トップメッセージ

持続可能な水・環境インフラの実現に向けて

上下水道・資源環境事業は現在、温暖化などの環境問題や多発する自然災害に加え、事業収入の減少や技術者不足などの課題があり、健全な持続が危ぶまれています。
当社グループは、環境・社会課題の解決に向けて、地域社会との連携、最適な技術・サービスの提供を通じ、持続可能な水・環境インフラの実現に貢献していきます。
代表取締役社長

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山口 賢二

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

国内・海外の上下水道における事業環境

企業情報

中長期ビジョン

近年、日本の上下水道における事業環境は、老朽化による設備の不具合や、気候2027年度（2028年3月期）、当社グループは設立20周年を迎えます。この記念すべ

変動による自然災害への対策、物価高騰による維持管理コストの増加など、大きなき年にグローバル企業へとステップアップするべく、設立時の約2倍となる売上高問題に直面しています。

2,000億円の達成を目指しています。この目標に対し、従前はオーガニック成長で一方、海外の上下水道事業においては、欧米などの先進国で設備の老朽化が進行1,600億円、残り400億円をM&Aで達成する見通しでしたが、ここ数年の受注高、しており、 さらに欧州では環境規制の厳格化への対策、米国では水資源確保に向け受注残高が過去最高値を更新している状況から、オーガニック成長のみでも1,700た再生水の活用などが重要な課題となっています。またアジアなどの新興国では、億円が見えてきました。今年度（2024年3月期）はいよいよ「中期経営計画2023」の人口増による水需要の増加に伴い、インフラ整備のニーズが高まっています。

最終年度となります。目標数値の達成に全社を挙げて取り組んでいきます。

長期ビジョンの実現に向けて一緒に仕事をしたい会社 No.1

技術・サービスで No.1

働きたい会社 No.1
売上高

売上高＊1

営業利益＊１（億円）

2,000億円

（億円）

2,000

中期経営計画2023

200
設立時の約 2倍
（M&A含む）1,500150

グローバル企業へとステップアップ

1,000

100

500

500
＊1＊2

ʼ09/3期ʼ16/3期

ʼ17/3期

ʼ18/3期

ʼ19/3期

ʼ20/3期

ʼ21/3期＊2

ʼ11/3 期までは単体の売上高および営業利益、
ʼ12/3 期より連結による売上高および営業利益を示す。
ʼ21/3 期については、退職給付信託株式売却に伴う未認識数理計算上の差異の一括償却などの一過性要因を除く本業ベースの営業利益。

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ʼ22/3期

ʼ23/3期

ʼ24/3期

ʼ28/3期0トップメッセージ
2023年3月期 決算概要

2024年3月期 通期業績・配当予想と「中期経営計画2023」の見直し

EPC事業と海外事業が好調に推移したほか、PPP事業の大型案件（大阪市汚泥処理DBOなど案件の大型化や海外事業の拡大などにより、受注高はこれまでの1,200～施設整備運営事業）の受注などにより、受注高、受注残高は共に過去最高を更新す

1,300億円水準から1,500～1,600億円水準へと着実に増加しています。これを受ることができました。

けて、「中期経営計画2023」の最終年度となる今年度（2024年3月期）の受注高とまた、売上高と営業利益については、必要部材の長納期化や他社工事の遅れによ売上高をおのおの100億円増額しました。

る工期遅延、運転・維持管理現場におけるユーティリティーコストの増加による影

一方、営業利益については、人的投資の一環として社員に対する処遇改善などの響がありましたが、海外事業においては北米子会社、PPP事業においては（株）みず施策を織り込み5億円減額して100億円とし、当社グループとして本業ベース＊3でむすびマネジメントみやぎが順調に推移したことなどにより、増収増益を確保する過去最高値となる100億円の達成に取り組みます。なお、年間配当金は1株当たりことができました。

44円（第2四半期末22円、期末22円）に増配する予定です。

なお、安定配当の方針に基づき、期末配当を１株当たり2円増配して22円とし、＊3

退職給付信託株式売却に伴う一過性要因を除く営業利益第2四半期末配当の1株当たり20円と合わせて、年間配当金は42円としました。

2023年3月期 通期実績
受注高

2023年
3月期実績

前期比2022年
3月期

実績

2024年3月期 通期業績・配当予想
売上高

1,934億円 1,507億円+411億円(+27.0%)

営業利益

87億円

経常利益

91億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

63億円

+152億円(+11.2%)+5億円(+6.7%)+3億円(+3.6%)+0億円(+0.1%)

1,523億円 1,356億円

81億円

88億円

62億円

年間配当
第2四半期末

受注高

期末
予想20円

2024年
3月期

22円

利益率20円

通期実績

米国
欧州
アジア
合計

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1,600億円 1,550億円

100億円

95億円

64億円

(▲17.3%)+43億円(+2.8%)+13億円(+15.1%)+4億円(+4.8%)+1億円(+2.4%)

--

+6.5%

+6.1%

+4.1%

▲334億円

年間配当
第2四半期末

期末

22円

22円

中期経営計画の見直し
2022年3月期

日本

営業利益

20円

地域別売上高

海外

前期比

売上高

1,180億円
176億円
126億円
48億円
1億円
1,356億円

2023年3月期
通期実績

1,251億円
256億円
186億円
68億円
2億円
1,507億円

増減

+71億円
+80億円
+60億円
+20億円
+1億円
+152億円中期経営計画2023

増減（為替影響除く）（2021年10月27日発表）

+71億円
+43億円
+29億円
+13億円
+1億円
+114億円

受注高
売上高
営業利益

(営業利益率)

当期純利益
ROE

15

2024年3月期予想

増減

1,500億円
1,450億円

1,600億円
1,550億円+100億円+100億円

105億円(7.2%)

100億円(6.5%)▲5億円(▲0.7%)

72億円
11%以上64億円
10%以上

▲8億円
-私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果

企業情報「中期経営計画2023」重点施策

サステナビリティ推進による企業価値向上に向けて

1

基盤分野（EPC事業・O&M事業）の強化と成長分野（PPP事業・海外事業）の拡大目指すため、「水環境」「循環型社会」「温室効果ガス排出削減」「地域社会」「人財」「ガ

2

研究開発投資の拡大バナンス」の6つを重要課題(マテリアリティ)として定めた「サステナビリティに関する3

持続的なESGの取り組み

当社グループは、2022年4月、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上を基本方針」を制定し、その課題解決に向けた取り組みを推進しています。さらに、気2023年3月期の主なトピックス

候変動に伴う当社のリスクと機会を整理・可視化するため、TCFD（気候関連財務情事業活動報開示タスクフォース）の提言に基づく情報の開示を行いました。

•「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」
（みやぎ型管理運営方式）がスタート（4月）また、当社では人が最大の財産であると捉え、多様性や多様な就労環境を認め、•「アクアポニックスパークおおふなと」が完成（7月）誰もが働きやすい職場環境の構築を目指しています。2023年4月には、働き方改革•世 界最大のセラミック膜ろ過浄水場となる英国 イングランド ハンプトンロード浄水場向けセラミック膜を受注（8月）の一環として「遠隔地勤務制度」と「副業制度」を導入しました。

•大 阪府堺市「石津水再生センター用水設備更新工事」において「ディスク式特殊長毛社会インフラに携わる企業として、今後も事業を通じてサステナビリティに関すろ布ろ過装置」（米国子会社のクロスメディアフィルター）が国内初採用（8月）る取り組みをより一層推進し、企業価値の向上に努めていきます。

•「大阪市汚泥処理施設整備運営事業」
の事業契約を締結（3月） ※詳細はP28

研究開発

受注高の推移
（億円）

（億円）

2,000

2,000

1,500

1,500

1,000

1,000

500

500

00

ʼ15/3期

ʼ18/3期

ʼ21/3期ʼ24/3期（予想）•令 和元年度（平成31年度）に実施したB-DASHプロジェクト＊5「単槽型硝化脱窒プロ受注高（3カ年平均）

セスのICT・AI制御による高度処理技術」がガイドライン化（4月）•「新たなリン回収システムによる下水道の資源化に関する実証事業」
が令和4年度補正
B-DASHプロジェクト＊5に採択（2月）•ユ ニ・チャーム株式会社と紙おむつのリサイクル事業で共同特許出願、研究委託契約を締結（3月） ほか

ʼ17/3期

ʼ20/3期

ʼ23/3期＊ 5 「下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）」：
Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Projectの略。国土交通省が2011年度（平成23年度）より実施している実証事業。新技術の研究開発および実用化を加速することにより、下水道事業における低炭素・循環型社会の構築やライフサイクルコスト縮減、浸水対策、老朽化対策等を実現し、併せて、日本企業による水ビジネスの海外展開を支援するために実施されている。

ʼ24/3期（予想）

オーガニック成長＊ 4 の切りあがり（億円）

2,000
1,500

売上高 : オーガニック成長

オーガニック成長

1,600億円⇒1,700億円に

0
＊4M&A

2,000億円

ESG活動

現在
1,700億円•下 水道の大切さを紹介するオリジナル動画を公式ホームページにて公開

従前
1,600億円

1,000500ほか•「エコプロ2022」

において「水をめぐる大冒険実行委員会」ブースに協賛•一 般社団法人日本IR協議会「“共感！”IR賞」を受賞

設立20周年に設立時の約2倍の売上高2,000億円を目指すʼ09/3期

ʼ12/3期

ʼ15/3期

ʼ18/3期

ʼ21/3期•働 き方改革の一環として「副業制度」を導入
ʼ24/3期（予想）ʼ28/3期（目標）•「誰もが場所を選ばない働き方」
の実現に向けて「遠隔地勤務制度」を導入

M&Aなどを除く既存の経営資源を活用した成長

16ほか