（添付資料）

１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社８社により構成されております。各社の事業内容と位置づけは次の通りであります。なお、青島松屋食品有限公司は、当社における食材の調達・製造・加工を中華人民共和国（青島市）で行うことを目的として開業準備をしておりましたが、諸環境の変化により開業を断念し、現在清算手続き中であります。また、青島松屋快餐有限公司は、中華人民共和国
内における店舗運営を目的として平成16 年 11 月に設立いたしました。
所
有
割
合

会社名

主な事業内容牛めし、カレー及び各種焼肉定食を中心とした和風ファーストフー
ド店の経営を主たる業務とし、「松屋」を日本国内でチェーン展開
当社の店舗で使用する厨房機器・空調機の総合メンテナンス業務、厨房機器の販売、及び給排水工事
当社の店舗で使用するユニフォームのクリーニング事業、リサイク
ル事業、及び廃棄物回収事業

当社（株）松屋フーズ

─（株）エム・テイ・テイ

100％（株）エム・エル・エス

100％（株）エム・ピー・アイ

100％

当社及びグループ会社に関わる採用・人事関連業務、及び事務集中処理業務（シェアードサービス）（株）エム・エム・シー・エー

100％

当社の店舗におけるオペレーション及びマネジメント力強化のための教育・研修業務、教育ツールなどの販売、各種能力認定試験の企
画・運営業務、店舗等の監査業務

松屋フーズ開発（株）

100％

当社の店舗に関わる立地開発及び契約更新業務

松屋フーズ建設（株）

100％

当社店舗の建設施工管理

青島松屋食品有限公司

100％

当社へ供給する食材の調達・製造・加工

青島松屋快餐有限公司

100％

和風ファーストフード店の中華人民共和国内における店舗運営

事業の系統図は次のとおりであります。
（日本国内）
一般消費者
料理、サービスの提供
株式会社松屋フーズ（中華人民共和国内）
一般消費者
料理、サービスの提供※青島松屋快餐有限公司
中華人民共和国内における店舗運営（株）エム・テイ・テイ
店舗総合メンテナンス
厨房機器の販売
給排水工事※青島松屋食品有限公司
当社へ供給する食材の調達・製造・加工

松屋フーズ開発（株）
当社の店舗に関わる立地
開発及び契約更新業務（株）エム・エル・エス
店舗ユニフォームのクリーニング、
リサイクル事業、廃棄物回収業務

松屋フーズ建設（株）
当社店舗の建設施工管理（株）エム・エム・シー・エー
店舗におけるオペレーション及びマネジメント力強化のための業務（株）エム・ピー・アイ
採用・人事関連業務、及び事務集中処理業務（ｼｪｱｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ）（注）無印：連結子会社※印：非連結子会社で持分法非適用会社

２

２．経営方針（１） 経営の基本方針
わが国においては、多様化する「食」の需要に応じて、24 時間営業のコンビニエンスストア、ファーストフードのチェーン店が定着しております。このような「食」を取り巻く環境の中、当社は、「店はお客様の満足を得るために存在する」を経営の基本理念とし、「安全で、おいしさを追求した商品」を値ごろ感のある価格で提供することを基本方針として、牛めし定食店「松屋」の積極的な店舗展開を進め、ナショナルチェーン化を目指しております。また、企業価値を増大させるため、経営効率を高めるとともに、株主重視を基本とした経営方針を貫いております。
（２） 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤強化のための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行い、業績に応じて株式分割と増配を実施することを基本方針としております。また、内部留保金は新規出店・既存店改装・工場設備増強・本社新社屋建
設・ＩＴ関連のシステム整備等に充当し、今後の業容拡大と充実に備えてまいります。
（３） 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
現在、外食産業各社は個人消費の低迷や低価格競争の激化により、企業淘汰と生き残りの時代に入っております。また、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザ等が発生し、消費者の食の安全への視線は一層厳しいものとなっております。
しかし、当社ではこのような環境を「企業規模拡大と質的充実の機会」と捉え、効率的な経営体制を整備し、より顧客指向を強めて、将来における 1,000 店舗体制の確立を目指してまいります。
これに伴い、中長期的な経営戦略と対処すべき課題を次の通りと考えております。
① 新規出店の推進
1,000 店舗体制に向けて新規出店を推進し、首都圏を中心とする既往出店地域内において出店ポ
イントの再開発を進めると共に、同一地域内に複数出店する 「ドミナント出店」やスクラップアン
ドビルドに取り組んでまいります。また、新業態の店舗開発とその出店ポイント開発を積極的に進めてまいります。このために、立地分析能力と売上予測精度の向上に努め、自社開発のＧＩＳ（Geographic Information System、地図情報システム）の機能及び活用の強化を図ってまいります。
② 食材の調達強化及び生産・物流体制の強化
食材の安定的な調達を図るため、食材の「開発輸入」の推進、及び仕入先・仕入地域の分散化、並びに仕入先との契約方法・契約期間見直し等に取り組んでまいります。また、米国産牛肉につきましては、輸入再開に向けて準備を進めてまいります。
生産体制につきましては、平成 17 年 1 月に富士山工場を新設しており、さらに、1,000 店舗以上に対応するべく、将来の生産能力を増強させるため、既往の嵐山工場を含むこれら生産設備の稼動率を高めてまいります。物流体制につきましては、店舗数増加や出店地域拡大に対応するため、中央物流センターの機能強化を進め、ロジスティクスシステムの最適化を図り、配送業務の効率化と物流コストの削減に取り組んでまいります。
③ 収益性の向上
計画的に新メニューを投入し、店舗における販売促進・地域戦略などの売上対策を強力に推進す
ると同時に、外販事業における取扱商品及び販路の拡大等を進めて、売上高の増強を図ってまいります。
また、原価率の低減を推進するため、食材の「開発輸入」を拡大するほか、良質な食材調達に配慮しつつ、原価率の低いメニューの開発とその販売構成比増加を図ってまいります。
さらに、販売費及び一般管理費についても低減を図るべく、本部の複数部門にわたる間接業務を集中処理するために立ち上げ、グループ会社に移管した「シェアードサービス」部門を拡充してま３

いります。そして、店舗においては生産性向上や厨房機器の開発・改善による省力化を促進し、全社的においてはＩＴ化と業務合理化によるコスト削減を一層進めて、収益性の向上を図ってまいります。
④ 食の「安全」への取り組み、及び環境問題への対応
品質検査体制を整備し、総合的に強化すると同時に、構築したトレーサビリティーシステムのレ
ベルアップを図り、常に安全な商品をお客様に提供してまいります。
また、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の運用の徹底と維持改善に努めてまいります。さらに、環境問題により積極的に取り組むべく、環境対策に係る「費用」と「効果」を定量的に把握・測定・分析する「環境会計」の運用を拡大してまいります。そして、ＩＳＯ１４００１
認証取得企業として地球環境に配慮した企業活動を推進し、お客様からも、株主様からも、より評価される企業を目指してまいります。
（４） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上のため、コーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。そして、企業価
値・株主価値を極大化させることを経営上の最重要課題として捉えております。また、コンプライ
アンス（法令遵守）については、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの尊守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重し、常に社会貢献できる事業活動を行っております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナン
ス体制の充実（会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）
・当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役は現在４名体制であります。そのうち社外監査役は２名であり、客観的な立場から厳正に取締役の職務執行について監視を行っております。
・取締役会は、取締役会規程に定めた事項等、経営に関する重要事項を決議しております。当社では、原則全取締役及び全監査役出席による定時取締役会を毎月２回開催するほか、臨時の取締役会を随時開催しております。
・会計監査人である監査法人トーマツには、毎決算時に監査を受けている他、会計上の問題等について適宜アドバイスをうけております。
・リスク管理体制として、当社の持つリスクを洗い出し、そのリスクへの対応を審議する危機管理委員会を設置しております。
内部統制の仕組み（模式図）
株

主

総

会

選任・解任

選任・解任

取締役会
（取締役）

監査
出席

監査役会
（監査役）
（社外監査役）

監督・選任・解任
監査

代表取締役

内部監査

監査

各部門

危機管理委員会

４

会計監査人（監査法人）

（内部監査及び監査役監査、会計監査の状況）
内部監査につきまして、店舗に対しては連結子会社（株）エム･エム・シー・エーの監査グループ
が監査を実施しており、本部及び工場等に対しては内部監査規程に基づく内部監査人を定めて監査を実施しております。
監査役監査につきましては、監査役会で決定された監査計画に基づいて実施されております。そして、取締役会開催にあたっては、社外監査役を含む監査役は全員出席し、適宜意見の表明を行っております。
会計監査につきましては、当社は監査法人トーマツと監査契約を締結し、継続して商法監査及び証券取引法監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人
公認会計士の氏名等所属する監査法人

安浪 重樹

指定社員
業務執行社員

監査法人トーマツ
中塚 亨＊継続関与年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
なお、監査業務に関わる補助者は監査法人トーマツの監査計画に基づき、公認会計士と会計士補で構成されております。
（その他）
取締役及び監査役に支払った報酬等の額、会計監査人への報酬等の額は次のとおりであります。
取締役及び監査役に支払った報酬等の額
区 分

支給人数

取締役
支給額

人

支給人数

千円

監査役
支給額

人

支給人数

千円

合 計
支給額

人

千円

定款または株主総会決議に基づく報酬

7

169,6895

21,45912

191,148

利益処分における
役員賞与

521,000

3

1,400

8

22,400

株主総会決議に基づく
退職慰労金

1

36,000

1

1,000

2

37,000合 計

226,689

23,859摘 要

250,548

会計監査人への報酬等の額
支 払 額① 会計監査人への報酬等

22,700 千円② 上記①のうち、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務の対価として支払うべき報酬等

15,0002）会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役２名のうち、藤ノ木清氏は公認会計士、濱洲氏は大学の講師であり、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
・当社では、株主の皆様に対し一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを目指しております。経営の透明性の確保につきましては、決算発表の迅速化、四半期開示の充実を図った
ほか、ＩＲ説明会や当社ホームページを活用した積極的な情報開示に努めてまいりました。
・当社では、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と認識し、経営管理部・リスク管理グルー
プを事務局として、社内のコンプライアンス体制のチェックと整備を進めております。
そして、コンプライアンス体制の強化として、「松屋フーズグループ倫理綱領」
・「松屋フーズグ
ループ行動基準」を定めており、それを「コンプライアンスの手引き」という小冊子に記載して全社員及び全店舗に配布しております。そして、これを使用した啓蒙活動や、従業員教育に５

組み入れた「コンプライアンス教育」を実施してまいりました。
・法律及びコンプライアンスに関する諸問題に関しましては、顧問弁護士から随時アドバイスを受けてまいりました。

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績①当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善による設備投資の増加や雇用情勢に改善がみられ、景気は回復傾向となっておりましたが、所得の伸び悩みから個人消費も本格的な回復にはいたらず、原油などの素材価格高騰等もあり、次第に調整色の強い状況となりました。また、外食業界においては、米国で発生したＢＳＥ（牛海綿状脳症）の影響により米国産牛肉の輸入停止措置が続いており、厳しい経営環境となりました。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、日本国内では、新業態となる青島餃子店１店舗を含む、直営店舗 78 店を出店いたしました。地域別では北海道、岩手県、山形県、栃木県、長野県、富山県、石川県、広島県、山口県に新たに出店し、首都圏 24 店舗、北海道・東北圏 13 店舗、北関東・甲信越圏 16 店
舗、東海・北陸圏８店舗、関西圏８店舗、中国・九州圏９店舗となりました。一方、スクラップア
ンドビルド・収用・業績不振等の理由により 17 店舗につきましては撤退いたしました。なお、中華人民共和国での店舗展開を目的とし、当社が 100％出資して「青島松屋快餐有限公司」を設立し、平成 16 年 11 月に同国青島市において１店舗出店いたしました。したがいまして、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は666 店舗（うちＦＣ11 店舗）となりました。
新規出店を除く設備投資につきましては、老朽化した 53 店舗の改装（全面改装２店舗、一部改
装 51 店舗）を実施したほか、1,000 店舗体制構築を見据えた生産設備増強のため、富士山工場を建設し、平成 17 年１月より稼動いたしました。また、嵐山工場の生産機器の増設及びトレーサビリティーシステムの導入、本社及び店舗のＩＴ化推進や新社屋の建設などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、ＢＳＥの影響により牛肉使用メニューの販売が難しくなった上期において、「I LOVE 豚めし」キャンペーンとして「牛めし」に替わり主力メニューと位置づけた「豚めし」の販売促進を実施したほか、「ビビン丼」「和風ハンバーグ定食」
「豚しゃぶ
定食」
「牛ごぼう飯」などを新たに販売いたしました。下期においては、10 月中旬より「牛めし」の販売を再開したほか、「キムチチゲ定食」「ポークグリル定食」「味噌煮込みハンバーグ定食」「５
mix サラダ」などの販売を開始いたしました。また、国際食品・飲料展「FOODEX JAPAN 2005」にも冷凍個食パックやカット野菜などを出展いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の連結ベースでの業績は以下の通りとなりました。
まず、売上高は前連結会計年度比 4.6％増の 567 億 15 百万円となりました。これは、既存店が減収傾向にあるものの、新店の増収効果が上回ったことによるものであります。原価率については、
前連結会計年度の 30.3％から 32.2％となりました。これは、ＢＳＥ発生に伴う米国産牛肉輸入停止
措置により、他の食材を使用したメニュー開発に傾注してまいりましたが、それらの食材単価が上昇したことや、天候不順の影響により農作物の単価が上昇したことが大きな要因であります。販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前連結会計年度の 59.0％から 62.9％と上昇いたしました。これは、前連結会計年度に比べ店舗改装が 18 店舗増加したことや、１店舗当りの売上高減少により、固定費比率が上昇したこと等によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比 51.8％減の 28 億 2 百万円、経常利益は前連結会計年度比 52.4％減の 27 億 11 百万円となりました。また、当連結会計年度において、店舗撤退損失 1 億
71 百万円、及び青島松屋食品有限公司の清算手続きにともなう子会社整理損失引当金繰入１億 13
百万円を含む、特別損失５億７百万円を計上しております。その結果、当期純利益は前連結会計年
度比 58.7％減の 11 億 21 百万円となりました。
６なお、当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチ
ャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし ・定食等を販売する方法をとっております。このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
②次期の見通し今後のわが国経済の見通しにつきましては、緩やかな回復傾向にあるものの、個人消費は本格的な回復にはいたらず、原油価格の高騰なども影響し、依然として不透明な状態が続くものと予想されます。
また、外食業界におきましても、米国産牛肉輸入再開の先行きは明確になっておらず、代替食材の価格上昇に加え、業界内の競争はますます激化することが考えられ、引き続き厳しい状況で推移するものと考えられます。
そのような中で当社グループは、お客様のニーズに合わせた売上増加策を推進すると共に、良質な食材の「開発輸入」拡大などによって原価率低減をはかり、これらを使用した高付加価値の商品をお客様に提供してまいります。さらに、販売費及び一般管理費につきましても、業務効率化によるコスト削減を進め、より一層の収益性向上を図ってまいります。
次期につきましては、新規出店を 70 店舗とし、連結ベースの業績は、売上高 601 億 70 百万円（前連結会計年度比 6.1％増）経常利益 40 億 20 百万円（同 48.2％増）、当期純利益 13 億 90 百万円（同24.0％増）を見込んでおります。
（２）財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会
計年度末に比べ５億 13 百万円増加し、当連結会計年度末には 47 億 84 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 36 億１百万円となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」31 億 26 百万円計上や「税金等調整前当期純利益」23
億 17 百万円計上といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」16 億 49 百万円や「たな卸資産の増減額」７億 59 百万円増加といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
前連結会計年度と比べて 27 億 59 百万円のキャッシュ･フロー減少となりましたが、これは「税金等調整前当期純利益」が 31 億 28 百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 76 億９百万円となりました。
これは新規出店・既存店改装・工場設備増強等の設備投資推進のため、「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」61 億 17 百万円や「契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出」13 億 71 百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前連結会計年度と比べて８億 32 百万円のキャッシュ･フロー減少となりましたが、これは「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」が 12 億 18 百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 45 億 21 百万円となりました。
これは「長期借入れによる収入」77 億円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」25 億 33 百万円、「親会社による配当金の支払額」４億 57 百万円といった資金減少
要因があったこと等によるものであります。前連結会計年度と比べて 28 億 91 百万円のキャッシュ･
フロー増加となりましたが、これは「長期借入れによる収入」が 36 億円増加した一方、「長期借入金の返済による支出」が７億５百万円増加したこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ･フロー指標のトレンドは次の通りであります。
７平成15年3月期 平成16年3月期 平成17年3月期
期末期末期末
自己資本比率（％）
65.5
63.0
57.4
時価ベースの自己資本比率（％）
100.3
99.3
86.8
債務償還年数（年）
0.8
1.5
4.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
69.5
51.0
19.5
※ 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(３)事業等のリスク
当社の事業、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
①食材調達について
当社グループは外食企業として、食の安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。
しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。当社グループ
では、在庫水準の見直しや、産地及び取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。
１)疫病の発生
主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザや BSE（牛海綿状脳症）、口蹄疫等の疫病の発生により、発生国からの輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。
２)天候不順・異常気象
異常気象や冷夏等の天候不順の影響で米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
②衛生管理
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。
「食品衛生法」
は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあります。

８

４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度

期別
（
科 目
(

平成１６年３月３１日
金資産の部

当連結会計年度

)

額

）

（

構成比

平成１７年３月３１日

千 円

金
％

額

対前年比
）

構成比
千 円

増
％

減
千 円

Ⅰ流動資産

7,526,729
18,7951,000,543
453,526
598,899

現金及び 預金売掛

金

た な 卸 資 産
繰延税金 資産その他

9,598,494

流動資産合計8,040,310
66,512
1,758,934
493,221739,592
21.3

11,098,571

513,580
47,716758,390
39,695
140,69222.0

1,500,076

Ⅱ固定資産
1有形固定資産建 設 仮 勘 定

9,446,375
1,058,606
2,139,670
6,903,124
1,324,216

有形固定資産合計

20,871,993

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具 備品
土地

11,764,784
1,507,574
2,175,827
7,971,493
368,61246.4

23,788,292

△

47.1

2,318,409
448,967
36,157
1,068,369
955,604
2,916,298

2無形固定資産他

163,545
38,713

無形固定資産合計

202,259

ソフトウ ェア
その231,883
17,836
0.4

249,719△

0.5

68,337
20,876
47,460

3 投資その他の資産

231,870
12,243,408
912,999
371,043
345,460−−
270,388△
18,767

投資有価 証券
保証金 ・敷金
長期前払 費用
契 約 仮 勘 定
繰延税金 資産投 資 土 地投 資 建 物 等
その他

貸 倒 引 当 金

投資その他の資産合計
固定資産合計資産

合

計620,554
12,745,995
799,773
126,916
381,153
327,650
139,829
264,230△
51,129△△△△388,684
502,586
113,226
244,126
35,692
327,650
139,829
6,158
32,362

14,356,403
35,430,656

31.9
78.7

15,354,974
39,392,986

30.4
78.0

998,570
3,962,329

45,029,151

100.0

50,491,558

100.0

5,462,406(注) 千円未満は切り捨てております。

９

前連結会計年度

期別
（
科 目
(

金

負債の部

当連結会計年度

平成１６年３月３１日

)

額

）

（

構成比
千 円

平成１７年３月３１日
金

％

額

対前年比
）

構成比
千 円

増
％

減
千 円

Ⅰ流動負債
金

1,524,092

1,066,150

一 年以 内返 済予
定長 期借 入金

2,043,346

2,958,600

未賞 与 引 当 金

2,142,142
1,486,982
685,527

2,657,145
1,189,880
715,024

子会社整 理損
失 引 当 金−113,815536,618

267,590

買

掛

払

金

未払法人 税等

その他

8,418,709

流動負債合計18.7△

457,942915,254△515,002297,101
29,497
113,815△

8,968,207

17.8

269,027
549,498

Ⅱ固定負債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
その他

7,547,439
556,620
135,388

11,798,301
615,860
112,387△

4,250,862
59,24023,000

固定負債合計8,239,447

18.3

12,526,548

24.8

4,287,101

負 債 合 計16,658,156

37.0

21,494,755

42.6

4,836,599

6,655,932
6,963,144
Ⅲ 利益剰余金
14,759,573
その他有価証券評価差額金
Ⅳ
△
2,333
Ⅴ 自己株式
△
5,322

14.8
15.4
32.8
0.0
0.0

6,655,932
6,963,145
15,387,148
△
2,148
△
7,275

13.2
13.8
30.4
0.0
0.0

−
0
627,574184
1,952（資 本 の 部 ）Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金

△
△

△
△

△

資 本 合 計28,370,994

63.0

28,996,802

57.4

625,807

負債 ・資本合計

45,029,151

100.0

50,491,558

100.0

5,462,406(注) 千円未満は切り捨てております。

１０

(2) 連結損益計算書
前連結会計年度

期別科 目

当連結会計年度

自平成 15 年 4 月 1 日

自平成 16 年 4 月 1 日

至

平成 16 年 3 月 31 日至

平成 17 年 3 月 31 日

金

額

百分比
千 円

金

％

額

対前年比

百分比
千 円

増

％

減
千 円

高

54,235,565

100.0

56,715,305

100.0

2,479,739

Ⅱ売 上 原 価

16,455,329

30.3

18,257,904

32.2

1,802,574

37,780,236

69.7

38,457,400

67.8

677,164

31,964,371

59.0

35,654,762

62.9

3,690,390

5,815,864

10.7

2,802,638

4.9

0.5

156,958−
31,188198
75,522

263,868

0.5

361,530

0.7

179,551
154,679
20,498354,729

0.6

△

6,800

5,697,175

10.5

2,711,777

4.8△

2,985,397

113,7220.2

73,630507,5370.9

216,798

2,317,963

4.1△

3,128,565

1,196,813

2.1△

1,535,003

1,121,149

2.0△

1,593,561

Ⅰ売

上

売

上

総

利

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費

営

業

利

益

収

入

△

3,013,225

Ⅳ 営業外収益賃

貸163,920
18,729−−60,191

受取利息及び配 当金
受

取

受

取

利
配

そ

息

当

の

金
他

242,841

21,027

Ⅴ 営業外費用
支

払

利

息

賃

貸

費

用

そ

の

経

122,128
221,191
18,210常他利益Ⅵ 特別利益
収

用

等

収

入

益

投資有価証券売 却益
賃 貸 借 契 約 解 約 益
役員退職慰労引 当金

16,2358,689−

100,083
610
7,874
200

戻

入

益

12,000

そ

の

他

3,168

失

31,53830,979171,465
55,690入97,67094,266た な 卸 資 産 評 価 損

109,890−

入−113,815

他

20,66040,0924,955

0.1

Ⅶ 特別損失
店

舗

撤

退

損

固 定 資 産 除 却 損
過年度役員退職 慰労
引

当

金

繰

子 会 社 整 理 損 失
引

当

金

そ

繰

の

税 金 等 調整 前当 期純 利益

当

人

税

期

等

純

調

整

利

額

益

0.6

5,446,528

10.0

72,2992,738,447

法 人 税 、 住 民 税 及 び事 業税

法290,739△

6,630

1,272,325
2,731,817

5.0

2,714,710

5.0△(注) 千円未満は切り捨てております。

１１

75,511

(3) 連結剰余計算書
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 15 年 4 月 1 日

自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 3 月 31 日

至 平成 17 年 3 月 31 日

対前年比

期別

科 目

金

額

金

額

増

減

千 円

千 円

千 円

6,963,144

6,963,144−

006,963,144

6,963,145

0

12,597,461

14,759,573

2,162,112( 資本剰余金の部 )Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
１．自己株式処分差益−

Ⅱ 資本剰余金期末残高−

0( 利益剰余金の部 )Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１．当期純利益

2,714,710

2,714,710

1,121,149

1,121,149△

1,593,561

493,574△

59,023

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配 当 金514,677

457,474

２．役 員 賞 与37,92036,100３．自己株式処分差損

Ⅳ 利益剰余金期末残高

1552,598
14,759,573(注) 千円未満は切り捨てております。

１２−

15,387,148

627,574

（4） 連結キャッシュ・フロー計算書
期別

前連結会計年度
自 平成１５年４月

科

金額

金額

税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
賞与引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
子会社整理損失引当金の増加額

払

利

△

息

有形固定資産除売却損
店舗撤退損失建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用
売上債権の増減額(増加:△)
たな卸資産の増減額(増加:△)△

仕入債務の増減額(減少:△)
未払消費税の増減額(減少:△)△

役員賞与の支払額

△

そ

の
小

他
計

法人税等の支払額

１日

至 平成１７年３月３１日

目

支当連結会計年度
自 平成１６年４月

至 平成１６年３月３１日

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金

１日△

営業活動によるキャッシュ・フロー

増減

千円

千円

5,446,528
2,878,703
11,657
105,960
18,729122,128
30,97931,478781,304
2,084
389,371
400,799
191,21537,920260,619
9,435,005
3,073,956
6,361,049

2,317,963
3,126,582
29,49759,240113,815
31,387
179,551
55,690170,275
749,046
47,716759,030
457,942
300,758
36,10082,0675,250,792
1,649,623
3,601,169

△

△
△
△
△
△

△

対前年比

千円

△

4,184,212△

2,759,879△

832,111

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加による支出△

定期預金の減少による収入
関係会社出資金による支出
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出△

契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出△

契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入貸付金の増減額(増加:△)
利息及び配当金の受取額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

△△98,00014,000−4,899,079
2,034,345
272,927
5,192
2,011
39,962
6,777,255

△

△
△
△

△

3,010
3,000
401,375
6,117,188
1,371,917
229,086
8,288
1,750
41,9997,609,367

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出△

自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出△利息の支払額△親会社による配当金の支払額△

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

4,100,000
1,828,792
17
1,167
124,770
514,677
1,630,609
1,214,403
3,056,326
4,270,729

△

△
△
△

7,700,000
2,533,884
18
1,971
184,921457,474
4,521,768
513,570
4,270,729
4,784,300

2,891,158△

700,832
1,214,403
513,570（注）１．千円未満は切り捨てております。
２．投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前当期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

１３

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 三塚
１．
連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社㈱ エム・テイ・テイ、

・・・・・・・・・・・・・・
６ 社㈱ エム・エル・エス、㈱ エム・エム・シー・エー、

主要な非連結子会社の名称等

・・・・・・・・・
２ 社〔

青島松屋食品有限公司、㈱ エム・ピー・アイ

松屋フーズ建設 ㈱、青島松屋快餐有限公司

松屋フーズ開発 ㈱〕非連結子会社２社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．
持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（青島松屋食品有限公司、青島松屋快餐有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．
連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
決算日の市場価格等に基づく時価法( 評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
半 製 品 ・原 材 料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
月別移動平均法による原価法
貯 蔵 品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物

・・・・・・・・・・
3 〜 45 年

機械装置及び運搬具 ・・・・・・・・・・
2 〜 30 年
工具器具備品・・・・・・・・・・
2 〜 20 年② 無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定額法 ( なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間 ( 5年 ) による )③ 長期前払費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定額法④ 投資建物等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、6年〜50年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債① 貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、過年度相当額 ( 467,300 千円 ) については、5年間で繰り入れることとしております。
④ 子会社整理損失引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
子会社の整理損失に備えるため、当該子会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
税抜方式によっております。

１４

５．
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

６．
連結調整勘定の償却に関する事項
当連結会計年度において連結調整勘定は発生しておりませんので該当はありません。

７．
利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．
連結キャッシュ・フロー 計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー 計算書における資金 ( 現金及び現金同等物 ) は、手許現金、要求払預金及び取得日から 3ｹ月以内に満期日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

１５

表示方法の変更（ 損益計算書 ）前連結会計年度まで「受取利息」及び「受取配当金」は「受取利息及び配当金」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、「受取利息」が営業外収益の１００分の１０を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「受取利息」及び「受取配当金」はそれぞれ１８，４８８千円、２４１千円であります。

注記事項（
前連結会計年度

期別項 目（

平成１６年３月３１日

単位：千円

当連結会計年度）（

平成１７年３月３１日）

連結貸借対照表関係

１．
非連結子会社及び関連会社
に対するもの投 資 有 価 証 券

215,390

616,765

13,000,619−

14,883,379
172,085

83,4602,056,745
846,075
2,986,281

56,652
1,749,051−
1,805,703

1,641,966

1,494,884

5,798,389
7,440,355

5,345,858
6,840,742２．
減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産３．
担保に供している資産

建 物及 び構 築物
土地

保 証 金 ・敷 金計

上記物件に対応する債務

一 年 以 内 返 済 予定
長 期 借 入 金
長 期 借

入 金

計

４．
発行済株式総数

普通株式

19,063,968 株

普通株式

19,063,968 株

５．
自己株式数

普通株式

2,344 株

普通株式

3,183 株(注) 千円未満は切り捨てております。

１６

）

（
期別

前連結会計年度

項 目

単位：千円

）

当連結会計年度

自平成 15 年 4 月 1 日

自平成 16 年 4 月 1 日

至

平成 16 年 3 月 31 日至

平成 17 年 3 月 31 日

連結損益計算書関係

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額
社

員

給

3,828,985
10,612,243

与

雑

給

役

員

退 職

引

当

金

慰 労
繰

入

賞 与 引 当 金 繰 入
水

道

光

熱

費

減

価

償

却

費

地

代

家

賃

２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費4,181,889
11,417,460

45,0001,423

638,260
2,173,400
2,048,758
5,232,935

665,8122,487,454
2,216,710
5,872,165−

36,54925,800
2,881
2,795
60
31,538112,547
6,985
50,741
1,190
171,465

16,062
1,599
13,31730,97923,864
9,437
22,38955,69015,940
2,451
1,095
1,030
−
143

14,95011,95732,362−
13,029−３．特別損失の内訳
店舗撤退損失の内訳
建 物 及 び 構 築 物
工

具

器 具

備 品

保 証 金 一 括 償 却
撤

退

費

用

計

固定資産除却損の内訳
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工

具

器 具

備 品

計

その他の内訳
役

員

退

職

金

保

証

金

償

却

貸 倒 引 当 金 繰 入
保 険 契 約 解 約 損
店 舗 契 約 解 約 損
前 期 損 益 修 正 損(注) 千円未満は切り捨てております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係（

前連結会計年度

単位：千円

当連結会計年度

自平成 15 年 4 月 1 日

自平成 16 年 4 月 1 日

至

平成 16 年 3 月 31 日至

平成 17 年 3 月 31 日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている目の金額との関係

科目の金額との関係

7,526,729 ※

現金及び預金勘定

預入期間が ３ｹ月 を超える定期預金

現金及び現金同等物△

3,256,000
4,270,729※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」 には、預入期8,040,310 ※

現金及び預金勘定

預入期間が ３ｹ月 を超える定期預金

現金及び現金同等物△

3,256,010
4,784,300※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」 には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金 ９５，００６ 千円 が含まれており間が ３ｹ月以内の定期預金 ６５，００９ 千円 が含まれてお

ます。

ります。

(注) 千円未満は切り捨てております。
１７）

リース 取 引 関 係（
前連結会計年度

単位：千円

当連結会計年度

自平成 15年 4月 1日

自平成 16年 4月 1日

至

平成 16年 3月 31日

至

平成 17年 3月 31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額――

２． 未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額――

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額

11,593
11,593

４．減価償却費相当額の算定方法―

４．減価償却費相当額の算定方法―

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

(注) 千円未満は切り捨てております。
１８）

有価証券関係（

前連結会計年度）（

平成１６年３月３１日）

１． その他有価証券で時価のあるもの（

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合

取

得

原

種

類

（１）株

式

3,329

3,408

79

（２）債

券

−

−

−

（３）そ

の

−

−

−

小

計

3,329

3,408

79

（１）株

式

6,840

5,605

（２）債

券

−

−

（３）そ

の

10,200

7,466

△

2,734

小

計

17,04013,071△

3,969

20,36916,480

△

3,889

他

他

計

価

連結貸借 対照 表計 上額

差

単位：千円

）

額

1,235

△

−

（注）１．
千円未満は切り捨てております。
２．
表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ５０％以上下落した場合には全て減損処理を行い、３０％〜５０％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（

単位：千円

）

当連結会計年度

売

却

額

自

平成１５年４月

至

平成１６年３月３１日

１日

売 却 益 の合 計額

売 却 損 の合 計額

（１）株

式

13,058

7,875

−

（２）債

券

−

−

−

（３）そ

の

9,101

813

−

合

計

22,159

8,689

−

他

（注）千円未満は切り捨てております。

３． その他有価証券のうち、満期があるものの今後の償還予定額（
１ 年 以 内
（１）債

券

（２）そ

の
合

他
計

単位：千円

１ 年 超 ５年 以内

５年超１０年以内

−

−

−

−

−

7,466

−

−

−

7,466

−

−

（注）千円未満は切り捨てております。

１９

１ ０ 年 超）有価証券関係（

当連結会計年度）（

平成１７年３月３１日）

１． その他有価証券で時価のあるもの（

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合

取

得

原

種

類

（１）株

式

829

851

22

（２）債

券

−

−

−

（３）そ

の

−

−

−

小

計

829

851

22

（１）株

式

3,711

2,937

（２）債

券

−

−

（３）そ

の

10,200

7,370

△

2,830

小

計

13,911

10,307△

3,603

14,741

11,159

△

3,581

他

他

計

価

連結貸借 対照 表計 上額

差

単位：千円

）

額

773

△

−

（注）１．
千円未満は切り捨てております。
２．
表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ５０％以上下落した場合には全て減損処理を行い、３０％〜５０％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（

単位：千円

）

当連結会計年度

売

却

額

自

平成１６年４月

至

平成１７年３月３１日

１日

売 却 益 の合 計額

売 却 損 の合 計額

（１）株

式

6,238

610

−

（２）債

券

−

−

−

（３）そ

の

−

−

−

合

計

6,238

610

−

他

（注）千円未満は切り捨てております。

３． その他有価証券のうち、満期があるものの今後の償還予定額（
１ 年 以 内
（１）債

券

（２）そ

の
合

他
計

単位：千円

１ 年 超 ５年 以内

５年超１０年以内

−

−

−

−

7,370

−

−

−

7,370

−

−

−

（注）千円未満は切り捨てております。

２０

１ ０ 年 超）デリバティブ取引関係
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成 15年 4月

1日

自平成 16年 4月

至

平成 16年 3月 31日

至

平成 17年 3月 31日① 取引の内容及び目的

1日① 取引の内容及び目的

当社グループは、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を行っております。

② 取引に対する取組方針

同

左

同

左

同

左

② 取引に対する取組方針

為替予約取引は、外貨建取引金額の範囲内で行っており、また投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

③ 取引に係るリスクの内容③ 取引に係るリスクの内容

為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

④ 取引に係るリスク管理体制④ 取引に係るリスク管理体制

リスク管理体制としては、「職務権限一覧」に従い、運用は商品部長
及び財務部長の権限により実行されております。
また、毎月末には為替予約残高の状況を財務部担当の経営開発本部長に報告することとなっております。

⑤ その他

同

左

同

左

⑤ その他

「取引の時価等に関する事項」における契約額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益（

通貨関連
前連結会計年度
区
分

種類

契

約

額

（平成１６年３月３１日現在）

等

契

うち１年超
市
場 為替予約取引
取
引
以
買 建
外
の
取
米ドル
引
合

計

当連結会計年度

時価

額

等
うち１年超

時価

評価損益

125,758−

122,421△

3,336

177,280−

178,416

1,135

125,758−

122,421△

3,336

177,280−

178,416

1,135(注) １．千円未満は切り捨てております。
２．時価の算定方法

約

評価損益

単位：千円

（平成１７年３月３１日現在）…

期末の時価は先物相場を使用しております。

２１

）

（

前連結会計年度）（

平成１６年３月３１日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」を採用しております。
なお、当社及び連結子会社はこの他に複数事業主制度（外食産業ジェフ厚生年金基金）に加盟しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針３３項の例外処理を行う制度であります。同基金における当社の掛金拠出金割合に基づく平成１５年３月末現在の年金資産残高は２，１７９，４８１千円
であります。

２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項
（

単位：千円

）

前連結会計年度
自平成１５年４月

至

平成１６年３月３１日

260,027
77,147
182,880
87,296
270,177① 総合型厚生年金基金への拠出金② 従業員拠出金（減算）③ 退職給付費用①＋②△④ 確定拠出年金制度への支出⑤ 退職給付費用

１日③＋④（注）千円未満は切り捨てております。

（

当連結会計年度）（

平成１７年３月３１日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」を採用しております。
なお、当社及び連結子会社はこの他に複数事業主制度（外食産業ジェフ厚生年金基金）に加盟しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針３３項の例外処理を行う制度であります。同基金における当社の掛金拠出金割合に基づく平成１６年３月末現在の年金資産残高は３，０２１，９１２千円
であります。

２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項
（

単位：千円

当連結会計年度
自平成１６年４月

至

平成１７年３月３１日① 総合型厚生年金基金への拠出金② 従業員拠出金（減算）③ 退職給付費用①＋②△④ 確定拠出年金制度への支出⑤ 退職給付費用③＋④（注）千円未満は切り捨てております。
２２１日

329,400
97,600231,800
98,946
330,746）

税効果会計関係
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因内訳（
前連結会計年度（

繰延税金資産平成１６年３月３１日

未払事業所税
未払事業税
繰越欠損金
子会社整理損失引当金
連結会社間内部利益消去
その他
繰延税金資産

（流動）

小計

（

平成１７年３月３１日）

274,211
16,300103,870
6,619−
23,95828,565453,526

286,009
16,878102,092−
45,526
10,991
31,723493,221

8,068
83,3197,507
222,648
26,640−1,555
45,075394,814

4,054
92,416
20,451
246,344
24,36915,386300
27,184
430,507（固定）

減価償却超過額一括償却資産損金算入限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金
会員権評価損否認額
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
連結会社間内部利益消去
繰延税金資産繰延税金負債）（流動）

賞与引当金繰入額否認

繰延税金資産単位：千円

当連結会計年度

（固定）

小計

（固定）

土地圧縮積立金認容
繰延税金負債

△
（固定）

小計

△

繰延税金資産の純額

49,35349,353798,987△△

49,35349,353874,375(注) 千円未満は切り捨てております。

２．法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度（

当連結会計年度

平成１６年３月３１日）（

平成１７年３月３１日％

法定実効税率
（

調

整

％

42.0

40.0

0.8
3.4
2.7
0.0
0.4
0.9

1.1
1.1
7.6
−
−
1.8

）

交際費等永久に損金に算入されない項目
同族会社の留保金額に対する税額
住民税均等割等
受取配当金益金不算入
税率変更による期末繰延税金資産の減少項目
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△

50.2

２３

％

51.6

％

）

）

セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度( 自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日 )及び当連結会計年度 (自 平成1 6年4月1日

至 平成17年3月31日 )飲食事業の売上高 及び 営業利益は、全セグメントの売上高の合計額 及び 営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも 90 ％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 所在地別セグメント情報
前連結会計年度( 自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日 )及び当連結会計年度 (自 平成1 6年4月1日

至 平成17年3月31日 )本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社 及び 重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(3) 海外売上高
前連結会計年度( 自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日 )及び当連結会計年度 (自 平成1 6年4月1日

海外売上高がないため、該当事項はありません。

２４

至 平成17年3月31日 )１株当たり情報
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成１５年４月

１日

自平成１６年４月

至

平成１６年３月３１日

至

平成１７年３月３１日

１株当たり純資産額

１日１株当たり純資産額

1,486 円

49 銭

1,519 円

１株当たり当期純利益金額

50 銭

１株当たり当期純利益金額

140 円

52 銭

57 円

04 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

57 円

04 銭

(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
項目

当連結会計年度

自平成１５年４月

１日

自平成１６年４月

１日

至

平成１６年３月３１日

至

平成１７年３月３１日

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

（千円）

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）（

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,714,710

1,121,149

36,10033,90036,100 ）（33,900 ）2,678,610

1,087,249

19,062

19,061

当期純利益調整額（千円）−

1,087,249

普通株式増加数（千株）−

1

期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−）（

商法第２８０条ノ２０及び第２８０
条ノ２１の規定に基づく新株予約権
２種類（新株予約権の数１，０１７個）及び旧商法第２８０条ノ１９の規定に基づく新株引受権３種類（新
株予約権の目的となる株式の数６１
６，２００株）であります。

重要な後発事象
該当事項はありません。

２５

（

1）

商法第２８０条ノ２０及び第２８０
条ノ２１の規定に基づく新株予約権
２種類（新株予約権の数５３０個）
及び旧商法第２８０条ノ１９の規定に基づく新株引受権２種類（新株予約権の目的となる株式の数２１２，
４００株）であります。

５．生産、受注 及び 販売の状況(1) 生 産 の 状 況
当社の生産実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度
期別
製造品目

当連結会計年度

自平成１５年４月

１日

自平成１６年４月

至

平成１６年３月３１日

至

平成１７年３月３１日

千 円
肉

類

野

菜

類

タレ・ ソー ス類
そ

の

合

他

計

１日

千 円

4,824,475
1,692,500
1,890,103
93,5993,520,063
1,983,848
2,031,140
326,845

8,500,679

7,861,897(注) 千円未満は切り捨てております。また、上記金額は、消費税等控除後で表示しております。

(2) 受 注 の 状 況
当社は、受注活動を行っていないため該当事項はありません。

(3) 販 売 の 状 況
前連結会計年度

期別

区
分

種 類

直
営
店
売
上

当連結会計年度

自平成１５年４月

１日

自平成１６年４月

至

平成１６年３月３１日

至

平成１７年３月３１日

金

額

金

額

構成比
千 円

牛 め し 定 食 店
チ キ ン 亭 事 業
ラ

ー

メ

小
食

材

子

会

ン

店

計

社

売

上

売

上

ロイヤルテ ィ等 収入

％

構成比
千 円

97.7
0.6

55,257,806
279,186

97.4
0.5

54,0660.1

105,8880.2

53,383,970

98.4

55,642,881

98.1

678,90764,155
108,532

1.3
0.1
0.2

834,766
130,153
107,503

1.5
0.2
0.2

小

計

851,595

1.6

1,072,423

1.9

合

計

54,235,565

100.0

56,715,305

100.0

２．子会社売上高の内訳(％

53,012,396
317,507(注)１．千円未満は切り捨てております。

(

１日

前連結会計年度)㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( サプライ売上 )㈱ エム・ピー・アイ( 採用事業売上 )㈱エム・エム・シー・エー( 研修事業売上 )

当連結会計年度

46,78015,060
1,579
734

千 円

107,545
18,736
1,933
1,036
901

千 円

千 円
千 円
千 円

）

㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( クリンリネス事業売上等 )㈱ エム・ピー・アイ( 保険代理店事業売上等 )㈱エム・エム・シー・エー( 研修事業売上 )松屋フーズ建設㈱( 設計監理業務売上 )

２６

千 円
千 円
千 円
千 円