平成 30 年 9 月定例会

一般質問（概要）
平成30年12月14日（金）
質問者：今井 豊 議員

＜今井議員＞
大阪維新の会大阪府議会議員団 今井 豊です。
通告に従い、順次質問いたします。
まず、2025 年万博開催で今後、大阪は大きく交通や物流などインフラ整備が進むものと思います。併せて、“心のインフラ”整備も進めていく必要があるという観点から、2 点質問したい。
1 つ目は、ヘイトスピーチ規制条例について
2 つ目は、行政の福祉化から 20 年、大阪に福祉化について質問したいと思います。
まず、

１ ヘイトスピーチ規制条例について① ヘイトスピーチに対する見解について
今年 8 月に英国のエコノミスト誌が発表した「世界で最も住みやすい都市ランキング

2018」で、大阪が、1 位のウィーン、2 位のメルボルンに次いで 3 位に選ばれました。
しかも聞くところによるとメルボルンとは僅差ということで、ゆくゆくは 2 位だろうと思うところであります。10 年前は、番外中の番外でしたから、かなり進んだと思います。
大阪には元来、人種、文化、性差などを理由に人を差別、排除しない、すべての人々を受け入れるといった土壌があり、このような大阪の持つ、ぬくもり、やさしさが評価された結果であり、併せて、それとリンクした府市連携による維新改革の数々の実績が物を云った結果だと私は考えています。
まさに、大阪は、国内外の誰をも受け入れる土壌を持っています。
来年６月にはＧ２０大阪サミット、９月からはラグビーワールドカップが開催され、さらに、先日、２０２５年万博の大阪・関西での開催が決まりました。今、大阪は世界からかつてないほどの期待が寄せられているといえます。
そして今後、様々な国や地域からますます多くの人々が大阪を訪れることになると予想されます。
このような状況において、大阪で人種や民族、性差などへの憎悪、煽動、差別などいわゆるヘイトスピーチが行われるような事態は避けなければならないと考えます。表現の自由はあるものの、許してはいけないわけです。そのために、まず大阪府がヘイトスピーチを許さないという強いメッセージを府民に示すことが必要と考えます。府民文化部長のご見解をお伺いしたいと思います。
＜府民文化部長答弁＞〇 大阪府では、これまでから、すべての人の人権が尊重される社会の実現に向け、大阪府人権尊重の社会づくり条例及び大阪府人権施策推進基本方針に基づき、その具体化に取り組んできました。
〇 ヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせるものであり、許されるものではありません。
〇 引き続き、ヘイトスピーチは許さないという意識を府民の皆様に持っていただけるようメッセージを強く発信し、しっかり啓発に努めてまいります。
＜今井議員＞② ヘイトスピーチ規制条例の制定について
大阪市では、平成 28 年１月にヘイトスピーチ対処条例が制定されました。これは、ヘイトスピーチに該当するとされた差別的言動を行ったものの氏名又は名称の公表、その表現の拡散防止措置をとること等の規制的内容をもつ条例です。また、東京都では、オリンピック、パラリンピックを目前に控えて、本年 10 月にオリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例が制定され、その第３章では、本邦外出身者

に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進が位置付けられております。
このように、ヘイトスピーチの解消に向けた規制的な内容をもつ条例は、すでに国内において、二つの自治体において制定されています。
来年度以降に控えている国際的イベントは、大阪が多様で豊かな都市として発展していくための絶好の機会としてとらえるべきあり、また、これから具体的な取り組みが求められる国連が掲げる SDGs 持続可能な開発の推進を図る上でも、ハード面のみならず、心のインフラ整備が必要である。そのためにも、大阪府においてもヘイトスピーチを規制する条例を今こそ策定すべきと考えますが、知事のご所見を伺います。
＜知事答弁＞〇 G20 大阪サミットやラグビーワールドカップ、さらには 2025 年万博など、大阪における世界的なイベントの開催や、先の国会で成立した出入国管理及び難民認定法の一部改正などの動きを受け、今後、国際都市にふさわしい環境を整備していくことが重要と認識しています。
〇 このような状況を踏まえ、ヘイトスピーチは許さないという大阪府の決意を、府民に見える形で示していくべきと考えています。
〇 ヘイトスピーチなどの課題への対応も含め、人権が尊重される都市であることを、大阪府としてどのように発信していくのか、議員ご指摘の趣旨も踏まえ、大阪府人権尊重の社会づくり条例の改正を視野に、早急に進めてまいります。

＜今井議員＞
是非とも早急に策定をしていただきたい。

２ 行政の福祉化から大阪の福祉化について「行政の福祉化」について。これは府政のあらゆる分野において、福祉の視点から総点検を行い、施策の創意工夫や改善を通じて、障がい者等の雇用、就労機会を創出して、自立を支援するものです。開始から 20 年の節目を迎えています。
先の総務常任委員会でも私は、「行政の福祉化」をさらに発展させ、企業にも広げる、「大阪の福祉化」が実現できるよう、ぜひ全庁を挙げて取り組んでもらうよう要望いたしました。前向きな答弁をもらったところであります。
先月には、2025 年万博の大阪・関西での開催が決定したわけですが、万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。私は「いのち輝く未来社会」とは、SDGｓ
17 ある持続可能な開発目標の精神である「誰一人取り残さない」社会が実現され、すべての人が夢や希望を持って暮らすことのできる社会、つまり、福祉部がめざしてきた「地域共生社会」と合致すると考えています。
今、万博開催を見据えて、ハード整備はもちろんですが、「心のインフラ」ともいうべき福祉の取り組みも両輪で進めていかなければならないと考えます。
特に、障がい者やひとり親、生活困窮者など、就職に困難を抱えている人たちが、自分の意欲や能力を生かした仕事につき、経済的自立、生きがいを得ることは大変重要です。
障がい者等の就職困難者の雇用を拡大していくという機運を社会全体に広げるため、府で長年実績を重ねてきた「行政の福祉化」の取り組みを活用すべきだと考えます。民間企業における雇用を進めていくためには、府が強いメッセージを発信する必要があり、行政の福祉化の理念、取り組みを条例化することに大いに期待しています。万博開催などの準備等で、今後多くの雇用が創出される今こそ、就職困難者の働く場を拡大して、民間企業での雇用を生み出すチャンスであると考えるわけであります。ましては、先般の国機関や各地方自治体の障がい者雇用の水増し事件を見るとなおさら、大阪からその取り組みが必要と思いますが、福祉部長の見解を伺います。
＜福祉部長答弁＞○ 万博を迎えるにあたりましても、障がい者への合理的配慮など福祉的な取り組みを進め、地域共生社会の実現に向けて取り組んでいくことが必要と考えております。
特に、雇用については、生活の基盤であり、生きがいにつながるものであることから、障がい者をはじめとした就職困難者の就労機会の創出は重要な課題であると認識しております。
○ このため、府で取り組んできた行政の福祉化の理念と取り組みを民間の事業者に広げるため、さまざまな方策を検討しているところです。

とりわけ、就職困難者がそれぞれの特性に応じ、その能力を生かして安定的に働き続けていただく、「質の高い雇用」を実現することが求められており、そのためには、就職前の訓練から職域開拓、就職支援、就労継続支援までを一貫して実施し、就職困難者及び事業者を支援する仕組みが有効と考えています。
○ 現在、府では、障がい者の雇用の推進を図るハートフル条例を施行しておりますが、今後、行政の福祉化の理念や取り組みを事業者や府民に広く、強く発信できるよう、本条例の改正を視野に検討を進めてまいります。
＜今井議員＞

どうかよろしくお願いいたします。
平成 29 年度の法定雇用率のある障がい者の雇用状況を例に取ると、大阪府に本社のある 50 人以上の規模の民間企業のうち、法定雇用率 2.0％を達成している割合は 45.5％と全国平均 50.0％を大きく下回っている状況です。
万博の開催に向けて、「世界に誇れる大阪」という視点からも、大阪府としても条例という形でリーダーシップをより発揮していただき、障がい者をはじめとする就職困難者雇用の拡大に一層強力に取り組む姿勢を示すべきであり、早期制定を要望しておきます。
３ 大阪中華街構想について
次に、日本最大といわれる大阪中華街構想について、質問させていただきます。
2025 年大阪万博開催でありますが、この年に〝大阪中華街構想″も具体化すると聞き及んでいます。中華街といえば、横浜、神戸、長崎のイメージですが、どの地域も観光名所となっており、例えば、横浜中華街は、横浜観光客全体の 55％が中華街に足を運び、H26 年度は約 1800 万人が中華街に行った。あのランタンフェスティバルで有名な長崎でも同様に 46％の観光客が中華街に足を運んでいます。これは、H28 年度実績約330 万人が中華街に足を運んでいます。
また、神戸中華街は、神戸市観光客の 4 割が中華街を観光しています。
2025 年大阪中華街プロジェクトは、中国大阪総領事いわく、大阪中華街を「今世紀最大といわれる規模の中華街となり、まさに日本一となります」、「新時代の多文化共生社会と地域経済活性化、関西経済の起爆剤にしたい。
」、「あるいは、一流の料理人を大阪中華街に集結させたい」「あるいは、ほんまもんの中国料理を食べてもらいたい」というように語られています。
万博開催の 2025 年オープンを目指した大阪中華街プロジェクトの主体は、天王寺に本部を持つ福建省経済文化促進会と日本国籍を有する華僑・華人団体、そして、在阪中国領事館と伺っています。
その内容は、
関西空港から電車で約 45 分、神戸から約 35 分、万博開催地と中華街と直線距離で約10 キロの位置にあたります。

場所は、天王寺・新世界エリアとなります。

エリア内は、南北に 600 メートル、東西に 500 メートル、総延長 1.1 キロにもなり、スパワールドから南側が北門になります。

東西南北の入り口には、中華門を整備する予定と聞いております。

中華街の内部では、演劇や雑技団の公演、演奏会などが公演される劇場、ショッピングや食事を楽しむなどいろいろな要素が盛り込まれると聞いております。

すでに、空き店舗の商店街に公募をはじめ、半数以上が参画の意思表示とも伺っています。

G20 サミットまでにその具体計画も明らかになると言われています。
まさに、これも万博効果と考えます。そうしたことを考えると、大阪、関西の一大観光拠点となりうる訳で、新しい観光拠点となるわけです。この件に関しまして、知事の所見をお伺いいたします。
＜知事答弁＞○ お示しの構想は、国内最大規模の中華街として、新しい関西経済の起爆剤となることを狙いとしており、民間でこうした構想が進められていることは非常に興味深く感じております。
○ この構想が実現すれば、大阪の新たな観光名所として国内外から観光客を呼び込むことができ、万博開催の追い風にもなると思うので期待はしております。
○ 今後、民間事業者の創意工夫のもと、地域の皆さんと一体となって構想が具体化してくれば、府としてできることは何か、考えてまいります。
＜今井議員＞
民間活力と民間主導型で進むということなので、この構想も府市連携でスムーズに支援していただきたいと思います。

４ 2025 国際博覧会開催決定について① 万博決定の率直な思い
2025 年の万博について伺います。今議会でも既に各会派から質問がありましたが、去る 11 月 23 日、フランスのパリで開催された BIE 総会において、晴れて大阪が開催地に選ばれました。
これまでの誘致活動に必死に取り組んで来られた関係者の努力の賜物であり、改めて皆様のご尽力に御礼を申し上げます。
振り返れば、4 年前に我が会派の要望に始まり、知事は、最初の大きな一歩を踏み出す、勇気と覚悟、そして熱意をもってのぞまれました。当初は冷ややかな視線さえ感じていたと思います。そうした中も延べ２００を超える国に直接プロモーションを行い、熱い、知事の流暢な大阪弁に近い英語を駆使していただいて、支持を訴えるなど、まさに「やれることは手取り足取りなんでもした」ということを感じる訳であります。こうした全力投球の取り組みが実を結んで、今般開催が決定したと感じる訳です。府知事と市長が一体となって、スピード感をもって取り組み、国と連携された、まさに、チームニッポンの屋台骨の役割を果たされたと思います。さらに、それを支えた府民の皆さんの大きなご支援の賜物だと思うわけです。現在の知事の率直な思いをお聞かせ願いたいと思います。

＜知事答弁＞○ 2025 年万博の開催地が大阪に決定し、本当に喜ばしいと感じております。133 万人の賛同者をはじめ、これまで誘致活動を支えてくれましたすべての皆様に感謝を申し上げます。
○ これまでの常識を打ち破る、世界の課題の解決を実現させる万博にしたいと思っている。また、2025 年万博は、東京オリンピック・パラリンピック後の成長のインパクトとして、大阪・そして我が国の成長を牽引するものであります。
○ 万博を大成功させるため、引き続き、オールジャパンの体制により、しっかりと取り組んでまいります。
＜今井議員＞②夢と驚きを与える万博像についての知事の思い
誘致期間中、我が国は BIE 加盟国に対して、「いのち輝く未来社会の実験場」というテーマや、「未来社会の実験場」というコンセプト、国連が掲げる持続可能な開発目標、いわゆる SDGs への貢献などを訴えてきました。
特に、SDGs への貢献については、日本が他のライバル国であるロシアやアゼルバイジャンに比べ、BIE 加盟国が、自国の課題解決に大いに寄与するものと高く評価した点ではないかと考えています。
今回の誘致活動を通じてクローズアップされた SDGs については、2020 年から小学校・中学校・高校における授業の新しい学習指導要領にもその趣旨が取り上げられる予定と聞いています。万博が開催される 2025 年、学校で SDGs について学んだ多くの若者が、万博会場を訪れることが予想され、どのような交流やイノベーションが起こるか、今から非常に楽しみです。
この間、知事は、「これまでの常識を打ち破る万博」「世界中から訪れた人がワクワクする素晴らしい万博」を実現したいと述べておられます。万博の展示計画や開催内容については、今後、2025 年に向け、新たな組織において詳細に検討されていくと考えま
すが、こうした夢と驚きを与える万博像について現時点での知事の思いをお聞かせ願います。
＜知事答弁＞○ 2025 年万博では、世界中の人々が人生を最期まで健康で活き活きと活躍できるような提案をしたいと思っています。
これは、世界中の 80 億人の方々が参加し、世界の課題解決、すなわちＳＤＧｓの達成に貢献するものです。
○ 今後、「未来社会の実験場」というコンセプトのもと、若い人たちに、50 年先を見据えた技術やサービスを提供する未来社会を、我々が想像もつかないような発想やアイデアで提案していただきたい。それらを日本の高い技術力で実現し、世界の人が夢と驚きを抱くような万博にしたいと思っております。
○

この我々が想像もつかないアイデアというのは、先日もＷＡＫＡＺＯの皆さんが我々にパビリオンの提案をされました。

○ これはＷＡＫＡＺＯというグループの方だけではなくて、今は、ネットで世界中とつながっているわけで、世界中の方々に各パビリオンのプラン図みたいなものを公募、近々させてもらって、そのプランに基づいて、例えば、我々が大阪館をつくるのであれば、そのパビリオンの設計図、企画みたいなもので、我々が選んでいくのも一つの考え方と思っています。
○ ぜひ、近々協会ができましたら、フルオープンで皆さんのアイデアを募集したいと思いますので、これは、日本の方のみならず、世界中から応募いただきたいと思っています。

＜今井議員＞【まとめ】
世界の人々が夢と驚きを抱くような万博を実現するためには、大阪・関西だけでなく、日本が有する知恵と技術力を結集するなど、これまで以上にオールジャパン体制で取り組んでいかないと実現は難しいものと考えます。
知事には、今後とも、強いリーダーシップを期待したいと思います。
また、冒頭申し上げたように、このたびの万博開催の決定は、この間、誘致に携わった全ての賛同者の努力によるものでもあります。特に、京都大学の山中先生、サッカーの本田選手、タレントのダウンタウンさんなど、国、自治体、経済界の関係者ではありませんが、BIE 加盟国への働きかけ、国内機運の醸成に積極的にご協力いただいた方々の力は大きかったと考えます。
今後もこれら著名人の方々に、引き続きご協力いただけるよう取り組んでいただきた
いと思います。
最後に、新しい時代の発想で望む 2025 年万博を是非とも新しい大都市制度の下、即ち“大阪都”という新しい自治システムの下で迎えたいと思います。
そして、世界から「死ぬまでに一度は大阪に」と思われるような、“憧れの都”を目指して頂きたいと思います。
世界から見て、面白い大阪を目指していきたいということを最後に決意いたしまして、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。