機能強化計画の要約（別添資料）

１．基本方針
当行は、目指すべき企業像として「①革新的ですぐれたリテールサービスの実現と地域における抜群の信頼性の確立、②低コスト高収益構造の企業体質と健全性の一層の向上、③組織構成員一人ひとりの最大限の能力発揮と環境変化に迅速に対応する組織づくり」を掲げて、地域の皆様とともに成長、発展すべく各種経営課題に取組んでおります。
本計画は、当行の「目指すべき企業像」を具現化していくための中期経営計画の追加計画として位置づけ、推進していくこととします。また、平成16年までの2年間を当行における「リレーションシップバンキングの機能強化に向けた集中推進期間」とすることとし、地域中小企業の再生、地域活性化等を図ることを目指して各課題に積極的に取組んでまいります。

２．アクションプログラムに基づく個別項目の計画
項

目

現状

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

備考 （計画の詳細）

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）
業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

企業業務部は一般債権１０億円以上の融資審査を所管し、大審査部・企業業務 大口与信先に対す 人員配置等の態勢 態勢の定着化を図部ともに地区別に る審査態勢を強化。 整備。本部担当者の る。本部担当者の外 口与信先に対する審査態勢を強化する。審査部は各地区別に審査担当を配置。 また、地区別に審査 外部研修派遣実施。 部研修派遣実施。 審査担当を配置し、実地調査・審査を行い早期に結論を出せる体制を構築。また、創業、新規事業の審査担当を配置。
審査部に大口先専 担当を配置し、実地担者を別途配置。 調査・審査を行う態勢構築を検討。
平成１５年度、平成１６年度 行内集合研修計画（２）
企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を 行外研修への定期 地銀協集合研修へ ①企業調査基礎研修 ①財務分析研修
４０名程度目的とした研修の実施的な人員派遣、集 積極的に本部行員 ②企業調査実践研修 ②企業調査基礎研修 ①財務分析研修
１００名程度③企業調査実践研修 ②企業調査基礎研修
合研修は「融資ﾄﾚｰ を派遣し、行内コア ③支店長セミナー③企業調査実践研修
８０名程度④支店長セミナー
ﾆｰ」、「財務分析研 人材・行内指導者を ・行外研修派遣④支店長セミナー
１１０名程度・行外研修派遣修」等にて対応。 育成。集合研修につ ・通信講座斡旋
・通信講座斡旋
いては、計画的・効率的な研修体制を整え実施。

（３）
産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行 「産業クラスターサ 大学、評価機関との 本部専担窓口の設 産業クラスターサ
産業クラスターサポート会議への継続参加。当行関連会社のとの連携。「産業クラスターサポート会議」への参画
ポート会議」の立ち ネットワークを持つ 置。産業クラスターサ ポート会議への継続 ベンチャーキャピタルとの連携強化。日本政策投資銀行の連上げに参加。
関連会社との連携 ポート会議への継続 参加。
携強化。
強化。日本政策投資 参加。
銀行との連携強化。
（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小 ベンチャー企業向 審査部内に担当者 審査部内に担当者配 政府系金融機関との 審査部内に担当者を配置し、政府系金融機関との情報交換を企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融 け業務で政府系金 を配置し、政府系金 置。情報共有体制構 連携及び営業店から 定期的に行う。各営業店が持つ情報を審査部が吸上げ、各政資等連携強化
融機関との連携に 融機関との情報交 築。の情報収集定着化を 府系機関との連携強化を図る。
よる実績はない。 換実施。
図る。
（５）
中小企業支援センターの活用「２１あおもり産業総 中小企業支援セン 営業店への研修、会 営業店への周知及び 中小企業支援センターの活用についての営業店指導及び制合支援センター」の ターが持つ機能・活 議での周知。県の所 情報提供。
度新設等の情報をタイムリーに営業店へ還元するため、審査審査委員として参 用方法の営業店へ 管部との連携。
部に担当者を配置する等して活用推進を図る。
加。の周知。
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）
経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの 法人向け情報サイ 担当部署を明確に 推進体制の再構築。 ビジネスマッチング機 担当部署を明確にし、組織的な情報の管理・提供のルールを整備
トへの取組み実施。し、管理推進体制を 情報収集・提供ルー 能強化。地銀情報確立する。ビジネス・マッチング機能強化策として、地銀情報再構築。地銀情報 ルの確立。
ネットワーク会員増強 ネットワークを有効活用し、中小企業者の会員増強活動およびネットワークの活用活動の実施。
情報提供活動を推進する。
を強化。

1（みちのく銀行）

項

目

現状

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

備考 （計画の詳細）

企業業務部が事業 企業業務部が指定 経営改善取組対象 １５年度同様の活動 企業業務部は引続き指定債権先の健全債権化及び不良債権の再建・支援に取 債権及び１０億円以 先の絞込みを行い、 を展開し、ランクアッ 化防止に努めるとともに一般債権の大口与信先についても同様に管理する。審査部は１０億円未満の一般債権先について組んでいる。
上の要注意先以下 経営改善計画の策 プを図っていく。
地区駐在の審査担当が直接企業を訪問し、経営改善に取組の健全化に取組み、 定指導や計画の進む体制を検討する。
審査部が５億円以上 捗管理を行う。
１０億円未満の健全化に取組む。
（４）
中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施
行外研修への定期 地銀協集合研修に積 ①企業支援ｽｷﾙｱｯﾌﾟ ①企業支援ｽｷﾙｱｯﾌﾟ 平成１５年度、平成１６年度 行内集合研修計画①企業支援スキルアップ研修 ６０名程度
研修的な人員派遣、集 極的に本部行員・母 研修
・行外研修派遣
合研修は「融資ﾄﾚｰ 店法人担当を派遣 ・行外研修派遣・通信講座斡旋ﾆｰ」等にて対応。 し、行内コア人材・行 ・通信講座斡旋
内指導者を育成。また、融資部門責任者を中心に集合研修を実施。
（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力 個別企業に対する 協力要請には積極的 専門家を招いた講演 地区単位での講演会 当行の事業主を中心とした取引先で構成される「みちのくグ開催ができるよう本 リーンクラブ」の会員を対象として、財務、経営管理の専門家を経営面、財務面に に対応。当行取引先 会の開催検討。
部が積極的にサポー 招いた講演会、勉強会を開催していく。の経営者等を対象とついての指導実トしていく。
した講演会、勉強会
施。の開催。
（３）
要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）
中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事 プリパッケージ型事 対象企業のリストアッ リストアップ作成、ス リストアップ見直し、 企業業務部が、指定債権の中から対象企業を選別し、具体的業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着手 業再生等の活用に プ、推進スケジュー ケジュール策定・立 スケジュール策定・ な協議を進め進捗チェックを随時実施。
よる企業再生実績 ル策定・立案、関係 案、関係者との協議 立案、関係者との協議継続検討。
者との協議検討。 検討。
なし。
（２）
地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取 ファンド組成実績１ 内部勉強会実施、対 内部勉強会実施、リ リストアップ見直し、 企業業務部が、指定債権の中から対象企業を選別し、具体的組み件。
象企業のリストアッ ストアップ作成、スケ スケジュール策定・ な協議を進め進捗チェックを随時実施。
プ。
ジュール策定。
立案、関係者との協議検討。
（３）
デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用
ＤＩ
Ｐファイナンス等 内部勉強会、行外研 内部勉強会、行外研 リストアップ見直し、 企業業務部が、指定債権、管理債権の中から対象企業を選別の具体的検討実修実施。対象企業の 修実施。リストアップ スケジュール策定・ していく。尚、管理債権は管理部と協議の上進めていく。
施。
リストアップ、県信保 作成、スケジュール 立案、関係者との協ＤＩ
Ｐファイナンス並行 策定。
議検討。
活用。
（４）
「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の活用 活用実績なし。
個社別のコア事業の 信託活用が有効な先 信託活用が有効な先 企業業務部が、指定債権の中から対象企業を選別し、具体的採算性、継続性等分 の選別作業実施、進 の選別作業継続、進 な協議を進め進捗チェックを随時実施。
析。ＲＣＣとの協議検 捗によりＲＣＣと協議 捗によりＲＣＣと協議討。
検討。
検討。
（５）
産業再生機構の活用
活用実績なし。
個社別のコア事業の 研修会実施。本機構 本機構活用が有効な 企業業務部が、指定債権の中から対象企業を選別し、具体的切り離しによる再生 活用が有効な先の選 先の選別作業継続、 な協議を進め進捗チェックを随時実施。
可能性検討。
別作業実施、進捗に 進捗により機構へ照より機構へ照会検会検討。
討。

2（みちのく銀行）

項

目

（６）
中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用

現状

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

同協議会に委員と 同協議会の活用を広 本支店一体での周知 紹介、呼びかけ継して参加。
く企業に呼びかける。徹底、窓口での活用 続。
呼びかけ、案件紹介。

備考 （計画の詳細）

審査部、企業業務部が、一般・指定債権にかかわらず対応。
活用例、再生事例等を営業店へ紹介し、進捗チェックを本支店双方で実施。

（７）
企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリ 「企業再生支援」関 地銀協集合研修へ 企業再生支援研修 企業再生支援研修 平成１５年度、平成１６年度 行内集合研修計画①企業再生支援研修 40名程度
・行外研修派遣スト）の育成を目的とした研修の実施
連の研修について 積極的に派遣し、コ ・行外研修派遣
・通信講座斡旋
は、地銀協等の外 ア人材・行内指導者 ・通信講座斡旋
部研修への派遣に を育成。また、融資部門責任者を中心にて対応。
行内集合研修を実施。
４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）
担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証 信用リスクに応じた 保証人名寄せ管理を 財務スコアリングによ 信用リスクに応じたプ ①保証人名寄せは、審査部が中心となりシステム対応等を検の利用のあり方｢担保・保証｣の基 システム対応する。 り、無担保・無保証の ライシングを推進し、 討。
準策定に取り組ん スコアリングモデル 制度融資の取扱を検 ｢担保・保証｣に関す ②財務スコアリングによる制度融資を、審査部・リスク管理部る諸規程の整備を検 が中心となり検討。
構築。担保・保証に 討する。
でいる。
③｢担保・保証｣諸規程は、審査部が検討し、説明会等の実施討する。
依存しない融資の推にて統一性を図る。
進。
（３）
証券化等の取組み
証券化等に関する 売掛債権等の証券 研究会、研修に参加 研究会、研修に参加 中小企業の資金調達多様化を図るべく証券化等の手法を外情報収集等実施。 化、ファクタリングな し証券化等のノウハ し証券化等のノウハ 部研究会、研修会に参加し知識、ノウハウを蓄積していく。
ウを蓄積。
ウを蓄積。
どについて検討。
（４）
財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プ 財務諸表の精度の ＴＫＣ戦略経営者ロー 下期から取扱いを開 ローンの活用を促す 財務諸表の精度が比較的高いと判断できる取引先の紹介をログラムの整備高さに着目した融 ンの取扱いを検討。 始する。併せてＴＫＣ ためＴＫＣ会員との交 受ける「ＴＫＣ戦略経営者ローン」の取扱いを検討。利用する企会員との交流会を実 流会を継続実施。 業にとって有利な条件となるよう無担保・第３者保証人なしで資の取組みや審査の対応を検討。
施。
対応を検討。
（５）
信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用
信用リスク定量化 自行取引先財務デー 地銀協信用リスク定 地銀共同システムの ①地銀協では、信用リスク管理高度化ワーキンググループを手法の洗練度、経 タによる信用格付モ 量化システムの高度 稼働に向け、信用リ 設置し、外部コンサルタント、システムベンダーとともに信用リ営陣への報告態勢 デルの構築。地銀協 化に向け、自行デー スク管理態勢のルー スク管理の精緻化に向け、検討・開発を実施。
が未整備。
が中心となった信用 タの拠出や報告会・ ルを確立。
②当行では、審査・リスク管理セクション共同により信用リスクリスク管理高度化研 研究会へ積極的に参管理態勢のルールを確立。
究会へ参加し、管理 加。
態勢の強化を図る。
５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）
銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容 ｢銀行取引約定書｣ 説明態勢の規程整 貸付契約等重要事①貸付形態や保証種類に応じた説明態勢を明確化し、内部規等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備
および｢保証・担保 備およびチェックシー 項に関する説明態勢程を制定する。また、十分な説明がなされているかチェック
同左
提供意思確認書取 トの制定。
について、内部規程シート等を制定し、運用実態をモニタリングして行く。
扱要領｣を改定。
を制定。運用定着を②制定する内部規程について、研修会開催により統一した運図る。
用の定着を図っていく。
（３）
相談・苦情処理体制の強化
広報部内に「お客 苦情等再発防止へ 業務運営計画の周①研修・各種会議の場における実例処理訓練の実施。
様相談室」を設置し の注意喚起とより一 知徹底に努め、改善② 定期発行のコンプライアンスニュース活用による未然防止
たほか、「不祥事件 層の徹底指導を推進 進捗度合いの把握にに向けた注意喚起。
等の処理規程」も制 していくほか、個人の 努めるほか、コンプラ③営業店に対する自主研修開催等の徹底指導。
定し、苦情処理体 みならず中小企業等 イアンス委員会の内④個人、中小企業顧客等のニーズ把握強化に向けたモニタリ
同左制の強化とルール も含めた幅広い顧客 容等も踏まえながらング手法の再検討。
を確立。
層からの与信ニーズ 注意喚起等を継続実
⑤社外モニター結果の調査レポートを発行し、営業店の改善等の把握を積極的に 施。
意識の高揚を図る。
行う。
⑥地域銀行協会と情報共有化を図り、苦情・相談の事例分析、対応状況等を営業店へ還元。

3（みちのく銀行）

項
６．進捗状況の公表

目

現状

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

ディスクロージャー 毎年の決算発表時 11月の決算発表時
誌・ミニディスクロー に半期毎の実績を に上期実績等の公ジャー誌・当行ホー 公表するほか、ディ 表を行うほか、ミニムページ等を媒体 スクロージャー誌・ミディスクロージャー誌等へ掲載実施。
として公表。
ニディスクロージャー誌及び当行ホームページ等に掲載。

備考 （計画の詳細）

5月の決算発表時に ディスクロージャー誌等による進捗状況の公表は、広報部が下期実績等を公表。 主管。
ディスクロージャー誌
等に進捗状況を掲載。11月の決算発表
時には上期実績等を公表。ミニディスク
ロージャー誌等に進捗状況を掲載。

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当金融検査マニュア 信用格付基準の見 信用格付基準の見 自己査定研修会及 ①金融検査マニュアルなどの改訂の都度、自己査定基準書ル等に基づいた自 直しと経済情勢など 直し。債務者決算時 び自己査定ヒアリン を迅速に見直し、営業店へ通知・指導を行う。また、資産査定を勘案した自己査 期に合わせた自己 グを実施し、査定担 担当者のレベルアップを図り、資産査定の精度を高めていく。
己査定基準書に沿って適正に実施。定基準の整備を行 査定（随時査定）体 当者のレベルアップ ②自己査定体制については、信用格付基準を見直し債務者の決算時期に合わせた随時査定方式を構築して迅速な債務を図る。
自己査定結果に基 い、より精度の高い 制を構築する。
者実態把握に努める。
づき償却・引当を適 自己査定及び償③適正な償却引当を実施するため、予測損失率の算定にあ却・引当を実施す正に実施。
たり、経済状況の急激な悪化の場合等は、監査法人と協議しる。
予測損失率の調整を行う。
（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に ３年に一度の評価 担保物件の任売事 不動産処分による 不動産処分による 担保不動産の処分データーについては、管理部が主管となり係る厳正な検証替基準とし、破綻懸 例について、半期 データーの収集整 データーの収集整 収集蓄積を行い、監査部がその検証を実施。
備。
念先以下について 毎に営業店から実 備。
は、１年に一度の評 績を求め評価額の価替を行う。必要に 精度を検証。
応じて鑑定評価も採用。
２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）
信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付 現行格付で使用し 自行取引先財務
自行独自での信用 自行モデルに基づ ①審査部・リスク管理部共同による推進態勢で検討し、進捗制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等ている地銀協モデ データによる信用格 格付モデルを再構 き、信用格付制度を 状況については、定例的に常務会等へ報告。
ルの自行取引先と 付モデルの再構
築。地銀共同システ 見直し実施。再構築 ②地銀協では、幹事行を中心として外部コンサルタントとともの検証が不十分。 築。地銀協信用リス ムへ参加し、専門的 する地銀協モデルと に検討・開発を推進し、自行モデルとの検証を行い、より精緻ク管理高度化研究 知識の向上を図る。 自行モデルの検証を な信用格付モデルを構築。
会への参加等によ行い、｢審査基準｣をり、管理態勢を強制定。
化。
４．地域貢献に関する情報開示等（１）
地域貢献に関する情報開示

ディスクロージャー 地域貢献に関する 15年度中間期のミニ 16年3月期のディスク 「地域向け信用供与の状況」「地域向け利便性提供の状況」
誌等において、「家 情報開示内容を更 ディスクロージャー ロージャー誌・ミニ 「地域活経済性化への取り組み状況」「地域への各種支援活庭の銀行」を基軸に に充実させるべく、 誌等は、地域貢献に ディスクロージャー誌 動の状況」の各項目別による情報開示を明確にし、地域貢献掲げ、地域密着を 開示項目を更に拡 関する基本スタンス 等には、事業年度間 に関する確固たる基本スタンスを念頭においた説明を心掛け重視した情報を積 大し、顧客からより を反映させた内容で の実績を、16年度中 る。
極的に公表。
一層理解が得られ 作成に着手。
間期のミニディスクるよう分かり易い情
ロージャー誌には、報開示に努める。
上期実績を掲載。

(注) 項目番号は、「アクションプログラム」の要請事項の番号をそのまま使用しているため、連続性がありません。

4（みちのく銀行）