1999 年５月 18 日
参議院「新ガイドライン」特別委員会の中央公聴会で海員組合代表が公述人として発言《公述記録》（各党会派質問・回答の要旨：誌面の都合上、編集し要約）
加納時男委員

集団的自衛権を否定することは、一国平和主義として国際的には通用し（自由民主党） ない論理なのではないかと思うがどうか。
平山公述人

海員組合として公式な見解として答える立場にはない。ただ、日本の領域が侵略されるときに（個別的自衛権の行使として）自衛隊が役割を果たすこと、そのための協力関係としての日米安保条約について、われわれは理解する立場にある。しかし、今回の法案が、国の安全についてわれわれ国民がこれまで以上の「コスト」を支払わなければならないとするならば、大変な問題であり、広範な国民の判断にゆだねてほしい。

加納時男委員

憲法前文に「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、テポドンを発射したり、不審船を侵入させる国が目の前にあり、公正と信義に信頼できない状況も起こるのではないかと心配している。こうした状
況に対し平山公述人は、海を守る立場でジレンマに陥っておられるのではないか。

平山公述人

昨年、テポドンが日本上空を越えて太平洋に落下した事件に対し、海員組合は、これは船乗りの常識からして（上空から）不意にどかんとおっこってくるようなことはやり過ぎではないかということで、直ちにわれわれと交流のある北朝鮮の水産・運輸関係の労働組合を通して抗議した。「不審船」ということで、正体の定かでない船舶ということでは、船員は、以前から相当数を日本沿岸や海域で見かけている。また、われわれ船員は、マラッカ海峡では海賊とも対峙するという大変な思いをしている職業集団であるから、政府がなぜこの時期に「不審船」ということであのような（過剰な）反応をされたのか職業的体験から奇異に感じている。北朝鮮について、われわれは労組関係のパイプをとおして交流しており、近く訪問することにもなっている。日本政府は北朝鮮と外交関係が途絶していて対話もない状態になっているが、不信感があるにしても、いずれにしても双方が対話を続け、平和的に問題解決すること以外に方法はないのではないか。戦争することが問題解決の道ではない。

斎藤勁理事（民主党）
平山公述人

衆議院から参議院に送付されてきた法案の中身が、自民・自由・公明の３党により一部修正されたが、これに対するご意見をうかがいたい。
修正案では、民間協力や自治体協力など、われわれに直接影響する部分は何ら変わっていない。法案はいったん白紙撤回すべしとの主張を変えるものではない。国民の安全や平和を維持するためには（周辺事態法などが）必要なコストであるとするならば、徹底した国民的論議が必要ではないか。後方地域支援問題も、船舶が公海から先に行かないことはあり得ないわけで、他にも法案の中身が明らかにされていない、まったく隠されている部分が相当ある。それを全部白紙委任しろというのでは承服できない。
われわれは、あくまで白紙撤回を最後まで求めていく。

風間昶委員（公明党）
平山公述人

民間の協力によって不測の事態が起こった場合の補償問題について、どういう補償が考えられるか、お考えがあればお聞きしたい。
本組合の立場は白紙撤回、廃案にしてほしいといっているので、不測の事態の補償問遺といわれても、わたしは公式な意見を述べることはできない。ただ、過去の一例として、湾岸戦争の時、中東貢献策として日本政府から民間船に村し、サウジアラビア方面への就航協力を求められたことがある。憲法で安全が保障されているにもかかわらず民間人である船員が、なぜ一番先に行かなければならないのか、組織内でも厳しい議論があった。最終的には、政府と本組合の間で人的被害が発生した場合、政府が全面的に責任を負うことを協定の中で明確にさせた経緯がある。いずれにしろ、仮に１億円出すから行ってくれと言われても、命は１つですから、組合員の皆さんにすまないが１億円の補償がでるので行ってくれとは絶対に言えない。

宮本岳志委員

陸・海・空・港湾など 20 労組、約 35 万人が共同して反対運動に立ち上（日本共産党） がっておられると開いている。皆さんの思いをお話しいただきたい。
平山公述人

この法案に、われわれがなぜ反対するのか、先程の公述で明らかにしたとおりです。先生ご指摘のように、後方支援を担当させられる交通運輸関係の労働者は極めて身近な問題、自らの生命と職場の安全の問題としてこの法案に敏感に反応して断固反対の声をあげている。現在、陸・海・空・港湾 20 団体が中心になって活動していますが、自衛隊の存在や日米安保に対する評価など安全保障政策についての考え方は必ずしも一致しているわけではありません。しかしいざとなれば、真っ先に危険な後方支援を担わされるということで反対運動を進めている。たまたま本日の公述の推薦をいただいたのが海員組合ですが、後ろには陸・海・空・港湾の交通運輸労働者の皆さんがおり、その切実な思いが込められている。

宮本岳志委員

後方地域支援は公海上に設定されると（政府は）いっているが、現在、海上で船から船へ物資等の受け渡しは可能なのか。場合によっては、他国の領土、紛争地国まで行くことにならないか。

平山公述人

政府は後方地域支援の地理的定義を日本領域から公海までとしているが、現在の大型船舶は専用船化されており荷役設備も持たないし、持っていたとしても、積込んだ武器弾薬・車両など軍事物資を公海上で相手船に受け渡すことは物理的に不可能であり、「日本領域から公海まで」とする政府見解はまったく現実離れした机上の空論である。

宮本岳志委員

米軍が直接、民間の船会社と契約する場合は公海を越えて（紛争国の港まで）出ていくこともあり得ると政府は述べている。また、この場合、防衝庁長官は米軍による日本船舶の護衛についても配慮されるであろうと述べているが、どうお考えか。

平山公述人

これまでの国会審議における政府答弁を見ると、先生指摘のようなケースについて言及している。現在の外航海運でいえば、日本商船隊の圧倒的部分は便宜置籍船で日本籍船舶は百数十隻しかない。米軍が直接契約して用船する便宜置籍船に日本人船員が乗務していることが考えられる。米軍によって護衛されたこれら船舶による後方支援は、武力行使との一体化であり大変な問題だ。イラン・イラク戦争の時、米艦艇による護衛の話があったとき、これでは日本の中立的な立場から親イラク反イランの米国側になってしまうとの判断で断った経緯がある。当時、日本が中立国であることを明確にして安全をキープしてきた判断は正しかったと思っている。

宮本岳志委員政府は民間協力について、強制ではないと言うが、企業が引き受けた場合、戦争の協力はしたくないという理由で労働者の皆さんがこれを拒否することは可能か。

平山公述人

イラン・イラク戦争の時に、わたしたちは、個人の拒否権、危険なところには行きたくないとして拒否する権利を、使用者側との合意に基づいて最大限確保してきた。しかし、アメリカは法案の実効性を強く求めている
わけで、拒否権の行使によって船舶の運航が阻害される場合は、労使間で険悪な状況になるであろうし、経営者側も政府との関係で非常にむずかしい局面になると思われる。集団的に行かないということになれば、何らかの強制的な方法で駆り出すために、この法案の次にくるもの（強制力をもった有事法制）を懸念している。われわれ船員は特別に優遇されている国民ではなく、同じように税金を払っている一般の国民です。船員には真っ先に協力してもらいたいなどと、そうしたことを強制されるいわれはないと思っている。

田村秀昭委員
（自由党）
平山公述人

アジア太平洋においては日米安保条約がヨーロッパにおけるＮＡＴＯの役割を演じていると考えるが、公述人のご意見をうかがいたい。
ＮＡＴＯは、集団的自衛権を行使可能な軍事同盟集団と理解している。
日米安保条約は、憲法によって許容される個別的自衛権の範囲の中にあり、このことで憲法第９条と整合がとれていると理解している。

田村秀昭委員

台湾有事の際の海上交通路というのはどうなると思うか。

平山公述人

台湾有事となってこの事態法案が発動になるということになれば、マラッカ海峡から南シナ海、台湾海峡から日本への航路帯に就航する日の丸船隊は敵性船舶と見られ、格好の標的にされるのではないかと懸念している。

山崎力委員

日本の一般船が、米軍に対する物資輸送を行う場合、洋上での船から船（参議院の会） への輸送は物理的に可能なのか。
平山公述人

洋上で何千トン、何万トンもの物資の受け渡しは物理的に不可能である。海上で兵站（へいたん）に当たる場合は、必ず港から港への輸送になり、公海を越えて相手方の領域へ行かなければ海上輸送は完遂しない。

山崎力委員

朝鮮半島有事の際、日本の船員の方たちが協力するとなれば、日本から物資を運んで朝鮮半島のしかるべき港に物資を運ぶという協力にならざるを得ないことになり、実質的には日米安保条約がある以上、新ガイドラインがあろうがなかろうが、同盟国としての対米協力義務が生じると感じているが、どう考えているか。

平山公述人

周辺事態の定義があいまいなため、その範囲が一体どこまで広がるか分からないという問題がある。湾岸戦争の時もそうだったように、いずれにしろ、われわれ民間の船員が兵粘活動の先頭に立たされることにはどうしても納得がいかないと申し上げている。

島袋宗康委員戦争が起これば海は最前線になる。米軍基地の集中する沖縄もまた、有（二院クラブ・ 事の際には、わが国の後方支援においても最前線になる地域である。船員自由連合）

は先の大戦で軍人以上の被害を受け、平和な海を希求することをスローガンに、戦後いち早く産別組合として創設された組合であることをよく理解している。この点で、国内唯一の地上戦で 10 数万人余の犠牲者が出た沖縄と共通する点があると思うが、平山公述人のご意見をうかがいたい。

平山公述人

沖縄に生まれ住んでおられる方々は、できれば基地のない平和なところに生まれたかったという思いがあるでしょう。船員の場合は、自ら選んだ職業ですが、弾雨飛び交う中を航海したいと思って船員になったわけではない。われわれは戦後の平和憲法のもとで船員を志したのであり、船員を職業とすることで戦争に協力させられることを想定していたわけではない。それが、船員であるがゆえに強制される。そうした意味で沖縄の人たちの現状や気持ちと共通するところが多いのではないかと考える。
（99 年の「海員」８月号の特集から転載）