Ք

今回も、本会に寄せられた議会運営に関す

議会運営

しかし、個人情報保護条例が、審査会条例ることを前提に提出されていることから、一&ようにするのが適当か。に除斥となった時の議事運営は、どの営について協議するが、正副議長とも長の除斥の有無と除斥の場合の議事運について、協議したいところ、正副議るを得ないと判断し、当該動議の審議れ、これが成立したため、議題とせざ不満はあるものの、動議として提出さ正副議長ともに、当該動議に対するの謝罪を求める動議が提出された。

いた数人の議員が、正副議長に議場で議長の議事運営に対する不満を抱いて定例会の最終日に、従来から、正副正副議長に対する動議についてQ2る最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。

個人情報保護条例案には、議会からを引用することが確定しており、同様に、審本来ならば、先に一方の条例案を可部の議員から「可決ありき」と見なされ、議全国市議会議長会企画議事部副部長

自治体法務研究 2023・春◆ 78

Ք

謙治

本橋

なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。
個人情報保護条例と執行機関の関係審査会に諮問することができることに査会条例も個人情報保護条例を引用することした後に、もう一方の条例を提出するのが基なっている一方、執行機関の審査会条例が確定していることから、 のような提出を関係する審査会の条例案が提出される案も議会からの諮問を所管する旨の規することは、許容されると考えます。

決させた後に、もう一方の条例案を提会の審議や議決を軽視する提出方法であると態で提出することが適当です。て、議論を行い、各議員の理解が得られた状

議会内で当該運営に関する留意点などについこのような批判を回避するために、事前に出するべきと考えるが、会期の都合上、本来ならば、指摘の通り、一方の条例が可決

結 論 か ら 言 い ま す と、 可 能 と 考 え ま す。のか。

このような、条例案の提出は可能ないう批判が出る可能性があります。

ただ、外見上は、双方の条例が原案可決す

Q1同時に提出することが検討されている。の条例を引用するつくりとなっている。

定が盛り込まれており、双方が相手方本と考えます。

連載 59予定である。

護条例案が、執行機関から個人情報に３月定例会に、議会から個人情報保条例の同時提出について

Q1
A1

Ք

議会運営Q&A始めます。質疑等を経て、採決を行い、可否答第１１７条により、一身上に関する事件として、その議事に参与することはでまず、当該動議における正副議長の除斥を決定します。続いて、②の場合、議長が副月３日）の有無ですが、除斥の必要があると考えます。

年

きない。

行政実例（昭和議長と交代し、「副議長に対し謝罪を求める件」の議題宣告を行い、提案説明から始め、①と同様に質疑等を経て、採決を行い、可否を決

参考

除斥は、議長辞職のような法的な事件（地方自治法第１０８条）だけではなく、 のよ正副議長に対する定します。いずれも否決ならば、次の議事にの手続を経て同時に提出された場合におう な、 事 実 上 の 事 件（不信任動議など）についても適用されます。

進みますが、可決の場合、当該動議の可決がける採決の手続については次の両説があ

議長及び副議長の不信任の動議が成規除斥の対象となる事件は、法的な事件に限定法的な効力や拘束力を有するものではありまるが、甲説を妥当と解するがどうか。

問されるという規定や解釈がないのが理由でせんが、今後の議会運営に大きな影響を及ぼすることも含めた対応を議会運営委員会や会成規の手続を経て同時に提出された場

議長及び副議長の不信任の動議がしかし、正副議長が同時に除斥ということが 提 出 さ れ た も の と し て、 ま ず、 副 議ている、正副議長に対し謝罪を求める件です

に関する事件又は自己若しくはこれらの者配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上及び議員は、自己若しくは父母、祖父母、につき採決をとるものとする。

議 長 席 に つ き、 副 議 長 の 不 信 任 の 動 議

議 に つ い て 採 決 を と り、 次 い で 議 長 が長 が 議 長 席 に 着 き、 議 長 の 不 信 任 の 動が、①議長に対して謝罪を求める件、②副議の従事する業務に直接の利害関係のある事成規の手続を経て提出された場合にお第１１７条 普通地方公共団体の議会の議長

び副議長の不信任の動議の二つの動議合においても議長の不信任の動議およ

議長、副議長それぞれに対して動議を提出することが基本ですが、便宜的に一つの動議にまとめて提出された形になっているだけです。

長に対して謝罪を求める件の二つに分けて、件については、その議事に参与することがい て は、 議 長 の 不 信 任 の 動 議 を 副 議 長

議長及び副議長の不信任の動議がそれぞれを個別に審議することになります。

できない。但し、議会の同意があったとき

甲説お見込みのとおり。の動議の採決をとる。

選 挙 し、 仮 議 長 に よ っ て 議 長 の 不 信 任乙説

これは、①の件については、副議長に審議へが 採 決 を と る こ と は で き ず、 仮 議 長 を日）
議長不信任案上程の場合、議長本人は一時退場すべきか又は本人は議員として問参考 行政実例（昭和 年３月

は、会議に出席し、発言することができる。

議長に審議への参加の権利があることが理由です。
具体的な議事ですが、①の場合、副議長が23の参加の権利があり、②についても同様に、以上のことから、外見上、一つの事件となっ参考 地方自治法派代表者会などで協議する必要があります。

答に は な り ま せ ん。 本 来 な ら ば、 当 該 動 議 は、となります。

す。したがって、の場合、正副議長は除斥

10甲説

37Q2

す可能性があることから、正副議長は、謝罪

ex.

「議長に対し謝罪を求める件」の議題宣告を25の表決権を有するか。

79 ◆自治体法務研究 2023・春

Q2行い、議長が除斥された状態で提案説明から

ՔA2

Ք

じると解されます。

いる場合、これを議題として許可の議決今定例会の最終日（閉会日）をもっは、議員であることを意味すると解すことが員を辞職する旨であることから、最終日一杯議員辞職後の退任挨拶の可否について、議員を辞職する旨の届出がされた。

可能と考えます。このため、仮に議員の辞職をすることができるか。

当該届出の扱いについて、議会運営委について最終日の議事日程の冒頭に掲載さいて今回の届出は、定例会の最終日をもって議員会で協議した結果、①最終日の本会れ、辞職が許可されたとしても、引き続き議その後の審議にも参加し、最終日でのの議決後に退任の挨拶を行いたい旨とえたところ、当該議員より、辞職許可扱いについて、届を提出した議員に伝議会運営委員会終了後、辞職届の取成（正副議長の辞職や議員辞職等）についてが、議事日程の基準の一つとして、議会の構職の件を議事日程の冒頭に掲載することですへの参加のいずれも可能です。なお、議員辞退任の挨拶、②以後の議案審議（表決を含む）

月１日をもって辞日に提出さ議会は、その意思を意見書や決議といういる。

派代表者会で決定することを予定して会中であることから、全員協議会や会は可能か。なお、申入書は、現在、閉申入書を市議会が県に提出すること同する見込みである。

主張しており、多くの議員がこれに賛県に対して、申入書を提出することをこのようなことから、一部の議員がえる機会がほとんどない状況である。

への情報提供や当市の意見を双方に伝該企業と県が協議をしているが、当市今後の対応や再発防止について、当た。

河川に流出させるという事故を起こしある汚水処理施設の故障から、汚水を先日、市内の民間企業が、敷地内に都道府県に対する申入書の提出につできる。

議であらかじめ議事日程に掲載して審員として議場にとどまることは可能であり、各議案の採決に参加したい旨の申出がは、優先的に日程に掲載するという考えがありますが、法的なものではありません。よっされた。
議決後は、議員の職を辞したとみなの場合と異なり、議員辞職を全日程の最後に掲載することも可能ですので、そのよて、考 え る が、 当 該 議 員 の 申 出 の よ う に、うな日程にすることで、議員が希望する議案され、以後の審議等には参加不可能と議決後も議場にとどまり、審議等に参議長から、例えば参考 行政実例（昭和 年５月２日）ことができます。

審議の参加に関する疑念が生じることを防ぐよる場合、議決後直ちに生じるのが基本です。

問職したい旨の辞表が９月

しかし、辞職の届出に記載されている辞職を希望する時期が将来に設定されている場合れ、たまたま９月日に議会が開かれては、その時期の到来をもって辞職の効力が生

20

10

議員の辞職の効力は、本会議での議決に加することが可能なのか。

Q3

答

議すること、②当該日程は、会議の冒以後の審議に参加することは可能です。

Q4Q32620形で示すことができます。

A4以上のことから、 の議員が希望する、①頭に掲載することが決まった。てQ3A3

Ք

自治体法務研究 2023・春◆ 80

Ք

議会運営Q&A

意見書については、地方自治法第条に基99

参考 行政実例（昭和 年４月日）

議員の辞職については、議会の議決によ

京都議会の清浄化に関する件」を会議に長の許可で議員を辞職することが可能です。

ることが原則ですが、閉会中については、議が、同法に基づくものではありません。代表

このことから、 の申入書を県に提出するがあったが、これに基づいて長は議会を員辞職を許可できるのかという問題です。自

年６月日、昭和年３月日）定例会）の有無によっは、議長が行うとされているが、議長ることから、閉会中の議員辞職の許可

議長の議員辞職の申出が閉会中であり、急遽、議員を辞職することになった。

当市議会の議長が、一身上の理由によば、議長選挙を付議事件として、臨時会の招置することは好ましくないと判断するなら集の予定がなくても、議長が欠けた状態を放ることは、可能と考えます。ただし、議会招ない場合、副議長が職務代理者として対応すり、任期満了まで定例会が招集される予定が定がある場合は、議会が招集されて、本会議

これに対して、今後、議会が招集される予が自己の議員辞職の許可をすることが任期は、数箇月後となっており、この集請求を行うことも可能です。

今後、議会が招集される予定がない、つまて、異なると考えます。

が招集される予定（となった場合の議会運営ですが、今後、議会次に、議長が議員辞職に伴い、欠けた状態に代わるものであることが理由です。

中の議員 辞職の許可は、議会の 許可（議決）許可が必要と解されています。これは、閉会にあるように、議長ではなく、副議長による実例（昭和では、このような場合の可否ですが、行政があるのは、自然なことと考えます。

分で自分の議員辞職を許可することに違和感設問の件は、法令に基づく具体的な付招集しなければならないか。
答議すべき事件に該当するとは解されない

普 通 地 方 公共 団 体の議 会は、当 該

地方自治法条25

ことは、法的根拠に基づかない事実上の行為として可能と考えます。しかし、議会の意思の で、 当 該 案 件 に つ い て、 長 は 臨 時 会 を参考招集することはできない。

を示す手続は、議会（本会議）における議決の 後 段 に あ る、全員協議会や会派代表者会議での決定は、議第が 必 要 で す。 し た が っ て、Q5可能なのか。また、本市議会の議員の閉会中の議長の議員辞職についてすることができる。

つき 意 見 書 を 国 会 又 は 関 係 行 政 庁 に 提 出

普 通 地 方 公 共 団 体の公 益に関 す る 事 件に会の意思を決定したとすることができないと考えますので、本会議を開いて議決する必要の事案が閉会中のものならば、次があると考えます。
なお、の定例会で議決することが予想されますが、次の定例会まで待つことができないならば、議員からの招集請求に基づく臨時会という選択肢が考えられます。しかし、臨時会の招集請求の要件は、付議すべき事件が、①議員に提案権がある事件、②具体性のある事件、③法的根拠を有する事件であることが必要です。
申入書は、③の法的根拠を有する事件ではないため、これを付議すべき事件として、臨時会の招集請求を行うことはできません。この場合、意見書を付議すべき事件として、臨30信任決議がこれに該当します。

しかし、 の場合は、議長Ａが議員Ａの議議員定数の４分の１以上の者から「東A5付議すべき事件として臨時会の招集請求

問

14的なものとして、議員辞職勧告決議や議長不づくものですが、決議については、その多く40間の議長が不在でも問題がないか。

81 ◆自治体法務研究 2023・春21ex.

99

Q423

Q4

時会の招集請求を行うことが可能です。

Ք

Q5

Q4

が開かれた時点で、議会の運営には、正副議日）長がともに在職していなければならないと解年６月されますので、本会議の冒頭に議長選挙を行行政実例（昭和閉会中副議長の議員辞職に伴い、副議長 欠 員 の ま ま 招 集 さ れ た 議 会 に お い て、議長不信任決議又は動議が提出された場

合、副議長選挙を議長不信任決議よりも先決事件として取り扱うべきものと解す

るがどうか。

お見込みのとおり。

法制執務（ぎょうせい）

30

う必要があると考えます。

参考問答

参考文献

ワークブック

議会運営の実際（自治日報社）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

逐条地方自治法（学陽書房）

注釈地方自治法（第一法規）

37●第 68 号（2022 年 2 月発売） 定価 1,265 円（税込）

・特集

どう進める？ 自治体DX

知っておきたい！デジタル化の動向と自治体DXの基礎知識
自治体DXという意識改革
地方公共団体情報システムの標準化に向けた動向と課題
令和３年個人情報保護法改正について～デジタル化の進展に対応した新たなデータ保護ルール～
自治体DX推進のための人材戦略
デジタルの力で描くまちの未来

・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例
大和市終活支援条例

・トピックス

地方公務員の定年延長と自治体に求められる対応
第11次地方分権一括法の解説

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
受付時間：月～金 9時から17時

FAX：0120-953-495

Webサイト

URL：https://gyosei.jp

自治体法務研究 2023・春◆ 82