平成２５年２月定例会一般質問（概要）
平成２５年３月６日
宮本一孝議員１ 地方交付税制度と臨時財政対策債について＜宮本議員＞
大阪府財政の健全化は、橋下府政から松井府政にわたり、私ども大阪維新の会にとっても最重要課題である。一般的に財政健全化には３つの手法があると言われる。一つは行財政改革による歳出の削減、一つは増税による歳入の増加、一つは経済成長による税収の増加である。
現在、大阪府の行財政改革はすさまじいまで取り組みが断行されてきており、この成果は誰しもが認めるところ。また、増税できる余地の少ない大阪府であっても、受益者負担の見直しを始め、様々な歳入の確保にも積極的に取り組み、そして、大阪府市が一体となった成長戦略の策定や国際戦略総合特区の推進、大阪観光局の設置など、大阪府の経済再生に向け、あらゆる試みがなされている。これらの総合的な取り組みが、必ず大阪の財政再建につながると考えている。
ところが、これら血のにじむようなわれわれの努力を全て無にする可能性があるのが「臨時財政対策債」の現状である。地域による税財源の偏りを調整しつつ、すべての地方自治体が一定水準の行政サービスを提供できる財源を制度的に担保するためにあるのが「地方交付税」制度であり、地方交付税をキャッシュ、現金で交付するのが制度本来の姿である。にもかかわらず、国が地方交付税の財源を確保できないために、借金を各地方自治体に当座発行させておいて、キャッシュで交付する地方交付税を減らす。その代わりに、後の年度の地方交付税の算定の際に、元利償還金相当額として基準財政需要額の計算に算入するというのが、「臨時財政対策債」というもので、略して「臨財債」と言う。
臨時財政対策債をめぐっては、現在の府の償還ルールと基準財政需要額への算入のあり方において、毎年度均等額を積み立てる方法か、時期によって違いがある算入方法かで差があることから、これまで自民党府議団からの質疑では、この差額を橋下・松井府政が臨時財政対策債等の交付税算入分を先食いし、償還財源の負担を先送りしている、つまり「負担の先送り」をしているのだという指摘があった。
- 1 -しかし、最も重要なポイントは何か。私は、この臨時財政対策債の発行額が近年大幅に増えていることこそが問題の根本であると思う。なぜこのようなことになっているのか、誰がこのような事態を招いているのか、その原因を明らかにすることが最も重要である。府の償還ルールをどうするかという議論が無駄だとは言わないにしても、いくら表層的な批判を繰り返したところで、根本的な問題解決には全くならない。
現状の地方財政の枠組みの中、単体の大阪府のみで解決できることは限られている。まずはその原因となるところを責任の所在を明らかにし、解決の道を探るべきと考える。
そこで、大阪府財政を取り巻く危機的な現状、課題や問題をどのように認識しているのか、総務部長のご見解をお伺いする。
また、先のわが会派の代表質問の中で、地方財政制度については、税財源自主権の確立や臨時財政対策債の廃止などを問題提起してきたとご答弁いただいたが、どのような問題提起がなされてきたのか伺う。
＜総務部長＞
臨時財政対策債は、地方財政法第５条の特例として発行する、いわゆる赤字債。
毎年多額の発行をするなか、平成 25 年度当初予算案での新規発行する府債は、一般会計と特別会計の全会計で 4,150 億円となり、このうちの 3/4 を臨時財政対策債が占めるというのは由々しき状況であると認識。
そのため、昨年６月に行った「国の施策並びに予算に関する最重点提案・要望」においては、「地方分権改革の推進」を掲げ、「税財源自主権の確立」と「大都市圏特有の行政需要などに対応し、安定した財政運営を行えるよう、臨時財政対策債に依存することなく、必要な地方一般財源総額を確保すること」等を求めたところ。
このほか、地方交付税法に基づく意見申出においても、臨時財政対策債の廃止を求めるなど、様々な機会をとらえて問題提起してきたところ。
＜宮本議員＞
本来は地方交付税という現金で入ってこなければならないところを、大阪府が肩代わりして地方債を出さされているというのが臨時財政対策債である。
臨時財政対策債が始まった平成 13 年から 25 年までの地方交付税と臨時財政対策債の推移については、平成 20 年、リーマンショックが起こり、財源が足らなくなり、次の 21 年の麻生政権時、きちんと地方交付税が１千億円程度増えている。その後、22 年から 24 年の民主党政権下で臨時財政対策債を発行させられていることがよく分かる。
大阪府の税収の推移は、法人２税収はリーマンショック以降、半分に落ちている。その他税収はあまり増減せず推移している。
法人２税収と臨時財政対策債の変化は、平成 20 年から 21 年の間に法人税収が大幅に落ちている。それに伴って臨時財政対策債が増えている。
これを見ておかしいと気付かないだろうか。100 年に一度のリーマンショック、1000 年に一度の東日本大震災と国難が続き、結果、大阪府の経済は大きな打撃を受けて、この４年間に渡り、本府法人２税の税収は激しい落ち込みを見せている。
そもそも、地方交付税制度には財源調整と財源保障の二つの役割があり、急激な景気変動に伴う法人税収のような不安定的な税財源を補完するため、地方交付税はその財源保障の責務を果たす必要がある。しかし、法人税収が激減したこの４- 2 -年間、一切地方交付税の増額は見受けられず、全て大幅に増加した臨時財政対策債で対応させられている。国はその責務を全く果たしていないと言えるのではないだろうか。
このような急激な収支変動や税財政制度に起因する構造的な財源不足に対しては、地方自治体の限られた権限で対応することは難しく、その責務は国にあると私は考える。臨時財政対策債のような地方債ではなく、国債にて国の責任で対応すべきでる。そうした観点から府の交付税と臨財債の推移を見ると、この民主党政権３年間の臨時財政対策債の増額は目に余るものがある。鳩山、菅、野田内閣にて予算編成されたこの三年間合計で 8,900 億円もの臨時財政対策債が割り当てられるようになったにも関わらず、地方交付税は毎年度 2,900 億円あたりと全く増減が見られない。それにも増して残念なのが、自民党に政権交代がなされた
本年度予算でもその傾向は変わっておらず、3,100 億円とさらに増えており、このような状況で地方自治体の財政的な自立を真剣に考えているのか甚だ疑問が残る。
確かに地方財政計画を見てみれば、臨時財政対策債は国と地方でその責任を折半されており、マクロの視点では何ら問題ないよう制度設計されているが、ミクロの視点で大阪府の状況を見れば、全く折半になっておらず、全て大阪府の負担となっている。全く地方交付税が増額されていない以上、大阪府は臨財債を発行せずには必要な財源を確保できず、否が応でも臨時財政対策債を発行せざる得ない状況にある。
このような状況に陥っている原因・理由はどのようなものか。また、今後の展望について総務部長に伺う。
＜総務部長＞
本府の臨時財政対策債が急増した最大の要因は、リーマンショックや東日本大震災の影響で地方税収が大きく落ち込み、地方全体の財源不足が拡大する中、国が本来必要な交付税総額をキャッシュで確保できず、臨時財政対策債の発行総額を増やして対応されていることにある。
加えて、個々の団体への発行可能額の配分方式が見直されてきていることが影響している。
具体的には、都道府県への割当てが平成 20 年度以降増えてきたのとともに、平成 22 年度以降、人口を基礎にした従来の配分方式から、交付税算定上の財源不足額を基礎にした配分方式に移行してきたことが影響しているところ。
次に、今後の見通しだが、地方税収の急激な回復、交付税原資となる国税の大幅な伸びのいずれも期待しにくいところ。そのため、引き続き厳しい状況が予想されるが、現行の臨時財政対策債制度の適用は、25 年度までとされているところで、その後の対応は、まだ決められていない。

＜宮本議員＞
総務部長の答弁から窺えるように、何ら明るい見通しはない。その上、自民党政権下になったところで、その現状は一切変わっていない。「国と地方の協議の場」が法制化されたにもかかわらず、一切地方の実情が国へ伝わっていないと思うと、全く嘆かわしい現状である。
特に大阪・神奈川・愛知３府県の状況を主に臨時財政対策債発行可能額の推移をみると、かつての臨財債は、平成 19 年度の状況のように、都道府県と市町村- 3 -で折半されていた。それが、地方交付税の原資不足に伴い、臨時財政対策債のしわ寄せは都道府県に偏ってきた。その上、この最悪の３年間では、東京都にも臨時財政対策債の発行割当てはあるが、地方交付税の不交付団体であるため、東京都には臨財債を発行せず、その割当て分を減らしていく一方、十分な財源は足らなくなり、大阪、神奈川、愛知３府県に臨時財政対策債の割り当てられる割合が増えてきている状況がよく分かる。大阪府が過度の負担を追わされている様子がよく分かる。
また、大阪府の臨財債発行と交付税収入の関係を見ると、平成 22 年から臨時財政対策債が大幅に増えてきている。同様に神奈川県、愛知県も見てみると、交付税がキャッシュで交付される分がほとんどなく、臨財債ばかりであることが分かる。大阪府も大変だが、神奈川県や愛知県の状況は目も当てられない。
松井知事は以前、大阪府の財政再建は不交付団体になることだと仰った。私も同じ思い。これからの日本は適当な投資リスクを負いながらも、いかに的確な成長戦略をもち、スピード感をもって大都市経営を展開していくかが重要と考えるが、この図が示すものは国が本来の責任を放棄して、その負担を都市圏の自治体に押しつけ、その自立ある成長を阻んでいる姿そのものと考えるが、知事の見解を問う。
＜松井知事＞
臨時財政対策債は、本来、普通交付税として国からキャッシュで支払われるべきにもかかわらず、国の財源不足により、制度上、地方が直接借り入れることを強いられているもの。
しかも、その割当ては、財政力の高い府県のシェアが増えてきており、府では、新たに借り入れる府債の 3/4 にのぼっている。極めて大きな問題のある制度。
このため、この制度の廃止について、府としてこれまでも強く主張してきたし、今後も引き続き、強く主張してまいりたい。
＜宮本議員＞
この問題をこのまま看過できるものではなく、先ほどの説明の通り大阪府だけの問題ではない。また大阪府だけで国へ臨時財政対策債制度の廃止を主張していては、まだまだ放置される可能性もある。この問題こそ先送りされれば、特に都市圏の府県の財政的な自立はどんどん遠ざかることになる。
いくら各々の自治体が行財政改革に取り組んでも、本当の財政再建にはなり得ない。この無責任な現状をいち早く打開するためにも、今こそ地方の各自治体が一丸となって取り組む必要がある。
他府県、とりわけ神奈川、愛知両県など大都市圏の自治体と、臨時財政対策債制度に関する課題認識を共有すべきと考えるが総務部長の見解を問う。
＜総務部長＞
臨時財政対策債については、多くの地方団体も発行額の大幅な増加を問題と認識しており、臨時財政対策債を廃止・縮小すべきとの方向性で一致している。
今後、国に対して臨時財政対策債の廃止を訴えていくに当たっては、全国知事会や全国の自治体とも連携しながら、取り組んでまいる。
＜宮本議員＞
以前の自民党からの質疑を踏まえて、減債基金の積立状況について、臨時財政- 4 -

対策債等とそれ以外の府債とを区別する「見える化」が行われた。しかし、私の今の考えでは、むしろ国の責任を明確にすべきである。安倍政権となり、今年の予算では 3100 億円もの臨財債のしわ寄せが来ているのが実情。
私は決して、臨財債が絶対的に悪いとまでは思っていない。臨財債制度の導入
前は、国の地方交付税特別会計が借入れを行って交付税キャッシュを確保する仕組みだったが、国の一般会計でも国債として認識されないし、地方自治体の予算でも地方債として出てこないというものだった。将来負担の状況が認識されにくかったことからすると、改善といえる面もある。
自民党が問題として取り上げられた交付税算入と償還財源の先食いも、各年度の発行額が少なければ、単年度でみれば影響はそれほど大きくならないものである。しかし、問題は、臨財債に頼る地方財政対策が固定化する中、抜本的な対応を放置したままで、ここ数年、財源不足が急拡大していること、また、その負担を一部の自治体にしわ寄せするだけで済ませようとしていることである。
現行の臨時財政対策債制度は、ちょうど来年度で適用期間が終わる。この機会に制度を見直させるためにも、鳩山政権以降、とりわけ都市部の府県において臨時財政対策債の割当てが急激に増加している状況、国の責任の所在を明確にする「見える化」をすべきではないか。知事の所見を伺う。
＜松井知事＞
国は、地方自治体がきちんと行政サービスを提供できるような地方税財政制度を確立し、地方は、地域の実情を踏まえ、自らの判断と責任で最適な行政サービスの提供を行っていくというのが、地方分権社会のあるべき姿だと考える。
しかし、現行の臨時財政対策債に頼った制度は、国が本来の責任を果たしているとはいえない。
臨時財政対策債制度の廃止を国に主張していくに当たっては、議員が指摘された事実も含め、多くの国民の理解を得られるような情報発信に努めてまいりたい。
＜宮本議員＞「臨時財政対策債に依存しない地方一般財源総額の確保」の実現に向けて、議会としても具体的な行動をとるべき。府議会各会派に対しても、それぞれ取り組んでいただけるよう呼びかけたい。

- 5 -２ 大阪モノレールの南伸について＜宮本議員＞
先の９月府議会では、知事から需要予測や採算性などの検討を進めているとの答弁があり、本議会に上程されている平成２５年度当初予算案には、モノレール南伸の検討に必要な調査費が計上されている。
モノレール南伸の実現に向けて、本事業の採算性をより確かなものとするためにも、私の地元である門真市をはじめ、沿線市が積極的にまちづくり等を進め、モノレールの需要を生み出すなど、府だけでなく、地元市もその役割をしっかり果たす必要があると考えている。
本事業は、府だけが、一つの市だけが…というものではなく府と沿線市、鉄道事業者が思いを一つにし、前向きに取り組んでこそ、実現するもの。
ぜひ、関係者一丸となって、モノレール南伸の事業化について進めてほしいと考えるが、今後、どのように進めていくのか知事の所見は如何。
＜松井知事＞
平成２５年度は、今年度の需要予測や採算性等の調査を受け、ルート設定やそれに伴う事業費の検討を行うが、都市経営の観点を踏まえると、事業化には、単にモノレール南伸のみによる事業効果だけでなく、沿線市が取組むまちづくり等との相乗効果の創出が不可欠。
今後、沿線市や鉄道事業者等と、それぞれの取組や役割分担等について、しっかりと協議を進め、その結果を踏まえ、府の財政状況を考慮しながら、事業化について検討を行う。
沿線市のそれぞれの市の皆さんには、より具体的な協力をご提案いただきたいと思っている。

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