平成２９年２月定例会

一般質問（概要）
平成２９年３月７日
質問者 ：富田

大阪維新の会府議会議員団の、富田武彦 議員武彦でございます。

通告に従い、5 つの項目について質問を行います。

１ 太陽光パネル及び蓄電池の設置について(1)府内の小中学校への太陽光パネルの整備状況について
私はかねてより、多くの小中学校は市町村の地域防災計画において避難所として指定されていることもあり、災害時の電源確保のためにも太陽光パネルと蓄電池の設置が必要であるということで、平成24年9月議会の一般質問において、府内小中学校への太陽光パネルの整備状況について質問しましたところ、平成23年4月1日現在の整備状況は14.9％とのことでした。
今回改めて確認したところ、平成27年4月1日現在の整備状況は21.1％ということで４年経っても整備があまり進んでいませんでした。そこで、小中学校への太陽光パネルの整備が進んでいない理由について、教育長に伺います。
〈教育長答弁〉

府内小中学校の施設整備については、建物本体の耐震化に加え非構造部材の耐震化も早急に進める必要があり、更に、老朽化した施設の改修が喫緊の課題となっていることから、各市町村がこれらの整備を優先して取り組んだため、太陽光パネルの整備進捗が 6％程度の伸びに留まったのではないかと考えています。

1

〈富田議員 〉(2)グリーンニューディール基金事業についてただいま、教育長から、学校施設の耐震化等の問題から小中学校への太陽光発電設備や蓄電池の整備は、なかなか進んでいない現状について答弁いただきました。
しかし、施設の耐震化等の必要性は理解するものの、太陽光発電設備等は、災害時はもとより、児童・生徒に対する環境教育などでも活用できるものであり、可能な限り多くの小中学校に導入すべきと考えます。
府では、平成25年度から27年度の間、国のグリーンニューディール基金事業により災害時に避難所等となる府有施設や市町村施設等への太陽光パネル等の導入を進めてきたと聞いていますが、市町村の小中学校にはどの程度が導入されたのか、環境農林水産部長に伺います。
〈環境農林水産部長

答弁〉

グリーンニューディール基金を最大限活用するため、少しでも多くの施設に太陽光パネルや蓄電池等を導入したいとの考えから、当初に予定していた公募に加え、発生した設計・工事の入札差金を活用して、事業期間である 3 年間で 3 回の追加公募を実施しました。
その際には、改めて全市町村を対象に説明会を開催し、設備導入のメリット等を丁寧に説明するなど、積極的に応募を働きかけました。
その結果、全体では 107 施設、そのうち小中学校では 9 市町 34 校において、太陽光パネル及び蓄電池が設置されたところです。
〈富田議員 〉
小中学校は災害時の避難所になりうる施設であり、児童、生徒に対する環境教育への活用との観点からも今後も活用すべきものと考えます。
小中学校の設置管理者である市町村においては耐震化や老朽化対策等に多額の予算がかかることから太陽光設備の設置はなかなか進まない状況にあります。大阪府においては、太陽光設備設置にかかる全額の国庫補助金の創設を国に働きかけるととともに、例えば、平常時は民間に屋根貸しするなど、市町村に情報提供していただ
いて、少しでも早く太陽光設備の設置が小中学校に促進されるよう、お願いいたします。
〈富田議員 〉
２．大阪万博50周年の取組みについて(1) 大阪万博50周年の取組みについて21970年に開催された大阪万博が、2020年に50周年を迎えます。
現在、府では、2025年日本万国博覧会の誘致に向けた取組みを進めていますが、太陽の塔をはじめとした70年万博の遺産が府民に愛されつづけ、2020年の東京オリンピック開催時には50周年を迎えるということも忘れられてはなりません。万博記念公園のさらなる知名度向上や、大阪の魅力発信が、2025年万博誘致の機運の高まりにつながるものと思っています。
私は、以前、府民文化常任委員会において、万博50周年の機会を捉え、大阪の文化振興の観点からも、地域の芸術家育成のために万博記念公園を活用してはどうかと提案しました。昨年秋には、おおさかカンヴァス推進事業が万博記念公園で実施され多くの来場者が斬新なアイデアの作品を楽しみ、好評であったと聞いています。
大阪万博50周年に向け、万博記念公園をさらに盛り上げていくべきと思いますが、府民文化部長の所見を伺います。
〈府民文化部長答弁 〉

万博記念公園の魅力創出については、「大阪都市魅力創造戦略 2020」の重点取組である「世界第一級の文化・観光拠点形成・発信」の一つに位置づけており、大阪万博 50 周年である 2020 年に向けて、万博記念公園の魅力に磨きをかけることは非常に重要な取組みであると認識しています。
府が 3 年前に国から公園管理を承継して以降、万博記念公園を盛り上げたいという強い思いで、集客性のある大型イベントの実施や新しく開業したエキスポシティとの連携など様々な取組みを行い、今年度は目標としていた 220 万人を達成する見通しです。
さらに今後、万博のレガシーを活かした取組みとして、「太陽の塔」の常時内部公開を来年 3 月から予定しています。また、新たな文化振興のムーブメントを起こすために来年度から開催する「大阪文化フェスティバル」の記念すべき初年度の中心的会場を、万博記念公園とする予定としております。
2020 年は、「大阪都市魅力創造戦略 2020」の最終年度であり、大阪万博 50 周年でもあります。この大きな節目を目指して、公園が持つ魅力を一層発揮し、賑わいを見せることができるよう取り組んでまいります。
〈富田議員 〉

(2) 大阪万博 50 周年の取組みを活用した大阪の魅力発信について世界第一級の文化・観光拠点形成・発信のため、大阪万博50周年に向けた取組みは重要であるとの答弁をいただきました。
1970年大阪万博のテーマ館であった太陽の塔は、岡本太郎が制作した世界に誇るアート芸術作品として、今なお圧倒的な存在感を示しています。

3

以前、知事に、委員会において第二の岡本太郎を輩出する取組みをしてはどうかと質問したところ「太陽の塔のリニューアルを契機に、若手芸術家を発掘する場として万博記念公園を活用するなど文化公園としてのレベルを一層上げていきたい。」との答弁をいただきました。
万博記念公園のレベルを上げ、世界第一級の文化・観光拠点としていくためには、私としては、そのくらいの大胆なことに取り組んでもらいたいと思っています。そして、大阪万博50周年事業を盛大に行い、発信してほしいと思っており、ひいては、現在、誘致に取り組んでいる2025年万博の関心の高まりにもつながると思います。
大阪万博50周年を大いに盛り上げてほしいと思いますが、知事の所見を伺います。
〈知事答弁 〉

大阪万博50周年の年である2020年は、大阪の魅力を世界に発信する絶好のチャンスと考えます。
万博記念公園が世界に誇れる第一級の文化・観光拠点となるよう、さらにインパクトある取組みを検討していきます。
〈富田議員 〉
知事の発信力に期待をしておりますので、よろしくお願いします。
私としては、府内で芸術家の活動がもっと盛んになり、第二の岡本太郎をぜひとも大阪から輩出してほしいと願っています。例えば、府内各地でアート作品のコンテストの予選を行って、その決勝戦を万博記念公園で行うような仕掛けをできないものかと思っています。2018年の秋には、2025年の大阪万博の誘致が大阪に決定するかどうかがわかります。2年後の2020年の大阪万博50周年には間に合います。
そこで優勝した人には2025年のシンボルを作っていただく、そうすることで、2025年の万博がより世界から注目される。こうしたアイデアを参考にしていただいて、大阪万博50周年に向けた取組みを進めていただくようお願いします。
〈富田議員 〉

３

学校給食費について学校給食費についてお伺いします。憲法第26条では、「義務教育は、これを無償とする。」と規定されています。私は、次の時代を担う人材を育成するための教育にかかる費用は、全て無償にすべきだと考えています。給食についても、義務教育の一環として実施されるものであり、また、食育の観点からも、給食費は無償化すべきであると考えます。
仮に、府内の小中学校の給食費を無償化した場合、概算で年間約300億円の財源が必要であり、無償化するにあたっては、実際に給食を実施している市町村や国におい4ても議論を深めていただく必要があります。
現在、学校給食法第11条では、学校給食の実施に必要な施設及び設備、運営に要する経費以外の部分は保護者の負担とされており、ほとんどの自治体では、保護者から食材費として給食費を徴収しています。
平成25年度に文部科学省が抽出で全国調査を実施した「学校給食費の徴収状況に関する調査」を見ますと、未納額の割合は0.5％、約4千5百万円であり、抽出割合から推計すると、全国で20億円を超える未納があると思われます。また、大阪府の状況を見ますと、未納額の割合は0.2％であり、全国平均を下回ってはいるものの、少なからず未納が生じています。
給食費の未納が生じると、教職員は保護者への督促業務を強いられ、お金が集まらないと、場合によっては食材を安いものに切替える必要に迫られるなど、給食を運営していくために、教職員の負担が非常に大きいと聞きます。このため、大阪市では、今年度から督促を繰返しても納付しない滞納者等を対象に、滞納整理業務を弁護士に委託しています。
学校給食の実施主体は、小中学校の設置者である市町村でありますが、大阪府としても府内の教職員の負担軽減や、安定した給食の実施という観点から、給食費の未納対策を検討する必要があると考えます。
そこで、未納対策のひとつとして、現在、児童手当から給食費を徴収することができる制度があり、この方法が有効であると考えますが、府内の市町村にはあまり広がっていないと聞いています。今後、学校給食費の未納対策として、児童手当からの徴収を府内に広めていくべきであると考えますが、教育長の所見を伺います。
〈教育長答弁 〉

学校給食費の未納については、教職員が電話や家庭訪問により保護者への説明・督促を行わなければならないなど、大きな負担となっており、府内でもほとんどの自治体において未納が生じています。
議員お示しの児童手当から給食費を徴収することができる制度については、平成24 年の児童手当法の改正により、受給資格者である保護者の同意を得て、学校給食費等に充当することができるようになったもので、現在、府内においてこの制度を活用して児童手当から給食費を徴収しているのは 15 の自治体であり、活用していない
市町村からは、その主な理由として、保護者の同意を得ることが難しいと聞いているところです。今後、市町村に対して、児童手当からの徴収制度の周知を図ってまいります。
〈富田議員 〉
教職員の負担を軽減して給食を安定的に実施するために、今できること、それは児5童手当から給食費を徴収することかと思います。ネックは、保護者から同意が得られにくいことにあるとお聞きします。
現在、府内 15 自治体（岸和田市、吹田市、高槻市、貝塚市、守口市、茨木市、寝屋川市、松原市、和泉市、摂津市、高石市、藤井寺市、阪南市、能勢町、太子町）が児童手当から給食費を徴収しているとのことです。大阪府はこの同意が得られている
市町の成功例を公表していただきたき、給食費の未納対策について取組みをお願いしたいと思います。
〈富田議員 〉

４

私立中学校等修学支援実証事業費補助金について(1) 私立中学校等修学支援実証事業費補助金の目的について
平成 29 年度の当初予算案に計上されている「私立中学校等修学支援実証事業費補助金」は、どのような目的で実施しようとしている事業なのか、教育長にお伺いします。
〈教育長答弁 〉

私立中学校等修学支援実証事業費補助金については、私立小中学校等に通う児童生徒のうち、年収 400 万円未満の世帯について、年額 10 万円を私立学校の設置者である学校法人に交付することにより、その授業料負担の軽減を行うものです。
併せて、義務教育段階において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況等について、実態把握のための調査を行うものとされています。

6

本事業は、現在、国会において、政府予算案として審議されているところであり、府においては、全額国庫を活用して行うこととしています。
また、国が行う実態把握のための調査に協力することを補助の条件とする予定と聞いています。
〈富田議員 〉

(2)

私立中学校等修学支援実証事業について

小中学校は義務教育であり、すべての児童生徒は、公立学校に就学できる環境がある中、あえて私立学校を選択していますが、その授業料を軽減するために公費を投入するのはいかがなものか、所見を伺います。
〈教育長 答弁 〉
国において、家庭の経済的負担が大きい年収 400 万円未満の世帯の経済的負担の軽減が必要と判断して、私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業を行うこととされたものです。
府における平成 28 年度の私立小学校の授業料の平均額は、48 万 4 千円、同じく私立中学校は 59 万円となっています。
また、府内私立中学校に在籍する生徒のうち、年収 400 万円未満世帯の割合は、全国と比べて高い状況にあります。
これらを踏まえ、私立小中学校等に通学する世帯の状況を把握する上でも、国庫を活用して府においても事業を実施したいと考えております。
〈富田議員 〉

５

水道事業について7

(1) 今後の水道事業のあり方について
水道管の老朽化については、全国的な問題となっています。大阪市内でも、老朽管の破損事故が発生しており、昨年 10 月には私の地元である東住吉区駒川において、水道管の破損によって、冠水による家屋への土砂の流入や、南港通の一部車線が通行止めになるなど、住民生活に大きな影響がありました。
府内での、耐用年数 40 年を超える水道管の割合は、大阪市で 43.3％と突出していますが、大阪市を除く府内全市町村の平均でも 21.5％となっており、全国平均の 12.1％と比べても高いです。そのため、南海トラフ巨大地震が発生した場合、復旧まで長期化すると予想されます。
将来にわたって、府民に安全な水を安定して供給するためには、健全な経営のもと、適切に水道施設の維持管理を行っていくことが必要です。そのためには、府域一水道の実現による経営基盤の強化を図っていくことが必要であり、府が市町村を指導していかなければなりません。
大阪府では、健康医療部が水道の広域的な計画や許認可などを行っていると聞いていますが、府として今後の水道事業のあり方についてどう考えるか、植田副知事の所見を伺います。

〈植田副知事答弁 〉

戦後、都市部を中心に急速に整備されてきたインフラの老朽化対策は、昨今、国、地方を通した大きな行政テーマになっています。
その中でも、ご指摘の水道については、生命を維持するために必要で、また府民の皆様が直接口にする水を供給するライフラインである点で、他のインフラとは異なる要素を有しています。

8また、特に大阪においては、戦前より、全国に先駆けて水道施設の整備が進んできたことから、他団体に比べて、いち早く老朽化を迎えるという課題を抱えています。
そのような中、安全な水を将来にわたって安定的に供給していくため、これまで、府としても、市町村に対し、施設・設備の計画的な更新が行われるよう中長期の事業計画の策定に向け、技術的支援を行ってきました。
一方で、議員ご指摘のように、市町村においては、人口減少、少子高齢化が進む中、その適正かつ効率的な整備にあたっては、財政的にも、技術的にも、強固な運営基盤を有することが必要です。
その意味で、府域一水道は大変重要な課題と認識しているところであり、府としても、その実現に向けしっかりと取り組んでまいります。
〈富田議員 〉

(2) 水道事業の広域化の進め方について
府域一水道に向けて健康医療部では具体的にどのようなことに取り組んでいこうとしているのか、健康医療部長に伺います。

〈健康医療部長 答弁 〉
府内市町村においては、将来的な水道一元化の必要性は共有しつつも、老朽化した水道管の更新や運営基盤の強化などが喫緊の課題であるとの認識は薄い状況にあります。
そのため、本府としては、府民や市町村に対し、水道事業が抱えるこうした課題に今から手を打たなければ、危機的状況に陥るということを広く周知してまいります。
一方、本年４月に統合する四條畷市等の実際の効果を具体的に示すことで、市町村の統合に向けた動きを加速化させていければと考えております。
また、市町村において、統合効果の試算にあたって必要となる専門的知識を含めた研修会を開催するなど、技術的支援を行っていきます。
こうした取組みにより、府域一水道を推進してまいります。
〈富田議員 〉
府民に安全な水を安く安定して供給するためには、適切な水道管の維持管理が必要です。代表質問において、府域一水道実現のため、府がリーダーシップをはかっていくべきという質問に対し、知事自ら府域一水道の旗振り役をしていただけるとの回答をいただき、心強く思っています。

9

最後に、水道管の維持管理に特化して質問しましたが、維持管理は、道路、橋梁、河川、港湾、上下水道とも、大阪市を含めた府域全体を広域的にみて地域の実情に応じて効率的に分配する仕組みが大切と思っています。まさしくこれは、大都市制度改革であります。都市、広域行政の一元化、二重制度の改革なくしてありません。
ワン大阪の実現、大阪の経済再生、大阪府民の幸せのためにこれからもがんばってまいります。
ご清聴ありがとうございました。

10