推進計画の進捗状況（要約）

具体的な取組み

スケジュール
１７年度

進捗状況
１８年度

１７年４月～１９年３月

１８年１０月～１９年３月

1．事業再生・中小企業金融の円滑化①ベンチャー企業、中小企業技術開発等に対する案件発掘②農業ビジネスへの支援
拡大③農業金融に関する審査
情報提供態勢の構築（１）創業・新事業支援機能等の強化①政府系金融機関等連携 ①ベンチャー企業向け制 ①１７年７月に創業・中小企業新事業支援部署を審査部からによる制度融資新設
営業統括部へ移設
度融資の推進体勢強化
検討
・１７年１２月、「グローカル産業創出、集積支援プロジェク
ト事業」に参画し、案件実現性への協議開始②農業を含めたビジネス②農業を含めたビジネス
マッチング事業の実現 ・１８年５月より「青森県版地域ファンド」組成に関し、県とマッチング事業の企画
具体的協議を開始
検討
・１８年９月、「みちのく銀行ふるさと貢献基金」の創設を公表③農業金融審査担当者の・地元大学との産学連携実現に向け、具体的協議を開始
配置検討②１８年１１月、中国上海経営者交流会及び商談会を開催
・県、地元金融機関による首都圏商談会開催の検討協議開始
・行内ビジネスマッチング制度を策定③１７年９月、審査部内に農業審査担当者を新たに設置
・１８年１２月、「農業経営アドバイザー」資格者輩出①地元新規産業の創出を目的として、地元大学との産学連携実現に向け、具体的協議を開始（１９年５月、八戸工業大学と産学連携協力協定締結）
・「財団法人みちのく・ふるさと貢献基金」の設立に向けて準備中（１９年５月設立発起人会開催）②青森ブランドの海外への販路拡大を目的に１８年１１月に
中国上海経営者交流会及び商談会を開催し、県内企業３１社
参加、うち２社が商談成立
・県、地元金融機関との協賛による首都圏商談会の開催に向け、県との具体的協議を開始、来年２月開催を予定
・国内ビジネスマッチング事業開始に向け、行内ビジネスマッ
チング制度を策定（１９年４月運用開始）③１８年１２月、農業ビジネス支援の一環として、農林漁業金融公庫主管の「農業経営アドバイザー」資格者１名を１２
月に輩出（２）取引企業に対する経営相談・支援機能の強化①取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化②要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化①顧客への経営相談、支援機能の充実①経営相談・支援機能強化策の具体的検討②「みちのく財務診断サービス」等の推進
態勢強化②「みちのく財務診断サービス」の継続推進③法人向け情報提供
サービス組織「みちのくビジネスクラブ」の充実③中小企業オーナー
ニーズへの対応手法
構築①経営改善支援先の事業再生について、営業店との連携強化のもと、早期実現を図っていく①１７年９月期自己査定 ①営業店担当者が企業訪 ①正常先３億円以上、要注意先２億円以上、要管理先全先のに基づき、経営改善支問等を継続的に実施し債務者区分について、１７年９月中間期末に一斉見直しを
援先をリストアップ
本部と協議・連携のも実施し、「経営改善支援対象先」を再度２４８社リストア
・「経営改善支援マニュと、事業再生の早期実ップしたアル」に基づき、本部
現を図る
・経営相談、支援機能の強化に向けて「経営改善支援マニュ（外部専門機関含む） ・実効性の向上を図るべアル」及び金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）のと営業店の連携のもと
く、対象先を更に絞り「事例要約版」を行内にて制定した
具体的に経営改善指導
込み、主要営業店への ・経営改善支援対象先の決算内容及び債務者区分認定要因の活動を実施
臨店指導を強化
分析・検証を行い、「経営改善計画書」を策定、健全債権化に向けた取り組みを強化した
・主要営業店１３ヶ店への臨店指導を実施し、本支店一体となった取組みを強化した
・継続的に臨店指導を実施するとともに、業種担当者による建設業に対する統一した審査目線のツールとして「建設業融資マニュアル」を制定、全店融資部門責任者会議を開催
し、周知徹底を図った①経営相談・支援機能強化策の実践

①１７月１１月より、コンサルティング業務を専担とする「ソリューション営業部」を八戸、弘前、青森、函館の４地区に順次設置②取引先企業への有益な ・１７年１２月より「みちぎんカレッジ」を開講し、資産運用
情報提供態勢の構築に関わる金融教養セミナーを実施
・業務連携先とのタイアップによる、事業承継対策等の各種セ③「みちのくビジネス
ミナーを企画、検討
クラブ」のサービス
・１８年３月、中小企業基盤整備機構（以下中小機構）と業務内容充実
提携し、経営相談・支援業務強化に向けた態勢を構築①ソリューション営業部による顧客訪問相談件数、延べ
１，２２７件・業務連携先とのタイアップにて、行内向け事業承継対策セミ
ナーを６月に開催する予定
・「みちぎんカレッジ」を通じたセミナーの開催（１８年下期
３回開催）②ソリューション営業部による「財務診断サービス」の提供を計９４先に対し実施②ソリューション営業部による「財務診断サービス」の提供を
計１９７先に対し実施②１９年３月、顧客ニーズの把握を目的として、中小企業オーナーに対するモニタリングを１９年１月２，４３４社に対し実施し、１，０５３社からの回答を得て、現在、業務への反③１８年２月、「みちのくビジネスクラブ文化講演会」を青森・
映手法の検討に着手
八戸・弘前・函館の４会場で開催し、モニタリング調査も同時実施
・１９年３月、中小企業オーナーのニーズ把握のためモニタリングを実施①継続的に臨店指導を実施するとともに、業種担当者による建設業に対する統一した審査目線のツールとして「建設業融資マニュアル」を制定、全店融資部門責任者会議を開催
し、周知徹底を図った

推進計画の進捗状況（要約）

具体的な取組み①具体的な成功事例も含
め、債務者区分別地域
別、規模別、支援内容別等に集計し公表

スケジュール
１７年度
１８年度①公表内容の拡充検討①公表内容の拡充検討
公表
公表

進捗状況
１７年４月～１９年３月
１８年１０月～１９年３月①１７年下期は、対象先の決算内容及び債務者区分認定要因の①１８年下期最終期では、新たに４社のランクアップが実現、分析・検証を行い、「経営改善計画書」を策定健全債権化に最終的には２年間のランクアップ先は累計２７社となった向けた取組みを強化した（債務者区分別のランクアップ集計結果を公表）
・１７年１０月から１８年３月末までの支援活動により、６社
ランクアップした・１８年上期では、新たに１７社のランクアップが実現した（債務者区分別のランクアップ集計結果を公表）
・１８年下期最終期では、新たに４社のランクアップが実現、最終的には２年間でのランクアップ先は累計２７社となった（債務者区分別のランクアップ集計結果を公表）①事業再生に向けた態勢 ①政府系金融機関、中整備
小企業再生支援協議
・中小企業再生支援協議会との情報交換、研会の活用促進修会の実施①態勢整備および中小企業支援協議会の積極的活用
・１７年１０月企業支援室として正式発足
・１７年１１月に１名、１８年４月に２名、１９年２月１名の増員
・休日の中小企業診断士行内セミナーの開催を定例化し行員全体のレベルアップや外部研修の積極的参加にて支援体制・スキルの整備。本年度は中小企業診断士１名合格、外部研修には５名派遣・中小企業支援協議会主催の研修１回実施③健全債権化等の強化に関する実績の公表等（３）事業再生に向けた積極的取組み①中小企業再生支援協議会の積極的活用②政府系金融機関等との連携により、事業再生ファンドの組成活用を検討②事業再生ファンドの組成・活用検討②再生ファンドの組成・活用
・ＲＣＣ関与による再生案件…取扱１件（再生完了１社）
・中小企業支援協議会関与による再生案件…取扱４件
・ふるさと再生ファンドを活用した案件…取扱２件（再生完了
１社【但しＲＣＣ関与による再生案件と重複】）
・外部の再生ファンドを活用した案件…取扱２社（再生完了２社）
・外部コンサルを活用した案件…取扱１社（再生完了１社）
・Ｍ＆Ａによる対応…１社～再生支援先１１社のうち、４社の再生実績①事業再生に向けた積極的取組み①再生支援実績の具体的事例公表②事業再生ノウハウの共有化に向けた公表②再生支援事業実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ共有化の一層の推進①②政府系金融機関等の外部機関との連携強化による事業再生
ノウハウの共有化①事業再生実績等の具体的事例公表②事業再生ノウハウの共有化に向けた公表①態勢整備および中小企業支援協議会の積極的活用
・企業支援室の機能充実のため１９年２月に１名増員し６名体制とした
・行員全体のレベルアップのため中小企業診断士行内セミナー
や外部研修への参加を継続、１８年下期に中小企業診断士
合格１名、外部研修に２名派遣
・中小企業支援協議会への持込は１８年下期３件②再生ファンドの組成・活用
・「ふるさと再生ファンド」への持込案件のうち１件はＲＣＣの再生スキームを活用し１９年３月に完了、他の案件については継続中であり２０年３月までの終了を目指す
・その他外部コンサル（アドバイザリー）等の導入による事業再生計画策定支援、Ｍ＆Ａによる事業再生、外部再生ファン
ド活用など継続実施
・来期にはより実効性のある再生活動実現と再生手法の充実を意図し他金融機関との連携にも着手中①再生支援実績の事例公表
・ＲＣＣスキームによる「ふるさと再生ファンド」を利用した企業再生案件の公表実施①再生支援実績の事例公表
・ＲＣＣスキームによる「ふるさと再生ファンド」を利用した企業再生案件の公表実施②事業再生ノウハウの共有化
・企業支援室発足以降人員増強し、情報・ノウハウの共有化を図れる体制構築を実施
・再生手法取得のため定期的な外部セミナーへの積極的な参加を継続し、実践への活用・ノウハウの共有化を推進（企業支援室５名受講)・１７年１０月立ち上げた「ふるさと再生ファンド」の積極的活用から、再生可能性ある企業へ対応スキームの合理性判断が出来る組織体制を構築
・既存再生支援着手先の判断経緯、支援方法、再生収支計画
企業の定性評価等の考え方を纏め、内部研修資料として活用を検討中
・２年間の再生活動で外部機関等からのノウハウ構築中②事業再生ノウハウの共有化
・企業支援室発足以降人員増強(１９年２月に１名増員)し、情報・ノウハウの共有化を図れる体制構築を18年下期にも実施
・再生手法取得のため定期的な外部セミナーへの積極的な参加を継続し、実践への活用・ノウハウの共有化を推進（１８年
下期企業支援室２名受講)
・「ふるさと再生ファンド」の活用による金融スキームの合理性判断により、１８年下期に1件再生案件を完了
・既存再生支援着手先の判断経緯、支援方法、再生収支計画
企業の定性評価等の考え方を纏め、内部研修資料として活用を検討中
・２年間の再生活動で外部機関等からのノウハウ構築中

推進計画の進捗状況（要約）

具体的な取組み

スケジュール
１７年度

進捗状況
１８年度

１７年４月～１９年３月

１８年１０月～１９年３月（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①財務制限条項を活用した無担保・第三者保証人不要の新商品の開発・推進①担保・保証に過度に依存しない融資の推進等②ビジネスローンの販売態勢強化①「みちぎんＣＬＯ融資」の積極販売②経営戦略サポート態勢の構築③無担保私募債・顧客債権流動化の取扱推進②中小企業の資金調達手法の多様化等①財務制限条項付融資
及び各種商品の商品性検証①保証人管理の徹底と財務制限条項付融資
商品の開発・推進②ビジネスローンの販売 ②ビジネスローンの販推進
売推進①「みちぎんＣＬＯ融資」発売準備、募
集実行①「みちぎんＣＬＯ融資」発売準備、募集実行②経営戦略トータル
サポート態勢の構築②経営戦略トータル
サポート態勢の構築③無担保私募債・顧客債権流動化等の取扱検討③無担保私募債・顧客債権流動化等の取扱
検討①１８年１１月財務制限条項付融資への取組みに関し、審査部においてコベナンツ管理手続制定①財務制限条項付融資への取組みに関しては、現在コベンナン
ツ管理体制の構築と併せ、検討継続中②１８年１１月、青森県信用保証協会付新型ビジネスローン
発売
・既存のビジネスローンについては、高格付層の融資期間拡大
等による新商品を開発
・ビジネスローン「ふるさと応援団シリーズ」の１９年３月末
残高実績５５億円（実行件数 １，９８４件、実行金額 １６６億円）②１８年１１月、青森県信用保証協会付き新型ビジネスローン「ふるさと応援団Ⅲ地域の力」を発売開始（１９年３月末の取扱実績１２２件、１５億円の残高）・ビジネスローン「ふるさと応援団シリーズ」の１９年３月末
残高実績５５億円（実行件数 ５４１件、実行金額 ４９億円）
・既存のビジネスローンについては、高格付層の融資期間拡大
及び助成金等無料診断サービス付帯の新商品を開発（１９年４月より取扱開始）①１８年１２月、新型ＣＬＯ融資（ローン担保証券）の２回目の募集を実施し、１９社約５６５百万円を実行済①ＣＬＯ融資（ローン担保証券）は１７年１２月に、２８社で７４０百万円の融資（証券化）を実行済
・１８年１２月、２回目の募集を実施し、１９社約５６５百万円を実行済 （２年間で合計４７社、約１３億円を実行）②１９年３月末迄のリース導入支援実績８６件
・「ＳＰＣ設立に伴う債権流動化業務」への取組みについては、②１８年３月、三井リース事業㈱、みちのくリース㈱と業務提携
現在、具体的案件に取組み中
契約を締結
・市場誘導業務（株式公開支援業務）への取組みについて、現在
・１８年５月、当行・荘内銀行・東北銀行・北都銀行の４行連
具体的案件発掘に取組み中携による「ＳＰＣ設立に伴う債権流動化業務」への取組開始
・１８年６月、提携証券会社との業務連携による市場誘導業務③１８年度下期の私募債実行実績は１社１億円（株式公開支援業務）の取扱を開始③１８年２月、銀行保証付無担保私募債取扱開始
・１８年８月、無担保私募債の適債基準等の改定を実施
・１９年３月末迄の私募債実行実績は７社９億円①顧客説明マニュアル等の整備②営業店における顧客説
明の実効性確保③顧客に対するモニタリ
ング実施、分析結果の検証、還元手法検討（５）顧客への説明態勢の整備、相談
苦情処理機能の強化①顧客説明マニュアル等 ①顧客説明マニュアル等 ①中小企業の資金調達手法の多様化に対応するため、１７年９月 ①融資の対応まで至らなかった案件については、苦情として表の整備の整備
から「みちぎんＣＬＯ融資」の募集を開始
面化していない場合であっても、その多くは苦情・不満が内在している以上、いつ、どの時点で苦情として表面化すると②営業店における顧客説 ②営業店における顧客説 ②必要書類が一覧表示されるよう「融資申込書」を改定し、融資も限らないものであると考え、融資未対応先の顧客対応状況
明の実効性確保
明の実効性確保申込時の説明態勢を整備した。あわせて「条件変更依頼書」
について、全件本部にてモニタリングすることをルール化を新設し、条件変更が必要となった背景を的確に把握するよう③顧客に対するモニタリ ③顧客に対するモニタリ
行内態勢を整備したング実施、分析結果のング実施、分析結果の検証、還元手法検討
検証、還元手法検討③取引等の適切性確保への取組みについては、１８年７月に・取引等の適切性確保に
全店の支店長及び融資部門責任者向けの説明会を実施した
向けた取り組みを強化 ・顧客説明不十分で苦情となったものについては、コンプライするべく全店研修の実
アンス統括部で一元管理し組織的管理体制を強化した
施、組織的な検証態勢 ・融資の対応まで至らなかった案件については、苦情として表の整備面化していない場合であっても、その多くは苦情・不満が内在している以上、いつ、どの時点で苦情として表面化するとも限らないものであると考え、融資未対応先の顧客対応状況
について、全件本部にてモニタリングすることをルール化

推進計画の進捗状況（要約）①行内集合研修の実施

スケジュール
１７年度
１８年度①行内集合研修の実施①行内集合研修の実施②行外（地銀協）集合
研修への派遣②行外（地銀協）集合
研修への派遣②行外（地銀協）集合
研修への派遣③自己啓発の奨励③自己啓発の奨励③自己啓発の奨励

具体的な取組み（６）人材の育成

進捗状況
１７年４月～１９年３月①行内集合研修開催「企業調査実践研修」「財務分析研修」「融資初任者研修」「企業再生講座」「企業調査研修」「支店長融資戦略研修」
等の企業取引推進にかかる研修を１３回（２０９名）実施②外部研修派遣・地銀協集合研修「支店長講座」「新任支店長講座」「企業価値研究講座」「中小企業経営支援講座」「企業再生支援講座」「業種別経営研究講座」「新金融取引研究講座（Ｍ＆Ａ研究ｺｰｽ」
等へ２７名派遣
・外部トレーニー「㈱みずほ銀行」（２名）「みずほアドバイザリー㈱」（１名）「有限責任中間法人ＣＲＤ協会」（１名）へ派遣：合計４名③自己啓発の奨励
・休日セミナーの（みちぎんカレッジ）開催「中小企業診断士１次試験受験対策セミナー」、「中小企業診断士２次試験受験対策セミナー」を累計４９回実施（１次試験３名合格、２次試験１名合格）
・１５６名の行員が各種通信講座（２０講座）を受講し修了

１８年１０月～１９年３月①集合研修「支店長融資戦略研修」１３名「企業調査研修」１０名「企業調査実践研修」１４名 （３回、３７名）②行外研修派遣・地銀協６名・外部トレーニー派遣４名（継続派遣中）③自己啓発
・各種通信講座受講 １３講座 １７名修了
・休日セミナー（みちぎんカレッジ）継続開催「中小企業診断士２次試験１名合格」

推進計画の進捗状況（要約）

具体的な取組み

スケジュール
１７年度

進捗状況
１８年度

１７年４月～１９年３月

１８年１０月～１９年３月

２．経営力の強化＜新自己資本比率管理規制の適正対応＞①行内ワーキンググルー ③システム運用の為の①１７年８月に新自己資本比率管理規制対応のワーキンググ
プ組成
データ整備、データ
ループ組成
検証
・新規制に向けた態勢②コンサルティングの②１７年１０月にコンサルティング導入を決定
活用検討
整備の為、基本規程
・１８年９月迄に１１回、コンサルティングを受け要件定義（自己資本管理規程）
作業実施の制定③１８年４月にリスクアセット額算出システム導入
・１８年８月より計測用データ整備開始
・１８年１０月に「自己資本管理規程」を制定
・１８年１２月末データにて、リスク・アセット額を算出③１８年１０月に「自己資本管理規程」を制定し、自己資本管理に係る関連部署の役割並びに自己資本管理方針を明確化
・平成１８年１２月末基準データにてリスク・アセット額を算出するとともに、システム内ロジックの検証を実施し４月からの本格運用に備えた①信用リスクデータの蓄積
・個社毎の経費額の算定
・信用格付モデルの再構築
・金利設定のための内部基準の整備
・利便性向上に向けた商品全般の見直し①審査基準の継続的見直しと商品内容の見直し
・ＡＢＣ原価計算システ
ムと信用リスク管理シ
ステムの連携による収益管理システムの構築
・リスクに見合う金利設定の運用基準の検討①信用リスク地銀共同開発システムへの財務データ等蓄積が終了し、与信ポートフォリオ分析を行う環境を構築
・本部機構改革により、信用格付モデルの精度検証体制を確立
・リスクに見合う金利設定運用基準策定のため、信用格付
モデル再構築の必要性を検討し、信用リスク定量化分析の高度化を目指す
・１８年下期から外部コンサルを活用して信用格付制度再構
築に取り組むことを組織決定し、的確な信用リスク量の算定の基礎となる信用格付モデルの見直しに着手した・的確な信用リスク量の構築に向け、融資関連データの一元化を実現し、新融資統合支援システムを稼動
・１８年下期は、信用リスク管理担当者を１名増員、３名体制とするとともに、外部コンサル活用もと、格付モデルの再構築に着手した①１８年下期は、信用リスク管理担当者を１名増員、３名体制とするとともに、外部コンサル活用もと、格付モデルの再構
築に着手①東京証券取引所の適時開示規則に基づく「有価証券報告書の適正性に関する確認書」に対する体制強化①東京証券取引所の適時 ②証券取引法上の確認書 ①②証券取引法上の確認書について、平成１８年３月期の開示規則に基づく「有の作成に向けた内部管
有価証券報告書から対応すべく内部管理態勢の枠組みを
理体制の構築・整備構築
価証券報告書の適正性に関する確認書」に対・平成１８年３月期より運用を開始し、内部監査結果を受けて改善すべき点について見直しを行い、チェックリスト等する体制強化
③「Ｊ－ＳＯＸ」対応への改定を平成１８年９月期までに終了の検討
・また、１８年９月期においても、監査部による内部監査を実施し、改善すべき点について見直しを実施①②監査部による内部監査を実施し、改善すべき点を洗い出し
手続やマニュアルを改定見直しを実施
・「有価証券報告書等作成手続」の制定
・内部監査指摘事項に対応したマニュアル等の改定
・決算報告、税務報告項目の見直しに対応した決算チェック
リストの改定・有価証券報告書に関する情報作成マニュアルの改定①行内ワーキンググルー
プ組成②コンサルティングの活用検討（１）リスク管理態勢の充実③リスク計量化関連シス
テム導入ならびに態勢
整備（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上①地銀共同開発システム
によるポートフォリオ
管理・分析の運用開始
・リスク額算定の試行
開始
・信用格付モデルの再構築
・リスクに見合う金利設定への取組試行開始
・ＡＢＣ原価計算システ
ムと信用リスク管理シ
ステムの連携による収益管理システムの再構築
・リスクに見合う金利設定への取組開始（３）ガバナンスの強化①財務内容の適正性の確認②証券取引法上の確認書の作成に向けた内部管理体制の構築・整備③「Ｊ－ＳＯＸ」対応への検討③「Ｊ－ＳＯＸ」（財務報告に係る内部統制の評価、及び監査）に対応するプロジェクトチームの設置③「Ｊ－ＳＯＸ」（財務報告に係る内部統制の評価、及び監査）に対応するプロジェクトチームの設置

推進計画の進捗状況（要約）

具体的な取組み

スケジュール
１７年度

進捗状況
１８年度

１７年４月～１９年３月

１８年１０月～１９年３月（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化①監査部の営業店臨店時におけるコンプライア
ンス項目点検の強化②コンプライアンス責任者・コンプライアンス
管理者に対する研修
強化①営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等①監査部の営業店臨店時 ①コンプライアンス委員 ①「点検項目実施報告チェックリスト」による具体的な点検におけるコンプライア
会、コンプライアンスの実施
ンス項目点検の強化
・チェックリスト・内 ・「コンプライアンス点検制度」に基づく統括部署の臨店指導部通報制度等の充実を ・「コンプライアンス・チェックリスト」の信憑性チェック②コンプライアンス責任図りコンプライアンス ・コンプライアンス自己点検チェックの継続実施
者・コンプライアンス
態勢の強化を図る
・業績推進と業務管理を車の両輪と位置付け、１９年４月より管理者に対する研修「事務の基本を守る全行運動」を展開していく
強化②各種研修会・会議を通じて役員主導によるコ ②本部各部主催の会議、研修及び人事部主催の階層別研修のンプライアンス・マイ
カリキュラムにコンプライアンス･テーマを完全採り入れ
ンドの向上を図る
・嘱託・派遣社員を対象としたマインドアップ研修の実施③１８年下期より、会長
・頭取はじめ役員を講師とし、最近の不祥事件等を事例としたコン
プライアンス・セミナ
ーを実施①監査部の営業店臨店時におけるコンプライア
ンス項目点検の強化②適切な顧客情報の管理・取扱いの確保②情報管理責任者および担当者に対する研修強化①法人向けポータルサイ
トの推進②行内情報体系の再構築による顧客サービスの充実化（５）ＩＴの戦略的活用①情報管理チェックシー ①「個人情報取扱いマトの有効活用徹底
ニュアル」を基に個人・監査部臨店時の点検強
情報の取扱いの徹底化、本部担当部署の指導強化②情報管理室による全営業店における個人③情報管理責任者および情報の適切な取扱い
担当者に対する研修の定着のモニタリン
強化
グ・指導①「点検項目実施報告チェックリスト」による具体的な点検の実施
・「コンプライアンス・チェックリスト」の信憑性チェック
・コンプライアンス自己点検チェックの継続実施
・コンプライアンス・ニュースや研修による「内部通報制度」の周知・業績推進と業務管理を車の両輪と位置付け、１９年４月より「事務の基本を守る全行運動」を展開していく②本部各部主催の会議、研修及び人事部主催の階層別研修のカリキュラムにコンプライアンス･テーマを完全採り入れ
・嘱託・派遣社員を対象としたマインドアップ研修の実施③基本事務の徹底、コンプライアンス・マインドの向上を目的に役員を講師とした全営業店対象の「コンプライアンス･セミナー」の実施①情報管理チェックシートによる点検の毎月実施
・監査部臨店の点検強化
・全営業店に対し情報管理に関する臨店指導を実施
・「個人情報取扱マニュアル」などの規程類の整備
・ＩＣカード職員証による入退館管理の実施②全店で店内研修を毎月実施
・情報管理責任者・担当者等の階層別・業務別に研修会を実施①「個人情報取扱マニュアル」を教材とした店内研修の
全店毎月実施による顧客情報管理意識の向上
・監査部等による臨店点検の強化
・情報管理チェックシートによる点検の毎月実施
・情報管理に関する各種規程類（郵便・シュレッダーなど）の整備②全店で店内研修を毎月実施
・階層別研修会を実施①法人向けポータルサイ ①法人向けサービスの①１８年５月、中小企業基盤整備機構との業務連携による①１８年１０月、キャッシュカード付加機能型のＰａｙ－
トの検証
積極推進と多機能化「経営相談窓口サービス」取扱開始
ｅａｓｙ（ペイジー）口座振替受付サービスの取扱開始
実現
・１８年５月、ＩＣチップを搭載した「ＩＣキャッシュカード」 ・１９年２月、カード偽造、盗難被害対策を目的として、②行内情報体系の再構築「クレジット一体型ＩＣキャッシュカード」の取扱開始「指静脈認証機能付ＩＣキャッシュカード」の取扱いを開始
検討②行内情報体系の再構築 ・１８年８月、営業活動及び融資関連業務の効率化を目的として「融資統合支援システム」を導入②行内僚店間での顧客情報の共有化を可能とする行内情報
・１８年１０月、キャッシュカード付加機能型口座振替受付
マッチング制度を策定（１９年４月より運用開始）
サービスの取扱開始
・１９年２月、「指静脈認証機能付ＩＣキャッシュカード」の取扱開始②行内情報マッチング制度を策定

推進計画の進捗状況（要約）

具体的な取組み

スケジュール
１７年度

進捗状況
１８年度

１７年４月～１９年３月

１８年１０月～１９年３月

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示①地域貢献にかかる情報について、よりわかりやすく、より見やすい開示①地域貢献等に関する情報開示①利用者からの質問や相談のうち、頻度が高いものについての回答事例の作成・公表②充実したわかりやすい情報開示の推進②利用者にとって利便性があり、よりわかりやすい情報開示の検討（ホームページの作成）①個人顧客に対する「お客様の声カード」
導入及び外部機関を利用したモニタリング
調査の実施（３）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立②中小企業オーナーに対するモニタリング
調査の実施①地域貢献等に関する①地域貢献等に関する情報の積極的開示①地域貢献等に関する情報の積極的開示
・１７年４月～１９年３月 情報開示件数
情報の積極的開示
・地域貢献にかかる情報 ・情報開示内容につい
１７年度上期……３件 １７年度下期……７件について、よりわかり
１８年度上期……１１件 １８年度下期……２５件て、顧客の声をモニ
やすく、より見やすい
・１７年４月～１９年３月 主な情報開示事例
タリングし、より充開示
実した情報開示を実施◎ソリューション営業部、住宅ローンセンターの開設◎銀行保証付私募債の引き受け・金融機関の社会的責任◎ＳＰＣ設立による債権流動化業務の開始を考慮した開示項目の◎株式公開支援に関する業務提携
拡充◎ＣＬＯ融資の実施について◎合併３０周年を契機とした新たな施策について「財団法人みちのく・ふるさと貢献基金」の創設（１９年１０月から助成開始予定）◎中小企業向けビジネスローンの取扱開始◎３大疾病＋５つの重度慢性疾患保障付住宅ローンの取扱開始◎３行共同企画「上海経営者交流会」の開催◎みちぎんカレッジ主催「金融教養セミナー」の開催
・ディスクロージャー誌に地域貢献に関するきめ細かな情報を開示◎２００６年版ディスクロージャー誌……１０ページ◎２００６年中間版ミニディスクロージャー誌……２ページ
・１８年７月よりホームページ上に社内調査レポートを掲示するなど、地域貢献につながる情報を公開した
１８年７月～１９年３月実績
県内経済指標……９件
県内企業景況調査……３件①②利用者からの声を①②利用者にとって①利用者からの質問や相談等の対応吸収し、わかりやすい
利便性があり、より・ホームページ１７年上期の状況を踏まえ１７年下期からは、情報開示になるよう
わかりやすい情報
ホームページのリニューアルに向けた作業に着手し、１８年活用開示の検討・公表
６月にリニューアル
・１８年６月のホームページリニューアル後も、より見やすいものにするため、随時、掲載内容の変更、情報の追加を実施①地域貢献等に関する情報の積極的開示
・１８年１０月～１９年３月 情報開示件数……２５件
・１８年１０月～１９年３月 主な情報開示事例◎「Ｊ－ＳＯＸ」対応のプロジェクトチームの設置◎「暴風雨被災者救済融資制度」の取扱開始◎中小企業向けビジネスローンの取扱開始◎３大疾病＋５つの重度慢性疾患保障付住宅ローンの取扱開始◎３行共同企画「上海経営者交流会」の開催◎みちぎんカレッジ主催「金融教養セミナー」の開催
・ディスクロージャー誌に地域貢献に関するきめ細かな情報を開示◎２００６年中間版ミニディスクロージャー誌……２ページ
・ホームページ上に社内調査レポートを掲示するなど、地域貢献につながる情報を公開
１８年１０月～１９年３月実績
県内経済指標……６件
県内企業景況調査……２件①②１８年６月のホームページリニューアル後も、より見やす
いものにするために、随時、掲載内容の変更、情報の追加を実施②利用者にわかりやすい情報開示の対応
・ホームページ１７年上期の状況を踏まえ１７年下期からは、
ホームページのリニューアルに向けた作業に着手し、１８年６月にリニューアル
・１８年６月のホームページリニューアル後も、より見やすいものにするため、随時、掲載内容の変更、情報の追加を実施
・社外モニターアンケート調査結果を踏まえ、ディスクロー
ジャー誌等にも写真・イラストを多用し、わかりやすいものにした①個人顧客に対する①個人顧客に対する①１７年９月「象の耳（お客様の声）カード」を全店設置「お客様の声カード」「お客様の声カード」（１９年３月末迄３，７８０件を回収）
全店備付及び外部機関
全店備付及び外部機関 ・当行５０ヵ店を対象に「外部機関による顧客ニーズのモニタによるモニタリング調によるモニタリング調
リング調査」を３回実施し、分析結果に基づく行内指導等を査実施
査実施
継続的に実施・１８年６月、顧客サービス向上、業務改善を目的とした行内②中小企業オーナーに②中小企業オーナーに提案制度をスタート（申請件数３５件、うち採用１７件）
対するモニタリング
対するモニタリング
・１９年３月、外部委託による顧客ニーズのモニタリングを実調査の実施、検証調査の実施、検証
施、同時に個人顧客に対して店頭でのアンケートも実施
・１９年３月、行内において「ＣＳマネジメント研修」を実施
・１９年３月、外部講師による行内マナー学校を開講②１８年２月「みちのくビジネスクラブ文化講演会」開催時にモニタリング調査を実施
・１９年１月、中小企業オーナーに対し、外部委託による顧客ニーズのモニタリングを実施①各営業店から回収された「象の耳（お客様の声）カード」の内容及び顧客ニーズのモニタリング調査結果の行内閲覧を開始し、ＣＳ活動への活用体制を整備
・１９年３月、外部委託による顧客ニーズのモニタリングを実施（個人顧客３，６０５先中、１，６２２先回答）、同時に、個人顧客に対して店頭でのアンケートも実施し、
７，２５６件の回答を回収
・１９年３月、お客様満足度をより追及すべく、ＣＳ体制の改善取組と更なる意識向上を目的として、行内において「ＣＳマネジメント研修」を実施
・１９年３月、顧客応対の基本となるビジネスマナーの徹底を目的として、外部講師による行内マナー学校を開講②１９年３月、外部委託による顧客ニーズのモニタリングを実施（中小企業オーナー２，４３４社中、１，０５３社
回答）し、今後の事業反映に向け検討着手

推進計画の進捗状況（要約）

具体的な取組み①商工会議所等関連団体との地域連携活動の実施②県、市町村とのＰＦＩ
事業ニーズに関する（４）地域再生推進のための各種施策
情報交換、調査、情報
との連携等
収集

①実施する施策の状況について、半年毎の決算
発表時に公表しホーム
ページへの掲載を実施

４．進捗状況の公表②地域の利用者の立場に立ったわかりやすい内容で公表を実施

スケジュール
１７年度
１８年度①関連団体主催の各種①関連団体主催の各種活動への積極参画
活動への積極参画

進捗状況
１７年４月～１９年３月
１８年１０月～１９年３月①青森商工会議所広域連携推進協議会に参画。将来の広域都市①１８年４月、ＰＦＩ事業に関する情報収集機能を営業統括部
公務担当から支店部へ移行
圏形成に向けた周辺商工会や関係団体との連携強化に向けた・青森商工会議所広域連携推進協議会に参画
活動を鋭意実施中②県、市町村との情報②県、市町村との情報交換継続実施・ＰＦＩ
交換継続実施・ＰＦＩ ②県、各市町村への訪問活動実施。ＰＦＩ情報収集活動を継続
事業成功事例の情報
事業成功事例の情報
整備、検証
整備、検証

①②利用者にとってわかりやすい公表の方法内容を検討①②継続的によりわかり ①②半期毎に定例公表
やすい公表への取組み ・１７年１１月、１８年５月、１８年１２月に進捗状況を社外公表し、ホームページ上にも掲載した
・１７年４月～１９年３月までの進捗状況については、１９年５月に社外公表する予定②県、各市町村への訪問活動継続。ＰＦＩの今後の方向性等について情報収集活動を実施①②半期毎に定例公表
・１７年４月～１８年９月までの進捗状況については、１８年１２月に社外公表し、ホームページにも掲載した
・１７年４月～１９年３月までの進捗状況については、１９年５月に社外公表する予定