令和元年９月定例会（後半） 一般質問（概要）
令和元年 12 月 16 日（月）質問者：西林 克敏 議員（西林議員）
１ 特別仕様ナンバープレートの導入
２０２５年の大阪・関西万博について、博覧会協会が募集を行っていた万博のロゴマークの応募受付が昨日締め切られました。来年の春にはロゴマークが決定すると伺っていますが、積極的にＰＲしていくことで、万博に対する機運の更なる広がりが期待されます。
そうした中、全国で熱戦が繰り広げられたラグビーワールドカップや、来年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、大会のエンブレムやデザインの入った、特別仕様のナンバープレートが、国土交通省により作成・交付されました。

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この特別仕様のナンバープレートは、今も街のあちこちで見かけることがありますが、日本全国の人々が申し込むことができることから、特別仕様ナンバープレートを作成すれば、動く広告塔として全国の人々に訴求することができ、万博開催への機運の広がりにもつながることが期待されます。
２０２５年の開催までの約５年間、大阪・関西万博の開催機運を高めるために、特別仕様ナンバープレートの導入を進めていくべきと考えますが、知事の考えを伺います。
（知事答弁）〇 万博の盛り上げには、様々な媒体を活用し、機運を全国に波及させていくことが重要です。誘致の際は、ロゴマークをラッピングした電車や飛行機などが「動く広告塔」となり、全国に機運を広めました。
〇 お示しの特別仕様ナンバープレートについて、東京オリンピック・パラリンピックのケースでは、すでに 140 万件を超える申し込みがあり、機運の盛り上げに大きく寄与しています。
〇 来春には、大きな広報ツールとなる万博のロゴマークが決定されます。この機もとらえ、速やかに特別仕様のナンバープレートを導入できるよう、国や博覧会協会に強く働きかけていきます。
（西林議員）【要望】
提案をしていただけるということですので、ありがとうございます。
できましたら、みんながつけたくなるような格好いいデザインで実現していただきます
ようにお願いをいたします。
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森林環境譲与税による府内産木材の利用促進

大阪の魅力の一つに身近に山々のみどりがあることが言えると思います。
この魅力を守っていくことは、大阪・関西万博の目指す持続可能な開発目標（SDGｓ）にある「陸の豊かさを守ろう。
」の実現にもつながります。
パリ協定の枠組みにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、間伐などの管理作業をしっかりと進め、生産される木材を利用することが肝要です。
木材が売れて山にお金が還元されることで健全な森林が維持されますので、木を切って、搬出して売るというサイクルをしっかりと回すことが重要です。泉州、南河内などでは林業が広く行われていますが、農林水産省統計によると、平成 29 年の木材生産額は 5,000万円程度であり、木材の需要をもっと増やしていかなければ、森林の手入れが進まないことは容易に推測できます。
今年度から、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき森林環境譲与税が市町村に譲与され、堺市や大阪市などの森林の少ない市町にも財源が入ってくることになりました。この財源を活用して都市部の市町村において、府内産の木材利用が推進されるよう府としても市町村へ働きかけていくべきと考えますが、環境農林水産部長の所見を伺います。
（環境農林水産部長答弁）〇 府内産木材の利用促進は、地域の森林保全につながるものであり、山地防災をはじめ、二酸化炭素の吸収、生物多様性といった観点から、極めて重要であると認識しています。
〇 森林環境譲与税の使途は、木材利用をはじめ森林整備や担い手確保等とされており、研修会等の場において、森林の少ない都市部の市町村に対しては、府内産木材の利用を促してきました。
〇 その結果、府内産木材を使用した庁舎の内装木質化や小学校の机・椅子の導入、積み木を新生児にプレゼントする事業などが進みつつあります。
〇 しかしながら、多くの市町村においては、現時点では譲与額が少ないことから、基金に積み立て、その使途について、検討しているところです。
〇 今後更に、府内産木材の利用促進が図られるよう、森林環境譲与税活用のワンストッ
プ相談窓口として、大阪府みどり公社に設置している「森林整備・木材利用促進支援センター」等を通じ、市町村に対し強く働きかけていきます。
（西林議員）【要望】
ご答弁ありがとうございます。
森林譲与税という名称ですが、森林面積だけの配分ではなく、人口割が入るので大阪府下では大阪市が最も多くて年１億円、次いで堺市が 4,000 万円。
少ないところで数百万円。
4大阪市では素早く、子どもたちのために学校の机の天板の交換等を進めていただいているようです。しかし、多くの市町村は何に利用するのか決まっておらず、積み立てているようですので、府内産木材の利用につながる働きかけを積極的にしていただきますよう、お願いをいたしまして、次の質問に移ります。

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泉ヶ丘駅周辺地域のまちづくり

大阪府下には千里ニュータウンと私が選出をいただいている堺市南区や和泉市に広がる、泉北ニュータウンがあります。その中でも乗降客が最も多く、中核となる泉ヶ丘駅前
地域については、現在、令和５年のオープンを目指し、近畿大学医学部及び大学病院開設の取組みが進められています。

5大阪府においては、府営堺三原台住宅の建替え事業の進捗により近大への用地の一部譲渡も済み、近大立地に向けた取組みが着実に進められており、これから泉ヶ丘駅前地域が大きくリニューアルされていくことになり、住民のみなさんもどのようなまちになっていくのか、大きな期待を持って、とても楽しみにしています。
泉ヶ丘駅前地域のまちの魅力を高め、泉北ニュータウンを再生していくためには、関係者が連携して取組みを進めることが重要であると考えており、それを実現する組織として「泉北ニュータウン再生府市等連携協議会」があると聞いていますが、これまで泉ヶ丘駅前地域の活性化に向けてどのような取組みを行ってきたのか、また、今後はどのような認識のもと、都市機能の強化やそれを支える交通環境の改善による活性化に向けた取組みを進めていくのか、住宅まちづくり部長の所見を伺います。

（住宅まちづくり部長答弁）〇「泉北ニュータウン再生府市等連携協議会」においては、泉北ニュータウンの中核である泉ヶ丘駅前地域の活性化に向けて、大阪府と堺市が連携し、関係する公的団体等とともに協議・検討を行っており、これまで「泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョン」や「アクションプラン」を策定するなど、関係者が連携し取組みを進めてきました。
〇 現在、泉ヶ丘駅前地域では、府営堺三原台住宅の建替えや、ビッグバンの更なる活用に向けた堺市との協議、新たな公園の再編などが進められています。今後のまちづくりについては、近畿大学医学部等の立地のインパクトを最大限活かすことが重要との関係者の共通認識のもと、駅前の商業施設や公共公益施設の再編、UR 賃貸住宅の建替えによる新たな土地利用や、交通処理機能の充実などの具体化に向け、大阪府として調整機能を果たし、協議会関係者が密接に連携して泉ヶ丘駅前地域のさらなる魅力向上に取り組んでまいります。
（西林議員）
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【要望】ご答弁ありがとうございました。
泉北ニュータウンの中核的な泉ヶ丘駅前地域は近畿大学付属病院・医学部の移転というビッグプロジェクトが進行中です。駅前も民間投資が進み、駅ナカショッピング空間ができ、駅前広場や子どもの遊具施設がニューアルされました。
全体からすればまだまだこれからという段階ですが、実際に事業が進む中で出てきた課題もあります。例えば公営住宅の建て替え移転の際には、引っ越しごみが放置されたりしましたが、地元と自治会の皆さんや担当課の皆さんの努力で、最近はごみも放置されにくくなりました。ありがとうございます。
地域の皆さんが憂慮しているのが、今も混雑している道路交通です。大病院が移転してきます。高度医療・先端医療の実施に期待も高く、当然ながらこれまで以上に来訪者が増え、自動車での送迎も含めて多くなると思われます。交差点改良等の周辺エリアの交通対策を検討していただいているとお聞きしていますが、実効性のある対策を取っていただきますようにお願いを申し上げ、次の質問をいたします。

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府立大型児童館「ビッグバン」の状況

次にビッグバンについて伺います。
皆さんご存知のビッグバンは児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として平成 11 年６月に開館し、今年度 20 年目を迎えます。入館者数はこれまで 500 万人を超え、昨年度では約 24 万７千人の方が来場されました。所在地である堺市だけでなく、近隣の市町村でも子育て世帯を中心に利用されている非常に親しみ深い施設となっています。
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現在、大阪府は堺市とともに泉ヶ丘駅前地域の活性化について検討を進めていますが、このたび、ビッグバンにつきましては、本年７月に堺市から、地域のまちづくりをさらに進めていくため、事業承継に向けた協議をしていただきたいという申し入れを受け、協議していると伺っています。
そこで、ビッグバンを堺市に事業承継することの府としてのメリットについて福祉部長の見解を伺います。
（福祉部長答弁）〇 堺市から、泉ヶ丘地域のまちづくりに活用するため、ビッグバン及びその後背地全体を市へ無償譲渡等する方向での協議の申し出があったところです。
〇 現在、市と事業承継の具体の内容について調整を行っているところです。
〇 府としましては、事業承継により、ビッグバンとその後背地に市が新設する公園とが一体的に運営できるようになれば、より効果的にビッグバン機能の向上が期待でき、同地域の活性化にも資するものと考えています。
（西林議員）【要望】
ご答弁ありがとうございます。
約 20 年にわたり、ビッグバンの運営を大阪府は行ってきていただいたわけですが、今春に堺市は市長が変わり、新しい泉北ニュータウンのまちづくり積極果敢に乗り出していただけるようになりました。
そんな中でのビッグバンとその後背地の堺市への事業承継の話が堺市から改めて打診されました。特に後背地については多くの緑が残されていて、いろんな可能性のある場所です。堺市がより綿密に利用者や地域の意見、要望なども踏まえて、ビッグバンを一体的に運営することで施設の機能向上だ
けでなく、堺市が中心になって進めている泉ヶ丘駅前周辺の活性化にも大きく繋がるものです。
具体的な提案はこれからと聞いていますが、今回の事業承継がより良き結果を出せるよ
うに堺市との連携を一層図っていただき、バトンタッチされますよう要望し、次の質問に移ります。
５ 府の児童自立支援施設の状況
次に児童自立支援施設についてお聞きします。
児童自立支援施設とは、非行や家庭環境などの理由により生活指導等を要する児童が入所し、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、社会的自立に向けた支援を行う施設です。現在は児童虐待等を背景とした精神的なケアを要する子どもも増えてきていると聞きます。
この児童自立支援施設は、都道府県と政令市が設置することとなっていますが、全国の政令市 20 市のうち設置しているのは４市で、設置していない政令市では、地方自治法にもとづき、都道府県に事務委託しています。
府内では、府立の施設の他、大阪市が設置しており、堺市は大阪府に子どもの受け入れ8

を委託している状況です。
ここ数年来、堺市は前市長のもとで児童自立支援施設を設置する計画を進めてきましたが、この春からは新堺市長となり、府立の児童自立支援施設への委託の継続を協議したい旨の申し入れがなされ、知事より検討する旨の回答があったと聞いています。
昨今の社会情勢もあり、堺市の子どもを今後も府の施設で継続して受け入れることについては、ハード面やソフト面などの受け入れることにつきましては、ハード面やソフト面などの受け入れ体制の検証等、様々な側面から検討が必要であると考えますが、設置主体がどこかということではなく、支援が必要な子どもに十分な支援が届くことが最も重要であると考えますが、いかがでしょうか。福祉部長の見解を伺います。
〇 本件につきましては、堺市から、府との積極的な連携を基本方針とする中で、その必要性や手法についてゼロベースで検討したい旨の意向が示されたことを受けて、府立の児童自立支援施設への事務の受託継続の可能性について検討することとしたものです。
〇 設置主体にかかわらず、子どもが安全で安心して受け入れられることが重要であり、施設の受け入れ体制の検討にあたっては、支援の質の確保にも十分留意してまいります。

9（西林議員）【要望】
ご答弁ありがとうございます。
何十年もの間、全国的に児童自立支援施設は新たに設置されていません。20 もある、政令指定都市の多くは都道府県に委託しています。政令指定都市だからといって、施設運営は容易でないということです。建物を建設すれば後はどうにかなるというものでもありません。
今、これまでの大阪府と堺市の関係はがらりと変わりました。大阪府と堺市は良好なパートナーシップを描けるようになり永藤市長は、様々な観点から子どものことを考えたときに今回の申し入れになったのだと思います。
現在、受託継続の可能性を検討していただいているのですが、何が重要なのかといえば、設置主体や設置場所がどこだということが問題ではなく、この施設に入所する子どもが安全で安心して受け入れられることです。
ここを主眼に検討をいただき、結論を見出していただきたいと思いますし、併せて子ども達への支援の質の確保もお願いをいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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