ユネスコ（UNESCO）「ミュージアムとコレクションの保存活用・
その多様性と社会における役割に関する勧告（2015 年採択）」の実施状況報告書（2019 年)（日本語版）

2020 年 11 月
日本博物館協会・ICOM 日本委員会

1発刊にあたってユネスコ（UNESCO：国際連合教育科学文化機関）が 2015 年 11 月に採択した、博物館に対する勧告「ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」は、
1960 年に同機関が採択した「博物館をあらゆる人に開放する最も有効な方法に関する勧告」以来、55 年振りに発出された博物館に関する国際的な勧告として重要な意味を持ち、世界の博物館関係者に注目されました。
政治、宗教、経済、自然環境等、多様な状況の下で活動する世界の博物館にとって、本勧告は、それぞれの社会において期待される役割を果たすとともに、世界に共通する博物館の基本的使命を共有し、共に博物館としての活動を充実させていくための指針でもあり、ICOM（国際博物館会議）で議論されている博物館の定義の見直しや、各国における博物館政策の立案の基本的理念を示しています。
本勧告では、前回の勧告から半世紀を経て、大きく変化した世界の博物館を取巻く状況を踏まえ、博物館に対する役割が多様化するなかで、有形・無形の文化遺産の保護・保存と活用を中核とする博物館の基本的機能の重要性を改めて認識するとともに、さまざまな課題に直面している国際社会が抱える社会課題に、博物館が果たすべき役割と、持続的発展の必要性を共有し実践することが推
奨・期待されています。
こうした背景を有する本勧告は、博物館に関する国際的な原則や政策指針を示し共有を図ることを目的とし、法的拘束力を持つものではありませんが、UNESCO に加盟する各国は、この勧告の趣旨を理解し、それぞれの地域内において、本勧告において示された原則や 規範を執行するために必要な法的その他のあらゆる措置を講じ、勧告に示された項目を適用することが推奨されています。
今回刊行した報告書は、本勧告に対する各国の取組みについて、UNESCO 本部から求められた報告に基づいて、2019 年の時点の状況をまとめたものです。
今後、日本の博物館制度の在り方を検討するに際しては、現行博物館法の改正も大きな検討課題となっていますが、こうした動きのなかで、我が国においても、博物館の定義やその役割についての議論は非常に重要で、本勧告や ICOM での議論等、国際的視野を踏まえた検討が求められるなかで、本報告書は、世界の取組み状況を概観するために重要な資料と言えます。
コロナ禍の下で厳しい博物館運営を強いられている現状において、今後の中長期的な博物館の在り方を考えていくために、参考資料としてご活用いただければ幸いです。
最後に、本報告書の日本語版の制作にあたっては、UNESCO の林菜央氏に多大なご協力をいただきました。ここに改めて心より感謝申し上げます。

2020 年 11 月
日本博物館協会・ICOM 日本委員会
監修 : 林 菜央（ユネスコ世界遺産条約専門官）

Communication andInformation Sector
United Nations
Educational, Scientiﬁc andCultural Organization

Report on the implementation of the
UNESCO 2015
Recommendation on
Museums & Collections
Recommendation concerning the Protection and Promotion ofMuseums and Collections, their Diversity and their Role in Society

7, place de Fontenoy, 75352 Paris 07 SP, France に所在する国連教育科学文化機関により、2019 年に刊行
© ユネスコ 2019

本書は、クリエイティブコモンズ（表示－継承）3.0IGO（CC-BY-SA 3.0 IGO）ライセンス（https://creativecommons.org/licenses/by-sa/3.0/igo/）に基づいてオープンアクセスで提供される。ユーザ
ーは本書の内容を利用することにより、ユネスコオープンアクセスリポジトリの利用条件（https://en.
ユネスコ.org/open-access/terms-use-ccbysa-en）に縛られることを受け入れる。
原表題： Rapport sur la mise en oevre de la Recommandation de l’UNESCO concernant la protection et lapromotion des musées et des collections, leur diversité et leur role dans la société 2019 年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）により刊行。
本書全般を通じて用いられている呼称および資料の提示は、国、領土、都市もしくは地域、またはその当局の法的地位、あるいはその国境もしくは境界線に関するユネスコのいかなる見解も暗示するものではない。
本書において表明されている意見および見解は著者のものであり、必ずしもユネスコのそれではな
く、当機関に義務を負わせるものではない。
アステリスク（＊）のついている画像は、クリエイティブコモンズ表示－継承のライセンスには該当せず、著作権者から事前に許可を得なければ使用または複製することができない。
本書の刊行は、Zhi Zheng Art Museum（至正館芸術博物館）からの貢献によって支えられた。
ZhiZhene Museum

著者：François Mairesse 新ソルボンヌ－パリ第 3 大学文化・経済学・博物館学教授
下記による学術的貢献を受けた。
-

George Abungu ケニア国立博物館名誉総裁
Anne-Marie Afeiche レバノン博物館総合理事会総裁
Afşin Altayli ICOM 博物館と社会セクション コーディネーター
Darko Babić クロアチア ザグレブ大学人文・社会学部博物館学科教授
Amareswar Galla インド Amaravathi Heritage Town 主任学芸員および国際インクルーシブミュージアム協会事務局長兼創設者
Laurella Rinçon フランス文化省/高等師範学校遺産学芸員
Natalie Urquhart ケイマン諸島国立美術館理事兼主任学芸員、カリブ海ミュージアム協会会長

表紙デザイン： Getty Images / Floriana*
グラフィックデザイン: ユネスコ
翻訳: Trad Online
日本語翻訳監修（本文のみ）林

菜央（Nao Hayashi）

管理：Lazare Eloundou Assomo
調整および編集： Bernards Alens Zako, Toshiya Kai
連絡窓口： sec.mus@unesco.org
2
CLT-2019/RP/1 REV.

謝辞

ユネスコ事務局は加盟国、その政府代表部、関係省庁・機関およびミュージアムに対して、2015 年勧告の実施状況に関する初の報告書の土台となる詳細かつ細部にわたった回答を提供いただいたことを感謝したい。また、加盟国による貢献を分析し、本報告書の文案を作成してくださった Mr. François
Mairesse と新ソルボンヌ － パリ第 3 大学の彼のチームにも感謝している。Mr. George Abungu、Ms.
Anne-Marie Afeiche、Mr. Afşin Altayli、Mr. Darko Babić、Mr. Amareswar Galla, Ms. Laurella Rinçon、および Ms. Natalie Urquhart に対し、また、ユネスコの地域グループを代表して、学術的貢献と、本報告書を起草するためにユネスコでユネスコ開催された会合に参加してくださったことに対して、心からの感謝の念を述べたい。至正館芸術博物館の財政的援助にお礼を申し上げる。ユネスコの文化と緊急事態部が報告書作成の総合監修を行った。

3

目次

概要

5

序論

9

I.

調査票に回答した加盟国

12

II. ミュージアムのための法制とミュージアム統計の適合化

17III. ミュージアムの機能

26

IV. 社会におけるミュージアムにとっての課題

38

結論

49

追加寄稿

55

付属書

59

4

概要
はじめに
2015 年ミュージアム及びコレクションの保存活用・その多様性及び社会における役割に関する勧告（以下、「2015 年勧告」）は、2015 年の第 38 回ユネスコ総会により採択された（38C/決議 49）。この基準設定文書は、遺産の保全保護、文化的多様性の促進、科学的知識の伝達、教育政策の策定、生涯学習の推進、創造的な経済活動と持続可能な観光の育成を通じ、ミュージアムが持続可能な開発のパートナーとなるために、その現代社会における役割を果たすことを支援する加盟国の意志を反映している。2015 年勧告は、ミュージアムおよびコレクションの保存活用のため、勧告に示されたグロー
バルな指針を、各国の法制および政策に組み込むことの重要性をも強調している。
ユネスコの各種条約および勧告を実施するため定められた立法上および行政上の規定、ならびに講じられたその他の措置に関して報告することを加盟国に求めるユネスコ憲章第Ⅷ条にのっとり、事務局
は第 40 回加盟国総会への提出を目指し、第 206 回ユネスコ執行委員会に対し、加盟国による 2015 年
勧告の実施に関する初の総括報告書を提出した。
2015 年勧告の実施状況に関する報告書
総括報告書を作成するに当たって、報告の手引きと調査票が事務局によって準備され、執行委員会の第 202 回会合で承認された（202EX/決議 24.VII）。2017 年の事務局長による通達をを受けて、56 加盟
国1が国別報告書を提出した。選挙グループ別には、グループⅠから 10 ヵ国、グループⅡから 15 ヵ国、グループⅢから 7 ヵ国、グループⅣから 9 ヵ国、グループⅤ(a)から 11 ヵ国、グループⅤ(b)から 4 ヵ国が回答を提出している。国別報告書の徹底的な分析に加えてユネスコの各地域グループから各 1 名の専門家と国際博物館会議（ICOM）の代表 1 名を集めた会合が 2019 年 1 月 9 日と 10 日にユネスコ本部で開催され、協議の結果を分析した。
総括報告書は、ミュージアム分野における既存の法律と統計、および加盟国がミュージアムの主要機能を強化するための方針と対策をどのように実施しているかを検証している。さらに、ミュージアム
がその使命を達成するよう導く上で加盟国が直面している新たな課題とともに、国内レベルのミュー
ジアム・セクターにおける優れた実践の例を示している。
ミュージアム分野における立法と統計調査票に回答した加盟国の過半数は、自国の法制が 2015 年勧告に示された指針に概ね合致していると認識していた。8 ヵ国は指針が自国の国立法に十全に反映されている、24 ヵ国はよく反映されている、17 ヵ国はかなり厳密に反映されている、4 ヵ国はわずかに反映されている、3 ヵ国は指針が自国の立法にはまだ反映されていないと答えた。

回答を寄せた加盟国はすべて、ミュージアムとコレクションに関係する法制が存在していることを確
アフガニスタン、アルバニア、アンドラ、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オー
ストリア、ベルギー、ボツワナ、ブラジル、ブルガリア、ブルキナファソ、チャド、コロンビア、キプロ
ス、チェコ共和国、エジプト、エリトリア、エストニア、フィンランド、ジョージア、ホンジュラス、ハン
ガリー、イラン（イスラム共和国）、イラク、日本、ラトビア、レソト、リトアニア、モーリシャス、メキ
シコ、モンテネグロ、ミャンマー、ナミビア、オランダ、ナイジェリア、パナマ、ポーランド、ポルトガ
ル、韓国、モルドバ共和国、ロシア連邦、サウジアラビア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、東ティモール、トーゴ、チュニジア、ウクライナ、ウズベキスタン、バヌアツ、ベネズエラ（ボリバル共和国）およびジンバブエ。
51

認した。回答加盟国の半数近く（25 ヵ国）は 2015 年勧告の採択以降に法制（法律、法令、または命令）を修正しており、数ヵ国（アンゴラ、アルメニア、ブルガリア、チャド、フィンランド、レソ
ト、モルドバ共和国、スロベニア、トーゴ、チュニジアおよびウクライナ）は、2015 年の勧告に依拠してそれぞれの立法と戦略の適合化を行ってきた、または行う予定である。
調査票に回答した加盟国の過半数は、ミュージアムとコレクションに関する既存の国際文書と原則、
特にこれらに抵触するユネスコの文化条約を遵守していた。2 1995 年 UNIDROIT 条約（盗取された又は不法に輸出された文化財に関する条約）を批准している加盟国はこれより少ない。
統計に関しては、比較可能な統計データの収集公表に際し用いている手段に加盟国間で大きな不均衡があるため、各国間の比較やデータの統計によって信憑性のある結論を導き出すことはできなかった。たとえば、回答を寄せた加盟国のほとんどでミュージアムという施設についての定義や国勢調査実施の規則が異なっている。ミュージアム統計のモニタリングも限られている。

ミュージアムの機能回答を寄せた加盟国のほぼすべてが、一般的に文化省の内部にミュージアムを管轄する担当課または部署を有している。3 加盟国（ブラジル、イラン・イスラム共和国およびスウェーデン）には、ミュージアムを管轄する特定の機関または独立の団体がある。ほとんどの加盟国に、ICOM 国内委員会がある。また、ミュージアム協会が 1 つ以上あり、最も多い場合には、ミュージアムの種類によって 8 つの異なる協会がある。
ミュージアムが保存、研究、教育と伝達というその主要な機能を果たすことを支援するために加盟国が採択している法体系（法律、法令、命令、内部文書）に関しては、回答を寄せた加盟国の間で大きな差異があることが着目された（ミュージアムのすべての機能についての文書が 4 件を下回ったのが13 ヵ国、4 から 7 件が 20 ヵ国、7 から 15 件が 22 ヵ国、15 から 30 件が 10 ヵ国であった）。倫理基準
および専門的基準に関しては、25 加盟国が主に ICOM の倫理規定に言及した一方で、12 ヵ国は独自の法制に言及した。いくつかの加盟国はミュージアム職員の選定と研修における優れた実践（オースト
ラリア、オーストリア、チェコ共和国、韓国およびスペインなど）、マネージメント（オランダ）、
および地域の特異性と参加についての考慮（ブラジル、エジプト、フィンランド、オランダおよびポルトガル）を挙げた。
2015 年勧告を普及させるための努力がいくつもの回答加盟国によって展開されており、中には勧告本
文の自国語への翻訳、会議またはワークショップの開催、およびインターネットの利用（アルバニア、ブラジル、エリトリア、日本、リトアニア、メキシコ、ナイジェリア、パナマ、ポルトガル、韓国、スペイン、スイスおよびウズベキスタン）を通じてのものが含まれていた。さらに、ポーランド
はそのミュージアム政策を促進するための機関を設立し、エジプトは勧告に応じてミュージアムのマ
ネージメント体制の再編成を行っている。

調査票に回答を寄せた加盟国のほぼすべてが、コレクションに関する国内法の存在を報告した。加盟
国のほぼ半数は、データの形式および保存の基準に関するガイダンスに従ってコレクションをデジタル化する措置を講じてきた。加盟国の過半数は、ミュージアムに所蔵されていないコレクションに関

文化的表現の多様性の保護と促進に関する条約（2005 年）、無形文化遺産の保護に関する条約（2003
年）、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（1972 年）、文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約（1970 年）、および武力紛争の際の文化財の保護に関する条約（1954 年）。水中文化遺産の保護に関する条約（2001 年）は、2015 年勧告の実施についての次回の協議のガイドラインに含まれることになる。
62

係する法制があると報告している。

社会におけるミュージアムにとっての新たな課題
調査票に回答を寄せた加盟国のほとんどがミュージアムに対する総合的な予算手当のおおよその額については回答していないが、適切な資金配分がきわめて重大な課題であると考えている。加盟国のおよそ半数が、ミュージアムを経済開発の担い手と見なしている。ただし、ミュージアムが持続可能な開発において果たし得る役割については、なお未開拓の部分も多い。にもかかわらず、回答加盟国の 3
分の 1 以上が法人の後援と寄付を促進するための具体的な法制を策定している（アンゴラ、アルゼン
チン、オーストラリア、ブラジル、韓国、メキシコ、ポルトガル、ロシア連邦、スイスおよびウクラ
イナ）。
情報通信技術（ICT）の役割について、調査票への回答国のほとんどがミュージアムの振興のために新技術を使用していると報告した。加盟国の過半数において、ミュージアム内におけるインターネット
へのアクセスは汎用的になっている一方、多くの国がコレクションのデジタル化のためのプログラムを立ち上げ（ベルギー、フィンランド、ハンガリー、リトアニアおよびポルトガル）、意見交換のためのプラットフォームやサイバー・ミュージアムを開発し（チェコ共和国、イラン・イスラム共和国、日本、ロシア連邦およびウズベキスタン）、著作権分野において特定の法を採択している（ジョージア、オランダ、パナマおよびウクライナ）。一部の加盟国は、コンピュータへのアクセスなど、
基礎インフラの利用のみを報告した。
ミュージアムの果たす社会的役割は、多くの回答国によって認識されている。しかしながら多くの加盟国は、社会的つながりの強化や文化生活への全市民の参加促進に対するミュージアムの貢献に関す
る大きな課題を明らかにしている。多数のミュージアムがこの点に関して画期的なイニシアチブを策定しているが、そのほとんどは学童や恵まれないコミュニティへのアクセスを促す対策である。この分野についての評定は依然として少ないが、少数の回答加盟国（ブラジル、フィンランドおよびポルトガル）は来館者動員数に関する統計調査を続けている。
加盟国は社会的課題に対して開かれた姿勢を促進するイニシアチブの例、特にミュージアムが社会の結束力と人権を育む上で積極的な役割を果たす展示の例を挙げた。たとえばアンゴラはミュージアム
の中に伝統的評定所を設けて、喫緊の社会問題について熟考するという取り組みを行い、アルゼンチ
ンは人権と賠償に関する活動を組織し、韓国は女性の歴史に関する国立博物館を設立し、ポルトガル
はミュージアム、男女平等と奴隷制に関係する問題について探求しており、イラン・イスラム共和国
は平和のためのミュージアムを設立し、メキシコの一部のミュージアムは恵まれないコミュニティを対象とする活動を実施し、ブラジルは「記憶の場」のネットワークを、オランダは寛容さを育てるた
めのプログラムを開発し、ブルガリアとチェコ共和国はミュージアムの分野において男女平等を促進するための戦略を策定している。
加盟国の過半数はミュージアム、主に科学ミュージアムにおいて、持続可能な開発のための 2030 年ア
ジェンダの実施の文脈で展覧会や公開プログラムを開発していることを報告した。ただし、加盟国の展開している努力には多大な差異がある。
加盟国は勧告についての意識向上（チャドおよびトーゴ）、標準化手段の開発（アルバニア、イラ
ン・イスラム共和国およびレソト）、コレクションのデジタル化と資金集めを含む研修とセミナーの開発（エリトリア、ミャンマー、モルドバ共和国、ナイジェリアおよびスロベニア）へのユネスコの支援を要請した。多数の回答加盟国（メキシコ、ナミビアおよびオランダ）は、2015 年勧告の実施状
況を評価するための新たな評価とガイダンスのツールを要請した。ほとんどの加盟国が、勧告を効果的に実施するためには十分な資源が必要であると述べた。
7

2015 年勧告の実施状況に関する今回の初めての評価の結果は、この分野においてほとんどの回答加盟国が重要な作業を実行したことを反映している。多くの加盟国がその回答において、努力を継続することへの願望を表明した。報告からは、ミュージアムが社会において重要な役割を果たしていることも明らかである。
加盟国からの回答にみられる大きな差異は、今後 2015 年勧告を実施して、全世界でミュージアムのもつ潜在力をより良く活用するための重要な要素の 1 つが地域的特異性であり続けることを示唆してい
る。

8

序論
本報告書は、2015 年に採択された『ミュージアム及びコレクションの保存活用・その多様性及び社会における役割に関する勧告』のフォローアップの一環としてユネスコが加盟国に配布した調査票への回答をまとめたものである。報告書は加盟国の申告に基づいた回答の要約を提供することを目的としている。従って、現地査察によって初めて可能になるような回答国におけるミュージアムの現状を把握しているとは言えないし、世界におけるミュージアムの現状の総体を示すものでもない。本報告書が目指しているのは、加盟国がユネスコ勧告をどのように実施しようとしてきたかを要約することである。
本序論では、報告書の起草へとつながったプロセスの歴史、2015 年勧告に関する一般的問題点、および本文書の構成について説明する。

1.

プロセスの歴史

ユネスコは 2015 年 11 月 17 日の第 38 回総会中にミュージアム及びコレクションの保存活用・その多様性及び社会における役割に関する勧告を採択した3。勧告のフォローアップとして、1 年後の 2016 年
11 月 9 日から 12 日にかけて中国の深圳でミュージアムに関する第一回ユネスコハイレベルフォーラムが開催され、会合後にフォーラムの参加者によってミュージアムとコレクションに関する深圳宣言が採択された4。同宣言はミュージアムとコレクションの多様性、および平時と紛争時において遺産を保護する上でそれらが果たす役割、倫理、技術開発とコミュニティの関与に関する責任を再度強調し、最後に、ミュージアム間で行われる国内的、国際的な協力の重要性を強調している。
ユネスコ憲章の第Ⅷ条は加盟国に対して、ユネスコの条約および勧告を実施するための立法上および行政上の規定ならびに講じられたその他の措置に関する報告書を提供するよう要求している。執行委
員会はこれに関連して、2017 年 10 月の第 202 回会合中に、2015 年勧告の加盟国による適用に関する報告書作成のためのガイドラインと調査票を承認し（202EX/決議 24.Ⅷ）、事務局に対して 2019 年秋の第 40 回総会に報告するために 2019 年春の第 206 回会合に初の総括報告書を提出するよう要請した。
加盟国に送付された調査票は 18 ページで（付属書 1 を参照）その構成は以下の通り。
勧告の内容に関する一般的質問（G）-

ミュージアムおよび加盟国の法的規定に関する 7 つの統計的質問（S1 から S7）-

ミュージアムのための一般的政策と機能に関する政策に関する質問-

1.

既存の国際文書および原則の尊重

2.

財源および人的資源の配分

3.

ミュージアムおよびコレクションの多様性

ミュージアム・セクターの機能に関する政策についての質問
4.

ミュージアムの基本的機能と公衆の参加

5.

ミュージアムのコレクションの記録作成

テキストはすべて、ユネスコのウェブサイト上で閲覧可能である。http://www.ユネス
コ.org/new/en/culture/themes/museums/recommendation-on-the-protection-and-promotion-of-museums-andcollections/4 宣言のテキストは、ユネスコのウェブサイト上で閲覧可能である。http://www.ユネス
コ.org/new/fileadmin/MULTIMEDIA/HQ/CLT/pdf/Shenzhen_Declaration-en.pdf
3

9

6.

倫理規定と専門的基準

7.

資金調達のメカニズムとパートナーシップ

8.

ミュージアムと情報通信技術（ICT）

9.

ミュージアムの社会的役割

10. 複数のレベルでの協力
11. ミュージアム以外の施設で保有されているコレクション
12. 2015 年勧告に関して講じられた措置
13. 来場者の開拓-

ミュージアムと 2030 年までの持続可能な開発プログラム
14. 持続可能な開発目標の達成に寄与するイニシアチブ
15. ミュージアム・セクターにおける状況に関する追加情報

勧告の実施状況に関する調査票は事務局長により、2017 年 12 月にユネスコの全加盟国に送付された。
催促の通知が 2 度送付された。調査票への回答の締め切り日は 2018 年 8 月 30 日で、2018 年 9 月 30 日まで延期された。56 加盟国が回答を提出した。
ユネスコの各地域選挙グループからの専門家 1 名、ICOM の代表 1 名とユネスコ職員（複数）から成る
会合が 2019 年 1 月の 9・10 日にユネスコ本部で開かれて調査票への回答を分析し、総括報告書、および勧告の実施状況に関する本報告書が作成された。

2.

勧告が扱う一般的な事項「ミュージアム及びコレクションの保存活用・その多様性及び社会における役割に関する勧告」は、
1960 年 12 月 14 日にユネスコの第 11 回総会で採択された「すべての人々にミュージアムを利用せしめるための最も有効な方法に関する」提言以来、ミュージアムの世界に特化した初の勧告である。2015
年勧告は最近の数十年間でミュージアムが大きく変貌していること、およびミュージアムが社会において、ことに文化と自然の多様性の保護と促進のみならず、対話、教育、開発および社会的結束のためにも重要な役割を果たし得ることを認識している。
勧告は次のように、ミュージアムとコレクションのための参照の枠組みを提案することを目指している。
1.

ミュージアム、コレクションおよび遺産を定義している。

2.

ミュージアムの主な機能、すなわち保存、研究、伝達および教育を想起している。

3.

社会におけるミュージアムにとっての主な課題に言及している。
a.

コレクション、専門職、来館者および思想のより大きな流動性を可能にするグローバ
ル化b.

ミュージアムが都市および地域の都市開発または観光開発に参加していることによる、ミュージアムと経済およびクォリティ・オブ・ライフとの関係。勧告は、経済的課題と所得の創出が、ミュージアムの主要機能を犠牲にしてのものであってはならな
いことを想起している。

c.

社会的結束、市民権の構築、および集団的アイデンティティに関する省察において中10心的役割を果たすことができるミュージアムの社会的役割
d.
4.

3.

ミュージアムとその利用者の双方に大きな発展の機会も提供する情報通信技術（ICT）。

この観点から、加盟国が実施すべき次のような政策を示している。
a.

ミュージアムにより、一般的政策、そしてことに国際法規約が実施されなければならない。加盟国は、ミュージアムの活用と保護を確保するための政策を採択しなければ
ならない。

b.

ミュージアムの機能、目録、ミュージアム以外のコレクションの保護、倫理、研修、資金調達、ICT 開発、公的な開発とミュージアムの社会的役割などその機能に関する政策。

報告書の構成の提示

本報告書は、加盟国に送付された調査票および勧告の構成に基づいて構成されている。第 1 部で、調査票に回答した加盟国についての一般的叙述、ならびにミュージアム、コレクションの品目、および加盟国が用いている立法手段に関する統計を提示する。

第 2 部では、ミュージアムに関する法制度の調整に関する加盟国の回答を分析する。先ず、勧告が推奨している対策が想起される。次いで、加盟国が定めている国内法制の枠組み（法律、政策、ガイド
ライン等）、およびミュージアムとコレクションの一覧作成のために定められている枠組みが分析される。国際法規文書（条約）の実施、およびそれとの関連付けの推進も分析される。

ミュージアムの機能は、第 3 部で論じられる。これらの機能は先ず、勧告によって定義された枠組みに基づいて記述される。行政上の枠組み、および勧告において言及されている枠組みに対応するために開発された具体的な法的手段についての分析も行われる。第 4 セクションでは、勧告を実施するために講じられた措置について論じる。特にこの最新の文書である勧告で大きく取り上げられているコレクショ
ンの取り扱いは、特別の分析の対象である。

最後に第 4 部では、社会において 21 世紀の幕開けにミュージアムが直面している課題を扱う。勧告に定義されているこれらの課題に対し最大の注意を払うべきである。ミュージアムの資源と資金調達、ICTの役割、およびミュージアムの社会的役割の問題などである。こうした課題の一つ一つに対する加盟国の答えを分析する。

結論では、ミュージアムに関する加盟国の活動についての総合的評価の大筋を要約する。調査票の制約と、回答で言及されていた加盟国からの要請が論じられる。報告書は、勧告に関係するミュージアムの保護と活用においてユネスコが果たし得る役割を検証して終わる。

11

I.

調査票に回答した加盟国

加盟国に送付された調査票への返答により、世界中の公的当局によりミュージアムがどのように組織されているかに関する大量の情報を集めることが可能になった。すべての加盟国が答えたわけではな
いので包括的な結果分析とは言えないが、寄せられた回答から一定の見解を得ることができる。たとえミュージアムの世界を完璧に表してはいないとしても、回答が地球のあらゆる地域から寄せられているために、少なくとも世界中でミュージアムがどのように理解され、管理されているかについては十分な手がかりを与えてくれる。

1.

調査票への回答

2018 年 12 月 31 日までに、事務局は合計で 56 件の回答を受け取った。これら回答の出どころは、ユネ
スコ内の地域選挙グループに照らしてほぼ平均的に分散している状態にあった（図表 1 および表 1）。

図表 1.

調査票に回答した国グループ 1
グループ 2
グループ 3グループ 4グループ 5aグループ 5b
0

2

4

6

8

10

12

14

16

回答国

グループ 110グループ 216

グループ 37

グループ 48

グループ 5a

11

グループ 5b4

アンドラ、オーストリア、ベルギー、キプロス、フィンラ
ンド、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、
スイス
アルバニア、アルメニア、ブルガリア、チェコ共和国、エストニア、ジョージア、ハンガリー、ラトビア、リトアニ
ア、モルドバ、モンテネグロ、ポーランド、ロシア連邦、
スロベニア、ウクライナ、ウズベキスタン
アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、ホンジュラス、メ
キシコ、パナマ、ベネズエラ
アフガニスタン、オーストラリア、イラン、日本、ミャン
マー、韓国、東ティモール、バヌアツ
アンゴラ、ボツワナ、ブルキナファソ、チャド、エリトリ
ア、レソト、モーリシャス、ナミビア、ナイジェリア、トーゴ、ジンバブエ
エジプト、イラク、サウジアラビア、チュニジア

表 1. 調査票に回答した国一覧
12

グループ 1（西欧および北米諸国）およびグループ 2（東欧諸国）は他のグループに比べるとわずかに回答国の割合が上回る。グループ 2 は、グループに属する加盟国の半数以上（60%を上回る）が回答した唯一のグループでもある。グループ 3（南米およびカリブ海諸国）、グループ 4（アジア・太平洋諸国）、グループ 5a（アフリカ諸国）およびグループ 5b（アラブ諸国）は、グループに属する加盟国の回答率が最高で 20％である。

図表 2.

回答国の割合20%30%

グループ 1
グループ 2
グループ 3グループ 4グループ 5aグループ 5b
0%

2.

10%

40%

50%

回答

無回答

60%

70%

80%

90%

100%

調査票に回答した加盟国によるミュージアムの数

きわめて多数のミュージアム・ネットワークを持ついくつかの国が調査票に回答しなかったのは残念なことである。しかし、調査票を返送したいくつかの加盟国には大きなミュージアム・ネットワークを持つ国があり、全世界でのミュージアムの現象の重要性を証明している。加盟国が自国のミュージ
アム・ネットワークを形成していると主張するミュージアムの数を把握することは興味深い。
最も頻繁に引用される世界のミュージアム数の見積もりによれば、全世界には 5 万から 6 万のミュー
ジアムがあるとされており、主に『Museums of the World（世界のミュージアム）』の要覧に基づけば、その数は 1975 年には 22,000 だったが 2004 年には 49,000、そして 2012 年には 55,000 を上回るというように増加している5。
これらの数値との比較で、調査票に回答を寄せた様々な加盟国のミュージアムの数を（ユネスコが提案している行政上の類型による分類に基づいて）合計すると、先ずは 31,246 という数値になる（図表
3 および表 2）。

5

SAUER, Museums of the World, München, KG Sauer Verlag, 2004 (11th ed.); Id., De Gruyter, (19th), 2012.

13

図表 3.

調査票に回答した加盟国におけるミュージアムの数

グループ 1
グループ 2
グループ 3グループ 4グループ 5aグループ 5b
0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

ミュージアムの数

加盟国のミュージアム・ネットワークには 1 つ（東ティモール）から 5415（ロシア連邦）まで大幅な相違がある。グループ 2 は、最もミュージアムの多いグループであるようである（紺調査で判明した全施設の 3 分の 1 に近い）。これに次ぐのがグループ 3 とグループ 4 で、この後にやっとグループ 1が来る。グループ 5 の加盟国によって代表されるミュージアム・ネットワークはもっと小さい。この
数字は世界中の国々のミュージアム・ネットワークの現実を完全に反映しているわけではないことに着目すべきである。理論上は、いくつかの加盟国（統計によれば 17,500 から 33,000 のミュージアムがネットワークを成している米国は言うまでもなく、カナダ、フランス、ドイツ、英国）が回答していたら、グループ 1 におけるミュージアムの数はもっとずっと多かったはずである。

グループ 15933

グループ 210340

グループ 37341

グループ 47183

グループ 5a240

アンドラ（25）、オーストリア（741）、ベルギー（505）、キプロス（99）、フィンランド（326）、オラン
ダ（688）、ポルトガル（405）、スペイン（1732）、スウ
ェーデン（301）、スイス（1111）
アルバニア（82）、アルメニア（131）、ブルガリア（232）、チェコ共和国（358）、エストニア（176）、ジョージア（593）、ハンガリー（810）、ラトビア（151）、リトアニア（107）、モルドバ（125）、モンテネグロ（99）、ポーランド（1233）、ロシア連邦（5415）、スロ
ベニア（55）、ウクライナ（574）、ウズベキスタン（278）
アルゼンチン（1017）、ブラジル（3747/4018）、コロンビ
ア（948）、ホンジュラス（19）、メキシコ（1320）、パナ
マ（19）、ベネズエラ（n.r.）
アフガニスタン（4）、オーストラリア（8）、イラン（269）、日本（5690）、ミャンマー（104）、韓国（1102）、東ティモール（1）、バヌアツ（5）アンゴラ（15）、ボツワナ（9）、ブルキナファソ（46）、
チャド（5）、エリトリア（2）、レソト（8）、モーリシャ
ス（36）、ナミビア（37）、ナイジェリア（48）、トーゴ
14

グループ 5b（15）、ジンバブエ（19）エジプト（86）、イラク（7）、サウジアラビア（36）、チュニジア（80）

209

表 2.

加盟国におけるミュージアムの数

一見すると、31,246 という施設数6は、世界における施設数合計が 60,000 施設と見積もられているのと比較して注目に値するように思われる。だが、この数値は 2 つの理由から、大局的に見なければならない。一方では、ベルギーが挙げたミュージアムに含まれているのは、同国のフランス語圏に所在するもののみであり、オーストラリアは 8 つの国立博物館のみを挙げている（同国のネットワークは1,000 施設を上回ると推定される）など、いくつもの国が、比較的限定された統計のみを示している。
フィンランドが報告したミュージアムの数（326）に含まれているのは、同国について一般的に挙げられる施設の一部のみである。他方、ユネスコが調査票で提案した行政的、およびテーマ別の分類に対し加盟国は異なるやり方で記入していて、ほとんどの場合、テーマ的な分類よりも、管理運営上の分類に基づいてより多くのミュージアムを挙げている。ただしこの法則にも時には例外があって、たとえばイランには行政上の観点からすると 269 の施設があるが、テーマ的観点からはその数は 628 である。
こういった様々な要素を考慮に入れ、『Museums of the World』7 の要覧において特定されているミュージアムの数を参照すれば、これら 56 加盟国によって示されたミュージアムの数は 36,500 程度となろう。

3.

法制についての整合性の評価

先ず、勧告に示された指針が自国の法律、政策とガイドラインにおいてどの程度考慮に入れられているかについての加盟国の総合的感触をはかるため、加盟国に対して一般的な質問（質問 G）がなされた。そして、加盟国には 1 から 5 の尺度が提案された（1：全く考慮されていない、2：少し考慮されている、3：どちらかと言えば考慮されている、4：大いに考慮されている、5：全面的に考慮されている）。
調査票に回答した加盟国の過半数が、自国の法制は勧告に関係する原則を大いに反映していると考え、8 ヵ国が、全面的に原則に対応していると考え、24 ヵ国が、大いに対応していると考え、17 ヵ国
が、どちらかと言えば対応していると考え、4 ヵ国が少し対応していると考え、まだ対応していないと考えている国は 1 ヵ国のみであった（2 ヵ国はこの質問に回答しなかった）（図表 4）8。

加盟国がその報告書において報告している統計に基づいて、Olivia Guiragossian が計算した。
SAUER, Museums of the World, München, KG Sauer Verlag/ De Gruyter, 2016 (23rd ed.). 付属書 1 を参照。
8
グラフを作成するために用いたデータは、付属書 2 に示されている。
6715

図表 4.

法律、政策および指令における勧告の原則の検討

1
2
3
4
5
無回答
0

5

10

15

20

25

一般評価

各グラフの様々なカテゴリーに入れられている国のリストは、付属書に示されている

したがって、また地域グループを区別しなければ、調査票に回答した公務員は、勧告の原則が公的当局によって実施されている法制および政策によって大いに考慮に入れられていると考えている。
この最初の自己評価では、勧告の精神を自国の法制に翻案するという努力に対する加盟国の満足度が反映され、続いてミュージアムを保護し、活用するための手段の実施に関係する次の 2 つの部に続
く。

16

II.

ミュージアムのための法制とミュージアムに関する統計の適合化

第二部では先ず、勧告が言及している主な対策、および加盟国がこれら対策にどう対応してきたかを論じる。次いで、ミュージアムに関する統計が加盟国によってどのように提示されているか、加盟国が国際法規文書、より具体的にはユネスコ条約をどのように法制に組み込んできたかを検証する。

1.

勧告で講じるべきとされた対策についての注意喚起

勧告によって示されたミュージアムのための対策は、一般的な政策措置（勧告の§20 から 23）および機能に関する政策措置（§24 から 35）として明確に述べられている。

一般政策
加盟国は、その管轄下または管理下の領域にあるミュージアムとコレクションが、国際法規文書によって与えられる保護と活用の措置から利益を得ることを保証するために適切な措置を講じるべきである（§20）。
勧告は不法取引との戦いおよび職業倫理の尊重に重点を置いている（§21）。勧告は、適切な人的、物理的および財政的資源の提供を通じてのミュージアムへの支援（§22）、およびミュージアムの多様性を尊重しながら国際基準から啓発されミュージアムの質を向上させることの必要性（§23）にも重点を置いている。

機能に関する政策
加盟国はミュージアムの機能面（保存、研究、伝達および教育）での政策のすべてを支援し、来場者、ことにコミュニティの協働・参画を促す
よう作業しなければならない（§24）。コレクションの目録とデジタル化に特別の配慮をしなければならない（§25）。

Image 1 - ユネスコ 2015
Recommendation on museums andcollections

加盟国は、ことに ICOM の倫理規定を通じて倫理の分野での国際的な優れた実践から啓発を受けることを要請されている（§26）。ミュージアムの発展は、一方では職員の質とその継続的研修によって（§27）、また他方では十分な資金提供（公的または民間の）（§28）によって確保される。ミュージアムが ICT にアクセスすることが奨励される（§29）。
ミュージアムの社会的役割、およびすべての人々にミュージアムを利用せしめることの必要性（1960
年勧告）（§30）、ならびにミュージアム・セクター内での協力（§34）も提案されている。ミュージアム以外のコレクションの保護も強調されている（§32）。

加盟国は、自国の領域でこういった勧告を実施し（§33）、包摂的な利用者開拓政策を準備し（§34）、ミュージアム間での国際協力を促進する（§35）ための計画および政策を策定することを奨励されている。

2.

法制の枠組みの総合分析

全加盟国が、ミュージアムのための特定の法制が存在することを確認している。この法制は多かれ少なかれ定期的に改正されている（質問 S5 および S6）。
17

国立博物館の数
法律、政策および指令、ならびに実施法令を考慮に入れると（S5 および S6）、法制と政策の枠組みに入る法的文書の数は加盟国間で大いに異なる（図表 5）。

図表 5.

設けられている法手段（法律、法令、政策）の数

12 から 34 から 910 から 19
20 以上
無回答
0

2

4

6

8

10

12

14

立法手段の数

この段階では、ここに示し得る分析は、各国の実施した法的文書の内容にではなくその数や公布年に基づいていることを強調しておくべきである。これら 2 つの指標は、現行の立法の枠組みの質を間接的に反映し得るにすぎない。いくつかの法律（1 つまたは 2 つの法規文書）は実際にきわめて細かい分
野に言及しており、勧告が求めるあらゆる事項に対応している。よって、立法手段の数および公布年
は、制度の洗練度および長年にわたっての適応を示す指標である。ただし、かなり多数の最近の法規
文書は、勧告において記述されているように法制の枠組みを可能な限り現状に適合させたいという現実の欲求を反映していると想定することができる。
調査票に回答した加盟国の半数が、１２件前後の特に多数の法的文書を有している。メキシコ、ポーランド、スウェーデンおよびウクライナなどの一部の国は最高で 50 を上回る様々な文書を提出した。

18

図表 6.

最新の主要立法手段の日付

1900 から 1999 年
2000 から 2004 年
2005 から 2009 年
2010 から 2014 年
2015 から 2018 年
無回答
0

2

4

6

8

10

12

14

16

加盟国の数

国内法規文書の実施日
既存の法制（質問 S5）は、数多くの加盟国において比較的新しいようで、法制の枠組みは、ミュージアムの運営を現状と勧告に示されている課題に適合させることを目的とする新しい法律により、きわめて定期的に補足されている。2015 年に勧告が承認されて以降も、およそ 15 ヵ国が法制の適合化を行っている（現段階では、勧告がこういった変更の背後にある唯一の原動力であったと推論することはできない）（図表 6）。この結果は、加盟国が策定したすべての法律文書（法律、法令、政策、指令、S5 および S6）を考慮に入れるとなおさら意義が大きい（図表 7）。

図表 7.

最新の国内法規文書の日付

1900 から 1999 年
2000 から 2004 年
2005 から 2009 年
2010 から 2014 年
2015 から 2018 年
無回答
0

5

10

15

20

25

30

35

加盟国の数

このように、加盟国の過半数が 21 世紀の初頭においてミュージアムの発展を支援するための法規文書（実施法令、指令、政策等）を策定している。
勧告の原則がどの程度考慮に入れられたかについての一般的評価の結果と、策定された国内法規文書の件数または日付との間の完全な対応を明らかにすることは難しいが、すでに実施されている最新の数々の重要な法手段を策定した加盟国が、自国の法制は勧告において示されている要素の多くまたはすべてを反映しているとみなしていることの間には一定の相関関係が存在することを付記しておく。
19

3.

ミュージアム統計

加盟国に送付された調査票には、行政責任（質問 S1）とコレクションのテーマ（S2）にしたがって加盟国のミュージアムをリストアップするために用いられる統計手段に関するものだけでなく、コレクションとして保有されている品目の数（S3）および自国で利用可能なその他の統計資料の存在（S4）
に関する数多くの質問が含まれていた。
類型論についての質問
行政上およびテーマ上の事項に関してユネスコが示した類型論は、以下の通りであった（表 3）。
ミュージアムの管理運営の責任による類型論
ミュージ
アムの数
国際的
9
国営、中央政府運営、または国立
6676
連邦
688
地域
4369
地方自治体/市8765
近隣によって運営されている
252
コミュニティによって運営されて804
いる
公共団体、公的財団によって運営
1099
されている
民間の非営利組織によって運2744
営されている

コレクションの主なテーマによる類型論
ミュージア
ムの数
芸術
3348
考古学
1979
世界遺産関連のミュージアム
242
歴史（地域、都市、住民等）
8009
記念物
961
自然史および自然科学
863
文学

189

科学技術

985

大衆芸術、民族誌学および人
類学

1379

事業者団体によって運営されてい227 音楽る
協会によって運営されている
1033 一般
民間の、個人会社または家族経営
907 学際的または多分野的会社によって運営されている宗教団体によって運営されている
926 その他大学によって運営されている
508
その他
2233
表 3. ミュージアムの分類についてユネスコが提案している類型論9

59
542
2228
1514

こうした類型論は、ミュージアムの運営担当機関や、収蔵されているコレクションの種類についてある程度明らかにする（ことに世界遺産に関連するミュージアムの数を決定する）ことを可能にするが、加盟国にとっては用途が複雑であることが判明している。現在、類型論に関しては国際的に何のコンセンサスもないことを強調しておくべきである。たとえば、Ambrose と Paine 著の手引書である『Museum Basics（ミュージアムの基本）』は、5 種の分類のタイプ（収蔵品、管轄機関、影響を及ぼす地域、来館者の種類、提供される展示物の種類）を区別し、収蔵品に関しては 11 のカテゴリー（一般、芸術、考古学、歴史、民族誌、自然史、科学、地質学、産業、軍事、無形遺産）を挙げている10。
Gob と Drouguet による『Museology（博物館学）』に関する手引書は、Rivière の分類（美術館、人文科学博物館、自然科学博物館、科学技術博物館、多分野・学際的博物館）、および Edson の分類（基本的に芸術、歴史、科学というテーマに基づいている）を用いている11。Zubiaur Carreño は『Curso de
計数は、加盟国が提示した統計に基づいて Olivia Guiragossian が行った。
AMBROSE T., PAINE C., Museum Basics, London, Routledge, 3rd ed. 2012.
11 GOB. A., DROUGUET N., Museology. History, developments, current issues, Paris, Armand Colin, 2014 (4th ed.).
20
9

10

museologia』において、1977 年に ICOM が示したものを含め、およそ 10 種の類型論を分析している（芸術、自然史、民族学、歴史、科学技術、社会学、商業、農業）12。フランス文化省の統計部は 4 種のカテゴリー（自然科学と技術、社会と文明、歴史、芸術）を含めている13。
この意味において、コレクションの種類一覧作成というテーマに関してはコンセンサスが存在せず、このことは、加盟国がユネスコの調査票で提案されているものに従ってミュージアムをリストアップするために独自の類型論を「翻訳」しなければならなかったために、若干の混乱につながった可能性がある。その結果として、加盟国が行政上の観点から挙げたミュージアムの数（31,426）がコレクショ
ンの性質という点で示された数（22,298）と大幅に異なるのは、数ヵ国がコレクションに関する質問に回答しなかったためである。この観点から見ると、ミュージアムの主な種類（より堅牢なカテゴリーに分けられている）の相対分析（%で示される）が最も妥当に思われる（図表 8）。

図表 8.

行政の観点から見たミュージアムの分布
⑤4%

⑥8%

①
②

24%

④21%
②14%
③29%

①

国、連邦、および国際的② 地域③ 市、地方自治体、および地区④ コミュニティ、信託、協会、非営利、民間⑤ 宗教団体、大学⑥ 企業その他

行政管轄者の 2 大種類は、施設の 4 分の 1 を占める中央当局（国、連邦、多くはないが国際的カテゴリー）、およびサンプルの 3 分の 1 を占める、圧倒的に重要であると思われる市や地方自治体など、よりローカルなレベルである。地域による行政監督は、サンプルの 15%を占める。公的当局による行政監督を受けるミュージアムが全体の 70%以上を占めるということがわかる。

ZUBIAUR CARREÑO F.J., Curso de musología, Gijón, Trea, 2004.
MINISTRY OF CULTURE, Statistics on Culture and Communication, Key Figures 2018, Paris, Ministry of
Culture, 2018.
12
13

21

図表 9.

テーマという観点から見たミュージアムの分布
⑧7%
⑦13%

⑤1%

①

⑥6%

24%

②1%

④8%
③40%

芸術および考古学

②

世界遺産

③

歴史および記念物④

⾃然科学および科学⑤

⽂学および⾳楽⑥

⺠族誌学、⺠間伝承⑦

⼀般、学際的、または多分野的

⑧

その他

①

調査票への回答に基づくミュージアムのテーマ分布（図表 9）を見ると、サンプルの半分近く（40%）に当たる歴史ミュージアムと、4 分の 1 に当たる芸術・考古学ミュージアムがことに重要な 2 大カテゴリ
ーであることが明らかになる。科学ミュージアムと民族誌学に関するミュージアムはサンプルのおよそ14%に当たるが、他のミュージアムは、正確な分野（その他、テーマミュージアム等）には当てはまらない。

ミュージアム・コレクション
調査票に回答した 56 加盟国のうち、30 ヵ国がコレクションの品目に関する統計を示した（ただし 7 ヵ国がことに低い
統計値を報告したのは、おそらく目録のごく一部のみを組み込んだためであろう）。このような状況の中、ミュージア
ムのコレクションの品目数の合計がおよそ 5 億点
（479,269,883 点）とすると、これら 56 加盟国のミュージア
ム・ネットワークで維持されている品目数について報告された数に基づくの推定値を出しても、そこから何ら現実的な解釈を生み出すことはできない。2015 年勧告はこういった問題点を強調して、遺産の保護にとっては、完全なミュー
ジアム目録をもたないことのリスクにより、こうした記録
画像 2 – チョクウェ族の彫りを施したひょうたん©アンゴラ、ルアンダの国立人類学ミュージアム
が欠如して盗難や不法取引が容易になることなども言及していた。過半数の加盟国がコレクションに関する統計値を示すことができても、残りの半数近くがこの質問に答えられなかったこと、およびこれら国々のミュージアム・ネットワークがこの点において一定の脆弱性を示唆している事実は帳消しにはならない。
ただし、すでに言及された類型に基づいて、これらコレクションの分布を示すことはできる（図表 10）。
コレクション品目の分布は、ミュージアムの分布とはかなり異なる。芸術・考古学ミュージアムのコレクション（そして圧倒的に考古学ミュージアムのコレクション）が、サンプルの 4 分の 1 に当たり、歴史ミュージアムのコレクションはわずか 7%にしか当たらないが、歴史ミュージアムはサンプル数の40%を占める。これとは対照的に、自然科学・科学ミュージアム（ミュージアムの 8%）のコレクション
は、全ミュージアムのコレクションの 3 分の 1 近くに当たる。残りの 3 分の 1 には、総合ミュージアム
およびその他のミュージアムのコレクションが含まれる。

22

図表 10.

コレクションのテーマ別分布
⑧8%

①

25%

⑦28%
②0%
④28%

③7%

⑥2%
⑤2%
① 芸術および考古学④ 自然科学および科学⑦ 一般、学際的、または多分野的② 世界遺産⑤ 文学および音楽⑧ その他③ 歴史および記念物⑥ 民族誌学、民間伝承閉鎖されたミュージアムについての知識とミュージアムに関するその他の統計源
加盟国の半数強（56 ヵ国のうち 29 ヵ国）が、閉鎖された、または（どのような理由であれ）活動していないミュージアムに関する情報を提供することができる（S7；詳細については付属書 3 を参照）。この指標により我々は、既存のミュージアム統計の信頼性の程度を部分的に検証することができる。つまりこの情報がミュージアムをリストアップしているデータベースの最新情報に基づいているためである。
他方、（観光省、統計局等の他の省庁に関連して）その他のミュージアム統計の情報源の存在に言及しているのはわずか 17 加盟国である。
上記の 2 種の指標、および上に示されているその他の統計は示唆に富んでいる。

統計作業における調和の必要
世界のミュージアム・ネットワーク内には多大な不均衡があることが予測できるが、それはユネスコとその加盟国が重きを置いている文化的多様性を反映しているにほかならず、世界におけるミュージアム
を特定し、その呼称を決める際観察され得る不均衡に着目することも重要である。中でもフィンランド
はこのため、年度中に経営され、開館しており、常勤の専門職従業員を少なくとも 1 名は擁するミュー
ジアムのみを統計に含めることを選択し、そのために、協会または地方当局、財団等によって運営され、基本的には不定期かつ任意に開館しているおよそ千件の地方のミュージアムやコレクションは含めていない。他方、特に豊かなネットワークをもつ他の加盟国は異なる選択をしているが、ネットワークを構成する機関を選ぶその基準は、上述のものとは大いに異なり、それと比較することはできない。
ほとんどの加盟国は ICOM とユネスコが共同で示した定義に言及しているが、統計を比較するための正確な基盤を確立するためには（たとえば活動の最低日数を定めたり、ミュージアムで働くスタッフに求められる質を明記したりすることによって）この定義を明確化すべきである。この観点からは、多くの質問が依然として重要で、ミュージアムの定義としてコレクションを保有することが必要か否か等はとりわけ重要である（ブラジルの Pontos de memoria はこの論理に依拠せずに、ミュージアム・ネットワー
クに組み込まれている）。ICOM が 2016 年に着手し、2019 年には新たな定義につながる可能性のある
ミュージアムの再定義プロセスは、ミュージアム分野における境界区分に関係するこれら様々な問題点に幅広く言及している14。

BRULON SOARES B., BROWN K., NAZOR O. (Ed.), Defining Museums of the 21st century: plural experiences.
Paris, ICOFOM, 2018; CHUNG Yun Shun Susie, LESHCHENKO Anna, BRULON SOARES Bruno, Defining theMuseum of the 21st Century. Evolving Multiculturalism in Museums in the United States, Paris, ICOFOM/ICOMを参
照。
23

14

この観点から、ミュージアムの類型論に関する問題は更に、様々な加盟国間で現実に統計を比較可能にし、世界のミュージアム分野の現状のより良い理解を可能にする統一化の必要性、へとつながる。
ユネスコは ICOM と協力して、ミュージアムの類型論と統計の総体的な統一化において基本的役割を果
たし得る。

4.

国際法規文書（条約）の利用

調査票に回答した 56 加盟国のほとんどが、ユネスコによって推進され、遺産分野に関係する国際法規
文書を遵守している（質問 1.1）。
この国際文書とは下記の通りである。
-

武力紛争の際の文化財の保護に関する条約（1954 年）およびその 2 つの議定書（1954 年および 1999 年）-

文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約（1970年）-

世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（1972 年）-

水中文化遺産の保護に関する条約（2001 年）-

無形文化遺産の保護に関する条約（2003 年）-

文化的表現の多様性の保護と促進に関する条約（2005 年）

国連教育科学文化機関

国連教育科学文化機関

武力紛争の際の文化財の保護に関する条約

水中遺産の保護

国連教育科学文化機関

文化財の不法な輸入、輸出及び所有権を禁止し及び防止する手段に関する条約

国連教育科学文化機関

国連教育科学文化機関
国連教育科学文化機関

世界遺産条約

文化的表現の多様性

無形文化遺産画像 3 － ユネスコ文化条約のロゴ

加盟国の 1 つ（スペイン）が遺憾の意を表したように、2001 年水中文化遺産の保護に関する条約は、調査票における質問に入っていなかった。遺産保護におけるその役割は、ことに水中考古学および不法取引との関連に関して重要であり、今後の調査において取り上げられるべき事柄である。
調査票に回答した加盟国のほぼすべて（56 ヵ国のうち 50 ヵ国で、1972 年条約については全加盟国）が、1954 年、1970 年、1972 年、2003 年および 2005 年のユネスコ条約を批准、または支持してきた（図表11）。ユネスコが推進した 1995 年 UNIDROIT 条約を批准しているのは、これより少ない加盟国（25）24

だけである15。

図表 11.

加盟国の調印した条約

60
50
40
30
20
10
0
1954

1970

1972

1995

2003

2005

加盟国の数

加盟国は、勧告の原則と他の国際法規文書とをより良く統合するためにいくつもの提案をしてきた。
総じて、加盟国はユネスコ国内委員会と協力して条約をより良く統合することの必要性（アンドラ）、
および文化に関する担当者間での意識向上の重要性（ベルギーおよびチャド）を強調しているが、それは勧告の知名度がいまなお低いように思われるためである（スイス）。アルバニアとブルキナファソ、およびアルゼンチン（Ibermuseos のネットワークを通じて）は研修を提案し、ジョージアはセクター間協力の強化を提唱している。メキシコはミュージアムの運営と管理の強化を提案している。韓国は勧告についての知識を高めることを目指す計画の詳細を示しているが、その手段は翻訳、主旨の要約（これはナミビアも要請している）、勧告に関する主な質問への具体的な回答、およびユネスコの他の遺産プ
ログラムとの協力である。ナイジェリアも、ICOMOS との提携を提案している。
条約と勧告の相乗作用に関して、フィンランドは主に 1972 年条約と 2003 年条約に相乗作用の可能性を見ている。ミュージアムは無形遺産の保存において、特にその記録の方法を通じて果たすべききわめて重要な役割があるように思われる（フィンランドおよびブルガリア）。チェコ共和国は主に、1954 年条
約および 1970 年条約との結びつきを強化すべきことに言及している。オーストラリアも、2005 年文化的多様性の保護と促進に関する条約と、より強い関連性を確立することを提案している。
他方ブラジルは、勧告に関して加盟国が持っている協力への希望とともに、加盟国が優先事項として取り上げられることを望んでいる点を特定することを推奨している。そうすれば、共通の利害をもつ各国の代表団は建設的な対話に携わることが可能であり、最も頻繁に提起されるポイントをユネスコによる優先課題として提示することが可能である。

15

ただし、調査票に示された回答は、これら条約の締約国として挙げられた加盟国とはかなり異なることに着目すべきである。我々はこの質問については、様々な勧告のリストを示しているユネスコのウェブ
サイトを利用した。回答の違いは以下の通りである：1954 年条約：50 ヵ国（これに対して、調査票では37 ヵ国）；1970 年条約：51 ヵ国（40 ヵ国）；1972 年条約：56 ヵ国（41 ヵ国）；1995 年条約：25 ヵ国（17 ヵ国）；2003 年条約：53 ヵ国（41 ヵ国）；2005 年条約：47 ヵ国（40 ヵ国）。本調査を実行した
P.M. に感謝したい。
25

III. ミュージアムの機能
本セクションでは、加盟国がその法制や行政制度の中に、ミュージアムの活動を展開するための土台としての総合的な枠組みをどのように組み込んできたかを示す。ミュージアムの主な機能を再度指摘した
後に、行政の内部に、または専門職組織を通じて加盟国が定めた管理運営の枠組みおよび機関間で推進された協力の措置を紹介する。第三に、ミュージアムの機能を明確にするために加盟国が用いた法的手段を分析する。続いて勧告を広く知らしめるために加盟国が講じた措置が論じられる。最後に、ミュー
ジアム制度におけるコレクションの占める位置について、特に分析する。

勧告に基づくミュージアムの機能

1.

ミュージアムは長期にわたり、より正確には過去 50 年間で大きな発展を遂げた。ICOM によるミュージ
アムの定義（現在、修正中である）は、取得し、保存し、研究し、展示し、伝達するというミュージア
ムの 5 つの機能を区別している。ユネスコは保存、研究、伝達および教育という 4 つの機能に基づくミュージアムの機能的枠組みを採用している。

保存
保存という語には、保管、安全対策だけでなく予防策（警備、緊急事態対応計画、予防保存と修理、修復）の開発を含めて、コレクションの取得と管理に関係する多くの活動が含まれる。コレクションの目録の維持に特に重きが置かれているのは、目録がミュージアムの活動、ことにコレクションを管理し、不法取引と戦うための要であるからである。

研究
研究作業は、ミュージアムの中核的活動の 1 つとして示される。研究とは、コレクションの調査と解釈を指している。研究は、大学や研究機関などの他の機関と提携して実施することができる。

伝達
伝達という語には、展示活動、コレクションの解釈、出版および種々の仲介活動が含まれる。仲介の問
題は、次の機能（教育）に明記され、社会的統合や包摂に関する活動も含まれる。この観点から見ると、来場者に提供するミュージアムの仕事だけでなく、来場者についての知識も特に重要である。

教育

厳密に言えば、また特に PRC モデル（Preservation--保存、Research—研究、Communication--伝達）16の論
理に従えば、教育は伝達機能に組み込まれる。ユネスコは、公式および非公式の教育、生涯学習、知識の伝達等を通じてのミュージアムの教育事業を強調することを望んだ。このことは、ことに他の機関（学校）と協力しての教育プログラムの開発と関わる。

16

DESVALLEES A., MAIRESSE F. (dir.), Dictionnaire encyclopédique de muséologie, Paris, Armand Colin, 2011.

26

2.

ミュージアム・セクター運営に関する行政上の枠組み

ミュージアムの活動を運営するための総合的枠組みは、基本的には一方で公共機関または行政によるもの、他方で専門職協会によるものという 2 つの柱に基づいている。

ミュージアムを管轄する部署および行政との関係
総じて、調査票に回答した加盟国のほぼすべてに、行政内部でミュージアムを担当する部署がある（質問 10.2、表 4）。これはたいていの場合、遺産行政の中でミュージアムを特に専門とする部署である。
ミュージアム制度の組織がより大きな区分に統合されている場合（芸術・文化の部署）や、ミュージア
ムが古くからの文物の管理運営に依拠していて、より厳密に統合されている場合がある。

省

芸術・文化

6

遺産の管理運営、ミュージア
ムの管理運営32

古代文物の管
理運営
その他
自治または
政府機関
無回答

3

アルバニア、オーストリア、エリトリア、日本、韓国、東ティモール
アンドラ、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、
オーストラリア、ベルギー、ブルガリア、ブルキナ
ファソ、チャド、チェコ共和国、エストニア、フィンランド、ジョージア、ハンガリー、ラトビア、レソト、リトアニア、メキシコ、モルドバ、ナミビア、
オランダ、ナイジェリア、ポーランド、ポルトガル、
ロシア連邦、スロベニア、スペイン、スイス、トーゴ、チュニジア、ウクライナ、ウズベキスタン
キプロス、エジプト、イラク

ホンジュラス（人類学研究所）
ブラジル(IBRAM)、イラン(ICHTO)、モーリシャス
5（ミュージアム評議会）、スウェーデン（国立遺産庁）、ジンバブエ（国立ミュージアム）
アフガニスタン、ボツワナ、コロンビア、モンテ
9
ネグロ、ミャンマー、パナマ、サウジアラビア、
バヌアツ、ベネズエラ
表 4. ミュージアムを管轄している機関または行政機関
1

行政に直属しているが、特別に認知されている機関を持つ国が数ヵ国あり、特に顕著なのがブラジル（調整および情報分野できわめて活発な役割を果たしている IBRAM）、イラン（ICHTO）、モーリシャス（ミュージアム評議会）やジンバブエ（国立博物館・建造物組織）である。スウェーデンには、アングロサクソン系の数ヵ国に見られる「距離を置く」原則を反映している（公的当局による直接的組織化か
ら独立している）国立遺産庁がある。

専門職協会
ミュージアムの組織に関しては、協会の機構が特に重要な要素である（質問 10.3）。初の専門職協会であるミュージアム協会は 1889 年に創設され、会議、優れた実践の交換やネットワークの創出を通じて
このセクターを職業化することをその主な目標としていた。国際ミュージアム事務局の後継者である国際博物館会議（ICOM）は 1946 年に創設され、本部はユネスコの中にある。加盟国の大部分は少なくとも 1 つ、時には 2 つの専門職協会を有している（図表 12）。国に協会が 1 つしかない場合には、ほとん
どの場合 ICOM 国内委員会によって構成されている。

27

図表 12.

専門職協会の数

1

2
3

5 以上
0 または無回答

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

協会の数

国に 2 つ目の協会がある場合には、ICOM 国内委員会と並行して結成される全国的専門職協会であることが多い。ただし、組織化のレベルが特定のテーマ（地域のミュージアム、博物館理事協会、農業ミュージアム等）に準じていることを反映して、一部の加盟国には更に多くの専門職協会がある。オースト
ラリア、ブラジル（8 協会）やポーランド（9 協会）がこれに当たる。

協力活動
調査票では、技術的（コレクションの交換、展示物の交換、共同研究）であれ、人的資源に関係するものであれ、ミュージアムの間での協力についての質問が行われた（質問 10.1）。質問は、国、地域、国
際的なレベルで、または官民のパートナーシップを通じて、という形態での協力について調査している。
この情報は、多くの加盟国で収集が難しかったようである（24 加盟国は正確な回答を示すことができな
かった）。こうして示された活動の数は、国ごとにかなり異なっている（一部の国には物品の貸与に関する統計があるようだが、主な活動を特定しただけの国もあった（図表 13）。こうして、ロシア連邦（2359）、日本（906）およびジョージア（411）を含めて、8 加盟国が 50 を上回る協力活動を特定した。

28

図表 13. ミュージアムの間での協力活動の件数50 件を上回る

11 から 50 件

1 から 10 件

0、「イエス」
または無回答
0

5

10

15

20

25

活動の件数

3. 勧告で言及されている枠組みに対応するための具体的な法的措置と手段機能に関する政策についての調査では加盟国に対して、ミュージアムが保存（取得、目録、コレクショ
ン管理、リスク分析、緊急事態対応計画、警備、保全、修復）、研究、教育（公式および非公式、学習、知識の伝達、教育プログラム、提携）および伝達（解釈、知識の移転、展示、活動、アクセス、社会的包摂）に関するその主な機能を遂行するのを支援するための立法、政策およびガイドラインを明示するよう求めた。

加盟国の政治公約とリンクしている総合的指標
ほとんどの行政機関は、異なる活動に関して同じ一つの法的文書で対応している。この観点から、これらの文書を通じてのミュージアムの機能に関する政策への加盟国の取り組みを判定するための指標が計算された。この指標には、人的資源に関する方針、研修プログラム、加盟国が用いており、示された回答から形状された具体的な措置の数、地域の特異性の考慮、および当事者との参加型活動に関する質問への回答が含まれている17（図表 14）。国立博物館セクターに毎年配分される予算の規模に関係する質問（質問 2.1）は、大多数の事例に加盟国の有する情報が極めて断片的であって、考慮に入れることができなかったために対処することができなかった。調査票において報告された法的措置および活動に従って加盟国をグループ分けするため、指標は 4 つの主なカテゴリーに組み入れられた。

17

質問 2.2、2.3、4.1、4.2、4.3 がこの質問に当たる。回答がイエスで説明が示されている場合に指数は 1 とカウントされるが、表で用いられている様々なテキストの数を挙げている質問 4.1 はその例外である。
29

図表 14. 加盟国が執行した機能に関する政策
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
回答なし

0 から 34 から 78 から 1415 以上

指標

指標は、この点に関し加盟国が行った対応に大きな違いがあることを示している。13 加盟国はこの点における法制上の手段がきわめて少なく、人的資源、研修プログラム、地域の特異性の考慮や参加型活動という点で何ら実際的措置を講じていない（加盟国のリストは、付属書 3 に示されている）。2 つ目のカテゴリーには、より多くの法制上手段を持つ（指数が 4 から 7）同じような数の加盟国が含まれている一方で、17 加盟国は、勧告によって大きく取り上げられている政策に対応するためのかなり多数の法制上の手段を持っている（指数が 8 から 14）。10 ヵ国を上回る加盟国は時として、人的資源、現地の特異性または当事者関連の活動に有利な、より多数の法的手段や措置を有している。オーストラリア（30）、ブラジル（15）、ブルガリア（21）、キプロス（21）、チェコ共和国（35）、ジョージア（19）、イラン（20）、メキシコ（28）、オランダ（19）、ポーランド（23）およびスウェーデン（21）がこれに当たる。最初の 3 つのカテゴリーには、ユネスコの全地域グループに属する加盟国が含まれている。最後のカテゴリーには、グループ 1 から 4 の加盟国が含まれている。

30

倫理規定

勧告はミュージアムに関わる職業人の倫理規則の尊重に特に重点を置いており、特に ICOM の倫理規定に言及している。
調査票においては、倫理に関する国内法または特定のがあるかについての具体的な質問がなされた（質問 6、図表 15）。

18 加盟国がこのテーマについては回答せず、いかなる製薬も明示的に説明されていないことを示唆している。合計すると11 加盟国が関連する国内法に言及し、5 加盟国は ICOM の倫ICOM の倫理規定 – 資料： ICOM 2004
理規定と自国の法制の双方、またはその他の国内の制約に言及した。ただし最も多くの回答は、広く受け入れられている国際的な参考文書であると思われる ICOMの倫理規定に言及している。

図表 15. ミュージアムの倫理の尊重

ICOM

ICOM または立法

国内法

指摘なし

0

5

10

15

20

25

加盟国の数

機能に関する政策と資源に関する優れた実践
回答国のうち数ヵ国は、自国の機能に関する政策における優れた実践、特に職員の選定と研修、運営、
地域の特異性または利害関係者の参加型活動に言及した。

31

選定と研修について、加盟国数ヵ国は専門職協会が果たしている役割に言及している。オース
トラリアは参加型および双方向学習（各サイドが相手方から学習する）を基本とする、アボリジ
ニのコミュニティとトーレス海峡諸島の住民のための開発プログラムを実施した。チェコ共和国はミュージアムの専門職のための）協会（の支援を得て、特にブルノ大学（ユネスコに認可されたミュージアム学の講座を擁する）に開発センターを設立し、モラビア博物館が行う博物館教育講座を設けた。ブラジルは IBRAM を通じて遠隔学習のツール、「Saber museum」を開発し、近年はいくつかの講座を開設している。韓国は博物館協会または国立博物館によって組織される若手専門職のための講座を開発した。スペインは若手またはキャリア半ばの専門職のための奨学金を含めて、競争試験による管理運営者の選定システムを推進し、定期的に講座を開き、公務員の流動性を促進している。

運営に関しては、オランダにおける長期的な民営化政策に言及する価値がある。これは、公衆のための活動を資金援助することを目的とする遺産法からの資金提供ならびに財団を通じての追加的資金調達を通じて、ミュージアムが自ら運営を担うことを奨励することを目指している。ミュージアムは国有の建物のリースを受けて、民営化された組織と見なされている。

参加と地方のコミュニティのための政策に関しては、多くの優れた実践に言及することができる。顕著なのが、社会的博物館学を奨励する「記憶の場」（pontos de memoria）プログラムを持つブラジルである。ブラジルは IBRAM および教育ネットワークを含む官民両部門を通じて、「国立博物館教育政策」に関連するネット上の研修プロセスも開発した。エジプトは NGO と提携していくつかのプログラムを開発し、ヘルワン大学の博物館学の学生たちが発起人の「ミュージアムは私たちのもの」など民間のイ
ニシアチブを支援して、ミュージアムの文化活動を促進してきた。フィンランドは文化省および環境省
を通じて「文化環境の取り組み」プログラムに着手し18、また特定のグループ、特に難民の統合を図っている。オランダも 2018 年には「開かれた社会における文化」と「遺産は大切」政策で新たな具体的プ
ログラムを開発し、社会の様々なグループが、参加型基金に支援されて参加型活動を発展させることを奨励されている。若者がミュージアムをもっと頻繁に訪れるようにするためのパスポート制度もある。
ポルトガルも、元囚人や研究者等と協力し、証言を集める参加型研究を開始するために、特に 2017 年の新設の国立博物館、Museu Nacional da Resistêcia の開館に関連していくつかのイニシアチブを推進した。

4.

勧告を実施するために講じられた措置

勧告を実施するために講じた措置を明確化するために、加盟国に 4 つの質問が行われた（質問 12.1 から
12.4）。加盟国が行った努力を要約するための指標が設けられた19 （図表 16）。

1819https://commitment2050.fi/
4 つの質問はそれぞれ同じ方法でコード化され、イエスという明確な回答（講じられた措置の説明）があった場合に 1 ポイントとした。
32

図表 16. 勧告を実施するために講じられた措置
20
15
10
5
0

0 または
無回答

1

2

3

4

加盟国の数

加盟国の 3 分の 2 強がこれらの質問に回答し、勧告を可能な限り実施するための対策を特定した。3 分の 1 は、ミュージアム全体のプロモーションのため、あるいは来館者に関する計画を促進または修正するため、勧告実施のプロセスを主導する機関または政府機関を指定するため、または勧告実施に関係する会合または活動を組織するためのいずれかの対策を講じた。
講じられた対策はきわめて多様である（表 5）

勧告文書の発表または伝達

11

ウェブサイトでの掲示

4

勧告の翻訳

3

勧告についての会合、討論の開始

9

勧告に基づく現行方針の評価

4

新たな立法、新たな社会計画、新たな規制（現在または今後）

16

研修コースの開催

4

新たな機関、または新たな部署の創設
その他の措置アンゴラ、オーストラリア、チャド、日本、ラトビア、モーリシャス、モルドバ、
ナミビア、韓国、スウェーデン、スイス
キプロス、リトアニア、メキシコ、ポルト
ガル
リトアニア、ポーランド、韓国
ブラジル、日本、モルドバ、ミャンマー、
オランダ、パナマ、ポルトガル、韓国、ウ
ズベキスタンブラジル、チェコ共和国、ハンガリー、ナイジェリアアルバニア、アンゴラ、ブルガリア、チャド、ジョージア、ラトビア、レソト、リト
アニア、メキシコ、モルドバ、ポーラン
ド、スペイン、スウェーデン、ウクライ
ナ、トーゴ、チュニジア
アルバニア、エリトリア、トーゴ、ウズベキスタン

2

エジプト、ポーランド

1

イラク（モースル博物館の開館）

表 5. 加盟国が講じた措置の種類

勧告の伝達に関して、多くの加盟国は特別の広報措置を講じて、ユネスコ勧告文書を自国語に翻訳しインターネット上などで流布するか、勧告で問題とされている点に関する会合や討論を組織するかのいず
33

れかを行った。ブラジルは、ミュージアムの専門職が一堂に会する（参加者が 1,000 名を上回る）年次
フォーラムでこのテーマだけを扱った。
いくつかの加盟国は勧告のテキストに照らして自国の現行政策を評価しようとし、その多く（56 ヵ国のうち 16 ヵ国）が、勧告のテキストをより良くサポートするために新たな法または計画を策定した（または近い将来にそうするつもりである）と報告している。いくつかの研修講座も開催され、2 加盟国（ポーランドとエジプト）は、ミュージアム政策を指導するために新たな機関または部署を設けることを決定した。
調査票では、2015 年以降の新しいミュージアムの創設または機関の再編を通じてのミュージアムの多様化の新たなイニシアチブの件数も質問した（3.1）。この質問には 30 加盟国強が回答し、時にはきわめて多数の新たな、または再編された機構に言及している（質問 3、図表 17）。

図表 17. 2015 年以降に加盟国が講じた措置
25
20
15
10
5
0

0 または無回答

1 から 1011 から 30

30 以上

措置の件数

4 つの加盟国（ブラジル、イラン、ラトビア、ロシア連邦）が、最高で 250 近く（ロシア連邦の場合）のミュージアムを創設または再編したと報告する一方で、他の 7 加盟国は 11 から 30 のミュージアムを創設した。ただし、こうした創設や再編は、勧告の実施だけに帰することはできず、ミュージアム・ネ
ットワークの活力と多様性をも反映していることに着目すべきである。

5.

コレクションの取り扱い（法制、統計、ミュージアム以外のコレクション）

いくつかの質問では、目録、記録管理または定期的モニタリング、国レベルでの目録の標準化、および
コレクションのデジタル化の点を含めて、ミュージアムにおけるコレクションの取り扱いにより具体的に焦点を当てた。このため、この問題に関して加盟国が行った努力を特定するために、指標（1 から 5までの尺度）が定められた20。
加盟国の半数以上の指標は高く（4 または 5）、目録の作成、デジタル化、標準化に役立つ重要な活動を報告している（こういった回答はほぼすべてのグループから得られている）（図表 18）。調査に回答し20

説明を含め、イエスの回答ごとに 1 ポイントで、質問 5 の 4 つの質問と質問 7.2 を統合した。

34

た 56 の加盟国のうち、コレクション統計を提示したのはおよそ 30 だけで、相対的に完全な統計として適格なのはおよそ 20 であったことを思い出されたい（Ⅱ.3 および図表 10）。この統計は、これらの加盟国については要請された数値を抽出することを可能にするおおよそ正確な目録の存在を反映している。

目録とデジタル化に関する優れた実践
きわめて多くの加盟国が、コレクションの目録における優れた実践を報告している。数ヵ国は共通の基準を開発するために固有の目録ソフトウェアを開発した。アンドラ（Museum plus）、アルゼンチン（CONar）、ベルギー（AICIM）、ブラジル（SICG）、キプロス（CADiP）、メキシコ（SIGROPRAM）、
ポルトガル（Matriznet）、スペイン（Spectrum または CIDOC）、スウェーデン（Spectrum）、およびチュニジア（Virgile）がこれに当たる。

図表 18. コレクション政策に関する指標
16
14
12
10
8
6
4
2
0

0 または
無回答

1

2

3

4

5

加盟国の数

きわめて多数の加盟国が、コレクションについて具体的なデジタル化計画も採用しており、アルゼンチ
ン（CONar および MEMORar）、ベルギー（PEPS Plan）、ブラジル（INBCM）、チェコ共和国（CESONLINE
および ELVIS プログラム）、フィンランド（ナショナル・デジタル・ライブラリ）、ラトビア（Kopkatalogs）、
リトアニア（LIMIS および E-paveldas）、メキシコ（文化省の ITC 局）、オランダ（ダッチ・ナレッジ・センター/DEN）、スウェーデン（Digisam）がこれに当たる。フィンランドはその総合的デジタル化計
画に加えて、目録とコレクションの管理のための実践的ガイドも公表している。
コレクションの問題に関係する他の数多くの優れた実践の中には、ポルトガルがオンラインで公開した目録の基準（このテーマに関する多くの指南書を生み出した）21、この分野での多くの報告書を含めてスウェーデンが作成したデジタル化のポータル22、チェコ共和国によるコレクションの記述と登録のためのプログラムおよび（チェコ語と英語で）作成された全国的なデータベースの作成23、ラトビア24また

21
22
23
24

http://matriznet.dgpc.pt/MatrizNet/NormasInventario.aspx
http://www.digisam.se/leveranser/rapporter/
http://ces.mkcr.cz/ces
http://nmkk.lv/

35

はリトアニア25のきわめて緻密な法規定とコレクションの一覧を示すカタログ、並びにメキシコで設けられ、コレクションの年次照合プログラムを含むコレクションの保存と管理のための国立センター（INBA）などがある。この分野で優れた実践を行っている国のほとんどは、ユネスコの地域グループ 1
および 2 に属する傾向がある。

画像 5 -プロジェクト：バーチャル電子遺産システムの開発 © リトアニア国立図書館

コレクションの経済価値評価
コレクションに関する質問に、コレクションの経済的価値に関する質問を追加することも適切に思われた（調査票の 7.2）。この質問への回答が、を理由に、加盟国がコレクションに重きを置いているか否かがコレクションの潜在的な経済的価値によっているのかをも理解することを可能にするためである。この質問の解釈は様々である。いくつかの加盟国は国家帳簿上で、、または少なくとも各ミュージアムの報告書において、コレクションを経済的観点から評価している。アンドラはそのミュージアムのうちの8 つについてこれを行っており、アルバニアは年次報告書でコレクションの評価に言及し、エストニア
は国立博物館のコレクションを（取得時の価値が 5000 ユーロを上回った文物について）評価し、ラトビ
ア、スロベニアおよびオーストラリアも同様である（データは、ミュージアムの報告書に含まれている）。
リトアニアはミュージアムの文物を評価するための方法論を開発した26。エジプトは、コレクションに関係するデータに取得価格を含めている。
他の加盟国数ヵ国はコレクションの（特に国有財産としての）評価に言及しているが、経済的価値には言及していない。キプロス、ブルガリア（コレクションは予算状況により、歴史的または芸術的価値を持つ固定資産と見なされている）、アフガニスタン、エリトリア、ハンガリー、イラン、イラク、モー
リシャスまたはジンバブエがこれに当たる。
フィンランド、メキシコおよびナミビアが、市場経済に対するミュージアムの経済的貢献という点でミュージアムの活動の総合的経済的評価に言及したことにも着目すべきである27。

ミュージアム以外のコレクション

25
26

27

http://www.epaveldas.lt/home
ミュージアムにおいて保護されている動産文化財の公正価値を評価するための方法論： (https://www.etar.lt/portal/lt/legalAct/1d14deb09bf411e48dcdae4eb2005eaf. ミュージアムの文物（展示品）の評価の提言：(https://www.e-tar.lt/portal/lt/legalAct/TAR.6A50B6729194/CWccCGrUtH).
フィンランド語で公表された Economic Effectiveness of museums(https://www.univaasa.fi/materiaali/pdf/isbn_978-952-476-503-9.pdf)を参照。
36

調査票には、ミュージアム以外のコレクションに関する 2 つの追加的質問（11.1 および 11.2）も含まれ、こういったコレクションに関する法律の有無、およびコレクションを活用するためのメカニズムの有無を加盟国に尋ねた。半数以上（56 ヵ国のうち 30 ヵ国）が、2 つの質問の少なくとも 1 つにイエスと回答し、18 ヵ国が両方の質問にイエスと回答した。
ミュージアム以外のコレクションは、考古遺物との関連で（キプロス、ミャンマーまたはサウジアラビ
アの場合）、あるいは遺産、図書館およびアーカイブに関係して言及されているか（オーストラリア、
ブルガリア、ブルキナファソ、エジプト、エリトリア、フィンランド、ジョージア、ハンガリー、イラ
ン、日本、ラトビア、モーリシャス、メキシコ、モルドバ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、韓国、
ロシア連邦、スロベニア、スペイン、スウェーデン、ウクライナ（特に教会遺産を含む））のいずれかである。ポルトガルは博物館法の第 4 条において、「訪問可能なコレクション」の概念を定義し、それらが国から援助を得られる方法に言及しており、オランダは、こういったコレクションが民間の個人によって所有されている場合の同国における財産保護という文脈で言及している。チェコ共和国にはコレクションの登録簿があり、コレクターは登録を行うことができ、与えられた指示に従うことを要求されるが、このシステムには拘束力はない（制定法 No. 122/2000 および 275/2000）。最後になったが、公益について定めているブラジルの法律 11/2009 の第 5 条（および政令 196/2016）は、民間のコレクションに含まれる文化財にも適用可能である。

37

IV.

社会におけるミュージアムにとっての課題

勧告の実施にはミュージアムの機能を開発することが必須であるが、勧告は、21 世紀初頭において数々の課題に直面しているミュージアムの運営を取り巻く状況の変化をも取り上げている。

1.

勧告によって提起された課題への注意喚起『ミュージアムとコレクションの保存活用・その多様性と社会における役割に関する勧告』は、ミュー
ジアムの未来について、4 つの本質的な重要点に言及している。

グローバル化
グローバル化の問題（コレクション、専門職または来館者のモビリティ）には、ミュージアムの活動が均質化されるリスクの可能性がある。多様性、特にミュージアムのアイデンティティとその機能に関する多様性の尊重は、影響をもたらす大きな課題である。

ミュージアムと経済およびクォリティ・オブ・ライフとの関係
ミュージアムは社会における経済的な役割を持っているが、それは主要機能ではない。ミュージアムは直接的活動を通じて、または観光を通じて、もしくはその所在する地域におけるクォリティ・オブ・ラ
イフに貢献することを通じて、間接的に所得を生み出す。だが、ミュージアムの機能は、金銭的観点のみで見積もることはできない。

社会的役割
勧告は 1972 年サンチャゴ（チリ）宣言を喚起し、ミュージアムの持つ社会的役割を、すでに古くからあるものであるが、絶えず再活性化されるべき重要な役割と位置付けている。ミュージアムは社会全体のための公共スペースであり、それによって、社会的結束、市民教育や集団的アイデンティティに関して重要な役割を果たすことができる。この問題は、特に恵まれない立場にあるグループのミュージアムへのアクセスや、ミュージアムの保有する文化遺産とつながりのある先住民族の参加型活動の問題に関し、勧告の中心的な焦点分野の 1 つのように思われる。

ミュージアムと情報通信技術（ICT）
ICT による大変動はミュージアムにとって、情報通信の点では好機と思われるが、技術へアクセスという点では難点である場合もある。

報告書では先ず、ミュージアムと経済および資金調達方法との関係に、次いで ICT の問題に焦点を当てる。ミュージアムの社会的役割について多くのコメントが寄せられたが、これについては最後に扱う。

2.

ミュージアムの資源と資金調達

資金調達とミュージアムが果たし得る経済的役割という二分野で、経済的な懸念は、ミュージアムにとっての重要問題として浮上しつつある。調査票では、（他のセクターによる）資金調達パートナーシッ
38プのための政府の戦略、および加盟国におけるミュージアムまたはコレクションが経済的価値から国家資産と見なされているか否かに関する質問が行われた（質問 7.1 および 7.2）。

2 ポイントの指標28 が、資金調達の点で加盟国の講じた措置の一般的方向性を示している（図表 19）。

図表 19. 資金調達の指標

25
20
15
10
5
0

0 または無回答

1

2

加盟国の数

少なくとも質問の 1 つに回答した、または措置を講じた加盟国は 34 ヵ国のみであったが、15 ヵ国が両方の質問にイエスと答えた。十分な資金提供は国にとって大きな課題であるようで、、数ヵ国は十分な資金提供について勧告で（特に社会的役割の点で）示された条件を達成することの困難さを指摘した。
このコレクションの経済的評価に関する点はすでに前章で取り上げられている。過半数の加盟国がコレクションの価値評価の可能性を認識しているが、純粋に経済的評価として検討している国は少数で、ミュージアムが国全体に与える経済的影響を計測しようとした国はさらに少ない（顕著なのがフィンラン
ドとメキシコ）。
資金調達に関しては、加盟国の 3 分の 1 以上がミュージアムのネットワークのために公的資金とは別の代替リソースの開発を模索しようとしてきた。最も幅広く言及されている第 1 の原則は、企業による後援とスポンサー提携を促進する法律の策定、またはミュージアムによるこうしたリソースの追及の奨励である。こうした対策はアルバニア、アンゴラ、アルゼンチン、ベルギー、ブルガリア、ポルトガル、
韓国、ロシア連邦、スペイン、スイス、チュニジアやウクライナによって主張されている。
多くの加盟国は、多数のパートナー契約を通じてもミュージアムの振興に努めている。パナマとチャド
は、ミュージアムにより多くの来館者を集めるための観光局との関係に言及し、ボツワナは企業融資の役割を強調し、エリトリアとナイジェリアは銀行融資（世界銀行や中央銀行を含む）に言及している。
ジンバブエは、UNICEF などの国連の他の機関が果たす役割をも想起している。
いくつかの加盟国は共同出資に関する優れた実践を強調している。ブルキナファソは共同資金調達の例を示し、ナミビアはこの文脈において特に、博物館協会の果たす役割に言及している。日本は、同国で実施されてきたクラウドファンディングによって提供される可能性を指摘している。寄付や企業後援を

28

回答がイエスで詳細であれば 1 ポイントが与えられた。

39

通じての資金調達に関して、オーストラリアは 2013 年策定の「連邦政府ガバナンス・業績評価・説明責任法」制度を示し、メキシコは財団設立のミュージアムが寄付を受け取れるよう配慮し、オランダはい
くつかの資金調達源を持つことの重要性に言及して、その例として自国のハイブリッドシステム（遺産法に基づく助成金、宝くじ（Bank Giro 宝くじ）を通じての援助、および財団（レンブラント財団）を通じての資金調達）を示した。
エジプトはこの文脈において、種々の省庁と議論を分かち合って明確な戦略を策定することの必要性を想起している。

3.

ICT の役割

ICT については、次の 4 つの質問が行われた。加盟国は、政府がミュージアムのために ICT へのアクセスを提供しているか否か、コレクションの管理作業における ICT の利用に関する法律があるか否か、コレクションへの無料のアクセスを奨励しているか否か、ならびに知的財産と著作権、およびデジタルコ
ピーに関する法律もしくはガイドラインがあるか否かを問われた（質問 8.1 から 8.4）。
最初の指標は、上記の 4 つの質問への肯定的（かつ明確な）回答に基づいて定められた（図表 20）。

図表 20. ITC の利用に関する指標
25
20
15
10
5
0
0 または無回答

1

2

3

4

加盟国の数

きわめて多くの国が、少なくとも最低限の ICT 政策を報告した。回答しなかった、または上記の 4 つの質問にノーと回答した国はわずか 9 ヵ国であった。他方、加盟国のほぼ半数が 4 つの質問に肯定的に回答し（これらの国々は、グループ 5a を除くすべてのグループを代表している）、少なくとも 3 つの質問には、全グループの代表がイエスと回答した。

40

一部の国は、ミュージアムへの基本的な ICT アクセスのみ（コンピュータの提供）を報告した。チェコ共和国、ジョージア、オランダ、パナマ、韓国、およびウクライナを含むいくつかの加盟国は、著作権法に言及している。その他の国は、特にコレクションの管理とインターネットの利用可能状況（この問題については、すでにコレクションの扱いに関係して取り上げられている。上記のパートⅢ.5
を参照）に関して数多くの ICT ベースのツールを開発している。たとえばベルギーは複数年度にわたるデジタル化計画（PEPS 計画）に言及し、フィンランドは国家情報戦略（2007-2015 年）を策定し、2015 年には、ICT の問題
がシステムの中核を占めているミュージアムプログラムを策定しており、ポルトガル、ハンガリーおよびリトアニ
アもデジタル戦略を策定している（ハンガリーは 2018/18
において、リトアニアはミュージアム開発のための戦略的ガイドラインおよびデジタル文化遺産プログラムに基づいて）。スペインは、この領域で数多くの優れた実践の例を示している。

画像 6 – ⽂化遺産オンラインのポータルサイト© ⽇本⽂化庁(https://bunka.nii.ac.jp/index.php)

デジタルプロジェクト、そして特にサイバー・ミュージアムの設立も、加盟国にとっての検討の余地のあるソリューションのように思われる。ウズベキスタンは総合カタログとバーチャル・ミュージアムの設立に言及し、イランは史跡のバーチャルツアーと電子発券システムを提示し、日本も文化遺産にオン
ラインでアクセスするためのポータルを開発した。エジプトは、大エジプトミュージアムプロジェクトに ICT を組み込んだことを強調している。

4.

ミュージアムの社会的役割

調査票には、ミュージアムの社会的役割に直接関係する 4 つの質問が含まれていた（質問 9.1 から 9.4）。
ステークホルダーとの参加の原則に関する質問（質問 4.3）は、機能に関する政策に関する部分ですでに扱われているので、加盟国は、ミュージアムの社会的役割（統合と結束、社会的絆の強化）の原則を組み込むために具体的な措置を講じているか否か、ミュージアムおよびコレクションへの物理的および知的なアクセスを促進するための対策を講じているか否か、現代の社会問題（人権、男女平等）を促進しているか否か、ミュージアムと、特定のコレクションにつながりのある人々の間の対話と協力を促進す
るための努力を実行したか否か、そして文化財の返却または返還のための対話に参加しているか否かを問われた。最初の指標は尺度を 1 から 6 として、これらの質問から計算された29（図表 21）。

29

回答がイエスである場合、例が示されている場合には 1 ポイントが与えられ（質問 9.1 から 9.4）、カテ
ゴリーが 2 つある質問 9.4 は 2 ポイントとし、ステークホルダーとの協力に関する質問 4.3 への回答に 1
ポイントが追加されている（イエスという回答が立証されている場合）。
41

図表 21. ミュージアムの社会的役割に関する指標
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

0 または
無回答

1

2

3

4

5

6

加盟国の数

この指標を見ると、社会的役割は加盟国によって異なるやり方で理解されているように見えるが、地域グループと答えの間に何の相関関係も描くことができない。どのグループの国も、指数のほとんどのカ
テゴリーに見られるためである。このため総じて見ると、回答を通じてこの質問に限られた関心しか示していない国はきわめて少なく、ほとんどの加盟国が、ミュージアムの社会的役割にとりわけ関心を持っているように思われる。最も高い 2 つの指標のカテゴリー（5 および 6）に当たる 19 加盟国は、アルバニア、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、ブルガリア、キプロス、チェコ共和国、エジプト、
エリトリア、フィンランド、ハンガリー、イラン、ラトビア、メキシコ、モルドバ、ナミビア、オラン
ダ、スロベニアおよびスペインである。
回答では、数多くの優れた実践が特定された。その中で、いくつかの異なる種類を識別することができる。
文化財の出どころと返還について
加盟国数ヵ国は、盗まれた、または略奪された文化財の返還における優れた実践を報告した。公共のコレクションを目録化し、略奪された作品を特定するために 1998 年に設立されたオーストリアの「来歴研究委員会」はこの分野できわめて積極的に活動しており、数件の返還事例に言及している。この法律に基づき、同国が所持している数多くの文物がその本来の所有者または相続人に返還される可能性がある。チェコ共和国も、20 世紀中に全体主義体制が犯した不法行為を正すための 1990 年以降の返還プロセスを指摘している。こうして、1948 年以降に国家が取得、没収または国有化したコレクションを返還するため、および 1938 年から 1945 年にかけてのユダヤ人大虐殺の犠牲者のための立法のメカニズムが定められている。
一部の加盟国は、自国の領域から盗まれたり不法に輸出された文物の返却を促進するために努力することの重要性を強調した。キプロスがこれに当たる。
韓国の文化財庁と米国国土安全保障省は 2014 年 7 月に文化財の保護、研究および返還における協力に関するパートナーシップ協定に調印した。この協力は、韓国の傑出した文物（御璽を含む）の返還に結果している。
アンゴラも、内戦中に略奪されたコレクションを取り戻すことを視野に入れて、住民との対話プログラムを企画している、ウアンボのプラナルト博物館、およびンバンザ・コンゴにある Museu dos Reis do
42

Kongo の役割に言及している。

文化的多様性とアクセス性
文化的多様性を発展させて維持するため、または万人にとってのミュージアムのアクセス性を高めるた
めに、加盟国によって数多くの措置が講じられている。
フィンランドはこの分野でいくつもの措置に着手しており、中でも、文化の多様性に関する活動、反人種差別活動、脆弱なコミュニティのための活動を促進しようとするミュージアムに助成金を配分するフィンランド芸術センター（TAIKE）の活動を報告している30。文化教育省から助成されている「万人のための文化」局は複数の来場者を取り込む包摂的な文化サービスを促進し、文化セクターにおいて自らの所属する機関のアクセス性を高めようとしている専門職にツールと情報を提供している31。
ポルトガルとスペインも、ことに「Comunicação Acessível e Inclusiva em Monumentos, Palácios e Museus」（記念建造物、宮殿およびミュージアムにおける アクセスしやすく包摂的なコミュニケーション）な
どといった刊行物を通じて、またはジェンダーや芸術に関する展覧会の開催を通じて特に積極的に活動を行っているようである。「身体、セクシュアリティ、アイデンティティと抵抗」は、ジェンダーのス
テレオタイプに対抗するためにシアード美術館－国立現代美術館が開催した展覧会であった（2017-2018年）。スペインは 2013 年にミュージアムのをより社会に開くための計画を策定し、それが女性囚と協力してのアメリカ美術館での「Tajiendo un future」（未来を織る）（2017年）や、2015 年に国立装飾美術館で組織された精神衛生に関するプロジェクト、「La
frontera de lo desconocido. Arte y salud
menttal」や、アイデンティティの多様性とジェンダーに関する展覧会等に結実した。

オランダも、ますます多様になり、市民のルーツもより複雑になっている社会におい画像 7 – ジェンダーとアートに関する展覧会 ©
て、文化は万人のための結束力であるとう
国立現代美術館（ポルトガル、リスボン）
たった「オープンな社会における文化」を刊行した。アムステルダムにある屋根裏教会ミュージアムでの「寛容の声」プログラムも解決策を案出するために、特に中等学校の生徒に対して宗教的な自由と寛容の意味および価値を問うた。
チェコ共和国においては、独立ではあるが国から財源を得ている機関であるロマ文化ミュージアムが、少数派民族であるロマを社会に融合させるための取り組みを行っている。ハンガリーのコミュニティ・
ウィークは、コミュニティに焦点を当てるイベントに全面的に充てられており、コミュニティによるイ
ニシアチブ、アイデア、社会協力プロジェクトによって、そしてもちろんだがコミュニティのプロジェ
クトへの積極的参加を通じて、自分たちの価値観を表現することを目指している。このプログラムは 5
月中に開催されている32。
アルゼンチンでは、「公共・コミュニティプログラム」によって、コミュニティとの協力プロジェクトの開発を通じ、国立博物館で社会的包摂のプロセスとスペースを振興しようとしている。

30
31
32

http://www.taike.fi/en/grants-and-subsidies
http://www.kulttuuriakaikille.fi/en.php(https://kozossegekhete.hu/

43ブラジルは IBRAM の活動を通じて、ブラジルの博物館学においてきわめて重要な役割を果たしている
社会博物館学の分野での実績をあげている。この文脈において組織されている種々の活動の中には、「記
憶の場所」プログラム、国家教育政策、ミュージアム・ウィーク、「ミュージアムの春」や国立博物館
フォーラムなどがある。こうした各イベントのテーマは、「インディアンの記憶」や「持続可能な社会におけるミュージアム」に関する研究など、社会参加と来場者開発といった点と関係が深い。
最後になったが、ナミビアミュージアム協会は、人権や法令の不遵守によって引き起こされる弊害についての学童の議論に情報を提供するため、ナミビアにおける集団虐殺の歴史を取り上げる巡回展覧会を実現すべく準備中である。

その他いくつかの着目すべき活動
それぞれのミュージアムによって、より具体的に展開された多数の活動は大きく取り上げる価値がある。
例えば以下の例である。
ポルトガルのポルトにある紙幣ミュージアムは、各家庭が優先課題を決めて貯蓄するのを助けるための「財務体制」と呼ばれる特別プログラムを開発した。このプロジェクトは、社会の片隅に追いやられ、貧困を特徴とする地区に暮らす数多くの人々にとって特に重要である。いくつかの女性グループ、特にロマ人家庭はこのプログラムから恩恵を得て、自立、成熟、自尊を得ることができるようになった。
オランダのロッテルダム市立博物館は、同市の住民を展覧会とプロジェクトの開発に巻き込んで、市の遺産を構成するものを共同で決定しようとしている。この積極的な住民参加事業の目標は、市内の様々な市民グループの間の絆を強めることである。
アルゼンチンのアルタ・グラシアにある Estancia Jesuitica Museum はアンドレス・シャザレッタ・プログ
ラムの一環として、児童オーケストラを創設した。これらオーケストラは人気の高い楽器によって構成されており、参加する子供たちは周縁的集団に属している。国立衣装の歴史博物館も、刺繍や機織りなど、人気のある活動を通じてコミュニティを結束させるためのプログラムを開発している。Estancia
Jesuitica Museum はコルドバ大学とともに、自由を奪われた女性のアイデンティティについて活動する
ため、女性囚のライフストーリーや、彼女たちにとって大切なオブジェクトなどを評価するため、刑務所内で「ミューズを解放する」と呼ばれるプログラムも立ち上げた。ブラジルでは、Museu da Abolição
de Recife が地元社会の要求に基づいて活動を展開してきた。毎年、新聞で発表されるテーマに基づき、市民社会や官民の機関と協力して数多くの活動が組織され、参加を促進している。2016 年のテーマは黒人女性の指導者または中心的人物、2017 年にはアフリカ系アメリカの宗教の尊重、2018 年にはブラジ
ルにおける奴隷制度廃止であった。
メキシコのメキシコシティで最も貧しく、暴力の発生率が最も高い地区の 1 つにあるホセ・マリア・ベ
ラスコ・ギャラリーは 65 年間にわたって、不利な環境が制約となっているにもかかわらず、この地域
で芸術制作を発展させようと努力してきた。

44

画像 8 - コミュニティのための恒久的な無料ワークショップ・プログラム© ガレリア・ホセ・マリア・ベラスコ/
画像 9 - 子供オーケストラ© Museo Nacional Estancia Jesuítica de Alta Gracia y Casa del Virrey Liniers

イランでは、テヘランにある平和ミュージアムが平和の文化と国民や国家間の友情を促進するために、戦争と暴力が恐ろしい結果をもたらすことを立証しようとしている。
2002 年に設立された韓国の国立女性史博物館は、男女平等についての一般の意識向上を目指している。
アンゴラにある Museo dos Reis do Kongo は、紛争が生じた際に周囲のコミュニティの伝統に即した公正な解決策を提供するため、ミュージアム内に伝統的な裁判所を設けている。
最後にエリトリアでは、国立博物館が孤児、戦争で負傷した人々や障碍者を含むいくつかの疎外された集団を博物館に招き、プライベートツアーを提供することで、こうした集団と協力しようとしている。
加えて、エリトリアにおける 30 年間の紛争中に女性、母親や戦闘員が果たした役割が国立博物館の中で特に大きく取り上げられている。

画像 10 - 破壊される前のモースルミュージアム/ 画像 11 - 破壊された後のモースル美術館©ユネスコ

来場者開発の問題

勧告本文は加盟国に対して、包摂的な来場者開発政策を実施するよう要請しており、こうした政策に関する 2 つの質問が行われた。1 つ目はミュージアムの来場者開発に関するもので、2 つ目はミュージアムへの来場経験の質の向上に関するものである（質問 13.1 および 13.2）。
質問の片方にはおよそ 20 ヵ国が該当ありと回答し、およそ 20 ヵ国が両方の質問に該当ありと答えて、45

優れた実践例を数多く挙げた（図表 22）。
回答の種類は、4 つのカテゴリーに分けて示すことができた。すなわち、入場が無料かどうかとアクセスに関する質問、会議や特別なイベントに関係する質問、来場者調査に関係する質問、そして来場経験の質についてのより具体的な質問である。

図表 22. 加盟国とミュージアムの顧客

20
19,5
19
18,5
18
17,5
17
16,5
16
15,5

0 または無回答

1

2

加盟国の数

特定のグループのアクセスに関するイニシアチブは報告書中で以前に紹介された。ここではあらゆる来場者を対象としたより一般的な対策を扱っている。加盟国数ヵ国、特にベルギーとホンジュラスが、毎月入場無料の日曜を 1 日設けるなど、需要を刺激するための無料入場に言及している。フィンランドにも年間のミュージアムカードがあって、これを取得すれば国内の 250 のミュージアムにアクセスすることができる。

来場者についての知識
来場者について知識を得ることはきわめて重要と思われるが、全加盟国によって同じように奨められているという状態からは程遠い（質問 13）。
チャド、ジョージアおよびメキシコを含むいくつかの加盟国は、アンケート、全国調査や来場者記帳を通じて評価を行っていることを報告している。フィンランドは、ミュージアムの評価と発展のための枠組みに言及している。ポルトガルは 2015 年に、リスボン大学と提携してミュージアム来場者の全国調査に着手し、その結果が 2016 年以降提示されているが、その目的は国立博物館への来場者についてより良く理解し、その期待を分析し、来場について評価することであった。ブラジルでは IBRAM が IberoAmerican Observatory of Museums と提携し、ミュージアムへの来館状況を計測、評価し、新たな活動に補助金を交付するために、ミュージアムの提供する情報に基づいて来場者に関するデータを収集するシステムを設けた。分析されるデータは、年次（ブラジルのすべてのミュージアムによって記入される）か月次（IBRAM に直接的に依拠しているミュージアムによって記入される）のいずれかである。
このテーマについて、会議や研究講座も開催されている。オランダは 2018 年に開かれた会議について報告している。この会議は「万人のためのミュージアム？」と題され、ミュージアム・セクターを社会46

に統合し、ますます包摂力を高めようとする意志を反映して、ミュージアムと同国の住民との間の強い絆について論じるものであった。
来場経験の質の向上に関して、ブラジルは IBRAM の公開ラボラトリや国立博物館の教育方針を通じて、国内機関の優れた実践を支援している。その例として、レシフェの Museum of Abolition により、「アフリカ系ブラジル人の歴史と文化の諸要素」という、ミュージアムのより良い利用の仕方について約 60 名の教師に研修を行うための講座が提供された。同ミュージアムは地方自治体の運営する学校の教師のために、民族間の関係に関係する講座も設けている。
オーストラリアでは旧国会議事堂にあるオーストラリア民主主義博物館（MoAD）が、子供たちのため、
国連子供の権利条約について考える恒久的な展示である PlayUP などの展示スペースに、従来の型には収まらない来場者を呼び寄せるなどして、普段参加しないような来館者を集めるためのイベントを開いている。
韓国では、日常生活で人間性の意味と価値観を促進し、実現することができるよう、人文科学分野とと韓国政府に登録されている公立、私立、および大学のミュージアムのコンテンツとを結びつけるプロジ
ェクトを支援するための「Humanities on the Road」プログラムが設けられた。最後になったがボツワナ
では、初等教育施設と農村コミュニティのための移動アウトリーチ教育プログラムが実施されている。

持続可能な開発の問題と展覧会の役割
調査票では、2030 年までの持続可能な開発プログラムに採択された目標達成へミュージアム・セクターが及ぼす影響力を評価するための質問がなされた（質問 14）。このため加盟国に対し、同プログラムに関係する目標、特に食料安全保障、水、経済成長、気候変動、技術開発、持続可能な開発のみならず人権、ジェンダー、、文化的多様性等をテーマにする常設展または特別展を行っているミュージアムの数を明記することが求められた（図表 23）。

図表 23.アジェンダ 2030 プログラムのための措置
25
20
15
10
5
0
0 または
無回答

1 から 56 から 1011 から 1516 から 25

25 以上

措置の件数

47

およそ 30 加盟国が、開発目標に沿う活動を少なくとも 1 件報告し、調査票に回答した加盟国の半数以上を占めた。挙げられた活動の件数は、収集が難しい可能性がある。この質問に回答した加盟国のうち、半数近くが 1 から 5 件の展覧会または活動を挙げ、それ以上の活動をしている国の数は急激に減少している。15 件を上回るプロジェクトまたは活動を報告したのは、チェコ共和国、ブルガリア、ラトビア、オランダおよびポルトガルのわずか 5 ヵ国であった。

48

結論
この最後の章では、調査票に関する加盟国の回答と、回答に示されている結果の最初の分析とともにグループ分けして報告する。これら 2 つの要素をもとに、勧告の実施に関する加盟国の活動、勧告の実施のためにユネスコが果たすことのできる役割についての総合分析を行う。

1.

勧告の実施に関する加盟国のコメント

加盟国は最後の質問を通じて、自国におけるミュージアムの状況、特に勧告を実施するにあたっての
困難やこの分野においてユネスコに期待される援助に関する追加情報を提供する機会が提供された（質問 15）。数多くの加盟国がこの質問に回答し、ユネスコはこれらの要望に留意している。
ポルトガルなどの一部の国は、2000 年代初期に博物館法に関して行った努力により、勧告において提起されている要点のほとんどに対処することができたという事実に言及している。将来的に重要な課
題は引き続き、コミュニケーションと質の向上、参加とパートナーシップの促進、持続可能な開発の促進と人的資源などである。この質問への回答は次のようないくつかの回答のカテゴリーとして示す
ことができる。

ステークホルダー間での意識向上
一部の加盟国、ことにブルキナファソ、チャド、およびトーゴはユネスコに対して、勧告の重要性に関するステークホルダー間での意識を向上させるための努力を支援するよう要請している。

職業基準の統一対策
いくつかの加盟国は、職業基準と指標を開発することの必要性に言及している。アルバニアは、ユネ
スコがことにコレクション管理の基準の統一化、ミュージアムのスタッフのスキルと研修、およびデジタル化に焦点を絞ることを示唆している。メキシコも、ミュージアム・ネットワークを導く戦略を特定するための指標の開発に関心をもっている。イランも、国家間のミュージアムに関する交流をより良いものにすることができるようなメソッドの標準化に言及している。バヌアツとレソトも、特にコレクションの管理と保存に関してこの点を強調している。ナミビアはこの観点から、進捗を評価するために、勧告のテキストをチェックリスト形式に翻案することを示唆している。オランダはもっと一般的に、特にコミュニティとの協力に関して、古典的なミュージアムであれ、ICOM の定義を満たさないコミュニティ・ミュージアムであれ、諸国間で優れた実践経験についての交流が実現することを望んでいる。

研修の必要性勧告のより良い実施を視野に、研修の必要性を強く主張する加盟国もある。チェコ共和国は外国の優れた実践から学ぶために、国際協力によって、チェコのミュージアム管理者が外国のミュージアムを訪問できるポストグラデュエート・プロジェクトを開発したいと考えている。モルドバも、この件に関する最大の課題の 1 つが、博物館の専門家のための講座やワークショップを組織する専門家の不足であることを強調している。この点についてのユネスコの援助が歓迎されよう。エリトリアとミャン
マーはコレクションの保存や修復研究所の開発等を含むミュージアムの研修への援助を望んでいる。
アンゴラもワークショップの開催を強く要求し、モーリシャスはこの観点から、デジタル化への援助の必要性を強調している。

財源
いくつかの加盟国は、勧告を実施する財源が不足していることを報告している。スペインはことに、
ミュージアムの社会的役割が、不足していることの多い多大な人的、経済的資源を必要とすることを49

大きく取り上げている。ブルガリア、エリトリア、ナイジェリアおよびスロベニアもより一般的にこの問題を提起しており、スロベニアは代替資源を模索するに当たってユネスコの援助を要請している。アルメニアも同様に、代替資源の獲得の方法に関する優れた実践についての情報交換に関心がある。

文化財の返還加盟国数ヵ国は、民間の収集家、オークション会社やミュージアムが文物を返還できるようにすることを視野に入れた来歴研究の実践に関して、文化財の保護と返還は国際的なレベルで大きな配慮を必要とする分野であると述べている。

統計
最後に、オーストラリアとフィンランドの 2 ヵ国がミュージアム統計の問題を提起し、この点に関する自国の選択について説明し、調査票への回答ですべてのミュージアム（フィンランドの場合の数多
くのコミュニティ・ミュージアムおよび国立以外のミュージアム）を一覧に示さなかった理由を示した。

2.

調査の限界への注意喚起

これまでに言及された結果の最初の分析を提示する前に、情報を取得するために用いられた方法に内在する 3 つのバイアスに言及しておくべきである。

合計 56 件の回答
今回の最初の調査では、加盟国による回答の件数は、加盟国 193 ヵ国のうち 56 であった。したがって、加盟国の 4 分の 1 強が調査票に回答し、程度の差はあれ、ユネスコのすべての地域グループから回答が得られた（他の地域グループに比べて、グループ 2 の回答国の数が多かったことを含めて）。
今回の調査について、網羅的である、または世界のミュージアムの多様性を完璧に代表していると主張することはできない。ただし、きわめて豊かな文化政策をもつ多くの国に存在するミュージアムの多様性を証明しているという長所はある。

宣言的回答
調査票という形式の限界を思い起こすことにも価値がある。かなり長い調査票（およそ 20 ページ）に記入するのにかかる時間は一部の加盟国にとっての障害となったかもしれない。要求される回答は時として、複数の部署の関与を必要としたためである。また、加盟国による回答が、質問を解釈した回答者、または回答の調整を行った人々に必然的に左右されることにも着目すべきである。この方法
は、一方でいくつかの回答の主観性（加盟国が実行した努力の評価、優れた実践の選択）と連動するバイアスを、また他方では加盟国による国際条約の遵守についての質問によって証明されるように、
事実誤認（加盟国が示した回答とユネスコのウェブサイト上で報告されている状況の不一致）を誘発することもある。

総括が困難な回答
最後になったが、加盟国によって提出された回答の大部分 – かなりの作業を反映している – はミュージアム・ネットワークの開発を促進するための法律、政策や指令についてのデータに関するものであった。ここまで、いくつもの量的な評価が報告されてきたが、ここで利用し得る唯一の方法であるこの評価方法の限界をもう一度強調しておく価値がある。加盟国が採択した政策の比較を確かなものとするためには、加盟国が実施したすべての法的文書（ミュージアムに関する法律、指令等）に50

通じておくこことが望ましいだろう。法的テキストの質はその正確性や、特定の分野へのアプローチの仕方のいずれにおいてであれ、大きく異なっているかもしれないからである。
さらに、ユネスコの関心の主な焦点である文化の多様性はこの調査に寄せられた回答によっては明らかにならなかったが、世界中のミュージアムの総合的状況をより正確に説明するために様々な場所
を、現場で、より詳細に分析することによって可能になるだろう。

3.

勧告の実施に際しての加盟国の行動についての一般的分析

調査票への回答を使って、ミュージアムという分野の世界的展望を示すためにここで用いられる総括の方法は、我々が世界のミュージアムと、その運営形態のの多様性について完全に理解するためには不完全であるかもしれない。この多様性はもちろん統計によってぼんやりと明らかにはなる。一部の加盟国が育てたいくつかのミュージアムのネットワークは、数千のミュージアムを結ぶ他のネットワ
ークと共存しており、またインフラや技術への投資は、ミュージアムを保護し振興するために実施されている枠組みと同様に多様であることがわかる。とは言え、多様性の現状は、現場においてミュー
ジアムの具体例やミュージアムが来場者のために実行している活動を通じて理解されるに勝る方法はない。多様性の多くの側面は、加盟国が記述した優れた実践を通じて理解することができる。にもかかわらず、こうした活動をわずか数行で記述することだけでは、それらを子細に検討することなく、こういった相違について述べることしかできない。

ユネスコおよび ICOM の役割の認識
いずれにせよ、報告書はミュージアムを監督するために加盟国が行っている重要な活動、ことに 2015
年に勧告が公表されて以来実施された活動を示している。多くの国が時としてミュージアムのネット
ワークの大幅な増加に言及し、ほとんどの国が、勧告を実施するために行われているあらゆる活動についても報告している。
この観点では、ユネスコが掲げるこの勧告の役割はきわめて重要であると思われる。寄せられた回答
は、勧告による利益のみならず、ミュージアムの専門家を一堂に集める組織として ICOM が果たしている中心的役割、および職業基準に関して ICOM が行っている重要な活動 - ミュージアムの定義と倫理規定 – およびネットワーク化に言及している。
加盟国の過半数は、自国の法制の枠組みが勧告の提言に合致することを保証するために講じられた措
置に満足していると考えている。保存手段、研究、展覧会と教育、経済的課題、ミュージアムの社会的役割や ICT の開発などについて調査票で尋ねられた個別の質問に対する回答は、こうした分野への加盟国の多寡がまちまちの投資を反映するいくつかのカテゴリーに分けることが可能であった。回答には、目録や ICT への投資など際立った点が含まれていた。このカテゴリーは加盟国の地理、政治形
態、または経済的な状況による共通傾向はなく、ならびにどのカテゴリーにおいても、すべての地域
グループの代表がきわめて一般的に見出されることに着目すべきである。この事実は、世界のあらゆる場所において、ミュージアムという現象は、その分布は均一ではないにせよ重要になってきていることを強調している。

社会の中でミュージアムが直面している課題
勧告において言及されているグローバル化の問題もさることながら、調査票で示された問題点には、経済的課題、情報通信技術、およびミュージアムの社会的役割が反映されていた。

51

画像 12 – ブルキナファソ国立ミュージアムの正面 © ブルキナファソ国立ミュージアム /画像 13 – 女性像 © ブルキナファソ国立ミュージアム

多くの加盟国は、ミュージアムの運営と勧告の実施に関連する資金調達の困難を強調した。この観点で見ると、ミュージアムの経済的役割はいまなおかなり曖昧にしか明らかにされていない。数多くの加盟国が法制やその他の方策を通じて、他の財源（パートナーシップ、資金援助、協力）を探すことを奨励してきた。ミュージアム、そして特にそのコレクションはほとんどの場合、重要な資源として特定され、明確に国家遺産として特定されているが、コレクションは金融資産としては特定されておらず、ミュージアムの経済的役割は現在もなお、この問題を扱っている少数の加盟国を除いて、相対的に取り上げられていない。勧告が、ミュージアムの主な機能は経済的なものではなく、遺産の保存と活用のための役割と結びついていることを繰り返していることを思えば、この状況は歓迎すべきことである。
情報通信技術の問題は、最も決定的に違いが表れた分野である。一部の加盟国はデジタル計画を通じてこの分野に多大な投資をしてきたが、他の部門を優先している加盟国もある。したがって、かなり大きな格差が観察できる。
しかしながら、デジタルと経済を巡る課題は、ミュージアムの社会的役割に比べると比較的小規模のようだ。社会的役割は、世界中で実施されている数多くの優れた実践を通じて加盟国に広く認識されている。この分野の活動は疑いの余地なく、来場者、ことに弱い立場にあるグループ – 子供、少数民族、恵まれない集団等 － を統合するための努力を最も良く例証している。統一と包摂の求心的な場所としてのミュージアムは中心的なステークホルダーであり、そのことは世界中で観察されている。
ミュージアムの社会的役割という原則は世界中に広がっているように思われる一方、対象者、より正
確には来場者を知ることは今もなお、比較的軽視されている活動である。一部の加盟国は一般化された調査や顧客の意識向上計画があることを報告しているが、こういったシステムは比較的まれである。

比較の難しさ
本報告書では、加盟国の示すデータを比較する上で遭遇した困難にすでに言及した。こういった困難
は統計的な性質のものであるが、調査票の質問の性質とも結び付いている。
各加盟国が独自の基準に基づいてミュージアムを挙げているため、現段階では、ミュージアムの数に関して厳密な意味で加盟国間の比較を行うことは不可能であると言えるだろう。回答の数値は、ICOMが示し、ユネスコ勧告にも言及されているミュージアムの定義から派生したミュージアムの種類分けに基づいている。ただし、回答を統計的に用いるためには各国が使用する定義を明確化する必要がある（公衆への公開性を計測する方法、コレクションの品目の最低数を定義すべきか否か、ミュージア
ムに専門職または非専門職の職員を含めるべきか否か、等）。より良い比較ができるようにするためには、国際レベルで基準に関する提言をすることが必須であると思われる。

52

次に、法制比較は、調査票に基づく以上に正確な検証が必要である。文字情報（立法、ガイドライン、政策）に関する研究を行えば実際に、加盟国がどのようにしてミュージアムの様々な機能や役割
を自国の参照文書の中に翻案し、この点に関する非常に優れた実践の例を特定し、相違点を確定することができたかが示されよう。
回答で記述されたあらゆる優れた実践の例をより正確に文書化しようとするなら、ミュージアムの実
地調査によって、加盟国の示した分析を補足することが可能である。特に視覚的情報（写真、ビデオ）など大量の情報を利用して、他の加盟国に実践の例について紹介する（これは他の加盟国によって希望されている）ことによって、回答に含まれている基本的に量的な情報をより良く提示することが可能になろう。

優れた実践の価値
優れた実践に関して加盟国から提供された大量の情報は、それらの質の高さをあますところなく例証している。記述スペースは比較的限られていたが、調査票を読むだけで、ミュージアムで観察され得る優れた実践や、様々な加盟国の戦略について簡潔な概観を得ることができた。
（来館者や専門的関係者からの）証言、写真やグラフ、さらには動画などによってより体系的な例証が可能になれば、優れた実践の実例について世界中により良く伝達することができるかもしれない。
優れた実践の例について、ICOM と協力してユネスコが行った情報伝達の顕著な例を取り上げるならユネスコが研究補助を行った Kenneth Hudson の 1977 年出版の著作、『Museums for the 1980s. A survey ofworld trends（1980 年代のためのミュージアム：世界のトレンド調査）』33である。数ヵ月にわたる調査、世界中での数々の実地訪問およびアンケート送付の結果であるこの報告書は、ミュージアムの変
容をより良く理解することを目的に、1980 年代直前のミュージアムの概観を示している。同著作は世界中の法制の問題、またはミュージアムのありようの問題はきわめて簡潔にしか取り上げず、実際にミュージアムが自らをどのように組織しているか、またどのように社会における役割を果たしているかを論じている。収蔵物、保存、博物館建築、来館者（来館者のためにはきわめて大きなスペースが取り置かれている）、研修および経営管理について、世界中の数多くの実例を通じて連続的に取り上げられれている（Hudson は直接的情報を収集するために世界中を旅してきた）。幅広く読まれた同著
作は、1980 年代直前のミュージアムの状態に関する報告書を作成することを可能にするのみならず、諸章のいたるところで言及されている数多くの優れた実践例を通じてミュージアムの多数の専門職を助け、加盟国を刺激した。
このような情報を収集・世界のミュージアム・ネットワークに向けて伝達するために、類似の調査が再度実施されることが望ましいかもしれない。

4.

勧告に関連するユネスコ固有の役割

ミュージアムとの多様性と社会におけるその役割の保護と活用におけるユネスコの役割はきわめて重要である。ユネスコは、遺産を専門とする他の国際的パートナーと共に、加盟国と専門職のネットワークを構築して世界全体にまたがるミュージアム・ネットワークを育て、ミュージアムが社会においてその役割を十全に果たせるようにすることができる。

33

Hudson K., Museums for the 1980s. A Survey of World Trends, Paris and London, ユネスコ and Macmillan Press,
1977.
53

統計的役割
報告書を分析したところ、ことにミュージアム・ネットワークとその活動の評価だけでなく、来客との関係においても結果の提示に不均衡があることが支援された。ミュージアムの世界の多様性の定義を行い、世界的にある程度一貫した方法で、ミュージアムの広がりと豊かさをより良く把握するためのツールを開発することの両方を行うことである。ユネスコは加盟国を通じ、世界中で適切な統計的比較を可能にするツールを提案することを可能にする適切な基準および実践的定義を策定する上で主要な役割を果たすことができる。

伝達のための役割
いくつかの加盟国によって強調されたように、勧告の普及にユネスコが果たす役割は、一方では主要な国際条約（1954 年、1970 年、1972 年、2001 年、2003 年および 2005 年）の枠組みで執行されている
作業と勧告を関連付けること、他方では勧告をもとにして本文のまとめ、質問回答集、勧告に関する
ワークショップなどのツールを開発して、勧告の本質をより良く理解できるようにすることによって強化されるべきである。
加盟国のうち数ヵ国が、勧告に関係するテーマに取り組むにあたり、優先順位を定める必要があると述べた。この原則は、ブラジルのリオデジャネイロにある国立ミュージアムの破壊に際し、ミュージアムの運営管理およびリスク予防について触れたユネスコ執行委員会の決議 205EX/39 によって加盟国に対し再び呼びかけられ、同決議は、次のユネスコ・ハイレベルミュージアムフォーラムでこの問題を取り上げることの必要性を示唆している。、本調査票では、優先順位についての質問が明確に尋ねられていなかったため、またコレクションの目録、研究、デジタル化、財源の開発等のあらゆるレベ
ルでニーズが様々な度合で報告されているため、今回収集されたデータに基づいて優先順位を確定する試みは難しい。ユネスコは、ミュージアムを災害リスクに備えさせるための加盟国の努力を支援するための具体的なプログラムを設けることを検討すべきである。
ただし一見したところ、目録に関する問題、ミュージアムが対象とする一般客および来場者についての考察（社会的役割、アクセシビリティ対策、参加、来場者研究）が、あらゆるミュージアムにとって中心的課題であるように思われるが、こうした様々な顧客と彼らのミュージアムに対する期待についての知識はまだ限られているように思われる。

優れた実践例をまとめるという役割
優れた実践例を世界中に知らしめるという方針を進めることが特に重要とわかった。調査票で報告された実践例の質のみならず多様性が、その重要性を裏付けている。こうした優れた実践（を伝達するための方策（1970 年代の Kenneth Hudson の著作の例など）は、世界のミュージアム・ネットワーク全体に利益をもたらすだろう。
ユネスコは勧告の全体的フォローアップ、特に勧告普及のための会合や活動、研修活動の開催など、、遺産の保存以外にも研究、伝達と教育に関する優れた実践例をまとめ、伝えること、また経済学、ICT および社会的役割の分野に関して重要であると特定した問題点のフォローアップにおいても、中心的役割を果たし得る。

ユネスコの優先課題の促進
最後になったが、加盟国が提出した回答から、加盟国のミュージアムが、知識社会の創成、表現の自由、持続可能な開発のための 2030 年開発目標など、ユネスコの扱う職務において、またユネスコが優先的に実行する活動に関連して、社会において意義ある役割を果たし得ることが明確となった。
54

追加寄稿

55

地域開発および持続可能な開発におけるミュージアムの役割Afşin Altaylı、 ICOM 事務局

ミュージアムと社会担当コーディネーター

制度は、社会と同じく変化する。制度は固定したパターンに従うことが多く、現代の問題と社会のトレンドを反映させるためにその使命を定期的に考え直すが、パラダイムシフトを経験することはまれである。パラダイムシフトは、通例のことからわが身を引き離し、不公平、気候変動のような環境問
題などといった社会的課題に対処するための新しく粘り強い方法を求める時にはもはや適切ではないかもしれない、過去および現在の条件付けからわが身を解放することを要求する。
今日、ミュージアムが置かれている環境はこうしたパラダイムシフトを反映している。我々の期待とミュージアムが社会で引き受けている役割は、過去におけるものと大幅に異なってきている。今日のミュージアムが果たす社会的役割に対する重視が高まっていることは、社会的トレンドを綿密に観察することばかりか、異議が唱えられ、政治的な性質を持つことも多い現代の社会問題に、先を見越したやり方で対処する気概を持つことをも必然的に伴う。
解決策は、我々が進んで経路依存に直面し、我々の文明と精神を支配している既存の二分法と分割（文化/自然、論理/感情、東-西、地球の南と北など）を乗り越え、対立者の周縁化を解く場合にのみ見つけることができる。このことは修復的正義の原則を通じてのみ、すなわち人間によって他の人間に押し付けられたものだけでなく、記憶や物質文化（または遺産）、自然、他の種、これまでに多様な文化や人によって語られたことのあるすべての美しいストーリーや、想像され、経験されたあらゆる形の生命、ひいては未来の世代に押し付けられた歴史的、現代的な不公平を修復することができてはじめて可能になる。
わずか 10 年前にはミュージアムにとって、社会、経済、環境や世代間倫理の観点から地域開発と持続可能性が意味するものを総体的に思い描くことは難しかった。今日、コミュニティの幸福と社会的包摂へのミュージアムの貢献は地域開発に関する言説の中において、金融/実業セクターによってさえますます認められるようになっている。地方や地域の政府はより大きな社会的影響を実現するために、地方や地域の政策決定プロセスにミュージアムを関わらせている。国連の持続可能な開発のための2030 アジェンダの実施は、もはや特定の関係ミュージアム（歴史博物館や自然史博物館など）のグループの活動に限定されず、ますますあらゆる種類のミュージアムの共同責任、それぞれのコミュニテ
ィや多様なコミュニティとの取り組みを通じて、また部門横断的な協力を通じて追及すべき責任であると受け取られるようになっている。
ミュージアムは、社会が今日抱えている未曾有の課題に直面するのを支援するために、地方的、地球的な持続可能性の実践における画期的な戦略を探っているし、これからも探り続けることが必要になる。伝統、革新とコミュニティの結び目にあるミュージアムには、持続可能な未来を育てる上で果たす役割がある。我々は一緒になって、ミュージアムの及ぼす集団的影響と利益を最大化するのに役立
つことができる。このため、ユネスコとその加盟国が専門職組織と NGO を地方、地域、そして国際的なレベルでサポートし、ミュージアムとその専門職が我々に共通の未来を定義する際に発言権を持つことを確保することが不可欠である。このような組織の 1 つが、ミュージアムとミュージアムの専門職のみを対象とする唯一の国際組織で、2015 年勧告の起草に貢献し、統合報告書の文案と本報告書の作成に貢献した専門家グループ34 に多くの代表を出した ICOM である。

34

代表には、統合的かつ世界的な本報告書の著者である国際委員会議長（François Mairesse,
ICOM/ICOFOM）、ICOM 事務局代表者（Afşin Altaylı)、2 名の元副会長（Amareswar Galla および George
Okello Abungu）、もう一人の国際委員会議長（Darko Babić, ICOM/ICTOP）および ICOM の国別常設委員
会の 1 つの理事（Anne-Marie Afeiche, ICOM Lebanon および ICOM/SAREC）が含まれていた。
56

包摂的なミュージアム、政策、および SDGs
Dr. Amareswar Galla 教授、 インド アマラバティ・ヘリテージセンター&ミュージアム主任学芸員、
インド/オーストラリア/米国 国際インクルーシブ・ミュージアム協会事務局長兼創設者
世界中で最優先されている関心事の 1 つは、ミュージアムの将来的役割を探ることであり、包摂的になるための最善の方法に特に焦点が当てられてきた。文化的境界線を横切るとりとめのない交わり、
特に人種、民族、ジェンダー、能力、言語、信条、経済的地位、年齢、地域主義、性認識その他の交差についてのスコーピングと理解は、ゆっくりと、かつ着実になされてきた。ユネスコの 2001 年文化的多様性に関する世界宣言とその行動計画、ユネスコの 2015 年博物館及びその収集品並びにこれらの多様性及び社会における役割の保護及び促進に関する勧告、ICOM 倫理規定、および ICOM 文化多様性憲章が、それを導く枠組みとなっている35。
ミュージアム（二進法によらない、自然ミュージアムおよび文化ミュージアム）の妥当性と利益は絶えず問いただされている。ミュージアムのもつ意味についての理解は多様であり、多元的である。共通の職業的実践を円滑に進めるためには基準設定手段と定義が不可欠であるが、言説の多様性を均質化しないよう注意しなければならない。来館者はもはや、最近の我々の近代的願望である普遍的な個人たる市民ではない。今日の来館者は、一目でそれとわかるほど多様である。取り組みはどのような形をとるか － 今日、読者、観衆、聴衆、市民、顧客、後援者はどのような役割を果たすか？ 新
しいコミュニケーション環境における表現の様式はどのようなものか － どの画像、サウンド、言語で、すべてが同じデジタル材料から作られるか － が、ミュージアムにとっての新たな機会と新たな課題を提供する。
そのすべての方針表明において市民のためのスペースとされるミュージアムという制度は、世界のすべての場所においてますます重要になっている。我々は、心理的な非植民地化、文化財の返却、返還と帰還、破壊されたアイデンティティの調停、包摂のモデルと様式の探求、SDG における文化、特にミュージアムの位置づけ、国連 2030 アジェンダ全般におけるジェンダーと SDG5 の戦略化、デジタル分野における文化的民主主義の促進などが交差するところにいる。統合的な地域計画を通じて遺産、
健康や幸福を促進することは、まだ多くの人々について願望でしかない。集団意識を考えるべきである。
ミュージアムは異文化間、異教徒間にもっと深い対話を促進して、新たな形のネットワークングや協力を可能にしたり、独特でありながらわずかしか理解されていないことの多い、文化遺産が社会で果たす役割に対する意識向上のための戦略を開発したり、世代、地域、分野、部門を横断するいくつかの創造的で非正統的/型破りなプロジェクトにヒントを与え、育て、触媒作用を及ぼしたりすることが可能である。気候変動の文化的側面に対処するために、イノベーションと大胆なイニシアチブを求める声が緊急のものとなっている。
観光はほぼ 20 年間にわたって、主要な成長産業であり続けている。この成長は、我々の遺産が自然遺産であっても文化遺産であっても、移動が可能であっても不可能であっても、有形であっても無形であっても、その価値とそれらが意味するものをそれなりに深刻に縮小させている。こういったものは、再生可能な遺産資源ではない。現地の保管者、伝承者や知識システムの伝達者がそれらの価値と資源を守る力を自らもてるように遺産に対する認識を高めるには、まだ多くをなすことが必要である。誰が誰の遺産を所有するのか － 誰が誰の遺産を解釈するのか － 誰が誰の遺産から利益を得るのか、などはこれまで数十年間にわたってずっと繰り返されている。我々は政府や民間部門による観光への投資のプロセスを理解した上で、持続可能な観光開発の中心にミュージアムを置くための適切な介入を行う必要がある。
35(http://inclusivemuseum.org/conferences/inclusive-museum/)57

持続可能な開発目標とアジェンダ 2030 は、計測可能な要素をもつ枠組みとなる。我々は二進法、遺産の専制とステレオタイプを乗り越えて、包摂的、総体的、そして後世への責任において持続可能にならなければならない。我々は、それらが緊急のものであれ、不測の事態であれ、変革をもたらすもの
であれ、様々な状況に対処するためのシンクタンクを必要とする。新しい声を聴く必要がある。これまでと同じことを繰り返しても役には立たない。本報告書は、ミュージアムと遺産について明確でしっかりとまとめられた政策と、透明で説明責任のある戦略が最も重要であることを立証している。中心となるべきは、状況的に沿うミュージアムの妥当性、全ステークホルダーの倫理的取り組み、そして最も重要なのが、第一義的なステークホルダーのコミュニティにとっての遺産の意味についての包摂的な理解、ならびにその場所らしさの感じられる生活のプロセスとして支持され、尊ばれることで
ある。

58

付属書

59

付属書 1
加盟国に送付された調査票
(圧縮版)

一般
貴国では、2015 年勧告の指針（ミュージアムの主な機能、社会、文化、教育、経済面でミュージアムが果たす役割、文化的多様性と寛容、平等、差別との戦い、平和と非暴力、正義、
人権、男女平等、人類の存続と幸福、持続可能な開発、異文化間対話等）は、ミュージアム
とコレクションに関する貴国の法律/政策/指令においてどの程度考慮されていますか？

G1.

統計
貴国におけるミュージアムとコレクションに関する最も新しい全国レベルの一般統計を示してくだ
さい。データの出所と年度を明記してください。
S1.
管理運営の責任という観点から見て、登録されている、ミュージアムおよび類似の機関の数
S2.
主なテーマとコレクションという観点から見て、登録されているミュージアムおよび類似の機関の数
S3.
コレクションのカテゴリー別の品目の数（判明している場合）
S4.
貴国には、ミュージアム統計について、政府/公的情報源以外に利用可能なデータソースがあ
りますか？
S5.
ミュージアムとコレクションについて、固有の立法または法規定、政策やガイドラインがあ
りますか？
S6.
質問 5 への回答がイエスである場合、この法律の実施法令がありますか？
S7.
運営状態： ミュージアムの中に、何らかの理由で運営されていない、または閉鎖されているものがありますか？

一般的政策および機能的政策
1.

既存の国際文書および原則の尊重

1.1 貴国の政府には、ミュージアムによる既存の国際文書の遵守を確保するために、ミュージアムの使命と活動を規制する法律、政策およびガイドラインがありますか？ ある場合には、以下に挙げられている条約に従ってそれらがどのように実施されたかを説明してください。
1.2 貴国の政府の既存の法律、政策およびガイドラインは特に 1970 ユネスコ条約を参照して、ミュージアム、類似の機関、民間のコレクションおよび所有者に次に挙げるポイントに関するガイダ
ンスを提供していますか？
2.

財源および人的資源の配分

2.1

人的資源、物理的資源および財源の配分に関する貴国政府の方針は、ミュージアムおよび類似の機関のニーズの査定に基づいていますか？
毎年国立のミュージアム・セクターに配分される予算額（総額、または活動/機能別）、および遺産/文化に配分される予算総額に対するその割合を示してください。
貴国政府には、適格なミュージアム専門職を選定するための公的試験や、短長期的に埋めるべきポジションの数にふさわしい関連分野の一定数の学卒者の提供など、ミュージアムに適用される
人的資源政策がありますか？

2.2
2.3

60

2.4

貴国政府はキャリア半ばにある専門職およびミュージアム労働者一般のための奨学金や研修プロ
グラム、および/またはモビリティを含めて、継続的専門教育をサポートするための施策がありま
すか？

3.

ミュージアムとコレクションの多様性

3.1
本調査の対象期間中に、貴国ではミュージアムとコレクションの多様化を反映する、特に多様性のための新たなイニシアチブがどれだけ開始されましたか、またそれらの性質はどのようなもの
ですか？

機能的政策
4.

ミュージアムの基本的機能と来場者の参加

4.1

貴国政府には、ミュージアムが保存、研究、教育と伝達というその中核的機能を実行するのを援助するための法律、政策およびガイドラインがありますか？
ある場合、それらの法律、政策およびガイドラインは地域の特異性を考慮に入れていますか？
貴国政府は、ミュージアム・セクターに影響を及ぼす、または同セクターにおいて役割を果たす
様々なステークホルダー（都市計画当局、教育機関、市民社会グループ、青少年、特別なニーズをもつ人やミュージアムのコレクションと特定のつながりを持つ、もしくはミュージアムのコレクションに関心をもつ人のグループなど）の間における参加型の協力的努力を促進するためのガ
イダンスを与え、具体的な措置を講じていますか？

4.2
4.3

5.

ミュージアムのコレクションの文書化

5.1

貴国政府には、基本的な手作業の、またはデジタルの要素を利用して、官民のコレクションの目録作成を実施するための法律、政策またはガイドラインがありますか？
貴国政府は立法により、ミュージアム・コレクションの定期的な在庫管理を実行していますか？
貴国政府は、文書化の基準に関する指導を行うことによって全国（または必要に応じて他の）レ
ベルで標準的/統一的在庫システム（手作業式、またはデジタル式）を実行していますか？
貴国政府は、データの提示と保存の基準に関する指導を行うことによって、コレクションのデジ
タル化を実行または推奨していますか？

5.2
5.3
5.4

6.

倫理規定と専門的基準

6.1.

貴国政府の既存の法律、政策およびガイドラインは、ミュージアムおよび類似機関のステークホ
ルダーの専門的な活動と行動を指導して行動の倫理基準を守らせるようにするための倫理規定の採択が必要であることを指摘していますか？

7.

資金調達の仕組みとパートナーシップ

7.1
7.2

貴国政府には、様々なセクターのミュージアムに対する資金提供のパートナーシップや現物寄付プログラムに関する戦略、政策またはガイドラインがありますか？
貴国のミュージアム/コレクションは国家資産と見なされ、金銭的に査定されていますか？

8.

ミュージアムと ICT

8.1

貴国政府は、たとえばオンライン行政政策の一環としてなど、ミュージアムに ICT へのアクセスを提供していますか？
貴国政府には、ミュージアムのコレクションの管理における ICT の利用に関する立法、政策またはガイドラインがありますか？
貴国政府は立法、政策または指令を通じてコレクションへの無料の電子的アクセスを奨励していますか？
貴国政府には、コレクションに関係するデジタル複製、および公開されているその他のバーチャ

8.2
8.3
8.4

61

ル資源の知的所有権や著作権に関する法律、政策またはガイドラインがありますか？
9.

ミュージアムの社会的役割

9.1

貴国政府は、社会の統合や結束の奨励や、こうした側面に関係する活動を振興することによる社会的絆の強化など、ミュージアムの社会的役割の原則を統合するための具体的な措置を講じていますか？
貴国政府は子供、高齢者や恵まれないグループを含むすべての人のために、ミュージアムとコレクションへの安全な物理的、および知的なアクセスを促進するための具体的な措置を講じていますか？（この質問は、2030 年に向けた持続可能な開発プログラムの目標 11.7 をも参照しています）
貴国のミュージアム・セクターにおいては、人権や男女平等を含む現代の社会的関心事に関係する問題点を振興するために具体的なプログラムが設けられていますか？
貴国政府は、ミュージアムと、コレクションと特定の結びつきをもつ集団との間に対話と協力を促進するための努力を行い、そうすることが適切な場合には、適用される法律と政策に従って遺産文物の返却または返還を求める要請を開始していますか、またはこうした要請に対応してきましたか？回答がイエスの場合には、具体的に記述してください。

9.2

9.3
9.4

10. 複数のレベルでの協力
10.1 貴国政府には、本調査の対象期間中に確立された協力とパートナーシップに関するデータがありますか。回答がイエスの場合には、具体的に記述してください。
10.2 貴国には、所管省庁内にミュージアム・セクター専用の国家機関または部署（ミュージアム総局やミュージアム課など）がありますか？
10.3 貴国には、国際ミュージアム会議（ICOM）の国内委員会を含めて、公立の、または非政府組織
である全国的なミュージアム協会がありますか？
11. 他の機関に保有されているコレクション
11.1 貴国政府には、公的当局が管理するミュージアムに保存されていないコレクションに関する具体的な定義および法律がありますか？
11.2 貴国政府には、個人または公的当局が管理しているミュージアム以外の機関によって所有されているコレクションへのアクセスを促進するための具体的な法律、政策およびガイドラインがありますか？
12. ユネスコの 2015 年勧告に関する措置
12.1 2015 年勧告が採択されて以来、貴国政府は関係するすべてのステークホルダーの間で勧告を促進するための適切な措置を講じましたか？
12.2 2015 年勧告の実施に関して公共計画と公共政策を修正するためにどのようなイニシアチブが取られてきましたか？ 2015 年勧告を憲法、法律、および政策の枠組みに組み込むために貴国が講じている手段について、できるだけ多くの情報を示してください。
12.3 2015 年勧告の実施プロセスをけん引するために、全国レベルで機関/政府機関が指定され、関与していますか？
12.4 国内的、地域的、国際的な提携、特にユネスコとの提携を含めて、2015 年の勧告の採択以降、勧告の規定に従い、勧告実施のために新たなミュージアムの設立、会合の開催、能力構築と専門的研修の活動を含む何らかのイニシアチブが講じられてきましたか？ 回答がイエスの場合には、説明してください。
13. 来場者開発
13.1 貴国政府には、ミュージアムへの来場者開発に関する具体的な政策がありますか？
13.2 貴国政府には、来場の質の向上を促すための具体的な政策がありますか？
62ミュージアムと 2030 年までの持続可能な開発プログラム
14. 国際的に合意されている持続可能な開発目標の達成に貢献すると回答者が確信している、国内的なイニシアチブの件数と参考資料を示してください。
15. 貴国におけるミュージアム・セクターの状況に関して、追加の情報、意見または所見があれば以下に示してください。ことに、勧告の規定を実施するに当たって遭遇した困難や、ユネスコおよび他の加盟国/機関により多くの援助を期待する分野について述べてください。

63

付属書 2
報告書に示されているグラフの作成に使用したデータ
1.

2.

3.

法律、政策およびガイドラインにおける勧告の原則の検討（図表 4）
1
2
3

1
4
17

4

24

5

8

無回答

2

パナマ
ホンジュラス、ナイジェリア、バヌアツ、ジンバブエ
アンドラ、アンゴラ、アルゼンチン、オーストリア、ボツワ
ナ、ブルキナファソ、チャド、コロンビア、エストニア、イラ
ン、日本、レソト、ミャンマー、ナミビア、東ティモール、トーゴ、チュニジア
アフガニスタン、アルバニア、ベルギー、ブルガリア、キプロ
ス、チェコ共和国、エジプト、エリトリア、フィンランド、ジョージア、イラク、ラトビア、リトアニア、メキシコ、モルド
バ、モンテネグロ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ロシ
ア連邦、スロベニア、スペイン、スイス、ウズベキスタン
アルメニア、オーストラリア、ブラジル、ハンガリー、モーリ
シャス、サウジアラビア、スウェーデン、ウクライナ
韓国、ベネズエラ

定められている立法手段（法律、法令、政策、指令）の数（図表 5）
1

10

2-3

13

4-9

13

10-19

9

20 以上

10

無回答

1

アフガニスタン、アンドラ、オーストリア、チャド、エジプト、エリトリア、イラク、モーリシャス、東ティモール、バヌアツ
アンゴラ、ベルギー、ボツワナ、コロンビア、ホンジュラス、日本、ミャンマー、ナミビア、ナイジェリア、サウジアラビア、トーゴ、チュニジア、ジンバブエ
アルメニア、ブルキナファソ、キプロス、ジョージア、ラトビア、
レソト、オランダ、パナマ、ポルトガル、ロシア連邦、スロベニ
ア、スイス、ウズベキスタン
アルバニア、アルゼンチン、オーストラリア、チェコ共和国、エス
トニア、フィンランド、ハンガリー、イラン、韓国
ブラジル（28）、ブルガリア（21）、リトアニア（20）、メキシコ（54）、モルドバ（23）、モンテネグロ（20）、ポーランド（39）、スペイン（37）、スウェーデン（41）、ウクライナ（50
超）
ベネズエラ

加盟国によって定められた最新の主要立法手段の日付（図表 6）1900 から 1999 年

92000 から 2004 年

122005 から 2009 年

6

チャド、エジプト、ホンジュラス、日本、リトアニア、ナイジェリ
ア、トーゴ、チュニジア、ウクライナ
アフガニスタン、アンドラ、オーストリア、ベルギー、ボツワナ、
チェコ共和国、イラク、モーリシャス、ナミビア、ポルトガル、ロシア連邦、東ティモール
ブルキナファソ、コロンビア、ジョージア、イラン、パナマ、バヌ

64

4.

5.

2010 から 2014 年

122015 から 2018 年

15

無回答

2

アツ
アンゴラ、ブラジル、ブルガリア、エストニア、フィンランド、ハンガリー、レソト、モンテネグロ、サウジアラビア、スペイン、スイス、ジンバブエ
アルバニア、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、キプロ
ス、エリトリア、ラトビア、メキシコ、モルドバ、オランダ、ポー
ランド、韓国、スロベニア、スウェーデン、ウズベキスタン
ミャンマー、ベネズエラ

加盟国によって定められた最新の法律文書（法律、法令、政策、指令）の日付（図表 7）1900 から 1999 年

5

チャド、エジプト、ホンジュラス、日本、ナイジェリア

2000 から 2004 年

8アフガニスタン、アンドラ、オーストリア、ボツワナ、イラク、モーリシャス、東ティモール、チュニジア

2005 から 2009 年

3

ベルギー、パナマ、バヌアツ

2010 から 2014 年

7

アンゴラ、コロンビア、レソト、ロシア連邦、スペイン、トーゴ、
ジンバブエ

2015 から 2018 年

32アルバニア、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、ブラジ
ル、ブルガリア、ブルキナファソ、キプロス、チェコ共和国、エリ
トリア、エストニア、フィンランド、ジョージア、ハンガリー、イラン、ラトビア、リトアニア、メキシコ、モルドバ、モンテネグ
ロ、ミャンマー、ナミビア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、
韓国、サウジアラビア、スロベニア、スウェーデン、スイス、ウク
ライナ、ウズベキスタン

無回答

1

ベネズエラ

コレクション品目に関する統計についての知識、閉鎖されているミュージアムおよび他の統計源
についての知識に関するデータ（パートⅡ.3）
ミュージアムのコレクションに関する統計の存在
30
イエス
アフガニスタン、アルバニア、ブルガリア、ブルキナファソ、チャ（斜体：きわめてド、コロンビア、チェコ共和国、エリトリア、エストニア、フィン
少数）
ランド、ジョージア、ハンガリー、イラン、メキシコ、モルドバ、
モンテネグロ、ミャンマー、ナミビア、オランダ、ナイジェリア、
ポーランド、ポルトガル、ロシア連邦、スロベニア、スペイン、スイス、トーゴ、ウクライナ、ウズベキスタン、バヌアツ
26
ノー、知られていアンドラ、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリ
ない、または無回
ア、オーストリア、ベルギー、ボツワナ、ブラジル、キプロス、エ答
ジプト、ホンジュラス、イラク、日本、ラトビア、レソト、リトア
ニア、モーリシャス、パナマ、韓国、サウジアラビア、スウェーデ
ン、東ティモール、チュニジア、ベネズエラ、ジンバブエ
閉鎖されているミュージアムについての知識
29
イエス
アフガニスタン、アルバニア、アルゼンチン、ベルギー、ブラジ
ル、ブルキナファソ、チャド、キプロス、チェコ共和国、エジプ
ト、エストニア、ジョージア、ホンジュラス、ハンガリー、イラ
ク、モーリシャス、メキシコ、モルドバ、ナミビア、オランダ、ナ65イジェリア、パナマ、ポーランド、ポルトガル、韓国、サウジアラ
ビア、スウェーデン、チュニジア、ウクライナ
27
ノー、知られていアンドラ、アンゴラ、アルメニア、オーストラリア、オーストリ
ない、または無回
ア、ボツワナ、ブルガリア、コロンビア、エリトリア、フィンラン
答ド、イラン、日本、ラトビア、レソト、リトアニア、モンテネグ
ロ、ミャンマー、ロシア連邦、スロベニア、スペイン、スイス、東ティモール、トーゴ、ウズベキスタン、バヌアツ、ベネズエラ、ジンバブエ
ミュージアムに関するその他の統計源の存在
17
イエス
アンドラ、アルゼンチン、チャド、コロンビア、キプロス、エジプ
ト、エストニア、フィンランド、ハンガリー、日本、メキシコ、ナ
ミビア、ポーランド、スウェーデン、スイス、ウクライナ、ウズベ
キスタン
39
ノー、知られていアフガニスタン、アルバニア、アンゴラ、アルメニア、オーストラ
ない、または無回
リア、オーストリア、ベルギー、ボツワナ、ブラジル、ブルガリ
答ア、ブルキナファソ、チェコ共和国、エリトリア、ジョージア、ホンジュラス、イラン、イラク、ラトビア、レソト、リトアニア、モーリシャス、モルドバ、モンテネグロ、ミャンマー、オランダ、ナイジェリア、パナマ、ポルトガル、韓国、ロシア連邦、サウジアラ
ビア、スロベニア、スペイン、東ティモール、トーゴ、チュニジ
ア、バヌアツ、ベネズエラ、ジンバブエ

6.

加盟国によって調印された条約に関係するデータ（図表 11）

1954

50 (37)1970

51 (40)1972

56 (41)

下線のついている国名は、ユネスコのウェブサイトで公表されているデータをもとに追加されたアフガニスタン、アルバニア、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニ
ア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボツワナ、ブラジル、ブラガリア、ブルキナファソ、チャド、コロンビア、キプロ
ス、チェコ共和国、エジプト、エリトリア、エストニア、フィンラ
ンド、ジョージア、ホンジュラス、ハンガリー、イラン、イラク、
日本、ラトビア、リトアニア、モーリシャス、メキシコ、モルド
バ、モンテネグロ、ミャンマー、オランダ、ナイジェリア、パナ
マ、ポーランド、ポルトガル、ロシア連邦、サウジアラビア、スロ
ベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トーゴ、チュニジア、
ウクライナ、ウズベキスタン、ベネズエラ、ジンバブエ
アフガニスタン、アルバニア、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニ
ア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボツワナ、ブラジ
ル、ブルガリア、ブルキナファソ、チャド、コロンビア、キプロ
ス、チェコ共和国、エジプト、エストニア、フィンランド、ジョー
ジア、ホンジュラス、ハンガリー、イラン、イラク、日本、レソ
ト、ラトビア、リトアニア、モーリシャス、メキシコ、モルドバ、
モンテネグロ、ミャンマー、ナイジェリア、オランダ、パナマ、ポーランド、ポルトガル、韓国、ロシア連邦、サウジアラビア、スロ
ベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トーゴ、チュニジア、
ウクライナ、ウズベキスタン、ベネズエラ、ジンバブエ
アフガニスタン、アルバニア、アンドラ、アンゴラ、アルゼンチ
ン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボツワナ、ブラジル、ブルガリア、ブルキナファソ、チャド、コロンビ

66

7.

1995

25 (17)2003

53 (41)2005

47 (40)ア、キプロス、チェコ共和国、エジプト、エリトリア、エストニ
ア、フィンランド、ジョージア、ホンジュラス、ハンガリー、イラン、イラク、日本、ラトビア、レソト、リトアニア、モーリシャ
ス、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、ミャンマー、ナミビア、
オランダ、ナイジェリア、パナマ、ポーランド、ポルトガル、韓国、ロシア連邦、サウジアラビア、スロベニア、スペイン、スウェ
ーデン、スイス、東ティモール、トーゴ、チュニジア、ウクライ
ナ、ウズベキスタン、バヌアツ、ベネズエラ、ジンバブエ
アフガニスタン、アンゴラ、アルゼンチン、ボツワナ、ブラジル、
ブルキナファソ、コロンビア、キプロス、フィンランド、ジョージ
ア、ホンジュラス、ハンガリー、イラン、リトアニア、ミャンマ
ー、オランダ、ナイジェリア、パナマ、ポルトガル、スロベニア、
ロシア連邦、スペイン、スウェーデン、スイス、チュニジア
アフガニスタン、アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、アルメニ
ア、オーストリア、ベルギー、ボツワナ、ブラジル、ブルガリア、
ブルキナファソ、コロンビア、
チャド、キプロス、チェコ共和国、エジプト、エリトリア、エスト
ニア、フィンランド、ジョージア、ホンジュラス、ハンガリー、イラン、イラク、日本、レソト、ラトビア、リトアニア、モーリシャ
ス、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、ミャンマー、ナミビア、
オランダ、ナイジェリア、パナマ、ポーランド、ポルトガル、韓国、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、東ティモー
ル、トーゴ、ウクライナ、ウズベキスタン、バヌアツ、ベネズエ
ラ、ジンバブエアフガニスタン、アルバニア、アンドラ、アンゴラ、アルゼンチ
ン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、ブルキナファソ、チャド、コロンビア、キプロ
ス、チェコ共和国、エジプト、エストニア、フィンランド、ジョー
ジア、ホンジュラス、ハンガリー、イラク、ラトビア、レソト、リトアニア、モーリシャス、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、ナミビア、オランダ、ナイジェリア、パナマ、ポーランド、ポルトガ
ル、韓国、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、東ティ
モール、トーゴ、チュニジア、ウクライナ、ベネズエラ、ジンバブエ

ミュージアム協会の数（図表 12）
1

18

2

16

3

6

5 以上
無回答、またはな
し3
13

アフガニスタン、アルバニア、アンドラ、アンゴラ、アルゼンチ
ン、チャド、キプロス、エジプト、ジョージア、イラン、モルド
バ、モンテネグロ、ナイジェリア、韓国、トーゴ、チュニジア、ウ
クライナ、ウズベキスタン（ICOM 委員会ではない）
アルメニア、オーストリア、ブルガリア、エストニア、フィンランド、日本、ラトビア、モーリシャス、メキシコ、ナミビア、オラン
ダ、ポルトガル、ロシア連邦、スロベニア、スウェーデン、スイス
ベルギー、ブルキナファソ、チェコ共和国、ハンガリー、リトアニ
ア、スペイン
オーストラリア（8）、ブラジル（8）、ポーランド（9）ボツワナ、コロンビア、エリトリア、ホンジュラス（なし）、イラ
ク、レソト、ミャンマー、パナマ、サウジアラビア、東ティモー

67

ル、バヌアツ、ベネズエラ、ジンバブエ

8.

9.

10.

加盟国間における協力活動の件数（図表 13）0、「イエス」だが追加の詳細がな
い、無回答

24

1 から 1017

11 から 50

7

50 超

8

アンドラ、オーストリア、ベルギー（わからない）、チャド、コロ
ンビア、チェコ共和国、エジプト、エリトリア、エストニア、フィンランド、イラン、イラク、ミャンマー、ナミビア、ポーランド、
韓国、スロベニア、サウジアラビア、スウェーデン、スイス、チュ
ニジア、ウクライナ、バヌアツ、ベネズエラ
アフガニスタン、アルバニア、アンゴラ、アルゼンチン、ボツワ
ナ、ブラジル、ブルキナファソ、キプロス、ホンジュラス、レソ
ト、リトアニア、モーリシャス、メキシコ、オランダ、トーゴ、ウ
ズベキスタン、ジンバブエ
アルメニア、ブルガリア、ハンガリー、ナイジェリア、パナマ、ポルトガル、東ティモール
オーストラリア（179）、ジョージア（411）、日本（906）、ラト
ビア（326）、モルドバ（94）、モンテネグロ（84）、ロシア連邦（2359）、スペイン（121）

機能的政策の指標（図表 14）
0 から 313

4 から 714

8 から 14

17

15 以上

11

無回答

1

オーストリア、チャド、コロンビア、エリトリア、ホンジュラス、
イラク、レソト、ナイジェリア、パナマ、東ティモール、トーゴ、
チュニジア、バヌアツ
アフガニスタン、アルバニア、アンゴラ、アルメニア、ボツワナ、
エジプト、エストニア、日本、モーリシャス、ミャンマー、韓国、
サウジアラビア、ウクライナ、ジンバブエ
アンドラ、アルゼンチン、ベルギー、ブルキナファソ、フィンランド、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、モルドバ、モンテネグ
ロ、ナミビア、ポルトガル、ロシア連邦、スロベニア、スペイン、
スイス、ウズベキスタン
オーストラリア（30）、ブラジル（15）、ブルガリア（21）、キプ
ロス（21）、チェコ共和国（35）、ジョージア（19）、イラン（20）、メキシコ（28）、オランダ（19）、ポーランド（23）、ス
ウェーデン（21）ベネズエラ

倫理規定または倫理基準の遵守（図表 15）
ICOM

22

立法または国による指示

11ICOM および立法

5

アンドラ、アンゴラ、オーストリア、ベルギー、コロンビア、チェ
コ共和国、ジョージア、ラトビア、レソト、モルドバ、ナミビア、
オランダ、ナイジェリア、ポーランド、ポルトガル、韓国、スペイ
ン、トーゴ、チュニジア、ウクライナ、ジンバブエ
アルバニア、ブルガリア、キプロス、エジプト、エリトリア、ハンガリー、日本、パナマ、サウジアラビア、スウェーデン、ウズベキ
スタン
ブラジル、リトアニア、モーリシャス、メキシコ、スイス
68その他
何も示されていな
い

11.

12.

13.

18

アフガニスタン、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、ボ
ツワナ、ブルキナファソ、チャド、エストニア、フィンランド、ホンジュラス、イラン、イラク、モンテネグロ、ミャンマー、ロシア
連邦、東ティモール、バヌアツ、ベネズエラ

勧告を実施するために講じられた措置（図表 16）
0 または無回答

18

1

8

2

8

3

14

4

8

アフガニスタン、アンドラ、アルゼンチン、オーストリア、ベルギ
ー、ボツワナ、ブルキナファソ、コロンビア、エストニア、ホンジ
ュラス、イラン、モンテネグロ、ロシア連邦、東ティモール、バヌ
アツ、サウジアラビア、ベネズエラ、ジンバブエ
エリトリア、イラク、レソト、モーリシャス、ミャンマー、パナ
マ、スイス、ウズベキスタン
アンゴラ、アルメニア、オーストラリア、キプロス、フィンランド、日本、ナミビア、ナイジェリア
ブルガリア、チャド、エジプト、スペイン、ジョージア、リトアニ
ア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、韓国、スウェーデン、トーゴ、チュニジア、ウクライナ
アルバニア、ブラジル、チェコ共和国、ハンガリー、ラトビア、メキシコ、モルドバ、スロベニア

2015 年以降に加盟国が講じた措置
0 または無回答

22

1 から 1023

11 から 30

7

30 超

4

－

創設または再編された施設の数（図表 17）

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、チャド、チェコ共
和国、エリトリア、ハンガリー、日本、ミャンマー、ナミビア、オランダ、ナイジェリア、ポーランド、韓国、サウジアラビア、スウ
ェーデン、スイス、東ティモール、トーゴ、バヌアツ、ベネズエ
ラ、ジンバブエアフガニスタン、アルバニア、アンドラ、アンゴラ、アルメニア、
ボツワナ、ブルガリア、ブルキナファソ、エジプト、フィンラン
ド、ホンジュラス、イラク、レソト、リトアニア、モーリシャス、
モルドバ、モンテネグロ、パナマ、ポルトガル、スロベニア、スペイン、ウクライナ、ウズベキスタン
ベルギー、キプロス、コロンビア、エストニア、ジョージア、メキ
シコ、チュニジア
ブラジル（150）、イラン（82）、ラトビア（56）、ロシア連邦（246）

コレクションに関して加盟国が講じた措置に関する指標（図表 18）
0 または無回答
1

6
7

2
3

5
8

アンゴラ、ボツワナ、チャド、ミャンマー、バヌアツ、ベネズエラ
オーストリア、ブルキナファソ、日本、レソト、パナマ、東ティモ
ール、トーゴ
エリトリア、イラク、ナイジェリア、スイス、チュニジア
アルメニア、ブラジル、キプロス、モーリシャス、ナミビア、ポル
トガル、スウェーデン、ジンバブエ

69

14.

15.

16.

4

16

5

14

アフガニスタン、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、エス
トニア、フィンランド、ジョージア、ホンジュラス、モンテネグ
ロ、オランダ、ポーランド、韓国、ロシア連邦、サウジアラビア、スロベニア、ウズベキスタン
アルバニア、アンドラ、ブルガリア、コロンビア、チェコ共和国、
エジプト、ハンガリー、イラン、ラトビア、リトアニア、メキシ
コ、モルドバ、スペイン、ウクライナ

ミュージアム以外のコレクションに関する質問に対する加盟国の回答
0 または無回答

26

1

12

2

18

アフガニスタン、アンドラ、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニ
ア、オーストリア、ベルギー、ボツワナ、チャド、コロンビア、エストニア、ホンジュラス、イラク、レソト、リトアニア、モンテネ
グロ、ナミビア、ナイジェリア、パナマ、スイス、東ティモール、
トーゴ、チュニジア、バヌアツ、ウズベキスタン、ジンバブエ
キプロス、エジプト、エリトリア、フィンランド、モーリシャス、
メキシコ、ミャンマー、韓国、サウジアラビア、スロベニア、スウ
ェーデン、ウクライナ
アルバニア、オーストラリア、ブラジル、ブルガリア、ブルキナフ
ァソ、チェコ共和国、ジョージア、ハンガリー、イラン、日本、ラトビア、モルドバ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ロシア連
邦、スペイン、ベネズエラ

自国のミュージアム・ネットワークに対する加盟国の資金提供に関する指標（図表 19）
0 または無回答

22

1

19

2

15

アフガニスタン、アンドラ、オーストリア、コロンビア、キプロ
ス、チェコ共和国、エストニア、フィンランド、ホンジュラス、ハ
ンガリー、イラン、イラク、ラトビア、モンテネグロ、ミャンマ
ー、サウジアラビア、スロベニア、スウェーデン、トーゴ、ウズベ
キスタン、バヌアツ、ベネズエラ
アルゼンチン、ベルギー、ボツワナ、ブルキナファソ、チャド、エリトリア、日本、レソト、リトアニア、モーリシャス、メキシコ、
ナミビア、ナイジェリア、パナマ、ポーランド、韓国、東ティモー
ル、チュニジア、ジンバブエ
アルバニア、アンゴラ、アルメニア、オーストラリア、ブラジル、
ブルガリア、エジプト、ジョージア、モルドバ、オランダ、ポルト
ガル、ロシア連邦、スペイン、スイス、ウクライナ

加盟国によるミュージアム内での ICT の利用に関する指標（図表 20）
0 または無回答

9

1

10

2

11

アフガニスタン、アルメニア、オーストリア、イラク、レソト、モ
ンテネグロ、ナイジェリア、東ティモール、ベネズエラ
アンドラ、ブルキナファソ、チャド、ホンジュラス、日本、モルド
バ、ミャンマー、パナマ、トーゴ、バヌアツ
アンゴラ、ボツワナ、コロンビア、キプロス、エジプト、モーリシ

70

3
4

17.

18.

19.

5
21

ャス、ポーランド、韓国、スイス、チュニジア
アルゼンチン、エリトリア、スペイン、ナミビア、ジンバブエ
アルバニア、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、
チェコ共和国、エストニア、フィンランド、ジョージア、イラン、
ラトビア、リトアニア、メキシコ、オランダ、ポルトガル、ロシア
連邦、サウジアラビア、スロベニア、スウェーデン、ウクライナ、
ウズベキスタン

ミュージアムの社会的役割に関する指標（図表 21）
0 または無回答
1

4
10

2

7

3

10

4

6

5

10

6

9

アフガニスタン、ミャンマー、バヌアツ、ベネズエラ
アルメニア、チャド、エストニア、ホンジュラス、イラク、レソ
ト、ロシア連邦、サウジアラビア、トーゴ、ウクライナ
ベルギー、ブルキナファソ、日本、ポーランド、スイス、チュニジ
ア、ジンバブエアンドラ、オーストリア、ボツワナ、コロンビア、リトアニア、ナイジェリア、パナマ、韓国、スウェーデン、ウズベキスタン
アンゴラ、ジョージア、モーリシャス、モンテネグロ、ポルトガ
ル、東ティモールアルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、チェコ共和国、フィンランド、ハンガリー、イラン、ラトビア、メキシコ、スペイン
アルバニア、オーストラリア、キプロス、エジプト、エリトリア、
モルドバ、ナミビア、オランダ、スロベニア

来場者の問題に関する指標（図表 22）
0 または無回答

17

1

19

2

20

アフガニスタン、アンドラ、アンゴラ、アルゼンチン、ブルキナフ
ァソ、エリトリア、レソト、モンテネグロ、ミャンマー、ナイジェ
リア、パナマ、サウジアラビア、トーゴ、ウクライナ、バヌアツ、
ベネズエラ、ジンバブエ
オーストリア、ボツワナ、コロンビア、エジプト、エストニア、ホンジュラス、ハンガリー、イラン、イラク、リトアニア、モーリシ
ャス、ロシア連邦、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、東ティモール、チュニジア、ウズベキスタン
アルバニア、アルメニア、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、
ブルガリア、チャド、キプロス、チェコ共和国、フィンランド、ジョージア、日本、ラトビア、メキシコ、モルドバ、ナミビア、オラ
ンダ、ポーランド、ポルトガル、韓国

2030 年までの持続可能な開発アジェンダに貢献する国内イニシアチブの件数（図表 23）
0 または無回答

25

1 から 517

アフガニスタン、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、オースト
リア、ベルギー、チャド、コロンビア、エストニア、フィンランド、ハンガリー、イラク、リトアニア、ポーランド、韓国、ロシア
連邦、サウジアラビア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、バヌアツ、ウズベキスタン、ベネズエラ、ジンバブエ
アルバニア、ボツワナ、ブルキナファソ、エリトリア、ホンジュラ

716 から 107

11 から 1516 から 25
25 超

2
4
1

ス、イラン、日本、レソト、メキシコ、モンテネグロ、ミャンマー、ナミビア、ナイジェリア、パナマ、東ティモール、トーゴ、チュニジア
アンドラ、キプロス、エジプト、ジョージア、モーリシャス、モルドバ、ウクライナ
オーストラリア、ブラジル
ブルガリア、チェコ共和国、ラトビア、オランダ
ポルトガル

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付属書 3
写真クレジット
表紙© Getty Images / Floriana*
画像 1 -

ユネスコ 2015 年 ミュージアムとコレクション・その多様性と社会における役割の保護及び活用に関する勧告、©ユネスコ, p. 18, 2016

画像 2 -

チョクウェ族の彫りを施したひょうたん ©アンゴラ、ルアンダの国立人類学ミュージア
ム、p.23, 2019,

画像 3 –

ユネスコ文化条約のロゴ p.25

画像 4 -

アボリジニおよびトーレス海峡諸島の島民のコレクション
リア博物館*、 p.34, 2019, Australia

画像 5 -

プロジェクト：バーチャル電子遺産システムの開発、©リトアニア国立図書館
リトアニア

画像 6 -

文化遺産オンラインポータルのページ© 日本文化庁、 p.43, 2019, 日本

画像 7 -

ジェンダーとアートに関する展覧会
2017、 ポルトガル

画像 8 -

コミュニティのための恒久的な無料ワークショップ・プログラム© ガレリア・ホセ・マリア・ベラスコ、p.48, 2019、メキシコ

画像 9 -

子供オーケストラ © Museo Nacional Estancia Jesuítica de Alta Gracia y Casa del Virrey Liniers,
p.48, 2019、アルゼンチン

画像 10 -

破壊される前のモースルミュージアム

©ユネスコ, p.48, 2017、イラク

画像 11 -

破壊された後のモースルミュージアム

©ユネスコ, p.48, 2017、イラク

画像 12 -

ブルキナファソ国立ミュージアムの正面
2019、ブルキナファソ

画像 13 -

女性像 © ブルキナファソ国立ミュージアム、 p.55, 2019、ブルキナファソ

Abram Powell© オーストラ

p. 38, 2019,© 国立現代美術館（ポルトガル、リスボン）、 p.46,© ブルキナファソ国立ミュージアム、 p.55,

アステリスク（＊）のついている画像は、クリエイティブコモンズ表示－継承のライセンスには該当せず、著作権者から事前に許可を得なければ使用または複製することができない。

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ユネスコ（UNESCO）「ミュージアムとコレクションの保存活用・その多様性と社会における役割に関する勧告」（2015 年採択）の実施状況報告書 2019 年（日本語版）
発行：2020 年 11 月
日本博物館協会・ICOM 日本委員会
日本語版監修： 林 奈央(ユネスコ世界遺産条約専門官)

日本のミュージアムのための国際発信力向上推進事業実行委員会
本印刷物は、令和２年度文化芸術振興費補助金「地域と協働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業」の支援を受けて作成しました。

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