資源循環型施設建設に関する説明会（上田市西部地区）【概要】
日時：令和２年９月２７日（日）午後２時から午後３時４３分
場所：サントミューゼ 小ホール

○出席者
・上田市西部地区住民

２４人

・その他住民

３人
計

・行政側
・報道機関

２７人

土屋広域連合長、井上上田市副市長ほか関係職員

計１４人

信濃毎日新聞、上田ケーブルビジョン
東信ジャーナル

３社○説明会の内容
あいさつ、出席者の紹介、資源循環型施設建設についての説明、質疑応答○主な質問・意見内容□（発言）
・ 初めて開催された西部地区における説明会で、いきなり環境影響評
価着手と言われても不満である。
・ 前連合長は「地域住民の合意がなければ環境影響評価は実施しない」と述べていたが、土屋連合長もその意思を踏襲しているか。
■（回答）（土屋連合長）
 施設の安全・安心がまずは大切であるため、環境影響評価の中で科学的データを基に調査・検討を進めていく。
 秋和、上塩尻、下塩尻の各自治会、諏訪部地域の住民説明会において様々な御意見をいただいている。
 説明会を実施した自治会から環境影響評価受け入れについて報告があると考えている。それを受け止めて進めていく。
□（発言）・ 塩尻地区の３自治会では３年前にも説明会を実施しているのに対し、西部地区では今回が初めてである。
・ 自分の自治会でも環境影響評価について考え方をまとめていく必要があると思っているが、具体的にはいつ着手するのか。
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■（回答）（佐藤室長）
 一連の説明会終了後に環境影響評価着手について判断し、専門の事業者に発注する予定である。
 配慮書の作成にはおおむね半年かかると見込んでおり、県への提出は今年度末から来年度前半になる見込みである。
 提出前には説明会を開催し、住民の皆さまに内容を説明する予定
である。
□（発言）
・ 諏訪部自治会から西部地区の世帯へプリントが配布され、諏訪部自治会では６５％が反対との記載があったが、自分は９０％以上が反対していると思っていた。
・ 清浄園用地が公共用地であるのなら、問題ないのではないか。
・ 建設反対者も全体の事を考える必要がある。
・ 清浄園が公共用地となる前は誰の所有だったのか。
■（回答）（佐藤室長）
 清浄園は昭和３４年に整備されており、用地については、建設時に取得した部分とその後の土地改良事業の際に取得した部分が
ある。
□（発言）
・ 公共の土地とはどうあるべきかを考えてほしい。
・ 以前、柏市のごみ処理施設を視察に行った。近隣住民は建設に反対していたが、行政が福祉施設や体育館、温浴施設を整備したことで地元の理解を得て建設に至った。
・ 行政は急ぎたいだろうが、反対者もいるため、急ぎすぎないようにしてほしい。
・ 第三者の我々としては、なるべく早く事業を進めてほしい。
■（回答）（土屋連合長）
 諏訪部地域を対象とした説明会においては、地域振興策についても御意見をいただいている。
 環境影響評価と並行して地域振興策についても協議していく予
定である。
□（発言）
・ 私は以前から反対意見を市や広域連合に申し上げている。
・ ダイオキシン類の毒性について教えてほしい。
■（回答）（佐藤室長）
 青酸カリよりも毒性が強いという話もあるが、これはいわゆる急性毒性の場合である。
 ものを燃やす過程で意図せず発生するものであり、国の基準として耐容一日摂取量は体重１キログラムあたり４ピコグラムと示されている。
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 人体への摂取量としては、平成２１年度においては１日平均
０．８５ピコグラムと国から示されており、４ピコグラムよりも少ない。急性毒性のような状況にはならない。
 人体に入る要因として、最も多いのは魚介類の摂取によるものであり、ごみ焼却施設等により大気から摂取される量は０．８５ピ
コグラムのうち１％程度とされる。
 平成１２年にダイオキシン類対策特別措置法が施行され、ごみ焼却施設についてはガイドラインが示されており、８５０℃以上での燃焼や２００℃以下への急速な減温等を遵守し、ダイオキシン類の発生抑制を徹底する。
□（発言）
・ 市役所周辺や現クリーンセンター周辺等の大気中のダイオキシン類の濃度はどの程度か。
・ 現クリーンセンターにおいて排出されるダイオキシン類濃度はどの程度か。
・ 今後計画していく施設の自主基準値について、他の施設と比較してどの程度になるか。
■（回答）（佐藤室長）
 上田クリーンセンター１号炉における排ガス中のダイオキシン類の測定結果は、令和元年度で０．０００３５ナノグラムであり、排出基準１．０ナノグラムを下回っている。
 上田クリーンセンターの地元自治会である泉平自治会にも説明しながら、施設周辺の大気、土壌の調査を平成２８年度から実施している。大気中の測定結果は環境基準の０．６ピコグラムに対して最大でも０．０１ピコグラムであった。
 土壌中については、１０か所で測定を実施し、環境基準１０００
ピコグラムに対し主には６～２０ピコグラム程度であった。
 現在計画している施設の処理量１４４トン/日に近い施設として
１１８トン/日の上伊那広域連合の施設がある。ダイオキシン類の法規制値が１．０ナノグラムに対して自主基準値は０．１ナノグラムとなっている。計画する施設においても最新設備を導入するため、同程度を自主基準値として設定することも可能と考えている。
 自主基準値は県へ届出すると法的な規制がかかるため、超過した数値が測定された場合は、施設を停止しなければいけない。
□（発言）
・ 今の話であれば、現上田クリーンセンターにおいては、周辺の大気中の空気が浄化されて煙突から排出されているようにも思える。
■（回答）（佐藤室長）
 現施設の周辺で計測されたダイオキシン類の要因は排ガスだけではないと思われる。過去に使用された農薬や河川の上流から流れてきた可能性もある。
3 いずれにしても現施設より厳しい基準を設定して、より安全な施設としたいと考えている。
□（発言）・ クリーンセンターについては、稼働後一定の年月が経てば、次の施設建設を検討する必要がある。
・ １９８０年代に稼働開始した上田クリーンセンターの次の施設へのサイクルとして、事業の進捗が遅れているのはなぜか。
■（回答）（両角局長）
 資源循環型施設建設事業については、既に２０年以上に渡り取り組んでいる。
 建設地が決定できなかったことから、ここまで遅れてきたということであり、住民の皆様に御迷惑をおかけして大変申し訳ない。
 ごみ焼却施設の耐用年数は一般的に２５～３０年と言われているが、耐用年数を経過したからといって、突然停止するものではなく、そうならないようにメンテナンスや計画的な修繕を実施している。
 新施設が完成するまでは行政の責任で現施設を安全かつ安定的に稼働していく。
□（発言）
・ 市民として、「ごみ焼却施設が自宅の近くでなく良かった」という態度はとりたくはない。
・ 事業の進捗が遅れた原因が行政の進め方に問題があったのか、地元住民の気持ちの問題であったのか、いずれにしても適正な形で進めていただき、事業が遅れた原因の検証をして、関わった人の気持ちに対してもしっかりと向き合ってほしい。
■（回答）（両角局長）
 これまでもいくつか候補地を検討したが、ごみ焼却施設がいわゆ
る迷惑施設という受け止めや、それぞれ解決し得ない課題などもあり、御理解いただけなかった。
 現在の取組については、施設を受け入れていただけるよう地元住民の気持ちを十分に汲んだうえで、まずは最新技術による安全・安心な施設とすること、さらに周辺地域のまちづくり、地域振興についても実施し、地元の皆様に御理解いただけるように進めて
いきたい。
□（発言）
・ 武蔵野市の施設の電光掲示板が例に出ているが、これは地元住民との協議により設置を要望されたと推測する。
・ 建設に至るまでの地元住民と行政との協議経過を視察により把握して、上田市でも住民が納得する施策を実施してほしい。

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■（回答）（佐藤室長）
 排出ガスについて電光掲示板を設置する点については、参考にしたい。
 先進的な施設について、協議経過も含めて視察の機会を作ってい
きたい。
□（発言）
・ 諏訪部の反対期成同盟会は「とにかく迷惑施設は受け入れない」と主張しており、周辺自治会に、反対に対して理解を促す文書が配布された。
・ 今までに食肉センターや家庭雑排水処理場、清浄園、現クリーンセ
ンターを受け入れていただいたことは感謝している。
・ 何が迷惑となるのか、どう対策が必要なのかを科学的なデータを用いて話し合わなければ前には進めないので、環境影響評価を早く実施してほしい。
■（回答）（土屋連合長）
 諏訪部地域の説明会においても、「情報が入ってこない」との御意見をいただいたので、窓口等を作って情報伝達したい。
 環境影響評価と並行して、地域振興についても検討し、「施設があって良かった」と言われるようなまちづくりを目指す。
 先人の皆様には非常にご苦労いただいたと感じており、皆様に想いをはせながら、これからのまちづくりについて取り組む。
□（発言）
・ ダイオキシン類については排出量ではなく、出ているか出ていないかが問題である。
・ 全国の排出量は３キログラムしかないがその８割について、ごみ処
理施設から出ている。
・ ダイオキシン類の毒性については、生殖毒性、免疫毒性、遺伝毒性があり、発がん性も高くなるはずである。
・ 清浄園周辺は今後発展する居住地域であるため、建設には断固反対する。
■（回答）（佐藤室長）
 ダイオキシン類は上田クリーンセンターにおいても、排出基準値
を下回る数値が測定されている。
 全国の排出量の８割がごみ焼却施設によるものとの話があったが、ダイオキシン類対策特別措置法が施行されて以降、ダイオキ
シン類排出量は大きく減少しており、最新のデータでは、排出量全体の約５３％となっている。
 資源循環型施設においては、法規制値よりも厳しい自主基準値を設けて、排出抑制に努める。

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〇まとめ
□（土屋広域連合長）
・ 本日は様々な御意見や御要望等をいただいたが、しっかりと受け止め、今後の対応に活かしていく。
・ これから環境影響評価を実施させていただくが、これが施設建設の同意ということではない。
・ 資源循環型施設は広域連合及び上田市の最優先課題として曲げることなく、覚悟を持って取り組んでいく。
・ 我々が排出するごみの処理には非常に多くの方が関わっており、その方々に気持ちを寄せる事が大切だ。
・ 施設の安全・安心はもちろんのこと、地域価値の向上につながるような振興策を真剣に取り組んでいく。

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