令和元年度監査総括意見の要旨
1. 健全化に関する報告
令和元年度の奥多摩町における一般会計、都民の森管理運営事業特別会計、山のふるさと村管理運営事業特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計、同じく、令和元年度の奥多摩町国民健康保険病院事業会計、決算である。審査結果だが、令和元年度の奥多摩町における全8会計の決算書類は、関係法令に準じて作成されており、関係帳簿及び会計伝票並びに証票類とも照合の結果、決算の計数に誤りはなく、預金残高とも符合し、基金の運用状況及び予算の執行も、適正かつ正確であり、歳入、歳出とも妥当であったことを認める。財政の健全化に関する法律に係る審査についても、健全化判断比率、資金不足比率ともに良好であった。
2. 代表監査の総括意見
まず 「 保有資産の有効活用と関係者との連携 」 について意見を述べることとする。町の保有資産についてはハードとソフト両方あり、関係者との連携等を図りつつ最大限その有効活用に努める必要がある。
一つ目の例として、昨年の例月検査で指摘した登山者から苦情の絶えない”川乗谷での水力発電設備を活用した環境型トイレの活用”についてであるが、当初、冬場の水量不足のため取水が困難となり発電できなくなったとのことであったので、取水機能改善に向けた部材サンプル貸与など改良工事のための情報提供を行った。しかし、その後改善に向けた取り組みの報告もなく、この 8 月の決算審査で再度担当課に確認したところ、そもそも取水条件による発電電力不足だけでなく、トイレ自体の処理能力も不足（一日の処理量 60 人）していて対応困難とのことで、一年経っても今後の見通しは立たないとのことである。
現地に使用できない旨の看板があるとはいえ、これまで約 4 年間、使用できないトイレとして川乗山への登山者に与えてきた町のイメージダウンは今も続いているが、この問題を町の重要課題として真剣にとらえ、解決に向けて取り組んだり、取り組むようリーダーシップを発揮して部下を指導した管理監督者や幹部職員は残念ながら見受けられなかった。
結果として 1 年経っても何も状況は進展せず、危機意識の欠如を感じざるをえない。登山者にとっては、現地に使えないトイレ施設が放置されているから苦情が発生するのであり、観光立町を掲げクリーンキーパーまで導入して日本一観光トイレがきれいなまちを標榜しているにもかかわらず、このままでは今後もこの状態は変わらず施設が朽ち果てるまで悪影響を及ぼし続けるであろう。
対策としては、イベントや工事現場等での簡易トイレを設置するなどによりトイレ機能の常時確保を前提としつつ、既存設備を改造して一時保留機能をもたせ水力発電による処理継続の可能性について検討するか、補助金の返還を伴うが既存施設を撤去するかのどちらかだと思う。いずれにしても、一日も早く町のイメージダウンを解消できるようトイレ設備設置業者等の知恵も借りながら大至急対応策を検討し実施していただきたい。
二つ目として、町では学校教育における情報化の推進やＩＴ技術をもった人材の育成をめざして平成 27 年度から中学生全員にタブレットを配布し、さらに翌年度には二つの小学校にも配布し、教師が中心となって授業や各種学習活動で有効活用されているとのことで、子育て世帯にとって魅力ある町独自の施策のひとつとなっている。現在、このタブレットは小中学校合計で 232 台活用されており、町は回線使用料として年間 314 万円余りを支出している。その多くは登校しているときだけでなく、24 時間、自宅や通学時にもネット閲
覧をはじめ各種情報の受発信が可能となっている。
このため、家庭での生活に支障のない範囲という条件はつくであろうが、学校教育だけでなく町役場と町民との間のコミュニケーションツールとして活用可能か検討する価値があるかもしれない。たとえば、災害時における被災画像や他の自治体での地域活性化施策の画像、町への要望などを町に情報提供したり、逆に必要に応じ町から生徒をとおして町民に各種情報を伝達すれば、迅速な災害対応や町の活性化に役立つのではないか。
三つ目として、町では従来から観光立町を標榜しており、いろいろなリーフレットを作成・配布している。直近のパンフレットでは印刷物のＱＲコードをスマホで読み取ると、その観光名所やイベントを動画で見ることができるものとなっている。この動画ソフトはイベント会社等に委託して作ったものであるが町が著作権を保有している。このため、他の既存の観光に関する静止画等とあわせ、数分程度の観光等に関する紹介ビデオとして DV
D 等に編集し、集客効果のある奥多摩駅待合室やもえぎの湯、水と緑のふれあい館、マス釣り場などにＤＶＤ再生機とテレビを設置して繰り返し再生し、観光客の目に触れるようにしたらＰＲ効果が高まりリピーターや口コミが増えるのではないか。参考例として都庁の１階ロビーでは、５分程度の東京に関するプロモーションビデオを繰り返し再生し、来庁者が見えるようになっている。
四つ目として、町では文化会館や福祉会館を利用して健康増進や社会教育等に資するイベントを定期的に開催している。このような施設の空き時間を活用して年数回、著作権等に抵触しない方法で映画の上映を行い、町民の憩いの場として活用したらいかがか。現在、映画ソフトはレンタルビデオショップで 1 週間であれば数百円で借りられるし、特養ホームや福祉施設などにお声をかけて参加者を募れば集客効果も得られ認知症等の防止にも役立つかもしれない。高齢者は移動手段の制約もあり、自分でビデオをレンタルして視聴できる方は少ないと思われるので、福祉面からもメリットはあるものと考える。
以上、「町の保有資産の有効活用と関係者との連携について」４つ例を挙げて説明した。
これまでも努力されているとは思うが、なお一層創意工夫等に努めていただければ、それほど予算をかけずに町の施策の充実強化やいきいきとした町づくりに資することができるのではないかと思うので、少しでも参考になれば幸いである。
次に「働き方改革」について述べる。
国を筆頭に民間企業でもワークライフバランスの実現など「働き方改革」への取り組みは現代社会の重要課題となっている。一方、行革のトップランナーを走っていることもあり、町の職員の労働状況はこの点について見ると楽観視できるとは言えないようである。
組織によっても異なるが、超過勤務は平均で月 15 時間、多い課は月 25 時間だそうで、有給休暇の取得状況は平均で 9.5 日、少ない課は 6.2 日しか取得できていないとのことである。
そこで「働き方改革」への町の取り組みを尋ねたところ、少人数の執行体制で増加傾向にある業務をこなさなければならない町としては、国や都、民間企業は参考にすべきでなく改善は困難である旨の発言が幹部からあった。
確かにそのとおりかもしれないが、厳しい現状を放置して良いはずはない。町では若手職員が精神疾患を患いその後退職した事例も出ており、定時に帰りづらかったり休暇をとりづらい職場風土が醸成されているとしたら問題と思う。職員が業務をこなしつつどうしたら超過勤務の削減や有給休暇の計画的取得等を行えるかについては、難しい課題だからこそ幹部職員や管理監督者には重要課題と捉えていただきたいと考える。
町の職員がいきいきと働くことができなければ、いきいきとした町づくりは困難と思う。
町の課題は多様化、複雑化しているうえ監督官庁からの委任事務も増加傾向にあるため、これまでと同じ仕事のやり方をやっていたら職員はパンクしてしまう。必要性の少なくなった業務の廃止などスクラップアンドビルドやペーパーレスの徹底など、改善に向け積極的に取り組んでいただきたいと思う。
最後に、総務省の 2014 年から 2017 年までの「住民基本台帳人口移動報告」等のデータ

を金融庁が集計したところ、人口が増え続けている東京で世田谷区や大田区など多くの 23区では定年退職後に生活費が比較的安い地方都市や郊外へ移住する転出者が増えており、その受け皿として多摩地区では八王子市や青梅市、日の出町が転入者が多い上位 20 自治体に入っているそうである。奥多摩も転入候補地として注目される時代になったと捉えられ、今後のテレワークの普及もふまえると、若者だけでなく中高年についても定住対策が求められていると言える。
全ての老若男女の町民が生き生きと暮らせるとともに、町役場がワークライフバランスのとれた職場となり、町職員が時代の変化を見極めながらそれぞれの立場でより適切かつ無駄のない予算執行に努めていただくことを期待する。