令和２年決算特別委員会

総括質問原稿（ 令和２年１１月２０日 ）

質

問

１

広島県内市町の再編について

２

少子化対策について項目

自由民主党広島県議会議員連盟

山木

1

茂

１

広島県内市町の再編について
このたびの決算特別委員会の各部局審査を通して、都市部と中山間地域の地域間格差の広がりについての意見がありました。広島県内の市町村が合併し、自治体数が 86 から 23 になった平成の大合併から 10 年以上が経過しました。財政基盤が強化された、行政の効率化が図れた、行政規模が拡大したスケールメリットがあったな
ど、評価される部分はあったものの、現状として中山間地域での人口減少と高齢化が急速に進み、コミュニティの維持が厳しい自治体が出てきています。

今の日本は東京一極集中という状況であり、広島県内においては広島市一極集中という状況が生まれてきています。この現象は極となる都市が頑張っていて、周辺の都市が頑張っていないというものではなく、人も物も都市部に集まりやすいという、現代社会の構造的問題だと言われています。

中山間地域で人口が減り、財政が悪化していくというこの構造的な問題を解決するには、社会の構造を変えていくほかありません。しかしながら国に目をやると、官邸主導で中央集権の色を強め、地方分権に舵をきる様子はありません。県のレベルで何ができるのかをタブー無しで議論し、方針を決め、行動しなければ、近い将来、中山間地域のコミュニティが崩壊し、県全体が活力を無くす事態が現実味を帯びてきています。

さて、現在は、政令指定都市や中核市などの大都市制度が整備され、県の役割が縮小傾向にあります。県と市町の二重行政の弊害などとよく言われますが、広島県と政令指定都市である広島市のあり方を見ると、権限の多くが広島市に委譲され、広島市は多くの分野で独自の施策を講じており、県の関与する分野は非常に少なくなっています。一方で中山間地域の市町を見ると、人口が減少し、財政も厳しく、県行政に期待するところが益々大きくなっています。

県の大きな役割として、偏りなく県土を保全することや、地域間格差を是正することがあります。しかしながら、都市部に人口が集中する状況から、政治家の目も票の多い都市部に向きやすく、県行政が都市部への政策に偏りやすい現状があり、中山間地域の厳しさは益々深まる様相です。手遅れとなる前に、都市部と中山間地域の地域間格差が狭まる行政体制を実現しなければなりません。また、スピード感をもって実現するためには、現行の制度を最大限に活かすことが最も現実的だと考えます。
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広島県と広島市の状況ついて触れましたが、私は、地域間格差を是正するために、県から多くの権限を委譲することができる「政令指定都市制度」を最大限に活用するのがひとつの手ではないかと考えます。端的に言えば、県内を３つの政令指定都市にまとめるということです。再度合併を進め、安芸の西部、安芸の東部、備後の３つの地域を政令指定都市としてまとめ、独自の政策を展開できる状況にすれば、都市と中山間地域が別々の市町として分断されている今の状況に比べて、中山間地域のことを我がまちのこととして考える県民が増えると考えます。また、小さな都市が小さな政策を打ち続けるのではなく、都市部と中山間地域の財源がひとつになることで、市の行政判断で中山間地域に思い切った財源を充てるということも可能になります。

また、県は国との調整役を務めながら、警察や災害対策、健康福祉、大規模な道路設置など、全県にまたがる行政に努めます。県と３政令市が協力して県土の保全と偏りのない発展を目指すということになれば、県民にもわかりやすい構図になり、人々の県政への関心も高まるのではないでしょうか。

このときに、市の面積が非常に広くなるのが気になりますが、広域にまたがる政令指定都市として浜松市があります。人口約７８万人で、面積約 1558 ㎢です。これは福山市、三原市、尾道市、府中市を合わせた面積とほぼ同じです。また、浜松市は南部に都市があり、北部は天竜川流域の中山間地域という特徴があり、本県と似ており参考にできます。広大な面積を有していても政令指定都市として十分に機能してきた実例がある上に、今やＩＣＴ時代で、情報通信技術も今までの比ではありませんので、これからは効率的により広域行政を行うことができると考えます。

人口７０万人というのが政令指定都市のひとつの目安になると思われますが、広島市に人口の集中がありますので、３政令市を実現するためには、市の境界線を、自由度をもって設定する必要があり、住民の理解を得るだけの強いリーダーシップが必要になります。

（説明省略）３政令市を実現するための区割りイメージ
・備後地域
福山 45
0.8

三次 5

尾道 13

三原（三原市内・北部）7.8

庄原 3.3

約 80 万人3

府中 3.6

世羅 1.4神石高原

・安芸東部
東広島 20崎上島 0.7
芸区 7.7安芸高田 2.7
府中町 5.1

竹原 2.3

熊野町 2.2

広島市南区の一部 1.4

三原（本郷・沼田東・幸崎）2.3

呉 21

海田町 2.9

広島市安坂町 1.2

江田島 2.1

大約 72 万人

・安芸西部
広島市の残り 110

廿日市 11

大竹 2.6北広島 1.7

安芸太田 0.5

約 125 万人

また、市の中に区を設定して地域の特性を生かした地域行政が行われるため、地域の特色が無くなるという心配はありません。また、県議会に議員を送るのに比べて、各市議会に議員を送る票数の方が少なく、各政令市の中で、今よりも議員を通して中山間地域の声が行政に届きやすい状況が生まれるのではないかとも考えます。

また、３政令市が政策面で切磋琢磨することで、行政の充実度を加速度的に高めることに繋がるとも考えます。

（時間の都合上省略）身近な話になりますが、政令市広島市に住んでいて、市役所に行くことはほとんどありません。地元で困ったことや要望があれば、基本的に区役所へ行きます。もし市役所が可部の方にあったとしても、もっと遠方にあったとしても全く困ることはありません。政令指定都市では区という行政単位で地域性のある行政が行われるというメリットがあります。
また、政令市スタートから時間が経過し、制度に歪みが生まれ初めているところもあります。開発が進み、今の区割りが適切かどうか疑問に思える地域が出てきています。その見直しも含めて適正化を図る時期なのではないかと感じます。
私の地元広島市西区ですが、西部の山田町の近くにアウトレットができました。
団地も開発され、道路も整備されました。石内団地、みすずが丘に挟まれて、今や西区側よりもむしろ佐伯区側に一体感が出てきています。また、西区北部の新庄町は安佐南区の長束との一体感が高まり、合同でグランドゴルフ大会などの地域行事が行われているようです。住民の声が聞こえたわけではありませんが、このような地域では区割りの見直しを期待する声が増えている可能性があります。行政区のあり方は住民の意見を聞き、住民がよりよい生活を送るために最善のものになるよう、努めなければならないと思います。
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行政の新たな形を模索する時期がきていると感じます。そして、県は新しい形の実現を率先してリードしていく立場にあると考えます。広島県におかれては、県・市町の再編について、どのようなビジョンをお持ちか、知事にお伺いします。

（答弁）湯崎知事（意見）今後、道州制が現実のものとなれば、人口数万の自治体は存在感を埋没させてしまうことも考えられます。広島県内の自治体が、たとえどのような状況になっても存在感を失わない強い存在になるよう、今から取り組んで行く必要があるのではないかとも考えますので、是非議論を深めて行っていただきたいと思います。

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２

少子化対策について少子化は社会を最も疲弊させる課題です。この決算特別委員会においても、社会が先細りしていくことが、財政上最大の課題だと感じさせられました。県としても積極的に少子化対策を進めていただきたいと考えます。

このたびの決算特別委員会の中で、前田委員から、少子化に歯止めをかけるために、子どもを産んでくれた方に３００万円を支給しようという意見がありました。
家計を助けるために、扶養の範囲内で働く女性の１年の所得が概ね１００万円であり、３年間は子育てに専念できるようになるというのがこの金額の理由でした。この政策は出産の意欲を高める効果が期待でき、是非制度化していただきたいと私も考えます。また、この支出は将来への投資という側面が強く、将来何倍もの価値を社会にもたらすため、国が建設国債のような債権を発行してでも財政措置をする意義があるとも考えます。

（時間の都合上省略）出産は社会の中で最大の公務と言えるかも知れません。出産から３年間は公務員扱いとして、毎月１０万円の手当を支給するくらいのことをしてもいいのではないかと考えます。かつて、日本の市場は厳しい目を持った優良な消費者が多く、日本で売れたものは世界で売れると言われたことがありますが、使い捨て社会の弊害で、今はより安いものを求めるばかりの消費者が溢れています。
この政策により、子育てをしながら消費のために十分な検討時間を得られるであろう人口層が生まれ、優れた消費者が増え、芸術性を含めたこだわりに対価を支払う場面が増え、こだわりのもの作りが行われる日本を取り戻せる可能性もあります。

これに加えて、さらに相乗効果が期待できる政策があります。それは。広島県で出産した母と子が、将来、その子どもが働き始めた時に、母子ともに広島に居住する状況になった場合、子が納めた住民税の３０％をその母親に支給するというものです。年をとっても安心して生活できることは誰もが持つ基本的な望みであり、次の世代を産んでくれた母親に対して社会が示す感謝とも言える政策で、産んだ子どもによって母が直接支えられるというイメージは特に子どもをもうける意欲に繋がると考えます。また、住民税としたのは、将来も無くならない可能性が高い基本的な税金で、基準にしやすいと考えました。

今の税率で単純に考えれば、子どもの年収が４００万円であれば５万円ほど、６００万円なら９万円ほど、８００万円なら１３万円ほどが母親に給付されることに6なります。３人であれば３倍に、子どもが年を取り所得が増えるほどもらえる額も増えることにもなります。

母親への給付額より納税者が１人増えることのメリットの方が大きく、自治体にとっても損はないのではないでしょうか。何より、子どもが働き始めるまでは財政支出がなく、子どもが納税し始めた時から納税した額に応じて支出する事になるので、制度としても準備期間があり、無理が少ないと言えます。また、出産からすぐに子どもを大切に育てようという意識が生まれ、子育てのための消費行動に繋がるということも、目下の停滞感の突破力にもなると考えます。

また、この約束を果たしていくことで、次の世代を産んでくれた母親たちと行政との信頼関係がより強く結ばれることになり、より安定した社会にも繋がるのではないでしょうか。お腹をいためて産んだ母親がその恩恵にあずかるというシンプルな仕組みが制度を安定的に長続きさせることになるとも考えます。

少子化に歯止めをかけるためにも、県としてこのようなアイデアを実施されるお考えはないか、健康福祉局長にお伺いします。

（答弁）健康福祉局長（要望）出産者に一時金を支給するような瞬発的な短期的な動機付けをする取組について、積極的な検討をお願いします。

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