弘前商工会議所
会頭 今井 高志様

令和３年度重点要望事項に対する回答書

弘

前

市

令和３年度 弘前商工会議所要望事項一覧■最重点要望事項（２項目）
要

望

事

項

市主管部課

ページ

１

新型コロナウイルス感染症関連の長期的支援及びアフターコロナにおける各
諸 問 題 へ の 対 応 等 、体 制 の 構 築・環 境 整
備について

商工部 商工労政課
観光部 観光課
国際広域観光課
都市整備部 地域交通課
総務部 情報システム課
健康こども部 こども家庭課
教育委員会 学校整備課
生涯学習課

1

２

弘前市中心市街地活性化基本計画事業の促進と新たな計画策定について

商工部 商工労政課
都市整備部 都市計画課

6□重点要望事項（５項目）
要

望

事

項

市主管部課

ページ

１

地 域 経 済 の 維 持・成 長 を 成 し 遂 げ る た めの人口減少対策の推進について

健康こども部 こども家庭課
商工部 商工労政課
教育委員会 教育総務課
企画部 企画課

8２

小中学校でのプログラミング教育の充実に向けた人員及び協力体制の構築について

教育委員会 学校指導課

12３

技 術 者 及 び 技 能 労 働 者 確 保 に お け る「 労働環境の改善」について

総務部 契約課
商工部 商工労政課

14４

若 手・女 性 起 業 者 を 中 心 と し た 新 規 出 店への補助の拡大について

商工部 商工労政課

16５

災 害 に 強 い 安 心・安 全 な ま ち づ く り に ついて

建設部 土木課
道路維持課
総務部 防災課
都市整備部 都市計画課

19◇継続強化要望事項（２項目）
要

望

事

項

市主管部課

ページ

１

日本一の生産量を誇るりんご王国を維持するための継続的な支援

農林部 りんご課
農政課
健康こども部 国保年金課
健康増進課

24

２

「 弘 前 の 地 酒 と シ ー ド ル で 乾 杯 条 例 」早期実現

商工部 産業育成課

28

弘前商工会議 所 要望事項
最重点要望事項１

新型コロナウイルス感染症関連の長期的支援及びアフターコロナ
における各諸問題への対応等、体制の構築・環境整備について①コロナ禍の長期化や感染拡大に対応するため、金融支援の継続・拡充並びに既 存の補助金・助成制度の見直し及び柔軟性を持った制度の新設
未 だ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 収 束 の 見 通 し が 立 た な い 状 況 が 続 く 中 、『 事 業 活
動持続 チャレ ンジ 応援 補助金 』『 マル 経制度 への利 子補給 』等 、当 商工会 議所の 事業者支援に特段のご配慮をいただき深謝申し上げます。
事業者からは「このような状況下で、とても助かっている」との声が多数寄せられております。今後、第２波第３波による感染拡大等が懸念される中、事業者においても長期的な対応が求められることが予想されます。事業の持続・安定化を図るため、
弘 前 市 小 口 資 金 特 別 保 証 融 資 制 度（ 特 別 小 口 枠 ）の 限 度 額 の 引 き 上 げ を 含 む 金 融 支 援・補助金等の各経済支援策の継続・拡充、新設を要望いたします。
② ア フ タ ー コ ロ ナ を 見 据 え た 観 光 振 興 に つ い て 、業 界 の 枠 を 超 え た 形 で の 情 報 交 換 の 場の創設や連携体制の構築

要
望
事
項
の
内
容

コロナ禍により、様々な業種に影響が及ぶ中、とりわけ飲食、観光、宿泊業はかつてない ほど深 刻な 打撃 を受け ており ます 。現 状、コロナ 禍収 束の見 込みは なく全 く先が見えない中、いかに売上を維持、回復させるかが課題となっておりますが、飲食、観光、宿泊業が支える観光産業は「外貨」を獲得する上でも必要不可欠であることに変わりはません。
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 は 日 本 の み な ら ず 世 界 を 大 き く 変 え て お り 、こ れ
まで政府の方針として掲げてきたインバウンド獲得については壊滅的な状況となり、一方で 今後は マイ クロ ツーリ ズムと いっ た「 地元 」で観 光す る近距 離旅行 形態の ニー
ズが増加する動きもあります。また、修学旅行についても、遠方への移動を避け、近距離での旅程を組む傾向が見られます。
いずれ にして も 、「 選 ばれる 観光地 」となる には 、今日 の価 値観に 応じて「地 域ならではの体験」や「安心・安全な地域」など、短期日程でも満足できる質や特色を持
たせ、地域全体が一丸となって観光振興に取組むべきと考えます。
上 記 の こ と か ら 、ア フ タ ー コ ロ ナ を 見 据 え た 観 光 振 興 に 対 す る 体 制 構 築 を 早 急 に 進
め る 必 要 が あ る こ と に 加 え 、感 染 症 予 防 と 両 立 し な が ら 観 光 推 進 を 図 る こ と も 重 要 であるこ とから、当市 の 観光振 興に関 して 業界 問わず 情報交 換の 場の 創設お よび連 携体制の構築を要望いたします。
③地域内公共交通を維持するための、市内交通事業者へ継続支援
地域内公共交通の維持は、まちづくり・観光・福祉・環境等の様 々な分野で大きな効 果 を も た ら す も の で あ り 、特 に 高 齢 化 の 進 行 等 に よ り 交 通 弱 者 が 増 加 し て い く 中 で地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することがますます重要になってきま す。
弘前市では 、「弘前市地域公共交通再編実施計画」に基づき、計画的な公共交通の再編の着手と路線バス、鉄道、乗合タクシー等が活発化するよう、まちづくりと連携して利用促進に取組んでいただいております。

（次ページに続く）-1-

しかし 、コ ロナ 禍によ る団体・個 人旅 行客の 大幅な 減少や 市民 の外 出自粛 に伴い 公
共交通 の利用 減少 が顕 著であ ります 。国の政 策であ る「 Ｇ o Ｔo ト ラベル キャン ペーン」が実施 され ており ますが 、利 用者 は限定 的で公 共交通 の利 用促 進及び 売上回 復には程遠く、市内の交通事業者は現在存続の危機に直面しております。
地域 内公共 交通 の維 持には 、市 内交 通事業 者の存 続が必 要で ある ため 、今後 も継 続的な支援と公共交通の利用促進に向けたプレミアム商品券等の発行や税制上の優遇措置を要望いたします。
④低所 得家庭 への イン ターネ ット回 線導 入費・使 用料 等の 補助並 び に各家 庭への 補助 が困難な場合、自宅から近い児童館・公民館・交流施設等で、できるだけ密を防ぐため
少 人 数 に 分 散 し な が ら 、授 業 を 受 け ら れ る よ う 当 該 施 設 へ Ｗ ｉ -Ｆ ｉ 環 境 を 設 置 し 、家庭環境、収入の 格差 に 関わら ずイン ター ネッ トを活 用した 学習 がで きる教 育環境 整備
の推進

要
望
事
項
の
内
容

新型コロナウイルス感染拡大に伴い新しい生活様式が定着しつつある中、教育環境においても家庭学習機会が増えたこと伴い、児童・学生がネット環境を用いたリモー
ト教育を受ける形がスタンダードになりつつあります。
Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ー ル 構 想 の 実 現 に よ り 1 人 1 台 端 末 の 導 入・家 庭 へ 持 ち 帰 り 活 用 が 可能になる一方、インターネット回線の契約は月々の固定費の支出が大きいことなど、
収 入 面 で の 負 担 を 理 由 に 回 線 契 約 を し て い な い 家 庭 も 依 然 と し て あ り 、そ の よ う な 家
庭の児童・学生は今日の教育環境に順応できず、修学機会の喪失を招く恐れがあります。
そこで、以下の内容を要望いたします。
・低所得家庭へのインターネット回線導入費・使用料等の補助並びに各家庭への補助が困難な場合、自宅から近い児童館・公民館・交流施設等で、できるだけ密を防ぐた め 少 人 数 に 分 散 し な が ら 授 業 を 受 け ら れ る よ う 当 該 施 設 へ Ｗ ｉ -Ｆ ｉ 環 境 を 設 置
し、家庭環境、収入の格差に関わらずインターネットを活用した学習ができる教育
環境整備の推進
なお、児童館・公民館のほとんどは災害時の避難所の機能も有しており、災害時無料開放 するこ とで、近 隣住民 への災 害時 の通 信手段 の確保 にも つな がるも のと考 えております。
前述の現状・経緯を踏まえ、上記の 事項につきまして、ご検討いただき実現が図られるよう要望いたします。

-2-

市の処理方針①コロナ禍の長期化や感染拡大に対応するため、金融支援の継続・拡充並びに既存の補助金・助成制度の見直し及び柔軟性を持った制度の新設
全国的に新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念され始めた令和２年３月に、弘前
市小口資金特別保証融資制度（特別小口枠）を新設し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者が、利子や保証料の負担なく資金繰りに対応できるようにしました。
また、事業者の事業継続を支援する弘前市小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金などの支援制度のほか、ウィズコロナに対応しながら売上回復を目指す新たな取組への支援や各種団体が取り組む販売促進事業への支援など、状況に応じて必要な対応を行ってきたところです。
【担当：商工部 商工労政課】②アフターコロナを見据えた観光振興について、業界の枠を超えた形での情報交換の場の創設や連携体制の構築

現
状
・
経
緯

当市では四大まつりを核とした通年観光の推進と、インバウンド需要の取込みなどに、積極的に取り組んでまいりました。
近年は、インバウンドを中心とした秋冬期の観光客が増加傾向にあるなど、その成果が着実に現れてきておりましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、インバウンドを含む観光客の大幅な減少はもとより、国内外における旅行形
態や観光需要が大きく変化することとなったことから、当市の今後の観光のあり方については、様々な分野の事業者等の意見を聴きながら、これまでの観光のあり方や事業展開を抜本的に見直していく必要があると考えております。
そのため、ウィズコロナ・アフターコロナ社会における、今後の国内外の 新しい生
活様式や旅行スタイルに対応するための観光戦略の構築に向け、当市の文化・食・まつり・歴史等の観光資源を新たな視点で再編集し、デジタルツールを駆使するなど、新たな観光施策について検討し、強力な反転攻勢により誘客を図っていくことが重要だと認識しております。
【担当：観光部 観光課・国際広域観光課】③地域内公共交通を維持するための、市内交通事業者へ継続支援≪これまで動き≫・ 平 成 25年 12月
・ 平 成 26年 11月
・ 平 成 27年 2月
・ 平 成 27年 7月
・ 平 成 28年 5月
・ 平 成 29年 3月
・ 平 成 30年 7月
・ 平 成 30年 8月
・ 平 成 30年 10月
・ 平 成 31年 4月
・ 令 和 2年 11月
・ 令 和 3年 1月

交通政策基本法施行
地域公共交通の活性化及び再生の一部を改正する法律の施行
交通政策基本計画閣議決定
相馬地区で乗合タクシー運行を導入
弘前市地域公共交通網形成計画の策定
弘前市立地適正計画の策定
弘前市地域公共交通再編実施計画の策定
国より「弘前市地域公共交通再編実施計画」が認定。
石川地区、鳥井野地区、堀越地区、笹館地区、小友地区へ乗合
タ ク シ ー 運 行 を 追 加 （ 延 べ 6地 区 ） 。
福 村 新 里 地 区 へ 乗 合 タ ク シ ー 運 行 を 追 加 （ 延 べ 7地 区 ） 。
地域公共交通の活性化及び再生の一部を改正する法律の施行
弘前市地域公共交通再編実施計画を変更。

-3-

市では、都市全体の構造を見渡しながら、医療・福祉・商業等の生活に関連する施設や居住の誘導によるコンパクトなまちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの再構築を行うことにより、コンパクト＋ネットワークの実現を目指すため、弘前市
立地適正化計画、弘前市地域公共交通網形成計画をそれぞれ策定し、また具体的な公共交通ネットワークを再構築していくため弘前市地域公共交通再編実施計画を策定、着手しております。
また、令和２年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により公共交通の利
用者が大幅に減少している状況を踏まえ、市内公共交通を維持・確保するとともに、利用者に安心して利用していただけるよう、県と連携し、緊急的に安全対策や感染防止対策等に係る支援を実施しているほか、地域経済の回復を図るため、プレミアム付
商品券発行事業費補助金を創設したところです。
【担当：都市整備部 地域交通課】

現状・
経 ④低所得家庭へのインターネット回線導入費・使用料等の補助並びに各家庭への補助が緯困難な場合、自宅から近い児童館・公民館・交流施設等で、できるだけ密を防ぐため
少 人 数 に 分 散 し な が ら 、 授 業 を 受 け ら れ る よ う 当 該 施 設 へ Ｗ ｉ -Ｆ ｉ 環 境 を 設 置 し 、 家
庭環境、収入の格差に関わらずインターネットを活用した学習ができる教育環境整備の推進

現在、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、国からの整備前倒しの支援を受けて児童生徒１人１台端末の整備を進めているほか、校内通信ネットワークの整備などを進めているところです。
な お 、 当 市 で は 、 観 光 客 誘 致 を 目 的 と し た Wi-Fi環 境 の 整 備 を 行 っ て お り 、 令 和 ２
年１２月現在、市内３４の施設において利用可能となっております。
【担当：総務部 情報システム課、健康こども部 こども家庭課、教育委員会 学校整備課・生涯学習課】①コロナ禍の長期化や感染拡大に対応するため、金融支援の継続・拡充並びに既存の補助金・助成制度の見直し及び柔軟性を持った制度の新設

今
後
の
処
理
方
針

新型コロナウイルス感染症については、全国的に感染拡大状況が続いており、いまだ収束が見通せない状況であることから、今後も状況に応じた適切な経済対策について、しっかりと実施していく必要があると考えております。
金融支援については、市の融資制度だけではなく、利子や信用保証料の補助がある
国や県の融資制度についても、市内事業者に対してしっかりと 周知していくとともに、各種融資制度の利用実績や事業者の資金需要などを注視しながら、融資制度の新設・拡充等も含めて検討し、実施してまいります。
また、補助金・助成制度についても、事業者の声なども聴きながら、新型コロナウ
イルス感染症による事業者への影響を見極め、必要なところへ最適な支援ができるよう引き続き検討してまいります。
現在、消費マインドの冷え込みなどにより売上の低迷が長期化しており、今まさに事業者の資金繰りに対する新たな支援が必要な状況であると考えております。
この状況に対応するため、融資限度額や資金使途を拡充した「弘前市小口資金特別
保証融資制度（特別小口枠Ⅱ）」を新たに実施することとし、令和３年３月からの制
度開始に向け、補正予算案を令和３年第１回定例会に提出することとしております。
（次ページへ続く）-4-

②アフターコロナを見据えた観光振興について、業界の枠を超えた形での情報交換の場の創設や連携体制の構築
近隣市町村及び市内の商工・観光関連事業者と連携し、情報交換の場の創設 を含めた適切な方策により情報の相互共有を図りながら、 変動する国内外の観光ニーズに的確に対応するための様々な情報の収集・分析及び新たな観光施策の構築に向けた取組を、これまで以上に一体となって進めてまいります。
併 せ て 、 地 域 連 携 Ｄ Ｍ Ｏ 一 般 社 団 法 人 「 Clan PEONY 津 軽 」 に お け る 広 域 観 光 と の連動や、県が行う観光プロモーション活動の積極的な活用により、新型コロナウイル
ス感染症の感染防止対策を講じながら観光需要を喚起し、地域経済を支える重要な産業である「商工・観光関連産業」を活気づけ、地域経済の回復を図ってまいります。

③地域内公共交通を維持するための、市内交通事業者へ継続支援
平成３０年度に策定した「弘前市地域公共交通再編実施計画」に基づき、まちづくりと連携した公共交通の再編を推進していくとともに、持続可能な地域公共交通の実
現に向け、路線バス、鉄道、乗合タクシー等の利用促進などに取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対する支援措置としては、令和３年度の事業用家屋及び償却資産に係る当該年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置を実施するほか、今後も引き続き、路線バスや弘南鉄道、乗合タクシー等がこれまで以上に一体的かつ持続的に機能する公共交通網を形成するため、国・県の動向を踏まえ、交通事業者や関係市町村、商工団体等と連携して、公共交通の再編や利用促進を図るとともに、広域の課題となっている弘南鉄道の維持活性化を図ってまいりま
す。

今
後
の
処
理
方
針 ④低所得家庭へのインターネット回線導入費・使用料等の補助並びに各家庭への補助が困難な場合、自宅から近い児童館・公民館・交流施設等で、できるだけ密を防ぐため
少 人 数 に 分 散 し な が ら 、 授 業 を 受 け ら れ る よ う 当 該 施 設 へ Ｗ ｉ -Ｆ ｉ 環 境 を 設 置 し 、
家庭環境、収入の格差に関わらずインターネットを活用した学習ができる教育環境整
備の推進

今 後 の 市 内 各 施 設 等 で の Ｗ ｉ -Ｆ ｉ 環 境 の 整 備 に つ き ま し て は 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル
ス感染防止に係る新しい生活様式への対応として、テレビ会議等での利用を目的とした ポ ケ ッ ト Ｗ ｉ -Ｆ ｉ を 新 た に 市 内 １ ６ 施 設 に 設 置 し て ま い り ま す 。
そ の 他 、 公 民 館 な ど の 施 設 で は 、 ポ ケ ッ ト Ｗ ｉ -Ｆ ｉ の 活 用 を 検 討 す る と と も に 、
Ｗ ｉ -Ｆ ｉ 環 境 の 整 備 の 必 要 性 に つ い て 今 後 検 討 し て ま い り ま す が 、 児 童 館 に つ い ては、多くの児童生徒が利用することから、学校と比較しても「密」を防ぐことができる 状 況 で は な い こ と か ら 、 現 時 点 に お い て は Ｗ ｉ -Ｆ ｉ 環 境 の 整 備 は 考 え て お り ま せん。
現在、国のＧＩＧＡスクール構想に合わせて、ＩＣＴを活用した学びの環境整備を
目 指 し て い る と こ ろ で す が 、 Ｗ ｉ -Ｆ ｉ 環 境 が な い 家 庭 等 の イ ン タ ー ネ ッ ト 通 信 費 用の負担方法などの課題については、引き続き検討してまいりたいと考えております。

-5-弘前商工会議 所要望事項
最重点要望事項２

弘前市中心市街地活性化基本計画事業の促進と新たな計画策定について①弘前れんが倉庫美術館を核とした中心市街地活性化の推進
弘前市中心市街地活性化基本計画の核事業である吉野町緑地周辺整備事業により、
本年 ７月に 弘前 れん が倉庫 美術館 が正 式に 開館し ました 。しかし ながら 、新 型コ ロナ
ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 の 影 響 に よ り 開 館 が 遅 れ 、さ ら に 県 外 客 の 減 少 等 に よ り 想 定 さ れた来館 者数に は及 ばな い状況 です 。加 えて 、住吉町 山道町 線や 山道 町樋の 口線な どの
周辺道 路及び 、弘南鉄 道大鰐 線中央 弘前 駅前 広場整 備事業 の遅 れも あり 、周辺 環境 も含めた 事業完 了が 最短 で令和 ４年度 とな って います。コロナ 禍の う え周辺 環境が 整わない状 態での 厳し い施 設運営 を余儀 なく され るため、周辺商 店街 や 民間施 設など も含
めて官民一体となって取り組みが必要であり、より一層の支援を要望いたします。

要
望 ②新たな中心市街地活性化を推進する中長期的な計画の策定
事
現行の 弘前市 中心 市街 地活性 化基本 計画 は、平成２ ８年４ 月か ら令 和３年 ３月の ５項か年を実施期間としており、本年度が最終年度となっています。
の次 年 度 以 降 の 中 心 市 街 地 活 性 化 に つ い て の 方 針 を 明 確 に す る と と も に 、現 在 検 討 を内進めている市立病院や旧第一大成小学校跡地の活用も含めての新たな計画を策定す
容ることが必要となります。
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 が 全 世 界 に 想 定 を 大 幅 に 超 え る 影 響 を 及 ぼ す 中 、「 ウ ィズコロナ」「アフターコロナ」の世界を創造して、今までの価値観に捉われない新しい中長期的な計画の策定を要望いたします。
③弘前市中心市街地活性化協議会に対する支援の継続
弘 前 市 中 心 市 街 地 活 性 化 協 議 会 は 、現 行 の 中 心 市 街 地 活 性 化 基 本 計 画 の 推 進 に 加 えて、新たな計画策定時には、関係者からの意見聴取や合意形成について、重要な役割を果たすことになりますので、引き続き運営に関する支援を要望いたします。

市の処理方針①弘前れんが倉庫美術館を核とした中心市街地活性化の推進

現
状
・
経
緯

現在、弘前れんが倉庫美術館周辺において都市計画道路３・４・６号山道町樋の口
町線街路整備事業、弘南鉄道中央弘前駅前広場整備事業及び住吉山道町線道路整備事
業を並行して実施しているところであり、令和４年３月に供用開始することとしております。
また、令和２年１０月には、弘前れんが倉庫美術館周辺において、弘前商工会議所
や中土手町商店街振興組合、市などで構成された中土手町まちづくり推進会議が、回
遊性の向上や公共的空間の利活用によるエリアとしての魅力の増進等を目的とした、居心地が良く歩きたくなるまちなかを形成するための社会実験である「まちなかアー
トピクニック」を実施しております。
【担当：商工部 商工労政課、都市整備部 都市計画課】-6-

②新たな中心市街地活性化を推進する中長期的な計画の策定

現
状
・
経
緯

弘 前 市 中 心 市 街 地 活 性 化 基 本 計 画 (以 下 ､｢基 本 計 画 ｣と い う ｡)の 計 画 期 間 は 、 平 成
２８年４月～令和３年３月の５年間ですが、令和元年度定期フォローアップでは、目標指標である歩行者・自転車通行量（平日と休日の平均）や中心商店街空き店舗率が基準値に届いておらず、景況の悪化が顕著に表れております。加えて、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、当市の中心市街地における経済活動は大きな打撃を受けている状況となっております。
このようなことから、現在の基本計画を令和４年３月まで延長することにより、中心市街地の活性化につながる取組を継続していくこととしております。
【担当：商工部 商工労政課】③弘前市中心市街地活性化協議会に対する支援の継続
市や弘前商工会議所、商店街振興組合、まちづくりに関わる民間企業、ＮＰＯ団体
等が参画している弘前市中心市街地活性化協議会は、中心市街地の活性化を推進していく上で、重要な役割を担う機関であることから、平成２０年度より「弘前市中心市
街地活性化協議会支援補助金」を交付し、運営に係る支援をしております。
【担当：商工部 商工労政課】①弘前れんが倉庫美術館を核とした中心市街地活性化の推進
弘前れんが倉庫美術館につきましては、市民生活の一層の充実と文化芸術活動の推進のほか、吉野町周辺における交流人口の増加や回遊性の向上による賑わいの創出を事業目的としております。
この目的を達成させるために、美術館周辺のインフラ整備はもちろんのこと、中心市街地におけるエリア価値を維持・向上するためのまちづくり事業を持続的に実施できるよう、地元商店街並びに関係事業者と引き続き連携し、賑わいの創出等を図ってまいります。
②新たな中心市街地活性化を推進する中長期的な計画の策定

今
後
の
処
理
方
針

令和３年度は、現在の基本計画を１年延長し、引き続き中心市街地の活性化につながる取組を推進していくとともに、これまでの事業効果についての検証を行ってまいります。
これと同時に、中心市街地の活性化を推進していくために、商業機能の充実だけではなく、これまで以上に、地域課題や市民ニーズに対応した商業以外の機能を中心市街地に位置付けることによる、新たな活性化の方向性や取組を検討していくほか、実施可能な新たな取組については、検討作業と並行しながら実施してまいりたいと考えております。
また、検討した新たな活性化の方向性や取組については、その実効性を高めるためにも、市民や商業者等とも共有していくことが重要であることから、取りまとめ方についても併せて検討してまいります。
③弘前市中心市街地活性化協議会に対する支援の継続
弘前市中心市街地活性化協議会については、当市の中心市街地の活性化を推進していく上で、重要な役割を担う機関であることから、引き続き、構成員として参画しながら、運営面についても引き続き応援してまいります。

-7-弘前商工会議 所要望事項
重点要望事項１

地域経済の維持・成長を成し遂げるための人口減少対策の推進について①小学校低学年の児童を預けることのできる施設や制度の改善及び拡充
小学校 低学年 の児 童を 子供に 持つ共 働き の家 庭の従 業員が、土日 祝 日に子 供を預 けることができず出勤できないケースがあり、事業所としても労働力が足りず、労働者としても働きたくても働きに出ることができず、労使ともに窮しているという状況
が、特に婚礼業界・理美容業・介護業・飲食業・小売業などの事業所において散見されております。
弘前市の制度として、子育てサポート「さんかくネット」、トワイライトステイ事
業、児童館・児童センターや放課後児童健全育成事業などの施設や取り組みがありま
すが、以下の理由によって前述の問題を解消するに至っていないのが現状でありま す。
・子育てサポート「さんかくネット」→利用料金が高い（時間給の労働者が利用しやすい料金設定とは言い難い）
・トワイライトステイ事業→受入人数の制限がある→実施施設が１ヵ所のみである
・児童館・児童センターや放課後児童健全育成事業→日曜祝日は稼働していない

要
望
事
項
の
内
容

例 え ば 日 曜 祝 日 に つ い て は 、市 内 小 学 校 や 公 共 施 設 も し く は ヒ ロ ロ の よ う な 商 業 施
設 な ど 既 存 の 施 設 を 利 用 し 、民 間 の 事 業 者 に 委 託 し て 運 営 す る と い う よ う な 方 法 を とれば問 題解決 に大 きく 寄与す ること が考 えら れます 。ま た従 来の制 度につ いても 、利用者負 担額の 軽減 やト ワイラ イトス テイ 事業 実施施 設の増 設な どの 改善を 行えば、利用者にとっての利便性向上を図ることができます。
子 育 て と 仕 事 を 両 立 で き る 環 境 を 整 備 す る こ と は 、労 働 力 不 足 解 消 と 生 産 性 の 向 上を 図 る 重 要 な 施 策 で あ り 、長 期 的 に は 人 口 減 少 に 歯 止 め を か け る こ と へ と つ な が り ます。
つきましては、子育て世代の市民が安心して働ける環境づくりの一環として、従来の制度の改善と日曜祝日も開設する学童保育のための事業拡充を要望いたします。
②奨学金制度の拡充
弘前市 が直面 して いる 生産年 齢人口 の減 少は 喫緊の 課題で あり、今 後も深 刻化が 予想され る労働 力不 足を 解消し ていく には、県 外への 人材流 出を 防ぐ 施策と 優秀な 人材を 育 成 す る と い う 労 働 力 の 質 を 高 め る 施 策 が 必 要 不 可 欠 で あ り ま す 。給 与 水 準 の 高 さ
か ら 都 市 部 の 企 業 へ 就 職 を 希 望 し 流 出 す る 若 年 層 が 多 い の は 、奨 学 金 返 済 の 負 担 が 大
きいこ とが一 つの 要因 と考え られま す 。また 、学 習意欲 ある 若年者 が経済 的な理 由により進学を諦めなければならないという状況はなくさなくてはなりません。
この問題を解決すべく（ア）弘前市独自の返還不要型の奨学金制度の創設（イ）弘前市独自の奨学金返還支援制度の創設を要望いたします。
（ア）弘前市独自の返還不要型の奨学金制度
現 在 、弘 前 市 で は 無 利 子 の 貸 与 型 奨 学 金 制 度 や 貸 与 予 定 総 額 の 一 部 を 入 学 前 に 前
倒 し て 貸 与 す る 仕 組 み を 取 り 入 れ て お り ま す が 、例 え ば 昨 今 の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス
感染症 の拡大 など 、実 際返還 が始ま ると きに 社会情 勢が急 変し 、本 人の責 任によ るところ ではな く返 還が 困難に なる事 態に 陥る 可能性 を考慮 する と、給付型 や返還 免除型の返済不要な奨学金が制度として求められているのが現状であります。

-8-

令和２ 年４月 から 国に より高 等教育 の修 学支 援制度 が設け られ 授業 料・入学 料の免 除 ま た は 減 額 、給 付 型 奨 学 金 の 支 給 と い う ２ つ の 支 援 が 受 け ら れ る こ と と な り ま
したが 、世 帯の 収入に よって は支援 対象 とな らない 世帯も でて きま す。つきま しては 、八 戸 市 が 県 に 先 ん じ て 返 済 免 除 型 と 給 付 型 奨 学 金 制 度 を 設 け て い る と い う 事 例も あ り ま す の で 、国 の 制 度 を 補 完 す る た め の 弘 前 市 独 自 の 返 還 不 要 型 の 奨 学 金 制 度の創設を要望いたします。

要
望
事
項
の
内
容

（イ）弘前市独自の奨学金返還支援制度の創設
奨 学 金 返 還 支 援 制 度 を 設 け て い る 自 治 体 は 少 な く な く 、内 容 は 自 治 体 に よ っ て 異なりますが、東北内で言えば、秋田県、岩手県、山形県、福島県、市区町村では、
大 館 市 (秋 田 県 )、遠 野 市 (岩 手 県 )、石 巻 市 (宮 城 県 )、寒 河 江 市 (山 形 県 )、喜 多 方 市 、
い わ き 市 、 三 春 町 、 西 郷 村 (福 島 県 )が 独 自 の 制 度 を 有 し て い ま す 。
ま た 、昨 今 で は 人 材 確 保 の た め 私 企 業 に お い て も 従 業 員 に 対 し て 返 還 支 援 制 度 を設けているケースもあり（トヨタグループ、大和証券グループなど）、企業によって取り 組み内 容は 異な ります が、制度 を導入 するこ とによ り 、採用 活動を 有利に 進
めるこ とがで きる 、社 員のモ チベー ショ ン向 上によ る離職 率の 低下 、と いった 効果があることが実証されています。青森県内で言えば、すでにむつ市は市内の企業・団体、地方銀行と連携して「おかえり奨学金」という制度を設けて、企業が新規採用者の奨学金の返済分を給付する仕組みを有しています。
地方での労働力不足は喫緊の課題であり、奨学金返還支援制度の確立は人材確 保、
地元への定着推進につながる労使双方が共に喜べる施策となります。つきまして は、
上記の自治体が直接返還支援を実施する事例や企業の返還支援制度に対して助成を 行 う 事 例 を 踏 ま え ま し て 、弘 前 市 独 自 の 奨 学 金 返 還 支 援 制 度 の 創 設 を 要 望 い た します。
③人口 減少の 加速 に伴 い予想 される 労働 力、消費活 動の減 少 、経済 規模の 縮小を 防ぐ ための具体的な取り組み
令和２年３月に策定された「第２期弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基
づき、これまでの人口減少対策を更に強化・加速させるとともに、実効性を高めるた
めに、行政や外部有識者といった方々のみならず、様々な年代、業種等の一般市民等の声を 聞くこ とも 必要 だと考 えます 。想定さ れるそ れぞれ の社 会問 題につ いて 、検 討会議を開催するなど、今後に向けた具体的な取り組みを要望いたします。

市の処理方針①小学校低学年の児童を預けることのできる施設や制度の改善及び拡充

現
状
・
経
緯

≪トワイライトステイ事業≫
平日の夜間や休日に、保護者の方が仕事やその他の理由で不在となり、家庭でお子さんを養育することが困難となった場合やその他の緊急の場合に、実施施設でお子さんを保護し、生活指導や食事の提供等を行っております。
≪放課後児童健全育成事業・児童館延長利用事業≫
学校出校日は放課後～１９時まで、日曜・祝日、年末年始を除く学校休業日は、
７時３０分～１９時まで開設しております。
【担当：健康こども部 こども家庭課】-9-

②奨学金制度の拡充（ア）弘前市独自の返還不要型の奨学金制度
現在当市では、教育の機会均等を保障する観点から、無利子の貸与型奨学金制度を実施しております。
また、近年の貸与希望者数の推移や市民からの声を受け、学生らにとってより利用しやすい制度となるよう研究・検討を重ねているところです。
（イ）弘前市独自の奨学金返還支援制度の創設
奨 学 金 返 還 支 援 制 度 の 創 設 に つ き ま し て は 、 平 成 30年 度 青 森 県 重 点 要 望 事 項 に お いて県に要望しましたが、「他県の実施状況や効果、国の動向などを見極めながら検討していく」との回答であり、制度の創設には至っておりません。
独自に返還支援制度を設けている他県の市町村では、地方公共団体及び地方産業界が必要な資金を出し合うほか、企業版ふるさと納税の活用により財源を確保し、大学等を卒業後、当該市町村内に定住し、又は就業する者を対象に支援を行っています。
国では、若年者を中心として地方から東京圏に人口が流出している中、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」ため、令和２年６月、「奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱」を制定し、地方に定着する若者の奨学金返還を支援する取組を始めました。この取組は、地方に移住・定住する大学生・高校生等の 奨 学 金 返 還 額 の 全 部 又 は 一 部 を 市 町 村 が 負 担 し た 場 合 に 、 負 担 額 の 2分 1が 国 の 特 別交付税で措置されるというものであります。
【担当：商工部 商工労政課、教育委員会 教育総務課】

現状・ ③人口減少の加速に伴い予想される労働力、消費活動の減少、経済規模の縮小を防ぐための具体的な取り組み
経緯
平成３１年３月に市の最上位計画である「弘前市総合計画」を策定し、人口減少や超高齢社会の進行に伴う様々な課題の解決に向け、まちづくりを進めているところです。策定に当たっては、各種団体意見交換会を実施したほか、市民意見交換会や市政懇 談 会 な ど 合 わ せ て 延 べ 1,091人 の 市 民 の 皆 様 に ご 参 加 い た だ き 、 そ こ で い た だ い た
ご意見を、本計画策定の参考とさせていただきました。また、総合計画審議会の委員には、貴所副会頭のほか、公募により市民にも就任いただき、定期的にご意見等をいただいているところです。
令和２年３月に策定した「第２期弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「安定した雇用創出とくらしを支える地域産業の基盤整備」などを基本目標に掲げ、これまでの人口減少対策を更に強化・加速させ取り組んでいるところです。
【担当：企画部 企画課】

- 10 -

①小学校低学年の児童を預けることのできる施設や制度の改善及び拡充≪トワイライトステイ事業≫
現在の実施施設は市内１か所であり、日々の利用に関して、利用希望日の予約状況
や職員配置などにより受入れ人数の制限が生じる場合はありますが、市全域における需給バランスを考慮いたしますと、供給量は確保されていることから、当面は現在の体制を維持することとしております。
≪放課後児童健全育成事業・児童館延長利用事業≫
青森市や八戸市の他、県内他市町村と比べても、運営時間は長く、さらに無料で利用できる等、長時間の預かりが必要な家庭にも対応しているものと考えております。
日曜・祝日等に関しましては、保育所の託児サービスや民間の事業者を活用して頂
きたいと考えております。
②奨学金制度の拡充（ア）弘前市独自の返還不要型の奨学金制度
国による高等教育修学支援制度など他の制度が変化し、また、新型コロナウイルス
感染症による影響をはじめ、学生を取り巻く環境にも変化がある状況の中で、当市の奨学金制度も見直す必要があるものと考えております。
今後も給付型奨学金制度や返還免除型奨学金制度などへの改正についても視野に入れ、検討してまいります。
今
後の （イ）弘前市独自の奨学金返還支援制度の創設
処
県や地元企業、商工会議所などの関係団体が連携・協力して、若年者にとって魅力
理的な奨学金返還支援制度を創設することにより、若年者の地元就職が促進されるもの
方と認識しております。
針
今後は、国の財政支援措置の活用や先行する自治体の奨学金返還支援制度を調査・研究するとともに、弘前商工会議所や若年者を積極的に採用する地元企業・産業団体などと連携した形での奨学金返還支援制度の創設に向けて取り組んでまいります。
③人口減少の加速に伴い予想される労働力、消費活動の減少、経済規模の縮小を防ぐための具体的な取り組み
弘前市総合計画に掲げる将来都市像「みんなで創り みんなをつなぐ あずましい
りんご色のまち」の実現に向け、様々な場面で市民等の意見を聞きながら定性分析を行い、事業の見直し・改善を進めております。令和３年度においては、令和４年度に策定する弘前市総合計画後期基本計画に、各種団体や若い世代を含む市民からの意見・提案等を反映させるため、商工分野や観光分野など幅広い分野の各種団体との意見交換会のほか、大学生や高校生を対象としたワークショップ、無作為抽出した市民を対象としたワークショップを開催する予定としております。
市民の声は、市政を推進するうえで非常に重要なものと認識しておりますので、前述した取組以外にも、各部が所管する業務に関する協議会や委員会などの附属機関で得られる市民・企業等のニーズ、そして市議会など多くの市民の声を丁寧に聞きながら、市民との協働により、市民が住みよいまちづくりを進めていきたいと考えて おります。また、貴所設置の部会や委員会等に当市職員が出席させていただくなど、様々な機会を捉え、広く市民や事業者の声を聞きながら、課題解決に向けて取り組んでまいります。

- 11 -

弘前商工会議 所要望事項
重点要望事項２

小中学校でのプログラミング教育の充実に向けた人員及び協力体制の構築について①市内小中学校のプログラミング教育指導において、専門的知見を有する当商工会議所
情報関係業者との連携を積極的に図り、利用できる仕組みの構築

要
望
事
項
の
内
容

小学校課程における「論理的思考力」を養うためのプログラミング教育は元より、中学校課程のプログラミング教育の新領域である「ネットワークを利用した双方向性のあ るプログラミングによる問題解決」指導 は専任 教員で も困 難を 極める 内容で あ り 、「情報技術指導」の専門外教員では十分な教育効果が得られるとは言えず、学校間での修学度に格差が生じる可能性が予想されます。
首都圏では民間企業と学校が連携しプログラミング・情報の指導を講じているケースがあり、このような産学協同での課題の解決はキャリア教育の観点からも有効であると思われます。
弘前市においても教育現場だけで解決を試みるのではなく、市内情報関係業者との連携を深め、共に課題解決に取り組む有効性を検討し、その仕組みの構築について、改めて要望いたします。
また、昨年度にご回答いただきました「当市教育委員会や各学区での人的・物的資
源活用・連携方法の検討結果」についての進捗がございましたら、併せてご回答いただけますようにお願いいたします。

市の処理方針①市内小中学校のプログラミング教育指導において、専門的知見を有する当商工会議所
情報関係業者との連携を積極的に図り、利用できる仕組みの構築

現
状
・
経
緯

令和２年度から小学校において新学習指導要領が全面実施となり、各教科等で学ぶ
知識及び技能等をより確実に身に付けさせることを狙いとしながら論理的思考力を育
むプログラミング教育が行われております。また、中学校においては、令和３年度から新学習指導要領が全面実施となるため、カリキュラムの作成など準備が進められております。
市教育委員会においては、令和２年度、小・中学校教職員を対象に実施している「プログラミング教育研修講座」等を通して、文部科学省から示された指導事例をもとに、各教科等におけるプログラミング教育の実践例を複数教科にわたって取り上げ 、
日常的で、広がりのあるプログラミング教育の展開を目指しているところです。
また、プログラミング教育を直接的、間接的に支える環境整備として、ＧＩＧＡス
クール構想の実現に向け、１人１台の教育用コンピュータの配備、無線ＬＡＮ環境の整備を進めております。
【担当課：教育委員会 学校指導課】- 12 -

①市内小中学校のプログラミング教育指導において、専門的知見を有する当商工会議所
情報関係業者との連携を積極的に図り、利用できる仕組みの構築

今
後
の
処
理
方
針

年度内に配備、整備される一人一台の教育用コンピュータ、無線ＬＡＮ環境によって、全ての市立小・中学校においては、新学習指導要領に対応したプログラミング教
育の実践環境が整うこととなります。
市教育委員会では、令和２年度実施した「プログラミング教育研修講座」をはじめとした各種研修会や、校内研修支援訪問を中心とした各種学校訪問の場を通じて、授業の実践例やカリキュラムの紹介、研究授業の指導・助言等から、プログラミング教
育の取組をより一層推進させていく予定です。また、国や県の方針に基づき、日常的で、広がりのあるプログラミング教育が着実に進められるよう支援してまいります。
令和２年度重点要望事項で回答いたしました「当市教育委員会や各学区での人的・物 的 資 源 活 用 ･連 携 方 法 の 検 討 」 を 踏 ま え 、 令 和 ２ 年 度 、 各 小 ･中 学 校 が 自 校 の 強 み や
地域の特性を生かした、特色ある教育活動を展開できるよう支援する「未来をつくる
子ども育成事業」を新規事業として立ち上げております。
本事業により、各校における取組の多くは、学区内あるいは市内の人的・物的資源が十分に活用・連携できるようになったことから、令和３年度以降、学校の主体性、独自性がさらに高まっていくことが期待できるものと考えておりま す。

- 13 -

弘前商工会議 所要望事項
重点要望事項３

技術者及び技能労働者確保における「労働環境の改善」について①４週８休等を取り入れた適正な工期設定
建設産業は、地域に不可欠な産業であり、当市の基幹産業ですが、担い手不足が顕著とな ってお り 、近い 将来産 業とし て成 り立 たなく なる事 が強 く懸 念され ます 。そ のためには労働環境の抜本的な見直しが必要であり、４週８休の推進に向けて、工事の内
容、規模、方法、施工体制、地域の実情を踏まえた施工に必要な日数のほか工事に従事する者の休日、工事の実施に必要な準備・後片付け期間、天候その他のやむを得ない事由により工事の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮した適正な工期設定の取り組みを要望いたします。

要望事
項の ②早期発注を含めた施工時期の平準化
内工事の繁忙期、閑散期が極端になりますと、人手不足や逆に離職者が増えるという
容懸念があります。他発注機関と情報共有の上、早期発注及び施工時期の平準化を要望
いたします。
③中長期的な工事量の確保及び公表

雇用の安定・拡充は、将来の事業量が見えなくては成しえません。そのためには 中
長 期 的 な 工 事 量 (イ ン フ ラ 整 備 の 計 画 等 )の 確 保 と 公 表 を 要 望 い た し ま す 。

市の処理方針①４週８休等を取り入れた適正な工期設定
建設業の担い手不足については、慢性的な課題となっており、その解決策の１つとして、長時間労働の是正や週休２日制の確保などを含めた、建設業における更なる働き方改革の推進が求められております。
国では、このような現状を踏まえ、工期の適正化等を図ることとしており、平成
２９年度に「適正な工期設定等のためのガイドライン」及び「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定、令和２年度には建設業法を改正しており、市においても、これらの内容を踏まえ、工期設定等がなされております。
【担当：総務部 契約課、商工部 商工労政課】

現状・
経 ②早期発注を含めた施工時期の平準化
緯早期発注や施工時期の平準化に向けた取組として、債務負担行為を設定（いわゆる「ゼロ市債」）することで、前年度中に設計と契約を終え、前年度または新年度当初
から工事着工可能な発注手法をとっております。
令 和 ２ 年 度 に つ き ま し て は 、 ４ ２ 件 （ 請 負 金 額 約 2億 1,802万 円 ） を ゼ ロ 市 債 で 発 注
し て い る ほ か 、 令 和 ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 に お い て 、 建 設 工 事 に 係 る 1億 8,395万 円 の 債 務負担行為の設定を含む補正予算が可決され、令和３年度実施工事の一部を、令和２年度中に発注、契約する予定となっております。
【担当：総務部 契約課】

- 14 -

現 ③中長期的な工事量の確保及び公表状
４月に年間を通した発注の見通しを、１０月には 工事内容の変更や追加工事につい・て、市のホームページで公表しております。
経緯【担当：総務部 契約課】

①４週８休等を取り入れた適正な工期設定
建設業の担い手不足は、建設業だけの課題ではなく、市民生活の安全確保にもつながる重要な課題であることから、技術者及び技能労働者の確保につながるよう、適正な工期設定を含め、建設業の働き方改革の推進に取り組んでまいります。

今後の ②早期発注を含めた施工時期の平準化
処
引き続き、ゼロ市債の継続等や国土交通省東北地方整備局等との情報共有により、
理
方
発注時期や施工時期の平準化を図ってまいります。
針③中長期的な工事量の確保及び公表
引き続き、市のホームページで発注工事を公表し、将来の工事の事業量の参考となるようにしていきます。

- 15 -

弘前商工会議 所要望事項
重点要望事項４

若手・女性起業者を中心とした新規出店への補助の拡大について① 起 業 者（ 新 規 出 店 ）へ の 補 助 及 び 来 街 者 に 対 す る（ 駐 車 料 金 の 無 料 化 及 び 低 料 金 化 等 ）
環境の整備

要
望
事
項
の
内
容

現在 、市内 では 各商店 街をは じめと する 至る ところ で、空き 店舗が 多く見 られる 状
況であ ります 。特に駅 前地区 や土手 町地 区な どの中 心市街 地の 商店 街では 、以 前商 売をしていた事業者が廃業してから放置状態のまま相当の年月が経過してしまっている等の問題から、すぐに事業をはじめることのできない状態の店舗が多く見受けられ ます 。
新規起 業者は、店舗 の 修繕費 用や改 装費 用な どの初 期投資 費用 の調 達に追 われる ことも多く、開業までに時間と資金が必要となっています。そのような背景の下で、以前より弘前市から支援をいただいております「空き店舗補助金」ですが、補助率に変動があ り、ここ 数年は ２分の １の補 助率 で推 移して おりま す 。補助 率が最 も高水 準であった 、平 成２ ５年の １０分 の９の 補助 率に 戻すこ とは 、新 規出店 者にと って大 きな
手助けになると考えます。
新規出店者だけではなく、貸す側（大家側）にとっても老朽化したテナントは相当の 修 繕 費 が か か る 場 合 も 多 い た め 、賃 貸 契 約 が な か な か 進 ま な い の が 現 状 で は な い かと推測されます。
新規出店者や今後、増加傾向にある女性起業者にとって、最低限の基盤が整った
チ ャ レ ン ジ シ ョ ッ プ の よ う な 場 を 提 供 す る こ と 、ま た こ の 他 に も 大 家 側 に 対 す る 支 援（ リ フ ォ ー ム 改 善 費 な ど へ の 支 援 ）を す る こ と で 創 業 起 業 予 定 者 や 大 家 側 の 負 担 も 減
少すると考えます。
さ ら に Ｓ Ｎ Ｓ の 普 及 が 進 ん で い る 現 代 に お い て 情 報 を 共 有 す る た め に 、ホ ー ム ペ ー
ジやＳＮＳ上での“市民全体が簡単に閲覧できるサイト”での情報公開が必要です。
加えて、駅前・土手町エリアの駐車場は立地上、駐車料金が割高なこともあり、来訪者にとってネック要因（訪れにくい要因）の一つとなり、街全体の賑わいへと少なからず影響していると考えます。
起業者（新規出店者）への支援のさらなる充実、情報公開制度の強化、来街者が訪れやすい環境を緩和するなどの仕組みづくりを要望いたします。

市の処理方針① 起 業 者 (新 規 出 店 )へ の 補 助 及 び 来 街 者 に 対 す る (駐 車 料 金 の 無 料 化 及 び 低 料 金 化 等 )環
境の整備

現
状
・
経
緯

（起業者への支援のさらなる充実について）≪中心商店街の空き店舗率≫
平成２０年に弘前市中心市街地活性化基本計画を策定して以降、改善傾向にありましたが、令和２年は１１．０％に悪化しております。

（次ページに続く）- 16 -

≪弘前市空き店舗活用支援事業費補助金≫
前身の制度である「空き店舗リニューアル支援事業」も含め、平成２２年度から支援制度を設けております。
【補助率の推移】 平成２２～２４年度
３分の２
平成２５～２７年度
１０分の９
平成２８年度～現在
２分の１
なお、令和２年度から、従来の改修に係る補助だけでなく、賃料の補助も対象とするよう制度を拡充し、居抜きでの出店による空き店舗解消も図っております。
≪大家側に対するリフォーム改善費などへの支援≫
過去に要望内容にあるような支援方法について検討いたしましたが、出店者に対して改装費を補助とする現行制度の方が、より確実な出店につながるものと判断しており、現在、大家側に対する支援は行っておりません。
≪チャレンジショップ≫
こ れ ま で 「 商 業 ベ ン チ ャ ー 創 業 支 援 事 業 補 助 (平 成 １ ２ ～ １ ４ 年 度 )」 や 「 店 舗 シ ェ
ア リ ン グ 支 援 事 業 (平 成 ２ ３ ～ ２ ８ 年 度 )」 に よ り 、 チ ャ レ ン ジ シ ョ ッ プ に よ る 起 業 者等の支援事業を行っております。
現在は、場所の選定や施設管理、サポート体制の構築面に課題があることから、支援事業は行っておりません。

現
状
・
経
緯

≪創業支援拠点の運営≫
平成２５年度から、創業支援拠点である「ひろさきビジネス支援センター」を運営
しております。これまで、運営日や運営時間の拡大など利用者の利便性の向上も図って き て お り 、 新 規 事 業 開 始 者 (起 業 者 )も 増 加 し て お り ま す 。
≪融資制度≫
新規創業から経営安定に至るまでの支援を行うため、青森県の融資制度「未来への挑戦資金（創業枠）」について、平成２５年度から県と連携し、市が利用者に対して信用保証料の全額を補助しております。
【その後の拡充内容】
平成２９年度～ 創業後「１年以内」から「５年以内」の創業者へ対象を拡大
平成３０年度～ 「１年間の利子補給」を実施≪ホームページやＳＮＳ上での情報公開について≫
各種情報について、市のホームページや、市公式ツイッター・フェイスブックといったＳＮＳも活用し、情報発信しております。
≪来訪者が訪れやすい環境の緩和について（駐車料金）≫
令和元年に市が実施した「中心市街地の効果測定アンケート」の結果によると、中心市街地に対する不便又は不満な点として、「店が少ない」「駐車場が有料である」ということが上位となっております。
加えて、「中心市街地に欲しい、または足りない施設・機能等」の設問では、「駐車場・駐輪場」の回答が最も多く、回答項目の余白に「無料の」と追記されているものが多数見られました。
この状況を受け、市では、令和２年度において、中心商店街及び周辺の駐車場に関する調査を実施しております。
【担当：商工部 商工労政課】- 17 -

① 起 業 者 (新 規 出 店 )へ の 補 助 及 び 来 街 者 に 対 す る (駐 車 料 金 の 無 料 化 及 び 低 料 金 化 等 )
環境の整備

今
後
の
処
理
方
針

≪起業者への支援のさらなる充実について≫
起業者も含めて更に活用しやすい制度となるよう、空き店舗活用支援事業費補助金の制度内容については、状況に応じて、適宜見直しを図ってまいります。
加えて、空き店舗率の改善にあたっては、創業後のアフターフォローや創業者・商店街関係者の商店街活動への参画を促し、個店の元気と商店街の維持・振興を図ることを目的として創設した「商人育成・商店街活性化支援事業」を、令和２年度においても引き続き実施し、空き店舗の発生自体の抑制も図ってまいります。
空き店舗の大家側に対する支援については、新規出店者に対する補助制度の方が、より確実な空き店舗への出店が期待されることから、現行の空き店舗活用支援事業費
補助金により、引き続き支援してまいります。
起業者への支援としてのチャレンジショップについては、貴所をはじめとする経営支援機関等とも課題や効果等について共有し、起業者支援策の１つとして検討してまいりたいと考えております。
≪ホームページやＳＮＳ上での情報公開について≫
今後も、市のホームページや市公式ＳＮＳ等をはじめ、令和元年度にリニューアル
しました「弘前市まちなかナビゲーター」なども積極的に活用しながら、情報の共有を図ってまいります。
≪来街者が訪れやすい環境の緩和について≫
まずは、来街者の利便性向上を図るために、令和２年 度の調査によって把握できた
駐車場に関する情報を、市が中心市街地の情報を発信するために運営しているウェブ
サイト「弘前まちなかナビゲーター」に掲載するなど、できることから取り組んでまいります。
しかしながら、中心商店街の駐車場に対する来街者の不満は多く、対応策については更なる検討が必要であると考えていることから、弘前市中心市街地活性化協議会などとも協力しながら、効果的な取組等について、引き続き検討してまいりたいと考えております。

- 18 -

弘前商工会議 所要望事項
重点要望事項５

災害に強い安心・安全なまちづくりについて①豪雨対策
豪 雨 対 策 と し て 、こ れ ま で 進 め て き た 被 害 を 未 然 に 防 ぐ ハ ー ド 対 策 の 取 り 組 み が 効果を発揮している一方で、安全度の低い箇所を中心に、全国各地で堤防決壊や越水、
内水 、土砂 災害 等が発 生して います 。氾濫し た場合 の被害 が大 きい 地域の 堤防決 壊対
策 (住 宅 の 水 害 へ の 強 靭 性 、 自 治 体 や 企 業 の Ｂ Ｃ Ｐ )、 越 水 や バ ッ ク ウ ォ ー タ ー へ の 対応が必要となります。また、氾濫時の被害を抑える対策として、氾濫水や内水をより早期かつ確実に排水するための排水機能の強化を要望いたします。
②雪対策
雪対策 として 、機械除 雪に頼 らない 更な るロ ードヒ ーティ ング 、融 雪溝の 整備を 要
望いたします。
③道路・橋梁対策
道路・橋梁対策として、道路の陥没等の未然の対策、橋梁の老朽化対策を要望いたします。
要
望事 ④地震・火山対策項
地震・火山対策として、砂防堰堤等の整備について、国・県・関係団体等への働きのかけを要望いたします。
内
容⑤その他対策その他 の対策 とし て、河川沿 いや山 沿い の小 集落の 集団移 転の 検討 を要望 いたし ます。
また児 童や高 齢者 の歩 道歩行 中の安 全対 策と して 、歩道 の融 雪化 、自転車 専用道 路の 設 置 、 バ リ ア フ リ ー 化 (段 差 等 の 解 消 )、 支 障 物 (電 柱 の 地 中 化 等 )の 撤 去 、 防 護 柵 の設置、路面のカラー舗装化を要望いたします。
⑥弘前市の備蓄計画の公表
弘 前 市 の 備 蓄 計 画 に つ い て 平 成 ２ ６ 年 の 策 定 以 後 、現 状 ど う な っ て い る の か 見 え ておりません。本来、市の備蓄分と、地域の商店・企業から随時、調達するものとに分かれて いるは ずで すが 、水 際備蓄 して いるも のがど れくら いあ るか 不明で す。また 地
域内の 備蓄可 能数 が重 複して いる危 惧が 生じ ており 、こ れで は、災 害時に 必要数 がそろわない事態に陥ることが懸念されます。
全 国 的 に “ 過 去 に 類 を 見 な い ” 災 害 が 頻 発 し て い る 昨 今 、最 新 の 備 蓄 計 画 の 正 確 な数の把握と公表を要望いたします。

- 19 -

市の処理方針①豪雨対策
近年の気候変動等に伴う局地的な大雨により、全国各地で水害が頻発・激甚化しており、従来の河川改修や下水道（雨水管）の整備によるハード対策のみでは対応しきれないことから、ソフト面を含めた総合的な対策による浸水被害の解消や低減が重要視されております。
市では、浸水常襲地区における浸水被害の解消や低減を図るため、『災害対策のための基盤の強化』として総合計画に位置付け、雨水貯留施設の整備、浸水被害常襲箇所や消防屯所への水防資材の配備、排水路や側溝の改修を進めております。
また、令和２年７月には、道路側溝や排水路の流出先でもある、中心市街地を流れる準用河川において、河道の浚渫や雑木伐採の実施により、良好な断面の確保に努めております。
【担当：建設部 土木課】
②雪対策
安全・安心な冬期道路の確保と市民が快適な雪国生活を送られるように、ロードヒ
ーティングについては、交通量の多い急な坂道等に整備しております。また、消流雪溝・流雪溝については、交通量の多い道路や学校周辺の通学路等で、水源が確保されている、道路勾配がある、排水先がある、地域住民による利用協力を得られる 道路について整備しております。
【担当：建設部 道路維持課】

現状・ ③道路・橋梁対策
経
路面及び路面下の状態を把握し適正な対応を行うことで、安全・安心な道路交通を緯確保するため、市内の緊急輸送道路及びこれに連結する市道について、平成 ２９年度
及 び 平 成 ３ ０ 年 度 に 合 わ せ て 32.2㎞ の 路 面 下 空 洞 調 査 を 実 施 し て お り ま す 。 ま た 、 道路パトロールでの日常点検や市民の皆様からの情報提供も含めて、異常箇所が発見された場合は、速やかに補修を行うなどの対策を講じております。
橋梁の老朽化対策については、国が定める統一的な基準により、５年に一度の頻度を基本として、市内全橋梁を対象に点検を実施しております。橋梁の点検が一巡した
平成３０年度には、新たな弘前市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、 現在、計画に基づき補修工事等を進めております。
【担当：建設部 土木課・道路維持課】④地震・火山対策
砂防堰堤等の整備については、平成２７年３月に策定した「岩木山火山噴火緊急減災対策砂防計画」や平成３１年３月に策定した「行動計画編」に基づき、県によりコンクリートブロックの備蓄が進められております。
【担当：総務部 防災課】

（次ページに続く）- 20 -

⑤ その他対策（河川沿いや山沿いの小集落の集団移転の検討）
国では、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転の促進、 立地適正化計画の強化など、安全なまちづくりの総合的な対策を講じる法改正を予定しております。

現
状
・
経
緯

（児童や高齢者の歩道歩行中の安全対策）
市では、通学路の安全対策として、弘前市通学路安全点検プログラムに基づき、平成２７年度から継続的に関係機関と合同で通学路の点検を行っております。また、令和元年度は、未就学児が日常的に集団で移動する経路の点検も行い、対策が必要とされた箇所については、各関係機関が連携し対策を講じております。これらのほか、学校やＰＴＡ、町会等から情報提供が寄せられた場合には、随時、現場調査を行い、対応について関係機関と協議しております。
無電柱化については、駅前地区や弘前公園周辺などにおいて、国・県・電線管理者と協議を行いながら実施しております。
【担当：建設部 土木課・道路維持課、都市整備部 都市計画課】⑥弘前市の備蓄計画の公表
平成２６年４月に策定・公表した「弘前市備蓄計画」においては、「災害対策基本法」の規定に基づき、市民による日頃からの家庭内備蓄や、自主防災組織などの地域での備蓄といった自助・共助の考え方を基本としつつ、市としても一定の備蓄を行う 」
こととしております。
市では、当該計画の備蓄目標に基づき、毎年、備蓄品の購入を進めておりますが、備蓄品目によっては不足しているものもある状況です。
また、備蓄食料の賞味期限切れにともなう利活用方法や備蓄品の保管場所の確保などが課題となっているところです。
【担当：総務部 防災課】

①豪雨対策
令和２年度において『弘前市河川施設維持管理計画』を策定しており、今後も適正かつ計画的な河川の維持管理に努めてまいります。また、引き続き浸水常襲地区の対策を進めていくと共に、令和２年９月４日に発生した記録的短時間大雨での浸水被害状況や発生原因を調査し、その結果を基に浸水被害の解消や低減するための対策を実施してまいります。

今後の処 ②雪対策理
安全・安心な冬期道路の確保のため、重機による機械除雪を基本として行っており方針ます。そのため今年度、除排雪業者を対象にアンケートを行ったところ、持続可能な除排雪体制のためには除雪オペレーターの人材確保が必要という結果から、道路除雪業務の最低補償を引き上げる制度改定を行っております。
また、交通量の多い急な坂道等に整備しているロードヒーティング及び消流雪溝・流雪溝の適正な管理運営を行い冬期道路の安全性を確保しております。
今後も持続可能な除排雪体制の構築を図り、安全・安心な冬期道路の確保と市民が快適な雪国生活を送られるよう雪対策を進めてまいります。

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③道路・橋梁対策
市道の管理については、路面下空洞調査や路面のひび割れやわだち掘れ等を測定した路面性状調査の結果を踏まえ、舗装改修の中・長期的な個別施設計画を作成し、計画的かつ効率的な舗装補修に取り組んでおり、今後も引き続き適正な路面管理を行い 、道路の安全を確保してまいります。
橋梁の老朽化対策としては、継続的な定期点検を行うことはもとより、橋梁長寿命化修繕計画を基に予防保全的な観点から補修工事等を実施し、ライフサイクルコストの縮減と橋梁の長寿命化を図ってまいります。また、点検、診断、措置、記録のメン
テナンスサイクルを確立させ、道路利用者の安全確保や第三者への被害回避に努めてまいります。

④地震・火山対策
コンクリートブロックのストックヤードに協力するとともに、令和 ２年７月に参画した「火山防災強化市町村ネットワーク」のメンバーとして、国に対しても地震・火山対策の要望を行ってまいります。

⑤その他対策
（河川沿いや山沿いの小集落の集団移転の検討）
今国の動向を注視し、災害に強く安全で魅力的なまちづくりを行うため、その実現可後
能性について検討を進めてまいります。
の処
理 （児童や高齢者の歩道歩行中の安全対策）≪ 歩 道 の 融 雪 化 ･防 護 柵 の 設 置 ≫方針
歩道融雪施設の設置は、①冬期間における中心市街地の回遊性を向上させ、中心市
街地の活性化を図ること、②冬期間においても、観光客などが弘前駅から弘前公園まで歩いていけるよう動線を確保することを目的に、これまで主に中心市街地活性化エ
リア内で整備しております。
また、歩行者の交通安全を確保するため防護柵を設置する場所は、①歩道などの歩行空間と道路外との高低差があり、歩行者が転落するおそれのある箇所、②歩行者のみだりな横断により交通事故の発生するおそれのある箇所の２つで す。当市では、主に上記①のケースの場合が多く、「防護柵の設置基準」に基づき必要に応じて 設置しているところですが、その一方、冬期間においては機械除雪の障害となる場合も想定されます。
歩道の融雪化や防護柵の設置については、引き続きこれらの基準等を考慮したうえで、その必要性について検討してまいります。
≪自転車専用道路の設置・路面のカラー舗装化≫
市街地の多くの道路が城下町特有の狭小な道路状況にあり、幅員の確保ができないこと等から整備は難しいものと考えており、カラー舗装での車道との分離等を検討してまいります。
≪ バ リ ア フ リ ー 化 (段 差 等 の 解 消 )≫高齢者、障害のある人、子どもや小さな子ども連れの人など、誰もが安心して生活し、円滑に移動できる街づくりを目指して、歩道の整備、段差解消等により、道路のバリアフリー化を推進し良好な歩行空間の確保に努めております。

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今
後
の
処
理
方
針

その中でも、近年、通学の児童や集団で通行中の園児など、かけがえのない命が失われる交通事故が全国各地で発生していることから、通学路等を優先して交通安全対策を講じてまいりたいと考えております。
歩行者の交通安全対策については、これまで、市内の小学生から大学生、高齢者に対して自転車の交通ルールを記載したリーフレットを配付するなどマナー向上とルール徹底に向けて取り組んでおりますが、今後もより効果的な手法を検討してまいります。
≪ 支 障 物 (電 柱 の 地 中 化 等 )の 撤 去 ≫国・県・電線管理者と今後も協議を実施し、検討してまいります。

⑥弘前市の備蓄計画の公表
全国的に頻発している自然災害等に備え、今後も計画的に備蓄品の購入を進めるとともに、企業等との協定による流通備蓄や他自治体からの救援物資等による補完も考慮しながら、備蓄状況等についてお知らせすることも含めまして、市民・企業・行政が一体となった取組を行ってまいります。

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弘前商工会議 所要望事項
継続強化要望事項１ 日本一の生産量を誇るりんご王国を維持するための継続的な支援

当商工会議所はじめ民間としてできる支援、協力を実施してまいりますので、 りんご王国を維持するための継続的な支援を引き続き要望いたします。
要 ①りんごの更なる消費拡大を目指し 、国内外への販売強化に向けた新たな市場開拓や望宣伝事業の支援強化事
項 ②りんごを使ったヒット商品の開発・販売ノウハウの構築を目指したセミナーや専門家の派遣の無料化内
容 ③放任園地の有効活用と取得支援、機材等の貸与制度等各種支援制度の拡大④農業者の兼業化・高齢化による後継者不足へ対策強化

市の処理方針①りんごの更なる消費拡大を目指し 、国内外への販売強化に向けた新たな市場開拓や宣伝事業の支援強化

現
状
・
経
緯

りんごの消費拡大のため、平成２３年度から東京・大阪をはじめとした全国の主要消費地において、弘前産りんごの店頭試食や、ステージイベントを行う「弘前産りんごＰＲキャラバン」を開催しております。開催エリアについては、平成２３年度の全
国９エリアから現在は１２エリアに拡大しております。また、このキャラバンに併せて、１週間店頭で弘前産りんごの販売コーナーを特設する「弘前アップルウィーク」も実施して販売強化に努めております。
こ の よ う な 取 組 に よ り 、 市 場 ･青 果 会 社 ･量 販 店 等 と の 関 係 は 強 化 が 図 ら れ て お り 、
実 施 店 舗 数 ･取 扱 数 量 が 確 実 に 増 加 傾 向 に あ る と こ ろ で す 。
国外への販売強化対策としては、原発事故の影響による各国のりんご輸入規制の解除や輸出環境の正常化を市からの重点要望事項と位置づけ、県を通じ国に働きかけてきており、ベトナムの輸出規制が令和元年１２月に一部緩和されたところです。
また、平成２９年１２月には弘前市、台南市、青森県の３者による友好交流に関する覚書を締結しており、りんごキャンペーン等の交流を継続、発展しているところです。
その他にも、関係機関（県・青森県農林水産物輸出促進協議会など）と連携しながら、新たな市場調査、情報収集のほか支援事業による輸出促進に向けた取組を行っております。
【担当：農林部 りんご課】（次ページへ続く）- 24 -

②りんごを使ったヒット商品の開発・販売ノウハウの構築を目指したセミナーや専門家
派遣の無料化青森県が毎月定期的に開催している「ＡＢＣ（あおもり食品ビジネスチャレンジ）相談会」では、りんごを含む県内の農林水産物等を活用し、付加価値の高い商品づく
りや、これに伴う事業拡大等に取り組む事業者を対象に、専門家（商品開発、経営革
新、ＷＥＢ等）が支援制度などの情報提供や具体的なアドバイスをしております。
また、このほかにも、青森県６次産業化サポートセンターでは、６次産業化の取組を含む経営全体の付加価値額を増加するための経営や組織運営の改善方策等の作成及び実行を支援しております。
【担当：農林部 農政課】

③放任園地の有効活用と取得支援、機材等の貸与制度等各種支援制度の拡大≪放任園の取得について≫
農 業 委 員 会 が 実 施 す る 農 地 利 用 状 況 調 査 に よ る と 、 令 和 ２ 年 11月 末 時 点 で 遊 休 農 地の う ち 樹 園 地 （ い わ ゆ る 放 任 園 ） が 市 内 に 約 ４ ４ haあ る こ と が 確 認 さ れ て お り 、 放 任園解消に向けて、農業委員会と連携し鋭意伐採等の対策を講じています
しかし、所有者不明の園地は簡単に伐採することができず、加えて放任園の多くは小規模分散的かつ条件不利地であることから、担い手にとっての農地を取得するインセンティブは低いのが実情です。

現
状
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緯

また、国では、市から認定を受けた個人及び法人（認定農業者）が農地を取得し、
規 模 拡 大 等 を 図 る 場 合 に 利 用 で き る 「 農 業 経 営 基 盤 強 化 資 金 (通 称 ス ー パ ー Ｌ 資 金 )」や一定の条件を満たす農業者が利用できる「経営体育成強化資金（通称 前向き投資資金）」等の低利の資金制度を設けており、スーパーＬ資金については、市が策定する「人・農地プラン」に地域農業をけん引する中心経営体として位置付けられること
により、無利子となります。
≪スマート農業について≫
国の機械導入助成事業は、スマート農業機械の導入を別枠で優先的に支援していますが、りんごをはじめとした果樹生産については、稲作などの土地利用型農業に比べて、そもそも機械化自体が進んでいないことから、りんごをはじめとした果樹で導入可能なスマート機器はまだ少ないのが現状です。
このような状況を踏まえ、市としては、りんご産業におけるスマート農業の可能性を探るため、これまで「りんご産業イノベーションセミナー」や「スマート農業展示会」を開催するほか、弘前市りんご公園における自動草刈ロボットの実証等も行い、先進的な技術の最新の状況を周知するとともに、スマート機器を実際に体感していた
だく機会の構築に努めております。
【担当：農林部 農政課・りんご課】（次ページへ続く）- 25 -

④農業者の兼業化・高齢化による後継者不足へ対策強化

現
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後継者不足が進む中、地域内の後継者だけでなく、地域外から新たな担い手を引き込むことが喫緊の課題であることから、令和２年度から、就農を希望する非農家出身者等に対して、市内の里親農家が農業技術の指導だけでなく、農地探しや補助制度の情報提供など、総合的なサポートを行う「農業里親研修事業」を関係機関と連携して実施しております。
加えて、今後の農業の担い手を育成・確保するため、国の事業である「農業次世代
人材投資事業」を積極的に活用し、新規就農者に対して経営開始直後に必要な資金を交付するとともに、県や農協、農業委員会等と連携し就農定着を支援しております。
また、当市の基幹産業であるりんご生産を支える新規就農者や補助労働力の確保・育成を図るため、市りんご公園において摘果や着色管理、収穫などの各種生産工程について実践的な研修を行う「初心者向けりんご研修会」を平成２９年度から開催するなど、農業分野における人材確保に努めております。
健康問題については、４０歳以上の国民健康保険加入者に対しては「国保特定健康診 査 」 ･「 人 間 ド ッ ク 」 ･「 脳 ド ッ ク 」 を 、 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 加 入 者 に 対 し て は「 後 期 高 齢 者 健 康 診 査 」 ･「 歯 科 健 診 」 を 実 施 し て い る ほ か 、 健 診 受 診 率 向 上 の た め 、
健診未受診者に対する受診勧奨を継続して実施しております。
令和２年度は、受診環境整備の取組として、隣接する板柳町の医療機関で「国保特定 健 康 診 査 」 ･「 後 期 高 齢 者 健 康 診 査 」 の 実 施 を 開 始 し た ほ か 、 一 部 地 区 に お い て は 、
市職員の訪問による健診受診勧奨や、管内の農協広報紙に健診受診勧奨記事の掲載などを行っております。
ま た 、 ２ ０ 代 ･３ ０ 代 の 若 い 世 代 を 対 象 に し た 健 診 で は 、 つ が る 弘 前 農 業 協 同 組 合や相馬村農業協同組合の青年部と連携し、集団健診を行っているほか、各青年部の支
部ごとに結果説明会を開催し、市保健師が直接保健指導を行い、若い世代からの生活習慣見直しを支援しております。
このほか、市が実施する農業者団体の農業経営力の向上に資する活動に対する補助事業において、健診の受診を要件とした補助金上限額を引き上げや、作業の省力化･効率化に向けた取組に対する補助事業においては、健診受診者に対して採択基準を優遇するなど、農業者の健康維持に対する意識向上を図っているところです【担当：農林部 農政課、健康こども部 国保年金課・健康増進課】①りんごの更なる消費拡大を目指し 、国内外への販売強化に向けた新たな市場開拓や宣伝事業の支援強化

今
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処
理
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針

今後も、「弘前産りんごＰＲキャラバン」による市場でのトップセールス、自治体や企業等への表敬訪問、小学校などでの食育授業、また、新聞・ＴＶ等のメディア活
用やＳＮＳを活用した情報発信など、各エリアの特性に合わせた活動を実施するとともに、開催エリアの見直し・拡大も検討し更なる販路の開拓・拡大に引き続き努めてまいります。
また、国外への取組についても、交流事業を継続しながら関係機関とも連携し、新たな販路の拡大を推進するとともに、輸出候補国での市場調査や商談に対する支援に加え、新たに輸出先の開拓や販売促進に係る支援策も研究し、りんごの輸出促進を図ってまいります。

（次ページへ続く）- 26 -

②りんごを使ったヒット商品の開発・販売ノウハウの構築を目指したセミナーや専門家
派遣の無料化りんごを使った新商品の開発、販売については、ＡＢＣ相談会を活用して、付加価値の高い商品づくりやこれに伴う事業拡大等に取り組んでいただきたいと考えております。ＡＢＣ相談会については、広報誌、ＨＰなどで周知を図り、より多くの方が活用されるように努めてまいります。

③放任園地の有効活用と取得支援、機材等の貸与制度等各種支援制度の拡大
今後も、農業制度資金の周知を図るほか、地域農業者の話し合いの場である集落座談会を開催し、規模縮小農家や離農希望者の農地が遊休化する前に、農業委員会と連携し農地のあっせんを行うなど、農地の活用促進を図っていきます。
また、耕作放棄地対策事業の周知を図り、耕作放棄地再生の促進と、農地の有効活用に努めていきます。
農業用機械の導入等については、平成３０年度から実施している農作業省力化・効率化対策事業費補助金を継続することを検討するとともに、国の「強い農業・担い手づくり総合支援事業」等の活用により、農業者の機械導入や施設整備を支援してまいります今 ④農業者の兼業化・高齢化による後継者不足へ対策強化
後
今後も、「農業里親研修事業」を柱として、積極的な情報発信を行いながら、地域の内
外か ら の 就 農 希 望 者 の 確 保 ･育 成 に 努 め て ま い り ま す 。
処
加えて、国の事業を活用しながら新規就農者に係る負担軽減を図りつつ、１人でも理方
多くの新規就農者が定着できるよう、県や農協、農業委員会とも連携しながら、新規
針
就農者の経営安定に努めてまいります。
健診については、「国保特定健康診査」・「後期高齢者健康診査」の受診環境整備の取組として、「新和地区」・「裾野地区」に近接する板柳町において受診できる医療機関を増やすことを検討してまいります。また、健診未受診者への受診勧奨を農業者が多い地区にも展開していくほか、周知は広報ひろさき及び農業ひろさきに加え、農協広報紙においても行ってまいります。
２ ０ ･３ ０ 代 健 診 に つ い て は 、 新 た に 津 軽 み ら い 農 業 協 同 組 合 と 連 携 し 、 集 団 健 診の実施を検討するほか、健診後の結果説明会については栄養指導を強化するなど、内容を充実させ、引き続き若者の健康づくりに対する支援をしてまいります。
また、関係団体と連携し、啓発型健診を含めた青年部等を対象にした健診の受診促
進と、りんご生産者の健康意識啓発に向けた取組について検討してまいります。
このほか、農業者団体の経営力向上に向けた取組や、農作業の省力化・効率化に向けた取組への支援の中でも、健診受診を要件とした支援内容の拡充など、農業者の健康維持に向けた取組を引き続き促してまいります。

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弘前商工会議 所要望事項
継続強化要望事項２ 「弘前の地酒とシードルで乾杯条例」早期実現

要 ① 弘 前 独 自 の ブ ラ ン ド を 使 っ た 条 例 制 定 に よ る 、地 元 の 物 産 、食 文 化 へ 更 な る 関 心 向 上に向けた取り組みとしての理念条例の早期制定
望事
当 商 工 会 議 所 で は 、昨 年 度 オ リ ジ ナ ル の 幟 を 制 作 、商 工 会 議 所 総 会 や 懇 親 会 の 会 場
項に掲げ、気運向上に努めて参りました。
の乾 杯 条 例 制 定 に よ り 、 市 や 業 者 な ど の 更 な る 連 携・協 力 を 促 進 し 、県 外 か ら の 観 光
内客など様々なターゲットに対し、消費拡大並びにＰＲ、普及啓発を図るため、条例の容
早期制定について、引き続き要望いたします。

市の処理方針①弘前独自のブランドを使った条例制定による、地元の物産、食文化へ更なる関心向上に向けた取り組みとしての理念条例の早期制定≪乾杯条例の現状≫
乾杯条例は、平成２５年１月に京都市が制定して以来、全国各地で制定が相次いでおり、本県においても平成２６年１１月に黒石市、平成２７年３月に鯵ヶ沢町が制定
しております。
その一方で、「個人の嗜好の問題」などとして条例化に至らなかった自治体も存在しております。（宮崎県都城市）

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≪弘前市の日本酒・シードル≫
名 峰 岩 木 山 の 恵 み を 受 け た 当 市 は 、 江 戸 時 代 か ら 続 く 老 舗 な ど 6箇 所 の 日 本 酒 蔵 元が存在している、県内でも有数の地酒づくりが盛んな地域です。世界規模や全国規模の大会においても金賞を受賞するなど、当市の日本酒に対する評価は大変高いと言えます。また、シードルについても世界規模の大会で受賞するなど高い評価を得ております。
≪市及びＢＵＹひろさき推進本部のこれまでの取組≫
市及びＢＵＹひろさき推進本部では、地酒やシードルの普及啓発の取組として、広報ひろさきや市ホームページでのＰＲ活動、既に条例を制定している自治 体へのアン
ケート調査、宿泊施設や飲食店に「弘前のお酒で乾杯運動」協力依頼・啓発チラシ配
布、実態調査などを実施しております。また、当市物産品の「ひろさき受賞商品ＰＲ大作戦」により、全国・国際レベルで受賞した日本酒やシードルを様々な場面でＰＲしており、その他、りんご公園でのシードルナイトの開催や国内外の物産展等においてもＰＲを行っております。

（次ページへ続く）- 28 -

○ 平 成 27年 度 の 取 組
・既に条例を制定している自治体へのアンケート調査（ 平 成 27年 6月 実 施 照 会 ： 36自 治 体 ／ 回 答 ： 31自 治 体 ）ア ン ケ ー ト 調 査 で は 「 条 例 制 定 は 大 き な 効 果 が あ っ た 」 が 6％ 、 「 少 し 効 果 があ っ た 」 が 74％ の 回 答 を 頂 い て お り ま す が 、 「 条 例 を 制 定 す る こ と が 目 的 で は な
く、地域に即した取組を行うことが重要」や、「嗜好品のため、好まない人への配慮が必要」、「条例制定後も条例の主旨等ＰＲできる場を作っていくことが必要」などのご意見も頂いております。
・広報ひろさき・市ホームページでの啓発（ 平 成 27年 12月 実 施 「 年 末 年 始 は 弘 前 の お 酒 で 乾 杯 」 ）・国内外の物産展等において日本酒・シードルの販売・ＰＲ・りんご公園シードルナイト開催

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○ 平 成 28年 度 の 取 組
・宿泊施設・飲食店への啓発チラシ配布・実態調査（ 平 成 28年 12月 実 施 配 布 件 数 59件 ）実 態 調 査 の 結 果 で は 、 現 在 、 弘 前 の お 酒 で の 乾 杯 を お 薦 め し て い る の は 3割 程度で、「よい取組だ」というご意見がある一方、「お客様の嗜好の問題がある」という慎重なご意見もありました。
・市ホームページでの啓発（ 平 成 28年 12月 実 施 「 年 末 年 始 は 弘 前 の お 酒 で 乾 杯 」 ）・ガイドひろさき啓発広告掲載
・ひろさき受賞商品ＰＲ大作戦①ひろさき受賞商品認定②市ホームページでＰＲ③首都圏の企業内で行う物産展にて販売・ＰＲ④ふるさと納税の返礼品
・国内外の物産展等において日本酒・シードルの販売・ＰＲ・りんご公園シードルナイト開催○ 平 成 29年 度 の 取 組
・関係団体への周知
・ひろさき受賞商品ＰＲ大作戦①市ホームページでＰＲ②首都圏の企業内で行う物産展にて販売・ＰＲ③ふるさと納税の返礼品
・国内外の物産展等において日本酒・シードルの販売・ＰＲ・りんご公園シードルナイト開催
・ガイドひろさき啓発広告掲載○ 平 成 30年 度 の 取 組
・貴所食品・農産物部会へ市方針を説明
・受賞商品ＰＲ販売促進①市ホームページにてＰＲ② 市 本 庁 舎 1階 市 民 ギ ャ ラ リ ー に て Ｐ Ｒ③首都圏の企業内で行う物産展にて販売・ＰＲ④ふるさと納税の返礼品
・国内外の物産展等において日本酒・シードルの販売・ＰＲ・りんご公園シードルナイト開催
・ガイドひろさき啓発広告掲載- 29 -

現状・経緯○令和元年度の取組
・受賞商品ＰＲ販売促進①市ホームページにてＰＲ②市本庁舎１階市民ギャラリーにてＰＲ③首都圏の企業内で行う物産展にて販売・ＰＲ④ふるさと納税の返礼品
・国内外の物産展等において日本酒・シードルの販売・ＰＲ・りんご公園シードルナイト開催○令和２年度の取組
・受賞商品ＰＲ販売促進①市ホームページにてＰＲ②市本庁舎１階市民ギャラリーにてＰＲ③首都圏の企業内で行う物産展にて販売・ＰＲ④ふるさと納税の返礼品
・国内外の物産展等において日本酒・シードルの販売・ＰＲ・りんご公園シードルナイト開催【担当：商工部 産業育成課】①弘前独自のブランドを使った条例制定による、地元の物産、食文化へ更なる関心向上に向けた取り組みとしての理念条例の早期制定

今
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の
処
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乾杯条例制定の目的は、主として、乾杯を推進することで地元の日本酒やその他の酒類を普及啓発し、消費拡大を図ることにあります。
当市及びＢＵＹひろさき推進本部では、地酒やシードルなどの消費拡大を図るためには、まずは積極的な認知度を高めることが重要であると考え、これまで様々な手段を用いて、乾杯条例制定と同じ目的達成に向けて取り組んでまいりました。
市といたしましても、乾杯条例の制定を実現するためには、上記のような様々な認知度向上に関する取組を積み重ねていくことが重要であると考えております。
併せて、条例制定による効果が一過性のものではなく、持続性が必要であることからも、貴所において開催した総会や懇親会の場において、オリジナルの幟を掲げ気運の向上を図った取り組みを、市内の各飲食店等においても広げていただきたいと考えております。
今後とも積極的に地酒やシードルの認知度向上に努めるとともに、条例制定に向けた機運を醸成するため、民間が行う取り組みへの協力体制や関係団体等の更なる連携を促進し、消費拡大・ＰＲ等に関する取り組みを図ることについて、貴所と協議・検討してまいりたいと考えております。

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