へ

組合 の加入を促進

令和２年
全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会

正 己

加入促進に精一杯取り組ん
組合員の減少に伴い財政

年、組合員の 在推進しているミツウロコ

く環境も、近 も逼迫しておりますが、現業界を取り巻

さて、生衛 でいるところであります。

です。

望みたいもの 水準の維持向上、組合員の景気の回復を がら、経営の健全化、衛生ントを契機に 関係機関と連携を密にしな償共済
加入特典さらに充実へ 賠
導入も検討

年 頭 の ご 挨 拶
全国社交飲食業、

日

研修会は厚生労働省医薬２日目は朝から日本音楽

し夜は懇親会が開かれた。

京で開催され、全国各地か 活衛生課長の基調講演「生 部課長が「ＪＡＳＲＡＣと名が参加した。

性について」を皮切りに、 て講演。続いて熊本県組合

ら中堅・若手の組合員など 衛組合の現状と今後の方向 生衛組合との協定」と題し研修会は塚口智専務理事

名が参加

詳細）

（６、７面にれた。

基調講演の後、全国指導セ 興と組合活性化に向けた取 者全員に修了証書が手渡さす。今日は厚労省の課長の 生融資部長が「生衛業の振 の閉会挨拶で終了し、受講

ま、遠方からご苦労さまで 事業本部の鯨井佳則生活衛

己 会 長 が 「 ご 参 加 の 皆 さ 日本政策金融公庫国民生活 われた。

、 イエムエスからも説明が行葉を述べた。続いて友本正 合 を 知 り 収 益 ア ッ プ へ 」

事業担当副会長が開会の言 「生衛法と生活衛生同業組 ツウロコヴェッセルとジェ

全社連の田苅子敬夫・振興 ターの伊東明彦専務理事が 化等の事例発表、さらにミ

初日は午後１時に開会。 全国生活衛生営業指導セン の林宏明常務理事が組織強

約

90

式典会場
宮崎観光ホテル
懇親会会場〒105-0004
東京都港区新橋6丁目8番2 全国生衛会館5Ｆ
電話 03-5733-1975 ＦＡＸ 03-5733-1976
ホームページ https://zensyaren.net

11月２日㈪（令和２年）第157号

生活衛生同業組合連合会

会長 友 本

高齢化、後継 でんきへの切り替えも財源
組合加入特典の充実としされ、「消費者 者不足等で組合員が減少傾 の足しになります。
名の増加に転じ てお得な賠償共済保険の導還元事業」の 向にある中、全社連の組合一環として、 員数は約

今後とも、社交飲食業界
展に、より一層のご尽力を

組織基盤の強化、組合員 賜りますようお願い致しま
年頭にあたり、気持ちも新たに仕事にも頑張って頂
このため全社連といたし き、皆様の益々のご健勝と数は力です。

業を取り巻く環境は厳しい 合運営には欠かせません。
今年は、東京オリンピッ

ク・パラリンピックが開催 ましては、厚生労働省、中 ご繁栄を祈念申し上げ新年

月に消費税が増税 されます。このビッグイベ 央会、指導センター及び各 の挨拶といたします。

、 全社連の伊添一成副ンター、政策金融公庫、全 組 」
社連副会長による色んなお 会長が「新時代に対応でき話がございます。明日はま る風格ある組織作りを目指
たＪＡＳＲＡＣなどのお話 して」と題して講演。図師
令和元年度生活衛生関係 がございますので、十分に 義孝振興事業委員長の閉会

催組織強化の研修会 開
令和元年度生活衛生関係営業対策事業

全国 から約90

昨年申し上げます。

春を迎え、謹んでお慶びを令和になりはじめての新 状況が続いております。

うございます。

新年あけましておめでと が続いておりますが、生衛 の加入促進を図ることが組 す。

かな回復基調本経済は緩や を進めております。

れました。日 新規組合設立に向けて準備 の組織基盤強化と振興・発決済を推進さ ました。今年は和歌山県でッシュレス」 山梨県に新規組合が設立し おります。

政府が「キャ ました。又、昨年８月には 入を前向きに検討いたして

40

営業対策事業の研修会「組 勉強して帰ってほしいと思 の言葉で初日の講義が終了
月

19

合員の加入促進による組織 います」と挨拶した。
強化」が昨年11の２日間、ＫＫＲホテル東 ・生活衛生局の藤田一郎生 著作権協会の奥西望・演奏

18

10

全国社交飲食業代表者宮崎大会

1月20日㈪
国
全

謹

賀

新

年

五輪に

食中毒対策

向
け

徹底

な
ど

生衛分野は伴走型の支援を間近に控えていることも た近年、地震や台風等の甚 趣旨は、こうした課題に対 ウハウを活用できる多様な る必要があります。航空機

引 き 続 き 、国 内 外 で 実 施 あり、今後もこの対策を進 大な自然災害が頻発し、水 応し、重要なライフライン 官民連携の推進等を進めて の増便やクルーズ船の寄港

労働大臣は、「 農 林 水 産 物 です。
・食品輸出本部」 に参画の増加等に対応した検疫体

最後に、政府全体として 制を整備し、万全を期して道管の破損や浄水場の冠水 である水道の基盤強化を図 まいります。

水 道 事 業 に つ き ま し て などによる大規模な断水が り、将来にわたって安全なし、基本方針や実行計画の する技能評価試験の拡充な めてまいります。

本年も、生活衛生・食品

さらに、いわゆる違法民 は、水道施設の老朽化が今 発生しており、水道施設の 水を安定的に供給できるよ 観光立国を推進する中、今 まいります。

策 定 等 に 関 与 す る と と も どに努めてまいります。
に、主務大臣として輸出証

都道府県を推進役とした広 ピック・パラリンピック競 安全行政の推進のため、皆明書の発行や施設認定等の 泊については、法の整備や 後ますます進む一方で、人 耐震化や浸水対策が急務と うにするためのものです。 夏に開催される東京オリン

月１日 帳の整備や長期の収支見通 一層多くの外国人旅行者の りますようお願い申し上げ

第１９７回臨時国会にお 域連携の推進、水道施設台 技大会も誘因となり、より 様方の御理解と御協力を賜事務を行うこととされてい 関係省庁と連携した対策の 口減少に伴い、料金収入が なっております。
結果、旅館業法違反のおそ 先細るとともに、水道事業

本 年 ４ 月 の 施 行 に 向 け れがある事案は着実に減少 を 担 う 人 材 も 不 足 す る な いて成立し、昨年ます。

制度、営業者が自主回収を て、農林水産省と連携して しておりますが、東京オリ ど、我が国の水道は深刻な に施行された「水道法の一 しの作成等の適切な資産管 訪日が見込まれており、引 まして、年頭に当たっての続き真摯に取り組む所存で 可業種以外の事業者の届出

厚生労働省 医薬・生活衛生局

藤田一郎

影響もあり、訪日外国人旅 の魅力を発信していただき 公衆衛生の向上を推進してまた、昨年の台風 号を

行者数はここ数年右肩上が ま す よ う お 願 い い た し ま まいります。

厚生労働省としても、社 始めとする一連の台風によりで増加しており、本年は す。

いよいよ東京オリンピック

・パラリンピック競技大会 交飲食業をはじめとする生 り被災された方々の生業をが開催され、さらに多くの 活衛生関係営業への支援と 支援し、被災地の復旧・復興

本年も生活衛生行政への外国人旅行者が来日し、日 し て 、「 生 産 性 向 上 の た め を後押ししてまいります。

一層の御活躍、御発展を祈終わりに、本年の皆様の展、公衆衛生の向上のため におかれましては、これま 相談会やＩＣＴの利活用に 願い申し上げます。

民 生 活 の 充 実 や 業 界 の 発 とが見込まれます。皆様方 ル」の活用等に関する個別 一層の御理解、御協力をおいの場の提供を通じて、国 本の文化や生活に触れるこ のガイドライン・マニュア

・
生産性向上へ マガイニドュライアン相ル 談会も生衛業の振興 など推進

食 品 安 全 に つ き ま し て 行う場合に食品リコール情 急ピッチで施行準備に取り ンピック・パラリンピック 課題に直面しています。ま 部を改正する法律」の改正 理、民間の技術力や経営ノ き続き、検疫体制を確保す 所感といたします。

す。

生活衛生分野につきましは、第１９６回国会で成立 報を地方自治体に報告する 組んでまいります。
した「食品衛生法等の一部 制度の運用を開始することを改正する法律」の施行を としており、その施行準備 ては、生活衛生関係営業者
は中小零細事業者が多く、国内外で開発が進められ 最低賃金引上げによる経営順次進めており、原則とし を進めてまいります。
て全ての食品事業者等に対年に改正 ップ）に沿った衛生管理の 会の有識者の御意見を踏ま ミナーや、生産性向上のた準であるＨＡＣＣＰ（ハサ 食品につきましては、審議 ら、収益力向上に関するセ

謹んで新年の御祝詞を申 し、国際的な衛生管理の基 ているゲノム編集技術応用 へ の 影 響 が 大 き い こ と かし上げます。
昨年は、平成アルを作成し、これを活用された食品衛生法や水道法 実施を求めるほか、食品用 えて食品衛生法上の取扱い めのガイドライン・マニュの円滑な施行に向けて、施 器 具・ 容 器 包 装 に つ い て について明確化し、昨年

生活衛生課長19

ラグビーワールドカップの の心により、引き続き日本 業の振興や生産性の向上、 せていただきます。

引き続き生活衛生関係営 念して、年頭の御挨拶とさにご尽力いただいているこ で心を尽くして社交飲食業 関する講習会等を実施してティの核として、地域生活

昨年大いに盛り上がった こられた技術やおもてなし

りました。今年は、食品安 のみ使用可能とするポジテ 始したところです。届出情 引き続き、生活衛生関係営

る生活衛生関係営業に携わ

社交飲食業をはじめとすえ、謹んで皆様のご健康 し上げます。

令 和 ２ 年 の 新 春 を 迎 とご多幸を心よりお祝い申とに深く敬意を表します。 などそれぞれの道で極めて いるところです。
また、ビルクリーニング（ハサップ）に沿った衛生 とともに、特別の注意を必 ページ等通じて、速やかに を行ってまいります。
管理の制度化を含む改正法 要とする成分等を含む食品 公表してまいります。

る皆様方におかれまして

また、政府一体となって 業界の深刻化する人手不足

ック・パラリンピック競技 政への健康被害情報の届出 農林水産物・食品の輸出促 に対応するため、昨年４月

は、日頃から地域コミュニの施行、夏の東京オリンピ については、事業者から行

により、
専門性・技
臨時国会で、「 農 林 水 産 物 定技能」

大会の開催に向けた検疫体 を求めることとしておりま 進を図るため、第２００回 に創設された在留資格「特に密着したサービスの提供

制の強化や食中毒対策の徹 す。

令和３年６月からは、実 及び食品の輸出促進に関す 能を活かした業務に即戦力や地域住民のふれあいと憩
今後もより多くの皆様のお役に立てるよう、金融面
での支援はもとより、融資をきっかけとした生活衛生同業組合への加入の働きか
けや経営課題解決に向けた情報発信を行い、業界全体
号な し、訪日外国人旅行客の更 で被災された方に対する災 の活性化に向けて取り組ん
月の これが新たなビジネスチャ ィネット機能の発揮に取り に根付き、愛されてきたおせていただきます。

謹 賀 新 年底など、重要な業務を着実

月として従事する外国人材のに進めるとともに、様々な 態に応じて見直しが行われ る法律」が成立し、「オリパラ」
好機に飛躍を後継者問題の取組みも支援号、そして台風第なりました。また、店の継承が円滑になされ、金融面での支援のほか、 末長く繁栄されますよう、
生活衛生同業組合や生活衛 後継者問題の取組みへの支
これまで日本政策金融公 生営業指導センターと連携 援にも力を入れてまいりまた。新たな年は、東京２０ べく、振興事業貸付やイン や、経営課題解決に向けた なるよう心から祈念いたしの前線に伴う大雨や台風第 ン ピ ッ ク が い よ い よ 開 幕 度の実施のほか、自然災害 んでまいりました。

昨年を顧みますと、８月 ２０オリンピック・パラリ バウンド対応関連の貸付制 情報発信の充実にも取り組 まして、新年のご挨拶とさ申し上げます。

り、謹んで新年のご挨拶を ら れ る １ 年 で も あ り ま し 生関係営業の皆様を支援す ー 」 の 全 国 各 地 で の 開 催 りまして、素晴らしい年に

令 和 ２ 年 の 年 頭 に あ た しては、様々な対応を求め 庫におきましては、生活衛 した「経営課題解決セミナ す。新しい年が皆様方にと関係営業の皆様におかれまト還元制度など、生活衛生 願うものであります。

ャッシュレス対応、ポイン って飛躍の年となることを消費税率引き上げに伴うキ ンスにつながり、皆様にと 組んでまいりました。

10

一成
浅沼

10

全分野におけるＨＡＣＣＰ ィブリスト制度を導入する 報につきましては、ホーム 業者に対する伴走型の支援

行準備に精進した１年とな は、安全性を評価した物質 月から届出制度の運用を開 した個別相談の実施など、

1027

課題・諸問題に対し、引き た営業許可制度や、営業許 日に公布されました。厚生 受入れを進めているところ

11
19

どの自然災害が続く１年と なる増加が見込まれます。 害貸付の実施などセーフテ でまいります。また、地域

15

生活衛生・食品安全審議官

年頭の所感

30

佳和
片岡
生活衛生部門長

常務取締役
株式会社日本政策金融公庫

大臣官房
厚生労働省

（2）

令和2年１月2０日（月曜日）

全社連ニュース
第１５７号

組織強化、活性化を推進

生衛組合

進当中央会といたしまして

月を 化を推進するとともに、業するため、厚生労働省のご 生衛組合の組織強化・活性後援を得て、毎年、「生活衛生同業組合活動推 界振興のための各種施策の進月間」と定め、関係機関 拡充に取り組んでまいる所
や関係団体と連携し、生衛 存ですので、引き続きご理組合の周知広報や組合活動 解とご尽力を賜りますようの活性化、組合加入促進の お願いいたします。
結びに、令和の新しい時代を迎え組合員並びに業界

当中央会は、生活衛生業 関係者の皆さまのご健勝と業種の全国生活衛生同業 まして、年頭のご挨拶とい体制の整備が不可欠です。 界の更なる発展を目指し、 益々のご繁栄を祈念いたしが、その取組みを支援する

ぬ 努 力 は 勿 論 の こ と で す に展開しています。

は、個々の営業者のたゆま ための取組みなどを全国的

各種施策の拡充に取組む
森川

一般社団法人
全国生活衛生同業組合中央会
理事長

理事長

は創立

道夫

「委託者共通の目的にかなう事業」という新たな事業を実
さて、音楽著作権管理の原

施いたします。

ャンゼリゼのカフェ「アンバ周年を迎えま 楽を断りなく演奏された作詞

昨年、ＪＡＳＲＡＣ サドール」で、自分たちの音を申し上げます。

謹んで新春のお慶び 点は、１８４７年、パリ・シ

浅石

一般社団法人 日本音楽著作権協会災された生活衛生業の皆さ 様化する国民のニーズや、 は、このような状況を打開 組合連合会が一致団結して たします。
まには心からお見舞い申し 海外からのお客様にお応え
全国の生活衛生業界の皆 上げますとともに、被災地 するための努力に加えて、新たな衛生管理対策への対

さて、我が国の景気は回 応など様々な課題を抱え、お祈り申し上げます。

層さま、新年あけましておめ の皆様の一日も早い復興を 受動喫煙防止対策の強化や令和の幕開けとなった昨一でとうございます。
年は、当中央会の事業活動 復傾向にあるとされている 生活衛生業界は依然として国民の日常生活に密着し並びに各組合の力強い組織 ものの、小規模事業者が中 厳しい状況にあります。

著作権管理事業を充実

作権管理団体のネット た裁判で勝訴したことに遡りワークであるＣＩＳＡ ます。著作権管理団体の事業
Ｃ（著作権協会国際連合）総 内容は、この出来事によって会を、安倍晋三総理大臣をお そのほとんどが確定したもの
招きして開催したことをはじ であり、現在はもちろん、将め、さまざまな国際会議・シ 来にわたっても変わらない普月日には、皆さま方

加えて、ＪＡＳＲＡＣの基

ンポジウムを実施いたしまし 遍的なものです。
た。

利用者団体をはじめ、政界、 本理念である音楽著作権の保音楽産業界、海外団体など約 護は、著作権を「人権のひと
８００名の方々にご出席いた つ」とする理念に基づくもの
だき、記念祝賀会を開催いた で、今後も揺らぐものではあＡＳＲＡＣの業務にご理解、世は元号を「令和」とあらしました。長きにわたり、Ｊ りません。

周年を機に、よりご協力をいただいた皆さまの ためましたが、ＪＡＳＲＡＣ
ご厚情に、心より感謝を申し もまた、音楽文化の発展に寄与する組周年を迎え、ＪＡＳＲＡ 織として、未来へ向け新たに上げます。

揺るぎない理念のもと、先Ｃは、委託者・利用者の方々 船出いたします。
へ の サ ー ビ ス・ 満 足 度 の 向

上、そして、そのために必要 人に学びながら、著作権管理となる透明性の確保と経費節 事業の充実を図り、委託者の減を実現することにより、こ 方々と利用者の皆さまを円滑れまでも取り組んでまいりま に繋ぐ音楽の「創造のサイクした著作権管理事業の充実と ル」をさらに大きく育てたい

らなるご繁栄とご発展の年と本年が皆さまにとって、さいうテーマに、あらためて懸 と考えております。
命に取り組んでまいる所存でまた、このことに加え、音 なりますようお祈り申し上げす。

楽 文 化 の 普 及 と 発 展 の た め ます。

年

新

11

した。５月に世界の著 家・作曲家が、演奏権を争っ80

活動や組合運営にご理解ご 心の生活衛生業界においてに実感できていません。さ が、衛生水準の維持・向上

尽力いただきましたことに は、多くの事業者がいまだ た 営 業 で あ る 生 活 衛 生 業
厚くお礼申し上げます。
また、たび重なる大型台 らに、大企業との競争や後 を図りながら経営基盤を強風、豪雨や地震によって被 継者問題をはじめ、益々多 化 し 発 展 し て い く た め に

業界 変化 対応が重要への開しているところでありますので、当指導センターといたしましても、都道府県

月を「生活衛生同業 界にとってより良い年とな

18

取り
巻く

広昭

の活性化等を図る事業を展

経 営指導や情報 提 供 で 支 援
小池

公益財団法人
全国生活衛生営業指導センター
理事長

指導センターと連携を図の維持向上と国民生活の安 々の生衛業者や生衛組合の り、共催団体として全面的定にご尽力されております 自主的、主体的な努力を経 に協力・支援を重ねてまい
社交飲食業界の皆様方に

新年明けましておめでと ことに、心から敬意を表す 営指導や情報提供などの面 る所存です。
から積極的に支援し、業界さ て 、 地 域 社 会 に お い への新たな風を送り込み、 おかれましては、これからうございます。令和２年の る次第です。

年頭にあたり、社交飲食業に関係するサービスを提供 力を重ねていかなければな 展のため、更にご尽力を賜界の皆様方に謹んで新年の て、国民の日常生活に密接 活性化と発展につなげる努 も益々ご自愛され、業界発ご挨拶を申し上げます。

結びに、皆様方のご健勝ます。

旧年中は、当指導センタ する生衛業が、健全な経営 らないと改めて痛感してお りますようお願い申し上げ
特に、全国生活衛生同業

ーの各種事業の推進につき を維持し、国民生活の質的 ります。

まして、皆様方には格別の 向上に貢献していくために

経済情勢の変化への的確な り、

ご理解とご協力を賜り厚く は、業界を取り巻く社会・ 組合中央会等が主催者とな と令和の時代が社交飲食業
御礼申し上げます。

方には、日頃から営業及び ます。こうした実情を踏ま め、関係機関や関係団体と たしまして、年頭のご挨拶

組合活動を通じて公衆衛生 え、当指導センターは、個 の連携のもとに、組合活動 とさせていただきます。

80

賀

謹

16
11
80

年頭の所感
また、社交飲食業の皆様 対応が引き続き重要であり 組 合 活 動 推 進 月 間 」 と 定 りますことを心から祈念い11

音楽文化の発展に 寄与
80周年
機 に

第１５７号

全社連ニュース

令和２年１月２０日（月曜日）（3）http://hokkaidosyakoh.web.fc2.com
hokkan39@amber.plala.or.jp

札幌市中央区南四条西六丁目
晴ばれビル五階電 話０１１・２２１・３９９３
ＦＡＸ０１１・２２１・０９０８

他役員一同

修治

北海道社交飲食生活衛生同業組合

安宅

理 事 長

〒 │

ホームページ
メールアドレス

話０１７８・４５・９９１１

shaeidou@amber.plala.or.jp

ＦＡＸ０１７８・４５・９９１２

電

八 戸 市 柏 崎 五 │ 四 │ 一

他役員一同

勝義

青森県社交飲食業生活衛生同業組合

山本

理 事 長

〒 │

メールアドレス

https://iwate-shakou.localinfo.jp
iwate.shakou@gmail.com

盛岡市夕顔瀬町二十三│七
リ バ ー コ ー トＪ ・Ｊ 三 〇 三
電 話０１９・６５６・８９９８
ＦＡＸ０１９・６５６・８９９８

他役員一同

邦彦

岩手県社交飲食業生活衛生同業組合

西部

理 事 長

〒 │

ホームページ
メールアドレス敬一
他役員一同
秋 田 市 旭 北 栄 町 一 │ 五
秋田県社会福祉会館六階
電 話０１８・８２７・６７４５
ＦＡＸ０１８・８２７・６７４６

skr35827@minos.ocn.ne.jp

http://www.miyagi-shakou.net/
miyagi-msa@topaz.ocn.ne.jp

仙台市青葉区国分町一│八│十四
仙台第二協立ビル七階
電 話０２２・２６５・８１２１
ＦＡＸ０２２・２６８・６３１３

他役員一同

孝

宮城県社交飲食業生活衛生同業組合

上村

理 事 長

〒 │

ホームページ
メールアドレス

http://www.yamagata-shakou.or.jp
jimukyoku@yamagata-shakou.or.jp

山形市松山三│一四│六九
エフエム山形三階電 話０２３・６３１・８３６４
ＦＡＸ０２３・６３１・８３６４

他役員一同

健一

山形県社交飲食業生活衛生同業組合

丹野

理 事 長

〒 │

ホームページ
メールアドレス

http://www.ﬁs-e.com
ﬁs@abeam.ocn.ne.jp

福 島 市 五 月 町 三 │ 七
ハイツタカシ一〇三号
電 話０２４・５２３・０２８９
ＦＡＸ０２４・５２３・０２９４

他役員一同

悦朗

福島県社交飲食業生活衛生同業組合

鈴木
│

理 事 長

〒

ホームページ
メールアドレス

http://www.tokyo-syakou.or.jp
info@tokyo-syakoh.or.jp

新宿区西新宿七│十│十二
ＫＫＤビル五〇一号
電 話０３・３３６９・０１２１
ＦＡＸ０３・３３６９・０１２３

他役員一同

智

東京都社交飲食業生活衛生同業組合

塚口
理 事 長

〒 │

ホームページ
メールアドレスoyamachuoukankoubus@song.ocn.ne.jp

小 山 市 雨 ケ 谷 七 四 一 ―一小山中央観光バス内
電 話０２８５・３１・１３１３
ＦＡＸ０２８５・２７・０８４８

他役員一同

一男

栃木県社交飲食業生活衛生同業組合

中島

│

理 事 長

〒

メールアドレス

話０２７・２６６・８０００

h_s0818tom@yahoo.co.jp

ＦＡＸ０２７・２６６・８０００

電

前 橋 市 西 善 町 七 六 五 │ 二

他役員一同

仁

群馬県社交飲食業生活衛生同業組合

白石
│

理 事 長

〒

メールアドレス西谷

さいたま市浦和区高砂四│四│十七

他役員一同

眞也

埼玉県社交飲食業生活衛生同業組合

│

理 事 長

〒

saitamashakou@iaa.itkeeper.ne.jp

埼玉県食環センタービル
電 話０４８・８６２・２２２０
ＦＡＸ０４８・８６２・２２６４
メールアドレス

cx773843@kb4.so-net.ne.jp

横浜市中区伊勢佐木町二│七九
平山ビル４階平山観光㈱内
電 話０４５・３２３・９５１６
ＦＡＸ０４５・３２３・９５１７

他役員一同

正晴

神奈川県社交飲食業生活衛生同業組合

平山
理 事 長

〒 │

メールアドレス

http://www3.tokai.or.jp
s-syakou@hw.tnc.ne.jp

静岡市葵区常磐町三│三│九静岡生衛会館三〇一号
電 話０５４・２５２・３４３５
ＦＡＸ０５４・２５２・３４３７

他役員一同

潮

静岡県社交飲食業生活衛生同業組合

小川

理 事 長

〒 │

ホームページ
メールアドレス

話０２６・２３５・２１３１

bz794890@bz03.plala.or.jp

ＦＡＸ０２６・２３５・２１３１

電

長野市鶴賀緑町二二一四│二一

他役員一同

義一

長野県社交飲食業生活衛生同業組合

森田

理 事 長

〒 │

メールアドレス

http://niigataken-shakou.com
n-shakou@alto.ocn.ne.jp

新潟市中央区本町通七番町
一一五三新潟本町ビル四階
電 話０２５・２２９・０６７７
ＦＡＸ０２５・２２８・９４５２

他役員一同

宏之

新潟県社交飲食業生活衛生同業組合

町田

理 事 長

〒 │

ホームページ
メールアドレスoﬃce-ishikawa@ba.wakwak.com

甲府市上石田三│二│十二
石川行政書士事務所内
電 話０５５・２２２・３３６８
ＦＡＸ０５５・２２２・３３９５

他役員一同

信成

山梨県社交飲食業生活衛生同業組合

村瀬

理 事 長

〒 │

メールアドレス

話０７６・４６１・６９３５

富 山 市 住 吉 町 一 │ 二 │ 七

他役員一同

信也

富山県社交飲食生活衛生同業組合

内田

│

理 事 長

〒

電

ＦＡＸ０７６・４６１・６９３５

http://toyama-syakou.com
syakou16@po.hitwave.or.jp

梅村

光男

他役員一同

金沢市片町二│二十一│三十五
エルビルイースト
電 話０７６・２６１・２６４５
ＦＡＸ０７６・２６３・０２９１

shakoukumiai@kanazawa.co.jp

友本

正己

他役員一同

福 井 市 日 之 出 町 一│一│ 十 七
ホテルエコノ福井駅前一階
電 話０７７６・２３・４８３３
ＦＡＸ０７７６・２３・４８３６

fukui-syakou@tea.ocn.ne.jp

大野ホームページ
メールアドレス

〒 │

理 事 長

話０５８・２６２・７３１４

http://www.enjoy-gifunight.com
shakouinshoku@violin.ocn.ne.jp

ＦＡＸ０５８・２６２・２４７６

電

岐阜市美江寺町一丁目十六番地

他役員一同

邦博

岐阜県社交飲食業生活衛生同業組合

メールアドレス

〒 │

理 事 長

福井県社交飲食業生活衛生同業組合

メールアドレス

〒 │

理 事 長

石川県社交料飲生活衛生同業組合

ホームページ
メールアドレス

0031

0981

0859

8812

秋田県社交飲食業生活衛生同業組合

品川
│

理 事 長

〒

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930

920

0034

0813

8067

0041

910

500

420
380

0826
2131

0045

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2412
8061

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0081
0032
0922

960
160

064

031

020

010

（4）
令和２年１月２０日（月曜日）

全社連ニュース
第１５７号

http://aichi-shakou.jp
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電 話０５２・９７１・３４３４
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ニューサカエビル五階

名古屋市中区錦三│二三│十八

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義則

愛知県社交飲食業生活衛生同業組合

佐山

理 事 長

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津 市 港 町 十 八 │ 十 二
きれい福祉会館津一階
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話０７９１・４５・０５４７

赤 穂 市 上 仮 屋 南 九 │ 五

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志郎

兵庫県社交飲食業生活衛生同業組合

守岡

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広島県社交飲食生活衛生同業組合

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広島市中区河原町一│二十六
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佐々木克己

理 事 長

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高 松 市 古 馬 場 町 六 │ 二 二
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秀樹

香川県社交飲食業生活衛生同業組合

田中
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徳島市秋田町二丁目五│一サントリープラザビル五階
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禎之

徳島県社交飲食生活衛生同業組合

𠮷田
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松 山 市 二 番 町 三 │ 二 │ 八
炙り家かんたろう内
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晃弘

愛媛県社交飲食業生活衛生同業組合

多田

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高知市追手筋一丁目七│九
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重夫

高知県社交飲食業生活衛生同業組合

堀川
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福岡市博多区千代一│二│四
福岡生活衛生食品会館
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信昭

福岡県社交飲食業生活衛生同業組合

大﨑
理 事 長

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長 崎 市 本 石 灰 町 五 │ 十 四
加 悦 ビ ル
電 話０９５・８２４・０５９８
ＦＡＸ０９５・８２８・５４８６

他役員一同

喜行

長崎県社交飲食業生活衛生同業組合

木下
理 事 長

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大分市新春日町一│二│三三
ベルデイン新春日二〇一号
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ＦＡＸ０９７・５４４・６１５９

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佐藤昭次郎

理 事 長

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熊本市中央区下通一│八│二十二
Ｊ ＴＢ熊本ビル六階
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中島ヒロ子

理 事 長

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宮 崎 市 別 府 町 三 │ 一
宮崎日赤会館一階
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義孝

宮崎県社交飲食業生活衛生同業組合

図師
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鹿児島県社交飲食業生活衛生同業組合

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鹿児島市山之口町七│十三

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植村真己子

理 事 長

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那 覇 市 松 山 一 │ 三 五 │ 一
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秀光

沖縄県社交飲食業生活衛生同業組合

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会

友本

長

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東京都港区新橋六 ―八 ―二
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正己

全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会

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三重県社交飲食業生活衛生同業組合

小林

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德治

大阪府社交飲食業生活衛生同業組合

福長

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彦 根 市 河 原 二 │ 二 │ 三 七㈱オアス内
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外美

滋賀県社交飲食業生活衛生同業組合

大橋
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900

105

0818

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第１５７号

全社連ニュース
令和２年１月２０日（月曜日）（５）ガイドラインで課題〝見える化〟

継支援、施設設備への投資強化、後継者確保や事業承じた経営改善、経営基盤の向は、経営環境の変化に応

基調講演「生衛組合の現状と今後の方向性について」一郎氏

厚生労働省 医薬・生活衛生局
生活衛生課長藤田
促進、 シニア市場への対業の運営の適正化及び振興 応、訪日外国人等の受け入に関する法律）に基づき、営 れ環境の整備、生衛組合を

全社連 副会長

伊添 一成氏合会の全社連は、年に設□組織の現状と課題立認可された。

ト開催や節目での周年事業てもらう。そして活動を知 約２００万円ある。イベンってもらうことが重要。

□活性化に向けた取組み ・記念誌の発刊、そして全組合活動が活発にならな 国大会の誘致も有効。開催

い要因のひとつは、活動資 経験のない県もあるが、指金の慢性的な不足。活動に 導する方がいるので全国大今、全社連で一番のテー はそれ相応の報酬が必要。 会をやってほしい。平成

マは組合員の減少傾向を止 「組合員の減少→会費収入 年度の沖縄大会では剰余金

業種横断的な取組みとしめて、会員増強すること。 の減少→活動の不活性化→ が３００万円残った。

組織の縮小は、業界の諸問 組合員の減少」と、これがする負のスパイラル。会費 行、生活衛生研修センター

全国指導センターの組合 収入のみに頼らず、行政や の建設を行った。沖縄県のた。業界安定のために、法 きな悪影響をもたらす。

演題について話したい。 果、正常な経営が阻害され 題解決に向けた取組みに大 まさに組合の活性化を阻害 ては、生活衛生振興券の発□生衛組合の歩み

生衛業は戦後激増し激し 律制定の取組みが業界の皆年に環衛法（現 よると、約半数の方が組合 企業の協力の下、組合で事 金の大半は、経済産業省を記念財団の助成金。資金が沖縄県組合では、企業や なければつくる。つくる方

・９％の方が組合加入を り出してほしい。

年当時の 勧められたことがないと回法の施行以後、各地で生衛在の生衛法）が公布。環衛 の存在すら知らない。また 業を行い、活動資金をつく 経由した車両競技公益資金

り、昭和

い過当競争が発生。その結 さ ん が 立 ち 上 が っ て 始 ま 未加入者へのアンケートに 関係団体、企業、特に関係 連合会は資産ゼロ。建築資複数団体 での取組みも効果的くりだった。

公庫融資も大きなメリッ

トとして挙げられている合加入した創業者が直近年 が 、 組 合 は 互 助 組 織 な ので１４００位ある。情報支 で、加入していて良かった

援も行っておりセミナーの と 思 え る 活 動 が あ っ て こ
行なども行っている。

サポート、スタッフ確保・する取組みは、店のＰＲの

開 催 、「 生 衛 だ よ り 」 の 発 そ、加入率が上がる。期待□インバウンド訪 日 外 国 人 は 飲 食 、 観 育成のサポート、組合員向

光 、 宿 泊 に か な り 消 費 す けの割引制度の拡充の順。

る。インバウンドの対応で 期待とメリットのギャップ

最初にやるべきことは、ト が大きく、この辺りが組合

リップアドバイザーへの店 加入を促進する答えの一つの登録。１人の客を満足さ ではないかと感じる。

一つの生衛組合だけでは

書 い て 店 を Ｐ Ｒ し て く れ 難しいことは、組合以外の年からＢＧＭ結。翌年、カラオケの管理開始。平成□協定の内容の管理を開始した。

社交組合とＪＡＳＲＡＣ

は、基本協定と業務協定の支部。昨年度の徴収 道 府 県 組 合 を 指 導 す る 内組合のメリットとして、組合が事業者名簿の提出な年に東京社交事業協会 者の使用料が ％割引。ま年、中部観光事件で社交 組合が地域の当該業種にお加盟の社交場と契約締結。 た普及活動協力金として、

和

生衛組合との歴史は、昭 どを行うことで、会員事業□生衛組合との関係

務」がある。

議 に 応 じ る 義 務 」「 応 諾 義 進。

義 務 」「 利 用 者 代 表 と の 協 音楽利用者の適正利用の促「使用料規定の作成・届出 の地域の当該業種における著作権等管理事業法により 契約の促進、二つ目は、そになる。ＪＡＳＲＡＣには は、一つ目は組合員の許諾

家、作曲家などへの分配金 導 す る 内 容 。 協 定 の 目 的費を除いて残りは全て作詞 合が加盟店（組合員）を指

額は１１５５億円。必要経 容。業務協定は都道府県組

国の皆さまと直に接するのは全 る。基本協定は全社連が都年。職員数は約５００名。 二 つ の 協 定 を 締 結 し て い

かる団体。 設立は昭和

奥西 望氏

（一社）
日本音楽著作権協会
演奏部 課長％に及んだ。連 答。まず組合の存在を知っ 関係団体の賛助会費が年間 法はお教えする。

組合が誕生し、加入率は国として事業承継を後押 がある。これは事業承継診 支援機関に取り次ぎ、必要□事業承継の取組み

講 演「 新 時 代 に 対 応 で き る
風格ある組織作りを目指して」

負の連鎖を断ち活性化へ本にしたのがマニュアル。

□生産性向上図るための マニュアルは基礎編と業種

月を 助を利用できる。

業者の自主的活動の促進等 通じた衛生確保の推進など
生衛組合は、毎年を行い、経営の健全化、衛生 を進める必要がある。
水準の維持向上及び消費者

生衛業の生産性向上とい 働省ホームページでダウン・９ る。組合への加入で、経営 り組んでもらうためのガイ

万人、１事業所当たり６・ み を 重 点 的 に 展 開 し て い うことで、事業者自身に取 ロードもできる。

１２万。従業者は約６８９ や活動活性化のための取組

生衛業の事業所数は約１ 月間と位置づけ、周知広報 ガイドライン・マニュアル 別編の２本立てで、厚生労生 衛 業 全 体 の 動 向 や 特 の利益の擁護を実現する。 生活衛生同業組合活動推進
徴、関連施策の概要、現在□生衛業とは？
生活衛生関係営業は、衛 １人。全産業では同供されるよう、衛生規制を 事業所が多い。社交は同４ 優遇措置情報などをタイム 成。ガイドラインで課題を し す る 取 組 み の 一 つ と し 断を行い、それに応じて事 に応じて地域の専門家によ□キャッシュレス支援

メリットはある。
キャッシュレス・消費者還元事業は、中小・小規模に入っていて、組合の指導

加
入
メリット

遵守して事業活動を行う必 ・６人で生衛業の中でも小 リーに入手でき、まだまだ 見える化し、実際の対策を て、事業承継ネットワーク 業引継ぎ支援センター等、 る支援を実施するもの。
□課題と対応の方向要がある。中小や零細が多 規模である。
いので、国や地方公共団体
生衛業の課題と対応の方

長の基調講演をはじめ計８氏の講演を受講し生衛法の仕組みや歴史、生衛組合を受けることによって、補平米以下の化について説明したい。

公庫の生活衛生関係の融 る。外国語が不安だと思う 団体の協力を得たり、複数資は非常に伸びており、こ が表示で解決できる。もう の組合で取組んだりするこ

こ３年間は貸付規模８００ 一つ大事なのがベジタリア とで結構、効果がある。
□事業承継

中小企業経営者は高齢化

公庫が若手経営者３００ し黒字でも廃業している。

□経営者アンケート億円超。その背景は景気回 ンとムスリム対応。
復とインバウンド事業。

76

飲食店での演奏責任は営業 ける音楽利用者（非組合加

年、 の促進等を行うことで、Ｊ

主、経営者にあるという初 盟事業者含む）の適正利用

年に全国 ＡＳＲＡＣは組合加盟事業の司法判断が出た。

環衛組合中央会とカラオケ 者が前年度支払った使用料

生衛組合との協定などに 著作権法改正。

年に環衛組合とカ の経費の ％以内の額を支□ＪＡＳＲＡＣについて 著作権管理に関する協議を 総額の２％以内、普及活動
は一定の条件した。融資をきっかけに組 番大きなメリットは人脈づ 勧誘の機会にもなる。

融資制度は今年度から拡充 ることを聞いたところ、一 るが、組合にも重要で加入 作 権 協 会 。 作 詞 家 、 作 曲 を設立。同年、各業種の全 政基盤の安定化、組織強化も有利。振興事業促進支援 ットと、組合に今後期待す 業承継はすごく時間がかか は一般社団法人日本音楽著 ラオケ関係団体連絡協議会 払う。組合の加入促進、財ＪＡＳＲＡＣの正式名称 開始。
で例外的に対家、音楽出版社の権利を預 国 連 合 会 と 基 本 協 定 を 締 にも繋がると考える。
象になった。

組合員に組合加入のメリ 関する相談が最も多い。事

は組合員が最も有利になる 々）にアンケートを実施。 題の相談は、第三者承継に14

生的で安心なサービスが提 人なので、生衛業は小規模 に影響する施策の動きや、 ドラインとマニュアルを作32

介している。生衛業の貸付 人（組合員・非組合員が半 生衛組合員からの後継者問 ついて説明する。

公庫の窓口でも組合を紹

2142

協定のメリット活用し加入促進、組織強化をのトピックを紹介する。

講演に聞き入る研修会の参加者

佳則氏

生衛業の振興と組合活性 せれば、その人が口コミを㈱日本政策金融公庫 国民生活事業本部 生活衛生融資部長

が生衛法（生活衛生関係営制度。 風営法適用の営業事業者等を対象とした支援
は、補助対象外だが、組合

日の両日、ＫＫＲホテル東京で行われた令和元年度生活衛生

関係営業対策事業研修会「組合員の加入促進による組織強化」には、全国の若手

昨年 月 、組合員など約 名が参加。厚生労働省医薬・生活衛生局の藤田一郎生活衛生課の現状及び課題、方向性などを学んだ。各氏の講演の主な要旨は記事の通り。

融公庫（現日本政策金融公 業の補助金廃止を全国庫）の設立を求める決起大 万 人 超 の 署 名 で 阻 止 し年 大臣も出席した。そして翌 では当初、

日 に 可 決 成 立 さ れ 年、同公庫が出来た。生衛 バー、スナック以外は全た。その直前には皆さまの 組合員は今も最優遇の金利 部禁煙の方針だったが１５月

な紆余曲折を経て昭和

議院での審議難航など大変 会が開かれ、佐藤栄作総理 た。受動喫煙防止の法律

講演「生衛法と生活衛生同業組合を知り収益アップへ」

明彦氏（公財）全国生活衛生営業指導センター専務理事

伊東

００万以上の署名を集め
生 衛 法 に 基 づ く 仕 組 み て要望した結果、その対

ここでは生活衛生同業組 に陥り、正常な経営が阻害 先輩１０００人が日比谷公 が適用される。

年には （制度体系）や自分達の銀 象が客席１００平米以上

合の自主的な活動を促進す され、衛生面でも食中毒や 会堂に集まり法律の制定をる略称・生衛法（制定当初 結核のような感染症拡大へ 後押しした。昭和

消増増税に合わせたポ

年前の先輩達や今の皆 が、全社連役員を中心との適用業種が対象外だ

レス事業は原則、風営法に繋いでいかないといけな イント還元のキャッシュ

憂慮した皆さまの先輩が業 （現生活衛生）同業組合が は、この仕組みを後輩たち

は環衛法）が出来た経緯な の懸念が高まった。これを 兵 庫 県 に 社 交 の 環 境 衛 生 行は再度つくれない。我々 の飲食店に緩和された。

年には日本武道館□対外交渉力は健在□組合の団結力で金融公 い。

□先人達が団結した理由 界安定化の法律制定を求め 誕生し各地に広がった。
戦後の昭和 年代後半、 て全国から日比谷公会堂に

昭和

小規模事業者が多い生衛業 集まり国会の周りをデモ行 庫の設立を実現
は低料金化による過当競争 進した。その要望を受けた

講演「生衛業の振興と組合活性化に向けた取組」

制度で、振興事業貸付が最2090

生衛業種から１万５０ さまも頑張っている。９年 した対外交渉の結果、生45「組合員の加入促進による組織強化」

どを話したい。

32

90

11

生衛法の制度体系を次世代に繋ぐ59

32

環衛法案を提出。そして参 ００人が集まり環境衛生金 前の事業仕分けでは、生衛 衛組合員の飲食事業者等

自民党は議員立法で国会に に10

講演「JASRACと生衛組合との協定」

10

33

23

令和元年度生活衛生関係営業対策事業研修会

19

14

80

41

14

61

14

鯨井

18

90

20

35

19

30

全国の若手組合員が学ぶ
11（6）
令和２年１月２０日（月曜日）

全社連ニュース
第１５７号

令和元年

令和元年秋の叙勲において、生活衛生分野では全社連から２氏が受章の栄誉に輝いた。埼玉県社交飲食業生活衛生同業組合相談役の佐藤信一氏は旭日双光章、青森県社交飲食業生活衛生同業組合副理事長の金濱孝造氏は旭日単光章を受章した。両氏は各県
月日に皇居宮殿で天皇陛下への拝謁の栄に浴しの知事公館等において勲記・勲章を伝達された後、た。（各氏の略歴記事は功績調書等からの要約）
し、組合の健全な運営や業界の振興に貢献した。
理事長在任中は全国社交

飲食業生活衛生同業組合連
年から合会の理事、常務理事を歴任。その後、平成

令和元年６月まで監事を務

年から令和め、同連合会の健全な運営
一方、平成に尽力した。
元年５月まで組織強化研修会

組合員加入
促進による
６面から
続
く

ためし酒
ま つ り収益と組合員拡大に効果業。まず参加費は１万円のみ。参加店には１冊３０００円で販売するガイドマッ
冊完

プ付パスカードを無料で冊配布。参加店舗はり、 材料費に充てる仕組を認識してもらうことが一 売すれば８万円が手元に残番やりやすい方法だ。

熊本県は各支部で積極的 み。当組合も販売分が収入にイベントを行う。その一 になる。去年のためし酒はつに「ためし酒まつり」が 熊本県内８支部で参加店舗ある。以前は３０００円の 数が１９１店舗あり、広告
パ ス カ ー ド を 購 入 す れ ば や印刷費、賞品代などに充お客様は、この３０００

２、３日で３軒の店を回れ てた。
る内容だったが、お客様が長。契約期間の縛りと解約

弊社は４月から東京ガス き、ほぼ全ての銀行に対応□都市ガス、光事業

ク ラ ス の 安 さ が 大 き な 特 し込みをされている。

１度の自動引き落としもで

毎月でも隔月や３カ月に会社が６００社位あるが、 でんきの申込希望欄を設け き落とし）での組合費収納金はない。電気の販売量は位で全国万軒のお 管内で都市ガス事業に参入 している。組合さまの費用安くなる。仕組みは電気と しが１００円。ご興味のあ客さまに供給。生衛組合の した。請求金額が東京ガス は月額基本料金が３０００

国内

ミツウロコでんきはトップ 新会員のほとんどの方が申 代行もできる。

方には１万７０００メータ に比べて一律３パーセント 円、１件あたりの引き落と

新電力に切替後も電気の 同じ。電気と都市ガスのセ る組合さまは試算をさせてーの契約を頂いている。

事務局日誌

供給や保安、検針は関東エ ット割だと月額１００円の 頂きたい。

またインターネットの光

リアなら東京電力のまま。 値引きになる。

変わるのは請求元だけ。電は３０００円。月額費用（基 令和元年月 日 第２回生活衛
本料金）は５００円の組合
生対策事業会議。 正副会員割引が入り３８００円。
長、振興事業委員長出席▽
フレッツ光からプロバイダ
令和元年度第５回正副会長
サービスも込みで切り替え 会議。出席者同。

気代の削減率は使用量の多 もやっている。切替手数料

いケースほど高く月１万〜

３万円使っている方に、非パ

常にメリットが出やすい。

業務用のお客さまは約ーセント安くなる。検針票

申し込み手続きは簡単。

ら１７００円安くなる。

本日は４点について、ご をもとに試算をさせて頂き た場合は、月１０００円か□組合費の収納代行

今日は組合員拡大や収 集中し過ぎて丁寧なサービ 円のパスカードを購入し、 説明したい。

□ミツウロコでんき

弊社は口座振替（自動引（公財）埼玉益事業の話をメインに熊 スが出来ず、リピーターに 約 ３ 週 間 の 期 間 中 （ 基 本

電気の自由化で新電力の 会申込書の中にミツウロコ

理事長 退任後も組織を支える
県生活衛生営本県組合の取り組みを発 ほとんど繋がらないという 土、日を除く）に５軒回れ

東京の社交組合さんは入埼玉県社交飲食業生活衛 任理事を歴任した後、平成 業指導センターの専務理事

万弱のコスト

□愛知県組合との取組み

月日 厚生年金の適用拡大についての説明会。

月日 カラオケ・Ｂ

大貫事務局員出席。

ＧＭ等演奏関係団体連絡協議会。 塚口専務、 町田理

月〜 日 生活衛生事、大貫事務局員出席。

月日 第３回生活衛対策事業研修会。

月者同。

日 第 回全社連

暴力団等排除対策協議会＝

８面記事参照。

愛知県社交さまには、当月６日 生産性向上をパ 図るためのガイドラインマ

社の費用負担で、２・月１日から消費増税に ーセントを前面に打ち出し ニュアル・ヒアリング。大合わせて、国の予算でキャ た広告ＤＭを組合員さまに 貫事務局員出席。

者還元事業の対応□キャッシュレス・消費が可能。

みは月２回又は月６回払い カットが見込める。

い。お店さまへのお振り込 た場合、月契約と言いカード会社ごと ットカードの月間売り上げ 長、振興事業委員長出席▽に申し込みをしなくてもよ が１０００万あると仮定し 第６回正副会長会議。出席ての決済が揃うこと。包括 回の事業に登録し、クレジ 生 対 策 事 業 会 議 。 正 副 会

サービスの特徴は一本で全 約されているラウンジが今

電気 な４点のサービス 提
抽選にも応募できるため、□組合員向けの還元事業案表したい。組合員拡大に 声があり、３週間〜１カ月 る。また豪華賞品が当たる
向けて、各理事はバッグ のロングランに変えた。

効果を実感し一方、組合員向けの還元

各県混合のテーブルではど

年に理事長に就任。以来 を務めるなど、同県におけ生同業組合相談役（前副理てもらった後に組合加入を 事業の一つが「城まち大縁
勧める刈り取 会 」。 焼 酎 、 ビ ー ル 、 日 本
り に 力 を 入 酒、ワインメーカーに協賛れ、かなりの 頂き、熊本の県産酒とショるイベント。メディアにも成果が出てい ーを日頃の常連客と楽しめる。

このイベン 取り上げられ社交組合のア
ト は 収 益 事 ピールになっている。

名連の役員、来 乾杯した。
賓など約

19

事長）の佐藤信一氏は昭和 ８年間にわたり重責を果た る生活衛生関係営業の発展

うに伝えている。またイ 加ＯＫにする事が種まきと 知に繋がっており、組合にこのイベントは組合の周ら好評頂いている。

□ためし酒まつりは組合 参加店舗、お客様の双方かし、来店した同業者など 員以外の店も参加ＯＫの中に入会セットを常備

これらの功労により平成年にスナックを開業。社 し、衛生施設の整備改善指 にも尽力した。

交飲食業の経営に力を注ぎ 導及び組合の振興・活性化があれば是非紹介するよ

ベント事業を通して組合 考えている。まず、ためし ついて話を聞かせてほしい

今は組合員以外の店も参

年に全国生活衛生同業組

年に厚生労働大臣表彰な

年から酒に参加し、 と言われることも増えた。

年に理事長を退任 合中央会理事長表彰、平成年 した後も、副理事長として平成

ながら組合活動に多大な貢 に尽力した。
埼玉県組合では昭和年から常 後 任 の 理 事 長 を よ く 補 佐 どを受賞している。

年、平成が出席。大貫 若手組合員などが活発に交２日間にわたり行われ 事務局員が司会を務め、中 流。互いの組合や景気状況

17

月９日 バリアフリー
ッシュレス・消費者還元事 送って頂いた所、当社の成法改正案についての説明
業の登録加盟店に２・ パ 約数が９月初旬から 件あ会。大貫事務局員出席。
ーセントの手数料率をお出 った。一方、当社がカード
月 日 中央会理事
ししている。消費者の方は 加盟店に対し同事業の料率会。大貫事務局員出席▽自中小の加盟店では５パーセ をご案内した所、愛知県社 民 党 生 活 衛 生 議 員 連 盟 総
ント還元が受けられる。
交さまの組合員数がおよそ 会。大貫事務局員出席。

これに登録できるのは社件増加したと聞く。

令和２年

１月 日 年始挨拶回
交では生活衛生同業組合に【補足】キャッシュレス
ジェイエムエスから何点 入っているお店さんだけ。 ・消費者還元事業は６月末 り 。 厚 生 労 働 省 、 警 察 庁等。友本会長、塚口専務、業者を通した登録申請は実申請には組合印のある登録 まで行われる予定で決済事□ＪＭＳサービスの特徴 申請証明書が必要。

件増の県も

通常は７パーセントで契 質３月下旬頃まで可能。

当社のクレジットカード

組合員が

キャッシュ
レス事業

れ、有意義な

懇親会は田乂子敬夫副会50

献をしてきた。
から理事、平成事長として卓越した指導力と信念をもち献身的に組合活動に尽力。組織の拡大強

年に飲 び組合員の指導・育成等に一方、青森県生活衛生同
年 年から組合理事に就 業組合連合会では、平成

同年、青森県食店を開業。 多大な功績をあげている。

平成

聞社の役員を定年退職後、 上、経営の健全化・振興及

孝造氏は㈱デイリー東北新 厚 く 、 衛 生 施 設 の 改 善 向生同業組合副理事長の金濱 の良き相談者として信頼が青森県社交飲食業生活衛 化に努めると共に、組合員組合活動に多大な貢献

役員歴
年

孝造氏

青森県社交飲食業生活衛生同業組合

金濱

副理事長

12
懇談の場となる光景が見ら かご説明したい。

員として積極 内の生活衛生営業全体の振事業。１日懇親会で受講者が交流た令和元年度生活衛生関 島 ヒ ロ 子 副 会 長 が 開 会 の などに関して情報交換をす

目の夜はＫ

係営業対策
これらの功労により平成年に厚生労働大臣表彰

続き、全国指導センターの

830

ここには受講者や全社 伊東明彦専務理事の音頭で 長の閉会の辞で終了した。

親会が開かれた。

16

53

健大郎氏

14

㈱ミツウロコヴェッセル
電力・都市ガス営業部課長㈱ジェイエムエス 営業本部
東京支店 営業マネージャー

11

30

12
19

11

講演「組合員組織基盤強化と組合員のメリット」
講演「キャッシュレス・消費者還元事業」

15

18

19

20

熊本県社交飲食業生活衛生同業組合
常務理事

ＫＲホテルの宴会場で懇 辞。友本正己会長の挨拶に った。

年に青森県知事表彰、平シップを発揮 ている。
し、組合活動に多大な貢献をしてきた。 成などを受賞し、今回の叙勲
年からは副理 受章に至った。

16

51

11

宏明氏
林

秋の叙勲
青森県
全社連の佐藤氏（埼玉県）と金濱氏（に晴れの栄誉
組 合
組 合）

13

10

56

11

11

12

12

熊本県組合の事例発表

的にリーダー 興・発展に多大な貢献をし間にわたり役 現在まで理事を務め、同県

任以来、

12

19

日 自由民主党２

大貫事務局員出席。

０２０「まなびと夜間塾」。

１月

長、高橋事務局員出席。

連盟執行委員会。 友本会

高橋事務局員▽中央会政治

10

16

29

11

10

30

万正氏

40

90

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特に平成

25

伊藤

18
19
22

12

23

石井

40

14

懇親会で談笑する研修会の参加者

信一氏
佐藤
相談役

13
27

旭日単光章を受章

埼玉県社交飲食業生活衛生同業組合

20

旭日双光章を受章
20

20

15

第１５7号

全社連ニュース
令和2年１月2０日（月曜日）（7）警察庁 か２
ら 氏迎え開催

第
17

11
20

回全社連暴力団等排除対策協議会が昨年 月日午後、東京の全国生衛会館で開催された。警察庁暴力団対策課課長補佐の山口

増える若者の客引きも憂慮

（8）

令和２年１月２０日（月曜日）

第17回全社連暴力団等排除対策協議会

が反社会的勢力による被害を防止するための指針について』（企業指針） を説明し「準暴力団も進出してきています。六代目山口組が分裂し、みかじめ要求が活発化してくる恐れが非常に懸念されます。企業指針に

しっかりとご対応いただきく 願 っ て い ま 示されているような形で、す」と挨拶。

その後、福長幹事長を議

続いて山口警 たい」と述べた。

視が、暴力団の組織情勢や資金 長に議事に入り、出席者が源獲得犯罪、繁 各組合や地域の暴排等の取華街の情勢につ り組みを報告。暴力団等もいて講話。
「 暴 トップが替わると組織の性力団の壊滅には 格が変わる、税金面からも資金源の遮断が 暴力団対策を行っている、

日本政策金融公庫（会社及び個人）最も重要。引き 暴力団の活動の不透明化が続き事業者の方 進んでいる――など語られ「いくら言っても話は々の暴力団排除 た 。

の取り組みを支 通じない。暴力団にとって援するために、 逮捕が一番大きな打撃だと意見を聞いた後、鴻上警事業者の方々へ 思う」との声もあった。

の情報の発信、安全確保の保護 部が全国の暴排条例に設け対策に取り組ん られている「保護対策」の意見交換では出席者から、学生など若者による客

30

でまいります」 内容などを説明した。

と述べた。

また平成

年、全国暴追セ 引きが増えていることと、ンターが企業に それらが暴力団の資金源に対して実施した なっている可能性について

最後に福長幹事長が「今不当要求への対 意見が交わされた。

応のアンケート

結果と、犯罪対 後も根気よく粘り強く、結策閣僚会議が示 束を固めて取り組んでまいしている『企業 りたい」と締めくくった。

〝みかじめ〟要求、活発化の恐れ

正一警視、同課係長の鴻上

13

英司警部を招き、全社連からは 名が出席した。

全社連ニュース
全社連の出席者は協議会の福長德治幹事長（大阪）と 、 伊 添 一 成（ 沖 縄 ）、 大

崎 信 昭 （ 福 岡 ）、 塚 口 智（ 東 京 ）、 安 宅 修 治（ 北 海道）、品川敬一（秋田）、鈴木 悦 朗（ 福 島 ）、 丹 野 健 一（ 山 形 ）、 町 田 宏 之 （ 新潟）、西谷眞也（埼玉）、佐山 義 則（ 愛 知 ）、 図 師 義 孝

12（ 宮 崎 ）、 植 村 真 己 子（ 鹿初めに福長幹事長が「昨児島）の幹事 名。

今は半グレの出現で大変ややこしい、混迷の時代に入っています。今日は警察庁のご出席の下、ご意見、ご助言をいただきながら皆様

方と膝を交えて全社連の組合の組織強化、 組合員増

強、ひいては組合の発展に繋がる筋道になることを強第１５７号

上 右から福長幹事長、山口警視、鴻上警部
下 山口警視の講話を聞く出席者

国民生活事業（生活衛生貸付） 主要利率一覧表（適用日：令和２年1月6日・年利：％）
融資の種類
利率（注１）
下記以外の設備資金
基準利率1.21～2.85％
特別利率Ａ
0.81～2.19％
省エネルギー設備
特別利率Ｂ
0.56～2.10％
衛生設備
特別利率Ｃ
0.31～1.69％
一
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
特別利率Ｂ
0.56～2.20％
設
基準利率
1.21～2.45％
般
福祉増進資金備
特別利率Ａ
0.81～2.05％
資 特 防災・環境対策資金
特別利率Ｂ
0.56～1.80％
貸金 例 地域活性化・雇用安定資金
特別利率Ｃ
0.31～1.45％
貸基準利率
1.21～2.75％
付
付
特別利率Ａ
0.81～2.35％
生活衛生新企業育成資金（注２）
特別利率Ｂ
0.56～2.10％
特別利率Ｃ
0.31～1.85％
一般公衆浴場施設・設備
特別利率Ｅ
0.30～1.45％
振興事業施設のうち特定設備（注３）
特別利率Ｃ
0.31～1.85％
特別利率Ａ
0.81～2.35％
省エネルギー設備
特別利率Ｂ
0.56～2.10％
衛生設備（注３）
特別利率Ｃ0.31～1.85％
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
特別利率Ｊ
0.30～1.80％
設 振興事業施設のうち上記以外のもの
基準利率
1.21～2.75％
備特別利率Ａ
0.81～2.05％
福祉増進資金（注３）資特別利率Ｂ
0.56～1.80％
振金 特 防災・環境対策資金
特別利率Ｃ
0.31～1.55％
地域活性化・雇用安定資金
例
特別利率Ｊ（注４）0.30～1.40％
興貸基準利率
1.21～2.75％
付
特別利率Ａ
0.81～2.35％
事
生活衛生新企業育成資金（注２、３）
特別利率Ｂ
0.56～2.10％
特別利率Ｃ
0.31～1.85％
業振興計画に従って営業を営むのに必要な資金（注３）基準利率1.21～2.56％
貸標準営業約款登録営業者にかかる資金（注３）
特別利率Ａ
0.81～2.16％
特別利率Ａ
0.81～2.16％
事業承継運転資金付
特別利率Ｂ
0.56～1.91％
運
特別利率Ｂ
0.56～1.91％
転 訪日外国人旅行者対応に必要な資金
基準利率1.21～2.56％
資特別利率Ａ
0.81～2.16％
金 特 生活衛生新企業育成資金（注２、３）
特別利率Ｂ
0.56～1.91％
例
特別利率Ｃ
0.31～1.66％
貸基準利率
1.21～2.16％
付 防災・環境対策資金
地域活性化・雇用安定資金
特別利率Ａ
0.81～1.76％
生活衛生セーフティネット貸付
基準利率1.21～2.16％
生活衛生企業再生貸付
特別利率Ａ
0.81～1.95％
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（注５）
特別利率Ｆ
1.21％
災害貸付
基準利率（注6）
1.36～1.65％
東日本大震災復興特別貸付
1.36～1.65％（当初３年間最大－1.4％）〔震災直接被害関連・震災間接被害関連〕
（注７）

（組合）

設

融資の種類

利率（注１）

一 備 下記以外の設備資金

基準利率1.21～2.75％

般

特別利率Ｃ

0.31～1.85％

基準利率

1.21～2.56％

特別利率Ｃ

0.31～1.85％

基準利率

1.21～2.75％

基準利率

1.21～2.56％

基準利率

1.21～2.56％

貸
付
振
興
事
業
貸
付

資
金 特定の設備運
転資 共同購入運転資金金
設 振興事業施設のうち特定設備
備資
金 振興事業施設のうち特定設備以外のもの
運 振興計画に従って営業を営むのに必要な資金
転資金 共同購入運転資金

利率改定のご案内

このたび、当公庫の貸付利率が改定され令和２年１月6日以降の新規貸付契約分から適用されることとなりましたので、ご案内申し上げます。
㈱日本政策金融公庫 国民生活事業本部 生活衛生融資部〒100-0004 東京都千代田区大手町1－9－4 大手町フィナンシャルシティノースタワー
Tel 03-3270-1651
生活衛生融資部 生活衛生企画グループ
ホームページアドレス https://www.jfc.go.jp/※

使途、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます（注１）貸付利率は金融情勢によって変動しますので、適用利率（固定）は、記載されている利率とは異なる場合があります。
（注２）他に、東日本大震災及び平成28年熊本地震にかかる拡充措置（被災者創業・被災地創業）がございます。
（注３）生活衛生同業組合等から、一定の会計書類を準備していることの確認および事業計画の確認を受けた方が振興事業を行うための設備資金および運転資金については、通常適用される利率より0.15％（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金については、適用される利率より0.30％）低い利率でご利用いただけます（一部、
ご利用いただけない場合がございます。）。
（注4）防災・環境対策資金のうち、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修を行う方に適用されます。
（注5）他に、東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨及び令和元年台風19号等に伴う拡充措置がございます。
（注6）適用する貸付制度に定める貸付利率が、基準利率以外の場合は、当該貸付利率が適用されます。特災貸付に該当する
場合は、貸付後３年間、基準利率より0.9％低い利率でご利用いただけます。なお、貸付利率の下限は、0.05％になります。
（注7）適用する貸付制度に定める貸付条件が、東日本大震災復興特別貸付、平成28年熊本地震特別貸付及び平成30年7月豪雨特別貸付及び令和元年台風19号等特別貸付に掲げる条件より有利である場合は、当該貸付条件が適用されます。なお、貸付利率の下限は、0.05％になります。
＊１ 次のいずれかに該当する方が働き方改革実現計画を実現するために必要な資金には、特別利率Ａが適用されます。
①非正規雇用の処遇改善に取り組む方
基準利率
1.21～2.16％②従業員の長時間労働の是正に取り組む方
東日本大震災復興特別貸付
特別利率R
1.01～1.96％③次世代育成支援対策推進法第12条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出てい〔震災セーフティネット関連〕
特別利率Ｎ
0.91～1.86％
る方（届出が義務付けられている方を除きます。）
特別利率U
0.71～1.66％④女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県
1.36～1.65％（直接被害者：当初３年間－0.9％）
平成28年熊本地震特別貸付
労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）（間接被害者：当初３年間－0.5％）〔直接被害者・間接被害者〕（注７）⑤地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活用促進に取り組む方
基準利率
1.21～2.16％
平成28年熊本地震特別貸付⑥障害者の雇用又は障害者に対する合理的な配慮の提供に取り組む方〔セーフティネット関連〕
特別利率Ｎ
0.91～1.86％＊２ 次のいずれかに該当する方が働き方改革実現計画を実現するために必要な資金には、特別利率Ｂが適用されます。
平成30年７月豪雨特別貸付
1.36％～1.65％①非正規雇用の処遇改善に取り組む方であって、非正規雇用労働者の平均基本給を３％以上増額しようとする方〔直接被害者・間接被害者〕（注７）（直接被害者：当初３年間－0.9％）②従業員の長時間労働の是正に取り組む方であって、勤務間インターバル制度を新たに導入しようとする方
平成30年７月豪雨特別貸付〔セーフティネット関連〕
基準利率
1.21～2.22％③次世代育成支援対策推進法第13条に基づく「子育てサポート企業」（くるみんマーク）の認定を受けた方
令和元年台風第19号等特別貸付1.36％～1.65％〔直接被害者・間接被害者〕（注７）（直接被害者：当初３年間－0.9％）④女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第9条に基づく認定を受けた方
令和元年台風第19号等特別貸付〔セーフティネット関連〕
基準利率
1.21～2.22％⑤青少年の雇用の促進等に関する法律第15条に基づく「ユースエール認定企業」の認定を受けた方