審査・編集方針の改正について（2022 年 8 月施行）
「発達心理学研究」編集委員会
発達心理学研究では、2022 年 8 月より、「インパクト中心主義」の発展的継承を企図して審査・編集方針の改正を行うことになりました。以下に改正の経緯と概要を記します。
改正の経緯
本誌では 2008 年 4 月よりインパクト中心主義に基づく審査を実施してきました。論文の欠点よりも価値や影響力（インパクト）を積極的に評価するとともに、「修正再審査」の判定を行わず、審査を迅速化しようというねらいがありました。それ以前の本誌の審査では、しばしば「修正再審査」の判定が繰り返され、審査が長期化するだけではなく、投稿論文が著者の論文というより審査者の論文に変質したかのように見受けられるケースも少なくありませんでした。審査者も一人の研究者である以上、自身の立場や慣習から離れることは難しく、審査の過程で「無欠点」や「完全」を目指そうとすれば、そこにはおのずと審査者の主観やこだわりが入り込むことになります。それは、かえって論文の独自性や面白みを損なわせ、著者の研究意欲を削ぐことにもなりかねません。こうした問題を防ぐには、完全性に固執しすぎることなく、発達研究としての価値や影響力があれば積極的に受け入れ、時には学会員や後続の研究者に評価を委ねるという寛容な姿勢で審査を行うことが必要だと思われます。インパクト中心主義は、このような考えに基づいて導入された審査方針です。
しかし、インパクト中心主義の導入から 10 年以上が経過し、いくつかの新たな問題が顕在化してきました。一つは、「インパクト」という言葉が独り歩きし、投稿者や審査者を含む会員の間に、本誌の審査方針に関する誤った認識が広がってきたことです。とりわけ多く見られるのは、「突出したインパクトを持つ論文でなければ採択されない（採択してはいけない）」という誤解です。これは、個々の論文の持っている独自の良さを積極的に認め、できる限り多様な論文の掲載を目指すという本来のインパクト中心主義の理念とは正反対の誤った理解です。
もう一つの問題は、迅速な審査のために「修正再審査」を廃止し、初回の審査で採否を決定せざるを得なくなったことで、保守的に「掲載不可」の判定が行われる割合が増加したことです。審査時に論文のインパクトの評価に関わる重大な問題や疑問点が見いだされた場
合、著者がそれらに対応可能であるか否かについて、著者の見解を聞かなければ判断が難しいケースが多くあるにもかかわらず、それを行うことができないため、結果的に「掲載不可」の割合が増えてしまったのです。
これらの問題により、本来、より多様な論文の掲載を目指したインパクト中心主義の導入が、反対に審査の厳格化を招いてしまう結果となりました。こうした問題は、2016 年の第７回社員総会で設置された編集ワーキンググループ（2018 年に解散）および 2021 年 3 月に行われた発達心理学会第 32 回大会での大会委員会企画ラウンドテーブル（企画に際して1実施された会員アンケートの結果は https://www.jsdp.jp/contents/~cmhenshu/questionna
ire_survey202108.pdf を参照）において指摘され、それらを受け、杉村伸一郎氏を委員長とする編集委員会で新たにワーキンググループを設置し、解決のための方策を議論してきました。その結果、インパクト中心主義の発展的継承を企図し、以下の３点を柱とする審査・編集方針の改正を行うことが決まりました。
改正の要点
第一に、インパクトの評価の観点を明確化し、編集委員・審査者・投稿者への周知を図ります。すなわち、研究のインパクトには、オリジナリティ、クオリティ、社会的意義などの多様な側面があること、また、必ずしも個々の論文がこれら全ての要素を高いレベルで兼ね備えている必要はないこと（例えば、基礎研究であれば社会的意義、応用研究であればオリジナリティが高い水準になくても掲載に値しうる）を、審査ガイドラインや学会ホームページに明記します。また、各審査者の判定プロセスを標準化するため、Web 上の審査システムを整備します。併せて、著者にも研究のインパクトをアブストラクトの下部に記載していただき、それを審査の材料として利用します。
第二に、より多様な論文を受け入れるため、「実践論文」および「報告論文」という２つの新しい論文種別を設けるとともに、論文の分量制限を緩和します。
「実践論文」は、保育・教育、心理臨床、療育・発達支援、高齢者福祉、コンサルテーションなど、多様な領域での実践をともなう研究の報告であり、学術的な意義（オリジナリティ、クオリティ）よりも実践的な意義を重視して審査を行います。研究と実践の発展に寄与するという本学会の目的を達成する上で、両者をつなぐ実践的研究の知見を報告できる場を設けることは大きな意味を持ちます。また、研究成果の国際的な発信が求められる中での和文誌の役割を改めて考えたとき、国内での実践活動に直接活用できる知見を掲載することの重要性はますます高まっていくと考えられます。
「報告論文」は、実証的な研究知見の簡潔な報告（原則 8 ページ以内）であり、独自性の高い発想や方法に基づく萌芽的研究、または、先行研究の知見に関する追証的研究の報告などを含みます。分量制限は、現在の 10 ページから 12 ページ（原著論文および実践論文）まで緩和するとともに、それを超えた場合も個々の論文の性質に応じて柔軟に対応する方針を編集規則などに明記します。これは科学研究の再現性に関する問題が顕在化する中で、方法や結果に関して以前よりも多くの記述が求められるようになってきたことへの対応でもあります。
第三に、著者とのコミュニケーションの機会を確保するため、限定的に「修正再審査」を復活させます。初回の審査に限り「修正再審査」を認めることで、保守的な「掲載不可」の判定を減らすとともに、著者にも弁明や反論の機会を提供し、より妥当で公正な審査の実現を目指します。ただし、審査の迅速性の維持のため、「修正再審査」の判定は１回に限定するとともに、再審査は審査者に戻さず、担当編集委員のみが行います。
これらの改正により、インパクト中心主義の本来の理念が実現され、基礎研究から応用研究、探索的研究から確証的研究、質的研究から量的研究、事例研究から大規模研究まで、発達の理解に寄与する多様な論文が本誌に掲載される状況になることを望みます。新しい審2

査方針の詳細については、「発達心理学研究審査の基本方針」をご参照ください。

なお、審査・編集方針の改正に際する、編集規則や内規、投稿規則や手引き等の文言、また本ホームページ上の説明の文言は、2021 年 5 月に設置された発達心理学研究審査基準等ワーキンググループ（審査基準等 WG）による度重なる議論と修正を経てまとめられ、編集委員会の審議を経て理事会で承認されました。この過程で、代表理事の氏家達夫氏、事務局長の岩立志津夫氏、理事の成田健一氏からも助言を賜りました。審査基準等 WG メンバーと当時の役職等は、仲真紀子氏（担当理事）、杉村伸一郎氏(編集委員長)、伊藤大幸氏（副委員長、作業チーム）、池田幸恭氏（編集委員、作業チーム）、中川威氏（編集委員、作業チーム）、上原泉（副委員長［2022 年現在編集委員長］）で、2022 年 1 月から同 WG は発達心理学研究改革実行 WG と改称され、新副委員長の金政祐司氏もメンバーに加わりました。

3

発達心理学研究

審査の基本方針（2022 年 8 月施行）
「発達心理学研究」編集委員会

I．審査の目的「発達研究の向上と活発化に資する発達心理学及びその周辺領域の質の高い、多様な研究を掲載する」（編集規則第２条）という本誌の役割を果たすため、本誌への投稿原稿は全てピアレビューによる審査の対象となります。
II．審査の方針
本誌ではインパクト中心主義に基づく審査を実施しています。これは、①論文の欠点よりも価値や影響力（インパクト）を積極的に評価するとともに、②「修正再審査」の判定を１回限りとし、審査を迅速化することを柱とした審査方針です。しばしば誤解されがちですが、インパクト中心主義は、突出したインパクトを持つ論文のみを採択するという審査方針ではありません。むしろ、それぞれの論文の持っている独自の良さを積極的に認め、基礎研究から応用研究、探索的研究から確証的研究、質的研究から量的研究、事例研究から大規模研究まで、できる限り多様な論文の掲載を目指すものです。審査者も一人の研究者である以上、自身の立場や慣習から離れることは難しく、審査の過程で「無欠点」や「完全」を目指そうとすれば、そこにはおのずと審査者の主観やこだわりが入り込むことになります。それは、かえって論文の独自性や面白みを低下させ、著者の研究意欲を削ぐことにもなりかねません。本誌では、こうした「無欠点主義」を克服し、発達研究としての価値や影響力があれば積極的に受け入れ、時には学会員や後続の研究者に評価を委ねるという寛容な姿勢で審査を行うことを目指します。
III．審査の方法
電子投稿窓口より投稿された原稿は、事務局による形式的なチェックを経て、編集委員会に受稿されます。編集委員長および副編集委員長（以下、正副委員長）が原稿の内容を確認し、研究領域等を考慮して１名の担当編集委員を割り当てます。担当編集委員により当該原稿の研究領域を専門とする２名の審査者が選定されます（審査者に著者の氏名や所属などの個人情報は開示されません）。審査者はそれぞれ独立に審査を行い、その結果を担当編集委員に報告します。担当編集委員は、審査者２名の意見を参考に審査結果を取りまとめ、正副委員長および編集委員会に報告します。ただし、「原著論文」として投稿された論文で、担当編集委員が「報告論文」や「実践論文」としての掲載が妥当であると判断した場合、論文種別を変更した上で審査結果を取りまとめます。正副委員長および編集委員会による承認の後、審査結果が著者に通知されます。
IV．審査の基準

4

審査にあたって、２名の審査者は、それぞれ以下の流れで掲載可否の判定を行います。
審査者の掲載可否判定の流れ
１．倫理上の疑義があるかYes

審査中断→編集委員会で対応の検討

No
C. 修正再審査（初回のみ）？

２．インパクトが認められるかNo

D. 掲載不可Yes？

３．形式上の問題に対応が可能か

No

Yes

A. 掲載可No

４．実質的な修正の必要があるか

Yes

B. 条件付き掲載可

１．倫理上の疑義についていずれかの審査者が論文に倫理上の重大な疑義（二重投稿、剽窃、研究参加者への危害など）があると判定した場合、その時点でいったん審査の過程が中断され、編集委員会での協議に基づき、著者への問い合わせ、論文の差し戻し、審査の再開などの対応が行われます。
２．研究のインパクトの評価
インパクトとは、その論文において報告された研究の学術的および社会的な価値や影響力を意味します。研究そのものの固有な性質であるため、基本的に事後的な修正が困難な要素です。具体的には、以下のような観点から構成されますが、下表の通り、論文種別によって、重視される観点が異なります。
オリジナリティ：着眼点のおもしろさ、研究方法の独自性、研究結果の新規性、今後の発展可能性、新たな議論を喚起する可能性など
クオリティ：洗練された研究デザインの設定、優れた測定方法や課題の使用、収集されたデータの質・量、知見の再現可能性など
社会的意義：研究課題の社会的重要性、臨床・教育・育児支援などの実践への示唆、政策上の議論への貢献、社会的な波及効果など

5インパクトオリジナリティ

クオリティ

〇

〇

社会的意義

形式的要件

原著論文
基礎研究など応用研究など

〇

〇
〇

〇

報告論文
萌芽的研究など〇〇

追証的研究など

〇

実践論文

〇
〇

〇

〇：重視される観点※〇の有無は相対的な重視の程度を示したものであり、〇のない要素が評価の対象とならないことを意味しない。

［原著論文］研究の性質に応じて重点の置かれ方が異なり、必ずしも全ての要素を高いレベルで兼ね備えていることが掲載の必要条件となるわけではありません。例えば、・知見の直接的な応用可能性は高くないが、研究の学術的なクオリティが高く、科学的な知識体系の構築に貢献する基礎研究
・顕著な独自性や目新しさはないが、政策形成や臨床・教育実践などに資する重要なエビデンスを提供する応用研究など、一部の要素に不足があっても、他の要素にそれを補うだけのインパクトがあれば、「原著論文」としての掲載に値します。研究のあり方は文脈や目的によって多様であり、そうした多様性の維持が学問領域の発展に不可欠であることに十分留意し、それぞれの研究の持つインパクトを柔軟かつ積極的に評価します。
［報告論文］「発達に関係のある課題・テーマに関する研究の簡潔な報告（原則として本誌刷り上がり８ページ以内）」（編集規則 第 14 条）であり、以下のような内容を含みます。
・十分に洗練された方法論や理論的基盤に基づいていないものの、独自性の高い発想や方法に基づいており、新たな議論を喚起しうる萌芽的研究
・類似の研究知見がすでに報告されているものの、そうした知見について洗練された方法を用いて追試的な検証を行った追証的研究
個々の論文の目的や性質に応じて、それぞれの持つインパクトを柔軟かつ積極的に評価します。
［実践論文］「発達に関係のある課題・テーマに関する実践を伴う研究論文」（編集規則第 13 条）であり、審査にあたっては、学術的な意義（オリジナリティ、クオリティ）よりも実践的な意義を重視して評価を行います。例えば、先行研究のレビュー、理論的基

6

盤、研究デザイン（統制群の設定など）、測定方法、統計分析などが十分に洗練されたものでなくとも、保育・教育、心理臨床、育児支援などの実践に豊かな示唆をもたらす研究であれば、「実践論文」としての掲載に値します。
論文種別にかかわらず、論文投稿に際しては、研究のインパクトが読み手（審査者、担当委員を含む）に明確に伝わるよう、要約（アブストラクト）の下部に研究のインパクトを記載していただきます。これは審査の過程で研究のインパクトがより適正に評価されるだけでなく、研究者以外の読者（実践者、行政担当者、政策立案者など）にも広く研究の意義が伝わることを目的としたものです。上述したインパクトの定義や評価の観点（オリジナリティ、クオリティ、社会的意義など）を踏まえ、研究のインパクトをわかりやすく記載してください。以下に記載例を示しますが、研究のインパクトは文脈や目的によって様々であり、必ずしもこれらの例に縛られる必要はありません。
例１

本研究は自由時間の過ごし方が小中学生の心理社会的適応に及ぼす影響について，①縦断調査による経時的な効果の検証，②大規模データによる正確な効果量の推定，③多変量アプローチによる疑似相関の調整という方法論的工夫のもとに検証を行った初めての試みである。認知処理を伴う活動が学業面の適応を予測する一方，社会情緒的な発達には他者との相互作用を伴う活動が寄与しており，多様な活動への参加を促す重要性が示唆された。
伊藤大幸ほか. (2021). 小中学生の自由時間の活動が心理社会的適応に及ぼす影響に関する縦断的検証. 発達心理学研究, 32(2), 91-104.
例２

これまで本邦においては症例報告や医療機関受診者を対象とした報告が多かった小中学生の性別違和感（身体的性別と心理的性別のずれ）について，独自の質問紙尺度を開発し，コミュニティベースでの調査を行った。性別違和感が内在化問題（抑うつ）および外在化問題（攻撃性）の双方と関連すること，また，内在化問題との関連は中学生男子で特に強いことを実証し，性別違和感を抱える小中学生への心理的支援の重要性が明らかとなった。
浜田恵ほか. (2016). 小中学生における性別違和感と抑うつ・攻撃性の関連. 発達心理学研究, 27(2), 137-147.
例３ 乳児の心に目を向ける母親の傾向（mind-mindedness:MM）が幼児期の心の理解能力に及ぼす影響を縦断的に検証した。生後６ヵ月時の母親の MM は，子の感情や欲求等について話しかける頻度を介して，4 歳児の感情理解と語彙能力の高さを予測した。一方，
3・4 歳時点の欲求や信念理解は，中程度の MM を持つ母親の子が最も優れていた。母親の MM による子の発達への促進的影響には複数のパターンがあり，それぞれの影響機序を検討する重要性を示した。
篠原郁子. (2011). 母親の mind-mindedness と子どもの信念・感情理解の発達: 生後 5年間の縦断調査. 発達心理学研究, 22(3), 240-250.
例４ 本研究では就学前児の他者から好ましく評価されようとする行動（評判操作）につい7て，①他者に見られているときに自身の良い評判と悪い評判のどちらに関心を持つのか，②目のイラストの存在でも効果があるのか否かを検証した。5 歳児は悪い評判を持たれることに対して敏感であり，目のイラストではなく実在の他者から観察されている際に戦略的に評判操作を行うことが明らかとなった。
奥村優子ほか. (2016). 幼児は他者に見られていることを気にするのか: 良い評判と悪い評判に関する行動調整. 発達心理学研究, 27(3), 201-211.
例５

高齢者の次世代への利他的行動と心理的発達に対する次世代との相互作用の影響について，先行研究の多くが調査的手法を用いていたのに対し，本研究では新たに実験的手法と質的分析を用いて明らかにした。高齢者の行動の内容と聴き手からの反応を厳密に統制，操作できる実験的手法を用いることで，高齢者と若者の実際の相互作用場面をダイナミックに捉えることができた。
田渕恵・三浦麻子. (2014). 高齢者の利他的行動としての 「語り」 に与える世代間相互作用の影響: 実験場面を用いた検討. 発達心理学研究, 25(3), 251-259.
３．形式上の問題の評価
形式上の問題とは、発達心理学の研究論文に求められる形式的な要件に関する問題を意味します。研究そのものでなく論文の形式に関する問題であり、基本的に事後的な修正が可能な要素です。具体的には、本文の表記・表現、図表の示し方などの比較的軽微な要素から、論理構成、先行研究のレビュー、データの分析方法、分析結果の考察など、研究のインパクトの評価にも関わる要素までが含まれます。
形式上の問題については、修正すべき点の多寡ではなく、研究のインパクトを実質的に損なわない範囲で修正による対応が可能であるか否かを具体的に評価します。例えば、先行研究のレビューが不足している場合は、不足している文献を引用することで、研究のオリジナリティがどの程度損なわれるかを評価します。また、データの再分析が必要となる場合は、再分析によって結論にどのような影響が生じるかを評価します。一方で、表記・表現や図表の示し方などの比較的軽微な問題は、原則的に、その数が多いというだけで掲載不可の判定につながることはありません。
４．最終的な評価
インパクトや形式上の問題の評価を踏まえて掲載可否の判定が行われます。インパクトが認められ、かつ、形式上の問題に対応可能（形式上の問題がない場合を含む）と判定された場合、最後に、論文に実質的な修正の必要（編集委員会で修正箇所の再確認が必要と思われる事項）があるか否かが判定されます。実質的な修正の必要がないと判定された場合、審査結果は「A：掲載可」、必要があると判定された場合、審査結果は「B：条件付き掲載可」となります。
インパクトや形式上の問題について、判断が困難であると判定された場合、審査結果は「C：修正再審査」となります。ただし、迅速な審査のため、修正再審査の判定が行われるのは１度限りです。また、修正原稿の再審査は原則的に担当編集委員のみが行い、２名の審8

査者は再審査に加わりません。
インパクトが認められない、または、形式上の問題に対応困難であると判断された場合、審査結果は「D．掲載不可」となります。
V．原稿の修正と再投稿「A：掲載可」と判定された場合、刊行に向けて出版社および著者による校正のプロセスに入ります（校正に先立って、編集委員会より軽微な修正が求められることもあります）。
これ以降、表記・表現などの軽微な修正を除き、原稿に実質的な修正を加えることはできません。ただし、何らかの重大な誤りなどを発見し、大幅な修正が必要と判明した場合は編集委員会事務局（office@jsdp.jp）にご連絡ください。
「B：条件付き掲載可」または「C：修正再審査」と判定された場合、編集委員会から著者に修正のための意見が示されます。著者には、それぞれの意見に応じて修正を行うか、修正が必要ないと考えられる場合はその理由を提示することが求められます。修正原稿および修正対照表（個々の修正意見に対して、どのように修正を行ったか、または、なぜ修正を行わなかったかを記した書類）の提出期限は原則として３か月後です。期限の延長を希望する場合は事務局（office@jsdp.jp）にご相談ください。
なお、修正意見への対応のために規定の分量（原著論文・実践論文は 12 ページ、報告論文は 8 ページ、展望論文は 15 ページ、意見論文は 2 ページ）を超過する場合は、理由書の記載を考慮し柔軟に対応します（ただし冗長と判断される超過は認められません）。また、
通常、「報告論文」の長さは原則として本誌刷り上がり 8 ページ以内としていますが、編集委員会により「原著論文」から「報告論文」に種別が変更された場合に限り、「原著論文」と同様の刷り上がり 12 ページ以内とします。
「D：掲載不可」と判定された場合、編集委員会から掲載不可とする理由が示され、審査が終了します。審査結果に異議があるときは、審査結果通知後６カ月以内に編集委員会へ書面により反論を申し述べることができます。

9