令和６年６月定例会 一般質問
質問者
質問日

中川 誠太 議員
令和６年６月 10 日 ⑦

大阪維新の会、大阪府議会議員団の中川誠太です。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１．防潮鉄扉の遠隔操作化
はじめに、防潮鉄扉の遠隔操作化についてお尋ねいたします。
今後 30 年以内に 70％から 80％の確率で発生すると想定されている南海トラフ巨大地震の対策として、府が 10 年計画で進めてきた防潮堤の液状化対策が、今年３月に完了しました。これにより、府民が適切に避難することで人的被害が大幅に軽減されるなど、府の防災力が向上しました。しかしながら、防潮堤の開口部に設置された防潮鉄扉を確実に閉鎖しなければ、津波による浸水被害から市街地を守ることはできません。現在は、地元水防団などが、現地に出向いて防潮鉄扉を閉鎖することになっており、安全確保が非常に重要です。

1 / 12このため、私はかねてより、閉鎖作業の迅速化と負担軽減につながる防潮鉄扉の電動化や遠隔操作化など防潮鉄扉の高度化について、議会で取りあげてきました。
現在、府が所管する市内河川の防潮鉄扉 39 基のうち、今年度中に 37 基で電動化が完了する予定と聞いており、一定の目途がついてきました。今まさに、防潮鉄扉の遠隔操作化を進めるべき時期に差し掛かっていると考えています。
この問題を令和５年９月議会で取り上げたところ、都市整備部長から、具体的な鉄扉を選定し、関係機関と意見交換を行いながら設計を進める旨のご答弁をいただきました。そこで、防潮鉄扉の遠隔操作化の進捗状況や今後の取組について都市整備部長に伺います。
＜都市整備部長 答弁＞○

防潮鉄扉の遠隔操作化については、これまで水防事務組合や交通管理者などの関係者と実現に向けた検討を進めてきた。この中で、通行車両の衝突防止や遠隔操作の運用ルールの整備などの課題が明らかになった。

○

このため、今年度は、まずは通行車両などが限定されている、神崎川左岸の西淀川区に位置する大和田船溜への出入口の防潮鉄扉をモデルとして選定したところ。本年５月より、水防事務組合や地元大阪市などの関係者との勉強会を設置し、運用ルールの具体化などについて議論を開始した。

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○

今後、勉強会での議論を通じ、遠隔操作化に必要となる具体的なシステムや現地設備の設計などを進めていく。あわせて、今回のモデルケースで培ったノウハウを活用し、その他の防潮鉄扉の遠隔操作化にも取り組んでいく。

＜要望＞
さて、防潮鉄扉を管理する部局に問い合わせたところ、府が管理する防潮鉄扉は、都市整備部が 61 基、大阪港湾局所管の開閉のある鉄扉が 44 基、環境農林水産部で 58 基などがあるとのことです。これら府域の鉄扉についても、大和田船溜をケーススタディにするなどして、必要に応じて電動化、遠隔操作化を進めて頂くことをお願いしておきます。
２．府立学校教員の働き方改革
次に、府立学校教員の働き方改革について伺います。
近年、子どもたちが抱える様々な課題が複雑化・困難化する中、教員に対して、保護者や地域から学校への期待が高いことなどから、結果として、教員の負担が増大してきた状況があります。
文部科学省が令和４年度に実施した教員勤務実態調査では、平成 28 年度の前回調査と比べて教員の在校等時間の状況は一定程度改善しましたが、この間、外部人材の活用などの環境整備が進められてきたにもかかわらず、依然として長時間勤務の教員が多いという実態が改めて明らかになりました。
また、府立学校においては、令和５年度の教員１人あたりの年間時間外在校等時間は、全校種では 308 時間ですが、全日制高校の教員については規則で定める上限である年間 360 時間を超える 384 時間となっています。
さらに、年間 720 時間を超える長時間勤務の教員も多数おり、特に教頭については、概ね８人に１人が 720 時間を超えるなど、深刻な状況にあると聞いています。
一方、民間企業においては、今年４月から物流や建設業界にも時間外労働時間規制が適用されることとなり、規制に違反した場合は罰則が科せられるなど、非常に厳しい内容となっています。
府立学校教員には罰則は適用されないものの、規則で定められた上限を超えて勤務する者が多数存在することから、長時間勤務の主な要因となっている部活動を対象とする取組みや、今年３月の教育常任委員会において議論した勤務間インターバルの設定など、府立学校の課題に応じた取組みを強力にすすめ、教3 / 12

員の負担をさらに軽減する必要があると考えますが、教育長の所見を伺います。
＜教育長 答弁＞○

府教育庁では、教員の長時間労働を改善し、教員一人ひとりの心身の健康保持増進と、子どもたちに向き合う時間や自己研鑽のための時間を確保することにより、学校教育の質の維持向上を図ることを目的として、府立学校における働き方改革を進めてまいりました。

○

この結果、府立学校教員の時間外在校時間は、ピークであった平成 27 年度から年々減少していますが、依然として長時間労働となっている教員が多いことから、本年２月に策定した「第２次大阪府教育振興基本計画（前期事業計画）にもとづく府立学校における働き方改革の取組について」に沿った取組を進めているところです。

○

特に、その中で、「部活動方針の遵守」を今年度より全校で徹底することとし、年度当初に各顧問が指導目標等を明確にした活動計画を策定し、合理的かつ効果的な活動を推進することにより、時間外在校等時間の縮減につなげていくこととしています。

○

また、勤務間インターバル制度の導入については、既に民間企業や国家公務員では努力義務となっておりますが、学校現場においては、授業の開始時間が毎日決まっているという課題もあることから、現在、国において教員業務の課題や特性を踏まえた検討が行われているところであり、引き続きその方向性を注視していくとともに、前向きに検討をすすめてまいります。

○

今後とも、教員の働き方改革の更なる加速化に向けて、学校現場と一体になって、実効性のある取組を進めてまいります。

＜要望＞
ありがとうございます。ぜひ実効性のある取組みをお願いいたします。さて、パネルをご覧ください。

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これは、府立学校の教頭の時間外在学時間の多い学校 10 校について、月平均時間順にお示ししたものです。特に学校が繁忙期となる、４月から６月の月平均です。教頭は、その働き方に一般的な教員とは異なる事情があります。これについてもしっかりと要因を検証して、早期に対策を講じていただくようお願いいたします。
３．①府立体育会館トイレ洋式化
次に、府立体育会館のトイレ洋式化についてお尋ねします。
府立学校については、多くが市町村の避難所に指定されており、高齢者の利用等を考えた場合に、トイレの洋式化は非常に重要です。そこで、令和６年２月府議会教育常任委員会で知事質問を行い、府立学校のトイレの洋式化を令和８年中に９１％達成すると答弁いただいたところです。
私は、学校以外でもトイレの洋式化は必要であると考えています。とりわけエディオンアリーナ大阪は、大阪市内の難波にあって立地もよく、大相撲３月場所を毎年開催する会場として有名で、また、帰宅困難者の一時滞在施設にも指定されています。
パネルをご覧ください。

5 / 12現状、このような和式トイレ洋式便座が設置されており、手すりもありません。
また水道は、湯と水の調整を手動で行う必要があり、老朽化が進んでいることがわかります。

さらに機械式駐車場では、すでに上下機能が故障した状態が長らく放置されています。府内において、非常に多くの方々が訪れるスポーツ施設の一つであるエディオンアリーナ大阪のトイレの洋式化を進めるべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
6 / 12

＜教育長 答弁＞○

エディオンアリーナ大阪は、毎年大相撲の興行やアマチュアスポーツの競技大会などが開催される府内でも集客数が多く、また、幅広い年齢層の方々が利用されるスポーツ施設の一つであります。

〇

このように多くの府民の利用されていることから、トイレの環境改善のため、当該施設のトイレの洋式化は進めていくべきであると考えております。

３．②府立体育会館トイレ洋式化
エディオンアリーナ大阪のトイレの洋式化を進めていく必要があるとのご答
弁をいただきました。よろしくお願いいたします。
今年、大相撲春場所を観覧された方からも、和式便器が多く、洋式便器にしてほしいという声を聴いたところですが、令和５年度末で 120 基中 82 基が和式トイレであり、当該施設のトイレの洋式化率は３２％となっています。当該施設のトイレの洋式化について、いつまでに完了させるのか伺います。
＜教育長 答弁＞○

エディオンアリーナ大阪については、改築後３７年が経過し、老朽化が進んでおり、トイレの洋式化以外にも令和７年度に第一競技場の特定天井や昇降機の改修工事、令和８年度に全館停電を伴う受変電設備の改修工事を実施する予定です。

〇

これらの利用者の安全確保に必要な改修工事や耐用年数が経過した設備の更新工事など、優先順位を考慮しながら順次トイレの洋式化を進め、令和１３年度を目途に完了するよう計画的に進めてまいりたい。

＜要望＞
エディオンアリーナ大阪は、非常に多くの方が利用する施設で、帰宅困難者の受入れ施設としての役割もあることから、早期のトイレの完全洋式化を切望するものであり、７年後と言わず、前倒しで完了させることを要望いたします。
４．府立学校に対する教育庁マネジメント
続いて、教育庁の府立学校に対するマネジメントについてお尋ねします。私は、教育庁から府立学校に発出されている依頼や通知について、一部の学校で適切に実行されていないのではないかと思っています。
7 / 12例えば、高等学校課が令和６年２月に「生徒指導に係る校則等の見直しについて」通知を出しています。その中で、２ブロック・剃りこみを禁ずるなど時代に合わない記載について、再度点検し、見直しが不十分であった場合は速やかに対応するよう依頼するとともに、見直しを行った期日も含めて、校則をホームページのアクセスしやすい場所に掲載するよう依頼しています。にも関わらず、今だ対応できていない学校があり、時間がかかりすぎているのではないかと思います。
この例を一つとっても、私は教育庁の府立学校に対するマネジメントについて不安を感じています。他にも、こういった事案があるのではないでしょうか。
教育庁から府立学校に発出される通知や依頼の中には、議会での議論を経て意思決定したものも含まれます。私は、こういった依頼や通知を各学校が確実に実行することが大切であると考えていますが、このことについて、教育長の受け止めを伺います。
＜教育長 答弁＞○

府教育庁から府立学校へ発出する通知や依頼は重要であり、各学校がその目的や趣旨、ねらいを理解し、適切に実行していくものであると認識しています。

○

議員お示しの校則の見直しについては、学校の状況に応じて、生徒や保護者、学校運営協議会等に対して丁寧に説明を行い、理解を得た上で適切に対応しているところであり、中には時間を要する場合もございます。

○

府教育庁としては、校長・准校長が、教育庁からの通知等も踏まえ、適切に学校経営を行うことができるよう引き続き、指導助言してまいります。

＜要望＞
通知や依頼は重要とのことですが、これが学校で一部実施されていないケースが見られます。本件は、引き続き、常任委員会で議論したいと考えております。
よろしくお願いいたします。
５．2025 年日本国際博覧会児童生徒招待事業
次に、2025 年日本国際博覧会児童生徒招待事業についてです。
先日、府教育庁が約 1,900 校を対象に実施した各学校への意向調査では、７割8 / 12

超の約 1,390 校から万博への「参加を希望する」との回答がありました。今後は、この意向調査をもとに、各学校が希望する来場日程や来場手段等について具体的な調整を進めていくと聞いています。
そのうち、来場手段の一つとして、府が延べ約 3,000 台の貸し切りバスを用意しており、バスの割当ては支援学校の団体及び小学校のうち、低学年で構成させる団体に優先して行う予定とのことです。例えば、令和５年度学校基本調査では、支援学校の児童生徒、小１・小２及び教員を合計すると 16 万 2,000 名を超えますので、仮にバス１台に 50 名を乗せたとしても、3,000 台の用意では 240 台足りません。公共交通機関利用時の所要時間が長い団体にも割当てを行うことを考えると、更に不足する台数は多くなります。
このことから、多くの子どもたちに万博に来場する機会を提供するためには、貸し切りバスの確保は 3,000 台に限ることなく、更に上積みできるよう努力する必要があると考えますが、如何でしょうか。教育長に伺います。

＜教育長 答弁＞○

万博開催期間中は、例年と比べ、相当数の需要の増加が見込まれるとともに、各ターミナル・会場間シャトルバスも必要になることから、府域全体でバスが不足することが考えられます。

9 / 12○

このような中、この度の各学校への意向調査の速報値にて、約 1,390 校と多くの学校から「参加を希望する」との回答をいただいており、また、現時点で「未定・検討中」の学校からも参加希望が出てくる可能性がございます。

○

このため、現在確保している延べ 3,000 台のバスに加え、府外のバス会社も含めて広くご協力いただけるよう、取り組んでまいります。

○

これと併行して、今後、府教育庁といたしましては、意向調査の回答内容を６月中に精査し、需要と供給の両面から適切なバス台数の確保に努め、市町村教育委員会及び学校長に対して、丁寧に情報提供を行ってまいります。

６．mydoor OSAKA の展開
丁寧に情報提供をしながら、進めて頂くようお願いいたします。
さて、スマートシティ戦略部では、府や市町村における行政サービスのデジタル化を推進するため、広域総合ポータルサイト「mydoor OSAKA」を開発し、近々サービスを展開すると聞いています。
本ポータルサイトにおいて、住民が ID や関心のある事項を登録することで、必要とする情報が優先的にポータル上に表示されることや、本人に直接行政サービス情報が届くプッシュ通知、オンラインによる手続が可能となるワンストップサービスが利用可能となります。特にプッシュ通知については、住民が必要な行政サービスに関する情報を、行政側から速やかに届けることができ、住民の利便性は飛躍的に向上します。
また、大阪府でも精神障害者保健福祉手帳や運転免許証など、更新時期を忘れると住民が非常に困る手続があり、更新忘れを防ぐために、住民に直接お知らせすることができるプッシュ通知は非常に有効ではないかと考えます。
そこで、この「mydoor OSAKA」の中でも、特にプッシュ通知についてどのようなサービスを導入する予定にしているのか。また、「mydoor OSAKA」については、市町村や府庁内での利用促進を図るために、今後どのような展開を考えているか、スマートシティ戦略部長に伺います。
＜スマートシティ戦略部長 答弁＞○

本年８月に本格運用を開始する「mydoor OSAKA」は、本府の大阪広域データ連携基盤（ORDEN）の機能を活用し、一人ひとりのニーズに応じてカスタマイズされた住民向け総合ポータルサイト。
10 / 12○

市町村の中でも先行して「mydoor OSAKA」の活用に取り組む堺市では、保育施設の利用決定や妊娠８か月アンケートなど、子育てサービスを中心に対象者へ送信する「プッシュ通知」を行う予定。

○

この「プッシュ通知」は、議員お示しのように更新期限がある手続への活用にも大変有効と考えており、それらも含めた「mydoor OSAKA」の展開は、府・市町村どちらにとっても住民サービスの向上に繋がるもの。

○「mydoor OSAKA」のさらなる活用に向け、５月には市町村向け勉強会を開催し、関心の高かった市町村に対して個別に参加を働きかけるとともに、府庁内でも関係部局との調整を進めている。今後とも、住民の皆様にご利用いただけるよう、積極的に取り組んでいく。

＜要望＞
市町村としっかり足並みをそろえて、利便性の向上を図ることが重要です。ぜひ、よろしくお願いいたします。

７．①宝くじの販売促進等
最後に、宝くじの販売促進についてお尋ねします。
宝くじの収益金は、公共事業等の財源として活用され、府の貴重な財源と認識
ながねん か こ う けいこう

しています。しかし、宝くじの販売実績は長 年 下降 傾 向 にあり、非常に危惧しているところです。大阪府として、積極的に販売促進に努めるべきと考えます。
また、私としては、宝くじの収益金を、道路や橋りょうの整備だけではなく、例えば公共施設のトイレの改修など府民の身近な事業にも活用できることを広く知ってもらうべきだと思います。
社会貢献の理解を深めることで、多くの府民に購入してもらうことができるのではないかと考えますが、販売促進についての今までの取組みと、今後どのように取り組んでいくのか、併せて財務部長の見解を伺います。
＜財務部長 答弁＞○

宝くじ全体の販売実績は下降傾向にあるため、本府も参画する全国自治宝くじ事務協議会において、公式サイトでのインターネット販売を開始するなどの取組みを行ってきた。また、府では、SNS での情報発信に加え、公民連携の取組みとしてセレッソ大阪の開幕戦での販売イベントなどを実施しており、工夫した販売促進に努めていく。
11 / 12

○

宝くじの収益金については、道路・橋りょうの整備事業に加え、教育や文化振興事業等の財源として幅広く活用している。

今後は、議員のご指摘も踏まえ、府民がより身近に活用されていることが実感でき、また、より広く府民に理解いただけるように取組んでいく。

７．②宝くじの販売促進等
販売促進や、宝くじの社会貢献を府民に知ってもらうための取組みについて、改めてお願いしておきます。
加えて、私としては外国人旅行者向けの販売促進策に取組むべきではないかと考えているところです。円安の影響で訪日客は大きく伸びている中、来年の万博、そして今後はワールドマスターズゲームズや IR などがあり、引き続き魅力のある大阪を発信していかねばなりません。宝くじは外国人観光客でも購入でき、海外の宝くじでは日本のスクラッチくじの様な、その場で当たりがわかるくじの売上が全体の数十％に上るとも言われています。
そのため、宝くじ販売業務を委託した金融機関に任せるだけではなく、販売主体である自治体としてマーケティング分析を行うことで、外国人観光客にとって魅力的な商品としてＰＲすることができると思います。潜在的な需要を掘り起こすことで、収益を増加させることができると考えますが、財務部長の所見を伺います。
＜財務部長 答弁＞○

外国人観光客向けには、令和元年度に大阪市と協力し、外国人が多く通過する売り場のひとつでスクラッチくじの販売イベントを実施した。商品説明用の多言語チラシや携帯翻訳機の活用もしたが、残念ながら反応は芳しくなかった。

〇

宝くじの売上げ向上は重要なことであり、議員ご提案の外国人観光客の潜在的な需要の有無も含め、これまでの取組みも活かしながら、マーケティング的な視点で調査研究し、販売促進策に取組んでいく。

よろしくお願いいたします。過去の取組みについては、しっかりと検証したう
えで、今後の販売促進に積極的に取り組んで頂くことを要望して、私の一般質問を終了いたします。
ご清聴ありがとうございました。

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