陸上貨物運送事業労働災害防止規程のあらまし～ 陸運業の労働災害を防止しましょう ～陸上貨物運送事業労働災害防止協会
設定:昭和41年７月３日

最新変更:令和６年７月30日
適用:令和６年10月28日

陸上貨物運送事業労働災害防止規程は、陸上貨物運送事業労働災害防止協会の会員が、労働災害防止のために守らなければならない事項をまとめたものです。
このほど、その充実を図るための変更について厚生労働大臣の認可がありました。
変更点を含め、規程の主な内容を分かりやすくまとめました。内容の追加、変更箇所には下線を引いていますので、陸運業の労働災害防止に是非ご活用ください。
この規程の全文及び詳細な解説等は当協会ホームページ（http://www.rikusai.or.jp/）をご参照ください。
【目次】

【凡例】

第１章

総則

第２章

安全衛生管理体制等

第３章

安全衛生教育第４章

快適な職場環境の形成

第５章

安全基準

安衛則：労働安全衛生規則
クレーン則：クレーン等安全規則

第６章

衛生基準

特化則：特定化学物質障害予防規則

第７章

実施を確保するための措置法：労働安全衛生法
令：労働安全衛生法施行令

酸欠則：酸素欠乏症等防止規則

第１章 総 則陸上貨物運送事業労働災害防止規程の目的
この規程は、陸上貨物運送事業の労働災害の防止に関し、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（以下「協会」といいます。）の会員（以下「会員」といいます。）及び協会が守らなければならない事項を定めることにより、陸上貨物運送事業の労働災害の防止に寄与することを目的としています。
なお、労働災害防止規程は、労働災害防止団体法第36条に基づいて労働災害防止団体が設定しなければならないものです。

第２章 安全衛生管理体制等
第１節

安全衛生管理体制

会員は、会員事業場の規模に応じた安全衛生管理体制を整備し、必要な管理者等を選任し、安全衛生に関する職務を行わせなければなりません。

1

管理者等の名称

選任の条件

職 務

総括安全衛生管理者

・常時100人以上の従業員を使用する事業場

・安全管理者及び衛生管理者の指揮・事業場の事業の実施を統括管理する者

・表１の業務の統括管理

安全管理者

・常時50人以上の従業員を使用する事業場

・表１の業務のうち安全に係る技術的事項の管理・原則として安全管理者選任時研修を修了した者から選任

衛生管理者

・常時50人以上の従業員を使用する事業場・原則として、衛生管理者免許を受けた者から選任

・作業場の巡視及び安全に関する措置の実施（権限の付与が必要）
・表１の業務のうち衛生に係る技術的事項の管理・作業場の週１回の巡視及び衛生に関する措置の実施（権限の付与が必要）

産業医

・常時50人以上の従業員を使用する事業場

・表２に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするもの
・作業場の月１回の巡視

安全衛生推進者

・常時10人以上50人未満の従業員を使用する事
業場

・表１の業務を担当

・安全衛生推進者養成講習修了者等から選任
・10人未満の事業場は、安全衛生担当者の選 ・安全衛生担当者も、表１の業務を担当任に努めること。
作業主任者

表３のとおり表３のとおり作業指揮者

表４のとおり表４のとおり安全衛生委員会等

・常時50人以上の従業員を使用する事業場
・従業員50人未満の事業場も、安全衛生懇談

・安全衛生に関する事項を調査審議
・従業員からの意見聴取会など安全衛生委員会に準じた安全衛生についての労使の話合いの場を設けること。
(注) 従業員とは、労働基準法第９条に規定する労働者をいいます。
(注) 従業員数には、派遣労働者を受け入れている場合は、その人数も含めたものとなります。
表１ 総括安全衛生管理者の業務①

従業員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

②

従業員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

③

健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

④

労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

⑤

安全衛生に関する方針の表明に関すること。

⑥

労働安全衛生法第28条の２第１項の危険性又は有害性等の調査（以下「リスクアセスメント」といいます。）及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

⑦

安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。

表２ 産業医に行わせる事項① 健康診断、ストレスチェック及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく従業員の健康を保持するための措置に関すること。
②

作業環境の維持管理及び作業の管理に関すること。

③

健康教育、健康相談その他従業員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

④

衛生教育に関すること。

⑤

従業員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

2

表３ 作業主任者の選任
作業主任者の名称①

はい作業主任者②

作業主任者の選任が必要な作業
高さが２メートル以上のはい（倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷（小麦、大豆、鉱石等のばら物の荷を除く。）の集団をいう。）のはい付け又ははい崩しの作業（荷役機械の運転者のみによって行われるものを除く。）

酸素欠乏危険 酸素欠乏危険場所における作業
作業主任者※酸素欠乏危険場所には、例えば次の場所があります。
① 石炭、亜炭、硫化鉱、鋼材、くず鉄、原木、チツプ、乾性油、魚油その他空気中の酸素を吸収する物質を入れてあるタンク、船倉、ホツパーその他の貯蔵施設の内部② 穀物若しくは飼料の貯蔵、果菜の熟成、種子の発芽又はきのこ類の栽培のために使用しているサイロ、むろ、倉庫、船倉又はピツトの内部③ ドライアイスを使用して冷蔵、冷凍又は水セメントのあく抜きを行っている冷蔵庫、冷凍庫、保冷貨車、保冷貨物自動車、船倉又は冷凍コンテナーの内部③

特定化学物質作業主任者

特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業※燻蒸(くんじょう)作業で、臭化メチル、シアン化水素、ホルムアルデヒド等の特定化学物質を使用する場合は、作業主任者の選任が必要となります。

(注) 作業主任者を選任したときは、その氏名と行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係従業員に周知すること。
表４ 作業指揮者
作業指揮者

作業指揮者が必要な作業

車両系荷役運搬機械等
作業指揮者

車両系荷役運搬機械等（フォークリフト、ショベルローダー、フォークローダー、ストラドルキャリヤー、構内運搬車又は貨物自動車をいう。）を用いて行う作業（貨物自動車を用いて行う道路上の走行の作業を除く。）

積卸し作業指揮者

一の荷でその重量が100キログラム以上のものを貨物自動車等(貨物自動車、構内運搬車又は貨車）に積む作業（ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。）又は貨物自動車等から卸す作業（ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。）※フォークリフト等車両系荷役運搬機械等を用いて積卸しに係る作業を行うときは、車両系荷役運搬機械等作業指揮者が兼ねることで差し支えありません。

危険物作業指揮者

危険物（爆発性の物、発火性の物、酸化性の物、引火性の物及び可燃性のガスをいう。以下同じ。）の取扱いの作業

第２節

自主的な安全衛生活動

労働災害を防止するためには、法令で定められたことを確実に守らなければなりませんが、さらに自主的な安全衛生活動を進めることが必要です。
このような自主的な安全衛生活動として労働安全衛生法で示されているものに、リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステムがあり、会員はその導入に努めなければなりません。
リスクアセスメント
労働安全衛生法第28条の２で事業者の努力義務とされた、リスク低減の新しい安全衛生の取組です。リスクアセ
スメントは、「危険性又は有害性等の調査」と定義されます。リスクアセスメントに基づき、効果的なリスク低減措置をその優先順位を含めて決定し、実施します。リスクアセスメントの流れは、次のとおりです。
① 危険性・有害性の洗い出し（作業場所や作業方法にひそむ危険性、有害性を見つけ出す。）② 危険性・有害性の程度（リスク）の見積もり（災害発生の可能性と重篤度を見積もる。）③ リスクレベルの評価（見積もりをもとに評価する。）④ リスクレベル低減措置（高いリスクレベルを下げる対策を検討・実施）

3

なお、労働安全衛生法第57条の３に定める表示及び通知対象物によるリスクアセスメントについても、法令に基づき適切に実施しなければなりません。
労働安全衛生マネジメントシステム
労働安全衛生マネジメントシステムは、品質や環境のISOと同様に、事業場が経営の一環として労働災害防止に取り組むための仕組みです。国際的な取組であり、通常OSHMS（Occupational Safety and Health Management System）と略称で呼ばれています。
協会では、陸運業における労働安全衛生マネジメントシステムのガイドラインを作成していますが、これはRIKMS（リクムス）という愛称で呼ばれています。
労働安全衛生マネジメントシステムは、厚生労働省の指針で次のように定義されています。
事業場において、次に掲げる事項を体系的かつ継続的に実施する安全衛生管理に係る一連の自主的活動に関する仕組みであって、生産管理等事業実施に係る管理と一体となって運用されるものをいう。
① 「安全衛生方針」の表明② 危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）及びその結果に基づき講ずる措置③ 「安全衛生目標」の設定④ 「安全衛生計画」の作成、実施、評価及び改善（ＰＤＣＡサイクル）第３章 安全衛生教育
会員が行う必要のある安全衛生教育は、表５のとおりです。これらの安全衛生教育は、会員自ら実施するほか、協会その他の労働災害防止団体等が行う教育又は講習をもって充足させるものとします。
会員は、安全衛生教育を行う場合には、①教育対象、②教育実施の時期、③教育内容、④教育方法を定めた安全衛生教育計画を作成するものとします。

表５ 安全衛生教育
名称

内容

雇入れ時安全衛生教育

・従業員を雇い入れたときに行わなければならない。

作業変更時安全衛生教育

・従業員の作業内容を変更したときに行わなければならない。

4

特別教育

危険又は有害な業務に就かせるときに行わなければならない。
① 最大荷重１トン未満のフォークリフト等の運転業務②③④⑤⑥⑦

つり上げ荷重が５トン未満のクレーン等の運転の業務
つり上げ荷重が５トン未満の移動式クレーンの運転の業務
つり上げ荷重が５トン以上の跨線テルハの運転の業務
つり上げ荷重が１トン未満のクレーン、移動式クレーン等の玉掛けの業務
酸素欠乏危険作業に係る業務自動車（二輪自動車を除く。）用タイヤの組立てに係る業務のうち、空気圧縮機械を用いて当該タイヤに空気を充てんする業務⑧ 高さが２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務⑨ テールゲートリフター（貨物自動車の荷台の後部に設置された動力により駆動されるリフトをいう。以下同じ。）の操作の業務（当該貨物自動車に荷を積む作業又は当該貨物自動車から荷を卸す作業を伴うものに限る。）
危険有害業務従事者安全衛生教育

危険又は有害な業務に現に就いている従業員に定期に行うもの。
① クレーン又は移動式クレーンの運転の業務② フォークリフト又はショベルローダー等の運転の業務③ 玉掛けの業務

能力向上教育安全管理者、衛生管理者、作業主任者等で安全衛生業務に従事している者に対し必要な時期に行うもの。

作業指揮者教育「車両系荷役運搬機械等作業指揮者」「積卸し作業指揮者」等に対して行うもの。

荷役災害防止担当者教育

・陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン(平成25年３月25日基発0325第１号。以下「荷役ガイドライン」。)により指名することとされている荷役災害防止担当者に対して行うもの

荷役作業従事者教育

・荷役ガイドラインで実施することとされている荷役作業従事者に対して行うもの

交通労働災害防止担当管理者教育

・交通労働災害防止のためのガイドライン（平成20年４月３日基発第0403001号）により腰痛予防管理者教育

・長時間の車両運転の作業等腰部に著しい負担のかかる作業に従事する者を直接管理監督する者に対して行うもの

選任することとされている、交通労働災害防止に関係する管理者に対して行うもの

第４章 快適な職場環境の形成
会員は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより快適な職場環境を形成するよう努めなければなりません。
(1)

作業環境を快適な状態に維持管理すること。

(2)

従業員の従事する作業について、その方法を改善すること。

(3)

作業に従事することによる従業員の疲労を回復するための施設又は設備を設置又は整備すること。

(4)

その他、快適な職場環境を形成するため必要な措置を講ずること。

第５章 安全基準
会員は、次の各節ごとの項目を守らなければなりません。

第１節

通則（共通する事項）

１ 荷役作業の安全
運送の都度、従業員が荷主等の事業場において荷役作業を行う必要があるか、荷役ガイドラインで示された

5

「安全作業連絡書」により事前に確認をすること。
２ 作業計画
フォークリフト等の車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、あらかじめ、「作業場所の広さ・地形」等に適応する作業計画を定め、その作業計画により作業を行うこと。
(注) 車両系荷役運搬機械等とは、フォークリフト、ショベルローダー、フォークローダー、ストラドルキ
ャリヤー、構内運搬車又は貨物自動車等をいいます。
３ 車両系荷役運搬機械等作業指揮者
車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、車両系荷役運搬機械等作業指揮者に、作業計画に基づき作業の指揮を行わせること。
４ 積卸し作業指揮者
100キログラム以上の荷を貨物自動車等に積卸しする作業を行うときは、積卸し作業指揮者に作業手順及び作業手順ごとの作業の方法を決定し、当該作業を直接指揮すること、など法令で定められた業務を行わせること。
５ 制限速度
車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、あらかじめ、その適正な制限速度を定め、それにより従業員に作業を行わせること。
６ 合図者
従業員に共同作業を行わせるときは、合図者を定めて作業を行わせること。
７ 服装
従業員に安全作業に適した服装で作業させること。
８ 安全な履物
作業に応じ、安全靴その他安全な履物を使用させること。
９ 保護帽
貨物自動車の荷台上や積荷上の作業、テールゲートリフターによる荷の積卸し作業など墜落、飛来・落下の危険がある場所での作業では、墜落時保護用の保護帽を正しく着用させること。
保護帽の種類と用途
国が構造規格を定め、検定を行っている保護帽（ヘルメット）には、「墜落時保護用」と「飛来・落下物用」があります。「墜落時保護用」の検定合格品は「飛来・落下物用」の性能も満たしているので、本規定では墜落、飛来・落下のいずれの危険がある場所でも「墜落時保護用」の保護帽を着用することとしています。
使用区分

機能

飛来・落下物用

上方からの物体の飛来・落下による危険を防止または軽減するためのもの

墜落時保護用墜落による危険を防止または軽減するためのもの

１０ 作業場内通路及び作業場の床面安全な状態とし、かつ、これを常時有効に保持すること。また、適切な採光、照明の確保も必要であること。
１１ 定期自主検査
フォークリフト、ショベルローダー、クレーン等については、年次及び月次の定期自主検査を行うこと。ただし、フォークリフトの年次定期自主検査は、「特定自主検査」として、法令で定められた資格を有する者に行わせること。
１２ 作業開始前点検
表６の機械器具を用いて作業を行わせるときは、作業開始前に異常の有無を点検させること。
表６ 作業開始前点検の必要な機械器具①車両系荷役運搬機械等（当該車両に装着されている荷役装置を含む）②クレーン等③コンベヤー④玉掛け用具⑤手車、手押車及びコロ等⑥ロールボックスパレット⑦繊維ロープ、ワイヤロープ等荷掛け用具及びロープ掛け金具⑧フレキシブルコンテナのつりロープ又はつりベルト（以下「つりロープ等」という。）⑨手かぎ、とび等の補助具

6１３ 補修等
定期自主検査及び作業開始前点検で機械器具に異常を認めたときは、補修し、又は適切なものと取り替えた後でなければ使用させないこと。
１４ 危険物の荷役運搬作業
会員は、危険物の荷役運搬作業を行うときは、荷の種類、性状等を確認し、これに適合した作業方法、危険性を従業員に指示すること、など必要な措置を行わなければならないこと。
１５ 安全作業マニュアル
危険性の大きい作業又は頻度の高い作業について、安全作業マニュアルを作成し、安全な作業方法の徹底を図る
こと。
安全作業マニュアルの作成に当たっては、リスクアセスメントを行うように努めるものとすること。
１６ 異常時の措置
はい崩れ、危険有害物の漏えい、酸素欠乏等による労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、従業員を安全な場所に退避させる等必要な異常時の措置を講じること。

第２節

貨物自動車等の積卸し作業

１ 昇降設備

最大積載量が２トン以上の貨物自動車において荷の積卸し作業等を行うときは、墜落による危険の生ずるおそれがない場合を除き、はしご等の昇降設備を備え、従業員に使用させること。最大積載量が２トン未満の貨物自動車の荷台への昇降についても、できる限り昇降設備を使用させること。
２ 飛乗り、飛降りの禁止
従業員に貨物自動車等への飛乗り、飛降りをさせてはならないこと。
３ 荷の積卸し作業

従業員に荷の積卸し作業を行わせるときは、荷姿・荷の重量、作業箇所の状況を作業開始前に下見すること、作業を行う前に、貨物自動車周辺の床・地面の凹凸等を確認するとともに、資材等が置かれている場合には整理・整頓してから行うこと、など安全の確保のために必要な事項を行わせること。
４ ロープ掛け作業
従業員にロープ掛け作業を行わせるときは、作業を開始する前に荷が安定していることを確認し、不安定な荷があるときは、積み直しを行い、又は荷受台等を用いて安定させること、など安全の確保のために必要な事項を行わせること。
５ ロープ解き作業
従業員にロープ解き作業を行わせるときは、作業を開始する前に落下するおそれのある荷の有無を確認させ、落下のおそれがあるときは、繊維ロープによる仮締め等の措置を講じさせること。
６ その他の墜落・転落防止措置
従業員に貨物自動車等の積卸し作業を行わせるときには、不安定な荷の上ではできる限り移動しないこと、荷締め、ラッピング、ラベル貼り等の作業は、荷や荷台の上で行わず、できる限り地上から又は地上での作業とすること、墜落制止用器具を取り付ける設備がある場合は、当該墜落制止用器具を使用すること、など墜落・転落災害を防止するために必要な事項を行わせること。
７ 転倒防止措置
従業員に貨物自動車等の積卸し作業を行わせるときには、後ずさりでの作業はできる限りしないこと、荷役作業場所等に合わせて、耐滑性、屈曲性のある安全靴を使用させること、など転倒災害を防止するために必要な事項を行わせること。
８ テールゲートリフターによる荷役作業
従業員にテールゲートリフターによる荷の積卸し作業を行わせるときは、テールゲートリフターの動作時には昇降板に搭乗しないこと、テールゲートリフターの最大荷重を順守すること、できるだけ水平な場所で使用すること、荷台から昇降板にロールボックスパレット等を移動する場合、荷台側から押し、地面側を背にした移動（後ずさり）はしないこと、など墜落・転落災害等を防止するために必要な事項を行わせること。

7

テールゲートリフターとはテールゲートリフターは、労働安全衛生規則で「貨物自動車の荷台の後部に設置された動力により駆動されるリフトをいう。」と定義されています。
キャスター付きの台車を使用すれば手積み・手卸しが不要となり、ドライバー一人でも重量物を積み卸すことができるため、多くの荷役現場で活用されていますが、誤った操作や安全確認の不徹底による事故も発生しています。
このため、令和６年２月から、荷の積卸作業を伴うテールゲートリフターの操作の業務が特別教育の対象となっています。
テールゲートリフターの昇降板からの墜落・転落防止対策
テールゲートリフターの昇降板は荷台側以外の３方向が開放されているため、墜落・転落のリスクがあります。また、多くの機種は人の昇降用として設計されていないので、昇降板に人が乗った状態で昇降板を作動させないでください。
路上で荷の積卸作業を行う場合は、道路の水勾配の影響で車体が歩道側に若干傾斜するので、特にキャスター付きの荷を積み卸すときには昇降板のキャスターストッパやサイドガードを展開するとともに、荷の側のキャスターロックも必ずかけましょう。

第３節

フォークリフト、ショベルローダー等による作業

１ 就業制限フォークリフト運転技能講習又はショベルローダー等運転技能講習修了など法定の資格を取得した者でなければ、フォークリフト等の運転の業務に就かせないこと。
２ フォークリフト等の作業
フォークリフト等を従業員の昇降に使用しないこと、作業開始前点検を確実に行うこと、など安全の確保のために必要な事項を行わせること。
３ フォークリフト等の運転保護帽、安全靴等保護具を正しく着用し、シートベルトを着用すること、定められた制限速度以内で走行すること、急停止、又は急旋回をしないこと、など安全の確保のために必要な事項を行わせること。また、フレキシブルコンテナを取り扱わせる場合は、原則としてパレットを使用して取り扱わせるようにすること。やむを得ず、フレキシブルコンテナのつりロープ等をつってフォークリフトの運転を行わせるときは、転倒防止に必要な措置を行わせること。

第４節

クレーン等による作業

１ 就業制限等

クレーン、移動式クレーン等については、その種類、操作方法、つり上げ荷重に応じて、それぞれ必要な資格を有する者でなければ、その業務に就かせないこと。
2 立入禁止従業員にクレーン等を用いて荷のつり上げを行わせるときは、つり上げた荷の下を立入禁止にすること。
3 クレーン等の運転定格荷重を超える荷重をかけて使用しないこと、など安全の確保のために必要な事項を行わせること。
4 玉掛け作業技能講習修了者でなければ、吊り上げ荷重１トン以上のクレーン等の玉掛け業務に就かせないこと。また、２人以上の従業員で玉掛け作業を行わせるときは、当該作業の指揮を行う者を指名すること。
5 スリング通し
従業員に荷を仮づりしてスリング通しを行わせるときは、台木、まくら等の用具を使用して作業させ、荷の下に手、足等を入れさせないこと。
6 運転の合図
従業員にクレーン等を用いて作業を行わせるときは、合図者を指名し、その者に安全の確保のため必要な事項を守って、運転の合図を行わせること。

8

第５節

コンベヤーによる作業

コンベヤーについては、安全の確保のために、逸走防止装置など必要な装置を備え、必要に応じ荷の落下防止措置を講じ、その使用に際しては、従業員に通行のためコンベヤーをまたぐ必要があるときは、踏切橋等を設けること、などの必要な事項や点検を行わせること。また、電動型の移動式コンベヤーの場合は、感電防止措置を行わせること。

第６節

手車、手押車及びロールボックスパレットによる作業

１ 手車及び手押車の作業

従業員に手車又は手押車を用いて作業を行わせるときは、進行方向を見通せるように荷を積載すること、など安全の確保に必要な事項を行わせること。
２ ロールボックスパレットの作業
従業員にロールボックスパレットを用いて作業を行わせるときは、移動経路の整理整頓をすすめること、必ず両手で作業すること、３つの基本操作（「押し」･「引き」･「よこ押し」）を状況に応じて併用すること、最大積載量を遵守するとともに、偏荷重が生じないようにすること、ロールボックスパレットに不具合があった場合は、補修するまで使用しないこと、など安全の確保に必要な事項を行わせること。

第７節 はい作業
１ はい作業主任者

床面からの高さが２メートル以上のはいのはい付け又ははい崩しの作業を行うときは、はい作業主任者技能講習を修了した者のうちからはい作業主任者を選任し、作業の方法及び順序を決定すること、作業を直接指揮すること、など定められた職務を行わせること。
２ はい付け作業
作業員にはい付け作業を行わせるときは、はい付け場所は、平らな地面又は床面を選び、作業開始前に小石、木片等不要なものを除去し、水、油等による汚染部分を清掃するなど安全の確保に必要な事項を行わせること。
３ はいの崩壊等の危険防止
はいが著しく傾いているなどはいの崩壊等の危険があるときは、従業員に当該はいをロープで縛り、網を張り、くい止めを施し、はい替えを行うなど危険防止の措置を講じること。
４ はい崩し作業
従業員に床面からの高さが２メートル以上のはいのはい崩し作業を行わせるときは、袋物等の荷の場合、ひな段状に崩すなど安全の確保に必要な事項を行わせること。

第８節

貨物自動車の運行に付随する作業

１ 誘導

貨物自動車の誘導については、一定の合図を定めること。
２ 逸走防止貨物自動車運転者が運転位置から離れるときは、エンジンを停止し、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の逸走防止措置を講じること。エンジンを停止して運転位置を離れると作業装置を運転することができない貨物自動車の運転者が作業装置の運転のために運転位置から離れる場合は、エンジンの停止以外の逸走防止措置を確実に講じること。
３ 積荷の状態確認
貨物自動車を運行する途中において、従業員に積荷の状態を確認させる必要があるときは、安全な場所に貨物自動車を停止させた後にこれを行わせること。

第９節

交通労働災害の防止

従業員に自動車等の運転を行わせる会員は、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第７号）とあいまって、「交通労働災害防止のためのガイドライン」(平成20年４月３日厚生労働省基発第0403001号)に定められた、交通労働災害防止のための管理体制の確立、適正な労働時間等の管理及び走行管理、教育の実施、健康管理、交通労働災害防止に対する意識の高揚などの事項を徹底するように努めること。

9自動車運転者の労働時間規制の見直し（2024年（令和６年）４月１日適用）「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が25年ぶりに全面的に改正され、令和６年４月１日から適用されました。この改正の背景には、令和６年４月から自動車運転の業務に対しても、働き方改革関連法により時間外労働の上限規制が適用されることが挙げられます。
・自動車運転者の時間外労働：原則として月45時間・年360時間
・臨時的な特別の事情がある場合：年960時間が上限
１か月の拘束時間と１年間の拘束時間
１か月：284時間以内
１年：3,300時間以内（注）労使協定により次のとおり延長可。ただし、①284時間超は連続３か月まで労働時間数が100時間未満となるよう努める の両方を満たす必要あり。）
１か月：310時間以内
１年：3,400時間以内②１か月の時間外・休日

１日の拘束時間と休息時間
１日の拘束時間：原則13時間以内（上限15時間、14時間超は週２回までが目安）【例外】宿泊を伴う長距離運送の場合、継続16時間まで延長可（週２回まで）
１日の休息時間：継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、９時間を下回らない【例外】宿泊を伴う長距離運送の場合、継続８時間以上（週２回まで）休息時間のいずれかが９時間を下回る場合は、運行終了後に継続12時間以上の休息時間を与える
運転時間と連続運転時間 ※今回は改正されていません
運転時間
２日平均１日当たり：９時間以内
２週平均１週当たり：44時間以内
連続運転時間：４時間以内
運転の中断時には、原則として休憩を与える（１回おおむね連続10分以上、合計30分以上）【例外】SA･PA等に駐停車できず、やむを得ず４時間を超える場合、４時間30分まで延長可第６章 衛生基準
会員は、次の各節ごとの項目を守らなければなりません。

第１節

通則

１ 洗浄設備等

身体又は被服を汚染するおそれのある作業に従業員を従事させるときは、洗浄設備等を設けること。

第２節

作業環境管理及び作業管理

１ 有害物の荷役運搬作業

有害物の荷役運搬作業を行うときは、荷の種類、性状、荷に表示されている注意事項等を確認し、これに適合した作業方法を従業員に指示すること、など衛生の確保に必要な事項を行うこと。
２ 重量物取扱い作業

人力により重量物を取り扱う作業を行うときは、荷役運搬機械等を使用し人力作業の軽減を図ること、身体をできるだけ荷に近づける等適正な姿勢で作業させること、表７の重量を守ること、など衛生の確保に必要な事項を行うように努めること。

10

表７ 満18歳以上の従業員が人力のみで取り扱う重量
最大

常時取り扱う場合

男 55キログラム以下

当該従業員の体重の40パーセント以下

女 30キログラム未満

20キログラム未満で、かつ、男性が取り扱うことのできる重量の60パーセント位まで

３ 倉庫内等の作業(1) 燻蒸：特定化学物質を用いて燻蒸を行う倉庫等の内部において荷の取扱い作業を行うときは、残留ガスが許容濃度以下であることの確認、など衛生の確保に必要な事項を行うこと。
(2) 換気：倉庫、地下室の内部等の屋内作業場において内燃機関を有するフォークリフト等を使用するときは、内部の換気を十分行うこと。
４ 冷凍庫内等の作業

冷凍庫等の内部で荷の取扱い作業を行うときは、保護衣、保護手袋等を着装するなど衛生の確保に必要な事項を行うこと。
５ 高温多湿作業場所での作業
高温多湿作業場所において荷の取扱い作業を行うときは、従業員に熱中症の予防についての基礎知識を持たせ、WBGT値を作業中に測定し、その低減に努めること、従業員の休憩場所の整備等に努めること、作業の休止時間及び休憩時間を確保し、作業を連続して行う時間を短縮すること、計画的に暑熱順化すること、従業員の定期的な水分および塩分の摂取を徹底すること、など、熱中症の予防に必要な対策を講じること。

熱中症予防に関する参考情報
厚生労働省のポータルサイト「学ぼう!備えよう!職場の仲間を守ろう!
https://neccyusho.mhlw.go.jp/
中小企業の事業主、安全・衛⽣管理担当者・現場作業者向け
https://neccyusho.mhlw.go.jp/download/11

職場における熱中症予防情報」

働く人の今すぐ使える熱中症ガイド

６ 酸素欠乏危険場所での作業

表３の酸素欠乏危険場所における荷の取扱い作業では、酸素欠乏危険作業主任者を選任し、作業方法の決定、作業指揮、酸素濃度測定など、衛生の確保に必要な事項を行わせること。
７ 粉じんの発散する場所における作業

従業員に保護衣、保護眼鏡、呼吸用保護具等を使用させること。
８ 受動喫煙の防止

従業員の受動喫煙を防止するため事業場の実情に応じた適切な措置を講ずること。

第３節

健康の保持増進

１ 健康診断常時使用する従業員に対し、法令の定めるところにより、次の「健康診断」を行うこと。
(1)(2)

雇入れ時の健康診断
１年以内ごとに１回の定期の健康診断(3) 深夜業を含む業務など特定業務に常時従事する者に対し、当該業務への配置の際及び６月以内ごとに１回の定期の健康診断
２ 事後措置

会員は、健康診断等の結果について、医師の意見を聴き、従業員の健康を保持するために必要な事後措置を行うこと。
３ 自発的健康診断

会員は、法令の定めるところにより、深夜業に従事する従業員から、自発的健康診断の結果を証明する書面が提出されたときは、その結果を記録し、必要な措置を講じること。
４ 面接指導会員は、法令の定めるところにより、長時間労働の従業員等に対して、医師による「面接指導」を行うこと。
５ ストレスチェックの実施及びその結果に基づく措置
常時50人以上の従業員を使用する事業場は、常時使用する従業員に対して、次のストレスチェック等を行うこと。
(1) １ 年以内ごとに１回、医師等によるストレスチェックの実施(2) ストレスチェックの結果、一定の要件に該当する従業員から申出があった場合、医師による面接指導の実施(3) 面接指導の結果に基づく就業上の措置
また、常時使用する従業員が50人未満の会員についても、ストレスチェックの実施及びその結果に基づく措置を行うように務めること。
６ 健康の保持増進
会員は、従業員の健康の保持増進を図るため、次の事項を行うように努めること。
(1) 心と身体の健康づくり(2) 職場体操(3) 体育活動、レクリエーション活動の活用(4) 中高年齢者の年齢、体力等に応じた作業方法等の適正化(5) 50人未満の従業員を使用する事業場における、地域産業保健センターの利用（健康指導、健康相談等）。

第７章 実施を確保するための措置
１

会員は、この規程の内容について関係従業員に教育すること。

２

協会は、次に掲げる事項を行うこと。

(1)

この規程の内容について、会員に対し講習を行う等その周知に努めること。

(2)

この規程の遵守について、会員に対し適切な指導を行うこと。

(3)

前号による指導にかかわらず、会員がこの規程を守らないときは、警告を発すること。

12