第１回岡山オルガノン連携評価委員会
１日時

平成２２年３月１５日（月）１５：００～１７：００

２

場

所

岡山理科大学

３

参 加 者

４

議 題 案

第９号館

３階

大会議室

岡山オルガノン連携評価委員会委員（１）委員長の選出（２）本連携取組事業について（大学教育連携センター長木村宏）

・全体概要について
・連携取組事業評価について（３）平成２１年度連携取組の内容や成果について
・全体共通の取組およびインフラ整備について（①②③④⑤⑥⑦⑧関係）（大学教育連携センターコーディネーター

佐藤

大介）

・学士力育成のための取組について（⑨⑩⑪⑫関係）（岡山大学オフィスコーディネーター

遠山

和大）

・社会人基礎力育成のための取組について（⑬⑭関係）（中国学園大学オフィス代表

飯田

哲司）

・地域発信力育成のための取組について（⑮⑯関係）（岡山商科大学オフィス室長

大﨑

紘一）

（４）事業評価に関する意見交換（５）平成２２年度連携取組の計画について（大学教育連携センター長（６）その他必要な事項

木村

宏）

５

岡山オルガノン連携評価委員会委員および出席者一覧（１）有識者（産学官の外部委員）
所

属・職

名

岡山県・副知事

氏

名

出欠

古矢

博通

出

岡山県教育委員会・教育長

門野八洲雄

欠

岡山経済同友会・代表幹事

中島

基善

欠

山陽新聞社・代表取締役

越宗

孝昌

出

立命館大学共通教育推進機構・教授

木野

茂

出

氏

名

出欠

岡山大学・学長

千葉喬三

欠

岡山県立大学・学長

三宮

信夫

出

岡山学院大学・学長

原田

博史

出

岡山商科大学・学長

井尻

昭夫

出

岡山理科大学・学長

波田

善夫

出

川崎医科大学・学長

福永

仁夫

欠

代理出席

随行者
企画振興部企画振興課総括参事

水田健一

岡山県教育庁生涯学習課課長

石田善顕

ナカシマプロペラ株式会社管理本部付顧問下山俊一（２）構成大学代表者（学長等）
所

属・職

名

川崎医療福祉大学・学長

岡田

喜篤

欠

環太平洋大学・学長

大橋

博

出

吉備国際大学・学長

藤田

和弘

出

倉敷芸術科学大学・学長

添田

喬

欠

くらしき作陽大学・学長

松田

英毅

出

山陽学園大学・学長

赤木

忠厚

欠

就実大学・学長

押谷善一郎

欠

中国学園大学・学長

松畑

煕一

出

ノートルダム清心女子大学・学長

高木

孝子

欠

代理出席
理事（教育・学生担当）
・副学長

佐藤

豊信

随行者
学務部長

能勢

修

学長補佐

大槻

剛巳

副学長

安藤

正人
事務局長

福住

副学長

川上

雅之

一彦

事務局次長

片岡

良平

副学長

實成

文彦

人文科学部長

櫻田

美津夫

事務部長

青木

芳文

学長補佐

飯田
人間生活学研究科長

加藤

正春

哲司

平成２１年度
大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）
調書関連資料【資料】平成２１年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書

平成２１年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書
本調書は、平成２１年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）の交付（内定）を行うにあたり参考とするために提出していただくものであり、プログラムの申請書等における記載事項との整合性にも留意して記入して下さい。
＜様式＞
１．大学等名／設置者名

岡山理科大学／

学校法人加計学園

２．プログラム名

大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム

３．取組名称「岡山オルガノン」の構築 ―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―

４．選定年度

平成２１年度

５．取組代表者／
取組担当者（所属部局・職名・氏名）
取組代表者 学長
取組担当者 学外連携推進室

副室長

波田 善夫
木村 宏

主担当
（所属部局・職名・氏名）
学外連携推進室 次長 金子 典正
ＴＥＬ ０８６－２５２－３１６１（代表）
０８６－２５６－９７３１（直通）
６．事務担当者
主担当、副担当を必ず２名記載して下さい。

ＦＡＸ ０８６－２５６－９７３２
E-mail renkei@office.ous.ac.jp
副担当
学外連携推進室 課長 御倉 賀恵
ＴＥＬ ０８６－２５２－３１６１（代表）
０８６－２５６－９７３１（直通）
ＦＡＸ ０８６－２５６－９７３２
E-mail renkei@office.ous.ac.jp

７．選定取組の概要
平成２１年度大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムで選定された「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」は、過去３年間の大学コンソーシアム岡山での連携を強化し、岡山県下の各大学が個別に実施している優れた取組を互いに連携することで各取組を発展・充実させ、地域活性化の担い手となる人
材育成に資する総合的教育充実事業である。
本事業の目標は、学士力、社会人基礎力、地域発信力の向上であり、これらを融合させることで地域創生型の人材を育成する。具体的には、e-Learning 方式による教育共有の実現、FD・SD 活動の共同実施、学生個々のコンピテンシー向上を目指すキャリア形成教育の共同実施と教育指導者の育成、地域創生・環境教育に関わる教養教育の創出、地域経済界との連携による人材育成教育などである。全大学が特色を生かしつつ、積極的に本事業に取り組み、新たな地域貢献を実現させる。
８．補助事業の目的・必要性（１）全体
本補助事業の全体の目的は、連携校間における（Ａ）教養教育の充実・共同 FD・SD 活動による「学士力」育成、（Ｂ）実
践的キャリア指導・社会活動参画による「社会人基礎力」育成、（Ｃ）地域連携による人材育成・地域貢献活動による「地域発信力」育成、という核となる３つの力の育成であり、これらの取組が地域一体となった実践の実現により、「岡山オルガノン」が構築され、岡山県から発信される地域創生型の人材育成へとつなげることである。特に本事業では、ネットワーク網で結ばれたテレビ会議システムの活用により、遠隔授業などの教育支援だけではなく、教職員や学生の交流を深化させていくための重要なコミュニケーション支援としての役割も果たし、これにより大学間連携の充実化を図りたい。

-1-

（２）本年度
本補助事業の本年度の目的は、上記３つの力の育成を図るため、まずは大学連携を円滑に進めるための組織体制を整え、シンポジウム開催、専門家チーム編成、単位認定制度確立等により、関係機関に対して事業内容の周知徹底を図ることである。また本事業推進に不可欠であるインフラ整備、テレビ会議システムの試行運用、ICT 活用教材作成講習会実施を繰り返し実施し、次年度以降の本格的な事業展開に向けた準備を行う。
９．本年度の補助事業実施計画
本年度の補助事業の目的を達成するため、■共通計画（組織基盤）① 10 月初旬 代表校に「大学教育連携センター」および 3 大学に「サテライトオフィス」、また「岡山オルガノン代表者委員会」の設置② 11 月下旬 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン（仮称）」の開催③ 12 月「連携評価委員会」の設置、3 月に連携評価委員会を開催し、評価報告書を作成④ 1月
平成 21 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム（仮称）」へ参加■インフラ整備計画⑤ 9 月以降 次年度以降の遠隔教育の単位認定の制度化と単位互換協定締結の準備（年内に締結）⑥ 10 月以降 ネットワーク、サーバー、コンテンツ管理およびパソコン設置に係る業者の決定、2 月以降に e-Learning 用
パソコンの設置調整⑦ 12 月ライブ教育配信用のテレビ会議システムの整備、1 月以降に試行運用の開始⑧ 1月
ICT 活用教材作成講習会の実施、次年度配信用コンテンツの作成■学士力育成のための計画⑨ 9 月下旬 FD 研修事業「i*See 2009」の共催⑩ 10 月
「吉備創生カレッジ」に対して共同 SD 活動事業の委託内容の検討⑪ 11 月
各大学における教養教育配信科目の検討及び候補の決定、12 月に教養教育配信科目の検討・協議・決定⑫ 1 月下旬 共同 FD・SD シンポジウムの開催、11 月頃より共同 FD・SD 担当者会議の開催■社会人基礎力育成のための計画⑬ 11 月
実践的キャリア指導チームの組織化、1 月に実践的キャリア指導チーム会議の開催⑭ 2月
キャリア形成講座の発展型事業の委託■地域発信力育成のための計画⑮ 10 月以降 ボランティアプロフェッサおよびコーディネート科目内容の検討会議の開催、1 月以降に配信コンテンツの作成⑯ 2月
七夕エコナイトおよび地域活性化シンポジウム準備会議の開催
１０．補助事業の内容（上記９．の実施計画と対応）
本補助事業は、選定された大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムにおける「『岡山オルガノン』の構築 ―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」について、3 つの力の育成に大学が連携して取り組むことで、地域創生型人材の育成だけでなく、高大連携や産学官民連携により地方大学の活性化と再生にもつなげられ、県内全体の総合的な高等教育の一層の充実・発展を目指す補助事業であり、内容は以下の通りである。
■共通計画（組織基盤）① 本取組を円滑に行うため、「大学教育連携センター」を岡山理科大学に設置し、全体を統括すると共に、ICT 環境の整備、定期的な現状把握視察、ホームページ作成、広報宣伝活動を行う。また、サテライトオフィスを岡山大学（学士力担当）、
中国学園大学（社会人基礎力担当）、岡山商科大学（地域発信力担当）に設置し、学生支援や事業管理等を担当し連携校の役割分担を決定し、大学連携推進を図る。各サテライトオフィスにコーディネーターを採用する。内部監査組織として基本計画の確認と具体的進行策を検討する「岡山オルガノン代表者委員会」を設置する。
② 学生や地域住民、大学教職員が共同で参画できる事業実施を目指して、大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン（仮称）」を開催し、本取組を広く認知してもらう。同時に、広報用パンフレットを作成し多方面への配布に取り組む。
③ 外部評価組織として本取組の内容や成果に関する評価報告書を作成し、必要に応じて改善要求や助言指導等を実施する「連携評価委員会」を組織する。そのため委員は広く県内外から有識者を選出し依頼する。
④ 文部科学省主催の平成 21 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム（仮称）」へ積極的に参加し、本取組に関する情報提供及び収集に努め、今後の戦略的大学連携支援に活用する。
■インフラ整備計画⑤ 連携校の e-Learning 担当者会議を開催し、各大学の実施状況を把握し必要に応じて次年度以降本格導入する遠隔教育（ライブ方式・VOD 方式の e-Learning）の単位認定の制度化と単位互換協定締結のための準備を進め、年内の締結を予定して
いる。

-2-

⑥ 学生が自宅にいながら VOD 方式による e-Learning に取り組むためのコンテンツサーバーやそのネットワークの管理者、また各大学が導入する e-Learning 用パソコンの設置業者を決定し、年度末までに設置を終える。
⑦ 次年度以降のライブ方式の遠隔授業の本格運用に向けて、テレビ会議システムを各大学に導入する。多地点装置（全大学を同時に接続可能にする装置）は次年度導入予定となっているので、本年度は 5 大学単位のグループ間でのライブ方式による遠隔教育の試験的運用を繰り返し実施する。
⑧ 教職員に対して e-Learning 活用法や VOD 教材作成法の講習会を開き、その手法や取組における必要性について学習する
機会を設ける。またコンテンツを作成するためのチーム編成、必要な機材の調達等、持続可能な体制を整備する。
■学士力育成のための計画⑨ FD 研修事業として岡山大学主催の FD 活動である教育改善学生交流「i*See 2009」を共催する。連携校の教職員・学生に対してこれへの積極的参加を促し、「学生参画」による教育改善システムへの理解と展開を図る。
⑩ 共同 SD 活動の山陽新聞社と大学コンソーシアム岡山が共同で実施している「吉備創生カレッジ」の特別科目（SD に特化した科目）の成果を検証し、次年度以降の業務委託の準備を行う。
⑪ 教養教育科目を共有化するために ICT を活用した授業配信に向けて、各大学は独自の特色を出しながら教養教育科目を 1～2 科目提供のための準備に入る。本年度はそのうち全体で 2～3 科目の作成を行い、次年度の公開に備える。
⑫ 本取組における共同 FD・SD の活動内容についてのシンポジウムを開催、連携校全体の教育手法の改善に役立てる。シンポジウムでは、各大学の取組事例を公開してもらい、連携校の現状把握を行い、改善に向けた議論を行う。また、連携校のそれぞれの担当者による会議を開催し、共同 FD 活動では学生参画型教育改善、教員同士が相互に公開授業参観・授業
評価の導入、共同 SD 活動では次年度以降の SD 研修会の企画・立案にあたる。
■社会人基礎力育成のための計画⑬ 地域におけるキャリア指導のプロフェッショナルを集結させたチームを組織化し、全県でキャリア形成教育体制を構築する。このキャリア指導チームの編成は産学官からの地域人材を積極的に活用・登用する。1 月には⑭に関する講座内容についての検討会議を開催する。
⑭ 次年度以降のキャリア形成講座に対して、⑬で組織化されたチームによる実践的体験型プログラムの強化を図り、各大学が現在取り組んでいるキャリア教育の支援を行う。
■地域発信力育成のための計画⑮ 企業の経営者等を大学に講師として派遣する「ボランティアプロフェッサ科目」をライブおよび VOD 方式の遠隔授業として連携校へ提供するための準備会議を開催する。また岡山経済同友会等の県内産業界等と協力して専門的職業（例：弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士等）を持つ外部人材を活用したコーディネート科目の構築を進める。ボランティアプロフェッサ科目の次年度以降の本格運用に向けて、岡山商科大学で実施する授業の配信を試験的に行う。
⑯ 次年度以降の産学官連携のエコ啓発のための環境教育実践活動である「七夕エコナイト」事業や地域住民との交流活動の推進を図る「地域活性化シンポジウム」開催に向けた内容に関して地域発信へつなげるための戦略について検討する準備
会議を開催する。
本年度は上記の諸事業を通じて、選定取組を更に充実・発展させ、本取組の目的である大学教育の基礎・原動力となる「岡山オルガノン」の構築を図ることが本補助事業の内容である。
１１．補助事業から得られる具体的な成果（上記１０．の補助事業の内容と対応）
上記の本年度の補助事業実施計画を実施することにより、本補助事業から得られる具体的な成果は、以下の通りである。
■共通計画（組織基盤）① 「大学教育連携センター」は、本取組の地域人材との交流および企画運営に優れたコーディネーターを配置することによって事業展開において中核的役割を果たしていくのに必要不可欠である。また、3 つの力それぞれを担当するサテライト
オフィスは各連携校の担当者による委員会を設置し、実質的な実施方法や運営体制等の調整や検討を行う機関として重要な役割を果たす。「岡山オルガノン代表者委員会」は定期的な進捗状況の検証、全体の方針策定を行い、事業取組評価と地域貢献評価の 2 点を確実に実施するために重要な機関である。これら 3 つの組織を有機的に活用することで、本取組の事業推進の拡充を図ることができ、更には岡山県内全体の教育力向上につなげられる。
② 本取組の趣旨及び事業概要を広く一般（学生、地域住民、大学教職員も含む）に説明する場として活用され、連携校だけ
ではなく地域一体となった取組の必要性について提案し、地域や学生に対して協力要請を行うことができる。
③ 本取組の成果が当初の目標に適ったものであるか等を客観的・継続的に評価し、必要に応じて大学教職員やコーディネー
ター、学生からヒアリング調査も行いながら確認作業を進め、場合によってはセンターに対して改善要求や助言指導を行
うための重要な機関であり、本取組の事業内容についての継続的評価を図ることができる。
④ 本取組について全国の関係機関の先進的事例について知る機会となり、本取組の改善や課題解決に活用することができる。
■インフラ整備計画⑤ e-Learning 導入に向けた準備を図るため、単位認定・単位互換制度を各大学が導入・確立し、学生が受講できる環境と制度を実現させる。

-3-

⑥ コンテンツサーバーやネットワークを適切に管理運営可能な業者の選定を行い、学習管理システムを活用した学習環境の実現を図る。また e-Learning 用パソコンの導入により、連携校全体の e-Learning 環境のレベルアップを図ることができ、より多くの学生が遠隔授業に参加できるようになる。
⑦ テレビ会議システムの導入により、ライブ型の遠隔授業による教育支援は当然のこととし、教職員や学生の交流を深化させていくための重要なコミュニケーション支援ツールとしての役割も果たし、これにより大学間連携の充実が図れる。そのための準備期間として本年度は試験的運用を行い、次年度以降の確実な運用につなげる。
⑧ ICT 技術を用いた教育の実施は普及率が低いため、講習会を実施することで教職員が積極的に e-Learning 活用法や VOD
教材作成法について学習・習得し、多様な教育の提供が行える。
■学士力育成のための計画⑨ 岡山大学の先進的な FD 活動を基盤として、県内の教職員が更に学生共同参画型の FD 活動についての見識を深め、本取組が実施する共同 FD 活動への積極的参加へとつながる。学生が本取組に参画することで自ら受ける教育への意識や意欲の向上が図られる。
⑩ 別の産学官連携組織である大学コンソーシアム岡山が「吉備創生カレッジ」事業において SD 活動を試行的に実施しているので、これへ一部業務委託を行うことで、本取組が次年度以降に予定している独自のテーマに沿った SD 活動の充実化を図ることができる。
⑪ 教養教育配信科目については、内容を吟味し担当教員との密な連携が必要であり、そのために各大学が独自の提供科目を検討する必要がある。これにより、教養教育科目の非常勤講師確保が困難になっている状況にも対応できる。
⑫ 連携校における FD・SD 活動に対する気運を醸成するために担当者会議を開催する。更に次年度以降の共同 FD・SD 活動の内容について、広く大学教職員に情報提供していくためのシンポジウムであり、このシンポジウム開催により次年度以降の共同 FD・SD 活動の円滑実施を図ることができる。これは地域一体型教育の実現・強化の根幹を担うものである。
■社会人基礎力育成のための計画⑬ 地域の実践的キャリア指導チームの組織化により、各大学で現在不足しているキャリア形成教育担当教員の確保につなげられると共に、学生自身の専門科目とは別にキャリアアップのための講義・演習を受講できる体制を強化できる。
⑭ キャリア形成講座を大学での実施にまで拡大し、各大学が現在取り組んでいるキャリア教育の支援を行うと共に、より多くの学生がキャリア教育を受講できる環境を整えることができる。
■地域発信力育成のための計画⑮ 次年度以降連携校が本格的に参加するボランティアプロフェッサ科目は、就職活動前に地元経済界が求める人材像や今後の展望について直接聞くことができる科目であり、地場産業と大学との連携が深まり、地域が求める人材育成に大きく貢献できるものである。また大学コンソーシアム岡山の既存のコーディネート科目とは別に新たにコーディネート科目の追加を目指し、教育面における地域社会との連携の充実化を図り、地域で活きる学生の育成につながる。
⑯ 七夕エコナイトは環境教育の実践的活動であり、また地域活性化シンポジウムは地域住民との交流を行うための企画であり、それぞれの事業目的を達成するためには戦略策定が重要であり、それにより県内に在学する学生間の交流活動のきっかけとなり、それを推進することができる。

-4-

１２．補助対象経費の明細
補助事業経費の総額①＝②＋③

補助金の金額（申請予定額）（千円）
８３，５２５②

自己収入その他の金額（千円）
８３，５２５

③

（千円）
０

補助金額

補
助 対 象
経
費

経費区分
【全体】
＜設備備品費＞＜旅費＞＜人件費＞＜事業推進費＞

金額（千円）【うち岡山理科大学】＜設備備品費＞

１５，１３３
３，０２９

＜旅費＞

＜人件費＞

積算内訳

５６，５３５３，５４０
８，５６０
１４，８９０

２，１４０

２，６８２

テレビ会議システム一式
テレビ会議システム一式 1 台（PCS-XG80）
HD データソリューションソフトウェア
据付料（設置工事費）
接続回線導入費

2,029 千円 【⑥⑦⑪⑮関係】
1,351 千円
200 千円450 千円
28 千円

コンテンツ作成用撮影編集機材一式

1,000 千円 【⑦⑪⑮関係】

国内旅費
外部会議出席旅費（3 人×10 回）
実地調査・視察旅費（3 人×14 回）
大学教育改革 GP 合同フォーラム参加旅費（2 人）
シンポジウム講師旅費（1 人×1 回）
講習会講師旅費（1 人×1 回）

2,140 千円
1,500 千円
420 千円
120 千円
50 千円
50 千円

謝金
資料整理作業補助（10 人×45 時間）（9 月～3 月：720 円／1h）
外部講師謝金（1 人×2 回）
外部委員出席謝金（5 名×1 回）

【①関係】
【①関係】
【④関係】
【②関係】
【⑧関係】

534 千円
324 千円 【①関係】
110 千円 【②⑧関係】
100 千円 【③関係】

雇用等経費
2,148 千円
コーディネーター（300 千円×7 か月×1 人） 2,100 千円 【①関係】連携事業推進補助（30 回×2 時間×1 人）
48 千円 【⑦⑮関係】（12 月～3 月：800 円／1h）＜事業推進費＞

７，２８２

消耗品費
文房具等一式連携事業推進等消耗品費

700 千円
500 千円 【①関係】
200 千円 【①②関係】

借料・損料
センター用パソコン借料（2 台）
センター用プリンタ借料（2 台）
センター用コピー機借料連携事業会場借料（1 回）

370 千円
100 千円
70 千円
50 千円
150 千円

【①関係】
【①関係】
【①関係】
【②関係】

印刷製本費
980 千円シンポジウム用ちらし・資料（200 円×2000 部） 400 千円 【②関係】
連携校内広報用ポスター（100 円×800 枚） 80 千円 【①②関係】
連携校内広報用リーフレット（200 円×2500 部） 500 千円 【①②関係】
通信運搬費

980 千円-5-

資料等郵送料
電話料（7 ヶ月）

840 千円 【①②③関係】
140 千円 【①関係】

雑役務費2,280 千円
事務補佐派遣料（240 千円×7 か月×1 人）1,680 千円 【①関係】
ホームページ作成
600 千円 【①②⑨⑫関係】
会議費
外部講師等弁当代
会議用ペットボトル【うち岡山大学】＜設備備品費＞

＜旅費＞

＜人件費＞

９，３６３
４，０２９

６００

３，４６６

22 千円
15 千円 【②関係】
7 千円 【③関係】

委託費
遠隔教育用コンテンツ作成
サーバー保守管理料

1,950 千円
1,000 千円 【⑦⑪⑮関係】
950 千円 【⑥関係】テレビ会議システム一式
テレビ会議システム一式 1 台（PCS-XG80）
据付料（設置工事費）
接続回線導入費

1,829 千円 【⑥⑦⑪⑮関係】
1,351 千円
450 千円
28 千円

e-Learning 用パソコン一式（110 千円×20 台）

2,200 千円 【⑥⑦⑪⑮関係】

国内旅費
外部講師旅費（5 人）
実地調査・視察旅費（2 人×14 回）
大学教育改革 GP 合同フォーラム参加旅費（2 人）

600 千円
200 千円 【⑨⑪関係】
280 千円 【①関係】
120 千円 【④関係】謝金
資料整理作業補助（10 人×30 時間）（9 月～3 月：720 円／1h）
外部講師謝金（5 人）

316 千円
216 千円 【①関係】
100 千円 【⑨⑫関係】

雇用等経費
3,150 千円
コーディネーター（300 千円×7 か月×1 人） 2,100 千円 【①関係】
事務補佐員（150 千円×7 か月×1 人）
1,050 千円 【①関係】＜事業推進費＞

１，２６８

消耗品費
文房具等一式連携事業推進等消耗品費
FD 研修事業推進消耗品費

580 千円300 千円 【①関係】
200 千円 【①⑫関係】80 千円 【⑨関係】

借料・損料
サテライト用パソコン借料（2 台）サテライト用プリンタ借料（2 台）サテライト用コピー機借料

220 千円
100 千円 【①関係】
70 千円 【①関係】
50 千円 【①関係】

印刷製本費
200 千円シンポジウム用ちらし・資料（200 円×1000 部） 200 千円 【⑫関係】
通信運搬費
資料等郵送料
電話料（7 ヶ月）

238 千円168 千円 【①⑨⑪⑫関係】
70 千円 【①関係】会議費
外部講師等弁当代

30 千円
15 千円 【⑫関係】-6-

会議用ペットボトル【うち岡山県立大学】＜設備備品費＞

７，３２９
７，３２９

【うち岡山学院大学】＜設備備品費＞

１，８２９
１，８２９

【うち岡山商科大学】＜設備備品費＞

９，００４
４，２２９

15 千円 【⑨関係】テレビ会議システム一式
テレビ会議システム一式 1 台（PCS-XG80）
据付料（設置工事費）
接続回線導入費

1,829 千円 【⑥⑦⑪⑮関係】
1,351 千円
450 千円
28 千円

e-Learning 用パソコン一式（110 千円×50 台）

5,500 千円 【⑥⑦⑪⑮関係】

テレビ会議システム一式
テレビ会議システム一式 1 台（PCS-XG80）
据付料（設置工事費）
接続回線導入費

1,829 千円 【⑥⑦⑪⑮関係】
1,351 千円
450 千円
28 千円

テレビ会議システム一式
テレビ会議システム一式 1 台（PCS-XG80）
HD データソリューションソフトウェア
据付料（設置工事費）
接続回線導入費

2,029 千円 【⑥⑦⑪⑮関係】
1,351 千円
200 千円450 千円
28 千円

e-Learning 用パソコン一式（110 千円×20 台）

2,200 千円 【⑥⑦⑪⑮関係】

＜旅費＞

４００

国内旅費
実地調査・視察旅費（2 人×14 回）
大学教育改革 GP 合同フォーラム参加旅費（2 人）

400 千円
280 千円 【①関係】
120 千円 【④関係】

＜人件費＞

２６４

謝金
資料整理作業補助（10 人×30 時間）（9 月～3 月：720 円／1h）

216 千円
216 千円 【①関係】雇用等経費連携事業推進補助（30 回×2 時間×1 人）（12 月～3 月：800 円／1h）48 千円
48 千円 【⑦⑮関係】

消耗品費
文房具等一式連携事業推進等消耗品費

500 千円300 千円 【①関係】
200 千円 【①⑮⑯関係】

借料・損料
サテライト用パソコン借料（2 台）サテライト用プリンタ借料（2 台）サテライト用コピー機借料

220 千円
100 千円 【①関係】
70 千円 【①関係】
50 千円 【①関係】

通信運搬費
資料等郵送料
電話料（7 ヶ月）

238 千円168 千円 【①⑮⑯関係】
70 千円 【①関係】＜事業推進費＞

４，１１１

雑役務費
3,150 千円
コーディネーター派遣料（300 千円×7 か月×1 人） 2,100 千円 【①関係】
事務補佐員派遣料（150 千円×7 か月×1 人） 1,050 千円 【①関係】
会議費
会議用ペットボトル-7-

3 千円
3 千円 【⑯関係】【うち川崎医科大学】＜設備備品費＞

１，８２９
１，８２９

【うち川崎医療福祉大学】＜設備備品費＞

２，０７７
２，０２９

＜人件費＞

【うち環太平洋大学】＜設備備品費＞

４８

７，３２９
７，３２９

【うち吉備国際大学】＜設備備品費＞

１，８２９
１，８２９

【うち倉敷芸術科学大学】＜設備備品費＞

１，８２９
１，８２９

【うちくらしき作陽大学】＜設備備品費＞

１，８２９
１，８２９

【うち山陽学園大学】＜設備備品費＞

１，８２９
１，８２９

【うち就実大学】＜設備備品費＞

７，３２９
７，３２９

テレビ会議システム一式
テレビ会議システム一式 1 台（PCS-XG80）
据付料（設置工事費）
接続回線導入費

1,829 千円 【⑥⑦⑪⑮関係】
1,351 千円
450 千円
28 千円

テレビ会議システム一式
テレビ会議システム一式 1 台（PCS-XG80）
HD データソリューションソフトウェア
据付料（設置工事費）
接続回線導入費

2,029 千円 【⑥⑦⑪⑮関係】
1,351 千円
200 千円450 千円
28 千円

雇用等経費
連携事業推進補助（30 回×2 時間×1 人）（12 月～3 月：800 円／1h）48 千円
48 千円 【⑦⑮関係】

テレビ会議システム一式
テレビ会議システム一式 1 台（PCS-XG80）
据付料（設置工事費）
接続回線導入費

1.829 千円 【⑥⑦⑪⑮関係】
1,351 千円
450 千円
28 千円

e-Learning 用パソコン一式（110 千円×50 台）

5,500 千円 【⑥⑦⑪⑮関係】

テレビ会議システム一式
テレビ会議システム一式 1 台（PCS-XG80）
据付料（設置工事費）
接続回線導入費

1,829 千円 【⑥⑦⑪⑮関係】
1,351 千円
450 千円
28 千円

テレビ会議システム一式
テレビ会議システム一式 1 台（PCS-XG80）
据付料（設置工事費）
接続回線導入費

1,829 千円 【⑥⑦⑪⑮関係】
1,351 千円
450 千円
28 千円

テレビ会議システム一式
テレビ会議システム一式 1 台（PCS-XG80）
据付料（設置工事費）
接続回線導入費

1,829 千円 【⑥⑦⑪⑮関係】
1,351 千円
450 千円
28 千円

テレビ会議システム一式
テレビ会議システム一式 1 台（PCS-XG80）
据付料（設置工事費）
接続回線導入費

1,829 千円 【⑥⑦⑪⑮関係】
1,351 千円
450 千円
28 千円

テレビ会議システム一式
テレビ会議システム一式 1 台（PCS-XG80）
据付料（設置工事費）
接続回線導入費

1.829 千円 【⑥⑦⑪⑮関係】
1,351 千円
450 千円
28 千円-8-

【うち中国学園大学】＜設備備品費＞＜旅費＞

１０，９５８６，２２９４００

e-Learning 用パソコン一式（110 千円×50 台）

5,500 千円 【⑥⑦⑪⑮関係】

テレビ会議システム一式
テレビ会議システム一式 1 台（PCS-XG80）
据付料（設置工事費）
接続回線導入費

1,829 千円 【⑥⑦⑪⑮関係】
1,351 千円
450 千円
28 千円

e-Learning 用パソコン一式（110 千円×40 台）

4,400 千円 【⑥⑦⑪⑮関係】

国内旅費
実地調査・視察旅費（2 人×14 回）
大学教育改革 GP 合同フォーラム参加旅費（2 人）

400 千円
280 千円 【①関係】
120 千円 【④関係】

＜人件費＞

２，１００

雇用等経費
2,100 千円
コーディネーター（300 千円×7 か月×1 人） 2,100 千円 【①関係】＜事業推進費＞

２，２２９

消耗品費
1,100 千円
文房具等一式300 千円 【①関係】連携事業推進等消耗品費
200 千円 【①⑬関係】
実践的キャリア指導カリキュラム開発消耗品費 600 千円 【⑬⑭関係】【うちノートルダム清心女子大学】＜設備備品費＞

合

計

４，０２９
４，０２９

借料・損料
サテライト用コピー機借料

50 千円
50 千円 【①関係】

通信運搬費
資料等郵送料
電話料（7 ヶ月）

238 千円168 千円 【①⑬⑭関係】
70 千円 【①関係】

雑役務費
事務補佐員派遣料

836 千円
836 千円 【①関係】

会議費
会議用ペットボトル

5 千円
5 千円 【⑬関係】

テレビ会議システム一式
テレビ会議システム一式 1 台（PCS-XG80）
据付料（設置工事費）
接続回線導入費

1,829 千円 【⑥⑦⑪⑮関係】
1,351 千円
450 千円
28 千円

e-Learning 用パソコン一式（110 千円×20 台）

2,200 千円 【⑥⑦⑪⑮関係】

８３，５２５

各年度の補助事業経費（①）の合計額
年度
予定額（千円）

平成２１年度
８３，５２５

平成２２年度
８１，９７４-9-

平成２３年度
７７，０１３合計

２４２，５１２１３．設備備品費補足表
品名

数量

金額

納入予定時期目的・使途・利用頻度

テレビ会議システム

15 台

28,035 千円

平成 21 年 10 月

コンテンツ作成用
撮影編集機材一式

1,000 千円

平成 21 年 10 月

250 台

27,500 千円

平成 22 年 2 月

本設備備品は、選定事業におけるライブ型遠隔授業、教職員や学生同士のコミュニケーションツールとして活用するものである。本年度は試行運用を繰り返し実施し、次年度以降の遠隔教育の本格的実施に向けた準備を行う。また本
備品は 5 大学までの同時接続が可能なため、本年度は 5 大
学単位での試験運用となる。全連携校を接続する装置は次年度導入予定である。本事業で配信する科目は、質疑や討論の声が鮮明に聞こえ、かつホワイトボード等の板書が鮮明に見える事が重要で、音声・映像の乱れや劣化が少ない仕様が必要である。この条件を満たすには昨年度から販売されたデジタルハイビジョン（HD）対応のシステムが必要であり、連携校に代替できる設備備品はない。なお、3 大
学のみ PowerPoint®ファイルを配信するために必要な HD データソリューションソフトウェアを導入し、試験配信を実施する。本品は補助事業期間終了後も継続して使用するため、レンタルより安価な購入とし設備備品費とした。
本設備備品は、選定事業における連携校間の VOD 方式のe-Learning による遠隔授業のためのコンテンツ作成のための機材である。本年度は次年度本格導入される 3 科目（各科目半期 15 時間分）程度の授業配信に向けた準備を行い、そのための機材調整や撮影編集等を行う。本備品のカメラやライト等の撮影機材は配信科目を作成する際に、該当する大学で一定期間撮影を行い、その後計画にあわせて他大学に持ち運び撮影する必要がある。この機材は連携校間を移動して共同で使用するため代替できる設備はない。また、撮影した教材ファイルは編集用ソフトを備えた機材により計画的に代表校が行うが、代表校には代替品はない。本品は補助事業期間終了後も継続して使用するため、レンタルより安価な購入とし設備備品費とした。
本設備備品は、選定事業における VOD 方式の e-Learning
による遠隔授業を実施するために学生の学習環境を強化・支援するものである。本年度は各大学の実態に応じてパソ
コ ン の 設 置 調 整 を 行 い 、 次 年 度 以 降 の VOD 方 式 のe-Learning 授業を学生が受講できる体制を整える。15 大学
中 8 大学は各大学の既存分を利用する。その他の大学は、各大学の機器数や通常の授業での利用から、代替品がなく本事業の受講想定数に対応するため購入する予定である。
本品は補助事業期間終了後も継続して使用するため、レンタルより安価な購入とし設備備品費とした。

e-Learning 用
パソコン一式- 10 -

１４．大学改革推進等補助金の配分状況（単位：千円）
補助金額
申請額

自己負担額
うち共通分

岡山理科大学15,133

15,133

5,012

0

岡山大学

9,363

9,363

610

0

岡山県立大学

7,329

7,329

0

0

岡山学院大学

1,829

1,829

0

0

岡山商科大学

9,004

9,004

0

0

川崎医科大学

1,829

1,829

0

0

川崎医療福祉大学

2,077

2,077

0

0

環太平洋大学

7,329

7,329

0

0

吉備国際大学

1,829

1,829

0

0

倉敷芸術科学大学

1,829

1,829

0

0

くらしき作陽大学

1,829

1,829

0

0

山陽学園大学

1,829

1,829

0

0

就実大学

7,329

7,329

0

0

中国学園大学10,958

10,95800

ノートルダム清心女子大学

4,029

4,029

0

0

計

83,52583,5255,622

0- 11 -

１５．参考資料【補助事業 2 年目：平成 22 年度】■共通計画① 5 月＆11 月「岡山オルガノン代表者委員会」の開催② 10 月
中間報告書の作成③ 11 月上旬 大学連携シンポジウムの開催④ 1月
平成 22 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム（仮称）
」へ参加
⑤ 3月
「連携評価委員会」の開催、評価報告書の作成■インフラ整備計画⑥ 4月
VOD 方式による e-Learning システムの運用開始、9 月以降にライブ方式による e-Learning システムの運用開始（連携校のうち数校）⑦ 5月
多地点接続装置の設置調整⑧ 7 月以降 追加教材コンテンツの作成、8 月～9 月上旬に ICT 活用教材作成講習会の実施⑨ 10 月以降 岡山情報ハイウェイへの接続■学士力育成のための計画「岡山学」を教養教育科目としての提供準備（後期配信開始予定）、単位互換制度を活用した配信科目の提⑩ 4月
供開始、教養教育検討委員会の開催（次年度配信科目等検討のため）⑪ 8月「吉備創生カレッジ」と共同 SD 活動の実施⑫ 9 月下旬 FD 研修事業「i*See 2010」の共催⑬ 1 月下旬 共同 FD・SD シンポジウムの開催、4 月以降に共同 FD・SD 担当者会議の開催■社会人基礎力育成のための計画⑭ 4月
実践的キャリア形成講座の開始⑮ 8月
大学コンソーシアム岡山と連携した学生参加による社会活動の展開⑯ 9 月上旬 「実践的キャリア指導」に関する共同 SD ワークショップの開催■地域発信力育成のための計画⑰ 9月
ボランティアプロフェッサ科目の配信開始⑱ 7月
七夕エコナイトの開催⑲ 10 月
地域活性化シンポジウムの開催【補助事業 3 年目：平成 23 年度】■共通計画① 5 月＆11 月「岡山オルガノン代表者委員会」の開催② 10 月
中間報告書の作成③ 11 月下旬 大学連携シンポジウムの開催④ 1月
平成 23 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム（仮称）」へ参加⑤ 3月「連携評価委員会」の開催、最終報告書の作成⑥ 3月「岡山オルガノン事業報告会」（仮称）の開催■インフラ整備計画⑦ 4月
テレビ会議システムのための HD 出力装置の設置完了⑧ 4月
e-Learning システム（VOD 方式、ライブ方式）の運用開始（連携校すべて）⑨ 7 月以降 追加教材コンテンツの作成、8 月～9 月上旬に ICT 活用教材作成講習会の実施■学士力育成のための計画⑩ 4月
全連携校の教養教育科目の配信（「岡山学」を含む）、教養教育検討委員会の開催（前年度までの配信科目内
容の検討および次年度の単位互換配信科目の検討のため）⑪ 8月「吉備創生カレッジ」と共同 SD 活動の実施⑫ 9 月下旬 FD 研修事業「i*See 2011」の共催⑬ 1 月下旬 共同 FD・SD 実施報告会の開催、4 月以降に共同 FD・SD 担当者会議の開催■社会人基礎力育成のための計画⑭ 4月
実践的キャリア形成講座の開始、8 月に修了生による同期会組織（SNS 活用）の立ち上げ⑮ 4月
実践的キャリア指導チームによる連携校のキャリア支援の実施⑯ 8月
学生主体での地域活動・交流事業の推進■地域発信力育成のための計画⑰ 4月
ボランティアプロフェッサ科目およびコーディネート科目の継続的配信⑱ 7月
七夕エコナイトの開催⑲ 10 月
地域活性化シンポジウムの開催- 12 -

平成２１年度
大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）
実績報告関連資料【資料１】平成２１年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）実績報告書（様式９）【資料２】平成２１年度補助金調書および実績報告書 対比表様式９（第１１条第１項関係）（別紙１）

補助事業の実績■共通計画（組織基盤）①代表校に「大学教育連携センター」および 3 大学に「サテライトオフィス」、また「岡山オルガノン代表者委員会」の設置
平成 21 年 9 月に岡山理科大学（代表校）に「大学教育連携センター」を、岡山大学、岡山商科大学、中国学園大学にそれぞれサテライトオフィスを設置した。センターおよび各オフィスには各取組推進のためのコーディネーターおよび事務補佐員を配置し、連携校との連絡調整・事業統括の中核を担うと共に、コーディネーター会議を定期的に開催（平成21 年 11 月～平成 22 年 3 月に 5 回）し、事業全体の進捗状況の把握や情報・意見交換を行った。またセンターおよび各オフィスでは先進的な取組事例の調査（ライブ型遠隔授業および大学連携運営に関する内容）として、立命館大学（平成 22 年 1 月 27 日）、国公私立大学コンソーシアム・福岡（平成 22 年 2 月 1 日）、大学コンソーシアム石川（平成 22 年 3月 19 日）、長岡技術科学大学（平成 22 年 3 月 24 日）への視察訪問を実施した。また全連携校の取組担当者およびコー
ディネーターで組織される「岡山オルガノン代表者委員会」を平成 21 年 12 月に設置し、平成 22 年 1 月 22 日と平成 22
年 2 月 25 日に委員会を開催し、今後の事業展開や事業経費等についての審議を行った。
②大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン（仮称）」の開催
学生や地域住民、大学教職員が共同で参画できる事業実施を目指して、平成 21 年 11 月 29 日に岡山県総合福祉会館において、大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」を開催した。連携校だけではなく県
内外様々な大学や地域から 166 名（学生 14 名、一般 15 名、教員 74 名、職員 63 名）の方が参加した。内容は連携取組の概要説明、連携校の優れた取組として 岡山理科大学（e-Learning）・岡山大学（学生参画型授業改善）・岡山商科大学
・中国学園大学（キャリア形成教育）の代表者がそれぞれ事例紹介、また立命館大学（ボランティアプロフェッサ科目）
共通教育推進機構教授 木野 茂 氏による「学生とともに作る授業、学生とともに進める FD」というテーマでの特別講演を行っていただいた。またパンフレットの作成が本シンポジウム開催までに完了しなかったが、平成 22 年 3 月に完成
し、連携校全教職員および本取組事業関係機関・関係団体のほか、全国の大学コンソーシアム団体や戦略的大学連携 GP
選定大学等に配布をした。
③「連携評価委員会」の設置、3 月に連携評価委員会を開催し、評価報告書を作成
産学官の有識者および連携校学長で組織される「連携評価委員会」の委員委嘱状を平成 22 年 1 月に送付し承諾してもらった。産学官の有識者の委嘱に当たっては、関係団体である岡山県・岡山県教育委員会・岡山経済同友会・山陽新聞社の代表者を選出し、また本取組事業に対する理解と専門的知識を持つ方をそれぞれ選出した。平成 22 年 3 月 15 日に「連携評価委員会」を岡山理科大学にて開催し、事業取組評価と地域貢献評価の 2 つの観点で評価をしてもらい、評価報告書を作成した。
④平成 21 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム（仮称）」へ参加
平成 22 年 1 月 7 日～8 日に東京ビッグサイトで開催された「平成 21 年度大学教育改革プログラム合同フォーラム」に連携校の教職員が参加し、全国の多様な先進的取り組みについて情報収集をすることができた。また、情報交換室に本取組の資料を両日とも持参・設置し広く情報を発信することができた。
■インフラ整備計画⑤次年度以降の遠隔教育の単位認定の制度化と単位互換協定締結の準備（年内に締結）
平成 21 年 9 月 29 日にネットワーク担当者会議を開催し、連携校に対する遠隔授業における単位認定制度の確立に向けて検討した。平成 22 年 1 月 19 日開催の「学士課程教育連携委員会」（⑪関係）において、各大学の単位認定制度の整備状況についての確認および連携校間の単位互換制度についての検討を行った。検討の結果、単位互換制度については、
大学コンソーシアム岡山で既に締結している「参加大学相互間の単位互換に関する協定書」を活用することとした。そのため、平成 22 年 3 月に大学コンソーシアム岡山の協定書の利用同意書を作成し、連携校の同意を得た。
⑥ネットワーク、サーバー、コンテンツ管理およびパソコン設置に係る業者の決定、2 月以降に e-Learning 用パソコンの設置調整
平成 21 年 10 月よりライブ型遠隔授業の安定供給を目的に帯域を確保するため IP-VPN 環境（フレッツ・グループ）の整備を行った。また、VOD 型 e-Learning の構築に向けて、授業用コンテンツやシンポジウム等の配信用サーバーおよび学
習管理システム（Momotaro）の設置調整を平成 21 年 12 月より行い、インフラ手配・システム構築・試験運用を平成 22
年 3 月に完了した。また、学生の学習環境の強化・支援のための e-Learning 用パソコンについては大学教育連携センタ-1-

ーで設定した仕様に基づき大学ごとに競争入札を行い購入し、設置調整は平成 22 年 3 月に完了した。
⑦ライブ教育配信用のテレビ会議システムの整備、1 月以降に試行運用の開始
HD ビデオ会議システム（PCS-XG80）の導入に向けて、平成 21 年 10 月に大学教育連携センターで要求仕様書を作成し競争入札を実施した。その後 HD ビデオ会議システムは大学ごとに契約を取り交わし、購入および設置を平成 22 年 1 月までに完了した。平成 22 年 1 月 14 日に試験通信・音響調整を行い、平成 22 年 1 月 18 日に業者立ち会いのもと岡山商科大学より「経営学特殊講義Ⅱ」を連携校（岡山県立大学、岡山学院大学、岡山理科大学、就実大学）に試験配信を実施した（⑮関係）。その後も平成 22 年 2 月 10 日・17 日・18 日に音響調整を含めた試験通信を連携校間で行った。その際、ビデオアノテーション用タブレット（MTE-450/K0）や HD データソリューションソフトウェア（PCSA-DSG80）の試用や、HD 多地点接続用ソフトウェア（PCSA-MCG80）を用いてカスケード接続の試験も実施した。平成 22 年 3 月 4日・23 日の各種運営委員会でも HD ビデオ会議システムを活用しての会議を開催した。
⑧ICT 活用教材作成講習会の実施、次年度配信用コンテンツの作成
平成 22 年 3 月にコンテンツ作成用撮影編集機材一式（パソコン、ビデオカメラ、マイク等）を購入した。平成 22 年 1
月 13 日に e-Learning 運営委員会（岡山理科大学教職員のみ）を開催し、次年度配信用コンテンツとして加計教育コンソーシアムで現在使用しているコンテンツを借用する形で次年度は実施することを決定した。また、平成 22 年 3 月 25 日に ICT 活用教材作成講習会を連携校教職員が出席する e-Learning 運営委員会内で実施し、学習管理システム Momotaroのシステムや機能、また加計教育コンソーシアムでの VOD 型 e-Learning の実際の運用手法についての講習会を行った。
次年度配信用コンテンツについては、大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」（②関係）と第 1 回岡山オルガノン FD・SD シンポジウム（⑫関係）でそれぞれシンポジウムの内容を VOD コンテンツとして
撮影・編集した。
■学士力育成のための計画⑨FD 研修事業「i*See 2009」の共催
本取組と「学生・教職員教育改善委員会」（岡山大学）が連携して学生参画型 FD 研修事業「i*See 2009」を開催した。今回の研修事業は、「大学を変える 2 つのスパイス」をメインテーマとし平成 21 年 9 月 22 日・23 日の 2 日間にわたり、学生が日頃抱いている思いを川柳で表現する学生交流グループワーク、大分大学・札幌大学・立命館大学・岡山大学の学生による事例取組例の発表とその内容を踏まえた意見交換で構成された「学生主体の教育改善活動」をテーマとしたシンポジウム、立教大学・同志社大学の職員による「職員が参加する教育改善活動について」の講演、そして学生および教職員が混在する小グループに分かれて「職員による教育改善活動」に関するディスカッションを実施した。FD 研修事
業には 34 大学から 94 名の参加があった。
⑩「吉備創生カレッジ」に対して共同 SD 活動事業の委託内容の検討
共同 SD 活動として、山陽新聞社と大学コンソーシアム岡山が共同で実施している「吉備創生カレッジ」の特別科目「現代の労働問題」（SD に特化した科目）の成果を検証し、次年度以降の業務委託を行った。具体的には、本取組以前から
試行的に実施されていた SD 科目を検証し、次年度の取組として SD 研修講座を本格実施するため、吉備創生カレッジへ提供することとした。内容は、メンタルヘルスを主とした内容で、主対象は大学職員であり、岡山大学保健管理センタ
ー教員を講師に招き講義とワークショップの形式とした。
⑪各大学における教養教育配信科目の検討及び候補の決定、12 月に教養教育配信科目の検討・協議・決定
教養教育配信科目の検討及び候補の決定に向けて、平成 22 年 1 月 19 日開催の「学士課程教育連携委員会」（⑤関係）において、岡山オルガノンの授業開講科目は大学コンソーシアム岡山で実践されているものとは異なる授業形態（テレビ会議システムを活用したライブ型遠隔授業、VOD 型 e-Learning）である点を確認した。また各大学で受講上の技術的・（岡山
事務的検討作業を行った。この点をふまえて配信科目の具体的検討を行い、次年度には「経営学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」
商科大学）（⑮関係）、「倉敷まちづくり基礎論・実践論」（倉敷芸術科学大学）、「基礎環境医学」（川崎医科大学）の 5 つの教養教育科目の配信を決定した。
⑫共同 FD・SD シンポジウムの開催、11 月頃より共同 FD・SD 担当者会議の開催
平成 22 年 3 月 14 日に岡山県生涯学習センターにおいて「第 1 回岡山オルガノン FD・SD シンポジウム」を開催した。
シンポジウムでは、まず基調講演として授業評価アンケート研究の第一人者である立命館大学教育開発推進機構教授 安
岡 高志 氏に「授業評価の性質と今後の活用」というテーマで、本シンポジウム全体における論点と問題提起をいただ
いた。その後、連携校より授業評価アンケートに関する取組事例を公開してもらい、連携校の現状を把握し、改善に向けた幅広い議論を行った。さらに次年度以降の共同 FD・SD 活動の内容について、広く大学教職員に情報提供していき、
共同 FD・SD 活動の円滑実施を図ることができるようにした。またクリッカーを利用しその場で参加者の意見を反映さ-2-

せて議論等を進めていった。本シンポジウムの成果に基づき、次年度以降の共同 FD・SD 活動について検討する「共同FD・SD 委員会」を連携校教職員で組織し、平成 22 年 3 月 30 日に当委員会を開催した。
■社会人基礎力育成のための計画⑬実践的キャリア指導チームの組織化、1 月に実践的キャリア指導チーム会議の開催
平成 21 年 9 月より実施可能な講義パターンを定め、「講座プログラム」及び「カリキュラム案」を作成した。このプランを基に、産学官から経験豊かな講師候補者をあたり企画の主旨説明から具体的な打ち合わせまでを実施した。平成 22
年 3 月末時点で、中小企業診断士および社会保険労務士等の資格を有する 4 名で第一次チームを形成した。チームで月に 2 回集合勉強会を実施した。また、プログラムのテスト実践として、企業 5 社・大学関係 3 箇所・高校 4 校で講義を行い、受講者の反応からプログラム内容の検証も行った。それら講義には他のメンバーがオブザーブ参加し、チームとしての結束を固めることができた。また各自が自主的に多方面のセミナーに参加し、専門分野・領域の深化・拡大にも努めた。
⑭キャリア形成講座の発展型事業の委託
大学コンソーシアム岡山で 3 年間実施した「実践マナー＆ビジネスマインド講座」を総括し、学生のアンケートを基に新たなコンテンツの構築と発展系プランを作成した。学生へのヒアリングも行い、要望を踏まえて半日・一日・短期集中等の各パターンで実施可能なプログラム案を作成した。複数の講義案の中から、予算と優先順位を考え、実施可能な講座の絞り込みを行った。この事業は、大学コンソーシアム岡山でのキャリア形成講座の指導実績や学生に対する周知も図られていることから、大学コンソーシアム岡山への委託の形態をとり、次年度早々に実施できるよう事業委託契約書を作成した。
■地域発信力育成のための計画⑮ボランティアプロフェッサおよびコーディネート科目内容の検討会議の開催、1 月以降に配信コンテンツの作成
ライブ形式での遠隔授業を連携校に配信するため「双方向コンテンツ委員会」を連携校教職員で組織し、平成 21 年 12
月 8 日に当委員会を開催した。各大学からライブ形式で授業配信可能な科目の提供を依頼するとともに、岡山商科大学
からボランティアプロフェッサ科目（⑪関係）をライブ型遠隔授業として配信することについて説明した。またボラン
ティアプロフェッサ科目を実際に受講体験してもらうため、平成 22 年 1 月 18 日にテレビ会議システムを使用し、岡山
経済同友会からの外部講師によるボランティアプロフェッサ科目「経営学特殊講義Ⅱ」を講師了解のもと、ライブ形式
により連携校に試験配信した（⑦関係）。双方向ライブ講義の具体的な実施内容についての検討のため、平成 22 年 3 月 4日に「双方向コンテンツ委員会」を開催した。コーディネート科目については、スポーツ健康科学関係の科目を業者とともに検討に入ったが、単位認定が困難であり、次年度は実施しないこととした。
⑯七夕エコナイトおよび地域活性化シンポジウム準備会議の開催
エコナイトおよび地域活性化シンポジウム準備会議を開催するため、エコナイト関連資料の収集を行い、また連携校各大学から「地域に関する研究」を行っている担当者を委員として募り、「地域活性化委員会」を組織した。平成 22 年 3月 23 日に「地域活性化委員会」を開催し、次年度開催の地域活性化シンポジウムおよびエコナイト（平成 22 年 7 月 7日予定）の開催に向けた検討を行い、双方向ライブ型遠隔授業による教育に関するシンポジウムの開催についても発議され、学生と地域住民が遠隔地で交流できる企画について今後検討することとした。

-3-

補助事業に係る具体的な成果■共通計画（組織基盤）①代表校に「大学教育連携センター」および 3 大学に「サテライトオフィス」、また「岡山オルガノン代表者委員会」の設置「大学教育連携センター」は本取組全体の統括を行い、連携校間の連絡調整や情報共有等の中心的な役割を果たし、また「サテライトオフィス」では、学士力・社会人基礎力・地域発信力それぞれの育成に向けて各種運営委員会を連携校
教職員で組織し具体的な方針や内容を協議することで、次年度以降の本格実施に向けた連携校間の意思疎通を図り、本取組全体を通じた学生教育向上につなげるための礎を築くことができた。またセンターおよび各オフィスの担当者が先進事例の視察をすることにより、ライブ型遠隔授業時の対応や大学連携時の役割分担や運営体制等について本取組充実のための参考となった。
「岡山オルガノン代表者委員会」では、本取組における連携校間の共通意識の強化および連携校間の相互協力の体制強化につながり、各大学が抱える課題を共有し共に解決する場となり、本取組が連携校の教育力向
上につながるものであった。
②大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン（仮称）」の開催
本連携取組は 15 大学という大規模連携であるため本シンポジウムを開催することにより、連携校の教職員に対して本取組の全体像について十分な理解と取組への協力要請をすることができ、同時に参加した学生にも本取組の意義・魅力について知ってもらう良い機会となり、本取組で導入される e-Learning（ライブ型・VOD 型）やキャリア形成教育の学生による積極的な活用へとつながるきっかけとなった。またパンフレットを作成し広く配布することで、関連団体や地元高校など広く地域に対して大学教育改革への取組を広報することができた。
③「連携評価委員会」の設置、3 月に連携評価委員会を開催し、評価報告書を作成
連携評価委員会を設置し評価報告書を作成したことにより、連携取組事業の各々の取組を振り返り、今後の継続的事業展開だけではなく、さらに発展的な取組へとつなげ、岡山県内の大学教育・学生サービスの質的向上を図ることができ、これを通して、成果や課題を連携校すべてにフィードバックし、各大学の特色を踏まえた上での大学教育充実に向けた改善を図る契機となった。
④平成 21 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム（仮称）」へ参加
本フォーラムに参加したことにより、全国の関係機関の先進的事例について知る機会となり、また全国で開催されている大学教育改革推進事業関連のイベントについて情報を収集することができ、連携校で全国の取組の事業推進上の工夫、実施体制や運営形態・取組手法、苦労している点などについて直接情報交換をすることができるようになった。これにより、本取組の改善だけではなく教職員の意識向上につなげられた。
■インフラ整備計画⑤次年度以降の遠隔教育の単位認定の制度化と単位互換協定締結の準備（年内に締結）
全連携校において e-Learning（ライブ型・VOD 型）を活用した単位認定制度が整備され、学生の学習環境の多様化へとつなげられた。また単位互換制度について、大学コンソーシアム岡山のものを共同利用することは、補助事業終了後の円滑な事業展開も視野に入れており、これにより学生は既存の制度と同様の方法で単位履修することができる体制を整えた。
⑥ネットワーク、サーバー、コンテンツ管理およびパソコン設置に係る業者の決定、2 月以降に e-Learning 用パソコンの設置調整
ライブ型遠隔授業において IP-VPN 環境を整備することにより、15 大学間の同時接続における通信帯域を確保することができ、学生がシームレスな状態で離れた大学の授業を受講することができる環境が整備された。また、VOD 型 e-Learning
コンテンツを活用したサーバーおよび学習管理システムを構築することで、個々の学生に学習管理システムログイン用の ID とパスワードが発行され、VOD 型授業を受講可能な体制が整った。各大学で新たに購入した e-Learning 用パソコン
は各大学の学生の学習・受講環境の整備および拡充につなげられた。
⑦ライブ教育配信用のテレビ会議システムの整備、1 月以降に試行運用の開始
ライブ型遠隔授業で活用するテレビ会議システムの整備により、これまで他大学の授業を履修する場合は直接受講する大学まで学生が移動する必要があったが、今後は所属大学内の教室において他大学の授業を受講できる環境が整備された。そのための試行運用・配信デモンストレーションにより、教職員が実際の操作や教室環境について理解する良い機会となり、また一部の運営委員会をテレビ会議システムを利用して開催したことにより、連携校関係者が一堂に会しテレビ会議システムについて理解・確認ができ、また岡山オルガノンの計画・趣旨に沿った最も教育効果の高い運用を行-4-うための情報交換・問題確認ができ、次年度前期から学生がライブ型遠隔授業を受講できる体制が整えられた。
⑧ICT 活用教材作成講習会の実施、次年度配信用コンテンツの作成
VOD コンテンツ作成のための機器を導入したことにより、学生に提供される科目の撮影が可能となり、またシンポジウ
ムの内容を VOD コンテンツとして作成したことにより、VOD コンテンツ作成の手法について確認でき、次年度以降 VOD
型 e-Learning として学生が受講する授業用コンテンツを作成できる体制が整った。また e-Learning 運営委員会を開催することにより、各大学の VOD 型 e-Learning 環境の整備だけではなく、最も学生に適した e-Learning の手法について協議する場となり、学生の多様な教育提供・充実した教育体制の強化へとつながった。
■学士力育成のための計画⑨FD 研修事業「i*See 2009」の共催
FD 研修事業を開催することにより、学生目線による教育改善活動について考える機会を創出し、さらに大学教職員の教育改善活動への積極的関与の動機付けができた。学生と教職員も教育改善活動の補助的役割にとどまらず主体的に関与すべきであるという認識を、学生自身が持つことができるようになったという成果が認められた。また大学職員の講演とその内容をふまえたディスカッションを行い、教育改善活動における大学職員の重要性を参加者間で共有することができ、こうした意識改革は学生の主体的学びを促進することにつながり、大学教育力の向上に関する議論を活性化させた。
⑩「吉備創生カレッジ」に対して共同 SD 活動事業の委託内容の検討
別の産学官連携組織である大学コンソーシアム岡山が、「吉備創生カレッジ」事業において SD 活動を試行的に実施していたが、今回の検証により、事務能力の向上という側面よりも学生に対する教育的観点を重視する方向性が打ち出され、当面、学生支援とりわけ学習面での学生支援を円滑に行うことができるための SD 活動を展開し、学生の主体的学習意欲向上に向けた取組へとつなげられた。
⑪各大学における教養教育配信科目の検討及び候補の決定、12 月に教養教育配信科目の検討・協議・決定
本取組において積極的に展開されるテレビ会議システムを活用した他大学の科目のライブ型遠隔授業は、学生の広範な学習ニーズに応えるもので、学生の主体的学習を誘発することができる。すでに次年度に連携校の 5 科目が受講できるよう準備を進め、同時にその他の大学からも早期に教養教育科目を配信できるよう検討作業を開始しており、これにより、連携校間における教養教育科目の充実化に向けた準備を整えることができ、学生の主体的学びの促進だけではなく、地域で活きる学生の育成につなげることができた。さらに、連携校間で教養教育科目を共有化することにより、困難であった非常勤講師の確保にも一定の道筋を開くことができた。
⑫共同 FD・SD シンポジウムの開催、11 月頃より共同 FD・SD 担当者会議の開催
本取組における共同 FD・SD 活動の内容についてシンポジウムを開催することにより、連携校全体の教育手法の改善に役立てることができた。FD の要素として各大学に取り入れられている授業評価アンケートであるが、各大学がそれぞれの事情に応じて行っているため他大学の優れた面があっても、また、自大学が問題を抱えていても、それらを問題として認識しない場合が多い。今回のシンポジウムは、特に学生の「生の声」をきちんと吸い上げているかどうかという観点から、連携校が実践知を共有し互いにブラッシュアップを目指そうという画期的なものであった。これを契機に各大学が授業評価アンケートをより有効なものにし、学生に対する教育効果を高めるツールとして利活用していくことが期待される点において大きな成果であったといえる。さらに双方向授業ツールであるクリッカーを今回のシンポジウムにおいても活用し、単に講義型の一方的な形式ではない、参加者との双方向性を重視したシンポジウムを通して、より多くの人々に本取組の目指す理念的枠組みを自身の問題として考える契機となった。また「共同 FD・SD 委員会」では、シンポジウムにおいて共有化された各大学の授業評価アンケートの優れた点や問題点を総括し、各大学での FD・SD 活動を活発化させる機運を高めることができた。
■社会人基礎力育成のための計画⑬実践的キャリア指導チームの組織化、1 月に実践的キャリア指導チーム会議の開催
各種プログラム案が完成し、その講義テストを、企業・大学関係・高校で実施した結果、講師メンバー間での検証・共有が図れ、授業力と大学での講義に対する意識を高めることができた。既存にない講義内容が、実施した企業・高校から一定の評価（次年度の継続依頼がある点等）が得られ、学生のキャリアアップのための大学での実践への展開が見えてきた。また、各講師の積極的なセミナー参加により協力者など新たな人脈の拡大を図ることができ、これにより、新
たなキャリア形成教育担当教員の人材育成・人材確保にも一定の道筋を開くことができた。
⑭キャリア形成講座の発展型事業の委託-5-

本講座は、学生の要望を踏まえ教育力向上の観点から絞り込んだ講義案であり、その具体的実行計画を作成することにより、継続実施が可能な事業化に向け、講師間の分担案も固まり、連携校の学生に対する将来的な指導力向上が図られ、これにより学生のキャリア形成の一助ができる体制が整った。
■地域発信力育成のための計画⑮ボランティアプロフェッサおよびコーディネート科目内容の検討会議の開催、1 月以降に配信コンテンツの作成
テレビ会議システムを使用した試験配信として、実際に岡山商科大学の学生が受講している講義を連携校 4 大学に同時双方向で受講体験のため配信したことにより、ボランティアプロフェッサ科目の活用が連携校の学生に対して地元経済・社会への理解を深めることにつながると確認できた。また実際のライブ型遠隔授業時と同一の環境を再現したことにより、連携校の学生と同じ授業を共有することができ、次年度本格導入への体制強化へとつなげられた。連携校においてライブ型遠隔授業用配信科目の提供は学生・企業・地域・大学との連携が深まる科目であり、学生のための地域が求める人材育成に大きく貢献できるものであることが確認できた。
⑯七夕エコナイトおよび地域活性化シンポジウム準備会議の開催「地域活性化委員会」で連携校の行っている地域に関する研究テーマとその概要について情報収集を行ったことにより、各大学と情報共有の機会を持つことができ、またこの集約された地域研究の情報に基づき、県内の学生間の交流活動だ
けではなく、学生や地域住民が共に参画できる体制をとり、次年度のエコナイトやシンポジウムの開催に向けた検討を行い、学生が広く地域と協働できる取組のための準備を整えることができた。

-6-

補助事業の内容

補助事業から得られる具体的な成果

補助事業の実績

補助事業に係る具体的な成果

実績報告書「岡山オルガノン」連携評価委員会資料

1 / 10 ページ①代表校に「大学教育 ① 本取組を円滑に行うため、「大学教育 ① 「大学教育連携センター」は、本取組 平成21年9月に岡山理科大学（代表校） 「大学教育連携センター」は本取組全体の統括を行い、連携校間の連絡調整や連携センター」および3 連携センター」を岡山理科大学に設置し、 の地域人材との交流および企画運営に に「大学教育連携センター」を、岡山大大学に「サテライトオ 全体を統括すると共に、ICT環境の整備、 優れたコーディネーターを配置することに 学、岡山商科大学、中国学園大学にそれ 情報共有等の中心的な役割を果たし、まフィス」、また「岡山オ 定期的な現状把握視察、ホームページ作 よって事業展開において中核的役割を果 ぞれサテライトオフィスを設置した。セン た「サテライトオフィス」では、学士力・社
ルガノン代表者委員
成、広報宣伝活動を行う。また、サテライ たしていくのに必要不可欠である。また、 タターおよび各オフィスには各取組推進のおよび各オフィスには各取組推進の 会人基礎力
会人基礎力・地域発信力それぞれの育
地域発信力それぞれの育会」の設置
トオフィスを岡山大学（学士力担当）、中 3つの力それぞれを担当するサテライトオ ためのコーディネーターおよび事務補佐 成に向けて各種運営委員会を連携校教国学園大学（社会人基礎力担当）、岡山 フィスは各連携校の担当者による委員会 員を配置し、連携校との連絡調整・事業 職員で組織し具体的な方針や内容を協商科大学（地域発信力担当）に設置し、 を設置し、実質的な実施方法や運営体制 統括の中核を担うと共に、コーディネー 議することで、次年度以降の本格実施に学生支援や事業管理等を担当し連携校 等の調整や検討を行う機関として重要な ター会議を定期的に開催（平成21年11月 向けた連携校間の意思疎通を図り、本取の役割分担を決定し、大学連携推進を図 役割を果たす。「岡山オルガノン代表者 ～平成22年3月に5回）し、事業全体の進 組全体を通じた学生教育向上につなげるる。各サテライトオフィスにコーディネー 委員会」は定期的な進捗状況の検証、全 捗状況の把握や情報・意見交換を行っ ための礎を築くことができた。またセンタ を採用する 内部監査組織として基 体の方針策定を行い、事業取組評価と地ターを採用する。内部監査組織として基体の方針策定を行い 事業取組評価と地 た。またセンターおよび各オフィスでは先た またセンタ および各オフィスでは先 ターおよび各オフィスの担当者が先進事
タ および各オフィスの担当者が先進事
本計画の確認と具体的進行策を検討す 域貢献評価の2点を確実に実施するため 進的な取組事例の調査（ライブ型遠隔授 例の視察をすることにより、ライブ型遠隔る「岡山オルガノン代表者委員会」を設置 に重要な機関である。これら3つの組織を 業および大学連携運営に関する内容）と 授業時の対応や大学連携時の役割分担する。
有機的に活用することで、本取組の事業 して、立命館大学（平成22年1月27日）、 や運営体制等について本取組充実のた推進の拡充を図ることができ、更には岡 国公私立大学コンソーシアム・福岡（平成 めの参考となった。「岡山オルガノン代表
山県内全体の教育力向上につなげられ 22年2月1日）、大学コンソーシアム石川 者委員会」では、本取組における連携校
長る。
（平成22年3月19日）、長岡技術科学大学
間の共通意識の強化および連携校間の（平成22年3月24日）への視察訪問を実成 年
視察訪 を実 相互協力の体制強化につながり、各大学
相 協体制強なが 各 学施した。また全連携校の取組担当者およ が抱える課題を共有し共に解決する場とびコーディネーターで組織される「岡山オ なり、本取組が連携校の教育力向上につ
ルガノン代表者委員会」を平成21年12月 ながるものであった。
に設置し、平成22年1月22日と平成22年2月25日に委員会を開催し、今後の事業展開や事業経費等についての審議を行った。

補助事業実施計画

補助金調書

平成21年度補助金調書および実績報告書 対比表「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」補助事業の内容

補助事業から得られる具体的な成果

補助事業の実績

補助事業に係る具体的な成果

実績報告書「岡山オルガノン」連携評価委員会資料③「連携評価委員会」の設置、3月に連携評
価委員会を開催し、評価報告書を作成

2 / 10 ページ③ 外部評価組織として本取組の内容や ③ 本取組の成果が当初の目標に適った 産学官の有識者および連携校学長で組 連携評価委員会を設置し評価報告書を成果に関する評価報告書を作成し、必要 ものであるか等を客観的・継続的に評価 織される「連携評価委員会」の委員委嘱 作成したことにより、連携取組事業のに応じて改善要求や助言指導等を実施 し、必要に応じて大学教職員やコーディ 状を平成22年1月に送付し承諾してもらっ 各々の取組を振り返り、今後の継続的事する「連携評価委員会」を組織する。その ネーター、学生からヒアリング調査も行い た。産学官の有識者の委嘱に当たって 業展開だけではなく、さらに発展的な取ため委員は広く県内外から有識者を選出 ながら確認作業を進め、場合によってはながら確認作業を進め 場合によっては は、関係団体である岡山県・岡山県教育は 関係団体である岡山県・岡山県教育 組へとつなげ、岡山県内の大学教育・学組へとつなげ 岡山県内の大学教育・学し依頼する。
センターに対して改善要求や助言指導を 委員会・岡山経済同友会・山陽新聞社の 生サービスの質的向上を図ることがで行うための重要な機関であり、本取組の 代表者を選出し、また本取組事業に対す き、これを通して、成果や課題を連携校
事業内容についての継続的評価を図るこ る理解と専門的知識を持つ方をそれぞれ すべてにフィードバックし、各大学の特色とができる。
選出した。平成22年3月15日に「連携評 を踏まえた上での大学教育充実に向け価委員会」を岡山理科大学にて開催し、 た改善を図る契機となった。
事業取組評価と地域貢献評価の2つの観点で評価をしてもらい 評価報告書を作点で評価をしてもらい、評価報告書を作成した。

②大学教育連携セン ② 学生や地域住民、大学教職員が共同 ② 本取組の趣旨及び事業概要を広く一 学生や地域住民、大学教職員が共同で 本連携取組は15大学という大規模連携
ター設立記念シンポジ で参画できる事業実施を目指して、大学 般（学生、地域住民、大学教職員も含む） 参画できる事業実施を目指して、平成21 であるため本シンポジウムを開催するこウム「ハッシン！岡山 教育連携センター設立記念シンポジウム に説明する場として活用され、連携校だ 年11月29日に岡山県総合福祉会館にお とにより、連携校の教職員に対して本取オルガノン（仮称）」の 「ハッシン！岡山オルガノン（仮称）」を開 けではなく地域一体となった取組の必要 いて、大学教育連携センター設立記念シ 組の全体像について十分な理解と取組
開催
催し、本取組を広く認知してもらう。同時 性について提案し、地域や学生に対して ンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」 への協力要請をすることができ、同時にに、広報用パンフレットを作成し多方面へ 協力要請を行うことができる。
を開催した。連携校だけではなく県内外 参加した学生にも本取組の意義・魅力にの配布に取り組む。
様々な大学や地域から166名（学生14
ついて知ってもらう良い機会となり、本取名、一般15名、教員74名、職員63名）の 組で導入されるe-Learning（ライブ型・方が参加した。内容は連携取組の概要 VOD型）やキャリア形成教育の学生によ
説明、連携校の優れた取組として 岡山 る積極的な活用へとつながるきっかけと理科大学（e-Learning）・岡山大学（学生 なった。またパンフレットを作成し広く配布
参画型授業改善）・岡山商科大学（ボラン することで、関連団体や地元高校など広することで 関連団体や地元高校など広
ティアプロフェッサ科目）・中国学園大学 く地域に対して大学教育改革への取組を（キャリア形成教育）の代表者がそれぞ 広報することができた。
れ事例紹介、また立命館大学共通教育推進機構教授 木野 茂 氏による「学生とともに作る授業、学生とともに進めるFD」というテーマでの特別講演を行っていただ
だいた。またパンフレットの作成が本シンパ
作成が本ポジウム開催までに完了しなかったが、平成22年3月に完成し、連携校全教職員
および本取組事業関係機関・関係団体のほか、全国の大学コンソーシアム団体や戦略的大学連携GP選定大学等に配布をした。

補助事業実施計画

補助金調書

平成21年度補助金調書および実績報告書 対比表「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」補助事業の内容

補助事業から得られる具体的な成果

補助事業の実績

補助事業に係る具体的な成果

実績報告書「岡山オルガノン」連携評価委員会資料

3 / 10 ページ⑤次年度以降の遠隔 ⑤ 連携校のe-Learning担当者会議を開 ⑤ e-Learning導入に向けた準備を図る 平成21年9月29日にネットワーク担当者 全連携校においてe-Learning（ライブ型・教育の単位認定の制 催し、各大学の実施状況を把握し必要に ため、単位認定・単位互換制度を各大学 会議を開催し、連携校に対する遠隔授業 VOD型）を活用した単位認定制度が整備度化と単位互換協定 応じて次年度以降本格導入する遠隔教 が導入・確立し、学生が受講できる環境 における単位認定制度の確立に向けて され、学生の学習環境の多様化へとつな締結の準備（年内に締 育（ライブ方式・VOD方式のe-Learning） と制度を実現させる。
検討した。平成22年1月19日開催の「学 げられた。また単位互換制度について、結）の単位認定の制度化と単位互換協定締
士課程教育連携委員会」（⑪関係）にお 大学コンソーシアム岡山のものを共同利結のための準備を進め、年内の締結を予いて、各大学の単位認定制度の整備状 用することは、補助事業終了後の円滑な定している。
況についての確認および連携校間の単 事業展開も視野に入れており、これによ
位互換制度についての検討を行った。検 り学生は既存の制度と同様の方法で単討の結果、単位互換制度については、大 位履修することができる体制を整えた。
学コンソーシアム岡山で既に締結している「参加大学相互間の単位互換に関する協定書」を活用することとした そのた協定書」を活用することとした。そのため、平成22年3月に大学コンソーシアム
岡山の協定書の利用同意書を作成し、連携校の同意を得た。

④平成21年度「大学教 ④ 文部科学省主催の平成21年度「大学 ④ 本取組について全国の関係機関の先 平成22年1月7日～8日に東京ビッグサイ 本フォーラムに参加したことにより、全国
育改革プログラム合同 教育改革プログラム合同フォーラム（仮 進的事例について知る機会となり、本取 トで開催された「平成21年度大学教育改 の関係機関の先進的事例について知る
フォーラム（仮称）」へ 称）」へ積極的に参加し、本取組に関する 組の改善や課題解決に活用することがで 革プログラム合同フォーラム」に連携校の 機会となり、また全国で開催されている
参加
情報提供及び収集に努め、今後の戦略 きる。
教職員が参加し、全国の多様な先進的 大学教育改革推進事業関連のイベントに的大学連携支援に活用する。
取り組みについて情報収集をすることが ついて情報を収集することができ、連携できた。また、情報交換室に本取組の資 校で全国の取組の事業推進上の工夫、料を両日とも持参・設置し広く情報を発信 実施体制や運営形態・取組手法、苦労しすることができた。
ている点などについて直接情報交換をすることができるようになった。これにより、
本取組の改善だけではなく教職員の意識向上につなげられた。

補助事業実施計画

補助金調書

平成21年度補助金調書および実績報告書 対比表「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」補助事業の内容

補助事業から得られる具体的な成果

補助事業の実績

補助事業に係る具体的な成果

実績報告書「岡山オルガノン」連携評価委員会資料

4 / 10 ページ⑦ライブ教育配信用の ⑦ 次年度以降のライブ方式の遠隔授業 ⑦ テレビ会議システムの導入により、ラ HDビデオ会議システム（PCS-XG80）の ライブ型遠隔授業で活用するテレビ会議
テレビ会議システムの の本格運用に向けて、テレビ会議システの本格運用に向けて テレビ会議システ イブ型の遠隔授業による教育支援は当 導入に向けて、平成21年10月に大学教導入に向けて 平成21年10月に大学教 システムの整備により、これまで他大学システムの整備により これまで他大学整備、1月以降に試行 ムを各大学に導入する。多地点装置（全 然のこととし、教職員や学生の交流を深 育連携センターで要求仕様書を作成し競 の授業を履修する場合は直接受講する
運用の開始
大学を同時に接続可能にする装置）は次 化させていくための重要なコミュニケー
争入札を実施した。その後HDビデオ会議 大学まで学生が移動する必要があった
年度導入予定となっているので、本年度 ション支援ツールとしての役割も果たし、 システムは大学ごとに契約を取り交わが、今後は所属大学内の教室においては5大学単位のグループ間でのライブ方 これにより大学間連携の充実が図れる。 し、購入および設置を平成22年1月まで 他大学の授業を受講できる環境が整備さ式による遠隔教育の試験的運用を繰り返 そのための準備期間として本年度は試験 に完了した。平成22年1月14日に試験通 れた。そのための試行運用・配信デモンし実施する。
的運用を行い、次年度以降の確実な運 信・音響調整を行い、平成22年1月18日 ストレーションにより、教職員が実際の操用につなげる
用につなげる。
に業者立ち会いのもと岡山商科大学より 作や教室環境について理解する良い機「経営学特殊講義Ⅱ」を連携校（岡山県 会となり、また一部の運営委員会をテレ
立大学、岡山学院大学、岡山理科大学、 ビ会議システムを利用して開催したことに就実大学）に試験配信を実施した（⑮関 より、連携校関係者が一堂に会しテレビ係）。その後も平成22年2月10日・17日・ 会議システムについて理解・確認がで18日に音響調整を含めた試験通信を連 き、また岡山オルガノンの計画・趣旨に携校間で行った。その際、ビデオアノテー
携校間で行った。その際、ビデオアノテ 沿った最も教育効果の高い運用を行うた
ション用タブレット（MTE-450/K0）やHD
めの情報交換・問題確認ができ、次年度
データソリューションソフトウェア（PCSA- 前期から学生がライブ型遠隔授業を受講
DSG80）の試用や、HD多地点接続用ソフ できる体制が整えられた。
トウェア（PCSA-MCG80）を用いてカスケード接続の試験も実施した。平成22年3月4日・23日の各種運営委員会でもHDビ
デオ会議システムを活用しての会議を開催した。

⑥ネットワーク、サー ⑥ 学生が自宅にいながらVOD方式によ ⑥ コンテンツサーバーやネットワークを 平成21年10月よりライブ型遠隔授業の安 ライブ型遠隔授業においてIP-VPN環境
バー、コンテンツ管理 るe-Learningに取り組むためのコンテンツ 適切に管理運営可能な業者の選定を行 定供給を目的に帯域を確保するためIP- を整備することにより、15大学間の同時およびパソコン設置に サーバーやそのネットワークの管理者、 い、学習管理システムを活用した学習環 VPN環境（フレッツ・グループ）の整備を 接続における通信帯域を確保することが係る業者の決定、2月 また各大学が導入するe-Learning用パソ 境の実現を図る。またe-Learning用パソ 行った。また、VOD型e-Learningの構築 でき、学生がシームレスな状態で離れた
以降にe-Learning用パ以降にeLearning用パ コンの設置業者を決定し、年度末までに コンの導入により、連携校全体のeコンの導入により、連携校全体のeに向けて、授業用コンテンツやシンポジ 大学の授業を受講することができる環境
ソコンの設置調整
設置を終える。
Learning環境のレベルアップを図ることが ウム等の配信用サーバーおよび学習管 が整備された。また、VOD型e-Learningコ
でき、より多くの学生が遠隔授業に参加 理システム（Momotaro）の設置調整を平 ンテンツを活用したサーバーおよび学習できるようになる。
成21年12月より行い、インフラ手配・シス 管理システムを構築することで、個々のテム構築・試験運用を平成22年3月に完 学生に学習管理システムログイン用のID了した。また、学生の学習環境の強化・ とパスワードが発行され、VOD型授業を支援のためのe-Learning用パソコンにつ 受講可能な体制が整った。各大学で新たいては大学教育連携センタ で設定した に購入したe-Learning用パソコンは各大
いては大学教育連携センターで設定したに購入したe Learning用パソコンは各大仕様に基づき大学ごとに競争入札を行い 学の学生の学習・受講環境の整備およ
購入し、設置調整は平成22年3月に完了 び拡充につなげられた。
した。

補助事業実施計画

補助金調書

平成21年度補助金調書および実績報告書 対比表「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」補助事業の内容

補助事業から得られる具体的な成果

5 / 10 ページ⑧ICT活用教材作成講 ⑧ 教職員に対してe-Learning活用法や ⑧ ICT技術を用いた教育の実施は普及
習会の実施、次年度 VOD教材作成法の講習会を開き、その 率が低いため、講習会を実施することで配信用コンテンツの作 手法や取組における必要性について学 教職員が積極的にe-Learning活用法や成習する機会を設ける。またコンテンツを作 VOD教材作成法について学習・習得し、成するためのチーム編成、必要な機材の成するためのチ
ム編成、必要な機材の 多様な教育の提供が行える。
調達等、持続可能な体制を整備する。

補助事業実施計画

補助金調書

平成21年度補助金調書および実績報告書 対比表「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」補助事業に係る具体的な成果

平成22年3月にコンテンツ作成用撮影編 VODコンテンツ作成のための機器を導入
集機材一式（パソコン、ビデオカメラ、マイ したことにより、学生に提供される科目のク等）を購入した。平成22年1月13日にe- 撮影が可能となり、またシンポジウムのLearning運営委員会（岡山理科大学教職 内容をVODコンテンツとして作成したこと
員のみ）を開催し、次年度配信用コンテン により、VODコンテンツ作成の手法につツとして加計教育コンソーシアムで現在 いて確認でき、次年度以降VOD型e使用しているコンテンツを借用する形で Learningとして学生が受講する授業用コ
次年度は実施することを決定した。また、 ンテンツを作成できる体制が整った。また
平成22年3月25日にICT活用教材作成講 e-Learning運営委員会を開催することに習会を連携校教職員が出席するeより、各大学のVOD型e-Learning環境のLearning運営委員会内で実施し、学習管 整備だけではなく、最も学生に適したe理システムMomotaroのシステムや機能 Learningの手法について協議する場とな
理システムMomotaroのシステムや機能、また加計教育コンソーシアムでのVOD型 り、学生の多様な教育提供・充実した教e-Learningの実際の運用手法について 育体制の強化へとつながった。
の講習会を行った。次年度配信用コンテ
ンツについては、大学教育連携センター
設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山②
オルガノン」（②関係）と第1回岡山オルガ
ノンFD・SDシンポジウム（⑫関係）でそれポジ⑫
れ
ぞれシンポジウムの内容をVODコンテンツとして撮影・編集した。

補助事業の実績

実績報告書「岡山オルガノン」連携評価委員会資料

補助事業の内容

補助事業から得られる具体的な成果

補助事業の実績

補助事業に係る具体的な成果

実績報告書「岡山オルガノン」連携評価委員会資料

6 / 10 ページ⑩「吉備創生カレッジ」 ⑩ 共同SD活動の山陽新聞社と大学コン ⑩ 別の産学官連携組織である大学コンに対して共同SD活動 ソーシアム岡山が共同で実施しているソーシアム岡山が「吉備創生カレッジ」事
事業の委託内容の検 「吉備創生カレッジ」の特別科目（SDに特 業においてSD活動を試行的に実施して討化した科目）の成果を検証し、次年度以 いるので、これへ一部業務委託を行うこ
降 業務委託 準備を行う
降の業務委託の準備を行う。
とで、本取組が次年度以降に予定していと本 組が次年度 降定る独自のテーマに沿ったSD活動の充実化を図ることができる。

共同SD活動として、山陽新聞社と大学コ 別の産学官連携組織である大学コンソー
ンソーシアム岡山が共同で実施している シアム岡山が、「吉備創生カレッジ」事業「吉備創生カレッジ」の特別科目「現代の においてSD活動を試行的に実施してい労働問題」（SDに特化した科目）の成果を たが、今回の検証により、事務能力の向検証し、次年度以降の業務委託を行っ
検証 次年度 降 業務委託を行
上と う側
上という側面よりも学生に対する教育的りも学生 対する教育的た。具体的には、本取組以前から試行的 観点を重視する方向性が打ち出され、当に実施されていたSD科目を検証し、次年 面、学生支援とりわけ学習面での学生支度の取組としてSD研修講座を本格実施 援を円滑に行うことができるためのSD活するため、吉備創生カレッジへ提供する 動を展開し、学生の主体的学習意欲向こととした。内容は、メンタルヘルスを主と 上に向けた取組へとつなげられた。
した内容で、主対象は大学職員であり、岡山大学保健管理センター教員を講師に招き講義とワークショップの形式とした。

⑨FD研修事業「i*See ⑨ FD研修事業として岡山大学主催のFD ⑨ 岡山大学の先進的なFD活動を基盤と 本取組と「学生・教職員教育改善委員
FD研修事業を開催することにより、学生
2009」の共催活動である教育改善学生交流「i*See
して、県内の教職員が更に学生共同参 会」（岡山大学）が連携して学生参画型 目線による教育改善活動について考える2009」を共催する。連携校の教職員・学 画型のFD活動についての見識を深め、 FD研修事業「i*See 2009」を開催した。今 機会を創出し、さらに大学教職員の教育生に対してこれへの積極的参加を促し、 本取組が実施する共同FD活動への積極 回の研修事業は、「大学を変える2つのス 改善活動への積極的関与の動機付けが「学生参画」による教育改善システムへ 的参加へとつながる。学生が本取組に参 パイス」をメインテ
パイス」をメインテーマとし平成21年9月
マとし平成21年9月 できた。学生と教職員も教育改善活動のの理解と展開を図る。
画することで自ら受ける教育への意識や 22日・23日の2日間にわたり、学生が日 補助的役割にとどまらず主体的に関与す
意欲の向上が図られる。
頃抱いている思いを川柳で表現する学生 べきであるという認識を、学生自身が持交流グループワーク、大分大学・札幌大 つことができるようになったという成果が学・立命館大学・岡山大学の学生による 認められた。また大学職員の講演とその事例取組例の発表とその内容を踏まえた 内容をふまえたディスカッションを行い、意見交換で構成された「学生主体の教育 教育改善活動における大学職員の重要改善活動」をテ マとしたシンポジウム
改善活動」をテーマとしたシンポジウム、性を参加者間で共有することができ こう
性を参加者間で共有することができ、こう立教大学・同志社大学の職員による「職 した意識改革は学生の主体的学びを促員が参加する教育改善活動について」の 進することにつながり、大学教育力の向
講演、そして学生および教職員が混在す 上に関する議論を活性化させた。
る小グループに分かれて「職員による教育改善活動」に関するディスカッションを実施した。FD研修事業には34大学から94名の参加があった。
名 参 があ

補助事業実施計画

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平成21年度補助金調書および実績報告書 対比表「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」補助事業の内容

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7 / 10 ページ⑪各大学における教 ⑪ 教養教育科目を共有化するために⑪ 教養教育配信科目については、内容 教養教育配信科目の検討及び候補の決 本取組において積極的に展開されるテレ
養教育配信科目の検 ICTを活用した授業配信に向けて、各大 を吟味し担当教員との密な連携が必要で 定に向けて、平成22年1月19日開催の
ビ会議システムを活用した他大学の科目
討及び候補の決定、12 学は独自の特色を出しながら教養教育 あり、そのために各大学が独自の提供科 「学士課程教育連携委員会」（⑤関係）に のライブ型遠隔授業は、学生の広範な学
月に教養教育配信科 科目を1～2科目提供のための準備に入 目を検討する必要がある。これにより、教 おいて、岡山オルガノンの授業開講科目 習ニーズに応えるもので、学生の主体的目の検討・協議・決定
目の検討
協議 決定 る。本年度はそのうち全体で2～3科目の 養教育科目の非常勤講師確保が困難に は大学コンソ
は大学コンソーシアム岡山で実践されてシアム岡山で実践されて 学習を誘発することができる。すでに次作成を行い、次年度の公開に備える。
なっている状況にも対応できる。
いるものとは異なる授業形態（テレビ会議 年度に連携校の5科目が受講できるようシステムを活用したライブ型遠隔授業、 準備を進め、同時にその他の大学からもVOD型e-Learning）である点を確認した。 早期に教養教育科目を配信できるよう検また各大学で受講上の技術的・事務的検 討作業を開始しており、これにより、連携
討作業を行った。この点をふまえて配信 校間における教養教育科目の充実化に
科目の具体的検討を行い、次年度には 向けた準備を整えることができ、学生の「経営学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」（岡山商科大
主体的学びの促進だけではなく 地域で主体的学びの促進だけではなく、地域で学）（⑮関係）、「倉敷まちづくり基礎論・実 活きる学生の育成につなげることができ践論」（倉敷芸術科学大学）、「基礎環境 た。さらに、連携校間で教養教育科目を医学」（川崎医科大学）の5つの教養教育 共有化することにより、困難であった非常科目の配信を決定した。
勤講師の確保にも一定の道筋を開くことができた。

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8 / 10 ページ⑫共同FD・SDシンポジ ⑫ 本取組における共同FD・SDの活動内 ⑫ 連携校におけるFD・SD活動に対する 平成22年3月14日に岡山県生涯学習セン 本取組における共同FD・SD活動の内容
ウムの開催、11月頃よ 容についてのシンポジウムを開催、連携 気運を醸成するために担当者会議を開 ターにおいて「第1回岡山オルガノンFD・ についてシンポジウムを開催することにり共同FD・SD担当者 校全体の教育手法の改善に役立てる。 催する。更に次年度以降の共同FD・SD SDシンポジウム」を開催した。シンポジウ より、連携校全体の教育手法の改善に役
会議の開催
シンポジウムでは、各大学の取組事例を 活動の内容について、広く大学教職員に ムでは、まず基調講演として授業評価ア 立てることができた。FDの要素として各公開してもらい、連携校の現状把握を行 情報提供していくためのシンポジウムで ンケ
ンケート研究の第一人者である立命館大
ト研究の第 人者である立命館大 大学に取り入れられている授業評価アン
い、改善に向けた議論を行う。また、連携 あり、このシンポジウム開催により次年度 学教育開発推進機構教授 安岡 高志 氏 ケートであるが、各大学がそれぞれの事
校のそれぞれの担当者による会議を開 以降の共同FD・SD活動の円滑実施を図 に「授業評価の性質と今後の活用」という 情に応じて行っているため他大学の優れ催し、共同FD活動では学生参画型教育 ることができる。これは地域一体型教育 テーマで、本シンポジウム全体における た面があっても、また、自大学が問題を改善、教員同士が相互に公開授業参観・ の実現・強化の根幹を担うものである。 論点と問題提起をいただいた。その後、 抱えていても、それらを問題として認識し授業評価の導入、共同SD活動では次年
連携校より授業評価アンケートに関する ない場合が多い。今回のシンポジウム
度以降のSD研修会の企画・立案にあた取組事例を公開してもらい、連携校の現 は、特に学生の「生の声」をきちんと吸いるる。
状を把握し 改善に向けた幅広い議論を 上げているかどうかという観点から、連携状を把握し、改善に向けた幅広い議論を上げているかどうかという観点から 連携行った。さらに次年度以降の共同FD・SD 校が実践知を共有し互いにブラッシュ
活動の内容について、広く大学教職員に アップを目指そうという画期的なもので情報提供していき、共同FD・SD活動の円 あった。これを契機に各大学が授業評価
滑実施を図ることができるようにした。ま アンケートをより有効なものにし、学生にたクリッカーを利用しその場で参加者の 対する教育効果を高めるツールとして利意見を反映させて議論等を進めていっ議
活用していくことが期待される点においてた。本シンポジウムの成果に基づき、次本ポジ
成基づき 次 大きな成果であったといえる。さらに双方
きな成
あ方
年度以降の共同FD・SD活動について検 向授業ツールであるクリッカーを今回の討する「共同FD・SD委員会」を連携校教 シンポジウムにおいても活用し、単に講職員で組織し、平成22年3月30日に当委 義型の一方的な形式ではない、参加者と員会を開催した。
の双方向性を重視したシンポジウムを通して、より多くの人々に本取組の目指す
理念的枠組みを自身の問題として考える契機となった。また「共同FD・SD委員会」
では、シンポジウムにおいて共有化された各大学の授業評価アンケートの優れた点や問題点を総括し、各大学でのFD・SD
活動を活発化させる機運を高めることができた。

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実績報告書「岡山オルガノン」連携評価委員会資料⑭キャリア形成講座の ⑭ 次年度以降のキャリア形成講座に対発展型事業の委託
して、⑬で組織化されたチームによる実践的体験型プログラムの強化を図り、各大学が現在取り組んでいるキャリア教育の支援を行う。

9 / 10 ページ⑭ キャリア形成講座を大学での実施にまで拡大し、各大学が現在取り組んでいるキャリア教育の支援を行うと共に、より多くの学生がキャリア教育を受講できる環境を整えることができる。

大学コンソーシアム岡山で3年間実施し 本講座は、学生の要望を踏まえ教育力
た「実践マナー＆ビジネスマインド講座」 向上の観点から絞り込んだ講義案であを総括し、学生のアンケートを基に新たな り、その具体的実行計画を作成すること
コンテンツの構築と発展系プランを作成し により、継続実施が可能な事業化に向た。学生へのヒアリングも行い、要望を踏 け、講師間の分担案も固まり、連携校のまえ 半
まえて半日・一日・短期集中等の各パ
短期集中等 各パ
学生に対する将来的な指導力向上が図
学生 対する将来的な指導力向上が図
ターンで実施可能なプログラム案を作成 られ、これにより学生のキャリア形成の一した。複数の講義案の中から、予算と優 助ができる体制が整った。
先順位を考え、実施可能な講座の絞り込みを行った。この事業は、大学コンソーシ
アム岡山でのキャリア形成講座の指導実
績や学生に対する周知も図られていることから、大学コンソーシアム岡山への委託の形態をとり、次年度早々に実施できるよう事業委託契約書を作成した。

⑬実践的キャリア指導 ⑬ 地域におけるキャリア指導のプロ⑬ 地域の実践的キャリア指導チームの 平成21年9月より実施可能な講義パター 各種プログラム案が完成し、その講義テ
チームの組織化、1月 フェッショナルを集結させたチームを組織 組織化により、各大学で現在不足してい ンを定め、「講座プログラム」及び「カリストを、企業・大学関係・高校で実施したに実践的キャリア指導 化し、全県でキャリア形成教育体制を構 るキャリア形成教育担当教員の確保につ キュラム案」を作成した。このプランを基 結果、講師メンバー間での検証・共有がチーム会議の開催
築する。このキャリア指導チームの編成 なげられると共に、学生自身の専門科目 に、産学官から経験豊かな講師候補者を 図れ、授業力と大学での講義に対する意は産学官からの地域人材を積極的に活 とは別にキャリアアップのための講義とは別にキャリアアップのための講義・演
演 あたり企画の主旨説明から具体的な打ち 識を高めることができた。既存にない講用・登用する。1月には⑭に関する講座内 習を受講できる体制を強化できる。
合わせまでを実施した。平成22年3月末 義内容が、実施した企業・高校から一定
容についての検討会議を開催する。
時点で、中小企業診断士および社会保 の評価（次年度の継続依頼がある点等）
険労務士等の資格を有する4名で第一次 が得られ、学生のキャリアアップのためチームを形成した。チームで月に2回集合 の大学での実践への展開が見えてきた。
勉強会を実施した。また、プログラムのテ また、各講師の積極的なセミナー参加にスト実践として、企業5社・大学関係3箇 より協力者など新たな人脈の拡大を図る
所・高校4校で講義を行い 受講者の反 ことができ、これにより、新たなキャリア形
所・高校4校で講義を行い、受講者の反ことができ これにより 新たなキャリア形
応からプログラム内容の検証も行った。 成教育担当教員の人材育成・人材確保
それら講義には他のメンバーがオブザー にも一定の道筋を開くことができた。
ブ参加し、チームとしての結束を固めることができた。また各自が自主的に多方面のセミナーに参加し、専門分野・領域の深化・拡大にも努めた。

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10 / 10 ページ⑯七夕エコナイトおよ ⑯ 次年度以降の産学官連携のエコ啓発 ⑯ 七夕エコナイトは環境教育の実践的 エコナイトおよび地域活性化シンポジウ 「地域活性化委員会」で連携校の行ってび地域活性化シンポジ のための環境教育実践活動である「七夕 活動であり、また地域活性化シンポジウ ム準備会議を開催するため、エコナイト いる地域に関する研究テーマとその概要
ウム準備会議の開催 エコナイト」事業や地域住民との交流活 ムは地域住民との交流を行うための企画 関連資料の収集を行い、また連携校各 について情報収集を行ったことにより、各動の推進を図る「地域活性化シンポジウ であり、それぞれの事業目的を達成する 大学から「地域に関する研究」を行ってい 大学と情報共有の機会を持つことがでム」開催に向けた内容に関して地域発信 ためには戦略策定が重要であり、それに る担当者を委員として募り、「地域活性化 き、またこの集約された地域研究の情報へつなげるための戦略について検討する より県内に在学する学生間の交流活動 委員会」を組織した。平成22年3月23日に に基づき、県内の学生間の交流活動だ準備会議を開催する。
のきっかけとなり それを推進することが 「地域活性化委員会」を開催し、次年度のきっかけとなり、それを推進することが「地域活性化委員会」を開催し 次年度 けではなく、学生や地域住民が共に参画
けではなく 学生や地域住民が共に参画できる。
開催の地域活性化シンポジウムおよびエ できる体制をとり、次年度のエコナイトやコナイト（平成22年7月7日予定）の開催に シンポジウムの開催に向けた検討を行向けた検討を行い、双方向ライブ型遠隔 い、学生が広く地域と協働できる取組の授業による教育に関するシンポジウムの ための準備を整えることができた。
開催についても発議され、学生と地域住民が遠隔地で交流できる企画について今後検討することとした
後検討することとした。

⑮ボランティアプロ
⑮ 企業の経営者等を大学に講師として ⑮ 次年度以降連携校が本格的に参加す ライブ形式での遠隔授業を連携校に配信 テレビ会議システムを使用した試験配信
フェッサおよびコーディ 派遣する「ボランティアプロフェッサ科目」 るボランティアプロフェッサ科目は、就職 するため「双方向コンテンツ委員会」を連 として、実際に岡山商科大学の学生が受
ネート科目内容の検討 をライブおよびVOD方式の遠隔授業とし 活動前に地元経済界が求める人材像や 携校教職員で組織し、平成21年12月8日 講している講義を連携校4大学に同時双会議の開催、1月以降 て連携校へ提供するための準備会議を 今後の展望について直接聞くことができ に当委員会を開催した。各大学からライ 方向で受講体験のため配信したことによに配信コンテンツの作 開催する。また岡山経済同友会等の県 る科目であり、地場産業と大学との連携 ブ形式で授業配信可能な科目の提供を り、ボランティアプロフェッサ科目の活用
成
内産業界等と協力して専門的職業（例： が深まり、地域が求める人材育成に大き 依頼するとともに、岡山商科大学からボ が連携校の学生に対して地元経済・社会
弁護士、税理士、司法書士、社会保険労 く貢献できるものである。また大学コン
ランティアプロフェッサ科目（⑪関係）をラ への理解を深めることにつながると確認
務士等）を持つ外部人材を活用したコー ソーシアム岡山の既存のコーディネート イブ型遠隔授業として配信することにつ できた。また実際のライブ型遠隔授業時
ディネート科目の構築を進める。ボラン 科目とは別に新たにコーディネート科目 いて説明した。またボランティアプロフェッ と同一の環境を再現したことにより、連携
ティアプロフェッサ科目の次年度以降の の追加を目指し、教育面における地域社 サ科目を実際に受講体験してもらうた校の学生と同じ授業を共有することがで本格運用に向けて、岡山商科大学で実 会との連携の充実化を図り、地域で活き め、平成22年1月18日にテレビ会議シス き、次年度本格導入への体制強化へとつ施する授業の配信を試験的に行う
施する授業の配信を試験的に行う。
る学生の育成につながる
る学生の育成につながる。
テムを使用し 岡山経済同友会からの外 なげられた。連携校においてライブ型遠テムを使用し、岡山経済同友会からの外なげられた 連携校においてライブ型遠部講師によるボランティアプロフェッサ科 隔授業用配信科目の提供は学生・企業・目「経営学特殊講義Ⅱ」を講師了解のも 地域・大学との連携が深まる科目であと、ライブ形式により連携校に試験配信し り、学生のための地域が求める人材育成
た（⑦関係）。双方向ライブ講義の具体的 に大きく貢献できるものであることが確認な実施内容についての検討のため、平成 できた。
22年3月4日に「双方向コンテンツ委員会」
を 催を開催した。コーディネート科目についてデは、スポーツ健康科学関係の科目を業者
とともに検討に入ったが、単位認定が困難であり、次年度は実施しないこととした。

補助事業実施計画

補助金調書

平成21年度補助金調書および実績報告書 対比表「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」

①関連資料①代表校に「大学教育連センター」および 3 大学に「サテライトオフィス」、また「岡山オルガノン代表者委員会」の設置【資料１】大学教育連携センター・サテライトオフィス担当者会議資料【資料２】コーディネーター会議資料【資料３】岡山オルガノン代表者委員会資料【資料４】視察報告資料【資料５】岡山オルガノン公式ホームページ資料

平成２１年８月２８日

第１回
日時

大学教育連携センター・サテライトオフィス担当者会議

平成２１年８月２８日（金）

１４：００～１６：００

大会議室（本部 3 階）

場所

岡山理科大学

参加者

岡山理科大学：

木村

宏，大西

荘一，竹内

御倉

賀恵，佐藤

岡山大学：

橋本

勝，中野

中国学園大学：

飯田

哲司，新谷

貴子

岡山商科大学：

大崎

紘一，中村

裕

渉，岡田

章弘，金子

典正，

大介
宏栄，簑島

素子

１．議案
(1) ｢岡山オルガノン｣の本年度計画について(2) 組織について① 各サテライトオフィスの立ち上げ② 各種運営委員会の構成(3) 本年度の各事業の進め方について(4) その他
２．報告事項(1) 文部科学省関係

経過報告と今後の予定① 7 月 27 日(月)平成 21 年度大学改革推進等補助金調書提出② 8 月 5 日（水）平成 21 年度大学改革推進等補助金調書変更版提出③ 8 月 7 日（金）平成 21 年度大学改革推進等補助金調書修正版提出④ 8 月 13 日（木）補助金額（8350 万円）の内定⑤ 8 月 20 日（木）

事業概念図提出⑥ 8 月 27 日（木）平成 21 年度大学改革推進等補助金交付申請書提出⑦ 9 月 18 日（金）文部科学省へ提出〆切日

協定書（15 大学の学長が捺印したもの）

大学間の共同契約書（各理事長が捺印、文部科学省には提出なし）(2) 交付金申請書(3) その他
３．添付資料(1) 平成 21 年度大学改革推進等補助金調書(2) 文部科学省へ提出した事業概念図
1

１．｢岡山オルガノン｣の本年度計画について
本補助事業の本年度の目的は、上記３つの力の育成を図るため、まずは大学連携を円滑に進めるための組織体制を整え、シンポジウム開催、専門家チーム編成、単位認定制度確立等により、関係機関に対して事業内容の周知徹底を図ることである。また本事業推進に不可欠であるインフ
ラ整備、テレビ会議システムの試行運用、ICT 活用教材作成講習会実施を繰り返し実施し、次年度以降の本格的な事業展開に向けた準備を行う。
（１）本年度の補助事業実施計画
本年度の補助事業の目的を達成するため、■共通計画（組織基盤）① 10 月初旬 代表校に「大学教育連携センター」および 3 大学に「サテライトオフィス」、また「岡山オルガノン代表者委員会」の設置② 11 月 29 日（日）大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン（仮称）」の開催③ 12 月「連携評価委員会」の設置、3 月に連携評価委員会を開催し、評価報告書を作成④ 1月

平成 21 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム（仮称）」へ参加■インフラ整備計画⑤ 9 月以降 次年度以降の遠隔教育の単位認定の制度化と単位互換協定締結の準備（年内に締結）（学則変更を伴う対応が求められる可能性があるので、早期に制度化を進める必要がある。）⑥ 10 月以降 ネットワーク、サーバ、コンテンツ管理およびパソコン設置に係る業者の決定、2月以降に e-Learning 用パソコンの設置調整⑦ 12 月ライブ教育配信用のテレビ会議システムの整備、1 月以降に試行運用の開始（9 月～10 月初旬に業者選定を終え、まずネットワークインフラの構築に着手）⑧ 1月

ICT 活用教材作成講習会の実施、次年度配信用コンテンツの作成（次年度前期に開講する科目は 12 月に決定、下記⑪）■学士力育成のための計画⑨ 9 月 22 日（火）～23 日（水） FD 研修事業「i*See 2009」の共催⑩ 10 月

「吉備創生カレッジ」に対して共同 SD 活動事業の委託内容の検討⑪ 11 月

各大学における教養教育配信科目の検討及び候補の決定、12 月に教養教育配信科目の検討・協議・決定⑫ 1 月下旬 共同 FD・SD シンポジウムの開催、11 月頃より共同 FD・SD 担当者会議の開催■社会人基礎力育成のための計画⑬ 11 月

実践的キャリア指導チームの組織化、1 月に実践的キャリア指導チーム会議の開催⑭ 2月

キャリア形成講座の発展型事業の委託■地域発信力育成のための計画⑮ 10 月以降 ボランティアプロフェッサおよびコーディネート科目内容の検討会議の開催、1 月以降に配信コンテンツの作成⑯ 2月

七夕エコナイトおよび地域活性化シンポジウム準備会議の開催
2

（２）補助事業の内容（上記の実施計画と対応）■共通計画（組織基盤）① 本取組を円滑に行うため、「大学教育連携センター」を岡山理科大学に設置し、全体を統括すると共に、ICT 環境の整備、定期的な現状把握視察、ホームページ作成、広報宣伝活動を行う。
また、サテライトオフィスを岡山大学（学士力担当）、中国学園大学（社会人基礎力担当）、岡
山商科大学（地域発信力担当）に設置し、学生支援や事業管理等を担当し連携校の役割分担を決定し、大学連携推進を図る。各サテライトオフィスにコーディネータを採用する。内部監査組織として基本計画の確認と具体的進行策を検討する「岡山オルガノン代表者委員会」を設置する。
② 学生や地域住民、大学教職員が共同で参画できる事業実施を目指して、大学教育連携センター
設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン（仮称）」を開催し、本取組を広く認知してもらう。同時に、広報用パンフレットを作成し多方面への配布に取り組む。
③ 外部評価組織として本取組の内容や成果に関する評価報告書を作成し、必要に応じて改善要求や助言指導等を実施する「連携評価委員会」を組織する。そのため委員は広く県内外から有識者を選出し依頼する。
④ 文部科学省主催の平成 21 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム（仮称）」へ積極的に参加し、本取組に関する情報提供及び収集に努め、今後の戦略的大学連携支援に活用する。
■インフラ整備計画⑤ 連携校の e-Learning 担当者会議を開催し、各大学の実施状況を把握し必要に応じて次年度以降本格導入する遠隔教育（ライブ方式・VOD 方式の e-Learning）の単位認定の制度化と単位互換協定締結のための準備を進め、年内の締結を予定している。
⑥ 学生が自宅にいながら VOD 方式による e-Learning に取り組むためのコンテンツサーバやそのネットワークの管理者、また各大学が導入する e-Learning 用パソコンの設置業者を決定し、年度末までに設置を終える。
⑦ 次年度以降のライブ方式の遠隔授業の本格運用に向けて、テレビ会議システムを各大学に導入する。多地点装置（全大学を同時に接続可能にする装置）は次年度導入予定となっているので、本年度は 5 大学単位のグループ間でのライブ方式による遠隔教育の試験的運用を繰り返し実施する。
⑧ 教職員に対して e-Learning 活用法や VOD 教材作成法の講習会を開き、その手法や取組における必要性について学習する機会を設ける。またコンテンツを作成するためのチーム編成、必要な機材の調達等、持続可能な体制を整備する。
■学士力育成のための計画⑨ FD 研修事業として岡山大学主催の FD 活動である教育改善学生交流「i*See 2009」を共催する。
連携校の教職員・学生に対してこれへの積極的参加を促し、「学生参画」による教育改善シス
テムへの理解と展開を図る。
⑩ 共同 SD 活動の山陽新聞社と大学コンソーシアム岡山が共同で実施している「吉備創生カレッジ」の特別科目（SD に特化した科目）の成果を検証し、次年度以降の業務委託の準備を行う。
⑪ 教養教育科目を共有化するために ICT を活用した授業配信に向けて、各大学は独自の特色を出しながら教養教育科目を 1～2 科目提供のための準備に入る。本年度はそのうち全体で 2～3 科
3目の作成を行い、次年度の公開に備える。
⑫ 本取組における共同 FD・SD の活動内容についてのシンポジウムを開催、連携校全体の教育手法の改善に役立てる。シンポジウムでは、各大学の取組事例を公開してもらい、連携校の現状把握を行い、改善に向けた議論を行う。また、連携校のそれぞれの担当者による会議を開催し、共同 FD 活動では学生参画型教育改善、教員同士が相互に公開授業参観・授業評価の導入、共同 SD 活動では次年度以降の SD 研修会の企画・立案にあたる。
■社会人基礎力育成のための計画⑬ 地域におけるキャリア指導のプロフェッショナルを集結させたチームを組織化し、全県でキャリア形成教育体制を構築する。このキャリア指導チームの編成は産学官からの地域人材を積極的に活用・登用する。1 月には⑭に関する講座内容についての検討会議を開催する。
⑭ 次年度以降のキャリア形成講座に対して、⑬で組織化されたチームによる実践的体験型プログ
ラムの強化を図り、各大学が現在取り組んでいるキャリア教育の支援を行う。
■地域発信力育成のための計画⑮ 企業の経営者等を大学に講師として派遣する「ボランティアプロフェッサ科目」をライブおよび VOD 方式の遠隔授業として連携校へ提供するための準備会議を開催する。また岡山経済同友会等の県内産業界等と協力して専門的職業（例：弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士等）を持つ外部人材を活用したコーディネート科目の構築を進める。ボランティアプロフェ
ッサ科目の次年度以降の本格運用に向けて、岡山商科大学で実施する授業の配信を試験的に行う。
⑯ 次年度以降の産学官連携のエコ啓発のための環境教育実践活動である「七夕エコナイト」事業
や地域住民との交流活動の推進を図る「地域活性化シンポジウム」開催に向けた内容に関して
地域発信へつなげるための戦略について検討する準備会議を開催する。
（３）補助事業から得られる具体的な成果（上記の補助事業の内容と対応）
詳細は、補助金調書の該当部分を参照してください。

4

２．組織について｢岡山オルガノン｣の組織は下図のように設定している。

Ｐlan

Ｄo
連携評価委員会
外部委員で構成され、本取組の評価、改善要求、指導助言を行う

連携大学
岡山大学

岡山オルガノン代表者委員会

岡山県立大学

各事業のコーディネーター及び各大学代表者で構成され、定期的な進捗状況検証、方針策定等を行う

岡山学院大学
岡山商科大学大学教育連携センター

岡山理科大学全体を統括し、ICT環境の整備、単位互換制度の整備、定期的な現状把握視察、広報宣伝活動の展開（岡山理科大学）

社会人基礎力サテライトオフィス（岡山商科大学）

サテライトオフィス（岡山大学）

サテライトオフィス（中国学園大学）

産学官連携委員会

教養教育検討委員会

実践的キャリアアップ委員会

地域活性化委員会

共同ＦＤ委員会

社会活動参画委員会

人材活用

各業務分野の統括・実施のため主管大学にサテライトオフィスを設置
大学連携推進を図るため専従職員を配置
各事業別に連携校の担当者からなる委員会を設置

Ａction

産学官

共同ＳＤ委員会

大学コンソーシアム岡山

学士力

部分的事業委託

地域連携による実施体制

企業・
ＮＰＯ・
高校・自治体 など

地域発信力

川崎医科大学
川崎医療福祉大学
環太平洋大学
吉備国際大学
倉敷芸術科学大学
くらしき作陽大学
山陽学園大学
就実大学
中国学園大学
ノートルダム清心女子大学

Ｃheck(1) 大学教育連携センター
設置場所：岡山理科大学
目的：

事業全体の統括、経理事務処理の統括、ICT 環境の整備、定期的な現状把握視察、
e-Learning 教育の実施、広報宣伝活動、事業報告書の作成

構成：センター長、副センター長、コーディネータ（若干名）、事務補佐員（若干名）

運営委員会：

e-Learning 運営委員会(2) 学士力サテライトオフィス
設置場所：岡山大学
目的：

共同 FD 活動、共同 SD 活動、教養教育の充実と共有化に関する活動、担当事業報告
所の作成

構成：

代表者、コーディネータ（若干名）、事務補佐員（若干名）

運営委員会：

共同 FD 委員会、共同 SD 委員会、教養教育検討委員会(3) 社会人基礎力サテライトオフィス
設置場所：中国学園大学
目的：

実践的キャリア教育指導者の育成、キャリア形成教育の共同実施、学生の社会活動
参加支援、担当事業報告書の作成

構成：

代表者、コーディネータ（若干名）、事務補佐員（若干名）
5

運営委員会：

実践的キャリア教育委員会、社会活動参画委員会(4) 地域発信力サテライトオフィス
設置場所：岡山商科大学
目的：

ボランティアプロフェッサ科目の提供、産学連携コーディネート科目の構築、地域活性化・環境教育の創出、担当事業報告書の作成

構成：

代表者、コーディネータ（若干名）、事務補佐員（若干名）

運営委員会：

産学官連携委員会、地域活性化委員会(5) 大学教育連携センター・サテライトオフィス担当者会議（事業推進検討会議）
目的：

岡山オルガノン事業に関する企画・調整、年次計画の検討

開催：

必要に応じて開催（年 3～4 回）

構成：

大学教育連携センター構成員、各サテライトオフィス構成員、委員会が必要と認めた者(6) 岡山オルガノン代表者委員会
目的：(5)の代表者会議から提出された議案の審議、事業の定期的な進捗状況の検証、事業全体の方針策定

開催：

年 2 回程度

構成：

各連携大学の代表者、各サテライトオフィスのコーディネータ、大学教育連携セン
ター長、委員会が必要と認めた者(7) 連携評価委員会
目的：

本事業の取組状況および成果の評価、必要に応じて関係者への実情調査、大学連携センターへの改善要求や助言指導

開催：

年 1 回程度（年度末）構成：

有識者（産学官の外部委員）、各連携大学（学長など）、委員会が必要と認めた者(8) コーディネータ連絡会議
目的：

事業進捗に必要な情報交換

開催：

1 回／月

構成：

大学教育連携センターおよび各サテライトオフィスのコーディネータと事務補佐員、その他の関係者(9) 各種実務担当者会議
目的：

個別案件に関する臨時の関係者会議

開催：

必要に応じて大学教育連携センターが召集して開催

種類：

経理担当者会議、学務・教務担当者会議、

ネットワーク担当者会議
6

３．本年度の各事業の進め方(1) 組織作り
前節の各組織および運営委員会の設置
・7 月 24 日

第 1 回大学連携準備会議

・8 月 28 日

第 1 回大学教育連携センター・サテライトオフィス担当者会議

・9 月初旬大学教育連携センター立ち上げ

・9 月末

各サテライトオフィス立ち上げ

・10 月初旬

岡山オルガノン代表者委員会開催

・10 月末各運営委員会の立ち上げ

・12 月

連携評価委員会立ち上げ

・3 月

連携評価委員会開催(2) 大学教育連携センター設立記念シンポジウム（ハッシン！岡山オルガノン（仮称））の開催
・日時

11 月 29 日(日) 13:00～16:00

・場所

岡山県総合福祉会館大ホール（450 名収容）
〒700-0813

・内容

岡山市北区石関町 2-1

TEL (086)226-3501

・｢岡山オルガノン｣の概要説明（15 分）
・連携校の紹介（45 分）
・県内大学の優れた取組事例紹介（40 分）
加計グループ大学：
岡山大学：

加計教育コンソーシアムによる遠隔授業

学生参画による FD 活動

岡山商科大学： 産学官連携教育科目｢ボランティアプロフェッサ｣
中国学園大学： ｢キャリア形成講座｣
・特別講演（60 分）
前年度採択戦略 GP（大学コンソーシアム石川）
今年度採択戦略 GP（岐阜県、福島県）
今年度選定委員会（北原委員長）
著名人（）(3) 共同 FD・SD シンポジウムの開催
・日時

平成 22 年 1 月 23 日（土）

・場所

未定

・内容

・連携大学の FD 活動の事例報告（岡山大学、・連携大学の SD 活動の事例報告（岡山理科大学、
・特別講演
前年度連携 GP 採択校（愛媛大学）(4) 各運営委員会の立ち上げ
・10 月中に各運営委員会のメンバを確定させる。
7

、

）
）

・各連携校は必ずどれかの運営委員会に参加し、事業推進に向けた取組に協力する。
(5) 各サテライトオフィスの立ち上げ
・9 月中には各サテライトオフィスを立ち上げる。
・コーディネータおよび事務補佐員の採用については、各大学の判断に任せる。
(6) TV 会議システムの導入
・HD 対応のカメラとコントローラ（SONY PCS-XG80）を機種指定で認可されているので、導入は大学教育連携センターの主導で行う。また、Ｂフレッツを用いた VLAN による閉じた
ネットワーク環境を用いるシステム構成を想定しているので、業者選定は大学教育連携センターで行い、実契約は各連携校単位で行う方式を採用する予定である。
・別途、各大学は運用経費負担が発生することを了解していただきたい。
B フレッツ回線使用料＋IP-VPN サービス利用料＝9,200 円＋3,740 円＝12,940 円／月
・12 月までに各連携校への導入を終え、1 月にはライブ授業の配信実験を行う。
(7) e-Learning 教育の実施準備
・9 月中に単位互換協定の締結準備と、遠隔授業による単位認定制度の導入を各連携校に依頼を出す。
・10 月にコンテンツサーバおよび LMS 実行サーバの管理業者を決定する。
LMS は MOMOTARO（岡山理科大学開発システム）とする。
・10 月中旬に次年度配信する VOD 教材を選定する。
加計教育コンソーシアムより 1～2 科目の提供を受ける。
新規に 1～2 科目の選定を行う。
・1 月～3 月に各連携校で e-Learning 受講講習会を実施する。
(8) 遠隔授業用のパソコンの導入
・共通の基本仕様を大学教育連携センターで決定する。その後、各連携校が導入可能業者に連絡し、提案書および見積書を提出させ、審査して導入業者を決定する。したがって、パソコ
ンの導入業者は各連携校の判断に任せる。
・2 月中には設置・導入を終え、3 月中には遠隔授業の受信実験を行う。
(9) VOD コンテンツ作成
・10 月中にコンテンツ作成方式を決定する。
外部委託方式
学生主体のコンテンツ作成グループを組織し、技術指導を行い、コンテンツ作成する方式
・11 月には新規教材の作成を開始する。

8

第２回大学教育連携センター・サテライトオフィス担当者会議
１日時

平成２１年１０月２０日（火）１５：３０～１７：３０

２

場

所

岡山理科大学

３

参 加 者

４

議 題 案

第１会議室（９号館３階）

センターおよび各オフィス

代表者、コーディネーター、事務補佐（事務担当）（１）運営委員会について①各オフィス設置の委員会について②各大学からの委員募集について（２）大学教育連携センター設立記念シンポジウムの開催について①シンポジウム名称について②特別講演の講師について③連携校の優れた取組事例紹介について※タイトルおよび発表者は 10 月 30 日までに連絡してください④業務内容・役割分担について⑤学長の出席および動員について（３）平成 21 年度大学教育改革プログラム合同フォーラムについて①出展について②各大学教職員の動員について（４）その他①学生アルバイトの謝金・給与単価について

５

出席者一覧
大

学

岡山大学

岡山商科大学

名

職

名

氏

名

教授

橋

本

勝

主査

石

井

利

明

専門職員

簑

島

素

子

産学官連携センター長

大

﨑

紘

一

コーディネーター

矢

延

里

織

事務補佐

荒

木

智

子

中国学園大学※都合により欠席

岡山理科大学大学教育連携センター長

木

村

宏

総合情報学部教授

竹内渉

学外連携推進室次長

金

子

典

正

コーディネーター

佐

藤

大

介

事務補佐

大

本

勝

子

第１回コーディネーター会議
１日時

平成２１年１１月２７日（金）１５：００～１６：００

２

場

所

岡山理科大学

３

参 加 者

４

議 題 案

１１号館

８階

会議室

代表者、コーディネーター、事務補佐員（１）コーディネーター・事務補佐員の自己紹介（２）岡山大学オフィス コーディネーターによる小講演（３）設立記念シンポジウムの打ち合わせ①当日の進行について②役割分担について（４）その他

５

出席者一覧
大

学

岡山大学

岡山商科大学

中国学園大学

岡山理科大学

名

職

名

氏

名

専門職員

簑

島

素

子

岡大オフィスコーディネーター

遠

山

和

大

岡大オフィス事務担当

小

林

祐

也

副学長・産学官連携センター長／商大オフィス室長

大

﨑

紘

一

産学官連携センター／商大オフィス主任

中村

商大オフィスコーディネーター

矢

延

里

織

商大オフィス事務補佐員

荒

木

智

子

地域連携センター長

飯

田

哲

司

中国学園コーディネーター

桑

田

朋

美

大学教育連携センター長木

村

センターコーディネーター

佐

藤

大

介

センター事務補佐

大

本

勝

子

裕

宏

第２回コーディネーター会議
１日時

平成２１年１２月２５日（金）１５：３０～１７：００

２

場

所

岡山理科大学

３

参 加 者

４

議 題 案

第 1 学舎1階

大学コンソーシアム岡山事務局内

コーディネーター、事務補佐員、その他関係者（１）各オフィスの進捗状況報告
・岡山大学オフィス・岡山商科大学オフィス

・中国学園大学オフィス

・大学教育連携センター（２）今年度の事業（2010/01～03）について［共通計画］2010/01/07～01/08 「大学教育改革プログラム合同フォーラム」参加
2010/01/18

テレビ会議システム試験配信

2010/01 中～下

第 1 回岡山オルガノン代表者委員会の開催

2010/02?

文部科学省「平成 22 年度補助金調書」作成・提出

2010/03/08?

第１回連携評価委員会（大学コンソーシアム岡山代表者会議と同日開催予定）

2010/03/14「第 1 回岡山オルガノン FD・SD シンポジウム」開催

2010/04/10

文部科学省「平成 21 年度補助金実績報告書」作成・提出［岡山大学オフィス］
・運営委員会の開催
・単位互換制度、教養教育科目の検討
・吉備創生カレッジへの SD 活動事業の委託内容の検討［岡山商科大学オフィス］
・テレビ会議システムの試験配信
・川崎医科大学様が提供予定のライブ配信科目の検討
・地域活性化委員会の開催［中国学園大学オフィス］
・実践的キャリア指導チームの編成およびチーム会議の開催
・キャリア形成講座の発展型事業の検討
・運営委員会の検討［大学教育連携センター］
・「岡山オルガノン代表者委員会」「連携評価委員会」の設置および開催
・大学教育連携センター運営委員会、e-Learning 運営委員会の開催
・LMS および VOD 等のサーバー等管理業者の選定および契約（ランニングコストについて連携校に相談）
・ICT 活用教材作成講習会の開催、コンテンツの作成
・次年度導入予定の MCU（多地点接続装置）の検討
・連携校の予算執行状況の確認および方針提示
・ホームページの充実化（http://okayama-organon.jp）（３）平成 22 年度の事業について（４）その他の事項について・コーディネーターの連絡先について
５

出席者一覧
大

学

名

職

名

氏

名

岡山大学

岡大オフィスコーディネーター

遠

山

和

大

岡山商科大学

商大オフィスコーディネーター

矢

延

里

織

商大オフィス事務補佐員

荒

木

智

子

中国学園大学オフィス代表

飯

田

哲

司

中国学園大学オフィスコーディネーター

桑

田

朋

美

大学教育連携センター長木

村

センターコーディネーター

佐

藤

大

介

センター事務補佐

大

本

勝

子

中国学園大学

岡山理科大学宏第３回コーディネーター会議
１日時

平成２２年１月２９日（金）１５：３０～１７：００

２

場

所

岡山大学 一般教育 D 棟 1 階

３

参 加 者

４

議 題 案

岡山オルガノン 岡大オフィス

コーディネーター、事務補佐員、その他関係者（１）各オフィスの進捗状況報告
・岡山大学オフィス・岡山商科大学オフィス
・中国学園大学オフィス
・大学教育連携センター（２）今年度の事業（2010/02～03）について
2010/02 中旬

文部科学省「平成 22 年度補助金調書」作成・提出

2010/02 下旬? 「ICT 教材作成活用講習会」実施（e-Learning 運営委員会において）
2010/03/14「第 1 回岡山オルガノン FD・SD シンポジウム」開催

2010/03/15

第１回連携評価委員会（大学コンソーシアム岡山代表者会議と同日開催予定）

2010/04/10

文部科学省「平成 21 年度補助金実績報告書」作成・提出（３）その他の事項について
５

出席者一覧
大

学

名

職

名

氏

名

岡山大学

岡山大学オフィスコーディネーター

遠

山

和

大

岡山商科大学

岡山商科大学オフィスコーディネーター

矢

延

里

織

岡山商科大学オフィス事務補佐員

荒

木

智

子

大学教育連携センターコーディネーター

佐

藤

大

介

中国学園大学
岡山理科大学第４回コーディネーター会議
１日時

平成２２年３月４日（金）１０：００～１２：００

２

場

所

岡山商科大学 附属図書館６階 社会総合研究所「多目的室」

３

参 加 者

４

議 題 案

コーディネーター、事務補佐員、その他関係者（１）連携評価委員会について
・テレビ会議システムのプレスリリースについて・取組報告者について・報告書に関する資料提供について（提出締切：3 月 11 日（木）17:00 まで）（２）実績報告書に関する検討・記載事項の整合性について
・費目別収支決算書および処分制限財産整理簿の提出について（３）単位互換制度に関する連携校における同意書について（４）業務委託契約に関する検討
・業務委託契約書の内容について（５）今年度の事業（2010/03～）について
2010/03/14「第 1 回岡山オルガノン FD・SD シンポジウム」開催

2010/03/15

第１回連携評価委員会（大学コンソーシアム岡山代表者会議と同日開催予定）

2010/03/23

第 1 回地域活性化委員会

2010/03 下旬? 「ICT 教材作成活用講習会」実施（e-Learning 運営委員会において）
2010/03 下旬

文部科学省「補助金交付内定額」通知

2010/04 中

文部科学省「補助金交付」決定通知

2010/04/10?

文部科学省「平成 21 年度補助金実績報告書」作成・提出

2010/04/30?

文部科学省「支出簿、対比表、各種調書」作成・提出

2010/06

文部科学省「補助金の振込時期」

（６）その他の事項について
・「第 1 回岡山オルガノン FD・SD シンポジウム」での役割分担について
・取組全体のパンフレットについて・単位互換のちらしについて
・来年度事業の開催日程設定に関する注意
・次回のコーディネーター会議日程について
日時：平成 22 年

月

日（

）

職

名

～

場所：
５

出席者一覧
大

学

名

氏

名

岡山大学

岡山大学オフィスコーディネーター

遠

山

和

大

岡山商科大学

岡山商科大学オフィスコーディネーター

矢

延

里

織

岡山商科大学オフィス事務補佐員

荒

木

智

子

中国学園大学オフィス代表

飯

田

哲

司

中国学園大学オフィスコーディネーター

桑

田

朋

美

大学教育連携センターコーディネーター

佐

藤

大

介

大学教育連携センター事務補佐員

大

本

勝

子

中国学園大学

岡山理科大学

第１回岡山オルガノン代表者委員会
１日時

平成２２年１月２２日（金）１５：３０～１７：３０

２

場

所

岡山理科大学

３

参 加 者

４

議 題 案

第２７号館

２階

セミナー室

岡山オルガノン代表者委員会委員（１）議長の選出について（２）今年度の事業の進め方について・連携評価委員会の委員委嘱および開催【資料１】

・各種運営委員会における協議の継続【資料２】

・今年度の実績報告書・事業報告書等の作成【資料３】

・次年度導入予定の MCU（多地点接続装置）の検討
・ホームページおよび広報用パンフレットの作成（３）来年度の調書作成および事業内容ついて・文部科学省からの補助金調書作成準備依頼【資料４】（４）経費および今後のランニングコストについて・回線使用および学習管理システムに関する費用 【資料５】（５）その他の必要な事項について
５

報告事項（１）大学教育連携センター（２）岡山大学オフィス（３）岡山商科大学オフィス（４）中国学園大学オフィス

６

７

岡山オルガノンの共通計画（この他運営委員会等は随時開催）
2010/02 中旬

文部科学省「平成 22 年度補助金調書等」提出期限

2010/03/14「第 1 回岡山オルガノン FD・SD シンポジウム」開催

2010/03/15

第１回連携評価委員会（大学コンソーシアム岡山代表者会議と同日開催）

2010/04/10

文部科学省「平成 21 年度補助金実績報告書等」作成・提出

岡山オルガノン代表者委員会委員および代理出席者一覧
大

学

所属・職名

氏

岡山大学

教育開発センター教授

橋岡山県立大学

デザイン学部教授

子野日

岡山学院大学

キャリア実践学部教授

河岡山商科大学

副学長・産学官連携センター長

岡山理科大学
川崎医科大学

名

本

出欠確認
勝

欠席

俊

夫

出席

崎

雅

人

欠席

大

﨑

紘

一

出席

総合情報学部教授

竹

内

渉

出席

衛生学教授

大

槻

剛

巳

欠席

学務課庶務係主任

川

西

礼

美

代理出席

川崎医療福祉大学

副学長

安

藤

正

人

出席

環太平洋大学

副学長

中

原

忠

男

欠席

教授

柿

原

聖

治

代理出席

吉備国際大学

社会学部長

加

藤

健

次

出席

倉敷芸術科学大学

教育研究支援センター所長

小

山

悦

司

出席

くらしき作陽大学

音楽部教授

加

藤

充

美

出席

山陽学園大学

社会サービスセンター長

澁

谷

俊

彦

欠席

事務局長

玉

木

誠

代理出席

就実大学

人文科学部教授

桑

原

和

美

出席

中国学園大学

学長補佐

飯

田

哲

司

欠席

ノートルダム清心女子大学

人間生活学部教授

加

藤

正

春

出席

大学教育連携センター

センター長

木

村

宏

出席

大学教育連携センター

コーディネーター

佐

藤

大

介

出席

岡山大学オフィス

コーディネーター

遠

山

和

大

出席

岡山商科大学オフィス

コーディネーター

矢

延

里

織

出席

中国学園大学オフィス

コーディネーター

桑

田

朋

美

欠席

第２回岡山オルガノン代表者委員会
１日時

平成２２年２月２５日（木）１１：００～１２：３０

２

場

所

岡山理科大学

３

参 加 者

４

議 題 案

第２７号館

２階

セミナー室

岡山オルガノン代表者委員会委員（１）議長の選出について（２）岡山オルガノン代表者委員会要項について【資料１】

・委員長の選出について（３）平成 22 年度補助金調書等について
・作成経緯の説明
・平成 22 年度補助金調書等について【資料２－１】

・平成 23 年度の事業展開について【資料２－２】（４）経費および今後のランニングコストについて【資料３】

・LMS ユーザーライセンスに関する費用
・多地点接続装置に関する費用（５）連携評価委員会について【資料４】（６）実績報告書の作成について【資料５】（７）その他の必要な事項について
５

岡山オルガノンの共通計画（この他運営委員会等は随時開催）
2010/03/02

文部科学省「平成 22 年度補助金調書等」提出締切

2010/03/14「第 1 回岡山オルガノン FD・SD シンポジウム」開催

2010/03/15「第１回連携評価委員会」開催（大学コンソーシアム岡山代表者会議と同日開催）

2010/04/10

文部科学省「平成 21 年度補助金実績報告書等」作成・提出

2010/04/30

文部科学省「支出簿、対比表、各種調書」作成・提出

６

岡山オルガノン代表者委員会委員および代理出席者一覧
大

学

所属・職名

氏

岡山大学

教育開発センター教授

橋岡山県立大学

デザイン学部教授

子野日

事務局主幹

倉

キャリア実践学部教授

名
勝

出席

俊

夫

欠席

田

太

吾

代理

河

崎

雅

人

欠席

事務部長、経理課長

高

田

豊

代理

副学長・産学官連携センター長

大

﨑

一

欠席

産学官連携センター主任

中

村

裕

代理

岡山理科大学

総合情報学部教授

竹

内

渉

出席

川崎医科大学

衛生学教授

大

槻

剛

巳

欠席

庶務係主任

川

西

礼

美

代理

川崎医療福祉大学

副学長

安

藤

正

人

出席

環太平洋大学

副学長

中

原

忠

男

出席

吉備国際大学

社会学部長

加

藤

健

次

欠席

倉敷芸術科学大学

教育研究支援センター所長

小

山

悦

司

出席

くらしき作陽大学

音楽部教授

加

藤

充

美

出席

教育支援室室長

松

下

訓

康

陪席

山陽学園大学

社会サービスセンター長

澁

谷

俊

彦

出席

就実大学

人文科学部教授

桑

原

和

美

出席

中国学園大学

学長補佐

飯

田

哲

司

欠席

経理課事務

小

林

正

明

代理

ノートルダム清心女子大学

人間生活学部教授

加

藤

正

春

出席

大学教育連携センター

センター長

木

村

宏

出席

コーディネーター

佐

藤

大

介

出席

岡山大学オフィス

コーディネーター

遠

山

和

大

出席

岡山商科大学オフィス

コーディネーター

矢

延

里

織

出席

事務補佐員

荒

木

智

子

陪席

コーディネーター

桑

田

朋

美

欠席

岡山学院大学

岡山商科大学

中国学園大学オフィス

本

出欠確認

紘

2010/03/12

岡山オルガノンコーディネート記録

日時2010 年 1 月 27 日（水）14：00～18：45

場

所

立命館大学 衣笠キャンパス

会議名称

立命館大学 衣笠キャンパス 遠隔講義視察 報告書

出席者（役職）岡山大学オフィス

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ （氏名）遠山 和大（役職）岡山大学オフィス

事務補佐員 （氏名）小林 祐也（役職）岡山商科大学オフィスｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（氏名）矢延 里織
会議・打合せ内容

１． SONY テレビ会議システムの用途について（１） 単位互換科目の遠隔講義（２） 会議（３） 講演会のコラボレーション（４） 慶応大学の学生とコラボレーション（５） ドイツ、ニュージーランド等の提携校と海外交流（６） その他
２． SONY テレビ会議システムを使用したライブ講義について（１） 学部では単位互換科目講義は行っていない。まだ必要
性が浸透していない。
（２） 大学院で単位互換科目を 2 科目配信している。
（３） ３キャンパス間で配信している。
（４） 夜の講義は全キャンパス同時間帯で開講されている。
（５） 受信側も配信側の講義を録画できる。
（６） 各授業に TA は必ず１名配置して機器操作を行う。
３． 出席管理について（１） 教員によってやり方は異なるが、返事、出席メモへ記
入、スクリーンへ学生の顔を映して確認する等の方法
で出席確認を行っている。
４． 成績管理について（１） 受信するキャンパスの担当者が成績評価をする。
５． 試験管理について（１） 受信するキャンパスのスケジュールに合わせてレポー
ト試験をする。
６． 連絡体制について（１） 休講の場合、キャンパスの事務所間で連絡を取り掲示
板へ掲示、学生に Email で通知する等対応している。
７． 機器について1

2010/03/12（１） 総合窓口は SONY。SONY を通してマルチベンダーがサポートを行う。
（２） 主な機器構成。
① SONY テレビ会議システム

２台（１つは予備）② 教員、学生用カメラ（天井） １台ずつ
③ 学生用液晶表示装置（教室前） ２台④ 学生用液晶表示装置（教室中間） ２台⑤ 学生用 PC カメラ 各 PC へ設置⑥ 学生用ワイヤレスマイク 各学生⑦ 教員用モニタ（天井） １台⑧ 教員用モニタ（教卓） ３台（管理用、教員用、AV 操作用）
その他モニタ（教卓） ２台（他キャンパス表示画面表示用）⑨ 教員用 PC（教卓） 1 台⑩ 操作パネル（タッチパネル） 1 台⑪ ワイヤレス、ワイヤードマイク⑫ AV 機器（XGA 解像度スキャンコンバータなど）（３） 卓へ設置した各機器は全キャンパス統一し、同じ順番で配置することにより教員の操作性やサポート対応に配慮している。
（４） システムのリモコンは使わず、機器操作はカスタマイ
ズ仕様の操作パネル（タッチパネル）を使用し、どんな教員でも使えるよう使いやすくしている。
（５） タッチパネルの表示言語は日本語と英語に切り替えれる。
（６） 教員と学生のカメラを２つ天井に設置している。ホワ
イトボードや黒板のそばに約 5 か所ボタンを付けて、ボタンを押すと教員カメラがそこへ向くようプリセッ
トしてある。
（７） 教卓にあるカメラコントローラーを操作してカメラ線を合わせる。
（８） 臨場感を出すために、オフラインでしゃべっている声
や黒板に書いているチョークの音を拾うよう四音マイ
クを教室天井の左右に 2 か所付けている。

2

2010/03/12

８． VOD 講義について（１） 単位互換全科目が LMS に自動的に登録される。VOD講義にしたい教員がコンテンツ作成し、アップロードする。
（２） 講義配布資料は、LMS へアップロード・ダウンロード
する。
（３） コンテンツは WEB CT を使っているが使用性が悪いので、検討している。
９． ネットワーク回線について（１） キャンパス内は IIJ で広域利用。
（２） 他キャンパス間はダークファイヤーで１G 利用。
１０． マニュアルについて（１） 操作マニュアルと障害対応マニュアルを作成し、全キャンパスで同じものを使用している。
（２） 障害対応マニュアルはシステムチームがマニュアルを改訂している。
１１． システム障害時の対応について（１） システムチームが出張して指導する。または、携帯電話で対応する。
発言・対応
配布資料

（１）

記録者

矢延 里織

内部処理

（１）

承認１

承認２

3

2010/03/12

新規関係者情報
企業名・大学名

立命館大学 情報システム部 情報基盤課
課長 武田 龍馬（たけだ

住所

りょうま）

〒603－8577 京都市北区等持院北町 56-1

電話番号

075－465－8275

ＦＡＸ

075－465－8276

ホームページ

http://www.ritsumei.jp/index_j.html

メールアドレス

Ryoma-t@st.ritsumei.ac.jp

企業名・大学名

立命館大学 情報システム部 情報基盤課
課長 倉科 健吾（くらしな けんご）

住所〒603－8577 京都市北区等持院北町 56-1

電話番号

075－465－8226

ＦＡＸ

075－465－8276

ホームページ

http://www.ritsumei.jp/index_j.html

メールアドレス

kengok@st.ritsumei.ac.jp

4

写

真

TV 会議システム ライブ講義配信教室
日時：平成 21 年 1 月 27 日（水）場

所：立命館大学 衣笠キャンパス ３教室（キャンパス間大学院講義）

装

置：SONY PCS-XG80（HD 高画質、最大 4 地点接続 MCU 内蔵）

教室１

①

②

③

④
⑤
⑥

⑧

⑦

① 教員用表示モニター⑧ 学生用 Web カメラ② 学生撮影用 HD カメラ③ センタースクリーン④ 集音マイク⑤ プラズマディスプレイ①⑥ プラズマディスプレイ②⑦ 学生用 PC1

教卓
・機器類の設置場所は全キャンパス統一

教卓① 管理用モニター② 教員用 PC モニター
③ AV 確認用モニター

①

②

③

教卓

⑤

④

④ 他キャンパス表示画面表示用モニター①⑤ 他キャンパス表示画面表示用モニター②⑥ 操作タッチパネル・システム（ｶｽﾀﾏｲｽﾞ仕様）⑦ カメラコントローラー⑧ 電話機（各教室に設置、トラブル時連絡用）

⑥

⑦

⑧

⑨ 教員撮影用 HD カメラ⑩ カメラ映像表示用モニター⑩⑨

2

学生撮影用 HD カメラ

カメラプリセットボタン
ホワイトボード下へ４つのボタンを設置。
ボタンを押した位置へカメラが自動撮影。

センタースクリーン・外光吸収型スクリーン・ワイド画面への対応
・照明を消さずに使える輝度3

教室２
表示液晶ディスプレイ（学生用）

教卓
TV 会議システム 2 台（冗長化構成）

教室３

マイク（学生用）
位置がプリセットされており、発言するとカメラが自動撮影。

4

「国公私立大コンソーシアム・福岡」テレビ会議システム視察

報告書

文責：佐藤 大介

日時：平成２２年２月１日（月）１０：３０～１４：３０

場

所：福岡工業大学（福岡県福岡市東区和白東３丁目３０番１号）

参 加 者：（岡山理科大学）佐藤大介（岡山商科大学）大﨑紘一、矢延里織、三浦尚子、伍賀千恵
対 応 者：小川滋、渡辺亮太、古賀照久、石川康則、木村由紀（国公私立大コンソーシアム・福岡）、奥正継、中島良二（福岡工業大学）※敬称は省略させていただきます

授業観察・教室見学
・テレビ会議システムとして、POLYCOM を使用し、回線は連携校では SINET、東京サテライト（コラボ産学官ビル内）は B フレッツを活用し、帯域 2MB 程度を確保している。
・カメラは、学生撮影用と、教員撮影用があり、特に教員撮影用では、PPT を見ながらの指示等がある
場合先生の動きを把握することが必要であるため、必須であると考えている。
・モニター（16:9 対応）は 3 台（カメラ用、パソコン画面用、ビデオ用）設置している。パソコン画面
用モニターはタッチパネル方式で、双方向でのやりとりが可能である。ただし、若干小さいので 2 代目の導入も検討している。
・教卓には、専用操作パネルと OHC、専用パソコンが設置されており、専用操作パネルにより操作の簡
略化・単純化を図っている。操作パネルは業務委託により開発してもらっているが、開発費・改修費等かなり高額である。
・パソコンの画面はスクリーンショットのフレーム配信であった・マイクは半径 5m 程度で音声を集音し、教室に 2 台設置し、学生の前に個別には於いていなかった。音響設備は学内の既存のものは使用せず、カメラ用モニターの音声出力からのみであった。授業中は配信先のマイクと PC 音の両方とも聞こえていた。集音性は高く、教室外の音（パトカーのサイレン）も聞こえた。ボリュームの大きさは適宜 TA が操作していた。
・教室は 16 名で、受講者は 1 名のみであり、西南学院大学から福岡工業大学に配信される「流通論特殊講義」（10:40～12:10）の一部を見学した。授業は学生が IE を使用したプレゼンテーション（PPT は使用しなかった）であった。
協議
・国公私立大コンソーシアム・福岡における戦略 GP の経緯と取り組みについて概要説明を受けた。
・佐藤より、岡山オルガノンの取り組みについて概要説明を行った。

質疑応答
・出席管理について「レポート提出」「その場で」「自己申告」の 3 パターンが主。ただし、受講生が多くないためこのような方式としている。
・配布資料について
資料はホームページからダウンロードをしてもらう。その際はパスワードが必要である。また、資料は事務の方で印刷している。
・休講・補講の連絡について
ホームページまたは学生に直接連絡している（少人数のため）。
・評価方法について
担当教員の判断でお行い、事務には最終成績を素点で提出してもらう。レポートの提出方法についても担当教員が指示した方法により、例えばメール等が活用されている。
・時間割について
まだ課題が残っている。配信する大学の時間割に合わせているが、大学院なので比較的融通が利いている。
・TA 等について
オペレーション担当を置いている。数大学に 1 人でのような形も可能である。カメラは担当者が操作するが、それぞれの大学が勝手に操作をするとうまくいかなくなってしまった。マニュアルについては作成しても担当教員にどこまで周知するかの問題もあるため、その場で操作を覚えてもらっている。
・テレビ会議システムの授業外での使用法について
ワーキンググループの会議（実際には音声と画像の時差がありやりにくかった）、セミナー前の打ち合
わせ、緊急の会議など。公開講座では利用していいない。
・広報活動・教員への対応についてFD として、対象学年や学生の基礎知識の違いなども他大学と調整する必要があるため、機器の使い方も含めて、研修を行う必要がある。また、リーフレットを作成し、教員に周知、研究科で配布、学生のオリエンテーションで説明を行っている。
＜岡山オルガノンとの関連＞
テレビ会議システムの本格導入に向けて、多々参考になることが多かった。自動講義収録によりオルガノンで取り組む VOD 方式の e-Learning につなげることが可能であり、また効率的な VOD コンテンツの作成も可能となる。担当教員に対しても、他大学との指導内容の整合性も考えたり、テレビ会議システ
ム活用授業の特性を理解したりするためにも、日ごろから実際のライブ型遠隔授業を参観するなど、連携校が一体となって指導法改善を図る必要も感じた。さらに、実際の運用においてトラブルが発生した
時は「声が聞こえません」などのメッセージボードをあらかじめ準備しておき、対応する方法は大変参考になり、オルガノンでも導入したいと思う。
（文責：佐藤大介）

参考資料

参考資料

岡山オルガノン公式ホームページ

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最新

14日分
14日分

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http://okayama-organon.jp/[2010/03/12 11:57:19]

②関連資料②大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン（仮称）」の開催【資料１】企画概要資料【資料２】広報用ちらし【資料３】配布冊子【資料４】参加人数資料

大学教育連携センター設立記念シンポジウム 企画概要
１

実施趣旨

学生や地域住民、大学教職員が共同で参画できる事業実施を目指して、大学教育連携センター設
立記念シンポジウムを開催し、本取組を広く認知してもらう。同時に、広報用パンフレットを作成し多方面への配布に取り組む。このシンポジウムの開催により、本取組の趣旨及び事業概要を
広く一般（学生、地域住民、大学教職員も含む）に説明する場として活用され、連携校だけではなく地域一体となった取組の必要性について提案し、地域や学生に対して協力要請を行うことが
できる。
２

名

称

３

開催日時

４

会

「ハッシン！岡山オルガノン」
平成 21 年 11 月 29 日（日）13:00～16:00※受付開始時間

12:30

場

岡山県総合福祉会館

１階

大ホール

メイン会場（収容定員

１階

ホール控室

講師、学長控室（収容定員

４階

特別会議室

昼食、発表者打ち合わせ・控室（収容定員〒700-0813 岡山市北区石関町 2-1※会場予約

9:00～17:00

５

参 加 費

無料

６

進行計画

TEL：086-226-3501

450 名）
8 名程度）

FAX：086-226-3502

9:00

センター・学生スタッフ集合（会場）9:00～11:00

会場設営・音響確認等

11:00

連携校・VOD スタッフ集合（会場）11:00～11:45

スタッフ昼食、最終打ち合わせ

12:00～12:45

講師、学長、発表者打ち合わせ会（４階特別会議室）

12:30～

受付開始

13:00～13:20

開会式

挨拶

岡山理科大学

波田善夫学長→豊田真司副学長

岡山大学

千葉喬三学長→佐藤豊信副学長

岡山商科大学

井尻昭夫学長

中国学園大学

松畑煕一学長岡山県

古矢博通副知事

13:20～13:35「『岡山オルガノン』の構築」概要説明（佐藤大介コーディネーター）

13:35～14:20

連携校の優れた取組事例紹介
-1-

16 名）

①岡山理科大学「加計サイバーキャンパスを支える LMS・MOMOTARO について」（総合情報学部情報科学科 教授 大西 荘一 氏）②岡山大学「学生・教員・職員の協働を目指す『改善委員会』―学生参画による FD の活性化―」（教育開発センター 教授 橋本 勝 氏）
③岡山商科大学「産学官連携教育－（社）岡山経済同友会

ボランティアプロフェッサー講義について－」（副学長・産学官連携センター長 大﨑 紘一 氏）④中国学園大学「人材育成教育～実践的キャリア形成講座のあゆみ～」（地域連携センター長 飯田 哲司 氏）※各発表者 10 分・PowerPoint を活用する※題目および発表者連絡締切：10 月 30 日・原稿提出締切：11 月 10 日
14:20～14:30

休憩

14:30～15:50

特別講演
演題：学生とともに作る授業、学生とともに進める FD
講師：木野 茂 氏（立命館大学 共通教育推進機構 教授）
挨拶（木村宏センター長）

15:50～16:00

閉会式

16:00～17:00

片付け

17:00

スタッフ解散17:30～20:00

意見交換会「又来軒」
岡山県岡山市北区本町 6-36 第一セントラルビル B1F
TEL：086-227-6655

FAX：086-227-6639

予約内容：5,250 円ファミリープラン（8 名→7 名に変更）
７

講 師 案

＜木村宏案＞
・前年度採択戦略 GP（大学コンソーシアム石川）・今年度採択戦略 GP（岐阜県、福島県）
・今年度選定委員会（北原委員長）
・原・八木清次（佛教大学 GP 推進室長）
透（佛教大学 FD 開発推進センター長）

・富野暉一郎（日本福祉大学学長）＜橋本勝先生案＞
大学教育関係者：
・絹川正吉（元 ICU 学長、新潟大学学外理事、特色 GP 審査委員長）＊学会
・寺崎昌男（前大学教育学会会長、東京大学名誉教授）＊学会
・金子元久（東京大学教授、『大学の教育力―何を教え、学ぶか』著者）・佐藤良明（元東京大学教授、文芸・音楽評論家）
・小田隆治（山形大学教授、大学連携組織「樹氷」「つばさ」創始者）＊学会☓-2-

・荻上紘一（元東京都立大学総長、大学セミナーハウス館長）
・舘昭（日本高等教育学会会長）

・小笠原正明（大学教育学会会長）＊学会
・安岡高志（立命館大学教授、“授業評価アンケートの父”） ＊学会◎木野茂（立命館大学教授、“学生 FD サミット”の仕掛け人）＊学会・圓月勝博（同志社大学教授、圓月節で知られる講演の名手）＊学会
一般的著名人：・樋口裕一（『頭がいい人、悪い人の話し方』著者）・北折・昇一（NHK 番組「ためしてガッテン」演出担当デスク）＊交渉次第で可能

幹夫（日本笑い学会副会長、産婦人科医）

・石渡嶺司（『最高学府はばかだらけ』『就活のバカヤロー』著者）
８

後援等申請団体・機関

岡山県、岡山県教育委員会、岡山市、倉敷市、高梁市、総社市、岡山県経済団体連絡協議会、岡山経済同友会、大学コンソーシアム岡山、山陽新聞社、山陽放送-3-

大学教育連携センター設立記念シンポジウム参加人数
参加区分

参加者数（人）
教 員

職 員

学 生

計

岡山大学

21

4

1

26

岡山県立大学1

1

2

岡山学院大学0

岡山商科大学715

岡山理科大学1116

川崎医科大学1

1

川崎医療福祉大学

22

環太平洋大学

8

6

22
3

5

吉備国際大学30

190

倉敷芸術科学大学

1

2

3

くらしき作陽大学

5

1

6

山陽学園大学

0

就実大学

6

6

12

中国学園大学2

5

ノートルダム清心女子大学

4

4

8

就実短期大学3

1

4

岡山短期大学

1

4

1

京都大学

1

富山大学

1

立命館大学

1
1

1

一般参加者
合

1
1

1

大学コンソーシアム岡山

11

15
計

74

63

14

166
男138人
女 28人

ご 挨 拶

事業推進代表者 波田 善 夫（岡山理科大学 学長）

岡山県下には現在１６大学が設置され、お互いに研究・教育の面で競争しつつも、強力な連携体制を築く
努力を続けております。その成果が、平成２１年度文部科学省補助事業である「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」へ応募し、採択された「岡山オルガノンの構築 ―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育― 」であります。
この取り組みは、各大学が個別に推進している優れた大学教育充実活動を県下の連携大学へ広く展開し、発展させることを目指しており、全国的にも数少ない大規模な連携事業であります。具体的な取り組みとしては、ＩＴを活用した遠隔教育の開発と実施、共同ＦＤ・ＳＤ活動の実現、学生のコンピテンシー向上を目指すキャリア形
成教育、地域経済界との連携による人材育成教育などが挙げられます。
ベースとなったのはこれまで進めてきた「大学コンソーシアム岡山」で展開してきた事業でありますので、現会長校である岡山理科大学が「岡山オルガノン」の代表校として申請させていただきましたが、各連携校のご協力を得て、是非成功させたいものと念願いたしております。大学教育連携センターの立ち上げをお祝いするとともに、「岡山オルガノン」の名称が全国に行き届くよう頑張ってまいりましょう。

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」

CONTENTS
代表者挨拶

２

プログラム

３

「『岡山オルガノン』の構築」概要説明

５

連携校の優れた取組事例紹介
５「加計サイバーキャンパスを支える LMS・MOMOTARO について」

８ 「学生・教員・職員の協働を目指す『改善委員会』―学生参画によるＦＤの活性化」
11 「産学官連携教育 −（社）岡山経済同友会ボランティアプロフェッサー講義について− 」
14 「人材育成教育〜実践的キャリア形成講座のあゆみ〜」

17

特別講演
17 講師のご紹介
18 「学生とともに作る授業、学生とともに進める FD」
26 ［イベント案内］学生 FD サミット 2010 冬
27

NOTE

-1-

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」

大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」
日時

平成 21 年 11 月 29 日（日）13:00〜16:00

会場

岡山県総合福祉会館

大ホール

１階

〒700-0813 岡山市北区石関町 2-1
参 加 費

無

TEL：086-226-3501

FAX：086-226-3502

料

プログラム
12:30〜

受付開始

13:00〜13:20

開会式

挨拶

岡山理科大学

波田 善夫 学長

岡山大学

千葉 喬三 学長

中国学園大学松畑 煕一 学長

岡山商科大学

井尻 昭夫 学長

岡山県

古矢 博通 副知事

13:20〜13:35「『岡山オルガノン』の構築」概要説明（佐藤大介コーディネーター）

13:35〜14:20

連携校の優れた取組事例紹介
事例紹介① 岡山理科大学「加計サイバーキャンパスを支える LMS・MOMOTARO について」
総合情報学部情報科学科 教授 大西 荘一 氏
事例紹介② 岡山大学
「学生・教員・職員の協働を目指す『改善委員会』―学生参画による FD の活性化」
教育開発センター 教授 橋本 勝 氏
事例紹介③ 岡山商科大学「産学官連携教育−（社）岡山経済同友会ボランティアプロフェッサー講義について−」副学長・産学官連携センター長 大﨑 紘一 氏
事例紹介④ 中国学園大学「人材育成教育〜実践的キャリア形成講座のあゆみ〜」
地域連携センター長 飯田 哲司 氏

14:20〜14:30

休憩

14:30〜15:50

特別講演
演題：学生とともに作る授業、学生とともに進める FD
講師：立命館大学 共通教育推進機構 教授 木野 茂 氏

15:50〜16:00

閉会式

挨拶（木村宏センター長）-2-

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」「『岡山オルガノン』の構築」概要説明
コーディネーター 佐 藤 大 介
１．大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム
・本プログラムの目的（文部科学省ホームページより抜粋）
国公私立大学間の積極的な連携を推進し、各大学における教育研究資源を有効活用することにより、当該地域の知の拠点として、教育研究水準のさらなる高度化、教育活動の質保証、個性・特色の明確化に伴う機能別分化の促進と相互補完、大学運営基盤の強化等とともに、地域と一体となった人材育成の推進を図ること

・「岡山オルガノン」の構築についての申請・選定状況（採択件数／申請件数）
全体 38 件／119 件（総合的連携型 25 件／76 件、質保証特化型 13 件／43 件）
２．連携取組の趣旨・目的・各大学等で独自に行われている優れた取組の共有化
例：岡山大学「学生参画型教育改善」

岡山商科大学「ボランティア・プロフェッサ科目」

岡山理科大学「e-Learning システム MOMOTARO」

大学コンソーシアム岡山「キャリア形成講座」 等

・岡山県「新おかやま夢づくりプラン」における協働 → 「キャリア教育」の推進
・地域一体型教育の推進の実現が必要 → 地方大学の活性化と再生へとつなげる
３．連携取組の内容
・学士力育成のための取り組み
教養教育の充実化、共同 FD・SD 活動の実施
・社会人基礎力育成のための取り組み
キャリア指導プロフェッショナルチームの組織化、社会参画活動の実施
・地域発信力育成のための取り組み
ボランティア・プロフェッサ科目の配信、コーディネート科目の構築、地域貢献活動の実施
４．ICT（情報通信技術）の活用：遠隔授業の導入
・テレビ会議システムの活用：双方向ライブによる遠隔授業実施、学生交流や会議等で活用
・VOD（Video on Demand）の活用：インターネットを活用した個別学習
５．連携取組の成功を目指して・学生の積極的な参画

・教職員の教育改善への協働的取り組み

・ICT 環境の有効活用

・本取組に関する情報発信・地域貢献・社会貢献活動

・地域資源を活用した地域一体型教育の実現

・今後 10 年程度を見通した事業展開-3-

ＳＤ活動の共同実施

地域貢献活動-4• 大学間相互授業参観活動• ＳＤ研修会の組織化• 地域活性化教育の実施• 環境教育実践活動

ＮＰＯなど（共同事業実施）

企業（地域人材活用）• 社会活動への学生参画推進• 社会で活かせる自己実現能力醸成• 実践的体験型プログラムの構築• 実践的キャリア指導チームの組織化

学生交流
会議開催

ＬＭＳ

履修者が在籍する連携校

連携全大学
同時接続可能地域連携による新たな地域貢献の実現

取組ポイント③

自宅などの学外のパソコン

共同学習
プレゼンテーション
ディスカッション
ディベート

ＬＭＳ

授業配信

科目提供教員

ＶＯＤ

コンテンツ
データベースＶＬＡＮ環境：双方向ライブ遠隔授業

担当教員が在籍する連携校■“オルガノン”とはオルガノン “ｏｒｇａｎｏｎ” とは、元来「学問を構築する上で基礎となる機関・道具」という意味です。本取組では「大学教育の基礎・原動力」と解釈しました。
各大学が持つ特色を生かし、大学間の連携によりさらに強化していくことで、地方大学の活性化と再生につなげられると期待しています。

大学コンソーシアム岡山（部分的業務委託）• 学生参画方式によるＦＤ活動

自治体（地域課題解決）• 教養教育科目の拡充、共有化• 産学連携コーディネート科目の構築

 岡山情報ハイウェイを活用したＩＣＴ環境の導入・整備• ボランティアプロフェッサ科目の実施

高校（高大連携）

社会活動参画実践的キャリア教育指導者の育成

キャリア形成教育の共同実施

連携校のパソコンルーム

インターネット環境：個別学習

取組ポイント②＜代表校および連携校：全１５大学＞
岡山理科大学、岡山大学、岡山県立大学、岡山学院大学、岡山商科大学、川崎医科大学、
川崎医療福祉大学、環太平洋大学、吉備国際大学、倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、
山陽学園大学、就実大学、中国学園大学、ノートルダム清心女子大学

社会人基礎力 遠隔授業の単位認定の制度化および単位互換制度の整備

 地域に根差した教養教育の創出

ＦＤ活動の共同実施

地域人材の活用

取組ポイント①

教養教育の充実と共有の実現

学士力

地域活性・環境教育の創出

地域発信力「岡山オルガノン」の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―「岡山オルガノン」の構築
2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」

実践事例① 岡山理科大学「加計サイバーキャンパスを支えるＬＭＳ・ＭＯＭＯＴＡＲＯについて」
総合情報学部情報科学科 教授 大西 荘一 氏

戦略ＧＰ「岡山オルガノン」 設立シンポジウム

１．遠隔授業と単位認定
加計サイバーキャンパスを支える

単位認定

ＬＭＳ「MOMOTARO」

・大学卒業単位：１２４単位
大学設置基準 平成１３年３月３１日 改定
・６０単位まで遠隔授業で取得可

日時：平成２１年１１月２９日
場所：岡山県総合福祉会館

遠隔授業の定義
大学設置基準第２５条第２項で、「多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室など以外の場所で履修する」

岡山理科大学
総合情報学部 情報科学科

平成１３年文科高３４６号で、「毎回の授業の実施にあたって・・・・学生の意見の交換の機会が確保され・・同時双方向で行われない場合であっても、一定の条件を満たしておれば、これを遠隔授業として行うことが可能」

大西 荘一

サイバーキャンパス トップページ

２．加計サイバーキャンパス
連携大学

連携高校生

5大学1短大提供

受講

サイバーキャンパス
CyberCampus
科目群
多彩な科目を組み合わせた
学際領域

受講

受講

（社会人）
通信教育生
URL https://cyber.kake-group.jp/

加計サイバーキャンパス受講者数
年度

科目数

実履修登録者数（（）内は高校生の数）

H18
H19

１９科目
２６科目

９７３（４６）名
１４９３（７３）名

H20
H21

３２科目
３６科目

１５６５（８１）名未確定

３. ＬＭＳ「MOMOTARO」
サイバーキャンパスを支えているシステム
Learning Management System （ＬＭＳ）
岡山理科大学の独自開発「MOMOTARO」
独自開発の理由
・管理が異なる独立した組織に対応・実践を通じ必用な機能を作り込む

１人が複数の科目を履修
平成２０年度延べ履修登録者数は約５０００名

・高額なライセンス料の負担がない-5-

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」

LMS「MOMOTARO」の学習管理モデル
受講者
学生 VOD教材での受講 出席カードの提出 レポートの提出
 LMS管理者、講師へ質問
 …etc



高校生
大学生
通信生



生涯学習
社会人




対面講義の場合

 科目管理 受講生の指導
 教材配信 受講生管理 受講状況の把握
 …etc

科目管理・受講生指導
講師

（１）ＶＯＤでの学習は、集中力が持続しにくい（２）いつでも受講が可能であるため、計画的な学習をせず、 学期末に集中する傾向（３）受講生の本人認証が困難（４）教員は受講生の学習状況を把握しにくい（５）受講生と教員とのコミュニケーション不足（６）ネットワーク環境による画像・音声への悪影響

組織内受講生管理

学習履歴データを蓄積



LMS「MOMOTARO」

組織責任者(ex. 高校教師)

 組織内の受講生管理 成績処理 履修登録 LMS全体の管理
 セキュリティへの配慮
 システムの管理

教務システム

LMS管理者
システム担当（大西研究室）運用担当（加計教育コンソーシアム）

４．VODにおける教育の質劣化の要因

関係

５．MOMOTAROの機能

５.1 VOD教材の分割配信機能

ＶＯＤ学習の問題点の解決のため次の機能を盛り込む

効果１

５.1 VOD教材の分割配信機能
５.2 VOD教材の学習状況確認機能
５.3 出欠管理機能
５.4 授業アンケートと小テスト機能
５.5 コミュニケーション機能
５.6 受講生の行動把握機能

90分のVODの場合
集中力の持続が難しい

受講生
１５〜２０分のVODの場合集中力が持続する

５.3 出欠管理機能

５.2 ＶＯＤ教材の学習状況確認機能
VOD教材へのアクセス時間をログから計算し、
リアルタイムにＶＯＤ学習時間を表示させる

出席カードを送信ー＞出欠確認表に自動的にマーキング

受講者に状況を理解させ、学習を促す
例：VOD教材（30分）を15分間、学習した場合50％と表示受講-6-2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」

出欠管理機能出席カード提出条件

ＶＯＤ学習終了

出欠管理機能出席カードの提出期限

学習状況の確認

計画的な学習を促進

出席カード

出席カード提出

1講義分のVOD教材の学習時間が90％を超えると出席カードの提出が可能

講師は提出期限を各出席カードごとに設定することができる

５.5 コミュニケーション機能

５.4 授業アンケートと小テスト機能
毎回の出席カードに授業アンケート、小テストを付加
講師が自由に設定可能
選択式、自由記述式に対応



チャット



掲示板



お知らせ



メール送信





授業アンケート：授業に対する受講生の反応を確認
小テスト：講義の理解度を把握



授業の改善にすばやく効果的な
対応が可能



５.６ 情報セキュリティ


質疑応答
事務連絡
受講生への個別連絡

６． 「ＭＯＭＯＴＡＲＯ」の今後の課題

４レベルの権限（１）個人認証機能の強化（２）アクセスログの自動解析機能（３）成績管理機能（４）アクセス分散化（５）学習履歴データの保存と分析機能（６）情報セキュリティの強化（７）モバイル化（携帯端末による学習）（８）ＳＮＳとの連携機能

システム管理者：全情報の管理
講師：担当科目に関する情報の管理
高校教員 ：所属高校の生徒に関する情報の管理
受講生 ：本人の情報の管理


受講生間の情報交換

セキュリティ・テスト
ＳＱＬインジェクションなどセキュリティ攻撃対策-7-

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」

実践事例② 岡山大学

「学生・教員・職員の協働を目指す『改善委員会』―学生参画によるＦＤの活性化」
教育開発センター 教授 橋本 勝 氏§１．なぜ、ＦＤに学生なのか○ＦＤの専門家的定義「個々の大学教員が所属大学における種々の義務（教育、研究、管理、社会奉仕等）を達成するために必要な専門的能力を維持し、改善するためのあらゆる方策や活動」（B．Mathis）（「ＦＤとはなにか」絹川正吉『大学力を創る：ＦＤハンドブック』東信堂，16p）※しかし、日本のＦＤは必ずしもそういう内容としては捉えられていない？
何となく「上手い授業、教育効果の高い授業のやり方の勉強会」的なイメージが定着？
○出発点としての大学審議会答申（平成１０年１０月）『２１世紀の大学像と今後の改革方策について−競争的環境の中で個性が輝く大学−』「各大学は，個々の教員の教育内容・方法の改善のため，全学的にあるいは学部・学科全体で，それぞれの大学等の理念・目標や教育内容・方法についての組織的な研究・研修（ファカルティ・ディベロップメント）の実施に努めるものとする旨を大学設置基準において明確にすることが必要である。
」○微妙な変化を引き起こした平成１２年度の大学審議会答申『グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について』(平成１２年１１月)「教員の教育能力の向上のためには，各大学において，昨年度新たに制度化されたファカルティ・ディベロップ
メント（大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研究及び研修）の実施を推進する必要がある。
」○「大学設置基準」の変化：努力義務規定（平成１１年に追加）⇒義務化（平成２０年４月）
第二十五条の二 大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に努めなければならない。

↓
新第二十五条の三 大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

○岡山大学としてのＦＤの解釈「教員の教育内容や教育方法の改善に関して、理念・教育目標に沿って組織的に研究・研修を行い、実施に努めること」（岡山大学広報「『いちょう並木』Ｎｏ.４，2p）「ＦＤは本来、教員一人一人がどのように授業改善するかということに主眼があるのではなく、あくまで教育組
織として、全体としての教育をどう改善し、発展させていくかという観点が重要である。本学では、この点で大学という知的共同体の構成員全体が、しっかり関わらなければ教育改善の実効性は上がらないと考えている。教員と職員の連携ももちろん重要であるが、教育サービスの受容者である学生たちが、この問題と真剣に向き合ってこそ、よりよい教育がなされるのである。」（「岡山大学が考えるＦＤ」岡山大学ティーチングチップス
http://cfd.cc.okayama-u.ac.jp/fd/tc/2005/

2.1.4 ）

-8-

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」

補足１）広中レポート：文科省高等教育局『大学における学生生活の充実方策について
─学生の立場に立った大学づくりを目指して─』(2000.6)「学生中心の大学」への転換を図るという観点から，大学教育においては，大学で教育を受ける学生の希望や意見を，適切に大学の運営に反映させることが重要である。また，学生が積極的に大学運営に関わることを通じて主体的に大学生活を送ることは，学生の社会的な成長を促すことを期待できるものである。
学生の意見や希望を反映させる具体的な方法としては，（ａ）大学として学生からのアンケート調査を行ったり，学生の実態調査を行うことにより，その希望や意見を聴取する方法，（ｂ）学生の代表と大学の運営責任者等との懇談会等を実施し，その希望や意見を聴取する方法，（ｃ）学生の代表を大学の諸機関に参加させる方法などが考えられる。
これまで大学において，学生の希望や意見を反映させる分野としては，正課外教育や福利厚生といった学生が中心となって活動する分野について考えられてきたが，今後は，正課教育の内容のあり方や授業方法，さらに教育条件の改善などの分野についても，学生の希望や意見を適切に取り入れる仕組みを整備していくことが重要である。（下線は橋本）

補足２）機関別認証評価の大学評価基準（大学評価・学位授与機構の場合）
基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基本的観点９−２−①「ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか」

補足３）岡山大学中期計画Ⅰ−１−（３）−４）
教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策②

学生を積極的にＦＤに参画させることを通じて、学ぶ者の視点を授業改善に取り込み、有効なＦＤを展開する。
http://www.okayama-u.ac.jp/jp/pdf/chuki̲keikaku(18.3.31).pdf

補足４）特色ＧＰ「新基軸『学生参画』による教育改善システム」
平成１７年度採択。取組代表例として横浜のＧＰフォーラムで発表
http://www.okayama-u.ac.jp/jp/pdf/GP17.pdf§２．「改善委員会」の活動経緯と概要
平成１３年６月「学生・教員ＦＤ検討会」としてスタート
・中心は前年の全学シンポジウムに参画した学生
・当初から各学部推薦委員を揃える（学生約３０名、教員約１５名）
・活動拠点を教員の研究棟内に確保↓
平成１５年に、「学生・教職員教育改善委員会」に改称
理由：ＦＤとは何かを説明するだけで一苦労
特に、履修相談会の案内時、新委員の募集時、就職活動時●委員会の構成
・１１学部から推薦された学生委員…残留委員を含めて約３０名※ １年生の５月に推薦（任期２年）※ 推薦方法は敢えて各学部に一任、半分が活発な委員なら十分やっていける体制
・各学部から推薦された教員委員＋教育開発センター教員委員…多くても１５名程度・学務部から推薦された職員委員＋臨時雇用した専属職員…現在は３名-9-2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」●総勢約５０名を統括するのは学生委員長
初代：経済学部３年／第２代：工学部２年（♀）／第３代：教育学部２年／
第４代：薬学部２年／第５代：工学部２年／第６代：環境理工学部２年／
第７代：文学部２年／第８代：薬学部２年／第９代（現）：文学部２年●月平均１回の全体会（教員の各種委員会と同等の扱い）●週平均１回のＷＧ （専用の委員会室を使用）
現在は、授業改善／システム改善／学生交流の３つ（昨年６月に再編）
全体、学生委員、各ＷＧ毎に構築されたＭＬも活用
委員会室はＷＧ以外の目的でも自由使用可（→サークルボックス化）§３．具体的な成果の「例」…他にもいろいろ
１）使う側に立ったシラバスの改善
見やすさ、使いやすさの重視
項目の充実（ex：オフィスアワー、教員連絡先、教科書と参考書の区別）
２）次々生まれる学生発案授業「学びたいこと」を学ぶ＝主体的学びの原点
癒しの公園計画/大学授業改善論/知ってるつもり？コンビニ/
ドラえもんの科学/This is Okayama ver. Basic/
This is Okayama ver. Special/君は頭が良くなりたいか〜発信力〜/
知らなきゃやばい、大人のマナー
教養教育マガジン『ＯＵ−Ｖｏｉｃｅ』http://kymx.adm.okayama-u.ac.jp/hp/ou/ou.html
大学広報誌『いちょう並木』http://www.okayama-u.ac.jp/ja/ichounamiki/icho̲j̲48.html
３）授業評価アンケートのあり方を再検討し、答える側から各種提案・試行
・現行のものは学生の意向を最大限尊重したもの
・回答負担の観点から質問項目も精選
・「授業改善中間アンケート」を学生だけで試行
４）講習会から討論の場へ：参加型・全構成員型 FD フォーラムへの転換に一役
・「偉いセンセ」の話を聞くより皆で討議することで議論が具体化・明確化
・学生が参加・参画することでその方向性が促進
５）自主的企画としての履修相談会：新入生オリエンテーションの一部を学生に一任
・新入生の戸惑いの軽減＋上級生の自覚の誘発
・学生と大学との信頼関係のアップ⇒学生と教員との役割分担
６）深化・発展する教育改善学生交流（ｉ＊Ｓｅｅ）：学生参画型教育改善のメッカ
・今年は「大学教育川柳大会」「職員参画をテーマとするグループ討議」等を内容に９/２２・２３に開催。全国３５大学から約１００名の学生・教員・職員が参加。
岡山オルガノンが先行後援。
※i*See とは Student exchange for an educational innovation (or improvement) の i を＊により倒置したもの※

参考文献・資料例
・『学生と変える大学教育』ナカニシヤ出版 2009
・「学生参画型ＦＤ・ＳＤを考える」（『大学力』ミネルヴァ書房 2006 所収）
・「新基軸『学生参画』による教育改善システム」（文部科学時報 平成 18 年 12 月号）
・「誰にとってのＦＤか─岡山大学 学生・教員ＦＤ検討会がめざすもの─」（『ＦＤが大学教育を変える』文葉社 2002 所収）
・【岡山大学学生・教職員教育改善委員会ＨＰ】http://cfd.cc.okayama-u.ac.jp/stfd/- 10 -

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」

実践事例③ 岡山商科大学「産学官連携教育 −（社）岡山経済同友会
ボランティアプロフェッサー講義について− 」
副学長・産学官連携センター長 大﨑 紘一 氏(社)岡山経済同友会
ボランティアプロフェッサーによる講義

岡山商科大学
産学官連携教育1. 講義の目的―（社）岡山経済同友会
ボランティアプロフェッサー講義について―「日本の将来を担う本学学生に企業経営について
経営者の未来への想い、想いを実現させる経営活動 」

2. 開講時期

岡山オルガノン大学教育連携センター設立記念シンポジウム

平成８年４月
岡山商科大学オフィス室長

副学長

大﨑紘一

岡山大学：前期
岡山商科大学：前期、後期「経営学特殊講義」

3. 講師、講義テーマの決定（社）岡山経済同友会

政策委員会(平成８年〜平成17年：10年間)10年目以降の「ボランティアプロフェッサー制度」のあり方
1. 平成18年度の実施についての検討

岡山商科大学での講師陣
業種別講師分類
１．運輸・観光分野

：

４社

：

10社

２．製造業分野

：

21社

自動車 ：

２社

： ３社

宝飾品 ：

２社

アパレル・装飾品関連

ホテル ：

３社

建築関連

５．販売・サービス分野

： ３社
食品関連

： ５社

： ３社
その他

： ２社

3.情報・ソフトウエア分野：（２） 毎年の講師の人選が大変である（３） 担当委員会
政策委員会から教育問題委員会に変更

百貨店・スーパー： ２社

機械製品関連： ５社
エネルギー関連（１） 10年間を区切りにする

文具

： １社

６．総合商社分野：

７．知的サービス分野

：

３社
７社

８．その他分野：

１社

2. 継続の可能性（１） 両大学の学生にとっては、きわめて重要な講義である

７社（２） 大学側でできること
講義のテーマ、講師を決め、教育問題委員会で承認を受ける
講師の依頼も、同友会の承認後大学側で行う

4.銀行・証券・生命保険分野
銀行
証券
生命保険

：

８社

： ４社
： ３社
： １社

平成18年度のボランティアプロフェッサーによる「経営学特殊講義」
1. 新しい方法での講義の試行
2. 講義テーマ[顧客指向経営]
前期 ： サービス業･･･4社
後期 ： 製造業･･･4社

3. ボランティアプロフェッサー講師陣（１）「サービス業における顧客指向経営」 （前期）岡山トヨタ自動車(株)(株)トミヤコーポレーション(株)ホテルグランヴィア岡山(株)天満屋（２）「製造業における顧客指向のものづくり経営」 （後期）
カイタック(株)キリンビール(株)内山工業(株)
アイサワ工業(株)- 11 -

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」

平成19年度の「ボランティアプロフェッサー制度」

平成20年度の「ボランティアプロフェッサー制度」

平成18年度実施しながら、教育問題委員会で検討
平成19年度も試行

平成19年 教育問題委員会においてボランティアプロフェッサー制度の継続を決定

1. 「経営学特殊講義」講義テーマ[顧客指向経営]
前期 ： 銀行業･･･４行
後期 ： 証券業･･･４社

1. 経営学特殊講義

2. ボランティアプロフェッサー講師陣（社）岡山経済同友会と岡山商科大学で教育プログラムの開発（１）「銀行における顧客指向経営」 （前期）
日本銀行岡山支店(株)中国銀行
日本本政策投資銀行岡山事務所
おかやま信用金庫

2. 講義テーマ[経済界、地域社会を支援する団体]（１）岡山県内には、多くの経済界、地域社会を支援する団体が存在（２）その活動内容について統一的に講義として取り上げる機会がな（２）「証券業における顧客指向経営」 （後期）
野村證券(株)岡山支店
日興コーディアル証券(株) 岡山支店
大和証券(株)岡山支店
新光証券(株)岡山支店

かった

平成20年度 「経営学特殊講義」

平成21年度 「経営学特殊講義」

ボランティアプロフェッサー講師陣

１．講義テーマ[経営に対する想いと具体的な経営活動]
２．ボランティアプロフェッサー講師陣（１） 前期（６団体）(社)岡山経済同友会
岡山県商工会議所連合会
岡山県経営者協会
岡山県中小企業団体中央会(社)日本青年会議所 中国地区 岡山ブロック協議会
財団法人岡山県産業振興財団（１）「物流・流通・観光業の経営」 （前期）
両備ホールディングス（株）トランスポートカンパニー
西日本旅客鉄道（株）
全日本空輸（株）岡山支店（社）岡山県観光連盟
岡山土地倉庫（株）
岡山県貨物運送（株）（２） 後期（６団体）（２）「情報・通信・広告業の経営」 （後期）

岡山県商工会連合会
岡山県商店街連合会
AMDA社会開発機構
日本貿易振興会岡山貿易情報センター(JETRO)岡山県農業協同組合中央会
岡山リサーチパークインキュベーションセンター(ORIC)（株）両備システムズ
NTT西日本 岡山支店（株）山陽新聞社
山陽放送（株）（株）電通西日本 岡山支社（株）ビザビ岡山商科大学
コンピュータ支援講義システム（CAL)（平成19年度文部科学省情報化事業採択）
１．目的
多様なメディアを使用した同時双方向の講義システムによる教育効果の向上

２．CALの機能（１） 多様なメディアを使用できる入出力装置（２） 双方向通信機能
① 教員
② 学生
③ 本学

学生：講義資料・まとめファイル配付
教員：ファイルの回収
国内外の大学（同時双方向）- 12 -

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」

岡山商科大学コンピュータ支援講義システム（CAL）による講義風景

岡山商科大学コンピュータ支援講義システム（CAL）による講義風景
講義資料表示（４３台）

操作コンソール（１）講義資料配布（２）学生レポートファイル配布・回収

学生入力画面（８７台）

岡山商科大学コンピュータ支援講義システム（CAL）による講義風景

講義録の作成（１）講義内容のDVD化（２）著作権の利用許諾による講師の同意（３）限定したDVDの作成

画像表示

操作コンソール

講義内容表示カメラ

平成１８,１９年度の講義アーカイブDVD

画像編集システム

おわりに
１．（社）岡山経済同友会ボランティア・プロフェッサー
制度の継続
岡山大学，岡山商科大学
２．岡山オルガノン事業における関連大学への配信（１）（社）岡山経済同友会のご協力（２）県内１５大学の連携- 13 -

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」

実践事例④ 中国学園大学「人材育成教育〜実践的キャリア形成講座のあゆみ〜」
地域連携センター長 飯田 哲司 氏

≪事業内容≫

大学
事業部

■単位互換
■ｅラーニング

人材育成教育〜 実践的キャリア形成講座のあゆみ 〜

産学官
事業部

社会人
事業部
■吉備創生カレッジ■キャリア形成講座■実践マナー講座■金融知力講座■イベント出展

中国学園大学・中国短期大学
地域連携センター長

大学コ
ンソーシ
アム

学生
交流

飯田 哲司

■学生交流イベント
・コンテスト企画
・エコ・ナイト・＊＊＊＊＊●産学官連携事業部『キャリア形成講座』『キャリア形成講座』
実践的なトレーニングにより、社会人として必要な基礎力・応用力を身につけよう！

『実践マナー＆ビジネスマインド講座』

入社後からも活かせる
キャリア教育コミュニケー
ション力

自己分析
他者理解

社会を知る
社会人基礎力グループ・ワーク

プレゼンテー
ション力（課題解決）＋

実践マナー・ビジネスマインド- 14 -

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」

即戦力●ひとつの頭で考えない

地頭力●考えることを人に任せるな！

コミュニケーション力●「保留」しないで「行動」しよう！

創造性・
応用力

●「わかる」と「できる」はちがう

人物重視

学歴重視

【講座のテーマ・合言葉】●自己実現と他者実現
１９９０年

２０００年

前半は、
「コミュニケーション力の強化」 「自己分析」「他者理解」「キャリア形成論」を、実践的に学び、

２００９年◆１５回の正規講義⇒ ２単位付与（＊単位不要の希望者もあり）◆２００６年の前期より開講⇒ １１クラス実施
計２８０名が受講（＊リピーターも多数あり）■開講日 ： （前期・後期とも）
毎週 木曜日 １５：３０〜１７：００

後半の「課題解決グループワーク」では、最終回の≪プレゼン大会 優勝≫に向けて、チーム一丸となっての真剣勝負を展開！！

■場所： 岡山市デジタルミュージアム 講義室※「ビジネスマインド講座」は、≪夜間≫≪土曜日≫に集中実施

徹底した「体験学習」と「実践型トレーニング」【講座風景】
岡山市デジタルミュージアム
講義室

企業出身で、採用・社内研修の経験を有する講師が担当（現在も、「企業内研修」や「プロ養成セミナー」を担当）⇒ 時代に合った実践型トレーニングメニューを作成- 15 -

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」

クオリティの高い「プレゼンテーション」は、企業の若手社員も圧倒！

ミニドラマやＢＧＭ、
立体模型なども・・・

凝った演出で斬新な企画をアピール

プロもうなるほどの資料
ビデオレターも巧みに導入【修了後の絆】

ＯＢも「プレゼン大会」に駆けつけ、審査に参加

打ち上げ・感謝会
同期会の発足大会の振り返りもきっちり◆ 『キャリア形成講座』

まなびピア inおかやま 2007

「大学コンソーシアム岡山」で、継続実施！！

◆ 『実践マナー＆ビジネスマインド講座』

あらたな講師陣・プログラム・
開講形態を準備し、「岡山オルガノン」で実施！！

- 16 -

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」

特別講演「学生とともに作る授業、学生とともに進めるＦＤ」
立命館大学 共通教育推進機構 教授 木野茂氏■ 講 師 紹 介
き立命館大学

共通教育推進機構【専門分野】

の

教授 木野

しげる

茂

環境学、大学教育学【研究経歴】
1966 年 04 月

大阪市立大学理学部（物理学科）助手

1969 年 06 月

理学博士（大阪市立大学）学位取得

1986 年 10 月

大阪市立大学理学部講師

2003 年 04 月

大阪市立大学大学教育研究センターに移籍
同助教授、同副所長

2005 年 03 月

大阪市立大学定年退職

2005 年 07 月

立命館大学大学教育開発・支援センター教授

2008 年 04 月

立命館大学共通教育推進機構教授【メッセージ】
もともとの専門は宇宙線物理学でしたが、1971 年から公害調査を起点に環境問題に進みました。
教育の方は教員になってからずっと教養教育や物理学教育を担当してきました。1969 年の第一次大学改革が頓挫した後は、自主講座を主宰したこともあります。1991 年以後の第二次大学改革では大学教育の改革を推進する立場で将来計画委員や全学共通教育カリキュラム委員長などを務め、大学教育研究センターの設立に力を注いできました。前任校は公立大学で大規模私立大学の立命館大学とは様々な面で違いはありますが、学生の成長を大事にするという点では共通点があります。さらに立命館大学にはすぐれた職員体制と学生の教育への関わりという特長があります。教員、職員、学生のそれぞれの協力により、大学の教育をより良いものにするために努力したいと思っています。
【主な著書】『新・水俣まんだら―チッソ水俣病関西訴訟の患者たち』（共著、山中由紀、緑風出版、2001 年）『新版

環境と人間―公害に学ぶ』（編著【共著者 5 名】、東京教学社、2001 年）『大学授業改善の手引き―双方向型授業への誘い』（ナカニシヤ出版、2005 年）- 17 -

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」

学生とともに作る授業、学生とともに進めるＦＤ立命館大学 共通教育推進機構
木 野
茂□大学授業のパラダイム転換
・知識伝授型から学生とともに作る授業へ
・早くユニバーサル段階に達したアメリカ（Johnson et al.1991：Davis,1993 ）・共同（協同）学習：グループ学習の導入
・インフォーマル学習グループ、フォーマル学習グループ、ベースグループ（学習チーム）□古いパラダイムへの学生の不満は早くから
・「（教員は）黒板と話をしていた」（1969 年卒業生）
・「高校の授業の延長線のような授業だった」（1979 年卒業生）
・「現実の社会の中で起こっていることを具体的に取り上げた講義がもっとあっていいのでは」（1989 年卒業生）
大阪市立大学の卒業生アンケートより□日本でのパラダイム転換の先駆けは「自主講座」
・東大自主講座「公害原論」（1970-85）：宇井 純（当時東大助手）の主宰
・市民・学生に開かれた講座：ワルシャワ大学、コレージュ・ド・フランスに倣う
・パウロ・フレイレ：銀行型学習に対する問題提起型学習（1979）
・熊本大学自主講座、大阪市大自主講座□大綱化（1991）で授業は変わったか？
・カリキュラムは比較的自由になり、時代に合った魅力のある科目も増えた。
・しかし、授業改善の方は授業アンケートが広まっても遅々として進まない。
・この原因は、教員が受け身だからである。
・新しいパラダイムの授業は教員も学生も主体的能動的に関わることが必要となる。
□私の目標―双方向型授業
・新しいパラダイムによるさまざまな授業
共同（協同）学習、グループ学習、学生参加型授業、学生主体型授業、課題解決／探求学
習、能動的学習、PBL（Problem/Project Based Learning）、アクティブ・ラーニングとも総称される・双方向型授業―教員と学生の主体的能動的な参加を促す授業- 18 -

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」□最近の中教審答申にも登場した双方向型授業
・「学士課程教育の構築に向けて」(2008.12.24)
学士力（課題探求・問題解決）達成のため⇒双方向型の授業が不可欠⇒学生の主体的な参画を促す授業
・例示：学生参加型授業、協調・協同学習、課題解決型授業（ＰＢＬ）など□双方向型授業を勧める理由①学生が日常的な学習を行うことができる。
②学生が自分で考える力をつけることができる。
③学生が自分も授業に参加していることを実感できる。
④学生が授業を楽しく受けることができる。
⑤教員も学生から刺激を受けることにより、授業をすることが楽しくなる。
□双方向型授業の第一歩はコミュニケーションの活性化
・紙ベース ： カード、ペーパー・直接 ： 授業中の意見交換、TA／ES を通じて・ICT ： メール、ML、BBS、HP、クリッカー
・教員への効用 ： 学生の理解度と受け止め方を知って授業を進めることができる。
・学生への効用 ： コミュニケーションに参加すれば、理解度・学習意欲・満足度が高まる。
□しかし、コミュニケーションだけでは効果は少ない
授業中の意見交換をし
たクラス

出席状況
5

学生の声を聞いていな
いクラス

4
3

成長役立度

学習時間

2
1

意見反映度

授業理解度

- 19 -

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」□コミュニケーションの方法と学生・教員の認識度の違い
807060（％） 50
40
30
20
10
0

学生

教員

い
な
い
て
れ
か
聞
を
見
ー
意
パ
ー
て
ペ
じ
ミ・
通
コ
を
ＴＡ
や
Ｓ
ル
Ｅ
ト
ー
ー
ツ
シ
ス
ー
ィブ
コ
テ
ク
換
ラ
タ
交
ン
見
イ
意
の
中

業
授

□学生の主体的な参画で、はじめて効果を発揮する
・「授業中の意見交換」を実施したクラスで学生の記憶の有無による授業効果を比較
記憶している学生
記憶していない学生

出席状況
5

聞いていないクラス

4
3

成長役立度

学習時間

2
1

意見反映度

授業理解度

□コミュニケーションの方法による授業効果の違い

授業中の意見交換（6,471）
コミュニケーションペーパー（12,382）

授業外学習時間
授業理解度
成長役立ち度インタラクティブシート
（2,052）
ＥＳやＴＡを通じて（347）
コースツール
（400）
-0.2

0

0.2

- 20 -

0.4

0.6

0.8

1

1.2

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」□双方向型授業実践の紹介
私の開発してきた双方向型授業
・文系向けの体験型自然系授業
・課題研究を論文にする教養ゼミナール
・講義型授業でどこまで双方向にできるか
学生参加型授業、コミュニケーション
・教材（テレビドキュメンタリー）や授業方法（ICT 活用）の開発で双方向型を追求□双方向型授業への工夫
・授業週刊誌
・Communication Space・交歓会
・もぐり歓迎□学生の主体的な参画の試み：授業にディベートを取り入れる
・１５０人→２課題で賛否７班（各 5-6 人）の 28 チーム
・立論・反論（各 2 分）
、答弁・再反論（各 90 秒）
・準備：1/2 コマ 2 回、立論レジュメ作成
・本番：１コマ予選（7 会場）本選（教室）進行係：各班代表□学生の主体的な参画の試み：グループ研究と発表で作る授業
・教科書の章ごとに関心のあるキーワードをあげ、問題提起型の「・・・か？」形式のテーマを探す。
・１５０人→ ２０組のグループに分ける
・毎回ミニ講義の後、２グループ発表（15 分＋Ｑ＆Ａ15 分）
・進行：グループ代表□学生の主体的な参画の試み：ドキュメンタリーを教材にした授業
・ＴＶドキュメンタリーを鑑賞
・グループでディスカッション
・自分の意見をＭＬに提出・ＭＬからベスト意見を投票
・ドキュメンタリーを題材にグループでテーマ研究
・発表＋Ｑ＆Ａで授業を作る- 21 -

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」□学生の主体的な参画の試み：授業の中で討論劇を上演
・授業展開にあわせた討論劇の挿入・台本を作る
・役者を募集・授業外に練習・ケース・スタディの一種□学生の主体的な参画の試み： コースツールでディスカッション
・授業後に自由に書き込み・スレッド方式で活発な意見交換
・教員も随時参加□私の双方向型授業の授業効果例（細線は全学平均）
出席状況
5

出席状況
5
4

4

3
成長役立度

3

学習時間

2

成長役立度

1

意見反映度

授業理解度

学習時間

2
1

意見反映度

授業理解度
08前「現代環境論J」
全学平均

08前「科学的な見方・考え方」
全学平均□学生の主体的な参画は成績とも相関

相関係数＝0.539**

成績

コースツール投稿数

ｎ＝145

100

と成績評価の相関（教室授業の例）

90

80

コースツールの利用
は授業外なので、学70

生の主体的な参画の
指標となる

60
0

5

10

15

投稿数

- 22 -

20

25

30

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」□学生とともに作る授業から、学生とともに進めるＦＤへ□学生にとってＦＤとは？
・ＦＤを担う主体は当然教員から
・最近では職員も大きな役割に
・では学生にとってＦＤとは何か？
・授業を行う教員と、教育を運営する教職員がＦＤを推進するのは責務だが・授業を受ける学生はＦＤでも客体か？
□学生によるＦＤ活動の意義
・学生の視点を大学のＦＤに反映
教職員だけのＦＤでは、授業や教育を受ける学生の視点は見えない。学生ＦＤ活動
は大学のＦＤをバランス良く進展させる・ＦＤ活動は学生自身を成長させる
授業や教育に受け身の姿勢から主体的能動的な姿勢に転換し、自らの成長を促す□学生によるＦＤ活動の例
・授業改善活動
学生視点による授業紹介／授業アンケートやシラバスなど大学ＦＤへの参画／学生
発案型授業／大学への改善要求
・学生同士の教育改善活動
教育改善の学生交流イベント／新入生への学習支援（ラーニング・チップス、履修相談、学習支援） ／学生ピア活動□立命館大学における教育改善への従来の学生の関わり
・学生自治会
改善要求（アンケート結果公開、小規模授業強化、教室施設・設備改善）
・オリター・エンター
自治会が組織、新入生のサポート
・テーマごとの学生スタッフ
教育サポーター、障害学生・留学生・就職活動のサポーター、広報・ＬＡＮ等□立命館大学のＦＤ活動の定義「建学の精神と教学理念を踏まえ、学部・研究科・他教学機関が掲げる理念と教育目標を実現するために、カリキュラムや個々の授業についての配置・内容・方法・教材・評価等の適切性に関して、教員が職員と協働し、学生の参画を得て、組織的な研究・研修を推進するとともに、それらの取組の妥当性、有効性について継続的に検証を行い、さらなる改善に活かしていく活動」(2007/05/07 教学対策会議）- 23 -

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」□立命館大学の学生ＦＤスタッフ
・2006 年度のＦＤ活動の定義を検討するＷＧの学生委員が発端□学生視点で意見を発表する
・学内フォーラムで発表・参加
・総長とのランチタイムミーティング
・大学コンソーシアム京都のＦＤフォーラムで発表□学生視点で授業を紹介する
・「スタッフが紹介する授業実践集」（2007、冊子、教員配布）
・授業インタビュー（2008、Ｗｅｂ、冊子全学へ）□学生同士で本音を語り合う
・しゃべり場「教養教育とは？」、「講義が面白いと思った瞬間」
・山形大学との学生交流：「学生中心の授業づくり」□ＦＤ活動をＷｅｂ発信する・スタッフ紹介・授業インタビュー
・企画紹介
・他大学交流□学生ＦＤ活動も連携の時期
・学生ＦＤ活動の取り組み事例はこれまでにもかなりあるが、継続性・発展性に難がある例
も多い
・大学側も積極的に学生ＦＤスタッフを育て支援することが必要であり、ＦＤ活動に関心のある学生の大学間交流と相互支援が望まれる□新企画「学生ＦＤサミット」を開催
・主催／立命館大学教育開発推進機構・立命館大学学生ＦＤスタッフ□企画「学生ＦＤサミット・2009 夏〜大学を変える、学生が変える」
・2009 年 8 月 29−30 日・立命館大学衣笠キャンパス・しゃべり場：petit 15 テーマ、

本番

8 テーマ

・25 大学・機関から 100 名参加- 24 -

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」□しゃべり場・ヘンな授業の改善法
・授業アンケートって必要？何のため？
・高校生から大学生へ−初年次教育を考える−
・大学で学生が身につけるべき力とは？
・「大卒」って何？−大学教育の質保証−□

・学生・教員・職員が協力して良い大学を作るには？
・都市の大学、地方の大学、それぞれのデメリットをメリットに変えるには？
・障害の有無にかかわらず大学で学ぶためどのような環境が必要か？

□学生ＦＤサミット 2010 冬も開催予定
・2010 年 2 月 20−21 日、立命館大学衣笠キャンパス
・各大学の学生 FD 活動報告と交流・しゃべり場、2010 夏サミットに向けて□学生がキーワード
・「学生とともに作る授業」も、「学生とともに進めるＦＤ」も、学生がキーワード
・双方向型授業の目的 ： 学生が元気になるような授業になれば、教員も元気になる。
・学生ＦＤ活動の目的 ： 学生が元気になれば、大学も元気が出る。
□ご清聴ありがとうございました
・詳しくは、下記をご覧ください。
木野 茂『大学授業改善の手引き−双方向型授業への誘い』ナカニシヤ出版、2005 年．
木野 茂「学生とともに作る授業−双方向型授業への誘い」『学生と変える大学教育』（清水・
橋本・松本編）ナカニシヤ出版、2009 年、136-151 頁．
木野 茂「教員と学生による双方向型授業―多人数講義系授業のパラダイムの転換を求めて―」『京都大学高等教育研究』15、2009 年（頁未定）．
木野 茂「学生とともに進める FD−第 1 回学生 FD サミットを開催して」『大学マネジメント』Vol.5、No.6、2009 年、2-7 頁．

- 25 -

2009/11/29 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」-NOTE-- 27 -

③関連資料③「連携評価委員会」の設置、3 月に連携評価委員会を開催し、評価報告書を作成【資料１】連携評価委員会委員委嘱依頼資料【資料２】連携取組事業評価についての資料

岡理大発第○○○号
平成２２年１月２２日○○○○

殿「『岡山オルガノン』の構築」

連携評価委員会委員の委嘱について（依頼）岡山理科大学 学長

波

田

善

夫

（「『岡山オルガノン』の構築」事業推進代表者）
拝啓

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より大学の教育・研究等に関しまして多大なるご尽力をいただき、誠に感謝しております。
さてこの度、別添のとおり文部科学省が実施しております「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に昨年 7 月に採択され、岡山県内 15 大学が連携した取り組みである「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」を開始し、現在大学教育連携センターを中心に連携校が一丸となって取り組みの発展・充実にまい進しております。
つきましては、この取り組みがさらに発展し今後とも継続可能なものとなるよう、下記のとおり、貴殿に連携評価委員会委員をお引き受けいただきたくご依頼申し上げます。
なお、ご承諾の際は、お手数ですが別紙承諾書をご返送くださいますよう併せてお願いいたします。また、第 1 回連携評価委員会の開催のご案内も同封しておりますが、ご承諾いただける際はご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
敬

具

記
職

名

「岡山オルガノン」連携評価委員会委員

委嘱期間

委員承諾日から平成２２年３月３１日まで

職務内容

連携取組の内容や成果に対する評価および指導助言。具体的には、委員会出席、学識経験者として指導・助言、評価報告書作成等です。

開催回数

年１回（平成２２年３月１５日開催予定）１回あたり２時間程度

そ の 他

岡山理科大学（代表校）の基準に基づき謝金及び旅費を支給いたします。
以上【添付資料】 ・「岡山オルガノン」連携評価委員会要項（別添１）および名簿案（別添２）・平成２１年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」申請書類
・文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」について

承

諾

書
平成

年

月

日

岡山オルガノン大学教育連携センター
事 業 推 進 代 表 者 殿

住

所

所

属

職

名

氏

名

印

平成 22 年 1 月 22 日付け岡理大発第○○○号で依頼のありました委員の委嘱について承諾します。

別添１「岡山オルガノン」連携評価委員会要項
（趣旨）
第１条

この要項は、岡山理科大学、岡山大学、岡山県立大学、岡山学院大学、岡山商科大学、

川崎医科大学、川崎医療福祉大学、環太平洋大学、吉備国際大学、倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、山陽学園大学、就実大学、中国学園大学、ノートルダム清心女子大学（以下、「構
成大学」という）が、大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムに基づく構成大学間の連携取組事業（以下、「連携取組事業」という）に関し締結した「大学教育充実のための戦
略的大学連携支援プログラムの共同実施に関する協定書」第２条に基づき、連携評価委員会の組織及び運営に関し、必要事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条

連携評価委員会は次に掲げる事項を所掌する。

（１）構成大学が実施した連携取組事業の内容および成果の評価を行うこと。
（２）構成大学が実施した連携取組事業の内容に関して指導および助言を行うこと。
（組織）
第３条

連携評価委員会の組織は次の各号に掲げる委員で組織する。

（１）有識者（産学官の外部委員）（２）構成大学代表者（学長等）（３）その他委員会が必要と認めた者（学生を含む）
（委員長）
第４条

連携評価委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。

２

委員長は、連携評価委員会の会議を主宰し、その議長となる。

３

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

（委員会の成立等）
第５条

連携評価委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
２

連携評価委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（委員以外の者の出席）
第６条

連携評価委員会は、必要があるときは、委員以外の者を出席させ、その意見を聴くこと

ができる。
（事務）
第７条

連携評価委員会の事務は、構成大学の協力を得て、岡山理科大学内に設置している大学

教育連携センターにおいて処理する。
（雑則）
第８条

この要項に定めるもののほか、連携評価委員会に関し、必要な事項は別に定める。
（平成２２年１月２２日：岡山オルガノン代表者委員会にて承認）

別添２

平成２１年度 連携評価委員会 名簿（案）（１）有識者（産学官の外部委員）
所

属

職

名

氏

名

岡山県

副知事

古

矢

博

岡山県教育委員会

教育長

門

野

八洲雄

岡山経済同友会

代表幹事

中

島

基

善

山陽新聞社

代表取締役

越

宗

孝

昌

教授

木

野

立命館大学共通教育推進機構

通茂（２）構成大学代表者（学長等）
所

属

職

名

氏

名

岡山大学

学長

千

葉

喬

三

岡山県立大学

学長

三

宮

信

夫

岡山学院大学

学長

原

田

博

史

岡山商科大学

学長

井

尻

昭

夫

川崎医科大学

学長

福

永

仁

夫

川崎医療福祉大学

学長

岡

田

喜

篤

環太平洋大学学長

大橋

吉備国際大学学長

藤田

倉敷芸術科学大学

学長

添田

くらしき作陽大学

学長

松

田

英

毅

山陽学園大学

学長

赤

木

忠

厚

就実大学

学長

押

谷

善一郎

中国学園大学

学長

松

畑

煕

一

ノートルダム清心女子大学

学長

高

木

孝

子

岡山理科大学

学長

波

田

善

夫

博
和

弘
喬

平成２２年１月２２日○○○○

殿「『岡山オルガノン』の構築」

第１回連携評価委員会の開催について
岡山理科大学 学長

波

田

善

夫

（「『岡山オルガノン』の構築」事業推進代表者）
拝啓

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
この度は、私どもの大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」における連携評価委員会
委員の委嘱につきまして、快くご承諾いただき、深く御礼申し上げます。
さて早速ではございますが、下記のとおり第 1 回連携評価委員会を開催するはこびとなりましたので、委員の皆様にはご出席くださいますよう、謹んでご案内申し上げます。
つきましては、ご多用の中誠に恐れ入りますが、別紙出欠票を２月２２日（月）までに郵送、FAX または E-mail にてご返信いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。なお、本取組の連携評価を進める上で、審議事項のご提案などございましたら、別紙に合わせてご記入ください
ますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬
記
会 議 名

第 1 回連携評価委員会

日時

平成２２年３月１５日（月）１５時～

場

所

岡山理科大学

第９号館

３階

大会議室

（岡山市北区理大町１－１（同封しております地図でご確認ください））
議題（１）委員長の選出（２）平成２１年度連携取組の内容や成果について（３）平成２２年度連携取組の計画について（４）その他必要な事項
以上具宛先：岡山オルガノン 大学教育連携センター（担当：佐藤、大本）（郵送：〒700-0005

岡山県岡山市北区理大町 1-1

FAX 番号：086-256-9771

第１回連携評価委員会

別紙

E-mail：info@okayama-organon.jp）

出欠票

開催日：平成２２年３月１５日（月）貴 大 学 名
ご

出

欠

委員出席

代理出席

その他

役職名
ご 出 席 者
ご芳名
役職名
ご 随 行 者
ご芳名ご提案したい議題

ご 連 絡 事 項

記

入

日

ご担当部署
ご担当者氏名
ＴＥＬ番号
ＦＡＸ番号

平成２２年

月

日

「岡山オルガノン」連携評価委員会資料

連携取組事業評価について［本連携取組事業の目的］
連携校間における（Ａ）教養教育の充実・共同 FD・SD 活動による「学士力」育成、（Ｂ）実践的
キャリア指導・社会活動参画による「社会人基礎力」育成、（Ｃ）地域連携による人材育成・地域貢献活動による「地域発信力」育成、という核となる 3 つの力の育成であり、これらの取組が地
域一体となった実践の実現により、「岡山オルガノン」が構築され、岡山県から発信される地域創生型の人材育成へとつなげることです。特に本事業では、ネットワーク網で結ばれたテレビ会議システムの活用により、遠隔授業などの教育支援だけではなく、教職員や学生の交流を深化させていくための重要なコミュニケーション支援としての役割も果たし、これにより大学間連携の充実化を図りたいと考えています。
［評価の目的］本連携取組事業の各々の取組を年度毎に振り返り、今後の継続的事業展開だけではなく、さらに発展的な取組へとつなげ、岡山県内の大学教育・学生サービスの質的向上を図ることを目的として点検・評価を行います。これを通して、成果や課題を連携校すべてにフィードバックし、各大学の特色を踏まえた上での大学教育充実に向けた改善を図る契機として活用します。
［評価規準・評価観点］（１）事業取組評価①本連携取組事業の内容が目的に沿って適切な企画・実施がなされているか②大学間の連携が適切に図れているか③本事業のために導入した設備が目的達成のために有効に活用されているか（２）地域貢献評価：①産官民や高校との連携が適切に図れているか②地域の担い手となる人材育成につながる取組となっているか［評価基準］
Ａ：十分に満足できる（期待する効果が十分に見られる）
Ｂ：おおむね満足できる（期待する効果はあるが、未到達の部分もある）
Ｃ：努力を要する（期待する効果が見られない）
Ｄ：問題がある（期待する効果へとつながるよう計画がなされていない）-1-

［取組点検項目］
以下の５項目について評価をしていただきます。各項目の詳細な取組については文部科学省に今年度事業として提出した交付申請書の内容を掲載しておりますので、ご参照ください。
（１）共通計画（組織基盤）①代表校に「大学教育連携センター」および 3 大学に「サテライトオフィス」、また「岡山オルガノン代表者委員会」の設置②大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」の開催③「連携評価委員会」の設置、3 月に連携評価委員会を開催し、評価報告書を作成④平成 21 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」へ参加（２）インフラ整備計画⑤次年度以降の遠隔教育の単位認定の制度化と単位互換協定締結の準備（年内に締結）⑥ネットワーク、サーバー、コンテンツ管理およびパソコン設置に係る業者の決定、2 月
以降に e-Learning 用パソコンの設置調整⑦ライブ教育配信用のテレビ会議システムの整備、1 月以降に試行運用の開始⑧ICT 活用教材作成講習会の実施、次年度配信用コンテンツの作成（３）学士力育成のための計画⑨FD 研修事業「i*See 2009」の共催⑩「吉備創生カレッジ」に対して共同 SD 活動事業の委託内容の検討⑪各大学における教養教育配信科目の検討及び候補の決定、12 月に教養教育配信科目の検討・協議・決定⑫共同 FD・SD シンポジウムの開催、11 月頃より共同 FD・SD 担当者会議の開催（４）社会人基礎力育成のための計画⑬実践的キャリア指導チームの組織化、1 月に実践的キャリア指導チーム会議の開催⑭キャリア形成講座の発展型事業の委託（５）地域発信力育成のための計画⑮ボランティアプロフェッサおよびコーディネート科目内容の検討会議の開催、1 月以降に配信コンテンツの作成⑯七夕エコナイトおよび地域活性化シンポジウム準備会議の開催-2-

［評価報告書の作成について］
連携評価委員会開催当日に、大学教育連携センターおよび各オフィスの代表者より、各取組点
検項目につきまして配布資料に従って概略の説明を致しますので、以下のとおり、本連携取組の評価報告書の作成をお願い致します。
（１）評価報告書は連携評価委員会の全委員にご提出いただきます。
（２）委員会から評価報告書の作成につきましては、上記で説明しました［本連携取組事業の目
的］および［評価の目的］をご理解いただき、［評価規準・評価観点］に従い、評定およびコメントの記載をお願いします。
（３）評定は大項目ごとに［評価基準］の４段階評価でお願いします。コメント欄には、評定に基づき「優れている事項」や「改善すべき事項」など、記述していただくようお願いします。特に、評定で「Ｃ」または「Ｄ」の評価をされた場合は、課題や改善点など具体的に記述していただき今後の取組に反映させたいと思っております。また、各取組点検項目の小項目の番号（①～⑯）について個別にコメントを記述される場合は、小項目の番号を分かるように付記してください。
（４）「点検項目別評価」と「総合評価」のそれぞれ記述の方をお願いします。「その他のコメント」につきましては、本連携取組についてご意見・ご感想等ご自由にご記入ください。
（５）行数・頁数など必要に応じて追加していただいて結構です。
以下、記入例を示させていただきますので、ご参照ください。
≪記入例≫
評

定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

・・・を実施したことにより、・・・に大きな成果があがっているのは確かである。ただし、実施した・・・の取組（①）が部分的であり、・・・と・・・
コメントを目標にしている・・・への寄与は低いと考えられる。そのため、・・・の取組（①）と・・・の取組（②）については、・・・を整備し、・・・に対してより発展的な事業を展開し、・・・の向上を図るよう検討する必要がある。

［提出方法］
大学教育連携センターにメールで添付してお送りください。
e-mail アドレス：info@okayama-organon.jp
提出期限：平成 22 年 3 月 29 日（月）17:00-3-

「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」

連携取組事業評価報告書（平成２１年度）
１．基本情報作 成 日

平成２２年３月

日（

）

委員氏名

印

２．点検項目別評価（１）共通計画（組織基盤）
評

定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

コメント

（２）インフラ整備
評

定

コメント

（３）学士力育成のための計画
評

定

Ａ

コメント

-4-

（４）社会人基礎力育成のための計画
評

定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

コメント

（５）地域発信力育成のための計画
評

定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

コメント

３．総合評価評

定

コメント

４．その他のコメント-5-

④関連資料④平成 21 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム（仮称）」へ参加【資料１】大学教育改革プログラム合同フォーラムちらし【資料２】報告資料【資料３】出張報告書フォーム資料

平成 21 年度

大学教育改革プログラム
合同フォーラム22 1 7

平成

年

月

日

8

文部科学省では全国の国公私立大学・短期大学・高等専門学校の優れた教育プロジェクトを支援するプログラムを実施しています。
今回、東京都有明で以下のプログラムが一堂に会し、今年度選ばれた取組の紹介をはじめ、大学教育改革の現状について広く社会へ情報発信を行うフォーラムを開催します。情報収集の場としてぜひご来場ください。

日

東京ビッグサイト にて開催
主催：文部科学省・財団法人文教協会▶ 参加プログラム▶ フォーラムの主な内容

大学教育推進プログラム
学生支援推進プログラム
グローバル COE プログラム
大学院教育改革推進プログラム
戦略的大学連携支援プログラム
国際化拠点整備事業
周産期医療環境整備事業
看護職キャリアシステム構築プラン
がんプロフェッショナル養成プラン

分科会（グループディスカッション）【事前申込制】

基調講演【事前申込制】天野郁夫 東京大学名誉教授
による講演が行われ今後の教育に関する議論が展開されま
す。

平成
年

22

月

1

国際会議場

会議棟 6 階

【事前申込制】605・606 会議室

各大学等の事例発表が行われ、 各ブースで今年度（19 〜 20）選定取組に関する
プロジェクト担当者から、改 年度含む。
革の参考となる取組のエッセ 情報発信が行われます。参加
ンスを中心として紹介されま 者が自由に意見交換の出来るす。これらに対する意見交換 情報交換室も設けられます。
が行われます。

会議棟 6 階

【事前申込制】607・608 会議室

14：50 〜 17：30
大学院教育改革の現在
第 1 部 グローバル COE プログラム
第 2 部 大学院教育改革推進プログラム

日︵ 木 ︶

16：00 〜 17：30
大学間連携の展開（戦略的大学連携支援プログラム）

平成【事前申込制】【事前申込制】年

22 （大学教育推進プログラム）
月日︵ 金 ︶

8

10：30 〜 12：00
短期大学の挑戦（大学教育推進プログラム）

13：30 〜 15：00
職員向け講演横田利久 大学行政管理学会前会長
16：00 〜 17：30
大学教育の質保証（大学教育推進プログラム）

レセプションホール【入場自由】
11：00 〜 16：30
ポスターセッション
平成 21 年度（19 〜 20 年度も含む。）選定取組等の紹介

13：30 〜 15：00
総合的な学生支援10：30 〜 12：00
特色ある優れた学部教育の展開

会議棟 1 階

【事前申込制】

10：30 〜 11：45
基調講演
天野郁夫 東京大学名誉教授

7 （学生支援推進プログラム）

1【入場自由】※ COE：「卓越した拠点（Center of Excellence）」を「COE」と呼んでいます。
※ GP：「優れた取組（Good Practice）」を「GP」と呼んでいます。

▶ 開催スケジュール
会議棟７階

ポスターセッション

16：00 〜 17：30
大学教育の国際化（国際化拠点整備事業）

・学生支援推進プログラム
・大学院教育改革推進プログラム
・戦略的大学連携支援プログラム
・産学連携による実践型人材育成事業
・専門職大学院等における高度専門職
業人養成教育推進プログラム
・社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム【事前申込制】【入場自由】

10：30 〜 12：00
がん対策専門医療人の養成

11：00 〜 16：30
ポスターセッション（がんプロフェッショナル養成プラン） 平成 21 年度（19 〜 20 年度も含む。）選定取組等の紹介

16：00 〜 17：30
医療系人材の養成（周産期医療環境整備事業・看護職キャリアシステム構築プラン）

・質の高い大学教育推進プログラム
・質の高い大学教育推進プログラム（短期大学）
・大学教育の国際化加速プログラム
・がんプロフェッショナル養成プラン
・大学病院連携型高度医療人養成推進事業

お問い合わせ先（メールでのお問い合わせをお願いいたします）

財団法人文教協会

TEL：03-3356-9183

フォーラムの詳細・参加登録はこちら▶

e-mail：forum@bunkyo21.org

http://www.bunkyo21.org

文部科学省・財団法人文教協会

主催

平成２１年度大学教育改革プログラム合同フォーラム

報告書

文責：木村 宏、佐藤 大介、大本 勝子

日時：平成２２年１月７日（木）１０：３０～１７：３０
８日（金）１０：３０～１７：３０

場

所：東京ビッグサイト会議棟

参 加 者：木村〒135-0063 東京都江東区有明 3-11-1

宏、竹内渉、豊田真司、佐藤大介、大本勝子

参加人数：
（未発表）

【７日】開会式

挨拶：文部科学省副大臣 鈴木 寛 氏＜挨拶概要＞GP や COE プログラムに対する来年度予算の状況について報告があり、その中で昨年の事業仕分けにより多くのプログラムや削減または今期限りでの廃止など現状について説明があった。ただし、日本の教育改革において大学改革は重要な一部であるとの認識は強く、再来年度は大学教育が核となるような予算編成も視野に入れていることが報告された。
（文責：佐藤大介）【７日】Ａ．基調講演「大学教育改革の課題と展望」

講師：東京大学名誉教授

天野 郁夫 氏

＜講演概要＞
国立大学法人評価委員としての経験を元に、大学教育の課題についてこれまで同様の問題が繰り返されていることにふれ、今後はこれまでの取組を検証することが必要であることが説明された。その中でこれまでの 3 つの答申について大学教育改革の変遷について説明があった。
「大学教育における課題は今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」（答申）（1971）では、一般教育と専門教育の廃止、総合的学問体系化、教育の教育方法理解を提示したが、大学関係者の反論・批判により実現しなかった。
「大学教育の改善について」（答申）（1991）は「設置基準の大綱化・自由化答申」とも呼ばれ、FD やシラバス推進、各大学による自己点検評価の取組、専
門学部制の強化（一般教育学部や教養学部の廃止）が提言されている。「学士課程教育の構築に向けて」（答申）（2008）では、大学・高等教育システムの質的変化（学生、教員、職業と専門の関連性）により学士課程プログラム志向が強化され、Admission Policy、Curriculum Policy、Diploma Policy の策定へとつながった。また learning outcome の評価も強化された。
現在取り組まれている大学改革は、アメリカの制度を日本に取り入れているに過ぎず、十分に FD やシラバスを活用できておらず、専門学部制という組織原理はヨーロッパ思考に基づいており、この差を意識する必要がある。また今後改革の核となるのは大学院、特に修士課程の位置付けである。修士課程の内容が明確でないと学士課程がはっきりしないため、大学が今後主体的に検討する必要がある。
大学改革は国主体ではなく、教授個人、中間団体が主体的に担っていかなければならない。

＜岡山オルガノンとの関連性＞
これまで国が施策としてまとめてきた答申の内容は、オルガノンの中核となる取組が含まれており、今後連携して進めていくことの重要性を改めて実感した。また本取組の効果や取組自体の内容について、十分な検証を行うことが今後の大学教育改革においては重要な役割を果たすが、その方法についてもしっかりとしたプログラムを策定する必要性を感じた。また、大学院改革は本 GP には含まれていないが、学士課程の基礎基盤を支援する本 GP の取組が大学院を設置している県内大学の改革の一助となることができると考えられる。
（文責：佐藤大介）【７日】１．
「総合的な学生支援」分科会＜取組事例紹介＞＜取組①「マイライフ・マイライブラリー」

発表者：東京女子大学図書館長

兼若 逸之 氏＞

大学図書館を学生ニーズに応じた形式での運営をするため様々な特色ある取り組みをしているプログラ
ムについて紹介があった。大学図書館が学術情報収集やコミュニケーションスペース、グループ閲覧室
や個人学習スペースとしての機能は当然であるが、ガラス張り部屋でのプレゼンテーションルームや気分転換に使用できるリフレッシュルームを新設し、学生の社会人基礎力やキャリア構築力の育成にも努めている。また、学生アシスタントも系統立てて配置され、個々に必要な支援を提供するために、それぞれが担う役割分担を持っており、その中でも大学院生が務める学習コンシェルジェの配置は資料検索
や論文作成などの支援を可能とし、学習活動、学生協働、学生生活の拠点としての学習滞在型図書館の構築のための興味深い取り組みであった。
＜取組②「連絡システムに就職情報を統合した双方向ネット就職支援システム」
発表者：東京家政学院大学副学長

岩見 哲夫 氏＞

学部によって学生の就職活動に対する意識や態度が異なっていたため、学生支援の向上・充実、より一層の効率化を目指した東京家政学院大学の改組（平成 23 年度）について説明があった。このプログラム
は、就職支援による早期の進路決定の実現を目指すものであり、卒業生も参画したワーキンググループを立ち上げ、就職支援システムの構築を行っている。在学生はメーリングリストを活用して就職情報を得ることができ、さらにオンライン上で双方向に連絡、カウンセリングなどを行うコミュニティを設置し、大学が一括して就職相談や連絡の管理が可能となり、また学生も就活への意識付けや不安解消の場として活用している。今後はシステム改善、教職員の協力体制、卒業生との連携を強化していきより効
果的な利用を検討している。
＜取組③「学生の３つの就職力一体形成支援プログラム」

発表者：長岡大学教授 原田 誠司 氏＞

地方大学として大学経営が厳しくなる中で定員割れの状況を打開しようと、産学官融合教育プログラムを展開し、社会人基礎力・人間力の養成に重点的に取り組んでいる。本 GP では社会人講座や就勝美人講
座、資格取得講座を開講し、学生の就職活動の積極的な展開を支援している。また、学生がゼミ担当教員や就職支援室と履歴書や目標等の情報を共有し、適切な指導や支援を可能にする「キャリア・ポート
フォリオ」システムを導入している。さらに、キャリアカウンセラーを配置し就職相談の窓口を充実させている。これらは大学の就職支援課だけでなく、ゼミやキャリア関連科目との連携も図りながら、全学的な取組となっている。

＜コメント＞
・学生支援の重要性、教職員の能力開発の必要性を再認識した。
・学生の力をどのように引き出すかが課題である、心技体の心の部分は学生に頼る部分が大きいように感じた。
・教員・学生・保護者の意識・ニーズを把握するために、教員の研修プログラムに反映させることが必要であり、学生の学習意欲の転換につながるものである。
・就職に関して、地方大学は努力する必要があり、教員自身がマニュアル作成に取り組む必要がある。
・「学生を上手な活用」「学生のアクセス環境の整備」「就職支援体制」と言った個々の目的が含まれた取組となっている。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
学生が大学本来の事業に参画し、さらなる充実を図ることは岡山オルガノンでも同じ目標を持っている。
学生支援をする中で図書館活用や就職支援の重要性を再認識すると共に、これらの取組がキャリア形成
へとつながる点から、キャリア指導のプロフェッショナルチームの組織化は大変有意義なものであり、これの実現に加えて、学生が参画する大学作りもキャリア形成の視点に含めていく必要性を感じた。
（文責：佐藤大介）【７日】２．
「大学間連携の展開」分科会＜取組事例紹介＞＜取組①「食の安全・安心の基盤としての地域拠点型教育研究システムのネットワーク形成
発表者：酪農学園大学教授 吉野 宣彦 氏＞

近年の食の安全・安心への不安を払しょくするためのシステム形成を目指した人材育成を目指し、学生（大学院生）だけではなく社会人への育成にも取り組んでいる。本取組で大学連携をする理由は、農村振興への個性を補完、窓口の一本化を図ることである。まず発表のはじめに、連携校教員が作成・編集をした PR ビデオが上映され、取組の紹介や実際に活動に参加している学生や農家の姿を見ることができた。取組では、人材育成と社会貢献を循環的に進めることで効果的になり、人材育成では地域拠点型農学エクステンションセンターを設け、テレビ会議システムや LMS を活用した授業配信や相談・検討等に取り組み、また社会貢献では各農村サテライトを各地域に設置し、研究員を常駐させ連携センターとの調整を図ると共に、地域農村のニーズ調査を実施し農村との信頼形成に努めている。
＜取組②「北九州学術研究都市連携大学院によるカーエレクトロニクス高度専門人材育成拠点の形成」
発表者：北九州市立大学大学院国際環境工学研究科 研究科長 梶原 昭博 氏＞

ユーザーニーズ（環境、安全性、快適性）と産業界の求める人材（機械工学、エレクトロニクス、人間工学）から、技術革新を主導する技術者の育成を目指した取り組みであり、各連携校大学院が強みとする分野の教育を担い単位互換を実施している。また、自動車関連業界 20 社の協力により現場のエンジニアを講師として招聘し先端技術等の専門教育と職業観を結び付けビジネスシーンに対応させる科目を新設し学生は履修することができる。実際の履修学生の声も紹介された。また、実践的派遣研修では、大学のニーズを把握し、FAIS カー・エレクトロニクスセンターが主体となって、企業と大学のマッチングを実施し、学生の共同研究への参画を促している。今後の課題としては、人材輩出の受け皿（出口問題）、
他分野応用、一般展開等があることが報告された。

＜質疑応答＞［取組①］
Ｑ：一時的なのか将来的な試みとしているのか？永続性は？
Ａ：一時的と感じている人はいない。他のサテライトの設置要望もある。社会人教育の充実は必要だが、今後の進め方については考えていく必要がある。具体的には教職員研修や農家研修、広く一般を対象とした研修でも活用できるのではないか。
Ｑ：長寿マーケットの場所の確保・運営は？
Ａ：場所は病院の駐車場にテントを立てている。これは役場の連携委員会で申し出ている。
［取組②］
Ｑ：単位互換時のカリキュラムの制約は？
Ａ：共同研究をしているが、カリキュラムの担当上一大学としている。
Ｑ：履修学生数 25 名は少ないのでは？
Ａ：リーマンショック以降自動車関連の就職希望が減った。来年度は増えると予想される。
［共通］
Ｑ：各大学で中心的に取り組んでいる教職員の数は？
Ａ：［取組①］雇用×12 名（教員 5、研究員 3 名、事務員 4 名）
各大学でワーキンググループに参加してもらっている。
Ａ：［取組②］各大学の中心となる教員が調整にあたる。（専従事務の雇用×3 名）＜岡山オルガノンとの関連性＞
戦略 GP の先進事例は岡山オルガノンの取組を進める上で大きな示唆を得られるものである。取組①では、遠隔地とのコミュニケーションのためテレビ会議システムや LMS が授業だけではなく相談や打ち合わせ
等でも使用されており、本取組でも参考になった。また、人材育成と社会貢献の循環という考え方は、
岡山オルガノンの構築に向けて地域発信力を高めていく上での基礎となる理念である。また、取組②では、単位互換制度において各大学が持つ強みをうまく生かした取組となっており、各大学のもつ特色を共有させることにより大学教育連携の充実化を図ることができる良い先進事例として大変参考になった。
また人材育成においては、両取組で共通しているのは地域産業ニーズの把握である。岡山オルガノンでは魅力ある地元進学・地元就職も取組の成果として期待しており、そのためにもさらなる地域・産業との密接な連携が必要であると実感した。
（文責：佐藤大介）【８日】６．
「短期大学の挑戦」分科会＜取組事例紹介＞＜取組①「地域の子育て施策を活用した教育方法の改善」
発表者：大垣女子短期大学総合教育センター長

矢田貝 真一 氏＞

短大に設置している４学科が共同で地域との結びつきを重視した活動を大垣市と連携して行っている。
このような取組は FD 活動を通して、学習意欲の低下や社会生活体験・経験不足という課題が明らかとなり取り組み始めた。大垣市とは、子育てや人材育成、地域振興、保健・医療・福祉面で協定が結ばれ、地域の子育て支援関連のイベント（例：子育てサロン）を実施している。この他学科との学生と共同でイベントを開催する中で、参加者から多様な取組について知ることができたという意見があり、また学生からも一定の達成感や充実感を得ることができ、また他学科の学生から学ぶことも多かったようである。最後にこの取組を展開する前提として、これまでの特色 GP や現代 GP などの様々な取組が参考となったと説明があった。
＜取組②「「課題探求能力」の育成を目指す教育取組」

発表者：安田女子短期大学秘書科

立花 知香 氏＞

秘書科はこれまで学生の悩みに対する対応を検討し、学生の主体的態度、将来志向、社会的要請に応じた人体育成に取り組んできた。その中で現代的課題として自立した「課題探求能力」のある人材の育成が必要であり、そのために教育課程外活動を積極的に活用している。まず DIY 教育システムを立ち上げ、
インターネット上でどこでも（D）持てる会議の場を設け、学内のゼミ室等を活用していつでも（I）持てる会議の場、作業の場を設けている。イベントでは、学科ガイダンスやオープンキャンパス、高大連
携講座をはじめ、ジョブカフェ、保護者懇談会といった独自行事も実施している。また、学生の議論から生まれた秘書科「マナー」憲章に全学生が署名し「安田ブランド」の確立を目指している。最後に他大学での応用についても示唆があった。
＜パネルディスカッション＞
・GP をすることで弱点がわかり、強みを生かすことができる。また GP に参加することが一番の FD であるように感じる。厳しいからこそ短大の存在意義を考えるチャンスである。
・両校とも学生を大事にし、学生との距離の近さが重要に感じた。先生と学生が深い人間関係を築く中で、何でもしてあげる、ではなく、社会の厳しさを経験させることも重要である。
・地域とつながることも大きな支えとなる。
・卒業後に秘書科で良かったとどう言わせるかがポイントである。
・2 年課程でも地域で学生育てていけるように、教員が短大像をしっかり持つことができる。
・学生の主体性を芽生えさせる必要がある。やって満足にせず、振り返りをして主体性に結びつけることが必要である。また、地域にどう反映させるのかも課題である。
・大学はあるだけで大きな地域貢献になり、地域に情報発信をしている。
「良い研究ができる先生は良い教育ができる」ので、研究環境の整備も重要である。
＜質疑応答＞［取組①］
Ｑ：イベントに参加した保護者や学生の感想は？
Ａ：アンケートはしていないが、様々な活動に出会えるのは喜んでもらえている。
Ｑ：総合教育センターの役割は？
Ａ：平成 21 年度に設置し、4 学科の学生のつながりを支援。また、初年次教育、リメディアル、リカレ
ント等も担当している。
Ｑ：学生の気付き、他者理解、学生の育ちは？
Ａ：他学科の学生のふれあい、他学科の学生の得意・不得意が分かる。教育効果の検証は今後の課題である。
Ｑ：市からの協力の内容は？
Ａ：広報、後援、調査依頼、結果を市の施策に反映させる。また地域のイベントの誘いも多くある。市長が語る会を短大内で実施している。

Ｑ：幼保の教育課程の合理化は？
Ａ：幼児教育課程は 3 年生にして、3 年目に地域の演習を含んでいる。
［取組②］
Ｑ：全学的な組織は？
Ａ：委員、協議会で情報を共有している。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
岡山県内では短期大学を併設している大学も多い中で、今後岡山オルガノンの取り組みを短期大学にも拡充していく必要がある。短期大学の取り組みが地域により密接に連携することでさらなる魅力作りへとつなげられる。岡山オルガノンでは地域に根差した科目を e-Learning で配信する計画であり、短大生
が地域について知るとても良いチャンスとなる。また、他学科との学生交流についても大きな成果を上げており、岡山オルガノンでは大学間の学生交流により教育効果の向上につなげられることが期待できる。エコナイトや地域活性化シンポジウムに短大生や地域一般の方も広く展開することの意義を改めて認識できた。
（文責：佐藤大介）【８日】７．
「大学教育の国際化」分科会＜取組事例紹介＞＜取組①「大阪大学国際化拠点整備事業」

発表者：大阪大学留学生センター教授

近藤 佐知彦 氏＞

大阪大学 G30 の取組として英語コースを学部および大学院に新設している。また留学生受け入れの環境整備として留学生センターも改組した。それぞれの学生についてはシミュレーションをしたが、その学生数への対応が課題である。3000 人を目標にするため「非正規生」向けプログラムを導入。非正規生は正規生の準備群として位置付けられ、毎年還流非正規生も入ってくるため、学生数は増加するという構造である。また取組ビザ取得やコスト面での対応として「短期」ではなくさらに短い「超短期」留学プ
ログラムを実施し、この超短期の間に十分な教育効果が上がる内容を検討し、学生サービスへのアクセスを可能とし、また Web 願書受付など体制整備にも取り組んでいる。報告書は WEB で入手可能。
http://ex.isc.osaka-u.ac.jp/spring2009/index.html＜質疑応答＞
Ｑ：費用については？
Ａ：名のテクのような学内企画型プログラムはギリギリラインでやっている。日本語は業務委託型で業者からのオファーの金額に合わしている。
Ｑ：サポートオフィスのキャリア形成は？
Ａ：英語選考が主眼。まだ始まっていない。
＜取組②「立命館大学国際化拠点整備事業」

発表者：立命館大学国際部副部長・文学部教授

中川 優子 氏＞

立命館大学では学部学生の約 20%が在学中に一度は留学経験をするよう派遣枠を設けている。留学制度としては、レベル別、期間別とがある。さらに、グローバル・ゲート・プログラム（GGP）という留学前
から留学後まで、4 年間を通じて留学効果を最大限に引き出す国際教育プログラムを設けている。またア
メリカの 2 大学と学部共同学位プログラム（DUDP）をスタートさせ、2 大学の学部単位を最短 4 年で取得できるコースもある。このプログラムに関する単位互換制度や奨学金についての説明があった。この

ほかにも交換留学制度もあり、学生は奨学金などを活用して留学をしている。
＜質疑応答＞
Ｑ：希望者が GGP に登録するのか？
Ａ：初年度は入試合格者に希望を書かせた。現在は入学後の応募をしてもらい、プレースメントテスト
で合否を出している。学部によっては時間割の都合で、参加していない学部もある。
Ｑ：GGP 参加者数は？少人数授業の人数と時間は？
Ａ：現在 46 名（4 クラスのうち 1 クラスは DUDP）
Ｑ：GGP の単位認定の考え方は個別的か包括的か？
Ａ：各学部の条件で手が出せないのが現状。学部ごとに科目があるかどうかによる。
Ｑ：学生の募集基準があることについて今後の展望は？
Ａ：プログラムによって全員応募の可のものもある。長期になると授業についていくためある程度必要がある。面接は大事なスクリーニングと考える。
Ｑ：GGP での就職支援は？
Ａ：帰国後の授業も企画している。DUDP は留学先のキャリアセンターで対応してもらっている。これから留学がどのようなキャリア形成になるか検討中である。
＜取組③「明治大学国際化拠点整備事業」

発表者：明治大学政治経済学部教授

飯田 年穂 氏＞

アメリカの大学からの受け入れおよび明治大学生の短期留学を基盤として交流をしている。外国人学生の受け入れ時にはサポーター学生を募集し通訳やディスカッションなどを実施している。日本人学生を派遣する際も、学部独自のプログラムのため、学部の特性に合わせた内容を組むことができ、また留学
体験の意義を重視し学生寮に宿泊させている。このプログラムに関する安全管理や費用、単位付与についても説明があった。学生募集については TOEIC に一定の条件を持たせ面接も実施している。ただし、この取組においては、まずは語学研修のレベルから始め「英語で学ぶ環境作り」を整備していく必要があることが話された。今後は教職員の負担軽減やインターンシップ（ジャーナリズム）もできるよう考
えていきたい。
＜質疑応答＞
Ｑ：英語力強化の学部独自の取り組みを行っている。
Ａ：留学目的という趣旨を入れて、全学的な取組にする予定である。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
岡山オルガノンでは国際化の視点は特記していないが、型にはまらないプログラムやシステムの導入により、学生のより充実した学生生活につなげられることが分かる取組であると感じた。また外国に投げ込まれる学生（日本人留学生も外国人留学生も）に対するケアも充実させることにより外国に興味を持
つ学生が増えていることは、地域に学生を投げ込むことで地域に興味を持つようになるのではと感じている。そのためのサポート体制をどのように構築するのかが今後の課題である。
（文責：佐藤大介）【７日・８日】ポスターセッション＜概要＞
ポスターセッションでは、初日は 8 つのプログラムについて 161 の取組が、2 日目は 7 つのプログラムについて 177 の取組が出展していた。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
岡山オルガノンの取組は e-Learning や FD・SD、キャリア教育等多岐にわたっており、連携校の教職員の研修にも取り組んでいく必要があり、そのためポスターセッションでは先進事例の取組を知るための情報収集のみではなく、年度内に開催されるシンポジウム等のイベントについての情報を集め、連携校教職員に対して参加を促したい。
（文責：佐藤大介）【７日・８日】情報交換室＜概要＞
情報交換室は当日直接持参した GP 関連の資料を設置できる場所で、申し込み等不要であるが、担当者の張り付きは禁止されていた。今回岡山オルガノンからも取組概要図ならびに設立記念シンポジウムで配布した冊子 150 部を持参し、本取組について広く知ってもらうため両日ともに設置した。両日で 80 部の資料を配布することができた。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
岡山オルガノンの取組は県内ほぼすべての大学が連携している全国的にも珍しい取り組みであり、この取り組みについて大学関係者に広く周知していくことは本取組の成果を今後全国に波及させていくために必要な活動であると考えている。
（文責：佐藤大介）

資料（会場の様子）

開会式

Ａ．基調講演

１．「総合的な学習支援」分科会

２．「大学間連携の展開」分科会

４．「特色ある優れた学部教育の６．「短期大学の挑戦」分科会

展開」分科会

Ｂ．職員向け講演

５．「大学教育の質保証」分科会

７．「大学教育の国際化」分科会

ポスターセッション

情報交換室

エントランス回岡山オルガノン 大学教育連携センター

所属大学担当部署

覧「『岡山オルガノン』の構築」―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―

出

張

報

告

書

１．基本情報（必要に応じて内容を修正してください）
記

入

文

日

平成

年

月

日（

）

月

日（

）

責

所属大学

岡山理科大学

出張者氏名
参

加

場

日

平成

年

所

出張先詳細

申請プログラム

記入例）大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム

取組名称
連携校数

２．本取組事業との関連性※該当する項目にチェック☑をしてください。
【取組全体共通について】□テレビ会議システムを活用した双方向ライブ型遠隔授業□VOD を活用した e-Learning による個別学習□地域の高校、自治体、大学関連コンソーシアム、企業等との連携による地域貢献
□その他（

）

【学士力の育成について】□単位互換制度の充実、教養教育科目の充実・共有化□連携校同士の共同 FD 活動□連携校同士の共同 SD 活動
□その他（

）

【社会人基礎力の育成について】□キャリア形成教育の担当教員育成□マナーやビジネスマインド醸成などの実践的体験型プログラム□学生の社会活動参画
□その他（

）

【地域発信力の育成について】□地域に根差した教養教育の創出□産学連携のコーディネート科目の構築□地域活性化教育や環境教育の実施
□その他（

）

-1-

３．出張内容（参加した会の内容）※タイトルや発表者等の情報だけではなく、具体的な内容を書いてください。

４．参加者の感想と本取組事業に展望すること（オルガノンに関連した内容）※前頁「２．本取組事業との関連性」でチェックした項目に関連し、本取組事業の実施体制や運営形態・取組手法などについて、参考になった点や反映・応用できる点、また、苦労している点を具体的にお書きください。
例）大学連携成功へのポイント、広報・宣伝の方法、学内教職員の協力体制の強化方法、連携推進のために活用しているツール（機器やソフトウェア等）等※参加者個人の感想および出張報告に関連して本取組事業に対する展望を書いてください。

５．その他（任意）※特記事項などあれば、お書きください。

◆ちらしや配布資料等は可能な限りご提出ください。
◆出張報告内容は岡山オルガノン公式ホームページ（http://okayama-organon.jp）に掲載する場合がございますのでご了承ください（個人情報は除く）。

-2-

⑤関連資料⑤次年度以降の遠隔教育の単位認定の制度化と単位互換協定締結の準備（年内に締結）【資料１】ネットワーク担当者会議資料【資料２】「『大学コンソーシアム岡山』参加大学相互間の単位互換に関する協定書」の利用同意書に関する資料

第 1 回ネットワーク担当者会議
１日時

平成２１年９月２９日（火）１５：３０～１７：３０

２

場

所

岡山理科大学

３

参 加 者

４

議 題 案

22544 教室（25 号館 4 階）

各連携校の e-Learning 担当者、経理担当者、教務担当者（１）e-Learning システムの活用方法について（e-Learning 担当者向け）①ライブ方式②VOD 方式（２）テレビ会議システムの契約について（経理担当者向け）①設置導入業者の選定②各大学の回線環境調査③設置導入および契約（３）e-Learning 用パソコンの購入について（e-Learning・経理担当者向け）（４）単位互換・単位認定の制度について（教務担当者向け）（５）各担当者の役割について（６）今後の進め方について（７）その他

５

出席者一覧

大
岡山大学

学

名

岡山県立大学

岡山学院大学
岡山商科大学

川崎医科大学
川崎医療福祉大学

環太平洋大学
吉備国際大学

倉敷芸術科学大学

くらしき作陽大学
山陽学園大学

就実大学

中国学園大学

ノートルダム清心女子大学

岡山理科大学職
名
学務部学務企画課長
学務部学務情報システム開発室専門職員
学務部学務企画課 教務第一係
学務部学務企画課 教務第二係
学務部学務企画課 企画室
情報工学部・助教
事務局・主幹
事務局・主任
事務局・主幹教授
会計課課長補佐
教務課係長
総務企画課主任
産学官連携センター主任
コーディネーター
教務係長
情報システム室 室長代理
副学長
講師
庶務課長
教務課長
情報センター主事
総務課長
スチューデントサポートセンター教務課
スチューデントサポートセンター教務課
総合企画局総合企画部企画課
庶務部次長
教務部課長
教育研究支援センター
音楽学部教授教育企画部部長
准教授
教務課主任
会計課主任
総務課主任
情報センター主任
教務課事務員
教授
経理課長
教務課長補佐財務部長
財務部係長
情報機器教育等支援センター次長
大学教育連携センター長
総合情報学部教授
総合情報学部教授
経理部長
用度課長
教務部次長
学外連携推進室次長
大学教育連携センターコーディネーター

氏
中 野
小 池
清 水
渡 部
簑 島
山 内
村 上
糸 島
倉 田
河 崎
王 前
伍 賀
三 浦
中 村
矢 延
中 山
川 内
安 藤
小 池
和 気
田 中
星 野
海老原
工 藤
大 政
和 気
小田上
忠 政
伏 見
加 藤
松 下
片 岡
田 中
山 田
大田原
伊 丹
岡 田
福 森
矢 部
村 松
長 畑
佐 藤
加 藤
木 村
竹 内
大 西
乙 倉
小 夜
三 川
金 子
佐 藤

名
宏 栄
泰 之
千 恵
英 広
素 子
仁
浩 志
英 美
太 吾
雅 人
美 重
千 惠
尚 子
裕
里 織
全 子
宏 晃
正 人
大 介
恭 平
俊 行
太一郎
匡 一
耕 空
孝 則
信 幸
和 男
慎 也
泰 司
充 美
訓 康
武
直 喜
寛
直 樹
健 治
依 子
護
幸 一
敬 生
健 一
紀 子
周 一
宏
渉
荘 一
博 史
美知子
博
典 正
大 介

「『岡山オルガノン』の構築」事業における単位互換制度に関する「『大学コンソーシアム岡山』参加大学相互間の単位互換に関する協定書」の利用同意書

岡山理科大学、岡山大学、岡山県立大学、岡山学院大学、岡山商科大学、川崎医科大学、
川崎医療福祉大学、環太平洋大学、吉備国際大学、倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、
山陽学園大学、就実大学、中国学園大学、ノートルダム清心女子大学（以下、「構成大学」という）が、大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムに基づく構成大学間の連携取組事業（以下、「連携取組事業」という）に関し締結した「大学教育充実のための戦
略的大学連携支援プログラムの共同実施に関する協定書」第２条に基づき、「『大学コンソーシアム岡山』参加大学相互間の単位互換に関する協定書」（平成１９年９月１１日締結、
平成１９年１０月１日発効）および別途定められた覚書等（以下、「単位互換に関する協定
書等」という）を連携取組事業における構成大学間の単位互換協定として利用することに以下のとおり同意する。

（利用の範囲）第１条

この同意書の利用の範囲は連携取組事業における構成大学間とする。

（利用の期間）
第２条

この同意書の利用の期間は、平成２２年４月１日から平成２４年３月３１日までとする。
（適用の範囲）第３条

連携取組事業の推進において、構成大学は単位互換に関する協定書等に定める関連条項を遵守しなければならない。ただし、単位互換に関する協定書等の内、実施要項、申合せ事項第３項、第５項、第８項はこの限りではない。
２

連携取組事業のおける単位互換に関する実施要項は別途定める。

（単位互換に関する協定書等の変更時の対応）
第４条

単位互換に関する協定書等に改定があった場合は、新たに施行された協定書に従うものとする。
（同意書の改定）
第５条
きる。

この同意書は、構成大学の協議と合意のもとに、必要に応じて改定することがで（協議事項）
第６条

この同意書に定めるもののほか、各条項に疑義が生じた場合は、構成大学間において協議の上解決をはかるものとする。
平成２２年３月日
大学

名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

学

長

名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿印

「『岡山オルガノン』の構築」事業における単位互換に関する実施要項「『岡山オルガノン』の構築」事業における単位互換制度に関する「『大学コンソーシアム
岡山』参加大学相互間の単位互換に関する協定書」の利用同意書第３条第２項の規定に基づき、構成大学間の単位互換に関する実施要項を作成する。

（授業科目及び受入学生数の決定）
第１条

構成大学は、単位互換履修生として履修できる授業科目及び受入学生数について

は、前年１２月末までに決定する。
（募集要項の作成）
第２条

大学教育連携センター（以下「センター」という）は、構成大学が決定した授業科目及び受入学生数に基づき、単位互換履修生について募集要項（以下「募集要項」という）を作成し、前年度２月末日までに構成大学へ通知する。
２

募集要項には、当該大学が実施する単位互換の実施方法（出願条件、授業科目、単位数、受入学生数、履修期間、試験、出願手続き、施設の利用、その他）を記載する。

（受入依頼及び通知）
第３条

構成大学は、学生の出願に基づき、原則として前期にあっては４月上旬、後期にあっては、７月中旬までに、受入大学へ一括して受入依頼を行う。
２

受入大学は、受入の可否を速やかに派遣大学およびセンターへ通知する。

（出願・履修・入学手続）
第４条

単位互換履修生として科目履修を希望する学生は、派遣大学に募集要項に定められた所定の出願書類を提出しなければならない。
２

単位互換履修生として許可された者は、最初の授業の前までに派遣大学の教務部・課
窓口、もしくは授業の初回受講時に、受入大学が派遣大学に送付した身分証明書等の必要な資料を受け取らなければならない。

（出席の管理）第５条
２

ライブ型遠隔授業への学生の出席は、派遣大学が出席簿を作成し管理する。

派遣大学は受入大学に出席簿を試験実施後速やかに提出する。

（試験の実施）第６条

定期試験・追試験の実施及び受験上の取扱い等については、受入大学の定めるところによる。
（成績及び単位修得の報告）
第７条

受入大学は、派遣大学およびセンターへ成績及び単位修得について当該学期ごとに報告する。
（証明書の発行）第８条

単位を修得した科目の成績証明書は、派遣大学で発行する。

（休学、退学等の通知）
第９条

単位互換履修生が、休学、退学等身分に異動があった場合は、派遣大学は、受入大学に通知する。
（成績管理）
第１０条

受入大学は、単位互換履修生の成績原簿を保管する。

（資料の交換）第１１条

参加大学は、単位互換に関する協定書等及び実施要項に関する資料を交換する。

（有効期間）
第１２条

本実施要項の有効期間は、平成２２年４月１日から平成２４年３月３１日までとする。
（その他必要事項）
第１３条

この要項に定めるもののほか、必要な事項については、構成大学間において協議のうえ、定めるものとする。
（適用の範囲）第１４条

この実施要項は、平成２２年度単位互換履修生および平成２３年度単位互換履

修生に適用する。
附則

この実施要項は、平成２２年４月１日から施行する。

⑰成
成績通知
（単位
位認定後成績交
交付）

②履修許可

①履修相談

⑭出席簿

教務部・課

学 生

③履修
修願提出

⑫受講

④履修票送付VOD型 LVOD型e-Learningi

ライブ型遠隔授業

センター

⑯成績通知

⑪授業配信

⑤履修登録

教務部・課

受入大学
（授業科目を提供する大学）⑥履修許可通知、関連資料送付※⑥⑧の「履修許可通知」は、場合によっては「不許可通知」もあり得る。
※⑥⑧の「履修許可通知
は 場合によ ては「不許可通知 もあり得る※⑥の「関連資料」は、身分証明書や施設利用案内等であり、各大学ごとに配布資料は異なる。
※⑧の「関連資料」は、最初の授業の前までに派遣大学の教務部・課窓口、もしくは授業の初回受講時に学生に配布する。
※⑩⑬⑭は、ライブ型遠隔授業時に必要となる手続きであり、VOD型e-Learningの際は不要である。

教職員等

担当教員
TA

⑧履修許可通知
知、関連資料配
配布⑩在学履修者名簿

岡山オルガノン
大学教育連携センター

授業科目
担当教員

⑨全履修者名簿
簿

派遣大学（学生が所属する大学）「『岡山オルガノン』の構築」事業における単位互換に関する履修手続きフローチャート（案）

⑮成
成績評価

⑥関連資料⑥ネットワーク、サーバー、コンテンツ管理およびパソコン設置に係る業者の決定、2 月以降に e-Learning 用パソコンの設置調整【資料１】「フレッツ・グループ」パンフレット【資料２】VOD 型 e-Learning サイト「まなびオルガノン」ホームページ資料【資料３】e-Learning 用パソコンの連携校共通要求仕様書資料｢岡山オルガノンの構築｣に関わる e-Learning 用パソコンの連携校共通要求仕様書（案）
1. OS
Windows Vista もしくは Windows 7 のいずれか
2. メモリ
2GB 以上
3. ブラウザ
Microsoft Internet Explorer 7.0 以降のバージョン
4. ソフトウェア
Microsoft Office Word2007, Excel2007, PowerPoint2007
Microsoft Windows Media Player 10.0 以降のバージョン
環境復元の機能を持つソフト
5. 機能
ディスプレイ、キーボード（デスクトップパソコンの場合）、光学式マウス、CD/DVD ドラ
イブ、ヘッドホン出力、各大学のインターネット環境に対応している通信機能
6. 予算の上限
1 台につき 110,000 円（設置調整費を含む）

1

⑦関連資料⑦ライブ教育配信用のテレビ会議システムの整備、1 月以降に試行運用の開始【資料１】HD ビデオ会議システム要求仕様書【資料２】HD ビデオ会議システム PCS-XG80 パンフレット【資料３】マトリックス・ミキサーAT-MX44 ちらし｢岡山オルガノンの構築｣に関わる HD ビデオ会議システム

要 求 仕 様 書

平成２１年１０月

岡山理科大学岡山オルガノン 大学教育連携センター

1/4［岡山オルガノン 大学教育連携センター］

１．ＨＤビデオ会議専用端末
１－１

ビデオ会議専用端末によって構成されるシステムであること。

１－２

ビデオ会議専用端末は本体部とカメラ部がセパレートタイプであること。

１－３

下記の通信プロトコルに対応していること。
・端末方式
ITU-T H.320 および H.323
・画像符号化方式
H.261、H.263、H.263+、H.263++、H.264、MPEG-4 SP@L3
・音声符号化方式
G.711（3.4kHz@56/64kbps）、G.722（7.0kHz@48/56/64kbps）、G.728（3.4kHz@16kbps）、
MPEG-4 AAC Mono（22kHz@64/96kbps-IP 接続時）
MPEG-4 AAC Stereo（22kHz@64/96kbps-IP 接続時）・遠隔カメラコントロール
H.281(ズーム/フォーカス/パン/チルト/プリセット移動可能)※1 対 1 接続時のみ
・フレームフォーマット
H.221、BONDING、H.225.0
・デュアルストリーム
H.239（Presentation）
・暗号化
H.233、H.234、H.235 Ver.3

１－４

下記のネットワークプロトコルに対応していること。
・TCP/IP、UDP/IP、DHCP、DNS、HTTP、TELNET、SSH、SNMP、NTP

１－５

下記のネットワーク機能を有すること。
・パケット再送機能（Real-time ARQ）、前方誤り訂正機能（Adaptive FEC）、最適レート制御機能（ARC）、ポートの任意設定、NAT 対応、PPPoE サポート、暗号化機能

１－６

本体に MCU 機能を有することができ、MCU 機能を内蔵した本体 1 台で最大 6 地点まで
多地点接続が可能であること。ただし、次年度には別途多地点接続装置を導入し、最大15 地点までの接続を可能とさせる予定である。

１－７

通信速度が下記以上であること。
・IP 接続：64～10,240kbps

１－８

映像フレーム数が下記以上であること。
・最大 60 フィールド／秒（H.264 1080i 時）
・最大 60 フレーム／秒（H.264

１－９

720p 時）

画面表示機能が下記に対応していること。
・1 画面／4 画面分割表示／6 画面分割表示
・各分割画面に地点名を表示

［岡山オルガノン 大学教育連携センター］

2/4

１－10 下記の機能を有すること。
・リップシンク・マイクオフ・ステレオエコーキャンセラー
１－11 映像出力として HDMI 出力と RGB 出力の両方を有すること。
１－12 下記以上の性能を有するカメラが付属していること。
・１／３型 CMOS カラーカメラ、・有効画素数：約 200 万画素
・ズーム：光学ズーム 10 倍、電子ズーム 4 倍・オートフォーカス機能
・リモコン操作可能（パン／チルト／ズーム／フォーカス）・パン／チルト：水平±100 度/垂直±25 度
１－13

RF リモコンを付属していること。

１－14

メモリーカードなどのメディアを利用し、現地にてバージョンアップの対応が可能であること。

１－15 オプションでペンタブレットを使い、テレビ会議画面内に自由に書き込みが行えること。
１－16

H.239 を用いて PC 画面を遠隔地に送信することができること。
（※HD データソリューションソフトウェアをインストールした拠点のみ）

２．オーディオミキサー
２－１

4 入力 4 出力のオーディオミキサーであること。

２－２

各入出力を任意に組み合わせて使用できるマトリックスミキサーであること。

２－３

各入出力全てにレベル切り替え用アッテネーターを装備し、MIC/LINE の切替えが任意に行えること。

２－４

4 入力全てにファントム電源を有すること。

２－５

4 入力全てにトリム調整機能を有すること。

２－６

ラックマウント可能であること。

２－７

現地機器ラック（卓）内に設置可能であること。

3/4［岡山オルガノン 大学教育連携センター］

３．機器の納入
３－１

機器の納入については、すべて納入業者の責任範囲とし損傷補償は次による。
（１）機器納入にあたり造営物の損傷など第三者に与えた損害に対する補償は、納入業者の負担とする。
（２）機器材料の運搬にあたり、造営物などに損傷を与えた箇所は本システム導入大学の指示に従い速やかに原形に修復する。

３－２

検収後、全大学に対して大学からの問合せに迅速に対応し、現地調整が必要な場合にはオンサイト対応を行うこと。

３－３

正式な運用開始の際に、大学からの要請に応じて積極的に協力すること。
（オンサイト対
応含む）

３－４

正式な運用開始の際に、大学からの要請があれば立ち会うこと（遠隔講義当日等）また、
そこで挙がった問題点（原因が機器にあった場合）に関しては、納入業者が責任を持って対応すること。

４．機器構成システム全体は 15 大学分とし、以下の構成とする。
大

学

名

ビデオ会議
システム

HD データHD 多地点接続
ペンタブレット ソリューション
ソフトウェア
ソフトウェアオーディオ
ミキサー

岡山理科大学

○

○

○

○

○

岡山大学

○

○

○

-

○

岡山学院大学

○

○

○

-

○

岡山県立大学

○

○

○

-

○

岡山商科大学

○

○

○

○

○

川崎医科大学

○

○

○

-

○

川崎医療福祉大学

○

○

○

○

○

環太平洋大学

○

○

○

-

○

吉備国際大学

○

○

○

-

○

倉敷芸術科学大学

○

○

○

-

○

くらしき作陽大学

○

○

○

-

○

山陽学園大学

○

○

○

-

○

就実大学

○

○

○

-

○

中国学園大学

○

○

○

-

○

ノートルダム清心女子大学

○

○

○

-

○

［岡山オルガノン 大学教育連携センター］

4/4

５．検収
本システム導入大学は、検査を本仕様書に基づき実施するものとする。検査の細目及び日程については、別途協議のうえ決定する。

６．システム全体の保守
納入機器の故障の際には、2 営業日以内のオンサイト保守が可能であること。

７．保証
引渡し日から起算して 1 年以内（以下、「保証期間」という）については、取扱いの過誤によらない原因で装置の故障、損傷などの不良・不備と認められる箇所を生じた場合には、納入業者において、速やかに無償で修理すること。

８．導入実績の提示
HD ビデオ会議システムの導入実績を可能な範囲で提示すること。

９．提出書類
機器納入業者は、以下の書類を提出すること。
（１）納入機器一覧（２）機器操作マニュアル（日本語）

１０．補償
本仕様書に記載されていない事項は、本システム導入大学担当者の指示に従うこと。

１１．記載外事項
本仕様書に記載されていない事項は、本システム導入大学担当者の指示に従うこと。

１２．疑義
本仕様書の記載内容に疑義が生じた場合は、協議の上決定する。

⑧関連資料⑧ICT 活用教材作成講習会の実施、次年度配信用コンテンツの作成【資料１】e-Learning 運営委員会資料

e-Learning 運営委員会（準備会議）
１日時

平成２２年１月１３日（水）１６：４５～１８：００

２

場

所

岡山理科大学

３

参 加 者

４

議 題 案

第１１号館

８階

会議室

e-Learning 運営委員（岡山理科大学のみ）（１）岡山オルガノンの遠隔教育について（２）平成２２年度配信科目について（３）コンテンツ作成に関する具体策について
・使用機器および学習管理システム等の購入について（４）単位互換の仕組みについて（５）その他の事項について
・連携校の運営委員担当者の選定について

５

e-Learning 運営委員会委員（岡山理科大学関係）
大学

名

岡山理科大学職

名

氏

名

情報科学科教授、学外連携推進室副室長

木

村

宏

建築学科教授竹内渉

情報科学科教授

大

西

荘

一

情報科学科准教授

河

野

敏

行

情報科学科教授

榊

原

道

夫

情報処理センター

田

坂

仁

昭

図書館資料情報課

西

崎

書

彦

教務部次長

井

元

敏

夫

大学教育連携センター コーディネーター

佐

藤

大

介

教務課長兼学事課長三川博

第１回 e-Learning 運営委員会
１日時

平成２２年３月２５日（木）１５：００～１７：００

２

場

所

岡山理科大学

３

参 加 者

４

ICT 活用教材作成講習会

第１１号館

５階

実習室

e-Learning 運営委員

・大西 荘一 氏（総合情報学部情報科学科）
・西崎 書彦 氏（図書館資料情報課）
５

議 題 案

（１）平成２２年度の VOD 型 e-Learning の計画について
・岡山オルガノンの遠隔教育について
・平成２２年度配信科目について・コンテンツ作成に関する具体策について・単位互換の仕組みについて（２）その他の事項について

⑨関連資料⑨FD 研修事業「i*See 2009」の共催【資料１】第６回教育改善学生交流 i*See2009 資料

第６回教育改善学生交流

日時：2009年9月22日（火・休）13：00～18：40
23日（水・祝） 9：30～16：00
場所：岡山大学一般教育棟（津島キャンパス）1日目：学生主体の教育改善活動について
2日目：職員が参加する教育改善活動について
主催：岡山大学 学生・教職員教育改善委員会

i*See2009 へようこそ
本日は、第 6 回教育改善学生交流 i*See2009 へご参加くださりありがとうございます。
岡山大学学生・教職員教育改善委員会が主催する本イベントも今年で 6 回目を迎えます。今回の i*See2009
では、学生・教員・職員が相互に協力し合ってどのように教育改善に取り組めるかについて考える機会としたいと考えております。
今回のイベントのテーマは「大学教育を変える２つのスパイス」です。このテーマを考えた当時の私は、学生と職員をスパイスに例えていることからも推察できるかもしれませんが、両者を「教員が作る大学教育という料理に味付けするスパイス」すなわち教員が中心となって行う教育改善活動の補助的役割を担う姿が望ましいと考えておりました。
しかし各地の学会やイベントに参加してお話を伺ううちに、どうも学生も職員もスパイスのような補助的役割に甘んじていてはいけないのではないかと今では深く感じているところであります。
これを踏まえ、今回の i*See2009 では 1 日目は学生の教育改善活動への参画の一例として学生が主体となった教育改善活動を取り上げることで学生による教育改善活動について考える機会とし、2 日目はお二人の大学職員の講演とその後の議論を通して大学職員の教育改善活動への積極的参画について考える機会とした
いと思っております。
学生が主体となったイベントで大学職員の方々にスポットを当てる主旨のイベントは全国的にみてもあまり例のないものかと思います。かくいう私自身も昨年度本学で開催されました i*See2008「そしてぼくらは
i*See を越える！」にて討論した職員の方の話を聞くまでは教育改善における大学職員の重要性をあまり認識してはいませんでした。討論後、教育改善活動における大学職員の重要性を認識すると共に、是非次年度の i*See ではこの点を取り上げてみたいと感じ、今回の i*See2009 を企画し始め、現在に至るわけであります。
i*See2009 における議論の内容は、明日すぐに使えるものではないかもしれません。しかし、私としては
本イベントが、各人の教育改善活動で何か迷いが生じたときのささやかな希望、「教育改善」という深い世界
で先が見通せなくなった時の一筋の光となればこれほど嬉しいことはございません。また特に学生の皆さん
は、教育改善活動に興味がある他大学の学生との交流を通して一人でも多くの仲間を作る機会ともしていただければ幸いです。
最後になりますが、今回は、北は北海道から南は九州までの幅広い地域から学生・教員・職員の方々が参加され、しかもシルバーウイークという長期の連休中にも関わらず昨年のほぼ 2 倍の方々をお迎えして本イ
ベントを開催できますことは本委員会の学生にとって大きな喜びです。委員一同皆様のご期待に沿えるよう精一杯努力致しますのでよろしくお願いします。

2009 年 9 月 22 日
岡山大学 学生・教職員教育改善委員会
i*See2009 実行委員長

i*See2009 参加者一覧
所属
札幌大学
函館工業高等専門学校
獨協大学
亜細亜大学
専修大学
日本女子大学
立教大学
横浜国立大学
富山大学
名古屋大学

三重中京大学

京都外国語大学
同志社大学

立命館大学

関西大学
関西医科大学
近大姫路大学奈良県立大学

和歌山大学

岡山大学

岡山理科大学
中国学園大学
ノートルダム清心女子大学

氏名身分萱森 俊樹 学生
木村 利昭 学生
成田 渉
学生
梶浦 桂司 教員
本村 真治 教員
柿沼 義孝 教員
荒井 修一 学生
宇佐見 義尚 教員
梶谷 拓史 学生
白尾 吉晴 事務職員
足立 寛
事務職員
伊藤 直子 事務職員
金馬 国晴 教員
長谷川 紀幸 事務職員
久保田 真功 教員
安田 淳一郎 研究員
田中 伊織 学生
高橋 祐紀 学生
丸山 優希 学生
山下 恭兵 学生
清水 亮
教員
村岡 孝之 事務職員
中原 伸夫 事務職員
島田 慶一 学生
鈴木 祐太 学生
平野 優貴 学生
横江 利優 学生
木野 茂
教員
中野 正也 事務職員
長谷川 伸 教員
後藤 大輔 教職員
初田 真人 教員
石地 順一 学生
中島 光
学生
西永 結紀 学生
平松 暖野 学生
前川 絵梨 学生
松本 亨甫 学生
吉田 雅章 教員
神原 由依 学生
野海 和貴 学生
星野 沙貴絵 学生
坂入 信也 教員
花咲 徳亮 教員
石原 千恵 事務職員
土松 雅美 技術補佐員
花立 了一 事務職員
木村 宏
教員
宮岡 恵子 学生
守時 彩
学生
佐藤 大介 教員
木梨 憲一 事務職員

所属
広島大学
福山大学
香川大学
徳島大学

愛媛大学

高知大学
北九州市立大学
九州大学
久留米大学

大分大学

宮崎大学
加古川市立別府西小学校

海上自衛隊
会社員
岡山県立岡山朝日高等学校

岡山大学
学生・教職員教育改善委員会

岡山大学
34大学

氏名
身分
山根 清
事務職員
松田 文子 教員
西本 佳代 教員
富山 篤
学生
川野 卓二 教員
斉藤 隆仁 教員
岡山 聡子 学生
田中 歩惟 学生
玉井 はつみ 学生緋田 麻奈実 学生
日野 佑哉 学生
松野 紘己 学生
松重 雄大 学生
眞鍋 祐樹 学生
立川 明
教員
山本 佳奈 学生
山本 峻也 学生
久保山 宏 教員
酒井 佳世 事務職員
大塚 俊栄 学生
永富 絹代 学生
矢野 恭子 学生
矢野 眞美 学生
尾澤 重知 教員
山田 裕司 教員
内田 成人 事務職員
上野 秀敏 公立学校教員
戎 敬太郎 自衛官
小松 弘実 会社員
星野 一輝 高校生
安藤 誠
学生
大村 優子 学生
柏原 宏香 学生
角田 士
学生
清水 康正 学生
園田 将太 学生
高橋 和
学生
中里 祐紀 学生
久田 悠理 学生
橋本 勝
教員
山内 源
事務職員
佐藤 豊信 副学長
94人

⑩関連資料⑩「吉備創生カレッジ」に対して共同 SD 活動事業の委託内容の検討【資料１】大学職員のための実践メンタルヘルス講座資料【資料２】岡山オルガノン事業

業務委託契約書（案）資料

802

大学職員のための実践メンタルヘルス講座
提供大学等： 岡山オルガノン■内容
この講座は、実践的な研修プログラムとして吉備創生カレッジに設けられているコースです。今回は「大学職員のための実践メンタルヘルス講座」を開設します。学生・教職員のメンタルヘルス向上のための実践的な講義です。

■テーマ・講師名
１回目 実践メンタルヘルス講座・講義（学生編）•◦ 岡山大学保健管理センター 准教授

大西 勝

２回目 実践メンタルヘルス講座・講義（職員編）•◦ 岡山大学保健管理センター 講師

清水 幸登

３回目 実践メンタルヘルス講座・症例検討•◦ 大西、清水、臨床心理士■講師の専門分野
学生のメンタルヘルス■開講日・時間
１回目 平成 22 年 08 月 24 日(火) 10:00～11:30
２回目 平成 22 年 08 月 24 日(火) 12:30～14:00
３回目 平成 22 年 08 月 24 日(火) 14:30～16:30■受講料：２，２００円■定員：５０名■備考
受講対象は、主に大学を中心とする高等教育機関の職員を想定しており、ＳＤ（スタッフディベロップメント）の一環として修了者には修了証を渡しますが、人員に余裕があれば、一般社会人の受講もできます。
（http://www.consortium-okayama.jp/society/kibi-sousei-list2_7.html#802）

吉備創生カレッジとは
吉備創生カレッジは、大学コンソーシアム岡山と山陽新聞社が 2007（平成 19）年４月から共催方式で開講している生涯学習講座です。

４月から９月までを前期、10 月から３月までを後期として年間約 80 講座を開講し、地域に根ざした生涯学習拠点を目指しています。

講師は、主として大学コンソーシアム岡山加盟校の大学教員が務め、山陽新聞社本社ビルを会場（さん太キャンパス）に、地域づくり、歴史、文化、教育、医療福祉、社会、生活など各大学の特色を生かした多彩な講座内容です。

皆様のご参加をお待ちしております。

（http://www.consortium-okayama.jp/society/about.html）

岡山オルガノン事業

業務委託契約書（案）

大学教育連携センター（以下「甲」という）と、大学コンソーシアム岡山（以下「乙」という）は、甲の「『岡山オルガノン』の構築」―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」（文部科学省平成２１年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」選定事業）に関する業務の委託に関し、次の通り契約を締結する。
（目的）
第１条

本契約は甲が乙に対し、「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」事業の一環として、共同ＳＤ研修事業に関する業務、実践的体験
型プログラムに関する業務、その他これに付帯する業務（以下「本件業務」という）を委託し、乙はこれを受託する。
（業務の内容）第２条

甲は、次に定める業務（以下「委託業務」という）の全部または一部を乙に委託し、乙はこれを受託する。
（１）共同ＳＤ研修会開催ならびにそれに付随する一切の業務（２）実践的体験型プログラムの実施ならびにそれに付随する一切の業務（３）その他甲乙協議の上決定された業務
２

甲は、前項に掲げる委託業務について、日程、内容、実施方法等の詳細を甲乙協議の上決定し、必要に応じて、企画書、見積書等を作成するものとする。

３甲または乙は必要があるときは委託業務の内容、実施方法等の変更および追加等を行うことができるものとする。この場合、甲乙協議の上、委託業務内容、実施方法、業務委託料などを改めて決定するものとする。

（報告義務・事故処理）
第３条

乙は、甲の請求があるときは、口頭または書面にて、遅滞なく本件業務の実行状況を報告しなければならない。
２

本契約に基づく委託業務の遂行に支障をきたすおそれのある事態が発生した場合は、その事態の帰責の如何にかかわらず速やかに、その旨をただちに相手方に報告し、甲乙協力して今後の対応方針についての協議を行なうものとする。

（資料等の貸与・保管・返却・廃棄）第４条

甲は委託業務の遂行上必要な資料・機器等（以下「資料等」という）を乙に貸与し、また委託業務遂行上必要な情報を告知するものとする。
２乙は、甲から貸与された資料等がある場合、本契約に基づく委託業務以外の用途に使用してはならず、善良なる管理者の注意義務をもって使用・保管・管理するものとする。

３乙は、甲から貸与された資料等を本契約に基づく委託業務以外の目的に、複写・複製・編集-1-

等を行わないものとする。
４

貸与された資料等が不要となった場合、本契約が解除された場合、または甲からの要請があった場合、甲の指示により、乙は貸与された資料等をすみやかに甲に返却または廃棄するものとする。

（秘密保持）
第５条

甲および乙は本契約に際して、または本契約に基づく委託業務遂行上知りえた双方の技

術上、営業上、人事上および個人情報その他すべての秘密情報の秘密を遵守するものとする。
２

乙は秘密情報について、本契約の目的の範囲内のみで使用できるものとし、複製、改変が必
要なときは、事前に甲から書面による承諾を受けなければならない。

３

本条の規定は、本契約終了後または期間満了後も有効に存続し、相手方の事前の承諾を得る
ことなく、第三者に開示・漏洩しないものとする。

（業務委託料及び支払方法）
第６条

甲は委託業務に係る業務委託料を乙に支払うものとし、その金額については、別に定め

るとする。
２

本件業務にかかる交通費等の経費は、原則として乙がすべて負担するものとする。ただし、甲の依頼により多額の経費を必要とする場合には、別途協議の上取り決める。

３

甲は、本条に定める業務委託料を、乙の発行する請求書に基づき、翌月末までに乙の指定する銀行口座への振込みにより支払うものとする。なお、振込にかかる手数料は甲の負担とする。

（契約期間及び解約）
第７条
２

本契約の有効期間は、平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までとする。

本契約の延長については、契約満了の１ヶ月前までに甲乙が協議のうえ、業務委託料と契約期間を取り決めることができるものとし、別途書面にて契約締結することとする。

３甲および乙は本契約期間中であっても、３か月前の予告をもって本契約を解約することができるものとし、相手方に対しその事業に損害が生じないように配慮しなければならない。

（成果の権利および知的財産権の帰属）
第８条

本契約に基づく委託業務に基づき乙が甲のために作成した成果物（中間成果物も含む）

および役務の提供の結果、発生した著作権及びその他の無体財産権は、乙またはその他委託業
務遂行上の関係者が既に保有するものを除き、すべて甲に帰属し、その権利は乙から甲に無償で譲渡されるものとする。
（権利の侵害）第９条

乙は、本件業務を行なうにあたり、第三者の権利を侵害しないよう留意するとともに、乙が甲のために作成した成果物（中間成果物も含む）および役務の提供の結果について第三者との間で紛争が生じた場合、乙は自己の責任と負担において処理・解決するものとする。

-2-

（再委託）
第１０条

乙は、甲による事前の承諾がないかぎり、本件業務の全部または一部を第三者に再委託できない。尚、甲の事前の承諾を得て第三者に再委託する場合には、乙は当該第三者に対し、本契約における乙の義務と同様の義務を遵守させ、その行為について一切の責任を負う。
（協議事項）
第１１条

本契約に定めなき事項または本契約各条項の解釈上の疑義が生じた場合は、法令に従うほか、甲乙誠意をもって協議のうえ解決をはかるものとする。
以上、甲乙間の本契約の成立を証すため、本契約書２通を作成し、甲乙記名捺印のうえ各１通を保有するものとする。
平成２２年４月日
甲：住所

岡山県岡山市北区理大町１－１

名称

岡山オルガノン大学教育連携センター

代 表 者

センター長

連 絡 先

０８６－２５６－９７７１

乙：住

所

名

称

代 表 者
連 絡 先

-3-

木村

宏

印

大学コンソーシアム岡山会長

印

⑪関連資料⑪各大学における教養教育配信科目の検討及び候補の決定、12 月に教養教育配信
科目の検討・協議・決定【資料１】学士課程教育連携委員会資料【資料２】単位互換に関する広報用ちらし「岡山オルガノン」第１回学士課程教育連携委員会
日時：平成２２年１月１９日（火）１４時００分～

場

所：岡山大学一般教育棟Ｄ棟６階

議

題：

大会議室

報告事項
１

メディアを利用した教育に関する学則等の整備状況について

２

その他

資料１

協議事項
１

岡山オルガノン連携機関間における単位互換協定について

２

その他

その他

次回開催予定資料２

岡山オルガノン・学則等規程の整備状況
大学名

学則等整備状況

備考

岡山理科大学○すでに整備済みである。

岡山大学

○

すでに整備済みである。

岡山県立大学△

学則の変更は必要ないと判断する。細則を整備する予定。

岡山学院大学△

検討中である。

岡山商科大学○

オルガノンの単位の取扱についてまで整備済みである

川崎医科大学△

私立の単科大学であり，学生が他大学の科目を受ける時間がな
い。
配信する側の整備を行っている。

川崎医療福祉大学

×

配信する大学がどう単位を与えるか検討する必要があり，受ける側は必要ないのでは？
学則の改正予定なし。放送大学との場合は，取扱を交わすことで単位取得を行っている。

環太平洋大学－欠席

吉備国際大学○

加計学園グループの中で既にe-learningを利用している。

倉敷芸術科学大学○

同上

くらしき作陽大学△

コンソーシアムの単位互換については運用で対応していた。
メディアを利用することに関して，学則改正予定である。

山陽学園大学△

学則改正の予定なし。細則の改正を行い対応。

就実大学

△

明日の教授会で諮る。学則を改正する予定である。

中国学園大学○学則の改正を行った。

ノートルダム清心女子大学○

学則の改正を行い,４月からの適用が可能である。

―VLAN環境を利用した双方向ライブ遠隔授業は、連携大学間で同時接続でき、参加者全員での共同学習が可能です。
―平成22年度前期は、まず、ライブ配信科目２科目を提供します。

インターネットを利用した
e‑Learning科目の提供―連携大学や自宅のパソコンを使用し、質疑応答や課題提出を行うことができます。

15 大学単位互換

岡山オルガノン2010 年度単位互換履修生募集「単位互換」とは…
協定を結んだ 15 大学間で修得した科目の単位を、所属する大学の単位として認定するシステム。

岡山オルガノン

双方向テレビ会議システムを利用したライブ配信科目の提供

文部科学省平成 年度﹁大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム﹂選定事業﹁岡山オルガノンの構築﹂

岡山県内15の大学が連携して遠隔授業をサポートし、教養教育の充実を図ります

オルガノン “organon”とは︑元来﹁学問を構築する上で基礎となる機関・道具﹂という意味︒
本取組では﹁大学教育の基礎・原動力﹂と解釈し︑各大学が持つ特色を生かし︑大学間の連携によりさらに強化していくことで︑地方大学の活性化と再生を図る︒

http://okayama-organon.jp

21［連携15大学］
岡山理科大学（代表校）
岡山大学
岡山県立大学
岡山学院大学
岡山商科大学
川崎医科大学
川崎医療福祉大学
環太平洋大学
吉備国際大学
倉敷芸術科学大学
くらしき作陽大学
山陽学園大学
就実大学
中国学園大学
ノートルダム清心女子大学

岡山オルガノン ライブ講義配信
あなたの大学で他大学の授業が受けられます。

テレビ会議システムを利用した新しい講義形式です

移動の必要がないので、交通費も時間もかかりません
遠方の他大学の授業も気兼ねなく受けることが可能です。
もちろん、単位としても認定されます

平成22年度４月より開始

平成22年度［前期］配信科目
講義配信大学

授業科目

担当教員

経営学特殊講義Ⅰ（岡山経営学）
岡山商科大学㈳岡山経済同友会の協力により、産業分野で活躍されている経営者が講師を務めてくださいます。本講座を通して経営理論や経営手法を習得できるような講義内容となっています。前期は、県内において長年経営をしておられる企業の「永続の経営」がテーマです。

単位数・開講日時
履修年次／２〜４年㈳岡山経済同友会
ボランティアプロフェッサー

大﨑

紘一

位／２単位

開講期／前期
曜日・時限／月曜日・４限
14：40 〜 16：10
履修年次／２〜４年

基礎環境医学（リベラルアーツ選択Ⅱ）
川崎医科大学単

今、環境というのは地球を救うという意味で、キーワードとなっています。本講座では、健康障害などの面から観てみたいと思います。

大槻

単

剛巳

位／１単位

開講期／１学期
曜日・時限／金曜日・１限
9：00 〜 10：30

環境について、特に健康とのかかわりを考えてみませんか。

平成22年度［後期］配信科目
講義配信大学

岡山商科大学

授業科目担当教員㈳岡山経済同友会

前期と同じく㈳岡山経済同友会の協力により、産業分野で活躍さ

ボランティアプロフェッサー

れている経営者が講師を務めてくださいます。

大﨑

紘一

単

位／２単位

開講期／後期
曜日・時限／月曜日・４限
14：40 〜 16：10
履修年次／１〜４年

倉敷まちづくり基礎論 ※五十嵐「倉敷まちづくり基礎論」は対面授業が含まれます。
双方向ライブ遠隔授業と共に、共同学習共同討議、プレゼンテー

芸術科学大学

履修年次／２〜４年

経営学特殊講義Ⅱ（岡山経営学）
後期は、「多店舗展開企業の経営」がテーマです。

倉敷

単位数・開講日時

村山

単

英之

位／２単位

開講期／後期（集中）公保

曜日・時限／土曜日・３〜５限
13：10 〜 18：10

ションなど学生参加型の講義です。

履修年次／１〜４年

倉敷まちづくり実践論 ※カスパー・シュワーベ「倉敷まちづくり実践論」は対面授業が含まれます。
双方向ライブ遠隔授業と共に、実践的なグループワークと体験活

小山

悦司

単

位／２単位

開講期／後期（集中）曜日・時限／土曜日・３〜５限
13：10 〜 18：10

動も行います。

※「倉敷まちづくり基礎論／実践論」はともに「学生の元気がまちを元気にする」をコンセプトとした地域の活性化を目的とした講座です。
対面授業は倉敷駅前の倉敷芸術科学大学「まちなかきゃんぱす」で行われます。
また、一般市民の方々にも開放された大学公開講座でもあります。（一般の方々と一緒に受講します ）お問い合わせ先 所属大学の教務課等または「岡山オルガノン」センター及びサテライトオフィス

大学教育連携センター
岡 山 大 学 オ フィス
岡山商科大学オフィス
中国学園大学オフィス〒700‑0005 岡山市北区理大町 1‑1

岡山理科大学内〒700‑8530 岡山市北区津島中 2‑1‑1

岡山大学内〒700‑8601 岡山市北区津島京町 2‑10‑1〒701‑0197 岡山市北区庭瀬 83

TEL．086‑256‑9771（内線：3167）
TEL．086‑251‑8513（内線：8513）

岡山商科大学内中国学園大学内

TEL．086‑252‑0642（代表）TEL．086‑293‑1100（代表）⑫関連資料⑫共同 FD・SD シンポジウムの開催、11 月頃より共同 FD・SD 担当者会議の開催【資料１】企画概要資料【資料２】広報用ちらし第１回岡山オルガノン FD・SD シンポジウム 企画概要
１

実施趣旨

本取組における共同 FD・SD の活動内容についてのシンポジウムを開催し、連携校全体の教育手法の改善に役立てる。シンポジウムでは、各大学の取組事例を公開してもらい、連携校の現状把握を行い、改善に向けた議論を行う。更に次年度以降の共同 FD・SD 活動の内容について、広く
大学教職員に情報提供していくためのシンポジウムであり、このシンポジウム開催により次年度以降の共同 FD・SD 活動の円滑実施を図ることができる。
２

名

称「第 1 回 岡山オルガノン FD・SD シンポジウム」
い ま

これから

テーマ： 授業評価アンケートの現状と課題

３

開催日時

平成 22 年 3 月 14 日（日） 12:50～16:30

４会

岡山県生涯学習センター 情報・創作棟（岡山県岡山市北区伊島町 3 丁目 1-1）

場

階

施設名

収容数

2

大研修室

150 人

メイン会場

ミーティング室 2

12 人

打ち合わせ・出演者控室

ミーティング室 3

18 人

スタッフ控室

駐車場

180 台※30 台以上の場合交通整理係が必要

＊
※予約時間
５

参 加 費

６

進行計画案

用途

9:00～17:00

無料

9:00

スタッフ集合（会場）12:20～12:50

受付開始（司会進行：蟻正 瑠美 氏）

12:50～13:00

開会挨拶

13:00～14:00

基調講演

大学教育連携センター代表

木村宏（岡山理科大学）

テーマ： 「授業評価の性質と今後の活用」（仮題）
講師： 立命館大学教育開発推進機構 教授

安岡 高志

氏

14:05～14:20 クリッカーの活用による授業評価アンケートの“評価”14:20～16:25

授業評価アンケートの取組状況
14:20～15:55 連携各大学の取組状況紹介（1 大学 5 分程度で説明）
15:55～16:25 質疑応答および全体討論

16:25～16:30

閉会挨拶

岡山オルガノン岡山大学オフィス代表

16:30～17:00

片付け（17:00 に完全撤収の必要あり）

17:00

スタッフ解散-1-橋本勝（岡山大学）⑬⑭関連資料⑬実践的キャリア指導チームの組織化、1 月に実践的キャリア指導チーム会議の開催⑭キャリア形成講座の発展型事業の委託【資料１】「社会人基礎力養成のための取組」報告資料

【報告資料】
2010年3月15日『社会人基礎力養成のための取り組み』（2009年9月～2010年3月）
中国学園大学オフィス
飯田哲司・桑田朋美■計画 ： ⑬ 実践的キャリア指導チームの組織化， 1月に実践的キャリア指導チーム会議の開催⑭ キャリア形成講座の発展型事業委託

１．取り組みのベースとなる事業紹介≪大学コンソーシアム岡山 「キャリア形成講座」≫＊産学連携による実践型講座

・2006年度より、2単位付与の正規講座として開講
前期・後期とも「木曜講座」を各1回開講 （2007年度までは、「水曜講座」と「木曜講座」を前期・後期とも開講）
会場は、岡山駅西口の「岡山市デジタルミュージアム講義室」
時間は「15：30～17：00」 （⇒ 2010年度からは「16：30～18：00）
・これまでの講座修了生（単位取得者）は、9大学より計255名（数字外に、リピーター学生や社会人および他エリア大学からの参加者もあり）＊参考 ： 受講生の推移表を添付【特徴】①就活のためのキャリア講座ではなく、入社後の40数年間に渡り必要なキャリア形成教育②実社会で活かせる実践的テーマを、≪体験学習スタイル≫でトレーニング（社会人基礎力と応用力を養成）③企業の人材育成経験者、現役の企業向け研修講師による集中プログラム（企業等の新人研修・昇格者研修の内容も導入）④主テーマは、「自己理解」「コミュニケーション」「チーム力」「課題解決」「プレゼンテーション」＋「交流」⑤講座修了後も、受講生のつながり・絆は継続し、同窓会・感謝会が開催。 まなびピアなどイベントにも出展≪大学コンソーシアム岡山 「実践マナー＆ビジネスマインド講座」≫
・学生からの要望により、「キャリア形成講座」の続編に当たる「特別演習授業」として開講（のちに予算化し、キャリア形成講座受講生以外の学生も受講可能とする）
・上記「キャリア形成講座」の講義終了後に、同じ講義室で夜間講義として実施 （17：30～19：00）
土曜日の「半日コース」もテスト的に実施するが、受講人数は20数名どまり （←告知・案内不足）
・社会人の参加や香川大学生の参加が見られるなか、岡山県内の大学生の増加には至らず・・・【特徴】①ゼミ的な「演習・実技スタイル」の参加型授業②企業で実施される研修メニューを導入（「実践マナー」「議論・ディベート演習」「産業心理学（顧客心理）」など）＊参考添付資料 ： 「キャリア形成講座」 受講生推移表「2010年度 キャリア形成講座 日程表」
1

計

計

計

計

計

計

計

計

計

計

岡山大

岡山県立大

岡山理科大

川崎医療福祉大

くらしき作陽大

山陽学園大

就実大

ﾉｰﾄﾙﾀﾞﾑ清心大

吉備国際大

合計

1

21

（女）

22

9

（男）

（女）

（男）

（女）

（男）

9

34

5

1

20

14

5

36

16

1
1

28

8

16

12

5

1

1

1

1

7

5

3

1

1

2

2

2
3

（女）

5

1

1

2

4
11

5

水曜コース

2

5

1

4

2

15

木曜コース

2007年度
前期

（男）

（女）

（男）

（女）

（男）

（女）

（男）

（女）

（男）

1

（女）

4

2

12
8

9

14

水曜コース

後期

（男）

1

5

（女）

1

1

（男）

6

木曜コース

2006年度
前期■受講生数の推移 （大学別・男女別） ：≪ 『キャリア形成講座』 実施報告 ≫ 2009年度末

23

11

1

11
2

1

9

21

2

11

木曜コース

27

2

1

4

8

1

11
4

2

1

4

1

7

1

7

15

12

水曜コース

後期

36

5

1

6

24

18

18

5

1

6

12

12

木曜コース

17

1

9

1

6
3

4

1

9

1

3

13

木曜コース

2008年度
前期

20

16

1

3
2

1

1

17

3

16

木曜コース

後期

15

8

1

1

5
3

4

8

1

1

2

11

木曜コース

2009年度
前期

13

7

1

5

木曜コース

後期

4

8

5

7

1

1

255

1

88

13

5

1

6

23

13

105

合計

179

76

1

88

10

3

5

1

6

1

22

1

12

66

39

（人）

70.2

29.8

100

0.4

34.5

5.1

2

0.4

2.40

9.0

5.0

41.2

（％）

産学官連携事業部 飯田・桑田

2010/2/23

≪2010年度 『キャリア形成講座』 日程表≫
【時間】

１６：３０ ～ １８：００（＊ 前後期とも「第９回」「第１０回」は、１５：３０～１８：３０の連続講義）【場所】

岡山市デジタルミュージアム ４階講義室（※ ⇒ この日は、別フロア・別会場での講義となります）＊対象学年： 全学年可 （２単位付与）
講義テーマ
第１回

前期日程

講師

後期日程

講師

4月15日（木）飯田 哲司

10月 7日（木）飯田 哲司

4月22日（木）桑田 朋美

10月14日（木）桑田 朋美

5月13日（木）飯田 哲司

10月21日（木）飯田 哲司

5月20日（木）桑田 朋美

10月28日（木）※桑田 朋美

5月27日（木）※桑田 朋美

11月 4日（木）※桑田 朋美～ビジネスマインド養成ワーク～

社会が求める人材とは

6月 3日（木）飯田 哲司

11月18日（木）飯田 哲司

6月10日（木）飯田 哲司

11月25日（木）飯田 哲司

6月17日（木）桑田 朋美

12月 2日（木）桑田 朋美

6月24日（木）飯田 哲司

12月 9日（木）

飯田 哲司

はじめに
～ガイダンス， キャリア形成とは～

第２回

自分を知る
～自己分析・自己診断チェック～

第３回

コミュニケーション力①～コミュニケーションの基本と応用技術～

第４回

コミュニケーション力②～スキルアップトレーニング～

第５回

第６回

セルフ・コントロール～求められる能力・要件とその活かし方～
第７回

あらたなキャリア形成の考え方～これからのキャリアプランニング～

第８回

チーム力強化演習 （就活対策演習）～模擬グループ面接～

第９回

課題解決力①～グループ演習＜企画会議＞～＜180分授業＞
第１０回 実践力強化演習～ブレンストーミング～＜180分授業＞
桑田 朋美

桑田 朋美

第１１回 課題解決力②～グループ演習＜企画会議＞～

7月 1日（木）飯田 哲司

12月16日（木）飯田 哲司

第１２回 課題解決力③～グループ演習＜企画会議＞～

7月 8日（木）飯田 哲司

1月 6日（木）飯田 哲司

第１３回 課題解決力④～企画プレゼン最終準備～

7月15日（木）飯田 哲司

1月13日（木）飯田 哲司

第１４回 プレゼンテーション大会～企画発表プレゼン～

7月22日（木）

飯田 哲司
桑田 朋美

1月20日（木）

飯田 哲司
桑田 朋美

第１５回 プレゼン大会 総括・振り返り

7月29日（木）

飯田 哲司
桑田 朋美

1月27日（木）

飯田 哲司
桑田 朋美

就活対策特別講義【講師】

飯田 哲司 （中国短期大学 教授， 岡山経済同友会 教育問題委員会 講師）
桑田 朋美 （社会保険労務士事務所 代表， 岡山オルガノン 人材育成コーディネーター）

２．取り組み・事業展開の方向
前述の「キャリア形成講座」は、大学コンソーシアム岡山で、2010年度も継続実施↓
・コンソーシアムの２講座を基礎に、より進化した≪社会人基礎力養成講座≫を、より多くの学生に提供する・各大学で実施の既存のキャリア教育講座にない「より実践的なプログラム・カリキュラム」を提供する
・短期集中コース、一日コース、合宿コース等の講座パターン・メニューを構築する
・これら実践的な講座実現のための講師を発掘・集結し、プロ集団としての講師チームを組織化する
質の高いカリキュラム・教材ならびに資料を作成する

３．活動報告 （2009年9月～2010年3月）■計画 ： ⑬ 実践的キャリア指導チームの組織化， 1月に実践的キャリア指導チーム会議の開催

１） 講師の要件を整理 （9月）

× 旧来の古いキャリア形成論
× 借りてきたような話
× 型通りのマナー・就職指導○ 実社会での経験・実例を踏まえたキャリア形成論○ 学生・社会人を対象とした講演・講義の経験と実績○ 能力開発指導の資格・経験、 自発的学習の実績◎ プログラムの作成能力◎ 上質な資料・教材の作成能力◎ プロとしてのマインド・熱意、受講生への愛情・誠意△ プロスピーカーとしての技術

２） 講師候補者との打合せ・面談・講義見学 （9月～1月）
産業界の候補人材ならびに現役講師などを当たり、打合せ・面談を実施＊選考方法 ： 実際の講義見学、 カリキュラム立案の力量チェック、 学生視点での講義力チェック 等３） 新カリキュラム・新プログラムの作成 （9月～10月）
講師候補者の発掘と並行して、新カリキュラム案・新プログラム案を作成 （9・10月）⇒ 候補者との打合せ・面談の際の話材や選考のための資料としても活用⇒ この新プログラムで、実際の講演・講義を 今年度中に実施（大学・企業・団体・高校からの講演依頼をすべて受け、新プログラムの実践テストを行う。
同時に、講師候補者に 講演を見ていただき、これら講演を“実地勉強会”の場とする）【プログラムの形態パターン】
種別
スタイル
単発 （単位なし）「３時間コース」「４．５時間コース」「６時間コース」
単発 （単位付与）「短期集中講座」（２日間コース）（３日間コース） ＊１単位分

合宿 （単位なし）（単位付与）「短期集中講座）（１泊２日コース）

内容「社会人３基礎力」強化プログラム
・３つの基礎力全般の強化メニュー
あるいは・１つの基礎力の特化型メニュー（シリーズ化も可能）＊単位付与の場合、１単位

4４） 第一次“講師チーム”形成 （9月～11月）
氏名
飯田 哲司
（代表）

職業 および 主な講師業務
中国短期大学 情報ﾋﾞｼﾞﾈｽ学科 教授
大学ｺﾝｿｰｼｱﾑ岡山 「ｷｬﾘｱ形成講座」講師
岡山理大・香川大 非常勤講師
県内高校 ｷｬﾘｱ教育・就活指導ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

専門・担当
社会人基礎力養成
ｷｬﾘｱ形成論
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ、ﾁｰﾑﾋﾞﾙﾄﾞ
ｱｻｰﾃｨﾌﾞ、ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ

桑田 朋美（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）

社会保険労務士（朋社会保険事務所 代表）
大学ｺﾝｿｰｼｱﾑ岡山 「ｷｬﾘｱ形成講座」講師
岡山理大・香川大 非常勤講師
企業・団体の新入研修・管理職研修講師
県内高校 ｷｬﾘｱ教育ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
社会保険労務士（侍留社会保険事務所）
企業・団体の研修講師
県内高校 ﾏﾅｰ教育講師

社会人基礎力養成
ｾﾙﾌ・ｺﾝﾄﾛｰﾙ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｲﾝﾄﾞ、実践ﾏﾅｰ

中小企業診断士
岡山県中小企業団体連合会 相談員㈱アルマ経営研究所 経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ・講師
企業・団体の新入研修・管理職研修講師

社会人基礎力養成
ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝｱｯﾌﾟ
ﾁｰﾑﾋﾞﾙﾄﾞ
起業家養成

侍留 慶子

松田 周司

社会人基礎力養成
実践ﾏﾅｰ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽｷﾙ

５） 講師勉強会 （9月～3月）
月に２～３回の「講師勉強会」を実施 （訪問研修 または 集合研修）【勉強会の内容】（１）立案した企画の検討 ⇒ 計画・授業案の確認・作成（２）相互に講座見学 （講師同士で講座内容を確認）（３）講座の振り返り・検証・フィードバック （個々のスキルアップ＋チーム力向上）６） 新カリキュラムの実践テスト ＜兼 講義見学による講師勉強会＞（9月～3月）９月～３月の７ヶ月間に、次の講座・講演を実施し、新カリキュラムをテスト実施する＜この場を、講師チームの勉強会の場としても活用する＞■大学： １大学で ２回■大学生向け ： １団体で 1回■企業・団体 ： ５社で ９回■大学コンソーシアム ： １機関で ５回■高校（生徒向け）： ４校で ６回
■高校（教員向け）： １校で １回

＊受講生は、15名から320名まで様々。 各種パターンの実践テストが出来た【企業・団体】
１）株式会社○○○○（赤磐市） 社員研修
実施日
9/17（木）9/24（木）
10/8（木）
10/22（木）

時間
6.5時間
6.5時間
6.5時間
6.5時間

実施内容
ビジネスコミュニケーション向上研修（Ⅰ）
モチベーション向上研修
ビジネスコミュニケーション向上研修（Ⅱ）
研修まとめ・発想力養成研修＊企業名・団体名は伏せました

講師
侍留慶子
桑田朋美
侍留慶子
飯田哲司

２）○○商工会（浅口市） 会員研修
実施日
10/20（火）10/21（水）

時間
3時間
3時間

実施内容
ビジネスマナー研修（1）ビジネスマナー研修（2）

講師
桑田朋美
桑田朋美

5

３）○○興運株式会社（倉敷市） 社員研修
実施日
11/14（土）

時間
7時間

実施内容
コミュニケーション力・発想力養成講座

講師
飯田哲司

４）香川県○○商工会 青年部・婦人部合同研修
実施日
11/27（金）

時間
2.5時間

実施内容
ビジネスマナー研修

講師
桑田朋美

５）○○○○商工会（淡路） 研修
実施予定
3/25（木）

時間
6時間

実施内容
できる社員の仕事術

時間
6時間
6時間

キャリアデザイン実践Ｃ 短期集中講座
〃
〃

講師
桑田朋美

【大学関係】
１）香川大学実施日
9/11（金）9/12（土）

実施内容

講師
飯田哲司
桑田朋美

２）大学コンソーシアム岡山
実施日
11,12月時間
計7.5時間

実施内容

講師
桑田・飯田
実践マナー＆ビジネスマインド短期集中講座

３）NPO主催
実施日
2/27（土）時間
3時間

頑張れ 女子セミナー

実施内容

講師
桑田朋美

時間
90分

実施内容
模擬ゼミ 「キャリア形成論」 ～行動経済学～

講師
飯田哲司

時間
100分

実施内容
キャリア形成論 ～行動心理学入門～

講師
飯田哲司

実施内容
知っておきたいビジネスマナー
知っておきたい保険と年金 ～社会保険制度～
コミュニケーション力向上のために

講師
侍留慶子
侍留慶子
桑田朋美

時間
90分

実施内容
生徒のコミュニケーション力強化

講師
桑田・飯田

時間
120分

実施内容
教員勉強会 （『社会人基礎力実践トレーニング』）

講師
飯田哲司

【高校】
１）後楽館高校 ゼミ体験実施日
10/6（火）２）林野高校実施日
10/9（金）

３）高梁高校実施日
時間
10/8（木） 50分×2回
10/15（木） 50分×2回
10/22（木） 50分×2回

４）邑久高校実施日
1/29（金）５）林野高校実施日
2/23（火）これら7ヶ月間の講演・講座の振り返りを、講師勉強会で行い、講座パッケージとテーマ毎のカリキュラム
プランおよびアレンジプランを固める

6７） 教材・資料の作成 （9月～3月）
各種の講演・講義を実践して、時間配分を踏まえ、以下のものを作成する
・「ワーク教材」 ・「パワーポイントスライド資料」 ・「ハンドアウト資料」
・「課題シート」 ・「受講レポート」＊作成した資料類の使用権利保護については検討中

８） 研修・セミナー参加 （10月～3月）
10月から3月までの期間中に、次の研修・セミナーに参加【目的】 １） 新カリキュラム・新プログラム策定のため （⇒ 研修内容は、講師勉強会等で共有）
２） 最新情報の収集、 プロ技術のチェック
３） 新たな教材・資料類の使用権利確保
４） 人脈拡大、 講師候補者チェック
参加日
10/2(金）10/9（金）
10/23(金）
10/28（月）11/17（火）12/10（木）10/25～1/24（日）1/19（金）
3/8（月）
3/9（火）
3/11（木）研修・セミナー内容
事務改善の具体策と事務コスト削減セミナー
ポジティブアクション実践研修
話し方・聞き方とビジネスマナー
部下を持つ人のための報連相
セクシャルハラスメント防止対策研修
問題解決研修の進め方
NLP（実践心理学） プラクティショナー ＜全10回＞
メンタルヘルス
報連相自信のつくり方
フォロアーシップ

場所

参加者

岡山
岡山
岡山
岡山
岡山
大阪
岡山
大阪
大阪
岡山
大阪

桑田
桑田
桑田
桑田
桑田
桑田
飯田・桑田
飯田・桑田
桑田
飯田・桑田
桑田

＊上記の研修・セミナー以外にも、各講師は自主的にセミナー参加をし勉強中
関西エリアの大学・企業等で実績のある著名講師と、情報交換・打合せを重ね、双方の協力関係を築く

９） 合宿準備 （12月～2月）（学生からの要望でもある「“社会人基礎力” 強化合宿」は、企画立案し、開講に向け準備を進めたが、2010年度は実施見送りとなる）

１０） 民間事業者との共同実施講座企画 （12月～2月）（岡山大学および株式会社岡山スポーツ会館と、相談・企画を始めた「健幸ライフ・マネジメント講座」も、2010年度は実施見送りとなる）＜次の動き＞
第一次講師チームで開講可能な「社会人基礎力養成のための講座パターン」および「プログラム・カリキュラム」を、2010年度4月（5月）に発足予定の「委員会」で説明・公開し、各大学との検討・調整を開始したい（＊各大学で実施の「キャリア系講座」および大学コンソーシアム岡山の「キャリア形成講座」と共存・両立し、学生にとって有益な「社会人基礎力養成講座」の開講に向け、協力をお願いいたします）
7

■計画 ： ⑭ キャリア形成講座の発展的事業委託

１） 「キャリア形成講座」の次なる展開検討 （9月）
大学コンソーシアム岡山で実施の「2講座」について、2010年度以降は次の方向で実施
Ⅰ

Ⅱ「キャリア形成講座」（前期） （後期）「実践マナー＆ビジネスマインド講座」（前期） （後期）⇒ 大学コンソーシアム岡山の産学官連携事業部で、継続実施⇒ 岡山オルガノンに事業委託 （＊新たな講座を企画し実施）

２） 「実践マナー＆ビジネスマインド講座」の発展的”新講座”を検討 （10月～2月）
新講座の開講に向け、次のステップから、「企画５プラン」を作成① 学生ヒヤリング （「キャリア形成講座」修了生と意見交換）⇒ ② 企画ラフ案作成⇒ ③ カリキュラム案作成⇒ ④ 担当講師の分担案作成⇒ ⑤ 講義会場および合宿地の検討・使用料金等の仮交渉（仮押さえ）⇒ ⑥ 実施プランに基づく見積り・試算

３） 新講座の企画案・実行プラン案 作成 （1月完成）
Ａ案「短期集中型 “社会人基礎力”養成講座」

夏季休暇中 連続2日間 1回
岡山市デジタルミュージアム講義室「社会人基礎力”強化合宿」

夏季休暇中
1泊2日 1回
真庭市 または牛窓 または直島のキャンプ場「卒業直前速習セミナー “社会人基礎力”」

12月または1月 半日 1回
岡山市デジタルミュージアム講義室「女子学生のための“実践マナー＆ビジネスマインド講座”」

秋季～冬季 1日×1回 （または半日×2回）
岡山市デジタルミュージアム

「健幸ライフ・マネジメント講座」（㈱岡山スポーツ会館と共同）

秋季～冬季 4日
岡山駅前の3会場

Ｂ案

Ｃ案

Ｄ案

Ｅ案
1回

４） 新講座の実施計画 （→2月決定）
本部との検討の結果、2010年度は、上記の≪「Ｃ案」および「Ｄ案」の2講座のみ≫の開講となる＊外部会場を使用する講座の予算化は不可とのことで、学生の要望が強い「合宿プラン」も断念↓≪実施の「Ｃ案」「Ｄ案」についても、外部会場は不可につき、計画の変更を要する≫

５） 委託契約 （2・3月）＊本部に依頼8

⑮⑯関連資料⑮ボランティアプロフェッサおよびコーディネート科目内容の検討会議の開催、1月以降に配信コンテンツの作成⑯七夕エコナイトおよび地域活性化シンポジウム準備会議の開催【資料】岡山オルガノンにおける岡山商科大学オフィスの役割【資料１】岡山商科大学オフィス活動の進捗と報告【資料２】双方向コンテンツ委員会資料【資料３】地域活性化委員会資料【資料４】岡山オルガノン 履修手続きの流れ（案）資料
平成２２年度ライブ型遠隔授業開始広報用ちらし平成２２年度ライブ型遠隔授業開始広報用ポスター【資料５】2010 年度単位互換履修生募集要項募集要項

岡山オルガノンにおける岡山商科大学オフィスの役割
岡山オルガノン岡山商科大学オフィス 室長 大﨑 紘一
コーディネーター 矢延 里織
事務補佐員 荒木 智子
１．
「岡山商科大学オフィス」設置と役割
本学では、平成２１年９月１５日に「岡山商科大学オフィス」を図書館棟６階に設置しました。本オフィスには、オフィス室長、コーディネーター、事務補佐員を配置しました。
そして、「地域発信力」の活動を推進するために、２つの委員会を所掌しています。
１つ目の委員会は、「双方向コンテンツ委員会」です。企業の経営者等を大学に講師として派遣する「ボランティアプロフェッサー科目」（岡山商科大学の「経営学特殊講義」月曜
日 １４：４０～１６：１０ ４限）、および他大学が配信する科目を、ライブ方式の遠隔授業として連携校へ提供するための制度、運用方法、実施について検討します。（図 1）また
岡山経済同友会等の県内産業界等と協力して、専門的職業（例：弁護士、税理士、司法書
士、社会保険労務士等）を持つ外部人材を活用したコーディネート科目の構築を進めます。
２つ目の委員会は、「地域活性化委員会」です。次年度以降の産学官連携のエコ啓発のための環境教育実践活動である「エコナイト」事業や、県内に在学する学生間や地域住民との交流活動の推進を図る「地域活性化シンポジウム」開催に向けた内容に関して、地域発
信へつなげるための事業について検討します。

図 1 双方向ライブ遠隔講義と e-Learning としてのＶＯＤ講義について1

２．１ 双方向コンテンツ委員会
１）活動内容岡山オルガノンの重要な活動の一つが、大学間教育連携を推進する同時双方向テレビ会
議システムを、１５大学全てに導入し、各大学間で学部学生に対する講義を配信することです。そのため、岡山商科大学オフィスでは、配信する講義に関する準備をするために、
１５大学の委員で構成する「双方向コンテンツ委員会」を所掌し、大学教育連携センター、
岡山大学オフィス、中国学園大学オフィスと協力しながら運営しています。
本委員会では、各大学でシステムの導入後の基本的な使用法等についての支援と、大学間で講義コンテンツの配信をスムーズに実施するために、特に１５大学で異なる授業の開
講時間と実施形態において、双方向ライブ方式配信をどう実現するかを協議しています。
また同時双方向テレビ会議システムの導入、運用について大学のインターネット環境を構築
し、ハイビジョン対応テレビ会議システムの送受信を実施して、講義の配信が可能となるよう整備の支援を行っています。
１２月８日に、第１回の双方向コンテンツ委員会を開催しました。本学井尻昭夫学長、大学
教育連携センター木村宏センター長にご挨拶いただきました。委員会の前の１３時から１４時まで、７号館７７２教室と７６３教室でテレビ会議システムの操作デモを行いました。
２）ライブ配信科目
平成２２年４月より、岡山商科大学の「経営学特殊講義Ⅰ」（月曜日 １４：４０～１６：
１０ ４限）を、ライブ方式で単位互換科目として配信をします。本格運用にあたり、現在全大学が購入した同時双方向テレビ会議システムを使って、多拠点と接続した試験運用を行い、必要な機材の調整をし、接続可能な体制を整備して運用面における問題点の解決に取り組んでいます。
平成２２年度前期は、５大学単位のグループ間でのライブ方式による遠隔教育の試験的運用を繰り返し実施し、後期には岡山理科大学に導入される多地点装置（ＭＣＵ）を使用
して、１５大学が同時に接続可能となる予定です。学生が受講しやすい学習環境を整備し、幅広い学際的領域に及ぶ教育の提供が可能な単位互換制度を充実させることにより、岡山県内のより多くの学生が、他大学の特徴ある講義を自分の大学で受講できる体制をつくっていきます。
２．２ 地域活性化委員会
産学官連携のエコ啓発のための環境教育実践活動である「エコナイト」事業や、地域住民や県内に在学する学生間との交流活動の推進を図る事業に取り組むことが、本委員会の目的です。３月下旬に「第１回地域活性化委員会」の開催にむけて、各大学で取り組んでいる岡山県内の特定地域に関する研究や実践活動、そして岡山理科大学を中心に行われていたエコナイトを、１５大学で取り組む活動にするための検討を行います。

2

商大ｵﾌｨｽ
資料 1
平成 21 年度 岡山オルガノン
岡山商科大学オフィス活動の進捗と報告［商科大学オフィス所掌委員会・会議等］
本学は、双方向コンテンツ委員会を 2 回開催しました。来週、第 1 回目の地域活性化委
員会を開催する予定です。

（１）委員会・ 12 月 08 日

第 1 回「双方向コンテンツ委員会」
導入機器の質疑応答、講義開講時間帯、学則、著作権の利用許諾書について・ 03 月 04 日

第 2 回「双方向コンテンツ委員会」
岡山オルガノンにおける双方向ライブ講義、平成 22 年度ライブ講義配
信科目の実施と運用、講義配信におけるレポート回収と PC の利用、平成 22 年度「岡山オルガノン計画」について

・ 03 月 23 日

第 1 回「地域活性化委員会」（予定）
各大学の取組み、エコナイトについて（２）本学の活動
本学の主な活動は以下のとおりです。
 テレビ会議システムによる通信接続テスト
 テレビ会議システムによる「経営学特殊講義Ⅱ」配信テスト
 合同フォーラム参加、他大学遠隔講義視察訪問
・ 09 月 15 日

岡山商科大学オフィス設置

・ 09 月 18 日

理科大学様へご挨拶
岡山オルガノン計画と概要について

・ 12 月 02 日

テレビ会議システム

デモ機借用、操作デモと打合せ

学内関係者によるデモ
・ 12 月 03 日

テレビ会議システム

操作デモ

ノートルダム清心女子大学様向けデモ・ 12 月 08 日

テレビ会議システム

操作デモ

全大学様向けデモ1

・ 12 月 09 日

テレビ会議システム

操作デモ

岡山学院大学・吉備国際大学様向けデモ・ 01 月 07 日

「平成 21 年度大学教育改革プログラム合同フォーラム」参加
ポスターセッション「平成 21 年度選定取組等の紹介」
基調講演「大学間連携の展開（戦略的大学連携支援プログラム）」

・ 01 月 14 日

テレビ会議システム

通信接続テスト

本学発 3 拠点（岡山理科大学様、岡山県立大学様、岡山学院大学様）
受信による通信接続テスト
・ 01 月 18 日

テレビ会議システム「経営学特殊講義Ⅱ」配信テスト

本学発 4 拠点（岡山理科大学様、岡山県立大学様、岡山学院大学様、
就実大学様）受信による本学講義「経営学特殊講義Ⅱ」配信テスト
・ 01 月 27 日

立命館大学衣笠キャンパス視察訪問
SONY PCS-XG80 の運用、システム設置の 3 教室について

・ 02 月 01 日

コンソーシアム・福岡視察訪問
Polycom の運用、システム設置の教室について

・ 02 月 10 日

テレビ会議システム

カスケード接続テストに参加

6 拠点（岡山大学様、岡山理科大学様、山陽学園大学様、ノートルダム
清心女子大学様、本学、業者）10 拠点接続方式（親→子、親→親）による通信接続、画像・映像切替テスト
・ 02 月 18 日

テレビ会議システム

通信接続テストに参加

6 拠点（岡山大学様、岡山理科大学様、中国学園大学様、吉備国際大学
様、本学、業者）による通信接続、画像・映像切替、アノテーション
テスト
・ 02 月 23 日

テレビ会議システム検証

2 月 23 日～3 月 1 日間業者よりテレビ会議システムを借用、機器操作の検証
・ 03 月 02 日

テレビ会議システム

通信接続テスト

双方向コンテンツ委員会ライブ会議参加大学（就実大学様、川崎医科
大学様、くらしき作陽大学様）と通信接続、画像・映像切替、アノテーションテスト・ 03 月 03 日

テレビ会議システム

通信接続テスト

双方向コンテンツ委員会ライブ会議参加大学（岡山大学様）と通信接
続、画像・映像切替、アノテーションテスト


テレビ会議システム設置場所：7 号館 7 階 772 教室



VOD 用コンピュータ設置場所：7 号館 7 階 772 教室

2

（３）オフィス会議（大﨑、小松原、中村、矢延、荒木）
本学のオフィス担当者会議はこれまでに 16 回開催しました。導入機器に関する検討、ラ
イブ提供科目の準備作業、委員会開催に関する検討等を行ってまいりました。

以

3

上

商大ｵﾌｨｽ
資料 2

第1回

岡山オルガノン「双方向コンテンツ委員会」会議

１．日時

平成２１年１２月８日（火）１４：１５～１６：００

２．場

所

岡山商科大学３．参 加 者

７号館６階 ７６３教室

委員会担当委員、取扱担当、事務担当、他関係者

４．議 題 案
（１） 挨拶
① 岡山商科大学 学長 井尻昭夫 氏② 岡山理科大学 大学教育連携センター センター長 木村 宏 氏③ 岡山商科大学 岡山商科大学オフィス 室長 大﨑紘一 氏（２） 委員紹介（３） 導入機器について・質疑応答（４） 双方向コンテンツについて（５） 学則・規程等について（６） 著作権の利用許諾書について（７） その他・質疑応答
以

上

第２回

岡山オルガノン「双方向コンテンツ委員会」会議

１．日時

平成２２年３月４日（木）１４：００～１６：００

２．場

所

岡山商科大学３．参 加 者

７号館７階 ７７２教室

委員会担当委員、取扱担当、事務担当、他関係者

４．議 題 案
（１）岡山オルガノンにおける双方向ライブ講義について（２）平成 22 年度ライブ講義配信科目の実施と運用について① 他大学の受講生となるための手続きについて②

各大学の担当者が行う業務について③

受信する大学の担当者の業務について④

配信する大学の担当者の業務について（３）講義配信におけるレポート回収と PC の利用について①

講義レポートの入力と回収方法について② 機器の運用について（４）平成 22 年度「岡山オルガノン計画」について（５）その他・質疑応答
以

上

出席者
大学名
岡山学院大学

委員氏名

職名

竹中 一平

講師

大﨑 紘一

副学長

小松原 実

情報教育センター長木村 宏

大学教育連携センター長

佐藤 大介

センターコーディネーター

大西 荘一

情報科学科 教授

川崎医科大学大槻 剛巳

学長補佐
衛生学 教授川崎医療福祉大学

安藤 正人

副学長

環太平洋大学柿原 聖治

次世代教育学部 教授

今村 俊介

社会福祉学部子ども福祉学科 講師

佐藤 匡

社会学部ビジネスコミュニケーション学科
教授

村山 公保

産業科学技術学部 教授

忠政 慎也

教務部 課長加藤 充美

音楽学部 教授

木村 万里子食文化学部 講師

片岡 武

総合人間学部生活心理学科 准教授

福森 護

情報ﾋﾞｼﾞﾈｽ学科 教授

古谷 俊爾

講 師

村松 敬生

教務課 課長補佐加藤 周一

情報機器教育支援センター

岡山商科大学

岡山理科大学

吉備国際大学

倉敷芸術科学大学

くらしき作陽大学
山陽学園大学

中国学園大学

ノートルダム清心女子大学

ライブ会議出席者
大学名岡山大学

川崎医科大学

委員氏名

職名

天野 憲樹

教育開発センター 准教授

長瀧 寛之

教育開発センター 助教

遠山 和大

岡山大学オフィス コーディネータ

簑島 素子

学務部 学務企画課企画室 専門職員

小池 泰之

学務情報システム開発室 専門職員

虫明 基

自然科学 准教授

片岡 洋行

薬学科 教授
教務部長

福場 光代

教務課 課長

就実大学

運営委員会名称

大学名

双方向コンテンツ委員会

委員氏名

ふりがな

職名

岡山大学

川本 平山

かわもと へいざん

教育開発センター 教授

岡山県立大学

子野日 俊夫

ねのひ としお

デザイン学部 教授

岡山県立大学

倉田 太吾

くらた たいご事務局総務課 主幹

岡山学院大学河崎 雅人

かわさき まさと

キャリア実践学科 教授

岡山商科大学大﨑 紘一

おおさき ひろかず

副学長

岡山商科大学小松原 実

こまつばら みのる

情報教育センター長

岡山理科大学大西 荘一

おおにし そういち

情報科学科 教授

岡山理科大学竹内 渉

たけうち わたる

建築学科 教授

川崎医科大学

大槻 剛巳

おおつき たけみ川崎医科大学虫明 基

むしあき もとい自然科学 准教授

川崎医療福祉大学

安藤 正人

あんどう まさと副学長

環太平洋大学

柿原 聖治

かきはら せいじ

次世代教育学部 教授

吉備国際大学今村 俊介

いまむら しゅんすけ

社会福祉学部子ども福祉学科 講師

倉敷芸術科学大学

村山 公保

むらやま ゆきお

産業科学技術学部 教授

倉敷芸術科学大学

忠政 慎也

ただまさ しんや

教務部 課長

くらしき作陽大学

加藤 充美

かとう みつみ音楽学部 教授

くらしき作陽大学

木村 万里子

きむら まりこ

食文化学部 講師

山陽学園大学片岡 武

かたおか たけし

総合人間学部生活心理学科 准教授

就実大学

片岡 洋行

かたおか ひろゆき

就実大学

福場 光代

ふくば みつよ教務課 課長

中国学園大学福森 護

ふくもり まもる

情報ﾋﾞｼﾞﾈｽ学科 教授

中国学園大学

村松 敬生

むらまつ たかお

教務課 課長補佐

ノートルダム清心女子大学

山根 道公

やまね みちひろ

キリスト教文化研究所 准教授

学長補佐
衛生学 教授薬学科 教授
教務部長

岡山オルガノンにおける双方向ライブ講義について
岡山商科大学オフィス室長 大崎 紘一１．目的

（テレビ会議システムを中心として）（１）学部学生に対して、双方向テレビ会議システムを介して、15 大学の講義をライブ配信するための、テレビ会議システムの運用方法、及び講義方法、出席方法、試験方法を開発することである。
（２）教職員や学生の交流の深化

２．双方向テレビ会議システムの構成
学部学生の講義を中心にすることから、15 大学はテレビ会議システムの構成は、同一とする。
（立命館大学（１大学の複数キャンパス間）、コンソーシアム福岡（4 大学：大学院講義））（１） 表示装置：２台① 液晶プロジェクター：１台
講義資料を表示するための表示装置とする。
② 液晶ディスプレイ（50 インチ）１台、又は液晶プロジェクター
講義室の状況を表示するための表示装置とする。
（２）カメラ：２台① カメラ１： 講義をしている教員を撮影：部屋の後方に設置
講義の際に設置するか、天井に設置② カメラ２： 講義中の教室の風景を撮影：教卓の近くに設置（３）講義室の設定
双方向テレビ会議システムを設置する部屋は、できるだけ固定とする。

３．ライブ配信講義の開発
本事業で、学部学生のためのライブ配信講義法の確立をする。
（１）講義時間の違いへの対応
講義開始時間の違い：最初の 30 分の講義を、講義終了後に配信
講義時間の調整の可能性（２）講義の仕方の開発
講義の中間 40 から 50 分に講義を中断し、全大学からの質問を受ける。
講義の最後 80 から 90 分に全大学からの質問を受ける。
（３）出席の採り方の開発
各大学に出席表を配布し、部屋の管理者の方に、学生に渡し、講義終業時に回収する。
双方向カメラで、確認をする。（時間がかかるのでは）PC を使用して、出席管理システムを開発する。
（４）レポート、ライブ試験の開発
平成２２年度前期は、３科目ともレポートによる評価
ライブ試験：１５回目の講義中に、一斉に試験を行う方法
問題の出し方、答案用紙の回収（５）PC の活用について
レポート提出システムを開発して、レポートの回収を行う。（商大小松原）同じシステムを使用して出席管理をする。

平成 22 年度ライブ講義配信科目の実施と方法について（案）

学生に他大学のライブ形式単位互換提供科目を受講していただくために、各大学の担当者が行う業務および学生の手続きは以下のとおりです。

１．他大学の受講生となるための手続き（１）履修申込み
岡山オルガノンホームページから履修願をダウンロードして所属大学の教務窓口に提出します。
ホームページアドレス： http://okayama-organon.jp/
開講科目や履修手続き等に関する情報は、「『岡山オルガノン』参加大学単位互換2010 年度

単位互換履修生募集要項」を各大学の担当窓口から受け取って確認、または岡山オルガノンホームページへアクセスして閲覧します。
ホームページアドレス： http://okayama-organon.jp/（２）受講生としての許可
履修願の一覧をライブ講義で配信する大学に送付、または岡山オルガノン
ホームページからダウンロードして、各大学で許可を受けます。
 岡山商科大学の場合①

受講希望者に岡山商科大学の学籍番号を発行します。

② 岡山商科大学のホームページへログインするための ID とパスワードの登録手続きを行います。
③ 講義に関する連絡事項は学生の携帯電話または PC にメールで送るシ
ステムになっていますので、上記 ID とパスワードを利用して、受講生にも利用して頂きます。

２．各大学の担当者が行う業務（１）講義資料について「岡山オルガノン」ホームページから資料をダウンロードして印刷や配布をします。一時的にホームページが利用できない場合は、担当者の Email へ

配布資料を添付して送ります。

（２）出席について
配信する大学、または受信する大学が定める方法で行います。

 岡山商科大学では、各大学の受講者には本学から学籍番号を発行します。各大学の受講者一覧及び出席表をお送りしますので、各大学で教室の管理者の方が出席表に出欠記入をして出席管理をして下さい。講義の 15 回修了後に本学にお送り下さい。

（３）試験について
試験問題は、配信する大学が作成します。試験日は、所属する大学が定める日
程で行います。
できれば、講義配信期間中に、「ライブ配信試験」を考えてはどうでしょうか。

 岡山商科大学のライブ配信講義では、3 回のレポートの提出を課せます。
本学で 3 回のレポート内容を成績評価しますので、本学から「まとめ用紙」を送付します。指定した提出日に提出されたレポート用紙は、お手数ですが岡山オルガノン商科大学オフィスに送付をお願いします。

 川崎医科大学、倉敷芸術科学大学のライブ配信講義もレポート提出になっています。

（４）教室管理について
授業が始まる前に、テレビ会議システムのセッティングをお願いします。

テレビ会議システムの運用について（案）ライブ形式単位互換提供科目を受配信するために、必要な各大学の担当者が行う業
務は以下のとおりです。

１．受信する大学①

受信側は、授業が始まる前に電源を入れておきます。
（テレビ会議システムは、常に自動受信（初期設定）の設定にしておきます。
）②

配信する大学からの接続を受け入れます。受信側から接続すると配信側は、分割画面を設定できなくなります。

③

音声が双方向で聞こえるか確認します。
 授業中は、リモコンの「切断」ボタンを押さないように注意して下さい。
受信側が 1 拠点のみの場合、切断すると配信側も自動的に切断されてしまいます。
 授業中、通信などのトラブルが発生する場合に備えて教室に電話機を設置、または担当者の携帯番号等すぐ連絡が取れる連絡先を通知しておきます。
 手書き入力ができるペンタブレットを接続している時は、アノテーション
機能を OFF にしていることを確認して下さい。ON になっていると配信側のテレビ会議システムの機能を操作できなくなります。

２．配信する大学①

配信側は、授業が始まる前に受信側へ接続します。

②

音声が双方向で聞こえるか確認します。

③

授業が終わると切断します。

遅延配信について
岡山商科大学は、他大学の異なる授業時間帯において、授業の開始に遅れる他大学の学生に、講義終了後に遅延配信を行います。映像遅延装置（ハンディカメラ）内蔵のメモリに講義を録画しておき、講義終了後に、遅延の冒頭部分を再生して受講していただきます。

学生用
e-LearningPC

管理
サーバー

岡山商科大学

講義中に Web ページ上でレポートを入力して提出（送信）学生用
e-LearningPC

レポート(データ)の回収

岡山商科大学
講義担当者

郵送によりレポート(記入用紙)の配布と回収

講義レポートの入力と回収方法について

各大学
担当者

受講生は提出日までにレポートを提出

レポート(記入用紙)の配布と回収

他大学

岡山オルガノン PC について
１．設置方法等① ノート型 PC 20 台
② 左記様の収納ケースを 2 個（各 PC10 台づつ収納）使用します。
③ 収納ケースは固定式とし、772 教室前方に配置します。
無 線 LAN
アンテナ

PC①

PC②

PC③

PC④

PC⑤

PC⑥

PC⑦

PC⑧

PC⑨

PC⑩

２．学生の使用方法① 収納ケースから PC を取り出し、自席で使用します。
② 無線 LAN と電源バッテリを使用のため、ワイヤレスの状態で本体だけ持ち運びます。
３．導入予定 PC※現在モデルチェンジの時期のため、下記の詳細なスペックは目安です。

外観

インストールOS
CPU
メインメモリ
表示機能
質量
ドライブ
ソフト
バッテリ駆動時間

Windows® 7 Home
インテル® Atom™ プロセッサー N280 (1.66GHz)(拡張版 Intel
SpeedStep® テクノロジー搭載)
2GB
10.1型ワイド
約1.33kg
約320GB(Serial ATA、5400回転/分)
office2007、現状復帰ソフト
約8.5時間（充電時間は約4.5時間）

その他

ワイヤレスLAN内蔵、WEBカメラ、スピーカー内蔵

商大ｵﾌｨｽ
資料 3
平成２２年２月２２日
岡山オルガノン連携校
地域活性化委員会
ご担当者様
岡山オルガノン 岡山商科大学オフィス室長 大﨑 紘一第１回 岡山オルガノン「地域活性化委員会」 開催のお知らせ

拝啓 余寒の候、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、岡山オルガノン「地域活性化委員会」の第１回の会議を下記の日程で開催させて頂くことに決定しました。ご万障お繰り合わせの上、ご出席をお願い致します。
今後の岡山オルガノンにおける「地域活性化委員会」の活動内容を決定致しますので、ぜひご参加く
ださい。
敬具
記
１．日 時

平成２２年３月２３日（火）１３：３０～１５：３０

２．場 所

岡山商科大学７号館 ７７２教室

３．議 題①各大学の取組について②エコナイトについて
以上※お車でお越しの際は、正門を入ってすぐの空きスペースに駐車してください。
また、連絡票で頂いた委員の方以外でメール配信をご希望の方がいらっしゃいましたらお知らせく
ださい。よろしくお願い致します。

運営委員会名称

大学名

地域活性化委員会

委員氏名

ふりがな

職名

岡山大学

川本 平山

かわもと へいざん

教育開発センター 教授

岡山県立大学

岡﨑 順子

おかざき じゅんこ

保健福祉学部 教授

岡山県立大学

倉田 太吾

くらた たいご事務局総務課 主幹

岡山商科大学大﨑 紘一

おおさき ひろかず

副学長

岡山商科大学多田 憲一郎ただ けんいちろう

岡山理科大学

猪口 雅彦

いのぐち まさひこ

岡山理科大学富岡 直人

とみおか なおと

川崎医科大学

大槻 剛巳

おおつき たけみ川崎医科大学松島 眞浩

まつしま まさひろ

公衆衛生学 講師

川崎医療福祉大学

西本 哲也にしもと てつや

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科 講師

環太平洋大学佐藤 忠文

さとう ちゅうぶん

次世代教育学部 教授

倉敷芸術科学大学

小山 悦司

こやま えつじ

教育研究支援センター所長 教授

倉敷芸術科学大学

小田上 和男おだかみ かずお

庶務部 次長

くらしき作陽大学

稲谷 靖子

いなたに やすこ

子ども教育学部 准教授

くらしき作陽大学

河村 敦

かわむら あつし

食文化学部 准教授

山陽学園大学澁谷 俊彦

しぶや としひこ

総合人間学部生活心理学科 教授

就実大学

原田 龍宣

はらだ たつのり

生活科学科 講師

就実大学

桑原 和美

くわはら かずみ

人文科学部総合歴史学科 教授

中国学園大学飯田 哲司

いいだ てつし情報ビジネス学科 教授

中国学園大学中田 周作

なかだ しゅうさく

子ども学部 講師

経済学部 教授
地域再生支援センター長
生物化学科
学生部次長
学生部次長
学長補佐
衛生学 教授岡山県内の特定地域について取り組んでおられる研究テーマ
大学名

地域研究
門田地域の研究担当者名
濱田 栄夫（はまだ ひでお）

担当者職名
総合人間学部長

山陽学園大学
安全安心マップ作り

ちゅうたん おもちゃ公演

中国学園大学

おかやま連携大学祭澁谷 俊彦（しぶや としひこ）
原田 眞澄（はらだ ますみ）
中田 周作（なかだ しゅうさく）

放課後児童クラブ（学童保育）

中田 周作

指導員の養成（なかだ しゅうさく）
渡邉 康雄

各種音楽演奏会（わたなべ やすお）

CM ソング等オリジナル楽曲制作

新名 俊樹（しんみょう としき）

社会サービスセンター長

准教授

講 師

講 師

教 授
講 師

くらしき
作陽大学

玉島地域との連携による食の木戸 啓二

新商品開発および地域行事参加（きど けいじ）

サマーキッズキャンパス

川崎医療

倉敷市庄地区における高齢者

福祉大学

サロンへの取り組み

新庄村における地域研究山下 静江（やました しずえ）

古我 知成

教 授

教 授

教授
ボランティアセンター長

多田 憲一郎経済学部 教授（ただ けんいちろう）

地域再生支援センター長

岡山商科大学
笠岡諸島における地域研究大﨑 紘一（おおさき ひろかず）

副学長

商大ｵﾌｨｽ
資料 4
岡山オルガノン履修手続きの流れ（案）（岡山商科大学が、受入大学の場合）
所属大学：履修学生が所属している大学のこと

１．学生は、岡山商科大学の履修願を所属大学の担当窓口で受け取るか、岡山オルガノン
ホームページからダウンロードして、所属大学の担当窓口に、履修願用写真 1 枚（願書に貼付）と学生証用写真 1 枚（※①）を履修願と一緒に提出します。
２．所属大学の担当者は、申込受付期間中に受け付けた履修願を岡山商科大学の教務担当者へ FAX で送信した後、原本と各写真を郵送します。所属大学は、履修願のコピーを保管します。
３．岡山商科大学の授業担任教員は履修者を決定して、岡山商科大学の教務担当者へ通知します（※②）。
４．岡山商科大学の教務担当者は、岡山商科大学の授業担任教員と所属大学の担当者へ
Email 等で履修者名簿を送ります。
５．岡山商科大学の教務担当者は、各学生の履修許可通知と以下のものを所属大学の担当者へ郵送します。不許可の場合は、不許可通知を郵送します。
① 時間割② 講義案内システム

パスワード③ 学生証（単位互換履修生証）④ 図書館利用案内＊ 他大学の学生が岡山商科大学のライブ/VOD 講義を履修する場合、岡山商科大学在学の学生と同じ扱いとします。
６．講義等に関する連絡事項は、上記５．②でアカウントを作成した学生と所属大学の担当者に原則として Email で連絡します。
７．所属大学の担当者は、15 回の講義出席表を岡山商科大学の教務担当者に提出します。
（※③）
８．岡山商科大学の授業担任教員は、成績評価を岡山商科大学の教務担当者へ通知します。

９．岡山商科大学の教務担当者は、所属大学の担当者に成績評価（履修願の写し）を郵送します。
＊ 履修者管理と成績入力（授業担当教員から通知された成績を転記）は、岡山商科大学の教務担当者が行います。
＊ 成績評価は、岡山商科大学の学生と同じ扱いとします。
10．岡山商科大学の教務担当者は、履修者数を集計して大学教育連携センターへ報告します。

※① 上記２．で提出する写真と枚数については各大学によって異なります。
※② 超過履修申し込みの場合は、受入大学の授業担任教員が履修許可を決定します。
※③ 出席確認の担当者は、各大学によって異なるものと思われますが、15 回修了後、学生の所属大学担当者経由で、授業担当教員に提出するようにお願いします。

岡山オルガノン ライブ配信講義

あなたの大学で他大学の授業が受けられます。
 移動の必要がないので、交通費も時間もかかりません！
 遠方の他大学の授業も気兼ねなく受けることが可能です。
 もちろん、単位としても認定されます！

「テレビ会議システムを利用した新しい講義形式です。」
平成 22 年度 ４月より開始
今年度の講義配信科目は、
岡山商科大学：「経営学特殊講義」、川崎医科大学：「基礎環境医学」、
倉敷芸術科学大学：「倉敷まちづくり論」です。
（詳細は裏面を見てください！）

担当教員② 基礎環境医学（リベラルアーツ選択 II） 大槻

川崎医科大学

紘一

2～4 年

2～4 年

履修年次

１単位

2 単位

単位数

１学期

前期

開講期

（9:00-10:30）

金・1 限

月・4 限
（14:40-16:10）

曜日・時限

ｶｽﾊﾟｰ･ｼｭﾜｰﾍﾞ
小山 悦司⑤ 倉敷まちづくり実践論紘一五十嵐 英之
村山 公保

担当：大﨑

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾌﾟﾛﾌｪｯｻｰ(社)岡山経済同友会

担当教員④ 倉敷まちづくり基礎論③ 経営学特殊講義Ⅱ(岡山経営学)

授業科目

後期 配信科目

1～４年

1～４年

2～4 年

履修年次

2 単位

2 単位

2 単位

単位数

後期（集中）

後期（集中）

後期

開講期

土・3～5 限（13:10-18:10）

土・3～5 限（13:10-18:10）

月・4 限（14:40-16:10）

曜日・時限

手続きは所属大学の教務課等へお問い合わせください。

なかきゃんぱす」で行われます。また、一般市民の方々にも開放された大学公開講座でもあります。
（一般の方々と一緒に受講します！）※④・⑤はともに「学生の元気がまちを元気にする」をコンセプトとした地域の活性化を目的とした講座です。対面授業は倉敷駅前の倉敷芸術科学大学「まち⑤ 「倉敷まちづくり実践論」は対面授業が含まれます。双方向ライブ遠隔授業と共に、実践的なグループワークと体験活動も行います。

④ 「倉敷まちづくり基礎論」は対面授業が含まれます。双方向ライブ遠隔授業と共に、共同学習共同討議、プレゼンテーションなど学生参加型の講義です。

③ 前期と同じく（社）岡山経済同友会協力により産業分野で活躍されている経営者が講師を務めてくださいます。後期は、「多店舗展開企業の経営」がテーマです。

倉敷芸術科学大学

岡山商科大学

講義配信大学

平成 22 年度

康とのかかわりを考えてみませんか。

② 今、環境というのは地球を救うという意味で、キーワードとなっています。本講座では、健康障害などの面から観てみたいと思います。環境について、特に健内容となっています。前期は、県内において長年経営をしておられる企業の「永続の経営」がテーマです。

① （社）岡山経済同友会協力により産業分野で活躍されている経営者が講師を務めてくださいます。本講座を通して経営理論や経営手法を習得できるような講義

剛巳

担当：大﨑

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾌﾟﾛﾌｪｯｻｰ(社)岡山経済同友会① 経営学特殊講義Ⅰ(岡山経営学)

授業科目

前期 配信科目

岡山商科大学

講義配信大学

平成 22 年度

ライブ配信講義

あなたの大学で他大学の授業が受けられます。


2010 年度

テレビ会議システムを利用した新しい講義形式

前期

配信科目

講義配信大学
岡山商科大学

授業科目① 経営学特殊講義Ⅰ(岡山経営学)

担当教員(社)岡山経済同友会
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾌﾟﾛﾌｪｯｻｰ
担当：大﨑

川崎医科大学①② 基礎環境医学（リベラルアーツ選択 II）

履修年次

単位数

開講期

曜日・時限

2～4 年

2 単位

前期

月・4 限（14:40-16:10）

2～4 年

１単位

１学期

金・1 限（9:00-10:30）

紘一

大槻 剛巳

②

（社）岡山経済同友会協力により産業分野で活躍されている経営者が講師を務めてくださいます。本講座を通して経営理論や経営手法を習得できるような講義内容となっています。前期は、県内において長年経営をしておられる企業の「永続の経営」がテーマです。
今、環境というのは地球を救うという意味で、キーワードとなっています。本講座では、健康障害などの面から観てみたいと思います。環境について、特に健康とのかかわりを考えてみませんか。

2010 年度

後期

講義配信大学
岡山商科大学

配信科目
授業科目③ 経営学特殊講義Ⅱ(岡山経営学)

担当教員(社)岡山経済同友会
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾌﾟﾛﾌｪｯｻｰ
担当：大﨑④ 倉敷まちづくり基礎論
倉敷芸術科学大学⑤ 倉敷まちづくり実践論
③
④
⑤

履修年次

単位数

開講期

曜日・時限

2～4 年

2 単位

後期

月・4 限（14:40-16:10）

1～４年

2 単位

後期（集中）

1～４年

2 単位

後期（集中）

紘一

五十嵐 英之村山 公保
ｶｽﾊﾟｰ･ｼｭﾜｰﾍﾞ
小山 悦司

土・3～5 限（13:10-18:10）
土・3～5 限（13:10-18:10）

前期と同じく（社）岡山経済同友会協力により産業分野で活躍されている経営者が講師を務めてくださいます。後期は、「多店舗展開企業の経営」がテーマです。
「倉敷まちづくり基礎論」は対面授業が含まれます。双方向ライブ遠隔授業と共に、共同学習共同討議、プレゼンテーションなど学生参加型の講義です。
「倉敷まちづくり実践論」は対面授業が含まれます。双方向ライブ遠隔授業と共に、実践的なグループワークと体験活動も行います。
※④・⑤はともに「学生の元気がまちを元気にする」をコンセプトとした地域の活性化を目的とした講座です。対面授業は倉敷駅前の倉敷芸術科学大学「まちなかきゃんぱす」で行われます。
また、一般市民の方々にも開放された大学公開講座でもあります。
（一般の方々と一緒に受講します！）平成２２年度
大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）
調書【資料】平成２２年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書

平成２２年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書
本調書は、平成２２年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）の交付（内定）を行うにあたり参考とするために提出していただくものであり、プログラムの申請書等における記載事項との整合性にも留意して記入して下さい。
＜様式＞
１．大学等名／設置者名

岡山理科大学／

学校法人加計学園

２．プログラム名

大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム

３．取組名称「岡山オルガノン」の構築 ―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―

４．選定年度

平成２１年度

５．取組代表者／
取組担当者（所属部局・職名・氏名）
取組代表者 学長
取組担当者 学外連携推進室

副室長

波田 善夫
木村 宏

主担当
（所属部局・職名・氏名）
学外連携推進室 次長 金子 典正
ＴＥＬ ０８６－２５２－３１６１（代表）
０８６－２５６－９７３１（直通）
６．事務担当者
主担当、副担当を必ず２名記載して下さい。

ＦＡＸ ０８６－２５６－９７３２
E-mail organon@pub.ous.ac.jp
副担当
学外連携推進室 課長 御倉 賀恵
ＴＥＬ ０８６－２５２－３１６１（代表）
０８６－２５６－９７３１（直通）
ＦＡＸ ０８６－２５６－９７３２
E-mail organon@pub.ous.ac.jp

７．選定取組の概要
平成２１年度大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムで選定された「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」は、過去３年間の大学コンソーシアム岡山での連携を強化し、岡山県下の各大学が個別に実施している優れた取組を互いに連携することで各取組を発展・充実させ、地域活性化の担い手となる人
材育成に資する総合的教育充実事業である。
本事業の目標は、学士力、社会人基礎力、地域発信力の向上であり、これらを融合させることで地域創生型の人材を育成する。具体的には、e-Learning 方式による教育共有の実現、FD・SD 活動の共同実施、学生個々のコンピテンシー向上を目指すキャリア形成教育の共同実施と教育指導者の育成、地域創生・環境教育に関わる教養教育の創出、地域経済界との連携による人材育成教育などである。全大学が特色を生かしつつ、積極的に本事業に取り組み、新たな地域貢献を実現させる。
８．補助事業の目的・必要性（１）全体
本補助事業の全体の目的は、連携校間における（Ａ）教養教育の充実・共同 FD・SD 活動による「学士力」育成、（Ｂ）実
践的キャリア指導・社会活動参画による「社会人基礎力」育成、（Ｃ）地域連携による人材育成・地域貢献活動による「地域発信力」育成、という核となる３つの力の育成であり、これらの取組が地域一体となった実践の実現により、「岡山オルガノン」が構築され、岡山県から発信される地域創生型の人材育成へとつなげることである。特に本事業では、ネットワーク網で結ばれたテレビ会議システムの活用により、遠隔授業などの教育支援だけではなく、教職員や学生の交流を深化させていくための重要なコミュニケーション支援としての役割も果たし、これにより大学間連携の充実化を図りたい。

-1-

（２）本年度
本補助事業の本年度の目的は、上記３つの力の育成を図るため、昨年度検討・整備を進めた事業計画に基づき取組を進め、その成果と課題を検証する。具体的な取組として、テレビ会議システムや VOD を活用した単位互換科目の授業配信、共同
FD 活動の検討・実施やシンポジウム開催、委託事業として SD 活動の実施、実践的キャリア指導プロフェッショナルチームによる連携校でのキャリア教育、地域活性化シンポジウムやエコナイトのイベント開催である。また開講方法の検討や単位互換科目の追加、多地点接続装置の導入を行い、今後の事業展開の充実化を目指す。
９．本年度の補助事業実施計画
本年度の補助事業の目的を達成するため、■共通計画① 4 月～
大学教育連携センターおよび各オフィスの運営② 5 月＆11 月「岡山オルガノン代表者委員会」の開催③ 10 月
中間報告書の作成④ 11 月大学連携シンポジウムの開催⑤ 1月
平成 22 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」へ参加⑥ 3月「連携評価委員会」の開催、評価報告書の作成■インフラ整備計画⑦ 5 月～
多地点接続装置の設置調整、9 月より運用開始⑧ 7 月～
追加教材コンテンツの作成、8 月～9 月上旬に ICT 活用教材作成講習会の実施■学士力育成のための計画⑨ 4 月～
単位互換制度を活用した配信科目の内容の検討・協議・決定⑩ 4 月～
共同 FD 活動の取組内容の検討・協議・決定、1 月に共同 FD・SD シンポジウムの開催
共同 SD 活動を「吉備創生カレッジ」との業務委託により実施
⑪ 8月
⑫ 9月
FD 研修事業「i*See 2010」の共催■社会人基礎力育成のための計画⑬ 4 月～
実践的キャリア指導チームによる連携校でのキャリア教育の検討・協議・試行実施⑭ 4 月～「社会人基礎力養成」に関する共同 SD ワークショップの開催⑮ 9 月＆12 月大学コンソーシアム岡山と連携した実践的体験型プログラムの実施■地域発信力育成のための計画⑯ 4 月～
ライブ型方式による遠隔授業の配信⑰ 7月
エコナイトの開催⑱ 10 月
地域活性化シンポジウムの開催
１０．補助事業の内容（上記９．の実施計画と対応）
本補助事業は、選定された大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムにおける「『岡山オルガノン』の構築 ―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」について、3 つの力の育成に大学が連携して取り組むことで、地域創生型人材の育成だけでなく、高大連携や産学官民連携により地方大学の活性化と再生にもつなげられ、県内全体の総合的な高等教育の一層の充実・発展を目指す補助事業であり、内容は以下の通りである。
■共通計画① 大学教育連携センター（岡山理科大学）および各オフィス（岡山大学、岡山商科大学、中国学園大学）に継続して人員配置を行い、それぞれの力の育成のために運営委員会の開催や連携校間での連絡調整、全体の現状把握をしながら、大学連携の推進を図る。
② 連携校の取組担当者およびコーディネーターで組織される「岡山オルガノン代表者委員会」を開催する。取組全体の進捗状況の検証を行い、必要に応じて審議事項の決定を行う。
③ 本取組のこれまでの事業内容を整理し今後の取組に反映させるため、大学教育連携センターおよび各オフィスが中心となって中間報告書を作成する。
④ 学生や大学教職員、地域一般が共同で参画できる事業実施を目指して大学連携シンポジウムを開催し、本取組を広く認知してもらう。
⑤ 文部科学省主催の平成 22 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」へ積極的に参加し、本取組に関する情報提供
及び他大学の取組から情報収集に努め、今後の戦略的大学連携支援に活用する。
⑥ 有識者（産学官の外部委員）や連携校代表者（学長等）で組織される「連携評価委員会」を開催する。また外部評価組織として本取組の内容や成果に関する評価報告書を作成し、必要に応じて改善要求や助言指導等を実施する。
■インフラ整備計画⑦ 昨年度導入したテレビ会議システム（PCS-XG80）を活用して連携校に同時に接続させるための装置である多地点接続装置（PCS-VCS20）を導入し、後期の単位互換科目をライブ型遠隔授業で配信する。

-2-

⑧ e-Learning コンテンツとして VOD 授業科目をさらに拡充させるために、新しいコンテンツを作成・編集し、学習管理シ
ステムを活用して単位互換科目を提供できるよう体制を整える。また、教職員に対して e-Learning 活用法や VOD 教材作
成法の講習会を開き、その手法や取組における必要性について学習する講習会を設ける。
■学士力育成のための計画（岡山大学）⑨ 連携校の教職員で組織される「学士課程教育連携委員会」を開催し、次年度以降単位互換科目としてライブ方式や VOD
で配信提供する科目について検討・協議を行い、決定する。単位互換科目については各大学の特色を出しながら教養教育
科目を 1～2 科目提供してもらい、本年度はそのうち全体で 6 科目程度の作成を行い、次年度の公開に備える。
⑩ 連携校の教職員で組織される「共同 FD・SD 委員会」を開催し、学生参画型教育改善、教員同士が相互に公開授業参観・
授業評価の導入等の共同 FD 活動、次年度以降の独自の共同 SD 研修会の企画・立案にあたる。また本取組における共同
FD・SD の活動内容についてのシンポジウムを開催し、連携校全体の教育手法の改善に役立てる。
⑪ 共同 SD 活動に関する業務委託をした「吉備創生カレッジ」（山陽新聞社、大学コンソーシアム岡山共催開講）の特別科目（SD に特化した科目）として「大学職員のための実践メンタルヘルス講座」を開講する。
⑫ FD 研修事業として岡山大学主催の FD 活動である教育改善学生交流「i*See 2010」を共催する。
■社会人基礎力育成のための計画（中国学園大学）⑬ 連携校の教職員で組織される「社会人基礎力養成連携委員会」を開催し、来年度以降の実践的キャリア指導チームによる連携校でのキャリア教育実施に向けた指導内容や講師登録などについて検討・協議を行い、決定する。本年度中には実践的キャリア指導チームによる学生を対象にした「社会人基礎力養成講座」も数回実施する。
⑭ 連携校の職員を対象にした SD 研修会として、「社会人基礎力養成」をテーマにしたワークショップを開催する。
⑮ 実践的体験型プログラムに関する業務委託を大学コンソーシアム岡山にし、「社会人基礎力速習講演会」や「実践マナー＆ビジネスマインド講座」を開催する。
■地域発信力育成のための計画（岡山商科大学）⑯ テレビ会議システムを用いて、「経営学特殊講義Ⅰ・Ⅱ（前期・後期）」（岡山商科大学）、「基礎環境医学（前期）」（川崎「倉敷まちづくり基礎論・実践論（後期）」（倉敷芸術科学大学）の各科目を単位互換科目のライブ型遠隔授業
医科大学）、として配信する。連携校の教職員で組織される「双方向コンテンツ委員会」を開催し、本年度のライブ型遠隔授業の方法や学生の反応を確認しながら、次年度の科目配信に向けた検討を行う。
⑰ 産学官連携のエコ啓発のための環境教育実践活動である「エコナイト」を実施する。
⑱ 地域住民との交流活動の推進を図る「地域活性化シンポジウム」を開催する。連携校の教職員で組織される「地域活性化委員会」を開催し、次年度の開催に向けた検討も実施後行う。
本年度は上記の諸事業を通じて、選定取組を更に充実・発展させ、本取組の目的である大学教育の基礎・原動力となる「岡山オルガノン」の構築を図ることが本補助事業の内容である。
１１．補助事業から得られる具体的な成果（上記１０．の補助事業の内容と対応）
上記の本年度の補助事業実施計画を実施することにより、本補助事業から得られる具体的な成果は、以下の通りである。
■共通計画① 大学教育連携センターおよび各オフィスは本事業を進める上で中核的役割を果たし実施状況の把握や情報整理などにも努める。これらの組織を有機的に活用することにより、円滑な事業展開・拡充へとつながり、更には岡山県内全体の教育
力向上につなげられる。
② 「岡山オルガノン代表者委員会」は定期的な進捗状況の検証、全体の方針策定を行い、事業取組評価と地域貢献評価の 2
点を確実に実施するために重要な機関である。これにより本取組の事業推進の円滑な実施を図ることができる。
③ 中間報告書の作成により、岡山オルガノンの取組を広く広報するとともに、またこれまでの取り組みを連携校や地域で共有することにより、今後のさらなる発展的な取組へとつなげることができる。
④ 本取組の趣旨及び事業概要を広く一般（学生、地域住民、大学教職員も含む）に説明する場として活用され、連携校だけ
ではなく地域一体となった取組の必要性について提案し、地域や学生に対して協力要請を行うことができる。
⑤ 本取組について全国の関係機関の先進的事例について知る機会となり、本取組の改善や課題解決に活用することができる。
⑥ 「連携評価委員会」は本取組の成果が当初の目標に適ったものであるか等を客観的・継続的に評価し、必要に応じて大学教職員やコーディネーター、学生からヒアリング調査も行いながら確認作業を進めて、本取組の事業内容についての改善要求や助言指導を行い、継続的評価を図ることができる。
■インフラ整備計画⑦ 多地点接続装置を導入することにより、連携校全大学が同時にライブ型遠隔授業を実施することが可能となり、遠方にいる学生でも他大学の授業を所属大学で受講でき、教育環境の向上につながる。
⑧ 地域を題材とした VOD 教材の追加コンテンツを作成することで、学生の地域に対する複合的学際色を高めることができる。また、ICT 活用教材作成講習会を継続して実施することにより、ICT 技術を用いた教育の拡充を図り、多様な形態による教育の提供が行える。

-3-

■学士力育成のための計画（岡山大学）⑨ e-Learning を活用した単位互換科目の提供科目数をさらに充実させることにより、一大学では開講できない多彩な科目提供が可能となり、教養教育科目の非常勤講師の不足に対応することができる。
⑩ 連携校間で共同 FD 活動を実施することにより、連携校全体の教育手法の改善に役立ち、教員の指導力向上は学生の教育力向上へとつながる。またシンポジウム開催により共同 FD・SD 活動に対する意識を高め、継続した円滑な実施を図ることができる。
⑪ 「吉備創生カレッジ」に SD 研修会に関して業務委託を行うことで円滑な実施を図ることができ、連携校の学生サービス
向上と教職員同士が交流する機会を増やすことができる。
⑫ 岡山大学の先進的な FD 活動を基盤として、県内の教職員が更に学生共同参画型の FD 活動についての見識を深め、本取組が実施する共同 FD 活動への積極的参加へとつながる。学生が本取組に参画することで自ら受ける教育への意識や意欲の向上が図られる。
■社会人基礎力育成のための計画（中国学園大学）⑬ 地域のキャリア指導のプロフェッショナルチームにより、キャリア形成教育担当教員の確保につながり、各連携校が抱えているキャリア指導上の課題に対して解決の一助となる。また様々なキャリア指導を可能とするチームの活用により、各大学や学生の要望に応じたキャリア指導へとつなげられる。
⑭ 就職活動を支援してきたこれまでの考え方とは異なり、生涯を見通したキャリア形成について連携校職員の理解を図り、実際のワークショップを体験することにより、連携校全体の社会人基礎力の養成力向上につながる。
⑮ 実践マナー、ビジネスマインドに関する講座や社会人基礎力に関する講演を行うことにより、大学卒業後の社会で活かせる自己実現能力を醸成することができる。
■地域発信力育成のための計画（岡山商科大学）⑯ 地域を題材にした科目を提供することにより、地域企業の経営者や地域住民から直接の講義を通じて交流することで、地場産業への学生の理解の深化と産学連携の強化がなされ、地域が求める人材育成に大きく貢献できる。
⑰ エコナイトは環境教育の実践的活動であり、連携校の学生が一丸となって環境啓発への意識を高めることができる。
⑱ 地域活性化シンポジウムは地域住民との交流を行うための企画であり、県内に在学する学生間の交流活動のきっかけとな
り、それを推進することができる。

-4-

１２．補助対象経費の明細
補助事業経費の総額①＝②＋③

補助金の金額（申請予定額）（千円）
７１，０００②

自己収入その他の金額（千円）
７１，０００

③

（千円）
０

補助金額

補
助 対 象
経
費

経費区分
【全体】
＜設備備品費＞＜旅費＞＜人件費＞＜事業推進費＞

金額（千円）
７１，０００２６，５３０３，０７１
２２，５９９
１８，８００【うち岡山理科大学】＜設備備品費＞

２８，３１３
１１，０００

＜旅費＞

＜人件費＞

６２０

７，５０４

積算内訳

多地点接続装置一式
多地点接続装置 1 台（PCS-VCS20）
設置調整経費
保守管理料

11,000 千円 【⑦⑯関係】
6,510 千円
3,360 千円
1,130 千円

国内旅費
大学教育改革 GP 合同フォーラム参加旅費（4 人）
実地調査・視察・外部イベント旅費（1 人×7 回）
外部講師旅費（2 人×1 回）

620 千円
240 千円 【⑤関係】
280 千円 【①関係】
100 千円 【④関係】

謝金
外部講師謝金（2 人×1 回）
外部委員出席謝金（5 名×1 回）

146 千円
46 千円 【④関係】
100 千円 【⑥関係】

雇用等経費
7,358 千円
コーディネーター（337 千円×12 ヶ月×1 人） 4,044 千円 【①関係】
e-Learning 専門スタッフ（280 千円×11 ヶ月×1 人） 3,080 千円 【⑧⑨⑯関係】
連携事業推進補助（10 回×30 時間）
234 千円 【④⑧⑯関係】（4 月～3 月：780 円／1h）＜事業推進費＞

９，１８９

消耗品費
文房具等一式連携事業推進等消耗品費

350 千円150 千円 【①関係】
200 千円 【②④⑥関係】

借料・損料
センター用コピー機借料

600 千円
600 千円 【①関係】

印刷製本費
中間報告書（500 円×500 部）
シンポジウム用ちらし・ポスター（20 円×2000 枚）
シンポジウム用資料（130 円×800 部）

394 千円
250 千円 【③関係】
40 千円 【④関係】104 千円 【④関係】

通信運搬費
資料等郵送料
電話料（12 ヶ月）

171 千円150 千円 【①②③④⑥関係】
21 千円 【①関係】

雑役務費
事務補佐派遣料（240 千円×12 ヶ月×1 人）
事務補佐派遣料（240 千円×10 ヶ月×1 人）

5,280 千円
2,880 千円 【①関係】2,400 千円 【①関係】

委託費
サーバー保守管理料

2,394 千円
2,016 千円 【⑦⑧⑯関係】-5-【うち岡山大学】
＜旅費＞

８，６９５
５８５

＜人件費＞

６，８７５

共同 SD 活動に関する業務委託費
実践的体験型プログラムに関する業務委託費

145 千円 【⑪関係】
233 千円 【⑭関係】

国内旅費
外部講師旅費（3 人）
実地調査・視察旅費（3 回×2 人）
大学教育改革 GP 合同フォーラム参加旅費（4 人）

585 千円165 千円 【⑫関係】
180 千円 【①関係】240 千円 【⑤関係】

謝金連携事業推進補助（4 回×30 時間）（4 月～3 月：830 円／1h）
外部講師謝金（3 人）

299 千円
99 千円 【⑧⑯関係】
200 千円 【⑩⑫関係】

雇用等経費
6,576 千円
コーディネーター（323 千円×12 ヶ月×1 人） 3,876 千円 【①関係】
事務補佐員（225 千円×12 ヶ月×1 人） 2,700 千円 【①関係】＜事業推進費＞

１，２３５

消耗品費
文房具等一式連携事業推進等消耗品費

630 千円300 千円 【①関係】
330 千円 【⑩⑪⑫関係】

印刷製本費
605 千円
FD 研修事業用ちらし・資料（200 円×1000 部） 200 千円 【⑫関係】
シンポジウム用資料（700 円×150 部）
105 千円 【⑩関係】
単位互換ちらし・ポスター（30 円×10000 枚） 300 千円 【⑨関係】【うち岡山県立大学】＜設備備品費＞

８９５
７３５

＜人件費＞

１６０

【うち岡山学院大学】＜設備備品費＞＜人件費＞【うち岡山商科大学】＜設備備品費＞

１，４２８
１，２６０

１６８

９，６９１
１，４７５

設備備品費
ライブ型遠隔授業表示装置一式

735 千円735 千円 【⑨⑯関係】

雇用等経費
連携事業推進補助（7 回×30 時間）（4 月～3 月：765 円／1h）

160 千円160 千円 【⑧⑯関係】

設備備品費
ライブ型遠隔授業表示装置一式
雇用等経費
連携事業推進補助（7 回×30 時間）（4 月～3 月：800 円／1h）

設備備品費
ライブ型遠隔授業表示装置一式
e-Learning 用撮影カメラ一式

1,260 千円
1,260 千円 【⑨⑯関係】
168 千円168 千円 【⑧⑯関係】

1,475 千円
735 千円 【⑨⑯関係】
740 千円 【⑧⑨⑯関係】

＜旅費＞

４６０

国内旅費
先進取組大学視察旅費（4 回×2 人）
大学教育改革 GP 合同フォーラム参加旅費（4 人）
外部講師旅費（1 回×1 人）

460 千円140 千円 【①関係】240 千円 【⑤関係】80 千円 【⑱関係】

＜人件費＞

２９０

謝金
外部講師謝金（1 回×1 人）

50 千円
50 千円 【⑱関係】-6-

＜事業推進費＞

７，４６６

雇用等経費
連携事業推進補助（10 回×30 時間）（4 月～3 月：800 円／1h）

240 千円
240 千円 【⑧⑯関係】

消耗品費
文房具等一式連携事業推進等消耗品費

450 千円150 千円 【①関係】
300 千円 【⑯⑰⑱関係】

借料・損料
サテライトオフィス用パソコン借料
サテライトオフィス用コピー機借料

816 千円
216 千円 【①関係】600 千円 【①関係】

印刷製本費
連携事業用ちらし・資料（2 回）

600 千円
600 千円 【⑰⑱関係】

通信運搬費
資料等郵送料

200 千円
200 千円 【①⑰⑱関係】

雑役務費
5,400 千円
コーディネーター派遣料（225 千円×12 ヶ月×1 人） 2,700 千円 【①関係】
事務補佐員派遣料（225 千円×12 ヶ月×1 人） 2,700 千円 【①関係】【うち川崎医科大学】＜設備備品費＞

９３１
８２１

設備備品費
e-Learning 用撮影カメラ一式

821 千円
821 千円 【⑧⑨⑯関係】

＜旅費＞

５０

国内旅費
大学教育改革 GP 合同フォーラム参加旅費（1 人）

50 千円
50 千円 【⑤関係】＜事業推進費＞

６０

消耗品費
連携事業推進等消耗品費

60 千円
60 千円 【⑯関係】【うち川崎医療福祉大学】＜設備備品費＞

１，３２６
１，３２６

【うち環太平洋大学】＜設備備品費＞

９０３
７３５

＜人件費＞

１６８

【うち吉備国際大学】
＜人件費＞

１５３
１５３

【うち倉敷芸術科学大学】＜設備備品費＞

３，１５７
１，６６３

設備備品費
ライブ型遠隔授業表示装置一式
e-Learning 用撮影カメラ一式

1,326 千円
735 千円 【⑨⑯関係】
591 千円 【⑧⑨⑯関係】

設備備品費
ライブ型遠隔授業表示装置一式

735 千円735 千円 【⑨⑯関係】

雇用等経費
連携事業推進補助（7 回×30 時間）（4 月～3 月：800 円／1h）

168 千円168 千円 【⑧⑯関係】

雇用等経費
連携事業推進補助（7 回×30 時間）（4 月～3 月：730 円／1h）

153 千円153 千円 【⑧⑯関係】

大学サテライト用テレビ会議システム一式
テレビ会議システム一式 1 台（PCS-XG80）
HD データソリューションソフトウェア
据付料（設置工事費）
接続回線導入費-7-

1,663 千円 【⑨⑯関係】
1,042 千円
141 千円450 千円
30 千円

＜旅費＞

６４０

国内旅費
大学教育改革 GP 合同フォーラム参加旅費（3 人）
外部講師旅費
連携活動参加旅費

640 千円
240 千円 【⑤関係】
200 千円 【⑯関係】
200 千円 【⑯関係】

＜人件費＞

４５４

謝金
外部講師謝金（14 人）

220 千円
220 千円 【⑯関係】

雇用等経費
連携事業推進補助（10 回×30 時間）（4 月～3 月：780 円／1h）

234 千円234 千円 【⑧⑯関係】

消耗品費
連携事業推進等消耗品費

400 千円400 千円 【⑯関係】＜事業推進費＞【うちくらしき作陽大学】＜設備備品費＞

４００

６，４９８
６，１３０

設備備品費
6,130 千円
ライブ型遠隔授業表示装置一式
630 千円 【⑨⑯関係】
e-Learning 用パソコン一式（110 千円×50 台） 5,500 千円 【⑧⑨関係】

＜旅費＞

２００

国内旅費
外部研修会参加旅費

200 千円
200 千円 【⑩⑪関係】

＜人件費＞

１６８

雇用等経費
連携事業推進補助（7 回×30 時間）（4 月～3 月：800 円／1h）

168 千円168 千円 【⑧⑯関係】【うち山陽学園大学】＜設備備品費＞

７１８
５５０

設備備品費
e-Learning 用パソコン一式（110 千円×5 台）

550 千円
550 千円 【⑧⑨関係】

＜人件費＞

１６８

雇用等経費
連携事業推進補助（7 回×30 時間）（4 月～3 月：800 円／1h）

168 千円168 千円 【⑧⑯関係】【うち就実大学】
＜人件費＞

１５５
１５５

雇用等経費
連携事業推進補助（7 回×30 時間）（4 月～3 月：740 円／1h）

155 千円155 千円 【⑧⑯関係】

設備備品費
ポータブル OHC（1 台）

100 千円
100 千円 【⑬⑭⑮関係】

国内旅費
研修会参加旅費（4 回×2 人）
大学教育改革 GP 合同フォーラム参加旅費（4 人）
実地調査・視察旅費（24 回×2 人）

516 千円136 千円 【⑬関係】
200 千円 【⑤関係】180 千円 【⑬⑭⑮関係】【うち中国学園大学】＜設備備品費＞

＜旅費＞

＜人件費＞

７，２３４
１００

５１６

６，１６８

雇用等経費
6,168 千円
コーディネーター（300 千円×12 ヶ月×1 人） 3,600 千円 【①関係】
事務補佐員（200 千円×12 ヶ月×1 人） 2,400 千円 【①関係】連携事業推進補助（7 回×30 時間）
168 千円 【⑯関係】（4 月～3 月：800 円／1h）-8-＜事業推進費＞

４５０【うちノートルダム清心女子大学】＜設備備品費＞

９０３
７３５

＜人件費＞

１６８

合

計

消耗品費
文房具等一式連携事業推進等消耗品費

400 千円
100 千円 【①関係】
300 千円 【⑬⑭⑮関係】

印刷製本費
社会人基礎力関連行事用ポスター（500 円×100 枚）

50 千円
50 千円 【⑬⑭⑮関係】

設備備品費
ライブ型遠隔授業表示装置一式

735 千円735 千円 【⑨⑯関係】

雇用等経費
連携事業推進補助（7 回×30 時間）（4 月～3 月：800 円／1h）

168 千円168 千円 【⑧⑯関係】

７１，０００

各年度の補助事業経費（①）の合計額
年度
予定額（千円）

平成２２年度
７１，０００平成２３年度
７０，３３９-9-合計

１４１，３３９１３．設備備品費補足表
品名

数量

金額

納入予定時期目的・使途・利用頻度

多地点接続装置一式

1台

11,000 千円

平成 22 年 9 月

大学サテライト用
テレビ会議システム一式

1台

1,663 千円

平成 22 年 9 月

e-Learning 用
パソコン

55 台

6,050 千円

平成 22 年 5 月

ライブ型遠隔授業表示装置一式5,565 千円

平成 22 年 5 月

e-Learning 用
撮影カメラ一式

2,152 千円

平成 22 年 5 月

本設備備品は、選定事業におけるライブ型遠隔授業、教職員や学生同士のコミュニケーションツールとして活用するものである。昨年度全連携校に導入したテレビ会議システム（SONY PCS-XG80）では、最大で 5 拠点までしか配信ができないが、本設備備品を導入することで 15 大学同時の接続が可能となり、今年度から開始するライブ型遠隔授業を全連携校に配信可能な体制が整えられる。機能として、HD
画質の品質、15 大学同時表示可能な画面分割、会議予約シ
ステム、H.239(Presentation)のデュアルストリームが必要であり、連携校に代替できる設備備品はない。本品は補助事
業終了後も継続して使用するため、レンタルより安価な購入とし設備備品費とした。
本設備備品は、選定事業におけるライブ型遠隔授業のうち、本年度後期に開講する「倉敷まちづくり基礎論」、「倉敷まちづくり実践論」で活用するものである。この科目は連携校の学生に加え、まちづくりに関心のある一般受講生にも開放しており、世代の違う受講者同士によるグループワー
クを通して実社会で生かせる学びを実現する。授業の形態
として双方向によるライブ型遠隔授業と同時に街中でのフィールドワークを交えて行われることから、中心市街地から離れた倉敷芸術科学大学のメインキャンパスではなく、観光都市倉敷の中心市街地にあるサテライト（まちなかきゃんぱす）を拠点に授業を行う。昨年度導入したテレビ会
議システムは、メインキャンパス内で使用教室が固定となり、また他大学から配信されるライブ型遠隔授業の受講で使用するため移動することはできず、また本品は昨年度導入した機能と同等のものが必要であるため、連携校に代替できる設備備品はない。このサテライトは倉敷市との連携事業の一環として活用しているものであり、本品は補助事
業終了後も継続して使用するため、レンタルより安価な購入とし設備備品費とした。
本設備備品は、選定事業における VOD 方式の e-Learning
による遠隔授業を実施するために学生の学習環境を強化・支援するものであり、これにより本年度後期から開始される VOD 方式の e-Learning 授業を学生が受講できる体制を整える。
本設備備品は、選定事業におけるライブ型遠隔授業、教職員や学生同士のコミュニケーションツールとして活用するものであり、配信される映像を表示するためのものである。
本年度購入する 7 大学は、教室の学生収容規模や表示装置の未設置により、代替品がなく授業配信映像表示に対応するため購入する予定である。本品は補助事業期間終了後も継続して使用するため、レンタルより安価な購入とし設備備品費とした。
本設備備品は、選定事業におけるライブ型および VOD 方式の e-Learning による遠隔授業を実施するために、コンテンツの作成に活用するものである。ライブ型遠隔授業では時間割の差を解消するための録画配信を行い、また配信コンテンツとして VOD を作成することが可能となる。本備品は選定事業の専用備品として活用するため代替品がなく、購入する予定である。本品は補助事業期間終了後も継続して使用するため、レンタルより安価な購入とし設備備品費とした。

- 10 -

ポータブル OHC

1台

100 千円

平成 22 年 5 月- 11 -

本設備備品は、選定事業における社会人基礎力養成のための講座や講演会を実施する際のより効果的な教材提示を行
うためのものである。選定事業で組織化された実践的キャリア指導チームは県内の様々な会場でのキャリア指導が求められるため、資料や教材の提示機器として本備品は必要不可欠である。また本備品は連携校共通して供するものであり、代替品がなく購入する予定である。本品は補助期間終了後も継続して使用し、レンタルより安価な購入とし設備備品費とした。

１４．大学改革推進等補助金の配分状況（単位：千円）
補助金額
申請額

自己負担額
うち共通分

岡山理科大学28,31328,313

17,114

0

岡山大学

8,695

8,695

1,100

0

岡山県立大学

895

895

0

0

岡山学院大学

1,428

1,428

0

0

岡山商科大学

9,691

9,691

600

0

川崎医科大学

931

931

0

0

川崎医療福祉大学

1,326

1,326

0

0

環太平洋大学

903

903

0

0

吉備国際大学

153

153

0

0

倉敷芸術科学大学

3,157

3,157

520

0

くらしき作陽大学

6,498

6,498

0

0

山陽学園大学

718

718

0

0

就実大学

155

155

0

0

中国学園大学

7,234

7,234

50

0

ノートルダム清心女子大学

903

903

0

0

計

71,00071,00019,3840

１５．参考資料【補助事業 3 年目：平成 23 年度】■共通計画① 4 月～
大学教育連携センターおよび各オフィスの運営② 5 月＆11 月「岡山オルガノン代表者委員会」の開催③ 6月「将来構想委員会」の設置④ 11 月大学連携シンポジウムの開催⑤ 1月
平成 23 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」へ参加⑥ 3月「連携評価委員会」の開催、最終報告書の作成⑦ 3月「岡山オルガノン事業報告会（仮称）」の開催■インフラ整備計画⑧ 7 月～
追加教材コンテンツの作成、8 月～9 月上旬に ICT 活用教材作成講習会の実施■学士力育成のための計画⑨ 4月
単位互換制度を活用した配信科目の追加検討・協議・決定⑩ 8月
共同 SD 活動を「吉備創生カレッジ」との業務委託により実施
FD 研修事業「i*See 2011」の共催
⑪ 9月
⑫ 1月
共同 FD・SD 実施報告会の開催■社会人基礎力育成のための計画⑬ 4 月～
実践的キャリア指導チームによる連携校でのキャリア支援の実施⑭ 9 月＆12 月大学コンソーシアム岡山と連携した実践的体験型プログラムの実施■地域発信力育成のための計画⑮ 4月
ライブ型方式による遠隔授業の継続配信⑯ 7月
エコナイトの開催⑰ 10 月
地域活性化シンポジウムの開催- 12 -