平成２６年９月定例会

一般質問（概要）
平成２６年１０月６日
古川 照人 議員１

近畿大学医学部付属病等の移転について〈 古川議員 〉

近畿大学医学部と附属病院は昭和 50 年、約４０年前に大阪狭山市に開設されました。
今般、大阪狭山市だけにとどまらず、南河内地域の医療体制にとって、長きに渡り重要な役割を果たしてきたこの附属病院が、医学部とともに平成３５年の開業を目標に、堺市の泉北高速鉄道・泉ケ丘駅周辺に移転させるとの構想があります。
この近畿大学付属病院は、大阪狭山市の市民にとりまして「大阪狭山市は『どこにあるの？』と問われたら『近大病院のある所』と答えるほどのシンボル的な存在です。
大阪府南部の唯一の大学病院であり、また、南河内で唯一のいわゆる「最後の砦」である第三次救急医療機関でもあります。
ベッド数も９３３床あり、これまで地域の医療機関と連携しながら、地域医療の中核的な役割を担ってこられましたが、施設の老朽化が進む中、患者を抱えながらの現地建て替えが難しいとして、新たな付属病院の設置などを検討しておりました。
隣の市ではありますが、堺圏域に行くということになりますと、南河内地域の皆様にとっては、地域の医療体制に関して非常に不安を持たれるということになります。

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移転された後でも病院機能で残る部分はあるようですが、移転後の南河内地域の安心・安全な医療体制はどうなるのか？また、これまでの市のシンボル的な拠点がなくなったあとの跡地利用はどうするのか？など地域医療の話だけではなく、大阪狭山市の将来にとっても非常に重要な問題です。
そこで、移転構想の概要と現在の進捗状況、また今後のスケジュールについて、健康医療部長にお聞きします。

〈 健康医療部長 答弁 〉
近畿大学が公表した再編構想では、現在、大阪狭山市にある医学部及び附属病院と、堺市にある医学部堺病院を再編し、堺市の泉ヶ丘駅前に医学部及び 1,000 床規模の特定機能病院を建設することとされています。新病院においては、高度先進医療や最新のがん医療を提供するとともに、災害拠点病院として地域への貢献をめざすこととされており、平成 35 年度にオープンの予定となっています。
今回の再編により、高度先進医療や研究機能の充実などが図られることとなり、大阪地域における医療機能の向上に寄与することから、本府としても、当該再編に協力するため、本年７月に、府、堺市、近畿大学の３者で、「泉ヶ丘駅前地域のおける近畿大学医学部等の設置に関する基本協定書」を締結しました。
この基本協定を踏まえ、構想の実現に向け、大阪狭山市を含めた４者で取り組みをスタートさせました。
〈 古川 議員 〉
今、部長より移転構想についてのスケジュール等について御説明いただきました。
今回の再編によって「高度先進医療や研究機能の充実」や「南大阪地域における医療機能の向上に寄与する」とのことであります。
この移転構想については 2 つの側面があると思います。まず１つめは当然ながら、南大阪地域の医療機能向上を通して、府民福祉の向上を図ることであります。そして、２つめは高齢化が進む泉北ニュータウンの再生についての面です。新聞報道等によりますと、老朽化した府営住宅を高層に建て替えて集約し、売却用地を確保する計画があるようです。
ニュータウンの高齢化問題については、泉北だけに限らず、千里ニュータウンをはじめ、大阪狭山市のニュータウンでも同様の問題を抱えておりますので、今回の移転構想により、泉北ニュータウンがある堺市では、歓迎ムードが広がっているかと思われますが、大阪狭山市からは落胆の声が聞かれております。
ニュータウンの再生や活性化の問題は質問趣旨から外れますので、今回、質問はいたしませんが、何より移転によって大阪府全体、とりわけ南大阪地域の医療機能の向上に2

どれだけ寄与できるかが重要です。
加えまして、今回は医療圏をまたいでの病院の移転ということになりますので、地元である大阪狭山市の市民は、今後、地域の医療体制がどうなるのか安心するどころか、どのような影響が出てくるのか非常に不安を抱え、危惧することころであります。そこで近畿大学医学部附属病院等の再編により、南河内地域の二次医療圏での影響はないのでしょうか？
また、再編により病院が南河内医療圏から堺市医療圏へまたがることになりますが、府としてどのように対応していくのでしょうか？
〈 健康医療部長 答弁 〉
大学病院の機能は、二次医療圏にとどまらず、広域的な役割があるものと認識しており、再編後においても、近畿大学医学部附属病院には、大阪南部に対し引き続きその役割を担っていただけるものと考えています。また、南河内医療圏における医療機能についても、引き続き維持されるよう、近畿大学に強く要請していきます。
現在、大阪狭山市にある近畿大学医学部附属病院の医療機能は、南河内医療圏の地域医療を考慮しつつ、新病院との機能分担・連携を図り、３００床規模の病院として再編される予定です。
本府としましては、近畿大学に対して、再編後も引き続き南河内医療圏の基幹病院として、とりわけ救急、小児、周産期医療等に一定の役割を果たすことを強く要請していくとともに、再編構想に対する地元の理解を得るよう、近畿大学に対して働きかけていきます。

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〈 古川 議員 〉
さて、医療行政については、これまでも国においても、様々な試みが行われてきました。
先の代表質問でも取り上げられていましたけども現在、厚生労働省において、2025
年には国民の３人に１人が 65 歳以上となる超高齢社会に突入することを見据え、医療と介護の提供体制の見直しが検討されており、今年の６月には、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立し、今後の方向性を見直す取り組みが進められております。
その中で、とりわけ医療機能については、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制を確保するため、医療機能の分化・連携を推進することとなっており、都道府県は平成 27 年度には、2025 年を見据えた二次医療圏内における医療提供体制の将来のあるべき姿として、「地域医療構想（いわゆる「地域医療ビジョン」）」を策定されると伺っております。
これまで、近畿大学医学部附属病院においては、南河内医療圏の基幹病院として地域医療を提供する二次医療圏の役割を担ってきました。地域医療ビジョンにおいて、二次医療圏ごとの医療機能の分化・連携が重要視される中で、今回の近畿大学の移転構想についても、地域医療の提供体制を議論する中でしっかりと位置付けてもらいたいと思います。
先ほど部長からも「再編後も引き続き南河内医療圏の基幹病院として、とりわけ救急、小児、周産期医療等に一定の役割を果たすことを強く要請していく」とのご答弁がありました。
近畿大学の移転構想と、二次医療圏域の医療と介護の提供体制を整備していく地域医療ビジョンとの整合性について、健康医療部長として、どのようなお考えか見解を伺います。
〈 健康医療部長 答弁 〉
地域医療ビジョンは、保健医療計画の一部として、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための目標とされるものです。
現時点では近畿大学の再編構想の詳細が未定であることから、来年度策定する地域医療ビジョンには具体的に反映することはできませんが、今後、６年に１度見直す保健医療計画において、整合性を図るよう取り組んでいきます。
〈 古川 議員 〉
是非とも、再編後においても、将来にわたって、大阪における安全・安心な医療体制の構築に、ご尽力いただきたいと思います。
また、これは、医療の問題に限りませんが、阪神淡路大震災や東日本大震災の経験4

を踏まえ、近い将来に発生が予測される南海トラフ地震など、大規模自然災害への備えが重要な行政課題となっています。とりわけ近畿大学付属病院は南河内医療圏で唯一の災害拠点病院となっております。この点も踏まえ、移転・再編後も医療水準・医療機能の低下がすることのないよう、近畿大学への働きかけをよろしくお願いします。
今回の再編は南大阪府地域の医療機能向上のためにやむを得ないとしましても、地元に対してしっかり説明し、理解を得ることが大切だと考えます。
先ほどの部長の答弁にもありましたが、今回の再編後におきましても、南河内地域の医療水準を維持するよう近畿大学に要請していくとのことですが、改めて知事に、取り組みの決意をお聞きします。
〈 知事答弁 〉
今回の近畿大学の再編構想は、南河内・堺医療圏を含めた大阪南部の医療機能の向上を図る上で、大変重要であると認識しています。
再編後においても、これまでの南河内医療圏の医療機能が維持され、地元住民のみなさんが引き続き、安心して医療を受けられるよう、近畿大学とも協議を重ね、地元の大阪狭山市とも協力して、しっかりと取り組んでいきます。

２．高齢運転者による交通事故の発生状況の推移と運転免許証の自主返納対策について〈 古川 議員 〉
少子高齢化が進み、人口の 4 人に 1 人が 65 歳以上という世界中どこの国も経験したことがない超高齢社会となり、それに伴って高齢運転者もますます増加していることと思います。
1 ヶ月前程になりますが、9 月 4 日に、76 歳男性運転の車が阪和道を 15 キロ逆走5したという新聞記事を目にしました。
この男性は、「泉南インターチェンジで降りるのを通り越してしまったので、Ｕターンした。
」と警察に説明していたようですが、幸い、この車と接触した大型トラッ
クや事故を避けようとした車の運転者などにけが人もなく、大事には至らなくてよかったと思います。
同じ新聞記事によりますと、こういった高速道路の逆走は、警察庁のまとめでは、平成 22 年 9 月から 24 年 8 月に全国で 447 件発生しており、うち 7 割近くが 65 歳以上の高齢者ということでした。
また、翌 9 月 5 日には、東大阪市内のコンビニに 79 歳男性運転の車がアクセルとブレーキを踏み間違えて突っ込み、店員 1 名が死亡するという痛ましい事故も発生しています。
高齢になりますと俊敏さは衰えますし、視野も狭くなり、動体視力も低下するなど身体機能が低下すると思います。
また、厚生労働省が平成 25 年度調査として発表したところによると、高齢者のうちの約 15％が認知症という統計もあるようです。
長年、慣れ親しんだ運転免許証は、愛着もあって、なかなか返納するにも勇気がいると思います。
また、身分証明書がなくなるという不安もあるようですが、私といたしましては、御自身で運転に不安を感じる方や、ご家族等からの勧めがある方などは、思い切って運転免許証を返納していただくも、必要ではないかと思っております。
そこで、大阪府内における高齢運転者による交通事故発生状況の推移と、運転免許の自主返納制度の概要及び現状、取り組んでおられる施策について、警察本部長にお伺いします。
〈 警察本部長 〉
はじめに、高齢運転者による交通事故発生状況の推移について、お答えいたします。
過去 10 年間の大阪府内における発生状況の推移ですが、10 年前の指数を 100 とした
場合、昨年は全交通事故件数が 0．68 倍と減少しているのに対し、65 歳以上の高齢運転者が第一当事者となった交通事故件数は 1.34 倍と大幅に増加しております。
また、本年 8 月末現在の大阪府内における全交通事故件数は、27,814 で、前年比2,157 件減少し、減少率は約 7.2％となっております。このうち、高齢運転者が第一当事者となった交通事故件数は、4,289 件で、前年比 23 件減少しているものの、減少率は約 0.5％と低くなっております。
次に運転免許の自主返納制度の概要及び現状について、お答えいたします。
運転免許の自主返納制度は、平成 10 年 4 月から実施されております。
その後、平成 24 年 4 月からは、免許証返納者が申請した場合に交付を受けることが6できる「運転経歴証明書」が、銀行の窓口などにおいて公的な身分証明書として生涯使用できるようになりました。
このような取り組みもありまして、平成 25 年中の大阪における 65 歳以上の方の自主返納者数は、10,772 人でありましたが、本年は 8 月末現在では、12,465 人と、すでに昨年一年間の返納者数を上回っており、返納率につきましては、全国第 1 位の水準となっております。
次に、現在取り組んでいる主な施策 3 点について申し上げます。
まず 1 点目は、大阪府をはじめとした関係機関・団体とともに行っている「高齢者運転免許自主返納サポート制度」への協力依頼であります。
これは、百貨店や地元の商店街、タクシー業界等に参加の働きかけを行い、賛同いただいた企業等の協力により、高齢者が運転経歴証明書を提示すれば、割引やサービスを受けることができるというものです。
本年 8 月末現在において、116 企業等 1,028 店舗 タクシーにつきましては、6 社1,717 台に参加していただいており、今後もこの制度を拡大充実させていきたいと考えております。
2 点目は、運転免許の自主返納に係る広報啓発活動の推進であります。
具体的には、警察署における講習等におきまして、約 14 万枚作成した啓発用リーフレットを配布したり、官公庁の窓口に備え付ける等、広く府民に周知するとともに、本年 1 月からは、高齢者講習通知書に自主返納制度を案内しております。
3 点目は、自主返納者に対するエルダー・ヘルメットの交付であります。大阪府警察では、この秋の全国交通安全運動により運転免許を自主返納された 75 歳以上の高齢者の方を対象に、自転車乗車中に着用していただくエルダー・ヘルメットを抽選で交付することとしております。
自転車に代わる移動手段として自転車を利用する際に、頭部を保護するヘルメットを交付して着用してもらうことが、ご自身の生命を守るとともに高齢者の生活支援ともなり、さらなる自主返納を促す契機となることを大いに期待しているところであります。
大阪府警察としましては、高齢運転者に係る交通事故抑止対策の重要性に鑑み、今後も運転免許の自主返納対策に積極的に取り組んでいくこととしております。
〈 古川 議員 〉
高齢者の生活を支援することは、地域社会の役割であると思っています。
「高齢者運転免許自主返納サポート制度」のような施策をさらに展開して、大阪府や関係機関・団体等との連携を強化して、社会全体で高齢者のサポートをしてあげることが大切であろうと思います。
また、高齢者の身の安全を守るためにエルダー・ヘルメットが府内全域に普及する7

ことを望んでおります。
今後、更なる取組みを推進するにあたりましても、各市町村との連携も密にして頂き、府民に対する周知徹底を図っていただきたいと思います。

３．狭山池ダムの水質改善について〈 古川 議員 〉
狭山池は、「古事記」「日本書紀」にも記述が見られ、飛鳥時代の西暦 616 年の築造以来、現在の大阪狭山市、堺市、松原市、大阪市に渡る約 5 万 5 千石（約 55km2）の田畑を潤し、仁徳天皇陵や大阪城外堀へも水を供給するなど、人々の生活の中で歴史と文化を育みながら現在に至っています。
現在は、毎日、多くの市民が周囲約３キロの堤防上を散策し、桜の季節は花見で賑わい、ゴールデンウィークには、市民自らの手で、活気あふれるイベントである「狭山池まつり」が開催されています。
さらに、毎月、清掃活動が継続されるなど、市民に愛され、育てられている憩いの空間です。水質改善に対しても、地域市民の手により、葦や空芯菜を池で育てる活動なども過去には行われています。
こうした地域住民の取組みに加え、流域の下水道整備や水質改善設備の設置などにより、狭山池の水質は、近年では一定の改善はなされています。
しかし、毎年夏には、水面に「アオコ」と言われる藻類が発生し、美観を損ねている上に、「アオコ」による臭いの問題が生じています。
大阪府においては、水面の「アオコ」を直接回収するなどの対策を取られたこともありますが、解決には至っておりません。
普段は、このように美しい水面ですが、アオコが発生するとこのような事態となります。
「アオコ」は、水中の多量のリンや窒素が原因とされていますが、この問題を解決するためには、年に一度程度、池の水を抜き、一定期間、池底の泥を空気に触れさせることや、溜ったドロを除去したりする、いわゆる「池干し」が有効と聞いております。
この「池干し」は、農業用のため池などで、全国的に昔から行われている手法で、かつては狭山池でも行われていましたが、近年では、実施されておりません。
しかし、私は、狭山池の水質をさらに改善し、アオコの発生を防止するためには、「池干し」により、池底に溜った泥のリンや窒素を取り除くことが必要と考えていますが、最近になって、狭山池における「池干し」の再開に向けて、検討がなされていると聞きます。
そこで、現在の「池干し」再開に向けた取組状況について都市整備部長に伺います。

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〈 都市整備部長 答弁 〉
本府としましても、狭山池のより一層の水質改善に向けては、「池干し」が有効な手段の一つだと考えています。
その実施には、農業用水に関する調整、池の水を一度に放流することによる下流河川への影響、水位が低下する期間の池全体の安全管理、鯉や鮒など池に生息する生物への対応などについて、整理する必要があります。
こうした課題整理に向けた一環として、狭山池全体ではなく、その一部が干上がるような、部分的な「池干し」の実施に向けて、現在、農業用水を管理する狭山池土地改良区等の関係者との調整を行っているところです。
まずは、年内に試験的な「池干し」を開始し、その効果検証を行い、継続的な実施につなげてまいりたいと考えております。
〈 古川 議員 〉
今、部長から「年内に試験的な池干しを開始し、効果検証の上、継続的な実施につなげたい。
」との答弁を頂きました。
今年度、この歴史ある狭山池の水質改善のため、また市民に愛される狭山池の環境整備のため、ぜひ、試験的な「池干し」を実現頂けるようお願いいたします。
ここで、一つ提案があります。
京都市の広沢池では、毎年、池干しの際に、鮒や鯉を獲って現地で販売することが行われており、冬の風物詩となっております。
名古屋市の大根池（おおねいけ）などでは、池干しの際、魚類や亀等の生物調査を併せて実施している事例もあります。
また、枚方市にある府営山田池公園の山田池では、平成 23 年度に池干しを実施された際に、水位低下にあわせて生物調査を実施し、外来種を除去して池の環境保全に努めております。
狭山池においても、「池干し」に併せて、府民参加による催しを定期的に実施できれば、冬の新たな風物詩になるとも考えますが、都市整備部長の見解を伺います。
〈 都市整備部長 答弁 〉
「池干し」に併せて、生物調査などを府民参加により実施できれば、水質や環境について考えていただくきっかけにもなり、狭山池の環境保全にも非常に有効な取組になると認識しています。
今回の「池干し」の状況を見ながら、狭山池における府民参加の在り方などを関係機関や地域住民とも検討していきたいと考えております。

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