令和５年度 食品等開発助成事業 募集要項
公益財団法人静岡県産業振興財団フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションセンターでは、県内の中小企業者等が行う高付加価値型食品等の製品化を支援するため、機能性（栄養、感覚、健康維持）の向上をめざした食品等や食品加工機械の製品化に向けた試作品開発・実証試験を行う事業に対して助成する「食品等開発助成事業」を実施します。
令和５年度の実施については、「高付加価値型食品等開発推進事業助成金交付要綱」に定める事項に加え、この要項で定めるとおりとします。

１

助成の対象者
中小企業者（中小企業基本法第二条第一項で定めるもの）及び農林漁業者であって、県内に主たる事務所、事業所又は住所を有する者。但し、静岡県税を滞納していない者。以下の条件も満たすこと。
① みなし大企業に該当しないこと。
みなし大企業とは、(ア)

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者。

(イ)

発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者。

(ウ)

大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者。

② 応募者又はその役職員が、暴力団等の反社会的勢力であったり、また、反社会的勢力との関係を有していないこと。

２対象事業① 食品、化成品（食品素材を使用した場合のみ）において、機能性食品等の製品化に向けた試作品開発・機能性評価試験を行う下記の(1)～(4)に該当する事業(1) 生体調節機能(健康維持)の向上や機能性表示等をめざした食品(2) 栄養機能の向上や栄養機能表示等をめざした食品(3) 感覚(色、味、香り、食感等)の向上をめざした食品(4) 食品の持つ機能性の活用をめざした化成品（化粧品等）② 食品加工機械の試作品開発・実証試験を行う事業③ 食品、食品加工機械分野において、食品ロス削減に関連する製品化に向けた試作品開発・実証実験を行う下記の(1)～(3)に該当する事業(1) 賞味・消費期限の延長をめざした食品または食品加工機械(2) 未利用食材の活用をめざした食品または食品加工機械(3) その他、食品ロス削減に寄与する食品または食品加工機械
３

助成期間➀単年計画者：交付決定日（令和５年６月中旬頃）～令和６年２月 15 日
➁２年計画者：２年目の計画・経費については再度継続申請を行い、進捗状況を踏まえ審査を行う
年

事業実施期間

１年目

交付決定日（令和５年６月中旬頃）～令和６年２月 15 日

２年目

継続申請の交付決定日（令和６年４月頃）～令和７年２月 15 日（予定）４

助成率
助成率助成対象経費の２分の１以内

５

助成限度額
単年計画者及び２年計画者ともに 200 万円を上限とする。
（２年目の交付申請上限額は、初年度交付申請時の計画額を超えないものとする）

６

助成金総額予算
７００万円

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助成対象経費
当該事業に直接必要な最少経費。※対象経費詳細は、最終ページ別表に記載
交付決定日（令和５年６月中旬頃）～ 令和６年２月１５日（手形の場合は決済完了）までに支出する経費

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応募方法等

（1）提出書類① 交付申請書(様式第１号)/事業計画書(様式第２号)・・・・１２部（正本１部､副本１１部）② 資本等一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③ 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書・・・１部④ 直近３ヵ年の決算資料(貸借対照表、損益計算書等)・・・・１２部⑤ 会社案内等の事業概要が分かるパンフレット類・・・・・・１２部⑥ 直近期の県税納税証明書(法人県民税､法人事業税)・・・・・１部※①，②，③：当財団のホームページから各様式をダウンロードし作成してください。
※⑥：最寄りの各財務事務所にて取得してください。又、個人事業主の場合は、個人事業税について、取得してください。
（２）受付期間・・・令和５年４月３日(月)～５月 15 日(月)17：00 必着※９

令和４年５月８日(月)までに必ず事前相談を受けてください

審査（１）資格判定(書面審査)及び審査委員会により審査を行います。審査委員会では、申請者によるプレゼンテーションを実施していただきます。
（２）審査委員会では、①事業の新規性・優位性、②事業の市場性、③製品化の実現可能性・妥当性、④事業遂行能力などの観点から総合的な審査を行います。
（３）まず、食品ロス削減事業への応募について、①～④と合せて食品ロス削減の観点からの加点を行い、一定数を優先的に採択します。
（４）その後、全ての応募について、①～④などの観点から審査を行い、予算の範囲内で採択します。

１０

スケジュール（予定）
事前相談

申請の受付

令和５年
４月３日から５月８日まで

令和５年
４月３日から
5 月 15 日まで

交付決定
６月中旬

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資格判定
(書面審査)
５月下旬まで審査委員会

内定者説明会

５月下旬から６月上旬まで

６月上旬から６月中旬まで

事業実施

実績報告

交付確定

助成金交付

交付決定日から

令和６年

３月

３月

令和 6 年 2 月１５日まで

2 月 26 日まで

その他注意事項（１）助成事業の決定等に当たり、助成事業者名、住所、事業の名称を公表します。また、助成事業に係る内容の発表をしていただく場合があります。
（２） 助成事業の対象期間内において、類似の内容で他の助成制度による同様の助成を受ける場合、本助成金は受けることはできません。
（３）応募の際には、必ず事前にご相談ください。申請は１者１申請とします。
なお、ご提出いただいた書類は返却いたしません。
（４）採否の理由等についてはお答えできません。
（５）助成事業終了後３年間、毎年度終了後、助成事業に係る過去１年間の成果状況を報告していただきます。
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事前相談

（１） 事前相談の受付は、５月８日(月)までとします。
（２） 事業の趣旨や助成対象経費について理解をいただく為に大変重要です。
（３） 仮作成した申請書等をもって、あらかじめ担当事務局にＥメールもしくは直接ご持参いただきま
すと、より具体的なご案内が可能です。
（４） 申請者からの相談に限ります。
（５） 審査委員に関するご質問・ご相談には応じられません。
（６） 事前相談なしに申請された場合、申請額を減額することがありますので、予めご了承ください。
（対象外経費の計上等）
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応募・問い合わせ先
公益財団法人 静岡県産業振興財団 フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションセンター
プロジェクト推進部〒420-0853 静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館２階
ＴＥＬ: 054-254-451３

FAX: 054-25３-0019

http://www.fsc-shizuoka.com/info/
E-mail：newfoods@ric-shizuoka.or.jp別表（助成対象経費）
次表の費用が対象経費です。
人件費、消費税及び地方消費税、振込手数料は対象外です。
科目

原材料費

内 容
製品化に向けた試作品開発・実証試験を行うために必要な原材料を購入する経費直接使用する主要原料、主要材料、副資材(製品の生産工程で使用するもの)、包装資材の購入に要する経費

機械装置、工具器具、部品、分析等機器装置の購
入・製造・改良・据付け・借用に要する経費
外注加工費

製品化に向けた試作品開発・実証試験を行うために必要な機械装置、工具器具、部品、分析等機器装置の購入・製造・改良・据付け・借用に要する経費（但し、汎用性が高いと判断される機械等については、原則として借用に限る。また、生産に使用するものは対象から除く。）
製品化に向けた試作品開発・実証試験を行うために原材料等に施す必要な加工等を外注した際に支払われる経費
製品化に向けた試作品開発・実証試験を行うに当たり、コンサ

技術コンサルタント料

ルタント会社等、専門的な知識・技術及び技能等を有した者に依頼し、当該開発に係る技術的事項等に関して、指導・相談等を受けた場合に謝礼として支払われる経費
製品化に向けた試作品開発・実証試験を行うに当たり、機能性評価（ヒト試験・システマティックレビュー）や研究開発の一委託費

部、設計、成分分析、製図、マーケティング調査等の専門的知識を必要とする部分について、第三者に委託する際に支払われる経費
調査研究を行うための経費、データ等を購入する費用として支払われる経費（但し、対象事業への使途が特定できるものに限る。
）【対象経費例】
・図書／参考文献／資料／データ等購入費
調査研究費

・研修／講習会費／調査会場入場費
・調査研究のための交通費（公共交通機関利用(タクシー代除く)、ＥＴＣ使用料）／宿泊料 等

その他

・開発品テストマーケティングのための経費（出展小間代、ブース装飾代、印刷製本費、通信運搬費、借料又は損料、通訳料、翻訳料等）
消耗品を購入するために支払われる経費（但し、対象事業への消耗品費

使途が特定できるものに限る。）【対象経費例】
研究試薬 研究器具購入費等