「トラック運送業の働き方改革推進事業」（テールゲートリフターの導入に対する補助）に関するＱ＆Ａ
平成３０年２月１４日（公社）全日本トラック協会【１．申請要件・申請者】
問１．申請者にはどのような要件がありますか。
答．導入するテールゲートリフターを装着する車両の「所有者」が申請者となります。申請時点において５両以上の事業用自動車を保有している「トラック運送事業者」又は当該条件を満たす運送事業者に貸し渡す「自動車リース事業者」が該当します。
問２．保有車両５両以上とは、会社全体でカウントするのでしょうか。
答．保有車両は会社全体でカウントします。エンジン付きの車両を合計します。
問３．テールゲートリフター装着車両の所有者が自動車販売会社（ディーラー）の場合は、補助金申請ができますか。
答．ディーラーは補助金申請者の資格が無いため、申請できません。運送事業者が申請を行い、3/31 までに所有権留保の解除手続きを必ず行ってください。
問４．リース車両は、運送事業者と自動車リース事業者のどちらが申請を行うのですか。
答．自動車リース事業者が申請を行ってください。また、申請は全ト協へ郵送（書留郵便）で行ってください。
問５．転貸リースでも申請できますか。その場合、必要な書類はどのような書類が必要でしょうか。
答．申請は可能です。その際の申請者は車両の所有者であるリース会社が申請者となります。
書類はリース車両申請に必要な書類のほか、１次リース会社と２次リース会社との間のリース契約書や各々のリース会社の登記簿謄本、誓約書、支払いを証する書類等が必要となります。
問６．リース契約車両に、使用者である運送事業者が現金等で購入した車両にテールゲートリフターを装着した場合は、申請できますか。また、申請はリース会社がするのですか。
それとも運送事業者がするのですか。
答．申請は可能です。申請者は、車両の所有者であるリース会社となります。

【２．申請方法等】
問１．申請窓口はどこですか。
答．原則として、全ト協へ直接郵送（書留郵便）で申請してください。なお、テールゲートリフターを使用する運送事業者が所在する各都道府県トラック協会窓口に申請も可能です。
全ト協では直接持参による申請受付は行いません。また各都道府県トラック協会への郵送による受付は行ないません。
問２．申請書は郵送で送付しても構いませんか。
答．全ト協への送付に限り郵送による申請が可能です。各都道府県トラック協会への郵送による申請は認められません。なお、郵送の際は「書留郵便」でお送りください。

0102201418- 1 -問３．インターネット申請はできますか。
答．できません。
問４．本社のほかに支店、営業所でも複数台テールゲートリフターを導入している場合は、それぞれの営業所ごとに申請を行えばよいのでしょうか。
答． 今回の補助金は一事業者につき２台（Ｇマーク取得事業者にあっては３台）までの上限が定められていますので、支店、営業所の分をとりまとめていただき、本社が代表して申請を行ってください。
なお、都道府県をまたがる複数の営業所で申請がされ、上限台数を超えることが判明した場合は上限台数を超える分の申請を取り下げていただくこととなります。
問５．装着済みのものと装着前のものが混在する場合は、どのように申請を行えばよいのでしょうか。
答．装着済みのものは「Ａ 交付申請書 兼 実績報告書」を提出し、装着前のものは「Ｂ交付申請書」を別々に提出していただく必要があります。それぞれ提出していただく書類が異なりますのでご注意ください。
問６．申請時点で導入済み（装着済み）であるが、支払いが手形や割賦のため、申請後に支払いを行う場合は導入前申請となりますか、導入後申請となりますか。
答．申請時点で導入済み（装着済み）の場合は、支払いが未完了であって、支払いを証する書類が提出できなくても、Ａ 導入後申請として申請してください。
申請時に書類提出できない旨を書面で申し出ていただき、当該書類を 4/5 の提出期限までにＦＡＸで全ト協へ必ず提出してください。

【３．補助対象】
問１．中古品のテールゲートリフターは補助金の対象となりますか。
答．中古品は補助金の対象とはなりません。
問２．今まで使用していたテールゲートリフターが古くなったので、新品に付け替えた場合は、補助を受けることはできますか。
答．古いものと新しいものの付け替え（入れ替え）は補助を受けることはできません。
問３．テールゲートリフター付きのいわゆる新古車を導入した場合は対象となりますか。
答．新古車であっても既にテールゲートリフターが装着されているものを導入されている場合は、中古品の導入となりますので補助金の対象とはなりません。
問４．補助金の交付を受けたテールゲートリフターは、補助金が交付されてから最低何年使用しなければならないのでしょうか。
答．装着した日から、法定耐用年数の期間（５年間）は使用する必要があります。５年未満で処分や譲渡すると補助金を返還しなければなりません。
問５．申請の際に１台目、２台目、３台目の順位付けを行なうこととなっているが、申請後に順位を変更することはできますか。
答． 原則として申請後に順位を変更することは認められません。なお、順位を決める場合は補助額の高い順に１台目、２台目、３台目としてください。

0102201418- 2 -問６．申請の順位付けについて、導入後申請と導入前申請を行なう場合は、導入前申請を１台目とすることはできますか。
答． 導入前申請が補助額が高い場合は、導入前申請を１台目としてください。
問７．申請の順位付けについて、複数のリース会社で契約をしている場合には順位付けをどのようにすればよいのでしょうか。
答．使用者である運送事業者が主導していただき、調整の上、１台目、２台目、３台目の順位付けを正しく行った上で申請を行ってください。
問８．リース車両について、契約期間が５年未満の場合は、５年以上に契約をしなおす必要がありますか。
答．改めて契約をし直す必要はありませんが、リース会社が契約期間満了後も５年間貸し渡すことを証明する「リース契約延長宣誓書」（A-10 又は C-8）を提出し、５年間継続して同一事業者に貸し渡してください。
問９．後付装着の場合、導入日はいつの日付でしょうか。
答．後付装着の場合の基準日は、装着車両が構造等変更検査を受けた日が基準日となります。
構造等変更検査の記載がある装着車両の自動車検査証の日付を確認してください。

【４．申請書類等】
問１．申請書類は何部作成する必要がありますか。
答．全ト協へ郵送の場合は正本１部を作成してください。なお、申請者で書類の写し（コピー）を必ず保管してください。当該書類は５年間保存する必要があります。
各都道府県トラック協会窓口へ申請する場合は、正本１部副本２部の合計３部を作成してください。
問２．【A-2、B-2、C-2】申請書にある法人番号とは、どのような番号でしょうか。
答．国税庁長官が全ての企業等に割り当てた番号です。「国税庁法人番号公表ページ」で自社の番号を検索して、13 桁の番号を記載してください。
問３． 【A-2、B-2、C-2】申請書にある法人番号は必須ですか。
答． 国税庁法人番号公表ページでお調べいただき、必ず記入して申請してください。
問４．【A-2、B-2、C-2】申請者について、代表者から委任を受けた者（例えば支社長や支店長、本部長等）が申請することは可能でしょうか。その場合は委任状を添付すればよいでしょうか。
答．登記上代表権が委任されている方や、委任状により権限委譲を受けている方であれば申請者として記載可能です。委任を受けていることが確認できる委任状もしくは登記簿謄本の写し等書類を添付してください。
問５．【A-3、A-4、B-3、C-3】見積書や請求書に、指定の様式はありますか。
答．指定の様式はありません。各社の様式により提出していただいて構いません。
問６．【A-3、A-4、A-5、B-3、C-3、C-4】見積書や請求書、支払いを証する書類に車両番号や型式などの記載がない場合はどのようにすればよいですか。
答． 所定の様式に記載がない場合は、自動車販売会社等が手書きで追記して対応してください。なお、その際には記入者の所属会社名、氏名の記入と押印をあわせてお願いします。

0102201418- 3 -問７．【A-3、A-4、A-5、B-3、C-3、C-4】新車導入の場合でも、テールゲートリフターの部分だけの見積書、請求書、支払いを証する書類の提出でよいのでしょうか。
答．新車への装着による導入の場合は、テールゲートリフター部分の他に、車両本体の見積書、請求書、支払いを証する書類（領収証の写し）の提出が必要です。
問８．【A-3、B-3】補助対象機器の導入が判別できる書類とは具体的にどのような書類を提出すればよいのでしょうか。
答． 自動車販売会社発行の見積書や明細書、架装メーカーの見積書や明細書など、テールゲートリフターのメーカー名、商品名、型式が記載されている書類を提出してください。
問９．【A-3、B-3】見積書を紛失してしまった場合は、再発行したものでよいでしょうか。
答．再発行のもので構いません。再発行したものであることを提出書類に明示してください。
問10．【A-5、C-4】支払いを証する書類として、領収証の写しが提出できません。どのような書類であれば認められますか。
答． まずは、機器購入先（または車両購入先）に対し、領収証の発行を求めてください。どうしても領収証の入手ができない場合は、車両番号や型式等の記載がある金融機関発行の振込証明書や振込依頼書の控えを提出してください。
なお、通帳やネットバンキングの入出金明細書等の写しは書類として認められません。
問11．【A-5、C-4】支払いを証する書類としてどうしても領収証の写しが入手できない場合に、金融機関等の振込依頼書が認められていますが、車両番号や型式等の記載がないのでどのようにしたらよいのでしょうか。
答． 自動車販売会社等に必要な事項を記載してもらい、提出してください。なお、その際には記入者の所属会社名、氏名の記入と押印をあわせてお願いします。
問12．【A-5、C-4】導入後申請の場合、申請時点で手形や割賦の繰り上げ弁済が完了していない場合は支払いが完了したことを証明する書類が添付できません。どのようにしたらよいでしょうか。
答． 申請時には手形や割賦による支払の領収証等を添付してください。領収証がまだ発行されていない場合は「未発行で添付できない旨」を書面により申し出てください。3/31 までに繰り上げ弁済が完了次第、支払いが完了した旨を領収証等に記載していただき、提出期限である 4/5 までに全ト協へ必ず提出してください。
問13．【A-6、C-5】新車新規登録後に移転登録を行なった場合は、自動車検査証を移転登録前後それぞれ提出が必要になりますか。
答． そのとおりです。移転登録前後の各１通の車検証を提出してください。
問14．【A-6、C-5】提出すべき自動車検査証の写しを紛失してしまった場合は、どのようにすればよいですか。
答． 登録事項等証明書（詳細証明）を管轄運輸支局で取得し、提出してください。
問15．【A-7、C-6】書類の中に写真を提出することになっていますが、カラー必須ですか。
答． 原則として、カラーによる提出をお願いします。なお、カラーによる提出が困難な場合は白黒による提出でも構いませんが、その際は写真の内容が判別できるように鮮明なものを必ず提出してください。もし白黒で内容が判別できない場合はカラーによる書類再提出を求める場合があります。

0102201418- 4 -問16．【A-7、C-6】テールゲートリフターの製品銘板を撮影することになっていますが、どこにあるかわからない場合はどのようにすればよいでしょうか。
答． 製造メーカー又は自動車販売会社にお問い合わせください。
問17．【A-8、C-7】リース契約書に車番等の記載がない場合は、どのようにしたらよいでしょうか。
答．契約書のほかに、車番等の記載がある書類（物件引取証等）を提出してください。
問18．【A-12、C-10】宣誓書の日付は申請書の日付と同日で無ければなりませんか。
答． 日付は申請書と同日もしくは前の日でお願いします。

【５．購入・支払方法等】
問１．テールゲートリフター装着車両の購入形態は、自社購入・リースいずれも認められますか。
答．車両の購入形態は、自社購入・リースのいずれも認められます。
問２．手形あるいは割賦により導入した場合は、補助を受けることはできますか。
答．手形あるいは割賦による購入形態は、そのままでは補助対象事業が完了したとみなされないため、補助を受けることはできません。割賦払いや手形支払で購入した場合は、3/31 までに全ての支払いが完了する場合に限り認められます。
問３．リース会社との割賦契約の場合は、認められますか。
答．リース会社との割賦契約は、そのままでは補助を受けることはできません。3/31 までにす
べての支払いを完了し、自動車検査証の所有権留保を解除してください。
問４．支払いは、いつまでに完了していなければなりませんか。
答．この事業は年度内に事業が完了（支払が完了）したものに対し補助するものですので、3/31 までに支払いが完了していなければ、補助を受けることができません。
一般的には月末締め翌月払いの掛取引と思われますが、３月購入４月支払いでは補助を受けられませんので、3/31 までに現金で支払う等、年度内に支払いを必ず完了してください。
なおこの場合、平成３０年４月５日全ト協必着で領収書等の写しを提出して頂く必要があります。
問５．代金支払時に振込手数料を引いた額を振り込んでいる場合は、どのようにすればよいでしょうか。
答．支払いを証する書類に、手数料分を差し引いて支払った旨を追記してください。その際は記入者の所属会社名、氏名の記入と押印をお願いします。
問６．リース車両の代金支払で、リース会社から自動車販売会社への支払いが年度またぎになる場合は、申請可能ですか。
答．支払いが年度またぎでは補助を受けることができません。3/31 までに自動車販売会社への支払いを必ず完了してください。

【６．実績報告】
問１．導入前申請を行いましたが、契約の関係で3/31までに条件が整わず実績報告が行えなかった場合はどうなりますか。
答．交付決定は、3/31 までに機器を導入し、4/5 までに実績報告を行うことを条件に補助金の0102201418- 5 -交付決定をしています。
したがって、交付決定を受けた後 3/31 までに条件が整わず、4/5 までに実績報告が行えなかった場合は、補助を受けることはできません。なお、実績報告が行えない場合は「交付申請取下げ書」を提出してください。
問２．導入前申請を行い、交付決定を受けた後、諸般の事情により機器の導入（装着車両の納車）が３／３１までに間に合わなかった場合はどのようになりますか。また、その場合に手続きは必要でしょうか。
答．機器の導入（装着車両の納車）あるいは支払が 3/31 までに間に合わなかった場合は補助金の交付を受けることはできません。なお、事前に間に合わないことが判明した際には「交付申請取下げ書」を提出してください。何ら連絡が無く交付決定を辞退された場合は、その情報が次回以降の補助金の執行に引き継がれる場合があります。

【７．その他】
問１．申請受付期間内に申請数が予算額を超過した場合は、受付を締め切るのでしょうか。
答． 受付最終日である 3/9（金）まで受付を締め切ることはありません。申請数が予算額を超過した場合は、最終日までの申請受付分全ての中から抽選により交付決定を行います。先着順ではありません。
問２．申請状況は毎日公表されますか。
答． 毎日の公表を行うことは予定しておりません。
問３．申請後に代表者や住所を変更した場合は、手続きが必要ですか。
答． 事業計画変更承認申請書に謄本等の写しを添付して、手続きを行ってください。
問４．補助金は誰に振り込まれますか。
答．補助金は全ト協から申請者に直接振り込みます。リース車両の場合は、全ト協から申請者である自動車リース事業者に振り込みます。なお、自動車リース事業者は借受人である使用者（貸渡先）に補助金相当額を還元する必要があります。
問５．国の他の補助金を受けている場合は対象外とあるが、車両本体に対する補助金（例えば、国の低公害車補助金やLEVOの環境対応車補助金等）を受けている場合は補助が受けられないのか。
答． テールゲートリフター機器そのものに補助を受けている場合が対象外となります。車両本体に対する補助金は該当しません。なお、全ト協ではテールゲートリフター機器に対する国の補助金を現時点では把握しておりません。
問６．補助金を受けたテールゲートリフター装着車両が事故を起こし、テールゲートリフターが使用できなくなった場合は、補助金返還の必要がありますか。
答．装着後５年以内に補助金を受けたテールゲートリフターを処分（装着車両の廃車や譲渡等）する場合は、過失の程度に関係なく補助金を返還して頂く必要があります。

問７．装着車両を緑ナンバーから白ナンバーに変更した場合、補助金の返還が必要ですか。
答．今回の補助金は緑ナンバー（事業用自動車）への装着を対象としています。したがって、装着後５年以内に装着車両を白ナンバー（自家用自動車）に変更した時点で補助金の返還義務が生じます。

0102201418- 6 -問８．リースによる導入した車両で、所有者がリース会社から使用者に変更となった場合は補助金の返還が必要ですか。
答．装着後５年以内に所有者名義が変更となる場合は、リース車両の使用者への権利譲渡も含
め、全て補助金の返還義務が生じます。

※なお、Q&A の内容は掲載後、修正・変更させていただく場合があります。ご了承願います。

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