ABIC

国際社会貢献センター

Information LetterNo.

49

017 年  月

第53回理事会・第17回通常総会を開催 ････････････････････････････････････････････････････････････ 2
2016年度（平成28年度）事業報告･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
2017年度（平成29年度）事業計画･････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
2016年度（平成28年度）決算及び2017年度（平成29年度）予算 ････････････････････････････････････････ 6
役員等 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6

自治体・中小企業支援

苦悩する中小製造業の間で･････････････････････････････････････････････････ 7
今高まる「日本企業待望論」の背景と期待される日本企業の発想転換･･･････････ 8

留学生支援

春の新入館生歓迎バザー
兵庫国際交流会館･･･････････････････････････････････････････････････････ 9
東京国際交流館･････････････････････････････････････････････････････････ 9

ABIC事務局組織 ････････････････････････････････････････････････････････ 10
会員の種類･･････････････････････････････････････････････････････････････ 11
法人・個人正会員／賛助会員一覧、活動会員数･･････････････････････････････ 11
賛助会員入会のお願い････････････････････････････････････････････････････ 12

特定非営利活動法人 国際社会貢献センター (ABIC)

Action for a Better International Community〒105-6123 東京都港区浜松町2–4–1
世界貿易センタービル23階

Tel : 03-3435-5973 Fax : 03-3435-5970
e-mail : mail@abic.or.jp

http://www.abic.or.jp（関西デスク） 〒541-0053 大阪市中央区本町4-4-24
住友生命本町第2ビル9階

Tel & Fax : 06-6226-7955
e-mail : kansai-desk@abic.or.jp

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ABIC Information Letter

第  回理事会・第 17 回通常総会を開催
5月31日（水）、第53回理事会ならびに第17回通常総会がそれぞれ開催されました。議案として①2016年度事業報告及び収支決算、②2017年度事業計画及び活動予算、③理事の補充選任、④理事長の互選、⑤正会員の入会、⑥定款の一部変更が審議され、いずれも原案通り承認されました。
当センターの理事長に岩城宏斗司氏（日本貿易会常務理事・元三菱商事理事）が就任す
ることとなりました。齊藤前理事長には、正会員に入会いただくとともに、今後は顧問としてABICの活動を支援していただくことになりました。
副会長には、藤本昌義 双日社長が新たに委嘱されました。
岩城理事長

01年度（平成年度）事業報告
活動分野
政府機関
関連

主要事業

主な活動状況
＜活動実績：2016年度 延べ人数 2,392名＞＜2017年3月末活動会員数： 2,750名（2016年3月末比79名増加）＞

ODA関連等 • 海外での活動：JICA海外短期・長期専門家（ザンビア、タンザニア、ミャ

ンマー、南アフリカ）、科学技術振興機構インド事務所長、内閣府対米広への人材推
報短期派遣1名。国際交流基金「日本語パートナーズ派遣事業」の支援継
薦・紹介、続。パートナーズ開始以来の会員の合格者は11名。在ロシア日本センター
政府関係諸事業の受託、 研修事業講師4名派遣。
本邦中小企 • 国内での活動：科学技術振興機構専門職、JETRO新輸出大国コンソーシア
ム専門家、JETRO輸出有望案件発掘支援事業専門家、JETRO千葉・大阪・業支援関連
徳島の中小企業支援アドバイザー、中小企業基盤整備機構の中小企業支援
への人材推アドバイザーに複数名。
薦・紹介、人材育成セ • 上記諸機関に加え、文科省留学生交流拠点整備事業委員および留学生住環
境の在り方検討委員、国際交流基金日本語パートナーズ事業委員等を務めミナー等へた。また、文部科学省、経済産業省、中小企業庁、近畿経済産業局等とのの講師派遣
コンタクトを継続し、公募案件への推薦・紹介・受託による活動を行った。
等

NGO/NPO 人材推薦・等非政府機関 紹介、活動強化への協力• 活動に関する情報収集に努めた。

地方自治体・ 地方自治体 • 年間業務委託契約締結先の地方自治体（和歌山県/わかやま産業振興財団、
山口県/産業振興財団、富山県/新世紀産業機構、千葉県/ジェトロ千葉貿
中小企業支援 の推進する
易情報センター、石川県、福井県、横浜市、宮崎県、愛媛県、品川区およ中小企業育
び自治体国際化協会（クレア））との取り組み継続に加え、新たに鳥取県、成支援（販路高知県、同県大川村との取り組みを行った。
開拓、海外ビ
ジネス促進 • 東京都中小企業振興公社ビジネスナビゲーターおよび海外販路開拓アドバ
イザーの他、青森県/神奈川県/埼玉県/茨城県/富山県/佐賀県の企業誘致や等）や農産
販路開拓アドバイザー、福島県での国際化支援アドバイザーとして活動。
品等輸出促
また、自治体関連組織での翻訳活動、企業の海外ビジネスアドバイザー等
進・企業誘の紹介・推薦を行うとともに各自治体などが主催するセミナーへの講師派致等への協遣を行った。個別企業支援として複数の会員が米国、中国、カンボジア等力、及び中に派遣された。
小企業、諸
大阪府/東大阪市共同のクリエーションコア、大阪府商工労働部で支援活組織への直動を継続し、神戸市/経済局のアジア進出支援センターと産業振興財団に接支援・協は約50名の会員が登録済みで、要請に応じて中小企業のサポーターとし力（海外進て長期・短期で出動。滋賀県産業支援プラザとは覚書を更新し海外進出業
出・経営支務を含めた支援業務を遂行。新規に大阪産業創造館への協力も開始した。
援等）• 活動実績への評価により、ホームページ、会員経由等により地方自治体、
中小企業・団体からの支援要請が増加し、活動機会が広がった。

活動実績（延べ人数）

2015年度 2016年度

00〜16
年度累計

70

92

1,459

3

2

170

977

889

6,647



No.49 - June 2017

活動分野

主要事業

主な活動状況
＜活動実績：2016年度 延べ人数 2,392名＞＜2017年3月末活動会員数： 2,750名（2016年3月末比79名増加）＞

外国企業支援 外国企業の • 9年目となった国際ナノテクノロジー国際総合展やFoodex 2017でのバイ
リンガル・ビジネス・アドバイザーをスペイン語圏在京大使館等から要請日本進出・された。また、アイオワ州政府日本代表や在日サウジアラビア大使館商務
販路開拓支援部アドバイザーは継続して活動した。外国企業の日本でのビジネスについ及び日本企業ての相談や商談支援も継続。
海外赴任者研• 企業の海外赴任前研修（日本貿易会から受託等）への講師派遣。2016年
修等
度は新規分野開拓として国際取引業務に関するE-Learning教材（ナレー
ションやスライド）作成の大型案件を受注し完遂した。

活動実績（延べ人数）

2015年度 2016年度

00〜16
年度累計

106

149

895

• 年間で48大学・組織へ講師を派遣。年間講座数80、コマ数1,522を実施。
対象組織数、年間講座数とも堅調に推移した。2016年度は特に英語によ

273

289

4,403

• 小中高校生や教職員への国際理解講義・講演会に引き続き注力。千葉県教

172

156

1,365

在日留学生 在 日 留 学 生 • 東京国際交流館において日本語広場、日本文化教室に多数の講師陣を送る
支援
支援・交流
とともに、バザー、フェスティバル等の催しにも協力。兵庫国際交流会館
でも日本語教室、日本文化教室（書道、華道、空手）を継続して実施し、館内外より多数の学生が参加した。バザーや文化祭にも協力した。
• 東京外国語大学留学生支援協会や会員商社に協力して、留学生や外国人社員への日本語指導も継続実施。
• 2006年度から開始した東京国際交流館在住の留学生家族支援（健康診断、
子女入園・入学手続き等）を継続し、大変好評を得ている。

641

671

3,696

0

0

185

138

144

1,357

2,380

2,392

20,177

大学及び 大学・社会
社会人講 人講座等で
座
の講座実施

教
育

国際理解 小中高校へ教育支援 の講師派遣
等
在日外国人
児童への日
本語指導等

る講義依頼の増加に対応すべく、英語教授法の勉強会も内容をレベルアッ
プして継続実施し、会員の活動機会提供に努めた。
• 従来の産業論、地域論を核とする授業に加え、青山学院大学地球社会共生
学部における日本文化論、東京海洋大学のロジスティクス論、職業能力開発総合大学校における問題解決技法などの新たな分野の講義提供を行った。また園田学園女子大学社会人講座が3年ぶりに復活し、関西地区における多くの会員が講師として登壇した。
• 東京外国語大学社会・国際貢献情報センターとの社会・国際貢献に関する包括協定書に基づき定例会議開催。
• ABICの活動に関連するセミナーなどでABIC大学講座の取り組みPR活動を行っており、来年度新規講座獲得に向けて各大学との協議を行っている。
育委員会の新任校長・教頭研修で講演を実施した。
• 横浜市立商業高校、日出高等学校、中央区立阪本小学校、大泉第二小学校
では国際理解教育を、また横浜市立大綱中学校他、横浜市立中学6校では職業講話を実施。関西地区では大津市立粟津中学校、兵庫県立高等学校（上郡・西脇・尼崎小田・宝塚西）での授業を実施した。
• 海外からの留学高校生と日本の高校生との「高校生国際交流の集い」（1泊2日）を関西学院大学で実施した。関東では青山学院大学と連携し「高校生国際交流の集いABICキャンプ」を同大学で実施した。
• 東京都多摩市立教育センターおよび新宿区未来創造財団に協力し、外国籍児
童・生徒に対する日本語学習支援を実施。
• 滋賀県教育委員会学校支援センター HPにABIC関西デスクの国際支援教育活動内容を登録継続。京都市教育委員会にも同様の団体登録継続。

国 際 イ ベ ン 国際イベント • 国際大会へのボランティア派遣要請はなし。
ト等等への協力
その他活動・ その他活動・ • 会員会社の社会貢献事業への支援（三井物産推進の「在日ブラジル人子女
一般人材紹 一般人材紹教育支援」①奨学金供与プロジェクト②NPO支援プロジェクト等継続）。
介等
介等• 中京大学/日本文化大学/神田外語大学の教授・講師、東京外国語大学職員、
立命館大学インド事務所長、日本開発政策研究所（カンボジア工業団地マネージャー）が継続。新たに日仏会館事務局長、中東協力センターサウジ
アラビア職業訓練所長、帝京大学講師の人材紹介を行った。その他、外国人技能労働者への日本語教育支援も継続した。
• ABIC日本語教師養成講座（第20、21期）を実施し14名が修了証を取得した。
合

計



ABIC Information Letter

活動会員
関係

活動会員
増強

• 各社OB/OGへの配布文書や退職時の一連書類に同封。委員会等での活動報告。

活動会員• 11月、第10回ABIC大学・EC講座講師勉強会、12月、Teaching in English in Japanese Universitiesを実施。
スキルアップ • 2006年10月開講の日本語教師養成講座を継続。これまでの講座修了者は193名で主にボランティアとしての日本語講師として活躍している。
懇親会• 9月23日に東京、3月7日に大阪で開催。会長以下、多数の活動会員、関係者が出席して親睦を深めた。

広報活動等• 活動会員、関係先向けの『ABIC Information Letter』を発行（年3回 6/11/3月）。
• 日本貿易会の機関誌『日本貿易会月報』に毎号「ABICプラザ」のコーナーでABICの活動報告や活動
会員のレポートを掲載し、ABIC活動のPR、紹介に努めた。また日本貿易会のホームページにおいてもABICのホームページをリンク。
• 日経産業新聞（9月26日版）に日本貿易会とともにABIC活動の記事広告を掲載。週刊ダイヤモンド12月10日号にて「ABIC会員の語学力（英語＋α）」を掲載。
• 経済広報センター、中小企業基盤整備機構、大阪産業創造館、東京都教職員研修、大学コンソーシアムひょうご神戸等でのプレゼン実施。

• 文部科学省管轄「住環境・就職支援等受入れ環境充実事業（留学生交流拠点整備事業）」、外務省管轄「国際交流基金日本語パートナーズ派遣事業委員会」、放送番組国際交流センターの「番組評価委員会」、文部科学省管轄「首都圏インターンシップ推進機構」等でABICのPRに努めた。
• 東京国際交流館及び兵庫国際交流会館が主催するバザーに協力。また、夏の「交流館フェスティバル」
において、ABICが指導している茶道、華道、書道コーナーを設けて来場者に対応した。バザーは、
ABIC活動会員ならびに社会貢献・ABIC委員会経由法人正会員各社役職員から多くの品物を寄贈頂き、売上金の殆どを交流館の行事に役立てて貰うべく寄贈した。
事務局関係

事務局体制

• 事務局は24名体制（事務局長1名＋パート事務職2名＋東京CN16名＋関西CN5名）。なお、在日ブラジ
ル人子女教育支援の特定プロジェクトスタッフおよびパートタイマーとして、複数名任用。
事務局長：
経理・総務：
地方自治体・中小企業支援グループ：
外国企業支援グループ：
大学・EC講座グループ：
小中高校国際理解教育グループ：
留学生支援グループ：
中南米デスク：在日ブラジル人子女教育支援チーム：
関西デスク：

事務局運営

会員状況

法人

山口俊之（2016年6月より）
名鏡敬治、秋元まゆみ、青柳友紀
川俣二郎、野津 浩、白石一郎、髙塚謙次、山中健司
西山勝昭、宮内雄史
森 和重、猪狩眞弓、布施克彦、恩田英治、坂野正典、(藤原照明、吉富茂隆)
新妻純一、(川俣二郎)
田中武夫、鍬形 勲、（鹿志村 馨）(森 和重)(森 和重)、畑 宏幸、星野和俊、柴崎敏男、安達公一、小池康雄、
松本一子
藤原照明、橘 弘志、吉富茂隆、松尾謙二、鹿志村 馨• 経理担当職員が5月より交代（常勤パート）、また、事務担当職員を6月より非常勤から常勤パートに転換。

正会員• 16社、1団体（2016年3月末比増減なし）：伊藤忠商事、稲畑産業、岩谷産業、兼松、興和、JFE商事、住友商事、双日、蝶理、豊田通商、長瀬産業、阪和興業、日立ハイテクノロジーズ、丸紅、三井物産、三菱商事、日本貿易会 （社名50音順）

賛助会員

個人

• 11名（2016年3月末比増減なし）： 池上久雄、寺島実郎、小島順彦、

法人• 4社（2016年3月末比1社減）：イーコマース研究所、エックス・エヌ、
国際行政書士機構、NPO法人賛否両論 （社名50音順）

個人• 404名（2016年3月末比1名増）

活動会員

宮原賢次、𠮷田靖男、岡素之、佐々木幹夫、勝俣宣夫、小林栄三、
槍田松瑩、市村泰男（入会順）• 2,750名（2016年3月末比79名増）（2017年3月末現在）

年度毎活動実績

延べ人数

2000年度（H12）2001年度（H13）2002年度（H14）2003年度（H15）2004年度（H16）2005年度（H17）2006年度（H18）2007年度（H19）2008年度（H20）2009年度（H21）
2010年度（H22）2011年度（H23）
2012年度（H24）2013年度（H25）2014年度（H26）2015年度（H27）
2016年度（H28）

17
237
444
589
569
751
779
1,144
1,305
1,440
1,428
1,390
1,602
1,640
2,070
2,380
2,392



No.49 - June 2017

017 年度 （平成 9 年度） 事業計画
活動分野

主要事業

重

点

活

動

内

容

延べ人数

2016年度 2017年度
実 績

目 標

ODA関連の • 海外での活動：JICA専門家・シニア海外ボランティア、国際交流基金「日本語パー

92

100

NGO/NPO NGO等への • NGO、NPO、国際機関とのコンタクト。NGO、NPO主催のイベントへのボランティ

2

3

地方自治体・ 地 方 自 治 体 • 年間業務委託契約締結先の地方自治体（和歌山県/わかやま産業振興財団、山口県
中小企業支援 の 国 際 化・ /産業振興財団、石川県、富山県/富山県新世紀産業機構、福井県、高知県、宮崎県、中小企業の横浜市など）との一層の関係強化。新規地方自治体との業務委託契約の獲得。
販 売 促 進 活 • 継続支援・協力先の地方自治体（東京都ビジネスナビゲーター・海外販路開拓非常動・ 海 外 進
勤職員、大阪府/東大阪市共同のクリエーションコア、大阪国際経済振興センター、
出・ 経 営 支
神戸市/産業振興財団、神戸市商工会議所、滋賀県産業支援プラザ等）との関係強化。
援・ 協 力、 他地方自治体への積極的なPR推進と受託案件の増大。
中 小 企 業 へ • 中小企業からの直接支援要請に即応。
の直接支援

889

589

外国企業支援 外国企業の日 • 国際見本市や海外からの各種ミッション、在日大使館、来日外国企業の商談等への本進出・販路協力。外国機関駐日オフィスとのコンタクト強化・拡大。
開拓支援及び • 在日海外企業との連携強化・拡大。海外赴任者研修等講師派遣（含、日本貿易会と海外赴任者研
の協働）。
修等

149

150

大学及び 大 学・ 社 会 • 実施大学・組織およびコマ数の維持を図りつつ、講師陣の拡充を図る。新規大学の社会人講 人 講 座 等 で発掘を積極的に行う。
座の講座実施 • 提案型講座の拡大。
• 2006年1月に包括協定締結の立命館APUとの一層の関係強化。
• 2003年12月に連携協力協定書締結の関西学院大学との各種協力関係の維持・拡大（講座維持、国際理解教育協力等）。
• スーパーグローバル大学・グローバル人材育成推進事業採択大学へのアプローチ（筑波大学、関西学院大学、創価大学他）。

289

260

国際理解 小 中 高 校 へ • スーパーグローバルハイスクールをはじめ小中高校での講義・講演先の開拓。文部教育支援 の 講 師 派 遣
科学省、自治体教育委員会ならびに日本経済教育センターとの連携強化。
等
在 日 外 国 人 • 産学共同プロジェクトとして関西学院大学・青山学院大学と協力して2007年度から
児童への日実施している「高校生国際交流の集い」の企画・実施。
本語指導等 • 多摩地区の小学校における在日外国人児童への日本語指導の継続支援。新宿区教育委員会「日本語指導支援（外国にルーツを持つ児童・生徒向け日本語指導）」支援の
継続。

156

180

在 日 留 学 生 在 日 留 学 生 • 東京国際交流館における、日本語広場、日本文化教室への講師陣派遣。バザー、フェ支援
支援
スティバル等の催事への協力継続。兵庫国際交流会館における日本語教室、日本文化教室の開講、バザーへの協力。
• 2006年度から行っている東京国際交流館在住の留学生家族支援（妊娠、出産、通院、育児、健康管理、入園・就学等）のボランティア活動の充実。

671

700

国際イベント イ ベ ン ト 等 • オリンピック・パラリンピック委員会、ラグビーワールドカップ2019組織委員会と等への協力の関係構築。

01

その他活動・ その他活動・ • 三井物産の「在日ブラジル人子女教育支援」プロジェクトへの実務支援、日本貿易
一般人材紹 一般人材紹会ならびに法人正会員各社の社会貢献活動への人材面での支援・協力。
介等
介等• 中京大学・帝京大学・日本文化大学への教授・講師、東京外国語大学事務員の契約更新継続。神田外語大学嘱託職員、立命館大学インド事務所長、科学技術振興機構インド事務所長等教育研究機関を主体とした人材の契約継続。民間企業への新規人材紹介
発掘。
• 府中刑務所での通訳・翻訳支援活動。
• ABIC日本語教師養成講座教師に加え、社会貢献に資する求人への積極的対応。

144

150

2,392

2,133

政府機関
関連

人 材 紹 介、 トナーズ事業」、内閣府対米広報短期派遣等の人材紹介・推薦。
政 府 機 関 諸 • 国内での活動：JETRO中小企業海外進出支援・非常勤嘱託職員・貿易相談員・新輸事業の受託、 出大国コンソーシアム事業、中小企業基盤整備機構中小企業支援事業アドバイザー
人材育成セおよび海外産業人材育成協会（HIDA）等での研修講師派遣の受託。
ミ ナ ー 等 へ • 内閣府、経済産業省、外務省、文部科学省、観光庁、農林水産省、国際協力基金、の講師派遣
JETRO、JICA、HIDA等とのコンタクト維持・強化。

等非政府機関 人材紹介、活動への協力

ア人材紹介。

教
育

合

計



ABIC Information Letter

活動会員関係 活動会員勧誘 • 日本貿易会 社会貢献・ABIC委員会など各種委員会での報告を通じた活動理解及びホームページ等でのABIC紹介。現活動会員へも引き続き知己勧誘を依頼。
賛助会員勧誘 • 賛助会員数の増加に向け、活動が決まった会員への賛助会員入会依頼を継続。
活動会員• 2006年10月より続けている日本語教師養成講座の実施。
スキルアップ • 大学等講座講師勉強会（含、英語授業法）の実施。
懇親会• 東京・大阪での開催。

法人会員関係 法人会員勧誘 • 法人会員増に向けて注力。
広報活動

事務局関係

事務局体制
事務局運営

• 会員、関係先向けの「ABIC Information Letter」を発行（年3回 6/11/3月）。
• 日本貿易会の機関誌『日本貿易会月報』に毎号「ABICプラザ」のコーナーやJFTC News（英文）でABICの活動報告や活動会員のレポートを掲載。
• ABICパンフレット・ホームページの内容見直し・更新。
• 東京国際交流館・兵庫国際交流会館が主催する春・秋のバザーへの協力。「交流館フェスティバル」でABICのPRや活動を紹介。
• 文部科学省の「住環境・就職支援等受入れ環境の充実事業」、国際交流基金「日本語パートナーズ事業委員会」などでのABIC広報活動継続。
• 新聞、TV、ラジオ、雑誌等への対応。
• コーディネーター相互の情報交換促進のためのコーディネーター会議を年2回開催。
• 東京事務局と関西デスクの連携強化。
• 各種データの整理等、業務改善への注力。
• 諸契約、規則・規程の整備・充実。

01年度（平成年度）決算及び
017年度（平成9年度）予算（単位：千円）2016年度 2017年度

科

目

経
(1) 受

常
取

収
会

益
費

法

人

会

費

（4,850） （4,850）

個

人

会

費

（1,730） （1,760）

Ⅰ

決算額(2) 受 取 寄 付 金(3) 事 業 収 益

6,580

0
99,481

予算額

Ⅱ

71,192

23

5

経 常 収 益 計

106,084

77,807

常

費

用
費
費

73,00332,99657,855
32,117

経 常 費 用 計

105,999

89,972

当期経常増減額85- 12,165

前期繰越正味財産額

23,032

23,117

次期繰越正味財産額

23,117

10,952

業
理

長 小林

栄三

一般社団法人日本貿易会 会長
伊藤忠商事株式会社 会長

名誉会長 槍田松瑩

前当センター会長、前日本貿易会会長
三井物産株式会社 顧問

会

6,610

益

経
(1) 事
(2) 管

収

（敬称略・就任順）

副 会 長 加留部

日 本 貿 易 会 （24,192） （24,192）
その他 （75,289） （53,000）

(4) 雑

役員等

淳 豊田通商株式会社代表取締役社長

中村邦晴 住友商事株式会社代表取締役社長

國分

文也 丸紅株式会社代表取締役社長

安永

竜夫 三井物産株式会社代表取締役社長

垣内

威彦 三菱商事株式会社代表取締役社長

昌義 双日株式会社代表取締役社長（ 新 任 ） 藤本

理 事 長
岩城宏斗司 一般社団法人日本貿易会 常務理事
（新任）
常務理事 山口

俊之 一般社団法人日本貿易会 総務グループ部長

理

浩幸 豊田通商株式会社

事 山本

総務部長

菊地美佐子 三井物産株式会社

環境・社会貢献部長

秋山

勇 伊藤忠商事株式会社

伊藤忠経済研究所長

田代

肇 一般社団法人日本貿易会 総務グループ部長 兼政策業務グループ部長

宇崎雅雄 丸紅株式会社（ 新 任 ） 今井

琢 双日株式会社

市場業務部部長補佐（ 新 任 ） 高田

光進 三菱商事株式会社

執行役員 業務部長（ 新 任 ） 大野

茂樹 住友商事株式会社

サステナビリティ推進部長

監

事 小島

孝夫 一般社団法人日本貿易会 理事

顧

問 池上

久雄 初代当センター理事長、元日本貿易会常務理事

広報部長

鐡田

靖男 元当センター理事長、元日本貿易会常務理事

三幣利夫 元当センター理事長、元日本貿易会常務理事

市村泰男 元当センター理事長、元日本貿易会常務理事（ 新 任 ） 齊藤

秀久 前当センター理事長、前日本貿易会常務理事

参雄史 初代当センター常務理事・事務局長

与 宮内
野津

浩 元当センター常務理事・事務局長

名鏡敬治 元当センター常務理事・事務局長

関伊知郎 前当センター常務理事・事務局長

No.49 - June 2017

自治体・中小企業支援

苦悩する中小製造業の間 で米山

俊孝（元 伊藤忠商事）

2017年3月までの3年間、私はABICの紹介で東大阪市

説明の仕方、それら企業の近況や問題点の聞き出し方など

役所に属する公益財団法人で「販路開拓・海外展開支援コーを手探りで勉強していった。その間「成形」
「切削」
「研削」
「接

ディネーター」として働き、これまでの長年の民間企業で

合」
「鍍金」
「鋳造」
「鍛造」
「冶金」
「絞り」
「塑性」
「 鋲 螺」等々の常識や経験とは大きく異なる発想・考えの中で貴重な経のこれまで聞き慣れない金属加工関連の単語を一つ一つ頭験・体験を積むこととなった。

に入れながら徐々に機械や金属関連の企業への訪問を増や卑近な例では市内の企業訪問の際に事前に『出張願』をしていった。

申請し許可が必要であること、ちなみに市内の移動は「域東大阪市の製造業は松下・三洋・シャープといった関西

内出張」、市外に出るのは「域外出張」と呼んでいる。特系家電・弱電メーカーの下請け企業として発展してきたとにサラリーマン生活においては日々やれ「売り上げ」だ「利いっても過言ではなく、最盛期には1万2,000社余りもあっ益」だ「予算達成」だと明確な目標・計画に基づいて業務たが、それら大手メーカーの海外進出・海外生産が主流とを行ってきたが、今回の仕事においてはそのようなものがなる中で取り残された形となり、さらに後発の韓国・台湾

なく、どのようにしてモチベーションを維持していくかが

そして中国の家電・弱電メーカーの追い上げ・追い越しで大きなポイントとなった。

環境が悪化し、企業数も半減している（東の横綱の大田

職場は『モノづくり相談窓口』（ちなみに大阪府では「も区の製造業数が既に往時の3分の1となっており、東大阪のづくり」、関東の自治体では「ものつくり」と言っている）

市でも実態はやはり3分の1程度の4,500社前後と推測されという呼称であったが「待ち」の姿勢ではなく積極的に外る）。もちろんその中で近頃話題となった『下町ロケット』に出ることを目指し「一日一社」という目標を設定し、結の佃製作所のモデルとなった「㈱フジキン」（池井戸潤氏

果3年間で400社以上の市内中小製造業を訪問することとが銀行マン時代担当した企業、テレビ放映終了後、東大阪なった。

市役所内で特別展示開催）など全国区に成長した企業もあ

さて東大阪市は「モノづくりのまち」を標 榜し市内にはるにはあるが、そのほとんどは従業員4人以下のいわゆる公称約6,500社の製造業が集積しているが、その中では圧零細下請け企業が大半であり、長年値上げが認められない

倒的に機械関係や金属関連企業が中心となっている。一方

工賃の中で苦戦・苦労を強いられているのが実態である。

私のこれまでの業歴は繊維原料や衣料品がメインであり、その中でも最近の大きな問題となっている「事業承継・後最後の10年間は国際物流管理やスーパーなどの流通業界継者不在」に直面している企業も多く、どうやって生き残向けの衣・食・住関連製品の生産管理にタッチしているもるか、どうすれば生き残れるか深刻な状況となっており、のの（結果中国駐在は計4回通算17年となった）、これら販路開拓や海外展開などの前向きな話が出る企業はごくご

機械や金属に関しては全くの素人、一般常識程度の知識しくわずかといえる。

かなく専門用語などはチンプンカンプンの状態であった。

そのような環境の中で政府や経済産業省が推進する中小

仕方がないので最初の半年程度は身の回りにあり多少は話

企業育成・強化策としての「BCP」や「経営力向上計画」

ができる日用品・文具・容器などを生産している樹脂関連の策定や今流行の「IoT」や「i4.0」「標準化」などの技術の企業を主に訪問してその間に初対面の公益財団法人のス

力向上の取り組みに応じられる体力・規模のある企業も数タッフとしての話の糸口や間合い、市の行っている製造業

えるほどしかなく、われわれとして何が真に求められてい向けの補助金・助成金をはじめとした施策の分かりやすいる「支援」なのかを考えさせられる毎日であった。

中小製造業の工場内部

一つ一つ手作りです（右が筆者）

販路開拓の相談（左が筆者）



ABIC Information Letter

自治体・中小企業支援

今高まる「日本企業待望論」の背景と期待される日本企業の発想転換
中小企業国際ビジネス実務支援専門家、中小企業診断士

カンボジアを代表する大手企業グループと日本の中小企茂木次男（元 ユアサ産業）

特筆したい。

業の業務提携をABICの専門家として比較的短期間で成就

その背景として、させる機会を持つことができたことに、まずはABICに感カンボジアをはじめ

謝申し上げたい。

と す るASEAN新 興

私は1992年に商社を退職後、経営コンサルタントとし国におけるマーケッて国内外での活動、経験を積み重ねて今年（2017年）でトが成長期前期から節目の25年を迎える。これまでに、台湾、モンゴル、ミャ

成長期後期に入っ

ンマー、カンボジア、ラオスを中心に継続的なコンサルティた、という市場構造

ング活動、現地企業と日本企業との国際的連携の推進をの変化が読み取れ数多く行い、この間にJICA、JETRO、HIDA、EBRDの専る。すなわち、急速門家として活躍する機会を多く持てたことは、自らのミッなボリュームゾーン

ションを果たす上で大きな力をいただいたと思っている。

の 拡 大、ASEAN経カンボジアとの関わりは2004年からで、現地でのコン済共同体（AEC）発

サルティング活動、日本企業との連携を推進してきた。う足後の域内市場開放

ち1社は日本の代表的な菓子メーカーとの業務提携を実現の進展、国際的な企業間競争の一層の激化という環境変化した。

の中で、ASEAN新興国各国における企業は、未経験の競

このたびのカンボジアの大手企業グループとの関係は流通業における経営戦略の定石を実践し、独り勝ちの感が強いプノンペンのイオンをバックに（筆者：右側）

争場裏にさらされている、といっても過言ではない。

2016年後半に現地のパートナーを介して同グループのカンボジアのみならず、新興国の有力企業は、従来の「作CEOおよび経営幹部との会合を持ったことが契機となっれば売れる」「輸入・仕入れて売れば確実に売れる」といた。

う時代から、消費者の安全・安心志向、ホンモノ志向の高

同グループはインフラ工事を含む建設、不動産開発、ビー

まり、賢い消費者の増大など、マーケットの質的変化へのルなど各種飲料の製造販売、薬粧品の輸入・国内販売、幼対応が求められる時代へと大きく変化し、これに対する対

稚園から大学院までの一貫教育事業など、幅広い事業活動

応が今後の企業の命運を握っているとの危機感を強めていを展開している。

る。いわばAEC内での「生き残り」から「勝ち残り」をこの中で各種飲料製造販売に関わる事業分野における今

意識する中で、「世界市場に通用する強い商品力、技術力、後の経営戦略、商品開発力強化のために、日本企業との提経営ノウハウ」で「既存商品・事業の見直し」「新たな事携を実現したい、との同グループCEOからの要請を受け、業の柱づくり」などの戦略への対応が焦眉の急となってい日本で既に当分野で長年の実績と技術・ノウハウを持つるのである。

プノンペン市の象徴的なオ
フィスビル：ヴァタナビル

K社を紹介。同CEO一行がこのような環境変化の中で、アジア市場において質の高2017年2月 に 来 日 し、K社

いモノづくりと高い技術、ノウハウでアジア各国に強い影を視察したのを契機に、急響力を発揮してきた日本企業の持つ強みと存在感がかつて速に提携話が進展し、MOUないほど再評価されているといえる。それだけに日本企業を締結することとなった。

との提携に強い期待を持つ新興国の企業は少なくない。

過 去3年 間、 カ ン ボ ジ ア

しかしながら、日本人、または日本企業の多くが、このへの長期出張の機会が増えような変化と海外企業の期待にほとんど気付いていないこ

る中で、日本および日本企とは日本にとって大きな課題とみている。

業の存在感の回復をかつてそれだけに、日頃、鱓の歯軋りと自認しつつも、引き続ないほど実感している。いき日本の中小企業に発想の転換を促し、海外進出支援をわば「日本企業待望論」的バックアップすることに少しでも貢献していきたいと思っ傾向が顕著になったことをている。

No.49 - June 2017

留学生支援

春の新入館生歓迎バザー
兵庫国際交流会館
4月21日（金）の新入館生ウエルカムパーティーに続き、係者からは次回も是非開催してほしいとの要望があった。

5月14日（日）、歓迎バザーが開催された。これで6回目

バザーには、ABIC関西デスクに加え、ABICの日本語講師の開催となるが、新入館生約60人に、既入館者を加えたも参加し入館者との交流も行った。

約150人がバザーに来場した。今回もABIC会員および支ABIC関西デスクでは、東京本部の関係者の協力を得て援企業とその社員、ならびに日本貿易会の役職員等の方々

バザー以外でも、兵庫国際交流会館にて日本語・文化教室

から58箱を超える広範囲な品物をご寄贈いただき、約3万を2015年からスタートさせており、さらに広範囲な留学

7千円の売り上げを得ることができた。この売上代金は、生支援活動を目指し、関西在住の会員の皆さま、お知り合

同館の留学生支援活動資金として提供させていただいた。

いの方にはこの方面のご支援、ご協力もお願いしたい。

ご支援くださった皆さまには厚く感謝申し上げたい。
今回はバザー開始前日に下見をする学生もいるほどで、(関西デスクコーデイネーター )＊ABEイニシアティブ：African Business Education

当日は開始前に十数名が列を成していた。あいにく、大学＊PEACE：Project for the Promotion and Enhancement of the Afghanの一部では催しや政府関係機関の行事と重なり、学生の一

Capacity for Effective Development

部はバザーに参加できないとも聞いていたが、友人の依頼で購入する人も見られ、一人当たりの購入額は前回より多かった。兵庫国際交流会館には中国、台湾など中華系の学生が多いが、このところのABEイニシアティブに基づく
アフリカからの学生が増えている。チュニジア、ケニア、
ナイジェリア、エチオピア、ルワンダ、南スーダン、ボツ
ワナ、モロッコ、マリ、マラウイ、セネガル、タンザニ
ア、南アフリカ等であるが、これ以外に、JICAのアフガ
ニスタンでの「未来への架け橋・中核人材育成プロジェク
ト」PEACEに基づき数名の学生が入館している。来日間もない学生にとり皆さまから提供された生活必需品の極めて安価での提供は、取り合いになるほど好評であった。関──・──・──・──・──・──・──・──・──・──・──・──・──・──・──・──

東京国際交流館
5月20日（土）および21日（日）の2日間にわたり第31

日本語広場の講師とコーディネーター 7人がABICの活動

回バザーが東京国際交流館で行われた。初日は開始時間の状況の説明や提供している各種講座の勧誘を行った。休日

40分前から30人ほどの館内生が夏を思わせる日差しを避にもかかわらずご協力いただいた方々にお礼を申し上げた

けながら列をつくっていた。今回も盛況で、入場者は約い。

280人に上った。
当日は、これから始める日本での生活のために、台所用品や食器類を買い求める人が多かった。今
回もABIC会員および支援企業とその社員、ならびに日本貿易会の役職員の方々から110箱の貴重な品物をご寄贈いただき、バザー売上高は約18万円となり、従来同様に同館の支援活動に提供させていただいた。ご支援いただいた皆さまには厚く感謝申し上げたい。
なお、例年のように会場にABICコーナーを設け、（留学生支援担当コーディネーター）10 ABIC Information Letter

ABIC事務局組織 （2017年6月1日）
理事長

岩城

宏斗司

常務理事・事務局長

山口

俊之

事務局員

青柳

友紀

秋元

まゆみ

mail@abic.or.jp
コーディネーター（22名）（）は兼務者• 総務・経理

名 鏡 敬治• 自治体・中小企業支援グループ

川俣 二郎、野津 浩 、白石 一郎、髙塚 謙次、山中 健司

smesupp@abic.or.jp• 外国企業支援グループ

西山 勝昭、宮内 雄史

support@abic.or.jp• 大学等講座グループ

森 和重、猪狩 眞弓、布施 克彦、恩田 英治、坂野 正典、増井 哲治

univ@abic.or.jp• 小中高校国際理解教育グループ

新妻 純 一krikai@abic.or.jp• 留学生支援グループ

田中 武夫、鍬形 勲

abicodaiba@abic.or.jp• 中南米デスク（森 和重）

chunanbei＠abic.or.jp• 関西デスク藤原 照明、橘

弘志、吉富 茂隆、松尾 謙二、鹿志村 馨kansai-desk@abic.or.jp• 産学共同プロジェクト（橘 弘志、新妻 純一、松尾 謙二）

No.49 - June 2017

会員の種類
種類

内容

正 会 員

年会費

センターの活動を推進する個人、法人及び団体。

法人及び団体１口 50,000円（理事会の承認を得て入会）

個人

１口 10,000円

センターの趣旨に賛同し、会費を納める活動会員、並びに法人及び団体１口 10,000円

個人、法人及び団体。

個人

１口

賛助会員

活動会員 センターに登録し、センターの事業に参加しようとする個人。不要

5,000円──（2017年5月末現在）

正

会

員

団体・法人（16社、1団体）〈社名五十音順〉〈１０口〉（一社）
日本貿易会 伊藤忠商事㈱ 住友商事㈱ 双日㈱ 豊田通商㈱ 丸紅㈱ 三井物産㈱ 三菱商事㈱〈４口〉 ㈱日立ハイテクノロジーズ〈１口〉 兼松㈱興和㈱〈２口〉 稲畑産業㈱

岩谷産業㈱

長瀬産業㈱

阪和興業㈱

JFE商事㈱ 蝶理㈱個人（12名）〈入会順・敬称略〉
池上
佐々木

久雄
幹夫

寺島

実郎

小島 順彦

宮原

賢次

𠮷田

靖男

岡

素之

勝俣

宣夫〈３口〉 小林 栄三

槍田松瑩〈３口〉 市村

泰男

齊藤

秀久

賛 助 会 員法人（3社）〈社名五十音順〉㈲イーコマース研究所㈱エックス・エヌ

NPO法人賛否両論〈３口〉

個人（388名）〈敬称略・氏名五十音順〉〈５口〉廣瀬一郎〈３口〉太田弘之 前田茂〈２口〉遠藤寿一 小川秀洋 鬼山敬邦 川俣二郎 久佐賀義光

公平伸夫 古知屋順 笹倉優 三幣利夫 白石一郎 新藤哲雄 関伊知郎 高廣次郎 多田勝彦 田中武夫
新妻純一 野津浩 原芳道 坂東寛隆 藤井眞 細井進 前田耿史 松井史郎 松尾謙二 宮内雄史 名鏡敬治
柳沢信義 山田芳正 山本一良 米代憲雄

〈１口〉会川精司 相澤裕 相原正和 赤尾義弘 赤澤克夫 赤田堅

芦刈茂樹 東光子 安達公一 安達晋 厚浦孝之 安部忠 荒尾紀倫 荒木幸成 有田五郎 有田捷一 居内律治
伊賀豊和 猪狩眞弓 生島幸哉 池田正久 石川清 石田新一 石橋満 市川彬 伊藤栄太朗 伊東孝之 伊東泰井上泰日子 今井明良 今井正孝 今井義人 岩本洋之 植木正憲 上田巌 植田俊 上田博晟 上野和郎
植村頼母 上森義美 宇佐見和彦 内川博文 漆崎隆司 江藤茂雄 榎友嘉 榎本啓一郎 榎本盛明 江幡吉信
遠藤恭一 遠藤研二 遠藤眞喜子 大木隆 大久保浩司 大久保徳衛 大藏八郎 大浩義之 大坂和夫 太田俊一
太田宏 大西稔男 大橋幸多 大森日出太郎 小笠原明生 小笠原正広 岡部紘 岡部好夫 岡本勝彦 岡本正
岡本徹 小川洋志郎 小口良喜 小國輝雄 小沢規夫 小澤清水 小畑克之 織辺重之 恩田英治 柿山章
角井信行 加古良二 鹿志村馨 糟谷純一 片岡紀二 片野無事生 片山丈義 加藤貴美恵 加藤正芳 加藤恒
金井好弘 嘉根俊治 金子和夫 金子康之 神谷誠一 川嶋則男 川副和之 川村勝司 川本康博 川本恒彦
閑林亨平 岸達也 吉川和夫 木村滋 木村正文 木村行裕 久木田修司 櫛田光彦 楠井裕章 工藤章 久保田隆

11

12 ABIC Information Letter（賛助会員続き）
久保山毅 隈元泰弘 久山周孝 倉地弘之 栗田政彦 来馬公夫 黒岩浩一 黒岡誠一 鍬形勲 神野俊昭
郷原康親 古園井良 児玉正博 後藤克 小西悟 小畠孝治郎 小林庄右エ門 小林正己 小松正和 小室洋三
近野治夫 齋藤幸博 酒井邦展 坂井啓治 坂上恵一 坂本章 坂本俊寛 坂本行正 崎尾收 笹岡太一 笹岡治男
佐藤貴実雄 佐藤充宏 佐藤隆二 佐良木忠男 澤田豊治 塩野寛次 志岐明弘 七字道彦 信田光久 柴崎敏男
島谷豊 下島泉 城台巖 白土茂雄 城田比佐子 水光勲 杉浦康之 杉下由紀子 鈴木明 鈴木一三 鈴木成高
鈴木高裕 鈴木紘司 鈴木昌宏 鈴木松子 須藤實 住井純三 関晃典 関晴至 関統造 関口幸男 園田真一
高崎浩敏 高嶋宏臣 髙田忍 高田弘 鷹津俊一 髙塚謙次 高梨和彦 竹下浩 竹田信志 竹山克則 田島基二
橘弘志 辰己元英 田中昭彦 田中剛 田中徹郎 田中理明 田邉正明 谷川達夫 谷口武彦 玉木興皛 丹治敬
淡野武司 千野公弥 千原長美 柘植要介 辻哲彦 辻萬亀雄 辻喜男 辻尾嘉文 土屋英五 都築秀之 津守克平
手塚正明 寺澤昌敏 寺田好純 東宮邦雄 遠山晃 戸川順治 徳田均 都丸啓吉 冨島紘一 友國洋 豊原道雄
中倉弘紀 長坂保男 中嶋鴻明 中島隆一 中園智子 仲田慎太朗 永田明司 中西孝之 永峰千年 中村彰秀
中村静雄 中村昂 中村恭紀 梨本進 名達博吉 成重正和 西以久夫 西桂二郎 西川裕治 西澤俊一 西山勝昭
似鳥進 新田充成 根岸徹 根岸史修 野村哲三 則満洋祐 橋本政彦 橋本勝 蓮沼恒郎 長谷川満 畑宏幸
畑野浩 服部俊朗 花岡信明 羽生憲夫 馬場克彦 浜田元雄 林英二 林進 林常介 林裕二 林良英 原田純
葉利博 坂野正典 日笠徹 疋田和三 菱川治 平野實 廣田幸男 福井隆治 福田毅 福永信一 藤井吉郎
藤井希祐 藤井重隆 藤田敬子 藤田卓 藤村登 藤森伸知 藤原照明 布施克彦 舟橋金之介 古瀬輝明 古橋肇
保坂庄司 星野和俊 星野三喜夫 堀英一 堀正美 堀江博 前田祥治 前田直明 増井哲治 増田政靖 増本光男
松浦義則 松下敏明 松村直治 松本時男 松山功 松山久 三上亜佐橘 三神博美 味田村正行 三栗敏
光山武志 南賢 峯本晴輝 宮井利之 宮内貴正 宮内正敬 宮川正裕 宮越忠晴 宮本正明 武藤滋郎 村澤嵩
村瀬省三 持田修二 望月孜 本村博志 百田功 森悦郎 森岳三 森和重 森達也 森秀夫 森川建夫 森田貴彦
森松直毅 矢尾板健二 柳田敏明 山内文裕 山内幸雄 山岸正雄 山﨑和彦 山路裕之 山下勝博 山田雅司
山中健司 山邑陽一 山本秀一 山本博勝 横井正豊 横田納 横山泰雄 吉川正男 吉田紘 吉田房子 吉田泰興
吉富茂隆 米谷俊二 鷲頭三郎 和田洋 渡邊健三 渡邊春樹 渡邉義夫

活 動 会 員2,765名賛助会員入会のお願い
ABICの活動にご賛同いただき、資金的な援助をしていただける活動会員及びその他の個人の方、並びに法人及び団体の皆様のご入会をお願い申し上げます。

会員入会のお問い合わせ・連絡先
特定非営利活動法人 国際社会貢献センター（ABIC）〒105−6123 東京都港区浜松町2−4−1 世界貿易センタービル23F

TEL：03−3435−5973 FAX：03−3435−5970 E-mail：mail@abic.or.jp