写○答申書

斐川宍道水道企業団水道料金等について

令和６年（2024）３月１１日
斐川宍道水道企業団料金等審議会

令和６年（2024）３月１１日
斐川宍道水道企業団企業長
出雲市長 飯塚 俊之 様斐川宍道水道企業団料金等審議会
会長 高橋 義孝

斐川宍道水道企業団水道料金等について（答申）
令和５年（2023）６月２６日付け、斐宍水企第５１号で諮問された斐川宍道水道企業団水道料金等について、慎重に審議した結果、結論を得たので次のとおり答申します。
記
１．水道料金の額⑴ 平均改定率１３％の引上げとすることが適当である。
⑵ 料金表
新料金については、次のとおりとすることが適当である。
新料金表（１か月につき）口径/水量（消費税及び地方消費税込）

基本料金
0～8 ㎥

13 ㎜

1,144 円

20 ㎜

1,144 円

25 ㎜

1,650 円

30 ㎜

1,980 円

40 ㎜

2,310 円

50 ㎜

2,750 円

75 ㎜

3,300 円

100 ㎜

11,000 円

150 ㎜

33,000 円

従量料金（１㎥につき）9～25 ㎥

26～50 ㎥51 ㎥～151.8 円

182.6 円

234.3 円

２．料金体系の変更（用途別から口径別へ）
用途別から口径別に変更することが適当である。
３．改定時期
令和７年（2025）４月１日とすることが適当である。
４．附帯意見・水道料金の改定は使用者の生活に大きな影響を与えることから、説明会の開催や広報紙の配布など、丁寧な広報活動に努められたい。
・料金改定後の経営に当たっては、社会情勢の変化や広域化の推進、水需要の動向等に注視し、経営の効率化・経費削減に努められたい。
・料金水準について、料金算定期間である５年を目途に定期的に検討されたい。
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答申に当たって
１．諮問について斐川宍道水道企業団（以下「企業団」という。
）では、平成１２年に料金改定を行って以降、２０年以上にわたり料金水準を維持されてきた。
しかしながら、今後、人口減少に伴い水需要が減少することで料金収入が減少する一方、昭和５０年代から平成初期の間に整備した配水管が法定耐用年数を迎え、その更新に必要な支出が増加する状況にあり、経営状況は厳しいものとなっている。
このような状況の中、現在の水道サービスのレベルを保ちながら、将来世代への負担が過度に大きくならない水準で、かつ安定的な内部留保資金を確保するための適正な水道料金の検討について、令和５年６月２６日、企業長から斐川宍道水道企業団料金等審議会に対し、「１．
水道料金の額」、「２．料金体系の変更（用途別から口径別へ）」、「３．
改定時期」について諮問を受けた。
本審議会では、９名の委員により５回の審議会を開催し、管路や施設・設備の更新、水需要の動向、適正な資金確保、将来世代を含めた負担の公平性を見据え、慎重な審議を行い検討してきたところである。

２．企業団の水道事業の状況⑴ 経営状況
令和４年度決算の給水原価（１５６．５円／㎥）が供給単価（１４３．９円／㎥）を上回っており、給水に必要な費用を水道料金で賄えない状況となっているが、水道使用に係る加入金などの水道料金以外の収入により営業収支は黒字となっている。
今後、水道料金以外の収入も減少する見込みにあり、この状況が続くと内部留保資金が枯渇するおそれがある。
⑵ 施設の状況
管路については、令和４年度末で、総延長４８１．７㎞のうち１５．１３％が法定耐用年数（４０年）を経過している状況である。
昭和５０年代に整備したものは、既に法定耐用年数を経過したもの
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もあり、平成初期に石綿改良事業・下水道支障移転補償によって整備したものは、今後１０年のうちに法定耐用年数が到来するため、更新が必要な管路が増加する見込みである。
取水・送水・配水施設についても、老朽化が進んできており、順次更新時期を迎える。

３．料金改定の基本的な考え方⑴ 基本的事項
ア 建設改良に係る工事請負費
建設改良事業に必要な工事請負費については、年間４．５億円とした。内訳は、老朽管更新事業費で４億円、施設更新事業費で５千万円である。
老朽管更新事業費については、令和２年度に管路更新計画を策定し、管路の更新延長と事業費を平準化して施工することとされている。その計画において１年当たりの更新延長を６㎞としており、必要な費用を見込んだものである。
施設更新事業費については、料金算定期間に想定される老朽化したポンプや遠隔監視制御システム等の更新に必要な費用を見込んだものである。
イ 企業債
企業債残高は、将来世代への負担が過度に大きくならないよう、企業債残高対給水収益比率が６５０％（令和４年度末実績値）以下となるようにした。
令和４年度末現在の企業債残高は約３９億円となっており、指標となる企業債残高対給水収益比率が、類似団体と比べて高い水準にあるが、建設改良事業を自己財源のみで賄おうとすると料金に影響を与えることから、現在の水準を超えないよう借入額を考慮した。
ウ 内部留保資金
内部留保資金の残高は、他事業体を参考に、大規模災害等により給水収益が途絶しても安定した経営が維持できるよう、給水収益の２分の１以上とした。
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⑵ 料金算定期間
水道料金は、使用者の日常生活に密着しているため、できるだけ長期にわたり安定的に維持されることが望ましいが、経済の推移や需要の動向等不確定な要素を多く含むことになるため、余りにも長い料金算定期間の設定は適当とはいえない。
公益社団法人日本水道協会による水道料金算定要領では、「料金算定期間は、概ね将来の３年から５年を基準とする。
」とされている。
以上のことから、令和７年度から令和１１年度までの５年間とした。

４．料金改定⑴ 平均改定率
平均改定率は、前述の建設改良に係る工事請負費、企業債、内部留保資金の考え方を踏まえ、料金算定期間における営業費用、支払利息、将来の施設更新に備える資産維持費を合計した総括原価と料金収入が一致するよう、１３％の引上げとした。
⑵ 料金体系の変更（用途別から口径別）
水道の料金体系は、大きく分けて用途別料金体系と口径別料金体系の２つである。
現在、企業団で採用している用途別料金体系は、営業用等の負担を大きくすることで一般家庭の負担を軽減し、水道の普及と公衆衛生向上を目的とするものである。
一方、口径別料金体系は、施設・設備の維持管理費を水道メーターの口径の大きさに応じて負担することで、費用負担の公平性を確保するものである。
令和４年度末現在、企業団の水道普及率は９９．８％であり、用途別料金体系の目的は達成されている。また、近年では使用状況や使用目的の多様化により、用途が明確に判別できない事象が発生しているため、費用負担の公平性の確保、料金設定の明確化を目的に、用途別料金体系から口径別料金体系へ変更することとした。

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⑶ 料金表ア 現行料金から継続する事項
極端な料金の変動を抑えるため、現在採用している以下の事項を継続することとした。
(ア) 基本水量制
現行料金では、基本水量を一般用で８㎥、営業用・官公庁用で１０㎥など、用途ごとに基本水量を設定し、基本水量までの使用は基本料金に含められている。
基本水量は、生活上最低限必要な水を無理に節水することなく使用できる公衆衛生の向上と、生活環境の改善という観点から、一定量の使用を基本料金に含むものであり、これを継続することとした。
なお、口径別料金体系への変更に伴い設定する基本水量は、全ての口径において８㎥までとした。
(イ) 従量料金の逓増制
逓増制は、水需要の過剰な増大を抑えるために使用水量に従って料金を高く設定するものであり、一般家庭など少量使用者の料金を低く抑えるという側面もあるため、これを継続することとした。
また、企業団の給水区域内での水道使用量等を勘案し、以下のとおり基本水量を含め４段階の区分とした。
区

分① 基本水量(0 ㎥～8 ㎥)② 従量料金Ⅰ(9 ㎥～25 ㎥)③ 従量料金Ⅱ(26 ㎥～50 ㎥)④ 従量料金Ⅲ(51 ㎥～)

説

明

必要最低限の生活用水を確保できる水量として基本水量を設定する。単身世帯の使用を想定する。
給水区域内の平均世帯員数は 2.65 人であり、2 人～4 人の世帯を想定し設定する。
当地域は、2 世帯以上の同居も比較的多く、広い敷地の維持のために水量が必要なことを勘案し、従量料金Ⅰの倍の量までを設定する。
一般家庭で１か月に 51 ㎥以上使用することは稀であり、逓増制の考え方により使用量が多いものに対する料金区分とする。
5(ウ) 基本料金と従量料金の割合
施設の維持に係る経費については、基本料金で賄うのが本来であるが、基本料金の割合を大きくすると、現行料金との差が大きくなるため、現行の基本料金と従量料金の割合３：７を維持することとした。
イ 口径別配分
一般家庭(口径１３・２０㎜、使用量５０㎥/月以下)の改定率は、概ね１０％とし、平均改定率(１３％)より低く抑えることとした。

５．改定時期について
料金算定期間を令和７年度から令和１１年度までの５年間としたこと及び使用者への周知期間を考慮し、令和７年４月１日から使用する水量の料金に適用することとした。

６．今後の水道料金の検討について
水道は生活に必要不可欠なものであり、水道料金の改定は生活に大きな影響を与えることから、料金水準については、料金算定期間である５年を目途に検討されたい。
また、水道事業を取り巻く社会情勢の変化や水需要を的確に捉え、経営の効率化や経費削減に努め、できるだけ安価な料金水準を維持されたい。

附属資料
１．諮問書（写）２．斐川宍道水道企業団料金等審議会委員名簿
３．審議会の開催状況
４．新料金表及び現行料金表

6

附属資料

㊢

7

１

附属資料

２

斐川宍道水道企業団料金等審議会委員名簿（敬称略氏名
あごう

みつひろ

吾郷

光洋

ありた

まさあき

有田政明

いいづかゆみ飯塚由美

いしとみおさむ

石富修

ぎまひろよし

儀満宏佳

たかはし

よしたか

高橋義孝

ばんだい

しづこ

万代

志津子

やまだゆい

山田結

わたなべやすし

渡部靖司

五十音順）

所属・役職等

日本税理士連合会中国税理士会出雲支部

行政相談委員斐川地区民生委員児童委員協議会

宍道地区自治会連合会

斐川町商工会青年部

会長部長

斐川地域自治協会連合会

会長

島根県農業協同組合斐川女性部

まつえ南商工会

灘分地区自治協会

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副会長

理事

副会長

部長

附属資料

３

斐川宍道水道企業団料金等審議会開催状況
区分

日時・場所

審議内容等
・委員委嘱

令和５年（2023）６月２６日（月） ・会長選任
第１回

９：００～１１：００

・諮問斐川宍道水道企業団３階会議室

・水道事業の概況、経営状況、今後の見通し・管路更新計画の概要

令和５年（2023）８月２１日（月） ・ 財 政 推 計 及 び 料 金 改 定 シ
第２回

１３：００～１５：００

ミュレーション

斐川宍道水道企業団３階会議室

・料金体系の変更（用途別から口径別へ）

令和５年（2023）１０月２３日（月）第３回

１３：３０～１５：３０
斐川宍道水道企業団３階会議室

令和５年（2023）１２月１１日（月）第４回

１３：３０～１５：３０
斐川宍道水道企業団３階会議室

・料金改定率・料金算定期間・料金改定時期・料金算定の仕組み

・料金表の考え方
・料金表の決定

令和６年（2024）２月９日（金）第５回

１３：３０～１５：３０

・答申書（案）

斐川宍道水道企業団３階会議室

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附属資料

４

新料金表及び現行料金表
新料金表（答申）（消費税及び地方消費税込み）

基本料金

従量料金

（1 か月につき）

1 ㎥につき

料金
口径
0～8 ㎥
13 ㎜

1,144 円

20 ㎜

1,144 円

25 ㎜

1,650 円

30 ㎜

1,980 円

40 ㎜

2,310 円

50 ㎜

2,750 円

75 ㎜

3,300 円

100 ㎜

11,000 円

150 ㎜

33,000 円

9～25 ㎥

26～50 ㎥51 ㎥～151.8 円

182.6 円

234.3 円

現行料金表
料金
用途
一般用

（消費税及び地方消費税込み）

基本料金（1 か月につき）超過料金

使用水量

料金

1 ㎥につき8 ㎥まで

1,034 円9 ㎥以上 30 ㎥まで

138.6 円

31 ㎥以上172.7 円

営業用

10 ㎥まで1,331 円

199.1 円

官公庁用

10 ㎥まで1,331 円172.7 円学校用

50 ㎥まで6,644 円172.7 円工場用

500 ㎥まで

66,440 円

199.1 円

プール用

1 ㎥につき112.2 円

臨時用

1 ㎥につき531.3 円

その他

4 ㎥まで

528 円

10172.7 円