2005年12月1日発行

21世紀COEプログラム

男女共同参画社会の法と政策

ジェンダー法・政策研究センター
Gender Law & Policy Center
アエルビル19階（JR仙台駅前）

No.9

CONTENTS
はじめに

01

パリ国際シンポジウム報告

02

シンポジウム「どこまで進んだ大学の男女共同参画」開催

05

第5回「東北大学100周年記念セミナー」
開催のお知らせ05

平成17年度COE留学生紹介

06

研究会報告

07

ニューヨーク拠点便り

09

海外のジェンダー法・政策関係機関との連携

10

関連学会・研究会日程

11

お問い合わせ

21世紀COEジェンダー法・政策研究センター〒980-6119 仙台市青葉区中央1丁目3-1
アエルビル19階
TEL:（022）723-1965
http://www.law.tohoku.ac.jp/coe

東北大学大学院法学研究科COE支援室〒980-8576 仙台市青葉区川内27-1
TEL:（022）795-3740
E-mail:21coe@law.tohoku.ac.jp

The 21st centur y COE program

TOHOKU UNIVERSITY

Preface

はじめに
パリシンポ、中間評価を終えて―― 後半にむけての再スタート
2005年９月に、1年がかりで準備してきたパリ拠点主に叶った実質的な成果を上げつつあるといってよい」「研

催シンポジウムが、無事終了しました。パリ市4区にある

究の社会的・制度的・実践的条件はかなり整備されて17世紀の歴史的建造物であるHotel deBeauvais

きている」として、
ジェンダー問題に関する啓発・運動・（現在は、
パリ行政控訴院）を会場として、
フランス比

開発面について高い評価を頂くことができました。反面、較立法協会との共催で、「両性平等と積極的差別是「他学問領域の角度も取り入れて理論武装し、知的基

正措置（discrimination positive）」をテーマとして開盤を築くという第２段階への橋渡し」や、「法・政策・実いたこのシンポジウムには、
法学・社会学・フェミニズム

証のもととなるアプローチの手法」について今後の課

思想・歴史学などの日仏の専門家たち約70名が集い題を指摘して頂きました。そこでは、「本プログラムには、

２１世紀ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策」
拠点リーダー

ました。D.カピタン（パリ第１大学）教授の司会のもと、

ジェンダー法学会の軸としての展開が期待されている

平等論、
パリテ、
ポジティヴ・アクション研究の第一人者

ところでもあり、
さらにネットワークを広げながら、
これから

辻村みよ子

である、D.ロシャック、J．
モスュ=ラヴォ、G.カルヴェス教

は第３段階を見据えた上で、少し歩を急ぎ、第２段階の授らのフランス側報告に加えて、日本側からは、
植木俊

目標を実現させていくことが望まれる」
として、
今後、
「プ

哉東北大学法学研究科長挨拶に続いて、辻村みよ子・

ログラム全体に流れる理論の構築（第２段階）」や「政山元一・嵩さやか（以上、東北大学）、
水町勇一郎（東策的提言（第３段階）」にむけて一層の努力が必要で京大学）各教授が報告を行い、大変活発な質疑・討あるとされています。

論が続きました。在パリ日本文化会館副館長の列席

2003年秋から約1年半の活動を対象とし、予定したや地下の荘厳なカーヴでのレセプションなどを通じて、成果の一部（例えば叢書12巻のうち第3巻まで）
しか

日仏文化交流にも役立つ活動ができたと思います（２−

公表されていない段階の評価としては、
きわめて適切で、4頁をご覧ください。また報告・討論の内容は、
ホーム

新しい研究分野の意義や活動内容を大変よく理解しページ、とくにフランス語版に掲載されています）。報告て評価して頂いたと考えています。同時に、今後の課

内容は今後フランスで出版する予定であり、男女平等

題についても、正鵠を得た指摘をして頂いたことを真の基本原理やポジティヴ・アクションに関する理論的研摯に受け止め、さっそく評価結果を踏まえて今後の企画・究成果として有意義なものになることを期待しています。

運営をみなおしてゆく所存です。

ついで2005年10月には、
21世紀COEプログラム（平

５年間のプログラムの中間地点を折り返して、今後も、

成15年度）の中間評価結果が公表されました。本拠

たしかな目標に向けて、「研究のウイングを拡げつつ」「少点の活動に対しては、「これまで、多面の領域につき横し歩を急いで」進んでゆきたいと念じています。

断的に、６つのクラスターの作業、研究センターの開設、皆様には、これまで以上に温かいご支援やご叱責、

パリ拠点の設置、シンポジウムの開催、機関誌の発刊

ご意見などを賜れますよう、
どうぞよろしく御願いいたし等を通して、
極めて活発・旺盛な活動が展開されており、ます。

第１段階については、相当程度、本プログラムは、
狙い

成果の出版『ジェンダー法・政策研究叢書』
第4巻が刊行されました。

01●ジェンダー法・政策研究叢書 ●年報（日本語・外国語） ●ニューズレター ●パンフレット（日・英・仏語）

N e wPolicys
L E T Center
TER

Gender Law &Symposium

パリ国際シンポジウム報告
パリシンポジウムを振り返って
形式的平等から実質的平等へ：平等概念の変化と言葉をめぐる議論
パリで行われた東北大学ジェンダー法・政策研

は言うまでもありません。
さらに比較することでみえ究センターとフランス比較立法協会との共同開催

る相互の差異、つまり特徴、
個性を析出することもによるシンポジウム「Egalite des sexes et dis-できます。アメリカから始まった「アファーマティヴ・

crimination positive―Une analyse compara-

アクション」が世界各国の風土の中で独自の進化

tive: Union-Europeenne, France, Etats-Unis,

を遂げながら「ポジティヴ・アクション」としてより発Japon（両性平等と積極的差別是正措置―比較展していくとすれば、そのダイナミズムを評価し研分析：EU、フランス、アメリカ、日本）」は参加者の究したくなるのは自然の成り行きといえます。フラン間で活発な議論が交わされ、成功に終わりました。

スの「ポジティヴ・アクション」が日本よりも積極的にるため禁止されるべきであるが、「discrimination

シンポジウムを終えて内容を振り返ってみるとシン行われていることは周知のことであり、その個性のpositive」措置は形式的な法的平等ではなく実質ポジウムの準備段階で予想された議論と同じ議一端が「discrimination positive」
として現れて的な平等を復元することを目的としていることを説論が行われたことに気がつきました。議論となったいるのではないかと思います。

明したうえで、「discrimination positive」とはボ
ランタリスト（主意主義者）の政策として講じられ、のは、女性と男性の不均衡を是正するための特別措置で、また（一般的かつ抽象的な）形式的平

■仏日の報告者の考えをまとめると

事実上の不平等を縮小するために、あるカテゴリ等を超えて（実効的かつ実際上の）実質的平等

以下のようになると思われます。

ーやグループに属する人たちを優遇して、その不利な立場を補うための特別待遇（優遇措置me-を保障しようとする特別措置を―用語的に―どのように性格づけるのかということだったからです。

このような躊躇や検討を経て、「discriminationsures preferentielles）
を指していると主張しまし実は、準備段階で既に、「discrimination posi-

positive」という用語をタイトルに入れて、
シンポジ

た。
しかし、
「discrimination positive」という表

tive（ 積極的差別）」ではなく「ポジティヴ・アクショ

ウムを開催することとなったわけですが、やはり議現はいまだ固定的・画一的な定義を持つものではン」という用語をタイトルにした方がいいのではな論が集中した点は「discrimination positive」とありません。いずれにしても特別待遇は人々が承いかという意見がありました。
それは「discrimination

いう用語の問題でした。シンポジウムでは導入報認するのをためらうものです。LOCHAK教授は、

positive」に含まれる「discrimination」の持つ意

告として、
辻村みよ子教授がポジティヴ・アクション

こうした困難を考慮してもなお特別待遇はフランスの体系的差別（discrimination systemique）
を味が、否定的な意味の「差別」であるためにこの用の持つ意味と各国の取組み例を通してその多様語を使用することについて過去に多くの批判がなさ性を説明し、
さらに「discrimination positive」と阻むための唯一の手段としてとらえているため、フれたためです。
そのため一般的に浸透している「ポジいう用語の持つ危険性についても説明しました。

ランスでは特別待遇を拒否することには消極的で

ティヴ・アクション」という用語の方が問題がないという

また、
日本の政治的状況において男女平等に反対

あるとまとめています。LOCHAK教授は長い間

意見です。
しかし、
あえて
「discrimination positive」

する政治勢力があることもあって、批判材料に使「discrimination positive」という用語を使うを使った理由は「discrimination positive」というわれる恐れの大きい用語を使うことは避けた方がことに反対してきましたが、この言葉が普及した言葉がフランスで徐々に研究者の間でも用いられるいいと述べました。辻村教授の導入報告に続いてことを明白な事 実として認めています 。しかしようになってきたこと、
そして法律用語の大辞典である

水町勇一郎助教授は、労働法の領域においてア「discrimination positive」という用語の誤解と『Vocabulaire juridique』の第７版から「discrimina-

メリカやフランスを参考にした「手続型ポジティヴ・

誤用から生じる意図しない、
あるいは不本意な結tion positive」が、「［広義］実質的平等を実現すアクション」のアプローチを日本で取り入れる際に果を招くことには懸念を表明しています。

るために形式的平等と引き換えに実施される政は十分な注意が必要であると述べました。その理

Janine MOSSUZ-LAVAU氏は「discrimina-

策であり、市民の中で不利な扱いをされたカテゴ

由として、
日本の近代的制度は社会の中に十分にtion positive」という表現に慎重な姿勢を崩してリーに対し補償的措置を通じて行われる優遇的根づいておらず、
ポジティヴ・アクションの具体的手いません。
「discrimination positive」という表現取り扱い。その一例としてアメリカで試験的に導法によっては日本が前近代的な社会に回帰するは矛盾でしかないので、
むしろ「action positive」の方がよいと述べました。

入されたアファーマティヴ・アクションが挙げられる」恐れがあるということが説明されました。嵩さやかという定義で収録されたことです。つまり、
この用

助教授は、
日本は実践的な目的（少子化問題や雇David CAPITANT教授は「discrimination

語の意義が認められ始めているのです。付言す

用問題の解決）のための手段または方策としてのpositive」は矛盾した言葉というよりむしろ、冗漫

れば、
フランス語の「discrimination positive」とみポジティヴ・アクションを採用することを認めることな言葉だと述べました。差別の内容は、優遇されいう言葉は、その中にフランスという国の風土を内になるであろうと述べました。

る側から見れば必然的に肯定的（積極的）であり、在化することを可能にするといえます。

フランスの報告者からも「discrimination pos-

逆に優遇の対象から外れた側からは否定的（消itive」という言葉に対し慎重であるべき旨の意

極的）になるのであって、
この「discrimination」とものに国ごとに微妙な差異が生じることはやむを見がありました。Daniele

LOCHAK教授は、いう言葉自体「positive」と「negative」の両方の意味をもつといえるからです。法律家から見れば、比較法の研究会である以上、比較の対象となる得ません。用語そのものさえも多様性の中で変化「discriminer」という言葉は語源的には「区別していくものであると考えれば、無理に名前を変更する」という意味しか持たないが、法律的には差別にも合法か違法かしかありません。だとすれば、することもないのではないかと思い、研究会のタイ「discrimination」のネガティヴな含意として「差別」「positive」な差別か「negative」な差別かでは

トルに使ったわけです。各国で行われている「ポジという意味を持つようになったことを理解しておく必

なく、「justifiee」な差別（正当化された差別）、

ティヴ・アクション」を一堂に並べるという比較法的要があると述べました。
また、
LOCHAK教授は法「injustifiee」な差別（正当化されない差別）、と手法を用いることで、まず、共通点を析出すること

律的には、「discrimination」は基本的に禁止されいった方が良いと考える立場です。
したがって、ができます。そこで析出された共通点こそが「ポジるべきものであり、したがって、
直接的／間接的な「discrimination」という言葉だけで十分で、
余計

ティヴ・アクション」の核、構造、エッセンスであること

差別は不平等をもたらし、またそれを深刻化させな形容は不要であると述べています。
02

The 21st centur y COE program

Gwenaele CALVES教授は「discrimination

答えるものであり、「discrimination positive」とpositive」という表現の恣意的な使用や歪曲したいう表現を限定して使用することで優遇措置全濫用を否定することの必要性は認めていますが、こ

体を分かりやすく説明することができるとし、また■「Discrimination positive」という表現からの比較法の再検討の用語の正しさを主張しています。自身の著書でも、「discrimination positive」という用語を誤用

東北大学法学研究科の植木俊哉研究科長に

また7月に東北大学で行った報告の際にも述べらすることもなくなるという主張であるといえます。

よる開会の挨拶の中に「経験やアプローチを比較れているように、
CALVES教授は、「discrimination「discrimination positive」という用語に反対対照する機会をもつことによって（…）、
フランスのpositive」は「婉曲的な表現」とは対極に位置するする人たちの懸念に対して、CALVES教授は参加者に対しては日本法の発展についてますますという意味で正しい表現だと考えているのです。回「discrimination positive」措置はメインストリの理解を可能にし、また日本の参加者に対しては

りくどい表現を使うよりも、「discrimination posi-ーミング的手法を通じて実質的に差別を予防す

変化の只中にあるフランス法の複雑さをますますtive」という言葉は明確で直截的な表現として優る側面も持っていることを説明しました。

れているのです。
「discrimination positive」は積極的な目標を持つ措置（具体的な平等、つまり把握しうるものとなりますようお祈り申し上げます」という言葉がありました。この点で、「単に表層的に■「Discrimination positive」という比較をするだけでは国の抱える問題点を考えるこ

表現の再検討とはできないが、無私で公平な利害を超越した客が差別という形で現れることがあります。この場合

C A P I TA N T教 授 の 意 見 に 戻りますと、る問題点をより明晰に考察することができるでしょう」の差別は、抑圧、締め出し、侮辱といった違法で「d iscrimination positive」は矛盾した表現とのCALVES教授の言葉は参考になると思います。

専制的差別とは根本的に違っていると主張します。

であるとか冗漫な言葉であるという否定的な議

9月16日のパリシンポジウムで、「ポジティヴ・アク「discrimination positive」の適用を認めるため論には、ある程度の回答が出せるのではないか

ションとは何か」という問題を、それぞれの国内のの基準と定義を設けることが、この表現の濫用やと考えます。本来「discrimination」の持つ意味

コンテクストで考えて表層的な比較をしても意味がないということを再認識できました。比較法が直面実質的な平等を推進する措置）ではありますが、
それでもこの目標達成のために行う「特別の配慮」観的な比較法をきちんと行なえば、きっと国の抱え誤解によって引き起こされる問題を未然に防ぐたが「区別」であるということは、国民という集団をあめにも必要であると、
CALVES教授は主張しました。

る特定の判断で区別して、選出された集団に特別する各国の「特殊性」の問題について、報告者の同じの趣旨の発言として日本の報告者からもの配慮や恩恵を与えることがあるということです。

誰もが、ポジティヴ・アクション措置がコンテクストに「discrimination positive」の詳細な基準（criteres,

これは福祉政策と同様の状況ではないでしょうか。

関係することと、
ポジティヴ・アクションを風土に馴

conditions）の必要性を強調する意見がありま

差別か区別かの選択は、違法か合法か、分ける化させる必要性を強調しました。日仏の比較法のした。山元一教授は、
日本の憲法学説は、差別際に不当な理由や不合理な基準などによるかどう

議論において「discrimination positive」という状況の革新的な改善への期待と逆差別の危険か、またなされる処置が妥当かどうかの問題に帰表現の本当の意味が理解されるためには、単にに対する漠然とした疑義から生じる不安とに引き着するはずです。差別の内容が、「優遇される側原型となるポジティヴ・アクションを自国の状況に適裂かれていると言います。その結果、日本の憲法から見れば必然的に肯定的（積極的）であり、逆合させるためにそのまま受け入れたり、逆に押し戻の学説は「合理的差別」と「非合理的な差別」をに優遇の対象から外れた側からは否定的
（消極的）

したり、
あるいは言葉の意味を曖昧なままにしてお分けることで「discrimination positive」を理解しになる」と述べるCAPITANT教授は、差別が違くのではなく、適切な言葉で平等を実現するためているのです。そのような区別を背景として、
明確

法か合法かを重要視すべきとしています。
しかし、にポジティヴ・アクションを再検討する必要があるとな基準と厳密に定められた適用範囲、
つまり根拠

福祉政策は人を区別し選出して特別の配慮を与いうことを認識できたのも、
9月16日のパリのシンポや目的、手段が合理的な範囲に限って、実質的平えるものですが、福祉政策も対象から外れた人か

ジウムのひとつの成果だと思います。

等を確保するための特別措置であるポジティヴ・

ら見れば、差別（違法性を感じさせる行為）である

アクションが合憲と認められることになります。

と言うことになってしまうのではないでしょうか。対ポジティヴ・アクションの射程を厳密に定める必象から外れた人たちが区別または選択の基準

要性は報告者が誰しも認めるところです。そのな

あるいは判定に不服を感じ納得できなければ、かで、
MOSSUZ-LAVAU氏が「discrimination

逆差別を受けたと感じるのではないでしょうか。

positive」という表現では限界を見失い、かえって「discrimination positive」は過去に不当悪影響を生じさせ生産的でないとするのに対し、な理 由や不 合理な基準で不利益を受けた人たCALVES教授は明確さと厳密さをもつ「discrimina-

ちをpositiveなやり方（援助・支援）で助けることでtion positive」という用語でポジティヴ・アクションあると言えるはずです。社会福祉の対象は差別の持つ意味をはっきりさせることができ、それによっでハンデキャップを負わされた人たちではありませてポジティヴ・アクションのダイナミズムが妨げられるん。自分の意思と関係なくハンデキャップを負わさことはない（適用領域の拡張を妨げない）としていれた人を救済することが、福祉政策より違法性がます。MOSSUZ-LAVAU氏は、
パリテ法は政治参高いと議論することは難しいはずです。なぜ差別

加以外の領域に適用することができるのかという質を意味する「discrimination」という言葉を使う必問に対し、パリテ法により「パリテ文化」（≪culture

要があるかと言えば、差別によって不利益を受け

paritaire≫）が社会の全領域に広がる可能性はた人たちを救済することを目的としているからです。

大いにあるが、言葉の誤解がその足枷にならない

これによって社会福祉との区別が可能になります。

ように気をつけなればならないと答えています。逆そして「positive」とは「discrimination positive」にCALVES教授は「discrimination positive」とによる配慮または措置が過去に受けた差別の報いう表現を限定して使用することで、優遇措置全復や奪われた利益の簒奪（negativeな差別）で体の中に特別措置の範疇を画定することができはないことを意味するのです。

ると述べました。これはLOCHAK教授の批判に
03

TOHOKU UNIVERSITY

イザベル・ジロドウ ● 研究員 Isabelle GIRAUDOU★パリシンポジウムの報告内容につきましては、当センターのHPに掲載されております（http://www.law.tohoku.ac.jp/COE/）。

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Gender Law &1

2

シンポジウムはパリ行政控訴院の法廷を会場に開催された

3

植木俊哉東北大学法学研究科長による開会挨拶

4

全体ディスカッション

1「『ポジティヴ・アクション』『アファーマティ
ヴ・アクション』と discrimination positive という概念の比較法的分析」辻村みよ子（東北大学教授、COE拠点リーダー）

2「ヨーロッパ法およびフランス法における差別概念の考察」ダニエル・ロシャック（パ
リ第10大学教授）

3「日本法における差別概念の考察」山元司会を務めてくださった
ダヴィッド・カピタン教授（パリ第1大学）

一（東北大学教授）

4「予防的に女性に認められる優遇措置の5

合憲性：仏米の比較考察」グウェナエル・
カルヴェス（セルジ＝ポントワーズ大学教授）

COE拠点リーダーの辻村教授（中央）と行政控訴院長のラシーヌ氏（右）、
シンポジウムの司会を務めたカピタン教授（左）5「『選挙によって選出される議員職と公職』
への男女平等参画」 ジャニーヌ・モスュ＝ラヴォ（フランス国立科学研究庁・政治研究センター主任研究員 ）6「雇用および社会保障分野における男女平等促進措置と日本法」 嵩さやか（東北大学助教授）

7「『手続型ポジティヴ・アクション』理論の内省的考察」 水町勇一郎（東京大学助
教授）

6

7

カーヴでのレセプションの様子

04

The 21st centur y COE program

TOHOKU UNIVERSITY

Symposium
11.26（土）13：00〜17：40 仙台国際センター白檀にて

第4回東北大学男女共同参画シンポジウム「どこまで進んだ大学の男女共同参画」が開催されました
13:00
13:15

総長特別賞授与式 理学研究科 教授 小谷元子（猿橋賞受賞者）
総長 吉本高志
沢柳賞 授賞式
審査結果および講評 男女共同参画委員会 委員長 野家啓一
研 究 部 門：法学研究科 ジェンダー法・政策研究センター研究員 矢野恵美

「スウェーデンにおけるドメスティック・バイオレンス対策―男女共同参画推進とDVに関する一考察―」
活 動 部 門：経済学研究科助手

石垣政裕「父親の家庭教育参加を促進するお父さんたちのネットワークの組織・拡大」
プロジェクト部門：

経済学研究科

吉本高志総長による開会宣言

博士後期課程 畠山正人

「農村女性の起業活動を通じた成長と地位向上およびその際の学習に関する調査研究」
［特別賞］

文学研究科

博士前期課程松崎瑠美「近世武家社会のジェンダー・システムと女性の役割」
プロジェクト部門受賞者受賞の言葉
受賞講演「スウェーデンにおけるドメスティック・バイオレンス対策―男女共同参画推進とDVに関する一考察―」研究部門受賞者

矢野恵美「父親の家庭教育参加を促進するお父さんたちのネットワークの組織・拡大」
活動部門受賞者

大沢真理東京大学社会科学研究所教授による
基調講演

石垣政裕

第1回（2003年度）沢柳賞プロジェクト部門受賞者の成果報告講演「女子高校生へのサポート状況からみたアメリカの高大連携」
教育学研究科助教授

小川 佳万

博士後期課程

今野真希「ウィメンズ・リブ、
フェミニズム、男女共同参画―仙台地域の事例を中心に」
環境科学研究科

14:15 ―
14:40
14:40

ポスター講演・
休憩

博士前期課程

勝又梨穂子

沢柳賞
シンポジウム参加大学における男女共同参画の取り組みの紹介

大学の男女共同参画―現状と課題特別講演「大学の男女共同参画と学術の発展」東京大学社会科学研究所教授
パネルディスカッション

パネルディスカッション

大沢真理

パネリスト： 大沢真理（東京大学社会科学研究所教授）
金井篤子（名古屋大学男女共同参画室長）
弓削尚子（早稲田大学法学学術院助教授）
長沼誠子（秋田大学学長補佐）
鈴木厚人（東北大学副学長・前東北大学男女共同参画委員会委員長）
コーディネーター：辻村みよ子（東北大学男女共同参画委員会副委員長）（■その他の参加校／一橋大学・東京工業大学・山口大学など）

17:40

閉会挨拶

野家啓一（総合司会：米永一郎

金属材料研究所助教授）

野家啓一男女共同参画委員会委員長による「大学等における男女共同参画を推進し、ネットワークを構築するための呼びかけ」紹介「大学等における男女共同参画を推進するためのネットワーク」構築の呼びかけ採択
本シンポジウムにおいて、「大学等における男女共同参画を推進し、ネットワークを構築するための呼びかけ」が採択されました。
「大学の男女共同参画と学術の発展」パネルディスカッションにつきましては、次号に詳細を掲載致します。

矢野恵美本ＣＯＥ研究員による受賞講演

Seminar

小川佳万本ＣＯＥ学内協力者今野真希
博士後期課程院生（ポスターの前にて）

2006.2.10（金）13：00〜16：45 日経ホールにて

第5回 東北大学100周年記念セミナーが開催されます■主催／東北大学・日本経済新聞社■企画・担当／東北大学文学研究科COE「社会階層と不平等」研究教育拠点
東北大学法学研究科COE「男女共同参画社会の法と政策」研究教育拠点

第1部

1 人工生殖を考える（水野紀子 東北大学法学研究科教授）
2 安心して冒険できる社会へ（佐藤嘉倫 東北大学文学研究科教授）「誕生から死までの法学、政治学、社会学」

3

ポジティヴ・アクションの功罪（辻村みよ子 東北大学法学研究科教授）

4 葬送・墓・遺影の伝統と変化（鈴木岩弓

第2部「日本の家族・企業・社会の未来とジェンダー」

05

東北大学文学研究科教授）

基 調 講 演上野千鶴子 東京大学大学院人文社会系研究科教授
八代尚宏 国際基督教大学教養学部教授★内容の詳細については

ディスカッサント司 会 挨 拶長谷川公一（東北大学文学研究科教授）
・辻村みよ子

http://www.law.tohoku.ac.jp/COE/

総合司会：原純輔

をご参照頂きますようよろしくお願い致します。

東北大学文学研究科教授

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Gender Law &International student

平成17年度COE留学生紹介

Bクラスター［雇用と社会保障］

Cクラスター［家族］● 研究テーマ：「法における介護」● 研究テーマ：「中国婚姻法における婚姻制

従来女性のシャドウワークとして行われてきた高齢者の介護は、周知の通り身体的援助「中華人民共和国婚姻法」は1950年に制に加えて精神的援助即ち感情労働が潜在し定され、その後1980年と2001年に二回にわたている。現在、身体的援助の介護行為は多くって改正が行われました。私は中国婚姻法のの低賃金女性労働者や女性ボランティアによ史的発展に沿って、日本の婚姻制度との比較って担われている。他方、
感情労働的側面は法制度的視点から婚姻法の基本原則、結婚重要であると思われるが、法的議論は必ずしの条件、婚姻の効果および離婚原因、離婚も十分とはいえない。介護提供契約や介護行

財産分与等の諸問題をジェンダー的視点も為の実態を踏まえて、
ジェンダー・法・介護のイ・シングン度についての研究」

狭間における立法的・政策的研究を深めたい。

・Lee Shin Gum

踏まえて検討したいと考えています。

テムエリコリト
Temuergaolitao● 出身国および出身大学：● 出身国および出身大学：

大韓民国、
成均館大学

中国内モンゴル、
内モンゴル大学

Cクラスター

Dクラスター［家族］［身体・セクシュアリティー］● 研究テーマ：● 研究テーマ：

家族法の婚姻外夫婦財産制や婚姻外で

韓国ではジェンダー法学（法女性学）を専生じた親子関係問題に関して家族法の「ジ門として勉強しておりました。修士論文のテー

ェンダー」の規定について日本家族法とベト

マは「性暴力の被害者の権利保護について

ナム家族法とを比較しながら研究しています。

の研究」で、法律によって保障されている権利や性暴力における様々なステレオタイプの批判に焦点をあてました。現在は、女性の身体をめぐる諸問題、
例えばセクシュアリティ、ヴァイオレンス、
リプロダクティヴ・ライツなどのテーマに興味を持って研究しています。また以上

ボー・ティホンダオ

ソ・ウニョン

のテーマにとどまらず、
ジェンダー法学とは結局、・SOH Eunyoung

Vo Thi Hong Dao● 出身国および出身大学：● 出身国および出身大学：

ベトナム、
The Ho Chi
Minh City Universityof Law

大韓民国、
梨花女子大学

女性が自分の経験に基づいて自分の言葉で話したことを取り入れていくべきものだと思いますので、例えば女性が感じている危険であるにもかかわらず、
従来の伝統的な法理論の対象に含まれてこなかった領域にも関心を広げて研究したいと思います。

Eクラスター［人間の安全保障］

Eクラスター［人間の安全保障］（COE RA）● 研究テーマ：「女性組織と民族紛争」● 研究テーマ：

チョ・ユンス・Cho Youn Soo● 出身国および出身大学：

大韓民国、
翰林大学

1965年の日韓基本条約と「従軍慰安婦」

現在、国際社会の拠っている「人間の安全問題について研究しています。1965年日韓会保障」の考え方からすると、紛争下の人間の談で「従軍慰安婦」問題は提起されたのか？

安全保障が欠かせないものである。ただし、日韓会談で提起されたが無視されたのか？そそこでは女性の役割、
特に、紛争解決プロセ

れとも、「従軍慰安婦」問題は10年間の日韓スへの女性の参加が少なく、あるいは無視さ交渉の中で認知すらできなかったのか？だとれているといえる。政策を立てる政治家の多

すれば、
なぜ、
「従軍慰安婦」問題が10年のくは男性であることが現実であり、それでは紛交渉の間、提起されなかったのかといった点

争の解決に関する視野に限界がある。
より有に関心をもっています。1990年から10年余りの間、従軍慰安婦問題についての研究は歴

ソブコ・オーリガ

史的観点からは一定の成果をあげており、
現Ольга СобкоOlga Sobko

在も「従軍慰安婦」問題解決のために様々な観点から絶えず研究が行われています。
しかし、外交交渉の過程としてこの問題を扱った● 出身国および出身大学：

ロシア、
Novosibirsk
State University

効な紛争解決のメカニズムを構築するため、母親である女性の視点からの政策も検討されるべきであろう。そこで、安全保障論と紛争解決についての知識を活用し、民族紛争と女性組織の関係、そして紛争解決メカニズムと
女性組織との関わりを研究している。

研究はいまだないのが実状といえます。私の研究では従軍安婦問題の歴史的特殊性の観点からの研究ではなく、日韓両国間の外交的な摩擦、葛藤、交渉の過程における「従軍慰安婦」問題を検討したいと思います。

06The 21st centur y COE program

TOHOKU UNIVERSITY

Seminar

研究会報告
日本における女性と訴訟：
セクシュアル・ハラスメントを事例として
Litigation and Women in Japan: The Case of Sexual Harassment
ニューサウスウェールズ大学（オーストラリア） レオン・ウォルフ（Leon WOLFF）助教授

2005.9.15［木］ 学内研究会【Bクラスター（雇用と社会保障）主催・担当：松井智予助教授】
法学部棟2階 大会議室 15:00〜

訴訟は、
社会的イシューの解決方法というだけでなく、 率を上げてきた。ここでの法律・訴訟は、個別の権利獲

トガバナンスを通じた私的な政策実行では問題が相

社会的正義や権力者の状態を規定し、象徴する。日

得を保証するゴールではなく、コミュニティの分割・再構

対的に隠滅されやすくなると危惧されたが、実際には本型訴訟回避社会のなかでセクハラ訴訟はどう位置築の過程で利用される、
メディア・NGO・会社等の諸制訴訟は減少せず、訴訟内容も職能別採用の差別等

づけられるのだろうか。日本の訴訟回避については、 度と並ぶ社会的価値実現のための一ツールと捉えらへ変化している。訴訟と同様会社も、場合により政策

文化・経済・政治・制度など色々な説明が存在する。特

達成の有効なツールとなりうるだろう。

れよう。

にセクハラに関しては、個別の問題解決よりはNGOな

男女雇用機会均等法の改正により、
セクハラ防止のどの問題喚起の場として訴訟が用いられ、高い勝訴主たる担い手は法廷から会社に変わった。コーポレー

被虐待児保護と家族支援の法的側面
東北大学法学研究科

久保野恵美子助教授

2005.10.6［木］ 学内研究会【Cクラスター（家族）主催・担当：水野紀子教授】
法学部棟2階 大会議室 16:30〜18:00

１０月６日
（木）
に行われた研究会は、
本COE・Cクラ

英国や仏国では１９８９年頃までに制度枠組みが構築

スター事業推進担当者である久保野恵美子東北大され、その長短につき既に一定の議論の蓄積がある。

法を視野に入れつつ親権者との極端な対立構造を避

学大学院法学研究科助教授による「被虐待児保護と報告では、２００４年の児童福祉法及び児童虐待防止

けうる制度を設計する必要性が強調された。報告後

虐待児保護以外の児童福祉に関わる施策や少年司家族支援の法的側面」というテーマのものであった。

法改正の成果と残された課題の整理を前提に、英国の議論では、
主に日本の制度の実践的改善策の視点

日本における虐待を受けた児童の保護や家族によると仏国の制度の対照的な特徴について、
報告者が傍

から、
通報義務のあり方や家庭裁判所拡充の可能性

子どもの養育支援の法制は発展途上にあるのに対して、 聴した裁判手続の様子などを交えて紹介がなされ、被等につき、活発な議論が行われた。

『対話可能性』と教育―ネオリベラリズム、
ミリタリズム、
ナショナリズム
に対するフェミニストの抵抗―
Conversability and Education: Feminist Resistance against
Neoliberalism, Militarism, and Nationalism
ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ） ジェニファー・チャン-ティベルギアン（Jeniffer CHAN-TIBERGHIEN）助教授

2005.10.13［木］ 学内研究会【Fクラスター（教育）主催・担当：生田久美子教授】
文系総合研究棟11階 大会議室 16:00〜18:00

本研究会でのジェニファー・チャン‐ティベルギアン氏の挑戦を受けていることを指摘した。氏は、
市民性（citi-

脚する教育の再構築が一層迫られており、また、そこ

講演の主旨は、
グローバル化した社会における教育のzenship）の概念を市民参加の日々の活動に基づく「実に日本の市民/家族/国家をめぐる単一性の神話に終役割を、ローティによる「対話可能性（Conversability）」

践的行為」であると新たに規定した上で、教育の目的

止符を打つ道があると言う。

概念を軸として再検討することにあった。

を「市民性をめぐる競合しあう語り（contesting narra-

氏の報告は、｢法学｣と「教育学」の両領域が共有

tives）」を保証する「対話可能性（conversability）」

する重要な問題の本質を、
グロバーリゼーションという氏は、「単一民族性」という神話に基づいた日本の07

national citizenship（国民＝市民）という伝統的な捉を促すことにあると主張する。
さらに、ネオリベラリズム、 観点から指摘し、教育における｢ジェンダー問題｣を議

え方は、
ポストコロニアル、ジェンダー、
人種、階層、移民

ミリタリズム、
ナショナリズムの動向を否定できない日本という視点からのみならず、
人権規範という視点からもにおいては、
市民性へのポストモダン・アプローチに立論する際の有効な理論枠を提示していた。

N e wPolicys
L E T Center
TER

Gender Law &性的搾取のグローバリゼーション［個別論題］人身取引の構造的分析と国際人権保障［共通論題］

東北大学情報科学研究科博士課程後期院生

中村文子氏

人道規範の無差別適用と女性の積極的保護［個別論題］

東北大学法学研究科博士課程後期院生・日本学術振興会特別研究員

上野友也氏

2005.10.26［水］ 学内研究会【Eクラスター（人間の安全保障）主催・担当：植木俊哉教授】
法学部棟2階 大会議室 14:00〜17:00

グローバリゼーションの深化に伴い、
ヒト、モノ、
カネ、 のような差別の構造を、
イマニュエル・ウォーラステイン
情報が国境を越えて行き交うようになり、現在の国際の近代世界システム論とヨハン・ガルトゥングの構造的社会の繁栄を支える動因となっている。その一方、
こ

暴力論という二つの理論枠組みを用いて分析すること

れらが、地球環境の破壊、エイズなどの感染症の蔓延、 で、
トラフィッキングが三つの差別構造を伴う直接的／
テロリズム・組織犯罪の膨張を促していることも、
グロー

構造的／文化的暴力であることを理論的に明らかにバリゼーションの無視できない否定的側面である。人した。その中でも、文化的暴力を克服する手段として間の安全保障クラスターでは、ジェンダー問題と関連の人権意識の喚起と定着の必要性が提起された。

が深く、グローバル化の否定的影響の一つと考えられ

上野友也氏報告「人道規範の無差別適用と女性るトランスナショナルな性的虐待・暴力の問題を共通論の積極的保護」では、国際人道法の無差別適用とそ

題として設定した。

の例外として法的に許容される性を理由とした差別が中村文子氏報告「人身取引の構造的分析と国際考察の対象とされた。国際人道法では、人種、民族、人道保障」では、国境を越えた人身取引（トラフィッキン

信条などを理由とした人道的処遇における差別を禁

グ）
について、
三つの構造的要因から分析が加えられ止する無差別適用が原則規定である一方で、傷者・女性は、性的虐待からの保護と拘禁・監視に関してのた。三つの構造とは、三種類の二つの対をなす権力

病者を特別の保護・尊重の対象とする例外規定が存

み特別の保護を享受し、これに関して男性に対する不ることにならないのか、という点について議論された。

関係を意味し、第一は、男女間の差別構造、第二は、 在する。報告では、女性が特別の保護・尊重の対象で利な差別は存在しないので、女性に対する積極的保

貧富の格差構造、第三は、内外の差別構造である。こ護が許容されると論じられた。

あるのか、そうであるならば、男性に不利な差別を与え

ジェンダー平等・言説戦略・制度改革―日本の『男女共同参画社会』政策の展開を事例として―
名古屋大学法学研究科

田村哲樹助教授（名古屋大学男女共同参画室室員を兼任）

2005.11.4［金］ 公開研究会【Aクラスター（政治参画）主催・担当：川人貞史教授】
法学部棟2階 大会議室 16:00〜18:00

田村報告は、（ 1）「ジェンダー平等」の政策分析のして、
N.フレイザーのモデルに依拠して、①普遍的稼ぎだけでなく（正当化）、
規範的次元において受け入れ

際の、新しい類型モデルの提示、（ 2）
ジェンダー平等

手モデル、②ケア提供者等価モデル、③普遍的ケア提られる（正統化）
ことの重要性が強調された。
（3）では、政策の形成過程を説明する動態モデルの提示、（ 3） 供者モデルが提示され、③の重要性が強調された。
（2）

上述のモデルを応用して、日本の「男女共同参画社会」

日本の『男女共同参画社会』政策の事例分析から構では制度変化が支配的な言説の変化により発生する政策の展開とジェンダー平等政策における複数の言成されていた。
（1）
ではジェンダー政策レジーム類型とプロセスにおいて、言説が認知的次元において正しい説の配置状況の分析が提示された。

ミラノ大学とのジェンダー法学交流開始
パリからの帰途、法学研究科と交流協定のあるミラノ大
学法学部を辻村教授が訪問し、2006年3月に同学部（写真右）のジェンダー法学講座で辻村教授が講義をすることなどが決まった。

08The 21st centur y COE program

TOHOKU UNIVERSITY

ニューヨーク拠点便り
東北大学ジェンダー法・政策研究センター
ニューヨーク拠点
D（身体・セクシュアリティー）クラスター責 任 者・事 業 推 進 担 当 者 ／ 法 学 研 究 科 教 授

09

齊藤豊治

The Lyric 255 Broadway
West 94th Street New York,NY 10025
TEL +1-646-682-9071

COE「男女共同参画社会における法と政策」

いう名称の建物の12階にある。所在地は255

大限３ヶ月のビザなし入国を前提としており、教は、この分野での先行研究の成果を大量に幅Broadway 94th Street, New York, New員も大学院生や研究生も、正規の留学生の扱広く吸収しながら、多数の人々の多様な努力

York, 10025 である。交通は、
地下鉄１号線

いとはならない。今回、Institute for Research

で新しい成果を生み出しつつあるものと確信しを使って、
96番街で下車し、進行方向とは逆の

on Woman and Gender （ジェンダー研究ている。プロジェクトは5年計画で、国際的に最９４番街の南西（SW）の出口を出るとすぐであ所）を訪問し、所長にはＣＯＥプロジェクトの趣

高水準のジェンダー研究の成果を上げることる。ブロードウエイに面しており、建物は、交差旨を説明し、依頼をしてきた。研究所が開設しが求められている。すでに折り返し地点を過ぎ、点の北西（NW）の角で、１階に銀行とスターバている2005年秋学期の講義課目のカタログを

これからが勝負、マラソンで言うと30キロを通過

ックスが入っている。銀行の前からからハドソン

アパートにも用意しておいたが、クラスへの参加

したあたりである。2007年夏には、総決算とも

川の方向に坂を下ると、すぐに玄関がある。

には、担当教員の許可が必要である。ただ、
正

言うべき、国際シンポジウムが予定されている。

2000年に築造したものであり、寝室とリビング規の講義とは別に、一般市民にも公開されていプロジェクトの現状と課題からいって、
ニューヨ

兼食堂の２室である。寝室は狭いが、リビングる研究会があり、内外の優れた研究者がやっーク拠点が9月からスタートしたことは、大きなは広い。食卓と兼用ではあるが、大きめの机をてきて、報告をしている。研究所の掲示板に注意義を有する。

用意し、仕事ができる空間をつくった。ベッドは意をして、できるだけ参加をすることが望ましい。

海外拠点は、
パリにいち早く作られ、活用さ一つであるが、リビングのソファーが広いので、

ロー・スクールは訪問したものの、時間がなくデれている。アメリカに拠点をもつことは、かねてこれを利用すれば、二人の滞在も可能である。

ィーンには会えなかった。ロー・スクールの図書からの課題であった。ニューヨーク、
とくにマン

電話は、
9月24日以降に繋がり、29日からはイン

館や大学の付属図書館には、所定の手続をす

ハッタンは家賃が高いという難点があるが、ジ

ターネットおよび電子メール交信が可能となった。

れば、自由に利用できる。ロー・スクールの図書ェンダー研究の蓄積のあるコロンビア大学との生活空間としても、仕事のスペースとしても、
快館の受付では入館許可証がもらえるが、正規

交流、
ネットワークの中心としてのアクセスの良適である。管理事務所は２階にあり、ドアマンがの学生ではないので、LexisやWest Lawの利さなどをも考慮に入れて、ニューヨークに拠点を

２４時間態勢で、入口で来訪者の受付、不審者用は認められない。Lexisは、アパートのコンピ

置くことになった。私は1996年にコロンビア大の出入りのチェックや配達品の管理を引き受

ューターからアクセスできるようにした。

学の近くで生活した経験があることもあり、窓けてくれる。

個人的な体験であるが、1980年にはじめて口となって具体的な準備、段取りをおこなうこと

部屋はブロードウエイとは反対側の西側にニューヨークに行ったときには、街は荒廃した印になり、3月には現地で下見と調査を行なった。

面して静かであり、ハドソン川をのぞむ位置に象があり、ごみが散乱し、紙くずがビルの谷間

今回の拠点創設にあたり、いくつかの不動ある。近くにコンビニやレストランがあり、買い物を風に舞っているという状態であり、治安も悪く、産業者とコンタクトを持ったが、
結局、
日古本不

や食事にも便利である。交通の便も良く、
96番

アメリカで最も危ない都会であった。その後は、動産という日系の業者に適当な物件を探しても街駅から北へ3つ目の駅がコロンビア大学駅で行くたびに街がきれいになっており、今では大らうことになった。担当者の水野俊子さんには、ある。歩いても20分はかからないであろう。
タイ

都会としては、アメリカで最も安全な街になってあらゆる面でお世話になった。アパート経営者は、

ムズ・スクウェアへは地下鉄を利用して10分余いるともいわれる。日本では、
しばしば、
ジュリア

一般に入居者が頻繁に入れ替わるのを嫌がりであり、さらに南にいくと、
ニューヨーク大学がーニ前市長が犯罪に厳しい対応をしたことのる傾向がある。
とりわけ、ニューヨークでは2001

ある。

年の９
・
１１同時多発テロ以降、外国人である居

部屋は家具つきではないこともあって、移動成果であるとの紹介が行なわれている。
しかし、それは真相の半分でしかない。何よりも住民自住者が頻繁に入れ替わるような形は敬遠され日も除くと実質１週間程度の滞在で生活のスタ

身が街をきれいにする活動を展開し、清掃をしるようであるが、今回の折衝を通じて、東北大ートの準備をするのは、
大変ハードな仕事であたり、花を植えたりして、
住みやすい街にしようと学の信用がものをいったと実感している。水野った。水野さんから情報をもらって、専門店をま努力をしてきたことの成果でもある。ただ、あれさんには、万一のトラブルの際にも援助していわり、限られた予算の中で買い揃えていったが、だけの大都会であるから、何が起こっても不思

ただくよう、
パーマネント・ゲストになってもらい、寝る時間と食事の時間以外は、ほとんど休憩

議ではない。むやみに不安がる必要はないが、立ち入りを認めてもらうようにした。

なしの状態であった。そのなかで、
教育学研究

夜間、人通りの少ない所は余り行かないこと、

ニューヨーク拠点は、
マンハッタンの北西部

科の生田久美子先生とCOE RAの尾崎博美

戸締りをしっかりすることなど、常識的な範囲でに位置しているアパートであり、The Lyric とさん、
経済学研究科の末松和子先生が２日間、安全に心がけてほしい。

応援に駆けつけて下さったことで、
大いに助け

とにかく、
衛星は軌道に乗った。法学研究科られた。インターネット、
電話等はケーブルテレビの院生でCOE RAであるイ・シングンさんが実会社との契約をしたが、結局、滞在中には工質上、最初の利用者として、滞在している。ニュ

事ができず、Lexisの接続は折から渡米中のーヨーク拠点は、予想通り、希望者が大変多い

法学研究科の芹澤英明教授にワシントンからようである。ニューヨーク拠点は、2007年8月に来ていただいた。これらの方々には、深謝したい。

は閉鎖される。拠点での研究生活は、若い人

ニューヨーク拠点の形成は、コロンビア大学

たちが経験を積んでいく機会であるとともに、との交流の実現を念頭においている。
しかし、

COEのプロジェクト研究の海外拠点として、最同大学との間で正規の国際交流協定が締結

大限有効に活用していただきたいというのが、されているわけではない。拠点の利用者は、
最私の願いである。

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L E T Center
TER

Gender Law &International Partnership for Gender Equity
海外のジェンダー法・政策関係機関との連携

研 究 協 力 、市 民 活 動 、そして 政 策 へ―カナダ女性の地位庁による研究支援とNPO―
犬 塚 典 子 ● 研 究員 N o r i k o I N U Z U K A

男女共同参画社会における大学・研究機関、
市

る宗教的仲裁に対する国際的視座」（International

民団体、行政機関の三者関係の理論的モデルを

Perspectives on Religious Arbitration in

求めて、
2005年8−9月、カナダ首都オタワにてCOE

Family Law Conference）という会議を開催し特別研究奨励費による調査を行なった。大学関係

た。
アルジェリア、南アフリカ、インド等におけるイスラ

では、
フランス語、英語の二言語によって講義を行ム法と女性の法的地位について水準の高い議論

なうオタワ大学（L Universite d Ottawa）の法学が行なわれた。
会議報告書は、NAWLのウェブで

部、
政治学部、
「女性と政治研究所」（Centre de

公開されている（http://www.nawl.ca/lob-rfl.htm）。

recherche sur Femmes et politique）、「女性学

市民運動のネットワークが支える会議、研究成果

研究所」（Institut d etudes des femmes）
等においの公開によって、カナダのジェンダー法学・政治学て、
カナダと日本の動向について情報交換を行なった。

の発展が促されている。

今後の連携としては、2006年7月9日〜13日に開催さ次に紹介する「女性の地位向上のためのカナダ

れる世界政治学会2006福岡大会（International

研究所」（Canadian Research Institute for the

Political Science Association、20th IPSA World

Advancement of Women、略称CRIAWクリオ）

NAWL（全国女性と法協会）事務局長
Ms. Bonnie Diamond（Executive Director）

CRIAW（カナダ女性の地位向上のための研究所）事務局長Ms. Lise Martin（Executive Director）

Congress）に参加する同大学のアンドリュー理事

は、その名称から国立の研究所と理解されることも地位庁担当）
によって統括されている。ジェンダー（Caroline Andrew、
女性と政治、
地方政治・行政）、

多いが、1976年に設立されたNPOである。設立時の平等性と、
経済的、
社会的、
文化的、
政治的生活

トレンブレイ教授（Manon Tremblay、議会政治との目的と当初約10年間の活動は、女性の地位向への女性の完全な参加をめざして連邦政府の施女性）、
カーディナル教授（Linda Cardinal、
言語政上に関する学術的著作の出版事業が中心であった。

策を実施する。特に、①女性の経済的自立と福祉、

策と女性）が、東北大学本研究センターを訪問する

当時は、女性学関係の専門家が大学に職を得て②女性と子どもに対する構造的な暴力の撤廃、③予定である。

おらず、講座も学術雑誌もなかったため、研究者に女性の人権向上の3つの領域に力を入れている。

オタワ大学の紹介で、多数の市民団体、行政機

学術成果を発表する場を提供するために設立さ研究・NPO活動助成においては「女性プログラム」（Women s Program）、「政策研究基金」（Policy

関から聴き取り調査を行なう機会を得た。オタワ市

れた。そして、次の10年間は、カナダ政府による助には、連邦議会、
中央官庁、国際機関、政治・市民

成金の交付もあり、独自の研究プロジェクトを実施

Research Fund）
を実施している。助成プログラム

団体の事務局本部がある。国会議事堂の背後のするようになった。大学とコミュニティ、市民団体をは、カナダの研究活動、市民運動、政策展開の水リドー河対岸には、
女性政策・運動において理論的つなぐ研究活動、会議を勢力的に行なっている。そ準を高めることに寄与した。たとえば、1985年の「女に先駆しているフランス語圏のケベック州がひかえの後、社会学を中心として女性やジェンダー問題を性プログラム」は、全国を5ブロックにわけて大学間ている。多文化社会におけるジェンダー法・政策の扱う学術雑誌が増えたため出版事業は縮小した。

コンペティションを行ない、5つの女性学関係の講座

研究活動を行なうには最適な場所といえる。

現在は、女性・ジェンダーに関する基礎資料を作成に助成金を交付した。これらの講座は、カナダの大「全国女性と法協会」（National Association

し、公務員・警察官の研修、学校・大学での授業、政学におけるジェンダー学発展の基礎を築いた。

of Women and the Law 略称NAWL、ノール）

治家などへ広く普及する活動を行なっている。

NPOにおいては、
現在、前述したNAWLは全活動

は、1974年にウィンザー大学法学部で開かれた会

NAWLやCRIAWなどの聴き取りでわかったこと

予算の50％を、
CRIAWは80％を女性の地位庁か議を契機に設立されたNPOである。法律教育・研究、は、1989年に政府の政策転換によってNPO助成

らの補助金に負っている。このような研究助成、

法制改革の先導によって、女性の権利の平等性を金が大幅に削減され、そのダメージから立ち直れて

NPO助成事業は、男女共同参画社会の形成とい促進することを活動方針としている。女性の不平等いないということである。現在、女性・ジェンダー問

う新しい政策には欠かせないものであるが、
政権の

問題を、
人種、
言語、
年齢等と交差する構造的な差

題にとりくむ研究者、NPOに対する連邦政府助成

変化によって大幅に削減される可能性もある。大学・別（systemic discrimination）
ととらえ、
研究活動、

金の窓口になっているのは「カナダ女性の地位庁」

研究機関、
市民団体、
行政機関の連携という三者会議、裁判支援などを行なっている。2005年5月には、（Status of Women Canada）
である。

関係に加えて、政治という一辺を加えた四角形のオタワ大学法学部、
カナダ司法委員会（Law Com-

女性の地位庁は、1976年に設置された女性政

mission of Canada）等との共催で「家族法におけ策の国内本部機構であり、文化遺産大臣（女性のモデルを精緻化していくことが、
男女共同参画社会の基礎理論形成の課題であると認識した。

NAWLによる調査報告書・出版物「カナダ女性の地位庁」研究部部長
Dr. Zeynep Karmen（Director of Research Directorate）

2000年に立てられた連邦議会の記念像。1929年の「パーソンズ
判決（Persons Case）」（「女性は人か」訴訟）において、女性が、
英国領北アメリカ法の定める上院議員資格者（person qualified）
であると認められたことを記念している。

10

関連学会・研究会日程■ 2005.12.2［金］1 5：3 0〜 1 7：3 0
法学部棟2階 大会議室
ジェンダー法学会プレ企画①

2 0 0 5 . 1 2−2 0 0 6 . 2

Dクラスター主催「性的権利の刑法的保護」

担当：齊藤豊治教授

琉球大学法務研究科■2005.12.3［土］1 0：0 0〜 1 1：2 0

Eクラスター主催「国連『北京+10』会合と人権小委員会の動向報告」

仙台国際センター2階 萩の間
ジェンダー法学会プレ企画②

担当：植木俊哉教授

文京学院大学外国語学研究科 山下泰子教授
第二東京弁護士会 林陽子弁護士■2005.12.3［土］1 2：2 0〜 1 3：5 0
仙台国際センター1階 大ホール
ジェンダー法学会プレ企画③

森川恭剛助教授

映画「ベアテの贈りもの」上映■2005.12.3［土］4［日］
仙台国際センター2階 萩の間

ジェンダー法学会第3回学術大会■ 2005.12.15［木］1 4：0 0〜

Bクラスター主催「イギリスにおける女性パートタイム労働者への平等法理（仮）」担当：田中重人講師

東北大学法学研究科博士後期課程院生

Dクラスター主催「身体としての精神（仮）」担当：齊藤豊治教授

東北大学法学研究科

法学部棟2階学内研究会

大会議室■2005.12.19［月］1 5：0 0〜 1 7：0 0
法学部棟2階学内研究会

大会議室■2006.1.16［月］1 4：0 0〜 1 7：0 0
法学部棟2階学内研究会

大会議室■2006.1.27［金］1 5：0 0〜
法学部棟2階
学内研究会

大会議室

Eクラスター主催
担当：植木俊哉教授

阿部未央氏

蟻川恒正教授東北大学法学研究科博士後期課程院生（COE RA） ソブコ・オーリガ氏

Aクラスター主催「フェミニズムとリベラリズム（仮）」担当：山元一教授

大東文化大学法学部

お問い合わせ石山文彦教授21世紀COEジェンダー法・政策研究センター
アエルビル19階
TEL:（022）723-1965

東北大学大学院法学研究科COE支援室
TEL:（022）795-3740