平成 14年 3月期中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

兼松エレクトロニクス株式会社

コード番号

平成 13年 11月 15日
上場取引所 東8096

問合せ先 責任者役職名
氏
名
中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

本社所在都道府県

経理部長
平田

東京都

正

TEL (03) 5250 - 6801

平成 13年 11月 15日
無１. 13年 9月中間期の連結業績(平成 13年 4月 1日 〜 平成 13年 9月 30日)
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益13年 9月中間期
12年 9月中間期
13年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,401
23,05751,545

18.8
-

1,033
883
1,778

17.0
-

1,056
1,460
2,810

△ 27.6-

１株当たり中間(当期）純利益円

中間(当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円
銭

百万円
％
銭
13年 9月中間期
500
0.6
17.90
12年 9月中間期
497
18.65
13年 3月期
948
35.58(注)①持分法投資損益 13年 9月中間期 15 百万円
12年 9月中間期 14 百万円
13年 3月期 61 百万円②期中平均株式数(連結) 13年 9月中間期 27,929,549 株
12年 9月中間期 26,653,146 株
13年 3月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

26,653,239 株(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資

本

株主資本比率

百万円
百万円
13年 9月中間期
43,11923,031
12年 9月中間期
41,81021,025
13年 3月期
43,60021,343(注) 期末発行済株式数(連結) 13年 9月中間期 28,633,054 株
12年 9月中間期(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円
13年 9月中間期
12年 9月中間期
13年 3月期

△ 427
562
△ 106

％

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 2 社 持分法適用非連結子会社数

026,652,879 株

13年 3月期

百万円

54,700

現金及び現金同等物

百万円

百万円

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期） 45 円 40 銭

期

316
△ 667
△ 1,036

純

1

利

益

百万円

1,300

末

残

3,357
4,320
3,492

社 持分法適用関連会社数

百万円

2,600

26,653,019 株

財務活動によるキャッシュ・フロー２. 14年 3月期の連結業績予想(平成 13年 4月 1日 〜 平成 14年 3月 31日)
売 上 高
経 常 利 益当 期
期

銭804.37788.85800.77(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)0 社 (除外)0 社 持分法(新規)0 社 (除外) 0 社

通

円

53.4
50.3
49.0

百万円

△ 23
△ 123
86

１株当たり株主資本社

高（兼松エレクトロニクス）

１．企業集団の状況

当社の企業集団は、子会社 5 社、関連会社 2 社で構成され、情報機器専門商社として、電子情報処
理関連機器およびそれらを利用した産業関連機器の輸出入取引ならびに国内取引を主要業務とし、ソフトウエア、ハードウエアの開発、保守ならびに修理業務をあわせて営んでおります。
当グループの事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ･周辺ｼｽﾃﾑ事業 …… 当社が販売、賃貸を行うほか、その他の関係会社兼松株式会社の子会
社日本オフィス・システム株式会社、兼松コミュニケーションズ株式会社が販売を行っており、その一部は当社から仕入れ、開発を行い、販売しております。なお、その他の関係会社兼松株式会社から、一部商品を購入しております。
子会社ケー・イー・エルシステムズ株式会社は、電子計算機システム
に関するコンサルティングおよびソフトウエアの開発、販売を行っております。なお、当社はソフトウエアの開発の一部を委託しております。
ﾈ ｯ ﾄ ﾜ ｰ ｸ ｼ ｽ ﾃ ﾑ 事 業 …… 当社が販売、賃貸を行うほか、その他の関係会社兼松株式会社の子会
社日本オフィス・システム株式会社、兼松コミュニケーションズ株式会社が販売を行っており、その一部は当社から仕入れ、開発を行い、販売しております。なお、その他の関係会社兼松株式会社から、一部商品を購入しております。
ＣＡＤ/ＣＡＥｼｽﾃﾑ事業 …… その他の関係会社兼松株式会社から、一部商品を購入しております。
産 業 機 器 シ ス テ ム 事 業 …… 当社が販売、賃貸を行うほか、関連会社日本エー・ディー・イー株式会社が販売を行っており、その一部は当社から仕入れ、開発を行い、販売しております。なお、その他の関係会社兼松株式会社から、一部商品を購入しております。
サ ー ビ ス ・ 保 守 事 業 …… 当社が保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、保守業務の一部を、子会社ケー・イー・エルテクニ
カルサービス株式会社と関連会社日本ティー・ケー・イー株式会社に委託しております。
不 動 産 管 理 事 業 …… 子会社ケー・イー・エル総合サービス株式会社は、当グループの管財・庶務業務の一部を行うとともに、不動産の賃貸・管理業務を営んでおります。なお、当社は、事務所の一部を当子会社より賃借しておりま
す。
そ

の

他

事

業 …… 子会社兼松メディカルシステム株式会社は、医療機器の開発、販売、賃貸・保守を行っております。なお、取扱商品の一部をその他の関係
会社兼松株式会社から購入しております。
子会社 KEL Trading Inc. は、海外での新商品の開拓、販売代理権の獲得、合弁企業の設立等の投融資を行っております。

− 2 −（兼松エレクトロニクス）

事業系統図は、次のとおりであります。

得

意

先

商品の販売、
賃貸・保守

商品の販売

ソフトウエアの開発を委託 (非連結子会社)
ケー･イー･エル
シ ス テ ム ズ ㈱商品の販売
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ･周辺
システム事業(連結子会社)

商品の販売

兼松メディカルシ ス テ ム ㈱(その他の関係会社の子会社)
日本オフィス・シ ス テ ム ㈱

商品の購入
商品の販売

商品の販売
ネットワークシステム事業

商品の販売

商品の購入

(その他の関係会社)
兼松

兼松コミュニケー
シ ョ ン ズ ㈱

㈱

商品の購入
事務所賃貸

(連結子会社)

当社

ＣＡＤ／ＣＡＥ
システム事業

管財・庶務
業務の委託

ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙ総合サービス㈱事務所賃借

商品の販売 (持分法適用関連会社)
産 業 機 器システム事業

日本エー･ディー･イー㈱保守の委託 (関連会社)
日本ティー・ケー・イー㈱サービ ス･保守事業(非連結子会社)

新商品開拓
の 委 託

保守の委託 (非連結子会社)

KEL Trading Inc.

ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ㈱− 3 −（兼松エレクトロニクス）

２．経

営

方

針

1. 経営の基本方針
当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまでに培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術をベースに企業情報システムに関する提案から、システムの設計・構築、運用サービスまで幅広い分野で、お客様の経営戦略に役立つ高度なＩＴソリューションを提供
してまいります。
2. 利益配分に関する基本方針
株主への利益還元については、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていく
ことを基本方針としております。
引き続き営業力および技術力の強化と財務体質の改善に努めるとともに、長期的な企業成長のために事業領域の拡大、人材の育成･増強、競争優位のためのシステム性能検証用設備等へ積極的に投資していく所存であります。
3. 中長期的な経営戦略
21 世紀に入り、ＩＴ革命による変革の波はブロードバンド時代を迎えますます加速し、さまざまなビジネ
スの環境を変革させながらグローバルな規模へと拡大しております。
このため多くの企業は、ワールドワイドな競争に直面し、その競争に勝ち残るためには、グローバルスタ
ンダードに対応した経営の変革とスピード経営、経営資源の有効活用が緊急の課題となってきており、経営、生産、営業等あらゆる側面から既存システムの見直しが求められ、企業は情報化投資を推進しております。
当社は、このように企業の情報システムを取り巻く環境が大きく変貌していくなか、長年にわたって蓄積した、マルチベンダーシステムの構築と、その運用サービスのノウハウをもとに、企業のシステム構築に関して、提案から構築、運用サービスまで幅広くソリューションを提供するＩＴソリューションプロバイダーを目指します。
具体的には、
汎用システム、オープンシステム、インターネットシステムのシステム構築に関して、提案から構築、運用サービスまでビジネス領域を拡大してまいります。
戦力の強化と高度化を進め、市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに柔軟かつ迅速に対応した
ソリューションビジネスを積極的に推進するために、営業、ＳＥ、技術の陣容強化と商品のラインア
ップを充実し、グループ経営の強化を図ってまいります。
4. 目標とする経営指標
経営指標としては、中長期経営施策により、平成 15 年 3 月期には売上高 630 億円、経常利益 35 億円、ＲＯＥ（株主資本利益率）8％以上を目指しています。
皆々様のますますのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

− 4 −（兼松エレクトロニクス）

３．営

業

成

績

1. 当中間期の概況
当期におけるわが国の経済は、米国をはじめとしたＩＴ関連業界の急速な落ち込みを背景に、個人消費、設備投資の先行きにも不透明感が強くなり、株価下落の影響もあって極めて厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社は昨年度よりスタートした中期事業計画の２年目を迎え、新たにソリューション営業本部を新設し、汎用システムからオープンシステムまで多様化するお客様ニーズに迅速かつ的確にお応えする営業体制を強化いたしました。
ＩＩＴ(Intelligent Information Technology) ソリューションをビジネスコンセプトに、ドキュメント、ストレージ、ネットワークといったコア･コンピタンスを核に、お客様に価値の高いソリューションビジネスを積極的に展開する一方、マルチベンダー化が進むオープンシステムの環境下においては、サーバー製品、ストレージ製品
およびネットワーク製品に関して、異なるメーカーの機種相互接続性の検証や性能評価が出来る高度に専門化された施設（デモンストレーション＆テスト）を東京と大阪に設立し、お客さまにベストのソリューションを提供する
環境を充実させました。
また、提携ビジネスに関しましては、日本アイ･ビー･エム株式会社や株式会社日立製作所、日本電気株式会社等との協業ビジネスを積極的に推進したほか、本年４月よりスタートした株式会社電通国際情報サービスとの提携ビ
ジネスも着実に進展しております。
その結果、当中間期の売上高は 274 億 1 百万円と、前年同期に比べ 43 億 4 千 4 百万円（前年同期比 18.8％増）の増収となり、営業利益においても 10 億 3 千 3 百万円となり、前年同期に比べ 1 億 5 千万円（前年同期比 17.0％増）の増益となりました。経常利益につきましては、営業外収益が期待ほど伸びず 10 億 5 千 6 百万円となり、前年同期に比べ 4 億 3 百万円（前年同期比 27.6％減）の減益になりましたが、中間純利益は大きな特別損失の計上もなく 5 億円となり、前年同期に比べ 2 百万円（前年同期比 0.6％増）の微増となりました。
事業の種類別セグメントの状況
・コンピュータ･周辺システム事業
ソリューションビジネスが推進され、エンタープライズサーバーやオープンシステム系サーバーと高速レ
ザープリンターストレージが順調で、売上高は 111 億 9 千万円（前年同期比 26.0％増）と増収となりました。
・ネットワークシステム事業
金融機関を中心にシステムの統合化と情報システム部門のアウトソーシング化により、リモートチャネル
装置やＣＩＳＣＯ製ネットワーク装置が順調で、売上高は 58 億 1 千 4 百万円（前年同期比 26.2％増）と増収となりました。
・ＣＡＤ／ＣＡＥシステム事業
機械系三次元ＣＡＤシステムの販売が順調で、売上高は 38 億 6 千 8 百万円（前年同期比 22.2％増）と増収となりました。
・産業機器システム事業
次世代半導体ウェハーの出荷が順調に推移したことにより、売上高は 20 億 5 千 3 百万円（前年同期比
49.3％増）と大幅な増収となりました。
・サービス･保守事業
ネットワーク関連機器の保守収入は増加しましたが、プリンター関連の保守収入が減少し、売上高は前年同期とほぼ同額の 40 億 6 千 5 百万円（前年同年比 0.7％減）となりました。
・不動産管理事業
テナント料の減収により、売上高は 2 億 1 千 6 百万円（前年同期比 1.1％減）となりました。
・その他事業
商品ラインナップの見直しにより、売上高は 1 億 9 千 2 百万円（前年同期比 73.2％減）となりました。
2. 通期の見通し
当社グループの平成 14 年 3 月期の業績見通しは、売上高 547 億円、経常利益 26 億円、当期純利益 13 億円を見込んでおります。
今後とも引き続き、ます。

お客様に役立つ企業として精進を重ね、業績の向上と企業体質の強化に努めてまいり− 5 −（兼松エレクトロニクス）

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
期

科（単位：千円）別目

前中間連結会計期間

前連結会計年度(平成13年9月30日現在)(平成12年9月30日現在)(平成13年3月31日現在)

金

(資
産
の
部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有
価
証
券
商
品
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
その他
貸 倒 引 当 金資

当中間連結会計期間

産

合

計

(負
債
の
部)
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
連 結 調 整 勘 定
そ
の
他

額

21,489,417
3,399,364
12,729,300

構成比
％

49.8

金

19,585,426
4,361,958
10,267,891

50.2

100.0

100.0

14,147,234
6,770,432
3,929,773
562,8132,884,214
6,637,737
5,055,800
1,243,147
138,087
21,643179,058
20,784,971

33.8

36.7

49.7

16,018,640
7,985,107
4,062,710
610,682
3,360,139
6,238,738
4,687,200
1,201,923
153,855
19,238
176,521
22,257,379

20.2
18.1
12.0

8,437,257
7,583,299
5,322,962

19.4
17.4
12.2

(資
本
の
部)
資
本
金
資 本 準 備 金
連 結 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
自己株
式

9,031,257
8,177,299
5,669,355
154,360
△ 574

20.9
19.0
13.1
0.4
△0.0

8,437,257
7,583,299
5,005,136

計

23,031,698

負 債 資 本 合 計

43,119,422

資

本

合

46.6

構成比
％

43,600,444

3,317,728
1,673,517△35,669
22,224,709
12,530,022
3,464,008
7,317,627
1,748,386
348,092
9,346,595
6,369,605
3,018,426△41,436
41,810,136

計

合

13.8

額

100.0

−

32.8

債

46.8

金

49.9

14,139,163
7,111,580
3,677,200
621,719
2,728,664
5,948,559
4,334,600
1,273,719
101,447
16,833221,958
20,087,723

負

構成比
％

21,748,345
2,184,291
13,614,843
1,350,000
3,043,541
1,584,505△28,836
21,852,099
12,335,366
3,399,880
7,317,627
1,617,858
324,451
9,192,281
6,414,043
3,002,761△224,523−
3,561,011
1,817,592△17,850
21,630,004
12,208,099
3,330,882
7,317,627
1,559,590
323,867
9,098,037
6,638,597
2,683,964△224,523
43,119,422

額

53.2

15.9

−

−

528

△0.0

△

53.4

21,025,165

100.0

41,810,136

△

− 6 −

50.1

14.3

51.0

−

−

454

△0.0

50.3

21,343,065

49.0

100.0

43,600,444

100.0

（兼松エレクトロニクス）(2) 中間連結損益計算書
期別（単位：千円）
当中間連結会計期間
自 平成13年4月１日( 至 平成13年9月30日 )
科

目

売

金

上
売

上

営

業

額

百 分比
％

金

額

100.0

51,545,225

100.0

原

価

21,019,236

76.7

17,090,113

74.1

39,291,874

76.2

総

利

6,382,527

23.3

5,967,306

25.9

12,253,350

23.8

5,348,837

19.5

5,083,708

22.1

10,474,575

20.3

1,033,689

3.8

883,598

3.8

1,778,774

3.5

117,5150.4

694,474

3.0

1,281,209

2.5

利
収

益

益

益

4,575

10,271

金

連結調整勘定償却額

12,71937,282
2,404

13,832584,207
2,404

19,642
1,013,094
4,809

持分法による投資利益

15,736

14,73761,654

雑45,871
94,25674,715
117,873

171,735
249,451

取
取

業

利
配

当

支

収
外

費

払

雑
経
別

入
用
利

支

息
出

常

利

利

益

益

貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
別

損

百 分 比
％

23,057,419

投資事業組合運用益

特

金

3,500

受

特

百分比
％

息

受

営

平成12年4月１日(自至 平成13年3月31日 )

100.0

業
外

平成12 年4月 １日(自至 平成12年 9月30 日 )27,401,764

販売費及び一般管理費
営

前連結会計年度

高

上

売

額

前中間連結会計期間

失固 定 資 産 処 分 損
投資有価証券評価損

84,624
9,632
1,056,948
46,411
10,98635,42431,874

0.3

99,027
18,845
1,460,198
19,498

3.9
0.1

0.5

0.1

195,351
54,0992,810,532
54,714

1.2

27,82326,891
824,857

6.3

19,498−0.1

286,886

22,496
4,378

36,12549,072

0.5

5.5
0.1

1.6

241,204
157,230
5,984
416,438
4,000

会 員 権 評 価 損−−会 員 権 売 却 損

5,000

税 金 等 調 整 前
中 間 (当 期) 純 利 益

1,071,485

3.9

1,192,811

5.2

2,040,390

4.0

法人税、住民税及び事業
税
法 人 税 等 調 整 額

533,506

2.0

888,398

3.8

1,528,167

3.0

37,950500,028

0.1
1.8

192,733
497,146△0.8 △
2.2

436,014948,237△0.8
1.8

投資有価証券売却損

中 間 (当 期 )純 利 益−
197,688
4,000

− 7 −

△

（兼松エレクトロニクス）(3) 中間連結剰余金計算書
期（単位：千円）別

当中間連結会計期間

前 中 間 連結 会 計 期 間

前 連 結 会 計 年 度

平 成 13 年 4 月 １ 日
自 平成 12 年 4 月 １ 日
自 平 成 12 年 4 月 １日
(自至 平 成 13 年 9 月 30 日 ) ( 至 平成 12 年 9 月 30 日 ) ( 至 平 成 13 年 3 月 31 日 )

科
Ⅰ

目

金

額

金

額

金

額

連 結 剰 余 金 期 首 残 高5,322,962

4,656,906

4,656,906

Ⅱ 連 結 剰 余 金 減 少 高

153,635

148,916

282,181

金

133,265

133,266

266,531

与20,37015,65015,650500,028

497,146948,237

5,669,355

5,005,136

5,322,962

配
役

当
員

賞

Ⅲ 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
Ⅳ 連結剰余金中間期末(期末)残高− 8 −（兼松エレクトロニクス）(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
期別（単位：千円）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成13年4月１日
自 平成12年4月１日
自 平成12年4月１日(至
平成13年9月30日 ) ( 至 平成12年9月30日 ) ( 至 平成13年3月31日 )

科

目

金

額

金

額

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減
価
償
却
費
賞与引当金の増加額または減少額（△）
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金支払利
息投 資 有 価 証 券 評 価 損
投 資 事 業 組 合 運 用 益
固
定
資
産
処
分
損
売上債権の増加額（△）または減 少額
たな卸資産の増加額（△)または減少額
貸 与 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
その他資産の増加額（△）または減少額
貸 与 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
仕入債務の増加額または減少額（ △）その他負債の増減額または減少額（△）
役 員
賞 与
の 支
払
額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人
税 等
の 支
払
額

1,071,485
396,302
11,036△16,220
84,624
4,378△37,282
22,496885,543△517,469△149,753△112,972
1,639△873,527△29,187△20,370△9,773710,950
34,301△76,462△1,096,362

1,192,811
448,086△82,202△18,408
99,02749,072△584,207
36,125△301,172
37,120△198,504
76,1382,609
53,76827,585△15,650
191,194
1,013,394
25,346△94,853△381,725

2,040,390
930,340△34,333△29,913
195,351
157,230△1,013,094
241,204△3,648,125
311,307△380,804
196,278
18,7201,268,444
94,337△15,650
330,879
662,561
33,835△189,738△613,135

営業活動によるキャッシュ・フロー

△427,572

562,161△106,476

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定 期 預 金 の 純 減 少 額
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形・無形固定資産の取得による 支出
有形・無形固定資産の売却による 収入
そ の 他 の 投 資 に か か る 収 入
貸付金の純増加額(△）または純減少額
その他−△66,284
134,396△195,858
17,768153,170△41,676△25,360

4,774△474,840−△283,520
6,149
594,699
30,019△990

4,774△614,920
57,707△586,174
7,367
1,167,710
50,531−

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,844△123,707

86,998

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 減 少 額
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
その他△371,510△366,600△133,265
1,188,000△203△172,501△361,500△133,266−△275△41,564△728,100△266,531−△257

財務活動によるキャッシュ・フロー

316,420△667,543△1,036,453

68

2,079

1,255

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△134,927△227,010△1,054,677

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

3,492,513

4,547,191

4,547,191

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

3,357,585

4,320,180

3,492,513

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額− 9 −（兼松エレクトロニクス）

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1)

連結子会社の数連結子会社の名称(2)

2社
ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙ総合ｻｰﾋﾞｽ株式会社、兼松ﾒﾃﾞｨｶﾙｼｽﾃﾑ株式会社

非連結子会社名
ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ株式会社、ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社
KEL Trading Inc.

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社 3 社は、いずれも小規模会社であり、合算の総資産、売上高、中間純損益および剰余金(持分に見合う額)は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1)

持分法を適用した非連結子会社の数

0社

(2)

持分法を適用した関連会社の数

1社

会社の名称
(3)

日本ｴｰ･ﾃﾞｨｰ･ｲｰ株式会社

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ株式会社、ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社
KEL Trading Inc.、日本ﾃｨｰ･ｹｰ･ｲｰ株式会社

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ中間純利益および連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの② たな卸資産総平均法にもとづく原価法
移動平均法にもとづく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定率法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準
なお、連結子会社 1 社は、賃貸用資産については定額法② 無形固定資産

定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）にもとづく定額法− 10 −

（兼松エレクトロニクス）(3) 繰延資産の処理方法
新株発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額にもとづき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお､会計基準変更時差異（152,786 千円）については、５年による按分額を費用計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用計上することとしております。

④ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく
中間期末要支給額を計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をおこなっております。また、特例処理の要件を満たす金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･デリバティブ取引(為替予約取引、金利キャップ取引および金利スワップ取引)
ヘッジ対象･･･外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)
および変動金利の借入金③ ヘッジ方針
為替変動および金利変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引、
金利キャップ取引および金利スワップ取引を実施しております。
なお、これらの取引については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、
金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略し、特例
処理によっている金利キャップ取引についても有効性の評価を省略しております。
⑤

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社および連結子会社は、各社の｢経理規定｣および｢内部管理マニュアル｣にもとづきリスク管理を行っております。

− 11 −

（兼松エレクトロニクス）(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

5. 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

追加情報(金融商品会計)
当中間連結会計期間からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 11 年 1 月 22 日))を適用しております。この結果、その他有価証券評価差額金 154,360 千円、繰延税金負債 111,777 千円(ただし、表示
上は投資その他の資産のその他(繰延税金資産)と相殺)が計上されております。

− 12 −

（兼松エレクトロニクス）

注

記

事

項

(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

7,185,776 千円

7,390,920 千円

7,146,239 千円

建物及び構築物

2,847,346 千円

2,952,937 千円

2,910,751 千円

土地6,776,313 千円

6,776,313 千円

6,776,313 千円

定期預金

41,778 千円

41,778 千円

41,778 千円

合9,665,438 千円

9,771,029 千円

9,728,843 千円

短期借入金

380,000 千円

380,000 千円

380,000 千円

長期借入金

3,200,000 千円

3,580,000 千円

3,390,000 千円

預り保証金

41,778 千円

41,778 千円

41,778 千円

3,621,778 千円

4,001,778 千円

3,811,778 千円

129,926 千円

161,001 千円

145,323 千円

1.

有形固定資産の減価償却累計額2.

担保に提供している資産およびその対応債務
担保提供資産

計

対応債務

合
3.

計

保証債務
従業員（住宅資金）

4.

中間連結会計期間末日満期手形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会
計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形79,589 千円

171,176 千円

135,566 千円

支払手形50,903 千円

35,819 千円

55,602 千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結（連結）貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

現金及び預金勘定

3,399,364 千円

4,361,958 千円

2,184,291 千円

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△ 41,778 千円△ 41,778 千円△ 41,778 千円

ＭＭＦ
現金及び現金同等物

1,350,000 千円
3,357,585 千円− 13 −

4,320,180 千円

3,492,513 千円

（兼松エレクトロニクス）(リース取引関係)（単位：千円）
当 中 間 連 結 会 計 期 間

前 中 間 連 結 会 計 期 間

前 連 結 会 計 年 度

平 成 13 年 4月 １ 日( 自
至 平成 13 年 9 月 30 日 )( 至 平成 12 年 9月 30 日 )自 平成 12 年 4 月 １日

( 至 平 成 13 年 3 月 31 日 )自 平 成 12 年 4 月 １ 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
1. 借手側

1. 借手側

1. 借手側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末
残高相当額
器具備品

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末
残高相当額
器具備品 車輌 合計(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高
相当額
器具備品

取 得 価 額
相当
額706,492

取 得 価 額691,412 7,074 698,486
相当額

取 得 価 額
相当
額801,571

減価償却累計額
相当額

352,483

減価償却累計額
相 359,734 6,484 366,218
当額

減価償却累計額
相当額

437,758

中間期末残高相当
額354,009

中間期末残高331,677
相当
額

期 末 残 高相
当額363,813(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１
年
以内
3,864,781
１

年

超

合

計

5,812,921

589 332,267(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１
年以内
3,459,064
１

年

超

合

9,677,702

計5,523,173

このうち転リース取引に係る未経過
リース料中間期末残高相当額

１

年

以
年

合

内

3,725,429

１

超5,598,264

１

計

年

以
年

合

9,323,693

１

8,982,238

このうち転リース取引に係る未経過
リース料中間期末残高相当額
１(2) 未経過リース料期末残高相当額
１
年以内
3,459,580
超計

5,017,916
8,477,497

このうち転リース取引に係る未経過
リース料期末残高相当額

内3,339,891

１

超5,310,080

１

計

年
合

8,649,971

年

以
年

合

内

3,330,390

超

4,783,292

計

8,113,683

なお、転リース取引に係る貸手側の同残高はおおむね同一であり､下記の貸

左

同

左

手側の注記(2)未経過リース料中間期
末残高相当額に含まれております。
また、取得価額相当額および未経過
リース料中間期末残高相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高相当額の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料および減価償却費相当額(3) 支払リース料および減価償却費相当額

74,359支料

66,857

支料

138,359

減 価 償 却 費 相 当 額

74,359減 価 償 却 費 相 当 額

66,857

減 価 償 却 費 相 当 額

138,359

払

リ

ー

ス

(4) 減価償却費相当額の算定方法

払

リ

ー

ス

(3) 支払リース料および減価償却費相当額

料支(4) 減価償却費相当額の算定方法

払

リ

ー

ス

(4) 減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と同左して、償却方法は定額法によっております。

− 14 −同左（兼松エレクトロニクス）（単位：千円）
当 中 間 連 結 会 計 期 間

前 中 間 連 結 会 計 期 間
自 平成12年4月１日
平成12年
)
(自
( 至 平成12年9月30日
4 月 １ 日平成13年4月１日)( 4自 月平成13年( 自至 平成13年9月30日
１ 日

前 連 結 会 計 年 度
平成12年4月１日
自 平成11年(自)至 (平成13年3月31日
4 月 １ 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
2. 貸手側2. 貸手側2. 貸手側(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額および中間(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額および中間(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額および期末

期末残高

期末残高

残高

貸与資産

貸与資産

貸与資産

額

522,454取額

574,004

取額

598,072

減 価 償 却 累 計 額

417,379

減 価 償 却 累 計 額

430,688

減 価 償 却 累 計 額

464,375

中

105,074

中

143,315期

133,696

取

得
間

価

期

末

残

高

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１
年
以内
4,770,563
１

年

超

合

計

7,137,403

取

減

価

リ

末

残

高

年

超

合

計

6,824,720

ス

料

109,830

受

取

却

費

20,801

減価

受 取 利 息 相 当 額

12,533(4) 利息相当額の算定方法

リ

残

高

年

超

合

計

6,411,059
10,790,581(3) 受取リース料、減価償却費および受取
利息相当額

ー

ス

料

110,636

受

取

却

費

26,066減価

受 取 利 息 相 当 額

18,175償価

末

１

11,178,608(3) 受取リース料、減価償却費および受取得(2) 未経過リース料期末残高相当額
１
年以内
4,379,521

利息相当額

ー
償

期

１

利息相当額
受

間

価

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１
年以内
4,353,887

11,907,967(3) 受取リース料、減価償却費および受取得(4) 利息相当額の算定方法

リ

ー

ス

料

222,543

却

費

53,863

受 取 利 息 相 当 額

33,221

償(4) 利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の借手に対する現金販売

同

左

同

左

価額との差額とし、各期への配分は利息法によっております。
オペレーティング・リース取引に係る注記
1. 借手側

1. 借手側

未経過リース料
１
年
以
１

内

年
合

超
計

11,622‑

未経過リース料
１
年
以
１

年
合

11,6222. 貸手側

1. 借手側内21,805

未経過リース料
１
年
以超

11,622１計

2. 貸手側年
合33,427

内超
計17,433
3,839
21,2722. 貸手側

未経過リース料
１
年
以内292,139

未経過リース料
１
年
以内329,975

未経過リース料
１
年
以内

313,802１

超354,453１

超408,294１

超

410,094年
合計646,593年
合計− 15 −

738,268年
合計723,896

（兼松エレクトロニクス）(セグメント情報）(1) 事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 13 年 4 月 1 日

至 平成 13 年 9 月 30 日）（単位：千円）ｺ ﾝ ﾋ ﾟ ｭ ｰ ﾀ ･ 周 辺 ネ ッ ト ワ ー ク ＣＡＤ／ＣＡＥ 産 業 機 器 サ ー ビ ス ･ 保 守
シ ス テ ム 事 業システム事業システム事業システム事業事
業

売

上

高

(1)

外部 顧客 に 対 する
売
上
高

(2)

セグメント間の内部売上高または振替高

11,190,019

5,814,718−

74

3,868,538

2,053,971

4,065,776−−−

11,190,019

5,814,792

3,868,538

2,053,971

4,065,776

用

10,814,539

5,098,548

3,969,360

2,096,004

4,004,484

営 業 利 益 ま た は
営 業 損 失 ( △ )375,480

716,243△100,822△42,033

61,292

計営

業

費

不 動 産 管 理
そ の 他 事 業
事業
売上

外部 顧客 に 対 する
売上高216,026

192,713(2)

セグメント間の内部売上高または振替高

69,959−285,985
用営 業 利 益 ま た は
営 業 損 失 ( △ )計業

消 去 ま た は
全
社

連

結

高

(1)

営

計

費

27,401,764−

27,401,764−

70,033(70,033)

192,71327,471,797(70,033)

27,401,764

204,382

254,248

26,441,569(73,495)

26,368,074

81,603△61,535

1,030,228

3,461

1,033,689

前中間連結会計期間（自 平成 12 年 4 月 1 日

至 平成 12 年 9 月 30 日）（単位：千円）ｺ ﾝ ﾋ ﾟ ｭ ｰ ﾀ ･ 周 辺 ネ ッ ト ワ ー ク ＣＡＤ／ＣＡＥ 産 業 機 器 サ ー ビ ス ･ 保 守
シ ス テ ム 事 業システム事業システム事業システム事業事
業

売

上

高

(1)

外部 顧客 に 対 する
売上高8,879,219

4,606,214

3,165,593(2)

セグメント間の内部売上高または振替高

76

194

5,220

8,879,295

4,606,408

3,170,813

1,375,304

4,094,960

計

1,375,304

4,094,939

−

21

営

業

費

用

8,586,373

4,380,285

3,106,940

1,349,389

3,966,249

営

業

利

益

292,921226,123

63,872

25,915

128,710

不 動 産 管 理
そ の 他 事 業
事
業
売

上

計

消 去 ま た は
全
社

連

結

高

(1)

外部 顧客 に 対 する
売上高218,362

717,785(2)

セグメント間の内部売上高または振替高

81,798−300,161

計

23,057,419−

23,057,419−

87,310(87,310)

717,785

23,144,729(87,310)

23,057,419

営

業

費

用

214,362

651,360

22,254,961(81,140)

22,173,821

営

業

利

益

85,79866,425889,767(6,169)883,598− 16 −

（兼松エレクトロニクス）

前連結会計年度（自 平成 12 年 4 月 1 日

至 平成 13 年 3 月 31 日）（単位：千円）ｺ ﾝ ﾋ ﾟ ｭ ｰ ﾀ ･ 周 辺 ネ ッ ト ワ ー ク ＣＡＤ／ＣＡＥ 産 業 機 器 サ ー ビ ス ･ 保 守
シ ス テ ム 事 業システム事業システム事業システム事業事
業

売

上

高

(1)

外部 顧客 に 対 する
売上高19,607,281

10,875,671

6,900,104(2)

セグメント間の内部売上高または振替高

134

290

10,22019,607,416

10,875,961

6,910,324

3,629,784

8,282,184

計

8,282,163

−

21

営

業

費

用

18,929,630

10,338,037

6,867,856

3,537,061

8,171,644

営

業

利

益

677,785

537,924

42,46892,722

110,540

不 動 産 管 理
そ の 他 事 業
事
業
売

上

計

消 去 ま た は
全
社

連

結

高

外部 顧客 に 対 する
(1)
売
上
高

424,000

1,826,218

セグメント間の内部売上高または振替高

158,714−582,715(2)

3,629,784

計−

51,545,225

51,545,225−

169,380(169,380)

1,826,218

51,714,605(169,380)

51,545,225

営

業

費

用

424,887

1,664,114

49,933,232(166,782)

49,766,450

営

業

利

益

157,828

162,103

1,781,372(2,597)

1,778,774(注) 1.
2.

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要商品
事 業 区 分

主

要

商

品

ｺ ﾝ ﾋ ﾟ ｭ ｰ ﾀ ･ 周 辺 プリンター装置、磁気テープ・ディスク記憶装置、パソコン、サーバー、電子検索ソ
シ ス テ ム 事 業 フト、サプライ品
ネ ッ ト ワ ー ク チャネルゲートウェイ、ルーター、ハブ、ＡＴＭ多重化装置、モデム、リモートチャ
シ ス テ ム 事 業 ネル装置、ＬＡＮスイッチ
Ｃ Ａ Ｄ ／ Ｃ Ａ Ｅ 建築ＣＡＤシステム、機械系３次元ＣＡＤシステム、図面管理システム、電子回路解シ ス テ ム 事 業 析ソフト、半導体設計・解析ソフト、ＵＮＩＸ機産業
機器 シリコンウェハー検査装置、はんだ付外観検査装置、プリント基板検査装置、バー
シ ス テ ム 事 業 コードスキャナシステム、組立ロボット
そ の 他 事 業 放射線治療計画システム、脳波・誘発反応検査システム等(2) 所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 13 年 4 月 1 日

至 平成 13 年 9 月 30 日）

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載
しておりません。
前中間連結会計期間（自 平成 12 年 4 月 1 日

至 平成 12 年 9 月 30 日）

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載
しておりません。
前連結会計年度（自 平成 12 年 4 月 1 日

至 平成 13 年 3 月 31 日）

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載
しておりません。

− 17 −

（兼松エレクトロニクス）(3) 海外売上高
当中間連結会計期間（自 平成 13 年 4 月 1 日

至 平成 13 年 9 月 30 日）

海外売上高は、連結売上高の 10%未満のため、その記載を省略しております。
前中間連結会計期間（自 平成 12 年 4 月 1 日

至 平成 12 年 9 月 30 日）

海外売上高は、連結売上高の 10%未満のため、その記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成 12 年 4 月 1 日

至 平成 13 年 3 月 31 日）

海外売上高は、連結売上高の 10%未満のため、その記載を省略しております。

(有価証券関係）
当中間連結会計期間（平成13年9月30日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照
取得原価
表計上額（単位：千円）
差額

株式4,678,072

5,082,642

404,570

債券

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

377,300

238,868△138,432

5,055,372

5,321,510

266,138

その他
合計（単位：千円）

2.時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

539,308(店頭売買株式を除く）

前中間連結会計期間(平成 12 年 9 月 30 日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
平成 12 年大蔵省令第 11 号附則第 3 項により記載を省略しております。
2.時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く）

551,005− 18 −

（兼松エレクトロニクス）

前連結会計年度(平成 13 年 3 月 31 日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
平成 12 年大蔵省令第 9 号附則第 3 項により記載を省略しております。
2.時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
1,350,000

M M F
非上場株式

650,049(店頭売買株式を除く）(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間（平成 13 年 9 月 30 日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については記載対象から除いているため該当事項はありません。
前中間連結会計期間（平成 12 年 9 月 30 日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については記載対象から除いているため該当事項はありません。
前連結会計年度（平成 13 年 3 月 31 日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については記載対象から除いているため該当事項はありません。

− 19 −

（兼松エレクトロニクス）(仕入､受注及び販売の状況)(1) 仕 入 実 績（単位：千円）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成13年4月１日

自 平成12年4月１日

自 平 成 12 年 4 月 １ 日

7,914,659

5,632,760

14,822,933

ネットワークシステム事業

3,534,001

3,121,343

8,469,143

ＣＡＤ／ＣＡＥシステム事業

3,512,854

2,269,603

5,811,595

産 業 機 器 シ ス テ ム 事 業

1,981,561

1,229,709

3,429,090

58,062427,490919,383

17,001,139

12,680,906

33,452,145

事業の種類別セグメントの名称( 至 平成13年9月30日 ) ) ( 至 平成12年9月30日 ) ) ( 至 平 成 13 年 3 月 31 日 ))コ ンピ ュー タ･ 周辺 シス テ ム 事業

そ

の

他

事

合

業

計

(注) 1.上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受 注 状 況（単位：千円）
当中間連結会計期間

事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成12年4月１日

自 平 成 12 年 4 月 １ 日( 至 平成13年9月30日 ) ) ( 至 平成12年9月30日 ) ) ( 至 平 成 13 年 3 月 31 日 ))自 平成13年4月１日

受

高受 注 残 高高受 注 残 高受

高受 注 残 高コ ンピ ュー タ･ 周辺 シス テ ム 事業

11,651,438

10,457,603

7,996,854

10,131,267

18,589,758

9,996,184

ネットワークシステム事業

6,879,498

4,010,493

4,694,671

3,641,374

10,268,271

2,945,712

ＣＡＤ／ＣＡＥシステム事業

3,848,101

902,094

3,090,958

949,974

6,792,806

922,530

産 業 機 器 シ ス テ ム 事 業

2,054,712

744,177

1,808,190

862,335

3,943,769

743,436

サ ー ビ ス ・ 保 守 事 業

3,628,550

3,711,648

3,754,452

3,746,897

8,343,634

4,148,875

282,119

145,8311,030,267

538,327

1,656,798

56,42528,344,420

19,971,848

22,375,395

19,870,177

49,595,038

18,813,165

そ

の

他

事

合

業

計

注

受

注

注

(注) 1.上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販 売 実 績
当中間連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間（単位：千円）
前 連 結 会 計 年 度

自 平成12年4月１日
自 平成12年4月１日
自 平成13年4月１日( 至 平成13年9月30日 ) ) ( 至 平成12年9月30日 ) ) ( 至 平成13年3月31日) )コンピュータ･周辺システム事業

11,190,019

8,879,219

19,607,281

ネットワークシステム事業

5,814,718

4,606,214

10,875,671

ＣＡＤ／ＣＡＥシステム事業

3,868,538

3,165,593

6,900,104

産 業 機 器 シ ス テ ム 事 業

2,053,971

1,375,304

3,629,784

サ ー ビ ス ・ 保 守 事 業

4,065,776

4,094,939

8,282,163

216,026

218,362424,000

不
そ

動

産
の

合

管
他

理

事
事
計

業
業

192,713717,785

1,826,218

27,401,764

23,057,419

51,545,225(注) 1.上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

− 20 −