World’s Agriculture, Forestry And Fisheries

Winter 2015 No.841

特集

世界の森林はどのように変化してきたか?
――FAO『世界森林資源評価 2015 年報告』

Report 1

FAOと17の持続可能な開発目標（ SDGs ）Report 2

オブザーバーから見た
第 42 回世界食料安全保障委員会――2015 年 10 月 12 ­15 日

Contents
2016 年は国際マメ年
2016 年は 国 連 の定める「国際マメ年」です。マメ類
はタンパク質や微量栄養素などの栄養分を豊富に03含んでおり、高価な動物性特集

世界の森林はどのように変化してきたか?

――FAO『世界森林資源評価 2015 年報告』0915

タンパク質の手頃な代用品となるため、ラテンアメリカ
やアジアなどの開発途上国において人々の重要な栄養源となっています。また、同じ収穫高に対し穀物の 2 ­ 3 倍の値段がつくため、農家の貧困削減にも大きな役割が期待されます。
マメ類はこのほかにも、家畜飼料に使われて家畜の健康状態を改善したり、窒素固定作用により土壌

Report 1

FAOと17の持続可能な開発目標（ SDGs ）を肥沃にするなど、さまざまな可能性を持っています。FAO は他の国連機関とともに、マメ類が果たす役割や新たな利用方法を広めるともに、マメの生産・貿易の促進に取り組んでいきます。

Report 2

オブザーバーから見た
第 42 回世界食料安全保障委員会――2015 年 10 月 12 ­ 15 日

「持続可能な開発目標（ SDGs ）」と「アグロエコロジー」をめぐる議論
特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会 代表理事

Winter2015

World’s Agriculture, Forestry And Fisheries
No.841

津山 直子

食料安全保障・栄養と「水」および「長引く危機」との関わり
特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会 山邉 寿美子

世界の農林水産食料主権への道のりを考える

Winter 2015

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター 渡辺 直子

20

Food Outlook
世界の食料需給見通し 2015.10

市場の概況
26

アフガニスタンにおける FAO の活動
第 1 回 水資源管理の強化に向けて
FAO アフガニスタン事務所 所長 七里 富雄

30

Zero Hunger Network Japan
ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパン No.19

横浜から世界へ――メンバー団体の取り組み⑭
公益財団法人 横浜市国際交流協会（ YOKE ）多文化共生課「地球市民プログラム」担当 村井 昭子

32

FAO 寄託図書館のご案内

通巻 841 号
平成 27 年 12 月 1 日発行（年 4 回発行）
発行（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）〒 107-0052
東京都港区赤坂 8-10-39
赤坂 KSA ビル 3F

Tel：03-5772-7880
Fax：03-5772-7680
E-mail：fao ＠ jaicaf.or.jp
www.jaicaf.or.jp
共同編集
国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所

www.fao.or.jp
岡部 桂子、リンダ・ヤオ（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）森 麻衣子、今井 ちづる

33

Photo Story

マリで広がる総合的生産・病害虫管理――ファーマー・フィールド・スクールを通じた能力開発
36

FAO で活躍する日本人 No.42

会計士から見えた世界

デザイン：岩本 美奈子
本誌は JAICAF の会員にお届けしています。
詳しくは JAICAF ウェブサイトをご覧ください。

FAO 監察総監室 内部監査官 大村 幸三

38

FAO MAP

世界の森林面積の変化
1990 ­ 2015 年

古紙パルプ配合率100％
再生紙を使用Global Forest Resources
Assessment 2015

特集――FAO『世界森林資源評価 2015 年報告』

WINTER 2015

世界の森林はどのように変化してきたか ?
世界の森林面積は依然として減少を続けているが、過去 25 年間で見ると、FAO が定期的に行う世界規模の森林調査報告『世界森林資源評価 2015 年報告（ FRA 2015 ）』から、最新の現状を報告する。

製紙用に使われる木材（ベトナム）。©FAO / Joan Manuel Baliellas

03

減少のペースは緩やかになりつつあり、各国の森林管理も大きな改善を見せている。

過去 25 年間で、森林と森林管理は大きな変容を遂げてきた。この期間の一連の傾向

図1― 気候区分別の1人当たり森林面積

は、総じて前向きなものである。地球規模

6.75 1人当たりの森林面積（ha）

で見ると、人口が増加の一途をたどり食料

6.50

や土地の需要が増すにつれ、世界の森林

6.25

面積は減少を続けているとはいえ、森林純消失率は 50% 以上改善されている。加えて、持続可能な森林管理への関心はかつてない高まりを見せている。より多くの土地が

寒帯

6.00
1.00
熱帯

0.75
亜熱帯

永久森林の指定を受け、より多くの計測、

0.50

監視、報告、計画、ステークホルダーの参

0.25
1990

画活動が実施され、持続的な森林管理の

温帯

1995

2000

2005

2010 2015年

法的枠組みはほぼ普及・定着した。森林は林産物やサービスに対する高まる需要を満たしており、同時により多くの地域が生物

失（森林破壊）のプロセスとして説明すること

多様性の保全の指定対象になっている。

ができる。森林総面積の変化は、森林資源全体がいかなる変容を遂げつつあるのか、■

森林面積の変化（ 1990-2015 年）

その様相を示してくれる。天然林の変化は、

1990 年には、世界の陸地総面積の 31.6

生物の生息域や生物多様性の動態のより※1

材木市場で木材の状態を確認する客（モンゴル）。
©FAO / Sean Gallagher% に当たる41 億 2,800 万 ha の森林が存

正確な指標となる。一方、人工林域の変化在したが、2015 年までには 30.6% に当たは、林産物に使われる天然林と人工林の割る 39 億 9,900 万 ha にまで減少した。もっ合の推移を把握するのに役立つ。

とも、森林破壊、あるいは森林転換の実情■

はずっと複雑である。森林は地球規模で間1990 年から 2015 年までの森林（天然林お断なく増減を繰り返しており、高解像度のよび人工林）の純消失面積は、1 億 2,900 万

衛星画像を用いても監視はきわめて困難でha 余りにのぼる。これは毎年平均 0.13%ある。天然林と人工林では変化の動態がの減少に当たり、消失した森林の総面積は異なるうえ、国の事情や森林のタイプによっ南アフリカの国土にほぼ匹敵する。もっとてその様相はがらりと変わる。

も、この数字はより広い文脈の中で理解す

WINTER 2015■

る必要がある。1990 年代に0.18% であっ森林面積の推移は、増加（森林拡大）と消

た年間純消失率は、過去 5 年間で 0.08%に改善された。2010 ­ 2015 年には、年間760 万 ha が消失した一方で、430 万 ha が04

表 1 ─世界の森林面積の変化（ 1990 ­ 2015 年）
年

森林（ 1000ha ）年変化（ 1000ha ）年変化率 ※

増加したため、年間純消失面積は 330 万

ha であった。
森林の消失面積が最も大きかったのは熱1990

41282692000

4055602­ 7267­ 0.18

2005

4032743­ 4572­ 0.11

これらの地域の消失率は過去 5 年間で大幅

2010

4015673­ 3414­ 0.08に改善している。人口 1 人当たりの平均森

2015

3999134­ 3308­ 0.08林面積は、1990 年の 0.8ha から 2015 年※ 前期からの年変化を基に算出

帯地方、とりわけ南アメリカとアフリカだが、の 0.6ha に減少した。気候区分で見ると消失面積が最も大きかったのは熱帯地方と亜熱帯地方だが、減少は温帯地方以外のどの気候区分においても生じている。これは、人口増加に伴い、森林が農地など他の用途に転換されるためだ。
■※2

世界の森林の大部分は天然林で 、2015
年現在、森林総面積の 93%に当たる37 億

haを占めている。2010­2015年の天然林の年間純消失面積は 660 万 ha（消失が 880
万 ha、増加が 220 万 ha ）で、1990 ­ 2000

年の850万haから改善している。森林伐採
ベトナムの製材工場（ベトナム）。

の統 計データの収 集は複 雑であるため、©FAO / Joan Manuel Ballets『 FRA 2015 』には直接の報告はないが、天然林の消失面積は森林伐採の適格な指標

年間増加面積は 360 万 ha、2000 ­ 2010となる。

年は520 万 haとピークに達したのち、2010

これら天然林の大部分（ 65% ）は「その­ 2015 年は 310 万 haと増加ペースが落ち

他の天然生林」のカテゴリーに分類され、ている。これは、東アジア、ヨーロッパ、北

残りの 35% が原生林として報告されている。 米、南アジア、東南アジアで植林が減少し1990 年以降、毎年調査報告を行っているたためである。全期間（ 1990 ­ 2015 年）で国々（すべての国々が毎年報告しているわけではな

見ると、人工林の純増加面積は、年間 310い）によると、一部伐採されるか、あるいは万 ha（増加が 350 万 ha、消失が 40 万 ha ）で開拓された原生林は 3,800 万 ha にのぼる。 あった。
もっとも、これは必ずしもすべての原生林がわけではない。開拓されずに伐採されただ

全期間を通じて、木材の生産・消費は増加

けの原生林は、天然生林（二次林）か、場

基調にあり、木質燃料への依存も高い水準

合によっては人工林にもなるからだ。1990

を維持している。1990 年の木材の年間伐­ 2015 年の調査報告で原生林の総面積が採量は 28 億 m³ で、そのうち 41% が木質増加したのは、主として、これについて報告

燃料用であったが、2011 年には伐採量がする国が増えてきたことによる。一部の国々

30 億 m³、うち 49% が木質燃料用となり、では、国内の老齢林カテゴリーの分類を見

燃料用木材は伐採比率、伐採量ともに増加直した結果、原生林が増加したと報告してしている。

いる（コスタリカ、日本、マレーシア、ロシア、米

05

林産物の生産と森林管理

WINTER 2015

他の土地利用に転換されたことを意味する■

2015 年には世界の森林のおよそ 3 割が生

国など）。
■

産林に指定された。1990 年の28%からわ

1990 年以降、人工林の面積は 1 億 1,000

ずかな増加である。多目的利用に指定され万 ha 以上増加し、世界の森林面積の 7%た森林は、1990 年から2015 年までに森林

世界の森林はどのように変化してきたか ?

を占めるに至った。1990−2000 年の平均

総面積の 23% から26%に増加した。多目Assessment 2015

特集

Global Forest Resources図2― 木材の年間伐採量（1990­2011年）
アフリカ

世界

アジア

ヨーロッパ

北・中央アメリカ

オセアニア

南アメリカ

3500 100万m³ / 年
3000
2500
2000
1500
1000
500
0
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11年

劣化した土地の再生に向けた植林作業（アルジェリア）。
©FAO / Laurent Sazy

図3― 産業用木材と木質燃料に向けられる伐採量（所得別、2009­2011年）
産業用（100万m³）

木質燃料用（100万m³）

高所得国

高位中所得国

72％の森林が36％の森林が生産・多目的利用に指定

生産・多目的利用に指定
（187）

（188）

（276）

（893）

WINTER 2015

低位中所得国

低所得国

52％の森林が48％の森林が生産・多目的利用に指定

生産・多目的利用に指定（95）

樹木の直径を測る森林警備隊

（28）

06

員（タンザニア）。
©FAO / Simon Maina

（611）

（431）

的利用林は、木材生産、放牧地、非木材積の約 77% にのぼる。一方、1970 年から

生産物の生産、水資源、レクリエーション、2014年までにNFIのモニタリング対象となっ野生生物の保全といった多様な価値を提供た面積は 33 億 ha で、森林総面積の 82%する。こうした森林の割合が伸びた理由にに当たる。このことからも、各国政府が自国は、森林指定の着実な実施や森林総面積の森林資源の実態をより詳細に把握するたの減少などが挙げられる。

め、最近になって大規模な投資をし、調査・■管理に乗り出したことがわかる。また、森林

世界の森林の 13% が生物多様性の保全を

面積の大部分（ 92% ）が国の調査報告制度

第 1 の目的として管理されており、1990 年

を通じて報告されているが、熱帯地方や低以降、こうした保全カテゴリーに追加された

所得国はこうした制度の整備において後れ

森林は 1 億 5,000 万 ha にのぼる。土壌やを取っている。

水資源の保護を目的として指定された森林は森林総面積の 25% を占める。

■

管理計画下にある森林面積も増加している。

■

1953 年に森林管理計画の対象であった森

森林蓄積量 の減少は、森林そのものの減

林面積は生産林面積の約 27% であったの

少と違って目に見えにくいが、世界の多くのに対し、2010 年には 70% に達した。管理地域では深刻な現実問題となっている。過計画下にある森林面積が森林総面積に占め※3※4

去 25 年間で、世界の森林バイオマス の炭る割合は、2010 年の時点で 52% であり、素貯蔵量は 174 億トン近くも減少した。こ

生産目的と保全目的が半々となっている。これは主として、森林の他の土地利用への転うした計画の大半では、社会や地域による換や森林劣化によるものである。

参画活動の提案や、保護価値の高い森林■（ HCVF ）の詳細な定義が求められる。また、

この 25 年間で、持続可能な森林経営（ SF

森林管理計画の対象となっている森林面積

M ）に向けた取り組みはかなりの前進をみせの半分以上において、水資源や土壌の保護た。世界の森林の 99% が、国レベルや地も要件に挙げられている。
国際的に認知された森林管理認証を取象となっている。大半の国々では、関係者得している森林面積は年々増加を続け、20に国の政策プロセスへの意見提供の機会を

00 年の 1,800 万 ha から 2014 年には 4 億与えているが、その効果のほどはまちまちで

3,800 万 ha 余りとなった。2014 年に認証ある。SFM に向けた取り組みは、温帯地域を取得した総面積のおよそ 9 割を温帯地方での進展が大きい一方で、熱帯地域では、と亜寒帯地方が占めるが、熱帯地方や亜熱政策の実行力や規制の強制力に差があるた

帯地方でも、これより緩やかではあるもの

め進捗には大きなばらつきがみられる。

の、増加が見られる。

©FAO / Joan Manuel Baliellas

WINTER 2015

方レベルでのSFMに向けた政策や法律の対

植林用のアカシアの苗木を運ぶ農民（ベトナム）。

■

森林資源データは現在、かつてないほど頻森林セクターでは現在、世界の労働人口の繁に生成されている。2014 年時点で 112

約 1.7% が雇用されており（ FAO『 State of

ヵ国が国家森林インベントリ（National Forest

World ʼs Forests 2014 』を参照）、そのうち 0.4

Inventory, NFI ）を作成しており、2010 年以% が森林域内で就労し、残りの 1.3% は森

降に完了または開始された NFI のモニタリン

林域外での輸送業務や加工業務、製造業

世界の森林はどのように変化してきたか ?

グ対象となっている森林は、世界の森林面務に従事している。

Assessment 2015

07

■

特集

Global Forest ResourcesGlobal Forest Resources
Assessment 2015
世界森林資源評価 2015 年報告

FAO が定期的に行う世界規模の森林調査の報告書。2015
年版は、過去 25 年間の森林面積の推移を振り返るとともに、各国の森林管理の現状を報告
しています。

遺伝資源保護のためオークの木が生育されている森林（ロシア）。©FAO / Vasily Maksimov

WINTER 2015■

大きな課題も残る。健全な政策や法律・規森林の大半は公有林だが、コミュニティや制が、必ずしも効果的なインセンティブや施個人が所有する森林も増加している。森林行を伴うとは限らない。多大な努力にもか

総面積に占める私有林の割合は、1990 年

かわらず、持続不可能な森林慣行や森林転の 13% から 2010 年には 19% に増えた。

換も依然として根強く存在しており、森林利

私有林の増加のほとんどは高位中所得国で用がもたらす恩恵が地域社会に効果的に行生じている。もっとも、私有林のある国におき届いていない国も見られる。本報告（ FRA

ける私有林の占める割合はこれよりはるかに

2015 ）では、森林管理の取り組みにおける高く、1990 年の 26% 近くから 2010 年に飛躍的な前進を考証するとともに、現在とは30%にまで達している。民間企業が保有

未来の世代のための持続的な森林管理にする公有林管理権も、1990 年の 3% から向けた継続的な取り組みの必要性を検証し2010 年の 15% へと大幅に増加した。

ている。

■

FAO 2015 年 9 月発行
244 ページ A4 判 英語ほか
ISBN：978-92-5-108821-0※1 2015 年の陸地面積に基づき算定

過去 25 年間で、世界の森林はダイナミック※2 原生林とその他の天然生林を指す

かつ多様な変容を遂げてきた。各国は自国※4 森林から得られる植物由来の生物資源（訳注）※3 森林における立木の体積（訳注）08の森林資源に関して、かつてないほど多くの知見を有しており、その結果、森林の変化の全容を地球規模で、より詳細に把握できるようになった。森林消失のペースは改善
特集

基調にあるうえ、持続可能な森林管理の取り組みにも積極的な前進が見られることが、各種指標からも明らかである。その一方で、

出典：『 Global Forest Resources Assessment 2015 』

FAO, 2015（ pp.2 ­ 5, 1990 ­ 2015：Twenty-five years in review ）世界の森林はどのように変化してきたか ?
Global Forest Resources
Assessment 2015

持続可能な開発目標（太字は本稿で取り上げる目標）
目標 1 あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

目標 10 国内および国家間の不平等を是正する

目標 2 飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改目標 11 都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントか善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
目標 3 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
目標 4 すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供
し、生涯学習の機会を促進する
目標 5 ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
目標 6 すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
目標 7 すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

つ持続可能にする
目標 12 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
目標 13 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
目標 14 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
目標 15 陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
目標 16 持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進

目標 8 すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能なし、すべての人々に司法へのアクセスを提供するととも経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的クを推進するな制度を構築する

目標 9 レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る

目標 17 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
出典：『 Dateline UN 』Oct.2015 / Vol.90、国連広報センター、2015 年

Report 1

WINTER 2015

FAOと17の持続可能な開発目標（SDGs）

09

国際的な開発目標として国際社会が達成を目指してきたミレニアム開発目標が達成期限を迎えた 2015 年、

MDG を引き継ぐ「持続可能な開発目標（ SDGs ）」が設定された。
17 の目標のうち FAOと特に関わりの深い 8 つの目標に焦点を当て、それぞれの課題と解決に向けた道筋を確認する。

フィリピンの人工林。©FAO / Noel Celis

現在の食料生産量は世界に必要な供給量を上回っている一方で、慢性的な飢餓状態にある8 億人の人々には行き届いていない。食料の購入しやすさは収入に大きく依存するため、食料アクセスの確保は、依然として食料安全保障と広義の貧困撲滅議案の重要な柱のひとつである。

目標 1 ­ 貧困解消
ファクトボックス■ 世界のきわめて貧困な人々の約80％が、農業に大きく依存する農村地域に住んでいる。
■ 農業はそれ単独で、世界最大の雇用主である。
■ 低所得経済および農業経済における農業の発展は、飢餓と貧困の低減に対し、他の分野の発展の 2 倍以上の効果がある。

目標 2 ­ 飢餓の解消（ゼロ・ハンガー）

目標 12 ­ 持続可能な消費および生産
世界では毎年、生産される食料の 3 分

ファクトボックスの 1 がロス・廃棄の対象となっている。

■ 1990 ­ 1992 年以降、栄養不足

人口は 2 億 1,600 万人減少したが、なおも地球上で 9 人に 1 人が飢餓に苦しんでいる。
■ 飢餓に苦しむ約 8 億人のうち、何

持続的に世界に食料を供給するには、生産者は生産量の増大と同時に、土壌、水および養分の損失や、温室効果ガスの排出、生態系の劣化といった環

らかの形で社会保護を利用できて境への悪影響を低減させる必要がある。

いるのはごくわずかである。

環境フットプリントが少なく、栄養分が■ 栄養失調は、高い経済コストと社会コストを社会に求める。20億人
がビタミンとミネラルを十分に摂取豊富で安全な食事を摂取するよう消費者を促さなければならない。

できていない一方で、肥満率はこの 30 年間に倍増している。約 14
億人が体重過多、5 億人が肥満とされている。

食料不安と栄養失調に取り組むと同時に持続可能な農業を促進するための包括的アプローチに基づいた目標 2
は、特化された世界的目標として、ゼ

貧困解消のための闘いは、農村地域

ロ・ハンガーを実現し、持続可能な開にも起こさなければならない。農村部

発の新しい時代を迎えるための重要なでは、農業や漁業あるいは林業に、食ステップである。

WINTER 2015

料だけでなく収入を（直接的または間接増大する世界人口への食料供給と的に）依存しているためである。飢餓は地球環境への配慮を両立させるのはもはや世界の供給量の不足という問題

途方もなく大きな課題であるが、食料ではなく、主として食料の生産／購入

システムと農業の構造を変え、持続可手段へのアクセスが欠如しているとい能な生活・労働慣行を取り入れ、ガバう問題になっている。

ナンスを向上させ、政治意思を固めて貧困と飢餓の根本原因に取り組む

実践すれば達成可能である。

10

一方で、農村開発への投資、社会保護

地球の生態系への圧力が高まっていシステムの構築、農村と都会との結びることを考慮すると、食料生産量の増つきの構築、変化をもたらす主体――

大は持続可能かつ環境に優しい方法

小規模農家や家族農家、林業・漁業で達成しなければならない。最近のデ従事者、農村女性など――の所得増大ータによれば、気候変動や生物多様に重点を置くことが、包括的かつ公平性の消失といった圧力は、すでに地球な発展に不可欠である。農村の暮らしの生態系の処理能力を脅かす水準にを改善することで、都市への流出や、まで変化している。

農村地域の貧困拡大も抑制される。

■

収穫したコメを風選する農民（コンゴ）。
©FAO / Olivier Asselin2030 年までに飢餓ゼロと貧困解消を実現する

貧困と飢餓の解消は実行可能であり、手変化をもたらす主体の届く範囲にある。これまでは、きわめて

以下のような、変化をもたらす主体に向けた政策は、開発途上国経済に劇的かつ永貧しい人々（大部分は農村在住）の食料安全

続的な効果をもたらし、人々を環境投資者や環境管財人に変える可能性を持ってい保障と栄養摂取に向けた投資が不十分でる。

あった。ローマを拠点とする国連機関であ■ 農村の女性

る FAO、IFAD、WFP の新たな調査によれ

開発途上国では農業労働力の約半数が女性であるが、女性の保有する土地は男

ば、極度の貧困と飢餓を撲滅するには、20性よりも少なく、資源の利用機会もない。女性が意思決定にもっと参画するように16年から2030年までに、毎年2650億US

なれば、そして生産資源や財源、所得、教育、サービスへの利用機会が男性並みドルの追加投資が必要である。これは世になれば、農業生産高が増加し、貧困や飢餓に苦しむ人数も減少するであろう。

界の GDP の 0.31％に相当する額である。

■ 小規模農家と家族農家

平均すると、今後 15 年間、極度の貧困に

小規模生産者や家族農家、漁業従事者、畜産業者、森林利用者、農業労働者、ある人に対し、1 人当たり年間 160ドルが先住民コミュニティに投資すれば、農村地域の発展と開発を促進できる。こうした必要となる。

人々の資源の利用機会や雇用や所得へのアクセスが増大すれば、食料安全保障と社会保護への投資と、貧困撲滅のためのその他の開発への投資を組み合わせて用いることが、飢餓と極度の貧困から人々

栄養摂取の向上がもたらされる。同時に、天然資源の持続可能な管理を保証し、生産性を向上させ、国家経済の発展に貢献できる。
■ 道路、市場、インフラへの投資者を迅速に救出する最適の方法である。社

開発途上国の人々の大多数は今なお農村地域で暮らしている。道路、交通機関、会保護策は、農村開発政策および対象を電化、通信といった農村のインフラに投資し、農村の雇用を多様化し、農村と都市

定めた栄養摂取イニシアティブと組み合わとの結びつきを強化すれば、農村から都市への流出ペースを抑えると同時に、相互せると、食料生産と農場レベルの農業投資に結びついた包括的で活力に満ちた社会の構築に貢献できる。

にプラスの影響を与え、農家やその他の貧■ 弱い立場にある人々

しい農村の人々が財政面の制約を克服し、貧困や飢餓に苦しむ人々の多くが、自然災害や長期にわたる戦争の被害を受けやリスク管理を強化するのを下支えすること

すい地域に住んでいる。こうした危機は直接的に食料確保や生産に影響を及ぼし、ができる。

飢餓、栄養失調および貧困の撲滅や、持続可能な開発の実現に向けた努力を阻害

学校給食、送金、医療などのプログラムする。洪水被害を受けた水路の復旧や、気候変動の影響に強い作物の作付け、能を用意すれば、厳しく危険な環境に暮らす力開発など、弾力性のある政策によって、最も弱い立場にある人々の暮らしを支え

人々に、何らかの形の所得保障や、よりよることができる。

い栄養摂取、医療、教育、まっとうな雇用の機会を提供できる。

■ 政策立案者

強力な起業家精神はすでに農村部門に存在し、小規模な生産者が政府、援助国、民間企業の総計をはるかに上回る金額を農業に投資している。政策および公共投用と所得の向上を支える一助となる。貧困資によって、小規模農家の投資能力と資金調達の機会や、意思決定プロセスへの撲滅のため追加投資した結果、貧困者の所

参画、土地保有権、および技術やイノベーションへのアクセスを拡大しなければな

得が増大すれば、貧困格差の是正に必要らない。世界食料安全保障委員会（ CFS ）のような多様な利害関係者のプラットフとされる社会保護コストが減ることになる。

ォームは、政策ガイダンスと説明責任に関して重大な役割を果たすことができる。

WINTER 2015

貧困撲滅のための開発への投資は、雇11Report 1

FAOと17 の持続可能な開発目標（ SDGs ）FAO and the 17 Sustainable
Development Goals

Report 1

FAOと17 の持続可能な開発目標（ SDGs ）FAO and the 17 Sustainable
Development Goals

WINTER 201512
バングラデシュの漁港に水揚げされた魚。©FAO / Munir Uz Zaman

天然資源の単なる保全から持続可能な利用へとシフトすることが、この地球と人間が長期間生存するために不可欠である。

目標 14 ­ 海洋、海、および
海洋資源
ファクトボックス■ 世界では約 30 億人が、1日の動物性タンパク質摂取量の 20％を魚から摂取している。
■ 商業的に重要であると評価された

海面漁業資源の約 29％が過度に漁獲され、61％が満限利用されて

目標 15 ­ 陸の生態系
ファクトボックス■ 森林は生物多様性に大きく貢献しており、10 億人以上の食料、薬、燃料の供給源として機能している。
■ 山は人々の半数以上に水を供給している。

都市化の加速化と天然資源の劣化が進行するなかで世界人口が増大すると、より限られた水や農地、農村労働力に日々の糧を頼る人々の数が増加することになる。増加が予想される水、エネ
ルギー、および食料需要を満たすには、
農業と食料システムの効率と持続可能■ 農地の 3 分の 1 が劣化し、作物の性を高めて、今まで以上に持続可能な

遺伝子多様性の最大 75％が失わ

消費・生産方法に移行する必要がある。

れ、家畜育種の 22％が危機にさらされている。
■ 土壌は再生不可能である。その損失は人間の一生の期間内に取り戻すことはできない。

■

目標 6 ­ 水
いかに水の使用量を抑えて食料の生産量を増やすかが、将来の最大の課題である。農作物と家畜に全取水量

目標 15 では、陸上の生態系、森林、の 70％が使用されており、一部の開発

山、土地、土壌、および生物多様性

途上国では最大95％である。2025年

目標 14 には、漁業および養殖業の小の持続可能な利用と管理について明には、18 億人が絶対的な水不足に陥規模零細漁民を対象とする総合的な確に記述している。森林は、清浄な空った国・地域で暮らすことになると予測アプローチが適切に取り込まれている。

気と水を供給し、生物多様性を保護されている。

海洋生態系の持続可能な管理は、持し、気候変動を緩和して、大勢の人々

続可能な漁業の保障にとって不可欠でのまっとうな暮らしに貢献している。森

目標 7 ­ エネルギーある。管理に当たっては、発展と保全林は、そのバイオマスや土壌、および

エネルギーには食料安全保障と栄養の優先度や、産業的漁業・養殖業と生産物によって、相当量の炭素排出をの向上を実現する重要な役割がある。

伝統的漁業・養殖業との間の優先度

吸収する能力を持っている。原則としエネルギーの価格は食料の価格に影についてバランスを取り、コミュニティて、それらは永久的に貯留される。

響を及ぼす。食料システムは現在、世いる。

■

大きく依存しているが、持続可能な森

ことから、化石燃料への依存から徐々養殖業は最も成長のめざましい食林は、建設や加熱、家具の供給を再に脱却し、エネルギー消費の少ない、料部門である。この部門が、適切に規生可能な形で行う方法を提供できる。

よりクリーンなエネルギーによって食料制され、環境的かつ社会的に責任ある

樹木は再生するため、適切に管理され供給量を増大させる必要がある。

方法で発展させることができれば、養た森林は永久に育つ。再循環や再利殖業の強化は、増大する人口が求める用が可能で生物分解性を持つ天然木

目標 13 ­ 気候変動と闘う

安全で栄養価の高い食料への需要をは、持続可能な未来に不可欠のもので農業は気候変動に対応するうえで大き満たす魚を生産できる可能性を持ってあり、インフラやエネルギーの需要をな役割を果たす。気温の上昇が世界いる。

満たすソリューションである。

の食料生産に実質的な脅威を与えるなければならない。

■

ことを考慮すると、あらゆる農業部門に投資すれば、農村の人々の暮らしを向上させると同時に、気候変動への適応と気候変動の軽減を支えることができる。

13

界のエネルギーの 30％を消費している

WINTER 2015

現代の食料システムは化石燃料にに公平な恩恵がもたらされるようにしFAO は、持続可能な開発の 3 つの側面において独自の専門知識を持つ国連の専門機関です。 FAO は、人々が地球生態系と調和的に相互作用を図り、その恩恵を享受し、現在と将来の世代のために、生物多様性とあらゆる天然資源を守り持続可能な方法で利用する世界の実現を目指すSDGsの実行を支えています。
■

FAO の活動

FAO の戦略目標
1. 飢餓・食料不安・栄養不良の撲滅支援

2. 農林水産業の生産性・持続性の向上

3. 農村の貧困削減
4. 包括的・効率的な農業・食料シ
ステム形成

5. 災害に対する生計のレジリエンスの強化

FAO andthe 17 Sustainable
Development Goals
新たに設定された国際的な開発目標「持続可能な開発目標

FAO は、政府および開発パートナー（ SDGs ）」について、FAOと関わが、食料安全保障と栄養摂取の促進

テムの創出に向けて 5 つの明確な戦略

りの深い目標とその背景を紹介のための適切な政策、プログラム、法目標を掲げています。これによって FA

ウェブサイトでご覧いただけま的枠組みを策定するのを支援していま

O は、持続可能な開発目標の実行をす。また、農業および農村開発のため先導する国の支援者として、確固とし公的および民間投資を求める国を支た立場にあります。 FAO はまた、国際援しています。

的な専門知識の提供を通じ、2030 年■までに飢餓ゼロを実現するのに必要とFAO は、飢餓との闘いにしっかりと焦される、南南協力をはじめとする広域点を合わせ、より持続可能な食料シス

かつ国際的パートナシップを支援するしたパンフレット。原文は下記す。

www.fao.org/3/a-i4997e.
pdf
FAO 2015 年 9 月発行
8 ページ A4 判 英語ほかにふさわしい立場にあります。
■
アカシアの苗木に水をやる農民（ベトナム）。
©FAO / Joan Manuel Baliellas

FAO はポスト 2015 年開発アジェンダのプロセスに積極的に関わり、食料と農業が経済的、社会的、環境的に持続可能な方法ですべての人々――特に最も貧しい人々――の生活水準の向上に寄与し、飢餓と栄養失調のない世

WINTER 2015

界を実現するという本組織のビジョンに基づき、専門知識を提供して加盟国
およびすべての利害関係者を支援して
います。

14

■

「持続可能な開発のたFAO は今後も、
めの 2030 アジェンダ」の実行とモニタリングに向け、各加盟国および関係者と協力していきます。
出典：『 FAO and the 17 Sustainable Develop-

ment Goals 』FAO, 2015 より抜粋

Report 1

FAOと17 の持続可能な開発目標（ SDGs ）FAO and the 17 Sustainable
Development Goals

Report 2

オブザーバーから見た第42回世界食料安全保障委員会――2015 年 10 月 12 ­ 15 日
2015 年 10 月、FAO ローマ本部において第 42 回世界食料安全保障委員会（ CFS42 ）が開催された。
会議に参加した NGO の方々より、

CFS で行われた議論と所感を報告いただく。

プレナリーセッションの様子。©FAO / Giulio Napolitano

ことができるようになった。

ここでは、会議に参加した（特活）ア2015 年 10 月、42 回目となる CFS

フリカ日本協議会の津山氏と山邉氏、

世界の食料問題に関する政策のレビュ

が FAO ローマ本部で行われた。各国

および（特活）日本国際ボランティアセー・フォローアップを行う場として、19

政府や市民社会、民間セクター、国際

ンターの渡辺氏より、議論の一部を報

74 年に国連の下に設置された政府間

機 関から約 1,000 名の参 加があり、告いただく。

プラットフォームである。2010 年には、 「長引く危機における食料安全保障と世界の食料安全保障をより包括的に栄養」や「持続可能な開発目標（ SD

協議するため大幅な改革が行われ、市

Gs ）」をはじめとする議題について議論

民社会メカニズム（ CSM ）を通じて Nが行われた。また、本会議と並行してGOや市民社会組織も議論に参加する

さまざまなサイドイベントが行われた。

関連ウェブサイト

CFS 42：www.fao.org/cfs/cfs-home/cfs42/en/
CFS 42 Final Report（英語）：www.fao.org/3/a-m
o960e.pdf

15

世界食料安全保障委員会（ CFS ）は、

WINTER 2015

はじめに

CFS における

持続可能な開発目標（ SDGs ）などもCFSが食料への権利と持続可能のモニタリング体制や手法について継な食料生産・消費を通して、改善しよ続して議論されている。

CFS42 では、前月 9 月 25 日に「国連うとしてきたことである。

多国籍企業による種の支配、土地

持続可能な開発サミット」で採択されSDGs に関連した議題として、10 月

収奪、貿易協定による地域農業の衰たばかりの 2016 ­ 30 年のグローバル「ポスト2015 年開発アジェ
13日には、

退などが深刻化するなか、世界の食料な開発目標である「持続可能な開発目

ンダにおける食料安全保障と栄養：目の 80% を生産している小規模生産者

標（ SDGs ）」の重要性についてさまざ

標・行動・成果」が協議され、基調の重要性を再認識し、その権利を守

まなセッションで言及された。17 項目

講演を行ったメアリー・ロビンソンは、り、政策決定への参加を保証することの目標のうち、目標 2「飢餓を終わら「SDGsは、すべての国が共に持続可能が持続可能な農業のみならず、持続可

せ、食料安全保障および栄養改善をな開発を達成するという新しい開発の能な開発全般において不可欠である。

実現し、持続可能な農業を促進する」

時代の幕開けである。その達成のためは、まさしくCFS が取り組んできた課題には人権が基盤であり、『だれも取り残

食料と農業のためのアグロエコロジー

であり、市民社会組織の参加を含めたさない』」ことである」と述べた。協議CFS においては、市民社会メカニズム

革新的な協働体制を持つ CFS が、目の中では、CFS で採択され、推進して（ CSM ）として NGO や市民社会組織が標達成の中心的役割を担うべきである

きた VGGT（ Voluntary Guidelines on

協議・協働し、参加する体制が保証さと指摘された。また、目標 6「水と衛the Responsible Governance of Tenure

れている。CFS42の前後の日程やCFS

生の保障」、目標 12「持続可能な生of Land, Fisheries and Forests ）や農業・開催中の早朝、夕刻に CSM 会議が行

産消費形態」、目標 14「海洋資源の食料システムへの責任ある投資原則が、 われ、活発な議論がなされた。 CSM

保全」、目標 15「陸の生態系の保護・SDGsにおいても重要視されるべきであで特徴的なことは、農民、漁民、先住回復」もCFS の取り組みと深く関連しると指摘された。 VGGT は、「食料安民など、持続可能な食料生産におけるている。目標 1「貧困の撲滅」、目標 5

全保障における土地、漁業と森林の保当事者である人々の発言力とリーダー「ジェンダー平等」、目標 10「不平等有の権利に関する責任あるガバナンス

シップが増していることである。また、の是正」、目標 13「気候変動の軽減」

についての任意自発的指針」
であり、そNGO はそれらの当事者組織のリーダーシップを積極的に後押ししている。

「持続可能な開発目標（SDGs）」と「アグロエコロジー」
をめぐる議論
特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会 代表理事

津山 直子

中でも、ヴィア・カンペシーナ（スペイン語で「農民の道」の意味）は、73 ヵ国、2億人以上の農民を代表する組織に成長している。
「食CSM主催のサイドイベントでは、

WINTER 201510 月 13 日に行われたサイドイベント「食料と農業のためのアグロエコロジーの促進」。©FAO / Giulio Napolitano

料と農業のためのアグロエコロジーを促進する：CFS の優先事項」というテーマで議論された。アグロエコロジーとは、長年の歳月のうえに発展し、祖16先から引き継ぎ改善してきた生産システムであり、「命の循環の上にともに立つこと」である。そして、土地と種子を守り、食料主権を構築する鍵として、
共生・連帯と学び合いによりグローバ
ルな運動へと広がっている。

2015 年 2 月には、小規模食料生産食料安全保障・栄養と「水」
および「長引く危機」との関わり
特定非営利活動法人アフリカ日本協議会 山邉 寿美子
CFS の次期議長に選出されたアミラ・ゴルナス氏。

食料安全保障と栄養に関わる水

1 日に数時間を費やすため、栄養補給

CFS で取り上げられたテーマの中で特と健康を阻害され、教育などの機会を者組織が中心となっている食料主権国に印象に残ったのは、13 日の政策円失っている。また、質の悪い水は人の際計画委員会（ IPC ）が FAOと連携し、卓会議における「食料安全保障と栄養

健康と生態系機能の両方に悪影響をアフリカのマリ共和国で「国際アグロエに関わる水」の議論であった。専門家

及ぼす。加えて、地域によって、水不コロジー・フォーラム」を開催した。そで構成されるハイレベルパネル（ HLPE ）足、人々と産業部門の間の水をめぐる

こでの議論や採択された宣言 についによって食料安全保障と栄養（ FSN：

競争の増加、気候変動による水の供ての報告もなされた。

Food Security and Nutrition ）に関わる給可能性の不安定化、水源と生態系

工業化された農業が、土壌の劣化、水の役割と課題、適切な管理の重要の破壊の進行、水の分配システムの公森林破壊や水質汚染、地球温暖化、性と行動のための推奨事項などが報告

平性・透明性の欠如など、さまざまな生産コストの高騰、種子の企業によるされ、議論が行われた。その概要を以

課題を抱えている。分野の枠を超えた独占などをもたらしている。 CSM は、下に紹介する。

マルチステークホルダー（多様な利害関©FAO / Giorgio Cosulich de Pecine※

報告は「水がなければ FSN はあり得係者）が、生態系アプローチと人権に養政策を CFS の最優先事項とするようない」という言葉から始まった。水は基づいたアプローチの両方を通して、F

強く求めている。

人間の生存に欠かせない。森・湖・湿SNに関わる水の課題に取り組むことの日本においてもアグロエコロジーや地などを含む生態系にとって最重要で重要性が強調され、そのための推奨事

食料主権について広く議論し、また Nあり、未来の世代の FSN を担う。適切項として、次の 8 項目が提言された。

GOと農民・漁民など小規模生産者とな質と量の水は、飲み水と衛生設備、①水の持続可能な管理と生態系の保の連携を深めることは、国内における食料生産（漁業、農業、畜産業）、食料

全の促進、②関連する政策・戦略・計CFSでの政策決定の実施やSDGsの目の加工および調理に必須である。良画の協調の改善、③最も脆弱な人々

標達成への行動において重要であると質な飲み水は人体における栄養の吸を最優先し、ジェンダー平等と女性の感じた。

収を効率的にする。水はエネルギー、

エンパワーメントを組み込み、すべての■工業、その他の経済産業部門でも重人に平等な水へのアクセスを達成、④CFS42 の最終日には、新議長として、要である。川や水域は食料や飼料の農業に関する水管理の改善および効

スーダン人のアミラ・ゴルナス議長が運搬に利用される。すなわち、水は経率・生産性の向上、⑤リスク管理と水選出された。外交官として、また自然

済成長を促し、収入を生み出し、食料の不安定性に対するレジリエンスの増資源管理の経験でも高く評価されておへの経済的アクセスに寄与する。

強、⑥知識・技術・管理方法の発案

一方、FSN に関わる水の課題についおよび共有、⑦ FSN に関する水のためーダーシップへの期待と大きな拍手がて以下が指摘された。世界で 6 億 6,3の包括的で効果的なガバナンス醸成、送られた。

00 万人が安全な飲み水に、24 億人が⑧人権に基づくアプローチをガバナン※ www.foodsovereignty.org/forum-agroeco

改善された衛生設備にアクセスできず、 スに推奨。

logy-nyeleni-2015/（原文）http://altertrade.jp/archives/9247（日本語訳）

栄養状態と健康を損ねる原因になる。

ハイレベルパネルの報告は、人権に

水へのアクセスは、特に小規模農家や基づくアプローチの重要性を最も強調

脆弱な人々、女性にとって難しい。多した。議論の中で、市民社会組織のくの女性や少女たちが水の調達を担い、 代表である CSM は、CFS が今回初め

17

り、アフリカの女性の選出に、新たなリ

WINTER 2015

アグロエコロジーを軸にした食料・栄食料主権への道のりを
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

議論と現場の乖離
過去 10 年にわたりアフリカの草の根の人々の支援活動を行ってきたが、最近、日々の活動のなかで「主権」、とりわけ食料主権、農民主権について考えさせられる機会が多い。アフリカで出会う多くの人が「主権」という言葉を使う
ので、私も勉強を重ねているところであ政策円卓会議の様子。©FAO / Giorgio Cosulich de Pecine

る。食料主権は1996年の世界食料サ
ミットで世界規模の農民組織ヴィア・
カンペシーナによって初めて提唱されの関係を取り上げたことを評価し、ハ

長引く危機における
食料安全保障と栄養イレベルパネルの報告を支持した。同

2 日目の本会議では「長引く危機におる「食と農の支配」を終焉させ、現場時に、すべての人の水の権利実現にはける食料安全保障と栄養」が議論されの農民の「決定権」の回復を目指すこ

遠い道のりがあると述べ、近年、水のた。長引く危機は、病気や死の増加、とにある。FAO や CFS も「食料への権

民営化と商品化が進み、共有財産で生活手段の崩壊などさまざな形で現れ利」という言葉を使って、人々の権利とある水が単なる商品として利益の源とるが、中でも食料不安と低栄養は最もして食料を捉える重要性を訴えてきた。

みなされる傾向に危惧を表明した。一

一般的である。紛争や自然災害、気今回の CFS への初参加は、これらに部の大企業や政府により水が不正に候変動、貧困の蔓延などの問題が組対する世界の多様なアクターの考えや占有され、不適切に管理されたことにみ合わさり問題を長期化させているケ

議論の内容を知るよい機会と考えた。

よる弊害が生じ、地下水が汚染されたースが多い。会議では、「長引く危機

アフリカの農民や市民社会と政府や国ために、生産者が家畜や農地を失いにおける食料安全保障と栄養のための際機関・企業の論理の共通性と相違

移住を余儀なくされたり、小規模農家

行動枠組み」が採択され、栄養的なニがどこにあるのか、これらを通して、CFに購入不可能な高価なレートで灌漑ーズの重視、ジェンダー平等、基本的

S の意義や可能性がどう見えてくるかにの水が売られる例が挙げられた。この人権の尊重、地方と国家のガバナンス

も関心を寄せた。この観点から、2 つて水の権利と食料の権利および人権とWINTER 2015

ような問題が持続可能性を蝕み、貧困、 強化の支援、持続可能な自然資源のた。その主眼はグローバル化で進行すのセッションを取り上げたい。

コミュニティの消失などを引き起こし、管理と災害リスクの軽減などの指針が「小規模農家のマーケットへの接合」

FSN に深刻な影響をもたらす事実を強示された。

は、アフリカ農民の多数が小農である18く訴えた。また、水の文化的・アイデン■ことを踏まえると重要なセッションで、

ティティ的価値や、地域で何年・何世

マルチステークホルダーが参加する CF

農民主権の点からも関心を持って参加

紀もかけて培ってきた、自然のサイクル

Sで、科学的証拠に基づくハイレベルパ

した。消費者と生産者が直接出会うを生かした持続可能な水管理の方法

ネルの報告をふまえた議論と、課題解

ローカルなマーケットの重要性や農民が存在することにも言及した。地域住決のための推奨事項などが共有された組織の政治的意思決定への参加の前

民のニーズや生態系を尊重した水管ことは非常に大きな意義があると考え

向きな検討があったことは高く評価さ理、女性や最も脆弱な人々を最優先する。それらを十分に尊重した政策立案れる。しかし、残念ながら、小規模農ることの重要性を重ねて強調した。

やその実施を期待し、本稿を終えたい。

家を取り巻く多様なマーケット形態の考えるて数多くのプログラムが実施されてきこの問題に取り組むことはおのずと社

たが、いずれも実っていない。なぜな

会変革の方向性を検討することにつなら、根本原因、すなわちイスラエルによがる。ここに、一人ひとりの「食料へる占領の問題へのアプローチが欠けての権利」を掲げ、多様なアクターの発具体像が示されないまま、個々の小規いるからだ。根本原因に取り組まない言が保障されてきた CFS の重要性と可模農家の収入向上と雇用増加のみが奇跡的な解決策などどこにもない」

能性がある。2010年に導入されたCS

渡辺 直子

主眼とされ、そのためのバリューチェー

フーサムさんは会議後に、「自分たち

M など、CFS は人々の参加に配慮してンへの巻き込み、官民連携と投資促の土地で、自分たちで決めたものを作きた。それから 5 年。食料の権利が保進、それによる「グローバルな食料安って食べることができないままの食料

障されるべき当事者やその人々に近い

全保障の達成」という具体性を欠いた

安全保障など意味がない」とも語った。 市民社会の声が十分議論や最終報告に反映できていないのは仕方ない部分

目標が語られた。「食のグローバル化」

権利を保障されるべき人々の現実かによって世界各地で小農の土地が収ら遠く離れて決定された方策を推し進奪されているというCFS が積極的に取めた時に、現状でぎりぎりのところにあ一方で、市民社会側の力不足も指り組んできた課題や、「飽食の一方でる暮らしにメリットよりも悪影響をもた摘されるべきだろう。世界の農民運動の飢餓」が触れられることはなかった。

らすことになりかねない。だから人々のの中から内発的にでてきた「食料主今回初めて設定されたセッション「レ声を聞く必要がある。だがフーサムさ権」、「農民主権」や「アグロエコロジ

ジリエンス」にも注目した。予防行動とんは「結果」がよければいいわけではー」などの概念が、CFS の中で当たり

リスク予測の重要性が話し合われたこ

なく、「自分たちのことを自分たちで決前に論じられる日が来るまで、農業・とは重要だったが、気候変動や自然災める」権利、すなわち主権が保障され食料政策におけるこれらの有効性を具害を主因としたショックとストレスへのた社会において初めて食料安全保障

体的事例をもって示し、現場の人々の対策が議論されるなか、脆弱性の要因が実現するのだと訴えていた。

声が直接的に届けられる場が当たり前もあり、今後に期待したい。

例えば、自分が関わるモザンビークの枠組みとして設けられるようにつなぐ

でも、「マーケットへの結合」を謳い各ことが各国内、そしてリージョナル、グ

いずれも、国際合意や国内政策が国援助機関の支援によって小農との契

ローバルな農民組織と市民社会の役決定される議論の場から、農民などの約栽培を推し進めているものの、その割だと改めて認識した。

当事者が置かれている状況に目が向か

一方で同じ企業が農民の土地を収奪

この点から、現在、日本としても政ず、対処療法が次々に上からふってくるして自社農場を拡大している現実があ府だけではなく、市民社会が CFS に参構造が垣間みられる結果となった。

る。もともと「一日に 4 回食べる」ほど加している意味と意義は非常に大きい。

食料が足り、農業一本で子どもを学校

今回 CFS に参加してみて、日本の市民

食料主権と食料安全保障にやっていた地域で、今飢えが発生し社会の知見を会議に貢献できる可能

これに対し、「レジリエンス」セッションている。こうした状況下で、農民たちが性がおおいにあると実感した。ぜひ、の最後に、パレスチナ・ガザ地区から「与えてもらう援助」ではなく食料主権

今後の継続的な参加を期待したい。

WINTER 2015

参加をしたフーサム・アタッラーさんを訴えるのは、実際に当事者の現実をが、次のように発言した。

反映させなければ状況が改善されない

パレスチナ・ガザ地区出身のフーサム・アタッラーさん。

こともあるが、それを通じて「決める権19「この会議では食料安全保障のためのさまざまな方策が語られているが、そ利」そのものが可能な社会を求めていれらすべての努力をもってしてもパレス

るからである。

とそれを乗り越えるための方策が論じられることなく終わってしまった。

チナの人々は食料安全保障を実現できない。パレスチナでは 60 年以上もF

CFS の可能性と市民社会の役割

AO を含む国連機関、国際社会によっ食べることは生きることの基本であり、©Naoko Watanabe

FAO の『 Food Outlook 』は、穀物やその他の基礎的な食料の生産、在庫、貿易の国際的な見通しを、
最近のトレンド分析や予測を盛り込んで解説したものです。
品目別の詳しい解説や、生産や輸出入に関する統計など、全文（英語）はウェブサイトにてご覧ください（年 2 回発行）。

www.fao.org/giews/english/fo

WINTER 201520

小麦の生産、利用、在庫生産（左軸）

利用（左軸）

2600 100万トン

在庫（右軸）

100万トン 800

利用（左軸）

750 100万トン

在庫（右軸）

100万トン

260

700

220

650

180

600

140

600

2000

400

1700

05 / 06

07 / 08

09 / 1011 / 1213 / 14200
15 / 16年
予測

出典：FAO550
05 / 06

07 / 08

09 / 1011 / 1213 / 14100
15 / 16年
予測

出典：FAO

212300

生産（左軸）WINTER 2015

穀物の生産、利用、在庫

WINTER 2015

粗粒穀物の生産、利用、在庫コメの生産、利用、在庫生産（左軸）

利用（左軸）

1350 100万トン

在庫（右軸）

100万トン300

生産（左軸）

利用（左軸）

在庫（右軸）（精米換算） 300
100万トン

520 100万トン（精米換算）

22

250

1250
1150

200

1050

150
100

950
05 / 06

07 / 08

09 / 1011 / 1213 / 1415 / 16年
予測

出典：FAO

470

200

420

100

0

370
05 / 06

07 / 08

09 / 1011 / 1213 / 1415 / 16年
予測

出典：FAO

油料種子、
植物油、
油かすのFAO月別国際価格指数

300 100万トン

300 2002­2004年＝100
植物油

ラテンアメリカ

油かす

250

23

200

WINTER 2015

キャッサバの世界生産

アジア

200
100
150

アフリカ

油料種子

0
2009

2010

2011

2012

2013

2014
推定

2015年
予測

出典：FAO

100
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014 2015年
出典：FAOWINTER 2015

FAO国際食肉価格指数

FAO国際乳製品価格指数

215 2002­2004年＝100300 2002­2004年＝100
2013 / 142052012 / 13

250

24

195

2013 / 14200
1852012 / 13

150

175

2014 / 15年

2014 / 15年
100

165
10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9月
出典：FAO

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9月
出典：FAO翻訳：斉藤 龍一郎

FAO水産物価格指数 計

養殖 計

漁獲 計

180 2002­2004年＝100

25

155

WINTER 2015

出典：
『Food Outlook, October 2015』FAO, 2015

FAO水産物価格指数

130

105

80
99

01

03

05

07

09

11

13

15年

データ出所：Norwegian Seafood Council（NSC）

カザフスタンウズベキスタン
アゼルバイジャンキルギス

トルクメニスタントルコ

タジキスタン中国
クンドゥーズ県

シリア

バーミヤン県 カピサ県
カブール県

イラク

イラン

アフガニスタンパキスタン
インド

アフガニスタンにおける
FAO の活動
いまだ国内の混乱が続くアフガニスタン。同国では国民の 7 割が農業を営むにもかかわらず、
長引く内戦の影響で灌漑施設などのインフラが破壊され、農業が壊滅的な被害を受けている。

FAO が日本と連携して行う農業復興の取り組みを、FAO アフガニスタン事務所長を務める七里氏が報告する。

WINTER 201526

BeforeAfter

プロジェクトで復旧されたカブール県グルダラ地域の用水路。水の流れが改善されることで、農民が灌漑によって収量を改善することが期待される。

BeforeAfter

カブール県 Shakardara の用水路。

WINTER 201527

BeforeAfter

プロジェクトで復旧された溜池。日中、灌漑地への水の供給を促すため、夜間に貯水しておく。

Beforeカブール県カラバ郡 Malik Amroddrin 村のカレーズ取水場。

After

WINTER 201528

BeforeAfter

カブール県ミラバラカット郡 Qala-e-Malik 村の水路の拡張整備。

BeforeAfter

バーミヤン県水路の拡張整備。

WINTER 201529

※ カレーズ（ Karez ）：地下水路。乾燥地域にみられる水利施設で、山麓で得た地下水を，高低差を利用し、蒸発しないよう長い地下水路を通して遠くの集落や耕地に導き，地上に流出させて配水するものゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパン

ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパンは、飢餓と栄養不良をなくすための国内連帯です。

︱
︱
メ
ン
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団
体
の
取
り
組
み
⑭

横
浜
か
ら
世
界
へ

ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパンの6つの国際機関に派遣する100 時間には、現在 30 を超える団体・組織が参インターンシップ「国際機関実務体験

加しています（ 2015 年 11 月現在）。今回プログラム」
を実施しています。FAO 駐はメンバーの一員である公益財団法人

日連絡事務所には、第 1 回の平成 16

横浜市国際交流協会（ YOKE ）に、地球

年度よりインターンを受け入れていた規模の課題に関する学びを通じた人

だき、平成 28 年 3 月で FAO インターン

材育成の取り組みを紹介いただきます。

体験者は 25 名に達します。インターン
は、事務所内の寄託図書館にある英

﹁多公
地文益 村
球化財 井
市共団
民生法 昭
プ
ロ課人 子
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国
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公益財団法人 横浜市国際交流協会

文資料やインターネットを通じ、世界（以下、YOKE ）は、地球規模の課題で中で実施されているFAOの食料支援プ

ある食料・飢餓問題、環境・都市問

ロジェクトについて調べ、自分の関心

題などの解決に取組む国際機関の活事と合わせたレポート発表をします。

動について学ぶ「地球市民プログラム」

当初、英文資料の読み方にも慣れていを実施し、グローバルな視野を持つない学生ですが、FAO の職員・司書の「地球市民」として「行動・実践」に方々に指導を受け、最終時に所員全員つなぐことができる青少年の人材育成の前で、プレゼンテーションを行います。

をめざしています。

その甲斐あってか、FAO インターン経■

WINTER 2015︶

験者から、青年海外協力隊員としてア30

1．国際協力の担い手育成

フリカ派遣者が 2 名、独立行政法人石YOKE では市内 4 大学（横浜市立大学、

油天然ガス・金属鉱物資源機構（ JOG

横浜国立大学、フェリス女学院大学、明治学

MEC ）でアフリカ担当者が 2 名、平成院大学）と協定を結び、学内公募で選

26 年度のインターンは現在、タイ・タ

抜された学部生・院生をインターンとマサート大学に留学し、食料自給の研して、夏・春休みに YOKE を含む市内

究をするなど、多数の学生が海外留学
や大学院進学、企業などでFAOでのインターン体験を活かしています。

「夏休み！ 地球市民講座」（ 2015 年 8 月）で行われたハンガ ー バン
ケットの様子。

■

2．知識を体験・行動につなげる
取り組み

国際機関の事務所見学、活動紹介セゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパンとは世界の飢餓と栄養不良をなくすための日本国内のアライアンス。2003年に設立された国際的なアライアンスと、これに続く各国でのナショナルアライアンスの設立「国際機関実務体験
プログラム」（ 2015 年 2

ご意見・お問い合わせ先：ゼロ・ハンガー・ネットワ­ 3 月）の国際機関インーク・ジャパン事務局（ FAO 駐日連絡事務所内）

ターン生とFAOボリコ

E-mail：FAO-JAPAN-INFO@fao.org

所長。

ウェブサイト：www.fao.or.jp/zerohunger

ミナー、キャリア懇談会を 3 本柱に YO

学校中に広めたい」と発言した高校生

KE では、「地球市民講座―訪ねよう!

や、「給食の食べ残しをなくす食育から国際機関」を 6 月に、「夏休み ! 地球

食料問題に取り組みたい」と提案され市民講座」
を8月に実施しています。毎

た小学校教員の方もいらっしゃいまし

回、FAO 駐日連絡事務所に講座に参た。参加者が知識を体験に深め、行加いただき、定員を上回る大人気を博動につなげていこうとする姿を目の当たしています。今年度は、渡邉和眞副所

りにし、YOKE では講座の手ごたえを

長に「世界の食料、農業の現状とFAO

感じています。

の役割」をテーマに、JICA 専門家派■

遣でミャンマーの農業指導に直接関わ

3．「国際機関キャリア・ガイダンス」

った経験を含めた講演をいただきましが背景にある。

の開催

外務省キャリア・ガイダンスでの質疑応答風景（ 2015
年 9 月）。右から、外務省国際機関人事センター荻野

課長補佐、FAO ボリコ所長。

を占めるこの講座では、「なぜ食料がYOKEでは、外務省国際機関人事セン

行き渡らないのか」、「飢餓をなくため

ターの荻野敦年課長補佐の協力を得

関との連携の橋渡しにも力を入れていに、何ができるのか ? 」といった質問がて、国際機関で働くための条件（語学ます。今年度は、横浜市立浦島小学

続出します。そこで「夏休み講座」で能力、専門性、職業経験）や準備につい校の児童の FAO 事務所訪問や、横浜

は、ゼロ・ハンガー・ネットワークのメて学ぶ「国際機関キャリア・ガイダン

市立商業高校での食料シンポジウム

ンバーである（特活）ハンガー・フリー・ス」を 9 月に実施しました。横浜でのへのFAOからの講師紹介を行いました。

ワールドとFAOとの共催で「食料廃棄初開催とあり、高校生以上 30 歳以下、 YOKE では、今後も「地球市民プログについて考えるワークショップ」を実施

教職員を含む 75 名が熱心に参加し、ラム」の実施を通じ、食料・飢餓へのしたり、今夏は、（特活）オックスファ

活発な質疑応答がなされました。チャ

関心の啓発と解決に向けた担い手育

ム・ジャパンの協力で、食の不公平さ

ールズ・ボリコFAO 駐日連絡事務所長

成を FAO 駐日連絡事務所等、関係機を体験する「ハンガーバンケット」を実は、関心ある分野を追求しつつ専門性

関と連携しながら、さらに進めていきた

施しました。講座とともに体験型ワーを高める大切さを話され、「感激し、励いと願っています。

クショップを開催することで、「食料問みになった」という声が多数聞かれ、早題」に向けて、参加者自身に何ができ

くも次回の開催が期待されています。

るかを考えてもらっています。「高校生■が食料問題の解決にできることなど何もないと、無力感を感じていましたが、このワークショップを生徒会を通じて公益財団法人 横浜市国際交流協会
1981 年の設立以来、外国人が暮らしやすく社会参加

4．学校連携を通じたしやすい「多文化共生のまちづくり」、「人材の育成・

また、YOKE では市内の学校と国際機

ウェブサイト：www.yoke.or.jp

グローバル人材育成

市民活動の支援」、「国際協力の推進」などの事業を市民とともに進めている横浜市の公益財団法人。

31

さらに、今年度の新しい取組みとして

WINTER 2015

た。高校生・大学生の参加者が大半

70 Years of FAO
FAO の 70 年

今年 70 周年を迎えたFAOの軌跡をまとめた一冊。1945 年の設立から今日に至るまで、FAO
が国際社会とともに取り組んできた食料・農業問題を振り返る
とともに、飢餓や気候変動、水不足など、今なお世界が抱える課題とFAOの取り組みを紹介しています。
FAO 2015 年
254 ページ 17.5×25.0cm 英語ほか
ISBN：978-92-5-108970-5

FAO ʼs Workon Climate Change
FAO の気候変動対策

WINTER 2015

国連の気候変動枠組み条約第21 回締約国会議（ COP21 ）を前に、気候変動に関する FAOの取り組みをまとめたもの。関
連データや FAO の資料も豊富に紹介されており、気候変動関32連のデータ・資料集としてもお使いいただけます。
FAO 2015 年
31 ページ 20×25cm 英語ほか

分析用に綿花のサンプルを集める農家。病害虫の影響を受けた綿花を取り除いておくことで、綿花の品質が保たれ、高い価格で取引きできる。
©FAO / Swiatoslaw Wojtkowiak（すべて）

Photo Story

マリで広がる総合的生産・
病害虫管理
総合的生産・病害虫管理（ IPPM ）プログラムを実施してきました。

IPPM は、小規模農家が農薬のみに頼ることなく、さまざまな防除手段をこれまでマリやベナン、ブルキナファソ、ギニア、モーリタニアなどの国々で、約 20 万の農家がファーマー・フィールド・スクール（ FFS ）
でトレーニングを受けました。
FAO：Increased local capacities benefit rural communities in Mali：
www.fao.org/in-action/increased-local-capacities-benefit-rural-communities-in-mali/en/

33

適切に組み合わせた生産を行うことを目指したアプローチです。

WINTER 2015

FAO は 2001 年より、西アフリカを中心に

上：マリ中心部の街ブラでは、FFS に参加した農家がファシリテーターのネットワーク「 Reseau GIPD（以下 GIPD ）」を組織し、トレーナーの養成や近隣農家へのトレーニングを行っている。写真は、綿花の栽培農家を対象とした GIPD のトレーニング。下：ワタの葉についた害虫を調べる農家。

上：ワタの葉についたオオタバコガ（ Helicoverpa armigera ）の幼虫。幼虫による食害が、ワタの収穫に大きな影響を及ぼす。 下：圃場での実践型トレーニングの後、バオバブの木の下でレクチャーを受ける農家。GIPD の創設以来、約 4,000 人の農家がトレーニングを受け、その数は増え続けている。

ローマのオフィスにて。

WINTER 201536

ブルキナファソの園芸畑で芽を出したバオバブ。

蚊よけクリーム、マラ
リア予防薬、脱水症
状予防薬、下痢止め。

37

出張時に携帯する薬。

WINTER 2015

関連ウェブサイト

FAO：Office of the Inspector General：www.fao.
org/aud/en

■ FAO MAP

世界の森林面積の変化
1990 ­ 2015 年

Annual Change in Forest Areaby Country

森林面積の年変化（ 1000ha ）純減
WINTER 2015

＞ 500

250 ­ 500
50 ­ 25038

わずかな増減＜ 50
純増

50 ­ 250
250 ­ 500
＞ 500

過去 25 年間で、森林を取り巻く状況のどの気候区分においても生じていま律の対象となっています。一方で、国は大きく変化しました。1990年から20す。これは、人口増加に伴い、森林がによっては政策や規制の実行力が乏し

15 年にかけて、世界では約 1 億 2,900

農地など他の用途に転換されているた

く、持続不可能な森林慣行や森林転めです。

換も依然として根強く存在していること※

万 ha の森林が減少しました 。これは南アフリカ共和国の国土面積にほぼ一方、過去 5 年間の動きを見ると、から、FAO は SFM に向けた継続的な匹敵し、毎年平均 0.13% の面積が減消失率は 0.08%となっており、減少の取り組みの必要性を訴えています。

少していることになります。

ペースは鈍化しています。持続可能な※ 森林増加分から消失分を差し引いた純消失面積

消失面積が最も大きかったのは熱森林経営（ SMF ）に向けた各国の取り関連ウェブサイト

帯地方（特に南アメリカとアフリカ）と亜熱

組みも大きく前進し、今では世界の森

帯地方ですが、消失は温帯地方以外

林の 99% が、SFM に向けた政策や法FAO Global Forest Resources Management：www.fao.org/forest-resources-assessment/
current-assessment

WINTER 2015

39

出典：『 Global Forest Resources Assessment 2015 』FAO, 2015

共同編集：国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所©FAO / Vasily Maksimov

Winter 2015 通巻 841 号
平成 27 年 12 月 1 日発行（年 4 回発行） ISSN：0387 ­ 4338 発行：公益社団法人 国際農林業協働協会（ JAICAF ）森林育種・種子センターで生育する苗木（ロシア）。