介護老人保健施設デンマークイン新宿
通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）運営規程（運営規程設置の主旨）
第１条 特定医療法人社団研精会が開設する介護老人保健施設デンマークイン新宿（以下「当事業所」という。）において実施する通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（事業の目的）第２条 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）は、要介護状態（介護予防通所リハビリテーションにあっては要支援状態）及び要支援状態と認定された利用者（以下「利用者」という。
）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画を立て実施し、利用者の心身の機能の維持回復を図ることを目的とする。
（運営の方針）第３条 当事業所では、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づいて、理学療法、作業療法及び言語療法その他必要なリハビリテーションを行い利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう在宅ケアの支援に努める。
２ 当事業所では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行なわない。
３ 当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
４ 当事業所では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者（介護予防支援事業者）、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。
５ 当事業所では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。
６ サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。
７ 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当事業所が得た利用者の個人情報については、当事業所での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。
８ 通所リハビリテーション（予防通所リハビリテーション）の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

1

（事業所の名称及び所在地等）
第４条 当事業所の名称所在地等は次のとおりとする。
（１） 事業所名
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

介護老人保健施設デンマークイン新宿
通所リハビリテーション事業所
開設年月日 平成１５年１２月１日
所在地
東京都新宿区原町二丁目４３番地
電話番号
０３―３３４１―３６４０ FAX 番号０３―３３４１―３６５０
管理者名
施設長 堀 雄一
介護保険指定番号
介護老人保健施設（１３５７０８１１７７号）（従業者の職種、員数）
第５条 当事業所の従事者の職種、員数は、次のとおりであり、必置職については法令の定めるところによる。
（１） 管理者
1人（２） 医師
１.６人以上（管理者含む）（３） 看護職員
１人以上（４） 介護職員
２人以上（５） 支援相談員
２人以上（６） 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
０.２人以上（７） 栄養士又は管理栄養士
１人以上（８） 介護支援専門員
２人以上（９） 事務員
３人以上（10） 調理員
５人以上（従業者の職務内容）
第６条 前条に定める当事業所職員の職務内容は、次のとおりとする。
（１） 管理者は、当事業所に携わる従業者の総括管理、指導を行う。
（２） 医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。
（３） 看護職員は、医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行なうほか、利用者の通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づく看護を行う。
（４） 介護職員は、利用者の通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づく介護を行う。
（５） 支援相談員は、利用者及びその家族からの相談に適切に応じるとともに、市町村との連携をはかる。
（６） 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、医師や看護師等と共同してリハビリテーション実施計画書を作成するとともにリハビリテーションの実施に際し指導を行う。
（７） 管理栄養士及び栄養士は、利用者の栄養管理等の栄養状態の管理、食事相談を行う。
（８） 介護支援専門員は、利用者の通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画の原案をたてるとともに、要介護認定及び要介護認定更新の申請手続きを行う。
（９） 事務員は、受付、庶務、経理業務を行う。
（10） 調理員は、管理栄養士の作成した献立により、利用者個々に合わせた調理を行う。

2

（営業日及び営業時間）
第７条 事業所の営業日及び営業時間以下のとおりとする。
（１） 毎週月曜日から土曜日までの６日間を営業日とする。
（２） 営業日の午前９時から午後５時までを営業時間とする。
（利用定員）
第８条 通所リハビリテーションの利用定員数は、２０人とする。
２ 介護予防通所リハビリテーションの利用は、通所リハビリテーション利用定員の空き人数とする。
（事業の内容）第９条 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）は、（介護予防にあっては介護予防に資するよう）医師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士等リハビリスタッフによって作成される通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画及びリハビリテーション実施計画書に基づいて、理学療法、作業療法及び言語療法その他必要なリハビリテーションを行う。
２ 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づき、入浴介助もしくは、特別入浴介助を実施する。
３ 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づき、食事を提供する。
４ 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づき、居宅及び施設間の送迎を実施する。
（利用者負担の額）
第 10 条 利用者負担の額を以下とおりとする。
（１） 保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受ける。
（２） 食費、日用生活品費、教養娯楽費、理美容代、基本時間外施設利用料、おむつ代、区域外の場合は送迎費、その他の費用等利用料を、利用者負担説明書に掲載の料金により支払いを受ける。
（通常の送迎の実施地域）
第 11 条 通常の送迎の実施地域を以下のとおりとする。
新宿区内（身体の拘束等）
第 12 条 当事業所は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当事業所の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
（虐待の防止等）
第 13 条 当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る

3

（２）虐待防止のための指針を整備する。
（３）虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
（４）前（３）号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（褥瘡対策等）
第 14 条 当事業所は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥
瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針を定め、その発生を防止するための体制を整備する。
（事業所の利用に当たっての留意事項）
第 15 条 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）利用に当たっての留意事項を以下のとおりとする。
・ 当事業所利用中の食事は、特段の事情がない限り事業所の提供する食事を摂取いただくこととする。食費は第 10 条に利用料として規定されるものであるが、同時に、事業所は第 9 条の規定に基づき利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態の管理をサービス内容としているため、食事内容を管理・決定できる権限を委任いただくこととする。
・ 日常生活を通じ、明るく楽しい療養生活ができるように常に相互扶助の精神をもって共同生活を守るよう心がけること。
・ 常に服装身だしなみに注意し、デイルーム等の整理整頓に努め、常に清潔を保持すること。
・ 事業所内外において、無断で物品の売買や不当に金品を借用したり、また、金品の贈与を受けないこと。
・放歌高吟、口論、喧嘩など他の迷惑となるような行為はしないこと。
・事業所内での宗教活動・勧誘は行わないこと。
・
喫煙は、所定の場所以外ではしないこと。
・
通所リハビリテーション利用時の医療機関での受診はしないこと。
・事業所内には、許可なくペットを入れないこと。
・利用者の営利行為、特定の政治活動は禁止すること。
（非常災害対策）
第 16 条 消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害､地震等の災害に対処する計画に基づき､また､消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う｡（１） 防火管理者には、事業所管理者を充てる。
（２） 火元責任者には、事業所職員を充てる。
（３） 非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
（４） 非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
（５） 火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
（６）防火管理者は、従業員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
① 防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年２回以上（うち１回は夜間を想定した訓練を行う）② 利用者を含めた総合避難訓練………………………年 1 回以上③ 非常災害用設備の使用方法の徹底…………………随時

4

その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（７） 当事業所は、前（６）項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（業務継続計画の策定等）
第 17 条 当事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対し通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（事故発生の防止及び発生時の対応）第 18 条 当事業所は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。
また、サービス提供等に事故が発生した場合、当事業所は、利用者に対し必要な措置を行う。
（職員の服務規律）
第 19 条 当事業所職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して事業所の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
（１） 利用者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。
（２） 常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
（３） お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。
（職員の質の確保）
第 20 条 当事業所職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
２ 当事業所は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。
（職員の勤務条件）
第 21 条 当事業所職員の就業に関する事項は、別に定める特定医療法人社団研精会の就業規則による。
（職員の健康管理）第 22 条 当事業所職員は、当事業所が行う年１回の健康診断を受診すること。ただし、夜勤勤務に従事するものは、年間２回の健康診断を受診しなければならない。
（衛生管理）
第 23 条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な5

管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２ 感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。
（１） 当事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 当事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 当事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 栄養士、管理栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回、検便を行わなければならない。
４ 定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。
（守秘義務及び個人情報の保護）
第 24 条 当事業所職員に対して、当事業所職員である期間および当事業所職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、当事業所職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 25 条 地震等非常災害その他やむを得ない事情の有る場合を除き、定員を超えて利用させない。
２ 運営規程の概要、当事業所職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、プライバシーポリシーについては、当事業所内に掲示する。
３ 当事業所は、適切な通所リハビリテーション（予防通所リハビリテーション）の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
４ 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）に関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、特定医療法人社団研精会介護老人保健施設デンマークイン新宿の役員会において定めるものとする。
付 則
この運営規程は、平成 17 年 10 月 1 日より施行する。
この運営規程は、平成 18 年 4 月 1 日より施行する。
この運営規程は、平成 21 年 4 月 1 日より施行する。
この運営規程は、平成 24 年 4 月 1 日より施行する。
この運営規程は、平成 27 年 4 月 1 日より施行する。
この運営規程は、平成 29 年 8 月 1 日より施行する。
この運営規程は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。
この運営規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。
この運営規程は、令和 5 年 5 月 16 日より施行する。
この運営規程は、令和 6 年 6 月 1 日より施行する。

6利 用 者 負 担 説 明 書
介護老人保健施設をご利用される利用者のご負担は、介護保険（及び介護予防）の給付にかかる通常１割又は２割又は 3 割の自己負担分と保険給付対象外の費用（居住費、食費、利用者の選択に基づく特別な療養室料及び特別な食費、日常生活で通常必要となるものに係る費用や、理美容代、倶楽部等で使用する材料費、診断書等の文書作成費、要介護認定の申請代行費等）を利用料としてお支払いいただく 2 種類があります。
なお、介護保険（及び介護予防）の保険給付の対象となっているサービスは、利用を希望されるサービス（入所、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）通所リハビリテーショ
ン）毎に異なります。
また、利用者負担は全国統一料金ではありません。介護保険（介護予防）給付の自己負担額は、施設の所在する地域（地域加算）や配置している職員の数、また、認知症専門の施設（認知症専門棟加算）で異なりますし、利用料も各施設ごとの設定となっております。当施設の利用者負担につきましては、次頁以降をご参照下さい。
介護保険には、大きくわけて、入所をして介護保険を利用する施設サービスと在宅にいて種々のサービスを受ける居宅サービス（及び介護予防のサービス）がありますが、それぞれ利用方法が異なっています。
施設サービスを希望される場合は、直接施設にお申し込みいただけますが、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）通所リハビリテーションは、原則的に利用に際しては、居宅支援サービス（介護予防サービス）計画（ケアプラン）を作成したあとでなければ、保険給付を受けることができませんので注意が必要です。また、加算対象のサービスも、居宅支援サービス（介護予防サービス）計画に記載がないと保険給付を受けられませんので、利用を希望される場合は、居宅支援サービス（介護予防サービス）計画に記載されているか、いないかをご確認ください。
各サービス計画は、居宅介護支援事業所（介護予防支援事業者〔地域包括支援センター〕））に作成依頼することもできます。
詳しくは、介護老人保健施設の担当者にご相談ください。

概算：通所リハビリ利用料金
令和6年6月1日現在（改訂）介護報酬①基本利用料(6～7時間未満）

区分

その他料金
②加算利用料

1割

2割

3割

要介護１7941,588

要介護２944

要介護３（単位：円）

計
1割

計
２割

内訳

③計
3割

1日あたり
合
計
①＋②＋③

特別な食事
おやつ
代

日用品費
Ｄ

教養
娯楽費

1割

2割

3割

2,381

2,267

3,233

4,200

1,887

2,831

2,417

3,532

4,650

1,089

2,178

3,267

2,562

3,823

5,086

要介護４

1,262

2,524

3,786

2,735

4,169

5,605

要介護５

1,4322,864

4,296

2,905

4,509

6,115

176

348522

食費

1,297760

157

200180

実費利用料一覧
日常生活品費C

日常生活品費D （ティッシュ・おしぼり・ペーパータオル・お茶）

教養娯楽費（D以外に保湿クリーム・入れ歯洗浄剤・タオル・ペーパータオル・石鹸）（材料費の掛かるレクレーションに参加した場合）

加算内訳（1割負担の場合）・リハビリテーション提供体制加算（６時間以上７時間未満）
・中重度者ケア体制加算
・サービス提供体制強化加算Ⅰ・栄養アセスメント加算
・科学的介護推進体制加算

400/日
200/日
180/回

27円/日
23円/日
2５円/日
56円/月
45円/月
介護老人保健施設

デンマークイン新宿

別途加算（単位:円）
1割負担

2割負担

3割負担

該当者

45/日

89/日

134/日

該当者

67/日

134/日

200/日

該当者

881/月

1761/月2641/月

該当者

525/月

1050/月1575/月

該当者

300/月

600/月

900/月

該当者

123/日

245/日

367/日

該当者

267/日

533/日

800/日

該当者

2132/月4263/月6394/月

該当者

6/月

11/月

17/月

該当者

111/日

222/日

333/日

送迎減算（送迎を行わない場合）

該当者-53/片道-105/片道-157/片道退院時共同指導加算（医療機関の退院前カンファレンスに参加し共同指導を行った場合）

該当者

666/回

1332/回

1998/回

入浴介助加算Ⅰ
入浴介助加算Ⅱ（居宅を訪問して浴室内の動作・環境を評価した場合）

リハビリテーションマネジメント加算

ハ（栄養・口腔のアセスメントを行い、口腔の健康状態を評価し課題の把握を行っている場合

リハビリテーションマネジメント加算

６月以内）

ハ

（栄養・口腔のアセスメントを行い、口腔の健康状態を評価し課題の把握を行っている場合６月超）リハビリテーションマネジメント加算（事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得た場合）

短期集中個別リハビリテーション実施加算（退院（所）日又は認定日から３月以内の期間に集中的にリハビリを行った場合）
認知症短期集中リハビリテーション実施加算Ⅰ（退院（所）日又は開始日から３月以内の期間に集中的に認知症リハビリを行った場合

週２回）

認知症短期集中リハビリテーション実施加算Ⅱ（退院（所）日又は開始日から３月以内の期間に集中的に認知症リハビリを行った場合１月に４回以上実施）

口腔・栄養スクリーニング加算Ⅱ（口腔の健康状態と栄養状態のいずれかを確認し情報を介護支援専門員に提供した場合、6月に１度を限度）

重度療養管理加算（要介護3・4・5の胃ろうやストマを用いている利用者に対して、計画的な医学管理のもと、通所リハビリテーションを行った場合）