第2期

営業のご報告ミニディスクロージャー誌

2023.32022年4月1日

2023年3月31日

豊かな明日へ、信頼の架け橋を

企業
理念

北國フィナンシャルホールディングスは、ブランド～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～

理 念

世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするために活動する

ごあいさつ
皆さまには、平素より北國フィナンシャル
ホールディングスをはじめグループ各社をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
2022年度も地域総合会社として、従来の銀行機能はデジタルによる利便性を高めながら、ブランド理念実現に向け、グループ全体で様々な施策を実行してまいりました。
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や日本国内の物価上昇、海外を中心とした金利上昇などにより市場環境は不透明な状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の収束を一因として地域経済は堅調に推移し、連結税引後で87億円の利益を確保して、1株あたりの配当金は100円とすることができました。
お取引先の皆さま、株主さま、社員など、多くのステークホルダーの皆さまとの長期にわたる信頼関係の賜物と深く感謝しております。
この度、中長期経営戦略をアップデートし、従来の「カード」「 融資・リース」「コンサルティング」の3本柱に、「デジタル地域通貨」「 投資助言」「 投資ファンド」
等を加え、新たな7本の柱として重点ビジネスの領域を拡大させてまいります。
コンサルティング＆アドバイザリー分野においては、自治体・北陸地域を超えたセグメン

ト別アプローチを展開し、個人・事業法人・金融機関への資産運用の投資助言ビジネスを強化してまいります。
また、キャッシュレス分野においては、石川県珠洲市にてブロックチェーンを活用したデジタル地域通貨プロジェクトを開始し、今夏からのサービス導入に向けて取り組んでおります。地域のキャッシュレス比率をより高めると共に、マイナンバー活用による行政サービスの更なる効率化と利便性を実現し、地域全体の生産性向上につなげてまいります。
環境分野におきましては、CO2排出量の削減目標を改め、2030年のCO2排出量の実質0％を目指して取り組んでまいります。また「Nearly ZEB」
「ZEB Ready」
認証取得を前提とした拠点の新築、EV（HV）車の導入なども加速させる所存です。
人的資本の強化においては、これまでも社員のリカレント教育やリスキリングのためのサポート体制、働きやすい環境の整備などに取り組んでおり、昨年度は第13回「日本でいちばん大切にしたい会社」
大賞「地方創生大臣賞」受賞や、「人的資本リーダーズ2022」受賞など、これまでの取り組みが認められ、高い評価を得ることができました。今後も多様な価値観を持つ社員のキャリアプランを尊重し、より一層社員の「学び」を支援することで、当社内のみならず地域社会の原動力となる経営人材を育成し、地域の更なる発展に貢献してまいります。
これからも地域とお客さまに新たな価値をお届けできるよう、グループ役職員一丸となって取り組んでまいります。今後とも変わらぬご理解とご支援をお願い申し上げます。

2023年5月

代表取締役社長

会社概要
株式会社 北國フィナンシャルホールディングス

社員数（グループ全体）

2,244名（ビジネススタッフ含む）

本社所在地

石川県金沢市広岡2丁目12番6号

総資産5,603,724百万円

設

2021年10月1日

資本金10,000百万円

名

称

立

証券コード：7381

TOPICS
●

第13回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞「地方創生大臣賞」受賞

当社は、人を大切にする経営学会の第13回「日本でいちばん大切にしたい会社」
大賞において、企業の規模や業種を問わず、とりわけ地方創生面からみて大賞の趣旨に最もふさわしい企業を表彰する地方創生大臣賞を金融機関では初めて受賞しました。経営者保証不要の取り組み、企業に対する長期的な伴走型支援、人的資本経営に基づいた人事戦略を評価いただきました。特に当社では、お客さまの多様なニーズに応えられるよう高度な専門性と構想力をもつプロフェッショナル人材が必要不可欠と考え、「人材育成と社員のキャリア自律」を重視しております。当社のみならず地域社会の原動力となる経営人材を育成し、今後も地域の発展により一層寄与してまいります。
●

石川県珠洲市でのブロックチェーンを活用したデジタル地域通貨の流通開始について

北國銀行は、珠洲市、興能信用金庫、Digital Platformer株式会社と共同でブロックチェーン技術を活用したステーブルコインの流通を石川県珠洲市で開始いたします。
2023年夏頃、個人のお客さま向けのデジタル地域通貨サービス『珠洲トチツーカ』のアプリ提供、加盟店の決済にて利用可能な珠洲市発行のポイント『珠洲トチポ』を開始し、同年冬頃、北國銀行が発行体のステーブルコイン『珠洲トチカ』の流通を計画しています。キャッシュレス決済比率の向上、自治体によるポイント制度のデジタル化を実現し、地域の資金循環および生産性の向上を目指します。珠洲市での流通開始後は、県内各市町と連携し、県全域で流通するデジタル地域通貨『石川トチカ』の実現を計画しております。

業績ハイライト財務ハイライトROE推移

160 億円

経常利益（連結）

87 億円

当期純利益（連結）

目標：ROE8%を目指す
3.3

2.2
2021年3月期

2022年3月期

預金残高（単体）

43,841 億円

連結自己資本比率（国内基準）

中小企業等向け
貸出金残高（単体）

19,718 億円

R&I格付（％）

3.9

2023年3月期

10.08％
A

非財務ハイライト
ＣＯ２排出量6,303

政策保有株式残高推移

目標：2030年度実質ゼロ
5,569（t）

5,245

目標：2025年までに半減（2022年3月期比）
181
138

2020年度

人材育成投資額

2021年度

2022年度

73百万円

（億円）

2021年3月期

女性マネジメント比率

2022年3月期

114
2023年3月期

36.0％（前年比＋2.6%）

中長期経営戦略2023●

中長期経営戦略 ～アップデートプラン～※2021年より、中長期で目指すべき水準、戦略を毎期アップデート

2023年4月～2026年3月までを新ビジネスモデル確立に向けた集中期間とする●

企業価値向上に向けた施策

１. 資本効率の改善
・株主還元の基本方針を総還元性向５０％以上に引き上げ
・自社株買いの継続（２０２４年３月期 ９０億円）
・自己資本比率は１０％前後を保持し、期間損益・余剰資本は新事業投資と株主還元へ

２．
重点ビジネス領域の拡大（3本柱→新７本柱へ）・重点取組３事業（「カード」
・「融資・リース」
・「コンサルティング」）に「デジタル地域通貨」
・「投資助言」
・「投資ファンド」
・「市場運用」
等を重点ビジネスに加え、5年後収益を498億円に。
（＋約110億円、2023/3比）●

アップデートのポイント

資本効率の改善
自己資本比率を10％前後に維持しつつ、余剰資本は株主還元・新事業投資を強化する。5年目にROE７％超え、早期８％の達成を目指す。

重点ビジネス領域の拡大
1. コンサルティング&アドバイザリー
・自治体・北陸地域を超えたセグメント別アプローチの展開
・個人・事業法人・金融機関へ資産運用の投資助言ビジネス強化

２．
融資とリースの一体運用
・事業性理解を通じたファイナンスおよびインターネットバンキングを活用したデジタルによるスピードと効率化の実現

3．
キャッシュレスの進展
・カード・デジタル地域通貨によるキャッシュレス比率向上

4．
投資業務の拡大
・投資枠・投資地域・対象業種の大幅拡大

5．
市場部門の更なる高度化・２％前後の期待リターンを目指したリスク管理レベルと収益性向上

6．
DXとシステムモダナイゼーション
・次期バンキングシステム開発と内製化戦略の進捗による質の向上とコスト削減

7．
ESGの取組み強化
・人的資本への更なる資源投下、ガバナンスの強化と環境配慮への取組強化●

株主還元方針とROE・PBR目標について総還元性向は50％以上を目標とする。
資本コスト7％を上回るROE8％を達成し、PBR1.0倍を目指す。
項目

2023/3期実績

2024/3期
1年後

2026/3期
3年後

2028/3期
5年後

2033/3期
10年後総還 元 性 向

122％

115％

配当総 額

26億円

27億円

自己 株 式 取 得 額

81億円

99億円

3.9％

5.0％

5.0％以上

7％以上

8％以上

コア資 本

2,260億円

2,238億円

2,387億円

2,557億円

3,000億円

リスクアセット

22,402億円

22,050億円24,765億円

27,965億円

30,000億円

自己 資 本 比 率10.1％

10.1％

0.5

0.6以上

資本コスト
RO E

PB R

総還元性向 50％以上

自己株式取得や配当の増額については、自己資本比率と戦略投資機会を踏まえ、定期的に検討・実施する。
7.0%

10％前後
0.7以上

1.0以上

1.0以上

環境への取組み●

CO₂排出量削減に向けた取組み

2030年度CO₂排出量の削減目標を2013年度比60％削減から100％削減に見直し、新築時のZEB対応や遊休地での太陽光発電開始、全営業車両のEV化等への取り組みにより気候変動・環境保全への取り組みをより加速させてまいります。

●

新店舗の環境対応

Nearly ZEB（ニアリーゼブ）
省エネ＋創エネで25％以下まで削減

2023年5月より営業を開始しております加賀へらす

営 業 部では「Nearly ZEB」を採 用し、消 費

省エネ

エネルギーの削減に加え、太陽光発電の導入により創エネすることで従来の建物で必要なつくるエネルギーの25％以下まで削減しております。

従来の建物で必要なエネルギー

ZEBで使うエネルギー100%
●

創エネ
－

ZEBで作るエネルギー25%以下
出典：環境省HP

地域への環境に対する取組み

当社は「事業性理解」
を通じてお客さまと気候変動対応等の意識向上の取り組みを行っています。ESG課題を共有することで当社の子会社であるCCイノベーションによるSDGｓ宣言のサポートにつながるなど、その取り組みは徐々に広がってきています。

SDGs宣言のサポート件数

累計32件（2021年10月のサービス提供開始以来）

グループ会社紹介

融資・預金・決済
コンサルティング

ECサイト

投資・ファンド

投資助言

BPO

システム

サービサー

保証

カード

リース