Ⅱ. 令和２（2020）年度

石油産業政策改正要望事項

１．石油産業の競争力強化、企業の強靭な事業基盤の確立（１） 強靭な事業基盤の確立
 石油精製事業等における事業再編や総合エネルギー産業化に向けた他事業分野への参入強化にあたり、最適な事業形態を選択可能とする観点から、ＬＬＰ（有限責任事業組合）に対する有形固定資産等の簿価譲渡を認める措置を求めます。
＜石油・天然ガス開発＞（２） 産油国や他の多消費国とも連携した資源外交の一層の推進
 海外における自主開発原油・天然ガスの引取量の拡大は、我が国におけるエネルギーの安全保障確立の観点から極めて重要な国のエネルギー戦略です。その取り組みにあたっては、民間企業の自助努力と併せ、政府や石油天然ガス・金属鉱物資源機構による資源産出国との積極的な外交の推進継続を求めます。
（３） 国内石油・天然ガス基礎調査の促進
 国内石油・天然ガスは我が国のエネルギー安全保障上、最も安定的な供給源であり、その確保に向けて「海洋基本計画」および「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に基づく三次元物理探査船「資源」の運用および基礎試錐等が実行されています。
引き続き同計画に基づき着実に推進されることを要請します。
＜精製・元売＞（４） 石油製品の輸出拡大に資する措置の実施
 石油製品の輸出拡大は、国内の需要減少が続く環境下において、拡大する海外市場に対応し、既存設備を有効活用する手段として有効です。国際競争力の強化と並行し、石油製品の輸出拡大に資する措置を順次実施していくことを求めます。
 我が国の石油精製業は、現在、新興国を中心とする石油製品需要の拡大や、サルファーフリーガソリン・軽油（規制により硫黄分を10ppm以下に抑えたガソリン・軽油）といった環境対策面で進んだ規格を有しており、これらの強みを生かした輸出インフラや制度が必要と考えます。
（５） 大規模自然災害発生に備えた石油製品備蓄の充実および非常時にも対応できる精製能力確保
 東日本大震災や熊本地震などの教訓を踏まえ、震災への備えとして既存の石油製品の備蓄量を積み増しすることや、製品の供給体制整備を求めます。
 石油備蓄は、石油資源の乏しい日本において、外的要因等により原油や石油製品の輸入が滞った場合のエネルギー確保を想定しています。また、国内における大規模災害発生時には、即時に輸送、暖房等のライフライン向けを優先に、それぞれのニーズに合った油種の供給が求められます。
 国内の石油精製能力は、石油製品の国内需要減を背景に、エネルギー供給構造高度
3化法への対応、加えて更なる石油製品供給や物流の効率化による競争力の強化を目指して、各社さまざまな施策を実行してきました。そのような中で、大規模災害発生時に一部の精製拠点が停止した場合を見越して、一定規模の精製能力が必要となると考えます。
＜石油化学＞（６） 石油化学用国産ナフサに係る石油石炭税還付制度の本則非課税化
 平成24年度税制改正大綱の租税特別措置において、従来から２年とされていた石油石炭税の免税・還付措置の適用期限について、「当分の間の措置とする」、また、本則化については、「引き続き検討する」と明記されました。私たちが要望してきた目標に着実に近づいたものと理解するものの、基本的には本則非課税化を求めます。
（７） 石油精製工程で生産される石油化学用軽質炭化水素（C3・C4等）に係る石油石炭税還付制度の創設
 今後、石油化学原料としての使用の増加が見込まれるC3・C4等の軽質炭化水素等については、石油石炭税が課された原油を処理して生産される国産品と、石油化学用として石油石炭税が免税された輸入ナフサ等から生産されるものとの間で税負担に違いが生じていることから、石油化学用国産ナフサ等に係る扱いと同様に石油石炭税の還付制度の創設を求めます。
＜ＬＰガス＞（８） 調達セキュリティーの確保(輸入国の多様化・分散化)と備蓄体制の継続
 輸入ソースの多様化・分散化によるセキュリティーの確保と、国家備蓄を中心とした備蓄体制の継続を求めます。
＜物流＞（９） 輸送・流通基盤の整備と設備投資等に対する助成策の実施
 石油製品は、内航タンカー、タンクローリー、タンク車（鉄道）およびパイプラインといった多様な輸送手段により、油槽所や給油所（ＳＳ）を経由して消費者に届けられており、タンクローリーと内航タンカーで輸送量全体の大半を占めています。
近年は元売間の製品相互融通（バーター）が活発化しているなどの要因からタンカーの長距離輸送が減少し、タンクローリー輸送のウエイトが高くなる傾向にある一方で、タンクローリーの運転手不足も顕在化しています。石油の安定供給のための輸送・流通基盤の整備と設備投資等に対する助成策の実施を求めます。
＜販売＞（１０） ＳＳの転廃業や石油販売事業の効率化・多角化等への支援策の実施
 ＳＳ等販売業者は、販売業者間又は異業種の事業者との事業提携や事業の再構築などの経営努力により、当面の課題として、競争力のある効率的な経営体質を構築することが求められています。こうしたＳＳなど販売部門の構造改革や地域社会のエネルギー拠点としての存続を円滑に進めるためには、販売業者に対する国の支援がより一層必要不可欠となっています。
 安全を第一に確保したうえで、消防法などの様々な規制の緩和をおこない、ＳＳの4多様な運営が可能となることを求めます。
 併せて、ＳＳにおける合理化・効率化は、即、従業員の雇用問題に直結することが予測されることから、雇用安定法に基づく各種支援措置の適用等、関係官庁とも連携した円滑な対応を求めます。
（１１） ＳＳにおける環境保全対策への支援策の実施
 ＳＳ経営においては、石油製品の販売数量の減少に伴い、厳しい経営環境下にあります。近年実施されている二重殻地下タンクへの入れ替え支援策等、環境保全の各種構造改善支援策について、継続的な対応を求めます。併せて、近年はクリーンエネルギー自動車や省エネルギー型の大型車も増えている現状から、こうした自動車にも対応できる供給体制（ＳＳ）への追加的な支援も必要です。
（１２） 不当廉売や不合理な差別対価の排除、ガソリン流通市場の公正な環境整備に向けた、公正取引委員会の監視強化
 石油販売分野において、市場メカニズムが適正に機能するためには、卸価格の格差是正や公正かつ透明な競争環境の整備とともに、個々の取引においても公正さが確保される市場形成が必要です。特に近年は、ガソリンの流通市場における公正な競争の確保について、監視の目が向けられています。適正な市場形成と取引環境の整備に向けた取り組みの維持・強化と品質確保の取り組みを求めます。
（１３） 「災害対応中核ＳＳ」整備事業等の継続、拡充とＳＳ過疎対策
 ＳＳは比較的消費者の近くに在り、地域社会に密着した販売活動を展開しています。
ＳＳの持つ機能・設備を活かした災害支援および販売業者の地域貢献活動を支えるために、災害対応中核ＳＳの整備事業（①災害による停電時にも給油可能な自家発電設備や通信機器、②大型化の導入・設置）およびリスク対応能力の強化と拡充、石油製品流通網の維持強化事業、ＳＳ過疎地等の支援制度（地域の分散型エネルギー供給拠点整備事業）拡充を引き続き求めます。
 市町村にＳＳが３カ所以内しかない、所謂「ＳＳ過疎」の数は平成30（2018）年３月末時点で312市町村となっています。現在、資源エネルギー庁をはじめ総務省消防庁は、このＳＳ過疎を巡る対策に乗り出しています。地域社会の中で十分機能するＳＳ過疎への取り組み強化を求めます。
 平成30年度予算において、「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」に予算が配分されましたが、十分な対策が講じられるよう引き続きの支援を要請します。

２．経済と社会の再生・創造を優先した現実的な地球温暖化問題への対応（１４） 自動車燃料として使用するバイオETBEに係る輸入関税無税制度の適用期限の延長 ガソリンにバイオエタノールを原料として生産されたバイオETBEを混合利用するにあたっては、バイオエタノール及びバイオETBEに十分な経済性を持たせることが重要なことから、自動車燃料として使用するバイオETBEに係る輸入関税無税制度の適用期限の延長を求めます。
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３．石油各社・各事業所における競争力強化と安全対策の推進（１５） 競争力強化に向けた支援◆ 日本再興戦略に基づき制定・施行された産業競争力強化法により、石油産業の国際競争力を高めることを目的に、経営統合や事業統合が進められている状況を踏まえ、税制優遇措置だけではなく、自主保安の促進を前提とした保安規制の緩和を求めます。
（１６） 設備等の老朽化および安全教育に対する支援・助成策の実施
 石油コンビナートなどの国際競争力を高めるための基盤は安全操業の継続であり、石油コンビナート各社・各事業所に対して、以下の２点を要望します。
① 設備や配管の腐食など老朽化・劣化対策の積極的な推進に対する支援② 保安・応急体制の再確認を始めとする安全教育の徹底に関する助成

以上

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