1-1-3. フランス「生物多様性、自然及び景観の回復に関する法律」（2016 年 8 月 9 日官報掲載）1
はじめに
2014 年に策定作業が開始され、平成 26 年度 2、27 年度 3 と経過報告してきたフランスの「生物多様性、自然及び景観の回復に関する法律(案)」は、下院と上院での 2 読会、両院協議会、更に各院において 1 回の審議、下院による最終表決を経て、大統領の署名を得た後、憲法院での合憲性審査を通過し、2016 年 8 月 9 日に官報にて公布された。
フランスは、本法律をもって、名古屋議定書を 8 月 31 日に批准し、同年 11 月 29 日に加盟国となった。
既に昨年度も述べていることではあるが、JBA が本法律に注目していたのには２つの理由があり、その一つは「提供国措置」、もう一つは「新規利用」である。両規定とも最後まで削除されることなく成文化された。先進国が提供国措置を運用し、保全に活用されるのかど
うかは注目に値する。また、取得の時点を問わない「新規利用」というコンセプトは所謂遡及と同じ意味合いを持つと解され、利用者としては今後の主流になるのかどうかが注目される。
この後、本法律の下に運用のための下位の規則（デクレ）が策定され、発効、運用開始となる。ただし、ニューカレドニア、フランス領ポリネシアとガイアナの一部は除かれる。また、本法律の内、EU 規則 No511/2014 の利用者のデュー・ディリジェンス義務に関わる規定は、既に適用が開始されている。
フランスの ABS 法
平成 27 年度に報告した 2015 年 3 月 24 日付け No.494 の法案（別の法案の場合は特定できる番号を付すこととし、当該法案の場合は、以下、法案という）と、今回の成文とでは、内容について大きな違いはない。前回の報告と重複もあろうかと思うが、ここでは利用者にとって関わりの深い部分について、条ごとに説明を試みる。法案からの変更点については、必要に応じて記載することとする。

1 Loi no2016-1087 du 8 août 2016 pour la reconquête de la biodiversité, de la nature et des paysages

https://www.legifrance.gouv.fr/eli/loi/2016/8/8/2016-1087/jo/texte (2017 年 3 月 15 日アクセス)
最首太郎（水産大学校准教授）「名古屋議定書批准に向けたフランス国の立法的対応 2014 年 3 月 26 日に議会(l’ Assemblée
Nationale）に付託登録された法案 1847 号」: http://www.mabs.jp/archives/pdf/h26report.pdf (2017 年 3 月
15 日アクセス)
3 平成 27 年度環境対応技術開発等（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書 P.151「フランス ABS 法案『生物多様性、自然及び景観の回復のための法律』法案（2015 年 3 月 24 日付）NO.494」：
http://www.mabs.jp/archives/pdf/h27report.pdf (2017 年 3 月 15 日アクセス)
2 平成 26 年度環境対応技術開発等（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書 P.320－ 33 －

第 V 編（TITLE）：遺伝資源へのアクセス及び利益の公正かつ衡平な配分
第 37 条
環境法典第 IV 巻第 I 編第 II 章を以下のとおり改正する。
1. タイトルを「自然遺産利用の枠組み設定」とする。
2. 冒頭に第 1 セクション「認可又は届出を要する活動」を追加し、ここに第 L. 412-1 条を組み入れる。
3. 第 2 セクション「非飼育種動物の学術目的での利用」を挿入し、ここに第 L. 412-2 条を組み入れる。
4. 以下の第 3 セクションを追加する。
環境法典 V 編、第 37 条に追加される第 3 セクションが、ABS に関する規定（ABS 法）である。
第 3 セクション
遺伝資源及び関連する伝統的知識へのアクセス、ならびにその利用から生じる利益の配分

第 L. 412-3 条－本セクションは、1992 年 5 月 22 日にナイロビで採択された生物多様性条約に則り、第 L. 110-1 条に定義される国民の共有遺産に含まれる遺伝資源の利用を目的とする
これら資源へのアクセス条件を定義すること、ならびにこれら資源の利用及び、必要に応じて、関連する伝統的知識の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を保証することを目的とする。
この法律の目的が記されており、生物多様性条約（CBD）が基となっていることが明記されている。ここでは、遺伝資源が国民の共有遺産である、と読めることに留意が必要。
第 1 サブセクション
定義

第 L. 412-4 条－本セクションにおいて各用語の意味を以下のとおり定義する。
1. 遺伝資源の利用：動物、植物、微生物又は遺伝単位を含むその他の生物素材の全部又は一部の遺伝的又は生化学的構成に関する、とりわけバイオテクノロジーの応用による研究及び開発の活動、これら遺伝資源の価値開発(valorisation)、ならびにそれらから生じる実用化及び商業化。
2.

遺伝資源に関連する伝統的知識の利用：その研究及び価値開発。

3. 利益の配分：研究及び価値開発の成果、ならびにその商業的又は非商業的な利用から生じる利益と理解される、遺伝資源及び関連する伝統的知識の利用から生じる利益－ 34 －

の、これら資源に対する主権を行使する国との公正かつ衡平な配分、又はこれら資源に関連する伝統的知識については住民共同体との公正かつ衡平な配分。利益の配分には以下が含まれる。

a）生息域内又は生息域外において持続可能な利用を保証しつつ行われる生物多様性の充実又は維持(preservation)。

b）該当する場合、また事前の情報に基づく同意を得た上での、また事前の明快な承認を得た上での関係住民共同体の伝統的知識に関するデータベースの作成を通じた、遺伝資源に関連する伝統的知識の維持、ならびに生物多様性を尊重するその他の慣行
及び伝統的知識の維持。

c）遺伝資源の保全に寄与した地域との関係における、これら資源又は関連する伝統的知識の持続可能な利用に関連する、もしくは生物多様性の価値開発を可能とする、地方レベルでの住民のための雇用創出及び産業発展への寄与。

d）連携もしくは協力、又は、研究、教育、研修、技能移転もしくは技術移転の各活動への寄与

e）ある地域における生態系関連サービスの継続、保全、管理、提供又は再興。
f）金銭的寄与の支払い。
a から d2に記載した活動を優先的に検討する。
4. 住民共同体：伝統的に自然界から生活手段を得ており、その生活様式が生物多様性の保全及び持続可能な利用に貢献している全ての住民共同体。
5. 遺伝資源に関連する伝統的知識：4.に記載される 1 つ又は複数の住民共同体が昔ながらに継続的に保有する、資源の遺伝的もしくは生化学的特性、その利用又は特徴に関する知識、イノベーション及び慣行、ならびにこれら知識及び慣行がこの住民共同体独自の所産である場合にはその発展形。
6. 飼育種又は栽培種：人がその必要を満たすため進化の過程に影響を与えたあらゆる種。
7. 近縁野生種：飼育種との有性生殖能力を有するあらゆる動物種、及び品種選抜の一環として栽培種との交配に使用されるあらゆる植物種。
8. コレクション：採取された遺伝資源のサンプルの総体及びその関連情報であって、公的機関又は民間の主体が所有するかを問わず、集積され、保存されたもの。
この法律で用いられる用語の定義が記されている。

2 利益配分方法において、保全などの生物多様性へ貢献する活動が金銭的利益配分よりも優先的に検討されるのであれば、e）も入るのではないかと推測されるが、原文では d と明記されているのでそのまま記載する。

－ 35 －

尚、３の利益配分（の方法）については、ａ）～ｆ)がリストアップされており、金銭的配分よりも、生物物多様性の保全や先住民及び地域共同体特への貢献に関するものを優先して実行するとしている。e）及び優先への言及は前回報告した法案にはなかった。
第 2 サブセクション
領域内における遺伝資源及び関連する伝統的知識へのアクセス、ならびにその利用から生じる利益の配分に関する規則
第 1 パラグラフ
適用範囲

第 L. 412-5 条－
I. －以下の活動は本セクションに従う。
1. 利用を目的とした遺伝資源へのアクセス
2. 遺伝資源に関連する伝統的知識の利用
ABS 規定である第 3 セクションが及ぶ範囲について言及し、適用されるものは、利用を目的とした遺伝資源の取得（アクセス）と遺伝資源に関連する伝統的知識の利用であり、単なる伝統的知識は対象としていない。伝統的知識の利用から生じる利益の配分は、CBD では推奨規定だったが、名古屋議定書では「遺伝資源に関連する伝統的知識」（遺伝資源とセット）の利用から生じる利益の配分が義務規定となったことに対応している。尚、利用の目的としては商業利用、非商業利用の両方を対象にしており、名古屋議定書第 8 条(a)に対応
し、手続きのレベル（第３と第４パラグラフ）で差別化を行っている。
II. －以下については本セクションの適用対象外とする。
1. I に記載の活動が以下に関するものである時
a）ヒト遺伝資源b）領域外及びフランスの主権又は管轄権外にある区域で採取された遺伝資源c）1992 年 5 月 22 日にナイロビで採択された生物多様性条約の目的に合致し、かつこれに反しないアクセスと利益配分に関する特定の国際条約の対象となる遺伝資源。

d）研究及び開発のモデルとして利用される種の遺伝資源。これらモデルとなる種のリストについては、環境、農業、研究、保健及び国防担当各大臣による共同
省令に定める。

e）1 つ又は複数の住民共同体に帰することのできない遺伝資源に関連する伝統的知識。

－ 36 －

f）その特性が広く知られており、これを共有する住民共同体の外部で長期にわたり繰り返し利用されてきた、遺伝資源に関連する伝統的知識。

g）農産物、林産物、食料品及び海産物に適用可能な、農村・海洋漁業法典第 L.
640-2 条 4 に定義される価値開発の方法に関連する伝統的知識及び技術。
2. 住民共同体内及び共同体間における個人的又は非商業的な目的での遺伝資源及び関連する伝統的知識の交換及び利用。
3. 本条の I に記載の活動のうち、防衛及び国家安全保障に関する国益保護に寄与するもの。
本法令の適用対象外のものを規定している。
・フランスの主権の及ぶ範囲である領域の外に存在する遺伝資源及び遺伝資源に関連する
伝統的知識（aTK）
・「ヒト遺伝資源」（CBD の第 2 回決議等に基づく）
・食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGRFA）等 (名古屋議定書
第 4 条に基づく)・研究及び開発のモデルとして利用される遺伝資源（標準株やリサーチツールが想定されるが、正確な所は今後策定される共同省令を参照のこと）
・帰属が特定できない aTK、長期間、公知であって、もとの住民共同体以外でも利用されている aTK、他のフランス法典の条項に規定がある TK 及び技術。
・本法の対象である利用を目的とした遺伝資源へのアクセス及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用であっても国家安全保障等に関する活動は除外される。(本規定は、法案にはなかったが追加された)
III.－領域における遺伝資源及び関連する伝統的知識へのアクセス、ならびにその利用から生じる利益の配分に係る特定制度の下にある、この III 1～5 に列挙された遺伝資源は、本サブセクション第 2～5 パラグラフの適用対象外とする。
1. 第 L. 412-4 条 6 に定義する飼育種又は栽培種に由来する遺伝資源。
2. 同第 L. 412-4 条 7 に定義する近縁野生植物種の遺伝資源。
3. 森林法典第 L. 153-1-2 条 5 の適用を受ける、林業の対象となる遺伝資源。
4. 農村・海洋漁業法典第 L. 201-1 条 1 及び 26 の意味における、動物、植物及び食品
4 Code rural et de la pêche maritime -Titre IV "La valorisation des produits agricoles, forestiers ou alimentaires etdes produits de la mer"：https://www.legifrance.gouv.fr/affichCodeArticle.do;jsessionid=F2A70556A5B8DB62458C6F00D41FAE04.tpdila
22v_3?idArticle=LEGIARTI000031282186&cidTexte=LEGITEXT000006071367&dateTexte=20170323(2017 年
3 月 15 日アクセス)
5 Code forestier (nouveau) -Chapitre III-Section 1 : Principes ggincipe et champ d'application
https://www.legifrance.gouv.fr/affichCodeArticle.do;jsessionid=54BEEF8075BDE47F24A7E938BEF1688C.tpdila
22v_3?idArticle=LEGIARTI000029586830&cidTexte=LEGITEXT000025244092&dateTexte=20170323 (2017 年
3 月 15 日アクセス)－ 37 －

衛生面の安全性に係る保健衛生上の危険の予防、監視及び対策の枠組みの中で研究所が収集した遺伝資源。
5. 公衆衛生法典第 L. 1413-8 条 7 の適用を受ける、ヒトの健康に対する重大な危険の予防及び抑制のために研究所が収集した遺伝資源。
本サブセクション第 2～5 パラグラフとは、順に「コレクション」、「遺伝資源へのア
クセスのための届出手続き」「遺伝資源へのアクセスのための認可手続き」「遺伝資源に関連する伝統的知識のための認可手続き」である。 これらの手続きが不要なものが、1~5であるが、企業にとって特に重要なのは 1 と 2 であろう。1 及び 2 に規定されているのは、それぞれ以下のものである。
L.412-4 条 6：飼育種又は栽培種「人がその必要を満たすため進化の過程に影響を与えたあらゆる種」
L.412-4 条 7：近縁野生種「飼育種との有性生殖能力を有するあらゆる動物種、及び品種選抜の一環として栽培種との交配に使用されるあらゆる植物種」
このように、通常の農業、園芸や畜産等に関わる動植物種については、アクセス手続きの対象外とされている。
第 2 パラグラフ
コレクション

第 L. 412-6 条－ 生物多様性、自然及び景観の回復のための 2016 年 8 月 8 日付法律第2016-1087 号の公布前に構築された、遺伝資源又は関連する伝統的知識のコレクションに関しては、国の主権の下にある遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスと利益配分の手続きが、以下の場合に適用される。
1 同法律第L. 412-7条のIに記載の目的で、同法律の公布後に行われるあらゆるアクセ
ス、
2 その他の目的で行われるあらゆる新規利用(nouvelle utilisation)。
新規利用とは、商業的な開発を直接の目的に掲げるあらゆる研究及び開発の活動であって、その活動分野が、同一の利用者によってこれまでに対象とされてきた同一の遺伝資源
又は関連する伝統的知識の分野とは異なるもの、と定義される。
以前、コレクションに関しては「適用範囲」の中に規定されていたが、最終的に独立したパラグラフになった。本条は、フランス ABS 法の特徴の一つである「新規利用」の規
6 Code rural et de la podemaritime-Chapitre Ier : Dispositions g: Disles relatives ions prelatives, elatives ions gs
ggitions lutte contre les dangers sanitaires concernant les animaux, les v les v, et les aliments-Section 1 :Dection 1 : et champ d'application
https://www.legifrance.gouv.fr/affichCode.do;jsessionid=2914B2772D31DD86F43FB6081D4EAAF7.tpdila22v_3?
idSectionTA=LEGISCTA000024390452&cidTexte=LEGITEXT000006071367&dateTexte=20170323 (2017 年 3月 15 日アクセス)
7 Code de la santpspublique-Chapitre III : Veille sanitaire, urgence sanitaire et promotion de la sante-Section 1 :Agence nationale de sante publique
https://www.legifrance.gouv.fr/affichCodeArticle.do;jsessionid=54BEEF8075BDE47F24A7E938BEF1688C.tpdila
22v_3?idArticle=LEGIARTI000033034014&cidTexte=LEGITEXT000006072665&dateTexte=20170323 (2017 年
3 月 15 日アクセス)－ 38 －

定を含む。法案では、「新規利用の特徴については、国務院デクレ（ un decret enConseil d’Etat）により定義する」とされていたが、その規定は消えている。
本パラグラフは、コレクションにある遺伝資源又は関連する伝統的知識に関するものであり、1 にある第 L. 412-7 条の I に記載の目的とは「生物多様性の理解、コレクションでの保全又は商業的な開発」のことであり、それらの目的で、2016 年 8 月 9 日より後に、コレクションの遺伝資源又は関連する伝統的知識にアクセスする場合（所謂、非商業目的
利用）、及び 2 に規定されるそれ以外の目的での「新規利用」（商業的な開発を直接の目的に掲げるあらゆる研究及び開発の活動）の場合に手続きを要する、という規定である。
新規利用の定義にある「その活動分野が、同一の利用者によってこれまでに対象とされてきた同一の遺伝資源又は関連する伝統的知識の分野とは異なるもの」とは、同一の利用者が、違う分野（例えば、医薬品分野から化粧品分野へ）に転換・応用する場合のことであり、その場合には改めて認可手続きが必要となるというものである。これは、平成 27
年度にフランス政府の担当者から聞き取った内容と合致している。CBD や名古屋議定書
はアクセス（取得）の時点を手続きのトリガーとしているが、「新規利用」は取得の時点ではなくて利用の時点をトリガーとする新しいコンセプトである。これは入手時点を問わないので遡及的意味合いを持つと解される。尚、本規定が及ぶのは、フランスのコレクションであり、本法律の施行前に、フランスのコレクションから日本に移転した遺伝資源及び関連する伝統的知識は本規定の適用対象外である。
第 3 パラグラフ
届出手続き

第 L. 412-7 条
I. －生物多様性の理解、コレクションでの保全又は商業的な開発を直接の目的としない価値開発のための遺伝資源へのアクセスについては、管轄行政当局に届け出る。
この I の第 1 項に記載される遺伝資源へのアクセスが、第 L. 412-4 条に定義する住民共同体が存在する自治体の領域内で行われる場合、管轄行政当局はこの届出に伴い、第 L.
412-10 条に記載の公法に基づく法人が開催する住民共同体向け情報提供手続きを実施しなければならない。
II.‐申請者は同第 L. 412-10 条に記載の公法に基づく法人に対し、1 つ又は複数の住民共同体が存在する自治体の領域内で採取された遺伝資源から取得した情報及び知識（産業上又は商業上の機密情報を除く）をフィードバックする義務を負う。
III. －公衆衛生法典第 L. 1413-8 条の適用対象となる事態を除く、ヒト、動物又は植物の健康に関する緊急事態に基づく正当な理由がある場合の遺伝資源へのアクセスについても、管轄行政当局に届け出る。
IV. －届出人は、その活動に適用される一般的利益配分方式が自身の案件固有の状況に適合していないと判断した場合、自らの活動が認可の対象となるよう求めることができる。

－ 39 －

所謂、非商業目的のアクセスについては、届出手続きが必要という規定である。法案では、デクレで届出受領書の交付方式や一般的利益配分方式が明示されること、国立公園での採取の場合の届出受領書の回付についての言及がなされていたが、それらが成文版では
このパラグラフから消えている。しかし、IV には引き続き、一般的利益配分方式についての文言があり、運用するためには実施細則（デクレ）が必要であるので、デクレには、手続きの各様式や利益配分の方式も規定されると思われる。尚、上記 I の住民共同体に関する部分及びⅡは成文で追加された部分であり、第 L. 412-4 条に定義する住民共同体が存在す
る自治領域内で遺伝資源及び関連する伝統的知識を採取した場合は、産業上又は商業上の機密情報を除き、情報及び知識をフィードバックする義務がある等、手当が厚くなっている。
第 4 パラグラフ
遺伝資源へのアクセスのための認可手続き

第 L. 412-8 条
I. －第 L. 412-7 条 I 及び III の記載事項以外を目的とする利用のための遺伝資源へのアクセスにあたっては、管轄行政当局の認可が求められる。認可申請書の審査期間は、利益配分に対する合意から 2 ヵ月を超えないものとする。
この I の第 1 項に記載される遺伝資源へのアクセスが、第 L. 331-1 条に定義する国立公園の地理的範囲内での生息域内採取を伴う場合、管轄当局は、採取が行われる国立公園を管理する公的機関の理事会に意見照会するため、この I の適用により受領した遺伝資源へのアクセス認可申請書類を転送する。理事会の答申には理由を付す。理事会への書類転送か
ら 2 ヵ月が経過しても答申なき場合は、承認したものとみなされる。
この I の第 1 項に記載される遺伝資源へのアクセスが、第 L. 412-4 条に定義する住民共同体が存在する自治体の領域内で行われる場合、管轄行政当局はこの届出に伴い、第 L.
412-10 条に記載の公法に基づく法人が開催する住民共同体向け情報提供手続きを実施しなければならない。
II.－認可書には、対象となる遺伝資源の利用条件、及び申請者と管轄当局との間に交わされた協定により規定されるところの利用から生じる利益の配分条件についても明記する。
III.‐申請者は第 L. 412-10 条に記載の公法に基づく法人に対し、1 つ又は複数の住民共同体が存在する自治体の領域内で採取された遺伝資源から取得した情報及び知識（産業上又は商業上の機密情報を除く）をフィードバックする義務を負う。
IV. －以下の場合には認可が拒否されることがある。
1. 利益配分に関し、申請者と管轄当局が、必要に応じ本条の VII に定める調停を経た後でも、合意に至らなかった場合。
2. 申請者の提示する利益配分が、明らかにその技術的及び財務的能力に見合っていない場合。

－ 40 －

3. 活動又は想定される実用化が、生物多様性に顕著な影響を及ぼす恐れのある場合、この資源の持続可能な利用を制限する恐れのある場合、又は利用のためのアクセス申請対象となっている遺伝資源が枯渇する恐れのある場合。
拒否にあたってはその理由を付す。
V. 利用者が支払う可能性のある金銭的寄与は、認可対象の遺伝資源から得られた製品又は工程により世界中で得られる年間税別売上高及び、その形態を問わない、その他の収入に対するパーセンテージをベースに算出される。
このパーセンテージは、認可の対象となる遺伝資源の数に関わらず 5%を超えない。
第 L. 412-19 条に示す国務院デクレに定める下限を下回る場合には、金銭的寄与が求められることはない。
VI. 遺伝資源の利用から生じる利益の配分に金銭的利益が含まれる場合、その利益はフランス生物多様性庁に割り当てられ、同庁はこれを第 L. 412-4 条 3.の a から d に記載の目的に適ったプロジェクトへの出資に限定して使用する。
フランス生物多様性庁は、海外県・海外領土の生物多様性が国全体の生物多様性の中の重要な部分であることを考慮し、金銭的利益を公正かつ衡平に再分配する。
金銭的利益が、国立コレクション、国立レファレンス研究所（laboratoire national deréférence）、生物資源センター又はコレクションが利用者の所有物ではなくサンプルを無償供与しているコレクションに由来する遺伝資源の利用から生じたものである場合、フランス生物多様性庁は保守及び保全を目的として協定に定める割当額を前記コレクションの所有者に支払う。
VII.－申請者と管轄当局が、当事者双方により事前に設定された期限内に利益配分に関して合意に至らない場合であれ、いずれか一方の当事者による付託を受けた場合であれ、実施可能な調停手続きの方式を第 L. 412-19 条に示す国務院デクレに定める。
第 4 パラグラフ 1 項にある「L. 412-7 条 I 及び III の記載事項以外」とは、「届出手続きの対象となる事項」以外という事であり、商業化目的のアクセスの場合が挙げられる。
・その場合、認可手続きが必要であり、それに対し認可書が公布される。
・法案で、管轄当局や審査期間、認可の公布方式をデクレに明記するとしていた文言はこのパラグラフからは削除されたが、実施細則が無くては運用が出来ないので、早晩デクレは策定され、そこに前述の必要事項が明示されると思われる。
・第 3 パラグラフと同様に、ここでも I とⅢに住民共同体への言及が追加されており、手厚くなっている。
・申請者は、CBD の MAT（相互に合意する条件）に相当する協定を管轄行政当局と交わし、遺伝資源の利用条件、利用から生じる利益の配分条件、等について定める。

－ 41 －

・利益配分に関する規定に、2015 年 3 月 24 日付の法案からの変更はない。なお、2015 年
3 月 24 日以降の検討で、一度は 1％になった事もあったが、最終的には「5%を超えない」とされた。
・金銭的利益配分は当局が受取り、L.412-4 条 3.の a）～d) の生物多様性の保全又は住民共同体のために使用される。海外県、海外領土の生物多様性も国における重要な部分であるとの認識のもと、利益配分先の対象となる。また、無償提供されたコレクション由来の遺伝資源から利益を得た場合は、保全の目的でコレクションの所有者にも配分される。
第 5 パラグラフ
遺伝資源に関連する伝統的知識の利用のための認可手続き

第 L. 412-9 条
I.－遺伝資源に関連する伝統的知識の利用は認可の対象となり、この認可は第 L. 412-10条から第 L. 412-14 条に定める手続きを経なければ付与されない。この手続きは、関係
住民共同体の事前の情報に基づく同意を得ることを目的とする。
II. －遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生じる利益は、公正かつ衡平な配分後、関係住民共同体が直接的な利益を享受できるプロジェクトに割り当てられる。このプロ
ジェクトは、住民共同体の参加を得て彼らとの協議に基づき実施される。

第 L. 412-10 条－第 L. 412-4 条 4.に定める住民共同体が存在する各自治体内に、第 L.
412-11 条から第 L. 412-14 条に定める条件下で、遺伝資源に関連する伝統的知識を有する 1 つ又は複数の住民共同体との協議の開催を担当する公法に基づく法人が、デクレにより指名される。この法人は、地方自治体一般法典第 L. 1431-1 条に示す公的な環境協力機関、同法典第 L. 71-121-1 条に記載の諮問委員会、又は、これ以外の場合には、国もしくは環境分野を管轄する国の機関のいずれかとすることができる。
公法に基づくこの法人は、本法典第 L. 412-11 条 6.に記載の議事録に鑑みて、利益配分
契約について利用者と交渉しこれを締結するほか、必要に応じ契約の適用により割り当てられた財物の管理も担当する。

第 L. 412-11 条－遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセス及びその利用に関する各申請に対し、認可を交付するために管轄行政当局から付託を受けた、第 L. 412-10 条に記載の公法に基づく法人は、本条 1.～6.に列挙される各段階を含む協議の最長期限を設定し、これを申請者に通知する。すなわち公法に基づく当該法人は、
1. 当該申請に関係する 1 つ又は複数の住民共同体を特定し、該当する場合には、この共同体が保有する遺伝資源に関連する伝統的知識の利用及びこの利用から生じる利益の配分について意見を表明するための慣習又は伝統に基づく適切な代表機関がこの共同体内に存在するかどうか確認すること。
2. 関係住民共同体に適合した情報提供及び参加の方法を特定すること。
3. この情報提供を実施すること。

－ 42 －

4. 申請の内容又は関係住民共同体について考慮の上、専門のあらゆる機関、組織、又は公益があると認められる協会もしくは基金との協議を、必要に応じ、実施すること。
5. 関係するすべての住民共同体の参加を確保し、コンセンサスを探ること。
6. 協議の過程及びその結果、特に以下、を議事録に記録すること。

a）知識の利用に対する事前の情報に基づく同意、又は事前同意の拒否。
b）これら知識の利用条件。
c）この利用から生じる利益の配分又はその配分に関する合意の不在、ならびに配分
条件。
7.議事録の写しを関係住民共同体の代表機関に転送すること。

第 L. 412-12 条－
I.－行政当局は、議事録に鑑みて、遺伝資源に関連する伝統的知識の利用について、その一部又は全部を認可又は拒否する。
II.－関連する伝統的知識の利用は、認可書に明記される目的及び条件に限定される。

第 L. 412-13 条－
I－第 L. 412-10 条に記載の公法に基づく法人は、第 L. 412-11 条 6.に記載の議事録に鑑みて、協議に基づく当事者双方間の合意を明文化する利益配分契約について利用者と交渉の上これを締結する。
利益配分契約の付加文書は、同様の条件に基づき締結することができる。
II.－利益配分契約書において、遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセス又はその利用に係る独占権条項は、いずれも無効とみなされる。
III.－利益配分契約の雛型を、第 L. 412-19 条に示す国務院デクレにより作成する。

第 L. 412-14 条－
I.－伝統的知識の利用から生じる利益が、利益配分契約に基づき他の受益者に割り当てられない場合、この利益は利用者から L. 412-10 条に記載の公法に基づく法人に提供され、この法人が、1 つ又は複数の関係住民共同体のためにその利益の管理及び場合により移転を実施する。この利益は独立会計とする。1 つ又は複数の当該関係住民共同体が直接的な利益を享受できるプロジェクトで、この又はこれらの関係住民共同体との協議及び参加を得て実施されるものに限定して割り当てられる。
II.－第 L. 412-10 条に記載の公法に基づく法人は、伝統的知識の利用から生じる利益の享受が本条 I に定める基準及び利益配分契約の内容に則っていることを、この利用のた－ 43 －

めの契約に定める期間を通じて確保する。この法人は、本セクションに対する違反があった場合、損害賠償の請求当事者となることができる。
III.－当初契約書に示された利益の受益者が消滅した場合、第 L. 412-10 条に記載される公法に基づく法人がこの者に代わることができる旨、利益配分契約に定めることができる。
遺伝資源に関連する伝統的知識については全て認可手続きを必要とする。認可手続きは、
住民共同体からの PIC を得ることを目的とする。法案からの変更点としては、7.の議事録の写しに関する条文である。
住民共同体と彼らが保有する遺伝資源に関連する伝統的知識は、デリケートな問題を含みうるので、それらを利用する場合には、このパラグラフを注意深く読み、フランス当局にも助言等を求めるなど注意深く慎重に手続きを進めるべきである。
第 6 パラグラフ
管轄行政当局に関する海外地方自治体の個別条項

第 L. 412-15 条－
グアドループ及びラ・レユニオンの各地域圏議会、ギアナ及びマルチニックの各議会、ならびにマヨット県議会は、これら議会が希望する場合、それぞれの地域に関係する遺伝資
源及び関連する伝統的知識へのアクセス及びその利用の申請について、第 L. 412-7 条、第 L. 412-8 条及び第 L. 412-9 条の各 I に記載される行政当局としての機能の行使のため審議を行う。
上記の地域に、届出手続き、認可手続きを行う場合、各議会が管轄行政当局になり得るが、まずは、ABS クリアリング・ハウスにあるフランス政府窓口に問合せ相談することをお勧めする。
第 8 パラグラフ
共通条項

第 L. 412-17 条－
I.－届出人又は申請者は、届出文書、認可申請文書及び管轄行政当局との間に締結された利益配分合意書に記載された情報のうち、その公表により産業上又は商業上の秘密が侵害される可能性があるため秘密保持とすべき情報を、この管轄行政当局に通知する。防衛及び国家安全保障に関する国益保護を侵害する恐れのある情報は、上記各文書にも協定にも記載されることはない。
II.－認可書及び届出受領証は、1992 年 5 月 22 日にナイロビで採択された生物多様性に関する条約第 18 条第 3 項の規定に則り、条約の締約国会議で設置されるクリアリング・
ハウスに行政当局が登録する。この登録は、生物多様性条約に関する遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書のフランスに－ 44 －

おける発効と同時に、同議定書第 17 条第 2 項の意味における国際的に認知された遵守証
明書を構成する性質をこれら認可書及び届出受領証に付与する。
III.－利用者は、遺伝資源又は関連する伝統的知識をその利用のために第三者に移転する
場合、認可書又は届出受領証、及び、この新たな利用者に適用される場合、これに伴う義務についても併せて移転しなければならない。新たな利用者は、この移転を管轄行政当局に届け出る義務を負う。
認可書又は届出に記載されていない利用への変更にあたっては、新たな認可申請又は新たな届出が必要となる。
IV.－利益は、遺伝資源及び関連する伝統的知識の地方における価値開発及び持続可能な利用とともに、その保全のために割り当てられる。
名古屋議定書及び EU 規則 No 511/2014 及びその関連規定に対応する共通条項である。
管轄行政当局（EU 加盟国の権限ある当局）は、EU 規則 No 511/2014 の実施のためのEC 施行規則 2015/1866 の第 7 条に基づき、届出受領書及び認可書を 1 ヶ月以内に CBD事務局の ABS クリアリング・ハウスに登録する。それらは、国際的に認知された遵守証
明書（IRCC）となり公開される。そこには、届出文書（その結果発給される届出受領書）、認可申請書（その結果発給される認可書）及び利益配分合意書の情報が含まれるが、利用者は、それらの内、産業上又は商業上の秘密が侵害される恐れがあるものは、秘密保持すべき情報として公表させないことが可能である。このため、慎重に検討した上で、秘密保持すべき情報を、速やかに当局に通知すべきである。
第 3 サブセクション
遺伝資源及び関連する伝統的知識の利用に関する規則

第 L. 412-18 条－
I.－本サブセクションは、農村・海洋漁業法典第 VI 巻第 V 編第 III 章の適用により実施
される、動物種の保全活動を含む、動物育種活動に由来する遺伝資源利用の枠組み、及び合法的に商業化される、又は商業化された、植物種利用の枠組みに対しては、適用されない。
II.－欧州連合における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の利用者に対する遵守措置に関する 2014 年 4 月 16 日付欧州議会及び理事会規則（EU）第 511/2014 号の適用、とりわけ同規則第 5 条、第 7 条及び第 9 条から第 13 条、ならびにコレクション登録簿、利用者の規則遵守状況の監視及び優良事例に関する欧州議会及び理事会規則（EU）第 511/2014 号の適用方式に係る 2015年 10 月 13 日付欧州委員会施行規則（EU）第 2015/1866 号第 3 条から第 7 条に記載の職務を担当する 1 つ又は複数の管轄当局が、デクレにより指名される。
遺伝資源及び関連する伝統的知識の利用者は、前記 2014 年 4 月 16 日付規則（EU）第511/2014 号第 4 条に定める情報を、以下の場合に、この II 第 1 項に記載する 1 つ又は複数の管轄当局に提出する。

－ 45 －

1. 利用者が遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用を伴う研究活動に対し資金を受ける場合。
公的資金援助を認める行政証書には、この II に定める義務を遵守しなかった場合の、遺伝資源又は関連する伝統的知識を利用した研究活動に対する援助として支給された額の返還条項を必ず規定する。
2. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用により考案された製品の最終開発時。
この利用の結果として特許申請を行う場合、この II の第 1 項に記載される情報を届出人
自ら国立産業財産権庁に提出する。国立産業財産権庁は特許出願に対する通常の審査手続きを実施し、出願日を付与した上で、欧州連合が規定した規則の適用を担当する管轄当局に対し審査なしにこの情報を転送する。この欧州連合の規則の目的は、各加盟国内における遺伝資源及び、該当する場合には、それらの資源に関連する伝統的知識の利用者が、ア
クセスにあたりその時点で適用されるあらゆる法律又は規則の条項を遵守していたかどうかを、各国が監督することである。
この利用の結果として上市許認可申請を行う場合、上市を管轄する当局は同じくこの第 1項に記載される情報を収集し、この II の最後から 2 番目の項に記載の管轄当局に審査なしで転送する。

第 L. 412-19 条－本セクションの適用条件については、憲法第 73 条の適用を受ける地方
自治体が関係する場合、その答申を経た上で国務院デクレに明記する。

第 L. 412-20 条
I‐コレクション所有者は、欧州コレクション登録簿への登録のため、自身のコレクシ
ョンの全部又は一部に対する国の認証を請求することができる。
II.‐ 欧州連合における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の、利用者に対する遵守措置に関する 2014 年 4 月 16
日付欧州議会及び理事会規則（EU）第 511/2014 号第 5 条に記載の欧州コレクショ
ン登録簿に登録されたコレクションに由来する遺伝資源の利用者は、同規則第 4 条第3 パラグラフに列挙される情報の取得に関し、デュー・ディリジェンスを履行したものとみなされる。生物多様性、自然及び景観の再生のための 2016 年 8 月 8 日付法律第 2016-1087 号の公布及びコレクションの認証取得日以前のアクセスについては、
デュー・ディリジェンスは利用者にのみ必要とされる。
名古屋議定書に基づく EU 規則 No 511/2014 に対応した規定。
第 38 条
同法典第 L. 415-1 条を以下のとおり改正する。
1. 第 1 項冒頭に「I.－」を追加する。
2. 以下のとおり記述される II を追加する。

－ 46 －

II.－本条の I に記載される職員に加え、以下に列挙する各職員は、第 L. 412-7 条から第 L.
412-16 条に対する違反、ならびに欧州連合における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の利用者に対する遵守措置に関する2014 年 4 月 16 日付欧州議会及び理事会規則（EU）第 511/2014 号第 4 条に定める義務及びその適用のために採択された法規に対する違反について調査及び確認する資格を有する。
1. 消費法典第 V 巻に定めるこのための権限を有する、競争、消費及び不正行為抑止の担当
職員。
2. このために国防大臣が指名した宣誓職員。
3. このために研究担当大臣が指名した宣誓職員。
4. 公衆衛生法典第 L. 1421-1 条、第 L. 1435-7 条及び第 L. 5412-1 条に記載の職員。
5. 地域圏自然公園の宣誓職員。
6. 地方自治体及びその集合体の宣誓職員及び委員会。
7. このために農業担当大臣が指名した宣誓職員。
管轄行政当局や名古屋議定書第 17 条のチェックポイントの職員に関する規定
第 39 条
同法典第 L. 415-3 条の後に、以下のとおり記述される第 L. 415-3-1 条を挿入する。

第 L. 415-3-1 条
I.－以下に列挙する行為に対し、禁錮 1 年及び罰金 150,000 ユーロを科す。
1. 上記 2014 年 4 月 16 日付欧州議会及び理事会規則（EU）第 511/2014 号第 4 条 3 に記載の保持を義務付けられた文書を保持せず、第 L. 412-3 条、第 L. 412-4 条の意味における遺伝資源又は関連する伝統的知識の利用を行うこと。
2. 同第 4 条の適用を受ける遺伝資源及び関連する伝統的知識について、そのアクセスならびに利益配分に関する適切な情報の調査、保持又はその後の利用者への移転を行わないこと。
この I の 1.に記載される遺伝資源又は伝統的知識の利用が商業的利用につながるものであった場合、罰金は 100 万ユーロに増額される。
II.－本条 I に定める違反を犯した自然人又は法人は、補充刑として、商業的利用を目的とした遺伝資源又はその一部カテゴリー及び関連する伝統的知識への、第 L. 412-8 条及び第 L.
412-9 条の適用による、アクセス認可の請求を、5 年を越えない期間にわたり禁止される。
EU 規則 No 511/2014 第 11 条では、罰則は、各国が定めることとなっている。この規定は、これを受けたものである。EU 規則 No 511/2014 の義務に違反した場合、禁錮 1 年及び罰金－ 47 －

150,000 ユーロ、商業利用の場合は 100 万ユーロまで増額されるとあり、これは、相当に厳しい罰則であると思われる。
第 46 条2011 年 9 月 20 日にフランスが調印した、生物多様性条約に関する遺伝資源へのアクセス及
びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の批准を許可する。
これをもって、フランスは 2016 年 8 月 31 日に名古屋議定書を批准した。
おわりにフランス ABS 法の策定過程を平成 26 年度から見てきたが、官報に掲載された成文をみて、住民共同体への配慮が多少追加された事以外には、2015 年 3 月 24 日付の法案からの特段の変更はなかった、というのが実感である。
本法律の具体的な運用のためには、EU 規則 No 511/2014 に対応した第 3 サブセクション等
を除き、実施細則（デクレ）が必要である。このため、本法律の内容をさらに具体的に把握するという意味において、デクレの採択と公布が待たれるところである。デクレは、現在、策定が終了し、コンサルテーション手続き中とのことである。
先進国であるフランスがどのようにこの法令を実施していくのか、利益配分で生物多様性の保全に貢献することができるのか、今後も興味深く見守っていきたい。

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