2020 年 3 月 17 日
衆議院本会議「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案」に対する質問
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
衆議院議員 城井 崇
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの城井崇です。私は共同会派を代表して、ただいま議題となりました、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案」について質問します。
冒頭、一言申し上げます。3 月 11 日で東日本大震災から 9 年となりました。
改めて全ての犠牲者とご遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。復興に尽力されている皆様にも心から敬意を表します。かつてない大災害を深く心に刻みなおし、被災地の復興と生活再建に向けて引き続き党派を超えて不断の努力を続けていくことを誓いたいと思います。
一方、この 3 月 11 日の「鎮魂の日」「祈りの日」に森まさ子法務大臣は衆議院法務委員会及び参議院予算委員会において東日本大震災時の検察の活動について事実に基づかない、でたらめな虚偽答弁を繰り返し、検察の権威を貶め、国会を冒涜しました。質疑中に離席した折、言い訳のためメディア取材を自ら呼び掛けるなど言語道断。発言撤回・厳重注意で済む話ではありません。これでは国民も部下の方もついていけない。法務大臣としての資質に欠けることは明らかです。即刻自ら政治責任を取ることを強く求めます。また安倍総理は法務大臣の任命責任をどうお考えか、明確にお示しいただくよう合わせて申し上げます。
続いて、WHO からパンデミック宣言が出され、災害対応にも匹敵する新型コロナウイルス対策について３点お伺いします。
まず休校要請解除の時期についてです。萩生田文部科学大臣は 3 月 6 日の衆議院文部科学委員会において、総理要請に基づく全国の学校の一斉臨時休業についてその解除時期を検討する旨答弁しました。国内感染拡大防止という目的を教育現場も理解し、地域の実情に応じて 99 パーセントの学校が休校を実施しました。感染防止のための物資も不足する中、学校現場も学童保育などの子どもの居場所も各家庭もギリギリの努力を重ねています。しかし、いつまで頑張ればよいのか、科学的にも政治・行政的にもメドが示されていません。文部科学大臣、国として要請解除のメドを示すべきです。要請解除の時期の検討状況についてお答えください。
次に、新学期の対応です。感染がピークを迎えたとの政府発表がまだありません。春休みを越え、4 月の新学期が国内感染期の最中に当たる可能性が高いと考えます。現場の混乱を最小限に抑えるためにも、4 月の新学期以降の対応について早めに対応方針の目安や対策、各種手続き・対応の弾力化を国として打ち出すべきです。文部科学大臣の見解を伺います。
三つ目に学校休業等の各種自粛により休まざるを得ない人々への休業補償について、厚生労働大臣に伺います。
我々や当事者団体からフリーランスや自営業者への補償も求めてきましたが、ようやく緊急対応策の第 2 弾に、フリーランスや自営で働く人の一部に対する休業補償が盛り込まれました。しかし、その額は日額 4,100 円に過ぎません。会
社を休んだ人の給料を補償する企業への助成は、最大日額 8, 330 円です。フリーランスで働く人と会社で働く人に、なぜこれだけの差を設けるのか。職業差別ではないか。働き方改革と言って労働者をフリーランスに置き換えることを勧めておいて、いざ問題が起きたら数千円とか 10 万円の融資で見捨てるのか。お子さんがいる家庭、特にひとり親家庭が暮らせるか、イベント自粛で仕事を失った方は暮らしを立てられるのか、といったことをどのように検討したのか。明確にお答えください。
それでは議題となりました本法案について順次質問いたします。
まず、そもそも本法案の趣旨として示された「文化についての理解を深める機会の拡大及びこれによる国内外からの観光旅客の来訪促進」「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進」を現在の我が国で行える環境にあるのか、という点です。たしかに、我が国を訪れる外国人旅客は、昨年までは増加の一途をたどりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、その状況も一変しました。一部では「コロナ不況」とも呼ばれる今回のウイルス感染拡大や各種自粛に伴う経済の縮小はリーマンショックを超えるものとなりつつあります。政府による各種自粛要請により、例えば、観光客は激減、飲食店やサービス業などがこの 3 月では売り上げが前年同月比 70 パーセント減といった壊滅的な状況だとの現場の悲痛な声があふれています。こうした厳しい経済状況も踏まえて、国内感染拡大を防止しながら事業者や生活者を支え切り、感染拡大収束後の観光振興を旧に倍して迅速に取り組まねばなりません。外国人旅客の受け入れおよび観光業の現状認識とともに、それらの支援充実について、国土交通大臣の見解を伺います。
昨年末からの経済指標悪化と「コロナ不況」を乗り切るため、東京オリンピッ

クを予定通り行えないことも想定しながら、国民生活、日本の企業を直接支え切る大規模な経済対策を迅速に実行することを強く求めます。
本法案は、既存の政策と重なるものが多く、屋上屋を重ねる形になっています。
博物館等に対する支援は、すでに文化庁において「博物館クラスター形成支援事業」が行われています。また、観光庁に確認したところ、「訪日外国人受入環境整備緊急対策事業」や「ICT 等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上」、「公共交通利用環境の革新等」といった観光庁所管の各種政策によって本法案で想定される政策を実行できます。共通乗車船券の認可・届出手続きの緩和措置についても、すでに「外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律」第 6 条等において同様の仕組みが運用されています。このように重複している政策、例えば、先ほど指摘した共通乗車船券の発行などによる交通アクセスの向上に加え、地域ブランドの向上、海外宣伝、多言語化、Wi-Fi・キャッシュレスの整備、バリアフリー化などは、国土交通省・観光庁所管の現行の仕組み、現行法や予算措置で実行可能であるということで間違いないか、国土交通大臣、明確にお答えください。合わせて、本法案で目指すとされる文化資源の保存・修復・防災、体系的収集・調査研究、専門人材の確保・育成は文化庁所管の既存の法律や予算で対応可能であると考えますが、文部科学大臣の見解をお願いします。
合わせて、来年度予算案に盛り込まれている「博物館等を中核とした文化クラスター推進事業」はこの法律がなくても予算が成立すれば実行可能か、文部科学大臣お答えください。
こうした一つ一つの項目から、政策の重複による税金のムダ遣いをなくしていくことを政府に強く求めます。
また準備期間も不十分です。
「2020 年のオリンピックパラリンピックイヤーを契機に」、と法律案の概要の趣旨で謳っています。一方、仮に本法案が成立しても、拠点計画や地域計画の認定は 6 月中、との文部科学省の説明でした。東京オリンピックの開幕は 7 月 24 日。認定後に残された準備期間は 1 ヶ月前後あるかないかで、地方での準備や国による予算執行を行うことは通常なら間に合いません。本当に間に合いますか。東京オリンピックが念頭にあるなら、なぜ昨年の臨時国会での閣法提出をしなかったのか。文部科学大臣に伺います。
先に触れたように文化庁は、平成 30 年度及び令和元年度に、「博物館クラスター形成支援事業」としてすでに支援を行っています。これらの申請件数及び採択件数、予算執行状況を具体的に教えてください。そして、今回新たに本法案とともに一体で推進したいと文部科学省がいう「博物館等を中核とした文化クラスター推進事業」。補助事業者の対象は文化観光拠点となる博物館・美術館等の文化施設、博物館等を中核とした実行委員会等、補助金額は予算の範囲内で補助対象経費の 3 分の 2。積算件数は 25 件、1 件当たり最大 5,000 万円補助との説明でした。この 25 件のうち、すでに予算要望を受けている件数はいくつありますか。この 25 件はその数を踏まえた積算なのか。この 25 件、一件当たり最大5,000 万円の支援で十分か。平成 30 年度社会教育調査によれば、博物館及び博物館類似施設だけでも全国に 5,744 施設もあります。支援が届かない施設が相当数に上ることが想定されます。国による支援の格差が広がることが前提なのか。国が文化および観光の振興、地域活性化を後押しするなら、国の認定の有無にかかわらずできるだけ支援すべきと考えますが、認定されない地域や施設などへの取り組みについて、文部科学大臣に見解をお伺いします。
今回の枠組みは拠点施設を中核として文化観光を支援するとしていますが、施設展示等になじみにくい無形の文化的所産に対しては本法案による支援はどのように届くのか、文部科学大臣、ご答弁ください。
文化活動を担う人材の育成・確保についてもお伺いします。文化観光拠点施設の機能強化を図っていくにしても、専門的知識に精通した役職員や学芸員の育成・配置は不可欠です。特に博物館等における文化活動の基盤を担う学芸員は十分に確保できていますか。学芸員をはじめ、人材の育成及び確保に係る支援についての今後の方向性及び具体策について、文部科学大臣、お答えください。
結びに、本法案の検討過程が不十分だという点を指摘します。文化庁が「文化施設を中心とした文化観光の在り方に関する検討会」を設置したのは昨年 11 月。
検討会のまとめを作ったのは翌 12 月です。1 ヶ月の間にたった 3 度の会議開催でした。議事録を見ても文化観光のあるべき論の議論が中心で他省庁の政策との重複や政策の効果などの検討も不十分です。オリンピックに間に合うように法案提出へ体裁を整えようとしただけに見えてなりません。博物館等文化施設の振興は重要な取り組みであり、我々も推進するべきと考えますが、準備不足で時宜を得ていない今回の法案は本来見直すべきではないか。新型コロナウイル
ス対策、国内感染拡大阻止をはじめ、他に優先すべき政治の仕事があることを申し上げ、私の質問を終わります。
（了）