一般社団法人

日本照明工業会

2023 年度事業報告
１．概

要2023 年度の国内市況としては、ロシアによるウクライナ侵攻によるグローバルレベルでのサプライチェーンへの影響などが回復を遅延させたものの、材料・エネルギーなどのコスト増に対してある程度の価格転嫁が進んだ。また、金融引き締めにもかかわらず堅調な米国経済により大幅に進行した円安、そして輸出産業を中心とした業績の急回復やインバウンド需要など、景気を押し上げる好材料も見られ、デフレから成長する経済への移行がすすみつつある。
一方、生活様式の変容や、その他地政的なリスク、ますます重要視される地球環境カーボンニュートラ
ルなど、新しい時代への適応という点において課題は残されている。グローバル照明業界において、世界最大の生産拠点である中国は、 2022 年に初めての照明機器対前年出荷減となった。欧州においては、
RoHS 指令のみならず、ErP 指令（エコデザイン指令）という全産業に及ぶ規制枠組みが適用され、国内照明業界もその影響を受けることになりかねない。
2023 年 11 月「水銀に関する水俣条約第 5 回締約国会議」において、一般照明用蛍光ランプの製造および輸出入が 2028 年より規制されることが合意された。140 年を超える日本照明史の中で、１つの転機となる
出来事となった。国内の照明市場に目を向けると、当会自主統計では 2023 年度累計で照明器具出荷 64,773
千台（対前同 93.6%）に留まり、2022 年度比約 6.4％の数量減となった。光源類では、全体で 129,233 千個（対前同 86.6%）と漸減傾向は変わらないが、唯一直管 LED 光源が、対前同 109.6%と伸長しており、前述の照明器具出荷数減をカバーしつつ、LED 化に寄与している。ストック SSL 化率は、2023 年度末
59.5％で推移した。

工業会活動については、コロナ禍影響の後退により、年度事業計画に則った活動成果を積み上げてきた。
テレワーク制度も定着し、近年進めてきた機械化による効果と相まって、効率的な運営が進められている。
２．重点課題１“Connected Industries”によるパラダイムシフトへの対応
１-1 Lighting 5.0普及のための事業環境整備
１-2 パラダイムシフトに対応した工業会組織改革
１-3 その他標準化、製品安全の推進

２

あかり文化の向上とSDGsへの貢献
２-1 ストック市場の SSL 化加速による地球環境への貢献
２-2 “あかりの質向上"による新たな空間価値の創出・提案
２-3 “新たな空間価値の創出”を支える基盤技術の調査研究
２-4 環境対応活動

３

グローバル化・ボーダレス化への対応
３-1 海外市場展開の為の環境整備
３-2 日本照明のブランド化
３-3 公正で適正な競争ができる健全な市場の維持向上

４

認証事業推進４-1 委託認定事業推進
４-2 照明器具自主認証事業推進
４-3 認証事業全般（啓発活動と次世代関連事項）

５

工業会活動の活性化
５-1 工業会運営体制強化
５-2 工業会プレゼンスの向上-1-３．重点課題における活動成果のまとめ
１“Connected Industries”によるパラダイムシフトへの対応

2022 年度より、業界をあげて照明の新たな価値を訴求するため『Lighting5.0』を定義し、啓発をスタートした。2023 年度はその普及元年として、その認知度向上を目指し「Lighting5.0 未来のあかりアイデアコ
ンテスト」を実施した。ただ明るくするだけの照明から、快適・安全・健康・便利という４つの付加価値に特徴をもった Lighting5.0 の意義を理解する契機としてのコンテストとした。
複数の優秀作品を公表し、それらの作品への一般投票を啓発することで、応募者のみならず一般者を含め『Lighting5.0』を広く認知させる手法である。このコンテスト応募や投票の誘引として延べ 2 億回を超える Web 告知表示などを行い『Lighting5.0』を目にする機会を増やした。また特に次世代を担う若者をターゲットとして、就活メディアへの記事広告の投稿なども計画的に実施した。最終的には 290 作品が集まり、優秀賞以下各賞を選定し、秋季懇親会当日に表彰式イベントを実施し、メディアへのプロモーションを図った。その結果、1 万人を対象とした Web アンケート調査では、『Lighting5.0』を「見たことがあるが内容はわからない：8.2%」「内容まで理解している：3.3％」という高い認知度結果を得た。
2024 年度以降も『Lighting5.0』啓発活動を進めるとともに、その関連機器の啓発に努めてゆく。

２

あかり文化の向上と地球環境への貢献

あかり文化、ヒトと光の関わりについて議論され、技術報告書や技術標準を策定する国際的な組織である CIE（国際照明委員会）において、第 30 回 CIE リュブリアナ総会が 2023 年 9 月 18-20 日に 4 年振りに開催され、JLMA から 7 名のエキスパートを派遣した。災害時における照明の在り方について日本提案の新しい技術委員会が組織され、活動が開始した。
水銀規制について国際的に議論される COP5 水俣条約締結国会議が 2023 年 10-11 月にジュネーブで開催
され、JLMA より 1 名のエキスパートが政府関係者に随行した。一般照明用蛍光ランプの規制に関し議論され、2027 年末をもって製造および輸出入が規制されることが決議された。対処方針決定まで JLMA 関連
委員会において注意深く議論され、想定範囲内での決議内容となった。JLMA としては、規制対象範囲など決議内容を一般者に向け正しくわかりやすく啓発する必要があり、今後も継続する課題となる。
国内では環境配慮行動への啓発を意図し、新たな国民運動『デコ活』の推進が環境省により開始された。
「こだわる楽しさ

エコグッズ」と称し、LED 照明を代表とする省エネ家電などを選び購入する行動変容を推進している。JLMA として『デコ活』への参画宣言や、HP リンク掲載などに留まらず、この運動と連動した一般ユーザの LED 化を推進しており、2024 年度へと活動を継続する。
LCA については、国内外で適切に評価するための規定づくりが行われつつあり、また IEC においても議論がスタートしている。品種の多い照明製品への適用にはまだ多くの課題が残されており、次年度以降もそれらの活動について引き続き注視してゆく。
３

グローバル化・ボーダレス化への対応

国際標準活動として IEC/TC34 並びに ISO/TC274 に参画しているが、それぞれの対面会議を東京に招致し、2023 年 6-7 月に東京会議を主催した。合わせて 100 名を超える参加者を得、標準開発ならびに直近での重要課題などが議論された。
グローバル照明協会理事会ならびに総会に出席し、各国の市況や照明業界を取り巻く環境について、意見交換を実施した。概要で記載の欧州における環境関連規制の動きや、各国各地域が直面する課題などについての知見を得た。すでにこれらの動きについては、グローバル照明協会内 WG テーマとして取り上げられ、各 WG への参画を通じ動向を確認し、会報や各委員会において情報展開を図ってきた。
隔年ドイツで開催される Light+Building2024 には、視察ツアーを企画し、会報や委員会などを通じ、会員企業への周知を図ったが参加希望がなく、ツアー開催は見送った。その他定点観測的にグローバルな照
明市況に関するレポートを入手しており、展開できる範囲での情報展開を図った。

-2-

４

認証事業推進JLMA も協賛する東京国際消防防災展 2023（6/15-18、4 日間）に出展し、防災用機器の性能維持のための保守点検の重要性やエリア防災照明などの効果を訴求した。325 社の出展があり、前回大会より若干減少となったが、総来場者数は延べ 167 千人を数え盛況を博した。またぼうさいこくたい 2023（9/17-18、2 日間）にも出展した。
今年度より「新自動点検機能搭載防災機器の実用化検討ＷＧ」を組織し、必要な点検を自動化する取組に着手した。またその内容は、誘導灯では消防庁および非常用照明器具では国土交通省の、それぞれのデジタル技術活用公募対象として採択された。点検業務の簡素化・省力化に資する機能の開発ならびに運用の規定化などを複数年にわたり目指してゆく。
また新たな自主評定制度として準備をすすめてきた「殺菌灯を組み込んだ電気消毒器自主評定制度」を開始した。3 社の製造事業者登録申請を受け付け、第 1 回自主評定委員会を開催し、これを登録した。2024
年度以降、具体的な製品評定に繋がる。
５

工業会活動の活性化

2023 年 5 月 18 日定時総会後、JLMA 創立 10 周年記念式典を挙行した。当初の計画どおり日本照明工業史の発刊ならびに会員サイト上の公開のみならず、当会の前身である日本電球工業会、日本照明器具工業会それぞれが発刊してきた工業史ならびにその追補の全巻を、会員サイトにデジタル版として掲載し、会員サービスとして供した。
また関西地区の会員企業メンバーが委員会に参加しやすい機会の提供として、大阪会議室の活用を推進している。コロナ禍明けでも、オンラインによる委員会は定常化しているが、技術標準類の開発などでは、対面による会議形式は有効である。特に関西方面のメンバーが多い委員会などを中心に利用されており、１年間の利用度は、稼働率 40%、年間延べ 150 名（JLMA 職員除く）以上の委員会メンバーに活用いただ
いた。
４．会員動向4.1

2023 年度の入会・退会

＜入会＞

2社

（正会員 2 社） イーエルリミテッド株式会社＜退会＞

2023 年 7 月

CC コミュニケーション株式会社

2023 年 7 月

旭光精工株式会社

2023 年 5 月 25 日付

シーシーエス株式会社

2023 年 6 月 30 日付

株式会社アクシア

2023 年 6 月 30 日付

株式会社青木製作所

2023 年 6 月 30 日付

ツヤジャパン株式会社

2023 年 9 月 30 日付

株式会社オージェック

2023 年 9 月 30 日付

ニシコム株式会社

2023 年 10 月 20 日付

株式会社ドゥエルアソシエイツ

2023 年 12 月 31 日付

株式会社アイ・ライティング・システム

2024 年 3 月 29 日付

オスラム株式会社

2024 年 3 月 31 日付

13 社（正会員 10 社）（賛助会員 3 社） オーテックス株式会社

2023 年 7 月 31 日付

電気硝子工業会

2024 年 3 月 31 日付

一般社団法人日本色彩学会

2024 年 3 月 31 日付

-3-

4.2

会員数

2024 年 4 月 1 日における会員数は下表のとおり

法人・団体
個人

2023 年 4 月 1 日

2024 年 4 月 1 日

増減

正会員
賛助会員
合計

168
27

160
24

195

184

賛助会員

73

72（3 名入会 4 名退会）

△8
△3
△11
△１

５．具体的活動の成果
１“Connected Industries”によるパラダイムシフトへの対応
１-1 Lighting 5.0普及のための事業環境整備
１-1-1 Lighting 5.0に関する標準化推進① Lighting 5.0に関連する標準化動向の整理
セキュリティ適合性評価制度構築状況の把握
セキュリティ関連規格調査
IoT製品に対するセキュリティ法規制動向について、EUサイバーレジリエンス法、米国サイバートラストマーク、日本セキュリティ適合性評価制度の策定状況の把握と、サイバー
セキュリティに関する主な認証制度とIEC62443（産業用オートメーション及び制御シス
テムのセキュリティの国際標準規格）との関係について調査をすすめた。スマートホーム
部会サイバーセキュリティWGにおいて、サイバーセキュリティ実践手順書に向けた先行
規範調査報告書に反映するも、日本のサイバーセキュリティ適合性評価制度の公開を待って2024年度に刊行することになった。照明技術委員会には随時情報展開を実施した。
2024年3月15日にパブコメ募集で公開となったIoT製品に対するセキュリティ適合性評価
制度構築方針案について、関連委員会へ周知した。
② TC34 AG4（照明システム）への参画による照明システム構成の標準化推進、TC34
WG14(照明システム)への参画による照明システムの安全・性能・評価方法の標準化推進
照明システム技術小委員会を6回開催（5/22,7/13,10/4,12/6,1/24,3/8）。関連するIECやJEITAスマートホーム部会各WG等の状況、動向を継続確認している。関連するIEC及びISOの会議に10回参加（4/4,5/24,6/5,6/13,6/28,6/29,8/29,2/23,2/29,3/1）。IEC文書審議5件対応済。IEC/TC 65（工業用プロセス計測制御）のサイバーセキュリティ（IEC 62443）などの状況についても継続確認している。JEITAスマートホーム部会の新サービス創造データ連携基盤検討やサイバーセキュリティWGの活動調査を通じ、照明機器に関わる重要事項の抽出や今後の技術的取組の方向性を検討してきた。
IEC文書では、IEC TS 63116 ED1/AMD 1 が発行された。またISO/TC274/JWG1/TF
BIM（データモデル）で文書修正等を実施し、8月にはISO TS 7127 Light and lighting— Building information modelling properties for lighting — Lighting systems が発行され、照明システムのBIMフォーマット仕様が決定された。その他関連するIEC標準化作業
として、文書回答を1件実施した。この他、国内第108委員会と連携しTC 108のAG 4 東京
会議でのプレゼンプログラムのアレンジを実施した。
HEMS分科会（DR対応等把握）、照明制御インタフェース分科会（DALI和訳等）の状況
把握と、方向性を合わせた活動を実施している。
③ ISO（ISO/TC274）規格への参画とJIS改正対応
ISO/TC274における文書審議
CIE発行文書(標準(S)文書・技術報告書・TN文書)への参画-4-

7/3-6の４日間でISO/TC274東京プレナリー会議を開催した。累計で約93名のエキスパー
トが全世界より集まり、ハイブリッド形式の会議を実施した。また9月には、リュブリャ
ナにおいてCIE2023（スロベニア）大会が開催され、日本からは７名のエキスパートを派遣した。12月にはCIE国内大会開催し、CIE2023大会について報告した。CIE国内審議対応として、本部から依頼されたCIE投票案件に対応した（全件7/7：FDIS投票2件、DIS投
票1件、SR2件、その他2件)

１-1-2 IoT、AI、ビッグデータを核とした分野・業種を超えた連携強化① 外部団体との連携、情報交流
JEITAスマートホーム部会参画(新サービス創造データ連携基盤検討会，サイバーセキュ
リティWG）
スマートコミュニティ・アライアンス（JSCA）からの情報入手と外部交流促進
JEITAスマートホーム部会傘下にある「データ連携検討WG」及び「サイバーセキュリテ
ィ―WG」に参画した。その内容については、企画委員会（6回/年）および照明技術委員
会（6回/年）で、それぞれ情報提供を行った。またスマートコミュニティ・アライアンス（JSCA）から入手した JSCA NEWS LETERについても前述の委員会メンバーに対し9回配信した。
② Lighting 5.0の製品訴求（スペシャルサイトでの紹介）
LIGHTING ACTION for 2030スペシャルサイトでLighting5.0製品訴求を行っている。
Lighting5.0製品情報の追加更新などを実施するとともに、アイデアコンテスト（後述）の結果を掲載した。また日経ビジネスより取材を受け、当該誌に記事として掲載されたが、これもスペシャルサイトからリンクで参照した。
③ Lighting 5.0アイデアコンテスト実施（学生・アントレプレナー対象）『Lighting 5.0未来のあかりアイデアコンテスト』には290件の応募があり、WEB広告による誘引により15万件のサイト閲覧があった。10,000人を対象としたネットアンケート調
査でのLighting 5.0 認知度が3.3％(見たことがあるが内容は不明8.2％)という評価を得た。
また2024年度のLighting5.0啓発活動として、デコ活と連携した住宅市場におけるLED照明への移行推進をテーマに、新たな連携イベントの取組について検討を開始した。

１-2 パラダイムシフトに対応した工業会組織改革
１-2-1 異業種からの新規入会促進
環境省「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動・官民連携協議会」を通じた他業界との接点構築
同国民運動は正式に『デコ活』という名称に変更され、同協議会も『デコ活応援団』となる。当会もその一員として、公式サイトでのデコ活宣言を行い、またデコ活を広めるべ
く、JLMAホームページへのバナー表示などの対応を進めた。次年度は、同協議会での発信、地方自治体との連携を進める。
１-2-2 Lighting 5.0に対応した委員会・事務局組織体制構築
委員会・WGなどの委員会構成の見直しの実施、2024年度に向けた新設委員会および廃止委員会の素案作りと各委員会への確認
戦略企画推進委員会において、Lighting5.0普及啓発について継続議論してきた。とくに照明成長戦略LIGHTING VISION 2030に掲げているLighting5.0構成比40％目標の共通課題としての妥当性など議論し、Lighting5.0そのものの定義・領域の曖昧さについても明確化が必要との結論に至る。2024年度より当該委員会傘下に新WGを設置し、現状把握から前述の目標の妥当性などの課題について検討することとした。

-5-

１-3 その他標準化、製品安全の推進
１-3-1 標準化推進① JIS原案作成・発行予定
JIS C 8472 ライティングダクト - 照明器具用ダクトの安全性要求事項(22D）
JIS C 8147-2-13 ランプ制御装置 - 第2-13部：直流又は交流電源用ＬＥＤモジュール用制御装置の個別要求事項（追補1）（23A）
JIS C 8105-2-4 照明器具 - 第２-４部：一般用移動灯器具に関する安全性要求事項（23A)
JIS C 8122 差込みランプソケット（23B)
JIS C 8366 ライティングダクト（JISマーク）（23C）
JIS C 8147-2-7 ランプ制御装置- 第2-7部：非常時用照明制御装置（電池内蔵形）の個別
要求事項
JIS C 8105-2-22 照明器具-第2-22部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項(23D or
24A)
JIS C 7506-1自動車用電球類-第１部：寸法，電気的・光学的初特性
JIS C 8324発行（8/21）後、電気用品調査委員会にて技術基準の解釈 別表第十二に提案され整合確認された。JIS C 8105-3「照明器具－第３部：性能要求事項発行」は、改正され2024/2/20に告示された。その他のJIS原案作成・発行予定のものは以下のとおり。
・JIS C 8147-2-13（追補1） はMETI申出完了（2月）・JIS C 8105-2-4委員会承認に対応し、電気用品調査委員会で整合確認を実施
・JIS C 8122はJSAに成果物提出完了（推進中）・JIS C 8366の取り組みは、JIS C 8473案の遅れがあり、保留・JIS C 8147-2-7はIEC対比表を作成し、原案検討開始
・JIS C 8105-2-22はIEC対比表を作成し、原案検討開始
・JIS C 7506-1は、活用状況調査結果を受け改正を中止
・JIS C 8105-2-2（埋込み形照明器具に関する安全性要求事項）（24B）で応募対応② 工業会規格原案作成の取り組み予定
制定：電気消毒器細則、電気消毒器製品基準
改正：JEL600(光源製品の正しい使い方と表示事項)、JEL400（ランプの特定有害物質使用制限規程）、JIL5506(住宅用非常灯技術基準)、JIL5510（屋外用非常灯及びソーラーラ
イト技術基準）、技術資料129(高荷重・耐熱形引掛シーリングローゼット用じか付形照明器具の取付部構造)、ガイド：A102、（A)111、A134、(A)135、(A)136、A137-3
制定：安全ソフトウェアのIEC規格運用手順に関する技術資料開発
JIS C 8105-3を引用する工業会規格等の改正
ガイドA121

住宅用カタログにおける適用畳数表示基準

ガイドA127

施設用照明器具の製造時期表示に関するガイド

ガイドA138

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に対応する自己適合宣言書の記入ガイド
以下の工業会規格・ガイド類の制定・改正を実施した・技術資料305「電気消毒器の技術基準要求事項細則」(23年4月制定）
・JEL400「ランプの特定有害物質使用制限規程」(23年7月改正）
・ガイドA121「住宅用カタログにおける適用畳数表示基準」(23年7月改正）
・JLMA302「殺菌灯を組み込んだ電気消毒器」(23年11月改正)
・技術資料照明用144「ポール強度計算基準（案）」(23年11月制定)
・JLA1105「照明製品事故対策マニュアル」(23年11月改正)
・JIL5004:2021「公共施設用照明器具」改正追補(23年11月改正)
・ガイドA111「照明器具の耐用年限」(24年2月改正)
・ガイドA129「照明器具の耐用年限の啓発と安全確保のためのカタログ，取扱説明書等への表示ガイド」(24年2月改正)
・ガイドA134「LED照明器具性能に関する表示についてのガイドライン」(24年2月改正)
・技術資料B145「安全ソフトウェアIEC運用手順」(24年2月制定)
・技術資料146「照明機器の高調波電流規制に関する技術資料」(24年2月制定）

-6-

③

④

CISPR（雑音）, TC34 WG5 EMF（電磁界影響）
CISPR文書に対する審議・回答

別表第十見直し・改正案検討
CISPR審議文書が2件回付され回答対応した（CIS/F/827/CDV、CIS/F/838/Q）。また電波環境協議会の委託研究として、CIS/F/823/DCで提案された伝導妨害波測定のより正確な測定方法について、当会が受託し、この調査完了した。その内容は、CIS/F会議にて報告済みである。
雑音に関する電安法技術基準解釈別表第十見直しの中で、WG3に委員1名を参画させ関連する情報の入手ができる体制で、同改正内容の確認を進めている。CISPRJ15の解釈について、JETの協力を得て、「CISPRJ15_107ガイド第1版(2023年版)」を内部資料としてとりまとめ、関係者間で共有した。
IEC TC77（EMC･EMI･EMF（高調波・電磁両立性））
高調波・突入電流・フリッカ・ ストロボ効果 に関する情報収集
高調波適合状況の2023年度実績調査及び報告書の発行⑤

高調波JIS規格の解釈に関する手引書発行及び工業会HPのQ＆A充実化
IEC SC77A国内委員会に参画している（委員会4回）。また高調波対策合同小委員会を4回開催し、情報展開と適合調査を実施した。高調波適合調査の速報結果としては、会員165
社のうち105社から回答を得、不適合有 26社となり、ほぼ例年どおりの結果となった。引
き続き適合を啓発する目的として、高調波JISの解釈について6月に工業会HPの当該Q&Aを更新し充実させた。また照明機器の高調波JIS規格の解説を技術資料146として制定し発行した（2024年2月）。
ISO/TC274国際規格（及び対応JIS)・CIE（国際）標準
ISO/TC274における文書審議（プレナリー会議日本開催のホスト活動）
CIE発行文書(標準(S)文書・技術報告書・TN文書)への参画、CIE大会2023（スロベニ

⑥

⑦

ア）対応
7/3-6の４日間でISO/TC274東京プレナリー会議を開催した。累計で約93名のエキスパー
トが全世界より集まり、ハイブリッド形式の会議を実施した。また9月には、リュブリャ
ナにおいてCIE2023（スロベニア）大会が開催され、日本からは７名のエキスパートを派遣した。12月にはCIE国内大会開催し、CIE2023大会について報告した。CIE国内審議対応として、本部から依頼されたCIE投票案件に対応した（全件7/7：FDIS投票2件、DIS投
票1件、SR2件、その他2件)
IEC TC34(照明）活動への参画
2023年6月19日～30日の2週間、東京機械振興会館でIEC TC34 東京会議を開催した。2つの会議室で18の会議を開催しゲスト参加も含めて15ヵ国から約80名が集まり議論が行われた。
国内ミラー委員会は会議開催又はメールにて、IEC投票文書への適宜意見募集と、IEC活動の対処方針及び報告を検討した。
本年度のIEC投票文書（Q；24件、DC22件、NP；13件、CD；10件、CDV；29件、FDIS；6件、その他13件）計120件は100%投票完了した。
IoTガイドライン関連「電気用品、ガス用品等製品のIoT 化等による安全確保の在り方に関するガイドライン」の実効性確保、普及啓発に関するWGへの参画とIoT化製品ユースケースガイドラインの検討
経産省事業 令和５年度 「電気…ガ イドライン」に関するWG全４回の会議に参画した。
その中で、令和2年度版「遠隔操作に向き不向きな製品・機能の整理」やユースケース・
リスクシナリオの見直し、またアンケート調査などの結果をとりまとめ、前述のガイドラ
インの利活用に向けた同ガイドラインの普及・市場動向等調査報告書（正式名称：令和 5
年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品、ガス用品等製品の IoT 化等による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査 ）調査報告書）がま
とまり、経産省HPに掲載された。

-7-

１-3-2 製品安全への取り組み強化① 電気用品調査委員会・解釈検討第1部会・解釈検討第2部会(別表第十二へのJIS提案ほか)・
事故事例調査部会
解釈検討第１部会では、電安法技術基準のうち、省令１項基準といわれている別表第一から第九までを国際整合基準である別表第十二への一本化を果たすべく、継続審議が進められている。2023年度は、別表第九に続き、第2段階として別表第一，第四，第七について確認が進められ、改正案について2024年3月27日にパブリックコメント募集が開始された。また、当会に関連する別表第八についても、一本化に伴う影響について関連委員会で確認した。
解釈検討第2部会では、JIS発行後の1件，委員会承認後2件の整合確認を実施した。
事故事例調査部会では、プラスチックの難燃化手法」の技術基準化を解釈検討第1部会へ依頼し、事故を防ぐために安全対策が必要なことを周知・提案することは有効との観点か
ら電気用品調査委員会のHPに事故事例を掲載していく方向性が決議された。事故事例調査部会の資料は随時JLMA内の関係委員会での周知を図った。
② 電気消毒器の改正技術基準に対応した制度の立案・構築（認証部門との連携）
殺菌灯を組み込んだ電気消毒器の自主評定事業を開始すべく制度準備を進めた。埋込み形器具自主評定委員会・基準作成小委員会に併設する形で「殺菌灯を組み込んだ電気消毒器
自主評定委員会」及びその基準作成小委員会を開始した。自主評定情報を2023年11月15日に公開し、製造事業者登録申請を同年12月15日に締め切り、2024年1月19日第1回自主評定委員会にて、３社の登録申請を審議承認した。次年度以降具体的な製品評定をすすめることになる。
③ 電気用品安全法に活用される電気安全規格のJIS開発における以下の更新作業
整合規格リスト（別表第一～第七）④⑤

整合規格リスト（別表第八及び第九）
第1回のJIS開発委員会が開催され、R5年度計画を審議承認し、性能規定化WGにおいて電安法整合規格（J規格）全35件の計画確認を進める。また電安法技術基準別表一、四、七の別表第十二への一本化について、進捗を共有した。
第2回のJIS開発員会で報告のあった整合規格リストの更新について及び別表第十二への一本化検討の第3段階にあたる別表第二、第三、第五、第六に対する課題と対応のスケジュール及び、第4段階となる別表第八に対する対応方針を共有した。
電安法技術基準の解釈別表第十二への一本化への準備
解釈検討第１部会(電気用品調査委員会)の工業会におけるカウンターパートとして活動。
照明器具関係のみならず制御装置及び光源における課題抽出を進めた。別表第一，四，七の別表第十二への一本化方針提示を受けて，各社意見をとりまとめた。さらに2024年の課題でもある一本化検討の第3段階である別表第二,第三,第五,第六に対する課題を抽出し，解釈検討第１部会へ提出した。
製品情報、リコール情報の収集と対応、消費者行政の情報収集と対応
JLA 1015 「照明製品事故対策マニュアル」の改正行い、第７版として2023年11月に発行した。製品重大事故報告として、2023年1月から6月までと2023年7月から12月の２期に区分し、製品安全委員会にて共有を図った。また家製協の製品安全委員会が6回開催されており、それらに参加し、その内容をJLMA内関連委員会に展開した。同様に電気用品調査委員会内の事故事例調査部会情報についても展開した。

-8-

２

あかり文化の向上とSDGsへの貢献
２-1 ストック市場の SSL 化加速による地球環境への貢献
２-1-1 ストック市場のSSL化率推移の見える化推進① ストックSSL化率及び Lighting 5.0構成比の定期的な自主統計データ公表推進と外部団体連
携月次ベースでの報告として、会員サイト、一般サイトへの掲載に加え、四半期ごとにLighting5.0スペシャルサイト上のLIGHTING VISION達成度合いとしても公開を継続している。2024年3月の年度末において、ストックSSL化率は59.5%であり、年度を通したLighting5.0構成比は22.6%であった。
② 生産統計、輸出入統計の定期的な公表推進と外部団体連携
前記の月次公表と別に、定形的に求められる経産省、G購入法、家電産業ハンドブック、
日機連、共用品機構、照明学会、日本電設工業協会などへの情報提供を、前例に従い実施した。
２-1-2 取換えリニューアル活動の推進（市場分野別のリニューアル推進活動）① ガイドA139の施設照明分野電力料金の根拠/ロジック作成とカエルBOOK等市場啓発パンフ
レット等の作成、配布(カエルBOOK2023-Ver.2更新)
住宅リニューアル小委員会の審議を得て、JLMA一般サイトにおける住宅リニューアル手法に関する内容を一新した。とくに事例を多く掲載し、理解しやすい内容とした。またガ
イドA121「住宅用カタログにおける適用畳数表示基準」を改正した（省エネ法対応小委
員会）。基準値などは据え置いているが、JISに準じた形式として全文を見直した。
②

税制優遇や補助金など関連省庁と連携したリニューアル促進施策検討
省エネ法（経産省）
・ｽﾏｰﾄﾗｲﾃｨﾝｸﾞ（環境省）・LD-TECH・グリーン購入法
新規政策検討（住宅分野）
昨年度までは「照明制御設備」としてエネ庁が主導する省エネ補助金の対象となっていたが、伝わりにくさの解消から、今年度からは「制御機能付きLED照明器具」として運用され、R4補正1次、2次の交付が完了した。1次で20件、2次では54件の交付に至る。次年度
もR5補正予算で設備単位の更新に補助金が導入され、2024年3月27日～4月22日が公募期間で展開される。継続して照明設備更新への推進策として周知利用を進めてゆく。また継続して代行している中小企業税制の証明書交付事業において、当局から印鑑レス化への移行が要望され、これに対応すべく、押印書類のみの申請方法を見直し、印鑑レス、pdfによるデジタル文書化とメールによる申請受付などDX化を進めた。その結果ほとんどの申請がメールでの申請に切り替わった。

③

LED光源、制御装置等の啓発（G13直管LED光源安全啓発含む）
JLMA自主統計の推移などからも、G13直管LED光源が、LED化手法の１つとして広がりつつある。JLMAとしては、JLMA301規格の周知に留まらず、既存器具のLED化には、施工工事における留意点をまとめたガイド301を合わせて周知する啓発につとめており、
JLMA301適合光源利用チラシ（JLMAP2033）について、分かりやすく１頁に縮小した
更新版を作成し、一般サイトに公開した。

④

次期省エネ法（トップランナー制度）に対する基準案作成
どんな器具でもlm/Wで規定されている現法に代わって、新しい指標の構築を目指している。薄型TVやその他の家電製品に倣い、光束を変数とした年間消費電力量で評価する方
法を模索中である。さらに在室検知や適正照度維持などの照明制御による省エネ効果が反映される評価法を盛り込むなど、その骨格は見えてきた。現在WGメンバー会社より2019
年度、22年度の膨大な販売データの提供を得て、各係数の割り出し、ならびにその妥当性検証をすすめている。エネ庁との定期的な進捗報告も実施しており、次年度も引き続き新評価方法の確立をすすめる。

⑤

電機電子温暖化対策連絡会と連携した温暖化対策法関連施策検討
同連絡会は6回開催され参画している。電機電子業界の取組としてカーボンニュートラル
実現に向けた行動計画の立案推進を進めている。例年どおりのフェーズⅡフォローアップ-9-調査が行われている一方、Scope3におけるCO2排出抑制貢献量算定方法論の見直しが検討されており、2017年版である照明設備についても改定が進められつつあり、当会より助言している。
２-2 “あかりの質向上"による新たな空間価値の創出・提案
２-2-1 Lighting 5.0による高付加価値製品の構成比拡大① Lighting 5.0製品の訴求推進
住宅、非住宅屋内、屋外各分野重点製品啓発・SNS活用による市場認知向上
Lighting5.0の啓発、安全啓発、イベント（防災展示会、ACTION、あかりの日）の案内などをX、Facebookで、それぞれ24回にわたる配信を実施した。定期的な情報発信によりXなどのフォロワー数の維持に繋がっていると認識している。
② CIE 第3部会（屋内環境と照明設計）及び第4部会（交通と屋外の照明）に関連する研究調
査活動
第4部会担当であった規格（ISO 30061:2007 /CIE S 020/E:2007「非常用照明」）の第3部
会への移管に賛成投票を行った。また第3部会関連のResilient（強靭な）照明のTCが開始されたが、秋月有紀教授（富山大）が当該TCの委員長である。
第3部会国内小委員会、第4部会国内小委員会ともにCIE本部より回付される投票対応について、メール審議も含め、全ての案件に対応している。
２-2-2 強靭で持続可能なまちづくりへの貢献（エリア防災照明）① パンフレット、HP/SNSなどを活用した積極的な広報活動推進
パンフレット改定、配布
エリア防災運営小委員会にて、各展示会への出展内容を審議し、運営をすすめた（詳細は後述）。また傘下の屋外用非常灯基準作成分科会では、継続的に東電PGとBT付照明機器の電柱共架規格について合意条件を模索しているが、ハードルの高い要求に照明設備として対応できるのか、その見極めに時間を要している。
② 内閣府、国交省、環境省、自治体等と連携した、普及啓発活動
東京国際消防防災展2023
ぼうさいこくたい2023 in Yokohama へ出展
東京国際消防防災展2023、ぼうさいこくたい2023、それぞれに計画通り出展した。また
照明学会レジリエント照明研究調査委員会への参画や、国土交通大学研修講師として派遣依頼を受け、半日の照明設備に関する講師を施設リニューアル小委員会委員と事務局で分担し、対応した。
２-2-3 放射応用機器の普及推進① UV-C応用殺菌機器の国際レベルでの技術情報収集
IEC文書（TC34WG23など)の適宜配信②

CIE国内委員会、照明学会「UV-C領域殺菌用途の紫外放射研究調査委員会」との連携
IEC TC34/WG23活動において、9回の会議に累計15名のエキスパート、2名のオブザーバが参画し審議対応した。また照明学会の研究調査委員会の状況についても情報を得るた
め、重複する委員のほか、JLMA事務局もオブザーバで参加している。とくに標準化の動きについて慎重かつ迅速に対応している。
第6部会国内小委員会としては、CIE審議案件についてメール審議により全件対応した。
UV-C応用殺菌機器の普及推進
国内動向の収集と会員への展開
GLAなどのポジションペーパーの国内展開
GLA会議情報、HP情報の展開
殺菌灯を組み込んだ電気消毒器の自主評定制度の運用を2024年度より開始すべく、準備をすすめた。2023年10月10日会員連絡会にて制度概要を示し、JLMA一般サイトなど
で、事業内容の周知ならびに各申請の手順・書式などを掲載した。2024年1月19日に第1回殺菌灯を組み込んだ電気消毒器自主評定委員会が開催され、自主評定制度は問題なく開
始された。

-10-

２-3 “新たな空間価値の創出”を支える基盤技術の調査研究
２-3-1 より良い光環境・照明環境の実現に向けた調査研究（CIE活動）
CIE 第1部会（視覚と色）・第6部会（光生物学と光化学）及び第8部会（画像技術）に関連する研究調査活動
第1部会国内小委員会は3回開催し、投票対応をメール審議で推進した。第6部会国内小委
員会、第8部会国内小委員会もメール審議を中心に投票対応を進めている。それぞれの部
会で、多くの審議文書への対応を滞りなく適切に処理している。
２-3-2 照明システムに関する調査（スマートシティ、HEMSなどの連携、新光源）ECHONET2.0動向調査（新サービス創造データ連携基盤検討会）
Lighting 5.0 関連技術の状況整理

照明機器による新サービス展開マップ作成、スペシャルサイト掲載照明機器の分類と今後の方策検討スマートホーム部会の最も主要な課題である「イエナカデータ連携基盤」構築において、
ECHONET Lite Web APIが公式の通信プロトコルであるとともに、新たな実装の実証対象として、石川県能美市のプロジェクトが発足することとなった。各住宅設備機器はメー
カ依存のクラウドデータを相互に連携しあえる実装が可能なのか、今後の動向を注視してゆく。また、スマートホーム部会が開催した次世代のスマートホーム標準化規格matter
勉強会などの情報を関連メンバーへ展開した。
Lighting5.0の展開に必要な要素を当該照明機器の機能・目的などを整理し、その共通要素としてのIoT機器との接続にフォーカスすることが妥当であり、検討事項を2024年度の実施課題として取り上げてゆく。
２-4 環境対応活動
２-4-1 環境負荷物質に関する国内外法規制対応① 水銀規制対応
COP5 に向けての水銀条約附属書A改正及び国内法改正対応②

RoHS指令改正のWTO/TBT通報対応及び環境関連工業会標準類の改正検討
JLMA規格として、JEL400「ランプの特定有害物質使用制限規程」を7月に改正した。
一般照明用蛍光ランプの製造および輸出入が議論される「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」（以下COP5と記す）に対し、事前に蛍光ランプ廃止期限について照明業界の意
向をとりまとめ、当局と調整し対処方針をまとめた。蛍光ランプ使用水銀削減に対する
GLAポジションペーパーを傘下のタスクフォースで策定していたが、当会もこれに参画寄与した。COP5開催前の10月に当該ポジションペーパーは公開されている。
COP5で決議された「一般照明用蛍光ランプの生産・輸出入禁止時期を2027年末とする」
内容は、JLMAが想定していた範囲内でもあった。これらの結果をJLMA一般サイトに掲載し、広く周知するとともに，会報などでも紹介した。また当局に対しては、各自治体・関係省庁向けに決議事項内容とこれを契機にLED化推進をお願いする連絡文書の発行を働
きかけ、（事務連絡）「蛍光ランプの製造・輸出入廃止に向けた周知について（依頼）」文
書が、経産省・環境省連名で2024年2月に発出された。
COP5での締結事項を国内法に落とし込む作業として、水銀汚染防止法改正に向けた検討が開始され、一般照明の定義などについても、JLMAより継続支援している。
PCB関連・POPs条約関連｢PCB廃棄物早期処理関係者連絡会｣への参画および照明器具関連の情報発信
POPs条約に関する政府からの要請への対応
PCB廃棄物早期処理関係者連絡会（5/12,8/30,9/7）並びにPCB廃棄物適正処理に関する検討委員会（10/16）へ参加し、関連資料を環境対策小委員会等で共有展開した。POPs条約が扱う有害物質の国際会議審議に対する政府問い合わせ対応のため、欧州で先行するEU
委員会の動きについてJEITAから情報を入手して先行調査することとした。現在EU委員
会で審議検討中のPFASについて調査を実施し、照明製品の使用状況を把握した。またグ-11-ローバル照明協会傘下のWGではPFASの使用を保護するためのエビデンス収集活動などを開始した。
２-4-2 カーボンニュートラル対応
カーボンプライシングに関わる照明機器のLCAの検討
建築業界からの問い合わせ対応として、照明製品の製造及び輸送におけるCO2排出係数の参考値を公的資料に基づき算出した。当該CO2排出係数の参考値をガイドとして発行することを委員会内で検討したが、ガイド発行は取りやめ、LCA全般に係るカーボンニュート
ラルへのJLMAの対応方針について検討することにし、戦略企画推進委員会で審議した結果、今後の照明製品の共通的なカーボンニュートラル対応ガイドは必要との結論より、2024年度から新たにWGを設置して検討すべき課題抽出にあたる。

３

グローバル化・ボーダレス化への対応
３-1 海外市場展開の為の環境整備
３-1-1 各国政府、産業界との国際交流と情報収集① GLA戦略見直しへの参画、組織・TF/WG活動再編への提言
関連TF/WGへの参加を通し、意見表明、世界動向フィードバックを的確に行う
GLA新戦略（活動）の見直しに対しJLMAの意向を反映させた。4×Working Group、1
×Task Forceを組織した。1WGを除き、３つのWGとTFにJLMAとしてメンバー登録し参画してきた。
② GLAを軸にした各国照明業界との連携強化・動向注視
アジア各国照明協会へのGLA参加働きかけを行い、アジア地域の立場拡大を図る）
昨年はオンライン対応となったVLA（ベトナム照明協会）ワークショップに、JLMAとして参加し、現地にてプレゼンテーションを対応した。ベトナムにおけるスマート道路灯の実証プロジェクトなどを視察し、MOU締結先であるベトナム照明協会（以下、VLAと記す）と情報交流を図った。この内容については、会報で報告した。
またGLAプレナリー会議・ボード会議が台北でTELFAをホストとして開催され、JLMA
からもGLA理事2名が出席した。中国CALIからのリアル参加がなかった。EU、北米などの先進地域での環境規制に関する課題などの知見を得た。
③ アジア各国照明協会とのMOU締結／更新
VLAにはグローバル照明協会への参画を呼び掛けたが、金銭面と語学面で課題とされ感触は良くなかった。その他の地域については、特段会員企業からの要望もなく、具体的なアクションを控えた。一旦現状維持としている。
④ 国委託事業、関連省庁イベントへの参加による各国キーパーソンとの人脈構築築スマートシティ開発・公共事業入札等、また環境関連の国際事業情報収集、関係機関との交流強化
AOTS海外人材育成補助事業などについて情報を入手し、グローバル委員会はもとより会員連絡会などで発信した。JASCAのASEANスマートシティ関連ウェビナーなど開催があり聴講し、同様に適宜グローバル委員会にて情報共有を図っている。
３-2 日本照明のブランド化
３-2-1 海外展示会参加による情報取集と日本照明PR
国内外のリアル照明関連展示会やイベント参加による情報収集再開、リモート活用の継続
LIGHTING VISION 2030、Lighting 5.0などの取り組みを海外セミナー等で情報発信
JLMAの英文サイト整備、英文資料整備など情報発信強化-12-

グローバル委員会の意向などに沿ってすすめているが、継続対応しているVLAワークショ
ップ参画しプレゼンを実施した。また次年度分（2024年5月開催）についても、継続する方針とした。一方その他の展示会参加などは控えた。情報源となるマーケットレポートな
どは、定点的に集めているものを購入し、会員サービスの一環として、各委員会や会員連
絡会などで、その内容を共有した。通例に従いドイツフランクフルトで開催されるLight+Building2024の視察ツアーを計画したものの、会員企業からの参加が得られず、同ツアーを中止とした。展示会は開催されたが、シグニファイ社・オスラム社といった業界を牽引する企業の展示がなく、リアル展示会の意義などが見直されつつある。
３-2-2 イベント＆ビジネスマッチング活動推進
MOU提携海外照明協会のイベント参加等によるビジネスマッチング活動推進
ビジネスマッチングへの個社の参加は得られなかった。

３-3 公正で適正な競争ができる健全な市場の維持向上
３-3-1 試買調査など市場監視体制の強化
G13直管LEDランプの試買調査の実施～JLMA301をベースに、広く試買調査を実施し、その有用性を確認する
試買調査対象製品を、非会員社12製品・会員社2製品を購入し、JLMA301をベースに、
特に安全上重要と考える項目に絞って評価した。すべての項目で適合したのは会員社2製品のみであった。その内容を試買調査結果ダイジェスト版としてとりまとめ、会報並びにJLMA一般サイトに掲載し、公開とした。
また次年度の試買調査品目として、連続調光仕様を有するLEDベース照明器具と、今年度に引き続きG13直管LED光源を対象とした。
３-3-2 公正な測定技術確立のための情報発信① 測光、不確かさ、JNLA制度に関連する情報共有／セミナーの計画と開催「測光試験所の品質システムと測定の不確かさ評価」セミナーを2024年2月28日にオンラ
インにて主催した。測光試験所の維持管理に必須の品質システムや不確かさに関する4講
義をそれぞれの専門家を招聘し、開催した。受講者として会員企業に属する45名が聴講した。
照明測定技術小委員会も計画通り開催し、文献調査など予定通り推進した。
② CIE 第2部会（光と放射の物理測定）に関連する改訂・研究調査活動
第2部会国内小委員会の開催、またCIE2023と同時期開催の部会会議にも出席した。本部から要請される投票案件にはメール審議にて迅速に対応した。

４

認証事業推進４-1 委託認定事業推進
４-1-1 消防法適合の誘導灯器具等の認定業務推進① 認定試験立会及び審査委員会での事前審議を含む誘導灯認定業務の推進
登録認定試験機関における認定試験立会を消防委員（消防庁からの当該委員）と共に2回13件について実施した。また審査委員会ならびに認定委員会をそれぞれ4回開催し、合計144件の申請製品と1社の製造事業者登録について認定可とした。
② 登録製造事業者及び登録認定試験機関立ち入り調査実施
消防委員と共に3サイトを対象とし登録認定試験機関における認定試験立会を実施した。
適切な製造、評価、計測器の管理がされていることを確認し、これを認定委員会に報告
し、承認された。

-13-

③

④

JIL5502改正および説明会実施
誘導灯基準作成小委員会を11回開催し、精力的にJIL5502誘導灯器具等の技術基準の改正
ドラフト作成を推進している。変更内容は軽微であるが、分かりやすい内容とすべく、全面的に見直しを実施しており、相応の時間を要している。次年度改正を図る。
誘導灯認定規約、ガイド108、技術資料122及び技術資料123改正
上記に関連し、関連委員会を12回開催し、誘導灯認定規約、ガイド108、技術資料122及び技術資料123などの改正案の作成を進めている。次年度改正を図る。

４-2 照明器具自主認証事業推進
４-2-1 建築基準法適合の非常用照明器具の自主評定推進① 非常用照明器具自主評定業務の推進
非常用照明器具自主評定委員会を4回開催し、合計93件の申請製品を評定可とした。
② 非常用照明器具自主評定業務：登録製造事業者立ち入り調査の実施
当初より計画していた１社の製造事業者立ち入り調査を実施した。
４-2-2 埋込み形照明器具の自主評定推進① 埋込み形照明器具自主評定業務の推進
埋込み形照明器具自主評定委員会を4回開催し、合計20件の申請製品を評定可とした。
② 埋込み形照明器具自主評定業務：登録製造事業者立ち入り調査の実施
当初より計画していた１社の製造事業者立ち入り調査を実施した。
③ JIL5002改正および説明会実施
SG1のアラビア数字への変更や傾斜天井での温度試験方法の規定など、多くの改正内容を含むJIL5002（埋込み形照明器具）の改正が承認され、多くの箇所で引用しているJIS C
8105-3の2024/2/20告示を受け、発行された。理解度向上のため2024年3月25日に主に登録事業者向けに改正内容説明会をオンラインにて実施した。
４-2-3 公共施設用照明器具の標準化推進① JIL5004:2021(2022年版）に対する課題抽出
次期JIL5004は、2025年度版となるが、25年度当初からの運用開始となるため、2024年12月までには新JIL5004をまとめ上げ、2024年度中に確認図申請を開始する必要がある。目下のところ改正内容を当該分科会でとりまとめている。分科会7回と小委員会4回を開催し、官庁（国土交通省）、メーカ双方からの改正要望の項目がまとまりつつある。今後、各スペック上の規格範囲や内容を精査し、1年をかけて調整してゆく。
② 公共施設用照明器具確認図確認業務推進
JIL5004に基づく確認図の確認業務を行い、新規・変更を含め計77件の確認図を承認した。
４-2-4 住宅及び屋外用非常灯等自主評定推進① 住宅・屋外用非常灯等自主評定業務の推進
住宅用非常灯及び屋外用非常灯等自主評定委員会を4回開催し、申請製品11件の審議並びに1社の事業者登録の申請審議を実施し、すべて評定可とした。
② 住宅・屋外用非常灯等自主評定業務:登録製造事業者立ち入り調査の実施
当年度は実施を見送り、来年度に再実施する計画とした。
③ 住宅・屋外用非常灯等自主評定規則及びJIL改正
東電PG電柱共架対応
エリア防災運営小委員会傘下の屋外用非常灯基準作成分科会では、継続的に東電PGとBT付照明機器の電柱共架規格について合意条件を模索しているが、ハードルの高い要求に照明設備として対応できるのか、その見極めに時間を要している。

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４-3 認証事業全般（啓発活動と次世代関連事項）
４-3-1 認証事業に関わる啓発活動① リモコン点検機能の周知と啓発
防災照明において蓄電池の運用上の維持管理は、極めて重要である。一方それらを比較的簡易に点検できる機器としてリモコンがあり、これを合わせて啓発するためのチラシを作成し、配布した。またその重要性の啓発のため、東京国際消防防災展2023（6/15-18、4日間）への出展、照明学会全国大会の予稿集への広告掲載、JLMAホームページ上に公開されているチラシに誘引するためのwebデジタル広告の実施などを行った。引き続きその啓発活動に注力する。
② エリア防災に関わる啓発活動（２ -2-2-①ならびに２ -2-2-②）
東京国際消防防災展2023（6/15-18、4日間）に出展し、夜間発生する災害を前提とし、あかりで安全安心を確保するエリア防災照明の重要性について、ジオラマ模型を用いて訴求した。総来場者数は延べ167千人を数え盛況を博した。またぼうさいこくたい2023横浜（9/17-18、2日間）にも出展した。
４-3-2 次世代の認証事業に関わる事項
新自動点検機能搭載防災照明の実用化推進
新自動点検機能搭載防災機器の実用化検討ＷＧを発足させた。全9回の委員会を開催し、現段階では、現状分析と課題抽出並びに実施計画の策定を図っている。なお非常用照明器
具に関し、「国交省定期報告制度のあり方検討会」において、点検業務の簡素化とDX化の提案をする機会を得て、対応した。とくに非常用照明器具の中でもLED専用型は、運用中の光束低下は無視できる根拠を示し、照度に関する定期検査（現場での照度測定）報告は不要となる24年度告示改正が行われる方向で進められている。

５

工業会活動の活性化
５-1 工業会運営体制強化
５-1-1 照明事業戦略の立案
2023年度事業計画実施とフォロー並びに2024年度事業計画立案
照明成長戦略LIGHTING VISION for 2030実現に向け、KPIの妥当性を含め、戦略企画推進委員会を中心に議論を開始した。基本的な戦略の方向性は維持しながら、2024年度
をLighting5.0ステップアップの年と位置付け、SSL化率100%というビジョン達成に向け、事業計画をつくりあげた。

５-1-2 働きがいのある職場環境構築と財務基盤の強化① 「働き方改革」としてのテレワーク、効果計測と検証
月次ベースでテレワーク率の計測と情報共有を実施している。テレワーク率は18.4%であり、2021年度45.1%、2022年度29.5%から減少しているが、事務局員のワークライフバラ
ンスを重視し、それぞれに合った活用を展開できている。
一方人員面において、複数のJLMA職員の定年離職に即し新メンバーへの業務の引継ぎなどを進めており、事業継続の視点でも滞りないよう、重複期間を設けながら進めている。
② 大阪事務所の活用、利用度調査とそのあり方（方針）の検討
大阪事務所の運用状況について月単位で集計、計測を実施した。稼働日率は38.5%（目標50%）、有効人数は8.8人/月（目標10人/月）で、目標未達であるが、効果が確認できた。
月別稼働日率の最小25%（5月）、最大45%（7,9月）で若干の利用変動もあるが、総じて定常的に利用されている結果を得た。

-15-

５-2 工業会プレゼンスの向上
５-2-1 「あかりの日」事業の推進
新規施策展開による事業推進
SNSを活用した新しい「あかりの日」活動推進による認知度向上
パブリシティ強化による認知度向上
10,000人を対象とした「あかりの日」webアンケート調査を実施した。「あかりの日」認
知度は、昨年4％から6％（8月調査）と上昇した。
５-2-2 工業会１０周年イベントの推進
5月総会祝賀会をJLMA創立10周年記念式典として開催する。また日本照明工業史（初版）を正式発行する。前身である日本電球工業会並びに日本照明器具工業会が出版してきた各工業史のデジタル版を、日本照明工業史とともに会員サイトへ掲載し、アーカイブ化することにより、利便性と活用度の向上を目指す。
2023年5月18日定時総会後、JLMA創立10周年記念式典を挙行した。また前年より編纂してきた日本照明工業史（初版）を発刊配布するとともに、会員サイトに掲載した。また、
日本電球工業会並びに日本照明器具工業会の発刊してきた工業史（デジタル版）も合わせて掲載している。
５-2-3 情報発信力の強化（一般向け）① HPの定期更新とサイトマップ見直し・スペシャルサイト（Lighting 5.0 Products）の充実
JLMA一般サイトについては、月次ベースで定期更新している。特にお知らせベースでは、官庁関連の情報なども積極的に発信している。またLighting5.0スペシャルサイトも適宜更新し、アイデアコンテストなどのイベント実行プラットフォームとして運営している。
② SNS定期配信とフォロワー獲得活動推進
フォロワーの分析とマーケティング
デジタル広告の活用（Lighting 5.0、自動点検、G13）
SNS上の発信は、月2回定期的に配信し、フォロワー数の維持に努める。非常用照明器具
点検では、WEB広告（デジタル広告）を行い、啓発チラシへの誘引を図った。
③ メーカーリンク広告事業の推進“各社の情報を見る”ボタンを追加し、リンク効果の向上を図った。広告数12、広告クリ
ック数379（3月時点）まで増加しており、次年度以降も継続して進める。
５-2-4 会員満足度の向上① 工業会会報による情報発信
例年どおり、5月、7月、9月、11月、1月、3月全6冊を発刊した。
② 会員連絡会（年3回）の継続ならびに会員意見の収集と改善
2023年6月29日、10月10日、2024年2月2日に実施し、それぞれ89名、96名、99名の会員メンバーが聴講した。アンケート結果から利便性を優先しオンライン開催が要望されているが、リアルでの参加者も若干名おり、ハイブリッド形式（JLMA会議室+ZOOMオンライン）で行っている。

以上-16-