ENVIRONMENTAL REPORT ２０１２

目次
● ごあいさつ3● 環境方針4● 環境マネジメントシステム

5

ISO14001取得状況

5

組織図

5監査体制

6

２０１１年度活動状況

7● ２０１１年度事業活動における物質フロー8● ２０１１年度環境会計

9● ２０１１年度環境負荷低減対策

10

地球温暖化・省エネルギー対策

10

省資源・廃棄物の削減

11

化学物質の排出削減

11

製品容器の環境対応

13● 環境配慮型製品・技術開発

14

最近の主な環境対応製品● 地域･職場の安全･衛生対策

15
16

教育啓蒙 (情報･訓練･資格)

16● 顧客・地域社会とのコミュニケーション

17

安全情報提供17

顧客とのコミュニケーション

18

地域社会への対応

18● 環境関連用語解説

19● 会社概要21

ごあいさつ地球温暖化・生態系の危機・資源の枯渇など、環境問題は世界全体が抱える最大の社会的課題となる中、環境に大きな影響をおよぼす企業活動に対しては、世間から厳しい目が向けられています。
地球温暖化防止のため、省エネ法が改正施行され、当社も特定事業者の指定を受け、エネルギー使用量削減に取り組んでいます。原子力発電所事故による放射能汚染や電力供給問題の長期化により、企業に大幅なエネルギー使用量削減が義務つけられています。当社では、夏期の節電対策として、昨年に続きサマータイム・スーパークールビズの導入などを実施しています。更なるエネルギー使用量削減に向け、一人一人が削減のために行動し、改善を行い、環境に配慮した活動を推進していきます。
環境問題への取組みは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすために不可欠な要素となっています。当社を取り巻く様々な環境問題に対応すべく、環境マネジメントシステムのＩＳＯ−１４００１を本社・工場で取得し、エネルギー使用量削減、水資源の有効活用、環境配慮型製品の開発など継続的改善、コンプライアンス体制の強化を等を推進し信頼される企業を目指し、積極的に取組みます。
環境改善は、いかに環境保護に対する意識を高く持つかが重要です。それには常日頃の習慣づけ、たゆまない学習が必要です。当社では、全社員の共通認識として「ケミカルグリーンコンセプト」を掲げています。

ケミカルグリーンコンセプト「全員参加で自ら築くやさしい環境」
地域のみなさまが住みやすい環境（地域満足）

お客様が安心してお使い頂ける製品とサービス（顧客満足）

みんなが気持ちよく働ける職場（社員満足）

当社は、当社グループの理念である「社会経済の向上発展に寄与し需要家のもとめに完ったきを期する」を原点に、 “地球環境を守り、社会に貢献することで、信頼され選ばれる企業グループを目指しながら、今後共、真剣かつ積極的に環境・安全活動を継続していく所存です。
本書は、改善過程にある当社の環境・安全問題に対する現状の取り組みについてまとめたものです。皆さま方に、ご理解をいただくとともに、ご意見ご感想をお聞かせいただければ幸いに存じます。

２０１２年 ８月

代表取締役社長
江 守 康 昌

環境方針− 理念 −日華化学は、「サーフェスサイエンス」、「ライフサイエンス」を基盤に した企業活動を通じ、人々のくらしを豊かにするとともに、地球環境を守り社会に貢献し、信頼され選ばれる企業を目指します。

−環 境 活 動 指 針−
１．私たちは、環境にやさしい製品を提供し、汚染の予防に努めます。
◎環境に配慮した製品開発、及び資材調達を行います。
◎環境負荷の少ない生産工程を確立します。
２．私たちは、全員参加の活動を通じ、改善に努めます。
◎資源の有効利用、省エネ及びCO2削減に努めます。
◎３Ｒで廃棄物の削減をはかります。
３．私たちは、地域及び社員が安心できる作業環境を作ります。
◎リスク管理と、環境関連法規の遵守を徹底します。
◎環境関連情報を社内外で共有し、社会的責任を果たします。

これら環境活動を、環境管理システムの実行により、グループ一体となって取り組みます。

２００５年１２月１日改訂

代表取締役社長

江守 康昌

環境マネジメントシステム
ISO14001取得状況
当社では、環境マネジメントシステムの国際基準である ISO14001を 環境改善の有効なツールとして適用し、主力工場から順次導入し、活動しています。

●鯖江工場

2000年11月27日 ( 登録番号 JCQA-E-0197)●関東工場

2002年11月27日 ( 上記登録の拡大 )●本社サイト( 管理部門,化粧品部門,研究部門、営業部門 )2004年11月27日 ( 上記登録の拡大 )2005年12月12日 ( 2004年版への移行 )2009年10月 第3回更新審査

組 織 図
環境関連の組織は、全社的な環境・品質部会、内部監査委員会と工場毎の委員会で構成しています。

全社

環境・品質部会

環境マネジメントシステム構築、見直し、運用管理及び各サイトの統括

内部環境監査委員会
工場

環境マネジメントシステムの監査

エコロジー委員会 （本社サイト） ― 研究所、化粧品製造所・オフィスの環境改善の討議及び実施
グリーン委員会（鯖江工場） ― 工場の環境改善の討議及び実施

なのはな委員会（関東工場） ― 工場の環境改善の討議及び実施

社

長
環境・品質部会

内部環境監査委員会
総轄環境責任者

環境責任者

環境責任者

環境責任者

エコロジ委員会

グリーン委員会

なのはな
委員会

活動単位（５）

活動単位（４）

活動単位（３）（本社 ｻｲﾄ ）（ 鯖江工場 ）( 関東工場 )

監査体制
●内部監査
年1回、各工場・サイト間で 相互の内部監査・環境パトロールを実施し推進体制、活動状況をチェックしています。監査結果は、社長及び被監査部署のトップに報告され、是正措置がなされます。２０１１年度は ８月に監査が実施されました｡●外部審査
年1回 JCQAの外部審査を受審し環境マネジメントシステムの改善につなげています。
２０１１年度は １０月に維持審査を受け 『適合』の判定を受けました。

２０１１年度活動状況
201１年度トピックス● 東日本大震災に伴う節電活動を実施し電気使用量、対前年比９．４％削減しました。

● 台湾「グリーンテキスタイルセミナー」で環境配慮型製品に関する講演を実施しました。

● Ｗｅｂ版美容成分辞典「ラボニカ」開設。
お客様に安心・安全に商品を使用いただ
けるように化粧品成分情報を提供します。

● 環境配慮型の新難燃剤“ニッカファイノンＨＦ−２２００”販売。
有害物質のＨＢＣＤを使用しない、生態系や環境に対して安全な新しいタイプの難燃物質開発に成功しました。

2011年度活動結果
環境目的

2011年度活動結果

環境配慮型製品を開発・販売する。

新製品の環境配慮型製品比率 ５７．３％（自社基準）

省エネ及び CO2削減をはかる。

事業活動におけるＣＯ2の総排出量
対前年比 １０．４％削減

水資源の効率化

使用水の管理強化、削減活動等を実施
使用水 対前年比０．７％削減

3Rでｾﾞﾛｴミッションの達成及び廃棄物削減をはかる。

改善率
2010年度 対前年比96.2%
2011年度 対前年比91.3%

ﾘｽｸ管理体制を充実し ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ経営を可能にする。

工場排水の排除基準の順守のための管理。
防災・漏洩訓練、有害物質取り扱い教育の充実
及び業者の安全作業管理徹底を実施。

2011年度事業活動における物質フロー
当社は化学品メーカーとして資源を消費し、製品である化学品を生産し、その工程で発生する不要物を環境処理の基に排出 ・ 移動しています。これら事業活動における環境物質フローを一貫した管理の下で監視し、環境負荷の削減を目指しています。

インプット
原材料
原材料
７３，４４６
７３，４４６ ㌧
㌧

エネルギー
エネルギー

水資源
水資源

燃料（重油・灯油・軽油）
燃料（重油・灯油・軽油）
１，８４０
１，８４０ KL
KL４８９千m
４８９千m３３

電力
電力 ８，８７７
８，８７７ 千ｋｗｈ
千ｋｗｈ
（内PRTR物質）（内PRTR物質）
５，３０９
５，３０９ ㌧㌧

原油換算：４，０７７ＫＬ
原油換算：４，０７７ＫＬ

事業活動

製品
生 産 活 動研究開発活動営 業 活 動物 流 活 動アパレル・インテリア化学品
機能化学品
自動車資材化学品
製紙・情報化学品
クリーン化学品
デミコスメテック

総生産量 ３６，８１３㌧

アウトプット大気大気
CO
CO２２SOSOXXNONOXX煤塵煤塵8,1418,141 ｔｔ- CO
CO２２
3,651
3,651 Ｎm
Ｎm３３
1,669
1,669 Ｎm
Ｎm３３
0.9
0.9 ﾄﾝﾄﾝ

PRTR物質
PRTR物質 0.080.08 ﾄﾝ
ﾄﾝ

排水排水廃棄物
廃棄物

排水量２７６．２
排水量２７６．２ 千m
千m３３BOD/COD
BOD/COD １０．８
１０．８ ﾄﾝ
ﾄﾝ
SS６．６SS６．６ ﾄﾝ
ﾄﾝ

発生量
発生量 1,６０１
1,６０１ ﾄﾝ
ﾄﾝ
（内PRTR物質（内PRTR物質20.420.4 ﾄﾝ)
ﾄﾝ)

PRTR物質
PRTR物質 ０.２６０.２６ ﾄﾝ
ﾄﾝ(埋立(埋立 27.927.9 ﾄﾝ)
ﾄﾝ)

2011年度環境会計
企業が環境保全に取り組むに当たって、自らの環境保全に関する投資額などを正確に認識し、費用に対する効果を知ることが取組の効率化を図るために必要と考え環境会計を作成しています。
環境保全のための投資額
分類

投資・費用額(百万円)内容

事業ｴﾘｱ内コスト
公害防止コスト91.0

大気､水域､臭気の公害防止対策等

地球環境保全コスト

40.8

温暖化ｶﾞｽ排出削減･省エネ対策等

資源循環コスト38.2

廃棄物排出削減、容器リサイクル対応等

上・下流コスト23.8

容器ﾘサイクル法対応等

管理活動コスト

89.3

環境測定､緑地管理費、維持管理費等

社会活動コスト

0.2地域活動対応等

環境損傷コスト

0.6

汚染負荷量賦課金

その他コスト

1.3

事業エリア内の環境負荷抑制、保全

合計

285.2

2011年度 環境負荷低減対策
地球温暖化･省ｴﾈﾙｷﾞｰ対策
当社は､地球温暖化防止の一環として省エネルギーに取り組んでいます。2011年度も工程見直しや節電、無駄の排除等の改善を行い、総排出CO2の削減を実施しました。

CO2発生量(㌧-CO2)

本社ｻｲﾄ

鯖江工場

関東工場

鹿島工場

ＳＰ物流

東京支店

大阪支店

名古屋支店

14,00012,00010,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

省資源・廃棄物の削減①水資源の効率化
2011年度は、2004年を100%とした場合、37.4%の削減。対前年比では0.2%の増加となっています。

使用水量(2004年=100)

100.0

80.0

60.0

40.0

20.00.0

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

省資源・廃棄物の削減②廃棄物の削減
2011年度は生産工程から排出される廃棄物削減と長期在庫の削減に努め、対前年比で廃棄物が10.7%削減しました。
また、2004年度を100%とした指数で見ると 59%削減となっています｡

廃棄物量(2004年=100)
100806040200

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

化学物質の排出削減①大気汚染負荷低減対策
当社が使用しているボイラーは、蒸発量 2−3 ㌧／hr の比較的小型のボイラーですが､大気汚染負荷を減少させるべく､低硫黄のA重油を使用しており､一部灯油ボイラｰも使用しています｡又NOx（窒素酸化物）削減のために､低NOx バーナーを採用しています。除外設備などの設置により、有害物質の大気への拡散防止に努めています。当社全体の SOx(硫黄酸化物)､ NOx 排出量は､次のようになっています｡

SOXNOXＳ Ｏ Ｘ ･Ｎ Ｏ Ｘ 排 出 量
16,00014,000Nm3/Y12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,00002001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

②水質汚染負荷低減対策
本社･鯖江工場排水は､一次処理後 公共下水道へ排出しています｡両工場では工程の改善や高負荷排水の集水処理などにより､COD(化学的酸素要求量）、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量)及び油分の減少をはかっています｡関東工場の排水は 更に二次処理(活性汚泥処理)、三次処理(活性炭処理)をした後､海洋放流しています｡当社 各工場における排水のＢＯＤ･ＣＯＤ排出量は下表を参照下さい。
本社工場 BOD
鯖江工場 BOD
関東工場 COD

ＢＯＤ･ＣＯＤ排出量
90,00080,00070,000Ｋｇ／Ｙ

60,00050,00040,00030,00020,00010,000
0
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

③ＰＲＴＲ対応
1999年交付された『特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律』により 2002年4月からPRTR (環境汚染物質排出移動登録)対象物質 (第一種指定化学物質)の排出･移動の届出が開始されました｡2010年度は対象物質が354物質より４６２物質に増加しました、当社のそれぞれの事業所で 1㌧以上(特定第一種指定化学物質は0.5㌧)取り扱うPRTR対象物質について､排出･移動量の届出をしています。

④環境ホルモン対応
最近までは､環境中に放出された一部の化学物質が､動物の体内でﾎﾙﾓﾝ作用に似た作用を示し､動物のエンドクリン（内分泌）を攪乱する いわゆる環境ホルモンとして大きな関心を寄せられていました。
1998年環境庁が｢環境ホルモンSPEEDʼ98」を発表し、一連のリスク評価が行われた結果、2001年8月界面活性剤の原料の一つであるノニルフェノールが、2002年には同じく オクチルフェノールがこれら作用を有する可能性が高いと推察されました。これらを使用した界面活性剤及びノニルフェノールは、下水処理により 90%以上の効率で除去されること､国の河川調査でも最大作用濃度を超える場所は極一部であることから､過剰な不安を持つ必要はないと考えます｡しかし､当社が会員となっている日本界面活性剤工業会では､これらの使用を削減する方向打ち出しており､当社も数年前より新製品には使用せず､且つ既存製品においては 代替を進め 大幅にその使用を減少させており､最終的にはノニルフェノール使用の全廃を計画しました。尚、環境省は2004年7月に全化学物質を調査対象にすべきとの考えから､内分泌攪乱作用を有すると疑われている化学物質(66物資)リストの廃止を発表しています｡

NP系製品販売年次指数
1999年=100
100.0
80.0
60.0
40.0
20.00.0

1999

2001

2003

200520072009

2011

製品容器の環境対応
1995年6月 『容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律』（容器包装リサイクル法）が制定され、2000年4月全面施行されました。当社も家庭用品として販売している商品に、ガラスびん、プラスチック容器及び紙製容器包装を使用しています。
法律に従い再商品化委託を推進しています。委託化の推移は下記表をご覧下さい。

再商品化委託料 （千円 ）
２００１年

694

２００２年355

２００３年

583

２００４年

413

２００５年

468

２００６年

975

２００７年

899

２００８年

624

２００９年

3,568

２０１０年

4,429

２０１１年

3,668

２０１２年

3,748

デミコスメティクス 「Biove」「Ｂｉｏｖｅ」詰め替え用

近年、食器や衣類の洗剤に詰替用が普及し、清涼飲料水の容器もリサイクル可なＰＥＴボトルが普及したように、化粧品においても同様にゴミを出さない工夫が求められ、美容室でもゴミ排出量が問題視される時代へと変化してきています。当社では環境への負荷を軽減するためヘアカラー・パーマ・ヘアケアの業務用商品を中心に容器の簡易化・容器自体の軽量化を進めてきました。これらの取り組みにより資材として、また商品となってからの輸送時に排出されるＣＯ２の削減、美容室でのゴミ排出量低減にも貢献しています。今後も様々な角度から環境にやさしい商品を提案し続けてまいります。

環境配慮型製品・技術開発
当社の主力製品である界面活性剤は、乳化・分散作用などの基本作用を持ち、その作用はさまざまな物質間の境界面に働き、変化をもたらします。この作用は幅広い事業領域で活用されています。その中で環境に対応した製品の開発を行い、実用化されています。

湿潤・浸透作用湿潤・浸透作用

乳化・分散・可溶化作用
乳化・分散・可溶化作用

基本的性質
起泡・消泡作用
起泡・消泡作用界面科学を活用する分野が

洗浄作用
洗浄作用

その他
その他

技術応用
技術応用

日華化学の事業領域です。

繊維加工薬剤
繊維加工薬剤
金属加工薬剤
金属加工薬剤

クリーニング薬剤
クリーニング薬剤

事業領域

頭髪用化粧品
頭髪用化粧品

紙・パルプ加工薬剤
紙・パルプ加工薬剤

特殊化学薬品
特殊化学薬品
環境に対応した製品を市場へ

環境対応
環境対応提供することが日華化学の使命です。

水系ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ樹脂
水系ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ樹脂
ｴﾊﾞﾌｧﾉｰﾙｼﾘｰｽﾞ
ｴﾊﾞﾌｧﾉｰﾙｼﾘｰｽﾞ

廃水処理剤
廃水処理剤

(溶剤型から水系への代替)(溶剤型から水系への代替)

省ｴﾈ対応製品
省ｴﾈ対応製品

ﾃｷｽﾎﾟｰﾄ
ﾃｷｽﾎﾟｰﾄ PEEL
PEEL
(ｵﾘｺﾞﾏｰ除去剤)(ｵﾘｺﾞﾏｰ除去剤)

非ﾊﾛｹﾞﾝ難燃剤
非ﾊﾛｹﾞﾝ難燃剤

ｼﾙｷｱｼﾘｰｽﾞ
ﾆｯｶﾌｧｲﾉﾝｼﾘｰｽﾞ
ｼﾙｷｱｼﾘｰｽﾞ
ﾆｯｶﾌｧｲﾉﾝｼﾘｰｽﾞ(汚濁排水の浄化)(汚濁排水の浄化) (ﾀﾞｲｵｷｼﾝの発生源を含まない)(ﾀﾞｲｵｷｼﾝの発生源を含まない)

環境対応製品ｱｽﾌｧﾙﾄ付着防止剤
ｱｽﾌｧﾙﾄ付着防止剤

ｱｰﾈｽｼﾘｰｽﾞ
ｱｰﾈｽｼﾘｰｽﾞ(軽油から水系へ代替)(軽油から水系へ代替)

脱墨剤
脱墨剤

ﾘﾎﾟﾌﾞﾗｲﾄｼﾘｰｽﾞ
ﾘﾎﾟﾌﾞﾗｲﾄｼﾘｰｽﾞ(古紙からの脱インク)(古紙からの脱インク)

微生物易分解粉末洗剤柔軟剤
微生物易分解粉末洗剤柔軟剤
ｴｺﾃｨｽﾊﾟｳﾀﾞｰ
ｴｺﾃｨｽﾊﾟｳﾀﾞｰ
(天然由来成分)(天然由来成分)

紙用嵩高剤
紙用嵩高剤

ﾏｽｸｰﾄｼﾘｰｽﾞ
ﾏｽｸｰﾄｼﾘｰｽﾞ(ﾊﾟﾙﾌﾟ使用量削減)(ﾊﾟﾙﾌﾟ使用量削減)

最近の主な環境対応製品
アルデヒド用消臭加工剤 「キラクルＤＡＬ」シリーズ
環境や健康に対する市場の要求が高まる中、シックハウス症候群の要因となる揮発性有機化合物（VOC)削減の動きは、住宅だけでなく自動車業界にも広がっています。当社が車輌内装材料分野で提供しているキラクルＤＡＬシリーズは、VOCの中でも要求の高いアルデヒド化合物に有効です。
また最近では、速効性・使いやすさに配慮した製品を開発し展開しています。

PFOA対応の撥水剤 「ＮＫガード」シリーズ
パーフルオロオクタン酸（以下 PFOAとします）は、現在 米国環境保護庁（ＥＰＡ）が毒性に関する調査を行う一方で、主要フッ素系樹脂メーカーに対してＰFOＡ及びその類縁体の環境排出量と製品中含有量の削減を求めている毒性に懸念のある化学物質です。国内でも２００２年に化審法・第二種監視化学物質に指定されるなど、その安全性に対するリスクがクローズアップされています。当社では、ＰＦＯＡ対策のフッ素系撥水剤や、フッ素を含まない撥水加工剤を開発、撥水加工時の環境リスク回避をご提案しています。

アスファルト付着防止剤 「アーネス」シリーズ
道路舗装に使われるダンプカーやローラー。それらの工事機械のアスファルト付着防止のため、従来は軽油、灯油が使用されてますが、機械洗浄時に水質汚染を引き起こす問題があります。当社は、同じ性能で、人や環境に優しい天然素材から出来た水系のアスファルト付着防止剤を開発。環境保護に貢献しています。

水系ウレタン樹脂 「エバファノール」シリーズ
従来の人工皮革は、有害で引火性の強いトルエンやＤＭＦ等の溶剤を原料とするウレタン樹脂が使われていました。当社は 早くから溶剤を使用しない水系ウレタン樹脂を展開、人工皮革の他一般繊維加工などに広く使用されています。加工品は、溶剤系ウレタン樹脂と変わらない仕上がりです。当社の水系ウレタン樹脂は、水と増粘剤で簡単に希釈増粘する事が可能で、繊維に独特の厚み感、弾力性、反発性を出したい場合に従来の柔軟剤と同じ感覚で使用できます。

リン系難燃剤 ｢ﾆｯｶﾌｧｲﾉﾝ｣ ｼﾘｰｽﾞ
ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ繊維用に、HBCD（ﾍｷｻﾌﾞﾛﾓｼｸﾛﾄﾞﾃﾞｶﾝ）を含む臭素系難燃剤に代わる環境配慮型の新たなﾘﾝ系難燃剤で、臭素系難燃剤に匹敵する高難燃性、ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ繊維に対する吸尽率が高く、加工時の排水負担低減が可能です。繊維本来の特性を残しつつ、紫外線による褐色や風合いの変化が少なく、人の生活環境や動植物への毒性の懸念が無く、安全性が高い製品です。

脱墨剤 ｢リポブライト」シリーズ
当社の脱墨剤は、製紙工場に集められたリサイクル古紙（新聞紙、雑誌などの印刷物）からインキ等を取り除き再生パルプを製造する工程に使用します。再生紙製造時の中間原料として環境保護に貢献する製品です。

嵩高剤 「マスクート｣ シリーズ
近年､紙の原料 パルプの使用量は中国を中心に急増し､森林保護･環境保護の観点からも､その節約が大きな課題となっています｡日華化学の嵩高剤を加えると､紙の層に隙間ができ､パルプ量を 10%減らしても､同じ厚みの紙をつくることができます｡現在､環境保護に大きく貢献する製品として注目されています｡

地域・職場の安全・衛生対策
教育啓蒙(情報･訓練･資格)
職場での安全衛生の確保には、注意喚起のための情報提供と、安全教育及び訓練が重要です。このため当社では、安全コンサルタント等の外部講師による講習や、外部より入手した安全情報を社内イントラネットで公開するなど、安全衛生の確保に努めています。このほか、５Ｓ運動（整理、整頓、清潔、清掃、躾）を展開し、全員参加によるサークル活動、ＫＹＴ（危険予知訓練）、安全運転運動などを積極的に推進しています。また､標準作業の徹底及び工場や開発での防具着用等を啓蒙し、労働災害発生 「０」を目指して取り組んでいます｡

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

発生件数

000211

休業日数000030

訓練は、全サイトで、年１回以上、地震などを含めた防災訓練を実施している他、漏洩等に対応した訓練も行っています。当社は自衛消防隊を有しており、 日頃の活発な演習で地区の消防競技大会において優秀な成績を上げています。また､製造会社として事業活動をする上で法的 に必要な資格者や環境管理に必要な資格者については、プロダクション部門にて教育計画を立て、充足するよう努めています。

地区の消防競技大会に参加 優秀な成績をおさめました顧客・地域社会とのコミュニケーション
安全情報提供ＭＳＤＳ（製品安全ﾃﾞｰﾀｼｰﾄ)の発行
当社製品をお客様に安全にお使いいただく上で、ＭＳＤＳは製品を使用する全てのお客様に提出することが基本になっています。化学物質・混合物の危険・有害性を世界的に統一したシステムで判別して、使用者にその情報を伝えるＧＨＳ（国連勧告）にも法に従って対応し、より充実した製品情報を提供できる体制となっています｡また ＭＳＤＳの発行がスムーズに行える様、電子文書として社内公開しています。MＳＤＳは、新製品が生まれた際には必ず作成しており、法改正で規制の変更が有る場合や、記載情報に変更が必要となった場合はすみやかに改訂するなど、お客様に最新の情報を提供しています。なお、当社製品のうち化粧品については、厚生省の定める表示義務に従って表示するとともに、お客様に必要な使用上での安全情報を容器あるいは添付文書に「使用上の注意事項」、「使用方法」等を記載し情報提供しています。

危険物の表示『製造物責任法』いわゆる『ＰＬ法』が、１９９５年に導入されて以来､当社でも､ＰＬ委員 会を設置し、本格的な対策を講じてきました。その中で製品ラベルの警告表示は、特に重要な実施項目として捉え､日本化学工業協会の指針に 準じた表示を行っています｡又 2006年末に導入された改正労働安全法の表示対象となる製品に関しては､GHS対応ラベルで安全性を表示しています｡ 製品ラベル表示は、当社の製品をご使用いただくお客様だけではなく、運送業者や事故の発生 時にたずさわる方々にも 理解しやすい絵表示となっています｡

物流における安全教育
当社は、製品の運送業務を専門業者に委託しています。お客様に運送トラブルでご迷惑をおかけしないよう、運送業者対象に毎年安全教育を行っています。運送業務は、製品を待つお客様に安全に､しかも約束の期日にお届けする重要な業務です｡運送中、万一事故が発生すると製品の遅配によりお客様にご迷惑をおかけすることになります。また事故により製品が漏洩した場合、環境への被害を最小限にするための対策、行動をしなければなりません。そのため運送中の事故発生に素早い対応が実施できるよう、危機管理体制を整備しています。その一貫であるイエローカード運用や事故時の的確な対応についてが安全教育の主な内容となっています。

＊イエローカードとは製品を運搬する運転手が携帯する、積載製品の漏洩、流出等の事故発生時に処置すべき事項や取扱上の注意を記載した黄色のＡ４サイズのカードです。
当社では事故の際の連絡先など、素早い対応、処置がとれるよう危機管理マニュアルを整備し、事故に備えています。

顧客とのコミュニケーション
当社は、一般消費者向けホームページ、代理店向けホームページ、フリーダイヤル、お客様相談室等を通じて､お客様よりお寄せいただいたお問い合せに､迅速かつ正確にお答えし、御意見は、お客様が満足頂ける商品づくりに反映するよう努力しています。尚、環境取り組みについての本報告書は、当社ホームページにも掲載しています。

【http://www.nicca.co.jp】

地域社会への対応
当社では、地域社会へのボランティア活動を積極的に推進しています。
＜主な活動内容＞
・地域住民として公共施設周辺の清掃作業（年４回実施）
・事業所周辺の清掃（月１回）
・会社見学会の開催などを通じた地域住民との融和（各工場）
・ゴミステーションの提供
・騒音防止対策実施（電動リフトカーへの変更）
・会社周辺樹木の美化管理（定期的な剪定、害虫駆除等）
地域の安全確保を推進するために、各工場では次の訓練を行っています。
１．公設消防との合同防災訓練
２．自衛消防隊の操法訓練
３．タンクからの漏洩事故訓練
４．その他、地震、爆発を想定した訓練

地域の皆様とのふれ合いの場「いこっさＮＩＣＣＡ開催」
アルミ付紙パック容器回収ボックスの設置

環境関連用語解説
ＭＳＤＳ (MATERIALSAFETYDATA SHEET の略)

化学物質の危険有害性（ハザード）の情報を一定の様式にまとめたものがＭＳＤＳです。
２００５年から JIS Z 7250 :2000 に沿って１６項目の記載が求められています。
この「製品安全性データシート」は、ユーザーが安全に製品を取り扱えるように、化学製品を製造・販売するメーカーより、ユーザーに提供することが求められています。
２０００年４月より「労働安全衛生法」で指定の６３２項の化学品、２００１年１月より「化学物質管理促進法」で指定の第１種指定化学物質３５４品と第２種指定化学物質８１品及び「毒物及び劇物取締法」の指定対象化学品についてＭＳＤＳの交付が義務化されました。２００６年
１２月、労働安全衛生法の一部改正され通知対象物質が６３８物質＋３物質になりました。

ＰＲＴＲ（POLLUTANT RELEASE&TRANSFERREGISTER の略）

１９９９年７月１３日公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握及び改善の促進に関する法律」（化学物質管理促進法あるいはＰＲＴＲ法と略称。）で２００１年４月より法律で指定する化学品（環境汚染物質）については、の排出・移動登録制度すなわちＰＲＴＲ制度が施行になり、２００２年４月より指定化学物質の排出・移動量の届出が義務づけられ、公表される事になりました。

ダイオキシン類
ダイオキシンとは、ポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシンのグループとポリ塩化ジベンゾフランのグループの総称です。米軍がベトナム戦で使用して以来大きな社会問題になりました。
微量で発ガン性等の生態毒性を有し、特に焼却炉から発生するため身近な環境問題の物質となっています。１９９９年７月１６日公布の「ダイオキシン類対策特別措置法」で、発生炉からの排出基準が定められました。

環境ホルモン（内分泌攪乱物質）
環境ホルモンとは、人や動物の体内に入って、まるでホルモンのように働き、生殖機能阻害等を引き起こす内分泌攪乱物質即ち疑似ホルモンとしての作用をする化学物質です。環境省では下記の内分泌攪乱物質として疑われている物質等について確認試験を実施し２００２年にノニルフェノールとオクチルフェノールの２品がこれら作用を有することが強いと推察されました。
しかし、２００４年７月には全化学物質を調査対象にすべきとの考え方から、これら物質リストを廃止しました。合成ホルモン剤、ダイオキシン、有機塩素系農薬、ＰＣＢ、有機スズ化合物、アルキルフェノール、ビスフェノールＡ、フタル酸エステル類等。

オゾン層破壊物質
１９７０年代南極上空にオゾンホールが発見されました。これはオゾン層破壊物質であるフロンガス及び塩素系有機溶剤の影響によるもので、結果地球への紫外線照射が増大し皮膚がんの増加、免疫機能の低下、白内障の増加、農作物減収などの悪影響を及ぼします。その後、「オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書」が採択され、世界的な規制が行われています。

レスポンシブル ケア（RESPONSIBLE CARE）
国際化学工業協会（ICCA）が１９９０年より推進し、日本では日本化学工業協会が中心となり現在
１１４社で取り組まれている「化学物質を製造し、取り扱う事業者による化学物質の開発から製造流通、使用を経て廃棄に至るまで、その全ライフサイクルにわたって人の安全と健康及び環境の保護を確保することを経営方針において公約し、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っていく自己決定・自己責任の原則に基づく自主活動」と定義されている活動です。環境面ばかりでなく、地域社会への対応、製品に対する管理、工程及び作業員の安全確保等を含む活動です。

ＩＳＯ１４００１
ENVIRONMENTAL MANAGEMENT SYSTEM（環境マネジメントシステム、略して EMS）という環境管理のシステムを規定した国際規格で１９９６年に成立しました。EMS の定義は、「全体的なマネジメントシステムの一部で、環境方針を作成し、実施し、達成し、見直し、かつ維持するための組織の体制、計画活動、責任、慣行、手順、プロセス及び資源を含むもの」となっています。

環境会計
環境保全コストと環境保全効果の費用対効果を定量的に評価分析する手法をいいます。
環境省では、会計システムガイドラインを示し、健全な環境活動の普及を目指しています。
「環境会計」を公表する企業が増えていますが、各企業が環境会計を取り入れ始めた背景には、年々増える環境への投資や費用を把握する必要があるのに加え、欧米で環境への取り組みを企業評価や格付けの指標にする動きが出ているためです。

ＧＨＳ（GLOBALLY HARMONIZED SYSTEM CLASSIFICATION AND LABELLING
OF CHEMICALS）
化学品の分類および表示に関する世界調和システムのことで、世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、MSDS を提供するシステムのことです。

会社概要
（商号）

日華化学株式会社（本社）

福井市文京４丁目２３−１（創立）

１９４１年（昭和１６年）９月１５日（資 本 金）２,８９８,５４５千円（事業内容）
１．繊維工業用界面活性剤の製造・販売
２．金属・農業・製紙・塗料・染料・合成樹脂用界面活性剤の製造・販売
３．クリーニング用・業務用洗剤の製造・販売
４．化粧品・医薬品の製造・販売（株式上場）

名証第二部上場（１９９３年９月）（従 業 員） ７２１名（２０１２年３月現在嘱託、パート、派遣社員を含む 単体）（国際規格） ●ＩＳＯ９００１認証取得（１９９５年９月）
本社、総合研究所、本社工場、鯖江工場、関東工場、北陸支店
大阪支店、東京支店、名古屋支店●ＩＳＯ１４００１認証取得（２０００年１１月） 鯖江工場
●ＩＳＯ１４００１認証取得（２００２年１１月） 関東工場
●ＩＳＯ１４００１認証取得（２００４年１１月） 本社サイト（事 業 所）・支店・営業所など
大阪支店、東京支店、名古屋支店、北陸支店、福岡営業所、札幌営業所、富士営業所
・工場
鯖江工場、関東工場、鹿島工場、化粧品製造所
・研究所
総合研究所、ﾃﾞﾐ毛髪科学研究所
・その他
物流センター、デミ ヘア サイエンス スクエア(東京･大阪･名古屋)

本社

鹿島工場

東京支店

（関係会社）・国内
江守エンジニアリング株式会社、株式会社ニッコー化学研究所、山田製薬株式会社、ローディア日華株式会社、イーラル株式会社
・海外
台湾日華化学工業股フン有限公司
ＮＩＣＣＡ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＳＴＣ ＮＩＣＣＡ ＣＯ.,ＬＴＤ．
ＰＴ．ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ ＮＩＫＫＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳＮＩＣＣＡ Ｕ．Ｓ．Ａ.,ＩＮＣ．
香港日華化学有限公司
広州日華化学有限公司
日華化学研発（上海）有限公司
浙江日華化学有限公司
ＮＩＣＣＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.

台湾日華化学工業股フン有限公司（桃園工場）

ＮＩＣＣＡ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ

ＳＴＣ ＮＩＣＣＡ ＣＯ.,ＬＴＤ．

ＰＴ．ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ ＮＩＫＫＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳＮＩＣＣＡ Ｕ．Ｓ．Ａ.,ＩＮＣ．

香港日華化学有限公司

広州日華化学有限公司

日華化学研発（上海）有限公司

浙江日華化学有限公司「環境レポート ２０１２」（発 行） 日華化学株式会社（発行日）

２０１２年８月（編 集） 日華化学㈱ 環境・品質部会
ＮＩＣＣＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.