契約締結前交付書面

暗号資産現物取引に関する説明書

本説明書は、当社と「暗号資産交換業者に関する内閣府令」（平成 29 年内閣府令第 7 号、その後の改正を含みます。
）第 21 条及び第 22 条の規定に基づき、現物取引に係る契約を締結しようとされるお客様に対して、当社があらかじめ交付し、暗号資産の売買等のリスクや概要等をお客様にご理解いただくための書面です。
暗号資産現物取引には様々なリスクが存在します。お取引を行うにあたっては、ビットポイント
サービス利用総合約款とともに本説明書をよくお読みいただき、暗号資産現物取引の特徴、仕組み及びリスクについて十分に理解された上で、これらに異議なくご承諾いただき、お客様のご判断と責任において取引を行ってくださいますようお願いいたします。また、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
なお、当社における暗号資産現物取引は、初心者向けの BITPOINT と中級・上級者向けのBITPOINT PRO により行います。

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法令等に基づくお客様に対する説明事項

１．暗号資産の性質に関する説明（1）暗号資産と本邦通貨又は外国通貨との相違①当社が取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。
②取扱暗号資産は、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。
③取扱暗号資産は、裏付けとなる資産を有しておりません。
④取扱暗号資産は、金融庁・財務局その他の行政当局がこれらの取扱暗号資産の価値を保証
し、または推奨するものではありません。

（2）暗号資産の特性及び概要①物品の売買又は役務・サービスの提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用できます。なお、暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
②取扱暗号資産の特性及び概要については、当社が別途公表する当該暗号資産の概要説明書の内容をご確認ください。

２．当社の概要について
商号

株式会社ビットポイントジャパン

本店所在地〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目２番３号

暗号資産交換業者

関東財務局長 第 00009 号

加入認定資金決済事業者協会

一般社団法人 日本暗号資産取引業協会※その他の会社概要は、当社 WEB サイトをご覧ください。

３．取引の内容（1）BITPOINT
BITPOINT は当社が提示する価格によって、お客様と当社との間で暗号資産の売買を行う相対取引（店頭取引）です。
注文の種類はマーケット注文となります。

（2）BITPOINT PRO
BITPOINT PRO は当社が提示する価格によって、お客様と当社との間で暗号資産の売買を行う
相対取引（店頭取引）です。
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注文の種類は指値注文、成行注文、逆指値注文（成行）となります。

４. 取扱暗号資産の概要
取扱暗号資産は別途公表する「取扱暗号資産の概要説明書」に記載のとおりです。

５．暗号資産現物取引のリスク①価格変動リスク
暗号資産は、法定通貨ではなく、また、法定通貨に基礎づけられたものでもありません。
また、暗号資産は、特定の者により価値を保証されたものではありません。
さらに、暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができるものです。
暗号資産の価値は日々刻々と変動しています。暗号資産の価値は、物価、法定通貨、証券
市場、商品市場等の他の市場の動向、天災地変、戦争、政変、同盟罷業、法令・規制の変
更、他の類似の暗号資産の普及、その他の将来予期せぬ事象や特殊な事象等による影響を受ける可能性があります。
そのため、お客様が保有する暗号資産の価値や取引価格が急激に変動又は下落する可能性があります。
また、暗号資産の価値が購入時の価格を下回るおそれがあること、又は零（ゼロ）になる可能性があることも重ねてご認識下さい。

②営業時間リスク
当社の営業時間外（メンテナンス時間中を含みます）で暗号資産の取引価格が大きく変動する場合があります。当社の営業時間外で暗号資産の取引ができない場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

③流動性リスク
市場動向や取引量等の状況により、暗号資産の取引が不可能若しくは困難となる、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。

④ブロックチェーン（レジャー）によるリスク
本来、暗号資産の取引では、ネットワーク上の十分な取引確認（ブロックチェーン（レジャー）での取引の認証）が完了するまで、取引が成立せず、一定時間保留状態が続きます。
しかし、当社との間の、お客様の当社口座を利用した暗号資産の現物取引の約定の際には、ブロックチェーン（レジャー）での取引認証は必要としておりません。これに対して、
3当社とお客様（お客様の当社以外の事業者における口座またはウォレット）との間の暗号資産の移転（入出金）においては、この認証が必要となります。そのため、ブロックチェーン（レジャー）において十分な取引確認がとれるまで、お客様が操作・指示した入出金が口座残高へ反映されない可能性があります。また、当社とお客様との間の暗号資産の入出金がお客様の期待する時間内に完了しない場合があります。ブロックチェーン（レジャー）の状況
等により、お客様が操作・指示した出金がキャンセルされる可能性があります。

⑤手数料・費用等の変更によるリスク
当社は、将来、取引等に係るルール等を変更する可能性があります。とりわけ、手数料・費用等を、経済情勢の変動、法令・規制の変更その他の事情により変更する場合があります。

⑥相対取引にかかるリスク
当社での取引は、当社とお客様との相対取引になります。当社がお客様に提示する本取引の価格は、当社が独自に提示する価格です。そのため、当社が提示する価格は、市場価格や他の暗号資産交換業者等が提示する価格と同一ではなく、不利な価格で取引が成立する可能性もあります。また、当社の信用状況又は当社のカバー取引先の信用状況によっては、お客様に損害が発生するおそれがあります。
当社の保有するポジションの状況によっては、必ずしも市場動向と同様の価格を提示しない場合があります。

⑦取引、注文にかかるリスク
お客様の端末と当社システムの間の通信及び当社システムがお客様の注文を受け付けるまでに要する時間の経過に伴い、当社所定の範囲内に収まらなかった場合、注文取引自体が不成立となる可能性があります。
相場急変時や、カバー取引先等の状況により有効な価格を安定して配信できなくなったと当社が判断した場合には、該当する暗号資産の注文受付を一時停止することがあります。注
文受付の一時停止後、有効な価格を安定して配信できると当社が判断した場合に注文受付を再開します。

⑧システムリスク
お客様が行う取引は、電子取引システムを利用する取引です。お客様が注文の入力を誤った場合、意図した注文が約定しない、又は意図しない注文が約定する可能性があります。当社又はお客様ご自身の通信・システム機器の故障、通信障害など様々な原因で一時的又は一4定期間にわたって電子取引システムを利用できない状況が起こる可能性、あるいはお客様の注文指示の当社システムへの遅延・未着により注文が無効となる可能性があります。また、
電子取引システム障害時には、お客様からの注文を受け付けず、また、お客様の取引執行を中止することがあります。
市場が急激に変動した場合などには、価格情報が遅れ気味となり電子取引システム上の価格情報と市場の実勢価格との間で乖離が発生する可能性があります。
電子取引システムでは、電子認証に用いられるログイン ID やパスワードなどの情報が、窃
盗・盗聴などにより漏洩した場合、その情報を第三者が悪用することによってお客様に損失が発生する可能性があります。
外部環境の変化等によってシステム障害が発生し、お客様の取引に支障が生じるリスクがあります。システム障害とは、当社のサービスを提供するためのシステムに明らかな不具合（回線の障害やお客様のパソコン等の不具合は含まれません）が発生していると当社が判断した場合をいうものとします。
システムの緊急メンテナンス・システム障害などによる機会損失（お客様の注文の受付ができず、お客様が注文する機会を逸したことにより、本来であれば得られたであろう利益を逸した等）につきましては、お客様が発注しようとした注文の内容を当社において特定ができないため、過誤訂正処理を行うことができませんのであらかじめご了承ください。
システムが算出している暗号資産の購入又は売却に係る価格が異常値となる可能性があります。異常値での取引成立があったと当社が判断した場合、当社の判断で当該取引を取り消させていただくことがございますのであらかじめご了承下さい。

⑨破綻リスク外部環境の変化（暗号資産に関する法規制の変更を含みます）、当社の財務状況の悪化、当社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。当社が事業を継続できなくなった場合は、お客様の資産についての対応を含め、破産法、民事再生法、会社更生法、会社法等の適用ある法令に基づき手続きが行われます。
当社が倒産した場合には、お客様から預託された金銭及び暗号資産は、当社の倒産財産に組み込まれ、お客様の財産の全部又は一部をお客様に対して返還できない可能性があります。
当社が盗難その他の理由によりお客様から預託された暗号資産を紛失し、お客様へ補てんを行わなければならない事態が生じた場合、当社の財政が破綻し、お客様に十分な補てんを行うことができない可能性があります。

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なお、当社は、お客様から金銭や暗号資産の預託を受けることがありますが、お客様からお預かりした資産については、当社の固有財産とは分別して管理しております。

⑩法令、規則、税制等の変更に伴うリスク
将来において、本取引にかかる法令、規則、税制等が変更され、現状よりお客様にとって不利な取扱いとなる可能性があります。

⑪ハードフォークによる分岐リスク
ハードフォークにより暗号資産が分岐し、相互に互換性がなくなるリスクがあります。その場合、当社の判断でハードフォーク前の暗号資産のお取引を一時停止又は中断することがあります。
ハードフォークにより新たな暗号資産が発生した場合でも、その取扱方法は当社が定めるものとし、当社が安全性等を確認するためハードフォークの直後には分岐した暗号資産を付
与しないこと、また、当社が適切でないと判断した場合には分岐した暗号資産を当社は取り扱わず、お客様に付与されない可能性があります。
ハードフォークに関連する取引の一時停止・中断、分岐した暗号資産の付与が行われなかったことによりお客様に発生した損失については、当社は責任を負いません。
なお、暗号資産の保有者に対して無償でトークンが配布される、いわゆるエアドロップにおいて配布されるトークンについては、対応の有無および対応方針を当社にて決定するものとし、トークンをお客様に取得させる義務を負わないものとします。

６．金銭・暗号資産の分別管理方法について①金銭の分別管理方法
当社は、お客様から預託を受けた金銭と当社の固有財産である金銭とを明確に区分してお客様の預り金等（顧客口）と当社の金銭（自己口）に分別して管理し、かつ、どのお客様の金銭であるかが直ちに判別できる状態で管理しております。お客様から預託を受けた金銭
は、顧客区分管理必要額を日次で算定し、SBI クリアリング信託株式会社に金銭信託しております。また、当日入金された信託前のお客様の金銭は株式会社イオン銀行、ＰａｙＰａｙ
銀行株式会社、株式会社東京スター銀行、住信 SBI ネット銀行株式会社に預託しております。

②暗号資産の分別管理方法
当社は、お客様から預託を受けた暗号資産と当社の固有財産である暗号資産とを明確に区分し、かつ、どのお客様の暗号資産であるかが直ちに判別できる状態で管理しております。
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また、暗号資産の分別保管の方法として、「コールド・ウォレット」と「ホット・ウォレッ
ト」の両方式を採用しております。
コールド・ウォレット方式は、インターネット等の外部のネットワークや当社内のネット
ワークにも接続されていないオフラインで保管しております。また、ホット・ウォレット方
式は、オンライン上で保管しております。
当社は、履行保証暗号資産を、当社の固有財産である暗号資産と区別して、個別のコールド・ウォレットにて管理しています。

７．債務の履行方針
当社は、暗号資産交換業者に関する内閣府令第 23 条第３項に基づいて、暗号資産を移転するために必要な情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由に起因して、資金決済法第 63 条の11 第２項の規定により自己の暗号資産と分別して管理するお客様の暗号資産で当該お客様に対して負担する暗号資産の管理に関する債務の全部を履行することができない場合における、当該債務の履行に関する方針を以下のとおり定めます。

（1） 債務履行の方法

暗号資産を移転するために必要な情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由により分別管理
しているお客様の暗号資産をもって、当該お客様に対して負担する暗号資産の管理に関する債務の全部を履行することができない場合、当社は、当該不足する暗号資産と同種・同量の暗号資産を調達して必要な分別管理を改めて行います。そのうえで、お客様からの暗号資産の返還請求がありましたら、これに応じることとします。
ただし、同種・同量の暗号資産の調達が難しいと当社が判断した場合には、当社は、お客様に対する当該暗号資産返還債務の履行に代えて当該暗号資産返還債務相当額の金銭をお客様にお支払いすることがあります。この場合における当該暗号資産返還債務相当額の金銭の額の算定の基準日、基準価格及び支払期日については、当該時点における市場環境等諸般の状況を勘案し合理的な裁量により決定いたします。

（2） 債務履行の時期

当社は、当社が暗号資産を漏えいした場合、上記（1）に従って債務の履行の方法を決定し、それに従い、速やかに債務を履行します。

８．手数料について
項目

手数料

口座管理料

無料

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取引手数料無料

法定通貨即時入金サービス

無料

法定通貨入金

無料（振込手数料はお客様負担）

法定通貨出金月 1 回無料（月 2 回目以降は振込手数料実費分）

暗号資産預入（入金）無料

暗号資産送付（出金）無料

９．紛争解決について
当社は、当社とお客様の間で苦情等の解決が図れない場合などに、お客様の必要に応じ、紛争の解決手段として外部機関等をご利用できるように次の弁護士会と金融分野における裁判外
紛争解決手続に関する協定書を締結しています。

紛争解決機関東京弁護士会名称
所在地

東京都千代田区霞ヶ関１－１－３ 弁護士会館 6 階
03-3581-0031

サイト

https://www.toben.or.jp/bengoshi/adr/

名称
所在地

第二東京弁護士会〒 100-0013

電話番号

受付時間
第一東京弁護士会

東京弁護士会 紛争解決センター

月～金（祝日・年末年始を除く）
9 時 30 分～12 時 00 分 13 時 00 分～15 時 00 分
第一東京弁護士会 仲裁センター〒 100-0013
東京都千代田区霞ヶ関１－１－３ 弁護士会館 11 階～13 階

電話番号03-3595-8588

サイト

http://www.ichiben.or.jp/soudan/adr/kinyu.html

名称

第二東京弁護士会 仲裁センター

所在地〒 100-0013
東京都千代田区霞ヶ関１－１－３ 弁護士会館９階

電話番号03-3581-2249

サイト

https://niben.jp/chusai/contact/

名称

一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

苦情相談先
日本暗号資産取引
業協会

所在地
電話番号

〒102-0082
東京都千代田区一番町 18 番地
03-3222-1061

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川喜多メモリアルビル 4F

サイト
受付時間

https://jvcea.or.jp/contact/form-contact/
平日 9 時半～17 時（祝日（振替休日を含む）、年末年始（12 月
29 日～1 月 3 日）を除く）※株式会社ビットポイントジャパン

カスタマーセンター●フリーダイヤル：0120-004-430●お問い合わせフォーム：https://faq.bitpoint.co.jp/form/contact.html●Email：support@bitpoint.co.jp●受付時間：平日 9 時～17 時（祝日(振替休日を含む)、年末年始の休業日を除く）
メールおよびお問い合わせフォームの受付は、24 時間・365 日行っておりますが、平日 17 時以降にいただいたお問い合わせにつきましては、当社翌営業日以降に回答させていただきます。また、お問い合わせの内容
によっては、回答に時間を要することがございます。

１０．契約期間
利用規約に基づき取引口座開設が完了した日から、本取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約が締結され、契約期間は特段の定めのないものとなります。

１１．契約の解約時の取扱い①解約方法
お客様による口座解約申請は、当社ホームページ上のお問い合わせフォームにて受け付けております。
法定通貨及び暗号資産の残高がある状態だと解約手続が行えません。口座解約希望のお客様は事前に、暗号資産の送金又は売却、法定通貨の出金手続きを行ってから口座解約をお申込みください。

②解約に伴う手数料
解約等に伴う手数料はかかりません。

１２．その他参考事項①課税上の取扱い
暗号資産取引で発生した利益は、所得税の課税対象であり事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。詳しくは管轄の税務署や国税局タックスアンサー又は税理士等の専門家にお問い合わせください。
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②クーリング・オフについて
お客様は、取引成立後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリング・オフ）はできま
せん。

③その他
本取引を含む当社サービスのご利用に当たり、お客様に遵守していただかなければならない
事項等を利用規約に定めておりますので、あらかじめよくお読みくださいますようお願いいたします。

１３．暗号資産現物取引の概要(1) 暗号資産の特性
暗号資産は、発行者による制限なく、本邦通貨、外国通貨、又は他の暗号資産との交換を行うことができ、本邦通貨や外国通貨、他の暗号資産との交換市場が存在します。
また、暗号資産は、特定の者により価値を保証されたものではありません。さらに、暗号資産の価値は、物価、法定通貨、証券市場、商品市場等の他の市場の動向、天災地変、戦争、政変、同盟罷業、法令・規制の変更、他の類似の暗号資産の普及、その他の将来予期せぬ事象や特殊な事象等による影響を受け、急激に変動し又は下落する可能性があり、そのことにより損失が生ずるおそれがあります。

(2) BITPOINT
取扱暗号資産BTC（ビットコイン）
BCH（ビットコインキャッシュ）ETH（イーサリアム）
LTC（ライトコイン）
XRP（リップル）
BAT（ベーシックアテンショントークン）
TRX (トロン)
ADA（エイダ）
JMY（ジャスミー）DOT（ポルカドット）
LNK（チェーンリンク）
DEP（ディープコイン）
IOST（アイオーエスティー）
KLAY（カイア）

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SHIB（シバイヌ）
POL（ポリゴン）
FLR（フレア）
GXE（ゼノ）ATOM（コスモス）
TON（トンコイン）
TSUGT（ツバサガバナンストークン）
OSHI（オシトークン）
SOL（ソラナ）
DOGE（ドージコイン）
AVAX（アバランチ）
取引内容

当社が提示する価格によって、お客様と当社との間で暗号資産の売買を行う相対取引注文方法

マーケット（スリッページなし）

注文時間

24 時間 365 日（毎取引日 0：00~0：10 除く）※臨時メンテナンス時を除く
約定時間

24 時間 365 日（毎取引日 0：00~0：10 除く）※臨時メンテナンス時を除く
注文数量制限お客様の買付可能金額の範囲内で買注文を執行し、保有暗号資産の範囲
内で売注文を執行することができます。

取引単位

BTC

： 0.00000001BTC

BCH： 0.00000001BCH

ETH： 0.00000001ETH

LTC： 0.00000001LTC

XRP： 0.000001XRP

BAT： 0.00000001BAT

TRX： 0.000001TRX

ADA： 0.000001ADA

JMY： 0.00000001JMY

DOT： 0.00000001DOT

LNK： 0.00000001LNK

DEP： 0.00000001DEP

IOST： 0.00000001IOST

KLAY： 0.00000001KLAY

SHIB： 0.00000001SHIB

POL： 0.00000001POL

FLR： 0.00000001FLR

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GXE

： 0.00000001GXE

ATOM： 0.000001ATOM

TON： 0.00000001TON

TSUGT： 0.00000001TSUGT

OSHI： 0.00000001OSHI

SOL： 0.00000001SOL

DOGE： 0.00000001DOGE

AVAX： 0.00000001AVAX

各暗号資産の注文可能数量は、下限値と上限値の範囲内となります。
1 注文あたりの下限値

１注文あたりの下限値は、買注文が 500 円以上、売注文は最低取引単位以上となります。

１注文あたりの上限値

１注文あたりの上限値は、買注文と売注文ともにその時の相場状況により変動します。

１日あたりの上限値

１日あたりの上限値は、買注文と売注文ともにその時の相場状況により変動します。

注文の有効期限なし

注文の訂正･取消なし

執行数量条件FOK
FOK は、Fill or Kill の略で、全数量が直ちに約定しない場合は、その全数量を失効させる注文となります。

スリッページの発生について

スリッページの発生はありません。

取引受渡日

約定日の当日

取引金額、諸費用等の支払い方法

ビットポイント総合口座の預り金より引き落とします。

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(3) BITPOINT PRO
取扱暗号資産BTC（ビットコイン）
BCH（ビットコインキャッシュ）ETH（イーサリアム）
LTC（ライトコイン）
XRP（リップル）
BAT（ベーシックアテンショントークン）
TRX (トロン)
ADA（エイダ）
DEP（ディープコイン）
IOST（アイオーエスティー）
SHIB（シバイヌ）
SOL（ソラナ）
JMY（ジャスミー）DOT（ポルカドット）
GXE（ゼノ）TON（トンコイン）
DOGE（ドージコイン）
AVAX（アバランチ）

取引内容

当社が提示する価格によって、お客様と当社との間で暗号資産の売買を行う相対取引注文の種類

指値・成行・逆指値（成行）

取引単位

BTC

： 0.0001BTC

BCH： 0.0001BCH

ETH： 0.0001ETH

LTC： 0.01LTC

XRP： 0.01XRP

BAT： 0.01BAT

TRX： 0.01TRX

ADA： 0.01ADA

DEP： 0.01DEP

IOST： 0.01IOST

SHIB： 1SHIB

SOL： 0.001SOL

JMY： 1JMY

DOT： 0.01DOT

GXE： 1GXE13

TON： 0.01TON

DOGE： 0.01DOGE

AVAX： 0.01AVAX

各暗号資産の最低注文数量は、最小取引単位数量からとなります。
注文時間

24 時間 365 日（毎取引日 0：00~0：10 除く）※臨時メンテナンス時を除く
約定時間

24 時間 365 日（毎取引日 0：00~0：10 除く）※臨時メンテナンス時を除く
１注文あたりの上限値

１注文あたりの上限値は、その時の相場状況により変動します。

1 日あたりの売却数量の上限値

１日あたりの売却可能な数量は、注文数量市場価格の変動等を踏まえ、変更することがあります。最新の情報はこちら（https://www.bitpoint.co.jp/service/spot/）をご確認ください。

注文の有効期限

GTC（グット・ティル・キャンセル）のみ
GTC は、Good Till Cancel の略で、取引が成立するかお客様が取消になるまで無期限で有効な注文のことをいいます。

注文の訂正･取消

指値注文・逆指値注文は、訂正（金額・数量）ならびに取消が可能であり、成行注文は、注文が成立する前であれば取消が可能です。
注文の成立と訂正又は取消が同時に行われ、注文が成立した場合は、注文の成立が優先されますので、ご了承ください。
また、当社が定める範囲外の価格で約定が見込まれる注文発注が行われた場合、注文が取り消される場合があります。

執行数量条件①指値注文は、FAS（フィル・アンド・ストア）
一部約定した場合、未約定の残数量を有効とする条件②成行注文・逆指値（成行）注文は、FAK（フィル・アンド・キル）
一部約定した場合、未約定の残数量を失効させる条件。
また、即時に一部も約定しなかった場合には、全数量が失効となります。

スリッページの発生について

指値注文：スリッページの発生はありません。
成行注文・逆指値注文（成行）：通信環境および、当社システムの約定
処理タイミングに伴い発生する可能性があり、有利になる場合もあれ
ば、不利になる場合もあります。

逆指値の執行条件

当社の逆指値注文の執行条件は、「成行」のみとなります。

取引受渡日

約定日の当日

取引金額、諸費用等の支払い方

ビットポイント総合口座の預り金より引き落とします。

法14※LNK（チェーンリンク）、KLAY（カイア）、POL（ポリゴン）、FLR（フレア）、ATOM（コスモス）、TSUGT（ツバサガバナンストークン）、OSHI（オシトークン）の BITPOINT PRO での取扱い開始時期は未定です。

（4）法定通貨の出金について
1 日あたりの出金限度額は、5 億円とします。

（5）暗号資産の預入・送付（入金・出金）について
対象暗号資産BTC（ビットコイン）
BCH（ビットコインキャッシュ）ETH（イーサリアム）
LTC（ライトコイン）
XRP（リップル）
BAT（ベーシックアテンショントークン）
TRX (トロン)
ADA（エイダ）
JMY（ジャスミー）DOT（ポルカドット）
DEP（ディープコイン）
POL（ポリゴン）
GXE（ゼノ）ATOM（コスモス）TSUGT（ツバサガバナンストークン）
OSHI（オシトークン）
SOL（ソラナ）
AVAX（アバランチ）

預入（入金）最小

下限なし

制限
預入（入金）最大

上限なし

制限
送付（出金）最小

最新の情報はこちら

数量（https://www.bitpoint.co.jp/service/transfer/）
をご確認ください。

送付（出金）最大

最新の情報はこちら

数量（https://www.bitpoint.co.jp/service/transfer/）
をご確認ください。

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預入（入金）額のお客様の預入（入金）アドレス宛の送付（出金）情報がブロックチェーン（レジャ

残高反映ー）に更新され次第、即座に口座残高へ反映されます。
お取引内容によっては、入金元情報等を口座残高反映前に確認させていただく場合がございます。入金元情報等が確認出来ない場合には口座残高に反映されない場合があることをご確認ください。

預入（入金）の訂

預入（入金）後の訂正・取消はできません。当社に預入（入金）の際は、対象の暗号

正・取消

資産でお間違いのないこと、お客様専用の預入（入金）アドレス、宛先タグ（XRP のみ）、宛名メモ（ATOM のみ）であることをご確認ください。

送付（出金）の訂送付（出金）依頼完了後の訂正・取消はできません。

正・取消

送付（出金）先アドレス、宛先タグ（XRP のみ）、送付（出金）額、対象通貨は、お間違いのないようご確認の上、ご依頼ください。

送付（出金）可能

BTC

原則として、購入後すぐに送日BCH付（出金）が可能です。

ETH
LTC
BAT
XRP
TRX
ADA
DEP
POL
GXE
TSUGT
OSHI
SOL
AVAX
送付（出金）所要

各暗号資産の送付（出金）にかかる時間につきましては、ブロックチェーン（レジャ時間ー）におけるトランザクションの状況により変化し、一定ではございませんのでご注意ください。
また、お客様の資産を保護するため、その他合理的な理由がある場合には、送付（出金）依頼から完了まで時間を要することがあります。また、送付（出金）できない場
合があります。

XRP（リップル）「宛先タグ」「宛名メモ」は預入（入金）先が、アドレスに対して任意で設定するお及び ATOM（コ

客様を特定するための数字です。

スモス）を送付

宛先タグが必要な外部アドレスに対して、宛先タグ、宛先メモなしで送付（出金）し（出金）する場合

た場合、預入（入金）先がお客様を特定できず、お客様の資産が失われるおそれがあの注意点ります。宛先タグ、宛先メモの入れ忘れがないよう十分ご注意ください。

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宛先タグ、宛名メ

万が一宛先タグ、宛名メモを忘れて送付（出金）した場合は、送付（出金）先にご確

モについて認ください。

送付（出金）先登

お客様が送付先を登録する際はＳＭＳによる認証が必須となっております。

録時の留意事項
送付（出金）停止

ゴールデンウィークや年末年始等の連休期間中は、長期にわたり送付（出金）の依頼に関する留意事項ができなくなることもありますのでご留意ください。
また、お客様からの送付（出金）件数もしくは数量が増加した場合やお取引内容によっては、一時的に送付（出金）停止措置等を取らせていただく場合がございますのであらかじめご了承ください。必要に応じて当社からお取引内容を確認させていただく
場合がございます。お取引内容によっては送付（出金）をお断りする場合がございますのであらかじめご了承ください。

「ＦＡＴＦ勧告」

送付（出金）にあたっては、送付先暗号資産サービス業者名、送付先暗号資産アドレのトラベル・ルースのほか受取人の氏名／企業名、住所／所在地、取引目的、顧客コード及びその他送ルをはじめとする

金依頼人を特定する情報をお客様にご申告いただき、当社は送付（出金）時にそれら

マネー・ローンダ

情報を相手方暗号資産サービス業者に伝達します。また、当社への預入（入金）にあ

リングおよびテロ

たって当社は、仕向元暗号資産サービス業者から送付される暗号資産とともにこれら資金供与対策に関情報の伝達を受けます。

する留意事項

なお、お客様に申告いただく情報の具体的な内容・項目および業者間において伝達・受取される情報の内容・項目ならびに対象となる取引および暗号資産につきましては、お取引発生時点における、犯罪による収益の移転防止に関する法律、外国為替および外国貿易法、当社が所属する認定資金決済事業者協会である一般社団法人日本暗号資産取引業協会の暗号資産交換業に係るマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則、その他関連する法令諸規則に準拠します。
送付先暗号資産サービス業者または被仕向暗号資産サービス業者である当社は、送付（出金）にあたりご申告いただく情報または暗号資産の預入（入金）の際に相手方暗号資産サービス業者から伝達される情報と、当社に登録されているお客様の情報を突合し、突合の結果またはお取引の内容等に応じて追加で状況をお尋ねし、さらに書類のご提出をお願いしてお客様ご本人の確認をさせていただくほか、お取引の目的等の確認をさせていただく場合があります。また、当該確認がとれるまでの間に、送付先
暗号資産サービス業者から送付暗号資産が返戻される、当社が受取暗号資産をお客様の口座に反映せずに送付依頼人に返還する、手続完了までにお時間を要する、または
お手続自体をお断りすること等がございます。そのほか、被仕向暗号資産サービス業者である当社が相手方暗号資産サービス業者から送金依頼人にかかる情報の伝達を受けず暗号資産の送付のみを受けたときは、受取人であるお客様に送金依頼人に関する事項、お取引の背景や目的等をお尋ねすることがあります。お客様からのヒアリングが完了するまでお客様の口座への着金が反映されない、またご回答の内容によりお手続自体をお断りすること等がございますのであらかじめご了承ください。

17

※JMY（ジャスミー）、DOT（ポルカドット）、ATOM（コスモス）の預入サービスはご利用いただけます。送付サービス開始時期は未定です。
※LNK（チェーンリンク）、IOST（アイオーエスティー）、KLAY（カイア）、SHIB（シバイヌ）、FLR（フレア）、TON（トンコイン）、DOGE（ドージコイン）の預入・送付サービス開始時期は未定です。

（6）ステーキングについて
ステーキングは暗号資産ごとに画面上の申込ボタンをオンにすることにより申込できます。
ただし当社の都合により申込を停止又は取消することがあります。
ステーキングサービスの詳細は当社ウェブサイトに記載いたします。
https://www.bitpoint.co.jp/service/staking/18

暗号資産交換取引に関する暗号資産交換業者の禁止行為

暗号資産交換業者またはその役員もしくは使用人は、資金決済に関する法律およびこれらの関連法令により、顧客を相手方とした暗号資産交換取引、または顧客のために暗号資産交換取引の媒介、取次ぎもしくは代理を行う行為（以下併せて「暗号資産交換取引行為」といいます。）に関して、次のような行為が禁止されていますので、ご注意下さい。

①

暗号資産交換契約（顧客を相手方とし、または顧客のために暗号資産交換取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。）の締結またはその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為②

暗号資産交換契約の締結もしくはその勧誘またはその行う暗号資産交換業に関する広告に関して、顧客に対し、裏付けとなる合理的な根拠を示さないで、暗号資産の性質等の重要な事項に関する表示をする行為③

顧客に対し、暗号資産交換業者の商号、暗号資産交換業者である旨および登録番号、暗号資産の性質等の重要な事項を明瞭かつ正確に表示しないで暗号資産交換契約の締結の勧誘を行う行為④

顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤解させるおそれのあることを告げて暗号資産交換契約の締結を勧誘する行為⑤

暗号資産交換契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問しまたは電話をかけて、暗号資産交換契約の締結の勧誘をする行為（ただし、暗号資産交換業者が継続的取引関係にある顧客（勧誘の日前１年間に、２以上の暗号資産の売買または他の暗号資産との交換を行った者に限ります。）に対する勧誘は禁止行為から除外されます。）⑥

暗号資産交換契約の締結につき、その勧誘に先立って、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為（ただし、暗号資産交換業者金融商品取引業者が継続的取引関係にある顧客（勧誘の日前１年間に、２以上の暗号資産の売買または他の暗号資産との交換を行った者に限ります。）に対する勧誘は禁止行為から除外されます。）⑦

暗号資産交換契約の締結につき、顧客があらかじめ当該暗号資産交換契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。以下同じです。）
を表示したにもかかわらず、当該勧誘をする行為、または勧誘を受けた顧客が当該暗号資産交換契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為⑧

暗号資産交換契約の締結または解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話または訪問により勧誘する行為

19

⑨

暗号資産交換取引について、顧客に損失が生ずることになり、またはあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己または第三者がその全部もしくは一部を補てん
し、または補足するため当該顧客または第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客またはその指定した者に対し、申し込み、もしくは約束し、または第三者に申し込ませ、もし
くは約束させる行為⑩

暗号資産交換取引について、自己または第三者が当該暗号資産交換取引について生じた顧客の損失の全部もしくは一部を補てんし、または当該暗号資産交換取引行為について生じた顧客の利益に追加するため当該顧客または第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客またはその指定した者に対し、申し込み、もしくは約束し、または第三者に申し込ませ、もし
くは約束させる行為⑪

暗号資産交換取引について、当該暗号資産交換取引について生じた顧客の損失の全部もしくは一部を補てんし、または当該暗号資産交換取引について生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客または第三者に対し、財産上の利益を提供し、または第三者に提供させる行為⑫

暗号資産取引行為を行うにあたっての重要事項の説明に際し、顧客の知識、経験、財産の状
況および暗号資産交換取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法および程度による説明をしないなど、不適当と認められる勧誘を行うこと⑬

暗号資産交換契約の締結またはその勧誘に関して、暗号資産の性質等重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為⑭

暗号資産交換契約につき、顧客もしくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、または顧客もしくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、またはこれを提供させる行為を含みます。）⑮

暗号資産交換契約の締結または解約に関し、偽計を用い、または暴行もしくは脅迫をする行為⑯

暗号資産交換契約に基づく暗号資産交換取引行為をすることその他の当該暗号資産交換契約に基づく債務の全部または一部の履行を拒否し、または不当に遅延させる行為⑰

暗号資産交換契約に基づく顧客の計算に属する金銭、暗号資産、有価証券その他の財産または委託証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する
行為⑱

暗号資産交換契約の締結を勧誘する目的があることを顧客にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該暗号資産交換契約の締結を勧誘する行為⑲

あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により暗号資産交換取引（暗号資産等清算の取次ぎを除きます。）をする行為⑳

金融商品取引業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）もしくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の暗号資産交換取引に係る20

注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、または専ら投機的利益の追求を目的として暗号資産交換取引をする行為㉑

暗号資産交換取引行為につき、顧客から資金総額について同意を得た上で、売買の別、暗号資産の銘柄、数量および価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を締結する場合において、当該契約を書面により締結しないこと（電子情報処理組織を使用する方法
その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場合を除きます。）㉒

暗号資産交換取引行為につき、顧客に対し、当該顧客が行う暗号資産交換取引の売付または買付その他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます。）の勧誘その他これに類似する行為をすること㉓

顧客にとって不利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって不利な場合）には、顧客にとって不利な価格で取引を成立させる一方、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって有利な場合）にも、顧客にとって不利な価格で取引を成立させること㉔

顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲を、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広く設定すること（顧客がスリッページを指定できる場合に、顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲が、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広くなるよう設定しておくことを含みます。）㉕

顧客にとって不利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限を、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限よりも大きく設定すること㉖

暗号資産交換取引の対象となる暗号資産の関係者（暗号資産の発行者または管理者、その関係会社、これらの主要株主、発行者・管理者およびその関係会社の役員、その配偶者・同居者、ならびに発行者・管理者およびその関係会社の従業者等をいいます。）が当該暗号資産に関する未公表の重要事実（以下「暗号資産関係情報」といいます。）があることを知りながら行う暗号資産交換取引行為であることまたはそれに該当するおそれのあることを知りながら、当該暗号資産取引の受託等を行うこと㉗

暗号資産交換取引行為について、顧客に対して暗号資産交換取引の対象となる暗号資産関係情報を提供して勧誘すること㉘

暗号資産交換取引行為について、暗号資産交換取引の対象となる暗号資産関係情報公表が公表されたこととなる前に当該暗号資産取引をさせることにより顧客に利益を得させ、または
当該顧客の損失の発生を回避させる目的をもって、当該顧客に対して当該暗号資産取引をすることを勧めて勧誘すること（前号に掲げる行為を除きます。）
21

㉙

暗号資産交換取引行為について、暗号資産を支払手段として利用する目的ではなく、専ら利益を図る目的で暗号資産の売買または他の暗号資産との交換を行うことを助長するような表
示をする行為㉚

暗号資産等の相場または相場もしくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、または取引高を増加させる目的をもって、当該暗号資産等に係る暗号資産の売買もしくは他の暗号資産との交換またはこれらの申込みもしくは委託等をする行為㉛

暗号資産等の相場または相場もしくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、または取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該暗号資産等に係る暗号資産の売買もしくは他の暗号資産との交換またはこれらの申込みもし
くは委託等をする行為㉜

自己または第三者の利益を図ることを目的として、その取り扱うもしくは取扱おうとする暗号資産または暗号資産交換業者に関する重要な情報であって、顧客の暗号資産交換取引に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（すべての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除きます。）を、第三者に対して伝達しまたは当該情報を利用する行為（暗号資産
交換業の適切かつ確実な遂行に必要なものを除きます。）㉝

顧客から暗号資産交換取引の委託等を受け、当該暗号資産交換取引を成立させる前に、当該委託等に係る売買の価格もしくは交換の数量と同一またはそれよりも有利な価格もしくは数量で暗号資産交換取引を行う行為㉞

その他、顧客の保護にかけ、または暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれのある行為2017年

3月 27日制定

2017年

5月 28日改訂

2018年

1月

2018年

2月 18日改訂

2018年

2月 26日改訂

2018年

7月 13日改訂

2018年

9月 30日改訂

2019年

2月 11日改訂

2019年 11月

9日改訂

5日改訂

2019年 12月 13日改訂
2019年 12月 27日改訂

22

2020年

3月

5日改訂

2020年

5月

1日改訂

2020年7月 28日改訂

2020年

9月

1日改訂

2020年 11月 26日改訂
2020年 12月 24日改訂
2021年

1月 19日改訂

2021年

3月 17日改訂

2021年 ４月

5日改訂

2021年

5月 11日改訂

2021年

7月 13日改訂

2021年 ８月 23日改訂
2021年 ８月 25日改訂
2021年

9月 16日改訂

2021年 10月

1日改訂

2021年 10月 26日改訂
2021年 11月 30日改訂
2021年 12月 29日改訂
2022年

1月 26日改訂

2022年

2月 10日改訂

2022年

2月 24日改訂

2022年 ３月 29日改訂
2022年 ４月

7日改訂

2022年 ５月 10日改訂
2022年

6月

2022年

7月 １日改訂

2022年

7月 27日改訂

2022年

8月

2022年

9月 14日改訂

2022年 10月

8日改訂

4日改訂

4日改訂

2022年 10月 13日改訂
2022年 11月 30日改訂

23

2023年

1月 12日改訂

2023年

1月 19日改訂

2023年

2月 ６日改訂

2023年

4月 25日改訂

2023年5月 16日改訂

2023年

7月 25日改訂

2023年

9月 25日改訂

2023年

9月 28日改訂

2023年 10月 26日改訂
2023年 11月 14日改訂

24

2024年

2月 27日改訂

2024年

3月 12日改訂

2024年

3月 26日改訂

2024年

4月 3日改訂

2024年

5月 8日改訂

2024年

5月 14日改訂

2024年

6月 25日改訂

2024年

8月

2024年

8月 29日改訂

2024年

9月

8日改訂

9日改訂