１．地方創生の推進について
要旨

平成２８年度に国が創設した「地方創生の進化のための新型交付金（地方創生推進交付金）」は、令和４年にデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）へ変更となりましたが、補助率が１／２であることから財政負担も相当額必要となっており、また、申請に係る事務負担も依然として大きく、苦慮しているのが現状です。
つきましては、地方自治体が主体的に地方創生を強力に推進できる仕組みとするため、地方創生に係る財源として、地方財政計画における「まち・ひと・しごと創生事
業費」の継続・拡充について国に対して働きかけをお願いします。
加えて、デジタル田園都市国家構想交付金制度について、規模及び補助率の拡充し、交付金の使途をより自由度の高い柔軟な制度とするとともに、地方自治体の実態に合わせた事務の簡素化をお願いします。

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２．社会保険診療に対する控除外消費税の負担軽減措置
について
要

旨

病院事業の運営において、消費税の負担が経営に与える影響は大きなものとなっています。医療提供のための設備、薬品、診療材料費、清掃や給食などの委託業務は消費税の課税対象である一方、診療報酬は非課税取引とされているため、患者からの消費税の徴収できません。
国は、診療報酬や薬価等を設定する際には、消費税に相当する額を点数に上乗せして改定しているとの説明でありますが、実際は、支払った消費税と点数に反映されている
上乗せ部分の比較が困難な制度であるため、医療機関の多くは損税の額を正確に把握できていないのが実情です。
つきましては、次の診療報酬改定を前に、診療報酬への消費税分の上乗せについての補填状況の検証をしっかりと行い、そのうえで、医療機関の形態にかかわらず１００％
補填される診療報酬制度となるよう国に対して働きかけをお願いします。
加えて、診療報酬での対応に限界がある場合は、医療機関の経営の安定化につながる
よう、抜本的改善策を講じ、国民の健康と安心を担う医療機関の安定した経営に資する制度としていただきますようお願いします。

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３．地方交付税等の総額確保について
要旨

地方交付税の算定にあたっては、地域社会再生事業費による重点配分が実施され、過疎高齢化の進む中山間地域への配慮が見られます。
一方で、依然として厳しい財政状況が続く中、公共交通維持や、光ファイバー網の維持、地域に大学等がないための若年層の転出等、中山間地域特有の課題が増加しています。そのような中、保育料・給食費・通学費無償化、農林業・移住定住政策の促進に全力をあげ、取り組んでいるところです。
つきましては、都市部への人口集中の現状打破と、地域の実情に応じたきめ細かな施策を実施することができるよう、現行以上の地方交付税総額の確保について、単位費用の算定方法の見直しを含め、国への働きかけをお願いします。
加えて、地方一般財源実質同水準ルールの堅持にとどまらず、令和６年度からの会
計年度任用職員への勤勉手当の支給等に係る行政需要の増加を確実に反映するとともに、財政健全化を目的とした削減の対象としないようお願いします。

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４．マイナンバーカードの普及拡大について
要旨

行政手続きを効率化し、住民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するため、国と地方が一体となってマイナンバーカードの普及拡大に取り組んでいるところです。
しかしながら、健康保険証や公金受取口座等のマイナンバーと個人の情報の紐づけ
誤りが生じ、マイナンバー制度への不信感、不安が広がっております。また、マイナ
ンバーカードで個人の情報を一元管理しているような誤解が多く、マイナンバーカー
ドの自主返納の動きもあります。
このため、国によるマイナンバーの情報連携の正確性確保に向けた取り組みと、不安払拭のための丁寧な説明が急務であります。
つきましては、健康保険証とマイナンバーの紐づけについて、誤登録を防止するための本人確認を徹底し、資格得喪について速やかに紐づけ作業を行うよう、国の責任において保険者への指導・注意喚起をお願いします。
また、マイナンバーカード（ＩＣチップ）には個人情報の格納はないこと、マイナンバーを知られても個人情報を調べたり、勝手に手続きはできないこと等、マイナン
バーカードの安全性について、周知いただくよう国に対して働きかけをお願いします。
更には、市町村に過度な事務負担が生じないよう、関係省庁が連携し、効率的な実情把握をお願いします。

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５．マイナンバーカードの顔認証技術向上について
要旨マイナンバーカードには顔認証による機能が付与されており、医療機関の窓口などで便利に利用できるよう、国から広報されていますが、読み取り機能の精度が高くな
いために、結局、窓口で暗証番号を求められるケースが頻発しています。
また、カードを再交付するためには、再度顔写真を撮って申請するなど手間がかかる他、再交付手数料の自己負担も発生します。その上、再交付後のカードについても
顔認証読み取り精度の向上が確約されていないため、利用者には不満が残ります。
急速に交付率を向上させ、利便性を広報しているところですが、町村窓口にはそれに対する苦情も届いているところです。
つきましては、マイナンバーカードの顔認証技術の向上を図っていただき、利便性が向上するよう国に対して働きかけをお願いします。

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６．マイナンバーカード交付手続き等の簡略化について
要旨

紙の保険証が廃止され、マイナンバーカードに統一することが決定していますが、
特に高齢者には不便さが広がり、多くの不満が上がっています。
その中には、家族がいない寝たきりの高齢者であったり、家族が遠方に住んでいて度々住所地に訪れることができないことから、マイナンバーカード申請ができない者であったり、作りたくても困難であるケースがあります。交付手続きを簡素化することができれば、高齢者が申請するハードルも下がり、住民の不満解消にも繋がります。
また、住民からのマイナンバーカードの制度に関する苦情は町村窓口に来ますが、国に対して伝える機会がありません。
つきましては、マイナンバーカードの交付に関する事務処理要領等の見直しを図っていただくとともに、マイナンバーカードに関する苦情対応窓口を設置いただくよう国に対して働きかけをお願いします。

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７．光ファイバー等施設の保守管理や設備の更新に係る支援制度の創設について
要旨

総務省の「地域情報通信基盤整備推進交付金」等を活用し、公設民営方式で光ファイバー網を整備した町村等にとっては、施設の保守や管理費用、また、耐用年数経過後の設備更新費用の負担が財政を圧迫する要因となっておりますが、これらの費用負担に対する支援制度は創設されていません。
また、内閣府より示された「デジタル田園都市国家構想」を進めるにあたり、ランニ
ングコストや耐用年数経過後の設備更新費用などＩＴ関連にかかる費用は増大していくばかりであり、今後、多額の町村負担が想定されるところです。
つきましては、情報基盤を継続・維持するためにも、機器の維持管理経費と更新費用に対する新たな支援制度の創設について、国に対して働きかけをお願いします。

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８．特定地域づくり事業の推進に向けた制度の見直しに
ついて
要

旨

特定地域づくり事業制度は働き手及び雇用先の確保として非常に有用である一方、中山間地の実情に合わない部分があります。
冬場の派遣については、農林業が主な産業である中山間地域において、仕事の確保が課題となっています。冬場の主な仕事が除雪作業の場合、降雪がなければ仕事がないた
め、職員の派遣先を確保するのが困難な状況です。
そうした状況でも、職員の給料を確保するために、冬場も農林業への派遣が重なり、結果、一事業者への派遣が８割の基準を超えてしまいます。８割を超えた場合は制度の対象外となり、人件費の全額が交付金の対象外となるのは、組合の加入者の少ない中山
間地の実情が考慮されていないと言わざるを得ません。
つきましては、派遣元としての制度趣旨を理解し努力する必要はありますが、派遣割合に応じて漸減する等の緩和措置について国に対する働きかけをお願いします。

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９．宅地造成事業に対する支援について
要旨

町村の抱えている最重要課題として、人口減少問題が挙げられます。
このため、県では空き家の活用を推進されていますが、立地条件や地域慣習などで新たに住居を求める人たちのニーズに必ずしも応えるものではなく、分譲宅地への移住者が少なからずあることから、新たな宅地造成の必要があると考えます。
しかしながら、自治体による宅地造成事業は、財政力の弱い町村には限界があり、民間資本による造成は、需要の少ない地方への資本投入が敬遠される傾向にあります。
また、宅地造成の事業費は地域によってその費用に差異はなく、要した経費がそのまま販売価格となるため、町村部において市街地と同等な価格設定となることで購入希望者から敬遠されることになり、販売価格を抑えるための制度が必要であると考えます。
つきましては、人口減少地域で民間事業者が行う宅地造成事業に対して、支援制度の創設をお願いします。

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１０．買い物環境確保対策について
要

旨

近年、買い物弱者対策が求められる中、将来にわたり暮らし続けることができる環境の整備を図ることは大変重要です。
特に、過疎・高齢化が進んだ中山間地域の住民において、スーパーの閉店は地域の死活問題であり、生活基盤である買い物環境の確保が急務となります。
つきましては、県では買物安心確保事業を創設し、幅広に柔軟な対応をしていただ
いているところですが、地域の実情等を勘案し、持続可能なまちづくりにつながるよう継続的な支援をお願いいたします。

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１１．地域公共交通を支えるための共助交通事業への支援について
要旨

住民自身がドライバーとなって住民の送迎を行うという共助交通モデルは、今後過疎高齢化が進行する多くの中山間地域コミュニティの交通手段として有効な事例であると同時に、持続可能な交通インフラとして維持していかなければなりません。
これに対して県では、新たな仕組みづくり補助金により、共助交通に対する支援をいただいておりますが、上限年数が３年となっております。
つきましては、共助交通を持続可能な交通インフラとして維持するため、地域に対する持続的な支援をお願いします。

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１２．地域公共交通の利用促進について
要旨

地域住民が安心して暮らし続けるためには、バス・鉄道・タクシー・自家用有償旅
客運送等の地域公共交通の維持・確保が重要となります。特に自家用車を持たない高齢者や児童生徒にとっては、通院、通学をはじめとする日常生活において無くてはな
らないものです。
こうした中、利用客の減少やドライバー不足から、バス路線をはじめとする地域公
共交通の廃止・縮小が大きな問題となっており、どのようにすれば地域住民に利用してもらえるかが課題として挙げられます。
町村においても身近なバス路線等の利用促進を図るため、地域住民に対する利用啓発を行っていますが、そもそも自家用車を運転できるうちは地域公共交通への関心も薄く、これまで路線バスにも列車にも乗ったことがない者もあるなど、地域公共交通に馴染みのない者も多く見受けられます。高齢になり免許を返納する段階になってから地域公共交通の利用を始めるのでは遅いと感じています。
地域公共交通の維持・確保に関しては、補助金等による財政的な支援をいただいておりますが、誰もが地域公共交通を身近に感じ、安心して利用できる環境づくりを考
えていくことが、人口減少、高齢化の進む本県において重要と考えます。
つきましては、地域公共交通の利用促進に関し、県民全体で危機意識を共有し、地域公共交通を活用した暮らしのイメージや生活交通の重要性など利用環境の向上を意識していただくため、積極的な啓発活動に取り組んでいただくようお願いします。

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１３．サイクルツーリズムの推進について要

旨

県では鳥取うみなみロードのナショナルサイクルルート指定に向けた取り組みが本格化しているところであり、町村もこれに連携して、広域でサイクリング環境の整備を図っていく必要があります。
鳥取うみなみロードには、車道と分離されたサイクリングコースも含まれていますが、多くは車道混在の区間であり、不慣れなサイクリストや観光・レジャー層の誘客を考慮すると、鳥取うみなみロードより海側に位置するサブルートを整備することで、より地域活性化に繋がるものと考えます。
周遊ルートを整備してサイクリストの誘客を促し、地域活性化や経済効果を高めていくためには、サイクルツーリズムの環境整備を行っていくことが急務ですが、町村では財源確保が難しい状況にあります。
町村が設定する周遊ルートは町村道と県道にまたがるものも多いため、県道部分のみではなく関連する町村道や海岸の管理道などと一体として整備を進めることにより、その効果は高まるものと期待されますが、既存の社会資本整備交付金では充当率が低下しており十分な整備が見込めない状況です。
つきましては、町村が設定したサイクリングルート及び町村所有地に設置するサイ
クリングコースについて、町村道の整備促進及びこれらの経路や距離に関する路面標
示・案内看板等の設置や維持管理費用を含めた独自の財政的支援をお願いします。
また、町村が設置する周遊コースに海岸管理道が含まれる場合には、走行環境の整備や使用にあたり支援をお願いいたします。
加えて、自転車活用の推進に向けた取り組みを進めるうえで、自転車と公共機関との連携は重要であり、自転車をそのままの形で乗り入れ可能なサイクルトレインやサイクルバスの運行の必要性は極めて高いものと考えられますので、引き続き公共交通機関に対し、積極的な働きかけをお願いします。

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１４．統計調査業務の民間委託について
要旨「公共サービス改革法「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」、（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律）」に基づき、統計調査業務における民間事業者の活用に向けた取組を推進することとし、これを踏まえ、平成１７
年３月３１日に「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」を作成されました。しかしながら、ガイドライン作成後１８年が経過しても、地方公共団体が受託する統計調査事務への民間事業者の活用はそれほど進んでいません。
一方で、毎年実施される統計調査については、事前に登録された登録調査員を中心に行っていますが、登録調査員の高齢化、新規登録希望者の不足により、年々調査員の確保が困難となっています。
特に近年は、訪問詐欺に対する懸念や、訪問そのものに対する住民や事業所等の協力・理解が得られにくくなっており、調査員になることを敬遠される方が増えています。
つきましては、各種統計調査事務について、調査票の配布方法及び回収方法を郵送
またはインターネットのみとし、調査員や調査対象の負担軽減を図るとともに、調査員確保のために地方公務員による指導員及び調査員業務従事の要件のさらなる緩和、調査員による実地調査及び地方公共団体の審査業務について、民間委託をより推進するよう、国に対して働きかけをお願いします。

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１５．病院事業にかかる交付税の財政支援について
要旨

自治体病院は、へき地医療、小児医療、救急医療といった不採算部門の維持により地域医療の提供を継続するために担う役割・責務は大変重要であります。こうした地域医療を支えるために交付税が措置されておりますが、中山間地域の医療機関に対して十分な算定額となっておりません。さらには、医師・看護師の働き方改革への対応や会計年度任用職員制度の実施により人件費が年々増加しています。
また、高齢社会に向け、地域包括ケアシステムを推進しており、中小自治体病院では、基盤整備及び人材確保などの投資を行ったうえで、他職種連携による施設医療と在宅医療さらには介護を提供することで地域包括ケアの推進に注力しています。
つきましては、交付税は病院事業の運営・経営に重要な役割を果たしていることから、現行の算定項目の継続と所要額の確保、更に地域包括医療ケアが評価される項目を反映した交付税措置が拡充されるよう国に対して働きかけをお願いします。
加えて、病院事業にかかる交付税には、電気・ガス・燃料等の物価高騰に応じた措置がなされていないため、状況に応じた措置をお願いします。

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１６．米軍機等による低空飛行の中止について
要旨

在日米軍の飛行訓練については、訓練時の飛行区域や高度などを定めた日米合同委員
会合意事項の遵守や住民の平穏な生活を脅かすような飛行訓練が行われないよう、知事
から防衛省及び外務省に対して要望していただいているところであり、中国地方知事会
で共同アピールとして採択されている経過もあります。
しかしながら、米軍機または米軍機と思われる低空飛行は昨年と比較して減ってきてはいるものの、地域の住民から不安の抗議が寄せられます。
低空飛行ルートは、ドクターヘリ、防災ヘリなどの飛行ルートが重なり、衝突やニア
ミスの危険性も懸念されるところでもあります。
つきましては、飛行訓練が関係自治体の意向を無視して実施されることがないよう要望していただくとともに、国の責務として騒音に関する実態調査の実施や騒音測定器の設置を要請いただきますようお願いします。

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１７．
「部落差別の解消の推進に関する法律」の具体化
に向けて
要

旨

「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行され、７年目を迎えていますが、法律施行後も結婚や就職等での身元調査や土地の売買に係る土地差別、そして、インターネットによる差別書き込み等、悪質な差別事象が発生しています。
特に、インターネット上での書き込みは深刻であり、全国にある同和地区を訪れ、写真を撮影し、インターネット上に掲載するサイトが、差別を助長、拡散しております。
「部落差別の解消の推進に関する法律」は、部落差別の解消に向けて、その具体化が課題となっております。
つきましては、差別、人権侵害を禁止する法の整備は喫緊の課題であり、差別を行「人権委員会」の設置及びインターネット上における差った場合の罰則法令の整備、別書き込みの削除要請ついて、引き続き国への働きかけをお願いします。
加えて、部落差別を解消するために必要な調査項目を検証・整理し、被差別部落の実態及び県民の意識の実態について、分析のできる実態調査を県が主体となり市町村と協力体制を取りながら実施いただきますようお願いします。

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１８．保護司の人材確保と保護司会の活動支援について
要旨

保護観察制度は、常勤の国家公務員である保護観察官と非常勤の国家公務員であり、給与が支給されない民間ボランティアである保護司が協働して実施されていますが、保護観察等の業務の多くは保護司によって担われています。
保護観察対象者の抱える問題が複雑・多様化しているほか、家族関係や地域のつながりの希薄化が進み、厳しい社会経済情勢などを背景に自立困難な対象者が増加する
等、保護司の処遇活動は困難化しており、保護司の人材確保が難しくなっています。
更には、保護司の活動において実費弁償金の支給はありますが、それでは賄えない
経費の自己負担が生じたり、更生保護協会の賛助会費を保護司が集金しているなど、過度な負担がかかっています。
つきましては、保護司会の実態を早急に調査し見直すとともに、保護司及び保護司会の活動を行うための財源を確保するよう、国に対して働きかけをお願いします。

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１９．障害者支援事業所への通所費助成に対する財政支
援について
要

旨

県では、令和３年３月に障がい者プランの改定を行い、障がい者が「積極的に社会経済活動に参画」できることや「障がい者の自立及び社会参加」を掲げています。
それに対し、就労継続支援事業所等で就労をする障がい者に対し通所にかかる交通費を助成することにより、社会参加を支援している町村もあります。これは、送迎のない事業所への通所支援というだけでなく、送迎のある事業所であっても、立地条件等により送迎を利用出来ない利用者も少なくない町村においては、欠かすことの出来ない支援となっています。
また、町村によっては公共交通の利用にかかる費用のみでなく、自家用車による通所に対しても助成を行っています。これは、就労において自家用車の必要性が高い鳥取県の事情を鑑み、自家用車の保有に係る負担を軽減し一般就労へのハードルを下げること
で、県のプランに掲げられている「福祉施設から一般就労への移行」の促進も見据えたものです。
つきましては、現在、この費用は町村の独自財源で賄っておりますが、年々費用が増
大し、財政負担が大きいため、県のプランに則った事業の趣旨と多くの市町村で実施されている事業という点を踏まえ、市町村への財政支援をお願いします。

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２０．強度行動障がい等のある人の県内施設受入先の確保及び仕組みづくりについて
県内に強度行動障がい等のある人の入所施設受入れ先がないため、児童入所施設から成人入所施設への移行が困難な現状があり、家族や関係機関、町村が苦慮しています。
児童入所施設退所後について、県内外の障がい者入所施設に受け入れを打診しても、人材不足、施設面の整備を理由に断られ、退所後の受け皿がありません。
また、一時的な仮住まいを整備するには、壁紙、突起物や電灯への破壊行為などを防止するため、大幅な改修が必要となるほか、２４時間二人体制での重度訪問介護が必要となる場合があり、町村にとって大きな財政的負担となります。
国は、障がいのある方を入所施設から地域生活への移行を進める方針ですが、重度の強度行動障がいの場合は、その障がいの特性上、地域での生活に多くの困難が伴い、地域での生活が困難であると言わざるを得ません。
つきましては、重度の強度行動障がい者の在宅での生活支援は、環境整備や経費負担等において容易なことではないため、確実に受入先施設を確保するとともに、施設が受け入れるための体制整備について、引き続き支援をお願いします。
また、強度行動障がい等重度の障がいのある人が、生まれ育った県内で成人後も生活が継続できるよう、児童入所施設卒業後の生活に向けた支援に力を入れていただきますようお願いします。
加えて、障がい者福祉施設では慢性的に人材が不足しているため、人材育成や人材確保するための予算措置をお願いします。

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２１．薬剤師の確保について
要旨

自治体病院は、薬剤師が不足しており、確保に向けて対応策を検討する必要があります。
つきましては、薬剤師の若年層については、給与面の高さから民間の調剤薬局を選択する傾向があるため、自治体病院が給与面の格差解消のために手当等を上乗せする場合に対する支援事業の創設をお願いします。

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２２．国民健康保険料（税）における子どもの均等割の軽減について要旨

国民健康保険料（税）の賦課における子どもの均等割の軽減措置については、令和４年度から未就学児の均等割が５割減額されましたが、軽減の対象が未就学児に限定されており、子育て世帯への負担軽減として充分ではありません。
収入のない子どもに対する賦課については、医療保険制度間の公平や、喫緊の課題である子育て支援の観点から、対象年齢を１８歳まで引き上げる等、さらなる見直しが必要と考えます。
つきましては、子どもの均等割の軽減措置割合と対象年齢の拡充について、引き続き、国に対して働きかけをお願いします。

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２３．総合診療医の育成・確保対策に係る費用負担に
ついて
要

旨

高齢化、過疎化の進展とともに、複数の慢性疾患を抱える高齢者が増加し、身近な場所で健康づくりから在宅医療まで幅広い医療を担うかかりつけ医の重要性が増しています。また、中山間地域における自治体病院や診療所での医療人材の確保は困難を極めており、今後も医師の高齢化や働き方改革などにより、一層厳しい状況となることが予想されます。
このような状況の中、鳥取県では今年度「中山間地域を支える医療人材確保に向けた研究会」を設置され、中山間地域での医療人材確保の課題等の共有やその対策について協議が行われおり、医師確保の具体的な施策として、関係市町と連携した鳥取大学医学部「地域医療学講座」への体制強化に向けた支援が検討されています。
住民の医療ニーズに対応した地域医療体制を構築するためには、総合的な診療能力を有する総合診療医が果たす役割は大きく、施策の方向性については賛同するところです。
つきましては、将来的な人材の育成という直接的な効果が関係市町に見えにくい部
分もあることから、費用負担については、県の負担でお願いします。

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２４．特別医療費受給資格証のマイナンバーカードへの一体化について要

旨

国では、令和６年秋から健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化する方針を示されています。あわせて、国制度により実施している自立支援医療等の受給者証も、マイナンバーカードへの一体化が国において検討されており、導入に向けた先
行自治体の公募も始まっている状況です。
県におかれましては、令和６年度から１８歳未満医療費無償化（特別医療）を決定され、その準備に向けた市町村への助成制度（システム改修や受給資格証の更新に係る経費補助率１／２）を、補正予算で設けていただいたところですが、地方単独事業である特別医療の受給資格証についても、マイナンバーカードとの一体化をぜひ検討、推進していただきたいと思います。
また、自立支援医療等の受給者証が令和６年秋からマイナンバーカードと一体となり、地方単独事業（特別医療）も同時に一体化が可能となれば、令和６年３月に全市町村が行う受給資格証の再発行作業を見送り、マイナンバーカードと一体化するまでの間は、医師会等との連携により既発行の受給資格証で読み替える等の対応ができ、大幅な行政コストの削減が図ることができると考えます。
つきましては、特別医療費受給資格証とマイナンバーカードの一体化を早急に進め、一体化後は、希望者のみ紙媒体発行という方針で実施していただき、効率的な運用をしていただきますようお願いします。

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２５．子育て応援市町村交付金の上限額の見直しについて要旨

子育て支援施策については、国の施策以外に、各町村で地域のニーズを反映しながら独自に様々な施策を展開しているところです。
乳児用おむつ購入費助成事業やチャイルドシート購入費助成事業、ひとり親家庭入学支度金事業といった町村独自の子育て支援事業を実施するなど、財源として県の子育て応援市町村交付金を活用しています。
しかしながら、この交付金は補助率１／２としながら、各事業や合計額に上限が設けられているため、実際は１／２未満であり、事業が増えれば増えるほど町村の財源を圧縮する形になっています。
つきましては、各市町村の経済的負担軽減を図り、更なる子育て支援事業を実施できるよう、子育て応援市町村交付金の上限額の引き上げをお願いします。

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２６．幼児教育・保育の無償化による副食費実費徴収化に伴う副食費相当額の助成支援について
要旨

令和元年１０月から実施された幼児教育・保育の無償化により子育て世代の負担軽減が図られましたが、これまで保育料に含まれていた３歳以上の副食費は実費徴収化されました。
子育て支援施策として、以前から県の補助制度を利用しながら独自に保育料の無償化
及び軽減を実施してきた町村では、副食費の実費徴収化により負担増となる世帯が生じるため、独自に副食費の助成を行っています。
つきましては、副食費も無償化の対象となるよう、引き続き国に対して働きかけをお願いします。
加えて、副食費が無償化されるまでの暫定的な措置として、これまで保育料の無償化
及び軽減の対象としてきた世帯に係る副食費の実費徴収部分は、新たな県の助成制度を設け、町村に対する支援をお願いします。

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２７．保育人材の確保について
要旨

全国的に保育を取り巻く現状は、慢性的な保育士不足の状態にあり、その解消が極めて重要な課題です。
子どもたちを安全に保育するためには、十分な職員配置が必要です。財政的なこともあり、非常勤職員やパートを多用しなければ、現実の運営は成り立たないのも現状であり、近年、多くの自治体で保育士確保が困難となっています。
保育分野における人材不足の原因として、潜在保育士の就業希望が低いことがあげられますが、賃金面や業務の責任と負担に見合った処遇が保証されていないことも定着を困難としている要因であると考えられます。また、十分な人数の保育士等が確保できないことで、実際に勤務する保育士や保育教諭の負担が増大するなど、保育士等の人材不足が悪循環となって労働環境の改善が進んでいないことも離職を誘発する要因にもなっています。
つきましては、新たに保育士を目指す方や、潜在保育士に対する専門的な就業支援
を引き続きお願いするとともに、質の高い保育が提供できるよう、保育士の養成や処遇改善の充実など、一層の人材確保対策に向けた取り組みについて国に対して働きかけをお願いします。
加えて、支援の必要なこどもが多くなってきていることから、受け入れするために配置する加配保育士に係る経費について積極的な支援をお願いします。

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２８．人口減少地域における保育公定価格の基本単価の抜本的な見直しについて
要

旨

民営保育所における収入は、国の定める公定価格により公費負担額が決まります。
公定価格においては、各種の加算や、地域の実情に即した計算がされるよう地域区分が決定され都市部とそれ以外の地域では異なった基本単価が設定されるなど、考慮された仕組みになっていると思いますが、公費負担の計算の基本は、基本単価に乗じる園児数となっているのが現行制度です。
近年の急激な少子化の進行による園児数の減少は、民営保育所にとっての公費負担
収入の減少に直結し、園運営が大変厳しい状況になってきています。
人口減少地域における保育所の人員配置については、特に３歳以上児において、保育士１人が受け持つ児童数が基準を大きく下回る状況が常態化しており、事業所努力にも限界があり、公定価格による収入のみでは安定経営が望めない状況にあります。
この傾向は今後も継続することが想定されますが、小規模園では、すでに国配置基準の最小単位となっていることから、これ以上保育士の数を減らすことはできません。
つきましては、国が進めようとしている「こどもまんなか社会」の実現に向け、人口減少地域においても、安心して子育てができ、また、小規模な民営保育所の将来にわたる安定した経営の継続のため、子どもの数の実情を考慮した公定価格の研究、見直しを実施されるよう、国に対して働きかけをお願いします。

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２９．鳥取県身体障害者手帳交付対象外の難聴児への補聴器購入等助成事業の拡充等について
要旨

県は身体障害者手帳対象外の１８歳未満の難聴児に対して補聴器の購入等の助成を行う「鳥取県身体障害者手帳交付対象外の難聴児への補聴器購入等助成事業」を実施
していますが、補聴器本体の購入には助成があるものの、電池や乾燥剤という周辺分野に関しては助成が無く、経済的な負担が大きくなっています。
また、身体障害者手帳対象外の難聴児が満１８歳を超えた場合、対象となる公的補助が無く、経済的負担が増大し補聴器の購入にかかる負担が大きい状況があります。
特に低所得者層においては家計に与える影響が大きいことは明らかであり、大学進学や就職にあたり障壁となることが想定されます。この状況について、公益社団法人鳥取県聴覚障害者協会外４団体は連名で県内市町村に対して公的補助の拡充及び創設を要望していますが、市町村単独での実施は財源確保が課題となり難しいのが現状です。
つきましては、「鳥取県身体障害者手帳交付対象外の難聴児への補聴器購入等助成事業」の対象品目の拡充と、低所得者層を対象とした障害者手帳対象外の者に対する補聴器購入等への助成の創設をお願いします。

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３０．外国語指導助手（ＡＬＴ）の財政支援について
要旨

日本の子どもたちにとって、外国語、特に英語の学力向上は、グローバル化の進み続ける社会情勢の中で大変意義あることです。
本県においては教育委員会の定めた「令和５年度アクションプラン」において、子どもたちが英語のコミュニケーション活動を体験できる機会の拡充等を重点施策と位置づけるなど、社会の変革期に対応できる教育の推進を重視されています。
多くの町村において公立学校へＡＬＴを配置し、児童生徒が生きた外国語に触れる機会を確保しているところです。また、子どもたちとネイティブスピーカーのふれあいなどの具体的な取り組みが今まで以上に進みつつあります。
国では、外国語青年招致事業の中でＡＬＴ活用のメリットを紹介し、プログラムコ
ーディネーターによる連絡調整や交付税措置による支援を実施されているところですが、この事業以外で地方自治体の教育委員会が独自に配置しているＡＬＴについては交付税措置を含めた支援等が十分には受けられない状況です。
つきましては、県内の児童生徒の豊かな学びの確保のため、各町村が行うＡＬＴの学校配置について、財政支援をお願いします。

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３１．教職員不足の解消について
要旨

今年４月に全国公立学校教頭会が行った調査によると、小学校で約２１％、中学校で約２５％が始業日時点で欠員が生じています。鳥取県においても、今後１０年間で約４割の教員の退職が見込まれる一方で、教員採用試験の志願者は長期的に減少傾向にあり、人材確保に向けて教員採用試験の関西会場の設置や年齢制限の撤廃、試験項目や内容の見直しなどが行われていますが、欠員のままでの運営を余儀なくされている学校もあります。
教員不足が全国的な課題である中、本県においては「新鳥取県学校業務カイゼンプ
ラン」により学校事務業務の見直し・削減や多様な人材の活用配置を図るなど、教職員の働き方改革に取り組んでいるところです。
しかし、学校現場において、育児休業や産前産後休暇の代替で非常勤講師が配置された場合には、学級担任教員の不足により学校内での教職員全体への負担が増加し、その結果児童・生徒へのきめ細かな指導が行えなくなった時には、学校経営や基礎学
力習得への重大な影響が懸念されます。
つきましては、児童生徒の学力維持・向上のためにも代替教員については、常勤講師を配置いただき、新任・再任用者への給与待遇の改善、再任用者における部活動対応への配慮など職場の魅力アップ、ＰＲ活動など新任・再任用志願者増加につながる
取り組みをお願いします。
また、教員の離職を防ぎ、教員採用試験の志願者を増やすため、賃金や労働条件等の処遇改善、業務の負担感軽減及び各校への教員業務支援員の配置をお願いします。
加えて、奨学金返還助成制度の対象職種に教員を追加いただきますようお願いします。

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３２．医療的ケア児の就学に対する支援について
要旨

令和３年９月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行され、医療的ケア児及びその家族への支援等、日常生活及び社会生活を社会全体で支える理念が明確に示され、今まで以上に人材の確保と医療的ケア児とその家族を支援する仕組みづくりの構築が必要となっています。
しかしながら、町村立学校等で医療的ケア児を受け入れるにあたっては、町村単独で医療行為の可能な看護師等の人材を確保することは困難な状況が続いており、大きな課題となっています。また、上記の法の施行等により今後も町村立学校における医療的ケア児の受け入れが増加することも予想されます。
つきましては、看護師確保が困難な状況が続いていること、看護師等の配置に係る財政措置について未だ拡充されていないことを鑑み、医療的ケア児の受け入れに係る町村の人的、経済的負担軽減を図り、医療的ケア児及びその家族に対する支援の充実を図るため、看護師等の人材を確保する仕組みの創設と看護師に対する補助率の嵩上げ、児童生徒支援員等の補助対象経費への算入など町村の財政負担軽減へ向けた予算確保のため、引き続き国に対して働きかけをお願いします。
併せて、医療的ケア児を受け入れるための町村立学校等の施設整備費・改修費及び物品等の購入に係る経費については、国庫補助事業（障害児対策の補助事業等）の補助対象が限定的なことから、補助対象の拡充を図っていただくとともに、小規模な施設・設備の改修や備品整備等に対する補助制度の創設について、引き続きの要望をお願いします。

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３３．給食費の無償化について
要

旨

食材が高騰しており、歯止めがかからない状態が続く中で、町村によっては給食費を無償化あるいは補助をしております。義務教育費は無償ではありますが、給食費については学校給食法で保護者負担が定められているため、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じた低所得者層への支援はあるものの、全員の無償化にはなっておらず、設置自治体に任されているのが現状です。
子どもを育てることは、未来の日本を支える人材を育てることであり、社会全体で支えていく必要があります。なかでも「食」は重要であり、将来にわたり健康であり続けるための礎のひとつとなります。少子化対策が叫ばれている今、加速化する少子化に歯止めをかけるためにも、義務教育無償の趣旨を踏まえ、子どもの成長を社会全体で支える施策のひとつとして、子どもたちの安心で充実した食の環境を整える取り組みを進めるためにも、学校給食費の無償化が必要と考えます。
つきましては、学校における食育の生きた教材である学校給食の全員全額無償化の本格実施について、国への働きかけをお願いします。

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３４．農林水産業の物価高騰対策について
要旨エネルギー・資材費価格などの物価高騰が長期化している中で、農林水産業関係者への影響が引き続いているところです。
国や県では肥料価格高騰対策支援を実施いただいており、補助要件の取組メニューは
多くありますが、それを行うことによる品質低下の懸念や、小規模事業者が活用できるメニューが少なく、有効的な支援となっていない状況です。
今後も、燃料・資材費、肥料代など物価が高止まりすれば、高齢化や担い手不足で悩む中山間地域の農地において、経営維持もままならない状態となることが懸念されるところです。
つきましては、物価高騰に直面する小規模農業者への経営に及ぼす影響を最小限にとどめるため、電気や燃料など国の直接支援による価格低減措置をおこなっていただくよ
う国に対して働きかけをお願いするとともに、安心して営農を継続できるよう環境整備と支援をお願いします。

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３５．水田活用の直接支払交付金等の見直しについて
要

旨

水田活用の直接支払交付金の交付対象水田について、令和４年秋にルールが改正され、５年間に一度も水張りが行われていない農地は交付対象外とされました。野菜等高収益
作物やそばなど、水田での畑作物の産地化に取り組んでいる生産者の間では「現実には「転作を奨励していたのに転換するのか」等、不安の声が広がっています。
無理」
畑地化を推進するにしても、担い手農家等に集積または作業委託されている水田の畑地化については、担い手だけでなく水田所有者の同意を得る必要があるなど、スムーズな畑地化への移行にも課題が多い現状があります。
生産者から、町村及び農業再生協議会へ質問や意見がありますが、制度として未確定な部分も多く、説明に苦慮しています。
つきましては、生産者への迅速な情報提供・丁寧な説明について国に対して働きかけをお願いします。
また、「がんばる地域プラン事業」により特産野菜の振興や、地元産畜産堆肥を活用した循環型農業の推進などに取り組み、成果が上がってきており、農業の振興、元気あ
ふれる農村づくりの更なる推進を図っていくため、当プラン終了後の新たな補助制度の創設等、きめ細やかな支援をお願いします。

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３６．有害鳥獣の被害対策について
要

旨県の調査では、現在のニホンジカの捕獲数を続けても将来予測では増加傾向との結果が出ています。しかし、今後、高齢化等による狩猟者の減少に伴う捕獲数の減少を懸念しており、鳥獣被害の拡大が危惧されます。
また、畜産業においては、野生イノシシの豚熱感染の影響を受け、防疫の危機意識や対策強化が求められる中、今まで以上に対策経費の増加が懸念されます。
つきましては、捕獲奨励金も含めた「鳥取県鳥獣被害総合対策事業費補助金（県費）」につきまして捕獲数及び侵入防止柵整備要望に見合った予算の確保及び配分を引き続きお願いいたします。
加えて、今年、野生イノシシから豚熱の陽性が確認され、感染が拡大しているため、豚熱についても引き続き重点的な対策をお願いします。

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３７．団体営土地改良事業における県負担について
要旨

今後、農家の高齢化に伴う離農が加速度的に進むことが想定されるなど、農業・農村を取り巻く環境は年々厳しさを増すばかりです。
しかしながら、鳥取県土地改良事業補助金交付要綱において、団体営事業における県補助率が定められており、現行補助率である「市町村が負担する率以内」は令和５
年度新規採択地区までとされています。
「鳥取県農業生産１千億円達成プラン」の実現のため、担い手が安心して営農に取り組める環境づくり（基盤整備）が欠かせないものの、地元負担が大きな隘路となります。
つきましては、令和６年度以降の新規採択地区において、可能な限り地元負担を低減し県負担のあり方の見直しをお願いします。

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３８．性判別精液購入補助事業の復活について要

旨

国では、畜産・酪農について、新たな国際環境の下で収益力や生産基盤の強化を図っていく必要があることから、「畜産・酪農生産力強化対策事業」により、優良な乳用後継牛の確保等、地域一体となって行う取組への支援として、必要な費用の一部について補助する制度がありましたが、今年度から廃止されました。
性判別精液は通常の精液に比べ高価であるため、補助無しでは利用し続けることが難しくなります。また、性判別精液を計画的に購入できなければ、生まれてくる雌子牛の頭数が判断できず、後継牛の安定的な確保が難しくなるとともに、安価な精液からできた乳牛は能力に期待が出来ず、安定した経営が困難になります。
つきましては、性判別精液購入補助事業の復活について、国に対して働きかけをお願いします。

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３９．地域の実情に応じた森林整備への支援について
要旨

木材生産・利用の促進と環境保全等の調和がとれた多様で健全な森林づくりを実現するため、県は令和３年３月に「とっとり森林・林業振興ビジョン」を作成し、県民の財産である森林を未来に繋いでいくため、森林・林業の更なる活性化を図ることが示されました。このビジョンの中で、素材生産量、新規就業者数などの目標が設定さ「多様で健全な森林づくり」を目指すこととされています。
れ、戦後に国策として進められた拡大造林施策により植栽されたスギ・ヒノキ等の人工林が伐期を迎え、県の林業関連の重点施策は森林の若返りを主眼とする「皆伐再造林」にシフトしつつあります。これを地域に導入するに当たり、更新（早生樹の導入、広葉樹を含めた多様な森づくり等）や獣害対策などについて、地域ごとの課題として考えていくことが極めて重要であるとともに、必ずしも皆伐再造林に適した森林ばかり
ではありません。
つきましては、県の林業施策が「皆伐再造林」への施策誘導に偏らないよう、地域の実情を考慮した支援施策の充実をお願いします。

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４０．森林整備等の推進について
要旨

森林の持つ多面的・公益的機能の維持発揮のため、間伐及び老齢な人工林を更新し若返りを図るなどして、５０～６０年生程度に偏っている人工林の林齢構成の平準化を行い、適切な森林整備を進めることが急務となっております。
一方、急峻な地形や岩盤が剥き出し状の森林では、林道の未開設等基盤整備の立ち後れが顕著なため、豊富な森林資源が活かされていない状況にあります。
こうした中、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行され、令和元年度より森林環境譲与税が地方自治体に配分され森林整備とその促進に充てられています。
また、町村は、森林経営管理制度により、森林所有者から森林の経営管理を受け、従来、経営管理されずにいた森林の整備の推進を図っているところですが、森林所有者の意向調査の実施、再委託できない森林の管理及び整備、森林・林業に係る技術者不足など、多くの負担が生じています。
森林環境譲与税及び地方財政措置等を活用しながら、林業振興につながる町村独自の施策を実践しているところですが、その財源確保には限界があります。
つきましては、雇用の拡大・県産材の安定供給に絶大な効果のある「間伐材搬出促進事業」の補助単価の支援拡充と事業量確保を図るとともに、竹林整備事業の十分な予算確保及び補助率の維持をお願いします。

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４１．森林環境税の賦課徴収に係る市町村の事務負担
について
要

旨

令和５年５月に国が出した「森林環境税の賦課徴収に係るＱ＆Ａ集」では、森林環
境税は、市町村が個人住民税とともに賦課徴収し、その全額を森林環境譲与税として、
都道府県・市町村に譲与されることから、徴収取扱費については交付しないとされています。
一方で、森林環境譲与税の使途は、法第３４条において、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用とされているため、森林環境税の導入に伴うシステム改修費用に充てることはできないとされております。
つきましては、徴収取扱費に係る財政措置がないため、財政措置いただくよう国に対して働きかけをお願いします。

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４２．日韓暫定水域及び我が国排他的経済水域における漁業秩序の確立並びに新日韓漁業協定関連漁業振興対策事業の継続実施について
要旨

鳥取県の漁業で水揚げされる松葉がに（ズワイガニ）、ベニズワイガニ、ハタハタ等
は「食のみやこ鳥取県ブランド」として、漁業だけでなく、観光業など県内の産業に大きく貢献しています。
これらの魚種の主要漁場である日本海には、平成１１年に締結した新日韓漁業協定により竹島周辺に両国が操業できる暫定水域が設定されています。
しかし、現状では暫定水域内は韓国漁船の独占状態となっており、更には日本の排他的経済水域内での韓国漁船の無許可操業、漁具の放置など悪質な事例が 後を絶ちません。漁業者は漁獲量の減少を余儀なくされると共に、投棄漁具の回収作業など多くの負担を強いられています。
つきましては、日韓暫定水域及び日本の排他的経済水域における漁業秩序を確立するため、韓国政府に対し自国船の無秩序操業を正すよう監視・取締りの強化や指導の実施など、引き続き、早期解決に向けて強く要請するよう国へ働きかけていただきますよう
お願いします。
また、漁獲量の減少や投棄漁具の回収に対する支援事業及び他国船に対する監視・取締りについては、これまでと同様に国において継続して実施していただきますようお願いします。

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４３．災害復旧事業と併せて行う残存施設の補強について要旨

近年、全国各地で豪雨災害が頻発し、甚大な被害が生じていますが、以前発生した災害箇所のすぐ隣で発生することもあり、当初の災害発生時に復旧範囲を拡大することで防ぐことができるものもあります。
災害復旧事業は、国からの高率の財政支援もあり、迅速で確実な復旧を行うことにより住民生活への影響を最小限とすることができるものです。しかしながら、災害復旧工
事は原形復旧が原則となっており、近傍の類似箇所における予防的な改修については、
災害関連事業として補助制度は設けられているものの、災害復旧事業より補助率は低率であり、災害復旧事業と併せて行う残存施設の補強についても同様の措置となっており、
災害関連事業等の改良復旧を行う際の支障となっています。
つきましては、頻発する災害に対応し、国土強靭化、防災・減災の取り組みをより強固なものとするため、災害復旧事業と併せて行う残存施設の補強や予防的な措置に対する制度の見直しと財政支援について、国に対して働きかけをお願いします。

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４４．中国横断自動車道岡山米子線（米子 IC～境港）の整備促進について
要旨

日本海側の国際交流拠点として進化を遂げつつある米子・境港・県西部地域が、災害に強く、活力ある安全・安心な社会へ更なる発展をし、地方創生を推進していくた
めには、その基軸となる中国横断自動車道岡山米子線を終点の境港までつなげることが必要不可欠であります。
「米子～境港の機能軸については、
令和５年度中国地方整備局予算概要において、社会情勢の変化を踏まえ、地域や交通の課題の整理を関係自治体と連携して実施します」と初めて具体的な区間「米子～境港」が明記されました。
そうした動きも踏まえ県では、高規格道路の効果検証のため、地域及び道路の現状と課題を整理するための補正予算を組んでいただいたところです。
つきましては、高規格道路の効果検証とその必要性について、国との連携はもとより、地元とともに整理いただき、県民の理解と機運の醸成を図るなど、早期事業化に向けた取り組みを進めていただくようお願いします。

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４５．山陰道４車線化の早期整備と米子道から山陰道
上り方面への接続について
要旨

山陰道のうち県内未整備区間である「北条道路」（１３．５ｋｍ）は令和８年度の開通に向けて工事が進められており、未開通区間の解消に向けた道筋がつきました。
その一方で、既に開通している区間については、一部を除き暫定２車線で運用されているため、通勤時間帯や休日には渋滞が発生し、交通事故が発生した場合には通行止めになることもあります。
今後、山陰道未供用区間が供用されると特に県外大型車の交通量の増加が予想され、このような事象が一層増加すると懸念されます。
つきましては、交通の円滑化と対面通行による交通事故の危険性回避のため、山陰道の全線４車線化の早期整備をお願いします。特に、「米子道路」日野川東ＩＣ～米子南ＩＣ間については、引き続き付加車線設置工事の整備促進をお願いするとともに、淀江ＩＣ～米子西ＩＣ間の残る区間についても、渋滞発生頻度の高い区間となっているため、付加車線設置をお願いします。
また、米子道の上り方面へは、一般道である側道を利用して乗り入れる状態となっているため、安全な通行を確保すためにも、付加車線設置とあわせて直接接続いただ
きますようお願いします。

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４６．山陰道「北条道路」の建設促進について要旨

山陰道は、西では「大栄東伯ＩＣ～出雲ＩＣ」がつながり、東は鳥取西道路の開通により「はわいＩＣ～鳥取ＩＣ」が供用され、観光や産業振興をはじめとして広域的な高速道路ネットワークの形成による地域の活性化が期待されています。
一方で山陰道の中央に位置し、中部地区の南北軸を形成する「北条湯原道路」とも接（１３．５㎞）は、ミッシングリンクとして残されたままとなって続する「北条道路」
います。国からこの区間の供用開始時期が令和８年度と公表されたことから、県民悲願の山陰道の県内区間全線供用に目処が立ちましたが、高速道路ネットワークとして広域的な地域連携機能を高めるためにも、予定どおりに確実に供用開始されるよう切望するところです。
また、現在の「北条道路」は一般道として供用しており、高速道路と接続する直線道路である一方、多くの平面交差が多数存在するため、重大事故が発生する危険性が非常に高くなっています。
このような交通基盤の脆弱性は、防災・安全対策の面で緊急救援や患者の広域搬送に支障をきたすことが懸念されるばかりか、県全体としての魅力や活力が十分に生かし切れず、地域の成長及び発展にとって大きな支障となっています。
つきましては、県内区間が予定どおり確実に令和８年度に全線開通するよう、現在事業中区間の早期供用及び「北条道路」の事業促進に向け、国に対して働きかけをお願いします。
加えて、インターチェンジ整備については、高規格幹線道路のインターチェンジに連結する幹線道路と併せて、アクセス道路の早期整備をお願いします。

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４７．国道３１３号地域高規格道路「北条湯原道路」の整備促進について要旨「北条湯原道路」は、山陰道と米子道を結び、県中部生活圏と岡山県真庭地方生活圏を相互に連絡し、地域の活性化に大きく寄与する基幹道路として順次、整備が進められています。
しかしながら、現段階では一部の供用に留まっており、走行性の高い安全な道が確保されておらず、道路ネットワークとして機能していないため、防災・安全対策の面で緊
急輸送路、患者の広域搬送に寄与するものとしての役割が十分果たされていない状況にあります。
「北条湯原道路」は、高速道路を補完し山陰道と接続して高速幹線道
つきましては、
路ネットワークを構築する最重要路線であるため、倉吉西ＩＣ～倉吉南ＩＣ間（３．８km）について、令和７年３月開通に向けて、着実な事業推進をお願いします。また、倉吉大鳥居～倉吉南ＩＣ間（４km）についても早期整備いただくとともに、調査区間（約３km）の早期事業化をお願いします。
加えて、結節点となる北条ＪＣＴと山陰道との一体的な整備促進をするとともに、高規格幹線道路を構成する重要な施設と位置づけされるアクセス道については、除雪作業等による交通確保対策の上からも、県において整備・管理をお願いします。

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４８．地域高規格道路「江府三次道路」の整備促進について
要旨

一般国道１８３号は、鳥取県日野郡と広島県備北地域の交流・連携を図るための主要路線であり、大規模災害時には防災拠点である三次・米子エリアを連絡する第１次緊急輸送道路にも指定されているなど、両地域において重要な路線であります。
しかしながら、鳥取・広島両県の県境部は、その急峻な地形から線形不良区間が連続し、大型車の離合困難箇所が多く、スリップ事故や衝突事故の多発、道路法面の崩落による交通遮断の発生、異常気象時の通行規制などにより、交通の難所となっております。
また、災害発生により通行止めとなった場合、代替路線もありません。
つきましては、都市との地域間交流による一体的な発展を目指すうえで、「江府三次道路」の全線開通による効果に大きな期待が寄せられていることから、江府道路及び鍵掛峠道路の早期供用開始に向けて、着実な整備促進と必要な予算の確保をお願いします。
加えて、調査区間である江府町武庫から日野町下菅間（約９ｋｍ）は、道路線形が悪く、豪雨時には道路冠水も発生することから、未整備のままでは江府三次道路の整備効果も十分に発揮されないため、早期に同区間を整備区間に、他の県内未指定区間（１８ｋｍ）
を調査区間に格上げし、事業化を図っていただきますようお願いします。

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４９．社会資本整備総合交付金等の総額拡大について
要旨

高度経済成長期にインフラ整備を集中的に実施し５０年経過した今、施設の老朽化が重要な課題となっています。
近年、激甚化、頻発化する豪雨などの自然災害、また長期化する新型コロナウイルス
感染症は、国民の生活に大きな影響を与えており、更なる国土強靱化や地方創生の実現、
そして安全で安心な住民生活を確保するには、高規格道路やバイパスなどの道路整備は
もとより、人流・物流の活性化のための道路ネットワーク構築の促進など、取り組むべき課題は山積みの状況です。
つきましては、地域の活性化を図りながら安全・安心を確保した道路整備の促進と継続して老朽化対策が実施できるよう、社会資本整備総合交付金等の総額を拡大したう
えで、地方に重点配分するよう国に対して働きかけをお願いします。

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５０．海岸侵食対策について
要旨「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン」に基づき、海岸の侵食対策については、
堆積砂の侵食箇所への養浜、沿岸における土砂の流れを回復するサンドバイパス、サン
ドリサイクル、海岸状態の監視、地元関係者や専門家の意見を聞きながら漂砂の解明を行うなど海岸保全に取り組んでいただいております。
しかしながら、爆弾低気圧の通過や冬期の波浪などに起因して、浜崖の発達や砂浜・保安林の消失、河川及び用水路の流末閉塞のほか、漁港では砂が堆積し航路や停泊地が埋没するなど漁業にも支障をきたしております。更には、地球温暖化の影響による海面上昇等により海岸線が家屋に迫りつつある事例があり、年々これらの問題は深刻になっています。
県では海岸の状態を監視し地元関係者や専門家の意見を聴きながら漂砂の解明と対策を実施されていますが、その効果検証が明らかになっていません。
つきましては、引き続き、人工リーフの機能向上やサンドリサイクル等に取り組んでいただきますとともに、土砂管理連絡調整会議等において検討した侵食原因や効果検証等を踏まえ、豊かで潤いのある海岸環境が恒久的に保全されるような対策を早期に実現していただきますようお願いします。
加えて、国とも連携して河口閉塞の堆砂を養浜が必要な場所へ有効活用するなど、効果的な対策をお願いします。

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５１．海岸漂着ごみ処理委託事業の継続と排出抑止対
策について
要

旨

海岸漂着ごみについては、地域住民が、代々引き継ぐ郷土愛に根差した主体的な活動として持続的に取り組み、白砂青松の海岸保護に寄与しています。最近では海洋ご
みの漁業資源に対する悪影響の解消、海洋プラスチックごみ対策の側面への取り組み
として、重要性を再認識しているところです。
近年の実態として大型発泡スチロール浮き等の漁具が極めて多く、年々増加している状況です。また、文字表記を確認できる場合には日本語ではなく、外国語表記が大半を占める現状にあり、水産庁違法操業取締り活動の様子から、これらは海外由来・
違法操業漁具と考えられます。その他、大雨の際、河川から海へ流れ出て海岸に漂着するごみも多くあります。
廃棄物対策では原則、原因者追求・原因者負担の対応となりますが、違法漁具漂着等に対して原因者ではない無関係な地域住民が、現場処理に当たらざるを得ない現状に対して、行政として解決に取り組むべき課題です。しかしながら、市町村の立場では排出抑制など原因者に求める対応が困難で、広域的な取り組みを必要としています。
つきましては、県におかれては、県費も加えて国費による海岸漂着物処理委託事業として実施いただいておりますが、財源措置等の継続的な取り組みをお願いいたしま
す。
併せて、海外由来、違法操業の漁具などに対して、効果的な施策を実施するよう国に対して働きかけをお願いします。

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５２．河川の適正な管理について
要旨

近年、全国各地で豪雨災害が頻発しており、令和３年７月には、本県においても公共土木施設や農地・農業用施設等に甚大な被害をもたらしました。
中山間地をはじめとした河川の上流部では、高齢化や過疎化により地区住民による河川区域内の草刈り等の実施が困難な状況になり、放置されている箇所が増えています。
また、河川内の堆積土砂や樹木が流水を阻害し、河川の溢水や破堤の危険性を高めるた
め、地域住民から不安の声もあがっています。
このような状況の中、流域治水対策が盛り込まれた「防災･減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が令和３年度から進められており、気候変動を踏まえた「流域治水関連法」が令和３年５月に公布されたことも踏まえ、今後も事前防災の観点から河川の掘削・伐開を引き続き継続していく必要があります。
つきましては、５か年加速化対策による河川維持管理費等の予算を確保していただき、流水阻害率（３割）に囚われることなく、早期に河床掘削や伐開など適切な維持管理を実施していただきますようお願いします。
加えて、河口閉塞による内水湛水や洪水時の水位上昇に伴う氾濫等を防止するため、河口閉塞対策を適宜実施していただくとともに、河川護岸の強化・整備をお願いします。

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５３．内水処理対策の強化について
要旨

近年、全国各地で記録的豪雨が局地的に頻発し、極めて短時間のうちに住宅地の浸水や土砂災害、農地の冠水など様々な内水被害が発生しております。令和３年７月豪雨では、本県でもその傾向が顕著に表れました。
河川の下流部に位置する町村では、内水処理のための普通河川や水路延長も長いことから、上流部における内水処理対策の影響をまともに受けることとなります。局部的に排水対策が必要なことは十分承知していますが、地球温暖化に伴って今後ますます豪雨が頻発することが見込まれることから、中長期的な河川改修等の整備と併せて、短期的な対策も必要です。
つきましては、令和４年から市町村と県、必要に応じて国とも連携した内水氾濫対策を議論する場を設置いただいたところですが、引き続き市町村と連携を図りながら内水処理対策をお願いします。

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５４．治山・砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業の推
進について
要

旨

土砂災害防止法が改定され、県内市町村においても数多くの危険箇所が指定されており、早急に対策を講ずる必要があります。また、平成３０年７月の西日本豪雨をはじめとするかつて経験したことのない集中豪雨などの自然災害の脅威にさらされています。今後、住民の生命財産を守るために、防災、減災に対する取り組みをハード、ソフト両面からこれまで以上に強化する必要があります。
つきましては、砂防堰堤等の流路工の流末処理が既存の土水路に接続されている地区
では、ゲリラ豪雨等出水時に人家への浸水被害が懸念され、下流域の排水路整備が必須であることから、砂防堰堤等の事業内での対応をお願いします。
また、治山・砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業による整備の推進により、危険個所の解消と砂防堰堤の堆積土砂撤去などの措置を講じていただきますようお願いします。
加えて、砂防指定区域内の改良については、県による「緊急自然災害対策事業債」を活用いただくなど、より一層の事業推進をお願いします。

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