当座 勘定

第 1 条（当座勘定取引契約の成立）
この預金契約は、お客さまから預金に係る当行所定の申込書の提出を受け、これを当行が承諾したときに成立するものとします。
第 2 条（当座勘定への受入れ）（1）当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。
）を受入れます。
（2）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続をお済ませください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額により取扱います。
（5）証券類の取立てのため特に費用を要するときは、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をお支払いください。
（6）証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
第 3 条（振込金の受入れ）（1）当座勘定には、為替による振込金を受入れます。
（2）当座勘定に振込みがあったときは、当行で当座勘定元帳に入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。
（3）この当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があったときは、振込金の入金記帳を取消します。
第 4 条（受入証券類の決済・不渡り）（1）証券類は受入店で取立てし、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
（2）取引店を支払場所とする証券類を受入れたときは、取引店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
（3）受入れた証券類が不渡りとなったときは、支払資金としません。
不渡りになったときは、その通知を直ちに届出のあった名称、住所にあてて通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、その証券類は受入店で返却します。
（4）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類についての権利保全の手続をします。
第 5 条（手形、小切手の支払い）（1）小切手が支払のために呈示されたとき、または手形が呈示期間内に支払のため呈示されたときは、当座勘定から支払います。
（2）前項の支払いにあたっては、手形または小切手の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
（3）当座勘定を払戻すときは、小切手を使用してください。
（4）手形、小切手を支払うときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の額により取扱います。
第 6 条（手形、小切手用紙）（1）当行を支払人とする小切手、または取引店を支払場所とする約束手形を振出すときは、当行が交付した用紙を使用してください。
（2）取引店を支払場所とする為替手形を引受けるときは、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
（3）前 2 項以外の手形または小切手については、当行はその支払いをしません。
（4）当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振出したものではないものや改ざんが疑われるものがあったときは、直ちに当行宛に連絡してください。

規定（一般用）（5）手形用紙、小切手用紙の請求があったときは、必要と認められる枚数を交付します。
（6）前項の手形用紙、小切手用紙の交付を受けるときは、別にお知らせした手数料をお支払いください。
（7）当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙は、その支払日から３か月を経過したときは返却を求めることができないものとします。
（8）前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当行所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。ただし、当行が定める写しの保管期限を経過したときは、その限りではありません。
第 7 条（支払いの範囲）呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえるときは、当行はその支払義務を負いません。
また、手形、小切手の金額の一部支払いはしません。
第 8 条（支払の選択）
同日に複数の手形、小切手等の支払いをする場合に、その総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
第 9 条（過振り）（1）第 7 条にかかわらず、当座勘定の支払資金をこえて手形、小切手の支払いをしたときは、当行からの請求があり次第直ちにその不足金額をお支払いください。
（2）前項の不足金に対する損害金の割合は年 14％（1 年を 365 日とする日割計算）とし、当行所定の方法により計算します。
（3）第 1 項により当行が支払いをした後にこの当座勘定に受入れ、または振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
（4）第 1 項による不足金、および第 2 項による損害金の支払いがない場合は、その期限のいかんにかかわらず、当行は諸預り金その他の債務といつでも差引計算することができます。
（5）第 1 項による不足金がある場合は、本人からこの当座勘定に受入れまたは振込まれた証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
第 10 条（手数料等の引落し）（1）当行が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、その他これに類する債権が生じたときは、小切手によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものとします。
（2）当座勘定から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
（3）前項の手続により、同日に複数の支払処理をする場合、その総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
第 11 条（支払保証に代る取扱い）
小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当行は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。
第 12 条（印鑑等の届出）（1）当座勘定取引に使用する印鑑は、当行所定の書面により、あらかじめ取引店にお届けください。
（2）代理人により取引をするときは、本人がその氏名と印鑑を前項と同様にお届けください。
第 13 条（届出事項の変更）(1)手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、届出の印章を失った
とき、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号

2022.11.4 改定

当座 勘定その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の書面により取引店にお届けください。
(2)前項の届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 14 条（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合は、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第 15 条（印鑑照合等）（1）手形、小切手、諸届その他の書類に使用された印影（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いしたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって前記第 6 条の交付用紙であると認めて取扱いしたうえは、それらの用紙につき偽造、変造、流用があってもそのために生じた損害については、前項と同様とします。
（3）この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第 1 項と同様とします。
第 16 条（振出日、受取人記載もれの手形、小切手）（1）手形、小切手を振出し、または為替手形を引受けるときは、手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないもの、または手形で受取人の記載がないものが呈示されたときは、都度連絡することなく支払うことができるものとします。
（2）前項の取扱いにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 17 条（線引小切手の取扱い）（1）線引小切手が呈示された場合、その裏面に署名または記名および届出印の押印があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
（2）前項の取扱いをしたため、小切手法第 38 条第 5 項の規定による損害が生じても、当行はその責任を負いません。
また、当行が第三者にその損害を賠償したときは、振出人に求償できるものとします。
第 18 条（自己取引手形等の取扱い）（1）手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行うことなく、支払うことができるものとします。
（2）前項の取扱いにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 19 条（利息）
当座預金には利息をつけません。
第 20 条（残高の報告）
当座勘定の受払いまたは残高の照会があったときは、当行所定の方法により報告します。
第 21 条（譲渡・質入の禁止）
当座預金は、契約上の地位その他この取引に係るいっさいの権利は、譲渡（売買含）、質入その他第三者の権利を設定すること、ま規定（一般用）
たは第三者に利用させるとはできません。

第 22 条（反社会的勢力との取引拒絶）
当座勘定は、第 24 条第 3 項第 1 号から第 3 号までのいずれにも該当しない場合に利用することができ、同項第 1 号から第 3 号までの一にでも該当するときは、当行はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
第 23 条（取引の制限）(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じて頂けないときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(2) 1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(3) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(4) 第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断したときには、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(5) 前 4 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前 4 項にもとづく取引等の制限を解除します。
第 24 条（解約等）（1）当座勘定取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は、当行所定の書面に記名およびお届印を押印のうえ、提出してください。
（2）次の各号の一にでも該当したときは、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約等の通知を届出のあった名称、住所にあてて発送したときに、当座勘定取引が停止され、または解約されたものとします。
なお、この解約により生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額をお支払いください。
①この当座勘定取引の名義人が存在しないことが明らかになったとき、または当座勘定取引の名義人の意志によらずに開設されたことが明らかになったとき②この当座勘定取引の名義人が前記第 21 条に違反したとき③この当座勘定取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第23 条第 1 項もしくは第3 項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになったとき⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められるとき

2022.11.4 改定

当座 勘定⑥上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じないとき⑦第 23 条第 1 項から第 4 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されないとき⑧手形交換所の取引停止処分を受けたとき（3）前項のほか、次に各号の一にでも該当し、名義人との取引を継続することが不適切であるときには、当行はこの当座勘定取引を停止し、または名義人に通知することによりこの当座勘定取引を解約することができるものとします。
①名義人が当座勘定開設時にした「反社会的勢力でないことの表明・確約」に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき②名義人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次の A から F いずれかに該当することが判明したとき
A．
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
F.その他前記 A から E に準ずる者③名義人が、自らまたは第三者を利用して次の A から E に該当する行為をしたとき
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前記 A から D に準ずる行為（4）この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がないときは、当行はこの預金取引を停止のうえ、預金者に対する通知の有無にかかわらず、この預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づくときも同様に解約できるものとします。
（5）前 3 項により、この当座勘定取引が解約され残高があるとき、またはこの当座勘定取引が停止されたあとその解除を求めるときは、当行所定の書面に記名（または署名）とお届印を押印のうえ、取引店に提出してください。
第 25 条（取引終了後の処理）（1）この取引が終了したときは、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当行はその支払義務を負いません。
（2）この取引が終了したときは、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに取引店に返却するとともに、当座勘定取引の決済を完了してください。
第 26 条（手形交換所規則による取扱い）（1）この取引については、前記各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
（2）関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置が取られているときは、前記第5条第1項にかかわらず、規定（一般用）呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
（3）前項の取扱いにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 27 条（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、当行のホームページに掲載する事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づく異動事由として取扱います。
第 28 条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（1）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当行ホームページに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発してた日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行が予め預金保険機構に通知した日のいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（2）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払いが停止されたこと。
当該手続が解除された日。
③この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと。当該手続が終了した日。
④法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）。当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
第 29 条（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1）この預金について、長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金等に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
第 30 条（準拠法・裁判所管轄）
この規定の契約準拠法は日本法とします。
万一この取引ならびにこの規定に関して訴訟の必要が生じたときは、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第 31 条（規定の変更等）（1）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には民法 548 条の 4 の規定に基2022.11.4 改定

当座 勘定規定（一般用）づき変更するものとします。
（2）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載、またその他相当の方法で公表することにより周知します。
（3）前 2 項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

2022.11.4 改定

当座 勘定約 束 手 形 用 法
1．この手形用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
2．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日を明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。
住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
3．振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
4．
（1）金額は所定の金額欄に記入してください。
（2）金額をアラビア数字（算用数字、1，2，3……）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭部には「￥」を、その終わりには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「，」を印字してください。なお、文字による複記はしないでください。
（3）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭部には「金」を、その終わりには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
（4）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。
特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
5．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正箇所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、銀行名、QR コード欄に重なることがないようにしてください。
6．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分は使用しないでください。また、記名なつ印や金額の複記その他の記載が QR コード欄に重なることがないようにしてください。
7．手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当行所定の用紙により直ちに届出てください。
8．手形用紙は、当行所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
１
漢数字
４肆

壹

伍１０拾壱５五什

２
弌

弐６六陌

貳貮

７
陸

七１００
百弍

３漆千參

四８
質

八１，０００佰

参４仟阡九泗

用してください。
4．振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
5．
（1）金額は所定の金額欄に記入してください。
（2）金額をアラビア数字（算用数字、1，2，3……）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭部には「￥」を、その終わりには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「，」を印字してください。なお、文字による複記はしないでください。
（3）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭部には「金」を、その終わりには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
（4）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。
特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
6．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正箇所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、銀行名に重なることがないようにしてください。
7．当店を支払場所とする手形のお引受けにあたっては、支払地、支払場所などを明確に記入のうえ、記入なつ印には、当店へお届けのご印章を使用してください。
8．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分は使用しないでください。
9．手形用紙は大切に保管してください。当店を支払場所とする手形について、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当行所定の用紙によりただちに届出てください。
10．手形用紙は、当行所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
１
漢数字
４
肆

壹
５五弌

弐

６
伍１０
什

２壱六

陌

３
貳

貮

７
陸

七１００百弍

漆

千４
參

四８
質

八１，０００佰

参仟

阡

泗

９捌

九

玖

１０，０００万萬<その他> 金、円、圓（円の異字体）、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。

玖１０，０００万定（一般用）拾９捌規

小 切 手 用 法

萬<その他> 金、円、圓（円の異字体）、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。

為 替 手 形 用 法
1．この手形用紙を用紙のままで他人に譲り渡すことはしないでくだ
さい。
2．手形のお振出しにあたっては、支払人（引受人）が金融機関と当座勘定取引があることをできるだけ確かめてください。
3．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日などを明確に記入してください。
住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使

1．この小切手用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり他人に譲り渡すことはしないでください。
2．小切手のお振出しにあたっては、当座勘定の残高を確認してください。なお、先日付の小切手でも呈示を受ければ、支払うことになりますからご承知おきください。
3．小切手のお振出しにあたっては、金額、振出日などを明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。
住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。
なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
4．
（1）金額は所定の金額欄に記入してください。
（2）金額をアラビア数字（算用数字、1，2，3……）で記入する
ときは、チェックライターを使用し、金額の頭部には「￥」を、その終わりには「※」、「★」などの終止符号を印字する

2022.11.4 改定

当座 勘定規定（一般用）

ほか、３桁ごとに「，」を印字してください。なお、文字による複記はしないでください。
（3）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭部には「金」を、その終わりには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
（4）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。
特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
5．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正箇所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、銀行名、QR コード欄に重なることがないようにしてくだ
さい。
6．小切手用紙の下辺余白部分（クリアーバンド）は使用しないでください。また、記名なつ印や金額の複記が QR コード欄に重なることがないようにしてください。
7．小切手用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当行所定の用紙により直ちに届出てください。
8．小切手用紙は、当行所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
１
漢数字
４肆壹５五伍１０拾什２壱弌弐６六陌３貳貮７陸

七１００
百弍

漆

千４
參

四８
質八１，０００佰

参仟阡泗

９捌

九玖

１０，０００万萬<その他> 金、円、圓（円の異字体）、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。

2022.11.4 改定