令和４年７月臨時会

代表質問（概要）
令和４年７月２９日(金)
質問者：笹川 理 議員

（笹川議員）
大阪維新の会府議会議員団の笹川理です。会派を代表し、上程議案『大阪府におけるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の賛否を問う住民投票条例制定の件』に関して、理事者の皆様へ質問いたします。
私ども、維新府議団は、『変革と挑戦による大阪の成長』をめざし、2019 年 4 月の府議会議員選挙において、「ＩＲの経済的効果や投資的効果が、府域全体に波及する仕掛けづくりを促進」し、「『大阪・関西万博』や『ＩＲ』による成長で増えた府税収入を活用し、子育て、教育、福祉、医療、防災・減災、観光、文化、芸術、スポーツなどの施策を充実」させることをマニフェストで明記し、府民の皆様から過半数を超える議席を与えていただきました。
そして、これまでの間、議会等の場で積極的に議論を行い、昨年９月に事業者が決まって以降、種々の手続きを経て、本年３月、『大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業に関する条例』を府議会において、公明・自民・維新などの賛成多数で可決し、区域整備計画に係る認定申請が国へ行われています。
一方、今般、19 万人を超える府民の皆様の署名による請求があり、本条例案が提案されました。このことは、私ども議会も、また行政も重く受け止めなければなりません。
先程、請求代表者の皆様から、本件についてのご意見をお聞かせいただきました。有難うございました。そこで、本条例案の賛否を判断するにあたり、請求者の皆様がご懸念や疑問を持たれておられる部分を踏まえ、理事者へ質問いたします。
1．ＩＲ事業にかかる手続きについて（笹川議員）
私ども会派は、ＩＲ誘致について、着実な手続きによって進められてきたと認識しており、大阪・夢洲でのＩＲの実現に大いに期待を抱いています。
まずは、この間の認定申請にあたってのＩＲ整備法における手続きはどのようになっているのか、また、その手続きはすべて履行されているのかについて、ＩＲ推進局長に伺います。
（ＩＲ推進局長）○ＩＲ整備法においては、区域整備計画の認定の申請にあたり、「公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置」や都道府県議会の議決、立地市町村の同意などが要件として定められている。
○平成 29 年のＩＲ推進局設置以降、令和４年にかけて継続して府民向けセミナーや出前講座、広報紙やパンフレット、動画など、様々な広報ツールを活用して情報発信を実施してきた。
〇事業者と共同して作成した区域整備計画（案）は、説明会やパブリックコメント手続き、公聴会などを経て成案化し、府議会の議決及び立地市である大阪市の同意を得て、本年４月に国へ区域整備計画の認定申請を行ったところである。
○このように、大阪府及び大阪市は、ＩＲ整備法に基づき、必要な手続きを実施してきた。現在、国において審査が進められており、国の特定複合観光施設区域整備計画審査委員会による公平かつ公正な審査を経て認定について、判断されることとなっている。
（笹川議員）
ＩＲ推進局長の答弁から、必要な手続きが適正に実施されていることがあらためて確認できました。
２．土地課題について（笹川議員）
次に、夢洲のＩＲ区域の土地に関してお聞きします。誘致にあたって課題解決が不可
欠な土壌汚染や液状化について、土地所有者の大阪市が約 790 億円を拠出することになっています。
一方、土地活用が進んでいない夢洲という資産を世界のベイエリアと肩を並べる国際観光拠点に創りかえるという政策的な意義は、極めて重要であると考えます。
また、国際観光拠点の核となるＩＲは、多くの人が集まる集客施設として、高レベルでの安全性が必要不可欠であり、土地所有者において適切に対応していくことが求めらると考えます。
しかしながら、この土地課題に対する約 790 億円の拠出については、「ＩＲ事業そのものに税金を投入する」ことになり、今までの説明と異なるのではないか、と懸念される府民の方の声も聞きます。
そこで、あらためて、ＩＲ事業に対して、納税者に税負担を求めるものではない、ということを確認したいと思いますが、ＩＲ推進局長の見解をお聞きします。
（ＩＲ推進局長）○ＩＲは、カジノ施設、ホテル、ＭＩＣＥ施設、エンターテイメント施設など、カジノの収益を活用して、民間事業者が多くの集客施設を一体的に整備・運営する複合型の施設であり、民間事業者の活力と創意工夫を最大限に活かす民設民営の事業である。
○土地課題への対応については、大阪ＩＲが国際観光拠点の核となる大規模集客施設であることから、ＩＲ事業用地としての適性確保が必須であり、土地に起因する所有者としての責任に加えて、大阪臨海部のまちづくりなどの政策的な観点も踏まえ、土地所有者として大阪市が負担するもの。
○なお、負担については、土地売却・賃料収入など事業経営に伴う収入から賄われる特別会計である港営事業会計で負担することとなっており、府民・市民の税で負担するものではない。
○また、民設民営のＩＲ事業そのものに対して公金を投じるものではない。
（笹川議員）
答弁から、土地課題に対する約 790 億円の拠出が、府民に税負担を求めるものではない、ということが確認できました。
土地課題の支出ばかりが注目されていますが、大阪府市に対する歳入効果等と並べて、トータルで議論するべきものではないかと考えます。
区域整備計画では、毎年約 1,060 億円の納付金・入場料収入を見込んでおり、これだ
けでも土地課題の 790 億円を賄えますが、その他にも、土地の賃料が 35 年間で約 880 億円、インフラ整備の負担金 200 億円が大阪市の収入となります。
これらを合わせると、土地所有として大阪市が支出した額を大きく上回る収入が見込
まれるとともに、さらには、ベイエリアの活性化や夢洲２期・３期の土地利用の促進等にも資することができ、大阪全体として、大きな経済波及効果や雇用創出効果が見込まれるなど、大きな効果・インパクトが期待できるものであると確信をしています。
３．ＩＲ誘致に伴うギャンブル等依存症対策について（１）「（仮称）大阪依存症センター」の設置

（笹川議員）次に、とても重要な、ギャンブル等依存症対策についてお聞きします。
ＩＲ誘致にあたり、これまでもＩＲ推進局では、府民・市民向けのセミナー等を通じて、住民の理解を深めるための取組みをしっかり進めてこられたと理解していますが、府民が懸念する大きな理由の一つとして、ギャンブル等依存症の問題があげられます。
こうした懸念を払しょくするためには、既存のギャンブル等依存症対策を含め、より一層、強力に取組みを加速・強化していくことが必要不可欠です。
これらを踏まえ、先の２月定例会では、既存ギャンブル等に起因するものも含め、段階に応じた防止・回復の対策を図るため、ＩＲ開業前に「（仮称）大阪依存症センター」を前倒しで設置することとの決議を附しました。そこで、現在の進捗状況について、健康医療部長に伺います。
（健康医療部長）○「（仮称）大阪依存症センター」は、ギャンブル等依存症に悩むより多くの方々に、専門職による相談と合わせて、自助グループ、司法書士等の関係団体による支援を気軽に受けられるよう、新たなワンストップ支援拠点として、交通至便な場所に設置することとしている。
○センターについては、附帯決議を踏まえて、ＩＲ開業前の設置をめざし、区域認定後、外部有識者を含めた検討の場を速やかに立ち上げ、具体的なサービスの内容や提供体制、立地場所等の詳細について検討を進める予定。
○さらに、ギャンブル等依存症対策全体についても計画的に進めていくため、今年度末に策定予定の第２期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画に新たな取組みを盛り込み、対策を強化していく。
（２）具体的な対策（笹川議員）
既存のギャンブル等に対応するため、大阪依存症センターを、ＩＲ開業前の設置をめざし検討をするとともに、ギャンブル等依存症対策全体についても、対策を強化していくということだと理解しました。ぜひしっかりと進めてください。
こういった中、今後、国の認定を受ければ、ＩＲが実現して、カジノもオープンしますが、これにより、依存症で苦しむ方が増えないよう、府が責任をもってギャンブル等依存症対策を講じていく必要があると考えます。
ＩＲの開業に向けて、具体的にどのような依存症対策を講じるのか、ＩＲ推進局長に伺います。
（ＩＲ推進局長）〇大阪府・市とＩＲ事業者は、依存症の発症・進行・再発の各段階に応じた防止・回復のための対策について、世界の先進事例に加え、大阪独自の対策をミックスした総合的かつシームレスな取組みを構築すべく、その内容を区域整備計画に取りまとめた。
〇ＩＲ事業者は、ＩＲ整備法の世界最高水準のカジノ規制を遵守したうえで、ＭＧＭ社の知見とノウハウを最大限活用した、依存防止対策を実施することとしている。
〇具体的には、専門部署を設置した上で、顧客への啓発や従業員教育を含む包括的プログラムを導入し、ＩＲ区域内における 24 時間・365 日利用可能な相談体制の構築や、訓練されたスタッフによる視認とＩＣＴ技術を活用した問題あるギャンブル行動の早期発見などに取り組む。
〇さらに、本人や家族の申告による利用制限措置や、本人申告による賭け金額及び滞在時間の上限設定を可能にするプログラムの導入など実施していく。
〇また、大阪府・市は、「（仮称）大阪依存症センター」を中心とした大阪独自の支援体制の整備や、ＳＮＳを活用した広報・啓発、治療プログラムの医療機関への普及など、普及啓発、相談、治療、回復支援にかかる総合的な取組みを進めていく。
〇ＩＲの実現に向けては、大阪府・市とＩＲ事業者が互いに密接な連携協力を行い、万全の対策を講じていく。
（３）万全な依存症対策（笹川議員）
ＩＲ設置にあたっては、ギャンブル等依存症対策が万全になされていることが前提です。今、健康医療部長、ＩＲ推進局長から答弁いただきましたが、あらためて、知事に、ギャンブル等依存症対策について、所見をお伺いします。
（知事）〇大阪府市は、ＩＲ誘致をめざす自治体として、全国に先駆けて高校生向けの予防教育や、府民向けの啓発等に取り組んできた。
〇令和２年３月には、大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画を策定し、「普及啓発」、「相談支援体制」、「治療体制」、「切れ目のない回復支援体制」のそれぞれの強化を４本柱に総合的な取組みを進めるとともに、今年度は計画を改定し新たな対策を盛り込んでいきます。
〇今後、区域認定を得られれば、区域整備計画に沿って、府市依存症対策の総合的な取組みをさらに強化するとともに、ＩＲ事業者においては、世界で豊富な実績を有するＭＧＭ社の知見を最大限活用して依存防止対策を具体化していく。
〇ＩＲの実現に向けては、カジノの設置に伴うものだけでなく、既存のギャンブル等に起因するものも含めて、ギャンブル等依存症問題に正面から取り組み、ギャンブル等依存症対策のトップランナーをめざして万全の対策を講じていく。
（笹川議員）
いま、知事から、ギャンブル等依存症対策のトップランナーをめざして万全の対策を講じていくと、力強い発言をいただきました。世界最高水準のＩＲ開業をめざす大阪だからこそ、ギャンブル等依存症対策においても、世界の中でのトップレベルをめざし、強力に推し進めるべきだと考えます。
もちろん、私ども会派としても、様々な皆様との意見交換を踏まえ、できるだけ早いタイミングで、ギャンブル等依存症対策に関する条例を提案し、効果的な対策を積極的に取り組んでまいることをお約束いたします。
４．大阪都構想の住民投票と今回の住民投票の違い（笹川議員）
最後に、「住民投票」というものについて、知事にお聞きします。
府民の方の中には、「大阪都構想での住民投票は『究極の民主主義』」と言いながら、今回の住民投票については、知事が「実施する意義は見出しがたい」としていることについて、矛盾しているとの意見もありますが、知事はなぜこのような意見を付されたのか、大阪都構想の住民投票とは何が違うのかも含めて、その理由をお尋ねいたします。

（知事）〇 いわゆる「大阪都構想」の住民投票については、大都市法に基づき、大阪市を廃止したうえで、特別区を設置するという自治体の形（統治機構）を大阪市民が最終的に判断するもの。他方、ＩＲ整備法では、代表民主制という地方自治の原則にのっとって、住民から選ばれた議会の議決を得て決定するものであり、住民投票は要件とされていない。
○ 法に基づく住民投票の場合は、長や議会もその結果に拘束される一方で、条例に基づく住民投票の場合は、法律が定めた長や議会の権限を拘束することができないとされており、いわゆる「大阪都構想」とは全く異なるもの。
○ ＩＲ誘致については、ＩＲ整備法に基づき、公聴会の開催や、立地市である大阪市の同意を得るなど、必要な手続きを実施したうえで、選挙によって選ばれた住民の代表である議会において、十分な議論を経て議決されていることから、改めて住民投票を実施する意義は見出し難いと考えている。
（笹川議員）
大都市法は、大阪における統治機構改革を図るべく、私ども会派が国に強く働きかけて成立した、議員立法です。この法律は、地方の発意に基づき、大都市の自治の形・あり方という自治体の根幹を変えるものであり、住民の直接的な判断、すなわち住民投票が法定され、その判断に従い特別区設置の可否が決定されるものです。国の根幹をなす最高法規である憲法の改正も、国民投票による承認が求めてられており、どちらも住民・国民が最終決定権を有するという意味で「究極の民主主義」であると言えます。
しかし、ＩＲ整備法については、あくまで、ＩＲ誘致という事業の推進について、必要な手続きを規定したものであり、地方自治の原則に則って、住民の代表である議会の議決を得て決定することとされています。
私ども、大阪維新の会府議会議員団は、府民の多くの皆様のご意見をお聞きし、多くの有権者の皆様の負託に応え、大阪の成長・発展に資するＩＲの実現を、ギャンブル等依存症対策を強力に取り組むなどのことにより、多くの府民の皆様が安心してＩＲを楽しみ満喫していただけるよう、責任をもって、次世代のためにも、予防や啓発・教育・治療、こういったものに全力で取り組んでまいります。
以上で代表質問を終えます。ありがとうございました。