令和７年度 国の予算編成等に対する提案

令和６年８月８日

目 次
区 分

施策体系

主な項目

01 令和６年度 兵庫県の重点施策
Ⅰ

若者・Z世代が輝く兵庫○働きやすい環境の整備（P1）○グローバルリーダーの育成（P2）○不妊治療支援の強化（P3）○不登校・いじめ対策を含む学校現場への支援（P4）○子育て環境の充実（P5)○2025年大阪・関西万博に向けた取組（P6）○高規格道路ネットワーク整備の加速（P9）Ⅱ
02 令和７年度

活躍の場が広がる兵庫○関西３空港一体運営の効果を高める施策の推進（P10）○JRローカル線の存続に向けた支援（P11）○水素社会の実現に向けた取組（P12）○次世代成長産業の創出（P13）○有機農業を含む環境創造型農業の推進（P14）

国の予算編成等に対する提案○ナガエツルノゲイトウ防除対策の強化・充実（P15）○豊かな海づくりの推進（P16）Ⅲ

安全安心に包まれる兵庫○高齢者の安全安心の確保（P17）○医師の働き方改革の推進（P18）○防災・減災、国土強靱化対策の推進（P19）○能登半島地震を踏まえた課題への対応（P20）○阪神・淡路大震災30年、「創造的復興」理念の発信（P21）Ⅳ

県政改革の推進○分収造林事業（林業公社）への支援（P22）○地域整備事業会計（企業庁）への支援（P23）○自治体立病院への財政的支援等（P24）○地方税財源の偏在是正（P25）

01 令和６年度 兵庫県の重点施策

兵庫県の重点施策

令和６年度予算編成の重点

令和６年度当初予算記者発表資料より「個」の可能性を拡げることより、地域の持続可能性を高める

兵庫の新たなステージへⅠ

若者・Ｚ世代が輝く
兵庫

Ⅱ

活躍の場が広がる兵庫○ 学びやすい兵庫
・高等教育の負担軽減
・ＨＹＯＧＯグローバルリーダー育成
プロジェクトの推進
・県立学校の教育環境の整備○ 2025年大阪・関西万博に向けた取組の加速・ﾌｨｰﾙﾄﾞﾊﾟﾋﾞﾘｵﾝのプロモーション
・ﾌｪﾆｯｸｽ事業用地の賑わいづくり
・ユニバーサルツーリズムの取組拡大○ 子どもを産み育てやすい兵庫
・不妊治療支援の強化
・不登校・ひきこもり対策の強化
・ｹｱﾘｰﾊﾞｰ・ﾔﾝｸﾞｹｱﾗｰ支援の拡充○ スポーツ・芸術文化の振興
・ＨＹＯＧＯスポーツの新展開
・Ｚ世代の芸術文化活動支援○ 働きやすい兵庫・奨学金返済支援制度の拡充
・ミモザ企業認定制度の推進

Ⅳ等

県政改革の推進○ 高規格道路ネットワークの整備

兵庫○ 高齢者の安全安心対策
・特殊詐欺被害対策の推進○１人１人が尊重される社会づくり
・パートナーシップ制度の推進
・ＳＮＳ誹謗中傷等対策の推進○ 医療の充実
・医師の働き方改革の推進
・新興感染症対策の強化○ 産業競争力の強化
・次世代成長産業の社会実装の支援（水素・空飛ぶクルマ）・ＳＤＧｓの取組の発信強化
・有機農業の担い手育成（有機農業アカデミー（仮称）の設置 等）○ 住みやすい兵庫
・安心して子育てができる住宅・住環境の確保Ⅲ

安全安心に包まれる○ 防災・減災対策の推進
・阪神・淡路大震災30年事業の推進
・県土強靱化対策の推進
・能登半島地震を踏まえた災害対応の充実強化
等○新しい働き方改革の推進 等

等

兵庫県の重点施策

若者・Z世代応援パッケージの全体像

令和６年度当初予算記者発表資料より

若者・Z世代を直接応援
次代を担う若い世代が抱える不安の払拭
一人一人の｢個の力｣を伸ばす

若者世代が
兵庫に定着

ポテンシャルを発揮し、地域コミュティを活性化

兵庫の成長・発展へ※統一コンセプトデザイン

学びやすい兵庫［80.8億円］
学びやすい兵庫［80.8億円］○高等教育の負担軽減
・県立大学の授業料等無償化
・奨学金返済支援制度の拡充○教育環境の充実
・教育投資の充実 等○次代を担う人材の育成
・海外留学のサポート強化 等

住みやすい兵庫［3.9億円］○安心して子育てができる住宅・住環境の確保
・県営住宅の供給・入居促進
・民間住宅への入居促進

子どもを産み育てやすい兵庫［5.1億円］
子どもを産み育てやすい兵庫○不妊治療支援の強化
・経済的負担の軽減、不妊治療と仕事の両立 等○子育て支援の充実
・放課後児童クラブの充実○課題を抱えるこども・若者への支援
・不登校・ひきこもり対策の強化 等

働きやすい兵庫
働きやすい兵庫［1.2億円］［1.2億円］○産業を支える人材の確保
・理工系人材の確保、外国人の就職促進 等○多様な働き方の推進
・フレッシュミモザ企業の導入 等

02 令和７年度 国の予算編成等に対する提案

働きやすい環境の整備

Ⅰ 若者・Z世代が
輝く兵庫

提
案

・ 高等教育の負担軽減は、若者が将来の生活設計を立てる上で重要である。特に、若年層の奨学金返済支援は、中小企業の人材確保の観点からも期待されることから、基金設置の有無にかかわらず、地方自治体と中小企業が協調して返済の一部負担制度を設けた
場合には、地方財政措置を講じること
・ 現場ニーズを踏まえた外国人材確保のため、日本語能力水準等要件緩和(特定活動(告示第46号))、育成就労制度創設における地域の実情を考慮した分野拡大を行うこと［総務省･観光庁･厚生労働省・法務省］
兵庫型奨学金返済支援制度の拡充

・人手不足問題対策会議での意見や企業・学生からのアンケート
結果を踏まえ、県内中小企業の人材確保・定着やＵＪＩターンの促進、これから結婚・子育てをする若者・Z世代へのさらなる支援として令和６年度から拡充
対象年齢

従 前
拡充後

30歳未満

補助期間
最大5年間

補助総額
90万円

（県60万円、企業30万円）

40歳未満 最大17年間※ 306万円※ひょうご産業SDGs推進宣言・認証、フレッシュミモザ企業・（県204万円、企業102万円）
ミモザ企業認定、ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ宣言・認定・表彰の取得状況により変動あり高等教育の費用負担の影響

３人に１人が貸与型奨学金を利用（総貸付残高は18年間で約2.5倍）＜１人当たり借入額＞
わからない

500万円以上

11.8%

9.5%

400～499万円

12.1%

300～399万円

17.0%

・ミモザ企業認定制度
企業の女性活躍推進の状況を見える化し、一定の基準に達した企業を認定［認定企業 139社］
・外国人留学生採用ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ相談窓口
外国人留学生と企業の双方からの相談に対応し、採用から職場定着までをﾜﾝｽﾄｯﾌﾟで支援100万円未満

4.3%

100～199万円

19.5%＜奨学金返済による生活設計への影響＞

（％）

40

38

31

32

33

2018年

20

200～299万円

25.8%

2015年

2022年

0

結婚

出産 子育て 持家
取得

雇用における課題（兵庫県）

奨学金の平均返済期間14.5年、平均借入額約310万円をカバー可能な内容に拡充

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

いずれの項目も年々深刻になっている

1人当たり平均約310万円を借入れ

在留資格

主な要件

課 題

特定活動46号(高度な現場業務)･日本語能力N1合格

就職率向上に向け、次の要件緩和
が必要
・日本語能力Ｎ２以上

育成就労(現場業務)※今後３年以内に制度化予定･対象職種・分野が特定技能１号と原則一致（16分野）

地場産業等地域の実情を考慮した職種分野の拡大が必要

1

Ⅰ 若者・Z世代が輝く兵庫グローバルリーダーの育成

提 案

・ 国際的に活躍しうる科学技術人材等を育成するため、SSH等の国が実施する指定校事
業を拡充し、必要な財政支援策を講じること・

意欲ある高校生の海外留学を支援する奨学金制度の対象人数及び給付額を拡充すること［文部科学省］
英語力の向上のための研究と実践

高校生海外留学の支援状況

・国の教育振興基本計画に掲げるCEFR A２の目標達成(R9:60%)に向け、英語教育重点指定校を指定し、英語学習アプリとALTによる指導を効果的に融合させる授業実践及び英語指導を実施(20校)・国の国際文化交流促進費(高校生国際交流促進費)補助金
による短期留学支援(6万円)のほか、長期留学等を県が独自に支援（参考）導入する英語アプリ
概要：英語４技能の能力向上に役立
ち、目標（英語力・志望校等）
設定・管理機能を有する
活用：小テスト等の正答率分析、
発音練習、授業での学力レベ
ルの把握等

CFER

英検

熟達した
言語使用者

Ｃ２

ー

Ｃ１

１級

自立した
言語使用者

Ｂ２

準１級

Ｂ１

２級

基礎段階の
言語使用者

Ａ２

準２級

Ａ１

３級・４級・５級

高等学校探究活動の充実（SSH並の県指定研究事業）
・国指定事業による研究に加え、｢ひょうごリーダーハイスクー
ル｣を創設し、文理融合型や国際系等の探究の研究、県内大学等と連携した研究等を実施(11校)

本県独自の「高校生に対する留学支援制度」概要

対象者
期

間

給付額
対象人数

県内高校生
（所得制限なし）
長期（原則１年間）
上限40万円
16人

県内高校生（所得制限あり）
短期（７日～）
上限20万円
40人

県内高校生（所得制限なし）
約１ヵ月
上限50万円
10人

HYOGO高校生｢海外武者修行｣応援プロジェクト
チャレンジする高校生の海外留学を官民連携で応援（国際人材育成基金を新たに創設）<期間>約1ヶ月 <補助人数>10人 ⇒100人規模へ拡充へ<補助金額>50万円/人（R5短期留学平均

企業・個人

寄附

国際人材
育成基金

留学
支援

航空運賃＋研修費）
海外留学

帰国後
報告会

招待

2

不妊治療支援の強化

Ⅰ 若者・Z世代が
輝く兵庫

提
案

・ 不妊治療及び不育症治療について、保険適用外の検査費や治療費への助成等、地方自治体が独自に行う取組に対して財政支援を行うこと
・ 不妊治療と仕事の両立を図るため、治療を受けやすい休暇制度を創設するとともに、企業や経済団体に対する啓発等、両立に向けた環境整備を促進すること・ 若い世代の妊娠・出産を含む健康づくりを推進するため、プレコンセプションケアを推進すること[こども家庭庁・厚生労働省]
不妊治療における困りごと・課題（アンケートで３つまで選択）

治療と仕事の両立

490

経済的負担

466
199

通院の負担(距離が遠い)
身近な専門相談窓口が(少)ない
その他

99
124

（n=657）(R5 県調べ）

自由意見「仕事との両立が1番大変（休暇制度の充実望む）」「スタートが遅れとても後悔。気軽に学べる機会がほしい（生理不順や月経困難症、夫婦での不妊治療やピルについて）」「治療方法は人それぞれなので、個人にあった治療が選択できるようにしてほしい」

本県の取組
１

不妊治療にかかる経済的支援の強化

２

不妊治療と仕事の両立の支援強化○保険適用外の先進医療費負担の軽減○先進医療実施機関の偏在に伴う、通院負担の軽減

４

不妊治療支援検討会より提言（R6.1.24）

不妊治療支援にかかる普及啓発○不妊治療の正しい知識の普及、支援事業の周知

５ 取組強化の枠組として不妊症対策に特化した条例を創設へ

○不妊治療のための休暇の制度化を促進○管理職や同僚の理解の促進等、職場の環境づくりの推進

３ プレコンセプションケア※の推進○若い世代へ妊娠・出産を含む健康づくりの推進※将来のライフプランを考えて、日々の生活や健康に向き合うこと

プレコンセプションケア事業の実施
於）尼崎小田高校（R6.5）

先進医療費助成の実施(R6.７)

3

Ⅰ 若者・Z世代が輝く兵庫

不登校・いじめ対策を含む学校現場への支援

提案

・ 不登校児童生徒の学びの場である校内教育支援センター(校内サポートルーム)の設置に必要な支援員等の人材配置への財政支援を拡充すること
・ 市町の教育支援センター及び民間施設(フリースクール等)に通う不登校児童生徒の通学費等への支援等に対する国庫補助制度を創設すること
・ すべての子どもたちの学びを保証するため、35人学級編制を中学校３年生まで速やかに拡大するとともに、いじめ・不登校への対応等個別事情に応じて政策的に措置すべき
加配定数については、学校現場の実態も踏まえ、より一層充実を図ること・ 病気休暇等の予見しがたい欠員に対応するため、標準法に基づく定数に加え、年度当初から欠員補充を想定した正規職員をあらかじめ採用できる加配制度を創設すること・ いじめや不登校等への対応のため、スクールカウンセラー及びスクールソーシャル
ワーカーを全小中学校に標準的に配置すべき職として、義務標準法において定数として算定し、国庫負担金の対象とすること［文部科学省］
不登校児童生徒支援員配置補助事業

学生（ハートフレンド）人材バンクの創設

・校内教育支援センター（校内サポートルーム）における不登校児
童生徒への学習、生活支援等により、個に応じた支援の充実を図るため、不登校児童生徒支援員の配置を支援✔配置数

中学校：全校に１人
小学校：市町ごとに４校に１人※市町の状況に応じ、柔軟に対応✔補助額
補助対象経費の1/2
中学校
✔配置状況
市町数
学校数

協力依頼

事業内容周知小学校

R5

R6（見込み）R5

R6（見込み）

25市町

39市町

10市町

37市町

113校
(33.8%)

・児童生徒と年齢が近く、教育に関心の高い学生を募集し、市町組合教育委員会が求める人材と結び合わせる人材バンクを創設【支援の内容例】①教室等において、登校することができた不登校児童生徒の学習補助②教育支援センターにおいて、利用する児童生徒の活動補助③オンラインを活用し、直接人と対面することに抵抗感がある不登校
県教育委員会
児童生徒の話し相手・学習支援
ハートフレンドバンク

321校(96.1%)

56校(7.6%)

395校(54.5%)※（ ）は全中学校334校、全小学校725校（R5は730校）に対する割合※神戸市含む

✔登録者数 70名
※R6.7.1時点

大学
教育に意欲・関心
の高い学生

チラシ
HPによる
周知

市町教育委員会
登録
ニーズ
把握

学校、
教育支援センター

応募

市町教委の希望と
マッチング

連絡・調整

連絡

支援場所、時間等調整・活動条件確認

自宅4

子育て環境の充実

Ⅰ 若者・Z世代が輝く兵庫

提・ 都市部では住宅価格の高騰等により、若い世代の住宅取得が難しくなっていることから、子育て世帯向けの住まい・住環境に関する施策を、社会資本整備総合交付金の基幹事業（住宅又は住環境）の中に位置付け、地方自治体の取組を後押しすること

案

・ 就学前教育・保育施設整備交付金及び次世代育成支援対策施設整備交付金について、自治体が計画している全ての施設整備事業が確実かつ円滑に実施できるよう、十分な予算を確保するとともに、実施設計の事前着手を認める等柔軟な対応を可能とすること［国土交通省・こども家庭庁］■子育て世帯等の住宅ニーズ
・住宅では価格・家賃、間取りや広さを重視
・住環境では、通勤・買物等の利便性、実家、治安、教育環境を重視【新婚･子育て世帯が住まいを探す際の重視条件(上位抜粋)】
価格･家賃

79%

部屋数･間取り67%

職場への通勤利便性

49%

買物等の生活利便性

47%

建物・室内の広さ

44%

実家が近いこと

37%

治安がよいこと

35%

教育環境(学区等)がよいこと

兵庫県の取組（子育て住宅総合支援事業）
区分

課題

・住宅価格の高騰、子育て世帯の負担増
・子育てに必要な規模(広さ)の住宅が不足
・中古住宅の市場流通が停滞
・生活利便施設や子育て施設が不足

民間賃貸住宅住替

戸建住宅を賃貸化 商業 施設 等の 空き 区画
良質な住宅取得
新婚･子育て世帯のする場合に必要と に子 育て 支援 施設 を開実施内容 に 要 す る 費 用 を県外からの転入になる改修費等を支 設す る際 に要 する 経費
支援
要する経費を支援
援
を支援
対象地域

子育て住宅促進区域※市町の申出に基づき県が指定する区域。R6は尼崎市で２地区指定。

阪神間地域

対象者

新婚･子育て世帯

戸建住宅所有者等

施設開業希望者

新婚･子育て世帯補助額

新築：2,000千円
中古： 600千円

600千円

１年目 ：3,000千円
２･３年目：1,000千円

250千円

24%

出典：兵庫県での住宅取得・転居に関するＷＥＢアンケート調査（2023年）

子育て支援施設開設

新築･中古住宅取得 戸建住宅賃貸化改修

14

就学前教育・保育施設等の整備
・当該両交付金は令和６年度の第１回協議で申請額が予算上限に到達
・第２回は対象限定、内示減見込みで、計画的な施設整備に多大な支障

5Ⅱ 活躍の場が広がる兵庫

2025年大阪・関西万博に向けた取組

提・ ひょうごフィールドパビリオンをはじめ、期間中、関西全域で実施する万博会場と連携した取組(関連イベントの実施等)を支援すること

案

・ 来場者輸送対策について、公共交通機関利用の呼びかけや尼崎万博Ｐ＆Ｒ駐車場への円滑な誘導等、万博協会が実施する取組を支援すること
・ 海上運送法の「人の運送をする不定期航路事業」について、時限的な特例措置として、万博期間に対応した日数に延長すること［内閣官房・内閣府・外務省・経済産業省・国土交通省］（関西広域連合）

2022年
プレＤＣ

2023年
本ＤＣ
UT推進
条例施行

2024年
アフターＤＣ世界パラ陸上2025年

大阪・関西万博
瀬戸内国際芸術祭

神戸空港国際ﾁｬｰﾀｰ便運用開始

2027年

ワールドマスターズ
ゲームズ

2030年前後神戸空港国際化

6

大阪・関西万博に向けた兵庫県の取組状況「県民が参加する万博」を実現するため､令和６年度は仕上げの１年として取組を加速化
万博への機運をさらに高め､各種プロジェクトをオール兵庫で推進
ひょうごフィールドパビリオンの展開
フィールドパビリオン認定

230

プレミア･プログラム選定

9

うち

件

R6.6.21時点

万博会場｢兵庫県ゾーン｣･
ひょうごEXPO TERMINAL(県立美術館)における魅力発信
万博来場者等を本県に誘客するため､FPをはじめとした魅力を発信する展示制作等を推進件

R5.11.30時点

これまでの取組実績

認定プログラムへの磨き上げ､プロモーション
両輪での伴走型支援を実施
国内向けﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ

利用者数の増加

モニターツアーツアー造成の進展

海外向けﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ

ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞの取り込み

磨き上げ研修情報発信

県立美術館
３階「ギャラリー」

ひょうごEXPO week（兵庫県版ﾃｰﾏｳｨｰｸ）

台湾ツアー

博覧会協会が実施するテーマウィークに連動し、ﾈｯﾄﾜｰｸ化による相乗効果
認知度向上

万博会場
「兵庫県ゾーン」

淡路島ﾈｯﾄﾜｰｸ会議（あわかん）

今後の展開✓ストーリー・モデルコースの設定、航空会社等就航先でのPR、SNSや
インフルエンサー活用等、国内を中心とした戦略的なプロモーション✓フィールドパビリオン県民モニター事業の募集開始（4/10～）✓万博会場でのPRイベント“フィールドパビリオンフェスティバル(仮称)［2025.5.26-5.30］“に向けた準備を開始 等“兵庫ならでは”の県独自２分野を加えた10テーマを設定✓テーマに沿った｢県民参加型｣のイベント(シンクロイベント)の募集を開始
募集
期間
ｲﾍﾞﾝﾄ
要件

2024年４月10日～各イベント開催まで①各テーマの趣旨に沿った取組②県民が参加し､対話･交流を行う取組③取組を内外へ発信するもの＜県独自2テーマ＞
災害からの
創造的復興

ひょうごの
成長産業と
地場産業

7

ひょうご EXPO 41 -HYOGOREGIONALDAY-（市町の日）公民連携による万博子ども招待プロジェクト
県の取組に賛同する企業と連携し､万博に子どもたちを招待

市町･地域単位で姉妹都市交流や関連催事等を実施○連携企業：川崎重工業(株)、(株)神戸製鋼所、シスメックス(株)○実施内容：学校行事として万博会場訪問を希望する学校に対し､チケットを配布○対象者数：最大56万人(小学生～高校生(特別支援学校等を含む))

スケジュール(予定)

連携企業との共同記者会見

R6.6

県内小中高への説明会

R6.7～

学校への意向調査

兵庫の子どもたちが主体的に万博に参加する企画を展開【中･高･大学生】

ミライのひょうごのまちを描こう【小･中学生】FPﾌﾟﾚｰﾔｰの宝を取材･撮影した3分動画等を制作｡優秀作品
は万博会場で発表会を実施✓ 3分動画部門:県内13校(57ﾁｰﾑ)がｴﾝﾄﾘｰ✓ 15秒動画､写真部門(1次募集):県内1校(13本)の応募
募集した絵画作品をﾃﾞｼﾞﾀﾙ化､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸｼｮﾝﾏｯﾋﾟﾝｸﾞで県立美術館に投影✓ R6夏休みの宿題(自由課題)等で募集

コウノトリ折り紙

県鳥ｺｳﾉﾄﾘ折紙を制作､兵庫県ｿﾞｰﾝの回廊空間に展示✓ 県内各地の施設等でｲﾍﾞﾝﾄを順次開催中

ひょうごキッズ
EXPO【未就学児･小学生】

夢の見つけ方の授業を実施、ｽﾋﾟｰﾁｺﾝﾃｽﾄや企業とｺﾗﾎﾞした商品開発につなぐ

ひょうごのお仕事
体験 【小･中学生】

FPを仕事として体験､魅力等の紹介ﾊﾟﾈﾙを制作し､万博会場
で発表【未就学児･小学生】

・万博期間中､１市町につき１日
・複数市町で実施の場合､合計日数内
例)３市町の場合は３日以内

事業例○市制周年記念イベント○姉妹都市等交流イベント○地場産業･芸術文化･観光･
食のPRイベント 等

R6.10～ 予約受付開始

ひょうごEXPO DREAM BUILDERS(子どもの夢プロジェクト)

ひょうごの宝探し

実施日

機運醸成事業の実施○カウントダウンイベント
万博開幕前の節目(半年前､1ヶ月前等)に万博関連ｲﾍﾞﾝﾄを開催○尼崎万博Ｐ＆R駐車場隣接地(ﾌｪﾆｯｸｽ事業用地)の活用
・｢空飛ぶクルマ｣デモフライト実施に向けて関係者で調整中
・万博期間中に設置される｢尼崎万博Ｐ＆Ｒ駐車場｣利用者(最大約１万人/日)を主なターゲットに､その隣接地で兵庫五国の魅力を発信する｢ひょうご楽市楽座｣を開催＜ひょうご楽市楽座＞
期間

2025年４月13日(日)～ 10月12日(日) の週末(土日:計53日)

時間

午後４時 ～ 午後９時

場所

尼崎フェニックス事業用地(｢尼崎万博Ｐ＆Ｒ駐車場｣隣接地)

実施ｲﾒｰｼﾞ・兵庫五国の魅力を発信する県産品マルシェ
・ひょうごフィールドパビリオンＰＲ
・県内各地のプレイヤーによるステージ 等

8Ⅱ 活躍の場が広がる兵庫

高規格道路ネットワーク整備の加速（高規格道路ネットワークの整備）［内閣府・国土交通省］（関係市町、関係団体）

路線名

主な要望内容大阪湾岸道路西伸部･早期完成に向けた事業推進･有料道路事業の活用を基本とした必要な財源確保

名神湾岸連絡線･早期完成に向けた事業推進

神戸西バイパス･早期完成に向けた事業推進･一般部（直轄）の着実な整備推進による専用部（NEXCO）との同時開通

播磨臨海地域道路･早期事業化に向けた都市計画・環境影響評価手続
きへの支援

東播磨道

･R7年全線開通に必要な予算確保

北近畿豊岡自動車道･豊岡道路（但馬空港～豊岡出石）のR6年9月開通･豊岡道路Ⅱ期の事業推進

山陰近畿自動車道･浜坂道路Ⅱ期のトンネル等大規模構造物施工をはじめ、計画的な工事推進に必要な予算確保･竹野道路の早期用地買収及び計画的な工事推進に必要な予算確保･城崎道路の早期用地買収に向けた事業推進･未事業化区間の調査費の予算確保及び直轄権限代行による事業化

東播丹波連絡道路･西脇北バイパスのR8年春開通･未事業化区間の早期事業化に向けた調査推進

9Ⅱ 活躍の場が広がる兵庫

関西３空港一体運営の効果を高める施策の推進

提

・

案

関西空港・神戸空港の新たな飛行経路の運用にあたっては、住民の生活環境への負担をできる限り軽減するとともに、環境監視に参画・協力すること
・ 神戸空港の国際化に向け、大阪湾岸道路西伸部等交通アクセスの強化や、神戸市が行う空港ターミナルビルの拡張整備等の取組を支援するとともに、CIQ(税関・出入国管
理・検疫)の人員体制等を確保すること［国土交通省］(関西３空港懇談会)

飛行経路見直しの経緯と今後の動き(R4.9)
３空港懇談会で発着容量拡張目標を確認(R5.6)
飛行経路見直し（案）公表(R5.8～R6.1)
環境検証委員会による検証と改善案の検討(R6.2～3)
３空港懇談会幹事会で改善提案と国対応回答(R6.7)
３空港懇談会で経路受入れを表明(R6.8～)
環境監視体制、地域振興策の検討・実施

新飛行経路による発着容量拡張
現在
関 年23万回
空

2025

2030頃

年30万回
〈予測〉24.3万(2025)、29.7万回(2030)

日80回
神［年３万回］
戸
(＝国内)

日120回
［年4.5万回］(＝国内＋国際ﾁｬｰﾀｰ）日160回［年６万回］(＝国内120＋国際40)

神戸空港サブターミナルの整備スケジュール
R４年度：事業者選定・契約

R５~６年度：設計・建設

R7.3 新たな飛行経路の運用開始

R７年度：

供用開始
10

Ⅱ 活躍の場が
広がる兵庫

提

・

ＪＲローカル線の存続に向けた支援

路線維持に向けた国の積極的な関与と必要な支援措置を講じること案✔ 鉄道ネットワークを維持するためのあるべき姿を国の責務として検討すること✔ JR赤字路線の運営支援制度を創設すること✔ 再構築協議会においては、法改正時の国会附帯決議を踏まえ、特定区間の採算性のみで廃止が議論されることがないよう、地方自治体の意見を十分に聴き取り、尊重す
るとともに、地域の合意を前提として制度運用すること［国土交通省］（JRローカル線維持・利用促進協議会）
JRローカル線の利用促進の取組

地域公共交通活性化再生法の改正(R5.10.1施行)■ 主な改正内容・ 国が組織する再構築協議会制度の新設
・ 鉄道事業者からの法定協議会設置要請制度の新設■ 改正後の動き（R6.1.12）
・ ＪＲ西日本からの要請により、芸備線の一部区間について、国が再構築協議会の設置を決定

JRローカル線維持・利用促進協議会
WT

山陰線

加古川線

姫新線

播但線

再構築協議会の制度運用への懸念■ 利用者及び地域に与える影響や地方自治体の意見を考慮せず、鉄道事業者側の意向に沿って特定区間(協議の対象となる線区)が設定されること。
■ 路線の維持・活性化に前向きに取り組んでいる地域の意向に沿わない形で、上下分離・バス転換等、新たな自治体負担や実質的な廃止を前提とした議論が進むこと。

JR加古川線
ｻｲｸﾙﾄﾚｲﾝの試行(R5.10月)

JRﾛｰｶﾙ線ﾃﾞｼﾞﾀﾙｽﾀﾝﾌﾟﾗﾘｰ
PRｲﾍﾞﾝﾄ(R5.8月)

11Ⅱ 活躍の場が広がる兵庫

水素社会の実現に向けた取組

播磨臨海地域において、水素等受入拠点を形成するため、液化水素受入施設や岸壁・航路等の整備に対して支援すること・ 水素等受入拠点整備に向けた支援制度等の設計においては、2030年供給開始といった一律の適用条件を設けるのではなく、MCH(ﾒﾁﾙｼｸﾛﾍｷｻﾝ)や液化水素等、個別の技術開発状況や世界的な技術的優位性等を踏まえたものとなるよう検討すること
・ 液化水素関連製品に必要な評価試験が迅速にできるよう、水素関連産業が集積する
兵庫県で試験機関の整備を行うこと［経済産業省・国土交通省］
・提案

播磨臨海地域の水素等サプライチェーン構築
播磨臨海地域は、①大量の水素潜在需要、②関西と瀬戸内の結節点で海路・鉄路・道路網が充実、③海外から大型液化水素運搬船を受入れ可能等、拠点としてのﾎﾟﾃﾝｼｬﾙが高い
播磨の脱炭素を契機とした瀬戸内･関西の産業と経済の好循環を目指し､官民連携の「播磨臨海地域CNP協議会」により｢港湾脱炭素化推進計画｣を策定中
関西電力・川崎重工（液化水素ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築）、関西電力・JR西日本・NTT等（水素輸送･利活用）、三菱重工業（世界初の一貫実証設備）等､社会実装に向けた取組を展開
水素社会推進法に基づく拠点整備支援■想定される要件 2030年までに供給開始 等■申請受付時期
FSの状況等を踏まえて検討✔液化水素やMCHは、日本が技術的優位性を有するものの、技術成熟度が低く、2028年頃から実証が行われる計画✔実証が長引き、2030年供給開始が困難となる可能性

液化水素関連製品の試験機関■設置目的 ✔ 液化水素関連機器の部品･製品の性能･品質の確認、実証等、試験･評価を実施■必要性等 ✔ 国内外に実機サイズ(300㎡)の液化水素試験施設なし✔ 小型モデルでも長い待ち期間(JAXA能代:30 m3)✔ 2,500ｍ３の水素貯蔵ﾀﾝｸ、関連産業の集積する神戸空港島付近が適地

柔軟な制度
設計が必要
提供:HySTRA

液化水素荷役実証ﾀｰﾐﾅﾙ12

次世代成長産業の創出

Ⅱ 活躍の場が広がる兵庫

提 案

・ SPring-8が新材料開発等、放射光を活用した国際的な研究開発での優位性を保つため、
国家プロジェクトとして国において整備費を確保し、「 SPring-8-II」に向けた抜本的な高度化を図ること
・ 万博を契機に実用化が期待される空飛ぶクルマについて、機体や離着陸場等、運航に必要な基準等を早期に策定するとともに、民間事業者が実施する実証事業等への更なる支援を行うこと。
［文部科学省・内閣府・国土交通省］
SPring-8の現状

空飛ぶクルマの実用化支援■ 平成９年の共用開始から25年以上が経過し、国際競争力の低下が懸念■ 播磨科学公園都市の中核施設として、研究機関や研究者が集積■ 先端半導体や脱炭素社会の実現に不可欠な次世代電池分野の研究開発への貢献を期待＜SPring-8の高度化のポイント＞① 放射光の輝度が約100倍に向上⇒高精細なデータを短時間で取得可能② 省エネ化の実現⇒年間約10億円の電力削減効果＜SPring-8の高度化による効果＞
世界最高水準の科学技術基盤の立地や、最先端の学
術環境等のポテンシャルを活かし、SPring-8-Ⅱが躍動する兵庫の実現に貢献
S Pring- 8の高度化
人材
育成

R6年度

・プロジェクト開始
・プロトタイプ製作等

R7年度

R8年度

・整備、建設期間（４年間）

賑わい創出

企業の技術者として、 住民、関係者として、技術力強化に貢献
まちの活性化に貢献

SPring-8・SACLA（理化学研究所）＜共用に向けたスケジュール＞

企業集積■ 次世代空モビリティひょうご会議の設置■ 県内外のフィールドを活用した実証事業等への支援 補助率1/２（各府県上限 3,000万円）

採 択
事業者

丸紅㈱、日本航空㈱、(一社)MASC、三井物産㈱、エアバス･ヘリコプター
ズ･ジャパン㈱、兼松㈱■ 尼崎ﾌｪﾆｯｸｽ事業用地に暫定ポートを整備
・空飛ぶｸﾙﾏの技術開発や社会実装の拠点へ
・丸紅㈱が、万博期間中に万博会場との間のﾃﾞﾓﾌﾗｲﾄを実施予定

躍動する兵庫の実現
R9年度

R10年度

運転停止期間：約１年

R11年度～

・SPring-8-Ⅱ 共用開始

空飛ぶｸﾙﾏﾃﾞﾓﾌﾗｲﾄ用暫定ﾎﾟｰﾄ完成ｲﾍﾞﾝﾄ(R5.11.6)

13

Ⅱ 活躍の場が広がる兵庫

有機農業を含む環境創造型農業の推進

提 案

・ 有機農業を推進するため、生産から消費まで一貫して推進するモデル地区創出を目指
す有機農業産地づくり推進事業について、十分な予算を確保すること
・ 兵庫県立農業大学校・有機農業アカデミー(仮称)の開講に要する施設・機械備品の整備等に必要な予算を確保すること［農林水産省］
有機農業アカデミー（仮称）の概要

有機農業産地づくり推進事業の現状
・全国最多の９市町が取り組み、有機農業の栽培技術実証、販促セミナー開催や学校給食での活用促進等を実施
・要望を満たす国庫配分ではなく、十分な予算確保が必要（R6:85％）
年度
R6

実施市町
神戸市、豊岡市、丹波篠山市、養父市、丹波市、朝来市、淡路市、加東市、上郡町

有機農業の担い手育成

農業での脱炭素の取組を進めるため、環境創造型農業の定義に温室効果ガス削減に寄与する取組も追加
県として、体系的・科学的に有機農業について、学び、就農し、実践できる体制を構築するため、農業大学校
有機農業コースによる専門教育の充実
有機農業者の出口対策を支援するため、生産者と消費

有機農産物等の者が交流するCSA手法の拡大。理解醸成のため、学校
流通・販売対策、県民の理解醸成 給食での環境教育と併せた県産有機食材の利用推進★有機農産物の流通販売対策、県民の理解醸成は、継続検討

ｶﾘｷｭﾗﾑ
作成・募集

整備
工事

令和７年度
事業費
(単位:百万円)

Ｒ６
カリキュラム作成

Ｒ７

Ｒ８
開講

有機農業を含む
環境創造型農業
の普及拡大

項目

募集

兵庫県｢有機農業を含む環境創造型農業推進施策検討会｣による提言

設置場所 兵庫県立農林水産技術総合センター内（加西市）
定
員 10名（教育期間1年）
整備面積 8,000㎡
実習ほ場200㎡×10区画、ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ250㎡×10棟
整備施設 教育棟、農機格納庫兼作業場、土づくり資材保管庫
整備費
総額325百万円

ほ場造成・土づくり
施設整備(基本計画・設計)

授業(講義・実習)ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ整備
施設整備(工事)
金額

うち国庫

施設整備

245

122 ※１

機械備品整備

17

17 ※２

合計

262

139

※１ 新規就農者確保緊急円滑化対策（研修施設等の整備）を想定（補助率 1/2）
※２ 新規就農者確保緊急円滑化対策（グリーン教育推進）を想定（補助率 定額）

14

Ⅱ 活躍の場が広がる兵庫

ナガエツルノゲイトウ防除対策の強化・充実

提案

・ ナガエツルノゲイトウの防除に関する交付金予算を十分確保するとともに、各省庁で連携した総合的な支援策を講じること✔ 緊急的・継続的に農業者等が行う駆除・拡散防止に必要な経費に対する支援制度の創設、多面的機能支払交付金での加算措置✔ スクリーンの設置など農業用水利施設の改修に対する支援制度の創設
・ 生態系への被害に加え、農林水産業（有機農業含む）に係るほ場やため池・水路等の被害を防止するため効果的･効率的防除方法を早期に確立すること［環境省・農林水産省］
ナガエツルノゲイトウ防除対策【兵庫県の現状・取組】◆ 河川・ため池・水路などを介して急速に分布が拡大しており、県中南部の16市町で繁茂を確認(R6.7.5現在)
現在、分布調査を行っているが、さらなる分布拡大が懸念◆ このため、本県では、令和５年度から、環境部・農林水産部・土木部の３部連携のもとに、防除対策会議を立ち上げて、全庁を挙げて抜本的な防除対策に取り組んでいる【課題】① ナガエツルノゲイトウの効果的･効率的防除手法が確立されていないことから、多額の費用と多大な労力が必要② 外来生物の駆除対策に活用できる多面的機能支払交付金は、現行の枠組みでは農業者等が計画的に水路等の補修を実施している中、緊急的に農業者等が駆除・拡散防止対策を行えない。また、駆除対策費用としては大きく不足しており、加算が必要③ ナガエツルノゲイトウは、100％遮光シート設置後も２～３年のモニタリングを要し、継続的な駆除や拡散防止対策に対する支援が必要④ ほ場や下流域への分布拡大阻止や施設を保護するためには、スクリーン設置など農業水利施設の改修が不可欠【参考】関連交付金等
環境省所管：特定外来生物防除等対策事業交付金（交付率：1/2）
農林水産省所管：多面的機能支払交付金（交付率：定額）ため池に繁茂したﾅｶﾞｴﾂﾙﾉｹﾞｲﾄｳ

100％遮光シートを設置

15

Ⅱ 活躍の場が広がる兵庫

豊かな海づくりの推進

提・ 瀬戸内法改正により設けられた栄養塩類管理制度と整合が図られるよう総量削減制度の枠組みを見直すこと案

・ 漁業者等が行う海底耕うんや栄養供給（施肥）の取組等を支援する「水産多面的機能発揮対策事業」への、国の十分な予算を確保すること・藻場創出のインセンティブとなるブルーカーボンクレジット制度を早期に構築すること［ 環境省・農林水産省・国土交通省］

栄養塩管理制度と総量削減制度
・兵庫県栄養塩類管理計画に基づき、栄養塩類（全窒素・全りん）の供給を計画的に実施
・一方、総量削減制度（排水規制）は環境基準の達成を目的としているが大阪湾・播磨灘では既に全窒素・全りんの環境基準を達成

水産多面的機能発揮対策事業での取組
・有機肥料により栄養供給した海域では、海藻が繁茂するほか、ゴカイ等の底生生物が増加
・一方、近年の予算削減（本県要望に対する内示率73％：５年
平均）により海底耕うん等、十分に活動できない状況が発生繁茂する海藻ゴカイやナマコ等の増加

ブルーカーボンクレジット制度の構築※兵庫県域に限る（県境はイメージ）兵庫県栄養塩類管理計画の対象海域
栄養塩類増加措置実施者
全窒素及び全りんの測定地点

・現在、ブルーカーボンクレジットは、ジャパンブルーエコノ
ミー技術研究組合が独自にJブルークレジットとして発行。
・藻場創出の更なるインセンティブとなるよう、法律上の削減量として認められる適格カーボンクレジットとして、早期に制度
構築が必要

16

高齢者の安心安全の確保

Ⅲ 安全安心に包まれる兵庫提案・ 特殊詐欺対策として、防犯システムの構築等への財政措置を講じること
・ 高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた取組の推進が妨げられないよう、保険者機能強化推進交付金等について、十分な額を確保すること
・ 介護報酬改定の影響や物価高騰の状況も含め経営実態を調査し、訪問介護等サービス
種別ごとに必要な対応(基本報酬の引き上げ等)を検討すること
・ 加齢性難聴者について、国として補聴器の購入支援制度の創設を検討すること［内閣府・国公委員会・警察庁・厚労省］

特殊詐欺の被害傾向を捉えたきめ細かな普及啓発
・特殊詐欺対策講習会の実施
・各種媒体による広報啓発
・兵庫県内各地域でのＰＲキャンペーン
・自動録音機能付電話機等の購入補助(市町を通じた補助)の継続
・市町の申請受付窓口の体制確保を支援
区 分

内

容

補助対象 65歳以上の高齢者
補助率

高齢者の補聴器活用調査結果

・加齢性難聴者の補聴器使用前後における社会参加活動
状況(日数・意欲)を調査(R4～R5の２カ年)・調査協力者(65 歳以上・県内在住者等)に２万円を上限に購入費用助成・407名・平均80.5歳⇒ 一般的に加齢により活動の低下がみられることが多いが、社会参加活動の「日数」及び「意欲」ともに、変化なし(現状維持)が最も多かった
区 分

定額

｢

自動録音機能付電話機購入：10,000円
補助上限
外付録音機購入： 5,000円

PRキャンペーン(加西市5/15)

高齢者の自立支援・重度化防止

増 加

維 持

減 少

｣

約２割

約６割

約２割

社会参加「意欲」

約2.5割

約４割

約3.5割

補聴器を使用することで、社会参加活動日数や活動意欲の維持に繋がった可能性がある

・令和６年度の保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力 ■（参考）国の補装具費支給制度の概要
・対 象 者 補装具（補聴器を含む）を必要とする障害者、障害児、難病患者等支援交付金は大幅に削減(全国 R5:17.5億円 → R6:15億円) ・負担割合 補装具の購入等に要した費用の額（基準額）から利用者負担額を控除した額を以下の通り負担
兵庫県 R5:43,556千円 → R6:34,685千円
17
国50/100、都道府県25/100、市町村25/100

Ⅲ 安全安心に包まれる兵庫医師の働き方改革の推進

提案

・ 医師の働き方改革により、特に医師の時間外勤務の多い産科、救急科、脳神経外科等の医師の負担軽減が加速するよう、病院勤務医の確保、大胆なタスク･シフト/シェア、
医療DX活用等の対策と財源措置を引き続き講じること・ へき地や産科・小児科等における医師不足を解消するため、都道府県毎の地域事情を踏まえ、医師需給推計の見直し等、医師の適正配置が実現する仕組みを構築すること［厚生労働省］県立病院の取組～医師の働き方改革プロジェクトチームの検討結果～
医師の時間外労働の縮減を図り、医師の働き方改革に資する取組を検討するため、昨年10月に設置した「医師の働き方改革プロジェクトチーム」の検討結果に基づき、医師の働き方改革のため、実効性のある取組を推進
アンケート・ヒアリングから見えた課題

医師が診療業務に専念できる環境の整備
限られた医療資源で持続的な質の高い医療の提供
時間外労働上限規制に適切に対応し、医師の健康を守る対策の方向(取組方針)

タスク・シフト/シェアの推進
負担軽減・業務の効率化

病状説明の勤務時間内実施
・医療機関の多くは、病状や治療方針の説明をできるだけ患者・家族の意
向に沿った時間で実施
・医師の働き方改革を着実に進めるた
めには、医師や患者・家族はもちろん、社会全体の意識改革が必要
・患者・家族への病状説明の勤務時間
内実施について、段階的に実施

労務管理の適正化

働きやすい環境の整備、医師の定着、経営の安定化

勤務環境の改善

真に働き方改革を進めるための意識改革

意識改革・風土改革
18

Ⅲ 安全安心に包まれる兵庫

防災・減災、国土強靱化対策の推進

・ 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策(R3～7年度)について、賃金水準等の上昇も加味し、例年以上の事業規模の確保に必要な予算を措置すること

提案・ 能登半島地震のような災害がどこでも起こりうるとの認識のもと、５か年加速化対策
後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化を推進すること✔ 国土強靱化実施中期計画を令和６年内に早期策定し、通常予算に加えて別枠確保✔ 緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債、公共施設等適正管理推進事業債の事業期間の延長
・ インフラ長寿命化によるライフサイクルコスト低減を図るため、予防保全型の老朽化対策への転換を推進すること。
［内閣府・農林水産省・国土交通省］■計画的・安定的な予算確保による事業実施
区

分

事業内容

治水対策

武庫川･市川･加古川水系等の河川改修を前倒し

津波・高潮対策

沼島漁港の港口水門整備等、南海ﾄﾗﾌ地震や日本海沿岸地震による津波対策､近年の台風等を踏まえた
高潮対策を計画的に推進

山地防災・
土砂災害対策砂防堰堤や治山ダム等の整備を前倒し

武庫川の河川改修（赤点線：改修後の護岸の位置）

沼島漁港

水門整備

津波対策(南海トラフ地震)の整備効果

道路ネットワーク 東播磨道のR7年全線開通予定、強化
緊急輸送道路の未改良区間の2車線化を推進
老朽化対策

道路橋の補修工事を前倒し

耐震・法面防災対策

橋梁耐震・法面防災対策による災害に強い安全な道路ネットワークの構築、下水道施設の地震時における最低限の機能確保
福良港

津波対策整備効果

福良港

湾口防波堤

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能登半島地震を踏まえた課題への対応

Ⅲ 安全安心に包まれる兵庫・ 災害時の孤立集落対策として、ヘリコプターやドローンによる人命救助や物資搬送等への一層の活用について、検討を行い推進すること
提・

水道管路等ライフライン施設の耐震化や老朽化対策に関する財政支援の拡充を行うこと

案

・ 災害時における被害情報等の収集や被災者支援に係る情報発信に、より迅速かつ効果的に対応するため、自治体や企業とも連携しながら防災ＤＸを一層推進すること・ 大規模災害における各省庁や各種団体等全国組織の統制に基づく専門人材等の応援派遣にあたっては、その派遣先について、各自治体が行う対口支援先や支援内容を十分考慮し、効果的・効率的な応援体制を確立すること［内閣府・厚生労働省・国土交通省・総務省］「能登半島地震を踏まえたひょうご災害対策検討会」の設置(R6.5.31)
能登半島地震で顕在化した、特に応急期の課題を洗い出し、その検討結果を県・市町地域防災計画、県市町合
同防災訓練等に反映させ、県が市町や民間と連携した災害対策の備えの充実・強化を図る。
８分野

及び分野毎の主な課題① 初動対応県、市町が連携した初動対応の円滑な実施② 被災者支援

迅速な被災者支援の実施体制構築･備蓄③ 応援･受援体制の構築

国･県･市町が連携した応援･受援体制の構築④ 保健･医療

保健と医療の連携、必要な要員の確保⑤ 福祉

施設への効率的な支援体制の確立⑥ 復旧･復興(ｲﾝﾌﾗ･まちづくり･なりわい）

上下水道の長期断水・停電・１次･２次産業の
迅速な復旧

⑦ 教育

被災者対応と学校運営の両立【横断分野】⑧DX･情報収集・発信

DXの効果的な活用､情報収集､正しくわかりや
すい情報提供

分野名と顕在化した課題 ※検討会資料より一部抜粋
分野名顕在化した課題（阻害要因）

・家屋被害､道路被害､孤立集落（島･中山間部）の初動対応
発生等被害状況の早期把握及び地図化・可視化（被害状況把握）（衛星･ﾍﾘ･ﾄﾞﾛｰﾝ等の活用）
応援･受援体制の構築

・国、知事会、関西広域連合、広域ブロックとの連携・役割分担
・総務省、知事会と個別省庁による応援自治体の割当ての不整合DX・情報収集・発 ・各分野におけるDXを活用した課題解決（各分野
信（横断）
への助言）
20

Ⅲ 安全安心に包まれる兵庫

阪神・淡路大震災30年、「創造的復興」理念の発信

・ 阪神・淡路大震災30年を契機として、防災・減災に関する国民的な取組が進展するよ
う、国においても機運醸成に協力すること
提案

・ 未だ厳しい財政環境が見込まれるため、他府県にない財政負担である復旧・復興のために発行した震災関連県債等の元金償還や利子負担について、適切な財政措置を講じること

・ 阪神･淡路大震災から30年を迎える2025年に開催する｢創造的復興サミット｣について、
国内外における広報及びトルコ・ウクライナの関係者の招へいに協力すること
・ ｢創造的復興｣の理念を活かしたウクライナ支援検討会の検討結果を関係省庁間で共有し、国としてのウクライナ支援方策の検討に活用すること ［内閣府・総務省・外務省］
阪神・淡路大震災から30年

・阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えるにあたり、これまでの「忘れない」「伝える」「活かす」「備える」に「繋ぐ」を加えた基本コンセプトを設定し、県民、関係機関・団体等と連携し、１月17日の「ひょうご安全の日のつどい」や30年記
念事業を展開創造的復興サミットの開催

震災30年事業キックオフシンポジウム

・大阪・関西万博により世界の関心が関西に集まるこの機会に、国内外の被災自治体等がさ
まざまな課題について対話を行うとともに「創造的復興」の理念を世界に向けて発信●震災30年事業スケジュール

新潟県中越地震(H16)

世界銀行グローバルフォーラム

能登半島地震(R6)
兵庫

石川

人と防災未来センター

岩手

新潟

宮城

阪神・淡路大震災（H7）福島熊本
東日本大震災（H23)
熊本地震（H28)

追悼式典（震災25年）

支援検討会
トルコ

ウクライナ

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Ⅳ 県政改革の推進

分収造林事業（林業公社）への支援

・ 林業公社の利息負担軽減のため、日本政策金融公庫の任意の補償金免除繰上償還の受け入れを認めること。また、利子助成制度の創設や、利率の更なる低減等の措置を図ること
提案

・ 森林整備法人への支援に対する特別交付税措置について、県の無利子貸付・利子補給に対する算入率(50%)、上限額(５億円)を拡充するとともに、債務整理のために県が負担した財政支援等も新たに措置の対象とする等、所要の支援を講じること
・ 奥地等条件不利地のため、木材の利用が困難な分収造林地等において、防災や環境などの公益的機能を維持しつつ、将来的に労力やコストのかからない森林整備手法の確立を図るとともに、整備に係る必要な支援を講じること［総務省・林野庁］
分収造林事業のスキーム

林業公社の経緯・現状■国策として推進された拡大造林政策に従い実施してきた本県分収造林事業
は、主に森林所有者が造林困難な森林を対象とし、これまで本県民有林の約１割を占める森林の多面的機能の適正発揮に貢献■一方、現行木材価格では、分収収益で借入金を返済するスキームは成立しておらず、本県林業公社の経営は非常に困難な状況
R6.5
分収造林事業のあり方
報告書をとりまとめ（R3包括外部監査指摘）「将来の事業継続に疑義」「実質的に債務超過」（R5.9県政改革審議会意見）「あらゆる観点からの点検と抜本的見直しが不可欠」

今後の対応（対応の方向性）○県民負担をできるだけ軽減した債務整理の早期実施○現行事業スキームでの分収造林事業は収束○森林の多面的機能を維持する持続的な森林管理の実施（あり方検討スケジュール）○R6年7月～県全体の森林管理のあり方を検討

本県分収造林事業の状況
区分

土
地
所
有
者
土
地
提
供

内容

管理面積

19,397ha

契約相手477者(977契約)

契約期間

基本80年(最終契約終了R60)

分収割合

機構：所有者＝8:2※※H29～（変更前6:4）

分収造林
契約
植栽
保育
伐採
主伐収益
を分収

林
業
公
社
施
業
・
資
金

借入先
兵庫県
(県負担により民間金融機
関からの借入を解消した額)

日本政策金融公庫
計

収益化まで
基本80年
資金調達を
借入金に依存
材価低迷等
で採算性悪化
金額
439億円(416億円)
286億円
725億円

22

Ⅳ 県政改革の推進

提地域整備事業会計（企業庁）への支援

案

・ 今後、保有資産の処分等の対策について検討し、債務整理等を進めていくが、対策を講じてもなお資金不足が発生する場合、債務整理等の抜本的見直しのための県負担に対し、所要の支援を講じること［総務省］
提案の背景・課題〇産業団地・住宅用地当の造成・分譲等を実施してきた地域整備事業会計について、既開発地区の分譲は完了しつつあり、今後の収益悪化が懸念〇今後本格化する企業債償還（R5～20:768億円）を考慮すれば、資金繰り悪化の見込み〇対策を講じない場合は、令和10年度には資金不足が発生する見込み＜参考：地域整備事業の主な事業＞

地域整備事業会計の長期収支の見通し（R6～R20）（ベースシナリオ（ワーストケース）に基づく試算）（単位：億円）区分
R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20
収 入
26 20
9
9 10
9 13
9
8 21
8
8 10
8
8
収益的収支 支 出
22 23 13 13 13 13 16 13 13 25 13 13 15 13
13
当期損益
4 △3 △3 △3 △3 △3 △3 △3 △4 △4 △5 △5 △5 △5 △5収 入
0.3 91 82 26 112 0.2 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
資本的収支 支 出
75 149 194 53 276 101 84 85 64 109 16 41 31 23 187
差 引 △ 74 △ 57 △ 111 △ 27 △ 164 △ 101 △ 84 △ 85 △ 64 △ 109 △ 16 △ 41 △ 31 △ 23 △ 187
企業債残高(※)
707※R4末時点残高：768億円
資金残高
30

670

575

568

421

338

272

205

157

65

65

40

26

20

0

0

0

0 △ 108 △ 205 △ 281 △ 362 △ 424 △ 517 △ 531 △ 570 △ 597 △ 617 △ 802

資金不足対策案
県の取組

ベースとなる対策 341億円

さらなる対策 461億円■企業庁他会計からの資金融通〇令和５年度は、外部有識者で構成する委員会で、事業のあり方の検討を進め、基本的な方向性をとりまとめた■未成事業資産（貸付中の土地等）の売却■固定資産及び進度調整地の整理を検討〇令和６年度以降は、資金不足対策や個別事業の課題・方向性をとりまとめることとしている。

※不足する場合は一般会計
からの繰入

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自治体立病院への財政的支援等

Ⅳ 県政改革の推進

提・ 高騰する物価に対応できる十分な診療報酬を確保するとともに、自治体立病院が医療圏
域や全県の最後の拠点病院として、政策医療を持続的に提供できるよう、診療報酬制度上適切に評価すること

案

・ 経営環境悪化への対応のため、自治体が経営支援を行うにあたり、自治体が行う長期の貸付に対する地方財政措置等経営基盤の安定化に向けた所要の支援を講じること
・ 近年の建設物価の高騰に配慮し、病院の建設に対する交付税措置対象となる建築単価の上限を引き上げる等、病院事業に対する地方財政措置を充実すること［厚生労働省・総務省］
経営状況（令和5年度以降は見込）

建替整備の状況(単位：％、人、億円)※直営10病院1診療所

区

分

H30決

R1決

R2決

R3決

R4決

R5決見 R6予算 R5/R1

業 稼働病床数

3,426

3,480

3,492

3,492

3,830

3,934

3,934

ー

務 病床稼働率

82.4

81.4

67.6

68.7

74.8

78.4

83.2

ー

量

外来患者数／日

6,185

6,415

5,849

6,145

6,762

6,853

7,121

経常収益

1,308

1,333

1,411

1,471

1,592

1,610

(入院収益)

746

753

691

725

846

(外来収益)

313

334

329

353

(空床補償)

－

0

119

経常費用

1,312

1,365

(給 与 費)643(材 料 費)
(経

年度

病院

病床数

事業費

建築単価

（床）

（億円）

備 考

（万円/㎡）

H21

加古川医療センター

353

196

39

移転新築

H25

淡路医療センター

441

173

30

移転新築

ー

H27

尼崎総合医療センター

730

311

35

県立２病院統合再編

1,698

1.21

H28

こども病院

290

212

37

移転新築

934

1,010

1.24

R1

丹波医療センター

320

195

45

公的病院と統合再編

382

395

411

1.18

137

97

11

0

ー

R4

はりま姫路総合医療センター

736

423

49

民間病院と統合再編

1,403

1,443

1,622

1,708

1,746

1.25

R8予

西宮総合医療センター(仮称)

552

561

68

市立病院と統合再編

670

705

710

792

804

824

1.20

R9予

がんセンター

360

428

75

現地建替え

359

384

371

388

440

486

492

1.27

費)

179

192

201

214

261

269

283

1.40

経 常 損 益

△4

△ 31

7

28

△ 30

△ 98

△ 48

ー

企 業 債 残 高 1,240 1,281 1,333 1,502 1,574 1,612 1,845

ー

内部留保資金残高

ー

収
益

費
用

40

34

56

106

103

40

2

※西宮総合医療センター（仮称）及びがんセンターの事業費は、R6当初予算ベース

今後の対応○公認会計士等からなる外部有識者による経営対策に係る委員会を設置し、専門的な見地から更なる対策を検討し、実施

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地方税財源の偏在是正

Ⅳ 県政改革の推進

提・ ＥＣ(電子商取引)等事業活動の多様化により、法人関係税が、法人の利益の源泉たる施設の所在する都道府県に配分されない実態を是正すること案（特別法人事業税による本県影響額は約380億円(令和３年度)増加する程度）

・ 偏在是正により若者・Z世代支援をはじめとする子育て・教育の充実など地域の実情を踏まえた施策に係る財源を確保すること［総務省］［人口一人当たりの税収額の指数（令和4年度決算）］

東京都／奈良県＝5.9倍［東京都／兵庫県＝3.6倍］

ＥＣ化率は年々拡大(2022年：9.13％）［出典：経済産業省 令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書］

地方税の偏在是正に関する勉強会の設置■設置の趣旨 地方税の偏在是正について、近年の事業活動の多様化等の社会経済情
勢の変化を踏まえ、地方法人２税を中心に改めて調査や是正策の検討を行う。
■委 員 上村 敏之（関西学院大学経済学部教授）（座長）
足立 泰美（甲南大学経済学部教授）
濵田洋（兵庫県立大学国際商経学部准教授）
渕圭吾（神戸大学大学院法学研究科教授）
古田 美保（甲南大学経営学部教授）■第１回 令和６年６月２１日開催（年度内数回の開催を予定）（参考）事業活動の多様化例■ＥＣ事業者は、本店以外に事務所等を設置していないため、税収が本店所在地等のみに帰属■特定目的会社のスキームを活用し、大規模な物流施設を建設し、他企業に賃貸するケースでは、法人関係税の税収が本社所在都道府県に帰属■ＩＴ化の進展により、勤務地が縛られない等、雇用就業形態の多様化■持株会社化や子会社化の進展、フランチャイズチェーンの拡大をはじめとした企業の組織形態の多様化
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