資源循環型施設検討委員会の協議結果について

令和２年４月２１日

資源循環型施設検討委員会

目次（全体構成）
◎はじめに

…１Ｐ

協議結果１「ごみ減量について」…３Ｐ

協議結果２「資源循環型施設の基本条件について」…５Ｐ

協議結果３「資源循環型施設の環境対策について」…７Ｐ
協議結果３－１「ダイオキシン類等の有害物質への対策」
協議結果３－２「周辺環境の保全対策」
協議結果３－３「自主基準値について」

協議結果４「地域に貢献する資源循環型施設について」…１４Ｐ
協議結果４－１「エネルギーの利用の考え方」
協議結果４－２「災害対策の考え方」◎今後に向けて…１６Ｐ◎はじめに
平成２４年６月、上田地域広域連合（以下、「広域連合」という。）
は、し尿処理施設である清浄園の用地を資源循環型施設の建設候補地とする提案を行った。
近隣の地域住民は、建設候補地の選定過程に対する疑問、公害の発生に対する不安や立地に関する不公平感もあり、受け入れ難い施設であるとして清浄園用地での建設反対を主張した。
しかし、一方ではごみを排出する一市民としての責任も認識した上で対応する必要があるとの立場に立ち、平成２５年から「資源循環型施設建設対策連絡会※」（以下、「対策連絡会」という。）として、ごみ問題全般について行政と議論を開始した。
この間の話し合いで対策連絡会は、ごみ問題は全住民の共通の問題であることから、地域への負担を最小限に抑えた安全・安心な施設とするため、全住民がごみ減量に取り組むことを求めてきた。
広域連合及び構成市町村でも、対策連絡会の意見をふまえ、ごみ減量・再資源化に向けた様々な取組を推進してきた。
こうした取組を重ねてきた結果、対策連絡会、広域連合及び上田市は、資源循環型施設建設における最重要課題は「公害の防止」、-1-

「ごみの減量・再資源化」であり、更なる具体的な検討が必要であるとの認識から、新たな組織を設立することで合意した。
平成３０年１１月、資源循環型施設に関する事業の構想段階から地域住民が参加して、学識経験を持った専門家及び行政と対等な立場で協議を行うことにより、地域住民の安全安心を将来に渡って保証する計画を創りあげることを目的として、資源循環型施設検討委員会（以下、「本委員会」という。）を設立した。
広域連合は、これまで資源循環型施設に関して、十数年にわたり検討を重ねてきたが、本委員会において初めて地域住民と行政との協同による本格的な話し合いを行った。
本委員会は、当初の予定を超えて１年 4 か月にわたり、全９回、開催され、活発かつ有意義な議論を行ってきた。
これまでの話し合いにおける成果として、協議結果を報告する。

※ 現在は、秋和自治会、上塩尻自治会、下塩尻自治会、上田市桝網土地改良区、南部耕作者組合、上田市坂城町欠口土地改良区の６団体で構成、平成２９年６月に諏訪部自治会、下沖振興組合は脱退している。

-2-協議結果１「ごみ減量について」○ 広域連合及び構成市町村は、資源循環型施設による環境負荷を減らすため、引き続き３Ｒ※を基本としてごみ減量に向けた取組を推進する。
○ 広域連合及び構成市町村は、ごみ焼却量の削減に努める。
また、資源循環型施設で処理対象とするごみを現在から変更しない。社会情勢等により、処理するごみを変更する場合は、地域住民の合意を得る。
○ 上田市は、構成市町村の中では燃やせるごみの排出量が最も多いことから、その約 4 割を占める生ごみの減量へ向けて取組を開始する。
そのため、上田市は、廃棄物処理審議会の部会として「生ごみリサイクル研究委員会」を設置し、検討している。
今後の答申をふまえて、上田市は市民参加の取組を速やかに実施する。

※：「３Ｒ(スリーアール)」
ごみ減量のための環境行動を表すキーワードであり、Ｒｅｄｕｃｅ（リデュ－ス）
無駄なごみの発生を減らす
Ｒｅｕｓｅ （リユース）
繰り返し使うＲｅｃｙｃｌｅ（リサイクル） 資源として再利用するの３つのＲの総称。

【協議経過】
周辺環境への負荷を最小限とするためには資源循環型施設を可能な限り小規模なものとすることが欠かせないことから、広域連合及び構成市町村は、引き続きごみの減量に取り組むべきであるとの認識で、当初から全委員が一致した。
-3-更に、住民委員から構成市町村で燃やせるごみの排出量が最大となる上田市の可燃ごみ、特に約４０％を占める生ごみの減量・資源化施策を積極的に進めることにより、更にごみ焼却量を削減すべきであるとの問題提起があった。
一方、学識委員からは、「どこの都市でも生ごみ比率が高くなるのは共通である。生ごみ減量が進まないことにも共通の課題があるはずであり、それを踏まえての上田市での検討や解決策の提示を期待する」との意見があった。
そうした協議を受けて、上田市は生ごみ減量・資源化施策を全市民の課題として廃棄物処理審議会に諮問するとともに、その部会として「生ごみリサイクル研究委員会」を設置して検討を進める方針を示した。この方針で、生ごみリサイクルシステム構築を 5-10 年の中長期計画としたことに対して、住民委員は「資源循環型施設建設のための減量化策であり、最初から長期間の検討を前提とせず早急な施策化を目指すべきである。」と指摘した。
住民委員は総意として、「資源循環型施設の規模をよりコンパクトにするために、生ごみ減量・資源化は欠かせない取組であり、可及的速やかに検討し、実施することを求める。」との意見を表明した。
上田市は「速やかに検討を開始し、着手可能な事項から生ごみリサイクルシステムの構築に向けて取り組む。」との方針を回答し検討委員会での整理とした。
また、広域連合は、資源循環型施設で処理対象とするごみについて、現在の管内の３施設の処理対象から変更しない、社会情勢等により変更する場合は、地域住民の合意を得るとの方針を示した。

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協議結果２「資源循環型施設の基本条件について」○ 資源循環型施設の施設規模は、１日の処理量１４４トン※1 を上限として、今後のごみ減量施策の成果をふまえて見直す。
○ 資源循環型施設の焼却炉は、採用実績が多く安定焼却が可能な「ストーカ式焼却炉」※2 による「２４時間全連続運転方式」※3 とする。
○ 資源循環型施設の焼却炉の構成は、地域住民との協議の中でごみ減量に対応しやすいとした３炉を基本として、今後、適切な時期に、最終的な処理量、１炉あたりの規模による周辺環境への負荷などをふまえて、総合的な検証を行う。
※１：「１日の処理量１４４トン」「上田地域ごみ処理広域化計画」で計画した資源循環型施設の処理能力。
可燃ごみの減量化目標値３６,９３３トン/年から算定した 1 日あたりの焼却処理能力１３７トンに、地域内で発生した災害廃棄物の処理能力として１日あたり７トンを加えた施設規模としている。
※２：「ストーカ式焼却炉」
階段状に並べた火格子（燃焼部の底部板）が動き、ごみを混ぜながら移動させ、乾燥→燃焼→後燃焼（燃え残りを焼き切る）の３段階で完全燃焼させる方式。全国的に実績が多く信頼性の高い機種であり、現在の上田・丸子・東部の３クリーンセンターも採用している。
※３：「２４時間全連続運転方式」
運転開始から一定期間（3－4 か月）は 24 時間連続でごみを安定的に完全燃焼させることでダイオキシン類等の発生抑制と効率的な処理を行う方式。
（現在は、上田クリーンセンターが採用している。）-5-

【協議経過】これまでの行政と地元で協議してきた「１日の処理量は上限１４４トン」、「施設焼却炉は３炉構成」を施設の基本方針として検討を開始した。
施設規模に関しては、ごみ減量に向けた取組を進めていることをふまえ、将来的には、上限１４４トンの範囲内で見直すこととした。
３炉構成に関しては、学識委員から一般に小規模炉では大規模炉に比べ燃焼制御が難しく有害物質の排出などに関し、環境負荷が増加するのでは、との懸念が示された。
また、３炉構成における国の交付金活用（財政負担）、焼却熱利用などについても検討する必要があるとの意見があった。
住民委員からは、地域住民と行政の話し合いの中で、全市民で解決すべき課題としたごみ減量化への取り組み成果を見据えて、「３炉を基本」とする合意に到達したものであり、こうした経過を尊重し安易な変更は避けるべきであるとの主張があった。
こうした議論の中で、委員長から、「本委員会は施設の構想段階の協議であり、焼却炉数は今後、様々な観点から検討すべきである。」との提案があった。住民委員から、「先進技術により小規模炉での排出抑制がどこまで可能か、根拠に基づき炉数を判断すべき」との意見があったことから、上記のとおりの協議結果となった。

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協議結果３「資源循環型施設の環境対策について」

協議結果３－１「ダイオキシン類等の有害物質への対策」○ 広域連合は、地域住民の安全のため、資源循環型施設から排出されるダイオキシン類等の有害物質※について、適正な焼却管理による発生抑制、最新技術の導入による除去、住民が安心できる監視体制などについて総合的に対策を行うとともに、測定した数値や運営の情報をわかりやすく公開する。

※：「ダイオキシン類等の有害物質」
排気ガス中のダイオキシン類以外の有害物質として、ばいじん、塩化水素、硫黄酸化物、窒素酸化物、水銀について大気汚染防止法で規制値が定められている。

【協議経過】
資源循環型施設に関して、住民の関心が非常に高い分野であり活発な議論が展開された。主な論点における協議の経過は、以下のとおりである。
①現在の上田クリーンセンター周辺のダイオキシン類測定結果について住民委員の求めに応じて、広域連合は、平成２８年度から地元の泉平自治会の要望で実施している風向・風速と大気及び土壌のダイオキシン類調査結果として、以下の事項を説明した。
・全ての調査地点において環境基準値を大きく下回っている。
・調査地点の土壌中のダイオキシン類の組成分析結果から上田クリーンセンターの排出ガスの影響は小さいと推測される。
・他の調査地点と比較して、一部に高い地点があるが、過去のデータが存在しないことから原因の特定は困難である。
これに対して、住民委員から「住民の安心が大切である。」、学識委員から「過去のデータがない中で、全く影響がないと科学的に証明することは不可能である。」、更に住民委員から、「住民への説明には、こうした議論のプロセスが重要である。」との意見があった。

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また、住民委員の求めに応じて、我が国の一般的なダイオキシン排出量について、広域連合は次のとおり説明した。
・過去からの総量では、１９７０年代までの農薬由来が最も多い。
・その後は、廃棄物焼却が主な排出源となったが平成９年度のダイオキシン類対策特別措置法の施行後は大きく減少している。
こうした議論をふまえて、広域連合は、資源循環型施設に関する周辺のダイオキシン類測定の調査地点や方法については、環境影響評価の手続きで計画を示し、地域住民と協議を行うとの方針を示した。
②プラスチック類の混焼について可燃ごみの焼却時にプラスチック類が混入する、いわゆる混焼について、以下を中心とした議論がなされた。
ア 混焼率の調査について住民委員の求めにより提出された資料において、上田クリーンセンターの平成３０年度の調査結果が例年と比べて、突出して高い数値であった。
これに対して、学識委員からは調査方法への疑問が呈されるとともに、住民委員は丁寧な説明を求めた。
広域連合は、専門事業者を活用するなど、課題を整理して改善していくと回答した。
イ プラスチック類の混焼とダイオキシン類の発生について
住民委員からは、一般的な住民感情としてプラスチック類の混焼が増えることで、ダイオキシン類発生量も増加するのでは、との懸念が示された。
学識委員からは混焼がダイオキシン類発生増加につながるのか、明確にすべきだ、との指摘があった。
これを受け、広域連合は東京２３区一部事務組合でのプラスチック焼却を開始した前後のダイオキシン類等のデータ資料を提出したが、学識委員
は、この資料からはプラスチック類の含まれる割合とダイオキシン類発生量の増減は、判断できないとの見解を示した。
更に、広域連合は、ダイオキシン類の発生抑制はプラスチックも含めて焼却総量を削減すること及び国のガイドライン等で定める適切な設備・方法で高温焼却し、排ガスを急速冷却する処理工程が重要であると説明した。
学識委員からは、広域連合提出資料（塩化ビニリデン衛生協議会編『ビニリデン協だより』No.60, Mar, 2000.に掲載された、同協議会名の解説記事「ドイツ・欧州のダイオキシン対策」）中の、「塩ビ投入量とダイオキシン発生量の相関はない。」との記述に対し、「焼却温度が低い場合には、塩ビ投入-8-量が多いほどダイオキシン類が多く発生することは広く知られているにも関わらず、この記事には焼却温度が記載されていない。この実験は高温領域で焼却され、急速冷却後に化学処理・物理処理されたものと推定されるが、上記の記述は、如何なる温度で塩ビを焼却しても、塩ビ投入量とダイオキシン発生量に相関がないかの如き誤解が生じかねない。」との指摘があり、広域連合はこの資料の該当部分を撤回した。
最終的に広域連合は、ダイオキシン類等の有害物質の排出削減のために、３Ｒを推進し、焼却するごみ総量を減らす取組に尽力する方針を表明した。
ウ「環境省からの産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設での受入れ処理の検討要請について」
国内での処理体制のひっ迫に伴う環境省からの処理要請について、上田市では受け入れない方針を市議会にて表明している。
住民委員から本委員会でも見解の確認を求められ、広域連合及び上田市では、「３Ｒを推進し総焼却量の削減に取り組む観点から、環境省の要請は受け入れない。」と回答した。
③ダイオキシン類等の排出抑制技術及び測定方法について
ア ダイオキシン類等の排出抑制技術について
広域連合は、国のガイドライン等で定める適切な設備で高温焼却し、排ガスを急速冷却し発生を抑制する処理工程と発生した有害物質を排出ガスから除去するための設備について説明した。
住民委員から、焼却炉の点火・消火時のごみの不完全燃焼によるダイオキシン類の発生を懸念する質問があった。これに対し、広域連合は環境省が義務付けた維持管理基準を遵守し、現センターでも運転開始時は、助燃装置により 800℃以上まで温度を上げてからごみを投入し、停止時もごみを燃焼し尽してから温度を下げていると回答した。
有害物質の除去設備に関して、学識委員から電気集じん機とろ過式集じん機（バグフィルタ）の比較について質問があり、ダイオキシン類の再合成を防ぐため現在はろ過式集じん機が主流であると他の学識委員及び広域連合が説明した。
また、住民委員からのろ過式集じん機での有害物質の捕捉精度に関する質問に対し、広域連合が９０％以上とする調査結果を示した。
イ 排出ガス中のダイオキシン類の測定方法等について広域連合から国の定める公定法で測定する義務があるとの説明がされた。
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これに対し、住民委員から環境に先進的とされる欧州の廃棄物処理施設におけるダイオキシン対策や測定方法について質問があり、広域連合は調査のうえ、ＥＵの対策及び測定方法は日本とほぼ同様であると報告した。
また、住民委員から測定に関して第三者による監視評価を検討すべきとの意見があり、広域連合は重要な視点として尊重すると回答した。
更に住民委員から、公定法とは別方式の長時間試料採取装置を使用してダイオキシン類を測定している埼玉県の所沢市東部クリーンセンターの状況について質問があり、広域連合は現地視察により調査し、次のとおり報告を行った。
「同センターでは、『所沢ダイオキシン問題』における住民不安を受けて同装置を導入した。施設の運転管理には公定法の測定値を使用する義務があるため、同装置により得られたデータは内部管理の指標としている。」④ダイオキシン類等の排出抑制への総合的な対策について
こうした議論を通じて、広域連合はダイオキシン類等の排出抑制に関して、ごみの減量、ダイオキシン類の発生抑制技術、除去技術、測定・監視までの一貫した総合的な対策について検討していく方針を説明した。

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協議結果３－２「周辺環境の保全対策」○ 広域連合は資源循環型施設の周辺環境への影響※１について、今後、科学的データを調査・提示して住民と話し合い、安全・安心を確保するための取組を行う。
【協議経過】
学識委員から、資源循環型施設でのダイオキシン類等の有害物質の影響を判断するためには、排出ガスについて風向の風下や広い地域での濃度分布の調査が必要であり、バランスよく継続的な調査に配慮すべき、との認識が示された。
また、住民委員からは施設への収集運搬車の通行に際して、周辺道路の渋滞や混雑を懸念する意見があった。
こうした協議から、広域連合は資源循環型施設に関する周辺環境への影響について、環境影響評価※２の手続きで調査計画を示し、地域住民との協議のうえで調査を行い、詳細なデータを得て、住民の安心につながる保全対策に取り組む考えを示した。
※１：「周辺環境への影響」
騒音・振動・悪臭、排出ガス中の有害物質、収集運搬車両による渋滞・排気ガスなどの施設建設や稼働による影響をいう。
※２：「環境影響評価」
風向・地形などに即して周辺環境への影響を調査・予測・評価し、環境に配慮するための長野県条例による制度。

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協議結果３－３「自主基準値について」○ 広域連合は、資源循環型施設のダイオキシン類、窒素酸化物などの有害物質の排出に関する自主基準値※１を以下の考え方に基づき、設定する。
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法令で定める排出基準値以下の数値とする。
住民から信頼を得られる数値とする。
最新の技術を用いて達成可能な数値をふまえて検討する。

【協議経過】
広域連合から上記の考え方及び自主基準値の数値素案を示し、近隣施設の状況と共に説明した。
学識委員から、ダイオキシン類の法規制値は技術的に達成可能な水準を法基準としており、大幅に下回る自主基準値を設定しても技術的に達成可能か不明であるとの指摘があった。
学識委員の提起により、運転管理の目安とする管理目標値※２について、広域連合が考え方を説明した。
住民委員及び学識委員から、施設からの排出ガス総量を検討したい、との意見により、広域連合が参考として算出例を提示した。これについて、他の学識委員は、国の基準等も含め濃度による規制が一般的であると指摘した。
また、学識委員から、窒素酸化物についても近隣施設と同様に高いレベルの自主基準値の設定を目指すべきとの意見があった。
住民委員からは、「資源循環型施設の建設候補地として提案はされているが、地元が受入れ合意をしていない段階で、自主基準値の具体的な数値について検討を深めることは適当ではない」として、現段階での協議は保留にすべきとの立場が示された。
これをふまえて、本委員会においては自主基準値については、上記の考え方を確認するに留めることとし、今後の適切な時期に協議を行うこととした。
※１：「自主基準値」
法令基準よりも低く設定して届出を行うことにより、上限値となる。
超過した場合は施設を停止しなければならない- 12 -

※２：「管理目標値」
管理者が、運転管理の目安とするための有害物質の濃度の数値で、排出規制値や自主基準値よりも低く設定するが、施設の停止などの規制は適用されない。

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協議結果４「地域に貢献する資源循環型施設について」
協議結果４－１「エネルギーの利用の考え方」○ 広域連合は、資源循環の観点から、ごみの焼却に伴って発生した熱エネルギーを回収し、熱利用や発電などの有効活用を検討する。
【協議経過】
広域連合は、エネルギー利用として地域活性化のための熱供給及び発電を行いたいとの方針を説明した。
住民委員からは、施設建設への国の交付金や売電収入を目的とする過大な発電能力の計画により、処理量が拡大されるとの懸念が示された。
これについて、広域連合は、国の交付金は「総発電量」ではなく「エネルギー回収効率」が基準であり、処理量の拡大とは関連しないと説明した。
学識委員は、エネルギー利用は「ごみ処理の低炭素化（二酸化炭素排出削減）」と「資源とエネルギーの循環利用」を主目的とするべきであり、ごみ量・組成・発電量・発電効率が判明しない現段階で、地域活性化のための利用は不確実であるとの意見があった。
また「本施設の発電機能を地域活性化に資することが可能か否かを明らかにするために、施設自体での電力使用量と余剰電力を早急に見積ることが必要である」との指摘があった。
こうした議論をふまえて、今後、広域連合が施設整備計画の策定に着手していない現段階で可能な調査を行い、地域住民へ資料を示し、引き続き協議していく方針とした。

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協議結果４－２「災害対策の考え方」○ 地震、水害、火災などの災害に備えた構造として、被災した場合にも速やかな機能の回復を図ることができる施設とする。
○ 上田地域内で発生した災害廃棄物の処理に対応し、災害の種類に応じて防災対策の役割を担う施設を目指す。
【協議経過】
広域連合では、災害に備えた構造とするほか、「災害廃棄物の処理が可能であるとともに地域における防災拠点としての機能を持った施設とする。」との原案を説明した。
「災害廃棄物の処理が可能である。」との部分に関して、学識委員から、広い範囲から無制限に持ち込まれると、地域に不安を与える場合がある、との意見があった。委員長も「可能である」は、現時点では施設整備方針が定まっていないと指摘し原案を修正した。
住民委員から、候補地である「清浄園用地」は、水害の危険地域であり、「防災拠点」の機能を明らかにすべきでないか、との質問があった。
これに対し、広域連合は水害以外の地震等の避難所や防災拠点の分散等での活用を地域防災計画での位置付けも含めて検討していきたいと回答した。
更に、学識委員から「防災拠点として」との表現は、市全体で唯一の拠点との誤解が生じるとの意見があった。
また、他の学識委員は施設として仕様等の概略が定まらないと防災機能も具体化しないので、表現に留意すべきと指摘した。
こうした意見をふまえて、委員長から、現時点で防災の「拠点とすべき」とまでは協議に至っていないとの整理があり、表現を見直した。

- 15 -◎今後に向けて○ 本委員会の成果であるごみ減量施策について、行政は不断の取組を行い、地域住民へ情報提供を続ける。
○ 広域連合は周辺環境への影響について詳細に調査し、科学的データを提示して、安全・安心に向けて地域住民と協議を行う。
○ 地域住民が資源循環型施設の建設を契機とした地域の将来像を描くため、「まちづくり」の検討を開始する必要がある。
○ 地域住民、広域連合及び上田市は、今後の検討に向けて資源循環型施設及びまちづくりの計画などを定期的に協議する組織を設ける。

本委員会において、「事業の構想段階から地域住民が参加する。」という設立目的に沿って、住民委員が主体的な立場からテーマを提起し、学識委員の知見を得て議論が行われ、本協議結果に到達した
ことは大きな成果であった。
特に「ごみ減量について」は、住民委員の総意による強い要求が行政による施策の具体化につながったものである。今後も広域連合及び構成市町村は地域住民の意思をふまえて、地域負担を軽減しコンパクトな施設とするため、ごみ減量の取組を続けるとともに、そ- 16 -

の進捗状況等について情報提供を続けるべきである。
また、本委員会では、「公害の防止」、「安全・安心の確保」を、資源循環型施設の最重要課題として協議をしてきたが、今後も周辺環境への影響について詳細に調査し、科学的データに基づいて協議を続けるべきであると、全委員の認識が一致した。
なお、今後、地域住民にとっては、資源循環型施設の建設を契機として地域価値を高めるための「まちづくり」の将来像を描いていくことも重要と思われる。
これらをふまえて、広域連合及び上田市は、今後も資源循環型施設及びまちづくりの計画などについて、地域住民と定期的に協議する会議や組織などを設けて合意形成のため話し合いを続けていくべきである。
最後に、本委員会では地域住民、学識経験者及び行政が、信頼関係を構築し時間をかけて丁寧に議論を行ってきた。協議結果のみならず、この議論の経過やそこで示された各委員の意見も貴重な財産である。こうした財産を活かし新たな出発点として、これからも地域の安全・安心はもちろん、将来の発展を創り上げていく取組を進めていくことが必要である。
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資源循環型施設検討委員会
◎委員長
選出区分

氏

委員名簿

○副委員長 （敬称略、順不同）

名

備考

宮崎 郁男

地域住民

宮島 範雄

R2.1 から

清水 洽

H31.1 まで

滝沢 敏比古H31.2 から

足立 則男

（対策連絡会 推薦）

高遠 和秋
中島 貞介

○

学識経験者
（対策連絡会 推薦）

R 元.9 まで

宮下 武行

R 元.10 から

高須芳雄

木村 芳裕
◎

学識経験者

足立 道行

（広域連合 推薦）

柳井薫

姫野 修司
山口 泰芳

行政職員

峰村 万寿夫
両角 功

資源循環型施設検討委員会
回 数開催 日開催概要
議題内容

■委嘱状の交付

第1回

平成 30 年 11 月 28 日

第2回

平成 31 年 1 月 26 日

第3回

平成 31 年 3 月 23 日

第4回

令和元年 5 月 11 日

第5回

令和元年 6 月 30 日

第6回

令和元年 10 月 1 日

第7回

令和元年 11 月 17 日

第8回

令和 2 年 1 月 10 日

■検討委員会の協議結果について

第9回

令和 2 年 3 月 30 日

■検討委員会の協議結果について■委員会の検討事項、スケジュールの確認■ごみの減量化について■熱回収施設の基本的構造と環境対策■生ごみリサイクル研究委員会構築への取組■資源循環型施設の環境対策について■資源循環型施設の環境対策について■資源循環型施設の自主基準値について■搬入ルートについて■資源循環型施設のダイオキシン類対策について■資源循環型施設の地域に果たす役割■検討委員会の協議結果の素案について- 18 -