平成29年５月11日
各位
会 社 名 株式会社 植 木 組
代表者名 代表取締役社長 植木 義明（コード番号 1867 東証第一部）
問合せ先 取締役常務執行役員管理統括部長 水島 和憲（TEL 0257-23-2201）
単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月27日開催予定の第70回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。
）に、株式併合について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、これらはいずれも、本定時株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件に、平成29年10月1日をもって効力が生じることといたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はこの取組みの趣旨を踏まえ、会社法の定めに従い、平成29年５月11日開催の取締役会の決議をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更の条件
本件に係る定款の一部変更は、会社法の定めに従い、取締役会決議によって行うものです。
ただし、この定款の一部変更は、下記２．に記載の株式併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成29年10月1日をもってその効力が生じることとしております。

-1-２．株式併合（１）併合の目的
上記１．に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また、株主の皆様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合（以下「本株式併合」といいます。
）を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については、株式の併合割合に応じて、現行の137,000,000株から13,700,000株に変更することといたします。
（２）併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の割合平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上9月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を１株の割合で併合いたします。

③併合後の発行可能株式総数 13,700,000株（併合前：137,000,000株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第2項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成29年10月1日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。
④併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

34,367,644株

併合により減少する株式数

30,930,880株

併合後の発行済株式総数

3,436,764株（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤併合により減少する株主数
平成29年３月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
保有株式数

株主数（割合）所有株式数（割合）

10株未満

434名（ 10.5%）540株（ 0.0%）

10株以上

3,701名（ 89.5%）

34,367,104株（100.0%）

合計

4,135名（100.0%）

34,367,644株（100.0%）※本株式併合を行った場合、所有株式数が10株未満の株主様434名（その所有株式の合計540株）は、株主たる地位を失うこととなります。
⑥１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（３）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が可決されることを条件に、平成29年10月1日をもってその効力が生じることといたします。
-2-３．定款の一部変更
当社の定款は、上記２．に記載の株式併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成29年10月１日をもって、以下のとおり変更されます。
（下線部分が変更部分）
現 行 定 款変第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、137,000,000株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。

更案

第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、13,700,000株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。

４．主要日程平成29年５月11日

取締役会（単元株式数の変更に係る定款の一部変更の決議及び定時株主総会の招集決議）

平成29年６月27日（予定）

第70回定時株主総会

平成29年10月１日（予定）

単元株式数の変更及び株式併合並びに定款の一部変更の効力発生日（注）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日を予定しておりますが、株式の振替手続との関係上、東京証券取引所における株主の皆様による当社株式の売買は、同年9月27日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の100株）にて行われることとなります。
以 上
添付資料（ご参考） 単元株式数の変更及び株式併合についてのＱ＆Ａ-3-

（ご参考）
単元株式数の変更及び株式併合についてのＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更、株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。
また、株式併合とは、複数の株式をあわせてそれより少ない数の株式にするものです。
今回、当社では単元株式数を1,000株から100株に変更することと10株を１株とする株式併合を予定しております。
Ｑ２．単元株式数の変更と株式併合の目的は何ですか。
Ａ２．全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はかかる趣旨を踏まえ、平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
一方、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主の皆様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする株式併合を行うことといたしました。
Ｑ３．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ３．単元株式数変更及び株式併合に関する主なスケジュール（予定）は以下のとおりです。
平成29年５月11日

取締役会（単元株式数の変更に係る定款の一部変更の決議及び定時株主総会の招集決議）

平成29年６月27日

第70回定時株主総会

平成29年９月27日＊

当社株式の売買単位が100株に変更

平成29年10月１日＊

単元株式数の変更及び株式併合並びに定款の一部変更の効力発生日平成29年11月上旬＊

株主様へ株式併合割当通知発送

平成29年12月上旬＊

端数処分代金の支払開始＊平成29年6月27日に開催予定の定時株主総会において株式併合に関する議案が可決された場合の予定です。
Ｑ４．株式併合は資産価値に影響は与えないのですか。
Ａ４．今回の株式併合により株主様のご所有株式数は10分の１となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株あたりの資産価値は10倍になります。したがって、株式市況の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の10倍となります。

-4-Ｑ５．所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ５．
【所有株式数について】
株主の皆様の株式併合後の所有株式数は、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株式数に10分の１を乗じた数（１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。
）となります。
証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社株式の数は、平成29年10月１日付けで、株式併合後の株式数に変更されます。
なお、株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（具体的なスケジュールはＱ３．のとおりです。
）【議決権数について】
株式併合によって、株主の皆様の所有株式数は10分の１になりますが、あわせて単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）を行うため、株主の皆様の議決権数は変わりません。
具体的には、株式併合及び単元株式数の変更の前後で、所有株式数及び議決権数は以下のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権数

例１

2,000株２個

例２1,200株

例３
例４

端数株式

所有株式数

議決権数

200株

２個

なし

１個120株

１個なし

555株

なし

55株

なし

0.5株

7株なし

なし

なし

0.7株

⇒

相当分

・例２及び例３では、単元未満株式数（効力発生後において、例２は20株、例３は55株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買取り制度がご利用できます。
・例３及び例４において発生する端数株式相当分（例３は0.5株、例４は0.7株）につきましては、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
・例４においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます
なお、株主様が開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。詳し
くはお取引の証券会社にお問い合わせください。
Ｑ６．所有株式数が減少することで、受け取る配当金への影響はありますか。
Ａ６．株式併合によりご所有株式数は10分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合の割合を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになる予定の配当金の総額が変動することはございません。ただし、株式併合により生じた端数株式（１株に満たない株式）につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
なお、端数株式につきましては、Ｑ５．記載のとおり、端数株式処分代金をお支払いさせていただきます。
-5-

Ｑ７．株主優待制度はどうなりますか。
Ａ７．株主優待については、毎年9月30日現在の株主名簿に当社株式１単元（1,000株）以上を保有する株主様を対象としておりますが、下記のとおり、保有株式数を変更いたしますが、これは、株式併合及び単元株式数変更に伴うものであり、実質的な変更はありません。
（１）現行の優待内容
保有株式数
1,000 株（１単元）以上

優待内容
継続保有期間１年未満

継続保有期間１年以上

クオカード

クオカード

5,000 株（５単元）未満
5,000 株（５単元）以上

1,000 円分

2,000 円分

クオカードクオカード

2,000 円分

3,000 円分（２）変更後の優待内容
保有株式数100 株（１単元）以上

優待内容
継続保有期間１年未満

継続保有期間１年以上

クオカード

クオカード

500 株（５単元）未満
500 株（５単元）以上

1,000 円分
クオカード
2,000 円分

2,000 円分
クオカード
3,000 円分

※平成29年9月30日の株主名簿の記録については、株式併合及び単元株式数変更前の「1,000株（１単元）」を基準といたします。
Ｑ８．株主は何か手続きをしなければならないのですか？
Ａ８．特段のお手続きの必要はございません。
【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記の株主名簿管理人にお問い合わせください。
〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行 証券代行部
電話 ０１２０－７８２－０３１（フリーダイヤル）

受付時間 午前９時から午後５時まで（土日、祝日を除く）
以 上-6-