資料番号：SA技-21-2 改0

大規模損壊本体

2017年5月24日
日本原子力発電株式会社

比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）
2.1 可搬型設備等による対応

東二
2.1 可搬型設備等による対応【凡例】

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。
）が発生した場合における体制の整備に関し、以下設（以下「原子炉施設」という。
）の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。
）が発生した場合相違（設計方針の相の項目に関する手順書を適切に整備し、また、当該手順書に従って活動を行うための体制及び資機における体制の整備に関し，次の項目に関する手順書を適切に整備し，また，当該手順書に従って違）材を整備する。ここでは、発電用原子炉施設にとって過酷な大規模損壊が発生した場合においても、活動を行うための体制及び資機材を整備する。ここでは，原子炉施設にとって過酷な大規模損壊が当該の手順書等を活用した対策によって緩和措置を講じることができることを説明する。

発生した場合においても，当該の手順書等を活用した対策によって緩和措置を講じることができる

相違（記載方針の相ことを説明する。

違）

一

大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。

二

大規模損壊発生時における炉心の著しい損傷を緩和するための対策に関すること。

三

大規模損壊発生時における原子炉格納容器の破損を緩和するための対策に関すること。

四大規模損壊発生時における使用済燃料貯蔵槽の水位を確保するための対策及び燃料体の著し

一

名称の相違等（実質的二大規模損壊発生時における炉心の著しい損傷を緩和するための対策に関すること。

な差異なし）

三

大規模損壊発生時における原子炉格納容器の破損を緩和するための対策に関するこ〇〇 ：前回ヒアリング(5/9）

四五

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応に係る基本的な考え方
2.1.1.1 大規模損壊発生時の手順書の整備から，修正した箇所

2.1.1

大規模損壊発生時における使用済燃料貯蔵槽の水位を確保するための対策及び燃料体〇〇：本文十号に記載する箇の著しい損傷を緩和するための対策に関すること。

所

大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関すること。

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応に係る基本的な考え方
2.1.1.1 大規模損壊発生時の手順書の整備

大規模損壊発生時の手順書を整備するに当たっては、大規模損壊を発生させる可能性のある外部

大規模損壊発生時の手順書を整備するに当たっては，大規模損壊を発生させる可能性のある外部事象として、大規模な自然災害及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを想定する。

事象として，大規模な自然災害及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを想定する。

大規模な自然災害については、多数ある自然災害の中から発電用原子炉施設に大規模損壊を発生

大規模な自然災害については，多数ある自然災害の中から発電用原子炉施設に大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害により、重大事故又は大規模損壊等が発生する可能性を考慮した対応

させる可能性のある自然災害により，重大事故又は大規模損壊等が発生する可能性を考慮した対応

手順書を整備する。

手順書を整備する。

上記に加え、確率論的リスク評価の結果に基づく事故シーケンスグループの選定にて抽出しなか

上記に加え，確率論的リスク評価の結果に基づく事故シーケンスグループの選定において抽出しった地震及び津波特有の事象として発生する事故シーケンスへの対応を含む手順書として、また、なかった地震及び津波特有の事故シーケンスについても対応できる手順書として，また，発生確率

発生確率や地理的な理由により発生する可能性が極めて低いため抽出していない外部事象に対しや地理的な理由により発生する可能性が極めて低いため抽出していない外部事象に対しても緩和ても緩和措置が行えるよう整備する。

措置が行えるよう整備する。

故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては、大規模損壊を発生させる可能性の故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，大規模損壊を発生させる可能性の高い事象であることから、大規模損壊及び大規模な火災が発生することを前提とした対応手順書を高い事象であることから，大規模損壊及び大規模な火災が発生することを前提とした対応手順書を

整備する。

整備する。

（1） 大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害への対応における考慮(1) 大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害への対応における考慮

大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害を想定するに当たっては、国内外の基準等で緑文字：記載表現の修正，設備と。

大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関すること。

2.1.1

青文字：記載箇所と記載内容のと。

い損傷を緩和するための対策に関すること。
五

大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関するこ

赤文字：設備，運用又は体制の大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害を想定するに当たっては国内外の基準などで

1

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東二

示されている外部事象を網羅的に収集し、その中から考慮すべき自然災害に対して、設計基準示されている外部事象を網羅的に収集し，その中から考慮すべき自然災害に対して，設計基準又又はそれに準じた基準を超えるような規模を想定し、発電用原子炉施設の安全性に与える影響

は観測記録を超えるような規模を想定し，発電用原子炉施設の安全性に与える影響及び重畳する及び重畳することが考えられる自然災害の組み合わせについても考慮する。

ことが考えられる自然災害の組合せについても考慮する。

また、事前予測が可能な自然現象については、影響を低減させるための必要な安全措置を講じることを考慮する。
さらに、事態収束に必要と考えられる機能の状態に着目して事象の進展を考慮する。
（2） 故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における考慮

また，事前予測が可能な自然災害については，影響を低減させるための必要な安全措置を講じることを考慮する。
さらに，事態収束に必要と考えられる機能の状態に着目して事象の進展を考慮する。
(2) 故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応における考慮

テロリズムには様々な状況が想定されるが、その中でも施設の広範囲にわたる損壊、不特定

テロリズムには様々な状況が想定されるが，その中でも施設の広範囲にわたる損壊，不特定多多数の機器の機能喪失及び大規模な火災が発生して発電用原子炉施設に大きな影響を与える

数の機器の機能喪失及び大規模な火災が発生して発電用原子炉施設に大きな影響を与える故意

故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを想定し、その上で流用性を持たせた柔軟でによる大型航空機の衝突その他のテロリズムを想定し，その上で流用性を持たせた柔軟で多様性

多様性のある対応ができるよう考慮する。

のある対応ができるように考慮する。

（3） 大規模損壊発生時の対応手順書の整備及びその対応操作(3) 大規模損壊発生時の対応手順書の整備及びその対応操作

大規模損壊発生時の対応手順書については、c.項に示す５つの項目に関する緩和等の措置を

大規模損壊発生時の対応手順書については，ｃ．項に示す 5 つの項目に関する緩和等の措置を講じるため、可搬型重大事故等対処設備による対応を中心とした多様性及び柔軟性を有するも講じるため，可搬型重大事故等対処設備による対応を考慮した多様性及び柔軟性を有するものとのとして、また、c.項に示すとおり重大事故等対策において整備する手順書等に対して更なるして整備する。

多様性を持たせたものとして整備する。

・東海第二では，個別の対応手段については，主に重大事

大規模損壊により発電用原子炉施設が受ける被害範囲は広範囲であり不確定性が大きく、重大規模損壊発生時の手順書による対応操作は，大規模損壊によって発電用原子炉施設が受ける

故等対策において整備する手大事故等対策のようにあらかじめシナリオ設定した対応操作は困難であると考えられる。そこ

被害範囲は不確定性が大きく，あらかじめシナリオ設定した対応操作は困難であると考えられる順と共通のものを活用して対で、施設等の被害状況の把握を迅速に試みるとともに断片的に得られる情報、確保できる要員

ことから，施設の損壊状況等の把握を迅速に試みるとともに断片的に得られる情報，確保できる

応する及び使用可能な設備により、炉心の著しい損傷の緩和、原子炉格納容器の破損緩和、使用済燃

要員及び使用可能な設備により，炉心の著しい損傷の緩和，格納容器の破損緩和，使用済燃料プ

料ピットの水位確保及び燃料体等の著しい損傷の緩和又は発電所外への放射性物質の放出低ールの水位確保及び燃料体の著しい損傷緩和又は放射性物質の放出低減のために効果的な対応減のために効果的な対応操作を速やかに、かつ臨機応変に選択及び実行する必要があることか操作を速やか，かつ，臨機応変に選択及び実行する必要がある。このため，発電用原子炉施設のら、発電用原子炉施設の被害状況を把握するための手段及び各対応操作の実行判断を行うため

被害状況を把握するための手順及び被害状況を踏まえた優先実施事項の実行判断を行うためのの手段を手順として定め整備する。

手順を整備する。

また、当該の手順書については、大規模な自然災害及び故意による大型航空機の衝突その他

また，当該の手順書については，大規模な自然災害及び故意による大型航空機の衝突が発電用のテロリズムが発電用原子炉施設に及ぼす影響等、様々な状況を想定した場合における事象進原子炉施設に及ぼす影響等，様々な状況を想定した場合における事象進展の抑制及び緩和対策の展の抑制及び緩和対策の実行性を確認し整備する。

実効性を確認し整備する。

a.

ａ．大規模損壊発生時の対応手順書の適用条件と対応フロー

大規模損壊発生時の対応手順書の適用条件と判断フロー
大規模損壊発生時は、発電用原子炉施設の状況把握が困難で事故対応の判断ができない場

大規模損壊発生時は，発電用原子炉施設の状況把握が困難で事故対応の判断ができない場合

合、プラント状態が悪化した等の安全側に判断した措置をとるよう判断フローを整備する。

は，プラント状態が悪化した等の安全側に判断した措置をとるよう対応フローを整備する。大また、手順書を有効かつ効果的に活用するため、適用開始条件を明確化するとともに、緩和

規模損壊発生時に使用する手順書を有効かつ効果的に使用するため，対応手順書において適用操作を選択するための判断フローを明示することにより必要な個別対応手段への移行基準

開始条件を明確化するとともに，対応フローを明示することにより必要な個別戦略への移行基を明確にする。

準を明確化する。

（a） 大規模損壊発生の判断及び対応要否の判断基準(a) 大規模損壊発生の判断及び対応要否の判断基準

2

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東二

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムの発生につ大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムの発生について，

いて、緊急地震速報、大津波警報、外部からの情報連絡等又は衝撃音、衝突音等により緊急地震速報，大津波警報，外部からの情報連絡，衝撃音，衝突音等により検知した場合，検知した場合、中央制御室の状況、プラント状態の大まかな確認及び把握を行うととも

中央制御室の状況，プラント状態の大まかな確認及び把握（火災発生の有無，建屋の損壊状に、大規模損壊発生（又は発生が疑われる場合）の判断を原子力防災管理者又は当直課

況等）を行うとともに，大規模損壊の発生（又は発生が疑われる場合）の判断を原子力防災長が行う。また、原子力防災管理者又は当直課長が以下の適用開始条件に該当すると判管理者又は発電長が行う。また，原子力防災管理者又は発電長が以下の適用開始条件に該当断すれば、大規模損壊時に対応する手順に基づき事故の進展防止及び影響を緩和するたすると判断した場合は，大規模損壊時に対応する手順に基づく事故の進展防止及び影響を緩めの活動を開始する。

和するための活動を開始する。

イ.

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより、発電用原子炉施設が以下のいずれかの状態となった場合又は疑われる場合
・

プラント監視機能又は制御機能が喪失した場合（中央制御室の喪失を含む）

ⅰ)

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより発電用原

子炉施設が以下のいずれかの状態となった場合又は疑われる場合
・プラント監視機能又は制御機能の喪失によりプラント状態把握に支障が発生した場合（中央制御室の機能喪失を含む）

・

使用済燃料ピットが損傷し、漏えいが発生した場合・使用済燃料プールの損傷により漏えいが発生し，使用済燃料プールの水位が維持できない場合

・ 炉心冷却機能及び放射性物質閉じ込め機能に影響を与える可能性があるような大規模な損壊が発生した場合
・ロ.

大型航空機の衝突による大規模な火災が発生した場合当直課長が重大事故等発生時に期待する安全機能が喪失し、事故の進展防止及び・原子炉冷却機能及び放射性物質閉じ込め機能に影響を与える可能性があるような大規模な損壊（建屋損壊に伴う広範囲な機能喪失等）がプラントに発生した場合
・大型航空機の衝突による大規模な火災が発生した場合
ⅱ) 原子力防災管理者が大規模損壊に対応する手順を活用した支援が必要と判断した場合

影響緩和が必要と判断した場合
ハ.

原子力防災管理者が大規模損壊時に対応する手順を活用した支援が必要と判断しⅲ) 発電長が大規模損壊に対応する手順を活用した支援が必要と判断した場合た場合（b） 緩和操作を選択するための判断フロー(b) 大規模損壊発生時の対応フロー

大規模損壊時に対応する手順による対応を判断した後、発電用原子炉施設の被害状況

大規模損壊時に対応する手順による対応実施を判断した後，発電用原子炉施設の被害状況を把握するための手段を用いて施設の損壊状況及びプラントの状態等を把握し、各対応を把握するための手段を用いて施設の損壊状況及びプラントの状態等を把握し，把握した被操作の実行判断を行うための手段に基づいて、事象進展に応じた対応操作を選択する。

害状況等から各個別戦略における対応操作の必要性及び実施可否を判断することにより，事緩和操作を選択するための判断フローは、中央制御室の監視及び制御機能の喪失により

象進展に応じた対応操作を選定する。中央制御室の監視及び制御機能の喪失により，原子炉

原子炉停止状況などのプラント状況把握が困難な場合には、外からの目視による確認及停止状況などのプラントの状況把握が困難な場合には，外からの目視による確認及び可搬型

び可搬型計測器による優先順位に従った内部の状況確認を順次行い、必要の都度緩和措

計測器による優先順位に従った内部の状況確認を順次行い，緩和措置を行う。また，中央制置を行う。また、中央制御室又は代替緊急時対策所若しくは緊急時対策所（緊急時対策

御室又は緊急時対策所での監視機能の一部が健全であり，速やかな安全機能等の状況把握が棟内）での監視機能の一部が健全であり、速やかな安全機能等の状況把握が可能な場合

可能な場合には，外からの目視に加えて内部の状況から全体を速やかに把握し，優先順位をには、外からの目視に加えて内部の状況から全体を速やかに把握し、優先順位を付けて付けて喪失した機能を回復又は代替させる等により緩和措置を行う。また，適切な個別戦略

喪失した機能を回復又は代替させる等により緩和措置を行う。また、適切な個別操作をを速やかに選択できるように，対応フローに個別戦略への移行基準を明確化する。

速やかに選択できるように、緩和操作を選択するための判断フローに個別操作への移行
基準を明確にする。
なお、個別操作を実行するために必要な重大事故等対処設備又は設計基準事故対処設
備の使用可否については、大規模損壊時に対応する手順に基づき当該設備の状況確認を

個別戦略実行のために必要な設備の使用可否については，大規模損壊時に対応するチェック
シートに基づく当該設備の状況確認を実施することにより判断する。

実施することにより判断する。

3

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b.

優先順位に係る基本的な考え方

東二ｂ．優先順位に係る基本的な考え方

環境への放射性物質の放出低減を最優先に考え、炉心損傷の潜在的可能性を最小限にする

環境への放射性物質の放出低減を最優先に考え，事故対応を行うとともに，事故対応への影

こと、炉心損傷を少しでも遅らせることに寄与できる初期活動を行うとともに、事故対応へ

響を把握するため，火災の状況を確認する。また，確保できる要員及び残存する資源等を基にの影響を把握するため、火災の状況を確認する。また、確保できる要員及び残存する資源等

有効かつ効果的な対応を選定し，事故を収束させる対応を行う。

を基に有効かつ効果的な対応を選定し、事故を収束させる対応を行う。
また、設計基準事故対処設備の安全機能の喪失、大規模な火災の発生及び緊急時対策本部要員（指揮者等）、運転員（当直員）、重大事故等対策要員、専属自衛消防隊員の一部が被災

また，設計基準事故対処設備の機能喪失，大規模な火災の発生及び災害対策要員の一部が被災した場合でも対応できるようにする。

した場合も対応できるようにするとともに、可搬型重大事故等対処設備等を活用することにこのような状況においても，可搬型重大事故対処設備等を活用することによって，「大規模

よって、c.（a）項に示す５つの項目に関する緩和等の措置の対応を行う。人命救助が必要なな火災が発生した場合における消火活動」，「炉心の著しい損傷緩和」，「格納容器の破損緩和」，

場合は原子力災害へ対応しつつ、人命の救助を要員の安全を確保しながら行う。

「使用済燃料プール水位確保及び燃料体の著しい損傷緩和」及び「放射性物質の放出低減」の対応を行う。人命救助が必要な場合は原子力災害に対応しつつ，発電所構内の人員の協力を得て人命の救助を要員の安全を確保しながら行う。

さらに、環境への放射性物質の放出低減を最優先とする観点から、重大事故等対策におけ

さらに，環境への放射性物質の放出低減を最優先とする観点から，重大事故等対策におけるるアクセスルート確保の考え方を基本に被害状況を確認し、早急に復旧可能なルートを選定

アクセスルート確保の考え方を基本に被害状況を確認し，早急に復旧可能なルートを選定し，しホイールローダ、その他重機を用いて斜面崩壊による土砂、建屋等の損壊によるがれきのホイールローダを用いてがれき等の撤去作業を実施することでアクセスルートの確保を行う。

撤去活動を実施することでアクセスルートの確保を行う。また、事故対応を行うためのアク

また，事故対応を行うためのアクセスルート及び各影響緩和対策の操作に支障となる火災並び

セスルート及び操作場所に支障となる火災並びに延焼することにより被害の拡大に繋がるに延焼することにより被害の拡散につながる可能性のある火災の消火活動を優先的に実施す可能性のある火災の消火活動を優先的に実施する。

る。

対応の優先順位については、把握した対応可能な要員数、使用可能な設備及び施設の状態

・設備の違い対応の優先順位については，対応可能な要員数，使用可能な設備及び施設の状態に応じて選に応じて選定する。

定する。

（a） 発電用原子炉施設の状況把握が困難な場合

ⅰ) 発電用原子炉施設の状況把握が困難な場合

プラント監視機能が喪失し、発電用原子炉施設の状況把握が困難な場合においては、

プラント監視機能が喪失し，発電用原子炉施設の状況把握が困難な場合においては，外外観から施設の状況を把握するとともに、対応可能な要員の状況を可能な範囲で把握

観より施設の状況を把握するとともに，対応可能な要員の状況を可能な範囲で把握し，環し、原子炉格納容器又は使用済燃料ピットから環境への放射性物質の放出低減を最優先

境への放射性物質の放出を低減することを最優先に考え，以下に示す当面達成すべき目標

・東海第二では，当面達成すに考え、大規模火災の発生に対しても迅速に対応する。また、監視機能を復旧させるたに基づき優先して実施すべき対応操作とその実効性を総合的に判断して必要な緩和措置べき目標を設定し，対応の優め、代替電源による給電により、監視機能の復旧措置を試みるとともに、可搬型計測器を実施する。

先順位を決定等を用いて可能な限り継続的に状態把握に努める。

当面達成すべき目標については，外観から原子炉建屋が健全であることや周辺の線量率

外観から原子炉格納容器が健全であることや原子炉施設周辺の線量率が正常であるが正常であることが確認できた場合は，第一義目的として原子炉注水等の「炉心損傷回避

ことが確認できた場合は、原子炉格納容器破損の緩和措置を優先して実施し、炉心が損又は緩和」を目標として設定し，緩和措置を優先的に行う。ただし，速やかな原子炉注水

傷していないこと等を確認できた場合には、炉心損傷緩和の措置を実施する。

の実施が困難であり，原子炉圧力容器の破損を確認した場合又は破損のおそれがある場合

使用済燃料ピットへの対応については、外観から燃料取扱棟が健全であることや使用は，炉心損傷後における「格納容器破損回避又は緩和」の措置を優先的に行う。使用済燃

済燃料ピット周辺の線量率が正常であることが確認できた場合は、建屋内部にて可能な料プールへの対応については，外観から原子炉建屋が健全であることが確認できた場合

限り代替水位計の設置等の措置を行うとともに、常設設備又は可搬型設備による注水をは，「使用済燃料プール水位確保及び燃料体の著しい損傷緩和」のための措置を行う。ま行う。また、水位の維持が不可能又は不明と判断した場合は建屋内部又は外部からのス

た，外観から格納容器や使用済燃料プールへの影響が懸念されるほどの原子炉建屋の損傷

プレイを行う。

が確認され，周辺の線量率が上昇している場合は，「放射性物質の放出低減」のための措
置を行う。

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また，監視機能を復旧させるため，代替電源による供給により監視機能の復旧を試みる

・記載箇所の違い

とともに，可搬型計測器等を用いて可能な限り継続的にプラントの状況把握に努める。
（b） 発電用原子炉施設の状況把握がある程度可能な場合

ⅱ) 発電用原子炉施設の状況把握がある程度可能な場合プラント監視機能が健全である場合には、運転員（当直員）、緊急時対策本部要員（指プラント監視機能が健全である場合には，対応可能な要員の状況，発電用原子炉施設の揮者等）及び重大事故等対策要員により発電用原子炉施設の状況を速やかに把握し、緩状況を可能な範囲で速やかに把握し，「止める」，「冷やす」，「閉じ込める」機能の確保を基

和操作を選択するための判断フローに基づいて「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」機

本とし，状況把握が困難な場合と同様に環境への放射性物質の放出を低減することを最優能の確保を基本とし、状況把握が困難な場合と同様に環境への放射性物質の放出低減を先の目的に考え，当面達成すべき目標を設定し，必要な緩和措置を実施する。

目的に優先的に実施すべき対応操作とその実行性を総合的に判断し、必要な緩和措置を実施する。
なお，部分的にパラメータ等を確認できない場合は，代替電源からの電源供給による復なお、部分的にパラメータ等を確認できない場合は、可搬型計測器等により確認を試

旧，可搬型計測器等による確認を試みる。

みる。
c.

大規模損壊発生時に活動を行うために必要な手順書

ｃ．大規模損壊発生時に活動を行うために必要な手順書

大規模損壊が発生した場合に対応する手順については、以下の（a）項の５つの活動又は緩大規模損壊が発生した場合に対応する手順については，（a）項に示す5つの項目に関する緩和対策を行うための手順書として重大事故等対策で整備する設備を活用した手順等に加え和等の措置を講じるため，可搬型重大事故等対処設備による対応を考慮した多様性及び柔軟性て、重大事故等時では有効に機能しない設備等が大規模損壊のような状況下では有効に機能を有するものとして整備する。

・東海第二では，代替電源からの電源供給による復旧について記載する場合も考えられるため、事象進展の抑制及び緩和に資するための多様性を持たせた設備等を活用した手段を可搬型設備等による対応手順等として整備する。
また、以下の（b）項から（n）項の手順等を基本に、共通要因で同時に機能喪失すること

また，(b)項から(n)項の手順等を基本に，共通要因で同時に機能喪失することのない可搬型のない可搬型重大事故等対処設備等を用いた手順、中央制御室での監視及び制御機能が喪失

重大事故等対処設備等を用いた手順，中央制御室における監視及び制御機能が喪失した場合でした場合も対応できるよう現場にてプラントパラメータを計測するための手順、重大事故等も対応できるよう現場にてプラントパラメータを監視するための手順，可搬型計測器にてプラ・東海第二では，目視による対策と異なる判断基準により事故対応を行うための手順及び現場にて直接機器を作動させントパラメータを監視するための手順，建物や設備の状況を目視にて確認するための手順，現状況確認手順等について記載

るための手順等を整備する。

場にて直接機器を作動させるための手順等を整備する。また，大規模損壊に特化した手順を(o)なお、（b）項から（n）項で整備した手順のうち大規模損壊に特化した手順を（o）項に示

項に示す。

す。
（a） ５つの活動又は緩和対策を行うための手順書
イ. 大規模な火災が発生した場合における消火活動に関する手順等(a)

5つの活動又は緩和対策を行うための手順書

イ．大規模な火災が発生した場合における消火活動に関する手順等

大規模損壊発生時に大規模な火災が発生した場合における消火活動として、故意大規模損壊発生時に大規模な火災が発生した場合における消火活動として，故意による大による大型航空機の衝突による大規模な航空機燃料火災を想定し、放水砲等を用い型航空機の衝突による大規模な航空機燃料火災を想定し，放水砲等を用いた泡消火についてた泡消火についての手順書を整備するとともに必要な設備を配備する。

の手順書を整備するとともに必要な設備を配備する。

また、地震及び津波のような大規模な自然災害によって発電所内の油タンク火災
等の大規模な火災が発生した場合においても、同様な対応が可能なように多様な消また，地震や津波のような自然現象において，施設内の油タンク火災等の複数の危険物内包設備の火災が発生した場合にも対応が可能なように多様な消火手段を整備する。

火手段を整備する。
手順書については、以下の（l）項に該当する手順等を含むものとして整備する。
大規模な火災が発生した場合における対応手段の優先順位は、放水砲等を用いた大規模な火災が発生した場合における対応手段の優先順位は，放水砲等を用いた泡消火に

泡消火について速やかに準備するとともに、火災の状況に応じて小型放水砲等によついて速やかに準備するとともに，早期に準備が可能な化学消防自動車及び水槽付消防ポン

る泡消火を準備する。また、早期に準備可能な消防自動車による延焼防止のための消プ自動車による泡消火並びに延焼防止のための消火を実施する。

5

・消火設備の違い

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東二

火を実施する。
また、重大事故等対策要員による消火活動を行う場合でも、事故対応とは独立した通信手段を用いるために、消火活動専用の無線連絡設備の回線を使用することとし、

また，自衛消防隊以外の災害対策要員が消火活動の支援を行う場合は，災害対策本部の火
災対応の指揮命令系統の下で活動する自衛消防隊長の指揮下で活動する。

・消火対応の違い

全体指揮者の指揮の下対応を行う。
ロ. 炉心の著しい損傷を緩和するための対策に関する手順等

ロ．炉心の著しい損傷を緩和するための対策に関する手順等

炉心の著しい損傷を緩和するための対策に関する手順書については、以下の（b）
項から（f）項、（m）項及び（n）項に該当する手順等を含むものとして整備する。炉心の著しい損傷を緩和するための対策が必要な場合における対応手段の優先順位は
以下のとおりである。

炉心の著しい損傷を緩和するための対策が必要な場合における対応手段は次のとおりとする。

原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時は、２次冷却系からの除熱による原子炉冷・原子炉停止機能が喪失した場合は，原子炉手動スクラム，原子炉再循環ポンプ停止によ

却及び減圧を優先し、２次冷却系からの除熱機能が喪失している場合は、１次冷る原子炉出力抑制，ほう酸水注入，代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入又は原子

却系統の減圧及び原子炉への注水を行う。

炉水位低下による原子炉出力抑制を試みる。

・

原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時において１次冷却材喪失事象が発生してい・原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時において，高圧炉心スプレイ系及び原子炉隔離時冷る場合は、多様な炉心注水手段から早期に準備可能な常設設備を優先して使用

却系の故障により原子炉の冷却が行えない場合に，高圧代替注水系により原子炉を冷却し、常設設備が使用できない場合は、可搬型設備による炉心注水により原子炉をする。全交流動力電源喪失及び所内常設直流電源設備喪失により原子炉の冷却が行えな冷却する。また、１次冷却材喪失事象が発生していない場合は、２次冷却系からい場合は，常設代替直流電源設備より給電される高圧代替注水系による原子炉の冷却又の除熱による原子炉冷却を行う。

は高圧代替注水系の現場起動による原子炉の冷却を試みる。

・

最終ヒートシンクへ熱を輸送する機能が喪失した場合は、２次冷却系からの除・原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に注水機能が喪失している状態において，原子炉冷熱による原子炉冷却及び格納容器内自然対流冷却により最終ヒートシンクへ熱却材圧力バウンダリ低圧時に期待している注水機能が使用できる場合又はインターフを輸送する。

ェイスシステムＬＯＣＡが発生した場合は，逃がし安全弁による原子炉減圧操作を行・・

原子炉格納容器内の冷却機能が喪失した場合は、格納容器内自然対流冷却に移・緩和手段，設備の違い

う。

動式大容量ポンプ車を使用するため準備に時間がかかることから、使用開始する

・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時において原子炉冷却材喪失事象が発生している場合までの間に格納容器圧力が最高使用圧力以上に達した場合は、多様な格納容器ス

は，残留熱除去系（低圧注水系）を優先し，全交流動力電源喪失により原子炉の冷却がプレイ手段から早期に準備可能な常設設備を優先して使用し、常設設備が使用で行えない場合は，低圧代替注水系（常設），低圧代替注水系（可搬型），消火系又は補きない場合は、可搬型設備により原子炉格納容器内の圧力及び温度を低下させ給水系による原子炉の冷却を試みる。

る。
ハ. 原子炉格納容器の破損を緩和するための対策に関する手順等

ハ．格納容器の破損を緩和するための対策に関する手順等

原子炉格納容器の破損を緩和するための対策に関する手順書については、以下の（c）項から（j）項、（m）項及び（n）項に該当する手順等を含むものとして整備する。
原子炉格納容器の破損を緩和するための対策が必要な場合における対応手段の優
先順位は以下のとおりである。
・

格納容器の破損を緩和するための対策が必要な場合における対応手段は次のとおりである。

原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時は、２次冷却系からの除熱による原子炉冷・残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）が故障又は全交流動力電源喪失により機能喪却及び減圧を優先し、２次冷却系からの除熱機能が喪失している場合は１次冷却失した場合は，代替格納容器スプレイ冷却系（常設），代替格納容器スプレイ冷却系（可系統の減圧及び原子炉への注水を行う。また、原子炉冷却材圧力バウンダリを減搬型），代替循環冷却系，消火系又は補給水系により格納容器内の圧力及び温度を低下

6・緩和手段，設備の違い

大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）
圧する手段により、高圧溶融物放出及び格納容器雰囲気直接加熱による原子炉格
納容器の破損を防止する。
・

・

させる。
・残留熱除去系海水ポンプの故障等又は全交流動力電源喪失により最終ヒートシンクへ熱

炉心が溶融し、溶融デブリが原子炉容器内に残存する場合は、原子炉格納容器を輸送できない場合には，緊急用海水系とあわせて残留熱除去系（サプレッション・プの破損を緩和するため、多様な格納容器スプレイ手段から早期に準備可能な常設

ール冷却系，格納容器スプレイ冷却系又は原子炉停止時冷却系）により最終ヒートシン

設備を優先して使用し、常設設備が使用できない場合は可搬型設備により原子炉

ク（海洋）へ熱を輸送する。

格納容器内に注水し、原子炉容器内の残存溶融デブリを冷却する。

・格納容器の過圧破損を防止するため，格納容器圧力逃がし装置又は耐圧強化ベント系
により，格納容器内の減圧及び除熱を行う。

最終ヒートシンクへ熱を輸送する機能が喪失した場合は、２次冷却系からの除熱による原子炉冷却及び格納容器内自然対流冷却により最終ヒートシンクへ熱を輸送する。

・

東二

原子炉格納容器内の冷却又は破損を緩和するため、格納容器内自然対流冷却又は、多様な格納容器スプレイ手段から早期に準備可能な常設設備を優先して使用し、常設設備が使用できない場合は、可搬型設備により原子炉格納容器の圧力及び温度を低下させる。

・炉心の著しい損傷が発生した場合において，溶融炉心・コンクリート相互作用（以下「Ｍ
ＣＣＩ」という。）による格納容器の破損を防止するため，格納容器下部注水系（常設），
格納容器下部注水系（可搬型），消火系又は補給水系によりペデスタル（ドライウェル部）へ注水する。
・格納容器内に水素が放出された場合においても水素爆発による格納容器の破損を防止するために原子炉運転中の格納容器内は不活性ガス（窒素）置換により格納容器内雰囲気・ 溶融炉心・コンクリート相互作用（MCCI）の抑制及び溶融炉心が拡がり原子炉格を不活性化した状態になっているが，炉心の著しい損傷が発生し，ジルコニウム−水反

納容器バウンダリへの接触を防止するため、多様な格納容器スプレイ手段から早応並びに水の放射線分解による水素及び酸素の発生によって可燃限界を超えるおそれ期に準備可能な常設設備を優先して使用し、常設設備が使用できない場合は、可がある場合は，可燃性ガス濃度制御系により水素又は酸素の濃度を抑制する。さらに，搬型設備により、原子炉格納容器の下部に落下した溶融炉心を冷却する。また、格納容器圧力逃がし装置により水素ガスを格納容器外に排出する手段を有している。

溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下を遅延又は防止するため、多様な炉心注水手段から早期に準備可能な常設設備を優先して使用し、常設設備が使用できな
い場合は、可搬型設備により原子炉を冷却する。
・

さらに、原子炉格納容器内に水素が放出された場合においても水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するために必要な水素濃度低減及び水素濃度監視を実施し、水素が原子炉格納容器から原子炉格納容器周囲のアニュラス部に漏えいした場合にも、水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するため、アニュラ
ス内の水素排出及び水素濃度監視を実施する。

ニ.

使用済燃料貯蔵槽の水位を確保するための対策及び燃料体の著しい損傷を緩和す

ニ．使用済燃料プールの水位を確保するための対策及び燃料体の著しい損傷を緩和するためのるための対策に関する手順等対策に関する手順等

使用済燃料ピットの水位を確保するための対策及び燃料体の著しい損傷を緩和す

使用済燃料プールの水位を確保するための対策及び燃料体の著しい損傷を緩和するためるための対策に関する手順書については、以下の（k）項、（m）項及び（n）項に該当する手順等を含むものとして整備する。
使用済燃料ピットの水位を確保するための対策及び燃料体等の著しい損傷を緩和の対策が必要な場合における対応手段は次のとおりとする。
・使用済燃料プールの状態を監視するため，使用済燃料プール水位・温度，使用済燃料プ
ールエリア放射線モニタ及び使用済燃料プール監視カメラを使用する。

するための対策が必要な場合における対応手段の優先順位は、外観から燃料取扱棟

・使用済燃料プールの注水機能の喪失又は使用済燃料プールからの水の漏えい，その他のが健全であること、周辺の線量率が正常であることが確認できた場合、建屋内部にて要因により使用済燃料プールの水位が低下した場合は，代替燃料プール注水系，補給水

可能な限り代替水位計の設置等の措置を行うとともに、早期に準備が可能な常設設

系又は消火系により使用済燃料プールへ注水することにより，使用済燃料プール内の燃

備による注水を優先して実施し、常設設備による注水ができない場合は、可搬型設備

料体等を冷却し，放射線を遮蔽する。

による注水、内部からのスプレイ等を実施し、使用済燃料ピットの近傍に立ち入るこ・使用済燃料プールからの大量の水の漏えいその他の要因により使用済燃料プールの水位

7・緩和手段，設備の違い

大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）

東二とができない場合は、外部からのスプレイを実施する。また、注水操作を行っても使維持が行えない場合は，代替燃料プール注水系により使用済燃料プール内の燃料体等に用済燃料ピットの水位維持ができない大量の漏えいが発生した場合、燃料取扱棟の直接スプレイし，燃料体等の崩壊熱を除去することにより，使用済燃料プール内の燃料損壊又は現場線量率の上昇により燃料取扱棟に近づけない場合は、放水砲により燃体等の著しい損傷の進行を緩和するとともに，環境への放射性物質の放出を可能な限り

料体等の著しい損傷の進行を緩和する。

低減させる。
・燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系による使用済燃料プール冷却機能が喪失した場合，代替燃料プール冷却系により使用済燃料プールの除熱を実施する。

ホ. 放射性物質の放出を低減するための対策に関する手順等

ホ．放射性物質の放出を低減するための対策に関する手順等

炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は使用済燃料ピット内の燃料体等の著しい損傷に至った場合において、放射性物質の放出を低減するための対策に関する手順書については、以下の（f）項及び（k）項から（m）項に該当する手順等を含むものとして整備する。
放射性物質の放出を低減するための対策が必要な場合における対応手順の優先順
位は、原子炉格納容器の閉じ込め機能が喪失した場合、格納容器スプレイが実施可能であれば、早期に準備が可能な常設設備によるスプレイを優先して実施し、常設設備
によるスプレイができない場合は、可搬型設備による代替格納容器スプレイを実施する。すべての格納容器スプレイが使用不能な場合又は放水砲による放水が必要と判断した場合は、放水砲による放射性物質の放出低減を実施する。

放射性物質の放出を低減するための対策が必要な場合における対応手段は次のとおりとする。
・原子炉建屋から直接放射性物質が拡散する場合，可搬型代替注水大型ポンプ及び放水砲により原子炉建屋へ放水し，大気への放射性物質の拡散を抑制する。

・緩和手段，設備の違い

・その際，放水することで放射性物質を含む汚染水が発生するため，汚濁防止膜を設置することにより，汚染水の海洋への拡散抑制を行う。

使用済燃料ピット内の燃料体等の著しい損傷に至った場合は、使用済燃料ピット

・また，汚濁防止膜の設置が困難な状況（大津波警報や津波警報が発表されている状況）

への外部からのスプレイによる放射性物質の放出低減を優先して実施し、燃料取扱においても，防潮堤の内側で放射性物質吸着材を設置することにより，汚染水の海洋へ

棟の損壊又は現場線量率の上昇により燃料取扱棟に近づけない場合は、放水砲によの拡散抑制を行う。

る放射性物質の放出低減を実施する。
（b） 「1.2 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための手順等」(b) 「1.2 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための手順等」

重大事故等対策にて整備する 1.2 の手順に加えて、以下の手順を整備する。
・緩和手段，設備の違い

・ 原子炉冷却材圧力バウンダリが高圧の状態において、全ての蒸気発生器が除熱を期待できない場合、フロントライン系の機能喪失に加えてサポート系の機能喪失も想定し、燃料取替用水タンク（ピット）水をＢ充てんポンプ（自己冷却）により充てんラインを使用して原子炉へ注入する操作と加圧器逃がし弁による原子炉格納容器内部へ原子炉冷却材を放出する操作を組み合わせて原子炉を冷却する手順（c） 「1.3 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための手順等」(c) 「1.3原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための手順等」

重大事故等対策にて整備する 1.3 の手順に加えて、以下の手順を整備する。
・緩和手段，設備の違い

・ 原子炉冷却材圧力バウンダリが高圧の状態において、全ての蒸気発生器が除熱を期待できない状況において、蒸気発生器２次側による炉心冷却を用いた１次冷却系の減圧機能が喪失した場合、サポート系の機能喪失を想定し、加圧器逃がし弁を用いて１次冷却系を減圧する手順
・ フロントライン系の機能喪失に加えてサポート系の機能喪失も想定し、燃料取替

8大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）

東二

用水タンク（ピット）水をＢ充てんポンプ（自己冷却）により充てんラインを使用
して原子炉へ注入し、加圧器逃がし弁を開とする手順（d） 「1.4 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための手順等」(d) 「1.4 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための手順等」

重大事故等対策にて整備する 1.4 の手順に加えて、以下の手順を整備する。
・緩和手段，設備の違い

・ 消火用水系統が使用できない場合は、可搬型ディーゼル注入ポンプと同様の接続口を使用し、消防自動車から原子炉に注水する手順（e） 「1.5 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための手順等」(e) 「1.5 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための手順等」

重大事故等対策にて整備する 1.5 の手順に加えて、以下の手順を整備する。
・・緩和手段，設備の違い

1.5 の手順を実施するに当たり、原子炉補機冷却水冷却器室が浸水した場合に排水する手順（f） 「1.6 原子炉格納容器内の冷却等のための手順等」(f) 「1.6 格納容器内の冷却等のための手順等」

重大事故等対策にて整備する 1.6 の手順に加えて、以下の手順を整備する。
・緩和手段，設備の違い

・ 消火用水系統が使用できない場合は、可搬型ディーゼル注入ポンプと同様の接続口を使用し、消防自動車から原子炉格納容器へ注水する手順
・

1.6 の手順を実施するに当たり、原子炉補機冷却水冷却器室が浸水した場合に排水する手順（g） 「1.7 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための手順等」(g) 「1.7 格納容器の過圧破損を防止するための手順等」

重大事故等対策にて整備する 1.7 の手順に加えて、以下の手順を整備する。
・緩和手段，設備の違い

・ 消火用水系統が使用できない場合は、可搬型ディーゼル注入ポンプと同様の接続口を使用し、消防自動車から原子炉格納容器へ注水する手順
・

1.7 の手順を実施するに当たり、原子炉補機冷却水冷却器室が浸水した場合に排水する手順（h） 「1.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための手順等」(h) 「1.8 格納容器下部の溶融炉心を冷却するための手順等」

重大事故等対策にて整備する 1.8 の手順に加えて、以下の手順を整備する。
・緩和手段，設備の違い

・ 消火用水系統が使用できない場合は、可搬型ディーゼル注入ポンプと同様の接続口を使用し、消防自動車から原子炉に注水する手順及び原子炉格納容器へ注水する
手順（i） 「1.9 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための手順等」(i) 「1.9 水素爆発による格納容器の破損を防止するための手順等」

重大事故等対策にて整備する 1.9 の手順を用いた手順等を整備する。
（j） 「1.10 水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための手順等」(j) 「1.10 水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための手順等」

重大事故等対策にて整備する 1.10 の手順に加えて、以下の手順を整備する。
・緩和手段，設備の違い

・ 全交流動力電源及び直流電源が喪失した場合、可搬型バッテリにより、アニュラ
ス水素濃度計測装置に電源を供給する手順（k） 「1.11 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための手順等」(k) 「1.11 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための手順等」

重大事故等対策にて整備する 1.11 の手順に加えて、以下の手順を整備する。
・ 使用済燃料ピットの冷却機能若しくは注水機能喪失又は使用済燃料ピット水の小9

大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）

東二

規模な漏えいが発生した場合、可搬型ディーゼル注入ポンプにより淡水又は海水を使用済燃料ピットへ注水する手順
・ 使用済燃料ピットから大量の水の漏えいが発生し、使用済燃料ピットへの注水による水位維持が不可能又は不明と判断した場合で燃料取扱棟の損壊又は現場線量率の上昇により燃料取扱棟に近づけない場合は、消防自動車及び使用済燃料ピット
スプレイヘッダの運搬、設置及び接続を行い、使用済燃料ピットへの外部からのス
プレイを行う手順（l） 「1.12 発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等」(l) 「1.12 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等」

重大事故等対策にて整備する 1.12 の手順に加えて、以下の手順を整備する。
・緩和手段，設備の違い

・ 原子炉格納容器、原子炉周辺建屋等が破損している場合又は破損が不明な状況において、建屋周辺の線量率が上昇している場合は、代替格納容器スプレイにより原子炉格納容器へ注水する手順（m） 「1.13 重大事故等の収束に必要となる水の供給手順等」(m) 「1.13 重大事故等の収束に必要となる水の供給手順等」

重大事故等対策にて整備する 1.13 の手順に加えて、以下の手順を整備する。
・緩和手段，設備の違い

・ 長期間にわたる大津波警報が発令されている状況等を考慮し、被災状況、場所により適切なルートで淡水の水源を確保する手順（n） 「1.14 電源の確保に関する手順等」(n) 「1.14 電源の確保に関する手順等」

重大事故等対策にて整備する 1.14 の手順に加えて、以下の手順を整備する。
・緩和手段，設備の違い

・ 非常用母線２系統が損傷した場合に、発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車）、変圧器車及び可搬型分電盤により、アニュラス空気浄化ファン、電気式水素燃焼装置、可搬型格納容器水素濃度計電源盤及びサンプリング弁に電源を供給する手順（o） 「2.1 可搬型設備等による対応手順等」
可搬型設備等による対応手順等のうち、大規模損壊に特化した手順を以下に示す。
イ. Ｂ充てんポンプ（自己冷却）で注入し、加圧器逃がし弁を開とする手順(o) 「2.1 可搬型設備等による対応手順等」
可搬型設備等による対応手順等のうち，柔軟な対応を行うための大規模損壊に特化した手順を以下に示す。
・緩和手段，設備の違い

ロ. 消防自動車を可搬型ディーゼル注入ポンプと同じ接続口に接続し、原子炉に注水する手順
ハ. 消防自動車を可搬型ディーゼル注入ポンプと同じ接続口に接続し、原子炉格納容器に注水する手順
ニ. 使用済燃料ピットへ可搬型ディーゼル注入ポンプで注水する手順
ホ. 使用済燃料ピットへ消防自動車でスプレイする手順
へ. 大津波警報発令時、八田浦貯水池を移動式大容量ポンプ車の取水源とする手順
ト. 可搬型バッテリを使用してアニュラス水素濃度を計測する手順
チ.

可搬型代替所内電気設備による原子炉格納容器破損を防止するための設備へ給電する手順
リ. 可搬型計測器を現場盤に接続し計測する手順
ヌ.

イ．現場における可搬型計測器を用いたパラメータ計測，監視手順

移動式大容量ポンプ車によるＡ 系格納容器再循環ユニットへの海水通水を実施

10大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）

東二する際、原子炉補機冷却水冷却器室が浸水した場合に排水する手順
これら手順のうち、炉心の著しい損傷を緩和するための対策に関する手順等については、イ項からハ項及びリ項が該当する。
原子炉格納容器の破損を緩和するための対策に関する手順等については、イ項からハ項及びヘ項からヌ項が該当する。
使用済燃料ピットの水位を確保するための対策及び燃料体の著しい損傷を緩和する
ための対策に関する手順等並びに放射性物質の放出を低減するための対策に関する手順等については、ニ項からヘ項が該当する。
c.項に示す大規模損壊への対応手順書は、中央制御室の機能が喪失した場合も対応できる

ｄ．ｃ．項に示す大規模損壊への対応手順書は，万一を考慮し中央制御室の機能が喪失した場合よう整備するが、中央制御室での監視及び制御機能に期待できる可能性も十分に考えられるも対応できるよう整備するが，中央制御室での監視及び制御機能に期待できる可能性も十分ことから、運転手順書も並行して活用した事故対応も考慮したものとする。

に考えられることから，運転手順書を活用した事故対応も考慮したものとする。

d.

11

大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）
2.1.1.2 大規模損壊の発生に備えた体制の整備

東二2.1.1.2 大規模損壊の発生に備えた体制の整備【凡例】

大規模損壊発生時の体制については、組織が最も有効に機能すると考えられる通常の緊急時対策

大規模損壊時の体制については，組織が最も有効に機能すると考えられる通常の災害対策本部の

赤文字：設備，運用又は体制の本部の体制を基本としつつ、通常とは異なる対応が必要となる状況においても流動性を持って対応

体制を基本としつつ，通常とは異なる対応が必要となる状況においても流動性を持って対応できる相違（設計方針の相できるように整備する。また、重大事故等を超えるような状況を想定した大規模損壊発生時の対応ように整備する。また，重大事故等を超えるような状況を想定した大規模損壊発生時の対応手順に違）手順に従って活動を行うことを前提とし、中央制御室が機能喪失するような通常とは異なる体制で従って活動を行うことを前提とし，中央制御室が機能喪失するような通常とは異なる体制で活動し活動しなければならない場合にも対応できるよう教育、訓練の実施及び体制の整備を図る。

なければならない場合にも対応できるよう教育及び訓練の実施並びに体制の整備を図る。

青文字：記載箇所と記載内容の相違（記載方針の相違）（1） 大規模損壊への対応のための要員への教育及び訓練(1) 大規模損壊への対応のための要員への教育及び訓練

緑文字：記載表現の修正，設備

名称の相違等（実質的大規模損壊への対応のための緊急時対策本部要員への教育及び訓練については、重大事故等

大規模損壊への対応のための災害対策要員への教育及び訓練については，重大事故等対策にて対策にて実施する教育及び訓練を基に、専属自衛消防隊員への教育及び訓練については、火災実施する教育及び訓練に加え，大規模損壊発生時に対応する手順及び資機材の取扱い等を習得す

防護の対応に関する教育及び訓練を基に、大規模損壊発生時における各要員の役割に応じた任るための教育及び訓練を実施する。また，原子力防災管理者及び副原子力防災管理者を対象に， 〇〇 ：前回ヒアリング(5/9)

務を遂行するに当たり必要となる力量を習得及び維持するため、教育及び訓練を実施する。ま通常の指揮命令系統が機能しない場合を想定した個別の教育及び訓練を実施する。さらに，要員

た、通常の指揮命令系統が機能しない場合を想定した緊急時対策本部要員（指揮者等）への個の役割に応じて付与される力量に加え，流動性をもって柔軟に対応できるような力量を確保して〇〇：本文十号に記載する箇

別の教育及び訓練を実施する。さらに、要員の役割に応じて付与される力量に加え、流動性をいくことにより，本来の役割を担う要員以外の要員でも対応できるよう教育の充実を図る。

所な差異なし）
から修正した箇所

もって対応できるような力量を確保していくことにより、期待する要員以外の要員でも対応できるよう教育及び訓練の充実を図る。

・自衛消防隊への教育等についても重大事故等対策にて実（2） 大規模損壊発生時の体制(2) 大規模損壊発生時の体制

発電用原子炉施設において重大事故等及び大規模損壊のような原子力災害が発生するおそ

発電用原子炉施設において重大事故等及び大規模損壊のような原子力災害が発生するおそれれがある場合又は発生した場合に、事故原因の除去並びに原子力災害の拡大防止及び緩和そのがある場合又は発生した場合に、事故原因の除去並びに原子力災害の拡大防止及び緩和その他必他必要な活動を迅速かつ円滑に実施するため、通常の原子力防災組織の体制を基本とする緊急要な活動を迅速かつ円滑に実施するため，災害対策本部体制を整備する

施する教育に含めて整理している

時対策本部の体制を整える。
また、休日、時間外（夜間）においても、発電所構内又は近傍に運転員（当直員）12 名、緊また，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）においても発電所構内に災害対策要員 39 名（当急時対策本部要員（指揮者等）４名、重大事故等対策要員 36 名、専属自衛消防隊員８名を確保

直要員 7 名及び自衛消防隊 11 名含む）を常時確保し，大規模損壊の発生により中央制御室（当し、大規模損壊の発生により中央制御室（運転員（当直員）を含む。
）が機能しない場合におい直要員を含む）が機能しない場合においても，対応できるよう体制を整備する。

ても、対応できるよう体制を整備する。
さらに，発電所構内に常時確保する災害対策要員により，参集要員が参集するまでの当面の間

さらに、発電所構内及び近傍の最低要員により当面の間は事故対応を行えるよう体制を整え

は事故対応を行えるよう体制を整備する。

る。
（3）

大規模損壊発生時の要員確保及び通常とは異なる指揮命令系統の確立についての基本的な(3)大規模損壊発生時の要員確保及び通常とは異なる指揮命令系統の確立についての基本的な考

考え方

え方

大規模損壊発生時には、通常の原子力防災体制での指揮命令系統が機能しない場合も考えら

大規模損壊発生時には，通常の原子力防災体制での指揮命令系統が機能しない場合も考えられれる。このような状況においても、対応要員を確保するとともに指揮命令系統を確立できるよる。このような状況においても，発電所構内に必要な要員を確保するとともに指揮命令系統を確う、大規模損壊時に対応するための体制を基本的な考え方に基づき整備する。

立できるよう，大規模損壊発生時に対応するための体制を基本的な考え方に基づき整備する。

a.

休日、時間外（夜間）における副原子力防災管理者を含む対応要員は、地震、津波等の大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合

a.

夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）における統括待機当番者（副原子力防災管理者）
を含む対応要員は、地震、津波等の大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突そ

12・体制の違い大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）

東二にも対応できるよう分散して待機する。また、建物の損壊等により対応要員が被災するよの他のテロリズムが発生した場合にも対応できるよう，分散して待機する。また，建物のうな状況においても、発電所構内に勤務している他の要員を緊急時対策本部での役務に割損壊等により要員が被災するような状況においても，発電所構内に勤務している他の要員

り当てる等の措置を講じる。

を活用する等の措置を講じる。
プルーム放出時は，緊急時対策所，中央制御室待避室及び二次隔離弁操作室に残る要員

・東海第二では，プルーム通過（以下「最低限必要な要員」という。
）は代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策（以下「最低限必要な要員」という。
）は緊急時対策所，中央制御室待避室及び二次隔離弁時に中央制御室の運転員の一棟内）に留まり、プルーム通過後、活動を再開する。プルーム通過時、最低限必要な要員

操作室に留まり，プルーム通過後，活動を再開する。プルーム通過時，最低限必要な要員

部は中央制御室待避室に留ま以外の要員は発電所外へ一時避難し、その後、最低限必要な要員と交代する要員として発以外の要員は発電所構外へ一時退避し，その後，災害対策本部長の指示により再参集する。 る運用

電所へ再度非常召集する。

ただし格納容器が破損している場合など，一時退避中に被ばくのおそれがある場合には，b.

プルーム放出時は、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）に残る要員b.

緊急時対策所に留まることとする。
c.

大規模損壊と同時に大規模火災が発生している場合、緊急時対策本部の火災対応の指揮

大規模損壊と同時に大規模火災が発生している場合，災害対策本部の指揮命令系統の命令系統の下、専属自衛消防隊は消火活動を実施する。また、原子力防災管理者が、事故

下，自衛消防隊は消火活動を実施する。また，原子力防災管理者が，事故対応を実施又は対応を実施又は継続するために、放水砲等による泡消火の実施が必要と判断した場合は、継続するために，放水砲等による泡消火の実施が必要と判断した場合は，災害対策本部の重大事故等対策要員を火災対応の指揮命令系統の下で消火活動に従事させる。これら大規指揮命令系統の下，放水砲等の対応を行う要員を消火活動に従事させる。これら大規模損

模損壊発生時の火災対応については、休日、時間外（夜間）時には副原子力防災管理者の壊発生時の火災対応については，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）時には統括待機

指揮命令系統の下で消火活動を行う。

当番者（副原子力防災管理者）の指揮命令系統の下で消火活動を行う。

（4） 大規模損壊発生時の支援体制の確立
a.

c.

本店対策本部体制の確立
発電用原子炉施設において大規模損壊が発生した場合の支援を実施するため、社長を本部長とする本店対策本部が速やかに確立できるよう体制を整備する。

(4) 大規模損壊発生時の支援体制の確立
ａ．本店対策本部体制の確立
大規模損壊発生時における本店対策本部の設置による発電所への支援体制は，技術的能力 1.0で整備する支援体制と同様である。
・体制の違い

原子力災害と非常災害（一般災害）の複合災害発生時においては、原子力災害対策組織と非常災害（一般災害）対策組織を統合し、対策総本部（統合本部）として、一体となって対応を実施する。また、社長は総本部長として全社対策組織を指揮し、原子力災害対策組織については発電本部長が副総本部長、非常災害（一般災害）対策組織については副社長が副総本部長となり、それぞれの対策組織の責任者として指揮する。
b.

外部支援体制の確立
大規模損壊発生時における外部支援体制は、「1.0.1(3) 支援に係る事項」で整備する原子力災害発生時の外部支援体制と同様である。

ｂ．外部支援体制の確立
大規模損壊発生時における外部支援体制は，技術的能力 1.0 で整備する外部支援体制と同様である。

13

大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）
2.1.1.3 大規模損壊の発生に備えた設備及び資機材の配備
大規模損壊の発生に備え、大規模損壊発生時の対応手順に従って活動を行うために必要な重大事

東二
2.1.1.3 大規模損壊の発生に備えた設備及び資機材の配備
大規模損壊の発生に備え，大規模損壊発生時の対応手順に従って活動を行うために必要な重大事【凡例】
赤文字：設備，運用又は体制の故等対処設備及び資機材を配備する。

故等対処設備及び資機材を配備する。

相違（設計方針の相（1） 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応に必要な設

(1)

違）

備の配備及び当該設備の防護の基本的な考え方

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応に必要な設備の配備及び当該設備の防護の基本的な考え方

青文字：記載箇所と記載内容の相違（記載方針の相

可搬型重大事故等対処設備は、重大事故等対策で配備する設備の基本的な考え方を基に同等

可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等対策で配備する設備の基本的な考え方を基に，同等の機能を有する設計基準事故対処設備及び常設重大事故等対処設備と同時に機能喪失するこの機能を有する設計基準事故対処設備及び常設重大事故等対処設備と同時に機能喪失することとのないよう外部事象の影響を受けにくい場所に保管する。また、大規模な自然災害又は故意のないよう，外部事象の影響を受けにくい場所に保管する。また，大規模な自然災害又は故意に

緑文字：記載表現の修正，設備による大型航空機の衝突その他のテロリズムの共通要因で、同時に複数の可搬型重大事故等対よる大型航空機の衝突その他のテロリズムの共通要因で，同時に複数の可搬型重大事故等対処設

名称の相違等（実質的処設備が機能喪失しないように考慮する。

備が機能喪失しないように考慮する。

な差異なし）

違）〇〇 ：前回ヒアリング(5/9)
から修正した箇所

屋外の可搬型重大事故等対処設備は、地震により生じる敷地下斜面のすべり、液状化及びａ．屋外の可搬型重大事故等対処設備は,地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺揺すり込みによる不等沈下、地盤支持力の不足及び地下構造物の損壊等の影響により必要なすり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地下構造物の損壊等の影響により必要な機能〇〇：本文十号に記載する箇

機能を喪失しない位置に保管する。また、基準津波を一定程度超える津波に対して、裕度をを喪失しない場所に保管する。また，基準津波を超える津波に対して裕度を有する高所に保管所有する高台に保管するとともに、竜巻により同時に機能喪失させないよう位置的分散を図りする。

・位置的分散に関しては，b.

a.

以降に記載

複数箇所に保管する。
屋外の可搬型重大事故等対処設備は、設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設

ｂ．屋外の可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故対処設備及び常設重大事故等対処設備が・原子炉建屋の他，格納槽，備が設置されている建屋並びに屋外の設計基準事故対処設備等又は常設重大事故等対処設設置されている原子炉建屋等から 100m 以上離隔を確保した上で，複数箇所に分散して保管す

屋外設置個所があることを踏

備のそれぞれから 100m の離隔距離を確保した上で、複数箇所に分散して保管する。

る。

まえて記載

b.

可搬型重大事故等対処設備同士の距離を十分に離して複数箇所に分散して保管するととｃ．可搬型重大事故等対処設備同士の距離を十分に離して複数箇所に分散して保管するととももに、常設設備への接続口、アクセスルートを複数設ける。また、速やかに消火及びがれきに，常設設備への接続口，アクセスルートを複数設ける。また，速やかに消火及びがれき撤去

撤去できる資機材を当該事象による影響を受けにくい場所に保管する。

できる可搬型設備を当該事象による影響を受けにくい場所に保管する。

c.

（2） 大規模損壊に備えた資機材の配備に関する基本的な考え方(2) 大規模損壊に備えた資機材の配備に関する基本的な考え方

大規模損壊発生時の対応に必要な資機材については、重大事故等対策で配備する資機材の基

大規模損壊発生時の対応に必要な資機材については，重大事故等対策で配備する資機材の基本

本的な考え方を基に、高線量の環境、大規模な火災の発生及び外部支援が受けられない状況を的な考え方を基に，高線量の環境，大規模な火災の発生及び外部支援が受けられない状況を想定想定し配備する。また、そのような状況においても使用を期待できるよう原子炉建屋及び原子し配備する。また，そのような状況においても使用を期待できるよう，原子炉建屋から 100ｍ以

炉補助建屋から 100m 以上離隔をとった場所に分散して配備する。

上離隔をとった保管場所に分散して配備する。

a.

ａ．炉心損傷及び格納容器破損による高線量の環境下において，事故対応のために着用する全面

炉心損傷及び原子炉格納容器破損による高線量の環境下において、事故対応するために着用するマスク、高線量対応防護服及び線量計等の必要な資機材を配備する。
b.

地震及び津波の大規模な自然災害による油タンク火災又は故意による大型航空機の衝突

マスク，タイベック，個人線量計等の必要な資機材を配備する。
ｂ．地震及び津波のような大規模な自然災害による油タンク火災又は故意による大型航空機の衝・設計の相違・設備の相違（なお，東海第二の放水銃は消火設備として整理）による大規模な燃料火災の発生時に備え、必要な消火活動を実施するために着用する防護突に伴う大規模な燃料火災の発生に備え，必要な消火活動を実施するために着用する防護具， ・東海第二では，消火活動に具、消火薬剤等の資機材及び小型放水砲等を配備する。

消火薬剤等の資機材を配備する。

c.

大規模損壊の発生時において、指揮者と現場間、発電所の内外との連絡に必要な通信手段を確保するため、多様な複数の通信手段を整備する。また、消火活動専用の通信連絡が可能

ｃ．大規模損壊発生時において，災害対策本部と現場間，発電所外等との連絡に必要な通信連絡手段を確保するため，多様な複数の通信連絡設備を配備する。

な無線連絡設備を配備する。

14

おいても，その他現場活動で使用する通信連絡設備を使用する。

大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）
2.1.2

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における事

東二
2.1.2

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における事

項

項＜要求事項>＜要求事項＞

発電用原子炉設置者において，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロ

発電用原子炉設置者において，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロ

リズムによる発電用原子炉施設の大規損な損壊(以下「大規模損壊」という。)が発生した場合におリズムによる発電用原子炉施設の大規損な損壊（以下「大規模損壊」という。
）が発生した場合における体制の整備に関し，以下の項目についての手順書が適切に整備されているか，又は整備される

ける体制の整備に関し，以下の項目についての手順書が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。また，当該手順書に従って活動を行うための体制及び資機材が適方針が適切に示されていること。また，当該手順書に従って活動を行うための体制及び資機材が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。

切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。

一

大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。

一

大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。

二

大規模損壊発生時における炉心の著しい損傷を緩和するための対策に関すること。

二

大規模損壊発生時における炉心の著しい損傷を緩和するための対策に関すること。

三

大規模損壊発生時における原子炉格納容器の破損を緩和するための対策に関すること。

三

大規模損壊発生時における原子炉格納容器の破損を緩和するための対策に関すること。

四大規模損壊発生時における使用済燃料貯蔵槽の水位を確保するための対策及び燃料体の著四

大規模損壊発生時における使用済燃料貯蔵槽の水位を確保するための対策及び燃料体の著しい損傷を緩和するための対策に関すること。

しい損傷を緩和するための対策に関すること。
五

大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関すること。

【解釈】
１

発電用原子炉設置者において，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他の

五

大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関すること。

【解釈】
1

発電用原子炉設置者において，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施設の大規模な損壊が発生した場合において，第 1 号から第 5

テロリズムによる発電用原子炉施設の大規模な損壊が発生した場合において，第 1 号から第号までに掲げる活動を実施するために必要な手順書，体制及び資機材等を適切に整備する方針

5 号までに掲げる活動を実施するために必要な手順書，体制及び資機材等を適切に整備するであること。

方針であること。

２ 第 1 号に規定する「大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活

2

第 1 号に規定する「大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動」について，発電用原子炉設置者は，故意による大型航空機の衝突による外部火災を想定し，動」について，発電用原子炉設置者は，故意による大型航空機の衝突による外部火災を想定

泡放水砲等を用いた消火活動についての手順等を整備する方針であること。

し， 泡放水砲等を用いた消火活動についての手順等を整備する方針であること。

３

発電用原子炉設置者は，本規程における「1.重大事故等対策における要求事項」の以下の項

3

発電用原子炉設置者は，本規程における「1，重大事故等対策における要求事項」の以下の項目について，大規模な自然災害を想定した手順等を整備する方針であること。

目について，大規模な自然災害を想定した手順等を整備する方針であること。

1.2 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための手順等

1.2 原子炉冷却材圧カバウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための手順等

1.3 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための手順等

1.3 原子炉冷却材圧カバウンダリを減圧するための手順等

1.4 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための手順等

1.4 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための手順等

1.5 最終ヒートシンクヘ熱を輸送するための手順等

1.5 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための手順等

1.6 原子炉格納容器内の冷却等のための手順等

1.6 原子炉格納容器内の冷却等のための手順等

1.7 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための手順等

1.7 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための手順等

1.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための手順等

1.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための手順等

1.9 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための手順等

1.9 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための手順等

1.10 水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための手順等

1.10 水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための手順等

1.11 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための手順等

1.ll 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための手順等

15

大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）

東二

1.12 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

1.12 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

1.13 重大事故等の収束に必要となる水の供給手順等

1.13 重大事故等の収束に必要となる水の供給手順等

1.14 電源の確保に関する手順等

1.14 電源の確保に関する手順等

４

発電用原子炉設置者は，上記３の項目について，故意による大型航空機の衝突その他のテロ

リズムも想定した手順等を整備する方針であること。

2.1.2.1 大規模損壊発生時の手順書の整備

4

発電用原子炉設置者は，上記 3 の項目について，故意による大型航空機の衝突その他のテロ
リズムも想定した手順等を整備する方針であること。

2.1.2.1 大規模損壊発生時の手順書の整備

大規模損壊発生時の手順書を整備するに当たっては、大規模損壊を発生させる可能性のある外部

大規模損壊発生時の手順書を整備するに当たっては，大規模損壊を発生させる可能性のある外部事象として、大規模な自然災害及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを想定する。

事象として，大規模な自然災害及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを想定する。

大規模な自然災害については、多数ある自然災害の中から発電用原子炉施設に大規模損壊を発生

大規模な自然災害については，多数ある自然災害の中から発電用原子炉施設に大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害を選定した上で、当該の自然災害により発電用原子炉施設に重大事故させる可能性のある自然災害を選定した上で，当該の自然災害により発電用原子炉施設に重大事

又は大規模損壊等が発生する可能性を考慮した対応手順書を整備する。これに加え、確率論的リス

故，大規模損壊等が発生する可能性を考慮した対応手順書を整備する。これに加え，確率論的リス

ク評価（以下「PRA」という。
）の結果に基づく事故シーケンスグループの選定にて抽出しなかったク評価（以下「ＰＲＡ」という。
）の結果に基づく事故シーケンスグループの選定において抽出しな

地震及び津波特有の事象として発生する事故シーケンスについて、当該事故により発生する可能性

かった地震及び津波特有の事故シーケンスについても対応できる手順書として，また，発生確率やのある重大事故、大規模損壊への対応を含む手順書として、また、発生確率や地理的な理由により地理的な理由により発生する可能性が極めて低いため抽出していない外部事象に対しても緩和措発生する可能性が極めて低いため抽出していない外部事象に対しても緩和措置が行えるよう整備置が行えるよう整備する。

する。
故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては、大規模損壊を発生させる可能性の故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，大規模損壊を発生させる可能性の高い事象であることから、大規模損壊及び大規模な火災が発生することを前提とした対応手順書を高い事象であることから，大規模損壊及び大規模な火災が発生することを前提とした対応手順書を

整備する。

整備する。

以下において、大規模損壊を発生させる可能性のある外部事象について整理する。検討プロセスの概要を第 2.1.1 図に、大規模損壊を発生させる可能性のある大規模な自然災害の影響を整理した

以下において，大規模損壊を発生させる可能性のある外部事象について整理する。検討プロセスの概要を第 2.1.1 図に示す。

・記載箇所の違い

結果を第 2.1.1 表及び第 2.1.2 表にそれぞれ示す。
（1） 大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害への対応における考慮
大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害を選定するため、国内外の基準等※1※2 で示されている外部事象を網羅的に収集し、外部事象 77 事象を抽出した。

(1) 大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害への対応における考慮
大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害を網羅的に抽出するため，国内外の基準等で示 ・東海第二では，自然災害とされている外部事象を網羅的に収集し，自然災害 55 事象，外部人為事象 23 事象を抽出した。

して「水蒸気」を抽出

そのうちの自然災害 55 事象について，設計基準又は観測記録を超えるような非常に苛酷な状 ・記載箇所の違い況を想定した場合にプラントの安全性が損なわれる可能性について評価し，発生しうるプラント ・選定していない 2 事象は以その内の自然災害 54 事象の中で、発電用原子炉施設の安全性に影響を与える可能性のある状態（起因事象）を特定した。その結果，特にプラントの安全性に影響を与える可能性のある自下のとおり

自然災害として、地震、津波、風（台風）、竜巻、凍結、積雪、火山の影響、生物学的事象、

然災害として，地震，津波，竜巻，凍結，積雪，落雷，火山の影響，森林火災，隕石の 9 事象を ○風（台風）：竜巻の評価に包森林火災、落雷及び隕石の 11 事象（以下「自然災害 11 事象」という。
）を選定する。

選定した。

絡されるため選定した自然災害 11 事象に対して、万一の事態に備えるため、基準地震動、基準津波等の○生物学的事象：海生生物等

設計基準又はそれに準じた基準を超えるような規模を想定し、当該事象が発電用原子炉施設への対策（除塵装置）及びの安全性に与える影響を整理する。また、重畳することが考えられる自然現象の組合せにつまた，重畳することが想定される自然災害である，地震と津波が重畳して発生した場合，地震

16

小動物の侵入対策を実施し大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）
いても考慮する。
事前予測が可能な自然災害については、影響を低減させるための必要な安全措置を講じる
ことを考慮する。

東二による影響に対する対応が津波によって遅れる等，事故対応に影響を及ぼす可能性があることかており，設備が損傷，機能ら，選定したそれぞれの単独事象と同様にプラントへの影響評価を実施した。なお，事前予測が喪失するシナリオは考え難

可能な自然災害については，影響を低減させるための必要な安全措置を講じることを考慮した。

いため

特にプラントの安全性に影響を与える可能性のある自然災害の影響を整理した結果を第 2.1.1 表 ・記載箇所の違い
及び第 2.1.2 表に示す。
また，外部人為事象 23 事象について，自然災害と同様の評価を行い，特にプラントの安全性 ・東海第二では，外部人為事に影響を与える可能性のある外部人為事象として，衛星の落下，航空機落下を選定した。特にプ 象についても影響評価を実施
ラントの安全性に影響を与える可能性のある外部人為事象の影響を整理した結果を第 2.1.3 表に示す。

a.

自然災害の規模の想定

ａ．自然災害の規模の想定

発電用原子炉施設の安全性に影響を与える可能性のある自然災害に対して、万一の事態に大規模損壊を発生させる可能性のある自然災害の抽出に当たっては，自然災害に対して，設備えるため、基準地震動、基準津波等の設計基準又はそれに準じた基準を超えるような規模計基準又は観測記録を超えるような非常に苛酷な状況を想定し，当該事象が発電用原子炉施設を想定する。

の安全性に与える影響を評価している。以下に，特にプラントの安全性に影響を与える自然災
害として選定した事象において，想定した自然災害の規模を示す。また，特にプラントの安全性に影響を与える外部人為事象として選定した事象の規模も合わせて示す。

（a） 地震基準地震動を超えるような大規模な地震が発生する可能性は低いものと考えるが、基準地震動を一定程度超える規模を想定する。
なお、地震の事前の予測については、現在確立した手法が存在しないことから予兆なく発生することを想定する。
（b） 津波基準津波を超えるような大規模な津波が発生する可能性は低いが、基準津波を一定程度超える規模を想定する。
なお、津波の事前の予測については、施設近傍で津波が発生する可能性は低いものと考えるが、襲来までの時間的余裕の少ない津波が発生することを想定する。

(a) 地震基準地震動を超えるような大規模な地震が発生する可能性は低いものと考えるが，基準地震動を超える規模を想定する。
なお，地震の事前の予測については，現在確立した手法が存在しないことから，予兆なく発生することを想定する。
(b) 津波基準津波を超えるような大規模な津波が発生する可能性は低いが，基準津波を超える規模を想定する。
なお，津波の事前の予測については，施設近傍で津波が発生する可能性は低いものと考えるが，地震発生後，時間的余裕の少ない津波が来襲すると想定する。
・東海第二では風（台風）は（c） 風（台風）

対象として選定していない

敷地近傍で観測された最大瞬間風速（53.2m／s）を超える規模を想定する。
なお、風（台風）は事前の予測が可能であることから、飛散防止措置等の必要な安全措置を講じることができる。
（d） 竜巻
過去における国内最大級の竜巻（F3 クラス：５秒間の平均風速 70m／s〜92m／s）を超えるような規模の竜巻が発生する可能性は低いが、風速 100m／s を超える規模を想定す(c) 竜巻
最大風速 100m／s を超えるような竜巻が発生する可能性は低いが，100m／s を超える規模を想定する。

る。
なお、必要に応じ、飛来物の発生防止対策及び竜巻防護対策等を講じておく。

なお，事前の予測が可能であることから，プラントの安全性に影響を与えることがないよう，あらかじめ体制を強化して安全対策（飛散防止措置の確認等）を講じることが可能であ17大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）

東二る。

（e） 凍結敷地付近で観測された最低気温（−5.8℃）を下回る気温を想定する。

(d) 凍結敷地付近で観測された最低気温-12.7℃を下回る気温が発生する可能性は低いが，最低気・観測記録の違い

温-12.7℃を下回る規模を想定する。
なお、低温は事前の予測が可能であることから、凍結防止等の必要な安全措置を講じることができる。

なお，事前の予測が可能であることから，プラントの安全性に影響を与えることがないよう，あらかじめ体制を強化して安全対策（加温等の凍結防止対策）を講じることが可能である。

（f） 積雪敷地付近の観測所で観測された積雪量（12cm）を超える積雪量を想定する。

(e) 積雪
建築基準法で定められた敷地付近の垂直積雪量 30cm を超える積雪が発生する可能性は低・設計基準の違い

いが，垂直積雪量 30 ㎝を超える規模を想定する。
なお、積雪は事前の予測が可能であることから、除雪等の必要な安全措置を講じることができる。
（j） 落雷設計想定以上の雷サージが発生する可能性は低いが、設計想定以上の雷サージの規模を想定する。
なお、雷の発生までの時間的余裕はないものとする。
（g） 火山の影響
文献調査及び地質調査結果から、考慮すべき火山灰の厚さを 10cm と評価している。
そこで 10cm の降灰を超える規模を想定する。
なお、火山（降灰）は事前の予測が可能であることから、除灰等の必要な安全措置を講じることができる。

なお，事前の予測が可能であることから，プラントの安全性に影響を与えることがないよう，あらかじめ体制を強化して安全対策（除雪）を講じることが可能である。
(f) 落雷敷地付近で設計基準雷撃電流 220kA を超える雷サージが発生する可能性は低いが，設計基
準雷撃電流 220kA を超える規模を想定する。
なお，雷発生までの時間的余裕はないものとする。
(g) 火山の影響
敷地において想定される降下火砕物の堆積厚さ 40 ㎝を超える降下火砕物が発生する可能・設計基準の違い

性は低いが，堆積厚さ 40 ㎝を超える規模を想定する。
なお，事前の予測が可能であることから，プラントの安全性に影響を与えることがないよう，あらかじめ体制を強化して安全対策（降下火砕物の除去等）を講じることが可能である。

（h） 生物学的事象
・東海第二では生物学的事象

海水取水の機能が喪失するような規模の海生生物の襲来を想定する。また、電気系統は対象として選定していないへの小動物等による悪影響も想定する。
なお、生物学的事象の発生までの時間的余裕はないものとする。
（i） 森林火災
森林火災による安全上重要な機器への影響を防止するため防火帯を設けるが、この防火帯を越えるような規模の森林火災の発生を想定する。
なお、森林火災が拡大するまでの時間的余裕は十分にあることから、あらかじめ放水する等の必要な安全措置を講じることができる。
（k） 隕石敷地内に隕石が落下する可能性は低いが、発電用原子炉施設の広範なエリアが損壊する規模を想定する。
なお、隕石の落下までの時間的余裕はないものとする。
（l） 地震と津波の重畳(h) 森林火災
防火帯を超えるような規模の森林火災が発生する可能性は低いが，防火帯を超えて延焼するような規模を想定する。
なお，森林火災が拡大するまでの時間的余裕は十分あることから，プラントの安全性に影響を与えることがないよう，予防散水する等の安全対策を講じることが可能である。
(i) 隕石敷地内に隕石が落下する可能性は低いが，敷地内の建屋及び屋外設備に大きな損傷を及ぼし得る規模を想定する。
なお，隕石落下までの時間的余裕はないものとする。
(j) 地震と津波の重畳

18

大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）
大規模地震による影響に対する対策である重大事故等対策（水源確保等）が、大規模津波による影響によって遅れる可能性がある。
地震による斜面崩壊、地盤の陥没、津波による漂流物等によりアクセスルートの通行に支障をきたし、重大事故等対策に影響を及ぼす可能性がある。
両事象の重畳が発生した場合においても、影響を受けにくい場所に分散配置している
可搬型重大事故等対処設備等による事故の影響緩和措置に期待できる。

東二大規模地震後に実施する屋外作業の開始が，大規模地震後の大規模津波によって，遅れる可能性がある。
斜面の崩壊，地盤の陥没，がれき，漂流物，タンク火災等により，アクセスルートの通行

・東海第二では，火山の影響と積雪の重畳を，以下の理由により選定していないに支障を来し，重大事故等対策に影響を及ぼす可能性がある。

①両事象によりプラントに両事象の重畳が発生した場合においても、影響を受けにくい場所に分散配置している可搬及ぼされる影響は同種の型重大事故等対処設備等による事故の影響緩和措置に期待できる。

ものであり，新たな事故
シナリオが発生すること（m） 火山の影響（降灰）と積雪の重畳はないこと

火山の影響（降灰）と積雪が重畳した場合においても、事前の予測が可能であること②両事象とも事前予測が可から、あらかじめ体制を強化して対策（除灰、除雪）を講じることにより、プラントの能であり，地震と津波の安全性に影響を与える可能性は低い。
(k) 衛星の落下ように重畳することで事敷地内に衛星が落下する可能性は低いが，敷地内の建屋及び屋外設備に大きな損傷を及ぼ故対応に影響が及ぼされし得る規模を想定する。
なお，衛星落下までの時間的余裕はないものとする。
(l) 航空機落下

ることがないこと・東海第二では，外部人為事
象についても影響評価を実施

敷地内に航空機が落下する可能性は低いが，敷地内の建屋及び屋外設備に大きな損傷を及ぼし得る規模を想定する。

b.

大規模損壊を発生させる可能性のある起因事象の特定

ｂ．大規模損壊を発生させる可能性のある事象の特定

自然災害による大規模損壊発生の起因事象（プラント状態）を特定するため、自然災害 11

特にプラントの安全性に影響を与える可能性のある自然災害について，それぞれで特定した事象に対して生じうるプラント状態を特定する。また、プラント状態を特定するに当たって起因事象・シナリオからプラントへ与える影響を評価し，大規模損壊を発生させる可能性のあは、大規模損壊の事態収束に必要と考えられる以下の機能の状態に着目して作成したイベン

る自然災害を検討する。

トツリーにより、事象の進展を考慮する。

プラント状態を特定するに当たっては，大規模損壊の事象収束に必要と考えられる以下の機能の状態に着目して作成したイベントツリーによる事象進展評価を考慮した。

（a） 異常発生防止系(a) 建屋・構築物，機器の損傷により直接炉心損傷に至るおそれのあるもの

イ. 原子炉建屋及び原子炉補助建屋ⅰ) 原子炉建屋・格納容器機能維持

ロ. 原子炉制御系ⅱ) 計装・制御

ハ. 原子炉冷却材圧力バウンダリ機能ⅲ) 原子炉冷却材圧力バウンダリ（b） 異常影響緩和系の違い(b) 安全機能に広範な影響を及ぼすサポート機能

イ. 原子炉格納容器ⅰ) 最終ヒートシンク

ロ. 安全保護系ⅱ) 非常用電源

ハ. ２次冷却系からの除熱機能（補助給水、主蒸気逃がし弁等）

・イベントツリーによる評価(c) 安全機能

ニ. 炉心冷却機能（ECCS 等）ⅰ) 炉心冷却（c） 関連系（安全上特に重要なもの）

ⅱ) 崩壊熱除去

イ. 原子炉補機冷却機能
ロ. 非常用所内電源

19・

大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）
c.

イベントツリーによる整理
イベントツリーによる整理結果を第 2.1.2 図に示す。ここで、最終的なプラント状態につ東二ｃ．イベントツリーによる整理
イベントツリーによる整理結果を第 2.1.2 図に示す。ここで，最終的なプラント状態が単独

・同様なプラント状態となる

いては、代表性を持たせ同様なプラント状態となるケースについては示していない。また、事象を考慮した場合と同様となる地震と津波の重畳については示していない。また，自然災害 重畳ケースをイベントツリー

隕石については、大型航空機の衝突と同様プラントに大きな影響を与える事象であることはである隕石並びに外部人為事象である衛星の落下及び航空機落下については，大型航空機の衝 で示していないことを記載

明らかなことから、イベントツリーで示していない。

突と同様プラントに大きな影響を与える事象であることは明らかなことから，イベントツリー ・外部人為事象について，イ（a） 地震大規模地震の想定では、変圧器等の損傷に伴う外部電源喪失、海水ポンプの損傷によで示していない。

ベントツリーで示していない(a) 地震

理由を記載

大規模な地震の想定では，変圧器等の損傷に伴う外部電源喪失，設計基準事故対処設備のる原子炉補機冷却機能の喪失及びタービン動補助給水ポンプが機能喪失することによ

損傷に伴う炉心冷却機能喪失及び崩壊熱除去機能喪失に至る可能性がある。また，非常用海 ・設備の違い及びイベントツ

り、全交流動力電源喪失及び最終ヒートシンク喪失に至る可能性があり、その状態にお水ポンプ損傷に伴う最終ヒートシンク喪失や交流・直流電源設備の損傷により全交流動力電 リーによる評価の違い

いて、１次冷却材喪失（LOCA）等の事故が発生した場合には、設計基準事故対処設備が源喪失に至る可能性がある。これに加えて原子炉冷却材圧力バウンダリ喪失（ＬＯＣＡ）等

機能喪失していることから重大事故に至る可能性がある。さらに、原子炉格納容器等のの事故が発生した場合には，設計基準事故対処設備が機能喪失していることから重大事故に機能の喪失又は安全保護系、原子炉制御系の機能喪失により大規模損壊へ至る可能性が至る可能性がある。

・東海第二では，ＳＢＯ時に，地震により代替電源が喪ある。

さらに，全交流動力電源喪失に加えて，代替電源である常設代替高圧電源装置等の重大事故 失することにより大規模損壊等対処設備が機能喪失した場合には，重大事故から大規模損壊に至る可能性がある。
また、有効な炉心損傷防止対策の確保が困難な事故シーケンスとしてレベル１PRA のに至る可能性について記載

また，レベル１ＰＲＡの知見から原子炉建屋損傷，格納容器損傷，格納容器バイパス，原 ・地震レベル１ＰＲＡの評価

知見より、蒸気発生器伝熱管破損（複数本破損）、原子炉建屋損傷、原子炉格納容器損

子炉圧力容器損傷，Ｅｘｃｅｓｓｉｖｅ−ＬＯＣＡ，計装・制御系喪失，直流電源喪失によ の違い

傷、原子炉補助建屋損傷、複数の信号系損傷、炉内構造物損傷（過渡事象＋補助給水失り大規模損壊に至る可能性がある。また，レベル１．５ＰＲＡの知見により，地震により重敗）及び大破断 LOCA を上回る規模の LOCA 等の ECCS 注水機能喪失が考えられる。また、大事故が発生した場合において，事象発生前に格納容器隔離失敗が発生していた場合，大規 ・レベル１．５ＰＲＡの評価

レベル 1.5PRA の知見より、温度誘因蒸気発生器伝熱管破損（TI-SGTR）が考えられる。

模損壊に至る可能性がある。

の違い

原子炉格納容器破損等により、閉じ込め機能が喪失した場合は、大量の放射性物質の放出に至る可能性がある。
その他、斜面崩壊、地盤の陥没等によりアクセスルートの通行に支障をきたし、重大事故等対策に影響を及ぼす可能性がある。
（b） 津波
大規模津波の想定では、地震と同様に変圧器等の損傷に伴う外部電源喪失、海水ポン

その他，モニタリング・ポストの監視機能が喪失する可能性や斜面の崩壊，地盤の陥没等

・東海第二では，モニタリン

により，アクセスルートの通行に支障を来し，重大事故等対策に影響を及ぼす可能性がある。 グ・ポストの機能喪失による(b) 津波影響を記載

大規模な津波の想定では，変圧器等の損傷に伴う外部電源喪失に至る可能性がある。また， ・設備の違い及びイベントツ

プ及び原子炉補機冷却水ポンプの水没による原子炉補機冷却機能の喪失、電気盤（メタ

非常用海水ポンプ損傷に伴う最終ヒートシンク喪失により崩壊熱除去機能喪失に至る可能

クラ、パワーセンタ等）の水没による非常用所内電源喪失、電動補助給水ポンプ及びタ性があり，その状態において外部電源喪失が重畳した場合には，全交流動力電源喪失に至るービン動補助給水ポンプの水没による２次冷却系からの除熱機能喪失及び安全保護系、可能性がある。また，原子炉建屋内浸水による複数の緩和機能喪失に至る可能性がある。さ原子炉制御系の機能喪失により、重大事故から大規模損壊へ至る可能性がある。さらに、

らに，全交流動力電源喪失に加えて，代替電源である常設代替高圧電源装置等の重大事故等 ・東海第二では，ＳＢＯ時重大事故等対処設備である代替注水設備及び代替電源設備が機能しない場合は、原子炉対処設備が津波により機能喪失した場合には，重大事故から大規模損壊に至る可能性があに，地震により代替電源が喪

格納容器過温破損により大量の放射性物質の放出に至る可能性がある。

る。

失することにより大規模損壊

また、有効な炉心損傷防止対策の確保が困難な事故シーケンスとして、レベル１PRA

また，レベル１ＰＲＡの知見から，防潮堤損傷により大規模損壊に至る可能性がある。

リーによる評価の違いに至る可能性について記載の知見より、複数の信号系損傷及び原子炉補機冷却機能喪失＋補助給水失敗が発生し、・津波レベル１ＰＲＡの評価

大規模損壊へ至る可能性がある。

の違い

20

大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）
その他、漂流物、油タンク火災等により比較的標高が低い場所のアクセスルートの通行に支障をきたし、重大事故等対策に影響を及ぼす可能性がある。

東二その他，保管している危険物による火災の発生の可能性，モニタリング・ポストの監視機 ・東海第二では，モニタリン能が喪失する可能性，がれき，漂流物，タンク火災等により，アクセスルートの通行に支障 グ・ポストの機能喪失によるを来し，重大事故等対策に影響を及ぼす可能性がある。

影響を記載(c) 地震と津波の重畳(a)項の地震及び（b）項の津波の想定において発生する可能性のあるとしたプラント状態 ・東海第二では，地震と津波が，地震と津波の重畳の想定では同様に発生する可能性があり，大規模損壊に至る可能性が の重畳により大規模損壊に至ある。

る可能性があることを記載

大規模地震後に実施する屋外作業の開始が，大規模地震後の大規模津波によって，遅れる可能性がある。
斜面の崩壊，地盤の陥没，がれき，漂流物，タンク火災等により，アクセスルートの通行に支障を来し，重大事故等対策に影響を及ぼす可能性がある。
（c） 竜巻(d) 竜巻大規模な竜巻の想定では、変圧器等の機能喪失により外部電源喪失に至る可能性があ大規模な竜巻の想定では，変圧器等の損傷に伴う外部電源喪失に至る可能性がある。また，る。飛来物等による海水ポンプの機能喪失及びそれに伴うディーゼル発電機の機能喪失

非常用海水ポンプ損傷に伴う最終ヒートシンク喪失により崩壊熱除去機能喪失に至る可能によって、全交流動力電源喪失に至る可能性がある。

性があり，その状態において外部電源喪失が重畳した場合には，全交流動力電源喪失に至る リーによる評価の違い

・設備の違い及びイベントツ

可能性がある。さらに，全交流動力電源喪失に加えて，代替電源である常設代替高圧電源装置等の重大事故等対処設備が竜巻により機能喪失した場合には，重大事故から大規模損壊に ・東海第二では，竜巻により至る可能性がある。ただし，竜巻については，竜巻進路周辺に影響が集中すると考えられ， ＳＢＯ時に代替電源が喪失
その他、飛来物等によりアクセスルートの通行に支障をきたし、重大事故等対策に影響を及ぼす可能性がある。

可搬型重大事故等対処設備は分散配置していることから，進路から離れた所に設置している し，大規模損壊に至る可能性
ものは竜巻の影響を免れること，また，飛来物等によりアクセスルートの通行に支障を来し、 はあるものの，その対応は地重大事故等対策に影響を及ぼす可能性があるものの，その影響は地震及び津波と比較して小 震及び津波の対応に代表されさいと考えられることから，竜巻により，全交流動力電源喪失の発生に加え代替電源が喪失 同様の手順で対応できることした場合における対応は，地震及び津波のシナリオに代表されると考えられる。

を記載(e) 凍結送電線や碍子へ着氷による影響を与える可能性があることから，外部電源喪失が発生する

・東海第二では，凍結は外部可能性がある。ただし，事前の予測が可能であることから，体制を強化して凍結防止等の必 電源喪失が発生する可能性が要な安全対策を講じることにより，プラントの安全性に影響を与える可能性は低い。
（d） 積雪、火山の影響（降灰）
これらの事象によって、送電系統の異常等による外部電源喪失が発生する可能性があある事象として評価(f) 積雪送電線や碍子へ着雪による影響を与える可能性があることから，外部電源喪失が発生する ・記載箇所の違いる。ただし、これらの自然災害２事象については、事前の予測が可能であることから体可能性がある。ただし，事前の予測が可能であることから，体制を強化して除雪等の必要な制を強化して除雪及び除灰等の必要な安全措置を講じることにより、プラントの安全性

安全対策を講じることにより，プラントの安全性に影響を与える可能性は低い。

（（h）火山の影響）に影響を与える可能性は低い。
（e） 生物学的事象
大量の海生生物の襲来により、海水ポンプの機能喪失による原子炉補機冷却機能喪失

・東海第二では生物学的事象に至る可能性がある。ただし、除塵装置により塵芥を除去する運用としており、原子炉は対象として選定していない

補機冷却海水系統等に影響を与える場合には、運転手順により発電所を安全に停止でき

21

大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）

東二る運用としている。
（g） 落雷大規模な落雷によって、外部電源喪失が発生する可能性がある。また、サージ電流により機器が誤動作する可能性がある。
なお、雷害防止対策を講じている。

(g) 落雷
落雷の影響により，外部電源喪失が発生する可能性がある。また，非常用海水ポンプ損傷に伴う最終ヒートシンク喪失により崩壊熱除去機能喪失に至る可能性があり，その状態にお ・設備の違い及びイベントツ
いて外部電源喪失が重畳した場合には，全交流動力電源喪失に至る可能性がある。

リーによる評価の違い

なお，雷害防止対策を講じている。
(h) 火山の影響
送電線や碍子へ降下火砕物の付着による影響を与える可能性があることから，外部電源喪・記載箇所の違い

失が発生する可能性がある。ただし，事前の予測が可能であることから，体制を強化して降下火砕物の除去等の必要な安全対策を講じることにより，プラントの安全性に影響を与える
可能性は低い。
（f） 森林火災(i) 森林火災

送電系統へ影響を与える可能性があることから、外部電源喪失が発生する可能性があ

送電鉄塔や送電線へ影響を与える可能性があることから，外部電源喪失が発生する可能性る。ただし、発電用原子炉施設への影響がないよう防火帯幅を確保しており、予防放水がある。ただし，発電用原子炉施設へ影響がないよう防火帯幅を確保しており，予防散水等等の対策を講じる十分な時間的余裕があることから、プラントの安全性に影響を与えるの対策を講じる十分な時間余裕があることから，プラントの安全性に影響を与える可能性は

可能性は低い。

低い。

（h） 隕石隕石による影響については、大型航空機の衝突と同様と考えられる。

(j) 隕石隕石による影響については，以下に示す観点から，大型航空機の衝突又は津波の影響と同様の影響を及ぼす事象として整理されると考えられる。

・東海第二では，隕石による影響について，大型航空機の隕石の落下による影響については，歴史的には地球規模の災害をもたらすものから，家屋 衝突又は津波の影響に代表さに損傷を与える程度のものまで様々であるが，影響緩和対策を講ずることを想定する観点か れるとした考え方について記
ら，被害程度は建屋及び屋外設備に大きな損傷を及ぼし得る規模までの隕石の落下を想定す 載る。この被害想定は，積載燃料による火災影響を除いた大型航空機の衝突と同様であり，同様の手順で対応できる。また，発電所近海への隕石の落下に伴う津波については，津波と同様の手順で対応できる。
(k) 衛星の落下
衛星の落下による影響については，以下に示す観点から，大型航空機の衝突又は津波の影
響と同様の影響を及ぼす事象として整理されると考えられる。
人工衛星の落下による地上施設の損傷事例はこれまでないものの，大型の宇宙ステーショ ・東海第二では，外部人為事
ン等が地上に落下した場合には被害の発生を否定できないため，影響緩和対策を講ずること 象について記載を想定する観点から，被害程度は建屋及び屋外設備に大きな損傷を及ぼし得る規模までの衛星の落下を想定する。この被害想定は，積載燃料による火災影響を除いた大型航空機の衝突と同様であり，同様の手順で対応できる。また，発電所近海への衛星の落下に伴う津波については，津波と同様の手順で対応できる。
(l) 航空機落下
航空機落下による影響については，故意による大型航空機の衝突と同様と考えらえる。

22

大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）

東二

これらの結果から、最終的なプラントの状態は以下に類型化された。類型化したプラン

これらの整理から，プラントの最終状態は次の 3 項目に類型化することができる。第 2.1.4
表に事象ごとに整理した結果を示す。

ト状態を第 2.1.3 表に示す。
・

大規模損壊（重大事故を上回る状態）

・大規模損壊（重大事故を上回る状態）

・

重大事故等

・重大事故又は重大事故に至るおそれがある事故

・

設計基準事故・設計基準事故

第 2.1.3 表に示すとおり、発電用原子炉施設において大規模損壊を発生させる可能性の第 2.1.4 表に示すとおり，発電用原子炉施設において大規模損壊を発生させる可能性のあるある自然災害又は安全性に大きな影響を与える可能性のある自然災害は、地震及び津波の自然災害については，地震，津波並びに地震及び津波の重畳の 3 事象を代表として整理する。 ・東海第二では，地震，津波

２事象を代表として整理する。また、当該の２事象以外の自然災害については、発電所のまた，上記 3 事象以外の自然災害，外部人為事象については，発電所の安全性に影響を与える 並びに地震と津波の重畳を代安全性に影響を与える可能性はあるものの大規模損壊に至ることはないと考えるが、仮に可能性はあるものの大規模損壊に至ることはない事象又は大規模損壊に至ったとしても，上記 表として整理することを記載

大規模損壊に至ったとしても、これら２事象に包含され被害の態様から同様の手順で対応

3 事象の自然災害又は(2)項に示す故意による大型航空機の衝突に代表され，被害の様態から同 ・東海第二では，外部人為事できる。

様の手順で対応できる。

（2） 故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における考慮

象について記載(2) 故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における考慮

テロリズムには様々な状況が想定されるが、その中でも施設の広範囲にわたる損壊、不特テロリズムには様々な状況が想定されるが，その中でも施設の広範囲にわたる損壊，不特定

定多数の機器の機能喪失及び大規模な火災が発生して発電用原子炉施設に大きな影響を与え多数の機器の機能喪失及び大規模な火災が発生して発電用原子炉施設に大きな影響を与える故る故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを想定し、その上で流用性を持たせた柔意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを想定し，その上で流用性を持たせた柔軟で多軟で多様性のある対応ができるように考慮する。

様性のある対応ができるように考慮する。
・記載箇所の違い

なお、飛来物（航空機衝突）、爆発等の発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となる
おそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。
）による発電用原子炉施（1）項にて，抽出した外部設への影響については、故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響に包含

人為事象の影響評価を行でき同様の手順で対応できる。

い，故意による大型航空機

以上より、大規模損壊発生時の対応手順書の整備に当たっては、（1）項及び（2）項におい

以上より大規模損壊の対応手順の整備に当たっては，(1)項及び(2)項において整理した大規の衝突その他のテロリズムて整理した大規模損壊の発生によって、多量の放射性物質が環境中に放出されるような万一模損壊の発生によって，多量の放射性物質が環境中に放出されるような万一の事態に至る可能による影響に代表され，同の事態に至る可能性も想定し、発電用原子炉施設において使える可能性のある設備、資機材性も想定し，発電用原子炉施設において使える可能性のある設備，資機材及び要員を活用した様の手順で対応できること

及び要員を最大限に活用した柔軟で多様性のある手段を構築するよう考慮する。

柔軟で多様性のある手段を構築するよう考慮する。

を記載（添付資料 2.1.1，2,1,2，2,1,3，2,1,4，2,1,5，2,1,6，2,1,7，2,1,8，2,1,9）（ 添付資料 2.1.1､2.1.2）

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東二

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東二

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玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）（3） 大規模損壊発生時の対応手順書の整備及びその対応操作

東二(3) 大規模損壊発生時の対応手順書の整備及びその対応操作

大規模損壊発生時の対応手順書については、以下の c.（a）項に示す５つの項目に関する緩大規模損壊発生時の対応手順書については，以下のｃ．(a)項に示す 5 つの項目に関する緩和等の措置を講じるため、可搬型重大事故等対処設備による対応を中心とした多様性及び柔軟

和等の措置を講じるため，可搬型重大事故等対処設備による対応を考慮した多様性及び柔軟性性を有するものとして、また、c.項に示すとおり重大事故等対策において整備する手順書等にを有するものとして整備する。

・東海第二では，個別の対応手段については，主に重大事

対して更なる多様性を持たせたものとして整備する。
当該の手順書による対応操作は、大規模損壊によって発電用原子炉施設が受ける被害範囲は

大規模損壊発生時の手順書による対応操作は，大規模損壊によって発電用原子炉施設が受け 故等対策において整備する手不確定性が大きく、重大事故等対策のようにあらかじめシナリオ設定した対応操作は困難であると考えられることから、施設の損壊状況等の把握を迅速に試みるとともに断片的に得られるる被害範囲は不確定性が大きく，あらかじめシナリオ設定した対応操作は困難であると考えら 順と共通のものを活用して対れることから，施設の損壊状況等の把握を迅速に試みるとともに断片的に得られる情報，確保 応する

情報、確保できる要員及び使用可能な設備により、原子炉格納容器の破損緩和又は放射性物質できる要員及び使用可能な設備により，炉心の著しい損傷の緩和，格納容器の破損緩和，使用の放出低減等のために効果的な対応操作を速やかにかつ、臨機応変に選択及び実行する必要が済燃料プールの水位確保及び燃料体の著しい損傷緩和又は放射性物質の放出低減のために効ある。

果的な対応操作を速やか，かつ，臨機応変に選択及び実行する必要がある。

このため、発電用原子炉施設の被害状況を把握するためのチェックシート及び以下に示す項

このため，発電用原子炉施設の状態を把握するためのチェックシート及び以下に示す項目を目を目的とした各対応操作の実行判断を行うための初動対応フロー等を大規模損壊時に対応目的とした対応操作の優先順位付けや対策決定の判断をするための災害対策本部で使用するする手順として定め整備する。

対応フロー等を大規模損壊時に対応する手順として整備する。

また、当該の手順書については、大規模な自然災害及び故意による大型航空機の衝突が発電

また，当該の手順書については，大規模な自然災害及び故意による大型航空機の衝突が発電用原子炉施設に及ぼす影響等、様々な状況を想定した場合における以下の事象進展の抑制及び用原子炉施設に及ぼす影響等，様々な状況を想定した場合における以下の事象進展の抑制及び緩和対策の実行性を確認し整備する。

緩和対策の実効性を確認し整備する。

・

電源確保

＜炉心の著しい損傷を緩和するための対策＞

・

炉心損傷緩和・ 炉心の著しい損傷防止のための原子炉停止及び原子炉への注水

・

原子炉格納容器破損緩和＜格納容器の破損を緩和するための対策＞

・

放射性物質放出低減

・ 炉心損傷回避及び著しい炉心損傷緩和が困難な場合の格納容器からの除熱並びに格納容・

使用済燃料ピット水位確保及び燃料体の損傷緩和

・

水源確保

・

大規模火災への対応

対策＞

・

その他（原子炉停止操作、アクセスルート確保、燃料補給）

・ 使用済燃料プールの水位異常低下時の使用済燃料プールへの注水

器破損回避＜使用済燃料プールの水位を確保するための対策及び燃料体の著しい損傷を緩和するための＜放射性物質の放出を低減するための対策＞
・ 水素爆発による原子炉建屋の損傷を防止するための対策
・ 放射性物質放出の可能性がある場合の原子炉建屋への放水による拡散抑制＜大規模な火災が発生した場合における消火活動＞
・ 消火活動＜その他の対策＞
・ 対応に必要なアクセスルートの確保
・ 電源及び水源の確保並びに燃料補給

上記の各項目に対応する操作の一覧を第 2.1.4 表に示す。

上記の各項目に対応する操作の一覧を第 2.1.5 表に示す。

35

大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）

東二

大規模損壊発生時において、上記の大規模損壊時に対応する手順に基づく対応（火災対応を

大規模損壊発生時において，上記の大規模損壊時に対応する手順に基づく対応（火災対応を含む）の優先順位に係る基本的な考え方及び優先順位に従った具体的な対応について以下に示含む）の優先順位に係る基本的な考え方及び優先順位に従った具体的な対応について以下に示

す。

す。

a.

大規模損壊発生時の対応手順書の適用条件と判断フロー

ａ．大規模損壊発生時の対応手順書の適用条件と対応フロー

大規模損壊発生時は、発電用原子炉施設の状況把握が困難で事故対応の判断ができない場

大規模損壊発生時は，発電用原子炉施設の状況把握が困難で事故対応の判断ができない場

合は、プラント状態が悪化した等の安全側に判断した措置をとるよう判断フローを整備す

合は，プラント状態が悪化した等の安全側に判断した措置をとるよう対応フローを整備する。また、大規模損壊発生時に使用するこれらの手順書を有効かつ効果的に活用するため、る。また，大規模損壊発生時に使用する手順書を有効かつ効果的に使用するため，対応手順

対応手順書において適用開始条件を明確化するとともに、緩和操作を選択するための判断フ書において適用開始条件を明確化するとともに，対応フローを明示することにより必要な個

ローを明示することにより必要な個別対応手段への移行基準を明確化する。

別戦略への移行基準を明確化する。

（a） 大規模損壊発生の判断及び対応要否の判断基準(a) 大規模損壊発生の判断及び対応要否の判断基準

大規模な自然災害（地震、津波等）又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリ

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムの発生について，ズムの発生について、緊急地震速報、大津波警報、外部からの情報連絡等又は衝撃音、

緊急地震速報，大津波警報，外部からの情報連絡，衝撃音，衝突音等により検知した場合，衝突音等により検知した場合、中央制御室の状況、プラント状態の大まかな確認及び把中央制御室の状況，プラント状態の大まかな確認及び把握（火災発生の有無，建屋の損壊状

握（火災発生の有無、建屋の損壊状況等）を行うとともに、大規模損壊発生（又は発生

況等）を行うとともに，大規模損壊の発生（又は発生が疑われる場合）の判断を原子力防災が疑われる場合）の判断を原子力防災管理者又は当直課長が行う。また、以下の適用開管理者又は発電長が行う。また，原子力防災管理者又は発電長が以下の適用開始条件に該当

始条件に該当すると原子力防災管理者又は当直課長が判断すれば、大規模損壊時に対応すると判断した場合は，大規模損壊時に対応する手順に基づく事故の進展防止及び影響を緩する手順に基づき事故の進展防止及び影響を緩和するための活動を開始する。

和するための活動を開始する。

イ.

ⅰ)

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより発電用原子炉施設が以下のいずれかの状態となった場合又は疑われる場合
・

プラント監視機能又は制御機能が喪失した場合（中央制御室の喪失を含む）

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより発電用原子炉施設が以下のいずれかの状態となった場合又は疑われる場合
・ プラント監視機能又は制御機能の喪失によりプラント状態把握に支障が発生した場合（中央制御室の機能喪失を含む）

・

使用済燃料ピットが損傷し、漏えいが発生した場合・ 使用済燃料プールの損傷により水の漏えいが発生し，使用済燃料プールの水位が維持できない場合

・ 炉心冷却機能及び放射性物質閉じ込め機能に影響を与える可能性があるような・ 原子炉冷却機能及び放射性物質閉じ込め機能に影響を与える可能性があるような大規模な損壊（建屋損壊に伴う広範囲な機能喪失等）がプラントに発生した場合

大規模な損壊が発生した場合
・ 大型航空機の衝突による大規模な火災が発生した場合
ロ.

当直課長が重大事故等発生時に期待する安全機能が喪失し、事故の進展防止及び・ 大型航空機の衝突による大規模な火災が発生した場合
ⅱ) 原子力防災管理者が大規模損壊に対応する手順を活用した支援が必要と判断した場合※

影響緩和が必要と判断した場合
ハ.

原子力防災管理者が大規模損壊時に対応する手順を活用した支援が必要と判断した場合

ⅲ) 発電長が大規模損壊に対応する手順を活用した支援が必要と判断した場合※※：大規模損壊に対応する手順を活用した支援が必要と判断した場合とは，重大事故等発生時に期待する設備等が機能喪失し，事故の進展防止及び影響緩和が必要と判断した場合をいう。

（b） 緩和操作を選択するための判断フロー(b) 大規模損壊発生時の対応フロー

大規模損壊時に対応する手順による対応を判断後、発電用原子炉施設の被害状況を把大規模損壊時に対応する手順による対応実施を判断した後，発電用原子炉施設の被害状況握するための手段を用いて施設の損壊状況及びプラントの状態等を把握し、各対応操作を把握するための手段を用いて施設の損壊状況及びプラントの状態等を把握し，把握した被36

大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）

東二の実行判断を行うための手段に基づいて、事象進展に応じた対応操作を選定する。緩和害状況等から各個別戦略における対応操作の必要性及び実施可否を判断することにより，事操作を選択するための判断フローは、中央制御室の監視及び制御機能の喪失により原子象進展に応じた対応操作を選定する。中央制御室の監視及び制御機能の喪失により，原子炉

炉停止状況などのプラントの状況把握が困難な場合には、外からの目視による確認及び停止状況などのプラントの状況把握が困難な場合には，外からの目視による確認及び可搬型

可搬型計測器による優先順位に従った内部の状況確認を順次行い、必要の都度緩和措置

計測器による優先順位に従った内部の状況確認を順次行い，緩和措置を行う。また，中央制を行う。また、中央制御室又は代替緊急時対策所若しくは緊急時対策所（緊急時対策棟

御室又は緊急時対策所での監視機能の一部が健全であり，速やかな安全機能等の状況把握が内）での監視機能の一部が健全であり、速やかな安全機能等の状況把握が可能な場合に可能な場合には，外からの目視に加えて内部の状況から全体を速やかに把握し，優先順位をは、外からの目視に加えて内部の状況から全体を速やかに把握し、優先順位を付けて喪付けて喪失した機能を回復又は代替させる等により緩和措置を行う。また，適切な個別戦略

失した機能を回復又は代替させる等により緩和措置を行う。また、適切な個別操作を速を速やかに選択できるように，対応フローに個別戦略への移行基準を明確化する。個別戦略

やかに選択できるように、当該フローに個別操作への移行基準を明確化する。個別操作実行のために必要な設備の使用可否については，大規模損壊時に対応するチェックシートに実行のために必要な重大事故等対処設備又は設計基準事故対処設備の使用可否につい基づく当該設備の状況確認を実施することにより判断する。
（添付資料 2.1.10，2.1.11）ては、大規模損壊時に対応する手順に基づき当該設備の状況確認を実施することにより判断する。
（添付資料 2.1.3、2.1.4）
b.

優先順位に係る基本的な考え方

ｂ．優先順位に係る基本的な考え方

大規模損壊発生時には、環境への放射性物質の放出低減を最優先に考え、炉心損傷の潜在

大規模損壊発生時には，環境への放射性物質の放出を低減することを最優先に考え，事故対的可能性を最小限にすること、炉心損傷を少しでも遅らせることに寄与できる初期活動を行応を行うとともに，事故対応への影響を把握するため，火災の状況を確認する。また，確保でうとともに、事故対応への影響を把握するため、火災の状況を確認する。また、確保できるきる要員及び残存する資源等を基に有効かつ効果的な対応を選定し，事故を収束させる対応を要員及び残存する資源等を基に有効かつ効果的な対応を選定し、事故を収束させる対応を行行う。

う。
また、大規模損壊発生時においては、設計基準事故対処設備の安全機能の喪失、大規模な火災の発生及び緊急時対策本部要員（指揮者等）、運転員（当直員）、重大事故等対策要員、

また，大規模損壊発生時においては，設計基準事故対処設備の機能喪失，大規模な火災の発生及び災害対策要員の一部が被災した場合でも対応できるようにする。

専属自衛消防隊員の一部が被災した場合も対応できるようにする。
このような状況においても可搬型重大事故等対処設備等を活用することによって、「大規

このような状況においても，可搬型重大事故対処設備等を活用することによって，「大規模模な火災が発生した場合における消火活動」、「炉心の著しい損傷緩和」、「原子炉格納容器のな火災が発生した場合における消火活動」，「炉心の著しい損傷緩和」，「格納容器の破損緩和」
，

破損緩和」
、
「使用済燃料貯蔵槽水位確保及び燃料体の著しい損傷緩和」及び「放射性物質の「使用済燃料プール水位確保及び燃料体の著しい損傷緩和」及び「放射性物質の放出低減」の放出低減」の対応を行う。人命救助が必要な場合は原子力災害へ対応しつつ、発電所構内の対応を行う。人命救助が必要な場合は原子力災害に対応しつつ，発電所構内の人員の協力を得

人員の協力を得て人命の救助を要員の安全を確保しながら行う。

て人命の救助を要員の安全を確保しながら行う。

さらに、環境への放射性物質の放出低減を最優先とする観点から、事故対応を行うためのさらに，環境への放射性物質の放出を低減することを最優先とする観点から，事故対応を行

アクセスルート及び操作場所に支障となる火災及び延焼することにより被害の拡大に繋がうためのアクセスルート及び操作場所に支障となる火災及び延焼することにより被害の拡大る可能性のある火災の消火活動を優先的に実施する。

に繋がる可能性のある火災の消火活動を優先的に実施する。

上記の火災への対応を含む優先順位に係る基本的な考え方に基づく、大規模損壊発生時の上記の火災への対応を含む優先順位に係る基本的な考え方に基づく，大規模損壊発生時の初初動対応及び大規模火災への対応について、優先順位に従った具体的な対応を以下に示す。

動対応及び大規模火災への対応について，優先順位に従った具体的な対応を以下に示す。

（a） 大規模損壊が発生又は発生するおそれがある場合、原子力防災管理者又は当直課長は事(a) 大規模損壊が発生又は発生するおそれがある場合，原子力防災管理者又は発電長は事象に象に応じた以下の対応及び確認を行う。
イ.

事前の予測ができない自然災害（地震）又は大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合応じた以下の対応及び確認を行う
ⅰ) 事前の予測ができない自然災害（地震）又は大型航空機の衝突その他のテロリズムが発
生した場合

37

大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）

東二

中央制御室が機能している場合は、当直課長が地震発生時は緊急地震速報及び地震に中央制御室が機能している場合は，発電長が，地震発生時は緊急地震速報及び地震に伴伴う警報等により、大型航空機の衝突その他テロリズム発生時は、衝撃音及び衝突音、外う警報等により，大型航空機の衝突その他のテロリズム発生時は，衝撃音，衝突音，外部部からの通報等により事象を検知し、被災状況、運転状況の確認を行い原子力防災管理からの通報等により事象を検知し，被災状況，運転状況の確認を行い，原子力防災管理者

者へ状況報告を行う。また、中央制御室が機能していない場合又は当直課長から原子力へ状況報告を行うとともに，要員の非常招集及び外部への通報連絡を行う。また，中央制

防災管理者へ連絡がない場合は、原子力防災管理者が地震は緊急地震速報等により、大御室が機能していない場合又は発電長から原子力防災管理者へ連絡がない場合は，原子力 場合における非常招集，外部型航空機の衝突その他テロリズム発生時は衝撃音及び衝突音、外部からの通報等により防災管理者が，地震発生時は緊急地震速報等により，大型航空機の衝突その他のテロリズ への通報連絡について記載

事象を検知し、中央制御室へ状況の確認、連絡を行うとともに、代替緊急時対策所又は緊ム発生時は，衝撃音，衝突音，外部からの通報等により事象を検知し，中央制御室へ状況

急時対策所（緊急時対策棟内）へ要員の非常召集及び外部への通報連絡を行う。

の確認，連絡を行うとともに，緊急時対策所へ要員の非常招集及び外部への通報連絡を行・中央制御室が機能しているう。
なお，外部からの通報等により，大型航空機の衝突その他のテロリズムの予兆情報を事・事前に情報を入手した場合前に入手した場合は，事前対応として大規模損壊発生時の影響を緩和するため，原子炉停 における対応について記載
止操作等の必要な措置を行う。
ロ. 事前の予測が可能な自然災害（津波）が発生した場合ⅱ) 事前の予測ができる自然災害（津波）が発生した場合

大津波警報が発令された場合、当直課長は原則として原子炉を停止し冷却操作を開始

大津波警報が発表された場合，発電長は原子炉停止操作を開始するとともに，原子力防するとともに、原子力防災管理者への連絡及び所内一斉放送による所内関係者への退避

災管理者への連絡及び所内一斉放送による所内関係者への避難指示並びに関係各所への指示並びに関係箇所へ状況連絡を行う。連絡を受けた原子力防災管理者は、要員を一旦連絡を行う。連絡を受けた原子力防災管理者は，第 2 波，第 3 波の津波襲来等の情報収集

高所へ避難させた後、第２、第３波の津波襲来等の情報収集及び海面状態の常時監視を行及び海面状態の監視を行う。また，緊急時対策所へ要員の非常招集及び外部への通報連絡う。また、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）へ要員の非常召集及びを行う。

外部への通報連絡を行う。
（b） 原子力防災管理者は、非常召集した各要員から発電用原子炉施設の被災状況に関する情(b) 原子力防災管理者は，非常招集した各要員から発電用原子炉施設の被災状況に関する情報報を収集し、大まかな状況の確認及び把握（火災発生の有無、建屋の損壊状況、アクセスを収集し，大まかな状況の確認及び把握（火災発生の有無，建屋の損壊状況，アクセスルー

ルート損傷）を行う。原子力防災管理者が発電用原子炉施設の被害状況を把握するためのト損傷状況）を行う。原子力防災管理者が発電用原子炉施設の被害状況を把握するためのチ

チェックシートを用いた状況把握が必要と判断すれば、大規模損壊時に対応する手順に基ェックシートを用いた状況把握が必要と判断すれば，大規模損壊時に対応する手順に基づく

づく対応を開始する。

対応を開始する。

（c） 緊急時対策本部は、以下の項目の確認及び対応を最優先に実施する。

(c) 災害対策本部は，以下の項目の確認及び対応を最優先に実施する。

イ. 初期状態の確認
・

中央制御室との連絡及びプラントパラメータの監視可否・中央制御室との連絡及びプラントパラメータの監視機能確認（中央制御室と連絡が取れない場合等，発電長の指揮下で対応できない場合は，当直・原子炉停止確認（停止していない場合は、原子炉手動停止を速やかに試みる。
）

要員又は災害対策要員の中から運転操作に係る対応の責任者を定め対応に当たらせ・発電長の指揮下で対応でき

る）

ない場合における運転操作に

・原子炉停止確認

係る対応責任者について記載（停止していない場合，原子炉停止操作を速やかに試みる）
・ タービン動補助給水ポンプ起動確認（起動していない場合は、起動操作を速やかに・対応方針，設備の違い

試みる。）
ロ.

放射線モニタ指示値の確認（モニタ指示値により事故、炉心及び使用済燃料ピットの・放射線モニタ指示値の確認（モニタ指示値により事故，炉心及び使用済燃料プールの状況を推測する）

状況を推測する。
）

38

大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）
ハ. 火災の確認（火災が発生している場合は、事故対応への支障の有無を確認する。
）

東二・火災の確認（火災が発生している場合は，事故対応への支障の有無を確認する）（d） 緊急時対策本部は、上記の確認及び対応を実施した後、詳細な状況を把握するため以下の項目を確認する。

(d) 災害対策本部は，上記の確認及び対応を実施した後，詳細な状況を把握するため以下の項
目を確認する。

イ. 対応可能な要員の確認

ⅰ) 対応可能な要員の確認

ロ. 通信連絡設備の確認

ⅱ) 通信設備の確認

ハ. 電源系統の確認

ⅲ) 建屋等へのアクセス性確認

ニ. 建屋等へのアクセス性確認ⅳ) 施設損壊状態確認

・チェックシートの確認項目

ホ. 建屋等の健全性確認ⅴ) 電源系統の確認の違い

へ. 建屋等内部の確認ⅵ) 可搬型設備，資機材等の確認

ト. 機器状態の確認

ⅶ) 常設設備の確認
ⅷ) 水源の確認（e） 緊急時対策本部は、（c）項の確認と並行して以下の対応を実施する。
また、対応の優先順位については、把握した対応可能な緊急時対策本部要員数、使用可
能な設備及び施設の状態に応じて選定する。
イ. 発電用原子炉施設の状況把握が困難な場合
プラント監視機能が喪失し、発電用原子炉施設の状況把握が困難な場合においては、外(e) 災害対策本部は，(c)項，(d)項の確認と並行して以下の対応を実施する。
その際，対応の優先順位については，把握した対応可能な災害対策要員数，使用可能な設
備及び施設の状態に応じて選定する。
ⅰ) 発電用原子炉施設の状況把握が困難な場合
プラント監視機能が喪失し，発電用原子炉施設の状況把握が困難な場合においては，外観より施設の状況を把握するとともに、対応可能な要員の状況を可能な範囲で把握し、観より施設の状況を把握するとともに，対応可能な要員の状況を可能な範囲で把握し，環 ・東海第二では，当面達成す

原子炉格納容器又は使用済燃料ピットから環境への放射性物質の放出低減を最優先に考境への放射性物質の放出を低減することを最優先に考え，(f)項に示す当面達成すべき目 べき目標を設定し，対応の優え、大規模火災の発生に対しても迅速な対応ができるよう移動式大容量ポンプ車の準備標に基づき優先して実施すべき対応操作とその実効性を総合的に判断して必要な緩和措 先順位を決定を開始する。また、監視機能を復旧させるため、代替電源による供給により監視機能の復置を実施する。また，監視機能を復旧させるため，代替電源による供給により監視機能の旧措置を試みるとともに、可搬型計測器等を用いて可能な限り継続的にプラントの状態復旧を試みるとともに，可搬型計測器等を用いて可能な限り継続的にプラントの状況把握把握に努める。

に努める。

外観から原子炉格納容器又は燃料取扱棟の損傷が確認され周辺の線量率が上昇している場合は、あらかじめ準備を開始している移動式大容量ポンプ車と放水砲を用いた放射性物質の放出低減を行う。
外観から原子炉格納容器が健全であることや周辺の線量率が正常であることが確認できた場合は、原子炉格納容器破損の緩和措置を優先して実施する。
炉心が損傷していないこと、１次冷却系から大規模な漏えいが発生していないこと及び原子炉格納容器の減圧が必要ないことを確認できた場合には、炉心損傷緩和の措置を実施する。
使用済燃料ピットへの対応については、外観から燃料取扱棟が健全であることや周辺の線量率が正常であることが確認できた場合は、建屋内部にて可能な限り代替水位計の設置等の措置を行うとともに、常設設備又は可搬型設備による使用済燃料ピットへの注水を行う。また、水位の維持が不可能又は不明と判断した場合は、建屋内部又は外部からのスプレイを行う。

39

大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）

東二
発電用原子炉施設の状況把握が困難な場合の概略フローを第 2.1.3 図に示す。

発電用原子炉施設の状況把握が困難な場合のフローを第 2.1.3 図に示す。
ロ. 発電用原子炉施設の状況把握がある程度可能な場合

ⅱ) 発電用原子炉施設の状況把握がある程度可能な場合プラント監視機能が健全である場合には、運転員（当直員）、緊急時対策本部要員（指プラント監視機能が健全である場合には，対応可能な要員の状況，発電用原子炉施設の揮者等）及び重大事故等対策要員により発電用原子炉施設の状況を速やかに把握し、判状況を可能な範囲で速やかに把握し，「止める」，「冷やす」，「閉じ込める」機能の確保を基断フローに基づいて「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」機能の確保を基本とし、状況把本とし，状況把握が困難な場合と同様に環境への放射性物質の放出を低減することを最優

握が困難な場合と同様に、環境への放射性物質の放出低減を目的に、優先して実施すべ

先に考え，(f)項に示す当面達成すべき目標に基づき優先して実施すべき対応操作とそのき対応操作とその実行性を総合的に判断し、必要な緩和措置を実施する。

実効性を総合的に判断し，必要な緩和措置を実施する。
なお，部分的にパラメータ等を確認できない場合は，代替電源からの電源供給による復なお、部分的にパラメータ等を確認できない場合は、可搬型計測器等により確認を試み

旧，可搬型計測器等による確認を試みる。

る。

・東海第二では，代替電源からの電源供給による復旧につ
いて記載

(f)

(e)項の対策の実施に当たっては，災害対策本部は，(c)項，(d)項の確認項目を基に，当面達成すべき目標を以下のとおり設定し，必要な緩和措置を実施する。

・東海第二では，当面達成すⅰ) 炉心損傷回避又は緩和べき目標を設定することによ

炉心が損傷していないこと，又は炉心損傷しているものの原子炉圧力容器が健全である

り，個別戦略等の優先順位をことが確認された場合は，原子炉注水等の炉心損傷回避又は緩和の措置を優先的に行う。 決定
また，本措置を優先させた後，ⅱ）項の格納容器破損回避又は緩和のための措置を行う。
プラント監視機能が喪失し，発電用原子炉施設の状況把握が困難な場合においては，外観から原子炉建屋が健全であることや周辺の線量率が正常であることが確認できた場合
は，第一義目的として原子炉注水等の炉心損傷回避又は緩和のための緩和措置を優先的に行う。
ⅱ) 格納容器破損回避又は緩和ⅰ)項の措置による速やかな原子炉注水が困難であり，炉心が損傷し，原子炉圧力容器の破損を確認した場合又は破損のおそれがある場合は，ペデスタル（ドライウェル部）に落下した溶融炉心冷却等の炉心損傷後における格納容器破損回避又は緩和の措置を優先的に行う。
ⅲ) 使用済燃料プール水位確保及び燃料体の損傷回避又は緩和
使用済燃料プール水位低下が確認された場合又は使用済燃料プール冷却機能の喪失が確認された場合は，使用済燃料プール水位確保及び燃料体の著しい損傷緩和のための措置を行う。
プラント監視機能が喪失し，発電用原子炉施設の状況把握が困難な場合は，外観から原子炉建屋が健全であることが確認できた場合は，使用済燃料プール水位確保及び燃料体の著しい損傷緩和のための措置を行う。
ⅳ) 放射性物質の放出低減
炉心損傷及び格納容器の損傷が確認された場合は，放射性物質の放出低減のための措置を行う。プラント監視機能が喪失し，発電用原子炉施設の状況把握が困難な場合においては，外観から格納容器や使用済燃料プールへの影響が懸念されるほどの原子炉建屋の損傷

40

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比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）

東二が確認され，周辺の線量率が上昇している場合は，放射性物質の放出低減のための措置を行う。
これらの目標は，複数の目標を同時に設定するケースも想定される。 その場合の優先順位
は，環境への放射性物質放出等の影響緩和を最優先として，プラントの事象進展により決定する。また，プラントの事象進展に応じて，設定する目標も随時見直していくこととする。

（f） （c）項から（e）項の各対策の実施に当たっては、重大事故等対策におけるアクセスル(g)(c)項から(e)項の各対策の実施に当たっては，重大事故等対策におけるアクセスルート確

ート確保の考え方を基本に被害状況を確認し、早急に復旧可能なルートを選定し、ホイー

保の考え方を基本に被害状況を確認し，早急に復旧可能なルートを選定し，ホイールローダ ・設備の違い

ルローダ、その他重機を用いて斜面崩壊による土砂、建屋の損壊によるがれき等の撤去活を用いてがれき等の撤去作業を実施することでアクセスルートの確保を行う。また，事故対動を実施することでアクセスルートの確保を行う。また、事故対応を行うためのアクセス応を行うためのアクセスルート及び各影響緩和対策の操作に支障となる火災並びに延焼す

ルート及び各影響緩和対策の操作に支障となる火災並びに延焼することにより被害の拡ることにより被害の拡散につながる可能性のある火災の消火活動を優先的に実施する。

大に繋がる可能性のある火災の消火活動を優先的に実施する。
（添付資料 2.1.3、2.1.4）

41

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東二42

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東二43

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東二44

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東二45

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東二47

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c.

大規模損壊発生時に活動を行うために必要な手順書

東二ｃ．大規模損壊発生時に活動を行うために必要な手順書

大規模損壊が発生した場合に対応する手順については、（a）項の５つの活動を又は緩和対大規模損壊が発生した場合に対応する手順については，（a）項に示す5つ項目に関する緩和策行うための手順書として重大事故等対策で整備する設備を活用した手順等に加えて、重大等の措置を講じるため，可搬型重大事故等対処設備による対応を考慮した多様性及び柔軟性を事故等時では有効に機能しない設備等が大規模損壊のような状況下では有効に機能する場

有するものとして整備する。

合も考えられるため、事象進展の抑制及び緩和に資するための多様性を持たせた設備等を活用した手段を可搬型設備等による対応手順等として整備する。
また、（b）項から（n）項のとおりの手順等を基本に、共通要因で同時に機能喪失すること

また，(b)項から(n)項の手順等を基本に，共通要因で同時に機能喪失することのない可搬型のない可搬型重大事故等対処設備等を用いた手順、中央制御室での監視及び制御機能が喪失

重大事故等対処設備等を用いた手順，中央制御室における監視及び制御機能が喪失した場合でした場合も対応できるよう現場にてプラントパラメータを計測するための手順及び現場にも対応できるよう現場にてプラントパラメータを監視するための手順，可搬型計測器にてプラて直接機器を作動させるための手順等を整備する。

ントパラメータを監視するための手順，建物や設備の状況を目視にて確認するための手順，現 確認の優先順位について記載
場にて直接機器を作動させるための手順等を整備する。なお，プラントパラメータの採取手段の優先順位は，採取に時間を要しない中央制御室等の常設計器等の使用を第一優先とし，監視機能の喪失により採取できない場合は，中央制御室内の計器盤内にて可搬型計測器等の使用を

48

・東海第二では，パラメータ

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東二
第二優先とする。中央制御室内でパラメータが採取できない場合は，現場の常設計器又は可搬型計測器を使用して採取する。

・記載箇所の違い

第 2.1.5 表から第 2.1.17 表に 1.2 から 1.14 における重大事故等及び大規模損壊対応設備と整備する手順を、また第 2.1.18 表に大規模損壊に特化した対応手段と対応設備並びに整備する手順を示す。
なお、（b）項から（n）項で整備した手順のうち大規模損壊に特化した手順を（o） 項に示

技術的能力に係る審査基準1.2から1.14における重大事故等対処設備と整備する手順を(b)項から(n)項に示す。また，大規模損壊に特化した手順を(o)項に示す。

す。
（a） ５つの活動又は緩和対策を行うための手順書
イ. 大規模な火災が発生した場合における消火活動に関する手順等(a)

5つの活動又は緩和対策を行うための手順書

イ．大規模な火災が発生した場合における消火活動に関する手順等

大規模損壊発生時に大規模な火災が発生した場合における消火活動として、故意によ大規模損壊発生時に大規模な火災が発生した場合における消火活動として，故意による大る大型航空機の衝突による大規模な航空機燃料火災を想定し、放水砲等を用いた泡消火型航空機の衝突による大規模な航空機燃料火災を想定し，放水砲等を用いた泡消火についてについての手順書を整備するとともに必要な設備を配備する。

の手順書を整備するとともに必要な設備を配備する。

また、地震及び津波のような大規模な自然災害によって発電所内の油タンク火災等の大規模な火災が発生した場合においても、同様な対応が可能となるよう多様な消火手段

また，地震や津波のような自然現象において，施設内の油タンク火災等の複数の危険物内包設備の火災が発生した場合にも対応が可能なように多様な消火手段を整備する。

を整備する。
手順書については、以下の（l）項に該当する手順等を含むものとして整備する。
大規模な火災が発生した場合における対応手段の優先順位は、放水砲等を用いた泡消

大規模な火災が発生した場合における対応手段の優先順位は，放水砲等を用いた泡消火に ・消火設備の違い

火について速やかに準備するとともに、火災の状況に応じて小型放水砲等による泡消火

ついて速やかに準備するとともに，早期に準備が可能な化学消防自動車及び水槽付消防ポンを準備する。また、早期に準備が可能な消防自動車による延焼防止のための消火を実施

プ自動車による泡消火並びに延焼防止のための消火を実施する。

する。
地震により建屋内部に火災が発生した場合において、当該火災により建屋内の設計基地震により建屋内部に火災が発生した場合において，屋外に配備する可搬型重大事故等対準事故対処設備及び重大事故等対処設備の一部の機能が喪失するような場合でも、屋外処設備は火災の影響を受けないと考えられるため，これらの設備を中心とした事故対応を行に配備する可搬型重大事故等対処設備等は火災の影響を受けないことが考えられるた

うことが可能である。なお，当該の対応において，可搬型重大事故等対処設備の常設配管へめ、これらの設備を中心とした事故対応を行うことが可能である。なお、当該対応においの接続場所又は系統構成のために操作が必要な弁等の設置場所において火災が発生していて、可搬型重大事故等対処設備等と常設配管への接続場所又は系統構成のために操作がる場合は，消火活動を速やかに実施し，接続箇所までのアクセスルート等を確保する。具体

必要な弁等の設置場所において火災が発生している場合は、建屋内に設置している消火

的には，次の手順で対応を行う。

器等による消火活動を速やかに実施し、接続箇所までのアクセスルート等を確保する。
当該の消火活動を行うに当たっては、以下のとおり、緊急時対策本部と専属自衛消防隊員との連絡を密に行い、火災の影響により対応が困難な場合は別の手段を試みる等、要員の安全確保に配慮して実施する。
・

現場において事故対応操作等を行う場合には、並行して消火活動が必要になることを想定し複数名で活動する。

・

再燃又は延焼の可能性を考慮し、火災への監視を強化する。

①アクセスルートに障害がない箇所があれば，その箇所を使用する。
②複数の接続箇所のいずれもがアクセスルートに障害がある場合，最もアクセスルートを確保しやすい箇所を優先的に確保する。
③①及び②のいずれの場合も，予備としてもう1つの接続箇所へのアクセスルートを確保する。
消火活動を行うに当たっては，火災発見の都度，次に示す区分を基本に消火活動の優先度を判定し,優先度の高い火災より順次消火活動を実施する。

・ 消火活動を含む屋内での活動の際には、火災対応用の装備品（例：防火服、空気呼吸器等）を確実に装着する。当該の装備品を装着しての消火活動については、あらかじめ(1) アクセスルート・活動場所の確保のための消火

49・消火対応の違い

大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）

東二①アクセスルート確保

活動できる時間（ 仕様） を確認した上で行う。
・②車両及びホースルートの設置エリアの確保

屋内での消火活動は、１組２名以上で行動するとともに被害の発生場所を概ね想定（初期消火に用いる化学消防自動車，水槽付消防ポンプ自動車等）

し、安全と考えられるアクセスルートを選定する。
・

消火活動を行うに当たっては、現場との通信用として配備している無線連絡設備を活用し、緊急時対策本部と専属自衛消防隊員との連絡を密にする。無線連絡設備での連(2) 原子力安全の確保のための消火絡が困難な建屋内において火災が発生している場合には、複数ある別の対応手段を選③重大事故等対処設備が設置された建屋，放射性物質内包の建屋

択して事故対応を試みるとともに、火災に対しては連絡要員を配置する等により外部④可搬型重大事故等対処設備の屋外接続箇所及び設置エリアの確保との通信ルート及び専属自衛消防隊員の安全を確保した上で、対応可能な範囲の消火⑤可搬型代替注水大型ポンプ及び放水砲の設置エリア並びにホースルートの確保活動を行う。
また、重大事故等対策要員による消火活動を行う場合でも、事故対応とは独立した通信(3)

火災の波及性が考えられ，事故収束に向けて原子力安全に影響を与える可能性があ

手段を用いるために、消火活動専用の無線連絡設備の回線を使用することとし、全体指る火災の消火揮者の指揮の下対応を行う。

⑥可搬型重大事故等対処設備の複数の屋外接続箇所の確保(4) その他火災の消火(1)から(3)以外の火災は，対応可能な段階になってから，可能な範囲で消火する。
建屋内外ともに上記の考え方を基本に消火するが，大型航空機衝突による建屋内の大規模な火災時は，入域可能な状態になってから消火活動を実施する。

ロ. 炉心の著しい損傷を緩和するための対策に関する手順等

ロ．炉心の著しい損傷を緩和するための対策に関する手順等

炉心の著しい損傷を緩和するための対策に関する手順書については、以下の（b）項から（f）項、（m）項及び（n）項に該当する手順等を含むものとして整備する。
炉心の著しい損傷を緩和するための対策が必要な場合における対応手段の優先順位は
以下のとおりである。
・

・

・

・

原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時は、２次冷却系からの除熱による原子炉冷却及炉心の著しい損傷を緩和するための対策が必要な場合における対応手段は次のとおりとする。
・原子炉停止機能が喪失した場合は，原子炉手動スクラム，原子炉再循環ポンプ停止によ ・緩和手段，設備の違い

び減圧を優先し、２次冷却系からの除熱機能が喪失している場合は、１次冷却系統の減る原子炉出力抑制，ほう酸水注入，代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入又は原子

圧及び原子炉への注水を行う。

炉水位低下による原子炉出力抑制を試みる。

原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時において１次冷却材喪失事象が発生している場

・原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時において，高圧炉心スプレイ系及び原子炉隔離時冷合は、多様な炉心注入手段から早期に準備可能な常設設備を優先して使用し、常設設備

却系の故障により原子炉の冷却が行えない場合に，高圧代替注水系により原子炉を冷却が使用できない場合は、可搬型設備による炉心注水により原子炉冷却を行う。また、１する。全交流動力電源喪失及び所内常設直流電源設備喪失により原子炉の冷却が行えな

次冷却材喪失事象が発生していない場合は２次冷却系からの除熱による原子炉冷却をい場合は，常設代替直流電源設備より給電される高圧代替注水系による原子炉の冷却又行う。

は高圧代替注水系の現場起動による原子炉の冷却を試みる。

最終ヒートシンクへ熱を輸送する機能が喪失した場合は、２次冷却系からの除熱に

・原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に注水機能が喪失している状態において，原子炉冷よる原子炉冷却及び格納容器内自然対流冷却により最終ヒートシンクへ熱を輸送す

却材圧力バウンダリ低圧時に期待している注水機能が使用できる場合又はインターフる。

ェイスシステムＬＯＣＡが発生した場合は，逃がし安全弁による原子炉減圧操作を行

原子炉格納容器内の冷却機能が喪失した場合は、格納容器内自然対流冷却には移動式大容量ポンプ車を使用するため準備に時間がかかることから、使用開始するまでのう。
・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時において原子炉冷却材喪失事象が発生している場合

50

大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）

東二間に原子炉格納容器内の圧力が最高使用圧力以上に達した場合は、多様な格納容器ス

は，残留熱除去系（低圧注水系）を優先し，全交流動力電源喪失により原子炉の冷却がプレイ手段より早期に準備可能な常設設備を優先して使用し、常設設備が使用できな行えない場合は，低圧代替注水系（常設），低圧代替注水系（可搬型），消火系又は補い場合は可搬型設備により原子炉格納容器内の圧力及び温度を低下させる。

給水系による原子炉の冷却を試みる。

ハ. 原子炉格納容器の破損を緩和するための対策に関する手順等

ハ．格納容器の破損を緩和するための対策に関する手順等

原子炉格納容器の破損を緩和するための対策に関する手順書については、以下の（c）
項から（j）項、（m）項及び（n）項に該当する手順等を含むものとして整備する。
原子炉格納容器の破損を緩和するための対策が必要な場合における対応手段の優先順
位は以下のとおりである。
・・・

原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時は、２次冷却系からの除熱による原子炉冷却及・残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）が故障又は全交流動力電源喪失により機能喪 ・緩和手段，設備の違い
失した場合は，代替格納容器スプレイ冷却系（常設），代替格納容器スプレイ冷却系（可び原子炉への注水を行う。また、原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧する手段により、搬型），代替循環冷却系，消火系又は補給水系により格納容器内の圧力及び温度を低下

高圧溶融物放出及び格納容器雰囲気直接加熱による原子炉格納容器破損を防止する。

させる。

炉心が溶融し、溶融デブリが原子炉容器内に残存する場合は、原子炉格納容器の破・残留熱除去系海水ポンプの故障等又は全交流動力電源喪失により最終ヒートシンクへ熱損を緩和するため、多様な格納容器スプレイ手段から早期に準備可能な常設設備を優を輸送できない場合には，緊急用海水系とあわせて残留熱除去系（サプレッション・プ

先して使用し、常設設備が使用できない場合は可搬型設備により原子炉格納容器内にール冷却系，格納容器スプレイ冷却系又は原子炉停止時冷却系）により最終ヒートシン

注水し、原子炉容器内の残存溶融デブリを冷却する。

ク（海洋）へ熱を輸送する。

最終ヒートシンクへ熱を輸送する機能が喪失した場合は、２次冷却系からの除熱にる。

・格納容器の過圧破損を防止するため，格納容器圧力逃がし装置又は耐圧強化ベント系
により，格納容器内の減圧及び除熱を行う。
・炉心の著しい損傷が発生した場合において，溶融炉心・コンクリート相互作用（以下「Ｍ原子炉格納容器内の冷却又は破損を緩和するため、格納容器内自然対流冷却又は多ＣＣＩ」という。）による格納容器の破損を防止するため，格納容器下部注水系（常設），

様な格納容器スプレイ手段から早期に準備可能な常設設備を優先して使用し、常設設格納容器下部注水系（可搬型），消火系又は補給水系によりペデスタル（ドライウェル

備が使用できない場合は、可搬型設備により原子炉格納容器の圧力及び温度を低下さ部）へ注水する。

せる。
・

る。

び減圧を優先し、２次冷却系からの除熱機能が喪失した場合は、１次冷却系統の減圧及よる原子炉冷却及び格納容器内自然対流冷却により最終ヒートシンクへ熱を輸送す
・

格納容器の破損を緩和するための対策が必要な場合における対応手段は次のとおりであ・格納容器内に水素が放出された場合においても水素爆発による格納容器の破損を防止す

溶融炉心・コンクリート相互作用（MCCI）の抑制及び溶融炉心が拡がり原子炉格納るために原子炉運転中の格納容器内は不活性ガス（窒素）置換により格納容器内雰囲気

容器バウンダリへの接触を防止するため、多様な格納容器スプレイ手段から早期に準を不活性化した状態になっているが，炉心の著しい損傷が発生し，ジルコニウム−水反

備可能な常設設備を優先して使用し、常設設備が使用できない場合は可搬型設備によ

応並びに水の放射線分解による水素及び酸素の発生によって可燃限界を超えるおそれ

り、原子炉格納容器の下部に落下した溶融炉心を冷却する。また、溶融炉心の原子炉格がある場合は，可燃性ガス濃度制御系により水素又は酸素の濃度を抑制する。さらに，

納容器下部への落下を遅延又は防止するため、多様な炉心注入手段から早期に準備可

格納容器圧力逃がし装置により水素ガスを格納容器外に排出する手段を有している。

能な常設設備を優先して使用し、常設設備が使用できない場合は可搬型設備により原子炉を冷却する。
・

さらに、原子炉格納容器内に水素が放出された場合においても水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するために必要な水素濃度低減及び水素濃度監視を実施し、水素が原子炉格納容器から原子炉格納容器周囲のアニュラス部に漏えいした場合にも、水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するため、アニュラス内の水素排出及び水素濃度監視を実施する。

51

大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）

東二

また、電気式水素燃焼装置の起動に関しては緊急時対策本部で実効性と悪影響を考慮し判断する。
（添付資料 2.1.5）
ニ.

使用済燃料貯蔵槽の水位を確保するための対策及び燃料体の著しい損傷を緩和するための対策に関する手順等

ニ．使用済燃料プールの水位を確保するための対策及び燃料体の著しい損傷を緩和するための対策に関する手順等

使用済燃料ピットの水位を確保するための対策及び燃料体等の著しい損傷を緩和する
ための対策に関する手順書については、以下の（k）項、（m）項及び（n）項に該当する手
順等を含むものとして整備する。
使用済燃料ピットの水位を確保するための対策及び燃料体等の著しい損傷を緩和する
ための対策が必要な場合における対応手段の優先順位は、外観から燃料取扱棟が健全であること、周辺の線量率が正常であることが確認できた場合、建屋内部にて可能な限り
代替水位計の設置等の措置を行うとともに、早期に準備が可能な常設設備による注水を

使用済燃料プールの水位を確保するための対策及び燃料体の著しい損傷を緩和するための対策が必要な場合における対応手段は次のとおりとする。
・使用済燃料プールの状態を監視するため，使用済燃料プール水位・温度，使用済燃料プ
ールエリア放射線モニタ及び使用済燃料プール監視カメラを使用する。

優先して実施し、常設設備による注水ができない場合は、可搬型設備による注水、建屋内

・使用済燃料プールの注水機能の喪失又は使用済燃料プールからの水の漏えい，その他の部からのスプレイ等を実施し、使用済燃料ピットの近傍に立ち入ることができない場合

要因により使用済燃料プールの水位が低下した場合は，代替燃料プール注水系，補給水

は、外部からのスプレイを実施する。また、注水操作を行っても使用済燃料ピットの水位

系又は消火系により使用済燃料プールへ注水することにより，使用済燃料プール内の燃維持ができない大量の漏えいが発生した場合、燃料取扱棟の損壊又は現場線量率の上昇

料体等を冷却し，放射線を遮蔽する。

により燃料取扱棟に近づけない場合は、放水砲により燃料体等の著しい損傷の進行を緩和する。

・緩和手段，設備の違い

・使用済燃料プールからの大量の水の漏えいその他の要因により使用済燃料プールの水位維持が行えない場合は，代替燃料プール注水系により使用済燃料プール内の燃料体等に直接スプレイし，燃料体等の崩壊熱を除去することにより，使用済燃料プール内の燃料
体等の著しい損傷の進行を緩和するとともに，環境への放射性物質の放出を可能な限り低減させる。
・燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系による使用済燃料プール冷却機能が喪失した場合，代替燃料プール冷却系により使用済燃料プールの除熱を実施する。

ホ. 放射性物質の放出を低減するための対策に関する手順等

ホ．放射性物質の放出を低減するための対策に関する手順等

炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は使用済燃料ピット内の燃料体等の著しい損傷に至った場合において、放射性物質の放出を低減するための対策に関する手順書については、以下の（f）項及び（k）項から（n）項に該当する手順等を含むものとして整備する。
放射性物質の放出を低減するための対策が必要な場合における対応手順の優先順位
は、原子炉格納容器の閉じ込め機能が喪失した場合、格納容器スプレイが実施可能であれば、早期に準備が可能な常設設備によるスプレイを優先して実施し、常設設備によるスプレイができない場合は可搬型設備による代替格納容器スプレイを実施する。すべての格納容器スプレイが使用不能な場合又は放水砲による放水が必要と判断した場合は、放水砲による放射性物質の放出低減を実施する。
使用済燃料ピット内の燃料体等の著しい損傷に至った場合は、使用済燃料ピットへの放射性物質の放出を低減するための対策が必要な場合における対応手段は次のとおりと ・緩和手段，設備の違いする。
・原子炉建屋から直接放射性物質が拡散する場合，可搬型代替注水大型ポンプ及び放水砲により原子炉建屋へ放水し，大気への放射性物質の拡散を抑制する。
・その際，放水することで放射性物質を含む汚染水が発生するため，汚濁防止膜を設置することにより，汚染水の海洋への拡散抑制を行う。
・また，汚濁防止膜の設置が困難な状況（大津波警報や津波警報が発表されている状況）

52

大規模損壊本体
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）

東二

外部からのスプレイによる放射性物質の放出低減を優先して実施し、燃料取扱棟の損壊においても，防潮堤の内側で放射性物質吸着材を設置することにより，汚染水の海洋へ

又は現場線量率の上昇により燃料取扱棟に近づけない場合は、放水砲による燃料取扱棟の拡散抑制を行う。

への放水により放射性物質の放出低減を実施する。

53

大規模損壊本体
比較表
柏崎 ６／７号（2017 年 3 月 9 日版）

東二

c.項に示す大規模損壊への対応手順書は、万一を考慮し中央制御室の機能が喪失した場合

ｄ．ｃ．項に示す大規模損壊への対応手順書は，万一を考慮し中央制御室の機能が喪失した場合も対応できるよう整備するが、中央制御室での監視及び制御機能に期待できる可能性も十分も対応できるよう整備するが，中央制御室での監視及び制御機能に期待できる可能性も十分にに考えられることから、運転手順書も並行して活用した事故対応も考慮したものとする。例

考えられることから，運転手順書を活用した事故対応も考慮したものとする。

d.

ような状況は記載していない

えば、重大事故等発生時において運転手順書で対応中に、期待する重大事故等対処設備等（例：大容量空冷式発電機、常設電動注入ポンプ等）の複数の機能が同時に喪失する等、重大事故シナリオベースから外れて大規模損壊へ至る可能性のあるフェーズへ移行した場合にも活用できるものとする。すなわち、原因となった事象により喪失した機能に着目して、その機能を代替するための対策が行える手順書の構成とする。
（添付資料 2.1.3）
c.項に示す大規模損壊への対応手順書については、地震及び津波により発生する可能性のｅ．ｃ．項に示す大規模損壊への対応手順書については，地震，津波等の大規模な自然災害又はある大規模損壊に対して、また、PRA の結果に基づく事故シーケンスグループの選定にて抽故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより発生する可能性のある大規模損壊に出しなかった地震及び津波特有の事象として発生する事故シーケンスについて、当該事故に対して，また，ＰＲＡの結果に基づく事故シーケンスグループの選定にて抽出しなかった地震

より発生する可能性のある重大事故、大規模損壊への対応も考慮する。加えて、大規模損壊

及び津波特有の事象として発生する事故シーケンス等について，当該事故により発生する可能発生時に、同等の機能を有する可搬型重大事故等対処設備、常設重大事故等対処設備及び設性のある重大事故，大規模損壊への対応も考慮する。加えて，大規模損壊発生時に，同等の機計基準事故対処設備が同時に機能喪失することなく、炉心注水、電源確保、放射性物質放出能を有する可搬型重大事故等対処設備，常設重大事故等対処設備及び設計基準事故対処設備が低減等の各対策が上記設備のいずれかにより達成できるよう構成する。

同時に機能喪失することなく，炉心注水，電源確保，放射性物質拡散抑制等の各対策が上記設e.

（添付資料 2.1.2、2.1.9、2.1.10）

備のいずれかにより達成できるよう構成する。

発電用原子炉施設において整備する大規模損壊時に対応する手順については、大規模損壊

ｆ．原子炉施設において整備する大規模損壊発生時の対応する手順については，大規模損壊に関に関する考慮事項等、米国における NE I ガイドの考え方も参考とする。また、当該ガイド

する考慮事項等，米国におけるＮＥＩガイドの考え方も参考とする。また，当該ガイドの要求の要求内容に照らして発電用原子炉施設の対応状況を確認する。

内容に照らして原子炉施設の対応状況を確認する。

f.

・東海第二では，例示となる(添付資料2.1.15)（ 添付資料 2.1.11）

54大規模損壊本体（2.1.2.2〜2.1.2.3）
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）
2.1.2.2 大規模損壊の発生に備えた体制の整備

東二2.1.2.2 大規模損壊の発生に備えた体制の整備

大規模損壊発生時の体制については、組織が最も有効に機能すると考えられる通常の緊急時対策

大規模損壊発生時の体制については，組織が最も有効に機能すると考えられる通常の災害対策本本部の体制により対応することを基本としつつ、通常とは異なる対応が必要となる状況においても部の体制を基本としつつ，通常とは異なる対応が必要となる状況においても流動性を持って対応で流動性を持って対応できるように整備する。

きるように整備する。

また、重大事故等を超えるような状況を想定した 2.1.2.1 項における大規模損壊発生時の対応手

また，重大事故等を超えるような状況を想定した2.1.2.1項における大規模損壊発生時の対応手順に従って活動を行うことを前提とし、中央制御室が機能喪失するような通常とは異なる体制で活順に従って活動を行うことを前提とし，中央制御室が機能喪失するような通常とは異なる体制で活動しなければならない場合にも対応できるようにするとともに、重大事故等対策では考慮されない

動しなければならない場合にも対応できるよう，重大事故等対策では考慮されていない大規模損壊

大規模損壊に対するぜい弱性を補完する手順書を用いた活動を行うための教育、訓練の実施及び体に対する脆弱性を補完する手順書を用いた活動を行うための教育及び訓練の実施並びに体制の整制の整備を図る。

備を図る。

（1） 大規模損壊への対応のための要員への教育及び訓練の実施(1) 大規模損壊への対応のための要員への教育及び訓練の実施

大規模損壊時への対応のための緊急時対策本部要員への教育及び訓練については、重大事

大規模損壊への対応のための災害対策要員への教育及び訓練については，重大事故等対策にて故等対策にて実施する教育及び訓練を基に、専属自衛消防隊員への教育及び訓練については、

実施する教育及び訓練に加え，大規模損壊発生時に対応する手順，資機材の取扱い等を習得する ・自衛消防隊への教育等につ火災防護の対応に関する教育及び訓練を基に、大規模損壊発生時における各要員の役割に応ための教育及び訓練を実施する。教育及び訓練は，各要員の役割に応じた任務を遂行するに当た いても重大事故等対策にて実じた任務を遂行するに当たり必要となる力量を習得及び維持するため、以下の教育及び訓練

り必要となる力量を習得及び維持するため，以下の教育及び訓練を実施する。さらに，要員の役 施する教育に含めて整理してを実施する。また、重大事故等対策要員のうち保修対応要員（以下「保修対応要員」という。
）

割に応じて付与される力量に加え，流動性をもって柔軟に対応できるような力量を確保していく いるについては、電制系に係る力量、機械系に係る力量といった要員の役割に応じて付与されることにより，本来の役割を担う要員以外の要員でも対応できるよう教育の充実を図る。必要とな力量に加え、流動性をもって対応できるような力量を確保していくことにより、期待する要る力量を第2.1.20表に示す。

員以外の要員でも対応できるよう教育及び訓練の充実を図る。その他、発電所構内に勤務する緊急時対策本部要員以外の人員を割り当てなければならない事態を想定して、原子力災害への活動に協力するための教育を実施する。必要となる力量を第 2.1.19 表に示す。
a.

大規模損壊時に対応する手順及び事故対応用の資機材の取扱い等を習得するための教育を定期的に実施する。

ａ．大規模損壊発生時に対応する手順及び資機材の取扱い等を習得するための要素訓練を，訓練ごとに実施頻度を定めて実施する。

保修対応要員は、役割に応じて付与される力量に加え、例えば保修対応要員の被災又はｂ．重大事故等対応要員については，初動で対応する要員を最大限に活用する観点から，要員の役想定より多い要員が必要となった場合において、優先順位の高い緩和措置の実施に遅れが割に応じて付与される力量に加え臨機応変な配置変更に対応できる知識及び技能を習得するな生じることがないよう、臨機応変な配員変更に対応できる知識及び技能を習得する等、流ど，期待する要員以外の要員でも流動性を持って柔軟に対応できるよう，実効性を高めるために，動性を持って柔軟に対応できるよう保修対応要員の多能化を図るための教育及び訓練を計担当する役割以外の教育及び訓練の充実を図る。

b.

画的に実施する。
緊急時対策本部要員（指揮者等）に対し、通常の指揮命令系統が機能しない場合及び残存

ｃ．原子力防災管理者及び副原子力防災管理者に対し，通常の指揮命令系統が機能しない場合及びする資源等を最大限に活用しなければならない事態を想定した個別の教育及び訓練を実施

残存する資源等を最大限に活用しなければならない事態を想定した個別の教育及び訓練を実施する。また、専属自衛消防隊員に対し大規模損壊発生時に対応するための教育及び訓練を

する。

c.

・自衛消防隊への教育等につ

実施する。
d.

大規模損壊発生時に対応する組織とそれを支援する組織の実効性等を確認するための定期的な総合訓練を継続的に実施する。

ｄ．大規模損壊発生時に対応する組織及びそれを支援する組織の実効性等を確認するための総合的 いても重大事故等対策にて実な訓練を定期的かつ継続的に実施する。

施する教育に含めて整理している

55

大規模損壊本体（2.1.2.2〜2.1.2.3）
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）（2） 大規模損壊発生時の体制

東二(2) 大規模損壊発生時の体制

発電用原子炉施設において重大事故等及び大規模損壊（大規模火災の発生含む）のような発電用原子炉施設において重大事故等及び大規模損壊（大規模火災の発生含む）のような原子原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合に、事故原因の除去並びに原子力力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合に，事故原因の除去並びに原子力災害の拡

災害の拡大防止及び緩和その他必要な活動を迅速かつ円滑に実施するため、所長（原子力防大防止及び緩和その他必要な活動を迅速かつ円滑に実施するため，所長（原子力防災管理者）は，

災管理者）は、発電所に事務系社員を含む通常の原子力防災組織の体制を基本とする緊急時

災害対策本部体制を整備する。

対策本部の体制を整える。
a.

休日、時間外（夜間）において、重大事故等及び大規模損壊のような原子力災害が発生し

ａ．夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，重大事故等及び大規模損壊のような原子た場合にも、速やかに対応を行うための対応要員として、発電所構内又は近傍に運転員（当力災害が発生した場合にも，速やかに対応を行うため，発電所構内に災害対策要員39名（当直 ・体制の違い

直員）12 名、緊急時対策本部要員（指揮者等）４名、重大事故等対策要員 36 名、専属自衛要員7名，自衛消防隊11名を含む）を常時確保した体制を整備する。
また，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムの発生により，中央制御室（当直要

消防隊員８名を確保し、体制を整備する。

員を含む）が機能しない場合も想定し，あらかじめ定められた災害対策要員の役割を変更する

また、故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムの発生により、中央制御室（運転ことで迅速な対応を可能とする。

員（当直員）を含む）が機能しない場合においても、重大事故等対策要員及び緊急時対策本部要員（指揮者等）にて初動及び初動後対策を実施する。

ｂ．大規模損壊発生時において，災害対策要員として参集を期待されている社員寮，社宅等の要大規模損壊発生時において、緊急時対策本部要員として非常召集が期待される社員寮及員の発電所へのアクセスルートは複数確保されており，当該要員はその中から通行可能なルーび社宅の召集要員の非常召集ルートは複数ルートを確保し、その中から適応可能なルート

トを選択し発電所へ参集する。なお，あらかじめ指名された発電所参集要員以外の要員は発電を選択し発電所へ非常召集する。

所外集合場所に参集し，災害対策本部の指示に従い対応する。

b.

・運用の違いなお、発電所周辺（社員寮、社宅等）から非常召集される召集要員は、集合場所に集合し、発電所の状況等の確認を行い、発電所への移動を開始する。
休日、時間外（夜間）において、大規模な自然災害が発生した場合には、上記のアクセス

ｃ．夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，大規模な自然災害が発生した場合には，ルートにより社員寮、社宅等からの召集要員に期待できると想定されるが、万一召集まで

上記アクセスルートによる社員寮，社宅等からの要員参集に期待できると想定されるが，万一に時間を要する場合であっても、発電所構内及び近傍の最低要員により当面の間は事故対要員参集に時間を要する場合であっても，発電所構内に分散待機する災害対策要員により，要 ・記載の明確化

応を行えるよう体制を整備する。

員が参集するまでの当面の間は事故対応を行えるよう体制を整備する。

c.

（3）

大規模損壊発生時の要員確保及び通常とは異なる指揮命令系統の確立についての基本的な

考え方

(3)

大規模損壊発生時の要員確保及び通常とは異なる指揮命令系統の確立についての基本的考え
方

大規模損壊発生時には、通常の原子力防災体制での指揮命令系統が機能しない場合も考え

大規模損壊発生時には，通常の災害対策本部体制での指揮命令系統が機能しない場合も考えらられる。このような状況においても、対応要員を確保するとともに指揮命令系統を確立できれる。このような状況においても，対応要員を確保するとともに指揮命令系統を確立できるよう，

るよう、大規模損壊時に対応するための体制を以下の基本的な考え方に基づき整備する。

大規模損壊発生時に対応するための体制を次の基本的な考え方に基づき整備する。

a.

大規模損壊への対応要員を常時確保するため、休日、時間外（夜間）における副原子力防ａ．大規模損壊への対応要員を常時確保するため，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）にお災管理者を含む対応要員は、地震、津波等の大規模な自然災害又は故意による大型航空機

いて原子力防災管理者を代行する統括待機当番者（副原子力防災管理者）を含む対応要員は，の衝突その他のテロリズムが発生した場合にも対応できるよう、分散して待機する。また、

地震，津波等の大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生

地震、津波等の大規模な自然災害によって、待機場所への影響が考えられる場合は、屋外へした場合にも対応できるよう，分散して待機する。また，地震，津波等の大規模な自然災害にの退避及び高台への避難等を実施する。なお、建物の損壊等により上記要員の一部が被災

よる待機場所への影響が考えられる場合は，屋外への退避及び高所への避難等を行う。なお，

するような状況においても、発電所構内に勤務している他の要員を緊急時対策本部での役

建物の損壊等により要員が被災するような状況においても，発電所構内に勤務している他の要務に割り当てる等の措置を講じる。

員を活用する等の措置を講じる。

56

大規模損壊本体（2.1.2.2〜2.1.2.3）
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）
さらに、人命救助や物品の移動等の必要な活動については、発電所構内に勤務している
他の人員を可能な範囲で割り当てる等の措置を講じる。

東二さらに，人命救助や物品の移動等の必要な活動については，発電所構内に勤務している他の人員を可能な範囲で割り当てる等の措置を講じる。

地震、津波等の大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム

ｂ．地震，津波等の大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムの発の発生により、通常の原子力防災体制での指揮命令系統が機能しない場合も考慮し、原子生により，通常の災害対策本部体制での指揮命令系統が機能しない場合も考慮し，原子力防災

力防災管理者の代行者をあらかじめ複数定めることで体制を維持する。

管理者の代行者をあらかじめ複数定めることで体制を維持する。

b.

大規模損壊等により炉心が損傷した場合において、原子炉格納容器の破損のおそれ又はｃ．大規模損壊等により炉心が損傷した場合において，格納容器の破損のおそれ又は破損した場

破損した場合、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）に残る要員（以下合、緊急時対策所，中央制御室待避室及び二次隔離弁操作室に残る要員（以下「最低限必要な「最低限必要な要員」という。
）以外を玄海エネルギーパーク等で待機させるか発電所外へ要員」という。
）以外を緊急時対策所で待機させるか発電所外へ一時退避させるかを判断する。

一時避難させるかを判断する。

プルーム放出時は，最低限必要な要員は，緊急時対策所，中央制御室待避室及び二次隔離弁操c.

プルーム放出時は、最低限必要な要員は代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対作室に留まり，プルーム通過後，活動を再開する。プルーム通過時、最低限必要な要員以外の策棟内）に留まり、プルーム通過後、活動を再開する。プルーム通過時、最低限必要な要員

要員は発電所構外へ一時退避し，その後，災害対策本部長の指示により再参集する。ただし格以外の要員は発電所外へ一時避難し、その後、最低限必要な要員と交代する要員として発納容器が破損している場合など，一時退避中に被ばくのおそれがある場合には，緊急時対策所

電所へ再度非常召集する。

に留まることとする。

d.

大規模損壊と同時に大規模火災が発生している場合、緊急時対策本部の火災対応の指揮

ｄ．大規模損壊と同時に大規模な火災が発生している場合，災害対策本部の指揮命令系統の下， ・2.1.1 に記載しているため，命令系統の下、専属自衛消防隊は消火活動を実施する。また、原子力防災管理者が、事故対自衛消防隊は消火活動を実施する。また，原子力防災管理者が，事故対応を実施及び継続する こちらにも記載

応を実施及び継続するために、放水砲等による泡消火の実施が必要と判断した場合は、重ために，放水砲等による泡消火の実施が必要と判断した場合は，災害対策本部の指揮命令系統 ・体制の違い

大事故等対策要員を火災対応の指揮命令系統の下で消火活動に従事させる。

の下，放水砲等の対応を行う要員を消火活動に従事させる。これら大規模損壊発生時の火災対

なお、緊急時対策本部の体制が整った後は、本部長の判断により、自衛消防組織を設置
し、自衛消防組織による消火活動を実施する。
（4） 大規模損壊発生時の対応拠点
大規模損壊が発生した場合において、本部長を含む緊急時対策本部要員が対応を行うに当応については，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）時には統括待機当番者（副原子力防災管理者）の指揮命令系統の下で消火活動を行う。
(4) 大規模損壊発生時の対応拠点
大規模損壊が発生した場合において，災害対策本部長を含む災害対策本部の要員等が対応を行

たっての拠点は、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）が基本となる。まう拠点は，緊急時対策所を基本とする。また，代替可能なスペースとして，緊急時対策室建屋（免 ・設計の違い

た、運転員（当直員）の拠点については、中央制御室が機能している場合は中央制御室とする震構造）を状況に応じて活用する。

が、中央制御室が機能していない場合や火災等により運転員（当直員）に危険が及ぶおそれが当直要員の拠点については，中央制御室が機能している場合は中央制御室とするが，中央制御ある場合は、施設の損壊状況及び対応可能な要員等を勘案し緊急時対策本部が判断する。

室が機能していない場合や火災等により当直要員に危険が及ぶおそれがある場合は，施設の損壊

なお、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）以外の代替可能なスペースも状況及び対応可能な要員等を勘案し災害対策本部が適切な拠点を判断する。

状況に応じて活用する。
（5） 大規模損壊発生時の支援体制の確立
a.

本店対策本部体制の確立（a） 発電用原子炉施設において大規模損壊が発生した場合の本店からの支援を実施するため、社長を本店の本部長とする本店対策本部が速やかに確立できるよう体制を整備する。

(5) 大規模損壊発生時の支援体制の確立
ａ．本店対策本部体制の確立
大規模損壊発生時における本店対策本部の設置による発電所への支援体制は，技術的能力
1.0で整備する支援体制と同様である。

57

・記載箇所の違い

・記載箇所の違い

大規模損壊本体（2.1.2.2〜2.1.2.3）
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）

東二（b） 社長は、原子力事業所災害対策支援拠点の設置が必要と判断した場合、あらかじめ選定しておいた施設の候補の中から放射性物質の影響等を勘案した上で適切な拠点を選定
し、先遣隊として本店対策本部の要員及びその他必要な要員を派遣するとともに、原子力事業所災害対策支援拠点に必要な資機材等の輸送を、陸路を原則として実施する。
・体制の違い（c） 原子力災害と非常災害（一般災害）の複合災害発生時においては、原子力災害対策組織と非常災害（一般災害）対策組織を統合し、対策総本部（統合本部）として、一体となって対応を実施する。
また、社長は総本部長として全社対策組織を指揮し、原子力災害対策組織については発
電本部長が副総本部長、非常災害（一般災害）対策組織については副社長が副総本部長となり、それぞれの対策組織の責任者として指揮する。
b.

外部支援体制の確立（a） 大規模損壊発生時における発電所への外部支援体制は、「1.0.2(3)支援に係る事項」で整備する原子力災害発生時の外部支援体制と同様である。

ｂ．外部支援体制の確立
大規模損壊発生時における外部支援体制は，技術的能力1.0で整備する外部支援体制と同様
である。

58

大規模損壊本体（2.1.2.2〜2.1.2.3）
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）

東二59

大規模損壊本体（2.1.2.2〜2.1.2.3）
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）
2.1.2.3 大規模損壊の発生に備えた設備及び資機材の配備
大規模損壊の発生に備え、2.1.2.1 項における大規模損壊発生時の対応手順に従って活動を行う

東二
2.1.2.3 大規模損壊の発生に備えた設備及び資機材の配備
大規模損壊の発生に備え，2.1.2.1項における大規模損壊発生時の対応手順に従って活動を行うために必要な重大事故等対処設備及び資機材を配備する。

ために必要な重大事故等対処設備及び資機材を配備する。

（1）

(1)

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応に必要な設備の配備及び当該設備の防護の基本的な考え方

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応に必要な設備の配備及び当該設備の防護の基本的な考え方

大規模損壊発生時において、可搬型重大事故等対処設備は、重大事故等対策で配備する設大規模損壊時において，可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等対策で配備する設備の基本

備の基本的な考え方を基に、同等の機能を有する設計基準事故対処設備及び常設重大事故等的な考え方を基に，同等の機能を有する設計基準事故対処設備備及び常設重大事故等対処設備と対処設備と同時に機能喪失することのないよう外部事象の影響を受けにくい場所に保管す

同時に機能喪失することのないよう，外部事象の影響を受けにくい場所に保管する。また，大規る。また、大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムの共通要

模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムの共通要因で，同時に複数の因で、同時に複数の可搬型重大事故等対処設備が機能喪失しないように考慮する。

可搬型重大事故等対処設備が機能喪失しないように考慮する。

a.

屋外の可搬型重大事故等対処設備は、地震により生じる敷地下斜面のすべり、液状化及ａ．屋外の可搬型重大事故等対処設備は,地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺び揺すり込みによる不等沈下、地盤支持力の不足及び地下構造物の損壊等の影響により必すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地下構造物の損壊等の影響を受けない場所に要な機能を喪失しない位置に保管する。

保管する。

可搬型重大事故等対処設備は、津波により常設重大事故等対処設備又は設計基準事故対

ｂ．屋外の可搬型重大事故等対処設備は，津波により設計基準事故対処設備又は常設重大事故等

処設備と同時に機能喪失させないよう基準津波を一定程度超える津波に対して裕度を有す対処設備と同時に機能喪失させないよう基準津波を超える津波に対して裕度を有する高所にる高台に保管する。

保管する。

b.

c.

屋外の可搬型重大事故等対処設備は、設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処

ｃ．屋外の可搬型重大事故等対処設備は，設計基準を超える竜巻及び故意による大型航空機の衝 ・記載箇所の違い設備が設置されている建屋並びに屋外の設計基準事故対処設備等又は常設重大事故等対処

突その他のテロリズムによる影響を考慮して，同等の機能を有する設計基準事故対処設備常設

設備のそれぞれから 100m の離隔距離を確保した上で、複数箇所に分散して保管する。

及び常設重大事故等対処設備が設置されている原子炉建屋等から 100m 以上離隔を確保した上 屋外設置個所があることを踏で，複数箇所に分散して保管する。

原子炉建屋外から水又は電力を供給する可搬型重大事故等対処設備は、竜巻及び故意にｄ．原子力建屋外から水又は電力を供給する可搬型重大事故等対処設備は，可搬型重大事故等対よる大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮し、可搬型重大事故等対処設備同士の距

処設備同士の距離を十分に離して複数箇所に分散して保管するとともに，常設設備への接続

離を十分に離して複数箇所に分散して保管するとともに、常設設備への接続口、アクセス

口，アクセスルートを複数設ける。

d.

・原子炉建屋の他，格納槽，まえて記載

ルートを複数設ける。
地震、津波、大規模火災等の発生に備え、アクセスルートを確保するために、速やかに消ｅ．地震，津波，大規模な火災等の発生に備え，アクセスルートを確保するために，速やかに消火及びがれき撤去できる資機材を当該事象による影響を受けにくい場所に保管する。特に、火及びがれき撤去できる可搬型設備を当該事象による影響を受けにくい場所に保管する。

e.

ホイールローダ等のアクセスルート復旧用重機については、比較的標高が高い場所（EL.＋・復旧用重機も可搬型設備と16m、＋28m）に分散して保管する。

同じ保管場所に配備するため，改めて記載はしていない（2） 大規模損壊に備えた資機材の配備に関する基本的な考え方(2) 大規模損壊に備えた資機材の配備に関する基本的な考え方

大規模損壊発生時の対応に必要な資機材については、重大事故等対策で配備する資機材の大規模損壊発生時の対応に必要な資機材については，重大事故等対策で配備する資機材の基本

基本的な考え方を基に、高線量の環境、大規模な火災の発生及び外部支援が受けられない状

的な考え方を基に高線量の環境，大規模な火災の発生及び外部支援が受けられない状況を想定し況を想定し配備する。また、そのような状況においても使用を期待できるよう原子炉建屋及配備する。また，そのような状況においても使用を期待できるよう，原子炉建屋から100m以上離び原子炉補助建屋から 100m 以上離隔をとった場所に分散して配備する。

隔をとった場所に分散して配備する。

60

大規模損壊本体（2.1.2.2〜2.1.2.3）
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）
a.

全交流動力電源喪失が発生する環境で対応するために必要な照明機能を有する資機材を
配備する。

東二
ａ．全交流動力電源喪失が発生する環境で対応するために必要な照明機能を有する資機材を配備する。

地震及び津波の大規模な自然災害による油タンク火災又は故意による大型航空機の衝突

ｂ．地震及び津波のような大規模な自然災害による油タンク火災，又は故意による大型航空機のによる大規模な燃料火災の発生時において、必要な消火活動を実施するために着用する防衝突に伴う大規模な燃料火災の発生に備え，必要な消火活動を実施するために着用する防護護具、消火薬剤等の資機材及び小型放水砲等を配備する。

具，消火薬剤等の資機材及び消火設備を配備する。

b.

c.

炉心損傷及び原子炉格納容器破損による高線量の環境下において事故対応するために着用するマスク、高線量対応防護服及び線量計等の必要な資機材を配備する。

d.

化学薬品等が流出した場合に事故対応するために着用するマスク、長靴等の資機材を配

備する。
e.

ｃ．炉心損傷及び格納容器破損による高線量の環境下において，事故対応のために着用する全面 ・設備の相違（なお，東海第マスク，タイベック，個人線量計等の必要な資機材を配備する。

二の放水銃は消火設備として

ｄ．化学薬品等が流出した場合に事故対応するために着用するマスク，長靴等の資機材を配備す 整理）る。

移動式大容量ポンプ車によるＡ系格納容器再循環ユニットへの海水通水を実施する際、・設備の違い原子炉補機冷却水冷却器室が浸水した場合に排水するための可搬型ポンプ等の資機材を配備する。
f.

大規模な自然災害により外部支援が受けられないことを想定して防護具、放射線管理用資機材及び食料等の資機材を確保する。
g.

大規模損壊発生時において、指揮者と現場間、発電所の内外との連絡に必要な通信手段を確保するため、多様な複数の通信手段を整備する。
また、通常の通信手段が使用不能な場合を想定した通信連絡手段として、携帯型通話装
置、無線連絡設備、衛星携帯電話設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連

ｅ．大規模な自然災害により外部支援が受けられない場合も事故対応を行うための防護具，線量計，食料等の資機材を配備する。
ｆ．大規模損壊発生時において，災害対策本部と現場間，発電所外等との連絡に必要な通信連絡手段を確保するため，多様な複数の通信連絡設備を配備する。
また，通常の通信連絡手段が使用不能な場合を想定し，無線連絡設備，携行型有線通話装置，
衛星電話設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を配備する。

絡設備を配備するとともに、消火活動専用の通信連絡が可能な無線連絡設備を配備する。
・東海第二では，消火活動においても，その他現場活動で使用する通信連絡設備を使用する。

61

大規模損壊本体（2.1.3）
比較表
玄海 ３／４号（2017 年 1 月 18 日版）
2.1.3 まとめ東二2.1.3 まとめ大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより、玄海原子力発電

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより，東海第二発電所

所において、プラント監視機能の喪失、建屋の損壊に伴う広範囲な機能の喪失等の大規模な損壊がにおいて，プラント監視機能の喪失，建屋の損壊に伴う広範囲な機能の喪失等の大規模な損壊が発発生した場合の対応措置として、プラント内において有効に機能する運転員を含む人的資源、設計生した場合の対応措置として，プラント内において有効に機能する運転員を含む人的資源，設計基

基準事故対処設備、重大事故等対処設備等の物的資源及びその時点で得られる発電所内外の情報を

準事故対処設備，重大事故等対処設備等の物的資源及びその時点で得られる発電所構内外の情報を活用することにより、様々な事態において柔軟に対応できる「手順書の整備」、「体制の整備」及び活用することにより，様々な事態において柔軟に対応できる「手順書の整備」，「体制の整備」及「設備・資機材の整備」を行う方針とする。

び「設備・資機材の整備」を行う方針とする。

「手順書の整備」「体制の整備」においては、大規模な火災が発生した場合や中央制御室での監「手順書の整備」においては，大規模な火災が発生した場合及び中央制御室での監視・制御機能 ・記載箇所の違い

視・制御機能が喪失する場合等も対応できるよう想定し、可搬型重大事故等対処設備による対応をが喪失する場合も考慮し，可搬型重大事故等対処設備による対応を考慮とした多様性及び柔軟性を中心とした多様性及び柔軟性を有するものとして手順書を整備する。また、通常の指揮命令系統が有するものとして整備する。

機能しない場合も想定した対応できるよう体制を整備するとともに、大規模損壊発生時に必要となる力量を習得及び維持するための教育及び訓練を実施する。

・常設による対応も想定して「体制の整備」においては，通常の指揮命令系統が機能しなくなる等の体制の一部が機能しない いるため場合を考慮した対応体制を構築するとともに，要員に対して大規模損壊時に必要となる力量を習得 ・記載箇所の違い
及び維持するための教育・訓練を実施する。

「設備・資機材の整備」においては、可搬型重大事故等対処設備は、同等の機能を有する設計基「設備・資機材の整備」においては，可搬型重大事故等対処設備は，同等の機能を有する設計基

準事故対処設備及び常設重大事故等対処設備と同時に機能喪失することのないよう、発電所の敷地

準事故対処設備及び常設重大事故等対処設備と同時に機能喪失することのないよう，構内の高所に特性を活かし、構内に分散配置するとともに、原子炉建屋から離隔距離を置いて配備する。また、分散配置するとともに，原子炉建屋等から離隔距離を置いて配備する。

淡水や海水から取水した用水を中間受槽に一旦貯水することにより、淡水や海水の取水用水中ポン・表現の違いプの小型化による資機材準備の作業性向上や事故時の状況（がれき、線量等）により場所の選定を

・原子炉建屋以外に設置する柔軟にするとともに、ホース展張回収車等を採用することにより可搬型重大事故等対処設備を使用

設備との離隔もあるためした代替給水作業等の対応時間の短縮と作業員の被ばく低減に努める。

・手段の違い

大規模損壊への対応として整備する「手順書」「体制」「設備・資機材」については、今後とも、新たな知見や教育及び訓練の結果を取り入れることで、継続的に改善を図っていく。

大規模損壊への対応として整備する「手順書」,「体制」及び「設備・資機材」については，今後
とも新たな知見や教育・訓練の結果を取り入れることで，継続的に改善を図っていく。

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