参考資料３
委員からの意見・質問について

前回９月２７日以降に、委員から文書で提出のあった質問・意見は添付のとおりです。

目次

①

道津靖子

委員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

②

松尾勵

委員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

③

神田京子

委員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

④

木須博行

委員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

⑤

寺井幹雄

委員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

1

2

。質問等

氏言放厄原かl 矢筈初耕迫りていZ五択∫［−41）の● 規程ヤ．理ス放置に一一繍元短鼻諦視葎椿．、射幸、＿）キ婚）綴、三者主軸て五繭靖を、、諦視土合謝拓作東誇牽豹

新郎誇く擁弼

※11月28日（月）12時までに、別紙「質問等」にご記入のうえ、メール又はFAXにてご送付願います。
【担当】〒852−8521長崎市文教町1番14号

長崎大学BSL−4施設設置検討準備室 土屋
メール：bsL4＠tm．nagasakトu．acJp

電話：0120−095「819（直通）FAX：095−819−2040

3、福嶋、裏毛○質問等

氏名（ 神田京子）

１．11/17 に政府は関係閣僚会議において、BSL4 施設整備を「国策」と位置付けて長崎大学への支援を決定。 菅官房長官は「施設は、国家の危機管理上極めて重要な施設で整備を急ぐ必要がある」と述べています。
これを受けて、田上長崎市長は、安全対策に国の関与を要請し、政府は全面的に安全確保を財政面で支援することを決定、その後、長崎市、長崎県、長崎大学は、非公開の３者協議を行って「地域との信頼関係構築」等の条件付きで容認することを決めました。
今回の一連の行動について、私達はあまりに唐突かつ一方的で地域住民の心を踏みにじった長崎市、長崎県、長崎大学のやり方に怒りを禁じ得ません。
何度もお尋ねしていますが、重要な役割をもっている施設を、何故、大都市である東京や大阪ではなく最西端に位置する長崎に造るのですか。
国家の危機管理上と銘打っているのですから、中身について知らない人々も相当重要なものを取り扱うのだろうと想像することが出来ます。
エボラウィルスの動物実験施設がどうして国家の危機管理における重要な役割を持つことになるのか、理解に苦しみます。
何を想定して言っているのですか。
有効な薬の研究、感染者の隔離治療、優秀な研究者の育成を行うのであれば、人の往来が多い大都市にこそ感染者が紛れ込みやすく、検疫施設と関連づけて建設するべき施設なのではないでしょうか。
施設については、国も大学も行政も万が一のことが起きる可能性があることを認めているのに、何故、住宅密集地である坂本キャンパスなのですか。
今年５月より地域連絡協議会で７回も議論を重ねてきたことは、今回の行政決定には、全くと言っていいほど反映されていません。
地域住民の安全・安心の確保について協議するために地域住民を委員に含めて行ってきた筈なのに、まだ全ての話し合いが終わっている訳ではないのに、どうして急いでいるのですか。 説明を求めます。
２．11/26 に私たちは住民手作りの「近隣自治会住民と市民のつどい」を開催しました。 バイオハザード予防市民センター代表幹事の新井秀雄氏に基調講演をおこなっていただきました。 そこで、これまで長崎大学は語ってこなかったリスクについて学ぶことが出来ました。
多くの住民が、初めてリスクについて知りました。
大学に、次回の地域連絡協議会において、新井秀雄氏に出席を要請して下さるよう求めます。 新井氏の主張に疑問な点があるのでしたら、公の場で堂々と意見を戦わせて下さい。
私たちは、大学・行政・国に誠意ある対応を望んでいます。
３．10/30(日)には平野町山里自治会において、大学の説明会が行われました。
その時の状況と住民説明会について、住民の方からご意見をいただきましたので、傍聴者からの意見として提出致します。

4

『長崎大学は、最近、１００回をこえる地元説明会を行ってきたことを自らの実績としてさかんにアピールしています。 そして報道等によると、
田上長崎市長は、長崎大学がこのように地元説明会を重ねてきたことをもって、地域住民の理解を得るための努力を行っていると評価しているようです。 しかし、地域住民として、この地元説明会をそのような価値があるものとは一切認めません。 以下理由を述べます。
開催に至るプロセス① 開催を迫るための、職員複数による、自治会長自宅への執拗なアポなし訪問。とても大学のやる事とは思えません。この様なやり方で、精神的重圧、ストレスを感じた自治会長が多くいらっしゃいます。
②また説明会とは別件ですが、BSL4 の坂本設置について賛成・反対の住民アンケートを実施しようとした自治会に対する、「アンケート潰し」。
これもいくつかの自治会長に対して圧力がかかり、結果アンケートを断念する自治会もありました。
アンケートを実施すれば、結果は反対多数になることを大学側はわかっているため、あの手この手で妨害を行ってきたということです。
実際の説明会において ：③ 安全神話に終始した説明、リスクには全く言及しない姿勢：
BSL4 計画発表当初の説明会から、先日の自治会説明会まで、殆ど変わらない内容の説明資料。
④素人ながら、BSL4 施設のリスク等について情報収集してきているということをわかっていない、まるで子ども扱いです。
⑤そして住民からの質問や意見に対し、真摯に向き合おうとしない（先日の平野山里自治会にて）・立地についての質疑応答がされた際、責任教授の弁「BSL4 を郊外に造るとなれば、大学及び大学病院もそちらに移転することになるかもしれないが、それでも構わないか？」
・これは説明ではなく、優越的立場を利用しての恫喝ではないでしょうか・既存の感染症研究施設の点検がずさんであることが明らかになったと聞いている。これは長崎大学の管理能力に問題があるのでは？と質問したところ、副学長の弁 「現在調査中である。本件は BSL2 の設備であるから…」 BSL2 だからさほど問題ではないかのような言い方です。
逆に長崎大学にお尋ねしたいのですが、BSL2 さえきちんと管理運営できないのに、危険度が最高レベルとされる BSL4 をはたして管理できるのでしょうか？
なお、私の知る限り、いまだ調査結果が出たことを聞いていません。
どうなったのでしょうか。

5多数の住民が坂本設置に反対している調査資料をお届けする
長崎大学地域連絡協議会議長

調

長崎大学地域連絡協議会委員

各位

漸 様

平成 28 年 11 月 2 日
地域連絡協議会委員：木須博行
BSL4 施設の坂本設置に反対する地元自治会連絡会代表：西畑久男【趣旨】この文書は，地域連絡協議会が地域住民とは全く無縁の協議会になっていることへの抗議と，地域住民は坂本設置に反対する人が圧倒的に多いという調査結果に基づく事実を，地域連絡協議会議長と協議会委員各位にお知らせするものである。長崎大学は直ちに坂本設置を断念し，心おきなく研究に打ち込めるよう，住民の安全・安心と両立できる場所へ変更して戴きたい。
協議会内では議長の恣意的な運営により，このような調査事実がまともに取り上げられることが期待できない。よって，やむなくこのような形を取ったことをお断りした上で，調議長のご見解を賜りたい。
ご回答は勝手ながら，11 月 11 日（金）までに別紙アドレス宛に添付ファイル文書にてお願いする。

【１】今の地域連絡協議会は『地域』とは無縁であり，国を欺いていること① 三者協議会の議事要旨や規約によれば，地域連絡協議会は坂本設置を前提とした協議会ではない。
『地域住民へ情報を提供し，安全・安心を確保するため』という目的に向かって，大学と地域住民が双方向の話し合いを行うためのものである。
② しかし，その実態は，議長が課題の取り上げ方や順序，議論のやり方，会議の撮影禁止，などを一方的に決めている。議論については，重要な課題を未だに放置したままであったり，事前提出させた質問への一方的な回答を行うのみで，双方向の議論を行わないなど，すべて坂本設置へ向けて有利となる不公正な運営を行っている。
③ このような運営の「地域連絡協議会」は地域住民と連絡協議する場とは到底言い難い。国は『地域連絡協議会』について，『地域住民の理解が得られたかどうか注視する』と言っているものであるから，この実態は国を欺いていることになる。

【２】協議会委員の多くは地域住民を代表していないこと① 「地域連絡協議会」の目的からすれば，公募委員以外の住民側委員には地域住民の意思を代表する発言が求められる。そうでなければ規約に違反するのみでなく，国をも欺くことになる。
② さらに「地域連絡協議会」の目的には『地域住民の安全確保のため』という重大な項目があり，委員には，事故例や点検管理まで含めた安全性全般について，大学の言い分を鵜呑みにせず，地域住民のために可能な限りの十分な勉強が求められている。しかし，そのような立場をわきまえていない委員がいることも，『地域』とは無縁の協議会となっている一因である。
③ 例えば，協議会で反対意見を述べることに対し，『反対運動は外でやれ』と言い放った不埒な委員がいたが，この協議会の趣旨を知らない不勉強の結果であり，委員としての責任感あるいは能力の欠如である。同様に，大学に対し早く造ってくれとおもねる委員もいたが，協議会委員の立場を私物化したもので許されない。
④ 誤解のないように強調したい。委員個人が賛成意見を持つこと，述べること自体を否定しているのではない。ただ，『大学と地域住民が双方向の話し合いを行う』という目的がある限り，協議会では個人的意見を述べるだけで良いという立場ではないことを自覚すべきだということである。
『大学は施設を早く造れ』などの意見は多くの住民の意思を反映したものではないことは自ら承知のはずである。『地域住民の安全確保のため』という協議会の目的に沿った努力を求めているに過ぎな6

いのである。

【３】『設置賛成住民』よりも『設置反対住民』が圧倒的に多数であること①

BSL4 施設の坂本設置に反対する住民の数は，賛成する住民の数よりも圧倒的に多いことを，実際の資料を以って『地域連絡協議会議長』と『委員各位』にお知らせする。同時に，この坂本設置反対が地域住民の圧倒的多数の意見であることを統計学的に検証した結果も示す。詳細は末尾の資料を参照のこと。

② 『反対住民』とは住民個々が強い反対意思を持って集まり形成された住民集団のことである。一方，そのようにして形成された『賛成住民』の集団は未だ存在していない。委員はその点を認識して戴きたい。以下の資料はそのような反対住民集団の証しである。

【資料】多数の住民が坂本設置に反対していること，及び反対声明の自治会の資料
１．反対住民数
3 つの方法により反対住民の意思を収集した。すなわち（１）自治会アンケート，（２）街頭署名，（３）
私書箱宛に意思表明カードを郵送してもらう方法，の３つである。全体の数は次の通りである。
総数：２，８61 名（10 月 31 現在）内訳は次の表の通り。

（１）自治会アンケート調査（２）街頭署名（３）カードによる反対表明数
継続中（10 月 27 日現在）
総合計数

総数
１，５６６名
２７５名
１，０２０名市内
１，５６６名
２１１名
９０7 名

市外

２，８６１名２，６８４名

１７7 名

０名
６４名
１１3 名

（１）自治会アンケート調査結果① 調査結果

反対住民数：１，５６６名

アンケート実施自治会と調査結果は次表に示すとおりである。反対住民数としては 1,566 名を数えた。
（アンケート調査は世帯単位であるため，一世帯当たり平均家族数を２として住民数を積算した。ただし，匿名希望の自治会のために，世帯数を実数としては記録できない。
）
自治会名
平野町山里
Z町
上野町東部
山里中央
家野町
本原
扇町
石神町河内台
A 自治会
B 自治会
C 自治会
11 自治会総合
注１
Z 町について
注２
自治会名の A,B,C
表示について賛成の割合％
6.4
17.2
11.5
5.9
12.7
9.2
5.4
10.1
13.8
9.8
11.1
10.8

反対の割合％
84.4
57.8
54.9
77.9
58.2
56.1
59.8
48.6
56.9
54.1
88.9
61.5

判断できない％
9.2
25.0
33.6
16.2
29.1
34.7
34.8
41.3
29.3
36.1
0.0
27.7

回収率％
60.3
72.1
74.3
93.2
68.4
51.0
54.1
83.8
79.5
38.1
37.5
62.5前会長時代に調査されたが，現会長により非公表の要請があり，検討の結果，住民の意思の尊重と両立させるために匿名表示とした。
自治会長の匿名の要請により，イニシャル表示とした。匿名要請の理由は，長崎大学が執拗に調査や結果の発表等を妨害するからとのことである。驚くべきことに，長崎大学は住民調査を妨害しているという事実があった。

7

② 統計学的検証
私達はこれらアンケート結果の統計学的な検証を行った。その根拠は，『母集団の構成や母集団を取り巻く環境に大きな変化がない限り，母集団が持つ意見の大勢は或る一定数以上のサンプル数があれば，そのサンプルによる結果から推定することができる。』という統計学の定理に基づく。また，調査主体は自治会であるから，回答は自治会所属住民の任意性が十分に担保されており，シンポジウムにおけるアンケート調査などと違って，公平なものと言える。
②－１ 大まかな分析によってわかること
・どの自治会においても，『設置反対』の住民数が圧倒的に多く，『設置賛成』の住民数は 1 割程度しかいないこと。
・坂本キャンパスから離れるにつれ，回収率が少し下がる傾向にありそうなこと，および『判断できない』のような中立的意見がやや増える傾向にありそうなこと。
②－２ 95％信頼区間・統計学では全数検査しなくとも，サンプル調査の結果で全体の傾向を推定する方法が開発されている。
（参考：総務省統計局 http://www.stat.go.jp/teacher/c2hyohon.htm）
その推定値には誤差が含まれるのはやむを得ないものとされ，通常は５％の誤差を許容した推定値が採用される。これを 95％信頼区間と呼ぶ。
・これを今回の調査結果に適用して，各自治会の 95％信頼区間を求めることができた。それによれば次のようになる（代表的なものを示す）
95%信頼区間
80.9％～87.9％
59.8％～63.2％
9.7％～11.9％
26.2％～29.2％
58.9％～64.1％

平野町山里自治会反対の割合
11 自治会を総合した反対の割合
11 自治会を総合した賛成の割合
11 自治会を総合した中立の割合
1 万人の集団に適用した反対の割合

・1 万人の集団というのは，仮に坂本周辺の人口が 1 万人としても，母集団が 11 自治会とほぼ同様だとすれば 11 自治会からのデータで推定できるという意味である。その場合でも反対住民の割合はやはり 6 割前後であるという推定値が得られたのである。
・言い換えると，多くの自治会は大学の思惑に遠慮してなかなかアンケート調査を実施しないが，実施しなくてもすでに十分の数のデータは集積されており，約 6 割もの多数の住民が BSL4 施設の坂本設置に反対であると推定できるのである。大学はこのことを率直に認めて，速やかに計画を変更すべきである。
・さらにこの自治会アンケートに基づく推定は，（３）のポスティングによるアンケート調査結果からも裏付けられる。（３）を参照していただきたい。
（２）街頭署名活動による反対市民の署名数（７月３１日 10 時～13 時，浜の町アーケードで実施）
反対署名総数：２７５名

内訳：市内住民 211 名，市外住民 64 名（県内４２，県外 22）

・街頭署名は一度のみ，それもわずか３時間しか実施していない。その短時間の活動にも拘らず，合計２７５名の方の賛同を得ることができた。この種の署名活動では異例の賛同数と言えるとのことである。市外からの観光客で賛同する人も多く，設置後の観光客への影響が心配である。
（３）私書箱への意思表明カードの郵送による反対市民数（継続中，10 月 31 現在）
総数：１，０20 名

内訳：市内 907 名，市外 113 名① 通常調査8調査方法は，私書箱を設置し，意思表明用の専用カードに切手を貼って郵送してもらうやり方である。この方法の課題は，いかにカードを市民に配布するかであり，現状は個人的コネクションを用いて配付せざるを得ない。今後，配付方法を工夫しながら引き続き続けていく予定である。
切手を貼ってもらうためハードルが高く，回収率は現在約３０％ぐらいである。なお，この数には②のポスティング分も含まれている。
② ポスティング調査
平和町と江平町（１～3 丁目）についてはカード配布とは別に，8 月にハガキのポスティングを行った。宛先は①の私書箱宛である。その結果は次の通りとなった。

平和町
江平町

反対数
113 名
160 名

賛成数
3名
0名

中立数0名
1名

回収率6.1％
12.3％

通常調査分は除く
通常調査分は除く

・一般的にポスティングの回収率は２%程度であることや，期間がほぼ 1 か月間程度であったことを考えると，これら 2 つの自治会の回収率は高く，これらの地域住民が非常に高い関心をもっていることがわかる。
・賛成を表明する住民は全体で 3 名しかおられなかった。この理由は，[1]調査主体が『坂本設置に反対する地元自治会連絡会』であること，[2]賛成と言ってもわざわざ面倒なことまでして伝えるほどの強い意思がないこと，の２つが推測できる。
・この２つの自治会では（１）のアンケート調査を行なっていないが，もし調査を行えば，近隣のアンケート調査を実施している自治会の結果とほぼ同様に，設置反対の住民が多数であることが容易に推定可能である。
以上（１）と（３）からわかるように，集まった周辺自治会住民の声は坂本設置に反対であることを訴えている。この問題は，設置するかしないか二者択一の問題であって，決定に中間はないのであるから，長崎大学は坂本設置を断念して戴きたい。それが国立大学の分をわきまえた決定である。
また，各自治会長は勝手な個人の意見を述べるだけではなく，自治会住民の運命を握っているという認識の下で，多くの声を知ることから始め，それを真摯に受け止めて発言するようにお願いする。
２．坂本設置反対を表明した自治会
これには記者会見による声明発表と，横断幕に記載することにより表明したものとがある。
（１） 記者会見による反対表明自治会
反対声明発表自治会数：１５自治会
天神町町道自治会

緑町自治会

上目覚町自治会

天神町双葉自治会

銭座町第一自治会
岩川上自治会

宝町第一自治会
幸町自治会

上銭座町自治会
目覚町自治会

目覚町親和自治会
匿名希望

上銭座あじさい自治会
目覚町第一自治会
匿名希望（２）横断幕に反対の表明・事実記載の自治会
横断幕記載自治会数：８自治会
平野町山里自治会
家野町自治会
上銭座町自治会上野町東部自治会
本原自治会
石神町河内台自治会（事実記載）

9

山里中央自治会
扇町自治会

坂本設置の強行は地域住民の人権の侵害であることを訴える
長崎大学地域連絡協議会議長

調 漸 様
平成 28 年 11 月 2 日
地域連絡協議会委員：木須博行

BSL4 施設の坂本設置に反対する地元自治会連絡会代表：西畑久男【趣旨】
私達は別紙文書により，地域連絡協議会のあり方が『地域』とは無縁のものとなっていることへの抗議，及び BSL4 施設の坂本設置に反対する住民が圧倒的に多い事実を伝え，坂本設置を断念するよう求めた。
この文書はさらに，民主主義的観点から坂本設置を断念するよう求めるものである。すなわち，長崎大学による BSL4 施設の設置強行は『坂本設置反対』を願う多数の住民の人権を侵害すること，及び予防原則的アプローチに違反することを指摘する。長崎大学には直ちに坂本設置を断念し，設置場所を変更するよう求める。
国立大学として地域住民に対して本来持っておくべき理念について，協議会内では議長の恣意的な運営によりまともに議論されることが期待できない。よって，やむなくこのような形を取ったことをお断りした上で，調議長のご見解を賜りたい。ご回答は勝手ながら，11 月 11 日（金）までに別紙アドレス宛に添付ファイル文書にてお願いする。

【１】 住民の反対意思を尊重するのが国立大学の分というもの① BSL4 施設の坂本設置に反対する住民の数は，賛成する住民の数よりも圧倒的に多い事実は別紙文書で詳しくお知らせした。よって，住民が自らのことは自ら決定できる原則を適用する限り，長崎大学は坂本設置を断念しなければならない。それが国立大学の分というものである。
②『住民にもいろいろな考えがある。反対ばかりではない。』という反論がなされることがある。
しかし，『設置賛成』と『設置反対』の意見を同列に論じるのは事の本質をわきまえない，民主主義的に非常に危険なものであることを【２】で述べる。
③『住民の意見も大学の話を理解するにつれて変わっていく。』という疑義が出されることがある。
しかしこの疑義は，1. これまで百回も繰り返された大学の説明に多くの住民が納得しなかった事実，2. 説明すればするほど『大学の説明は安全神話に過ぎない』，『大学の説明には誇張や虚偽が混じっている』，『住宅密集地に建てる異常性』などがわかって，むしろ反対が増えていく傾向にあること，3. すでに表明された住民の反対意思は強固なもので，ほとんど変化することはない，の３点により根拠のないことである。

【２】 『設置賛成』と『設置反対』は同じ重みではない『反対住民』が『賛成住民』よりも圧倒的に多数である事実を別紙文書でお知らせしたが，仮に，そういう事実は無く，賛成者の数が反対者の数と同じか，それをかなり上回ったとしても，BSL4 施設のような危険な施設についてはその本質上，単純に『賛成』を優先することは許されない。その理由を以下に述べる。
（１） 人権侵害の観点から

10

① 『賛成住民』が，『施設ができない事』によって被る実害や人権的損失は全くない（建設に伴う個人的利権の喪失は除く）。なぜなら，これまで通りの環境が継続されるだけだからである。研究ができない事による損失は国民全体の事だから，個人的な損失ではない。
②

一方，『反対住民』が，『施設ができる事』によって被る実害や不安等に伴う人権的損失は大きい。なぜなら，施設ができる事によって被害のリスクに直面させられるからである。仮にこの損失に個人差があるにしても，それを強制するのは安全神話を拒否する限り誰にも許されない。従って，よほど反対者の実数が少ない場合を除き，『反対住民』を優先するのが民主主義に適ったやり方である。

（２） 予防原則的アプローチから① 予防原則的アプローチとは『「環境」，「保健」，「安全」等と関連したリスクが甚大な被害を与えると考えられる場合，予防措置を実施しなければならない。』と説明でき，致命的リスクの確率がゼロではない限り，予防的措置を講ずる責任が行為者に存在する。この考え方は国連グローバルコンパクトの原則７を基にしており，各国種々の法体系に取り入れられている。
② BSL4 施設設置問題にも予防的アプローチを適用しなければならないのは明らかであり，完全にリスクをゼロにできない限り，予防的措置とは住宅密集地には設置しないことしかあり得ない。つまり，この問題では坂本設置を断念することが唯一の予防的措置である。

【３】 いくら丁寧に説明しようが，本質が変わらない以上，坂本設置は許されない①『住民に対してもっと丁寧な説明が必要』ということがよく言われるが，これは当然のようであって，実は無意味であることを知って戴きたい。なぜなら【１】～【２】で見てきたように，いくら丁寧に説明しようが，本質が変わらない限り坂本設置は民主主義的に許されないことだからである。
② そもそも，『住民に対してもっと丁寧な説明をすべきだ』ということは，『住民には理解が難しい』という上から目線，あるいは『説明の仕方が良ければ坂本設置を容認してくれる』という誤解に基づいている。住民が容認しないのは，説明の仕方の問題ではなくて，安全神話を拒否するという本質的な問題からくることだからである。
③ 従って，『もうこれだけ説明したのだから，それでも理解できない住民が悪い』という理屈で見切り発車するようなことは絶対に許されない。
④ 唯一の解決策は，上にも述べたように設置場所の変更しかない。確かに，今変更すれば，設置までの時間は延びてしまう。しかし，BSL4 施設の必要性が，今の研究者のエゴではなく，一類感染症のリスクから国民を守るためであるならば，国民である地域住民にも一類感染症のリスクを負わせてはならない。それは国家百年の大計として考えるべきであり，それに比べたらたとえ数年遅れようとその損害は小さいことである。
⑤ 長崎大学がこのまま坂本設置にこだわれば，国が設置を支援しているせっかくの貴重な機会をふいにすることとなる。長崎大学はどんなウイルスでも心置きなく研究できるように，住民の安全・安心と両立できるような場所に設置する方が戦略的にも優れているはずである。
住民としては長崎大学の為にもその賢明な選択を強く望むばかりである。

11平成２８年９月２７日

参考人招致の件
公募委員 寺井幹雄

第７回会議に於いて元国立感染研主任研究員の新井秀雄氏と言う方を中立的第三者として本協議会への参考人招致要請がありました。
私は全然知らない方だったので帰宅後、早速検索させて頂きましたが本協議会の趣旨に中立的立場と言うには全く当たらない方ではないかと思われます。従って中立的第三者の参考人として本協議会にお呼びする事に反対致します。
反対する主たる理由としては、新井氏が過去から現在に至るまでＢＳＬ―４施設を含む所謂バイオ関連施設に対し否定的であり問題有りとの主張をされている事。また特定政治的主張をされている団体と深く交わられている事の２点です。既に主義主張が固定している方が果たして中立の第三者たり得るのか甚だ疑問ですし、逆に新井氏の何を以て中立的と判断されたのか理由をお聞きしたいぐらいです。
新井氏は過去に感染研との間に訴訟事案（新井秀雄氏が原告人）があり既に最高裁で決着しているらしいのですが、私の反対理由にその事は含まれていない事だけは強調しておきます。何が真実かの事実関係が判りませんので、私は訴訟内容とか判決内容には全く興味がありません。中立性だけが問題なのです。
もしどうしてもお呼びすると言う事であれば「反対派参考人」として出席して頂くと共に「賛成派参考人」をも誰かお呼びしなければ協議会の公平性が保てないと考えます。
以上12平成２８年１１月２５日

個人意見と質問公募委員 寺井幹雄

これまでの会議で「病原体そのものは危険ではない」「病原体が人または動物の生きた細胞に入り込んで初めて危険なのです」と言われました。
私はこの度の施設では空気感染する病原体はおらず接触感染のみであるし、それらにしても高度に管理された中での病原体そのものには全く不安を感じません。しかし何事に於いてもヒューマンエラーを念頭に置けば１００％の絶対安全は有り得ませんのでもう一度事故発生要因ごとに安全対策についてお聞きします。
考えられる事故として① 研究者感染による外部への病原体漏洩② 感染動物逃走による外部への病原体漏洩③ 故意的な病原体の外部持出し④ 不審者侵入（テロ含む）による病原体の外部持出し⑤ 構造、施設管理の不備に起因する病原体漏洩⑥ 自然災害に起因するもの
万が一の病原体漏洩事故が発生を想定するとして上記の中で最も可能性が高いと思われるのが①の研究者感染によるものと考えます。と言う事は、まず研究者の安全を第一義に考える事が即ち私たち住民の安全に直結すると考えます。
研究者が感染する原因としては「針刺し事故」「防護服破損および防護性能劣化」の２点に集約しても良いかと思います。
この２点についての対策は本協議会が開催されて以来繰り返し説明をして頂いていますが人間のする事であり完璧は有り得ないと言う事も承知しています。
この中で「針刺し事故」については研究者本人が自覚出来るので直ちに事故判定出来ますが「防護服の破損、劣化」は大きな亀裂などであれば即判断出来ますがピンホール状のものであれば判断出来ないと思います。防護服の中に空気を送り込み陽圧状態だからピンホールから病原体が入り込む事は無いとは思いますが「防護服の定期点検、実験前点検」の実施方法をどのように考えてお13

られるか教えて下さい。
また針刺しにしても防護服の破損にしても実際にそのような事態が発生した場合、当該研究者に対する対応（隔離と隔離場所、隔離期間、検査要領、陽性/陰性判定、そして事故公表（近隣住民への説明を含め）の方法と時間的期限、など）基本的な対応策をどのように考えておられるのか具体的に教えて下さい。
更に隔離場所についてはＢＳＬ－４施設内に設け施設内で完結させる事は可能ですか（素人考えでは隔離の為の移動が無い方が近隣住民によけいな心配を掛けないのではと思うのですが）②と④については特に施設の出入り口構造、外部防護構造をこれまでの既存施設に無いような事を付加してみたらと考えますが如何でしょうか。
私の稚拙な素人考えを図示して付けていますので見てみて下さい。素人考えを満足させる事が住民の安心に繋がっていくと思うのですが。
そして特にテロ対策については公安、警察、消防との綿密な警備対策と住民避難対策が必要だと考えます。その中で事故、事件に係わらず住民避難の具体案が決まりましたらぜひ公表して頂きたいと思います。
③については私が従来から申し上げていた空港に設置してあるような機器による持ち物検査の実施を強く要望します。
また持ち物検査とは関係ありませんが体温発熱を関知するセンサーの設置も体調不具合によるヒューマンエラー事故を未然に防止するのに有効ですし、或いは誰も気が付かない感染を見つける手立ての一つになると思うのですが如何ですか。

⑤と⑥については建築土木工学、機械設備工学、気象学、防災学、そして実働する警察、消防の専門家を交えた諮問会議を開催し広く意見を求められては如何でしょうか。そして最終設計案に至るまでの経緯を明確にしておく事も大事だと考えます。

以上

14

（対人）

15