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東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-069 改 4

提出年月日

平成 30 年 6 月 19 日

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R3

Ⅴ-2-10-2-8-2 水密扉（溢水防護設備）の耐震性についての計算書目次
1.

概要 ............................................................................ 1

2.

基本方針 ........................................................................ 1

2.1 位置 ......................................................................... 1
2.2 構造概要 ..................................................................... 2
2.3 評価方針 ..................................................................... 82.4 適用規格 .................................................................... 103.

地震応答解析 ................................................................... 113.1 基本方針 ...................................................................... 113.2 固有振動数の計算方法 ........................................................ 114.

耐震評価方法 ................................................................... 144.1 評価対象部位 ................................................................ 14NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R3

4.2 荷重及び荷重の組合せ ........................................................ 164.3 許容限界 .................................................................... 184.4 評価方法 .................................................................... 204.5 評価条件 .................................................................... 295.

耐震評価結果 ................................................................... 33

1.

概要
本資料は，資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」の構造強度及び機能維持の設計方針に準じて，原子炉建屋原子炉棟地下2階に設置する水密扉（以下「原子炉建屋地下2階水密扉」という。）が基準地震動に対して十分な構造強度及び止水性を有していることを説明するものである。
原子炉建屋地下2階水密扉の残留熱除去系A系ポンプ室水密扉，原子炉隔離時冷却系室北側水密扉，原子炉隔離時冷却系室南側水密扉，高圧炉心スプレイ系ポンプ室水密扉は，溢水のみを対象とした浸水防護施設に分類される。
2.

基本方針

2.1 位置NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

原子炉建屋水密扉の設置位置図を第2－1図に示す。

: 水密扉
平面図
第2－1図 原子炉建屋地下2階水密扉の設置位置

12.2 構造概要
資料「Ⅴ-1-1-8-5 溢水防護施設の詳細設定」で設定している荷重を踏まえて設計した水密扉の構造計画を第2－1表に，残留熱除去系A系ポンプ室水密扉，原子炉隔離時冷却系室北側水密扉，原子炉隔離時冷却系室南側水密扉，高圧炉心スプレイ系ポンプ室水密扉の構造図を第2－2
図，第2－3図，第2－4図，第2－5図に示す。また，使用材料について第2－1表に示す。
第2－1表 水密扉の構造計画

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2設備

計画構造
説明図

名称

主体構造

支持構造

水密扉

片開型の鋼製

扉開放時におい扉とし，鋼製の扉ては，ヒンジによ板に芯材を取付，り扉が扉枠に固定扉に設置されたされ，扉閉止時に芯材締付装置（カンヌ

おいては，締付装扉板キ）を鋼製の扉枠置（カンヌキ）にに，差し込み，扉より扉が扉枠に固締付装置と扉枠を一体化定される構造とす（カンヌキ）させる構造とする。

る。
また，扉と扉枠

また，扉枠を建

扉枠ヒンジ

水密扉

床面に，アンカーボルを介する構造とトにより固定するする。

構造とする。

建屋▽

屋の開口部周辺の接続はヒンジ

アンカーボルト

（躯体）

扉枠

芯材

扉板

建屋
（躯体）

水密扉
ヒンジ
水密パッキン

水圧作用方向

2アンカーボルトNT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

残留熱除去系A系ポンプ室水密扉
第2－2図 残留熱除去系A系ポンプ室水密扉の構造図

3

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

原子炉隔離時冷却系室北側水密扉
第2－3図 原子炉隔離時冷却系室北側水密扉の構造図

4

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

原子炉隔離時冷却系室南側水密扉
第2－4図 原子炉隔離時冷却系室南側水密扉の構造図

5

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

高圧炉心スプレイ系ポンプ室水密扉
第 2－5 図 高圧炉心スプレイ系ポンプ室水密扉の構造図

6

第2－1表 使用材料
部位

材質

扉板
芯材
ヒンジアーム
ヒンジ部

ヒンジピン
ヒンジボルト
カンヌキ

カンヌキ部

カンヌキ受けピン
カンヌキ受けボルト

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2アンカーボルト

7仕様

2.3 評価方針
水密扉の耐震評価は，設計基準対象施設として，第2－2表に示すとおり構造部材の健全性評価を行う。
構造部材の健全性評価については，水密扉設置位置の地震応答解析から得られる応答加速度を用いた応力解析を行い，評価対象部位に発生する応力又は荷重が許容限界内にあることを「4.4 評価方法」に示す方法により，「5．耐震評価結果」にて確認する。
水密扉の耐震評価フローを第2－6図に示す。
第2－2表 水密扉の評価項目
評価方針

評価項目

地震力

構造強度を有部位「4.1 評価すること構造部材止水性を損なの健全性

基準地震動ＳＳ対象部位」にて設定する
部位

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2わないこと

8評価方法

許容限界

発生応力又は荷重が許容限界を超えないことを確認

概ね弾性評価対象部位の設定

基準地震動Ｓｓ

設計用地震力

荷重及び荷重の組合せの設定

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2許容限界の設定

評価方法の設定・応力算定方法
・断面検定方法

評価条件の設定

耐震評価

耐震評価結果の確認

第2－6図 水密扉の耐震評価の確認フロー9

2.4 適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
・ 建築基準法・同施行令
・ 鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005改定）
・ 鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（（社）日本建築学会，2010改定）
・ 各種合成構造指針・同解説（（社）日本建築学会，2010改定）
G 3101－2015 一般構造用圧延鋼材

・ JIS

G 4053－2012 機械構造用 合金鋼鋼材

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2・ JIS

10

3.

地震応答解析

3.1 基本方針
地震応答解析は，資料Ⅴ-2-1-7「設計用床応答曲線の作成方針」にて示す水密扉設置位置における地震応答解析結果を用いる。
地震応答解析に基づいて算定された，水密扉設置位置における最大応答加速度から各扉の設計震度Ｋを設定する。最大応答加速度は,加速度を保守的に評価するために，その抽出位置は，原子炉建屋水密扉設置階の上階（上層）の値とする。また，水密扉は建物・構築物として評価する。各扉の設置位置における最大応答加速度から算出した設計震度Ｋを第3－1表に示す。
第3－1表 各扉の設計震度K
設計震度Ｋ

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

扉名称

水平鉛直

残留熱除去系 A 系ポンプ室水密扉

0.80

0.77

原子炉隔離時冷却系室北側水密扉

0.800.77

原子炉隔離時冷却系室南側水密扉

0.80

0.77

高圧炉心スプレイ系ポンプ室水密扉

0.800.77

3.2 固有振動数の計算方法
水密扉の構造に応じて解析モデルを設定し，1次固有振動数を算出する。
3.2.1 解析モデルの設定
水密扉は，扉板及び芯材の組合せにより剛な断面を有しているとともに，ヒンジ及び締付装置（カンヌキ）により扉を扉枠に支持させる構造であることから，両端支持はりに単純化したモデルとし，最大スパン部のはり（芯材）に，当該はりが受ける扉本体（扉板，芯材）の自重及び付属品（ヒンジ，カンヌキ等）の自重を加えるものとする。はり長さは扉幅とする。解析モデル図を第3－1図に示す。

扉板
ヒンジ

締付装置
（カンヌキ）

芯材

最大スパン部の付属品の自重はりが受け持つ扉本体の自重

水密扉締付装置（カンヌキ）
1次（芯材）

ヒンジ
：はり長さ

支持部
（カンヌキ部）

水密扉

第 3－1 図 水密扉の固有値解析モデル
11

両端支持3.2.2 記号の説明
水密扉の固有振動数算出に用いる記号を第3－2表に示す。
第3－2表 水密扉の固有振動数算出に用いる記号記号単位定義ｆHz

水密扉の1次固有振動数m

はり長さＥN/m2

ヤング率Im4

断面2次モーメントｍkg/m

質量分布3.2.3 固有振動数の算出方法
1次固有振動数ｆを「土木学会 鋼構造力学公式集」に基づき以下の式より算出する。

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2ｆπ2ＥＩ
22πｍ

3.2.4 固有振動数の計算条件
水密扉の固有振動数の計算条件を第3－3表に示す。
第3－3表 水密扉の固有振動数の算出条件
水密扉名称

はり長さ（m）

ヤング率Ｅ2（N/m ）残留熱除去系 A 系
ポンプ室水密扉
原子炉隔離時冷却系室北側水密扉
原子炉隔離時冷却系室南側水密扉
高圧炉心スプレイ系ポンプ室水密扉

12

断面2次モーメントＩ（m4）

質量分布ｍ（kg/m）

3.2.5 固有振動数の計算結果
水密扉の固有振動数の計算結果を第3－4表に示す。
各水密扉の固有振動数は20Hz以上であることを確認した。

第3－4表 固有振動数の算出結果
固有振動数ｆ

水密扉名称

（Hz）

残留熱除去系 A 系ポンプ室水密扉
原子炉隔離時冷却系室北側水密扉
原子炉隔離時冷却系室南側水密扉

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

高圧炉心スプレイ系ポンプ室水密扉

13

4.

耐震評価方法4.1 評価対象部位
評価対象部位は，水密扉の構造上の特徴を踏まえ選定する。なお，評価対象部位ごとに，扉の開閉状況を考慮のうえ，地震荷重を設定する。
水密扉に生じる地震力（水平、鉛直）に伴う扉本体に作用する慣性力は，ヒンジ及び締付装置（以下「カンヌキ」という。）から，扉枠を開口部周囲に固定するアンカーボルトを介して，開口部周囲の躯体に伝達しているため，評価対象部位をヒンジ，カンヌキ及びアンカーボルトとする。また，アンカーボルトは，扉の開閉状況（扉が90°開いた状態と0°又は180°開いた状態）を踏まえた評価を行う。
水密扉閉止時の地震荷重の作用イメージと評価対象部位を第4－1図に，水密扉開放時の地震NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2荷重の作用イメージと評価対象部位を第4－2図に示す。

第4－1図 水密扉閉止時の地震荷重の作用イメージと評価対象部位
14

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

第4－2図 水密扉開放時の地震荷重の作用イメージと評価対象部位

15

4.2 荷重及び荷重の組合せ
荷重及び荷重の組合せは，資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」の「3.1 構造強度上の制限」にて設定している荷重の組合せに準じて設定する。
資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」の「3.1 構造強度上の制限」にて設定している荷重の組合せを以下に示す。
Ｇ＋Ｐ＋ＫＳ(1)耐震評価上考慮する荷重
水密扉の耐震評価に用いる荷重を以下に示す。
Ｇ：固定荷重Ｐ：積載荷重水密扉は，上載物の荷重を負担する又は影響を受ける構造となっていないことから，積載荷NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2重については考慮しない。
ＫＳ：基準地震動ＳＳによる地震力

16(2)荷重の設定
a.

固定荷重（Ｇ）
水密扉の自重を第4－1表に示す。
＊：最大寸法重量で安全側に代表させる。
第4－1表 水密扉の自重
扉名称

固定荷重（kN）

残留熱除去系 A 系ポンプ室水密扉
原子炉隔離時冷却系室北側水密扉
原子炉隔離時冷却系室南側水密扉

9.32＊

高圧炉心スプレイ系ポンプ室水密扉
b. 地震荷重（ＫＳ）
地震荷重として，基準地震動ＳＳに伴う慣性力を考慮する。地震荷重は，水密扉の固定

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2荷重に設計震度Kを乗じた次式により算出する。
ＫＳ＝Ｇ・Ｋ
ここで、
ＫＳ：地震荷重（kN）
Ｇ ：水密扉の固定荷重（kN）
Ｋ ：設計震度
なお，水平及び鉛直地震力による組合せ応力が作用する部位の評価は，水平方向と鉛直方向の地震力が同時に作用するものとして，絶対和法により評価する。
(3) 荷重の組合せ
原子炉建屋水密扉の荷重の組合せを第4－2表に示す。
第4－2表 原子炉建屋水密扉の荷重の組合せ
扉名称

荷重の組合せ残留熱除去系 A 系ポンプ室水密扉

Ｇ＋ＫＳ

原子炉隔離時冷却系室北側水密扉

Ｇ＋ＫＳ

原子炉隔離時冷却系室南側水密扉

Ｇ＋ＫＳ

高圧炉心スプレイ系ポンプ室水密扉

Ｇ＋ＫＳ

Ｇ ：固定荷重
ＫＳ：地震荷重174.3 許容限界
許容限界は，資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定している許容限界に準じて設定する。
(1) 許容限界a.

扉板，芯材，ヒンジ部，カンヌキ部
扉板，芯材，ヒンジ部，カンヌキ部の許容限界は，「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会,2005改定）」を踏まえて第4－3表の値とする。
第4－3表 扉板，芯材，ヒンジ部，カンヌキ部の許容限界

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

材料

短期許容応力度（N/mm2）
曲げ引張＊3

せん断＊1：ｔは板厚（mm）を示す＊2：許容応力度を決定する場合の基準値Fの値は，「JIS G 3101：2015 一般構造用圧延鋼材」，「JIS G 4053：2012 機械構造用 合金鋼鋼材」に基づく＊3：組合せの短期許容応力度は，引張と同じ。
b.

アンカーボルト
アンカーボルトの許容限界は，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010改定）」に基づき算定し，水密扉に作用する荷重を踏まえて，「4.1 評価対象部位」に基づきアンカーボルトの評価対象部位を選定する。
地震荷重を考慮する場合のアンカーボルトの許容限界を第4－4表に示す。
評価対象部位のアンカーボルトがせん断力を受けるため，アンカーボルトのせん断強度により決まる耐力，定着したコンクリート躯体の支圧強度により決まる耐力及びコーン状破壊により決まる耐力を比較して，いずれか小さい値を採用する。

18

第4－4表 地震荷重を考慮する場合のアンカーボルトの許容限界
扉名称評価対象となるアンカーボルトの部位

残留熱除去系 A 系ポン
プ室水密扉
原子炉隔離時冷却系室
北側水密扉
原子炉隔離時冷却系室

躯体全周

南側水密扉
高圧炉心スプレイ系ポNT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2ンプ室水密扉19仕様

許容耐力（kN/本）
せん断

4.4 評価方法(1) 荷重算定a.

ヒンジ部
ヒンジ部は，ヒンジアーム，ヒンジピン及びヒンジボルトで構成されており，次式により算定する水平地震力及び扉体自重反力（鉛直地震力を含む）から，各部材に発生する荷重を算定する。ヒンジ部に生じる荷重の例を第4－3図に示す。

ＦＨ＝ＷＸ・ＫＨ
ＦＶ＝ＷＸ・ＫＶ
Ｌ
Ｒｒ＝〈Ｗ Ｘ＋ＦＶ）・ ｒ
Ｌｊ
Ｌ
Ｒｔ＝〈Ｗ Ｘ＋ＦＶ）・ ｔ
Ｌｊ

ここで，ＷＸ：扉体自重（kN）
NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

ＫＨ：水平震度
ＫＶ：鉛直震度
ＦＨ：水平地震力（kN）
ＦＶ：鉛直地震力（kN）
Ｒｒ：扉体幅方向自重反力（kN）
Ｒｔ：扉体厚方向自重反力（kN）
Ｌｒ：扉体重心（幅方向）～ヒンジ芯間距離（m）
Ｌｔ：扉体重心（厚方向）～ヒンジ芯間距離（m）
Ｌｊ：ヒンジ中心間距離（m）

第4－3図 ヒンジ部に生じる荷重の例

20

(a) ヒンジアーム
ヒンジアームに生じる荷重は，次式により算定する。ヒンジアームに生じる荷重の例
を第4－4図に示す。
Ｍ＝（ＷＸ＋ＦＶ）・Ｌ
ここで，
Ｍ ：曲げモーメント（kN･mm）
ＷＸ：扉体自重（kN）
ＦＶ：鉛直地震力（kN）
Ｌ ：作用点間距離（mm）
Ｑ＝ＷＸ＋ＦＶ
ここで，

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

Ｑ ：せん断力（kN）

第4－4図 ヒンジアームに生じる荷重の例

21

(b) ヒンジピン
ヒンジピンに生じる荷重は，次式により算定する。ヒンジピンに生じる荷重の例を第4－5図に示す。

Ｍ＝

2ＦＨ
2Ｒｒ＋

12Ｒｔ ・ ・Ｌ
2

ここで，Ｍ ：曲げモーメント（kN･mm）
ＦＨ：水平地震力（kN）
Ｒｒ：扉体幅方向自重反力（kN）
Ｒｔ：扉体厚方向自重反力（kN）

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

Ｌ ：軸支持間距離（mm）

Ｑ＝

Ｆ
Ｒｒ＋ Ｈ
22

12＋Ｒｔ ・2
第4－5図 ヒンジピンに生じる荷重の例

ここで，
Ｑ ：せん断力（kN）(c) ヒンジボルト
ヒンジボルトに生じる荷重は，扉90°開放時には引張力として作用し，扉180°開放時にはせん断力がとして作用することから次式により算定する。ヒンジボルトに生じる荷重の例を第4－6図に示す。

Ｔ＝Ｑ＝

Ｆ
Ｒｒ＋ Ｈ
2
22＋ ＷＸ＋ＦＶ2

ここで，Ｔ ：引張力（kN）
Ｑ ：せん断力（kN）
ＷＸ：扉体自重（kN）
ＦＨ：水平地震力（kN）
ＦＶ：鉛直地震力（kN）
Ｒｒ：扉体幅方向自重反力（kN）
第4－6図 ヒンジボルトに生じる荷重の例
22

b.

カンヌキ部
カンヌキ部は，カンヌキ，カンヌキ受けピン及びカンヌキ受けボルトで構成されており，次式により算定する水平地震力から，各部材に発生する荷重を算定する。カンヌキ部に生じる荷重の例を第4－7図に示す。
ＦＨ＝ＷＸ・ＫＨ
ここで，ＷＸ：扉体自重（kN）
ＫＨ：水平震度
ＦＨ：水平地震力（kN）

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

第4－7図 カンヌキ部に生じる荷重の例(a) カンヌキ
カンヌキに生じる応力は，次式により算定する。カンヌキに生じる荷重の例を第4－8
図に示す。

Ｆ
Ｍ＝ Ｈ・Ｌｂｎ
ここで，
Ｍ ：曲げモーメント（kN･mm）
ＦＨ：水平地震力（kN）
ｎ ：カンヌキの本数
Ｌｂ：作用点間距離（mm）
第4－8図 カンヌキに生じる荷重の例

Ｆ
Ｑ＝ Ｈｎ
ここで，
Ｑ ：せん断力（kN）

23

(b) カンヌキ受けピン
カンヌキ受けピンに生じる荷重は，次式により算定する。カンヌキ受けピンに生じる荷重の例を第4－9図に示す。

1 Ｆ
Ｍ＝ ・ Ｈ・ＬＰ
4 ｎ
ここで，
Ｍ ：曲げモーメント（kN･mm）
ＦＨ：水平地震力（kN）
ｎ ：カンヌキの本数
Ｌｐ：作用点間距離（mm）

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

第4－9図 カンヌキ受けピンに生じる荷重の例

Ｆ
Ｑ＝ Ｈｎ
ここで，
Ｑ ：せん断力（kN）(c) カンヌキ受けボルト
カンヌキ受けボルトに生じる荷重は，次式により算定する。カンヌキ受けボルトに生じる荷重の例を第4－10図に示す。

Ｆ
Ｔ＝ Ｈｎ
ここで，
Ｔ ：引張力（kN）
ＦＨ：水平地震力（kN）
ｎ ：カンヌキの本数

第4－10図 カンヌキ受けボルトに生じる荷重の例

24

c. アンカーボルト
アンカーボルトに生じる応力は，「4.1 評価対象部位」に基づき，全周のアンカーボル
トで荷重を負担するものとして算出する。
アンカーボルトに生じる荷重は，次式により算定する。アンカーボルトに生じる荷重の例を第 4－11 図に示す
Ｑ＝ＦＨ’

ここで，
Ｑ：せん断力（kN）

ＦＨ’：水平地震力（kN）*

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2＊ 扉枠重量 W ’（5.4kN）を考慮した地震力
Ｘ第4－11図アンカーに生じる荷重の例

25(2) 断面検定
各部材に生じる応力より算定する応力度等が，許容限界値以下であることを確認する。なお，異なる荷重が同時に作用する部材については，組合せを考慮する。
a.

ヒンジ(a) ヒンジアーム
ヒンジアームに生じる曲げ応力度及びせん断応力度から，組合せ応力度を「鋼構造設計基準－許容応力度法－（（社）日本建築学会，２００５改訂）」に基づく次式により算定し，ヒンジアームが曲げの短期許容応力度以下であることを確認する。

σＸ＝

Ｍ
Ｚ

2＋3・Ｑ
Ａ2

ここで，
NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

σｘ：組合せ応力度（N/mm2）
Ｍ ：曲げモーメント（kN･mm）
Ｑ ：せん断力（kN）
Ｚ ：断面係数（mm3）Ａ ：断面積（mm2）(b) ヒンジピン
ヒンジピンに生じる曲げ応力度及びせん断応力度から，組合せ応力度を「鋼構造設計基準－許容応力度法－（（社）日本建築学会，２００５改訂）」に基づく次式により算定し，ヒンジピンの短期許容応力度以下であることを確認する。

σＸ＝Ｍ
Ｚ2＋3・ＱＡ2

ここで，σｘ：組合せ応力度（N/mm2）
Ｍ ：曲げモーメント（kN･mm）
Ｑ ：せん断力（kN）
Ｚ ：断面係数（mm3）Ａ ：断面積（mm2)

26

b.

カンヌキ

(a) カンヌキ
カンヌキに生じる曲げ応力度及びせん断応力度から，組合せ応力度を「鋼構造設計基準－許容応力度法－（（社）日本建築学会，２００５改訂）」に基づく次式により算定
し，カンヌキの短期許容応力度以下であることを確認する。

σＸ＝

Ｍ
Ｚ2Ｑ＋3・Ａ2

ここで，σｘ：組合せ応力度（N/mm2）
Ｍ ：曲げモーメント（kN･mm）
Ｑ ：せん断力（kN）
NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

Ｚ ：断面係数（mm3）Ａ ：断面積（mm2）(b) カンヌキ受けピン
カンヌキ受けピンに生じる曲げ応力度及びせん断応力度を次式により算定し，カンヌキ受けピンの短期許容応力度以下であることを確認する。

σ＝
τ＝

Ｍ
Ｚ

Ｑ2・Ａ

ここで，
σ：曲げ応力度（N/mm2）
τ：せん断応力度（N/mm2)
Ｍ：曲げモーメント（kN･mm）
Ｑ：せん断力（kN）
Ｚ：断面係数（mm3）
Ａ：断面積（mm2）

27

c.

ボルト
ヒンジボルトに生じる引張応力度，せん断応力度及びカンヌキ受けボルトに生じる引張応力度を次式により算定し，ボルトの短期許容応力度以下であることを確認する。
Ｑ
τ＝ｎ・Ａｂここで，τ ：せん断応力度（N/mm2）
Ｑ ：せん断力（kN）
ｎ ：本数（本）NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

Ａｂ：1本当たりの断面積（mm2)ＴσＴ＝ｎ・Ａ ｂ
ここで，
σＴ：引張応力度（N/mm2）
Ｔ ：引張力（kN）
ｎ ：本数（本）Ａｂ：1本当たりの断面積（mm2）d.

アンカーボルト
アンカーボルト 1 本当たりに生じるせん断力が，アンカーボルトの許容短期せん断力以下であることを確認する。

Ｑ
Ｑd＝ｎ
ここで，
Ｑｄ ：アンカーボルト1本当たりせん断力（kN）
ｎ：荷重を負担するアンカーボルトの本数（本）Ｑ：アンカーボルトに生じるせん断力（kN）

28

4.5 評価条件

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2「4.4 評価方法」に用いる評価条件を第4－4表に示す。

29

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

第4－4表 耐震評価に用いる条件（1/3）
数値
原子炉建屋地下2階水密扉
対象部位記号単位定義

残留熱除去系A系
ポンプ室水密扉

共通kN

扉体自重WＸ’kN

扉枠重量

ＫＨ

-水平震度

ＫＶ-鉛直震度

Ｌｒm

Ｌｔm

Ｌｊm

ヒンジ中心間距離Ｌmm

作用点間距離

Ｚmm3

断面係数

Ａmm2

断面積

03

共通ＷＸ

扉体重心～ヒンジ芯間距離（幅方向）
扉体重心～ヒンジ芯間

ヒンジアーム

ヒンジ部

距離（厚方向）原子炉隔離時

原子炉隔離時

高圧炉心スプレ

冷却系室北側冷却系室南側イ系ポンプ室水水密扉

水密扉

密扉

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

第4－4表 耐震評価に用いる条件（2/3）
数値
原子炉建屋地下2階水密扉
対象部位

記号単位定義残留熱除去系A系
ポンプ室水密扉

ヒンジピン

ヒンジ部

ヒンジボルト13

カンヌキ
カンヌキ受けピン

カンヌキ部

Ｌmm

軸支持間距離

Ｚmm3

断面係数

Ａmm2

断面積

ｎ

本

本数

Ａｂmm2

断面積

Ｌｂmm

作用点間距離

Ｚmm3

断面係数

Ａmm2

断面積

ＬＰmm

作用点間距離Ｚmm3

断面係数

Ａmm2断面積

原子炉隔離時

原子炉隔離時

高圧炉心スプレ

冷却系室北側冷却系室南側イ系ポンプ室水水密扉

水密扉

密扉

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

第4－5表 耐震評価に用いる条件（3/3）
数値
原子炉建屋地下2階水密扉
対象部位

記号単位定義残留熱除去系A系
ポンプ室水密扉

カンヌキ受けボルト

カンヌキ部

ｎ

本

本数

Ａｂmm2

断面積

ｎ

本

本数

Ｌmm

埋込長

Ａｂmm2

断面積

原子炉隔離時

原子炉隔離時

高圧炉心スプレ

冷却系室北側冷却系室南側イ系ポンプ室水水密扉

水密扉

密扉

23アンカーボルト

5.

耐震評価結果
原子炉建屋地下2階水密扉の耐震評価結果を第5－1表に示す。水密扉の各部材の断面検定を行った結果，発生応力度又は荷重は許容限界値以下である。
第5－1表 原子炉建屋地下2階水密扉の耐震評価結果（1/4）
名称評価対象部位分類曲げ（単位 N/mm2）

ヒンジアームせん断（単位 N/mm2）
組合せ（単位 N/mm2）

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

ヒンジ部

曲げ（単位 N/mm2）
ヒンジピン

せん断（単位 N/mm2）
組合せ（単位 N/mm2）
引張ヒンジボルト

残留熱除去系A系ポン（単位 N/mm2）
せん断（単位 N/mm2）

プ室水密扉

曲げ（単位 N/mm2）
カンヌキ

せん断（単位 N/mm2）

カンヌキ部

組合せ（単位 N/mm2）
曲げ
カンヌキ受けピン（単位 N/mm2）
せん断（単位 N/mm2）

カンヌキ受けボルト
アンカーボルト

引張（単位 N/mm2）
せん断（単位 kN/本）

33

発生応力度

許容限界値

判定
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
〇

第5－1表 原子炉建屋地下2階水密扉の耐震評価結果（2/4）
名称評価対象部位

分類
曲げ（単位 N/mm2）

ヒンジアームせん断（単位 N/mm2）
組合せ（単位 N/mm2）

ヒンジ部

曲げ（単位 N/mm2）
ヒンジピン

せん断（単位 N/mm2）
組合せ（単位 N/mm2）

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

引張ヒンジボルト

原子炉隔離時冷却系室（単位 N/mm2）
せん断（単位 N/mm2）

北側水密扉

曲げ（単位 N/mm2）
カンヌキ

せん断（単位 N/mm2）

カンヌキ部

組合せ（単位 N/mm2）
曲げカンヌキ受けピン（単位 N/mm2）
せん断（単位 N/mm2）

カンヌキ受けボルト
アンカーボルト

引張（単位 N/mm2）
せん断（単位 kN/本）

34

発生応力度

許容限界値

判定
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

第5－1表 原子炉建屋地下2階水密扉の耐震評価結果（3/4）
名称評価対象部位分類
曲げ（単位 N/mm2）

ヒンジアームせん断（単位 N/mm2）
組合せ（単位 N/mm2）

ヒンジ部

曲げ（単位 N/mm2）
ヒンジピン

せん断（単位 N/mm2）
組合せ（単位 N/mm2）

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2

引張ヒンジボルト

原子炉隔離時冷却系室（単位 N/mm2）
せん断（単位 N/mm2）

南側水密扉

曲げ（単位 N/mm2）
カンヌキ

せん断
（単位 N/mm2）

カンヌキ部

組合せ（単位 N/mm2）
曲げ
カンヌキ受けピン（単位 N/mm2）
せん断（単位 N/mm2）

カンヌキ受けボルト
アンカーボルト

引張（単位 N/mm2）
せん断（単位 kN/本）

35

発生応力度

許容限界値

判定
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

第 5－1 表 原子炉建屋地下 2 階水密扉の耐震評価結果（4/4）
名称評価対象部位分類
曲げ（単位 N/mm2）

ヒンジアームせん断（単位 N/mm2）
組合せ（単位 N/mm2）

ヒンジ部

曲げ（単位 N/mm2）
ヒンジピン

せん断（単位 N/mm2）

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-4 R2E

組合せ（単位 N/mm2）
引張
高圧炉心ス

ヒンジボルト

プレイ系ポ（単位 N/mm2）
せん断

ンプ室水密（単位 N/mm2）

扉

曲げ（単位 N/mm2）
カンヌキ

せん断
（単位 N/mm2）

カンヌキ部

組合せ
（単位 N/mm2）
曲げ
カンヌキ受けピン（単位 N/mm2）
せん断（単位 N/mm2）

カンヌキ受けボルト
アンカーボルト

引張（単位 N/mm2）
せん断（単位 kN/本）36発生応力度2（N/mm ）許容限界値（N/mm2）

判定○○○○○○○○○○○○○○○