歩行量（歩数）調査のガイドライン

まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量（歩数）調査のガイドライン

平成２９年３月

国土交通省都市局
まちづくり推進課
都 市 計 画 課
街路交通施設課歩行量（歩数）調査のガイドライン歩行量（歩数）調査のガイドライン

目

次

Ⅰ
Ⅱ

ガイドラインの背景
日常生活における歩行量（歩数）の特性
１．国民健康・栄養調査による歩行量（歩数）調査の概要
２．歩行量（歩数）の特性（１）全国的な歩行量（歩数）の特性（２）都市規模別の歩行量（歩数）の特性
Ⅲ 健康増進効果に着目したまちづくりの取組の進め方と検討ポイント
１．目標の設定（１）関係する計画の把握と立地適正化計画制度等の活用（２）目標の設定と効果の試算
２．調査手法の選定
３．調査の実施、分析
４．モニタリング(継続調査)
Ⅳ 目標の設定と効果の試算
１．目標の設定（１）政府における歩行量（歩数）の目標の設定（２）地方公共団体における歩行量（歩数）の目標の設定
２．歩行による医療費抑制効果（１）経年的な調査による歩行の医療費抑制効果（２）疾病発症リスクの低減からみた歩行の医療費抑制効果（３）医療費抑制効果の原単位の試算（1 日 1 歩あたりの医療費抑制効果）

1
3
3
5

8
8
8
9
9

10
10
12
13
14

Ⅴ

調査手法の特徴とモニタリングのための調査手法の提案
１．多様な歩行量（歩数）の調査手法と特徴（１）歩行量（歩数）の調査手法の種類（２）歩行量（歩数）の調査手法の概要
１）パーソントリップ調査
２）プローブパーソン調査
３）歩数計と行動日誌による調査
４）歩数計による調査
５）身体活動量として歩行時間を把握するアンケート調査
２．モニタリングのための歩行量（歩数）調査手法の提案と分析の留意点（１）モニタリングのための歩行量（歩数）調査手法（２）歩行量（歩数）の分析における留意点【参考】歩行量（歩数）を把握するためのアンケート調査（案）

17
18
20
23
25
26
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31

歩行量（歩数）調査のガイドライン

Ⅰ

ガイドラインの背景
コンパクトシティの形成に取組む目的の一つに、都市機能や居住を計画的に誘導
し、公共交通の利用環境を高め、「自動車」に必ずしも依存することなく、「歩く」ことを基本とした日常生活が送れる都市構造への転換を目指すことがあげられます。
このような都市構造は、コミュニティ活動にも適しており、地域における医療機関の連携体制の構築や地域包括ケアシステムの構築、地域における見守りや支え合いといった、自助・共助のまちづくりの力を高めることにも資するものであり、高齢者はもとより、子育て世代や障がいのある方々等、多様な世代が安心して暮らすことを可能とするものです。
また、「歩く」ということは人間の最も基本的な運動であり、健康づくりの基本となる身体活動の基礎となるものです。「歩く」ことによって身体活動量を維持でき、それにより健康増進に効果があることが様々な研究により示されており、ひいては医療費の抑制にも資することが期待されています。
都市機能が集約した地域と居住地域が近接し、或いは便利な公共交通機関でネッ
トワーク化された都市では、高齢者の外出機会や市民の歩行量が多いことが、全国都
市交通特性調査（国土交通省）などから分かっています（図 1-1、1-2、1-3）。
このような背景から、平成 26 年 8 月には、
「健康・医療・福祉のまちづくりの推進
ガイドライン（国土交通省都市局まちづくり推進課、都市計画課、街路交通施設課）」が策定されています。このガイドラインでは、地域包括ケアシステムの構築とまちづ
くりとの連携等により、地域全体で生活を支えあうことができる社会の実現に向けて、健康・医療・福祉の視点から都市政策を進めるための推進体制や必要な五つの取組等がとりまとめられています。
今般、地方公共団体において、健康増進効果に着目したコンパクトシティの施策を推進する際に活用できるよう、施策効果の指標の一つとなる日常生活における歩行量（歩数）の特性を明らかにし、その調査方法や分析の際の留意点についてガイドラ
インにとりまとめたところです。
本ガイドラインは、「健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン」の診断
指標、取組効果のチェック、施策効果の把握を補完するものであり、地方公共団体において、健康増進効果に着目して、或いは健康づくり計画等と連携して、立地適正化
計画等のまちづくりの計画を作成する際に活用されることを想定しています。
本ガイドラインの活用により、コンパクトシティの「健康増進」面の効果を見える化（評価）することによって、より効果的なコンパクトシティの取組みが推進されることを期待しています。

1

歩行量（歩数）調査のガイドライン【参考：都市の人口密度と高齢者外出率や移動行動における一日一人あたり歩行量】
・都市の人口密度と高齢者外出率や移動行動における一日一人あたり歩行量は正の相関が見られる。これは都市機能が集約した地域と居住地域が近接していることや、それらが公共交通機関でネットワーク化されていることの効果と考えられる。
充足率（％）
10090

y = 0.7148x - 2.2872
R² = 0.5498

80
70
60
50
40
30
20
10
0
0

20

40

60

80

100

DID人口密度（人/ha）

120

140

160

図 1-1 日常生活サービスの徒歩圏充足率(注)「日常生活サービスの徒歩圏充足率」とは、生活サービス施設（医療施設、福祉施
設、商業施設、基幹的公共交通路線）の徒歩圏に居住する人口の総人口に占める比率を算出したもの。
資料）総務省「平成 22 年国勢調査」、厚生労働省「介護サービス情報公開システム」、
経済産業省「商業統計調査」より国土交通省作成
出典）国土交通白書 2015
外出率（％）
85
80
75
70
65
60

y = 59.423e0.0017x
R² = 0.2212

55
50
45
0

20

40

60
80
100
DID人口密度（人/ha）

120

140

図 1-2 高齢者の外出率（％）(注)「外出率」とは、高齢者の外出者数を高齢者調査対象者数で除して算出したもの。
資料）国土交通省「平成 22 年全国都市交通特性調査」、総務省「平成 22 年国勢調査」
より国土交通省作成
出典）国土交通白書 2015

図 1-3 移動行動における一日一人あたりの歩行量（歩／人／日）
出典）平成 22 年全国都市交通特性調査（国土交通省）、健康増進のための歩行量実態調査とその行動群別特性分析への応用（筑波大学谷口教授ほか）をもとに国土交通省作成

2歩行量（歩数）調査のガイドライン

Ⅱ

日常生活における歩行量（歩数）の特性

１．国民健康・栄養調査による歩行量（歩数）調査の概要
歩行量（歩数）を全国的に調査しているものに厚生労働省の国民健康・栄養調査があります。同調査は、健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）に基づき、国民の身体の状況、栄養素等摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得ることを目的としており、この中で一日あたりの歩行量（歩数）の計測が行われています。
国民健康・栄養調査における歩行量（歩数）調査は、毎年行われており、近年は、
毎年 11 月に満 20 歳以上の約 7 千人を対象に調査が実施されています。
ここでは、これらの調査結果を都市規模別や年齢階層別などで改めて集計・分析し、歩行量（歩数）の特性について整理します。
２．歩行量（歩数）の特性（１）全国的な歩行量（歩数）の特性
2013（平成 25）年の国民健康・栄養調査による歩行量（歩数）の平均値は、男性
7,099 歩、女性 6,249 歩でした。歩行量（歩数）の平均値の推移をみると男女ともに2008 年以降は、ほぼ横ばいの状況となっていることから、ここでは 2008 年から 2013年の国民健康・栄養調査のデータを用いて都市規模別や年齢階層別の集計・分析を行うこととします（図 2-1）。なお、2012 年の国民健康・栄養調査のデータは、都市規模分類がなされていないため、集計・分析からは除外しています。
厚生労働省の推進する健康日本 21（第 2 次）では、性別・年代毎に日常生活における歩数の目標を定めています。男性 20～50 歳代の目標は 9,000 歩ですが、これを達成している人の割合は 34.3％となっています。同様に、60 歳代以上は目標 7,000歩に対して 36.1％、女性 20～50 歳代は目標 8,500 歩に対して 30.5％、60 歳代以上
は目標 6,000 歩に対して 35.9％と、目標を達成している人は全体の 3 分の 1 程度となっています（表 2-1）。
歩行量（歩数）の分布については、正規分布ではなく、右の裾野が長い形状となっています。平均値は中央値より約１割（男性で約 650 歩、女性で約 490 歩）大きく、平均値が歩行量（歩数）の多い層の影響を受けていることが見てとれます。このことから、本ガイドラインでは、これ以降、中央値を用いて集計・分析を行います（図 22）。

3

歩行量（歩数）調査のガイドライン【参考：国民健康・栄養調査における歩行量（歩数）の特性】

図 2-1 歩行量（歩数）の平均値の推移
出典）平成 25 年国民健康・栄養調査結果の概要

男性（N=15,134）・女性(N=18,127）歩数の分布

分布割合(%)

男性

女性

10.0

中央値：5,740歩

9.0
8.0

平均値：6,231歩

7.0

中央値：6,500歩

6.0

平均値：7,146歩

5.0
4.0
3.0
2.0
差 491

1.0

差 646

0.0

（歩数）

図 2-2 歩行量（歩数）の分布状況出典）国民健康・栄養調査（2008～13 年，2012 除く）から国土交通省作成

表 2-1 男女別・年齢別の歩行量（歩数）の状況
全国

男性

女性

男女計

20～50歳代

60歳以上

小計

20～50歳代

60歳以上

小計

対象人数

8,425 人6,709 人15,134 人

9,889 人8,238 人18,127 人

33,261 人

平均値

7,992 歩6,084 歩7,146 歩7,097 歩5,192 歩6,231 歩6,647 歩中央値

7,277 歩5,298 歩6,500 歩6,540 歩4,536 歩5,740 歩6,033 歩目標値

9,000歩7,000歩ー8,500歩6,000歩ーー

5,974 人

33.0% 11,284 人

目標達成人数・割合

2,891 人34.3%

2,419 人36.1%

5,310 人35.1%

3,015 人30.5%

2,959 人

35.9%

33.9%

出典）国民健康・栄養調査（2008～13 年，2012 除く）から国土交通省作成※目標値は、健康日本 21（第二次）における日常生活における歩数の増加の目標値。
※健康日本 21（第二次）における目標値は 20～64 歳、65 歳以上の 2 区分で示されているが、国民健康・栄養調査のデータの年齢区分の都合上 20 歳代～50 歳代、60 歳代以上の 2 区分とした。

4

歩行量（歩数）調査のガイドライン（２）都市規模別の歩行量（歩数）の特性
都市規模別の歩行量（歩数）の中央値をみると、町村を除いて、男女とも都市規模が大きくなるほど歩行量（歩数）が大きくなる傾向があります。年齢階層や性別の違いに着目して、都市規模別に集計したところ、年齢階層や性別に関わらず都市規模が大きくなるほど歩行量（歩数）が大きくなる傾向が見てとれます（表 2-2、図 2-3）。
都市規模別の歩行量（歩数）のデータの分布の状況ですが、それぞれ全国的な歩行量（歩数）のデータの分布と同様、正規分布ではなく右の裾野が長い分布となっています。この分布の状況を都市規模別に比較すると、都市規模が小さくなるに従って、
歩行量（歩数）の少ない層が相対的に厚くなっています。大都市+23 区特別区と 5 万
人未満の市の２つに絞って図にまとめると、その傾向が顕著に表れます（図 2-4）。
このような歩行量（歩数）の分布が都市規模によって異なるのは、都市機能の集積
度合いや居住地域との近接性、公共交通網の充実度合い等の都市の構造が日常生活の歩行量（歩数）に影響を与えていることによるものと考えられます。
また、歩行量（歩数）の中央値を引き上げるという観点では、歩行量（歩数）の少ない層をいかに底上げするかがポイントとなります。これは公衆衛生分野で言われている「健康づくり無関心層を含む地域全体へのポピュレーションアプローチ」が必要であるとの指摘とつながるものと考えられます。
最後に、年齢階層別の歩行量（歩数）の推移をみると、いずれの都市規模でも年齢階層が上がるに従って歩行量（歩数）が減少しています（図 2-3）。改めて全国的にデータを集計・分析すると、男女ともに加齢に伴い緩やかに歩行量（歩数）は増加し、40 歳前後をピークに減少しています（図 2-5）。
全国男女計の歩行量（歩数）の中央値である約 6,000 歩を一つの基準としてみると、男性 65 歳、女性 60 歳で基準を下回り、その後、歩行量（歩数）が急減しています（図 2-5）。都市規模別に基準を下回る年齢を確認すると、大都市+23 区特別区と 5万人未満の市では、男女ともに約 10 歳程度の差があることが見てとれます（図 2-3）。

5歩行量（歩数）調査のガイドライン【参考：国民健康・栄養調査における歩行量（歩数）の特性】
表 2-2 都市規模別・年齢階層別歩行量（歩数）の中央値（男女計）歩数の中央値
20歳代
全国
大都市+23区特別区
15万人以上の市
人口5～15万人の市
人口5万人未満の市
町村

30歳代

7,076
7,568
7,038
6,954
6,507
7,021

40歳代

6,713
7,001
6,794
6,549
6,220
6,227

50歳代

6,941
7,398
6,973
6,815
6,905
6,303

60歳代

6,789
7,528
6,812
6,628
6,449
6,499

70歳代

6,120
6,521
6,155
5,961
5,624
6,090

80歳代

4,504
5,180
4,707
4,190
4,076
4,005

2,308
2,683
2,391
2,023
2,020
2,306

90歳代
596
596
563
620
473
783

全体
6,033
6,636
6,143
5,827
5,545
5,658

人数（N）
33,261
5,832
12,072
8,251
2,928
4,178

（男性）歩数の中央値
20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳代

90歳代

全体

人数（N）

全国

7,659

7,353

7,265

7,082

6,469

4,923

2,933

987

6,500

15,134

大都市+23区特別区

7,238

7,591

7,698

7,759

6,643

5,598

3,093

596

7,000

2,632

15万人以上の市

7,500

7,330

7,311

6,930

6,591

5,197

2,933

1,132

6,604

5,505

人口5～15万人の市

7,327

7,434

7,192

7,345

6,354

4,600

2,775

983

6,352

3,757

人口5万人未満の市

6,884

7,014

7,102

6,725

5,810

4,203

2,761

991

5,929

1,353

町村

6,651

6,651

6,815

6,424

6,213

4,318

3,105

1,290

5,895

1,887

（女性）歩数の中央値
20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳代

90歳代

全体

人数（N）

全国

6,783

6,224

6,613

6,609

5,891

4,200

1,986

483

5,740

18,127

大都市+23区特別区

7,606

6,709

7,143

7,437

6,455

4,823

2,373

630

6,385

3,200

15万人以上の市

6,588

6,262

6,739

6,756

5,806

4,315

2,029

506

5,820

6,567

人口5～15万人の市

6,803

6,107

6,326

6,219

5,723

3,860

1,824

488

5,485

4,494

人口5万人未満の市

5,845

5,857

6,798

6,234

5,450

3,934

1,607

352

5,249

1,575

町村

6,718

5,793

6,039

6,581

5,971

3,764

1,935

420

5,448

2,291

出典）国民健康・栄養調査（2008～13 年，2012 除く）から国土交通省作成（歩数）

男性（N=15,134）

9,000
8,000

7,238

7,591

7,698

大都市+23
区特別区

7,759
6,643

7,000
6,000

7,014

7,102

5,598

6,725

6,884

15万人以
上の市
人口5～15
万人の市

5,810

5,000
4,000
3,000

人口5万人
未満の市

3,093

4,203

町村

2,761

2,000

991

差 約10歳

1,000

596

0
20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳代

90歳代

図 2-3(1) 都市規模別・年齢階層別歩行量（歩数）の中央値（男性）女性歩(N=18,127）

（歩数）
9,000
7,606

8,000

6,709

7,000
6,000
5,000 5,845

5,857

7,143

6,798

大都市+23
区特別区

7,437
6,455

15万人以上
の市

4,823
6,234

人口5～15
万人の市

5,450

4,000
3,000

2,373

3,934

2,000

630

差 約10歳

1,000

人口5万人
未満の市
町村

1,607

0
20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳代

352
90歳代

図 2-3(2) 都市規模別・年齢階層別歩行量（歩数）の中央値（女性）
出典）国民健康・栄養調査（2008～13 年，2012 除く）から国土交通省作成

6歩行量（歩数）調査のガイドライン
分布割合（％）

男性 歩数分布比較

7.0

中央値：5,929
中央値：7,000

6.0

大都市+23区特別区
5万人未満の市

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

（歩数）

図 2-4(1) 都市規模別の歩行量（歩数）分布の比較（男性）分布割合（％）

女性 歩数分布比較

7.0

中央値：5,248

6.0

大都市+23区特別区

中央値：6,385

5万人未満の市

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

（歩数）

図 2-4(2)

都市規模別の歩行量（歩数）分布の比較（女性）

出典）国民健康・栄養調査（2008～13 年，2012 除く）から国土交通省作成
男性（中央値）N=15,093（歩数）
10,000女性（中央値）N=18,030

男性
y = -2.3169x2 + 175.76x + 4413.1
R² = 0.9434

9,000
8,000

回帰式による6,000歩未満となる年齢65歳

7,000
6,000
5,000

女性
y = -2.5295x2 + 202.98x + 2919.5
R² = 0.9246
回帰式による6,000歩未満となる年齢60歳

4,000
3,000
2,000
1,000
0
20

30

40

50

60

70

80

（年齢） 90

図 2-5 男女別・年齢別歩行量（歩数）の中央値の分布出典）国民健康・栄養調査（2008～13 年，2012 除く）から国土交通省作成

7歩行量（歩数）調査のガイドライン

Ⅲ

健康増進効果に着目したまちづくりの取組の進め方と検討ポイント

１．目標の設定
健康・医療・福祉の観点からのまちづくりを推進するため、実効性ある施策の検討には「健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン」を活用し、特に、まちづくりの取組効果の評価のための指標となる歩行量（歩数）の目標の設定、施策効果の把握等に関しては、以下のような進め方が考えられます。
（１）関係する計画の把握と立地適正化計画制度等の活用
健康増進効果に着目したまちづくりの取組には、まず、各部局（保健部局、都市部局等）における既存の計画や施策を確認し、どの計画に基づいて取組を実施するのか検討する必要があります。特に、都市計画部局に関係する計画としては立地適正化計
画があり、これを活用していくことも考えられます。
地方公共団体における取組フローを示すと下記のようになります。（図 3-1）
①目標の設定・関係する計画、施策等の整理
・立地適正化計画制度等の活用
・目標の設定と効果の試算※詳細はⅣ章を参照②調査手法の選定③調査の実施、分析④モニタリング

・各種調査手法の特徴を踏まえて選定※詳細はⅤ章を参照

・歩行量（歩数）の特性を踏まえた分析※詳細はⅤ章を参照

・継続調査とＰＤＣＡ

図 3-1 地方公共団体における取組フロー（２）目標の設定と効果の試算
健康増進効果に着目した取組を実施するに当たっては、客観的な指標に基づき成果を検証していくことが、優先的に取り組むべき施策の検討や関係者間の取組意識の向上の観点からも重要となります。
当ガイドラインでは、健康増進効果の成果を測る指標として、「歩行量（歩数）」に着目した目標の設定や効果の試算について、「Ⅳ 目標の設定と効果の試算」にとりまとめています。
２．調査手法の選定
歩行者行動特性の把握調査として、パーソントリップ調査や対象地区住民に対する歩行行動のアンケート調査、プローブパーソン調査などがあります。また、歩行量（歩数）を直接測定している調査として、国民健康・栄養調査（「Ⅱ 日常生活における歩行量（歩数）の特性」参照）などもあります。
当ガイドラインでは、これらの調査手法について、歩行量（歩数）の把握の観点から、その特徴を整理し「Ⅴ １．多様な歩行量（歩数）の調査手法と特徴」にとりまとめています。

8

歩行量（歩数）調査のガイドライン

３．調査の実施、分析
各都市の日常生活における歩行量（歩数）を比較的正確に把握するには、国民健康・栄養調査で実施されている歩数計による調査がありますが、調査規模が大きくなると費用もかかることから、モニタリングを目的とするならば比較的簡便なアンケー
ト方式の調査を用いることも考えられます。
当ガイドラインでは、モニタリングのための調査手法や歩行量（歩数）データの特性も踏まえた調査結果の分析の留意点を「Ⅴ ２．モニタリングのための調査手法の提案と分析の留意点」にとりまとめています。
４．モニタリング（継続調査）
取組の施策効果については、定期的な実態調査を継続的に行うことが重要であり、調査手法の選定においても、この点が考慮される必要があります。モニタリングによって、得られた評価に基づいて、地域や市民の理解を得ながら、取組の改善が行われていくことが必要です。
【参考：健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン】
・健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドラインは、平成 26 年 8 月に国土交通
省都市局まちづくり推進課、都市計画課、街路交通施設課によりとりまとめられ発出された。
・同ガイドラインは、高齢者等が安心して暮らすことができる社会の確保や地域活力の低下、厳しさを増す都市経営など超高齢社会における都市政策の課題を踏まえ、多くの市民が活動的に暮らせるまちづくりを目指す「健康・医療・福祉のまちづくり」の必要性や推進体制、留意点等について、各都市での先進的な取組事例を織り交ぜながらとりまとめた。

http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000055.html

超高齢社会に対応した都市への転換は、全ての都市において避けることができない政策テーマ
医療費適正化

地域包括
ケアシステム健康日本＜＜健康・医療・福祉の視点からの都市政策が必要＞＞「健康・医療・福祉のまちづくりの推進」
多くの市民が自立的に、また、必要に応じて地域の支援を得て、より活動的に暮らせるまちづくり＜基本となる５つの取組＞
・住民の健康意識を高め、運動習慣を身につける。
・コミュニティ活動への参加を高め、地域を支えるコミュ
ニティ活動の活性化を図る。
・日常生活圏･徒歩圏域に都市機能を計画的に確保する。
・街歩きを促す歩行空間を形成する。
・公共交通の利用環境を高める。

市民意識

都市構造の
コンパクト化ライフ
スタイル

図 3-2 健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドラインの概要

9歩行量（歩数）調査のガイドライン

Ⅳ

目標の設定と効果の試算

１．目標の設定（１）政府の計画における歩行量（歩数）の目標の設定
歩行量（歩数）に関する目標が掲げられている政府の計画としては、厚生労働省の21 世紀における国民健康づくり運動（健康日本 21）があります。2000（平成 12）年の健康日本 21 の策定時には、日常生活における歩数を 10 年間で 1,000 歩増加させることを目標としていました。
しかし、健康日本 21 の最終評価における 1997（平成 9）年と 2009（平成 21）年の比較検証では、身体活動・運動に関する意識調査では有意な改善が見られる一方で、対照的に 15 歳以上の日常生活における歩数が男女とも約 1,000 歩減少していました。このような結果から、運動・身体活動の重要性は認識されつつも行動に移せない
人々に対するアプローチの必要性が指摘されています。
このため、健康日本 21（第二次）における身体活動・運動対策の指標としては、意欲や動機付けの指標でなく、歩数の増加や運動習慣者の割合の増加などの行動の指標を用いることが重要として、「日常生活における歩数の増加」が指標として引き続き設定されています。
具体的な目標値は、歩行量（歩数）が 65 歳以降加齢に伴い減少していくので、20歳～64 歳、65 歳以上の２つの年齢群に分けて、平成 34 年度を目標年次として、それ
ぞれ 1 日あたり 1,500 歩増加させることを目指し、①20 歳～64 歳：男性 9,000 歩、
女性 8,500 歩、②65 歳以上：男性 7,000 歩、女性 6,000 歩とされています(表 4-1)。
（２）地方公共団体における歩行量（歩数）の目標の設定
コンパクトシティの形成の取組における健康増進効果については、都市機能や居住を計画的に誘導し、公共交通の利用環境を高め、「自動車」に必ずしも依存することなく、「歩く」ことを基本とした日常生活が送れる都市構造への転換、つまりは「日常生活における歩数の増加」により健康増進につながるもので、これは健康日本 21（第 2 次）の設定する目標と基本的に同じ考え方です。
各都市における歩行量（歩数）の実態は「Ⅱ 日常生活における歩行量（歩数）の特性」に示されるように様々であり、現状を把握することが重要となります。その上で、保健部局の関連計画の目標設定と調整し、立地適正化計画等の目標年次と健康日
本 21（第 2 次）における「日常生活における歩数の増加（＋1,500 歩）」を勘案して、目標の設定を行うことが必要となります。
施策の実施にあたっては、ハードのみならずソフトも重要となることから、健康日
本 21（第 2 次）の推進に資するようライフステージに応じた健康づくりの推進のために策定された「健康づくりのための身体活動基準 2013」なども参考としながら、保健部局と連携して取り組むことが重要です。

10歩行量（歩数）調査のガイドライン【参考：健康日本 21（第 2 次）における身体活動・運動活動の指標】
・「21 世紀における国民健康づくり運動（健康日本 21（第 2 次））」は、健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 7 条第 1 項に基づく国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（平成 24 年 7 月 10 日厚生労働省告示第 430 号）において示されており、その具体的な目標は基本的な方針の別表で規定されている。
・健康日本 21（第 2 次）における身体活動・運動対策の目標としては、それまでの取組の評価を踏まえ、意欲や動機付けの指標でなく、「歩数の増加」や「運動習慣者の割合の増加」などの行動の指標を用いることが重要との判断から、①日常生活における歩数の増加、②運動習慣者の割合の増加、③住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自治体数の増加の３つが設定されている(表 4-1)。
・健康日本 21（第 2 次）の推進に関する参考資料によれば、歩数を 1 日 1,500 歩増加
させることは、約 15 分間の活動時間の増加ととらえることができ、身体活動量に換算すると１日 0.75～1.0 メッツ・時増加、エネルギー消費量では、体重 70kg の
男性で 50～70kcal、60kg の女性で 45～60kcal に相当し、こうした取組を１年間継続すると食事の量（エネルギー摂取量）を変化させずに 2.0～3.5kg の減量が可能とされている。
・また、1 日 1,500 歩の増加は、NCD（非感染性疾患）発症および死亡リスクの約 2%減少に相当することや、血圧を 1.5mmHg 減少させること、20 歳～64 歳の目標値である男性 9,000 歩/日、女性 8,500 歩/日は健康作りのための運動指針 2006（エクササイズガイド 2006）における身体活動量の基準の目安である 1 日 8,000 歩～
10,000 歩（23 メッツ･時/週）以上を満たしていることなどが報告されている。
表 4-1 健康日本 21（第 2 次）における身体活動・運動に関する目標
項目

現状（平成 22 年）

目標（平成 34 年）①日常生活における歩数の増加

20 歳～64 歳
男性 7,841 歩
女性 6,883 歩

65 歳～
男性 5,628 歩
女性 4,584 歩

20 歳～64 歳
男性 9,000 歩
女性 8,500 歩

65 歳～
男性 7,000 歩
女性 6,000 歩②運動習慣者の割合の増加

20 歳～64 歳
男性 26.3%
女性 22.9%

65 歳～
男性 47.6%
女性 37.6%

20 歳～64 歳
男性 36%
女性 33%

65 歳～
男性 58%
女性 48%③住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自治体数の増加

17 都道府県（平成 24 年）

出典）21 世紀における国民健康づくり運動（健康日本 21）1147 都道府県歩行量（歩数）調査のガイドライン

２．歩行による医療費抑制効果「歩く」ことの心身に及ぼす影響は多種多様であり、気分転換やストレス発散などのリラックス効果や、脳や免疫機能の活性化、体脂肪の低下や代謝の向上などのメタ
ボ予防効果など、健康増進効果があることは多くの研究により示されています。
一方で、歩行による医療費抑制効果に関する研究・報告等は多くありませんが、それらの知見を整理し、健康増進効果に着目したまちづくりの施策の取組効果を「見える化」するため、歩行による医療費抑制効果の原単位についても整理します。
既存の研究・報告等は、歩行と医療費の関係に着目して、ある集団について経年的に調査を行い歩行による医療費抑制効果を把握しようとするものと、歩行による特定の疾病の発症リスクの低減効果から医療費抑制効果を把握しようとするものの２つに大別できることから、以下、それぞれについて整理します。
（１）経年的な調査による歩行の医療費抑制効果
経年的な調査による歩行の医療費抑制効果に関する研究・報告等には、宮城県大崎保健所管内に居住する国民健康保険加入者を対象に歩行時間と医療費等の比較研究が行われたものと、新潟県見附市などで運動教室に参加した者とそれ以外の者の医療費等の比較研究が行われているものがあります。
宮城県大崎保健所管内における研究では、管内 14 市町（1994 年当時）に居住する
40～79 歳の国民健康保険の加入者約 5 万 5 千人を対象にベースライン調査を実施し、病気などで身体活動に制約があると考えられた方などを除外し、約 2 万 7 千人を対象に 1995 年 1 月から 1998 年 12 月までの 4 年間の追跡調査を行っています。
この調査によれば、一人あたり１ヶ月の平均医療費は、歩行時間が 30 分以下のグループでは 2 万 100 円に対して、30 分から 1 時間のグループは 1 万 9400 円、１時間以上のグループは 1 万 7500 円と歩行時間が長いほど医療費が低く抑制されていました※１。さらに、2003 年 12 月までの追跡調査の結果から、1 日 1,000 歩多く歩くと一月あたりの医療費が 1,341 円減少し、それは調査対象者の平均医療費の 6.9%減少に相当することから、全国の 45 歳以上の国民医療費（2011 年度）の 30 兆 9,758 億円に当てはめると 2 兆 1,373 億円の医療費抑制につながるとの試算もされています※２。
また、その後 2007 年 12 月までの 13 年間に渡って、個人の生存状況と医療費を追跡し生涯医療費について調査しています※３。その結果、40 歳男性の 1 日 1 時間以上歩く群の平均余命は 44.8 年で生涯医療費は 1,391.9 万円となりました。一方、１日１時間未満しか歩かない群が 43.4 年で 1,505.6 万円となり、女性も同様の傾向が確認されました。これは１日１時間以上歩く者の平均余命は長くなり、生涯医療費は低くなることを示しています。
新潟県見附市における研究※４では、民間企業がサポートしている健康運動教室に参加している国民健康保険加入者 145 名（男性 45 名、女性 100 名、平均年齢 70.2
歳）と、比較対照群として同時期に国民健康保険に加入していて健康運動教室に参加
12

歩行量（歩数）調査のガイドライン

していない 435 名（男性 135 名、女性 300 名、平均年齢 70.4 歳）を対象に、平成 15
年から平成 18 年の 4 年間の追跡調査を行っています。
この調査によって、一人あたり年間総医療費は、運動開始年においては運動群
294,312 円、対照群 272,904 円とほぼ同額でしたが、年々徐々に差が開き、4 年目には運動群 356,815 円、対照群 425,485 円と統計的に有意な差が認められ、医療費が抑制される可能性が示されています。さらに、通常は筋力トレーニングの活動量を歩行量（歩数）に換算することは生理学的効果が異なることから適切ではないとされつ
つも、運動による医療費抑制効果をわかりやすく「見える化」することを目的として、
この研究成果をもとに 1 日 1 歩あたり 0.061 円と医療費抑制効果の原単位を試算しています※５。
その後、2011 年には、見附市を含む 7 市と大学、民間企業が連携して「健幸長寿社会を創造するスマートウェルネスシティ総合特区（以下、「ＳＷＣ総合特区」という。）」が地域活性化総合特区の一つに指定されています。この総合特区においては、
自然と歩いてしまう（歩かされてしまう）まちを目指したハード及びソフト施策の組
み合わせによる取組みが、身体活動量の向上、そして、健康度や医療費にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにするための各種調査が行われています。
この調査の一つとして、岐阜市、三条市、伊達市の国民健康保険加入者（約 4 千人）の 2009 年から 2013 年の 5 年分のデータをもとに、スポーツ・運動健康プログ
ラムによる一人あたりの医療費抑制効果について、回帰分析による推計を行っています。この結果、1 日あたり歩行量（歩数）が１歩違うことにより年間入院外医療費が 11 円抑制されることが確認されています。なお、入院医療費についてはサンプル数が少ないこともあり、同調査では統計的に有意差が認められていません※６。
（２）疾病発症リスクの低減からみた歩行の医療費抑制効果
歩行による疾病発症リスクの低減については、複数の研究で示されており、健康日
本 21（第 2 次）の推進に関する参考資料※７においても、1 日 1,500 歩の増加は NCD（非感染性疾患）発症および死亡リスクの約 2%減少に相当することなどが報告されています。
糖尿病を対象としたシミュレーションモデルにより、歩行による健康効果について定量的に評価することを試みた研究※８では、主要な状態を「正常＋境界型」、
「糖尿
病」、
「透析」、
「死亡」とし、各状態において発症するイベントとして「心筋梗塞」と「脳卒中」と設定、各状態間の遷移確率及びイベントの発症確率を変化させることで、歩行による健康効果を取り入れています。遷移確率や発症確率、医療費は既存の文献
や厚生労働省の統計を用いています。
このモデルにより、中年期の 1,000 人の集団をシミュレーションしたところ、現状
より歩行量（歩数）が 3,000 歩増えることで 10 年間の医療費が 15.6 百万円、5,000
歩ならば 25 百万円減少することが、これに死亡率を考慮して１歩あたりの医療費抑制効果を算出すると 0.00146 円となることが示されました。
13

歩行量（歩数）調査のガイドライン（３）医療費抑制効果の原単位の試算（1 日 1 歩あたりの医療費抑制効果）
歩行による健康増進効果について、わかりやすく「見える化」することは、コンパ
クトシティの推進に向けた住民の合意形成等の促進に資するものであり、当ガイド
ラインの目的とするものです。そのため、これまでの研究・報告等をもとに、歩行による健康増進効果の原単位として、1 日 1 歩あたりの医療費抑制効果について整理しました。（表 4-2）。
この結果、経年的な調査による歩行の医療費抑制効果については 0.045～0.061 円／歩／日、疾病発症リスクの低下からみた歩行の医療費抑制効果は 0.0015～0.0044
円／歩／日となっています。疾病発症リスクの低下からみた医療費抑制効果については、特定の疾病の発症リスクとその医療費から算出しているため、結果として医療費全体を対象としている経年的な調査による医療費抑制効果に比べ一桁小さな効果となっているものと考えられます。
また、一人あたりの医療費については、医療費単価の改定や平均年齢の上昇によって、毎年上昇していることから、医療費抑制効果も研究・報告等の時期に留意する必要があります。例えば、厚生労働省の医療保険データベースによれば、40～74 歳の2009 年から 2014 年の国民健康保険加入者一人あたりの年間医療費は 367 千円から407 千円と約 11％増加しています。
このため、この年間医療費の近似式を用いて、経年的な調査による歩行の医療費抑制効果について 2014 年時点の効果に補正をすると 0.065～0.072 円／歩／日となります。歩行による医療費抑制効果を算出する際には、これらの原単位を活用することも考えられます。
なお、これらの 1 日 1 歩あたりの医療費抑制額については、「見える化」、すなわち歩行量（歩数）の増加を貨幣換算しやすくするために 1 歩あたりの単価として整理したものです。実際に歩行による健康増進効果を得るためには、一定量の歩行の習慣化が必要となります。

14

歩行量（歩数）調査のガイドライン

表 4-2
１歩あたりの医療費抑制額0.045 円／歩／日

1 日 1 歩あたりの医療費抑制効果

研究・報告機関等※9

算出方法

辻一郎 他
東北大学大学院医学系研究科教授

1 日 10 分間の歩行（1,000 歩）により1,341 円／月の医療費抑制効果※２より試算※100.061 円／歩／日

久野譜也 他
筑波大学大学院人間総合科
学研究科教授新潟県見附市における健康運動教室参加者の医療費抑制効果から算出※５0.030 円／歩／日（入院外医療費）

駒村康平 他
慶応義塾大学経済学部教授

１日あたり歩行量（歩数）が 1 歩違うことにより年間の医療費（入院外医療費）
11 円/歩の医療費抑制効果※６より試算※100.0015 円／歩／日

野田光彦 他
国立国際医療研究センター
病院糖尿病・代謝症候群診療部

0.0044 円／歩／日

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会，次期国民健康づくり運動プラン策定
専門委員会

歩行量（歩数）と糖尿病を中心とした疾患の発症リスク低下の研究論文を集め、中年期の 1,000 人をモデルに試算、3,000 歩により 10 年間で 15.6 百万円の医療費抑制効果より算出※８
1 日 1,500 歩の増加は、NCD 発症・死亡
リスク約 2％減少に相当するとのこと※７から、平成 25 年度国民医療費（厚生労働省）より NCD 医療費を 45-74 歳約 6 兆円とし試算※10【引用・参考文献】※１：Tsuji I, Takahashi K, Nishino Y, Ohkubo T, Kuriyama S, Watanabe Y, Anzai Y, Tsubono Y, Hisamichi S: Impact
of walking upon medical care expenditure in Japan: the Ohsaki Cohort Study. International Journal of
Epidemiology, 32(5), 809-814, 2003
※２：辻一郎：健康長寿社会を実現する-「2025 年問題」と新しい公衆衛生戦略の展望，大修館書店，pp.90152, 2015
※３：Nagai M, Kuriyama S, Kakizaki M, Ohmori-Matsuda K, Sone T, Hozawa A, Kawada M, Hashimoto S, Tsuji I:
Impact of walking on life expectancy and lifetime medical expenditure: the Ohsaki Cohort Study. BMJ
Open,1(2), e000240, 2011
※４：福田佳奈子，坂戸洋子，難波秀行，久野譜也：自治体における民間サポート型健康づくり教室の有効性に関する研究１～参加継続者の医療費抑制、体力の向上効果を中心として～,体力科学 57(6),pp.883, 2008
※５：久野譜也：ICT と超高齢化対応の「健幸都市」-Smart Wellness City による健康長寿世界一の実現を目指して-，ＩＣＴ超高齢社会構想会議第２回ＷＧ，2013 年 1 月 24 日
※６：隅田和人，上村一樹，白石憲一，駒村康平：健康ポイントが全国展開した時の波及効果シミュレーシ
ョン，第 12 回 Smart Wellness City 首長研究会，2015 年 7 月 21 日
※７：厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会，次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会：健康日
本 21（第２次）推進に関する参考資料, pp104-110, 平成 24 年 7 月※８：Kato M, Goto A, Tanaka T, Sasaki S, Igata A, Noda M: Effects of walking on medical cost: A quantitativeevaluation by simulation focusing on diabetes. Journal of Diabetes Investigation, 4(6), 667-672, 2013
※９：論文・報告書等発表時の所属機関・部署等※10：医療費抑制効果を 1 日１歩あたりの原単位として国土交通省により算出

15歩行量（歩数）調査のガイドライン【参考：健幸長寿社会を創造するスマートウェルネスシティ総合特区】
・「健幸長寿社会を創造するスマートウェルネスシティ総合特区（ＳＷＣ総合特区）」
は、2011（平成 23）年 12 月に地域活性化総合特区の一つとして指定された。
・同特区では、自律的に「歩く」を基本とする『健幸』なまち（＝「スマートウェル
ネスシティ」）を構築することにより、健康づくりの無関心層を含む市民の行動変容を促し、高齢化・人口減少が進んでも持続可能な先進予防型社会を創り、高齢化・人口減少社会の進展による地域活力の低下を防ぎ、地域活性化に貢献することを目標としている・当初、伊達市、新潟市、三条市、見附市、岐阜市、高石市及び豊岡市の７市と筑波大学、株式会社つくばウェルネスリサーチによって申請されたが、その後、浦安市、大田原市、岡山市が加わり、2017（平成 29）年 2 月時点では 10 市が参画している。

図 4-1 健幸長寿社会を創造するスマートウェルネスシティ総合特区の取組の概要

16

歩行量（歩数）調査のガイドライン

Ⅴ

調査手法の特徴とモニタリングのための調査手法の提案

１．多様な歩行量（歩数）の調査手法と特徴（１）歩行量（歩数）の調査手法の種類
歩行量（歩数）調査については、１）外出目的と交通手段、移動時間等を把握する
パーソントリップ調査、２）ＧＰＳ機能を持つ通信機器等を携帯し、歩行量（歩数）及び経路を把握するプローブパーソン調査、３）歩数計と行動日誌による調査、４）
歩数計による調査、５）身体活動量として歩行時間を把握するアンケート調査などがあります。
上記の調査には、それぞれ特徴があり、目的に応じて使い分けること、必要に応じて組み合わせることが必要となります。
表 5-1 歩行量（歩数）調査の手法と特徴
歩行量（歩数）の把握方法
・目的別、手段別の外出行動を記
述、交通手段（徒歩）の時間を把
握

調査名

調査の概要

１）パーソント
リップ調査

・全国または都市圏における代表的 1 日の交通行動アンケート調査２）プローブパーソン調
査・ＧＰＳ機器の携帯による歩行量（歩数）及び外出目的、経路の調査

・ ＧＰＳ機器による
歩行量（歩数）の実測
・歩行経路の図化
により、図上から移動距離を把握

３）歩数計と行動日誌による調査

・ 歩数計所持者 を対象に歩行量（歩数）と外出目的、手段、歩行時間等を調査
・外出しない日の歩行量（歩数）も調査

・歩数計による終日の歩行量（歩数）把握・行動日誌による外出目的別歩行
時間の把握

４)歩数計による調査

・起床から就寝までの
1 日の歩行量（歩数） を歩数計によ り
調査

・１日の総歩行量（歩数） または 1
週間の平均歩行量（歩数）を把握

５)身体活動
量として歩
行時間を把
握するアン
ケート調査

・運動習慣や歩行時間の把握について
統一調査票による調査

・１週間の外出時
歩行時間の平均時間を把握（時間から歩行量（歩数）に換算）

17

歩行量（歩数）調査への適用性
・マクロな人の行動を把握するための調査であり、外出率、屋 外の 代表的 な移 動状況が把握できる・一方で、駅構内、建物内の歩行については十分な把握ができない・人の移動データを詳細に把握することが可能である
・一方で、ＧＰＳ機器の借用
費用、分析費用が多大となり、また行動日誌を記入してもらう必要があり被験者の負担が大きく、大規模な調査が難しい
・歩行量（歩数）、歩行時間、目的をかなり正確に把握することができる
・一方で、歩数計を装着し、行動日誌を記入してもらう必要があり、被験者の負担が大きく、大規模な調査が難しい
・歩行量（歩数）をかなり正確に把握することができる
・一方で、歩行時間、目的の把握ができない。歩数計を装着する必要があり、被験者の負担がやや大きい・比較的簡易に歩行時間を把握することができる・時間から歩行量（歩数）への換算誤差がある。歩行目
的等は把握できない

標本抽出の
偏り等
・サンプルの偏りは少ない（都市圏ＰＴ：都市内
人口の無作為抽出 2～3％分）

・モニター調査であるため、サン
プルが偏る傾向がある

・モニター調査であるため、サン
プルが偏る傾向がある

・モニター調査であるため、サン
プルが偏る傾向がある

・回答する歩行時間が過大になる
傾向がある歩行量（歩数）調査のガイドライン（２）歩行量（歩数）の調査手法の概要
１）パーソントリップ調査①

調査手法の概要

パーソントリップ調査は、都市圏単位で調査対象世帯を抽出し、年齢、職業等の個
人属性を把握するとともに、出発地、目的地、移動時間、移動目的、交通手段等を把握する調査です。調査対象となる都市圏内の調査対象者の外出率、交通手段分担率等を把握することができます。
調査はある秋の一日の移動を対象に行われ、定期的に実施されています。例えば、東京都市圏パーソントリップ調査は 10 年毎に行われており、直近では平成 20 年に実施されています。
また、全国都市交通特性調査（通称：全国パーソントリップ調査）では、全国の都市を４つに分類（三大都市圏、地方中枢都市圏、地方中核都市圏、地方中心都市圏に区分）し、移動目的や交通手段など人の動きからみた交通実態を調査しています。5回目となる平成 22 年の調査では、全国 70 都市（500 世帯／都市）、60 町村（50 世帯／町村）を抽出し、都市規模別の交通実態の傾向を把握しています。
②

調査結果の特徴

全国都市交通特性調査による各都市での自動車の分担率は、増加傾向から頭打ちの傾向にあり、休日では平成 17 年度より減少に転じています。また、徒歩の分担率
については、平日は減少していますが、休日は平成 17 年度より増加に転じています（図 5-1）。自転車及び徒歩の利用頻度が増えた理由では、「健康」を意識していることが伺えます（図 5-2）。
しかし、東京都市圏パーソントリップ調査において把握された歩行行動（徒歩の際の移動時間）の平均値 18.7 分を 10 分あたり 1,000 歩で歩行量（歩数）換算すると1,870 歩となりますが、国民健康・栄養調査による歩行量（歩数）の 1 日あたり平均
6,647 歩（表 2-1）に対して非常に小さい数値となり、把握できる範囲が限定されていると考えられます（図 5-3）。
③

歩行量（歩数）調査への活用

パーソントリップ調査は、出発地、目的地、移動時間、移動目的、交通手段等を記入することにより、移動行動が詳細に把握可能です。しかし、歩行行動については、調査票に記載された徒歩の際の移動時間から把握することになるため、調査票に記載されない自宅内や建物内、駅構内等の公共交通乗換え時のものが把握できず、1 日
全体の歩行量（歩数）を把握するためには別途調査が必要となります。

18

歩行量（歩数）調査のガイドライン【参考：パーソントリップ調査による歩行量（歩数）に関する調査結果】

図 5-1 代表交通手段分担率（％）
出典）平成 22 年全国都市交通特性調査（国土交通省）

図 5-2 自転車・徒歩の利用頻度が増えた理由と減った理由出典）平成 22 年全国都市交通特性調査（国土交通省）
徒歩での移動時間（端末含む）
5～
10～
15～
20～
25～
30～
35～
40～

年
齢
層

45～
50～
55～
60～
65～
70～
75～
80～

平均：18.7分

85以上
0.0

10.0

20.0

30.0

１日の移動時間（分）

図 5-3 東京都市圏パーソントリップ調査による徒歩移動
出典）第 5 回東京都市圏パーソントリップ調査（東京都市圏交通計画協議会）より国土交通省作成

19歩行量（歩数）調査のガイドライン

２）プローブパーソン調査①

調査手法の概要

プローブパーソン調査は、調査対象者に GPS 機器を携帯してもらい、人の移動経路を詳細に把握する調査です。また、外出行動日誌等を活用することで、外出目的や手段、外出先等も併せて把握することも可能となります。
②

調査結果の特徴

2011 年の国土交通省が行った調査では、歩行者の行動に焦点をおいて、4 都市でプ
ローブパーソン調査を行っています。この調査では、１つの生活圏域で十数名程度のモニターを選定して個人行動の実態把握をするとともに、比較のために同じ生活圏域でモニターとならなかった住民にアンケート調査を実施しています（図 5-4）。
【アンケート調査項目（例）】問１ 年齢性別、健康状態等
・職業の有無、年金の種類 等
問２ 普段の行動特性
・１日の歩行時間（距離、歩行量（歩数））・利用する主な交通手段 等
問３ 外出の頻度、目的（通勤通学以外）、手段等
・外出の回数・目的と行先、手段、距離、同行者有無 等
問４ 「徒歩」での移動
・徒歩での移動距離
・徒歩での経路選択の条件
・徒歩圏で車を利用する理由
・徒歩で移動するために必要な条件 等
問５ 外出が少なく「徒歩」で出かけない理由
・外出（週 1 回以下）しない理由
・徒歩での外出する条件 等
問６ 健康意識・健康維持や体力向上のための歩行等の状況
・健康歩行等の経路、選択理由
・その他の活動状況 等【プローブパーソン調査の流れ】
モニター属性調査

ＧＰＳ機器携帯で外出

行動日誌（調査期間中の外出目的、手段、外
出先等）
つぶやき調査・歩行量（歩数）と歩行経路（目的、手段、距離別等の分析）・歩行に関する意識・歩行経路図、つぶやき調査図（個人）・歩行経路の重ね図（全員）・外出カレンダー（モニタ－の外出実態）等

図 5-4 プローブパーソン調査の流れ及びアンケート調査の調査項目（例）

本調査では、モニターを無作為抽出で選定することが難しかったことから、地元自治体等の推薦により選定しており、比較的外出頻度の高い方がモニターとなっています。調査結果においても、プローブパーソン調査のモニターは、平均よりも外出手
段の徒歩割合が高くなる傾向が見られました（図 5-5）。
また、モニターの一日の移動の状況はもちろんのこと、出発地と目的地間の歩行経路、歩行量（歩数）、速度及び距離が実測可能となります。これにより、具体的に加齢により歩行速度が落ちることや、一回の徒歩移動の半数は 500m 以下となっています（図 5-6）。また、外出行動のパターンとして、目的地との往復行動型と複数の目的地を回る回遊行動型の２つのパターンが見られました（図 5-7，5-8）。

20歩行量（歩数）調査のガイドライン③

歩行量（歩数）調査への活用

プローブパーソン調査は、GPS 機器を携行する必要があることから調査対象者への負担が大きいことや、データの取得・分析費用の課題などもあり、現状では地区レベ
ル（生活圏域）での適用に限られています。また、調査対象者に対して GPS 機器の使用方法の事前説明が必要となることから、調査対象者に偏りが生じる場合があることに留意が必要です。
プローブパーソン調査では、地区レベル（生活圏域）で、どこを歩いているのか（経路選択）、性別や年齢ごとの歩行時間や速度、歩幅が実測できることから、歩行に関する詳細な基礎情報の蓄積が可能です。積極的に健康づくり施策に取り組む都市においては、プローブパーソン調査を通じて基礎情報の蓄積がなされ、まちづくりと歩行行動の関係が明らかになることが期待されます。

【参考：プローブパーソン調査による歩行量（歩数）に関する調査結果】

PP：プローブパーソン調査

図 5-5 プローブパーソン調査のモニターとアンケート調査対象者の外出手段の比較
一回の徒歩移動での歩行継続距離

歩行速度
歩行速度(m/秒）
80歳代
70歳代
60歳代
50歳代
40歳代
30歳代
20歳代
0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

1.4

図 5-6 プローブパーソン調査による歩行行動の特性
出典）国土交通省調査（2011）より作成

21

歩行量（歩数）調査のガイドライン【参考：プローブパーソン調査による歩行量（歩数）に関する調査結果】

図 5-7 往復行動型モニターの調査結果の例

図 5-8 回遊行動型モニターの調査結果の例
出典）国土交通省調査（2011）より作成

22

歩行量（歩数）調査のガイドライン

３）歩数計と行動日誌による調査①

調査手法の概要
歩数計を所持している人を対象に外出行動の内容を「行動日誌」に記入してもらう

調査は、ＳＷＣ総合特区における各種調査の一環として 2015 年に岐阜市と高石市で行われています。また、歩数計と合わせてスマートフォンの歩数計アプリによる歩行量（歩数）調査も併用し、その相違について調査されています。
この歩数計と行動日誌による調査では、外出した日、外出しない日の起床から就寝までの 1 日の歩行量（歩数）を歩数計にて把握し、外出した日の外出目的と目的地、移動手段、移動時間（特に、歩行時間や外出先での歩行量（歩数））等を行動日誌に記述してもらうもので、自宅内外での歩行量（歩数）の区分ができ、かつ、外出しなかった日の自宅内歩行量（歩数）が把握できるようになっています（表 5-2）。
②

調査結果の特徴

この歩数計と行動日誌による調査の結果、岐阜市、高石市２市合計では、外出日総
歩行量（歩数）の中央値 7,000 歩（外出先歩行量（歩数）の中央値 5,200 歩、自宅内
歩行量（歩数）の中央値 1,733 歩）、外出しない日の歩行量（歩数）が 1,717 歩と把握できました（図 5-9）。
また、スマートフォンの歩数計アプリによる歩行量（歩数）と歩数計によるものとの比較では、外出日では 1 割以上の差が生じましたが、非外出日ではほぼ同様の結果となりました。ただし、サンプル数が少なく、統計的な比較検証ができなかったため、引き続き検証が必要です（図 5-10）。

【参考：歩数計と行動日誌による調査による歩行量（歩数）に関する調査結果】
表 5-2 行動日誌調査票出典）国土交通省調査（2015）より作成

23

歩行量（歩数）調査のガイドライン③

歩行量（歩数）調査への活用

歩数計と行動日誌による調査は、歩数計による歩行量（歩数）の測定と、外出目的等を把握するための行動日誌による調査の組み合わせであることから、歩行量（歩数）と外出目的、外出手段等を詳細に把握でき、外出しなかった日の歩行量（歩数）なども把握できます。
一方で、行動日誌の調査票が詳細であればあるほど、調査対象者の負担も大きくな
り回収率が低くなることや、調査対象者への事前説明等を要することによるサンプ
ルの偏りなどが懸念されます。
よって、調査目的に応じた行動日誌の調査票の設計が必要となることに留意が必要です。
【参考：歩数計と行動日誌による調査による歩行量（歩数）に関する調査結果】

図 5-9 外出日（929 日）、外出しない日（193 日）の歩行量（歩数）スマートフォン

スマートフォン

図 5-10 岐阜市・高石市 外出日・非外出日の歩行量（歩数）の把握
出典）国土交通省調査（2015）より作成

24歩行量（歩数）調査のガイドライン

４）歩数計による調査①

調査手法の概要

厚生労働省による国民健康・栄養調査では、毎年、全国を対象に身体活動量として１日あたりの歩行量（歩数）の計測が歩数計による調査で行われています。
②

調査結果の特徴

国民健康・栄養調査による歩行量（歩数）の特性については、「Ⅱ 日常生活における歩行量（歩数）の特性」においてとりまとめた通りです。
③

歩行量（歩数）調査への活用

歩数計による調査では、歩行量（歩数）をかなり正確に把握することができます。
一方で、歩行時間、目的の把握ができない、一日中歩数計を装着する必要があることから被験者の負担がやや大きい等の課題があります。
また、歩数計による調査では、歩数計を装着した初日の歩行量（歩数）が増える傾向がＳＷＣ総合特区における調査から分かっています。よって、目的に応じて外出日
一日あたりの歩行量（歩数）か１週間あたりの平均 1 日あたり歩行量（歩数）かを区別する必要があります。また歩数計の使用方法について、事前説明が必要であることから、調査対象者に偏りが生じる場合があることに留意が必要です。
国民健康・栄養調査では外出の目的や交通手段は把握していませんが、経年で調査を行うことによって、住民の歩行行動や意識の変化が把握可能となることから、国民
健康・栄養調査に上乗せして調査を実施することも考えられます。
④

今後の活用が期待される調査手法（歩数計アプリケーションを活用した調査）

近年、スマートフォンは急速に普及してきており、スマートフォン向けの歩数計ア
プリケーションも数多く開発されてきています。それらの中には、健康増進施策の一環として地方自治体が独自に提供しているアプリケーションもあり、これらを活用
した歩行量（歩数）調査も考えられます。
歩数計アプリケーションによっては、サーバーとの通信により歩行量（歩数）デー
タを定期的に収集し、ランキングやポイント付与等に活用されているものもあります。これに年齢や性別等のデータが組み合わされれば、歩数計による調査やアンケー
ト調査に比して、少ない労力で多くの歩行量（歩数）データの収集が可能となります。
一方で、平成 28 年度情報通信白書によればスマートフォンの普及率は 20 代で 87％であるが、60 代では 35％と年代によって大きな差があることや、健康増進施策等のための歩数計アプリケーションに登録する人は、健康意識や歩行意欲の高い人が多くなる傾向があること等、調査対象者に偏りが生じる場合があることに留意が必要です。
このように、現時点で歩数計アプリケーションを歩行量（歩数）調査に活用することは課題もありますが、今後のＩＣＴ技術の発展が期待されます。
25

歩行量（歩数）調査のガイドライン

５）身体活動量として歩行時間を把握するアンケート調査①

調査手法の概要

歩行を身体活動量の一つとして把握する調査手法として、身体活量調査といわれるものがあります。身体活動調査の調査票としては、国際標準化身体活動質問票(International Physical Activity Questionnaire（以下、「IPAQ」という。）)や日本動脈硬化縦断研究による身体活動調査票(JALSPAQ)、標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）による標準的な質問票などがあります。
このような質問票を用いた調査手法は、日本人を対象とした身体活動と近隣環境に関する研究の動向を整理された研究※１によれば、身体活動と近隣環境について優位な相関関係がみられた研究 18 件のうち、質問票を用いて身体活動量を把握しているものが 16 件となっており、我が国における公衆衛生分野においては一般的に用いられています。
ここでは質問票を用いた上記 16 件の研究のうち 13 件で用いられるなど、質問票を用いた調査で一般的に使用される IPAQ（表 5-4）について紹介をします。
②

調査結果の特徴

ＳＷＣ総合特区の調査において、IPAQ を用いた住民アンケート調査と歩数計調査を併せて実施しているものがあります。IPAQ における歩行量（歩数）に関する質問
項目は、1 週間に 10 分以上歩いた日数と 1 日あたりの合計歩行時間を聞いており、歩数計調査では、1 週間の平均歩行量（歩数）（起床から就寝まで歩数計を所持すること）を調査しています。
その結果、IPAQ での歩行時間から歩行量（歩数）を換算すると、4,170～4,470 歩と歩数計調査の 5,790～6,170 歩に対して概ね 1,620 歩～1,700 歩の差が生じています（表 5-3）。これは IPAQ によるアンケート調査では自宅内等の歩行量（歩数）が把握できていないことが要因と考えられます。前項の歩数計と行動日誌による調査の調査結果（図 5-9，5-10）の非外出日における歩行量（歩数）とも、概ね整合する結果となっています。

表 5-3 ＳＷＣ総合特区における IPAQ と歩数計による歩行量（歩数）調査の比較結果
IPAQ 調査での歩数計による
都市名
調査人数
歩行時間と換算歩行量（歩数）
平均歩行量（歩数）
見附市
伊達市

44.7 分（4,470 歩）
41.7 分（4,170 歩）

6,170 歩5,790 歩

N=476
N=382

※歩行時間 10 分間を歩行量（歩数）1,000 歩に換算③

歩行量（歩数）調査への活用

IPAQ での歩行時間は、1 週間に 10 分以上継続する歩行時間を聞くという簡易な調査手法であることから、無作為抽出でのアンケート調査(市政モニターへの調査等）
へ比較的容易に適用することができます。歩数計の調査のように歩行量（歩数）の実態を直接的に把握しているものではありませんが、経年的に調査することによって、
26

歩行量（歩数）調査のガイドライン

住民の歩行時間の増減、経年変化、地区別の比較等は可能です。
ただし、歩行時間を歩行量（歩数）に換算するには時間あたりの歩行量（歩数）と自宅内歩行量（歩数）等の加算が必要となることから、歩数計による調査、例えば、
国民健康・栄養調査の調査結果との比較は単純には行えないことに留意する必要があります。
【引用・参考文献】※1：齋藤義信：身体活動を促進する近隣環境要因の究明－神奈川県藤沢市在住の中高齢者を対象として－，慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科博士論文，2014.3

27

歩行量（歩数）調査のガイドライン【表 5-4 国際標準化身体活動質問票（IPAQ short version

2002 年 8 月版）」】

以下の質問は、みなさまが日常生活の中でどのように身体活動を行っているか（どのように体を動かしているか）を調べるものです。平均的な１週間を考えた場合、あなたが 1 日にどのくらいの時間、体を動かしているのかをお尋ねしていきます。身体活動（体を動かすこと）とは、仕事での活動、通勤や買い物などいろいろな場所への移動、家事や庭仕事、余暇時間の運動やレジャーなどのすべての身体的な活動を含んでいることに留意して下さい。
回答にあたっては以下の点にご注意下さい。
◆強い身体活動とは、身体的にきついと感じるような、かなり呼吸が乱れるような活動を意味します。
◆中等度の身体活動とは、身体的にやや負荷がかかり、少し息がはずむような活動を意味します。
以下の質問では、１回につき少なくとも 10 分間以上続けて行う身体活動についてのみ考えて、お答え下さい。
質問 1a 平均的な 1 週間では、強い身体活動（重い荷物の運搬、自転車で坂道を上ること、ジョ
ギング、テニスのシングルスなど）を行う日は何日ありますか？
□ 週
日□ ない（→質問 2a へ）
質問 1b 強い身体活動を行う日は、通常、1 日合計してどのくらいの時間そのような活動を行いま
すか？
□1 日
時間
分
質問 2a 平均的な 1 週間では、中等度の身体活動（軽い荷物の運搬、子供との鬼ごっこ、ゆっく
り泳ぐこと、テニスのダブルス、カートを使わないゴルフなど）を行う日は何日ありますか？歩行やウォーキングは含めないでお答え下さい。
□ 週
日□ ない（→質問 3a へ）
質問 2b 中等度の身体活動を行う日には、通常、1 日合計してどのくらいの時間そのような活動を行いますか？
□
時間分
質問 3a 平均的な 1 週間では、10 分間以上続けて歩くことは何日ありますか？ここで、歩くとは仕事や日常生活で歩くこと、ある場所からある場所へ移動すること、あるいは趣味や運動としてのウォーキング、散歩など、全てを含みます。
□ 週
日□ ない（→質問 3b へ）
質問 3b そのような日には、通常、1 日合計してどのくらいの時間歩きますか？
□
時間
分
質問 4

最後の質問は、毎日座ったり寝転んだりして過ごしている時間（仕事中、自宅で、勉強中、余暇時間など）についてです。すなわち、机に向かったり、友人とおしゃべりをしたり、読書をしたり、座ったり、寝転んでテレビを見たり、といった全ての時間を含みます。なお、睡眠時間は含めないで下さい。
平日には、通常、1 日合計してどのくらいの時間座ったり寝転んだりして過ごしますか？
□1 日
時間
分
以上です。ご協力ありがとうございました。

28

歩行量（歩数）調査のガイドライン

２．モニタリングのための歩行量（歩数）調査手法の提案と分析の留意点（１）モニタリングのための歩行量（歩数）調査手法①

各調査の特徴これまで整理してきたように、歩行量（歩数）の調査手法については、それぞれ特徴があります。
パーソントリップ調査については、都市の移動の全体傾向は把握できるものの、歩行量（歩数）を十分には把握できない上、大規模な調査で調査間隔も長いことから、固有の都市の歩行量（歩数）をモニタリングするにはパーソントリップ調査だけでは十分ではありません。プローブパーソン調査については、地区レベルで歩行量（歩数）を含む詳細な歩行行動を把握することには適していますが、調査実施、分析に係る費用や調査対象者の負担の点から都市圏全体での大規模な調査は難しい状況にあります。
歩数計調査については、歩行量（歩数）を正確に把握できる反面、歩数計装着に係る事前の説明が必要となるなど、調査対象者が偏る懸念（選択バイアス）があり、IPAQ
等のアンケート調査では、比較的簡易に歩行時間を把握することができる一方で、歩行時間が過大となる懸念（情報バイアス）があることに留意が必要です。
②

モニタリングのための調査手法

まちづくりにおける健康増進効果を把握するための調査手法としては、都市としての歩行量（歩数）の実態が把握可能なこと、できれば毎年度実施できるような調査負担であることが求められます。
これに、これまで整理してきた各調査手法の特徴を踏まえれば、歩行量（歩数）をモニタリングする調査手法としては、例えば、保健部局と連携して国民健康・栄養調
査に上乗せして歩数計による調査の標本数を増やすことや、総合計画等の評価のための市政アンケートなどに IPAQ 等のアンケート項目を盛り込むことが考えられます。
特に、市政アンケートの場合、歩行量（歩数）の把握に特化するならば、「平均的な１週間では、１０分以上続けて歩くことは何日ありますか。また、1 日の平均的な歩行時間を記入してください。」との設問のみを加えるなど、企画部局や広報広聴部局との調整を図ることによって、比較的簡易に歩行量（歩数）の把握が可能となります。
もちろん、コンパクトシティの健康増進効果をモニタリングするために独自の調査を実施することも考えられます。
このような場合に、外出目的と手段などが分析可能なように、IPAQ 等による身体活動量を把握するための調査項目をベースとしてパーソントリップ調査の特徴である外出目的や交通手段が把握できるよう改良したアンケート調査（案）を巻末に参考として掲載します。
29

歩行量（歩数）調査のガイドライン（２）歩行量（歩数）の分析における留意点①

歩行量（歩数）データの特徴

歩行量（歩数）のデータは分散が大きく、性別、年齢でも差が大きいのが特徴です。
また分布をみると 1 日 1 万歩以上の人も多く存在しており、これらに平均値が押し上げられ中央値とのかい離を招いています。このことから集団の特性を把握し、モニタリングを行うには中央値を指標として採用することが望ましいと考えられます。
②比較の際の留意点
歩数計による調査では、起床から就寝までの一日の実歩行量（歩数）が把握可能ですが、歩数計装着のためのガイダンスを受ける必要があるなど、一定の選択バイアスが存在すること（運動意欲のある方の参加が多くなること等）に留意が必要です。ただし、歩数計による調査は国民健康・栄養調査において毎年度実施されていることから、都市間比較などを実施するには、歩数計による調査が最も適しているといえます。
この場合、国民健康・栄養調査における調査手法（使用機器など）を同一のものにすることが比較のためには重要であることから、保健部局（都市によっては都道府県
保健部局）との連携が重要となります。
IPAQ 等のアンケート調査では、外出時の歩行時間しか把握できないことから、国民健康・栄養調査の結果との都市間比較などを実施する際には留意が必要です。外出した日の自宅内歩行量（歩数）については、先述の通りＳＷＣ総合特区における調査などで 1,500 歩程度（中央値）と把握されていますが、既往研究のデータ等も少ない
ことから、例えば、IPAQ 等のアンケート調査をモニタリングする場合には、初年度に歩数計による調査と併せて調査を実施することにより、自宅内歩行量（歩数）の傾向を把握し、その数値を用いて補正した値で都市間比較を行うことなども考えられます。
また、直ちに都市間比較を行わない場合であっても、将来的に自宅内歩行量（歩数）を含めた種々の補正が可能となるように、IPAQ 等のアンケート調査によって収集した歩行時間については歩行量（歩数）へ換算したデータとともに整備・保管することが望ましいと考えられます。

30

歩行量（歩数）調査のガイドライン【参考】歩行量（歩数）を把握するためのアンケート調査（案）
身体活動量として歩行時間を把握するアンケート調査の一つである IPAQ をベースとして、パーソントリップ調査の特徴である外出目的や交通手段が併せて把握できるよう改良した歩行量（歩数）を把握するためのアンケート調査（案）を整理します。
➀調査仕様（案）・調査目的：コンパクトシティの取組みの多様な効用の一つである「健康増進」効果に着目し、その指標となる歩行量（歩数）を把握するためのアンケート調査を行います。
・調査時期：パーソントリップ調査や国民健康・栄養調査が実施されるのと同時期である 10～11 月 に調査を実施します。
・調査対象者：住民のうち無作為で選ばれた 20 歳から 79 歳までの方とします。
・調査方法：調査対象者（世帯）に対して、郵送で調査票を配布し、郵送にて調査票を回収する方法で実施します。
・標本数：都市人口（Ｎ人）に対して、標本数（ｎ人）

例１

相対誤差 5％、信頼度 95％の時、人口 1 万人に対して約 400 標本数

例２

一つの属性について統計的な信頼係数が一定となる 60 標本数以上が望まれることから、男女別 20～70 歳代の歩行量（歩数）データを判断するためには、性別×6 年齢区分×60=720 標本数必要となります。

・回収率：有効回収率・調査票の配布数：標本数を有効回収率で除すると調査票の配布数が算出されます。
例

有効標本数 720、有効回収率 3 割と設定したとき、配布数 2,400【参考：（例１）標本数の算出方法】
n=

∗

−1
+1
(1 − )

n：必要な標本数
Ｎ：母集団
Ｆ：相対誤差（誤差の許容範囲を示す。F=0.05 の場合は±5%の範囲で母集団に一致。一般的に P=0.5 で±10%を超えると明確な結論が導き出し難いと言われる。
）
Ｐ：予想される母集団比率（予想が困難な場合は 0.5 とすると安全側な標本数が決められる。
）
t：信頼係数（信頼度によって一義的に決まる係数。信頼度 95%のとき t=1.96）31歩行量（歩数）調査のガイドライン②調査内容（案）
本調査では、無作為抽出された住民の方に回答してもらうため、歩数計の所持を前提としません。このため、外出行動中の歩行時間を記入してもらいます。
ただし、最近では、健康意識の高まりにより歩数計やスマートフォンを所持している方には、参考として、歩行時間と歩行量（歩数）を記入してもらうこととします。
問１

属性

①

性別

⑤

ご家族以外の話し相手

問２

②

年齢

③

同居人数
⑥

④

健康状態

職業
⑦

自動車運転免許の所持

身体活動量

①

１週間に強い身体活動した日数及び１日の運動時間※強い身体活動：重い荷物の運搬、自転車で坂道を上ること、ジョギング、
テニスのシングルスなど②

１週間に中程度の身体活動した日数及び１日の運動時間※中等度の身体活動：軽い荷物の運搬、子供との鬼ごっこ、ゆっくり泳ぐこと、テニスのダブルス、カートを使わないゴルフなど。
※ウォーキング、散歩などの歩行を除きます。

③

１週間に 10 分以上続けて歩く日数及び１日の歩行時間

問３

1 週間の外出行動の内容①

日付／（曜日）②

外出時間とそのうちの歩行時間③

主な外出目的と主な外出手段④

歩行量（歩数）※歩数計またはスマホを所持している方は、1 日の総歩行量（歩数）を記入【参考

問３③の回答例】■外出目的の例
１

通勤

２

通学

３

買い物

食事

５

社交、娯楽

６

観光、レジャー

７

散歩、ジョギング

８

運動

11

業務、配達

その他

12

４

■外出手段の例
１

徒歩

５

自家用車

８

その他

２

自転車
運転

６

３

バス

自家用車

32

４
非運転

鉄道
７

バイク

９

通院

10

送迎

歩行量（歩数）調査のガイドライン③調査票（案）

調査票 あなたご自身について（この調査票は 20 歳以上の方が対象です）
設問は、問１～問○まであります。各設問について、当てはまるものに□をつけて下さい。また、回答欄にまたは、（）がある箇所には数字か文字を記入して下さい。
ご回答頂いたアンケート票は、○○までに返信お願いいたします。
【問合せ先】○○

TEL：○○

問1

あなたとご自身と健康状態についてお尋ねいたします。

①

性別をお答え下さい。

□男性

□女性

②

年齢をお答え下さい。

□20 代□60～64 歳□80 歳以上□30 代□65～69 歳□40 代□70～74 歳□50 代□75～79 歳

□１人
□５人

□２人
□６人以上

□３人

□４人

③ あなた自身を含め同居されている方の人数をお答え下さい。

④

職業をお答え下さい。

⑤ ご家族以外で、あなたが普段良くお話しされる方は、何人くらいいらっし
ゃいますか。
また、その方はどのようなご関係の方ですか。

□市内の自宅外の職場で勤務（会社員、公務員、ｱﾙﾊﾞｲﾄ等）□市外の職場で勤務（会社員、公務員、ｱﾙﾊﾞｲﾄ等）□自宅で勤務（自営業など）□専業主婦□高校生（市内に通学）□高校生（他市町村へ通学）□大学生□無職（年金受給）□無職（その他）□その他（）

人□同居していない親類 □顔見知り（同僚、近所の人等）
□友人
□その他（
）

⑥ 健康状態についてお答え下さい。
病気・怪我等の療養中の方は病名、怪我の部位を、要支援、要介護の方はランクについてもお答え下さい。

□問題なく歩行できる□病気・怪我等、療養中で支障はあるが歩行は可能□病気・怪我等、療養中で歩行が困難
病名（
怪我（部位：□要支援→ランク □１ □２□要介護→ランク □１ □２ □３ □４ □５⑦ あなたは自動車運転免
許をお持ちですか。
※免許を持っている方は、自ら運転するかどうか、また、自由に車が使えるかど
うかお答え下さい。

□自動車免許を持っており運転する⇒☐自由に使える車あり☐自由に使える車なし☐自動車免許を持っているがほとんど運転しない☐自動車免許を持っているが運転できない□自動車免許をもっていない

33

）
）

歩行量（歩数）調査のガイドライン

問２

あなたご自身が日常生活の中でどのように身体活動を行っているかお尋ねいたします。（平均的な１週間を考えた場合、あなたが 1 日にどのくらいの時間、体を動かしているのかをお聞きします。）① 強い身体活動を行う日は何日ありますか。
また、1 日の平均的な強い活動時間を記入して下さい。

□② 中等度の身体活動を行う日は何日ありますか。
また、1 日の平均的な中程度の活動時間を記入し
て下さい。

□

③ 平均的な 1 週間では、
10 分間以上続けて歩くことは何日ありますか 。
また、1 日の平均的な歩行時間を記入して下さい。
問３

週

日

→ 1日

時間

分

□ ない
※強い身体活動：重い荷物の運搬、自転車で坂道を上ること、
ジョギング、テニスのシングルスなど
週

日

→ 1日

時間

分

□ ない
※中等度の身体活動：軽い荷物の運搬、子供との鬼ごっこ、ゆっくり泳ぐこと、テニスのダブルス、カートを使わないゴルフなど。ウォーキング、散歩などを除きます。
□

週

日

→ 1日

時間

分

□ ない
※歩くとは仕事や日常生活で歩くこと、ある場所からある場所へ移動すること、あるいは趣味や運動としてのウォーキ
ング、散歩などを含みます。

あなたの 1 週間の外出行動の内容についてお尋ねいたします。

①日付／（曜日）②外出時間③主な外出目的④歩行量（歩数）（そのうちの歩行時間）（主な外出手段）

歩数計またはスマホを所持している方

買い物、食事8,200 歩記入例

２時間３０分

11／1 （ 日 ）

（

1 日目
／

（

）

（

２日目
／

（

）

（

３日目
／

（

）

（

４日目
／

（

）

（

５日目
／

（

）

（

６日目
／

（

）

（

７日目
／

（

）

（

１時間１０分）
時間

分

時間

分）

時間

分

時間

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時間

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時間

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時間

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時間

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自家用車

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歩数計

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歩

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歩

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歩

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34

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