福井県美容業生活衛生同業組合定款
第１章（目総則的）

第１条

この組合は、美容業について衛生施設の改善向上、経営の健全化、振興等を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するため、自主的活動を促進するとともに、過度の競争がある等の場合における料金等の規制、営業の振興の計画的推進等の措置を講じ、もって公衆衛生の向上及び増進に資し、並びに国民生活の安定に寄与することを目的とする。
（名称）

第２条

この組合は、福井県美容業生活衛生同業組合（以下「組合」という。）と称する
（地区）

第３条

この組合の地区は、福井県の区域とする。

（事務所の所在地）
第４条（組

この組合は、主たる事務所を福井市に置く。
織）第５条

この組合は、福井県の各保健所管轄区域ごとに支部を置く。

（公告の方法）第６条

この組合の公告は、この組合の掲示場に掲示し、かつ必要があるときは福井新聞に掲載して行なう。
第２章（事事業業）

第７条

この組合は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行なう。

（1)	 過度の競争により、組合員が適正な衛生措置を講ずることが阻害され若しくは阻害される恐れがあり、又は組合員の営業の健全な経営が阻害され若しくは阻害される恐れがある場合における料金の制限（2）前号に掲げる事態が存する場合における営業の方法の制限	 	 （3）第１号に掲げる事態が存する場合における営業施設の配置の基準設定（4）組合員に対する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化に関する指導（5）組合員の営業に関する共同施設（6）組合員に対する営業施設の整備改善および経営の健全化のための資金斡旋（斡旋に代えてする資金の借入および借り入れた資金の組合員に対する貸付
1

けを含む）	 

(7）組合員の共済に関する事業	 (8）第１号又は第２号に掲げる事業に関する組合協約及び組合員の経済地位の改善のためにする組合協約の締結	 (9）法第８条第５項に規定する特殊契約の締結(10）組合員の営業に関する技術の改善の向上のための講習会等の開催	 	 (11)	 組合員の営業に係る老人の福祉その他の地域社会の福祉の増進に関する事
業についての組合員に対する指導その他の当該事業の実施に資する事業	 	 (12)	 前各号の事業に附帯する事業
第３章

組合員

（組合員）
第８条

この組合の組合員となる資格を有する者は、組合の地区内において美容業を営む者で、美容師法第１１条による届出をした者とする。
（加入）

第９条

この組合に加入しようとする者は、氏名、名称、住所及び営業を行う場所等を記載した加入申込書に加入金を添えて、支部を経由して組合に提出しなければならない。
２

組合は、加入申込書を受けたときは、理事会でその加入を承認するかどうかを決定して、組合員名簿に記載する。

３

加入金の額は、別に定める。

（加入者の出資の払込み）
第１０条 前条第２項の承認を得た者は、遅滞なく、その引受けようとする出資口数に応じ、他の組合員の払込済出資額と同額の払込みをしなければならない。
ただし、持分の全部又は一部を承継することにより加入するときは、この限りでない。
（相続加入）
第１１条 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の一人が、相続開始後３０日以内に加入の申出をしたときは、前２条の規定にかかわらず、相続開始のときに、組合員になった者とみなす。
２

前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。

（脱退）

第１２条 組合員は、次の事由によって、脱退する(1)	 組合の地区内において美容業を経営しなくなったとき(2)	 組合員が死亡し、又は法人たる組合員が解散したとき
2

(3)	 組合から除名されたとき
２

組合員に前項第１号及び第２号の事由があったときは、組合に遅滞なく届出るものとする。

３

第１項各号に定める事由によることなく自由脱退しようとする組合員は、あらかじめこの組合に通知することによって脱退することができる。
ただし、加入金は、返戻しないものとする。

４

前項の通知は、脱退しようとする日の３０日前までに書面でしなければならない。

（除名）

第１３条 次の各号の一に該当する組合員は、総代会の議決によって除名することができる。
この場合において、この組合は、その総代会の会日の１週間前までに、当該組合員に対して、その旨を通知し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。
(1)	 適正化規程に違反した組合員で過怠金を納めない者(2)	 組合の事業を妨げ又は妨げようとする行為をした組合員(3)	 組合の秩序を乱す行為をした組合員(4)	 組合の事業の利用につき不正行為をした組合員(5)	 法令に違反し、その他組合の信用を失わせるような行為のあった組合員(6)	 出資の払込みについては１ヵ月、組合費その他賦課金を故意に６ヵ月以上支払わない組合員（脱退者の持分の払い戻し）第１４条 組合員が脱退したときは、その持分の全額を払い戻すものとする。
ただし、その脱退が除名によるときは、その半額とする。
２

この組合の財産をもって、この組合の債務を完済するに足りないときは、脱退した組合員は、その出資口数に応じ、未払込出資額を限度として、損失額の払込みをしなければならない。

（出資口数の減少）
第１５条 組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度末においてその出資口数を減少すべきことを請求することができる。
(1)	 営業を休止したとき(2)	 営業の一部を廃止したとき(3)	 その他とくにやむを得ない理由があるとき
２

この組合は、前項の請求があったときは、理事会においてその諾否を決する。

（適正化規程の遵守）
第１６条 組合員は、適正化規程が定められたとき（変更されたときを含む）は、3

これに従わなければならない。
２

適正化規程に違反した組合員は、理事会の議決により過怠金を納めなければならない。
この場合において、理事会は、その会日の１週間前までに当該組合員に対して、その旨を通知し、かつ、理事会において弁明する機会を与えなければならない。

３

過怠金の額は、総代会で定めた額を超えてはならない。

（届出事項）
第１７条 組合員は、次に掲げる事項があったときは、１週間以内に支部を経由して、その旨を組合に届出なければならない。
(1)	 氏名、名称及び営業を行う場所を変更したとき(2)	 営業の全部又は一部を休止し、若しくは廃業したとき(3)	 従業員の数又は椅子等の変更のあったとき
第４章

出資及び持分

（出資の引受）第１８条 組合員は、出資一口以上有しなければならない。
（出資一口の金額）
第１９条 出資一口の金額は、２，０００円とする。
（出資の払込み）第２０条 出資第１回の払込金額は、一口につき２，０００円とする。
２

出資の払込みは、金額、期日及び方法を記載した書面を各組合員に発してするものとする。

（出資口数）
第２１条 １組合員の有する出資口数は、組合員総出資口数の百分の一をこえてはならない。
（持分）第２２条 組合員の持分は、この組合の正味財産について、その出資口数に応じて算定する。
第５章（総総会会）

第２３条 総会は、通常総会と臨時総会とする。
（総会の招集及び議長）
第２４条 総会は、第２７条の規定により組合員が招集する場合を除いて、理事長が招集し、その議長となる。
4

２

議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。

（通常総会）
第２５条 通常総会は、理事会の議決により、３年毎３月から５月末日までの間において招集しなければならない。
（臨時総会）
第２６条 臨時総会は、必要に応じ、理事会の議決により、何時でも招集することができる。
２

組合員が総組合員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的となる事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から２０日以内に臨時総会を招集することを決しなければならない。

（組合員による総会の招集）第２７条 前条第２項の規定により臨時総会の招集を請求した組合員は、その請求した日から１０日以内に理事長が、総会招集の手続きをしないときは、県知事の承認を得て臨時総会を招集することができる。
この場合における議長は、その臨時総会において選任するものとする。
（総会招集の手続き）第２８条 総会の招集は、会日の１週間前までに、会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を組合員名簿に記載してある組合員の住所（その者が別に通知または催告を受ける場所を組合に通知したときは、その場所）にあてて送付して行うものとする。
２

前項の通知は、支部を経由して行うものとする。

（総会の延期又は続行）
第２９条 総会は、延期又は続行の決議をすることができる。
（総会の議決事項）
第３０条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
(1)	 解散(2)	 総代の選任（補欠総代の選任を除く）(3)	 非出資組合への移行に関する定款の変更（総会の議事）第３１条 総会は、総組合員数の半数以上の出席がなければ、議事を開いて議決することができない。この場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する組合員は、出席したものとみなす。
２

総会の議事は、出席者の議決権の過半数で決める。
ただし、組合の解散については、総組合員数の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
5

３

総会においては、出席した組合員の３分の２以上の同意を得たときに限り、あらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。
ただし、組合の解散については、この限りでない。

（議事録）
第３２条 総会の議事録については、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２

総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
(1)総会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない役員又は組合員が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）(2)総会の議事の経過の要領及びその結果	 （3）総会に出席した役員の氏名(4)議長の氏名(5)議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（議決権及び選挙権）
第３３条 組合員は、総会において各々１個で、かつ、平等の議決権及び選挙権を有する。
（書面による議決権又は選挙権）
第３４条 組合員は、第２８条の規定によってあらかじめ通知のあった事項に限り書面をもって議決権又は選挙権の行使ができる。
ただし、この場合において、その書面が、総会の開会までに組合に到達しないときは、その議決権又は選挙権の行使は、無効とする。
（代理人による議決権又は選挙権の行使）
第３５条 組合員は、代理人によって議決権または選挙権を行使しようとするときは、議決権又は選挙権を行使しようとする事項を明らかにし、かつ、署名捺印した委任状を代理人に交付しなければならない。
２

組合員は、書面又は代理人をもって第２８条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、議決権又は選挙権を行なうことができる。
ただし、その組合員の親族若しくは従業員又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。
３

代理人は、１０人以上の組合員を代理することができない。

４

代理人は、代理権を証する書類をこの組合に差し出さなければならない。
第６章

総代会

（総代会）
第３６条 この組合は、総会に代わるべき総代会を設ける。
２

総代の定数は、その選任のときにおける組合員の総数の１０分の１を下って6はならないものとする。
３

総代は、保健所が管轄する区域ごとに、当該区域における組合員のうちから前項の規定により、その組合員数の１０分の１を下らない範囲で、選挙又は選任した者について、総会において選任する

４

総代の任期は、３年とする。
ただし、補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。

５

総代会は、通常総代会および臨時総代会とする。

（総代会の欠員補充）第３７条 総代の欠員補充は、その定数の５分の１以上の欠員を生じたとき、その他理事会において必要と認めた場合に、総代会において行う。
（総代会の招集）第３８条 総代会は、第４１条の規定により、総代が招集する場合を除いて、理事長が招集する。
２

総代会の議長は、第４１条の規定により、総代が招集する場合を除いて総代会において総代のうちから選任する。

（通常総代会）
第３９条 通常総代会は、理事会の議決により、毎年５月末日までの間において招集しなければならない。
（臨時総代会）
第４０条 臨時総代会は、必要に応じ理事会の議決により、招集することができる。
２

総代が、総代総数の５分の１以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して総代会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から２０日以内に臨時総代会を招集することを決しなければならない。

（組合員による総代会の招集）
第４１条 前条第２項の規定により臨時総代会の招集を請求した総代は、その請求のあった日から２０日以内に理事長が総代会の招集の手続きをしないときは、県知事の承認を得て臨時総代会を招集することができる。この場合における議長は、その臨時総代会で選任するものとする。
（総代会招集の手続き）
第４２条 総代会の招集は、会日の１週間前までに、会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を組合員名簿に記載してある総代の住所にあてて送付して行うものとする。
（総代会の延期又は続行）
7第４３条 総代会は、延期又は続行の決議をすることができる。
（総代会の議決事項）
第４４条 次に掲げる事項は、総代会の議決を得なければならない。	 (1)	 定款の変更	 (2)	 適正化規程の設定	 (3)	 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第５６条の２（組合員以外の者に対する事業活動の改善勧告）及び同法第５７条第１項（料金、営業方法の制限に関する規制命令）	 (4)	 規約の設定、変更又は廃止	 (5)	 役員の選挙又は選任	 (6)	 役員に対する報酬の額	 (7)	 補欠総代の選任	 (8)	 毎事業年度の収支予算及び決算	 (9)	 毎事業年度の事業計画	 	 (10)組合員の除名	 	 (11)組合費、加入金、特別経費、使用料及び手数料の額並びにこれらの納付方法	 	 (12)借入金の額の最高限度額	 	 (13)組合員に対する貸付金額の最高限度及び１組合員のためにする保証金額の最高限度（総代会の議事）第４５条 総代会は、総代総数の半数以上の出席がなければ、議事を開いて議決をすることができない。この場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する総代は、出席したものとみなす。
２

総代会の議事は、出席者の議決権の過半数で決める。
ただし、次に掲げる事項については、総代の半数以上が出席し、その議決権の３分にの２以上の議決を必要とする。	 (1)	 定款の変更	 (2)	 適正化規程の設定、変更又は廃止	 (3)	 組合員の除名	 (4)	 法第５６条の６第１項の申出	 (5)	 法第５７条第１項の申出

３

総代会においては、出席した総代の３分の２以上の同意を得たときに限り、あらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。
ただし、次に掲げる事項については、議決することができない。	 (1)	 定款の変更
8

	 (2)	 適正化規程の設定、変更または廃止	 (3)	 組合員の除名	 (4)	 法第５６条の６第１項の申出	 (5)	 法第５７条第１項の申出
４

総代会の議決について特別の利害関係のある者は、議決権を行使することができない。この場合において行使することのできない議決権の数は、出席者の議決権の数に算入しない。

（議事録）
第４６条 総代会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席理事が署名しなければならない。
（議決権及び選挙権）
第４７条 総代は、書面又は代理人をもって、第４２条によりあらかじめ通知のあった事項につき、議決権又は選挙権を行うことができる。
ただし、他の総代でなければ代理人となることができない。
２

代理人は、二人以上の総代を代理することができない。

３

代理人は、代理権を証する書面を総代会の日までに、この組合に差し出さなければならない。
第７章（役役員、顧問及び職員員）

第４８条 この組合に次に掲げる役員を置く。	 (1)	 理 事

３５名以内	 (2)	 監 事

２名

２

役員は、総代会において選挙又は選任する。
ただし、支部ごとの理事の定数は、規約で決める。

３

理事の定数の少なくとも３分の２は、組合員又は当該法人の役員でなければならない。

４

理事及び監事のうちその定数の３分の１をこえる者が欠けたときは、３ヵ月以内に補充のための選挙又は選任を行うものとする。

（任期）第４９条 役員の任期は、３年とする。
ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

役員は、任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、なお従前の職務を行うものとする。

（役員の定年制）
第５０条 役員の定年は、７５才とする。
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（理事）

第５１条 理事は、理事会を組織して業務の執行にあたる。
（理事長、副理事長）
第５２条 理事のうち理事長１名、副理事長２名を理事の互選により決定する。
２

理事長は、業務を総理し、この組合を代表する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事長の指名する副理事長がその職務を代行する。

４

理事長職は、再任を妨げない。
ただし、２期までとする。

（監事）

第５３条 監事は、会計の監査を行う。
２

監事は、この組合の理事又は職員と兼ねてはならない。

（役員の報酬）第５４条 役員の報酬は、総代会において定める。
（役員の解任）第５５条 組合員は、総組合員の５分の１以上の連署をもって、解任の理由を記載した書面を理事長に提出して役員の解任を請求することができる。
２

前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。

３

第１項の規定による解任の請求があったときは、理事長は、その請求を総代会の議に付し、かつ、総代会の日から１週間前までに、その請求にかかる役員に第１項の書面を送付し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。

４

第１項の規定による解任の請求について、総代会において総代総数の半数以上が出席し、その過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

５第２６条第２項及び第２７条の規定は、第３項の場合に準用する。

（顧問及び参与）
第５６条 この組合に顧問及び参与を若干名置くことができる。
２

顧問及び参与は、規約で定める者のうちから理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、理事長の諮問に応じ意見を述べることができる。

４

前各項のほか理事長は、理事会の議決を経て必要な職を置くことができる。

（職員）

第５７条 この組合に、次に掲げる職員を置く。
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(1)	 事務局長
(2)	 書
２

１名

記

若干名

職員は、理事長が任免し、その命を受けて、職務に従事する。
ただし、事務局長の任免については、理事会の議決を必要とする。

３

職員の給与については、理事会で定める。
第８章

理事

会

（理事会の招集）第５８条 理事会は、必要に応じ、理事長が召集し、その議長となる。
２

理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の召集を請求することができる。

３

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

４

理事会の招集は、会日の１週間前までに、会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を各理事に送付して行うものとする。

５

理事会全員の同意があるときは、前項の手続きを省略して理事会を開くことができる。

（議決事項）
第５９条 理事会においては、次に掲げる事項について議決する。
(1)	 総会及び総代会の招集並びにに提出する議案(2)	 組合員の加入の諾否(3)	 業務運営の具体的方針の決定(4)	 業務執行に関する事項で理事会において必要と認めた事項(5)	 その他この定款に定める事項（理事会の議事）第６０条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
２

理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知を受けた会議の目的たる事項について、書面により、理事会の議事に加わることができる。

３

前項の規定により、賛否の意見を明らかにした書面により、議事に加わる理事は、出席したものとみなす。

（理事会の議事録）
第６１条 理事会の議事については、書籍又は電磁的記録をもって議事録を作成し、出席した理事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２

理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
(1)	 理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事が理事会に11出席をした場合における当該出席をした場合を含む。）(2)	 理事会が次に掲げるいづれかのものに該当するときは、その旨
イ	 第５８条第２項の規定による理事の請求を受けて召集されたもの
ロ	 第５８条第３項の規定により理事が召集したもの(3)	 理事会の議事の経過の要領及びその経過(4)	 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名(5)	 議長の氏名

第９章

事業

年度

（事業年度）
第６２条 この組合の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第１０章

業務の執行及び会計（定款その他書類の備付及び閲覧）
第６３条 組合は、定款、適正化規程並びに総会、総代会及び理事会の議事録、組合員名簿を主たる事務所に備えておかなければならない。
２

前項の組合員名簿には、次の事項を記載しなければならない。
(1)氏名、店名、住所及び電話番号(2)加入の年月日

３

組合員及びこの組合の債権者は、何時でも、理事に対し、第１項の書類の閲覧を求めることができる。この場合に理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。

（決算関係書類の提出、備付及び閲覧）
第６４条 理事は、通常総代会の会日の１週間前までに、事業報告、財産目録、貸借対照表及び収支決算書を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えておかなければならない。
２

理事は、監事の意見を添えて前項の書類を通常総代会に提出し、その承認を求めなければならない。

３

組合員及びこの組合の債権者は、何時でも、理事に対し、第１項の書類の閲覧を求めることができる。この場合に理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。

（会計帳簿等の閲覧）
第６５条 組合員は、総組合員の１０分の１以上の同意を得て、何時でも理事会
12に対し、会計に関する帳簿および書類の閲覧を求めることができる。この場合に理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。
（経費の支弁）第６６条 この組合の経費は、次の各号に掲げるものをもって支弁するものとする。
(1)	 出 資金(2)	 組 合費(3)	 加 入金(4)	 手数料、使用料収入(5)	 その他の収入（組合費）
第６７条 この組合は、組合員に対し組合費を賦課する。
２

前項の組合費の賦課額及び徴収の方法は、事業年度毎に総代会において決定する。

（使用料）
第６８条 この組合は、第７条第５号の共同施設を利用した組合員に対し、使用料を課することができる。
２

前項の使用料の額及び徴収の方法は、総代会において決める。

（手数料）
第６９条 この組合は、組合員に代わって当該組合員の利益のためになした行為に対して、手数料を課することができる。
２

前項の手数料の額及び徴収の方法は、総代会において決める。

（貸付金、保証金額の限度）第７０条 一組合員に対する貸付金及び一組合員のためにする保証金額の最高限度は、事業年度毎に総代会の議決を経なければならない。
（法定準備金）第７１条 この組合は、出資総額に相当する金額に達するまで、毎事業年度の剰余金の１０分の１以上を法第４９条の４第１項の準備金として積み立てるものとする。
（特別積立金）第７２条 この組合は、毎事業年度の剰余金の１０分の１以上を特別積立金として積み立てるものとする。
２

前項の特別積立金は、損失の補填に充てるものとする。
ただし、総代会の議決により臨時緊急の費用に充当することができる。

（剰余金及び繰越金）13第７３条 一事業年度における総益金に総損金及び繰越損益金を加減したものを剰余金とし、第７１条の規定による準備金、前条の規定による特別積立金及び納税引当金を控除して、なお剰余金があるときは、総代会の議決によりこれを組合員に配当し、又は翌年度に繰越するものとする。
（剰余金の配当）第７４条 剰余金の配当は、総代会の議決を経て、年１割の範囲内において、毎事業年度末における組合員の出資払込済額に応じてするものとし、なお剰余があるときは、組合員がその事業年度においてこの組合に支払った使用料又は手数料の額、その他この組合の事業を利用した分量に応じてする。
２

出資払込済額に応じてする配当金は、組合員が出資の払込みを終わるまでは、その払込みに充当するものとする。

（損失金の処理）第７５条 損失金の補填は、第７２条の特別積立金により行い、なお不足があるときは、第７１条の準備金により行うものとする。
（職員退職給与引当金）
第７６条 この組合は、毎事業年度末において、職員退職給与引当金として、職員給与総額の２０分の１以上を計上するものとする。
第１１章（解解散散）

第７７条 この組合は、次に掲げる事由により解散する。
(1)	 総会の決議(2)	 破産(3)	 福井県知事の解散命令
２

前項第１号の総会の決議は、県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３

この組合が解散したときは、破産による場合を除いては、理事が清算人となる。
ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。
第１２章（規雑則約）

第７８条 この定款に定めるもののほか、業務の執行及び会計その他この定款の施行に関し必要な事項は、総代会の議決により規約で定める。

14

附則（施行期日）１

この定款の変更部分は、その変更の認可のあった日から施行する。

（経過規定）
２

この定款の変更により、出資組合へ移行する場合におけるこの組合の事業年度は、第６２条の規定にかかわらず同条に規定する事業年度開始の日からその移行の日までの期日及び移行の日の翌日から当該事業年度の末日までの期間をそれぞれ一事業年度とする。
附則（施行期日）１

定款の変更部分は、福井県知事の変更認可のあった日から施行する。
ただし、第２条（名称）の改正については、平成１３年１月６日から施行する。
昭和４５年３月１３日

施行

昭和５０年５月１２日一部変更
昭和５１年５月２４日一部変更
昭和５２年５月３０日一部変更
平成３年５月２７日一部変更

平成４年５月２５日一部変更

平成１２年５月２２日一部変更
平成１３年１月

６日一部変更平成１３年８月２８日一部変更
平成１９年２月２７日一部変更

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