2012/2013年「平和構築人材育成事業」国連ボランティア計画（UNV）報告書

平和のためのボランティア

国連ボランティア計画（UNV）と広島平和構築人材育成センター（HPC）の共同実施による外務省拠出事業

「平和構築人材育成事業」について

平和構築とは、暴力的紛争を解決し、永続的平和を築くことです。平和構築には、修復的正義、トラウマの解消、和解、開発、リーダーシップが関与します。暴力的紛争がいまだに新聞の見出しを飾る世界で、日本政府は世界の永続的平和を支援する戦略の中心として「平和構築人材育成事業（HRD）」を実施しています。
外務省によって拠出され、実施している本事業は、日本およびアジア諸国からの専門的技能を持ち、訓練され、責務の意思を備えた市
民を平和構築や平和維持活動の現場に派遣することでボランティア活動の平和構築における役割を示すことを目的としています。本事業で派遣される国連ボランティアは、新たな技能によって、平和構築の取組みの地平を広げていきます。
「国際社会が紛争後の脆弱な国家における平和の定着を支援していく上で、継ぎ目のない包括的な国づくり支援に携わる文民専門家の活躍は不可欠です。本事業は、平和構築に必要な幅広い分
野の文民専門家を育成し，国際社会の平和と安定に貢献することを目指しています。」
外務大臣

岸田文雄

HRDの国連ボランティアは、その技能と経験を生かし、現地の受入れ機関と連携しながら2

緊急事態や長引く避難生活への人道支援の調
整、危機の回避、紛争後の復興支援等に貢献しています。また、地域政府と市民社会の長期的な安定のため、基本サービスの提供に関連する支援とその強化を行う事業などにも多数携わっています。地域レベルの平和と開発に、若者、女性、社会的弱者等を包摂することが、全てのボランティア活動において重要な鍵となります。
「本事業は、UNVのプログラム戦略を踏まえ、平和と開発を支援する戦略的資産であり強力な貢献者であるボランティアリズムを強化することに注力します。ボランティアリズムは、市民間の連帯や相互扶助を強化することにより、社会全体とボランティア個人への利益をもたらします。ボラ
ンティアリズムは、開発のペースや性質、平和への取り組みを変革する力をもっています。」
ボランティアリズムの推進は、HRDの国連ボランティアの本事業を通じた持続的な貢献の重要な側面のひとつです。ボランティア活動
は、人々を、受け身の存在から、平和、和解と開発のプロセスに参画する自分へと移行させる機会となります。本当の受益者である社
会的弱者のプロセスへの関与は、より持続的な効果を与えるといわれています。HRDの国
連ボランティアはボランティアリズムと地域社会の参画を推進することを奨励されており、共に活動する地元の人々の模範となり、彼らに影響を与える事も多々あります。

「平和構築人材育成」事業の目的

国際機関と連携して研修を行い、知識や技術の向上を目指します
本事業は、広島平和構築人材育成センター（HPC）によって、2007年から実施されています。HPCはカナダやスウェーデン、その他
国際機関と協力し、6週間の国内研修を実施
しています。研修員は、問題解決に関する演習や討論、講義を履修した後、国連ボランテ
ィアとして各国の平和構築の現場で活動を行います。

国連機関で実務経験を積む
UNVは本事業の「海外実務研修」部門の管理・運営を行っています。マッチング過程を経て、HRDの研修員は国連機関に国連ボラン
ティアとして派遣され、紛争の被害を受けている難民や女性、子ども等の脆弱な人々への直接的な支援活動を行います。彼らの役割
は、社会的弱者を平和と開発のプロセスに取り込み、危機に直面している人々を保護・支援し、現地関係当局の能力と技能を強化し、脆弱な人々の基本的ニーズに応えることです。

「ボランティアとは与え・与えられることです。ボランティアは、自分の専門技能を人々のために提供する一方、支援を提供した人々から逆に学び、自身の知識を強化することができます。ボランテ
ィア活動に参加することを受け入れ機関や受益者、仕事仲間の中で推進することは、本事業の研修員の醍醐味のひとつです。」

HRDの国連ボランティアの生活および職場の環境は、困難な状況下にある場合がしばしばあります。長時間労働や不十分なインフラ、危険な治安等の状況に対応しなくてはなりません。それにも関わらず、現場経験から得る
ものは、自身が、人や社会に対して与えるものと同じくらい大きいと多くのボランティア
は言っています。彼らは、新たな技術を身につけ、自分の能力に自信を得るのと同時に、危機の影響を受けた人々の生活改善にも多大なる貢献をしています。
戦争や災害の被害を受けた人々や開発の機会から排除された人達への支援
本事業の開始から2012年末までに、アジア15カ国からの参加者を含む98人の研修員
が、国連ボランティアとしての任務を果たしました。彼らは、14以上の国連および関連機関において人道支援や、脆弱な人々への基本
サービスの提供などに従事しました。世界で問題を抱える地域で、危機管理や復興支援を行い、国連の平和維持ミッションの実施能力を高めるとともに、受入れ政府機関の技術の向上に貢献しました。HRDの国連ボランティ
アは、様々な場面において、特に女性、若者、排除された人々のエンパワーメントを中心に活動してきました。そうすることで世界の中で最も脆弱な和平プロセスにおかれた人々の、信用や能力、強靭性（レジリエンス）の構築を行ったのです。
「政治的に緊張した環境では、紛争解決、平和の執行、紛争後の再建、信頼醸成の分野において、『即戦力となる』批判的思考を持った専門家が必要です。本事業はそのようなピース・ビルダ
ーを育成することを目的としています。」
伊勢崎賢治 広島平和構築人材育成センター
代表理事

詳細についてはこちらのサイトをご覧ください。
www.peacebuilderscenter.jp

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基本サービスの提供
UNVのジェンダーに配慮した基礎保健、非正規教
育、効果的な地域行政に関する活動への取り組み
は、基本サービス提供の強化は多くの支援優先分
野に同時に波及効果をもたらし、ミレニアム開発
目標の達成に相乗効果をもたらすという原則に基づいています。
2012年、HRDは、基本サービスの提供を中核とする5つの国連ボランティアの案件を支援しました。リベリア共和国では地方自治体の経理部門の
公的資金管理能力の向上支援を行い、タジキスタン共和国では9年生までの女子教育および就学前教育の拡大を推進しました。

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ケニア共和国では、危機の影響を受けた辺境の人々への基礎保健の提供を推進する「移動病院」を提案しました。
2つの国連ボランティア案件では、地域の保健ボ
ランティアの動員を行うことに成功しました。ハイチ共和国のコレラ対策員とソマリアの衛生推進
員は、安全な水や衛生習慣の啓発、キャンプでのコレラ蔓延対策等を行いました。両事業においてHRDの国連ボランティアは、その専門知識を生かし、公衆衛生のニーズにこたえる持続可能なボラ
ンティア・ネットワークの形成を促し、地域における能力開発の支援を行いました。

基本サービスの提供

地域の正規教育部門の能力向上

本間和美さん
UNV教育部門モニタリング評価スペシャリスト

タジキスタン共和国において国連児童基金（UNICEF）の基礎教育および男女平等プログラムを支援

本間さんは、教育とプログラム・マネジメントの専門家として8年以上の経験を有し、UNICEFタジキスタン共和国事務所の基礎教育および男女平等プログラムにおいて、その知識と専門性を存分に発揮しました。本間さんは、地元の人々が「統制民主主義」と呼ぶ状況に関する理解も深めました。「蔓延した汚職と表現の自由の制限が、タジキスタンをアフリカの貧しい国々と同様に脆弱にしている」と本間さんは言っています。
2010年から2015年の基礎教育および男女平等プログラムの目的
は、9年生までの教育を完了できる女子生徒の割合を90パーセントまで増加すること、そして未就学児教育を拡大することです。2012
年、UNICEFはプログラムの中間評価を行い、本間さんはUNIECFの支援重点地区において、綿密なパフォーマンス調査を行い、根拠に基づく教育計画とプログラム策定に多いに貢献しました。
本間さんの指導により、UNICEFの教育官、プログラム・アシスタン
ト、現場のモニタリング担当者は、利害関係者との関係を強化し、既存のモニタリング・システムを改善することができました。本間さんは、「タジキスタンの女性教育における最大の課題は、具体的な根拠なしに全ての決定がなされているところです。私はUNICEFのモニタリング・評価能力を向上させ、根拠に基づく教育計画の策定とプログラミングに貢献しました。例えば私は、2010年の人口・世帯調査に基づいてタジキスタンの教育と雇用の傾向分析についての5
つの報告書を作成しました。」

タジキスタン、ガルム地区教育部門の監
視評価職員(写真：本間和美)

被益者は

?

・12のUNICEF支援重点地区に住む3歳から18歳の児童・生徒
・国、地方、地区レベルの教育管理部門の
政府職員「タジキスタンの女性教育における最大の課題は、具体的な根拠なしに全ての決定がなされているこ
とです。」

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基本サービスの提供

地域開発戦略を通じた、地域のミレニア
ム開発目標の進捗に関する計画、実施、モニタリング能力の向上

飯島淳さん
プログラム・オフィサー
リベリア共和国で国連開発計画（UNDP）の地方分
権化と地域開発プログラムを支援

被益者は

?

・リベリア共和国のパイロット事業を実施す
る3つの郡、そして全15郡
・総務省と統治委員会の職員「リベリアでの活動を通じて多くの経験と技能を得ました。また、紛争後の国での国際的なの活動に関する観点が変わりました。」

UNVのプログラム戦略では、「地方のガバナンスの強化が基本サービスの提供を向上する」としています。飯島さんはこの指針を念頭に、LDLD(地方分権化と地域開発プログラム)に取り組みました。
LDLDは、国連資本開発基金（UNCDF）とUNDPの支援によって設置されたリベリア共和国の地方政府を支援する革新的な国家プログラムです。
先ず飯島さんは、LDLDの実施パートナー、特に郡、地区、小郡レベ
ルでの公共支出管理部門の能力開発を行うため、OJTとワークショッ
プを開催しました。飯島さんの目標は、適正な公共資金管理方法を
例をあげて示し、実地訓練を奨励することで、相手にプロ意識をもたせることです。調達や資産管理、広報活動でも支援を行いました。
飯島さんは、国連ボランティアとして、ボランティア活動の役割を啓発することに熱心であり、LDLDのニュースレターの中で、地域密着型の所得創出活動を行う総務省の同僚職員の活動を紹介し、ボラ
ンティアリズムに光を当てました。
飯島さんは、個人的にも国連ボランティアとしての派遣中に学んだ全ての事柄に対して前向きに振返っています。「リベリアでの活動
を通じて多くの経験と技能を得ました。また、紛争後の国での国際的な活動に関する観点が変わりました。国際的な活動環境、特にアフリカでの仕事のやり方を理解し、環境にあわせて自分を変えていかなくてはならない事を学びました。」

飯島淳さんとプロジェクトチームおよび実施パートナー(総務省と統治委員会)

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基本サービスの提供

地域レベルでのプライマリ・ヘルス・ケア
へのアクセス改善樫野亘さん
UNV移住保健医師
ケニア共和国において国際移住機関（IOM）と共に紛争の影響を受けた人々の保健へのアクセス改善に従事

エルドレットでの緊急ニーズ調査の訓練

樫野さんは、国連ボランティアの移住保健医師として、アフリカの角地域まで及ぶケニア共和国でIOMが実施する2つの事業を支援しました。日本で三次医療の救急外来に3年間従事した経験を生かし、北部ケニアで紛争の影響を受けた人々にプライマリ・ヘルス・ケアを提供する「移動病院」を提案し、事業開発と技術支援を行いました。これは約25万人を対象とするプロジェクトであり、1年後には病院の経営をIOMから保健省に引き継ぐ予定です。

被益者は

?

・救急対応：8,184人のエチオピア避難民と受入れ地域の人々
・移動病院の提案：2郡250,000人

二つ目のプロジェクトは、エチオピアの国境都市モヤレで2012年7月に勃発した部族間衝突への対応でした。8,000人ものエチオピアからの避難民がケニア側の国境で緊急人道支援を必要としました。
IOMはケニア政府と協力し、シェルターを設置し、生計向上を支援
し、避難民の平和を推進しました。樫野さんは、IOMの緊急ニーズ評
価調査員として活動し、プロジェクトの実施において貴重な技術支援を行いました。
また、樫野さんは優れた専門技能を生かし、避難民の健康や病気の流行を総合的に分析し、水と衛生状況に特に注意を払う等、一時的な緊急対応に貢献しました。このニーズ調査により、水資源が極めて限られていること、ケニア政府およびケニア赤十字社への食糧依存が明らかになり、国際NGOに避難民が必要とする水と食料の量を正確に伝えることが可能になりました。

7基本サービスの提供

人道支援の一つとして国連ボランティア、
地域ボランティア、地域が一体となって地域の能力向上を図る

吉田由希子さん
UNV保健プロジェクト・オフィサー
ハイチ共和国において国際移住機関（IOM）保健ユニットの国内避難民の支援活動に従事

被益者は

?

・ハイチ共和国・ポルトープランスの31のキャンプで過ごす国内避難民141,264人(
特に子ども、妊婦、授乳中の母親、高齢者、障害者、慢性疾患者)

ハイチ共和国では2010年の破壊的な地震によって、2012年中旬現在、約369,000の国内避難民が未だ541のキャンプで生活しています。IOMは、国内避難民への支援を続け、国連ボランティアとして吉田さんが派遣されているIOMの保健ユニットは、キャンプにいる脆弱な人々に対する支援を行う一方、公衆衛生の分野で生じているギャップの問題に取り組んでいます。
公衆衛生の修士号を取得し、助産師としての研修を受け、国連児童基金（UNICEF）での業務経験を有する吉田さんは、主にポルトープ
ランスの都市圏の複数のキャンプにおいて、IOMのコレラ対策として
疫学データ分析とその報告を行う業務を行ないました。同時に彼女の業務に対する積極性とイニシアティブにより、吉田さんはハリケーン・アイザックとサンディにおける緊急対応等を含む管理・調整
活動にすぐに組み込まれました。吉田さんの上司は、「吉田さんはIOM保健ユニットの目的を達成するために、模範となる支援活動を行いました。彼女は経験を共有し人道支援プログラム実施の成功に貢献した」と、彼女の仕事ぶりを称賛しています。

ポルトープランスの総合病院の小児科を訪れる吉田由希子さん

保健ユニットがコレラやHIV/エイ
ズ、感染症の予防と治療のために
地域保健ボランティアを指導し、支援する際に、私の国連ボランテ
ィアとしての立場がプラスに働き、国内避難民キャンプの地域リーダ
ーやボランティア達と効果的にコ
ミュニケーションを図ることがで
きました。

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「コレラ准将」と呼ばれている地域保健ボランティアの育成に際し、自らがボランティアとしてボランティア精神を啓発することの有効性について吉田さんは次のように話しています。「保健ユニッ
トがコレラやHIV/エイズ、感染症の予防と治療のために地域保健ボ
ランティアを指導し、支援する際に、私の国連ボランティアとしての立場がプラスに働き、国内避難民キャンプの地域リーダーやボラ
ンティア達と効果的にコミュニケーションを図ることができました。」

基本サービスの提供

地域の人道支援調整と管理能力の強化

熊丸耕治さんUNV水・衛生スペシャリスト
ソマリア連邦共和国で国際移住機関（IOM）の安全な水とコレラ予防
プロジェクトを支援

熊丸さんは、水・衛生スペシャリストとしてIOMがソマリア連邦共和国で実施する安全な水とコレラ予防プロジェクトに大きく貢献しま
した。7つのプロジェクト実施パートナー(現地NGO)に対し、水処理施設、衛生の普及、事前調査および事後評価に対する技術的な助言を行い、450世帯の調査と200以上の水質サンプルおよび現地での水質検査の指導を行いました。
熊丸さんは、加えて、実施パートナーおよび250人の衛生推進員への指導を支援し、世帯調査と水質サンプリングの技術向上を図りました。この指導を通じて、IOMは受益者自らが当事者となり、その当事者が水や衛生に関連する病気の除去に携ることが重要であると強調しました。「私の役目は、男女平等を念頭におきながら、水質分
析と水質改善に関する技術と知識を伝えることです」と熊丸さんは語ります。彼の派遣期間中に指導を受けた衛生推進員は、家庭訪問と地域での対話を通じて80,000人以上の国内避難民および受入地域に支援を行ないました。
水と衛生分野での開発支援の業務経験を持つ熊丸さんは、自身の専門知識が人災や自然災害での緊急人道支援でどのように生かせるかを学びました。

ソマリランド(ソマリア北部の独立土地)のブルコで水のサンプル調査をする熊丸さん(写真：アリ・エイド)

被益者は

?

・13の水質管理施設から月に9,328,700
リットルの安全な水の配給を受ける
50,787人・指導を受けた250人の衛生推進員
・衛生推進員による家庭訪問と地域対話による恩恵を受けた80,000人の国内避難民と地域住民9

環境と気候変動
HRDプログラムは、環境と気候変動というUNVの支援優先分野に２つの主要な誘因によって関連づけられています：ひとつは、環境保護活動におけるボランティアリズムの役割の世界的な認知、もうひとつは、、国連開発計画（UNDP）の執行理事会による世界の環境・気候変動対策に関する
UNVへの貢献要請です。UNVは、エネルギーの安定供給と気候変動の緩和技術を支援するプロジェ
クトへの貢献、持続可能な生計向上・食糧の安全保障・気候変動の適応策の推進、天然資源管理と生物多様性の保護への重点的な取り組みを命じられてきました。

2012年にHRDプログラムを通じて派遣された国連ボランティアの一人は、東ティモールのUNDP
現地事務所で、特に自然災害や気候変動に脆弱な地域における、災害リスクの管理・軽減の能力向上に取り組みました。HRDの国連ボランティア
は、東ティモールの国立災害対策センターとの活動を通じて、災害リスク管理計画に従事する組織間の連携と、地域レベルで策定された自然災害対策に関する情報の取りまとめに貢献しました。

世界環境の日にハイチ共和国で行われた植林キャンペーン(写真：UNVホセ・ランディー・トレス)

10環境と気候変動

地域中心の適応メカニズムを通じて食糧不足・気候変動への脆弱性を軽減

佐久間
アイムコリータさん
UNV モニタリング・評価オフィサー
UNDP東ティモール事務所に所属し東ティモール国立災害対策センターを支援
東ティモール民主共和国では、人口の約80%が自然災害によって影響を受けており、何らかの対応が必要な局地的な気象災害が毎年発生しています。佐久間さんは国連ボランティアのモニタリング・評
価オフィサーとして、UNDPと東ティモール政府の共同プロジェクトに従事しました。このプロジェクトでは、自然災害・気候変動に対して脆弱な地域を対象として、国と地方レベルでの災害リスク管理の強化を行いました。

被益者は

?

・50人以上の政府職員
・500人の地域住民(男性、女性、子ども)国の行った防災のためのイベントに災害予測地図とDVDを用意したことで、佐久間さんは、自身の持つ専門知識を東ティモール社会連
帯省と共有することができました。「女性と女児の自然災害に対する強靭性の向上」をテーマに行われた2012年のイベントでは、生徒・教師・医療関係者に対して、ジェンダーに配慮した防災について講習が行われました。
「様々な国の人々と働くことで、多様な働き方やコミュニケーションの方法、価値観を学ぶことができました。」

災害リスク軽減のためのイベントの準備を行う国連ボランティア

また佐久間さんは、子どもたちを対象にした国連主催の活動にも参加し、地域レベルでの環境意識の向上に取り組みました。この活動
では、ゴミを分別すれば埋め立て地のゴミが減少するなど、自分たちの行動によって環境への影響をいかに軽減できるかについて教えています。「環境と防災には、関連性があるので、私がこの活動を通じて子どもたちに伝えたことは子供たちの助けになるはずです」と、佐久間さんは語っています。
大変な時も、やりがいを感じる時もあると語る佐久間さんは、多くの貴重な経験を積み、現場でしか得ることができない実践的な知識を習得しました。「様々な国の人々と働くことで、多様な働き方や
コミュニケーションの方法、価値観を学ぶことができました。」

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危機予防と復興
世界中の多くの地域が、未だに武力紛争の影響から立ち直れずにいます。ラオス人民民主共和国では地雷によって多くの人々が身体的被害を受け、ソロモン諸島では社会不安が今なお続いています。2012年にHRDの国連ボランティアが支援した様々な危機予防・復興プロジェクトに共通するのが、地域の人々を紛争予防・復興活動に取り込もうという姿勢です。プロジェクト対象地域での活動は、信頼の構築、社会の絆、平和的共存、相互支援という、和解・平和を定着するにあたり重要な要素となるこれらの点に主眼が置かれたものでした。

紛争後の国であるラオス人民民主共和国、南スーダン共和国、ソロモン諸島への国連開発計画（UNDP）の支援活動は、HRDの国連ボランティ
アの熱心で献身的な活動に支えられました。南スーダン共和国では、草の根レベルでのコミュニテ
ィの治安の安定化にむけた活動が行われ、ラオス
人民民主共和国では不発弾の撲滅活動を行うためにUNDPの連携団体間でのコミュニケーションの向上が図られました。ソロモン諸島では、元戦闘員の能力向上と貧困から抜け出すことを目指した
所得創出の様々な機会が提案され、人々の安全を促進する活動が行われました。

何年間も内戦状態にあったブルンジ共和国で、UNVは危険にさらされた市民が社会的・経済的な復興を遂げられるようにUNDPの革新的なプロジェクトの支援を行っています。被益者は、元戦闘員や地域住民と共に組織を形成し、所得創出活動を推進するように奨励されています。(写真：アウドゥ･ソサインゴノル/UNV 2012年)

12危機予防と復興

包摂的な地域危機予防戦略とメカニズムの強化

池田祥規さん
UNV平和と地域治安オフィサー
南スーダン共和国の国連開発計画（UNDP）にて地域の治安と武器管理プロジェクトに従事  

UNDPの地域治安と武器管理プロジェクト(Community Security andArms Control ：CSAC)は、武力紛争の主たる要因を究明し、緩和にむけた介入を展開するべく、南スーダン平和と和解委員会(South
Sudan Peace and Reconciliation Commission： SSPRC)と政府関連機関、地域社会への支援を行っています。草の根レベルでの地域の安全を確保するために、井戸、交番などの建設、農業の機械化、郡の行政機関やコミュニティ・センター等の建物の修復などといった
インフラ整備を行いました。これは紛争緩和、法の支配の拡大を実行するにあたり実質的な手段でもあります。他にも伝統的指導者を対象に、紛争転換技術の構築や、中長期の紛争解決メカニズムの確立のための支援も行っています。

被益者は

?

・紛争転換技術のトレーニングを受ける人々(13郡からの約780名の伝統的指導者とコミュニティの住民)

CSACプロジェクトでの池田さんの主な役割は、SSPRCとの協調改善と、紛争転換トレーニングの進捗管理でした。このトレーニングの目的は、紛争の火種となりうる問題を認識し、地域の全住人が平和的に共存できるような解決方法を生み出せる調整員を育成することでした。このトレーニングで特記すべきことは、約780名の参加者(
伝統的指導者、若者のリーダー、女性)のほとんどが、自発的に参加していたことです。これは、政府関連組織や地域住民のエンパワメ
ントによって、支援の効果の持続可能性が高まることを意味しています。
多くの紛争地域がそうであるように、南スーダンも政府職員の能力不足、国・地方レベルでの基本的なインフラの欠如、識字率・教育水準の低さなどといった重層的な問題を抱えていますが、池田さん
は、ボランティア活動の典型であるボランティア本人と受益者との双方向性を通じて、プロフェッショナルとして成長し、紛争分析とプロジェクト管理技術に磨きをかけました。
南スーダンの上ナイル州での伝統的指者への紛争転換トレーニング

13危機予防と復興

ジェンダーの視点から考えられたUNVの復興プログラムの強化堀江由美子さん
被益者は?

・不発弾が埋まったままの地域に暮らす人々「当初は私が率先して、ウェブサ
イトを改善するためのロードマッ
プを作成するつもりだったのですが、それでは現地職員の能力が成長しないことに思い至りました。そこで、まずは彼らに作業をやってもらって、何かあればその都度手助けをすることにしました。時間はかかるかもしれませんが、職員の能力を伸ばすには良い方法です。」

プログラム・オフィサー
ラオスの国連開発計画（UNDP）で不発弾処理、リスク教育、被害者支援を行うプロジェクトに従事
1996年以降UNDPは、不発弾の完全撤去を通して貧困緩和を達成するために、ラオス政府の不発弾処理機関(UXO Lao)の支援を行っています。このプロジェクトは、UXO Laoへの政策的助言や援助協調支援、技術的サポートの提供に力を入れています。特にUNDPの技術指導者が、UXO Laoの業務や計画内容、財務管理を支援すること
は、国・地域レベルでのUXO Lao職員への学習機会の提供につながります。
これまでのコミュニケーション分野での業務経験を生かして、堀江さんはUNDPのコミュニケーション戦略の強化に積極的に取り組みました。特にプロジェクトのウェブサイトの改善に力を入れ、政府やNGO団体の共同不発弾プロジェクトに対するUNDPの取り組みが、適切に認識されるように努めました。
政府職員に対する能力強化のための支援と、彼らの責任感の育成のバランスについて堀江さんは次のように話しました。「当初は私が率先して、ウェブサイトを改善するためのロードマップを作成するつもりだったのですが、それでは現地の職員の能力が成長しないことに思い至りました。そこで、まずは彼らに作業をやってもらって、何かあればその都度手助けをすることにしました。時間はかかるかもしれませんが、職員の能力を伸ばすには良い方法です。」
不発弾処理活動へのUNDPの支援において、被益者の性別分布の把握が必要なことに気がついた堀江さんは、2013年-16年のプロジェク
トにジェンダーの主流化を取り入れるための調査プロジェクトを立案し、実行に移しました。

国際ボランティア・デーに国連ボランテ

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危機予防と復興

包摂的な地域危機復興戦略とメカニズムの開発・強化

川田純子さんUNVプログラム・スペシャリスト(復興と再統合)
ソロモン諸島の紛争後復興を目指した国連開発計画（UNDP）・国際労働機関（ILO）・国連児童基金（UNICEF）による共同イニシアティブに従事

川田さんとソロモン諸島の国家統一・和解・平和省の職員

2012年、UNDP、ILO及びUNICEFが、ソロモン諸島で共同イニシア
ティブを開始しました。この活動の主な目的は、一つは、地方のガバナンスと地元住民の参加意識の向上を通じた、民族紛争の影響を受けた元戦闘員とコミュニティの能力強化、もうひとつは、人間の安全保障と多様な民族の平和的共存を確保することによる紛争後の復興の促進です。
行政学の修士号をもつ川田さんは、共同イニシアティブの中でUNDPが管理するプロジェクトの調整と、より広範囲な地域での復興・再建を実現させるためにUNDPの代表として活動を行いました。プロジェクト・コーディネーターとして、プロジェクトの管理事務所の設
置から、プロジェクト・アシスタントの採用、パートナー国連機関
への国連ボランティアの採用など様々な実務を手がけました。その後、支援対象となる元戦闘員の受け入れ地域の選定に着手した川田さんは、「他団体からの支援と重複しないように、二度のマッピン
グ・ワークショップで情報を整理し、どこの地域がすでに政府やNGO団体などから支援を受けているか把握」しました。支援地域の決定後、UNDPの現場活動に参加した川田さんは、政府職員を対象とした紛争分析のトレーニングや、女性向けの平和構築のためのワー
クショップなどに携わりました。

被益者は

?

・ホニアラと他2州に住む元戦闘員
・民族紛争の影響を受けた地域住民
・政府とパートナーNGO「この国の元兵士の人数に対して、プロジェクト予算は限られたものでした。それでも皆がプロジ
ェクトから利益を受けたいのは当然のことです。」

川田さんにとって、最も困難だったのは、公平な支援先の選定と、支援に寄せられる各地域の期待を調整することでした。「この国の元兵士の人数に対して、プロジェクトの予算は限られたものでした。それでも皆がプロジェクトから利益を受けたいのは当然のことです」と川田さん。プロジェクト、支援先が受ける恩恵、より広い地域への支援などに関する明確なコミュニケーションが、円滑なプ
ロジェクトの実行には欠かせないことを川田さんは実感しました。

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人道支援
UNVの重点支援分野である人道支援において、HR
Dの国連ボランティアの派遣先となる2つの主要国連機関は、国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）と国際移住機関（IOM）です。これらの機関での5つの派遣案件すべてが、亡命を求める人々、難民、帰還民、地方から都市部への移住を含む国内
避難民など、自身の定住地からの避難を余儀なくされている人々に対する取り組みに関連するものでした。
支援を必要とする人々からの緊急人道ニーズは、
衣服やその他食料品以外の物資、避難場所の提供などの最も基本的な支援から、安全な水へのアクセスの確保、病気の感染拡大予防、そして難民と帰還民に対する適切かつ合法的保護を行うための現地当局の能力開発などにいたるまで、多岐にわたります。
これらに対するHRDの付加価値は、社会的弱者の包摂、国連の支援活動の現地主体性の推進、そして人道的な対応の持続性等の課題におけるボラン
ティアの役割に特に焦点をあてていることです。
HRDの国連ボランティアの一人はこう記しています：「地方、国内、そして海外から集まったたくさんのボランティアが緊急の状況下で活動しています。ボランティアが、自分がボランティア活動に取り組んでいることを人々に説明することは重要なことだと思います。なぜなら、ボランティア
はその行為そのものを通じて、すべての人々が自分たちの生活をより良くするためにボランティア
活動に参加できることを示し、真に人々に勇気を与えることができるからです。」

ケニア共和国ナイロビにあるキベラ・スラムの火災により家を失ったマイケル・エガドワさんの要望の聞き取り調査をしているコミュニティ・ボランティアのトリザ・アウィノさん(写真：ハラルド・フランツェン)

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人道支援

人道支援の強化と認知度向上のためのボ
ランティア活動による貢献

野村純子さん
UNVアソシエイト・リインテグレーションオフィサー
ルワンダ共和国での国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）によるルワンダ人帰還者の持続的な帰還と再統合プログラムに従事寄付された古着を着る難民の子ども達
キゲメ難民キャンプにて2012年11月、ルワンダ政府と国連合同プログラム（One UN）は、
ルワンダ人帰還者の数が2013年にピークを迎え、その翌年もその傾向が続くと予想したことから、持続性のある帰還と再統合の機会を確保するため、2年間の共同プログラムを開始しました。野村さん
は、立ち上げ記念イベントの企画と準備を含め、UNHCRのプログラ
ムの業務を調整する任務にあたりました。野村さんは企画書の作成とUNHCRの活動を丹念に準備し、前向きな姿勢と積極的な取り組み
で不足する予算に正面から立ち向かいました。
2012年に起こったコンゴ民主共和国東部における避難民の不安定的な流入により、帰還と再統合プログラムの開始日は遅れるように見えました。しかし、野村さんの柔軟かつ迅速な判断により、新たに到着した人々の急な人道的ニーズの対応に、彼女自身がすぐに携わりました。彼女は、基礎的な生活用品を持たずに生活しているルワ
ンダ難民キャンプの人々のために、古着の寄付を呼びかけました。
そして2012年10月には、9万3000着以上の服がキャンプとトラン
ジット・センターに届けられました。彼女はまた、新しい難民への緊急対応とコンゴ民主共和国からの新しい帰還民の登録についての提案書を作成しました。

被益者は

?

・トランジット・センターならびに新設キャンプにいる1万5000人の難民
・1万人のルワンダ人帰還者「ボランティアの一員でいると、私は柔軟でかつ創造的に活動することができ、新しいアイディアを組織にもたらすことができると考えています。」「ボランティアであることで、支援が必要とされる人々のための新しいアイディアが浮かんできます。私自身がボランティアの一員であることにより、柔軟でかつ創造的に活動することができ、新しいアイディアを組織にもたらすことができると考えています」と野村さんは振り返ります。コミュニケーション・スキルの向上、難民保護に関するより深い理解、そして、他の国連機関の予算計画や資金調達に関する知識は、野村さんがルワンダで国連ボランティアとして活動したことを通じて得た専門家としての知識と経験の一部で
す。
17

人道支援

現地の人道支援と早期復興活動の調整とマネジメント能力の強化

池田直史さん
被益者は?

・5000人の都市難民
・一時滞在所にいる1万2000人の帰還者
・ジャマム難民キャンプにいる2万人の難民

UNVアソシエート・プロテクション・オフィサー
南スーダン共和国の国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）の難民、帰還民ならびに国内避難民に対する保護活動に従事

UNVアソシエート・プロテクション・オフィサーとしての池田さんのUNHCRでの役割は、難民、帰還民、都市部難民を含む国内避難民(IDPs)、そして無国籍の人々に対する効率的かつ迅速な保護活動の中心となることでした。彼は帰還者一時滞在所においてUNHCRによる保護活動の中心的な存在として、現地の保護団体によって実施された簡易保護ニーズ調査に対する支援と改善に携わりました。
池田さんの南スーダンでのボランティアの経験は、避難民のニーズに人道的に対応することとコミュニティへの参加意識を伴ったもので、大変に前向きなものでした。「UNHCRは常に、難民、帰還民ならびに現地の人々をボランティアとして動員します。私たちはこれ
らのボランティアの人々に対して、彼ら自身が所属するコミュニテ
ィのために働くこと、そして、難民、帰還民、受け入れ地域の間での相互理解を促進することを働きかけています。私は10名の若い南スーダン人のボランティアを動員し、帰還民に対する脆弱性調査を実施するためのトレーニングを実施しました。彼らは各住民へのイ
ンタビューの実施、脆弱性に関するデータベース作成のためのデー
タ入力の支援など一生懸命に活動しました。」
池田さんは携わることができた数々の現場での任務に感謝しています。UNHCR南スーダン事務所での国連ボランティアとしての池田さんの経験はとても前向きであり、国連ボランティアの契約の更新を嬉しそうに報告しています。

一時滞在所の帰還民の指導者と池田さん

18「現在、私は都市部の難民プログラム担当者として、都市部の難民のコミュニティで活動し、彼ら自身が都市部難民である指導者と共に働いています。私は彼らから地域のニーズを聞き、地域のために活動しています。」

現地での人道、早期復興活動の調整とマ
ネジメント能力の強化

中原隆伸さん
UNV非食糧物資・緊急避難所担当フィールド・オフィサー
南スーダン共和国の国際移住機関（IOM）で自然災害や紛争によって避難を余儀なくされたコミュニティの支援に従事
ジョングレイ州のボーで洪水被害にあった人々への支援物資の提供(写真：南スーダン赤十字)「私が任務期間に支援をして改善された調整の仕組みは、この国でのより良いNFIの対応を確保させると信じています。」

IOMは南スーダンにおいて、緊急避難所に住んでいる国内避難民(IDPs)の人々が、ビニールシート、寝具用マット、毛布、蚊帳、調理器具、石けんなどの基礎的な生活物資を入手できるようにするな
ど、仮設住宅と非食料物資(NFI)の配給クラスターの指揮をしています。
中原さんは、ジュバから南スーダン全土にわたってNFIと仮設住宅の提供など、すぐ目の前にある業務に取り組みました。彼はまた、データ収集、ニーズ評価、支援を必要とする人々の登録、提供後のモニタリングなど、現場におけるパートナー間での人道支援の調整業
務の向上に貢献しました。

被益者は

?

・帰還民ならびに国内避難民を含む支援を必要とする2万5000名の住民

緊急的な人道ニーズと、多くの帰還民と国内避難民が必要としている支援において、調整業務は生命を助けるために重要なことです。
中原さんは、「現在はより多くの組織がクラスターの下で活動して
いて、とても期待できることだと思います。私が任務期間に支援して改善された調整の仕組みは、この国でのより良いNFIの対応を確保させると信じています」と振り返っています。
彼個人としては、クラスター・システムとは何か、現場で人道支援をどのように調整するか、フィールド・ワークの課題とデータ収集の重要性など、多くのことを学んだと感じています。中原さんは「自分の調整能力について更に自信を得ることができました。これは私の強みであり、人生における自分の専門分野として磨きをかけていきたいと思っている」と言っています。
19

人道支援

現地での人道対応の調整とマネジメント能力の強化

大川秀史さん
被益者は?

・コソボの亡命希望者
・実施パートナーNGOのスタッフ「もし私たちがこのプロジェクト
を通じてヨーロッパ連合(EU)とUNHCRの基準を導入できるなら、
コソボ当局と実施パートナーのス
キルは向上するでしょう。」「友情のダンス」を踊る国連ボランティ
アと現地のNGOスタッフ

20

UNVアソシエイト・プロテクション・オフィサー
コソボ共和国の国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の難
民認定を中心とした能力開発に従事

2010年以降、西ヨーロッパからのコソボ難民の強制帰還者数は、自主的な帰還者数を大きく上回りました。2013年以降もこの傾向は続
いていることから、実務的な保護に関する課題と帰還者を成功裏に再統合させるコソボ当局の能力が懸案となっています。
UNHCRは当局やその他のパートナーと共に、亡命、市民としての地
位、住民登録の分野における法整備を支援し、コソボ共和国における帰還と再統合にむけての法と政治の枠組みの開発を支援するための活動をしています。ここでは難民認定(RSD)に関わる当局の能力の向上が特に必要とされ、大川秀史さんがUNVアソシエート・プロテ
クション・オフィサーとしてUNHCRでの任務期間中に携わった主な担当内容でした。
日本で5年間、難民保護を専門とする弁護士の経験がある大川さん
は、コソボ共和国の警官、国境警備員、弁護士たちの難民認定の能力向上と難民を保護するための国際法と基準の理解の向上を図るた
め、彼の専門家としての多くの付加価値を、ワークショップ、トレーニング、スタディー・ツアーに提供しました。大川さんは「もし私たちがこのプロジェクトを通じてヨーロッパ連合(EU)とUNHCRの基準を導入できるならば、コソボ当局と実施パートナーたちのスキルは向上し、難民認定の向上はコソボ共和国がEUと国連に参加する
ためには必要不可欠だ」と言っています。
特に大川さんが専心した現地のNGOとの協働の事例では、「副次的保護」というステータスを、亡命希望者へ与えました。「2009年にコソボ政府が難民認定を開始して以来、550名の申請がありました
が、今回は、副次的保護ステータスを与えた最初のケースとなりました」と大川さんは誇らしげに報告しています。

人道支援

現地の人道・早期復興対応の調整とマネジメント能力の強化

ムジャヒド・フセインさん
UNV 緊急/ポスト・クライシス・オフィサー
ケニア共和国の国際移住機関（IOM）で、避難民を支援する広範囲なプログラムに従事

ナカ国内避難民キャンプの子供達とムジャヒドさん(写真：バブ・シャー)

ケニア共和国は現在約60万人の難民を抱えています。その大半がソマリアでの暴力的紛争から避難してきた人々です。ケニアは自国内においても都市部への急速な人口流入の課題に直面しています。ナイロ
ビやモンバサ等の都市は、教育や生計の道を求める地方からの若者にとって魅力的なものとして映っていますが、彼らの都市部での最初の移住先は、劣悪な生活環境であるスラム街がほとんどです。
2012年、日本人以外の2名のHRD/国連ボランティアの1人である、
ムジャヒド・フセインさんは、IOMで、国内避難民や現地のコミュニ
ティ、帰還民との間に立って、非正規移住の課題に対する取り組み、
自然災害やその他の危機の影響の緩和などのプログラムの支援を中心に行いました。フセインさんの具体的な業務は、戦略文書の作成、情報管理、事業計画と実施におけるスタッフの支援、緊急ニーズ評価ガイドラインの準備などに関わるものでした。
フセインさんが赴任中に特に貢献したプロジェクトは2013年3月に行われたケニア共和国大統領選挙における不測事態対応計画に関するものです。彼はエルドレッドのハブ拠点のための人道的ハブ拠点の管理ガイドラインを作成し、全ての人道支援のパートナーがハブ拠点に関われるように全国レベルで汎用可能な調整業務の構造を確立しました。ベルギーのNGOであるACAPSと国連人道問題調整部(OCHA)の支援により、フセインさんはまた、関連する政府と人道支援のパートナーに対して、合同ニーズ調査プロセスの調整に関するトレーニングとそのツールを提供しました。

被益者は

?

・危機に対する準備・ニーズ調査・調整業
務を支援する政府内のパートナー、人道支
援機関、NGO・500万人をカバーするエルドレットのハ
ブ拠点の準備と調整業務「ニーズ調査のプロセス調整の私のスキルは向上しました。そしてハブ・レベルでの人道支援調整プロ
ジェクトを指揮する機会を得られました」「今回の任務を通じて、ニーズ調査のプロセス調整の分野での私のス
キルは向上しました。そしてハブ・レベルでの人道支援調整プロジェ
クトを指揮する機会を得られました」とIOMケニアへの派遣期間中に幅広い成果をあげたムジャヒド・フセインさんは語っています。

21

子ども、女性、社会的弱者
HRD/国連ボランティアの2012年の任務における全ての見地において、子ども、女性、社会的弱者の社会包摂という課題が重要な柱となりました。
これらの分野横断的な課題は、UNVが国連ボラン
ティアに対して与える任務、国連ボランティアが関わるプログラムの優先課題、そして現場で国連
ボランティア個人が活動を通じて交わる対象を特定しました。
地域と組織の両方のレベルにおいて、社会包摂の優先対象となるグループを明確にすることは、ボランティアリズムが提供すべきながら、これまで支援してこれなかった人々へ、持続可能な支援を届けることを確実なものにしていきます。ネパー
ル、ルワンダ、南スーダンでの社会的弱者（それがが、若者と女性の平等な機会へのアクセスを推進したうえで、市民社会に統合される難民、帰還
民、もしくは元戦闘員であれ）の自発的な社会参加を推進するプロジェクトを通じて、平和構築人
材育成事業は、ボランティアリズムが平和と開発のための社会包摂の原動力となり得ることを継続して示していきます。

武装集団に関わった女性たちのための地域再統合プロジェクトの参加者(写真：女性組合)22子ども、女性、社会的弱者

UNVが主導するすべての活動への、社会的弱者の社会参加とエンパワメントの要
素の確保

アゼル・ミルザベコワさん
UNVプロジェクト開発/モニタリング・評価オフィサー
ルワンダ共和国の国際移住機関(IOM)でルワンダ人帰還民の定住支援に従事

ギクンビ郡での家畜支援プロジェクトの一環としてヤギを受け取るルワンダの帰還民(写真：バーシン・ガキヤー)

ギクンビ郡での家畜支援プロジェ
クトの一環としてヤギを受け取る
ルワンダの帰還民(写真：バーシ
ン・ガキヤー)

IOMルワンダ事務所は、現在、帰還者と無職の若者を含む社会的弱者の人々に対して包括的な4段階の再統合プログラムを実施しています。それには職業訓練、小規模ビジネス起業支援基金、家畜と仮設住居の提供などの支援が含まれています。
2012年の日本人以外の2名のHRD/国連ボランティアの1人であるア
ゼル・ミルザベコワさんは専門であるモニタリング・評価の知識を利用して、成果枠組み、モニタリングと評価の計画を含めた、新しいプロジェクトのためのIOMに特化したモニタリング・プロセス・ツールの開発に貢献しました。過去の国連での職務経験もあり、このツールをよく知っていることは彼女のIOMでの活躍につながりました。あわせて、ミルザベコワさんはIOMの資金調達戦略の活動の中に貢献できる部分を多く見出すことができました。「私は、IOMルワン
ダ事務所の情報パッケージや、プロモーション・グッズの作成に携わり、ニュースレターの記事を執筆し、最初のIOMルワンダ事務所のニュースレターの発行をしました。」
ルワンダでは、コミュニティのボランティアリズムを表す「ウムガンダ」という言葉があります。ミルザベコワさんが手がけたすべての事業企画には、それが避難所の提供であれ災害緩和のプロジェク
トであれ、コミュニティ・ボランティアの動員促進が活動の中心要素となっています。ルワンダで国連ボランティアの一員として活動することは、ミルザべコワさんの専門家としてのキャリアに良い効
果を与えました。「他の組織に派遣された国連ボランティアの人々と一緒に活動することで、良いネットワークの機会が得られました。」ミルザべコワさんは情報を交換できるユニークな位置にいて、国連人権高等弁務官事務所（UNOHCHR）やUNDP(国連開発計画)といったパートナー機関で活動する国連ボランティアを共同プロ
ジェクトに巻き込みました。

被益者は

?

•	再統合プログラム：5,000人のルワンダ
人帰還民とその他社会的弱者• 25,000人の間接的な被益者(被益者の家族とそのコミュニティ)23

子ども、女性、社会的弱者

UNVが主導するすべての活動への、
社会的弱者の社会参加とエンパワメントの要素の確保

小早川鈴加さん
被益者は?

・訓練に参加した子ども兵2,231名
・訓練を修了した子ども兵1,758名
・訓練修了生の38%を占める女性・訓練修了生の70%が就職もしくは起業「このプログラムのおかげで、私はどの国のどの国際組織でも働くことができるようになったと感じています」

国連機関合同プログラム（UNIRP）の下での社会・経済的市民生活復帰プログラ
ムの被益者にインタビューする小早川鈴
加さん

24

UNVレポートティング・オフィサー
国連開発計画（UNDP）ネパール事務所で元戦闘員の再統合・能力向上支援に従事2006年の包括的和平協定(CPA)の調印後、動員解除されたネパールの元マオイスト戦闘員に対する市民生活への復帰と社会統合を支援するために、UNDP、国連児童基金（UNICEF）、 国際労働機関（ILO）、国連人口基金（UNFPA）による国連機関合同プログラム
が、ネパール政府との緊密な共同によって設立されました。このプ
ログラムの対象者はCPA調印後に動員された、ネパールの子ども兵(VMLR)です。
国連ボランティア・レポーティング・オフィサーとして、小早川さんが担当した業務は、組織間のコミュニケーションと協働の向上を含むプログラムのレポーティング・システムの強化、ニュースレタ
ー、レポート、成功体験談、教訓、その他の資料の原稿作り、プロ
グラムの進捗に関するデータの相互確認作業等でした。2013年3月、ネパールの3,040人の子ども兵のうち90%がこのプログラムに関心を持ち、81％が、社会復帰パッケージに登録しました。2,300
人以上の子ども兵が研修もしくは教育プログラムに参加申し込みをし、1,758名の研修修了生のうち約70%が就職もしくは起業しました。
小早川さんの国連ボランティアとしての地位は、UNDPのプログラムの中で、ボランティアリズムを奨励するために良い立場を付帯しました。そして、このプログラムにおける平和構築の活動は、特に若者を含む現地のコミュニティ構成員の自主的な参加へと結びつきました。
「私は、平和構築人材育成事業に参加する以前は、日本の企業で働いていたので、国連に関する経験も知識も全くありませんでした。
今は、この事業のおかげで、私は今どの国のどの国際組織でも働くことができると感じています」と小早川さんはUNDPでの任務完了の際に語っています。

子ども、女性、社会的弱者

UNVが主導するすべての活動への、社会的弱者の社会参加とエンパワメントの要
素の確保

中森あゆみさん
UNV ジェンダー・スペシャリスト－兵士の武装解除、動員解除及び社会復帰（DDR）－
国連開発計画（UNDP）南スーダン事務所の代表として南スーダ
ンDDR委員会のジェンダー・ユニットでの任務に従事

被益者は

?

・武装集団に関係した10万人の女性

西バハル・アル・ガザール州、ワウで戦争の影響をうけた女性たちの状況を視察にいく中森さん(写真：UNDP南スーダン事務所)

UNVジェンダー・スペシャリストとして、中森あゆみさんは南スー
ダンDDR委員会のジェンダー・ユニットにUNDP代表として派遣され、DDRプログラムの2009年から2012年までの3年間のフェーズのレビューと、2013年から開始される予定の武装集団に関係した女
性たち(WAAF)の社会復帰の計画を担当しました。
中森さんは、「2012年12月に終了を迎えるDDRプログラムのフェーズでは、男性と女性が等しくDDRにアクセスできるようにすることが主な課題で、実際に、対象者の約51%が女性の元戦闘員とWAAFでした」と言っています。ジェンダー・ユニットは、コミュ
ニティ中心のWAAF社会復帰のパイロット・プロジェクトを立ち上げました。そして、このアプローチは、特に10万人のWAAFが対象となる、次のDDRプログラムのフェーズの全ての支援対象者に適用されることになります。

「私たちは大変多くの経験を得るとともに、南スーダンの人たちから学ぶことができました。私たちは、日本政府による平和構築人材育成事業を通じて、この新しい国で国連ボランティアとしてUNDPの任務につくことができたことを誇りに思っています。」

中森さんは、前職の経験は、自分が専門家として同僚と同じ立場で専門性を国連の活動に活かせることができ、平和構築人材育成事業
による付加価値を強化する結果を生んだと振り返ります。ジェンダ
ー専門家の派遣は、活動のモニタリング、ジェンダー的観点の認識向上、委員会とUNDPの中でのジェンダー主流化への取り込みに対してインパクトを与えるものでした。彼女はまた、南スーダンで学ぶ全てに対して前向きでした。中森さんは、「この任務は私の専門性を活かして活躍できると思っていたもの、そのものでした。私の経験を活かすことにより、チームの一員となったと感じることができ、また、自分の知識と経験を向上させる沢山の機会を得られました」と言っています。

25

HRD/国連ボランティアの振り返り
ボランティアリズムの平和と開発への統合
2012年度のHRD/国連ボランティアの多くは、コミュニティ・レベルでの平和構築活動において、
ボランティアリズムを推進することにより、目に見える成果を上げました。自発的な活動ならびにコミュニティの能力と参加の強化を通じて、彼らはコミュニティの動員に注力しました。
「私たちは、難民のリーダーとコミュニティの中
心人物に対して、自分たちの地域社会のために自発的に活動するよう働きかけました。そして私たちは事業実施パートナーを通じて、いくつかの自助プロジェクトを提供しました。」
池田直史さん UNVアソシエート・プロテクション・オフィサ
ー、南スーダン共和国「あなた自身がボランティア活動に従事していることを伝えることによって、ボランティア活動
が、人々に勇気を与え、誰もがボランティアとなり人々の生活を良くできるということを、みんなに示すことはとても重要なことです。ボランティ
アリズムの持つ価値は、国内避難民と現地の関係者を勇気づけ、エンパワしていると私は確信して
います。」
樫野亘さん

現場での国連機関の活動への深い理解
2012年度は、UNDPとIOMに対し、同じ人数のHRD/国連ボランティアが派遣されました。
HRD/国連ボランティアが派遣された他の2つの国連機関はUNICEFとUNHCRで、紛争・危機後の避難を余議なくされている状況に対応するという、平和構築への取り組みの本質が反映された任務に従事しています。
UNVは実際の活動内容と技術的支援の双方において、各国連機関の活動を支援する文民専門家を動員するという任務を遂行します。
一方、ボランティア自身は、これらの機関が活動の最前線でいかに活動しているのかを実際に体験できるという代えがたい機会を与えられることになります。
「私はUNHCRの難民保護活動のよりよい理解ができ、同様に国連機関の資金調達と予算計画についてもよりよい理解ができました。」
野村純子さん UNVアソシエート・リインテグレーション・オフィ
サー、ルワンダ共和国

UNV移動保健医師、ケニア共和国

ルワンダ共和国のキゲメ難民キャンプで、古着を難民の親子に配布している野村純子さん

26ケニア共和国のナカIDPキャンプ(写真：ムジャヒド・フセイン)「私は平和構築と復帰にかかる様々な状況や、政治的課題について深い理解を得ました。また、UNICEF、 UNFPA、ILOなどの国連機関や、UNDPの広報部内との相互の活動とコミュニケーションを通じて、私は各組織の特徴や組織の意思決定プロセスを明確に理解しました。」
小早川鈴加さん
民主共和国

UNVレポーティング・オフィサー、ネパール連邦

ジェンダー平等への貢献
2012年度のHRD/国連ボランティアは、従事しているプログラムの全ての観点において、ジェンダー主流化に意識的に取り込む必要があると考えていました。彼らは、現地の女性に対して地域社会レベルでの能力開発と支援事業に参加するよう積極的に働きかけました。そして、可能であれば、どのようにジェンダー主流化の取り込みが現場で展開されているか正確な状況を把握するため、ジェンダーに関する様々なデータを収集しました。

「私たちは常に女性の代表者達に会議や活動に参加するよう働きかけ、彼女達がもつ特有の悩みを聞くようにしました。私は、女性問題に取り組む
グループを含め、保護モニタリング、脆弱性の調査、保護に関するニーズ調査を推進しました。」
池田直史さん UNVアソシエート・プロテクション・オフィサ
ー、南スーダン共和国「スタッフは包摂的なアプローチを取ることを意
識化され、女性たちはそれぞれの支援と地域プロ
ジェクトの管理構造に参加する機会が提供されました。また、そのプロジェクトは、女性の収入向上のための能力を発展させることに焦点をあてました。」
ムジャヒド・フセインさん
オフィサー、ケニア共和国

UNV 緊急/ポスト・クライシス・「私は男性と女性の政府職員が政府や国際機関から海外や国内のトレーニングの機会を同様に与えられたかについての調査を実施しました。」
佐久間アイムコリータさん UNV モニタリング評価オフィサ
ー、東ティモール民主共和国

27

現場での活動の機会
2012年度のHRD/国連ボランティアのメンバー
は、現場での活動の機会が与えられたことが、彼らの国連ボランティア派遣のハイライトであったと報告しています。それは、自分自身が支援の現場の最前線にいて、その活動を通じて得る経験と洞察、そして、これらの活動に伴う挑戦と見かえりを直接手にできる機会が提供されることです。
「現場での豊富な経験は、人道支援に携わる者として真の専門性を向上してくれました。あわせて、現場で起こる現実と挑戦とを真に理解し、感じることができました。」
池田直史さん UNVアソシエート・プロテクション・オフィサ
ー、南スーダン共和国「公衆衛生プロジェクトの管理、緊急災害の対
応、地元スタッフの監督、対人関係のスキル、それと同時に、国内避難民が直面している非常に困難な生活環境の実情に関する理解において、私は知識とスキルを向上できました。」
吉田由希子さん共和国

UNV保健プロジェクト・オフィサー、ハイチ「私は人道支援の調整業務を率いる機会と、ニー
ズ調査のプロセスの調整のスキルを向上させました。」
ムジャヒド・フセインさん
オフィサー、ケニア共和国

UNV 緊急/ポスト・クライシス・「ソマリアの状況から、人為、自然両方の災害での悲惨な人道的状況に対し、私たちがどう対応するべきか学びました。」
熊丸耕治さん UNV水・衛生スペシャリスト、ソマリア連邦共
和国「帰還民や国内避難民と共に働くことにより、私たちが彼らの期待を不必要に高めないことの困難さと重要性考えさせられました。」
中原隆伸さん UNV非食糧物資・緊急避難所担当フィールド・
オフィサー、南スーダン共和国

国際的な活動環境への参画
異文化に対する理解と、活動現場における多様性の尊重は、HRD/国連ボランティアの派遣における主要な恩恵のひとつであると理解されています。
「リベリアでの6ヶ月間の活動を通して、私は多くの経験とスキルを得ることができました。そして
これらは、国際的環境や紛争後の国における私の仕事の展望に、変化をもたらしてくれました。」
飯島淳さん

UNVプログラム・オフィサー、リベリア共和国

挑戦
挑戦というものは、最新の技術や支援へのアクセ
スがない状態での事務所の立ち上げ、スタッフ不足、NFIや避難所の移動、限られた予算など、最も実務的であったりします。しかし、これらの挑戦
を、HRD/国連ボランティアは、自分たちのイニシ
アティブ、工夫、その仕事への献身等を示せる機会ととらえていました。
「これはUNDP、UNICEFとILOの共同プロジェクトでした。しかし、全3機関がこのプロジェクトを実行するために現場に到着するのに10ヶ月以上もかかりました。加えてプロジェクト・コーディネー
ターをリクルートするのに更に10ヶ月以上かかりました。ですので私は10ヶ月間、プロジェクト・
コーディネーターとブログラム・スペシャリストの両方の役割を同時に務める必要がありました。
」
川田純子さん UNVプログラム・スペシャリスト(復興と再統合)、ソロモン諸島「都市部の難民が市内に点在しているため、彼らへの情報発信とコミュニケーションが困難であるという課題に対し、SNSコミュニケーション・サービス・プログラムを立ち上げることに貢献しました。私は前回の難民登録作業において、そのサービスのテストを行い、正式に3月から開始しました。現在、90%以上の住民が利用しています。」
ジャマン難民キャンプで、現地のスタッフと共に5週間の現地出張に参加した池田直史さん

28

池田直史さん UNVアソシエート・プロテクション・オフィサ
ー、南スーダン共和国

あるHRD/国連ボランティアが派遣先において、現地の人々のボランティアリズムへの理解の欠如に直面した時のことを、次のように記しています。

さ、資金不足による限界を実感しました。」「タジキスタンの国連ボランティアは、献身的な活動姿勢、専門家としての対応、誠実さを通じて彼らの存在をアピールしました。」

安全の問題は、紛争後もしくは政治的に不安定な環境では、常に活動と並行してある課題であり、人々を支援する仕事を進める上で、常に存在する障害でもありました。これはまた、将来の人道支
援専門家として、2012年度のHRD/国連ボランテ
ィアが、所定の安全ガイドラインの中で、折り合いをつけながら任務遂行の道を見つけなければい
けないという課題でもありました。
「セキュリティは取り組みが最も難しい挑戦でした。これはソマリア、特にモガディシオでは必要不可欠な問題です。」

本間和美さん UNV教育モニタリング評価スペシャリスト、タジキスタン共和国

持続可能かつ長期にわたる平和と開発を達成する
ための地域社会支援において、時としてHRD/国連
ボランティアは、目の前にある業務の過酷さか
ら、本当の意味での挫折と苦しみの感覚を経験しました。
「正確なデータの入手の難しさ、国の保健分野での開発に対する長期的な効果を見ることの難し

スーパーバイザーからのコメント
スキルと柔軟性「2012年5月、急激にジュバに流入した1万2,000人のコスティの帰還民に対して、私たちのチームが避難所を提供するという緊急な活動で、
タカ(中原隆伸さん)は到着した日にも関わらず中心となってくれました。タカは物資の配給支援、支援者チームの管理、キャンプ調整会議の議事録作成をしてくれました。」
中原隆伸さんのスーパーバイザー

IOM南スーダン事務所

主要プログラムのパフォーマンス向上「ジュンコ(川田純子さん)が赴任した時に、そのプロジェクトは、いくつか結果を出し始めていましたが、すべてではありませんでした。ジュンコ
はそのプロジェクトの実施に役立ってくれました。彼女は、政府の関連機関、プロジェクトの被益者、その他の関係者との間の緊密な連絡と協働によって、プロジェクトの実施の調整に従事しました。彼女は国連ボランティアとして多くの経験を得たことでしょう。なぜなら彼女は非常に限られたサービスと数多くの挑戦がある、未開発のこの国で働くことができたのですから。また、彼

吉田由希子さん共和国

熊丸耕治さん
和国

UNV保健プロジェクト・オフィサー、ハイチ

UNV水・衛生スペシャリスト、ソマリア連邦

女は自国とは別の文化を経験することができました。これは国連ボランティアであることの大きな恩恵でしょう。」
川田純子さんのスーパーバイザー、UNDPソロモン諸島事務所「ユキ(吉田由希子さん)のこの任務への参加はIOM
にとって必要不可欠でした。彼女は避難民に対するこのプロジェクトが目的を達成し、成功したことに貢献しました。彼女は、緊急人道支援から開発への移行の難しさを理解する経験を得ることができました。」
吉田由希子さんのスーパーバイザー、IOMハイチ事務所

新しい知識と実務経験「ナオフミ(池田直史さん)は複数の南スーダンでの、国際保護ユニットでの複雑な活動に従事しました。それは、集団の保護から個人的なケースまでの管理、登録、都市部難民の保護と支援までにいたります。彼は緊急かつ都市型の難民保護という実際の局面を通じて知識を向上させました。」
池田直史さんのスーパーバイザー、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)南スーダン事務所「タカ(中原隆伸さん)は素晴らしい貢献者でした。私た
ちはこのHRD/国連ボランティアを再び獲得するために要請を出します。私たちはまたプログラムに参加できることを多いに希望しています。」
中原隆伸さんのスーパーバイザー、IOM南スーダン事務所

29

地球規模でのボランティア活動
HRD/国連ボランティアの派遣実績(2007～2013年)

2

Haiti
Cape Verde

1

Sierra Leone30

1 Guinea-Bissau
1

2 Liberia

81

Kosovo2Montenegro

1 Azerbaijan
3 Lebanon

1
1

CyprusUzbekistan

1 Tajikistan

2 Jordan

Nepal

6

State of Palestine
Sudan

Lao PDR

6
6
South Sudan

Myanmar

1 Ethiopia

Dem. Rep. of the Congo
2 Uganda

1

Rwanda4

1

Thailand3

3 Cambodia
2

Sri Lanka

Philippines

6

8 Kenya2
Indonesia

1 United Republic of Tanzania

4
Timor-Leste

14

1
Solomon Islands

31

HRD/国連ボランティアのジェンダー比率

42%58%
HRD/国連ボランティアの今
2012/2013年度のHRD/国連ボランティアのキャリア・パス

NGO 2

UN agency (including UNV) 4

Research institute 2

Government 1

Foundation 1

Other 532

HRD/国連ボランティアの出身国籍(2007～2013年)
Japan 74

Republic of Korea 3

Sri Lanka 2

Kyrgyzstan 1

Malaysia 3

Lao PDR 2

Pakistan 1

Philippines 3

Cambodia 1

Afghanistan 1

India 2China 1Thailand 1

Nepal 2

Timor Leste 1

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国連機関別派遣実績(2007～2013年)

UNDP 34
UNHCR 19

IOM 13
WHO 1
UNFPA 1
UNICEF 12

OUNF&P 1
UNODC 1

WFP 6

NGO 1
UNMAS 1

UNDPKO 5
UNESCO 2

FAO 1

主要課題分野別派遣実績(2007から2013年)
43% Delivery of basic services

37% Humanitarian assistance
18% Crisis prevention and recovery
1% Support to UN missions
1% Environment and climate change
60％のHRD/国連ボランティアの派遣案件は若者、女性、社会的弱者といった社会包摂に関する分野横断的課題に関連している。

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2012/2013年度
HRD/国連ボランティア

この記念写真の中には、2012から2013年度HRD/国連ボランティアの本間和美さん、堀江由美子さん、ムジャヒ
ド・フセインさん、飯島淳さん、池田直史さん、池田祥規さん、野村純子さん、川田純子さん、小早川鈴加さん、熊丸耕治さん、アゼル・ミルザべコワさん、中原隆伸さん、中森あゆみさん、大川秀史さん、佐久間アイムコリータさん、樫野亘さん、吉田由希子さんが含まれています。

国連ボランティア計画(UNV)
国連ボランティア計画(UNV)は、ボランティアリズムを通じて世界の平和と開発に貢献する国連機関です。ボランティアリズムは開発課題に取り組むうえで人々が参加する強力な手段のひとつで、開発のペースや性質を変える力を持っています。ボランティアリズムは、市民間の信頼、連帯、相互扶助を強化し、目的ある社会参加の機会を創造することで、社会全体とボランティア本人に利益をもたらすものです。UNVは地球規模でのボランティアリズムの認知向上のためのアドボカシー活動、ボランティアリズムを開発計画に統合するためのパートナーとの連携、そして、経験豊富な国連ボランティアを含む、より多くの多様なボランテ
ィアの動員を通じて世界の平和と開発に貢献しています。UNVはボラ
ンティアリズムを普遍的で包摂的なものとして理解し、ボランティアリ
ズムをその多様性と、自由意志、責務、参加、連帯といった内在する価値において認知します。

表紙写真：帰還民の受け入れコミュニティの指導者をインタビューする国連ボランティアの池田直史さん
裏表紙写真：南スーダン、上ナイル州の伝統的な指導者のための紛争変革トレーニング(
写真：UNDP南スーダン事務所)
冊子制作：フェニックス・デザイン・エイド、デンマーク
翻訳：国連オンライン・ボランティア
古久保 知美さん、浅尾江利さん、
Chisa Nishikawaさん

http://www.unv.org United Nations Volunteers,
UN Campus, PO Box 260 111, 53153 Bonn, Germany

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