World’s Agriculture, Forestry And Fisheries

Summer 2016 No.843

特集

動物遺伝資源の持続的な管理に向けて――FAO『食料・農業のための世界動物遺伝資源白書 第 2 回報告』
Report 1

シリア危機の中での農業・家畜支援――よくある質問からReport 2

Save and Grow――持続可能な食料増産の実践

Contents
FAO 駐日連絡事務所ウェブサイト
URL 変更とリニューアルのお知らせ

03

特集

動物遺伝資源の持続的な管理に向けて――FAO『食料・農業のための世界動物遺伝資源白書 第 2 回報告』

09

2016 年 3 月に、FAO 駐日連絡事務所のウェブサイ
トをリニューアルし、URL が変わりました。引き続き、
世界の農林水産業に関する最新の情報をお伝えしReport 1

シリア危機の中での農業・家畜支援――よくある質問からてまいりますので今後ともご利用いただきますとともに、新しいURLの登録をよろしくお願い申し上げます。
新 URL：www.fao.org/japan

FAO シリア事務所長 日比 絵里子

14

Report 2

Save and Grow――持続可能な食料増産の実践

20

インターン報告記

横浜国立大学経済学部国際経済学科 3 年

21World’s Agriculture, Forestry And Fisheries

模擬国連から国連の現場へ

Summer 2016 No.843
須賀 章太郎Crop Prospects and Food Situation
穀物見通しと食料事情 2016.3

概況／食料危機最新情報
26

アフガニスタンにおける FAO の活動

第 3 回（最終回）人・家畜・水・制度への支援による食料安全保障対策
FAO アフガニスタン事務所 所長 七里 富雄

30

Zero Hunger Network Japan
ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパン No.21

研究を通して飢餓削減に貢献する――メンバー団体の取り組み⑯

国立研究開発法人 国際農林水産業研究センター（ JIRCAS ）研究戦略室 研究員 白鳥 佐紀子

32

FAO 寄託図書館のご案内

世界の農林水産

Summer 2016
通巻 843 号
平成 28 年 6 月 1 日発行（年 4 回発行）
発行（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）〒 107-0052
東京都港区赤坂 8-10-39
赤坂 KSA ビル 3F

Tel：03-5772-7880
Fax：03-5772-7680
E-mail：fao ＠ jaicaf.or.jp
www.jaicaf.or.jp
共同編集
国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所

www.fao.org / japan

33

Photo Story

エチオピア牧畜民の干ばつ対策――水資源アクセスの向上と生計多様化

36

FAO で活躍する日本人 No.44

FAO のオペレーション・オフィサーとして働いて岡部 桂子、リンダ・ヤオ（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）森 麻衣子、今井 ちづる
デザイン：岩本 美奈子
本誌は JAICAF の会員にお届けしています。
詳しくは JAICAF ウェブサイトをご覧ください。

FAO バングラデシュ事務所 オペレーション・オフィサー 坂井 名穂子

38

FAO MAP

世界における家畜の多様性

古紙パルプ配合率100％
再生紙を使用The Second Reporton the State of the World ʼ sAnimal Genetic Resources

特集

動物遺伝資源の持続的な管理に向けて――FAO『食料・農業のための世界動物遺伝資源白書 第2 回報告』

動物遺伝資源の多様性は、環境への適応力と抵抗力を高める役割を果たす。

SUMMER 2016

気候変動や新たな感染症、飼料や水供給への圧力といった世界的な環境変化のなか、一方で、これらの遺伝資源は不十分な管理により脅威にさらされる場合が多い。
世界の動物遺伝資源を取り巻く最新の現状と課題を報告している。

ラクダの群れと牧畜民（チャド）。©FAO / Carl de Souza

03

FAO が発行した『食料・農業のための世界動物遺伝資源白書 第 2 回報告』は、

知っていますか ?
■ ウシ類が初めて家畜化されたのは1万年以上も前に遡ります■ 世界のヒツジの品種は1,500 種以上にのぼります■ 6 億人以上の貧困層が畜産関連の活動で生計を立てています■ 開発途上国では、最大2 億人が労役や輸送に動物を利用しています■ 動物の排泄物は農作物の肥料に適用され、世界の肥料養分の約15%を供給しています■ 野生動物の生息環境や景観管理に放牧家畜を利用するケースが増えています

遺伝的多様性の補強、利用、基盤構築、 ■ 多種多様な家畜および家畜飼養が生態
強靭性と適応能力系の機能に与える影響
家畜は、さまざまな形で人々の生計維持や■ 個々の品種の適応特性――激しい寒暖

食料安全保障、農村開発、文化的生活、差、水供給の制約、低品質飼料、不整および環境管理に貢献している。家畜は、地、高地など、生産環境における負荷的

農作物の育たない地域を含め、幅広い生産要素に対処する能力

環境で飼育することができる。多様な役割や条件が求められているため、さまざまな原た多様性は、畜産体系が衝撃に耐え、より

経済・社会・文化・技術面ならびに政策的な要因が畜産部門の動向を牽引し、動物遺伝資源管理に影響を及ぼしている

強靭性を備えたシステムとなるよう役立って

過去数十年にわたり世界の畜産部門に影いる。遺伝的多様性はまた、変化する環境

響を及ぼしてきた変化は、動物遺伝資源と条件に家畜集団が適応できるようにし、家その管理に大きな影響を与えてきた。多く

畜生産性の向上や、家畜飼養者・消費者・の国々が、これらの影響は近年と比較して社会全体のニーズ対応を目的とする品種改

今後さらに大きくなるだろうと報告している。

良プログラムのための素材を提供している。

動物性食料に対する需要の増加は、引き続■き動物遺伝資源の持続的利用にとって大き品種や品種、ならびに各品種の中での遺伝的多様性の必要性が高まっている。こうし何がなされるべきか ?

な課題となっている。南アジアおよびアフリ

以下をはじめ、動物遺伝資源とその生産環

カは、肉類や牛乳の消費量が増加する中心境に関する認識が改善される必要がある。

地になると予想されるが、これらの地域は、■ 財やサービスの提供における多種多様な多数の小規模畜産農家や牧畜民が暮らし、家畜の役割、特に貧困層の生計維持に多種多様な動物遺伝資源の存在する地域寄与するそれらの役割であり、資源の制約が大きい地域である。

図1― 世界の食肉生産の動向
反芻動物（ウシ、ヤギ、ヒツジなど）

200

単胃動物（ブタ、ニワトリなど）

100万トン

SUMMER 2016

175
150
125

04

100
75
50
特集

動物遺伝資源の持続的な管理に向けて
The Second Reporton the State of the World ʼ sAnimal Genetic Resources

25
0
2006

2030

開発途上国

2050

2006

2030

先進国

2050年
出典：FAOロバを使って薪を運ぶ農民（ニジェール）。©FAO / Giulio Napolitano■

め、危機に瀕していると分類される品種の数は過小評価されている可能性が高い。品家畜群が家畜需要に応じることができ、ま種を絶滅から保護する迅速かつ有効な方

た、遺伝的多様性に関するさまざまな情報策にとって、群の動向に関するモニタリング（ポートフォリオ）の維持管理が確実になされるは必要不可欠である。群全体の規模は維ような取り組みが行われるよう、畜産部門

持されている場合でも、品種内における多の動向と、それが動物遺伝資源管理に及ぼ様性が失われる場合は問題となり得る。

す潜在的影響を特定し、より効率的にモニタリングする必要がある。

遺伝的な侵食や絶滅を引き起こす要因■ 開発途上国における生乳と肉類への需要は、
20
50 年までに、それぞれ
46% および 76% 増加すると予測されています■ 遺伝資源ならびに繁殖用動物の国際貿易は増加しており、先進国間の貿易、あるいは先進国が十分に理解されれば、それらを回避するから開発途上国への貿方策はさらに効果的となる。動物遺伝資源

ますに対する潜在的脅威となる一連の要因に関絶滅の危機に瀕していると分類される世界する関係者の見解はおおむね一致しているの家畜品種の割合は、2005 年から 2014

ものの、これらの脅威の度合や、それらがど年までに、15%から17%へと増加した。このように結び付いて特定の環境下で特定ののほか 58% の品種については、群に関する品種に影響を及ぼすかについては、多くの近年のデータが得られておらず、不測の危場合、はっきりしていない。
■

易の大部分を占めてい05

脅威にさらされ続ける遺伝的多様性機に直面していると分類されている。そのた知っていますか ?

SUMMER 2016

何がなされるべきか ?

特集

動物遺伝資源の持続的な管理に向けて

図2― 世界の家畜品種の現状
絶滅危機的ではない

危機に直面している

不明

The Second Reporton the State of the World ʼ sAnimal Genetic Resources

ウシ

ヒツジ

ヤギ

ブタ

ニワトリ

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800
品種の数
出典：FAO

知っていますか ?
■ 2000 年から2014 年の間に、99 の品種が絶滅に至ったと報告されています■ OECD の非加盟国では、家畜群に関するデータ

何がなされるべきか ?

の重要性は、「生物多様性条約の 2011 ­絶滅の危機に瀕している品種を特定し保全2020 年における生物多様性戦略計画」お活動を優先する基準として、品種群の規模、 よび「愛知ターゲット」、ならびに「ポスト構造および分布の動向に関するモニタリン

2015 年持続可能な開発目標」を含め、複グの改善が求められる。

数の主要な戦略や合意において強調されて動物遺伝資源に対する脅威に対処し、あいる。

不足により、85% の在

るいは、それらが多様性に及ぼすリスクを効果的で持続可能な品種改良計画の策

来品種が不測の危機に最小限に抑える取り組みがなされるよう、定は、多くのさまざまな要素が関与する難脅威をより十分に特定し、その潜在的影響

題である。多くの国々は、これら要素の導をより十分に評価する必要がある。

入に向けて（例えば動物の特定や登録体系の確直面しています■ 報告された38 種類の家

畜の計 8,774 品種のうち、7,718 品種が在来立に向けて）対応を開始していると報告してい品種（ 1 ヵ国のみから報告されたもの）で、越境品種は

1,056 にとどまっています
SUMMER 201606

動物遺伝資源の管理能力の強化が依然として必要る。しかし、首尾一貫した遺伝的改良計画

多くの国々は、「動物遺伝資源のための世規模のもとで実施している場合が多い。家

界行動計画」が採択された 2007 年以来、畜飼養者や繁殖業者が品種改良活動の計

動物遺伝の資源管理能力が向上していると画・実施に関与するための妥当な組織構造

報告している。しかし、とりわけ開発途上国がないために、より効果的な計画の策定が地域を中心に、多くの弱点が残されている。

妨げられる場合が多い。

多くの国々が、財源不足により能力向上が制約されていると言及している。

が欠如していたり、計画はあっても限られた■現場での取り組み（通常の生産環境における家動物遺伝資源に対する国家戦略につい畜集団の管理を支援）と凍結保全（遺伝物質の

「策定中」
「策定
て、112 ヵ国が「策定ずみ」

冷凍保存）の双方を含む保全戦略は、絶滅を計画中」と報告している。国際的には、動の脅威にさらされている品種を保護する最物遺伝資源を含めた食料・農業遺伝資源

適な手段として、広く認識されている。いわゆる「試験管内の」遺伝子バンクは 64 ヵ国

口も強化が必要である。

で設立されており、さらに 41 ヵ国が設立を

動物遺伝資源管理に対する国際協力が、計画しているが、多くは開発初期段階にあ

世界・地域双方のレベルにおいて改善されり、大部分の採集試料は、品種の範囲が限る必要がある。

られている。現場での保全活動については、る。例えば、潜在的脅威にさらされている

動物遺伝資源管理に新たな可能性と課題をもたらす新興技術

品種の収益性を向上させる手段として、特近年において最も飛躍的な技術進歩はゲノ産物のためのニッチ市場の開発が一般的に

ミクス分野で起こっている。これらの進歩なりつつある。とはいえ、多くの国々では、は、遺伝形質の遺伝学的基礎の解析に役

現場での計画の適用範囲と有効性が大い

立ち、一部の繁殖計画の有効性も高めていに強化される必要がある。

る。しかし、その恩恵は主に、広く世界的

複数の国が多岐にわたる活動を報告してい■に利用され、高投入型で飼養される限られ何がなされるべきか ?

た数の品種に制限されている。ゲノム機能

動物遺伝資源管理に関する制度的枠組みを利用する可能性は、さまざまな要因に影が強化される必要がある。ここには、関係響されるが、動物の表現型（それぞれの特徴

者がより円滑に交流し、家畜飼養者が政策や能力）ならびに血統に関する情報不足が主や計画の立案・実施に参画できるよう促す

な制約要因となっている。これらのデータメカニズムが含まれる。

収集量を増やすことは、ゲノミクスの有効利

動物遺伝資源管理のあらゆる領域（遺伝用に対してのみならず、あらゆる遺伝的改善

資源へのアクセスや利益配分、生態系の公益的機や保全計画にとってきわめて重要である。

能、気候変動に対する適応と緩和といった新興分■

ニワトリの卵を運ぶ養鶏業者の男性（チャド）。
©FAO / Sia Kambou

野など）において、認識の向上や教育、研修、 何がなされるべきか ?

調査の改善が必要である。
繁殖に関する政策や計画が、利用可能な遺伝的多様性を最大限に活用できるよう、
また、家畜群が確実に生産環境および社会的ニーズに十分適合できるように強化される必要がある。
可能であれば、通常の生産環境における品種の継続的利用を支援しながら、遺伝物
質のバックアップコレクションの維持を並行して行うことで、保全計画を拡大・多様化させる必要がある。
国家政策や行動計画を策定していない
国々は、「動物遺伝資源のための世界行動計画」の条項をそれぞれの国家レベルに十分対応する活動へと変換させる手段として、計画の策定を検討するべきである。多くの国々において、動物遺伝資源管理の政府窓

ゲノム技術を利用する潜在的利点について
馬に乗る少年（キルギスタン）。
©FAO / Sergey Kozmin

図3―動物の表現型（遺伝的な特徴・能力）の特定状況
なし

低水準

中水準

高水準

アフリカ

ウシ

アジア
ヒツジ

南西太平洋
ヨーロッパ
・コーカサスヤギ

食料・農業のための
世界動物遺伝資源白書
第 2 回報告北アメリカ
ラテンアメリカ・カリブ海

ブタ

The Second Reporton the State of the World ʼs
Animal Genetic Resources

近東・中東
ニワトリ

家畜の生物多様性とその管理に関する世界の現状をまとめた

世界

0

20

40

60

80 100%

FAO の報告書。作成に当たっ

0

20

40

60

80 100%
出典：FAOては、129 の国別報告書や国際機関による報告書、FAO 家
畜多様性情報システム（ DAD IS ）より入手した品種改良関連

データ等が利用されています。
本書は2007年に発行された本の認識が広がった暁には、技術のパフォー

委員会の活動は、認識の拡大を図り、新マンスを高め、それぞれの環境条件下で実たに生じる問題の解決を追求する政策や支しての意味も持っており、初版施することができる血統記録計画を展開す

援イニシアティブの実施を進め監督すること開に注目しています。

る必要がある。こうした取り組みは、遺伝に焦点を置いている。委員会は、遺伝的多的改良計画の利点について家畜飼養者の様性の現状や動向、直面している脅威、な認識を向上し、情報の収集・利用能力を高らびにその保全と持続的利用の推進に向け

める取り組みによって補完されなければならた方策に関する定期的な地球規模評価のない。

実施を指導している。また、食料・農業遺公共部門と民間部門は、改良遺伝資源

伝資源の保全ならびに持続的利用に関するの分配や、家畜生産のための効率的な投世界行動計画、行動規範、およびその他の入材・生産物市場の確立に向けて連携す

方法についても協議を行っている。

る必要がある。
SUMMER 2016

食料・農業遺伝資源委員会

178の加盟国で構成される食料・農業遺伝資源委員会は、食料と農業の多様性に関す白書の初版報告書の改訂版と報告書の発行以降の新しい展
FAO 2015 年発行
562 ページ 17.6×25.0cm 英語ほか
ISBN：978-92-5-108820-3

出典：『 The Second Report on the State of the World ʼs
Animal Genetic Resources：In brief 』FAO, 2015
関連ウェブサイト
FAO：Implementing the Global Plan of Action for
Animal Genetic Resources：www.fao.org/ag/againfo/

programmes/en/A5.html

08

る政策に関し、世界的な合意形成を図ることができる政府間フォーラムの場である。
委員会の主な目的は、現在と将来の世代に対し、食料・農業遺伝資源の保全と持続的利用、およびそれらの利用から得られる利特集

動物遺伝資源の持続的な管理に向けて益の公正かつ公平な配分を保証することで

The Second Report

ある。

Animal Genetic Resourceson the State of the World ʼ sFAO が配布する家畜飼料を受け取った家族（スワイダー県）。©FAO / Ruba Khanji

シリア危機の中での農業・家畜支援
FAO シリア事務所長 日比 絵里子

2011 年の内戦による危機発生から 6 年目を迎えるシリア。
大量の難民が国外に流出する一方、FAO がシリアで実施する農業支援は、国内に留まる人々の生命線となっている。FAO のシリア事務所長を務める日比氏が、FAO の支援と現地の状況を報告する。

09――よくある質問から

SUMMER 2016

Report 1

トルコ

今年 3 月で筆者のシリア駐在も4 年目に入った。当誌を通じ過去 2 年続けて、

ハサカ

シリアでの農業支援の重要性とFAOの

アレッポ

※1

役割について説明させていただいた 。
ラタキア

特に危機によるさまざまな困難にもかかわらず、難民とならず自国に残り生

タルトゥース

デリゾール

ハマ

存のための方法を模索する多くのシリシリア

ア人のために、いかに農業が生命線となっているか、強調してきた。メディア
やドナー会合などで繰り返してきたが、

ホムス

レバノン

人道支援としての農業という考え方が

イラク

ダマスカス

なかなか受け入れられないということ

ダマスカス郊外に気づいた。今回はこの 3 年間最も頻繁に言われたコメントを切り口に、シリ

ラッカ

イドリブ

クネイトゥラ

イスラエル

ダルアー

スワイダー

ヨルダン

アでの農業支援の難しさと重要性について説明してみたい。

支援到達困難地域（ 2016 年 5 月 18 日時点） 出典：国連人道支援調整事務所（ OCHA ）より作成「農業支援はぜいたく」
欧州を目指して地中海で命を落とすシ

言い換えれば、土地にとどまっているシ

避難民、人道支援を必要とする人のリア難民のイメージをきっかけに、シリ

リア人をどう支援するかという課題は、

数はうなぎ登りに増えた（図 1 ）。

ア国内に留まっている人が難民となら人命救助のための人道支援の緊急性

農業支援の経済効果は高い。貧しないですむようにするにはどうすべきか、 の前で肩身の狭い思いをする状況だっい農家 6 人家族に 250kg の小麦の種という視点が注目され始めた。実は比た。中でも農業支援に対する批判はを提供する。1ha の農地で無事に収較的最近のことである。それまでは、強かった。

穫すれば平均 1.7トンの小麦を収穫でSUMMER 2016

海外に出たシリア難民をどう支援する

著者がシリアに到着した 2013 年始

きる。家族全員が 1 年間食べていけるかに注目が集まっていた。また国内にめの頃、農業支援に言及すると「悠長」

だけでなく、余剰分によりささやかな収おいても、国内避難民を対象とした緊とか「ぜいたく」だとか言われた。ドナ入につながる場合もある。収穫後の農急支援の重要性が圧倒的に高かった。

ー国担当者や人道支援関係者の発言

地を放牧地として貸し出して収入を得である。人命救助を目的とする食糧やることもできる。150USドルの投資で医薬品の配布の緊急性は理解できる。

実に持続的な効果が期待できる。精一方で、そのような状況で支援に頼ら神的にも価値が高い。支援に依存せず自力で生き延びようとする人々の努ず自分の力で食べていけるという自信

力を認めないことは、結果的に緊急人を維持できる。

図1―シリア危機の現状
15

100万人
難民

10

道支援に対するニーズを高め危機の深12

危機 6 年目に入って、さすがに「農刻化に拍車をかけることになってしまう。 業はぜいたく」というコメントは聞かな

9
国内避難民

6
3
人道支援を必要としている人の数

02012 2013
3
1

2013
12

2014 2015年
1212月

出典：OCHA ウェブサイト（www.unocha.org/syria）より作成

保健衛生で例えれば、急性疾患の対くなった。もっと早い段階からシリア国処に追われるあまり高血圧などの慢性

内での農業支援をしていれば自国にこ疾患の対応を怠って、結果的に将来のこまでの難民が来なかったかもしれな

急性疾患の増加に貢献してしまうようい、というコメントさえ聞かれるようになものだ。現に過去 3 年間で、難民、なった。大規模な数の難民の到来で、

難民受け入れ国にとりシリア危機は対危機前は、農業省が家畜伝染病予

岸の火事ではなくなったのだろう。も防警戒体制を実施していた。伝染病

っと前からこの考え方がドナー国に受の監視、早期警戒システムが機能、貧け入れられていれば支援ニーズもここ

しい畜産農家であれば無料あるいは安まで高くならなかったに違いない。

価で行政の保健サービスを受けること「政府支配地域の住民は支援不要 ? 」ができた。紛争の影響で、行政による紛争下のシリアではさまざまな地域が「人が死んでるのに家畜支援 ? 」
シリアでのFAOの支援の重要な活動の衛生活動が到達できなくなった地域も存在する。例えば政府支配地域もあ広がり、医薬品も不足。家畜の病気

れば、いわゆるイスラム国（ ISIL ）やク

ひとつが家畜のための衛生保健活動や寄生虫のリスクが高まっている。病

ルド人グループを含むさまざまな反政だ。ヒツジやヤギ、ウシなどの伝染病

気で家畜の生産性が落ちたり家畜を府勢力がそれぞれ影響力を実質行使

予防や治療、寄生虫対策などを含む。

失うことになれば家計を直撃、それがする地域もある。反政府勢力と政府あ2015 年 1 年だけでも、シリア全国で原因で家族全員で国内避難民になっるいは反政府勢力同士での武力衝突

900万頭を超える家畜を対象に実施したり、緊急人道支援に依存するようにが頻発する場所、支配勢力が頻繁にた。このような活動を説明すると、「多なる。

変わる場所、四方を包囲され餓死者

サービスは決して贅沢でもなければ見当違いでもない。

くの人間が亡くなったり病気になったり

FAO が実施している家畜の保健衛が出るほど物資が不足するような地域している現状で、たかが家畜の保健サ

生サービスは家畜 1 頭当たりのコストなどが、モザイクのように存在するのがービスなんて見当違い」と言われる。

が平均 2USドル。1 頭の家畜が病気に現状だ。

動物愛護ですかと聞かれた経験もある。 なったり死亡した場合の損失は平均

ダマスカスを拠点に勤務しているた

家畜の乳や肉、加工品のおかげで100USドル以上であることを考慮すれめ、政府支配地域へのアクセスの方が大家族全員が飢えずに生き延びている

ば、実に経済効果の高い支援といえよ

はるかに容易であるのは事実だ。反政貧しい小規模畜産農家や遊牧民にとう。さらに、牧畜民にとり家畜は単な

府勢力地域に物資を届ける場合は、り、家畜の健康はまさに家族の死活問る生産資産ではない。彼らの生活の交渉や準備に時間がかかるうえ、安全

題である。「たかが家畜」などとは口が一部であり伝統文化の一部である。

面でのリスクも高い。現地担当者の苦

裂けても言えない。「子どもと家畜が「家畜がなければもう自分ではない」。

労や危険は並大抵のものではない。

同時に病気になったら迷わず獣医を優避難民となった老齢のベドウィンに言それでも、人道支援の基本原則である

先する」。ベドウィン女性の言葉だ。

われた。人道支援としての家畜の保健

公平、中立性、人道性、独立性を守り、場所にかかわらず支援の必要があるところに支援を届ける。

家畜の治療サービスを受けるヒツジとその受益者（ハマ県）。©FAO / Yamen Al Jasem

当然のことながら、この原則は政府
実際、経済的に困窮し厳しい生活環
境の中で生活している人がたくさんいる。避難民もいれば彼らを受け入れた
なるのは特に経済的に困窮している貧※2困世帯だ。今や失業率 52.9% 、5
人に 4 人のシリア人が貧困に苦しんで※3いる と言われる現状で、支援を受けるための条件を備えている家庭は多い。
にもかかわらず、政府支配地域の住民

11

元の住人もいる。人道支援の対象とSUMMER 2016

支配地域に住む住民にも適用される。

に支援は必要なのかと聞かれる。物かを決めているが、避難したくても先農村部に転々と居住する貧しい農村の資がある場所に住む人を助けるのか、立つものがなくその場に留まざるを得

受益者に届けるのは至難の業である。

という意見だ。確かに包囲地域に住むない人も多い。経済的に困窮する大家畜一頭一頭に施す保健サービスは人と比較すれば物資は豊富だ。しかし、 多数の世帯にとり「選択」という言葉さらに難しい。それぞれの場所を一軒

仮に物資が流通していても、1 年で物一軒回っていくだけだ。

※4

価が 5 割増のインフレ状況で 、貧困は最高のぜいたくで、FAO の支援を受ける貧困世帯にとり縁の薄い概念だ。

世帯には必要なものを購入する経済力がない。受け入れた地域住民も同様

重要なのは現地での最新の状況を見極めながら支援を進めることだ。場
所や状況によって支援物資を届ける任だ。だから支援のニーズは存在する。

「ダマスカスから反政府地域への支援は不可能 ? 」

地域住民イコール地域支配勢力支

このような複雑な背景の中で中立性を支援内容を修正したりしなければなら持と決めてかかるのは早計だ。「モザイ維持して支援を続けるには、現地パーない。

ク」のどこに行っても政治的理由から

トナーの協力が不可欠だ。前述したモ

例えば、比較的安全で安定している

居住地を選ぶ人は存在する。しかし、ザイク的状況を考慮し、幅広く提携関場所であれば、物資の配布の際に受自分の意思で居住場所を選べた人は係を築く必要がある。実際、農業省の益者を対象にトレーニングを行うことそれなりの財力を持った人で少数派だ。 農業普及サービスを利用することもあができる。メンドリの世話や野菜の育

貧困にもかかわらず避難した人には、れば、全国にネットワークを持つシリアて方などの簡単な内容だ。数時間のこ命からがら逃げて力尽きた場所でとり農業会議所連盟やシリア獣医連盟なとであっても時間と安全な場所が必要

あえず仮住まいという人たちが多い。

どの技術系のネットワーク、シリア赤新だ。安全であれば、受益者世帯をラン

避難先のオプションが多くあったわけ

月社、大学などと協力する場合もある。 ダムに選んでフォローアップ調査を行う。

ではない。一方で、土地を離れなかっパートナーを通じて、小麦や大麦の種、 卵を産んでいるのか、野菜は育ったのた人も同様だ。安全なのか、食べて行

野菜の種苗、メンドリ、家畜の飼料をか、自家消費しているのかそれとも売けるのか、生計が立てられるのか、とい

配布、家畜の保健サービスやトレーニったのか、など支援の効果を評価した

う基本条件に基づき留まるか移動するングも実施する。都市部とは異なり、り受益者の意見を伺ったりする貴重な

FAO から作物種子の配布を受けた受益者とFAO スタッフ（ハマ県）。©FAO / Maher Khalouf

務を負う現地パートナーを変えたり、

SUMMER 201612

機会だ。しかし、治安が悪い場所では、配布やサービスをできるだけ短い時間で完了することに集中する。トレーニングや調査を行う余裕はない。物
資が入らない包囲された地域に、支援物資を搬入するため国連や国際赤十字委員会やシリア赤新月社が共同でトラックを連ねる、車両輸送隊を利用する方法もある。FAO が 4 月に包囲地域の住民の希望に応えて野菜の種のセットを届けたのもこのようなやり方による。
この結果、FAO はシリアのすべての県（首都ダマスカスを除く）で、なんらか

デリゾール県で配布されたヒツジと受益者たち。©FAO / Abd Alhakim Dewaniの支援を実施することができた。前述
したモザイクの状況を見極めながらの増水したユーフラテス河にいかだを浮に短期間で 2,000 世帯への配布を終

北地方のラッカ県、ハサカ県、デリゾー

かべ、不安に落ち着かないヒツジを乗了した。

ル県だ。イスラム国（ ISIL ）の支配地域せて渡したという。まさに「羊をめぐる

ダマスカスからの支援が政府・反政の困窮する農家に種苗を届けるのは容冒険」だ。切迫した食料不足が報告さ

府支配地域に及ぶのと同時に、FAOは易ではなかった。2014 年のラッカ県れる町に持ち込まれたヒツジのおかげ

トルコ南部の町、ガジアンテップからもでの小麦と大麦の種もみの配布についで、チーズが食べられたとの報告も聞国境を越えて支援を続けている。イドては、昨年同誌の記事でも紹介した 。 いた。同地区では、ヒツジに続き野菜

リブ県、アレッポ県の一部など北部か

FAO は現地で活動する非政府機関（ Nの種も配布した。家庭菜園で栽培しらアクセスしやすい反政府勢力地域がGO ）と提携。支給した種もみを運ぶトた野菜で少しでも栄養バランスの改善対象だ。

ラック 20 台が連なってラッカ県に入っに貢献できればとの狙いだ。今年 4 月■

た段階で政府が認可を解消、交渉決に国連の世界食糧計画（ WFP ）が同市

紛争の平和解決を目指しさまざまな努

裂の結果トラックは県外の倉庫に引きへの食糧の空中投下に成功したと聞い力が重ねられている。人道支援として、返した。新たな交渉を経て別の NGOた。新しい搬入のやり方で包囲地区

平和構築の手段として、早期復興の第が配布を完了したのは実に半年後のこに住む人々の過酷な生活条件が少し一歩として、農業に寄せる期待は高まとであった。

でも改善されることを願う。

る一方だ。 FAO もより大きな貢献をし※5

昨年末、イスラム国とクルド勢力の囲されて最大 20 万人が孤立していると衝突が激化していたハサカ県南部の村言われる北東部の都市デリゾール市にでの小麦・大麦の種もみ配布も危険

生きたヒツジを 3,000 頭持ちこんだ。

が伴った。著者はその時点でハサカ県隣接するハサカ県で FAO が調達したヒ

北部のカミシュリ市に出張中であった。

ツジを、農業省と民間業者、そして地パートナーNGOとともに紛争激化を理

元住民との連携で少数ずつ県境から由に地域変更を考慮していたところ、市内に移送した。メエメエ鳴くヒツジ

地元住民の代表からの直訴を受けた。

をなだめながらの移動は安全ではない。 結局、受益者との密接な連携で無事たいと願う。
※ 1 本誌 2014 年夏号（通巻 835 号）および 2015 年夏号（通巻 839 号）※2 “ Syria Confronting Fragmentation! Impact

of Syrian Crisis Report. ” February 2016. Syrian
Centre for Policy Research（ SCPR ）.
※3 同上※4 同上。SCPR 報告書の CPI 推計より著者が計算※5 本誌 2015 年夏号（通巻 839 号）
関連ウェブサイト

UNHCR：Syria Regional Refugee Response：http://data.unhcr.org/syrianrefugees/regional.php

13

昨年秋には、イスラム国（ ISIL ）に包SUMMER 2016

技である。特に困難を極めたのは、東Report 2

Save and Grow――持続可能な食料増産の実践
人口増加や気候変動といった地球規模の課題に農業が直面するなか、FAO は、
持続可能な食料の増産を実現する新しいパラダイム「 Save and Grow 」を提唱し、さまざまな農法や事例を紹介している。
ここでは、トウモロコシ、コメ、コムギの栽培において「持続可能な増産」が図られている 11 の実践例を示し、うち 2 つの事例を詳しく紹介する。
ケニアのトウモロコシ畑。©FAO / Christena Dowsett1

8

トウモロコシと畜産――東アフリカ

コメと養殖――アジア

トウモロコシ病害虫の撃退と牛乳増産

より豊作な水田5

斬新な統合的病害虫管理システム「プッシュ・
プル法」は、現地の 2 つの植物の化学的相互作用を利用し、トウモロコシの害虫メイガ

トウモロコシと畜産――ラテンアメリカ

1ha の水田で、年間最大 9トンのコメと750kg の魚類がとれる。魚類は、家庭の食事を改善し、作物の栄養素や病害虫防除に有用の被害と、寄生植物ストライガの繁茂を抑え「栄養供給ポンプ」による家畜牛の飼料産出、トウモロコシへの養分補給

な天然源を生み出す。コメの収量増と魚のている。土壌被環境を維持すると同時に高持続可能な「トウモロコシ ­ 畜産」体系の重販売、農薬節減により、水田漁業による収入

品質の飼料も提供し、持続可能で低投入型

要構成要素である牧草ブラキアリアグラスは、 は単一栽培に比べ最大 400% 増加している。

の「作物 ­ 畜産」体系となっている。
（→ p.16 ）

土壌の圧縮を回避し、サバンナに自生する在2
コメ――アジア
健全な土壌で育った
健康な作物の収量向上
通気性の良い土壌に十分な間隔を設けて作

来種の牧草に比べ栄養分が豊富である。こ9の牧草を利用した不耕起システムでは、年間

トウモロコシと林業――南部アフリカ

最大 3 回、穀物の生産が実施されている。ブ

樹木が肥料より安価なエリア

ラキアリアグラスとトウモロコシのリレー作付

マメ科の樹木は、ザンビアとマラウイのトウモ

けにより、土地資源利用が最適化され、土地ロコシ生産体系に必要不可欠な要素である。

荒廃も軽減される。

マメ科の樹木は 2 年間で土壌中窒素量を約付けを行うコメの集約的栽培法により、堪水田に比べ収量が倍増した。土壌が豊かになると苗はより栄養を取り込むことができ、灌漑用水の必要量が減り、メタン排出が削減される。この栽培法に求められる多大な労働投
入量は、技術革新により低減されうる。

250kg / ha 増やし、それによりトウモロコシ

6
コメとコムギ――ヒンドゥスターン平野
食料安全保障へのカギとなる
保全農業

トウモロコシ栽培に比べ高い収益性を有する。

南アジアの穀倉地帯では、農家が不耕起栽

10培を実践し、コスト削減とコムギの収量増に

3
トウモロコシと林業――中央アメリカ
トウモロコシの増産、熱帯雨林に広がる丘陵地帯の浸食低減

生産量が 4 倍に増加している。「トウモロコシ­ 林業」体系は干ばつに強く、肥料を使った

つながっている。水田に乾湿繰り返し灌漑（Aコムギ――中央アジア

削減することができる。レーザーを使った圃

カザフステップ（カザフスタン北部からロシア南部に広がる草原地帯）で耕起をやめた農家

WD ）を施すことで、用水利用量を最大 50%

場均平化により、コメとコムギ双方の収量がカザフスタンは保全農業を牽引する主要国の「伐採 ­ マルチ」システムによる枝打ちは、未増加した。農家は「ニーズに応じた」窒素コ

ひとつである。直播と不耕起栽培により、耕耕起の土壌を肥やし、トウモロコシとマメのントロールを行うことで肥料を節減し、マメ科

起地に比べコムギの収量が増え、生産コスト

生育に寄与している。これにより、土壌養分作物を利用して雑草を抑制している。

が低減している。コムギと他の作物との輪作により、収入が増加し、葉の残渣が土壌水分が増え、農地整備や除草にかかる時間が減るため、伝統的な焼畑農業に比ベ収量が倍増している。多くの農家は、裏庭栽培や家畜

トウモロコシとマメ科作物――全世界
より生産的な土地活用を行う
伝統的体系

4

マメ科作物とトウモロコシの輪作、間作、なら

コムギとマメ科作物――全世界

びにリレー作付けは、土地の生産性を高め、を保持し雑草の発芽を抑制している。

11
コメとトウモロコシ――アジア
高収量のハイブリッド種による気候変動への適応

特に小規模農家に適した「トウモロコシ ­ マ

乾季に、コメの代わりにトウモロコシを栽培

マメ科作物の残渣は最大 300kg / ha の窒素

メ科作物」体系となっている。マメ科作物とすることにより、農家は地下水に関する困難を土壌へ供給するため、マメ科作物の後に作の輪作により、トウモロコシ収量は25% 増加を軽減し、収益を倍増させている。多くの農付けられたコムギは、タンパク質含有量がよしている。保全農業のもとでマメ科作物との家は、トウモロコシと野菜の間作により、さらり高く、収量も増加する。さらに、マメ科作間作を行うことで、トウモロコシ収量は単一なる収入アップを図っている。資源保全型栽物の中には酸を分泌してコムギの根が吸収し栽培に比べ 33% 増加している。

培管理について習得したトウモロコシ農家は、やすいリン栄養を生成し、作物の成長を促す

無機質肥料の使用量を減らし、収量を国内

ガスを発生させるものもある。
（→ p.18 ）

平均の倍増させている。

15

コムギの前にマメ科作物を栽培する利点

SUMMER 2016

飼養へと生産を多様化させている。

7

1

生し、年間 4,000 万 USドル以上の損餌とするメイガの幼虫に罠となる粘性失につながっている。時には、ストライ

物質を出す。ほとんどの幼虫は成虫ま「プッシュ・プル法」による病害虫の撃退と牛乳生産量の増加

ガの寄生は農作物の全滅につながる。

で生き残ることができない。ネピアグラ

ストライガは 1 つの草から何千ものごく

スはまた、アリやハサミムシ、クモといっ■ 農業生態系区分：熱帯地域天水農業

小さな種子を産出し、長年にわたり土

たメイガの捕食者を引きつける。実験■ 主な穀物：トウモロコシ

壌中で発芽能力を保持するため、防除によると、トウモロコシの単一栽培地がきわめて困難である。深刻な被害をでは、プッシュ・プル法を採用した畑圃

受けた地元農家がその土地を手放し、場に比べ、メイガの卵やメイガの食害

アフリカでは、トウモロコシ畑に 2 種類

新しい土地での耕作に着手すると、再を受けた作物の数がきわめて多かった。

の地元植物を栽培することで、現地でびストライガが後を追ってくるのである。

■

非常に深刻な被害をもたらす 2 つのト1993 年、ナイロビに所在する国際調査研究過程において、ICIPE の研

ウモロコシ病害虫を克服した。この「プ

昆虫生理生態学センター（ ICIPE ）は、ケ究者たちは、次の驚くべき内容を発見

ッシュ・プル法」は、他にも、高品質

ニア農業研究所、ロザムステッド研究した。ヌスビトハギ属も、まず、ストライ

な家畜飼料を提供するなどの利点を生所（イギリス）、およびその他パートナー

ガ種子の発芽を誘導する化学成分をみ出す。

と協力し、メイガの手頃で環境に優し出し、次に、雑草の根の成長を抑制す■い防除法の確立に向け研究を開始しる別の化学成分を放出し、ストライガ

アフリカのトウモロコシ畑では、メイガた。彼らの研究により見出された手法に対する「偽りの宿主植物」の役割を（ stem borders ）と寄生的雑草のストラ

こそ、統合的病害虫管理の「プッシュ・果たすのである。プッシュ・プル法の実

イガ（ Striga ）が農家の悩みの種となっプル法」として知られるものであり、生験により、トウモロコシ用地はメイガにている。在来の蛾であるメイガの幼虫

物学的に多様な農業生態系においてよる被害をほとんど受けなかったのみ（メイチュウ）は、トウモロコシの多汁質

植物と虫との複合的な化学相互作用

ならず、2 度の栽培時期を経て、ほぼな茎から侵入して実を貪り食い、20 ­を利用することで、メイガを防除するこ

完全にストライガの繁茂が阻止された。

トウモロコシと畜産――東アフリカ■ その他の作物・産品 ： 肉・牛乳・飼料・

マメ科作物・野菜

80% の農作物収穫ロスを引き起こす。 とができる。

プッシュ・プル法による病害虫駆除

SUMMER 2016

各国の農業省では、メイガ防除のため■には別の利点も伴う。ヌスビトハギ属に合成農薬の使用を推奨することが多プッシュ・プル法では、トウモロコシととネピアグラスはいずれも、年間を通じいが、多くの小規模農家は合成農薬を

マメ科作物であるヌスビトハギ属（ Desて土壌被環境を維持する多年草作物

購入する経済的余裕がない。

modium ）との間作を行い、圃場の境であり、土壌水分の保持に役立ち、土ストライガは、サハラ以南アフリカの界線周囲には一般的な飼料作物であ壌構造を改善して浸食を回避、さらに、耕作地の約 4 割に自生する寄生的植

るネピアグラスを栽培する。ヌスビトハ

干ばつやその他異常気象の現象に対物で、穀物の根に寄生して水分と養分

ギ属は揮発性の化学成分を放出し、トしてより強靭な農業生態系を作り出す。

を吸い取る。ケニア西部では、
トウモロ

ウモロコシの捕食害虫を引き付ける。

ヌスビトハギ属はまた、マメ科作物であコシやソルガムの栽培地の 76% に寄さらに重要な点として、これら化学成るため土壌中に窒素成分を蓄積し、ト

分は、蛾に対し、その土地はすでに寄ウモロコシ栽培にも利用できる。

16
表 1 ─トウモロコシの 5 大生産国（ 2013 年）
100 万トン

エチオピア

10.1

ケニア

80.7

ウガンダ

29.9

ブルンジ
ルワンダ

生されているという偽りの遭難信号を1997 年の初め、ICIPEとそのパート

送り、産卵蛾は、幼虫が食料源の競争

ナーたちは、ケニアおよびウガンダ東に直面しない生育地を求めて圃場外へ

部におけるトウモロコシやソルガムの栽と「プッシュ（撃退）」される。

培農家に対しプッシュ・プル法を紹介

次はネピアグラスの出番である。ネし、評判を広めるために「農民指導者」

20.0

ピアグラスもまた、揮発性の化学成分を通じた普及を行った。2010 年まで23.4を放出し、蛾を「プル（引寄せ）」、茎をに、ビクトリア湖周辺の 2 万 5,000 以

出典：FAO

上の農家がこの手法を採用した。24

は、農家にとって、それぞれの圃場への村落で実施されたシステム導入効果

適用できる肥料の量が増えることを意

に関する評価では、19% の農家が主味し、無機質肥料の必要量も減ること

700 USドル / トンに病害虫防除や雑草抑制、特にストラになる。プッシュ・プル法を採用した農600

イガへの対処のために、また農作物の家は、例えば、有機農産物の販売や養500

生産性向上を目的としてプッシュ・プル

鶏等といった別の手段も通じて、生産400法を採用したことが確認された。これを多様化させることができている。 ICら農家の 75% は、以前に比べ収穫量

IPEの評価でインタビューを受けた農家まで 1トン未満であった圃場で、5トン改善を含むさまざまな目的へ利用しての収穫量を記録した農家もあった。キいるとコメントした。

シ地区では、プッシュ・プル法を導入ししかし、評価の中では、プッシュ・プ

たトウモロコシ農家の 1ha 当たりの収ル法に関する十分な情報が得られなか

入は、近隣に比較し 3 倍となった（図 2 ）。 ったために、システムの導入に至らなか

プッシュ・プル法を適用せずどもの教育費用の支払いや住環境のプッシュ・プル法を適用

1ha当たりのトウモロコシ収穫量がこれ

300
200
100

労働

が3­4倍に増加しているとコメントした。 は、生産の向上により収入が増え、子

図1―キシ地区（ケニア）のトウモロコシ生産
の経済性

0
コスト

総利益

純収入

出典：Khan, Z. & Pickett, J. 2009. Push-pullstrategy for insect

pest management. Nairobi. ICIPE.（p.6, Table 1 を利用）と気候変動に適応するプッシュ・プル法を採用した。

■

ったという農家も確認された。プッシ

プッシュ・プル法は、現在、大量のプッシュ・プル法を導入した農家の約ュ・プル法は雑草除去の必要性を軽減

外部投入を必要とせず、東アフリカの半数は、マメ類や穀実用マメ科作物（ピし、労働力節減につながるものである

食料安全保障を大幅に改善できる統ーナッツ、大豆、ササゲマメ等）およびケーが、一部の農家は、システムをそれぞ

合的「作物 ­ 畜産」システムの基盤とル等の野菜とトウモロコシとの間作栽

れの圃場において確立させるための十して認識されている。エチオピア、ケニ培が可能なシステムを採用した。シス

分な世帯労働力――あるいは、手伝い

アおよびタンザニアにおける 900 戸のテムの中にマメ科作物を組み入れても、を雇う十分な資金――を持ち合わせて農家に関する最近の調査では、特にストライガやテッポウムシに対するヌスいなかった。

女性や、ストライガによる被害を認識

さらに、1 年間の借地契約を結んでし相当量の外部投入を行っていた人々■

いる農家は、即時に利益を生まない技の間で、このシステムを採用する可能システムに組み入れられたネピアグラス術への投資に消極的であった。ヌスビ

性の高いことが確認された。

は、農家の食料増産を促進するのみな

トハギ属の種子の供給量不足や高いらず、家畜への飼料供給量も増加させコストも、システムの採用率を制限した。 プッシュ・プル法を確立するには、政府

ビトハギ属の効果が下がることはない。

地域における農業の永続部分としての普及サービスからの不断の支援や、料生産は農家をプッシュ・プル法の採2014 年までに、エチオピア、ケニア、タファーマー・フィールド・スクール、農用へと動機づける重要な要素であるこ

ンザニアおよびウガンダの 7 万戸もの民-指導者イベント、ならびに地域住民とが確認された。例えば、ビクトリア

小規模農家（半数以上は女性）が、ヌス会議といったコミュニティベースの普及

湖地区の農家は、高品質な飼料不足

ビトハギ属との間作栽培を行うことで、戦略が必要となるだろう。

を理由に、地域における牛乳需要の半ストライガ対処に取り組んだ。

また、トウモロコシの改良品種やハ分程度しか対応することができなかっ国際昆虫生理生態学センターとそのイブリッド種の種子と同時に、ヌスビトた。700 の農家がプッシュ・プル法をパートナーたちは、2 種類の干ばつ耐

ハギ属やブラキアリアの種子を確実に採用したことで、年間牛乳生産量は性のある共生植物（間作用としてグリーン供給できるようにすることも求められる

700 万ℓから 800 万ℓに増加した。

リーフデスモディウム、および境界植物として

だろう。

■

ブラキアリアグラス）を特定し、システムへ

家畜飼料の量が豊富になるということ

組み込むことにより、より乾燥した地域

17■

SUMMER 2016

る。実際、ICIPE の評価において、飼4されたコムギは、「天然施肥」のおかげやすい状態を作り出す。

で、別のコムギとの連作により栽培さまた、マメ科作物は、最大 1 日 1ha

れたコムギに比べ収量が多く、タンパ

当たり5,000ℓの水素ガスを土壌中にク質含有量もより高くなる。

放出する。窒素固定の副産物である「コムギ ­ マメ科作物」の輪作による

水素は、植物根系を取り囲む土壌微高い生産性は、コムギ農家の間で長生物により酸化され、コムギの成長を年にわたり認識されてきた（西アジアや北促す土壌生物学的変化を引き起こす。

アメリカにおいては 2000 年前にまでさかのぼ

キマメやフジマメ、ハッショウマメ等のる）。典型的な天水農業によるコムギ

深根性マメ科作物は、排水や通気をコムギ農家は、土壌を健全に改良し、の輪作には、ヒヨコマメ、レンズマメ、

改善する土壌構造と生物的孔隙の形

コムギ収量を増加させる天然源の窒素ならびにソラマメ等の穀実用マメ科作成に役立つ。

を供給する目的でマメ科作物を栽培す

物、および、マメ科牧草、エジプトクロ

乾燥地帯では、夏季は休耕田とし、る。「コムギ ­ マメ科作物」の輪作のーバーやメディカゴ属原品種が組み入

秋季にコムギの播種を行うという生産効果を十分に引き出すためには、保全れられる。

体系が主流である。中東や北アフリカ

コムギとマメ科作物――全世界

コムギより先にマメ科作物を栽培する
更なる利点■ 農業生態系区分：温帯・亜熱帯地域天水および灌漑農業■ 主な穀物：コムギ■ その他の作物・産品 ：穀実用マメ科作物とマメ科牧草

農業が不可欠である。

SUMMER 2016

同一圃場で栽培される場合でも、マでは、天水で栽培する夏作の確実な■

メ科作物の原品種や品種により、それ生産維持に十分な水分が不足するた

マメ科作物の栽培は、それ自体が非常らの乾物生産特性、窒素固定・窒素

め、圃場を休耕させるのが一般的であに有効な投資となり得る。マメ科作物

集積、および残渣の質が大きく異なるる。しかし、マメ科作物の早生種が開は、根粒の中で生物窒素固定を行うこ可能性があるため、特定のコムギ営農

発されたことにより、農家は長期休耕とで、空気中から窒素必要量の 70 ­体系に適するマメ科作物を選択するこを行う代わりにマメ科作物を栽培する

80% を取り込むため、穀実用マメ科とがきわめて重要となる。穀実用マメことができるようになり、生産性の高い

作物とマメ科牧草の栽培では、通常、科作物の残渣の窒素含有量には幅が土地利用が可能となった。夏季に食最適量の収穫を達成するのに窒素肥

あるが、コムギが必要とする窒素の 20

用マメ科作物を栽培することは、土壌料は必要としない。レンズマメ等の穀­ 40% を産生することができる。穀実

肥沃度や水利用効率の向上に役立つ

実用マメ科作物は、タンパク質、食物用マメ科作物は 1ha 当たり30 ­ 40kg

のみならず、後に続くコムギの収穫量

繊維、ビタミン類、ミネラル類、抗酸の窒素を土壌へ供給することができるも増大させる。

化物質、およびファイトエストロゲンを一方、緑肥作物や家畜用牧草として豊富に含み、収穫物は販売できて収栽培されるマメ科作物は、穀実用マメ入源となる。アルファルファ等のマメ科科作物よりもさらに速く窒素を生成し、牧草は、家畜の飼料として圃場で利用

1ha当たり300kgもの窒素固定を行う

することができる。

ことができる。

マメ科作物は、コムギの前に栽培す■18ることで別の大きな利点をもたらす。マ

マメ科作物は、コムギが他の栄養素をメ科作物の残渣に含まれる窒素によっ吸収する力も高める。マメ科作物の後て、コムギに窒素肥料を適用する必要に栽培されるコムギは、コムギ同士の性が減るのである。世界的に見て、約連作に比べ、より健全な根系を形成す

1 億 9,000 万 ha の穀実用マメ科作物る傾向があり、他の吸収可能な栄養素の圃場が、土壌に対し、およそ 500 ­も取り込みやすくなる。ヒヨコマメやキ700 万トンの窒素供給に寄与している

マメの根は土壌中のリン固定形態を促と推定される。マメ科作物の後に栽培す有機酸を分泌し、リンをより吸収しエチオピアの高地では、干ばつリス

図2― 5種類の作物の後に栽培された
普通コムギの単収（エチオピア・バレ地方）
1.5

トン / ha

1.0

0.5

0.0
エンマ 普通 オオムギ エンドウ 休閑地
コムギ コムギ
出典：Tanner, D.G., Yilma, Z., Zweie, L. & Gebru, G.1994.

Potential for cereal-baseddouble cropping inBale Region of Ethiopia.African Crop Science Journal,
2:135–143.（Table 4, p.140）

Save and Grow
in Practice：
Maize・Rice・Wheat
Save and Grow の実践：

トウモロコシ・コメ・コムギ

持続可能な食料の増産の実現に向けてFAOが提唱するパラダ
イム「 Save and Grow 」の実
践例として、世界各地のトウモ
ロコシ、
コメ、コムギの栽培事例を紹介したもの。導入部では、文明とともに発達してきた穀物の栽培の歴史と今後の見通しについても触れられています。
FAO 2016 年発行
110 ページ 18.0×26.0cm 英語ほか
ISBN：978-92-5-108519-6

キマメを栽培する農家。干ばつに強く、窒素固定作用があり、伝統的作物との間作に適している（マラウイ）。
©FAO / Alberto Contiと考えられている。理由のひとつとして、 表面を覆う土壌被として放置したまま、間作として、または穀物との輪作用にマメ科作物がしばしば、収穫量や植物

土壌攪乱を最小限に抑えるすじ播きにマメ類が栽培されている。バレ地方でバイオマスを減少させる可能性があるよるコムギの播種を実施することが推は、コムギ同士の連作やコムギ ­ 大麦

生物的・非生物的ストレスの影響を比奨される。

の輪作に比較し、マメ類の後にコムギ

較的受けやすいことが挙げられる。マ

農家は、リスク管理のため、土壌断を栽培するとコムギ収穫高が大幅に増

メ科作物が十分なバイオマスを生成す

面に十分な水分量が貯蔵されているエえる（図 3 ）。「ソラマメ­ コムギ」の輪ることができず、収穫量の向上や、わらリア、あるいは灌漑可能地に制限して作体系では、コムギの収穫量が最大や根残渣への窒素残留を図ることがで

マメ科作物を植え付けるよう助言され77% 増加し、窒素肥料の必要量も低きない場合、小規模農家は 1 度の栽培

る。早植えはバイオマス生成や窒素固減した。イランでは、「穀物 ­ マメ科期で得られる収入を失い、次回の栽培定能力を強化する一方、病原体への作物」の間作により、コムギの単一栽期における補償もない。さらに、穀実感染性を高める。「コムギ ­ マメ科作培に比べ生産性と収益性が向上したこ用マメ科作物の価格は穀物に比べ不物」の輪作による効果を十分に引き出とが示されている。

安定な場合が多い。

すためには、土壌表面に残渣をかぶせ

マメ科作物は栽培期間が比較的短たままにする必要があり、さらに、土壌「 win - win 」の結果を生み出すマメ科

いため、コムギほど多量の土壌水分を構造や土壌水分、土壌養分を保全す

作物の管理――収益性を有するマメ科

排湿することなく、コムギに対しより多るため、マメ科作物とコムギは不耕起

作物と後に続くコムギに対する最大効

くの水分を残留させる。しかし、マメ科で栽培される必要がある。

果――に対し、多くの農家は複雑な心残渣が大量に、放牧家畜に食べられた境である。マメ科作物は、コムギやそり他の目的で除去されると、この水分

出典：「 Save and Grow in Practice：Maize・Rice・の他穀物に比較し、栽培リスクが高いは容易に失われる。そのため、残渣は※ 原文における本文中の脚注は割愛している

Wheat 」FAO, 2016

19■

SUMMER 2016

クを分散し土壌肥沃度を高めるため、

FAO 駐日連絡事務所のオフィスでのデスクワーク。

SUMMER 2016

※ 公益財団法人 横浜市国際交流協会（ YOKE ）と横浜国立大学が主催する「国際機関実務体験プログラム」

20
国際食品・飲料展（ FOODEX ）にて、雑穀輸入協議会のブース。

Cr op Pr ospects andFood Situation

2 0 16 . 3

FAO の『 Crop Prospects and Food Situation 』は、世界の穀物需給の短期見通しと世界の食料事情を包括的に報告するレポートです。
地域別の食料事情や付属統計など、全文（英語）はウェブサイトでご覧ください。

www.fao.org/giews/english/cpfs

た EU の収量が平年並みに戻ると予想■されることによる。米国では、冬小麦

粗粒穀物の作付けが縮小したものの収量向上

アジア、ヨーロッパおよび北米では、小麦が予想されることから、2016年の生産

2016年に収穫されるトウモロコシの多2016年最初の小麦生産に関するFAO

は 2015 年にわずかに及ばない水準とくはこれから作付けが始まるが、南半の予想は 7 億 2,300 万トンとなり、史予想される。アジアでは、生育に良好

球ではすでに収穫が進行しており、早上最高だった 2015 年を 1.4%（ 1,000

な条件となると予想されることから中期の指標によれば南米および南部アフ万トン）下回る。この生産減の多くは、国で史上最高に近い生産が続き、またリカでは減産となることが予想される。

ロシアとウクライナで乾燥条件のため

インドでの生産も回復すると予想されブラジル、アルゼンチンでは、南米地

作付けが縮小したことと、大豊作だっる。

域において供給が豊富で値下がりして2016 年の生産見通しいることが主因となって、2016 年の作付けが縮小したため、記録的だった前年から若干の減産という予想に遠く及

表 1 ─主要国の小麦生産量（ 100 万トン）
2015

2016

2015 年に対する2016 年の変化（％）

157.1
126.2
95.8
59.7
55.1
29.4
26.0
24.1
23.1
19.0
13.0
13.9
10.6
8.8
7.6
59.7

158.5
130.2
86.5
61.8
55.8
27.6
25.5
26.4
24.2
22.6
13.7
11.3
11.5
9.0
8.0
59.8

155.0
130.0
93.8
57.0
54.0
29.2
26.0
17.8
25.0
21.5
13.5
11.5
11.5
9.0
7.5
60.7

­ 2.2

その他

153.1
126.1
91.9
57.9
56.3
31.5
25.2
24.3
24.2
21.2
13.6
11.5
10.5
8.9
7.5
59.7

5.8
2.0
­ 32.6
3.3
­ 4.9
­ 1.5
1.8
0.0
0.0
­ 6.3
1.5

世界

724.3

729.1

733.0

723.0

­ 1.4

EU
中国（本土）
インド
ロシア
米国
カナダ
パキスタン
ウクライナ
オーストラリアトルコ
カザフスタン
アルゼンチンイラン
エジプト
ウズベキスタン推定※各国の順位は 2013-15 年の平均生産量に基づいている

推定

予測

­ 0.2

8.4
­ 7.8
­ 3.2

ばなかった。南部アフリカでは、エルニーニョによる雨季の降雨不足により2016 年の生産はすでに天候の影響で減少していた前年の水準からさらに大きく落ち込むと予想される。
■

コメ
北半球では5 / 6月まで2016 年の耕作期が始まらないが、赤道直下および赤道以南の国々ではすでに 2016 年一期
作の収穫が始まっている。南半球の収穫期がしばしばエルニーニョの最盛期とぶつかることから、天候不順が続き、進行中の収穫に関する予想にやや

21

2015

平均

SUMMER 20162013 ­ 15

Cr op Pr ospects and Food Situation

は多雨と日照不足が生産予想に影を最高だった 2014 年から 1.4%（ 3,580

ネシアがまさにこの状況に直面しており、 落としており、この地域最大の生産国万トン）減の 25 億 2,500 万トンを示し

他方、南部アフリカでは深刻な降雨不ブラジルでも、生産コストの高さと多ている。前年比での減産は、主として足によっていくつもの生産国で作付け

雨によって作付けが縮小しただけでな

トウモロコシ生産の落ち込みと、それよに困難が生じている。オーストラリア

く、コメの主産地であるリオ・グラン

りも程度は小さいがコメの減産によるでは、水の供給が限られまたコストがデ・ド・スル州で大規模な洪水が発生ものである。

かかったことから作付けが大きく縮小したため、減産が予想される。

暗い影がさしている。アジアではインド■小麦し、この 6 年間で最も生産が落ち込むとみられる。南米では、エクアドルとペ2015 年の世界の小麦生産は、これま2015 年の生産概況

ルーに関する予想は良好だが、ボリビでの予想を若干下回るものの、前年か

ア、ガイアナでは期待される利益が乏

穀物

ら 0.5%（ 390 万トン）増で史上最高となしいため作付けが落ち込むと見込まれ期末が近づく中、2015 年の世界の穀る 7 億 3,300 万トンと推定される。20る。他方、アルゼンチンとウルグアイで物生産に関する FAO の推定は、史上15 年の生産増の大部分は、ヨーロッパの CIS 諸国（ロシアとウクライナ）および北米での大豊作によるものである。
■

表 2 ─世界の穀物生産（ 100 万トン）※

粗粒穀物

SUMMER 2016

22

2013

2014

2015
推定

2014 年に対する2015 年の変化（％）

アジア
極東
近東
アジアの CIS 諸国

1117.31014.369.5
33.5

1115.61019.364.3
32.0

1119.51014.5
70.6
34.4

0.3
­ 0.5
9.9
7.5

比で 2.7%（ 3,650 万トン）減となる 13

アフリカ
北アフリカ
西アフリカ
中央アフリカ東アフリカ
南部アフリカ

163.5
36.0
49.9
4.7
44.0
28.9

175.5
32.7
52.5
4.7
51.0
34.6

162.9
37.1
53.5
4.5
41.3
26.5

­ 7.1

億 100 万トンと推定される。生産減の

13.5
1.9
­ 4.2
­ 19.0­ 23.3

中アメリカ・カリブ海諸国
南アメリカ
北アメリカ

41.3
176.8
498.0

42.0
178.7
491.3

43.2
186.3
482.5

2.8
4.3
­ 1.8

ヨーロッパ

EU

ヨーロッパの CIS 諸国

482.9
306.0
162.9

522.5
330.8
177.6

492.9
309.6
170.2

­ 5.7
­ 6.4
­ 4.1

オセアニア

40.3

35.8

38.2

6.5

世界
開発途上国
先進国
­小麦
­粗粒穀物
­コメ（精米）2520.11441.6
1078.6710.8
1314.8494.5

2561.41453.51107.9729.1
1337.6494.72525.51456.11069.4733.0
1301.1
491.4

­ 1.4

注 合計値と割合変化は四捨五入していない数値から算出した※ 精米換算のコメを含む

0.2
­ 3.5
0.5
­ 2.7
­ 0.7

2015 年の世界の粗粒穀物生産は、これまでの予想を若干下回り、2014 年

大部分は、中国、ブラジルでの生産増
よりも、EU、ウクライナ、米国での減産分が大きかったことによるものである。

2015 年の世界の大麦生産は、ロシアとウクライナの不作の影響が大きかっ
たヨーロッパを除き、多くの地域で豊作となり、3% 増の 1 億 4,750 万トン
になった。
■

コメ
北半球諸国では裏作の収穫期が到来し、2015 年の期末が近づいている。FAO の最新予想では、2015 年の世界

生産は 4 億 9,140 万トン（精米ベース）となっている。エルニーニョに伴う不順な天候条件の影響が現れたこの水
準は、すでに不調だった 2014 年の結果を 340 万トン下回ることになる。

表 3 ─穀物の輸出価格（ USドル / トン）
2015
2

9

10

11

12

1

2016 年

米国※
小麦 1
トウモロコシ ※2※
ソルガム 2

252
174
230

218
166
177

221
172
182

211
166
173

212
164
170

214
161
165

205
160
165

アルゼンチン 3
小麦
トウモロコシ

241
178

223
161

223
164

210
167

193
166

194
161

194
167

タイ 4
白米 ※5
※
砕米 6

430
331

367
316

376
323

379
329

373
331

375
331

389
339

2月

※

国際価格

※

小麦
小麦の輸出価格は 2 月に全体として下落し、米国の小麦指数価格（ US No.2
Hard Red winter ）は 205USドル / トン

注 価格は月別平均を示す※1 ハードレッドウインター No.2、ガルフ f.o.b. ※2 イエロー No.2、ガルフ渡し ※3 パラナ川上流渡し f.o.b. ※4 指標貿易価格※5 2 級品 100%、バンコク f.o.b. ※6 スーパー A1、バンコク f.o.b.

と1月から4%、昨年同期比で 20% 近く低下した。輸出価格下落は貿易が■活発でないことを反映したものである

コメ

が、供給が豊富で北半球での生育条

2016 年 2 月、主としてエジプトでの相件がおおむね良好なことから、2016年

場の堅調さに押し上げられジャポニカ

も豊作が予想される。

米価格が 1.5% 上昇したことから、FA■

出典：「 Crop Prospects and Food Situation,

March 2016 」FAO, 2016
翻訳：斉藤 龍一郎

O の全種類のコメ価格指数（ 2002 ­ 04

米国のトウモロコシ指標価格（ US No.

イント上昇した。タイでは、バーツ高と2, Yellow ）は 2 月に平均 160USドル /新しい一連の貿易協定への期待から、トンとなり、1 月とほぼ変わらない水準

白米指標価格（ Thai white rice 100%だったが、それでも前年同期と比べるとB）が前月比で4%近く高い平均389US

約 8% 低い。輸入需要の回復と南半

ドル / トンとなり、輸出相場は全体とし球での生育条件への懸念が輸出相場て上昇した。パキスタンでも、進行中を下支えしたものの、供給が豊富で輸のアフリカへの販売により価格が上昇

出国間の競争も激しいことが価格上昇した。それに対し、輸入需要減退のたを抑えた。アルゼンチンでは、堅調なめインドでは価格が若干下落し、また輸出需要と、ちょうど収穫が始まろうとベトナムでも価格が低下した。南米・している 2016 年の生産に関して天候

北米諸国でも輸入需要の低調さが価に起因する懸念があることから、相場格の重石となり、米国に加えアルゼンは上昇した。黒海地域でも、輸出需要

チン、ウルグアイ、ブラジルでも輸出相と直近の販売の結果、価格が上昇した。 場が下落した。

23

年＝ 100 ）は 197となり、1 月より1 ポ

SUMMER 2016

トウモロコシCr op Pr ospects and Food Situation（ 2015 年 12 月の前報告から ■ 変化なし ▲ 好転中 ▼ 悪化中 ＋新規）

アフリカ（ 27 ヵ国）
食料生産・供給総量の異常な不足
中央アフリカ共和国 ― 紛争、避難、食料供給の ▼制約：コミュニティ間暴力の再発により8 月に 37 万
8,000 人だった国内避難民が 2016 年 1 月には 45
万 2,000 人へと増加した。 CFSAM の調査では、調査対象となったグループの 67% が 2014 年に比べ厳しい食料危機に直面していた／食料供給がきわめて限られているため食料価格が上昇した
ジンバブエ ― 干ばつの影響を受ける2015年の収 ▼穫減と2016 年の生産見通し：エルニーニョに伴う乾燥条件により、2016 年は減産が予想され、牧畜の条件も悪化している／予想される農業生産は、
大きく落ち込んだ 2015 年の生産にも及ばず、それ以前の 5 年平均を 49% 下回る／最近修正された推定によれば、食料支援を必要とする人々の数は、先に予想されていた 150 万人から280 万人に増加
した
広範囲な食料アクセスの欠如
ブルキナファソ ― マリから流入してきた多数の難 ▲民が地域の食料供給をさらに圧迫：3 万 2,000 人を超えるマリ人難民が国内で暮らしていると推定される／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、約 12 万 6,000 人に食料支援が必要と推定されるチャド ― 多数の難民流入が地域の食料供給をさ ■らに圧迫：スーダン・ダルフール地方、中央アフリ
カ共和国およびナイジェリア北部からの 46 万人を超える難民の流入に加え、リビアから 34 万人のチャド人が帰国したことにより、地域の食料供給はさらにひっ迫し食料安全保障に影響が出ている／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、46
万 1,000 人以上に食料支援が必要と推定される
ジブチ ― 雨季の降雨不足が続き牧草が不足：主として南東部の遊牧地帯およびオボク地方で約 12万人が厳しい食料危機に直面している■

エリトリア ― エルニーニョによる干ばつおよび経済危機による食料危機▼

SUMMER 2016

ギニア ― エボラ出血熱感染拡大の影響：エボラ出 ■血熱が経済活動および生活に大きな負の影響を及ぼし、多くの人々の食料安全保障を強く脅かした／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、
約 4 万 500 人に食料支援が必要と推定される

24

リベリア ― エボラ出血熱感染拡大の影響：エボラ ■出血熱が経済活動および生活に大きな負の影をおよぼし、多くの人々の食料安全保障を強く脅かした／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、
約 1 万 7,000 人に食料支援が必要と推定される
マラウイ ― 不作と洪水：乾燥気候と洪水のため、 ▼2015 年のトウモロコシ生産は 30% の減産となった／ 2015 年、食料支援を必要とする人々は 2014
年の 130 万人から 280 万へ増加したと推定される／トウモロコシ価格の値上げによって、食料アクセスを阻んでおり食料状況をさらに悪化させている／
気象予想が芳しくないため 2016 年の穀物生産予想は不確定である
マリ ― 避難民の発生、北部の社会不安：最新の ■「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、約 11 万
6,000 人が第 3 フェーズの「危機」もしくはそれ以上の状態にあると推定される
モーリタニア ― 難民流入による地域の食料供給 ■
緊迫度の高まりと食料価格高騰によるアクセス困
難：5 万 2,000 人以上のマリ人難民がモーリタニア
南東部に残留／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、14 万 9,000 人以上が第 3 フェーズの「危機」もしくはそれ以上の状態にあると推定される
ニジェール ― 厳しい食料危機の再発：最新の ▼「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、約 65 万
7,000 人が第 3 フェーズの「危機」もしくはそれ以上の状態にあると推定される／ 4 万 9,000 人を超えるマリ人難民および 10 万 5,000 人を超えるナイ
ジェリア人難民が国内に居住していると推定される／家産の大幅な減少と高水準の負債
シエラレオネ ― エボラ出血熱感染拡大の影響：エ ■ボラ出血熱が経済活動および生活に大きな負の影
響を及ぼし、多くの人々の食料安全保障を強く脅かした／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、約 42 万 1,000 人に食料支援が必要と推定される
厳しい局地的食料不安
ブルンジ ― 混乱と社会不安：キルンド州、ムイン ▼ガ州、マカンバ州では、市場、農業、生活の混乱により、各世帯の食料状況が大きく悪化している
カメルーン ― 難民が流入したことによる受け入れ ▼地域での食料不安の高まり：主として東部州、アダ
マウア州および北部州に逃れてきた中央アフリカ共和国からの難民は、2016 年 1 月時点で、26 万
7,000 人と推定された。また、2013 年 5 月以降、主として極北州にナイジェリア難民 6 万 5,000 人が逃れてきた／ 2016 年 2 月時点で、食料危機に直面する人々は 240 万人と推定され、2015 年 6月時
点と比べ2倍以上となった。最も影響を受けているのは極北州である 国内避難民：ナイジェリア国境近辺での社会不安により15 万 8,000 人が国内避難民となったコンゴ共和国 ― 難民流入により、すでに限られて ■いた受入れコミュニティの資源が圧迫されている：
2016 年 1 月時点で、中央アフリカ共和国から約 2
万 7,000 人の難民が避難している
コンゴ民主共和国 ― 東部諸州での紛争と避難民 ▼の発生：2015 年 12 月時点で、国内避難民の総数は 150 万人と推定される／紛争の影響により東部および南部の諸州で、約450万人が緊急人道支援を必要としていると推定される（ 2015 年 9 月）／難民流入により、すでに限られていた受入れコミュニ
ティの資源が圧迫されている／昨年8月時点で、主として赤道州北部に、中央アフリカ共和国から約 9
万 7,000 人の難民が避難している 相次ぐ洪水の影響：2015 年最終四半期から 2016 年 1 月にかけて続いたエルニーニョに伴う豪雨により洪水が相次ぎ、約 50 万人が被災、5 万人が避難を強いられ、
約 9,000ha の耕作地が被害を受けた／食料備蓄の損害も報告されている。最も被害が大きかったのは東部マニエマ州、北東部のモンガラ州と東部州、そして南部カタンガ州である
エチオピア ― 厳しい干ばつによる家畜と収穫への ▼影響：ひどい降雨不足のため、一部の農牧地域および牧畜地域で食料事情が急激に悪化し、2015
年 1月時点で290 万人だった食料不安人口が、12月には 1,020 万人へと急増した／一部地域では、数千の家畜の死によって栄養豊富な畜産物へのア
クセスと収入へのアクセスがきわめて限られている
ケニア ― 2015 年第 1 四半期の小雨季作の減産
および遊牧条件の悪化：主として海岸部および北東部の諸州で約 110 万人が厳しい食料危機に直
面している

■

レソト ― 干ばつの影響による 2015 年の収穫と ▼2016 年の生産予想の落ち込み：現在のエルニーニョに伴う干ばつにより、2016 年は生産の落ち込
みと畜産事情の悪化が予想され、2015/16 年に食料支援を必要とする人々の数は46 万 3,936 人から53 万 4,502 人へと修正された
マダガスカル ― 南部地方は干ばつにより穀物供 ▼給がひっ迫：南部地方で不作が続き食料危機が厳しくなっており、2016 年の生産予想も芳しくない／全国的には、189 万人が食料危機に直面していると推定される
モザンビーク ― 穀物供給がさらにひっ迫し 2016 ▼年の穀物生産予想も不良：雨季の降雨不順が予想されるため、2016 年のトウモロコシ生産は、平
年以下だった 2015 年をさらに下回ると予想される／現時点で、17 万 6,139 人が食料危機に直面していると推定される
ソマリア ― 紛争、社会不安と一部地域での減産： ▼主として北部諸州の国内避難民と農牧民コミュニ
ティの約 100 万人が緊急支援を必要としていると推定される
南スーダン ― 紛争、社会不安と経済悪化：主と ▲して紛争の影響を受けているジョングレイ州、ユニ
ティ州、上ナイル州で、総合的食料安全保障評価（ Integrated Food Security Phase Classification, IPC ）で家計フェーズ 5「壊滅的」とされる 4 万人を含め、280 万人以上が厳しい食料不安に直面している／
流通崩壊と市場価格高騰により、北バール・エル・
ガザール州と東エクアトリア州が、新たに厳しい食料不安に直面している
スーダン ― 紛争と社会不安：主として紛争の影響 ▼を受ける地域の国内避難民および牧畜民コミュニ
ティの約 390 万人が人道支援を必要としている
スワジランド ― 2016 年の穀物生産は不作との予＋※ 1「外部からの支援を必要としている国」とは、伝えられる食料不安の危機的問題に対処する資源が欠如していると予想される国である。食料危機は、ほとんど常に複数の要因が組み合わさったものであるが、その対応においては、たがって、外部支援を必要とする国のリストは、概略的ではあるが相互に他を排除するものではない次の 3 つのカテゴリーに区分される。●凶作、自然災害、輸入の途絶、流通の混乱、収穫後の甚大な損耗、その他の供給阻害要因
できないというような、広範な食料へのアクセス欠如が見受けられる国。 ●難民の流入、国内避難民の集中、あるいは凶作と極貧が組み合わさった地域など、厳しい局地的な食料不安に直面している国 ※2「農作物の不作が予想

想：エルニーニョによる干ばつにより2016 年の生産予想は急減し、畜産条件も悪化／ 2015 / 16 年の不作と、食料不安に拍車をかけるトウモロコシ価
格の高騰を背景とし、現在の生産予想も芳しくな
い／おおよそ 30 万人が食料危機に直面している

アジア（ 7 ヵ国）

アフリカ（ 14 ヵ国）

食料生産・供給総量の異常な不足

アルジェリア ― 干ばつによって2016年の生産、特に冬作物の生産が急減すると予想される

ウガンダ ― 平年以下の作物生産：引き続く雨季 ▼の天候不順のため、カラモジャ地方で約 32 万人が厳しい食料危機に直面していると推定される

避難民、紛争地域にとどまった食料不足の人々とその受け入れ

イラク ― 紛争激化と大量の国内避難民：2014 年
1 月以降、200 万人以上が避難民となった／（国内▼家庭の）約 180 万人が食料支援を受けている／国
内流通規制が敷かれ、「イスラム国」支配地域における備蓄へのアクセスが減少している

シリア ― 紛争の激化：紛争により農業生産が大き ▼な被害を受けた／1,350万人が人道支援を必要としており、その数はさらに増えつつある／国際的食料支援が実施されているものの、シリア難民が近隣諸国の受け入れコミュニティの食料不安を高めている／ WFP は近隣諸国で 200 万人、シリア国内
で 450 万人を対象とする食料支援を計画している
広範囲な食料アクセスの欠如＋

中央アフリカ共和国 ― 広範囲にわたる紛争が、 ■大量の国内避難民を発生させ、家産に損害を与え、また投入材不足を招いており、2016 年の早期生産予想の重石となっている
モロッコ ― 干ばつによって 2016 年の生産、特に ＋冬作物の生産が急減すると予想される
南部アフリカ地域（アンゴラ、ボツワナ、レソト、マ ■ダガスカル、マラウイ、モザンビーク、ナミビア、南アフリカ、スワジランド、ザンビア、ジンバブエ）―
エルニーニョに伴う干ばつによって 2016 年の生産は落ち込むと予想される。地域全体の穀物生産は、
すでに平年以下であった前年からさらに落ち込むと予想される北朝鮮 ― 2015 年の干ばつと洪水の影響：2015 ■年 4 月から 7 月半ばまで降雨不足が続き、潅漑用
水も不足したことから、2015 年早期作も一期作も急減した。2015 年 7 月下旬から 8 月初めまで降り続いた豪雨により、北東部の咸鏡北道および羅先特別市で局地的な洪水が発生し、住宅やインフラ（学校、道路、橋など）が大きな被害を受けた
イエメン ― 紛争、貧困および食料・燃料価格の ■高止まり：人口の 82% に当たる約 2,120 万人が、基本的ニーズを満たし基本的権利を守るため、何らかの人道支援を必要としている／ 2015 年 6 月に行われた IPC の評価分析によれば、食料危機に直面する1,290 万人のうち、約 610 万人がフェーズ 4「緊急事態」に、680 万人がフェーズ 3「危機」に該当した／食料不安の水準は前年に比べ 21% 増
加した
厳しい局地的食料不安
アフガニスタン ― 継続的な紛争と避難民の発生： ■約 210 万人が厳しい食料不安にあると分類されている／主としてヘルマンド州で 70 万人を超える国
内避難民が発生している／約 170 万人が食料支援の対象となっている

食料危機の特質が、主として食料入手可能性の欠如に関連しているものなのか、食料へのアクセスが限られているものなのか、あるいは、厳しい状況ではあるが局地的な問題であるのか、といったことを確認することが重要である。しによって、総体的な食料の生産／供給における異常な不足に直面している国。●きわめて低い所得、異常な高食料価格、あるいは当該国内において食料が流通しないといったことが原因で、人口の大多数が地方市場から食料を調達される国」とは、作付地や、不良気象条件、作物虫害、病害その他の災難の結果、収穫予測が今期作物生産の不足を指し示し、作付けの残余期間における綿密なモニタリングを必要としている国である

25

ネパール ― 2015 年 4 月の地震の影響：2015 年 ■4 月に発生した地震は、主として中部・西部地域に被害を及ぼし、9,000 人近い人々が死亡した。さらに、農業セクターにも被害が及び、2015 年の穀物生産（主としてコメおよびトウモロコシ）は減産となった

SUMMER 2016ミャンマー ― 2015 年 7-8 月に起きた洪水の影 ■響：豪雨と7 月のサイクロン「コメン」通過により、170 万人弱の人々が避難した／洪水により生産資材に大きな被害が出たため、被災地では 2015 年
一期作が減産となった。チン州、ラカイン州ではコメの生産が 16% 近く減産となると予想され、食料へのアクセスが困難になり、消費者価格が高騰するとみられる。これらの州では、今後数ヵ月にわたり食料危機が続き、食料支援が必要となる可能性があるカザフスタンウズベキスタン
アゼルバイジャンキルギス

トルクメニスタントルコ

タジキスタン中国

タカール県
バルフ県 クンドゥズ県
バグラン県

シリア

カブール県
ナンガルハル県

ヘラート県

イラク

イラン

アフガニスタンパキスタン
カンダハル県インド

アフガニスタンにおける
FAO の活動
いまだ国内の混乱が続くアフガニスタン。同国では国民の 7 割が農業を営むにもかかわらず、
長引く内戦の影響で灌漑施設などのインフラが破壊され、農業が壊滅的な被害を受けている。
こうしたなか、FAO アフガニスタン事務所は現地において、6 地域の事務所と250 名の現地職員ととともに農業復興に取り組んでいる。
同事務所の所長を務める七里氏が、日本と連携した FAO の活動を報告する。

SUMMER 201626

左上：酪農組合敷地内の家畜飼料製造機械が設置されている建屋および山積みされた家畜飼料。右上：国連アフガニスタン代表団の乳製品製造
施設内見学。左下：国連アフガニスタン代表団の現地工場視察時の女性組合員との面談。右下：建屋内に設置された家畜飼料製造機械。

SUMMER 201627

左上：インセプションワークショップの様子（日本国大使館森野公使、JICA 菊地所長代行、および三省副大臣が出席）。右上：インセプションワークショップでの質疑応答。右下：2015 年 7 月、PMS が活動するガンベリ砂漠の視察（日本国大使館高橋大使、アフガン農業灌漑牧畜省大臣および農村復興開発省大臣が FAO
チャーターヘリで現地視察）。右下：ガンベリ砂漠の緑化公園にて、現地コミュニティ代表らと（日本国大使館高橋大使、農業灌漑牧畜省大臣も参加）。

SUMMER 201628

左上：PMS 灌漑メソッドによる貯水池を望む。右上：PMS 灌漑メソッドを適用した現場にて中村哲医師（右）と筆者（以前はガンベリ砂漠だった）。右下：同じ現場にて。右下：アラブ首長国連邦から PMS へ寄贈されたナツメヤシの記念植樹。

SUMMER 201629

Zero Hunger Network Japan
ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパン

No.21

ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパンは、飢餓と栄養不良をなくすための国内連帯です。

研究を通して飢餓削減に貢献する︱︱メンバー団体の取り組み⑯

白鳥 佐紀子

︶国立研究開発法人
国際農林水産業研究センター

研究戦略室 研究員

︵

J
I
R
C
A
S

ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパ

連推奨の投資水準（農業関連 GDP のうちンには、現在 30 を超える団体・組織

1% を農業研究に投資）には及ばない国が参加しています（2016年5月現在）。今がほとんどであり、十分な投資がなさ

回はメンバーの一員である国際農林水れているとは言えない状況です。

産業研究センター（ JIRCAS ）に、食料・環境問題の解決に向けた研究開発の

日本の食料の安定供給および産業の取り組みを紹介いただきます。

振興に直接的に貢献するものでなくてはならないという意見があります。途

SUMMER 2016

JIRCAS（ジルカス）は、熱帯・亜熱帯

上国の農業技術支援が直接どう日本と開発途上地域の農林水産業に関すに貢献するのか実感しにくいかもしれる研究を行い、地球規模で解決すべきませんが、国際的な貢献は国益にもつ

食料・環境問題に貢献する役割を担ながっています。1 つ例を挙げると、ブう、つまり「農林水産業分野の研究」

ラジルは、JIRCAS も参画したわが国のを通して飢餓の削減に取り組む我が国協力もあって世界最大の大豆の輸出国

唯一の国の研究機関です。小さい組となり、大豆の安定供給と価格の低下

織ではありますが、対象地域や研究分に貢献しています。日本は大豆の大半

野は非常に多岐にわたります。日本のを輸入に頼っているため、もし研究開

農林水産業研究分野での国際貢献と発が行われなければ輸入支払額はも連携の中核的役割を果たしており、国っと多く、国民の負担も大きかったは

際農業研究協議グループ（ CGIAR ）はずで、日本の食料安全保障にも貢献しじめ多くの国際機関や国の研究機関とた（九州大学伊東正一先生の試算では年間

共同研究を行っています。

約 130 億円のメリットがあった）とも言える■

30
JIRCAS 国際シンポジウム 2015「国際農林水産業研究における質の高い解決策の提案」。

日本が国として行う農林水産研究は、のです。

増加し続ける世界人口を養うため、ま■たすべての人々に適切な食料を行き渡

世界全体で見ると飢餓人口は減少してらせるために、農林水産業のイノベー

いますが、サブサハラアフリカ地域に限ションが望まれています。農業研究開ると逆に増加しています。さらに、これ発投資が貧困削減に及ぼす投資対効まで天然資源に依存していたアフリカ

果は極めて高いとされ、研究の役割がの国々が農業を基盤とする産業にシフ再評価されてきています。しかし、国トしてきている例もあり、農業の重要性

ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパンとは世界の飢餓と栄養不良をなくすための日本国内のアライアンス。2003年に設立された国際的なアライアンスと、これに続く各国でのナショナルアライアンスの設立が背景にある。
ご意見・お問い合わせ先：ゼロ・ハンガー・ネットワ
研究について農民集会

ーク・ジャパン事務局（ FAO 駐日連絡事務所内）

で説明する JIRCAS 研

E-mail：FAO-JAPAN-INFO@fao.org

究員（ニジェール）。

ウェブサイト：www.fao.or.jp/zerohunger

はより高まっています。そのため、特にる作物の開発も求められます。たとえがあり、2016 年 4 月からの第 4 期中長

この地域での食料安定生産は JIRCAS

ば、2000 年代以降、南米では、先に期計画 ではフードバリューチェーンをでも重要な研究課題となっています。

挙げた大豆のさび病が干ばつと並ぶ主要研究課題のひとつとして取り上げ

日本の貢献が期待される作物として大問題となっているため、JIRCAS は現ます。始まったばかりではありますが、筆頭に挙げられるのは、これまで培っ地の共同研究機関とさび病菌系の地

すでにタイの国立食品研究所（ NFI ）とた高い技術に支えられたコメでしょう。

理的変異および年次変動の解析、な覚書を結び、消費者ニーズ等の調査・

サブサハラ地域のコメに対する需要はらびに抵抗性遺伝子を用いた抵抗性研究を連携して進めることにしています。

急激に伸びていますが、生産量の増加

品種の開発を実施しています。また、2015 年は、3 月に開発協力大綱のはそれに追いついていません。日本が気候変動に対応して乾燥・塩害・低決定と食料・農業・農村基本計画の主導するアフリカ開発会議（ TICAD Ⅳ）

温等の環境ストレス耐性に関する基礎

改訂、9月にミレニアム開発目標に替わの横浜宣言（ 2008 年）では「今後 10研究を行い、イネはじめダイズ、トウモ

る持続可能な開発目標（ SDGs ）の採年間でアフリカのコメ生産を倍増させ

ロコシ、コムギ等、世界の食料を支え

択、12 月に「第 21 回気候変動枠組み「アフリカ稲作振興る」目標が示され、ている重要な穀物を中心に開発途上条約国会議（ COP21 ）」の開催と枠組のための共同体（ CARD ）」が設立され地域の作物の開発に応用することによみの合意という、政策的に大きな動きました。 JIRCAS は CARD の当初からり、農業被害の軽減と安定した収量ののある年でした。 JIRCAS は、こうしたの運営委員会メンバーであり、育種技

確保をめざしています。

国際情勢や世界の農林水産業研究の※一方、輸送に伴う食品ロスなど、食変化、日本の農林水産業・国際協力

改善、灌漑などの栽培技術の研究を料が消費者に届くまでには生産以外にの変化の方向を踏まえて、今後とも国通して生産量向上に貢献し、技術のもさまざまな制限要因があります。微際的な舞台で飢餓の撲滅に向けて役普及に努めています。

量栄養素の欠乏や食品の安全性など割を担っていきたいと考えています。

食品の「質」も注目されるテーマです。

物的ストレスや、干ばつや塩害等の環

これらの課題に取り組むためには、消境（非生物的）ストレスによって阻害され費に至るプロセスや消費者の視点も含ることもあり、これらのストレスに耐えう

むフードシステム全体を俯瞰する必要※ JIRCAS では、5 年間の中期計画に基づいたプロ
ジェクト研究を展開しています。2016 年 3月までの第「資源環境管理」「食料安定生産」
3 期中期計画では、「農村活性化」という農林水産業分野の主要開発目標
を関連付けた 3 つの研究プログラムが実施されました

国際農林水産業研究センター（ JIRCAS ）左：耐塩性ダイズ準同質遺伝子系統の塩害試験圃場（国内）での収量比較試験。感受性系統（左）と耐性系統（右）。右：ストレス耐性遺伝子導入による遺伝子組替えイネの乾燥耐性。

農林水産省所管の国立研究開発法人。熱帯・亜熱帯、その他開発途上地域における農林水産業の研究を包括的に行う我が国唯一の研究機関として、国際的な食料・環境問題の解決に向けた農林水産技術の研究開発を行っている。

www.jircas.affrc.go.jp

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作物の生産は、病害虫等による生SUMMER 2016

術や育種素材の開発、土壌の肥沃度

The Status of theWorld ʼs Soil Resources
世界の土壌資源の現状

土壌は食料生産の基盤となるだけでなく、水資源をろ過したり、二酸化炭素を貯留すること
で温暖化を防ぐなど、多くの重要な機能を持っています。しかし今日、その 3 割が侵食や塩化、酸性化などにさらされています。
本書は、土壌が直面する課題
やそれらを引き起こす社会経済的な要因などを、初めて包括的にまとめた報告書です。
FAO 2015 年
650 ページ A4 判 英語ほか
ISBN：978-92-5-109004-6

SUMMER 2016

The Impact of Disasters
on Agriculture andFood Security
農業・食料安全保障に対する災害の影響

近年、自然災害の頻度や規模が世界的に拡大しており、その被害額は 2013 年までの 10 年

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間で 1 兆 5000 億ドルと言われています。このうち 2 割は農業分野におけるもので、農林水産業を主産業とする開発途上国
では特に深刻な問題となっています。本書は、自然災害が農業に及ぼす被害を詳細に分析し、今後の提言をまとめています。
FAO 2015 年
77 ページ 18.5×30.0cm 英語ほか
ISBN：978-92-5-108962-0

ナツメヤシの葉を使ってカゴを作る牧畜民の女性。カゴは市場で売って収入源としている。©FAO / Tamiru Legesse（すべて）

Photo Story

エチオピア牧畜民の干ばつ対策――水資源アクセスの向上と生計多様化

で生計を立ててきました。しかし、もともと気候が乾燥しているうえ、今年はエルニーニョによる干ばつで水の入手が一層難しくなり、家畜と人々の生活に影響を与えています。
ギを栽培しており、干ばつの中でも自家用・販売用の作物を生産することができています。
こうした状況を背景に、FAO は現地政府と連携して、溜池などの灌漑設備を建設・修復するほか、牧畜民の生計手段を多様化させる取り組みを行っています。

33

一方、残る 5% の人々は農業で生計を立てています。彼らは灌漑でトウモロコシやタマネ

SUMMER 2016エチオピア北東部のアファル（ Afar ）州では、牧畜民が人口の 95% を占め、伝統的に家畜上：Gewane 地区に造成された溜池。家畜の飲み水にも利用され、干ばつの際の貴重な水源になる。下：牧畜民の生計手段のひとつとして、MNBと呼ばれる家畜飼料ブロックを作る家畜飼料生産者組合のメンバー。ブロックは顧客に売って収入源としている。

上：この地域で伝統的に利用されている水蒸気井戸（ Steam well ）。地中の火山岩から噴き出す蒸気の周りを岩で囲み、冷却した水を集めている。下：FAO の支援で改良された水蒸気井戸。より安定的な水供給が可能となった。

担当するプロジェクトが建設した Agri-mall（農産物販売センター）のオープニング式典にて。歓迎の意を示すフラワー・シャワーを受けたあと、手工芸品を展示していた受益者の女性たちと一緒に（右から 2 番目が筆者）。

SUMMER 201636

仏教遺跡の上から、バーミヤン（アフガニスタン）の街を望んで。

SUMMER 201637

赴任直後の出張にてバングラデシュ
北部の村落部の女性たちと。

■ FAO MAP

世界における家畜の多様性
Livestock diversity around the world

在来家畜品種の数（国別）

0
1 ­ 1011 ­ 50
51 ­ 100
101 ­ 200
SUMMER 2016201 ­ 400
＞ 400

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危機の水準
絶滅
危機に瀕している
危機的ではない
不明

北米

ラテンアメリカ・ ヨーロッパ・
カリブ海
コーカサス

アフリカ

近東・
中央アジア

南西大洋州

アジア

絶滅の危機に瀕していると分類されるを中心に、依然として多くの国々で遺く、排泄物が農作物の肥料となったり、 家畜品種の割合は、15%から17%へ

伝資源保護のための能力構築が遅れ

開発途上国では労役や輸送に利用さと増加しています。また、データ不足のているのが現状です。 FAO は政府間れるなど、 世 界のさまざまな場 所でため不測の危機に直面しているとみら

会合の開催や関連データベースの構

人々の生活や環境に貢献しています。

れる家畜は 58% にものぼります。

築、報告書の作成などを通じて、行動

家畜は、人々の食料源となるだけでな

また、農作物の育たない場所を含め、こうした家畜の多様性保全のため、幅広い生産環境で飼育することができ「動物遺伝資源国際社会は 2007 年にます。

のための世界行動計画」を採択し、取一方、2005 年から 2014 年の間に、 り組みを進めていますが、開発途上国計画の実施をサポートしています。
関連ウェブサイト

FAO：Implementing the Global Plan of Action
for Animal Genetic Resources：www.fao.org/
ag/againfo/programmes/en/A5.html

SUMMER 2016

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出典：『 The Second Report on the State of Animal Genetic Resources for Food and Agriculture 』FAO, 2015 より作成

共同編集：国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所

Marco Longari

Summer 2016 通巻 843 号
平成 28 年 6 月 1 日発行（年 4 回発行） ISSN：0387 ­ 4338 発行：公益社団法人 国際農林業協働協会（ JAICAF ）ヒツジの群れを追う牧畜民（パレスチナ）。©FAO /