目標８

働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

１．解説
経済活動は就業する一人一人の働きにより成りじることを求めています。8.5 から 8.8 までは、立っています。長期的に経済成長を続けるために生産的かつ人間らしい雇用の実現・参加を確保すは、産業の多様化やより生産性の高い産業の拡大るために対処すべきターゲットです。8.5 では、を図っていく必要がありますが、その一方で、そ全ての人々に働きがいがあり、同一労働の対価にれらを担う人々が獲得する収入や健康、教育、就おいて差別のない仕事が確保されることを目指し業機会などの面において、著しく不利な立場に置ています。8.6 では、生産活動への参加に不利なかれる人たちをなくし、皆が適切な生活を持続的状況にある若者を減らすことを意図しています。に営んでいけることが重要です。言い換えれば、8.7 では児童労働をはじめとして非人間的な労働収入やその他の面における不平等は長期的な経済の撲滅を、8.8 では全ての労働者の権利と労働環成長を阻害します。したがって、目標 8 では、持境の改善を求めたものです。続く 8.9 では、地域続可能な経済成長の達成とともに、そのために不における雇用創出や持続可能な地域経済の成長に可欠な要件である包摂的かつ持続可能な雇用の拡つながる観光業の促進、8.10 では日常の生計活動大を目指しています。

や将来の生活設計において重要な金融サービスへのアクセスを全ての人々が得られるように求めたターゲット 8.1 と 8.2 はともに経済成長の達成ものです。これらに加えて、世界全体としてこのを直接の目的としており、8.1 では国民一人当た目標を達成するためには国際レベルでの協力が欠りの経済成長、8.2 では労働者一人当たりで生みかせないことから、8.a では特に開発途上国の輸出される経済価値の成長を目指すものです。8.3

出拡大による経済成長の促進のための支援を、8.bは政府に対して生産活動の創出や拡大を促す仕組

では若年雇用に関する国際社会の取り組みの促進

み作りを求めたものです。8.4 では、世界の全てを目指しています。の国々が持続可能な消費と生産に向けた対策を講

ターゲット
8.1

各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7％の成長率を保つ。

8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイ© 2018 IDCJ
1

ノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3

生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

8.4

2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

8.6

2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

8.7

強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

8.9

2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

8.10

国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。

8.a

後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

8.b2020 年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

２．世界の現状
ゴール 8 の各ターゲットが求められる背景には、世界や各国における様々な要因が多層的に絡み合って生じています。世界における主要な潮流と背景は以下のように表されます。
世界の潮流と主要な背景
グローバル経済化

世界人口の増加

経済成長の格差と不安定

企業のサプライチェーンの拡大

環境収奪的な経済活動

社会面の配慮を軽視した経済活動・慣行

若者人口の増加

雇用機会の不足
雇用のための教育機会の不足
不法・不適切な雇用や労働環境

完全かつ生産的、人間らしい雇用の促進

包摂的・持続可能な経済成長【8.1, 8.2, 8.3】 生産性が高くダイナミックな経済成長【8.4】 経済成長と環境悪化の分断【8.9】 持続可能な観光業の促進【8.a】 後発開発途上国の貿易拡大支援【8.5】 全ての人々へのディーセント・ワークの提供【8.6】 若者の労働のための教育促進【8.7】 強制労働・児童労働の撲滅【8.8】 全ての労働者の権利・安全保護【8.10】 全ての人々の金融アクセス改善【8.b】 若年雇用促進の協力推進

一人一人の働きがいのある労働に基づく持続可能な経済成長

図 ：ターゲット相互の関係© 2018 IDCJ2

２－１．世界の失業者数
2000 年には 1 億 8 千
世界全体の失業者数は、２－２．若者と労働万人でしたが、2017 年には 2 億 100 万人強に世界経済やその国の社会・経済状況の変動等に達し、2018 年にはさらに 270 万人増えると予よりもたらされる雇用環境の悪化は、特に若者に失業者のうち約 7 割が新興国、測されています 1。

大きな影響を及ぼします。2017 年の世界全体の2 割が先進国、残りの 1 割が途上国に居住してい若者（15-24 歳）の失業者数は 7,090 万人で失ます。ILO は、世界の生産年齢人口の拡大に伴い業者全体の 35％以上を占めると推定されていま新たに職を求める人々に対応するためには、す 4。1997 年から 2007 年までの 20 年間で、2016 年から 2030 年の間に世界で 4 億 7 千万

全世界の若者人口は 1 億 3,900 万人増加したに人分、年間では約 3 千万人分の仕事が生み出されも関わらず、若者の就業人口は 3,500 万人減少しる必要があると予測しています 2。

ました。失業率をみると、2017 年には若者が一方、既に働いている就業者であっても、「雇用13.1％に対してより年長の人々（25 歳以上）がの質」において不利な立場に置かれている人々が4.4％と約 3 倍の格差があり、この格差は過去 20います。その一つが、働いていても貧しい人々、す年間ほとんど変化がありません 5。また、若者就業

なわち低賃金労働者や賃金が支払われない家族従者についても 4 人に 3 人以上がインフォーマル事者などです。途上国・新興国における就労者の（非公式）経済部門で働いており、これはより年うち約 3 割が 1 日の収入が 3.10 ドルを下回る長の人々よりも高い割合です。労働市場への参加

貧困勤労者です。もう一つは脆弱な就業者と呼ばのみならず、就業者にとっての良質な仕事の獲得れ、例えば自営業者や家族従事者などで社会保障という点からも、若者が年長世代と比較して不利へのアクセスが十分でない人々などを指します。

な状況に置かれていることが分かります。

脆弱就業者は 2017 年には世界全体で 14 億人

更に、若者の労働市場への参加を促進する上で、で全就業者数の 4 割強を占め、中でも途上国では就業しておらず、教育や訓練も受けていない状況

全就業者数の約 8 割、新興国では約 5 割が該当すにあるニート（NEET）への対策は重要な課題となると見られています 3。っています。2017 年において世界全体の若者のこのような失業状態や、働いていても貧しい5 人に 1 人がニートであり、そのうち 77％は女人々や不安定な状況に直面する人々が拡大するこ性であると推測されています。とは、その国の社会不安の増大や、国外での就労を目指す移民の増加などをもたらす要素となりま
２－３．ジェンダーと労働す。

Trends 2017.

1

ILO, 2017. World Employment and Social Outlook Trends 2017.
2

4

国連 Sustainable Development Goals ウェブサイト

5

http://www.un.org/sustainabledevelopment/wpcontent/uploads/2016/08/8_Why-it-Matters_Goal8_EconomicGrowth_2p.pdf
3

ILO, 2017. Global Employment Trends for Youth2017.

ILO, 2017. World Employment and Social Outlook -© 2018 IDCJ
3同上。

労働市場におけるジェンダー格差は依然として解決すべき最重要課題です。2007 年の世界全体

２－４．強制労働・児童労働における労働参加率は男性が 77％、女性が 51％
強制労働は、脅迫や支配などにより強いられるでしたが、2017 年にはそれぞれ 76％、49％と自らの意思に基づかない労働・サービスであり、推測されており、男女間で大きな格差が見られる

仮に賃金が支払われていたとしても強制労働に当だけでなく、この 10 年間でその格差にはほとんたる 場合もあ ります。2016 年 に 、 世界 で 約ど変化がありませんでした 6 。失業率で見ると2,490 万人が民間組織・個人や公的機関により強2017 年には男性が 5.5％、女性が 6.2％でした。

制労働の被害を受けたと推計されています 9 。

2014 年にブリズベンで開催された主要 20 カ

1,000 人当たりの被害者数はアジア・太平洋地域

国・地域（Ｇ20）サミットでは、2025 年までにでは約 4 人で、世界で最も高い割合となっていま男女の労働参加率のギャップを 25％縮小するこす。企業を含む民間組織や個人による強制労働のとが公約されましたが、もしもこの目標が達成さ被害者は、家事労働、建設業、製造業、農漁業などれたならば、世界で 2 億人超の追加労働力を生みで意思に反する労働を強いられています。経済の出すとともに、2025 年の世界の GDP を 5.8 兆グローバル化によって商品発注元の企業はサプラドル押し上げる可能性があると ILO は試算していイチェーンの末端の現場にますます目が届きにくます 7。

くなり、強制労働者が生み出した製品やサービス労働市場におけるジェンダー格差は日本においが合法的な流通網を通じて、私たちが購入する食ても未だに大きな努力が必要な問題です。2017

品や衣料となるケースも多いと考えられます。

年 の 日 本 の 男 女 の 労 働 市 場 参 加 率 は そ れぞ れ
また、児童労働も世界規模で広がる大きな問題70％、49％でした。男女の参加率の差は 21％ポです。成長の途上にある児童の社会的、知的、精神イントで世界平均よりはやや少ないものの、依然的な発達を阻害し、読み書きや技能習得の機会をとして大きな格差があります。2025 年までに世も奪う児童労働は、人権侵害である搾取の一形態界の労働参加率のギャップが 25％縮小されたなです。2016 年には全世界で 5～17 歳の子供のらば、日本では 290 万人の女性労働力が追加的

実に 10 人に 1 人に当たる 1 億 5,200 万人が児に増加し、GDP が 1,769 億ドル押し上げられる童労働に従事し、そのうち半数近くの 7,300 万と予想されています 8。

人は危険性の高い仕事を行っていたと推計されて労働参加率に男女格差がある要因としては、配います 10。児童労働者の 3 分の 2 は家族農業や偶者またはパートナーが女性の労働を望まないと家族ビジネスに関わる家族従事者であり、経済セいった家庭や社会、宗教における差別的規範の存

クター別には大部分が農業（71％）、次いでサー在、育児・介護サービスの不足、安全な交通手段のビス業（17％）、工業（12％）となっています。

利用可能性の制約などが挙げられます。

なお、児童労働の中でも最悪の形態の一つが児童

6

9

ILO, 2017. World Employment Social Outlook Trends
for Women 2017.

ILO, 2017. Global Estimates of Modern Slavery: Forced
Labour and Forced Marriage.

7同上。

8同上。

10
ILO, 2017. Global Estimates of Child Labour: Resultsand Trends 2012-2016.

© 2018 IDCJ
4

強制労働で、民間の企業・個人、性的搾取ビジネ

り、大部分の国は経済成長ペースを下回ったもの

ス、公的機関により合わせて約 430 万人（2015の環境悪化が見られるか、経済成長ペースを上回年）の児童が被害を受けたと見られています 11。

る環境悪化を示しています。特に高所得国の 70％、中所得国の 40％の環境悪化は経済成長を上回りました。

２－５．経済成長と環境の持続可能性
経済成長を生み出すにはインフラ整備や生産活動のために多くの資源を利用する必要があります。

２－６．世界貿易と途上国

持続可能な経済成長を実現するにはそうした資源

国際貿易は、発展途上国が外国市場とのつながが将来にわたり確保されなければなりません。まりを持つことによって企業や労働者が技術・スキた、経済活動を担う国民の健康で豊かな生活が確

ルや生産性を改善し、経済成長と貧困削減を達成保され続けることも重要です。しかしながら多くするための重要な役割を果たします。2016 年のの国では、資源の活用と引き換えに環境悪化や将世界の商品輸出総額における後発開発途上国の商来の人々の健康や福祉を犠牲にする「持続不可能」

品輸出は 1％にも満たないものでした 13。このよな形で経済成長を遂げています。経済成長と環境うな貿易小国が国際市場でのプレゼンスを拡大す悪化の分断が求められる理由がここにあります。

るためには、生産技術やキャパシティー、マーケ世界銀行が 178 ヵ国を対象に、1990-2015 年

ティング能力、流通システム、輸送インフラといの各国の経済成長率と環境悪化率（温室効果ガス、った国内の制度・システムの改善や企業自身の技持続可能レベルを超えた森林木材資源の伐採、環術向上への取組みが求められます。それに加えて、境リスク要因による早期死亡に起因した労働生産

陸地に囲まれた国や島嶼国など地理的に不利な条減少にかかるコストを考慮）の関係を分析した調件を抱えている国や、非関税障壁などによって外査12によると、経済成長しながら環境悪化を減少

国市場へのアクセスが制約されているなどの問題させた国は全体の 5％と程度と極めて限られておに直面している国もあります。

11

同上。

Goals 2017.

12

World Bank, 2017. Atlas of Sustainable Development

13© 2018 IDCJ
5WTO, 2017. World Trade Statistical Review 2017.

３．ゴール達成のために私たちができること
各国の政府は本ゴール及びターゲット達成のたなどに対するデューデリジェンス（精査）などをめに、国内の社会事情や労働事情・課題に沿って含む十分なサプライチェーン管理を行う必要があ

国内法の整備や施策の推進を図る必要があります。 ります。
また、労働に関する国連専門機関である国際労働強制労働が発見された場合、それが企業の影響機関（ILO）で設定された国際労働基準の批准を進める役割を担っています。の及ぶ範囲内である場合には、それらの労働者を以下では主に民間企解放するために影響力を行使して適切なサービス業や個人にとって関わりの深い取組について述べを提供することが考えられます。強制労働が個別ます。

ではなく地域における慣行として発生している場

企業が自らの取組みを考える上で、国連グローバル・コンパクトの労働原則合も珍しくないことから、解放された労働者が適14が参考になります。

切な代替手段にアクセスするために支援すること

国連グローバル・コンパクトは、参加企業及び団や、更には企業が地域社会と連携してより幅広い体が遵守すべき 4 分野・10 原則を定めています。

地域の取組に協力することも重要な貢献となり得4 分野の一つが労働分野で、「結社の自由と団体交ます。

渉権の実効的な承認」、「あらゆる形態の強制労働また、上記のようなサプライチェーン管理を実の撤廃」、「児童労働の実効的な廃止」、「雇用と職行する前提として、社内において、自社の事業活業における差別の撤廃」の 4 つの原則から構成さ動において発生し得る強制労働を含めた労働課題れます。これらは、特にターゲット 8.5、8.7、8.8についての知識・理解を広めるとともに、社外にと直接的な関わりをもつものであり、企業がこれ対しては業界団体などと連携してそれぞれの事例らの原則を踏まえた事業活動を推進することは、や対応策を他の企業にも共有し、業界全体として本ゴールの達成につながります。これらの 4 原則問題に取り組むことも可能です。の由来は、ILO が定める国際労働基準の中でも基児童労働においても、上記同様の取組が考えら幹的な 8 条約（中核的労働条約）が表す 4 つのカれます。特に調達先のサプライチェーンが地理的テゴリーであり、労働者の基本的な権利に関するに離れた国に及ぶ企業は特に注意する必要があり原則として尊重、促進、実現することが求められます。ています。

雇用と職業における差別は、対象者が自身の仕企業が強制労働の撤廃に貢献する方法として、事上の長所や固有の要件に関係しない特徴のためまずは強制労働の原因や様態 15を理解し、自社やに、異なるまたは不利益な扱いを受ける時に生じサプライチェーンの中で行われている、あるいはます。それらの差別は、採用から雇用期間、雇用終その可能性がある強制労働を特定することが重要了のあらゆる局面において、様々な雇用条件に関です。そのために、サプライヤーやその下請業者14

http://www.ungcjn.org/gc/principles/labour.html

http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---ed_emp/--emp_ent/--multi/documents/instructionalmaterial/wcms_201118.pdf

15

強制労働の様態の具体例は、国連グローバル・コンパクト「労働原則 ビジネスのためのガイド」に述べられています。
ILO の以下のウェブサイトから閲覧可能。

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6

して起こり得ます。差別は潜在的に企業内に緊張に社会面において、人権や雇用・従業員への配慮、をもたらすものであると共に、技能や能力をもつサプライチェーン管理を含む顧客や調達先に関わ人々が十分に活躍する機会を制約することによっる取組みなど、本ゴールと直接関係をもつ労働面て、最終的にはその企業の業績に悪影響を及ぼし、での企業の対応が評価されることになります。機更には評判をも損なうことになります。

関投資家のみならず、個人投資家も対象にした
ESG 指数に基づく上場投資信託（ETF）の販売が企業は第一に、関係するそれぞれの国や自治体日本でも開始されており、私たちが ESG 投資をの法令を遵守する必要があります。同時に、各国・拡大することを通じて、企業の取組み強化を促す

地域において多様性の在り方や差別の様態が異なことが期待できます。

り得ることに十分に留意しつつ、従業員の間に存在する多様性を認識することが重要です。従業員

もちろん、企業の労働面での対策の状況に応じの採用、配置、訓練、昇進が差別的要素によらなて、私たちが消費者や顧客として商品やサービスい、個人の資格、技能、経験などに基づく明確な方を購入する企業を選ぶことも有効な手段と考えら

針、手続き、体制を打ち出すと共に、差別があるとれます。但し、その判断の前提として、各企業がど認められた場合の申立て・処理等の仕組みを従業のような問題を課題と捉え取り組んでいるのかに員に提供することも必要です。

ついての情報が明らかにされる必要があります。
私たちがそうした情報の公開に積極的な企業を応こうした企業の政策を実効的に推進するために援することは、他の企業にも対策の重要性を認識は、これらの政策と実務に関する訓練を通じて従させると共に情報公開を促進し、長期的には業界業員への普及を図ることも有効でしょう。障害になどより広い範囲で具体的な取り組みが進むこと関する従業員の啓発や、障害をもつ従業員や取引につながることが期待できます。

先、顧客による社内施設等への適切なアクセスを確保するための物理的な環境改善に努めることも重要です。
企業の外部から、私たちがゴール達成のためにできることとして、ESG 投資を通じた貢献が考えられます。ESG 投資とは、財務情報だけでなく、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）という非財務的な観点も考慮しながら収益を追求する投資手法を指します。世界の主要な機関投資家が積極的に ESG 投資を取り入れつつおり、全世界における ESG 投資の残高は 2016 年に約 22.8 兆ドルにまで拡大しています 16。日本でも年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が ESG 指数に基づく運用を開始しました。ESG の各要素のうち特16

Global Sustainable Investment Alliance, “GlobalSustainable Investment Review 2016”© 2018 IDCJ7