経 歴 書（ふりがな）
氏名／性別（いいじま なえ）
飯 島 奈 絵／1994 年／修習 46 期

弁護士登録／修習期
事務所名

堂島法律事務所

住所〒541－0041 大阪市中央区北浜 2－3－9 入商八木ビル 2 階

Tel
FAX
Email
URL

06－6201-4457
06－6201-0362
n a e i i j i m a @ d o j i m a . g r. j p
h t t p s : // w w w . d o j i m a . g r . j p

所属事務所

希望する職種の別（ ☐ 男・■ 女 ）1964 年

生年

基
本
的
事
項

2023 年 9 月 1 日現在

取締役・監査役 いずれも可1983 年 Ranney School 卒業 （米国 New Jersey 州）
1992 年 京都大学法学部卒業
1994 年 最高裁判所司法研修所終了 堂島法律事務所入所
2001 年 Duke University Law School 卒業 （米国 North Carolina 州）
2001－ 2002 年 Kirkland & Ellis 法律事務所勤務 （米国 Washington D.C.）
2002 年－ 堂島法律事務所復帰 パートナー（現任）2003－2018 年 ナビタス株式会社社外監査役・社外取締役

経 歴（学歴，職歴等）

2007－2018 年 京都大学法科大学院実務家教員・客員教授
2012－2017 年 大阪家庭裁判所調停委員
2015 年－ 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ社外取締役（現任）

任
意
的
事
項

2019－2020 年 大阪弁護士会副会長・日本弁護士連合会理事
2021 年－ 株式会社関西みらい銀行社外監査役（現任）2022 年－大倉工業株式会社社外取締役（監査委員等）（現任）
NTT 西日本社社外監査役（現任）2023 年－日本コーポレートガバナンスネットワーク理事
社外役員を現認している場合はその状況（業種/上場非上場の
区別）・株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（非鉄金属／プライム）・株式会社関西みらい銀行（銀行／非上場（りそなホールディングス））・大倉工業株式会社（化学・建材／プライム）
・NTT 西日本（地域電気通信事業／非上場（NTT グループ））
企業法務、国際法務、コンプライアンス

主な取扱業務・分野

事業承継・M&A、個人情報保護、製造物責任、証券取引被害

・日本弁護士連合会：理事、男女共同参画推進本部社外役員 PT 副チーム長、
日弁連広報誌「自由と正義」編集委員会委員
・近畿弁護士連合会：常務理事
弁護士会等における活動歴

・大阪弁護士会：副会長、常議員会副議長、国際委員会副委員長、男女共同参画推進本部本部長代行、綱紀委員会委員、広報委員会委員
・日本仲裁協会大阪支部副支部長、京都国際調停センター運営委員
・大阪府指定出資法人評価等審議会委員、大阪市特定団体経営監視会議委員
・日本コーポレートガバナンスネットワーク理事

資格（日本の法曹以外）
外国語
著作・論文

ニューヨーク州弁護士資格
英語・弁護士として知っておきたい国際企業法務（編著：第一法規）
・東南アジア４か国のコーポレート・ガバナンス（共著：ぎょうせい）他
弁護士登録（1994 年）以来、様々な業種の顧問先様から多種多様な案件をご相談いただきました。パートタイムのインハウス弁護士経験（事務所勤務の傍ら、顧問先様法務部へ週１日通勤）もあり、事業準備段階からの関与、各種規制調査他、企業法務よろず相談を担当し、守備範囲も広がりました。第三者調査委員会の経験もあります。
高校 3 年間、米国の現地校に通いました。また、日本の弁護士資格を取得
後、米国のロースクールへ留学し、ニューヨーク州弁護士資格を取得の上、ワシントン DC の法律事務所に勤務しました。国際案件は、契約交渉・海外進出支援に加え、海外の裁判所・仲裁機関における陪審員裁判・仲裁・調停・仮処分も担当しています。

その他（抱負など）

2003 年から社外役員を務めて参りました。組織改編、業務拡大に関与し、外国現地法人設立時には現地にも出かけ、事業撤退決議にも参与しました。取
締役会・監査役会の他、常勤監査役が出席する各種会議や往査にも可及的に参加し、また、女性活躍にも積極的に関与しています。
2019 年度に、大阪弁護士会（会員弁護士 4700 名、弁護士会職員 100 名）の副会長に選出され、1 年間、大阪弁護士会に常勤し、執行者として組織を運営しました。また、大阪府指定出資法人評価等審議会委員、大阪市特定団体経営監視会議委員、日本コーポレートガバナンスネットワーク理事に就任し、コン
プライアンスを意識しながら、組織を見る目に磨きをかけております。
様々な環境に馴染み、周りの皆様と協力して、柔軟に適切に課題に対処すべ
く心がけて参りました。多種多様な経験と幅広い守備範囲をもって、お役に立てればと存じます。どうぞ、宜しくお願い致します。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

池野 由香里（女 ） 職務上の氏名を使用しています。

生年

１９６６年

弁護士登録年／修
習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

１９９６年 ／４８期
（国籍）

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名

栄光綜合法律事務所・弁護士法人栄光

住所

大阪市中央区伏見町３丁目２番４号
淀屋橋戸田ビル２階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

Tel
Fax
Email

０６－４７０７－１２５１
０６－４７０７－１２５２
ikeno@eiko.gr.jp

URL

https://www.eiko.gr.jp/☐ 取締役のみ

1993 年 10 月
1994 年 3 月
1994 年 4 月
経 歴
任
意
的
事
項

（学歴，職歴等）

1996 年 4 月
2001 年 1 月
2003 年 1 月☐ 監査役のみ

 いずれも可

司法試験合格京都大学法学部卒業
司法研修所入所（第 48 期）
栄光綜合法律事務所にて弁護士実務修習
弁護士登録、栄光綜合法律事務所入所
同事務所パートナー就任
法人化し、「弁護士法人栄光」を設立、社員に就任

社外役員を現任している場合はその状況

倉庫業 監査役 （非上場）（業種／上場・非上場の飲食業 社外取締役補欠 （東京証券取引所プライム市場上場）別）

令和 5 年度版

主な取扱業務・分
野


☐


☐
☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力
その他
（

）

人権委員等
日弁連及び所属弁
護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可
能な外国語

著作・論文
所属学会

 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

・「多重債務とその解決方法」
・「相続問題Ｑ＆Ａ」（栄光双書）
・「社員の勤務態度監視の限界と可能にするための規定例」（ビジネスガイド 2009年 5 月号）
・「パワーハラスメントを争点とする最近の判例の動向」（会社法務Ａ２Ｚ 2009年 11 月号）
・「パワハラとそれに関連する近時の判例」（企業診断 2010 年 2 月号）
・「転勤命令に関する判例の流れ」（企業診断 2010 年 8 月号）
・「高齢者雇用安定法 改正の動向と現行法上の問題点」（会社法務Ａ２Ｚ 2012
年 8 月号）
・「企業における障害者雇用の留意点」（会社法務Ａ２Ｚ 2013 年 8 月号）
・「パートタイム労働法の改正と企業サイドにおける対策」（会社法務Ａ２Ｚ 2015
年 2 月号）
・「実効性のある内部通報制度のしくみと運用」（日本実業出版社）共著
・「海外勤務者における労務管理の注意点」（会社法務Ａ２Ｚ 2016 年 12 月号）
・「同一労働同一賃金ガイドライン案公表で企業が留意すべきポイント」（会社法
務Ａ２Ｚ 2017 年 5 月号）
その他、事務所の HP 掲載の法律記事多数

令和 5 年度版

富士フイルム和光純薬株式会社 生命科学倫理審査委員・ハラスメント委員
ぺプチスター株式会社 コンプライアンス・リスク委員
豊中市特別職報酬当審議会委員
内部通報社外窓口７社を担当（うち上場企業 2 社）

その他
（抱負など）

長年企業側の労働問題を主に取り扱ってきましたが、近年は内部通報の社外窓
口等のコンプライアンスに関連の業務が増えています。
コンプライアンス違反が疑われる事案について調査・意見書作成を多数行っています。
ハラスメント研修は年間１０回以上行っています。
多数の顧問先企業のコンプライアンスにかかわってきた経験を企業経営に活かすことができればと思っています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

いしはら まゆみ

石 原

真 弓（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

1963 年

弁護士登録年／修習期

1997 年 ／ 49 期

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

事務所名

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人大江橋法律事務所

住所〒530-0005
大阪市北区中之島 2-3-18 中之島フェスティバルタワー27 階

Tel
Fax
Email

06-6208-1500
06-6226-3055
mayumi.ishihara@ohebashi.com

URL

https://www.ohebashi.com/jp/

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1986 年 3 月 関西学院大学法学部法律学科卒業
1986 年 4 月 神戸地方裁判所において事務官として勤務（～1988 年 8 月）
1994 年 10 月 司法試験合格
1997 年 4 月 弁護士登録（第 49 期）
1997 年 4 月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 現在に至る
2010 年 6 月 新田ゼラチン株式会社 社外取締役就任（～2018 年 6 月 任期満了退任）
2012 年 4 月 茨木簡易裁判所調停委員就任 現在に至る
2013 年 6 月 森下仁丹株式会社 社外監査役就任（その後、社外取締役
監査等委員） 現在に至る
2016 年 2 月 モリト株式会社 社外取締役就任 現在に至る
2016 年 4 月 オーエス株式会社 社外取締役監査等委員就任 現在に至る2016 年 6 月 エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 社外取締役監査等委員就任 現在に至る
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社、モリト株式会社
オーエス株式会社、森下仁丹株式会社（すべて上場）令和 5 年度版

主な取扱業務・分野






☐
☐
☐

☐
☐

☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
・司法委員
・茨木簡易裁判所民事調停委員）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語・行政書士 ・宅地建物取引士☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

現任を含め、既に 6 社（うち 1 社はいわゆる第三セクター）、15 年以上社外役員としての経験がございます。
社外役員というのは、経験する程に、奥が深く、やりがいのあるお仕事と感じております。
社外役員という、外の人間ではあるものの、自らの会社として、各社とご縁をいただくことで、当該お会社への理解と愛情が深まります。それは顧問弁
護士とは比較にならないほど深いものがあります。
愛情上に、厳しいことをご指摘することもありますが、それにより当該お会
社やその株主の一助となるよう、日々のアンテナ、感性、知識を深めながら、昨今増加傾向にある、「業界の常識、その会社の常識、世間の非常識」とならないよう、微力ながら尽くしたいと願っております。
結婚後、専業主婦を 8 年程やったあとに司法試験に合格、同時に娘を授かりました。その娘が本年結婚したことにより、自分自身の人生も新たな局面

令和 5 年度版

を迎えたように思います。そして、弁護士としての経験だけでなく、一人の主婦、妻、母親としての視点も含めて、社外取締役の業務に邁進したいと存じます。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
うえむら じゅんこ（ふりがな）

植 村

氏名 ／ 性別

淳 子（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９８２年

弁護士登録年／修習期

２００８年 ／６１期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

事務所名
住所

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人関西法律特許事務所〒541-0041
大阪市中央区北浜 2 丁目 5 番 23 号小寺プラザ 12 階

所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況

Tel
Fax
Email

０６－６２３１－３２１０
０６－６２３１－３３７７
uemura@kansai-lp.com

URL

https://www.kansai-lp.com/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

平成 13 年 兵庫県立長田高等学校卒業
平成 17 年 大阪大学法学部卒業
平成 19 年 大阪大学高等司法研究科卒業
平成 19 年～20 年 最高裁判所司法研究所司法修習生（新 61 期）
平成 20 年 12 月 弁護士登録（東京弁護士会）
シティユーワ法律事務所入所（～平成 23 年 9 月）
平成 23 年 10 月 弁護士法人関西法律特許事務所入所（大阪弁護士会）
平成 30 年 1 月～ 弁護士法人関西法律特許事務所パートナー
令和元年 8 月～ 大津市ガス特定運営事業等検証委員会委員
令和 4 年 3 月～ 東洋炭素株式会社 社外監査役
令和 4 年 4 月～ 大阪市工業用水道施設運営事業有識者会議委員

東洋炭素株式会社 社外監査役（カーボンメーカー／東証プライム上場）（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野







会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐

☐
☐

☐


経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他 （不正調査、PFI ほか ）日弁連及び所属弁護士 大阪弁護士会司法委員会
会における活動歴
大阪弁護士会倒産法実務研究会
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）〔著作〕『会社・経営のリーガル・ナビ Q&A』
（共著・民事法研究会）『DIP 型会社更生を検証する II 日本綜合地所（1）日本綜合地所における会
社更生手続』（共著・NBL954 号）『Q&A 東日本大震災後の不動産法務 第 3 回不動産売買契約』（共著・NBL957号）『破産管財 BASIC－チェックポイントと Q&A』
（共著・民事法研究会）〔所属〕
一般社団法人 日本公認不正検査士協会

企業活動に携わり、貢献することのできる弁護士になりたいとの思いで弁護士になりました。
これまで、各種企業法務（企業取引、会社法、労働法一般、M&A、TOB 等）、
事業再生、PFI 等の事業活動に関わる法律業務を中心に携わり研鑽を積んで参りました。
年々企業に求められるコンプライアンスは厳しくなっていますが、コンプラ
イアンスの遵守は、合理的な企業経営に資するものでもあります。各企業のやり方に合った体制を構築し、運用できるよう助言するとともに、法律家として、また女性としてしての視点を生かして、企業の持続的な成長に貢献していきたいと考えております。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（うじいえ まきこ）
（ふりがな）

氏名 ／ 性別

氏家 真紀子（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。

生年

１９８３年
２０１０年 ／

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

６３期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所
大阪市北区西天満４丁目３番２５号 梅田プラザビル４階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況

Tel
Fax
Email

06-6364-2764
06-6311-1074
ujiie@umegae.gr.jp

URL

https://www.umegae.gr.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

２００７年 ３月 大阪大学法学部 卒業
２００９年 ３月 京都大学法科大学院 修了
２０１０年１２月 弁護士登録
２０１１年 １月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 入所
２０１８年 １月 同所パートナー弁護士 就任 （現任）
２０２１年 10 月 株式会社 ORJ 社外監査役
２０２２年 ３月 株式会社アウトソーシング社外取締役（現任）

株式会社アウトソーシング 社外取締役（人材サービス等／上場）（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野


☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士
会社法実務研究会 所属会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語

☐ 中国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

☐ その他（語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報

うちもと（ふりがな）

内本

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

なおこ

奈緒子（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９８１ 年

弁護士登録年／修習期

２００８ 年 ／ ６１ 期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

新世綜合法律事務所
大阪市北区西天満４丁目６番１８号 アクセスビル２階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

０６-６３６４-５６６８
０６-６３６４-４３６９
uchimoto@shinsei-lo.gr.jp

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

２００３年 同志社大学法学部卒業
２００５年 同志社大学大学院法学研究科前期課程修了
２００７年 立命館大学法科大学院終了
２００８年 弁護士登録・新世綜合法律事務所入所

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

独立した立場・視点から、会社のコンプライアンスに資する意見を述べさせていただきます。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

江村 純子（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年1971 年
2007 年 ／ 60 期

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

エートス法律事務所/弁護士法人エートス
大阪市北区西天満３丁目１４番１６号
西天満パークビル３号館７階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

Tel
Fax
Email

06-6365-1728
06-6365-1728
ethos@ethos-law.jp

URL

https://ethos-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

１９９５年３月
１９９５年４月
２００２年３月
２００５年１１月
２００６年４月
２００７年９月
経 歴（学歴，職歴等）
任意
的事
項

東北大学法学部卒業
地方自治体に奉職（行政職）
上記退職
司法試験合格
司法研修所入所（第６０期）
大阪弁護士会登録
エートス法律事務所入所
２０１２年４月～２０１７年６月 公益財団法人非常勤理事
２０１３年～２０１９年３月 公立大学法人内部通報等審査委員会外部委員
２０１６年～現職
茨木市行政不服審査会委員
２０１９年
大阪市包括外部監査人補助者
２０１９年１２月
個人情報保護士認定試験合格
２０２２年４月～現職 大阪府債権特別回収・整理アドバイザー（非常勤）
２０２２年１０月～現職 民事調停官（大阪簡易裁判所、非常勤）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
大阪弁護士会 法規室 嘱託弁護士
行政問題委員会、遺言・相続センター、男女共同参画推進本部 所属）

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

宅建士（旧宅地建物取引主任者）試験合格☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

・「地方公務員のための債権管理・回収実務マニュアル」（第一法規）共著
・「Q＆A 自治体の私債権管理・回収マニュアル」（ぎょうせい）共著
・「離婚事件財産分与実務処理マニュアル」（弁護士法人エートス編集・新日
本法規）
・「不貞慰謝料の算定事例集－判例分析に基づく客観的な相場観－」
（新日本
法規）共著
・
「ヒアリングシートを活用した離婚相談 聴取事項のチェックポイント」（新日本法規）共著
日本マンション学会会員
公益社団法人家庭問題情報センター大阪ファミリー相談室（FPIC）賛助会員

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報

おおいし（ふりがな）

氏名 ／ 性別大石

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

まさみ

賀美（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９６６年

弁護士登録年／修習期

２０１０年 ／ 新６３期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

プログレ法律特許事務所
大阪市中央区伏見町３-２−４ 淀屋橋戸田ビル６階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

０６－６２３１－７３３０
０６－６２３１－７５７５
masamio@tny-legal.com

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況☐ 取締役のみ

 いずれも可1990 年３月 神戸大学法学部卒
1990 年４月 外務省勤務
2008 年３月 大阪大学高等司法研究科修了
2010 年 12 月 最高裁判所司法研修所修了
弁護士登録（大阪弁護士会）
2018 年４月 日本パレスチナ友好協会監事
2018 年６月 大阪教育大学付属天王寺小学校学校評議員（～2022 年 3 月）

2022 年６月（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野☐ 監査役のみ


芦森工業株式会社 （輸送用機器／東証プライム市場）
社外監査役 就任

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版



☐
☐
☐
☐
☐
☐


法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（ 家事）

大阪弁護士会2021 年 4 月 国際委員会 副委員長（現任）
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

 英語

☐ フランス語☐ 中国語

 その他（アラビア語）

中東学会
著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）「家族間事業承継における法制度上の視点」斎藤純編『中東ファミリービジネスの構造と継承の課題』（2019 年アジア経済研究所）

弁護士以外の職務や複数国での海外赴任の経験があります。
会社法務、特に独占禁止法や特商法、貿易管理をはじめとしたコンプライ
アンス関連の案件を複数扱った経験を有しています。
弁護士会主催の研修に留まらず、広く NPO 法人等の主催する独立社外役
員のための研修プログラムを受講する等、企業に求められるコーポレート・
ガバナンスの現況や社外役員として求められる職務についての研鑽を続けています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在（ふりがな）

氏名 ／ 性別

おおつか

ち よ

大 塚

千 代

（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

昭和 46 年

弁護士登録年／修習期

平成 18 年 ／ 59 期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名（原資格国・外国弁護士資格の名称）

大塚法律事務所

住所〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満5-6-26
コーポイセマチ 3 階 304 号室

Tel
Fax
Email

06 － 6365 － 1193
06 － 6365 － 1506
c_ohtsuka@ohtsuka168.onmicrosoft.com

所属事務所（Email・URL は任意）

（登録年）

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可京都大学 工学部 化学工学科 卒業
神戸大学 法学部 卒業

任
意
的
事
項

社外役員を現任している場合はその状況

エスフーズ株式会社（食品 東証プライム上場） 監査役（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐
☐

☐
☐

☐


法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（ 家事、外国人等）

MBS ラジオで放送されている大阪弁護士会のラジオ番組『弁護士の放課後
ほな行こか～』に 2012 年度出演
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（最新 不正競争関係判例と実務〔第３版〕、
代理人のための面会交流の実務、

著作・論文
所属学会

粉体の接触電位差と動的摩擦帯電、金属メッキキャリアと高分子フィルムの摩擦帯電特性

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

お か い

か な よ

岡井 加女代E（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９６７年

弁護士登録年／修習期

２０１１年 ／ ６４期（国籍）（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

招和法律事務所
大阪市中央区瓦町２丁目２番７号 瓦路ビル１０F

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的
事
項

Tel
Fax
Email

06-4708-5413
06-4708-5414
k-okai@showa-law.jp

URL

https://www.showa-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

学歴
大阪大学（旧大阪外国大学外国語学部）卒業
同志社大学法科大学院卒業
カリフォルニア州立大学ヘイスティングス校法学修士（UC Hastings, College of the Law, LL.M）
職歴
招和法律事務所（現在）
小原法律特許事務所

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐


☐
☐

☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会国際委員会所属
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

企業法務に関しては、特に予防法務を中心に、中小の企業に対して、国際的な取引のための契約書作成、契約交渉に関するアドバイスや、コンプラ
イアンスに関するアドバイスを行っています。
役員や社員に対する研修にも力を入れています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

おさむら みさお

長 村 み さ お（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９７４年

弁護士登録年／修習期

平成１９年 ／６０期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

しんせい法律会計事務所
大阪市西区江戸堀 1 丁目 4 番 27 号 プレジールビル 4 階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

06-6443-2121
06-6443-2212
misaosamura@shinsei-lawtax.jp
https://shinsei-lawtax.net☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可平成 8 年 3 月 甲南女子大学文学部英文学科卒業
平成 8 年 4 月 ゴールド・ハウス・インターナショナル株式会社入社（三菱マテリアル株式会社大阪支社貴金属課へ出向）
平成 10 年 三菱マテリアル株式会社へ移籍
平成 19 年 9 月 弁護士登録 鳥取県弁護士会所属
平成 20 年～平成 22 年 鳥取県弁護士協同組合専務理事
平成 22 年～平成 23 年 鳥取県内水面利用調整員会会長
平成 22 年 4 月 大阪弁護士会に登録替
平成25 年 公益社団法人日本青年会議所近畿地区協議会2013 年度財政・規則特別委員会委員長
令和元年 6 月 税理士登録

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野



会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版


☐
☐

☐
☐


☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）
平成 20 年～平成 22 年 日弁連法曹人口問題検討会議 委員
平成 20 年～平成 22 年 鳥取県弁護士会子どもの権利委員会 委員
平成 20 年～平成 22 年 鳥取県弁護士会法教育委員会 委員
平成 21 年～平成 22 年 鳥取県弁護士会男女共同参画推進委員会 副委
員長
平成 21 年～平成 22 年 日弁連全面的国選付添人実現本部 委員
平成 22 年～平成 29 年 大阪弁護士会民事暴力及び弁護士業務妨害対策委員会 委員平成 30 年～現在 大阪弁護士会男女共同参画推進本部 委員
平成 30 年～令和元年 民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会 副委員長
平成 30 年～現在 近畿弁護士会連合会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会 委員
令和 2 年 大阪弁護士会常議委員
令和 2 年～現在 大阪弁護士会法七十二条委員等問題委員会 副委員長
令和 2 年～現在 近畿弁護士会連合会 業際問題及び非弁護士活動対策委員会 委員令和 3 年～現在 民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会 副委員
長

税理士
 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

令和 5 年度版

その他
（抱負など）

建設業、不動産業、サービス業、メーカー、電気工事業等様々な業種の顧
問先の中小企業法務を主に取り扱っています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

かい みなみ（ふりがな）

氏名 ／ 性別

甲斐 みなみ（ ☐ 男 ・ 女）
 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

1976 年

弁護士登録年／修習期

2002 年 ／ 55 期

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）（国籍）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名 甲斐みなみ法律事務所
住所
所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

任
意
的
事
項

（登録年）

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）〒530-0047
大阪市北区西天満 2 丁目 9 番 14 号
北ビル 3 号館 605 号
06-6367-5115
06-6367-5116
http://www.minami-law.jp/
http://kaigo.minami-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1995 年 3 月 同志社高等学校卒業
1996 年 4 月 京都大学法学部入学
2001 年 3 月 京都大学法学部卒業
2001 年 4 月 司法研修所入所（55 期）
2002 年 10 月 弁護士登録（大阪弁護士会）
弁護士法人 FAS 淀屋橋総合法律事務所入所
2003 年 7 月 上記事務所退所，あすなろ法律事務所入所
2007 年 4 月 あすなろ法律事務所パートナー就任
2007 年 9 月 関西学院大学大学院司法研究科非常勤講師就任（2007 年 9 月～2016 年 3 月，2018 年 9 月～2021 年 3 月）
2010 年 3 月 あすなろ法律事務所退所
2010 年 4 月 甲斐みなみ法律事務所設立
2012 年 4 月 事務所名を甲斐・広瀬法律事務所に変更
2021 年 1 月 介護事業会社の社外監査役就任
2022 年 11 月 事務所移転 事務所名を甲斐みなみ法律事務所に変更
社外監査役（介護事業/上場）

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐

☐
☐

☐

（

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故
 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他
介護事故）

大阪弁護士会人権擁護委員会（医療部会・外国人部会）
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能
な外国語

大阪弁護士会子どもの権利委員会
大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター（ひまわり）2014 年 8 月 介護職員初任者研修修了☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

2021 年からご縁があって上場会社の社外監査役に就任しました。
通常の法律顧問としての関わりよりも，より密に，会社の意思・方針決定の場
面に関わらせていただいたり，各担当者からのヒアリングをして会社をより良くするためのご提案をさせていただくなどし，非常にやりがいを感じております。当事者意識をもって，疑問に思ったことは質問させていただき，意見があれば申し上げるよう心がけています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

かのう

じゅんこ

加 納

淳 子

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９７３年

弁護士登録年／修習期

２００７年 ／ 新６０期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人 第一法律事務所〒530-0005
大阪市北区中之島 2 丁目 2 番 7 号
中之島セントラルタワー24 階

Tel
Fax
Email

06-6227-1951
06-6227-1950
kanoh@daiichi-law.jp

URL

https://www.daiichi-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1996 年 3 月 立命館大学 卒業
1996 年 4 月 京都府警 拝命2006 年 3 月 大阪市立大学法科大学院 修了
2013 年 3 月 大手企業出向（～2015 年 8 月）

空調メーカー（社外監査役）上場（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野



会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
 法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
 経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）☐ 特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法☐ 著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
 労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引☐ 海事
 不動産取引☐ 医療事故☐ 欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害☐ 交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害☐ 民事介入暴力
 その他（内部通報、ハラスメント（研修含む））

大阪弁護士会 常議員（平成 28 年度）
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

公認不正検査士☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引」共著（新日本法規出版）『平成 24 年通常国会 重要ビジネス関連法案』共著（ビジネス法務 2012 年 7 月号）「差止請求モデル文例集共著」（新日本法規出版）『新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する労務 Q＆A』(「NBL(New Business Law)」No.1198 2021.7.15 号掲載、株式会社商事法務)

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和5年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和5年8月10日現在（ふりがな）

氏名

／

性別

かみかわ

ともこ

神

朋

川

生年

（▪ 女）

１９６１年
１９９９年

弁護士登録年／修習期

基
本
的
事
項

子

／

修習５１期

事務所名 神川松井法律事務所〒530-0047
住所

ODI法律ビル403

所属事務所（Email・URLは任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

大阪市北区西天満4丁目2番2号

06-6360-7651
06-6360-7652
FZM01237@nifty.com
https://www.kamikawa-law-office.com/

取締役・監査役いずれも可

学歴
1984年

大阪大学理学部生物学科卒業

1992年

大阪大学法学部卒業

1994年

大阪大学法学研究科修士課程修了

1999年

最高裁判所司法研修所修了

2010年

カリフォルニア州立大学ヘイスティングス校（現カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校）卒業（LL.M）
職歴1984-1990年 バイエル薬品株式会社

任
意
的
事
項

経

歴

（学歴，職歴等）

1999年

天野法律事務所

2003年

悠法律事務所設立

2005-2007年

非常勤裁判官（大阪簡易裁判所）

2011-2014年

神川法律事務所設立

2014年

神川松井法律事務所

その他
京都国際調停センター調停人、公益社団法人民間総合調停セン
ター調停人、大阪家庭裁判所調停委員、公益財団法人交通事故紛
争処理センター和解斡旋人（２０２２年まで）、大阪市一般競争
入札評価委員（２００９年まで）、大阪市指定管理者選定委員（２００９年まで）、地方社会保険医療協議会委員（２００９年まで）

令和5年度版

主な取扱業務・分野 企業法務、国際法務、民事訴訟、調停
日本弁護士連合会：
司法制度委員会商事法部会委員、中小企業の国際業務の法的支援WG委員大阪弁護士会：
弁護士会等における活動歴

常議員（２００２年度）総会副議長（２０２２年度）、民法改正問題特別委員会委員（２０２１年まで）、司法委員会副委員長（２０２１年度）、国際委員会委員、 広報委員会委員としてNHKラジオ・関西ラジオワイドの法律解説担当（２００６年から２００８年）
ニューヨーク州法律家協会：
国際委員会委員（２０２２年まで）

資格（日本法曹以外）

外国語
著作・論文
所属学会

ニューヨーク州弁護士、英国仲裁人協会メンバー登録資格取得
英語
破産管財の運用と書式（共著、新日本法規）
デジタルコンテンツ法（共著、商事法務）
知的財産契約の理論と実務（共著、商事法務）
実務家のための逐条解説新債権法（共著、有斐閣）

近年の企業法務では、LGBTQ、ビジネスと人権、SDGs、公益通報者保護など、コンプライアンス（法令遵守）に留まらない幅広
その他（抱負など）

い視野と柔軟な思考が求められているように思います。容易に正解が見つからないこのような問題に対しては、持続可能な組織、
１００年後も社会から必要とされる組織であるためには、今どうすればよいのかという観点から、最善と思われる対応を一つずつ積み重ねるしかないのではと考えています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

川端 さとみ（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。

生年

１９７６
２００４

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

年

年 ／ ５７期（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

小松法律特許事務所
大阪市北区中之島２丁目２番２号 大阪中之島ビル８階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的
事
項

Tel
Fax
Email

０６－６２２１－３３５５
０６－６２２１－３３４４
kawabata@komatsulaw.com

URL

https://www.komatsulaw.com/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可2002 年 3 月 京都大学法学部卒業
2003 年 4 月 第 57 期司法修習生
2004 年 10 月弁護士登録，小松法律特許事務所入所
2008 年 5 月 米ヴァージニア大学ロースクール卒業 LL.M 取得
2010 年 4 月 米ニューヨーク州弁護士登録
2011 年 4 月 立命館大学国際関係学部非常勤講師（～2012 年 3 月）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野


☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版

☐




日弁連及び所属弁護士会における活動歴
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引

知財委員会 副委員長 （R5～）
国際委員会 委員
米ニューヨーク州弁護士
 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

・「日米における特許国内消尽理論～クアンタ事件米連邦最高裁判決(2008･
6･9)を素材にして～」（弁護士小松陽一郎と共同執筆）知財ぷりずむ 2008 年
10 月号 vol.7No.73 経済産業調査会［2008］
・「新判決例研究 均等第 1 要件「本質的部分」の判断～地下構造用丸形蓋（マンホール蓋〕事件控訴審判決について（知財高判平成 23 年 3 月 28 日）」
知財ぷりずむ 10 巻 109 号 33 頁 経済産業調査会［2012］
・「新判決例研究 特許法第 102 条 1 項但書きの推定の覆滅について ―装身具用連結金具事件―（東京地判平成 26 年 3 月 20 日・平成 23 年（ワ）第36583 号）
」知財ぷりずむ 13 巻 147 号経済産業調査会（2014）
・「破産管財ＢＡＳＩＣ」（共著，破産管財実務研究会編著）（民事法研究会，
著作・論文[2014]）
所属学会
・「特許審決取消判決の分析～事例からみる知財高裁の実務～」（大阪弁護士会知的財産法実務研究会編，共同執筆）別冊 NBL No.148
・「なにわ相続道」（共著）/なにわ士業ネットワーク（文芸社[2018]）
・「実施可能要件とサポート要件の関係」（小松陽一郎先生古希記念論文集『特許権侵害紛争の実務－裁判例を踏まえた解決手段とその展望－』
574 頁）［青林書院，2018］
・「特許権の消尽に関する論点の日米比較」（弁護士小松陽一郎と共同執筆）
知財ぷりずむ 2019 年 5 月号 vol.17No.200 経済産業調査会［2019］
・「知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編」（共著）[商事法
務，2022]
・弁護士登録（２００４年）以来、企業からのご相談を中心に多様な案件の中で，様々な経験を積んできました。中でも，知的財産権及び国際取引に関わる案件を多く取り扱っております。また，破産事件の管財人，民事再生事件の監督委員（代理），株主総会検査役といった立場からも企業法務に関わってきました。
その他
・日本で弁護士として２年ほど勤務後、米国のロースクールへ留学し、ニュ（抱負など）
ーヨーク州弁護士資格を取得しました。留学時に各国法曹関係者らと知己を得，現在も交流が続いていることは仕事でもプライベートでも財産となっています。
・今後も研鑽を怠らず，弁護士・女性・親としての立場や留学・仕事で培った多様な視点を生かし，社会に貢献したいと考えております。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

きたむら

ゆりこ

北

百 合 子

村

（☐ 男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９７７年
２００２年 ／

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

５５期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名 グローバル法律事務所
住所〒５３０－００４７
大阪市北区西天満２－１０－２ 幸田ビル４階４０１号室

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

０６－６３６５－６１６４
０６－６３６５－６１５３
kitamura@global-law.gr.jp
https://global-law.gr.jp☐ 取締役のみ

２０００年☐ 監査役のみ

 いずれも可同志社大学法学部法律学科 卒業

２００２年 弁護士登録
グローバル法律事務所 入所
経 歴（学歴，職歴等）

２００５年 同志社大学法科大学院 非常勤講師
２００７年 法律事務所オーセンス 入所

任
意
的
事
項

２００９年 グローバル法律事務所 復帰
２０２０年 茨木市固定資産評価審査委員会委員 就任

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

 会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）☐ 事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護 契約法・商取引
 債権保全・債権回収
 公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
 法人倒産（会社更生・民事再生を含む）☐ 経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）☐ 特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
 著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
 労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引☐ 海事
 不動産取引☐ 医療事故 欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
 交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害☐ 民事介入暴力
☐ その他
（
）

広報委員会
日弁連及び所属弁護士 子どもの権利委員会
会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「会社の法律がなんでもわかる本」 日本実業出版社 共著

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

弁護士になってから２０年が経ちました。この間 ３人の子を出産し、育てながら徐々に仕事に復帰しています。
訴訟案件に携わることが多かったですが、近時は、会社の法務部の中で業務を担当したり、自治体の行政委員会の仕事をさせて頂いております。
またこの度、上場企業（サービス業）の社外取締役のお話を頂戴し、就任予定です。
私が社外役員をやらせて頂くことにより、法的な見地から適切なガバナンスを実現することはもとより、御社に新しい風を吹き入れ、女性社員の皆様も伸
び伸びと力を発揮され、御社のさらなる発展の一助になれば幸甚です。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（こにし はなこ）（ふりがな）

小西 華子

氏名 ／ 性別（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９８１年
２００９年 ／

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

５８期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

竹林・畑・中川・福島法律事務所〒５３０－００４７
大阪市北区西天満６－７－２ SR ビル梅新３階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

06-6365-1097
06-6365-1296
h.konishi@thnflaw.com

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

平成１５年１１月 司法試験合格
平成１６年３月 東京大学法学部卒業
平成１７年１０月 司法修習終了
検事任官
平成２１年３月 検事退官
平成２１年５月 弁護士登録、竹林・畑・中川・福島法律事務所入所
平成３１年１月 同事務所パートナー就任

タイガースポリマ―株式会社（製造業・東証スタンダード市場）（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力
その他（
労働問題特別委員会委員
平成２９年度及び平成３０年度 大阪弁護士会企画調査室嘱託）

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

新日本法規出版「女性社員の労務相談ハンドブック」（共著）
新日本法規出版「ハラスメント該当性の判断」
（共著）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

さかもと よしこ

坂本 佳子（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

1982 年

弁護士登録年／修習期

2012 年 ／ 65 期
（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

新谷・須田・坂本共同法律事務所

住所〒530-0047
大阪市北区西天満 4-6-19 北ビル 2 号館 407 号

Tel
Fax
Email

06-6365-1317
06-6312-5709
sakamoto@queen.odn.ne.jp

所属事務所（Email・URL は任意）

URL
希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

平成 21 年３月 東北大学法科大学院卒業
平成 23 年 9 月 司法試験合格
平成 24 年 12 月 弁護士登録（65 期）

任
意
的
事
項

社外役員を現任している場合はその状況

現在、上場会社（飲食業）の社外取締役（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

☐☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版

☐
☐
☐

☐
☐

☐


日弁連及び所属弁護士会における活動歴

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（民事一般、刑事事件）
2013 年～現在 大阪弁護士会人権擁護委員会所属
2020 年～現在 大阪府人権擁護委員

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語

☐ 中国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

☐ その他（語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（さわ ゆみ）（ふりがな）澤

氏名 ／ 性別

由美（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。
生年1967 年
1997 年 ／ 49 期

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

澤・・太田法律事務所
大阪市中央区北浜２－１－３ 北浜清会館ビル４階

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

Tel
Fax
Email

06-6202-3116
06-6202-3126
sawa-law@proof.ocn.ne.jp

URL

https://www.sawaota.com☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可大阪府立三国丘高等学校卒業
東京大学法学部卒業
経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

1997 年～ 大阪弁護士会登録
2013 年～2017 年 国税不服審判所審判官（特定任期付職員）
2020 年～ 立命館大学大学院法学研究科授業担当講師（現任）2021 年 6 月～ 監査等委員である取締役 （製造業（その他製品）／東証ス
タンダード市場上場）

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）
 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力
その他
（

）

常議員会
綱紀委員会
日弁連及び所属弁護士
司法修習委員会
会における活動歴
公益活動推進委員会 etc

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な外国語

近畿税理士会東支部 税理士登録☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語

租税訴訟学会

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

☐ その他（語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ 女）

しおたちえこ塩田千恵子（ふりがな）

氏名 ／ 性別（ ○ ） 職務上の氏名を使用しています。
（該当する場合には○を付けて下さい。）

生年

昭和・４８
平成１２

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

事務所名
住所

年

年

／

５３期

（登録年）

（国籍）

プログレ法律特許事務所〒541－0041
大阪市中央区伏見町 3 丁目 2 番 4 号 淀屋橋戸田ビル 6 階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

Tel
Fax
Email

０６－６２３１－７３３０
０６－６２３１－７５７５
shio-chie@cam.hi-ho.ne.jp

URL

http://homepage3.nifty.com/matsumura-lo/□取締役のみ□監査役のみ■いずれも可1997 年 東京大学法学部卒業
2000 年 大阪弁護士会に弁護士登録
2002 年 4 月～2010 年 3 月 八尾市職員倫理委員会委員
2010 年 プログレ法律特許事務所のパートナーに就任
2014 年 4 月～現在 特許庁特許等取得活用支援事業 窓口知財専門家
2015 年～2019 年日本弁理士会特定侵害訴訟訟代理業務研修講師（商標）2015 年 2 月～2020 年 3 月 寝屋川市介護保険制度等苦情調整委員
2015 年 4 月～現在 大阪市 PFI 事業検討会議委員
2015 年度～2020 年度 ㈳日本知的財産協会関西上級コース講師（不競法）
2016 年 12 月～現在 門真市行政不服審査会委員・門真市情報公開審査会
委員・門真市個人情報保護審査会委員
2018 年 7 月～現在 あんしんさぽーと事業契約締結審査会委員
2019 年 4 月～2020 年 3 月本知的財産仲裁センター関西支部運営委員長
2019 年 12 月～現在 大阪府立上方演芸資料館運営懇話会委員
2020 年
日本知的財産仲裁センター関西支部支部長
2022 年 3 月～現在 工業所有権審議会委員・弁理士審査分科会委員
監査役 2018 年 4 月～現在

プラントエンジニアリング/非上場

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）


☐



☐


☐
☐
☐

☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）
大阪弁護士会 高齢者障害者総合支援センター運営委員
大阪弁護士会 知的財産委員会 委員
大阪弁護士会 男女共同参画推進本部 運営委員
2018 年 6 月～2021 年 5 月 日本弁護士連合会 「日本知的財産仲裁センター」の事業に関する委員会

特になし
英語（若干の読みであれば）
日本工業所有権法学会
・「不正競争の法律相談Ⅱ」共著（平成 28 年 4 月発行 小野昌延・山上和則・松村信夫編 （株)青林書院）
・ 【シリーズ】種苗法の国際比較 7「オーストラリアにおける品種保護体制」（平成 30 年 10 月） 種苗法研究会 L&T81 号、民事法研究会
・「判例と実務シリーズ(No. 499) 「サックス用ストラップ事件商品の形態のモ
デルチェンジ時の不競法 2 条 1 項 3 号の保護期間と侵害商品との実質的同一性の判断方法 」（令和元年）知財管理 69 巻 11 号 1589 頁
・「最新著作権関係判例と実務」（第２版） 共著 （令和元年 12 月発行）
・知的所有権問題研究会編、（株）民事法研究会商標・意匠・不正競争判例
百選[第 2 版]「検索連動型広告〔石けん百貨事件〕」（令和２年） 茶園成樹・
田村善之・宮脇正晴編、有斐閣
・「知的財産契約の実務 理論と書式（先端技術・情報編）」（令和４年５月発行）大阪弁護士会知的財産権法実務研究会編、㈱商事法務
・「最新特許侵害訴訟判例と実務」 共著（令和 5 年 8 月発行）知的所有権問
題研究会編、（株）民事法研究会
これまで取り組んできました知財に関する訴訟や予防法務等の経験や、破産管財人や行政における外部委員の経験を活かし、企業の知財保護及びリスクマネジメント、コンプライアンスの観点から、企業の活動に貢献することができればと考えております。
また、自らも社外役員の経験を積むことにより、研鑽を積み、成長することができれば幸いです。

令和 5 年度版
※ 任意的事

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

しま

島

お
AE

尾
AE

え
AE

恵
AE

り
AE

理
AE

E

（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９６３年
１９９４年 ／

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

（国籍）

４６期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名 ライオン橋法律事務所

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別〒５４１－００４１
大阪市中央区北浜２－１－２１北浜ゲイトビル９０１号

Tel
Fax
Email

０６－４７０６－８５３９０６－４７０６－８５２９
shimao@lion-law.com

URL

http://www.lion-law.com/☐ 取締役のみ

 監査役のみ☐ いずれも可１９８１年 神戸女学院高等学部 卒業
１９８６年 京都大学法学部 卒業

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

大阪簡易裁判所調停委員
大阪府男女共同参画施策苦情処理委員
堺市自殺対策連絡懇話会委員
西宮市情報公開・個人情報保護審査会委員
大阪府情報公開審査会委員
大阪府入札監視等委員会委員
読売テレビ番組審議会委員
元大阪府セクシュアル・ハラスメント専門相談員
元摂津市男女共同参画推進委員

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴☐ 会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）☐ 事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護☐ 契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収☐ 公益通報（内部通報を含む）☐ 法人倒産（会社更生・民事再生を含む）☐ 経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）☐ 特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法☐ 著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争☐ 労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引☐ 海事
 不動産取引☐ 医療事故☐ 欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
 交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害☐ 民事介入暴力
 その他（ハラスメント、犯罪被害者支援、離婚、相続）
2007 年～現在 日本弁護士連合会 男女共同参画推進本部事務局員
2008 年
日本弁護士連合会 両性の平等に関する委員会副委員長
2012 年
大阪弁護士会 人権擁護委員会委員長
2012 年
近畿弁護士会連合会 人権擁護委員会委員長
2016 年
大阪弁護士会 常議員
2017 年
大阪弁護士会 副会長
2017 年
近畿弁護士会連合会 常務理事
2018 年
大阪弁護士会 男女共同参画推進本部本部長代行
2023 年
近畿弁護士会連合会 男女共同参画推進連絡協議会座長
2023 年
日本弁護士連合会 常務理事

資 格
（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「性暴力と刑事司法」信山社(共著)「セクシュアル・ハラスメントとセクハラ防止規程の概要」(日弁連研修叢書
現代法律実務の諸問題平成 22 年度研修版)「Ｑ＆Ａ 災害をめぐる法律と税務」新日本法規出版（共著）ジェンダー法学会所属

その他（抱負など）

社外の独立した立場から率直に意見を述べ、 企業の健全な発展に貢献したいと思います。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

すえなが

たかこ

末

京

永

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）子（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年１９６７ 年
１９９７年 ／ ４９ 期

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

アーカス総合法律事務所

住所

大阪市北区西天満 5 丁目 1 番 9 号
大和地所南森町ビル 9 階

Tel
Fax
Email

06-6362-5900
06-6362-5901
suenaga@arcus-law.com

URL

http://arcus-law.net

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

中央大学法学部法律学科卒業
司法修習を経て弁護士登録
柏木泰英法律事務所入所
ふたば法律事務所開設
現在、アーカス総合法律事務所を共同経営

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野



会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版





☐


☐
☐

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

子どもの権利委員会所属
日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

デジタルコンテンツ法（大阪弁護士会知的財産法実務研究会編 共著)
知的財産契約の理論と実務（大阪弁護士会知的財産法実務研究会編 共著)
医療過誤事件マニュアル（大阪弁護士会医療過誤事件マニュアルプロジェクトチーム編 共著)
共同研究開発契約の理論と実務（NBL 連載共著 担当第 5 回開発成果の利用・管理・権利行使・改良発明）
特別縁故者をめぐる法律実務(新日本法規出版 共著)

契約、会社法手続、労使紛争、M＆A を含む事業承継などの中小企業法務に携わっています。裁判所での紛争解決に必要な、紛争の実態を客観的に把握し、第三者である裁判官の判断を予測する力は、顧問先企業と取り組む予防法務にも有効で、好評いただいています。
企業内部の問題や外部環境の客観的把握、想定できる企業の選択とその是非を見極める価値判断を適切に行い、取締役会での議論を始めとする、
コミュニケーションによる問題意識共有と選択という手続過程を重視し、企業価値の向上に取り組みたいと考えています。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在（ふりがな）

氏名 ／ 性別

すぎやま

えり

杦 山

栄 理

（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９７５年

弁護士登録年／修習期

２００１年 ／ ５４期（国籍）（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

はばたき綜合法律事務所〒530‐0047
大阪市北区西天満４丁目８番１７号 宇治電ビルディング１１階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

Tel
Fax
Email

06‐6363‐7800
06‐6363‐8200
sugiyama@habataki‐law.jp

URL

http://www.habataki‐law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1999 年 3 月 神戸大学法学部法律学科 卒業
2001 年 10 月 弁護士登録（大阪弁護士会）
はばたき綜合法律事務所入所
2008 年 11 月 金融庁入庁（任期付職員）
検査局総務課 金融証券検査官
2010 年 1 月 検査局総務課 専門検査官
2010 年 6 月 検査局総務課 専門検査官兼総務企画局政策課課長補佐（2010 年 12 月まで）
2013 年 7 月 はばたき綜合法律事務所 パートナー（現任）2017 年 10 月 大阪簡易裁判所 民事調停官（非常勤裁判官）（2021 年 9 月まで）
2022 年 4 月 神戸大学大学院法学研究科 法曹実務教授（現任）2018 年 6 月～ 東証プライム上場企業（輸送用機器製造業）の社外監査役
2023 年 6 月～ 東証プライム上場企業（サービス業）の社外取締役


会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版

☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐


法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力
その他（ 銀行法務、生命保険法務）2015 年 4 月 弁護士業務改革委員会委員（2021 年 3 月まで）
日弁連及び所属弁護士 2015 年 4 月 男女共同参画推進本部委員（現任）会における活動歴2017 年 12 月 専門分野登録制度立上げワーキンググループ委員（2019 年
3 月まで）
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会

金融法学会 会員
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 正会員
日本ＣＳＲ普及協会近畿支部 事務局員

その他

弁護士業務における主な取扱分野は、企業法務（株主総会，代表訴訟等会社
経営一般）、銀行法務、生命保険法務、個人情報保護、内部通報・不祥事対
応、M＆A 及び一般民事事件です。
金融庁専門検査官、民事調停官、法曹実務教授といった弁護士業務以外の多様な職務経験も活かしつつ、コーポレートガバナンス、リスクマネジメ
ント、コンプライアンス、不祥事対応等について適時適切な助言をさせていただくことで、企業様の中長期的な企業価値の向上に少しでも貢献できる
よう、日々研鑽に励みたいと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。

（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

たかせ ともこ高 瀬 朋 子（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年

1971
2000

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

年

年 ／

52 期

（登録年）

事務所名

アーカス総合法律事務所

住所

大阪市北区西天満 5-1-9
大和地所南森町ビル 9 階

Tel
Fax
Email

06-6362-5900
06-6362-5901
office@arcus-law.com（原資格国・外国弁護士資格の名称）

所属事務所（Email・URL は任意）

URL
希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

http://arcus-law.net/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

平成 2 年 3 月 大阪府立大手前高等学校卒業
平成 2 年 4 月 中央大学法学部法律学科入学
平成 6 年 3 月 中央大学法学部法律学科卒業
平成 9 年 10 月 第二次司法試験合格
平成 12 年 4 月 弁護士登録（大阪弁護士会）、勤務弁護士として各種業務を取り扱う
平成 12 年 9 月 宅地建物取引主任者試験合格
平成 14 年 4 月 大阪市中小企業支援センター「あきない・えーど」サポート
メンバー（法律）（～平成 18 年）
平成14 年12 月 経済産業省近畿経済産業局企画「ベンチャー企業の倒産・廃業時における対応策の研究とその知識の有効活用に関する調査研究」
研究会委員（～平成 15 年 3 月）
平成 17 年 10 月 大阪市産業創造館指定管理予定者選定委員会委員（～平成 17 年 12 月）
平成 21 年 6 月 仲裁人として、社団法人日本仲裁人協会登録（関西支部事
務局次長）
平成 21 年 9 月 むらたふたばたかせ法律特許事務所（パートナー弁護士に就任）
平成 22 年 10 月 非常勤裁判官（家事調停官）任官（～平成 26 年 9 月）
平成 25 年 5 月 アーカス総合法律事務所に名称変更（～現在）令和 5 年度版

社外役員を現任している場合はその状況

化学工業／上場（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野




☐

☐
☐
☐

☐
☐

☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事☐ 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会国際委員会（平成 16 年－現在）
日弁連及び所属弁護士
平成 31 年 4 月―令和 3 年 3 月国際委員会委員長就任
会における活動歴
大阪弁護士会公害対策委員会（平成 18 年－現在）
大阪弁護士会国際委員会ハーグ条約特別委員（平成 23 年－現在）
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（

語）

著作・論文
所属学会

「最新不正競争関係判例と実務第 2 版」民事法研究会 分担著
再チャレンジ学習支援システム構築事業「在宅ワーカー学習支援ソフト」
法律知識監修「特別縁故者をめぐる法律実務―類型別のポイントと書式―」新日本法規出
版 共著「法務・税務からみた相続対策の効果とリスク」新日本法規出版 分担著「渉外離婚事件の基礎」青林書院 分担著
日本環境法政策学会
社団法人日本仲裁人協会
LAWASIA 会員

その他

ステークホルダーの利益を考え、コンプライアンスと企業経営の両立を目指します。

（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

たけ

だ

ち

ほ

竹

田

千

穂

（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９７３

２００１ 年 ／ ５４ 期

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）（国籍）

希望する職種の別

経 歴
任
意
的
事
項

（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名

弁護士法人三宅法律事務所

住所〒５４１－００４２
大阪市中央区今橋３－３－１３
ニッセイ淀屋橋イースト１６階

所属事務所（Email・URL は任意）

年

Tel
Fax
Email

０６－６２０２－７８７３
０６－６２０２－５０８９

URL

https://www.miyake.gr.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

平成 10 年
平成 13 年
平成 17 年～平成 20 年
平成 20 年～平成 24 年
平成 25 年～現在
平成 27 年～平成 31 年
平成 29 年～令和 3 年
平成 30 年～令和 4 年
令和元年～令和 4 年
平成 2 年～現在
令和 4 年～現在
令和 5 年～現在

 いずれも可京都大学法学部卒業
司法修習修了、弁護士登録
甲南大学法科大学院非常勤講師
大阪府公金管理アドバイザー
大阪府財務マネジメント委員
株式会社関西アーバン銀行社外取締役
東大阪市男女共同参画審議会委員
大阪簡易裁判所民事調停官
京阪神ビルディング株式会社社外監査役
ニチダイ株式会社社外取締役（監査等委員）
京阪神ビルディング株式会社社外取締役
ダイハツディーゼル株式会社社外取締役

京阪神ビルディング（オフィスビルの賃貸業／東京証券取引所プライム市
場に上場）
株式会社ニチダイ（自動車部品の製造販売／東京証券取引所スタンダード
市場に上場）
ダイハツディーゼル株式会社（船舶用エンジンの製造販売／東京証券取引所スタンダード市場に上場）

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野


☐


☐
☐


☐
☐


☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

令和 4 年～現在 大阪弁護士会 男女共同参画推進本部 事務局長
日弁連及び所属弁護士 令和 3 年～令和 5 年 大阪弁護士会 司法修習委員会 副委員長
会における活動歴
令和 5 年～現在 大阪弁護士会 常議員
令和 5 年～現在 大阪弁護士会 五月会 筆頭副幹事長
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

・「定期保険特約満了と高度障害状態該当性」 保険事例研究会レポート第177 号 生命保険文化センター（2003）
・「ファイル交換ソフトの法的問題に関する若干の考察」 『ファイル交換技術に関する法的問題点についての論文集』（共著） 日本弁理士会近畿支部（2005）
・『組合せ自在 定款の作り方とモデル文例集』（共著） 日本法令（2006）
・『知的財産契約の理論と実務』（共著） 商事法務（2007）
・「応用美術が『美術の著作物』として著作権法上保護されるための判断基準」『最新判例知財法 小松陽一郎先生還暦記念論文集』 青林書院
（2008）
・「管轄（１）－国内裁判管轄」 『特許権侵害紛争の実務－裁判例を踏まえた解決手段とその展望－ 小松陽一郎先生古稀記念論文集』 青林書院
（2018）

独立性を保ちつつも、今までの弁護士業務で培った知見及び社外取締役・社外監査役としての経験を活かして経営者と対話し、企業の健全な成長のサポートをさせていただければと存じます。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）
つじ

じゅんこ

辻

淳子

（ ☐男 ・  女）

☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年1964 年
2000

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

（国籍）

事務所名

年 ／

53 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

辻法律特許事務所〒５３０－００４７

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

住所

大阪府大阪市北区西天満４丁目３番１８号
MF 西天満ビル１０階

Tel
Fax
Email

06-6361-2880
06-6361-2881

URL

http://www.tsujilaw.com☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可京都大学理学部卒業
住友化学株式会社勤務
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所勤務

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）1999 年 大阪大学法学部第３学年修了・最高裁判所司法研修所入所
2000 年 弁護士登録
2002 年 ワシントン大学（シアトル）ロースクール修士修了，ＬＬ．Ｍ．取得
2003 年 京都大学大学院医学研究科知的財産経営学コース非常勤講師（～2007 年）
2012 年 弁理士登録
2015 年 特許庁工業所有権審議会臨時委員，委員（～2023 年 5 月）
2015 年 辻法律特許事務所開設
2019 年 内閣官房 健康・医療戦略推進専門調査会委員（～現在）
2019 年 ㈱ ヒラノテクシード（東証スタンダード）社外取締役，監査等委員（～2023 年 6 月）
2021 年 国際知財司法シンポジウム，法務省プログラムコメンテーター
2023 年 同志社大学大学院法学研究科 非常勤講師 （2023 年 9 月～）

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

 会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
 個人情報保護  契約法・商取引
 債権保全・債権回収
 公益通報（内部通報を含む）
 経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
 特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
 著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
 国際的商取引  不動産取引  欠陥商品・製造物責任［日弁連］
・知的財産センター委員（2017 年 6 月～現在）［大阪弁護士会］
・大阪弁護士会常議員（2016 年度）
・知的財産委員会副委員長（2012 年 4 月～2016 年 3 月）
・知的財産委員会委員等（現在）

弁理士

英検１級

G 検定（日本ディープラーニング協会）

 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）［主な著作・論文］
・『知的財産契約の実務 理論と書式 （先端技術・情報編）』共著，商事法
務，2022
・「種苗法の一部を改正する法律案の検討」知的財産紛争の最前線 No.6，
Law & Technology 別冊, 103-113 頁，2020
・「AI・ＩｏＴ関連発明の適切な保護について」共著，パテント 72 巻 14 号 59‐65
頁，2019・『農林水産関係知財の法律相談Ⅰ』共著，青林書院，2019
・「～ソフトウェアの生産譲渡等が装置の発明の間接侵害に該当するとされた事案～」知財ぷりずむ 17 巻 202 号 31-44 頁，2019
・『特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ』共著，青林書院，2019
・「最近の特許審決取消訴訟裁判例にみる医薬発明の『顕著な効果』」LES
JAPAN NEWS 58 巻 3 号 79-89 頁，2017
・『商標の法律相談Ⅱ』共著，青林書院，2017
・『不正競争防止法〈改訂版〉ｺﾝﾒﾝﾀｰﾙ』共著，レクシスネクシス・ジャパン，
2014
・「Myriad 米国連邦最高裁判所判決（2013.6.13）～遺伝子特許の特許保護対象としての適格性～」知財ぷりずむ 11 巻 131 号 84-99 頁，2013
・『知的財産権・損害論の理論と実務』別冊ＮＢＬ共著，商事法務，2012
・『知的財産契約の理論と実務』共著，商事法務，2007
・「大学発ベンチャーと特許の行方」分子心血管病 5 巻 6 号 95-99 頁，2004［所属学会等］
・弁護士知財ネット
・日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（MID コース修了）

その他（抱負など）

これまでの会社員，弁護士，社外役員としての経験や，社会及び技術への関心を活かして，この変革期における会社の経営と発展に貢献したいと考
えております。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ てらだ あすか ）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

寺

田

明 日 香

（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９７４年
２００１

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

住所
所属事務所

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

５４

（登録年）

（国籍）

事務所名

（Email・URL は任意）

年 ／期
（原資格国・外国弁護士資格の名称）

Ｎ＆T 法律事務所
大阪市中央区北浜 3－1－21 松崎ビル 8 階
０６－４７０７－７７１７
０６－４７０７－７７１８
terada@nandt-law.com
http://nandt-law.com☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1992 年 3 月 大阪府立北野高等学校卒業
1992 年 4 月 京都大学法学部入学
2000 年 3 月 京都大学法学部卒業
2001 年 10 月 弁護士登録 協和綜合法律事務所入所
2009～2018 年 弁護士法人穂高 パートナー弁護士として参画
2014～2018 年 大阪簡易裁判所民事調停官（非常勤裁判官）
2018 年 4 月 N&T 法律事務所設立 共同代表弁護士（現任）2019 年 8 月 株式会社 D&M カンパニー 社外監査役（現任）2020 年 4 月 京都大学法科大学院 非常勤講師（現任）2021 年 6 月 株式会社電響社（現：株式会社デンキョーグループホールディングス） 社外取締役（現任）（その他行政の各種委員）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

八尾市職員倫理委員会委員（2010 年度）



法務省人権擁護委員（2014 年～2021 年）



大阪市行政委員会 監査等業務委託事業者選定会議委員 （2015,2019 年）



箕面市いじめ防止対策推進協議会委員（2015～2019 年）

他

・株式会社デンキョーグループホールディングス（スタンダード市場）
社外取締役
・株式会社 D&M カンパニー（非上場） 社外監査役

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

 会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
 事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護 契約法・商取引
 債権保全・債権回収
 公益通報（内部通報を含む）
 法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
 経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
 特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
 著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
 労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引☐ 海事
 不動産取引 医療事故 欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
 交通事故その他の事故
 環境・公害・薬害☐ 民事介入暴力☐ その他
大阪弁護士会 常議員（2010 年度）
大阪弁護士会 知的財産法委員会（2010 年度副委員長）
大阪弁護士会 司法修習委員会（2020，2021 年度副委員長

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）【著作・論文】
 「育成者権の確実なる保護に向けて－種苗法改正への示唆－」（共著）
Law&Technology第 86 号（民事法研究会）2020
 「海外企業との知的財産契約における留意点」知財管理 vol.68 No.1. 2018」
『特許権侵害紛争の実務‐裁判例を踏
「特許権侵害訴訟の訴状の記載事項（1）
まえた解決手段とその展望‐』（青林書院）2018（共著）（青林書院）2017
 『商標の法律相談Ⅰ，Ⅱ』 「シリーズ 種苗法の国際比較１『各国の植物品種保護制度』」（共著）
Law&Technology第 75 号（民事法研究会）2017
 「知財侵害訴訟における自白について」 知財管理 vol.65 No.2. 2015
「商品説明会での虚偽事実の告知－ローソク販売虚偽告知事件」 『最新知的財
産判例集－未評釈判例を中心として』（青林書院）2011『知的財産法最高裁判例評釈大系』（青林書院）2009
「海外著名表示－RITZ 事件」
「映画についての著作権（翻案権）侵害の成否」 『最新判例知財法 小松陽一郎先生還暦記念論文集』（青林書院）2008（共著）（商事法務） 2007
 『知的財産契約の理論と実務』
 「職務発明の対価請求権の消滅時効」知財管理 vol.56 No.10 2006
（共著）
（商事法務） 2004
 『デジタルコンテンツ法』
 「特許侵害訴訟における時機に後れた防御方法」知財管理 vol53 No.10.2003』（共著）（民事法研究会）2003
 『最新不正競争関係判例と実務（第 2 版）
【所属学会等】
日本工業所有権法学会、弁護士知財ネット、全国倒産処理弁護士ネットワーク

企業法務（コンプライアンス等）、知的財産、倒産処理（破産管財人業務）を中心に、これまで弁護士業務に従事してまいりました。
これまでの弁護士としての経験の他、公正中立な立場での裁判所民事調停官
や行政における第三者委員会委員の経験等を活かし、企業の健全な運営・発展にプラスになるような貢献をさせていただきたいと考えております。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 6 年 2 月 2 日現在
写真（任意）

はの あやこ（ふりがな）

氏名 ／ 性別

葉野 彩子（ ☐ 男 ・ 女）
 職務上の氏名を使用しています。

生年

１９８６年

弁護士登録年／修習
期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

２０１２ 年 ／ 新 ６５ 期
（国籍）

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名 弁護士法人第一法律事務所

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

大阪市北区中之島２丁目２番７号
中之島セントラルタワー２４階
０６－６２２７－１９５１
０６－６２２７－１９５０
hano@daiichi-law.jp

URL
希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可2005 年 3 月
私立四天王寺高等学校 卒業
2009 年 3 月
京都大学 法学部 卒業
2011 年 3 月
京都大学法科大学院 修了
2011 年 9 月
司法試験合格2012 年 12 月
司法修習修了（新 65 期）弁護士登録
2023 年 1 月
弁護士法人第一法律事務所 パートナー（社員弁護士）就任

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野






☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員
倒産法実務研究会 会員
大阪弁護士会法教育委員会 委員
大阪弁護士会司法委員会 委員（倒産法部会）
大阪弁護士協同組合 広報委員会 委員（委員長）
大阪弁護士協同組合 研修委員会 委員
京都大学大学院 法学研究科 非常勤講師
自然災害による被災者の債務整理ガイドラインに基づく登録支援専門家
認定経営革新等支援機関

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能
な外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「株式会社・各種法人別 清算手続と書式」(2022 年 1 月発行、新日本法規出版)を共著にて執筆「Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引」(1998 年 3 月発行、2020 年補訂、新日
本法規出版)を共著にて執筆「三士業の実務がクロスする 相続事案の解決力」(2020 年 9 月 15 日発行、株式会社清文社)を共著にて執筆「初めてでも大丈夫！ 法教育出張授業マニュアル」(大阪弁護士協同組合)を共著にて執筆弁護士登録以降 10 年以上にわたり、上場会社を含む法人の株主総会指導、不正調査、ハラスメントのヒアリング、M&A、提訴請求対応、訴訟等様々なご相談をお受けして参りました。2021 年に出産したのちは、子育てをしつつ執務しております。
かかる弁護士としての、また、女性・親としての経験をふまえ、役員としてより会社に近いところでご意見を申し上げることで貢献できればと考えております。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

基本
的事
項

ひがしむき ゆき
東向 有紀（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

生年

昭和 48 年

弁護士登録年／修習期

平成２１年 ／新６２期（国籍）（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的
事
項

（登録年）

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人ローズマリー法律事務所〒530-0046
大阪市北区菅原町 2 番 14 号 103 ビル 5 階
０６－６３１６－０４９０
０６－６３１６－０４９１
higashimuki @rosemarylaw.com
http:// www.rosemarylaw.com/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

１９９６年甲南大学 卒業
１９９６年外資系化粧品会社 入社／１９９９年 退職
１９９９年 Institute of Aromatherapy in Toronto 入学／2000 年秋 卒業
２００２年国際会議 ・ 学会等の会議運営会社にて勤務
２００３年外資系アウトソーシング会社にて勤務
２００５年甲南大学法科大学院 未習コース入学／２００８年 卒業
２００９年 １２月 大阪弁護士会 弁護士登録

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野


☐

☐


会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐

☐
☐

☐
☐

経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会
刑事弁護委員会 所属
２０２２年３月まで裁判員部会 部会長
２０２２年４月～要通訳事件の問題点に関するプロジェクトチーム座長
交通事故委員会 所属
広報委員会 ２０２１年４月～ 所属
日弁連及び所属弁護士
２０２１年４月～ ２０２３年３月 副委員長
会における活動歴
２０２３年４月～ 委員
外国人に関する法的サービス検討推進プロジェクトチーム 所属
電子商取引問題研究会 会員

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

ブライアン・K・ジョンソン/マーシャ・ハンター著「法廷における説得技術

著作・論文
所属学会

法廷で際立つ弁護士になるために」（日本評論社 2023 年） 共訳

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

ひらまつ あやこ

平松 亜矢子（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。

生年

1974

弁護士登録年／修習
期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

年

2022 年 ／ 55
（国籍）

事務所名
住所

期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

共栄法律事務所
大阪市中央区南船場４丁目３番２号
ヒューリック心斎橋ビル５階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

Tel
Fax
Email

06-6222-5755
06-6281-5788
hiramatsu@kyoei-law.com

URL

ｈｔｔｐｓ：//www.kyoei-law.com☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可200１年 3 月 京都大学法学部卒業
200１年 4 月 司法修習生（55 期、2002 年 10 月まで）
2002 年 10 月 大阪弁護士会にて弁護士登録
共栄法律事務所にて勤務（2014 年６月まで）
2014 年 7 月 大阪国税不服審判所 国税審判官（2018 年６月まで）（この間弁護士登録抹消）
2018 年 7 月 大阪弁護士会にて弁護士再登録
2018 年 8 月 近畿税理士会にて税理士登録
経 歴2020 年 4 月 生駒市監査委員（現任）（学歴，職歴等）
2020 年 5 月 大阪市行政不服審査会税務部会委員（現任）2020 年 7 月 共栄法律事務所へ移籍 パートナー弁護士（現任）2020 年 12 月 豊中市固定資産評価審査委員会委員（現任）
2021 年 6 月 株式会社テクノスマート社外取締役監査等委員（現任）2022 年 4 月 立命館大学法科大学院客員教授（民事法実務総合演習：商法担当、金融法、企業法務演習）
2022 年 12 月 守口市固定資産評価審査委員会委員（現任）2023 年 6 月 株式会社 ODK ソリューションズ取締役監査等委員（現任）
社外役員を現任して 株式会社テクノスマート社外取締役監査等委員（塗工・乾燥装置製造業/スタンいる場合はその状況 ダード市場）（業種／上場・非上場の株式会社 ODK ソリューションズ社外取締役監査等委員（システム開発・運用業
別）/プライム市場）令和 5 年度版





☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
主な取扱業務・分野
労働事件（使用者側）
 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）
近畿弁護士連合会税務委員会副委員長
日弁連及び所属弁
大阪弁護士会男女共同参画推進本部業務拡大チーム長（2022 年３月まで）
護士会における活動
日本弁護士連合会法律サービス展開本部幹事
歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能
な外国語

税理士（平成３０年８月２３日登録）
内閣府女性役員育成研修修了（平成３０年度）
 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

日本税法学会、租税訴訟学会「実例解説 行政関係事件訴訟 最新重要行政関係事件実務研究③」共著
著作・論文「企業法務で知っておくべき税務上の問題点１００」共著
所属学会「地方税 Q&A」共著
国税不服審判所において、国税審判官として４年間、国税に関する不服申し立ての審理を行った経験があり、組織内での勤務経験があります。
弁護士としては、企業法務、倒産事件、税務事件などを取り扱っています。
自治体の行政不服審査委員会委員、監査委員、固定資産評価審査会委員に就任していますが、個別の問題の解決に止まらず、少しでも組織運営がよりよ
その他
い方向へ進むよう、背景や周辺事情も含め、事実関係を確認し、第三者として（抱負など）の意見をお伝えすることを心がけています。
社外取締役監査等委員としては、会社の置かれている状況及び今後の課
題の把握等に努め、状況を整理し、役員・社員の方々とともに、様々な角度か
ら検討、議論し、最適な決定のための一助になれるよう、力を尽くしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふくだ あやこ）

福田 あやこ（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９７３ 年

弁護士登録年／修習期

２０００年 ／ ５２期（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

（国籍）

事務所名

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

福田法律事務所〒530-0044
大阪市北区東天満１－１１－１５
若杉グランドビル別館 ８０３

Tel
Fax
Email

０６－６２８２－７８５３
０６－６３５４－５１００
fukuda@fukudalaw.org

URL

http://www.fukudalaw.org/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可平成 10 年 3 月 京都大学法学部卒業
平成 12 年 3 月 司法研修所修了
平成 12 年 4 月 弁護士登録，小松法律特許事務所入所
平成 19 年 4 月～平成 23 年 3 月 立命館大学法科大学院非常勤講師
平成 21 年 3 月 神戸大学法学研究科理論法学専攻博士課程前期課程修了
平成 22 年～平成 25 年 神戸大学法科大学院非常勤講師（消費者法）
平成 22 年 4 月～平成 24 年 9 月 特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修講師（日本弁理士会）
平成 23 年 4 月 福田法律事務所開設
平成 23 年 4 月～平成 27 年 3 月 工業所有権審議会臨時委員（特定侵害訴
訟代理業務試験委員，特許庁）
平成 24 年～平成 26 年度 八尾市職員倫理委員会委員
平成 25 年～平成 26 年 日本知的財産協会講師
平成 25 年～平成 26 年 大阪経済大学経営学部非常勤講師
平成 30 年 6 月～令和４年３月 堺市固定資産評価委員会委員

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴
資 格（日本の法曹資格を除く）










☐

☐
☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）
平成 21 年 4 月～平成 24 年 3 月 大阪弁護士会知的財産委員会副委員長
平成 25 年 4 月～平成 27 年 3 月 日弁連知的財産センター委員
令和 5 年 4 月～ 日本知的財産仲裁センター関西支部運営委員会委員

社会保険労務士，日商簿記２級業務として使用可能な☐ 英語 ☐ フランス語 ☐ 中国語 ☐ その他（
語）
外国語
『特許・実用新案の法律相談』（共著）（青林書院，初版〔2002〕，増補版〔2004〕，
第 3 版〔2009〕）『デジタルコンテンツ法』（共著）（商事法務，〔2004〕）『書式 個人再生の実務』（共著）（民事法研究会，全訂第２版〔2003〕，全訂第 3 版〔2005〕，全訂第 4 版〔2005〕，全訂第 5 版〔2011〕，全訂第 6 版〔2019〕）『新 注釈民事再生法』（共著）（金融財政事情研究会，初版〔2006〕，第 2 版〔2010〕）『新破産法Ｑ＆Ａ』（共著）（青林書院，〔2004〕）『破産法の法律相談』（共著）（青林書院，〔2007〕）「職務発明訴訟における包括クロスライセンス契約による使用者利益の算定－キヤノン職務発明事件」（共著）（ＮＢＬ881 号 13 頁，〔2008〕）「立体商標と商標法 3 条 1 号，同条 2 項該当性」最新判例知財法／小松陽一郎先生還暦記念論文集所収 402 頁（青林書院，〔2008〕）
著作・論文『商標の法律相談』（共著）（青林書院，〔2009〕）
所属学会「物品の独立性と意匠の実施」「審決取消訴訟と共有者－ＥＴＮＩＥＳ事件」
知的財産法最高裁判例評釈大系〔Ⅱ〕／小野昌延先生喜寿記念論文集所収 107
頁，463 頁（青林書院，〔2009〕）「信用毀損行為における虚偽の事実－キューピー事件」最新知的財産判例集／三山峻二先生・松村信夫先生還暦記念論文集所収 397 頁（青林書院，〔2011〕）「ライセンス契約違反と知的財産権侵害の成否についての試論」（LES JAPANNEWS 52 巻 4 号 56 頁，〔2011〕）「商品の形態と『商品等表示』該当性－眼鏡型ルーペ事件－」（知財管理 63 巻
11 号 1815 頁，〔2013〕）「アップル対サムスン事件」（知財ぷりずむ 144 号 63 頁，〔2014〕）『商標の法律相談Ⅰ・Ⅱ』（共著）（青林書院，〔2017〕）「米国における植物品種保護法制」（共著）（Law&Technology77 号 117 頁，〔2017〕）

令和 5 年度版
「上告」特許権侵害紛争の実務／小松陽一郎先生古稀記念論文集所収 1028 頁（青林書院，〔2018〕）「商品の形態と『商品等表示』該当性－ユニットシェルフ事件」（知財管理 69
巻 5 号 700 頁，〔2019〕）『特許・実用新案の法律相談』（共著）（青林書院，〔2019〕）

その他（抱負など）

知的財産権分野を中心に，企業を取り巻く様々な案件に取り組んで参りました。真摯に新しい技術やサービスの開発に取り組んでおられる方々との協働作業に，大きなやりがいを感じています。弁護士として，ご相談に対し，単に法的判断やリスクをお伝えするだけでなく，紛争をよりよく着地させ，将来の紛争を可能な限り予防するためのアドバイスを心がけています。これまでの経験が，企業経営に生かせることができればうれしく思います。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふくつか かえ）

（ふりがな）

氏名 ／ 性別

福

塚

圭

恵

（男 ・ 女） 職務上の氏名を使用しています。
生年

昭和 ５５ 年
平成 ２０ 年 ／弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

６１期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名 共栄法律事務所
住所
所属事務所（Email・URL は任意）

〒５４２－００８１
大阪市中央区南船場４丁目３番２号
ヒューリック心斎橋ビル５階

Tel
Fax
Email

０６ －６２２２ －５７５５
０６ －６２８１ －５７８８
fukutsuka@kyoei-law.com

URL

http://www.kyoei-law.com/

希望する職種の別□取締役のみ□監査役のみ☑いずれも可1999 年 3 月
2003 年 3 月
2004 年 3 月

経 歴（学歴，職歴等）
任
意
的事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

奈良県立奈良高等学校卒業
関西大学法学部卒業
関西大学大学院法学研究科 博士課程前期課程私法学専攻中退
2006 年 3 月 関西大学法科大学院修了
2008 年 12 月 弁護士登録（新 61 期） 共栄法律事務所入所2015 年 4 月 立命館大学法科大学院 非常勤講師（金融法）（2016 年 3 月まで）
2019 年 4 月 立命館大学法科大学院 客員教授 （民事法実務総合演習・商法担当、金融法、企業法務演習）（2022 年 3 月まで）2020 年 1 月 共栄法律事務所パートナー就任
2022 年 4 月 生駒市情報公開及び個人情報保護審査会委員【現職】
2022 年 8 月 生駒市行政不服審査会委員【現職】

三京化成株式会社
樹脂・工業薬品等の化学品商社／東京証券取引所スタンダード市場



☐


会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）

令和 5 年度版
☐
☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会 男女共同参画推進本部

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）☐ 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

・『新訂貸出管理回収手続双書 仮差押え－仮処分・仮登記を命ずる処分』（きんざい 共著）
・
「親会社取締役の子会社管理義務に関する考察」『法の理論と実務の交錯』（法律文化社）・『民事調停・少額訴訟・支払督促の実務／実務シリーズ 2020 年 6 月号
（No.230）』（ＳＭＢＣコンサルティング株式会社）
・『株式会社・各種法人別 清算手続と書式』（新日本法規出版 共著）
・『実務家が陥りやすい 死後事務委任契約の落とし穴』（新日本法規出版 共著）

企業法務を中心として取り扱っており、企業を取り巻く幅広い法律問題に対応しています。最近では特に労働問題に関するご相談を受ける機会が増えています。また、会社訴訟のほか、第三者委員会による調査業務、デューデリジェンス、M＆A 等も取り扱っています。
これまでの弁護士としての実務・経験を活かし、会社の抱えるリスクについて分析・検討を行い、意見を述べさせていただくことが可能です。また、事業を取り巻く様々な環境・事情等を共有し、会社にとってどのような判断が最良かを吟味し、議論させていただくことで、会社の発展に貢献したく存じます。
さらに、現在子育て中の立場でもありますので、働く女性・母親としての視点が必要な場面においては、当該視点を踏まえた意見も述べさせていただ
ければと思います。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

ふじた

ともみ

藤

知

田

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

美（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。
生年1980 年
2004 年 ／弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）

任
意
的
事
項

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

57 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人イノベンティア〒530-0001
大阪市北区梅田 2－4－9 ブリーゼタワー12 階
06-6346-7580
06-6346-7582
tomomi.fujita@innoventier.com
https://innoventier.com/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1999 年 3 月 香川県立高松高等学校 卒業
2003 年 3 月 京都大学 法学部 卒業
2004 年 10 月 北浜法律事務所 アソシエイト弁護士2012 年 1 月 北浜法律事務所 パートナー弁護士
2016 年 4 月 弁護士法人イノベンティア 創業 パートナー弁護士（現職）2017 年 2 月 日本ライセンス協会 理事
2018 年 4 月 京都大学法科大学院・非常勤講師
2020 年 2 月 日本ライセンス協会 副会長（現職）2022 年 4 月 京都大学法科大学院 客員教授（現職）2019 年 6 月- 太陽誘電株式会社 (東証プライム) 社外監査役
2019 年 6 月- 株式会社タクマ （東証プライム） 社外取締役（監査等委員）








☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故令和 5 年度版
☐☐☐

欠陥商品・製造物責任
交通事故その他の事故
民事介入暴力その他（

日弁連及び所属弁護士
弁護士知財ネット会における活動歴
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語☐ 証券・先物取引被害☐ 環境・公害・薬害）

子どもの権利委員会

法教育委員会

米国カリフォルニア州弁護士
 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）『役員・経営者のための知的財産Ｑ＆Ａ』（中央経済社・弁護士法人イノベンティア・弁理士法人イノベンティア編・共著）『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』（商事法務・弁護士法人イノベンティア編・共著）「令和 3 年特許法等改正の影響度と実務対応 - 模倣品の輸入（持込み）取締が強化、出願・審判・裁判手続に関する改正」（ビジネスロイヤーズ）「インターネット上の画像の利用」（RIETI LETTER 2020 年 9 月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第 41 回＞ / 経済産業調査会）
著作・論文「応用美術の著作物性」（ビジネス法務 2020 年 10 月号 画像比較ですっきり
所属学会
理解！「知財侵害」回避のための着眼力 / 中央経済社）「職務発明について従業者名義や転職先名義で特許出願された場合の対応」（ビジネスロイヤーズ）「特許権侵害訴訟の事前準備・交渉の実務」（ビジネスロイヤーズ・連載「特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか」第 2 回）
『知的財産部員のための知財ファイナンス入門』（経済産業調査会・北浜法律事務所編・共著） 等
京都大学４年生在学時に旧司法試験に合格し、弁護士登録後は大手総合法律事務所で知的財産法、訴訟（企業間訴訟や PL 訴訟等の企業消費者間訴訟の企業側）、事業再生、M&A、会社法を含む様々な企業法務を取り扱
い、2012 年、同事務所のパートナー(経営陣)に就任しました。2016 年に独立して、事業者向け法律業務・知的財産関連業務に特化した弁護士法人イ
その他
ノベンティアを創業し（2023 年 8 月現在弁護士 14 名（他に官公庁へ出向中（抱負など）の者 1 名）、弁理士 7 名、外国弁護士 1 名、顧問 2 名、拠点：大阪・東京）、
日米の資格を有する弁護士として特にメーカーや IT 企業からの依頼案件を多く取り扱っているほか、東証プライム上場企業 2 社の社外役員、京都大学法科大学院客員教授、日本ライセンス協会副会長としても活動しています。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別（ふじの むつこ）
藤野 睦子（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。

生年１９７１（昭和４６）年
２００８（平成２０）年 ／ ６１期

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任意的事
項

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

小松法律特許事務所〒530-0005
大阪市北区中之島２丁目２番２号
大阪中之島ビル８階
06-6221-3355
06-6221-3344
fujino@komatsulaw.com
http://www.komatsulaw.com/index.html☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

平成 2 年 3 月 奈良県立畝傍高等学校卒業
平成 8 年 3 月 大阪府立大学大学院工学研究科修士課程修了
平成 8 年 4 月 東レ株式会社勤務 （～平成 16 年）
平成 19 年 3 月 京都大学法科大学院修了
平成 20 年 12 月 司法研修所修了
平成 20 年 12 月 弁護士登録、小松法律特許事務所入所
平成 23 年 9 月 阪南大学非常勤講師「コンピュータと法」(～平成 25 年後期 )平成 26 年 4 月 京都大学法科大学院非常勤講師(～平成 31 年 3 月）
平成 29 年 4 月 京都大学法科大学院法学研究科附属法務実務交流センタ
ー協力研究員(～令和 2 年 3 月）
平成 30 年～ 大阪市里親認定前研修講師
平成 31 年～ 堺市里親認定前研修講師
令和3 年4 月～令和5 年9 月 特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修講師（日本弁理士会）
令和 5 年 堺市子ども相談所一時保護所第三者評価

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野☐☐


会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）

令和 5 年度版

☐


☐
☐

☐
☐


日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（子どもの権利）(大阪弁護士会)
平成 21 年 知財委員会、子どもの権利委員会 （～現在）
令和元年度、令和３年度 副委員長
平成 30 年 司法委員会 （～現在）
令和 3 年
民事訴訟法の運用に関する協議会 （～現在）
令和 3 年
司法修習委員会 （～現在）
令和 4 年度 常議委員

弁理士
☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）■著作・論文「後出しされた実験結果を参酌した上で，進歩性を肯定した事例－日焼け止め剤組成物事件－」（共著, 知財管理, 2011）「共同研究開発契約の理論と実務第６回 費用負担，禁止事項，終了原因，
契約終了時の措置」（共著, NBL, 2012）「新判決研究 プロダクト・バイ・プロセス・クレーム大合議判決について」（知財ぷりずむ, 2012）「サブコンビネーション発明の無効論」（知財管理, 2013）「特許審決取消判決の分析―事例からみる知財高裁の実務（別冊 NBL
No.148）」（共著, 大阪弁護士会知的財産法実務研究会編商事法務,2015）「共同研究開発契約ハンドブック―実務と和英条項例（別冊 NBL No.149）」（共著, オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク編, 商事法務, 2015）「７審決取消訴訟(1) 審決取消訴訟の概要」（小松陽一郎古稀記念論文集「特許権侵害紛争の実務－裁判例を踏まえた解決手段とその展望」, 青林
書院, 2018）「特許・実用新案の法律相談Ⅰ」（「Ｑ２９ 進歩性(3)－後出し実験」, 「Ｑ３９ノウハウ等と相当の利益」担当, 青林書院, 2019）「農林水産関係知財の法律相談Ⅱ」（「Ｑ８９ 育成者権侵害とＤＮＡ分析」担
当, 青林書院, 2019）「新判決例研究（第 322 回） 意匠権侵害を認め、法 39 条２項・３項を重畳適用して損害額を算定した事案（データ記憶機事件）─大阪地方裁判所令和２年５月２８日判決（平成３０年（ワ）第６０２９号）」（知財ぷりずむ, 2020）「判例と実務シリーズ No.250 技術的範囲を限定的に解釈した原審を変更した知財高裁判決－「液体を微粒子に噴射する方法とノズル」事件－」（知財管理, 2021）「新たな実用新案制度の検討」（令和３年度特許委員会第１部会第１チーム,
Patent, 2022）

令和 5 年度版

「新たな実用新案制度の検討」（知財学会 学術発表会, 2022）「判例と実務シリーズ No.534 予測できない顕著な効果の有無を判断した事
例（消極）－「骨粗鬆治療剤ないし予防剤」審決取消請求事件－」（知財管理,2022）■所属学会等
弁護士知財ネット、日本弁理士会、デザインと法協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク、倒産実務研究会、日本子ども虐待防止学会

その他（抱負など）

知的財産関連を軸に、企業を取り巻く様々な案件に取り組んで参りました。
弁護士として、目先の利益、裁判上の勝ち負けのみにとらわれるのではな
く、企業の長期的な成長や、企業が社会で果たす責任といった視点を大切することを心がけてきました。企業の継続的な成長のための一助になれば幸いです。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）
本（ふりがな）

間亜

紀（男 ・ 女 ）

氏名 ／ 性別（） 職務上の氏名を使用しています。
（該当する場合には○を付けて下さい。）

基
本
的
事
項

生年

1968 年

弁護士登録年／修習期

2006 年 ／ 59 期

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

（国籍）

事務所名
住所

（原資格国・外国弁護士資格の名称）（登録年）

本間法律事務所
大阪市北区西天満１－７－４協和中之島ビル 7 階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

06-6311-5500
06-6311-5111
honma-law@snow.ocn.ne.jp

URL
希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）□取締役のみ□監査役のみ■いずれも可1992 年 3 月 ： 東京大学経済学部卒業
同年 4 月 ： 三菱商事株式会社入社
1996 年 12 月 ： 三菱商事株式会社退社
1997 年 4 月 ： 早稲田大学法学部学士入学
1999 年 3 月 ： 早稲田大学法学部 卒業
2004 年 10 月 ： 司法試験二次試験合格
2006 年 10 月 ： 大阪弁護士会登録，宮﨑綜合法律事務所 入所
2016 年 4 月 ： 大阪府茨木市消費者生活センター顧問に就任（H31 年 3 月
終了）。
・大阪府立中河内救命救急センター指定管理者選定委 員会委員（平成 29 年 3 月に終了）。
・堺市建設局指定管理者広報車選定委員会委員に就任（平成 29 年 3 月に終了）。
2017 年 2 月：公益社団法人民間総合調停センター和解あっせん人・仲裁人として候補者名簿に登録、（現在に至る）
2017 年 4 月 ： 宮﨑綜合法律事務所 退所
・大阪府立中河内救命救急センターの運営管理に関する評
価委員会委員に就任（令和４年 3 月に終了）。
2017 年 5 月 ： 本間法律事務所 開設、現在に至る。

令和 5 年度版

2018 年 1 月：大阪家庭裁判所 参与員に就任（現在に至る）
2018 年4 月：大阪市中央卸売市場本場・東部市場運営協議会南港市場運営協議会委員。2021 年 7 月末で退任。
2020 年 4 月：大阪府枚方市消費者生活センター顧問に就任。2022 年 3 月に退任。
社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

遺言・相続、消費者被害、不動産（賃貸、売買、共有物分割等）、破産管財、子供の事件、医療事件、労働問題、等。

遺言・相続センター運営委員会副委員長、消費者保護委員会委員、医療問題委員会医院、司法委員会委員、等。
日弁連及び所属弁護
市民窓口 担当員（現在に至る）。
士会における活動歴
2019 年度 常議委員会委員
2019 年 4 月：弁護士法 23 条審査室審査委員就任（現在に至る）
資 格
宅地建物取引主任（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能
な外国語

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

英語・「新訂貸出管理回収手続双書 不動産担保（下）」（金融財政事情研究会、2010 年 11 月出版）
・共著
・
「反社会的勢力排除の法務と実務」（2012 年 12 月出版）
・共著
・
「自分でできる成年後見制度の手続」三訂版・共著（大阪弁護士協同組合、2011 年 9 月）・「オーストラリアにおける不当条項規制」（消費者法ニュース 2017 年 1 月号）
・共著
・「特定商取引のトラブル相談Ｑ＆Ａ」（民事法研究会 2018 年 11 月 21 日発行）
・共著
・
「弁護士が答える民事信託Ｑ＆Ａ１００」（日本加除出版 2019 年 11 月 1 日発行）
・共著
・
「23 条照会の手引 2022」（日本加除出版 令和 4 年 6 月 30 日発行）
・共著
・
「家庭裁判所の財産管理実務」（大阪弁護士協同組合 2022 年 8 月 1 日発行）
・共著

大学卒業後、総合商社の企画調査部門で約 5 年間勤務し、経営判断の参考となるコンサルティング業務等に従事しておりました。
企業が持つ、個の力を企業全体の力へと昇華させていく組織力、潜在的ニーズを把握し、新たなサービスを提供する発展力、等に大きな魅力を感じております。私としても、弁護士として蓄えた法的な専門性、及び、法的紛争処理の経験等を生かして、企業経営に参加させていただけましたら幸いです。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）

氏名 ／ 性別

みや

宮

もと
AE

本
AE

けい
AE

圭
AE

こ
AE

子
AE

E

（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

1964 年

弁護士登録年／修習期

1992 年 ／ 44 期

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

（国籍）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）（登録年）（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人第一法律事務所〒530-0005
大阪市北区中之島 2-2-7 中之島セントラルタワー24 階

Tel
Fax
Email

06-7669-8933
06-6227-1950
miyamoto@daiichi-law.jp

URL

https://www.daiichi-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可1989 年 10 月 司法試験合格1990 年 3 月 大阪大学大学院 法学研究科（前期課程）修了
1992 年 3 月 司法修習修了（44 期）
同
4 月 弁護士登録（大阪弁護士会）
2001 年 1 月 第一法律事務所 パートナー就任
2008 年 1 月 弁護士法人第一法律事務所設立 社員就任
2016 年 6 月 FCM 株式会社 社外監査役（～2019 年 3 月）

ＳＲＳホールディングス株式会社（食品/上場） 監査等委員である社外取締役（平成 29 年 6 月～現在）

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴



☐
☐


☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）
・大阪弁護士会 司法委員会 委員（2007 年～2020 年度副委員長）
・大阪弁護士会 民事訴訟法の運用に関する協議会（2017 年～2019 年度座長）
・大阪弁護士会 総会副議長（2017 年 4 月～2018 年 3 月）
・日本弁護士連合会「民事裁判手続に関する委員会」委員（2017 年～2020 年
度副委員長）
・近畿弁護士連合会「高等裁判所の民事控訴審の運用改善についての協議会」委員（2022 年より座長）
・大阪弁護士会 副会長（2021 年 4 月～2022 年 3 月）

資 格
（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

著作・論文
所属学会

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

・『株式会社の分社に関する諸問題』 (「現代裁判法体系17 会社法」新日本法
規出版 所収)・「Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引」共著 (新日本法規出版)
・「中小企業の会社法実務相談」共著 (商事法務)
・「一問一答 改正 会社更生法の実務」共著 (経済法令研究会)
・「営業の法務対策」共著 (学際図書出版)
・「わかりやすい会社法の手引」共著 (新日本法規出版)
・「差止請求モデル文例集」編著 （新日本法規出版）
・「新版 破産管財手続の運用と書式」共著 （新日本法規出版）
・座談会『民事再生手続の再活性化に向けて（上・下）』（NBL1109・1110 号)
・『集合債権譲渡担保についての民事再生手続上の中止命令について』木内
道祥先生 古稀・最高裁判事退官記念論文集「家族と倒産の未来を拓く」（金融財政事情研究会）
・「通常再生の実務 Q&A150 問』共著（金融財政事情研究会）･「民事裁判シンポジウム 民事裁判手続きに関する運用改善提言 現状の問
題点を探り、あるべき民事裁判の運用を考える！」(判例タイムズ No.1492
2022.3)

令和 5 年度版

・大阪大学大学院高等司法研究科
非常勤講師（2005 年 10 月～2010 年）
客員教授（2010 年 4 月～）
・大阪地方裁判所
管財人等協議会 協議員 / 倒産意見交換会 委員（2010 年～）
その他
・吹田市（抱負など）
廃棄物減量等推進審議会 委員（1996 年 11 月～2000 年 11 月）
・大津市
不祥事防止対策検討委員会 委員（2015 年 11 月～2016 年 7 月）
・堺市
包括外部監査人補助者（1999 年 4 月～2002 年 3 月）
調査書誤記載検証委員会 委員（2022 年 6 月～）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

むらい

めぐみ

村 井

恵 美

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９８５年
２０１２年 ／

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

（国籍）

６５期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務所名 恵み法律事務所

住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

〒５４１－００４５
大阪市中央区道修町２丁目１番１０号
Ｔ・Ｍ・Ｂ道修町ビル３階
０６－６２０３－０７８７
０６－７６３５－８４７４
murai@meg-law.com

URL
希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）☐ 取締役のみ

2009.32011.32011.92012.112012.122014.32018.12021.42022.12☐ 監査役のみ

 いずれも可京都大学法学部卒業
京都大学法科大学院卒業
司法試験合格最高裁判所司法研修所修了（６５期）
弁護士登録 弁護士事務所入所
企業のインハウスロイヤー（法務知財部）として勤務
弁護士事務所にて勤務
恵み法律事務所開設
大阪府指定出資法人評価等審議会委員（～現在）令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

☐
☐

☐
☐
☐
☐
☐

☐
☐

☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

日弁連及び所属弁護士
男女共同参画推進本部 ワーク・ライフ・バランス推進チーム
会における活動歴（2022.4～ 現在 ワーク・ライフ・バランス推進チーム長）

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な ☐
外国語
（

英語

☐

フランス語
語）

☐

中国語

☐

その他

著作・論文
所属学会
弁護士登録後，弁護士事務所及び企業のインハウスロイヤーとしての勤務の中で，一般民亊はもちろん，会社法・労務に関係する様々な案件に携わる機会をいただきました。
事務所開設後も，インハウス時代の会社の取締役会へは現在も毎月出席し，法的な観点から助言・アドバイスをさせていただいております。
現在は，大阪府指定出資法人評価等審議会の委員を担当させていただいており，様々な業種の法人を多角的な面から評価し，改善点を見出すという役割に，大変やりがいを感じております。
企業の不祥事の芽は，最初はとても小さなものですが，企業内部で「こその他れくらいなら問題ないだろう。
」と安易に判断されたものが，後々世間に（抱負など）
知られることとなり，多額の損害賠償請求にまで発展するという事例がこれまでの裁判例上も存在します。昨今は，「法令」遵守だけではなく，社会が企業に求める「社会的責任」をどれだけ意識し，社会の常識・変化を機敏にとらえ，これに沿った企業活動を行うことができているかが重要となってきています。
私自身も，法的知識はもちろん前提とし，社会一般の常識感覚を常に意識しながら助言・アドバイスすること，そして，小さな疑問点であっても，気軽に質問いただける関係性を作り上げることを心がけております。
どうぞよろしくお願いいたします。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報
令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（ふりがな）（むらかみ ゆき）

氏名 ／ 性別村上 友紀（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

１９８５
２０１２

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（国籍）

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

事務所名
住所

年

年 ／

６５

（登録年）

期
（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人イノベンティア
大阪市北区梅田２－４－９ ブリーゼタワー１２階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

経 歴（学歴，職歴等）
任意
的事
項

０６－６３４６－７５８０
０６－６３４６－７５８２
innoventier.com☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可私立四天王寺高等学校 / 卒業
京都大学 法学部 / 卒業 (法学士)
大阪市立大学 大学院法学研究科法曹養成専攻 / 修了 (法務博士)
２０１２年～２０１６年 岡山弁護士会所属
２０１７年～ 大阪弁護士会所属
米国デューク大学 ロースクール / 客員研究員
大手電機機器メーカー出向経験あり

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野







会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）

令和 5 年度版



☐
☐
☐

☐
☐

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法
 IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（
子どもの権利委員会（岡山弁護士会在籍時）
知財委員会（大阪弁護士会））

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

2020 年 8 月「令和 2 年改正著作権法の概要－海賊版対策強化など」（知財ぷり
ずむ No.215 2020 年 8 月号 / 経済産業調査会）

著作・論文
所属学会

2021 年 2 月『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』（商事法務）共著
2022 年 11 月『役員・経営者のための知的財産 Q＆A』（中央経済社）共著

その他（抱負など）※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 9 月 1 日現在
写真（任意）

むらまつ のぶこ

村

松

布

子

（☐男 ・  女）
 職務上の氏名を使用しています。
生年１９７８ 年

弁護士登録年／修習
期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

２００９ 年 ／
（国籍）

事務所名

住所

６２ 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

フォーゲル綜合法律事務所
大阪市北区天神橋 2 丁目４－１７
千代田第一ビル５階

所属事務所（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

Tel
Fax
Email

０６－６３５４－５６８０
０６－６３５４－５６９０
info@vogel-law.jp

URL

https://www.vogel-law.jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

同志社中学・高校卒
同志社大学法学部法律学科卒
大阪市立大学法科大学院卒

 いずれも可令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴




☐


☐


☐
☐

☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編☐ 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

子どもの権利委員会
男女共同参画推進本部

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能
な外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（「事例にみる遺言の効力」新日本法規出版（共著）

著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

これまでの経験を活かして社会貢献をしたいと考えております。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

語）

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

生年

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）（やまと なつき）
大和 奈月（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。
平成元年１２月２日

平成２７年／６８期

（国籍）

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

事務弁護士法人大江橋法律事務所
所名

所属事務所
（Email・URL は任意）

希望する職種の別

任
意
的
事
項

令和 5 年 9 月 28 日現在
写真（任意）

経 歴（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）住所

大阪市北区中之島 2-3-18
中之島フェスティバルタワー27 階

Tel
Fax
Email

06－6208－1470
06－6226－3055
natsuki.yamato@ohebashi.com

URL

https://www.ohebashi.com/jp/☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可平成 20 年 3 月
白陵高等学校 卒業
平成 24 年 3 月
東京大学法学部 卒業
平成 26 年 3 月 東京大学法科大学院 卒業
平成 27 年 12 月 司法修習（68 期）修了
同
弁護士登録（大阪弁護士会）
平成 28 年 1 月
弁護士法人大江橋法律事務所入所

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴





☐
☐

☐

☐
☐
☐
☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）☐ 税務☐ 国際的商取引
海事☐ 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会労働問題特別委員会 所属

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

経営法曹会 所属
著作・論文
所属学会

その他
（抱負など）

これまで、様々な企業法務（コンプライアンス業務、M＆A、知財等）を取り扱って参りましたが、現在は主に人事労務に関する業務に注力しております。
弁護士業務で培った知見・経験を活かしながら、また現在子育て中という立場からの意見も踏まえ、経営者の皆様とともに、従業員の方々に寄り添いな
がら、健全に成長するための企業運営に貢献できる役員でありたいと考えております。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）

やまもと

ふ さ こ

山

婦 紗 子

本

（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。

基
本
的
事
項

生年

１９７０年

弁護士登録年／修習期

２００２年 ／ ５５ 期

（外国法事務弁護士の場合の記載事項）

（国籍）

事務所名
住所
所属事務所
（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

ビオラ法律会計事務所
大阪市北区西天満３丁目１４番１６号
西天満パークビル３号館４階
０６－６３１３－３００１
０６－６３１３－３００２
viola.y@basil.ocn.ne.jp

URL
希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ

 いずれも可

１９８９年 桜蔭高校卒業
１９９３年 京都大学法学部卒業
１９９７年 京都大学大学院法学研究科修了
２００２年 大阪弁護士会にて弁護士登録
２００４年 税理士登録
２０１３年 大阪家庭裁判所 家事調停官（非常勤裁判官）任官（～２０１７年）
２０１７年 高槻市都市計画審議会委員（～現任）
高槻市行政不服審査会委員（～現任）
高槻市情報公開審査会委員（～現任）
高槻市個人情報保護審査会委員（～現任）
２０１９年 大阪家庭裁判所調停委員（～現任）（公社）民間総合調停センター和解あっせん人候補者（～現任）
２０２１年 奈良県包括外部監査補助人（～２０２２年）
２０２１年 大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会委員（～現任）
２０２２年 近畿地方年金記録訂正審議会委員（～現任）
２０２３年 大阪府包括外部監査補助人（～現任）
２０２３年 大阪市行政不服審査会委員（～現任）

令和 5 年度版

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴

資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語
著作・論文
所属学会






☐
☐


☐
☐

☐
☐

会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護
契約法・商取引 債権保全・債権回収
公益通報（内部通報を含む）
法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法
著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
労働事件（使用者側）
 税務☐ 国際的商取引
海事
 不動産取引☐ 医療事故
欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害
民事介入暴力その他（）

大阪弁護士会
消費者保護委員会委員（２０１３年～２０１５年 副委員長）
家事法制委員会委員（２０１９年～副委員長 現任）
行政問題委員会委員
高齢者・障害者総合支援センター運営委員会委員
交通事故委員会委員
司法改革検証・推進本部委員
空家対策・・財産管理制度等に関するプロジェクトチーム委員

税理士
☐ 英語

☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）「実践 離婚事案 解決マニュアル」（共著 日本加除出版 2020 年）

令和 5 年度版

その他
（抱負など）

弁護士登録以来、個人間の紛争だけでなく、企業法務から会社の民事再生、破産管財人業務等多くの案件に携わって参りました。
そして、家事調停官（非常勤裁判官）としての４年間、裁判官、裁判所書記官、調査官と議論を尽くし、解決に向けて調停運営の指揮・判断を行った経験により、紛争解決に対する姿勢を確立できたと思います。
また、２０１７年からは、自治体の都市計画審議会や行政不服審査会等の委員として、市民の生活や都市の将来のあり方にかかわる審議や第三者機関としてのチェック機能に参画しております。
そして、令和３年度・令和４年度には奈良県の令和５年度には大阪府の、いずれも包括外部監査補助者として、様々な角度から事業や執行事務等を深く検討・吟味し、問題点や懸念事項の指摘にとどまらず、改善策の提案等を行う監査業務に携わっており、今後の展望を見据えた助言ができるよう心がけております。
かかるこれまでの経験や専門的知見を社外役員としての業務に活かし、企業の成長の一翼を担いたいと考えております。

※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

令和 5 年度版

社外役員候補者名簿登録弁護士情報（ふりがな）

氏名 ／ 性別

令和 5 年 8 月 1 日現在
写真（任意）（わたなべ まきこ）

渡 部

真 樹 子

（☐男 ・  女）
☐ 職務上の氏名を使用しています。
生年

1982
2011

弁護士登録年／修習期
基
本
的
事
項

（外国法事務弁護士の場
合の記載事項）

（国籍）

事務所名
住所

年

年 ／

64 期

（登録年）

（原資格国・外国弁護士資格の名称）

弁護士法人 梅ヶ枝中央法律事務所〒530-0047
大阪市北区西天満 4-3-25 梅田プラザビル４階

所属事務所（Email・URL は任意）

Tel
Fax
Email
URL

希望する職種の別

任
意
的
事
項

経 歴
（学歴，職歴等）

社外役員を現任している場合はその状況（業種／上場・非上場の別）06-6364-2764
06-6311-1074
watanabe@umegae.gr.jp
www.umegae.gr.jp☐ 取締役のみ☐ 監査役のみ☑ いずれも可2001 年 3 月 神戸女学院高等部 卒業（1999 年 8 月～2000 年 6 月 米国ミネソタ州・ヘンリーシブリー高校留学）
2006 年 3 月 京都大学法学部 卒業
2009 年 3 月 神戸大学法科大学院 修了
2011 年 12 月 弁護士登録 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 入所
2016 年 5 月 米国デューク大学ロースクール LLM 修了(2017 年 1 月 米国ニューヨーク州弁護士登録)
2016 年 11 月 マレーシア Jeff Leong, Poon & Wong 法律事務所～2017 年 4 月
2017 年 5 月 ベトナム Rajah Tann LCT Lawyers 法律事務所 勤務～2017 年 10 月
2017 年 11 月 弁護士法人梅ケ枝中央法律事務所復帰（現在、週１回医薬品等製造会社にて出向勤務）
その他、金融機関（銀行）、飲食フランチャイズ企業にも出向経験あり

令和 5 年度版

主な取扱業務・分野

日弁連及び所属弁護士会における活動歴
資 格（日本の法曹資格を除く）

業務として使用可能な
外国語

 会社法一般（株主総会，代表訴訟等会社経営一般）
 事業承継・M&A・企業再編
 個人情報保護 契約法・商取引☐ 債権保全・債権回収
 公益通報（内部通報を含む）☐ 法人倒産（会社更生・民事再生を含む）
 経済特別法（独占禁止法，金融商品取引法等）☐ 特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法☐ 著作権法・エンターテインメント法☐ IT 関連紛争
 労働事件（使用者側）☐ 税務
 国際的商取引☐ 海事
 不動産取引☐ 医療事故 欠陥商品・製造物責任☐ 証券・先物取引被害
 交通事故その他の事故☐ 環境・公害・薬害☐ 民事介入暴力
 その他（英文契約書作成・レビュー・海外企業との契約締結交渉等）
大阪弁護士会 国際委員会（2012 年〜）
大阪弁護士会 渉外実務研究会（2012 年〜）
近畿弁護士会連合会理事(2022 年度)

アメリカ・ニューヨーク州弁護士資格 TOEFL 975 点 TOEIC 106 点
 英語☐ フランス語☐ 中国語☐ その他（語）

セミナー：「ビジネスと人権」「ハラスメント防止」「海外展開支援セミナー」「ベトナム進出の留意点」「マレーシア法務」など【弁護士としての取り組み】
大阪・京都・東京に拠点を持つ事務所に所属し、企業法務を中心に、契約・商取引上のトラブル解決（訴訟を含む）、M&A、海外取引案件等に取り組ん
で参りました。担当企業の業種も、製造、サービス、金融、建設、運送、飲食など多種多様です。上場企業における内部通報窓口も担当しています。
また、顧問先に週一回出向し、インハウスローヤー的な立場で、各部署からのご相談を受けております。会社のビジネスを理解し、置かれた状況や今後の課題を把握しながら、法的見解やリスクをお伝えするだけでなく、前向きにビジネスを進めるためのアドバイスを心がけて参りました。
【国際性】
その他
2015 年から米国ロースクールに留学し、ニューヨーク州弁護士資格を取（抱負など）
得しました。さらにその後、マレーシアとベトナムの現地事務所にて客員弁護士として勤務しました。
帰国後は、これまでのネットワークと知見を活かし、外国企業との提携・企業の海外進出をサポートするとともに、英文契約書作成・レビュー・海外企
業との契約締結交渉等を通じ、国際感覚を磨くことに努めております。
【ジェンダー】
働く女性、家庭を持つ者の視点も活かして、適切な企業経営となるよう、意見が述べられればと存じます。
コーポレートガバナンス・コードが取締役会の構成に求める「ジェンダーや国際性、職歴、年齢などの多様性」を、貴社の取締役会にもたらすことができればと存じます。
※ 任意的事項について記入するか否かは登録者の自由となります。

著作・論文
所属学会