「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
当協会は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。
≪会員・職員以外の方の個人情報≫
１．個人情報の利用目的等（１）書面等で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報(特定個人情報を除く)を取得する場合の利用目的（法第 21 条第 1 項関係）
個人情報の項目
①

利用目的

取引事例

地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画(不動産の所在・価格等)法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価
及び不動産の鑑定評価に関する法律第 3 条に定められた鑑定評価等業務②

無料相談会の参加者

案内状等の発送、相談会の開催・中止等の諸連絡(氏名・住所・電話番号等)③④

講演会・研修会等の参加者

案内状等の発送、講演会・研修会等の開催・中止等の諸(氏名・住所・電話番号等)

連絡懇親会等の招待者

案内状等の発送、懇親会等の開催・中止等の諸連絡(氏名・住所・役職・電話番号等)⑤

外部講師の経歴等

講演会・研修会等受講者への講師経歴の紹介(氏名・勤務先等)⑥

研究成果物購入者

成果物、請求書等の発送(氏名・住所・電話番号等)⑦

不動産の調査研究に必要な調査研究資料(不動産の所在・価格等、アンケート回答者の氏名・電話番号等)⑧

その他定款に定める事業の達成のため（今後行うこととなる事項を含む）。
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。

（２）当協会が取得・保有する特定個人情報(個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所等)は、次の目的及び範囲においてのみに利用いたします。
目的：報酬・料金・使用料等の支払調書作成事務

範

囲：税務署、市区町村等に提出するために作成した源泉徴収票、法定調書その他書類等及びこれらの控え（３）第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法第 27 条第 2 項関係）
現在のところ、該当はありません。
（４）共同利用に関する公表事項（法第 27 条第 5 項 3 号関係）
【不動産取引価格に係る事例資料をはじめとする不動産鑑定評価等業務に関する情報】①共同利用をする旨
当協会は、連合会で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。
②共同して利用される個人データの項目等
物件所在地、価額、面積、取引時点、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目③共同して利用する者の範囲
当協会並びにその会員、連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員④利用する者の利用目的
地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第 3 条に定められた鑑定評価等業務⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
東京都港区虎ノ門 3－11－15 SVAX TT ビル
会長 吉村 真行
※ただし、当協会が独自に取得した不動産鑑定評価関係の情報にあっては当協会

２．保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第 32 条第 1 項関係）
当会の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。
（１）個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
公益社団法人 栃木県不動産鑑定士協会
栃木県宇都宮市東宿郷 4-2-20 KD ビル 5Ｆ B 号
会長 鈴木 健司
（２）保有個人データの利用目的
前記 1 の（１）に記載した個人情報の項目及び利用目的（３）開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き「３.開示等の求めに応じる手続等に関する事項」参照。
（４）保有個人データの安全管理のために講じた措置別紙）「保有個人データの安全管理のために講じた措置」をご参照ください。
（５）苦情の申し出先「４.苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口。
（６）認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
現在、当協会の所属する認定個人情報保護団体はありません。
３．開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第３３条～３８条関係）（１）開示等の求めの対象となる事項
前記 1 の（１）に記載した各個人情報に関する事項（２）開示等の求めの申し出先
開示等のご請求は下記宛に、所定の申請書に必要書類（（３）及び（４）参照）を同封し、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書添えの上、郵送により請求いただきますようお願い申しあげます。
〒321-0953
栃木県宇都宮市東宿郷 4-2-20 KD ビル 5Ｆ B 号
公益社団法人 栃木県不動産鑑定士協会 事務局

（３）開示等の求めに際してご提出いただく書面「開示等の求め」をご本人が行われる場合は、下記の①申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、②本人確認書類（個人番号カード（表面のみ）・住民票等）、③申請書に押印された印鑑にかかる印鑑証明書を同封して上記（２）の申し出先まで郵送ください。
なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、当協会まで、
第 1 種定型郵便物(25g以内)相当の郵便料金相当額の切手を貼付し住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、上記（２）の申し出先までご郵送ください。折り返し申請書用紙を送付させていただきます。
①申請書様式・保有個人データ開示申請書（開示等様式１）＿Ｗord 形式
・保有個人データ訂正等申請書（開示等様式２）＿Ｗord 形式
・保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３）＿Ｗord 形式②本人確認のための書類【本人が申請する場合の提出書類】
必要書類

注記

①

申請書（開示等様式１～３）

本人の実印をご押捺ください

②

印鑑証明書

申請日 3 ヶ月以内作成の印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）③

本人確認書類

左記の写しを１つ以上

1. 個人番号カード（表面のみ） 2. 住民票
3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳

※有効期限のないものは発行日か

6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書

ら 6 ヶ月以内

8. 在留カード 9.その他（４）代理人による開示等の求め「開示等の求め」を請求される方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人、若しく
は「開示等の求め」をされることにつきご本人が委任した代理人の場合は、下記の書類をご同封下さい。

【法定代理人が申請する場合の提出書類】
必要書類

注記

①

申請書（開示等様式１～３）

本人の実印をご押捺ください

②

印鑑証明書

申請日 3 ヶ月以内作成の印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）③

本人確認書類

左記の写しを１つ以上

1. 個人番号カード（表面のみ） 2. 住民票
3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳

※有効期限のないものは発行日か

6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書

ら 6 ヶ月以内

8. 在留カード 9.その他④

請求資格確認書類（法定代理人のみ）・法定代理権があることを確認さ

1. 戸籍謄本 2. 登記事項証明書 3. 審判書せていただくための書類を１つ以

4. その他

上⑤

左記の写しを１つ以上

法定代理人であることの確認書類

1. 個人番号カード（表面のみ） 2. 住民票
3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳

※有効期限のないものは発行日か

6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書

ら 6 ヶ月以内

8. 在留カード 9.その他【本人からの委任により代理人が申請する場合の提出書類】
必要書類①

申請書（開示等様式１～３）

②

委任状

③

印鑑証明書

注記
本人の実印をご押捺ください

申請日 3 ヶ月以内作成の本人の印
鑑証明書（申請書及び委任状に押印された印鑑にかかるもの）④

本人確認書類

左記の写しを各１つ以上

1. 個人番号カード（表面のみ） 2. 住民票
3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳

※有効期限のないものは発行日か

6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書

ら 6 ヶ月以内

8. 在留カード 9.その他⑤

代理人（請求者）確認書類

1. 個人番号カード（表面のみ） 2. 住民票

3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳
6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書
8. 在留カード 9.その他（５）開示の手数料等及びその支払い方法
1 回の申請ごとに、1,000 円（郵便料金および簡易書留料金を含みます）。
1,000 円分の郵便切手を申請書類に同封下さい。
（６）開示等の求めに対するご回答方法
申請書にご記載頂いた方法により、ご回答申しあげます。
（７）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めに伴い取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱いさせていただきます。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より 2 年間保存し、その後復元不可能な形で廃棄いたします。
（８）開示・不開示等の決定の通知①保有個人データ開示等決定通知書
開示等の請求があった保有個人データの利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者又は代理人に対し、「保有個人データ開示等決定通知書」を送付いたします。
②保有個人データ不開示等決定通知書の通知
開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは、請求者又は代理人に対し、「保有個人データ不開示等決定通知書」を送付いたします。
【請求に応じられない場合(不開示とする場合)】
・請求の申請書類に不備がある場合
・開示の求めの対象が、法第１６条で定める保有個人データ又は第２９条で定める第三者提供記録に該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

・他の法令に違反することとなる場合
・請求に係る個人情報の存在が認められない場合・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合

等々

４．苦情および相談の受付に関する事項（法第４０条関係）
当協会の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで電話、ＦＡＸ又は郵送でお願い申しあげます。
〒321-0953
住所：栃木県宇都宮市東宿郷 4-2-20 KD ビル 5Ｆ B 号

名称：公益社団法人 栃木県不動産鑑定士協会 事務局

電話番号：028-639-0556 fax 番号：028-639-9411
受付時間：月～金曜日(祝日、年末年始を除く) 9 時～12 時、13 時～17 時
５．当協会が作成した匿名加工情報に関する事項（法第４３条第３項関係）
現在、匿名加工情報はありません。
以 上