平成２８年９月定例会（前半）

一般質問（概要）
平成２８年１０月５日
質問者 ：西野 修平議員

〈西野議員〉
大阪維新の会大阪府議会議員団の 西野 修平 でございます。
順次、質問させていただきます。
１、アジアの成長を牽引する「副首都・大阪」として、今、めざすべき「都市クオリティ」とは（１）ＩＲ誘致に向けた「潜在的リスク」の克服について
大阪府はＩＲいわゆる統合型リゾートの誘致をめざしているが、ＩＲ=カジノと誤解されているところもあり、根強い反対意見があるのも事実。
そこで、ＩＲ誘致に向けて、手を挙げている他の都市との誘致合戦に打ち勝つためにも、カジノに関する潜在的なリスクを克服しておくべきと考えている。
潜在的なリスクには、ギャンブル依存症、青少年への悪影響、暴力団の介入、マネーロンダリングなどが挙げられるが、今回はギャンブル依存症対策に特化して聞きます。
受益者負担の観点から、当然、依存症対策費用はＩＲ事業者が出すべきだが、費用を事業者に求めるとしても、府として基本的な考え方を示しておくべき。例えば、それを条例化しておくことも一つの手段。仮に、その条例を「ギャンブル依存症対策推進条例」とします。私案ではありますが、条文に必要な項目を挙げております。
まず、府民文化部に聞きます。

実態把握と調査研究、啓発活動については、府民文化部が担うことになりますが、どのように対応していくか？府民文化部長に伺います。
＜府民文化部長答弁＞
ギャンブル依存症については、既存の競輪・競馬等でも既に社会事象として存在しており、関係部局においては、相談窓口の設置などの対策を講じているところです。
なお、ＩＲ立地に伴う懸念事項としてのギャンブル依存症については、現在、国会で継続審議となっている、いわゆるＩＲ推進法案では、国において「カジノ施設を利用したことに伴い悪影響をうけることを防止するために必要な措置」を講じることとされています。
また、本府においても、今年度、ＩＲの立地準備を進める中で、ギャンブル依存症について、シンガポールなどのＩＲ先進国での事例を調査し、日本でＩＲが導入された場合の対策の検討を進めているところです。
議員お示しの「実態把握と調査研究の推進」及び「啓発活動の推進」については、国において今後進められるＩＲ関連施策の情報収集に努めますとともに、府の役割となるものについては、関係部局と協議、調整したうえで、取り組んで参ります。
〈西野議員〉
次に、教育庁に聞きます。
予防教育の推進については、教育庁が担うことになりますが、今年２月議会の教育常任委員会で、わが会派の永藤議員も同様の質問がされているが、その際、知事は「教育委員会に、海外での先進事例の情報収集を行ってもらい、研究を進てもらう。」と答弁しています。
その後の検討状況と、さらに今後どのように対応していくのか？教育長に伺います。
＜教育長答弁＞
シンガポールなど海外においては、ギャンブルのリスクを教える教育と併せて、金銭管理に関する教育や、依存症は疾病であると捉えた予防教育などが行われていますが、これらの教育の内容はすでに大阪で実践しているものもありました。
大阪府教育庁では、ギャンブルへの依存は疾病であると捉え、ギャンブル依存症を予防する教育に取り組むことが大切であると認識しています。
府立高校では、生活における金銭管理について考える指導や、欲求やストレスに対処しながら自己実現を図る大切さを教えています。
また、ギャンブル依存は自尊感情や自己有用感の低さが一因となっているという指摘もあり、「志（こころざし）学」において、各学校が生徒の実態を踏まえ、これらを高める取組みを行っています。
生徒たちには、高校卒業後も、ギャンブル等に依存することなく、目的を持って豊かな人生を送ってもらうよう、今後とも生徒の自尊感情を高める教育などの充実に努めて参ります。
〈西野議員〉
続いて、健康医療部に聞きます。
専門機関の開設や治療プログラム・治療体制、カウンセリング体制の構築については、健康医療部が担うことになるが、どのように対応していくのか？健康医療部長に伺います。
＜健康医療部長答弁＞
ギャンブル依存症を含めた依存症対策としては、厚生労働省が全国５か所で行うモデル事業で、アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症の治療拠点機関として府立精神医療センターを指定し、26 年10 月から診療を開始します。
今年度は、ギャンブル依存症専用の回復プログラムを開発し、８月より、外来の診療でプログラムの試行を開始しています。さらに、プログラムの普及・周知のために、医療、司法、保健、福祉分野

の職員を対象とした研修を実施したところです。
また、カウンセリングの体制としては、保健所とこころの健康総合センターにおいて、ギャンブル依存の問題に悩んでいる方への相談支援を実施します。
加えて、こころの健康総合センターでは、ギャンブル依存症についての理解促進を図るため、症状や相談機関を記載したリーフレットを作成しているところであり、効果的な啓発につながる配布先について検討中です。
〈西野議員〉
ＩＲ誘致に向けて、依存症対策だけを取り上げて聞いても、各部局にまたがります。
また、各部局間で対策への温度差もあります。
そして、今回は条例化の提案をしましたが、依存症の問題だけでなく、治安面や青少年対策など、潜在的なリスクは他にもある。それらのリスクを克服する取り組みを行うことで、積極姿勢を国に届けることができます。それが引いては、各都市とのＩＲ誘致合戦を勝ち抜く一つの戦略だと考えます。
そこで、潜在的リスクを克服するプロジェクトチームのような部局横断的な体制を整備して、今から、今から対策の準備をしておくべきと考えますが、知事、如何ですか。

＜知事答弁＞
ＩＲの立地準備については、現在、府民文化部を中心に取り組ませていますが、特に、依存症や治安面、青少年への影響など懸念される課題については、府としてもきちんとした対策を講じ、不安を解消するよう努めることが重要と考えています。
このため、課題対応の検討については、ＩＲ推進法成立後の立地推進組織を見据えて、今から、横断的な体制を整備するなど、関係部局にしっかり連携させ、着実に取り組んで参ります。
〈西野議員〉
現在、開会中の臨時国会に提出されているＩＲ推進法案が審議に入る前の今が、ある意味、チャンス。ＩＲ誘致に手を挙げている都市はいくつもある。大阪府は他の都市との差別化を図り、主導権を握る必要があります。
そうした取り組みこそが、まさに、アジアの成長を牽引する「副首都・大阪」として、「都市のクオリティ」を高めることにも、つながると考えています。

（２）特区民泊について
大阪に来られた外国人観光客いわゆるインバウンドの数は、今年上半期で４５０万人に達しており、過去最高だった昨年を上回る勢いです。
また、大阪のホテル稼働率は２年連続全国１位となっており、宿泊施設も不足している状況です。
また、日本の住宅で、日本文化に触れたいと思っている外国人も多く、宿泊ニーズも多様化しております。
このような状況の中で、大阪府は今年４月から、都道府県では初めて、国家戦略特区の指定を活用して、旅館業法の例外として、ホテルや旅館以外でも宿泊できる、いわゆる特区民泊制度を開始しました。
しかし、認定した宿泊施設の件数はわずか４件のみ。認定件数が少ない原因は、条例に記載されている「宿泊日数が６泊７日以上」という要件が、旅行者のニーズに合っていないからだと思われます。
そのため、事業者は認定を取らないまま営業を続け、結果的に違法民泊が減らずに横行している。
今年５月、知事は国に対して、日数短縮の要望をされた。そして、９月には、国家戦略特区諮問会議において、２泊３日に緩和する方針を決定した。
しかし、国が方針を示しても、大阪府の条例が改正されなければ、府内では運用されない。
特区法の政令が改正された場合、早急に条例改正をする必要がありますが、知事、如何ですか。
＜知事答弁＞
特区民泊の最低宿泊日数の短縮については、大阪府として国に対し、来訪者のニーズに合った選択肢を提供する観点から早急な対応を求めてきました。
これを踏まえ、政令が改正されたときには、速やかに必要な手続きを行い、条例改正の提案を行いたい。
〈西野議員〉
特区民泊の制度において、もう一つ大きな問題がある。それが違法民泊の問題です。
特区民泊をいくら規制緩和しても、違法民泊は後を絶たないのではないかと考えています。
だからこそ、違法民泊への対策強化と、そのための財源確保が今後必要になってきます。
来年１月１日から宿泊税が導入される。これは、旅館業法の許可を受けて営業する府内のホテルや旅館を対象に、一人１万円以上の宿泊料金に対して、その宿泊者に課税するものですが、特区民泊の宿泊者は課税対象にはなっていない。
特区民泊が２泊３日に緩和されると、認定事業者は増加し、民泊市場が拡大することは間違いない。
「安い」ということが売りの一つの民泊だが、現在は確かに一人１万円以下の設定が多い。
しかし、今後、民泊市場が拡大することに伴い、一人１万円以上のグレードの高い施設が提供されることも十分想定されます。
そこで、税の公平性の観点から、宿泊税条例を改正し、特区民泊の宿泊者に対しても、宿泊税を課税すべきと考えますが、知事、如何ですか。
＜知事答弁＞
今後、「特区民泊」の規制緩和が実施されることとなった場合、認定施設の増加が見込まれ、一人１泊素泊まりで１万円以上の宿泊料金となる宿泊者も想定されます。

このため、特区民泊の条例改正にあわせて、公平性の観点から、「特区民泊」施設を宿泊税条例の課税対象施設とするよう進めていきます。
〈西野議員〉
これまで、大阪府は２３件の違法民泊の営業を止めさせたと聞いていますが、こうした違法民泊には保健所の限られた職員が、限られた情報をもとに、現地調査をして取り締まりをしていただいたものです。
今後、さらなる規制緩和で、民泊市場も拡大します。
一方、違法民泊も増加することも予測される中で、現在の大阪府のマンパワーでは取り締まりには限界があります。
私は、新たに徴収される宿泊税の「民泊分」、これはある意味、「民泊税」とも言えるかもしれないが、その財源を違法民泊対策に充ててはどうかと考えます。
宿泊者から徴収した税財源を違法民泊対策に充てるということは、税の概念上、筋違いとの意見もあるかもしれませんが、外国人旅行者がより安全・安心な環境で宿泊していただくため、旅行者のために使うという観点からすると、決して筋違いではないと思います。
産業の育成や新たな市場の展開と同時に、外部不経済を取り除くことも、行政の大切な役割です。
そして、そのような環境を作り出すことが、まさに、アジアの成長を牽引する「副首都・大阪」として、「都市のクオリティ」を高めることになると考えています。
財源の確保策を含めて、徹底した違法民泊対策を行っていただくことを、あらためて要望しておきます。
〈西野議員〉（３）海外から持ち込まれる感染症対策について
先日、関西国際空港内で空港職員が相次いで「はしか」に感染した。関空という場所が場所だけに、大きく報道され、府民にも不安が広がった。この問題は、感染症に対する自治体の危機管理の課題を浮き彫りしました。
ここで焦点を当てておくべきことは感染症の「潜伏期間」です。
昨年、韓国でＭＡＲＳの感染が広がった。死者３７人、感染者１８６人、隔離対象者数千人という規模だった。行き来の多い隣国だけに、わが国においても不安が広がりました。
ただ、もし、府民が韓国国内で感染し、日本に帰国した際、関空の検疫でサーモグラフィーで確認したとしても、ＭＡＲＳの潜伏期間は２日～１４日と言われていますので、まだ、潜伏期間中であれば、熱を感知することはできません。つまり、検疫をすり抜けることになります。ということは、関空は実は水際対策の最後の「防波堤」ではないということです。
じゃあ、どこが最後の「防波堤」かと言うと、症状が出た患者が駆け込む医療機関が最後の「防波堤」ということになります。
感染症法によると、医療機関は患者が感染症にかかったことが確認された場合、関係機関に報告する義務が課せられており、それを怠（おこた）ると罰則も課せられます。
しかし一方で、海外で感染症が流行し、国から医師会を通じて、医療機関にその情報が通達されていても、その情報をもとに患者に渡航先での行動を聞き取る義務は課せられていない。
医療機関が感染症にかかった患者を的確に診断し、対応できる体制の強化が必要だと考えますが、そのための強化策を健康医療部長に伺います。
＜健康医療部長答弁＞
これまで本府では、医療機関に対して、医療関係団体を通じ、国が発出する海外感染症に関連する情報を提供するとともに、医療従事者に対し、広く感染症に関する知識の普及を目的に研修を行ってきました。
今後は、それらに加え、医療機関の医師が特に感染症の罹患を疑う場合には、患者の渡航歴や滞在先での行動を聞き取って診察を行うよう、研修会をはじめ、あらゆる機会をとらえ、繰り返し伝えていきます。
〈西野議員〉
それで完全に防げるかどうかは、疑問が残りますが、医療機関だけにさらに義務を課すというのもどうかと思うので、患者サイドも医師の問診に対して、的確に申告することが求められます。
韓国でＭＡＲＳが流行した際、隔離対象者がゴルフに行った、ということが日本でも報道されて、そうした行為に非難が集中しました。不安に感じた府民も多かったと思います。
しかし、それは韓国に限った話ではなく、日本でも大阪でも、そうしたことがないとは言い切れません。
そもそも、感染症が流行している国から帰国した人が、帰国後に発症して医療機関で受診する際、患者自身が感染症にかかっていること自体を自覚していない場合も多くあるのではないかと考えられます。
あるいは、何らかの理由で患者が医療機関で渡航先を伏せておきたいと思った場合、そこで医師に申告しないこともあると考えられます。
本来、患者にも申告義務が課せるべきとも考えるが、感染症法が患者の人権に配慮している点を踏まえると、なかなか患者に申告義務を課すのも難しいとも思います。
そこで、患者側つまり府民が、あらかじめ感染症に対する知識や情報を正しく知り、医療機関で受診する際は、渡航歴などの診断に必要な情報を積極的に医師に伝えるという、府民の意識を高めることが重要であると考えます。
そのために大阪府として、どのような対策を講じていくのか、健康医療部長に伺います。
＜健康医療部長答弁＞
本府においては、これまでも、府政だよりやホームページにより、海外で流行している感染症に関する情報を広く府民に提供してきました。
今後は、旅行や仕事で渡航する人が、渡航前には、感染症の流行状況を把握し、ワクチン接種など必要な対策をとるとともに、帰国後、医療機関を受診する際には、医師に正しく渡航歴を伝えるなど、適切な受診行動をとることができるよう、関係機関と連携しながら、より具体的な情報発信の手法について積極的に検討していきます。
府民一人ひとりの感染症に対する意識の醸成が図られるよう、必要な情報を確実に発信します。

〈西野議員〉（４）鉄道の相互乗り入れについて
先日、近鉄が大阪阿倍野橋と吉野間を走る新たな観光特急「青のシンフォニー」をデビューさせ、人気を集めています。
このように近年、鉄道は沿線の魅力を発信する観光集客のツールとして、その価値が高まっています。
かねてより、私は、大阪の成長戦略の一つとして、都心部を走る大阪市営地下鉄やＪＲ、私鉄との相互乗り入れを進め、それが都心部のみならず、府内各地域のポテンシャルをさらに引き出すことにつながると主張してきました。
その一つとして、新大阪から難波を経由して、南海本線やＪＲ阪和線につながる路線として検討中の「なにわ筋線」を、南海高野線にも接続していただくことを求め、これまで検討が行われてきました。
しかし、多大な費用と時間を要するなどの課題があることから、新たな路線ルートを求めてきたところです。
そして、観光ルートを創出するという観点から、南河内地域の既存の鉄道路線を活用した次の相互乗り入れ案が提案されました。

具体的には、①河内長野駅で南海高野線と近鉄長野線・南大阪線を相互乗り入れし、

②道明寺駅で近鉄南大阪線と道明寺線を直通運転、③さらに、柏原駅で近鉄道明寺線とＪＲ関西本線を相互乗り入れし、④久宝寺駅でＪＲ関西本線とＪＲおおさか東線を相互乗り入れ、

⑤そして、ＪＲおおさか東線の放出から新大阪までが、平成３０年度末の開業に向け、事業中であることから、この案が実現すれば、高野山から南河内を経由し、大阪の鉄道の玄関口でもある新大阪までつながることになり、⑥さらには、ＪＲ東海道本線を使えば、京都へもつながることになる。

まさに、鉄道による「平成の東高野街道」が実現することになります。
このルート案は、夢のような話かもしれないが、相互乗り入れの技術的課題の一つでもある線路幅の違いがなく、既存の線路を使って接続できるという、現実味のあるルートです。
そこで、この相互乗り入れの現在の検討状況を都市整備部長に伺います。
＜都市整備部長答弁＞
南海高野線、近鉄長野線・南大阪線・道明寺線、ＪＲ関西本線をつなぐ相互乗入れの検討状況についてお答えします。
議員お示しの検討案は、「公共交通戦略」に基づく利便性向上の取組みとして、鉄道事業者と議論を行うために、大阪府が利用者の視点にたって、独自に検討し「たたき台」としてまとめたものです。
これまで、この「たたき台」をもとに鉄道事業者と意見交換を行ったところ、・用地買収を伴う接続駅の設備改良
・鉄道事業者によって異なる運行上のシステムへの対応などの費用を要する技術的な課題や・例えば、新大阪から南河内、高野山方面への鉄道利用者が他社線に移動経路を変えることにより鉄道事業者間で旅客を奪い合うことになるといった経営に係る課題について、意見がありました。
相互乗入れについては、鉄道事業者の主体的な取組みが必要でありますことから、技術的課題に関する検討を働きかけていきます。
併せて、検討を行う区間の鉄道利用の需要創出に向けて、例えば、沿線で別々に開催されている観光イベントのタイアップなどについて、沿線の自治体や鉄道事業者とともに、検討を進めます。

〈西野議員〉
色々と課題はあるものの、積極的に検討を進めていただいているようです。
現在、大阪府が進めている公共交通戦略は、まず、北大阪急行の延伸は北大阪エリアのためのもので、モノレールの延伸は東部大阪エリアのためのもので、なにわ筋線は関空アクセスの強化とともに、大阪市内と泉州エリアの利便性が向上するものです。
しかし、南河内エリアのみ、のみ、具体的に見通しが立った戦略がなかった。

かつて、大阪府都市開発（株）いわゆるＯＴＫの株式売却に当たって、知事はその売却益をそれらの戦略路線の事業費に充てて、「ストックの組み換え」を行うんだとおっしゃられました。
しかし、残念ながら、今のままでは、南河内のみ「ストックの組み換え」が行われないことになります。
先ほど、部長からご答弁がありました、高野山から新大阪・京都までつなぐ相互乗り入れ案、これは、アジアからの観光客も意識した、まさに大阪の都市のクオリティを高める路線です。
関係者の連携のもと、一歩でも二歩でも前に進めていただきたいと考えますが、知事、如何ですか。
＜知事答弁＞
議員お示しの相互乗入れ案の実現には、技術面や鉄道経営面での課題があるため、まずは、観光集客や地域活性化の観点から、実務レベルで沿線の自治体や鉄道事業者と協議の場を設け、鉄道需要の創出に取組むなど、機運を盛り上げていきます。
〈西野議員〉（５）一級河川・石川への土砂流入について
私の地元・河内長野市の日野地区において、業者が一級河川・石川沿いの急斜面の頂上部に大量の土砂を搬入したため、斜面に搬入された土砂が石川になだれ込むという事態となっています。
業者は砂防指定地である民地の斜面に、７月中旬ごろから、大阪府の砂防条例に違反し、無許可で搬入したと聞いています。
その後、大阪府や河内長野市などが連携して、対応した結果、一旦、土砂の搬入は中止されましたが、その後、またしても搬入が開始され、これにより、９月２７日には、石川の水は白く濁り、下流にまで及んでいる状態で、住民の皆さんから、多くの心配と不安が私の所にも寄せられています。
【パネル９～１３表示】①砂が搬入するまでの石川は、蛍が生息するほどの清流だったが、②土砂が崩れて、③この通り、土砂により、白く濁ってしまった。

④濁るというよりも、粘土質の土砂がへばりついているようにも見える。

⑤そして、ご覧の通り、下流の天見川との合流地点まで続いている。

こうした行為を行った業者に対し、大阪府は今まで以上に厳しく対応していくべきです。
都市整備部長に今後の対応策を伺います。
＜都市整備部長答弁＞
河内長野市日野の一級河川石川への土砂流入については、７月に、業者による土砂搬入を現地確認し、直ちに、砂防法を所管する都市整備部が、森林法などを所管する環境農林水産部をはじめ、河内長野市等と連携して土砂の搬入を中止するよう指導を行い、一旦搬入は中止されました。
しかしながら、その後、土砂の搬入が再開されたことにより、９月 27 日に石川へ土砂の一部が流入し、下流で流水が白濁しました。このため、直ちに、違反行為者に対して土砂搬入中止勧告書を交付したことで、土砂の搬入は再び中止されました。
現在は、二度と新たに土砂が搬入されないよう、現地で夜間を除き、平日のみならず土日も職員が現場で監視を行っています。
今後も、引き続き関係機関と連携し、違反行為者に対して、早急に、石川の白濁水の防止対策、河川内の土砂撤去及び法面の安全対策を実施させるなど、迅速かつ厳正に対応していきます。