特定非営利活動法人 さなだスポーツクラブ定款
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、特定非営利活動法人さなだスポーツクラブという。ただし、略称 NPO 法
人さなだスポーツクラブという。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を 長野県上田市真田町長７１９３番地１ 上田市真田体育館内に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、上田市内外の住民に対して、多世代の要求に応えるための多種にわたるスポーツ・文化の振興に関する事業を提供し、誰もが気軽にスポーツ・文化を楽しむとともに、生涯を通じ体力・技能の向上を図り、健康で明るく活力ある地域社会形成と社会の公益に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（1）

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（2）

保健、医療又は福祉の増進を図る活動（3）

子どもの健全育成を図る活動（4）

まちづくりの推進を図る活動（5）

社会教育の推進を図る活動（6）

経済活動の活性化を図る活動（7）

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）特定非営利活動に係る事業① スポーツの普及及び健康増進に関する事業② スポーツ・文化教室の開催事業③ スポーツ・文化イベント等の開催事業④ 広報啓発事業⑤ スポーツ指導者育成に関する事業⑥ 学校等との協力・連携及び各種支援活動等の指導者等派遣事業⑦ スポーツ施設等の管理・運営事業（２）その他の事業①

スポーツ用品・図書等の販売･貸し出しに関する事業

２ 前項 2 号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の６種とし、正会員と指導者会員及び家族会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（1）

正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人（2）

指導者会員 この法人の目的に賛同して入会し指導者登録をした個人

（3）

家族会員

（4）

ジュニア会員 この法人の目的に賛同して別に定めた会員規定に基づいて入会した小

この法人の目的に賛同して入会した同一世帯の家族

学生以上高校生以下の個人
（5）

ひよこ会員

この法人の目的に賛同して別に定めた会員規定に基づいて入会した未就学児童の個人
(6)

賛助会員

この法人の目的に賛同し、別に定めた会員規定に基づいて活動を援助する

個人又は法人及び団体（入会）
第７条 正会員・指導者会員・家族会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 正会員・指導者会員・家族会員以外の入会については別に定めた会員規定によるものとする。
３ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を毎年 4 月末日までに納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
① 退会届を提出したとき。
② 本人が死亡、又は会員である法人又は団体が消滅したとき。
③ １年間会費を滞納したとき。
④ 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）

第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） この定款等に違反したとき。
（2） この法人の名誉に傷をつけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既に納付した入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第１３条

この法人に次の役員を置く。

（1） 理事 ３人以上１５人以内（2） 監事 ２人
２ 理事のうち、１人を理事長とし、副理事長、専務理事、常務理事、会計担当理事を若干名置くことができる。
（選任等）
第１４条

理事及び監事は、総会において選任する。

２ 理事長、副理事長、専務理事、常務理事、会計担当理事は理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長、専務理事、常務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指定した順序によってその職務を代行する。
４ 会計担当理事は、この法人の会計業務を執行する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第１６条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（顧問、委員及び職員）
第２０条 この法人に、顧問及びクラブマネジャー、会計事務職員等の事務局職員を置くことができる
２ 顧問及びすべての事務局職員は、理事長が任免する。
第５章 総会（種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条 総会は、正会員、指導者会員、家族会員をもって構成する。
（権能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（1）

定款の変更

（2）

解散

（3）

合併

（4）

事業計画及び活動予算（5）

第 32 条第 3 号記載の事業計画及び活動予算の変更の報告（6）

事業報告及び活動決算（7）

役員の選任又は解任（8）

入会金及び会費の額（9）

借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第４９条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（10） その他運営に関する重要事項
（開催）
第２４条

通常総会は、毎事業年度１回開催する。

２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

（2）

正会員、指導者会員、家族会員世帯総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（3）

第 15 条第 6 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）第２５条 総会は、第 24 条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、第 24 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員、指導者会員、家族会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員、指導者会員、家族会員世帯総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員、指導者会員、家族会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）

第２９条 正会員、指導者会員、家族会員の表決権は、平等なるものとする。
２ 家族会員の表決権は登録人数に関係なく１世帯（家族）当たり 1 とする。
３ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員、指導者会員、家族会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決し、又は他の正会員、指導者会員、家族会員を代理人として表決を委任することができる。
４ 前項の規定により表決した正会員、指導者会員、家族会員は、第２７条、第２８条第２項、第３０条第１項第２号及び第５０条の適用については、総会に出席したものとみなす。
５ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員、指導者会員、家族会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員、指導者会員、家族会員世帯数及び出席者数（書面又は電子メール表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員、指導者会員、家族会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容（2） 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（3） 総会の決議があったものとみなされた日（4） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） 事業計画及び活動予算の変更

（4） 役員の職務及び報酬（5） 委員会、事務局の組織及び運営（6） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 6 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき(招集)第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第３３条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
４ 理事会は、理事総数の 2 分の 1 以上の出席を持って成立とする。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第３４条第４項、第３６条第２項及び第３８条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電子メール表決者及び代理人による委任

表決にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第４０条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第４１条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４２条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第４３条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）

第４６条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員、指導者会員、家族会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第５１条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（1） 総会の決議（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 正会員、指導者会員、家族会員の欠亡（4） 合併（5） 破産手続き開始の決定（6） 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員、指導者会員、家族会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５２条 この法人が解散（合併又は破産手続き開始による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、総会において選定したものに譲渡するものとする。
（合併）
第５３条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員、指導者会員、家族会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 事故の責任（事故の責任）第５４条 会員は、この法人の活動に際して、この法人の諸規定及び施設管理責任者並びに指導者の指示に従い、自己の責任において行動するものとする。これに違背して盗難、傷害等の事故が発生しても、この法人及び指導者等に対して一切の損害賠償を請求しないものとする。
（保険の加入）第５５条 会員は、原則としてスポーツ安全保険に加入しなければならない。この法人は、その活動中の傷害については、スポーツ安全保険の対象範囲内でのみ対応するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第５６条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
第１１章 雑則（細則）
第５７条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長

山﨑 壽雄

副理事長

笠井 多加志

専務理事

飯塚 義隆

常務理事

保科 亮

理事

倉島 久巳

同

堀内 昭一

同

大塚 なお美

同

石井 充

同

矢島 孝浩

同

堀内 久美子

同

山﨑 浩

同

髙寺 一夫

同

大島 修

監事

柏倉 商三

同

山口 圭子

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２５年５月３１日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成立の日から平成２５年３月３１日までとする。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は､第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

（1）

正会員

入会金 2,000 円 年会費 6,000 円
但し、６０歳以上の正会員年会費は 4,000 円とする。

（2）

指導者会員

入会金 2,000 円 年会費 4,000 円

（3）

家族会員

入会金１名当り 16 歳以上 2,000 円 16 歳未満 1,000 円
年会費 12,000 円（登録人数に関係なく）

（4）

準会員

入会金 2,000 円 年会費 4,000 円（5）

ジュニア会員

入会金 1,000 円 年会費 2,000 円

（6）

賛助会員

一口 5,000 円 （一口以上の加入とする）

改正経過
平成２５年 ８月２０日より施行（一部改正）
平成２６年１２月 ９日より施行（一部改正）
平成２９年 ４月 １日より施行（一部改正）
令和 元年 ５月１８日より施行（一部改正）
令和 ５年 ７月２５日より施行（一部改正）