2019 年 3 月 14 日本会議質問
国民民主党・無所属クラブ
城井 崇
国民民主党の城井崇です。
国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました「大学等における修学の支援に関する法律案」及び「学校教育法等の一部を改正する法律案」について、質問いたします。
我が国は、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、いわゆる社会権規約の留保を 2012 年に撤回し、高等教育の無償化を漸進的に進める義務を負っています。しかしながら現状は、教育分野における公的負担割合が低く、家計負担が高いことから、経済的理由で大学等への進学を諦めなければならない事態がいまだに起こっていると現場の声が聞こえます。
子どもは、親も、生まれる国も、地域も選べません。生まれながらに恵まれた人と恵まれない人に分かれる。それも自己責任だと言い放つ、そんな冷たい社会を、子どもたちに引き継ぐわけにはいかない。子どもたちの間に線を引かない。経済状況や生まれた環境に左右されず、希望するすべての子どもたちが学ぶチャンスをつかめる日本にしたい、との観点から質問いたします。
＜「大学等における修学の支援に関する法律案」について＞l 昨年 12 月 28 日の関係閣僚合意で「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」が決定され、2020 年度より低所得者に対する給付型奨学金拡充と大学等の授業料等減免制度の創設が盛り込まれたことは評価できます。しかし、対象が「真に支援が必要な低所得者世帯」とされ、ほんの一部に限られています。また、今回の対象には、大学院生は入っていません。
これで「高等教育の無償化」というのは、少々大げさが過ぎませんか。「高等教育の『一部』無償化」というのが、実態を表した言葉と考えます。収入のわずかな差で支援の対象外となった場合、支援対象者と非対象者との差が大きく、大変な不公平感が生ずることになります。支給対象者の要件、対象者数と一人当たりの総支給額を教えてください。そして将来的には、所得制限のない高等教育の無償化と支援対象の拡大を実現すると明言いただけるのでしょうか。文部科学大臣に伺います。
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現行の授業料減免制度との関係について伺います。新制度での授業料等減免は対象者の状況にもよりますが例えば、両親と子ども２人の世帯の場合、年収目安 380 万円まで対象となります。一方、現行の授業料減免では例えば国立大学においては各大学の制度等により 380 万円を超える収入基準で全額免除、半額免除が実施されているとの報告もあります。新制度実施により、380 万円を超える世帯、これまで授業料減免を受けられた世帯が対象から外れることとなり、減額免除がない、つまり実質負担が増えるということが起こるのではないか。低所得者層と中間層の分断を生んでしまうことにならないか。「税金を納め、保険料を支払い、教育費や介護の費用を支払うと手取りが残らず、貯蓄もない」、そんな経済的な苦しさを感じるまじめな人々こそ、税の再配分で暮らしの底上げ・下支えを図るべきです。これまで減免対象だった世帯のうち減免の対象外となる世帯はいくつ出てくると見込んでいますか。各大学に確認していますか。教育費負担は中間所得層でも重くのしかかっており、支援対象を現行制度で対象としてきた中間層まで広げるべきと考えます。新制度に伴い、これまでの授業料減免が打ち切りや後退することはないよう国として対応するかも含め、文部科学大臣、具体的にお答えください。
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教育費の負担軽減を論ずる時、現行の貸与型奨学金の返還困難者の救済制度の改善が喫緊の課題ですが、本法案では対応されていません。借りたものは返す、が世の中のルールではありますが、現在返還中の方々には現在現役学生に導入されている「所得連動型返還」は適用されていません。返還のための救済や支援が届いていないのです。猶予期間の延長適用とともに、返還中の方々にも所得連動型返還を適用する等、返還困難者の救済へ早急な対応が必要です。文部科学大臣、対応いただけますか。ご答弁をお願いします。

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本法案の目的には、「我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与する」と書かれており、その使いみちが少子化対策とされている、消費税の税率引き上げによる財源を活用するとされています。子どもを産み育てることができるかどうか考える時、ここまで限定された制度が親となる人の後押しとなる支援策だと言えるのでしょうか。なぜ少子化対策なのか、なぜ消費税の使いみちに「教育」を追加しなかったのか、その理由についてのご答弁を、財務大臣と文部科学大臣にお願いします。また、仮に消費税率の引き上げがされなかった場合、本法案の内容は実現されるのでしょうか。実現を見送るのか。財務大臣、文部科学大臣にお伺いします。

lそもそも、教育費の負担軽減が求められる背景には、大学等の授業料が高すぎるという現実があります。昨年行われた中央労福協のアンケートによれば、「高等教育の負担に関して優先的に実現してほしいこと」という問いに、「大学などの授業料の引き下げ」が 48％と圧倒的一位という結果でした。当事者の実情を表しています。一部無償化に取り組むとともに、授業料引き下げを実施することで、すべての所得層の負担軽減を図ることが学生や保護者のニーズにかなうと考えますが、政府の方針について、文部科学大臣に伺います。

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本法律案による支援は、授業料等を公費で肩代わりし、さらに学資を渡し切りにして学生等に支給することから、支援の継続にあたっての審査は貸与型奨学金など従来制度より厳しくあるべきです。一方、この支援の対象者は経済的に厳しい状況にあります。支援額が大きい分、支援の打ち切りにより学業の継続が困難な状況に陥ることが想定され、支援の打ち切り判断は特に慎重を期すべきと考えます。この支援の継続にあたっての審査のあり方について、文部科学大臣の見解をお聞かせください。
l「具体化に向けた方針」においては、今回の支援措置の目的について、大学等での勉学が職業に結びつくことにより格差の固定化を防ぐことが挙げられています。一方、学問分野の特性から直ちに職業に結びつきにくい学問を排除し、目の前の就職に有利な特定の学問分野を奨励する狙いがあると捉えられかねず、学問の自由の侵害につながることも懸念されます。この懸念について文部科学大臣の見解を確認させて下さい。

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また、このたびの一部無償化は個人に対する支援ですが、政府は、この制度の対象となる大学等の要件を省令で規定するとしています。どれくらいの大学が確認を受けられるように基準を定める考えでしょうか。容易に満たせる基準なら確認行為自体が無意味になる恐れがあります。文部科学大臣にお伺いします。

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大学等の要件の一部、実務経験のある教員の割合や外部人材の理事への複数任命については、多彩な学びを阻害しかねない、大学の自治への侵害につながるのではなど、大学側からも懸念の声があがっています。なぜこのような要件を課すのか。懸念に対する政府の見解を文部科学大臣よりご答弁願います。

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この大学等の要件について、教育の質の確保、情報開示、経営に問題がある大学等の救済にならないような対応が必要であることは理解します。しかし、これらは本来、大学の認可や助成等にあたって対応すべき問題ではないか。
それを学生支援の条件とするのは筋が違うのではないか。文部科学大臣、お答えください。

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本法律案による支援を受けるための個人要件についても確認させて下さい。
高等学校等においてレポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認することとされています。学校によって運用にバラツキが生じないように判断基準等についてガイドライン等で示す必要があると考えますが、文部科学大臣に見解をお伺いします。

l2017 年の日本学生支援機構法改正で設置された「学資支給基金」が今回の法案で廃止となり、使っていない基金の残りは国庫に納付されることになります。国庫納付分はその後の使いみちをしばることができないと思いますが、この基金には民間からの拠出金も含まれています。民間から資金を出された方々は「給付型奨学金の拡充のために」と協力いただきました。国庫納付となるとこの意思に反するのではないか。「学資支給基金」の残余部分の扱いについて、文部科学大臣、お答えください。

＜「学校教育法等の一部を改正する法律案」について＞【学校教育法の一部改正について】l 次に、修学支援法案と一括審議となっている「学校教育法等の一部を改正する法律案」についてお伺いします。この改正案には、4 法案が束ねられています。高等教育の無償化を進めるにあたり、無償化にふさわしい高等教育機関となるよう、その教育の質の向上が求められるためと考えますが、本改正案によって高等教育の質はどのように向上するかという点から質問します。
まず、学校教育法の一部改正については、大学等の認証評価において、当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を義務付け、適合の認定を受けられなかった大学等に対して、文部科学大臣が報告や資料の提出を求めるとされています。質の向上、ガバナンス強化など狙いは理解できる部分もあるものの、すでに大学等には認証評価など類似の複数の評価制度が負担となっており、評価疲れの指摘する意見もあります。現在の評価制度のあり方で良いのか、文部科学大臣より見解をお聞かせください。
【国立大学法人法の一部改正について】l 国立大学法人法改正では、一法人複数大学を可能とする内容となっています。
現在でも大学間協定等により可能な内容もあり、今回の改正を行う必要性やメリットはわかりづらい状況です。どのような効果を期待しているのか、文部科学大臣から具体的な答弁をお願いします。
【私立学校法の一部改正について】l 私立学校のガバナンス改革は、私学の多様性や建学の精神を尊重した改革であるべきです。私立学校法の改正では、管理運営体制の強化や中期計画の作成、情報公開の在り方など多くの変更が盛り込まれていますが、規模や成り立ち、経営等が多種多様である学校法人において、ふさわしい規定だと言えるのでしょうか。私立大学版ガバナンスコードの策定準備が進むなどしておりますが、私立学校の現場での努力では不十分との認識でしょうか。文部科学大臣に伺います。

この度の法案は、子どもたちの未来のための法案です。子どもたちに胸を張って渡せる日本となるよう、財務大臣、文部科学大臣には誠実なご答弁を心よりお願い申し上げます。
今後も、子どもたちが健やかに育ち、学び続けることができるよう、現場の声の先にある新しい答えを作っていく、国民のささやかだが切なる願いを形にしていく政策の実現を目指していくことをお誓いし、私の質問を終わります。