令和４年度 事業計画

社会福祉法人名古屋市緑区社会福祉協議会

令和４年度

事業計画＜基本方針＞
少子高齢化の急速な進展、世代間の価値観の差の拡大、核家族化、人々の移動性・流動性の高まりに加え、子育てと親の介護を合わせて対応しなければならない「ダブルケア」、中高年の引きこもりの家族を高齢の親が面倒をみる「8050 問題」、ご近所づきあいの希薄化などによる社会的孤立や生活困窮、子どもの貧困など福祉課題は複雑化、多様化しています。
そのような状況において、国は、複雑化・多様化した課題を抱える個人や世帯に対する支援や「制度の狭間」の問題など既存の法律・制度による解決が困難な課題の解決を図るため、地域住民による支えあいと公的支援を組み合わせた包括的な支援体制の構築を打ち出しており、その実現のためには地域のつながりを強め相互に支えあうことのできる地域づくり、住民どうしお互いがお互いのために助けあえる仕組みをつくる取り組みが求められています。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、多くの催しが中止となるだけでな
く、サロンや見守り活動などの地域福祉活動やボランティア活動も含めた地域の活動は、大きく縮小され閉塞感が漂う中、社会参加の機会が失われ閉じこもりがちになることで、体力の低下のみならず、貧困や困難を抱える人が社会から孤立してしまうといった新たな問題も出てきています。
このような状況の中、多様化した生活課題に対して住民どうし前向きな気持ちを持ち続け、支えあう環境づくり、仕組みづくりを模索し、少しずつ柔軟に対応していくことが重要です。
日頃からの関係が様々な問題の深刻化のリスクを軽減できることを再認識し、コロナ禍においても地域福祉活動が継続されるよう、学区地域福祉推進協議会や区内で活動するボランティア・ＮＰＯ、社会福祉施設・事業者、行政機関等と更なる連携を強め、新しい生活様式に対応した取り組みを検討し支援していきます。

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Ⅰ 法人運営
情報公開の実施など透明性を確保し、社会福祉法にのっとり、信頼ある組織運営に努めます。

１ 理事会・評議員会・監事監査、評議員選任解任委員会（１）理事会（年３回開催予定）（理事定数：１６名、監事定数：２名）
・６月中旬（事業報告・決算等）、１２月中旬（中間報告）、３月中旬（次年度事業計画、予算等）（２）評議員会（年３回開催予定）（評議員定数：４１名）
・６月下旬（事業報告・決算等）、１２月下旬（中間報告）、３月下旬（次年度事業計画、予算等）（３）監事監査（年１回）
・５月下旬（４）評議員選任解任委員会（委員定数：５名）
・評議員に欠員が生じたときに随時開催
２ 各種委員会の開催（１）補助事業評価委員会
・共同募金配分金助成金、ははの箱事業助成金の審査（２）地域福祉活動推進委員会
・地域福祉事業功労者の審査
その他、委員会について必要に応じ設置、開催
３ 苦情解決の対応
苦情受付担当者、苦情解決責任者を配置し、利用者からのご意見・苦情に対し、迅速に対応します。また、利用者の立場や特性に配慮し、客観性を確保するため、第三者委員として「福祉サービス苦情相談センター」と契約し、適切な苦情解決に努めます
４ 情報公開定款・事業報告、決算、現況報告書などの情報を、本会ホームページならびに広報紙等を活用し、広く公開します-2-

Ⅱ 第４次緑区地域福祉活動計画の推進「みんなでつくる人がつながり支えあうまち 緑区」を目指し、地域団体やボランティ
ア、NPO、行政、福祉施設、関係機関、福祉サービス事業者などが協力・連携し、計画を推進します。また、新型コロナウイルス感染症の影響により実施が困難となった取り組みについては、一部取り組みの見直しを行います。
１ 計画に沿った事業の推進（令和元年度から令和５年度まで ５か年計画）（A）地域の居場所づくり
Ⅰ 既存のたまり場の活性化
Ⅱ 特色ある居場所づくり
Ⅲ 届きやすいたまり場情報の発信（B）人づくり・担い手づくり
Ⅳ ボランティアの活性化
Ⅴ ボランティアセンター機能の充実（C）支えあいの仕組みづくり
Ⅵ ふれあう・知り合う・育ちあう地域づくり
Ⅶ つながりネットワークの輪づくり
Ⅷ 困りごと解決の仕組みづくり-3-

Ⅲ 地域福祉活動の支援「地域支えあい事業」など、地域住民主体による生活支援サービスならびに地域住民による見守り、助けあいの活動である「ふれあいネットワーク活動」などをさらに推し進めるため、学区地域福祉推進協議会との連携を強化し、また、区内で活動するボランティア・
ＮＰＯ、社会福祉施設・事業者、行政機関などともそれぞれの役割を超えた関わり、支援が進むよう連携・協力を進め、日常生活における困りごとの解決を図ります。
「地域支えあい事業」については、現在事業に取り組んでいる５学区への支援を継続するとともに、実施学区の拡大に向け具体的な取り組み事例などを積極的に発信するなど、学区への働きかけを行います。

１ 学区地域福祉推進協議会等の支援（１）地域福祉推進協議会事業への支援
・本会職員による学区担当制に基づく、学区ごとの取り組みの支援（２）ふれあい給食サービス事業への支援
・コロナ禍における、従来の給食会方式に代わる新たな取り組みの検討・提示（３）ふれあいネットワーク活動の推進
・困りごとや不安を抱える住民を、近隣住民、協力事業者と協力し、声掛けや見守り・安否確認を行う活動の推進（４）推進協連絡会・研修会の開催（５）学区敬老関連事業補助金の交付（６）学区広報協力費の交付（７）子育て支援活動への支援
・子育てサロンの支援
・みどり子育て情報の発行協力
・緑区子育て支援ネットワーク連絡会への参加（８）障がい児者支援活動への支援
・障がい者サロンの支援
・緑区自立支援連絡協議会への参加

２ 地域支えあい事業の推進
ゴミ出しや家具の移動など、日常生活におけるちょっとした困りごとを住民相互の助けあいで解決する仕組みづくりの推進
・実施学区（鳴子、長根台、戸笠、平子、黒石）・実施学区の拡大に向けた働きかけならびに PR の強化-4-

Ⅳ たまり場（ふれあい・いきいきサロン）の支援
本会では、第１次活動計画時より、高齢者などの集いの場づくりの推進に取り組んであり、現在多くのたまり場が区内に開設されていますが、今なお人口が増え続け、子育て世代も多く占める緑区においては、仲間づくりの場や世代間交流の必要性がさらに高まっています。
身近な地域に自分にあった居場所が見つかるよう、たまり場づくりや広報、情報発信の充実に取り組む一方、既存のたまり場の運営支援を行い、地域での孤立・閉じこもりの防止、健康・生きがいづくり、仲間づくりを積極的に行っていきます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により従来の方法によるサロンの開催が難しい状況にあることから、感染防止のための取り組みへの支援とあわせ、オンラインツールなどを活用した新たなつながりの場づくりへの支援を進めます。

１ 地域のたまり場（ふれあい・いきいきサロン）づくりの支援、推進（１）たまり場交流会・研修会の開催
・LINE、Zoom などの講座の開催（２）たまり場の担い手の支援・育成
・担い手どうしのネットワークづくりの支援（３）たまり場実態調査の実施
・各たまり場の運営状況等の調査（課題の明確化と、対応策の検討）（４）多様なたまり場づくりの支援
・地域の特色に応じたたまり場づくりの支援-5-

Ⅴ ボランティア活動の推進
大規模災害の頻発などにより、ボランティア活動への関心は高まる一方、地域福祉活動の担い手は不足気味で、活動者の高齢化により活動の継続が難しいという声も多く聞かれます。
区内で活動しているボランティアへの継続支援と併せ、区民がボランティア活動に関心を持ち、始めるためのきっかけづくりや、ボランティア活動推進のための環境整備、福祉意識を高めるための福祉教育の実践などを行うとともに、動画の配信等による若者世代への PR にも努め、ボランティアの育成・確保に努めます。
また、地震災害や豪雨災害のような大規模災害発生時においては、名古屋市との「災害時における一般ボランティア受け入れ活動に関する協定」に基づき、災害ボランティアセンターを設置・運営することとなっており、災害ボランティア活動や被災者支援を効率的かつ効果的に行うため、区役所、災害ボランティアなどと連携・協働します。

１ ボランティアセンターの運営（１）ボランティア活動に関する相談、派遣調整（２）ボランティア情報発信
・ホームページなどを活用した情報発信

２ ボランティア・福祉人材の発掘・育成（１）ボランティア養成講座の開催
・各種ボランティアや福祉施設との連携による講座の開催（２）活動紹介動画とリーフレットの活用
・ボラネットみどり（緑区ボランティア連絡協議会）の活動紹介動画等をPR し、ボランティアの魅力を発信することによる、ボランティアの担い手の発掘

３ 区内で活動するボランティアの支援（１）ボラネットみどりの活動支援（２）ボランティアフェスティバル in みどりの開催（ボラネットみどりと共催）（３）「緑区地域福祉のつどい」の開催-6-

・緑区において地域福祉活動へ取り組まれている方々への顕彰と、区民の地域福祉活動への参加促進のための講演会・映画上映会等の実施（４）赤い羽根共同募金配分金助成事業、ははの箱助成事業による活動支援（別掲）４ 福祉教育の支援、推進（１）学校・地域等の福祉教育への協力
・高齢者疑似体験、手話、点字体験など区内の小中学校などからの依頼に基づくプログラムの提案、サポーター、インストラクターの派遣調整（２）福祉教育資材等（車いす、高齢者疑似体験セット等）の貸出し（３）福祉学習サポーターとの協働による地域ぐるみの福祉教育推進（４）福祉学習サポーターの養成（５）福祉講演会の開催

５ 災害ボランティアセンターの運営、災害ボランティアとの連携（１）名古屋みどり災害ボランティアネットワークとの連携
・災害ボランティア、区役所、社協の３者による災害ボランティアセンター
設置・運営立ち上げ訓練の実施
・総合防災訓練、総合水防訓練、宿泊型避難所運営訓練、緑区防災フェスタなどにおける災害ボランティアセンターに関するＰＲ活動
・地域における防災・減災活動への支援（２）家具転倒防止ボラみどりとの連携
・たまり場やサロンにおける家具固定、耐震留具取付事業などのＰＲの協力-7-

Ⅵ 緑区の地域福祉拠点の運営
緑区在宅サービスセンターについては、情報発信を強化するとともに利用者の皆さまの意見を反映し、緑区の地域福祉の拠点として区民の皆さまが利用しやすいセンターになるよう運営に努めます。あわせて、在宅サービスの提供に関する相談対応はもちろん、サービス提供の調整のための検討会や職員の研修、介護者を対象としたサロンの開催な
ど、在宅サービスの拠点としての役割も果たしていきます。

１ 緑区在宅サービスセンターの運営（１）研修室、ボランティアルーム、点訳室、音訳室の貸出（２）印刷機、ロッカーの貸出
・区内地域福祉団体向けの貸出 印刷機についは製版代のみ負担（３）施設の維持・管理・備品、設備について保守点検等の実施

Ⅶ 広報・啓発事業
緑区における地域福祉活動の理解促進のため、様々な機会や媒体を通して、本会が実施する事業や緑区における福祉事業の取り組みなどについて情報発信します。

１ 広報事業（１）広報紙「みどりのふくし」の発行（年３回）（２）緑区社協ホームページによる情報発信（３）ブログによる緑区社協事業等の紹介（４）CCNet（中部ケーブルネットワーク）などへの情報提供

２ 啓発事業（１）「にじーな」（緑区社協マスコットキャラクター）の活用（２）「緑区障害者と区民のつどい」の実行委員会への支援
・緑区区民まつり内でつどいを同時開催 区内障害者施設・団体などが参加-8-Ⅷ 受託事業
はつらつ長寿推進事業については、区内１６会場において、健康体操やレクリエーション活動など参加者の介護予防のためのプログラムを実施しており、“こころ”と“からだ”と“頭”の健康を図るとともに、参加者が自主的な介護予防活動を始めるためや地域活動への参加につながるような支援に加え、コロナ禍の中でのつながりづくりや、在宅で行えるプラグラムの提供にも努めます。
また、次期事業受託者の公募が新型コロナウイルス感染症の影響により今年度に変更となったため、事業の継続受託ができるよう次期受託に向けた準備を進めます。
緑福祉会館については、高齢者が主体的に活動できる企画・講座を実施するとともに、生活相談や健康相談などの窓口を設置し、心身の機能が低下しつつある高齢者の困りごとに対し相談に応じるなど、健やかでいきいきとした生活の実現に貢献できる福祉会館の運営を進めていきます。
緑福祉会館・児童館の運営については、特定非営利活動法人こども NPO とコンソーシ
アムを組んで運営を進めており、併設館である利点を活かし、福祉会館・児童館合同の事業を実施するなど世代間の交流を深めます。
１ 名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業「はつらつクラブ」の実施
６５歳以上の高齢者を対象として、介護予防や仲間づくり、社会参加などにつなげることを目的に実施。
（参加費無料）＜日時・会場＞
時間

午前 10:00～12:00月曜日
東丘コミュニティセンター
鳴海東部コミュ

火曜日
鳴海住宅
集会所

ニティセンター

午後 1:３0～３:３0

有松コミュニティセンター
熊の前
コミュニティセンタ
ー

桶狭間公民館
戸笠コミュニティセンター

緑区在宅サー
ビスセンター水曜日

木曜日
相原コミュニティセンター

金曜日

黒石コミュニティセンター

旭出コミュニティセンター

滝ノ水コミュニテ
ィセンター

平部町公民館

緑コミュニティセンター

古鳴海公会堂大高地域コミュニティセンター※当面の間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、各会場定員を半分にし、１時間ごとに入替制にして開催＜プログラムの例＞①「頭の健康」－脳トレ、創作活動などによる認知症予防②「体の健康」－体操、ミニ講座などによる寝たきり防止③「心の健康」－異世代との交流や、グループゲームなどによる閉じこもり防止
その他、参加者同士の交流支援、自主活動・地域行事等への参加促進、参加期間終了後の継続的支援などを実施-9-

２ 名古屋市緑福祉会館の管理・運営
名古屋市の施設に係る指定管理者制度のもと、特定非営利活動法人こども NPO とコンソーシアム（共同事業体）を組み、指定管理者として選定された団体として、名古屋市緑福祉会館・児童館を管理・運営。なお、本会は、福祉会館の管理・運営を担当。
（１）趣味の講座や健康教室等の開催（２）レクリエーション活動や同好会活動の支援（３）認知症予防事業の実施（４）生活相談・健康相談など相談事業の実施（５）出張講座の開催

Ⅸ 助成事業
赤い羽根共同募金の配分金を財源とした助成事業については、区内で活動する福祉団体やボランティアの事業運営資金を助成します。また、緑区歯科医師会様からの寄付金を財源とした、「ははの箱事業」助成金については、福祉団体が活動のために使用する備品の購入資金を助成します。
それぞれ助成決定にあたっては、寄付者が気持ちよく協力できるよう、使途をより明確化するとともに、透明性を確保するため、「補助事業評価委員会（助成金審査委員会）」
において助成先・金額を決定します。

１ 赤い羽根共同募金助成事業
緑区のみなさまからお寄せいただいた共同募金の配分金を財源として、緑区内において地域福祉事業に取り組むボランティアグループやＮＰＯ等に対して、事業経費の一部を助成。

２ ははの箱助成事業
緑区歯科医師会からの特定寄付金を財源として、本会会員及び本会ボランティアセンターに登録しているボランティアグループに対して、その事業や活動に必要な備品を購入するための費用を助成。

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Ⅹ その他福祉事業等
１ 寝具クリーニングサービス事業
・70 歳以上のひとり暮らし高齢者などを対象に、布団・毛布のクリーニングを無料で実施（実施時期 10 月～12 月 利用料無料）
２ 車いす貸出事業の実施
・一時的、短期間で車いすが必要となった区民の方に対し貸出（利用料無料）
３ 車いす用リフト付乗用車貸出事業の実施・通院等で車いすリフト付乗用車が必要な区民の方に対し、貸出（利用料無料）
４ 点訳・音訳事業の実施
・広報なごやの緑区版や、本会広報紙の点字版や音声版の作成支援
５ 貸付事業、援護事業等（１）愛知県社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付事業」窓口業務
・低所得世帯、障がい者世帯、離職者等に対して、民生委員ならびに行政、名古屋市仕事暮らし自立サポートセンターなどと連携し資金の貸付および援助指導を実施（２）法外援護事業等の実施・低所得者に対する緊急援護事業（緑区役所福祉部保護係に委託）
・生活困窮者に対する食料支援（ＮＰＯ法人セカンドハーベストと連携）
６ 事業財源の確保（１）会員・賛助会員、寄付金の募集
・具体的な活動事例の紹介を本会ホームページで広報するなど、独自財源の確保に向けた取り組みの強化（２）共同募金運動への協力
・名古屋市緑区共同募金委員会事務局として募金運動の推進に協力- 11 -

Ⅺ 名古屋市社会福祉協議会事業への協力
緑区北部いきいき支援センター事業については、高齢者の身近な相談窓口として、区民への相談支援や地域のケアマネジャー等の支援、孤立防止の見守り支援、認知症の人や介護する家族への支援を関係機関との連携のもと、進めていきます。また、緑区における地域包括ケアの推進に向け、区役所・保健センター等の関係機関や地域の医療・保健・福祉等の関係者と福祉課題等について協議するとともに、地域包括ケア推進会議や認知症専門部会の事業運営に取り組んでいきます。
緑区介護保険事業所事業については、地域資源の活用や事業所間の連携など、より多くの方の「あなたらしさを応援」することを最優先に考えた質の高い介護サービスを安定して提供できるよう、社協の特性を活かした事業所運営を進めていきます。

１ 名古屋市緑区北部いきいき支援センターとの連携・協力【担当区域（１６小学校区）】
旭出、浦里、大清水、片平、神の倉、熊の前、黒石、小坂、常安、滝ノ水、戸笠、徳重、長根台、鳴子、鳴海東部、桃山※上記以外の区域は、緑区南部いきいき支援センター（一般財団法人名古屋市療養サービス事業団が受託）が担当。
（１）総合相談支援・権利擁護業務、介護予防ケアマネジメント業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、認知症家族支援事業、見守り支援事業の運営（２）緑区地域包括ケア推進会議及び認知症専門部会の事業運営（３）『認知症の方にやさしい店』の啓発と『認知症カフェ』の拡充（４）介護予防の取り組みの啓発と推進（５）介護支援専門員向けの研修会や医療相談支援事業の実施

２ 名古屋市社会福祉協議会緑区介護保険事業所への協力
名古屋市社会福祉協議会が事業者として実施するなごやかヘルプ事業、居宅介護支援事業へ協力

３ 職員の資質向上・組織力の強化
社協の持てる全機能を総合的に区民に提供できるよう、職員個々の資質の向上ならびに職種間連携の更なる促進- 12 -

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