法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第53期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）①

事業報告の「業務の適正を確保するための体制」②

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③

計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」

空港施設株式会社
事業報告の「業務の適正を確保するための体制」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.afc.jp）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

業務の適正を確保するための体制
１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制については、従前より所用の体制としてまいりましたが、2018年
6月28日開催の取締役会の決議により「内部統制システム基本方針」として以下のとおりとしております。
内部統制システム基本方針
Ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規則等に適合することを確保するために、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。この委員会は、当社及び当社グループのコンプライアンスに関する重要事項を審議する。
② 当社は、社長直轄の監査室を設置し、内部監査を行う。
③ 当社及び当社グループにおける、組織的または個人的な法令違反行為に関する相談または通報の適切な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図ることを目的に
公益通報者保護規程を整備し、ヘルプラインを設置する。
Ⅱ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その媒体に応じて適切に保存、管理する。

Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社及び当社グループの損失の危険を管理するために、社長を委員長とするリスクマネ
ジメント委員会を設置する。
② リスクマネジメント委員会は、リスク毎に責任部署を定め、リスク管理体制を明確化した上で、進捗状況をレビューし、当社及び当社グループのリスクを統括的に管理する。
③ 当社及び当社グループの取締役は、それぞれ担当職務のリスクを把握し、そのリスクに係る責任者とする。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社及び当社のグループ会社は、取締役会を定例開催し、必要に応じて適宜臨時に開催する。
② 当社及び当社のグループ会社は、取締役の担当職務を明確にし、かつその職務執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程及び業務分掌規程を定め、その責任と権限を職務権限規程及び稟議規程で定める。
③ 当社は、執行役員制度を設け、担当取締役の業務の効率化を図る。
④ 当社は、常勤役員会を開催し、担当取締役が業務執行状況などの報告を行う。

－1－

⑤

当社は、経営戦略会議を開催し、中期経営計画の審議と、経営課題の共通認識・新たな計画策定に向けた議論を行う。また、海外投資経営会議を開催し、海外投資戦略、海外子会社等の決算報告等の審議を行う。

Ⅴ 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社のグループ会社に対して、当社の内部統制システム基本方針の趣旨を踏まえて、それぞれ体制を整備するよう指導する。
② 当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき当社のグループ会社の状況を把握し、必要に応じて助言及び指導する。
③ 当社は、監査室に当社のグループ会社の内部監査を実施させ、当社グループにおける業
務の適正を確保する。
Ⅵ

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役との適正な意思疎通に基づき、補助使用人を置く。
② 補助使用人の人事発令を行う場合、事前に監査役へ説明し、同意を得る。
③ 補助使用人の指揮命令権は、監査役が有し、業務執行を兼務しない。

Ⅶ

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① すべての監査役は、取締役会に出席することを通じて、報告を受けることができる。
② 監査室は、監査役に定期的に報告を行い、連携を図る。
③ 常勤監査役は、コンプライアンス委員会に出席すること等を通じて、報告を受けることができ、また、その内容については公益通報者保護規程により保護される。
④ 取締役及び使用人は、監査役の要請に応じ並びに監査を実効的に行うことを確保するた
めに、報告及び協力する。

Ⅷ

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針① 当社は通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理をする。
② 監査役は、必要に応じ外部専門家に相談することができ、その費用は、当社が負担する。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

－2－１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプラ
イアンス委員会を定例開催し、当社及び当社グループのコンプライアンスに関する審議を行いました。また、監査室においては、計画的に内部監査を実施しております。公益通報については、社内通報窓口と外部通報窓口を整備し運用しております。
２）取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その媒体に応じて適切に保存、管理を行っております。
３）損失の危険を管理するため、リスクマネジメント委員会を定例開催し、リスク管理の進捗状況をテーマ毎にレビューし、関係者に意見をもらい、当社及び当社グループのリスクを統括的に管理しております。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社においては原則月1回
取締役会を開催し、また、グループ会社においても定期に取締役会を開催し、社外取締役
及び社外監査役も出席する中、業務執行に関わる重要事項の決定、報告がなされました。
その他、当社においては、常勤役員会や経営戦略会議等を定例開催し、業務執行の効率化を図っております。
５）当社及び当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するため、当社のグループ会社に対して、当社の内部統制システム基本方針の趣旨を踏まえて、それぞれ体制を整備するよう指導を行い、また、監査室は当社のグループ会社の内部監査を行っております。
６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関しては、監査役の職務を補助すべき使用人を置き、監査役監査の実効性の確保を図っております。
７）監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社は、原則月1回監査役会を開催し、監査に関する重要な事項についての報告を受けて協議・決定を行いました。
また、監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は、リスクマネジメント委員会やコンプラ
イアンス委員会などの重要な会議に出席するほか、稟議書等を常時閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。
８）監査役の職務の執行において生ずる費用に関しては、監査役の請求に従い速やかに処理することで、監査の実効性を担保しております。

－3－連結株主資本等変動計算書

4 月 1 日から
( 2021年
2022年 3 月31日まで )
株
資
当

期

首

残

高

本

（単位：千円）主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

6,826,100

6,982,890

38,680,850

本
自

己

株

式

株 主 資 本 計

△1,700,228

50,789,611

当連結会計年度中の変動額
剰当△698,963△698,963

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

821,411

821,411

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△3,484△113△113

16,62013,135

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度中の変動額
(
純
額
)

－

当連結会計年度中の変動額
合
計
当

期

末

残

高

－

－

118,963

16,506

135,470

6,826,100

6,982,890

38,799,813△1,683,721

50,925,081

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

2,054,158△464,980

1,589,177

89,284

2,496,798

54,964,872

当連結会計年度中の変動額
剰当－△698,963

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

－

821,411

自

己

株

式

の

取

得

－

△113

自

己

株

式

の

処

分

－

13,135

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度中の変動額(
純額)△340,139

527,433

187,293△13,105

31,698205,886

当連結会計年度中の変動額
合計△340,139

527,433

187,293△13,105

31,698341,356

当1,714,018

62,452

1,776,471

76,1782,528,497

55,306,229

（注）

期

末

残

高

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－4－

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

会社計算規則に基づき計算書類を作成しております。

⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

４社

・連結子会社の名称

東京空港冷暖房㈱AIRPORT FACILITIES ASIA PTE. LTD.
AFS PROPERTIES PTE.LTD.
AFN PROPERTIES LTD.

②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の数

４社

・非連結子会社の名称

ＡＦＣ商事㈱アクアテクノサービス㈱㈱ブルーコーナー㈱エスキューブ

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除外しております。

⑵

持分法の適用に関する事項
非連結子会社に対する投資については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せずに原価法により評価しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
東京空港冷暖房㈱・・・・連結決算日と一致しております。
連 結 子 会 社 のAIRPORT FACILITIES ASIA PTE. LTD. 、AFS PROPERTIES PTE.LTD. 及 びAFN
PROPERTIES LTD.の決算日は12月31日であり、同日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

－5－

⑷

会計方針に関する事項①

資産の評価基準及び評価方法
イ．投資有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

・市場価格のない株式等

総平均法による原価法

ロ．棚卸資産・原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

当社建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産においては定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～50年
機械装置及び運搬具

ロ．無形固定資産

３年～22年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上しております。

ニ．固定資産撤去費用引当金

撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

－6－

④

収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、主要事業であります不動産賃貸事業（受託保守売上を除く）は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」（以下「リース会計基準」という。）の範囲に含まれるリース取引であり、そのうち、ファイナンス・リース取引の収益は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑤

ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップは、特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ハ．ヘッジ方針
ニ．ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象……変動金利による借入金

将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。
金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。

⑸

その他連結計算書類作成のための重要な事項
重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

－7－

２．会計方針の変更に関する注記⑴

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を売上高から控除いたします。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
⑵

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
3．会計上の見積りに関する注記⑴

固定資産の減損損失①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
賃貸等不動産に係る有形及び無形固定資産②

54,378,353千円

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、対象資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額に基づいて計算しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価し、将来キャッシュ・フローは、投資回収計画に基づき算定しております。また、正味売却価額は、合理的に算定された評価額から処分見込額を差し引いた額としております。
回収可能価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、使用価値については賃料及び割引率、正味売却
価額については、不動産鑑定士による価格調査報告等の外部情報を踏まえ、見積もられた想定価額となります。
これらの仮定については、将来の不確実な経済条件の変動等、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－8－

⑵

資産除去債務①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額②

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報

資産除去債務

3,885,762千円

資産除去債務の計算については、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、使用見込期間を３年～10年と想定し、第三者である建物撤去を行う業者からの見積金額により算定しております。
資産除去債務を見積るにあたり、想定される撤去工事の範囲や撤去の対象となる建物に存在する固有の諸条件を踏まえた撤去工法並びに業者から提示された工事単価等の見積金額には、一定の仮定を設定しております。
これらの仮定について、撤去工事の範囲の変更並びに撤去工法の変更が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変動等、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
４．会計上の見積りの変更
資産除去債務の見積りの変更
当社は、東京国際空港、大阪国際空港、関西国際空港等において、国有財産使用許可並びに土地賃貸借契約に基づき、使用する土地の返還又は契約終了時に、当社が所有する空港関連施設等を撤去する原状回復に係る債務を有しておりますが、空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、当社の裁量だけでは建物の撤去を決定することはできず、これまで、移転、除却が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、その計上を行っておりませんでした。
今回、国土強靭化基本法に基づく国土強靭化計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、同地区に係る建物について合理的に撤去時期を見積もれるようになったため、空港管理規則に基づく原状回復義務として、建物の撤去費用を資産除去債務に3,885,762千円計上いたしました。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は259,413千円減少しております。
また、同地区以外の上記空港における賃借用地については、これまでどおり、建物の撤去時期を合理的に見積ることができないことから、資産除去債務の計上は行っておりません。

－9－

5．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額⑵

担保に供している資産

142,312,802千円

建物及び構築物

5,576,137千円（2,201,917千円）

機械装置及び運搬具

3,525,617千円（3,525,617千円）

土地

2,650,948千円（－千円）

11,752,703千円（5,727,535千円）

短期借入金

561,112千円（291,112千円）

長期借入金

1,926,464千円（1,133,464千円）

合計

2,487,576千円（1,424,576千円）

合計
上記に対応する債務

上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当及び当該債務を示しております。

⑶

保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。
保証予約

羽田みらい特定目的会社

666,250千円－ 10 －

6．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

京都府京都市

賃貸用ホテル種類

減損損失（千円）

建物

657,324

土地

806,350

合計（注）

1,463,674

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。
上記資産グループの事業用資産について、2022年３月24日開催の取締役会で資産効率及び財務体質の更なる向上を目的として、当該資産グループを売却する方向で検討することを決議したことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による価格調査報告等の外部情報を踏まえ、売却基準として見積もられた想定価額となります。
7．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
発 行 済 株 式
普

通

株

合

式

52,979,350株－－

52,979,350株

計

52,979,350株－－

52,979,350株

自

己

株

式

普

通

株

式

3,068,347株

194株

30,000株

3,038,541株

計

3,068,347株

194株

30,000株

3,038,541株

合（注）

普通株式の自己株式数の増加194株は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式数の減少30,000株は、ストック・オプションの行使に伴う交付によるものであります。

－ 11 －

⑵当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2021年６月29日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議しております。

①

普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
・１株当たり配当金②349,377,021円
7円

・基準日

2021年 3 月31日・効力発生日2021年 6 月30日

2021年10月28日開催の取締役会において、以下のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
・１株当たり配当金⑶

349,586,517円
7円

・基準日

2021年 9 月30日・効力発生日2021年11月29日

当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2022年６月29日開催予定の定時株主総会に、以下のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額349,585,663円

・配当金の原資

利益剰余金

・１株当たり配当金

⑷

7円

・基準日

2022年 3 月31日・効力発生日2022年 6 月30日

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日到来していないものを除く。）の目的となる株式の
種類及び数
普通株式

165,600株－ 12 －

8．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等借入による方針としております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、期日管理等を行い、主な取引先の信用状況を四半期毎に把握する体制としております。また、投資有価証券については四半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,154,096千円）は、「投資有価証券」には含
めておりません。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(単位：千円)

連結貸借対照表計上額

時価差額①リース債権及びリース投資資産

10,548,425

10,555,274

6,849②営業貸付金2,999,771

2,998,609△1,161③投資有価証券

4,401,450

4,401,450－④社債(6,100,000)(6,354,883)

254,883⑤長期借入金(23,492,398)(23,423,929)△68,469(1,793,879)(1,682,190)△111,688

長期預り保証金⑥敷金（注）

負債に計上されているものについては、()で示しております。

－ 13 －

⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式4,401,450－－ 14 －－

4,401,450

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分

リース債権
及びリース投資資産

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

－

10,555,274

10,555,274

営業貸付金

－

2,998,609－

2,998,609

社債－

6,354,883－

6,354,883

長期借入金

－

23,423,929－

23,423,929－

1,682,190－

1,682,190

長期預り保証金
敷金（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券活発な市場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価については、新規にリース契約を締結した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
なお、当連結会計年度より、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」の適用に伴い時価の算定基準を見直しており、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格を算定すべく、上記の利率を使用しております。
営業貸付金
営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル２の時価に分類
しております。なお、長期借入金の金額には、１年以内の返済額（3,967,785千円）が含まれております。

－ 15 －

敷金
敷金の時価については、1年超の契約に限り償還予定時期を見積り国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内の契約（4,333,724千円）については、時価が帳簿価額に近似することから「敷金」には含めておりません。
9．賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,862,742千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
⑵

賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度期首残高
57,432,239（注）

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△3,053,885

54,378,353

当連結会計年度末の時価
79,720,159

１．連結貸借対照表計上額は､取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（1,552,862千円）、減少は減価償却費（3,137,482千円）、減損損失（1,463,674千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

－ 16 －

10．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純利益

1,055円28銭
16円45銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益

821,411千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

821,411千円

普通株式の期中平均株式数

49,933,408株

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

12．収益認識に関する注記
⑴

収益の分解

（単位：千円）
報告セグメント
不動産賃貸事業
顧客との契約から生じる収益

合計

給排水運営
その他事業

熱供給事業

568,697

2,957,070

1,974,937

5,500,706

その他の収益18,276,775－－

18,276,775

外部顧客への売上高

18,845,473

2,957,070

1,974,937

23,777,481（注）

その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
⑵

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (4) 会
計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 17 －

13．その他の注記⑴

資産除去債務に関する注記

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①

当該資産除去債務の概要
空港管理規則に基づく羽田空港一丁目地区の賃借用地に係る原状回復義務としての建物の撤去費用で
あります。

②

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を３年～10年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

④

－千円

見積の変更による増加額

3,885,762千円

期末残高

3,885,762千円

当該資産除去債務の金額の見積りの変更
国土強靭化基本法に基づく国土強靭化計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、同地区に係る建物について合理的に撤去時期を見積もれるようになったため、空港管理規則に基づく原状回復義務として、建物の撤去費用を資産除去債務に3,885,762千円計上いたしました。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は259,413千円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、東京国際空港、大阪国際空港、関西国際空港等において、国有財産使用許可並びに土地賃貸借契約に基づき、使用する土地の返還又は契約終了時に、当社が所有する空港関連施設等を撤去する原状回復に係る債務を有しておりますが、空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、当社の裁量だ
けでは建物の撤去を決定することはできず、これまで、移転、除却が行われる予定もないことから、羽田
空港一丁目地区以外の上記空港における賃借用地については、これまでどおり、建物の撤去時期を合理的に見積ることができないため、資産除去債務の計上は行っておりません。

－ 18 －

⑵新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期を予測することは困難でありますが、翌連結会計年度以降も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連
結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 19 －

株主資本等変動計算書

4 月 1 日から
( 2021年
2022年 3 月31日まで )当 期 首 残 高

株

主

資本剰余金

利

資本金

資 本
準備金

資 本
剰余金
合 計

6,826,100

6,982,890

6,982,890（単位：千円）

資
益

本

剰

余

金

その他利益剰余金

利 益
準備金

配当平均
積 立 金

492,710

利益剰余金 自己株式
繰越利益 合
計
剰 余 金

別 途
積立金

700,000 26,355,000

株主資本
合
計

8,079,738 35,627,448 △1,700,228 47,736,210

剰余金の配当－△698,963△698,963△698,963

当 期 純 利 益－

636,884

636,884

636,884

自己株式の取得

－

－

△113

△113

自己株式の処分－△3,484△3,484

16,62013,135

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額( 純 額 )－－

当事業年度中の変動額合計

－－－－当 期 末 残 高6,826,100

6,982,890

6,982,890

492,710700,000 26,355,000

約

純 資 産 合 計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当 期 首 残 高

2,054,158

新

株

予

権

－

89,284－△65,564

49,879,652△698,963

当 期 純 利 益

636,884

自己株式の取得△113

自己株式の処分

13,135

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額( 純 額 )

△340,139△13,105△353,245

当事業年度中の変動額合計△340,139△13,105△402,302

当 期 末 残 高

1,714,018

76,17849,477,350

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

16,506△49,057

8,014,174 35,561,884 △1,683,721 47,687,152

剰余金の配当（注）△65,564－

個別注記表
１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

・市場価格のない株式等
棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品⑵⑶

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

固定資産撤去費用引当金

総平均法による原価法
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
総平均法による原価法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
建物及び東京国際空港沖合地区における機械及び装置については定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～50年
機械及び装置
３年～22年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。
使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

－ 21 －

⑸

収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、主要事業であります不動産賃貸事業（受託保守売上を除く）は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」（以下「リース会計基準」という。）の範囲に含まれるリース取引であり、そのうち、ファイナンス・リース取引の収益は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑹

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法①②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは、特例処理によっております。
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……変動金利による借入金
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。
金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。

⑺

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 22 －

２．会計方針の変更に関する注記⑴

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を売上高から控除いたします。
なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。
⑵

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会

計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記⑴

固定資産の減損損失①

当事業年度の計算書類に計上した金額②

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報

賃貸等不動産に係る有形及び無形固定資産「連結注記表54,378,353千円

３．会計上の見積りに関する注記 ⑴ 固定資産の減損損失 ② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
⑵

資産除去債務①

当事業年度の計算書類に計上した金額②

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報

資産除去債務「連結注記表3,885,762千円

３．会計上の見積りに関する注記 ⑵ 資産除去債務 ② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

－ 23 －

４．会計上の見積りの変更に関する注記
資産除去債務の見積りの変更
当社は、東京国際空港、大阪国際空港、関西国際空港等において、国有財産使用許可並びに土地賃貸借契約に基づき、使用する土地の返還又は契約終了時に、当社が所有する空港関連施設等を撤去する原状回復に係る債務を有しておりますが、空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、当社の裁量だけでは建物の撤去を決定することはできず、これまで、移転、除却が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、その計上を行っておりませんでした。
今回、国土強靭化基本法に基づく国土強靭化計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、同地区に係る建物について合理的に撤去時期を見積もれるようになったため、空港管理規則に基づく原状回復義務として、建物の撤去費用を資産除去債務に3,885,762千円計上いたしました。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純利益は259,413千円減少しております。
また、同地区以外の上記空港における賃借用地については、これまでどおり、建物の撤去時期を合理的に見積ることができないことから、資産除去債務の計上は行っておりません。
５．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務③ 長期金銭債務⑶

123,816,082千円
234,997千円
1,530,402千円
290,930千円

担保に供している資産
建物

3,374,220千円

土地2,650,948千円

合計

6,025,168千円

上記に対応する債務
１年以内返済予定の長期借入金

270,000千円

長期借入金

793,000千円

合計

1,063,000千円－ 24 －

⑷保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
①
②

債務保証
保証予約

AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.

2,220,304千円

AFN PROPERTIES LTD.

658,181千円

羽田みらい特定目的会社

666,250千円

６．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高①

売上高7,220,298千円②

仕入高

1,039,725千円③

営業取引以外の取引高⑵

182,385千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

京都府京都市用途
賃貸用ホテル

種類
建物

657,324

土地

806,350

合計（注）

減損損失（千円）

1,463,674

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。
上記資産グループの事業用資産について、2022年３月24日開催の取締役会で資産効率及び財務体質の更なる向上を目的として、当該資産グループを売却する方向で検討することを決議したことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による価格調査報告等の外部情報を踏まえ、売却基準として見積もられた想定価額となります。

－ 25 －

７．株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式3,068,347株

194株

30,000株

3,038,541株（注）

普通株式の自己株式数の増加194株は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式数の減少30,000株は、ストック・オプションの行使に伴う交付によるものであります。

－ 26 －

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却費
建物減損損失土地減損損失資産除去債務
賞与引当金

723,308千円
1,060,162千円
527,504千円
1,189,820千円
42,367千円

固定資産撤去費用引当金
差入保証金評価損2,328千円
14,248千円

未払事業税

48,393千円

未払固定資産税
未払不動産取得税
新株予約権

6,899千円
28,687千円
23,325千円

長期未払金
役員繰延報酬
投資有価証券減損処理
役員賞与引当金

10,412千円
21,136千円
13,822千円
1,800千円

夏季賞与分社会保険料

8,912千円

貸倒引当金

3,143千円

その他

13,434千円

繰延税金資産小計

3,739,709千円

評価性引当額△623,185千円

繰延税金資産合計

3,116,524千円

その他有価証券評価差額金△756,460千円

繰延税金負債

前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用△71,333千円△1,110,388千円

繰延税金負債合計△1,938,182千円

繰延税金資産純額

1,178,341千円－ 27 －

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62％

交際費等永久に損金算入されない項目

2.25％

外国子会社合算課税

3.34％

受取配当金

△1.46％

住民税均等割

0.66％

外国税額控除△1.93％

評価性引当額の増減18.22％

その他

0.52％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.22％－ 28 －

９．関連当事者との取引に関する注記⑴
種 類

親会社及び法人主要株主等
会社等の名称

資本金又は 事 業 の出資金
内容(百万円) 又 は 職 業

議 決 権 等の所
有(被所有)割合

関 係 内 容

取引金額
(千円)

科

高 3,415,975

売

取引の内容

目

期末残高
(千円)

金

102,918

未 収 入 金

652

買

367

営 業 取 引売上

電 気 料 他
法人主
要株主

日本航空㈱

273,200

定 期 航 空 （被所有）
運 送 事 業 直接 21.08％

不 動 産 賃 貸 等
役 員 の 兼 任

6,687

営業外取引
立 替 工 事

461

掛
掛

金

未 払 費 用2,427

前 受 収 益174,914

長 期 預 り保 証 金

119,099

売

金

91,925

未 収 入 金2,719

未 払 費 用651

前 受 収 益147,832

長 期 預 り保 証 金

168,651

110,523

未 払 費 用22,850887,136

長期借入金(1年以内)

887,136

営 業 取 引売
法人主
要株主

全日本空輸㈱25,000

定 期 航 空 （被所有）
運 送 事 業 間接 21.08％

不 動 産 賃 貸 等

上

高 3,316,549

広告宣伝費

3,000

営業外取引
立 替 工 事57,623

掛

営業外取引
支 払 利 息
法人主
要株主

㈱日本政策
1,000,424
投 資 銀 行長 期 資 金 （被所有）の供給事業 直接 13.86％

金

融

取

引

資金の返済

長 期 借 入 金 6,511,254
社

債 3,100,000（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。
３．売上高には、不動産賃貸、給排水運営その他売上が含まれております。前受収益は、家賃の前受け分であります。
４．法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるＡＮＡホールディングス㈱の100％子会社であり、当社株式の所有名義はＡＮＡホールディングス㈱となっております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等⑴ 建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
⑵ 給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。
⑶ 立替工事については、当社が積算した価格により交渉の上、決定しております。
⑷ 支払利息については、他の金融機関からの借入利率を勘案の上、交渉しております。

－ 29 －

⑵
種 類

子会社等
会社等の名称

子会社 東京空港冷暖房㈱子会社 Ａ Ｆ Ｃ 商 事 ㈱

資本金又
は出資金
(百万円)

事 業 の
内
容
又は職業

子 会 社 の
議 決 権 に対する所有割合

2,900

東京国際
空港沖合
地区におけ
る地域冷暖
房 事 業

60.3％

30

物品販売業

関 係 内 容給排水運営その他
役 員 の 兼 任

取引の内容
営 業 取 引
売 上 高
冷温熱料他

事業資金の借入
給排水運営その他
役 員 の 兼 任

478,969
743,993

営業外取引
事務管理他

100.0％

取引金額(千円)

営 業 取 引売 上 高
消 耗 品 他
営業外取引
支 払 利 息事 務 管 理107,145
45
57

科

目

売 掛 金
買 掛 金
長 期 預 り
保 証 金

期末残高
(千円)
34,56676,9193,180

短 期 借 入 金 1,100,000

6,361
545

資 金 の 借 入 1,100,000
資 金 の 返 済 1,100,000

子会社

アクアテクノサービス㈱子会社 ㈱ブルーコーナー

30

20

給排水・衛
生施設の
運営管理

飲 食 業

10

給排水・衛
生施設の
運営管理

AIRPORT
4,218
FACILITIES
子会社(23.7百万星ドル
A S I A18.9百万米ドル)
PTE.LTD.

海外における
不動産賃貸

A
F
N
516
子会社 PROPERTIES(5.5百万加ドル)
L T D .

海外における
不動産賃貸

子会社 ㈱ エ ス キ ュ ー ブ

100.0％

100.0％

100.0％

100.0%

100.0%

営 業 取 引給排水・衛生施設の 売 上 高
運 営 管 理 を給排水運営費他
委託役 員 の 兼 任 営業外取引
システム利用料他
不 動 産 賃 貸役 員 の 兼 任

営 業 取 引売 上 高
会 議 費 等
営業外取引
事務管理他

営 業 取 引給排水・衛生施設の 保 守 管 理 他
運 営 管 理 を
営業外取引
委
託役 員 の 兼 任 システム利用料他

役 員 の 兼 任役 員 の 兼 任

4,356
239,569
2,425
4,402
3,471

事 務 管 理保 証 債 務687
1,066
22,157

売
買

掛
掛

金
金

385
338

買

掛

金

4,791

仮

払

金

76

545
42,945
259

営業外取引
借入保証料
2,188
事 務 管 理3,600
保 証 債 務 2,220,304
営業外取引
借入保証料

売 掛 金
未 収 入 金
買 掛 金

628

600
658,181（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．売上高には、不動産賃貸、給排水運営その他売上が含まれております。

－ 30 －

取引条件ないし取引条件の決定方針等⑴ 建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
⑵ 給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。
⑶ 事務管理費については、当社が積算した価格により毎期交渉の上、決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

989円19銭⑵

１株当たり当期純利益

12円75銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益

636,884千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益

636,884千円

普通株式の期中平均株式数

49,933,408株

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

12．収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表載しておりますので注記を省略しております。

12．収益認識に関する注記」に同一の内容を記

13．その他の注記

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期を予測することは困難でありますが、翌事業年度以降も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事
業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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