本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又東海第二発電所 工事計画審査資料

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資料番号補足-60-1 改 84

提出年月日

平成 30 年 8 月 1 日

東海第二発電所
工事計画に係る説明資料（Ⅴ-1-1-2-2 津波への配慮に関する説明書）

平成 30 年 8 月
日本原子力発電株式会社

改定履歴
改定

改定日
（提出年月日）改0

H30.2.5

改1

H30.2.7

改2

H30.2.8

改3

H30.2.9

改4H30.2.13

改5

H30.2.13

改6

H30.2.15

改7

H30.2.19

改8

H30.2.19

改9H30.2.22

改 10

H30.2.23

改 11

H30.2.27

改 12

H30.3.1

改 13

H30.3.6

改 14

H30.3.6

改定内容・新規制定
・「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を新規作成し，追加・改 0 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 1 に，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を新規作成し，追加（「1.1 潮位観測記録の考え方について」
及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」は，変更なし）
・改 3 の内，「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を改定（「1.6 ＳＡ用海水ピッ
トの構造を踏まえた影響の有無の検討」は，変更なし）
・「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」
及び「5.17 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を新規作成し，追加
・「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」及び「5.19
津波荷重の算出における高潮の考慮について」を新規作成し，追加・改 6 に，「5.1 地震と津波の組合せで考慮する荷重について」を新規作成し，追加（「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」及び「5.19 津波荷重の算出における高潮の考慮について」
は，変更なし）・「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」及び「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シー
ルについて」を新規作成し，追加・改 8 の「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」を改定（「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」は，変更なし）
・改 2 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」及び「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」を新規作成し，追加
・「1.2 遡上・浸水域の評価の考え方について」，「1.4 津波シミュレーションにおける解析モデルについて」，「4.2 漂流物による影響
確認について」，「5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて」及び「5.6 浸水量評価について」を新規作成し，追加・改 4 の内，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を改定・改 12 の内，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を改定
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」のうち，「5.11.5 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」を新規作成）・改 9 の内，「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」を改定

i

改定

改定日
（提出年月日）改 15

H30.3.9

改 16

H30.3.12

改 17

H30.3.22

改 18

H30.3.30

改 19

H30.4.3

改 20

H30.4.4

改 21

H30.4.6

改 22

H30.4.6

改 23

H30.4.10

改 24

H30.4.11

改 25

H30.4.12

改 26

H30.4.13

改 27

H30.4.18

改定内容
・資料番号を「補足-60」→「補足-60-1」に変更（改定番号は継続）
・改 7 の内，「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」を改定
・改 10 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 14 の内，「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水
シールについて」を改定
・改 15 の内，「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について」，「3.1 砂移動による影響確認について」，「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足
説明」及び「放水路ゲートに関する補足説明」を新規作成し追加
・改 17 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 18 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 11 の内「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.10 浸水防護施設の強度計算における津波荷重，余震荷重及び漂流物荷重の組合せについて」を新規作成し追加
・改 11 の内「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」を改定
・改 16 の内「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について」を改定（「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について」のうち「5.14.2 鋼製防護壁シール材について」を新規作成）・「6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について」を新規作成し追加
・改 18 の「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」及び「6.6.1 放水路ゲートに関する補足説明」を改訂
・改 21 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」のうち，「5.11.4 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））」を改定）
・改 14 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象
断面の選定について」のうち，「5.11.5 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」を改定）・改 20 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.15 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について」を新規作成し追加・「6.2.1 鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・「6.3.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・「6.4.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明」
を新規作成し追加
・「6.8.1 貯留堰の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・改 23 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 12 の内，「4.2 漂流物による影響確認について」及び「5.6 浸水量評価について」を改定
・改 25 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
ii

改定

改定日
（提出年月日）改 28

H30.4.19

改 29

H30.4.19

改 30

H30.4.27

改 31

H30.4.26

改 32

H30.5.1

改 33

H30.5.7

改定内容・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11.7 防潮扉」を改定）
・改 24 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・改 21 の内，「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」
・「5.13 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について」を新規作成し，追加
・「5.18 津波に対する止水性能を有する施設の評価について」を新規作成し，追加・「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」（土木）を新規作成し，追加・「6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 18 の内，「1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について」を改定
・H30.4.23 時点での最新版一式として，改 29（H30.4.19）までの最新版をとりまとめ，一式版を作成
・改 28 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・改 28 の内，「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11.2 防潮堤（鋼製防護壁）」，「5.11.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）」を改定）
・「6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.13 止水ジョイント部の漂流物対策に関する補足説明」を新規作成し，追加
・改 31 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」を削除し，5.9 以降の番号を繰り上げ
・改 5 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.8 構内排水路逆流防止設備」を改定）
・改 21 の内，「5.13 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シー
ル材について」を改定（「5.13.2 鋼製防護壁シール材について」を改定）
・「6.1.1.1 鋼製防護壁の耐震計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.7.1.1 構内排水路逆流防止設備の耐震計算書に関する補足説
明」を新規作成し，追加・改 5 の内，「5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を改定
・「6.2.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明
資料」を新規作成し，追加
・「6.3.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書
に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，
追加

iii

改定

改定日
（提出年月日）改定内容
・改 27 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 34 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
止水機構の実証試験の記載等について適正化・「5.19 許容応力度法における許容限界について」を新規追加
・「6.1.1.2 鋼製防護壁の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・改 4 の内，「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を改定
・改 18 の内，「3.1 砂移動による影響確認について」を改定
・「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」に名称を変更
・改 24 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.5 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防
潮壁）
」を改定）
・改 31 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）」を改定）
・改 31 の内，「6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説
明」を改定
・改 35 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
止水機構の解析結果及び実証試験結果について記載を追記。
・改 34「6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明」
を改訂
・「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 22 の「6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について」を改定

改 34

H30.5.7

改 35

H30.5.14

改 36

H30.5.17

改 37

H30.5.17

改 38

H30.5.18

改 39

H30.5.22

改 40

H30.5.25

改 41

H30.5.29

・改 40 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 42

H30.5.31

・改 5 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.6 貯留堰及び貯留堰取付護岸」を改定）
・改 24 の内，「6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 24 の内，「6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明」を改
定・改 28 の内，「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について」を改定

改 43

H30.6.1

・改 41 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

iv

改定日
（提出年月日）

改定内容

改 44

H30.6.5・改 24 の「6.2.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明資料」を改定
・改 28 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.7 防潮扉」を改定）
・改 32 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.8 構内排水路逆流防止設備」を改定）

改 45

H30.6.5・改 43 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 46

H30.6.6

改 47

H30.6.8

改 48

H30.6.11

・「4.3 漂流物荷重について」を新規作成し，追加・改 36 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定

改 49

H30.6.12・改 45 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 50

H30.6.12

改 51

H30.6.15

改 52

H30.6.19

改 53

H30.6.19

改 54

H30.6.20

改定

・改 39 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
審査会合時(H30.5.31)の記載に改訂及び実証試験後の評価方法を記載。
・改 24 の「5.14 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について」を改定
・改 32 の「5.13.2 鋼製防護壁シール材について」を改定
・改 33 の「5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を改定

・改 46 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 18 の「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」及び「放水路ゲートに関する補足説明」を改定
・改 42 の「6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 48 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定
・改 49 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・「6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明」に名称を変更
・「6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明」，「6.10.3
加振試験の条件について」及び「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を新規作成し，追加・改 50 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「5.8

浸水防護に関する施設の機能設計・構造設計に係る許容限界について」を新規作成し，追加・改 38 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.5

改 55

H30.6.20

防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）」を改定）・改 44 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.7 防潮扉」を改定）
・改 51 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定

v

改定

改定日
（提出年月日）改定内容
・改 42 の「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価

改 56

H30.6.21について」を改定
・改 42 の「6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 55 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定
・改 56 の「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価

改 57

H30.6.25について」を改定
・「6.1.2

鋼製防護壁アンカーに関する補足説明」を新規作成し，追

加

改 58

H30.6.26

・改 52 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」，「6.10.3 加振試験の条件について」及び「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を改定・「6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明」を新規作成し，追加

改 59

H30.6.26

改 60

H30.6.27

改 61

H30.6.28

改 62

H30.6.28

改 63

H30.6.29

改 64

H30.6.29

改 65

H30.7.3

改 66

H30.7.4

改 67

H30.7.4・改 53 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「5.11 浸水防護施設の評価における衝突荷重，風荷重及び積雪荷重について」及び「5.15 地殻変動後の基準津波襲来時における海水ポ
ンプの取水性への影響について」を新規作成し，追加・改 58 の「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を登載（変更なし）
・改 57 の「6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明」を改定
・「6.11 耐震計算における材料物性値のばらつきの影響に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.14 杭－地盤相互作用バネの設定について」を新規作成し，追加・改 59 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定（抜粋版）
・改 28 の「6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明」を改定
・改 33 の「6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 56 の「6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 58 の「6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足
説明」を改定・「5.15 地殻変動後の津波襲来時における海水ポンプの取水性への影
響について」に名称を変更
・改 58 の内，「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・改 28 の内，「6.5.1.1 防潮扉の耐震計算書に関する補足説明」を改
定・「5.5 津波防護施設のアンカーボルトの設計について」を新規作成
し，追加・改 60 の「5.11 浸水防護施設の評価における衝突荷重，風荷重及び積雪荷重について」，「5.15 地殻変動後の基準津波襲来時における海水ポンプの取水性への影響について」及び「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を改定

vi

改定

改定日
（提出年月日）改 68

H30.7.5

改 69

H30.7.6

改 70

H30.7.6

改 71

H30.7.11

改 72

H30.7.11

改 73

H30.7.11

改 74

H30.7.12

改 75

H30.7.17

改 76

H30.7.18

改 77
改 78

H30.7.19
H30.7.23

改定内容・改 56 の「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について」を改定
・改 24 の「6.3.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 32 の「6.7.1.1 構内排水路逆流防止設備の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 32 の「6.1.1.1 鋼製防護壁の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 33 の「6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 33 の「6.3.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 36 の「6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 44 の「6.2.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明資料」を改定
・「6.7.1.2 構内排水路逆流防止設備の強度計算書に関する補足説
明」を新規作成し，追加・改 33 の「6.2.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明資料」を改定
・改 36 の「6.1.1.2 鋼製防護壁の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 62 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定（抜粋版）
・改 65 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・改 52 の「6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明」
を改定
・「3.2 海水ポンプの波力に対する強度評価について」を新規作成し，追加
・改 67 の内，「5.15 地殻変動後の基準津波襲来時における海水ポン
プの取水性への影響について」を改定
・改 71 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定（抜粋版）
・改 72 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・「5.3 強度計算に用いた規格・基準について」及び「6.9.3 津波荷重（突き上げ）の強度評価における鉛直方向荷重の考え方について」を新規作成し，追加
・改 64 の「6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足
説明」を改定・改 58 の「6.10.3 加振試験の条件について」を改定
・改 67 の「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を改定
・「2.1 津波防護対象設備の選定及び配置について」を新規作成し，追加
・改 61 の「6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明」を改定
・改 77 の「6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明」を改定

vii

改定

改定日
（提出年月日）改 79

H30.7.24

改 80

H30.7.25

改 81
改 82

H30.7.27
H30.7.27

改 83

H30.7.31

改 84

H30.8.1

改定内容・改 75 の「5.3 強度計算に用いた規格・基準について」，「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」，「6.9.3 津波荷重（突き上げ）の強度評価における鉛直方向荷重の考え方について」及び「6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明」を改定
・「3.3 除塵装置の取水性の影響について」及び「6.2.2 フラップゲートに関する補足説明」を新規作成し，追加・改 48 のうち，「4.3 漂流物荷重について」を改定
・改 44 のうち，「5.10.8 構内排水路逆流防止設備」を改定
・「7.1 工事計画変更許可後の変更手続き」を新規作成し，追加・改 50 のうち，「放水路ゲートに関する補足説明」を改定
・改 37 のうち，「3.1 砂移動による影響確認について」を改定

viii

下線は，今回提出資料を示す。
目

次
[

1.

入力津波の評価]内は，当該箇所を提出（最新）したときの改訂を示

1.1 潮位観測記録の考え方について[改 37 H30.5.17]す。

1.2 遡上・浸水域の評価の考え方について[改 12 H30.3.1]
1.3 港湾内の局所的な海面の励起について[改 37 H30.5.17]
1.4 津波シミュレーションにおける解析モデルについて[改 12 H30.3.1]
1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について[改 29 H30.4.19]
1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討[改 13 H30.3.6]2.

津波防護対象設備

2.1 津波防護対象設備の選定及び配置について[改 76 H30.7.18]
3.

取水性に関する考慮事項

3.1 砂移動による影響確認について[改 84 H30.8.1]
3.2 海水ポンプの波力に対する強度評価について[改 73 H30.7.11]
3.3 除塵装置の取水性の影響について[改 80 H30.7.25]
4.

漂流物に関する考慮事項

4.1 設計に用いる遡上波の流速について[改 32 H30.5.1]
4.2 漂流物による影響確認について[改 26 H30.4.13]
4.3 漂流物荷重について[改 81 H30.7.27]
5.

設計における考慮事項

5.1 地震と津波の組合せで考慮する荷重について[改 7 H30.2.19]
5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて[改 12 H30.3.1]
5.3 強度計算に用いた規格・基準について[改 79 H30.7.24]
5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について[改 31 H30.4.26]
5.5 津波防護施設のアンカーボルトの設計について[改 67 H30.7.4]
5.6 浸水量評価について[改 26 H30.4.13]
5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について[改 15 H30.3.9]
5.8 浸水防護に関する施設の機能設計・構造設計に係る許容限界について[改 54 H30.6.20]
5.9 浸水防護施設の強度計算における津波荷重，余震荷重及び漂流物荷重の組合せについて[改 20H30.4.4]
5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について
5.10.1 概要[改 5 H30.2.13]
5.10.2 防潮堤（鋼製防護壁）[改 31 H30.4.26]
5.10.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）[改 38 H30.5.18]
5.10.4 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））[改 24 H30.4.11]
5.10.5 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）[改 55 H30.6.20]
5.10.6 貯留堰及び貯留堰取付護岸[改 42 H30.5.31]
5.10.7 防潮扉[改 55 H30.6.20]
5.10.8 構内排水路逆流防止設備[改 82 H30.7.27]
1

5.11 浸水防護施設の評価における衝突荷重，風荷重及び積雪荷重について[改 67 H30.7.4]
5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について[改 68 H30.7.5]
5.13 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について
5.13.1 防潮堤止水ジョイント部材について[改 16 H30.3.19]
5.13.2 鋼製防護壁シール材について[改 47 H30.6.8]
5.14 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について[改 47 H30.6.8]
5.15 地殻変動後の津波襲来時における海水ポンプの取水性への影響について[改 67 H30.7.4]
5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について[改 47 H30.6.8]
5.17 津波に対する止水性能を有する施設の評価について[改 28 H30.4.19]
5.18 津波荷重の算出における高潮の考慮について[改 7 H30.2.19]
5.19 許容応力度法における許容限界について[改 55 H30.6.20]
6.

浸水防護施設に関する補足資料[]内は，当該箇所を提出（最新）したときの改訂を示す。

6.1 鋼製防護壁に関する補足説明
6.1.1 鋼製防護壁の設計に関する補足説明
6.1.1.1 鋼製防護壁の耐震計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.1.1.2 鋼製防護壁の強度計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明[改 78 H30.7.23]
6.1.3 止水機構に関する補足説明[改 74 H30.7.12]
6.2 鉄筋コンクリート防潮壁に関する補足説明
6.2.1 鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明
6.2.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明資料[改 69 H30.7.6]
6.2.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明資料[改 69 H30.7.6]
6.2.2 フラップゲートに関する補足説明[改 80 H30.7.25]
6.3 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）に関する補足説明
6.3.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設計に関する補足説明
6.3.1.1

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の耐震計算書に関する補足説明[改 69H30.7.6]

6.3.1.2

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書に関する補足説明[改 69H30.7.6]

6.4 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁に関する補足説明
6.4.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明
6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明[改 51 H30.6.15]
6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明[改 63 H30.6.29]
6.5 防潮扉に関する補足説明
6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明[改 50 H30.6.12]
6.5.1.1 防潮扉の耐震計算書に関する補足説明[改 66 H30.7.4]（土木）6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.6 放水路ゲートに関する補足説明
6.6.1 放水路ゲートの設計に関する補足説明[改 83 H30.7.31]
2

6.7 構内排水路逆流防止設備に関する補足説明
6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明[改 39 H30.5.22]
6.7.1.1 構内排水路逆流防止設備の耐震計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.7.1.2 構内排水路逆流防止設備の強度計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.8 貯留堰に関する補足説明
6.8.1 貯留堰の設計に関する補足説明
6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明[改 63 H30.6.29]
6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明[改 63 H30.6.29]
6.9 浸水防護設備に関する補足説明
6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明[改79 H30.7.24]
6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について[改 40 H30.5.25]
6.9.3 津波荷重（突き上げ）の強度評価における鉛直方向荷重の考え方について[改 79 H30.7.24]
6.10 津波監視設備に関する補足説明
6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明[改 72 H30.7.11]
6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明[改 79 H30.7.24]
6.10.3 加振試験の条件について[改 75 H30.7.17]
6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について[改 76 H30.7.18]
6.11 耐震計算における材料物性値のばらつきの影響に関する補足説明[改 61 H30.6.28]
6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説明[改 38 H30.5.18]
6.13 止水ジョイント部の漂流物対策に関する補足説明[改 31 H30.4.26]
6.14 杭－地盤相互作用バネの設定について[改 61 H30.6.28]
7.

工事計画変更許可後の変更手続き[

7.1 工事計画変更許可後の変更手続き[改 83 H30.7.31]（最新）したときの改訂を示す。

3]内は，当該箇所を提出

3.

取水性に関する考慮事項

3.1 砂移動による影響評価について(1) 基準津波による砂移動評価について
砂移動評価における解析条件（粒径の違い，防波堤の有無，防潮堤設置ルートの変更）に
ついて，以下の影響評価を実施した。
a． 防潮堤設置ルート変更前のモデルを用いた砂移動評価における粒径の違いによる堆積厚さへの影響評価
b． 防潮堤設置ルート変更前のモデルを用いた防波堤をモデル化しない状態での堆積厚さへの影響評価
c． a,b の影響評価において堆積厚さが最大となった解析条件を用いた防潮堤設置ルート変更に伴う堆積厚さへの影響評価
c の影響評価の結果，堆積侵食分布図に差異がなく，取水口前面における砂の堆積厚さについても大差ないことを確認した。
よって，防潮堤設置ルート変更に伴う砂移動評価結果への影響はないことから，防潮堤設
置ルート変更前のモデルで評価した結果（a 及び b の影響評価結果）を用いることは問題な
いと考えられる。
影響評価結果を踏まえて設定した解析条件（平均粒径，防波堤なし，防潮堤設置ルート変更後）で砂移動評価を実施した結果，基準津波による取水口前面における砂の堆積厚さは，最大で 0.36m となった。
取水口の 口下端高さは T.P.－6.04m である。これに対して， 口前面の海底面高さはT.P.－6.89m であり， 口下端高さは海底面高さより約 0.8m 高い位置にある。
以上のことから，基準津波による水位変動に伴う海底の砂の移動が取水口への通水性に影響がないことを確認した。
また，平均粒径よりも大きな粒径を有する砂の浮遊可能性について評価し，粒径が大きい
砂ほど浮遊しにくいことを確認した。

3.1-1

a．砂移動評価における粒径の違いによる堆積厚さへの影響評価
砂移動評価における粒径の違いによる堆積厚さへの影響を確認するため，粒径のパラメータスタディを実施した。
検討は，平均粒径（D50）に加えて，10%粒径（D10）及び 90%粒径（D90）を粒径としたケースを追加した。検討ケースを表 3.1.1-1 に示す。各試料採取地点の粒径加積曲線から
D10 相当及び D90 相当の粒径を求め，平均した結果，D10 相当は 0.10mm，D90 相当は 1.8mmに設定した。試料採取位置を図 3.1.1-1 に，各試料採取地点の粒径加積曲線を図 3.1.1-2に示す。
砂移動評価は，基本ケースにおいて，堆積厚さが厚く評価された高橋他（1999）の方法を用いた。評価結果を表 3.1.1-2 に，堆積侵食分布図を図 3.1.1-3 に示す。
評価結果から，粒径を変えることにより評価地点によって堆積厚さに変動はあるものの，いずれも取水口前面においては，基本ケースより最大堆積厚さが薄くなっており，粒径の違いによる取水口前面における堆積厚さへの影響は小さい。

3.1-2

表 3.1.1-1 検討ケース
粒径

備考

0.15mm

D50，基本ケース

0.10mm

D10 相当1.8mm

D90 相当●：常陸那珂港調査（2002年2月）■：日立港調査（1998年1月）▼：東海港調査（2002年1-2月）（T10は最新の調査(2004年10月)
を採用）

図 3.1.1-1 試料採取地点

3.1-3

100
90
加積通過百分率(%)

80
70
60
50
40

T10

30
20
10
0
0.001

0.01

0.1

1

10

100

粒径(mm)

図 3.1.1-2(1)

粒径加積曲線（2004 年 10 月調査,T10）100
90
加積通過百分率(%)

80

N10

70

N11

60

N12

50
40

N(2)

30

N(4)

20

N(6)

10
0
0.001

0.01

0.1

1

10

100

粒径(mm)

図 3.1.1-2 (2)粒径加積曲線（2002 年 2 月調査,N10/N11/N12/N(2)/N(4)/N(6)）

10090
加積通過百分率(%)

80
70

N9

60
50
40

N8

30
20

N7

10
0
0.001

0.01

0.1

1

10

100

粒径(mm)

図 3.1.1-2 (3)粒径加積曲線（2002 年 2 月調査,N7/N8/N9）

3.1-4

100
90
加積通過百分率(%)

80
70

N4

60
50

N5

40
30

N6

20
10
0
0.001

0.01

0.1

1

10

100

粒径(mm)

図 3.1.1-2 (4)粒径加積曲線（2002 年 2 月調査,N4/N5/N6）10090
加積通過百分率(%)

80
70

N3

60
50

N2

40
30

N1

20
10
0
0.001

0.01

0.1

1

10

100

粒径(mm)

図 3.1.1-2 (5)粒径加積曲線（2002 年 2 月調査,N1/N2/N3）10090
加積通過百分率(%)

80
70

T3

60
50

T5

40
30

T7

20
10
0
0.001

0.01

0.1

1

10

100

粒径(mm)

図 3.1.1-2 (6)粒径加積曲線（2002 年 1-2 月調査,T3/T5/T7）

3.1-5

100
90
加積通過百分率(%)

80
70

T4

60
50

T6

40
30

T8

20
10
0
0.001

0.01

0.1

1

10

100

粒径(mm)

図 3.1.1-2 (7)粒径加積曲線（2002 年 1-2 月調査,T4/T6/T8）10090
加積通過百分率(%)

80
70

T9

60

T2

50
40

T1

30
20
10
0
0.001

0.01

0.1

1

10

100

粒径(mm)

図 3.1.1-2 (8)粒径加積曲線（2002 年 1-2 月調査,T1/T2/T9）10090
加積通過百分率(%)

80
70
60
50

H17

40
30
20
10
0
0.001

0.01

0.1

1

10

100

粒径(mm)

図 3.1.1-2 (9)粒径加積曲線（1998 年 1 月調査,H17）

3.1-6

表 3.1.1-2 取水口前面の堆積厚さ
基準津波

粒径

取水口前面

D50 相当（0.15mm）
上昇側

D10 相当（0.10mm）
D90 相当（1.8mm）
D50 相当（0.15mm）

下降側

D10 相当（0.10mm）
D90 相当（1.8mm）

0.33m

0.31m

0.13m

0.19m

0.18m

0.02m

※高橋他（1999），浮遊砂上限濃度 1％
水位上昇側

図 3.1.1-3（1）

堆積侵食分布図 D50 相当（0.15mm）

3.1-7

図 3.1.1-3（2）堆積侵食分布図 D10 相当（0.10mm）

図 3.1.1-3（3）堆積侵食分布図 D90 相当（1.8mm）

3.1-8水位下降側図 3.1.1-3（4）堆積侵食分布図 D50 相当（0.15mm）

図 3.1.1-3（5）

堆積侵食分布図 D10 相当（0.10mm）

3.1-9

図 3.1.1-3（6）堆積侵食分布図 D90 相当（1.8mm）

3.1-10b．防波堤をモデル化しない状態での影響評価
砂移動評価においては，防波堤は健全な状態と仮定して解析を実施している。
ここでは，影響評価として，地震時における防波堤の損傷を考慮して，保守的に防波堤をモデル化しない状態とした砂移動解析を実施し，堆積厚さへの影響を検討した。なお，解析条件は「(1) 砂移動評価における粒径の違いによる堆積厚さへの影響評価」と同様に，高橋他（1999）を参考に，平均粒径を用いて実施した。
評価結果を表 3.1.1-3 に示し，堆積侵食分布図を図 3.1.1-4 に示す。防波堤の有無による堆積厚さの変化は評価地点による違いが多少あるものの，最大堆積厚さについては大差なく，防波堤の有無による影響は小さい。
表 3.1.1-3 取水口前面の堆積厚さ
基準津波

防波堤

取水口前面

あり

0.33m

なし

0.36m

あり

0.19m

なし

0.23m

上昇側

下降側

※高橋他（1999），浮遊砂上限濃度 1％

3.1-11

水位上昇側図 3.1.1-4（1）

堆積侵食分布図 防波堤あり

図 3.1.1-4（2）堆積侵食分布図 防波堤なし

3.1-12水位下降側図 3.1.1-4（3）堆積侵食分布図 防波堤あり

図 3.1.1-4（4）

堆積侵食分布図 防波堤なし

3.1-13

c．防潮堤設置ルート変更に伴う砂移動評価結果への影響評価
a，b の影響評価の結果から砂の堆積厚さが最も大きい解析条件（防波堤なし，高橋他（1999），浮遊砂上限濃度 1％，平均粒径）と同様の条件にて防潮堤設置ルートを変更したモデルにより砂移動評価を実施した。
評価結果（砂の堆積厚さ）を表 3.1.1-4 に，堆積侵食分布図を図 3.1.1-5 に示す。
防潮堤設置ルート変更前後における砂移動評価結果から，堆積侵食分布図に差異がな
く，取水口前面における砂の堆積厚さについても大差ないことを確認した。
よって，防潮堤設置ルート変更に伴う砂移動評価結果への影響はないことから，防潮堤設置ルート変更前のモデルで評価した結果（砂移動評価における粒径の違いによる堆積
厚さへの影響及び防波堤をモデル化しない状態での堆積厚さへの影響）を用いることは問題ないと考えられる。
表 3.1.1-4 評価結果
取水口前面における砂の堆積厚さ
基準津波防潮堤設置ルート変更

防潮堤設置ルート変更

前

後

上昇側

0.36m

0.36m

下降側

0.23m

0.23m

※解析条件（防波堤なし，高橋他（1999），浮遊砂上限濃度 1％，平均粒径）

3.1-14

水位上昇側図 3.1.1-5（1）

堆積侵食分布図 防潮堤設置ルート変更前

図 3.1.1-5（2）堆積侵食分布図 防潮堤設置ルート変更後

3.1-15水位下降側図 3.1.1-5（3）堆積侵食分布図 防潮堤設置ルート変更前

図 3.1.1-5（4）

堆積侵食分布図 防潮堤設置ルート変更後

3.1-16

d．平均粒径よりも大きな粒径を有する砂の浮遊可能性評価
非常用海水ポンプによる取水とともに海水系に混入する微小な浮遊砂は，ポンプ出口の海水ストレーナを通過した後，海水系の各機器に供給され，最終的に放水ピットから放水される。大きな粒径を有する砂が供給される場合は，非常用海水ポンプの軸固着又は，海水系機器の閉塞が懸念されることから，ここでは平均粒径よりも大きな粒径を有する
砂の浮遊可能性について，一般的な技術知見を用いて評価を実施した。
砂移動に関する技術知見としては，①沈降速度，②移動形態，③底面摩擦速度の関係がある。
沈降速度（Rubey 式（河川・海岸の砂移動で一般的に使用））

wf：土砂の沈降速度，s：土砂の水中比重，g：重力加速度(=9.8)，d：土砂の粒径
ν：水の動粘性係数(≒1.0×10-6m2/s)
移動形態※（荒井・清水「現場のための水理学３」）u*：摩擦速度※ 土砂粒子の浮遊速度と沈降速度の関係から導出した理論式。
底面摩擦速度（岩垣式（河川・海岸の砂移動で一般的に使用））

u*c：底面摩擦速度①～③を整理すると図 3.1.1-6 となり，平均粒径よりも大きな粒径を有する砂は浮遊しにくい。
東海第二発電所のサイト条件を踏まえた上で，平均粒径よりも大きな粒径を有する砂の浮遊可能性について考察した。対象地点については，海水ポンプ室の閉塞性への影響を踏まえ，取水口前面とした。
まずは浮遊可能性の検討に必要な摩擦速度を算出した。摩擦速度の算出に当たっては，
砂移動による砂の堆積量が大きい上昇側の基準津波における取水口前面の流速と全水深を用いた。
3.1-17u*

gn2U U / D1/ 3（マニング則）

摩擦速度は u*で表される。ここで，n はマニングの粗度係数，U は流速，D は全水深である。マニングの粗度係数 n：0.03m-1/3・s（土木学会 2016）を用いた。流速 U 及び全水
深 D については，最大流速時における流速（1.5m/s）と全水深（17.8m），最高水位時における流速（0.9m/s）と全水深（21.6m）及び最低水位時における流速（0.01m/s）と全水深（2.1m）とした。
計算の結果，最大流速時の摩擦速度は 8.7cm/s，最高水位時の摩擦速度は 5.0cm/s，最低水位時の摩擦速度は 0.1cm/s となった。これらを考慮すると，取水口前面の摩擦速度は
主に 0.1～8.7cm/s の範囲内となると考えられる。
粒径については粒径加積曲線の結果から，東海第二発電所前面における平均粒径（D50）
は 0.15mm であり，D90 相当は 1.8mm である。
摩擦速度と粒径の関係から，最大流速時及び最高水位の場合，平均粒径（D50）では浮遊卓越となるが D90 相当では掃流卓越となる。よって，東海第二発電所のサイト条件を踏
まえても，粒径が大きい砂ほど浮遊しにくいと考えられる。
なお，非常用海水ポンプの軸受には，異物混入による軸受の損傷を防止するため，異物逃し溝（最小約 3.7mm）が設けられている。砂の粒径の 90％を占める D90 相当でも粒径は1.8mm であり，最小約 3.7mm を大きく下回る。このため，非常用海水ポンプの取水時に浮遊砂の一部がポンプ軸受に混入したとしても，異物の逃し溝から排出される構造となっている。

3.1-18

= 1.08= 1.6720
浮遊卓越

浮遊・掃流混在大小→

摩擦速度(cm/s)← 砂を流す力

15
掃流卓越
10

最大流速

8.7

移動
↑
移動限界
↓
静止

最高水位

5

0
00.15 0.5(D50)1

1.5 1.8 2
(D90)

2.5

3

3.5

粒径(mm)
小← 粒径 →大図 3.1.1-6 摩擦速度と粒径の関係

3.1-194

(2) 砂混入時の施設への影響について
ａ．砂混入時の非常用海水ポンプ取水機能維持の確認
基準津波による浮遊砂については，除塵装置で除去することが困難であることから，非常用海水ポンプそのものが運転時の砂の混入に対して，軸固着することなく機能保持できる設計であることを以下のとおり確認した。
非常用海水ポンプの軸受には，異物混入による軸受の損傷を防止するため，異物逃し溝（最小約 3.7mm）が設けられている。このため，非常用海水ポンプの取水時に浮遊砂の一部がポンプ軸受に混入したとしても，異物の逃し溝から排出される構造となっている。図3.1.2-1 に残留熱除去系海水系ポンプの軸受配置図，図 3.1.2-2 に非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの軸受配置図を示す。
＊＊複合軸受（ゴム-デバメタルのハイブリッドタイプ）に取替
え予定＊

図 3.1.2-1 残留熱除去系海水系ポンプ軸受配置図

3.1-20＊＊複合軸受（ゴム-デバメタルのハイブリッドタイプ）に取替え
予定

図 3.1.2-2 非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機用海水ポンプ軸受配置図
これに対して，発電所前面の海域を含む周辺の砂の平均粒径は約 0.15mm で，数ミリ以上の粒子はごくわずかであり，そもそも粒径数ミリの砂は浮遊し難いものであることを踏まえると，大きな粒径の砂はほとんど混入しないと考えられる。このため，非常用海水ポンプは，砂の混入に対して軸固着することはなく取水機能は維持できる。
また，砂の混入による軸受摩耗の評価として，非常用海水ポンプの軸受を模擬した供試材を用いた軸受摩耗試験を実施し，ゴム軸受及び複合軸受に十分な浮遊砂耐性があることを確認した。
ｂ．混入した浮遊砂に対する取水性確保（系統の評価）
非常用海水ポンプによる取水とともに海水系に混入する微小な浮遊砂は，ポンプ出口の海水ストレーナを通過した後，海水系の各機器に供給され，最終的に放水ピットから放水される。
海水系の各機器の最小流路幅は，残留熱除去系海水系ポンプから供給される低圧炉心
スプレイ系ポンプメカニカルシール冷却器及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用
海水ポンプから供給される高圧炉心スプレイ系ポンプメカニカルシール冷却器の約 4.8㎜であり，発電所前面の海域を含む周辺の砂の平均粒径である約 0.15mm に対して十分大きい。このため，海水系の各機器の閉塞の可能性はないものと考えられ，海水ポンプの取水機能は維持できる。
図 3.1.2-3～図 3.1.2-5 に非常用海水ポンプの概略系統図，表 3.1.2-1～表 3.1.2-3 に
3.1-21

非常用海水系の各機器の最小流路幅を示す。

放水ピットヘ②ポンプ室空調器① メ カ ニ カ ル シー ル 冷 却③残留熱除去系
熱交換器

器
13.5 ㎜※２

6.8 ㎜※１,4.8 ㎜※１④格納容器雰囲気モニタリング系冷却器 8.0mm

20.4 ㎜※２以上※１：最小流路幅である狭隘部の寸法※２：最小流路幅である伝熱管内径寸法⑤海水ストレーナ
8.0 ㎜メッシュ以上

残留熱除去系海水系ポンプ

図 3.1.2-3 非常用海水ポンプの概略系統図（残留熱除去系のうち海水ライン）

表 3.1.2-1 非常用海水系の各機器の最小流路幅（残留熱除去系のうち海水ライン）
最小流路幅
（㎜）

海水供給機器
残留熱除去系ポンプ
メカニカルシール冷却器

6.8

低圧炉心スプレイ系ポンプ
メカニカルシール冷却器

4.8

残留熱除去系ポンプ室空調器

13.5

低圧炉心スプレイ系ポンプ室空調器

13.5

原子炉隔離時冷却系ポンプ室空調器

13.5③残留熱除去系
熱交換器

残留熱除去系熱交換器

20.4④格納容器雰囲気モニタリング系
冷却器

格納容器雰囲気
モニタリング系冷却器

8.0mm 以上

⑤海水
ストレーナ

残留熱除去系海水系ストレーナ①メカニカル
シール冷却器

②ポンプ室
空調器

砂粒径
（㎜）

約 0.15

3.1-228.0mm メッシュ
以上

放水ピットヘ①潤滑油用冷却器
13.6 ㎜※１②清水冷却器13.6 ㎜※１③空気冷却器9.0 ㎜※１④燃料弁冷却器
8.0mm 以上

※１：最小流路幅である伝熱管内径寸法⑤海水ストレーナ
8.0 ㎜メッシュ以上
非常用ディーゼル発電機用
海水ポンプ

図 3.1.2-4 非常用海水ポンプの概略系統図（非常用ディーゼル発電機のうち海水ライン）

表 3.1.2-2 非常用海水系の各機器の最小流路幅（非常用ディーゼル発電機のうち海水ライン）
最小流路幅
（㎜）

海水供給機器①非常用ディーゼル発電機用潤滑油用冷却器

13.6②非常用ディーゼル発電機用清水冷却器

13.6③非常用ディーゼル発電機用空気冷却器

8.0mm 以上

④非常用ディーゼル発電機燃料弁冷却器

13.6⑤非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナ

3.1-238.0mm メッシュ
以上

砂粒径
（㎜）

約 0.15

放水ピットヘ①潤滑油用冷却器
13.6 ㎜※２⑤メカニカルシール
冷却器 4.8 ㎜※１③空気冷却器8.0 ㎜以上②清水冷却器13.6 ㎜※２④燃料弁冷却器
13.6 ㎜※２⑥ポンプ室空調器
13.5 ㎜※２※１：最小流路幅である狭隘部の寸法※２：最小流路幅である伝熱管内径寸法⑦海水ストレーナ
8.0 ㎜メッシュ以上

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
用海水ポンプ

図 3.1.2-5 非常用海水ポンプの概略系統図（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機のうち海水ライン）

表 3.1.2-3 非常用海水系の各機器の最小流路幅（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機のうち海水ライン）
最小流路幅
（㎜）

海水供給機器①高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
潤滑油用冷却器

13.6②高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用
清水冷却器

13.6

③高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用
空気冷却器

8.0mm 以上

④高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用
燃料弁冷却器13.6⑤高圧炉心スプレイ系ポンプ
メカニカルシール冷却器

4.8⑥高圧炉心スプレイ系ポンプ室空調器

13.5⑦高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用
海水ストレーナ

3.1-248.0mm メッシュ
以上

砂粒径
（㎜）

約 0.15

ｃ．敷地に遡上する津波に対する砂混入時の緊急用海水ポンプ取水機能維持の確認
敷地に遡上する津波においては，非常用海水ポンプの機能喪失を想定することから，ここでは緊急用海水ポンプについて評価する。砂混入時の施設の評価として，砂混入時のポンプの機能維持及び系統の健全性を評価する。
敷地に遡上する津波による浮遊砂については，ＳＡ用海水ピット取水塔から海水とともに取り込まれ，海水引込み管，ＳＡ用解すピット，緊急用海水取水管を通じて緊急用海水ポンプピットまで移動する可能性がある。当該流路には，非常用海水ポンプの流路に設置されるような除塵装置は設置せず，ＳＡ用海水ピット取水塔内に下向きのノズルを有する取水管を設置することで砂の持ち込みを抑制する設計である。また，一連の閉回路であることから，ＳＡ用海水ピット取水塔以外からの砂の持ち込みがない設計である。
緊急用海水ポンプは，通常，定期試験等での運転を除き待機停止状態であり海水の系統への引き込み量自体が少ないが，敷地に遡上する津波への対応においては，通常より砂濃度が高い状態で連続運転する可能性があることから，緊急用海水ポンプそのものが運転時の砂の混入に対して，軸固着することなく機能保持できる設計であること及び緊急用
海水ポンプの運転により送水先の系統に砂を持ち込んだ場合の影響を評価した。
非常用海水ポンプ同様，緊急用海水ポンプの軸受には，砂等の異物混入による軸受の損傷を防止するため，異物逃し溝（最小約 3.7mm）を設ける設計としている。このため，緊急用海水ポンプ運転時に浮遊砂の一部がポンプ軸受に混入したとしても，異物の逃し溝から排出される構造となっている。図 3.1.2-6 に緊急用海水ポンプの軸受配置図を示す。

①

①複合軸受

異物逃し溝

①

②ゴム軸受

②
②
②
②
図 3.1.2-6 緊急用海水ポンプ軸受配置図

3.1-25

これに対して，発電所前面の海域を含む周辺の砂の平均粒径は約 0.15mm で，数ミリ以上の粒子はごくわずかであり，そもそも粒径数ミリの砂は浮遊し難いものであることを踏まえると，大きな粒径の砂はほとんど混入しないと考えられる。このため，非常用海水ポンプは，砂の混入に対して軸固着することはなく取水機能は維持できる。
また，砂の混入による軸受摩耗の評価として，非常用海水ポンプの軸受を模擬した供試材を用いた軸受摩耗試験を実施し，ゴム軸受及び複合軸受に十分な浮遊砂耐性があることを確認した。
ｂ．混入した浮遊砂に対する取水性確保
緊急用海水ポンプによる取水とともに海水系に混入する微小な浮遊砂は，ポンプ出口の海水ストレーナを通過した後，海水系の各機器に供給され，最終的に放水ピットから放水される。なお，敷地に遡上する津波においては，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプは機能喪失を想定することから，緊急用海水ポンプは，残留熱除去系海水系の負荷に海水を供給し，上記非常用海水ポンプの負荷である非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機には海水を供給しない。
緊急用海水系が海水を供給する残留熱除去系の各機器の最小流路幅は，残留熱除去系
海水系ポンプから供給される低圧炉心スプレイ系ポンプメカニカルシール冷却器及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプから供給される高圧炉心スプレイ系ポンプメカニカルシール冷却器の約 4.8 ㎜であり，発電所前面の海域を含む周辺の砂の平均粒径である約 0.15mm に対して十分大きい。このため，海水系の各機器の閉塞の可能性はないものと考えられ，海水ポンプの取水機能は維持できる。
図 3.1.2-7 に残留熱除去系の概略系統を示す。表 3.1.2-4 に残留熱除去系の各機器の最小流路幅を示す。

放水ピットヘ

①メカニカルシール②ポンプ室空調器③残留熱除去系
熱交換器

冷却器
13.5 ㎜※２

6.8 ㎜※１,4.8 ㎜※１⑤緊急用海水系ストレーナ

20.4 ㎜※２④格納容器雰囲気モニタリング系冷却器 8.0mm
以上※１：最小流路幅である狭隘部の寸法※２：最小流路幅である伝熱管内径寸法

6.46 ㎜メッシュ以上

緊急用海水ポンプ

図 3.1.2-7 緊急用海水ポンプで海水を供給する残留熱除去系の概略系統図

3.1-26

表 3.1.2-4 残留熱除去系の各機器の最小流路幅（残留熱除去系のうち海水ライン）
最小流路幅
（㎜）

海水供給機器
残留熱除去系ポンプ
メカニカルシール冷却器

6.8

低圧炉心スプレイ系ポンプ
メカニカルシール冷却器

4.8

残留熱除去系ポンプ室空調器

13.5

低圧炉心スプレイ系ポンプ室空調器

13.5

原子炉隔離時冷却系ポンプ室空調器

13.5③残留熱除去系
熱交換器

残留熱除去系熱交換器

20.4④格納容器雰囲気モニタリング系
冷却器

格納容器雰囲気
モニタリング系冷却器

8.0mm 以上

⑤緊急用海水系
ストレーナ

緊急用海水系ストレーナ

6.46mm メッシュ

①メカニカル
シール冷却器

②ポンプ室
空調器

砂粒径
（㎜）

約 0.15

3.1-27

ｄ．非常用海水ポンプ軸受の浮遊砂耐性について(a) 非常用海水ポンプ軸受の浮遊砂耐性について
東海第二発電所の非常用海水ポンプは，海水取水時に海水中に含まれる浮遊砂を吸い込み，軸受隙間に入り込む可能性を考慮し，砂が混入してもこれを排出することで機能維持可能な設計としている（図 3.1.2-8）。また，これまでの運転実績から，浮遊砂混入によるトラブルは発生していない。
しかしながら，津波発生時は，津波により海底の砂が巻き上げられ，通常よりも浮遊砂環境が厳しくなる可能性があることから，既設のデバメタル軸受については，浮遊砂に対する耐性の高い複合軸受に取り替える計画とし，試験装置を用い，高濃度の浮遊砂
濃度を模擬した試験を実施し，非常用海水ポンプ軸受の耐性を評価した。

デバメタル軸受（気中部）

複合軸受＊に取替え予定（＊ゴム-デバメタルのハイブリッドタイプ）

デバメタル軸受（気中部）

複合軸受＊に取替え予定（＊ゴム-デバメタルのハイブリッドタイプ）

ゴム軸受（水中部）

図 3.1.2-8 非常用海水ポンプ断面図，軸受図

3.1-28(b) 軸受摩耗試験
試験装置に，軸受供試材を取り付けて一定時間運転し，運転前後の供試材寸法測定に
より摩耗量を求めた。試験溶液の砂濃度は，通常運転時模擬濃度 0.02[wt％]及び高濃度 3[wt％]を設定し，試験時間を通して，連続的にこの濃度の溶液が軸受に供給される試験系統とした。
試験装置の概略構成図を図 3.1.2-9 に示す。
試験溶液循環経路

濃度 0.02%または 3%の溶
液

軸受供試材

循環ポンプ

排水槽

図 3.1.2-9 試験装置概略図

3.1-29

軸受供試材は，既設のゴム軸受（水中部）と，複合軸受（デバメタル軸受（気中部）から取替を計画している軸受※）の供試材を用いた。
表 3.1.2-5 に，軸受摩耗試条件を示す。
※以下のとおり東海第二発電所と類似環境で運用される同型式の海水ポンプに採用実績がある。また，良好な運転実績（軸受に起因する不具合なし）がある。
Ａ原子力発電所ａ号炉
Ａ原子力発電所ｂ号炉
Ｂ原子力発電所ａ号炉
Ｂ原子力発電所ｂ号炉
Ｂ原子力発電所ｃ号炉
Ｂ原子力発電所ｄ号炉
Ｃ原子力発電所ａ号炉
表3.1.2-5 軸受摩耗試験条件
項目

試験条件

回転数［m／s］

試験装置：5(実機：9.4＊１)

面圧［kPa］

3.7＊２

砂粒径［mm］

0.15

軸受供試材材料

ゴム，複合型試験時間[hr]5＊1：試験時摩耗量に9.4／5を乗じて実機周速に補正＊2：回転体アンバランスによる実機の振れ回りを再現した荷重

3.1-30軸受摩耗試験結果から，寿命評価式（①式）を用いて比摩耗量 K1 を算出した結果を以下に示す。

T =

σ

・・・①

（機械工学便覧参照）
K1：比摩耗量[mm２／kgf]σ：摩耗量[mm]P：軸受面圧[kgf／mm２]V：周速[mm／s]

T1：摩耗量σに至るまでの時間[s]【ゴム軸受】
砂濃度 0.02[wt％]時の比摩耗量 K1（ω0）

2.74×10-7[mm２／kgf]

砂濃度 3[wt％]時の比摩耗量 K1（ω）

4.65×10-6[mm２／kgf]【複合軸受】
砂濃度 0.02[wt％]時の比摩耗量 K1（ω0）

9.41×10-7[mm２／kgf]

砂濃度 3[wt％]時の比摩耗量 K1（ω）

5.76×10-6[mm２／kgf]

3.1-31

(c) 軸受寿命評価（0.02[wt％]，3[wt％]）
試験時，基準津波時の浮遊砂濃度（評価点）が未知であったことから，通常時を模擬した浮遊砂濃度 0.02[wt％]と，基準津波時に予想される高濃度を包絡すると予想され
る濃度 3[wt％]で摩耗量を実測し，比摩耗量及び軸受寿命を算出した結果を表 3.1.2-6に示す。
表3.1.2-6 比摩耗量と軸受寿命(0.02[wt％]，3[wt％])
0.02wt％試験実測値
軸受/濃度
ゴム軸受/ 0.02%
複合軸受/ 0.02%
3wt％試験実測値
軸受/濃度
ゴム軸受/ 3%複合軸受/ 3%

摩耗量（平均） 面圧[kgf/mm2] 周速[mm/s]

0.0171
0.05890.000370.000379400
9400

摩耗量（平均） 面圧[kgf/mm2] 周速[mm/s]

0.58140.72010.000370.00037

9400
9400

比摩耗量
許容隙間 軸受寿命(sec) 軸受寿命(hr)2.73145E-07
1.012 1065263.158 295.9064327
9.40834E-07
1.012 309269.9491 85.90831919

比摩耗量
許容隙間 軸受寿命(sec) 軸受寿命(hr)4.64347E-06
1.012
62662.5387 17.40626075
5.75123E-06
1.012
50592.9732 14.05360367

摩耗量（平均）：軸受試験前と試験後の寸法差の平均
面圧：実機を模擬した面圧
周速：実機周速
比摩耗量：①式にて算出
許容隙間：設計許容隙間
軸受寿命：初期隙間が許容隙間に至るまでの時間

3.1-32

(d) 軸受寿命評価(0.48[wt％])
基準津波時の砂移動解析結果から，非常用系海水ポンプ室近傍の浮遊砂濃度は，0.18[vol％]との結果が得られたことから，砂の密度 2.72[g／cm３]を乗じて重量濃度
0.48[wt％]に換算した上で，比摩耗量の式（②）を参考に，0.02［wt％］と 3［wt％］の試験結果から，浮遊砂濃度 0.48[wt％]における比摩耗量を算出した。
なお，比摩耗量の式（②）は公開文献「立軸ポンプセラミックス軸受に関する研究」＊

から引用している。この公開文献では，200～3000ppm のスラリー濃度の軸受摩耗量を測定しており，比摩耗量とスラリー濃度との間には相関関係があると結論づけられており，この知見を参考とした。

=

.

・・・②

＊出典：立軸ポンプセラミックス軸受に関する研究，湧川ほか（日本機械学会論文集（B 編）53 巻 491 号（昭 62-7）、
pp.2094~2098②式を参考とし，0.02[wt％]の比摩耗量と 3[wt％]の比摩耗量の 2 点間が線形近似できると評価し，以下の式にて 0.48[wt％]におけるゴム軸受と複合軸受の比摩耗量を算出した。

3.1-33

【ゴム軸受】【複合軸受】③及び④を元に寿命評価した結果，隙間許容値に至るまでの運転時間は，表 3.1.2-7のとおり，ゴム軸受で約 49 時間，複合軸受で約 27 時間と評価した。
表3.1.2-7 比摩耗量と軸受寿命(0.48wt％)
0.48wt%（評価濃度）における寿命評価
摩耗量（平均） 面圧[kgf/mm2] 周速[mm/s2]
軸受/濃度
ゴム軸受/ 0.48－
0.000379400
複合軸受/ 0.48－
0.000379400

比摩耗量
許容隙間 軸受寿命(sec) 軸受寿命(hr)1.64748E-06
1.012 176616.1197 49.06003324
2.9662E-06
1.012 98095.94829 27.24887453

浮遊砂濃度と比摩耗量との相関関係を図 3.1.2-10 及び図 3.1.2-11 に示す。

3.1-34

図3.1.2-10 浮遊砂濃度と比摩耗量との相関図（ゴム軸受）

図3.1.2-11 浮遊砂濃度と比摩耗量との相関図（複合軸受）

3.1-35(e) 浮遊砂濃度のピーク時間の評価
基準津波時の砂移動計算結果から得られた砂濃度の時刻歴グラフを図 3.1.2-12 に，取水口及び取水構造物（取水路及び取水ピット）の配置を図 3.1.2-13 に示す。また，
砂移動計算の諸条件を表 3.1.2-8 に，その他の解析条件を表 3.1.2-9 に示す。
非常用海水ポンプが設置される全水路の計算結果から，最も高い砂濃度を示すＥ水路のケースを想定しても，基準津波時の浮遊砂濃度のピークは数分で収束し，軸受摩耗試験で設定したような連続 5 時間の高濃度の状態は認められない。

3.1-36

体積濃度（%）

防波堤なし 流量現実 上昇側 貝代あり スクリーンあり 最大0.174%

0.200
0.100
0.000

体積濃度（%）

0.200

体積濃度（%）

0

0.200

30

150

180

210

240

180

210

240

180

210

240

180

210

240

180

210

240

180

210

240

180

210

240

180

210

240

0.000
0

30

60

90

120
時間（分）

150

防波堤なし 流量現実 上昇側 貝代なし スクリーンあり 最大0.166%

0.100
0.000

体積濃度（%）
体積濃度（%）

120
時間（分）

0.100

30

60

90

120
時間（分）

150

防波堤なし 流量現実 上昇側 貝代なし スクリーンなし 最大0.153%

0.200
0.100
0.000

0

30

60

90

120
時間（分）

150

防波堤なし 流量現実 下降側 貝代あり スクリーンあり 最大0.049%

0.060
0.040
0.020
0.000
0

体積濃度（%）

90

防波堤なし 流量現実 上昇側 貝代あり スクリーンなし 最大0.162%

0

0.060

30

60

90

120
時間（分）

150

防波堤なし 流量現実 下降側 貝代あり スクリーンなし 最大0.048%

0.040
0.020
0.000
0

体積濃度（%）

60

0.060

30

60

90

120
時間（分）

150

防波堤なし 流量現実 下降側 貝代なし スクリーンあり 最大0.047%

0.040
0.020
0.000

体積濃度（%）

0

0.060

30

60

90

120
時間（分）

150

防波堤なし 流量現実 下降側 貝代なし スクリーンなし 最大0.048%

0.040
0.020
0.000
0

30

60

90

120
時間（分）

150

図3.1.2-12 浮遊砂濃度時刻歴グラフ（Ｅ水路水位上昇時（防波堤なし，貝代考慮，スクリーンあり））
は最大濃度を示す時刻歴を示す。

3.1-37

図3.1.2-13 取水口及び取水構造物（取水路及び取水ピット）配置図

3.1-38

表3.1.2-8 砂移動計算の諸条件
設定値
砂移動モデル

備考

高橋ほか(1999)によるモデル

マニングの粗度 0.03[m－１／３･s]
土木学会(2002)より係数
浮遊砂体積濃度 1,3,5[vol％]上限値
うち，1[vol％]が最もよく砂移動を再現していると確認できたことから，上限濃度1％時の解析結果を採用
砂の粒径0.15[mm]

底質調査より設定

砂粒の密度2.72[g／cm３]

底質調査より設定

表3.1.2-9 その他の解析条件
項目
３

海水取水流量[m ／hr]

評価条件
2549.4＊防波堤の有無，スクリーンの有無，貝代の有無＊ 非常用海水ポンプ全台運転，循環水ポンプ及び補機冷却系海水ポンプ停止時の流量
その他の考慮事項

3.1-39

ｄ．敷地に遡上する津波に対する評価
敷地に遡上する津波においては，非常用海水ポンプの機能喪失を想定することから，緊急用海水ポンプについて評価する。
(a) 緊急用海水系流路の浮遊砂の移動・堆積評価① 緊急用海水ポンプピット
緊急用海水ポンプピットの砂の堆積量は，敷地に遡上する津波による砂移動に関する数値
シミュレーションの結果，浮遊砂の上限濃度 1％時において約 1cm 程度であり，緊急用海水ポンプ吸込み位置はポンプピット底面より 20m 以上高い位置にあることから，吸込み口に達することはない。
② ＳＡ用海水ピット
ＳＡ用海水ピットの砂の堆積量は，上限浮遊砂上限濃度 1％時において約 30cm 程度であり，ピット底部より約 1.8m 上方に取り付けられる緊急用海水取水管を閉塞させることはな
い。
③ ＳＡ用海水ピット取水塔
ＳＡ用海水ピット取水塔の砂の堆積量は，上限浮遊砂上限濃度 1％時において約 1m の砂の堆積が想定されるが，海水取水吸込み位置は 10m 以上上方にあることから取水性に影響はない。
以上のことから，砂の移動・堆積による緊急用海水ポンプの流路である非常用取水路の通水性への影響はない。図 3.1.2-14 に 緊 急 用 海 水 系 概 略 構 造 と 砂 の 堆 積 評 価 結 果を 示 す 。 表 3.1.2- 1 0 に 緊 急 用 海 水 系 流 路 の 砂 の 堆 積 高 さ の 評 価 結 果 を 示 す 。

図 3.1.2-14 緊急用海水系流路の概略構造と砂の堆積評価

3.1-40表 3.1.2-10
上限浮遊
砂体積濃
度[%]
1
3
5

緊急用海水系流路の砂の堆積高さの評価

出力

SA 用海水
ピット取水塔[m]

SA 用海水
ピット
[m]

緊急用海水
ポンプピット
[m]

終了時

1.020

0.263

0.014

最大値
終了時
最大値
終了時
最大値

1.020
2.474
2.474
3.618
3.618

0.263
0.699
0.699
1.093
1.093

0.014
0.041
0.041
0.066
0.066

備考

(b) 緊急用海水ポンプ軸受の浮遊砂耐性について
緊急用海水ポンプ軸受は，「図 3.1.2-6 緊急用海水ポンプ軸受配置図」に示すとおり，浮遊砂が混入しても，軸受に施工された異物逃し溝から排出されることで，ポンプの運転に影響のない設計である。また，非常用海水ポンプの軸受（デバメタル軸受）と比較して，浮遊
砂濃度上昇に対して，気中部の軸受として，より高い耐性を有する軸受（複合軸受）を使用する設計とする。
緊急用海水ポンプは，ＳＡ用海水ピット取水塔から海水を取水し，海水引込み管，ＳＡ用
海水ピット及び緊急用海水取水管を通り，緊急用海水ポンプピットまで海水を引き込む設計である。敷地に遡上する津波による砂移動に関する数値シミュレーションの結果，緊急用海水ポンプピット部の浮遊砂濃度の最大値は，最大で約 0.03［wt%］である。この値は，緊急用海水ポンプと構造及び使用条件が類似である非常用海水ポンプのポンプピット部の最大濃度
0.48［wt%］に対し十分低い。図 3.1.2-15 に残留熱除去系海水系 取水路概略図，図 3.1.216 に緊急用海水系の流路となる非常用取水設備の概略図を示す。

3.1-41図 3.1.2-15 残 留 熱 除 去 系 海 水 系

図 3.1.2-16 緊 急 用 海 水 系

取水路概略図非常用取水路概略図

非常用海水ポンプの軸受に浮遊砂が混入した場合のポンプの運転可能時間については「2．設計基準対象施設の津波防護方針」に示すとおり，評価濃度である 0.48［wt%］が継続した状態でも約
27 時間運転可能であり，敷地に遡上する津波においても浮遊砂濃度が低い緊急用海水ポンプであれば同等以上の継続運転が可能と評価する。
第 6 表に浮遊砂濃度とポンプ運転可能時間の関係，第 7 表に管路内の砂堆積に関する評価解析条
件を示す。
また，事故シーケンスグループ「津波浸水による注水機能喪失」の有効性評価では，24 時間の全交流動力電源喪失を想定していることから，緊急用海水ポンプが事象発生後約 24 時間後の起動となる場合，水位変動に伴う取水性への影響はない。また，これよりも早いタイミングでの起動を想定しても，上述のとおり，緊急用海水ポンプは敷地に遡上する津波においても，非常用海水ポン

3.1-42

プと同等以上の継続運転が可能と評価する。表 3.1.2-11 に，通常よりも高い浮 遊 砂 濃 度 状 態における運転時間評価結果を示す。

表 3.1.2-11

通常よりも高い浮遊砂濃度状態における運転時間評価結果
ポンプピット近傍
浮遊砂濃度

運転可能
時間［hr］

備考

残留熱除去系海水ポンプ

3％（試験条件）
0.48％（解析値）
0.02％（試験条件）

14
27
85

基準津波

緊急用海水ポンプ

0.03％

同等以上

敷地に遡上
する津波

設備名称

3.1-43

緊急用海水ポンプピット

図 3.1.2-17 緊 急 用 海 水 系 流 路 各 部 の 浮 遊 砂 濃 度 時 刻 歴3.1.2-12表
第表
2.5.2-2
項

管 路 内 の 砂 の 堆 積 物 評 価 解析条件

目

設

定

内

容

解析対象範囲緊急用海水ポンプピット
SA 用海水ピット取水塔～SA 用海水ピット～常設代替取水ピット

流れの一次元不定流解析

基礎方程式
水路モデルの開水路管路分離モデル

解析手法
砂移動解析

高橋ら(1999)

モデル
上限浮遊砂体積

1%,3%,5%の３パターン濃度
粒径0.15mm砂密度2.72g/cm 3

海水密度1.03g/cm 3

空隙率

0.4

水路分割長さ5m 程度
注）水路モデルは各区間を最大 5m で均等に細分化し、内部節点を再配置して解析を実施

計算時間間隔0.01 秒境界条件

上流側：外海を水位境界として津波波形と浮遊砂体積濃度を設定
下流側：ポンプ取水なし

水路の摩擦損失

貝付着なしの場合 n=0.015 m-1/3 ・s

係数

貝付着ありの場合 n=0.020 m-1/3 ・s

局所損失係数

水理公式集等を参考に設定

3.1-44(c) 総合評価①

非常用海水ポンプ
非常用海水ポンプの軸受は，基準津波時に海水中に含まれる浮遊砂（中央粒径0.15mm）が混入しても，砂排出溝（約3.7mm～7.0mm）によりこれを排出することで機能維持可能である。
また，基準津波に伴い巻き上げられた浮遊砂が軸受に巻き込まれたとしても，ポンプピット
近傍の通常より高い濃度の浮遊砂の状態は10分程度で収束することから，試験結果から得られた運転可能時間（27時間）で十分包絡でき，非常用海水ポンプの軸受は機能維持可能である。
② 緊急用海水ポンプ
緊急用海水ポンプの軸受は，非常用海水ポンプ同様，海水中に含まれる浮遊砂（中央粒径0.15mm）が混入しても，砂排出溝（約3.7mm～7.0mm）によりこれを排出することで機能維持可能である。
また，敷地に遡上する津波に伴い巻き上げられた浮遊砂が通常よりも高い濃度となり軸受に巻き込まれたとしても，「第 10図

緊急用海水系流路各部の浮遊砂濃度時刻歴」に示すとおり，緊急用海水ポンプピットは，非常用海水ポンプピットの砂濃度と比 較 し て 十 分 低 い 濃 度 で あ る こ と 及 び ポンプピット近傍の通常より高い濃度の浮遊砂の状態は10分程度で収束することから，非常用海水ポンプの試験結果から得られた運転可能時
間以上に運転可能と考えられ，緊急用海水ポンプの軸受は機能維持可能である。

3.1-45