本会議(漁業法改正案)原稿案
平成 30 年 11 ⽉ 15 ⽇（⽊）13 時
国⺠⺠主党・無所属クラブ
緑川 貴⼠
秋⽥県に住んでいる緑川貴⼠です。
ただいま議題となりました「漁業法等の⼀部を改正する法律案」につきまして、国⺠⺠主党・無所属クラブを代表し、質問いたします。
私の地元、秋⽥県には男⿅半島があり、漁場へのアクセスに恵まれた地域です。
波が⾼く荒れた冬の⽇本海、雷が轟き始める初冬、これからの時期に接岸するハタハ
タは県⿂、県の⿂として親しまれ、このハタハタ漁を中⼼に各種漁業を組み合わせて営まれてきたのが、秋⽥伝統の漁業であります。
そんな浜の暮らしを含め、愛着あふれる地域で汗を流し、⾃らの⽣業を必死に守ってきた農林漁業者が向き合わなければならない農政の波は、真冬の荒れた海のようにあまりに⾼く、ひどく時化(しけ)ています。
「攻めの農林⽔産だ」、「成⻑産業化だ」と⾔って、地域で相互に助け合いながら暮らしを成り⽴たせてきた⼈やコミュニティ、かけがえのない地域資源を、むき出しの市場原理や競争原理にさらし、「⽣産性がない」とか、「意欲がない」などと決めつけにかかり、「⾮効率」とするものを合理化の名の下に⼀掃する向きを否定できないのがいまの農政です。
種⼦法の廃⽌で、公に管理されてきた、⾷の根源である種⼦の情報を外資に明け渡す
ことに道を開き、林業においては、私有林の管理について「経営意欲が低い」と判断されれば、同意がなくとも経営権を剥奪され、「意欲、能⼒がある」と認める経営主体の参⼊に実質的な制限はありません。
農業、林業ときて、次は漁業、いよいよパターン化されている感があり、何より、現場の切実な声とは乖離した官邸主導の安倍農政に対して厳しい評価が下されています。
⽇本農業新聞がきのう報じた意識調査では、安倍内閣の農業政策について、「全く評価しない」が３９．７％、「どちらかといえば評価しない」の３３．７％と合わせ、農政を評価していない⼈が７３％あまりに上りました。
「ＴＰＰ断固反対」で選挙に勝利しながら、⾆の根も乾かないうちに交渉参加を表明
し、農産物重要 5 品⽬は関税撤廃から除外するとした国会決議を反故にしてＴＰＰを批准し、それとセットで進めてきた、事実上のＦＴＡ交渉でしかありえないＴＡＧ交

1渉⼊り。
「ＴＰＰ⽔準を超える譲歩はしない」といいますが、ＴＰＰ⽔準こそ⼤問題であったはずが、その⽔準はいまやベースラインになってしまっています。
⾔葉のごまかしが繰り返されてきた農政を吉川⼤⾂ご⾃⾝はどう評価し、今回の意識調査結果で⽰された現場の声をどのように受け⽌め、政策にいかされるのか、まずお答えください。
その上で、まずは、⽔産業の現状について伺います。
国内漁業の⽣産量は、1984 年の 1,282 万トンをピークとして、1990 年代には急速に減少し、昨年は 430 万トンと、およそ 3 分の 1 に減少しています。国内漁業者の数もそれに対応するように、減少傾向ではありますが、そこに占める 15 歳から 39歳までの漁業者の数は、ここ 10 年ではおおむね 3 万⼈前後、割合にすれば 18％前後で推移し、若⼿漁業者の活躍も⽬⽴っているほか、新たに就業した漁業者の数も年間 1900 ⼈前後で固く推移していることも⾒逃せません。
何より、わが国をとりまく海洋は、世界的にも恵まれた⽔産環境です。
世界の漁場と⽣産量をみれば、⽣産量の半分を占めるのが太平洋であり、そのうちのおよそ半分が、わが国周辺の海域が含まれる太平洋北⻄部海域であります。漁場は、⿊潮や対⾺海流といった亜熱帯からの暖流と、親潮やリマン海流といった亜寒帯からの寒流がぶつかって豊富な栄養がもたらされる好⽴地にあり、多様な種類の⿂をはじめとする海産物が⽔揚げされています。
国内漁業を牽引していく若い担い⼿の将来性と、世界有数の好漁場、そこに従事する⽔産関係者それぞれの調和ある発展を考えたとき、わが国をとりまく現状をふまえ、⽇本の⽔産業は今後どのように発展していくことが望ましいと考えているのか、⼤⾂のご⾒解を伺います。
⽔産政策の⾒直しについては、今年 6 ⽉に改定された「農林⽔産業・地域の活⼒創造プラン」によれば、⽔産資源の適切な管理と⽔産業の成⻑産業化を両⽴させることによって、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた就業環境を確⽴することを⽬指すとしています。
そのためには、資源管理を徹底しつつ、遠洋・沖合漁業と養殖・沿岸漁業政策を⾒直すとともに、ＩＣＴの活⽤を組み合わせて⽔産物の流通・加⼯までを有機的に連携させることが⽰されていますが、現実に、どのようなスピード感で⽬標を達成しようとしているのか、プランでは伺い知ることができません。特に、漁業者の所得向上について、いまの⽔準と⽐べ、どの程度の向上を⽬指し、また、いつまでにそれを達成するおつもりでしょうか、お尋ねいたします。

2

本改正案で定める、新たな資源管理システムについて伺います。
資源管理の基本原則によれば、従来のように、操業船舶のトン数制限や各⿂種の総漁獲量で制限するほか、資源評価に基づく漁獲可能量＝ＴＡＣによる管理を⾏い、持続可能な資源⽔準に維持・回復させることを基本とし、また、漁獲量の管理は、漁獲可能量を漁業者または船舶ごとに割り当て、その割当量を超える漁獲を禁⽌することによって漁獲可能量の管理を⾏う「個別割当⽅式」＝ＩＱを採⽤し、その準備が整っていない場合は、これまでの総漁獲量による管理を⾏うとしています。
まず、改正案では、「持続可能な資源⽔準に維持・回復」させる⽅法として、「Ｂリミット」といわれる乱獲を防ぐための最低ラインを基準とする現状の⽅式から、「ＭＳＹ」＝最⼤持続⽣産量と呼ばれる、漁業資源量の⾃然回復⼒を踏まえた最適な資源量を基準とする⽅式へ変更するとしていますが、ＭＳＹは、現⾏のＴＡＣ法＝「海洋⽣物資源の保存及び管理に関する法律」における基礎的な考え⽅であったはずです。
ＴＡＣ法がある中で、なぜこれまでＭＳＹを基準とした資源管理を⾏ってこなかったのでしょうか。逆に⾔えば、なぜ、いま、ＭＳＹ⽅式をとるに⾄ったのか、その理由をお聞かせください。
また、ＴＡＣの対象となる⿂種について、漁業種類別・海区別に準備が整ったものから順次、導⼊していくとしていますが、漁業とは⾔うまでもなく、それぞれの海域に特性があり、まさに海洋⾃然を相⼿にした仕事です。
秋⽥では、初冬から始まるハタハタ漁の⼩型定置網のほか、真冬はタコやヒラメの刺網、春先にはカレイの刺網、夏から初秋にかけては、採⾙･採藻、秋にはタイの延縄、キスやアマダイの漕刺網を組み合わせ、⼀⽅、同じシーズン、サケの⼩型定置網を操業する⽅がいたり、通年の漁業を⽣業としながら、操業⽅法の住み分けや調整などを通じて、漁業者それぞれがそれぞれに配慮しながら、相互に扶助する仕組みも培われてきました。
制度のさじ加減次第では、地域漁業の円滑な操業にも制約が出るおそれが拭えません。
ＴＡＣの対象⿂種の拡⼤やＩＱ⽅式の導⼊について、政府内ではこれまでに、どのような検討が⾏われ、漁場環境が地域によって異なる現場の漁業者の理解、納得をどこまで得ているのでしょうか︖
また、漁獲割当量を他者に移転する場合、漁獲割り当て＝ＩＱそれ⾃体の売買はできず、漁獲割り当ての移転は、船舶を譲渡した場合などにしか認められていませんが、当の船舶の譲渡⾃体には制限はありません。
たとえば、漁獲権を⼿にするために、⾼齢で引退を考えている船主から、有利な条件で船の売買を持ちかけ、船舶を不当に買い集められるような、多額の資本を持った業者も参⼊することができるなど、結果として、その地域の漁業権が寡占化していくこ

3

とも許容される内容です。
これでは、法的な規制にあまりにも⽋けていると考えますが、⼤⾂のご⾒解を伺います。
また、政府は、都道府県が公表する海区漁場計画の策定プロセスを透明化することや、海区漁業調整委員会で、漁協など関係団体との間で調整をすることで、こうした参⼊に対処していくとしていますが、確かな防波堤、⻭⽌めになるとはいえず、不⼗分ではないでしょうか︖
合わせて、お考えを伺います。
さらに、本改正案で定める、漁業権を付与する者の決定⽅法は極めて不明確です。沿岸の漁業権の種類について、「共同漁業権」、「定置漁業権」、「区画漁業権」という従来の種類は維持されますが、「特定区画漁業権」を「区画漁業権」に⼀本化し、さらに「定置漁業権」「区画漁業権」に従来まで設定されていた法定の優先順位は廃⽌するとしています。
法定順位の廃⽌に伴う新たな判断基準に、「漁業者が⽔域を適切かつ有効に活⽤している場合は、継続利⽤を優先し、その者に免許を与え、既存の漁業権がない場合は、地域⽔産業の発展に最も寄与する者に免許を与える」としています。
ここで伺いますが、まず、従来の漁業法において、優先順位を⽰した法定制がこれまで果たしてきた役割をどのように考え、なぜ今回、法定制を廃⽌したのか、その理由をお聞かせください。
そのうえで、今回の改正で既存の漁業権者が権利を継続する前提にある「漁場を適切かつ有効に活⽤していると認められる場合」という条⽂について、具体的にはどのような状態を指すのでしょうか。
政府はこの条⽂の定義について、省令で定めることすらも検討しておらず、現場への技術的助⾔、つまり通達のみで対応するとしていますが、頼みのその通達も、「『適切かつ有効』とは『・・過剰な漁獲を避けて漁業を⾏いつつ、将来にわたり持続的に漁業⽣産⼒を⾼めるように活⽤すること』」という⽂⾔が想定され、およそ浜の現場に配慮した中⾝であるとは到底いえず、これでは⽩紙も同然の法案といわざるをえません。
何らかの判断基準を国として⽰すお考えはあるのか、それは具体的にどこまで記すのか、吉川⼤⾂のご答弁を求めます。
あわせて、既存の漁業権がないなどの場合について、「免許の内容たる漁業による漁業⽣産の増⼤、並びにこれを通じた漁業所得の向上、及び就業機会の確保、その他の地域の⽔産業の発展に最も寄与すると認められる者」とありますが、こちらについても、認められる主体が明らかではありません。何らかの具体的な判断基準を明確にす

4

るべきであり、このような条⽂にしたのはなぜでしょうか︖(終わりに)
浜で進む⼈⼝減少、少⼦化、それに伴う⼈⼿不⾜や、漁業関連設備や施設の⽼朽化といった時代の変遷、そのあおりを受けながらも秋⽥では､漁業者の年齢やその操業⽅法､労働の⼿間に⾒合う⿂種やその漁獲量を資源管理との兼ね合いで最適化し、絶妙に保たれてきたそのバランスは、⽣業として受け継いできた漁業者⾃⾝の経験と浜の暮らしに基づいています。
「⺠間活⼒の最⼤限の活⽤」が⼤切なことはいうまでもありませんが、漁業権の付け替えの前に、浜に⻑らく根ざしてきた地元漁業者が共同管理の年間計画をつくり、それを幾度も⾒直すなど、きめ細かい調整をした上で浜全体が有機的にまとまって管理されていること、これこそがコミュニティの維持には⽋かせない、持続可能な浜づくり、地域づくりの⼤前提である、ということを強く申し上げて質問を終わります。

5