条例に根拠を有する即時執行に係る費用徴

今回のポイント

ぼしていることに鑑み、空家等対策の推観等の市民の生活環境に深刻な影響を及ていない空家等が防災、防犯、衛生、景年法律第進に関する特別措置法（平成（収の可否について検討します。なお、今回（の連載は、既に公表した拙稿について、新筆したのものです。

たに地方財政法の視点から再構成の上、加（（定義）
条

意義は、この条例に特段の定めのない限第下「法」という。
）の施行を受けて、法を施行法が対象外とする老朽建築物などに対する規制を定める複合条例（以下、これらの条例を「空家対策条例」という。
）が制定されています。

【東京都板橋区老朽建築物等対策条例】（目的）年法律第１２７

第１条 この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成及び老朽建築物の適正な管理に関し必要等に関する施策の推進に関し必要な事項号。 以 下「 法 」 と い う。） に 基 づ く 空 家

26

法施行条例の例

この条例は、適切な管理が行われ複合条例の例

り、法において使用する用語の例による。

この条例において使用する用語の実現することを目的とする。

な運用を図り、もって法第１条の趣旨をな事項を定めることにより、法と一体的家等の適切な管理を促進するために必要かつ公平に運用し、及び本市における空１ ２ ７ 号。 以 下「 法 」 と い う。） を 円 滑

26するための法施行条例や法の施行に加えて、空家等対策の推進に関する特別措置法（以問題の所在

1【岡山市空家等の適切な管理の促進に関する条例】
（目的）
第１条

91 ◆自治体法務研究 2023・秋

2

連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

鹿児島大学教授

宇那木正寛

49回
第

条例に基づく即時執行の費用徴収の可否－地方財政法の視点から①

な事項を定め、老朽建築物等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することに（６）〜（９） 略

は、その旨を公告することをもってこれに代えることができる。

第１項の措置を行おうとする者は、そこうした空家対策条例には、講学上の即時の身分を示す証明書を携帯し、関係者の３

よ り、 板 橋 区（ 以 下「 区 」 と い う。
）に執行に相当する規定が定められ、それに要し請求があったときは、これを提示しなけ（おける区民の良好な生活環境の確保を図た費用の徴収根拠が置かれています。例えば、（り、もって安心・安全で快適なまちの実【東京都板橋区老朽建築物等対策条例】【神戸市空家空地対策の推進に関する条例】

条

市長は、特定空家等、特定類似空（応急的危険回避措置）
第家等又は特定空地等について、市民の生命、身体又は財産へ危害が及ぶことを防止するために緊急の必要があると認める等又は特定空地等に対して、その危害のときは、当該特定空家等、特定類似空家命、身体又は財産に危害が及ぶことを避防止のために必要最小限の措置をとるこ

区長は、老朽建築物等が、人の生けるため緊急の必要があると認められるとができる。

市 長 は、 前 項 の 措 置 を 講 じ る と き は、当該特定空家等、特定類似空家等又は特２ために必要最小限の措置を自ら行い、又定空地等の所在地及び当該措置の内容を区 長 は、 前 項 の 措 置 を 講 じ た と き は、い場合にあっては、公告）をしなければ又はその連絡先を確知することができな所有者等に、あらかじめ通知（所有者等当該老朽建築物等の所在地及び措置の内ならない。

当該措置に要した費用を所有者等の負担

市長は、第１項の措置を講じたときは、有者等若しくは居住者又はその連絡先をとすることができる。

３
確知することができない場合においてに通知しなければならない。ただし、所容を老朽建築物等の所有者等又は居住者ることができる。

は命じた者若しくは委任した者に行わせは居住者の負担において、これを避ける

ときは、当該老朽建築物等の所有者等又条（緊急安全措置）
第２

ればならない。

平成条第１項、神戸市空家空地条第３項、岡山条第２項がこれに当たります。

市空家等の適切な管理の促進に関する条例第対策の推進に関する条例第物等対策条例第年に制定された東京都板橋区老朽建築現に資することを目的とする。

この条例において、次の各号に掲（用語の定義）
第２条
げる用語の意義は、それぞれ当該各号に法第２条第１項に規定す定めるところによる。
（ １） 空 家 等

法第２条第２項に規る空家等をいう。
（ ２） 特 定 空 家 等

老朽化が進んでいる定する特定空家等をいう。
（ ３） 老 朽 建 築 物
建築物又はこれに付属する工作物及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。
）のうち、空家等以外のものをいう。ただし、国又は地方公共団老朽建築物のう体が所有し、又は管理するものを除く。
（ ４） 特 定 老 朽 建 築 物

ち、周囲の日常生活に重大な悪影響を与えている状態（廃棄物等に起因する
管 理 不 全 状 態 の も の を 含 む。
）と区が空家等、特定空家等、認定したものをいう。
（５）
老朽建築物等

老朽建築物及び特定老朽建築物をいう。

2116162128（12自治体法務研究 2023・秋◆ 92

条の３第１（ １） 当 該 違 法 放 置 等 物 件 の 占 有 者、 所任した者に除去させることができる。

項第２号に基づき放置物件を撤去する際に要有者その他当該違法放置等物件についの種の規定としては、道路法第条例】
した費用についてその徴収根拠を定める同条【岡山市空家等の適切な管理の促進に関する（応急措置）て権原を有する者（以下この条におい第７項、道路交通法第て「違法放置等物件の占有者等」とい

市長は、特定空家等について、人び第５項に基づき違法駐車車両を移動させるう。） に 対 し 第条の生命、身体又は財産に重大な損害を及際に要した費用についてその徴収根拠を定め

条第１項の規定によぼす等の危険な状態が切迫していると認る同条第項、各自治体の放置自転車対策条

めるときは、その危険な状態を回避する

市 長 は、 前 項 の 措 置 を 講 じ た と き は、ができる。

ため必要な最小限度の措置を講ずること

用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推ついてその徴収根拠を定める自転車の安全利等の撤去及び自転車等の撤去に要した費用に例の定めるところにより行われる放置自転車現場にいないために、第（ ２） 当 該 違 法 放 置 等 物 件 の 占 有 者 等 がられた者が当該措置をとらないとき。

において、当該措置をとることを命ぜ略ずることができないとき。
２〜６

第１項から第４項までに規定する違法放置等物件の除去、保管、売却、公示等

７

条第１項の当該措置に要した費用を当該特定空家等規定により必要な措置をとることを命（違法放置等物件に対する措置）【道路法】

置と称される即時執行は、法律でなくても、道路管理者は、第に要した費用は、当該違法放置等物件の条の３第の規定に違反して、道路を通行している（ことができます。それでは、この即時執行に【道路交通法】

返還を受けるべき違法放置等物件の占有物件（以下この条において「違法放置等（違法駐車に対する措置）車両から落下して道路に放置された当該物 件 」 と い う。） が、 道 路 の 構 造 に 損 害第略要した費用は、果たして、法律ではなく条例を及ぼし、若しくは交通に危険を及ぼし、１者等の負担とする。

又はそれらのおそれがあると認められる

２
当するときは、当該違法放置等物件を自両の運転者等が直ちに前項の規定による車両の故障その他の理由により当該車条場合であつて、次の各号のいずれかに該

まず、即時執行による費用負担の根拠を定命令に従うことが困難であると認められ即時執行の費用負担の根拠を定める法律の規定

車両の積載物、道路に設置された看板そ（71に徴収根拠を置くことにより適法に徴収する条第２号

進に関する法律第６条第５項があります。

り必要な措置をとることを命じた場合

7151の他の道路に放置され、又は設置された

43第条第２項、第３項及44

条例にその根拠を置くことにより適法に行う空家対策条例上、安全措置あるいは応急措

２51の所有者等から徴収することができる。

15

ことができるのでしょうか。

44

ら除去し、又はその命じた者若しくは委2（める法律の規定について概観しましょう。こ93 ◆自治体法務研究 2023・秋

12

るときは、警察官等は、道路における危な経緯があります。すなわち、放置自転車撤を条例で定めることができるかどうかについ用者等」という。）の負担とする。

【自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐て疑義があったことから、平成５年の同法の去条例に基づく撤去に要する費用徴収の根拠図るため必要な限度において、当該車両
車対策の総合的推進に関する法律】

険を防止し、その他交通の安全と円滑をの駐車の方法を変更し、又は当該車両を改正に当たって、放置自転車撤去後の撤去等に要した費用を当該自転車の利用者の負担と（自転車等の駐車対策の総合的措置）
略移動することができる。
第５条（に設けられたのです。

（３ 第１項の場合において、現場に当該車環境を確保し、その機能の低下を防止すする同法第６条第５項の規定がわざわざ同法者等に対して同項の規定による命令をするため必要があると認める場合において市町村長は、駅前広場等の良好なる こ と が で き な い と き は、 警 察 官 等 は、条例で定めるところにより放置自転車等

第６条

道路における交通の危険を防止し、又はを撤去したときは、条例で定めるところ両の運転者等がいないために、当該運転交通の円滑を図るため必要な限度においにより、その撤去した自転車等を保管し略て、当該車両の駐車の方法の変更その他２〜４なければならない。

メートルを必要な措置をとり、又は当該車両が駐車している場所からの距離が地方財政法と自治体における行政活動の費用負担

地方財政法は、地方財政の自主性と健全性

で の 規 定 に よ る 自 転 車 等 の 保 管、 公 示、置自転車等の撤去及び同項から第３項ま方公共団体の組織及び運営に関する事項は、た 地 方 財 政 に お け る 基 本 法 で す。 ま た、「 地化及び財政秩序の確立を目的として定められの確保、国と地方公共団体の財政責任の明確

４ 略

自転車等の売却その他の措置に要した費

地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定め第１項の条例で定めるところによる放５ 前項の報告を受けた警察署長は、駐車用は、当該自転車等の利用者の負担とす５場、空地、第３項に規定する場所以外の条を受けて制定された地る」とする憲法第担すべき金額は、当該費用につき実費をあります。

方公共団体の運営における基幹法の一つでも地 方 財 政 法 第 ９ 条（ た だ し 書 を 除 く 部 分。

当該車両の運転者等又は使用者若しくは管、 公 示 そ の 他 の 措 置 に 要 し た 費 用 は、条第５項の規定の創設に当たっては次のよう等の駐車対策の総合的推進に関する法律第６なお、自転車の安全利用の促進及び自転車負担すると定めています。同条の主たる目的については、当該地方公共団体が全額これを地方公共団体の事務を行うために要する経費以下同じ。）は、行政責任明確化の観点から、所有者（以下この条及び次条において「使その定めた額とする。

勘 案 し て 条 例 で そ の 額 を 定 め た と き は、92することができる。

3（ることができる。この場合において、負略移動することができる。
６〜

11

道路上の場所その他の場所に当該車両を超えない道路上の場所に当該車両を移動

50

第２項、第３項又は第５項から第 項14までの規定による車両の移動、車両の保15

自治体法務研究 2023・秋◆ 94

共団体自身が負担しなければならず、住民には、その事務に要する経費について、地方公されます。

定められたのが消防組織法第８条の規定と解との関係ですが、同条を特に強調するためにする。

傷病者の搬送を適切に行うことを任務と【消防組織法】

たとしても、市町村は、その消火活動に伴う規定から、失火者に重大な過失や故意があっ費用や損害について、失火者に対し、民法第７０２条による事務管理に基づく費用償還や市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならな（

同条第７０９条による損害賠償をすることが

（い。

第８条

（市町村の消防に要する費用）

例えば、火災の場合、消防組織法第８条の費用負担を転嫁してはならないという地方公共団体における財政運営の基本原則を定めることにあります。
【地方財政法】

地方公共団体の事務（地方自治法（地方公共団体がその全額を負担する経費）
第９条

できないと解されています。

ところにより、市町村の処理することと規定に基づき、都道府県が条例の定める保護するとともに、水火災又は地震等の災害して、国民の生命、身体及び財産を火災から事務、すなわち、消防の施設及び人員を活用

消防組織法第８条は、同法第１条に基づく活動に対する費用負担の例外として、分担金、ます。こうした理解のもとで、自治体の行政関する事項は法律に留保されていると解されから、自治体の行政活動に対する費用負担に現在、地方財政法第９条の定めがあること号）第２５２条のした事務及び都道府県の加入しない同法を防除し、及びこれらの災害による被害を軽使用料、加入金及び手数料の徴収の根拠が地年法律第（昭和条第減するほか、災害等による傷病者の搬送を適方自治法に定められているのです（自治法第の 第１項及び第２９１条の２第２項の２項及び第３項において「広域連合」と切に行うといった事務に要した費用について２２４条から第２２７条まで）。

条の４まで

第２８４条第１項の広域連合（第い う。
）の処理することとした事務を除は、住民ではなく、市町村が最終的に負担しする。ただし、次条から第28【消防組織法】

適う、②受益者による負担で財政的収入の確受ける者に負担を求めることが公平の理念に

特定の利便を受ける際には当該特定の利便を（消防の任務）して、国民の生命、身体及び財産を火災治体の行政活動に対し徴収し得る金銭的負担以上から、法律に別の定めがない限り、自保を図ることができる、といった理由からです。

さらに、地方財政法第９条と同趣旨の内容から保護するとともに、水火災又は地震は、分担金、使用料、加入金及び手数料に限

消防は、その施設及び人員を活用を定めた規定として、市町村の消防活動に要等の災害を防除し、及びこれらの災害に定されているのであって、これらに該当しな第１条する費用についてその負担義務を定める消防よる被害を軽減するほか、災害等によるについては、この限りでない。に規定する事務を行うために要する経費

10

なお、こうした例外が定められるのは、①く。
）を行うために要する経費について（なければならないとしているのです。

17は、当該地方公共団体が全額これを負担

67

組織法第８条があります。地方財政法第９条

95 ◆自治体法務研究 2023・秋

22

2

様の問題がある」（傍点筆者）と指摘してい頁参照。

ます。また、分担金、使用料、加入金及び手織法〔第３版〕』（東京法令、２００９年）１８８

経済、１９９４年）

たとしても適法に徴収することはできないと数料以外は徴収できないとすると、地方公共頁以下。

いとして、その費用徴収の根拠を条例で定め解されます。
団体が条例で違法に得た利益を吐き出させる（ ６） 塩 野 宏『 行 政 法 Ⅲ〔 第消防組

自治体の行政活動に対し、徴収し得る金銭課徴金を設けることもできないことになり、２０２１年）１９４頁。

版 〕』（ 有 斐 閣、版〕』（有では、即時執行に要した費用が、自治法の都が２０００年から２００１年にかけてロー

１８９頁は、この点に関連して、かつて東京）宇賀克也『地方自治法概説〔第法律の授権なしで、財政収入とすることがで定める分担金、使用料、加入金、手数料に該ドプライシング制度の導入の検討を行ったも（（５）消防基本法制研究会編『逐条解説的負担の内容が法律に留保されているのは、自主財政権の侵害にならないかが問われるこ（地方自治の本旨に反しない範囲で国が自治体とになるといった宇賀克也教授による指摘も（の歳入をコントロールする権限を行使できる斐 閣、 ２ ０ ２ ３ 年 ） １ ８ ９ 頁。 な お、 同 書（あります。

きる金銭的負担の種類を自由に追加すること当すると解釈することはできないのでしょう

00000000000いう事例が紹介されている。

るかに疑問があって、実現に至っていないとで は な く、 条 例 で こ の よ う な 金 銭 を 徴 収 し 得方自治法に列挙された類型に該当するか定かはできないことになります。
確かに、右のような解釈は、自治体の自主注

財政権保障の観点からすると歓迎されるもの
ではありませんが、地方財政は自己完結的な（１）宇那木正寛『実証法とその効果』（ 第 一 法 規、 ２ ０ ２ ２ 年 ）ものではなく、自治体の歳入構造から明らかな よ う に 国 家 財 政 と 密 接 に 関 連 し、 こ れ に暇のない緊急事態や、犯則調査や泥酔者保護（２）即時執行（即時強制）とは、義務を命ずる

２３１頁以下。

0 00 0のように義務を命ずることによっては目的を000

なお、右の点に関し、塩野宏教授は「税以000達成しがたい場合に、相手方の義務の存在を000 0

外の手数料、分担金等についても、具体的規000

前提とせずに、行政機関が直接に身体または000

定を自治体に置いている。そこでは、分担金、000

財産に実力を行使して行政上望ましい状態を000

使 用 料、 加 入 金、 手 数 料 が 列 挙 さ れ て お り、00

実現する作用をいう（宇賀克也『行政法概説00 00

こ れ 以 外 の 収 入（ た と え ば、 原 因 者 負 担 金、000Ⅰ〔第７版〕』（有斐閣、２０２０年）１１７頁。

00（３）宇賀・前掲注（２）１２０頁。

0

うに読めるのであって、ここには自治財政権（）諸岡昭二編『改正自転車法の解説』（東京の憲法的保障の見地からして、税の場合と同0

抑止的効果をもつ課徴金）を排除しているよ

こともやむを得ないといえます。

範囲で自主財政権が一定程度、制約を受ける依っている以上、地方自治の本旨に反しない

自治体行政代執行の手のの、緩和渋滞のために課す金銭的負担が地105か。次回、この点について検討しましょう。

（ようにするためです。これにより、自治体が337（（4自治体法務研究 2023・秋◆ 96