2024 年 度

事 業 計 画 書

２０２４年３月

公益財団法人 日本医療機能評価機構

2024 年度 事業計画評価機構は、中立的・科学的な立場で第三者機関として、医療の質・安全の向上と信頼できる医療の確保により国民の健康と福祉の向上に寄与するため、病院機能評価事業など種々の公益目的事業を総合的に実施している。
2024 年度は、引き続き ESG にも配慮しつつ、2025 年度の設立 30 周年に向けて新たな中期事業計画の策定も進めながら、高い専門性を備えた人材の育成、IT シス
テムの活用、国際的な情報交換や連携など、常に社会の動きを視野に入れて事業を展開していく。
この事業計画は、定款第 4 条の事業に沿って記載している。
【１】医療機能の評価等に関する事業【２】産科医療補償制度に関する事業【３】EBM 医療情報に関する事業【４】医療事故防止に関する事業【５】認定病院患者安全推進に関する事業【６】教育研修に関する事業【７】その他この法人の目的を達成するために必要な事業【１】 病院機能評価事業
2020 年度以降の新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により、受審時期を延期した病院が多くある一方、診療報酬改定の影響から新規の受審申込みが急増している。そのため、年間の訪問審査実施件数が非常に多くなっており、希望する受審時期に受審することが難しい状況が続いている。2024 年度
はサーベイヤーの新規採用と既存サーベイヤーの養成に注力し、この状況の解消に努める。
また、病院機能評価事業の顧客管理データベースを構築し、各種支援等を円滑に進められる環境を整備する。

I. 病院機能評価
1. 2024 年度主要取り組み
１）訪問審査等 実施件数
（１）本審査（主たる機能）
550 件〇新規受審病院
140 件〇更新受審病院410 件※病院の役割、機能に応じて主たる機能種別を一つ選択する。原則、最も病床が多い機能を主たる機能種別として選択する。
（２）本審査（副機能）
180 件※主たる機能種別以外に機能を有する場合、副機能として、複数の種別を同時または後日追加して受審することができる。副機能の受審は任意である。1 病院が複数の副機能を受審することがあるため、副機能の実施件数は病院数とは一致しない。
（３）補充的な審査

190 件（４）高度・専門機能評価
25 件〇救急医療・災害時の医療
3 病院〇リハビリテーション（回復期） 22 病院※本体審査の受審病院で、かつ専門領域において高い水準を維持している病院を対象とする。
（５）「期中の確認」対象病院
400 病院※2022 年 4 月～2023 年 3 月に認定された病院が「期中の確認」提出対象となる。提出率の算出の際は受審を 1 年以上延期した更新病院は除外している。
（６）確認審査および再審査実施件数

30 病院（７）改善審査実施件数

10 病院（８）医療安全審査
医療安全審査は、前年度に引き続き、病院機能評価認定に関する運用要項第 21 別紙 3 に該当し、かつ①、②のいずれかに該当する事例を報告・審査の対象とする。
① 日常的な認定条件からの逸脱が要因となった可能性が高い医療事故

② 認定病院の社会的信用を著しく失わせる恐れがある医療事故
２）2025 年度受審病院の確保（受審申込件数）（１）本審査（主たる機能）
550 件〇新規受審病院
120 件〇更新受審病院430 件（２）本審査（副機能）180 件（３）高度・専門機能評価〇救急医療・災害時の医療〇リハビリテーション（回復期）

25 件
3 病院
22 病院

３）病院機能評価データブック作成
病院機能評価を受審し 2023 年度に認定の判定が決定された病院のデータを取りまとめて、病院機能評価データブックを作成する。
４）病院機能評価に関する研究開発（１）次期病院機能評価開発に向けた準備① 3rdG（機能種別版評価項目）のこれまでの総括（効果検証と課題の整理）
各種データの分析を行うとともに、受審病院・サーベイヤー等ステークホルダーの意見収集を実施し、機能種別版評価項目（一般病院３を含む）の効果検証と課題を整理する。
② IAP 要求事項の精査および他の評価制度の情報収集
上記①で明らかとなった課題解決に向け、IAP および他の評価制度の要求 事項や審査方法に関する情報収集を行う。
③ 審査における IT(WEB･AI)活用の調査
病院機能評価事業拡大に向けて、IT(WEB･AI)を活用した審査方法について調査を行う。
④ 次期病院機能評価の検討方法および体制の検討
次期病院機能評価の検討方法、検討スケジュール、検討合議体の組成等について検討を行う。
（２）Ver.3.0 運用状況のモニタリング

Ver.3.0 の運用状況のモニタリングを継続し、可能な改善を行う。
２．事業の質改善の取り組み
１）受審病院満足度調査の実施
評価結果を受領した病院を対象に、病院機能評価事業に関する満足度調査を実施し、改善に取り組む。
２）審査実施体制・手順の見直し
次の通り審査実施体制・手順の見直しを行う。
（１）審査資料の準備作業の見直し（２）旅費計算や宿泊施設等の手配作業の見直し（３）「総括」のサーベイヤー等への外注（４）AI を活用した「総括」作成の検討（５）報告書所見記載方法の見直し（６）サーベイヤーサポートサイト更改
３．ステークホルダーとのコミュニケーション
１）会議の開催等（１）評価事業運営委員会
2回（２）評価委員会

12 回

評価結果と認定の判定（３）評価部会〇一次評価部会〇二次評価部会

36 回
24 回
12 回

審査結果報告書の検討（４）患者安全部会

4回

医療安全審査（５）評価項目改定部会

4回２）Improve の発行
2022-23 年度に認定を取得した病院を取材し、改善事例や受審に向けた取り組みを小冊子『Improve』にまとめて、年 2 回(10 月、2 月）発行する。取材

時の動画も併せて公開する。
３）患者・一般市民向け広報
以下の取り組みを通じて、病院機能評価事業に関する患者および一般市民の認知向上を図る。
（１）『病院の実力』等に広告記事を掲載する。
（２）地方新聞における連合広告企画に対し、事業概要を説明する資料を提供
する。
４．その他
１）診療報酬改定等に関する対応
2026 年度診療報酬改定に向けた情報収集・発信を行う。

Ⅱ. 病院機能改善支援
動画配信やオンライン支援を充実させ、病院の継続的な質改善活動をきめ細かく支援する。
1. 2024 年度主要取り組み
１）病院機能評価受審に関する支援（１）改善支援セミナー
2回〇総合
1 回（対面＋後日配信）〇総合（一般病院 3）
1 回（対面＋後日配信）（２）オンライン無料受審相談会 6 回〇一般病院 3
1回
〇一般病院 3 以外
〇新規受審病院向け

4回
1回（３）未受審・未申し込み病院向け無料概要説明会（４）サーベイヤー派遣、講師派遣〇サーベイヤー派遣（現地）〇オンライン支援
〇講師派遣

200 件
175 件
5件
20 件

（５）都道府県病院協会等との共催セミナー

8回

1回

新（６）病院機能評価 顧客データベースの構築
既存の病院機能評価データベースには含まれていない、支援に関する情報をまとめた顧客管理データベースを構築し、病院を個別にフォローできる環境基盤を整備する。
新（７）新規受審申込病院を対象とした受審準備支援プログラム（仮称）の施行
受審担当者を対象に、病院機能評価の意義、プロジェクトチームの立ち上げ方、自己評価の進め方等を体験してもらう体験型の新規セミナーを企
画し、試行として 1 回開催する。
２）継続的な質改善活動を促進するための支援
調査で得られた好事例を病院間で共有し、調査結果を分析することにより、データを用いた継続的な質改善活動を支援する。
（１）患者満足度・職員やりがい度活用支援
参加病院目標数
430 病院（２）医療安全文化調査活用支援
参加病院目標数

110 病院

２．事業の質改善の取り組み
新１）認定取得後病院に対する質改善支援の仕組みの検討
認定病院を対象に、病院の経営企画室、質改善担当部署を対象に QI の策定
やデータ収集、KPI 策定など、認定取得から更新審査までの継続的な質改善活
動体制の構築を支援する仕組みを検討する。
２）医療安全文化調査 Ver.2.0 の実施に向けた開発
現在使用しているシステムを米国で開発された医療安全文化調査 Ver.2.0の日本語版に合わせて改定した新システムを開発し、2025 年度からの事業化に向けて準備を進める。
３）既存サービスの効果検証
既存サービスの効果検証について、方法を検討する。
３．ステークホルダーとのコミュニケーション
１）活用支援セミナーの開催（１）職場環境改善+満足度・やりがい度活用支援セミナー

1回

（２）満足度・やりがい度参加病院意見交換会

1回（３）医療安全文化調査活用支援セミナー

1回（４）医療安全文化調査参加病院意見交換会

1回

２）年報・活用事例集の発行（１）満足度・やりがい度

活用事例集（２）満足度・やりがい度活用支援（３）医療安全文化調査

年報

活用事例集

（４）医療安全文化調査活用支援

5号

4号

年報

３）関連学会における広報（１）満足度・やりがい度
看護管理学会における企画セッション（２）医療安全文化
医療の質・安全学会における企画セッション

1回

1回

Ⅲ．サーベイヤー養成
1. 2024 年度主要取り組み
１）新規サーベイヤーの確保（１）160 名程度のサーベイヤーを新規に養成（２）OJT 修了者を対象としたフォローアップ研修会の開催

2回

２）継続研修の強化（１）すべてのサーベイヤーが主体的に学習できる勉強会の定期的な開催(月1 回)と Web 学習コンテンツの配信（２）3 名体制の審査を担当するサーベイヤー向け研修会の開催

1回（３）一般病院３を担当するサーベイヤー向け研修会の開催

1回

（４）リーダー研修会の開催

1回

2. 事業の質改善の取り組み
１）新任サーベイヤー向けの実践的な養成研修の導入と OJT 実施方法の見直し
２）中堅サーベイヤーによる新任サーベイヤーへの指導力向上
3. ステークホルダーとのコミュニケーション
１）会議の開催等（１）サーベイヤーフォーラム

1回（２）サーベイヤー選考部会

2回（３）サーベイヤー研修部会2回

【２】産科医療補償制度運営事業

一部厚生労働省補助金事業（原因分析･再発防止）
2024 年度予算額 105,891 千円

産科医療補償制度は、2009 年(平成 21 年)1 月の制度開始から 16 年目を迎え、安定的に事業運営を行っている。
引き続き、本制度の周知・広報に努めるとともに、審査、原因分析、再発防止等の取組みについては、業務の質を維持し、安定的かつ効率的に行う。
また、本制度で得られる貴重な情報をこれまで以上に利活用し、産科医療の質の向上にも繋がるよう、2025 年 10 月の次期システムリリースに向け、システム構築
やデータベースの整備等を併行して進め、部内運営体制の強化を図る。
なお、産科医療特別給付事業が国の事業として適切に事業設計されるよう、厚生
労働省の委託事業として事業設計を進める。
１．加入分娩機関
全国の分娩機関の制度加入状況は、表 1 のとおりである。未加入分娩機関 1 機
関については、日本産婦人科医会と連携し、加入に向けた働きかけを行う。
表１ 加入分娩機関数
分娩機関数
３，１１１

（2023 年 11 月末現在）
加入分娩機関数３，１１０

加入率（％）
９９．９（分娩機関数は日本産婦人科医会および日本助産師会の協力等により集計）

２．次期システムの対応
現行の産科 Web システムは、全国の約 3,100 の分娩機関とネットワークを構築
し、年間約 80 万人の妊産婦情報の管理、20 年にわたる補償金の支払管理等に 15年間使われているが、改修コストが高額であることや、他の小規模システムとデータ連携ができず、非効率な事務対応等が課題となっている。現行システムの課
題解消に向けて、2022 年度に次期システムの要件定義を行い、2023 年 10 月より
次期システム開発に着手した。
次期システムにおいては、現行業務の大きな課題である「縦割り業務であり、業務毎にシステム・データが分断していること」を解消し、「ながれる」「あつめる」「つながる」の３つのコンセプトのもと、各種業務のオンライン化、重複業務の解消、帳票物の統一化、各種データを集約したデータベースの構築等により、事務対応の生産性および品質の向上を実現する。また、次期システムを踏まえ、本制度運営に係る間接経費の削減および適正化を図り、円滑な業務運営を図る。
次期システムのリリースは 2025 年 10 月を予定しているが、2024 年度においては、計画通り詳細要件の確定と、次期システムを利用する分娩機関、委員を対象としたコンセプトブック等を作成し説明を行う。

３．周知・広報等の実施
本制度の補償申請期限は、児の満５歳の誕生日までであり、補償対象と考えられる児が期限を過ぎたために補償が受けられない事態が生じないよう、関係学会・団体、自治体等へ継続的に周知を行う。
自治体の周知に関して、妊産婦および児の保護者等へ制度周知している 913 自治体について、人口 5 万人超の自治体での実施率 61％を 70％達成となるよう取り組む。
４．産科医療補償制度の見直し
今後の制度見直しおよび本制度の安定運営に資する必要な情報を収集する目的として、2023 年度に分娩機関、本制度の補償対象となった保護者、一般の妊産婦向けにアンケート調査を実施した。2024 年度においては、本アンケート調
査の結果を踏まえ、制度見直しの内容の検討を行うため、次回の制度見直しに向けて専門家による検討会を立ち上げる。
５．審査・補償の実施
補償申請された事案について速やかに審査を行い、補償対象事案は迅速に補償金が支払われるよう、引き続き業務の効率化を図って運営する。審査においては、
適正な審査が維持できるよう、将来を見据えた審査態勢の整備に取り組む。また、補償金においては、2029 年までの件数増加への対応として引き続き効率化を図る
ことに加え、長期にわたり支払を継続する中で状況変化が生じている事案もあり、監護実態や損害賠償請求の状況把握を一層強化し、適正な支払いが行えるよう取り組む。
制度開始以降の審査件数および審査結果の累計は、表２のとおりである。
表２ 制度開始以降の審査件数および審査結果の累計（2023 年 11 月末現在）
審査結果

審査

補償対象外

件数

補償対象

補償

再申請可能※

継続審議

対象外
総計

5,456

4,132

1,268

54

2

※審査では補償対象とならないものの、将来所定の要件を満たして再申請された場合、改めて審査するもの（参考）審査が終了した児の審査件数および審査結果（2023 年 11 月末現在）
審査結果

児の生年

審査件数
補償対象

2009 年～2014 年注 1)
注 2)

2015 年

補償対象外

3,048

2,195

853

475

376

99

2016 年注 2)

432

363

69

2017 年注 2)

426

340

86

注 1)補償対象基準は、一般審査は 2,000g 以上かつ 33 週以上、個別審査は 28 週以上かつ所定の要件
注 2)補償対象基準は、一般審査は 1,400g 以上かつ 32 週以上、個別審査は 28 週以上かつ所定の要件※2018 年出生児の補償対象件数は、2023 年 11 月末現在で 321 名

６．原因分析の実施
１）原因分析報告書の迅速な作成
2023 年 11 月末現在で、3,769 件の原因分析報告書を作成し送付している。
コロナ禍の影響等もあり審査結果通知から原因分析報告書送付までの平均日数が長くなっていることから、早期に報告書を概ね 1 年で作成できるよう、原因分析の各工程に要する日数の短縮や工程自体の省略・効率化など作成日数の短縮に向けた取り組みを 2022 年度より実施している。2023 年 4 月から 11 月に送付した報告書の平均作成日数は約 434 日であり、2021 年度送付分の報告
書平均作成日数（約 560 日）から約 126 日短縮したが、更なる日数短縮に向け、引き続き取り組みを継続していく。
２）分娩機関への支援強化
同じ分娩機関での複数事案目の原因分析を行った結果、同じような診療行為等に関し医学的に厳しい評価が繰り返された場合に「別紙（要望書）」を送付して一層の改善を要請している。この対応において、2020 年度より、改善策の策
定や実施に際し分娩機関の要請があれば、日本産婦人科医会（以下「医会」）や
日本助産師会（以下「助産師会」）が支援を行う体制を構築している。2023 年
11 月末時点、医会に関しては、44 件の「別紙（要望書）」送付の際に支援内容の案内を行い、支援取り組みを 2 件実施し、1 件取り組み準備中である。助産師会に関しては、該当の「別紙（要望書）」送付は発生していない。今後も産科
医療の質の向上のため、医会、助産師会と連携して「別紙（要望書）」対応の実効性を高めていく。
３）原因分析報告書等の公表・開示
原因分析報告書要約版（個人や分娩機関が特定されるような情報は記載していない）の本制度ホームページでの公表、および原因分析報告書全文版（マスキング版）や産科制度データの研究者への開示を通じて、本制度の透明性の確保や産科医療の質の向上を図る。産科制度データについては、デー
タ利用の促進を目的に原因分析報告書要約版の「脳性麻痺発症の原因」等を新しい項目として追加し、2024 年からの利用申請の受付を開始する。また、本制度の補償申請および原因分析のために提出された胎児心拍数陣痛図についても、研究目的での利用のための開示に向け検討・準備を進める。

７．産科医療の質の向上に向けた再発防止の実施
１）再発防止に関する報告書の取りまとめ
2023 年 12 月までに公表された 3,796 事例の原因分析報告書をもとに、「第15 回再発防止に関する報告書」を取りまとめ、2025 年 3 月に公表する予定である。
「第 3 章テーマに沿った分析」では、分析対象事例数が増加してきたことな
どから、これまでと同様の分析手法のみではなく、多角的な分析に基づいて提言を行う必要性があり、新たな分析手法を用いて取りまとめる。また、「分析対
象事例の概況」では、本制度の補償対象となった脳性麻痺事例の概況をより把握できるよう、各集計表を改訂する予定である。
２）再発防止および産科医療の質の向上に関する取り組み
今年度取りまとめた「第 14 回再発防止に関する報告書」の別冊として発行した「脳性麻痺事例の胎児心拍数陣痛図紹介集」を、加入分娩機関をはじめ、関係学会・団体等にも周知を行う。本紹介集は、産科・小児科医療関係者向けに実用性のある教育媒体となるよう、胎児心拍数陣痛図の掲載を中心とした構成で作成したことから、関連学会・団体の学術集会や講演会等を通じて効果的な周知を図る。
８.産科医療特別給付事業の事業設計
産科医療特別給付事業が国の事業として適切に事業設計されるよう、厚生労働省の委託事業として事業設計を進める。

【３】EBM 医療情報事業

EBM(根拠に基づく医療)普及推進事業
厚生労働省補助金事業：2024 年度予算額 67,085 千円

EBM 普及推進事業（Minds）は、信頼できる診療ガイドライン等の医療情報提供を通して、患者と医療者の意思決定を支援することを目的とする。2024 年度は、診療ガイドラインの評価・選定・公開・作成支援（患者・市民参画の推進を含む）
を継続し、ICT（情報通信技術）による診療支援や医療 DX に対応できる仕組みづ
くりを継続的に進める。さらに、関連事業・関連団体との事業連携・組織連携を図り、本事業の成果を活用した収益基盤の構築準備・体制整備を推進する。

１．事業の内容（１）診療ガイドラインの評価・選定
国内で出版・発行された診療ガイドラインの検索収集・評価・選定を継続す
る。希望する作成団体に対しては草案の段階での公開前評価を実施する。
（２）診療ガイドラインの公開・診療ガイドラインライブラリの運営選定された診療ガイドラインの書誌情報および許諾が得られた診療ガイド
ラインの本文を Minds ガイドラインライブラリに公開する。本ライブラリの運営方法を根本的に見直すとともに、ガイドラインデータの 2 次利用のあり方の検討・準備を進める。また、ガイドラインの著作権者である各学会・出版社等との組織連携の構築準備および体制整備を進める。
（３）診療ガイドライン以外の指針等の評価・選定方法の調査・開発
日本医療研究開発機構(AMED)※と連携して、予防・健康づくり領域の指針等の作成方法よび評価方法の提案・普及を行う。普及にあたっては診療ガイドラ
インおよび指針等の作成団体である各学会や日本医学会・日本医学会連合等との組織連携を図り効果的・効率的に進める。
※2023 年度収入見込み：7,600 千円、2024 年度収入：未定（４）診療ガイドラインの作成支援・調査
診療ガイドライン作成マニュアルの見直し・更新を必要時に継続的に行い、診療ガイドライン作成の個別相談、作成団体との意見交換会等を行う。GIN（Guidelines International Network）国際会議、GRADE 会議に継続的に参加し、診療ガイドラインに関する最新動向の調査とネットワーク構築を図る。
日本医学会・日本医学会連合、日本医療研究開発機構(AMED)、日本医療政策機構等との連携強化を図り、診療ガイドライン等の作成方法の効果的・効率的な普及方法の検討・準備を行う。

（５）診療ガイドラインの活用促進に向けた体制整備
ICT による診療支援や医療 DX に対応できるよう、診療ガイドラインの標準化を一層推進する。具体的には、用語や様式を整備し、標準テンプレートやフォーマットの開発を進め、さらに、行政および ICT 関連団体等と意見交換・情報共有を行い、具体的な実装体制の整備を行う。
（６）将来にわたる安定した事業運営体制の構築に向けた検討・準備
日本医療機能評価機構内で相乗効果が得られる事業連携の検討・準備を行う。
また、日本医学会・日本医学会連合、日本医療研究開発機構（AMED）、日本医療政策機構、日本医師会等の関連団体との事業連携を計画し体制整備を図る。さらに、本事業の成果を活用した収益基盤の構築準備を進め、上記の事業連携・組織連携を活用した収益化の実現可能性や課題を明らかにした上で、必要な体制整備を行う。
２．運営委員会・部会等の開催（１）運営委員会
・EBM 医療情報事業運営委員会

2回（２）部会等
・診療ガイドライン選定部会
・診療ガイドライン作成支援部会
・診療ガイドライン活用促進部会

4回
3回
3回

（３）専門部会
・診療ガイドライン評価専門部会

16 回（４）その他 WG・検討会等
必要に応じて企画・開催する。

【４】医療事故防止事業
医療事故防止事業については、医療事故の発生予防や再発防止を推進するため、医療事故情報およびヒヤリ・ハット事例情報の収集・分析・提供を一層推進する。
併せて、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業、歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業についても推進する。

Ⅰ．医療事故情報収集等事業

厚生労働省補助金事業: 2024 年度予算額 93,450 千円

１．事業の概要
医療事故の発生予防や再発防止を推進することを目的として、医療事故情報収集・分析・提供事業およびヒヤリ・ハット事例収集・分析・提供事業、医療安全情報提供事業を行う。分析結果は、報告書、年報および医療安全情報として取りまとめ、事業参加医療機関、関係団体、行政機関等に送付するとともに、本事業のホームページへの掲載や記者発表により広く社会に向けて公表する。
また、質の高い医療事故情報の報告や、報告書等の活用促進を目的として、本事業に参加している医療機関における医療安全の担当者等に対する教育・研修等を実施する。
２．医療事故情報収集・分析・提供事業
１）医療事故情報の収集
法令に定める報告義務対象医療機関および事業に参加を希望する参加登録
申請医療機関から、Ｗｅｂ上の専用報告画面を用いて医療事故情報を収集する。
報告された事例を分析するにあたり、医療機関に対し、文書等による問い合わ
せや現地状況確認調査（訪問調査）を行う。
２）医療事故情報の分析
医療安全の専門家等で構成される専門分析班会議を 1～2 か月に 1 回定期的に開催し、収集した医療事故情報の分析および四半期毎に公表する報告書の作成等を行う。報告書の作成においては、様々な角度からテーマを選定し、分析する。
３）情報の提供
収集・分析した内容を、以下の情報としてホームページに公表し、医療提供施設、関係団体、行政機関、国民等に対し、広く提供する。
（１）報告書・年報

事例の集計や分析テーマ、再発・類似事例の分析を掲載した報告書を四半期に 1 回、年報を 1 年に 1 回作成する。四半期毎、1 年毎の集計表を作成し、ホームページや報告書・年報で公表する。
（２）医療安全情報
過去に報告書等で取り上げた特に周知すべき情報をもとに、医療安全情報を毎月 1 回の頻度で作成し、本事業に参加している医療機関および送付を希望する病院にファックスで提供する。また、ファックス以外の情報提供の方法について引き続き検討する。
（３）事例データベース
報告された医療事故情報のマスキング作業を行い、ホームページの「事例検索」に公表する。
３．ヒヤリ・ハット事例収集・分析・提供事業
１）ヒヤリ･ハット事例の収集
ヒヤリ・ハット事例は、医療事故情報と同じくＷｅｂ上の専用報告画面を用いて収集する。ヒヤリ・ハット事例収集・分析・提供事業に参加している全ての医療機関から発生件数情報を、また事例情報については、報告を希望する医療機関から収集する。
２）ヒヤリ･ハット事例の分析報告されたヒヤリ・ハット事例は、医療事故情報と同じく四半期毎に集計
し、医療事故情報と併せて分析する。また、分析テーマを決めてヒヤリ・ハ
ット事例を収集し、テーマの専門分析班において医療事故情報と併せて総合的に分析を行う。
３）情報の提供報告されたヒヤリ・ハット事例は、医療事故情報と同じくホームページや報告書・年報で集計表を公表する。また、事例は「事例検索」に公開する。
４．ホームページの活用
事業の成果物の活用促進のため、ホームページの内容や機能の一層の周知を図る。また、ホームページの「事例検索」において、事例の検索が簡易になる
よう検索機能を強化する。
５．報告項目の変更に伴うシステム改修

2023 年度補正予算額：156,244 千円（全額繰越）

現在の医療を取り巻く環境に対応し、事業参加医療機関が報告しやすい環境

を整備するため、2020 年度より事例報告システムの報告項目などの改修に向けて検討を行った。今年度は報告項目の変更に伴う報告システム（医療機関側）、
管理システム（事務局側）、集計システムの改修を行う。
６．登録分析機関の登録更新
本機構は、2004 年 10 月より医療法施行規則第 12 条に定める厚生労働大臣の登録を受けた登録分析機関として、5 年毎に登録を更新し、本事業を運営している。2024 年 9 月に満 5 年となるため、引き続き登録分析機関となるよう更新の手続きを行う。
７．医療安全に関する研修会の開催・講演等の対応
１）研修会の開催
本事業に参加している医療機関を対象として、研修会を実施する。研修会
は、報告書や医療安全情報などの成果物の解説および、それらの活用促進を図る内容と、医療事故情報やヒヤリ・ハット事例情報の報告の質の向上を図ることを目的とした事故分析の意義や方法等を内容とする。
２）講演の対応
医療機関や関係団体、行政機関等が主催する研修会などにおける講演依頼に対応し、本事業の意義の周知および成果の還元を図る。
８．運営委員会および総合評価部会の開催
本事業の運営に関する審議を行う運営委員会を年 2 回開催する。また、事例の分析や報告書、医療安全情報等の作成に関して、技術的、専門的な観点から検討、支援を行う総合評価部会を年 4 回開催する。

Ⅱ．歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業
厚生労働省補助金事業: 2024 年度予算額 34,565 千円

１．事業の概要
歯科医療事故の発生予防・再発防止を目的として、歯科診療所からヒヤリ・
ハット事例を収集し、分析して情報を提供する。
２．ヒヤリ・ハット事例の収集、分析および提供
2021 年度よりシステムの運用に向けた報告項目などの検討を行い、2022 年度
は実施体制の検討を開始し、システム構築に着手した。2023 年度より参加登録と事例収集を開始している。

１）参加を希望する歯科診療所の登録
歯科診療所へ本事業の周知を行い、本事業への参加を希望する歯科診療所の登録作業を円滑に進める。
２）事例の収集本事業に参加している歯科診療所からヒヤリ・ハット事例を収集する。事例の収集は、Ｗｅｂ上の専用報告画面により行う。
３）情報の分析・提供
歯科医療に精通し、医療安全に関わっている歯科医師等で構成される専門分析班会議を開催し、収集した事例の分析および報告書等の作成を行う。これら
を本事業のホームページに掲載し、医療提供施設、関係団体、行政機関、国民等に対し広く提供する。
（１）報告書収集した事例を集計した報告書を作成し、公表する。
（２）共有すべき事例
特に広く医療安全対策に有用な情報として共有することが必要であると思われる事例を選定し、ポイントを付してホームページに掲載する。
（３）事例データベース
報告された事例は、ホームページの「事例検索」に公表する。
３．ホームページの活用
本事業の成果物の活用促進のため、ホームページの内容や機能の一層の周知を図る。
４．医療安全に関する研修会の開催・講演等の対応
歯科関係団体、行政機関等が主催する研修会等における講演依頼に対応し、本事業の実績や事例報告等について解説することにより、本事業の意義の周知
および成果の還元を図る。
また、提供している情報の活用を促進することや、報告の質の向上を図ることを目的として、本事業に参加している歯科診療所等を対象とした研修会の開催について検討する。
５．運営委員会および総合評価部会の開催
本事業の運営に関する審議を行う運営委員会を年 2 回開催する。また、事例

の分析や報告書等の作成に関して、技術的、専門的な観点から検討し支援する
総合評価部会を年 2 回開催する。

Ⅲ．薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業
厚生労働省補助金事業：2024 年度予算額 53,042 千円

１．事業の概要
医療安全対策の一層の推進を図ることを目的として、薬局から事例を収集し、分析して情報を提供する。
２．ヒヤリ・ハット事例の収集、分析および提供
１）参加を希望する薬局の登録本事業への参加を希望する薬局の登録作業を円滑に進める。
２）事例の収集本事業に参加している薬局から、薬局で発生した事例や、疑義照会等の薬局で発見された事例を収集する。収集はＷｅｂ上の専用報告画面を用いる。
３）情報の分析・提供
薬局業務に精通し、医療安全に関わっている薬剤師等で構成される専門分析
班会議を開催し、収集した事例の分析および半年毎の報告事例を取りまとめた報告書等を作成する。これらをホームページに掲載し、薬局、医療提供施設、関係団体、行政機関、国民等に対し広く提供する。
（１）報告書・年報
報告書は、半年間に報告された事例を集計し、作成、公表する。報告書の作成においては、様々な角度からテーマを選定し、専門分析班会議
で分析を行う。また、年報は、1 年分の事例を集計し、作成、公表する。
（２）共有すべき事例
特に広く医療安全対策に有用な情報として共有することが必要であると思われる事例を、毎月 3 事例選定し、ポイントを付して公表する。
（３）事例から学ぶ
報告書で分析した各テーマについて、代表的な事例とこれまでに報告された類似事例や事例のポイントをまとめたものを「事例から学ぶ」として作成し、公表する。

（４）事例データベース
報告された事例は、ホームページの「事例検索」に公表する。
３．ホームページの活用
本事業の成果物の活用促進のため、ホームページの内容や機能の一層の周知を図る。
４．医療安全に関する研修会の開催・講演等の対応
１）研修会の開催
本事業に参加している薬局を対象として、本事業の実績や事例報告について解説することにより、提供している情報の活用を促進することや、報告の質の向上を図ることを目的として、研修会を開催する。
２）講演の対応
薬局や関係団体、行政機関等が主催する研修会などにおける講演依頼に対応し、本事業の意義の周知および成果の還元を図る。
５．運営委員会および総合評価部会の開催
本事業の運営に関する審議を行う運営委員会を年 2 回開催する。また、事例の分析や報告書・年報等の作成に関して、技術的、専門的な観点から検討し支援する総合評価部会を年 2 回開催する。

【５】認定病院患者安全推進事業
１．2024 年度取り組み方針・計画（概要）
認定病院患者安全推進協議会は、病院機能評価の認定を取得した病院の有志が主体となって、患者安全の推進を目的に 2001 年に厚生科学研究の一環として活動を開始し、2003 年 4 月から評価機構の事業として運営している。
患者安全に関して緊急性の高い課題に応じた部会等を設置し、様々な検討を行うとともに、セミナー等の開催や患者安全推進ジャーナルを発刊するなどの活動を通じて、日本全国の病院における患者安全の推進に寄与することを目指す。
２．2024 年度主要取り組み
１）会員病院の確保
年会費 60,000 円（継続）とし会員病院 1300 病院を確保する。
新規認定病院

初年度年会費無料キャンペーンを継続する。

２）セミナー・フォーラム等の開催
オンラインを中心としたセミナーやフォーラム等を開催し、会員病院からの参加を促し交流の場を提供する。
（１）セミナー等部会、検討会毎に患者安全に係わる課題に応じた原因分析・有効な事故防止策等について、セミナー、シンポジウムを開催するなど、情報共有を図る。
① 部会（薬剤安全部会、検査・処置・手術安全部会、施設・環境・設備
安全部会）のセミナー
・開催：2 回～3 回
・形式：オンライン開催、シンポジウム・グループワークを半数ずつ・参加数見込：シンポジウムは 300 人程度、グループワークは 50 人程度② 教育プログラム部会のテーマ別少人数セミナー
・開催：3～5 回
・形式：オンライン開催中心。ただし内容により対面開催の場合あり
・参加数見込：各 20～50 人程度③ 院内自殺の予防と事後対応に関する検討会の研修会
・開催：1 回
・形式：対面開催
・参加数見込：30～36 人程度

（２）地域フォーラム・特別セミナー
幹事病院が中心となりその地域の特徴を生かして企画・実施することで、地域の患者安全推進につなげる。
・幹事病院：（調整中）
・回数：1 回
・テーマ：調整中
・形式：対面開催
・参加数見込：150 人程度（３）全体フォーラム
部会活動報告会を兼ね、患者安全に関する情報提供を行う。
・回数：1 回
・テーマ：調整中
・形式：オンライン開催
・参加数見込：500 人程度
３）情報発信・活動成果の還元
患者安全ジャーナルの発刊、教育動画の配信、その他の安全情報などを提供する。
（１）機関誌「患者安全推進ジャーナル」の発行
患者安全推進のために必要な情報を、誌面を通じて会員病院に提供する。
・発行回数：通常号：4 号／年度、別冊 1 号／年度（見込）（２）動画の配信
・教育動画（撮り下ろし、5 本）の公開（10 月～翌年 9 月公開）
・セミナー・フォーラム動画の事後公開（オンデマンド配信）（開催後 6 カ
月間公開）（３）提言等・2024 年度各部会計画立案時に決定（４）教育プログラム開発
・2024 年度各部会計画立案時に決定（５）ホームページ
・活動報告、セミナー等案内、動画配信、患者安全に関連する情報の提供

（６）X（旧 Twitter）
・PSP 活動に関するこまめな情報発信（ホームページを補完する位置づけ）
３．事業の質改善の取り組み
・会員病院等外部からの問い合わせへの対応・回答を速やかに行う（現状維持）。
・業務の効率化、および主担当業務の可視化を行う。また、特定の担当者に限らず業務の対応が可能となるように業務を整理する（特に会員病院管理等）。職
員のシステム操作のスキルアップを図る（前年度から継続）。
４．委員会・部会の開催
１）委員会・部会等
事業運営委員会および実務者による委員会（企画調整会議）を開催する。また、5 部会および１検討会を設置し、課題に応じた原因分析・有効な事故防止策等を検討する。
【開催回数】
・事業運営委員会：2 回／年度
・企画調整会議：3 回／年度
・4 部会：各 3 回／年度
・ジャーナル企画部会／4 回）・院内自殺の予防と事後対応に関する検討会：2 回／年度

【６】教育研修事業
１. 2024 年度取り組み方針・計画（概要）
医療の質の向上のために継続的な質改善活動を実現するためには、病院等に所属する個人が医療の質・安全に関わる体系的な知識やスキルを習得し、実践に活かすことが不可欠である。特に、病院機能評価を利用した組織的な質改善活動を
実効あるものとするために、日常のなかで医療の質や安全を継続して高めようとする組織文化の醸成や、それを支える職員の学びの場を確保することは本事業の重要な柱のひとつである。
2024 年度は、既存研修の継続開催に加え、各基礎プログラム修了者が実践に活かすための研修を企画・運営し、活動の場を広げていただく支援を行う。さらに、管理職層を対象とした新規研修について 2025 年度の事業化に向けて準備を進める。
研修の開催は、全国からの受講ニーズに応えるため、2023 年度に引き続きオンライン会議システムや e-learning を活用し、主にオンライン形式により実施する。ただし、学習目的や学習効果に照らして対面形式による開催が望ましい場
合は、社会情勢も鑑み、必要な範囲で適切な開催形式を採用する。
２. 2024 年度主要取り組み
１）「学びの共同体」の提供
本機構が構想する「学びの共同体」通称 JQ-MAP は、さらなる成長を希求する医療者が組織や立場を超えて交わる、まなび(MAnabi)のプラットフォーム(Platform)を志向している（図１）。
病院等に所属する職員の自律的で継続的な学びの場を提供し、多職種で議論を重ね、組織を超えて共同する場づくりを支援する。

図１：学びの共同体

（１）医療クオリティ マネジャー養成セミナー
医療クオリティ マネジャー養成セミナーは病院内の継続的な質改善活
動の中心的な役割を担う「医療クオリティ マネジャー」を養成する研修プ
ログラムであり、2012 年度から開催している。
研修では、医療の質に関する幅広い知識や病院の課題発見・分析スキル、質改善活動を推進するためのマネジメントスキル等を習得した上で自施設の質改善計画を立案し、多職種によるグループワーク等を通じて質改善活動の実践力を高める。
2024 年度は、2023 年度に着手した認定・更新制度との連動を含めた研修
内容の見直しを継続する。
「e-learning＋オンラインライブ」を 2 回開催し合計 144 名の修了者を見込む。さらに、機構内で実施している他事業との連携可能性を探る。
（２）医療対話推進者養成セミナー
医療対話推進者養成セミナーは患者・家族と医療機関の職員との間で生じる問題等について、対話を通じて協働的かつ柔軟な解決を図る「医療コンフリクト・マネジメント」という考え方に基づく研修プログラムである。
認定病院患者安全推進協議会において開発し、2004 年度から「医療コンフ
リクト・マネジメントセミナー」という名称で開始した。2013 年度から、2013 年 1 月に厚生労働省から発出された「医療対話推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針」に準拠し、「医療対話推進者養成セミナー」の名称に変更し、日本医師会と共催で開催している。
研修は、医療対話の基礎知識等を学ぶ総論編とグループワーク・ロール
プレイから対話スキルや対応方法を学ぶ各論編により構成し合計 20 時間以上受講した者を認定医療対話推進者としている。
2021 年度から「e-learning とオンラインライブ」と「e-learning と対面」の 2 種類を開催しており、2024 年度もこれまでと同様に、「e-learning＋オンラインライブ」を 4 回開催、
「e-learning＋対面」を 2 回開催し合計380 人の修了者を見込む。
（３）JQ 医療安全管理者養成研修
JQ 医療安全管理者養成研修は多職種を対象とした医療安全管理者を養成するための e-learning を活用した研修であり、2022 年度から開催している。
当研修は機構が研修の全課程を管理・提供する「個人受講」と、コンテンツの普及・活用の推進のため団体管理者を通じて e-learning コンテンツのみを提供する「団体連携」の 2 種類により教材を配信している。
「個人受講」は、e-learning（35 時間以上）とオンライン会議システム

による参加型研修(6 時間以上)を組み合わせた形式で行っており、2024 年
度も 2023 年度と同様の形式で開催し計 400 名程度の修了者を見込む。
「団体連携」は、従来の団体との契約の継続に加え、新たな医療系団体（看護学校等）へ広報活動を行う。より多くの医療関係者に対して医療安
全教育の質向上を図るための教材提供を進める。
〇 個人受講・形式：e-learning＋参加型研修
・実施回数：e-learning 年 2 回、参加型研修を年 6 回開催
・受講者数見込：計 400 名程度〇 団体連携・2024 年度は 4 団体（セコム医療システム、徳洲会本部、IMS 本部、文化連）との継続契約を見込む。
・さらに、医療法人団体や看護教育を担う教員により組織された団体等
へのヒアリングや提案を通じて、新たな団体との連携および契約締結を目指して広報する。
（４）医療安全マスター養成プログラム
医療安全部門の責任者・専従者を主な対象として、院内の医療安全管理業務における実務と教育の質をさらに高めていくことを目的に開催している。
医療安全管理者としての日々の実践を、基礎講義の受講を通して振り返
り、業務へのさらなる理解を促す基本研修（Day1・Day2）と、より応用的なテーマを自ら考え議論する場としての継続研修（Day3・Day4）を開催する。
〇 Day1・Day2
・形式:e-learning＋オンラインライブ
・実施回数：年 1 回
・受講者数見込：計 50 名程度〇 Day3・Day4
・形式：オンラインライブ＋対面（予定）・実施回数：1.5 年毎開催
・受講者数見込：計 40 名程度（５）フォローアップのための研修開催（１）～（４）の各基礎プログラムを修了した者を対象とした継続的な学びの場として、フォローアップ研修を企画し、オンラインライブまたは対面により開催予定である。
・医療クオリティ マネジャー対象：年 4 回程度

・医療対話推進者対象：年 4 回程度
・医療安全管理者（個人受講修了者と団体連携修了者）対象：年 3 回程度・各修了者共通：年 1 回程度（６）e-learning の効果的運用とコンテンツの充実
現在、（１）～（４）の各基礎プログラムを修了した者を対象とした継続的な学びの場として、動画配信システムを活用して講義動画を配信している。
各基礎プログラム修了者向けに、新たな動画コンテンツを各数本ずつ作成するほか、基礎プログラムで視聴したコンテンツの再配信や、フォロー
アップセミナーの録画配信、他事業で制作した動画コンテンツの利用なども検討し、学習コンテンツのさらなる充実を図る。
２）基礎プログラム修了者を対象とした認定・更新制度
継続的な知識やスキルの習得と維持向上を支援することを目的として、医療クオリティ マネジャーおよび医療対話推進者を対象とした認定・更新制度を運用している。
（１）医療クオリティマネジャーの新規認定・認定更新
基礎プログラム修了後、約 2 年間の質改善活動を実践後、認定の申請、質改善活動の実践レポートの査読および審査部会での審議を経て認定となる。その後 3 年毎に、所定の要件を満たした上で、認定更新の申請を行うことで認定を継続する。
2024 年度の新規認定対象者は 151 名、認定更新対象者は 86 名（合計 237名）。
（２）医療対話推進者の認定更新
基礎プログラム（20 時間以上）の受講により認定となる。その後 3 年毎に、所定の要件を満たした上で、認定更新の申請を行うことで認定を継続する。
2024 年度の認定更新対象者は 455 名。
３）新たな研修プログラムの開発･実施
2023 年度、病院組織の管理職層を対象にした学びの場として新たな研修の開発に着手し、「ケースメソッドで学ぶ病院経営・病院管理をテーマとした研修」
を試行した。
2024 年度はその実績を踏まえて事業計画やコンテンツの開発・改訂を行い、2025 年度の本格稼働・事業化をめざす。

・実施回数：試行研修 2 回※主たる対象は一般病院における副院長層（各安全管理責任者、各部門責任者に相当する者）
３. 事業の質改善の取り組み
１）事業・サービスの品質向上のための検討
講師や受講者、受講させた病院へのアンケートやヒアリングを通して研修内
容や研修運営における課題を可視化・抽出し、改善を図る。
２）受講者管理システムの運用
2023 年度下半期に試行導入した受講者管理システムの検証結果を踏まえ、データの移行や受講者への案内等、本格的な運用を開始する。
マイページ機能を活用し、受講者が自身の個人情報・受講履歴を管理・閲覧できるようにする。受講者・修了者の利便性のみならず、事務局の事務作業（個人情報変更作業や各種確認業務等）の負担軽減の面からもシステムを評価する。
４. 委員会・部会の開催
１）運営委員会
教育研修事業に関わる事項の検討や審議を行う（年 2 回）。
２）教育研修企画部会
継続的に提供している教育コンテンツの改訂や新たなプログラムの開発を行う（年 2 回）。
３）認定・更新審査部会
医療対話推進者や医療クオリティ マネジャーの認定や更新に関わる事項について審議を行う（年 2 回）。
５．特定機能病院管理者研修の実施
厚生労働省補助金事業：2024 年度予算額 12,011 千円

特定機能病院の管理者、医療安全管理責任者、医薬品安全管理責任者、医療機器安全管理者などを対象に特定機能病院管理者研修を実施する。
本研修は、厚生労働省の委託を受けて 2017 年から実施しており、毎年約 370名の参加があった。
2024 年度も公募に応募し採択された場合は、講義コンテンツの追加・修正を図り、初回受講者向けの研修を 3 回開催し、100 名の参加者を見込む。初回研修を受講した方を対象とした継続研修を年 6 回開催し、合計 270 名程度の受講者を見込む。

【７】その他この法人の目的を達成するために必要な事業
１．医療の質向上のための体制整備事業
厚生労働省補助金事業:2024年度予算額 38,103千円

１）本事業の目的
医療の質向上のための体制整備事業は、医療の質向上のための医療の質指標等の標準化・普及、評価・分析支援などを通じて、医療の質向上のための体制を整備することを目的とする。
２）本事業の運営体制（１）運営委員会（医療の質向上のための協議会）
本事業の円滑な実施を図るため、運営委員会（医療の質向上のための協議会）を開催し、必要な事項について審議する（2～4回/年）。
（２）部会
事業内容を具体的に企画・検討・実施するために部会を開催する。また、部会の下に専門的な作業を実施するワーキンググループを設置する（部会4回/年、ワーキンググループ4回/年）。
３）事業内容（１）医療の質向上のための医療の質指標等の標準化・普及
本事業で定めた医療の質指標の標準的な運用や、すでに標準化されたデータを用いた質指標の活用について検討し対応する。また、患者中心性指標である患者経験調査について、標準的な調査項目を設定する。
全国規模のベンチマーク評価であるモデル事業「医療の質可視化プロジ
ェクト（以下「可視化プロジェクト」）を継続実施し、質指標の着実な計測を支援する。
可視化プロジェクトの計測結果の公表について、これまでの検討に沿って対応する。
（２）医療の質指標等の評価・分析支援
可視化プロジェクト協力病院からの疑義照会への対応等を行い、計測活動を支援する。
４）事業基盤の整備
現在策定中の次期 5 か年計画を踏まえ、JQ 他事業との連携による付加価値の創出など、今後の本事業のあり方について関係者間で協議する。

２．ICT を利用した医師国家試験の評価方法の開発と検証のための研究(2024 年度厚生労働科学研究、公募申請中)
１）研究目的現在、我が国における医師国家試験は冊子形式での多選択肢問題（MCQ）で行われており、MCQ は知識の評価には適しているが、技能や態度の評価には充分ではない。本研究は、今後の医師国家試験を改善するために、国家試験に関する包括的な調査研究を実施し、今後の医師国家試験に関連する検討部会における資料として活用できる知見を得るとともに、ICT を活用した医師国家試験を実施する上で必要な事項について適切な提言を行うことを目的とする。
２）これまでの研究成果
厚労科研「ICT を利用した医学教育コンテンツの開発と活用に向けた研究」
を 2021 年度より 2023 年度まで実施して、以下の研究成果をあげている。
・大学の垣根を越えて All Japan で教材作成するため、全国の大学、病院から21 名の参画により、動画、音声ファイルを取り入れた 50 症例の医学教育コンテンツ(意識障害、浮腫等)を作成し、うち 20 症例を公開した。
・医師国家試験の出題基準に基づき、動画、音声ファイルを取り入れた問題を作成し、インターネットを介した CBT 試験システム(TAO)により、2021 年度
は 10 大学、2022 年度は 16 大学、2023 年度は 46 大学でトライアル試験を概ね円滑に実施した。
・試験問題は、動画、音声ファイルを取り入れてより実臨床に近い問題、および診療の流れを評価するための長文形式の問題、臨床推論を評価するために後戻りできない問題等を作成し、技能や態度の評価が可能であることを示した。
３）次年度の研究予定内容
国民から信頼される臨床能力に優れた医師を養成するために、医学教育と医師国家試験の充実を図ることを目標に、「CBT 医師国家試験」「医師の技能･態度の評価」「医師国家試験出題基準」「外国の医学部を卒業した者に対する予備試験等」の 4 つのテーマに関する研究に取り組む。
また、医学教育と CBT 医師国家試験の検証、技能と態度を含む臨床能力の適正な評価方法を開発するとともに、これらに関して提言を行う。
３．国際関係2024 年 9 月にイスタンブール（トルコ）で開催される第 40 回「国際医療の質学会（ISQua） 学術総会」への参加を検討するほか、一昨年度に受審した ISQuaによる IAP（International Accreditation Programme

組織認定と項目認定）での指摘や助言等を踏まえて、引続き組織や事業の改善活動を進めていく。
４．広報活動の推進
評価機構の Web サイト、紙媒体の各種案内、記者会見の開催等により、適時に各事業の情報発信を行う。
５．業務運営の質の向上
評価機構の業務運営全般にわたり、業務の効率性、生産性向上のため IT 技術の活用を含めて継続的な見直しを行う。また、昨年度整備した研修体系を通じて、引き続き人材の育成に注力し、職員の成長を通じて創造的で自由闊達な組織文化の醸成を図る。
６．財務基盤の整備
安定的な事業運営に向けて、引続きキャッシュフロー管理に意を用いるとともに、計画的に特定費用準備資金等を積み立てることにより中長期的な視野で財務基盤を強化して、積極的な事業展開や職員が活力をもって働ける環境の整備に努める。

以上