中野区立鷺宮小学校いじめ防止基本方針
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いじめの禁止いじめは、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼし、いじめを受けた児童等の心に長く深い傷を残すものである。したがって、いじめは絶対に許されない行為であり、児童等はいじめを行ってはならない。

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いじめに対する基本的な考え方
いじめはどの学校や学級でも起こり得るものであり、取り分け、児童等尊い命が失われることは決してあってはならないとの認識の下に、いじめに対する未然防止、早期発見及び早期対応を基本として、次のとおり、日常的にいじめの未然防止に取り組むとともに、いじめを把握した場合には速やかに解決を図る。

（１） いじめを許さない雰囲気づくり
教師や児童等による学校全体の取組や保護者への啓発を通して、いじめや差別を許さない雰囲気を築く。そのため、学校の全教育活動の中で意図的かつ計画的に人権教育や道徳教育を推進して、児童等にいじめが重大な人権侵害であることを理解させるとともに、児童等による自治的かつ自律的な活動を推進し、いじめの防止等に向けた主体的な取組を行う。
（２）温かい人間関係の構築
関わり合いを通して、他の児童等や教師その他の学校職員等との温かい人間関係を築く。そのため、道徳教育を充実させ、思いやりの心を育てる。また、日々のあいさつも学校全体で大切にする。
（３）早期発見及び的確な指導
児童等の心のサインを見逃さず、早期発見及び早期対応を図る。そのため、教師は児童等との日常的なコミュニケーションや児童等の行動観察、隔月の生活のふり返りカード等を通して、その実態を把握するとともに、いじめを受けた児童等が安心して学校生活を送ることができるようにするため、いじめを受けた児童等を組織的に守り通す取組を徹底する。
（４）教員の指導力の向上及び組織的対応
いじめの防止等に適切に対応できるようにするため、個々の教員が鋭敏な感覚と的確な指導力を高めるとともに、教員個人による対応に頼るだけでなく、心の教室相談員やスクールカウンセラーの活用等も含めた学校全体による組織的な対応を図る。
（５）「ネット上のいじめ」への対応
学校非公式サイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）等、インターネットを介して行われるいじめに対しては、関係機関等と連携して、情報収集や対応に努めるとともに、情報モ
ラル教育の充実を図る。
（セーフティ教室、ファミリｅルール等）また、「SNS 学校ルール」及び「SNS家庭ルールを策定し、メディアコントロールできる態度を育てていく。
（６）家庭、地域社会及び関係機関との連携の強化
いじめの防止等を効果的に進めるためには、学校、家庭、地域社会及び関係機関が連携を強化する
ことにより、学校、家庭及び地域社会が一体となって児童等の規範意識を養う指導体制を構築することが大切である。そのため、学校と地域との連絡会、道徳授業地区公開講座、保護者会等における啓発や情報交換を行う。

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学校における取組（１）学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、法第１３条に基づき、法第１１条第１項に規定するいじめ防止基本方針、本方針及び「いじめ総合対策」等を参酌し、実情に応じて学校いじめ防止基本方針を定める。学校いじめ防止基本方針を定めるに当たっての具体的内容は、別紙に定める。
（２）いじめの防止等の対策のための組織の設置
いじめの防止等に関する措置を実行的に行うため、法第２２条に基づき、いじめの防止等の対策のための組織を置く。
（３）重大事態の対処等のための組織の設置等
重大事態が発生したときは、法第２８条第１項に基づき、同項に規定する組織を設け、同項に規定する調査を行うものとする。また、法第３０条第１項の規定に基づき、教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を区長に報告する。
（４）学校におけるいじめの防止等に関する取組
中野区及び中野区教育委員会と連携して、未然防止、早期発見、早期対応、重大事態への対処の各段階に応じて、いじめの防止等に向けた効果的な対策を講ずる。
（５）学校いじめ防止基本方針の検証及び改善
定期的に学校いじめ防止基本方針の内容及び取組について検証を行い、必要な改善を図る。

① 未然防止学校全体としていじめ防止に向けた取組を行う。

⑤検証及び改善②早期発見

定期的に方針内容等及び取組を検証し、必要な改善を図る。

アンケート調査や個別の面談等を全校で行う。

③早期対応
学校のいじめ対策チームを中心とした対応を図る。

④重大事態への対処
学校が主体となって調査を行うとともに、必要に応じて中野区や中野区教育委員会と連携した対応を図る。

≪別紙≫

学校いじめ防止基本方針を定めるに当たっての具体的内容
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学校いじめ防止基本方針のねらい及び考え方(１) いじめの定義
いじめ防止対策推進法（以下、「法」という。）第２条にあるように、「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
(２) 鷺宮小学校いじめ防止基本方針の目的
鷺宮小学校いじめ防止基本方針（以下、「学校基本方針」という。）は、いじめの防止及び解決を図るための基本事項等を定めることにより、いじめ問題に対して教職員・児童・保護者・地域の方々等が相互に協力しながら子供の健全育成を図り、「いじめをしてはならない」という気持ちを醸成させ、いじめのない学校を目指すものである。
２

いじめの防止等を行う組織
平成２６年３月に中野区教育委員会が策定した「いじめ防止に向けて改訂版」を踏まえ、管理職、生活指導主任、心の教室相談員、スクールカウンセラー、いじめ相談窓口担当等を中心とした「いじめ対策委員会」を構成し、いじめの防止について組織的に対応する。

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具体的な取組計画（１）「未然防止」の取組内容
ア

道徳の授業で「生命尊重」、「思いやり」、「友情」、「規範意識」等を主題とした内容を全学級で扱い、展開後段の際に自分自身を振り返ったり、見つめ直したりする時間を確保する。終末の教師の説話の場面では、必要に応じて「いじめ」について教師が経験談を話す等、余韻をもたせる。

イ

情報モラル教育を充実させるとともに、保護者参加型の情報安全教室（ファミリｅルール）等を年１回以上開催する。

ウ「人権教育プログラム」や「いじめ防止プログラム」を活用し、教職員の研修の充実化を図る。
具体的な手立てを参考にし、迅速で適切な対応を目指す。

（２）「早期発見」の取組内容
ア 中野区のいじめアンケートを活用し、年３回以上のアンケートを行う中で、いじめの実態を把握するとともに、継続観察や継続指導が必要な案件は、「いじめ対策委員会」が中心となって組織的に対応に当たる。
イ

心の教室相談員やスクールカウンセラーを中心とした日常的な授業観察や生活状況の観察を通して児童の様子に変容があれば、学級担任やいじめ対策委員会と迅速に連携して対応する。

ウふれあい月間を利用して、スクールカウンセラーとの個別面談を第５学年の全ての児童に対して行う。

エ 些細な児童の変化に気付けるように、いじめ発見シートを教員が活用し、早期発見に努めていく。

（３）「早期対応」の取組内容
ア 「いじめ対策委員会」を組織し、いじめを受けた児童等を守る体制を確立するとともに、いじめを行った児童等及びその保護者に対して「いじめ対策委員会」が指導に当たる。
イ 「いじめ対策委員会」は、対応の状況等について逐次職員に報告し、共通理解を図る。
（４）「重大事態への対処」の取組内容
ア いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める場合や、いじめにより当該学校に在籍する児童等がおおむね３０日以上の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める場合は、重大事態として教育委員会に報告するとともに、改めて学級、学年又は全校の児童等にアンケート調査を行うなどして実態を把握する。
イ 必要に応じて、教育委員会、中野区子ども家庭支援センター、教育相談室、適応指導教室、警察、児童相談所等と連携を図り、解決に当たる。
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検証及び改善についてア

いじめ防止のための組織が策定した長・短期計画に基づき、常に組織的な対応による、いじめの問題の未然防止、早期発見、早期対応の取組を徹底し、その都度取組状況を児童の視点で客観的に振り返り改善を図る。

イ

学期末の職員会議において、いじめの問題への対応について成果と課題を確認しながら改善の方策を明確にし、全教職員で共通理解を図る。

ウ
５必要があると認められる際には、学校いじめ防止基本方針を改定し、改めて公表する。

「いじめ対策委員会」組織図

いじめ対策委員会
プロジェクトチーム

校

長

副校長

いじめ被害児童相談を受けた教職員

生活指導主任いじめ現場発見した教職員

いじめ相談窓口担当

心の教室相談員

学級担任
学年主任
関係教員

スクール
カウンセラー

被害児童
児童保護者

いじめ加害児童