（1） くみやま 議会だより No.120

平成年 第 ３ 回 定 例 会 は、 ９ 月 ８ 日 か ら

れ ま し た。

日までの日間の会期で開か

23とから、町の意思を決定するにふさわしい規模

議員定数は、議会が住民の代表機関であるこ人削減ばならない。

近隣自治体などでは、議員定数が見直されるなど、多くの住民の方々が、こうした動きに関心をもたれているところである。

議会の運営に関しては、既に地方自治法が改正されており、常任委員会への複数所属が可能となるなど、議員定数の削減に関わっての法的な整備も整っていることから、本町議会における議員定数として、次の任期から

今、社会は大きな変革期を迎え、地方行政を取ることが、ふさわしい規模であると考える。

人で構成すり巻く環境も非常に厳しくなっている。本町はもも行財政改革に取り組まとより各自治体において慎重に審議した結果、れており、我が久御山町した。
人・反対３人とな

賛成

この議案の提出者は水人にすることを２人削減して、現在のいかなければならない。

としての研さんを深めてな責務を有し、常に議員る立場として、大変重要の権能や、行政を監視す

議会は議決機関として数から２人を削減し人

摯に受けとめ、現在の定とにより、その思いを真る努力と研さんに励むこ

我々議員みずからも更なである議員定数に対し、として、多くの住民の声

今回、その改革の一環ことが求められている。

した改革を推進していく議会としても、時宜に適り、議会制民主主義の拡充に相反するものだ。

員定数削減は、民意を削り、町民の参政権を削が尽くされていないなか、議会改革と無縁な議し、議会全体の議論を始めたばかり。まだ論議

現在、町議会では議会改革特別委員会を設置

追求し、解消することだ。

い原因、国と地方は十分機能しているのか等を刻ななか、議員がやるべきことは、生活が苦し映させることが大事だ。格差と貧困の問題が深職業など住民の多様なニーズや意思を正確に反点からだけで論ずるのではなく、人口、面積、定数削減は、行政改革や経費節減といった観り、賛成多数で可決しま

見正王議員で、戸川和子

そして、これらに支障とするため、本条例案をが提出され、来年４月に議 員・ 塚 本 五 三 藏 議 員・をきたすことなく、住民

提出する。

した。

北村政雄議員・中井孝紀の声を反映した議会づく人からが決まりました。

︻提案理由︼

議員が賛成者として、次りを目指していかなけれ

通常選挙から、議員定数のとおり提案理由をつけおこなわれる町議会議員

であることが必要とされている。

を 可 決 し、 議 員 定 数 を ２ 人 削 減 し た ほ か、 町 長 か ら 提 出 さ れ た 人 事 案 件 や

年 度 の 各 会 計 決 算 認 定 ８ 件 は、 決 算 特 別 委 員 会 を 設 置 し、日に開催した本会議に、議会議員の定数

９月

年ぶりに

来年４月の町議選から

一 般 質 問 は、 ９ 人 の 議 員 が 当 面 す る 課 題 に つ い て、 考 え を た だ し ま し た。

審 査 を 付 託 し ま し た。

ま た、 平 成

原 案 の と お り 同 意 や 可 決 し ま し た。

補 正 予 算、 工 事 請 負 変 更 契 約 の 締 結 な ど、

件 の 議 案 を 審 議 し、 い ず れ も

今 議 会 で は、 議 員 か ら 提 出 さ れ た 議 会 議 員 の 定 数 を 定 め る 条 例 一 部 改 正

2924て林勉議長に提出されま

14

21

14

14

No.120 （2）くみやま 議会だより

2222を定める条例一部改正案

2
12

12
16

（3） くみやま 議会だより No.120

補

正

予

付金

算

▲３９１万円

主な収入（一般会計）①地方特例交付金万円

・コミュニティ・スクー
ル推進委託金
③府補助金

１２０万円

・木造住宅耐震改修事業
補助金

・地域子育て創生事業補

３８４万円▲８７００万円

・公共施設建設基金繰入

金

⑤繰越金

２６０１万円・前年度繰越金⑥雑入回国民文化祭・京④基金繰入金⑦町債（借入金）

No.120 （4）くみやま 議会だより

助金

・子宮頚がんワクチン接種助成費補助金

・第都２０１１市町村運営万円

・緊急雇用対策事業補助・財政調整基金繰入金

８７００万円

１５２万円

５９８万円

万円

⑤地域子育て創生事業

金・介護保険特別会計繰出

金・老人保健特別会計繰出

④老人福祉一般事務費

化補助金③公会堂等バリアフリー

主な支出（一般会計）①電算基幹業務システム

年度

１２００万円

移行データ作成業務∧平成

役場の電子計算室

１８０万円

バリアフリー化が予定されている公会堂

３８２１万円・中学校校舎改築事業債金

助成交付金５００万円

26

７８０万円

41

２６００万円∨23②住宅耐震改修補助

32

２８９万円
②委託金（国庫支出金）
・子ども手当事務取扱交64

・おむつ交換台、乳児用いす等の購入
１３６万円（ 役 場 庁 舎・ あ い あ いホール・地域福祉セン
タ ー・ 保 健 セ ン タ ー・
総合体育館）⑥児童手当支給事業
・過年度交付金返還金⑩まちの駅施設運営・維
持管理事業
３６０万円

・緊急雇用対策事業

会補助金

１５０万円

・まちの駅事業運営協議

４２０万円
４１９万円

⑮国民文化祭実行委員会
補助金⑯留守家庭児童育成事業

・施設備品（書架）
・図書

万円

万円

工事請負契約の変更■ 久 御 山 中 学 校 改 築 工 事 （第 ２ 期 工 事）

２５０６万６６５０円

５億３２２４万５０００円

５億５７３１万１６５０円○当初契約金額○変更後の金額

要建設㈱○増額する金額○契約の相手方び維持に関する条例の制② 渡 り 廊 下 （東 西） 工 事 の 追 加①中庭及び玄関周辺整備工事の追加○主な変更概要

改正定に関する基準を定める③校内ＬＡＮ設備工事の追加

住宅用防災機器の設置及医療保険制度の安定的省令の一部を改正する省④風力・太陽光発電装置付外灯工事の追加■国民健康保険条例一部⑪道路橋梁新設改良整備
条 例 の 一 部 改 正
事業

・物件移設等補償
２２０万円

運営をはかるための国民令が施行されたことによ⑫巡回バス（のってこバ・バスカード等購入高齢健康保険法等の一部を改者助成金ス）運行事業万円

り、 所 要 の 改 正 を お こ
全員賛成】

正する法律の施行にとも

部改正■消防手数料徴収条例一【可決

なったもの。
全員賛成】

ない、所要の改正をおこなったもの。
【可決■消防団員等公務災害補
児童扶養手当法の一部審査業務の効率化がはか等の設置許可等にかかる

特定屋外タンク貯蔵所を改正する法律の施行にられたこと等で、実費に償条例一部改正ともない、所要の改正を変動が生じていることが団体の手数料の標準に関判明したため、地方公共おこなったもの。
全員賛成】する政令の一部を改正す【可決■火災予防条例一部改正る政令が施行されたこと計繰出金

複合型居住施設用自動により、所要の改正をお

１５０万円▲７０７万円

火災報知設備の実用化と⑧予防接種事業⑭小学校図書館整備事業

全員賛成】

・医師委託（子宮頸がん【可決

こなったもの。
が進んだことを踏まえ、商品化に向けた技術開発
雇用対策事業）

改築工事が進む久御山中学校

25 81

・学校図書館司書（緊急万円（5） くみやま 議会だより No.120

２４２万円
・過年度負担金返還金
１２４万円⑦保育所運営事業

のってこバス・保育備品（書架、絵本） ⑬公共下水道事業特別会

80

まちの駅クロスピアくみやま

万円

ワクチン接種）⑨商工会補助金

46 82

平成

年 度 各 会 計 の 決 算 認 定 ８ 議 案 を、 議 会 の 閉 会 中 も 十 分 な 時 間 を と員 会」 を 設 置 し ま し た。
決算審査は、各部局ご
〇現地審査

月４日

日

奥田

富和
房次

（新生会）
樋口

健三

（十久風会）
堤

康孝

（無会派）
信貴

和子

孝紀

公明党
）
議員団

戸川

（十久風会）（

中井（政友クラブ）
美子
日本共産党
）
議員団

三宅
（

No.120 （6）くみやま 議会だより委員会の構成
委 員 長

員

員

員

員

員

副委員長
委
委

委

委

月６日
月

月

日

月１日

月

日

委

〇総務部・消防本部・会計課・議会事務局○教育委員会○民生部○事業建設部・上下水道部〇総括審査

11 10 10 10 10とに担当する課の説明や質疑に対する答弁を聴き、予算が適正に執行されていたか、期待どおりの成果となっているかな
どを調査するもので、昨1020 15 14
まちの駅クロスピアくみやま

年度の事業で完成した工事場所などに出向いての現地視察や、総括審査な
この審査は、昨年度にどをおこないます。
実施された事業などを、で、今後の行政運営の改善に役立てるなど、重要月定例会

な意義をもつもので、審査の結果は、

において決算特別委員長
から報告されます。

現

執行済みのものとしない

察

12

地

視

審 査 日 程り、 よ り 詳 細 な 審 査 を お こ な う た め、 ７ 人 の 委 員 で 構 成 す る 「決 算 特 別 委

21

久御山中学校太陽光発電設備

田井下水道管渠その37工事（相島地区）

９月定例会の一般質問は、９月22日におこなわれ、９人の議員が町政の当面する課題について、町長の考えをただしました。
今回の質問の項目は下記のとおりで、その主な質
問・答弁の要旨を掲載しています。
議場

次の定例会は、12月です。

議会の傍聴を歓迎します。
（7） くみやま 議会だより No.120

議会事務局☎ 075（631）9996（直通）☎ 0774（45）0105（直通）075（632）3000（直通）

一 般

問

孝紀

議員

て、大きな雇用の場であ方針を打ち出す必要があ

考えて、就労に取り組むとしての雇用を今後調

こなう短時間の臨時職員

配作業などの軽作業をお査・検討したい。

るのではないか。

総務課長

今後も障害福祉計画に

総務部長を遂行していくためには基づく障害者の支援施策

限られた職員数で業務
知的障害者の方を正規職所管する社会福祉課とのの更なる充実をはかってしかし、知的障害者の連携もはかりながら、雇員として採用するのは大雇用の場を推進していく用の仕組みづくりについいくとともに、障害者をためには、パソコンの入て調整し、推進したい。

変難しい状況にある。

力、コピー、郵便物の集小学校にもクーラーの設置が必要ではないか
今年度の実施計画で︑前向きに検討するによる猛暑から子どもたいるが、急激な気候変動

厳しいのも十分承知してであり、財政状況が大変

強工事を進めている途中な予算を投入して耐震補画のなかで、前向きに検備手法を今年度の実施計

へのエアコンの設置、整を要する小学校普通教室

校あたり約６０００万円

んでいるところだが、一化を最優先に鋭意取り組

空調設備の設置については、調査、設計、入札、討したい。

No.120 （8）くみやま 議会だより

質

中井

行政において障害者雇用を一層進めるべきではないか

社会福祉課と連携し障害者の雇用を推進したい

質 問る民間企業にも理解が進
み、雇用の拡大につなが障害者が地域で安心して暮らせる、地域社会のると思っている。

ち を 守 る た め に、 ク ー

行政は社会的に弱い立討したい。

においては障害者雇用率ラーの設置が必要ではな

学校教育課長温になっている。

場にある障害者への理解いたが、大変息苦しくな小学校のエアコン設置

請負契約等の後、二、三

問

２・１％の達成は言うま

本町は、新学習指導要領

り、受忍限度を著しく超について今後検討を進めカ月の工期が必要であり、

教育次長を広げ、差別をなくす取の実施にともなう授業数えており、勉強に集中でる必要があると実感して実施計画のなかで工程も整備は、学校施設の耐震含めて前向きに協議・検いる。
本町においては、巨額

現在、本町の教育環境に過ごせる状況ではなく

30℃、 なっている。
℃と異常な高35

いか。

でもなく、一層の雇用促

り組みを進めることによ確保のために、夏休みをきないだけでなく、安全
本町においても知的障教室の温度は２階で分間ほど教室に進が求められている。

り、誰もが暮らしやすい日から

私は行政が率先して障害者の雇用が進まないと

３階では

38

私も

特に公的機関における地域社会を実現しなけれ

短縮して、８月

害のある方を雇用し、実いう現状を重要な課題と２学期を始められたが、態を把握することによっ27

記録的な猛暑のなか、

知的障害者の採用が全国ばならない。

質

38℃の高温になっていた小学校の教室的にも極めて少ない。

実現に向けて、公的機関

Q

A

Q
A

一 般

質

問

戸川

自殺者対策は

和子

議員

年

年に

予防対策ネットワークなどでサポートしていく
社会福祉課長
年に７人、

質 問
６人、

本町では、平成年連続、年全国の自殺者数は、平成 年からなられている。
そのような背景をふま自殺は、人の命に係わネットワーク会議が設置

管 内 で、 自 殺 関 連 地 域

え、昨年、山城北保健所

る個人的な問題ですが、おこなっている。

報・啓発、研修会などを情報を共有し、相談や広で、具体的には各機関がトしていこうというもの

どを公共施設に配置してコールのパンフレットな談できる、トワイライト

不安・悩み事を気軽に相殺予防いのちの電話や、全国平均を２ポイント、小学生の結果、男子は学校教育課長の結果に対する考えは。

本町の調査結果と、そ状況把握のためである。

育むことをめざし、その家庭でより緊密に連携しどの取り組みを、学校と寝、早起き、朝御飯」なるので、対策として「早やや多いためと考えられ

慣が崩れている生徒が、

基本的なしつけや生活習時間対応の自ている。しかし中学生で法の改善等、教育委員会

加えて教職員の指導方ていきたい。

は、全国や京都府の平均としても助言をしていく。

ものづくりの町として
工業試験所等の設置は原因として、家庭でのよりやや下回っている。

女子は３ポイント上回っ

いきたい。

また、

小・中学生の体力や運動能力調査結果は
小学生は全国平均より上
中学生は全国平均より下問の費用を要し、また需要

費用や需要等の問題もあり︑府のセンターを活用してほしい
質

時点では京都府のセン

ものづくりの町として、 等の問題もあるので、現本町のなかに技術相談・ターを活用してほしい。

事業建設部長支援はもとより、研究開

発や試験研究等、気軽にどのような費用助成がされた。各市町村のほか、おこなってもらえる工業

できるか、関係機関等へ

社会福祉協議会や民生児試験所等の設置は。また問い合わせるなかで調査

同時に社会的な問題であ

運動能力、運動習慣等調費用助成の考えは。

り、社会構造的な問題で質査」を実施した。目的は

童委員協議会、相談支援
文科省では、全国の小医師会、保健所など関連等をしていく。

知・徳・体のバランスの設置をするには、多額

産業課長
学５年生と中学２年生を

問

Q

A

機関が相互に連携しあっもあるといわれている。

自殺予防の啓発パンフレット

とれた力「生きる力」を機関、職業安定所、警察、

対策は。

24

対象として、「全国体力・本町の自殺者の実態と推計されている。

なられる方の約５倍ともこの数は交通事故で亡く間３万人を突破しており、 に４人の方が自殺で亡く

19て、地域においてサポー（9） くみやま 議会だより No.120

Q

A

11

18
20

Q
A
10

一 般

問
町
医療費適正化の推進を掲

入院療養の高齢者が多く、長

新聞報道による病院が計画をされるなかでの質
廃止の方向で、約万床

年度末に問は、まだまだ先のことある療養型病床のうち、げ、国は平成で、いま協議する状況で万床程度が医療型となり、残りはない。その時期がきたら協議をする。高齢化が老健施設などに転換の見万床が特養や

一層進むなかで、施設の通しであった。

が、まずは在宅サービス
特別養護老人ホームやを一層充実していく。

公教育の歯科健診充実により︑
児童虐待の早期発見は一貫的な子どもの育ちについて注目していく

り児童虐待が未然に防止い。歯科健診の充実によ

児童虐待が後を絶たな質りと連携を深めて解決にいては専門機関にきっち

通告し、虐待の事案につ生後はすぐに関係機関に見と考えている。事案発問
労省の調査では、これらが出来ると以前に提案ししかし、今年４月の厚年度末の廃他の施設への転換が進ん

努力するなかで、一貫的でいない。

たが、今回は、公教育のな子どもの育てについて

介護老人保健施設の必要性は十分認識しているが、 止は困難と先送りする。

場で歯科健診の充実につ

民生部長

いての３回目の質問です。 注目していく。

児童虐待防止法の改正た児童福祉に職務上関係

域協議会を設置し、虐待

御山町要保護児童対策地

町では、平成する者に対して、早期発により、歯科医師を含め

年に久山城圏内には、特養の施

本町保健福祉委員会にお施設でベッド数は１３１５床あるが、いて十分審議をいただき、 設は現在
第６次高齢者福祉計画の６１６人の方が入所待機者である。

なかで方向性を示す。

長寿健康課長
介護療養病床は、長期

また、府歯科医師会ででいる。

見の努力義務が規定され、 事案に対し鋭意取り組ん

虐待通告義務が課せられた。

育委員会の考えは。幼児園・小学校を所管する教

今回は、保育所・幼稚基づき各種の歯科健診を催し、早期発見の視点に発見に向けた研修会を開

正を受けて、虐待の早期

その後の経過はどうか。 は、児童虐待防止法の改は民生部と、関係機関の実施するなど、積極的な取り組みを進めている。

連携も含めての考えは。

教育長

保育所、幼稚園、学校がやるべきことは早期発No.120 （10）くみやま 議会だより

Q

A

38

入所待機者の実態はある

15

質

議員

は、その病院が特別養護

23

23

塚本五三藏

医療機関で受け入れてい老人ホームや介護老人保20

特別養護老人ホームや介護老人保健施設の充実はどうか。
先般、新聞報道の総合

る要介護者のためのベッ健施設などを併設するの

23

介護老人保健施設（伏見区）

第６次高齢者福祉計画の上で方向性を示す質 問
介護療養病床は、平成年度末に廃止となるが、 病院が移転となった場合

ド を 廃 止 す れ ば、
“介護

また、介護は介護としか。

また、国は特別養護老て単独で、特養や老健施難民”となるがどうか。
人ホームの総量規制をし今後の、本町のまちづ設を設置する考えは。

量で増設が可能となる。

くりに重大な案件であるていたが、各自治体の裁
本町の介護施設の待機

介護施設の充実についての考えは。

人との数字がある

者はが、山城圏内の充足度は

67

20

Q
A
23

一 般

質

問

河原﨑博之

議員

温室効果ガス削減の考えはや、将来に向かっての温ての本町の取り組み状況

なか、温暖化対策につい地球温暖化が進行する

質 問対策については、私たち組んでいる。地球温暖化

果ガスの排出削減に取り

町関連施設からの温室効

現在は２期計画で庁舎や町節約プランを策定し、環境に配慮した意識を持って取り組む

室効果ガス削減への基本

一人ひとりが日常生活に配慮した意識を持って取的な考えは。さらには、り組むことが重要と考え

おいて節電に心がけ、企か、廃油リサイクルで精化石燃料の燃焼で二酸化製し、事業所のディーゼる。また、農業機械への業の環境対策など環境にル車や農業機械に使用出

バイオ燃料の使用につい炭素の排出量が増えるな

来るバイオディーゼルへ研究をおこなう。

農家の育成と振興︑
農業機械のリース事業は必要な支援を検討し︑リース事業は具現化したい
選択した青壮年に対し、問

質

他産業並みの農業所得と太陽光を取り入れた温暖化対策

平成７年に制度化され農業を生涯の職業として経営体を育成することで興を描いているのか。まビジネスとしての農業振のように支援され、農業あるが、町は具体的にどり組んでまいりたい。

ので適宣その視点から取組みの３つの要素がある

保全、整備、新しい取りことや、複数の農家によ

農業経営を継続していく

農業を守り、引き続き産業課長

なお、農業機械のリー討をおこなっていきたい。

育成総合支援協議会で検引き続き本町地域担い手者への支援策については、

また、農業経営を生涯る集落営農組織の設立なスについては、ＪＡと連

た、農業振興対策から、

ど、中心的な役割を担っ携するなかで、農家の支の職業として選択し、規て い た だ く た め に、 今援策の一環としてどのよ

模拡大を目指す認定農業

後、町として必要な支援

うなことがおこなえるの

農業機械のリース事業のについて検討していきたか、仕組み作りも含めて取り組みは出来ないか。

い。

農業の部分については、 具現化してまいりたい。

（11）くみやま 議会だより No.120

Q

段階に応じて必要な調査、 た農業経営基盤促進法は、 労働時間の確保ができるては、課題が幾つもあり、年にの啓蒙と普及の考えは。

環境保全課長本町では、平成

14

A

Q
A

一 般

問

楽生苑に運営を委託してを責務としている。町は相談、権利擁護事業など

け持ち、介護予防事業や護予防マネジメントを受ターは、要支援者への介れた地域包括支援セン

全国的な傾向として要支件を越えている。課題は、し、昨年は延べ３０００族からの相談は年々増加ている。高齢者本人や家ビスを利用していただいを作成し、介護予防サーの要支援者のケアプラン

ろいろ課題があることも

民生部長

がある。

事実であり、京都府では

ネジメント支援業務に集問センターについて、い質

これまで別枠だった医療、中的に取り組めないこと

地域包括支援センター

ネットワーク化する包括介 護、 福 祉 を 一 体 的 に療の向上や介護予防、虐支援システムの構築をは

は、町の保健・福祉・医待防止など総合的に実施

かろうとしている。

特別養護老人ホームの設置を求める

高齢者保健福祉計画策定の中で︑必要性を含めて議論したい

町としては、京都府の人ホーム入所待機者がする機関であり、公共性動向を注視して、直営、らも、将来の不安をなくいても介護施設の設置にもあり、最近では国にお今後、老々介護の問題

スを中心に展開してきた。

地域密着型サービスで構問が最も高くすべての住民

委託の運営方法も含めて質が気軽に利用できるもの人と聞く。在宅介護者か成され、特に在宅サービとするために、町が直営検討したい。

本町では、特別養護老で運営するべきだと思うがどうか。

すためにも特別養護老人

柔軟な方針を示している。

年度の要介護認定者は７００

本町では、平成

ホームの設置を望む声が大きい。町内でも核家族化が進むなか、高齢者介問などで、ゆとりある在あってこそ通所事業や訪の 前 提 と し て、 安 心 が置づけるべきであり、そ特別養護老人ホームを位に給付することが重要と

介護給付サービスを適正

ムなどを活用し、現行の介護施設やグループホースの小規模多機能型居宅

当面は地域密着型サービ

護の基礎的な施設として、 人を越えると推測され、宅福祉が可能だと確信す

人ホームの設置などにつ考えており、特別養護老よって特別養護老人

いては、本年度から着手る。

ホームの早急な設置につ祉計画を策定するなかで、する第６次高齢者保健福

長寿健康課長その必要性も含めて議論

いて町の見解を求める。

介護保険制度は施設

サービス、在宅サービス、 をしたいと考えている。

No.120 （12）くみやま 議会だより

Q

A

質

議員

いるが、その実態は見え援者に対する介護サービ

67

美子てこない。地域包括支援

スのケアプラン作成業務

地域包括支援センターが置かれている楽生苑の窓口

三宅

地域包括支援センター
町の直営で運営するべきでは

長寿健康課長府の動向を注視して︑運営方法も含めて検討したい

質 問
平成年度は１２０人

２００５年に制度化さセンターの現状と課題にが中心となり、権利擁護
業務や包括的・継続的マついて答弁を求める。

21

23

Q
A

一 般

質

問

樋口

房次

議員

第二京阪道 路 開 通 後 の 影 響 と危険箇 所 改 修 の 可 能 性 はるしかないが、利用する

渋滞緩和策 は 図 ら れ て い る
横断歩道の 設 置 は 困 難 な 状 況

質 問

人は少ない。横断歩道の建設整備課長第二京阪道路が全面開
通勤車両流入が少しでも町としては特に検証し設置を求めたいが可能か。

解消することへの期待がていないが、５年に一度向けては、警察においてるが、横断歩道の設置は公安委員会と協議は進め所はないと考えている。

てほしい。

ためにも歩道橋を利用し難しい。交通事故防止の外国人と思われる自転車通勤者とのトラブル対策は警察・町内事業者との連携で︑看板設置も含め啓発したい

宇治署では企業訪問の建設整備課長を講じてほしいが。

を未然に防ぐための対策

せられている。トラブル出しなどで苦情相談が寄

置や路面表示なども検討られる箇所には、看板設いる。飛び出しが見受け

町内事業所でおこなって犯面も含めた安全指導を

交通安全面だけでなく防形で外国人の方を対象に、 していきたい。

状況の激変する通学路︑安全確保と各部署の連携は年度当初に各課と情報交換し︑必要に応じて協議している方々の協力なしでは成り

家 庭、 Ｐ Ｔ Ａ と 地 域 の通学路の安全は学校や質

議の上、対策を講じている。

こない、必要に応じて協関係各課と情報交換をお恒常的に確保されるよういる。通学路の安全性が問立たない。道路工事や気象警報、不審者情報など、情報の共有も大切である。

関係各所の連携はできているか。

学校教育課長質

灯火での自転車運転をする方のなかに、夜間の無通理解を得ること

機関が把握し、共注意箇所は関係
工業団地内に通勤してが必要と認識して問QAる人や、路地からの飛び（13）くみやま 議会だより No.120

通勤・通学のラッシュ時は自転車・バイク・車が多く行き交う新珠城交差点

こられる外国人と思われ安全安心確保のための情報共有は重要通となった。市田地区のあったが、かえって流入が増えた気さえしている。 の国の道路状況調査が実への影響は検証されてい信号機の時間変更などに施される。渋滞の解消にるか。また、市田・島田

よって交通の円滑化がは

全面開通後の周辺道路

線交差部、「新珠城」交差

事業建設部長かられると聞いている。

り時間を要する。安全確

現在のところ危険な箇点は横断するためにかな
保のためには歩道橋を渡

Q

A

Q
A

一 般

問

悦子

議員
社会福祉課長点に気をつけるのか。

けるため、今後どういうる。安心して暮らしていかで、格差が広がってい切な支給決定をしていきをお聞きするなかで、適重し、要綱に基づき意見

け本人、家族の意向を尊スに関しては、できるだ

進んでいること

そのような形でる。国の施策がると認識していものに問題があへの助成という

課題もある。現時点では、

No.120 （14）くみやま 議会だより

質

巽
たい。

たい。

造って壊す社会から、手

生活保護
低所得者

だ。直ちに無料化するこ

滞納は全て移管する

世帯は移管するな

きか、検討はしように対応すべするなかでどのが、中身を検討も承知している

特に障害者福祉サービ

実施の考えを聞く

住宅改修
助成制度

囲を拡大した場合、個人

個人の資産形成や中身︑検討する

資産に対する補助という

質 問

助成制度の創設は難しいと考える。

入れし長く大切に使う社会へ移行することが重要とを求める。

社会福祉課長国は、今年４月から障害者福祉サービスの利用だといわれている。

問

低所得の方ほど負担感

質

者負担について、低所得

個人の資産の上乗せにいうことは考えていない。

が可能となるので、一部住宅改修への支援策がなるからできないというて聞く。住民のいのちと質
及ぼす経済的効果と、支けれど、阪神淡路大震災

生活保護受給者は、滞の滞納整理を町に送ると方については検討課題と援実施について考えを聞

暮らしを守る立場から、

京都地方税機構についしたい。

以降、国も考え方を変え質 問

とるもので、機構へ移管

家があるから、まちも納期内の分割納付相談

税機構へ移管せず、本町

助成制度により、工務できている。安心・安全

また、本町と分納計画

は、久御山町でおこなっ衝内容等を機構へ連絡しすることになる。

店や建築業者などに受注な住まいへのきっかけづした約束は、機構でも継ており、必要に応じ、折税務課長へ移管することで、公平・ている。

公正、効率的な滞納整理

全ての滞納事案を機構
現時点では、個人資産

総務部長

査を。

で対応すべきだ。
機会が増えることから、

くりとして、住宅改修助

続されているのか。

つな

一定経済効果に繋がる可成制度は必要だ。
済効果を考えた場合、地元の工務店等にどれだけ一般の住宅まで対象範発注されるか不明確だ。

実施に向け、研究・調能性はあるが、町内の経都市計画課長く。

世帯の無料化を実施した。 が重くなり、今後のあり
地域生活支援事業につ自治体を調改修等で長持ちさせる家づくりへ

生活保護や低所得世帯は、 納処分執行停止の措置を査した。低所得者への無

いて、府下

A
た。

このように自治体のな町地域生活支援サービス利用証

料化の未実施は本町だけ

26

問

Q

問

質

A

今後のあり方は検討課題としたいQ

今 後 の 住 宅 政 策 は、

低所得者は無料に

地域生活支
援サービス

Q
A

一 般

質

問

信貴

康孝

議員

第４次総合計画の進ちょくは

おおむね推進と認識

町 長

対応策について問う。

か。そして、その課題と今後︑﹁住街区促進ゾーン﹂に傾注

年に策定された

質 問
平成「久御山町第４次総合計ていくが、特にの充実を目指しいては、各施策の位置付けにつ

更なる推進につながるもとして生かす事により、施設での芝生化を枠組みているが、この学校教育の取り組みがおこなわれ方々の協力体制が確立さル」を含む、地元地域の「コミュニティ・スクー

が出てくるものと考える。

の有無によって大きな差

続き検討・研究を進めて指標とする人口

学校教育課長いく。

のと考えるが、その考えは。 れることを前提に、引き本町では、快適で安全

フレーム１８０
００人の達成のた め に は、「 住児童の運動意欲の向上、㌶）」では、 上で、温暖化の防止・気大変大きいと考える。初消などの環境面での向上、 化対策など、その効用は温の低下・砂ぼこりの解期費用やスポーツ団体とちへの体力づくりやエコ

芝生化による、子供た

教育次長

地域コミュニティの形成の協議、住民の皆さんとな教育環境を進めていく

昨年・本年と調査・検討などを期待し、芝生化の協働して管理していく方

なかで、現在「住街区促い。また、子育ての環境業務を実施し、埋設物や整備及び維持管理方法や法など課題も多いが、今街区促進ゾーン」の土地

充実や農・商・工の連携

新設道路の検討をしてい手法について調査・研究

後、共同事業を実施して進ゾーン（約システムの構築など産業中である。その結果、初いただける組織団体があ利用促進に努めていきたの活性化を推進していく。 るが、今後、整備手法に期整備や維持管理運営にれば、十分協議・相談す

将来の土地利用構想の都市計画課長は多額な費用が想定されついて議論していく。

と認識する。進ちょく状

るところと伺っているが、「久御山町第４次総合

るなか検討していきたい。

況については、単純に数質画」が、本年度、計画期

るが、関係団体のご協力

学校教育施設の芝生化への取り組みはをどのように捉え、職員値化することは難しいが、計画」の基本計画に掲げ間において、それらの認事務事業評価・施策評価

その結果はどのようなも間の前期５年を経過する

識共有はおこなわれてい

本町では、学校教育施のであり、今後の取り組ている主要な計画は、おるのか。また、坂本町長

によって成果・目的の達設の芝生化について、課

みをどう判断しているのに当たり、これまでの進

３期目の後期２年におい成に向け、その進ちょく

題や問題点を含め、利用か。また、小中学校では、

おむね推進ができている

共同事業を実施できる組織団体があれば検討していくて、施策の大綱に反映さ状況を常に職員間で確認者の意見などを参考に調査・研究をおこなってい「コミュニティ・スクール」

問れる８つの重点目標のうしている。

ちょく状況や達成度合い

44

ち、いずれを「最重点目

今後の「最重点目標」（15）くみやま 議会だより No.120

18

標」と位置付けされるの多くの効果が期待される校庭の芝生化

Q

A

Q
A

一 般

質

問

澤野

好夫

議員

ぐことが急務であるが、ている。田畑の冠水を防時期にきていると言われるとは思っておらず、担処については、できていれてきた。冠水被害の対調査をおこなっていき、

現状をどのように把握し、 当課長が答弁したように、どう考えているのか。

町政周年に向けて施行
町営墓地の建設の考えは要因があるのか、るのか、一定の向的に頻繁に発生していいる。

さまざまなケースがでてた事態であることから、

常気象により想定を超え被害を受ける事案は、異により冠水し、農作物が近年のゲリラ豪雨などいただきたい。

組んでいるので、理解を内水排除ができる体制を

昼夜を問わずスムーズになっており、豪雨時には水位は、常時監視をおこ

現在、大内川や古川の善をはかっていきたい。

知や意見によって、町がられ、いろんな方々の英入されてきた方が多くお一方で、他市町村から転身者は徐々に少なくなる展をしてきたが、旧村出村が合併し、驚くべき発まっていると認識していな い、 墓 地 の 需 要 は 高

核家族化の進行にとも町のかを聞きたい。

題に取り組む意向があるとして、積極的に墓地問この時期をひとつの目安

できるだけ早い時期に改維持管理の問題

こんにち、ここまで発展

産業課長であるのかを、してきた。

御牧地域のほ場整備区なるものを整理い、その起因と報収集をおこな

施行周年を迎えるが、長

きたいという思いが多いを終え、永久の眠りにつきた方々がこの町で一生とりわけ、転入されてで、近年の間に計画を進十分な研究・検討が必要

ることが多いことから、

和の問題など、整理をす

環境問題や住環境との調るが、墓地建設は周辺ののではないかと考える。

当面は、住民の方から思っている。

とを提案する。団塊の世の問い合わせがあれば、だきたいと思っている。

その願いに対応していた考えている。

ことなどで対応したいと住の地を求められており、 民間墓地などを紹介する

代の方々が退職され、永する共同墓地をつくるこ

めることはできないと

29

そこで、私は町が経営

本町は、昭和２０１４年には、町政一瞬にして冠水すること

地元の農家組合いる。府営ほ場整備事業

域の排水は、大半が大内して対応したい問

質 問

をたびたび目にするようなどへの事実確による耕作が可能となり、 川に排水され、大内サイがおこなわれ、大型機械

フォンを通って前川に流と考えている。

60

質

町の産業として欠くこになったし、住民の方か認や、土地改良

さらに効率的な農業経営れる仕組みとなっている町

年に２とのできないのが農業でらも何とかならないのか

区の役員・農業を営まれている農家も、が、開発などで排水路や町の歴史は水それぞれの事案が、傾あり、都市近郊の地の利ということをよくお聞き数多く見受けられる。

河川のあり方が問われてとの戦いと言わ情報収集をおこない早い時期に改善をはかりたいを生かして軟弱野菜を中委員などから情民間墓地などを紹介することで対応したい

60

する。

ところが、ほ場や畑地

おり、全体的に見直しの長が近年のゲリラ豪雨で、早急な田畑の冠水被害対策を

No.120 （16）

くみやま 議会だよりQ

A

心に、その地位を築いてゲリラによる田畑の冠水対策
豪 雨
現状の把握と今後の考えはQA

平成 年に策定された『久御山町地域情報化計画

年度からの戸別所得補償制度の本格実施に向けて、事業の効果や円滑な事業運営を検証するた

平成（計画期間５年）』の総括と今後の情報化の取り組み

町『第５次高齢者福祉計画』を基本に、介護保険制度と町高齢者福祉サービスについての調査をおこ

町地域情報化計画』の総括説明を受けました。情報

疲弊、食料自給率の低迷等日本の農業が危機的な状

農業者の減少・高齢化、農業所得の激減、農村の実施されます。

化施策の体系は、地域情報化と情報化基盤の２区分

況にあることから、「水田利活用自給力向上事業」

本町の情報化の歩みを時系列に確認し、『久御山めに、本年度は「戸別所得補償モデル対策事業」がの視察をおこなった。
保険者の保険料設定、要介護度と利用できるサービに分けられ、地域情報化のなかでは、住民向けサーと「米戸別所得補償モデル事業」の２つの事業がセッ介護保険では、制度の仕組み、ス、介護保険外の介護予防事業などについて説明をビスの高度化と行政事務の効率化があり、情報化基トで実施されます。

保険料設定は３年毎に見直しをおこない、平成受けた。

盤では、ハード面とソフト面の整備に分類され、そ「水田利活用自給力向上事業」は、主食用米ではきるサービの内容や量は、要支援１と２、要介護度

行政情報ネットワークに移設し、外部公共施設との財務会計システム・グループウェア・事務用端末をより交付される事業で、「米戸別所得補償モデル事が得られるよう、作物に応じた金額を直接支払いにに対して、主食用米を作った場合と同じ水準の所得率向上のポイントとなる作物の生産をおこなう農家の取り組み状況・課題等、今後の方向性と考え方を万１千円）と、年度の本町の保険料は、第１段階（年額２段階（年額区分とした。また、介護保険で利用で１〜５によって制限がある。さらに町が実施する介情報共有や職員個々のパソコンから、インターネッ㌃当たり１万５千円を直主食用米の作付け面積護予防事業も、「生活機能評価」結果で、特定高齢能になるとのことです。
今後の基幹業務システムの更新とそのスケジュー
ルは、これから『市町村基幹業務支援システム』を採用し、全庁的な取り組みで推進する計画で、本年度にデータ切り出し作業に着手、次年度にシステム移行を開年にシステムの質疑がありました。

ほか、土地利用について

いての担当課の見解等の生産調整の割り当てにつけました。委員からは、事業であるとの説明を受農家の経営安定をはかる

接支払いにより交付して、事業を解説するパンフレット

歳以上の高齢者等が利用できる、町高齢者福祉サービス事業（介護保険制度
年度実外）についてでは、５事業の内容と平成

績（上表）について説明があった。
委員からの多岐にわた始し、平成完全移行の予定でした。

24

21

10

業」は、米の生産調整に参加している農家に対して料金設定を

万５千３００円）〜第

年度〜

21

トや総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）へ接続可

10者と一般高齢者向けの介護予防事業で区別されてい本年度取り組む庁内ネットワークの更新によって、なく、大半を輸入に頼っている麦や大豆など、自給

歳以上の第１被について調査しました。

23

なうとともに、町内の小規模多機能型居宅介護施設

15

聞きました。

65
10

る質問があり、担当課か

高度情報化社会への対応は？

65

らの説明を受けた。

（17）くみやま 議会だより No.120

1023る。次に、町内在住で町高齢者サービス5事業と平成21年度実績

した『環境基本計画』の４方針に基づき、家畜排

岩 手 町 は、 高 齢 化 率 が進行がわかってからでは

また、医師の「病気の4

4

つぶやきから健診システ

4

やかライフプラン』は、ムのあり方の検討をおこ

4

健診の意味がない」との・７％のまちです。平

年につくった『すこ「 増 や そ う 元 気、 減 ら そないました。

成

伐材等からのペレット製

う 病 気 」、 ま た「 少 々 病

そこで、町は全町民のさ造をはじめ環境・循環型

気があっても元気に暮ら

は、本音で保健師と住民前、健診率が低い岩手町

年

は、各種健診率は最下位療に繋がるからです。

進は、早期発見・早期治ました。それは健診の推の無料化などをおこない

年約

さらに、高齢者が「生に応え、町は、健康いき

いきサロンを自治会との協働で実施しています。

％減少し、高齢化％で、今後も高く

年３月に策定しなると見込まれています。

平成た仙北市『地域福祉計画』

は、「市民、企業、団体、行政などが協働」し、安

心して暮らせる地域社会を実現することを目的としています。

しかし、短期間の策定

情報提供、他団体との連であったため、資料不足、

人口３０５４６人、面携、住民から直接声を聞

毎年 ％の人口減と高くなる高齢化率

平方㌔㍍

き取ること等は、反省点

積１０９３・

年９月、２町１村が合併してした。

として今後の教訓としまの仙北市は、平成誕生しました。当時、３No.120 （18）

くみやま 議会だより

泄物や残渣の堆肥化、間のまちづくりの推進を住健診履歴をシステム化し、日にかけしていこう」という町を日から民と共に努力してきまし

民 生 教 育 常 任 委 員 会 は、 ８ 月て 紫 波 町、 岩 手 町、 仙 北 市 の 行 政 視 察 を お こ な い ま

家庭・学校・地域・生産とが話し合い、その結果、涯現役」としてもっと集率はせる広報活動、健診費用者・事業者と町が一緒に「無関心が多い」「仕事がまる場所がほしいとの声

グ ル ー プ で し た。

なって、食育推進計画『ま休 め な い 」「 費 用 が か か

年にんず食べよう！食から築る」など、多くの理由が紫波町は、平成く紫波の未来』をつくり見えてきました。

つなました。給食材料の町産

人口１５７４１人、面増やそう元気！
減らそう病気！

推進を実践しています。

取り組みを通して、食育

お年寄りまで参加できる

どをはじめ、子どもから19

積 ３ ６ ０・５ 平 方 ㌔ ㍍ の

３０００人の人口は、毎物の利用や食生活改善な

年当時の岩手町

健診前には、住民に知ら「今の環境を１００年

昭和つくるための計画です。

ることを決め、町内小中後の子どもたちに確実に﹃まんず食べよう﹄食から紫波の未来を

た。

ました。
そこで、
同年６月、

願っていることがわかり

町 政 に 生 か す こ と に あ り ま す。

子どもたちの願 いが生きた環境条 例

平方㌔㍍

人口３４３０２人で、面積２３９・の紫波町は、全国でもいち早く「循環型まちづくり」をつくり、住民参加
で環境のまちを形成して年、町は『環境きました。
平成基本計画』策定に先立ち、 町は住民・事業者・団体・学生からの作文を公募し引き継ぐ」ことを目標と行政が一体となって、ました。３３７４人の作した『循環型まちづくり』

子どもの視点を取り入れ

文から、多くの子どもた

年に策定

現在、平成

を制定しました。

住民と座談会を取り組めばよかったと反省点も…（仙北市）

17

堆肥やペレット製造施設の「えこ３センター」（紫波町）

ちは、ゴミ問題や豊かな58し た。 目 的 は、 各 自 治 体 で の 経 験 か ら 学 び、 今 後 の24

自然環境を守りたいと

住民と本音で話し合ったことから健診率向上に（岩手町）

03

32 10

30
14

20

10

21

26

13

64

12

各々の違いを体感するこ■京都府町村議会

議 員 研 修どを巡り、じかに素足でとができました。
議員研修会◇７月

それらの違いは芝草の違いや施工法、維持管理

日（水）方法やその費用によって◇ルビノ京都堀川■市町村■市町村議会議員

臨時セミナー◇８月

一期目議員研修会◇８月３日（火）◇ルビノ京都堀川

日（水）◇ルビノ京都堀川

こない、１事業につき５者を含む評価者６名でおらぎと足触りの優しさ、て感じたことは、心の安さまざまですが、共通し公共団体の果たすべき町村議会人は、地方要性を認識し、議員と議会の責務と役割の重みを理解するとともに、治制度の基本的な仕組な代表として、地方自例等に関する講演を通

町村議会の改革先進事

義や果たす役割及び市会基本条例」の制定意が求められるなか、「議のさらなる充実・強化にともない、議会機能

間予算

億円
（平成

年）

ができました。また、心加しました。

質向上を目的として参より一層の議員の資「地域主権実現のための町村の課題」
地方行財政
林

宜嗣氏

検討委員会委員「参院選後の政局展望」
共同通信社特別編集委員兼論説委員西川孝純氏〈研修内容〉「これからの議会と議員のあり方」

同志社大学大学院

新川達郎氏

総合政策科学研究科
教授

事務局長

中尾

大森

彌氏

東京大学名誉教授

議員」「頑張る自治体議会・修氏

前北海道栗山町議会

東京財団研究員

考える〜〜議会基本条例から地方議会改革」「全国に広がる〈研修内容〉を深める。

けた方策について見識

地方分権改革の進展

分の質
自然と一体化する感覚で役割の重大さを十分にしての視野を広げ見識〈研修目的〉

疑応答、４分の評価時間した。そして、子どもた

認識し、地域住民の代を深めることを目的と

これら事業仕分けの結の安定による不登校児童

20

住民にもっとも身近と、人口・財政とも本町を設け、選出の全８事業

ちの施設では、笑顔と大表として地方自治の本し、議会の活性化に向〈研修目的〉に大変近い規模の北栄町
を『 不 要 』『民間等がお胆な運動を確認し、公園・旨に基づき、町村議会

しています。

北栄町

は、各事業の見直しの観
こなうべきもの』『 国・

河川敷では、清掃員や注の責務と役割の重大さ

果、担当各課の事業を見の減少や、砂を飛散させ月）されました。

年

る観点や意識が深められない防砂の役割を果たすけ』を実施（平成るとともに、住民の方々

10
事業仕分けの手法を聞く〈研修内容〉

実施方法は、コーディ〈研修目的〉

点だけでなく、町民の皆県がおこなうべきもの』

意看板が配置されることを自覚しなくてはなり

人口１６２２８人、年さんが事業内容を深く知『町が改善すべき』『現状もなく、ゴミや動物の糞から、町長のトップダウされました。

分の概要説明、り、考えていただく観点維持』の５評価に仕分け

ません。

●鳥取県

25

が皆無な状態を見ること

28

効果説明もありました。

クツを脱いで素足で体感の深い関心と理解を集め

おいて初めて『事業仕分ンによって、鳥取県内に

22

ネータ１名、住民の有識たことが非常に意義深いとの談でありました。
●ＮＰＯ法人グリーンスポーツ鳥取
全国に『鳥取方式』と呼ばれる校庭芝生化を発信されるＮＰＯ法人グリーンスポーツ鳥取の訪問では、河川敷から学校・（19）くみやま 議会だより No.120

20

保育所・公園・球技場なルビノ京都堀川での研修風景

74歳になった４人の青年

ホープ登場⑨は、今年においしく食べてもらう

安井陸人さん。お客さん

編 集 後 記測開始以来の高温とな

今年の夏は、気象観

り、また９月に入って調理人をめざし、料理店

花屋さんかケーキ屋さ歳になった感想

んが夢だった山本咲子さ

も猛暑日が続き、そのたりしたとこを大事にし町 に つ い て は、「 ゆ っ

望もあります。

てほしい」と、町への要

てこバスの本数を増やし影響が出そうで、残念

柿など、秋の味覚にもさんとタイム・スリップます。川遊びなど、本城学を学び、中国の現地調

現在、大学で文化人類めての取り組みとしてさて、議会では、初

学会を、

日には

でエンジン製造に携わっと夢だった自動車の会社な返答が│。現在、ずっでも挑戦し、苦手を克服ん。

歳になったら「何先生が夢だった平野愛さ

ケーキ屋さんか学校のを結んだそうです。

を持ち続けたことが、実

宙に飛び立ちました。夢んが日本人で初めて、宇す。

参加をお待ちしていま

多くのみなさんのごす。

休日議会を開催予定で

月

月６日には、議会見

査や研究に励んでいます。

成人の顔に⁝する場面も│。

な秋になりそうです。

てほしい⋮」と願ってい歳になって、周りかた失敗もありました。」

ん。「 一 つ ひ と つ を し っです。

★

影響で野菜は高騰し、で 働 い て い ま す。「 水 槽★

かりやることが大事」と、や将来の夢など⋮直撃イ★

ら「社会人やから」と言

まつたけ、栗、さんま、からカニを落とすといっ★

われるようになりました。 いま感じています。「のっンタビューしました。
★
は た ち

二十歳になって⁝小学生からの夢が、自動車関係の仕事だった本
歳になっ

まだ、二十歳、されど二十歳⋮。４人が生まれています。
「絶対、事故車仕事に力を発揮する本城さんと安井さん、教員課 題 が あ り ま す。「 教 育員採用試験クリアという

来年は、教育実習と教ど、真剣に将来のことをぞれ進む道はちがうけれしている山本さん。それる平野さん、懸命に模索

委

委

員

員

副委員長

委 員 長

員

にお金をかけてほしい」

委員（聞き手・文／広報特別委員会）

委
充実を願うからです。

考える「成人の顔」でした。

たのも、そのひとつです。 採用試験にチャレンジす20と、町への要望も教育の

樋口

水見

房次

正王

悦子

康孝

巽

勉

和子

林

戸川

信貴

広報特別委員会したい」と決意しました。

「マンガ家」が夢だったもの。

を出したらアカン！」とた１９９０年、毛利衛さ

19

城太一さん。

た」と言います。議会へは？と聞くと「青年の意山本さん

今年の成人式で司会をし見も聞いてほしい」率直

12

11

本城さん
安井さん

語る眼差しは、真剣その

平野さん

20

て、
「責任感が強くなっ

20

20

20

発行／京都府久世郡久御山町議会・編集／広報特別委員会
くみやま 議会だより No.120 （20）〒613 − 8585 京都府久世郡久御山町島田ミスノ 11075（ 631）9996・0774（ 45）0105
075（ 632）3000
E-mail gikai@town.kumiyama.kyoto.jp
この広報紙は、再生紙と環境にやさしい植物性大豆油インキを使用しています