Ｗ ｅ ｂ つ み た て 預 金 規 定
１．（預金契約の成立）
この預金契約は、お客さまから預金に係る申込を受け、これを当行が承諾したときに成立するものとします。
２．（預金の預入れ等）（１） この預金は、「みちのくダイレクト」契約のある個人の方のみご利用できます。ただし、スマートフォン専用画面では利用いただけません。
（２） この預金は、「みちのくダイレクト」により預入れできます。当行本支店の窓口およびＡＴＭでは預入れできません。
（３） 預入日は原則として、受付日当日とします。ただし、取引の受付時間が当行所定の時限を過ぎているときまたは受付日が銀行休業日のときは、翌営業日を預入日とします。
なお、翌営業日扱いの預入れについては、「予約扱い」として受付します。
（４） この預金は、通帳および証書を発行しない「Ｗｅｂ専用口座」へ預入れするものとします。
（５） この預金の預入れは、１口１千円以上１，０００万円未満とします。ただし、自動継続時にこの預金の預入金額が１，０００万円以上のときは預入れを可能とします。
（６） お預入れの金額が千円以上１，０００万円未満については自由金利型定期預金（M 型）（以下「スーパー定期」という。）として、１，０００万円以上については自由金利型定期預金（以下「大口定期預金」という。）としてお預かりします。
（７） この預金の預入期間は、１年、２年、３年、４年、５年とします。
（８） この預金は、少額貯蓄非課税制度の適用を受けることができません。
（９） 取引が完了している預入れの取消しまたは変更はできません。
「予約扱い」の預入れについては、当行所定の期限まで取消しすることができます。
３．（満期日等）（１） この預金口座を開設するときは、積立金額、振替日、積立期間の周期（以下「満期日サイクル」という。また満期日サイクル毎の満期日を「中間満期日」という。
）をご指定ください。
（２） 前記第２条による預金（以下「個別預金」という。
）は、その預入日から最初に到来する初回満期日、中間満期日を満期日とするスーパー定期または大口定期預金としてお預かりします。
４．（預金の支払等）（１） 初回満期日および中間満期日に満期となる個別預金の元利金を受取る預金口座は、この預金とします。
（２） 初回満期日および中間満期日の満期となったすべての個別預金は、これをとりまとめてこの預金に入金します。
５．（利息）（１） この預金の利息は次の方法により計算します。
①積立期間が１ヵ月以上３年未満の個別預金の利息は預入日現在において店頭に表示するスーパー定期または大口定期預金の預金利率（以下「約定利率」という。）により、単利の方法で計算します。
預入期間が３年以上の個別預金の利息は預入日現在において店頭に表示する預金金利により、スーパー定期は６ヵ月複利の方法で、また大口定期預金は単利の方法で計算します。
②この預金の個別利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数に応じ、預入日において店頭に表示する次の約定利率により計算します。
なお、利率は金利情勢に応じて変更します。この際の新利率は変更日以降に預入れする預金から適用します。
Ａ．預入日から満期日までの期間が１ヵ月以上２ヵ月未満のとき１ヵ月ものの利率
Ｂ．預入日から満期日までの期間が２ヵ月以上３ヵ月未満のとき２ヵ月ものの利率
Ｃ．預入日から満期日までの期間が３ヵ月以上６ヵ月未満のとき３ヵ月ものの利率
Ｄ．預入日から満期日までの期間が６ヵ月以上１年未満のとき６ヵ月ものの利率
Ｅ．預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満のとき１年ものの利率
Ｆ．預入日から満期日までの期間が 2 年以上 3 年未満のとき２年ものの利率
Ｇ．預入日から満期日までの期間が３年以上４年未満のとき３年ものの利率
Ｈ．預入日から満期日までの期間が４年以上５年未満のとき４年ものの利率
Ｉ．預入日から満期日までの期間が５年のとき５年ものの利率③スーパー定期で預入期間が２年以上３年未満、また大口定期預金で預入期間が２年以上の個別預金の利息は、満期日からさかのぼって１年毎の応答日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および約定利率に７０％を乗じた利率（スーパー定期のときは小数点第３位以下を切捨て、大口定期預金のときは小数点第４位以下を切捨てる。）により単利の方法により計算した「中間払利息」を利息の一部として支払い、中間払利息でこの個別預金と満期日を同一とする個別預金を作成します。
なお、中間払利息（中間払利息が複数あるときは各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日にこの預金に預入れます。
（２）スーパー定期として預入れされたものについて、当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約するとき、および第１１条第５項、第６項の規定により解約するときのその利息（以下「期限前解約利息」という。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた中途解約利率（小数点第３位以下は切捨てる。）により計算します。
なお、預入期間が６ヵ月以上のときに計算した中途解約利率が預入時の普通預金利率を下回るときは、その普通預金利率を下限とします。
ただし、中間払利息が支払われているときは、その支払額（中間払利息が複数あるときは各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
また、預入期間が３年以上５年以下のこの預金については６ヵ月複利の方法で計算します。
（３）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割り計算します。
期限前解約利率
解約時点での預入期間

当初の預入期間
1 年以上 3 年未満

3 年以上 4 年未満

6 ヵ月未満預入日における普通預金利率

6 か月以上 1 年未満

約定利率×50％

約定利率×40％2021.11.15 改定

Ｗ ｅ ｂ つ み た て 預 金 規 定
1 年以上 3 年未満

約定利率×70％

1 年以上 1 年 6 か月未満

約定利率×50％

1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×60％

2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×70％

2 年 6 か月以上 4 年未満

約定利率×90％

解約時点での預入期間

当初の預入期間
4 年以上 5 年未満

5年6 か月未満

預入日における普通預金利率

6 か月以上 1 年未満

約定利率×40％

約定利率×30％

1 年以上 1 年 6 ヵ月未満

約定利率×50％

約定利率×40％

1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×60％

約定利率×50％

2 年以上 2 年 6 ヵ月未満

約定利率×70％

約定利率×60％

2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×80％

約定利率×70％

3 年以上 4 年未満
3 年以上 5 年未満
4 年以上 5 年未満

約定利率×80％
約定利率×90％

類を発送したときは、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
９．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利等は、譲渡（売買含）、質入その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入その他第三者の権利を設定するときには、当行所定の書面により質入等を承諾します。
１０．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第１１条第６項第１号から第３号のいずれにも該当しないときに利用することができ、同項第１号から第３号までの一にでも該当するときには、当行はこの預金の開設をお断りするものとします。

約定利率×90％（４）大口定期預金として預入れされたものについて、この預金を満期日前に解約するとき、および第１１条第５項、第６項の規定により解約するときの期限前解約利息は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」という。）について次の預入期間に応じた中途解約利率により計算し、この預金とともにお支払いします。
なお、①、②の方法により計算した中途解約利率が預入時の普通預金利率を下回るときは、その普通預金利率とします。ただし、中間払利息が支払われているときは、その支払額（中間利払日が複数あるときは各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入期間 １ヵ月未満
次のＡ．およびＢ．の算式により計算した利率（Ａ．およびＢ．の算式により計算した利率の小数点第4 位以下は切り捨てます。ただし、計算した利率が０％を下回るときは０％を下限とします。）と預入日の普通預金利率のうち、いずれか低い利率。
②預入期間 １ヵ月以上
次のＡ．およびＢ．の算式により計算した利率（Ａ．およびＢ．の算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか 低い利率。
Ａ．約定利率 × ７０％
Ｂ．約定利率 －（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を満期日まで新たに預入れするとしたときにその預入の際に適用される利率を基準として算出した利率をいいます。
６．(取引内容の確認）
積立金額、満期日サイクル、約定利率等の取引内容は、「みちのくダイレクト」によりご確認ください。
７．（届出事項の変更）
住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の書面または電磁的記録により当行にお届けください。
この届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
８．（通知等）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書

１１．（預金の解約等）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合に限り、満期日前に解約することができます。その場合を除いては、この預金を満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約するときは、「みちのくダイレクト」により解約予約の手続をしてください。解約予約の受付後に予約を取消しまたは変更することはできません。
（３）中途解約予約は、満期日の３営業日前まで受付します。中
途解約を受付けたときは、解約依頼日の２営業日後にあらかじめ指定されたサービス利用口座へ元利金を入金します。
（４）「みちのくダイレクト」を解約するときは、この預金も解約するものとします。
（５）次の各号の一にでも該当したときは、当行は預金者に通知することによりこの預金取引を停止し、この預金を解約することができるものとします。この場合、通知の到達いかんにかかわらず、当行が解約等の通知を届出の住所にあてて発信したときに預金取引が停止され、または預金が解約されたものとします。
①この預金の名義人が存在しないことが明らかになったとき、または預金の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになったとき②この預金の預金者が前記第９条第１項に違反したとき③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき（６）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であるときには、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
①預金者が預金開設時にした「反社会的勢力ではないことの表明・確約」に関して、虚偽の申告をしたことが判明した
とき②預金者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のＡからＦいずれかに該当することが判明したとき
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められ関係を有すること

2021.11.15 改定

Ｗ ｅ ｂ つ み た て 預 金 規 定
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
Ｆ．その他前記ＡからＥに準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のＡからＥに該当する行為をしたとき
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為（７）前３項により、この預金口座が解約され残高があるとき、またはこの預金取引が停止されたあとその解除を求めると
きは、当行所定の書面に記名（または署名）とお届印を押印のうえ、本人確認書類等とともに「みちのくダイレクト」の代表口座取引店にお届けください。
１２．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じたときには、当行に対する債務と相殺するときに限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されているときにも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺するときは、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。当行に対する複数の債務があるときには充当の順序方法を指定のうえ、届出印を押印し直ちにお届けください。ただし、この預金で担保される債務があるときには、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務であるときには預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号に充当の指定がないときは、当行の指定する順序方法により充当します。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがあるときには、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺するときの利息等について、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
②当行に対する債務の利息・割引料・損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率・料率は当行の定めによるものとします。
また、債務を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺するときにおいて、当行に対する債務の期限前弁済等の手続について繰上返済手数料等別の定めがあるときにはその定めによるものとします。
ただし、債務の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限があるときにおいても相殺することができるものとします。
１３．（本人確認）（１）一度本人確認を済ませた後でも、本人確認書類の提示など、当行所定の方法により本人確認を求めることがあります。
（２）ご本人のものでない本人確認書類による取引や、虚偽の本人特定事項の申告による取引は、法律により禁止されております。
１４．（準拠法・裁判所管轄）
この規定の契約準拠法は日本法とします。万一この預金ならびにこの規定に関して訴訟の必要が生じたときは、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１５．（規定の変更等）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載、またその他相当の方法で公表することにより周知します。
（３）前 2 項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

2021.11.15 改定