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当社のホームページでは、「事業紹介」や当社製

証券コード：8226

品の「導入事例」をはじめ、投資家の皆さま向けの「IR情報」、最新のニュースをお伝えする「What's New」など、さまざまな情報を公開しています。是非、ご覧ください。

当社ホームページトップ画面

第当社ホームページIR画面

平成 23 年 4 月 1 日 ▶ 平成 24 年 3 月 31 日

株主メモ
事

業

年

55期 報 告 書

度

4月1日から翌年3月31日まで【お知らせ】

期末配当金受領株 主 確 定 日

3月31日（1）株 主様の住所変更､単元未満株式の買取

中間配当金受領株 主 確 定 日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座 口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

絡先

上場

市場

請求その他各種お手続きにつきましては､
原則として､口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております｡ 株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください｡

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂7丁目10番11号（平日9:00 ～ 17:00）
TEL 0120-232-711（通話料無料）

東京証券取引所

市場第二部の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）に銀行全国各支店においてもお取次ぎ致し公告掲載URL http://www.rikei.co.jp/
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載致します。

〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル

お手続きにつきましては､左記特別口座お問合せください｡ なお､三菱UFJ信託

電子公告
公 告 の 方 法（2）特別口座に記録された株式に関する各種ます｡（3）未 受 領 の 配 当 金 に つ き ま し て は､三 菱UFJ信託銀行本支店でお支払い致します｡

TEL（03）3345-2150（代）http://www.rikei.co.jp/Top Interview
ビジネスモデルの転換により黒字回復を達成
事業基盤の強化を進め、新たなる成長軌道を描く

Business Focus
イスラエルのノベルサット社と販売代理店契約を締結
次世代方式を採用した衛星通信関連機器の販売を開始

RIKEI REPORT 2011

株主の皆様へ

トップインタビュー

平 素 よ り 格 別 の ご 高 配 を 賜 り 厚 く 御 礼 申 し 上 げ ま す。 平 成
24年4 月 1 日 付 で 、代 表 取 締 役 社 長 に 就 任 致 し ま し た 黒 田 哲 夫
で ございます。
第55期（平 成23年4月1日 か ら 平 成24年3月31日 ま で）が 終 了
第51期より四期連続で損失計上となり、株主の皆様にはご心配を お か け 致 し ま し た が、こ れ ま で 積 み 重 ね て き た 施 策 の 成 果

Q 1 第55期の業績と評価をお聞かせください。

計上した結果、当期純利益は２億９千７百万円（前期純損失２億５千９百万円）となり、黒字回復を果たすことができました。

震災被害、原子力発電所の事故、これに続く節電対策、これを一期で終わらせることなく、積み重ねてきた取りお陰様で配当可能資金も捻出することができ、当期は1株当たタイで発生した洪水、円高などが企業活動に著しい影響を組みをベースに事業基盤を強固なものとすることで、さらり3円の期末配当を実施し、復配させていただく運びとなりま与えた1年となりました。当社グループは、震災による被なる成長を目指してまいります。

的に配当できるよう、今後も黒字継続、企業成長を目指し、より身を引き締めて、事業の舵取りをしていく所存です。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。などの要職を歴任、平成24年4月より代表取締役社長

代表取締役社長に就任。

当期のポイント1
2 映像配信システム及び衛星伝送用データ受信機販売大幅増
3 赤字海外子会社を清算し、事業の集中と選択を実行
高収益案件の獲得に注力及び経費削減により黒字化達成

1失２億１千４百万円）となりました。特別損失として退職が 現 れ 始 め、当 期 は 黒 字 回 復 を 達 成 す る こ と が で き ま し た。

した。株主様への利益還元を一期で終わらせることなく、継続就任する。その後、取締役や常務取締役

Top Interview

給付制度終了損１千４百万円、関係会社整理損９百万円を致しましたので、概況をご報告申し上げます。

Profile昭和46年2月 当社 入社
平成8年4月にネットワーク事業部長に

ビジネスモデルの転換により黒字回復を達成
事業基盤の強化を進め、新たなる成長軌道を描く

売 上 高

黒田 哲夫

8,553 百万円（前期比 △ 2.6％）

営業利益

110 百万円（前期は △ 171百万円）

経常利益342 百万円（前期は △ 214百万円）

当期純利益

297 百万円（前期は △ 259百万円）

害は軽微でしたが、被災されたお客様もあり、受注の遅れ、納期の遅延が発生するなど、一部営業活動に支障をきたす事象も発生致しました。こうした環境下、当社グループは、

Q 2 事業ごとの第55期の具体的な成果及び今後の手応えについて教えていただけますか。

業績回復を最優先課題に掲げ、「システムソリューション事業の強化」「映像配信・ストリーミング技術の拡充」
■ システムソリューション事業「クラウドサービスへの参入」「高機能部品の開発及び特高等専門学校を含め私立大学向けに教務システム「キャ殊部材の販売強化」「人材のグローバル化とマネジメントンパスマジック」の取り組みを強化致しました。販売開始

力の強化」を成長戦略とし、高収益案件の受注及び新規顧から4年、安定的に年間5-6校に導入いただき、業績に対す客案件の増加に努めてまいりました。

る貢献度が高くなってきております。これまで西日本を中その結果、第55期の連結売上高は85億５千３百万円（前心に展開してきましたが、東日本でも拡販を推し進めたと期87億８千４百万円）となりましたが、損益面では高収益

ころ、引き合い件数が順調に増え、大きなポテンシャルを案件の獲得に努めたこと及び経費削減により、営業利益は感じております。同システムの導入を足掛かりに、当社の１億１千万円（前期営業損失１億７千１百万円）となりま得意領域である図書館システムや、教室内のシステムまでした。

取引を拡大していきたいと考えております。

営業外損益では、営業外収益として日本アイ・ビー・エ

また、民間向けにはeコマース系ソリューションのひとつム株式会社向け「未収入金」の貸倒引当金戻入額２億７として、マーケティングに特化したソリューション製品の千３百万円を、また営業外費用として保険解約損２千６百取り扱いも開始致しました。すでに好感触の手応えを感じ万円を計上し、経常利益は３億４千２百万円（前期経常損ており、第56期には成果が出てくると期待しております。
2トップインタビュー■ ネットワークソリューション事業

関連を中心に新規特殊部材の開発に力を入れておりま

ケーブルテレビ局向け映像配信システムが非常に好調す。高機能工業用接着剤「EPO－TEKシリーズ接着剤」に推移しました。地上デジタル化に伴う機器の入れ替えは、光通信・電子機器アッセンブリ・半導体実装・医薬・航と同時に「高画質化、多チャンネル化を図りたい」という空宇宙など多岐に渡る分野で高い信頼性を得ており、当期お客様のニーズに的確に応える提案をしたことで、計画よも非常に好調に推移致しました。

りも大幅に納入数を伸ばすことができました。
もうひとつ、賃貸住宅向けとして衛星伝送用データ受信今後も、新たな価値、高付加価値をもたらす製品ラインアップの刷新を続けてまいります。

機の販売が大幅に伸びました。新築時の導入、未設置住宅への取り付け、旧装置からの入れ替え需要もあり、今後も継続的に納入実績を積み重ねていけると見込んでおります。

Q3組み、高画質化・複数チャンネル配信に対応し、住宅向け

一言でいえば、「付加価値の高い仕事にこだわって事業だけでなく、シネマコンプレックス等に超高精細映像を配を展開していく」ということです。そのため、各人がそう信するビジネスも見えてきております。新規市場の開拓した仕事の創造に専念できるよう、新規部署の立ち上げもに向け、お客様との協業実験も順調に進んでおり、早期含め、2012年４月より新体制作りに着手致しました。に加え、新たな商材・サービスの提供に取り組み、連結で売上高83億７千万円、営業利益１億５千万円、経常利益１億１千万円、当期純利益９千万円を計画しております。

当社は自社で商品を作ってはおらず、世界中からよいを契機として、将来の事業成長に向け、全社員の方向性を株主の皆様におかれましては、転換期を迎えている当社一致させるよう体制を刷新し、今一度、社内を活性化しての事業活動を温かく見守っていただき、今後ともなお一層いきたいと強く意識しております。のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

Topics3次元サーフェイス超高速撮影＆解析システム「3dMDface system」を横浜市立大学 医学部に納入、顎顔面形態の3次元的評価・研究に期待

さらに、地上回線を経由しない衛星通信ネットワークは商品、役に立つ商品を発掘し、お客様に浸透させていくビジ

災害時にも寸断されることがないため、BCP※1の観点かネスモデルで事業を展開しております。そこで、まず、新製品ら注目度が上がってきております。特に金融関係等のおの発掘という非常に重要な役割を果たす企画開発部を強化

米国3ｄMD社（本社：ジョージア州アトランタ、客様を中心に、地上システムのバックアップのさらなるしました。技術のベテランを部長に据え、諸外国で開発さCEO：Christopher Lane）の本システムは、頭部顔績があります。

バックアップ措置として、衛星を活用しようという流れがれる新しい商品を鋭敏に目利きし、国内市場の動き・変化面を超高速撮影する装置、ならびに撮影した写真を高横浜市立大学

出てきており、今後の発展に期待しております。

において全世界で累計1,200システムを超える納入実
医学部では「顎顔面形態の3次元に見合った商品を迅速に投入することで、これまで以上に、精度に3次元データ化し表示、解析するソフトウェア的評価」、「流体解析を用いた気道シミュレーション」

また、全国瞬時警報システムJ-ALERTの活用と合わせ、商品をビジネス化するサイクルの短縮をしてまいります。

群を有したコンピュータシステムです。静止が難しの各研究テーマにおいて本システムが研究に有用で災害時に対する情報手段としての、4.9GHz帯長距離通信

また、新商品を提案し、市場自体を開拓・育成していくい撮影対象（例えば乳幼児など）でも乱れを少なく高あると評価され、採用となりました。

への引き合いも増えてきております。

機能、当社にふさわしい販売モデルを模索するという2つ

速 撮 影 で き る 点 や、CTで 撮 影 し た デ ー タ と3次 元の機能を果たすべく、営業推進室を新設致しました。

サーフェイス画像とを合わせて複合的な解析が可能

用FWA

※2

ますます重要性を増す衛星通信・無線通信に関わる一企業として、今後も社会ニーズに的確に応えてまいります。
■ 電子部品及び機器事業時代の要請に応えるため、エコロジー及びエネルギー※1BCP：BusinessContinuityPlan事業継続計画※2FWA：FixedWirelessAccess固定無線アクセスシステム

3

第56期は、第55期に成果を出した事業のさらなる発展社長就任の初年度にあたり、第55期に達成した黒字化今後の経営戦略について教えてください。

また、衛星によるデータ配信の大容量化にいち早く取り事業化を目指します。

Q 4 最後に第56期の見通しと株主の皆様にメッセージをお願いします。

さらに、全社を挙げて組織的に予算達成に向かうため、になる点が特徴です。重ね合わせた画像はコンピュー事業統括本部を新設致しました。現場の生の声を聞きな

タ画面上で様々なシミュレーションを行うことがでがら、スピードをもって事業決断を下していける体制を構き、医療・美容業界における研究活動の加速に期待が築し、各自が自分のすべき仕事に専念できる環境を整えて寄せられております。歯科・口腔外科・形成外科分野いきたいと考えております。
4

事業区分別の概況

連結財務ハイライト

売上高（百万円）

経常利益（百万円）

第52期

16,008（H21年3月期）

第53期（H22年3月期）

第54期（H23年3月期）

第55期（H24年3月期）

9,4058,7848,553

第52期△30.31

第53期△53.61

第54期△17.14（H22年3月期）（H23年3月期）

第55期（H24年3月期）

第52期（H21年3月期）

第53期（H22年3月期）

59,732
8,190
6,828

第55期

7,000

（H24年3月期）△214342

第52期

△9.1

第53期

△18.3

第54期

△6.7

（H22年3月期）（H23年3月期）

第52期（H21年3月期）

4,852

第54期

3,745

第55期

4,070

（H24年3月期）△259297（％）
総資産利益率（ROA）

第52期

△0.5

第53期

△5.7

第54期

△2.9（H21年3月期）（H22年3月期）（H23年3月期）

5.0（円）
1株当たり純資産（BPS）4,034（H23年3月期）

第54期（H23年3月期）（H24年3月期）

第53期（H22年3月期）△811（H22年3月期）

第55期

7.6

△458

第53期

（H24年3月期）（％）
自己資本利益率（ROE）（H21年3月期）

第52期（H21年3月期）

第55期

純資産（百万円）

第54期（H23年3月期）

第54期（H23年3月期）（H24年3月期）

総資産（百万円）△509（H22年3月期）

第55期

19.65

△50

第53期

（H24年3月期）（円）
1株当たり当期純利益（EPS）（H21年3月期）

第52期（H21年3月期）

第55期

部門別売上高（連結）

当期純利益（百万円）

第52期（H21年3月期）

320.72

第53期

266.67

第54期

247.60

第55期

269.14（H22年3月期）（H23年3月期）（H24年3月期）

システム
ソリューション

電子部品及び機器

40 億91 百万円
46 .6％

第 54 期87億84百万円

ネットワークソリューション

（合計）

12 億65 百万円 14 .4％

34 億28 百万円
39 .0％

システム
ソリューション

電子部品及び機器

32 億30 百万円
37 .8 ％
ネットワークソリューション

第 55 期85億53百万円

36億39百万円
42 .5 ％

（合計）

16 億84 百万円 19 .7 ％システムソリューション事業

ネットワークソリューション事業

電子部品及び機器事業

教育・研究機関、中央省庁向けに教務システム、認証システム、及びセキュリティシステム等の可用性の高い戦略的なソリューションをお客様のニーズに合わせて、システム企画から設計構築、運用保守まで一括で提供しております。
また、民間向けでは、業務運用ソフト
ウェア・データベース監査アプライアンス等のアプリケーションビジネスの展開を、製造業向けには、３次元機械CADを提供すると共に、3D-Printer等の周辺装置や設計・生産システムの核となる製品情報管理（Product Data Management）製品ライフサイクル管理（Product LifecycleManagement）を提案しております。
さらに、これからのモバイルを加えた
新し い ネット ワ ー ク
時代に対応したデジタ
ルマーケティング領域（eコマース、eCRM、eプランディング）で海外 の 優 れ たソリュー
ション商品やサービスを提供しております。

高画質映像伝送を行うためのMPEG2やH.264方式のHD/SDビデオエンコー
ダ・デコーダ・デジタル映像伝送装置をはじめ、情報通信・防災情報・伝送・配信をキーワードとした最新鋭のソリューションを用意しております。地上系通信事業社向け及び、エンタープライズ向けネットワークの構築実績に加え、衛星伝送・IPビデオ・レガシー to IP伝送を含めたマルチベンダ
システムインテグレータとしても多数の実績を有しております。技術センターでは、用途に応じた試験・設置・運用・教育・保守まで万全のサービスを提供しております。
今後は、地方自治体向けに消防庁が整備したＪ‐ALERTシステムの設計・構築・運用の経験を活かし、災害情報伝達手段の多様化に取り組んでまいります。 長距
離無線LAN技術を中核に、CATVへの緊急テロップ送信、携帯電話・スマートフォンへのエリアワンセグ放送やネットワークＴＶ伝送、メール伝送サービス等を多様な手段を利用し災害関連情報を住民等に伝達する通信ネットワークシステ
ムの提供を行ってまいります。

常に最新の技術と品質管理ノウハウが要求される防衛分野をはじめ、高度な知識と経験を要するオプトエレクトロニクス等専門性の高い分野のニーズに、独自の技術支援と品質管理体制で迅速かつ的確に対応しております。
また、防衛産業分野ならびに移動体通信や光通信等高度な技術と信頼性が求められる分野に、マイクロ波・ミリ波機器用各種部品、光関連の電子部品を提供すると共に、液晶パネル用半導体、高性能鉛蓄電池、電源用部品、材料、タッチパネル等各種電子部品や、さらに各種計測機器に対応する、データ収録製品及びGPIB関連製品、全世界のラジオ規格に対応するユニバーサルレシーバーテスター、光伝送シミュレーションソフトウエア等を国内外から幅広く供給しております。加えてアメリ
カ、香港の子会社を販売拠点として、独自性の高い精密部品を海外のメーカーに供給し、世界の有力 企 業との 取引にも実 績がございます。

6連結財務諸表

連結貸借対照表（単位：千円）

第55期
H24.3.31現在

科目

第54期
H23.3.31現在■ 資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

5,949,838
1,050,607
454,2675,584
590,754
7,000,445

5,635,158
1,193,387
456,239
5,696
731,450
6,828,545

2,566,984
362,7622,929,746

2,613,626
469,754
3,083,381

4,168,782
3,426,916
615,043
238,214△111,392△98,083
15,674
54△11,613△102,199
4,070,698
7,000,445

3,871,601
3,426,916
850,663△294,653△111,324△126,436
1,326△2,225△11,613△113,924
3,745,164
6,828,545■ 負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
■ 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
純資産合計
負債純資産合計
Point

1

資産の状況

流動資産は59億４千９百万円（前期末56億３千５百万円）となり、３億１千４百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が７億６千５百万円増加したことと、現金及び預金５千６百万円、リース投資資産９千４百万円、貸倒引当金控除後の未収入金２億５千２百万円、その他の流動資産が４千５百万円減少したことによります。
固定資産は10億５千万円（前期末11億９千３百万円）となり１億４千２百万円減少しました。これは主に差入保証金が減少したことによります。

連結損益計算書（単位：千円）科目

第55期
H23.4.1～H24.3.31

第54期～H23.3.31
H22.4.1（単位：千円）

売上高

8,553,906

8,784,992

売上原価

6,588,235

6,848,854

売上総利益

1,965,671

1,936,137

販売費及び一般管理費

1,855,200

2,107,751

営業利益又は営業損失（△）

110,470△171,614

営業外収益

282,440

11,362

営業外費用

49,92854,584

経常利益又は経常損失（△）

342,982△214,836

177

5,220

特別利益
特別損失

25,90339,791

税金等調整前当期純利益又は当期純損失（△）

317,256△249,406

法人税、住民税及び事業税

20,0089,829―25

少数株主損益調整前当期純利益又は当期純損失（△）

297,248△259,261

当期純利益又は当期純損失（△）

297,248△259,261

法人税等調整額

連結キャッシュ・フロー計算書

2

負債純資産の状況

流動負債は25億６千６百万円（前期末26億１千３百万円）となり、４千６百万円減少しました。主に流動負債に含まれる未払金が長期未払金からの振替により増加したこと、買掛金、短期借入金が減少したことによります。
固定負債は３億６千２百万円（前期末４億６千９百万円）となり、１億６百万円の減少となりました。主に退職給付制度変更による退職給付引当金の減少によります。
純資産は40億７千万円（前期末37億４千５百万円）となり、３億２千５百万円増加しました。主に当期純利益２億９千７百万円により利益剰余金が増加したことによります。

第55期
H23.4.1～H24.3.31

科目

第54期
～H23.3.31
H22.4.1（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△82,088

665,094

投資活動によるキャッシュ・フロー

75,790302,553

財務活動によるキャッシュ・フロー△50,067△550,528△438△13,780

現金及び現金同等物の増減額△56,803403,337

現金及び現金同等物の期首残高

2,566,130

2,162,792

現金及び現金同等物の期末残高

2,509,326

2,566,130

現金及び現金同等物に係る換算差額

Point

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益３億１千７百万円、未収入金の減少による５億２千３百万円の増加がありましたが、主に売上債権の増加７億６千７百万円により８千２百万円の減少（前年同期６億６千５百万円の増加）となりました。

Point

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

主に差入保証金の回収により７千５百万円の増加（前年同期３億２百万円の増加）となりました。

Point

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

主に運転資金のための短期借入金の返済により５千万円の減少（前年同期５億５千万円の減少）となりました。

連結株主資本等変動計算書
第55期
H23.4.1～H24.3.31【注記事項】
1株当たり当期純利益19円65銭

Point（単位：千円）

平成23年4月1日期首残高（単位：千円）

株主資本利益
剰余金

資本金

資本
剰余金

3,426,916

850,663 △294,653 △111,324 3,871,601

自己株式

株主資本
合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 その他の包括評価差額金
損益
差額金
調整勘定 利益累計額合計

1,326△2,225

純資産
合計△11,613 △113,924 △126,436 3,745,164

連結会計年度中の変動額△235,619

欠損填補
当期純利益

235,619――297,248

297,248

297,248△67△67

自己株式の取得△67

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成24年3月31日期末残高― △235,619

3,426,916

615,043

14,3482,280

297,180

14,3482,280

238,214 △111,392 4,168,782

15,67454532,868△67―

11,725―

11,725△11,613 △102,199

28,35328,35328,353

325,534△98,083 4,070,698

記載金額は千円未満を切り捨てております。

78会社概要／株式状況

ビジネスフォーカス

会社概要（平成24年3月31日現在）

株式の状況（平成24年3月31日現在）

商

発行可能株式総数 ………………………………… 55,000,000株
発行済株式の総数 ………………………………… 15,514,721株
当期末株主数 ……………………………………………… 2,888名

号

株式会社 理経（RIKEI CORPORATION）

本社所在地

東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 〒163-0535

設

従業員数

1957年6月8日
34億2千6百万円
3月
156名

役

代表取締役社長

立

資

本

金

決算

期

（員平成24年6月28日現 在）

取取締
締役
役

取締役

取締役

取締役

取
取

締
締役
役

常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役
監
査役

Business Focus

大株主（上位10位）
黒 田
古 畑
古 田
猪 坂
長谷川
小 澤
小 柳
石 川
石 橋
秋 田
大 橋
秋 元哲 夫
直 樹
耕 児
哲章 詞
政 範
誠理 香信一郎
康 博
博 行創一郎

株主名

石川理

持株数（千株）

持株比率（％）

1,308734
532
466465420415
378
284
192

8.65
4.85
3.52
3.08
3.07
2.77
2.74
2.50
1.88
1.27

香

日本証券金融株式会社
石川

道

子

株式会社三菱東京UFJ銀行
明治安田生命保険相互会社
カシオ計算機株式会社
石川

経

石川

忠

造

青柳

勝

栄

理経従業員持株会

支店及び営業所
大阪支店

大阪市北区西天満1丁目7番20号

東北営業所

仙台市青葉区一番町1丁目2番25号

名古屋営業所

名古屋市中村区名駅4丁目6番23号

九州営業所

福岡市博多区博多駅前2丁目20番1号

技術センター

千葉市美浜区中瀬1丁目3番地（注）
持株比率は自己株式389千株を控除して計算しております。また、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。

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致しました。この成功により、伝送容量を要す理店契約を締結し、次世代方式を採用した衛星る中継や、複数拠点に大容量ファイルを超高速通信用変調器/復調器の販売を開始致しました。

かつ同時配信する等の用途に本製品を使用してノベルサット社は次世代衛星通信方式（第3高画質かつ即時性が求められるライブやスングカンパニーです。
“NS3”は、現在の衛星通ポーツ等のライブビューイングやコンテンツを（第2世代）* よ
信における業界標準のDVB-S2配信している通信事業社や放送事業社、高速にり高パフォーマンスを実現し、使用する帯域を大容量コンテンツを配信する必要があるイン

有効活用して伝送容量を20%以上増加させる

ターネットの非常回線向けに回線事業社等の市ことや所要CN* を向上させることができます。

場へ販売致します。

1

するコンテンツの増加又は借用料の削減が期待

株主数でき、ランニングコストの削減（費用対効果の最大化）を提案しております。所要CNの向上では株式数

株主数

15,514千株（100％）

2,888名（100％）

頂けることが実証できました。

世代）
“NS3”
テクノロジーを推進するリーディ

株式数

より安定した衛星回線の提供、又はアンテナサ

用語解説

2世代の衛星通信方式、現在の主流。DVB(Digital Video*1 DVB-S2：第Broadcast)が規格した方式。第1世代はDVB-S。

*2 所要CN：求める回線の品質を数値化した値。高いほど高品質。
DVB-S2では32APSKが最大だが、*3 64APSK：変調方式の種類。現行の
NS3では64APSKに対応し伝送容量向上。

イズの縮小による部材費や取付作業費用の削減を提案できます。

■金融機関

4名（ 0.14％）

844千株（ 5.44％）■金融商品取引業者

26名（ 0.90％）

リケイ･コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.

■その他の法人

610千株（ 3.93％）■その他の法人

36名（ 1.25％）

事業内容：電子部品及び機器事業■外国法人等

102千株（ 0.66％）■外国法人等11名（ 0.38％）

日本ログフォース株式会社■個人・その他

11,898千株（ 76.70％）■個人・その他

2,810名（ 97.30％）■自己名義株式

389千株（ 2.51％）■自己名義株式

1名（ 0.03％）

事業内容：電子部品及び機器事業と新規販売代
イスラエル、CEO：Itzik Wulkan）

帯域の有効活用では、衛星中継器の借用料に対■金融商品取引業者

事業内容：電子部品及び機器事業

伝送実験において、約150Mbpsの伝送に成功

所有者別株式分布状況（平成24年3月31日現在）

リケイ･コーポレーション･オブ･アメリカ
リケイ･コーポレーション（H.K.）リミテッド

当社は平成24年3月ノベルサット社（本社：2子会社
事業内容：電子部品及び機器事業

イスラエルのノベルサット社と販売代理店契約を締結
次世代方式を採用した衛星通信関連機器の販売を開始■金融機関

1,669千株（ 10.76％）

既に当社では、36MHz衛星中継器を使用した衛星送信車載局による64APSK*3の衛星回線

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