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株式会社ジャムコ(E02254)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月７日【四半期会計期間】

第78期第３四半期(自【会社名】

株式会社ジャムコ

【英訳名】

JAMCO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都三鷹市大沢六丁目11番25号

平成29年10月１日

大

喜

多

治

至

平成29年12月31日)

年(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都立川市高松町一丁目100番地【電話番号】(042)503-9145【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

後

藤

健

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

太

1/19

郎

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

自
至

会計期間

第77期
第３四半期
連結累計期間

第78期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

第77期

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

58,499,644

55,896,092

81,834,495

経常利益

(千円)

802,546

2,933,546

1,285,942

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

617,503

1,323,103

1,014,504

四半期包括利益又は包括利益(千円)

367,818

1,719,546

927,752

純資産額

(千円)

27,443,605

29,383,388

28,003,540

総資産額

(千円)

90,333,594

92,581,781

92,559,772

(円)

23.02

49.32

37.82

(円)

―

―

―

(％)

29.5

30.8

29.4

１株当たり
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第77期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日 自平成28年12月31日 至
64.87

第78期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日
平成29年12月31日
10.75(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間は、米国の景気は着実に回復が進み、日本及びユーロ圏も緩やかな景気回復が続き、中国及び新興諸国の景気も持ち直しの動きが見られるなど、世界経済全体は堅調に推移しました。為替市場は、米国の金融政策の動向や北朝鮮情勢の警戒感の高まりなどからドル円為替相場は不安定に推移していましたが、９月に米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面の利上げに前向きな姿勢を示したことで、ドルが底堅さを増していく見通しとなり、当第３四半期連結会計期間末にかけては112円/米ドル近辺の範囲で概ね安定的に推移しました。
航空輸送業界では、世界的な航空需要の拡大と原油安により、エアラインの収益は改善傾向にありますが、格安航空会社（LCC）の攻勢により競争の激化が続いており、大手エアラインは需要の大きい運航路線の獲得、燃料効率の良い新型航空機の導入、魅力的な客室サービスの向上などの様々な戦略を打ち出しています。航空機メーカーでは、航空機需要の高まりを背景に、高水準の受注残機数を維持しており、2017年の納入機数についても、ボーイン
グ、エアバス共に過去最高を更新するなど航空機の需要拡大が続いています。又、2019年にボーイング787を月産14機へ引き上げる計画やボーイング777Ｘの初号機引き渡しの予定が発表されるなど、当社を含めた航空機関連メーカーの受注拡大が期待されています。
こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連においては、生産効率改善に努めると共に、コスト削減の取組みを進めました。
航空機器等製造関連においては、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品の生産性改善を進めました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、各種サービスの充実と収益改善の取組みに加え、新規品目の受注を進めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 55,896 百万円（前年同四半期比 2,603百万円
減）、営業利益 3,026百万円（前年同四半期比 1,789百万円増）、経常利益 2,933百万円（前年同四半期比 2,131
百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,323百万円（前年同四半期比705百万円増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を 2,705百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第３四半期連結会計期間において売上原価 355百万円の増加（第２四半期連結会計期間末の工事損失引当金は 2,350百万円）、又、当第３四半期連結累計期間においては売上原価 728百万円の減少（前連結会計年度末の工事損失引当金は 3,434百万円）となりました。

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四半期報告書グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益、法人税等合計の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、人件費、販売手数料、保証工事費等の経費が減少したことにより6,073百万円（前年同四半期比 387百万円減）となりました。
営業外損益は、円高による為替差損 184百万円と支払補償費 127百万円を計上した前年同四半期に対して 341百万円改善して 92百万円の損（前年同四半期は、433百万円の損）となりました。
特別損益は、固定資産処分損等により、30百万円の損（前年同四半期は、23百万円の損）となりました。
法人税等合計は、米国において平成29年12月22日（現地日付）に連邦法人税率が35％から21％に引き下げられることを含む税制改革法が成立し、当第３四半期連結累計期間において米国子会社の繰延税金資産の一部取崩し 468
百万円を計上したことなどにより 1,523百万円となりました。（前年同四半期は、147百万円）
セグメントの業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、前年同四半期に対して為替相場が円安に推移したことによるドル建て売上高の上振れがありまし
たが、ボーイングが開発中の777Ｘ型機への移行の端境期を迎えた現行の777型機向けのギャレー及びラバトリーの出荷数の減少などで、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。一方、経常利益については、売上高の減少の影響があったものの、円安によるドル建て売上高の上振れと為替差損益の改善に加え、顧客仕様変更に伴う追加売上、コストダウン施策による原価低減及び工事損失引当金繰入額の減少などにより、前年同四半期に比べ増加しました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 37,788百万円（前年同四半期比 2,673百万円減）、経常利益
5,051百万円（前年同四半期比 2,046百万円増）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、新規プログラムの製品出荷とシートのスペアパーツ販売の増加により、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。一方、経常損益については、生産効率の改善による採算性の向上に努めたものの、新規プログラムの開発・製造工程における初期コストの増加などから経常損失となりました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 8,426百万円（前年同四半期比 372百万円増）、経常損失
2,196百万円（前年同四半期は経常損失 2,138百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、航空機エンジン部品の生産は増加しましたが、エアバスA380型機の月産機数減少の影響等により炭素繊維構造部材（ＡＤＰ）の生産量が減少しており、又、熱交換器等防衛関連の出荷も減少していることなどから、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。経常損益については、航空機エンジン部品の生産効率改善が進みましたが、A380型機の減産の影響と熱交換器等防衛関連の売上高減少の影響が大きく経常損失となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 4,151百万円（前年同四半期比 570百万円減）、経常損失 53百万円（前年同四半期は経常損失 8百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、航空局飛行検査機の日常点検及び整備の契約終了や防衛関連の一部機体整備の納期変更など完成
工事が減少したことから機体整備の売上高は低調となりましたが、装備品整備の生産は好調に推移し採算性が向上したことから、前年同四半期に比べ売上高は増加し、経常損益は改善しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 5,529百万円（前年同四半期比266百万円増）、経常利益 131百万円（前年同四半期は経常損失53百万円）となりました。

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四半期報告書[その他]
その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補助的作業等セグメント間の内部取引が中心で、順調に進めることができました。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比0百万円減）、経常損失 0百万円（前年同四半期は経常損失 0百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 92,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ 22百万円増加しました。内、流動資産については、受取手形及び売掛金の減少（前期比 4,462百万円減）、原材料及び貯蔵品の減少（前期比 1,584百万円減少）等がありましたが、現金及び預金の増加（前期比2,508百万円増）、仕掛品の増加（前期比 4,732百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ489百万円増加しました。又、固定資産については、当第３四半期連結累計期間の投資案件が比較的少なかったことから固定資産合計で前連結会計年度末に比べて467百万円減少しました。
負債合計は63,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,357百万円減少しました。主な要因は、電子記録債
務の増加（前期比 447百万円増）、短期借入金の増加（前期比 261百万円増）等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少（前期比 1,920百万円減）、賞与引当金の減少（前期比648百万円減）、工事損失引当金の減少（前期比728百万円減）等によるものです。
純資産合計は 29,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,379百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加（前期比 1,054百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は30.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 204百万円（前年同四半期は 271百万円）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はあり
ません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年12月31日) (平成30年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
26,863,974
26,863,974（市場第一部）

計26,863,974

26,863,974

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

26,863―5,359,893―

4,367,993(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式38,700
普通株式
26,819,700
普通株式
5,574

発行済株式総数

26,863,974

総株主の議決権

―

(注) １
２

268,197

―

―

―

―

―
268,197―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジャムコ
計(注)

所有者の住所東京都三鷹市大沢
六丁目11番25号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

38,700―38,7000.14

38,700―38,7000.14

当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は38,762株となっております。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の業務担当の変更は、次のとおりであります。
役員の業務担当の変更
新業務担当

旧業務担当

取締役専務執行役員
人事総務管掌、CCO
取締役常務執行役員
ＩＲ担当、
広報・経営企画管掌、CFO

取締役専務執行役員
人事総務管掌、CFO
取締役常務執行役員
広報・ＩＲ担当
兼 経営企画部長、CRO

氏名
木村

敏和

後藤

健太郎

変更年月日

平成29年12月1日付

なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の業務担当の変更は、次のとおりであります。
執行役員の業務担当の変更
新業務担当

旧業務担当

氏名

常務執行役員
常務執行役員
広報担当 兼 経営企画部長
航空機内装品・機器事業本兼 航空機内装品・機器事業部 業務計画部長
本部 業務計画部長、CRO
執行役員
執行役員
人事総務担当人事総務担当、CCO

田所

変更年月日
務
平成29年12月1日付

和田

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正史

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

2,277,428
23,158,092
602,859
23,098,314
17,659,592
5,958,534△6,161

4,785,569
18,695,347
275,315
27,831,150
16,074,749
5,578,088△2,412

72,748,660

73,237,807

14,356,198
1,562,225
3,892,687

13,819,877
1,803,360
3,720,736

19,811,111
92,559,772

19,343,973
92,581,781

9,608,011
6,371,831
22,741,823
700,000
965,269
1,302,943
3,434,215
7,121,763

7,687,932
6,819,415
23,003,597
900,000
454,447
654,732
2,705,419
8,609,590

52,245,859

50,835,135

4,700,000
175,420
119,7026,808,585
506,664

4,500,000
170,589
149,132
6,899,602
643,932

12,310,373
64,556,232

12,363,256
63,198,392

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/19

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

5,359,893
4,367,993
17,626,220△30,689

5,359,893
4,367,993
18,681,071△30,772

27,323,417

28,378,185

106,871△72,280
135,690△304,154

182,805△7,244
239,383△233,940△133,873
813,996
28,003,540
92,559,772

181,004
824,199
29,383,388
92,581,781

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
58,499,644
50,802,532(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
55,896,092
46,796,196

7,697,112
6,460,922
1,236,189

9,099,895
6,073,894
3,026,001

4,415
4,445
20,63560,00340,216

10,248
4,599
12,89815,79354,200109,594

129,716

207,336

218,642
184,512
127,324
32,880239,192

563,359
802,546

299,790
2,933,546

4,062
360

-

4,423

-

14,842
13,32030,855

12/19

60,59828,162778,80730,8552,902,691

9,801
137,927

605,485
917,771

147,728
631,078
13,575617,503

1,523,256
1,379,434
56,331
1,323,103

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株式会社ジャムコ(E02254)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
631,078(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
1,379,434

13,477△372,876
40,376
61,303△5,54175,93465,036
119,586
70,2149,340△263,260
367,818

340,111
1,719,546

355,993
11,824

1,637,981
81,565

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株式会社ジャムコ(E02254)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

1,787,430千円

1,642,239千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,073,013

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

40 平成28年３月31日 平成28年６月29日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

268,252

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成29年３月31日 平成29年６月29日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
航空機
内装品等
製造関連

航空機
シート等
製造関連

航空機器等
航空機
製造関連 整備等関連

外部顧客への売上高

40,461,556

8,053,375

4,721,717

セグメント間の内部売上高又は振替高

719,068―

3,524

41,180,625

8,053,375

4,725,242

計

その他
(注)

合計

売上高

計

5,262,934 58,499,584

60

58,499,644

762,605

67,918

830,524

5,302,946 59,262,190

67,97859,330,169

40,012セグメント利益
3,004,488 △2,138,859△8,348△53,905
803,374△827
802,546又は損失（△）(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

803,374「その他」の区分の損失（△）△827

四半期連結損益計算書の経常利益

802,546

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
航空機
内装品等
製造関連

航空機
シート等
製造関連

航空機器等
航空機
製造関連 整備等関連

外部顧客への売上高

37,788,364

8,426,288

4,151,702

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,465,797

―

3,166

計

39,254,162

8,426,288

4,154,868

その他
(注)

計

合計

売上高
5,529,725 55,896,080

11

55,896,092

1,603,169

77,9401,681,110

5,663,930 57,499,250

77,952

57,577,202

134,205

セグメント利益
5,051,450 △2,196,264△53,128
131,790 2,933,849△302
2,933,546
又は損失（△）(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

2,933,849「その他」の区分の損失（△）△302

四半期連結損益計算書の経常利益

2,933,546

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

23.02円49.32円

617,503

1,323,103――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

617,503

1,323,103

普通株式の期中平均株式数（千株）

26,82526,825項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月５日
株式会社ジャムコ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

勝

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャム
コの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャムコ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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