2008年3月10日発行

21世紀COEプログラム

男女共同参画社会の法と政策

ジェンダー法・政策研究センター
Gender Law & Policy Center

No.18

CONTENTS
はじめに

01

外部評価報告02日本学術会議公開講演会

03

全学教育科目を終えて

03

国際高等融合領域研究所セミナー

04

研究会・コロッキアム報告05

2006年度以降活動報告

07

事業推進担当者業績一覧

09

片平への移転・研究会日程

11

お問い合わせ

21世紀COEジェンダー法・政策研究センター〒980-8577 仙台市青葉区片平2-1-1
法学研究科片平5号棟
TEL:
（022）
217-6132
http://www.law.tohoku.ac.jp/gelapoc/

東北大学大学院法学研究科COE支援室〒980-8576 仙台市青葉区川内27-1
TEL:
（022）
795-3740
E-mail:21coe@law.tohoku.ac.jp

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TOHOKU UNIVERSITY

Preface

はじめに
21世紀COE活動の終結と「ジェンダー法・政策研究センター」の継承について21世紀COEプログラムの活動は、5年間の研究期間を終えて2008年3月末に終了いたします。し２１世紀ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策」
拠点リーダー

辻村みよ子

政策に還元することをめざす所存です。
さらに、今後は、国内外のジェンダー研究セン

かし、「ジェンダー法・政策研究センター」は、今後ター等との連携を一層強化してゆく予定です。先ごも東北大学大学院法学研究科および東北大学国ろ、お茶の水女子大学の呼びかけで全国の女性学

際高等研究教育機構の支援を得て東北大学片平

研究センター・ジェンダー研究センターのネットワー

キャンパス内に移設して存続されます（新しいセンクの確立に向けての会合が開かれました。そこにターについては、
11頁の地図等をご覧ください）。

は、大阪府立大学女性学研究センター、愛知淑徳

5年間の活動は、事業推進担当者21名のほか、大学ジェンダー女性学研究所、国際基督教大学

学内外の研究協力者など多くの皆様との「共同ジェンダー研究センター、城西国際大学ジェンダー・

研 究 」として進められてきました。このことは

女性学研究所、一橋大学ジェンダー社会科学研究「ジェンダー法・政策研究叢書」全12巻と研究年

センターなど10数か所が含まれており、ここ数年で報全5号の執筆者総数が延べ386名に及んだこと増えていることがわかりました。東北大学・名古屋にも示されています。ここに、ご協力頂いたすべ大学が中心となって設立した「大学等の男女共同ての皆様に心より厚くお礼を申し上げます。

参画ネットワーク」のメーリングリスト（登録URL

さて、COE活動の最終評価手続は2008年11月

https://www23.jpsecure.jp/˜u-danjyo/regist）

にかけて進められますが、それに先立って、本を含め、ネットワーク化を進めて参ります。韓国梨

COEの外部評価委員会が開かれました（2頁参

花女子大学校法学研究科ジェンダー研究センター照）。ここでは、海外拠点設立や叢書出版、人材やコロンビア大学女性とジェンダー研究所等との育成面で大きな成果があった反面、内部で議論

国際連携もさらに拡大する予定です。

を積み上げて一定の方向性を模索するという点

これまでの活動で、海外の男女共同参画政策や、研究クラスター相互の連携・研究等の点での状況を研究すればするほど、日本では一層の取は、必ずしも十分ではなかったことなどが指摘さ組みが必要であることが明らかになっています。

れました。法学・政治学の視点からジェンダー問

今後も、グローバル化時代の多文化共生の問題な題を研究するという目的は大きな意義をもつもの

ど、幅広い視点から研究・教育および政策実践

ですが、今後はより広範に、社会科学全体を総合への取り組みを強めて参りますので、どうぞ宜しするという視点に立って研究活動を続け、成果をくお願いいたします。

成果の出版 ●ジェンダー法・政策研究叢書 ●フランスでの研究成果（仏語）●ニューズレター ●パンフレット（日・英・仏語）●研究年報（日本語・外国語）●日本のジェンダー問題（英語）●07年国際シンポジウムの成果（英語）ジェンダー法・政策研究叢書第12巻（辻村みよ子・河上正二・水野紀子編）『男女共同参画のために ―政策提言 』が刊行されました。
● ジェンダー法・政策研究叢書第11巻（辻村みよ子・戸澤英典・西谷祐子編）『世界のジェンダー平等 ―理論と政策の架橋をめざして 』が刊行されます。

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Gender Law &Evaluation Report

第4回 外部評価報告
2008年2月4日、第4回外部評価委員会が法学部棟2階大会議室にて開催されました。
委員会では、拠点リーダーなどから2007（ 平成19）年度のCOEプログラムの活動状況について説明があり、ついで、出席された2名の外部評価委員からコメントを頂いて下記のような質疑応答が行われました。
なお、欠席された外部評価委員1名からは事前に文書で評価を頂きました。
●COE担当者

質疑の概要

事業推進担当者の中でも活動に

4│ 総合的な評価について濃淡があったりはしましたが、例えば叢書に論文を寄

1│ 若手研究者の育成について稿したり、「ジェンダーと人間社会」の講義を共同で担●外部評価委員C

当するなどして、多様なかたちで関わっていただくこ

取り組み、かなりの成果が出されているものと見られ新しい分野の開拓に積極的にとができました。
中間評価や、
前回の外部評価委員会

ます。今後は、研究のさらなる深化を図ることはもとよたか？主だった用途は？

で頂戴した「理系や生命科学の分野とのさらなる連り、
政策課題の実践へ向けた積極的な活動が望まれ携を」というご意見を参考にさせていただきました。理るところだと思います。

●COE担当者

5年間で約5億円でした。内訳につ系分野の事業推進担当者にも、生物学的性差（セッ

きましては、大まかに申しますと40〜50％がCOEフェクス）とジェンダーの関係を扱った叢書第10巻への寄●外部評価委員B

ロー（研究員）・TA/RA給与などの人件費で、次に稿や、研究会やシンポジウムで報告をしていただくな

男女共同参画に関わる問題を具体的に絞り込んで多いのが拠点等の維持費、出版費用などの事業推ど、非常に有意義な機会を設けることができました。

いく、
また、
分野相互の議論の積み重ね、それから、や●外部評価委員A

COEの総予算はどのくらいでし

はり政策の実践への還元という点において、今後の進費となっております。海外拠点は特に経費がかかりましたが、このような機会がないとなかなか実行できなかったものだと思います。
●外部評価委員B

海外拠点に行かれた方のレ●外部評価委員A

生物学等の分野の研究とも交流ができたのは、良かったのではないでしょうか。
●外部評価委員C

全般的に、精力的なシンポジウ

ポートを読みますと、人材を育てたという面は大変大

ム等の開催や、積極的な刊行物の発行などの活動きな成果だったと思いますね。

は、非常に良かったと思います。

●COE担当者

一方で、在籍する大学院生の中で●COE担当者

国際シンポジウムでは、
キャサリン・

ジェンダーのテーマに係わらない研究をしている学生

マッキノン教授など世界の第一線で活躍されているにとっては、不公平感が残ったのではないかと思いま

研究者の方を仙台にお招きすることができました。外す。法学研究科全体としてこの問題に取り組めてい国の諸研究を知ることで、日本における課題の多さがるわけではないという限界がどうしてもありました。男

明らかになり、
まだまだ研究を重ねていかないといけ

女共同参画というのは、本来、かなり広いレンジを持ない分野であるという認識を改めて持つ機会となっつテーマでありますし、研究テーマは自由なのです

たのではないかと思います。

が。
また、他機関との連携において、学生の流動性を確保するという面での難しさもありました。

●外部評価委員B シンポジウムや公開の研究会、講座などが催されたことは、地域にとってもCOEの大●外部評価委員B とはいえ、誰でも参加できる場をきな恩恵があったといえるといえるでしょうね。

提供したという点で、男女共同参画について、かなり広い範囲の方たちに、ほんの一端であっても理解が得ら発展が期待されます。分かりやすい形での、市民向けの発信を行っていただきたいです。
●外部評価委員A

政策提言にまとめられていることが成果であり、課題であると思いますが、課題の部
分を今後、発展させてゆく、ということが切に願われます。
また、教育や人材育成といった面も含めて、これまで培われたものをどう活かすかも、今後の課題として取り組んでいただければ良いと思います。
●COE担当者

今後も何とか研究センターを維持して、連携諸機関との関わりも継続していきたいと思っております。東北大学にとっても男女共同参画は非常に重要なテーマですので、法学研究科、国際高等融合領域研究所および大学と協力して、研究セン
ターを持続し、研究テーマを追究していきたいと考えております。今後も努力を続けてまいりたいと思いま
すので、引き続きご指導、ご助言をお願いいたします。
これまでの5年間で、常時3名（延べ4名）の先生方●外部評価委員A 成果の出版も充実していますね。

れるようになったのは大きいことではないかと思います。

に外部評価委員をお引き受けいただきました。
ありがとうございました。以下に、外部評価委員のメンバー

3│ 資料等について●COE担当者

一般的な社会状況を見ながら

法学・政治学が中心ですので、若をご紹介いたします。
阿部則之

仙台地方裁判所 所長

手研究者がジェンダーという科目の担当者として独立●外部評価委員B

していくことはなかなかないのですが、ここで研究員ンターは、資料が増えてしまい、研究する場としては

千葉勝郎

仙台地方裁判所 前所長を経験した人たちが、
ジェンダーという問題に触れた

やや狭くなってしまった感がありますね。

久道宮城県病院事業管理者

仙台駅前のAERビルの研究セ

遠藤恵子 せんだい男女共同参画財団 理事長
茂（50音順）ことを糧として各自の研究に活かしてくれると思いますので、人材育成の面でお役に立てたのではないか●COE担当者と思っております。

今よりも少し広いスペースが確保できるようにしております。AERからの撤収後は、文献や資料を一括して2│ 人的体制・活動成果についてそちらで保管することになります。

●外部評価委員B●外部評価委員A これまで収集した資料は豊富

内部で議論を積み上げて、一（平成19年度COE研究員／竹田 香織）

3月からの移転先である片平には、定の方向性を模索するという点において、十分ではですが、今後、雑誌等の継続的な資料が頓挫するこなかったのではないでしょうか。

とになってしまうのが残念ですね。

●外部評価委員C 当初目的とした研究テーマの成●COE担当者

果が刊行物として公表されていることは、高い評価にCOEや科学研究費補助金（S）などに応募していま値するものと思われますが、研究テーマ相互の連携す。今後も外部資金を得て、また国際高等融合領域

引き続き収集できるよう、グローバルには必ずしも十分ではない点も見られるのではない

研究所や法学研究科のご支援を得て、なるべく努力かと思います。

していきたいと考えております。

人材育成の実績（博士課程・研究員等）（COE内部の業績のみ・延べ数）

延べ34名の研究員

延べ65名のTA/RAを採用（うち外国人7名）（うち外国人23名）

海外拠点派遣パリ拠点
ニューヨーク拠点

海外派遣

アメリカ、
カナダ、
フランス、
イギリス
アイルランド、
スウェーデン、
ノルウェー、
フィンランド、
デンマーク
韓国、中国、
ベトナム等

研究会報告 （COE関連のみ）
日本語
論
文
外国語
翻
訳 英語・韓国語・フランス語

13人
15人

36人
66本
24本
30本

02

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TOHOKU UNIVERSITY

Public discourse association
日本学術会議主催公開講演会「人口とジェンダー ─少子化対策は可能か─」●日●会時：2008.1.12（土）場：日本学術会議講堂が存在し、当時のヨーロッパ社会はその言説

京都大学の落合恵美子教授は、現在少子を利用して、女性＝「産む性」という観念を普化問題は東アジア全域に共通する問題であ

遍的事実として刻み込んでいた経緯を述べるが、中身としては三つのタイプがあり、なおられた。

少子化となる経路においても日本以外の東ア

次に筑波大学の姫岡とし子教授は、ナチズ

ジアは近代化の過程が非常に短いということ

ムの時代の人口政策として、ドイツ人（アーリなどから、同じパターンとはいえない現状につア人種）には出産を奨励する民族衛生学（優いて話をされた。最後は東京大学の白波瀬佐

生学）的政策を施行する一方、他人種の人々

和子教授による講演がなされ、氏は現在の少や政治犯、障害者、社会的逸脱者に対しては子化対策の実と虚について論じ、本音で少子出産を禁止していた内容の講演を行なった。

化を対策を進めるためには高いコストの政策

当日の公開講演会は、現在最もホットな社

続いては、日本の戦前から戦後の人口政策

会問題となっている少子化について歴史的にについて大阪大学の荻野美穂教授の講演が世界史の中を振り返ってみると、産児制限

国家がどう介入してきたのかを検討し、なおあった。氏は戦前は優生学的避妊が幅広く支政策は成功しても、出産奨励はなかなか成功

東アジアにおける少子化の現状及び現在日持され、産児を調節する時代だったのに対し、しなかったという共通点が浮かび上がり、な

本の少子化対策を再考察してみるという趣旨

戦時は「産めよ殖やせよ」の国策の中で出産

お、少子化には多様な原因が考えられ、一面から行なわれた。

奨励運動がなされ、戦後は再び国策の一つと的支援政策ではなかなか解決しにくい。少子が必要であることを主張した。

まず、三重大学の小川眞里子教授は「科学

して家族計画がなされるなど、国家が、その化解決には多様なアプローチが必要であるこ史からみた『産む性』」という演題で講演を行時の都合に合わせて国民の生殖行動に介入とが問われた場であった。

い、18世紀からすでに解剖学や動物分類学でしようとする発想は時代を通して変わっていは女性を「産む性」として強調する科学言説ないと指摘した。

（COE研究員 李善姫（イ・ソンヒ））Gender and Human Society

全学教育科目『ジェンダーと人間社会』
が終了しました
本年度後期、
主に理系学部の1年生を対象に全部で13回の講義を聴いて、私たちの社会提示されており、それぞれの分野への「入り開講された基幹科目「ジェンダーと人間社会」

制度のあらゆる側面にジェンダーの問題がみ口」としての配慮がなされた講義になっていの授業が1月で終了した。
1月末に期末レポート

られることをあらためて実感した。さまざまなた。私自身にとっても非常に勉強になる授業を締め切り、
採点と成績評価を済ませたところ制度について系統的に学ぶには、各分野につであった。受講生には、今回の講義で興味をである。
この授業は各分野の専門家が1回ずつ

いて1時間30分の講義だけというのはあまり持った問題に関して、今後の授業・読書等で講義を受け持つ「オムニバス」
形式のものであにも短いが、幸い、多くの授業においては、よ

引き続いて学習を重ねていってくれることをり、全体のコーディネートを田中がおこなった。

り発展的な学習のための課題や参考文献が期待したい。

1

2（田中重人）

3

4
1. 稲葉馨教授（公務員制度とジェンダー）2. 矢野恵美助教（刑事法とジェンダー）3. 河上正二教授（民法における｢人｣と女性）
4. 蘆立順美准教授（科学研究とジェンダー・知的財産の活用）
5. 嵩さやか准教授（社会保障とジェンダー）6. 柴田洋二郎中京大学専任講師（労働とジェンダー）

5

03

6

7

7. 李善姫（イ・ソンヒ）COE研究員（ジェンダーと文化）N e wPolicys
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TER

Gender Law &Seminar

公開講演会「スウェーデンの被害者弁護人・児童弁護人という仕事」を開催して東北大学国際高等融合領域研究所助教

｜講

矢野恵美

演｜ スウェーデン王国弁護士 ギータ・ハディング−ウィベリ氏（司会・通訳

東北大学国際高等融合領域研究所助教矢野恵美）◇ 2008年2月11日（月） 東北大学マルチメディア教育棟6階大ホール

13：30〜15：30
東北大学法学研究科21世紀COE「男女共同参画社会の法と政策」
共催◇ 2008年2月14日（木） 東北大学東京分室 18：00〜20：00
東北大学法学研究科21世紀COE「男女共同参画社会の法と政策」
共催◇ 2008年2月15日（金） スウェーデン大使館

18：00〜20：00

スウェーデン社会研究所・日瑞基金
東北大学国際高等融合領域研究所共催

他の多くの国々同様、日本でも、犯罪の被害者は刑事手続において長らく蚊帳の外によって、今後の日本の参考にしていただきた
いと思い、
この講演会を企画しました。

置かれていました。それが2004年に犯罪被害者等基本法が成立したのを契機に大きく動き

3回にわたる講演会には、一般の方は勿論、出しています。昨年は犯罪被害者の訴訟参加

多くの弁護士の方、研究者の方にもご出席いを盛り込んだ「犯罪被害者等の権利利益のただきました。そこでは、被害者が手続、特に保護を図るための刑事司法手続法等の一部審判に当事者として参加することで、検察官を改正する法律（平成19年法律第95号）」がvs被告人（弁護人）というバランスが崩れはし成立し、注目を集めています。

ないか、被害者が感情をあらわにして、法廷

しかし、一般人である被害者の方たちが、が荒れるのではないかといった質問がでまし

いきなり法廷に行って、法律のプロである裁た。これに対し、ハディング弁護士からは、バ

判官、検察官、被告側弁護人等の間で、自分ランスを考えることは興味深いが、本来、公平の言いたいこと、聞きたいことをうまく伝えらな刑事裁判とは全ての当事者に同一の権利れるのでしょうか。勿論お金を払えば弁護士が与えられるべきものだと回答しました。つまを頼むことはできます。しかし、被告人には国り、事件の当事者である被害者にも、被告人選弁護人がつけられるのに対し、被害者には同様の権利が与えられるのは当然だという趣高いお金で弁護士を雇えとはあまりに不均衡旨です。又、被害者が感情をあらわにするのではないでしょうか。

は当事者として当然である。ただそういったこ

一方、スウェーデンでは20年前の1988年にとを、事前に話し合っておくことが被害者弁

犯罪被害者の刑事手続における精神的苦痛護人としての重要な役割の1つであるという答に配慮した被害者弁護人制度ができました。

えをいただきました。

これは犯罪捜査が始まった段階から、被害者

今回の講演と、それに伴う質疑応答が今後にも国選弁護人がつけられる制度です（被疑の日本の被害者の法的地位の向上にほんの者にも同様に捜査の最初の段階から国選弁

少しでもお役に立てば幸甚です。

ハディング弁護士

質問する大阪経済大学齋藤豊治教授（元COE事業推進担当者）

護人がつけられます）。
さらに、1999年には、自分の保護者やそのパートナーから虐待を受けている18歳未満の子どものための｢児童のための特別代理人（児童弁護人）制度｣と言うものもできています。
刑罰権を国家が独占し、刑罰が国家対被疑者・被告人の問題となったため、被疑者・被告人の人権を考慮することは非常に重要です。しかし、もう一方の被害者の権利も又忘れてはならないと思います。日本でもようやく被害者の法的地位に注目が集まり始めた今、日本よりも犯罪被害者の状況がかなり進んでいるスウェーデンの現場の様 子を知ることにハディング弁護士、矢野助教

04

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Seminars

研究会報告
国内避難民女性と政治参画
─その理論と政策池田丈佑

東北大学大学院法学研究科COE研究員

女性差別撤廃条約と武力紛争
東北大学大学院法学研究科博士後期課程

堀見裕樹

2007.11.28［水］ 学内研究会【Eクラスター（人間の安全保障）主催 担当：植木俊哉教授】
法学研究科2階大会議室 16：00〜18：00

池田報告では、「国内避難民」女性の政

池田丈佑氏

堀見裕樹氏

参画の問題を考えるためには政策価値論

力紛争時に適用される国際人道法の理論

治参画の問題について、A.センとM.ヌスバの再導入が必要であることが指摘され、 的関係が考察され、次に武力紛争時におウムの理論を手がかりとした潜在能力ア

具体的にはヌスバウムの示した潜在能力

プローチに基づく分析が提示された。同アプローチが検討素材として提示された。 のための制度として、国家報告制度（特別ける女子差別撤廃条約の実際の履行確保報告では、現在の国際社会において「国内次に、堀見報告では、武力紛争時におけ報告と定期報告）、個人通報制度、調査制

避難民」の数が「難民」の数の約2.5倍に上る女子差別撤廃条約の適用可能性の問題

度等に関する具体的事例の検討が行われり、特にポスト冷戦期以降、この国内避難とその履行確保のための制度が検討された。以上の2つの報告の後、これらの報告

民の問題が国際社会で大きな注目を集めた。同報告では、まず国際人権法の一部とに関する活発な質疑応答が行われた。

ていること、
国内避難民である女性の政治位置づけられる女子差別撤廃条約と、武（植木俊哉）＜COE番外編＞

魔女はいかにして魔女となりしか東北大学大学院法学研究科教授

河上正二

中国婚姻法における婚姻の成立と事実婚への法的対応
東北大学大学院法学研究科COE研究員

河上正二氏

05

2007.12.6［木］ 学内研究会 民法研究会主催・COE共催【Cクラスター（家族）】
法学研究科2階大会議室 16：00〜

テムエリコリト氏

当日の研究報告は、二人の民法研究家

テムエリコリトという発言などがあった。

きた現象であり、その中で主に女性がターによるものであった。COE研究員であるテ

続いて河上正二教授の報告は、16世紀

ゲットになったのは、情報や専門知識を持

ムエリコリト氏は、中国の家族法を研究しヨーロッパ全域で起きた「魔女狩り」の現象

つ女性を社会から排除しようとした男性中ており、当日は一人っ子政策など婚姻や出について、
なぜルネサンスという人間性再発

心思考が主な原因であったことが説明され生を強く統制している中国の家族法と、そ見の時代にそのような現象が起き、しかもた。
河上教授は最後に、「魔女狩り」
は、
法律の一方で今でも絶えることのない事実婚

なぜ女性がその主なターゲットになったのや法学も時代の社会通念には無力となりうの存在についての報告があった。この報

か、また当時の法学はなぜ魔女裁判に無力ることを象徴する出来事であり、法律家とし告について、フロアからは、なかなか知るだったのかを論じた。
報告では、「魔女狩り」 て社会通念に惑わされない理性を持つことことができない中国の法律事情に深い興は単に宗教的問題だけではなく、当時の社が大事であることを主張し、「魔女狩り」か

味を示す一方、中国の都市部と農村部に会的・政治的不安要素、さらには当事者と告ら学ぶべき法律家の姿勢について論じた。

は差があることを考慮しなければならない

発者の心理的要因など多角的な原因から起（COE研究員 李 善姫
（イ・ソンヒ））N e wPolicys
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Gender Law &『政治家志望』と文化的要因の関連
東北大学大学院法学研究科博士後期課程・
日本学術振興会特別研究員（COE） 竹田香織

2007.12.14［金］ 学内研究会【Aクラスター（政治参画）主催 担当：川人貞史教授】
法学研究科2階大会議室 15：00〜17：00

竹田香織氏

COEプログラムでは、2005年秋に「政治治家になりたがらないのか」という問題設

家志望を説明する要因が異なっていること社会における男女の役割に関する意識調定がなされた。その上で、要因を、先行研となどが明らかにされた。

査」という大規模調査を実施した。調査結究による注目が比較的手薄である「文化この報告に対しては、全般的に政治家

果に関する分析報告・研究はCOE叢書第8的側面」と「議員供給の側面」に求めつ志望が低いことに対する考察や、諸外国

巻『政治参画とジェンダー』（川人・山元編） つ、検証が進められた。その結果、政治家との比較研究の可能性などに関する質問に収められている。竹田研究員による報告

志望に関して男女で差が生じる原因につがフロアから寄せられ、報告者による回答

は、こうした成果を基礎として行われた。

いて、文化的側面からの有意性が認めらとあわせて議論が深められた。

報告では、「なぜ女性は男性に比べて政れなかった一方で、男性と女性では、政治（川人貞史）

Colloquiam
日本ジェンダー学会・Association for Gender Issues in Academia 共催コロッキアム「変容する家族と拡散する親密圏」が開催されました
東北大学大学院法学研究科COE研究員

2007年12月22日（土）、日本ジェンダー体のひとつである。当該学会との連携か学会とAssociation for Gender Issues in

ら、全国のジェンダー研究者との交流を深

Academia（AGIA）は、共催コロッキアム

める第一歩として、この共催コロッキアム「変容する家族と拡散する親密圏」を、東が開催された。

北大学21世紀COE「男女共同参画社会の法と政策」の後援をうけて、開催した。

亀井あかね

本コロッキアムにおいては、法学（民法）と社会学（家族社会学）の基調講演3件がAssociation for Gender Issues in

おこなわれた。第一基調講演は、東北大Academia（AGIA）
は、2003年に東北大学

学法学研究科教授で21世紀COE拠点サ

大学院情報科学研究科人間社会情報科

ブリーダーである、水野紀子氏による、民学専攻の大学院生を中心に発足した、ジェ法の視点から家族構造を論じた報告がおンダー研究会である。AGIAは、性別を意

こなわれた。第二講演は、同大学文学研にむかえ、変容する家族の規定要因を、社

識しつつ社会構造を見直し、学界における究科准教授、下夷美幸氏により、アメリカ

会科学の諸分野の視点から考察した自由

横断領域的研究の活性化と当該研究成果の母子世帯政策を中心とした福祉国家論

報告をおこなった。

の一般社会への還元を、その活動の目的についての報告、そして、第三講演は、京Section IIの企画部会では、現在の親としている。
2004年には、
その研究活動が

都大学文学研究科教授、伊藤公雄氏によ密圏が、家族以外のところにも拡散してい認められ、東北大学男女共同参画奨励賞

る、日伊国際地域比較の手法に基づく家ることに注目し、このように拡散した親密（沢柳賞）を受賞している。日本ジェンダー族の変容に関する報告がおこなわれた。

圏を、どのような視点からとらえればよい

学会は、2007年に10周年をむかえた、日本

Section Iは、東北大学法学研究科（民のか、拡散した親密圏をとらえるための社におけるジェンダー研究の先駆的学術団

法）教授、河上正二氏をスーパーバイザー

会学的枠組を模索した。
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activity

これまでの主な活動 （2006年3月〜2008年2月）
2006
03 / 16［木］

07 / 14［金］■学内研究会（Fクラスター）「1970〜80年代の日本におけるルソー女性論の受容状況分析へむけて ̶『受容理論』とフランスにおける受室井麗子氏（東北大学大学院教育学研究科）
容状況̶」「フランス語圏旧植民地におけるジェンダー」

̶比較的展望 日本・カナダ・フランス̶」第二部：フランス・セミナー
開会挨拶■学内研究会（Fクラスター）「ジェンダー・フリー教育の混乱と問題点 ̶教育目的論の視点から̶」尾崎博美氏（東北大学大学院教育学研究科博士後期課程）「教育における「家庭（home）」概念の可能性
̶J.デューイの教育実践に対するJ.R.マーティンの批判的論考を手掛りとして̶」コメント
山元一教授、イザベル・ジロドウ客員助教授、柴田洋二郎COE研究員（以上、東北大学法学研究科）

渡部芳樹氏（東北大学大学院教育学研究科博士後期課程）「少数派の中の少数派 ̶機械工学専攻の女性を取り巻く教育研究環境̶」
松島紀佐助教授（東北大学工学研究科）■学内研究会（Cクラスター、民法研究会共催）

07 / 20［木］ 「『介護と感情労働』̶民法の観点から」

イ・シングン氏（東北大学法学研究科博士課程後期COE（RA））■学内研究会（基礎理論研究部門）

06 / 08［木］ 「共和主義、フェミニズム理論と代表制民主主義」
スティール若希氏（東北大学法学研究科COE客員研究員）

植木俊哉教授（東北大学法学研究科）

講演
1.「労働市場とジェンダー：平等なきパリテ」
マルガレット・マルアニ博士（フランス国立科学研究庁（CNRS-MAGE）
主任研究員
2.「2005年11月にフランスで起こった都市圏での暴力的行為について」
アンリ・レイ博士（フランス国立科学研究庁（CNRS-CEVIPOF）主任研究員）

廣松勲氏（東北大学大学院文学研究科博士後期課程）

03 / 30［木］

国際セミナー「市民参加、多様性とジェンダー

男女共同参画社会の実現をめざす全国シンポジウム

10 / 01［日］ （於 エル・パーク仙台（141ビル5・6階）、エル・ソーラ仙台（アエルビル28階）、ネ!ットU仙台市情報・産業プラザ（アエル
ビル5・6階））「男女共同参画社会基本法制定から6年 ̶今、何が必要か̶」■学内研究会（Aクラスター）

06 / 16［金］ 「2005年ジェンダー全国調査の分析」
岩本美砂子教授（三重大学人文学部）、山田真裕教授（関西学院大学
法学部）、川人貞史教授（東北大学法学研究科）、相内眞子教授（北翔大学人間福祉学部）、増山幹高教授（慶應義塾大学法学部）（主催：男女共同参画社会の実現をめざす全国シンポジウムinみやぎ
実行委員会、後援：宮城県、仙台市、東北大学法学研究科21世紀COE
プログラム「男女共同参画社会の法と政策」ほか）猪口邦子、
古屋範子、
小宮山洋子、石井郁子（以上衆議院議員）、福島みずほ
（参議院議員）、辻
村みよ子（東北大学法学研究科教授）、
日野秀逸（東北大学経済学研究科
教授）
、
山元一
（東北大学法学研究科教授）■学内研究会（Dクラスター）

06 / 29［木］ 「韓国における性暴力被害者の法的権利の保護」
ソ・ウニョン氏（東北大学法学研究科博士課程後期COE（RA））

07 / 04［火］

国際セミナー「市民参加、多様性とジェンダー
̶比較的展望 日本・カナダ・フランス̶」
第一部：カナダ・セミナー
開会挨拶

植木俊哉教授（東北大学法学研究科）

講演
1.「カナダ都市部での多様性とジェンダーとをめぐる行政管理」」
カロリン・アンドルー教授（オタワ大学政治学研究科）
2.「下院議院におけるカナダ人女性の代表性とケベック州議会におけるケベック人女性の代表性」
マノン・
トランブレー教授（オタワ大学政治学研究科）
3.「日本における女性の政治参画」
辻村みよ子教授（東北大学法学研究科）
4.「グローバル化時代のカナダにおける市民性と言語政策」
リンダ・カーディナル教授（オタワ大学政治学研究科）（共著者：アンヌ・アンドレ・
ドュノルト）
5.「日本・カナダ間の国境を越えた子の奪取―ジェンダーの視角から」
西谷祐子助教授（東北大学法学研究科）
コメント
古地順一郎講師（オタワ大学政治学研究科）、イザベル・ジロドウ客員
助教授（東北大学法学研究科）、植木俊哉教授（東北大学法学研究科）

日本学術会議公開講演会

07 / 08［土］ （東北大学法学研究科21世紀COEプログラム後援）（於 日本学術会議

講堂（東京都港区乃木坂））「身体・性差・ジェンダー ̶生物学とジェンダー学の対話」（主催：日本学術会議、共催：日本学術会議 学術とジェンダー委員会、科学者委員会男女共同参画分科会、後援：東北大学法学研究科21世
紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策」ほか）日本学術会
議会長 黒川清、男女共同参画担当特命大臣 猪口邦子、江原由美子（首都大学東京都市教養学部教授、学術とジェンダー委員会委員長）、
後藤俊夫（中部大学学監、学術とジェンダー委員会副委員長）、大沢真理（東京大学社会科学研究助教授、日本学術会議会員）、原ひろ子（城西国際大学大学院人文科学研究科客員教授）、上野千鶴子（東京大学
大学院人文社会系研究科教授）、束村博子（名古屋大学大学院生命農学研究科助教授）、大内尉義（東京大学大学院医学系研究科教授）、井谷惠子
（京都教育大学教育学部教授）、五十嵐隆（東京大学大学院医学系研究科教授）、加賀谷淳子（日本女子体育大学客員教授）、黒田公美（理化学研究所脳科学総合研究センター基礎科学特別研究員）、竹村
和子（お茶の水女子大学大学院人間文化研究科教授）、長谷川眞理子（総合研究大学院大学教授）、松田昌子（山口大学医学部教授）、辻村みよ子（東北大学大学院法学研究科教授、男女共同参画分科会委員長）

07 / 09［日］〜13［木］
07

世界政治学会第20回大会（於福岡国際会議場）に参加

10 / 14［土］

公開研究会・シンポジウム（於 アエルビル28階 エル・ソーラ仙台）「理系分野の男女共同参画」（主催：東北大学「杜の都女性科学者ハードリング支援事業」女性研究者フォーラム、東北大学法学研究科21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策」、後援：東北大学男女共同参画委員会）野家啓
一（東北大学女性研究者育成支援推進室長）、
小谷元子（東北大学理学研
究科教授）
、
石井恵子
（東北大学医学部保健学科助教授）
、
松島紀佐
（東北
大学工学研究科助教授）、辻村みよ子（東北大学法学研究科教授）、米永一郎（東北大学金属材料研究所教授）、
栗原和枝（東北大学多元物質科学研究所教授）
ほか

シンポジウム（於 日本学術会議（東京・乃木坂））

10 / 30［月］ 「ジェンダー視点が拓く学術と社会の未来」（主催：日本学術会議「学術とジェンダー」委員会、後援：東北大学法学研究科21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策」）江原由美子（首都大学東京都市教養学部教授・日本学術会議会員・学術とジェンダー委員会委員長）、山内章（名古屋大学大学院生命農学研
究科副研究科長・日本学術会議特任連携会員）、辻村みよ子（東北大学法学研究科教授・日本学術会議会員）、大沢真理（東京大学社会科学研究所教授・日本学術会議会員）、渡辺美代子（東芝電力・社会シス
テム社グループ長・日本学術会議連携会員）、中道仁美（愛媛大学農学部助教授）、桜井万里子（東京大学名誉教授・日本学術会議会員）、
川口章（同志社大学政策学部教授）、遠山嘉一（日本女子大学大学院
理学研究科客員教授・日本学術会議連携会員）、姫岡とし子（筑波大学大学院人文社会科学研究科教授・日本学術会議連携会員）

シンポジウム（於 日仏会館）

11 / 13［月］ 「オランプ・ドゥ・グージュ研究の新地平」（主催：東北大学法学研究科21世紀COEプログラム「男女共同参画社
会の法と政策」、日仏女性資料センター（日仏女性研究学会））
クリスティーヌ・フォーレ
（フランスCNRS主任研究員）、辻村みよ子（東北大学
法学研究科教授）、太原孝英（目白大学外国語学部助教授）、高瀬智子（明治大学農学部専任講師）、
イザベル・ジロドウ（東北大学法学研究科
客員助教授）■学内研究会（Cクラスター）

11 / 16［木］ 「伝統儀礼からみる韓国女性の家族観とコミュニティ
̶アジア的な「家族とジェンダー」を考える̶」李善姫（イ・ソンヒ）氏（東北大学法学研究科COE研究員）

シンポジウム（於仙台国際ホテル）

12 / 18［月］ 「少子高齢化社会と男女共同参画」（主催：日本学術会議、共催：東北大学、弘前大学、岩手大学、宮城教育大
学、秋田大学、山形大学、福島大学、宮城大学、東北学院大学、日本学術会議同友会東北部会、後援：宮城県、仙台市、（社）
東北経済連合会、河北新報社、NHK仙台放送局、東北放送
（株）
、
（株）
仙台放送、
（株）
宮城テレ

N e wPolicys
L E T Center
TER

Gender Law &ビ放送、（株）東日本放送、東北大学21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策」、東北大学21世紀COEプログラム「社会階層と不平等研究教育拠点」）野家啓一（日本学術会議東北地区会議代表幹事・東北大学副総長（男女共同参画・学術情報担当）
）
、金澤一郎
（日本学
術会議会長）、猪口邦子（前内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画
担当）
・衆議院議員・日本学術会議第一部会員）、浅倉むつ子（早稲田大学大学院法務大学院教授・日本学術会議第一部会員）、辻村みよ子（東北大学大学院法学研究科教授・日本学術会議第一部会員）、牛尾陽子（株式会社藤崎快適生活研究所 専務取締役所長）、荻野博（放送大学
宮城学習センター所長・日本学術会議連携会員）、原純輔（東北大学大学院文学研究科長・日本学術会議連携会員）、吉田浩（東北大学大学院
経済学研究科助教授）、庄司哲雄（東北大学理事（研究・国際交流担当））（於 明治大学）
11 / 24［土］ 「日韓憲法学交流集会」「韓国におけるクォータ制の合憲性」など（国際憲法学会韓国支部等主催、東北大学法学研究科21世紀COE「男女共同参画社会の法と政策」後援）■学内研究会（Eクラスター）

11 / 28［水］ 「国内避難民女性と政治参画̶理論と政策」
池田丈佑氏（東北大学法学研究科COE研究員）「女性差別撤廃条約と武力紛争」
堀見裕樹氏（東北大学法学研究科博士課程後期）■学内研究会 民法研究会主催・COE 共催（C（家族）クラスター）

12 / 06［木］ 「＜COE番外編＞魔女はいかにして魔女となりしか」■学内研究会（Dクラスター）

12 / 22［金］ 「刑事裁判と被害者の精神状態鑑定」

河上正二教授（東北大学法学研究科）「中国婚姻法における婚姻の成立と事実婚への法的対応」

小西聖子教授（武蔵野大学現代社会学科）

テムエリコリト氏（東北大学法学研究科COE研究員）

2007■学内研究会（Dクラスター）■学内研究会（Aクラスター）

01 / 16［火］ 「性の平等な保護と侵害の認定」

12 / 14［金］ 「『政治家志望』と文化的要因の関連」

竹田香織氏（東北大学法学研究科博士課程後期・日本学術振興会COE特別研究員）

岡田久美子助教授（札幌学院大学法学部）■学内研究会（Fクラスター（教育）・基礎理論部門）

01 / 25［木］ 「『物語』におけるジェンダー」

12 / 22［土］（後援：東北大学法学研究科21世紀COEプログラム）

馬場光子教授（杉野服飾大学服飾学部）

02 / 20［火］「変容する家族と拡散する親密圏」

第3回外部評価委員会＜自由報告＞「変容する家族」
司会 池 亨氏（東北大学法学研究科博士後期課程）
コメンテータ 河上正二教授（東北大学大学院法学研究科）
報告1「『格差社会』におけるオタク的メディア文化―腐女子と負け犬／喪男―」
安倍尚紀氏（東京福祉大学教育学部専任講師）
報告2「家族の変容とジェンダー：世代間移転における文化資本および社会関係資本」
亀井あかね氏（東北大学法学研究科COE研究員）
報告3「近世武家社会の『家』とジェンダー」
松崎瑠美氏（東北大学大学院文学研究科博士後期課程）
報告4「韓国社会における『子宮家族』の再考」
李善姫（イ・ソンヒ）氏（東北大学法学研究科COE研究員）■学内研究会（Fクラスター（教育））05 / 31［木］ 「ジェンダーへのプルデュー理論の適用
̶不平等の再生産と教育の機能に関する理論的考察」
亀井あかね氏（東北大学法学研究科COE研究員）「臨床心理における『ジェンダー』の課題と展望」
越道理恵氏（東北大学教育学研究科博士課程後期COE（RA））

06 / 09［土］

東北大学女性研究者交流フォーラム（於 仙台国際センター）（文部科学省科学技術振興調整費 東北大学「杜の都女性科学者ハードリング支援事業」、21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策」）野家啓一（東北大学副学長、女性研究者育成支援推進室室長）、奥山恵美子（仙台市副市長）、森口泰孝（文部科学省科学技術・学術政策局局長）、今井通子（株式会社ル・ベルソー代表取締役社長）、郷通子（お茶の水女子大学学長）、生田久美子（東北大学大学院教育学研
究科教授）、高橋富男（東北大学高度技術経営人財キャリアセンター副本部長）、矢野恵美（東北大学国際高等融合領域研究所助教・21世紀
COE「男女共同参画社会の法と政策」フェロー）、星野由美（東北大学
高度技術経営塾第一期塾生）、原梓（東北大学サイエンス・エンジェル）、大隈典子（東北大学総長補佐、男女共同参画担当）＜基調講演＞
講演1「民法と家族」
水野紀子教授（東北大学大学院法学研究科）
講演2「福祉国家と家族―アメリカの母子世帯政策を素材として」
下夷美幸准教授（東北大学大学院文学研究科（家族社会学））講演3「人口／家族のポリテイクス―日伊の比較の中で」伊藤公雄教授（京都大学大学院文学研究科（社会学））＜企画部会＞「拡散する親密圏」
司会 田代志門氏（日本学術振興会特別研究員PD）
コメンテータ 伊藤公雄教授
報告1「親密性のポテンシャル」
藤本穣彦氏（同志社大学大学院社会学研究科博士前期課程）
報告2「親密性と専門家システム」
中川輝彦氏（龍谷大学社会学部特任講師）
報告3「〈親密圏〉としてのセルフヘルプ・グループ」
本郷正武氏（東北大学大学院文学研究科（行動科学）助教）

国際シンポジウム

07 / 29［日］ 「ジェンダー平等と社会的多様性〜31［火］ ̶理論と政策の架橋をめざして」（東北大学法学研究科21世紀COEプログラム｢男女共同参画社会の法と政策｣主催）

10 / 05［金］

東北大学イノベーションフェア2007 in 仙台（於 仙台国際センター）「ジェンダーと法研究の新地平」を出展しました。

10 / 25［木］

2008
01 / 12［土］

東北大学国際高等研究教育機構開設記念行事（於 仙台国際センター

大ホール）

記念講演「知を生産する若者へのメッセージ」

01 / 26［土］

電子情報システム・応物系㈶せんだい男女共同参画財団ジェンダー論公開講座（於 エルパーク仙台セミナーホール）〜研究と政策の最先端から」融合領域研究合同講義（学内限定）（於 工学研究科

日本学術会議公開講演会（東北大学法学研究科21世紀COEプログラム他後援）「人口とジェンダー ̶少子化対策は可能か」

第11回「世界におけるジェンダー平等

白川英樹氏・大江健三郎氏

10 / 31［水］

日本ジェンダー学会・Association for Gender
Issues in Academia 共催 コロッキアム

池田丈佑氏（東北大学法学研究科COE研究員）

大講義室）「男女共同参画社会の「ジェンダーと法」」
辻村みよ子教授（東北大学法学研究科）

11 / 12［月］ 東北大学国際高等融合領域研究所セミナー［言語・人間・社会システム領域基盤］（東北大学法学研究科21世紀COEプログラム共催）（於 仙台弁護士会館）

公開研究会「矯正施設（刑務所・少年院）処遇の今
̶ジェンダーの視点から̶」
名執雅子氏（青葉女子学園長）、吉野智氏（法務省矯正局）、矢野恵美氏（東北大学国際高等融合領域研究所助教）

02 / 04［月］

第4回外部評価委員会

02 / 11［月］ 東北大学国際高等融合領域研究所セミナー［言語・人間・社会システム領域基盤］
14［木］ （東北大学法学研究科21世紀COEプログラム共催）（於 マルチメディア教育棟6階大ホール、東京分室）

公開講演会「スウェーデンの被害者弁護人・児童弁護人という仕事」
講演 スウェーデン王国弁護士 ギータ・ハディング-ウィベリ氏、
司会・通訳 矢野恵美氏（東北大学国際高等融合領域研究所助教）（15日［金］
スウェーデン社会研究所・日瑞募金共催（於 スウェーデン
大使館））

08

T h e 21 st c e n t ur y CO E p r og r am

TOHOKU UNIVERSITY

Achievement list
東北大学COEプログラムに関する研究業績一覧（その4） 2007年度−事業推進担当者業績一覧−
辻村みよ子教授：拠点リーダー｜著書・編書｜（2006年度分については、
ニューズレター14号に掲載済）

Miyoko Tsujimura, “Gender Equality and the Constitutionality of « Positive
Discrimination »”, Miyoko Tsujimura（ed.）, International Perspectives on
Gender Equality & Social Diversity（Tohoku University Press, 2008）●

Miyoko Tsujimura and Emi Yano（eds.）, Gender & Law in Japan,（Tohoku
University Press, 2007）●

辻村みよ子監修、
植木俊哉・土佐弘之編『国際法・国際関係とジェンダー』（東北大
学21世紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第7巻）（東北大学出版会、
2007年）

水野紀子教授：拠点サブリーダー●●

辻村みよ子監修、川人貞史・山元一編『政治参画とジェンダー』（東北大学21世
紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第8巻）（ 東北大学出版会、2007年）

辻村みよ子監修、嵩さやか・田中重人編『雇用・社会保障とジェンダー』（東北大学
21世紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第9巻）（東北大学出版会、2007年）●｜著書・編書｜辻村みよ子・河上正二・水野紀子編『男女共同参画のために―政策提言』（東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第12巻）
（東北大学
出版会、
2008年）●｜論文等｜
水野紀子「戸籍と民法」『民法の争点』（有斐閣、2007年）●

水野紀子「婚姻法・親子法の国際的動向」『民法の争点』（有斐閣、2007年）●●

辻村みよ子監修、辻村みよ子編『ジェンダーの基礎理論と法』（東北大学21世紀
COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第10巻）（ 東北大学出版会、2007年）

辻村みよ子監修、
辻村みよ子・戸澤英典・西谷祐子編『世界のジェンダー平等――
理論と政策の架橋をめざして』（東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第11巻）（東北大学出版会、2008年）●

辻村みよ子監修、辻村みよ子・河上正二・水野紀子編『男女共同参画のために――政策提言』（東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」
第12巻）（東北大学出版会、2008年）●

Miyoko Tsujimura（ed.）, International Perspectives on Gender Equality &Social Diversity,（Tohoku University Press, 2008）●

水野紀子「生殖補助医療と子の権利」法律時報988号31-36頁（2007年）●

Noriko Mizuno, ‘Family and the Family Law in Japan’ Miyoko TSUJIMURA
and Emi YANO eds., Gender and Law in Japan, Tohoku University Press,
pp.147-155（2007）●

水野紀子「親子関係不存在確認請求と権利濫用」最高裁平成18年7月7日判決評釈ジュリスト臨時増刊・平成18年度重要判例解説87-88頁（2007年）●

水野紀子「モラル・ハラスメントからみた離婚法の現状と課題」橋本智子他著『モラル・ハラスメントQ&A』（明石書店、2007年）
208-214頁●

水野紀子「親族法・相続法の特殊性について」平井宜雄先生古稀記念『民法学における法と政策』（有斐閣、2007年）
745-769頁●

辻村みよ子『ジェンダーと人権』（日本評論社、2008年）●

辻村みよ子『憲法（第3版）（』日本評論社、2008年）

●

●
●

｜論文等｜
辻村みよ子「選挙制度とクォータ制」法律論叢（明治大学）79巻4・5合併号（2007年）

水野紀子「破綻主義的離婚の導入と拡大」
ジュリスト1336号19-25頁（2007年）
水野紀子「戸籍上の嫡出子に対する父母の子からの実親子関係不存在確認請
求と権利濫用」最高裁平成18年7月7日判決評釈私法判例リマークス36号
75-78頁（2008年）●●

辻村みよ子「平和・人権・ジェンダー」植木俊哉・土佐弘之編『国際法・国際関係とジェンダー』（東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第７巻）（東北大学出版会、2007年）●●

辻村みよ子「政治参画とジェンダー̶クォータ制の合憲性を中心に」川人貞史・山元一編『政治参画とジェンダー』（東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第８巻）（東北大学出版会、2007年）

辻村みよ子「雇用・社会保障とジェンダー平等̶憲法理論的考察」嵩さやか・田中
重人編『雇用・社会保障とジェンダー』（東北大学21世紀COEプログラム「ジェン
ダー法・政策研究叢書」第9巻）（東北大学出版会、2007年）●

辻村みよ子「学術分野のポジティヴ・アクション」東北大学21世紀COE「男女共同参画社会の法と政策」研究年報第4号（2007年）●

辻村みよ子「人権論・フェミニズム論からみたオランプ・
ド・グージュ」東北大学21世
紀COE「男女共同参画社会の法と政策」研究年報第4号（2007年）●●

水野紀子「家族の法的保護」辻村みよ子・河上正二・水野紀子編『男女共同参画のために―政策提言』（東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第12巻）（東北大学出版会、2008年）

川人貞史教授：拠点サブリーダー｜著書・編書｜
川人貞史・山元一編『政治参画とジェンダー』（東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第8巻）（東北大学出版会、2007年）●｜論文等｜
川人貞史「日本における女性の政治進出」川人貞史・山元一編『政治参画とジェンダー』（東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第8巻）（東北大学出版会、2007年）●

Miyoko Tsujimura,“Women's Political Participation in Japan： Legal
Challenges to the Introduction of Positive Action”, Gender Law and Policy
Annual Review 4（Tohoku University, 2007）

山元一教授

Miyoko Tsujimura “Les transformations du rôle des femmes au Japon ：La
signification de trois données statistiques dans les domaines de lapolitique、de la famille et du travail”, Gender Law and Policy Annual Review
4（Tohoku University, 2007）｜著書・編書｜Miyoko Tsujimura “Egalité du Genre et la constitutionnalité de«Discrimination Positive»” Gender Law and Policy Annual Review 4（Tohoku University, 2007）

｜論文等｜

●

川人貞史・山元一編『政治参画とジェンダー』（東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第8巻）（東北大学出版会、2007年）●●

辻村みよ子「オランプ・
ドゥ・グージュと女性の人権―フェミニズムと人権論の源流」
辻村みよ子編『ジェンダーの基礎理論と法』（ 東北大学21世紀ＣＯＥプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第10巻）（東北大学出版会、2007年）●

山元一「国家像・人間像・平等化政策̶フランスにおける「積極的差別」について̶」川人貞史・山元一編『政治参画とジェンダー』（東北大学21世紀COEプログ
ラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第8巻）（東北大学出版会、2007年）●

辻村みよ子「ジェンダー法学の意義と課題」辻村みよ子編『ジェンダーの基礎理論と法』（東北大学21世紀ＣＯＥプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第10巻）（東北大学出版会、2007年）●

辻村みよ子「男女共同参画社会の実現に向けて」辻村みよ子・河上正二・水野紀子編『男女共同参画のために――政策提言』（東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第12巻）（東北大学出版会、2008年）●

09

嵩さやか准教授｜著書・編書｜嵩さやか・田中重人編『雇用・社会保障とジェンダー』（東北大学21世紀COEプロ
グラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第9巻）（東北大学出版会、2007年）●

N e wPolicys
L E T Center
TER

Gender Law &坪野吉孝教授（2006年度〜2007年度事業推進担当者）｜論文等｜
嵩さやか「フランスの年金制度と女性」嵩さやか・田中重人編『雇用・社会保障とジェンダー』（東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第9巻）（東北大学出版会、2007年）●

Sayaka DAKE, “Présentation du système japonais de pensions：problématiques actuelles”, Revue Française des Affaires Sociales, n°
1（2007）●｜論文等｜
大森 芳・坪野吉孝「女性と高齢者介護問題に関する疫学的アプローチ」辻村みよ子編『ジェンダーの基礎理論と法』（東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー
法・政策研究叢書」第10巻）（東北大学出版会、2007年）●

植木俊哉理事田中重人講師｜著書・編書｜｜著書・編書｜嵩さやか・田中重人編『雇用・社会保障とジェンダー』（東北大学21世紀COEプロ
グラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第9巻）（東北大学出版会、2007年）●｜論文等｜
田中重人「性別格差と平等政策：階層論の枠組による体系的批判」嵩さやか・田中重人編『雇用・社会保障とジェンダー』（東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第9巻）（東北大学出版会、2007年）●

田中重人「ライフスタイル中立的な平等政策へ――両立政策は正当化できるか」
辻村みよ子・河上正二・水野紀子編『男女共同参画のために――政策提言』（東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第12巻）
（東北大
学出版会、
2008年）

植木俊哉・土佐弘之編『国際法・国際関係とジェンダー』（東北大学21世紀COE
プログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第7巻）（東北大学出版会、2007年）●｜論文等｜
植木俊哉「国際法理論とジェンダー」植木俊哉・土佐弘之編『国際法・国際関係とジェンダー』（東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第7巻）（東北大学出版会、2007年）●●●

植木俊哉「低水準敵対行為と自衛権」村瀬信也編『自衛権の現代的展開』（東信堂、
2007年）
113‐130頁●●

河上正二教授｜著書・編書｜●辻村みよ子・河上正二・水野紀子編『男女共同参画のために――政策提言』（東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第12巻）
（東北大
学出版会、
2008年）

植木俊哉「国際テロリズムと国際法理論」国際法外交雑誌105巻4号（2007年）
1‐20頁

東北大学国際判例研究会（代表：植木俊哉）「【紹介】
コンゴ領域における軍事活動事件（コンゴ民主共和国対ウガンダ）
国際司法裁判所本案判決（二〇〇五年一
二月一九日）」法学70巻6号（2007年）
125‐139頁

戸澤英典准教授（2005年度〜2007年度事業推進担当者）｜著書・編書｜辻村みよ子・戸澤英典・西谷祐子編『世界のジェンダー平等――理論と政策の架橋をめざして』（東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第11巻）（東北大学出版会、2008年）●｜論文等｜●

河上正二「民法における「人」と女性」辻村みよ子・河上正二・水野紀子編『男女共同参画のために――政策提言』（東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー
法・政策研究叢書」第12巻）（東北大学出版会、2008年）

遠藤乾・戸澤英典他著『ヨーロッパ統合の歴史』通史篇・史料篇（名古屋大学出版会、2008年出版予定）

●

｜論文等｜

久保野恵美子准教授（2005年度〜2007年度事業推進担当者）｜論文等｜●

サンドラ・ウィットワース（戸澤英典訳）「国連、
ジェンダー、平和維持活動：ジェンダー
主流かに対する一批評」辻村みよ子・戸澤英典・西谷祐子編『世界のジェンダー平
等――理論と政策の架橋をめざして』（東北大学21世紀COEプログラム「ジェン
ダー法・政策研究叢書」第11巻）（東北大学出版会、2008年）●

久保野恵美子「離婚・別居と子の監護」内田貴・大村敦志編『民法の争点 』
338-339頁（有斐閣、
2007年）

生田久美子教授

久保野恵美子「破綻主義離婚における破綻の意義と裁量棄却」水野紀子・町田
愛子編『家族法実務大系第1巻』（新日本法規出版、
2008年）●●KUBONO, Emiko ‘Tensions between legal, biological and social
conceptions of parentage- JAPAN’, in Ingeborg Schwenzer ed.,Tensions between legal, biological and social conceptions of parentage,
pp.221-232（Intersentia, 2007）｜論文等｜
生田久美子「『教える』と『学ぶ』の新たな教育的関係−『わざ』の伝承事例を通して−」
日本看護研究学会誌第30巻1、2号（2007年）●

KUBONO, Emiko ‘Merits and Limits of Criminalization of Family
Law-Japan’, in Bill Atkin ed., International Survey of Family Law 2007,
pp.175-179（Family Law, 2007）●

久保野恵美子「機能不全家族への国家による支援――フランス育成扶助制度の一事例」辻村みよ子・河上正二・水野紀子編『男女共同参画のために――政策提言』（東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第12巻）（東北大学出版会、2008年）

松島紀佐准教授●｜論文等｜
松島紀佐「工学系学術と教育における男女共同参画̶工学分野に特化した男女差の認識と現状調査̶」（東北大学21世紀COE「男女共同参画社
会の法と政策」）
研究年報第4号（2007年）●

西谷祐子准教授｜論文・翻訳等｜
西谷祐子「アルゼンチンの離婚及び別居法について」家庭裁判月報59巻5号
1-78頁（2007年）●（※期間を明記していないものはすべて2003年度〜2007年度事業推進担当者）

10

研究会日程2008．
3

国際セミナー「ヨーロッパと日本のジェンダー問題」■2008.3.18［火］

1 5：0 0〜16：30

片平キャンパス 法科大学院第4講義室
主催：東北大学21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策」

1 7：0 0〜18：30

報告者：Lucie Guibault氏（アムステルダム大学）
Isabelle Giraudou氏（東北大学）「ジェンダー法・政策研究センター」移設記念レセプション

センター の 移 転 に つ い て
AERビルにありました学外連携拠点「ジェンダー法・政策研究セン
ター」
は、
開設以来、
数多くの共同研究会や公開シンポジウム等を主催し、さまざまな機関と連携して研究を進めてまいりました。また、COE研究
員・学外研究協力者の研究室やネットワーク発信基地として機能する一方で、
ジェンダー関連の資料や和・洋雑誌を含めた書籍等、これまでに約6000冊を収集し、所蔵してまいりました。
4年半にわたり、さまざまな方にご利用いただいた当センターは、3月3日より東北大学片平キャンパスに移転いたしました。
引き続き、ご利用いただけましたら幸いでございます。

東北大学片平キャンパス構内図○印の付いている建物「法学研究科片平5号棟（広報部隣）」に移転いたしました。

〒980-8577
仙台市青葉区片平2‐1‐1
TEL：
（022）
217-6132
FAX：（022）
217-6133

約600m先

1-A
町
番
一
東
至

1-B

魯迅の
階段教室

北門

正門
米
ヶ
袋

片平
丁

南門

N
通用門

※停留所

仙台市営バス※所要時間は交通状況により異なります。

仙台駅前のりば

行き先

下車停留所（所要時間・運賃）

9番のりば

宮教大・青葉台行
青葉通経由動物公園循環

青葉通一番町 ［1-A］
下車（約5分、運賃100円）のち徒歩10分

11番のりば

霊屋橋・動物公園経由緑ヶ丘三丁目行
東北大正門前 ［1-B］
下車
霊屋橋・動物公園・（約10分、180円）
日赤病院経由八木山南団地行

12番のりば

霊屋橋・動物公園・西の平経由
長町南駅・長町（営）行

東北大正門前 ［1-B］
下車（約10分、180円）

お問い合わせ
21世紀COEジェンダー法・政策研究センター
法学研究科片平5号棟
TEL:
（022）
217-6132東北大学大学院法学研究科COE支援室
TEL:
（022）
795-3740
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