平成２２年度

全専各連各地区ブロック会議概要報告

１．中国ブロック会議（7 月 16 日(金)岡山県・ホテルグランヴィア岡山）

参加者約 170 名を得て中国地区協議会総会並びに研修会を開催。
総会では、開会にあたり、協議会を代表して吉野恭治中国地区協議会会長・鳥取県会長による挨拶、平田眞一岡山県会長による実施県会長挨拶に続き、中込三郎全専各連会長が挨拶を述べた。次いで来賓紹介の後、来賓を代表して塩原誠志文部科学省専修学校教育振興室長、石井正弘岡山県知事（代理：古矢博通副知事）が祝辞を述べ、また、本年度岡山県で開催する第 25 回国民文化祭・おかやま 2010「あっ晴れ！おかやま国文祭」のＰＲが行われた。
引き続き議長に平田岡山県会長を選出して議案審議が行われ、平成 21 年度収支決算報
告、平成 22 年度収支予算案を原案どおり承認した後、吉野協議会会長・鳥取県会長が大会決議を提案し、原案どおり採択された。続いて役員改選（協議会の会長・副会長・幹事）が審議され、平田岡山県会長が次期協議会会長として選任された。最後に次期開催県を広島県に決定して総会は閉会した。
総会に次いで開催された研修会では、塩原文科省室長が配布資料に基づき、①新成長戦略に盛り込まれた専修学校関連の戦略プロジェクトの概要、②中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会「第二次審議経過報告」に整理された新学校種の創設及び専修学校の振興方策、③「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議」及び「専修学校振興のための財政措置の在り方等に関する検討会議」の審議動向を説明。続いて川越宏
樹全専各連副会長が配布資料に基づき、①特別部会「第二次審議経過報告」の取りまとめに至る審議経過、②「職業教育に特化した新しい学校制度の骨格について（第 2 次制度設計案の要旨）」（平成 22 年 7 月 5 日全専各連・新職業教育体系推進本部決定）を解説。制度設計案はブロック会議における意見等を踏まえ、検討・整理していく方針を説明した。両説明については、「高校段階までのキャリア教育・職業教育の充実の必要性」及び「幼保一元化に向けた専門学校の幼稚園教員養成機関の指定」にかかる質疑応答が行われた。次に全専各連事務局が配布資料に基づき、①専門士・高度専門士の申請手続の適正化、②厚生労働省の施策（求職者支援制度の審議動向、ジョブ・カード様式の簡略化等）を説明、最後に各県主管課が配布資料に基づき「各県助成策実施状況」を報告した。
その後の講演会では、フリーアナウンサーの森田恵子氏から「ハートフル・コミュニケーション〜ぼっけー、でーれー、岡山の魅力とともに〜」をテーマに、言葉の乱れの問題、方言を交えた温もりのある話し言葉の魅力の大切さ等について、自らの体験を踏まえて講演した。最後に会場を移して懇親会が行われ、各県会員が交流を深めた。
なお、採択された大会決議は次のとおりである。
【大会決議】「専修学校の一条校化」を含めた新しい時代の職業教育のあり方を検討する「中央教育審議会」における「キャリア教育・職業教育特別部会」は、すでに 24 回開催されている。
去る 5 月 17 日に「第二次審議経過報告」が公表され、われわれ専修学校関係者にとって悲1

願である「一条校化」に向けての大きな前進となった。今年度中に出されるであろう最終答申に向けて、これまで専修学校や各種学校が「一条校でないために学生が受けてきた謂れのない格差を解消すべき最大の機会」として全校あげて各方面に働きかけねばならない。
また子育て環境の急激な変化や、家庭の教育力の問題から近年の状況を踏まえたとき、保育と就学前教育という保育園と幼稚園の既成概念を超え、それぞれのよさを生かしながら連携することの必要が考えられている。そのためにも専修学校での保育士と幼稚園教諭の資格取得が可能となるような制度の改正を求めたい。
さらに今世紀末には人口が半減するという日本で、教育関係だけでなく、すべての機構がスリムでかつ機能的な改革を遂げねばならない。今年度から実施される全専各連の新しい理事や役員の選出基準に沿って、運営のあり方や、ブロック大会の方向など山積する問題への積極的な取り組みも期待したい。また少子化の影響の大きい今こそ全校で全専各連への更なる支援・助言と会員校の団結を図らねばならない。
（決議事項）
１． 職業教育の新しい体系の実現を目指し、「専修学校の一条校化」の推進・実現に全力をあげて結束し、謂れなき差別の根絶を図る。
２．

少子化対策として「幼保一元化」の動きの中で、新たな人材育成のために、専修学校での保育士資格及び幼稚園教諭免許の双方の取得を可能とするような制度の改正を強く求める。

３．

全専各連がより魅力ある団体としてさらに活力を持ち、その機能を充分に発揮するよう団結して支援する。また、加盟校が職業教育のあらゆる分野で魅力ある教育を行えるよう、互いに研鑽を積んで発展を図る。

以上決議する。
平成 22 年 7 月 16 日
全国専修学校各種学校総連合会

中国地区協議会

２．九州ブロック会議（7 月 29 日（木）〜30 日（金）宮崎県・ワールドコンベ

ンションセンターサミット）
参加者は約 170 名。はじめに主催者を代表して堤惟義九州ブロック長が、開催県からは川越宏樹宮崎県会長があいさつを述べた。続いて来賓として、河野俊嗣宮崎県副知事、蓬原正三宮崎県議会副議長、中込三郎全専各連会長が祝辞を述べた。
総会議長選出後、①平成 21 年度事業報告及び決算報告承認の件、②各県議案提出議案（鹿児島県より：九州ブロック協議会の学生募集の願書受付開始日<10 月 1 日>の申し合わせの厳守・周知徹底）、③大会宣言文採択、④役員改選（会長：戸早秀暢福岡県会長、副会長：田中由視大分県会長、伊東隆昭福岡県副会長、監事：楠元洋子鹿児島県会長、中島義和熊本県会長、顧問：堤惟義佐賀県会長、木庭令一前熊本県会長）、⑤会則変更、の各議案審議が行われ、全て原案どおり承認された。
次に、中央情勢報告として、塩原誠志文部科学省専修学校教育振興室長が「専修学校・2

各種学校の最近の動向」として、新成長戦略、「中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会」第二次審議経過報告、「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議」及び「専修学校振興のための財政措置の在り方等に関する検討会議」の審議動向等を説明。
また、全専各連事務局長が、資料をもとに全専各連の活動について報告。
引き続き行われた研修会では、「高等教育としての職業教育の可能性とあるべき姿」をテーマに、寺田盛紀名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授、吉本圭一九州大学大学院人間環境学研究院主幹教授が基調講演を行った後、川越宮崎県会長をコーディネータとしたパネルディスカッションが行われた。
研修会終了後に行われた懇親会では、参加者相互の活発な意見交換が行われ、盛会のうちに全日程を終了した。
なお、採択された大会宣言は以下のとおり。
【大会宣言】
今日の社会においては、経済、文化、情報、福祉、医療、環境等様々な分野において、高度で専門的な知識や経験が求められ、またそのグローバル化もより一層進展している。
こうした社会状況に的確にかつ迅速に対応する人材を育成し、社会へ送り出すため、我々専修学校各種学校は「職業教育の重要性」を強く認識し、それぞれがその目標に向かい、教師、学生共に日々研鑽に励んでいる。
しかしながら、学校を取り巻く経営環境や教育環境は少子化の進展等に伴い厳しい状況に置かれており、各学校が安心して良質な教育に取り組めるよう行政当局の御支援をお願いすると共に自らも課題解決に全力で取り組む必要があるのはもとよりである。
本日、この九州ブロック大会において前年同様、下記の事項を行政当局及び全国専修学校各種学校総連合会に強く要望すると共に我々各会員校自身も「職業教育機関」としての自覚を新たにし、目的達成のために努力していくことを宣言する。
記
１． 国、県等の行政機関への要望（１）専修学校の学校教育法第１条校化について学校教育法第１条に規定される職業教育を主たる目的とした新たな学校種創設の早期実現。
（２）専修学校各種学校と１条校との格差是正について
高等教育の一翼を担う専修学校各種学校及びそこに在籍する学生生徒をめぐる制度的格差の早期是正。
（３）激甚法の改正
現行の「激甚法」では学校教育法の第１条校のみが救済対象であるのを、同じ公的教育機関である専修学校各種学校も救済の対象となるよう激甚法の早期改正。
２．全国専修学校各種学校総連合会への要望
全専各連の活動に地方の意見を反映させるために、全専各連役員、委員会委員などに引き続き九州ブロック内人材の積極的な登用。
3

３． 九州ブロック内会員校の課題、社会的責任の遂行に向けて（１） 自己点検・評価に真摯に取り組み、教育内容及び教職員の資質の向上。
（２） 職業教育機関として、高卒未就職者等への積極的支援。
３．北海道ブロック会議（8 月 3 日（火）〜4 日（水）北海道・登別グランドホテル）
参加者約１００名。大会テーマは「生き残るために信頼される職業教育を目指して」。
布川耕吉北専各副理事長の開会のことばに続き、大会会長として吉田松雄北専各理事長が、「１８歳人口の激減と大学全入という専修学校各種学校にとって厳しい教育環境が続いているが、北海道における職業教育の発展のために力を結集してほしい」と研修会、ブロック会議への期待を述べた。
澤田麻呂実行委員長のあいさつに続き、来賓として小笠原春一登別市長が地元の専門学校との連携による町づくりの事例をあげながら歓迎のあいさつを述べ、谷内真佐子研修委員長が閉会のことばを述べ開会式を終了。
研修会に入り、はじめに「専修学校・各種学校をめぐる最近の動向」と題して、文部科学省専修学校教育振興室の塩原誠志室長が、新成長戦略、中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会、専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議の動向等を中心に国の政策方針について説明を行った。
続いて「食生活を通じて生徒の健康管理を考える」と題して、大塚製薬（株）札幌支店学術担当久保岳彦氏が講演を行った。
引き続き、パネルディスカッション「生き残るために信頼される職業教育を目指して」
が行われ、パネラーは①工業分野：札幌工科専門学校理事長
幌医学技術福祉専門学校理事長
門学校学科教務主任

前鼻英蔵氏、③教育・社会福祉分野：釧路福祉・情報専

下地秀人氏、④服飾・家政分野：北海道ドレスメーカー学院広報井学氏、⑤理容美容分野：北海道美容専門学校事務局長
吉田学園情報ビジネス専門学校副校長
学部長

常松哲氏、②医療分野：札浅松田祐喜氏、⑥商業実務分野：

吉田克彦氏、⑦農業分野：北海道農業専門学校教高林透氏、コーディネーターは北専各宮崎善昭副理事長が務めた。

少子化という時代的背景と政府の教育政策、全専各連と各都道府県協会等の動きを見ながら、各学校がどのようにこの厳しい時代を乗り切るかについて、各分野の特長を踏まえながら、事例紹介と意見交換が行われた。各パネラーからは、教育現場からの現状と課題に対する意見が出され、それらを受けてコーディネーターからは、中高との連携による職業意識の啓発事業の重要性、今後の各学校の取り組み、全専各連への期待について、意見が出された。
続いて、各パネラーから、北専各への期待として、職業教育に関する PR、職業意識啓発事業の積極的推進、高校との連携とともに小・中学校との連携の重要性、小中高の教員の職業教育に対する認識不足の解消、異分野の専門学校間の連携等、今後の活動指針となりうる、多くの意見が出された。
4

その後、懇親会となり第１日目を終了。
２日目は、「新しい職業教育体系と専修学校の今後」のテーマで、全専各連事務局長が、現行の専修学校各種学校における充実・改善方策の議論の状況と、職業教育に特化した新たな学校種の創設に関する経緯とともに、新職業教育体系推進本部で取りまとめた「職業教育に特化した新しい学校制度の骨格について（第２次制度設計案の要旨）」の内容を解説した。
質疑では、「この案を推進本部で決定したことは了解するが、決定という言葉が誤解を招く恐れがあるので削除すべき」、「２年制が主流の専門学校が、３年制、４年制の学科を作らなければ新学校種になれないのは、ハードルが高すぎるのではないか」「基本課程と上級課程に分けているが、すでに３年の一貫教育でやっているところは２年プラス１年に分離したカリキュラムにしなければならないのか」などの意見が出された。
これに対して事務局からは、具体的な案を提示することで議論を進展させる必要性があり、ブロック会議で意見の吸い上げを行っている状況であること。さらに、本案の考え方を基礎にして特別部会でも議論がなされるが、推進本部でも更なる対応が必要となることから、北海道としての意見の取りまとめをお願いしたい旨の答弁がなされた。
最後に閉会にあたり、宮崎副理事長があいさつしすべての日程を終了した。
４．中部ブロック会議（8 月 19 日（木）〜20 日（金）岐阜県・岐阜都ホテル）

参加者約 100 名。大会テーマは「専修学校各種学校の更なる改革と振興」。
開会のことば、国歌斉唱に続き、岐阜県の齋木寛治会長が歓迎のことば、主催者として
礒村義安中部ブロック会長が、また中島利郎全専各連副会長があいさつを述べた。続いて来賓として、文部科学省の佐藤秀雄専修学校教育振興室長輔佐、西藤公司岐阜県副知事、成原嘉彦岐阜市副市長が大会開催にあたり祝辞を述べた。
本会議では、中部ブロックの平成 21 年度事業報告、大会テーマ（案）の説明が行われた後、佐藤室長補佐から中教審特別部会の審議状況を中心とした行政報告、川越宏樹全専各連副会長、全専各連事務局からの中央情勢報告が行われた。
続いて分科会となり、専修学校分科会では、寺田盛紀名古屋大学大学院教育発達科研究科教授を講師に迎え「職業教育と専修学校の振興〜新しい職業教育機関の創設」をテーマに、また、各種学校分科会では、大橋啓一全国各種学校協会会長を講師に迎え「新しい時代の各種学校経営」をテーマに行われ、各分科会で活発な意見交換が行われた。
分科会終了後、佐藤室長補佐による分科会の総括・講評、大会宣言決議文案の発表と採択が行われた。
最後に、閉会式では、礒村中部ブロック会長が大会を総括、次期開催県の浦山哲郎富山県副理事長があいさつ、最後に齋木岐阜県会長が謝辞を述べ大会を終了した。
なお、採択された大会宣言は以下のとおり。
【大会宣言決議文】「専修学校各種学校のさらなる改革と振興」を大会テーマに、ここ岐阜の地において、中部七県の専修学校・各種学校が集い、中部七県ブロック協議会第 55 回定期大会が盛大に5開催され、多大なる成果を収めた。
日本社会は急速に少子高齢化が進み、団塊世代が大量に退職期を迎え、また、18 歳人口の減少と機を一にして大学全入時代を迎えている。日本社会が将来的にも発展し続けるためには、高度な技術者・技能者の安定的な育成が必要不可欠である。
このような状況の中で、今日の専修学校のルーツは、明治・大正・昭和から連綿と続く各種学校にあり、小中高、そして大学がなしえなかったことを、時代の求めに応じて提供してきた。専修学校制度発足以来 35 年、専修学校各種学校が担ってきた高度な職業技術教育への社会的な要請は、一層高まってくるものと考えられる。本大会では、日本の未来を担う若者が輝くために今何をすべきか、現状把握と問題解決の方向性について熱心な研究協議がなされた。
ここに大会の成果を踏まえ、日本の明日を担う豊かな心と志を持ち創造性に富む人材育成に向け、実りある職業教育活動を行うことを誓い、本日、第 55 回定期大会の名において、次の通り決議する。
１．日本社会に有益な人材を輩出すべく、さらなる職業教育の充実と向上を図る。
１．自己点検評価・学校関係者評価・第三者評価を通して、実践的職業教育の健全な学校運営に積極的に取り組み、充実した魅力あふれる学習環境を提供する。
１． 新教育体系の確立と新学校種創設の実現に向けて、さらなる運動展開を積極的に行う。
また、専修学校の今後の振興策の一つとして、「専修学校制度の見直し」を図り、実践的職業教育機関としての「社会的認知度の向上」及び「社会的位置づけの確立」のため、「日本国民であれば教育を受ける権利は平等である」のとおり、1 条校との格差是正を図る。
１．生涯学習の機会や職業意識啓発の機会を拡充するために、出前授業や開放講座などを積極的に推進する。
平成 22 年 8 月 19 日
全国専修学校各種学校総連合会
中部七県ブロック協議会第 55 回定期大会（岐阜大会）
５．四国ブロック会議（8 月 24 日（火）香川県・ホテルニューフロンティア）

参加者約８０名。島田博美香川県副会長の開会の辞に続き、大麻正晴香川県会長が開催県を代表してあいさつを述べた。そのなかで大麻会長は、「先日公表された学校基本調査速報では、多くの大学卒業者が就職も進学もしない状況で、生活するすべを身に付けずに学校教育から社会へ出て行くことが問題。資源のないわが国の将来は、人材を育てる以外に発展の道はない。緊急雇用対策も重要だが、初等中等教育段階からのキャリア教育･職業教育、さらには行政のサポートも必要。半世紀を越えた大会の第 1 歩として、職業教育の積極的推進に資する討議をしてほしい」と本大会への期待を表明した。
また、全専各連の中村徹副会長が、少子高齢化、18 歳人口の減少、大学全入時代の到来など専修学校を取り巻く厳しい環境の中、職業教育に対する社会的期待感が高まっている状況について説明するとともに、大会の成功を祈念してあいさつを述べた。
6

続いて、来賓として高木孝征香川県副知事、加藤昭彦高松市国際文化・スポーツ局長が祝辞を述べ、その後来賓紹介と祝電披露が行われた。
大会の基調講演は、文科省専修学校教育振興室の佐藤秀雄室長補佐が「専修学校・各種学校をめぐる最近の動向」と題して、資料をもとに説明を行った。まず、学校基本調査速報の結果を受けて専修学校各種学校の概要と就職率について解説。施策の動向として「キャリア教育・職業教育特別部会第二次審議経過報告」および同時並行的に審議が進められている協力者会議報告として「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究におけるこれまでの検討経過について」、さらには「専修学校振興のための財政措置の在り方等に関する調査研究の実施について」といった、専修学校教育の振興に直接関わる文部科学省の各種会議の審議状況について説明を行った。
また、6 月 18 日に閣議決定された「新成長戦略〜「元気な日本」復活のシナリオ〜」のなかに盛り込まれた専修学校関連施策のうち、「キャリア段位制度」（「日本版 NVQ」）の創設、奨学金制度の拡充、職業教育の推進、国際的人材の育成、外国人学生の積極的受入れなど、わが国の成長戦略の中で専修学校や職業教育に対する社会的要請が高まっていることについて、政府における議論を踏まえ紹介。さらに専修学校に係る各種手続きへの対応、情報公開に関する高等専修学校に対する調査の協力要請を行った。
引き続き全専各連から、川越宏樹副会長が「職業教育に特化した新しい学校種の創設と専修学校および各種学校の振興」のテーマで、とくにキャリア教育・職業教育特別部会での議論の経緯と進展状況を報告するとともに、新職業教育体系推進本部で策定した「職業教育に特化した新しい学校制度の骨格について（第２次制度設計案の要旨）」をもとに、新学校種のイメージについて解説した。また、全専各連事務局から「専修学校および各種学校の現状と今後」として、全専各連の活動の基本的方針、キャリア教育・職業教育特別部会報告と協力者会議報告との関係性の説明、そして財団法人専修学校教育振興会の行う事業への積極的協力参加の要請が行われた。
小憩をはさみ、四国各県からの行政報告と意見交換が行われた。事前に各県担当者へ、以下の事項が提示され、それに対するコメントも含め、各県の状況が報告された。
1. 平成 21 年 11 月における事業仕分けにおいて、「キャリア教育・職業教育」については、「実施は自治体の判断に任せる」との評決結果が出された。地域の発展を考える
とき、職業教育はもっとも重要な課題の一つと考える。この件に関し、県としての方針および具体的な施策についてうかがいたい。
2. 地方の時代にあって、新規学卒者が県内企業で就職し、地元で活躍することが地域の活性化につながる。このことに関連し、大学に比し圧倒的に県内企業への就職率が高い専修学校・各種学校に対して県としての具体的な支援策をうかがいたい。
3. 高等学校の進路指導においては、依然として大学進学を優先する傾向がある。このことに対して、教育委員会にどのような働きかけをし、職業教育の重要性とそれを担う専修学校・各種学校進学に対する理解を深めるための具体的な方策についてうかがいたい。
4. 専修学校・各種学校への助成金、各専修学校各種学校連合会への助成金に関し、下7

記状況（全国の状況、四国の状況）に対する県の見解をうかがいたい。
<平成 21 年度助成金実施状況

全専各連調べ>(1) 専修学校・各種学校に対する助成金
全国助成金の総額

約245 億 3,000 万円

四国４県助成金の総額

約5,830 万円（全国の 420 分の 1）(2) 私学全体の予算のうち、専修学校･各種学校への助成の割合
全国平均

3.07%に対して

高知県

0.77%（上位県から、32 番目/47 都道府県）

徳島県

0.56%（〃36 番目/47 都道府県）

香川県

0.53%（〃40 番目/47 都道府県）

愛媛県

0.15%（〃47 番目/47 都道府県）各県の担当者からは、現下の厳しい財政状況への理解とともに、専修学校各種学校が果たしてきた役割への評価と今後への期待が表明された。一方、会場からは地域活性化のためには人材養成がもっとも大切、前向きな政策提言を期待する、との声が聞かれた。
閉会式では、次年度主管県を代表して尾上一昭徳島県会長があいさつ。中国ブロックとの合同開催の可能性も含め、次年度ブロック会議への参加、協力が要請された。閉会にあたり山崎展宏香川県副会長があいさつを述べ、大会を終了。その後、懇親会となりすべての日程が終了した。
６．北関東信越ブロック会議（8 月 26 日（木）栃木県・ホテル東日本宇都宮）

参加者約 170 名。大会テーマは「これからのキャリア教育・職業教育の在り方と専修学校・各種学校」。
全体会では、開会のことば、国歌斉唱に続き、鈴木良治栃木県会長が幹事県挨拶を、成田守夫北関東信越ブロック長・長野県会長が主催者挨拶を述べた。次いで来賓祝辞では、須藤揮一郎栃木県副知事、佐藤栄一宇都宮市長、塩原誠志文部科学省専修学校教育振興室長、中込三郎全専各連会長が、それぞれ祝辞を述べた。その後、来賓及び各県協会会長の紹介、祝電の披露を行い、全体会を終了、全体会議に入った。
まず、基調講演では、白鷗大学教授が「北欧におけるキャリア教育」をテーマに、外務省勤務時代に特命全権大使を務めたノルウェーについて、日本との関わりに始まり、後期中等教育段階から職業専門コースと高等教育向け理論コースに分化する制度、特に職業専門コースの教育課程（2 年間の理論学習＋2 年間の見習い実習）の特徴、両コースの円滑な相互乗入れに向けた改革（コースの集約、共通科目の設定等）、北欧諸国の職業教育の特徴（業界との密接な連携関係、技術者や職人の伝統的な地位の高さ）、今後の課題（中退者の増加、人材に関する生徒と産業界の考え方のミスマッチ、優れた教員の確保とレベルアップ）を解説。希望がなく不安を募らせている日本の若者の現状を踏まえ、高等教育が学習の動機付けを図り、社会人としての基礎的能力等を育成することが重要であるとまとめた。
小憩の後、塩原文科省室長が「文部科学省概況報告」として、①平成 22 年度学校基本調査速報における専修学校の動向（入学者数の 7 年ぶりの増加、生徒数の 6 年ぶりの増加
8など）、②中教審キャリア教育・職業教育特別部会の審議動向（第二次審議経過報告における「職業実践的な教育に特化した枠組み（高等教育機関）の創設」、「高等専修学校及び専門学校におけるキャリア教育・職業教育の充実方策」の検討等）、③「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議」及び「専修学校振興のための財政措置の在り方等に関する調査研究協力者会議」の検討状況、④新成長戦略における専修学校への期待（「キャリア段位」制度及び「実践キャリア・アップ戦略」への対応）を説明。質疑応答では、今後の政策における各種学校の役割について質問が出され、塩原室長が「キャリア段位」制度や日本版ＮＶＱ制度における認定学習プログラムの提供について解説。次に川越宏樹副会長が「全専各総連報告」として、①全専各連の 1 条校化運動の経緯（新しい学校種を具体化した第 1 次報告の提案、文科省専修学校の振興に関する検討会議による報告「社会環境の変化を踏まえた専修学校の今後の在り方について」の取りまとめ、文部科学大臣による「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の中教審への諮問）、②中教審キャリア教育・職業教育特別部会での審議（第 1 次審議経過報告及び第 2 次審議経過報告の取りまとめの経緯）、③職業教育に特化した新しい学校制度の骨格について（第2 次制度設計案）の取りまとめの趣旨及び概要を説明。最後に「各県行政施策報告」として、群馬県、茨城県、新潟県、長野県及び栃木県の担当者が①専修学校各種学校の状況、②中学校・高等学校卒業者の進路状況、③22 年度当初の助成状況及び振興策等を説明。
以上により、講演及び報告を終了。引き続いて大会決議（案）が提案され、原案どおり承認された。また、鈴木栃木県会長が次年度開催県を群馬県する旨を提案し、異議なく決定された後、中島利郎群馬県会長が次年度開催県挨拶を述べた。最後に閉会のことばが述べられ、全ての会議日程を終了した。
なお、採択された大会決議は次のとおりである。
【大会宣言決議文】
我々専修学校各種学校は、実践的な職業専門教育を通して、有為な人材を地域社会に送り出し、職業教育の発展に貢献して参りました。
今日、経済のグローバル化、知識基盤社会の進展により、国際競争力が厳しさを増す中にあって、急激な社会の変化に対応できる職業人の育成がもとめられています。我々専修学校各種学校は、これまでも、その柔軟で弾力的な制度の特色を生かし、社会のニーズに即応し、職業教育の発展に貢献してまいりました。
しかしながら、この様な職業教育の重要性が十分に認識されていない現状があり、人々の職業教育に対する意識改革が、今まさに求められております。文部科学省で、中央教育審議会に「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」諮問していますが、勤労観・職業観や社会的・職業的自立に必要な能力を義務教育段階から体系的に身につけさせることや、我が国の発展のために重要な役割を果たす職業教育の意義を再評価し、職業教育を体系的に整備し、実践していくことなどが審議されております。
本ブロック大会では「これからのキャリア教育・職業教育の在り方と専修学校各種学校」
をメインテーマとし、専修学校各種学校を取り巻く諸問題や学校教育における職業教育体系の一層の充実を目指し、熱意溢れる討議を行いました。今、専修学校各種学校は、職業9

教育の実践的な高等教育機関として、各界からの期待に応えるべく、各学校がそれぞれの目標に向かい一層の教育内容の充実を図り、学校運営に望むことが肝要であります。
よって、国及び県等の行政機関に対して、これまでの各種支援等の継続拡大を基盤に、下記の事項を強く要望いたします。
記１

キャリア教育によって職業観を培い、新しい高度な職業教育体系を整えること。そのため、中核的な教育機関としての「新たな学校種」の創設や、職業教育機関として一層、社会的評価が向上するよう、専修学校各種学校の振興を図るよう要望する。

２

国・県行政機関には、専修学校及び各種学校に対し、我が国における主要な高等教育機関に相応しい、公的助成金及び地方交付税の拡大、税制上の優遇措置を講ずること。

３

厚生労働省・経済産業省は、人材育成・雇用対策の一層の展開を図るため、専修学校各種学校との積極的な連携を進めること。
以上のとおり、本大会において決議する。
平成２２年８月２６日
全国専修学校各種学校総連合会

第４１回北関東信越ブロック大会

10