阿賀野市立堀越小学校

いじめ防止基本方針
R６ 年 ４ 月 １ 日 改 正１

定義（１）「いじめ」の定 義【いじめ防止対策推進法 第二条】
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（２）いじめ類 似 行 為 の定 義

【新潟県いじめ防止基本方針

県条例第２ 条２ 項】

いじめ類 似 行 為 」とは、県 条 例 第 ２ 条 ２ 項 で、「 児 童 等 に対 して、当 該 児 童 等 が在 籍 する学 校 に在 籍 している等 当 該 児 童 等 と一 定 の人 的 関 係 にあ る他 の児 童 等 が行 う心 理 的 又は物 理 的 な影 響 を与 える行 為 （ インター ネットを通 じて行 われるものを含 む｡） であ って、当 該 児 童 等 が当 該 行 為 を知 ったときに心 身 の苦 痛 を感 じる蓋 然 性 の高 いもの」 とされている。
２ 「いじめ」に対する基本理念
いじめは、どの児童にも起こりうる、深刻な人権侵害であることを認識し、児童が互いに認め合い、支え合い、高め合う人間関係を築くことができるよう、学校・保護者・関係機関との信頼関係を構築し、いじめのない学校づくりに向けて、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に全教職員で取り組んでいく。
そして、すべての児童が、いじめのない明るく楽しい学校生活を送ることができるように「いじめ防止基本方針」を策定した。
３ いじめの未然防止について(1) 「いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうる」という事実を踏まえ、早期発見に努め、認知した場合は深刻化させないよう、迅速かつ適切に対応する。
(2) 学校の教育活動全体を通じ、全ての児童に、豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度、主体的に問題の解決に向かおうとする構え等、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養い、「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、未然防止に努める。
(3) 集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いじめを許さず、互いを認め合う学級・学校風土づくりに努める。
(4) 教職員の人権意識を高め、いじめにつながる恐れのある事象には毅然と指導する。
(5) 児童生徒及び保護者に対し、授業や入学説明会、ＰＴＡ行事等の機会を通じて、必要な情報モラル教育及び普及啓発を行う。
【いじめ防止行動計画】(1) 授業改善による「子どもが分かる・できる授業」づくり(校内研修の充実、授業公開）(2) 友人関係、集団づくり、社会性の育成（各教育活動の計画により実施）(3) 子どもサミット、あいさつ運動、いじめ見逃しゼロスクール運動（小中連携事業、特別活動で実施）(4) インターネット等を適切に活用する能力を習得することができるよう、情報モラル教育及び普及啓発に関する施策の推進(5) 相談体制の確立(6) 堀越小学校いじめ防止基本方針の共通理解及び保護者への説明（４月）

４ 早期発見について（1) いじめは目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことから、日頃から児童の見守りや観察、信頼関係の構築等に努める。
(2) ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、児童の様子を丁寧に見取ったり、児童に確かめたりする等、早い段階から的確に関わりをもつ。ほんの少しの違和感であってもすぐに関係職員に報告し、積極的な認知に努める。
(3) 全教職員が日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す小さな変化を見逃さないようアンテナを高く保つ。
(4) 定期的な教育相談等の実施に加え、日頃から児童がいじめを訴えやすい相談体制を整え、いじめの早期発見に努める。
(5) インターネットを通じて行われるいじめ等に対しては、携帯電話やインターネット等の利用に係る実態を把握し、関係機関との連携の下、適切に対応できるよう教職員対象の研修会を実施する等、早期発見に努める。
【早期発見行動計画】(1) 学校生活全体を通して、子どもに寄り添う指導を心掛けることを通して早期発見に努める。
(2) 保護者との信頼関係を深め、情報収集を通した早期発見への取組(家庭訪問、個別懇談、連絡帳、電話連絡）(3) アンケート・教育相談の実施(4) いじめ見逃しゼロスクール運動（県の取組月間と小中連携事業で実施)
５ いじめに対する措置(1) いじめの発見・報告を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに「いじめ防止対策委員会」を中心に組織的に対応し、被害児童やいじめを知らせてきた児童を徹底して守り通す。
(2) 加害児童に対しては、毅然とした態度で指導するとともに、保護者の協力も得て、当該児童が抱えている問題とその心に寄り添いながらいじめの非に気付かせ、いじめを受けた児童への謝罪の気持ちがもてるよう指導するとともに、行動変容を促す指導を継続的に行う。
(3) いじめへの対応については、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
６ いじめの解消
いじめが解消されたかどうかは、①いじめに係る行為が少なくとも3か月止んでいること、②いじめを受けた児童が心身の苦痛を感じていないことの二つの要件が満たされている必要がある。いじめを受けた児童本人及び保護者に面談等で確認したり、日常の様子を観察したりする等して、判断する。
【いじめ措置行動計画】（阿賀野市市教育委員会の指導・支援の下で対応）(1) いじめの事実確認 校内いじめ防止対策委員会の開催(2) いじめを受けた児童又はその保護者に対する支援(3) いじめを行った児童に対する指導又はその保護者に対する助言(4) いじめが犯罪行為として取り扱われる場合の所管警察との連携(5) 一般児童及び保護者等への対応

【初期対応の基本と組織的ないじめ対応の流れ】○
さ 最悪を想定して ○し 慎重に ○す 素早く ○
せ 誠意をもって ○そ 組織で対応★児童の普段と違った様子や行動に気を付ける

いじめの情報をキャッチ

おやっと思ったら・・・★個人で「いじめではない」「大丈夫」と判断しない。
★近くの教職員・学年部主任・生活指導主任にすぐ相談★児童の立場に立って

１

事実確認・話を聴く○うなずきながら○その子が訴えた言葉を繰り返しながら○内容を整理して、一つ一つ確認しながら実態把握
２

素早く報告

○必要に応じて複数で。
★聴き取った内容（５W１H）を教頭に報告
①いつ

②どこで

③だれに ④何をされ⑤どうなったか・どのような気持ちなのか⑥きっかけ

いじめ防止対策委員会⑦対応（すでに対応した場合に記載）

３

方針決定（管理職）★いじめ防止対策委員会開催
校長、教頭、生活指導主任、学年部主任、養護教諭、関係職員

４

情報収集・情報共有

５

指導・支援体制の組織★教職員、児童、保護者、地域等から情報を集約して情報を共有★校長のリーダーシップの下、指導・支援体制を組む。

６ A 児童生徒への指導・支援を行う

６ B 保護者と連携する★被害児童にとって信頼できる人と一緒に寄り添い支える体制を★つながりのある教職員を中心つくり、いじめから徹底的に守り通す。に、即日、関係児童の家庭に連絡★加害児童には、いじめは人格を傷つける行為であることを理解さ（家庭訪問）し、事実関係を伝えせ、自らの行為の責任を自覚させるとともに、不満やストレスがあるとともに、今後の学校との連ってもいじめに向かわせない力を育む。

携方法について話し合う。

★観衆・傍観者には、直接いじめを止められなくても、誰かに知らせるように指導をする。

７ 重大事態への対処(1) 法第28条における「重大事態（「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（生命心身財産重大事態）」、「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間30日を目安とするが、児童が一定期間、連続で欠席している場合も含む）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（不登校重大事態）」）と疑われる事案が発生した場合は、直ちに阿賀野市市教育委員会へ報告し、調査を開始する。

※自殺につながる可能性がある場合の対応
いじめが自殺に至る最悪のケースを絶対に防がなければならない。自傷行為や「死にたい」などのつぶやきがあった場合、教育委員会に報告するとともに、迅速かつ適切に対応する。また、児童に対して自尊感情を高めるとともに、命の大切さや生きる希望を伝える。

(2) 被害児童や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立があったときは、重大事態が発生したものとして、阿賀野市教育委員会へ報告し、調査を開始する。
(3) 調査については、阿賀野市教育委員会の支援や指導を受け、いじめ防止対策委員会を母体とし、適切な方法により行う。
(4) 当調査にかかわるいじめを受けた児童及びその保護者に対し、阿賀野市教育委員会の指導の下、事実関係等その他の必要な情報をプライバシーに十分配慮し、適切に提供する。
【重大事態対応計画】（設置者等の指導・支援のもとで対応）(1) 設置者に報告(2) 調査組織の設置（ＰＴＡ会長等役員の参加）(3) 事実関係明確化のための調査の実施(4) 情報の適切な提供（いじめを受けた児童及びその保護者）(5) 設置者に調査結果を報告(6) 調査結果を踏まえた必要な措置
８ 家庭・地域及び関係機関との連携の充実(1) 日頃から連絡帳や電話、家庭訪問、個人懇談会等で、保護者との連絡を密にし、いじめに対する相談が気軽に行えるように、信頼関係を深める。また、保護者からの連絡に対しては、迅速かつ丁寧に対応を図る。
(2) 学校だより、いじめ防止リーフレットなどを活用して、いじめについて啓発する内容や学校の取組等を知らせ、保護者や地域に理解と協力を得る。
(3) 全体指導体制づくりの段階で、校長・教頭の指導の下、関係機関との連携体制を構築する。（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談センター、児童相談所、民生委員、青少年健全育成協議会、警察署等）