Ｒ06.02.01 改正

一般財団法人神奈川県教育福祉振興会医療互助規程（目的）第１条 この規程は、一般財団法人神奈川県教育福祉振興会会員規則（以下「規則」という。）第 34 条の規定に基づき、同第２条第４号に規定する医療互助事業に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（加入申込み）第２条 規則第 11 条に規定する加入申込みをする者は、医療互助会員加入申込書兼加入辞退申出書（第１号様式）を理事長に提出しなければならない。
（基準掛金額の納入）第３条 前条の規定により、加入申込みをした者は、理事長が指定する期日までに規則第 12 条に規定する基準掛金額を理事長の指定する金融機関口座に納入するものとする。ただし、基準掛金額から第５条に規定する退会返還金を相殺した額とすることができるものとする。また、退会返還金の総額が基準掛金額を超過する場合、超過分を返還するものとする。
（会員証）
第４条 理事長は、前条により基準掛金額が納入されたときは速やかに医療互助会員証（第２号様式）を作成し、当該加入申込者に交付しなければならない。
２ 医療互助会員（以下「会員」という。）が会員資格を喪失したときは、医療互助会員証を返還するものとする。
（退会返還金）第５条 現職会員が、規則第９条の規定（退会届を省略する場合を含む。）により現職会員の資格を喪失したときは、その者に退会返還金を返還する。ただし、同条第１号によるときは、その遺族（規則第 23 条及び第 24 条に規定する遺族がいない場合は相続人）に返還する。
２

前項の退会返還金の額は、現職会員として引き続いた期間において、振興会に納入した規則第 29 条第１項第２号に規定する継続会費の総額に相当する額とする。ただし、現職会員に住宅建設資金貸付事業の未償還元利金がある場合は、これに充当した後の額とすることができる。
３

退会返還金の返還を受けようとする者は、継続会費返還請求書（第５号様式）を理事長に提出しなければならない。
４ 前項に規定する退会返還金の返還は理事長が毎月月末に取りまとめのうえ、その翌月末までに請求者が指定した金融機関の預金口座への振込みにより行うものとし、併せて継続会費支払報告書兼給付金支払計算書（第 11 号様式）を発行するものとする。
（給付の種類）

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第６条 医療互助事業の給付の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 療養補助金(2) 退会一時金(3) 長寿祝金(4) 入院見舞金(5) 健康祝金(6) 人間ドック補助金（療養補助金）第７条 会員が疾病又は負傷によって健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に規定する保険医療機関、保険薬局または他の健康保険各法に規定する療養取扱機関（以下「保険医療機関等」という。）で、健康保険法第 63 条第１項に規定する療養の給付を受けたときは、加入日から 70 歳の誕生日の属する年度の末日（誕生日が４月１日の場合は、前年度の末日。以下「70 歳年度末」という。）までの間、会員に療養補助金を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、前項に規定する会員が 70 歳年度末以降も療養補助金の延長を希望し、別に定める特別追加金を納入した場合には、75 歳の誕生日の属する年度の末日（誕生日が４月１日の場合は、前年度の末日。）までの間、療養補助金を支給することができるものとする。
３

前２項に規定する療養補助金の額は、会員が加入する国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）又はその他の医療保険各法に規定する一部負担金の額（以下「一部負担金」という。）の、第１項に規定する保険医療機関等（同一医療機関でも医科と歯科、入院と外来は区分する。）毎に１箇月分を合計した額から 2,000 円を控除した額とし、その額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
ただし、一医療機関の一部負担金及びそれに対応する薬局の一部負担金にかかる療養補助金の額については、それらの１箇月分を合算した額から 2,000円を控除した額とし、その額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
４

前項の規定にかかわらず、他の法令の規定により国又は地方公共団体及びこれに類する団体の負担において療養の給付又は療養費の支給を受けたときは、その受けた限度において、療養補助金の支給は行わない。
５ 第３項に規定する療養補助金の１箇月の合計額は、一部負担金の割合が 10分の３である場合は、80,100 円の範囲内とし、それ以外の場合は 57,600 円の範囲内とする。ただし、受診（調剤、入院）日の属する年度ごとに 250,000円を上限とする。
６ 前項の規定にかかわらず、第２項の適用を受ける者の療養補助金については、受診（調剤、入院）日の属する年度ごとに 150,000 円を上限とする。

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７

療養補助金の支給を受ける権利を有する会員が、第三者から当該支給と同一の理由による療養の給付又は療養費の支給を受けたときは、その受けた限度において、療養補助金の支給は行わない。
８ 療養補助金の支給を受けようとする者は、医療互助療養補助金請求書（第３号様式）を理事長に提出しなければならない。
（退会一時金）第８条 医療互助会員が退会したとき又は死亡したときは、その者又はその遺族に退会一時金を支給する。
２ 前項の退会一時金の額は、別表に掲げる退会又は死亡した日の属する年度の末日の年齢に応じ、同表に掲げる額とする。
３ 退会一時金の給付を受けようとする者は、医療互助退会一時金請求書（第４号様式）を理事長に提出しなければならならない。
（長寿祝金）
第９条 会員が、77 歳、88 歳及び 99 歳の誕生日を迎えたときは、会員にそれぞれ長寿祝金を支給する。
２ 前項の長寿祝金の額は、次表上段の年齢に応じ、下段に掲げる額とする。
年齢金額

77 歳（喜寿）
50,000円

88 歳（米寿）
70,000円

99 歳（白寿）
100,000円

３長寿祝金の給付を受けようとする者は、医療互助長寿祝金請求書（第４号様式）を理事長に提出しなければならない。

（入院見舞金）第 10 条 第７条の規定による療養補助金の給付対象期間が終了した医療互助会員が、疾病又は負傷のため継続して 31 日以上入院したときは、入院見舞金を支給する。
２ 前項の入院見舞金の額は、10,000 円とし、その支給は１年度１回とする。
ただし、年度を跨ぐことにより前項の要件を満たす入院の場合には、入院期間の終了する日の属する年度に限り支給するものとする。
３

入院見舞金の給付を受けようとする者は、医療互助入院見舞金請求書（第４号様式）を理事長に提出しなければならない。
（健康祝金）
第 11 条 療養補助金を請求できる期間内に全く請求がなかったときは、医療互助会員に健康祝金を支給する。
２ 前項の健康祝金の額は、前項の請求できる期間が、第７６条第１項に規定する場合は 70,000 円とし、同条第２項に規定する場合は、100,000 円とする。
３ 健康祝金の給付を受けようとする者は、医療互助健康祝金請求書（第４号様式）を理事長に提出しなければならない。

Ｒ06.02.01 改正（人間ドック補助金）
第 12 条 医療互助会員で第４項に規定する人間ドック補助予定者（以下「補助予定者」という。）となった者が人間ドックを受診したときは、10,000 円を限度にその実費相当額を支給する。
２ 人間ドックの補助を受けようとする者（以下「申込者」という。）は、人間ドック補助申込書（第６号様式）に所定の事項を記入の上、理事長に提出するものとする。
３ 理事長は、原則として毎年度期限を区切って申込者を募集するものとする。
ただし、申込者が予定人数に満たなかった場合は、随時募集ができるものとする。
４ 理事長は、人間ドック補助申込書を審査のうえ補助予定者を決定し、補助予定者に人間ドック補助対象結果通知書（第７号様式）を送付するものとする。ただし、申込者が多数のときは、抽選により決定する。
５

補助予定者は、当該年度内に人間ドックを受診し、当該年度末までに人間ドック補助請求書（第８号様式）に領収書を添付して理事長に提出するものとする。
（給付の時期及び方法）
第 13 条 第６条第１号及び第６号に規定する給付金の給付は、理事長が奇数月月末に取りまとめのうえ、翌奇数月末までに請求者が指定した金融機関の預金口座への振込みにより行うものとし、併せて給付金振込通知書（第９号様式）を発行するものとする。
２

第６条第２号から第５号に規定する給付金の給付は、理事長が毎月月末に取りまとめのうえ、その翌月末までに請求者が指定した金融機関の預金口座への振込みにより行うものとし、併せて給付金振込通知書（第９号様式）を発行するものとする。
（諸変更の届出）
第 14 条 医療互助会員が住所、氏名、加入している健康保険又は金融機関の変更をしたときは、医療互助変更届（第 10 号様式）を理事長に提出しなければならない。
（医療互助事業財政の再計算）
第 15 条 医療互助事業の健全性を維持するため、３年ごとに又は理事会、評議員会の要請により医療互助事業財政計画を再検討し、必要に応じて基準掛金の額、療養補助金の額等の修正を行うものとする。
（責任準備金）第 16 条 理事長は、毎事業年度の末日現在で、第５条に規定する退会返還金の返還及び第６条に規定する給付金の給付に要する要支給額を責任準備金として計上し留保する。

Ｒ06.02.01 改正（制度廃止に伴う残余資産の処理）
第 17 条 医療互助事業を廃止するときは、残余資産の処理について理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
（委任）第 18 条 第１号から第 11 号までの各様式及びその他この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

１

附 則
この規程は、一般財団法人神奈川県教育福祉振興会の設立の登記の日から施行する。

２ 財団法人神奈川県教育福祉振興会医療互助規程は廃止する。
３ この規程の施行の際、現に旧規程の規定により行っている手続き等は、この規程による手続き等とみなす。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行し、改正後の第３条、第６条、第９条、第 11 条の規定は、平成 27 年４月１日以降の医療互助会員加入者から適用する。
附 則
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年 10 月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成 31 年４月１日から施行し、改正後の第６条、第７条、第11 条、第 12 条の規定は、平成 31 年４月２日以降の医療互助会員加入者から適用する。
２ 平成 31 年３月末までの退職者で医療互助会員加入者の扱いは、なお従前の例による。
附 則
１ この規程は、令和３年 10 月１日から施行する。
ただし、改正後の第６条第１項、第２項及び第３項の規定は、平成 27 年３月 31 日以前に加入した会員で、令和３年４月２日以降に 70 歳の誕生日が到来する者から適用する。
２ 改正後の第６条第３項及び第５項ただし書き並びに第６項の規定は、令和３年 10 月１日から令和４年３月 31 日まで間に受診（調剤、入院）日の属する一部負担金から適用するものとし、以降、受診（調剤、入院）日の属するＲ06.02.01 改正年度ごととする。
ただし、令和３年９月 30 日以前に受診（調剤、入院）日が属する一部負担金については、改正後の第６条第５項ただし書き及び第６項の規定は、適用しない。
３ 平成 27 年３月 31 日以前に加入した会員で、令和３年４月１日以降、第６条第１項及び第２項の適用を希望する者の長寿祝金は、第９条によるものとする。
４ 平成 27 年３月 31 日以前に加入した会員で、令和３年４月１日以降、第６条第２項の適用を希望する者の健康祝金は、第 11 条によるものとする。
５平成 27 年３月 31 日以前に加入した会員で、令和３年４月１日までに70 歳の誕生日が到来した者から令和３年４月１日以降に提出のあった医療互助療養補助金請求書及び医療互助長寿祝金請求書並びに医療互助健康祝金請求書の扱いは、なお従前の例による。

附 則
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
２ 改正後の第６条第５項の規定は、令和４年３月 31 日以前に受診（調剤、入院）した療養補助金については、なお従前の例による。
附 則
この規程は、令和６年２月１日から施行する。

別表（第８条関係）
退会一時金の額
年齢金 額（円）

年齢金 額（円）年齢

金 額（円）

45 歳

500,000

54 歳

340,000

63 歳

160,000

46500,000

55320,000

64140,000

47480,000

56300,000

65120,000

48460,000

57280,000

66100,000

49440,000

58260,000

6780,000

50420,000

59240,000

68

60,00051

400,000

60

220,000

69

40,00052

380,000

61

200,000

70

20,00053

360,00062

180,000

71 以上

10,000