『第８回 地域に飛び出す公務員を応援する首長連合サミット in 岐阜』【首長会議】
進行（鳥取県知事 平井伸治）：
これから首長同士で意見交換させていただきたい。先程素晴らしい活動発表があり、筒井さん、西澤さん、
秋田さん、小野寺さん、河村さん、そして多くの皆さん、一挙にアウォードと認定させていただいた。是非ともこうしたことを活発にしていくために、我々の方でもいろいろ今後、活動をサポートしていかなければならな
いと感じている。前回の東神楽のサミットで話があった、これからどういう風に私たちがサポートしていくかのルール作りを考えていこうということ。要望活動もして法制度の改正を求めるという話もあったが、なかなかハ
ードルが高かった。ガイドラインを作ってやっていこうというところでは、これまでの一年間でコンセンサスに近づいた。今日それを最終的に皆様にも、審査、いろんな建議をしていただき、取りまとめができればと考えている。林市長も意見を是非おっしゃっていただければ。
それではまず、そのガイドラインについて、事務局から説明をお願いしたい。
説明（事務局長 鳥取県職員 福田忠司）：
昨年 11 月に東神楽のサミットで事務局の宿題ということで検討することになり、今年 3 月に首長 62 名の方にアンケートを取らせていただいた。結果として、報酬をもらう社会貢献活動について、 一定の基準を満たせば、全体の約 9 割の方が許可すべきという回答があった。営利目的活動の従事許可について
は、現状ではまだ非営利目的の社会貢献活動に限定すべきという首長が半数を超えていた。ガイドラインについては、８割近くはガイドラインがあるとよいと回答された。それを基にして、連合としての取り組みについてご意向を伺った。法律改正という話もあったが、それに向けての動きについては、まだ 3 分の 1 の首長からの同意であり、理解がいただけず難しくなっている。ガイドラインの提案については概ね皆さんの賛同を得られたので、これをもって今回のガイドラインの提案に結び付けている。一方、内閣府の方で、毎年分権の関係で提案を受け付けており、それも並行して、鳥取県知事と賛同される首長を含む、首長連合の連名で提案させていただいたが、これについてはなかなか難航している現状。
説明（事務局 山形県山形市職員 後藤好邦）：
お手元の「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合サミット in 岐阜」という資料の８ページから 11ページまでを使いながら説明させていただく。
今回、公務員の副業について首長連合としてガイドラインを示していくということになり、事務局ではまず今年 3 月に首長にアンケートを取らせていただいた。そのアンケートを踏まえ、論点整理を行い、これに基づ
き今回ガイドラインを作成させていただいた。今から論点とガイドライン案を説明する。
まず論点の方から。公務員の副業、兼業に関しては元々地方公務員法第 38 条に、営利企業への従事等の制限という形で定めが設けられている。その中で任命権者の許可を受けることによって例外的に営利企業に従事できること、人事委員会規則によりこの許可基準を定めることができることとなっている。職員の職務専念義務が損なわれることを未然に防止するという観点からの規定で、多くの自治体でこの許1

可基準や許可に対しての具体の手続き等が定められている。
今回の首長へのアンケートで、報酬を伴う、副収入を得るような社会貢献活動への従事許可については全体の約 9 割の方が許可をすべきと回答をいただいている。主な意見としては、人口減少時代にあってコミュニティを存続するためには公務員による社会貢献活動はますます重要となり、推奨すべき。あるいは自治体職員が職務で培った能力は基本的に税金を原資としているので、職務以外でも積極的に出す方が社会にとって有益、そういったような意見が寄せられている。そこで今回ガイドラインの策定にあたっては規定の趣旨を考慮した上で、5 項目で論点整理を行った。自治体職員が報酬を伴う社会貢献活動に従事することについて、その意義は何か、何を期待するか、許容される活動とは何か、許可の判断の考え方、制度のあり方、そして職務と職務外の線引きという 5 項目。
続いてガイドラインの案について説明を行う。今回のガイドラインにおける一つの肝となるものがタイトルの「望ましい公務員の福業ガイドライン」。この福業の「フク」を一般的な副収入の「副」ではなくて、幸福の「福」を使って、示していることが一つの特徴。
最初にガイドライン提案のねらいは、地域に飛び出す公務員の活動はこれからの地域づくりにとって大切。
そういった状況にも拘らず営利企業等への従事制限に抵触するおそれから許可されない場合も少なくないという状況。これらの活動を福業と称して、その望ましい形についてガイドラインとして提案するもの。そしてこの福業のねらいについてはあくまでも副収入を得ることではなくて、本業の意識向上につながる活動ということで考えているという 4 つのねらいを定めている。
この提案に対し、事前に全ての首長にお目通ししていただいたが、この福業という表現について、一般的な副業、副収入の副業と混同されやすく、アルバイト的なものを連想するので、地域に貢献する活動のネーミングとすることは一考する必要があるように思うとのご意見もいただいた。事務局としては公務員の副業を、そのようなアルバイト的なものからのイメージの脱却も含むという意図から福業と表現した。今後、幸福の福を使った福業という表現を定着していきたいという想いで、このままの表現で提案させていただきたい。
次にガイドラインの方向性について。地域に飛び出す公務員が活動に取り組みやすくするための環境を整備するねらいだということで示させていただいた。その上で、このガイドラインを参考にしながら趣旨に賛同する自治体がそれぞれのガイドラインを定めることを妨げるものではないということで、このガイドラインが拘束力のあるものではなくて、これを参考にしながらそれぞれの自治体でガイドラインを定めていくというのがねらいだということを示させていただきつつ、今後、地域に飛び出す公務員や地域の声に耳を傾けながら、必要に応じて改正していくよう定めている。
これに対して半数を超える首長が、公務員の営利目的のサイドビジネスが一般に容認されていない現状
においては、非営利目的の社会貢献活動に限定して議論すべきだとのご意見をいただいている。今回ガイドラインを策定してしまえば終わりだというのではなくて、今後も実際に活動する地域に飛び出す公務員
や地域の声に耳を傾け、また社会的な議論の深まりも見つつ見直していくこと、またいずれは営利目的のサイドビジネスをも含めて、議論の対象にしていく可能性も残すため、このような記載とさせていただいた。
3 番目の望ましい公務員の福業について。1 番目として時間外の活動であること、2 番目として活動目
的が非営利であること、3 番目として報酬の金額や性質が適当であること、4 番目として雇用関係がない
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こと、5 番目として公務員としての中立公正、品位を保持していること、ということで 5 つを定め、これらの項目について各首長からは概ね適当な内容になっているというご意見をいただいている。
ただ一つ、（3）の報酬の金額や性質が適当であることの一つ目の丸のところ、「報酬は講演料、原稿料などの謝礼として受け取る、労務、労働の対価ではない給付を含まない」、この表現がわかり辛いのではないのかとのご意見をいただいている。これについて事務局としては、「報酬は労務、労働の対価として支払われる金品等のことであり、講演料や原稿料等の謝礼として受け取るものは含まない」、という表現に変更させていただきたいと考えている。そのため、この点についてもこの場でご意見をいただきたい。
最後に公務員の福業を行うにあたって大切にしたいこととして、職場内でよく話し合いながら進めていきましょう、健康管理にも気を付けていきましょう、イキイキと楽しくやりましょうという 3 つの項目をまとめた。
以上がガイドライン案についての説明となる。ご協議の方、よろしくお願いしたい。
鳥取県知事 平井伸治 ：前回のサミットからの経過として、これを是非まとめようじゃないか、というところ。修正案を含めた案をガイドラインの案として、皆さんからそれぞれコメントをいただければと思う。
宮崎県木城町長 半渡英俊 ：やはり私達がしっかりとリーダーシップをとって変えていく、あるいはそういった部門を設けていくことが大切と感じた。また文言にしても、報酬の意味をわかりやすく説明し、変えていってもらうということ、またもうひとつ副業というのを幸福の福に変えていただいたこと、そこのあたりはしっかり見える形で、活動しやすい形で見える化を図っていただいてよかったと思っている。私の町でも、地域に飛び出す為のハードルをひとつひとつ除去していくことが私達の役目かと思っているので、このガイドラインを持って、私の町なりのひとつの基準を作っていきたい。
岐阜県岐阜市長 柴橋正直 ：私は浪人（市長就任前）の期間に、一市民として地域でいろんな活動に参加をする中で地域の住民の皆様が求めていることをつかみ取る機会がたくさんあったので、市長に着任してから、市役所の職員がどんどん地域に飛び出して行って活躍してほしいと思い、早速飛び出す公務員の表彰制度を作ったところ。
私どもも営利企業等の従事許可の考え方の通知を役所の中で出しており、一定の許可の基準を満たして、きちっと許可を得ればいいということで、有償であっても市民活動を推奨していこうと取り組みをさせていただている。
また、ガイドラインの方向性については、それぞれ自治体ごとに特徴があるので、現在の指針とか参考という形で良いと思う。また、「公務員の福業」という考え方も、岐阜市もほとんど同じような運用をしており、賛同する。ただ、ルーズな運用にならないように個別にしっかり判断しながらやっていくということが、市民の皆様の信頼に応えていくことかと思う。その辺りは運用の仕方ということで私の方もやっていきたいと思うので、是非ガイドラインを定め、進めて欲しい。

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山形県南陽市長 白岩孝夫 ：まず先程の（３）の報酬についての訂正の件だが、このように直していただければ、大変判りやすいということで、このガイドラインで結構だと思う。先程表彰いただきましたうちの職員、アルカディオンというご当地ヒーローをやっている。年間 52 週しかないのに 30～40 回行っている。それだけ地域からニーズのあるご当地ヒーローという素晴らしい取り組みを地域に飛び出してやっている公務員がいるが、彼らに是非正当な評価をしていただき、それが報酬ということでお支払いいただけるのであれば、そういうのは堂々と認める状況になって欲しい。地公法の第 38 条にいろいろとダメということが書いてあるが、将来的には法律そのものが判りやすくなければいけないと思うので、私はその改定を含めて、まずこのガイドラインからスタートして、段々と前に進んでいくと良いと考えている。
長野県大町市長 牛越徹 ：地公法第 38 条、冒頭が「職員は任命権者の許可を受けなければ」という禁止である。許可を受ければいいということにはなるが、実際問題として判断に相当迷う内容であり、そういう意味ではこのルールをガイ
ドラインとしてしっかり定めていただく。それによってまた私達も触発されて、真剣に考える。そんな手掛りにしていきたいと改めて思う。大いに賛成。
大町市ではこの 10 年ほど協働のまちづくりを標榜して、市民の地域づくり活動を推奨している。特に年間1,500 万円を予算に計上して、地域づくり活動に助成する。しかも公開プレゼンテーションを行い、市民の代表 8 人が公開審査を行って、決定する。市の関与が一切ないような仕組みづくりをしている。その中で、市民に推奨している以上、市の職員も率先して活動に参加すべきということをこの 13 年一生懸命煽ってきたし、職員も一生懸命取り組んできている。市の職員は行政に精通しているので、行政と地域、あるいは行政と市民の皆さんの間の橋渡し役を率先して務めるべき。これは私の信念である。それは先程
椎川理事長のお話にもあったように、市の職員が地域に顔を出し、顔を見せることによって、仲間と思ってもらえる。それが行政に対する信頼につながる。具体的な実例として、山岳観光都市、山岳文化都市として、山岳遭難救助隊、山岳ガイド、山岳パトロールや登山者の案内などに取り組んでいるが、そこには
有償ボランティアとして市の職員が参加している。また、土日が中心だが、スキー学校の先生として行かな
ければいけない。あるいは有害鳥獣関係。猟友会会員として猟銃を持って駆除に行く。これらの場合、他のメンバーと同じような役割を果たしながら報酬を受けることを辞退しなければいけないというような具体的な課題がある。１件か 2 件許可をしたという事例はあるが、それをしっかりルール化していく。透明化することによって職員にも推奨できるし、市民の皆様にも認識していただく、そして地域に市の職員が飛び出していく、そうしたひとつのきっかけにしたいと思う。長野県では今年の 9 月に社会貢献職員応援制度を創設したが、これも私どもの市として取り組みを進めていく材料にしたいと思っている。

岐阜県飛騨市長 都竹淳也：

このガイドラインだが、地公法 38 条の許可の基準ということを定めるガイドライン、基本的には 1 の（３）のような考え方がこれまではっきりしてなかったので、こういった形でまとめられることは大変良い。
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特に報酬のところが特に論点になるところかと思う。ここ（３）の部分、解釈で読めるとは思うが、要するに講演料、原稿料等は当然謝礼として受けることができるということだと思うので、その辺りをどこかで付言されるとなお分かりやすいと思う。地域に飛び出す活動に参加している公務員が最も手にしやすいのが実
は講演料、原稿料等の謝礼だと思う。その意味では、まずこれは当然受けることが出来るんだと明記してもいいのではないかと思う。
それと（５）について、利害関係の捉え方って実は難しいところがある。私自身の経験だが、公務員時
代に、アウォードで大賞をいただいた「鶏ちゃん合衆国」という活動をやってる時に、NPO にしようと思ったことがあった。自分が中心で NPO にしようと思うと、理事になる前提で準備を進めることになる。しかし岐阜
県庁では人事課から管理職は一切 NPO の理事になるなという通知が出ていた。それはつまり、管理職
は異動があるし、どこかで必ず利害関係が発生するという考え方。業務委託をするケースもあるし、何かそこの団体に頼むというケースも出て来ると。仕事でその NPO 法人が何かの事業を委託され、受託する立場の中の役員になるケースがあるだろうと。それでそれを避けないといけないということで。ここが実はネックになって、私が抜けると活動できないということで、当時「鶏ちゃん合衆国」が非営利 NPO になれなかった。
そういうことが実際に有り得るので、利害関係の解釈をする時に、この解釈の幅はそれぞれ各自治体で独自の判断で、より活動しやすいように解釈する必要があると感じた。
鳥取県知事 平井伸治：

都竹市長の発言を確認すると、講演料、原稿料等の謝礼は受け取れると書いた方がいいということか。
岐阜県飛騨市長 都竹淳也：

前段では報酬は受けることができるで、その報酬には講演料や原稿料等は含まないということだが、逆に言うと、講演料や原稿料等は、報酬を受けることができるには該当しないから、受け取れないという誤解を受ける可能性があるかと思う。
長野県大町市長 牛越徹：

9 ページの（３）に報酬とはという、これまでの法令上の解釈を書いてもらっている。その報酬の４行目、たとえば講演料や原稿料などの謝金やあるいは実費弁償としての車代は報酬には該当しない。これはもともと受け取って良いということで解釈されている。これも注釈として入れることで誤解を避けることになるのではないか。
北海道東神楽町長 山本進 ：事前にお話した際、椎川理事長が倫理規程の話をされ、私もそうだと思ったのだが、国家公務員の倫理法が当時の大蔵省等がいろんな接待を受けたという話の中から、厳しくなっていった。その中で講演料の話もかなり明確に捉えられるようになったということがあったが、実は各自治体の倫理規程が結構まちまちである。もともと倫理規程自体は性善説で作ってる部分で多かったものを、いろんな規制があったので、どんどん厳しくなり、国家公務員倫理法ができた。いろんなことがあったが、各自治体がそれぞれ追いついて5

いってない。今の報酬の問題にしても、それから例えば講演料にしても実は倫理規程の中でかなり書き込
んでいる、もしくは倫理条例の中でかなり書き込んでいるというケースがほとんど。ところが、各自治体ではそれができていないのが多いので、これは事務局でもうちょっと揉んでほしいと思っている。ここで定義しないと、もしかしたらガイドラインとしての規定が意味をなさない可能性があると思っていて、私はガイドラインに非常に賛成であるが、それはちゃんと各自治体の中でも機能すべきだと思っている。
北海道釧路市長 蝦名大也：

このガイドラインというのは、公務員の福業についてと、どう位置づけるのかというところがポイントだと思っている。我々の判断基準という形、そこのところにこの 3 番目の時間外の活動、そして非営利であることを我々は進めていくんだと、そして３番目（3）報酬について「適当」というのはどうかというのはあるが、そこのところは対価としてはもらうが、謝礼といったものはそちらの基準の方で対応すればいい、つまりここには含まない。あとは雇用関係はない。最後の利害関係のところは若干先程お話を聞いていて、そういうのはありうるなというところで、あまりに綺麗に書き過ぎているから、もうちょっと漠然とした方がいいかと思ったが、基本的にはそういう構図の中で考えていくと、問題はないと考えている。
岐阜県関市長 尾関健治：

先ほど、実際にはガイドラインで個別に縛らないというお話があった。私ども関市としては副業についてここまで整理、考え方もまだなかったので、ガイドラインの方向性としては良い方向だと思った。今日このきっかけをいただき、個別具体的には関市としても利害関係というのはなかなか定義としては難しくなるという思いは持っているが、参考にしながら、関市でも整備したいと思う。
岐阜県山県市長 林宏優：

いわゆるお寺の住職さんとか、神主さんは地公法でも副業が認められている。ただその日にちがたまたま会議のあった時で、その時に休んで、課長といろいろトラブルになったという話を数年前に聞いた。田舎の職員は住職であることが非常に多い。お寺だと年間 100 万円から、200 万はいかないかと思うが、それくらいの報酬を得ている職員がそれも堂々と、私は認められているというので、一生懸命やることはやるが、「自分は住職ですからそちらを優先します」という話を聞いたことがある。そんなことを思うと、そこまで書き込
むことはできないかもしれないが、これからの働き方とか、地域との関わり方、そういった先頭に立てるような職員の立場を地公法のダメというところをもう少し幅を広げて、緩くしていただきたいと思う。
滋賀県湖南市長 谷畑英吾 ：このガイドラインは地公法が予定してこなかった部分をこれから定めていこうということだと思う。これまでの検討結果を見ていたが、すなわち公務員というのはまずは全体の奉仕者であり、さらに高度成長期までは無制限、無定量の仕事をするんだというようなことを言われてきた時期もあったわけで、そういった時の法の定め方なのだろうと思う。ただ今は当然地域に飛び出すということ、そして地域と公務との間を行ったり来た
りするということ、さらには家庭との関係を整理するということ、そして働き方改革、そういったことでのワークラ
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イフバランスをどうしていくのかということがあるので、法の予定していない、法が定めていない部分について、埋めていく作業をしていく必要があると思っている。そのためこのガイドラインについては、一度まとめ上げてしまって、これを第一版として全国の自治体に送り付けて、意見をもう一度もらうとか、SNS の中で広く意見を募るというようなことで衆知を集めて来る中から、これがぴったりくるというような案も出てくるのではないか。
そういったものを揉んで、第二版、第三版と積み重ねていくことで、しっくりくるものがその中から生まれてくるのではないかと思う。議論も大事だが、まずはやってみようというのも必要かと思う。
鳥取県知事 平井伸治 ：今ご意見の出たところを総合する必要がある。ひとつの観点は、まだ判りにくいのではないかということ。
（３）の報酬のところは、「なお節度ある講演料、原稿料等の謝礼については受け取ることができる」と言い切った方が判りやすいのかなと。ただ、倫理の問題とか、我々がメッセージ出すことでかえって誤解を与えることもどうかと思うので、「節度ある」講演料、原稿料としておくのはどうか。基本的には皆さん、このガイドラインを出すことに賛成であり、是非この機会に世の中を変えていく為にも、少し厳し過ぎるのではないかというメッセージも込めて、これを出してみようということで一致しているので、何らかのメッセージとしてまとめたい。
一つの案として（３）の一つ目のポツのところは、「なお節度ある講演料、原稿料などの謝礼については受け取ることができる」とする。また、公務員倫理の話が強調されたので、二つ目のポツについては、「自治体は、報酬金額の報告を受け、」のあとに、「公務員倫理の観点も踏まえ適切な金額であることを確認することが必要」というようにすると、皆さんの趣旨は入るかと思う。これくらいにすると、たぶん皆さんのご意
見は大分まとまった感じになるかと思うが、いかがか。
各首長：
賛成です。
鳥取県知事 平井伸治 ：皆様のご協力を持って議題の一号は一通り終えることができた。椎川理事長、いかがか。
一般財団法人地域活性化センター理事長 椎川忍 ：
要するに今議論されたことは、総務省自治行政局公務員部の有権解釈として講演料や原稿料は含まれないということがあるので、ここで創設的に言ってることではない。かっこ書きで受け取ることができるが、倫理上問題のない水準になるように留意すべきであると書くっていう手もあるかもしれない。要するにここで創設しているわけでない。従来から有権解釈としてあるということだと思う。
鳥取県知事 平井伸治 ：前から書かれている総説でもあるし、最終的には人事委員会規則、公平委員会規則として定めているものであるため、そのへんについては運用でやるということと思う。
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では、修正後の原案の通り採択をさせていただく。よろしいか。
各首長：
賛成です。
鳥取県知事 平井伸治 ：ありがとうございます。せっかくガイドラインができたので、ガイドラインの規制の内容を書くこと自体が私達の問題ではなく、ここでいう「福業」、トレジャービジネスというか、ハピネスビジネスというか、それを進めようというのが目的なので、是非このガイドラインを使って、さらに推進していただきたい。
それでは、二つ目の議題に進めさせていただきたいと思うが、皆様の方で今後この会の運用とか、こちらにお集まりの公務員の皆様が活動を活発化させる為に、ご意見やご提案があれば発表していただきたい。
長野県大町市長 牛越徹 ：今日お集まりの地域に飛び出して活動している公務員の皆様に対して、お礼の意味を込めて発言させていただきたいと思う。私はこの会が立ち上がった時からずっとメンバーに参画しているが、実際に出席したのは初めてのこと。このように大勢の皆さんが熱心に取り組まれていることに感動し、改めて感謝したいと思う。
私どもの大町市内で市民活動をされている皆さんに申し上げたいことがある。ひとつは、私達はこんな崇高な理念や意識の基で頑張っている、みんなが理解すべきだ。ところが実際はなかなか広がっていかない、
あるいはなかなか後継者が生まれてこない。そういう心配をされる団体に限って崇高な理念の下で、団結して強く活動しようとしている。団結が強いほど「あなた、どうしてこの前来なかったの」みたいな雰囲気が出てくると、人によっては段々活動から遠ざかっていく。新しい人たちが参加することに、それがひとつの壁になっているような思いがある。神戸の秋田さんがおっしゃっていたが、楽しくなければいけない、また楽しければ広がっていく、そうした観点に立ち戻って行くと、緩い連帯、壁が低くなる中で参加し易くなるんじゃないかと。
私達公務員が特に参加していく時には、そうしたことも実情を客観的に見ている、公務員という立場からすれば、そうした観点で参加していく。あるいは市民団体の皆さんとともにそういった活動にしていく。こんなことが大切じゃないのかと改めて感じた。少し本質からは離れているが、そのような思いを強くしたので、お礼を込めて申し上げたいと思う。ありがとうございました。
鳥取県知事 平井伸治 ：確かにおっしゃるように、秋田さんも小野寺さんもそういう意味では楽しみながらみんなを巻き込んでやるという、そういうレポートもあった。大変貴重なご提言で、ありがとうございます。
滋賀県湖南市長 谷畑英吾 ：せっかくなので会場から、首長連合でこういったことを今後検討してほしいというような公務員の立場からのご意見もいただけると、また次につなげると思う。

8三重県職員 山路栄一 ：三重県庁の山路で、鈴木英敬知事の窓口職員として参加させていただいている。
先程議決されたことに対して異を唱えるのではないが、若干確認したいことがある。
ネーミングの「福業」に幸福の「福」を使っているが、これはこれでいいと思うが、ちょっとまだ市民権を得ていないので、たとえばいきなりじゃなくて、キャプションを書くとか、あるいは「地域を幸せにする」とかを頭につけるとかそういったことをするのが良いのではないかと思ったのが一点。もう一点は、福業そのものだが、前回参加されていた生駒市の小紫市長さんが「公務員の未来予想図」という本で、自治体 2.0 と自治体
3.0 に触れている。ご存知の方もあると思うが、自治体 2.0 というのは市民をお客様とすることでニーズに応えること、それを超える自治体 3.0 というのは行政でしかできない業務以外は市民や事業者、専門家
をまちづくりの担い手としてとらえ、やっていただく。ということであれば公務員の副業については市民の力を生かすということで、公務員だけの副業という視点ではなく、市民力の担い手の中で公務員が得意な分
野を生かしてそれを担っていくという考え方でいいのではないかなと思う。
地域に飛び出す公務員を応援する首長連合事務局長 福田忠司 ：副業は響きが副収入を得るが為のというような響きが強いと。それから前回のサミットでも、首長さんからもそのネーミングの話があった。それを踏まえて今回、議論は副業として共通してたので、こういう形で「福業」と言葉だけ変えている。
鳥取県知事 平井伸治 ：
谷畑市長がおっしゃっていたが、まずは取りまとめて発信をして、いろいろご叱正やご批判もあるかもしれな
いが、そういうのも入れながら第 2 版、第 3 版という風に今後も進化させていければいいのかなと思う。今のご進言にて、今後打ち出しをさせていただきたいと思う。
岐阜県飛騨市長 都竹淳也 ：次回ではなくても構わないが、アウォードが隔年実施のため、アウォードをやらない年がある。打ち合わせの時に、飛び出す甲子園みたいな形でというような話もあったが、飛び公のサミット自体公務員がどうやって地域活動に参加していくかという観点なので、当然公務員の側から見た地域活動と捉えられているが、それぞれの活動が実はまちづくり活動として大変優れた活動だというのがすごくあって、その活動の主体となっている人たちから見た時に、公務員のこの人が入っているから本当に助かっているというのがたくさんある気がする。むしろ逆に視点を変えていって、それぞれのまちづくり団体の方をお招きして、活動発表してもらうと同時に、その中に地方公務員、あるいは国家公務員も含めて、公務員が入っている意義を活動団体の方から語ってもらうということがあると、すごく面白いのではないかと、かねてから思っている。公務員だけでやっている活動って実はそんなに多くないと思う。もちろんそれも非常にいいことだが、まちづくりでほとんどの事業は地域の多くの人達と一緒にやっているものなので、それをどこかで企画としてやれると面白いと思う。
北海道東神楽町長 山本進 ：9今の都竹市長の話はいい話だと思う。やはりまちづくりの事例としても優れた事例なので、私らも逆に地域の人達に聞いてみたいというのは何となく思っていたので、例えばそういうのをペアで発表してもらうとか、もしくは逆に地域の方々しか発表しないとか、そういうのも面白いと思っており、そうした中でまた望ましい公務
員がさらに出て来るのではとそんな期待もしている。
鳥取県知事 平井伸治：
またこれは現実にやろうと思うと少し仕掛けも必要と思うので、来年に向けて協議させていただく。
私どももそうだが、地域を元気にしようということなので、公務員の皆様だけでやれることは多くないし、結局新しい民と官との関係を作るというそういう挑戦だと思う。その意味では片方だけでは不完全燃焼を起こすということもあるので、あえて一緒に発表していただく部門をまずは一歩一歩育てていき、この公務員のアウォード自体も広がりが出て来ることでも良いかと思う。今後の展望として是非実現に向けて協議をさせていただきたいと思うので、それぞれの自治体の方でもご配慮していただけたらと思う。
その他特にないようでしたらここで議事の方を閉めたいと思うが、その前に次回の開催場所を決めなければならない。今回は都竹市長、そして地元の皆さん総出で大変なお力を頂いた。改めて感謝を申し上げたい。是非しっかりと継承していく意味で、我こそはと思う自治体に、自薦他薦を問わないが手を挙げていただければと思う。
山形県南陽市長 白岩孝夫 ：はい！！
鳥取県知事 平井伸治 ：それでは来年南陽市ということで皆様の賛否をうかがいたいと思うが、このとおりでよいか。
（賛成の拍手）それでは市長から決意表明をお願いしたいと思う。
山形県南陽市長 白岩孝夫：
山形県においても吉村知事が創設当時からのメンバーであろうかと思う。また今年度新たに、事務局の後藤さんが所属しておられる山形市の佐藤孝弘市長が首長連合に加入された。山形県においてもさらにこの地域に飛び出す公務員を応援していく機運を作れるような、そういったサミットを頑張って開催させていただきたい。
鳥取県知事 平井伸治 ：私自身 4 年間この会の代表を務めさせていただき、取りまとめをさせていただいた。皆さんに本当に感謝の気持ちで一杯である。特にこの度、何かあったから辞めるということではないが、前代表の古川知事も 4 回務められ、バトンを渡されたので、私の方でも 4 回務めさせていただいたので、この運動の広がりの為にこの会の代表職をこの度引かさせていただき、また後進の方に今後を引き継ぎたいと思う。本当にたくさんの方
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のご支援をいただき、感謝の気持ちで一杯である。
こちら飛騨市では根尾昂さんがものすごい大活躍をされて、この度ドラゴンズ入団ということで、本当に良かったと思う。ただ野球だけをやっているわけではなくて、実はその他のところでスキーとか、いろんなスポーツも万能であり、頭もいい。マルチに人間が活躍することが非常に大きな成果を生むんだと思う。そんな意味
でこの飛び出す公務員というのはひとつの時代を作るものではないかなと考えている。本当に感謝を申し上げながら、私としてはこの度代表職を引かせていただくことをお願いしたい。
司会（滋賀県湖南市長 谷畑英吾） ：平井知事、4 年間の代表職ということで任務を果たしていただいたこと、心から御礼申し上げたい。長い間ありがとうございました。
平井知事にはこの首長連合の代表として我々に対して胸襟を開い（平井）ていただき、しっかりとご指導いただいた。また代表を辞められてからも会員として我々についてまた強力なお力添えをしていただくことを信じ（伸治）ておりますので、どうか今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思う。
司会（佐賀県小城市職員 坂田啓子） ：平井知事、本当にありがとうございました。4 年間お疲れ様でした。
後任の代表の方を選出していただく必要がありますが、谷畑代表代行は何かお考えをお持ちですか？
司会（滋賀県湖南市長 谷畑英吾） ：平井代表からご相談を頂きながら、実は先程お話があったように、最初の代表が佐賀県の古川知事さん
で 4 年間していただき、そして次に鳥取県の平井知事 4 年間ということで、佐賀から鳥取、そうするとその先は東に伸ばしていくとだいたい三重あたりかなと。距離感の方向性からいくとそんな感じかなと思っており、東海の暴れん坊であります鈴木英敬知事にお願いしたら良いと思うが、いかがですか。
（賛成の拍手）司会（佐賀県小城市職員 坂田啓子） ：新たな代表に選出された鈴木三重県知事からビデオメッセージが届いているので、ご覧ください。
三重県知事 鈴木英敬 ：今回は第 8 回地域に飛び出す公務員を応援する首長連合サミット in 岐阜が盛大に開催されておりま
すこと、心からお祝いを申し上げる。また、日頃大変な業務など差配してくださっている皆様に心から敬意と感謝を申し上げたい。
現在首長連合の代表をお務めいただいている平井鳥取県知事から代表の役を引き継ぎ、私が就任させていただくことになった。微力であるが、皆さんと一緒になって地域に飛び出す公務員を応援していく、汗をかいていきたいと思っている。平成 23 年に古川前佐賀県知事が首長連合を立ち上げていただき、平井知事が二代目、私が三代目となる。私もその趣旨に賛同して、共感した。徳川幕府もそうだが、三代目
11というのは非常に重要なのでしっかり頑張っていきたい。この首長連合の参加、またアウォード、あるいは福業アンケート、そういうものを含めながらやっていきたいと思っている。
私自身、霞が関で働いている時から、共汗力、共に汗をかく力、共汗力というのを唱えて、地域にドンドン
飛び出していこうとしていた。地域をよくするのは行政だけではできないというのは皆さんも痛感されていると思うので精力的に地域に飛び出していく。そして皆さまが県民、市民、町民の皆さんと共に汗をかいて、地域をよくしていくエンジンになっていただければと思うし、私達はそれを応援していきたい。
今日の首長連合サミットがしっかりと有意義なものになり、地域に飛び出す公務員がたくさん増えていく、
そんなきっかけとなりますことを祈りまして、私の挨拶としたいと思う。
司会（滋賀県湖南市長 谷畑英吾） ：これをもちまして第 8 回地域に飛び出す公務員を応援する首長連合サミット in 岐阜を終了いたします。
皆さん、ご参加、ご協力、誠にありがとうございました。

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