ではないため自主対策として位置付けるが，重大事故等発生時において電源給電機能の復旧が期待できる。
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水によるＤ／Ｇ

２Ｃ，２Ｄ又はＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧で使用する設備は以下のとおり。概略系
統図を第1.14.1-6図に示す。
・Ｄ／Ｇ

２Ｃ

・Ｄ／Ｇ

２Ｄ
1.14-7

・ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ

・可搬型代替注水大型ポンプ(d)

重大事故等対処設備と自主対策設備「(a)ⅰ） 常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，常設代替高圧電源装置，軽油貯蔵タンク，
常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプ及び緊急用Ｍ／Ｃは重大事故等対処設備として位置づける。
「(a)ⅱ） 可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型設備用
軽油タンク，タンクローリ及び緊急用Ｐ／Ｃは重大事故等対処設備として位置づける。
「(b)

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機によるＭ／Ｃ

２

Ｃ・２Ｄへの給電」で使用する設備のうち，設計基準事故対処設備であるＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ及びＭ／Ｃ

ＨＰＣＳは重大事故等対処設備（設計基準拡張）として位置づける。
「(c)

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による非常用ディーゼル発電機又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源給電機能の復旧」で使用する設備のうち，設計基準事故対処設備であるＤ／Ｇ
及びＨＰＣＳ

２Ｃ・２Ｄ

Ｄ／Ｇは重大事故等対処設備（設計基準拡張）として位置づける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
（添付資料1.14.1）
以上の重大事故等対処設備により，交流電源が喪失した場合において
1.14-8

も炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。
また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置づける。あわせて，その理由を示す。
・Ｍ／Ｃ

２Ｅ

耐震ＳクラスではなくＳ Ｓ 機能維持を担保できないが，Ｍ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳと同等の母線容量（3,000A）を有しており，健全性が確認できた場合は電源融通電路として使用できることから，事故対応に必要な電源を確保するための手段として有効である。
・可搬型代替注水大型ポンプ
車両の移動，設置及びホース接続等に時間を要し，想定する事
故シーケンスに対して有効性を確認できないが，Ｄ／Ｇ
２Ｄ又はＨＰＣＳ２Ｃ・

Ｄ／Ｇが使用可能な場合は，非常用ディーゼ

ル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系に海水又は淡水を送水し，非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の冷却機能を確保することで，Ｄ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ又はＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの電源給電機

能を復旧できるため，事故対応に必要な電源を確保するための手段として有効である。
ｂ．交流電源及び直流電源喪失時の対応手段及び設備(a)

代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により直流125V充電器

Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失した場合は，代替直流電源設備である所
内常設直流電源設備（又は可搬型代替直流電源設備）により非常用所
内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する手段がある。
1.14-9ⅰ)

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により非常用所内電気設備である直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失した場合は，所内常設直流電源設備である125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池により非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ無停電で給電する手段がある。
125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池は，自動給電開始から1時間以内に中央制御室において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流
負荷を切り離すことにより8時間，その後，中央制御室外において不要な負荷を切り離すことで，常設代替交流電源設備（又は可搬型代
替交流電源設備）による給電を開始するまで最大24時間にわたり，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-4図に示す。

ⅱ)

・125V

Ａ系蓄電池

・125V

Ｂ系蓄電池

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
所内常設直流電源設備である125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池から直流

125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に常設代
替交流電源設備による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めず，125V
は，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池が枯渇するおそれがある場合

Ａ系・Ｂ系蓄電池の電源給電機能の代替手段として，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２
Ａ・２Ｂへ給電する手段がある。
1.14-10可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電に使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-3図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ
・可搬型整流器(b)

常設代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により直流125V充電器

Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失し，さらに代替直流電源設備の故障により直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電ができない場合は，常設代替
直流電源設備である緊急用直流125V系蓄電池から直流125V主母線盤２
Ａ・２Ｂへ給電し，Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ・２

Ｄの遮断器用制御電源を復旧する手段がある。
常設代替直流電源設備による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-4図に示す。
・緊急用直流125V蓄電池(c)

代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により直流125V充電器

Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失し，さらに所内常設直流電源設備の故障により直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電ができない場合は，遮断器制御電源が喪失しているＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２

Ｃ・２Ｄの遮断器を手動にて投入して電路を構成した後，代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車））
により非常用所内電気設備に給電することで，Ｍ／Ｃ
Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ（又は２

２Ｃ・２Ｄの遮断器用制御電源を復旧する手段があ
1.14-11

る。
ⅰ)

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により直流125V充電

器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失し，さらに代替直流電源設備及び常設代替直流電源設備の故障により直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電ができない場合は，遮断器用制御電源が喪失しているＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの遮断器を手動にて投入

して電路を構成した後，常設代替交流電源設備である常設代替高圧
電源装置により非常用所内電気設備であるＭ／Ｃに給電することで，Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ・

２Ｄの遮断器用制御電源を復旧する手段がある。
常設代替高圧電源設備による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を，第1.14.1-3図に示す。
・常設代替高圧電源装置
・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプ
・緊急用Ｍ／Ｃ
ⅱ)

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により直流125V充電

器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失し，さらに所内常設代替直流電源設
備，常設代替直流電源設備及び常設代替交流電源設備の故障により直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電ができない場合は，遮断器制
御電源が喪失しているＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ・

２Ｄの遮断器を手動にて投入して電路を構成した後，可搬型代替交
1.14-12流電源設備である可搬型代替低圧電源車により非常用所内電気設備
であるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄに給電することで，Ｍ／Ｃ

２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｃ・２Ｄの遮断器用制御電源を復旧する手段がある。
可搬型代替交流電設備による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を，第1.14.1-3図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ
・緊急用Ｐ／Ｃ(d)

重大事故等対処設備「(a)ⅰ） 所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池は重大事故等対処設備として位置づける。
「(a)ⅱ） 可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型設備用
軽油タンク，タンクローリ及び可搬型整流器は重大事故等対処設備として位置づける。
「(b)

常設代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」

で使用する設備のうち，緊急用125V蓄電池は重大事故等対処設備として位置づける。
「(c)ⅰ） 常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，常設代替高圧電源装置，軽油貯蔵タンク，
常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプ，緊急用Ｍ／Ｃは重大事故等
1.14-13

対処設備として位置づける。
「(c)ⅱ)

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型設備用
軽油タンク，タンクローリ及び緊急用Ｐ／Ｃは重大事故等対処設備として位置づける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
（添付資料1.14.1）
以上の重大事故等対処設備により，直流電源が喪失した場合においても炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。
ｃ．非常用所内電気設備機能喪失時の対応手段及び設備
非常用所内電気設備の機能が喪失した場合は，代替交流電源設備である常設代替交流電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）及び代替直流電源設備である常設代替直流電源設備（又は可搬型代替直流電源設備）
から代替所内電気設備へ給電する手段がある。
なお，非常用所内電気設備及び代替所内電気設備は，重大事故等が発生した場合において，共通要因である地震，津波，火災及び溢水により同時に機能を失うことなく，少なくとも1系統は機能の維持及び人の接近性を確保する設計とする。
(a)

代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

ⅰ)

常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失し，「a.(a)常設代替交
流電源設備による非常用所内電気設備への給電」ができない場合の代替手段として，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装
置から代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃへ給電する手段がある。
1.14-14常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電に使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1-3図及び第1.14.1-3
図に示す。
・常設代替高圧電源装置
・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプ
・緊急用Ｍ／Ｃ
・緊急用Ｐ／Ｃ
ⅱ)

可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失し，「c.(a)ⅰ）常設代
替交流電源設備による代替所内電気設備への給電」ができない場合の代替手段として，可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から代替所内電気設備である緊急用Ｐ／Ｃへ給電する手段がある。
可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電に使用する設備は以下のとおり。単線結線図を，第1.14.1-3図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ
・緊急用Ｐ／Ｃ(b)

代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

ⅰ)

常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失し，「b.(a)ⅰ）所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」ができない場
合の代替手段として，常設代替直流電源設備である緊急用直流125V
1.14-15

蓄電池により代替所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤へ無停電で給電する手段がある。
また，通常状態において非常用所内電気設備から代替所内電気設
備へ常時給電されるが，外部電源，Ｄ／Ｇ及び非常用所内電気設備の電源給電機能の喪失により代替所内電気設備である緊急用直流
125V充電器の交流入力電源が喪失した場合に，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車）による給電を開始するまで，直流負荷の切り離しをせずに最大24時間にわたり，常設代替直流電源設備である緊急用直流125V蓄電池から代替所内電気設備である緊急用直流
125V主母線盤へ無停電で直流電源が給電される。
常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電に使用する設備は以下のとおり。単線結線図を，第1.14.1-4図に示す。
・緊急用直流125V蓄電池
ⅱ)

可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失し，常設代替直流電源設備である緊急用直流125V蓄電池から代替所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤への自動給電開始から24時間以内に代替交流電源設備により緊急用直流125V充電器の交流入力電源の復旧が見込めず，緊急用直流125V蓄電池が枯渇するおそれがある場合は，「 c.(b)ⅰ）
常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電」の代替手段として，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備から代替所内電気設備である緊急用直流
125V主母線盤へ給電する手段がある。
可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電に使用
1.14-16

する設備は以下のとおり。単線結線図を，第1.14.1-4図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ
・可搬型整流器(c)

重大事故等対処設備「(a)ⅰ） 常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電」

で使用する設備のうち，常設代替高圧電源装置，軽油貯蔵タンク，常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプ，緊急用Ｍ／Ｃ及び緊急用Ｐ／
Ｃは重大事故等対処設備と位置づける。
「(a)ⅱ） 可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型設備用軽油タンク，タンクローリ及び緊急用Ｐ／Ｃは重大事故等対処設備と位置づける。
「(b)ⅰ） 常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電」
で使用する設備のうち，緊急用直流125V蓄電池は重大事故等対処設備
として位置づける。
「(b)ⅱ） 可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型設備用軽油タンク，タンクローリ及び可搬型整流器は重大事故等対処設備として位置づける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
（添付資料1.14.1）
以上の重大事故等対処設備により，非常用所内電気設備の電源給電機
1.14-17

能が喪失した場合においても炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。
ｄ．燃料補給のための対応手段及び設備(a)

燃料補給設備による給油
外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により，可搬型代替低圧電源車等の車両系設備及び常設代替高圧電源装置を使用して事故対応を行う場合には，それらの設備を必要な期間継続運転させるため，
燃料補給設備により各設備へ燃料を給油する手段がある。
燃料補給設備による給油で使用する設備は以下のとおり。
・可搬型設備用軽油タンク
・タンクローリ
・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプ(b)

重大事故等対処設備
燃料補給設備による給油で使用する設備のうち，可搬型設備用軽油タンク，タンクローリ，軽油貯蔵タンク及び常設代替高圧電源装置用
燃料移送ポンプは重大事故等対処設備と位置づける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
（添付資料1.14.1）
以上の重大事故等対処設備により，事故対応に必要な設備の燃料を確保し，運転を継続することができる。
ｅ．手順等
上記「ａ．交流電源喪失時の対応手段及び設備」，「ｂ．交流電源及び直流電源喪失時の対応手段及び設備」，「ｃ．非常用所内電気設備機
1.14-18

能喪失時の対応手段及び設備」及び「ｄ．燃料補給のための対応手段及び設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。
これらの手順は，運転員及び重大事故等対応要員の対応として非常時
運転手順書（事象ベース）及び重大事故等対策要領に定める（第1.14.1-1表）。
また，事故時に監視が必要となる計器及び他の条文にて選定した重大事故等対処設備と本条文にて選定した給電手段との関連性についても整理する（第1.14.1-2表）。
（添付資料1.14.4）

1.14.2

重大事故等時の手順

1.14.2.1(1)

交流電源喪失時の対応手順

代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源が喪失した場合は，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置2台により代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／
Ｃに給電する。
外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障によりＭ／Ｃ

２Ｃ・２

Ｄの母線電圧が喪失した場合は，常設代替交流電源設備である常設代替
高圧電源装置3台の追加により代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃを経由して非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）に給電する。
(a)

手順着手の判断基準【常設代替高圧電源装置2台の中央制御室からの起動の判断基準】
外部電源が喪失した場合。
1.14-19

【常設代替高圧電源装置2台の現場からの起動の判断基準】
常設代替高圧電源装置2台の遠隔操作回路の故障等により中央制
御室からの起動ができない場合。
【代替所内電気設備受電の判断基準】
常設代替高圧電源装置2台の運転状態において発電機の電圧（6,600V±10%）及び周波数（50Hz±5%）が許容範囲内にある場合。
【常設代替高圧電源装置3台の中央制御室からの起動の判断基準】
外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障によりＭ／Ｃ

２

Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合。
【常設代替高圧電源装置3台の現場からの起動の判断基準】
常設代替高圧電源装置3台の遠隔操作回路の故障等により中央制
御室からの起動ができない場合。
【非常用所内電気設備受電の判断基準】
常設代替高圧電源装置5台（3台追加起動時）の運転状態において発電機の電圧（6,600V±10%）及び周波数（50Hz±5%）が許容範囲内にある場合。
(b)

操作手順

常設代替交流電源設備2台による代替所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを,第1.14.2.5-1図に，概要図を，
第1.14.2.1-1図に，タイムチャートを，第1.14.2.1-2図に示す。
【常設代替高圧電源装置2台の中央制御室からの起動の場合】①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替
高圧電源装置2台の中央制御室からの起動を指示する。

②

運転員等は中央制御室にて，常設代替高圧電源装置2台を起動し，発電長に常設代替高圧電源装置2台の中央制御室からの起動が1.14-20

完了したことを報告する。
※

中央制御室からの起動が完了した場合は操作手順⑦へ【常設代替高圧電源装置2台の現場からの起動の場合】③

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に常設代替高圧電源装置2台の現場からの起動を依頼する。

④

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に常設代替高圧電源装
置2台の現場からの起動を指示する。

⑤

重大事故等対応要員は屋外（原子炉建屋廃棄物処理棟）にて，常設代替高圧電源装置2台を起動し，災害対策本部長に常設代替
高圧電源装置2台の起動が完了したことを報告する。

⑥

災害対策本部長は，発電長に常設代替高圧電源装置2台の現場からの起動が完了したことを連絡する。

【代替所内電気設備受電】⑦

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替
高圧電源装置2台による代替所内電気設備への給電開始を指示する。

⑧

運転員等は中央制御室にて，緊急用Ｍ／Ｃの受電用遮断器を「入」とし，緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣを受電する。

⑨

運転員等は中央制御室にて，緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣの必要な負荷へ給電する（又は給電を確認する）。

⑩

運転員等は原子炉建屋廃棄物処理棟内にて，緊急用直流125V充電器の操作スイッチを「入」とし（又は「入」を確認し），緊
急用直流125V主母線盤の受電状態において異臭・発煙・破損等
異常がないことを外観点検により確認する。
1.14-21⑪

運転員等は，発電長に常設代替高圧電源装置2台による代替所内
電気設備への給電が完了したことを報告する。

また，常設代替交流電源設備3台による代替所内電気設備を経由した
非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応
フローを，第1.14.2.5-1図に，概要図を，第1.14.2.1-1図，タイムチ
ャートを，第1.14.2.1-2図に示す。
【常設代替高圧電源装置3台の中央制御室からの起動の場合】⑫

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替
高圧電源装置3台の中央制御室からの起動を指示する。

⑬

運転員等は中央制御室にて，常設代替高圧電源装置2台を起動し，発電長に常設代替高圧電源装置3台の中央制御室からの起動が完了したことを報告する。
※

中央制御室からの起動が完了した場合は操作手順⑦へ【常設代替高圧電源装置3台の現場からの起動の場合】⑭

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に常設代替高圧電源装置3台の現場からの起動を依頼する。

⑮

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に常設代替高圧電源装
置3台の現場からの起動を指示する。

⑯

重大事故等対応要員は屋外（常設代替高圧電源装置置場）にて，常設代替高圧電源装置3台を起動し，災害対策本部長に常設代替
高圧電源装置3台の起動が完了したことを報告する。

⑰

災害対策本部長は，発電長に常設代替高圧電源装置3台の現場からの起動が完了したことを連絡する。

【非常用所内電気設備受電】⑱

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替
1.14-22高圧電源装置3台による緊急用Ｍ／Ｃを経由した非常用所内電気設備への給電開始を指示する。
⑲

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑳

運転員等は中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にて，給電準備としてＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの負荷の遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操作スイッチを隔離する。
運転員等は中央制御室にて，緊急用Ｍ／Ｃを経由したＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）受電のための遮断器を「入」とする。
運転員等は中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にて，Ｍ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ

２Ｃ系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する（又は給電を確認する）。
運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，Ｍ／Ｃ
Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ

２Ｃ（又は２Ｄ），

２Ｃ系・２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを
外観点検により確認する。
運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，直流125V充電器Ａ・Ｂの操作スイッチを「入」とし（又は「入」を確認し），直流125V
主母線盤２Ａ・２Ｂの受電状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認する。
運転員等は，発電長に常設代替高圧電源装置3台による緊急用Ｍ／Ｃを経由した非常用所内電気設備への給電が完了したことを報告する。
1.14-23

(c)操作の成立性【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動】
中央制御室運転員1名及び現場運転員2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動完了までの所要時間を4分以内，その後常設代替高圧電源装置（3台）の追加起動完了までの所要時間を82分以内と想定する。
【常設代替高圧電源装置の現場からの起動】
中央制御室運転員1名，現場運転員2名及び重大事故等対応要員2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧
電源装置（2台）の起動完了までの所要時間を75分以内，その後常設
代替高圧電源装置（3台）の追加起動完了までの所要時間を83分以内と想定する。
【代替所内電気設備及び非常用所内電気設備受電】
中央制御室運転員1名及び現場運転員2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから緊急用Ｍ／Ｃ及びＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）

受電完了までの所要時間を常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動の場合87分以内，常設代替高圧電源装置の現場からの起動の場合88分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-1）
ｂ．可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
常設代替交流電源設備又は代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃの故障によりＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合は，可搬型代替

交流電源設備である可搬型代替低圧電源車により非常用所内電気設備で1.14-24

あるＰ／Ｃ(a)

２Ｃ・２Ｄに給電する。

手順着手の判断基準【可搬型代替低圧電源車の起動の判断基準】
常設代替高圧電源装置又は緊急用Ｍ／Ｃの故障により，常設代替
交流電源設備による非常用所内電気設備への給電ができない場合。
【非常用所内電気設備受電の判断基準】
可搬型代替低圧電源車の運転状態において発電機の電圧（440V±10%）及び周波数（50Hz±5%）が許容範囲内にある場合。
(b)

操作手順
可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.5-1図に，概要図を第1.14.2.1-3図に，タイムチャートを第1.14.2.1-4図に示す。
【可搬型代替低圧電源車の起動】①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を依頼する。
②

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ③

２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。

発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ

２

Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。
④

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代
替低圧電源車2台を配置し，可搬型代替低圧電源車から可搬型代
替低圧電源車接続盤まで可搬型代替低圧電源車用動力ケーブル
を，可搬型代替低圧電源車2台の間に可搬型代替低圧電源車用動力及び並列運転用制御ケーブルを布設し，接続する。
1.14-25

⑤

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑥

運転員等は中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて，給電準備としてＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの負荷の遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操作スイッチを隔離するとともに，
Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの負荷抑制のため，必要な負荷以外の遮断器を「切」とし，発電長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑦

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代
替低圧電源車からＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線までの電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑧

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ⑨

発電長は，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／
Ｃ⑩

２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを連絡する。

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電を依頼する。

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電開始を指示する。
⑪

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代
替低圧電源車2台の起動及び並列操作によりＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電を実施し，災害対策本部長に可搬型代替
低圧電源車によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が1.14-26

完了したことを報告する。
⑫

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替低圧電源車2台によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを連絡する。
【非常用所内電気設備受電】⑬

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に非常用所
内電気設備の受電開始を指示する。

⑭

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑮

運転員等は中央制御室にて，Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの連絡遮断器

を「入」とする。
⑯

運転員等は中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にて，Ｐ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ

２Ｃ系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する（又は給電を確認する）。
⑰

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，Ｐ／Ｃ
ＭＣＣ

２Ｃ・２Ｄ及び

２Ｃ系・２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑱

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，直流125V充電器Ａ・Ｂの操作スイッチを「入」とし（又は「入」を確認し），直流125V
主母線盤２Ａ・２Ｂの受電状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認する。

⑲

運転員等は，発電長に非常用所内電気設備の受電が完了したことを報告する。

(c)

操作の成立性1.14-27

【可搬型代替低圧電源車の起動】
中央制御室運転員1名，現場運転員2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから可搬型代替低圧電源車の起動完了までの所要時間を140分以内と想定する。
【非常用所内電気設備受電】
中央制御室運転員1名及び現場運転員2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してからＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ受電までの所要時間を180分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料 1.14.2-2）(2)

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及びＤ／Ｇ
備であるＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの故障により，非常用所内電気設

２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系含む），Ｍ／Ｃ
ＰＣＳ及びＭ／Ｃ

２Ｅの使用が可能であって，さらにＨＰＣＳポンプの停止が可能な場合は，ＨＰＣＳ
Ｃ

２Ｅを経由してＭ／Ｃ(a)Ｈ

Ｄ／ＧによりＭ／Ｃ

ＨＰＣＳ及びＭ／

２Ｃ（又は２Ｄ）に給電する。

手順着手の判断基準
外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により，Ｍ／Ｃ

２Ｃ・

２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ（高圧炉心

スプレイ系ディーゼル発電機海水系含む），Ｍ／Ｃ

ＨＰＣＳ及びＭ／Ｃ

２Ｅの使用が可能であって，さらにＨＰＣＳポンプ（電動機定格出力：2,280kW）の停止が可能な場合。
1.14-28

(b)

操作手順
ＨＰＣＳ

Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄへの給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.5-1図に，概要図を第1.14.2.1-5図に，タイムチャートを第1.14.2.1-6図に示す。
①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等にＨＰＣＳ
Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ／Ｃ②

ＨＰＣＳ及びＭ／Ｃ

２Ｅを経由したＭ

２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。

運転員等は中央制御室にて，給電準備としてＭ／Ｃ

２Ｅの予備変圧器受電用遮断器を「切」とする。
③

運転員等は中央制御室にて，給電準備としてＭ／Ｃ
及びＭ／Ｃ

ＨＰＣＳ

２Ｃ（又は２Ｄ）の負荷の遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操作スイッチを隔離する。
④

運転員等は中央制御室にて，給電準備としてＭ／Ｃ
及びＭ／Ｃ

２Ｅを経由してＭ／Ｃ

ＨＰＣＳ

２Ｃ（又は２Ｄ）に給電するために必要となる遮断器用インターロックの解除を実施する。
⑤

運転員等は原子炉建屋付属棟屋内にて，Ｍ／Ｃ／Ｃ

２Ｅ，Ｍ／Ｃ

ＨＰＣＳ，Ｍ

２Ｃ（又は２Ｄ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑥

運転員等は，発電長にＨＰＣＳ

Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ

２Ｃ・

２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。
⑦

発電長は，運転員等にＨＰＣＳ

Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）への給電開始を指示する。
⑧

運転員等は中央制御室にて，ＨＰＣＳ
1.14-29

Ｄ／Ｇを起動後，Ｍ／

Ｃ

ＨＰＣＳのＨＰＣＳ

Ｍ／Ｃ⑨

Ｄ／Ｇ用受電遮断器を「入」とし，ＨＰＣＳを受電する。

運転員等は中央制御室にて，Ｍ／Ｃ
Ｅ，Ｍ／Ｃ

ＨＰＣＳからＭ／Ｃ

２

２Ｃ（又は２Ｄ）への給電に必要な遮断器を「入」とし，Ｍ／Ｃ

２Ｅを経由してＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）を受電する。
⑩

運転員等は中央制御室又は原子炉建屋付属棟屋内にて，Ｍ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ

２Ｃ系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する（又は給電を確認する）。
⑪

運転員等は原子炉建屋付属棟屋内にて，Ｍ／Ｃ

ＨＰＣＳ，Ｍ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ，

ＭＣＣ

２Ｅ，Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ

２Ｃ系・２Ｄ系及びＨＰＣＳ

ＭＣＣの受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑫

運転員等は原子炉建屋付属棟屋内にて，直流125V充電器Ａ・Ｂの操作スイッチを「入」とし（又は「入」を確認し），直流125V
主母線盤２Ａ・２Ｂの受電状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認する。

⑬

運転員等は，発電長にＨＰＣＳ

Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）への給電が完了したことを報告する。
また，直流125V充電器Ａ・Ｂが使用できない場合は，ＭＣＣ

Ｈ

ＰＣＳを受電し，直流125V予備充電器を起動（又は運転状態を確認）し，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂを受電する。
(c)

操作の成立性
上記の操作は，中央制御室運転員1名及び現場運転員2名にて作業を
1.14-30

実施した場合，作業開始を判断してからＨＰＣＳＣ

Ｄ／ＧによるＭ／

２Ｃ・２Ｄへの給電までの所要時間を90分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料 1.14.2-3）(3)

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による非常用ディーゼル発電機又は高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機の電源給電機能の復旧
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系のポンプ等の故障によりＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ又はＨＰＣＳ

Ｇの電源給電機能が復旧できない状態で，Ｄ／ＧＳ

Ｄ／

２Ｃ・２Ｄ又はＨＰＣ

Ｄ／Ｇの使用が可能な場合に，非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の冷却機能の代替手段として，可搬型代替注水大型ポンプにより非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系に海水又は淡水を送水し，各ディーゼル機関を冷却することで，Ｄ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ又はＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧する。
(a)

手順着手の判断基準
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系のポンプ・電動機・配管・ケーブル等の故障によりＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ又はＨＰＣＳ状態で，Ｄ／ＧＤ／Ｇの電源給電機能が復旧できない

２Ｃ・２Ｄ又はＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの使用が可能な場

合。
(b)

操作手順
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル
1.14-31

発電機海水系への代替送水によるＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ又はＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.5-1図に，概要図を第1.14.2.1-7図に，タイムチャート
を第1.14.2.1-8図に示す。
①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機海水系への代替送水開始を依頼する。

②

災害対策本部長は，可搬型代替注水大型ポンプから非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
海水系への代替送水を行うことを決定し，プラントの被災状況に応じて代替送水のための水源から接続口の場所を決定する。

③

災害対策本部長は，発電長に非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水のための水源から接続口の場所を連絡し，非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水のための系統構成開始を依頼する。

④

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に水源から接続口までの代替送水準備開始を指示する。

⑤

発電長は，運転員等に非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水準備開始を指示する。

⑥

重大事故等対応要員は，可搬型代替注水大型ポンプを指示された水源の場所に配置し，ホースを可搬型代替注水大型ポンプ付属の水中ポンプに接続後，可搬型代替注水大型ポンプ付属の水中ポンプを水源の水面へ設置する。
1.14-32

⑦

重大事故等対応要員は，指定された水源から接続口へホースを布設・接続し，非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水準備完了を災害対策本部長に報告する。

⑧

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，非常用ディーゼル発電機
海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水のための系統構成を実施し，発電長に代替送水のための系統構成が完了したことを報告する。

⑨

発電長は，災害対策本部長に非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水のための系統構成が完了したことを連絡する。

⑩

災害対策本部長は，発電長に非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始を連絡する。

⑪

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替注水大型ポンプの起動，非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始及び非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機海水系の送水状態に漏えい等異常がないことの確認を指示する。

⑫

発電長は，非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始後のＤ／Ｇ機関
入口圧力が規定圧力値（360kPa）以上であることの確認を指示する。

⑬

重大事故等対応要員は，指定された接続口の弁を全開後，可搬
1.14-33

型代替注水大型ポンプを起動し，災害対策本部長に可搬型代替
注水大型ポンプの起動が完了したことを報告する。
⑭

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替注水大型ポンプを起動したことを連絡する。

⑮

重大事故等対応要員は，ホースの水張り及び空気抜きを実施する。

⑯

重大事故等対応要員は，代替送水中は可搬型代替注水大型ポン
プ付きの圧力計が規定圧力値（360kPa）以上であることを確認しながら可搬型代替注水大型ポンプを操作する。

⑰

重大事故等対応要員は，非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の送水状態に漏えい
等異常がないことを確認し，災害対策本部長に非常用ディーゼ
ル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始及び非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の送水状態に漏えい
等異常がないことを報告する。

⑱

運転員等は中央制御室にて，Ｄ／Ｇ機関入口圧力が規定圧力値（360kPa）以上であることを確認する。

⑲

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替注水大型ポンプによる非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機海水系への代替送水が開始されたことを連絡する。

⑳

発電長は，運転員等にＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ又はＨＰＣＳ

Ｄ／

Ｇの起動並びに負荷上昇操作開始し，電源供給機能の復旧を指示する。
運転員等は中央制御室にて，Ｄ／Ｇ
1.14-34

２Ｃ・２Ｄ又はＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの起動並びに負荷上昇操作を実施する。

運転員等は，発電長にＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ又はＨＰＣＳ

Ｄ／

Ｇの起動並びに負荷上昇操作が完了し，電源給電機能が復旧したことを報告する。
(c)

操作の成立性
上記の操作は，中央制御室運転員1名及び重大事故等対応要員8名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから非常用ディーゼル発
電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水によるＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ又はＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧までの所要時間を300分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料 1.14.2-4）
1.14.2.2(1)交流電源及び直流電源喪失時の対応手順

代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失に及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障によりＰ／Ｃ

２Ｃ・

２Ｄの母線電圧が喪失し，非常用所内電気設備である直流125V充電器
Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失した場合は，所内常設直流電源設備である
125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池から非常用所内電気設備である直流125V主母線

盤２Ａ・２Ｂに自動給電する。
125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池は，自動給電開始から1時間以内に中央制御室

において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流負荷を切り離すことにより8時間，その後，中央制御室外において不要な負荷を切
1.14-35

り離すことで，常設代替交流電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）
による給電を開始するまで最大24時間にわたり，直流125V主母線盤２
Ａ・２Ｂへ給電する。
（添付資料1.14.3）
なお，蓄電池は充電時に水素ガスが発生するため，バッテリー室の換気を確保した上で，蓄電池の回復充電を実施する。
(a)

手順着手の判断基準【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への自動給電確認の判断基準】
外部電源喪失に及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障によりＰ／Ｃ

２

Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合。
【直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの不要な負荷の切り離しの判断基準】
125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から1時間以内に常設代替高圧電源装置による直流125V
充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めない場合。
(b)

操作手順
所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを，第1.14.2.5-1図に，概要図を第1.14.2.2-1図に，タイムチャートを，第1.14.2.2-2図に示す。
【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への自動給電確認】①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に所内常設
直流電源設備による非常用所内電気設備への自動給電状態の確認を指示する。

②

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失したことを直流125V充電器Ａ・Ｂの「蓄電1.14-36

池放電中」警報により確認する。
③

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池

による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電状態に異常がないことを直流125V充電器Ａ・Ｂの蓄電池電圧指示値（規定電圧105V～130V）により確認し，発電長に直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ自動給電されていることを報告する。
※ 自動給電開始から8時間以内に常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流
入力電源が復旧した場合は操作手順⑥へ【直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの不要な負荷の切り離し】④

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に125V

Ａ

系・Ｂ系蓄電池の延命処置として不要な直流負荷の切離しを指示する。
⑤

運転員等は中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて，125V

Ａ

系・Ｂ系蓄電池の延命処置として不要な直流負荷の切り離しを実施し，発電長に直流負荷の切り離しが完了したことを報告する。
(c)

操作の成立性【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への自動給電確認】
125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電については，運転員の操作は不要である。
【直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの不要な負荷の切り離し】
中央制御室運転員1名及び現場運転員2名にて作業を実施した場合，不要な負荷の切り離しの作業開始を判断してから作業完了までの所
要時間を60分以内と想定する。
1.14-37

円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-5）
ｂ．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込め
ず125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池が枯渇するおそれがある場合に，可搬型代替

低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂに給電する。
(a)

手順着手の判断基準
125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代
替低圧電源車）による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めず，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの母線電圧が125Vから徐々に低下している状態で，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池が枯渇するおそれがあ

る場合。
(b)

操作手順
可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを，第1.14.2.5-1図に，概要図を第1.14.2.2-3図に，タイムチャートを，第1.14.2.2-4図に示す。
①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電準備開始を依頼する。

②

発電長は，運転員等に可搬型代替直流電源設備による非常用所
1.14-38内電気設備の受電準備開始を指示する。
③

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替直流電源
設備による非常用所内電気設備への給電準備開始を指示する。

④

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代
替低圧電源車及び可搬型整流器を配置し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器から可搬型代替低圧電源車接続盤までの間に可搬型代替低圧電源車用動力ケーブル及び可搬型整流器用ケーブルを布設し，接続する。

⑤

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの受電前状態において異臭・発煙・破損等異常がないこと
を外観点検により確認し，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂにて必要となる負荷以外の配線用遮断器を「切」とし，発電長に非常用所内電気設備の受電準備が完了したことを報告する。

⑥

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代
替低圧電源車（可搬型整流器経由）から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂまでの間の電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長に非常用所内電気設備への給電準備が完了したことを報告する。

⑦

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電準備が完了したことを連絡する。

⑧

発電長は，災害対策本部長に可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電開始を依頼する。

⑨

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に非常用所内電気設備
への給電開始を指示する。

⑩

発電長は，運転員等に非常用所内電気設備の受電開始を指示す
1.14-39

る。
⑪

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代
替低圧電源車及び可搬型整流器を起動し，直流125V主母線盤２
Ａ・２Ｂへの給電を開始し,災害対策本部長に非常用所内電気設
備への給電が完了したことを報告する。

⑫

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電が完了したことを報告する。

⑬

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤及び直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの配線用遮断器
を「入」とする（又は「入」を確認する）。

⑭

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの受電状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを
外観点検により確認する。

⑮

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，直流125V主母線盤２Ａ・
２Ｂにて遮断器用制御電源等の必要な負荷の配線用遮断器を「入」とし（又は「入」を確認し），直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの受電状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを
外観点検により確認し，発電長に非常用所内電気設備の受電が完了したことを報告する。

(c)

操作の成立性
上記の操作は，現場運転員2名及び重大事故等対応要員6名にて実施

した場合，作業開始を判断してから直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの受電完了までの所要時間を190分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
1.14-40

（添付資料1.14.2-6）(2)

常設代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失し，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池による直流125V主母

線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以上経過により125V

Ａ系・

Ｂ系蓄電池が枯渇（電圧指示値105V以下を確認）した場合は，常設代替直流電源設備である緊急用直流125V蓄電池から非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂに給電することで，Ｍ／Ｃ
及びＰ／Ｃ
(a)

２Ｃ（又は２Ｄ）

２Ｃ・２Ｄの遮断器用制御電源を復旧する。

手順着手の判断基準
外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により直流125V充電器

Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失し，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池による直流

125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以上経過により
125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池が枯渇（電圧指示値105V以下を確認）し，非常用所内電気設備への給電ができない場合。
(b)

操作手順
常設代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。概要図を，第1.14.2.2-5図に，タイムチャートを，第1.14.2.2-6図に示す。
①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に緊急用直流125V蓄電池による緊急用直流125V主母線盤の受電状態の確認を指示する。

②

運転員等は原子炉建屋廃棄物処理棟内にて，緊急用直流125V蓄電池により緊急用直流125V主母線盤が受電されていることを，
1.14-41

緊急用直流125V充電器の蓄電池電圧指示値（規定電圧105V～
130V）により確認し，発電長に緊急用直流125V蓄電池により緊
急用直流125V主母線盤が受電されていることを報告する。
③

発電長は，運転員等に緊急用直流125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電開始を指示する。

④

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，緊急用直流125V蓄電池から125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池へ放電させないために，125V

Ａ系・

Ｂ系蓄電池の遮断器を「切」とする。
⑤

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤の配線用遮断器を「緊急用ＭＣＣ側」へ切り替え，緊急用直流125V主母線盤及び直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの配線用遮断器を「入」とし，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂを受電する。

⑥

運転員等は中央制御室にて，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの母線電圧（電圧指示値105V～130V）を確認し，緊急用直流125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電が開始されたことを確認する。

⑦

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの受電状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを
外観点検により確認し，発電長に緊急用直流125V主母線盤から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電が完了したことを報告する。

(c)

操作の成立性

緊急用直流125V蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への給電については，運転員の操作は不要である。
1.14-42

中央制御室運転員1名及び現場運転員2名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ受電完了までの所要時間を170分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護装備，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-6）(3)代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により直流125V充電器

Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失し，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池による直流125V

主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以上経過により125V
Ａ系・Ｂ系蓄電池が枯渇（電圧指示値105V以下を確認）し，常設代替直流電源設備が故障した場合は，制御電源が喪失しているＭ／Ｃは２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ（又２Ｃ・２Ｄの遮断器を手動で投入して電路を構成した後，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置から非常用
所内電気設備であるＭ／Ｃ
ＭＣＣ

２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ，

２Ｃ系・２Ｄ系，直流125V充電器Ａ・Ｂ及び直流125V主母線盤

２Ａ・２Ｂに給電することで，Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２

Ｃ・２Ｄの遮断器用制御電源を復旧する。
なお，電路構成については「1.14.2.1(1)ａ．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」と同様である。
(a)

手順着手の判断基準【常設代替高圧電源装置による遮断器用制御電源の復旧前準備の判断基準】
外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により直流125V充電

1.14-43

器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失し，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池による

直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以上経過により125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池が枯渇（電圧指示値105V以下を確認）

し，常設代替直流電源設備の故障により非常用所内電気設備への給電ができない場合。
【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動の判断基準】
常設代替交流電源設備による遮断器制御電源の復旧が可能な場合。
【常設代替高圧電源装置の現場からの起動の判断基準】
常設代替高圧電源装置の遠隔操作回路の故障等により中央制御室からの起動ができない場合。
【常設代替高圧電源装置による遮断器用制御電源の復旧の判断基準】
常設代替高圧電源装置の運転状態において発電機の電圧（6,600V±10%）及び周波数（50Hz±5%）が許容範囲内にある場合。
(b)

操作手順
常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源の復旧手順の概要は以下のとおり。概要図を，第1.14.2.1-1図及び第1.14.2.2-5図に，タイムチ
ャートを，第1.14.2.1-2図に示す。
【常設代替高圧電源装置による遮断器用制御電源の復旧前準備】①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替
高圧電源装置による遮断器用制御電源の復旧準備開始を指示する。

②

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
③

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，Ｍ／Ｃ
1.14-44２Ｃ（又は２Ｄ）

及びＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの給電開始前にＭ／Ｃ

Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ（又は２

２Ｃ・２Ｄの遮断器を手動操作にて「入」とし，発電長に遮断器制御電源の復旧準備の完了を報告する。
【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動の場合】
操作手順は1.14.2.1(1)ａ．①～②と同じ。
【常設代替高圧電源装置の現場からの起動の場合】
操作手順は1.14.2.1(1)ａ．③～⑥と同じ。
【常設代替高圧電源装置による遮断器用制御電源の復旧】
操作手順は1.14.2.1(1)ａ．⑦～⑪及び⑱～④と同じ。

発電長は，運転員等に常設代替高圧電源装置による遮断器用制
御電源の復旧を指示する。

⑤

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が復旧したことを直流125V充電器Ａ・Ｂの「蓄電池放電中」警報の消灯により確認する。

⑥

運転員等は中央制御室にて，中央制御室監視計器に異常がない
ことを状態表示にて確認する。

⑦

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，Ｍ／Ｃ
及びＰ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）

２Ｃ・２Ｄの遮断器用制御電源を復旧し，発電長に常設代替高圧電源装置による遮断器用制御電源の復旧が完了したことを報告する。
(c)

操作の成立性【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動】操作の成立性は1.14.2.1(1)ａ．と同じ。
【常設代替高圧電源装置の現場からの起動】操作の成立性は1.14.2.1(1)ａ．と同じ。
1.14-45

【常設代替高圧電源装置による遮断器用制御電源の復旧】操作の成立性は1.14.2.1(1)ａ．と同じ。
（添付資料1.14.2-1）
ｂ．可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により直流125V充電器

Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失し，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池による直流125V

主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以上経過により125V
Ａ系・Ｂ系蓄電池が枯渇（電圧指示値105V以下を確認）し，常設代替直流電源設備及び常設代替交流電源設備が故障した場合は，制御電源が喪失しているＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの遮断器を手動で投入して電路を構成した後，可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から非常用所内電気設備であるＰ／Ｃ
ＭＣＣ

２Ｃ・２Ｄ，

２Ｃ系・２Ｄ系，直流125V充電器Ａ・Ｂ及び直流125V主母線盤

２Ａ・２Ｂに給電することで，Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２

Ｃ・２Ｄの遮断器用制御電源を復旧する。
なお，電路構成については「1.14.2.1(1)ｂ．可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」と同様である。
(a)

手順着手の判断基準【可搬型代替低圧電源車による遮断器用制御電源の復旧前準備の判断基準】
外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により直流125V充電

器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失し，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池による

直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以上経過により125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池が枯渇（電圧指示値105V以下を確認）

し，常設代替直流電源設備及び常設代替交流電源設備の故障により
1.14-46

非常用所内電気設備への給電ができない場合。
【可搬型代替低圧電源車の起動の判断基準】
可搬型代替低圧電源車による遮断器制御電源の復旧が可能な場合。
【可搬型代替低圧電源車による遮断器用制御電源の復旧の判断基準】
可搬型代替低圧電源車の運転状態において発電機の電圧（440V±10%）及び周波数（50Hz±5%）が許容範囲内にある場合。
(b)

操作手順
常設直流電源喪失及び常設代替交流電源設備故障時の遮断器用制御電源の復旧手順の概要は以下のとおり。概要図を，第1.14.2.1-3図及び第1.14.2.2-6図に，タイムチャートを，第1.14.2.1-4に示す。
【可搬型代替低圧電源車による遮断器用制御電源の復旧前準備】①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替
低圧電源車による遮断器用制御電源の復旧準備開始を指示する。

②

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
③

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，Ｐ／Ｃ
電開始前にＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの給２Ｃ・２Ｄの遮断器を手動操作にて「入」とし，発電長に遮断器制御電源の復旧準備の完了を報告する。
【可搬型代替低圧電源車の起動】
操作手順は，1.14.2.1(1)ｂ．①～⑬と同じ。
【可搬型代替低圧電源車による遮断器用制御電源の復旧】
操作手順は，1.14.2.1(1)ｂ．⑭～⑳と同じ。
④

発電長は，運転員等に常設代替高圧電源装置による遮断器用制
御電源の復旧を指示する。
1.14-47

⑤

運転員等は原子炉建屋付属内にて，直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が復旧したことを直流125V充電器Ａ・Ｂの「蓄電池放電中」警報の消灯により確認する。

⑥

運転員等は中央制御室にて，中央制御室監視計器に異常がない
ことを状態表示にて確認する。

⑦

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの配線用遮断器を「入」とし（又は「入」を確認し），Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの遮断器用制

御電源を復旧し，発電長に常設代替高圧電源装置による遮断器
用制御電源の復旧が完了したことを報告する。
(c)

操作の成立性【可搬型代替低圧電源車による遮断器用制御電源の復旧前準備】操作の成立性は1.14.2.1(1)ｂ．と同じ。
【可搬型代替低圧電源車の起動】操作の成立性は1.14.2.1(1)ｂ．と同じ。
【可搬型代替低圧電源車による遮断器用制御電源の復旧】操作の成立性は1.14.2.1(1)ｂ．と同じ。
（添付資料1.14.2-2）
1.14.2.3(1)

非常用所内電気設備機能喪失時の対応手順

代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失した場合に，常設代替交流
電源設備である常設代替高圧電源装置により代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃ，緊急用ＭＣＣ，緊急用直流125V充電器及び緊急用直流125V主母線盤へ給電する。
1.14-48

(a)手順着手の判断基準【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動の判断基準】
Ｍ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの故障による非常用所内電気設備の電源給電機能喪失により緊急用Ｍ／Ｃの母線電圧が喪失した場合。
【常設代替高圧電源装置の現場からの起動の判断基準】
常設代替高圧電源装置の遠隔操作回路の故障等により中央制御室からの起動ができない場合。
【代替所内電気設備受電の判断基準】
常設代替高圧電源装置の運転状態において発電機の電圧（6,600V±10%）及び周波数（50Hz±5%）が許容範囲内にある場合。
(b)

操作手順
常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要

は以下のとおり。手順の対応フローを，第1.14.2.5-1図に，概要図を，
第1.14.2.1-1図に，タイムチャートを，第1.14.2.3-1図に示す。
なお，電路構成については「1.14.2.1(1)ａ．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」のうち，代替所内電気設備への給電と同様である。
【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動の場合】
操作手順は1.14.2.1(1)ａ．①～②と同じ。
【常設代替高圧電源装置の現場からの起動の場合】
操作手順は1.14.2.1(1)ａ．③～⑥と同じ。
【代替所内電気設備受電】
操作手順は1.14.2.1(1)ａ．⑦～⑪と同じ。
(c)

操作の成立性【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動】
1.14-49

操作の成立性は1.14.2.1(1)ａ．のうち，代替所内電気設備への給電と同じ。
【常設代替高圧電源装置の現場からの起動】操作の成立性は1.14.2.1(1)ａ．のうち，代替所内電気設備への給電と同じ。
【代替所内電気設備受電の判断基準】
操作の成立性は1.14.2.1(1)ａ．のうち，代替所内電気設備への給電と同じ。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-1）
ｂ．可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失し，常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電が見込めない場合に，可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車により代替所内電気設備である緊
急用Ｐ／Ｃ，緊急用ＭＣＣ，緊急用直流125V充電器及び緊急用直流125V
主母線盤へ給電する。
(a)

手順着手の判断基準【可搬型代替低圧電源車の起動の判断基準】
常設代替高圧電源装置又は緊急用Ｍ／Ｃの故障により，常設代替
交流電源設備による代替所内電気設備への給電ができない場合。
【代替所内電気設備受電の判断基準】
可搬型代替低圧電源車の運転状態において発電機の電圧（440V±10%）及び周波数（50Hz±5%）が許容範囲内にある場合。
(b)

操作手順
1.14-50可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.5-1図に，概要図を第1.14.2.3-2図に，タイムチャートを第1.14.2.3-3図に示す。
【可搬型代替低圧電源車の起動】①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備開始を依頼する。

②

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源
車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備開始を指示する。

③

発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／
Ｃへの給電準備開始を指示する。

④

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代
替低圧電源車2台を配置し，可搬型代替低圧電源車から可搬型代
替低圧電源車接続盤まで可搬型代替低圧電源車用動力ケーブル
を，可搬型代替低圧電源車2台の間に可搬型代替低圧電源車用動力及び並列運転用制御ケーブルを布設し，接続する。

⑤

運転員等は原子炉建屋付属棟屋内にて，緊急用Ｐ／Ｃの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。

⑥

運転員等は中央制御室及び原子炉建屋付属棟屋内にて，給電準備として緊急用Ｐ／Ｃの負荷の遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操作スイッチを隔離するとともに，緊急用Ｐ／Ｃの負荷抑制のため，必要な負荷以外の遮断器を「切」とし，発電長に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備が完了したことを報告する。
1.14-51

⑦

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代
替低圧電源車から緊急用Ｐ／Ｃ間の連絡母線までの電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長に可搬型代替
低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備が完了したことを
報告する。

⑧

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備が完了したことを連絡する。

⑨

発電長は，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／
Ｃ⑩

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電を依頼する。

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電開始を指示する。
⑪

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代
替低圧電源車2台の起動及び並列操作によりＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電を実施し，災害対策本部長に可搬型代替
低圧電源車によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを報告する。
⑫

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替低圧電源車2台によるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを連絡する。
【代替所内電気設備受電】⑬

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に可搬型代替低圧車による代替所内電気設備への給電開始を指示する。

⑭

運転員等は中央制御室にて，緊急用Ｐ／Ｃの受電用遮断器を「入」とし，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣを受電する。
1.14-52⑮

運転員等は中央制御室にて，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣの必要な負荷へ給電する（又は給電を確認する）。

⑯

運転員等は原子炉建屋廃棄物処理棟内にて，緊急用直流125V充電器の操作スイッチを「入」とし（又は「入」を確認し），緊
急用直流125V主母線盤の受電状態において異臭・発煙・破損等
異常がないことを外観点検により確認する。

⑰

運転員等は，発電長に可搬型代替低圧電源車による代替所内電気設備への給電が完了したことを報告する。

(c)

操作の成立性
中央制御室運転員1名，現場運転員2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから可搬型代替交流電源
設備による代替所内電気設備への給電完了までの所要時間を160分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護装備，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-9）(2)代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源給電機能喪失及び代替交流電源設備の故障により，代替所内電気設備である緊急用直流125V充電器の交流入力電源が喪失した場合は，常設代替直流電源設備である緊急用直流125V蓄電池
から代替所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤に自動給電する。
緊急用直流125V蓄電池は，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）による給電を開始するまで最大24時間にわたり，緊急用直流
125V主母線盤へ給電する。
1.14-53

(a)手順着手の判断基準
Ｍ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの故障による非常用所内電気設備の電源給電機

能喪失及び代替交流電源設備の故障より緊急用直流125V充電器の交流
入力電源が喪失した場合。
(b)

操作手順
常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要

は以下のとおり。概要図を，第1.14.2.3-4図に，タイムチャートを，第1.14.2.3-5図に示す。
①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設所内
直流電源設備による代替所内電気設備への自動給電状態の確認を指示する。

②

運転員等は原子炉建屋廃棄物処理棟内にて，緊急用直流125V充電器の交流入力電源が喪失したことを緊急用直流125V充電器の「蓄電池放電中」警報により確認する。

③

運転員等は原子炉建屋廃棄物処理棟内にて，緊急用直流125V蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電状態に異常がないことを緊急用直流125V充電器の蓄電池電圧指示値（規定電圧105V～130V）により確認し，発電長に緊急用直流125V主母線盤へ自動給電されていることを報告する。

(c)

操作の成立性

緊急用直流125V蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への給電については，運転員の操作は不要である。
（添付資料1.14.2-12）
ｂ．可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
緊急用直流125V蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電開
1.14-54始から24時間以内に，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）による緊急用直流125V充電器の交流入力電源の復旧が見込めず緊急用直流125V蓄電池が枯渇するおそれがある場合に，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により代替
所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤に給電する。
(a)

手順着手の判断基準
緊急用直流125V蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電開始から24時間以内に，常設代替直流電源設備による緊急用直流125V
充電器の交流入力電源の復旧が見込めず，緊急用直流125V主母線盤の母線電圧が125Vから徐々に低下している状態で，緊急用直流125V蓄電池が枯渇するおそれがある場合。
(b)

操作手順
可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを，第1.14.2.5-1図に，概要図を，第1.14.2.3-6図に，タイムチャートを，第1.14.2.3-7図に示す。
①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に可搬型代替直流電源設備による緊急用直流125V主母線盤の給電準備開始を依頼する。

②

発電長は，運転員等に可搬型代替直流電源設備による代替所内
電気設備の受電準備開始を指示する。

③

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替直流電源
設備による代替所内電気設備への給電準備開始を指示する。

④

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代
替低圧電源車及び可搬型整流器を配置し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器から可搬型代替低圧電源車接続盤までの間
1.14-55

に可搬型代替低圧電源車用動力ケーブル及び可搬型整流器用ケーブルを布設し，接続する。
⑤

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，緊急用直流125V主母線盤の受電前状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認し，緊急用直流125V主母線盤にて必要となる負荷以外の配線用遮断器を「切」とし，発電長に緊急用所内電気設備の受電準備が完了したことを報告する。

⑥

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代
替低圧電源車（可搬型整流器経由）から緊急用直流125V主母線
盤までの間の電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長に代替所内電気設備への給電準備が完了したことを
報告する。

⑦

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替直流電源設備による代
替所内電気設備への給電準備が完了したことを連絡する。

⑧

発電長は，災害対策本部長に可搬型代替直流電源設備による代
替所内電気設備への給電開始を依頼する。

⑨

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に代替所内電気設備への給電開始を指示する。

⑩

発電長は，運転員等に代替所内電気設備の受電開始を指示する。

⑪

重大事故等対応要員は原子炉建屋近傍（屋外）にて，可搬型代
替低圧電源車及び可搬型整流器を起動し，緊急用直流125V主母
線盤への給電を開始し,災害対策本部長に代替所内電気設備への給電が完了したことを報告する。

⑫

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替直流電源設備による代
替所内電気設備への給電が完了したことを連絡する。
1.14-56⑬

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤の配線用遮断器を「緊急用ＭＣＣ側」へ切り替え，緊急用直流125V主母線盤の配線用遮断器を「入」とする（又は「入」を確認する）。

⑭

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，緊急用直流125V主母線盤の受電状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認する。

⑮

運転員等は原子炉建屋付属棟内にて，緊急用直流125V主母線盤にて必要な負荷の配線用遮断器を「入」とし（又は「入」を確認し），緊急用直流125V主母線盤の受電状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認し，発電長に代替所内電気設備の受電が完了したことを報告する。

(c)

操作の成立性現場運転員1名及び重大事故等対応要員6名にて実施した場合，作業開始を判断してから可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電完了までの所要時間を190分以内と想定する。
（添付資料1.14.2-11）
1.14.2.4(1)

燃料の補給手順

可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの補給
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注
水大型ポンプに燃料を給油するため，可搬型設備用軽油タンクからホースによりタンクローリへ軽油を補給する。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，可搬型代替

注水大型ポンプを使用する場合。
1.14-57

(b)操作手順
可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの補給手順の概要は以下のとおり。概要図を，第1.14.2.4-1図に，タイムチャートを，第1.14.2.4-2図に示す。
①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへ軽油の補給開始を指示する。

②

重大事故等対応要員は，補給操作に必要な装備品・資機材を準備のうえ車両保管場所へ移動し，タンクローリの健全性を確認する。

③

重大事故等対応要員は，可搬型設備用軽油タンクのマンホール付近へタンクローリを配置する。

④

重大事故等対応要員は，可搬型設備用軽油タンクのマンホール（上蓋）を開放し，車載ホースをタンクローリの吸排口に接続し，車載ホースの先端を可搬型設備用軽油タンクに挿入する。

⑤

重大事故等対応要員は，タンクローリ付属の各バルブの切替操作を実施し，車載タンク上部にて2室あるタンクのうち使用する側のマンホール（上蓋）を開放する。

⑥

重大事故等対応要員は，車載ポンプを作動し，可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの補給を開始する。

⑦

重大事故等対応要員は，車載タンク上部のマンホール（上蓋）からの目視により，車載タンクへの吸入量（満タン）を確認し，車載ポンプを停止する。

⑧

重大事故等対応要員は，タンクローリの各バルブの切替操作を実施し，車載タンク上部のマンホール（上蓋）を閉止する。
1.14-58⑨

重大事故等対応要員は，車載ホース及び可搬型設備用軽油タン
クのマンホール（上蓋）を復旧し，災害対策本部長に可搬型設
備用軽油タンクからタンクローリへの補給完了を報告する。

⑩

重大事故等対応要員は，1.14.2.4(2)「タンクローリから各機器への給油」の操作手順にて給油した後，タンクローリの軽油の残量に応じて，他の可搬型設備への給油を行う前に上記操作手
順③から⑨を繰り返す。

(c)

操作の成立性

上記の操作は，タンクローリ１台当たり重大事故等対応要員2名で作業を実施した場合，作業開始を判断してから可搬型設備用軽油タンク
からタンクローリの車載タンクへの補給完了までの所要時間を90分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
（添付資料1.14.2-12）(2)

タンクローリから各機器への給油
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水
大型ポンプに対して，タンクローリを用いて燃料の給油を行う。
(a)

手順着手の判断基準
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車及び可搬型代

替注水大型ポンプの燃料保有量及び燃費から予め算出した給油時間※1となった場合。

※1：給油間隔は以下のとおりであり，各設備の燃料が枯渇するまでに給油することを考慮して作業に着手する。ただし，以下の設備は代表例であり各設備の燃料保有量及び燃費から燃料が枯渇する
1.14-59前に給油することとし，同一箇所での作業が重複する際は適宜，給油間隔を考慮して作業を実施する。
・可搬型代替低圧電源車：運転開始後約2時間
・可搬型代替注水大型ポンプ：運転開始後約3.5時間
(b)

操作手順
タンクローリから各機器への給油手順の概要は以下のとおり。概略

系統図を，第1.14.2.4-3図に，タイムチャートを，第1.14.2.4-4図及び第1.14.2.4-5図に示す。
①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員にタンクローリによる給油対象設備への給油を指示する。

②

重大事故等対応要員は，給油対象設備の給油口付近へタンクローリを配置する。

③

重大事故等対応要員は，タンクローリ付属の各バルブの切替操作を実施し，車載タンク上部にて2室あるタンクのうち使用する側のマンホール（上蓋）を開放する。

④

重大事故等対応要員は，車載ポンプを作動し，ピストルノズル
にてタンクローリから給油対象設備への給油を開始する。

⑤

重大事故等対応要員は，給油対象設備の車載燃料タンク油量・油面計により，給油量（満タン）を目視で確認し，車載ポンプを停止する。

⑥

重大事故等対応要員は，タンクローリの各バルブの切替操作を実施し，車載タンク上部のマンホール（上蓋）を閉止する。

⑦

重大事故等対応要員は，車載ホースを復旧し，災害対策本部長にタンクローリから給油対象設備への給油完了を報告する。
1.14-60

重大事故等対応要員は，定格負荷運転時の給油間隔を目安に，⑧

上記操作手順②から⑦を繰り返す。また，タンクローリの車載
タンクの軽油の残量に応じて，1.14.2.4(1)「可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの補給」の操作手順にてタンクロー
リへ軽油を補給する。
(c)

操作の成立性
上記の操作は，重大事故等対応要員2名で作業を実施した場合，作業開始を判断してからタンクローリにて各可搬型設備への給油完了までの所要時間を24分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，照明，通信連絡設備を整備する。
なお，各設備の燃料が枯渇しないように以下の時間までに給油を実施する。
・可搬型代替低圧電源車の燃費は，定格容量にて約110L／hであり，起動から枯渇までの時間は約2時間。
・可搬型代替注水大型ポンプの燃費は，定格容量にて約218L／hであり，起動から枯渇までの時間は約3.5時間。
また，事象発生後7日間，可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型ポンプの運転を継続するために必要な燃料（軽油）の燃料消費量は約186kLであり，可搬型設備用軽油タンクは200kL以上となるよう管理する。
（添付資料1.14.2-13）(3)

燃料補給設備による常設代替高圧電源装置への給油
外部電源喪失時に，設計基準事故対処設備であるＤ／Ｇに対して，軽油貯蔵タンクから燃料補給設備により自動で給油を行うが，Ｄ／Ｇの機能喪
1.14-61

失時には弁の切替操作を行い，炉心の著しい損傷等を防止するために使用する常設代替高圧電源装置に対して，軽油貯蔵タンクから燃料補給設備により自動で給油を行う。
なお，常設代替高圧電源装置の給油間隔は運転開始後約2.2時間であり，燃料が枯渇するまでに自動で給油されていることを確認する。
(a)

手順着手の判断基準
常設代替高圧電源装置に搭載されている燃料油サービスタンクの液位が低下した場合に，燃料補給設備により自動で給油する。
(b)

操作手順
燃料補給設備による常設代替高圧電源装置への給油手順の概要は以下のとおり。概要図を，第1.14.2.4-6図に，タイムチャートを，第1.14.2.4-7図に示す。
①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に弁の切替操作後に燃料補給設備により自動で給油されていることの確認を指示する。

②

重大事故等対応要員は，弁の切替操作を実施し，燃料補給設備
により自動で給油され，燃料補給設備の運転状態に異常がない
ことを確認し，災害対策本部長に燃料補給設備により自動で給油されていることを報告する。

(c)

操作の成立性
上記の操作は，重大事故等対応要員2名で作業を実施した場合，作業開始を判断してから燃料補給設備による常設代替高圧電源装置への給油完了までの所要時間を15分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
1.14-62

（添付資料1.14.2-14）
1.14.2.5

その他の手順項目について考慮する手順

可搬型代替注水大型ポンプにより送水を行う手順については，「 1.13

重大事故等の収束に必要となる水の供給手順等」にて整備する。
操作の判断，確認に係る計装設備に関する手順は「1.15

事故時の計装に関する手順等」にて整備する。
1.14.2.6

重大事故等時の対応手段の選択

重大事故等が発生した場合の対応手段の選択方法は以下のとおり。対応手
段の選択フローチャートを，第 1.14.2.5-1 図に示す。
(1)

交流電源喪失時
外部電源喪失及びＤ／Ｇの故障により非常用所内電気設備へ交流電源が給電できない場合の代替交流電源として，常設代替交流電源設備（又は可
搬型代替交流電源設備）がある。
短期的には，低圧代替注水設備（常設）への給電，中期的には，除熱のために用いる残留熱除去系への給電が主な目的となることから，短時間で電力供給が可能であり，長期間にわたる運転が期待でき，更に大容量である常設代替交流電源設備による給電を優先する。
常設代替交流電源設備からの給電ができない場合は，可搬型代替交流電源設備による給電を行う。
具体的な優先順位は，以下のとおり。
優先1：常設代替交流電源設備から非常用所内電源設備への給電
Ｍ／Ｃ

２Ｃへの給電を優先し，Ｍ／Ｃ ２Ｃに給電できない場

合はＭ／Ｃ

２Ｄに給電する。

優先2：常設代替交流電源設備から代替所内電気設備への給電
優先3：可搬型代替交流電源設備から非常用所内電気設備への給電
1.14-63優先4：可搬型代替交流電源設備から代替所内電気設備への給電
上記の優先1から優先4までの手順を連続して実施した場合，非常用所内
電気設備及び代替所内電気設備への給電まで約10時間25分で実施可能であり，所内常設直流電源設備から給電されている24時間以内に十分な余裕を持って給電を開始できる。
(2)

直流電源喪失時
全交流動力電源喪失時，直流母線への直流電源が給電できない場合の対応手段として，所内常設直流電源設備，常設代替直流電源設備及び可搬型
代替直流電源設備がある。
原子炉への注水として用いる原子炉隔離時冷却系及び高圧代替注水系，原子炉の減圧に用いる主蒸気逃がし安全弁（自動減圧機能），格納容器内の減圧及び除熱に用いる格納容器圧力逃がし装置への給電が主な目的となる。短時間で電力供給が可能であり，長期間にわたる運転が期待できる手段から優先して準備する。
直流電源喪失時の対応として，全交流動力電源喪失時に，常設代替交流
電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）による給電を開始するまでの間
最大24時間にわたり，所内常設直流電源設備である125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池及び常設代替直流電源設備である緊急用125V蓄電池にて原子炉隔離時冷却系の運転及び自動減圧系の動作等に必要な直流電源の給電を行う。
なお，所内常設直流電源設備及び常設代替直流電源設備は，非常用所内電気設備である直流125V充電器Ａ・Ｂ及び代替所内電気設備である緊急用
直流125V充電器の交流入力電源の喪失と同時に非常用所内電気設備である
直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ及び代替所内電気設備である緊急用直流125V
主母線盤に無停電で自動給電される。
さらに，全交流動力電源喪失が継続し，125V
1.14-64

Ａ系・Ｂ系蓄電池及び緊急用125V蓄電池が枯渇するおそれがある場合は，可搬型代替直流電源設備を用いて直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ及び緊急用直流125V主母線盤へ給電する。
具体的な優先順位は以下のとおり。
優先1：所内常設直流電源設備から非常用所内電気設備への給電
優先2：常設代替直流電源設備から代替所内電気設備への給電
優先3：可搬型代替直流電源設備から非常用所内電気設備への給電
優先4：可搬型代替直流電源設備から代替所内電気設備への給電
常設代替交流電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）により交流電源が復旧した場合には，直流125V充電器Ａ・Ｂ及び緊急用直流125V充電器を起動（又は起動を確認）して直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ及び緊急用直流
125V主母線盤の電源給電機能を回復させる。
なお，常設直流電源喪失時には，制御電源が喪失しているＭ／Ｃ
２Ｄ及びＰ／Ｃ

２Ｃ・

２Ｃ・２Ｄの遮断器を手動にて投入後，常設代替交流電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）から非常用所内電気設備である直流125V充電器Ａ・Ｂ及び直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂに給電し，Ｍ／Ｃ
Ｃ・２Ｄ及びＰ／Ｃ

２

２Ｃ・２Ｄの遮断器用制御電源を復旧することもできる。

1.14-65

第 1.14.1-1 表

機能喪失を想定する設計基準対象施設と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（1／7）
対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準対象施設
非常用ディーゼ
ル発電機（全交流
動力電源喪失）整備する手順書 ※１

常設代替高圧電源装置
軽油貯蔵タンク
常設代替高圧電源装置用
燃料移送ポンプ
緊急用Ｍ／Ｃ

非常時運転手順書（事象ベース）「全交流電源喪失」
重大事故等対策要領

重大事故等対処設備

主要設備
可搬型代替低圧電源車
可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ
緊急用Ｐ／Ｃ

非常時運転手順書（事象ベース）「全交流電源喪失」
重大事故等対策要領

重大事故等対処設備

関連設備

可 搬 型代 替 交 流 電源設 備 によ る
非 常 用 所 内 電 気 設 備へ の 給 電

代 替 交 流 電 源 設 備 によ る 非 常 用 所 内 電 気 設 備へ の 給 電

常 設 代 替 交 流 電 源 設備に よ る
非 常 用 所 内 電 気 設 備へ の 給 電

対応設備※１：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項
る手順書の構成と概要について」にて整理する。

1.14-66

重大事故等対応に係

対応手段，対応設備，手順書一覧（2／7）

主要 設備

重大事故等対策要領

関連設備

自主対策設備関連設備

非 常 用 デ ィ ー ゼ ル 発電 機 海 水 系 又 は 高 圧 炉 心ス プ レ イ 系 デ ィ ー
ゼ ル 発 電 機 海 水 系 への 代 替 送 水 に よ る Ｄ ／ Ｇ ２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧

1.14-67

重大事故等対処設備（設計基準拡張）

主要設備

ＨＰＣＳ Ｄ／ Ｇ（常 用Ｍ ／ Ｃ ２Ｅ経由）に よ る Ｍ ／ Ｃ ２ Ｃ・ ２ Ｄ へ の 給 電

非常用ディー
ゼル発電機及び高圧炉心ス
プレイ系ディ
ーゼル発電機（全交流動力
電源喪失）

非 常 用 デ ィ ー ゼ ル 発電 機 海 水 系 又 は 高 圧 炉 心ス プ レ イ 系 デ ィ ー
ゼ ル 発 電 機 海 水 系 への 代 替 送 水 に よ る Ｄ ／ Ｇ ２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧

可搬型代替注水大型ポン
プ

分類：自主的に整備する対応手段を示す。

重大事故等対策要領
Ｄ／Ｇ ２ＣＤ／Ｇ ２ＤＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ

自主対策設備

２Ｅ
Ｍ／Ｃ

重大事故等対処設備（設計基準拡張）

ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳＤＧＳＷポンプ
非常用ディーゼ
ル発電機（全交流
動力電源喪失）ＨＰＣＳ Ｄ／ Ｇ（常 用Ｍ ／ Ｃ ２Ｅ経由）に よ る Ｍ ／ Ｃ ２ Ｃ・ ２ Ｄ へ の 給 電

整備する手順書 ※１

対応手段

対応設備
機能喪失を想定する設計基準対象施設

対応手段，対応設備，手順書一覧（3／7）

整備する手順書 ※１

対応設備

重大事故等対処設備

125V Ａ系蓄電池 ※２
125V Ｂ系蓄電池 ※２
直流125V主母線盤２Ａ
直流125V主母線盤２Ｂ

主要設備
可搬型代替低圧電源車
可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ
可搬型整流器

重大事故等対処設備

関連設備

可 搬 型 代 替 直 流 電 源設 備 に よ る
非 常 用 所 内 電 気 設 備へ の 給 電

代替 直 流 電 源 設 備 によ る 非 常 用 所 内 電 気 設 備へ の 給 電※２： 125V

所 内常 設直 流電源 設備によ る
非 常 用 所 内 電気 設 備へ の 給 電

非常用ディー
ゼル発電機（全交流動力電源
喪失）

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準対象施設

非常時運転手順書（事象ベース）「全交流電源喪失」

非常時運転手順書（事象ベース）「全交流電源喪失」「全直流電源喪失」
重大事故等対策要領

Ａ系・Ｂ系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。

1.14-68対応手段，対応設備，手順書一覧（4／7）

整備する手順書 ※１

対応設備

常設代替高圧電源装置
軽油貯蔵タンク
常設代替高圧電源装置用
燃料移送ポンプ
緊急用Ｍ／Ｃ

非常時運転手順書（事象ベース）「全交流電源喪失」「全直流電源喪失」
重大事故等対策要領

重大事故等対処設備

主要設備

1.14-69

重大事故等対処設備

可搬型代替低圧電源車
可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ
緊急用Ｐ／Ｃ

関連設備

可 搬 型代 替 交 流 電源設 備 によ る
遮 断器用制御電源の復旧

常 設 直 流 電 源 喪 失 時の 遮 断 器 用 制 御 電 源 の 復旧

非常用ディーゼ
ル発電機（全交流
動力電源喪失）蓄電池（枯渇）常 設 代替 交 流 電 源 設備に よ る
遮 断器用制御電源の復旧

非常用ディーゼ
ル発電機（全交流
動力電源喪失）蓄電池（枯渇）対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準対象施設

非常時運転手順書（事象ベース）「全交流電源喪失」「全直流電源喪失」
重大事故等対策要領

対応手段，対応設備，手順書一覧（5／7）

整備する手順書 ※１

対応設備

常設代替高圧電源装置
軽油貯蔵タンク
常設代替高圧電源装置用
燃料移送ポンプ
緊急用Ｍ／Ｃ

重大事故等対処設備

主要設備

可搬型代替低圧電源車
可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ
緊急用Ｐ／Ｃ

1.14-70

非常時運転手順書（事象ベース）「外部電源喪失」
重大事故等対策要領

非常時運転手順書（事象ベース）「外部電源喪失」
重大事故等対策要領

重大事故等対処設備

関連設備

可 搬 型代 替 交 流 電源設 備 に よ る
代 替 所 内 電 気 設 備 への 給 電

代替 交 流 電 源 設 備 によ る 代 替 所 内 電 気 設 備 への 給 電

非常用ディーゼ
ル発電機（全交流
動力電源喪失）非常用所内電気設備

常 設 代 替 交 流電 源 設備に よ る
代 替 所 内 電気設 備 への 給 電

非常用ディーゼ
ル発電機（全交流
動力電源喪失）非常用所内電気
設備

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準対象施設

対応手段，対応設備，手順書一覧（6／7）

整備する手順書 ※１

対応設備

緊急用直流125V
蓄電池 ※３

重大 事故 等対処設備

主要 設備

重大事故等対処設備

可搬型代替低圧電源車
可搬型設備用軽油タン
ク
タンクローリ
可搬型整流器

関連設備

可 搬 型 代 替 直 流 電 源設 備 に よ る
代 替 所 内 電 気 設 備 への 給 電

代 替 直 流 電 源 設 備 によ る
代 替 所 内 電 気 設 備 への 給 電

非常用ディーゼ
ル発電機（全交
流動力電源喪失）非常用所内電気設備

常 設 代 替 直 流 電 源 設備 に よ る
代 替 所 内 電気設 備 への 給 電

代 替 直 流 電 源 設 備 によ る
代 替 所 内 電気設 備 への 給 電

非常用ディーゼ
ル発電機（全交
流動力電源喪失）非常用所内電気
設備

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準対象施設

非常時運転手順書（事象ベース）「全直流電源喪失」
重大事故等対策要領

非常時運転手順書（事象ベース）「全直流電源喪失」
重大事故等対策要領※３： 緊急用直流 125V 蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。

1.14-71

対応手段，対応設備，手順書一覧（7／7）
対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準対象施設

重大事故等対策要領

重大事故等対策要領

重大事故等対処設備

主要設備

燃料補給設備による
常 設 代 替 高 圧 電 源 装置へ の 給 油

1.14-72

重大事故等対処設備

主要設備

タンクローリから各機器への給油

燃料の補給

軽油貯蔵タンク
常設代 替高圧 電源 装置
用燃料移送ポンプ

重大事故等対策要領

重大事故等対処設備

主要設備

可 搬 型設備 用軽油タンク から
タンク ローリへの補給

可搬型 設備用 軽油 タン
ク
タンクローリ

タンクローリ－

整備する手順書 ※１

対応設備

第1.14.1-2表

重大事故等対処に係る監視計器

監視計器一覧（1／5）
重大事故等の対応に必要と監視パラメータ（計器）なる監視項目
1.14.2.1 交流電源喪失時の対応手順(1)代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
常設代替交流電源設備
275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧による非常用所内電気
154kV原子力1号線電圧
電源
設備への給電Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
常設代替高圧電源装置発電機電圧
常設代替高圧電源装置発電機周波数
常設代替高圧電
常設代替高圧電源装置エンジン回転数
源装置運転監視
常設代替高圧電源装置潤滑油入口温度
常設代替高圧電源装置潤滑油入口圧力
緊急用Ｍ／Ｃ電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
電源
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
可搬型代替交流電源設
275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
備による非常用所内電
154kV原子力1号線電圧
気設備への給電Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
電源
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
可搬型代替低圧 可搬型代替低圧電源車発電機電圧
電源車運転監視 可搬型代替低圧電源車発電機周波数Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
電源
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
1.14.2.1 交流電源喪失時の対応手順(2) ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ（常用Ｍ／Ｃ ２Ｅ経由）によるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電
275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ（常154kV原子力1号線電圧
用Ｍ／Ｃ ２Ｅ経由）
電源
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
によるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
対応手順

判断基準
操作
判断基準
操作

判断基準
操作

ＨＰＣＳ Ｄ／
Ｇ運転監視
電源

ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ電圧
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ周波数
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｅ電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１※1：耐震Ｓクラス相当であり，Ｓｓ機能維持を担保することが可能な計器を示す。

1.14-73

監視計器一覧（2／5）
重大事故等の対応に必要と監視パラメータ（計器）なる監視項目
1.14.2.1 交流電源喪失時の対応手順(3)非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替海水送水によるＤ／Ｇ ２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧
非常用ディーゼル発
275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
電機海水系又は高圧
154kV原子力1号線電圧
電源
炉心スプレイ系ディ
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
ーゼル発電機海水系
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１への代替海水送水に非常用ディーゼ
よるＤ／Ｇ２Ｃ・２
ル発電機海水系 非常用ディーゼル発電機 ２Ｃ・２Ｄ海水Ｄ及びＨＰＣＳ Ｄ
又は高圧炉心ス 冷却水入口圧力／Ｇの電源給電の復
プレイ系ディー 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水旧ゼル発電機海水 冷却水入口圧力
対応手順

判断基準
操作

系
1.14.2.2 交流電源及び直流電源喪失時の対応手順(1)代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
所内常設直流電源設備による非常用所内電気
設備への給電

警報発生

直流125V充電器Ａ・Ｂ「交流入力電源喪失」
警報
直流125V充電器Ａ・Ｂ「蓄電池放電中」警報

蓄電池放電継続時間

125V Ａ系・Ｂ系蓄電池による給電開始から8時間又は24時間以内

電源

直流125V充電器Ａ・Ｂの125V
蓄電池電圧 ※１

判断基準

電源275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１

操作
可搬型代替直流電源設
備による非常用所内電気設備への給電

判断基準

電源

操作

可搬型代替直流
電源設備運転監
視
電源

Ａ系・Ｂ系

275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
直流125V充電器Ａ・Ｂの125V Ａ系・Ｂ系
蓄電池電圧 ※１
可搬型代替低圧電源車発電機電圧
可搬型代替低圧電源車発電機周波数
可搬型整流器電圧
直流125V充電器Ａ・Ｂの125V
蓄電池電圧 ※１

1.14-74

Ａ系・Ｂ系

監視計器一覧（3／5）
重大事故等の対応に必要となる監視項目

対応手順

監視パラメータ（計器）1.14.2.2 交流電源及び直流電源喪失時の対応手順(2)常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源の復旧
常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源復旧

判断基準

電源

275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１

警報発生

直流125V充電器Ａ・Ｂ「交流入力電源喪失」
警報
直流125V充電器Ａ・Ｂ「蓄電池放電中」警報

1.14.2.3 非常用所内電気設備機能喪失時の対応手順(1)代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

操作
判断基準

可搬型代替交流電源設
備による代替所内電気設備への給電電源

緊急用Ｍ／Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１

常設代替高圧電源装置運転監視

常設代替高圧電源装置発電機電圧
常設代替高圧電源装置発電機周波数
常設代替高圧電源装置エンジン回転数
常設代替高圧電源装置潤滑油入口温度
常設代替高圧電源装置潤滑油入口圧力電源

緊急用Ｍ／Ｃ電圧 ※１
緊急用Ｐ／Ｃ電圧 ※１

電源

緊急用Ｍ／Ｃ電圧 ※１

可搬型代替低圧
電源車運転監視

可搬型代替低圧電源車発電機電圧
可搬型代替低圧電源車発電機周波数

電源

緊急用Ｐ／Ｃ電圧 ※１

判断基準

常設代替交流電源設備による代替所内電気設
備への給電

操作

1.14-75

監視計器一覧（4／5）
重大事故等の対応に必要となる監視項目

対応手順

監視パラメータ（計器）1.14.2.3 非常用所内電気設備機能喪失時の対応手順(2)代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

判 断基 準常設代替直流電源設備による代替所内電気設
備への給電

275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１

電源

緊急用直流125V充電器「交流入力電源喪失」
警報
緊急用直流125V充電器「蓄電池放電中」警報
275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
緊急用直流125V充電器の緊急用直流125V蓄
電池電圧 ※１

警報発生
可搬型代替直流電源設
備による代替所内電気設備への給電

判断基準

電源

操作

可搬型代替直流
電源設備運転監視

可搬型代替低圧電源車発電機電圧
可搬型代替低圧電源車発電機周波数
可搬型整流器電圧

電源

緊急用直流125V充電器の緊急用直流125V蓄
電池電圧
直流125V充電器Ａ・Ｂの125V Ａ系・Ｂ系
蓄電池電圧 ※１

1.14-76

監視計器一覧（5／5）
重大事故等の対応に必要となる監視項目

対応手順

監視パラメータ（計器）1.14.2.4 燃料の補給手順(1)可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの補給

判断基準

可搬型設備用軽油タン
クからタンクローリへの補給

操作

補機監視機能可搬型設備用軽油タンク油面

補機監視機能可搬型設備用軽油タンク油面

1.14.2.4 燃料の補給手順(2)タンクローリから各機器への給油

判断基準

タンクローリから各機
器への給油

操作

補機監視機能各機器油タンクレベル

補機監視機能各機器油タンクレベル

1.14.2.4 燃料の補給手順(3)燃料補給設備による常設代替高圧電源装置への給油

判断基準

燃料補給設備による常設代替高圧電源装置への給油

操作

補機監視機能常設代替高圧電源装置燃料タンクレベル

補機監視機能常設代替高圧電源装置燃料タンクレベル

1.14-77

1.14-78
第 1.14.1-1 図

機能喪失原因対策分析（交流）(1／2)

1.14-79
第 1.14.1-2 図

機能喪失原因対策分析（直流）(2／2)※※

緊急用蓄電池から区分Ⅰ及び区分Ⅱへ同時に給電することは出来ない。

1.14-80
第 1.14.1-3 図

交流電源単線結線図

1.14-81
第 1.14.1-4 図

直流電源単線結線図

1.14-82

第 1.14.1-5 図

Ｄ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による

第 1.14.2.1-1 図

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｃ系場合）への給電 手順の概要図

1.14-83

1.14-84

第 1.14.2.1-2 図

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

タイムチャート第 1.14.2.1-3 図

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電 手順の概要図

1.14-85

1.14-86

第 1.14.2.1-4 図

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

タイムチャート1.14-87

第 1.14.2.1-5 図

ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇによる非常用所内電気設備への給電手順の概要図(1／2)

1.14-88

第 1.14.2.1-5 図

ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇによる非常用所内電気設備への給電手順の概要図(2／2)

1.14-89

第 1.14.2.1-6 図

ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇによる非常用所内電気設備への給電タイムチャート

1.14-90

第 1.14.2.1-7 図

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水によるＤ／Ｇ ２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源供給機能の復旧 手順の概要図

1.14-91

第 1.14.2.1-8 図

非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水によるＤ／Ｇ ２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源供給機能の復旧 タイムチャート

1.14-92

第 1.14.2.2-1 図

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要図1.14-93

第 1.14.2.2-2 図

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

タイムチャート1.14-94

第 1.14.2.2-3 図

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要図1.14-95

第 1.14.2.2-4 図

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

タイムチャート1.14-96

第 1.14.2.2-5 図

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要図1.14-97

第 1.14.2.2-6 図 可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

手順概要図

1.14-98

第 1.14.2.3-1 図

常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

タイムチャート第 1.14.2.3-2 図

可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要図(1／2)
1.14-99

1.14-100

第 1.14.2.3-2 図

可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要図(2／2)

1.14-101

第 1.14.2.3-3 図

可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

タイムチャート1.14-102

第 1.14.2.3-4 図

常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要図1.14-103

第 1.14.2.3-5 図

常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

タイムチャート1.14-104

第 1.14.2.3-6 図

可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要図1.14-105

第 1.14.2.3-7 図

可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

タイムチャート第 1.14.2.4-1 図

可搬
搬型設備用軽油タンクからタンクローリへへの補給
手順の概要図1.14-1061.14-107

第 1.14.2.4-2 図

可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの補給

タイムチャート第 1.14.2.4-3 図

タン
ンクローリから各機器への給油

1.14-108

手順の概概要図

1.14-109

可搬型設備用軽油タンクからタンクローリ，タンクローリから各機器への給油 7 日間サイクル
タイムチャート（二日分の記載。内訳については各タイムチャートの軽油補給，燃料給油時間参照）

第 1.14.2.4-4 図

1.14-110

第 1.14.2.4-6 図

燃料補給設備による常設代替高圧電源装置への給油

概略系統図

1.14-111

第 1.14.2.4-7 図

燃料補給設備による常設代替高圧電源装置への給油

タイムチャート1.14-112

第 1.14.2.5-1 図(1)交流動力電源喪失時

重大事故等発生時の対応手段選択フローチャート(1／3)

1.14-113

第 1.14.2.5-1 図(1)交流動力電源喪失時

重大事故等発生時の対応手段選択フローチャート(2／3)

1.14-114

第 1.14.2.5-1 図(1)直流動力電源喪失時

重大事故等発生時の対応手段選択フローチャート(3／3)

添付資料 1.14.1

1.14-115

1.14-116

1.14-117

1.14-118添付資料

1.14.1

基準規則に対する適合方針(1／2)
設置許可基準規則(57 条)

技術基準規則(72 条)【本文】
発電用原 子炉施設には，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷
及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な設備を設けなければならない。
２ 発電用原子炉施設には，第三十三条第二項の規定により設置される非常用電源設備及び前項の規定により設置される電源設備のほか，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉
内燃料体の著しい損傷を防止するための常設の直流電源設備を設けなければならない。
【解釈】
１ 第１項に規定する「必要な電力を確保するために必要な設備」とは，以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備をいう。
ａ）代替電源設備を設けること。
ⅰ）可搬型代替電源設備（電源車及びバッテリ等）を配備すること。
ⅱ）常設代替電源設備として交流電源設備を設置すること。

【本文】
発電用原子炉施設には，設計基準
事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原
子炉内燃料体（以下，「運転停止中
原子炉内燃料体」という。）の著し
い損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な設備を設けなければならない。
２ 発電用原子炉施設には，第四十五条第一項の規定により設置される非常用電源設備及び前項の規定により設置される電源設備のほか，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損
傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽
内燃料体等の著しい損傷及び運転
停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するための常設の直流電源設備を施設しなければならない。

ⅲ）設計基準事故対処設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図ること。

ⅲ）設計基準事故対処設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る
こと。

適合方針

【解釈】
１ 第１項に規定する「必要な電力を確保するために必要な設備」とは，以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備をいう。
ａ）代替電源設備を設けること。
ⅰ）可搬型代替電源設備（電源車及びバッテリ等）を配備すること。
ⅱ）常設代替電源設備として交流電源設備を設置すること。

1.14-119

可搬型代替交流電源設備及び可搬型代替直流電源設備を配備し，非常用所内電気設備又は代替所内電気設備へ給電する設計とする。
常設代替交流電源設備を設置
し，非常用所内電気設備又は代替
所内電気設備へ給電する設計とする。
設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備及び非常用直流電源設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図った重大事故等対処設備である代替交流電源設備及び代替直流設備を設置又は配備（保管）する設計とする。

添付資料

1.14.1

基準規則に対する適合方針(2／2)
設置許可基準規則(57 条)

技術基準規則(72 条)

適合方針ｂ）所内常設蓄電式直流電源設備
は，負荷切り離しを行わずに8時間，電気の供給が可能であること。ただし，「負荷切り離しを行わずに」には，原子炉制御室又は隣接する電気室等において簡易な操作で負荷の切り離しを行う場合を含まない。その後，必要な負荷以外を切り離して残り16 時間の合計24時間にわたり，電気の供給を行うことが可能であること。

ｂ）所内常設蓄電式直流電源設備は，
負荷切り離しを行わずに8時間，電気の供給が可能であること。ただし，「負荷切り離しを行わずに」には，原子炉制御室又は隣接する電気室等において簡易な操作で負荷の切り離しを行う場合を含まない。その後，必要な負荷以外を切り離して残り16 時間の合計
24時間にわたり，電気の供給を行うことが可能であること。

ｃ）24 時間にわたり，重大事故等の対応に必要な設備に電気（直流）の供給を行うことが可能である可搬型直流電源設備を整備すること。

ｃ）24 時間にわたり，重大事故等の対応に必要な設備に電気（直流）の供給を行うことが可能である
可搬型直流電源設備を整備すること。

所内常設直流電源設備である
125V Ａ系・Ｂ系蓄電池は，自動給電開始から 1 時間以内に中央制御室において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流
負荷を切り離すことにより 8 時間，その後，中央制御室外において不要な負荷を切り離すことで最大 24
時間にわたり，直流 125V 主母線盤
２Ａ・２Ｂへの給電が可能な設計とする。
常設代替直流電源設備である緊
急用直流 125V 蓄電池は，負荷切離しを行わずに最大 24 時間にわた
り，緊急用直流 125V 主母線盤への給電が可能な設計とする。
可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代
替直流電源設備を配備し，可搬型
代替低圧電源車の燃料が枯渇しないように給油を継続することで，24 時間にわたり，重大事故等の対応に必要な設備に直流電源の供給を行うことが可能な設計とする。

ｄ）複数号機設置されている工場等 ｄ）複数号機設置されている工場等ででは，号機間の電力融通を行え
は，号機間の電力融通を行えるよ
るようにあらかじめケーブル
うにあらかじめケーブル等を敷等を敷設し，手動で接続できる設し，手動で接続できること。
こと。
ｅ）所内電気設備（モーターコント ｅ）所内電気設備（モーターコントロ
ロール センター (MCC)，パ ワー
ールセンター (MCC)，パワーセン
センタ ー(P/C)及び金属閉 鎖配タ ー (P/C) 及 び 金 属 閉 鎖 配 電 盤
電盤(メタクラ)(MC)等）は，代(メタクラ)(MC)等）は，代替所内
替所内電気設備を設けること
電気設備を設けることなどによなどにより共通要因で機能をり共通要因で機能を失うことな
失うことなく，少なくとも一系
く，少なくとも一系統は機能の維
統は機能の維持及び人の接近持及び人の接近性の確保を図る
性の確保を図ること。
こと。
２ 第２項に規定する「常設の直流 ２ 第２項に規定する「常設の直流電電源設備」とは，以下に掲げる源設備」とは，以下に掲げる措置
措置又はこれと同等以上の効又はこれと同等以上の効果を有果を有する措置を行うためのする措置を行うための設備とす設備とする。
る。
ａ）更なる信頼性を向上するたａ）更なる信頼性を向上するため，め，負荷切り離し（原子炉制
負荷切り離し（原子炉制御室又は御室又は隣接する電気室等に隣接する電気室等において 簡易
おいて簡易な操作で負荷の切な操作で負荷の切り離しを 行う
り離しを行う場合を含まな場合を含まない。）を行わずに 8い。）を行わずに 8 時間，そ
時間，その後，必要な負荷以外をの後，必要な負荷以外を切り
切 り離して 残り 16 時間の 合計
離して残り 16 時間の合計 24
24 時間にわたり，重大事故等の時間にわたり，重大事故等の対応に必要な設備に電気の 供給対応に必要な設備に電気の供を行うことが可能であるも う１
給を行うことが可能であるも系統の特に高い信頼性を有 する
う１系統の特に高い信頼性を所内常設直流電源設備（ 3 系統
有する所内常設直流電源設備
目）を整備すること。
（3 系統目）を整備すること。

1.14-120

東海第二発電所は単機プラントのため対象外
設計基準事故対処設備である非常用所内電気設備に対して独立性を有し，位置的分散を図った重大事故等対処設備である代替所内電気設備を設置し，重大事故等が発生した場合において，共通要因で機能を失うことなく，少なくとも一系統は機能の維持及び人の接近性を確保する設計とする。

対象外

添付資料1.14.2-1

重大事故対策の成立性
1．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．操作概要
外部電源が喪失した場合は，常設代替高圧電源装置2台により代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃに給電する。
外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障によりＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合は，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置3台の追加により代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃを経由して非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）に給電する。

ｂ．作業場所
原子炉建屋付属棟

1階，地下1階，地下2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動】
必要要員数：3名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名）
所要時間目安：作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動完了までの所要時間を4分以内，その後常設代替高圧電源装置（3台）の追加起動完了までの所要時
間を82分以内と想定する。（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）【常設代替高圧電源装置の現場からの起動】
必要要員数：5名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名，重大事故等
1.14-121

対応要員2名）
所要時間目安：作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動完了までの所要時間を75分以内，その後常設代替高圧電源装置（3台）の追加起動完了までの所要時
間を83分以内と想定する。（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）【代替所内電気設備及び非常用所内電気設備受電】
必要要員数：3名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名）
所要時間目安：作業開始を判断してから緊急用Ｍ／Ｃ及びＭ／Ｃ

２

Ｃ（又は２Ｄ）受電完了までの所要時間を常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動の場合87分以内，常設代替高圧電源装置の現場からの起動の場合88分以内と想定する。（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）
ｄ．操作の成立性
作業環境：常用照明消灯時においても，ヘッドライト又はＬＥＤライトを携行している。操作は汚染の可能性を考慮し放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：ヘッドライト・ＬＥＤライトを携行しており接近可能である。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
連絡手段：携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備より，中央制
御室との連絡が可能である。

1.14-122

添付資料1.14.2-2

2．可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．操作概要常設代替交流電源設備又は代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃの故障によりＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合は，可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車により非常用所内電気設備であるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄに給電する。

ｂ．作業場所
原子炉建屋付属棟

1階，2階，地下1階，地下2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電にに必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
【可搬型代替低圧電源車の起動】
必要要員数：9名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名，重大事故等対応要員6名）所要時間目安：作業開始を判断してから可搬型代替低圧電源車（2台）の起動完了までの所要時間を140分以内と想定する。
（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）【非常用所内電気設備受電】
必要要員数：9名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名）
所要時間目安：作業開始を判断してからＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ受電完了までの所要時間を180分以内と想定する。（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）
ｄ．操作の成立性
1.14-123

作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
連絡手段：衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，中央制御室との連絡が可能である。

1.14-124

添付資料1.14.2-3

3．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電
ａ．操作概要外部電源喪失及びＤ／Ｇ
備であるＭ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの故障により，非常用所内電気設

２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系含む），Ｍ／Ｃ
ＰＣＳ及びＭ／Ｃ

Ｈ

２Ｅの使用が可能であって，さらにＨＰＣＳポンプの停止が可能な場合は，ＨＰＣＳ
Ｃ ２Ｅを経由してＭ／Ｃ

Ｄ／ＧによりＭ／Ｃ

ＨＰＣＳ及びＭ／

２Ｃ（又は２Ｄ）に給電する。

ｂ．作業場所
原子炉建屋付属棟

地下1階，地下2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇによる非常用所内電気設備への給電に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：3名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名）
所要時間目安：90分以内（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）ｄ．操作の成立性
作業環境：常用照明消灯時においても，ヘッドライト又はＬＥＤライトを携行している。操作は汚染の可能性を考慮し放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：ヘッドライト・ＬＥＤライトを携行しており接近可能である。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
1.14-125

連絡手段：携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備より，中央制
御室との連絡が可能である。

1.14-126

添付資料1.14.2-4

4．非常用ディーゼル発電機海水系又は及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による非常用ディーゼル発電機又は高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機の電源給電機能の復旧
ａ．操作概要非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系のポンプ等の故障によりＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ又はＨＰＣＳ

Ｇの電源給電機能が復旧できない状態で，Ｄ／ＧＳ

Ｄ／

２Ｃ・２Ｄ又はＨＰＣ

Ｄ／Ｇの使用が可能な場合に，非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の冷却機能の代替手段として，可搬型代替注水大型ポンプにより非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系に海水又は淡水を送水し，各ディーゼル機関を冷却することで，Ｄ／Ｇ

２Ｃ，２Ｄ又はＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧する。
ｂ．作業場所
屋外（原子炉建屋近傍）
原子炉建屋付属棟

1階，地下1階，地下2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水によるＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄ及びＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：9名（中央制御室運転員1名，重大事故等対応要員8名）
所要時間目安：300分以内（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）
1.14-127

ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
連絡手段：携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部及び中央制御室との連絡が可能である。

1.14-128

添付資料1.14.2-5

5．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．操作概要外部電源喪失に及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障によりＰ／Ｃ

２Ｃ・２

Ｄの母線電圧が喪失し，非常用所内電気設備である直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失した場合は，所内常設直流電源設備である125V

Ａ

系・Ｂ系蓄電池から非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２
Ｂに自動給電する。
125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池は，自動給電開始から1時間以内に中央制御室において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流負荷を切り離すことにより8時間，その後，中央制御室外において不要な負荷の切り離すことで，常設代替交流電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）による給電を開始するまで最大24時間にわたり，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
なお，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電については，運転員の操作は不要である。
ｂ．作業場所
原子炉建屋付属棟

1階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電のうち，中央制御室外において不要直流負荷の切り離しに必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：2名（現場運転員2名）
所要時間目安：60分以内
1.14-129

ｄ．操作の成立性
作業環境：常用照明消灯時においても，ヘッドライト又はＬＥＤライトを携行している。操作は汚染の可能性を考慮し放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：ヘッドライト・ＬＥＤライトを携行しており接近可能である。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
連絡手段：携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備より，中央制
御室との連絡が可能である。

1.14-130

添付資料1.14.2-6

6．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．操作概要
125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めず125V
Ａ系・Ｂ系蓄電池が枯渇するおそれがある場合に，可搬型代替低圧電源車
及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により非常用所
内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂに給電する。
ｂ．作業場所
屋外（原子炉建屋近傍）
原子炉建屋付属棟

1階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：8名（現場運転員2名，重大事故等対応要員6名）
所要時間目安：190分以内（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
1.14-131

移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
連絡手段：携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部及び中央制御室との連絡が可能である。

1.14-132

添付資料1.14.2-7

7．常設代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．操作概要外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失し，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池による直流125V主母

線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以上経過により125V

Ａ系・

Ｂ系蓄電池が枯渇（電圧指示値105V以下を確認）した場合は，常設代替直流電源設備である緊急用直流125V蓄電池から非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂに給電することで，Ｍ／Ｃ
及びＰ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）

２Ｃ・２Ｄの遮断器用制御電源を復旧する。

ｂ．作業場所
原子炉建屋付属棟

1階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
常設代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電によるＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの遮断器用制御電源必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：3名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名）
所要時間目安：170分以内
ｄ．操作の成立性
作業環境：常用照明消灯時においても，ヘッドライト又はＬＥＤライトを携行している。操作は汚染の可能性を考慮し放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：ヘッドライト・ＬＥＤライトを携行しており接近可能である。
1.14-133

操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
連絡手段：携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備より，中央制
御室との連絡が可能である。

1.14-134

添付資料1.14.2-8

8．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．操作概要外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失し，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池による直流125V主母

線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以上経過により125V

Ａ系・

Ｂ系蓄電池が枯渇（電圧指示値105V以下を確認）し，常設代替直流電源設
備が故障した場合は，制御電源が喪失しているＭ／Ｃ
及びＰ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）

２Ｃ・２Ｄの遮断器を手動にて投入し電路を構成した後，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置から非常用所内電気設備
であるＭ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ，ＭＣＣ

２Ｃ系・２Ｄ系，直流125V充電器Ａ・Ｂ及び直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂに給電することで，Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの遮断器用

制御電源を復旧する。
ｂ．作業場所
原子炉建屋付属棟

1階，2階，地下1階，地下2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電によるＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの遮断器用制御電源の復旧に必要な要員数及び所要時間は添付資料1.14.2-1に記載のとおり。
ｄ．操作の成立性
添付資料1.14.2-1に記載のとおり。

1.14-135

添付資料1.14.2-9

9．可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．操作概要外部電源喪失及びＤ／Ｇ

２Ｃ・２Ｄの故障により直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失し，125V

Ａ系・Ｂ系蓄電池による直流125V主母

線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以上経過により125V

Ａ系・

Ｂ系蓄電池が枯渇（電圧指示値105V以下を確認）し，常設代替直流電源設
備及び常設代替交流電源設備が故障した場合は，制御電源が喪失している
Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの遮断器を手動で投入

して電路を構成した後，可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電
源車から非常用所内電気設備であるＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ，ＭＣＣ

２Ｃ系・２Ｄ系，直流125V充電器Ａ・Ｂ及び直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂに給電することで，Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの遮断器用

制御電源を復旧する。
ｂ．作業場所
原子炉建屋付属棟

1階，2階，地下1階，地下2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電によるＭ／
Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄの遮断器用制御電源の復旧に必要な要員数及び所要時間は添付資料1.14.2-2に記載のとおり。
ｄ．操作の成立性
添付資料1.14.2-2に記載のとおり。

1.14-136

添付資料1.14.2-10

10．常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．操作概要非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失した場合に，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置により代替所内電気設備である緊急用
Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃ，緊急用ＭＣＣ，緊急用直流125V充電器及び緊急用
直流125V主母線盤へ給電する。
ｂ．作業場所
原子炉建屋付属棟

2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
常設代替高圧電源設備による代替所内電気設備への給電に必要な要員数
及び所要時間は添付資料1.14.2-1に記載のとおり。
ｄ．操作の成立性
添付資料1.14.2-1に記載のとおり。

1.14-137

添付資料1.14.2-11

11．可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．操作概要非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失し，常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電が見込めない場合に，可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車により代替所内電気設備である緊急用Ｐ／Ｃ，緊急用ＭＣＣ，緊急用直流125V充電器及び緊急用直流125V主母線盤へ給電する。
ｂ．作業場所
屋外（原子炉建屋近傍）
原子炉建屋付属棟

2階，地下1階，地下2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
【可搬型代替低圧電源車の起動】
必要要員数：9名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名，重大事故等対応要員6名）所要時間目安：作業開始を判断してから可搬型代替低圧電源車（2台）の起動完了までの所要時間を140分以内と想定する。
（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）【代替所内電気設備受電】
必要要員数：9名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名）
所要時間目安：作業開始を判断してからＰ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ受電完了までの所要時間を160分以内と想定する。（当該設備
1.14-138

は，設備未設置のため実績時間なし）
ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
連絡手段：衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部及び中央制御室との連絡が可能である。

1.14-139

添付資料1.14.2-12

12．常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．操作概要非常用所内電気設備の電源給電機能喪失及び代替交流電源設備の故障により，代替所内電気設備である緊急用直流125V充電器の交流入力電源が喪失した場合は，常設代替直流電源設備である緊急用直流125V蓄電池から代
替所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤へ自動給電する。
なお，緊急用直流125蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電については，運転員の操作は不要である。
ｂ．作業場所
原子炉建屋付属棟

1階，2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電については，運転員の操作は不要である。
ｄ．操作の成立性
常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電については，運転員の操作は不要である。

1.14-140

添付資料1.14.2-13

13．可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．操作概要緊急用直流125V蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電開始から24時間以内に，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）
による緊急用直流125V充電器の交流入力電源の復旧が見込めず緊急用直流
125V蓄電池が枯渇するおそれがある場合に，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により代替所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤に給電する。
ｂ．作業場所
屋外（原子炉建屋近傍）
原子炉建屋付属棟

1階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：7名（現場運転員1名，重大事故等対応要員6名）
所要時間目安：190分以内（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
1.14-141

移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
連絡手段：衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部及び中央制御室との連絡が可能である。

1.14-142

添付資料1.14.2-14

14．可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの補給
ａ．操作概要重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水
大型ポンプに燃料を補給するため，可搬型設備用軽油タンクからホースによりタンクローリへ軽油を補給する。
ｂ．作業場所
屋外（可搬型設備用軽油タンク近傍）ｃ．必要要員数及び操作時間
可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの補給（初回）に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：2名（重大事故等対応要員2名）
所要時間目安：90分以内（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
1.14-143

連絡手段：衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部との連絡が可能である。

1.14-144

添付資料1.14.2-15

15．タンクローリから各機器への給油
ａ．操作概要重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水
大型ポンプに対して，タンクローリを用いて燃料の給油を行う。
ｂ．作業場所
屋外（可搬型重大事故対策設備近傍）
ｃ．必要要員数及び操作時間
タンクローリから各機器への給油に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：2名（重大事故等対応要員2名）
所要時間目安：24分以内（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
連絡手段：衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯1.14-145

型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部との連絡が可能である。

1.14-146

添付資料1.14.2-16

16．燃料補給設備による常設代替高圧電源装置への給油
ａ．操作概要外部電源及びＤ／Ｇの機能喪失時に，炉心の著しい損傷等を防止するために使用する常設代替高圧電源装置に対して，軽油貯蔵タンクから燃料補給設備により自動で燃料の給油を行う。
ｂ．作業場所
屋外（常設代替高圧電源装置近傍）ｃ．必要要員数及び操作時間
燃料補給設備により常設代替高圧電源装置へ自動給油されていることの確認に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：2名（重大事故等対応要員2名）
所要時間目安：15分以内（当該設備は，設備未設置のため実績時間なし）ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
操作性 ：設置未完のため，設置工事完了後，操作性について検証する。
1.14-147

連絡手段：衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部との連絡が可能である。

1.14-148

添付資料1.14.3
不要直流負荷 切り離しリスト(1／2)
【不要負荷の分類】①事象発生１時間以降又は８時間以降の対策での使用を想定しない負荷②全交流動力電源喪失事象における対策での使用を想定しない負荷③常用系負荷直流125V ２Ａ系
操作場所
原子炉建屋付属棟3階
中央制御室※1

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２
Ａ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V分電盤２Ａ
－１

CKT

用途名称
ｃｈ．Ａ

使用時間

分類

1h

①

－

平均出力領域計装（ＡＰＲＭ）

3C

直流125V分電盤２Ａ－２･275kV系保護装置,所内変圧器･主タービン,主発電機･原子炉再循環系,主蒸気漏えい抑制系･原子炉給水系,復水系,循環水系 他

5A-1

Ｍ／Ｃ

２Ａ－１制御電源（常用電源系）

③

5A-2

Ｍ／Ｃ

２Ａ－２制御電源（常用電源系）

③

5B-1

Ｐ／Ｃ

２Ａ－１制御電源（常用電源系）

③

5B-2

Ｐ／Ｃ

２Ａ－２制御電源（常用電源系）

③

5C-1

Ｐ／Ｃ

２Ａ－３制御電源（常用電源系）

③

5C-2

中央制御室外原子炉停止装置盤

②

6B-2

原子炉再循環ポンプ低周波ＭＧセットＡ
発電機遮断器用制御電源

①

6C-1

Ｄ／Ｇ

２Ｃ初期励磁電源

②

6C-2

Ｄ／Ｇ

２Ｃ制御電源

①,③

8h

②

1

原子炉再循環ポンプ低周波ＭＧセットＡ
制御電源

①

2

所内変圧器保護継電器盤③

3

安全保護系ロジックＣＨ．Ａ①

4

オフガス系制御盤③

6

復水器水室制御盤③

8

安全保護系ＭＧセットＡ制御盤①

10

サービス建屋非常用照明①

12主発電機ロックアウト継電器Ｇ１③

13タービン駆動原子炉給水ポンプＡ制御盤③

14

屋外電気設備故障表示③

20

安全保護系ＭＧセットシャントトリップ①

22

外部電源喪失シーケンスＡ系①※1：切り離し操作場所は添付資料1.14.3-1に示す。

1.14-149

添付資料1.14.3
不要直流負荷 切り離しリスト(2／2)
【不要負荷の分類】①事象発生１時間以降又は８時間以降の対策での使用を想定しない負荷②全交流動力電源喪失事象における対策での使用を想定しない負荷③常用系負荷直流125V ２Ｂ系
操作場所
原子炉建屋付属棟3階
中央制御室※1

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ｂ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V分電盤２Ｂ
－１

CKT

用途名称
ｃｈ．Ｂ

使用時間

分類

1h

①

－

平均出力領域計装（ＡＰＲＭ）

3C

直流125V分電盤２Ｂ－２･275kV系保護装置,主タービン,主発電機･原子炉再循環系,主蒸気漏えい抑制系･原子炉給水系,復水系,循環水系 他

4A-1

Ｍ／Ｃ

２Ｂ－１制御電源（常用電源系）

③

4A-2

Ｍ／Ｃ

２Ｂ－２制御電源（常用電源系）

③

4B-1

Ｐ／Ｃ

２Ｂ－１制御電源（常用電源系）

③

4B-2

Ｐ／Ｃ

２Ｂ－２制御電源（常用電源系）

③

4C-1

Ｐ／Ｃ

２Ｂ－３制御電源（常用電源系）

③

4C-2

Ｐ／Ｃ

２Ｂ－５制御電源（常用電源系）

③

5A-2

Ｍ／Ｃ

２Ｅ制御電源（常用電源系）

③

5B-2

原子炉再循環ポンプ低周波ＭＧセットＢ
発電機遮断器用制御電源

①

5C-1

Ｄ／Ｇ

２Ｄ初期励磁電源

②

5C-2

Ｄ／Ｇ

２Ｄ制御電源

①,③

8h

②

1

原子炉再循環ポンプ低周波ＭＧセットＢ
制御電源

①

2

移動式炉内核計装②

3

安全保護系ロジックＣＨ．Ｂ①

5

常用系故障表示③

7

サービス建屋直流電源③

10復水器電気防食装置盤③

14主発電機ロックアウト継電器Ｇ２③15

廃棄物処理設備監視盤③

19

タービン駆動原子炉給水ポンプ封水制御故障表
示

③

20

安全保護系ＭＧセットシャントトリップ①

21

ドライウェル除湿装置故障表示③

22

外部電源喪失シーケンスＢ系①※1：切り離し操作場所は添付資料1.14.3-1に示す。

1.14-150

1.14-151

添付資料1.14.3-2
代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ））への給電時の中央制御室における動的負荷の自動起動防止措置（1／2）
操作対象制御盤

対象操作スイッチ
残留熱除去系ポンプ（Ａ）
残留熱除去系ポンプ（Ｂ）
残留熱除去系ポンプ（Ｃ）

Ｈ１３－Ｐ６０１
残留熱除去系レグシールポンプ
低圧炉心スプレイ系ポンプ
低圧炉心スプレイ系レグシールポンプ
原子炉建屋機器ドレンサンプポンプＡ

原子炉建屋機器ドレンサンプポンプ

Ｂ

原子炉建屋機器ドレンサンプポンプ

Ｃ

原子炉建屋機器ドレンサンプポンプ

Ｄ

Ｈ１３－Ｐ６０２
原子炉建屋床ドレンサンプポンプＡ

原子炉建屋床ドレンサンプポンプ

Ｂ

原子炉建屋床ドレンサンプポンプ

Ｃ

原子炉建屋床ドレンサンプポンプ

Ｄ

補機冷却海水系ポンプ（Ａ）
補機冷却海水系ポンプ（Ｂ）
原子炉補機冷却水系ポンプ（Ａ）
ＣＰ－３
原子炉補機冷却水系ポンプ（Ｂ）
タービン補機冷却水系ポンプ（Ａ）
タービン補機冷却水系ポンプ（Ｂ）
中央制御室空気調和機ファン（Ａ）
ＣＰ－５
中央制御室空気調和機ファン（Ｂ）

1.14-152

代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ

２Ｃ（又は２Ｄ））への給電時の中央制御室における動的負荷の自動起動防止措置（2／2）
操作対象制御盤

対象操作スイッチ
中央制御室フィルタ系ファン（Ａ）
中央制御室フィルタ系ファン（Ｂ）
ＳＷＧＲエアーハンドリングユニットファン（Ａ）
ＳＷＧＲエアーハンドリングユニットファン（Ｂ）
バッテリー室エアーハンドリングユニットファン（Ａ）
バッテリー室エアーハンドリングユニットファン（Ｂ）

ＣＰ－５

バッテリー室排気ファン（Ａ）
バッテリー室排気ファン（Ｂ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ａ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ｂ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ｃ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ｄ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ｅ）
非常用ガス再循環系排風機（Ａ）
非常用ガス再循環系排風機（Ｂ）

ＣＰ－６
非常用ガス処理系排風機（Ａ）
非常用ガス処理系排風機（Ｂ）

1.14-153

添付資料1.14.3-3
代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ２Ｃ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト
操作場所
原子炉建屋付属棟地下2階
Ｍ／Ｃ ２Ｃ

原子炉建屋付属棟地下2階
Ｐ／Ｃ ２Ｃ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ａ
原子炉建屋付属棟地下1階
Ｍ／Ｃ ２Ｄ

原子炉建屋付属棟地下1階
Ｐ／Ｃ ２Ｄ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ｂ

名称

操作内容

補機冷却海水系ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

制御棒駆動水ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

タービン建屋２Ｃ－１

制御電源「切」

原子炉補機冷却水系ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

タービン建屋

制御電源「切」

ＭＣＣ

ＭＣＣ

２Ｃ－２

タービン補機冷却水系ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

原子炉建屋

制御電源「切」

ＭＣＣ

２Ｃ－４

Ｄ／Ｇ

２Ｃ初期励磁電源

電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｃ制御用電源

電源「切」

補機冷却海水系ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

制御棒駆動水ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

タービン建屋２Ｄ－１

制御電源「切」

原子炉補機冷却水系ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

タービン建屋

制御電源「切」

ＭＣＣ

ＭＣＣ

２Ｄ－２

タービン補機冷却水系ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｄ－７

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｄ－３

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｄ－８

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｄ－４

制御電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｄ初期励磁電源

制御電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｄ制御用電源

制御電源「切」

1.14-154

添付資料1.14.3-4
代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ２Ｄ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト
操作場所
原子炉建屋付属棟地下2階
Ｍ／Ｃ ２Ｃ

原子炉建屋付属棟地下2階
Ｐ／Ｃ ２Ｃ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ａ
原子炉建屋付属棟地下1階
Ｍ／Ｃ ２Ｄ

原子炉建屋付属棟地下1階
Ｐ／Ｃ ２Ｄ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ｂ

操作内容

名称
補機冷却海水系ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

制御棒駆動水ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

タービン建屋２Ｃ－１

制御電源「切」

原子炉補機冷却水系ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

タービン建屋

制御電源「切」

ＭＣＣ

ＭＣＣ

２Ｃ－２

タービン補機冷却水系ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｃ－７

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｃ－３

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｃ－８

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｃ－４

制御電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｃ初期励磁電源

電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｃ制御用電源

電源「切」

補機冷却海水系ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

制御棒駆動水ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

タービン建屋２Ｄ－１

制御電源「切」

原子炉補機冷却水系ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

タービン建屋

制御電源「切」

ＭＣＣ

ＭＣＣ

２Ｄ－２

タービン補機冷却水系ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

原子炉建屋

制御電源「切」

ＭＣＣ

２Ｄ－４

Ｄ／Ｇ

２Ｄ初期励磁電源

制御電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｄ制御用電源

制御電源「切」

1.14-155

添付資料1.14.3-5
所内常設直流電源喪失時の代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ２Ｃ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト（1／2）
操作場所

名称
Ｍ／Ｃ

２Ａ－２連絡補機冷却海水系ポンプ（Ａ）
原子炉建屋付属棟地下2階
Ｍ／Ｃ ２Ｃ

Ｍ／Ｃ

２Ｅ連絡

Ｄ／Ｇ

２Ｃ受電

緊急用Ｍ／Ｃ連絡

遮断器「入」 ※１

Ｐ／Ｃ

遮断器「入」 ※１

２Ｃ受電

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ａ）

制御電源「切」
遮断器「切」

Ｐ／Ｃ

遮断器「入」

２Ｄ連絡

制御棒駆動水ポンプ（Ａ）
原子炉建屋付属棟地下2階
Ｐ／Ｃ ２Ｃ

タービン建屋

ＭＣＣ

２Ｃ－１

原子炉補機冷却水系ポンプ（Ａ）
タービン建屋ＭＣＣ

２Ｃ－２

タービン補機冷却水系ポンプ（Ａ）
原子炉建屋
原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ａ
原子炉建屋付属棟1階
直流125V充電器Ａ

ＭＣＣ

２Ｃ－４

制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｃ初期励磁電源

電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｃ制御用電源

電源「切」

125V
Ｍ／Ｃ

Ａ系蓄電池
２Ｂ－２連絡補機冷却海水系ポンプ（Ｂ）
原子炉建屋付属棟地下1階
Ｍ／Ｃ ２Ｄ

操作内容
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」

Ｍ／Ｃ

２Ｅ連絡

Ｄ／Ｇ

２Ｄ受電

緊急用Ｍ／Ｃ連絡

電源「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」 ※２
遮断器「切」 ※２※１

遮断器が「切」となっている場合は「入」とする。

※２

制御電源及び遮断器が「入」となっている場合は「切」とする。

1.14-156

所内常設直流電源喪失時の代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ２Ｃ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト（2／2）
操作場所

名称
Ｐ／Ｃ

２Ｄ受電

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ｂ）
Ｐ／Ｃ

２Ｃ連絡

遮断器「入」

制御棒駆動水ポンプ（Ｂ）
タービン建屋
原子炉建屋付属棟地下1階
Ｐ／Ｃ ２ＤＭＣＣ

２Ｄ－１

原子炉補機冷却水系ポンプ（Ｂ）
タービン建屋ＭＣＣ

２Ｄ－２

タービン補機冷却水系ポンプ（Ｂ）

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ｂ
原子炉建屋付属棟1階
直流125V充電器Ｂ

※１

操作内容
制御電源「切」 ※１
遮断器「切」 ※１
制御電源「切」
遮断器「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｄ－７

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｄ－３

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｄ－８

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｄ－４

制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｄ初期励磁電源

電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｄ制御用電源

電源「切」

125V

Ｂ系蓄電池

電源「切」

制御電源及び遮断器が「入」となっている場合は「切」とする。

1.14-157

添付資料1.14.3-6
所内常設直流電源喪失時の代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ２Ｄ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト（1／2）
操作場所

名称
Ｍ／Ｃ

２Ａ－２連絡補機冷却海水系ポンプ（Ａ）
原子炉建屋付属棟地下2階
Ｍ／Ｃ ２Ｃ

Ｍ／Ｃ

２Ｅ連絡

Ｄ／Ｇ

２Ｃ受電

緊急用Ｍ／Ｃ連絡
Ｐ／Ｃ

２Ｃ受電

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ａ）
制御棒駆動水ポンプ（Ａ）
Ｐ／Ｃ

２Ｄ連絡

タービン建屋
原子炉建屋付属棟地下2階
Ｐ／Ｃ ２Ｃ

遮断器「入」

ＭＣＣ

２Ｃ－１

原子炉補機冷却水系ポンプ（Ａ）
タービン建屋ＭＣＣ

２Ｃ－２

タービン補機冷却水系ポンプ（Ａ）

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ａ
原子炉建屋付属棟1階
直流125V充電器Ａ
原子炉建屋付属棟地下1階
Ｍ／Ｃ ２Ｄ※１

操作内容
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」 ※１
遮断器「切」 ※１
制御電源「切」 ※１
遮断器「切」 ※１
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｃ－７

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｃ－３

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｃ－８

原子炉建屋

ＭＣＣ

２Ｃ－４

制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｃ初期励磁電源

電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｃ制御用電源

電源「切」

125V
Ｍ／Ｃ

Ａ系蓄電池
２Ｂ－２連絡補機冷却海水系ポンプ（Ｂ）

電源「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」

制御電源及び遮断器が「入」となっている場合は「切」とする。

1.14-158

所内常設直流電源喪失時の代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ２Ｄ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト（2／2）
操作場所

原子炉建屋付属棟地下1階
Ｍ／Ｃ ２Ｄ

名称
Ｍ／Ｃ

２Ｅ連絡

Ｄ／Ｇ

２Ｄ受電

操作内容
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」

緊急用Ｍ／Ｃ連絡

遮断器「入」 ※１

Ｐ／Ｃ

遮断器「入」 ※１

２Ｄ受電

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」
遮断器「切」

Ｐ／Ｃ

遮断器「入」

２Ｃ連絡

制御棒駆動水ポンプ（Ｂ）
原子炉建屋付属棟地下1階
Ｐ／Ｃ ２Ｄ

タービン建屋

ＭＣＣ

２Ｄ－１

原子炉補機冷却水系ポンプ（Ｂ）
タービン建屋ＭＣＣ

２Ｄ－２

タービン補機冷却水系ポンプ（Ｂ）
原子炉建屋
原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ｂ
原子炉建屋付属棟1階
直流125V充電器Ｂ

※１

ＭＣＣ

２Ｄ－４

制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｄ初期励磁電源

電源「切」

Ｄ／Ｇ

２Ｄ制御用電源

電源「切」

125V

Ｂ系蓄電池

遮断器が「切」となっている場合は「入」とする。

1.14-159

電源「切」

添付資料1.14.3-7
代替電源設備から緊急用電源切替盤にて電源給電可能な設計基準事故対処設備の電動弁リスト（交流）
弁名称

該当条文
（技術的能力）設計基準事故
対処設備

重大事故等
対処設備

1

残留熱除去系注入弁（Ｃ）

47条（1.4）

MCC

2D7/5A

緊急用

MCC

2

低圧炉心スプレイ系注入弁

47条（1.4）

MCC

2C8/9D

緊急用

MCC

3

残留熱除去系熱交換器（Ａ）海水出口
流量調節弁

48条（1.5）

MCC

2C5/7D

緊急用

MCC

4

残留熱除去系熱交換器（Ｂ）海水出口
流量調節弁

48条（1.5）

MCC

2D3/4D

緊急用

MCC

5

一次隔離弁(S/C側)48条（1.5），50条（1.7），
52条（1.9）

－

緊急用

MCC

6

一次隔離弁(D/W側)

48条（1.5），50条（1.7），
52条（1.9）

－

緊急用

MCC

7

二次隔離弁

48条（1.5），50条（1.7），
52条（1.9）

－

緊急用

MCC

8

二次隔離弁バイパス弁

48条（1.5），50条（1.7），
52条（1.9）

－

緊急用

MCC

9

残留熱除去系（Ｂ）Ｄ／Ｗスプレイ弁

49条（1.6）

MCC

2D3/4B

緊急用

MCC

10

残留熱除去系（Ｂ）Ｄ／Ｗスプレイ弁

49条（1.6）

MCC

2D3/5C

緊急用

MCC

11

残留熱除去系（Ａ）Ｄ／Ｗスプレイ弁

49条（1.6）

MCC

2C9/6B

緊急用

MCC

12

残留熱除去系（Ａ）Ｄ／Ｗスプレイ弁

49条（1.6）

MCC

2C9/6C

緊急用

MCC

13

残留熱除去系注入弁（Ａ）

50条（1.7）

MCC

2C8/2D

緊急用

MCC

14

残留熱除去系熱交換器（Ａ）バイパス弁

50 条（1.7）

MCC

2C5/6D

緊急用

MCC

15

残留熱除去系熱交換器（Ａ）出口弁

50 条（1.7）

MCC

2C3/3B

緊急用

MCC

16

残留熱除去系（Ａ）ミニフロー弁

50 条（1.7）

MCC

2C3/5D

緊急用

MCC

17

格納容器下部注水系ペデスタル注入
ライン流量調整弁

51条（1.8）

MCC

2D8/3E

緊急用

MCC

18

格納容器下部注水系ペデスタル注入
ライン隔離弁

51条（1.8）

MCC

2D8/4E

緊急用

MCC

19

原子炉冷却材浄化系吸込弁－

MCC

2D5/6E

緊急用

MCC

20

ドライウェル隔離弁－

MCC

2C3/7B

緊急用

MCC

21

ドライウェル隔離弁－

MCC

2C3/6C

緊急用

MCC

1.14-160

添付資料1.14.3-8
代替電源設備から緊急用電源切替盤にて電源給電可能な設計基準事故対処設備の電動弁リスト（直流）
弁名称

該当条文
（技術的能力）1

原子炉隔離時冷却系ポンプ出口弁

45条（1.2）

直流125V
2A

MCC

緊急用直流
125V MCC

2

原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁

45条（1.2）

直流125V
2A

MCC

緊急用直流
125V MCC

1.14-161

設計基準事故
対処設備

重大事故等
対処設備

1.14-162

審査基準における要求事項の給電対象設備(1／11)

付資料1.14.4
添付1.14-163

1.14-164

審査基準における要求事項の給電対象設備(2／11)

1.14-165

審査基準における要求事項の給電対象設備(3／11)

1.14-166

審査基準における要求事項の給電対象設備(4／11)

1.14-167

審査基準における要求事項の給電対象設備(5／11)

1.14-168

審査基準における要求事項の給電対象設備(6／11)

1.14-169

審査基準における要求事項の給電対象設備(8/10)
審査基準における要求事項の給電対象設備(7／11)

1.14-170

審査基準における要求事項の給電対象設備(8／11)

1.14-171

審査基準における要求事項の給電対象設備(9／11)

1.14-172

審査基準における要求事項の給電対象設備(10／11)

1.14-173

審査基準における要求事項の給電対象設備(11／11)