名古屋大学附属図書館自己点検評価報告書

平成 13 年 3 月

名古屋大学附属図書館自己評価実施委員会

目

次

はじめに
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第１部 附属図書館の現状と課題
Ⅰ 附属図書館
１ 理念・目的‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
２ 関係委員会‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
３ 将来計画・構想‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
４ 電子図書館機能‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（１）蔵書情報提供‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（２）二次情報提供‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（３）原文献・全文情報提供‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（４）利用者案内‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（５）情報利用環境‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（６）システム管理及び体制‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
５ 職員養成‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
６ 広報‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

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３
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Ⅱ 中央図書館
１ 管理・運営‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（１）予算・経費‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（２）事務組織‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
２ 利用者サービス‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（１）開館状況‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（２）図書館資料や施設の利用サービス‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（３）参考調査‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

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（４）ガイダンス・情報利用教育・利用案内‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（５）文献複写・ＩＬＬサービス‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（６）地域住民へのサービス‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
３ 図書館資料‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（１）収集‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（２）目録情報の整備‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（３）保存‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
４ 施設・設備‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（１）建物‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

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（２）設備
Ⅲ
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医学部分館
医学部分館

（１）管理・運営体制‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（２）図書館資料‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（３）電子図書館機能‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（４）利用者サービス‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（５）建物・設備‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（６）今後の課題のまとめ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
２ 保健学情報資料室‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（１）管理・運営体制‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（２）図書館資料‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（３）電子図書館機能‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（４）利用者サービス‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（５）建物・設備‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（６）今後の課題のまとめ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
３ 医学部分館全体の運営体制について‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

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２２
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２７

Ⅳ

部局図書室
＜文系図書室＞‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ２８（１）文学部・文学研究科図書室‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ２８（２）教育学部・教育発達科学研究科図書室‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ２９（３）法学部・法学研究科図書室‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ３０（４）経済学部・経済学研究科図書室‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ３１（５）大学院国際開発研究科情報資料室‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ３２＜理系図書室＞‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ３３（１）理学部・理学研究科・多元数理科学研究科図書室‑‑‑‑‑‑ ３３（２）工学部・工学研究科図書室‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ３４（３）農学部・生命農学研究科図書室‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ３６（４）環境医学研究所図書室‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ３８（５）太陽地球環境研究所図書室‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ３９（６）大気水圏科学研究所図書室‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ４１（７）総合保健体育科学研究所図書室‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ４２（８）大型計算機センター図書室‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ４３＜文理融合型図書室＞‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ４３（１）情報・言語合同図書室‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ４３
第２部
凡例
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

平成７年度から平成１１年度までの活動状況，現状と課題‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

中央図書館
医学部分館
部局図書室

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５４

第３部 資料編
Ⅰ 組織機構図‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
Ⅱ 統計‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
Ⅲ 図書館利用評価アンケート集計結果‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
Ⅳ 附属図書館将来構想‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
Ⅴ 附属図書館自己評価実施委員会名簿‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

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７５
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８６

第１部
Ⅰ

附属図書館の現状と課題

附属図書館

１

理念・目的
附属図書館の目的は，「図書その他の学術情報資料を収集し，管理して，名古屋大学
における教育と研究に資すると共に広く学術の発展に寄与すること」（名古屋大学附属図書館規程（以下「図書館規程」という。）第１条）である。
附属図書館の組織は，図書館規程の第２条にあるように「附属図書館は，中央図書館，
医学部分館及び部局図書室をもって組織」されている。附属図書館長の職責は図書館規程第３条で「附属図書館の事務を掌理する。
」と規定されている。しかし，昭和 63 年６月１日に附属図書館商議員会で定められた申し合せでは，「館長の指揮命令権は部局図書室に直接及ぶものでは」なく，「館長は附属図書館の長として，中央図書館の事務を掌理し，かつ医学分館，部局図書室相互の連絡調整の任にあたる。」とされている。
これまで附属図書館の理念である「調整された分散主義」は有効に機能してきた。
しかし，急速な情報革命，大学院重点化等の大学改革，定員削減，厳しい財政状況，
書庫の狭隘化等の附属図書館を取り巻く学内外の状況が変化したことを受け，平成 11
年３月にまとめられた「附属図書館将来構想（第一次案）」では，附属図書館のあり方
を「分散主義」から「集中化・一元化」に転換することにした。さらに，平成 12 年２月にまとめられた「附属図書館将来構想（第ニ次案）」では，新たな理念として高度に情報化された未来型の図書館システムである「ハイブリッド図書館」の構築が掲げられ，第一次案に基く実行計画のアウトラインが提示された。
２ 関係委員会①附属図書館商議員会
附属図書館の重要事項を審議するために置かれたもので，商議員の構成は評議会に準じたものとなっている。複雑で多岐にわたる附属図書館の事項を審議するため，商議員
会の下に図書館システム検討委員会，蔵書整備委員会，電子図書館推進委員会を設け，商議員を各委員会に分属させている。
②図書館システム検討委員会
全学的な図書館システムに関わる事項及び将来構想検討に関する事項を審議するために設置された。平成７年度から９年度までは中央図書館の増築に伴う図書の移管計画を審議し，平成 10 年度及び平成 11 年度は将来構想を集中して検討した。その成果として今後の附属図書館のあり方を検討する上で基本文書となる「附属図書館将来構想（第一次案）」及び「附属図書館将来構想（第二次案）」がとりまとめられた。平成 12 年度
はキャンパスマスタープランにおける附属図書館の位置付けについて意見をまとめ，平成 14 年度概算要求として「東館」の新営工事（案）をまとめた。
③蔵書整備委員会
中央図書館の蔵書整備に関する事項，全学的に共通する図書資料の整備に関する事項，
中央図書館研究コーナーの運営に関する事項を審議してきた。

1

大型コレクションや特別図書の候補選定，貴重図書の指定，資料廃棄候補の承認等の実務作業も行っている。平成 12 年度は雑誌の重複調整についての基本方針を定めた。
④電子図書館推進委員会
平成 10 年度に設置され，その精力的な活動を通じて図書館電子計算機システムの機
種更新の仕様書作成や附属図書館の電子図書館構想をまとめてきた。
附属図書館の電子図書館構想については，平成 14 年度概算要求である「情報連携基盤センター（仮称）」を器として具体化される見通しが強くなった。この委員会は勉強会的な性格も強く持ち，電子図書館見学ツアーや学外から講師を招き，講演・勉強会も行っている。
⑤附属図書館自己評価委員会
平成 4 年度及び平成７年度に刊行された「附属図書館自己評価報告書」に続く報告書
を平成 12 年度に作成すべく設置された。館長，分館長，委員長等及び事務部の部課長から構成されている。
３ 将来計画・構想①「附属図書館将来構想（第一次案）」
附属図書館の在り方を「調整された分散主義」から「集中化・一元化」に転換し，その具体化を図るためには，理系の図書資料及び職員を集中する「東館」と文系の図書資料及び職員を集中する「西館」の建築を提言した。
②「附属図書館将来構想（第二次案）」「附属図書館将来構想（第一次案）」具体化の基礎資料となる附属図書館の現状と課
題を図書資料，職員，施設の面から実態調査すると共に従来型の図書館機能と電子図書館機能を融合したハイブリッド図書館化を実施するためのタイムスケジュールの輪郭をまとめた。
③附属図書館「東館」新営計画「附属図書館将来構想（第二次案）」の内，緊急性が高いと考えられる「東館」の新営の構想を平成 14 年度概算要求事項としてまとめた。東館は 6,000 ㎡の規模を持ち，ハイブリッド図書館として理系部局の図書資料及び職員の集中化と一般市民への開放，
24 時間利用，電子図書館機能を持つものである。
④情報連携基盤センター（仮称）構想
大型計算機センターを改組し，情報メディア教育センター及び附属図書館の電子図書
館機能の一部を取り込み，新しい情報支援ニーズに対応可能な大型研究組織の情報連携基盤センター（仮称）を平成 14 年度概算要求することとなっている。附属図書館は，
情報連携基盤センター（仮称）と連携し，支援を受けることにより，学術情報資料の提供の高度化，歴史的資料・古典籍・貴重図書の電子化等ハイブリッド図書館の実現等を図るものである。
⑤附属図書館研究開発室構想
1)高度で最先端電子図書館のための研究開発及び共通教育室と連携した図書館情報
教育，2)附属図書館所蔵の古文献（高木家文書等）の整理・電子化及び和漢古典籍整理事業の総括・データベース作成，3)利用者からの新規ニーズに的確に対応できる教育研

2

究支援及び業務改善に関する研究開発，を行う。平成 12 年度に全学共通基盤施設として認定された。流用定員の認定を受けた後，平成 13 年度から活動を開始する予定である。
⑥附属図書館の中期目標・中期計画「附属図書館将来構想（第二次案）」では，中長期計画の輪郭が提示されている。
４

電子図書館機能名古屋大学附属図書館では，電子図書館機能の充実を図るため，平成 10 年度から電子図書館推進委員会を発足させ，平成 10 年度には名古屋大学電子図書館構想を構築した。残念ながらこの構想は，その後の学内情勢の変化により，いまだに全面的実現に向けた軌道には乗っていない。しかし，電子情報を本学のあらゆる分野の研究者・利用者に公平に提供することを目指した構想の基本理念と，情報収集・情報蓄積・情報発信という３つの主軸は，電子図書館機能充実のための持続的な努力において，図書館を運営する者の大きな指針となっている。
このような努力によって，附属図書館ホームページから提供できるようになった情報
量は近年飛躍的に増大し，現在もその更なる拡充を目指して様々な試行が繰り返されている。また，電子情報を得るための利用環境も，学内の協力も得て大きく整備・改善されつつあり，利用者サービスの向上が積極的に図られている。
現在，電子図書館機能は全図書館機能のかなりの部分を占めるに至っているが，今後，その割合はますます増大していくことが予想される。その一方で，電子図書館に関連する研究開発・サービスは，国の内外で急速に進展しているため，それらの動向を的確に把握し，どのような機能を重点的に付加していくかについて，日々検討が必要とされている。また，これらの電子図書館機能を，東海地区の基幹大学図書館としての位置付けにふさわしく，独自性と地域的特性を持つものへと発展させていくためには，本学附属図書館が情報発信センターとしての役割を担い，積極的に機能改善や機能開発を行っていくことが不可欠である。その意味からも，附属図書館研究開発室の早期実現により，この面での端緒が早急に開かれることが望まれる。
このような将来の発展像を視野において，以下に項目別に，過去５年間の主な活動状
況を概観し，現状把握に基いて，今後の課題及び改善計画などについて略述する。
（１）蔵書情報提供
図書・雑誌所蔵検索 WWW 版 OPAC サービスの提供は平成８年から開始され，現在までのところ，原則として 1987 年以降に受入された図書資料の約 96 万冊の電子検索が可能である。それ以前の資料データの遡及入力は，平成６年の図書館増築に伴って大量の資料が中央図書館に移管されたのを機に，平成９年度から総長裁量経費及び科学研究費補助金によりある程度まで進捗し，それ以降も総長裁量経費及び文部省からの助成金によって毎年着実に進められてきている（平成 11 年度までに約 18 万冊入力されている）。
しかし現在のペースで行けば，全データの入力完成まで約 10 年の期間が必要だろう。
この問題は今後何らかの特別予算措置によって，一挙に解決する道を探るよう是非とも努力すべきである。言うまでもなく，遡及入力データは図書館の提供する電子情報の内3

で，最も基本的なものである。特に本学のように，図書資料が中央図書館と多数の部局
図書室に分散配架されている状況にあっては，電子検索の利便性は既に利用者に広く認識されており，利用度も非常に高い。従って，遡及入力の完成は，未入力資料の学内外での活用を図り，教育・研究の基盤を確立するためにも，必要不可欠である。本学のWWW 版 OPAC は，平成 11 年度のシステム更新により，以前から指摘されていた問題点をかなりの程度まで改善することができた。しかし今後は，単に蔵書の所在位置を明らかにするだけではなく，キーワード検索やサブジェクト検索などに際しても，真にその威力を発揮できるような機能を付加し，利用者の自主学習に大きく貢献していくことが望まれる。
その他に，平成８年から，OPAC サービスの一環として雑誌新着情報を提供している。
現在はこのサービスを新着図書にまで拡大することを目指しており，新着図書リストを
ホームページ上で提供して，利用者のアップデートな関心とニーズに応えたい。また，
平成９年度からは，かねてから要望の高かった休日開館時の OPAC サービスを開始した。
OPAC 利用の基礎知識が普及したためもあり，当初は不安が大きかった図書職員不在時のサービスは既に定着し，休日開館時の利用者数は確実に増えてきている。その他の蔵
書情報としては，名古屋大学新制学位論文目録（平成９年から），所蔵新聞目録（平成10 年から），中央図書館 2F 学内刊行物コーナーリスト，所蔵 CD‑ROM 目録（平成 10 年から）などを順次ホームページで公開しており，今後も学内所蔵文献の附属図書館ホー
ムページからの目録提供を，網羅的に拡大していきたい。とりわけ，電子媒体の中でこれからますます増大すると思われる CD‑ROM の簡便で広範な利用を図るため，何らかの改善が必要であろう。これは，著作権・版権の問題とも絡むが，その許容範囲内で，目録検索から直接 CD‑ROM サーバへリンクし，ネット上で少なくとも中央図書館所蔵
CD‑ROM の利用できるサービス（既に東京大学で実施）を，大いに検討していく余地があるだろう。
（２）二次情報提供
学外提供有料データベースとしては，まず平成８年から OCLC FirstSearch の試行を始めた。このデータベースは，人文・社会科学系の研究者にとっても大きな利用価値を持つものであり，利用講習会などを催して，積極的に利用の普及に努めた結果，広い分野にわたって，特に大学院生レベルでの利用者の定着を見た。その面でも，電子情報は理系のものと考えがちな文系利用者の先入見を解き，電子図書館機能の有用性と利便性を将来的にアピールする大きな布石となったと思われる。しかし，アンケート結果などから見るかぎり，高価な導入経費に比して利用者数が少ないこと，もっと利用度の高いものとの調整を図る必要があることなどにより，平成 11 年度からはサービスの有料化に踏み切った。近年，他のデータベースがかなり増えてきていることもあり，現在までのところ有料化に対する大きな批判は聞かれない。ただし，一旦開始したサービスに関しては基本的に継続することが望ましく，この点で有料データベースの導入を検討する
際には，入念な予備調査が必要であろう。
また，CD‑ROM データベースとして，平成８年から OvidNet２を導入し，MEDLINE，ERIC，
BA の情報検索サービスを開始した。これは，平成 10 年度からは PsycLit，NTIS を加え4

た OVID データベースに発展し，平成 11 年度には，EBMR のサービスも追加して，現在附属図書館ホームページから提供中である。これらのデータベースの利用経費は，中央
図書館又は関連部局が負担し，学内から無料で利用できる。
表１

ＣＤ−ＲＯＭデータベースのアクセス件数（単位：件）
区
分 平成７年度 平成８年度 平成９年度 平成10年度 平成11年度
MEDLINE‑‑
49,82551,60352,599
BA
6,533
7,363
5,255
6,524
8,563
ERIC
612
398
952
556
749
PsycLit
1,339
1,622
1,312
2,865
3,683
NTIS
550
503
285
377
520
EBMR
‑
‑
‑
178
715
計
9,034
9,886
57,62962,103
66,829
国内学術雑誌の情報検索としては，平成 11 年の無料トライアルを経て，平成 12 年から雑誌記事索引データベースの全学サービスを開始した。このデータベースは利用者が多いのに比して，同時アクセスがごく限られているため，早急な改善が要求されている。
今後も，利用できる二次情報データベースを順次増やしていくことが望まれる。また，プリント版と CD‑ROM 等の電子的情報資料とをどのように調整し収集・提供していくか，
現在の一般的動向をにらみながら，その基本方針について検討していく必要があるだろう。
これまで，各種の二次情報データベースについて，業者から提供のある限り，なるべ
く多くの無料トライアルを行ってきた。近年はいわゆる文系のものもかなり増えつつあり，電子情報の有用性と利便性を，学内のあらゆる分野の利用者に直接体験してもらう
良い機会となっている。しかし，トライアルを行ったデータベースの利用者側の評価については，なかなか実態がつかみにくく，現状では，その後の導入を検討するに当っての有力な基礎資料とはなっていない。今後の無料トライアル実施に際しては，この点でのなお一層の工夫が必要と思われる。
（３）原文献・全文情報提供
平成９年度から，科学研究費補助金研究成果公開促進費による｢人文・社会科学文献・
画像データベース｣作成が開始され，本学所蔵の貴重書，伊藤文庫と髙木家文書を電子情報として蓄積・公開するための端緒が開かれた。その手始めとして，伊藤文庫の画像
データベースが平成９年からホームページ上で提供されている。高木家文書についても
科学研究費補助金によるデータベース化を検討している。
また，学内で生産した学術情報の統合的発信を目指して，平成９年度から上記の公開促進費により，学内刊行紀要の全文データベース化が実現した。現在ホームページから提供されている。
近年急速にタイトル数を増した全文・電子ジャーナルは，平成９年度から具体的導入ための検討が行われ，同年にまず OCLC FirstSearch ECO のトライアルが行われた。続5

いて，平成 10 年には，さらに２つのデータベース ProQuest，EBSCOhost の東海地区国立大学・大学共同利用機関共同トライアルが行われた。その後平成 12 年からは，OCLC
FirstSearch ECO 及び EBSCOhost Academic Search Elite のサービスが総長裁量経費の配分を受けて開始され，また，同年サービス提供条件をクリアした SD‑21 も提供されることになった。無料で提供されているタイトルを合わせると，現在学内で利用できる全文・電子ジャーナルは約 4,000 タイトルにのぼっている。また 12 年度には，利用者の利便性を考えて，これまで各部局図書室のホームページから個別に提供していたサービスを統合し，附属図書館のホームページからすべての全文・電子ジャーナルに直接アクセスできるよう，サービスの改善がなされた。
表２

電子ジャーナルのアクセス件数（単位：件）
アクセス件数 利用期間
OCLC FirstSearch ECO
458 平成12年１月〜３月
SD‑21
143,000 平成11年９月〜平成12年３月
今後も，利用できる全文・電子ジャーナルのタイトルを増やし，より多くの利用者のニーズに応えていく努力が是非とも必要とされるが，その一方で，プリント版との調整については，より入念な検討が迫られている。附属図書館では現在，プリント版購入によって無料で利用することのできる電子ジャーナルを，すべてホームページからリンクできるよう作業を進めている。他方，有料のものに関しては，重複雑誌の調整によってプリント版購入を各タイトル１部に減らし，電子ジャーナルを積極的に導入する方策を探っている。
雑誌資料に関しては，将来的にプリント版の全廃を計画している出版社もあり，その意味でも，今後は電子ジャーナルが雑誌の主流となっていくと考えられる。しかし，とりわけ電子化のめざましい自然系雑誌のコストは年々増大し続けており，名古屋大学でも，これまでのような部局・講座単位での購入によってはもはや維持しきれない状況になっている。この逼迫した問題を解決するため，平成 12 年度には自然系関連部局の雑誌購入見直し WG が発足し，本格的な検討に入った。現在のような過渡期においては，
バックファイルにもまだかなりの限界があり，今後もしばらくはプリント版を学内で１部確保することが原則となるが，重複分に関しては，電子ジャーナルに切り換える基本
方針を附属図書館が率先して示し，社会科学系・人文系雑誌までも含めた学内の統一見解として定着させていくべきであろう。
また，総長裁量経費により既に附属図書館が直接提供している全文・電子ジャーナル
OCLCFirstSearch ECO，EBSCOhost Academic Search Elite などに関しては，サービスの継続性を考えて，経常予算に組み込まれるよう積極的に働きかける必要があろう。今後の趨勢を考え，長期的な視野に立った電子ジャーナルの教育・研究面での有用性を広くアピールすると共に，その大幅な導入が，外国雑誌の高騰と全体予算の削減という困難な状況を打開するために，極めて有効な方策であるという共通認識を，学内に確立していくことが大切である。この問題と密接に関連するが，電子ジャーナルの利用は，研究者レベルにおいても，まだ広く浸透しているとは到底いえず，この面での利用者バッ6

クアップの促進もまた急務の課題である。今後も新規データベースの導入は積極的に検討されなければならないが，それとも絡めて，業者の提供するトライアルなども活用し，電子情報を紙媒体の情報と同様に，あるいはむしろ，電子媒体ならではの特性を十分使いこなせる利用者を着実に増やしていくことは，先に述べた共通認識の確立に直接つながるものである。
（４）利用者案内
電子情報化の時代にあってホームページを用いた利用者案内の充実は極めて重要なことである。利用者案内の主な目的は，①図書館施設・設備の利用と②資料・情報の利
用情報の提供とをいかに効率よく，かつわかりやすく利用者に示すかということである。
現在のところ，平成８年度に PC を利用した図書館利用ガイドを公開し，さらに平成８年度から附属図書館のホームページを公開し，利用者の便を図っている。英語版（English Version）は少し遅れたが平成 10 年から公開した。
主な内容として最初に①お知らせ，②附属図書館長のページ，及び快適・安全空間維持のためのお願いがある。ここでは図書館のイベントや新しいシステム導入などがあった場合の案内や利用にあたっての留意事項が記載されている。
続いて本来の機能である文献や情報検索の項がある。最初に①学内文献検索があり，
WWW 版 OPACを使った図書・雑誌所蔵検索や受入雑誌目録 2000 年版，名古屋大学学位論
文（新制）検索，新聞目録，名古屋大学所蔵 CD‑ROM 目録，中央図書館 2F 学内刊行物コーナーリストがある。いずれもワンクリックにてそれぞれのトップのページにアクセスできる。続いて，②学内全文情報検索がある。ここでは近代的な動植物図鑑の嚆矢である伊藤文庫及び，本学発行紀要の検索システムである紀要情報照会がある。３つ目は，③名古屋大学内でのみで利用できる学外データベース検索である。ここでは初めてアクセスする人のために，利用案内を設け，そこを読めば自らの力で利用できるようになっている。雑誌記事索引，OVID 検索，First Search (有料，申請者のみ) ，全文・電子ジャーナル（約 4,000 タイトル），Oxford University Press 電子ジャーナル(NII），IOP
電子ジャーナル（NII）である。最後は，④学外文献情報で，国立情報学研究所（旧学術情報センター）の総合目録データベースである NACSIS Webcat，国立国会図書館の図書目録である NDLWeb‑OPAC，全国版研究紀要全文，国内雑誌へのリンク集，各種図書館
出版情報 新聞社 検索エンジンなどのリンク集である。
問題なのは，このホームページの構成について平成８年以来大きな改変はないので，
今後利用者の意見を取り入れ，より使いやすいホームページの構成にするため見直す必要がある。特に，ホームページのコンテンツの充実を図ると共に，いずれのページからもアクセスできることが必要である。そのために今後，WWW 情報委員会によるホームページ改善の検討をしなければならない。
（５）情報利用環境
電子図書館では検索用 PC や情報コンセントなどの数と配置場所の検討は情報利用環境
整備の上で最も大切なことである。情報利用にあたって，念頭に置いておかなければならないことは，①図書館が提供している OPAC，データベース，全文・電子ジャーナル，7

電子化資料（貴重図書）の利用ができることであり，②学内 LAN やインターネットを通じて提供できる学内学外の教育，学習，研究情報の利用ができることである。現状を見てみると，OPAC 検索用の館内端末は平成８年度の図書館電子計算機システムの更新を機に６台から９台に増設した。また高度情報化システムの導入で，平成８年度には利用者用インターネット端末を 10 台導入した。平成 11 年度には図書館電子計算機システムの更新により，利用者用 OPAC 端末及び利用者用インターネット端末を更新した。
このように情報利用環境は整備されているものの，いくつかの課題がある。その第１は無線 LAN，利用者用 PC，及び情報コンセントの整備充実である。現在，館内にある利用者用 OPAC 端末は 14 台，インターネット用端末が４台で，台数は極めて少なく，使用できる場所が限られている。持参端末を利用できるコーナーは２階席のみである。また，図書館の所蔵資料とインターネット上の情報資源とを併せて学習，研究に利用できるよ
うになっているので，この２つの異なった環境をどのように融合させるかはよく検討する必要がある。静粛で快適な読書環境を確保しつつも館内各所で PC を利用できることが望ましいであろう。さらに館内配置端末の台数を増やす必要があるし，研究個室，グループ学習室からのインターネット利用環境を整備する必要もある。
第２にセキュリティ等の確保である。利用者用端末をメールやゲームに使ったり，端末の設定を変更する利用者が跡を絶たなかったり，また利用者用端末からの不正利用を防ぐ手段がほとんどなく，利用者認証システム等の導入が必要であると考えられている。
表３
地下１階
２台

中央図書館の情報利用環境
１階
２階
３階
４階
OPAC 端末
８台
２台
２台
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用端末
４台
CD‑ROM 利用端末６台
注 ２階 PC コーナーには 20 台対応の無線 LAN 装置，情報コンセント 14 口がある。
（６）システム管理及び体制
業務支援及びサービス支援のためのシステム管理や機器の整備及び維持管理は電子図書館の機能を遂行してゆくのに大切なことである。平成９年度には CD‑ROM サーバの更新を図り，平成 11 年度には，図書館電子計算機システムを更新し，応答速度の改善と業務機能の高度化を図った。さらに同年，ホームページ・メールサーバと紀要情報公開システムを更新した。平成 14 年度には CD‑ROM サーバの更新を計画する必要がある。
こういう状況の中でシステム管理でもいくつかの課題が指摘されている。図書館電子計算機システムの更新作業は５年に一度であるが，準備・移行作業にかなりの手数と時間がかかるのでその作業手順や効率化の見直しを考えなければならない。システムの維
持管理についても問題点がある。システム開発・管理要員の確保と養成は重要課題であるが，これについては，情報連携基盤センター（仮称）との連携で考える必要がある。
データベースの更新作業要員の確保も考えておかなければならない。さらに一部の機器の老朽化と更新についても念頭においてこれからのシステム管理の更新計画を立てなければならない。

8

５

職員養成

図書館職員としての資質の向上を図るため，平成 10 年度から名古屋大学図書系職員
研修会を年２回講演会形式で開催している。その内，１回は東海地区大学図書館協議会
研修会との共催としている。また，東海地区の大学図書館職員を対象に国立情報学研究
所（前学術情報センター）が開催する地域講習会に協力している他，文部省（現文部科学省），文化庁，国立情報学研究所等が開催する大学図書館職員講習会，大学図書館職員長期研修，著作権実務講習会，漢籍整理研修，西洋社会科学古典資料講習，総合目録
データベース実務研修，情報ネットワーク担当職員研修等に職員をできる限り参加させている。
従来，図書館職員に求められる知識や技術は，資料の収集，整理，利用に関わるものが多かったが，資料の電子化，インターネットの普及，マルチメディアを利用した教育
研究，電子図書館化等を反映して新たな電子情報リテラシー（電子情報の収集，整理，保存，作成，発信）が求められるようになった。今後は，これに対応した研修の機会を増やすと共に，PC 等を活用した研修に対応できるように附属図書館内に多くの情報機器を設置し，それを利用して研修を行うための場所も整備する必要がある。
６

広報
附属図書館報「館燈」を季刊で発行し，利用者への広報を行っているほか，附属図書館のホームページを通じて利用者に随時，附属図書館から「お知らせ」を発信しているが，紙媒体と電子媒体の広報をどのように組合せて体系的・効果的な広報を行うかが課題となっている。
展示会は平成７年度の国立大学図書館協議会の巡回展示「幕末・明治期古写真等資料
展」，平成 11 年度には所蔵資料のＰＲ，図書館の地域開放等を目的として「百科全書とその時代展」を講演会と併せて開催し，大変好評を得た。また，平成 10 年度から理学部との申し合せにより世界的な物理学者であり，平和運動の推進者でもあった坂田昌一
名古屋大学名誉教授の資料を展示するコーナーを３階の一角に設けている。

Ⅱ

中央図書館

１

管理・運営

（１）予算・経費
平成７年度から図書館経費は減少しており，特に平成 10 年度の減少が大きかったが，
平成 11 年度に多少回復した。平成７年度と平成 11 年度では 18％減となっている。また，図書館資料費に比べて図書館運営費の減少率が大きい。

9

表４

中央図書館の図書館経費（単位：千円）
平成７年度 平成８年度 平成９年度 平成10年度 平成11年度

区分
図書館資料費95,48893,772
92,23980,79883,386
図書館運営費165,457
170,847
173,235
174,788
178,888
計260,945
264,569
265,564
255,586
262,274（注）図書館運営費は増築に伴う備品購入費，図書資料移管費等を除く。

近年図書館に期待されている電子図書館機能の充実・整備を図るため，総長裁量経費を要求し，図書資料目録の遡及入力及び電子ジャーナル導入を行うと共に科学研究費補助金を申請し，コンテンツの充実を進めてきた。これらの事業は継続性があり，共通経費化を図る必要がある。
表５

総長裁量経費及び科学研究費補助金による電子図書館機能の充実・整備（単位：千円）区分
平成７年度 平成８年度 平成９年度 平成10年度 平成11年度
総長裁量経費
遡及入力‑‑
16,50019,20019,000
FristSearch
‑
4,800
‑
‑
‑
電子ｼﾞｬｰﾅﾙ
‑
‑
‑
‑
840
科学研究費補助金 画像DB
‑
‑
3,480
4,280
6,000
文献DB
‑
−
3,580
3,480
1,760
（遡及入力）

平成 12 年度から教官当積算校費等（教育研究基盤校費）の配分方法が変更になり，学内における図書館予算の確保が新たな課題となっている。
また，科学研究費補助金の間接経費についても新たな図書館事業の展開と合わせての要求が考えられる。
（２）事務組織
中央図書館は，管理・運営，資料の組織化，電算システム業務の面では医学部分館・部局図書室を包含した附属図書館としての機能を持ち，利用者サービス面では学習図書
館の機能を持つと考えられてきたが，ネットワークによる資料・情報の提供機能の増大，図書室のない部局の研究者（大学院生を含む）へのサービス要求の増大等により，全学を視野に入れた図書館活動に対応した組織構成を考える必要が出てきている。
なお，定員削減により，平成７年度の 27 人から現在は 24 人となっており，さらに平成 13 年度からの第 10 次定員削減計画もあることから，業務のより一層の合理化と省力化を図る必要がある。
２ 利用者サービス（１）開館状況①開館日数10

平成７年度から平成 11 年度の過去５年間における中央図書館の年間平均開館日数は323 日であった。平成 11 年度からは，夏季期間を８月１日から８月 31 日までに短縮し，さらに土・日の開館日数の増加を図った。
表６ 中央図書館の開館日数(単位：日)区
分 平 成 ７ 年 平 成 ８ 年 平 成 ９ 年 平 成 10 年 平 成 11 年
度
度
度
度
度
平日
218
227
227
226
225
土・日・祝日
99
99
96
99
102
計
317
326
323
325
327
②図書館利用証
従来中央図書館が独自に図書館利用証を発行していたが，平成 10 年度より学生証が，
平成 11 年度より職員証が磁気カード化されたのを機会に入館管理システムを更新して，それぞれ図書館利用証として入館や貸出等に使用できるようにし，利用証発行業務の省力化を図った。
③入館者数
平成７年度から平成11 年度の過去５年間における年間平均入館者数は662,839人で，入館者数はやや減少傾向にある。

区

分

平日
土・日・祝日計

表７ 中央図書館の入館者数（単位：人）平 成 ７ 年 平 成 ８ 年 平 成 ９ 年 平 成 10 年 平 成 11 年
度
度
度
度
度
603,306 612,481 584,370 596,434 558,881
71,75977,263
68,21669,652
71,654
675,065 689,744 652,586 666,086 630,535④開館時間
平日の開館時間は９時から 20 時まで（夏季休業期は 17 時まで，試験期は 20 時 50 分
まで延長）である。今後も，利用者からの要望が多い平日における夜間の開館時間の延長，休館日の縮小，各種のサービス時間の拡大等について，実現のための努力を続けていく必要がある。
（２）図書館資料や施設の利用サービス①図書の館外貸出
平成７年度から平成 11 年度における貸出冊数は，年間 11 万冊前後となっている。

表８ 中央図書館の貸出冊数（単位：冊）
平成７年度 平成８年度 平成９年度 平成10年度 平成11年度
109,022
111,707
109,870
111,820
107,914111)貸出時間
貸出は平日のみで，平成 11 年度における貸出取扱時間は，学習用図書，研究用図書
共に９時から 19 時（夏季期間は 16 時 30 分）までであるが，試験期間は開館時間を延長すると共に取扱時間を 19 時 30 分まで延長し利用の便を図っている。
貸出取扱時間については，平成 10 年 12 月に利用者の要望に応えるかたちで学習用図書の貸出終了時間を 18 時 30 分から 19 時まで延長した。
なお，平日の取扱時間の延長，休日貸出の実施の要望も多く，その実現については自動貸出装置の導入も含めて検討と準備が必要である。
2)貸出冊数，貸出期間
貸出冊数，貸出期間は学習用図書は５冊２週間，研究用図書は学部学生が５冊２週間であり，大学院生及び教職員については，従来の 20 冊４週間を平成 12 年度から 20 冊
８週間とした。また，夏季及び冬季休業期には学生に対して学習用図書の長期貸出を実施している。
3)貸出方式と遡及入力
中央図書館では電算処理システムの稼動以来電算貸出を行っているが，そのためには全蔵書の目録データの入力とそれに伴う資料 ID ラベルの貼付作業が必要であり，多額の経費がかかる。
研究用図書については遡及入力率が低く，電算貸出ができない図書がなお相当数ある。
「研究用図書貸出票」による貸出は利用者による１冊ずつの記入と職員による確認，その後の管理等に労力と時間を要し，貸出時にカウンター業務が滞る一因となっている。
また，電算貸出ができる学習用図書の半数の 10 万冊は，電算貸出用所蔵データを登録しただけであるために，蔵書管理，利用者への案内等の貸出管理において不便を来している。
貸出サービスの向上には，遡及入力の一層の推進が必要であり，その予算の確保も必要である。
4)閲覧システム
平成 12 年１月に図書館電子計算機システムの更新が行われ，前システムで見られた応答速度が遅いという現象は解消した。
5)開架と書庫出納
中央図書館では蔵書数の 80％に当たる約 76 万冊が開架されている。開架冊数の多さは利用者にとっては自由に閲覧することができ便利なシステムとなっている。反 面，図書の傷み，書架の乱れが広い範囲にわたって生じるため書架状態を良好に保つ手立てが必要である。
6)その他の貸出
a.閉架資料
中央図書館の蔵書の内，貴重書，博士論文,マイクロ資料等の一部資料は利用者の請求によって書庫から出納して貸出する方式をとっている。閉架資料のほとんどは１階に分散して保管されており，受付カウンターから遠く，出納に不便を来している。今後，施設の拡充の際には書庫の配置，貴重書閲覧室の設置等も考慮する必要がある。
b.PC 利用コーナー

12平成 12 年５月より持参の PC を無線又は情報コンセント（14 台）を通じてインター
ネットに接続できる PC 利用コーナーを図書館２階に設置し，LAN カード，イーサネッ
トケーブル等の貸出サービスを開始した。
c.施設
施設の利用では，研究個室と共同研究室の利用が増大している。他の施設の利用は半日単位であるが，研究個室のみは１週間連続して利用予約できるため，予約しておいても利用していないことも時折ある。この他にグループ学習室が２室あり，空いていれば
特に予約をしなくても使えるようになっている。
表９ 中央図書館の施設利用(単位：件）
区
分 平成７年度 平成８年度 平成９年度 平成10年度 平成11年度
研究個室（17室）
838
1,186
1,235
1,336
1,747
演習室（１室）
17
20
14
18
14
グループ研究室（４室）
476
510
342
311
404
共同研究室（４室）
161
406
258
348
642
視聴覚ブース(8ブース）
418
410
366
409
584
（３）参考調査
事項調査・所蔵調査などのいわゆる参考調査は，内容別内訳を見ると，文献所在調査と書誌調査は OPAC のホームページでの公開などで減少傾向にあり，平成７年度及び平成８年度は増築に伴う資料配置や施設の変更に伴い利用指導が増え，増築後の中央図書館の利用に慣れた平成９年度以降は CD‑ROM やオンラインデータベース等の電子資料に関連する利用指導が多くなっているようである。
表１０−１ 中央図書館の参考調査受付数：内容別（単位：件）
区
分 平成７年度 平成８年度 平成９年度 平成10年度 平成11年度
文献所在
3,073
3,955
3,242
2,427
2,042
書誌調査
650
685
531
337
339
利用指導
2,781
2,922
1,335
1,345
1,668
事項調査
132
164
162
150
144
計
7,266
7,726
5,270
4,529
4,193
学内者・学外者の参考調査受付数は次の表のとおりである。
表１０−２ 中央図書館の参考調査受付数：学内者・学外者別（単位：件）
区
分 平成７年度 平成８年度 平成９年度 平成10年度 平成11年度
学内者
4,673
5,499
3,401
2,812
2,981
学外者
2,593
2,227
1,869
1,477
1,212
計
7,266
7,726
5,270
4,529
4,193
（４）ガイダンス・情報利用教育・利用案内

13

図書館の施設・設備・資料・情報の利用についての案内・研修により利用者の図書館活用能力の向上を図る機能である。また各部局図書館・室等においても独自に利用者教育が行われており，共通部分のノウハウの共有，効率的な利用者教育の分担の検討が課題である。
①ガイダンスa.図書館ガイダンス
中央図書館では利用者に図書館を有効に活用してもらうため，大学全体の新入生ガイ
ダンスの一環として，スライドを利用した基本的な図書館の利用の仕方，サービス紹介を昭和 61 年度から毎年実施している。
b.中央図書館利用ガイダンス
大学院生・学部生などを対象に，館内ツアー・目録検索・情報検索をテーマに毎年実施している。
c.留学生ガイダンス
留学生センターの短期留学生を対象に春と秋に中央図書館ガイダンスを行っている。
日本語のできない留学生のために，留学生センターの教職員や学生ボランティアの協力を得ている。
d.全文・電子ジャーナル講習会
雑誌の出版形態の電子化に伴い電子ジャーナルの利用指導が必要になり，その一環として平成 11 年度から「全文・電子ジャーナル講習会」を年に複数回開催している。利
用者からの開催要望も多く，講師の養成や効果的な指導法等が課題である。
e.個別ガイダンス研究科やゼミ等からの要望に応じて，適宜個別ガイダンスを開催している。近年の図書館を取り巻く状況を考えると，今後は高度化，体系化，詳細化等が課題である。
②情報教育
平成 11 年度からは初年次における情報リテラシー教育の支援として，新入生全員が受講する基礎セミナーへ配置された TA(Teaching Assistant)に対して「情報探索法指導者講習会」を開催し，図書館の施設利用，目録検索，情報検索について TA が学生に指導するための指導法を教えている。
③利用案内
冊子体の「中央図書館利用案内」は中央図書館の利用の詳細と分館・部局図書室の利用一覧から構成され，毎年発行している。外国人研究者・留学生の増加に伴う英語版の
簡単なガイド，学内に分散している分館・部局図書室の地図も作成しているが，これらはホームページ上でも公開している。今後は，図書館をより有効に利用してもらうため，
英語以外の言語での利用案内や，個別な内容の利用パンフレットの充実が必要である。
また図書館ホームページを通した案内システムの開発も課題である。
（５）文献複写・ＩＬＬサービス①文献複写サービス
利用者が来館し，所蔵資料の部分複写をカウンターに申込む場合とプリペイドカードを使用して複写を行う場合（学内専用）がある。

14

平成７年から試行を開始し，平成 10 年度から実施されたコピーデリバリーサービス
は，部局図書室を経由して中央図書館所蔵雑誌の複写を申込み，複写物を受け取ることができる方式である。
表１１ 中央図書館のコピーデリバリー件数（単位：件）
平成７年度 平成８年度 平成９年度 平成10年度 平成11年度
1,021
1,801
1,748
1,282
1,027
②ＩＬＬサービス
ILL（Interlibrary Loan）サービスは図書の貸借よりも文献複写の件数が圧倒的に多い。ほとんどの ILL は国立情報学研究所が提供する NACSIS‑ILL システムによって処理されている。NACSIS‑ILL の参加対象機関が国，公，私立大学の他に国の機関，公立図書館などにも拡大されたこと，外国雑誌の価格高騰により購読雑誌を中止する機関が増えたこと等の影響から中央図書館でも，この５年間で ILL の図書貸出冊数，複写受付件数が倍増している。ILL 件数の激増に対して，業務負荷を増大させることなく迅速に処理できる体制にすることが今後の課題である。
表１２ 中央図書館のＩＬＬ処理件数
区
分 平成７年度 平成８年度 平成９年度 平成10年度 平成11年度
図書貸出冊数
691
640
784
1,081
1,211
図書借受冊数
576
504
305
309
359
文献複写受付件数
6,289
6,242
9,356
11,815
11,880
文献複写依頼件数
987
1,288
1,614
892
947
注：図書貸出冊数には中央図書館が受付館となっている文学部，教育学部，国際開発研
究科等の所蔵資料が，また，文献複写の受付には文学部，経済学部，国際開発研究科等の所蔵資料が含まれる。
最近は，電子ジャーナルや CD−ROM など紙媒体ではない電子文献を ILL 業務でも取り扱う必要が出てきたが，料金，著作権，出版社との契約，複写物の送付方法などがまだ確立されていないので国立大学図書館協議会等の動きを見ながら進めていく必要がある。
なお，利用者がホームページから直接文献複写,貸借申込ができるように業務システ
ムを開発中である。
（６）地域住民へのサービス増大しつつある地域住民の生涯学習の要求に応えるために，中央図書館の所蔵する資料・情報，施設及びサービスを地域住民に開放してきた。平成 11 年度は入館者数が前年度に比べてほぼ倍増した。今後は，利用手続の簡素化，地域の歴史・社会・文化に関連する資料の展示会及びその一環としての講演会の実施，地域に関連の深い資料公開・
データベース化，ホームページからインターネットを通じた情報発信等を積極的に行う

15

ことが課題である。
表１３ 中央図書館の地域住民による利用
区分
平成７年度 平成８年度 平成９年度 平成10年度 平成11年度
入館者数(人）
9,057
8,570
7,537
7,399
13,860
文献複写受付件数(件）
725
787
519
562
705
参考調査依頼人数（人）
644
464
408
372
410
３ 図書館資料（１）収集①方針
平成６年の中央図書館増築時に学習用図書の範囲を和書に限定するという収集方針の大きな変更を行い，以降，一般教育に関わる学習用図書の整備を中心に行ってきた。
今後は，学部・大学院等の専門教育に関わる図書整備が課題である。文系部局では将来の集中一元化を視野に入れた研究用図書の整備が必要である。
②経費
図書館資料費は，平成 10 年度に減少し，平成 11 年度に若干回復した。この中から学習用図書，参考図書，逐次刊行物（新聞を含む），研究用図書が購入されている他，雑誌の製本や貴重図書のマイクロ化も行われている。
③資料
学習用図書については，出版情報に基き毎週選書を行うと共に，教官推薦及び学生からの購入希望図書の申込による購入を行っている。
全集・シリーズものなど継続刊行図書にかなりの予算が割かれており，新刊図書を充分に収集できない状況にあるので見直しが必要である。
研究用図書は従来から特別図書及び研究コーナー図書（東洋学文献，地方史文献，官報・議会資料・法判例，教職教育研究図書）の整備を行っている。外国文学セクションの整備充実への要望も強い。
参考図書の収集では，学習用図書と同様に継続刊行図書の占める割合が大きく，新刊
参考図書の収集が課題となっている。コレクションとしてみた場合，書誌，目録，年鑑，
人名事典のような一般参考図書は充実しているが，各主題の事典，辞典，ハンドブックの整備が遅れている。参考図書には CD‑ROM 化，オンラインデータベース化されるものも増えてきつつあり，資料費のあり方を見直す必要がある。
雑誌については，学習用雑誌，新聞の他に研究用の雑誌を配備しているが，自然科
学系雑誌を除いて中央図書館増築以降タイトルの見直しが行われていない。
視聴覚資料については，特に予算枠を設けていないので年度末の予算調整で購入する程度であり，検討する必要がある。
留学生用図書の予算枠は特になく，整備も十分でない。これからの検討課題である。
④整備組織
蔵書整備の方針に関わる事項の審議は，第１部でも触れたように蔵書整備委員会で行っている。
実際の選書は，学習用図書については，
閲覧掛及び図書情報掛が行っている。

16

また，参考図書の選書は参考調査掛で行っている。新刊和書の選書体制を見直し，教官の意見の反映，選書への協力について検討が必要である。
⑤蔵書評価と更新
平成 11 年度に学習用図書の蔵書評価を行った。予算の制約もあるが，今後も作業を継続し，蔵書の更新を行う予定である。
（２）目録情報の整備
中央図書館が管理する全学総合目録は，図書館業務のシステム化が行われた昭和 61
年度を境にしてカード目録と OPAC（オンライン蔵書目録）に分かれている。昭和 61 年度までに受け入れた図書についてはカード目録が作成され，一方，昭和 62 年度以降受入分については OPAC が作成されている。
まだ，全ての蔵書データが OPAC に入力されていないため，依然としてカード目録の維持管理を必要としている部局図書室があるので，OPAC データからカード目録が出力できるようにしている。
和古書，漢籍については別に和漢古典籍整理事業を立ち上げ，平成 2 年度から和漢古典籍整理専門委員会を中心に目録データの収集，解題作成等を行い，その成果として冊子目録を刊行している。目録データは電子形態でも蓄積されているので将来データベースとしての公開を検討している。
（３）保存
補修・修復については，利用頻度が多く，傷みの激しい学習用図書の修理製本（外注等）を行っているが，貴重図書等の補修経費は特に確保していないのでまだ着手していない。
雑誌については，永久保存の必要のある学術雑誌を逐次製本しているが，一方で電子ジャーナルの出現と共に重複雑誌の廃棄も進んでおり，製本基準を見直す必要が出てきている。
貴重図書については一部マイクロフィルム化を行っている。ホッブズ・コレクション
は毎年マイクロフィルム化作業を行っており，70%がマイクロフィルム化された。また，
伊藤文庫については電子化の過程でカラーマイクロを作成している。貴重図書の利用と保存を考えるとマイクロ化は充分ではない。
なお，蔵書更新の一環として傷みの激しい学習用図書の買い換えが行われてきたが，これらの廃棄も課題となっている。
４

施設・設備

（１）建物
現在の中央図書館の建物は昭和 56 年に 9,128 ㎡で新営され（旧館部分），平成６年に5,300 ㎡増築され（新館部分），14,428 ㎡となった。新営当時に建てられた他大学の図書館と異なるのは吹き抜け部分がなくデッドスペースが少ないことである。反面，中央の階段，エレベーター，トイレ，空調，電気，水道等の管路の部分によって視界が遮ら17れるため，空間のパースペクティブが感じられず，利用者が自分の位置を確認しにくく，管理上死角となる部分がある等の問題がある。
５階の管理部門を除き，地下１階から４階までは，中央の通路部分を取り巻くように資料を配架する固定ないしは集密書架が配置され，窓側に閲覧座席，研究個室，グ ルー
プ研究室などが置かれている。そして２階にサービスカウンターを集中している。平成12 年度に，ファカルティラウンジを改修し，展示室として整備した。
平成６年度の増築時には，地下１階及び１階に電動集密書架を設置し，雑誌のバックナンバー（地下１階）及び社会系及び自然系の研究用図書（１階）を収納した。しかし，予算面で４階に集密書庫を設置し，人文系研究用図書をコンパクトに収納することが実現できなかった。また，所蔵資料の 80％以上が開架式となっているため，書架までの導線が長いばかりでなく，配架調整に非常に手数と時間をとられている。
なお，全般的に旧館部分の老朽化が激しく，汚れも目立つ。そのため，かなりの改修が必要になっている。また，最近，業務及びサービスでは，PC を始めとする情報機器の利用が不可欠であり，電子図書館機能の充実が求められているので建物自体のインテ
リジェントビル化を検討する必要がある。
（２）設備
①サイン
大変広い建物であるにも関わらず，資料や施設の案内や表示が不足している。日本語
及び英語によるサイン計画を策定し，見やすく，わかりやすいサインを館内各所に表示する必要がある。
②サービスカウンター
定員が比較的潤沢であった時代に設計されたため，受付，貸出・返却，参考調査，相互利用で最低４人スタッフが必要な構造となっている。特に受付，貸出返却は場所が離れているため業務の相互乗り入れが難しい状況である。サービスカウンターの配置を見直し，より合理的にサービスができるように改修する必要がある。
③空調設備
空調機が設置されてから 20 年が経過し，老朽化が甚だしい。定期点検及び修理を行っているが，充分ではない。
また，今後は開館時間の延長に伴う延長運転が予想される。
最新鋭の機器に更新する時期に来ている。
④給排水設備旧館部分の水道管が老朽化し，水漏れや管の破裂が起こっている。また，飲料水として水質がかろうじて基準に達している程度である。給排水設備の更新をする必要がある。
⑤照明
広い建物であるため，光熱費が大変かかる。また，１ヶ所で照明の集中コントロールができない等の問題がある。夜間開館時の部分照明ないしは，センサー方式の照明の点灯を考慮する必要がある。
⑥閲覧座席
1,000を越える閲覧座席があるが大学院生などの学生定員の増加に比べてその数は不足している。また，一部には旧古川図書館時代からの机や椅子が使われており，破損，

18汚損したものの更新も必要である。
⑦情報機器
全体として利用者が自由に利用できる情報機器が少ない。また，個人所有の情報機器を利用できるスペースも限られている。施設のインテリジェント化の一環として研究個室やグループ学習室を含む館内各所で情報機器を利用できるように LAN の配線及び情報コンセントの設置を行うと共に情報メディア教育センター等の協力により情報機器の整備を行う必要がある。
⑧書架
床荷重や経費の面で１階の旧館部分及び４階に集密書架が設置されていないが，資料の増加への対応及び効率的な収納の観点から，電動式書架を増設する必要があ
る。

Ⅲ

医学部分館

医学部分館は，鶴舞地区にある医学部分館と大幸地区にある保健学情報資料室よりなり，医学科と病院の教官・保健学科の教官よりなる医学部図書運営委員会がその利用に関して討議・決定している。しかしながら，鶴舞地区の医学部分館（以下，医学部分館）と保健学科情報資料室は，それぞれ独自の予算により運営されているので，予算の執行を伴う事項については，それぞれ医学科図書専門委員会と保健学科図書専門委員会で決定される。従って，まず，医学部分館と保健学情報資料室について現状と今後の課題について述べ，最後に共通する問題について検討する。
１ 医学部分館（１）管理・運営体制①管理・運営組織
1)医学部分館の利用に関する事項についての管理・運営
平成 11 年度の保健学科新設に伴い，医学部図書運営委員会が医学科と病院の教官（教授６名，その他の教官４名）と保健学科教官６名と分館長よりなる構成に新たに改組された。この改組により，それまでの教官以外の学内組織代表よりなる委員（教職員組合（教官を含む）６名，医員の会２名，大学院自治会２名，研修医２名，学生自治会２名）
は廃止された。この運営委員会では，医学部分館と図書やその他の情報資料の利用に関する重要事項を討議決定し，この委員会の下に，医学科と病院の医学部図書運営委員が兼務する医学科図書専門委員会及び保健学科の医学部図書運営委員が兼務する保健学
科図書専門委員会を置き，それぞれの個別の事項を討議決定する。
2)医学部分館の図書と情報資料の管理・運営
医学部分館の図書雑誌購入やその他の具体的な管理と運営に関する予算の執行に関する事項は，医学科図書専門委員会により討議され，決定される。この専門委員会には，教官以外の図書と医学部分館の管理・運営に関する意見を反映させるために，医員，研19

修医，大学院生，学生から各１名のオブザーバーを置いている。
②予算
医学部分館の予算は，中央図書館からの医学科への配分額（平成 11 年度で，約 404万円）と医学科校費の中央経費（図書購入費： 6,783 万円，管理・維持費：2,070 万円）と受益者負担による校費供出分（約 1,741 万円）よりなる。
全学の図書館システムを統一したものにする場合には，全予算を中央費からの配分にする必要がある。しかしながら，全学の予算配分が学部ごとの実績に基く傾斜配分がなされようとしている状況下で，また，附属病院などの現業部門を抱えた学部の特殊性もあり，全学の図書予算の中で中央図書館と分館の予算の配分比を決定することは容易でない。
③職員
事務官５名，事務補佐員１名である。この人員では，以下に示す現在の業務を支障なく行うためには過度の勤務を強いられている。この人員は，医学部事務の人員枠の中より出されていると考えられている。
④利用者からの要望の運営面での反映
図書専門委員会の委員・オブザーバー及び図書職員が分館利用に関する要望を集め，専門委員会で討議するよう努めている。今後は，アンケートや自由な形式の図書館運営に関する要望を収集する方法を考える必要がある。
（２）図書館資料①学生用，教育・研究・診療用図書の充実
学生用，教育・研究・診療用図書（洋書 102,836 冊，和書 62,771 冊）は十分とはいえない。平成 11 年度に，300 万円の特別予算措置がとられ，例年の研究室からの推薦
図書に加え，利用者からの希望図書，医学科シラバス，改版本の更新，欠号・不明本の補充等の図書館員による選書，補充が可能となった。次年度以降も，中央図書館からの図書費のみならず，医学部分館の予算要求に学生用開架図書費を組み入れて充実を図りたい。
毎年各教官に図書の推薦依頼を行っているが，十分な数の図書の推薦がない。今後は，専門委員会委員による選定と各教官へのこの問題点の説明と推薦依頼をする必要がある。
②定期購読雑誌の見直しと購読の確保
ここ数年外国雑誌購読料の高騰により共通経費購入の雑誌の一部を中止せざるをえなかった（平成 8〜11 年度外国雑誌 155 誌中止，国内雑誌 32 誌中止）
。平成 12 年度以後は，新規購入も含めたタイトル見直しのアンケートを行い，適正なタイトル維持を行っている（平成 12〜13 年度は外国雑誌２誌新規購入，50 誌購入中止，国内雑誌 43 誌
購入中止）。閲覧可能な雑誌タイトル数の確保(現在の外国雑誌購読数 703 誌，国内雑誌
数 253 誌）は，購読誌の各部局での共通化によっても行う努力をしている。
③目録情報の整備と保存
平成 12 年１月に導入された図書館のコンピューターシステムiLiswave の所蔵検索上
で医学部分館の雑誌が「医・分館」と「医分館」の２つの範疇に分類され混乱を来たし20た。複数購入誌，及び研究室配架の雑誌 224 誌は SQL を用いて，その他は製本作業時に「医分館」に統一しつつあり，平成 12 年度中に完了の予定である。
1987 年以前に受け入れた図書は電算入力されていないので，所蔵検索や貸出・蔵書点検等の閲覧システムの運用に目録カードとの併用で行わなければならない。学内の第ニ次遡及入力計画に参加し，２階の学生用図書や地下１階，４階の研究用図書の目録情報を入力していく予定である。
④継続図書の購読見直し
例年の図書予算の大半を占める継続図書（advance，annual もの年間約 150 万円）の見直しをして，時流にあったタイトルの選定と，有効かつ適正な経費の使用を図り，もし余剰が出れば，学生用開架図書ややむなく中止した雑誌に充当したい。
⑤寄贈図書・医学情報資料・雑誌の収集タイトルの選定とオンライン化。
外部からの寄贈図書は厚生省の定期刊行物も含めて，平成 11 年度 344 冊（製本を除く收書の約 40％に相当）である。予算不足を補うため 1997 年以後購入から寄贈依頼に切りかえたのは 40 誌ある。現在，マニュアルで受付作業をしている保存対象の寄贈雑誌を OPAC（中央図書館の所蔵検索）により利用者へ知らせるために，近日中にオンラ
イン入力に切り換える予定である。その他の受け入れた寄贈雑誌は，一時的にネットワ
ークコンピュータにデータベース化し，業務用端末４台からわかるようにし，その後収集基準に則して，又は医学科図書専門委員会委員にお願いして保存するタイトルを選別する予定である。
⑥不要図書の廃棄書庫の狭隘を解消することと適正な蔵書体系を完備するため，重複雑誌等，不用図書を廃棄している。平成８年度の図書運営委員会で不用決定された約 1,250 冊及び平成10 年度に不用選定された約 5,700 冊の内，
平成 10 年度に 612 冊，平成 12 年度には 1,377
冊を除籍できた。次年度以降も廃棄手続は進めてゆく方針である（5,000 冊予定）。
⑦図書・雑誌の無断帯出対策
図書館資料の利用と保管で一番苦慮しているのが不明資料である。特に新着雑誌の不明は甚だしく，製本できないタイトルが多い。欠号リストを配布して不明雑誌発見と補充のための寄贈依頼を研究室にお願いしているが，無断持ち出しを防ぐのが先決である。
時間外入館カードにより入退館できる現システムは再考の余地がある。
（３）電子図書館機能①電子ジャーナルの購読タイトルの充実
平成 13 年度，学部間共同購入（HighWire Press 社等）によるもの 19 誌，医学部独自の購入 7 誌，print 版に付随する電子ジャーナル１誌(FESB Journal)である。医学関係の電子ジャーナルの出版は，平成 12 年度（2000 年度）購入外国雑誌 703 誌の内，540誌であり，249 誌が無料で，約 67 誌が手続により無料で利用可である。その他は，有料で利用不可か全学での調整待ちのもの（Wiley 社）である。ただ,今後は無料のもの
も free trial が終われば有料になる可能性があり，今後の対応としては，重要な雑誌
は他学部や学科と共同購入を検討するのが望ましい。
②電子情報端末の設置と管理・維持

21

今後，図書館の文献情報サービスが益々充実し，所蔵検索，情報検索，電子ジャーナル等ホームページからアクセスすることになる。ホームページの充実とメンテナンス，
端末機器の充実とメンテナンス，利用者へのガイドが重要となってくる。分館では，平成 12 年度に利用者用として 10 数台の PC と情報コンセントの増設，無線基地局の設置等が実現することになっている。
（４）利用者サービス①開館状況
医学部分館の開館時間は平日が９時から 20 時まで，土曜日は 13 時から 17 時までとなっている。勤務時間外は非常勤職員がカウンター業務に当たっている。３年生以上の学部学生，大学院生，研究生，教職員は利用申請すればカード方式による開館時間外の８時から 24 時までの図書館利用が可能となっている。ただ，このカードによる入館シ
ステムは図書や雑誌の無断帯出の主たる原因となっている可能性が強い。これに対して，
利用制限をするか，利用者のモラル向上に期待するか，あるいは何らかの無人の監視方式を導入する必要がある。
②貸出サービス
閲覧関係では図書の貸出システムを平成 12 年１月から図書館システムに載せた。貸出，返却業務は順調である。これにより，貸出予約，返却督促，蔵書点検等をシステムの一環として実施でき，利用者サービスの向上が期待できる。
③文献複写・ＩＬＬ
相互利用業務では，学外 ILL が受付，依頼とも依然増加傾向にある。学内 ILL は，雑誌購入中止と電子ジャーナルの影響によるのか受付，依頼とも多少減少気味である。ILL
は日常業務であり，受付 17,838 件，依頼 7,117 件（平成 11 年度）は他部局に比べてその負担が大である。
④配架
利用者から開架書庫の図書が古いとの指摘を受けていたが，平成 12 年度から図書の充実を分館の課題として新しい図書の受入に努めている。平成 12 年７月の蔵書点検時にそれまで和洋別置であったものを和洋混配とし，1987 年以降の受入図書を固定書架にまとめ新しい本を利用しやすくした。雑誌についても，新着雑誌を３階から２階に移しカウンターの近くに配置した。元の場所は製本雑誌書架を増設し，雑誌書架の余裕を５年程度延ばした。
⑤利用者案内
利用者教育では，医学部分館が大学院基盤医科学実習として「文献検索」を担当し，分館職員が MEDLINE, PubMed,医学中央雑誌，電子ジャーナル等の利用ガイドと実習を行っている。毎年 100 名程度の受講生がある。
（５）建物・設備①建物
医学部図書分館の現有面積は 1,968 ｍ２（閲覧席 104 席，書架棚延長距離 6,330ｍ，図書収容能力 17.5 万冊）であり，大学院重点化に伴い基準面積が増加し（2,381 ㎡），

22

413 ㎡不足となっている。しかしながら，建物は建築年限が若く建築設計賞を受賞した
由緒ある建物であるので，当分の間の新築は困難である。従って，今後の図書収納・閲覧・学習のスペース確保策として，現在の建物の拡張が一つの案である。鶴舞キャンパ
ス再開発により新しい福利厚生施設が完成された場合には１階の生協食堂がこの施設に移転する可能性があるので，この階を含めた分館の暫定的な拡張計画を作成している。
平成 12 年度中に長年の懸案であった空調設備が 13 年夏に再整備され，さらに分館内
装（2 階及び３階の利用者スペース）の改修工事が行われる予定である。
②設備
学生用の情報端末は，現在数台しかなく極めて貧弱である。平成 12 年度に医学部の予算により 15 台の学生用情報端末の設置をし，業者委託による暫定的な管理・維持の体制を作る予定である。合計 21 台の規模は学生数に比して圧倒的に少なく，他の学部の体制に比べても比較にならない。これについては全学的な配慮が切に望まれる。
（６）今後の課題のまとめ①学生用図書，教育・研究用図書の充実②購読用雑誌タイトル数と電子ジャーナル数の確保③既存図書の電子情報化④図書館事務システムの効率化⑤図書・雑誌の管理体制の再検討（図書・雑誌無断持ち出しの監視体制等）⑥図書・雑誌の閲覧・収納と学習スペースの確保⑦学生用情報端末数の増加とその管理・維持体制の整備⑧医学部分館の拡張・改修
２

保健学情報資料室
平成 12 年度，医療技術短期大学部の図書室は，医学部分館の分室と位置づけられ保健学情報資料室となった。これは，保健学科が平成 13 年度には４年生を迎え完成する
こと，平成 12 年度末には医療技術短期大学部が閉校となること，医学部事務部の一元化などの動きに伴うものである。これにより，保健学科の教官６名が医学部図書運営委
員会の委員となり，医学部分館の利用に関する事項の管理・運営に参加するようになり，
この運営委員により保健学科図書専門委員会が組織され，保健学情報資料室の管理・運営に当っている。
平成 13 年度には保健学情報資料室が基準面積を満たす新しい図書室に移設され，平成 14 年度に大学院の設置も計画され，保健学情報資料室は未だ創設の過程にある。これまで，短期大学図書室として資料も和書を中心に学生用のもの，利用者も学生が中心であったが，今後は学生の教育・学習のための図書室であると共に研究活動を支援する図書室として充実することが要請されている。さらにはコメディカルを中心に広く地域の医療活動に携わる人々にも開かれた図書室として機能していくことが課題である。
（１）管理・運営体制①管理・運営組織

231)保健学科図書専門委員会
保健学情報資料室の運営に関する基本的なことは保健学科の各専攻から選出された
図書専門委員６名からなる保健学科図書専門委員会で決定し，保健学情報掛が具体的な業務を行っている。平成 13 年度から，大幸医療センター関係の図書も保健学情報資料室において管理・運営するようになり，医療短期大学部閉校により廃止された助産学特別専攻の図書運営委員１名は大幸医療センターの教官により置き変えられる。
2)事務部門の一元化に伴う変化
平成 12 年度医学部事務部門の一元化により，掛は医療技術短期大学部図書掛から分館の一掛，保健学情報掛になった。また平成 13 年度から大幸医療センター購入の資料の受入と管理，センター教官への文献依頼等のサービスを担うことになる。
3)保健学情報資料室利用細則の制定
保健学情報資料室は，医学部分館とは利用対象者や一部サービス内容も異なることから，「名古屋大学附属図書館医学部分館保健学情報資料室利用細則」を平成 12 年 11 月の医学部分館運営委員会の承認を経て，平成 13 年１月の保健学科学科会議で制定した。
平成 13 年４月に施行の予定である。
②予算
図書室関係予算は，中央図書館から配分される学生用図書購入費（平成 11 年度 90 万円）と保健学科の共通経費から学生図書経費と図書室経費を当てている（平成 11 年度
865 万円）。学生用図書経費で開架図書を図書室経費で雑誌を購入している。その他，
個人研究費(114 万円)で図書を購入している。また平成 11・12 年度には学科新設設備費による図書費が時限で配分された（平成 11 年度 200 万円，12 年度 400 万円）。
学生図書経費は，医療短期大学の学生当積算校費５％を当ててきたが，医療技術短期大学部から保健学科への移行に伴い学生当積算校費が２学年分となり（１・２年生は共通教育に回されたために），保健学科新設以前より減少しており，今後の検討課題である。
③職員
事務官２名，事務補佐員１名（30 時間）で業務を行っている。学生数の増加（保健学科４年生 230 名），図書・雑誌の受入数の増加，教官数の増加（平成９年度 90 名，平成 13 年度 95 名）による文献複写サービスの増加，大幸医療センター図書の管理，新図
書室の面積の増加（約 2.8 倍）等による今後の図書管理とサービス業務の増加に対して，現人員数ではとても対応できないのは明白である。また，この業務の効率化のためにも，
職員研修は必須の課題である。
④利用者からの要望の運営面への反映
各専攻の図書委員を通じて検討課題（平成 12 年度は購入図書及び雑誌の検討，電子ジャーナル購入の検討，利用細則，図書室建物の問題等）を各専攻の教官へフィードバ
ックし，毎月開催される図書専門委員会で審議している。また学生の要望により複写機の設置場所を変更した。平成 13 年度からは，図書専門委員会の学生オブザーバーを通じて学生の意見を反映していきたい。
（２）図書館資料24

①図書資料の充実
図書専門委員及び各専攻の教官の推薦による学生用図書とシラバスにある参考書を購入し，学生の利用率も高い。教育・研究用の保健学・医療技術科学（看護学，放射線技術科学，臨床検査科学，理学療法学，作業療法学）の洋書と学生図書経費では購入が困難な和書を学科新設設備費により購入した。
②専門外国雑誌の充実不充分であった外国雑誌の購読タイトル数を増加した（平成 11 年度 17 誌，平成 12
年度８誌，平成 13 年度８誌）。購読雑誌の選定に関する「図書室経費による雑誌購入についての申し合せ」を図書委員会で決定した。
③目録情報の整備
1)図書データの遡及入力計画
医学分野（NDC の 490 の分野）で NACSIS‑CAT に登録されていない図書の遡及入力を独自に行ってきた。第１期（平成４〜６年度）計画で和書の医学分野の図書約 5,000 冊を入力，第２期（平成７〜８年度）では洋書の入力 1,230 冊を実施した。平成 13 年度から，全学的な学内特別経費での第二次の遡及入力計画に参加して，医学分野以外の図
書約 10,000 冊の入力を始める予定である。
2)「保健学科所蔵雑誌目録 2000 年版」の発行
文献複写の申し込みに際し，OPAC 以外にも手軽に自館所蔵を確認できる目録の需要があり，５年振りに発行した。
④資料の整備
1）雑誌の保存基準の作成と製本作業
利用価値のある和雑誌を平成 11 年度から保健学科の特別経費で（13 年度まで）製本している。「雑誌の保存基準」を図書委員会で作成し，和雑誌のバックナンバーを製本した。
2)開架資料の更新 − 古い資料の閉架書庫への移動
各専攻の図書委員により開架に適さないと判断された古い資料や改訂版を購入した
旧版の図書は閉架書庫に移している。
3)大幸医療センターの資料整備
大幸医療センター所蔵雑誌の内，保健学科の所蔵雑誌と重複しないものや医学部分館のアンケートに対するセンター教官の回答に基く保健学科情報資料室保存の希望雑誌などを，開設した新図書室に集中する予定である。
⑤寄贈雑誌
前述の雑誌購入に関する申し合せを受けて，学会誌を中心に各専攻の図書委員を通じて，教官に寄贈を依頼している。
⑥不要雑誌の廃棄
平成 12 年度，図書委員会で「雑誌の保存基準」に基き，保健学・医療技術科学の専門誌を除いて，利用状況や受入の継続状態などを基に一部の雑誌を廃棄した。
（３）電子図書館機能①電子ジャーナル購読タイトルの充実と広報25

平成 11 年度から HighWire Press 社の電子ジャーナルの理系図書室共同購入に参加している。全学の電子ジャーナルのデータベース化に保健学関係の雑誌も含める作業を進めている。また，保健学関係の電子ジャーナルの情報を全教職員にメーリングリストを通して随時広報している。
②情報端末の設置と管理
図書室にある５台の端末機器を中心に，所蔵検索，情報検索，電子ジャーナル等の閲
覧サービスを行っている。学生はさらに学生メディア室の３２台の端末機器で電子情報にアクセス可能である。
（４）利用者サービス①開館状況
平日の月曜日から金曜日の 17 時から 19 時 50 分まで開館している。平成５年度から時間外開館を始め，月曜日から金曜日の 17 時から 18 時 45 分まで開館していたが，平成 12 年度から開館時間を約１時間延長した。
また平成12 年12 月から保健学科教官の開館時間外の図書室自主利用について申し合
わせを作成し利用を開始した。今後土曜日・日曜日・祝日の開館への条件整備が課題で
ある。
②貸出状況
新しい学生用図書を中心に貸出が多い。また学生の雑誌・紀要の貸出が増えつつある。
電算システムによる貸出手続のための条件整備が課題である。
③文献複写，相互利用（ＩＬＬ）
学外機関からの文献複写の受付を平成 11 年１月から開始した。申込は従来から図書室で直接行ってきたが，教官増により複写申込が増加し，今後のさらなる増加が予想される業務を軽減するために，複写申込の前に電子ジャーナルからの複写を試みることをお願いしている。
④利用指導，ガイダンス
毎年，３年生（短期大学３年生，平成 12 年度からは保健学科３年生）及び助産学特別専攻の学生（平成 12 年度まで）を対象に，二次資料の使い方，OPAC，医学中央雑誌の検索を中心に MEDLINE の検索も交えてガイダンスを実施してきている。今後はガイダ
ンス内容もカリキュラム等教育内容の変化に即応したものに改善していくことが必要である。さらに，大学院生には一層充実した情報検索，利用指導が必要となろう。
平成８年度より医学中央雑誌の CD‑ROM 版を最新版も含め 4 年分購入し，また平成 12年７月から，1987 年のデータも含めて，無料で検索できる。最近，教官のみならず学生や卒業生等を含めた学外の医療職（夜間が多い）の検索も増えている。今後は，WEB版の供給の安定度・内容を見て，各研究室からも検索できるようにすることが課題である。また，看護学関係の情報検索のデータベースである CINAHL は現在看護学専攻の各研究室で検索できるようになっている。
（５）建物・設備①新図書室の開室26

平成 12 年度の補正予算で大幸医療センターの改修工事の一環として図書室の移設が行われ，平成 13 年秋には基準面積 800 ㎡の新しい図書室が誕生することになった。先ずは，緊急の課題である，購入図書の配架スペースの確保と閲覧スペースの確保（現在
56 席のみ）について解決できる見通しとなった。
新しい図書室の内容について図書委員会を中心に検討している。新図書室ではこれまで欠けていた以下の設備が整う予定である。
・約 100 席の閲覧席及び個人用 PC 使用スペース
・６万冊収容可能な書庫スペースの確保
・情報の発信・受信の可能なネットワーク環境の充実
・視聴覚資料・電子資料を利用できるスペース
・将来の，ＢＤＳ装置の設置及び開館時間外でのカード入館を前提とした入口の用意・複写機の設置
一方新しい図書室に備える書架，机，椅子などの備品については予算面の課題が多い。
移行作業の計画と実施が平成 13 年度の最大の課題であるが，開館時にすべての備品が整わない場合には資料の移動が１回で終わらないことも考えられるが，できるだけ閉室の期間を短くしたい。
（６）今後の課題のまとめ①研究用図書，雑誌の充実②地域の医療従事者へのサービス③図書経費の確保④職員の増員と業務の効率化⑤利用者の要望への対応⑥雑誌の整理⑦電子ジャーナル利用の促進⑧開館時間の延長⑨文献検索の利便化⑩新図書館の設備
３

医学部分館全体の運営体制について
医学部分館と保健学情報資料室の基本的な管理運営に関しては，医学科と附属病院の教官と保健学科と大幸医療センターの教官よりなる医学部分館運営委員会により行われており，事務組織も平成 12 年度より統一されている。また，医学科と保健学科の学生と教職員，附属病院・大幸医療センターの教職員は医学部分館と保健学情報資料室を
全く同じ資格で利用できる体制にある。一方，医学部分館が所蔵する図書・雑誌は医学に関するものが主であり，保健学情報資料室は保健学関係のものが主となる。この資料室には大幸医療センターの教官関係の医学書と雑誌が含まれる。また，医学部分館と保健学情報資料室の管理・運営は，中央図書館からの配分予算も含めてそれぞれ独自の予算による。この様に，運営体制としては一つのシステムになっているが，地理的な要因と予算面での実質的な運営に関しては，一見独立したシステムとなっている。この医学27

部分館と保健学情報資料室の管理運営体制が，医学部分館として，全学的な図書館シス
テムの中央化の中でどのように位置づけられていくのかが今後の問題の一つである。
医学部分館の管理運営体制を現状のまま維持するのか，今後より統一した形に変えた方が良いのか，あるいは独自性をさらに強めた方が良いのか慎重に検討する必要がある。
ただ，全学レベルのみならず，医学部分館と保健学情報資料室の情報の共有化とその利便性の推進が必要であることは明らかである。地理的に離れていることが最大の難関であるが，電子情報化によりかなり改善できる可能性がある。医学科と保健学科は医学・医療という共通の基盤に基くにしても，その専門性にかなりの違いがあることも否めない。また，医学科予算と保健学科予算構成と経緯から判断しても，予算面での統一は実現性に乏しい。さらに問題が複雑なのは，大幸医療センター関係の図書の管理とその予算の取扱である。大幸医療センターの教官が保健学科図書専門委員会に入っており，保健学情報資料室の管理・運営上の問題はない。ただ，この意味では，保健学情報資料室という名称は不適切となる。これらの問題は，医学科と保健学科と大幸医療センターの今後の関係がどのような体制になるかにより，解決の方向が明らかになるといえる。

Ⅳ

部局図書室

＜文系図書室＞（１） 文学部・文学研究科図書室
文学部図書掛には図書室（書庫）がないが，現状では致命的な問題点ではない。各研究室を書庫と考えると分散型・20 万冊所蔵の図書館と考えうるからである。外部からの利用者には，資料を所蔵する研究室を図書職員が教えれば，たいていは研究室の人が（在室すれば）一定の応対をしてくれるし，研究室所属の利用者にとっては手近にすぐに利用できて便利である。問題は今後である。多くの研究室は，資料の古さ，新しさにはあまり関係なく資料を手元に置いていたい気持ちが強い。しかしこれからもずっとこのままでいくことはできない。所蔵スペースがなくなるからで,現在でも限界を超えている研究室が多いのに加えて資料は増える一方，学生・大学院生・研究生のための演習室需要も増える一方である。
対応策は２つあり,即効的なものと長期的なものである。即効的かつ実効的な方は，価値の低い資料の廃棄（含移管）である。文系の特質で，古いからといって価値がなくなりはしないが，教官の交代などで研究テーマが変わり，新任者が使わなくなったもの
は現実にある。文学部から資料がなくなることには，教官・図書職員とも抵抗感は拭え
ないが一番即効的な方法である。効果も一時的だが，割り切って何回も廃棄する方針を確立してしまう。
長期的の方は，中央図書館への移管（人・物の集中化）である。これは，全体の流れの中で決行されることだし，当面は実現の余地がない。多くの教官の気持ちとしては廃棄よりも，中央図書館へ集中することによる保存・効率的利用を強く望んでいる。廃棄は即効的な効果はあるが，一度廃棄してしまうと取り返しがつかないので，大規模な廃28

棄を直ちに実行することはできない。とにかく文学部にはスペースがなくなりつつあり，
中央図書館の増築が待たれる。文系図書の集中一元化によって多分野にわたる全学の図書の有効利用が可能になる。
（２） 教育学部・教育発達科学研究科図書室①利用者サービス
1)開館状況
当室では，社会人対象の昼夜間授業の開始に伴い，平成 11 年度には夜間・土曜日開
館を試行し，平成 12 年度からは正式にスタートした。現在，夜間 17:00〜20:00，土曜
日 13:00〜17:00 で実施している。当初，社会人入学者を主な対象と考えていたが，社会人大学院生にはもちろんのこと，一般学部学生，大学院生にも大変好評であり，今後も継続したい。
2)貸出サービス
貸出・返却時間を閉室の 30 分前までに設定していたが，サービス向上のために，平成 12 年度より，閉室の５分前までに延長した。これも，利用者に好評である。また，
プライバシーとスペースの観点から代本版貸し出しの見直しを図っている。
3)文献複写・ＩＬＬ
平成 11 年度には ILL 文献複写受付業務を開始，平成 12 年には ILL 図書貸借業務を開始
した。
4)利用案内・ガイダンス
ガイダンスは４月に実施しているが，卒業論文，修士論文等の研究利用が増加する時期にもガイダンスを企画している。また，本年度スタートした全文・電子ジャーナルサ
ービスについても，学部内の利用促進を図るため，各研究室単位の説明会を企画した。
5)電子図書館機能
雑誌記事索引オンライン利用権を独自に獲得し，当室内の端末から使用を常時可能とした。また，平成 10 年度には独自のホームぺージを立ち上げ，利用促進を図っている。
②図書館資料
1)収集
図書の収集は，特に洋雑誌の収集に力を入れている（年間購読数 300 誌以上）
。他に退官教授の寄贈などがあり，最近では全国高等学校史誌約 2,000 冊の寄贈があった。自己点検の結果，学生の学習用図書（和書）がやや不足気味であり，今後の課題である。
2)目録情報の整備
平成 10 年度に所蔵目録の遡及入力を開始した。平成 10 年度には和書 1,000 冊，洋書
15,000 冊，平成 11 年度には和書 8,000 冊，平成 12 年度には和書 10,000 冊が終了し，
平成 13 年度には洋書 7,000 冊をもって所蔵全図書の入力を終了する予定である。それに伴い，著者記号変更，ラベル張り替えを行っている。遡及入力が進むにつれて，学内のみならず学外の利用も確実に増加している。
3)保存
一部，未返却本や不明本があり，利用者に不信感を与えている部分があるため，卒業・修了時の返却の徹底や未返却図書の催促（平成９年度以降随時），代本板納架作業・書29

架整理作業のアルバイト委託（平成９年度より開始）などの対応策をとっている。
③施設・整備
1)施設
当室では収書の増加に対応して，書庫の追加を行った結果，現在場所の離れた５つの書庫に分割所蔵している。平成 11 年度には第２書庫，平成 12 年度には第３書庫の集密
書架の入れ替えを行ったが，今後，退職教官の図書返却などが重なると，ほとんど対応できないのが実情である。また，事務スペースが非常に狭く，今後情報機器などの増加に対応できない状況である。閲覧室は平成７年度に改装し，さらに平成 11 年度にはコ
インロッカーを設置した。利用者からは好評であるが，在籍学部学生の人数に対して，座席数が少ないことが課題である。
2)設備利用者から，私費利用コピー機の設置の要望が出ているが，これについては，平成
11 年度から検討を行っており，今後も検討を予定している。
（３） 法学部・法学研究科図書室①利用者サービス
利用者・職員両方からの最大の懸案事項であった開架方式の施行も概ね順調に進んでいる。開架方式への変更に伴い，入退館・貸出返却等のカウンターサービスの改善を行った。しかし，今回の利用細則の改正は，入庫条件を中心とした変更にとどまり，創設
当時の小人数で運用されていた時の状況で作成された貸出返却条件等の規則は，そのままで，増え続ける大学院生・学生利用者の希望に応じるためには，いくつかの点で見直しの必要に迫られている。他にも遡及入力によるデータベースの拡大，学生閲覧席の増設，貸出返却手続の機械化，利用時間延長，貸出点検制度等，さまざまな課題を抱えている。当面，ID カードによる入退館機の設置により最近制度化された部局内教官の書庫休日利用に加え，平日午後５時以降９時までの利用時間延長，法学研究科生への適用拡大等を検討している。その他，開架方式導入にあたって，図書室内のサインも工夫したが，増え続ける留学生への対応として英語バージョンのサイン設置及び各種ガイドの作成も求められている。
②図書館資料
図書資料購入費の減少が続き，それを補充するため，法曹会等の基金を募り，何とかまとまった資料を購入することができた時期もあった。その後，実験講座，大学院重点化に伴う学部予算増加分を優先的に図書費に充当したが，教官配分を行うと共通部分には行き渡らず相変わらず部局共通部分の雑誌，継続図書等の新規購入は原則凍結の状態が続いている。
学生用図書の方策としては，学生を開架方式で入庫可能とし，研究用（学生基本図書も所蔵）を提供することで閲覧機能拡大を図った。学生開架の廃止に伴う廃棄処分は今年度中に処理したいと考えている。今後，学生用図書の選定が積極的に必要となれば，従来の学生用図書購入費目の復活も検討されている。
その他の課題として，中央図書館への洋雑誌を中心とした移管後に購入した洋雑誌バックナンバーの有効な配置場所を中央図書館と検討することや，古川保存庫の整備，瀧30

川文庫の配置場所の検討及び利用細則作成等があげられる。
③電子図書館機能
電子化への対応は部局内情報センターの役割と位置づけられているが，図書室としても，ホームページ作成（部局新着図書リストを掲載）を始め，情報センターでの利用のみに限定されていた LEXIS‑NEXIS，各種判例 CD‑ROM を図書室からのアクセスも可能とするなど，利用者のニーズに応じ，情報センターと共同して利用環境の整備に努めている。
④施設・設備ここ数年間で，研究棟に研究者用に設置されていた図書室管理の各部屋も次々研究室に転用された。現在も増え続ける教官・大学院生の研究室確保のため残る判例室も明け渡しを要求されている。改修によって，開架方式のための合理的な配置と増設した情報機器のスペースを作り出したことで現在は職員にとっては仕事のしやすい環境になった。そのため縮小した学生用の閲覧室の増設は今後の課題である。最大の難関であった書庫の狭隘状況は中央図書館の移管によって現在は一息ついた状態であるが，近い将来，増え続ける資料に対応するためには抜本的な解決策が必要となろう。
⑤管理・運営
ここ数年は部局組識の変化（大講座制，大学院重点化）に合せた図書費の配分方法の見直しが最大の課題であった。部局内共通図書費と教官図書費の配分率を，公平ですべての教官の納得する方式が求められ，現在も継続審議中である。今後，部局内で新たに配分された教官研究費での図書の購入の取扱い，膨大な金額となっている法判例資料の継続物の見直し，電子媒体への切り換え等，図書委員会での今後の課題である。また，職員の定員削減の問題も視野に入れながら，多岐にわたる利用者へのサービス拡大と資料の管理・運用に部局としてどう取り組むか，一方部局の枠をどう乗り越えてゆくのか，
発想の転換も含め，さまざまな角度から検討してゆかねばならないと考える。
（４） 経済学部・経済学研究科図書室
現在の図書室における最大の問題は，収納スペースの不足である。特に，名古屋高等専門学校時代の貴重な経済関係図書が適切な収納スペースがないままに，研究科本館の地下室に所蔵されている。しかも，これらは平成 12 年９月の水害で一部，水没した。
それらは今修復中であるが，やはりもっと適切な場所に移動するべきである。
次に，利用者サービスについて述べると，まず，新入生・新大学院生に対するガイダ
ンスを毎年，年度始めに行っている。平成 11 年度からは社会人大学院生に対するガイ
ダンスも始めた。このガイダンスは時間的制約もあり経済学部・経済学研究科図書室の資料，利用についての簡略な説明しかできず，必ずしも充実した内容であるとは言い難い。
さらに，図書室の利用についてであるが，利用者は利用者登録を行い利用証の発行を受けなければならない。これは閲覧管理が電算化されていないため貸出記録等の管理上，煩雑ではあるが，必要なものとなっている。また，一般の単行書は閉架式(ただし，大学院生，教官は出入自由)になっておりカウンターの職員が出納を行っているため特に試験期などは煩雑を極め利用者，職員双方にとって不便なものとなっている。

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相互協力業務に関しては文献複写の依頼館になっているが受付館にはなっていない。
受付館になるためには人員及び図書室事務専用の複写機の確保が必要とされる。現物貸借に関しては平成 11 年度より受付・依頼の両方の窓口となったが，件数が増えてきており今後益々増えると予想される。
大学院経済学研究科では平成 11 年度から社会人大学院生を受け入れるようになった。
図書貸出に関しては TA による代行制度(社会人大学院生は開館時間内に図書室を利用することが難しいので TA が代わりに借りる)で対応しているが，このような間接的な利用の仕方では充分満足のいくサービスとは言い難い。今後，開館時間の延長も検討課題である。
経済学部・経済学研究科図書室は EU 資料センターになっているため，EU 関係の参考
質問(主に学外)も多く寄せられる。EU に関しては毎年研修セミナーに参加し能力の向上に努めているが，2〜3 年の人事異動ではなかなか精通するまでに至っていない。
（５） 大学院国際開発研究科情報資料室①管理運営
現状の情報資料室機能を維持するためには，現在の職員体制の継続が最低条件である。
しかし定員削減・文系事務統合の流れの中で，それを今後も保持できるとは考えにくくなってきている。このことが様々な問題点の解消や，課題の実現を展望することを著し
く難しくしている。
②利用者サービス
最も要求が高いのは開室時間の延長である。平成 12 年度より一時持出対象資料の拡大やオーバーナイト貸出を始め，手続さえすればどの資料も閉室時間に関わらず利用できる体制とした。実際よく利用されているが，やはり開室サービスの代替とはならない。
昼休みの開室については要望も高いが，職員にとっても問題となっている。
つまり，往々にして午前の利用は昼休みにずれ込み，また休室に気づかず訪れた利用者にも職員がいれば対応するケースが多いので，休室するゆえに職員が昼休みを時間通りに取れない実態がある。一方昼休みを交代制にすると，会議・研修への参加や業者・搬送便などへの対応から，通常時間のサービスに支障を来しかねない。開室時間は決して十分ではないが，職員体制の今後の見通しも踏まえ，より良い方法を引き続き検討していく必要がある。
貸出方式は平成 13 年１月より電算方式に変更する。これによって利用者にとっての貸出手続は大幅に簡略化される。機器増設を含まないため職員の窓口業務はあまり軽減されないが，督促業務の軽減・確実化により，貸出中図書の利用に対する利用者の不満を軽減できる見込みである。また貸出中情報が OPAC で表示されるため，情報提供面の向上につながる。統計業務など他にも合理化が実現する一方，閲覧管理システムの管理が新たに必要となる。
平成 12 年６月より開始した ILL の依頼業務は軌道に乗っているが，職員体制の将来的見通しがない現状では，受付業務は中央図書館に依存せざるをえない。
情報リテラシー教育に関しては，４月のガイダンスやガイダンス WEB ページのレベルアップを引き続き目指すが，電子ジャーナル講習などでの提供業者とのタイアップも積32極的に進めたい。利用者の約半数が留学生であり，各種サイン・案内などをバイリンガ
ル化しているが，今後も進める必要がある。
③図書館資料
効果的な蔵書を構成するため，世界銀行・アジア開発銀行など，関係諸機関が発行する刊行物を全点購入している他，台湾国立図書館などの各種機関に積極的な寄贈依頼活動を資料選定しながら行っている。当研究科の学問分野では発展途上国の刊行物や国際機関の文献が重要で，発行情報の収集と有用性の判断，そして粘り強い収集活動が必要になっている。それには主題知識と経験を積んだ専門の担当者の存在が不可欠だが，現在の職員体制をめぐる状況は，それを許さない方向に向かっており極めて大きな問題である。資料収集を可能とする図書費の継続も必須である。
また今後，電子ジャーナルばかりでなく，統計資料や国際機関のレポートなども電子化が進み，情報の提供され方が大きく変わっていく中で，利用者の要求と情報をめぐる環境変化に即応することが求められており，そこでも職員が研修・自己研鑚できる体制の必要性は明らかである。
④施設
書架のほとんどが集密だが，参考図書や国際機関の別置資料も，かなりの部分が集密に排架されており，利用を促進する配置とはなっていない。また今のところ，雑誌は製本後，中央図書館に移管しているが，この運用が続けられない場合には，スペースの問
題が差し迫った問題となる。
短期的には，現在，閉架書庫・作業場所として使用している第一情報資料室の有効活用が求められる。長期的には，第一情報資料室を，第二情報資料室の上部の部屋に移設する将来構想の具体化が必要になる。
＜理系図書室＞（１）理学部・理学研究科・多元数理科学研究科図書室
理学部・理学研究科・多元数理科学研究科図書室は，物理，化学，生命理学，地球惑
星科学，多元数理科学（数理学）の各学科と臨海実験所の図書室，及び図書掛から構成される分散形態の図書室体制をとっている。この内，生命理学図書室は，平成 11 年度に，従前の生物図書室と分子生物図書室が統合することにより発足したものである。また，地球惑星科学図書室は，設立が予定されている環境学研究科の図書室の一つとしても機能することになっている。これらの図書室は，従来，理学部では研究上欠くべからざるものと位置づけられ，永年にわたって手厚い校費配分及び多数の図書職員の確保を通して質量共にその充実への努力がなされてきた。その結果，教室によっては部局図書室としては世界的に見ても第１級のものとなっている。
各学科図書室では，図書・国内雑誌の受入，製本，閲覧・貸出，学内 ILL を担当し，図書掛では，外国雑誌の受入，学外 ILL，各学科図書室と中央図書館等との連絡調整を行うという業務分担を行っている他，化学図書室では物質科学国際研究センターの，また，図書掛では化学測定機器センター，遺伝子実験施設，年代測定総合研究センターの図書業務も行っている。

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各学科にそれぞれ図書委員会がある他，理学部全体の図書館政策を審議するために理学部図書委員会が置かれ，商議員と学科等図書委員により構成されている。
理学部図書委員会で，数年来議論を続けている最大の課題は，急速に進行しつつある
定員削減への対応である。平成 10 年度に 13 名いた職員は，その年度末に図書掛の掛員が減員されて掛長のみとなったのを始め，平成 11 年度に２名減となり，現在は各学科
とも１名か２名の職員で運用されている。さらに，今後７年の内に６名の定年退職者が予定されており，これまでの分散型図書室形態を維持することは極めて困難であろう。
この問題の抜本的な解決は，附属図書館の将来構想が示すとおり，中長期的には「東館」の建設を実現して，図書館組織の一元化と資料の集中化を行うことにあるが，短期的には，理学部の建物計画の進捗と歩調を合わせた学科図書室の統合や，職員面での学科間の協力，あるいは，理学部の図書職員組織を一元化することによる学内異動の流動性の確保などが必要となろう。
利用者サービスの面では，各学科とも，所属の大学院生・教官については，閉室時にも図書室が利用できるが，学部学生や他学部の利用者からは，12 時〜13 時までと夜間の開館を希望する声が高い。しかしながら，特に１名のみの職員で運用されている図書室では実現することが難しいのが現状である。
学外 ILL の依頼については，平成 11 年度に部内便が１日３便から２便に減少したこともあり，申込書による運用に換えて，各学科図書室が利用者から受け付けた申し込みを図書掛へメールで送る方式に変更してタイムラグを解消すると共に，図書掛での業務
もメールのデータをコピー＆ペーストして NACSIS‑ILL システムに載せることが可能となり効率を向上させることができた。今後は，直接各学科から行うことも考えられる。
また，他機関からの受付については，図書掛で出力した帳票を部内便で各学科に送付しているため，学内 ILL システムによるデータ転送も検討すべきかもしれない。
理学部の図書費の８割は外国雑誌が占めているが，近年の外国雑誌の価格高騰により，購読雑誌の中止を余儀なくされており，積算校費の配分方式の変更により，今後もさらに厳しい状況が続くことが予想される。他方では，各学科とも書庫の狭隘化が深刻になりつつある。こうした状況を踏まえて，理系図書室連絡会では，学内の重複購読雑誌を整理し，あわせて電子ジャーナルを導入することにより，この問題を解決することを検討しているところである。書庫の狭隘化の解消については，学内重複雑誌や不用図書の廃棄を進めると共に，古川総合研究資料館の保存図書館機能の有効活用を図るべきだろう。
以上に加えて，学部学生のための学習用図書整備，目録の遡及入力の推進，ホームページ上のコンテンツの充実とレファレンスや ILL 依頼機能の実現，研究業績目録のデー
タベース化などが，課題としてあげられる。
（２）工学部・工学研究科図書室
工学部・工学研究科（以下工学部と略）図書室は現在，中央図書室，化学生物系（I系）図書室，材料図書室，原子核図書室，電気図書室，情報図書室，機械・電子機械・航空（VI 系）図書室，土木図書室，建築図書室の計 10 図書室で構成される。
工学部の建物は，東山キャンパスの東端から西端まで配置されているため，図書室の34

運営は，距離と時間を感じさせない図書情報環境作り，情報発信機能の強化を旨として，行われてきた。これに関しては既に多くの成果をあげているが，今後もこの方針の徹底化を進め，時代の需要を満足させうる図書館を目指している。
①組織・業務統合への対応
工学部図書室の将来構想として，平成６年度，中央図書室（VI 系図書室を兼ねる）と５つの系図書室とする案がたてられた。学科図書室の系図書室への統合は２までは進んだが，建物の建設が進まないため停滞している中，独立行政法人化，事務組織の一元化，定員削減，附属図書館東館構想等急激な環境変化が進んでおり，この将来構想も再検討の必要がある。
平成８年に 15 供用区を１供用区に統合したのに続き，平成 12 年，先端技術共同研
究センター供用区を統合した。これにより，中央図書室は VI 系各専攻の他，難処理人
工物研究センター，先端技術共同研究センターの２関連センターの図書資料受入を行うこととなり，業務の集中化を進めた。
②利用者サービス
1)開館状況
工学部各図書室は研究図書室として運営され，中央，化学・生物系，機械・電子機械・航空の３図書室は自動入退館システムを採用し 24 時間利用体制をとっている。その他
図書室でも鍵の研究室への貸出により，専攻所属者は 24 時間利用が可能である。各図
書室は 9:00〜17:00 開館が基本であるが，定員削減のため，やむを得ずサービス時間を午後のみ，あるいは週１日のみに制限する図書室が生じてきた。これらの図書室の専攻
所属者は，閉室時にも利用することができるが，所属外者の利用サービスをどこまで確保するかは今後の課題である。
2)文献複写・ＩＬＬ体制
各研究室から図書室ホームページを通して，学外文献複写，図書貸出依頼を行える体制を組んでいる。また，文献電送手段として Ariel を導入し，東工大，British Libraryからの複写文献の迅速な入手に大いに役立っている。
3)利用案内，ガイダンス
広報は，図書室ホームページ及び学部内メールを手段としている。ホームページは平成 10 年度，大幅改定を行ったが，わかりやすい利用ガイドであるためには，英語版の作成も含めて，課題が多い。
③図書館資料
研究図書資料として，外国雑誌，電子ジャーナルの購入確保は重要な問題である。中
央図書館移管外国雑誌の内，58 タイトルを学部間，専攻間で共同購入しているが，さらに，理系，医系間での重複雑誌を購入調整し，電子ジャーナルを共同購入することを検討しつつある。
学習用図書については，工学部シラバスに掲載の教科書，参考書の工学部内各図書室の所蔵状況は非常に低く（平成 12 年度調査），その充足は今後の課題である。
④目録情報の整備及び蔵書情報の提供
平成５年度より図書目録の遡及入力を進め，OPAC により見られる蔵書情報を拡大している。また，既こ OPAC 入力済み図書についても大学院重点化に伴う組織変更等の所

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在データの更新及び，新たに研究室所在データの付加を行い，目録情報をより up to date，
かつ詳細なものとしている。（平成 12 年末までの工学部遡及済み図書冊数：64,630 冊）⑤保存
中央図書室を工学部の保存書庫と位置付け，各学科等図書室，研究室から不用図書をひきとり，重複分をリサイクル又は廃棄処理することにより，スペースの節約と，１部を学部内に保存する体制をとっている。
⑥二次情報の提供
平成 11 年度より，世界の学術雑誌及び会議録の目次情報を検索でき，かつ指定の検索式の結果を定期的にメールに受信することができる British Library insideweb を
農学部図書室等と共同購入し，希望者に安価で（2,500 円/年）提供している。
同種サービスの UnCover Reveal Alert サービスを平成 10 年度〜12 年度まで導入したが，平成 13 年度より基本料金が大幅にアップするため導入を中止した。Chemical
Abstracts 等高額データベースの導入が課題である。
学部内情報としては，工学部・工学研究科研究報告目録，博士学位論文，科研費補
助金成果報告書データベースをホームページで公開している。工学部・工学研究科研究
報告目録の up to date 化が課題である。
⑦原文献 ，全文情報の提供
電子ジャーナルは平成 12 年末現在，工学部購入外国雑誌（中央図書館移管分を含め）のうち，約半数が研究室から利用できる。
工学部紀要(Memoirs of School of Engineering Nagoya University) Vol.50(1998)から，全文をホームページで公開している。今後，博士論文，修士論文，学習用
テキスト等の公開が検討課題となろう。
⑧施設・設備1)建物
中央図書室は旧１号館取り壊しのため４号館に移転したが，建物の取り壊し時にはそれまで貸与されていた附属図書館資格面積を失うという商議員会の取り決めにより 488㎡を失い，代わりに手当していただいたものは遠隔地に分散したものを含め，358 ㎡と減少した。学科図書室においても，図書室の廃止，事務室統合拡張による図書室面積の減少があった。
貸出の機械化等による利用者側のメリット，職員定員削減に対応するために，図書室の統合が可能なスペースの確保が課題の一つである。
（３）農学部・生命農学研究科図書室①管理・運営図書館の管理・運営に限らず，利用者サービス，図書館資料の収集と提供，電子図書
館機能など，図書館の活動のすべてにわたり，圧縮される経費と人員削減の中にあって，多様な利用者の要求を満たすためには，もはや一部局だけの対応では困難であり，全学的な連絡調整が必要な時代となってきている。
例えば，図書関係経費についていえば，研究科中央経費の一項目として，比較的安定しているが，それでも資料購入費に占める外国雑誌の割合は非常に高く（平成 12 年度

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予算の 84％），外国雑誌の価格の高騰により，継続的な雑誌購入が困難となり，新規購入もできない状況である。
これを解決するためには，学内での外国雑誌の購入調整を進め，電子ジャーナルの導入による利便性の向上を目指し，また新規購入経費の確保による購入種類数の増加を図り，より多くの雑誌が学内で利用できるようにすることが急務である。
②利用者サービス
1)開館状況
磁気入館カードによる図書室の時間外利用は，従来，土曜日と祝日のみ可能であったが，平成 12 年７月から，日曜日へも拡大することにより，教官，技官等は，年末年始（12 月 28 日から１月４日まで）を除く毎日９時から 20 時まで図書館を利用することができるようになった。
磁気入館カードシステムによれば，将来的には，24 時間開館も可能であるが，そのためには，照明・コピー機・冷暖房などの無人制御を可能としたり，セキュリティ管理の問題を解決しなければならない。
2)貸出サービス
平成 12 年９月から，閲覧業務を従来のブックカードによる方式から，図書館システム（iLiswave）に切り換え，順調に運用している。これにより，利用者にとっては，ブックカードに氏名等を記入する手間が省け，同時にプライバシーの保護となっている。
また，図書館にとっては，日常の貸出・返却処理，督促，統計など手作業の煩雑さから開放され，業務の省力化，合理化となり，ブックカード，ブックポケットを作る必要がないため，経費の節減につながった。
閲覧業務への iLiswave の導入に際しては，学内他部局や学外への現物貸出にも利用し，可能な限り，貸出・返却処理の一元管理を図った。さらに今後は，図書の貸出状況が容易に把握できるため，蔵書構成に役立てることや，目録情報の入力を進めることによって，蔵書点検，自動貸出への応用も考えていく必要がある。
なお，平成 13 年１月から，ブックディテクションシステムを導入し，利用者は，手荷物を持ったまま入館できるようになり，また，資料の無断持ち出しが防止できるようになった。
3)文献複写・ＩＬＬ
文献複写・ILL の利用対象は，ほとんどが外国雑誌であり，学内における外国雑誌の購入調整により，相互利用の必要性がますます高まっている。現在，教官，技官，大学院生等は，ホームページから文献複写・図書貸借を申し込むことができるが，さらに申込方法の簡素化，利用料金及びその精算手段，物流から電子的流通への切り替えなどを改善し，利用者の手元により早く，安く，確実に要求したものが届くよう努力していかなければならない。
4)利用案内・ガイダンス
毎年，主に大学院生以上を対象とした図書室ガイダンスを実施し，さらに，電子ジャーナルの利用ガイダンスも行ってきた。今後は，学部生，大学院生，留学生，教官，技官など，多様な要求を持つ利用者のために，入門的なもの，電子ジャーナルの利用方法，
特定テーマに特化したものなど，目的別のガイダンスを実施する必要がある。なお，実37

施に際しては，利用者にとって参加しやすくするため，授業とのタイアップも考慮する必要がある。また参加しないことの不利益を回避するため，現在，ホームページで提供している「文献の探し方・入手方法」を充実させ，いつでも，どこからでも参照できる
ように利用案内・ガイダンスと同一内容を提供する必要がある。
図書室内のサインについては，利用者に対して資料の所在，サービスの案内などを視覚的に誘導するため，トータルなサイン計画により，わかりやすい案内を心がけていくことが重要である。
なお，広報については，現在と同様，ホームページが中心となるが，よりわかりやすい構成を持ち，充実した内容にしていく必要がある。
③図書館資料
1)収集
今後も外国雑誌が収集の中心となるが，学部教育，大学院教育の支援のため，学部及び大学院のシラバスと連携し，教育用図書の充実も図る必要がある。
2)目録情報の整備閲覧業務，相互利用などのため，目録情報は，遡及的に入力し整備しなければならな
いが，そのためには，保存すべき資料であるかどうかの判断を優先させ，全学的な調整を図り，計画的な遡及入力体制を確立することが不可欠である。
3)保存
保存場所の確保のためには，全学的な調整をし，重複保存を避け，相互利用に配慮した管理を考える必要がある。
④電子図書館機能
1)二次情報の提供
外部で生産された二次情報については，全学的な調整を図る必要があるが，その場合，可能な限り，利用者の便宜を考えた一次情報とのリンクを考えなければならない。
2)原文献・全文情報の提供
電子ジャーナルのさらなる充実を図り，その利用環境を整備していくことは，相互利用の促進，配架スペースの節減にもつながる。そのためには，学内外の図書館との協調を進めていく必要がある。
⑤施設・設備1)建物
Ｂ館書庫の改修により，保存スペースが拡大した。しかし，管理棟図書室は，床のタ
イルの剥離や豪雨時に天井からの漏水があり，改修の必要が生じている。
2)設備
閲覧室への書架増設などにより，サービス対象約 1,530 名（内，学生 1,300 名）に対して閲覧座席数は 102 と少ない。今後は，情報検索用 PC の設置など，情報環境の整備と関連して，限られたスペースの有効利用を考えていかなければならない。
（４） 環境医学研究所図書室
昭和 42 年の研究所新築当初，小規模ながら図書閲覧室を備えた図書室の形態であったが，数年後の部門増設によりまず閲覧室が研究室に変わり，やがて図書室も電気室，

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機械室を縮小整備して，蔵書スペースのみが確保され，現在に至っている。
①蔵書数
平成 12 年 12 月現在の蔵書数は和書約 1,900 冊，洋書約 6,800 冊。
②購入雑誌数研究室の経常経費の圧迫が削減に向けられ，研究所としての購入雑誌数 18 種（内，外国雑誌 15）と減少している一方，雑誌の個人購読，学内外相互協力による文献複写
依頼数が増加している。
③蔵書の管理事務部に所属する非常勤職員１名が図書を専門に管理している。各研究室に分散する図書数がかなり多く，全体的管理が難しい状況にある。しかし，全蔵書を図書室に集めるほど図書室スペースは広くないため，現状維持とならざるをえない。現状維持の状態であれば，まだ５年程度の図書スペースの余裕はある。
⑤今後の課題不要図書の整理（５） 太陽地球環境研究所図書室①問題点
1)予算上の問題点
太陽地球環境研究所（以下，ＳＴＥ研）の図書室では平成 12 年度現在，延べ 54 種類の学術雑誌を購入しているが，その内，51 は洋雑誌が占めている。近年の円レートの変化によって洋雑誌購読料は高騰し，平成 12 年度では約 760 万円にも達しており，図書予算の大半を占めている（図書予算は全体で約 940 万円）。膨れ上がった洋雑誌購読料のため，他の経費は圧迫され，ここ数年，図書室のための単行本（専門図書）はほと
んど購入できていない。一方，これをまかなう図書校費は年々減少し，平成 12 年度で約 194 万円である。不足分は各研究部門の研究費から捻出しており，研究所の予算委員
会からは毎年，図書費の削減を強く求められている。このため，平成 13 年度には洋雑誌を 10 種類削減する見込みである。このような傾向は平成９年度頃より続いており，
毎年，洋雑誌の購読数を減らして対応してきている（平成 10 年度，洋雑誌９削減；平成 11 年度，洋雑誌 17 和雑誌 22 削減；平成 12 年度，洋雑誌２誌削減）。
来年度以降，図書校費がさらに削減されたり，研究費が減額となった場合には，より一層，購読雑誌を削減してゆかねばならないが，購読雑誌の削減はもはや限界に来ており，重要な雑誌も購読を中止せざるをえないであろう。
最新の洋雑誌や単行本を部門図書室に整備することは研究活動や大学院教育を円滑に進めるために重要な要素であるので，現在のような状況が慢性化しているのは研究・教育上の深刻な問題といえる。
ここで，ＳＴＥ研図書予算の問題解決を難しくしている要因として，ＳＴＥ研が豊川と東山に分かれていることがあげられる。まず，豊川は名古屋から 60ｋｍ以上離れており（東名高速で片道約１時間），中央図書館を容易に利用することはできない。即ち，
仮に中央図書館で同じ図書があったとしても，それを自由に閲覧できず，研究・教育上，重要な図書は豊川で独自に購入しなければならなくなる。名古屋大学で購読中の雑誌の39

内，多くは電子ジャーナルで参照できるようになっているので，それをを利用すれば遠隔地のハンディキャップはかなり埋めることができるだろう。しかし，現在利用できる
電子ジャーナルのいくつかは豊川から自由にアクセスすることはできない。それは，豊川の IP アドレスが 133.47.*であり，名古屋大の IP アドレス 133.6.*とは異なっているから，他大学とみなされてアクセスが拒否されるのである。この IP アドレスの違いによって，豊川で購読している洋雑誌でありながら，その電子ジャーナル（無料）が豊川
では閲覧できないという奇妙な事態も生じている。これは，名古屋大学の IP アドレスのみが登録されているためである。豊川のクラス B アドレスも登録すればいいが，様々な事情でそれは許されないことがある（例えば，クラス B アドレスが２つの場合，サイトライセンスが高価になるなど）。
ＳＴＥ研で図書を購入する場合でも，豊川と東山で重複して購入せざるをえない状況が発生する。例えば，平成 12 年度に購読している学術雑誌の内，８誌は東山と豊川で重複して購読している。これらを一本化できれば経費節減につながるが，これらの雑誌
は天文・ＳＴＰ分野で非常に重要な雑誌で，是非とも最新号を自由に閲覧したいという要望が強いので，そう簡単に削減する訳にはいかない。ここでも電子ジャーナルを導入すれば問題は解決しそうだが，一般的に電子ジャーナルの購読料も高く，ＳＴＥ研単独
では導入は難しい。他部局と連携して電子ジャーナルを共同購入できないか検討しているが，研究分野の特殊性から他部局と共通する雑誌が少なく，未だ共同購入には至っていない。
2)運営上の問題点
ＳＴＥ研図書室の運営は，各研究部門から選出された図書委員（教官）で構成される
図書委員会が行っており，図書専属の職員はいない。図書の実務を行うためアルバイト
１名（週３日の勤務）を図書経費で雇用している。
この運営体制における問題点の第一は，実際の作業量に比べアルバイトの勤務が週３日では少ないことがあげられる。図書の実務担当者は，ＳＴＥ研の図書室で購入する図書（洋雑誌）の購入・受け入れ・製本などの作業に加えて，研究室で購入した専属図書の受け入れ作業もやらねばならない。さらに，最近，実施することになったデータ遡及
入力も併せると，その作業量はかなり大きい。フルタイム（常勤）の実務担当者が欲しいところである。
また，第２の問題点としてアルバイトという不安定な身分のために容易に欠員が出やすいことがある。欠員が出た場合，後任が決まるまで業務はストップする。実際に豊川では実務担当者が短期間で代った時期が数年前にあり，交代の間は図書業務に大きな支障を来した。図書の受け入れ作業は，目下，各部局に設置された図書専用端末を通じて
オンライン入力するようになっており，その操作には熟練を要する。そのため図書の実
務担当者は中央図書館で開催される講習会に豊川から参加し，入力作業に習熟してゆくことになるが，熟練までには長い時間を要する。図書の実務の連続性を考えるならば，
複数名で交替しながら担当するのが理想的であるが，限られた予算・人員では実現は難しい。
第３の問題点として，図書委員となっている教官（特に委員長・幹事）への負担が大きいことがあげられる。予算の策定，そのための雑誌購読希望のアンケート調査，各種

40

の書類の作成など，図書委員長となった教官が中心となって実施しなければならない作
業はたくさんある。時には，図書委員会に対して，過去に遡っての統計的なデータの提出を求められたり，電子ジャーナルの共同購入について他部局と調整することもあるが，これらは教官が片手間で行う範囲を超えている。
第４の問題点としては，研究所が豊川と東山に分かれているために，図書委員が集まって議論することが困難であることがあげられる。図書委員会のメーリングリストを開設し，電子メールで意見の交換を行うようにしているが，最終的な意見の集約には電子メールだけでは不十分である。月１度開催される教授会の日を利用して図書委員会を開催するようにしているが，機動的な意志決定は難しい状況である。
3)蔵書管理上の問題点
ＳＴＥ研の図書室は，24 時間いつでも利用できる。これは利用者にとっては非常に便利な反面，蔵書の管理はルーズになりがちである。４月に新入生に対して図書室の利用規程を説明したり，今年度，図書室の利用規程を改正して，利用者へモラルの向上を促しているところである。
また，ＳＴＥ研の図書は旧空電研究所を引き継いだものであり，図書目録には昭和20 年代の図書も含まれている。しかし，平成２年のＳＴＥ研への改組，それに伴って教官の構成が大きく変わったために，それら古い図書のいくつかは管理が曖昧となっている。また，古い図書を管理するための資料も完全とはいえない状況である。最近始まったデータの遡及入力作業では，それら旧空電時代の古い図書の扱いが大きな問題になってきている。
②将来展望
ＳＴＥ研は，近い将来東山地区に移転・統合される。ＳＴＥ研の東山移転に伴って，上記で述べた問題点の内，豊川・東山に分かれていることによるものは解決する。また，
主キャンパスに統合することで，中央図書館や他部局図書室との連携もスムーズに行え
るようになり，予算問題を解決する選択肢も増えると期待される（例えば，電子ジャー
ナルの共同購入など）。
移転後に新たな問題となるのは，蔵書スペースの不足であろう。ＳＴＥ研の移転にあたっては，移転先となる建物について詳細は未定であるが，図書室はそのスペースの中に確保されるものと考えられる。ただ，新築計画の困難さや東山地区での土地利用状況を考えると，図書室のスペースとしてどれだけ確保できるかは，楽観できない。
（６） 大気水圏科学研究所図書室①管理・運営
平成６年度までいた定員（１名）が削減され，平成７年度からパートタイマー１名の体制になる。定員でも手に余る仕事量であったが，パートでは勤務時間がより短いので，管理が不十分となる。これを補うため，平成８年度末にパートタイマー１名を，さらに平成９年度末に情報サ−バの保守・管理及び研究デ−タの整理・解析業務と図書業務とを兼務する非常勤職員１名が加わり，常時１人は担当者がいる状態になった。
課題：勤務時間が定員職員よりも短いので(10:00〜17:00)，開室時間も制限される。
開室時間を延長できる体制が望まれる。さらには，平日 17 時以降や休日にも利用者の41

需要に応えられると良い。
②利用者サービス
平成７年度：定削によるパ−ト職員への切り替えのため，開館時間が 10 時からとなる。平成９年度：書庫内整備として，一般図書と参考図書を区分し分類番号順に配架する。製本雑誌をアルファベット順に並べ替え移動する。平成 10 年度：寄贈雑誌架を新設して寄贈先ごとに雑誌を配架する。図書室所蔵の学位論文（博士・修士）の利用について取り決める。新入生及び希望者にオンライン情報検索を使った講習会を開催する。
平成 11 年度：大気水圏科学研究所所蔵雑誌目録（1999 年版）を発行。閲覧室内の新着
雑誌・共通費購入雑誌をアルファベット順に並べ替える。電子メ−ルを通して利用者にお知らせ等を広報する。
課題：寄贈雑誌の取り扱い方，保存期間などを早急に検討しなければならない。
③図書館資料
平成８年度：雑誌を中央図書館に移管する。平成 10 年度：外国雑誌値上がりに対応するため，購入洋雑誌・和雑誌を大幅に見直す。図書室所蔵の学位論文を保管庫に入れ管理する。利用頻度の少なくなった製本雑誌を１階書庫，古川図書館に移動させる。
課題：書庫スペ−スの余裕がほとんどないため，今後の配架場所が問題である。
④電子図書館機能
近年学内で電子ジャーナルやオンラインデータベース（無料トライアル・有料購読とも）が導入されており，年々質・量共に充実している。当図書室ではいまだ独自に有料での利用・購読の契約をするには至っていないが，学内で利用可能なものについて部局
内に広報すると共に，使用法についてレクチャーする機会を設けて，利用者への案内に努めている。電子ジャーナルやオンラインデータベースを利用する環境をより快適なものとするには，部局図書室のホームページを作成しリンクを充実させるのが最適と思われるが，現況では独自のホームページを公開するには至っていない。
課題：部局内の WEB 環境を整え，利用者に一層の便宜を図ること。
⑤施設・設備
平成８年度末〜平成９年度末にかけてのパートタイマー増員及び端末の増設に伴う事務スペースの拡大により，閲覧スペースを縮小せざる得なくなる。しかし端末増設は，利用者サービス等の作業の効率化につながり，また利用者に対する情報検索ガイダンス
等が有効に行えるようにもなった。
課題：利用者にとってさらに余裕のあるスペースを確保すること。
（７） 総合保健体育科学センター図書室①施設の状況
昭和 50 年の総合保健体育科学センター発足時より本館（別館として保健管理室及び研究室，大学院生室がある）２階南西角の部屋（約 40 ㎡）を図書室として使用している。電動式の移動書架が９台あり，必 要に応じて移動させて本を取り出すようになっている。その他，壁面の２面分には固定式の書架を置き，入口外側の廊下には４台の書架を置いて蔵書を収納している。窓際のスペースは事務机及び，事務処理用 PC，検索用
PC，スライド作成機器等で占められ，座って本を読むスペースはほとんどない。

42

②蔵書の状況
現在，約 12,000 冊の蔵書があるが，近年の膨大な雑誌の増加によって，すべての書
架はオーバーフローし，雑誌の古いバックナンバー及び利用頻度の少ない書籍は中央図書館や旧古川図書館，あるいは本センターの器具庫等にいつでも利用できる形で保管している。
最近では，洋雑誌バックナンバーの膨大な量的増加と購入金額の負担に耐えきれなくなったので，検討の上，平成 12 年度より購入雑誌類を約半分に減らしている。
③管理の状況
パート職員（30 時間）が原則として，月，水（全日），金（半日）の３日間勤務している。その他の日は管理者がいないので，利用者が自主的に管理することになるが，片付けが不充分であったり，利用に不便を感じたり，外部利用者の依頼に応えるられないことが多い。
④課題
以上述べたように，蔵書数が図書室の収容能力を大幅に超えてしまっていること，管理が充分でないこと，及び図書購入費，特に洋雑誌購入費を研究費確保のために削らざるをえないことが最も大きな問題点である。図書室を利用する大学院生が増えている一方で，建物や人員，図書購入費が今後増えることは考えられないので，電子ジャーナル
化，電子図書館化を全学的に進めてもらうことが解決に最も近いと考えられる。その上で，書架の一部を取り外し，空いたスペースに電子ジャーナル利用のための PC を置くなどして電子図書館化に対応した措置をとりたい。そのためにも全学的な電子ジャーナル導入などには，可能な範囲でできるだけ協力したいと考えている。
（８） 大型計算機センター図書室
大型計算機センターのユーザーを主な利用者とした蔵書数 5,000 冊弱の図書室で，ここ数年利用者数や予算額にはあまり変化がない。図書業務担当者は共同利用掛に属し，掛の仕事も兼任している。資料に関しては書架スペースに限りがあるので，いずれ廃棄処分・移管等を考える必要があるが，当分の間は現状維持が可能である。
将来，情報連携基盤センター（仮称）に改組された時に当図書室の役割がどのように変化するかに伴い，新たな課題も出てくると思われる。
＜文理融合型図書室＞（１）情報・言語合同図書室
文系と理系の融合する学内でも希有な図書室である情報・言語合同図書室は，また４部局の合同図書室である点でも特異な存在である。文理融合であるがゆえにその網羅する分野は全分野に近く，収書においても，サービスにおいても多様な対応を求められ，より深くという専門的な要求には若干の不備が生じやすいのは中央図書館などと同様である。
極めてコンパクトにまとまった組織で効率よい業務を確立してきたが，学内の組織再編や合理化などで，新しい時代の波を目の前にして，今後の大きな躍進を期待されてい43る。
①施設整備関係
1)総面積 884 ㎡（書庫 564 ㎡，閲覧スペース 83 ㎡，その他事務室等）
教養部時代後半に研究者専用の図書室であったため閲覧施設を極力減らして書庫化を図ったため閲覧席などが極端に少ない。学部学生，大学院学生を１学部＋２大学院で約千名抱え，図書館施設として改善が必要。しかし，建物内には拡張の余裕はない。閲覧席は公称で 55 席あるが，空調の配置できない書庫内キャレルなども含み実質的には２階に 12 席程度(空調あり)，３階 16 席程度（空調なし）のみである。構造的に増加は難しいが，何らかの対策は不可欠である。
2)書庫収容能力 5,925 棚（約 15 万冊）
現蔵書数は約 18 万５千冊で，半分程度が館内配架，残りは研究室への長期貸出となっている。年間増加冊数は約６〜７千冊であり，９割程度が研究室に長期貸出される。
また退官，異動教官からの返却，通常時の返却図書が年間約 1,000〜3,000 冊程度で図書室配架も増加している。
3)設備・機器の整備
現在、利用者用情報機器は，PC３台，DVD/LD プレーヤー２台，VTR２台，テープデッキなどを配置。CD‑ROM 資料などの利用環境も整備しつつある。
②資料整備関係
1)蔵書の配置上の問題
図書室の所蔵資料は，研究室から返却された比較的古い資料群と雑誌バックナンバーが主であり，利用度の高い最新の資料は長期貸出により研究室にある場合が多い。そのため，教官への一時返却を求めて利用者に提供しており，１日から〜数日待たせることが大きな問題となっている。しかし，図書室への配架率を大幅に高められるほどには今のところ書庫の余裕がない。
2)学生・大学院生用資料の充実化
研究の分野が人文・社会・自然のほぼ全分野にわたり，図書室でそれらの資料を収集するのは極めて困難である。研究室購入資料を教官・学生で共有して利用しているのが実情である。近年，学生・大学院生用の推薦図書制度を推進し，年間 100 万円程度を費やして図書室に資料を配架するよう努めているが，充分な質と量を揃えるには数年が必要であろう。
3)雑誌の配架整備
購入雑誌の約半分を図書室に配架しているが，さらに研究室配架から図書室での共同利用を推進している。また，言語文化部・国際言語文化研究科の和洋雑誌の大半は中央
図書館配架となっている。他部局との共同購入も理系，文系共に積極的に参加する方針
で，いずれ電子ジャーナル化を契機に重複整理等も進める予定である。
4)映像資料の充実化
最近は，VTR, CD‑ROM, DVD など電子媒体資料が増え，各種ニ次資料，映画学研究コ
レクションなど多様な資料群も形成されつつある。今後さらに特色ある図書室を目指す。
5)中央図書館外国文学セクション
中央図書館増築時に大量に移管した外国文学資料について，その後，叢書やシリーズ

44

ものなどに限って継続移管が実現しているが，その他の移管以後の収集資料との一体化ができず，不安定な分断配置になっている。中央図書館の書架状況が改善される見通しがなく，今後は附属図書館施設の将来構想の中で，この資料群の再配置・利用の改善を図る方向で検討していく方針である。
③サービス改善
1)時間外開館
平成９年から月〜金，午後８時までの夜間開館を実施し好評を得ている。土曜，日曜
開館はとくにまだ検討はされていない。
2)電子情報サービスの拡大
電子ジャーナルの導入拡大にも積極的に参加し，同時にホームページでの電子資料利
用情報の提供を行っている。
3)学外相互利用
依頼・受付共に急激な増加をしており，特に学外からの図書の借用が多い。逆に学外への資料の貸出にも積極的に応じており，全国の大学等との利用協力を積極的に進めている。
④部局将来構想と図書館将来構想への対応
近年予測される文系部局事務部の統合により，学内の合同図書室化が進行すると思われるが教養部時代から既に複数部局の合同図書室として機能してきた実績を踏まえ，より高度で効率的な図書室運営と文理融合型の図書室の特色をさらに実りあるものとしていく方針である。
また，環境学研究科構想により部局内の教官・学生組織が近く大きく変化する予定であるが，今後それに関連した図書室の再編もあり得るので，適切な対応をとることが求められる。附属図書館の将来構想については，理系を含む部局として東館構想への関わり方が今は未確定であるが，文系部局との連携も含め，文理融合の面からも学内でも特異な対応を求められることになる。

45

第2部

平成 7 年度から 11 年度までの活動状況，現状と課題，改善計画

凡例○第２部は「Ⅰ中央図書館」，「Ⅱ

医学部分館」，「Ⅲ

部局図書室」の３部から構成されている。
○これらの中は１．利用者サービス，２．図書館資料，３．電子図書館機能，４．施設・設備，５．管理・運営，６．その他の順に項目を立て，各項目について過去５ヵ年の主な活動状況（平成７年度〜平成 11 年度），現状と課題（平成 12 年度）及び改善計
画（平成 12 年度以降）を記述している。
○部局図書室は次の略語で記載し，この順序で配列した。
なお，同一部局内は年度順に配列した。
文：文学部・文学研究科図書室
育：教育学部・教育発達科学研究科図書室
法：法学部・法学研究科図書室
経：経済学部・経済学研究科図書室
経セ：経済学部附属国際経済動態研究センター
国：大学院国際開発研究科情報資料室
情：情報・言語合同図書室
理：理学部・理学研究科【図書】：図書掛【物理】：物理図書室【化学】：化学図書室【生命】：生命理学図書室【地球】：地球惑星科学図書室【多元】：多元数理科学研究科図書室
工：工学部・工学研究科図書室
農：農学部・生命農学研究科図書室
環：環境医学研究所図書室
太：太陽地球環境研究所図書室
水：大気水圏科学研究所図書室
保：総合保健体育科学研究所図書室
大：大型計算機センター図書室
ア：アイソトープ総合センター図書室○各記述の末尾の（）内には年度で開始時期等を示した。

46

第２部 平成7年度から平成11年度までの活動状況，現状と課題
中央図書館（
１／３）

項
１．利用者サービス〇開館及び時間〇貸出サービス〇文献複写・
Ｉ
ＬＬ

目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況・
学生証による入館(H10-)
・施設の利用時間を午後7時まで延長(H10-)・
職員証による入館(H11-)
・
中央図書館所蔵雑誌の貸出禁止(H9-)
・
学生証による貸出(H10-)・
貸出時間を午後7時まで延長(H10-)・
職員証による貸出（H11-)
・
中央図書館所蔵雑誌コピーデリバリーサービス試行(H7-H10)

現

状

と

課

題

〇参考調査
〇その他

・
中央図書館利用ガイダンス（
H9-)
・
留学生ガイダンス(H9-)
・TAに対する「
情報検索法指導者講習会｣(H11-)・
全文・
電子ジャーナル講習会(H11-)

善

計

画

・
開館日の増大開館時間の延長
休日開館・夜間開館等の実施サービス拡大
・
貸出時間の延長・
休日開館日における貸出業務の実施
・貸出処理の貸出・返却システムへの一元化

・定期休館日の見直し
・平日の開館時間の延長

・増大するＩ
ＬＬ業務への対応

・Ｉ
ＬＬ業務の外注化の可能性についての検討
・学内Ｉ
ＬＬ業務の統一化・合理化
・ホームページやメールを利用したＩ
ＬＬの申込
・文献画像伝送システムの導入
・利用者用各種パンフレットの充実

・
中央図書館所蔵雑誌コピーデリバリーサービス本実施(H10-)〇利用案内・
ガイダンス

改・
コピーデリバリーサービスの自動化
・
図書館ガイダンスの高度化
・
情報リテラシー・
情報収集・発信機能のユーザー支援

・自動貸出（返却）システムの導入
・図書Ｉ
Ｄラベルの貸出対象図書への貼付

・
電子ジャーナル等利用法講習会（
出張）の開催・指定図書制度の試行（第1次）（
H8)
・
指定図書制度の試行（第2次）（
H9-11)
・
海外衛星放送サービス開始(H11-)

・
利用者サービスの高度化
・接遇の高度化・
外国人研究者・留学生に対するサービスを含む国際化の充実
・
他大学の利用者（
主に研究者）と地域社会や市民への対応の充実
・
WWWによるサービスの高度化
・ホームページを利用した希望図書・推薦図書の申し込み
・
図書館利用者の不正入館及びマナーの悪さの対応

〇資料収集

・
「
18世紀英語・英語圏刊本集成」（
大型コレクション）
（
H.7)
・
「
ドイツ帝国議会連邦参議院議事録」（
大型コレクション）(H9)

・
学習用図書の充実
・
研究図書の充実
・
雑誌の充実
・
名古屋大学関係出版物の充実
・
寄贈資料の整備
・
電子的情報資料の整備〇目録情報の整備

・
和漢古典籍整理事業（第2期）
（
H7-9)
・
和漢古典籍整理事業（第3期）(H11-)
・「
名古屋大学附属図書館所蔵和漢古典籍目録稿」
刊行(H7)
・「
名古屋大学所蔵古典籍国書総合目録」
刊行(H9)
・「
名古屋大学所蔵漢籍目録稿」
刊行(H10)・
所蔵図書遡及入力(第１期）（
H9-11)
・
人文・
社会科学文献・
画像データベース作成（
H9-)
・
目録規則の変更（
NCR1987改訂版）（
H9-)
・
分類法の変更（NDC新訂9版）(H10-)
・
雑誌バックナンバーセンターの設置(B1F)(H7)・増築に伴う部局図書資料の移管（
H6-8)
・
重複雑誌廃棄処理（
H10-)
・
ホッブスコレクションのマイクロ化（
H7-)

・
和漢古典籍の整理
・
西洋古典籍の整理

２．図書館資料〇保存・
遡及入力の促進・
多言語資料の入力
・劣化図書館資料への対応
・破損した図書館資料の修理
・
雑誌バックナンバーの分担保存
・
重複雑誌廃棄処理の促進
・
貴重図書の補修・マイクロ化・
電子化
・
蔵書の適切な管理〇その他

・
図書番号と登録番号の一体化(H11-)47・学習用図書の選定体制の整備(H12-)・共用的研究図書の集中・適正配置
・継続図書の見直し
・教官刊行著作・部局内出版物の収集(H12-)
・寄贈資料の収集基準の整備
・プリント版の二次資料とCD-ROM等の電子的情報資料の調整
・和漢古典籍整理事業(第3期)の実施(-H14)・総長経費による所蔵図書遡及入力(第2期）の実施(-H14)
・科学研究費による人文・社会科学文献・画像データベー
スの作成(-H13)
・中国語図書の入力

・雑誌バックナンバーセンターの整備・運用
・廃棄作業を促進するための経費の確保
・高木家文書、和漢古典籍、ホッブズ・コレクション等の補
修・マイクロ化・電子化
・更新・廃棄・書架整理等の推進中央図書館（
２／３）

項
３．電子図書館的機能

目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況

現

状

と

課

題

改

善

計

画

〇蔵書情報提供

・
雑誌新着情報のOPACでの提供（
H8-)
・
休日開館時のOPACサービス(H9-)
・
名古屋大学新制学位論文目録をホームページで公開（
H9-)
・
名古屋大学所蔵新聞目録をホームページで公開(H10-)・
新着図書情報の提供

・新着図書リストのホームページでの提供〇二次情報提供・
OCLC FirstSearchサービス（
H8-)
・
CD-ROM検索サービス（
OvidNet２）（
H8-) MEDLINE、ERIC、BA・
利用できるデータベースの拡大
・「雑誌記事索引データベース」の全学サービス (H12-)
・
プリント版の二次資料とCD-ROM等の電子的情報資料の調整
・各種データベースのトライアルと評価

・
PsycLit、NTISサービス(H10)・
EBMRサービス開始(H11-)
・
OCLC FirstSearchサービス有料化（
H11-)
〇原文献・
全文情報提供〇利用者案内・
OCLCFirstSearch ECOトライアル(H9)・利用できる全文・
電子ジャーナルの拡大
・学内刊行紀要の全文データベース化（
H9-)
・
伊藤文庫の画像データベース化(H9-)
・東海地区国立大学・大学共同利用機関データベース共同トライア
ル（
ProQuest、EBSCOhost）(H10-)
・
全文・
電子ジャーナルサービスの開始(Academic Search
Select、OCLC FirstSearch ECO、SD-21）(H11-)

・プリント版購入無料電子ジャーナルのリンク作業（H12-）・プリント版雑誌の重複調整による有料オンラインジャー
ナルの導入の検討
・総長経費による全文電子ジャーナルのサービス(H11-13）

・
パーソナルコンピュータを利用した図書館利用ガイド公開（
H7-)
・
附属図書館ホームページを開設(H8-)

・
ホームページのコンテンツ充実

・WWW情報委員会によるホームページ改善の検討(H12)〇情報利用環境・
利用者用OPAC端末を増設(6台→9台）（
H8-)
・
利用者用インターネット端末を導入(10台）（
H9-)
・
利用者用OPAC端末を更新(台）
（
H11-)
・
利用者用インターネット端末を更新(台）
（
H11-)

・
電子的な環境の整備（
無線LAN、利用者用PC、情報コン ・情報メディア教育センターサテライトラボ機能の利用
セントの整備充実）（無線LAN、情報コンセントの設置）（H12）〇その他

・クライアント／サーバ方式の図書館業務システムが稼動（
H7-11)
・
図書館高度化システム導入(H8-11)
・
業務用多機能パーソナルコンピュータの設置(H8-11)
・
電子図書館サーバの設置（
H8-11)
・
CD-ROMサーバの更新(H9-)
・
図書館業務システム更新(H11-)

４．施設・
設備
〇建物

・
竣工後20年を経過した旧館部分の老朽化への対応

・空調設備の補修・更新
・給排水設備の補修・更新
・壁の補修

・
電子図書館化に対応したインテリジェントビル化
〇部屋
〇書架
〇什器
〇その他

・
電動式集密書架の設置(H7-)
・
利用者コピー機増設（
１台）
（
H9)
・
海外衛星放送受信設備導入(H10-)
・
入退館システムの更新(H10-)
・
利用者コピー機をカラーコピー機に変更（
校費用１台）(H11-)

・
新しいサービスニーズへの対応
・
集密書架の故障・保全
・
什器の破損・
汚損
・
古典籍の利用環境の整備
・
館内のセキュリティ向上
・
安全で快適な空間の維持提供

・ファカルティラウンジの展示室への改修
・破損・汚損した机・椅子の更新

・サイン計画の策定

48

中央図書館（
３／３）

項
５．管理・
運営

目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況

現

状

と

課

題

〇計画・
評価

・
附属図書館自己評価報告書（
第2回）
(H7)
・
「
附属図書館将来構想（
１次案）
」
(H10)
・
「
附属図書館将来構想（
２次案）
」
(H11)

・
全学的附属図書館の将来構想の具体化〇組織・
情報サービス課に専門員配置(H8-)
・
情報管理課３掛（
庶務、会計、受入）、情報サービス課（
閲覧、
参考調査、相互利用）、情報システム課（
システム管理、目録
情報、雑誌）となる(H9-11)

・
独立行政法人化への対応
・
定員削減の対応と業務の再編
・
中央図書館と部局図書室の機能分担の再検討

・
図書館の研究開発機能の付加
・
電子図書館的機能の強化・充実への組織サービス体制の整備〇委員会活動

・
電子図書館推進委員会設置(H10-)
・
名古屋大学情報基盤整備充実検討委員会設置(H11-)

〇諸規程
〇その他
６．その他
〇図書館関係諸会議
〇職員研修

〇広報
〇展示会

〇その他

・
利用細則の整備

・
国立大学図書館協議会常務理事会・理事会開催(H11)・
目録システム地域講習会（
H7-8)
・
目録システム地域講習会（
図書コース）（
H9-)
・
目録システム地域講習会（
雑誌コース）(H9-)
・
ILLシステム地域講習会(H7-)
・
NACSIS-IR地域講習会(H9-)
・
名古屋大学図書系職員研修会(H10-)・「
幕末・
明治期古写真等資料展」（
国立大学図書館協議会）
開催
(H7)
・
坂田昌一記念資料展示(理学部）(H10-)
・「
百科全書とその時代展」
開催(H11)

・
電子図書館サービスなどのための新しい資質教育プロ
グラムの充実・
研修用機器の整備

・
広報活動の強化・改善
・
展示会の定期化・
国立大学図書館協議会常務理事館
・国公私立大学図書館協力委員会委員館
・
東海地区大学図書館協議会会長館
・
日本図書館協会大学図書館部会委員館

49

改

善

計

画

・全学的図書館将来構想の具体的検討
・図書館システムに対応した全学業務処理体制の検討
・図書館システム検討委員会での組織・機能の見直しにかかる検討
・研究開発室の設置

医学部分館（
１／４）

項
１．利用者サービス〇開館及び時間目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況

現

状

と

課

題

（
医学科）
（
医学科）
・
時間外入退館システムの導入による利用時間の延長 無人時 ・学部学生等の時間外利用IDカードの退学時のの8時〜24時（
H8)
返却率が低い。強引な手動退館による装置の 故障。
(保健学科）
・
平日17時から18時45分までの時間外開館（
H5-11)（
保健学科）･夜間開館時間の延長
平日19時50分までの開館(H12)・
休日開館を検討する中で「開館時間外の保健学情報資料室[図書室]の利用についての申し合わせ」を取り決め実施した(H12)〇貸出サービス（
医学科）
・
図書館システムによる閲覧管理の導入(分館独自のPC管理シ
ステムからiLiswaveへの変更）（
H11)
・
図書の貸出期間の延長(1週間→2週間）
延滞者へのペナルティ（
H11)

〇文献複写・
Ｉ
ＬＬ

（
医学科）
（
医学科）
・
学内相互利用でコピーデリバリー開始（
他部局への現物貸出 ・
学外文献複写利用件数の急増と業務負担の増大
の中止）
（
H11)
年度
H5
H11
（
保健学科）
依頼件数
4,718
7,117
・
学外機関からの文献複写の受付開始（
H10)
受付件数
10,00017,838(保健学科）
・
大幅な教官増（H9 60名 H12 87名)に伴う，文献複写申込の増加
・
大幸医療センター教官による文献複写申込の増加〇利用案内・
ガイダンス

（
医学科）
・
｢大学院基盤医科学実習」の1つとして「
文献検索」の授業補助を行い，MEDLINE，PubMed，医学中央雑誌，電子ジャーナル
等について，毎年100名前後の大学
院生に文献検索実習を実施
（
保健学科）
（
保健学科）
・
短大3年生および助産婦学特別専攻の学生を中心に二次資料 ・
実施対象の拡大の使い方，OPAC，医学中央雑誌，MEDLINEの検索のガイダン 編入生，他大学からの進学生についての図書館利用
スを年数回実施
ガイダンスを実施(H12)・
ガイダンスの充実・
質の向上

〇参考調査
○その他

（
保健学科）
・
4年制の学科に相応しい教育と研究活動を支援できるサービスの展開・
卒業生のみならず地域の医療職の人々へのサービス
拡大
・
大幸医療センターへのサービスの分館からの引継

50

改

善

計

画

医学部分館（
２／４）

項
２．図書館資料〇資料収集〇目録情報の整備

目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況

現

状

と

課

題

改

善

計

画

（
医学科）
(医学科）
・
雑誌の値上げ及び予算節減に対処するための共通経費購入 ・共通経費購入分の雑誌の見直し
雑誌の見直しと中止
利用者のニーズに対応するため，平成13年度は毎年，
H8
外国雑誌70誌
新規購入誌も含め見直しを実施予定
H9
外国雑誌53誌 国内雑誌32誌･利用頻度が高いにもかかわらず，経費節減のため中止 ・予算要求による購入中止誌の復活
H11 外国雑誌32誌
せざるを得なかった雑誌の教官個人・研究室への寄贈
依頼(保健学科）
H8
外国雑誌13 国内雑誌25
・
学科新設整備による新刊洋書の整備(160冊）(H11)
H12 外国雑誌 2
・
外国雑誌の整備
教官の退官・
転出等による寄贈中止とその対応
新規購入 H11 17誌
・
学生用開架図書購入予算の確保と選定
・医学科シラバスや新刊パンフレット等を補助ツールとし
H12 8誌
図書予算の大半を外国雑誌に充当，学生用開架図書の 補充，改版等の資料の更新による蔵書整備
・
シラバス掲載参考書の購入（
H11)
購入数減
雑誌の見直しと外国雑誌費の病院負担増（共通経費購入分の20％）
により学生用図書費を捻出
・
分館医短コーナー配架の保健学科所蔵の図書186冊の供用換・整理及び看護部からの図書650冊の寄贈
・
視聴覚資料の登録及び利用
ビデオ，CD-ROMの登録作業
利用条件の整備（
著作権法等）
・
寄贈受入を検討中の雑誌の選別
新着展示，保存，10年保存，5年保存，不用に選別し，新しい寄贈雑誌に対処(保健学科）
・
保健学・
医療技術学の専門洋書の充実
・学科新設設備費による洋書及び高額和書・叢書類の購入・学習用資料の整備
・シラバス掲載参考書の購入
・図書室経費による購入雑誌選定について検討
・「図書室経費による雑誌購入についての申し合せ」を取・経費節約のため，学会誌の寄贈を教官に依頼し，各専攻 り決めた。
の図書委員がこの責任を持つこととした（H12)・
学生用図書経費の基準の見直し。学内他部局及び他大 ・学生当積算校費の比率配分率の変更による学生用図
学保健学科との比較検討をした(H12)
書費の確保
・
大幸医療センター購入資料等の受入
（
医学科）
（
医学科）
(医学科）
・
「
名古屋大学附属図書館医学部分館所蔵雑誌リスト1997.3現 ・新システム(iLiswave)OPACの所蔵の付替え
・図書目録データ遡及入力の計画
在」
の発行（
H9)
システム移行に伴い「
医分館」と「医・分館」がOPAC上で
２F学生図書，B1F,4Fなどの研究図書
・
学部生用「推薦図書目録」の印刷配布(-H11)
混在しているので「医分館」に所蔵を付替える。
･学部生・
院生用「
推薦図書目録」の出力(H12-)
・
寄贈受入検討中雑誌812誌のエクセルによるデータベース化 ・
寄贈雑誌のiLiswaveでのチェックイン
(H11)
手作業で受け付けている寄贈雑誌613誌 (和446誌，
洋167誌）のiLiswaveでのチェッインに切り替える。
（
保健学科）
・
視聴覚資料（
主にビデオテープ）の整理
・
医学部分館所蔵目録の作成方式の変更
部局内所蔵ビデオテープの悉皆調査及びリスト作成(H7)PCのデータベースソフトによる雑誌所蔵目録データの管理から国立情報学研究所のNACSIS-CATに入力した所蔵データに基づく作成へ変更する。
・
雑誌チェックインの省力化
・雑誌契約業者が提供するFDの納品を利用した
（
保健学科）
（
保健学科）
自動チェックインを行う。
・
医学分野(490)図書の遡及入力第2期計画
・
今後医学分野以外の図書約１万冊の入力を行う。
・教育研究特別経費による全学の第二次遡及
洋書1,230冊（
H7-8)入力
入力計画に参加し，実施。

51

医学部分館（
３／４）

項

目〇目録情報の整備(続）〇保存

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況

現

状

と

課

題

改

善

計

画

・
OPAC以外に手軽に自館所蔵の雑誌を確認できる目録の必要があり，「保健学科所蔵雑誌目録2000年版」を発行(H12)
（
医学科）
（
医学科）
(医学科）
・
「
医学部不要図書資料選択基準」の改訂(H10)・
製本作業の負荷の改善
・製本すべきタイトルの見直し及び人員の確保
・重複雑誌約5,500冊を不用図書として選択（
H10)
1冊当りの重さ，製本量（
年間2,300冊）の多さのため，・図書の和洋混配と受入年による固定書架(1987-）と電動書架
身体的負担が大きい。全体の仕事量が多いため，時(-1986）への再配置（H12)
間外の作業が発生している。
・
iLiswaveによる蔵書点検の実施(H12)・
不用図書の返納作業
H10に選定された重複雑誌約5,500冊の処理（
保健学科）
分院統合に伴う供用換に伴う原簿処理4,600冊
・「雑誌の保存基準」の作成(H11)
・
不明図書の増加
この基準に基づき10年以上製本されてこなかった雑誌を対 （
保健学科）
象に製本
・
書庫の狭隘の対策として，雑誌の保存基準に基づき利・
古い資料の閉架書庫への移動用の少なくなった雑誌等の廃棄を決定(H12)
年1回図書委員選定，新版購入に伴う旧版移動・
大幸医療センターの図書の管理〇その他

３．電子図書館的機能〇蔵書情報提供〇二次情報提供○原文献・全文情報提供〇利用者案内〇情報利用環境（医学科）
・
MEDLINE(OVID)を中央図書館からのサービスに切替（
H9)
・
EBMR(OVID)購入。中央図書館からサービス開始
（
保健学科）
（
保健学科）
・
医学中央雑誌のCD-ROM版購入・検索範囲4年(H8)・
医学中央雑誌の検索範囲の拡大
・
看護学関係のデータベースCINAHL検索契約を研究室で開始
1987年からの検索を実施
（
H11)
(医学科）
・
HighWire Press社の電子ジャーナルの共同購入に参加（
H11)
・
プリント版購入雑誌に付随している電子ジャーナルの接続(H12)
調査と登録作業（247誌接続可能，54誌接続待ち）
（
保健学科）
・
中央図書館サービスの電子ジャーナルの図書室及び研究室
からの利用
・
HighWirePress社の電子ジャーナルの共同購入に参加（
H11)
（
医学科）
・
医学部分館ホームページの開設
（
保健学科）
・
OPAC用検索及びメール用のPC増設（
H7)

（
保健学科）
・
電子ジャーナル情報の学科内メーリングリストによる 配
信・
学外複写申込者への電子ジャーナル利用確認の指導

（
保健学科）
・
検索用PCの更新〇その他

４．施設・設備
〇建物

〇書架

（
医学科）
・
３F壁側に洋雑誌架増設（
H10)
・
３Fに雑誌書架の増設（
H11)
・２Fに新着雑誌架及び新着展示書架の新規移設(H11)（医学科）・アンケート調査を実施して，有料の電子ジャーナルのよ
り一層の導入を図る。

(保健学科）
・
大幸医療センターの改修工事に伴う新図書室の基本計
画の策定(H12)
・
新図書室の書架・机・椅子等の備品を確保（
医学科）・
雑誌書架の不足
外国雑誌5年分確保，和雑誌は未解決

52

（医学科）
・インターネット及び学生用メール環境整備

医学部分館（
４／４）

項
○書架（
続）

〇什器

目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況

現

状

と

課

題

(保健学科）
・
閉架書庫に集密書架を増設 複式3台12連7段（
H10)
・書架増設 単式2連1台4連1台各7段(H12)

（
保健学科）
・
学科新設に伴う受入図書数の増加に対応する書架
スペースの確保 543冊（
H11)→1,182冊
(H12)
（
医学科）
（
保健学科）
・
ブックディテクションシステム及び時間外入退館システムの導 ・
学年進行に伴う学生増に対応する座席数の確保 56席
入（H8)
・
カラーコピー機（
校費）
導入（
H11)
・
資料の一時貸出による複写の不便さの解消
・
教官の一時貸出の廃止，館内複写を可能にする・かばんの持ちこみと図書の紛失防止

改

善

計

（保健学科）
・新図書室の開設により対応（保健学科）
・新図書室の開設により対応
・私費による複写機の設置・校費複写機の館内への設置
・BDS装置の設置〇その他

５．管理・運営
〇計画・
評価

（
医学科）
・
大幸医療センターの実態調査実施（
H11)

〇組織

（
医学科・
保健学科）
・
分院の廃止。大幸医療センターとして附属病院へ統合
図書業務は分館で実施（
H8)
（
保健学科）
・
保健学科設置（H9)
・
保健学科図書室の管理・運営の基本的事項は図書委員会(6名）で決定し，図書掛が業務を実施(-H11)〇委員会活動

（
医学科・
保健学科）
・
医学科と保健学科の図書(運営）委員会は医学部分館運営委
員会の下での専門委員会として位置付け，各科個別の課題を検討し，医学部全体の問題を図書運営委員会で検討（
H11)
（
医学科・
保健学科）
（
保健学科）
・
保健学科の設置に伴い，「名古屋大学医学部図書運営委員会 ・「
名古屋大学附属図書館医学部分館保健学情報資料室
内規（S47.11.11)」を廃止し，「名古屋大学附属図書館医学分
利用細則」の制定(H12)
分館運営委員会内規(H11.7.21)」を制定
・「
名古屋大学医学部保健学科図書専門委員会細則」の
制定（
H12)

〇諸規程

（
保健学科）
（保健学科）
・
大幸地区図書館の将来構想の策定
・図書専門委員会を中心とした検討
機能 教育研究，大幸地区センター，
医療専門職への開放
面積 学科完成時760㎡
研究科完成時1,040㎡
施設 閲覧環境向上，７万冊収容書庫
コンピュータ貸出，ネットワーク環境
視聴覚資料，電子資料利用設備
BDS装置，執務環境整備
（
医学科・
保健学科）
・
事務部門の一元化
医療技術短期大学図書室→医学部分館の分室
医療技術短期大学部図書室→附属図書館医学部分館保健学情報資料室
医療技術短期大学部図書掛→附属図書館医学部分館保健学情報掛・
組織再編による大幸医療センター分の業務移行
平成13年度から医学部分館から保健学情報資料室へ移行する。雑誌の受付等について検討。
（保健学科）
・
図書専門委員会の構成の見直し
・大幸医療センター教官の委員会への参加
・
保健学科の学年進行及び大幸医療センターへのサービ 学生オブザーバーの委員会への参加
ス開始に伴う要員の確保と研修

〇その他

６．その他

53

画

部局図書室（１／２０）項
１．利用者サービス〇開館及び時間目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況

現

状

と

課

題

改

善

計

画

（育）・時間外（夜間・土曜日）開館の試行（１２−２月） （社会人入 （育）時間外開館の本実施（月〜金：１７〜２０時， 土：１３ （法）当面，土曜閉庁時から試行している部局内教官への学者対策）(H11)〜１７時）
休日利用を制度化し，Ｉ
Ｄカードによる入退館機の設置を検討している。
（法）土曜書庫利用（部局内教官のみ鍵貸出）試行の確認(H7)（国）アンケート結果では開室時間の延長について要望が （農）24時間開館の可能性を探る。
強かった。平成１２年４月より開室時間を３０分延長し，１７時までの開室にしたが，昼の１時間の休室が利用者に不満な点と思われる。しかしながら，部局構成員は研究スペー
スを持っており，貸出対象でない資料に関しても，一時持ち出しや，新たにオーバーナイト貸出制度を設けたことから，
開室時間延長の効果と必要度については見極めが必要である。磁気カードによる入退室システムは備わっているので，教官だけを対象に２４時間利用してもらうことは条件を整備すれば可能だが，今のところ教官からの具体的要望はない。

（情）月〜金午後８時までの時間外開館を試験開始（10月から）(H9) （理）【多元】夜間開館は利用者を多元数理，及び数理学科の学生や教官に限定しており，他学部，他学科の利用者の利用は拒否している。本の貸出し等について，今後他の利用者の利用を受け入れるかについては検討が必要である（情）時間外開館を正式開始（４月から）(H10)（農）１２年度7月 ・磁気入館カードによる図書室利用を，
日曜日へも拡大した。この結果，年末年始を除き，毎日，図書室利用が可能となった。
（理）【生命】生物・分子生物各図書室の夜間相互利用（平成３年度 （ア）職員の定員配置が無いので研究者，大学院生等がより）(H7)
各々図書室を利用して図書を閲覧する（理）【多元】５月よりアルバイト生による夜間開館を週に2回（水，金）始める。(H11)（工）中央図書室書庫に自動入退室管理システムを導入し，２４時間利用できる体制を整備した。(H7)（工）統合した機械・電子機械・航空図書室書庫に自動入退室管理
システムを導入し，２４時間利用できる体制を整備した。(H8)（工）機械・航空事務の統合にともない，機械・電子機械・航空図書室を午後のみ，開室することになった。(H11)（農）・4月 ・土曜日だけであった磁気入館カードによる図書室利用
を，祝日及び振替休日へも拡大した。(H8)（農）・5月 ・平日（月〜金）の時間外開館を19時から20時に1時間延長した。(H8)（水）定削によって定員からパ−ト職員に切り替えられたため，開館時間が変更になる（10時から17時まで）(H7)〇貸出サービス（育）貸出・返却時間を閉室５分前までに延長（時間外開室 （育）長期貸出図書の返却あるいは貸出手続きの更新，長試行時（３０分前まで）からの改善）
期貸出図書の返却促進している。
（育）帯出票への記入は利用者にとっては面倒で，不鮮明・ （育）長期貸出図書の一時利用のための一時返却が迅速
不正確な記入も多く，また代本板方式は利用者のプライバ にされるよう広報等していく。
シーに配慮したものではない。予約処理，督促等の手間も相当かかっているので，閲覧方式の変更を検討する必要
がある。

54

部局図書室（２／２０）

項目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況○貸出サービス（続）

現

状

と

課

題

改

善

計

画

（育）長期貸出中の図書の利用要求が多く，連絡等の手間・時間がかかり，利用者に不便をかけている。

（育）図書館システムによる閲覧業務の開始を検討していく。そのため附属図書館の遡及入力事業に参加するとともに，職員による遡及入力もすすめていく。遡及入力した図書のラベル修正等の作業をすすめていく。
（法）貸出条件も創設当時の小人数で運用されていた状況 （経）また，カウンター周りの仕事の合理化及び利用者サーのままで，増続ける院生学生利用者の希望に応じるために ビスの向上のために閲覧管理の電算化及び閉架書庫が事はいくつかの点で見直しの必要に迫られている。
務室の奥にある構造を変え利用者が自由にアクセスできるようにすることを目指したい。ただし，管理上，又，予算的な問題等の制約をクリアーしなければならない。
（経）図書室の利用についてであるが，利用者は利用者登 （国）電算貸出について，農学部の先行事例を参考に検討録を行い利用証の発行を受けなければならない。これは閲 していく。
覧管理が電算化されていないため貸出記録等の管理上，煩雑ではあるが，必要なものとなっている。また，一般の単行書は閉架式（但し，院生，教官は出入自由）になっており，カウンターの職員が出納を行っているため特に試験期などは煩雑をきわめ利用者，職員双方にとって不便なものと経）なっている。
（育）未返却図書の督促（１年以上期限超過の部外者対象）(H9)（
大学院経済学研究科では＜平成１１年度＞から社会人大学院生を受け入れるようになった。図書貸出に関して
はＴＡによる代行制度（社会人大学院生は開館時間内に図書室を利用することが難しいのでＴＡが代わりに借りる）で対応しているが，このような間接的な利用の仕方では充分満足のいくサービスとは言い難い。今後，開館時間の延長も検討課題である。
（育）代本板納架作業をアルバイト委託（利用者の労力減，納架間 （国）平成１２年４月より雑誌・禁帯出資料・参考資料などの違いの減，書架整理のための休室日の減）(H9)
オーバーナイト貸出を開始した。平成１２年４月より他部局
学部学生の貸出を１冊２週間から５冊１ヶ月に改めた。
（育）貸出データのパソコン処理開始(H9)（育）利用要綱の実効化を促進（返却督促の推進，院生への要綱
遵守の協力要請：長期貸出冊数の減）(H11)（経）・社会人大学院生の時間外図書室利用のためにＴＡを介した図書貸出システムを開始(H11)（国）貸出規制図書制度（頻繁に利用される図書の貸出禁止）の開始(H7)〇文献複写・Ｉ
ＬＬ（工）貸出機械化の可能性の追求（工）図書室所蔵図書のバーコードラベル貼付による，蔵書点検，貸出への対応（農）１２年度9月 ・図書館システム（iLisWave）による閲覧業務を開始した。
（育）Ｉ
ＬＬ図書貸借業務（依頼・受付）を開始（これでＩ
ＬＬ業務 （農）図書室内に，校費の複写機しかないため，私費の複全般を部局で処理することになった）写機の設置の可能性を探る（経）相互協力業務に関しては文献複写の依頼館になって （農）コピーデリバリーサービスの導入を図る
いるが受付館にはなっていない。受付館になるためには人員及び図書室事務専用の複写機の確保が必要とされる。
現物貸借に関しては＜平成１１年度＞より受付・依頼の両方の窓口となったが，件数が増えてきており今後益々増えると予想される。
（国）平成１２年５月より中央館経由で申し込まれる相互貸
借（複写）の依頼に対して，現物ではなく複写物を送付することにした。

55

部局図書室（３／２０）

項目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況〇文献複写・Ｉ
ＬＬ(続）（育）Ｉ
ＬＬ文献複写依頼業務（私費分）を開始(H9)（育）Ｉ
ＬＬ文献複写受付業務を開始(H11)〇利用案内・ガイダンス

現

状

と

課

題

改

善

計

画

（国）平成１２年６月より学内相互貸借を学内ILLシステムにより実施することにした。
（国）平成１２年６月より相互貸借の依頼業務を開始した（従来は中央図書館が窓口）。
（国）相互貸借の受付業務開始が課題としてある。現状は中央館が窓口であり，経由するため他大学からの申し込みへの対応が迅速性に欠ける，間接対応であるといった問題のほか，附属図書館の業務として見た場合に，中央館への
学内相互貸借という余分な業務が発生している。
（理）【多元】以前より，全国の主な大学の数学図書室（東京大学，大阪大学，京都大学数理解析研究所，広島大学）とは同じ専門分野の図書室であることから文献情報や業務に関して協力関係を保ってきている。この協力関係により，数学系資料に関しては利用者への提供がスムーズに行えて来ている。従来，関係の持てていなかった京都大学理学
部数学図書室と平成７年に協力関係ができた。専門分野の研究図書館機能を持つ同士，出張を通じて相互に情報交換を重ねてきているが，今後とも予算の裏付けが必要となる。

（経）相互貸借受付依頼業務開始(H10)（環）コピー機がないので現物貸出のみ（情）ILL受付館業務を開始し，依頼館，受付館の全方向サービスを開始した(H10)（国）１０月より他大学からの借用申込みに応じることにした（窓口は中央図書館。従来は複写のみ受けつけていた）(H11)（理）【図書】学科図書室からの学外Ｉ
ＬＬ申込をメールに変更し，部
内便に伴うタイムラグを解消。校費・私費のコピーサービス廃止（生協コピー機の撤去）(H11)（理）【多元】京都大学理学部数学図書室とILL関係で協力関係を結ぶ(H7)（工）NACSIS-ILLの受付館業務を開始した(H8)（工）東京工業大学等と，文献複写配信手段として，Arielの導入試行を開始した(H8)（工）工学部構成員を対象にホームページから文献複写依頼を図書掛に対しておこなえるようにした(H8)（工）ILL依頼窓口として化学生物系図書室が加わった(H9)（工）Arielをバージョンアップし，学科図書室までメール配信が可能となった。(H9)（工）ILL依頼窓口として建築図書室が加わった。(H10)（工）ホームページのILL依頼システムを改訂した。(H10)（農）11月 ・図書館ホームページで，「文献複写・図書貸借申込フォーム」により，文献複写・図書貸借申し込みを受け付けるサービスを試行（1ヵ月）開始した(H10)（太）学内・学外へのコピーデリバリーサービス（H7-11）（経）社会人大学院生に対するガイダンス開始(H10)（文）資料のほとんどが各研究室にあるので，利用者への （経）利用者教育についてであるが，ガイダンスを頻繁にや対応は各研究室の人がしている。図書掛のＩ
ＬＬ業務との連 る余裕もないのでより詳しい利用者ガイドを作成したり館内携もできている。
サインを充実するなどで対応したい。

56

部局図書室（４／２０）

目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況〇利用案内・ガイダンス(続）項（国）ホームページを利用した新入生ガイダンスの開始(H10)

現

状

と

課

題

（工）FirstSearch講習会を行った。会場：原子核，機械，航空，中央 （国）各種サイン，案内，ホームページの英語併用を徐々に図書室(H7)
進めているが，さらに進める必要がある。
（工）図書室だより ４回刊行した。(H7)（工）JICSTの JOIS講習会を行った。中央図書室。(H8)

〇参考調査

改

善

計

画

（育）情報検索を含めた利用教育が計画的に行われていな （農）図書室ガイダンスについて，授業とタイアップしたガイ
い。
ダンス，あるいは，特定のテーマに特化したガイダンスを考えていく（理）【多元】以前より学部ガイダンスの時に図書室も新入学部生及 （法）その他，開架方式採用にあたって図書室内のサインもび大学院生へのガイダンスを行っている（図書室利用案内配付） 工夫したが，増え続ける留学生への対応として各種ガイド（H7-11）の英語バージョンの設置も求められている。
（理）【多元】ガイダンスツアーを始める(H8)（経）新入生・新大学院生に対するガイダンスを毎年，年度始めに行っている。１１年度からは社会人大学院生に対するガイダンスも始めた。このガイダンスは時間的制約もあり
経済学部・経済学研究科図書室の資料，利用についての簡略な説明しかできず，必ずしも充実した内容であるとは言い難い。

（国）利用者教育については，新入生ガイダンスを行ない，またガイダンス用ホームページを常時アクセス可能にしているが，それだけで十分であるとはいえない。
（農）１２年度 7月 ・7月11日から13日にかけて合計6回，図書室ガイダンスを行った。11名の参加者があった。テー
マは，実施パソコンを使った文献の探し方から入手まで，である（農）5月〜6月 ・Current Contents: Life Science編CD-ROM利用説明会を，5月29日から6月2日にかけて合計10回行い，51名の参加者があった。内，32名が大学院生であった。(H7)（農）5月 ・5月14日から16日にかけて合計6回，CD-ROM検索利用
法説明会を行った。32名の参加者があった。内容は，WWW版
MEDLINE，NetWare版Biological Abstracts，Current
Contents on CDの検索利用法である。(H9)（農）12月 ・昭和49（1974）年から発行してきた「図書室月報」について，OPACの普及，ホームページの活用により，作成に要する業
務量と比べ利用価値が小さくなってきたため，発行を中止することにした(H10)（農）6月 ・6月15日から17日にかけて合計6回，図書室ガイダンスを行った。32名の参加者があった。テーマは，実施パソコンを使った文献の探し方から入手まで，である。(H11)（太）・新入生に対して，オリエンテーションで図書利用規程について解説(H7)（水）電子メ−ルを通して利用者にお知らせ等を広報する(H11)（国）カウンターにパソコンを設置してレファレンスに対応(H10)（経）経済学部・経済学研究科図書室はＥＵ資料センターになっているため，ＥＵ関係の参考質問（主に学外）も多く寄せられる。ＥＵに関しては毎年研修セミナーに参加し能力の向上に努めているが，２〜３年の人事異動ではなかなか精通するまでに至っていない。

57

部局図書室（５／２０）

項
〇その他

目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況

現

状

と

課

題

改

善

計

画

（国）「新着図書のお知らせ」配布サービスの中止（平成１２年度か （育）書架整理担当アルバイトを増やし，書架整理・代本板 （育）書架整理担当アルバイトを増やし，書架整理・代本板らＷＷＷページ版として復活）(H8)
整理を強化，未返却図書の督促を推進
整理を強化，未返却図書の督促を促進（当初は退官・転出
教官，卒業生等の未在籍者対象）している。
（農）8月 ・Macintoshによるプレゼンテーション用スライド作成シス （情）1981年以来研究者専用図書室として機能してきた合 （国）不親切の声に対しては，カウンターでの利用者対応マテム（ポラロイド社ディジタルパレット）のサービスを開始した。(H7) 同図書室が，教養部改組を契機に，人間情報学研究科， ニュアルを今後整備していく。
情報文化学部の創設で学部学生，大学院学生をそのサービス対象として受け入れることになった。更に＜平成１０年度＞からは国際言語文化研究科の大学院生も受け入れることとなり利用対象者約1000人を抱える大所帯となって利用者も年々増加 の一途を辿っている。それに対して閲覧施設は極めて貧弱であり，図書資料等も研究室への長期貸出が多く，OPAC検索してもすぐには利用できないものが多い。これらの利用の便を改善していくのが今後の課題である。
（国）アンケートで指摘のあった新着図書が利用できるまでが長いことに関して，平成１２年度より，まず新着図書コー
ナーを設置して新着図書を目立つようにし，また火曜日に新着図書を配架することを目標にするようにした。
（国）アンケートで職員が不親切という声があった。
（理）【生命】学部一貫教育の実施により，スペースもなく，資料の用意もないままに，学部生を受け入れざるを得なくなった（保）一人勤務なので，すべてしなくてはならない。サービス
が行き届かない点がある

２．図書館資料〇資料収集（育）購入図書の約４割を教官が長期貸出しているので，図 （経）学習用図書を中央館に移管したことにより学習用図書
書室に新刊書が少ない。
予算及び学習用開架スペースは廃止された。学習用図書については経済学部関連分野に関して中央館の選書内容につき積極的に購入希望を出して蔵書構成をきちんと考えていく。
・また，雑誌に関しては電子ジャーナルの導入も含め今後（育）学生用図書の選定をどこが，どこまでやるか明確にし （経セ）購入資料のみでなく研究者の協力を得るなどして寄ていく必要がある（中央館との調整も要する）
贈交換による収集も並行して進めていく計画である。
（育）重複購入や，消耗品扱いの図書購入の基準について （国）平成１２年度にアジア開発銀行の寄託プログラムにつの検討が必要いて検討し，参加そのものは見合わせたが，有料資料の全点購入開始と寄贈依頼の徹底をはかり，アジア開発銀行
出版物コーナーを設置することにした。
（国）平成１２年度中に故長峯教授蔵書の受入作業終了予定。

58

部局図書室（６／２０）

項目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況

現

状

と

課

題

改

善

計

画

（法）学生用図書の方策としては，学生を開架方式で入庫 （理）理系図書室連絡会でＷＧをつくり，電子ジャーナルの可能とし，研究用（学生基本図書も所蔵）を提供することで 整備に関連して，重複雑誌を中止する際のルールづくりを
閲覧機能拡大を図った。学生開架の廃止に伴う廃棄処分 検討する予定
は今年度中に処理したいと考えている。
（育）寄贈資料（全国高等学校史誌関係約３０００冊）の受入，整理 （法）今後，学生用図書の選定が積極的に必要となれば， （農）外国雑誌の大幅な購入見直しを行う。特に，電子開始(H9)
従来の学生用のための費目の復活も検討されている。
ジャーナルの導入と関連付ける（育）洋雑誌の経費高騰対策を検討（重複資料，消耗品扱いも検（経）外国雑誌の値上がりに対応するため外国雑誌契約の （ア）更なる放射線関係の図書資料の充実を目指したい討） (H10)見直し（使用状況，他学部の所蔵状況，中部地方の中心大学としての責任を考慮）を行った。併せて共通継続図書の見直しも行った。
（育）図書費の増額，図書資料の充実を検討(H10)（経セ）中国韓国をはじめとするアジア・アフリカからの留学
生や研究者の増加に対応するために順次収集を進めているが多地域にわたるため対象国の拡大が必要である。
（育）重複雑誌・紀要類の整理・廃棄手続き完了(H11)（経セ）経済経営分野における研究分野の拡大と精密化とで政府統計や民間データの必要性が一層高まっており，また長期間にわたる時系列データの累積も研究機関としては当然の要請がある。資料形態もデータベースやCD，ＦＤ，MTなど紙媒体以外の形式が増えてきている。収集対象地
域も多地域・多言語の資料が必要となる。こうした特殊分野の資料の収集整備には，準研究者ともいえる専門的司書が必要とされる。
（育）中央館の教職コーナー充実のため旧教科書センターの収集し （情）中央図書館への大量な資料移管を行ったため，コレクてきた教科書のデータ整理をし，教科書類のコーナーへの集中を ションとしては中央館と当館とをトータルとして利用する態図ることを検討（コーナー小委員会，蔵書整備委員会での検討要請 勢となっている。毎年の受入冊数は７千冊近くと多く，そのしていく）。そのためカリ計講座の費用でデータ整理を開始(H11)
内容も広範な分野に及んでおり，学内でも特異な存在である。今後も図書室配架の資料を増やして，利用の便を図る
必要がある。
（育）中央館特別図書費で購入している国立国会図書館所蔵明治 （国）学生が直接，図書の購入希望を出す機会がない。指期刊行マイクロ版集成の購入完結方法を検討(H11)
導教官を通じて出してもらう仕組みだが，教官側の配慮には濃淡がある。設立後１０年と歴史が浅いこと，学際的研究分野であることから，他部局図書室，中央図書館への資料面での依存度が高い。その中で，将来を見据えた資料選
定・寄贈依頼，そのための財源確保・人員体制の保持が重要な課題としてある。＜平成１１年度＞の利用調査に基づき，１２年度に外国雑誌の見直し作業を行ない，４０タイトル（約９０万円）の中止を決定した。国際コミュニケーション専攻の関係図書が少ないという指摘がアンケートであり，これについて図書委員会で協議する予定。

59

部局図書室（７／２０）項○資料収集（続）目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況（法）国内加除式資料の定期見直し(H7)（法）学生用図書費の配分中止(H9)（法）法曹会図書基金（800万円）で中規模資料購入(H9)（法）継続図書資料（図書・雑誌）の見直し (H10)

現

状

と

課

題

（理）【物理】予算が少なく資料を充分収集できない（理）【生命】学生用図書の整備とスペースの確保が必要。
研究者用の学術外国雑誌の高騰で研究費が不足してきている（工）雑誌の購入体制の見直し（農）・１２年度4月 ・カード目録の中央館への作成依頼をやめ，1冊の図書につき，1枚のカード目録を農学部で出力することにした。目録登録業務を農学部で行うことにした。

（経）和雑誌バックナンバーの中央館の移管に伴い和雑誌購入タイ （環）不用図書の整理
トルの次年度契約分の見直しアンケートを行い不用と判断された３点を購入中止とした。(H8)（経）和雑誌366タイトル4,238冊，洋雑誌33タイトル261冊の不用判 （太）図書予算の縮小による購入雑誌の見直し。オンライン定を行った。(H8)
ジャーナルへの移行。寄贈雑誌の整理（経）外国雑誌見直しアンケートを行う(H9)（水）送付されてくる寄贈雑誌の取り扱い方，保存期間などを早急に検討しなければならない（経）＜平成９年度＞の見直しアンケートにより不用と判断された外 （ア）各年度ごとに購入雑誌の見直しを行っている
国雑誌１２誌を次年度から購入中止とした。(H10)（経）共通継続図書の見直しアンケートを行い必要希望のなかった （大）書架に限りがあるので，いずれ廃棄処分・移管等も考７点を中止とした。(H10)
えなくてはならない（経）外国雑誌の見直しアンケートを行い不用と判断された２５誌を次年度から購入中止とした。また，共通継続図書の見直しも行った。(H11)（経セ）白書類の拡充整備(H9)（経セ）第１回中国韓国統計書の収集整備(H9)（経セ）第２回中国韓国統計書の収集整備(H10)（情）フィルムライブライ（映画学，映画史研究）の整備。学生用図書の整備をより重点課題に据えた。(H11)（国）United Nations University Press出版物の全点購入開始(H7)（国）World Bank Local Public Information Centerになることについて検討した結果，断念。しかしながらWorld Bank資料の選択的収集
は進めることにした。(H7)（国）World Bank有料出版物の全点購入開始(H9)（国）「アジア経済」誌掲載の文献リストによる基本図書の収集。
（国）故長峯晴夫教授の蔵書寄贈受入を決定(H10)（国）継続図書のタイトル見直し作業(H11)（国）外国雑誌見直しのため利用調査(H11)（理）【化学】校費の当初予算の他に科研費の図書予算が計上され，学生用図書の充実を計った（H7-11）（理）【物理】学生増に伴い「基礎的図書の充実」に視点を置いて資料収集(H8)（農）7月 ・次年度の共通図書費による外国雑誌の購入希望アン
ケート（微調整）を実施した。(H8)（農）5月 ・次年度の共通図書費による外国雑誌の購入希望アン
ケートを実施した(H9)（農）6月 ・次年度の共通図書費による外国雑誌の購入希望アン
ケートを実施し，大幅な見直しを行った(H10)

60

改

善

計

画

部局図書室（８／２０）項○資料収集（続）〇目録情報の整備

目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況

現

状

と

課

題

改

善

計

画

（太）教官対象に洋雑誌購読希望のアンケート調査を実施している（H9-）（水）年々値上がりする外国雑誌に対応するため，購入している洋雑誌・和雑誌の大幅な見直しを行う(H10)（育）「旧制学校一覧所蔵目録」を教育学部紀要に掲載(H9)（育）所蔵資料の増加に対応して，書庫や書架が増設され （育）不明図書のデータを明確にしていく。
てきたが，その結果資料の配置が変則的になって，別置本が多く，その所在情報が不足している。
（育）遡及入力開始（和書1,000冊，洋書15,000冊）(H10)（育）遡及入力事業に関連した昨年度の作業進捗状況のズ （育）わかりやすい資料の配置と，その所在情報の提供方
レから図書情報と図書ラベルの違いが生じている。
法を検討していく。
（育）著者記号変更，ラベル張替え(H10)（育）上記２点の理由により，利用者（図書館員も）が資料を （理）【多元】遡及入力に関して，平成１２年度に図書館専門
簡単に見つけられない状況がある。
職員より，遡及入力に必要な指導を受ける。今度残りの図書については，附属図書館の協力を得ながら，当図書室職
員で遡及入力を行っていく（育）遡及入力（和書約8,000冊）著者記号変更，ラベル張替え(H11) （経）未整理図書（小川文庫，徳重文庫，名高商等）の整理
及びその他の図書の遡及入力が必要である。
（育）全国高等学校史誌の整理完了，所蔵目録完成(H10)（理）【多元】目録カードを利用しての遡及入力であった。現
在未入力の物は不完全カードであり，現方法ではこれ以上の業者委託は望めない（理）【物理】カードレスに備え'87以降受入図書の請求記号（工）遡及入力及び入力済み図書の所在情報等の修正作の入力（〜１０年度）(H8)
業の推進（理）【多元】業者委託による遡及入力洋書約13,000冊入力(H10)（理）【多元】業者委託による遡及入力和書約4,000冊入力(H11)（工）遡及入力を行った。工図分：1,000冊(H7)（工）遡及入力：650冊(H8)（工）附属図書館所蔵図書目録電子化事業に参加し，遡及入力が大幅に進展した。工図分，機械・航空，建築，土木図書室 ：12,700冊(H9)（工）中央図書室書庫の各学科から返却された未整理図書約5,000
冊を整理終了し，利用可能な状況とした。(H9)（工）旧航空図書室の独自分類からNDC分類への統一作業が完了した。(H9)（工）中央図書館提案の目録先行図書整理システムに参加し，図書整理のスピード化を図った。(H9)（工）遡及入力の対象に研究室所蔵図書を選択し，NC目録のＬＤＦ
蘭に研究室名を表示することとした。また，入力済み図書についても，LDF欄へのデータ追加と組織変更による配置表示訂正を始めた。(H10)（工）遡及入力は業者に図書カードを依頼することから，アルバイト
雇用に切り換えた。スタッフによる遡及入力も進行した。
CATPAUTOの利用も行ったが，ヒット率が高くないため試行にとど（工）遡及入力：原子核，分子化工，応化，機械，電子機械等
11,998冊(H10)61

部局図書室（９／２０）項○目録情報の整備（続）〇保存目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況

現

状

と

課

題

改

善

計

画

（工）遡及入力：応物，電気，材料，情報，土木等 19,130 冊(H11)（農）10月 ・農学部所蔵逐次刊行物目録を発行した。リストは，農学部図書室ホームページからも利用できるようにした。(H8)（農）・4月 ・カード目録の中央館への作成依頼枚数を1冊の図書につき，6枚から3枚に縮小した(H10)（水）大気水圏科学研究所所蔵雑誌目録（1999年版）を発行(H11)（育）中央館へ資料移管（図書約2,300冊）(H7)（育）増築後の資料移管として教育学部は雑誌を製本後中 （理）【生命】中央館にスペースがあるなら，費用を何らかの
央館へ移管しているが，５年が経ち，その後の方針が明確 形で全学的に確保してほしいにされていないので，来年度以降も移管（増築後の新購入雑誌も含めて）が継続的にできるよう要請していく。移管できない場合は，書庫スペースの問題が生じる。
（育）中央館へ資料移管（図書約4,500冊，雑誌約13,000冊）(H8)（育）旧教科書センターの収集してきた教科書（図書室へ搬
入分約5,400冊）のデータ整理が完了したので，コーナー小委員会等での検討を要請していく。
（育）移管資料の残務整理（移管雑誌の所蔵データ修正，移管積み （育）古川保存書庫の資料の整理（廃棄も含めて）が必要
残し分の移管，中央館との重複紀要類の整理開始）(H9)（育）研究室置き図書の返却希望調査，返却実施（数人）(H10)（育）かなり劣化した資料が一般書架に混配されているので，別置等の対策が必要（育）旧制学校一覧の一部を脱酸性処理（H10-11）（育）マイクロ資料が一番劣悪な第４書庫に置かれているので，空調等の環境の整備か，または置き場所の変更の検討が必要（法）中央館増築に伴う資料移管終了年度（法学部から約15,000（法）古川保存庫の整備
冊，カレント洋雑誌約260タイトル）(H8)（法）マイクロ資料劣化分処理(H8)（経）現在，経済学部・経済学研究科の資料配架状況は図書室を始め国際経済動態研究センター地下室，本館建物
内の物置，古川保存書庫など数カ所に分散されている。図
書室以外の場所に保管されている資料は古い物であり利用頻度は少ないが貴重な財産である。このように図書室以外の場所に分散配置されている状況では利用に不便をきたすことはもとより保管環境としても好ましくない。現に研究センター地下書庫内の図書にはカビが見つかっており対応を検討している。また，集中化・一元化された場合，経済学
部・経済学研究科の教育・研究体制の維持のために部局図書室に残す資料群の検討も将来的な課題となる。
（経）中央館へ学習用図書の移管(H7)（経）中央館へ製本和雑誌，新聞縮刷版，官報議会資料の移管。
（経セ）・漏水被害のため冷凍保存処理した図書の復元作業(H10)（情）中央図書館増築に伴う図書の移管作業。約13.5万冊（H7-9）62

部局図書室（１０／２０）項○保存（続）〇その他

目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況

現

状

と

課

題

改

善

計

画

（情）言語文化部の洋雑誌など200タイトル余りを中央図書館にカレント移管。(H8)（情）長期貸出図書の返却，館内開架図書の配置等再整備を行う(H9)（理）【生命】生物学科と分子生物の合同のために重複雑誌を廃棄して整理(H11)（工）中央館への雑誌移管（H7-8）（工）重複図書等 ４２６冊 除籍(H7)（工）中央館移管受贈雑誌の保管年限について整理し，５年間保存
後，廃棄可の方針とした(H10)（工）中央館移管共同購入雑誌の見直しを行った。(H11)（工）資料廃棄 和書３０８冊，洋書３，９００冊 の除籍を行った。主に応物，材料，中央図書の資料。(H11)（工）中央図書室移転の結果，旧核研跡地にも１部資料を保管することになった。(H11)（農）1月 ・A館西棟の改修に伴い，研究室長期帯出図書の一括返
却，不要図書の廃棄，及び学習用図書の旧版等不要分の廃棄等の調査を行い，長期帯出図書の継続処理，廃棄図書の決定を行った。(H7)（農）8月 ・中央図書館へ外国雑誌673タイトル，11,374冊の移管作業を行った。なお，他部局との重複で移管できなかった未製本雑誌（40数タイトル，書架で約4連分）の廃棄を移管後に行い，書架の空きスペースを確保した。(H8)（農）10月 ・７年度のA館西棟の改修に伴い，不要な研究図書，学生用開架図書の旧版等，1,290冊の廃棄処理を行った。(H8)（農）3月 ・A館東棟の改修に伴い，不要な研究図書1,886冊の廃棄処理を行った。(H11)（農）11月 ・８年度に，中央図書館へ移管できなかった他部局との重複外国雑誌4,478冊の廃棄処理を行った。(H11)（太）所蔵外国雑誌の製本（H7-11）（水）雑誌を中央館に移管する(H8)（水）図書室所蔵の論文（博論・修論）を保管庫に入れ管理する（水）利用頻度の少なくなった製本雑誌を1階書庫，古川図書館に移動させる(H10)（大）図書館増築に伴い移管（和：７４冊 洋：１３３冊）(H8)（国）定期的な書架整理をしていなかったが，平成１２年度
より，毎週時間を決めて書架整理をすることにした。

３．電子図書館的機能〇蔵書情報提供（法）検索方法変更（カード，オンライン併用からオンラインに切り換 （文）ＯＰＡＣを検索した利用者からの質問を受けるが，多く （文）何でもかんでも質問してくるような利用者を念頭にしえる）(H10)の場合，答は既にＯＰＡＣの違う画面や，文学部のホーム たホームページをつくる。
ページで説明されている。ホームページの工夫が必要なのはもちろんだが，利用者も何でもかんでも質問するだけではなく，自身でも習熟に努めるべき。
（理）【多元】カード目録を凍結して，OPAC利用に切り替える(H9)63部局図書室（１１／２０）

項目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況○蔵書情報提供（続）（工）附属図書館電算システムの更新により，OPAC上でＬＤＦ蘭の所在表示が一般利用者にもみられるようになった。(H11)〇二次情報提供（育）雑誌記事索引CD-ROMを購入(H11)（法）各種CD-ROM図書室端末から利用可能(H11)（経）CD-ROM検索システムSSI, EconLit導入(H7)（経）EconLitのネットワーク利用開始(H8)（国）５月から有料化されたFirstSearchに関して，共通で使えるIDを研究科共通図書費で準備した。(H11)（理）【多元】昭和５８年より継続してDialogオンライン情報サービスの利用をしている（H7-）（理）【多元】American Math. Soc.発行の二次資料Mathematical
Reviews とCurrent Mathematical Publicationsの文献情報，書誌情報をインターネットで検索するMathSciNetの導入(H9)（理）【生命】工学部の呼びかけによるinsidewebの利用(H11)（工）工学部文献情報として，博論データベース，科研費データベー
ス，研究業績目録データベースを図書室ホームページで公開した。
(H8)（工）Uncover reveal alertサービスを導入し，契約者にはメールによる雑誌目次，検索式結果の配信を可能とした。これを契機として，中央図書館より受けていたコンテンツシートサービスの合理化をはかった(H10)（工）技官の技術支援によりホームページへデータ入力する研究業績データベースの自動編集システムを試作した(H10)（工）British Library insidewebサービスを他理系図書室等と共同購入により導入し，雑誌及び会議録のデータ検索を工学部各学科図
書室から可能にした。契約者はメールによる雑誌目次，検索式結果の配信が可能になった。また，複写依頼文献についてはArielにより迅速に入手できるようになった。中央図書館のコンテンツシート
サービスの受領は０になった。(H11)

現

状

と

課

題

（育）雑誌記事索引オンライン利用権を購入し，図書館内パソコンから，常時利用が可能（経）経済学部・経済学研究科図書室は経済資料協議会に入っている。この協議会の主な仕事は経済学文献季報
データベース（NACSIS-IRで提供）の作成である。現在ワー
クシート方式でデータを提出しているが電算化入力が課題となっている（国）平成１２年度より紀要「国際開発研究フォーラム」「GSID Discussion Paper」の目次をNacsis-IRの「学術雑誌目次速報データベース」に遡及分も含めて提供開始（工）研究業績データベース作成システムの構築（農）5月 ・Current Contents: Life Science編のCD-ROMサービスを開始した。(H7)（農）8月 ・Current Contents: Agriculture, Biology andEnvironmental Science編のCD-ROMサービスを開始した。(H7)（農）3月 ・科学研究費研究成果報告書（農学部及び生物分子応答研究センター）を網羅的に収集し，一覧リストをホームページで提供開始した。(H11)（農）4月 ・工学部が中心となって導入したBritish Libraryのinside
webを試行導入した。(H11)

64

改

善

計

画

部局図書室（１２／２０）項〇原文献・全文情報提供

目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況（法）法政論集電子化（中央館で予算化）(H9)（法）Lexis Nexisの導入(H11)（経セ）CD-ROM検索サービス開始（工業統計表など13タイトル）(H10)（経セ）CD-ROM検索サービス拡充（International Statistical
Yearbookなど16タイトルに）(H11)（情）理系電子ジャーナル共同購入に参加 （HighWire Press 15
Titles）(H11)〇利用者案内

現

状

と

課

題

改

善

計

画

（経）１８．１９世紀の経済学，社会思想に関する古典を貴 （経）貴重図書の利用の便宜を図るためマイクロ化を進め，重書として数多く所蔵しているが，これらの図書について広 同時にマイクロ画像をコンピュータに取り込みインターネット
く公開されているわけではなく，貸出・複写ができないなど 上で公開するマイクロ資料ネットワーク利用システムを計画
利用がかなり制限されているしている（平成１２年度教育基盤設備充実費要求）。ただし，マイクロ化の経費の捻出が課題となる（経セ）名大における統計資料専門図書館として，既に設置 （経セ）CDサーバーに搭載する資料の拡充計画を予定してしたCDサーバーに搭載する資料の継続と新規タイトルの搭 いる
載が必要（情）部局の紀要の電子化を検討中であるが，レフェリー制 （国）プリント版購入電子ジャーナルについては，附属図書
度の不徹底，ハードウエアの維持管理など，まだクリア出 館の方針が出たので，それに合せて担当者を決めて作業来ていない点があり実施に踏み切れないを進める（国）TIARAの利用実態が掴めていない問題がある（国）電子ジャーナルサービスは中央館に依存している。プ
リント版購入電子ジャーナルは，自部局分のリンク集を用意しているが，メンテナンスが十分ではない（国）TIARA : U.S. Treaties Researcherを文系希望部局も含めて（理）【生命】電子ジャーナルの進歩が早く，研究者の利用サービス開始(H11)の要望は多いが，学内の統一を図ることが困難ですぐに利用を提供できない（理）【生命】電子ジャーナル４誌を農学部の呼びかけにより共同購 （理）【多元】電子ジャーナルの増加で附属図書館としてもさ入開始(H9)
まざま全文データベースを導入しているが，数学系の文献の電子ジャーナルが，いま一つ充実していないところがある（例：Academic社関係，Wiley社関係）。これらについて，今後の検討が必要である（理）【物理】教室で購入の電子ジャーナルのリンク付け(H10)（工）電子ジャーナルの提供（理）【物理】ＭＣ，ＤＣ論文の電子化(H11)（工）電子ジャーナル，アブストラクトつきデータベース導入への対処（理）【化学】外国雑誌のタイトル限定で，オンライン・ジャーナルの （保）電子ジャーナルは今ではなくてはならないものであり，購読を導入した(H11)
教官 院生は大いに利用している（工）ホームページ開設とともに利用可能電子ジャーナルのリンクを開始(H8)（工）CDROM，Binary alloy phase diagrams,Ternary alloyphase
diagramsを購入した(H9)（工）紀要印刷業者からＰＤＦファイルが入手可能となり，図書室
ホームページで電子ジャーナルとして公開した。これを機会に紀要
配布部数の圧縮をはかり，紀要刊行経費を節減した(H9)（農）4月 ・電子ジャーナル9タイトルを理，医，工，環研などとの共同購入で，試行導入し，全学で利用可能とした(H10)（文）図書掛のホームページを立ち上げた(H11)（育）図書室ホームページの更新・充実（経セ）当面資料室のホームページの充実（育）図書室ホームページの立ち上げ(H10)（情）電子的情報へのナビゲーション情報の収集公開など （ア）図書室を含めたアイソトープ総合センター全体のホーにも力を入れている
ムページ作成を検討中（法）図書室ホームページ作成(H10)（国）平成１２年度よりホームページ上で新着図書案内を開 （農）現在，ホームページ上で提供している「文献の探し方・
始
入手方法 」を改訂，充実し，電子図書館的案内の基礎資料とする（法）新着図書データ作成（発注教官に配布およびオンラインで公開）(H10)

65

部局図書室（１３／２０）項○利用者案内（続）〇情報利用環境〇その他

目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況

現

状

と

課

題

改

善

計

画

（経）経済学部図書室ホームページ開設(H8)（経）ホームページ改訂（利用方法，ＥＵ資料等その他リンクを詳述）(H10)（経セ）資料室ホームページの開設(H10)（情）図書室ホームページを開設（４月）。ニュース，購入雑誌リス
ト，学位論文リスト，研究紀要目次速報，各種検索情報などを公開（国）電子掲示板を利用した「お知らせ」の開始（その後，ＷＷＷ
ページ，電子メールでの同報に吸収）(H7)（国）ホームページ開設(H8)（国）英語版ホームページの作成(H11)（理）【物理】ホームページ開設(H9)（理）【生命】ホームページ開設(H10)（理）【図書】ホームページ開設(H11)（理）【地球】ホームページ開設(H11)（理）【多元】ホームページ開設（１１月）(H11)（工）技官による技術支援を得て，図書室ホームページを開設した。
(H8)（工）ホームページで図書室ガイド，リンク集(H8)（工）図書室ホームページを改訂した(H10)（農）11月 ・医学部のサーバを間借りして，11月22日から，農学部
図書室のWWWホームページの試行運用を開始した。ニュース，図書室月報，購入雑誌リスト，博士論文リストなどを提供した。なお，
翌年3月には， The Navigator for Digital Library として，WWWで利用する文献情報データベースを開始した。(H7)（農）6月 ・農学部・農学研究科のWWWホームページの試行運用開始（正式運用は，教授会承認後，11月）に伴い，農学部図書室のWWWホームページも正式運用に移行した。(H8)（水）新入生および希望者にオンライン情報検索を使った講習会を開催する(H10)（法）利用者端末を増設(H10)（法）当初電子化への対応は部局内情報センターの役割と位置付けられていたが，現在は図書室，利用者のニーズに応じ，共同して利用環境の整備に努めている（経）ＤＶＤ対応パソコン設置(H11)（情）学内LAN利用のCD-ROM検索サービスを開始した（４月）(H7)（情）CD-ROM利用のためのパソコン等の設置(H9)（国）利用者用ＯＰＡＣ端末を設置(H7)（理）【化学】利用者が24時間文献検索，閲覧が出来るようにパソコンを設置(H9)（理）【物理】利用者専用の検索用ＰＣの設置(H11)（農）8月 ・グループウェアMR-Officeによる部局内サービスを開始した。(H8)（環）附属図書館に準じ端末導入(H7)（工）VI系の教職員がホームページから，図書発注依頼を行えるよ （文）学部の性格上，今のところあまり関係ない。スタンド （文）インターネットを活用したソフト面での利用を考えていうにした。(H8)アローン使用のCD-ROMが単発的に購入されだけく

66

部局図書室（１４／２０）項○その他（続）４．施設・設備
〇建物

〇部屋

目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況

現

状

と

課

題

改

善

計

画

（工）工学部情報支援室ができ，図書室への技術支援は情報支援 （情）単独での電子図書館的機能を実施することはいささか （太）オンラインジャーナルの共同購入により経費を節約
室にお願いすることになる(H10)
力不足であるが，理系，文系など幅広い協力体制の中でいくつかのプロジェクトには積極的に参加していく方向性は持っている（国）独自の情報発信といえるものがない（水）近年学内で電子ジャーナルやオンライン・データベー
ス（無料トライアル・有料購読とも）が導入されており，年々
質・量ともに充実している。当図書室ではいまだ独自に有料での利用・購読の契約をするには至っていないが，学内で利用可能なものについて部局内に広報するとともに使用法についてレクチャーする機会を設けて，利用者への案内に努めている。電子ジャーナルやオンライン・データベースを利用する環境をより快適なものとするには，部局図書室のホームページを作成しリンクを充実させるのが最適と思われるが，現況ではいまだ独自のホームページを公開するには至っていない。部局内のWEB環境を整え，利用者に一層の便宜を図ることが今後の課題である（育）第５書庫の屋根改修(H7)（工）中央図書室再移転先の確保（国）平成３年の設立以来，経済学部図書室横のピロティーに併設 （太）将来，東山地区へ移転する際の図書スペースの確保されていたが，平成７年４月に国際開発研究科棟に移転した(H7-)（工）中央図書室は旧１号館南館から北館(488㎡)に移転した(H7)（工）旧１号館北館取り壊しのため，中央図書室は４号館２０５室等(358㎡)に移転した。商議員会取り決めにより，附属図書館資格面
積488㎡を返上した(H11)（農）11月〜1月 ・B館の改修工事に伴い，B館書庫の資料の移動と書架解体を行った(H11)（育）閲覧室の改修，閲覧机入替え(H7)（育）事務スペースとカウンターが一体なのは職員の労働 （文）スペースがなく，積極的に打って出るような方策は考環境としてはよくなく，また機器が増えてスペースも狭いの えられない。
で，難しいとは思う。
（育）図書室の模様替えにより雑誌，参考図書，検索機器のスペー （法）前半は研究棟に研究者用に設置されていた図書室管 （国）現在，閉架書庫・作業場所として使用している第１情スを確保(H7-8)
理の各部屋も次々研究室に転用された。現在も増え続ける 報資料室を，第２情報資料室の上部の部屋に移設し，内部
教官・院生の研究室確保のため残る判例室も明け渡しを要 の階段でつないで新開架スペースとして利用する将来構想
求されている。改修によって，開架方式のための合理的な がある。しかしながら具体的計画にはなっていない。
配置と増設した情報機器のスペースをつくりだしたことで現在は職員にとっては仕事のしやすい環境になった。そのため縮小した学生用の閲覧室の増設は今後の課題である。
（育）旧参考室を雑誌閲覧室に変更(H8)（法）新聞室を研究室に転用(H7)（法）利用者・職員両方からの最大の懸案事項であった開 （農）図書室内全体にわたり床のPタイルの剥離が目立つ架方式の施行も概ね順調に進んでいる。
ので，補修を行う。
（経）雑誌の配架が経済学部本館建物内の辞書雑誌室（カレント），経済図書室書庫（洋雑誌ＢＮ），中央館Ｂ１Ｆ（和雑誌ＢＮ）の３カ所に分散していたのを２カ所に統合することにより管理上，利用上の不便の緩和。

67

部局図書室（１５／２０）項○部屋（続）

目過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況（法）マイクロリーダー室を研究室に転用(H7)（法）移管後の書庫内スペース有効活用のため資料整理と移動(H8)（法）研究棟に自部局学生用自習室(１０席程度）設置(H10)（法）開架方式のカウンター，図書事務室整備のための改修(H11)（経）移管に伴い資料の再配置(H8)

〇書架

現

状

と

課

題

改

善

計

画

（経セ）書庫と閲覧室が共用のため閲覧席の環境が十分とはいえないこと，また雑誌閲覧室も雑誌の点数の増加に伴い狭隘となっているのでこれらの改善が必須である。
（国）移転前の部屋（第１情報資料室）は閉架書庫と作業場所として使用しているが，現状では有効活用が難しい。
（理）【物理】スペースの不足（水）平成８年度末〜平成９年度末にかけてのパートタイ
マー増員及び端末の増設に伴う事務スペースの拡大により，閲覧スペースを縮小せざる得なくなる。しかし端末増設
は，利用者サービス等の作業の効率化につながり，また利用者に対する情報検索ガイダンス等が有効に行えるようにもなった。課題としては，利用者にとって更に余裕のあるス
ペースを確保できることが望ましい，と思われる。
（ア）閲覧者用の席は１４席で研究者，大学院生等が図書を閲覧するのに適当な面積である。（エアコンの設備あり）（大）図書の増加に伴い，増改築は望めそうに無いので他の方法を考えなくてはならない。

（経）経済学部本館２Ｆの辞書雑誌室を経済学部図書室東の旧国際開発研究科書庫の仮設建物へ移動した(H10)（国）閲覧スペースへの書架増設にともない，教官研究室を閲覧室に転用(H9)（国）平成１０年４月，研究科棟増築部に主要スペースを移設（第２情報資料室）(H10)（国）移設にともない，World Bank，アジア経済研究所，国際協力事
業団，Asian Productivity Organization出版物の別置コーナーを設置。(H10)（理）【生命】生物・分子生物合同準備のため改装(H9)（理）【生命】生物・分子生物図書として合同(H10)（工）機械図書室職員の退職にともない，機械・航空図書室を統合した。職員が常駐する旧航空図書室にカレント雑誌及び図書を配架し，遠隔の旧機械図書室に雑誌バックナンバーを配架し，両書庫に自動入退官装置を設置し，専攻教職員は夜間等も入室利用できるようにした(H8)（工）応物図書室を閉鎖した(H9)（工）材料，原子核事務の統合にともない材料図書室面積が縮小した(H10)（水）書庫内整備として，一般図書と参考図書を区分し，分類番号順に配架する また製本雑誌をアルファベット順に並べ替え移動す（水）閲覧室内のカレント雑誌・共通費購入雑誌をアルファベット順に並べ替えを行う(H11)（育）中央館へ資料移管により書庫狭隘の一時的解消(H8)（文）１１年度にロッカールームが改築され集密書架が入り (文) 文系分館でもできれば体系的に移管できるがいつで図書掛にも一部が割り当てられた。その結果，紀要類の一 きるか解らない。廃棄を一気・大量に行うのも一つの方法。
部を事務室から移動できた。

68

部局図書室（１６／２０）項○書架（続）

目過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況現（育）第２書庫の集密書架を入れ替え（収容増，利用の便）(H11)

状

と

課

題

改

善

計

画

(文) 書架が満杯に近い研究室は多いが，利用の便などか （育）第３書庫の集密書架の入替え（利便性の向上，収容ら図書室(書庫)を作らずに研究室所蔵の道をとってきた。と 能力増のため）の予算要求
はいえ，中央館への移管希望もあるのだが，それは主に，古くなった資料をかたづけたいということで，中央館としても引き取れないだろう。
（法）開架方式により学生自習室設置の学生開架廃止(H11)（育）平成１３年度末に退官する教官から大量の長期貸出 （経）図書室以外の経済学部建物内数カ所に分散配置され図書が返却されると，現在一般書架はほぼ満杯なので，そ ている資料を利用しやすくするため，物置に書架を設置す
れを入れるため大量の書架移動と書架の確保が必要にな るなどして１，２カ所にまとめる。
る。（資料の再配置の検討とも関連）（経セ）第１書庫書架増設（収容量約5,700冊増）(H10)（法）最大の難関であった書庫の狭隘状況は中央館の移管 （経セ）既に書架の増築は書庫内では限界となっており，書によって現在は一息ついた状態であるが，近い将来，増え 庫の増床が必須であり，特殊資料を収集する図書館への続ける資料に対応するためには抜本的な解決策が必要と 図書館面積の活用など抜本的な改善計画が必要とされる。
（国）蔵書収容のため書架を増設(H8)（法）中央館への洋雑誌を中心とした移管後に購入した洋 （理）【多元】まず，旧蔵書の辞書，辞典の廃棄の検討を行
雑誌バックナンバーの有効な配置場所を中央館と検討する い，少しでも狭隘化の改善を図る（国）閲覧スペースへの書架増設(H9)（経セ）資料の形態に応じてCD-ROMサーバーなどの機器の設置を進めてきているが，特殊な資料を収集整備していることもありコレクションの分割が困難であり書庫の狭隘化が進み厳しい状況になっている。
（理）【物理】書架増設（書庫内雑誌の大幅移動）(H10)（情）中央館への大量移管により書架の狭隘化は一息をついているが，あと数年ほどでまた何らかの対策が必要になる。これ以上の図書室拡張は無理であり，附属図書館の将来計画の実現に大いに期待を寄せている。
（理）【多元】学生閲覧室及び，書庫の書架増設(H7)（国）ほとんどが集密書架であり，当面はスペースに余裕があるが，ブラウジングに難がある。
（理）【多元】書庫の書架増設(H9)（理）【化学】学生用図書の収容スペースが大変不足している（理）【多元】書庫の書架増設および，ヒルベルト文庫の保存庫を調 （理）【多元】資料が増加し，書庫の狭隘化が進んできてい湿戸棚に買い替える(H10)
るが，これ以上増設するのは無理になっている。今後は保存資料の移管や，廃棄の検討等が必要となる。
（農）3月 ・学生用開架書架，参考図書書架を増設した(H9)（農）１２年度7月 ・B館書庫にハンドル式移動書架を設置した。
（水）寄贈雑誌架を新設して寄贈先ごとに雑誌を配架する(H10)（農）１２年度8月 ・B館書庫への和雑誌再配架作業に際し，配列を従来のアルファベット順から，五十音順に変更
し，同時に図書室閲覧室内の和雑誌の配列も五十音順に（水）書庫（１階，２階）スペ−スの余裕がほとんどないため
今後資料をどこに配架するかが問題である（保）どこでもだが当センターも狭いため，壁面に上まで棚を
つくる。

69

部局図書室（１７／２０）

項目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況○書架（続）〇什器（育）高所作業用リフト購入(H8)（育）照明器具の取替え・増設(H8)（育）第１書庫の空調機設置，閲覧机設置(H9)（育）第１書庫の高書架用梯子を増設(H9)（育）校費用複写機の設置(H10)

現

状

と

課

題

改

善

計

画

（保）なかなか整理整頓ができない。本来請求記号順だが，当館は分野別なので同じ番号がいろいろな棚にある。請求番号順にしたいのだが，教官からクレームがでるので，そのままである。非常にさがしずらい（文）図書掛には現在ＦＡＸもコピー機もないし，置く場所が （育）情報検索用のパソコン増設ないので将来も置けない。
（育）カード目録箱の整理（凍結分の置場）も検討したい。第 （経）研究センター地下書庫は湿気が多くカビが発生しやす
３・４書庫の書庫環境が悪いので，空調機設置か除湿機更 いため，空調を施してよりよい状態で保管するようにする。
新を検討する。
マイクロ室も同様にしマイクロ資料の劣化を防ぐ。
（経）資料の保管には温度・湿気対策が必要である。特に （経セ）よりよい利用者環境を目指した抜本的改善が望まし
貴重書，マイクロ資料に関しては注意が必要とされる。経済 いが，当面は閲覧机・閲覧椅子などの小規模な改善を行い
学部・経済学研究科図書室では貴重書書庫に空調が施さ たい。
れ２４時間温度・湿度管理をしている。しかし，マイクロ室に関しては除湿器のみの設置である。
（農）１２年度4月 ・カラー複写機（LANプリンタ機能付き）の （農）蔵書検索用のパソコンの増設と設置場所の確保を図
機種更新を行った。
る。
（農）１２年度9月 ・ブックディテクションシステムを導入予 （農）書庫内空調設備の設置を図る。
定。

（育）情報検索用パソコン（Mac）設置(H10)（育）閲覧室にコインロッカー設置（盗難等の苦情減）(H11)（育）私費用複写機の検討(H11)（育）第３書庫の改修（集密書架入替え）と第５書庫の空調機の予算要求し，第５書庫に空調機が設置された(H11)（法）マイクロリーダー機更新(H10)（法）障害者対策のための自動ドアー設置(H11)（法）マイクロ保管庫購入(H11)（法）多機能コピー機更新(H11)（経）警務員室へ社会人大学院生のためのメールボックス及び図書返却ボックスを設置(H10)（経）雑誌室へエアコン設置(H11)（経）マイクロ室に遮光カーテンを取付(H11)（経セ）リーダープリンタ周辺装置増設(H8)（経セ）第１書庫空調機器設置(H8)（経セ）CD-ROMサーバー（NSCDnet Intranet/T mini7）(H9)（経セ）CD-ROMチェンジャー（Pinoneer DRM-1004X40)を導入(H9)（経セ）カラーコピー機設置(H10)（経セ）身障者用キャレルの設置(H10)（情）コンピュータ，ビデオ/DVD装置など利用者用の機器整備を行う(H9)（情）閲覧席などの増加を図り，時間外開館の正式施行に伴い，照明設備なども整備(H9)（理）【物理】FAX導入(H7)（理）【物理】書庫にエアコン設置(H8)（理）【化学】閲覧室，書庫をオートロック式にして24時間図書室の利用を可能にした(H8)（工）ワークステーションを購入した。(H7)70

部局図書室（１８／２０）項○什器（続）〇その他

目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況

現

状

と

課

題

改

善

計

画

（工）図書室ワークステーションのハードディスクが損傷し，ホーム
ページが１月以上停止した(H10)（農）3月 ・学生用閲覧机の更新（2年度目）で6台24席を購入し，全12台を個別照明付のものにした(H7)（農）4月 ・モノクロ複写機とカラー複写機（LANプリンタ機能付き）の機種更新を行った(H8)（農）9月 ・図書室内の複写室にあるLANプリンタ（カラー複写機）
がWindows95からも利用可能となった。(H8)（農）3月 ・カード式入退室管理装置の設置に伴い，図書室入口扉の改修（電気錠式自動開閉ドア工事）を行い，同時に入退室監視カ
メラ・ビデオ装置を設置した(H8)（農）3月 ・教官閲覧机（情報コンセント付き）を更新した(H9)（農）11月〜12月 ・閲覧室の空調設備の更新と天井張替え工事を11月13日から12月3日にかけて実施した。図書室を閉室することなく実施できた(H10)（太）閲覧室にエアコン設置(H10)（国）３月まで経済学部のスペースを借用(H9)５．管理・運営〇計画・評価（法）法学部自己評価図書室部分を作成(H11)〇組織（工）工学部図書室の将来構想として，各系に専任の図書業務担
当者を配置することを要望した(H8)（経セ）事務定員削減１名(H8)（育）図書館将来構想と学部図書室の在り方を検討していく （育）図書委員会で検討していく。
必要がある。
（育）中期的将来計画の策定が必要（法）職員の定員削減の問題も視野に入れながら，多岐に （経）図書室と国際経済動態研究センターの一元化に関しわたる利用者へのサービス拡大と資料の管理・運用に部局 ては，附属図書館将来構想の一元化・集中化問題ともかか
としてどう取り組むか，一方部局の枠をどうのこえてゆくの わってくるため，現在，具体的な改善計画はたてていない。
か，発想の転換も含め，さまざまな角度から検討してゆか
ねばならないと考える。
（経セ）国際経済動態研究センターに改組転換(H9)（経）現在，経済学部・経済学研究科は図書室と国際経済 （経セ）図書館業務と研究協力業務を同時に遂行するには動態研究センターの２カ所で資料の受入を行っている。受 定員内職員が必須であり，現在の定員内事務職員が１名と入資料の性質が違うとはいえ同じ経済学部の資料に関し２ いう状況は業務の遂行のみならず業務分担や人事異動なカ所で業務を行っているのは合理的とはいえない。このた ど多くの問題があり定員枠の再検討などが必須である。
め一元的な体制も過去に模索され，取りあえず形式的な事務組織の一元化がなされたが，実質的な改善については
今後，検討していかなければならない。
（経セ）事務補佐員１名採用(H10)（経セ）平成８年度に職員の退職に伴い定員削減となり現 （経セ）定員枠の確保と合わせて，特殊コレクションの収集在補充として事務補佐員１名を確保しているが，蔵書数や 整備には専門的司書の養成と配置運用に当たっては別途
活動面で全国の同規模のセンターとしては職員数が半分 におこなう必要であり，現行の図書館職員とは別の配置運
以下である。また，研究センターとしての研究協力業務も遂 用が必要とされており全学的な検討が望まれる。
行しており人員的に重い負担となっている。
（情）30時間非常勤が１名削減されたのに伴い，パート職員を１名 （情）現状で特に大きな改革を必要とする点はないが，新研 （理）定年退職後の職員の補充の見通しが立たないことかから２名にした。(H8)
究科への教官の大量異動を予定しており，図書室組織，業 ら，職員面で危機的状況にある理学部図書室の将来構想
務態勢など今後変化する要素があり，その対策には慎重 を数年来，理学部図書委員会で検討しているが，結論を出かつ綿密な計画策定が必要となっている。
すに至っていない。
（情）サービス対象部局に大学院国際言語文化研究科が加わる。 （国）定員１，図書担当助手１，事務補佐員２の現体制が維 （理）【多元】定員増しか改善策はないが，定員増の見通し(H10)
持されなければ，図書館活動が立ち行かなくなる。
はない。

71

部局図書室（１９／２０）

項目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況

現

状

と

課

題

（理）【図書】供用句「理・事務」を廃止し，「理・図書」に吸収(H9)〇委員会活動

〇諸規程

改

善

計

画

（理）【多元】定員職員が１名退職し，その補充が無いため （保）人は増やせないので，がんばるほかない
残り定員2名とアルバイト３名が図書業務にあたることになった。アルバイト職員は勤務時間が少ないため，定員１名で業務にあたることもたまにおこって来て，利用者への対応だけに時間を取られる状況が出ている。また，１０年未満のうちには定年者を１名だすことになり，現状の運営方式を維持していくのかどうか，また省力化の方法等検討が必須である。
（理）【図書】定員削減１名(H11)（工）原子核図書室の専任職員の退職，応物図書担当要員の配置換えにともなう，II系図書業務運営体制の確立（理）【生命】供用句「理・生命」を新設し，「理・生物」「理・分子生物」（工）定員削減への対応と新規ニーズに対応可能な図書室を廃止吸収(H11)
運営（理）【多元】定員職員１名退職(H11)（水）平成6年度までいた定員（1名）が削減され，平成７年度からパートタイマー1名の体制になる。定員でも手に余る
仕事量であったが，パートでは勤務時間がより短いので，管理が不十分となる。これを補う為，平成８年度末にパート
タイマー1名を，更に平成9年度末に情報サ−バーの保守・管理及び研究デ−タの整理・解析業務と図書業務とを兼務する非常勤職員1名が加わり，常時1人は担当者がいる，という状態になった。開室時間を延長できる体制が望まれる。
更には，平日17時以降や休日にも利用者の需要に応えられるとよい。
（工）機械図書室職員定年退職(H8)（ア）図書室に専任の職員がいないので，図書の貸借は研究者等が専用ノートに記載する。
（工）機械・航空図書室を統合(H9)（ア）アイソトープの人員構成からみて，図書専任の業務に従事するのは無理がある。今のところトラブルなし。
（工）一般事務職員の図書系職員への振替２名（平成１２年度にお （保）週３回勤務の間にいろいろなことを，しなければなりま
いても１名振替）行った。(H11)
せん。
（工）原子核図書室職員定年退職(H11)（保）担当者が不在の時は，来訪者に連絡票に記入などをしてもらって，こちらから連絡するようにつとめている。
（工）先端研供用区を工学部に統合(H11)（保）このままでいくとおもいます。担当者不在のときの応対をどうするか。一様保体センター図書室案内には月・水・金が明記されてます。
（太）不定期に図書委員会を開催し，様々な課題について議論して （太）図書委員会開催時，豊川と東山で離れているので図いる
書委員が集まるのが困難（太）図書委員会のメイリングリストを開設し，緊急の連絡や課題の議論を行っている（育）図書室利用要綱の制定(H10)（育）利用細則，内規等の策定が必要（育）利用要綱の実効化（返却督促の推進，院生への要綱遵守の （育）未在籍者や１０年以上前の日付の代本板が多数残っ
協力要請：長期貸出冊数の減）(H11)ており，利用者に不信や，不便を与え，また，不明本を発生させやすい状態を改善するため，利用要綱が制定された。
今後，さらに利用要綱の実効化を推進していく必要がある。
（法）利用細則一部改正（大学院重点化に伴い名称も変更）改正案 （法）開架方式への変更に伴って，利用細則の一部を改正作成。平成１２年４月より施行(H11)
したが今回は主に入庫条件の変更にとどまった。

72

部局図書室（２０／２０）項○諸規程（続）〇その他

目

過 去 ５ヵ年 の 主 な 活 動 状 況

現

状

と

課

題

（経）講座図書費，共通図書費の見直し(H10-11)（法）ここ数年の学部組識の変化（大講座制，大学院重点化）にあわせた図書費の配分方法の見直しが最大の課題であった。学部共通部分と教官部分の配分率を教官の納得のゆく形にすることが求められ，現在も継続審議中である。今後，教官研究費での図書の購入の取扱い，膨大な金額となっている共通費で購入している法判例資料の継続物の見直し，電子媒体への切換え等，図書委員会での今後の課題である。
（国）共通図書費の100万円増額が認められ，合計1,600万円になっ （経）外国雑誌のここ数年の急騰は講座図書費，共通図書
た。(H10)
費を圧迫している。予算総枠が増えない状況（今年度は大学院重点化により予算増）でどのように効率的に運用していくか課題となる。
（国）共通図書費の100万円増額が認められ，合計1,700万円になっ （国）共通図書費は，平成１２年度については現状維持のた。(H11)
予定であるが，今後も維持されるかどうかは分からない。
（工）SQL,EXCELによる工学部図書費推算・図書統計システム作成 （太）洋雑誌の高騰と校費の減少により，図書経費が膨らを試行し，図書費推算業務等の合理化を図る(H11)
んで研究費を圧迫している。アンケート結果に基づき洋雑誌を削減。
（農）9月 ・図書出版委員会の要望により，図書館経費が農学部中
央費一般管理費の１項目から独立して，中央費の１項目となった。
（農）9月 ・学生用開架図書購入費を110万円から220万円に倍増し，学習環境の充実化を図った。(H7)６．その他〇図書館関係諸会議
〇職員研修
〇広報
〇その他

改

善

計

画

（国）「図書担当助手の選考基準」改正(H9)（法）瀧川文庫の利用細則作成（工）図書室利用細則について改訂を検討していたが，ほぼ成案をえた(H10)（水）図書室所蔵の論文（博論・修論）の利用について取り決める(H10)（法）図書予算部局内配分方法見直し(H10)（文）ほとんどの資料は各研究室にあり，その管理・運営も (文) ・古い資料の廃棄を進めるのは一つの方法であり，そ研究室が行っていて図書掛はノータッチ。そのことで今のと の気がある研究室の分から行う。
ころは支障はないが，図書掛で事情をほとんど把握できていない。
（経）大学院図書費で中央館のコピーカード購入を許可(H10)（文）蔵書資料は増える一方。文学部では各研究室が所蔵 （ア）図書の見直しを行った結果，個々の単価が高額であるするという道を今までは，とってきたが行き詰まりつつある。 ので図書費予算の増額を検討する。
蔵書資料の中央館への移管は中央館の事情があって難しい。古くなった資料の廃棄を適宜行っていくことは一つの方法だが，廃棄については教室ごとに事情も考え方も違う。

（大）電子図書館に対応するための職員研修への参加（工）「工学部図書室のあゆみ -1993.4-1997.3-」を刊行(H8)（工）工学部及び工学研究科研究報告目録 第７集を刊行(H7)（工）校費による出版物に国際標準図書番号の付与を開始した(H8) （法）他にも遡及入力によるデータベースの拡大，学生閲覧席の増設，自動貸出返却制度，利用時間延長，貸出点検制度等，さまざまな課題をかかえている。

73

第3部

資料編
Ⅰ

組

織

機

構

図

図書館商議員会
情報管理課長

総長

館長

事務部長

情報管理課課長補佐

情報サービス課長
図書館専門員
情報システム課長
図書館専門員

庶務掛
会計掛
資料管理掛
閲覧掛
参考調査掛
相互利用掛
システム管理掛
雑誌掛
図書情報掛

図書館専門員
医学部長

医学部分館長

情報管理掛
情報サービス掛
保健学情報掛
図書掛
図書掛
図書掛
図書掛

文学研究科長教育発達科学研究科長
法学研究科長経済学研究科長

文学部研究科図書室
教育発達科学研究科図書室
法学研究科図書室
経済学研究科図書室（附属国際経済動態研究センター）

情報文化学部長
人間情報学研究科長
言語文化部長
国際言語文化研究科長

情報文化学部等図書室

図書掛

理学研究科長多元数理科学研究科

理学研究科図書室

図書掛
数理学図書室
物理図書室
化学図書室
生命理学図書室
地球惑星科学図書室

工学研究科長工学研究科総務課図書室

総務課図書掛機械・電子機械・航空図書室

電気系図書室化学生物系図書室
材料系図書室応用物理学科図書室
土木工学科図書室
建築学科図書室
原子核工学教室図書室
情報工学科図書室
生命農学研究科長

生命農学研究科図書室

総合保健体育科学センター長

総合保健体育科学センター図書室

図書掛

国際開発研究科長

国際開発研究科図書室

環境医学研究科所長

環境医学研究所図書室

太陽地球環境研究科長

太陽地球環境研究所図書室

アイソトープ総合センター長

アイソトープ総合センター図書室

化学測定機器センター長
高温エネルギー変換研究センター長
遺伝子実験施設長
先端技術共同研究センター長
生物分子応答研究センター長
留学生センター長
理工科学総合研究センター長
難処理人工物研究センター長
情報メディア教育センター長
物質科学国際研究センター長
高等教育研究センター長
年代測定総合研究センター長
博物館長
農学国際教育協力センター長大型計算機センター長大型計算機センター図書室

74

Ⅱ

基本統計

統計データは社団法人日本図書館協会の『大学図書館調査票』による
１

職員数
平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度
27
26
26
25
24
5
5
5
5
5
45
41
40
37
36
77
72
71
67
65

中央図書館
医学部分館
部局図書室
計
２

図書館経費（単位：千円）

中央図書館
医学部分館
部局図書室
計

図書館資料費
図書館運営費
計
図書館経費
図書館運営費
計
図書館経費
図書館運営費計
図書館資料費
図書館運営費計

平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度
95,48893,772
92,23980,79883,386
165,457
170,847
173,235
174,788
178,888
260,945
264,619
265,474
255,586
262,274
66,89770,36080,29891,19888,047
6,554
6,914
7,591
11,33010,56473,451
77,27487,889102,528
98,611
512,569
563,289
603,102647,761
655,385
22,67925,98329,11745,87354,220535,248589,272
632,219
693,634
709,605
674,954
727,421775,639819,757
826,818
194,690
203,774
291,173
231,991
234,672
869,644
931,195 1,066,812 1,051,748 1,061,490

３

サービス対象者数（単位：人）
平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度
学生
15,33015,741
15,95916,177
16,324
教職員
3,462
3,477
3,460
3,440
3,455
計
18,792
19,21819,41919,617
19,779４

開館日数（単位：日）

中央図書館
医学部分館
５

平日
土日祝日
計
平日
土日祝日
計

平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度
218
227
227
226
225
99
99
96
99
102
317
326
323
325
327
233
239
228
228
230
41
39
41
43
42
274
278
269
271
272

館外貸出数（単位：冊）

中央図書館
医学部分館
部局図書室
計

平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度
109,022
111,707
109,870
111,820
107,914
8,877
8,903
7,128
8,790
9,415
71,32565,74664,551
61,81563,344
189,224
186,356
181,549
182,425
180,673

75

６

相互協力

（図書貸出冊数）（図書借受冊数）
中央図書館(文献複写受付件数)（文献複写依頼件数)（図書貸出冊数）（図書借受冊数）
医学部分館(文献複写受付件数)(文献複写依頼件数)（図書貸出冊数）（図書借受冊数）
部局図書室(文献複写受付件数)(文献複写依頼件数)（図書貸出冊数）（図書借受冊数）
計（文献複写受付件数)(文献複写依頼件数)７

平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度
691
640
784
1,081
1,211
576
504
305
309
359
6,289
6,242
9,356
11,815
11,880
987
1,288
1,614
892
947
15
7
36
17
30
12
21
13
26
20
7,893
7,416
10,663
12,63114,148
5,162
4,560
5,207
5,593
5,945
247
300
552
656
863
301
453
978
1,289
1,513
1,157
3,383
4,248
6,152
7,317
5,267
8,239
10,243
10,41010,972
953
947
1,372
1,754
2,104
889
978
1,296
1,624
1,892
15,33917,041
24,26730,59833,345
11,516
14,087
17,064
16,895
17,864

蔵書冊数（単位：冊）

中央図書館
医学部分館
部局図書室
計
８

和書
洋書
計
和書
洋書
計
和書
洋書
計
和書
洋書
計

平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度
436,540
546,510554,307559,831564,916
288,125
391,175
395,879
400,317402,465
724,665
937,685
950,186
960,148967,381
59,48462,226
61,32262,091
62,771
94,572
100,129
99,077
101,689
102,836
154,056
162,355
160,399
163,780
165,607776,147
688,187
703,833
695,170
713,244821,837
731,368
748,145
761,690
768,815
1,597,984 1,419,555 1,451,978 1,456,860 1,482,059
1,272,171 1,296,923 1,319,462 1,317,092 1,340,931
1,204,534 1,222,672 1,243,101 1,263,696 1,274,116
2,476,705 2,519,595 2,562,563 2,580,788 2,615,047

開架図書率（単位：％）

中央図書館
医学部分館

平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度
75
80
80
80
80
80
77
80
80
80

９

受入図書冊数（単位：冊）
平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度
和書
51,029109,982
10,374
7,814
6,387
中央図書館
洋書
54,778110,692
5,555
4,688
4,932
計
105,807220,674
15,92912,502
11,319
和書
1,196
2,713
844
1,089
888
医学部分館
洋書
2,199
5,551
2,023
2,648
1,193
計
3,395
8,264
2,867
3,737
2,081
和書
18,59818,824
17,07917,40918,632
部局図書室
洋書
19,90020,97618,08817,903
17,848
計
38,49839,80035,16735,312
36,480
和書
70,823
131,519
28,29726,31225,907
計
洋書
76,877137,219
25,66625,23923,973
計147,700
268,738
53,96351,55149,88076

10

雑誌受入種数（単位：種）
平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度
和雑誌
3,203
3,402
3,410
3,461
3,462
中央図書館
洋雑誌
1,330
1,126
1,078
1,037
1,039
計
4,533
4,528
4,488
4,498
4,501
和雑誌
615
614
619
619
622
医学部分館
洋雑誌
922
949
942
909
897
計
1,537
1,563
1,561
1,528
1,519
和雑誌
6,580
6,485
6,375
5,886
6,190
部局図書室
洋雑誌
5,353
4,810
4,709
4,518
4,454
計
11,933
11,295
11,084
10,404
10,644
和雑誌
10,393
10,501
10,404
9,966
10,274
計
洋雑誌
7,605
6,885
6,729
6,464
6,390
計
18,003
17,386
17,133
16,43016,66411

施設

平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度
面積（㎡）15,577
15,577
15,577
15,577
15,577
中央図書館 閲覧座席数（席）
1,002
1,002
1,002
1,002
1,002
書架収容力（冊） 1,371,000 1,371,111 1,371,111 1,175,250 1,175,250
面積（㎡）
1,968
1,968
1,968
1,968
1,968
医学部分館 閲覧座席数（席）
104
104
104
104
104
書架収容力（冊） 158,833
158,833
161,583
161,583
175,833
面積（㎡）10,256
10,190
10,295
10,302
9,978
部局図書室 閲覧座席数（席）
758
710
711
685
605
書架収容力（冊） 1,304,843 1,282,755 1,335,061 1,309,893 1,319,533
面積（㎡）27,801
27,73527,84027,847
27,573
計
閲覧座席数（席）
1,864
1,816
1,817
1,791
1,711
書架収容力（冊） 2,834,676 2,812,699 2,867,755 2,646,726 2,670,61677

Ⅲ

図書館利用評価アンケート 集計結果

調査対象：名古屋大学の教職員、学生等の附属図書館利用者
調査時期：平成 12(2000)年 10 月 23 日（月）〜11 月 30 日（木）調査方法：名古屋大学附属図書館ホームページ上にアンケートの記入ページ（和文・英文）を設置。
http://www.nul.nagoya‑u.ac.jp/questionnaire/
回答数：322 名（本学の全構成員 約 18,900 名の 1.7％）

I

あなた自身について設問１． あなたの所属は設問２． あなたの身分は回答者所属別・身分別内訳
所属部局

学部
大学院
大学院
学部生 聴講生
聴講生
生
研究生
研究生

教官

職員

その他

計

文学部・文学研究科

93

教育学部・教育発達科学研究科

5

9(1)

1

15(1)

法学部・法学研究科

1

17(3)

1

19(3)

経済学部・経済学研究科

4

理学部・理学研究科

9

1

12

1
41(1)

2
1

2

3

1

18

6

1

22(3)

医学部・医学研究科

7

7

工学部・工学研究科

11(1)

3(1)

2

9

4

2(2) 43(19)5(1)

農学部・生命農学研究科
国際開発研究科
人間情報学研究科

1(1)

8

10

63(1)

15
3

53(22)7(1)7(1)

多元数理科学研究科

2

国際言語文化研究科

2(1)太陽地球環境研究所

2

1

2

1

大気水圏科学研究所

1(1)

1

3
2(1)

附属図書館
化学測定機器センター

3
1

5(1)

5

5

1

1

留学生センター11

物質科学国際研究センター

1

1

高等教育研究センター

1

言語文化部

1

1(1)

医学部保健学科

1(1)

32

32

2

66

70(1)

15

2 322(34)

その他

1
計

81(2)

4(3) 148(27)

2(1)

1

※カッコ内は留学生の内数※回答者なしの部局
本部・事務局、教育学部附属学校、情報文化学部、環境医学研究所、アイソトープ総合センター、高温エネルギー変
換研究センター、遺伝子実験施設、先端技術共同研究センター、年代測定総合研究センター、生物分子応答研究セン
ター、理工科学総合研究センター、難処理人工物研究センター、情報メディア教育センター、農学国際教育協力研究センター、大型計算機センター、総合保健体育科学センター、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー、博物館

78

II

中央館の利用について設問３． あなたはどの程度、中央図書館を利用していますか。
ほとんど毎日25

週に１〜２回
81

月に１〜２回
85

年に数回88利用したことがない
42

設問４． 中央図書館で比較的よく利用される事項を３つまで選んでください。
雑誌・新聞の閲覧、複写
図書（参考図書資料を含む）の閲覧、複写、借用
情報検索（OPAC(オンライン目録)検索、ONLINE 検索、CD‑ROM 検索）機器の利用
学内外への文献複写、または図書借用の依頼
海外衛星放送等の設備や、研究個室・視聴覚室等の施設の利用
持ち込み資料による学習
その他

176
233
85
37
21
90
10

設問５． 次の事項について、どのような評価をお持ちですか。
評価項目（資料内容及び冊数・種類数）
雑誌
図書
参考図書（辞書・事典等）
新聞
視聴覚資料（施設・設備環境）
閲覧環境
インターネットの利用環境
複写機器の利用環境
掲示や標識による館内案内(サービス)
貸出／長期貸出の条件
学外からの文献複写・図書の取寄せ
利用ガイダンス
図書館広報活動
図書館員のサービス開館時間
夜間（平日５時以降）のサービス
土・日曜／祝日のサービス（ホームページ）
ホームページの内容
OPAC（オンライン目録）検索
電子ジャーナル満足

不満足

どちらでもない

わからない

93
66
63
121
27

72
115
78
29
32

67
72
62
50
51

44
21
69
73
158

134
45
49
75

66
98
137
67

56
65
54
102

19
63
33
26

109
60
63
45
104
126
73
58

81
41
36
32
51
88
86
108

57
45
77
80
88
46
53
48

28
130
97
116
32
16
62
60

103
127
66

22
55
37

87
56
51

62
36
121

設問６． 中央図書館の最近１〜２年の変化をどう見ますか。
よくなっている
78

以前と変わらない88

むしろ悪化している
11

わからない
99

設問７． 中央図書館についてご意見があればお書きください。
（記述式、複数回答のみ抽出）
・ 蔵書構成への要望 ― 図書(特に新刊書)の充実(6 名)、雑誌の充実(5 名)、参考図書の充実(4 名)、英語教材等の視聴覚資料の充実(3 名)、新聞の充実(3 名)・ 閲覧環境への要望 ― 照明を明るく(4 名)、新聞閲覧室の改善(2 名)、グループ学習室の改善(2 名)・ インターネットの利用環境への要望 ― コンピュータ利用環境の向上(6 名)、LAN 接続コーナーの拡大(2 名)・ 複写機器の利用環境への要望 ― 私費コピー機の充実(11 名)・ 掲示や標識による館内案内への要望 ― 案内表示の改善(3 名)79

・ 貸出／長期貸出への要望 ― 土日の貸出実現(8 名)、平日の貸出時間延長(4 名)、貸出期間の拡大(4 名)・ 図書館員への要望 ― 利用者への応対の改善(8 名)、携帯電話・私語等マナーが悪い利用者への注意(8 名)、
英語の話せるスタッフの増加(3 名)、私物をコピーする利用者への注意(2 名)
・ 開館時間への要望 ― 平日の開館時間の拡大(11 名)、土日の開館時間拡大(2 名)・ ホームページへの要望 ― 雑誌記事索引データベースの利用改善(5 名)、電子ジャーナルの充実(3 名)、遡及入力の推進(3 名)、OPAC 使用法の改善(2 名)
III

部局図書室（分館）の利用について設問８． あなたがもっとも利用される図書室は
文学部図書室
教育学部図書室
教育学部附属学校図書室
法学部図書室
経済学部図書室
国際経済動態研究センター図書室
情報・言語合同図書室
理学部図書室
理学部 物理学科図書室
理学部 化学科図書室
理学部 生命理学科図書室
理学部 地球惑星科学科図書室
理学部 附属臨海実験所図書室
医学部分館
医学部分館保健学情報資料室
工学部中央図書室
工学部 化学生物系図書室
工学部 材料図書室

3
20
22
10
3
15
1
28
12
6
12
22
54
1
5

工学部 応用物理学科図書室
工学部 原子核工学科図書室
工学部 電気図書室
工学部 情報工学科図書室
工学部 機械・電子機械・航空図書室
工学部 土木工学科図書室
工学部 建築学科図書室
農学部図書室国際開発研究科情報資料室
多元数理科学研究科図書室
環境医学研究所図書室
太陽地球環境研究所図書室
大気水圏科学研究所図書室
アイソトープ総合センター図書室
理工科学総合研究センターリサーチルーム
大型計算機センター図書室
総合保健体育科学センター図書室なし

設問９． あなたはその図書室をどの程度、利用していますか。
ほとんど毎日

週に１〜２回

月に１〜２回

年に数回

58

148

65

20

設問１０．

その部局図書室で比較的よく利用される事項を３つまで選んでください。

雑誌・新聞の閲覧、複写、借用
図書（参考図書資料を含む）の閲覧、複写、借用
情報検索（OPAC(オンライン目録)検索、ONLINE 検索、CD‑ROM 検索）機器の利用
学内外への文献複写、または図書借用の依頼
設備・施設の利用
持ち込み資料による学習
その他

80

201
252
86
101
35
55
14

1
4
1
3
17
39
4
4
5

30

設問１１． その部局図書室において、次の事項についてどのような評価をお持ちですか。
評価項目（資料内容及び冊数・種類数）
雑誌
図書
参考図書（辞書・事典等）
新聞
視聴覚資料（施設・設備環境）
閲覧環境
インターネットの利用環境
複写機器の利用環境
掲示や標識による館内案内(サービス)
貸出／長期貸出の条件
学外からの文献複写・図書の取寄せ
利用ガイダンス
図書館広報活動
図書館員のサービス開館時間
夜間（平日５時以降）のサービス
土・日曜／祝日のサービス（ホームページ）
ホームページの内容
OPAC（オンライン目録）検索
電子ジャーナル
設問１２．

不満足

どちらでもない

わからない

129
91
87
74
16

89
141
87
33
54

48
49
70
82
74

23
7
42
95
139

120
77
115
79

95
88
91
59

56
70
59
106

17
50
21
37

165
122
89
59
189
130
94
54

50
27
30
28
30
110
90
122

50
42
90
97
54
41
61
53

23
91
77
98
14
7
42
53

82
118
65

30
40
43

89
60
57

81
64
118

その部局図書室の最近１〜２年の変化をどう見ますか。

よくなっている
86
設問１３．

満足

以前と変わらない104

むしろ悪化している
21

わからない
76

その部局図書室についてご意見があればお書きください。
（記述式）

・
・
・
・
・
・

蔵書構成への要望 ― 図書(特に新刊書)の充実(30 名)、雑誌の充実(12 名)、参考図書の充実(4 名)
閲覧環境への要望 ― 閲覧スペースの拡大(2 名)
インターネットの利用環境への要望 ― コンピュータ利用環境の向上(2 名)
複写機器の利用環境への要望 ― コピー機の充実(4 名)
掲示や標識による館内案内への要望 ― 案内表示の改善(4 名)
貸出／長期貸出への要望 ― 貸出のコンピュータ化(6 名)、貸出期限の厳守・延滞者への罰則強化(4 名)、長期貸出図書の明確化(4 名)・ 図書館員への要望 ― 利用者への応対の改善(15 名)、当該部局以外の学内者への応対の改善(2 名)、バイトによる応対の改善(2 名)
・ 開館時間への要望 ― 平日の開館時間の拡大(17 名)、土日の開館時間拡大(11 名)、昼休みの開館(8 名)・ ホームページへの要望 ― 電子ジャーナルの充実(4 名)、長期貸出図書の OPAC での表示(2 名)81

IV 附属図書館将来構想
図書館を取り巻く

高度に情報化された未来

学内外の状況の一変

型図書館システム構築の①急速な情報革命

附属図書館のあり方の転換

必要性

分散主義

②大学院重点化等の大学改革③ 定員削減ハイブリッド図書館④ 厳しい財政状況⑤書庫の狭隘化

集中化・一元化

82

１ 基本方針
A.中央館を核とする全学図書館システムの集中化と高機能化
B.学内の情報関連施設や博物館構想等との全学的連携の重視
C.基幹大学図書館としての機能の強化

2 展開の方向
A.電子図書館化の強力な推進
B.学習・教育機能の大幅な拡充と高度な研究機能の導入を組み合わせた合理的図書館システムの構築
C.保存図書館としての機能充実
D.雑誌センター機能の充実
83

３．諸部局との関連
A.図書職員の集中一元化
B.図書資料の選択的集中化と部局図書室の多様な形態
C.部局図書室の図書館基準面積の全学図書館基準面積への繰り込み

４．図書職員の組織の集中化・一元化
A.図書資料−利用者−図書館職員の有機的連携を考慮した基本方
針の確立
B.過渡的対応についてのルール作成の重要性
C.移管ポスト数についての部局の規模・移管図書数等を総合的に勘案したプランの作成の必要性
84

5．建物構想
A.人文社会科学系（「西館」）
文系再開発と連携した中央館の増築・拡充による図書資料収蔵ス
ペースの確保と研究情報機能の大幅な拡充
B.自然科学系（「東館」）
教育・研究機能の抜本的改善を図るための図書館機能を持つ
新たな施設を設置
C.医学系
鶴舞及び大幸地区両キャンパスの再開発計画の中での施設計画の立案
D.学内の情報関連施設との連携による電子図書館化と全分野にわたる全学の教育・学習環境の一新
E.中央館の残存収蔵能力の積極活用

85Ｖ

附属図書館自己評価実施委員会名簿

委員長

伊藤義人

委

員

久場健司

委

員

高橋

委

員

市橋克哉

委

員

伊東研祐

委

員

垣谷俊昭

委

員

山内一信

委

員

小林迪弘

委

員

前野みち子

委 員
委 員
委 員
委 員

亨

田村潤二
藤森末雄
玉木 茂
小花洋一

附属図書館長
理工科学総合研究センター教授
附属図書館医学部分館長
医学研究科教授
附属図書館商議員
文学研究科教授
附属図書館商議員
法学研究科教授
附属図書館商議員
法学研究科教授
附属図書館商議員
理学研究科教授
附属図書館商議員
医学研究科教授
附属図書館商議員
生命農学研究科教授
附属図書館商議員
国際言語文化研究科教授
附属図書館事務部長
附属図書館情報管理課長
附属図書館情報サービス課長
附属図書館情報システム課長

ワーキングループ
主査

藤森末雄
附属図書館情報管理課長
加藤信哉
附属図書館情報管理課課長補佐
中井えり子 附属図書館情報サービス課図書館専門員
高橋律子
附属図書館情報システム課図書館専門員
浜島 聡
附属図書館情報管理課庶務掛長
豊田 明
附属図書館情報サービス課閲覧掛長
岡本正貴
附属図書館情報システム課システム管理掛長
浅野不二子 附属図書館医学部分館図書館専門員
次良丸 章
鈴木康生

国際開発研究科情報資料室
理学部・理学研究科・多元数理科学研究科図書掛長

86名古屋大学附属図書館自己点検評価報告書

発行日

平成１３年１１月

編集名古屋大学附属図書館自己評価実施委員会

発行

名古屋大学附属図書館〒464‑8601 名古屋市千種区不老町
電話 052 789 3667（代表） fax 052 789 3693
電子メールアドレス shomu@nul.nagoya‑u.ac.jp
ホームページ
URL http://www.nul.nagoya‑u.ac.jp