ふるさと納税をされた方へふるさと納税の控除の仕組み

ふるさと納税をされた方は、所得税及び個人住民税において、寄附金控除の適用を受けることができますが、そのためには確定申告をする必要があります。
※ ふるさと納税ワンストップ特例を申請していない場合③ 確定申告② 受領書

ふるさと納税先
都道府県① ふるさと納税
市区町村（寄附）※ 一定の上限の詳細は、総務省ＨＰに「制度の概要」（ＰＤＦファイル）として掲載されています。

受領書添付④ ふるさと納税をした年の所得税額から還付
ふるさと納税をした翌年度の個人住民税額が減額

税務署

お住まいの市区町村

確定申告について
１．確定申告とは？
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。ふるさと納税の控除を受ける場合は、確定申告書を作成し提出する必要があります。

２．確定申告書の作成
確定申告書は下記のいずれかの方法で作成できます。
① 手書きで作成
申告書に手書きで必要事項を記載し、提出する（申告書の様式は、国税庁ＨＰ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/yoshiki.htm）からダウンロードできます。）。
（参考）・ 当リーフレット裏面の記載例② 確定申告書等作成コーナーで作成
国税庁ＨＰの確定申告書等作成コーナー（画面の案内に従いパソコン上で確定申告書を作成できます。）で作成した確定申告書を印刷し、提出する。
（参考）・ 確定申告書等作成コーナー（国税庁ＨＰ）（https://www.keisan.nta.go.jp/h30/ta_top.htm#bsctrl）
・ 確定申告書等作成コーナー入力の手引書（一般社団法人地方税電子化協議会ＨＰ）（http://www.eltax.jp/）← 収入が給与１か所のみ（年末調整済）の方で、ふるさと納税による寄附金控除のみを受ける場合の入力方法を解説しています。
※ 上記における「所得税」は、平成25年分から平成49年分は 「所得税及び復興特別所得税」となります。

都道府県・市区町村に対するふるさと納税（寄附）のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで、原則、所得税・個人住民税から全額控除されます。
（参考）
2,000円を除く全額が控除できる寄附金額（目安）は、総務省ＨＰに「2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧（目安）」として、寄附者本人の給与収入と寄附者の家族構成のパターン別の全額控除される寄附額の一覧（目安）が掲載されています。
また、寄附者の年収、家族構成や寄附しようとする額を入力すると、控除額（目安）がシミュレーションできる「寄附金控除額の計算シミュレーション」（Excelファイル）が掲載されています。

③ 電子申告（e‐Tax）で申告
パソコン上で確定申告書を作成し、インターネット上（オンライン）で提出する（ICカードリーダライタ等を別途準備する必要があります。詳しくは国税庁ＨＰをご覧ください。）。
（参考）・ 確定申告特集（国税庁ＨＰ）（ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm ）３．確定申告書に添付する必要のある書類 （給与所得者が、ふるさと納税のみ申告する場合）① 寄附金受領書② 給与所得の源泉徴収票（勤務先より交付されます。）

４．確定申告の相談及び申告書の提出
税務署での平成30年分の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成31年2月18日（月）から平成31年3月15日（金）までです（収入が給与１か所のみ（年末調整済）の方がふるさと納税のみ申告する場合は、平成31年2月15日（金）以前でも提出できます。）。

５．注意事項・ 給与以外の所得がある場合や、寄附金控除以外の控除について申告し、適用を受ける場合は、別途上記３以外の添付書類が必要となる場合があります（詳しくは、国税庁ＨＰ等によりご確認ください。）。
・ 確定申告を行い寄附金控除の適用を受けるためには、寄附を行った証明として寄附金受領書が必要になりますので、大切に保管してください。
・ 確定申告を行った場合、住民税の申告を別途行う必要はありません。
・ 所得税は確定申告書に記載した口座に還付され、住民税はふるさと納税をした翌年6月から支払う税額が減額になります（住民税は還付されるわけではありませんのでご注意ください。）。
（注） 裏面の記載例の様式は、平成30年分申告の例です。平成31年分申告以降は、様式等に変更がある可能性があります
ので、ご注意ください。

確定申告書の記入例（Ａ様式）30

ふるさと 二郎さん のケース○○市△△町×－×－×

フルサト

ふるさと 二郎

同上

家族構成：夫婦子１人（妻は控除対象配偶者、子供は一般の控除対象扶養親族に該当）

30

フルサト

ジロウ

ふるさと二郎2,415,000

5,550,000

220,500

1100,000

50,000××

××××－××××

フルサ ト

ジロウ

ふるさと 二郎

給与○○ 株式会社 7,500,000

3107
213200220,50005550000
2132002132004477
217677

10000050000

217,900

2205002823□□

120,000

28000
2443000

ハナコ

ふるさと 花子
フルサト

本人㉑（千円未満端数切り捨て）

3838
382415000

120,000

フルサト

１ １5550000
1125000○○市△△町×－×－×

1,125,000

３ ４０7500000（注）ふるさと納税（寄附）の控除を受けるための申告書記入例です。
他に医療費控除等の申告をする場合は他欄の記入も必要です
ので、ご注意ください。

○○市△△町×－×－×

ふるさと 二郎（※） 都道府県・市区町村に対する寄附金7,500,000

ジロウ

ふる
さと

所得： 給与のみ（年末調整済）
ふるさと納税（寄附）（※）の額： ３万円

30

××××××××××××△△△ △△△△□□

×××××××

ユウコ

ふるさと 祐子

30,000（※）計算の指示があるものはそれに従って計算した結果を記入してください。
（例）⑤＝①＋②＋③＋④
40 1

6

1

△△市○○ ×－×－×○○ 株式会社

×××－××××「寄附金控除⑲」の計算

30,000 円

Ａ

第一表⑤欄

5,550,000 円

Ｂ

Ｂ×０．４

2,220,000 円

Ｃ30,000 円

Ｄ28,000 円

Ｅ

ふるさと納税 の額

ＡとＣのいずれか少ない方の金額
寄附金控除額（Ｄ－2,000円）「上の㉑に対する税額㉒」の計算㉑の金額課税される所得金額に対する金額
0円
0円
1,000円 ～1,949,000円 ㉑×0.05
1,950,000円 ～3,299,000円 ㉑×0.1－97,500円
3,300,000円 ～6,949,000円 ㉑×0.2－427,500円
6,950,000円 ～8,999,000円 ㉑×0.23－636,000円
9,000,000円 ～17,999,000円 ㉑×0.33－1,536,000円
18,000,000円 ～39,999,000円 ㉑×0.4－2,796,000円
40,000,000円 ～㉑×0.45－4,796,000円
3,107,000円（円）×0.1－97,500＝213,200（円）

××市○○町△－△－△××市

30,000

ふるさと納税（寄附）先から送付された受領書に基づき、ふるさと納税（寄附）先の所在地・名称・ふるさと納税（寄附）金額を記入する。

国税庁ＨＰの「確定申告書等作成コーナー」で作成する場合は、⑲や㉒は、自動で計算されます。