日本科学者会議京都支部 第５３回定期大会決議
改憲の国会発議を止め、安倍９条改悪を阻止しよう
いま、われわれは、「平和」か「戦争」かの重大な岐路に立たされている。安
倍９条改憲を許せば「戦争する国」に突きすすむことは必定だ。安倍政権は、９条解釈を一方的に変更し、違憲の戦争法を強行成立させ、さらに９条そのものを骨抜きにしようと画策している。改憲勢力は、現在、衆参両院で 3 分の 2の多数を占め、2020 年を９条改憲施行の年にしようと虎視眈々と狙っている。
安倍政権は、天皇代替わりの改元、Ｇ20 サミット、東京オリンピック、大阪万博、お札のデザイン変更など、「政治ショー」を次々と繰りだし、メディアを利用して支持率を高め、一気に、憲法９条に自衛隊を書き込もうと企んでいる。
今ほど、多くの人々に、安倍政治の危険なすがたを、広く、知らせなければならない時はない。
森友・加計や統計不正に象徴される、改ざん隠ぺい、うそとごまかしの安倍政治は完全に行き詰まっている。10 月には消費税を 10％にする。沖縄の民意を無視して辺野古への土砂投入を遮二無二すすめ、116 億円の欠陥戦闘機 F35A を147 機も購入しようとしている。維持管理費を合わせると 6 兆 2000 億円にのぼる。2019 年度給付型奨学金予算は 140 億円と F35A の１機分に過ぎない。
安倍ファッショ政治に対抗して、改憲阻止の市民運動、それに呼応した市民と野党の共闘がすすみ、これまで改憲の国会発議を押しとどめてきた。
「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一 3000 万署名」も提起された。5 月 3 日の憲法記念日を前に行った朝日新聞社の世論調査で、憲法を変える機運が「高まっていない」と答えた人が全体の 72％に上った。
憲法９条の意義を粘り強く語りかけ、「3000 万署名」運動をやり抜けば、改憲の国会発議を止めることができる。そして夏に予定される国政選挙で野党共闘を実現させ、憲法を守る勢力が最低でも 3 分の 1 を上回る議院をつくることができれば、安倍９条改憲を阻止することが可能だ。
「戦争を欲する国」に変質させようとする安倍一強政権の奸計に打ち勝つとき、「平和を愛する国」への明るい未来が開けてくる。科学者会議京都支部は、今後とも全力で、安倍９条改憲阻止に向け奮闘する決意をここに表明する。
２０１９年５月１９日

日本科学者会議京都支部第５３回定期大会

日本科学者会議京都支部 第５３回定期大会決議
福島原発事故をくりかえすな！

すべての原発を即時停止せよ！

東京電力福島第一原発事故から 8 年が経過した。この間、われわれは原発についてさまざまなことを学んだ。
まず第１に、そもそも原発は広島・長崎の原子爆弾の転用技術であること。
長崎のプルトニウム原爆を作るためにウランを燃やす原子炉が作られ、原発に転用された。原発の出す使用済み核燃料を安全に始末する方法がない。そして、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して、それを燃やす核燃料サイクル計画も完全に破綻した。
第２に、原発装置は複雑で壊れやすいこと。
とりわけ地震・津波・火山列島日本では危険で使える代物ではない。稼働すれば、再び福島原発事故のような事故が起きる。原発は未完の技術などではなく、未来永劫完成しない絶望技術である。核の平和利用は核兵器隠しのイチジクの葉であった。
第３に、原発の発電は安いというのはウソだったこと。
使用済み核燃料の保管、廃炉費用、事故処理費用など、とてつもない費用がかかる。安倍政権の原発輸出計画はすべて頓挫した。おまけに原発がなくとも電気は足りることが分かった。これからは再生可能エネルギーの時代である。
第４に、原発事故の放射能被害が想像を超えて甚大であること。
福島原発事故から８年経った今も内閣総理大臣の発した緊急事態宣言が解除できていない。放射能被ばくは恐怖以外の何ものでもない。福島の小児甲状腺がんは明らかに被ばくで発症した。原発推進派は、原発安全神話から放射能安全神話に切り替えてわれわれを騙そうとしている。
われわれ科学者会議京都支部は以下のことを要求する。
・被ばく限度年２０ミリシーベルトを１ミリシーベルトに戻せ
・福島小児甲状腺がんの被ばく発症を認め、補償せよ
・原発事故避難者の権利を認めよ
・原発ゼロ法案を一刻も早く成立させ、原発を廃棄せよ
・再生可能エネルギーを大幅に導入せよ２０１９年５月１９日

日本科学者会議京都支部第５３回定期大会

日本科学者会議京都支部 第５３回定期大会決議
偽りの「高等教育無償化」を口実にした学習権の侵害と大学の自治の破壊を許さない
今年 1 月に召集された第 198 国会で「大学等における修学の支援に関する法律案」が審議された。法案趣旨は、「真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、（中略）大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与する」とされている。法案は、5 月 10 日、参議院で可決・成立した。
政府は「高等教育無償化」を謳っているが、日本も批准している国際人権規約にある「無償教育の漸進的導入」とは程遠い内容になっている。法案には以下のようなさまざまな問題点がある。
（１）支援対象の学生が、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生に限定されている。現在でも、非課税世帯以外の学生が授業料の減免措置を受けているが、法律の成立により支援が縮小される可能性がある。
（２）消費税増税分を財源とするのは適切ではない。消費税負担は低所得者ほど重くなる、いわゆる応能負担原則に反する「不公平税制」である。加えて、今回の消費税率引き上げは、不況を深刻化させると懸念されている。
（３）支援対象となる大学等に「要件確認」を求めている。実務経験のある教員の一定数の配置、外部人材の理事への複数任命、成績管理の実施・公表、財務・経営情報の開示など、大学の自治への露骨な介入となっている。
（４）支援を受ける学生に対して成績の相対評価が課せられ、学びたい意志を持っていても、成績を理由に支援が打ち切られ、中退せざるを得ない場合が発生する。当事者である学生の立場からしても問題の多い法案と言わざるをえない。
（５）そもそも法案の趣旨が少子化対策で、貧乏人でも安心して子どもを産んで良い、といった権力的発想は個人の尊厳を貶めるものであり、到底受け入れ難い。
「高等教育無償化」は、日本国憲法や国際条約の精神に則り、社会の民主的発展に向けて、以下の原則にたって取り組むべきである。
１.学生の権利保障の観点から「高等教育無償化」を進める
２.国際人権規約に謳われる「漸進的無償化」に早急に着手する
３.「国策」のための大学づくりをやめ、大学の自治、学問の自由を尊重する
４.財源については消費税を前提することなく、税制全体の見直しを行う

２０１９年５月１９日
日本科学者会議京都支部第５３回定期大会
日本科学者会議京都支部 第５３回定期大会決議（案）
日本の科学者は軍事研究を絶対に行わない
防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（安保研究制度）は 2015 年に始まったが、予算が、初年度 3 億円、16 年度 6 億円から 17 年度 110 億円、18 年度 101 億円へと急増した。最近の特徴は、大型で長期の研究が採用されるようになったことである。最大 5 年間 20 億円のタイプ S が 8 件程度新規募集された。
防衛装備庁は、安保研究制度は「将来の装備化に向けた基礎研究」で戦争目的ではないと説明しているが、戦場で実地に応用することを前提とする限り、軍事研究であることに変わりはない。
日本学術会議は、2017 年 3 月、「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表し、「軍事研究は絶対に行わない」とする従来の声明を継承すると同時に、「安保研究制度」が研究の自由や大学教育に対して重大な否定的影響を与えると指摘し、大学および各分野の学協会に真摯な議論を呼びかけた。
学術会議の呼びかけに呼応して、各大学で軍学共同研究に対する取り決めや決議が行われた。国立大学では、京都大学、琉球大学、名古屋大学が軍事利用を目的とした研究を禁止するとの基本方針を発表した。京都では、立命館大学、龍谷大学が、職員組合との話し合いで軍事研究を行わないことを確認した。同志社大学部長会は、防衛省や軍事機関からの研究費を受入れないことを決定した。
天文学会は今年 3 月、安全保障と天文学の関係をめぐって「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない」「科学に携わる者としての社会的責任を自覚し、天文学の研究・教育・普及、さらには国際共同研究・交流などを通じて、人類の安全や平和に貢献する」との声明を発表した。
2018 年度の募集では、全国の大学からの応募件数は 12 件に留まり、16 年の23 件、17 年の 22 件から減少した。軍学共同反対の運動の成果が反映したと評価される。一方で、代表研究機関としての大学の採択は 17 年度にはなかったものの、18 年度にタイプ S の 7 件中 2 件で 2 大学が分担研究機関として採択され、また、小規模研究課題のタイプ A で 1 件 1 大学が分担研究機関として、タイプ Cでは 3 件 3 大学が研究代表者として採択された。研究課題には公的研究機関や企業との共同研究もあり、「軍産学複合体」の形成が推進されつつある。
われわれは、「軍事研究は絶対に行わない」とするこれまでの日本の科学者の誓いを遵守し、市民と協同して絶えず軍事研究を監視し、批判し続ける決意である。軍事研究に反対することは、科学者の最大の社会的責任であり、科学者

会議京都支部も、その責任を積極的に果たして行くことをここに表明する。
２０１９年５月１９日

日本科学者会議京都支部第５３回定期大会