上越市特別養護老人ホーム入所指針
制定 平成 15 年 4 月 1 日
改正 平成 18 年 1 月 1 日
改正 平成 27 年 10 月 1 日
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目的
特別養護老人ホーム及び地域密着型特別養護老人ホーム（介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設。以下「施設」という。）への入所について、入所の必要性が高い人から入所できるよう、申込者の入所の必要性の高さを判断する入所基準を定めるとともに、施設が入所基準をあてはめて入所を決定する際の手続きを定め、施設入所に対する公平性・透明性を高めることを目的とする。

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入所の対象者(1) 入所の対象者は､次の①及び②のいずれかに該当する者で常時介護を必要とし、かつ、居宅において介護を受けることが困難なものとする。
① 要介護 3 から要介護 5 までの認定を受けている者② 要介護 1 又は要介護 2 の認定を受けている者であって、やむを得ない事由により居宅において日常生活を営むことが困難であると認められる場合（以下「特例入所」という。
）(2) 特例入所の要件に該当することの判定に際しては、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることに関し、以下の事情を考慮すること。
① 認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること② 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること③ 家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること④ 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること

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入所申込み及び入所決定の手続き(1) 入所申込みの方法
施設への入所申込みは、別紙 1「介護施設利用申込書」、別紙 2「介護支援専門員意見書」及び「介護保険証のコピー」を添えて入所希望する施設に対して、直接行う。
(2) 入所申込みの受付① 施設の説明
施設は、入所申込書を受け付ける際に、原則として入所希望者及び家族等と面接を行い、必要に応じて健康診断書の提出を求めるなど、心身の状況や病歴等の把握に努めるとともに、入所順位の決定方法等について説明を行い、介護施設利用申込書の「説明確認」欄に署名を受けることとする。
また、入院治療の必要がある場合など、自ら適切な施設サービスを提供することが困難な場合は、その理由を入所希望者及び家族等に対して十分説明し、理解を得るとともに、病院・診療所、介護老人保健施設等を紹介するなどの措置を講じる。
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② 受付簿の管理
施設は、入所申込書を受理した場合は、受付簿にその内容を記載して管理する。また、入所や辞退等の事由が生じた場合は、その内容を記録することにより、入所申込書の取り扱いの経緯を明らかにする。
③ 要介護 1 又は要介護 2 の方からの入所申込み
施設は、入所申込者に対して、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてのやむを得ない事由について、その理由など必要な情報を入所申込みに当たって求める。
また、施設は、入所申込みを受けた場合は、保険者市町村に対して報告を行うとともに、当該入所申込者が特例入所対象者に該当するか否かを判断するに当たって適宜その意見を求める。
なお、入所検討委員会の協議に付す際に、特例入所対象者の特例入所の要件に係る状況が変化している場合は、再度、市に意見を求める。
(3) 入所検討委員会① 入所検討委員会の設置
施設は、入所の決定に関する事務を処理するため「入所検討委員会」（以下「委員会」という。
）を設置する。委員会には、施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員などの関係職員のほか、地域及び市民を代表する委員を必ず１名以上含めるものとする。
② 運営委員会は、施設長が招集し、原則として月１回以上開催する。
③ 記録の作成と保存
施設は、委員会の協議内容を記録し、これを 5 年間保存する。また、施設は、市町村及び県から求めがあった場合には、入所申込者及び家族のプライバシーに配慮したうえで上記の記録を提出する。

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入所の必要性を評価する基準
施設は、入所申込みを受け付ける際、別表「入所申込者評価基準」に掲げる個別事情を調査し、その結果を総合的に勘案した上で、入所に係る優先順位を決定する。

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特別な事由による優先入所
4 の規定に関わらず、施設長は次の場合には優先入所を決定することができる。ただし、当該決定を行った場合には、後日、その内容について委員会に報告しなければならない。
(1) 緊急に入所が必要な場合
災害又は事件・事故等により緊急に入所が必要と認められ、かつ、委員会を招集する余裕がない場合(2) 市町村からの入所依頼があった場合市町村から、老人福祉法第 11 条第 1 項第 2 号の規定に基づく措置入所依頼があった場
合、又は、家庭における虐待や介護放棄、事故の発生等の事情により、市町村が緊急性を認め、入所依頼があった場合で、委員会が入所の必要があると判断した場合

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入所辞退者の取扱い
入所希望者の都合により入所辞退があった場合は、一時的に入所決定を繰り下げる取扱いとし、その順位付けについては、辞退の理由等を考慮して各施設が判断するものとする。

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その他(1) 守秘義務
施設の職員及び委員会の第三者委員は、業務上知り得た入所希望者やその家族等に関する個人情報を漏らしてはならない。また、施設を退職した後及び委員を辞任した後も同様とする。
(2) 指針の公表
この指針は市民に公表するとともに、施設は、入所希望者や家族等から入所の判定等に関する説明を求められた場合に、適切に対応できるよう、責任者及び担当者を明らかにしておくものとする。
(3) 指針の見直し
本指針を改正する必要が生じた場合は、所要の見直しを行う。

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別表 入所申込者評価基準
1 基本事項（100 点）(1) 要介護度区分（ 50 点）
要介護度の重い人（介護の手間がかかる人）を優先する。
①要介護３から要介護５の入所申込者
・要介護５ -----------------------------------------------・要介護４ -----------------------------------------------・要介護３ -----------------------------------------------②特例入所対象者（要介護１又は要介護２の方）
・要介護２ -----------------------------------------------・要介護１ ------------------------------------------------

50 点
40 点
30 点
20 点
10 点

(2) 主たる介護者・家族等の状況（ 30 点）
評価項目

5点

3点

1点

0点

①主たる介護者の年齢

70 歳以上60 歳以上－60 歳未満②介護者の障害・疾病

介護は困難

多少は介護－

介護は可能③介護者の就労

週 40 時間以上
または65 歳以上で就労不能

週 20～40 時間

週 20 時間未満なし④介護者が育児・家族が病気常時の育児または看病

半日育児
または看病臨時育児または看病なし⑤他の同居介護補助者

ほとんどなし随時あり(週 1～3 日程度)

常時あり
(週 4 日程度以上)－⑥別居血縁者の介護協力

ほとんどなし随時あり(週 1～3 日程度)

常時あり
(週 4 日程度以上)－※1 ひとり暮らしの高齢者は、上記にかかわらず①から⑤まで 25 点とする。
住民基本台帳に記載されている世帯ではなく、実際に構成されている世帯状況により判断する。
同一敷地内及び隣接地の場合は、同居と見なす。
2 高齢者のみの世帯は、④について 5 点とする。
3 「②介護者の障害・疾病」「介護は困難」…介護者が障害や疾病のため要介護者の排泄、入浴、移動、着替え、食事などのＡＤＬ全般の援助が困難な場合「多少は介護」…介護者が障害や疾病のため概ね２つ程度のＡＤＬ援助ならばできる場合「介護は可能」…ＡＤＬ全般の援助・介護が可能な場合
4 「⑤他の同居介護補助者」「⑥別居血縁者の介護協力」
１日あたりの目安は 2 時間程度以上又は頻回以上とする。
5 現在、施設等に入所している場合は、原則として退所後に予想される状況で判断する。

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(3) 居宅サービスの利用状況（ 20 点）
居宅サービスの利用量が必ずしも介護の手間を表わすものではないが、居宅サービスの利用を増やすことで在宅介護が可能となることも考えられるため、直近の居宅サービスの利用の度合いを判定に用いる。
施設は入所申込者の申込時前、概ね 3 か月を標準とする支給限度基準額に対するサービス利用額の割合を担当介護支援専門員に確認し、平均利用割合の状況を判断する。
ただし、居宅介護サービスを利用したことがない場合は一律 0 点とする。
・給付限度額に対する利用率が 80％以上の場合 -------------------------- 20 点・給付限度額に対する利用率が 60％以上 80％未満の場合 ------------------ 16 点
・給付限度額に対する利用率が 40％以上 60％未満の場合 ------------------ 12 点
・入所施設利用中及び短期入所生活介護・短期入所療養介護の長期利用の場合------------------ 12 点・給付限度額に対する利用率が 20％以上 40％未満の場合 ------------------ 4 点
・特別養護老人ホームに入所中の場合 ----------------------------------- 4 点・給付限度額に対する利用率が 20％未満の場合 --------------------------- 0 点※入所施設利用中とは、介護老人保健施設・介護療養型医療施設・認知症対応型共同生活介護・特定施設入居者生活介護・救護施設・一般病院（医療病床）に入所または入院している状態をいう。
※下記の理由により居宅サービスを利用していない場合、必要な居宅サービス量を見込んで評価する。
・経済的理由で、現状以上の負担ができない
・本人が利用拒否をしている・介護者が利用拒否をしている・居住地等により居宅サービスを受けることができない・家族などが介護のために同居や離職をした

2 特記事項（ 30 点）
以下のような事例の場合に、1 点から 30 点を付加する。個々のケースにおける加点は、施設の運営・ケア方針に基づき下記の例に示した事項について、委員会で検討の上決定する。
(1) 虐待の事実が確認された場合(2) 住居がない場合(3) 介護者及びその世帯の置かれている環境・状況・認知症等により介護負担感があり、助長されると介護状況の悪化が予想される・家族などが介護のために同居や離職するなど生活環境を変えなければならない

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