ＧＡＰ認証審査員育成支援事業実施要領
令和３年２月９日

２全農普協第２１５号

第１趣旨
農産物等の輸出に当たっては、複数の国と同等性相互認証を有する有機ＪＡＳ認証や、ＧＦＳＩの承認を得たＧＡＰ認証（GLOBALG.A.P.、ASIAGAP）など、国際的に通用する規格・認証の取得が取引要件として求められている。
このため、一般社団法人全国農業改良普及支援協会（以下「協会」という。）は、
ＧＡＰ認証拡大において、ＧＡＰ認証の審査を行う者（以下「ＧＡＰ認証審査員」という。）の確保がボトルネックとなることを踏まえて、「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業実施要綱」（平成28年10月11日付け28食産第2762号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）、「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱」（平成28年10月11日付け28食産第2771号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）及び「有機ＪＡＳ認証、ＧＡＰ認証取得等支援事業実施要領」（令和３年１月29日付け２生産第1915号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。）に基づき、国の補助を受け、ＧＡＰ認証審査員に成り得る者（以下「審査員候補者」という。）に対する、ＧＡＰ認証審査員となるために必要な研修受講等の取組を支援する事業を実施するものとする。
なお、本事業の実施に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和30年法律第179号。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。）及び農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号。）に定めるもののほか、実施要綱、交付要綱、実施要領及びこの要領（以下「審査員育成事業実施要領」という。）に定めるところによる。

第２審査員候補者の要件
協会の支援を受けて本事業を実施する審査員候補者の要件は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。
１ ＧＡＰ認証の運営主体が定める学歴・教育歴及び職歴を満たしていること
２ ＧＡＰの認証審査業務に従事する意向があること
３ 研修の受講状況等に関する情報をＧＡＰ認証の審査を行う機関（以下「審査機関」という。）に提供されることに同意すること
４ 日本発ＧＡＰ認証の国際規格化に向けた環境整備事業、農業生産工程管理推進事
業交付金、国際認証取得等支援事業その他の国の事業において、ＧＡＰ認証審査員となるための支援を受けていないこと（これらの事業によりＧＡＰ認証審査員となった者が、別のＧＡＰ認証の審査員又は団体認証の審査員となるために、新たに取り組む場合を除く。）

第３
１

事業の内容
研修受講等の支援

協会は、第２の要件を満たす審査員候補者が、次に掲げる研修を受講するために必要な研修受講費及び旅費を補助するものとする。
なお、第６の１の審査員候補者の公募の時点において、審査員候補者が修了している研修（当該研修と同様の内容の研修を含む）については、補助の対象外とする。
（１）審査員研修
ＧＡＰ審査員に関する全般的な知識を習得することを目的とした次に掲げるいずれかの研修
ア 一般財団法人日本ＧＡＰ協会（以下「日本ＧＡＰ協会」という。）が承認す
るＪＧＡＰ審査員研修
イ ＧＬＯＢＡＬＧ．Ａ．Ｐ．における審査の基本原則を習得するための１日以上の研修及び農薬（植物防疫）・肥料・ＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理）に関するトレーニング（２）団体認証研修
日本ＧＡＰ協会が承認する団体認証研修。
ただし、日本ＧＡＰ協会にＡＳＩＡＧＡＰ上級指導員又はＪＧＡＰ上級指導員として登録されている者及び（１）イに掲げる研修受講の支援を受けた者は対象外とする。
（３）一般衛生管理及びＨＡＣＣＰの教育・訓練コース
コーデックス委員会が定める食品衛生の一般原則に基づく一般衛生管理及びＨＡＣＣＰを理解することを目的として開催される２日間以上の研修（４）品質又は食品安全マネジメントシステム審査員研修
品質マネジメントシステム審査員、又は食品安全マネジメントシステム審査員を養成することを目的とした、次に掲げるいずれかの研修
ア ＩＲＣＡ、ＪＲＣＡ若しくはＲＡＢが承認（認定）し、又は日本ＧＡＰ協会が認める、40時間以上の品質マネジメントシステム審査員研修
イ ＩＲＣＡ、ＪＲＣＡ若しくはＲＡＢが承認（認定）し、又は日本ＧＡＰ協会が認める、40時間以上の食品安全マネジメントシステム審査員研修（５）審査機関からの要請に基づき審査員候補者の育成過程として行う認証審査（無報酬かつ実費支給がない場合に限る。また、支援対象は旅費に限る。）（６）その他、ＧＡＰ認証審査員の育成に資する研修
２ 研修受講の特例
１（４）の研修の受講については、審査機関とＧＡＰ認証の審査業務に従事する旨の契約（審査機関に在職している場合を含む。以下同じ。）を締結し、かつ、当該契約に基づき、ＧＡＰ認証の審査を実施した実績を有する審査員候補者に限るものとする。
第４ 補助対象経費等
１ 補助対象経費
本事業の補助対象経費は、審査員候補者の研修受講等に必要な経費であって、研修受講費及び旅費（これらの支払に要する手数料を含む。）のうち審査員候補者から実績報告のあった経費とする。
なお、限られた財源の効率的かつ効果的な執行の観点から、旅費の補助基準を別紙のとおり設定する。
２ 留意事項（１）補助対象経費は、本事業を実施するために直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもののみとする。
（２）他の助成事業で補助を受け、又は受ける予定となっている取組は、本事業の補助の対象としない。
３ 補助率
本事業の補助率は定額とする。
第５研修受講期間
本事業による研修受講期間は、補助金の交付決定の日から、第６の１（４）の交付決定の通知により通知した研修受講期限までとする。

第６ 事業実施の手続き等
１ 審査員候補者の公募（１）協会は、本事業の実施に当たり、事業計画選考委員会（以下「委員会」という。）を設置し、審査員候補者を公募により採択し交付決定を行うものとする。
（２）審査員候補者になることを希望する者（以下「応募者」という。）は、（１）の公募を受けて、ＧＡＰ認証審査員育成支援事業申請書兼研修受講等計画（以下「研修受講等計画」という。）を別記様式第１号により作成し、協会に提出するものとする。
（３）協会は、審査員候補者を公募するごとに委員会を開催し、応募者が第２の要件に合致するか、応募者から提出された研修受講等計画が適切であるか等について書面審査を行うものとする。
書面審査に合格した申請書に記載された研修受講等経費（補助対象経費に限る。以下同じ。）の積算額の合計が、本事業の予算の範囲を超過することとなった場合には、その超過することとなった採択において、予算の範囲内で応募者を次に掲げる順序により（同じ条件の応募者間にあっては、現職や研修受講等計画の内容、受講済みの研修の状況等を勘案して算出される、育成に要する見込額が低い者から順に）選考し採択するものとする。
ア 現に個別認証に係るＧＡＰ認証審査員であって、団体認証の審査員になることを目的（以下「団体認証目的」という。）として応募を行った者であって、かつ、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県及び静岡県（以下「関東地方等」という。）以外に現に居住し、又は居住しようとするもの
イ 団体認証目的の応募を行った者であって、アに該当しないもの
ウ 団体認証目的以外の応募を行った者であって、関東地方等以外に現に居住し、又は居住しようとするもの
エ アからウまでのいずれにも該当しない者（４）協会は、（３）の審査の結果（採択（交付決定）又は不採択）を応募者に対し、別記様式第２号により通知するものとする。
（５）審査員候補者は、研修受講等計画の変更を行う場合は、研修受講等計画変更申請書（研修受講等中止届）を別記様式第３号により作成の上、協会に提出し、協会の承認を得なければならない。
やむを得ない事情により、研修受講等計画に基づく研修の一部を研修受講期間中に受講することが困難になった場合及び研修受講等計画を中止する場合も同様とする。
２ 研修受講等（１）審査員候補者は、１（４）の審査の結果（採択（承認））の通知後に研修受講等計画に基づき研修受講等の手続を行うものとする。
（２）審査員候補者は、（１）により研修受講等の手続を行った場合には（研修受講等計画が複数の研修受講等を行う内容の場合は、研修受講等の手続を行う都度）、研修受講等届を第３の１（１）から（４）、及び同（６）に該当するものにあっては別記様式第４－１号、第３の１（５）に該当するものにあっては別記様式第４－２号によりそれぞれ作成のうえ、研修受講等を行う日の２週間前までに協会に届け出なければならない。
（３）協会は、（２）の報告を受け、当該研修受講等が第３の１に掲げる研修受講等に適合するか及び第３の１（４）の研修にあっては同２に掲げる事項を満たしているか確認を行い、不適合（又は同２に掲げる事項を満たしていない）と判断した場合には、審査員候補者に当該研修受講等の中止を指示することができるものとする。
ただし、審査員候補者が、当該研修受講等について補助金の交付を受けない旨の申し出を行った場合は、この限りではない。
３ 研修受講等の報告及び補助金の額の確定（１）審査員候補者は、研修受講等を行った場合は（研修受講等計画が複数の研修受講等を行う内容の場合は、研修受講等を行う都度）、研修受講等報告書を第３の１（１）から（４）、及び同（６）に該当するものにあっては別記様式第５－１号、第３の１（５）に該当するものにあっては別記様式第５－２号により作成のうえ、協会に提出しなければならない。
なお、研修受講等に当たり研修受講費用を支払った場合には、そのことを証明する書面（領収書等）を添付することとする。
また、当該研修の修了結果が確定した場合にも、同様に作成し、協会に提出しなければならない。
（２）協会は、（１）の報告により当該審査員候補者の研修受講等計画に基づく最後の研修受講等が完了したことを確認できた場合には、（１）の報告をもって実績報告があったものとして、当該補助金の額を確定し、審査員候補者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。

なお、当該補助金の額が、１（４）で通知した交付決定額（１（５）により計画変更が承認された場合にあっては、計画変更後の交付決定額をいう。以下同じ。）を超過した場合にあっては、当該交付決定額をもって当該補助金の額とする。
また、１（５）による研修受講等計画を中止した場合にあっては、中止の理由が当該審査員候補者の責めに帰さないものである場合を除き、交付決定から当該中止までの間に行った研修受講等に要した費用については、補助の対象とはならない。
第７審査員候補者の状況把握
協会は、必要に応じて審査員候補者から審査機関との契約締結の有無や、審査実績等について報告を求めること等により状況把握を行うものとする。

第８ 交付決定の取消し等
１ 協会は、第６の１（５）の事業計画の変更のうち研修受講等計画の中止の申請があった場合及び補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適切な行為があった場合には、第６の１（４）又は（５）の交付決定の全部又は一部を取り消し又は変更することができる。
２ 協会は、１の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 協会は、１の規定による取消しをした場合において、２の規定による返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
第９情報の取扱い
委員会の委員は、本事業の実施に当たって知り得た審査員候補者に関する情報を第三者に漏らしてはならない。職を退いた後についても同様とする。

第10 その他
１ 審査員候補者は、実施要領第３の３（３）に基づき、協会が実施するマッチングの支援について、積極的に応ずるよう努めるものとする。
２ この審査員育成事業実施要領に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、協会が別に定めるものとする。
事業内容についての問い合わせ先
一般社団法人全国農業改良普及支援協会
電話 03-5561-9562
附則（令和３年２月１０日付け ２生産第２０７５号生産局長承認）
この要領は、生産局長の承認のあった日（令和２年２月１０日）から施行する。

別紙
旅費の補助基準
ＧＡＰ認証審査員育成支援事業における旅費の補助に関しては、次のとおりとする。
１

２

補助対象となる旅費の種類
補助対象となる旅費の種類は、交通費及び宿泊料とする。
交通費の対象区間
交通費の対象区間は、審査員候補者の居住地（あらかじめ支給対象者から居住地以外の場所から出発することの申請があり、当該居住地以外の場所から出発することに合理性が認められる場合にあっては、当該居住地以外の場所をいう。以下同じ。
）の最寄り駅から研修受講等の会場又は現地（以下「会場等」という。）の最寄り駅の間とする。

３

交通費の補助額
交通費は、協会が、２の区間について、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により算出した額とする。
ただし、航空賃については実費とし、審査員候補者から提出された領収書により額を確認できた場合に限り補助の対象とする。
なお、グリーン車、ビジネスクラス等、特別に付加された料金については、補助の対象外とする。

４ 宿泊料の補助額（１）次に掲げる要件のいずれかに該当する場合、宿泊料を補助する。なお、同時に複数の要件に該当する場合は、いずれの宿泊料も補助対象とする。
ア 連続して２日間以上の研修受講等において、審査員候補者の居住地から会場等までの移動時間が片道２時間以上要する場合（日によって研修会場が異なる場合にあっては、各日の研修受講会場と支給対象者の居住地の位置関係等を踏まえ、個別に調整するものとする。）にあっては、研修受講等の初日から研修受講等の最終日までの宿泊料
イ 審査員候補者の居住地を５時に出発し、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により会場等に向かったとしても、研修受講等の開始時刻までに会場等に到着できない場合にあっては、研修受講等初日の前日の宿泊料
ウ 会場等を研修受講等終了後速やかに出発し、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により審査員候補者の居住地に向かったとしても、当日中に審査員候補者の居住地に到着できない場
合にあっては、研修受講等最終日の宿泊料

（２）審査員候補者は、（１）の宿泊の補助を受ける場合にあっては、協会に宿泊先の領収書を提出し、宿泊の実績及び宿泊料について確認を受けるものとする。
（３）宿泊料の補助額は、１泊当たり 10,900 円を上限とする実費とし、（２）による宿泊の実績及び宿泊料の確認ができない場合にあっては、（１）に関わらず当該宿泊料は補助の対象外とする。
５

航空機利用時の留意事項
審査員候補者は、審査員候補者の居住地から会場等までの移動手段として航空機を利用する場合においては、次に掲げる事項に留意すること。
（１）利用に当たっては、割引運賃、パック旅行を活用する等、費用の節減に努めること。
（２）利用後は、領収書及び搭乗券の半券を提出すること。
なお、いずれかの書類に不備がある場合は、当該区間に係る航空賃は補助の対象外とする。
６

その他
上記に定めるもののほか、旅費に関する事項については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和 25 年法律第 104 号）に準じて協会が判断するところによる。