資料編
財務書類の科目説明

貸借対照表【ＢＳ】
基準日時点に保有する財政状態（資産・負債・純資産の残高）を表示したもの① 資 産

庁舎・学校・道路など将来世代に引き継ぐ社会資本や、投資・基金など将来現金化可能な資産② 負 債

地方債や退職手当引当金など将来世代の負担となるもの③ 純資産

過去・現役世代や国県が負担した財産で、将来返済しなくてよいもの

行政コスト計算書【ＰＬ】
一会計期間中の行政運営コストのうち、資産形成に繋がらない費用・収益の取引高を表示したもので、現金収支を伴わない減価償却費等も費用として計上される① 人件費

職員給与や議員報酬、賞与・退職引当繰入金など② 物件費等

委託料、維持補修費、備品購入費・消耗品費、減価償却費など③ その他の業務費用

地方債償還利子、不納欠損引当繰入金など④ 移転費用補助金や社会保障経費など⑤ 経常収益使用料・手数料、財産貸付収入、雑入など⑥ 臨時損失災害復旧費用、資産の除売却損失など⑦ 臨時利益資産の売却利益など

純資産変動計算書【ＮＷ】
一会計期間中の純資産の変動を表示したもの① 財 源

税収等（税、交付税など）及び国県等補助金② 固定資産等の変動

有形・無形固定資産、貸付金、基金等の増減③ 資産評価差額

有価証券などの評価差額④ 無償所管換等無償取引した資産の評価額など⑤ その他②～④以外の純資産の変動

資金収支計算書【ＣＦ】
一会計期間中の現金の受払いを 3 区分で表示したもの① 業務活動収支

行政サービスを行う中で、毎年度継続的に収入・支出されるもの② 投資活動収支

庁舎・学校・道路などの資産形成や投資、貸付などの収入・支出③ 財務活動収支

地方債、借入金などの借入・償還など

一般会計等財務書類・貸借対照表・行政コスト及び純資産変動計算書
・資金収支計算書
・附属明細書・注記【様式第1号】

一般会計等貸借対照表（平成29年 3月31日現在）

一般会計等
科目
【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額（単位：千円）科目【負債の部】
39,723,776
固定負債
37,899,616
地方債
27,027,942
長期未払金
9,740,034
退職手当引当金
損失補償等引当金
33,762,869
その他△ 17,143,754
流動負債
1,315,621
1年内償還予定地方債△ 935,466
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
288,638
固定資産等形成分
10,848,313
余剰分（不足分）
3,146,570
101,986△ 46,187
20,419,830△ 12,805,451
31,565
1,086,774△ 1,063,413
4,463
290
4,172
1,819,697
13,09013,090180,304
1,682
1,637,539
177,796
1,459,743△ 12,918
2,601,422
912,291
43,372750
1,645,040
1,645,040
△ 31
純資産合計
42,325,198
負債及び純資産合計

金額
11,452,379
9,421,503
2,030,876
1,572,776
1,067,414
111,293103,296
290,773
13,025,155
41,243,082△ 11,943,040

29,300,043
42,325,198

【様式第2号及び第3号（結合）】一般会計等行政コスト及び純資産変動計算書
自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日

一般会計等（単位：千円）
科目

経常費用

金額
12,480,523

業務費用

6,640,651

人件費

1,796,200

職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

1,578,238
103,296-

その他

114,666

物件費等

4,617,987

物件費

3,257,853

維持補修費

159,960

減価償却費

1,197,736

その他

2,439

その他の業務費用

226,465

支払利息

80,434

徴収不能引当金繰入額

12,926

その他

133,105

移転費用

5,839,872

補助金等

2,782,005

社会保障給付

2,269,571

他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料

710,044
78,252
1,839,063
307,255

その他

1,531,808

純経常行政コスト

10,641,460

臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損

1,777
1,777

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

2,595

資産売却益

2,595

金額

その他

-

純行政コスト10,640,642

10,640,642

財源

11,742,416

11,742,416

税収等

8,757,694

8,757,694

国県等補助金2,984,722

2,984,722

本年度差額

固定資産等形成分

1,101,774

余剰分（不足分）

1,101,774

固定資産等の変動（内部変動）

2,105,723△ 2,105,723

有形固定資産等の増加

2,929,018△ 2,929,018

有形固定資産等の減少△ 1,199,513

1,199,513

貸付金・基金等の増加

412,195△ 412,195△ 35,977

35,977

貸付金・基金等の減少
資産評価差額△ 4,091,702△ 4,091,702

無償所管換等

4,150

4,150

△ 777

-

△ 777

本年度純資産変動額△ 2,986,555△ 1,981,829△ 1,004,726

前年度末純資産残高

32,286,598

43,224,911△ 10,938,314

本年度末純資産残高

29,300,043

41,243,082△ 11,943,040

その他【様式第4号】

一般会計等資金収支計算書
自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日
一般会計等（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

11,257,479
5,417,608
1,784,602
3,436,009
80,434
116,5635,839,872
2,782,005
2,269,571
710,044
78,252
12,107,830
8,784,111
2,844,474
307,452
171,793
850,351
1,199,043
786,848
392,195
20,000178,819
140,248
14,166
21,811
2,595△ 1,020,224
960,387
947,237
13,150804,136804,136△ 156,251△ 326,124947,642
621,518
290,773
290,773912,291

【様式第５号】

附属明細書（一般会計等）
１．貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）
前年度末残高（A）
42,331,325,663
9,739,903,725
0
31,263,950,411
1,314,768,1270000
12,703,400
27,651,100,909
7,237,503,593
101,985,693
20,307,594,023
0
4,017,600
1,079,641,160
71,062,067,732

本年度増加額（B）
2,778,941,045
130,23902,498,918,318
853,2000000279,039,288
140,552,211
768,1900112,236,461
0
27,547,560
12,606,948
2,932,100,204

本年度減少額（C）
3,104,900
0
0
0
0
0
0
0
0
3,104,900
4,091,702,018
4,091,702,018
00005,474,200
4,100,281,118

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
45,107,161,808
9,740,033,964
0
33,762,868,729
1,315,621,327
0000288,637,788
23,699,951,102
3,146,569,765
101,985,693
20,419,830,484
031,565,160
1,086,773,908
69,893,886,818

本年度末減価償却累計額（E)
18,079,220,051
0017,143,754,352
935,465,699
0
0
0
0
0
12,851,638,018
0
46,187,169
12,805,450,849
001,063,412,864
31,994,270,933

本年度償却額（F)
731,448,052
00698,570,167
32,877,885
0
0
0
0
0
435,016,991
0
2,641,296
432,375,695
00
7,469,934
1,173,934,977

差引本年度末残高（D)－（E)（G)
27,027,941,757
9,740,033,964
0
16,619,114,377
380,155,628
0000288,637,788
10,848,313,084
3,146,569,765
55,798,524
7,614,379,635
0
31,565,160
23,361,044
37,899,615,885

注記
１ 重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」に定める評価基準及び評価方法による。また、物品においては、一品当たりの取得価額が50万以上の場合に計上しています。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法
ア．市場価格のあるもの
作成基準日時点における市場価格（時価）により計上しています。
イ．市場価格のないもの
取得原価による。ただし、実質価額が著しく低下した場合は相当額の減額をおこない計
上しています。
（３）有形固定資産等の減価償却方法
ア．有形固定資産（土地、立木竹、美術・骨董品、歴史的建造物、建設仮勘定は除く）
定額法により算定しています。
イ．無形固定資産（電話加入権、土地の上に存する権利は除く）
定額法により算定しています。
ウ．尚、耐用年数を経過したものは、備忘価額として1円を計上しています。但し、無形固定資産については、備忘価額を計上していません。
（４）有形固定資産等の耐用年数及び償却率「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）による。なお、端数は1円未満を切り捨てています。
（５）有形固定資産等の取得価額範囲
有形固定資産等を有償取得した場合その取得価額については、企業会計原則（第三－五－D）に準拠し、当該資産の取得にかかる直接的な対価のほか、付随費用を含めています。
（６）引当金の計上基準及び算定方法
ア．徴収不能引当金
長期延滞債権、未収金、貸付金等の徴収不能及び回収不能に備えるため、過去3年間の平均不納欠損率により見込額を計上しています。
イ．賞与等引当金
翌年度6月支給見込額等のうち、作成基準日において当該年度に負担すべき額を計上しています。
ウ．退職手当引当金
作成基準日において、特別職を含む全職員が期末普通退職するとした場合の退職手当必要相当額を計上しています。

（７）リース取引の処理方法
所有権移転外のファイナンス・リース取引については、賃貸借取引に準じた会計処理をおこなっています。
（８）資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第235条の4に規定する、歳計現金及び歳入歳出外現金を範囲としています。
（９）消費税等の会計処理
税込方式による。
（10）その他一般会計等財務書類作成のための基本となる重要な事項
会計間の出資金、繰入繰出金、負担金、補助金等及び債権債務額等を相殺消去し表示しています。
２ 重要な会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。
３ 重要な後発事象
該当する事象はありません。
４ 偶発債務
会計年度末において確定債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場
合に債務となるもの。
（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況「粕屋町土地開発公社」 財政健全化法の将来負担額：134,271千円。
（２）その他主要な偶発債務
該当する事象はありません。
５ 追加情報注記
財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項は次のとおりです。
（１）会計対象範囲
一般会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計。
（２）一般会計等と普通会計の対象範囲の差異
対象範囲に差異はありません。
（３）出納整理期間について
地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けられており（普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する）、当該年度に係る出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（４）財務書類の表示単位（千円単位）
記載金額は千円未満を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。
（５）地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
実質赤字比率は「一般会計等」、連結実質赤字比率は「一般会計等＋公営事業会計」、実質公債費比率は「一般会計等＋公営事業会計＋一部事務組合・広域連合」、将来負担比率は「一般会計等＋公営事業会計＋一部事務組合・広域連合＋地方公社・第三セクター等」を対象としたものであり、統一的な基準における全体及び連結資金収支計算書の対象会計と異なります。
実質赤字比率

連結実質赤字比率－

実質公債費比率－

将来負担比率10.7

19.0（６）繰越事業に係る将来の支出予定額（債務負担行為）
2,142,170千円。
（７）「基準モデル」から「統一的な基準」への移行
ア．基準変更による影響額等（主なもの）「基準モデル」から「統一的な基準」への移行にともない、一般会計等の道路、河川、水路等のインフラ資産の土地において、「基準モデル」では取得価額や再調達価額で計上していましたが、「統一的な基準」では昭和59年度以前に取得したもの、及び、昭和60年度以降取得分で取得価額が不明なものや無償で取得したものは、備忘価額1円とすることとなりました。
この結果、「貸借対照表」の有形固定資産が約41億減少し、差額は「行政コスト及び純資産変動計算書」の資産評価差額勘定へ表示されています。
イ．その他
財務書類の体系や様式の変更、資産区分（インフラ資産から事業用資産）の変更等がお
こなわれました。
（８）減債基金に係る積立不足の有無等
積立不足はありません。
（９）「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に関する情報
ア．将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
将来負担額（一般会計等の将来負担額）

19,058,836千円

充当可能財源等（基金等将来負担軽減資産）

17,648,060千円

実質負債（一般会計等が将来負担すべき実質的債務）

1,410,776千円

イ．その他比率算定に必要となる情報

元利償還金1,027,671千円

準元利償還金812,667千円

標準財政規模8,534,584千円

特定財源の額127,000千円

地方交付税措置算入公債費等の額

1,116,404千円（10）長期継続契約に係るリース債務
該当はありません。
(11) ＰＦＩ資産に係る債務
長期未払金

2,030,876千円

短期未払金

111,293千円（12）純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）
固定資産等形成分とは、資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、原則として固定資産等の形態で保有されています。また、余剰分（不足分）とは、消費可能な資源が蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有されています。
（13）基礎的財政収支（プライマリーバランス）
業務活動収支（支払利息支出を除く）
投資活動収支930,785千円△1,020,224千円

基礎的財政収支△89,439千円（14）既存の決算情報との関連性
資産・負債（ストック情報）、及び、非現金支出（現金支出を伴わないコスト）を発生主義で認識しています。
（15）資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差異（主なもの）
減価償却費△1,197,736千円

徴収不能・退職手当・賞与等引当金
資本的国県等補助金収入

140,248千円

固定資産除売却損益

818千円（16）一時借入金の状況
一時借入金の借り入れはありません。
（17）重要な非資金取引
減価償却費
退職手当引当金
賞与等引当金1,352,100千円

1,197,736千円△1,360,015千円
103,296千円

徴収不能引当金

12,926千円

資産除売却損益818千円

全体財務書類・貸借対照表・行政コスト及び純資産変動計算書
・資金収支計算書
・附属明細書・注記【様式第1号】

全体貸借対照表（平成29年 3月31日現在）

全体
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

（単位：千円）科目【負債の部】
63,187,558
固定負債
59,252,243
地方債
27,027,942
長期未払金
9,740,034
退職手当引当金
損失補償等引当金
33,762,869
その他△ 17,143,754
流動負債
1,315,621
1年内償還予定地方債△ 935,466
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
288,638
固定資産等形成分
31,348,136
余剰分（不足分）
3,455,169
334,563△ 155,309
46,407,230△ 18,766,309
72,792
3,697,134△ 2,820,968
1,731,220
290
1,730,929
2,204,095
13,09013,090464,438
1,682
1,762,302
177,796
1,584,506△ 37,417
4,792,614
2,915,664
229,472750
1,645,040
1,645,040
2,062
3,000
△ 3,375
0
純資産合計
67,980,171
負債及び純資産合計

金額
30,757,884
19,610,281
2,030,876
9,116,727
2,682,279
1,900,625
378,698
1,047
110,534
291,375
33,440,163
64,447,229△ 29,907,221

34,540,008
67,980,171

【様式第2号及び第3号（結合）】

全体行政コスト及び純資産変動計算書
自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日

全体（単位：千円）
科目
経常費用

金額
19,918,442

業務費用

8,619,237

人件費2,034,905

職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

1,783,116
116,599-

その他

135,191

物件費等

6,018,795

物件費

3,897,042

維持補修費

167,809

減価償却費

1,951,134

その他

2,809

その他の業務費用

565,537

支払利息

324,209

徴収不能引当金繰入額

32,845

その他

208,484

移転費用

11,299,204

補助金等

8,949,482

社会保障給付

2,271,462

他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料

78,2603,451,222
1,823,453

その他

1,627,769

純経常行政コスト

16,467,220

臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額

3,441
1,777
-

その他

1,664

臨時利益

2,689

資産売却益

2,595

金額

その他

94

純行政コスト

16,467,972

16,467,972

財源

18,040,014

18,040,014

税収等

12,953,561

12,953,561

国県等補助金5,086,453

5,086,453

本年度差額

固定資産等形成分

1,572,043

余剰分（不足分）

1,572,043

固定資産等の変動（内部変動）

1,679,631△ 1,679,631

有形固定資産等の増加

3,258,802△ 3,258,802

有形固定資産等の減少△ 1,975,341

1,975,341

貸付金・基金等の増加

452,146△ 452,146△ 55,977

55,977

貸付金・基金等の減少
資産評価差額△ 4,091,702△ 4,091,702

無償所管換等

4,150

4,150

△ 5,163-△ 5,163

本年度純資産変動額△ 2,520,673△ 2,407,922△ 112,751

前年度末純資産残高

37,060,681

66,855,151△ 29,794,470

本年度末純資産残高

34,540,008

64,447,229△ 29,907,221

その他

【様式第4号】

全体資金収支計算書
自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日
全体（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

17,940,417
6,641,213
2,017,217
4,083,418
324,209
216,369
11,299,204
8,949,482
2,271,462
78,26019,677,821
12,785,914
4,800,504
1,823,649
267,754
1,737,404
1,555,140
1,100,213
432,146
20,0002,781
216,488
156,273
34,166
21,811
4,239△ 1,338,651
1,890,831
1,877,680
13,1501,144,436
1,144,436△ 746,395△ 347,642
2,972,533
2,624,891
290,773
290,773
2,915,664

【様式第５号】

付属明細書（全体）
１．貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）
前年度末残高（A）
42,331,325,663
9,739,903,725
0
31,263,950,411
1,314,768,1270000
12,703,400
54,031,596,281
7,546,102,905
334,563,213
46,124,598,563
026,331,600
3,681,644,828
100,044,566,772

本年度増加額（B）
2,778,941,045
130,23902,498,918,318
853,2000000279,039,288
349,525,106
768,1900302,296,356
0
46,460,560
85,726,618
3,214,192,769

本年度減少額（C）
3,104,900
0
0
0
0
0
0
0
0
3,104,900
4,111,366,878
4,091,702,018
0
19,664,860
0070,237,820
4,184,709,598

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
45,107,161,808
9,740,033,964
0
33,762,868,729
1,315,621,327
0000288,637,788
50,269,754,509
3,455,169,077
334,563,213
46,407,230,059
072,792,160
3,697,133,626
99,074,049,943

本年度末
減価償却累計額（E)
18,079,220,051
0017,143,754,352
935,465,699
0
0
0
0
0
18,921,618,872
0
155,309,399
18,766,309,473
002,820,968,102
39,821,807,025

本年度償却額（F)
731,448,052
00698,570,167
32,877,885
0
0
0
0
0
1,035,948,774
0
8,155,258
1,027,793,516
00108,103,495
1,875,500,321

差引本年度末残高（D)－（E)（G)
27,027,941,757
9,740,033,964
0
16,619,114,377
380,155,628
0000288,637,788
31,348,135,637
3,455,169,077
179,253,814
27,640,920,586
072,792,160
876,165,524
59,252,242,918

注記
１ 重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」に定める評価基準及び評価方法による。また、物品においては、一品当たりの取得価額が50万以上の場合に計上しています。但し、地方公営企業法が適用される会計は、地方公営企業会計基準によります。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法
ア．市場価格のあるもの
作成基準日時点における市場価格（時価）により計上しています。
イ．市場価格のないもの
取得原価による。ただし、実質価額が著しく低下した場合は相当額の減額をおこない計
上しています。
（３）有形固定資産等の減価償却方法
ア．有形固定資産（土地、立木竹、美術・骨董品、歴史的建造物、建設仮勘定は除く）
定額法により算定しています。
イ．無形固定資産（電話加入権、土地の上に存する権利は除く）
定額法により算定しています。
ウ．尚、耐用年数を経過したものは、備忘価額として1円を計上しています。但し、無形固定資産については、備忘価額を計上していません。
（４）有形固定資産等の耐用年数及び償却率「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）による。尚、端数は1円未満を切り捨てています。但し、地方公営企業法が適用される会計は、地方公営企業
会計基準によります。
（５）有形固定資産等の取得価額範囲
有形固定資産等を有償取得した場合その取得価額については、企業会計原則（第三－五－D）に準拠し、当該資産の取得にかかる直接的な対価のほか、付随費用を含めています。
（６）引当金の計上基準及び算定方法
ア．徴収不能引当金
長期延滞債権、未収金、貸付金等の徴収不能及び回収不能に備えるため、過去3年間の平均不納欠損率により見込額を計上しています。
イ．賞与等引当金
翌年度6月支給見込額等のうち、作成基準日において当該年度に負担すべき額を計上しています。
ウ．退職手当引当金

作成基準日において、特別職を含む全職員が期末普通退職するとした場合の退職手当必要相当額を計上しています。
（７）リース取引の処理方法
所有権移転外のファイナンス・リース取引については、賃貸借取引に準じた会計処理をおこなっています。
（８）全体資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第235条の4に規定する、歳計現金及び歳入歳出外現金を範囲としています。
（９）消費税等の会計処理
税込方式による。尚、地方公営企業法が適用される会計は、税抜方式としています。
（10）その他全体財務書類作成のための基本となる重要な事項
会計間の出資金、繰入繰出額、負担金、補助金等及び債権債務額等を相殺消去し表示しています。
２ 重要な会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。
３ 重要な後発事象
該当する事象はありません。
４ 偶発債務
会計年度末において確定債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場
合に債務となるもの。
（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況「粕屋町土地開発公社」 財政健全化法の将来負担額：134,271千円。
（２）その他主要な偶発債務
該当する事象はありません。
５ 追加情報注記
財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項は次のとおりです。
（１）会計対象範囲
一般会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計（保険事業勘定）、介護保健特別会計（介護サービス事業勘定）、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計（法適用会計）、流域関連公共下水道事業会計（法適用会計）。
水道事業会計、流域関連公共下水道事業会計は、地方公営企業会計基準による法定決算書類を基礎として読替え（組替え）方式により、全部連結をしています。

（２）出納整理期間について
地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けられており（根拠条文「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する」）、当該年度に係る出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。尚、地方公営企業会計方式を採用している会計は出納整理期間が無く、出納整理期間中年度に属する資金等の授受等がある場合は、出納整理期間年度中に資金の受払いが終了したものとして調整しています。
（３）財務書類の表示単位
記載金額は千円未満を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。
（４）地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
実質赤字比率は「一般会計等」、連結実質赤字比率は「一般会計等＋公営事業会計」、実質公債費比率は「一般会計等＋公営事業会計＋一部事務組合・広域連合」、将来負担比率は「一般会計等＋公営事業会計＋一部事務組合・広域連合＋地方公社・第三セクター等」を対象としたものであり、統一的な基準における全体及び連結資金収支計算書の対象会計と異なります。
実質赤字比率

連結実質赤字比率－

実質公債費比率－10.7

将来負担比率19.0（５）繰越事業に係る将来の支出予定額（債務負担行為）
2,142,170千円。
（６）「基準モデル」から「統一的な基準」への移行（一般会計等）
ア．基準変更による影響額等（主なもの）「基準モデル」から「統一的な基準」への移行にともない、一般会計等の道路、河川、水路等のインフラ資産の土地において、「基準モデル」では取得価額や再調達価額で計上していましたが、「統一的な基準」では昭和59年度以前に取得したもの、及び、昭和60年度以降取得分で取得価額が不明なものや無償で取得したものは、備忘価額1円とすることとなりました。
この結果、「貸借対照表」の有形固定資産が約41億減少し、差額は「行政コスト及び純資産変動計算書」の資産評価差額勘定へ表示されています。
イ．その他
財務書類の体系や様式の変更、資産区分（インフラ資産から事業用資産）の変更等がお
こなわれました。
（７）減債基金に係る積立不足の有無等
積立不足はありません。

（８）「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に関する情報（一般会計等）
ア．将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
将来負担額（一般会計等の将来負担額）

19,058,836千円

充当可能財源等（基金等将来負担軽減資産）

17,648,060千円

実質負債（一般会計等が将来負担すべき実質的債務）

1,410,776千円

イ．その他比率算定に必要となる情報
元利償還金

1,027,671千円

準元利償還金812,667千円

標準財政規模8,534,584千円

特定財源の額127,000千円

地方交付税措置算入公債費等の額

1,116,404千円（９）長期継続契約に係るリース債務
該当はありません。
(10) ＰＦＩ資産に係る債務
長期未払金

2,030,876千円

短期未払金

111,293千円(11) 行政コスト計算書と損益計算書（法適用企業会計）について補助金収入の計上方法等について、地方公会計における統一的な基準と公営企業会計（法適用会計）における会計基準では考え方が異なるため、行政コスト計算書と公営企業会計（法適用会計）が作成する損益計算書の数値は一致しません。
（12）純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）
固定資産等形成分とは、資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、原則として固定資産等の形態で保有されています。また、余剰分（不足分）とは、消費可能な資源が蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有されています。
（13）基礎的財政収支（プライマリーバランス）
業務活動収支（支払利息支出を除く）
投資活動収支
基礎的財政収支

2,061,613千円△1,338,651千円
722,962千円（14）既存の決算情報との関連性
資産・負債（ストック情報）、及び、非現金支出（現金支出を伴わないコスト）を発生主義で認識しています。
（15）資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差異（主なもの）

減価償却費△1,951,134千円

徴収不能・退職手当・賞与等引当金
資本的国県等補助金収入

156,273千円

固定資産除売却損益

818千円

長期前受金戻入

377,354千円（16）一時借入金の状況
一時借入金の借り入れありません。
（17）重要な非資金取引
減価償却費
退職手当引当金

1,242,031千円

1,951,134千円△1,360,015千円

賞与等引当金116,599千円

徴収不能引当金

32,845千円

資産除売却損益818千円

連結財務書類・貸借対照表・行政コスト及び純資産変動計算書
・資金収支計算書
・附属明細書・注記【様式第1号】

連結貸借対照表（平成29年 3月31日現在）

連結科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

（単位：千円）科目【負債の部】
70,096,621
固定負債
62,568,645
地方債
27,586,552
長期未払金
9,911,347
退職手当引当金
損失補償等引当金
34,318,349
その他△ 17,389,878
流動負債
1,414,754
1年内償還予定地方債△ 956,658
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
288,638
固定資産等形成分
33,673,037
余剰分（不足分）
3,643,304
他団体出資等分851,283△ 392,595
48,828,992△ 19,758,010
500,064
4,903,807△ 3,594,751
3,142,260
302
3,141,958
4,385,715
8,162
8,162
464,986
1,682
3,947,700
177,796
3,769,904
603△ 37,417
5,531,014
3,369,162
276,150750
1,741,606
1,741,606
143,568
3,153△ 3,375
純資産合計
75,627,634
負債及び純資産合計

金額
34,321,129
20,643,605
2,030,876
1,630,381
10,016,267
3,150,061
2,045,940
536,333
1,047
132,137
292,845
141,760
37,471,190
71,594,363△ 33,437,920-

38,156,444
75,627,634

【様式第2号及び第3号（結合）】連結行政コスト及び純資産変動計算書
自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日

連結（単位：千円）
科目
経常費用

金額
25,200,757

業務費用

10,890,051

人件費

3,737,917

職員給与費

2,076,415

賞与等引当金繰入額

138,126

退職手当引当金繰入額

1,379,712

その他

143,664

物件費等

6,374,688

物件費

4,041,385

維持補修費

196,358

減価償却費

2,133,157

その他

3,789

その他の業務費用

777,445

支払利息

347,509

徴収不能引当金繰入額

32,845

その他

397,092

移転費用

14,310,707

補助金等

11,959,815

社会保障給付

2,271,462

他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料

79,4293,890,416
2,112,851

その他

1,777,566

純経常行政コスト

21,310,341

臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額

3,441
1,777
-

その他

1,664

臨時利益

2,767

資産売却益

2,595

金額

その他

172

純行政コスト21,311,015

21,311,015-

財源

21,670,511

21,670,511-

税収等

16,142,431

16,142,431-

国県等補助金5,528,079

5,528,079-

359,495

359,495-

本年度差額

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

他団体出資等分

1,611,082△ 1,611,082

有形固定資産等の増加

3,377,744△ 3,377,744

有形固定資産等の減少△ 2,197,449

2,197,449

貸付金・基金等の増加

496,448△ 496,448△ 65,660

65,660固定資産等の変動（内部変動）

貸付金・基金等の減少
資産評価差額△ 4,091,670△ 4,091,670

無償所管換等

4,150

4,150

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少-

比例連結割合変更に伴う差額

0

0

-

2,031,824

2,036,912△ 5,088

本年度純資産変動額△ 1,696,201△ 439,526△ 1,256,674-

前年度末純資産残高

39,852,644

72,033,890△ 32,181,245-

本年度末純資産残高

38,156,444

71,594,363△ 33,437,920

-

その他

-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日
連結（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

21,644,424
7,333,717
2,339,656
4,256,512
347,907389,643
14,310,707
11,959,815
2,271,462
79,42923,719,439
15,975,672
5,212,339
2,113,047
418,3812,075,016
1,679,852
1,180,043
476,128
20,0003,682
241,707
169,194
43,262
21,811
4,239
3,200△ 1,438,146
2,269,947
2,021,740
248,207
1,332,109
1,190,714
141,395△ 937,838△ 300,968
3,379,344
0
3,078,376
14
290,772
290,786
3,369,162

【様式第５号】

付属明細書（連結）
１．貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）
前年度末残高（A）
43,157,222,317
9,911,217,185
0
31,819,400,904
1,413,900,828
000012,703,400
57,546,700,172
7,734,237,605
851,106,195
48,541,665,197
0419,691,175
4,852,615,501
105,556,537,990

本年度増減額（B）
2,775,865,508
130,23902,498,947,681
853,200
000
0275,934,388△3,723,057,976△4,090,933,828
176,647
287,326,349
080,372,856
51,191,003△896,001,465

本年度末残高（A)＋（B)（C）
45,933,087,825
9,911,347,424
0
34,318,348,585
1,414,754,028
0000
288,637,788
53,823,642,196
3,643,303,777
851,282,842
48,828,991,546
0
500,064,031
4,903,806,504
104,660,536,525

本年度末減価償却累計額（D)18,346,535,868
00
17,389,878,088
956,657,780
0
0
0
0
0
20,150,604,955
0
392,594,533
19,758,010,422
00
3,594,750,617
42,091,891,440

本年度償却額（E)
756,648,020
00715,271,039
41,376,981
0
0
0
0
0
1,077,127,750
018,955,573
1,058,172,177
00108,586,561
1,942,362,331

差引本年度末残高（C)－（D)（F)
27,586,551,957
9,911,347,424
0
16,928,470,497
458,096,248
0000288,637,788
33,673,037,241
3,643,303,777
458,688,309
29,070,981,124
0
500,064,031
1,309,055,887
62,568,645,085

注記
１ 重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」に定める評価基準及び評価方法による。また、物品においては、一品当たりの取得価額が50万以上の場合に計上しています。但し、地方公営企業会計基準を適用している会計、地方三公社は、原則、取得原価としています。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法
ア．市場価格のあるもの
作成基準日時点における市場価格（時価）により計上しています。
イ．市場価格のないもの
取得原価による。ただし、実質価額が著しく低下した場合は相当額の減額をおこない計
上しています。
（３）有形固定資産等の減価償却方法
ア．有形固定資産（土地、立木竹、美術・骨董品、歴史的建造物、建設仮勘定は除く）
定額法により算定しています。
イ．無形固定資産（電話加入権、土地の上に存する権利は除く）
定額法により算定しています。
ウ．尚、耐用年数を経過したものは、備忘価額として1円を計上しています。但し、無形固定資産については、備忘価額を計上していません。
（４）有形固定資産等の耐用年数及び償却率「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）による。尚、端数は1円未満を切り捨てています。但し、地方公営企業会計基準を適用している会計は、地方公営企業会計基準によります。
（５）有形固定資産等の取得価額範囲
有形固定資産等を有償取得した場合その取得価額については、企業会計原則（第三－五－D）に準拠し、当該資産の取得にかかる直接的な対価のほか、付随費用を含めています。
（６）引当金の計上基準及び算定方法
ア．徴収不能引当金
長期延滞債権、未収金、貸付金等の徴収不能及び回収不能に備えるため、過去3年間の平均不能欠損率により見込額を計上しています。
イ．賞与等引当金
翌年度6月支給見込額等のうち、作成基準日において当該年度に負担すべき額を計上しています。
ウ．退職手当引当金
作成基準日において、特別職を含む全職員が期末普通退職するとした場合の退職手当必要相当額を計上しています。

（７）リース取引の処理方法
リース期間が１年以内及びリース料総額が300万円以下の所有権移転ファイナンス・リース
取引、所有権移転外のファイナンス・リース取引については、賃貸借取引に準じた会計処理をおこなっています。
（８）連結資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第235条の4に規定する、歳計現金及び歳入歳出外現金を範囲としています。
（９）消費税等の会計処理
税込方式による。尚、地方公営企業会計基準を適用している会計は、税抜方式としています。
（10）その他全体財務書類作成のための基本となる重要な事項
会計間の、繰入繰出額、負担金・補助金等、出資金及び債権債務額等を相殺消去し表示しています。
尚、水道料金、下水道使用料、施設使用料等条例で金額が定められているもの、相対取引
で金額が決定されたものを除く取引、「投資と資本の取引」及び「貸付金・借入金等の債権
債務の取引」を除き年間取引総額が100万円未満の取引、連結対象団体（会計）が支払った住民税や固定資産税等の税金については、相殺消去の対象外としています。
２ 重要な会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。
３ 重要な後発事象
該当する事象はありません。
４ 偶発債務
会計年度末において確定債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場
合に債務となるのも。
（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況「粕屋町土地開発公社」 財政健全化法の将来負担額：134,271千円。
（２）その他主要な偶発債務
該当する事象はありません。
５ 追加情報注記
財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項は次のとおりです。
（１）会計対象範囲
会計（団体）名

一

般

会

区分

連結の方法

計

比例連結割合－住宅新築資金等貸付事業特別会計

特別会計

全部連結

国 民 健 康 保 険 特 別 会 計

特別会計

全部連結

－

介護保険事業特別会計（保険事業勘定）

特別会計

全部連結

－

介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）

特別会計

全部連結

後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計

特別会計

全部連結

水

計

公営企業会計（法適用）

全部連結

流 域 関 連 公 共 下 水 道 事 業

公営企業会計（法適用）

全部連結

－

粕 屋 郡 粕 屋 町 外 １ 市 水 利 組 合

一部事務組合・広域連合

比例連結

76.1%

福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

1.90%

福 岡 県 市町 村 職員 退 職手当 組 合

一部事務組合・広域連合

みなし連結

－

福 岡 県 自 治 会 館 管 理 組 合

一部事務組合・広域連合

比例連結

3.13%

糟 屋 郡 自 治 会 館 組 合

一部事務組合・広域連合

比例連結15.98%

糟屋郡篠栗町外一市五町財産組合

一部事務組合・広域連合

－

－

北

筑

昇

－

粕

屋

南

道

事

業

華

会

－

苑

組

合

一部事務組合・広域連合

－

防

組

合

一部事務組合・広域連合

比例連結20.75%

福 岡 地 区 水 道 企 業 団

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.75%

須恵町外二ヶ町清掃施設組合

一部事務組合・広域連合－

福 岡 県 自 治 振 興 組 合

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.24%

福岡都市圏広域行政事業組合（一般会計）

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.10%

福岡都市圏広域行政事業組合（流域連携事業特別会計）

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.72%

福岡都市圏広域行政事業組合（競艇事業特別会計）

一部事務組合・広域連合

比例連結

5.35%

福 岡 県 後期 高 齢者 医 療広域 連 合

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.61%

粕 屋 町 土 地 開 発 公 社

地方三公社

全部連結

－

部

消

－

ア．地方公営企業会計基準を適用している会計、地方三公社は、法定決算書類を基礎として読替え（組替え）方式により全部連結をしています。
イ．一部事務組合・広域連合は、経費負担割合に基づき、比例割合の対象としています。
ウ．福岡県市町村職員退職手当組合については、組合積立額を基金として計上した、みなし連結としています。
エ．一部の連結対象団体については、財務書類の作成が完了していない事より、当該連結対
象団体は連結対象外としています。
（２）出納整理期間について
地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けられており（根拠条文「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する」）、当該年度に係る出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。尚、地方公営企業会計方式を採用している会計は出納整理期間が無く、出納整理期間中年度に属する資金等の授受等がある場合は、出納整理期間年度中に資金の受払いが終了したものとして調整しています。
（３）財務書類の表示単位
記載金額は千円未満を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。