平成29年６月28日
公益財団法人

第53回

Ⅰ

安全対策専門委員会

金融情報システムセンター

議事録

開催日時：
平成29年６月28日(水)15:00～16:20

Ⅱ

開催場所：
FISC会議室Ⅲ

出席者(順不同・敬称略)
座長

渡辺

達郎

公益財団法人金融情報システムセンター

副座長

渕崎

正弘

株式会社日本総合研究所

専門委員

花尻

格

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

理事長

代表取締役社長
システム企画部

副部長
持田 恒太郎

株式会社三井住友銀行
システム統括部

システムリスク統括室長

山田満

株式会社南都銀行

システム部長鶴岡俊哉(代理出席) みずほ信託銀行株式会社
ＩＴ・システム統括部
システムリスク管理室

調査役

星子

明嗣

株式会社東京スター銀行

蓮實

豊(代理出席)一般社団法人全国信用金庫協会
業務推進部

丹野

誠

執行役

主任調査役

(代理出席)全国信用協同組合連合会 システム業務部
システム企画課課長
統合リスク管理部

岡部剛久

労働金庫連合会

部長

常岡

良二

農林中央金庫

ＩＴ統括部

主任考査役

三室

一也

株式会社商工組合中央金庫

システム部

小梶

顯義

第一生命保険株式会社

部長

ＩＴビジネスプロセス企画部

部長
宮本

寿郎

(代理出席)東京海上日動火災保険株式会社
ＩＴ企画部

1

リスク管理グループリーダー

荒木

冬湖

(代理出席)野村ホールディングス株式会社
IT 統括部

白井

大輔

ヴァイスプレジデント(代理出席)三井住友カード株式会社
システム企画部

伊藤

琢

上席審議役

(代理出席)日本銀行

金融機構局

システム・業務継続グループ
鎌田正彦

株式会社ＮＴＴデータ
技術戦略推進部

濱中

慎一

考査企画課

企画役

金融事業推進部

プロジェクトサポート担当部長(代理出席)ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
ソリューションサービス部
第二プロジェクトマネジメント部門
第一グループ担当課長

春日井

正司

沖電気工業株式会社
金融・法人ソリューション事業部
プロジェクトマネジメントオフィス 室長

小林晴紀(代理出席)株式会社東芝
インダストリアルＩＣＴソリューション社
インダストリアルソリューション事業部
金融・情報ソリューション技術部
金融・情報ソリューション技術第一担当

堀井

康司

参事

日本アイ・ビー・エム株式会社
金融インダストリーソリューション
第一ソリューション推進
ソリューションマーケティング担当 営業部長

加納清

日本電気株式会社
金融システム開発本部 シニアエキスパート

後藤茂成(代理出席) 日本ユニシス株式会社
ファイナンシャル第三事業部

柿本薫

ビジネス企画統括部

次世代ビジネス企画部

事業推進グループ

チーフ・コンサルタント

株式会社日立製作所
金融第一システム事業部 事業推進本部 本部長

藤田雅人

富士通株式会社
金融・社会基盤営業グループ シニアディレクター

太田海(代理出席)ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社
マネジメントコンサルティング部
上級セキュリティコンサルタント

2

梅谷

晃宏

アマゾンウェブサービスジャパン株式会社
セキュリティ・アシュアランス本部長
日本・アジア太平洋地域担当

丸山弘毅(代理出席) 一般社団法人ＦｉｎＴｅｃｈ協会
代表理事

専門委員会
オブザーバー

小林

検討委員

山口 康隆

由昌

(代理出席)金融庁

金融庁監督局

総務課

課長補佐
株式会社三井住友銀行

システム統括部

システムリスク統括室
システムリスク管理グループ長
藤谷隆史

株式会社南都銀行

東京事務所

吉原

丈司

株式会社東京スター銀行

今嶋治

農林中央金庫穂田猛

株式会社商工組合中央金庫

岡田潤一

第一生命保険株式会社

ＩＴ戦略部長

ＩＴ統括部 副部長
システム部

義顕
英哉

次長

東京海上日動火災保険株式会社
ＩＴ企画部

羽太

次長

ＩＴビジネスプロセス企画部

サイバーセキュリティ対策室
佐々木

グループ長

リスク管理グループ

沖電気工業株式会社参事

金融システム事業部

プロジェクトマネジメントオフィス
シニアスペシャリスト
鎌田美樹夫

日本アイ・ビー・エム株式会社 サービス事業統括
第一銀行・FM ソリューションズ担当部長

碩正樹

日本電気株式会社 プラットフォームサービス事業部
主任

宮崎

真理

株式会社日立製作所
事業推進本部

システム統括部

CSIRT グループ服部剛

金融第一システム事業部

主任技師

富士通株式会社
金融・社会基盤営業グループ
金融リスクマネジメント室長

FISC 委員髙橋

経一

公益財団法人金融情報システムセンター
常務理事

和田

昌昭

公益財団法人金融情報システムセンター
監査安全部

FISC(事務局)

小林

寿太郎

企画部

部長

3

部長

藤永

章

企画部

次長

松本

浩之

監査安全部

総括主任研究員

丸山

亨嗣

監査安全部

主任研究員

１．開会

○和田監査安全部長

それでは、お時間になりましたので、第53回安全対策専門委員会を開催いたします。
本日はお忙しい中お集まりいただき、まことにありがとうございます。公益財団法人金融情報システムセンター監査安全部長の和田でございます。本日は私から事務事項に関するご説明及び進行をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
（資料確認及び委員紹介のため省略）
それでは審議に入る前に、当センター企画部より、FinTech有識者検討会報告書の公表についてご報告させていただきます。

２．報告

○藤永次長

FISC企画部の藤永でございます。私のほうからご説明させていただきます。

まずお手元の資料、右上に資料１－１と書いてございますものをご用意ください。
前々回のこの場で、今回の安全対策専門委員会の議論の前提となる有識者検討会の概要についてご説明させていただいておりました。そのときFinTechに関する有識者検討会はまだ閉じておりませんで、それがようやく最終報告書を取りまとめられましたということのご報告がこの１－１になります。
ご用意しておりますのは、ニュースリリースの資料になってございますので、今現在当センターのホームページにて報告書が公表されているということです。前回ドラフトという形で皆様にはご説明させていただきましたが、若干の微修正があったものの、ほぼ前々
回ご説明させていただいた内容で公表しておるところでございます。
きょうは一点だけ、前々回ご説明を差し上げなかったところで、かつ今回この場での議論に関係の深いところについてご説明させていただきます。お手元の資料の１－１を１枚

4めくっていただいて３ページのところになります。
一番上に、３．重要な情報システムでクラウドサービスを利用する際のリスク管理策の提言ということが書いてございます。今回、FinTechの有識者検討会の中でFinTech企業
がクラウドサービスを利用することが多いということを前提にして、従来皆様にご議論いただいて今策定されていますクラウド基準に対する補足的な検討を行っていただいております。具体的には、ここに書いてございますとおり、金融機関におけるクラウドサービスの歴史的意義、要は調達ですね、情報システムの調達の中でどのように位置づけられるのかということを整理いただいた上で、クラウドサービス固有の性質というのを明確にされています。
これはなぜかと言いますと、今のクラウド基準を安全対策専門委員会でご議論をいただ
いた際に、クラウドサービスの定義ということが論点の一つになりました。その時点では、クラウドサービスの定義ということは安全対策基準上一旦見送るという結論になっております。そうしますと、今現在では、安全対策基準の上で語っているクラウドサービスがどのようなものであるかということが必ずしも明確に示されていないという状態になっています。そうした問題を解決するために、有識者検討会においてクラウドサービス固有の性質ということで、安全対策基準上取り扱うべきクラウドサービスというのがどういう性質を持つと考えられるかということを有識者検討会でご提言いただいているということになります。
その上で、そうしたクラウドサービスに対して、どのようなリスク管理策を補足的に検討を行ったかといいますと、従前、クラウド基準をご議論いただくときには、どちらかといいますと金融機関の現場においてまずはクラウドサービスを使ってみよう、例えば周辺のシステムで使うに当たっての基準という観点で主たるご議論をいただいたと思っております。
それから数年たちまして、現在の状況といたしましては、金融機関の半数程度の方々がクラウドを利用されている、あるいはクラウドの利用を検討されているという状況になっております。中には、基幹系のコンピューターシステムでクラウドサービスの利用をご検討されている金融機関も登場されていると承知しております。
そうしたところを踏まえまして、重要な情報システムで今後クラウドサービスが利用される場合にどのようなリスク管理策をあらかじめ用意しておくのがいいかという観点で、有識者検討会で提言をいただいたというものになります。その具体的なリスク管理策が、

5

その下に書いてあります幾つかということになります。
したがいまして、今後この場で外部委託基準を中心としてクラウドの基準について改めて再整理をご検討いただく際には、こうしたFinTechの有識者検討会のご議論というのをご理解いただいた上でどのような基準をつくるのが望ましいかということで皆さんにご議論いただくことになるというふうに考えております。
有識者検討会の報告書については以上になりますが、もう一点、資料１－２というものと、あとＡ３になりますが資料１－３というものをご用意しております。これはFinTechの有識者検討会の中でも取り扱われたＡＰＩ接続チェックリストというものでございます。
これは、改正銀行法に伴って今後金融機関の皆様がFinTech企業とＡＰＩ接続に取り組まれる中で、その接続に当たって事前審査をどのように行うべきかという観点で２月からFISCにて検討会を立ち上げて、今般、本日、先ほどホームページを通じて公表させていただいた内容になっております。
これ自体は基準として議論したものではございません。資料１－２の上の目的というところに書いてありますとおり、あくまでもＡＰＩ接続に携わる関係者がコミュニケーションを行うためのツールとしてつくっているということでございます。したがいまして、ここのチェックリストの内容がそのまま今回皆様の議論に影響を与えるといいますか、その前提となるというものではございません。ただ、この資料１－２をめくっていただきまして５ページのところに検討メンバーというのが書いておりますが、銀行やFinTech企業、
ＩＴベンダー等の方々が参加していただいて、一定の合意形成を行った成果物という形になってございます。
したがいまして、今後、外部委託基準等あるいは基礎基準についてご議論いただくに当
たって、このチェックリストでなされた合意形成というのがある意味皆様にとって一定の参考になるんではないかということで本日ご用意させていただいております。これにつきましては、重ねて申し上げますが、ルールという位置づけではありませんので、今後の議論次第ではありますが、基本的には安対基準の中に記述されるものではないのではないかというふうには思っております。
その上で、ＡＰＩ接続チェックリストの試行版ということで本日ご用意させていただいておりますが、最後に一点、なぜ試行版なのかというところだけ若干補足をさせていただ
きます。
先ほどの検討メンバーにありますとおり、ＡＰＩ接続を検討されている関係者の人が全6

て参加されている場で検討が行われたわけではありません。一定の合意がなされているとはいっても、携わった関係者というのは限定的であるということです。この安全対策専門委員会の場と比較しても限定的であります。したがいまして、一旦試行版という形で世に出させていただいた上で、関連の業界、業態の皆様にさまざまなご意見をいただく。要は、
まだＡＰＩ接続がさほど進展していない中であれこれと机上の議論というものをやるよりも、実際使っていただいたほうが皆さんにとって有益なものがつくり上げられていくだろうということで、そういう趣旨で公開させていただいております。
きょう参加していただいております各業態の預金取扱金融機関の皆様にも、個別に
FISCのほうからこのチェックリストのご利用というものを今後ご提案、ご相談していこ
うというふうに考えているものでございます。そうした位置づけのものとしてきょうはご用意、配付させていただいているというところでございます。
私のほうからは以上でございます。

○和田監査安全部長

ただいま当センター企画部より説明いたしましたFinTech有識者検討会報告書の公表についてご意見、ご質問等はございますか。
それでは、審議事項、改訂原案前説に関する検討に入らせていただきます。ここからの議事進行は副座長の渕崎様にお願いいたします。

３．議案○渕崎副座長副座長の渕崎です。

それでは改訂原案前説に関する検討に当たりまして、各委員から多数ご意見をいただいておりますので、それにつきまして、事務局の丸山主任研究員よりご説明をお願いいたします。

○丸山主任研究員

事務局の丸山でございます。よろしくお願いいたします。お手元に資料２－１、２－２、２－３をご用意ください。
前回、６月１６日開催しました委員会から期間短くして、皆様から非常に多くのご意見をいただきました。ありがとうございます。ご意見一覧として資料２－１にまとめており、
こちら、７２件のご意見を全て掲載しております。本来であればこのご意見の一つ一つを7

この場でご審議いただきたいと思っておりますが、時間の関係もございますので、この中から特に早期に認識の共有を図りたいものを絞り込みまして、資料２－２に、本日ご議論いただきたいものをまとめております。資料２－２に取り上げなかったものにつきまして
は、後々ご意見をいただきました委員の方に改訂案のご確認等をしていただきまして、次回専門委員会の場に修正版という形でご提示しようと思っております。
では早速ですが、資料２－２を使いましてご説明していきます。適宜、資料２－３の前説原案を参照いただきながらご確認いただければと思います。
資料２－２ですが、こちらはテーマを幾つかに分けております。左側に１、２、３と番号を振っておりますので、この番号で指し示しながら順にご説明していきます。
まず１番ですが、激変緩和措置に関するものということでご意見をいただいております。
ご意見の概要としましては、安対の今回の改訂がなされた後、これが一律的に一斉に適用することになるのですかというご確認だと思っております。
こちらの対応方針としては、今回の改訂は大規模な改訂になりますので、一律、一斉にということでは考えておりません。外部委託の有識者検討会の中でも激変緩和措置の必要性ということは述べられておりまして、そこでも、急激な改訂により新たなリスクを生んでしまう懸念があるということを書いております。従って、システムの更新・更改ですとか、新規開発等のタイミングで順次適用していくということを想定しております。
今後、前説の中に激変緩和措置に関する記載をするのか、その他の広報の手段を通じて説明をしていくのかといったところにつきましては、事務局側で適切な対応を考えていきたいと考えております。
続きまして２番、安全対策基準の意義に関するもの。こちらは前回の委員会の場でご意見が出たものでございます。あるべき姿となっている表現について、規制の程度が強くなると思われるというようなご意見をいただいたところです。
こちらの対応方針になりますが、安対基準は自主基準として策定され、金融機関等の安全対策のよりどころとして活用していただいております。ご指摘いただいた点は、自主基準において、選択や適用の幅を持たせているかについてのご確認だというふうに理解しております。
こちらについては、ほかの委員の方より、「現実的かつ効果的な安全対策の考え方を示すこととした」という修正案をいただいておりまして、この表現が現在の安全対策基準の取り扱い方の考え方、リスクベースアプローチの考え方にも準拠していると思いますので、8この案を採用したいと考えております。
続きまして３番目と４番目、基本原則に関する内容になります。まず３番目ですが、必要十分という表現は、言葉のとらえ方によってはリスクゼロを目指して「十分な」対策を打つと解釈されるのではないかということでご意見をいただいております。
こちらの対応方針案になりますが、必要十分というのはリスクゼロを追求するための過剰な安全対策を行ってしまうことがないよう意図して使っているのですが、言葉だけで見ますと、ご意見にいただいたような解釈をされる懸念があるということで、表現として「適切な」とか「過不足なく」といった表現に見直していきたいと考えております。
続きまして４番目ですが、こちらは基本原則の中で上記原則が遵守された上、妥当な意
思決定等が行われ、適切に運営されている限りにおいては、安全対策は独自に決定することが可能である。「限りにおいては」というところですが、原則に当てはまらない場合に、ではどういう取り扱いになるのかというご質問、ご意見です。
こちらは、金融機関は従来から安全対策基準に基づき、各社が独自に判断して安全対策を決定・実施してきた過去がございます。ご指摘の文章は金融機関の自主的な判断により、リスクの特性に合った安全対策を決定できることを強調した文章ですが、その趣旨が誤解される恐れがあるというところで、修正案として枠囲みのような内容に変更することを考えております。
こちらの内容ですが、もともと４つ目の文章にございました「限りにおいては」という表現を消したうえで、一つ目に移動させ、「情報システムに対する安全対策は、以下の考
え方に基づき、適切な意思決定が行われ、運営されるべきである」というふうに直します。
以降、下の３つはそのまま使いますが、この中でも、先ほど３番で触れました必要十分という表現の修正をかけたいと思っている部分と、３つ目の○にあります「企業価値の最大化」も、前回ご意見いただきましたが、「顧客の利便性の向上」といった表現も加えた形で修正したいと考えております。
続けて５番目、６番目となります。外部性の説明に関するものです。５番目と６番目のご意見の内容としては近いものがございますが、５番目につきましては、まず「重大な」の境界線について例示等を示してほしいというご意見でございます。６番目のご意見は、外部性の説明している内容の中で、他の金融機関等への信用不安にといった例示がございますが、こういった例示はやや行き過ぎの感がある、不適切ではないかというご意見になります。

9まず重大な外部性を説明するために、システムとしては決済系システムという名前は使っておりますが、より具体的に特徴とかシステム運営とか、そういったものが例示できな
いかということで、こちらでもいろいろと考えてみたのですが、イメージとして誤解を生まないようなものという形となりますとなかなか案が出ない状況でございます。ここにつきましては、委員の皆様からより適切なご提案があればいただきたいと考えております。
次の６番目の意見につきましては、「他金融機関等への信用不安」というのではなく、
もっとわかりやすくできないかということを考えまして、「他金融機関へ重大な影響を及ぼすもの」というように、もっと平易に説明したほうがいいのではないかと考えております。
あわせまして６番のご意見の対応方針にあります「個別金融機関においてのその損失等を算出することが困難」ですが、ここも「個別金融機関にとどまらず他の多くの金融機関に影響が及ぶ場合」とか、そういった表現に直すことでもよいのではというふうに考えております。こちらもこういったリスク事象、表現で説明するのがいいのではないかというご意見がございましたら、それを取り入れていきたいと考えております。
続きまして安全対策の基準の分類・適用に関するものとして、７番目から次のページの
１３番目までになります。
まず７番から１０番までの４つについてご説明します。
ここでは、特定システムにおいて安全対策基準を全て適用すると前説原案に書かせていただきました。特に７番と８番で似たようなご意見をいただいているかと思うのですが、その中で、全て適用するとはいえ、特定システムにおいて外部性を有するものと機微性を有するシステムで同じ基準を適用するのではなく、それぞれのシステムのリスク特性に合わせて付加基準を分割して適用するほうが適切ではないかと理解しておりまして、さらに９番、１０番につきましては、全て適応という表現ではなく、原則として適用という表現に変えたらどうかというご提案をいただいております。
これを受けまして、７番の対応方針案に書かせていただきましたが、確かに全てという表現は一律全てに適用するというふうにとらえられてしまう、もちろん字義どおりそのよ
うにとらえられてしまうということから、ここについては「全て適用」を「原則として適用」という表現に変えようと思っております。ただ、原則として適用ということでやるのかやらないのかみたいな話にもなりますし、これが適切な表現、最終形の表現かというと、もう少しいい表現があるかもしれません。これにつきましては何かご意見ございましたら10いただきたいと思っております。
戻りまして１１番、１２番になります。まず１１番、前回の委員会の中でもご意見をいただいたところです。補足説明として外部の統制における、ここはクラウド関連の基準の中で可能であるというのが必要最低限をあらわしますといったところで、とてもわかりにくいといったご指摘をいただいたところでございます。
ご指摘のとおり、「可能である」を最低限の意味として使っている部分、代替策というふうにも使っている部分がございますので、こちらの表現と統制の程度にばらつきがあり、一律ではない。それも受けまして、１２番の中で、事務局側でもその他の表現等を確認したところ、例えば望ましいとかそういったものもございます。それと統制の程度、強度といったものが混在しているという状況において、今後、リスクベースアプローチを使っていくに当たっては、これはやるべきなのか、これは選択が可能なのか、そういったものが単純明快に示せない恐れがあるというふうに考えております。そういった部分を事務局側
ではどのように整理をつけていくかというところを考えておりまして、次回以降にその整理の道筋ですとか考え方というのをお示しできればと考えております。
では裏面に行っていただきます。番号は１３番になります。こちらは、事務局がご意見者という形で名前は挙げさせていただいておりますが、実は、事前に前説を固めるに当たって委員の方々にご訪問した際に出ていた意見でございます。今回、使い方等のご意見を伺う中で、よりわかりやすく改めて整理をし直したほうがいいのではないかということで、改めて事務局の名前でいただいた意見を反映させていこうと考えております。
何をするかというと、前説の中の適用方法というところで、特定システムにはこのような適用をしてくださいとか、通常システムにはこのような方法をとか、安全対策の目標を決めるとか、そうした工程をもう少し整理をした上で、改めて次回の委員会の場でご提示させていただこうと思っております。
続きまして、決済代行業者等に関するものということで、大きく言いますと３つございます。まずは１４番ですが、これは前回もご説明をさせていただいたところですけれども、決済代行業者等という名称を使わせていただいております。これはFinTechの有識者検討会の中ではFinTech企業、いわゆるFinTech企業というふうな表現を使っておりますが、
決済代行業者等という名前は、法律的な用語ではないですけれども、こちらのイメージするもの、もしくはこちらの名称から想像される業務等について、解釈の幅が非常に出てしまうというご意見です。

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FinTech企業という名前、FinTechという名前そのものが将来的にいつまでその名前を使えるのかということも今は不確実ではございますが、一方で、こちらで提案した決済代行業という名前もなかなか解釈がすっと落ちてこないということでございますので、ここについては改めて名称のほうをより適切な名称はないかということについてご意見を伺おうかと考えております。
名前としてこれがというものがどうしてもない場合はFinTech企業でもいいかと思っております。ただその場合は、FinTechという名称がどのように変遷していくかということを見きわめた上で、改めて後々一般的により通じる名前に変えていくということで、現時点ではFinTech企業というのも選択の余地があるのかと思っております。
それから１５番になります。ここから１５、１６、１７と続きますが、ご意見の中では決済代行業者とあらわしておりますが、この中に例えば金融機関から委託をする先として位置づけられるものもございますし、委託先とは全然違うもの、例えばオープンＡＰＩの
接続先のような関係といったものもございます。そういったものが明確に峻別されずに表記されていることについて、ここは明確に分けたほうがいいのではないかというようなご意見です。
確かにそこを分けないと、安全対策基準を、基礎基準等を適用するとか、期待されるといった程度に差がございますので、そういったところはこちらの配慮、考慮が足りない部分だったというふうに感じております。ここはFinTechの有識者検討会の内容を踏まえまして適切な表現の明確化等をしていきたいと考えております。
下３つ、１８、１９、２０は、先ほど報告の中でありましたオープンＡＰＩのチェック
リストについての内容になります。対応方針案の中にも記載しておりますが、先ほども触れましたが、チェックリストは試行版という形で運用開始となりますが、今後、安全対策
基準の基礎基準を踏まえながら完成版に持っていくという流れになりますので、安対基準
改訂の中でＡＰＩのチェックリストを意識してということは、お互いダブルスタンダードにならないような配慮をしつつ進めていくということだと思っておりますので、そこは前説のほうにどう書くかということもございますが、まず配慮して進めていくというところについて対応方針案として書かせていただきました。
回答案につきましてのご説明は以上となります。

○渕崎副座長ご説明、ありがとうございました。それでは今ご説明した内容につきまし12

て、おおむねご意見を踏まえた対応案を示しているわけですが、ご意見、質問等を賜りた
いと思います。よろしくお願いいたします。

○蓮實委員

信用金庫協会の蓮實でございます。短い間にいろいろと多くの意見を取りまとめていただきましてありがとうございます。
ご回答いただいた中で２－２の資料の３番のところで、私が必要条件というものを少し問題提起させていただいたのですが、原則で、数学の世界で言えば必要十分というのは比較的明確にわかる概念ですけれども、何を過ぎたら十分過ぎるけれども必要ではないだろうかというのは大変難しいのではないだろうかということをどうしても申し上げたかった。
例えば、何かをするときに、最低限これくらいしなければいけないというのは比較的昔から認識しやすい概念として、ミニマムスタンダードという概念が安全対策基準でも必要であるという概念が使われてきたのですけれども、これを過ぎたらやり過ぎですよというのは、例えば数字でとらえられるもので言えば、コンピュータセンターの自家発電の燃料は何日間もてばいいか。これは最低でも結構難しいんですけれども、では、２週間分はオーバーですか、それとも必要ですか、１カ月分だったらどうですか、何日だったら。もちろんコンピュータセンターの設置場所とか過去に起こった災害でそこでどのぐらい連続して停電が起こったことがある、または東日本大震災のような大規模な地震のときは、このぐらい連続して停電していた地域があったかといったようなことを勘案して決めるということになりますけれども、その結果、一般的に出した答えが例えば２週間だったとして、ではその２週間というのは過去の災害であるからうちは1.5倍で3週間持とうという企業があったときに、それは過剰だといえるのかどうかというのは非常に難しい。
これは数字が出せるものとして例を出しているので、それ以外の概念でもこの対応をする、しないは十分過ぎるけれども必要ではないというのを判断するのはとても難しいと思います。
ですから数学で言う必要十分の明確な概念ですけれども、実際の安全対策を判断する上での十分過ぎるという表現を使うとなると、考え方としては、こちらはそれ以上かけてもあまりセキュリティが上がらないので、もっと弱いところがあるからそっちのほうにリソースを投入したほうが全体のセキュリティ水準も上がりますという概念自体はとてもわかりやすい。だけどそれが現実問題にこちらのリソースをこっちに投入したほうがいいというのは本当に正解なのかどうかというのは、先ほど言ったたとえです。

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本当に大きな災害が起こったときには、実際やってみたら確かにそれでよかった、また逆だったということがあり得るというときに、概念としてわかるんだけれどもそれを運用に持っていくのは大変難しくて、個別金融機関の判断という裁量が大変難しくなっていくということと、そうすると結局FISCさんの概念として言っていただいている、かけ過ぎないようにすることによって全体的に効率化しましょうと言っていることが本当に有効に働くのかどうかというのは、理論としては言えるけれども難しい部分があるのではないかというところを問題提起させていただいたということだとご理解いただければと思います。

○丸山主任研究員

ありがとうございます。今のご説明の中で十分性を証明するのはなか

なか難しいというのは確かにそのとおりだと感じております。一つの考え方としては、例
えばリスクを低減させた結果、残ったリスクに対してコントロールができるかどうかということで判断することも十分性と一つ言えるのではないかと考えております。ここはいろ
いろな判断がございますので、各金融機関の判断になってしまいますが、そういったことで十分性という言葉をそのまま使うということは今回はやめようと思っておりまして、「適切な」等の表現に変えたいと思っております。

○渕崎副座長○丸山委員

ほかにご意見やご質問はございますか。どうぞ。

FinTech 協会でございます。前回から専門委員に加えていただいた立場ながらいろいろとご意見を申し上げた上に、早急にすばらしい対応方針を出していただきましてまことにありがとうございます。１点確認といいますか、お願いという形になります。
今いただいた資料２－２の裏側に関しまして、左の欄外の 15 番に記載していただいておりますとおり、外部委託というところで、FinTech 事業者が外部委託とＡＰＩを接続するという部分が区別がつきにくいというところを今後は分けて記載いただくということは大変ありがたいと思っております。
これに関連いたしまして、欄外の 18 の部分、先ほどご発表いただきましたＡＰＩチェ
ックリストと基礎基準の関係でダブルスタンダードにならないようにというところでございますが、念のための確認といいますか、お願いになります。「ダブルスタンダードにならないように」ということは、ＡＰＩチェックリストが基礎基準に寄っていくという形で「ダブルスタンダードにならない」ということではなくて、ＡＰＩチェックリストの現状

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の想定といいますか、趣旨が生きていくということで「ダブルスタンダードにならない」という意味と理解をさせていただいておりますので、今後のご検討の際に配慮いただけるとありがたいと思っております。

○藤永次長

基礎基準あるいはチェックリストの関係が若干我々としても説明が十分でな

かったところがあると思います。少しお時間をいただいてご説明をしようと思います。
まず基礎基準というものを守るべき主体というのは当然金融機関ということになります。
したがいまして、この場で基礎基準をご議論いただくに当たっては、金融機関があらゆる一般的なシステムにおいて最低限これぐらいまではやっておくべきではないかということでご議論いただくというのがまず大きな前提の一つでございます。
それと、今、丸山委員からご指摘いただいたいわゆるFinTech企業という名称の中で、特に外部委託ではない形態、FinTech企業の皆様がみずからが主導して金融関連サービスを提供する場合に関する記述というのが有識者検討会の報告書でされています。それは何かといますと、やはり金融関連サービスが行われる限りにおいては、今回金融機関向けにつくる基礎基準というのを踏まえて、みずからの基準というものをご検討いただくということが社会的には期待されているということに言及しています。したがいまして、基礎基
準とFinTech企業が主導されるサービスで適用されるみずから考えられる基準というもの
は必ずしもイコールではないというのがまず大きな前提としてあると思っております。
そうした中で、チェックリストの議論というのはそうした前提で議論されているというものになりますので、必ずしも基礎基準として金融機関が守るべきものがその中に全部具備されているという議論にはなっておりません。したがいまして、あくまでもチェックリ
ストの議論と基礎基準の議論というものは峻別すべきだろうということでございます。卵が先か鶏が先かですか、本当は基礎基準が策定された後にチェックリストの議論ができるというのが本来は望ましかったのですが、やはりＡＰＩは社会的要請もありますので一旦特定の関係者でチェックリストを先につくってしまったということで、議論の順番にやや混乱が生じているところはあるかと思っております。
あともう一つお話をさせていただきたいのは、あくまでも安全対策というのは各関係者が個別に行うものではなくて、一つのサービスを提供する複数の関係者がそれぞれ責務を分担しながら総体的な安全対策の水準を維持していこうという考え方です。ですので、例
えば金融機関が行う基礎基準があります。その基礎基準が適用されるシステムが外部委託

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で行われていれば、金融機関はその基礎基準の一部というのを外部委託先に当然担っていただくということもあり得る。その応用例で言いますと、FinTech企業が所掌される金融関連サービスというものにおいても、FinTech企業が必ずしも経営資源等の観点で十分でない部分があれば、それと連携されているほかのＩＴベンダーもしくは金融機関の皆様が分担されるということも当然あり得るというふうに思っております。そうしたことも含めまして、非常に柔軟に安全対策を関係者で議論ができるような土台というものを有識者検討会のほうでつくっております。
いろいろくどくどと言いましたが、まずは金融機関の皆様が一般的に最低限やるべき基
礎基準というものをこの場でご議論いただいて、まずそれを固めることが何よりもいろい
ろな問題を解決する出発点ではないかと思っております。以上です。

○渕崎副座長○丸山委員○渕崎副座長○蓮實委員

よろしいですか。

ありがとうございました。

ほかの方からご意見やご質問等があれば。どうぞ。

もう一度、信用金庫協会の蓮實でございます。

私は外部性のところで少しわかりづらいのではないのでしょうかと意見を出させていただいたのですが、例えばＡＴＭ提携ネットワークであるとか為替の送金ネットワークのようなものは、FISCさんの考え方では外部性のあるシステムという考えで間違ってはいないのですか。

○丸山主任研究員

具体的な名前がＡＴＭ、為替と出てきました。実は、いろいろと訪問をさせていただく中で、ＡＴＭは当社にとっては非常に重大なシステムであるとお考えの方もいらっしゃいますし、逆の意見もございます。システム名だけをとらえてこれが重大であるということはやや危険なところもございまして、一方の考え方ではこういうシステ
ムに限定してしまうという考えもあるのですが、そのシステムの持つ意味が各金融機関によって非常に幅がありますので、逆に言うと広範にとらえられてしまう、つまり、リスクの程度でいいますとその会社にとってはそれほど重要なリスクではないと考えているシス

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テムが特定システムになってしまうということにもなってしまいます。
今、ＡＴＭ、為替はどうですかと、FISCとしてどうとらえていますかというご質問ですが、ですのでこちら側としてはそれが特定システムであるということはちょっと言い切れないという状況でございます。

○蓮實委員

そうすると、こういう考え方でいいのですか。例えば、今はなくなってしま

いましたけれども、日本振興銀行さんは為替のネットワークにも入られていなかったし、ＡＴＭ提携ネットワークにも入られていなかったので、あの銀行さんから見たらそのシス
テムは当然外部性のあるシステムということにはならなかったと思います。接続もされてないんですから当たり前ですけれども。
日本の場合、多くの伝統的な金融機関の場合にはＡＴＭ提携ネットワークに入っていま
すし、為替のネットワークにも入っています。その場合、障害を起こせば、これは今でもあり得る話ですけれども、その金融機関が仕向けまたは被仕向けの為替が送れなかったり、仕向け・被仕向けのＡＴＭ提携の取引ができなかったりするということは今でも通常起こり得ることだと思います。そういう単独金融機関での障害も含めて、外部性のあるシステ
ムというとらえ方をする場合、要するに自分の勘定系とそれに連なって、要するに金融機関全体のネットワークとかでサービス提供しているもの全体が同等の安全対策を施していかないと、お互いに迷惑がかかるという概念だと思えばいいということでしょうか。
それとも、こういうことを言っているのかはわからないですけれども、例えば特定の金融機関の障害が提携ネットワークの根幹をダウンさせられるということとは、私はないという認識ですけれども、そういうことをおっしゃっているわけではないということですね？

○渕崎副座長○藤永次長

それは違います。

今の問題提起というのは、今後の重大な外部性を皆さんでご議論している中においては非常に重要なご指摘をいただいたかなと思っています。
外部性というものは何であるかというと、簡単に言うと、他の金融機関に迷惑をかける
かかけないかということです。そうすると、例えばＡＴＭで、個別行のＡＴＭがとまったとして、せっかくＡＴＭの前に来たお客さんが振込を他行にしようと思っていたけれども17

使えなくなってしまった。そういうことになれば、それは外部性があるのかどうかという議論になると思います。でもＡＴＭが止まっていても店頭に行ったらできるのではないか、
要は代替手段があれば、外部性はあるとはいっても重大な外部性には当たらないのではな
いのかとか、そういう応用問題というのは非常に幅が広いと思っています。
したがって、先ほど丸山が言ったように、ＡＴＭという言葉だけで外部性があるかないかという議論はなかなか難しいというのはあります。
ただ蓮實委員がその後言われたように、システムの障害そのものがほかの金融機関のシステムをとめるとか、そういうことを外部性といっているわけではなくて、あくまでも個
別行のシステム障害によってその金融業務の固有の性質に従って他の銀行の業務等に影響を与えることを外部性といっているとご理解いただければと思います。

○藤田委員

富士通の藤田でございます。有識者検討会も踏まえ、若干の補足をさせていただきます。
内部、外部といったときに必ず境界があるわけで、その境界というのは何によって統制されるのかというのが基本だと思うのです。金融機関の境界というのはその統制が及ぶ範囲であるというのがまず定義です。その外部は要するに他行、あるいは日本全体のシステ
ムの中の自行の統制が及ばない範囲だが、重大な外部性といったときには内部が外部に重大な影響を及ぼす可能性があるということです。まず境界があって、その境界の外側で何が起きるかということだと思うのです。これを具体的な業務に当てはめていったときにＡ
ＴＭはどうなのか。それはそれぞれの事情があって、代替手段があるのか、あるいは復旧に関してどうなのかというようなもろもろの要素が出てくるわけです。そこでリスクベー
スアプローチを是々非々でやっていこうというのが有識者検討会の流れだったと思うのです。ですから境界そして外、内、かつそれのメジャーメントと、それに対する措置、こういうことが一体となって議論すべきだということで理解していますが、藤永さん、それでよろしいですか。

○藤永次長

そうですね。今、藤田委員にご説明いただいたとおりだというふうに思っております。以上です。

○渕崎副座長ほかに。

18

○蓮實委員

きょうの資料でご回答いただいた他に、今回この修正案に入れていないでほかにも寄せられた意見がある中で、再度こちらの前説の部分は修正案が後日示されるということで、きょうの段階で決定できるという内容ではないということでよろしいのでしょうか。その辺の進め方をご説明いただかないとどこまで意見を言うべきかちょっと難しい
ところですけれども。

○丸山主任研究員

今のご発言のとおり、きょうのご議論を踏まえまして、あとは個別に確認させていただく場合もございますが、そういった内容を踏まえまして次回修正案のほうをご提示させていただこうと思っております。したがって、本日は詳細な表現の全てを固めるというわけではございませんので、考え方のご意見等をできるだけ出していただいてそれを踏まえたいと考えております。

○蓮實委員

それを踏まえて１点確認です。同じ者ばかりが発言して申しわけないのですが、前説の位置づけというのを前回も質問させていただいた中で、今回も一律適用ではな
いということでどうですかということは、ほかの銀行さんから出た意見で考え方を示していますという表現にしますということだったのですけれども、それ自体はそれで、そういうことだろうと思うのですが、逆に、激変緩和措置という言葉を使った場合、このリスク
ベースアプローチというのが必要なのか、望ましいなのかという位置づけは、「望ましい」のではなく「必須」だからすぐやらなくても最終的にはやっていただくものですということをおっしゃっているのか、今の段階ではまだ「望ましい」なのですということをおっしゃっているのか、逆にご回答いただいた結果少し不明確になったような気がするのですけれども、それはいかがでしょうか。

○藤永次長

有識者検討会でリスクベースアプローチを議論したもともとの趣旨というのは、今現在の安対基準が金融機関の実態を踏まえると、必ずしもリスク特性に応じて行われていないといいますか、要は経営者が本来リスクをとって自主性尊重に従って安全対策を行われるべきであるという、もともと安定基準がつくられた当初の考え方がややメッセージとして薄まっている。その結果、形式的に安対基準を字義どおりにご利用されることによって過度の安全対策がとられる懸念があるということでリスクベースアプローチを入19

れました。したがって、リスクベースアプローチというからリスクベースアプローチをある意味形式的にやらないといけないという議論では決してなくて、金融機関の皆さんが本
来自主性尊重と自己責任原則に従って取り組まれているというのが基本的な前提の上で、そうしたことがとれるようにリスクベースアプローチということを積極的に言ってはどうかということでございます。
したがって、お答えとしましては、望ましいという語尾もあれですし、リスクベースア
プローチをとることが必要であるというとそれはもともとの趣旨と違いますし、可能であるというとそうなのかなという気もしますし、何か語尾としてどう言えばいいのかということがありますが、本来リスクをとって事業を行われる皆さんの立場からすれば、それはもともと言われなくてもそうではないかということを、改めて我々としては有識者検討会で光を当てて言っているのではないかという認識でおります。
以上です。

○髙橋常務理事

もともとのリスクベースアプローチの考え方というのは、これが過剰な

安全対策の投資を回避できる一つのツールになるのではないかということなので、例えば激変緩和措置の中でシステム更新のとき、もしくは新しいシステムをつくるときに、リス
クベースアプローチを利用して過剰な投資を、従来もしやっていればですが、それを回避できるのであれば金融機関にとってプラスになるというふうに考えて、適用していくということではないかと思います。

○蓮實委員

リスクベースアプローチの有効性自体は否定するものではないですし、最適配分という考え方の一つのアプローチとして当然あると思うんですけれども、私がちょっと気になっているのは、FISCさんの安対基準の位置づけといっていいのかどうかわからないんですけれども、ここに参加されている方は基本的にご担当レベルと、その管理職の方が出ている会議で物を決めているという立場になります。従前の安全対策基準はまさに安全対策の個別・具体的な内容について定めているものですから、実務担当ベースやその上の会議体で決めましょうという内容になっていると思います。
今回前説の部分で私がちょっとこだわっておりますのは、経営層はかくあるべきという表現が原則的なところとかで何カ所か出てきています。私どもは、一部は理事・部長さんがいらっしゃるかもしれないですけれども、基本的には経営層ではございませんので、も20

し規範とか規則になるような必須性のあるものを金融機関の自主基準として定めるのであれば、我々はそういう内容を決める立場には本来はないのであろうというふうに考えます。
ですから、考え方としてこういうことをやるのは望ましいのではないでしょうかということを提案していくという意味であれば否定されるものではないと思うんですけれども、前回も申し上げたとおり、規範、規則、または制約になるようなものをこの場で決めるというのはちょっとふさわしくないのではないかということを考えています。こういう考え方
自体は積極的に取り組むもので、場合によっては金融機関全体ではなくてもシステム部門
だけでも入れれば、システム部門の中の予算の最適配分のためにも当然そういう考え方には使われるし、それ自体を否定するものではないから逆に特定のシステム更改といった中でも考え方としては使えるかと思うのです。そういうものであれば反対するものではない。
ただ、一律に最終的に適用するみたいなことを、時限措置ですと言われてしまうと、そのような表現がある中ではなかなか賛同しづらいということを申し上げています。

○髙橋常務理事

以前も申し上げたかもしれませんが、この幾つかの有識者会議を開催し、それについて安全対策基準を改訂していくというお話はFISCの中でも理事会、評議会を通じて各委員の方々にご説明し、ご理解をいただいているというのが前提になっております。その上でこうやって実務の方々にも使っていただけるものを策定していこうというのがこの会の趣旨ですので、そこの間に断絶、ギャップはないというふうに考えております。

○蓮實委員

確かにFISCさんの理事会では、考え方としては悪いことをするという意味

ではないからそういうことを言われれば反対する方はいらっしゃらないと思います。ただ、実際にそれが自分たちを縛る規則として装備されるのか、それとも概念として表現されるのかというのは大きく意味を異にするところで、そこを皆さん正しく認識されて賛成されたかどうかというのは、ちょっといかがなものでしょうかということを申し上げております。
ですから私が事前にFISCさんに申し上げたのは、もしそういうことを本当に規則として取り組むのであれば、それを前提としてそういうレベル感の人たちを集めた会議体で合意をしてもらわないと我々は安易にオーケーが出せないのではないでしょうかという話をさせていただいたのですが、そうことではないですかね。要するに物のないうちにこういう考え方は、考え方自体はさっき言ったとおり私も間違っていると思わないですが、ただ21

それが実際にこういう言葉に落ちてきたときに、経営層はかくあるべきというのを規則規範として含めるのはいかがなものかと思うのです。前回考え方をお示しになったということと、今回でも考え方を示しているという表現が書いてあるので、それならそういう解釈で反対するものではないんですけれども、そうでないですと言われてしまうのであればちょっとそこは問題なのではないでしょうかと思うということです。

○小林部長

外部委託有識者検討会を運営していた者からコメントさせていただきますと、蓮實さんが気にされているのは、上の人の行動を縛るようなことを下の人から言いづらいということですか。

○蓮實委員というか、決められない。

○小林部長

決められないというのですね。あるべき論ということかもしれませんけれど

も、そもそもこのリスクベースアプローチということをなぜ今回持ち出したかというのは、
私も金融機関、銀行出身ですけれども、今、金融機関の経営というのはいろいろな環境変化が激しい中で従来のやり方ではなかなか難しい。そういった中で、形式的にリスクゼロを目指して限られた経営資源を無制限に安全対策に投入するというのは、金融機関にとってよくない。ではどうすればいいかというと、やはりリスクベースでそこは判断すべきということですが、このリスクベースというのは経営層が認識していただかないと、今蓮實さんがおっしゃったように、下の方から幾ら安全対策をしないでこちらの投資に回したほうがいいと言っても、経営トップにそういった認識に立っていただかないと実現しないです。
ですから外部委託有識者検討会で提言をいただいたのは、簡単にできることではない、担当者ベースで決めてそれですぐ会社が動くということではないかもしれませんが、やはりこのあるべき姿を目指していくことがこれからの金融機関にとって必要である。この考
え方を安全対策基準に盛り込み、これは後段の基準と一体のものと考えています。
では、戻りますけれども、蓮實さんがおっしゃるとおりに、誰が経営トップの方に説明するのかというところですけれども、我々も今後エグゼクティブセミナーとかいろいろな経営層向けの講演会もございますし、様々なチャネルを通じてそれは訴えていくつもりでおります。ただ、あらためて皆さんにもよく考えていただきたいのは、かかる方向がある

22

べきだという提言を有識者検討会でいただいて、皆さんもそう思っているということであれば、その実現に向けてどう取り組んでいくかという方向でぜひ考えていただきたいと考
えております。

○髙橋常務理事

それにつけ加えまして、ここで議論をされて成案が出て行くときもそうですし、その途中も、理事会が開催されますので、そこでしっかりと報告させていただきたいと思っています。

○蓮實委員

だとしたら、理事会は報告ではなくて諮るべきなのではないですか。私は諮っていただきたいと言っているわけではなくて、考え方としてあるのはわかりますが、ただ、FISCの安対基準自体がもともと実務ベースのものを決める会議体であるから今までのような運用をしてきた。その中で新しい考え方を入れてくること自体は間違いではないのですが、先ほど申しましたように、先ほどの原則とかも必要十分が難しいかどうかは別問題として、結局金融機関がバランスを見てうまく投資しろというのはわかります。ただ情報システムだけではなくて金融機関の経営資源全体を視野に入れて何かをやれという話になってくると、申しわけないですけれどもFISCさんの安全対策基準の範囲外だと思うんです。ですからそんなものを自主基準として決めますと言われても、私どもとしても賛成いたしかねますという話ですということです。

○小林部長

すみません、私の言っていることがうまく伝えられていないのかもしれないので改めてですけれども、今回のリスクベースアプローチというこの前説の精神にのっとった安対基準の改訂というのは、これまでは必ずしも重要な情報システムでないものについてもこの安対基準全条文をフルに適用される、そういう過度な安全対策をされている金融機関さんが少なからずいらっしゃるという問題認識がスタートになっています。ですからリスクベースで考えて、重要なものについてはある意味フルに適用いただく、そうではない、例えば行員のスケジュール管理システムだとか、そういったものにどこまで同じよ
うに安全対策をやるのかという問題意識に立っています。重要な情報システムとそうでな
いもの、特定基準を適用するシステムと通常システムと、そういったメリハリのきいた対応をしていただきたいということが今回の改訂の趣旨となっていますが、そのためにはリ
スクベースアプローチの適用がないと実現できません。

23

○渕崎副座長

ほかの方でも、今のやりとりも含めましてほかの意見もありましたらよろ

しくお願いします。

○持田委員

三井住友銀行の持田と申します。ちょっと整理したほうがいいかと思っておりますが、リスクベースアプローチ自体を誰も否定しているわけではないと思っています。
それと、従来の安全対策基準の使い方においても、私どももそうですけれども、多分を各金融機関ともリスクベースアプローチでやられていると思います。全部適用するのは無理なので、当然これは必須であるとか、これは重大なシステムを適用したほうがいいといった使い方を必ずされていらっしゃると思いますので、そこについても、リスクベースアプ
ローチというのは新しい考え方というよりは今回のこの安対基準にきちんと明記しようということになっただけだと私は理解しています。
経営層の話のところについては、これもリスクベースアプローチをするからには、どれぐらい投資するのかとか、どういう安全対策基準をするのかということは各金融機関ともＩＴ部門だけで決められるわけでもないはずですので、当然経営会議に諮ったり、少なくとも経営会議役員であるＣＩＯに諮った上で安全対策を決めていらっしゃると思います。
そういう意味では、別にここに間違ったことは書いてあるわけではないですけれども、多分蓮實委員がおっしゃっているのは、経営層の義務事項として書いてしまうこと自体が、安全対策基準が業界の自主基準という観点から、FISCの役割として越権行為ではないかということなのではないかと思います。義務的な表現ぶりは別として考え方を示すという意味では当たり前のことを書いており、私自身はあまり違和感がないのですけれども、その辺りについて、皆さんのご意見がお聞きできればと思います○渕崎副座長

いかがですか。

それではいろいろなご意見があると思いますが、そういう意見も踏まえた上で、一旦事務局のほうでその点は引き取って検討させていただきたいと思います。
ではこれに関する議論は以上ということにさせていただきます。

４．事務連絡24

○和田監査安全部長

和田でございます。事務連絡が２点ほどございます。

まず１点目ですが、本日の議案、改訂原案前説の検討に対するご意見等がございましたら、資料３－１、安全対策専門委員会検討事項に関するご意見(メール回答用)にて７月４日17時までに電子メールでお送りいただきますよう、よろしくお願いします。なお、
今回、メールのフォーマットを事前にお送りしておりませんので、本日お送りさせていた
だきたいと思います。よろしくお願いします。
また、次回７月11日まで時間が短いことから、今回ご検討いただいた内容それから今回２－１で出たその他のご意見等も踏まえた修正案は当日机上配付とさせていただきます
ので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
２点目ですが、次回の議事次第でございます。次回の第54回専門委員会開催日時は７
月11日火曜日、時間・場所とも本日と同じです。15時から17時までFISCのこの会議室で実施する予定です。次回はその修正案のご提示と、もう一つ、基礎基準と基準の改訂に関する検討を行う予定です。それにつきましても本日ご案内と出席確認のメールをお送りさせていただきますのでよろしくお願いいたします。出欠の確認の回答につきましては、７月６日までにお送りいただけますようよろしくお願いいたします。
以上が事務連絡になります。

○渕崎副座長○蓮實委員

ありがとうございました。ほかに質問がありますか。

今回の修正案が次回机上配付になるのはしようがないのですが、基礎基準とか次回の議題に当たる実際の安全対策基準の案というのは事前送付というのはないのですか。

○松本総括主任研究員

次回の議案の流れですけれども、進め方ですけれども、まず、基礎基準のほうのご提示をさせていただくに当たって、今後検討していく考え方を冒頭でご説明をさせていただきたいと考えています。したがって次回の議場で、この基礎基準一個一個についてご議論をいただくことは今のところは想定しておりません。やはり、今回の基準はかなり範囲が広いものですから、一応、今回、前回のスケジュールの中ご提示させていただきましたスケジュールは10月17日までと切っておりますけれども、その中で、全体的な内容、基礎基準のほうの内容を固めていくような作業とあわせまして、基準の内25

容の改訂のほうも同時に進行してまいりますので、最終回までにそちらのほう固めていく
ような議論の進め方をさせていただきたいと思っております。まず、そちらの冒頭のご説明とあわせた内容につきまして次回の専門委員会の中でご案内させていただきたいと考えております。
したがいましてご質問の趣旨からいいますと、一応そちらの全量のほうのご提示につきましては次回の専門委員会の中で初めて提示させていただくというふうに考えております。

○蓮實委員

基礎基準とかも事前送付はないということですね。

○松本総括主任研究員

申しわけございませんが、事前送付ではなく、机上での配付を予定しております。

○渕崎副座長

各項目ではなくて、目次か何かで全体を説明するものを少しお示しするということですか？

もう少し親切に説明してください。

○松本総括主任研究員

次回の専門委員会の場におきましては、基礎基準の考え方と事務局で選定した基礎基準をご説明させていただく予定です。個別の基準については、まずご確認いただいた後の事後意見等を基に議論して参りたいと考えております。その手続きを経て基準を精査しブラッシュアップを重ねて検討を進めていく計画を予定しております。

○渕崎副座長要するに項目出しを次回するということですね。項目名が一覧表になって、統制、実務、最後は監査、そのカテゴリー分けとその順番、こういう項目が並びますとい
うことでまずお考えを聞きたい、そこから入る。細かい条文はそれ以降という考え方で進めるということですね。時間的にタイトなので。
ほかに全体を通じてご質問がございましたらお願いします。よろしゅうございますか。

○渕崎副座長

それでは第53回安全対策専門委員会を終了いたします。お忙しい中お集

まりいただきましてまことにありがとうございました。
以上

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