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証券コード：7408

第

84 回

定時株主総会招集ご通知
2023年４月１日 ▶ 2 0 2 4 年 ３ 月 3 1 日 ま で

開催
日時
開催
場所

2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始９時）
東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号

吉祥寺エクセルホテル東急
８階｢アンバサダールーム｣
議決権行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時30分まで

表紙*電子提供措置用**アクセス通知用*

決議事項

定款一部変更の件
取締役９名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
第１号議案

第２号議案

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

ごあいさつ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第84回定時株主総会の招集ご通知をお届けするに当たり、ご挨拶申し上げます。
2023年度は、旅客需要が回復し、エアラインでは新造機の発注や既存運航機体の改修等
更なる旅客需要への対応に向けた商談に活発な動きが見られました。一方では、機材の運航管理や空港施設運営、更に、旺盛な需要に応えるべき機体製造等に係わるサプライチェーン
全体においては、資材不足、部品価格の高騰や人員不足等が顕在化しました。
当社では、更なる経営基盤の強化を図るため、航空機内装品等製造関連において国内子会社の統合を実施したほか、航空機整備等関連と航空機器等製造関連においては、それぞれの事業部を統合しました。又、航空機シート等製造関連においては、新規開発を伴う受注を一時的に凍結し、技術開発人財と生産キャパシティを当社の主力である航空機内装品事業に集約することとしました。
しかしながら、2024年3月期通期業績については、公表予想値を大幅に下回る結果とな
り、今後の安定的な経営のためにはコロナ禍で棄損した財務基盤の一層の強化が最重要課題であると考え、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。株
主の皆様には、深くお詫び申し上げます。
2024年度においては、財務基盤の改善ほかサプライチェーンの強化を含む諸課題への対応を進め、効率的且つ筋肉質な企業構造への変革、収益力の改善を図り、先に公表した利益
計画の達成と復配に向けて、グループ一丸となって邁進してまいります。
株主の皆様には、引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役会長

阿部 俊之
技術のジャムコは、士魂の気概をもって

経営理念

経営
基本方針

一、夢の実現にむけて挑戦しつづけます。
一、お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。
一、自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。
■ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。
■ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品およびサービスを供給する。
■ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。
■ 変化に柔軟に対応した企業構造および事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。

1

ごあいさつ

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株

主 各

証券コード：7408
2024年６月７日(電子提供措置の開始日 2024年５月31日)

位(本店) 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号(本社) 東京都立川市高松町一丁目100番地

代表取締役会長

阿部 俊之

第84回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第84回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下
記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.jamco.co.jp/ja/ir/stocks/meeting.html

又、上記のほか、東京証券取引所(東証)のウェブサイトにも掲載しておりますので、下記の東証ウェブサイトにアクセスし、銘柄名(会社名)に「ジャムコ」又は証券コード「7408」をご入力のうえ検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を順に選択してご確認くださいますようお願い申し上げます。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネットにより事前に議決権を行使していただくことができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただ
き、「議決権行使等についてのご案内」（４頁）をご参照のうえ、2024年６月25日（火曜日）午後５時30分までに行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

2

狭義招集

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記

1

日

時

2024年６月26日（水曜日）

2

場

所

東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号

3

目的事項

吉祥寺エクセルホテル東急 ８階 「アンバサダールーム」
報告事項(1) 第84期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件(2) 第84期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

4

招集にあたって
の決定事項

午前10時

定款一部変更の件
取締役９名選任の件
補欠監査役１名選任の件「議決権行使等についてのご案内」をご参照ください。

以上■ 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■ 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
・会社の新株予約権等に関する事項
・株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表■ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

3

狭義招集

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使等についてのご案内
書面又はインターネットで議決権を行使される場合

株主総会にご出席いただける場合

書面による議決権行使

インターネットによる議決権行使

当日ご出席による議決権行使

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご返送ください。
議決権行使結果の集計の都合上、お早めにご返送ください
ますようお願い申し上げます。

インターネットにより議決権を行使される場合は、下記の事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。

当日ご出席の際は、議決権行
使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
※当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）
又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

詳細は次頁をご参照ください。
行使期限

行使期限

開催日時

2024年６月25日（火曜日）

2024年６月25日（火曜日）

2024年６月26日（水曜日）

午後５時30分到着分まで

午後５時30分入力分まで

午前10時（受付開始９時）(1) 代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことができます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
(2) 議決権行使書面において、各議案に賛否の記載がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱うこととさせていただきます。
(3) 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(4) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

4

議決権行使等についてのご案内2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使は、スマートフォン又はパソコン等から当社の指定する議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。
議決権行使サイト

議決権行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時30分まで

https://evote.tr.mufg.jp/※毎日午前2時30分から午前4時30分までは取り扱いを休止いたします。

QRコードを読み取る方法

QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

スマートフォンの場合
スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要です。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

××××年

︵
ご
出
席
の
場
合
は
切
り
取
ら
な
い
で
く
だ
さ
い
︶

×月××日

見本

○○○○○

❶ 議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」

1.

XX 個

御中

2.

を読み取りいただくことで、ログインいただけます。

3.

❷ ログイン後は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

議決権行使書副票（右側）

ログインID・仮パスワードを入力する方法❷ お 手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力「次の画面へ」をクリック入力して「ログイン」をクリック※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境によっては、議決権行使サイトをご利用いただけない場合がございます。
システム等に関する
お問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（受付時間 午前９時～午後９時 通話料無料）

機関投資家の皆様へ：議決権行使の方法として、「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。
5

議決権行使等についてのご案内

以降は画面の入力案内に従って❶ 議決権行使サイトへアクセス

賛否をご入力ください。

パソコンの場合

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株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由（１）事業領域の拡大及び多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）について一部追加を行うものであります。
（２）株主総会及び取締役会の機動的な運営を図るべく、現行定款第15条（招集権者および議長）及び第26条（取締役会）に定めるそれぞれの機関の招集権者及び議長に関する規定に所要の変更を行うものであります。
（３）当社は執行役員制度を採用し、役付執行役員を選定していることを踏まえ、「第７章執行役員」を新設し、関連する条文を第43条（執行役員および役付執行役員）として新設するものであります。
（４）上記の変更に伴い、章及び条数の変更を行います。
２.

変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更案

第１章 総 則第１章 総 則（目 的）
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的と 第２条 （現行どおり）
する。
（１）航空機の製造、修理、改造、整備および （１）航空機（無人航空機を含む。以下同じ。）の製造、修理、改造、整備および販売
販売（２）～（19） （条文省略）（２）～（19） （現行どおり）
第２章 （条文省略）
第２章 （現行どおり）
第３章 株主総会
第３章 株主総会（招集権者および議長）（招集権者および議長）
第15条 株主総会は、法令に別段の定めがある 第15条 株主総会は、法令に別段の定めがある
場合を除き、取締役会の決議に基づいて場合を除き、取締役会の決議に基づいて取締役社長が招集し、その議長となる。
定める取締役が招集し、その議長とな
ただし、取締役社長に欠員または事故ある。ただし、当該取締役に欠員または事るときは、あらかじめ取締役会において故あるときは、あらかじめ取締役会にお定めた順序により、他の取締役がこれをいて定めた順序により、他の取締役がこ招集し、その議長となる。
れを招集し、その議長となる。
6

定款一部変更議案

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株主総会参考書類

現行定款

変更案

第４章 取締役および取締役会
第４章 取締役および取締役会（取締役会）（取締役会）
第26条 取締役会は、法令または本定款に定め 第26条 取締役会は、法令または本定款に定める事項のほか、会社の業務執行に関するる事項のほか、会社の業務執行に関する重要な事項を決定する。
重要な事項を決定する。
２．取締役会は、取締役社長が招集し、議２．取締役会は、取締役会の決議に基づいて定める取締役が招集し、議長とな長となる。取締役社長に欠員または事故あるときは、取締役会においてあらる。当該取締役に欠員または事故ある
ときは、取締役会においてあらかじめかじめ定めた順序により、他の取締役定めた順序により、他の取締役が取締が取締役会を招集し、議長となる。
役会を招集し、議長となる。
３.～６. （条文省略）
３.～６. （現行どおり）
第５章～第６章 （条文省略）
第５章～第６章 （現行どおり）
第７章 執行役員（新 設）（執行役員および役付執行役員 ）第43条 執行役員は、取締役会の決議によって（新 設）選任する。なお、執行役員の選任、退任、身分、職務等については、取締役会で定める規程による。
２．取締役会は、その決議によって、社長執行役員、副社長執行役員、専務執
行役員、常務執行役員、その他取締役会で定める役付執行役員各若干名を定めることができる。
第７章 計 算第８章 計 算第43条～第46条 （条文省略）
第44条～第47条 （現行どおり）

7

定款一部変更議案

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株主総会参考書類

取締役９名選任の件

第２号議案

現任取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

現在の当社における地位

あ

べ

としゆき

つねまつ

こういち

1

再任

阿部 俊之

2

新任

恒松 孝一

3

再任

米倉

4

再任

5

再任

髙端

優

6

再任

原田

は ら だ

しげる

7

再任

鈴木

8

再任

渡辺

9

再任

よねくら

き む ら

隆

たかはし

ゆう

つる

鶴

茂

しんいち

取締役副社長執行役員

14回／14回（100％）

社外

取締役

12回／12回（100％）（就任以降）

社外

取締役

14回／14回（100％）

取締役

13回／14回（93％）

取締役

14回／14回（100％）

取締役

14回／14回（100％）

社外
独立役員

じゅいち

社外

ゆ

き

由貴

独立役員
社外
独立役員

8

取締役選任議案―
14回／14回（100％）

伸一
樹一

14回／14回（100％）

代表取締役副社長執行役員

としかず

敏和

わたなべ

社長執行役員 CEO

たかし

木村

す ず き

代表取締役会長

取締役会出席回数

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株主総会参考書類

候補者
番 号

１ 阿部 俊之
あ

べ

と

し

ゆ

き

再任

生年月日

1960年８月７日生

取締役会への出席状況

14回/14回 (100％)

所有する当社株式の数

8,455株

略歴、当社における地位、担当

1983年 4 月
2016年10月
2017年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2021年 3 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月
2024年 4 月

伊藤忠商事株式会社入社
同社プラント・船舶・航空機部門長補佐
同社プラント・船舶・航空機部門長代行、審議役
同社トルコ代表 イスタンブール事務所長
同社准執行役員トルコ代表 イスタンブール事務所長
当社顧問
副社長執行役員（社長補佐）
社長執行役員、CEO代表取締役社長、CEO代表取締役会長
現在に至る

取締役候補者とした理由
同氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社の准執行役員トルコ代表を務め、海外における豊富な経験と経営全
般にわたる見識を備えております。2021年4月に当社副社長執行役員に就任して以来、力強いリーダーシップを発揮し、当社グループの経営改革に大きく貢献してまいりました。2022年6月に当社代表取締役社長CEOに就任し、当社を代表し経営の意思決定及び業務を統轄執行してまいりました。当社の経営理念を実現し、事業戦略を遂行できるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

9

取締役選任議案

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

候補者
番 号

2 恒松 孝一
つ

ね

ま

生年月日

つ

こ

う

い

ち

新任
1962年４月29日生

取締役会への出席状況－

所有する当社株式の数

０株

略歴、当社における地位、担当
1987年 4 月
2001年 4 月
2005年 4 月
2006年 9 月
2009年11月
2011年 4 月
2012年10月
2015年 3 月
2018年 3 月
2019年 4 月
2023年 4 月
2023年 4 月
2024年 3 月
2024年 4 月

ソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）入社
Sony Hungaria Kft 現地法人社長
ソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）オーディオ事業本部 マーケティング部統括部長
Sony HongKong Marketing Company 社長
ソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）グローバルセールス＆マーケティング本部統括部長
ホシザキ電機株式会社入社 (社長付)海外戦略推進部長
Hoshizaki USA Holdings/Hoshizaki America, Inc. 現地法人社長
ホシザキ電機株式会社 取締役 海外事業担当
ミスミグループ本社入社 副社長補佐 兼 常務執行役員
同社 常務執行役員 兼 欧州企業体現地法人社長
伊藤忠商事株式会社 入社
当社出向 副社長執行役員（社長補佐、業務改革推進担当、CSO）
伊藤忠商事株式会社 退職
当社社長執行役員、CEO
現在に至る

取締役候補者とした理由
同氏は海外事業会社における企業経営者としての豊富な経験と多大な実績を有しており、又、2023年4月に当社副社長執行役員に就任して以来、力強いリーダーシップを発揮し、当社グループの業務改革推進に大きく貢献してまいりました。当社の経営理念を実現し、事業戦略を遂行できるものと判断し、取締役として選任をお願いするものです。

10

取締役選任議案

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

候補者
番 号

３ 米倉 隆
よ

ね

く

ら

た か し

再任

生年月日

1960年３月31日生

取締役会への出席状況

14回/14回 (100％)

所有する当社株式の数

10,664株

略歴、当社における地位、担当
1983年 4 月 全日本空輸株式会社入社
2006年 7 月 同社整備本部機体メンテナンスセンター業務推進室 室長
2008年 4 月 同社整備本部機装センター整備部 部長
2010年 4 月 同社勤労部 主席部員
2011年 4 月 同社勤労部 副部長
2012年 4 月 スカイビルサービス株式会社出向
2014年 4 月 全日本空輸株式会社整備センター部品事業室 副室長 兼 整備センター部品事業室部品計画部 部長
2014年12月 同社整備センター部品事業室 副室長 兼 整備センター部品事業室部品計画部 部長 兼 整備セン
ター部品事業室部品計画部装備品チームリーダー
2015年 4 月 同社整備センター機体事業室 室長
2015年 9 月 同社整備センター機体事業室 室長 兼 MRO Japan株式会社 代表取締役社長
2016年 3 月 MRO Japan株式会社 代表取締役社長退任
2016年 4 月 全日本空輸株式会社整備センター副センター長 兼 整備センター機体事業室 室長
2017年 4 月 同社執行役員 整備センター副センター長 兼 整備センター機体事業室 室長
2019年 4 月 同社上席執行役員 整備センター副センター長
2020年 4 月 ANAホールディングス株式会社参与
2020年 6 月 当社代表取締役副社長執行役員（社長補佐、情報システム担当、品質保証・航空機整備事業管掌、CIO）
2021年 1 月 代表取締役副社長執行役員（社長補佐、情報システム担当、安全推進・品質保証・航空機整備事業管掌、CIO）
2022年 4 月 代表取締役副社長執行役員（社長補佐、航空機器製造事業担当、安全品質統括・航空機整備事業管掌）
2024年 4 月 代表取締役副社長執行役員（社長補佐、安全品質統括管掌、航空機整備・製造事業管掌、CRO）
現在に至る
取締役候補者とした理由
同氏は、大株主であるANAホールディングス株式会社の子会社、全日本空輸株式会社にて、上席執行役員 整
備センター副センター長を務めるなど、航空輸送業界での豊富な経験と見識を備えております。又、当社取締役の就任後は、安全推進、品質保証、情報システム、航空機整備事業及び航空機器製造事業を管掌し、重要な業務執行及び経営の意思決定・監督を行ってまいりました。当社の経営理念を実現し事業戦略を遂行できるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

11

取締役選任議案

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株主総会参考書類

候補者
番 号

４ 木村 敏和
き

む

ら

と

し

か

ず

再任

生年月日

1959年10月14日生

取締役会への出席状況

14回/14回 (100％)

所有する当社株式の数

17,564株

略歴、当社における地位、担当

1980年 4 月
2009年 4 月
2012年 6 月
2013年 6 月
2014年 4 月
2014年 6 月
2015年 4 月
2015年 6 月
2016年 4 月
2016年11月
2017年 4 月
2017年12月
2018年 4 月
2019年 1 月
2019年 4 月
2020年 9 月
2022年 4 月
2023年 4 月
2024年 4 月

当社入社
経営企画部長取締役経営企画部長
執行役員（経営企画・広報IR・総務担当）
執行役員（社長特命事項・総務担当）
執行役員（社長特命事項・総務担当 兼 総務部長）
常務執行役員（経営企画部長、人事・総務管掌、CRO）
取締役常務執行役員（経営企画部長、人事・総務管掌、CRO）
取締役専務執行役員（経営企画、広報・IR担当 兼 経営企画部長、CRO）
取締役専務執行役員（人事総務担当、CFO、CCO）
取締役専務執行役員（人事総務管掌、CFO）
取締役専務執行役員（人事総務管掌、CCO）
取締役専務執行役員（人事総務担当、CCO）
取締役専務執行役員（人事総務部長、CCO）
取締役専務執行役員（人事総務担当、CCO）
取締役専務執行役員（人事総務・広報担当、CCO）
取締役専務執行役員 (人事総務・広報・サステナビリティ推進担当、CCO)
取締役副社長執行役員 (人事総務管掌、広報・サステナビリティ推進担当、CAO、CCO)
取締役副社長執行役員 (社長補佐、人事総務管掌、広報・サステナビリティ推進担当、CCO)
現在に至る

取締役候補者とした理由
同氏は、経営企画及び人事総務部門での豊富な経験と知識並びにCRO、CFO、CCOとしての実績を有し、取締役として、重要な業務執行及び経営の意思決定・監督を行ってまいりました。現在は社長補佐、人事総務管
掌、広報・サステナビリティ推進担当、CCOとして、当社の企業価値向上に大きく貢献しております。当社の経営理念を実現し事業戦略を遂行できるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

12

取締役選任議案

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株主総会参考書類

候補者
番 号

５ 髙端 優
た

か

は

し

ゆ

う

再任

社外

生年月日

1972年10月22日生

取締役会への出席状況

12回/12回 (100％)(就任以降)

所有する当社株式の数

0株

略歴、当社における地位、担当

1995年 4 月
2017年 4 月
2017年12月
2018年 4 月
2021年 4 月
2023年 4 月

2023年６月

伊藤忠商事株式会社入社
伊藤忠アビエーション株式会社 防衛営業本部長代行 兼 営業第２部長
同社 防衛営業本部長 兼 営業第２部長
伊藤忠商事株式会社 機械カンパニー プラント・船舶・航空機部門 航空宇宙部長代行
ITOCHU Aviation, Inc.（米国）Chairman,President＆CEO
伊藤忠商事株式会社 機械カンパニー プラント・船舶・航空機部門 航空宇宙部長
日本エアロスペース株式会社 取締役
伊藤忠アビエーション株式会社 取締役
ITOCHU Aviation, Inc. 取締役
ライラック株式会社 取締役
当社社外取締役
現在に至る(重要な兼職の状況)
伊藤忠商事株式会社 機械カンパニー プラント・船舶・航空機部門 航空宇宙部長
日本エアロスペース株式会社 取締役
伊藤忠アビエーション株式会社 取締役
ITOCHU Aviation, Inc. 取締役
ライラック株式会社 取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社の機械カンパニー プラント・船舶・航空機部門 航空宇宙部長を務めており、航空業界での豊富な経験を有しています。これらの経験に立脚した業務執行の監督及び経営的視点からの助言をいただくことを期待して、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

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取締役選任議案

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株主総会参考書類

候補者
番 号

６ 原田 茂
は

ら

だ

し げ る

再任

社外

生年月日

1965年11月９日生

取締役会への出席状況

14回/14回 (100％)

所有する当社株式の数

0株

略歴、当社における地位、担当

1988年 4 月
2001年 4 月
2002年 7 月
2004年 8 月
2009年 4 月
2013年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月

全日本空輸株式会社入社
同社整備本部 技術部 機装技術チーム 主席部員
同社整備本部 部品計画部 機装資材チーム 主席部員
同社整備本部 技術部 ７８７開発シアトル駐在 主席部員
同社整備本部 技術部 機装技術チーム 主席部員
同社整備センター 機体事業室 機体技術部システム運用技術チームリーダー
同社整備センター 機体事業室 機体技術部部長
同社整備センター 技術部部長
同社整備センター 副センター長
当社社外取締役
現在に至る(重要な兼職の状況)
全日本空輸株式会社 整備センター 副センター長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、大株主であるANAホールディングス株式会社の子会社、全日本空輸株式会社整備センター副センター長を務めており、航空輸送業界での豊富な経験を有しています。これらの経験に立脚した業務執行の監督及び経営的視点からの助言をいただくことを期待して、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

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取締役選任議案

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株主総会参考書類

候補者
番 号

７ 鈴木 伸一
す

ず

き

し

ん

い

ち

再任

生年月日

社外

独立役員

1948年11月12日生

取締役会への出席状況

13回/14回 (93％)

所有する当社株式の数

0株

略歴、当社における地位、担当

1971年 7 月
2000年 7 月
2003年 4 月
2005年 4 月
2008年 6 月
2012年 6 月
2014年 6 月

川崎重工業株式会社入社
同社航空宇宙事業本部 営業本部 防衛システム部長
同社理事 航空宇宙カンパニー営業本部 副本部長 兼 防衛航空機部長
同社執行役員 航空宇宙カンパニーバイス・プレジデント 兼 営業本部長
日本飛行機株式会社 代表取締役社長
同社顧問
当社社外取締役
現在に至る

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立取締役の立場から取締役会において積極的な意見具申及び監督を行ってまいりました。これらの経験に立脚した業務執行の監督及び経営的視点からの助言をいただくことを期待して、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

15

取締役選任議案

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株主総会参考書類

候補者
番 号

８ 渡辺 樹一わたな2016年 6 月
2018年 9 月
2020年 6 月
2021年 1 月
2021年 6 月
2023年 4 月
2023年11月
2023年12月
2024年 1 月

ゅ

い

ち

再任

社外

独立役員

1955年６月７日生

取締役会への出席状況

14回/14回 (100％)

所有する当社株式の数0株

伊藤忠商事株式会社入社
同社アルジェリア事務所 エネルギー・化学品担当ダイレクター
伊藤忠石油開発株式会社 次長
ソニー生命保険株式会社入社
アイダエンジニアリング株式会社入社 国際事業部 主事
同社国際事業推進室 事務局長 兼 営業企画管理部長
同社管理本部 管理グループ長
同社AIDA S.r.l（イタリア子会社） 欧州事業副社長 兼 CFO 兼 ドイツ子会社取締役
同社子会社 監査室長、内部統制監査室長 兼 子会社業務室長
帝国インキ製造株式会社入社 海外業務部長
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社入社 経営企画部マネジャー
同社CS第２部 シニアマネジャー
一般社団法人GBL研究所 理事
早稲田大学 非常勤講師
当社社外取締役
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社 シニアアドバイザー
株式会社ラック社外取締役
合同会社御園総合アドバイザリー（現・合同会社Centex） 顧問
弁護士法人御園総合法律事務所 顧問
一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 顧問
株式会社東京衡機 顧問
株式会社東京衡機 社外監査役
一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 シニア・フェロー
現在に至る

16

取締役選任議案

じ

生年月日

略歴、当社における地位、担当

1979年 4 月
1986年12月
1991年 4 月
1996年12月
1998年 1 月
1999年 3 月
2003年10月
2004年11月
2007年 1 月
2010年 4 月
2011年 4 月
2015年 4 月

べ

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株主総会参考書類(重要な兼職の状況)
一般社団法人GBL研究所 理事
合同会社Centex 顧問
弁護士法人御園総合法律事務所 顧問
一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 シニア・フェロー
株式会社東京衡機 社外監査役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、国際企業活動に関わる豊富な経験並びに米国公認会計士、公認内部監査人及び公認不正検査士としての会計並びに内部統制に関する幅広い見識を有しており、独立取締役の立場から取締役会において積極的な意見具申及び監督を行ってまいりました。これらの経験に立脚した業務執行の監督及び経営的視点からの助言をいただくことを期待して、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

17

取締役選任議案

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株主総会参考書類

候補者
番 号

９ 鶴 由貴
つ

る

ゆ

き

再任

社外

独立役員

生年月日

1969年５月16日生

取締役会への出席状況

14回/14回 (100％)

所有する当社株式の数

0株

略歴、当社における地位、担当

2000年 4 月 弁護士名簿登録（東京弁護士会入会）
2000年 4 月 東京シティ法律税務事務所（現・シティユーワ法律事務所）入所
2007年 4 月 東京弁護士会倫理特別委員会委員
同委員会副委員長
2007年10月 弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所入所
2008年 6 月 東京弁護士会男女共同参画推進本部委員
2009年 6 月 日弁連知財センター委員
2012年 2 月 不正競争防止法調査員
2012年 3 月 日本弁護士連合会代議員
2012年 4 月 東京弁護士会常議員
2014年 6 月 日弁連男女共同参画推進担当委員
2014年 6 月 一般社団法人如水会理事
2015年 4 月 侵害判定諮問委員
2016年 4 月 国立大学法人一橋大学監事
2019年 2 月 税関専門委員
2020年 6 月 阪急阪神ホールディングス株式会社 社外取締役
2021年 6 月 独立行政法人製品評価技術基盤機構 非常勤監事
2022年 6 月 杉本商事株式会社 社外取締役
2022年 6 月 当社社外取締役
2023年 6 月 アサヒホールディングス株式会社（現・AREホールディングス株式会社） 社外取締役（監査等委員）
現在に至る

18

取締役選任議案

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類(重要な兼職の状況)
弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所
東京弁護士会倫理特別委員会委員
日弁連知財センター委員
侵害判定諮問委員
税関専門委員
阪急阪神ホールディングス株式会社 社外取締役
独立行政法人製品評価技術基盤機構 非常勤監事
杉本商事株式会社 社外取締役
AREホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、弁護士として企業法務をはじめとする幅広い見識と経験を有しております。又、男女共同参画等の女性活躍の推進に関する深い見識を有しております。これらの見識と経験を活かし、コーポレートガバナンス、
コンプライアンス及びリスク管理等について専門的な観点からの助言に加え、女性取締役及び独立取締役の立場から有益で活発な提言及び助言をいただくことを期待して、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
(注) 1.
2.

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役候補者に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 髙端優、原田茂、鈴木伸一、渡辺樹一、鶴由貴の５氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は鈴木伸一、渡辺
樹一、鶴由貴の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
(2) 髙端優氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は第84回定時株主総会終結の時をもって１年間となります。
原田茂氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は第84回定時株主総会終結の時をもって2年間となります。
鈴木伸一氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は第84回定時株主総会終結の時をもって10年間となります。
渡辺樹一氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は第84回定時株主総会終結の時をもって8年間となります。
鶴由貴氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は第84回定時株主総会終結の時をもって2年間となります。
(3) 当社は、髙端優、原田茂、鈴木伸一、渡辺樹一、鶴由貴の5氏との間で期待された役割を充分に発揮できるよう、当社定款に基づき責任限定契約を締結しております。5氏の再任が承認された場合、当社は5氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額です。
(4) 原田茂、鶴由貴の両氏は過去に社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役として、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
3. 当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為等を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には塡補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。又、候補者のうち、再任予定の候補者については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。新任の候補者については、選任後被保険者となります。なお、次回更新時には、当該保険契約を同様の内容で更新することを予定しております。
4. 渡辺樹一氏は2024年5月30日開催予定の株式会社東京衡機の第118回定時株主総会で同社の社外取締役（監査等委員）に就任予定であります。
5. 鶴由貴氏の戸籍上の氏名は、伊丹由貴であります。

19

取締役選任議案

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類第３号議案

補欠監査役１名選任の件

監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
又、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

岩月 泰頼
い

わ

つ

き

や

す

よ

り

社外

生年月日

1976年12月19日生所有する当社株式の数

0株

略歴、当社における地位

2005年10月
2013年 5 月
2013年 5 月
2016年 4 月
2019年 4 月
2023年 5 月

検事任命
東京弁護士会登録
松田綜合法律事務所 入所
松田綜合法律事務所 パートナー
名古屋大学未来社会創造機構 客員准教授
アルカ・デ・エフホールディングス株式会社
現在に至る(重要な兼職の状況)
松田綜合法律事務所 パートナー
名古屋大学未来社会創造機構 客員准教授
アルカ・デ・エフホールディングス株式会社

社外取締役

20

補欠監査役選任議案

社外取締役

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

補欠監査役候補者とした理由
同氏は、検 察 官 及 び 弁 護 士と し て 豊 富 な 経 験 及 び 見 識 を 有し て お り ま す 。 こ れ ら の 知 見 を活かし て、
特 に 当 社 の ガ バ ナ ン ス 及 びコ ン プ ラ イ ア ン ス の 強 化 に つ い て 専 門 的 な 観 点 か ら 監 督 、 助 言を いた だ
く こ と を 期 待 で き る こ と から 、 社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、補欠監査役として選任をお願いするものです。
(注) 1.
2.

補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
補欠監査役候補者に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 岩月泰頼氏は社外監査役候補者であり、就任した場合、当社は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出る予定であります。
(2) 当社は、補欠監査役候補者である岩月泰頼氏が社外監査役に就任した場合、期待された役割を充分に発揮できるよう、
当社定款に基づき同氏と責任限定契約を締結する予定であります。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額です。
(3) 岩月泰頼氏は過去に社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外監査役として、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
3. 当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為等を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。候補者は、当社の監査役に就任した場
合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、次回更新時には、当該保険契約を同様の内容で更新することを予定しております。

21

補欠監査役選任議案

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類（ご参考）スキル・マトリックス
役

職

氏

名

企業経営

業界の知見

海外経験

製造・整備・
人事・労務・
法務・
リスク
財務・会計
技術・品質
人財開発 コンプライアンス マネジメント

1

取締役

阿部

俊之

●

●

●

2

取締役

恒松

孝一

●

●

●

3

取締役

米倉

隆

●

4

取締役

木村

敏和

5

社外取締役

髙端

優

6

社外取締役

原田

茂

7

社外取締役（独立役員）

鈴木

伸一

8

社外取締役（独立役員）

渡辺

樹一

9

社外取締役（独立役員）

鶴由貴

10 監査役蕪木昇

11 監査役粕谷寿久

12 社外監査役（独立役員） 高橋

均●

13 社外監査役（独立役員） 池之上 孝幸

●

●

●
●

●

●

●

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●

●

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●

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●

●

●

（注）1. 各役員に特に期待される項目を３つまで記載しております。上記一覧表は、各役員の有するすべての知見や経験を表すもの
ではありません。
2. 本株主総会の第２号議案が承認可決された場合の構成を記載しています。

以

22

スキル・マトリックス

上2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果

当連結会計年度の世界経済は、回復基調を維持していますが、中東における地政学上リスク、長期化するウクライナ情勢などによるエネルギー価格の変動や原材料価格の上昇、又、世界的な金融引締めや中国の景気減速による影響など、依然として不透明な状況が続きました。このようななかで、ドル円為替相場は対米ドル円レート131円台から151円台で推移しました。

航空輸送業界では、新型コロナウイルス感染症の鎮静化により旅客需要が回復し、エアライン

では大口の機体発注などの動きが見られ、これを受けて航空機メーカーは機体の増産に取り組んでいます。一方で、機材の運航や空港施設、加えて機体製造に係わるサプライチェーン全体においては人員不足への対応が急務となっています。
(ご参考) 財務ハイライト
売上高

639億99百万円

営業利益

前期は売上高472億25百万円

経常利益

前期は営業利益17億33百万円

9億99百万円

親会社株主
に帰属する
当期純利益

前期は経常利益11億27百万円

23

事業の経過及びその成果

23億83百万円
17億10百万円
前期は当期純利益21億74百万円

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

このようななかで当社グループでは、2030年におけるジャムコグループのあるべき姿、進むべき方向性を明文化したJAMCO Vision 2030を実現するための三本柱として、JX：ジャム
コ・トランスフォーメーション（業務改革）、SX：サステナビリティ・トランスフォーメーシ

ョン、HRX：ヒューマンリソース・トランスフォーメーションのタスクチームを設置して、当社
業務の基礎課題を解決すべく、推進体制の強化と共に取組みを推進しました。

航空機内装品等製造関連においては、航空旅客需要の回復に伴い、航空機メーカーの増産やエアラインのスペアパーツ需要の増加に対応すべく、増産体制強化に取り組みました。又、製造工程においては、グループ全体の経営資源の有効活用、効率化・合理化による経営基盤の強化を図るため、国内子会社の統合を決定すると共に、ジャムコフィリピンの生産能力・機能拡張計画や国内外のサプライチェーンの強靭化に取り組みました。

航空機シート等製造関連においては、航空機メーカーによる新造機の増産計画やエアラインが運航している既存機の機内改修需要が急拡大していることから、「選択と集中」により、航空機

シート事業の開発を伴う受注を一時的に凍結し、開発人財と生産キャパシティを当社の主力である航空機内装品事業に集約することとしました。

航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを行うと共に、熱可塑性CFRPを活用した航空機用軽量機体部材の開発や熱硬化性CFRP部材の航空機分野以外への展開を進めました。

航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアラ

イン、官公庁向け整備の受注に努め、安定した収益を上げるため事業基盤の強化に取り組みました。更に、無人航空機（ドローン）に対する運用サポートなどの新規事業分野への取組みも開始しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高63,999百万円（前期比16,773百万円増）、

営業利益2,383百万円（前期比649百万円増）と増収増益でしたが、経常利益については、為替差益の減少や金利負担増加などにより999百万円（前期比127百万円減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益1,710百万円（前期比463百万円減）となりました。

なお、当連結会計年度末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を5,209百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第４四半期連結会計期間において売上原価900百万円の増加（第３四半期連結会計期間末の工事損失引当金は4,308百万円）、又、当連結会計年度においては売上原価929百万円の増加（前連結会計年度末の工事損失引当金
24

事業の経過及びその成果

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告は4,280百万円）となりました。

グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益、法人税等調整額の状況は次のとおりです。

販売費及び一般管理費は、人件費、保証工事費及び販売手数料の増加などにより9,541百万円（前期比1,202百万円増）となりました。

営業外損益は、為替差益が減少したことや米国ドル金利の上昇により支払利息が増加したことなどから1,383百万円の損（前期は、606百万円の損）となりました。

特別損益は、連結子会社であるJAMCO SINGAPORE PTE LTD. の清算に伴い関係会社清算益として141百万円を特別利益として計上しましたが、航空機シート事業の開発を伴う受注の一時凍結に伴い固定資産の減損損失として317百万円、航空機内装品セグメントにおいて、顧客との補償条項に基づく損害補償費として303百万円を特別損失として計上したことなどにより412

百万円の損（前期は467百万円の益）となりました。

法人税等調整額は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の計上により△1,330百万円（前期は、△1,186百万円）となりました。

なお、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。株主の皆様には、深くお詫び申し上げると共に、可能な限り早期に復配できるよう努めて参りますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

25

事業の経過及びその成果

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

セグメント別業績
ご参考

事業区分別売上高構成比

航空機器等
製造関連

航空機整備等
関連

8.7%

12.9%

前期比490百万円増

前期比427百万円減

8,235百万円

5,566百万円

売上高合計

639億99百万円
航空機シート等
製造関連

航空機内装品等
製造関連

14.4%

64.0%

前期比5,338百万円増

前期比11,371百万円増

9,208百万円

40,986百万円(単位：百万円)

事業区分

前

期

当

期

前期比

航空機内装品等製造関連

29,61440,986

11,371百万円増

航空機シート等製造関連

3,869

9,208

5,338百万円増

航空機器等製造関連

5,075

5,566

490百万円増

航空機整備等関連

8,663

8,235

427百万円減

26

事業の経過及びその成果

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

セグメント別の業績は次のとおりです。

航空機内装品等製造関連■ 売上高
29,614（単位：百万円）

前期比

40,986

当期

前期■ 経常利益3,586

38.4％増主要な
事業内容（単位：百万円）

前期比

38.6％増前期

主力製品のギャレー、ラバトリーは、長年にわたる製造・販売実績と共に世界的シェアを誇っております。又、機内改修などのアフター・
マーケット・ビジネスにも注力しております。

4,970
当期

当事業では、ボーイング787型機向け製品の出荷が再開したことや運航機数の増加によりエアライン向けスペ
アパーツ販売が増加したことなどから、前期に比べ売上高は増加しました。又、経常利益については、原価高の影響などがあったものの、スペアパーツ販売の増加に加え、外貨建て売上高の円安による効果などから増加しました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高40,986百万円（前期比11,371百万円増）、経常利益4,970百万円（前期比1,383百万円増）となりました。

航空機シート等製造関連■ 売上高（単位：百万円）

前期比

9,208

3,869 138.0％増

前期■ 経常利益△2,708
当期

前期

主要な
事業内容

快適な空の旅を提供する高品質なプレミアム・シートを供給しております。

（単位：百万円）△4,015
当期

当事業では、ボーイング777型機向けビジネスクラス・シート「Venture」の出荷が進んだことなどから、前期に比べ売上高は増加しました。一方、経常損益については、他機種展開に伴う初期費用の増加、米国におけるインフレーションや円安によるドル建てコストの上昇などにより経常損失となりました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高9,208百万円（前期比5,338百万円増）、経常損失4,015百万円（前期は、経常損失2,708百万円）となりました。

27

事業の経過及びその成果

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事業報告

航空機器等製造関連
■ 売上高
5,075

（単位：百万円）

前期比

9.7％増

前期

主要な
事業内容

■ 経常利益

5,566

85

当期

前期

特殊工程技術を駆使して、ジェットエンジン部品、炭素繊維構造部
材、熱交換器等の製造・販売をしております。

（単位：百万円）△159
当期

当事業では、民間航空機向け炭素繊維構造部材の出荷が増加したことなどから前期に比べ売上高は増加しました。一方、経常損益については、原価増の影響などにより経常損失となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高5,566百万円（前期比490百万円増）、経常損失159百万円（前期は、経常利益85百万円）となりました。

航空機整備等関連
■ 売上高
8,663

（単位：百万円）

前期比

4.9％減
前期

主要な
事業内容

■ 経常利益8,235（単位：百万円）

前期比

170
当期

当社創業以来、60余年にわたる実績を誇っており、国内最大の独立系整備専門会社として、官公庁機からエアライン機に至るまで、幅広
く事業を展開しております。

前期

24.0％増211
当期

当事業では、部品整備において一部プログラムの出荷が翌期に繰り延べられたことなどから前期に比べ売上高は減少しました。一方、経常利益については、機体整備が堅調に進捗したことにより採算性が向上し増加しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高8,235百万円（前期比427百万円減）、経常利益211百万円（前期比40百万円増）となりました。

28

事業の経過及びその成果

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事業報告

2.

設備投資の状況

設備投資については、航空機内装品関連の主力製品であるギャレー、ラバトリー等の製造に係る金型、各事業の生産工場の改修及び施設設備の更新、業務効率向上のためのIT関連システム導入等を進めました。その結果、当期の設備投資額は1,693百万円となりました。

3.

資金調達の状況

特記すべき事項はありません。

4.

対処すべき課題

中長期的な事業課題
2019年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により世界の航空旅客数は大幅に減少しまし

たが、2023年には2019年の水準を超えるまでに回復しました。一方で、新型コロナウイルス
感染症によって世界中のサプライチェーンも深刻な打撃を受け、航空需要は回復したものの現在

も人員不足などの影響から供給力不足が続いています。又、環境問題をはじめとするサステナビ
リティ課題への世界的な意識の高まりを受け、企業が果たすべき社会的責任として、当該課題への取組みがより一層求められています。

このような状況のなか当社グループでは、人的リソース不足への対応や在庫管理の最適化、部材のリードタイムの長期化による生産納期への影響やキャッシュフロー改善など、早急に対処しなければならない課題が存在しており、中でも財務体質の改善については喫緊の課題であると認識しています。航空需要の変動に対し柔軟且つ強靭に対応していくため、より機動的に企業変革や意識改革を行い、引き続き業務プロセス改革、DX（デジタルトランスフォーメーション）等の施策を推進し、選択と集中により効率的且つ筋肉質な企業構造への変革、収益力の改善を図ってまいります。又、技術改革の取組みを強化し、新視点による事業領域の拡大を目指すと共に、
安全・品質第一の企業文化の更なる醸成、マテリアリティ（重要課題）をはじめとしたサステナ

ビリティ課題への取組みにも注力してまいります。

29

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

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事業報告

セグメント別の課題は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連]①「選択と集中」の戦略に基づき、航空機シート事業の開発を伴う受注を一時的に凍結し、開発人財と生産キャパシティを当社の主力である航空機内装品事業に集約することで、需要が逼迫している内装品事業における応需能力の回復と収益力の強化を図る。

②品質管理の徹底や製品開発の改善、生産プロセスの効率化などを通じて、優れた品質の確
保、納期遵守、スピード感のある対応、適正な価格設定などを実現し、顧客満足度の更なる向上を目指す。

③生産拠点の再配置や製造プロセスの標準化、サプライチェーンの効率化などを行い、海外拠点の更なる有効活用を推進することで、応需能力の強化・拡大に向けた国内外拠点の最適化とグローバル量産体制の構築を目指す。

[航空機器等製造関連及び航空機整備等関連]

航空機器製造事業部と航空機整備事業部の組織統合によるシナジー効果を強化し、収益力を強化する。

①安全最優先の品質管理体制のもと、付加価値の高い製品やサービスを提供し、航空宇宙領域における『Jamco as a Service』を具現化する。

②スマートファクトリー、DXを推進し、生産性の向上に取り組む。

③次世代機を見据えた、ADP、複合材の製品開発及び特殊工程技術を活用した製品の受注獲得・売上拡大を図る。

④豊富な整備実績で培った事業の強みを最大限に発揮し、官需・民需の事業バランスを踏まえて、環境の変化に応じた事業拡大を目指す。

30

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

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事業報告

5.

財産及び損益の状況
区

分

売上高

第81期
(2021年３月期)

第82期(2022年３月期)

第83期(2023年３月期)

第84期(当連結会計年度)(2024年３月期)

50,058百万円

39,078百万円

47,225百万円

63,999百万円△3,512百万円

1,127百万円

999百万円△4,081百万円

2,174百万円

1,710百万円△152.15円

81.05円

63.75円

経常利益又は経常損失△11,756百万円（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社△13,585百万円
株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益△506.46円
又は１株当たり当期純
損失（△）
総資産

101,236百万円

93,651百万円

100,794百万円

108,216百万円

純資産

16,517百万円

11,095百万円

13,383百万円

15,071百万円■ 売上高（単位：百万円）

50,058

第81期■ 経常利益（単位：百万円）
1,127

999

第83期

第84期

63,99939,078

第82期

47,225

第83期△3,512△11,756
第81期

第84期■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）● １株当たり当期純利益（単位：円）
2,174

81.05

第82期

■ 総資産 ／ ■ 純資産（単位：百万円）

1,710

101,236

63.75

93,651

100,794108,216△152.15
16,517△506.46△4,081△13,585
第81期

第82期

第83期

第84期

第81期

31

財産及び損益の状況

11,095
第82期

13,383
第83期

15,071
第84期

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事業報告

6.

主要な事業内容
事業部門

主要な事業内容

航空機内装品等製造関連事業

ギャレー、ラバトリー、ギャレー搭載用各種装備品等の製造

航空機シート等製造関連事業

航空機シート、シートコンソール等の製造

航空機器等製造関連事業

熱交換器、航空機用炭素繊維構造部材、民間航空機エンジン部品等の製造

航空機整備等関連事業

航空機の機体、装備品等の整備・改造

7.

主要な営業所及び事業所等（2024年３月31日現在）(1) 当社
本
社
航空機内装品事業部
航空機器製造事業部
航 空 機 整 備 事 業 部

東京都立川市
東京都立川市
東京都調布市
宮城県岩沼市・埼玉県東松山市・千葉県成田市
東京都新宿区・東京都三鷹市・大阪府豊中市(注) 2024年４月１日付で、「航空機器製造事業部」と「航空機整備事業部」を統合し、「航空機整備・製造事業部」を新設いたしました。

(2) 子会社
株式会社 新潟ジャムコ
株式会社 宮崎ジャムコ
株式会社 徳島ジャムコ
株式会社 ジャムコ エアロテック株式会社 オレンジ ジャムコ株式会社 ジャムコ エアロマニュファクチャリング株式会社 中条ジャムコ
JAMCO AMERICA, INC.
JAMCO PHILIPPINES, INC.

新潟県村上市
宮崎県宮崎市本 社：東京都世田谷区
事業所：徳島県板野郡
千葉県成田市
東京都立川市宮城県名取市
新潟県胎内市アメリカ合衆国
フィリピン(注) 2024年４月１日付で、株式会社新潟ジャムコを存続会社とし、株式会社宮崎ジャムコ及び株式会社中条
ジャムコを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で商号を株式会社ジャムコエアクラフトインテリアズに変更いたしました。

32

主要な事業内容、主要な営業所及び事業所等

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事業報告

8.

従業員の状況

(1) 企業集団の状況
セグメントの名称

従業員数

前連結会計年度末比増減

航空機内装品等製造関連

1,625名

100名増

航空機シート等製造関連

279名

41名増

航空機器等製造関連

221名

３名増

航空機整備等関連

401名

30名減

その他

32名

１名減

全社（共通）

134名－

2,692名

113名増

合計(注) 1.
2.
3.

上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー）115名は除いてあります。
従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
「全社（共通）」は、人事総務等の管理部門の就業人員であります。

(2) 当社の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,059名

47名減

45.0歳

19.7年

(注) 1.
2.

上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー）62名は除いてあります。
従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

33

従業員の状況

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事業報告

9.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 重要な親会社の状況
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容株式会社 新潟ジャムコ

100百万円100%

航空機内装品製造株式会社 宮崎ジャムコ

100百万円100%

航空機内装品、航空機シート製造

株式会社 徳島ジャムコ

30百万円

100%

航空機、航空機装備品整備改造株式会社 ジャムコ エアロテック

30百万円

100%

航空機、航空機装備品整備改造株式会社 オレンジ ジャムコ

10百万円

100%

航空機部品の組立補助作業等（障がい者特例子会社）

株式会社 ジャムコ エアロマニュファクチャリング

100百万円100%

航空機器製造株式会社 中条ジャムコ

100百万円100%

航空機内装品製造

J A M C O A M E R I C A , I N C . 31,538千USD

100%

航空機内装品、航空機シートに関する業務、部品調達業務等

J A M C O P H I L I P P I N E S , I N C . 86,000千PHP

100%

航空機内装品製造(注) 1.
2.
3.
4.

議決権比率欄は、当社保有割合及び子会社が有する間接保有割合の合計を記載しています。
2024年４月１日付で、株式会社新潟ジャムコを存続会社とし、株式会社宮崎ジャムコ及び株式会社
中条ジャムコを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で商号を株式会社ジャムコエアクラフトイ
ンテリアズに変更いたしました。
JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.は、株式の一部譲渡により、2023年10月に当社の連結子会社ではなくなり、当社の持分法適用関連会社となり、Jade Engineering Pte. Ltd.へ
商号を変更いたしました。
JAMCO SINGAPORE PTE LTD.は2021年１月に解散しており、清算手続きを進めております。
(2024年度第1四半期に清算手続き完了予定)

34

重要な親会社及び子会社の状況

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事業報告

10.

主要な借入先
借入先

借入金残高

株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行

19,847
17,3767,27435

主要な借入先百万円

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事業報告

Ⅱ 会社の株式に関する事項
1.

発行可能株式総数

80,000,000株

2.

発行済株式総数

26,863,974株

3.

株

主

数

大

株

主（上位10名）

4.

5.59％
1,501千株
4.17％
1,120千株

27.19％
7,305千株

7,494名6,877名)(うち単元株主数

1.04％
279千株

0.09％
24千株

所有者別株式分布状況

61.91％
16,632千株■ その他の法人■ 個人・その他■ 外国法人等■ 金融機関■ 金融商品取引業者■ 自己名義株式

株主名

持株数

持株比率
千株

％

伊藤忠商事株式会社

8,956

33.37

ANAホールディングス株式会社

5,373

20.02

昭和飛行機工業株式会社

2,003

7.46

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,117

4.16

ジャムコ従業員持株会

407

1.51

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

267

0.99

241

0.89

190

0.70

171

0.63

116

0.43

ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ
ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰ
ＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＴＴ ＡＣＣＴＭＳＩＰ

ＣＬＩＥＮＴ

ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(注) 持株比率は、自己株式（24,852株）を控除して計算しております。

36

会社の株式、会社役員

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

5.

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。

当社は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）に対して当社の企業

価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
区

分

株式数

交付対象者数

6,383株

3名

社外取締役

－

－

監査役

－

－

取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）

Ⅲ 会社役員に関する事項
1.

取締役及び監査役の状況（2024年3月31日現在）
地

位

氏

名

代表取締役社長 阿

部

俊

代表取締役
米
副社長執行役員

倉取締役
木副社長執行役員

村担

当

重要な兼職の状況

之 CEO

社長補佐、航空機器製造事業担当、安全品質統括・航空機整備事業管掌
人事総務管掌、広報・サス
和 テナ ビリ ティ 推進 担 当、
CAO、CCO
隆

敏

取締役

髙

端

優

取締役

原

田

茂

取締役

鈴

木

伸

一

37

会社の株式、会社役員

伊藤忠商事株式会社 機械カンパニー プラン
ト・船舶・航空機部門 航空宇宙部長
日本エアロスペース株式会社取締役
伊藤忠アビエーション株式会社取締役
ITOCHU Aviation, Inc.取締役
ライラック株式会社取締役
全日本空輸株式会社 整備センター 副センター長2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

地

位

氏

渡

取締役

鶴

常勤監査役

蕪

木

常勤監査役

粕

谷

監

査

役

高

橋

監

査

役

池 之 上 孝 幸

2.
3.
4.
5.
6.
7.

樹

担

取締役

(注) 1.

辺名

当

重要な兼職の状況
一般社団法人GBL研究所 理事
合同会社Centex顧問
弁護士法人御園総合法律事務所顧問
一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会シニア・フェロー
株式会社東京衝機社外監査役
弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所
弁護士
東京弁護士会倫理特別委員会委員
日弁連知財センター委員
侵害判定諮問委員
税関専門委員
阪急阪神ホールディングス株式会社社外取締役
独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事
杉本商事株式会社社外取締役
AREホールディングス株式会社社外取締役(監
査等委員)

一

由 貴

昇
寿

久
均

獨協大学 法学部 教授

池之上公認会計士事務所 所長
エアロセンス株式会社監査役
青山学院大学大学院会計プロフェッション研
究科非常勤講師
流通経済大学課外講座講師(非常勤)髙端優、原田茂、鈴木伸一、渡辺樹一、鶴由貴の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
社外取締役髙端優氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社 機械カンパニー プラント・船舶・航空機
部門の航空宇宙部長であります。又、日本エアロスペース株式会社、伊藤忠アビエーション株式会
社の取締役であります。これら３社は当社と営業上の取引関係があります。
社外取締役原田茂氏は、大株主であるANAホールディングス株式会社の子会社、全日本空輸株式会
社の整備センター副センター長であり、同社は当社と営業上の取引関係があります。
高橋均、池之上孝幸の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
鈴木伸一、渡辺樹一、鶴由貴、高橋均、池之上孝幸の５氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
監査役池之上孝幸氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役渡辺樹一氏は、2023年12月21日付で株式会社東京衝機の社外監査役に就任いたしました。

38

会社の株式、会社役員

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

8.
9.

渡邊浩一郎氏は、2023年６月28日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任いたしました。
当事業年度末日の翌日以降に以下の取締役の地位及び担当の異動がありました。
氏

名

阿部

俊之

米倉

木村

新

隆

敏和

旧

異動年月日

代表取締役 社長 CEO

2024年４月１日

代表取締役 副社長執行代表取締役 副社長執行役員 社長補佐、航空機
役員 社長補佐、安全品器製造事業担当、安全品質統括管掌、航空機整質統括・航空機整備事業
備・製造事業管掌、CRO
管掌

2024年４月１日

取締役 副社長執行役員
社長補佐、人事総務管
掌、広報・サステナビリ
ティ推進担当、CCO

2024年４月１日

代表取締役 会長

39

会社の株式、会社役員

取締役 副社長執行役員
人事総務管掌、広報・サ
ステナビリティ推進担
当、CAO、CCO

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

2.

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為等を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には塡補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

当該保険契約の被保険者は当社及び国内子会社のすべての役員（取締役、監査役）、執行役

員、社外派遣役員及び退任役員であります。又、海外子会社については当社からの出向役員及び当社との兼務役員が被保険者であります。

3.

取締役及び監査役の報酬等の額(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について

当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりです。
(1)-１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位及び担務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬（個別報酬月額）、業績連動報酬（賞与）及び株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役及び非業務執行取締役については、その職務に鑑み、定額の個別報酬月額のみを支払うものとする。

(1)-２．個人別の固定報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

当社の業務執行取締役の固定報酬(個別報酬月額)は、月例の固定報酬とし、前年度の「個人業績」（定性評価）に基づき年度初頭に決定する。算定は、役位ごとに定めている標準報酬
月額を基準に、「個人業績」（定性評価）を加味して一定の範囲内で加減するものとする。
40

会社の株式、会社役員

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

なお、上記「個人業績」（定性評価）は、各担務における次の8つの評価項目に関する貢献度に応じて決定する。

①経営方針・運営方針の組織浸透、②利益・キャッシュフロー・資産効率・企業価値の向上、③組織統制・管理・人財育成、④イノベーション・価値創造、⑤課題解決・リスク低減、⑥組織間連携・効率化、⑦グループ連結経営（攻め・守り）、⑧サステナビリティ課題
対応

又、社外取締役及び非業務執行取締役については、定額の個別報酬月額のみとする。

(1)-３．個人別の業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬（賞与）は、現金報酬とする。当該年度の財務業績等に基づいて総額を決定のうえ、(1)-２.に定める「個人業績」（定性評価）及び当該年度の「組織業績」（定量評価）の２つを評価項目として使用して個人別賞与を決定し、原則として当該年度の費用として支給する。評価項目のうち「組織業績」（定量評価）には、当年度の「利益達成度」［期初の経営計画における連結経常利益又は報告セグメント利益（経常利益）に対する各実績値割合］を使用しており、取締役の担務に応じて、連結経常利益又は報告セグメント利益を適用するものとする。なお、単年度の業績連動報酬（賞与）は、その総額と個別報酬月額総額との合計が当年度経営計画の労務費予算の範囲内で、且つ2018年6月27日開催の第78回定時株主総会で決定した取締役の報酬総額を上限に決定するものとする。

なお、当該事項の内容は、2024年3月28日開催の取締役会において、従来の内容を一部変更し、新たに決議したものです。変更前の事項は以下のとおりです。

業績連動報酬（賞与）は、現金報酬とする。当該年度の財務業績等に基づいて総額を決定のうえ、(1)-２.に定める「個人業績」（定性評価）及び当該年度の「組織業績」（定量評価）の２つを３：１の割合で評価項目として使用して個人別賞与を決定し、原則として当該年度の費用として支給する。評価項目のうち「組織業績」（定量評価）には、当年度の「利益達成度」［期初の経営計画における連結経常利益又は報告セグメント利益（経常利益）に対する各実績値割合］を使用しており、取締役の担務に応じて、連結経常利益又は報告セグ

メント利益を適用するものとする。なお、単年度の業績連動報酬（賞与）は、その総額と個別報酬月額総額との合計が当年度経営計画の労務費予算の範囲内で、且つ2018年6月27日
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事業報告

開催の第78回定時株主総会で決定した取締役の報酬総額を上限に決定するものとする。

(1)-４．非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を付与する。

譲渡制限期間は対象取締役が退任するまでの期間とし、対象取締役が正当な理由なく退任した場合、その他取締役会が譲渡制限解除を認めないと定めた対象取締役の行為があった場
合、付与した当社株式を無償取得するものとし、その他の譲渡制限付株式の内容は発行又は処分の都度取締役会で定めるものとする。付与株式数は、年額30百万円の範囲内で、役位、職責、株価等を踏まえ算定する株式数とする。

(1)-５．固定報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の金銭報酬（固定報酬）、業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬（譲渡制

限付株式報酬）については、(1)-２.、(1)-３.及び(1)-４.のとおり個別に決定するものとし、その割合については特に定めない。

(1)-６．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

取締役の固定報酬（個別報酬月額）は、定期同額給与として毎月定額を支給することを原則とする。又、業務執行取締役の業績連動報酬（賞与）は、当該年度の業績に応じてその支給を行う場合には、原則として当該年度の費用として支給する。但し、2018年6月27日開催の第78回定時株主総会にて退職慰労金制度を廃止したことに伴う退職慰労金の打切り支給額については、該当の取締役が退任した以降に支払うものとする。

(1)-７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が委任を受けて決定するものとする。その手続は次のとおりとする。

①代表取締役社長は、個人別の報酬等の決定が適切に行われるよう、取締役の報酬体系、個別報酬月額の決定方法、業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式報酬等について定める内規原案を作成・改廃する。

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2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告②取締役会からの諮問に応じて、独立役員が過半数を構成する指名報酬委員会は、①の内規原案を審議する。取締役会は、指名報酬委員会の答申を尊重し、内規を承認、決議する。

③代表取締役社長は、②で取締役会決議を受けた内規に従い、又、他の代表取締役との協議を経て、取締役の個人別報酬等の原案を策定する。指名報酬委員会は取締役会からの諮問に応じて、当該取締役の個人別報酬等の原案を確認のうえ答申する。代表取締役社長は取締役会からの委任を受け、指名報酬委員会の答申を尊重し、取締役の個人別報酬等を決定する。

なお、当該事項の内容は、2024年3月28日開催の取締役会において、従来の内容を一部変更し、新たに決議したものです。変更前の事項は以下のとおりです。

取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が委任を受けて決定するものとする。その手続は次のとおりとする。

①代表取締役社長は、個人別の報酬等の決定が適切に行われるよう、取締役の報酬体系、個別報酬月額の決定方法、業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式報酬等について定める内規原案を作成・改廃する。

②取締役会からの諮問に応じて、独立役員が過半数を構成する指名報酬委員会は、①の内規原案を審議する。取締役会は、指名報酬委員会の答申を尊重し、内規を承認、決議する。

③代表取締役社長は、②で取締役会決議を受けた内規に従い、又、他の代表取締役との協議を経て、取締役の個人別報酬等の原案を策定する。指名報酬委員会は取締役会からの諮問に応じて、当該取締役の個人別報酬等の原案を審議する。代表取締役社長は取締役会からの委任を受け、指名報酬委員会の答申を尊重し、取締役の個人別報酬等を決定する。

(2) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬額は、2018年6月27日開催の第78回定時株主総会において、年額375百万円以内（うち社外取締役分は35百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社
外取締役は4名）です。又、上記の報酬枠の範囲内にて、2023年６月28日開催の第83回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の43

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2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

対象取締役の員数は、３名（社外取締役を除く。）であります。

監査役の報酬額は、2018年6月27日開催の第78回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

(3) 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に際しては、取締役会に先立ち、独立役員が過半数を構成する指名報酬委員会の審議を経て、同委員会の答申を尊重する形で報酬体系の枠組みや個別報酬等を規定する内規を取締役会で定め、その内規に従った決定をすることを代表取締役に委任しているものであることから、取締役の個人別の報酬等の内容

は決定方針に沿うものであると判断しております。

(4) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度については、2023年3月30日開催の取締役会にて、代表取締役社長CEO阿部俊之に取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、会社及び各取締役の業績を踏まえた業績連動報酬（賞与）の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
(5) 取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の
員数

取締役

126

108

８

９

８名

(うち社外取締役)

（22）

（22）

（－）

（－）

（５名）

60

60

－

－

５名

（13）

（13）

（－）

（－）

（３名）

監査役
(うち社外監査役)

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事業報告(注) 1.
2.

3.

4.

4.

上表には、2023年6月28日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。
業績連動報酬等（賞与）を算定する際には、「組織業績」（定量評価）項目として、当年度の「利益達成度」［期初の経営計画における連結経常利益又は報告セグメント利益（経常利益）に対する各実績値割合］を使用しており、取締役の担務に応じて、連結経常利益又は報告セグメント利益を適用しておりますが、それらを選定した理由は、短期的なインセンティブを与えることにより積極的な業務執行を促進すると考えた点にあります（各実績値は「Ⅰ企業集団の現況に関する事項 1.事
業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。）。
当社は2023年6月28日付で取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬を導入すると共に役員持株会を通じた自社株式購入による株式報酬制度を廃止しております。上記非金銭報酬等には、役員持株会への拠出額を含み、当該拠出額により普通株式を1,517
株取得しております。又、譲渡制限付株式報酬として交付した株式数及び交付を受けた者の人数は「Ⅱ会社の株式に関する事項 5.当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載のとおりであります。
上記の非金銭報酬等に係る報酬等の総額には、当事業年度における費用計上額を記載しております。

社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係

重要な兼職先との関係につきましては、「Ⅲ会社役員に関する事項 １.取締役及び監査役の状況」の注記に記載のとおりであります。その他の兼職先との間には重要な取引関係等はありません。

(2) 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

取締役会
出席状況

名

取

締

役

髙

端

優

12回中12回

取

締

役

原

田

茂

14回中14回

主な活動状況
総合商社の航空宇宙部門において培ってきた航空業界での豊富な経験と見識に基づき、議案審議等に必要な発言や監督を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性と適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
航空輸送業界において培ってきた経験を生かした視点から、議案審議等に必要な発言や監督を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性と適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

45

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2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

区

分

氏

取締役会
出席状況

名

取

締

役

鈴

木

伸

一

14回中13回

取

締

役

渡

辺

樹

一

14回中14回

取

締

役

鶴

由

貴

14回中14回

主な活動状況
企業経営及び航空宇宙業界において培ってきた豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言や監督を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性と適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
国際企業活動に関わる見識並びに米国公認会計士、公認内部監査人及び公認不正検査士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言や監督を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性と適正性を確保するための適切な役割を果た
しております。
弁護士として培ってきた企業法務、コーポレートガバナン
ス、リスク管理等に関する幅広い見識並びに歴任してきた
男女共同参画に係る委員等の経験及び見識に基づき、議案
審議等に必要な発言や監督を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性と適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

(注) 取締役髙端優氏については、2023年6月28日の就任後に開催された取締役会のみを対象としておりま
す。

区

監

監

分

査

査

氏

役

役

高

名

橋

池之上

均

孝

幸

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

14回中14回

13回中13回

監査役会において、監査結果についての意
見交換及び監査に関する重要事項の協議等を行っております。又、取締役会において、主に大学教授としての法務に関する専門的見地から、議案審議等に必要な発言や監督を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性と適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

10回中10回

監査役会において、監査結果についての意
見交換及び監査に関する重要事項の協議等を行っております。又、取締役会において、公認会計士としての豊富な監査経験及び、その専門的見識から、議案審議等に必要な発言や監督を行うなど、取締役会の意
思決定の妥当性と適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

12回中12回

主な活動状況

(注) 監査役池之上孝幸氏については、2023年6月28日の就任後に開催された取締役会及び監査役会のみを対象としております。

46

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事業報告(3) 社外役員の意見により変更された事業の方針又はその他の事項
該当する事項はありません。

(4) 当社の不正な業務執行に関する対応の概要
該当する事項はありません。

(5) 主要取引先等特定関係事業者との関係該当する事項はありません。

(6) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外役員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社と社外役員は、会社法第423条第1項の責任につき、同法第425条第1項に規定する

最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

47

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2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

Ⅳ 会計監査人に関する事項
1.

会計監査人の名称

2.

当事業年度に係る会計監査人に対する報酬等の額

太陽有限責任監査法人(1) 会計監査人に対する報酬
区
当分

監査証明業務に基づく報酬

社

56百万円

－

－

－

56百万円

－

連結子会社
計

非監査業務に基づく報酬(2) 会計監査人と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（ (1)を除く ）区

分

監査証明業務に基づく報酬

社

－

５百万円

連結子会社

62百万円

－

計

62百万円

５百万円

当

(注) 1.
2.

3.

非監査業務に基づく報酬

当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると認められ、解任する必要があると判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することを決定いたします。又、会計監査人の独立性及びその職務の遂行状況等に鑑み、その職務を適切に遂行する事が困難と認められる場合には、会社法第344条に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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会計監査人

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

4.

現に受けている業務停止処分に係る事項

該当する事項はありません。

5.

過去２年間に受けた業務停止処分に係る事項

金融庁が2023年12月26日付で発表した業務停止処分の内容(1) 処分対象
太陽有限責任監査法人(2) 処分内容①契約の新規の締結に関する業務の停止 ３月（2024年１月１日から同年３月31日まで）②業務改善命令（業務管理体制の改善）③処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止 ３月（2024年１月１日から同年３月31日まで）(3) 処分理由
太陽有限責任監査法人は他社の財務書類の監査において、２名の社員が相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。

6.

責任限定契約の内容の概要

当社定款において、会計監査人は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する会計監査人の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定め、会計監査人との間で責任限定契約を締結しております。

7.

子会社の監査の状況

当社の重要な子会社のうち、JAMCO AMERICA, INC.、JAMCO PHILIPPINES, INC.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

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会計監査人

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

金(単位：千円)

額

科

資産の部
現金及び預金6,766,761

受取手形、売掛金及び契約資産20,317,566

商品及び製品3,041,281

仕掛品

28,476,150

原材料及び貯蔵品

20,348,479

未収消費税等

1,015,877

その他

2,937,786

流動資産合計固定資産△ 18,921
82,884,980

有形固定資産建物及び構築物

5,258,220

機械装置及び運搬具

1,361,092

土地

3,580,497

リース資産

367,161

建設仮勘定

461,037

その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他

409,079
11,437,090

固定資産合計
資産合計

25,331,970

純資産合計

15,071,983

負債及び純資産合計

108,216,951

75,55910,359,446
51,89650

連結貸借対照表

93,144,967

108,216,951

98,238

その他

590,000
335,090
6,295,078
98,694
1,130,485
572,073
9,021,421

11,788,239

1,203,097

長期前払費用

投資その他の資産合計

6,951,860
5,036,497
52,697,000
660,000
191,829
1,052,924
183,670
238,494
7,735,063
1,348,913
5,209,396
2,817,895
84,123,546

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

2,847

投資有価証券繰延税金資産額

純資産の部

118,174
2,106,641

差入保証金

負債合計

889,310
1,096,308

無形固定資産合計
投資その他の資産

金

負債の部

流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
損害補償損失引当金
製品保証引当金
固定負債合計

流動資産

貸倒引当金

目

5,359,893
4,328,358
4,530,558△ 19,966
14,198,844
194,339536,216
142,583
873,1392024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結損益計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
科(単位：千円)

目

金

売上高

額
63,999,188

売上原価

52,074,650

売上総利益

11,924,538

販売費及び一般管理費

9,541,309

営業利益

2,383,228

営業外収益
受取利息

57,289

受取配当金

4,220

為替差益

164,209

持分法による投資利益

94,145

受取保険金

35,200

助成金収入

152,045

その他

35,576542,687

営業外費用
支払利息

1,600,149

売掛債権譲渡損

213,857

支払補償費

83,327

その他

28,723

経常利益

1,926,057
999,858

特別利益
固定資産売却益3,515

関係会社清算益

141,342

投資有価証券売却益

75,529220,387

特別損失
固定資産処分損12,416

減損損失

317,241

損害補償費

303,319

税金等調整前当期純利益

632,978
587,267

法人税、住民税及び事業税

202,734

法人税等調整額△ 1,330,295

当期純利益△ 1,127,560
1,714,828

非支配株主に帰属する当期純利益

4,138

親会社株主に帰属する当期純利益

1,710,68951

連結損益計算書

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
未収消費税等
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計(単位：千円)

金

額

科

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
従業員預り金
賞与引当金
工事損失引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
損害補償損失引当金
製品保証引当金
固定負債合計
負債合計

4,749,238
49,35318,907,507
2,872,893
25,810,376
15,550,168
1,996,324
641,193
1,762,574
1,015,877
5,489,000
142,567△ 14,228
78,972,846
3,332,195
66,696
632,910
1,484
312,576
2,408,398
245,050
410,185
7,409,498

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

792,429
1,096,108
118,174247
2,006,960
290,321
3,392,326
340,000
179
94,94160,2639,434,160
13,612,194
23,028,652
102,001,499

52

貸借対照表

目

金

額

67,417
8,144,211
5,036,497
50,426,000
660,000
145,586
1,152,037
416,61290,874
6,782,121
624,409490
903,205
4,916,755
192,595
79,558,814
590,000
251,606
98,6944,882,207
1,130,485
572,073
7,525,065
87,083,880

5,359,893
4,367,993
9,433
4,377,426
318,000
1,920,000
2,767,926
5,005,926△ 19,966
14,723,279
194,339
194,339

純資産合計

14,917,619

負債及び純資産合計

102,001,499

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

損益計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
科(単位：千円)

目

金

額

売上高

57,760,029

売上原価

49,021,704

売上総利益

8,738,324

販売費及び一般管理費

7,508,997

営業利益

1,229,327

営業外収益
受取利息

429,952

為替差益

364,378

受取配当金22,672

受取保険金

35,200

助成金収入

149,775

その他

29,621

1,031,601

営業外費用
支払利息

1,389,868

売掛債権譲渡損

189,285

支払補償費

95,766

その他

26,991

経常利益

1,701,913
559,015

特別利益
固定資産売却益3,515

関係会社清算益

33,986

投資有価証券売却益

69,819107,321

特別損失
固定資産処分損

3,209

減損損失

186,154

損害補償費

303,319

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

68,463

法人税等調整額△ 1,327,975

当期純利益△ 1,259,512
1,433,164

53

損益計算書

492,684
173,652

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監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ジャムコ
取締役会 御中

2024年５月16日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田 尻 慶 太指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

今 川 義 弘指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

尾 形 隆 紀監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ジャムコの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジャムコ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

54

連結会計監査報告

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以55

連結会計監査報告

上2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ジャムコ
取締役会 御中

2024年５月16日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田 尻 慶 太指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

今 川 義 弘指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

尾 形 隆 紀監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ジャムコの2023年４月１日から2024年３月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

56

会計監査報告2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以57

会計監査報告上

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月1日から2024年３月31日までの第84期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。さらに、社外取締役と定期的に意見交換の場を設け、情報の収集に努めました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

58

監査役監査報告2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月22日
株式会社ジャムコ 監査役会

59

監査役監査報告

常勤監査役

蕪 木

昇

㊞

常勤監査役

粕 谷 寿 久

㊞

社外監査役

高 橋

均

㊞

社外監査役

池 之 上 孝 幸㊞

以上

2024/05/24 17:34:53 / 24103690̲株式会社ジャムコ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場
ご 案 内 図東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号

会場

吉祥寺エクセルホテル東急 ８階 ｢アンバサダールーム｣

電話 0422-22-0109（代）武蔵野八幡宮吉祥寺エクセルホテル東急
８階「アンバサダールーム」
吉祥寺前北

吉祥寺
LoFt

公園
通り

ユニクロ

ダイ
ヤ街
チ

吉祥寺
パーキング
プラザ

ヨドバシ
カメラ

コピス吉祥寺
みずほ銀行

西友

吉祥
寺大
通り

商工会館前

東急百貨店

サン
ロー
ド

月窓寺

ェリ

ーナ
ード

三菱UFJ
銀行

パルコ
北口

JR・京王井の頭線

吉祥寺駅
至 新宿

交通の
ご案内

JR・京王井の頭線「吉祥寺駅」 北口下車

徒歩 約５分

歩行者専用道路 内徒歩での経路●お車でのご来場はご遠慮ください。

・飲料・軽食のご提供はございません。
・株主様ではない代理人及び同伴の方など、株主様以外の方は株主総会にご出席いただけません。
・株主総会の運営に大きな変更が生じる場合には、以下、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
https://www.jamco.co.jp/ja/ir/stocks/meeting.html

https://www.jamco.co.jp

地図

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