交通事業

事業報告

Business Report

高品質な鉄道車両用電機品の供給を通じて、世界の鉄道インフラの発展を支えています
事業概要
当 社 は 地 下 鉄 やLRV（Light Rail Vehicle：軽 量 軌 道 交 通 ）、APM（Automated

売上高構成比63.5%

People Mover：全自動無人運転車両）などのさまざまな都市交通と、新幹線をはじめとする高速鉄道向けに鉄道車両用電機品をグローバルに供給し、鉄道インフラの発展に貢献しています。

（前年比 28.1%増）■ セグメント利益

23 74

億百万円
（前年比 24.1%増）

2,374

1,913

17,324221億98百万円

国内の車両需要回復と海外向けの増勢により大幅に増加しました。

20,940■ 売上高

17,506297 902,701

29,790

国内向けが増加したことに加え、中国の高速鉄道・地下鉄案件及億百万円 び米国のLRVなど海外向けも大（前年比 42.3%増） 幅に増加しました。

セグメント利益（単位：百万円）

22,198■ 受注高

売上高（単位：百万円）

23,991

受注高（単位：百万円）

2014年5月期の業績について増収効果と子会社損益の改善を主因に増加しました。
2012

2013

2014

2012

2013

2014

2012

2013

2014

T O P I C S

鉄道車両用補助電源装置で国際鉄道産業標準規格（IRIS）の認証を取得しました

当 の「補助電源装置（SIV）」で、国際鉄道産業標準規格
社は、2013年9月に鉄道車両用補助システムの分野（International Railway Industry Standard、以下IRIS）のむ鉄道関連取引において、IRIS 認証取得が推奨されています。
補助電源装置での取得は日本初であり、他の製品についてもIRIS 取得を進めてまいります。そして、交通事業の認証を取得しました。

IRISは鉄道産業における高度な品質と安全性を要求した国際規格であり、欧州では大手鉄道車両メーカーを含グローバル展開を一層推進し、当社の鉄道車両用電機品の拡販を図ってまいります。

10 交通事業
11 産業事業
12 情報機器事業
13 新事業の展開
14 研究開発・知的財産
9

補助電源装置（SIV）

東洋電機製造レポート 2014

10

産業事業

情報機器事業

お客様の生産設備の効率化に貢献する、卓越したモータードライブ技術を提供しています

業務効率向上に貢献する
駅務機器と遠隔監視システムを開発・製造しています

事業概要

事業概要

当社はプログラマブルコントローラ（PLC）、インテリジェントインバータ、高効率

売上高構成比31.3%

モータを用いて、お客様のニーズに最適なシステムをご提案し、お客様の生産設備の当社は定期券発行機や車内券発行機（車掌用携帯端末）などの「駅務機器」と、プ売上高構成比5.2%

ログラマブルコントローラ（PLC）をベースに開発した遠隔監視端末や各種通信網と効率化や開発業務の短期化を実現しています。

当社クラウドサーバの組み合わせにより、カスタマイズ性に優れた遠隔監視システムを提供しています。

2014年5月期の業績について5億36百万円■ セグメント利益

2012

2013

2014

2012

2013

2014

2012

T O P I C S社の自動車開発用試験システムは、高2014

3 48

増収効果により増加しました。

億百万円（前年比 31.3%増）

当 製造する日本オペレーター株式会社

社は、温 室 環 境 用の制 御 機 器などを●自動車開発用試験システム
システム構成図
高速・高応答インバータと共同で、ビニールハウスや温室内の温度れ、大手自動車メーカー、自動車部品メーカー

低慣性モータ・DSDシリーズや湿度などを「見える化」できる農業施設などの開発現場で、従来のガソリン車向けは

2014

2012

2013

2014

2012

2013

348
2014

クラウド
サーバ

向け遠隔監視システム「ハウスメール F 」を計測操作システム開発しました。

るハイブリッド車（HEV）や電気自動車（EV）のこのシステムは、通常時の農業施設の状駆動システムの性能評価試験や耐久性試験

態監視はもちろんのこと、停電や急激な温において活躍しています。

度変化など、ハウスに異常が発生した場合

ハウスメール F 農業施設
ご自宅・事務所
パソコン
お客様携帯電話は警告メールをすぐにお客様に配信し、お当社は高い精度と信頼性で開発期間を短縮できる試験システムを提供することで、次2013

農業施設向け遠隔監視システムについて機 械システム、計 測 操 作システムで 構 成さもちろんのこと、今後ますます普及が見込まれ

2012

T O P I C S

自動車開発用試験システムについて

当 速・高応答インバータ、低慣性モータ、

2013

消費税率引き上げに伴う駅務機器のプログラム改修等で増加しました。

666

536

工場採算の改善が寄与し、増加しました。

（前年比 23.8%増）

18 28

億百万円
（前年比 7.5%増）

駅務機器、遠隔監視システムともに増加しました。

セグメント利益（単位：百万円）

265■ セグメント利益

16 73億百万円（前年比 8.4%増）
■ 売上高

253

（前年比 5.4%減）

433

10,924

11,542

12,265

11,097

11,457109億24百万円

受注と同様の事由により、微減となりました。

12,439

■ 売上高

■ 受注高

売上高（単位：百万円）

1,828

110 97

受注高（単位：百万円）

2014年5月期の業績について

1,701セグメント利益（単位：百万円）

2,303

売上高（単位：百万円）

1,673

受注高（単位：百万円）

1,544

自動車開発用試験システム向けや設備投資関連が堅調だったも億百万円 のの、インフラ関 係がやや 低 調（前年比 3.1%減） で、微減となりました。

2,714

■ 受注高

機械システム客 様は自宅や事 務 所のパソコンでも携 帯
電話でも、必要に応じてリアルタイムに農世代自動車開発を支援しています。

業施設内の状態をチェックでき、効率的なFF車用トランスミッション試験ベンチ

11

農業経営に貢献できるシステムです。

キュウリ農園の例

東洋電機製造レポート 201412

新事業の展開

研究開発・知的財産

当社独自のモータードライブ技術を「車載用電機品」と「産業機械の電動化」の分野へ継続的に展開してまいります社会インフラの発展を支える研究開発とそれを支えるしくみ
研究開発

事業概要

当社の研究開発体制は、研究所ならびに各事業部行っています。すなわち、既存事業における技術開発の開発部門で構成されています。研究開発活動は、国およびそれを支える基礎研究、ならびに業容を拡大す

ド車（HEV）・電気自動車（EV）や建設機械向けの「車載用電機品」や、内外のお客様に充分満足していただける製品を追求るための新製品開発を積極的に推進しております。

産業機械の電動化に対応したモータやインバータなどの開発・製造にし、その創造と拡大にチャレンジすることを基本として売上高（単位：百万円）

396

504

507

取り組んでいます。

受注高（単位：百万円）

507

当社は交通分野、産業分野に続く新たな事業の柱として、ハイブリッ

261

が、今後も継続して当社の業容拡大の機動力として研究開発を継続するとともに、グローバル市場を見据えた受注活動を積極化してまいります。

2014年5月期の成果とトピックス

278

現在、その受注高、売上高、損益は産業事業のなかに含んでおります

事業分野

交
2012

ご参考：受注高と売上高について

2013

2014

2012

2013

T O P I C S

当社と株式会社豊田自動織機（以下、豊田自動織機）は、化技術の向上を目指した共同開発や、②従来の枠にとらわれない業界・分野への進出などの項目を含めております。

タ、電気駆動システムを共同で開発・提供することを目的

引き続き両社は、環境意識や燃費向上ニーズの高まりをに、合弁で株式会社エレット（以下、エレット）を設立し、事業背景とした産業機械の電気駆動化へ寄与してまいります。

を推進してまいりました。
しかしながら、産業機械向けモー階にとどまり、合弁会社の事業を維持できるだけの売上が確保できない状況にあり、エレットの解散を決定いたしました。

●今後の両社の協業について
当社と豊田自動織機は、2011年2月21日付けで締結した業務・資本提携基本契約の一部を見直し、新たな形で資本13

業

内

容

全閉型誘導主電動機

保守の省力化に重点をおいた電車用全閉型誘導主電動機が完成。

案内表示システム

富士電機株式会社との業務提携の一環として共同開発の鉄道車両用案内表示システムが完成。

電気式戸閉装置

空気圧縮機の容量を減らし、ドアをきめ細やかに動作させることが可能な電動駆動ドア装置が完成。

インバータ応用製品

VF66Bインバータを応用し、インバータでDCモータを運転するユニークな製品「DC66」を開発。

プログラマブルコントローラ（PLC）

機械やモータ動作を机上シミュレーションで模擬可能な機能を自社製PLCのμGPCsHに組込完了。

自動車試験機用モータ

EV/HEV対 応 の 超 高 速 機 に つ い て1 6,0 0 0min-1（ 開 発 済 み ）に 続 い て20,000min-1のモータを開発中。

次期複合発行機（駅務機器）

情報機器事業部の主力製品である次期複合発行機の量産化への準備が完了。

新遠隔監視端末

販売ターゲットとして有望な4分野（業種）向けの遠隔監視端末の量産化を2015年5月期中に完了予定。

提携および協業関係を継続いたします。この中には、①電動産業機械分野において環境性能に優れたモータ・インバー

実な成長が見込まれるものの、現時点では量産前の試作段

産

情報機器

株式会社エレットの解散について

タ・インバータ、電気駆動システムの市場は、将来的には確

称

2014

当社の新事業は、建設機械メーカーや自動車メーカー、産業機械メーカーなどから試作品の開発・設計を受注するところからビジネスがスタートします。
ここではご参考までに過去 3年間の受注高と売上高についてご紹介します。

●解散の理由通名●エレット解散までの経緯
2011年2月21日 当社と豊田自動織機が業務・資本提携基本契約を締結
2011年5月16日 合弁会社「エレット」を設立
2014年2月20日 当社と豊田自動織機が新たな業務・資本提携基本契約を締結
2014年3月31日 エレットを解散

知的財産
当社は知的財産を重要な経営資源として位置づけ、知的財産の管理は本社知財部門が統括し、特許や実用新案の出願については、研究所や各事業部の開発部門が積極的に推進しています。
また今後一層の事業拡大が予想される海外においては、当社の技術やブランドを保護するため、知財活動を積極化させています。

登録出願件数
出願件数：■国内 ■海外
登録件数：■国内 ■海外（件）

806026684504064204559405136151254450 25 352 22222220122013

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