令和４年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施状況（通常分）

事業の概要（計画）①目的・効果交付対象事業の名称②交付金を充当する経費内容

総事業費交付金充当額

実施状況

成果及び効果担当課

備考

③積算根拠
④事業の対象者①屋外避難所における新型コロナウ
イルス感染症対策として、感染者等と健常者の避難スペースを明確に分けることを目的に、ポータブル発電機、投光器、簡易トイレ、テント及びこれらを収納するコンテナを配置する。また簡易トイレについては、非接触型の使い捨て処理袋を導入し、菌の飛散を防ぐ。
②③ポータブル発電機105,600円×1
1 防災活動避難所支援事業

４台＝1,478,400円、ＬＥＤ投光器
27,500円×14台＝385,000円、ベンリープラトイレ7,920円×２８＝221,760円、簡易トイレ消臭袋（100回分）7,590円×１４束＝106,260円、プライバシーワンタッチテント
5,830円×28個＝163,240円、イージーアップテント169,400円×１４脚=2,371,600円、コンテナ231,000円
×１３台=3,003,000円、運送費
134,200円×13台=1,744,600円、レッカー費110,000円、玉掛作業費

R4.7.5～R4.12.26
10,298,860

避難所における密を回避させること

10,298,860 村内各避難所に備品 ができた。
を配備

避難所でのクラスター発生件数０

総務課

完了

①Ｒ３年度本事業において導入した

宇検村民向け電動バイク及びスタンＥバイクとスタンドアップパドル

ドアップパドルボード体験事業によボードを活用し、世界自然遺産の地り１９名の参加があった。それぞれにおけるコロナ禍に対応した新たなの体験者からフィードバックをいた

体験観光スタイルの構築、コロナ対だき、体験実施にあたっての安全管策のために村民が強いられる精神的理体制等の改善点を確認できた。ま

負担の軽減と村民自らが村の優れたた、外出してアクティビティを楽し環境を再発見できる機会を設けるこ

むきっかけとなりコロナ禍により閉とを目的に、村民を対象とした景勝

村民を対象とした景 塞的であった休日の家族の活動範囲地体験ツアーを実施する。
R4年度宇検村景勝地体験支援事
2
業

見込める効果として、実証ツアーにより体験者の意見を聴取し、対観光客等へのツアーへフィードバックすることで洗練されたツアーを造成。
実際に村民が体験のために外出をすることでコロナ禍対策により負うストレス軽減に繋がる。
②実証ツアーに係る備品（ナイトツ
アー用照明、雨天時用レインウェ
ア、インターコム、ウェットスー
ツ、ｓｕｐ本体、スノーケリングセット、レスキューセット）

勝地体験ツアーを令 がコロナ禍以前のように感染に注意
2,792,350

2,792,350 和4年8月16日から同 しつつ広げても問題ないのではとの 企画観光課
12月31日の期間にお 意見が多かった。新たな体験ツアー
いて実施。

やインバウンド向けツアー等の体制構築に係る機関と協力して実施するモニターツアーでも当該備品を活用しており、今後の事業展開における質の向上にむけた成果を得ることができた。課題としては、これら備品を活用したツアー展開の可能性について、地元住民の認識が低水準にあることが確認できた。

完了

①空港・港において到着者へ検温を行う。
②業務委託費③県及び奄美群島5市町村において、コロナウイルス感染症拡大防止のた◎奄美空港におけるめ、奄美空港・名瀬港においてサー水際対策

モグラフィーによる検温検査を行っ費用負担ている。
5 水際対策事業負担割合として鹿児島県が50％を負担し、残りの50％を5市町村で負担し均等割り・人口割りで負担額を算

1,529,940

1,529,940◎名瀬港における水際対策
費用対策出している。
宇検村の負担割合は、空港・港において4.84％となっており、空港が286,218円、港が127,456円で、年4回の支払いとなり、計1,654≒1,700千円④来島者・奄美空港・名瀬港◎新聞広告料

名瀬港・奄美空港の到着口付近にサーモグラフィーを設置し、到着者全員に対して簡易体温測定を行い基準値以上の体温のある方に対して非 保健福祉課
接触型体温計による体温測定及び連絡先の聞き取り調査を行ったことにより注意喚起が行えた。

完了

①コロナ過の教育現場は感染症予防対策，新しい生活様式等の対応により教職員の業務量が増えている。シ
ステムを導入することで，教職員の事務処理に要する時間短縮及び効率化が図られ，新型コロナ感染症予防対策や児童生徒と向き合う時間がでコロナ過での教職員き，教育の質の向上が期待できる。の業務効率化を図る②校務支援システム及び校務共有シ
6 統合型校務支援システム導入事業 ステム導入に係る経費。
③村内小中学校の校務系サーバセン
ター（役場内）に導入。
校務支援システム 6,335千円
校務共有システム 4,209千円
諸経費 2,710千円（サーバー及びPC設定費用）
委託費合計 13,254千円④村内小中学校に勤務する教職員端末。

15,400,000

15,400,000

ため統合型校務支援システムを導入し，教育環境の充実を図った。

これまで通常の業務に加えて感染症予防対策の対応に時間が掛かってい完了
たが，校務支援システム導入に伴い 教育委員会事務局
事務処理の効率化が図られ，児童生徒と向き合う時間が作れた。

①新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、在庫の滞留、価格の低下、売上の減少する農林産物に新たな需要の掘り起こしを目的とし、従来の加熱調理や乾燥を施した加工品と真空低温調理など素材活かした６産品の生産環境を村の有する農林産

9 六次産業対策支援事業

物加工施設に整備。施設利用が想定

ｽﾁｰﾑｺﾝﾍﾞｸｼｮﾝ

される村内３生産団体を中心に利用

ﾌﾞﾝ

い、大きな影響を受けている村内生

急速冷蔵機

産団体を中心に保健所等の情報支援

真空包装機を受けながら感染対策を図り、施設協議会し、情報・技術を関係機関が支援（県、保健所等）、WEB講習会

4,169,0004,169,000（メーカ支援）等による感染対策を

ｵｰ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴を設置図りながら地域の農林水産物の利用

産業振興課

完了

総務課

完了の効率的な利用調整を行い地域内の農林産物利用の促進が図られた。

促進をコロナ後に加速することを目指す。
②③
スチコン

2,163千円

急速冷蔵機

2,257千円

真空包装機

1,064千円④村内事業者①防災行政無線を自動受信できる防災ラジオを整備することで、新型コロナウィルス感染症関連の情報を村民へ即座に周知し、感染拡大防止を11 防災ラジオ普及事業図る。またコミュニティFMと連携

R4.6.10～自動受信防災ラジオの導入により、し、ワクチン接種や予防法について

R5.1.18

新型コロナ対策情報を村民へいち早ラジオ300台購入・く提供し、感染予防意識の啓発を行配布うことができた。

呼びかけを行うことで、村民の感染予防意識の啓発を行う。
②防災ラジオ購入経費
13,970円×300台＝4,191,000円（うち900千円は受益者負担）④村民のうち希望世帯300世帯

4,191,000

4,191,000①新型コロナウイルスの影響で、集落行事も村の行事もほとんど中止になり、各集落の自治会や青年団，婦人会，老人会などの収入がなく、活動資金はほぼゼロになった。寄付の一部が村外の出身からという現状を考えると、集落間，市町村間の交流もままならない中では、今後の集落行事への影響も必至である。そこで
集落総ぐるみでこのコロナの影響を
宇検村地域コミュニティ総活躍支援 乗り越えコミュニティーを維持して12事業いくために、集落の活動資金の一部を支援する。また、地域コミュニティが衰退する中少人数の任意団体で取り組む地域の課題の解決や地域の活性化に向けて取り組む事業を支援する。
②③集落支援金300,000円×対象団体
14集落＝4,200,000円②③各種団体支援金上限100，000円
×10団体＝1,000,000円④宇検村内14集落

R4.9.20～R4.11.4
4,607,970

集落及び各種団体の存続率100％

4,607,970 村内14集落に支援金 主催する行事でのクラスター発生件を支給。

数0

総務課
企画観光課

完了

村内の３団体から申請があった。計
画では20団体の利用を見込み予算措置をしていたが申請者数が伸びなかった。申請のあった3者の内、２団体は同じ自治会の所属であり、利用①新型コロナウイルス感染症の影響

島内貸切バス事業者 の目的は村内外の観光地巡り、内１により利用者が減少している貸切バ

3者と協定を締結

スの利用促進のため、宇検村民を対13 宇検村貸切バス支援事業

象に貸切バスの援助を行う。
②③貸切バスの運賃の８割を補助団体は本村生活研究グループ連絡協し、本事業を実施し 議会の会員による先進地視察が目的
154,696

154,696 た。各種放送媒体と であった。本事業は、昨年度より継 企画観光課

完了

チラシの配布により 続して実施したが若者の利用が全く（上限１０万円）
100,000円×20団体＝2,000,000円④宇検村在住の貸切バス利用団体

住民へ周知を行っなかったため、一部の若者へ口頭にた。

よるヒアリングを実施したところ、利用する意向はあったが、コロナ禍収束が見えてきた真下、前年度まで中止になっていた行事が再開となり日程調整が厳しかったという声が多かった。

①新型コロナウイルス感染症対策として庁内でタブレットを導入し、各種会議をオンラインで実施することで、密になるリスクを回避する。ま
14 行政事務デジタル化推進事業

たテレワークやペーパーレス化の推進を図る。
②③タブレット、ペン、キーボード
購入費
204,800円×21台＝4,300,800円④庁内職員（共有使用）

3,077,800

2,966,368

R4.11.18～R5.3.16
タブレット導入。

タブレットの導入により、庁内会議をwebで実施。密を防ぎ、クラスター発生件数0を達成。

総務課

完了

①新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、県の要請に応じ、営R4.1.11～1.24

業時間の短縮に協力した事業者に対R4.1.25～1.26

して、協力金を支給する。
15 時短要請協力金給付事業負担金

805,000②県への負担金③④村内事業者（法人1、個人5）に805,000

R4.1.27～2.20
R4.2.21～3.6
時短要請期間対し事業規模に応じて支給

村内事業所内でのクラスター発生件数0であり、新型コロナ感染症拡大防 産業振興課

完了

止につながった。

5事業者申請積算根拠は県中小企業支援課作成資料による。
①プレミアム商品券を発行する宇検村商工会に対し補助金を交付し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者や、コロナ禍における物価高騰等の影響を受けた生活者の購買行動を促進し、経済回復を図る。
②プレミアム経費、事務経費

新型コロナウイルス感染症拡大や物③1冊7,500円相当（500円×15枚）

価高騰等に伴い、大きな影響を受けの商品券を5,000円で8,800冊販売。
令和4年度宇検村プレミアム商品
18 券事業（R３予算分）イ

商品券販売額8,800冊×5,000円＝44,000,000円
ロプレミアム経費8,800冊×2,500円＝22,000,000円
ハ

事務経費

2,530,000円（事務経費内訳）
・商品券印刷代
900,000円
・販売換金事務手数料
800,000円
・賃金（１名×5,950円×72日）
428,400円

R4.8.1～R5.1.31
5,921,000ている村経済を活性化させるため、

5,921,000 商品券販売・使用期 村内で使える商品券を発行すること 産業振興課
間により、村内消費促進が図られ、事業継続・維持の一助となった。
事業者倒産件数0完了

①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、村内唯一の医療機関である診療所での受診が困難な住民に対し、訪問看護を行うことにより、新型コロナウイルス感染症等の検査安心して住み慣れた地域で暮らすこ19とができる。
新型コロナウイルス感染症拡大時②訪問車両代、消耗品費
検査対応等支援事業③3,700,000円×2台＝7,400,000円◎訪問用公用車
２台
6,805,712

を早期に実施することで罹患者を早期に発見し療養につなげることから、感染拡大を防ぐことができた。 保健福祉課

6,805,712◎検査用消耗品

フェイスシールド150円×1,000枚

完了

また受診困難な住民に対し訪問診療を行うことにより安心して住み慣れ＝165,000円

た地域で暮らすことができた。

消毒液50,000円
ガウン100,000円④診療所①新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行対策と新型コロナウイルス感染症と季節性して、離島のため検査キットが入手インフルエンザの同時流行対策とししにくい環境であることから希望すて、離島のため検査キットが入手しる村民に抗原検査キットをを配布し20 抗原検査キット配布事業

自己検査を促進することで、健康管

569,404

569,404 抗原検査キット

理対策支援と医療機関のひっ迫を防にくい環境であることから希望する村民に抗原検査キットを配布し、自保健福祉課

完了

保健福祉課

完了

己検査を促進することで感染拡大及ぐことに繋がる。

び医療機関のひっ迫を防ぐことがで②抗原検査キット

きた。

③1,400円×300個④村民①行政検査によるPCR検査等新型コロナウイルス検査を実施した際に要検査費用助成する費用を助成し、経済負担を軽減
21

行政検査によるPCR等検査費用助する。
成事業②検査に要する費用③対象者35件×4,000円＝140,000円④村内居住者

155,700

155,700 62件

PCR検査等に係る初診料又は再診料、検体採取料及び院内トリアージ実施料を助成し、経済負担を軽減できた。