会 社 案 内

COR POR ATE GUIDE

P-Z10001

01-010c〒101-0041

東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル

TEL . 03-6853-7300

2016.10.2000.ADKI

企 業 理 念 Philosophy

水の問題を、解決します。

水は地 球にとってかけがえのない資源 。
「 限りある水 」
その循 環を創り出すことは、明日の地球を支えることです。

私 たちにとってか けがえの な い 水。

私たちは、先 進のコア技 術を活かしたエンジニアリング企業としてその「限りある資 源 」を循 環させ 、次 世 代 に 継 承 するた め に、「 水 資 源の最 適 解 」を提 供します。

当 社グ ル ープ は 水・環 境 のトータルソリューションを提 供しています。

いつでも どこでも だれもが水と共に安 心して生きることができる社会を願いたゆまぬ挑 戦を続けていきます。

METAWATER（メタウォーター）の“META“はContents

接頭語で「超越」「変化」を意味します。

1

企業理念

かけがえのない資源である「水」を次世代に引き継ぐため、

3

トップメッセージ

5

メタウォーターグループの事業活動

7

事業セグメント9

会社情報

進化しつづける企業でありたいという思いが込められています。
ロゴマーク中央の線は、メタウォーターの果たすべき役割や先進的な技術・製品を象徴しています。
また、線をはさんだ２色のブルーは、左から右へ水が浄化・再生される様子を表しています。

1

2

トップメッセ ージを提案することができます。

水・環 境 インフラをそして、これらの施策を推進する執行体制として、さらに、事業運営の包括化、広域化が進むにつれて、「プラントエンジ ニ アリング 事 業 本 部 」「 サ ー ビス

パートナー企業や地域企業とリアルタイムで情報をソリューション事業本部」からなる2事業本部体制を共有化するため、ICT基盤がますます重要になります。

あらため、「PPP本部」と「海外本部」を社長直轄本部にICT基盤を通じて集められた情報を分析・活用すること加えた4事業本部体制に再編しました。これにより、当社グループは、日本で最初の水・環境分野におけるにより、さらに効率的な事業運営につなげることも可能

責任と権限の明確化、意思決定の迅速化を図り、成長総合エンジニアリング企業として2008年に発足しまとなります。当社の「Water Business Cloud（WBC）」は、分野である官民連携（PPP）事業と海外事業の拡大をした。以来、水資源の循環を創り出す最適解を提供する

こうした状況を見据えて2011年に立ち上げたクラウド目指します。という企業理念のもと、国内外の水道、下水道、資源型サービスで、日々の点検業務の効率を高めるだけで環境の各分野で事業を展開しています。

なく、蓄積される点検データを分析・活用することで、事業活動を通じた社会貢献とCSR活動でより安全で質の高い水・環境インフラの実現に貢献社会から信頼される企業を目指します

自 治 体、 パ ートナ ー 企 業、地 域 企 業ととも に 支 え 続 けま す 。

上下水道は人々の生活や産業になくてはならないライフラインですが、高度経済成長期につくられたするものです。

施設・設備の老朽化が進み 、上下水道事業を計画・

当社グループは、これらの強みを生かして、上下水道

当社は、2014年に東京証券取引所市場第一部へ

運 営 する 事 業 体 は 人 口 減 少 などによる 財 政 難 や事業における約50件のPFI ※2 やDBO ※3 など官民連携

上場した際、水・環境インフラ企業で初めて「電気・技術者不足に直面しています。こうした課題に対処事業のうち20件以上に参画し、実績を積み重ね（PPP※4）

ガス業」に分類されました。水が電気・ガスと同様のするため、官民連携による事業運営の包括化や広域化ながら少しずつ事業領域を拡げてきました。
これまでライフラインであることの証だと捉えています。
しかし、が求められており、それにともなって民間企業の領域以上に、お客様の期待に応え、社会から信頼される企業

水インフラは、飲み水をつくり、供給して終わるものでが拡大しつつあります。となるため、あらためて「お客様第一主義」を徹底し、はありません。使って汚れた水は雨水とともに処理を当社グループは、自治体をはじめとする上下水道

お客様の要望や課題を当社独自の「機械＋電気＋維持して自然 に 還し、循 環させる必 要 があります。当 社

事 業 体 や、当 社と補 完 関 係 にあるパートナー企 業 、管理ノウハウ＋ICT」で解決することに全力を尽くしてグループは、このような事業活動を通じた社会貢献に各地域の企業とともに、「 水・環境インフラ」を将来にまいります。

とどまらず、企業市民として社会貢献活動や環境保全活動にも積極的に取り組むとともに、ライフラインにわたって支え続け、"水"を中心に循環型社会の持続に寄与していくことを長期ビジョンに、日々の事業活動や3つの事業領域を横断する7つのテーマに携わる企業として品質・安全衛生にも最大限配慮してCSR活動に取り組んでいます。

取り組み、企業力の強化を図ります

います。
また、信頼性・透明性の高い経営、コンプライアンス

当社グループでは、これまで「水道」「 下水道」「 資源の推進、内部統制機能の強化に努めるとともに、公正・環境」の3つの領域を柱として事業活動を推進してきま公平・適時・適切に情報開示を行い、ステークホルダーした。今後は、これら3つの領域を横断する7つのテーマの皆様と積極的なコミュニケーションを図ってまいり

当社グループは、機械技術と電気技術を併せ持つ、に取り組むことにより、企業力の強化を図るとともに、ます。

数少ない水･環境インフラ企業です。加えて、豊富な持続的な水・環境インフラの実現に貢献していきます。

そして、市民・上下水道事業体、株主・投資家、取引実績を通じて培ってきた維持管理ノウハウや、先進の7つのテーマは、いずれも水・環境インフラを将来に先、地域企業、パートナー企業をはじめとするステークわたって持続させるために不可欠な取り組みです。
すべホルダーの皆様の期待にお応えし、社会から信頼され、機械技術と電気技術を融合することにより、全体最適ての活動の中心に「サステイナビリティ」を据え、事業活動持続的な社会の実現に貢献するとともに、社会とともを実現するプラントを設計・建設することができます。の領域では「エネルギー」「 最先端技術」「 パートナーに継続的に発展を遂げるため、たゆまぬ挑戦を続けてまた、維持管理ノウハウを生かすことにより、設計・建設シップ」の3つを、CSR活動の領域では「地球環境」「社会まいります。

から維持管理までのライフサイクルで最適な施設・設備貢献」「品質・安全」の3つをテーマに設定しました。

「機械＋電気＋維持管理ノウハウ＋ICT※1」
で水・環境インフラの課題を解決します

ICT基盤を持つことが強みです。

メタウォーター株式会社代表取締役社長 中村

3

※1
※2
※3
※4

ICT（Information and Communication Technology）： コンピューターやインターネットに関連する情報通信技術
PFI（Private Finance Initiative） ： 公共施設の設計・建設、維持管理、運営、それらに要する資金調達に民間を活用する公共事業の手法
DBO（Design,Build and Operate）： 公共施設の設計・建設、維持管理、運営に民間を活用する公共事業の手法
PPP（P u b l i c P r i v a t e P a r t n e r s h i p ）： 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間の資金、技術、ノウハウ、経営能力を活用し、効率化やサービスの向上を目指すもの

4メタウォーターグル ープ の 事 業 活 動

くらし や 産 業 に 欠 か せ な い 水・環 境 インフラ の事業活動を通じて、社会・地域に貢献し、循環型社会の構築、地球環境の保全に貢献しています。

“ サ ス テ イナ ビリティ” の た め 、
ト ー タル ソリュー ション を 提 供しま す

当社グループでは、プラントエンジニアリング事業と、むとともに、将来的な成長が見込めるアジアでは、官民サービスソリューション事業の2つのセグメントに事業連携（PPP）や政府開発援助（ODA）などを通じて事業基を大別し、約40カ所の国内拠点と7カ所の海外拠点や盤の構築に取り組んでいます。

グループ会社を中心に事業を展開しています。

さらに、上下水道事業のノウハウと先進のICT技術を生

国内では、人口減少を背景に事業運営の効率化が求めかしたクラウド型サービス、自然エネルギーや下水道資られ民間活用が進む中、官民連携（PPP）事業を成長分源に着目した省エネ・創エネ、資源リサイクルなど、水・野と位置づけ、事業拡大に注力しています。

環境インフラのサステイナビリティ(持続性)に貢献する

また、もうひとつの成長分野である海外事業では、欧米取り組みを強化しています。

を中心にM&Aや戦略的提携による事業拡大に取り組

メタウォーターグループの事業セグメント

水源林の保全活動

家庭

取水

自然エネルギー
活用

高度処理

商 業・オ フ ィ ス

運転・維持管理を行う

プラントエンジニアリング事業
セグメント

サービスソリューション事業
セグメント

設計・建設（EPC ※1）事業

運転・維持管理（O&M ※2）事業

海外事業

官民連携（PPP）事業

浄水場・下水処理場などの機械・電気設備の設計・浄水場・下水処理場などの機械・電気設備および建設および設備で使用される各種機器類の設計・設備で使用される各種機器類の運転、維持管理、調達・販売が主な業務です。ユニークな機械・電気補修工事などの各種サービスが主な業務です。

融合技術と商品開発力により、高度かつ効率的なまた、上下水道施設の運営をはじめとする官民

水 処 理・汚 泥 処 理 、省 エネ・創 エネ に 貢 献して連携(PPP) 事業やごみ処理施設・リサイクル施設います。また、各種機器類の設計・調達・ 販売がの設計・建設、運転・維持管理、補修工事も当セグ

主な海外事業は当セグメントに分類しています。

メントに分類しています。

※1
※2

浄水場
電力・熱電力・
熱エネルギー川の下流域や湾（海）の水質保全

下水処理場
放流

EPC（Engineering, Procurement and Construction）： 上下水道施設・設備の設計・調達・建設
O&M（Operation and Maintenance）： 上下水道施設・設備の運転・維持管理、運営

ごみリサイクル施設

再資源化
肥料（リン）

資源

農業
燃料（炭化物）再生水

5

設計・建設を行う

防災用水・トイレ用水

発電所

工場用水
親水・水辺創出

家庭公園

工場

6

事 業 セグメント

プラントエンジニアリング事業

サービスソリューション事業

機 電 融 合 技 術と商 品 開 発 力 で 、ユ ー ザ ー の ニ ーズ に お 応 えします

先 進 の サ ー ビスと豊 富 なノウ ハ ウで 、事 業 継 続 を サ ポ ートしま す

浄 水場内の浄 水プロセス、下水処理場内の下 水 処 理プロセス、汚 泥 処 理プロセスに使 用する

浄 水 場、下 水 処 理 場、ごみ処 理 施 設・リサイクル施 設 向けの機 械 設 備や電 気 設 備の補修工事、機 械設備の設 計、建設と、それらを運転するための電 気 設 備の設 計、建 設を核とした

維 持 管 理（保 守・点 検）、運 転 管 理などの各 種サービスを行っています。

各種エンジニアリングを行っています。

主要製品・サービス

主要製品・サービス

セラミック膜ろ過システム

上下水道事業の官民連携

主に浄水プロセスに使用する当社グループ独自の機械設備です。原虫類や細菌を除去する高い処理能力、急激な濁度変化にも対応する安定性、薬品や熱・圧力に対する耐久性などの特長があります。
海外でも欧米にセラミック膜を供給しているほか、新興国に車載式セラミック膜ろ過装置を納入しています。

オゾン 処 理システム

上下水道事業の民営化、広域化が進む中で、当社グループは官民WBC（ウォータービジネスクラウド）連携によるPFI事業やDBO事業を数多く手掛け、1999年度から2015年度にかけて約50件のPFI・DBO事業のうち20件を受注しています。

雨 水 処 理システム

ICT技術を活かして上下水道施設の運営、維持管理をサポートするクラウド型のプラットフォームです。監視主に浄水プロセスに使用する機械設備です。独自方式のオゾン

主に汚水と雨水の合流式下水施設の下水処理プロセスに使用

発 生 管 が 効 率よくオゾンを発 生させ、その 酸 化 力 により水 のする機械設備です。独自のろ材により水に含まれる夾雑物などを装置や点検用スマートデバイスを通じてさまざな情報脱臭、脱色、殺菌を行います。

高速かつ効率よく除去します。

をクラウドに集積し、それを活用することで事業運営の効率化、ライフサイクルコストの低減、技術・ノウハウの伝承が可能となります。

流 動 床 式 炭 化システム

汚 泥 焼 却システム

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受 変 電 設 備・計 装 設 備・監 視 制 御 設 備

主に汚泥処理プロセスに使用する機械設備です。機械技術と浄水場、下水処理場を運転するための電気設備です。豊富な電気技術の融合により汚 泥を効 率よく焼 却しつ つ、温 室 効 果

実績に裏付けされた技術力により、施設の全体最適化やライフガスの発生を抑制します。

サイクルコストの低減に貢献します。

リサイクルプラザ

ごみなどの廃棄物を炭化物として回収し、有効利用する新しい一 般 家 庭 や 事 業 活 動 より発 生 する 廃 棄 物 の 中 に 含 ま れ る

廃 棄 物 処 理（資 源 化）システムで す。最 終 処 分 場（埋 立 場）の再資源化可能 な 物質を効 率よく選別し、か つ 扱 い や すくする

延命化、資源循環型社会形成への貢献、地球温暖化ガス（CO 2）ために圧縮梱包するなどの処理を行います。の削減など廃棄物処理が抱えるさまざまな課題に対応しています。

8会社情報会社概要

沿革
メタウォーターは、2008年4月1日、日本ガイシ株式会社（以下「日本ガイシ」）と富士電機株式会社（以下「富士電機」）

名

メタウォーター 株 式 会 社

英 語 社 名METAWATER Co., Ltd.

事 業 内 容上 下 水 ･ 再 生 水 処 理 、海 水 淡 水 化 などの 水 環 境 分 野 の 各 種 装 置 類 、社の各水環境事業子会社の合併により、水・環境分野における総合エンジニアリング企業として発足しました。

施 設 用 電 気 設 備 などの 製 造 販 売 、各 種 プ ラントの 設 計・施 工・請 負
建 設 業 資 格

発足以来、当社グループは、水資源の循環を創り出すための最適解を提供するという企業理念に基づき、
日本ガイシ

土 木 工 事 業 、建 築 工 事 業 、電 気 工 事 業 、管 工 事 業 、由来 の 機 械 技 術と富 士 電 機由来 の 電 気 技 術を併 せ 持 つ 企 業グル ープとして、国 内 外 の 水 道、下 水 道、環 境 のタイル・れ ん が・ブ ロック工 事 業 、機 械 器 具 設 置 工 事 業 、
電 気 通 信 工 事 業 、水 道 施 設 工 事 業 、清 掃 施 設 工 事 業
設 立 年 月 日

2 0 0 8 年 4 月1 日

代代表取締役会長

松木 晴雄

代表取締役社長

中村

表者

従 業 員 数2,839人

所

本在地

各分野で事業を展開しています。具体的には、上下水道施設向けの機械設備や電気設備の設計、建設を核とした各 種エンジニアリング、各 設 備 の 補 修 工 事、維 持 管 理（保 守・点 検）、運 転 管 理 などの 各 種 サービス、それらを合わせたトータルソリューションの提供を主な事業としています。

※ 2 0 1 6 年 3 月3 1 日 現 在 、連 結 。

社〒101-0041

東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル

TEL.03-6853-7300

日野事業所〒191-0065

東京都日野市旭が丘三丁目1番30号

TEL.042-589-6900

名古屋事業所〒467-8530

愛知県名古屋市瑞穂区須田町2番56号

TEL.052-884-6800

知多事業所〒475-0825

愛知県半田市前潟町1番地

TEL.0569-25-0751

主要営業拠点

東 京（ 本 社 ）、札 幌 、仙 台 、横 浜 、名 古 屋 、大 阪 、広 島 、高 松 、福 岡

開 発 拠 点（ R&Dセンター）

愛知県半田市、千葉県市原市、東京都千代田区

海 外 拠 点アメリカ、オランダ、ベトナム 、カン ボ ジ ア

北海道地区

関係会社（※は連結対象）

北海道営業所／北海道サービスグループ

西日本事務所／西日本営業部／西日本サービス部／

METAWATER USA, INC. ※帯広サービスステーション

資源環境サービス部

Aqua-Aerobic Systems,Inc. ※神戸営業所

Mecana Umwelttechnik GmbH ※奈良営業所

Rood Wit Blauw Holding B.V.

東北地区
東北事務所／東北営業部／東北サービスグループ
盛岡営業所
山形営業所
新庄サービスステーション
関東地区
本社／営業本部／東京営業部／首都圏北部営業部／
首都圏南部営業部／新事業営業部／海外営業部／東京サービス部／資源環境サービス部
日野事業所／東京サービス部第二グループ
さいたま営業所／東日本サービス部
栃木営業所／栃木サービスステーション
群馬サービスステーション
千葉営業所／東関東サービスグループ
茨城営業所／茨城サービスステーション
横浜営業所／南関東サービスグループ
新潟営業所／新潟サービスステーション
中部・北陸地区
名古屋事業所／中日本営業部／中日本サービス部
知多事業所
三重営業所
静岡営業所／静岡サービスグループ
長野営業所／長野サービスステーション
長野サービスグループ／松本サービスステーション
岐阜営業所

中国営業部／中国サービスグループ
山口サービスステーション
岡山営業所／岡山サービスステーション
四国営業部／四国サービスグループ
松山営業所／松山サービスステーション
高知サービスステーション
九州・沖縄地区
九州事務所／九州営業部／九州サービスグループ
北九州営業所
長崎サービスステーション
熊本サービスステーション
宮崎サービスステーション

日本ガイシ株式会社子会社のNGK水環境システムズと、富士電機株式会社子会社の富士電機水環境システムズの合併によりメタウォーター株式会社が発足＜海外＞
関西・中国・四国地区

今後の成長に向けた事業領域の拡大にも注力しています。

2008年4月

拠点一覧＜国内＞

また、国内外企業との連携・提携も積極的に推進し、顧客のニーズに合わせた幅広いソリューションの提供やヨーロッパ
ヨーロッパ駐在員事務所
アジア
ハノイ駐在員事務所
カンボジア駐在員事務所

2009年7月

株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け2011年4月

上下水道事業を支援する新事業Water Business Cloud（WBC）を立ち上げ

2013年1月

当社初の海外現地法人として米国にMETAWATER USA, INC.を設立

2013年3月

水道機工株式会社と業務提携

2013年4月

本社を東京都千代田区神田須田町に移転

2013年6月

株式会社日水コンの子会社である株式会社イオの増資を引き受け
国際航業株式会社と業務提携
オランダのPWN Technologiesと業務提携

2013年8月

オランダのRood Wit Blauw Holding B.V.の第三者割当増資を引き受け、資本業務提携

2014年4月

月島機械株式会社の子会社との共同出資により、薬品事業を担うハイブリッドケミカル株式会社を設立

2014年5月

富士通株式会社と共同で、ビックデータ分析とウェアラブルデバイスを活用した浄水場の保守点検における実証実験を開始

2014年9月

上下水道施設の維持管理を担うメタウォーターテック株式会社を設立

2014年12月

東証一部上場2015年4月

株式会社NTTデータと上下水道事業向けサービス分野で協業を開始

2016年1月

米国水処理エンジニアリング会社であるAqua-Aerobic Systems,Inc.を完全子会社化

鹿児島サービスステーション
沖縄営業所
関係会社（※は連結対象）
メタウォーターサービス株式会社 ※メタウォーターテック株式会社
株式会社エス・アイ・シー

コーポレートキャラクター

鳥電商事株式会社
株式会社あけぼのエンジニアリング
ウォーターネクスト横浜株式会社 ※メタウォーターの企 業 活 動のシンボルです。

テクノクリーン北総株式会社 ※株式会社アクアサービスあいち ※自然のままの水「めーちゃん」と浄 化された水「たーくん」が仲良く成 長する様子を、めーちゃん

たーくん

環 境と共 生し成 長していくメタウォーターの姿に重ねています。

富山営業所
金沢営業所／北陸サービスグループ
福井営業所

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