2020 年 3 月 4 日
国民民主党
代表 玉木雄一郎

様
日本労働組合総連合会会 長 神津 里季生「新型コロナウイルス感染症対策」における小中高校等の臨時休校などに関する緊急要請

連日の取り組みに敬意を表します。
さて政府は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（2 月 25 日決定）に基づき、翌 26 日、経済団体、労働団体への要請を行い、連合としても、当面する課題について、基本的な考え方を申し上げた次第です。
一方、2 月 27 日、安倍首相は、全国すべての小学校約 2 万校（約 636 万人）、中学約 1 万校（約 321 万人）、高等学校約 4800 校（約 316 万人）、特別支援学校約 1100校（約 14 万人）などに、3 月 2 日から春休みまでの期間、臨時休校とするよう要請する旨、表明されました。
この度の突然の表明を受け、子どもや保護者など、生活する者、働く者をはじめ、中小零細事業者など、日本全体に混乱が広がっています。また、安倍首相は「国民生活や経済への影響が最小となるような法案を早急に準備する」とも発言されています。
ついては、子どもや保護者の不安を解消するため、子どもの居場所づくりや保護者が安心して働ける環境整備、中小零細企業への支援など、速やかな対応策の策定・実施、実効性に基づく柔軟な対応を日本全体で進めて頂きますよう要請いたします。
記
Ⅰ．子どもの居場所確保や学びの保障などについて
１．学校保健安全法第 20 条に「学校の設置者（※国、地方自治体、学校法人）は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる」とされていることから、休校する期間などについて、地方自治体や教育委員会などによる判断を妨げないものとすること。
２．
「新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するための臨時休業の措置であるという趣旨を児童生徒に理解させ、人の集まる場所等への外出を避け、基本的に自宅で過ごすよう指導すること」（2 月 28 日、文部科学事務次官通知）とあるが、特別な有給休暇の付与やテレワークの促進など、保護者が小学校及び特別支援学校に通う子どもを家庭に置いておくことの不安を解消するために、実効性のある策を講じること。
３．子どもが授業を受けられないことにより、学習に遅れが生じないよう必要かつ柔軟な措置を講じるとともに、教育課程の修了や卒業の認定、進級や進学に不利益が生じないようにすること。また、障がいのある子どもの居場所を確保すること。
４．子どもの学校の休校や新型コロナウイルスの感染などで開所が困難になる保育所や学童保育が出ることが予想されることから、予防措置を含めた対策を講じること。
５．感染防止に関する措置を講じた上でなお施設内感染が発生した場合には、以下の開所者は免責されることを明確にすること。また、利用者や職員の感染が確認された場合には、他の利用者の感染検査の速やかな実施体制を確保すること。
（個々の対応・対策）
・学童保育は休所しないことから、希望するすべての小学校の子どもが学童保育を利用できるよう、十分な定員と場所を確保すること。また、放課後児童支援員と人件費を確保するため、特別手当を含め、放課後児童健全育成事業費の増額をはかるなどの対策を講じること。加えて、感染が起きた場合の対策などについて周知徹底するとともに、消毒薬やマスクなどの安定的な供給体制を確保すること。
・休所しない幼稚園・保育所・認定こども園について、マスクや消毒液等が不足しないよう対策を講じること。また、通園・通所について、現場で混乱が生じないようガイドラインを示すこと。
・図書館や公民館などの社会教育施設については、備品の定期的な消毒や換気、職員・利用者の健康確認や定期的な手洗い・うがい・飲水、職員のマスクの着用等（以下、「感染防止に関する措置」という。）を行い、子どもの居場所として開所すること。
・子ども食堂については、給食がなくなることで、メインの食事とならざるを得ない子どももいることから、感染防止に関する措置を行い、開所するようはたらきかけること。
Ⅱ．子どもの居場所以外で求められる対応について
１．医療機関、介護サービス事業者、障害福祉サービス事業者、認定こども園、保育所、幼稚園、児童養護施設など社会的養護に係る施設、ＤＶのシェルター、救護施設等（以下、「医療機関等」という。）の開所を継続するために、感染防止に関する措置を徹底すること。また、マスクや消毒薬、防護服等を優先的に供給すること。
２．感染防止に関する措置を講じた上でなお施設内感染が発生した場合には、開所者は免責されることを明確にすること。また、子どもが感染した場合の対応方針を明確にすること。
３．医療機関等において職員・利用者の感染が確認された場合や利用者していた者の感染が確認された場合の、他の利用者の感染検査の速やかな実施体制を確保すること。
Ⅲ．保護者が安心して子育てしながら働き続けられる環境の整備について
１．企業規模、雇用・就労形態にかかわらない所得補償等（１）企業規模、雇用・就労形態に関わらず、休校によって労働者が特別な有給休暇を取得する場合や休業などの場合に、一般財源による助成措置を通じ 100％の所得を補償すること。
（２）休校の措置により、やむを得ず保護者である労働者が休業した場合、休業したことを理由として当該労働者を解雇・雇止めや懲戒処分としないよう都道府県労働局として周知・徹底すること。
（３）小学校や特別支援学校に通う子どもなど、子どもだけでの留守番が難しい場合もあることから、在宅勤務制度がない職場も含め、保護者が柔軟な働き方ができるよう対応をはかること。
（４）派遣先企業がテレワークを派遣先正社員に求める際には、派遣労働者も在宅勤務による就労を可能とするため、「労働者派遣契約書」の派遣就業場所に派遣労働者の自宅を追加する旨の契約変更手続きを行うよう、派遣先および派遣元企業に求めること。
（５）新型コロナウイルスに感染した、あるいは感染が疑われる労働者や家族に対するハラスメントや差別の防止対策と、併せて個人情報保護を徹底すること。
２．教育関連で働く労働者への対応（１）休校を理由として、有期労働契約の教職員などの安易な雇止めが行われることのないよう、周知と指導を徹底すること。
（２）学校関連の事業で就労する労働者や、学習塾・習い事など子どもの教育等を担う場で就労している者についても、休校および営業の自粛措置が賃金・報酬に影響しないよう政府は必要な支援を行うこと。

Ⅳ．企業などに対する助成措置について
１．一般財源（１）休業を余儀なくされる保護者である従業員に対し 100％の所得が補償されるよう、企業に対する財政措置を行うこと。

（２）保育所や学童保育の運営維持に必要な財政措置を行うこと。
２．雇用保険（１）休校に伴う適用要件の緩和、ならびに雇用調整助成金に関する助成率（大企業は 2 分の 1、中小企業は 3 分の 2）および上限額（対象労働者１人１日当たり8,330 円）の引き上げを行うこと。雇用調整助成金が有効に活用されるよう十分な周知を行うとともに簡素な手続きで活用できるようにすること。
（２）休校によって就労する労働者が不足し事業の運営が難しい使用者が、臨時的・一時的に労働者を雇用した場合について、雇用保険二事業による助成金を当該使用者に支弁すること。
（３）従業員の在宅勤務環境の整備にかかる費用や、事業所内保育施設・運営のために必要な費用を助成する措置を行うこと。
３．中小零細企業への支援措置（１）休校に伴う出勤可能な従業員の急減など事業環境の急変により、事業継続が困難になる中小零細企業に対し、サプライチェーン全体での適正取引、親事業者からの負担の押し付け防止、緊急融資の拡大、返済緩和への対応、親事業者による再開時の取引の継続と優先的発注、相談窓口の拡充など、支援や助成する措置を行うこと。
Ⅴ．周知および今後について
１．上記の施策について、労働者および使用者に分かりやすく周知すること。
２．保護者が外国人である場合、やさしい日本語・母国語または理解可能な言語を用い、情報の周知を行うとともに相談に対し適切に対応すること。
３．雇用類似で働く者を含め雇用保険に加入できない者についても、休業や時間短縮などにより減収となる場合、報酬額などを把握したうえで、通常の労働者と同様の所得補償が実施されるよう、新たな補償制度について検討すること。
以上