可視化の現在 立会いの未来
可視化媒体に提出命令―プレサンス元社長冤罪事件国賠訴訟
取 調 べ の 可 視 化・弁 護 人 立 会 大 阪 本 部

１ ● 文書提出命令の経緯

副本部長

秋田真志

Ｔ検事の怒鳴り声や机の叩き方などは正確に伝わらず、取調べの実際は明らかにならない。そのため原告

大阪地裁第12民事部（小田真治裁判長、大谷智彦・

側は、文書提出命令を申し立てたのである。もっとも伊藤佳子裁判官）は、2023年９月19日、プレサンス

重視されたのは、可視化された中でも恫喝を繰り返し元社長で大阪地検特捜部による冤罪被害者である山岸ていたＴ検事の取調べであった。

忍さんが提起した国賠訴訟において、特捜部検察官による部下Ｋの取調べの録音録画記録媒体の一部について、国に対し文書提出命令を発した。

２ ● 国の抵抗
原告の文書提出命令の申立に対し、国は必死に抵抗

プレサンス元社長冤罪事件については、この連載でした。曰わく、「反訳書を提出すれば、発言内容は明も 何 度 か ご 報 告 し て き た（ 本 誌 2021 年 12 月 号、らかになるから不要である」「Ｋ氏のプライバシーや2022年１月号、２月号、2023年６月号）。中でも特更生の妨げになる」「国民の将来の捜査協力への妨害

筆すべきなのは、特捜部Ｔ検事が、山岸さんの元部下になる」などというのである。挙げ句の果てには、原であるＫ氏に対し、可視化された中で、机を叩く、恫告による文書提出命令の申立を「訴訟上の権能を濫用喝するなどして、山岸さんの関与を認める虚偽供述をするものである」とまで言い出した。原告側が、文書強要したことである。このＴ検事の取調べについて提出命令に名を借りて、可視化媒体を報道機関に提供

は、2023年３月31日、大阪地裁第７刑事部が付審判することを企図しているから、訴訟上の権能を濫用し請求を起訴猶予相当として棄却したが、理由中では特ているというのである。

別公務員陵虐罪の成立を認めている（請求人の即時抗告により大阪高裁で審理中）。

このような国の主張にかかわらず、裁判所は国に対し、任意に提出することができないか、と検討を促し

国賠訴訟で原告側は、Ｋ氏の取調べのほか、Ｓ検察た。国もさすがに記録媒体の提出を拒みきれないと判官の誘導により虚偽供述に至ったＹ社長の可視化媒体断したのであろう。裁判所と原告に対し、任意提出をや、山岸さんの取調べの可視化媒体について、国に提検討すると伝えてきた。ところがその検討の結果と称出を求めた。開示証拠の目的外使用の禁止（刑訴法して、国は呆れた「条件」を提示してきたのである。

281条の４）のため、国賠訴訟といえども原告側からその条件とは、記録媒体について、「原告及びその代は提出できず、可視化媒体の所持者である国からの提理人が、①当事者以外の者による閲覧・謄写を制限す出を求めるほかないのである。

ること、②証拠調べを弁論準備手続で実施するか、口

しかし、国は反訳書の提出には応じるものの、可視頭弁論で行う場合には、裁判官及び当事者など訴訟関化媒体の提出は一切応じようとしない。反訳書で十分係人のみが視聴できる方法によること、③原告及びそだとの姿勢である。しかし、可視化媒体でなければ、の代理人がこれらの記録媒体（複製物を含む。
）を報42 OBA Monthly Journal 2023.11

連載│可視化の現在／立会いの未来
道機関等の第三者に提供したり、閲覧させたり、複製て提起された国家賠償訴訟は、同条に基づく録音録画させるなどしないこと、という条件をいずれも承諾しを利用することが有用な訴訟類型であると言える。また場合に限る」（以下、３条件）というのである。

た、本件においては、Ｋ録音録画は、Ｋの供述の信用何をか況んやである。国の姿勢は、違法な取調べの性の重要な判断資料となるもので、Ｋの供述は、申立実際について、国民の目に一切触れさせないことこそ人（引用註：原告のこと）が本件横領事件の共謀に関が至上命題なのである。確かに、Ｔ検事の取調べは、与したことを立証する主要な証拠の一つであったか

机を叩き、「ふざけんな」「命かけてるんだ、こっちは」ら、Ｋ録音録画もＫの供述と一体となって、申立人を「検察なめんなよ」などと怒鳴りつけるというもので本件横領事件に加担したという公訴事実で公訴提起すあって、特別公務員陵虐罪と認定されたとおり、あまるかどうかを決める重要な判断資料であったといえりに卑劣かつお粗末なものであった。国にとって恥部る。このように、本件では、Ｋ録音録画は、検察官にであり、国民の眼に曝されたくないのも無理はない。

おいて、申立人に対して公訴提起し、申立人を被告人

しかし、一体、国は何様のつもりなのであろうか。の地位に置くという法律関係を生じさせる判断に当たよりにもよって、裁判所によって陵虐と認定された違り、重要な判断資料であったことが認められる。以上

法取調べ＝権力犯罪を隠蔽するための条件を、冤罪被からすれば、Ｋ録音録画は、民訴法220条３号後段に害者である山岸さんに承諾せよ、というのである。つおける挙証者と文書の所持者との間の法律関係についまるところ、国の姿勢は、違法取調べの実際を国民・て作成されたものと認めるのが相当である」

市民には絶対に見せない、というものである。権力

また、反訳書にとどまらず、可視化媒体を取り調べは、国民・市民の監視の目が届いてこそ、初めてそのる必要性については、次のように述べる。

健全性が保ちうる。これに対し、国のしようとしてい「申立人は、令和元年12月６日から８日までのＫにるのは権力犯罪の隠蔽である。万一、山岸さんがその対する取調べではＴ検事が恫喝や机をたたく行為をような承諾をすれば、権力犯罪の隠蔽に手を貸すこと行っており、同９日の取調べではＴ検事が決して穏やになってしまう。当然に原告側は、国の３条件を拒否かとはいえない厳しい口調であったこと、同12日のし、結果として、裁判所は文書提出命令の判断を示す取調べでは再度Ｔ検事が恫喝を行っていたことなど、こととなったのである。

自白を強要したり利益誘導したりした違法な取調べが３ ● 裁判所の判断あったと主張する。このような違法な取調べが行われていたことの立証のためには、取調べにおけるＴ検事

裁判所の決定は、文書提出義務の根拠として、可の発言内容だけに留まらず、その口調や動作といった視化媒体は法律関係文書に当たるとして次のように述

非言語的な要素も、その発言内容と一体となって、取べる。

調べを受けることを畏怖させ、その供述態度に影響を「録音録画は、刑訴法301条の２第１項３号により及ぼしかねないものというべきであるから、Ｋの供述作成が義務付けられた検察官に対する取調べの機会のの信用性判断において重要であるといえる。そうする開始から終了に至るまでの間における供述及びその状と、このような非言語的な要素が客観的な形で記録さ況を録音・録画したものであるところ、同条の趣旨はれているＫの録音録画は証明すべき事実（要証事実）

被疑者・被告人の供述の任意性その他の事項についてとの関係で最も適切な証拠であると認められるし、人の的確な立証を担保するとともに取調べの適正な実施証や反訳書による代替立証も困難であると言わざるをに資することにある。そうであるところ、本件のよう得ない」に、後に至って当該取調べが不適正で違法であるとしいずれの判示も、文書提出命令の正当性を明快に示OBA Monthly Journal 2023.1143

している。そして、国側の主張については、次のようろう。そもそも違法取調べを隠蔽することが、どうしに述べて一蹴した。て将来の捜査に資することになるのであろうか。全く「相手方（引用註：国）は、本件申立てが、訴訟上逆であろう。違法取調べを市民の目に曝し、その反省の権能を濫用するものであるとも主張する。しかし、に立って、再発防止を誓ってこそ、市民は安心して捜申立人が相手方の提案する任意提出の条件を受諾しな査にも協力できる。違法取調べをひたすら隠蔽しよういとしても、申立人において受諾すべき義務もない上とする捜査機関に対してこそ、市民は不信の目を向に、このことは、相当と考える任意提出の条件についけ、捜査協力に消極的にならざるを得ない。むしろ、て当事者間に見解の相違があったということを意味す

文書提出命令を待つまでもなく、国こそが、違法取調るにすぎない」「相手方は、Ｋの名誉・プライバシーべを自ら明らかにすることこそが、将来の捜査に資す等に対する配慮が必要であるとか、相手方が無条件にるのである。

証拠申出を行えばＫの名誉・プライバシー等を侵害す

ウィシュマさんの事件でも、国側は入管当局の非人る可能性が極めて高い、国民の捜査機関ヘの捜査協力

道的な対応の録画を決して公開しようとせず、逆に録確保が困難になるなどと主張する…（が）、相手方に画を公開した原告側を非難した。あまりに稚拙な対応

公判不提出部分の提出を命ずることが、Ｋの名誉・である。今回も国の対応は、全く同じである。監視さプライバシーの侵害につながるものとは認められなれない権力は、必ず腐敗する。歴史が教える当然の事い。また、公判不提出部分の提出を命じたとしても国理を、彼らはどのように理解しているのであろうか。

民の捜査機関への協力確保が困難になるとは認められ国は、決定を不服として、高裁に即時抗告をした。

ない」

４ ● 権力の在り方が問われている
裁判所の判断は、いずれも当然の内容と言えるであ

44 OBA Monthly Journal 2023.11

プレサンス元社長冤罪事件を検証し、反省しようとする姿も全く見せていない。この国賠訴訟では、可視化の意義のみならず、権力の在り方そのものが問われていると言うべきであろう。