定款

公益財団法人 日本中小企業福祉事業財団（略称／日本フルハップ）

第１章

総

則

（名 称）
第 １ 条

この法人は、公益財団法人日本中小企業福祉事業財団と称する。

（事務所）
第 ２ 条

この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市中央区に置く。

２ この法人は、理事会の決議により必要な地に従たる事務所を置くことができる。これを変更し、又は廃止する場合も、同様とする。

第２章

目的及び事業

（目 的）
第 ３ 条

この法人は、中小企業が行う勤労環境の改善に係る活動を多面的一体的に支援するとともに、広く啓発・普及・広報活動を行うことにより、わが国の経済社会において重要な役割を果たしている中小企業における勤労者の福祉の向上を促進し、勤労者生活の質的向上を図ることを目的とする。

（事 業）
第 ４ 条

この法人は、前条の目的である中小企業における勤労環境の改善のため、次の事業を行う。
（１）災害防止に関する支援事業（２）福利厚生に関する支援事業①

健康の保持増進に関すること。

②

能力開発に関すること。

③

教養･文化・レクリエーションに関すること。

（３）災害の補償に関する事業（４）勤労者の福祉の向上に関する啓発・普及・広報（５）前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業並
びに前各号の事業の達成を効果あらしめるために有益な事業
２ 前項の事業の実施について必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
３ 第１項の事業は、日本全国において行う。
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第１項第３号の事業は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律に定める共済事業として行う。

（運営の基本理念）
第 ５ 条

この法人は、公益財団法人の本旨に則り、強い使命感と高い倫理性を保持し、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信頼の維持、向上に努めるものとする。
２ この法人は、互助・共助の精神をもって地域の発展、復興等に寄与するため、
社会貢献活動を行う。
３ この法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行うものではない。

（関係機関等との連携）
第 ６ 条

この法人は、第４条に掲げる事業の実施に関し、国及び地方公共団体

並びに中小企業団体等と積極的に連携し、効果的な事業実施に努める。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第 ７ 条

基本財産は、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財

産に繰入れることを評議員会が決議した財産をもって構成する。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分し、若しくは基本財産から除外
しようとするとき、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（財産の管理運用）第 ８ 条

この法人の財産（基本財産を含む。）の管理運用は、理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。

（特定費用準備資金）
第 ９ 条

特定費用準備資金に充てるために保有する資金の取り扱いについては、
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理事会の決議により別に定める。

（事業年度）
第１０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第１１条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類については、毎事業年度の終了後３ヵ月以内に行政庁に提出しなければならない。
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４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）会計監査報告書（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１３条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目
的取得財産残額を算定し、前条第４項第５号の書類に記載するものとする。

第４章

評

議

員

（評議員の定数）
第１４条 この法人に評議員１５名以上２０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人
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ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

（評議員の権限）
第１６条 評議員は、評議員会を構成し、第２０条第１項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
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（評議員の任期）第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１８条 評議員に報酬等を支給することができる。
２ 前項の報酬等は、毎年度の支払総額が７００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額とする。

第５章

評 議 員 会（構 成）
第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）定款の変更（５）各事業年度の貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６）基本財産の処分、除外又は担保の承認（７）長期借入金の承認（８）残余財産の処分（９）前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第２３条第３項の書
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面に記載した会議の目的たる事項以外の事項は決議することができない。

（定時評議員会）
第２１条 定時評議員会は、年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヵ月以内に開催する。
（臨時評議員会）
第２２条 臨時評議員会は、必要がある場合に随時開催するものとする。

（招 集）
第２３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の招集は、会日の７日前までに会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を各評議員に書面をもって通知しなければならない。

（議 長）
第２４条 評議員会の議長は、当該評議員会において互選する。

（決 議）
第２５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分、除外又は担保の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項
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の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署
名人２名がこれに署名する。

第６章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２７条 この法人に、次の役員を置く。
会

長

１名

理 事 長

１名

副理事長

１名以内

専務理事

１名以内

常務理事

３名以内

理

１５名以上２０名以内（会長、理事長、副理事長、専務理事

事及び常務理事を含む。）
監

事

２名以内

２ 理事のうち会長及び理事長を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち３名以上８名以内の者を業務執行理事とする。
４ この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）第２８条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 業務執行理事は、理事会の決議によって代表理事以外の理事の中から選定する。
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４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
７ 評議員の異動に関する第１５条第４項の規定は、理事、監事及び会計監査人について準用する。

（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
３ 理事長は、この法人を代表し、会長の意を受けて業務を統括し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 業務執行理事は、理事会で定める担当業務を分担執行する。
５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第３１条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フ
ロー計算書を監査し、会計監査報告書を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及9び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、
当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの。

（役員及び会計監査人の任期）第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された評議員の任期に関する第１７条第２項の規定は、理事又は監事について準用する。
４ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）第３３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
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３ 監事は、会計監査人が前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第３４条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（顧問及び相談役）
第３５条 この法人に、顧問及び相談役各若干名を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、学識経験者のうちから、理事会において選任する。
３ 顧問及び相談役は、次の職務を行う。
（１）代表理事の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
４ 顧問及び相談役には、その業務の実態に応じ、理事会において別に定める支給基準に従って算出した報酬等を支給することができる。

第７章

理

事

会

（構 成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（開 催）
第３７条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）法人法第１９７条において準用する同法第９３条第２項の規定に基づき理事が請求したとき。
（３）法人法第１９７条において準用する同法第１０１条第２項の規定に基づき監事が請求したとき。
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（権 限）
第３８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）その他この法人の運営に関して重要と認められる事項（招 集）第３９条 理事会は、会長が招集する。ただし、法人法第１９７条において準用する同法第９３条第３項又は同法第１０１条第３項の規定に基づき理事又は監事が招集する場合は、この限りでない。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、理事長が理事会を招集する。
３ 評議員会の招集に関する第２３条第３項の規定は、理事会の招集について準用する。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第４０条 理事会においては、会長が議長となる。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、理事長が議長となる。

（決 議）第４１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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２ 議事録には、議長、出席した代表理事及び監事がこれに署名する。

第８章

補 償 委 員 会

（補償委員会）
第４３条 この法人に、第４条第１項第３号に掲げる事業の適切、厳正な運営を図るため、補償委員会を置く。
２ 補償委員会の構成及び運営に関する事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
３ 補償委員会の委員には、理事会において別に定める報酬等を支給することが
できる。

第９章

会

員

（会 員）
第４４条 この法人の目的に賛同する中小企業の法人又は個人事業主は、会員となることができる。
２ 会員は、この定款に定める事業に参加する権利を平等に有する。
３ 会員は、この法人の事業活動等において生じる費用に充てるため、会費として、理事会において別に定める額を負担する。
４ 加入資格、加入手続その他会員に関する必要事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

第１０章

事

務

局

（事務局）
第４５条 この法人に事務局を置く。
２ 事務局の組織に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１５条についても適用する。

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（解 散）
第４７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４８条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヵ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第４９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

公 告 の 方 法

（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない
場合は、官報に掲載する方法による。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項の規定に基づいて行った
この法人の設立の登記の日から施行する。
２ 第１０条の規定にかかわらず、整備法第１０６条第１項に基づき財団法人日本中小企業福祉事業財団の解散の登記とこの法人の設立の登記を行ったときは、解散の登記の日の前日を同財団の事業年度の末日とし、設立の登記の日をこの14

法人の事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は西村

吉正及び松﨑朗とし、会計監査人は

沖胡 保とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
稲葉 直寿、大槻哲也、奥林 康司、梶田

倉内 憲孝、佐藤

ギン子、澤田

田邉 光雄、中村

英隆、西村 貞一、松原益男、楠陽太郎、菅沼

壽晴、国正

清高、髙木

亘子、山田

武重、

一之、田島

義夫、山本

治子、

泰正、

吉川 敏一

附

則

この定款の一部変更は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第３条に規定する共済事業の認可を受けた日から施行する。

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