公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会

公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会 BCP（災害感染症対策マニュアル）
令和 ５ 年 １０ 月 １ 日目

改訂

次

はじめに ------------------------------------------------------------------

1

第１章 災害時における組織体制 --------------------------------------------- 2
第２章 緊急連絡網 ---------------------------------------------------------

3第３章 情報の収集と提供 --------------------------------------------------- 4第４章 応急救護・初期消火・避難等 ----------------------------------------- 8
第５章 災害発生時のフロー ------------------------------------------------- 10
第６章 被災地・被災者に対する支援活動等 ----------------------------------- 10
第７章 災害感染症予防対策 ------------------------------------------------- 11

はじめに

公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会は、地震、風水害、火災その他の災害及び新型ウィルスの感染被害に対応するため、ここに対策マニュアルを定める。
当マニュアルは、当協会の会員及び事務局職員や資産・業務の推進等に大きな被害をもたらすあらゆる災害、感染症に対し備えるためのものである。

第一に、人命の保護を最優先する。
第二に、資産を保護し、当協会及び会員の業務の早期復旧を図る。
第三に、自治体が行う災害復旧事業に協力し、被災者に対する支援体制を整える。
第四に、感染症に対して会員及び事務局職員は、感染防止策を徹底して行う。
以上を基本方針とする。
当マニュアルによって迅速的確な対応をすることが、災害等による被害、ウィルス感染を軽減することとなるので、会員及び事務局職員は、予めこの内容をよく理解しておかなければならない。

－1－

公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会
第 １ 章

災 害 時 に お け る 組 織 体 制

１ 設置時期
震度６弱以上の地震、台風等による大規模災害、その他の大災害発生時又は感染症の拡大が見込まれる場合
会長(実行責任者)の指示により、会長不在時には副会長が判断して災害(感染症)対策本部を設置する。
２ 設置場所(公社)栃木県不動産鑑定士協会事務局内(宇都宮市東宿郷 4-2-20 KD ビル 5Ｆ)
事務局が被災した場合には、会長の指示により代替本部を設置する。
電話機、スマホ、パソコン、タブレット、ファックス、プリンター、コピ
必要機材

ー機、当マニュアル、会員名簿、防災グッズ（救急箱、飲料水、非常食料、毛布、ヘルメット、マスク、除菌アルコール類）など

３ 組織内容本部長（会長）

事務局 職員（３名）

副本部長（副会長１名）
本部員（理事 6 名）
企画委員長

総務財務法務委員長

業務資料委員長

親睦研修委員長

災害対応委員会（５名）

４ 任

公的土地評価委員長

広報情報委員長

地価公示調査幹事（３名）

務（1）分析立案機能
ＢＣＰ実行、会員の安否確認、被害状況の分析
防災対策上重要な事項の決定、報告、指示(責任者：企画委員長)(責任者：総務財務法務委員長)（2）情報機能
災害等情報の収集管理、事務局被災状況の確認、業務の復旧措置 (責任者：業務資料委員長)
公的評価等主要事業の状況把握（責任者：公的土地評価委員長）（3）対応機能自治体、関係団体、外部機関との情報交換、支援要請
被災自治体に対する支援者派遣（責任者：親睦研修委員長）（責任者：災害対応委員長、親睦研修委員長）

被災会員の状況情報収集と確認、救出、業務上の支援指示
事務局職員の帰宅についての安全確認、指示
災害見舞金の検討（責任者：親睦研修委員長）（責任者：企画委員長）（責任者：総務財務法務委員長）－2－

公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会（4）広報機能
被災地における相談会開催、相談員の派遣、電話相談対応（責任者：広報情報委員長・企画委員長）
第 ２ 章

緊 急 連

絡 網

１ グループウエア
グループウエアが使用可能な場合は、一斉配信により安否確認を行う。返信がない会員及び事務局職員には企画委員長が個別連絡を行う。
２ 電話連絡網
グループウエアが使用不可の場合は、下記連絡網にて安否確認を行う。

（ 略 ）

－3－

公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会※

注意事項（1）電話連絡網を使用する場合、速やかに指定された次の会員又は職員へ連絡する。
（2）長電話は避けて、連絡は簡潔に行う。
（3）次の会員と連絡がとれないときは、その会員を飛ばして次の会員へ連絡し、その旨企画委員長(または会長)に報告する。
（4）電話連絡のとれない会員については、本部が指定した者（連絡のとれない会員宅の最寄りに住む会員等）が直接訪問する。
（5）被災して怪我をしたり、被害を受けた会員に対し必要なサポートをする。
（6）この緊急連絡網は、災害対策本部からの情報伝達用連絡網としても使用される。
第 ３ 章

情 報 の 収 集と 提 供

１ 収集方法等

項目

収集方法

責任者

会員の安否確認

緊急連絡網により電話メール等で確認

企画委員長

被害状況の把握・記録
ライフラインの被害状況

各会員・事務局より被害状況を収集
被害状況報告書を作成

業務資料委員長

設備、物品等の被害の把握

事務局より収集

業務資料委員長

関係団体との連絡関係団体一覧表による親睦研修委員長

その他関係先との連絡その他関係先一覧表による広報情報委員長

２ 関係団体一覧表

団

体

名所

在地

TEL

FAX

日本不動産鑑定士協会連合会

東京都港区虎ノ門 3-11-15 SVAX TT ビル 9F

03-3434-2301

03-3436-6450

関東甲信不動産鑑定士協会連合会

さいたま市浦和区常盤 4-1-1 浦和システムビルジング 5Ｆ

048-799-2821

048-789-6160

茨城県不動産鑑定士協会

水戸市元吉田町 1041-4 サンビル 5F

029-246-1222

029-246-1221

群馬県不動産鑑定士協会

前 橋 市 紅 雲 町 1-7-12 群 馬 県 住 宅 公 社 ビ ル 3F

027-243-3077

027-243-3071

山梨県不動産鑑定士協会

甲府市中央 2-13-20 川上ビル 2F

055-221-2380

055-221-2381

長野県不動産鑑定士協会

長野市岡田町 124-1(株)長水建設会館内

026-225-5228

026-225-5238

埼玉県不動産鑑定士協会

さいたま市浦和区常盤 4-1-1 浦和システムビルジング 5Ｆ

048-789-6000

048-789-6160

千葉県不動産鑑定士協会

千葉市中央区富士見 2-22-2 千葉中央駅前ビル 5Ｆ

043-222-7588

043-222-9528

神奈川県不動産鑑定士協会

横浜市中区相生町 1-3 モアグランド関内ビル 6F

045-661-0280

045-661-0263

東京都不動産鑑定士協会

東京都港区虎ノ門 5-12-1 虎ノ門ワイコービル 3F

03-5472-1120

03-5472-1121－4－公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会
３ その他関係先一覧表

情報

国土交通省

機関
国機

関名

国土交通省 不動産・建設経済局
地価調査課 地価公示室

TEL

FAX

03-5253-8111(代)(内線)30-353

栃木県 総合政策部地域振興課土地利用調整班

028-623-2267

028-623-3924

栃木県 総合政策部市町村課

028-623-2113

028-623-3924

栃木県 危機管理防災局危機管理課災害対策担当

028-623-2129

028-623-2146

栃木県 県土整備部住宅課

028-623-2482

028-623-2489

栃木県 県土整備部用地課

028-623-2493

028-623-2494

栃木県 保健福祉部医療政策課

028-623-3084

028-623-3131

宇都宮市

宇都宮市 理財部資産税課 土地評価グループ

028-632-2249

028-610-4511

足利市

足利市 行政経営部税務課 資産税担当(土地)0284-20-2123

0284-20-2240

栃木市

栃木市 経営管理部税務課 資産税係

0282-21-2271

0282-21-2677

佐野市

佐野市 総合政策部資産税課 土地家屋係

0283-20-3009

0283-21-2223

鹿沼市

鹿沼市 行政経営部税務課 資産税係

0289-63-2113

0289-63-2229

日光市

日光市 財務部税務課 資産税係

0288-21-5114

0288-21-5128

小山市

小山市 理財部資産税課 土地係

0285-22-9436

0285-22-8972

真岡市

真岡市 総務部税務課 固定資産税係

0285-83-8114

0285-83-8514

大田原市

大田原市 経営管理部税務課 資産税土地係

0287-23-8726

0287-23-8957

栃木県

県

矢板市

市町

矢板市 総務部税務課 資産税担当

0287-43-1115

0287-43-2292

那須塩原市

／

那須塩原市 総務部課税課 資産税土地係

0287-62-7122

0287-62-7221

さくら市

固定

さくら市 総合政策部税務課 資産税係

028-681-1114

028-681-2446

那須烏山市

資産

那須烏山市 税務課 資産税グループ

0287-83-1114

0287-83-1141

下野市

税担

下野市 総務部税務課 資産税グループ

0285-32-8893

0285-32-8605

上三川町

当

上三川町 税務課 資産税係

0285-56-9123

0285-56-6868

益子町

部署

益子町 総務部税務課 資産税係

0285-72-8863

0285-72-6393

茂木町

茂木町 税務課 賦課係

0285-63-5638

0285-63-5600

市貝町

市貝町 税務課 町税係

0285-68-1112

0285-68-4671

芳賀町

芳賀町 総務企画部税務課 資産税係

028-677-6078

028-677-2716

壬生町

壬生町 総務部税務課 資産税係

0282-81-1818

0282-82-4014

野木町

野木町 総合政策部税務課 資産税係

0280-57-4123

0280-57-3945

塩谷町

塩谷町 税務課 資産税担当

0287-45-1117

0287-41-1014

高根沢町

高根沢町 税務課 資産税係

028-675-8103

028-675-8988

那須町

那須町 税務課 資産税土地係

0287-72-6905

0287-72-1133

那珂川町

那珂川町 税務課 資産税係

0287-92-1120

0287-92-3082

宇都宮税務署国税

宇都宮税務署評価専門官

028-621-2151

社会福祉協議会

社協

生活支援部福祉資金課

028-622-0524

ＫＤビル

管理

宇都宮市東宿郷 4 丁目ＫＤビル管理事務所

028-638-2623－5－028-621-5298

公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会

関係団体

士業

栃木県弁護士会

028-689-9000

028-689-9018

日本公認会計士協会東京会栃木県会

028-635-8769

028-639-3516

栃木県行政書士会

028-635-1411

028-635-1410

一般社団法人栃木県建築士会

028-639-3150

028-639-3160

栃木県司法書士会

028-614-1122

028-614-1155

栃木県土地家屋調査士会

028-666-4734

028-666-4735

関東信越税理士会 栃木県支部連合会

028-637-1007

028-634-0269

公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会

028-634-5611

028-634-5670

一般社団法人栃木県測量設計業協会

028-622-0622

028-627-5024－6－

公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会
被害状況報告書

第()報

日

報告時間

災害対策本部長 殿

報告者氏名
報告日時

令和

年

月時

分現在

調査員氏名

被災場所
全壊・半壊・一部損壊・床下浸水・床上浸水・転落・火災・その他
避 難 状 況完了 ・ 未完了 ・ 不要
未完了の理由

避 難 先
有(死

被災状況
人的被害状況)人

・

無・

確認者

人

重傷者

人

軽傷者

人

行方不明

人

有・

無・

確認中

物的被害状況

ライフラインの状 況

物資の保管状況電 気

使用可能・使用不能

・

不明

水 道

使用可能・使用不能

・

不明

ガ ス

使用可能・使用不能

・

不明

電 話

使用可能・使用不能

インターネット

使用可能・

使用不能

飲料水充足・不足・無医薬品充足・不足・無不足物資
備考(参考情報)－7－

食 料充足・不足・無公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会
第 ４ 章

応急救護・初期消火・避難等

１ 初期活動一覧表

応急措置
応
急救
護

①119 番通報により救急車を要請する。
医療機関への搬送

火の始末
初期
消火

①取り敢えず職員による応急手当を実施する。

②同時多発災害の場合は、自家用車により最寄りの病院へ搬送する。
①地震発生後、火気使用室を点検する。
①火災を発見した場合は、大声で周囲の人に知らせる。
②119 番通報を行う。

初期消火③火災が大きくならないうちに初期消火に努める。
（消火器・消火栓・水バケツ等）④大地震の場合には、消防車の到着が遅れることを考慮する。

避難誘導①避難の必要が生じた場合は、避難誘導に従い落ち着いて行動する。
①非常用ナップザックを準備、次のものを収納

避難・連絡等

非常持ち出し応急手当セット、ラジオ、懐中電灯、会員名簿、事務局 PC のバッ
クアップ ROM、USB メモリ等
〇事務所が使用不能になるような壊滅的な大被害をもたらす大災

大地震発生時の避難・連絡等

害時には、駅東公園等を避難場所として指定しておく。
〇混乱時には、「災害用伝言ダイヤル 171」を利用する。
〇会長・副会長・理事は、緊急連絡網により速やかに会員･事務局職員に連絡を入れる。

－8－

公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会
２ 地震発生時の心得

地震の心得１０か条① まず我が身の安全を図る
地震が発生したら、まず丈夫なテーブル、机などの下に身を隠して、暫く様子を見る。
② すばやく火の始末
大地震で最も恐ろしいのは火災。地震を感じたら落ち着いて、冷静に、素早く火の始末。
③ 火が出たらまず消火
万一出火した場合には、初期のうちに火を消すことが大切。周囲に声をかけあい皆で協力して初期消火に努める。
④ 慌てて外に飛び出ない
屋外は屋根瓦、ブロック塀、ガラスの飛散など危険がいっぱい。揺れが収まったら外の様子を見て、落ち着いて行動する。（外へ出るときは、ヘルメットをかぶる）⑤ 危険な場所には近寄るな
狭い路地、塀ぎわ、ブロック塀の傍など、危険な場所にいるときは急いで離れる。
⑥ がけ崩れなどに注意
がけ崩れなど危険な区域では、素早く安全な場所に避難する。
⑦ 正しい情報で行動
テレビやラジオ、防災機関からの情報で行動し、デマに惑わされないよう注意する。
⑧ 人の集まる場所では冷静な行動を慌てて出口や階段に殺到せず、係員らの指示に従う。
⑨ 避難は徒歩で、持ち物は最小限に避難は自動車、自転車は使わず徒歩で。また、身軽に行動できるよう荷物は必要最小限にとどめ、背負うなどして両手をあける。
⑩ 自動車は左に寄せて停車
カーラジオの情報に注意し、勝手な走行はしない。また、走行できない場合は左に寄せて停車し、エンジンを止める。車を離れて非難するときは、キーはつけたままで、ドアロックもしない。車検証などの貴重品を忘れず持ち出して徒歩で非難する。

－9－公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会
第 ５ 章
１

災害発生時のフロー

復旧の流れ

災害発生時の対応＝ＢＣＰ発動

罹災状況調査理事会(災害対策本部)

復旧方針決定復旧着手（責任者：企画委員長）※復旧計画・状況の関係先への連絡
行政（栃木県地域振興課土地利用調整班）との打合せ
連合会・地域会・関係団体等との打合せ（責任者：会長、代表幹事）

２（責任者：会長、親睦研修委員長）

留意事項（1）事務局使用不能時の仮事務所の(場所：駐車場等)確保。
（責任者：業務資料委員長・事務局長）（2）事務局の所在する地域の救援活動及び復旧計画には、進んで協力する。
（3）被災会員の事務所の移転先の確保と他のビル等からのテナントの受入れに協力する。
（4）避難場所の提供に協力する。
（責任者：事務局長）
第 ６ 章
１

被災地・被災者に対する支援活動等

被災者に対する相談業務

協会定款第 1 章第 4 条（5）の規程に基づき無料相談会を開催する。
（1）被災者を対象とした電話相談窓口の開設（2）被災地における相談会の開催（3）士業団体が共同で行う相談会等への相談員の派遣（4）自治体が設置する相談窓口への相談員の派遣（責任者：広報情報委員長・企画委員長）
２

被災自治体への支援活動※罹災証明書発行のための住家被害認定調査に関する支援活動
令和元年 5 月に住家被害認定調査に関する研修会を実施したが、今後も継続して開催及び他士協会主催の研修に参加し、調査に対応できる会員を養成する。
被災自治体から支援要請があれば、災害協定の有無に関わらず住家被害認定調査等(固定資産税減免･公費解体等)の支援を行い、当士協会単独での対応が困難と判断されるときには、日鑑連、関東甲信鑑連と連携して支援活動を実施する。
（責任者：会長、副会長、災害対応委員長、親睦研修委員長）－10－公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会
３

個人被災者の債務整理における不動産評価支援※「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき、当士協会は会員に登録支援専門家の登録のための研修受講を推奨すると共に、事務局は鑑定士名簿を作成して登録及び推薦に関する事務を行う。
(一社)東日本大震災･自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関により支援を依頼された会員(登録支援専門家)は、債務整理のための調停条項案作成にかかる不動産評価を行う。

第 ７ 章

１

災 害 感 染 症

予 防 対 策事務局内諸設備の耐震強化（1）ロッカー等什器の転倒防止を実施する。
（2）湯沸かし器等火気使用設備、消火器等消防用設備の安全確認と点検を実施する。
（3）パソコン、複写機、FAX 等情報機器類の安全対策を実施する。
（責任者：事務局長）
２

重要書類の保管と非常用ナップザックの管理（1）重要書類、会員名簿は更新の都度 PDF 等へデータ化しておく。
（2）事務局内パソコンのバックアップは定期的に行い USB メモリ、CD-ROM 等に保存し、非常時にナップザックに入れて持ち出せるよう整理保管しておく。
（3）非常用持出書類は、最小限とし、火災又は爆発の危険性のある時に限る。
（責任者：事務局長）（非常用ナップザック収容物）

３

No.

品

1

救急医療セット

2

名

数量

No.

品

名

1 セット

11

ゴミ袋

1 セット

携帯ラジオ

112

軍手

13

懐中電灯

113

マスク

1 セット

4

予備電池(ラジオ･電灯用)

1 セット

14

携帯用除菌ジェル5

現金(小銭)

1 セット
156ライター1

バックアップメモリ等(重要書類･名簿･災害マニュアル他)

7

タオル

1その他

8ポケットティシュ

39

携帯用ウェットティッシュ

310

コンパクト文具

数量

1１セット

1 セット

新型コロナウィルス感染症対策※国や自治体の指示に従い、事務局内での手洗い、咳エチケット等を徹底し、風邪症状があれば、会長の指示があるまで出勤を控え、私用等でやむを得ず外出する場合にはマスクを着用する。

－11－

公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会

公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会 BCP（災害感染症対策マニュアル）
2020 年 10 月 8 日発行
2021 年 10 月 1 日改訂
2023 年 10 月 1 日改訂

公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会〒321-0953 栃木県宇都宮市東宿郷４丁目２番２０号 ＫＤビル５階
ＴＥＬ：０２８－６３９－０５５６ ＦＡＸ：０２８－６３９－９４１１
ＵＲＬ：https://www.kanteishi.or.jp/ Ｅ-Ｍａｉｌ：jimu_kyoku@kanteishi.or.jp
協力：公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会－12－