建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材
からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針

平成 28 年 4 月 28 日

国立研究開発法人建築研究所
日本建築仕上材工業会

はじめに

昭和 40 年代より石綿による健康被害の問題が顕在化し、国内においては昭和 50 年に耐火被覆等の石
綿吹付けが原則禁止されました。以降、各省庁において法令や指針類の整備が進められてきましたが、
平成 18 年 9 月 1 日施行の労働安全衛生法施行令により、重量の 0.1％を超えて石綿を含有するすべての製品の使用が禁止されました。
また、石綿含有建材が使用されている既存建築物の解体や石綿含有建材の除去にあたっては、吹付け
石綿、石綿含有保温材、石綿含有成形板などを対象として、調査、届出、作業環境、廃棄などの具体的なガイドラインやマニュアル類が整備されてきました。
しかし、主として建築物の内外装仕上げに用いられている建築用仕上塗材については、石綿を含有す
る建築用仕上塗材が施工されていた建築物の改修・解体工事における具体的なガイドラインやマニュア
ル類は整備されておらず、石綿含有成形板と同等の扱いでよいのか、あるいは外壁においても隔離による工事を必要とするかなど、不明確な点が残されていました。
そこで、建築用仕上塗材の製造業者団体である日本建築仕上材工業会では、平成 26 年 4 月から工業会内に「外壁改修時および解体時におけるアスベスト含有建築用仕上塗材の処理技術指針に関する研究委員会」（委員長：本橋健司芝浦工業大学教授）を設置し、上述の問題を解決するための指針の作成に着手しました。
平成 26 年 6 月からは、独立行政法人建築研究所（現、国立研究開発法人建築研究所）と日本建築仕上材工業会との共同研究「外壁改修・解体におけるアスベスト含有建築用仕上塗材の処理技術に関する研究」として、指針の作成を推進してきました。
この委員会には、関係省庁および関係団体からも委員やオブザーバーとして参加して頂きました。そして、上記の共同研究で実施した実験結果に基づいて、建築現場における石綿含有建築用仕上塗材の改修・解体時における処理技術について、合理的で実効性のある指針を作成することができました。
この指針案が有効に活用され、建築物の所有者や管理者ばかりでなく、工事に携わる技術者等の知識や技術の向上に役立つことを期待しています。

平成 28 年 4 月

外壁改修・解体におけるアスベスト含有建築用仕上塗材の処理技術に関する研究委員会
委員長

本橋 健司

委

員 名 簿

委 員 長

本橋 健司

芝浦工業大学 工学部建築工学科

委

富賀見 英城厚生労働省 労働基準局 安全衛生部

大野 勝之

環境省 水・大気環境局

福島 俊

環境省 水・大気環境局

大木 啓義

国土交通省 大臣官房官庁営繕部

古賀 純子

国土交通省 国土技術政策総合研究所

中村 憲司

独立行政法人労働安全衛生総合研究所

宮内 博之

国立研究開発法人建築研究所

鈴木 治彦

公益社団法人日本作業環境測定協会

浅見 琢也

一般社団法人 JATI 協会

小西 淑人

一般社団法人日本繊維状物質研究協会

竹内 金吾

一般社団法人日本塗装工業会

島田 啓三

建設廃棄物協同組合

青島 等

大成建設株式会社

森

株式会社アシレ

員

協力委員

事 務 局

謙一

伊藤 学

日本建築仕上材工業会（日本化成株式会社）上村 昌樹

日本建築仕上材工業会（富士川建材工業株式会社）

浦島 強

日本建築仕上材工業会（株式会社ダイフレックス）

笠井 邦夫

日本建築仕上材工業会（株式会社トウペ）

小寺 努

日本建築仕上材工業会（エスケー化研株式会社）

境沢 朋広

日本建築仕上材工業会（亜細亜工業株式会社）

高栄 正樹

日本建築仕上材工業会（日本ペイント株式会社）

田畑 直優

日本建築仕上材工業会（山本窯業化工株式会社）

田村 昌隆

日本建築仕上材工業会（ロックペイント株式会社）

田代 廣徳

日本建築仕上材工業会（スズカファイン株式会社）

長島 清二

日本建築仕上材工業会（関西ペイント株式会社）

則竹 慎也

日本建築仕上材工業会（菊水化学工業株式会社）林

日本建築仕上材工業会（菊水化学工業株式会社）

昭人

福岡 高征

日本建築仕上材工業会（神東塗料株式会社）

林 健一郎

東京都住宅供給公社 住宅営繕部

鈴木 孝

横浜市 環境創造局

松下 由佳

横浜市 建築局

花房 慎二郎横浜市 建築局

舟田 南海

株式会社分析センター

中元 章博

日本環境分析センター株式会社

寺島 辰郁

日本建築仕上材工業会（株式会社コンステック）

井上 照郷

日本建築仕上材工業会

越中谷 光太郎

日本建築仕上材工業会

建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針
目
1．総

次

則 ..............................................................................................................................................................1

1.1 目

的 .......................................................................................................................................................1

1.2 適用範囲 .......................................................................................................................................................6
1.3 用

語 .......................................................................................................................................................8

2．事前調査 ..............................................................................................................................................................9
2.1 調査方法 .......................................................................................................................................................9
2.2 事前調査後の措置 .....................................................................................................................................18
3．仕上塗材の処理工法 ........................................................................................................................................20
3.1 処理工法の種類 .........................................................................................................................................20
3.2 処理工法の選定 .........................................................................................................................................24
3.3 施工計画の作成 .........................................................................................................................................30
4．届

出 ............................................................................................................................................................32

5．処理作業共通事項 ............................................................................................................................................32
6．隔離工法 ............................................................................................................................................................34
6.1 隔離養生 .....................................................................................................................................................34
6.2 セキュリティーゾーンの設置 .................................................................................................................40
6.3 集じん・排気装置の設置 .........................................................................................................................40
6.4 隔離解除前の措置 .....................................................................................................................................41
7．隔離工法としない場合の措置 ........................................................................................................................42
8．廃水処理 ............................................................................................................................................................43
9．廃棄物処理 ........................................................................................................................................................43
参考資料 ..................................................................................................................................................................44付

録 ..................................................................................................................................................................45
付 1. アスベスト含有建築用仕上塗材の改修・除去におけるアスベストの飛散性の検証（その 1）改修・除去実験の概要 ...........................................................................................................46
付 2．アスベスト含有建築用仕上塗材の改修・除去におけるアスベストの飛散性の検証（その 2）改修・除去実験の結果 ...........................................................................................................48
付 3．アスベスト含有建築用仕上塗材の改修・除去におけるアスベストの飛散性の検証（その 3）無機質繊維数濃度およびアスベスト繊維数濃度の測定 ...................................................50
付 4．部分的な隔離の事例および HEPA フィルター付掃除機による集じんの事例 ..............................52①部分的な隔離の事例図 ......................................................................................................................52②HEPA フィルター付掃除機による集じんの事例図 ......................................................................52③HEPA フィルター付掃除機による集じんの事例写真 ..................................................................53
付 5．超高圧水洗工法によるアスベスト含有建材除去における高温汚泥水処理方法の事例................54
付 6．石綿含有汚染水処理手法の事例 ...........................................................................................................58

建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針
1．総 則
1.1 目 的
本指針は、既存建築物の内装および外装仕上げに、重量の 0.1％を超えて石綿を含有する建築用仕上塗材（以下、石綿含有仕上塗材という）が施工されている場合の改修工事および解体工事において、既存仕上塗材層の処理方法に関する基本的事項を示し、石綿粉じんの適切な飛散防止処理に資することを目的とする。
建築用仕上塗材（以下、仕上塗材（しあげぬりざい）という）は、建築物の内外装仕上げに用いられており、そのルーツは、セメント、砂、着色顔料などを混合して砂壁状に吹付けるセメントリシンまたは防水リシンと称される塗材（薄塗材 C）で、昭和 20 年代から普及し、1970 年（昭和 45 年）に JIS A 6907
（化粧用セメント吹付材）が制定された。
その後、合成樹脂系のリシン（薄塗材 E）や、吹付けタイルと称される凹凸模様の塗材（複層塗材）などが開発されてきたが、当初は専用の吹付け機器で施工されていたので、総称して「吹付材」と呼ば
れていた。
しかし、
昭和 50 年代になると施工面周辺への材料の飛散防止の要求などから、吹付け用だけではなく、ローラー塗り用の材料も開発されてきたため、JIS の名称も 1983 年（昭和 58 年）以降、「吹付材」から「仕上塗材」に改められた。
仕上塗材は、数十ミクロン程度の厚さとなる塗料とは異なり、数ミリ単位の仕上げ厚さを形成する塗装材料または左官材料である。吹付け、こて塗り、ローラー塗りなどの施工方法によって、立体的な造形性を持つ模様に仕上げられることから、塗膜のひび割れや施工時のダレを防止するために、主材の中にクリソタイル（白石綿）が少量添加材として使用されていた時期がある。
一例として、仕上塗材などの製造業者団体である日本建築仕上材工業会が実施した、会員会社へのア
ンケート調査結果による過去に販売された石綿含有仕上塗材の概要を解説表 1.1 に示す。
このような背景にあって、国内における建材関連の主な石綿規制は次の①～⑤に示すような経緯を経て、2006 年（平成 18 年）9 月 1 日施行の労働安全衛生法施行令（以下、安衛令という）により、仕上塗材も含め重量の 0.1％を超えて石綿を含有するすべての製品の使用が禁止された。2006 年（平成 18 年）
8 月までに工事が行われた建築物においては、石綿含有仕上塗材が施工されているものがある。
①

②
③
④

⑤

鉄骨の耐火被覆などに用いられる吹付け石綿および重量の 5％を超えて石綿を含有する吹付けロ
ックウールの原則禁止。鉄骨等の耐火被覆に特例規定あり。
【1975 年（昭和 50 年）特定化学物質
等障害予防規則（以下、特化則という）改正】
アモサイトおよびクロシドライトの製造、輸入、譲渡、提供または使用（以下、製造等という）が禁止。
【1995 年（平成 7 年）安衛令改正】
特化則における石綿の規制対象含有率が 5％から 1％超までに拡大。
【1995 年（平成 7 年）特化則改正】
石綿含有率が 1％を超える建材、接着剤、摩擦材等の 10 品目については、クリソタイルも含め全石綿の製造等禁止。ただし、仕上塗材は指定されていない。
【2004 年（平成 16 年）10 月 1 日施行の安衛令】
石綿含有率が 0.1％を超えるすべての製品の製造等の全面禁止。
【2006 年（平成 18 年）9 月 1 日
施行の安衛令】—1—

仕上塗材は吹付材と称されていた時期があるため、耐火被覆などで使用されている吹付け石綿や石綿含有吹付けロックウールと混同されることもあるが、内外装の表面仕上材に使用される塗装または左官材料である。主材中に含まれる石綿繊維は合成樹脂やセメントなどの結合材によって固められており、仕上塗材自体は塗膜が健全な状態では石綿が発散するおそれがあるものではないが、仕上塗材の除去に当たっては、これを破断せずに除去することが困難である。したがって、除去方法によっては含有する石綿が飛散するおそれがある。
一方で、石綿含有仕上塗材の除去は、石綿の飛散レベルが著しく高い吹付け石綿や石綿含有吹付けロ
ックウールの除去と比較すると、建材自体の発じん性、石綿の含有量、処理工法などが異なる。したがって、石綿を飛散させない適切な工法、養生などの措置を選択することにより、必ずしも吹付け石綿などの除去工事と同様の集じん・排気装置などの設備による負圧隔離等の措置を要さず当該措置と同等以
上に石綿の飛散を防止できる可能性がある。
以上のような背景から、2014 年 6 月 17 日から 2016 年 3 月 31 日の期間、独立行政法人建築研究所（現在、国立研究開発法人建築研究所、以下建築研究所と表記する）と日本建築仕上材工業会との間で「外壁改修・解体におけるアスベスト含有建築用仕上塗材の処理技術に関する研究」を実施し、石綿含有仕
上塗材の除去実験を幅広く実施した。その成果は付録 1～付録 3 に示すように日本建築学会大会で報告されている。本指針はこれらの成果に基づき作成された。
本指針の作成に当たっては、多様な条件を勘案したうえで、総粉じん量を低減させることによって、石綿の粉じん量を少なくすることを目的とし、建築物の改修・解体時の石綿含有建築用仕上塗材の処理
工法について、「負圧隔離による工法」、「隔離工法によらない工法」、「石綿除去工事に該当しない工法」の 3 つに大別して、その選定方法を示すこととした。
なお、各行政機関への工事の届出、実施等にあたっては、関係法令および行政指導に準じることを基本としている。参考として、石綿含有建材に関連する現状の主な法令の概要を解説表 1.2 に示す。また、解体される建材の種類等による石綿ばく露の分類の例を解説表 1.3 に、主な法令における石綿含有建材の名称の例を解説表 1.4 に示す。

—2—

解説表 1.1 日本建築仕上材工業会会員会社が過去に販売した石綿含有仕上塗材の概要
塗材の種類（括弧内は通称）
薄塗材 C（セメントリシン）

販売期間
1981～1988

石綿含有量（％）
0.4

薄塗材 E（樹脂リシン）

1979～1987

0.1～0.9

建築用仕上塗材

外装薄塗材 S（溶剤リシン）

1976～1988

0.9

可とう形外装薄塗材 E（弾性リシン）

1973～1993

1.5

防水形外装薄塗材 E（単層弾性）

1979～1988

0.1～0.2

内装薄塗材 Si（シリカリシン）

1978～19870.1

内装薄塗材 E（じゅらく）
内装薄塗材 W（京壁・じゅらく）
複層塗材 C（セメント系吹付けタイル）
複層塗材 CE（セメント系吹付けタイル）
複層塗材 E（アクリル系吹付けタイル）
複層塗材 Si（シリカ系吹付けタイル）
複層塗材 RE（水系エポキシタイル）
複層塗材 RS（溶剤系エポキシタイル）
防水形複層塗材 E（複層弾性）
厚塗材 C（セメントスタッコ）
厚塗材 E（樹脂スタッコ）
軽量塗材（吹付けパーライト）

1972～1988
1970～1987
1970～1985
1973～1999
1970～1999
1975～1999
1970～1999
1976～1988
1974～1996
1975～1999
1975～1988
1965～1992

0.2～0.9
0.4～0.9
0.2
0.1～0.5
0.1～5.0
0.3～1.0
0.1～3.0
0.1～3.2
0.1～4.6
0.1～3.2
0.4
0.4～24.4

出典：http://www.nsk-web.org/asubesuto/questionnaire.pdf—3—

解説表 1.2 石綿含有建材に関連する現状の主な法令の概要
規制対象材料
建築基準法関連
石綿法第 28 条の 2、法第 86 ①吹付け石綿条の 7、令第 24 条の 4、 ②重量の 0.1％を超え
令第 137 条の 4 の 3、令て石綿を含有する第 137 条の 12、H18 年
吹付けロックウー
告示第 1172 号、H18 年
ル
告示第 1173 号

主な規制内容(1)規制対象材料の使用禁止(2)既存建築物の増改築時には原則として規制対象材料の除去を義務付け。増改築前の床面積の 1/2 を超えない
場合は増改築部分以外の部分について、封じ込めや囲い込みの措置を許容(3) 既存建築物の大規模修繕･模様替え時には大規模修
繕･模様替え以外の部分について封じ込めや囲い込みの措置を許容労働安全衛生法関連
石綿等(1)規制対象材料の製造、輸入、譲渡、提供、使用の禁止
法第 14 条、法第 55 条、 ①石綿(2)規制対象材料を取り扱う作業又は試験研究のため製造
法第 65 条の 2、法第 88 ②重量の 0.1％を超えする作業においては石綿作業主任者の選任
条 4 項、令第 6 条の 23、て石綿を含有する(3)建築基準法の耐火建築物･準耐火建築物に吹き付けら
令第 16 条、令第 21 条
製剤その他の物
れている石綿等の除去作業は、作業開始の 14 日前まで
第 7 号、規則第 90 条 5に工事計画届を労働基準監督署長へ提出の 2、H16 年告示第 369(4)石綿の屋内作業場における作業環境評価基準は 5μm
号
以上の繊維を対象として 0.15 本/cm3
石綿障害予防規則関連 石綿等（安衛令準拠） (1)事業者による石綿等の使用の事前調査･結果の記録①石綿
第 2 条、第 3 条、第 4(2)石綿等が使用されている建築物等の解体･破砕、石綿等条、第 5 条、第 6 条、 ②重量の 0.1％を超えの除去、封じ込め又は囲い込みの作業における事業者
H26 年 3 月 31 日指針※1て石綿を含有するによる作業計画の作成及び作業の実施
製剤その他の物(3)耐火・準耐火以外の建築物に吹き付けられている石綿等、建築物に使用されている石綿を含有している保温材･耐火被覆板･断熱材の除去作業、封じ込め又は囲い込みの作業、及びこれらに類する作業における事業者
による作業開始前までの所轄労働基準監督署長への届
出(4)前(2)(3)の作業に労働者を従事させるときの措置（同等以上の効果を有する措置を講じた時は適用しない）【措置：作業場所の隔離、集じん・排気装置による排気、作業出入口に前室･洗身室･更衣室の設置、作業場所及び前室を負圧に保持など】(5)その他（事業者の義務、作業員の健康障害防止、石綿
粉じんの飛散防止、作業等の記録･保存など）
大気汚染防止法関連
特定建築材料(1)政令で定める「特定粉じん」は石綿法第 2 条 9 項、法第 2①吹付け石綿(2)「特定粉じん排出等作業」とは特定建築材料が使用さ
条 12 項、
法第 18 条の 5、 ②石綿を含有する断れている建築物等を解体･改造･補修する作業法第 18 条の 12、法第
熱材、保温材、耐火 (3)元請業者に事前調査、並びにその結果の発注者への説18 条の 15、令第 2 条の被覆材
明および掲示を義務付け
4、令第 3 条の 3、令第(4)特定粉じん排出等作業の開始日の 14 日前までに、都道3 条の 4、規則第 16 条
府県知事に届出（届出者は工事発注者）の 2、規則第 16 条の 3
廃棄物の処理及び清掃 ①特別管理産業廃棄(1)廃石綿等※2（石綿含有吹付け材、石綿保温材、けいそに関する法律関連
う土保温材、パーライト保温材、同等以上に石綿が飛物（廃石綿等）法第 2 条、令第 2 条の 4 ②石綿含有産業廃棄
散するおそれのある保温材･断熱材･耐火被覆材など）
令第 6 条、令第 3 条第 1は、特別管理産業廃棄物の中の特定有害産業廃棄物に物（廃石綿等以外）
号、規則第 1 条の 2、規 ③石綿含有一般廃棄該当
則第 1 条の 3 の 3、規則
(2)石綿含有産業廃棄物は、廃石綿等以外の産業廃棄物で物第 7 条の 2 の 3
石綿を 0.1％を超えて含有するもの(3)石綿含有一般廃棄物は、工作物の新築･改築･除去に伴って生じた石綿を 0.1％を超えて含有する一般廃棄物(4)石綿含有産業廃棄物及び石綿含有一般廃棄物の収集･運搬･保管にあたっては、他の物と混合しない措置等※1 建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針，厚生労働大臣※2 廃石綿等には除去した石綿含有吹付け材のほか、除去作業で用いられたシート、隔離に使用したシート、電動ファン付き呼吸用保護具のフィルター、集じん・排気装置のフィルターなども含む—4—

解説表 1.3 解体される建材の種類等による石綿ばく露の分類
レベル
建材の
種類
発じん性
具体的な
使用箇所
の例

レベル 1
石綿含有吹付け材
著しく高い①建築基準法の耐火建築物、準耐火建築物の鉄骨、梁、柱等に、石綿とセメントの合剤を吹き付けて所定の被膜を形成させ、耐火被膜用として使われている。昭和 38 年頃から昭和 50 年初頭までの建築物に多い。特に柱、エレベーター
周りでは、昭和 63 年頃まで、石綿含有吹付け材が使用されている場
合がある。
②ビルの機械室、ボイラ室等の天井、壁又はビル以外の建築物（体育館、講堂、温泉の建物、工場、学校等）の天井、壁に、石綿とセメントの合剤を吹き付けて所定の被膜を形成させ、吸音、結露防止（断熱用）として使われている。昭和 31 年頃から昭和 50 年初頭までの建築物に多い。

レベル 2
石綿含有保温材、石綿含有耐
火被覆材、石綿含有断熱材
高い①ボイラ本体及びその配管、空調ダクト等の保温材として、石綿保温材、石綿含有けい酸
カルシウム保温材等を張り付けている。
②建築物の柱、梁、壁等に耐火被覆材として、石綿耐火被覆板、石綿含有けい酸カルシ
ウム板第二種を張り付けている。
③断熱材として、屋根用折板
裏断熱材、煙突用断熱材を使用している。

レベル 3
石綿含有成形板等（レベル1、2 以外の石綿含有建材）
比較的低い①建築物の天井、壁、床等に石綿含有成形板、ビニル
床タイル等を張り付けている。
②屋根材として石綿スレート等を用いている。

参考文献： 建設業労働災害防止協会，石綿技術指針対応版 石綿粉じんへのばく露防止マニュアル，初版 4 刷，p17，平成 25 年 10 月
18 日発行

解説表 1.4 主な法令における石綿含有建材の名称
石綿含有耐火被覆材
石綿含有保温材
石綿含有断熱材（レベル 2 相当）※

その他の石綿含有建材（成形板など）（レベル 3 相当）※

対象外

対象外

特定建築材料

対象外

石綿等

石綿等

石綿等

廃石綿等
特別管理産業廃棄物

廃石綿等
特別管理産業廃棄物

石綿含有産業廃棄物

石綿含有吹付け材（レベル 1 相当）※

建築基準法

大気汚染防止法
労働安全衛生法
石綿障害予防規則
廃棄物の処理及び清掃に関する法律

吹付け材のうち、下記の 2 種類を規定・吹付け石綿・石綿含有吹付けロックウール
特定建築材料※：建設業労働災害防止協会の「石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」に示される便宜的な建材の区分レベル
参考文献： 国土交通省，建築物石綿含有建材調査マニュアル，p7，平成 26 年 11 月発行—5—1.2 適用範囲
本指針の適用範囲は、次のとおりとする。
(1) 本指針は、既存建築物の内外装仕上げにおいて、2006 年 8 月までに施工された石綿含有仕上塗材の改修工事および解体工事に適用する。
(2) 本指針は、改修工事において石綿含有仕上塗材の主材層を除去または洗浄する場合に適用する。
(3) 本指針は、解体工事において石綿含有仕上塗材を除去して解体する場合に適用する。
(1) 本指針では、既存建築物の内外装仕上げに施工された仕上塗材のうち、重量の 0.1％を超えて石綿を含有するものを対象としている。
建築基準法では、工作物と建築物は区分されているが、本指針は工作物にも活用できる。また、仕上
塗材は JIS A 6909（建築用仕上塗材）に規格化されているが、2006 年 9 月 1 日施行の安衛令により石綿の使用が禁止されているため、それ以前に施工された仕上塗材の中で、重量の 0.1％を超えて石綿を含有するものが対象となる。
また、類似する仕上材としてマスチック塗材および外壁用の建築用塗膜防水材があるが、これらの材
料に重量の 0.1％を超えて石綿が含有されている場合は、本指針を準用してもよい。
マスチック塗材は、昭和 40 年代に日本住宅公団（現、独立行政法人都市再生機構）と塗料製造業者との共同で開発された塗材で、ローラー工法専用の塗材である。主な種類としてはマスチック A（外装薄塗材 E に相当）
、マスチック B（内装薄塗材 E に相当）
、マスチック C（複層塗材 CE に相当）があるが、マスチック B については 2009 年（平成 21 年）に廃止されている。施工の標準を定めた工事仕様書としては、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」などがある。
建築用塗膜防水材は、JIS A 6021（建築用塗膜防水材）に規格化されている防水材で、適用部位によって屋根用と外壁用があるが、外壁用は JIS A 6909（建築用仕上塗材）の防水形複層仕上塗材と類似のもので、工事仕様は日本建築学会の JASS 8（防水工事）に標準化されている。
また、コンクリート下地に仕上塗材を施工する場合に、セメントモルタルの代替として、コンクリー
ト表面の穴埋めや、段差を比較的平滑にする目的で、建築用下地調整塗材（以下、下地調整塗材という）が使用される場合がある。下地調整塗材は、昭和 40 年代に塗料製造業者と日本住宅公団との共同で開発されたもので、当時はセメントフィラー（現在の JIS での略称は、下地調整塗材 C-2）の名称で公団において規格化されたが、1983 年（昭和 58 年）に JIS A 6916（セメント系下地調整塗材）として制定された。その後、1995 年（平成 7 年）の JIS 改正において合成樹脂エマルション系のほか、塗厚に応じて施工できるセメント系の下地調整塗材が追加され、合計 5 種類の下地調整塗材が規格化された。何れの種類においても仕上塗材と同様に塗材のひび割れや施工時のダレを防止するために、石綿が少量添加材として使用されていた時期があるため、これらの除去等に当たっても本指針を準用するとよい。
なお、本指針では既存建築物の改修工事または解体工事を適用範囲としているが、これらの工事においては既存仕上塗材層の洗浄や除去に当たって、仕上塗材層に物理的な力が作用し、仕上塗材層の損
傷や破壊に伴って石綿が飛散する可能性があるからである。
(2) 仕上塗材に石綿が含有されていても、その含有率は少なく、また合成樹脂やセメントなどの結合材によって固定されているため、使用時は既存仕上塗材層が健全な状態では飛散しない。しかし、改修工事では専用の機器類によって物理的な力を加えて、既存仕上塗材層を洗浄または除去することがあるため、これらを本指針で対象としている。
—6—

なお、仕上塗材の層構成については、2.1「調査方法」の解説に詳述しているが、石綿を含有している層は主材層だけであるため、次の①～③に示すような主材層に影響を及ぼさない処理は、石綿等を除去する作業に該当しないことから、本指針によらず石綿を含有していない一般的な仕上塗材の改修工事に準じることとしている。
①上塗材が施されていない薄塗材・厚塗材で、劣化が認められない既存仕上塗材層表面の汚れを水洗いまたは 15MPa 以下の高圧水洗で洗浄する処理。
（解説表 3.1 の工法区分 III）
②上塗材が施されている複層塗材・厚塗材で、上塗材には白亜化、エフロレッセンス、剥がれ、膨れ、割れの何れかが認められるが、主材層は劣化しておらず、上塗材表面の汚れ、付着物または脆弱な上塗材の部分を、水洗いもしくは 15MPa 以下の高圧水洗（集じん装置付き高圧水洗含む）で洗浄・除去する処理。
（解説表 3.2 の工法区分 III）
③過去に実施された改修工事において、石綿含有仕上塗材の表層に石綿を含有しない改修塗装系が施されており、既存仕上塗材層の洗浄・除去に当たって石綿含有仕上塗材主材層に全く影響を及ぼさない処理。
(3) コンクリート造建築物の解体工事に当たっては、分別解体を前提とし、本指針では石綿を含有する
既存仕上塗材層を除去してから解体することとしている。

—7—

1.3 用 語
本指針(案)に関連する用語の意味は、次のとおりとする。
石

綿：繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソ
タイル、クロシドライト、トレモライト

石

綿

繊

石 綿 粉 じ維：直径が 3μm 未満、アスペクト比（長さ/直径）が 3 以上の石綿
ん：石綿を含有する粉じん

飛 散 防 止 処 理：石綿粉じんの発生量を削減する目的で行う処理
建 築 用 仕 上 塗 材：JIS A 6909（建築用仕上塗材）に規定される建築物の内外装用仕上げ材料
建築用下地調整塗材：JIS A 6916（建築用下地調整塗材）に規定される建築物の内外装仕上げにおける下地調整用の材料
改修工

事：劣化もしくは陳腐化した建築物の性能や機能を初期の水準もしくはそれ以上の要求される水準まで改善すること

解

体

工

事：建築物のうち、建築基準法施行令第 1 条第 3 号に定める構造耐力上主要な部分の全部または一部を取り壊す工事。建築物以外の工作物の全部または一部を取り壊す工事

高 圧 水 洗 工 法：50MPa 程度以下の吐出圧力で噴射される高圧水によって、既存塗膜を洗浄または除去する工法
超 高 圧 水 洗 工 法：100MPa 以上の吐出圧力で噴射される高圧水によって、既存塗膜を洗浄または除去する工法
剥離剤：化学的に塗膜を軟化・膨潤させる薬剤で、リムーバーともいう

ケ

レ

ン：建築用仕上塗材の改修において、改修用仕上塗材の施工前に、劣化した既存建
築用仕上塗材の表面付着物や劣化部分を洗浄または除去すること

超 音 波 ケ レ ン 工 法：可聴領域より高い周波数で刃物を振動させケレンする工法
隔離工

法：石綿粉じん飛散防止を目的として、作業場をプラスチックシートで密閉し、集じん・排気装置を用いて負圧にした状態で除去などの作業を行う工法

HEPA フ ィ ル タ ー：High Efficiency Particulate Air Filter の略で、空気中または排気中に含まれる粒径が 0.3μm の粒子に対して 99.97%以上の粒子捕集率をもち、かつ初期圧力損失
が 245Pa 以下の性能を有する JIS Z 8122（コンタミネーションコントロール用語）に規定されるエアフィルター
高 性 能 真 空 掃 除 機：石綿粉じんの捕集率が HEPA フィルターと同等の性能を有する真空掃除機
下

塗

主
上

材：下地への主材の吸込み調整および付着性を高める目的で使用するもの
材：主として仕上がり面に立体的な模様を形成する目的で使用するもの

塗材：仕上げ面の着色、光沢の付与、耐候性の向上、吸水防止などの目的で使用する
もの用語は、関連する法令、指針類、JIS、学会刊行物などでも定義されているが、それぞれの目的に応じた意味が示されており、必ずしも統一されていない。本指針では、これらの用語も参考とし、本指針を理解するために特に必要と思われる用語について、その意味を示している。

—8—

2．事前調査
2.1 調査方法(1) 事業者は、本指針における改修工事または解体工事を行うときは、あらかじめ当該建築物に使用されている仕上塗材の石綿の有無を、設計図書または分析により調査しなければならない。
(2) 事前調査の方法は、次の①～④による。
①石綿に関し一定の知見を有し、的確な判断ができるものが行うこと。
②仕上塗材の使用箇所、種類等を網羅的に把握できるように行うこと。
③設計図書等により調査する場合は、当該建築物の設計図書のほか、国土交通省および経済産業省
が公表している「石綿（アスベスト）含有建材データベース」（http://www.asbestos-database.jp/）、
日本建築仕上材工業会が公表している「アスベスト含有仕上塗材・下地調整塗材に関するアンケ
ート調査結果」（http://www.nsk-web.org/asubesuto/questionnaire.html）を活用すること。
④分析により事前調査を行う場合は、次の i)～iii)による。
i) 十分な経験および必要な能力を有するものが行うこと。
ii) 石綿をその重量の 0.1%を超えて含有するか否かを判断すること。
iii) 分析方法は、JIS A 1481-2（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第２部：試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法）または JIS A 1481-3（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第３部：アスベスト含有率のＸ線回折定量分析方法）もしくはこれらと同等以上の精度を有する分析方法によること。
(3) 事業者は、事前調査の結果を記録しておかなければならない。
(1) 事前調査のフローを解説図 2.1 に示す。本指針の適用に当たっては、既存建築物の改修工事および解体工事を実施する前に、既存仕上塗材層が石綿を含有しているか否かを確認しておく必要がある。
過去に重量の 0.1％を超えて石綿を使用していた仕上塗材については、国土交通省および経済産業省が公表している「石綿（アスベスト）含有建材データベース」が参考となる。また、日本建築仕上材工業会が公表している「アスベスト含有仕上塗材・下地調整塗材に関するアンケート調査結果」では、石綿含有仕上塗材の種類、販売期間、石綿含有量が確認できる。
したがって、これらの情報をもとにヒアリング結果や当該現場での調査結果も併せ、石綿の有無が確認できる場合は、既存仕上塗材層を採取して分析を行う必要がない。ただし、設計図書の多くは特記仕様書において仕上塗材の一般名が記載され、数社の製造業者の中から製品を選択できるようになっているため、当該現場に使用された製品名を特定することは難しい。
その場合は、既存仕上塗材層を部分的に採取して、分析を行い判定することとなる。仕上塗材も含め建材中の石綿の試料の採取や分析については、関係法令において特に資格は定められていないが、十分な経験および知識を有する者が行うことが望ましい。
その他、事前調査に当たっては、「厚生労働省，石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル［2.03 版］，
2016 年 3 月」、
「環境省水・大気環境局大気環境課，建築物の解体等に係る石綿飛散防止マニュアル
2014.6，2014 年 6 月」なども参考にするとよい。

—9—

調査依頼
調査実施計画予備調査
書類・ヒアリング調査

仕上塗材の種類
施工年
施工部位

有

無

石綿の有無

現地調査

不明
予備調査

有または不明予備調査

有または不明

との相違

無

との相違

無

試料採取・分析

石綿含有量0.1%以下

0.1%超
石綿含有仕上塗材

石綿非含有仕上塗材

報告書作成
報告書提出

解説図 2.1 事前調査のフロー図（例）(2) 目視、設計図書などによる調査に当たって、石綿に関し一定の知見を有し的確な判断ができる者としては、「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」（平成 25 年国土交通省告示第 748 号）に基づき、国土交通省に登録された機関が行う講習を修了した建築物石綿含有建材調査者、石綿作業主任者技能講習修了者のうち石綿等の除去等の作業経験を有する者、日本アスベスト調査診断協会に登録された者がある。
仕上塗材の事前調査に当たって、仕上塗材の層構成に関する模式図を解説図 2.2 に示す。仕上塗材は— 10 —

主として仕上がり模様の違いによって、JIS A 6909 では薄付け仕上塗材、厚付け仕上塗材、複層仕上塗材に大別されているが、いずれの仕上塗材においても石綿を含有する層は主材層である。主材は仕上
塗材の模様を形成するもので、下塗材や上塗材が数十 μm の厚さであるのに対し、数 mm の厚さを有しており、施工時のダレ防止や乾燥時のひび割れ防止を目的として石綿が使用されていた時期がある。
したがって、既存仕上塗材層の分析を行う場合は、主材層を採取することが肝要である。
解説表 2.1 に JIS A 6909 における仕上塗材の種類、解説表 2.2 および解説表 2.3 に仕上塗材の種類と呼び名の変遷を示す。仕上塗材の JIS は 1970 年に制定されて以来、数次の変遷を経て今日に至っているが、過去の設計図書を調査するに当たっては、当時の名称も把握しておくとよい。
(3) 既存仕上塗材の試料採取の留意点① 試料の採取方法
解説図 2.2 および解説表 2.1～2.3 を参考にして行う。
粉じんが飛散しないように採取面に無じん水を散布（噴霧）してから、カッターナイフ、スクレーパ等で仕上塗材表面部分から仕上塗材内部に刃先を入れ少しずつ削り採取する。施工部位の 3 か所以上から 1か所当たり容量 10cm3 程度を目安に試料を削りとり、密閉容器に入れ、それらを一まとめにして試
料番号、試料採取年月日、対象建築物の名称、施工年、採取場所（部位）、採取試料の形状（断面の層状構造）、試料採取者の氏名等、必要事項を記録・添付し試料とする。
各種建築用仕上塗材の採取のポイントは、次のようである。
i) 薄付け仕上塗材（砂壁状仕上げなど）の場合は、上塗材が使用されておらず、下塗材もほとんど層を形成していないので、仕上塗材と下地との界面にスクレーパやカッターナイフの刃先を入れ、仕上塗材を採取するのが一般的である。薄付け仕上塗材は、膜厚が 3mm 程度以下と薄いため、比較的広い面積の塗膜を採取する必要がある。
ii) 複層仕上塗材（吹付けタイル仕上げなど）は、上塗材・主材・下塗材があるが、上塗材の厚さは塗料と同じ数十ミクロンであり、下塗材もほとんど層を構成していない。したがって、複層仕上
塗材層のほとんどが主材部分であり、これをカッターナイフ、スクレーパ、ノミ等削り取るのが一般的である。複層仕上塗材は表面に凹凸模様のテクスチャーが付与されていることが多い。これらの凹凸部分を形成している主材は、どの部分であっても組成は同一である。また、複層仕上塗材は下地への付着強度が高いので、下地と主材層との界面からきれいに剥離除去できない場合が多いと考えられる。このような場合は、主材層を部分的に破壊して採取することとなる。
iii) 厚付け仕上塗材（スタッコ仕上げなど）は、上塗材がある場合と上塗材がない場合がある。上塗材があったとしても仕上塗材層全体に占める質量比は僅かである。厚付け仕上塗材の主材層は厚く、その組成も均一であることから主材層を部分的に採取すればよいと考える。厚付け仕上塗材層と下地との界面で剥離採取することはかなり困難である。
塗り替え等の改修工事の場合は、分析用試料採取後、簡易補修を行う。
改修または解体のいずれの場合においても、塗材の種類や工法が部位などによって異なっている場
合や、棟によって施工業者が異なっている場合は、それぞれ別に採取する。
参考として、試料採取の用具および採取状況の例を解説写真 2.1 に、また試料採取痕の状態、採取試料および試料採取痕の補修例を解説写真 2.2 に示す。

— 11 —

【薄付け仕上塗材：砂壁状模様の例】＊

骨材

下地調整塗材＊

主材

下地【厚付け仕上塗材（上塗材なし）：吹放し模様の例】＊

下地調整塗材

骨材

＊

主材
下塗材

下

地

【複層仕上塗材：凸部処理模様の例】＊

下地調整塗材

上塗材＊

主材(模様)＊
主材(基層)

下

下塗材

地＊石綿含有の可能性があるのは、主材、下地調整塗材である。

解説図 2.2 建築用仕上塗材の模様と層構成の例— 12 —

— 13 —

可とう形
改修用
仕上塗材

複層
仕上塗材

軽量骨材
仕上塗材

厚付け
仕上塗材

薄付け
仕上塗材

可とう形ポリマーセメント系改修用仕上塗材

可とう形反応硬化形合成樹脂エマルション系改修用仕上塗材

外装セメント系薄付け仕上塗材
外装けい酸質系薄付け仕上塗材
可とう形外装けい酸質系薄付け仕上塗材
外装合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材
可とう形外装合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材
防水形外装合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材
外装合成樹脂溶液系薄付け仕上塗材
内装セメント系薄付け仕上塗材
内装消石灰・ドロマイトプラスター系薄付け仕上塗材
内装けい酸質系薄付け仕上塗材
内装合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材
内装水溶性樹脂系薄付け仕上塗材
外装セメント系厚付け仕上塗材
外装けい酸質系厚付け仕上塗材
外装合成樹脂エマルション系厚付け仕上塗材
内装セメント系厚付け仕上塗材
内装消石灰・ドロマイトプラスター系厚付け仕上塗材
内装せっこう系厚付け仕上塗材
内装けい酸質系厚付け仕上塗材
内装合成樹脂エマルション系厚付け仕上塗材
吹付用軽量骨材仕上塗材
こて塗用軽量骨材仕上塗材
セメント系複層仕上塗材
ポリマーセメント系複層仕上塗材
可とう形ポリマーセメント系複層仕上塗材
防水形ポリマーセメント系複層仕上塗材
けい酸質系複層仕上塗材
合成樹脂エマルション系複層仕上塗材
防水形合成樹脂エマルション系複層仕上塗材
反応硬化形合成樹脂エマルション系複層仕上塗材
防水形反応硬化形合成樹脂エマルション系複層仕上塗材
合成樹脂溶液系複層仕上塗材
防水形合成樹脂溶液系複層仕上塗材
可とう形合成樹脂エマルション系改修用仕上塗材

種類

呼び名

JIS での規定
2014 年
2003 年
改正版
以前
×
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
○
○
○
○
○
○
○

建築用仕上塗材の種類

外装薄塗材 C
外装薄塗材 Si
可とう形外装薄塗材 Si
外装薄塗材 E
可とう形外装薄塗材 E
防水形外装薄塗材 E
外装薄塗材 S
内装薄塗材 C
内装薄塗材 L
内装薄塗材 Si
内装薄塗材 E
内装薄塗材 W
外装厚塗材 C
外装厚塗材 Si
外装厚塗材 E
内装厚塗材 C
内装厚塗材 L
内装厚塗材 G
内装厚塗材 Si
内装厚塗材 E
吹付用軽量塗材
こて塗用軽量塗材
複層塗材 C
複層塗材 CE
可とう形複層塗材 CE
防水形複層塗材 CE
複層塗材 Si
複層塗材 E
防水形複層塗材 E
複層塗材 RE
防水形複層塗材 RE
複層塗材 RS
防水形複層塗材 RS
可とう形改修塗材 E
可とう形改修塗材 RE
可とう形改修塗材 CE

解説表 2.1

有
不明
不明
有
有
有
有
有
不明
有
有
有
有
不明
有
有
不明
不明
不明
有
有
有
有
有
不明
不明
有
有
有
有
不明
有
不明
有
不明
不明

石綿の
使用実態

シリカタイル
アクリルタイルダンセイタイル（複層弾性）
水系エポキシタイル
ダンセイタイル（複層弾性）
エポキシタイルダンセイタイル（複層弾性）
微弾性フィラー
微弾性フィラー
微弾性フィラー

セメント系吹付タイル
ポリマーセメント系吹付タイル
セメント系吹付タイル(微弾性)樹脂リシン，陶石リシン
弾性リシン
単層弾性
溶液リシン
セメントリシン
しっくい
シリカリシン
じゅらく
繊維壁，京壁，じゅらく
セメントスタッコ
シリカスタッコ
樹脂スタッコ，アクリルスタッコ
セメントスタッコ
しっくい
せっこうプラスター
シリカスタッコ
樹脂スタッコ，アクリルスタッコ
パーライト吹付，ひる石吹付

セメントリシンシリカリシン

通称（例）— 14 —

内装厚塗材E

吹付用軽量塗材

こて塗用軽量塗材

内装厚塗材E

吹付用軽量塗材

こて塗用軽量塗材

こて塗用軽量塗材

吹付用軽量塗材

内装厚塗材E

内装厚塗材Si

内装厚塗材C

内装薄塗材W

内装薄塗材E

内装薄塗材Si

内装薄塗材S

内装薄塗材C

2000年改正JIS A 6909
建築用仕上塗材

こて塗用軽量塗材

吹付用軽量塗材

内装厚塗材E

内装厚塗材Si

内装厚塗材C

内装薄塗材W

内装薄塗材E

内装薄塗材Si

内装薄塗材S

内装薄塗材C1995年改正JIS A 6909
建築用仕上塗材

繊維質上塗材4種：有機繊維の他に多量の無機材料が混入されているもの

繊維質上塗材3種：糸状繊維を主原料とするもの

繊維質上塗材2種：木粉その他の粉状物を主原料とするもの

繊維質上塗材1種：綿状繊維を主とするもの

合成樹脂エマルション砂壁状吹付材内装用B類：骨材により着色した内装用吹付材

合成樹脂エマルション砂壁状吹付材内装用A類：顔料により着色した内装用吹付材

化粧用セメント吹付材3種：主として内装用内装厚塗材Si

内装厚塗材Si

内装厚塗材C

内装厚塗材C

内装厚塗材G

内装薄塗材W

内装薄塗材W

内装厚塗材G

内装薄塗材E

内装薄塗材E

内装厚塗材L

内装薄塗材Si

内装薄塗材Si

内装厚塗材L

内装薄塗材L

―

内装薄塗材C2003年改正JIS A 6909
建築用仕上塗材

内装薄塗材L

―

内装薄塗材C2014年改正JIS A 6909
建築用仕上塗材←←

内装厚塗材E

内装厚塗材Si

内装厚塗材C

←

←

←

←

←

←

←

←

内装薄塗材W

内装薄塗材E

内装薄塗材Si

内装薄塗材S

内装薄塗材C1984年改正JIS A 6909
薄付け仕上塗材

こて塗用軽量塗材

吹付用軽量塗材

←

←

←

←

1983年制定
JIS A 6917
軽量骨材仕上塗材

セメント厚付け吹
付材

←

←

←

1979年制定
JIS A 6915
セメント厚付け
吹付材←←

砂壁状吹付材C
上吹材・下吹材

1977年改正JIS A 6907
セメント砂壁状吹付材←

合成樹脂エマルショ
ン砂壁状吹付材内装用A類・B類←

1975年改正JIS A 6909
合成樹脂エマルショ
ン砂壁状吹付材

内装用の建築用仕上塗材に関する規格制定・改正時の呼び名の変遷

1984年改正JIS A 6915
厚付け仕上塗材

解説表2.3

合成樹脂エマルショ
ン砂壁状吹付材内装用A類・B類←

繊維質上塗材一般用・特殊用（難燃性、耐湿性、耐ア
ルカリ性）←

1972年制定
JIS A 6909
合成樹脂エマルショ
ン砂壁状吹付材←←

1975年改正JIS A 6908
繊維質上塗材←

化粧用セメント吹付材3種

1970年制定
JIS A 6907
化粧用セメント
吹付材

繊維質上塗材1種・2種・3種・4種

1970年制定
JIS A 6908
繊維質上塗材— 15 —

外装厚塗材C

外装厚塗材Si

外装厚塗材E―

複層塗材CE

可とう形複層塗材CE

防水形複層塗材CE

複層塗材Si

外装厚塗材C

外装厚塗材Si

外装厚塗材E―

複層塗材CE

可とう形複層塗材CE

防水形複層塗材CE

複層塗材Si

可とう形外装薄塗材E

複層塗材RS

防水形複層塗材RE

複層塗材RS

防水形複層塗材RE

可とう形改修塗材E

可とう形改修塗材RE

可とう形改修塗材CE

可とう形改修塗材E

可とう形改修塗材RE

可とう形改修塗材CE

防水形複層塗材RS

複層塗材RE

可とう形外装薄塗材E

防水形複層塗材RS

複層塗材RS

防水形複層塗材RE

複層塗材RE

防水形複層塗材E

複層塗材E

可とう形複層塗材Si

複層塗材Si

防水形複層塗材CE

可とう形複層塗材CE

複層塗材CE

複層塗材C

外装厚塗材E

外装厚塗材Si

外装厚塗材C

外装薄塗材S

防水形外装薄塗材E

合成樹脂エマルション砂壁状吹付材外装用B類：骨材により着色した外装用吹付材

合成樹脂エマルション砂壁状吹付材外装用A類：顔料により着色した外装用吹付材

化粧用セメント吹付材2種：1種の下吹き用

化粧用セメント吹付材1種：主として外装の上吹き用

防水形複層塗材RS

防水形複層塗材RS―

防水形複層塗材RE

複層塗材RE

複層塗材RE

防水形複層塗材E

防水形複層塗材E

複層塗材E

複層塗材E

防水形複層塗材E

可とう形複層塗材Si

複層塗材Si

防水形複層塗材CE

可とう形複層塗材CE

複層塗材CE

複層塗材C

外装厚塗材E

外装厚塗材Si

外装厚塗材C

外装薄塗材S

防水形外装薄塗材E

複層塗材E

―

外装薄塗材S

外装薄塗材S―

可とう形外装薄塗材E

防水形外装薄塗材E

可とう形外装薄塗材E

防水形外装薄塗材E

外装薄塗材E

外装薄塗材E

外装薄塗材E

外装薄塗材Si

外装薄塗材Si

外装薄塗材E

外装薄塗材Si

外装薄塗材Si

外装薄塗材C

外装薄塗材C1995年改正JIS A 6909
建築用仕上塗材

可とう形外装薄塗材Si 可とう形外装薄塗材Si――

2000年改正JIS A 6909
建築用仕上塗材

可とう形外装薄塗材Si 可とう形外装薄塗材Si

2003年改正JIS A 6909
建築用仕上塗材

2014年改正JIS A 6909
建築用仕上塗材

防水形複層塗材

複層塗材RS

複層塗材RE

防水形複層塗材

複層塗材E

複層塗材Si

複層塗材CE

複層塗材C

←

←

←

←

防水形複層塗材

←

←

←

←

←

←

←

←

←

←

←

外装厚塗材E

外装厚塗材Si

外装厚塗材C

←

←

←

←

←

1984年改正JIS A 6915
厚付け仕上塗材

複層塗材伸長形

複層塗材RS

複層塗材RE

複層塗材伸長形

複層塗材E

複層塗材Si

複層塗材CE

複層塗材C

←

←

複層塗材伸長形←←←

1984年改正JIS A 6910
複層仕上塗材

←

←

←

←

←

外装薄塗材S

外装薄塗材E

外装薄塗材Si

外装薄塗材C←←←←

セメント厚付け吹付材

←

←

←

←

←

←

←

砂壁状吹付材C上吹
材・下吹材

←

←

←

←

合成樹脂エマルション
砂壁状吹付材外装用
A類・B類←

1975年改正
1984年改正
1979年制定
1977年改正JIS A 6909
JIS A 6909
JIS A 6915
JIS A 6907
合成樹脂エマルション
薄付け仕上塗材 セメント厚付け吹付材 セメント砂壁状吹付材
砂壁状吹付材

外装用の建築用仕上塗材に関する規格制定・改正時の呼び名の変遷

1988年改正JIS A 6910
複層仕上塗材

解説表2.2複層吹付材RS

複層吹付材RE

複層吹付材E

複層吹付材C←←1975年制定
JIS A 6910
複層模様吹付材

合成樹脂エマルション
砂壁状吹付材外装用
A類・B類←

化粧用セメント吹付材
1種・2種

1972年制定
1970年制定
JIS A 6909
JIS A 6907
合成樹脂エマルション
化粧用セメント吹付材
砂壁状吹付材チャック付きポリ袋
上塗材
小型の塵取り主材

下地調整塗材
コンクリート手 袋

無じん水

カッターナイフ

試料採取用具の例

複層仕上塗材の断面の例

スクレーパーの例

無じん水の噴霧状況

ノミ

ビニール袋

カッターナイフでの試料採取状況

ノミでの試料採取状況

解説写真 2.1 試料採取の用具および試料採取の例— 16 —

試料採取痕の例

湿潤しながら剥離採取例

試料採取痕例

採取試料例

採取痕の簡易塗装補修例

解説写真 2.2 試料採取痕の状態、採取試料および試料採取痕の補修例② 試料採取に当たっては、十分な経験および知識を有する者が行うこと。また、石綿含有の可能性があるので、飛散防止対策を行うとともに、防じんマスク等の個人用保護具を着用し、高所で作業を行う場合は、脚立、はしごなどは正しく使用し、必要に応じて、安全帯、保護帽を着用するなど、転落、墜落防止策を十分にとる。安全措置が確保できない箇所では無理な試料採取は行わない。
(4) 分析の留意点① 石綿含有の分析に当たって、十分な経験および必要な能力を有する者としては、公益社団法人日本
作業環境測定協会（日測協）が実施する「石綿分析技術の評価事業」により、A ランクまたは B ラン
クの認定を受けた分析技術者がいる。
② 具体的な分析方法については、JIS A 1481-2 および JIS A 1481-3 を参照のこと。

— 17 —

2.2 事前調査後の措置(1) 事前調査の結果は、関係法令に基づいて掲示する。
(2) 事前調査の結果、石綿含有仕上塗材が施工されている既存建築物を改修または解体する場合は、施工計画を立案する。
(1) 石綿則第 3 条第 3 項において、建築物や工作物に関しては、解体・破砕等の作業および第 10 条第 1項の規定による封じ込めまたは囲い込みの作業を行う作業場に、事業者は次の事項を、作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければならないとしている。
①調査を終了した年月日②事前調査の方法および結果の概要………石綿障害予防規則（抜粋）…………………………………………………………………………………
（事前調査）
第三条
事業者は、次に掲げる作業を行うときは、石綿等による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、当該
建築物、工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る。以下同じ。）について、石綿等の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、その結果を記録しておかなければならない。
一
建築物、工作物又は船舶の解体、破砕等の作業（石綿等の除去の作業を含む。以下「解体等の作業」という。）
二
第十条第一項の規定による石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業
２
事業者は、前項の調査を行ったにもかかわらず、当該建築物、工作物又は船舶について石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは、石綿等の使用の有無を分析により調査し、その結果を記録しておかなければならない。ただし、当該建築物、工作物又は船舶について石綿等が吹き付けられていないことが明らかである場合において、事業者が、当該建築物、工作物又は船舶について石綿等が使用されているものとみなして労働安全衛生法 （以下「法」という。）及びこれに基づく命令に規定する措置を講ずるときは、この限りでない。
３
事業者は、第一項各号に掲げる作業を行う作業場には、次の事項を、作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければならない。
一第一項の調査（前項の調査を行った場合にあっては、前二項の調査。次号において同じ。）を終了した年月日
二第一項の調査の方法及び結果の概要…………………………………………………………………………………………………………………………
また、大気汚染防止法（以下、大防法という）第 18 条の 17 第 4 項および同施行規則第 16 条の 9 および 10 においては、事前調査を行ったすべての建築物・工作物の解体工事・改造工事・補修工事を行う場
合、工事の受注者または自主施工者は、次の①～④に示す事項を、工事の場所で公衆に見やすいように
掲示板で掲示しなければならないとしている。
①調査を行った者の氏名または名称、住所、法人の場合は代表者の氏名②調査を終了した年月日③調査の方法④特定建築材料の種類………大気汚染防止法（抜粋）……………………………………………………………………………………
（解体等工事に係る調査及び説明等）
第 18 条の 17
建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事（当該建設工事が特定工事に該当しない
ことが明らかなものとして環境省令で定めるものを除く。以下「解体等工事」という。）の受注者（他の者から請け負つ
た解体等工事の受注者を除く。次項及び第 26 条第 1 項において同じ。）は、当該解体等工事が特定工事に該当するか否かについて調査を行うとともに、環境省令で定めるところにより、当該解体等工事の発注者に対し、当該調査の結果について、環境省令で定める事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。この場合において、当該解体等工事が特定工事に該当するときは、第 18 条の 15 第 1 項第 4 号から第 7 号までに掲げる事項その他環境省令で定める事項を書面に記載して、これらの事項について説明しなければならない。
2
前項前段の場合において、解体等工事の発注者は、当該解体等工事の受注者が行う同項の規定による調査に要する費用を適正に負担することその他当該調査に関し必要な措置を講ずることにより、当該調査に協力しなければならない。
3
解体等工事を請負契約によらないで自ら施工する者（第 26 条第 1 項において「自主施工者」という。）は、当該解体等工事が特定工事に該当するか否かについて調査を行わなければならない。

— 18 —

4

第 1 項及び前項の規定による調査を行つた者は、当該調査に係る解体等工事を施工するときは、環境省令で定めるところにより、当該調査の結果その他環境省令で定める事項を、当該解体等工事の場所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

…………………………………………………………………………………………………………………………
………大気汚染防止法施行規則（抜粋）…………………………………………………………………………
（解体等工事に係る掲示の方法）
第 16 条の 9 法第 18 条の 17 第 4 項の規定による掲示は、掲示板を設けることにより行うものとする。
（解体等工事に係る掲示の事項）
第 16 条の 10
法第 18 条の 17 第 4 項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
1 法第 18 条の 17 第 1 項 又は第 3 項 の規定による調査を行つた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2 調査を終了した年月日
3 調査の方法
4 解体等工事が特定工事に該当する場合は、特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類…………………………………………………………………………………………………………………………
(2) 改修工事・解体工事においては、工事受注者により施工計画書、工程表、施工図などの工事に必要な図書が作成される。施工計画書には概ね以下の①～⑩のような内容が盛り込まれる。
①適用範囲
②適用図書
③建物概要
④工事概要
⑤施工体制（施工業者、施工管理組織）⑥作業用仮設⑦施工要領
改修：施工計画確認事項、使用材料、施工フロー、発生材の処理、工事計画図、自主検査表等
解体：施工計画確認事項、作業フロー、解体計画図、産業廃棄物処理、搬出経路図、自主検査等⑧注意事項⑨安全・衛生管理⑩その他（チェックシート、施工業者が行うべき許可申請・届出、有資格者一覧表など）
しかし、石綿含有仕上塗材の処理にあたっては、その他に「3.3 施工計画の作成」に記載している事項についても考慮しなければならない。

— 19 —

3．仕上塗材の処理工法
3.1 処理工法の種類
本指針に用いる処理工法の種類は、次のとおりとする。
(1) 水洗い工法(2) 手工具ケレン工法(3) 集じん装置併用手工具ケレン工法(4) 高圧水洗工法（15MPa 以下、30～50MPa 程度）(5) 集じん装置付き高圧水洗工法（15MPa 以下、30～50MPa 程度）(6) 超高圧水洗工法（100MPa 以上）(7) 集じん装置付き超高圧水洗工法（100MPa 以上）(8) 超音波ケレン工法（HEPA フィルター付き掃除機併用含む）(9) 剥離剤併用手工具ケレン工法(10) 剥離剤併用高圧水洗工法（30～50MPa 程度）(11) 剥離剤併用超高圧水洗工法（100MPa 以上）(12) 剥離剤併用超音波ケレン工法(13) ディスクグラインダーケレン工法(14) 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法(15) その他（石綿則第 6 条第 1 項に基づく同等以上の効果を有する工法）
各処理工法の選定に当たって建築研究所と日本建築仕上材工業会の共同研究で確認された処理工法
を基本として、「水洗い工法」、「手工具ケレン工法」、「集じん装置併用手工具ケレン工法」、「高圧水洗工法（30～50MPa 程度）」、「集じん装置付き高圧水洗工法（30～50MPa 程度）」、「剥離剤併用手工具ケレン工法」および「剥離剤併用高圧水洗工法（30～50MPa 程度）」を追加している。
なお、実験で確認された処理工法以外に追加した工法は、実験で確認された工法に比べて、既存仕上塗材層に作用する力が小さく発じんが少ない工法とみなしたものである。
その概要を解説表 3.1 に示す。
解説表 3.1 実験で確認された工法および追加した工法の対比表
追加した工法

実験で確認された工法（実験で確認された工法との対比で発じんが少ないと判断）(4) 高圧水洗工法（15MPa 以下）(1) 水洗い工法(5) 集じん装置付き高圧水洗工法（15MPa 以下）(6) 超高圧水洗工法（100MPa 以上）―(4) 高圧水洗工法（30～50MPa 程度）(7) 集じん装置付き超高圧水洗工法（100MPa 以上） (5) 集じん装置付き高圧水洗工法（30～50MPa 程度）(8) 超音波ケレン工法
HEPA フィルター掃除機併用超音波ケレン工法(2) 手工具ケレン工法(3) 集じん装置併用手工具ケレン工法(11) 剥離剤併用高圧水洗工法（100MPa 以上）(10) 剥離剤併用高圧水洗工法（30～50MPa 程度）(12) 剥離剤併用超音波ケレン工法(9) 剥離剤併用手工具ケレン工法(13) ディスクグラインダーケレン工法―(14) 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法―— 20 —

(1)「水洗い工法」は、既存仕上塗材層を除去する必要がなく、表面の付着物や粉状物を清掃する場合に適用されるケレン工法であり、デッキブラシやウェス等で水洗する。
(2)「手工具ケレン工法」は、皮すき、スクレーパ、ワイヤブラシ等で既存仕上塗材層の劣化部分を除去する工法である。後述する「ディスクグラインダーケレン工法」と比較すれば、相対的に発じんは少ない。しかし、ケレンの作業効率は「ディスクグラインダーケレン工法」と比較して低い。
(3)「集じん装置併用手工具ケレン工法」は、「手工具ケレン工法」を行うと同時に、高性能真空掃除機の吸入口（粉じん飛散防止カバー付き）を利用して、ケレン部分の局所集じんを行う工法である。
(4)「高圧水洗工法」は、 専用の機器によって圧力をかけた水を既存仕上塗材層に噴射し、既存仕上塗
材層表面の汚れの洗浄や仕上塗材層の除去に用いられる工法で、一般に高圧水洗工法または高圧洗浄工法などと称され、吐出圧力に応じて低圧、中圧、高圧、超高圧などと分類されることもある。しかし、これらの呼称と水圧の範囲については明確に定義されていない。また、既存仕上塗材層表面に作用する圧力は、機械の吐出圧力、水量、ノズルと既存仕上塗材層との距離（吐出距離）、高圧水と既存
仕上塗材層との角度（吐出角度）によっても異なるため、本指針では吐出圧力を目安として「15MPa以下の高圧水洗工法」および「30～50MPa 程度の高圧水洗工法」の 2 つに区分している。
15MPa 以下の吐出圧力による「高圧水洗工法」は、一般的に既存仕上塗材層表面の粉状物や付着物を除去・清掃する工法であるが、既存仕上塗材層表面が経年劣化などにより脆弱な場合や、既存仕上
塗材層と下地との付着力が著しく低下している場合などには、既存仕上塗材層が部分的に除去される。
一方、30～50MPa 程度の吐出圧力よる「高圧水洗工法」は、既存仕上塗材層を全面的に除去する場
合または部分的に既存仕上塗材層を除去する場合などに用いられる工法である。
(5)「集じん装置付き高圧水洗工法」は、飛沫防止カバーを取り付けて吸引する工法で、壁面等から跳ね返った水が周辺に飛散しないため、石綿含有仕上塗材の除去等にあたっては有効である。ただし、開口部回りや入隅など飛沫防止カバーによって高圧水が作用しない部分については、「剥離剤併用手工具
ケレン工法」、「剥離剤併用超音波ケレン工法」、「集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法」など、他の除去工法を併用するとよい。
(6) 100MPa 以上の吐出圧力による「超高圧水洗工法」は、30～50MPa 程度の吐出圧力よる「高圧水洗工法」とほぼ同様な目的で使用されるが、既存仕上塗材層に作用する力が大きいので堅固な厚塗材 C（セメントスタッコ）など比較的除去が難しい場合の既存仕上塗材層の除去に適している。 ただし、コン
クリートに貫通ひび割れがあると漏水する場合があるので、事前にひび割れを補修しておくことが肝要である。また、開口部回りなど他の建材との取り合い部分では、他の建材を損傷する可能性がある
ので、部分的に他の除去工法との併用を検討したほうがよい。
(7)「集じん装置付き超高圧水洗工法」は、飛沫防止カバーを取り付けて吸引する工法で、(5)の解説を参照されたい。
(8)「超音波ケレン工法」は、機器の刃先に発生する高速な音波の微振動によって仕上塗材層を除去する
工法で、すべての既存仕上塗材に適用できるが、仕上塗材層を機器の刃先で削る方法なので作業効率は低い。ただし、入隅や開口部回りなどの狭い部分にも適用できるので、適用部位や箇所に応じて用いるとよい。
また、作業時に粉じんが発生するので、粉じんの飛散を防止する場合には HEPA フィルター付き掃除機で粉じんを吸引しながら作業を行うと良いが、1 人工でケレン作業と吸引作業を同時に行うことは困難であるため、2 人 1 組で作業を行うなど検討を要する。
(9)「剥離剤併用手工具ケレン工法」は、剥離剤を有機系の既存仕上塗材層表面に塗付けて軟化させ、柔— 21 —

らかくなった仕上塗材層をスクレーパや皮すきなどの手工具でケレンする工法である。防水形あるいは可とう形の仕上塗材など比較的有機量の多い仕上塗材の除去に適している。また、開口部回りなど機器を使用する工法では除去できない部分などへも適用できる。ただし、セメントやけい酸塩を結合材とする無機系の仕上塗材には効果がないので適用できない。
なお、剥離剤は塩化メチレン（ジクロロメタン、CH2Cl2）系と高沸点溶剤系の 2 種類に大別される。
塩化メチレンは溶解力が強いので、有機系既存仕上塗材層の剥離等においては高沸点溶剤系の剥離剤よりも作業効率はよいが、揮発性の有機溶媒なので粘膜を刺激したり、皮膚に触れると火傷を負うことがあるので注意を要する。さらに、安衛法の第二類物質特別有機溶剤等に指定されているほか、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）、化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）、海
洋汚染防止法などの規制を受ける。また、IARC（International Agency for Research Cancer：国際ガン研
究機関）の発がん性評価リスクでも Group 2A（人に対する発がん性がおそらくある）に分類されている。
一方、高沸点溶剤系の剥離剤は、塩化メチレンほど有害ではないため、近年においては広く用いられており法令の規制も少ないが、消防法の指定可燃物に該当するものもあるので、材料の保管、作業時の換気・火気厳禁などには注意を要する。作業効率は、塩化メチレン系の剥離剤よりも劣るので、
既存仕上塗材層に塗り付けてからの放置時間などは、製造業者に確認するとよい。
なお、いずれの剥離剤を用いるにあたっても、その工事計画や使用に際しては、製品の SDS（Safety
Data Sheet：安全データシート）を製造業者から入手して確認することが肝要である。
(10)「剥離剤併用高圧水洗工法（30～50MPa 程度）」は、(9)「剥離剤併用手工具ケレン工法」の手工具のかわりに高圧水で既存仕上塗材層を除去する工法である。エポキシ系の反応硬化形仕上塗材など、下地への接着力が強い既存仕上塗材層の除去に適している。
(11)「剥離剤併用超高圧水洗工法（100MPa 以上）は、「剥離剤併用高圧水洗工法（30～50MPa 程度）」と同様な工法であるが、施工会社の実績や経験なども参考にして、既存仕上塗材層の種類に応じた適用性や作業効率などを勘案し選定するとよい。
(12)「剥離剤併用超音波ケレン工法」は、剥離剤で軟化させた既存仕上塗材層を超音波ケレン機でケレンする工法である。(9)「剥離剤併用手工具ケレン工法」では作業効率が悪い場合、高圧水洗が併用できない場合、開口部回り等での作業に有用である。
(13)「ディスクグラインダーケレン工法」は、高速回転する電動器具にディスクを取り付けて研磨する工法で、多量の粉じんが発生するため石綿含有仕上塗材の除去にあたっては、作業場隔離による工事が必須となる。巻末の付 3．における表 1 の実験結果でも、多量の総繊維数濃度（f/L）となっている。
(14)「集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法」は、集じん装置によって粉じんの飛散を防止する工法であり、巻末の付 3．における実験結果では集じん装置を取り付けることによって、集じん装
置を取り付けない工法に比べ、1/10000 程度の総繊維数濃度に低減している。
(15) 本文に示した(1)～(14)の工法の多くは、2014 年 6 月 17 日から 2016 年 3 月 31 日の間、建築研究所と日本建築仕上材工業会との間で共同研究として実施された「外壁改修・解体におけるアスベスト含
有建築用仕上塗材の処理技術に関する研究」において実験的に確認されたものが主体である。しかし、実験で確認していない新しいケレン工法や将来的に開発されるケレン工法についても、石綿則第 6 条
第 1 項ただし書きに基づく同等以上の効果を有する工法と見なしうる可能性がある。
これらの工法は、実験等で効果が検証されることが前提であるが、ここに記された工法以外にも可能性があるという意
味で「(15)その他の工法」を加えている。

— 22 —

皮すき

スクレーパ

大塚刷毛製造㈱提供㈱インテックカネキ提供(a)ケレン用手工具の例

多賀電気㈱提供(b)超音波ケレン機の例

山一化学工業㈱提供(c)剥離剤の例

洗浄車

スーパー工業㈱提供㈱アシレ提供(d)高圧水洗機の例(e)高圧水洗車の例㈱スギノマシーン提供(f)集じん装置付き超高圧水洗機の例㈱スギノマシーン提供㈱ナカヤ提供(g)集じん装置付き超高圧
水洗機の例(h)集じんカバー付きディスク
グラインダーの例

解説写真 3.1 処理工法に用いる機器・工具類の例— 23 —

サンワ・リノテック㈱提供(i)HEPA フィルター掃除機の例（先端のブラシを外して使用）

3.2 処理工法の選定
処理工法は、既存仕上塗材層の種類、既存仕上塗材層の劣化程度、既存仕上塗材層の処理の程度、
既存仕上塗材層の除去効率、粉じんの発生程度、作業場の隔離養生の要否、廃水処理の要否、施工費用などの条件に応じて選定する。
石綿含有仕上塗材の処理工法の選定にあたっては、大気中への石綿粉じんの飛散性を優先する必要があるが、既存仕上塗材層の種類に応じた劣化程度や処理の程度、処理工法の特徴などを勘案して選定するとよい。
解説表 3.2～解説表 3.4 に処理工法の選定(例)を示すが、基本的には「既存仕上塗材層の状態」と「工法選定の考え方」から選定できる「処理工法」を対象とし、その中から「処理の効果」、「処理工法の特徴」および「工法区分」を総合的に判断して、処理工法を選定するとよい。
解説表 3.2 および解説表 3.3 は、基本的に既存仕上塗材層を残して改修（塗替え）する場合の例であるが、主材層に摩耗、浮き、膨れ、接着力低下が認められるときには、劣化部分を除去することとなる
ので、主材層からの粉じん飛散に留意しなければならない。
解説表 3.5 にも記載しているが、解説表 3.2～解説表 3.4 の工法区分 I は石綿則第 6 条第 1 項に基づく工法の例を、工法区分 II は石綿則第 6 条第 1 項ただし書きに基づく同等以上の効果を有する処理工法の例を示している。
工法区分 III は 1.2 (2) の解説①～③の場合など、石綿を含有する既存仕上塗材の主材層に影響を及ぼさない工事は石綿粉じんが飛散しないため、本指針では石綿関連作業に該当せず、一般的な仕上塗材の改修工事に準じることとしている。参考として、解説図 3.1～解説図 3.3 に仕上塗材の劣化進行の模式図を示す。
解説表 3.4 は、改修工事または解体工事で既存塗膜をすべて除去する場合の例であるが、すべての処
理工法が本指針の対象となる。
なお、処理工法の適用にあたって、解説表 3.2～解説表 3.4 に示すように、集じん装置付きの工法においては、飛沫防止カバーや集じんカバーが角に当たって、開口部回りや入隅等が処理できない場合もあるので、これらの部分の改修にあたっては、別途適用可能な工法を併用するか、または部分的な隔離を行うことも一つの有力な方法と考えられる。
また、超高圧水洗においても、高圧水の作用によって開口部の建具などを傷つけることがあるので、その周辺においては他の工法との併用を検討するとよい。

— 24 —

（）— 25 —

付着力低下
浮き
膨れ
剥がれ

有
有
有
有
有
有
有
有
有

可
可
可
可
可
可
可
可
可

― ： 対象とならない処理* 施工費用： （安価←）A<B<C<D<E 施工価格のみで養生等の経費は含まない。A～Eは解説表3.2～3.4の相対比較。
** 工法区分： 解説表3.5の備考（解説表3.2～3.4の工法区分）との関連

解説図3.2 解説図3.3
状態
状態
③～⑥
③～⑥

主材層の劣化有可有有

高圧水洗工法（15MPa以下）
可可
集じん装置付き高圧水洗工法
可可（15MPa以下）
高圧水洗工法（30～50MPa程度）
可
可
脆弱な主材表面の 集じん装置付き高圧水洗工法
可
可
みではなく、脆弱な （30～50MPa程度）
主材も除去できる工 超高圧水洗工法（100MPa以上）
可可法を選択する集じん装置付き超高圧水洗工法
可可（100MPa以上）
超音波ケレン工法
不可 不可
超音波ケレン工法
不可 不可（HEPAフィルター付掃除機併用）
ディスクグラインダーケレン工法
不可 可
集じん装置付きディスクグラインダーケ
不可 可
レン工法

可

有

―

可

不可

集じん装置併用手工具ケレン工法

可

有

無

無

粉
じ
ん
の
発
生

―

処理後の状態
厚
薄
塗
塗
材
材

可

不可

可

可

手工具ケレン工法

可

―

―

可
可

―

―

可

）

主材表層の劣化 改修塗材との付着阻害となる主材表面 高圧水洗工法（15MPa以下）
解説図3.2 解説図3.3の脆弱部分を除去
白亜化
状態②
状態②
エフロレッセンス できる工法を選択す 集じん装置付き高圧水洗工法（15MPa以下）
る
摩耗

主として主材表面の 水洗い工法
汚れを除去できる工
高圧水洗工法（15MPa以下）法を選定する

（

健全

処理工法

）

解説図3.2 解説図3.3
状態①
状態①

工法選定の
考え方

処理の効果
脆
表
脆
層 主弱 主弱の 材部 材部
洗 表分 層分
浄 層の
の
除
除
去
去

解説表3.2 既存仕上塗材層を残して塗り替える場合の処理工法の選定例（その１：上塗材がない場合）

既存仕上塗材層の状態
厚
薄
劣
塗
化
上塗
材
状
塗材
態
材
な
し

（
否

要

否

要

否

要

否

要

否

要

否

要

否

要

否

否

―
―
要
要
要
要
要
要
―
―
―
―

A
A
A
B
B
C
C
C
C
B
B

要

要

A

A

A

A 不要

A 不要

Ⅰ

Ⅲ

Ⅲ

工
法
区
分
*
*

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

不可 Ⅱ

可

可

可

不可 Ⅱ

不可 Ⅰ

不可 Ⅱ

可

不可 Ⅱ

可

可

可

不可 Ⅱ

可

可

可

処理工法の特徴
隔 施 廃 入開
離 工 水 隅口
養 費 中 等部
生 用 の へ回
石 のり
の *
綿 適
要
処 用
否
理

工法選定の考え方

処理工法

（

）

— 26 —

付着力低下
浮き
膨れ
剥がれ

主材の変化

剥がれ
膨れ
割れ

有
有
有
有
有
有
有
有

可
可
可
可
可
可
可
可

有

有

無

無

高圧水洗工法（30～50MPa程度）
可可
脆弱な上塗材のほ 集じん装置付き高圧水洗工法
可
可
か、割れを発生して （30～50MPa程度）
いる主材周辺の一可可部の活膜除去も実 超高圧水洗工法（100MPa以上）施。主に脆弱な上塗 集じん装置付き超高圧水洗工法
可可材の剥離を目的とし （100MPa以上）た工法を選定し、部不可 不可
分的に活膜を除去 超音波ケレン工法
する工法を選択する 超音波ケレン工法
不可 不可（HEPAフィルター付掃除機併用）
ディスクグラインダーケレン工法
不可 可
集じん装置付きディスクグラインダーケ
不可 可
レン工法

可

―

―

無

無

粉
じ
ん
の
発
生

可

不可

集じん装置併用手工具ケレン工法

可

可

可

処理後の状態
厚
複
層
上塗
塗
塗材
材
材
あ
り

）

可

不可

手工具ケレン工法

可

可

―

―

可

― ： 対象とならない処理* 施工費用： （安価←）A<B<C<D<E 施工価格のみで養生等の経費は含まない。A～Eは解説表3.2～3.4の相対比較。
** 工法区分： 解説表3.5の備考（解説表3.2～3.4の工法区分）との関連

解説図3.l 解説図3.3
状態
状態
④～⑥
⑩～⑫

解説図3.1 解説図3.3
状態②③ 状態⑧⑨

改修塗材との付着阻害となる上塗材の 高圧水洗工法（15MPa以下）
脆弱塗膜部分を完全に除去できる工法 集じん装置付き高圧水洗工法（15MPa以下）
を選択する

―

―

）

上塗材の変化

（

可

）

健全

処理の効果
脆
表
脆
層 主弱 主弱の 材部 材部
洗 表分 層分
浄 層の
の
除
除
去
去

（

上塗材は活膜で、主水洗い工法
材まで劣化が進んで
解説図3.1 解説図3.3
いないため、上塗材
状態①
状態⑦
白亜化
の洗浄を目的とした
高圧水洗工法（15MPa以下）
エフロレッセンス 工法を選定する

複
層
塗
材

解説表3.3 既存仕上塗材層を残して塗り替える場合の処理工法の選定例（その２：上塗材がある場合）

既存仕上塗材層の状態
厚
劣
化
上塗
状
塗材
態
材
あ
り

（
否

要

否

要

否

要

否

要

否

要

否

否

否

否

可

可

可

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

工
法
区
分
*
*

―
―
要
要
要
要
―
―
―
―

A
A
B
B
B
C
C
C
C
C

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

不可 Ⅱ

可

可

可

不可 Ⅱ

不可 Ⅰ

不可 Ⅱ

可

可

可

A 不要 不可 Ⅲ

A 不要

A 不要

A 不要

処理工法の特徴
隔 施 廃 入開
離 工 水 隅口
養 費 中 等部
生 用 の へ回
石 のり
の *
綿 適
要
処 用
否
理

— 27 —

工法選定の考え方

処理工法

処理後
の状態

否
否
否
要
否
要
否
要
要
否
要
否

無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

―
―
―
―
―
要
要
要
―
―
―
―

C
A
C
A
B
A
E
D
C
C
C
D

可
可

可

可
可
可
可
不可
不可
可
可

可

処理工法の特徴
廃 入開
施
水 隅口
工
中 等部
費
の へ回
用
石 のり
*
綿 適
処 用
理
D
要
要 不可
E
否
要 不可
D
否
要 不可
D
要
要
可
C
否
要
可
C
―
要
可
隔
離
養
生
の
要
否

有

有
有
有
有
有
有

― ： 対象とならない処理* 施工費用： （安価←）A<B<C<D<E 施工価格のみで養生等の経費は含まない。A～Eは解説表3.2～3.4の相対比較。
** 作業効率： （良←）A>B>C>D>E*** 工法区分： 解説表3.5の備考（解説表3.2～3.4の工法区分）との関連

超高圧水洗工法（100MPa以上）
集じん装置付き超高圧水洗工法（100MPa以上）
剥離剤併用超高圧水洗工法（100MPa以上）
高圧水洗工法（30～50MPa程度）
下地と塗材の付着性に問題がある部分が多い 剥離剤併用高圧水洗工法（30～50MPa程度）
ため、もしくは意匠性の 超音波ケレン工法
有機系仕上塗材変更のため、活膜を含 超音波ケレン工法
む全面を除去できる工 （HEPAフィルター付掃除機併用）法を選定する
剥離剤併用手工具ケレン工法
剥離剤併用超音波ケレン工法
ディスクグラインダーケレン工法
集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法
下地と塗材の付着性に 超高圧水洗工法（100MPa以上）問題がある部分が多い 集じん装置付き超高圧水洗工法（100MPa以上）ため、もしくは意匠性の 高圧水洗工法（30～50MPa程度）
変更のため、活膜を含無機系仕上塗材 む全面を除去できる工 超音波ケレン工法
法を選定する。無機系 超音波ケレン工法
塗膜の場合剥離剤の （HEPAフィルター付掃除機併用）
効果はほとんど期待で ディスクグラインダーケレン工法
きない
集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法

既存仕上塗材の
種類

粉
じ
ん
の
発
生

解説表3.4 既存仕上塗材層をすべて除去する場合の処理工法の選定例

D
E

D

A
D
E
E
B
C
D
D

Ⅰ
Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ

B
C
A
C
A
E
E

工
法
区
分
*
*
*
作
業
効
率
*
*

コ
ン
ク
リ

状態①＜健全＞

コ
ン
ク
リ

ト

— 28 —

ト

下地調整材

ー

主材

健全

下塗材

状態①＜健全＞

主材

上塗

健全

下塗材
下地調整材

ー
＜主材＞
白亜化
摩耗
割れ

＜主材＞
白亜化
摩耗
割れ
浮き

解説図3.2 薄付け仕上塗材の劣化進行模式図

＜主材＞
白亜化
摩耗

状態②＜主材表層の劣化＞ 状態③＜主材層の劣化1＞ 状態④＜主材層の劣化2＞

＜主材＞
割れ
剥がれ

＜主材＞
白亜化
摩耗
割れ
剥がれ

状態⑥＜主材層の劣化4＞

＜主材＞
白亜化
摩耗
割れ
剥がれ

状態⑤＜主材層の劣化3＞

＜主材＞
割れ
浮き

＜主材＞
割れ

＜上塗材＞
白亜化
割れ
剥がれ
摩耗

状態⑥＜主材の劣化3＞

＜上塗材＞
白亜化
割れ
剥がれ
摩耗

状態⑤＜主材の劣化2＞

＜上塗材＞
白亜化
割れ
剥がれ
膨れ

解説図3.1 複層仕上塗材の劣化進行模式図

＜上塗材＞
白亜化
割れ
剥がれ

状態③＜上塗材の劣化2＞ 状態④<主材の劣化1＞

＜上塗材＞
白亜化

状態②＜上塗材の劣化＞

コ
ン
ク
リ

下地調整材

— 29 —

コ
ン
ク
リ

ー

下地調整材

ト

主材

健全

主材

上塗

健全

下塗材

状態⑦＜健全＞ト

下塗材

状態①＜健全＞ー（上塗材がある場合）

＜主材＞
白亜化
摩耗
割れ

＜主材＞
白亜化
摩耗
割れ
浮き

＜主材＞
割れ
浮き

＜主材＞
割れ

＜主材＞
割れ
剥がれ

＜上塗材＞
白亜化
割れ
剥がれ
摩耗

状態⑫＜主材の劣化3＞

＜主材＞
白亜化
摩耗
割れ
剥がれ

状態⑥＜主材層の劣化4＞

＜上塗材＞
白亜化
割れ
剥がれ
摩耗

状態⑪＜主材の劣化2＞

＜主材＞
白亜化
摩耗
割れ
剥がれ

状態⑤＜主材層の劣化3＞

＜上塗材＞
白亜化
割れ
剥がれ
膨れ

解説図3.3 厚付け仕上塗材の劣化進行模式図

＜上塗材＞
白亜化
割れ
剥がれ

状態⑨＜上塗材の劣化2＞ 状態⑩<主材の劣化1＞

＜上塗材＞
白亜化

状態⑧＜上塗材の劣化＞（上塗材がない場合）
状態③＜主材層の劣化1＞ 状態④＜主材層の劣化2＞

＜主材＞
白亜化
摩耗

状態②＜主材表層の劣化＞

3.3 施工計画の作成
施工計画の作成にあたっては、次の事項を含むものとする。
(1) 処理工法（補助工法含む）(2) 粉じん飛散防止措置（隔離作業場設置の有無など）(3) 粉じんばく露防止措置（呼吸用保護具、保護衣などの選定）(4) 廃水処理（石綿を含む水を排水する工法のみ、集水措置を含む）(5) 廃棄物処理(6) その他
施工計画の作成にあたって、石綿含有仕上塗材の改修・解体工事における石綿則・大防法・廃掃法の規制内容を解説表 3.5 に示す。
(1) 処理工法の選定
処理工法の選定は前項に基づき行うが、施工計画を作成する際には、次の事項を考慮する。
① 剥離剤併用工法の場合、剥離剤の剥離効果を事前にテストして次のことを確認する。
・剥離剤の有効性（下地コンクリート面に達するまで完全に除去できるか）・剥離剤の使用量、除去開始までのオープンタイム・養生内での使用による有機溶剤中毒等のおそれ（換気、防毒マスク着用の検討）
・臭気の影響・作業性など② 集じん装置付きの工法では、入隅部等※の除去ができないため補助的に他の工法を併用しなければならない。この場合、補助的工法使用時の粉じん飛散防止措置に十分配慮することが重要である。全体を隔離作業場とする必要があるか、部分的な隔離で対応できるか、あるいは局所集じんで対応可能かを判断し、施工計画に盛り込むことが必要である。
巻末の付録の付 4．に補助的方法としての部分的な隔離の事例および HEPA フィルター付き掃除機による集じん方式の事例を示しているので、参照されたい。
※入隅部等とは、平面部でない部分をいい窓や柱型、軒先部分がある。
(2) 粉じん飛散防止措置
処理工法により粉じん飛散防止措置は異なってくる。その措置は隔離作業場の設置の有無で大別されるが、前述のように、補助的工法を併用する場合の粉じん飛散防止措置も勘案し決定する必要がある。また、隔離作業場の設置は「6. 隔離工法」により行う。外部に隔離作業場を設置する場合には、
風の影響や水を使用する工法での集水方法などに配慮が必要となる。
(3) 粉じんばく露防止措置
具体的には、呼吸用保護具、保護衣などの選定である。粉じんの飛散状況に応じて必要な呼吸用保護具、保護衣などを使用しなければならない。処理工法およびそれに伴う隔離作業場の設置の有無などにより異なってくる。
(4) 廃水処理
石綿を含む水を排水する場合に重要となる。詳細は「8. 廃水処理」に定めるとおりであるが、特に、屋外での作業の場合では集水方法を明確に示すことが重要である。
(5) 廃棄物処理「9. 廃棄物処理」に基づき、適切な処理方法を示す。適切な処理業者を選定し、事前に委託契約を— 30 —

締結し、委託契約書および処理業者の許可証を添付することも必要である。
(6) その他「5. 処理作業共通事項」に基づき、施工体制図（安全管理体制、石綿作業主任者の選任など）や作業員の教育、掲示などについても処理計画に含めることが必要である。
解説表 3.5 石綿含有仕上塗材の改修・解体工事における石綿則・大防法・廃掃法の規制

要
要
要

解体・改修
（既存塗膜除去）
石綿則第 6 条但し書き
要
要
要

改修（塗膜洗浄）
石綿関連作業に該当せず
要――18 条の 17

要

要

要

15 条他

―

要

要

―

6条

18 条の 18
則 16 条の 4

要

不要

―

15 条
13 条
19 条
27 条

―
―
―
―

要
要
要
要

要
要（工法による）
要
要

―
―
―
―

保護具

14 条

―

電動ファン付防じんマスクまたは電動ファン付

―

保護衣等

14 条

―

35 条

―

専用の作業衣または保護衣40 年保存

―

作業記録

保護衣
(使い捨て)
40 年保存―全て特管産廃除去物は特管産廃・養生材は産廃除去物無・養生材は産廃

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

事前調査
作業計画
届 出
事前調査結果掲示
その他掲示
隔 離(前室・集じん・排
気装置)
立入禁止
湿潤化
石綿作業主任者
石綿特別教育

廃棄物

石綿則
条項

大防法
条項

解体・改修
（既存塗膜除去）

3条
4条
5 条他

18 条の 17―18 条の 153条

廃掃法

備 考（解説表 3.2～3.4 の工法区分）………石綿障害予防規則（抜粋）…………………………………………………………………………………
（吹付けられた石綿等の除去等に係る措置）
第六条
事業者は、次のいずれかの作業に労働者を従事させるときは、次項に定める措置を講じなければならない。ただし、当該措置と同等以上の効果を有する措置を講じたときは、この限りではない。
一 ～三 略２
事業者が講じる前項本文の措置は、次の各号に掲げるものとする。
一
前項各号に掲げる作業を行う作業場所（以下この項において「石綿等の除去等を行う作業場所」という。）を、それ以外の作業を行う作業場所から隔離すること。
二
石綿等の除去等を行う作業場所にろ過集じん方式の集じん・排気装置を使用すること。
三
石綿等の除去等を行う作業場所を負圧に保つこと。
四
石綿等の除去等を行う作業場所の出入口に前室、洗身室及び更衣室を設置すること。これらの室の設置に当たっては、石綿等の除去等を行う作業場所から労働者が退出するときに、前室、洗身室及び更衣室をこれらの順に通過する
ように互いに連接させること。を設置すること。
五～七 略…………………………………………………………………………………………………………………………
………大気汚染防止法施行規則（抜粋）…………………………………………………………………………
別表第 7（第十六条の四（作業基準）関係）
一 令第三条の四第一号に掲げる作業（次項又は三の項に掲げるものを除く。）
次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
イ 特定建築材料の除去を行う場所（以下「作業場」という。）を他の場所から隔離し、作業場の出入口に前室を設置す
ること。
ロ～チ 略

…………………………………………………………………………………………………………………………

— 31 —

4．届 出本指針における改修工事または解体工事を行うときは、次の届出を行わなければならない。
(1) 耐火建築物・準耐火建築物に石綿含有仕上塗材が施工されているときは、事業者が作業開始 14 日前までに「工事計画届」を所轄の労働基準監督署長に提出する。
(2) 前項(1)以外の建築物、工作物に石綿含有仕上塗材が施工されているときは、事業者が作業開始前
までに「作業届」を所轄の労働基準監督署に提出する。
(3) 前項(1)または(2)に併せ、発注者は、作業開始 14 日前までに「特定粉じん排出等作業実施届」を都道府県知事等に提出する。
(1)は安衛法、(2)は石綿則、(3)は大防法に基づく届出である。仕上塗材は吹付け、こて塗り、ローラー塗りなどの施工方法が用いられる場合もおおく、必ずしも吹き付けられた材料ではないが、本指針では「吹付け材」として取り扱い届出を行うことを基本とした。
大防法では、届出が発注者に義務付けられていることに留意する必要がある。
5．処理作業共通事項
石綿含有仕上塗材の処理作業にあたっては、大防法、石綿則および廃棄物処理法に基づき、次の事項を遵守する。
(1) 石綿作業主任者
処理作業にあたっては、石綿則に基づき石綿作業主任者を選任する。
(2) 除去作業者
処理作業に従事する作業者は、石綿則に基づく特別の教育を受けたものとする。また、除去作業者は、一般健康診断、石綿健康診断を受診した者で肺機能に異常がない者とする。
(3) 特別管理産業廃棄物管理責任者
除去した仕上塗材等は特別管理産業廃棄物として取り扱うものとし、特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を有する者を選任し、管理させる。
(4) 表示および掲示
大防法、安衛則および石綿則に定める表示および掲示を行う。
(5) 呼吸用保護具
作業者は、作業内容に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。隔離空間内で除去作業を行う場合
は、電動ファン付き呼吸用保護具（フィルターは捕集効率 99.97％以上、漏れ率 0.1％以下のもの
を使用）またはこれと同等以上の性能を有する呼吸用保護具を使用する。それ以外の場合には、全面形または半面形の取替式防じんマスク（フィルターは RL3 または RS3）を使用する。
(6) 保護衣、作業衣①作業者は、作業内容に応じて保護衣または作業衣を使用する。
②保護衣は石綿の浸透がない材質および構造のものとし、原則として、使用ごとに廃棄する。
③作業衣は石綿が付着しにくく、付着した石綿が容易に除去できるものとする。
(7) 記録及び保存①事前調査の結果は、工事中は作業所に保管するとともに、40 年間保存する。
②作業記録その他必要なものは記録し、作業者が常時作業を行わなくなってから、40 年間保存する。

— 32 —

(1) 石綿作業主任者
石綿作業主任者は、登録機関による「石綿作業主任者技能講習」修了者（平成 18 年以前の「特定化学物質等作業主任者技能講習」修了者を含む）とし、次の業務を行う。
①作業員が石綿等の粉じんにばく露しないように、作業方法を決定し、作業員を指揮する。
②集じん・排気装置の点検③保護具の使用状況の確認
なお、剥離剤を使用する工法で、有機溶剤中毒予防規則（以下、有機則という）の適用を受ける場合には、有機則の作業主任者の選任も必要となるので注意が必要である。
(2) 除去作業者①特別教育
除去作業等に従事する作業員には、解説表 5.1 に示す内容の特別教育を実施する。
解説表 5.1 特別教育の内容
科 目

時 間

石綿の有害性

0.5 時間石綿等の使用状況

1 時間

石綿等の粉じんの飛散を抑制するための措置

1 時間

保護具の使用1 時間

その他石綿等のばく露防止に関して必要な事項

1 時間

合計 4.5 時間②特殊健康診断
常時、石綿作業に従事する作業員には、一般健診と併せ 6 か月ごとに石綿健診を受診させなければならない。また、前述のように、剥離剤を使用し、有機則の適用を受ける場合には、その特別健診も必要となる。
(3) 特別管理産業廃棄物管理責任者
石綿含有仕上塗材等の除去したものは、除去に伴って粉砕され、粉じんが飛散しやすい状態となっているため、特別管理産業廃棄物として取り扱うものとする。この場合、工事の元請業者（建設廃棄物排出事業者）は資格を有する特別管理産業廃棄物管理責任者を選任し、廃棄物の保管、処理委託等の業務を行わせる。
(4) 表示および掲示
次に示す表示および掲示を行う。
①事前調査結果②解体等の作業方法等の掲示③関係者または作業者以外立ち入り禁止④石綿作業主任者の選任・職務⑤喫煙・飲食の禁止⑥石綿取扱い注意事項
表示および掲示は労働者の見やすい場所（作業場所等）に設置することを基本としているが、上記の①および②は大防法でも義務付けられており、公衆の見やすい場所にも掲示することが必要である。
また、①は工事着手前までに掲示する必要があり、その他は当該作業開始前に掲示または表示する。
(5) 呼吸用保護具— 33 —

石綿含有仕上塗材は、石綿の含有率が低いことから、前述の「外壁改修・解体におけるアスベスト
含有建築用仕上塗材の処理技術に関する研究」における実験では、石綿粉じんの飛散が少ない結果となっている。詳細については巻末の付録に示す付 1．～付 3．を参照されたい。しかし、総発じん量が多いため、隔離作業場内の作業においては電動ファン付き呼吸用保護具もしくは送気マスクを使用することとした。
石綿含有仕上塗材の処理作業に当たっては、フィルターは粒子捕集効率が 99.9％以上となる RL3 ま
たは RS3 を使用し、使用にあたってはフィットテストを実施する。
(6) 保護衣、作業衣
隔離作業場内での作業に当たって保護衣は、JIS T 8115（化学防護服）の浮遊個体粉じん防護用密閉服（タイプ 5）同等以上のものを使用し、石綿粉じんの飛散防止のため隔離作業場からの退出時ごとに廃棄する。
(7) 記録および保存
大防法では、事前調査結果および漏えい監視状況結果は、記録し、作業場に工事終了まで保存することとされている。また、石綿による疾病は長期間経過後に発症すると言われていることから、石綿則では、上記記録のほか、作業記録等についても作業者が常時作業を行わなくなってから 40 年間保存することが事業者に義務付けられている。
6．隔離工法
6.1 隔離養生(1) 出入口及び集じん・排気装置の排気口を除き密閉し、他の空間から隔離することで石綿粉じんの飛散・漏えいを防止する。密閉にあたっては、床面は厚さ 0.15mm 以上のプラスチックシート 2
重張り、立ち上がりおよび屋根面は厚さ 0.08mm 以上のプラスチックシートを 45cm 以上の重ね代を確保して粘着テープで貼り合わせる。
(2) 外部で隔離養生する場合には、強い雨、風などに耐えられるようパネルなどで補強する。また、床には、床用塩化ビニルシートなど堅固なシートを用いて補強することも必要となる。
(3) 足場などの養生も適切に行う。
(4) 水を使用する工法では、床面に防水シートなどを用い、立ち上がりを設けるなど廃水を漏らさず、回収するような措置を講じる。
(1) 隔離養生
外壁など屋外に施工された石綿含有仕上塗材層を除去するにあたって、隔離養生を行う場合は、足場全体を隔離シートで囲い密閉化する。参考として隔離養生の概念図を解説図 6.1 に示す。また、一般部、足場上部および足場下部の隔離養生の例を解説図 6.2～6.4 に示す。
(2) 屋外に隔離作業場を設置する場合には、次のことに配慮することが重要となる。
①枠組足場を使用し、外側には防音パネルなど強固なパネルを設置し、その内側にプラスチックシ
ートを張り、密閉する。
②外部では、枠組足場と建物外壁の間にパネルなどで屋根をかけ、その内側にプラスチックシートを張り密閉する。
③床面は、厚さ 0.15mm のプラスチックシート 2 重張りとし、必要に応じて塩ビシートなど、より強固な材料を使用し、破損防止する。また、隔離シートの上に足場を構築する場合には、台座、— 34 —

足場板などにより隔離シートを破損しないような措置を講じる。
(3) 枠組足場は粉じんの付着防止のため養生を行うことが必要となるが、床面は滑りやすくなるため転倒防止に留意する必要がある。
(4) 最下段床面には、除去した塗材、除去に用いた廃水などを漏らさず集積・回収できるような措置を講じることが必要となる。

— 35 —

足場内部の養生(例)
足場内部の養生(例)集じん・排気装置の設置(例)

足場、防音シート
又は防音パネル

集じん・排気装置

セキュリティーゾーン
隔離養生範囲セキュリティーゾーン

解説図 6.1 隔離養生の概念図— 36 —

凡例
防音パネル
養生シート
床養生シートアスベスト含有塗材

隔離作業場

解説図 6.2 枠組足場を含めた隔離養生例（一般部）— 37 —

解説図 6.3 枠組足場と外壁の間の隔離養生例（外部足場上部）— 38 —

解説図 6.4 枠組足場と外壁の間の隔離養生例（外部足場下部）— 39 —

6.2 セキュリティーゾーンの設置(1) 入り口には、前室、洗身室、更衣室を設け、人の出入りなどによる石綿粉じんの漏えいを防止する。
(2) 作業開始前および作業する日の作業前に、作業場および前室が負圧となっていることを確認し、記録する。
(3) 外部にセキュリティーゾーンを設置する場合には、風の吹込みや吸出しによる石綿粉じんの漏えいを防止する。
(1) 入り口に、前室、洗身室、更衣室の 3 室からなるセキュリティーゾーンを設置して、人の退出時および廃棄物の搬出時等の石綿粉じんの漏えいを防止する。
(2) 隔離作業場からの漏えい事故の中で、セキュリティーゾーンからの漏えいが多い。そのため、前室の負圧が確保されていることが重要となる。作業開始前および作業を行う日の作業開始前に隔離作業場と併せ前室の負圧が確保されていることを確認し、記録しておく必要がある。
(3) 外部にセキュリティーゾーンを設けたときに、風の吹込みや吸出しによりセキュリティーゾーンから石綿粉じんが漏えいすることがある。入り口にジッパー式のシートを用いるか、風を遮蔽する壁を設けるなどの措置を講じることが必要となる。
風により外部に面したプラスチックシートが押され、セキュリティーゾーンから石綿粉じんが押し出されることもある。パネルなどで風圧を遮断するような措置が必要となる。
なお、セキュリティーゾーンの例については、「厚生労働省，石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル［2.03 版］
，2015 年 3 月」、
「建設業労働災害防止協会，石綿技術指針対応版 石綿粉じんへのばく露防止マニュアル，2013 年 10 月」などを参考にするとよい。
6.3 集じん・排気装置の設置(1) 隔離作業場を負圧に保つとともに、作業場内の石綿粉じんを捕集するために集じん・排気装置を設置する。
(2) 隔離作業場の負圧を安定的に確保できるように、十分余裕がある排気能力の集じん・排気装置を使用する。
(3) 漏えいがなく、正常に稼働する集じん・排気装置を使用することとし、現場設置後作業開始前に正常に稼働することを確認し、その結果を記録する。
(4) 作業開始後速やかに集じん・排気装置からの漏えいがないことをデジタル粉じん計などを用いて確認し、その結果を記録する。
(1) 集じん・排気装置を稼働させ、隔離作業場からの漏えいを防止するために作業場内を負圧にする。
また、作業場内の浮遊粉じんを吸引し、HEPA フィルターで石綿粉じんを除去することにより作業場内に浮遊している粉じんを除去する。
(2) 集じん・排気装置は、隔離作業場の空気が 1 時間に 4 回以上入れ替えることのできる（4 回換気）排風量のものを設置する。建物内部の隔離作業場では-2～-5Pa の目安で負圧を確保する。外壁の仕上塗材等の処理の場合には、狭くてゆとりがない隔離作業場となるため、作業場内の気積はそれほど大きくない。しかし、高さがあることからドラフト効果により隔離作業場内に上昇気流が生じることがある。また、外部に設置することから前述のように強風の影響等も受ける。そのため、急な外圧の影響— 40 —

を受けても安定的に負圧を確保できるように、-20～-40Pa 程度を目安に確保できる十分余裕がある集
じん・排気装置を使用することが必要となる。さらに、その設置位置にも留意が必要となる。
(3) 隔離作業場からの漏えいのうち、かなりの割合で集じん・排気装置からの漏えいが確認されている。
そのため、作業開始前、作業開始直後に集じん・排気装置が正常に稼働し漏えいが生じていないことを確認することが義務付けられている。
＜作業開始前の正常に稼働していることの確認＞①吸引ポンプ内蔵の粉じん相対濃度計（デジタル粉じん計）またはパーティクルカウンターを用いて集じん・排気装置の排気ダクト内の空気を直接測定する。
②集じん・排気装置の稼働後、計測機器の値が速やかに「0」もしくは低い値で安定することを確認する。
③集じん・排気装置の吸気側でスモークテスターにより煙を発生させ、計測機器の値が変動しない
ことを確認する。
④前述の②、③の状態にならない場合には、スモークテスターなどを用いて漏えい箇所を特定し補修する。それでも②、③を満足できなければ、集じん・排気装置を交換する。
＜作業開始直後の漏えいのないことの確認＞
上記①、②が確保され、計測機器の値が変動しないことを確認する。
集じん・排気装置の HEPA フィルターは高性能であるため、HEPA フィルターを通過した空気はデジ
タル粉じん計ではほぼ「0」となる。ダクト内の空気を直接計測し「0」とならないのは、集じん・排気装置のどこかから漏えいしていると考えられる。
6.4 隔離解除前の措置(1) 除去終了後、除去面および隔離シート面に粉じん飛散を防止するための処理剤を噴霧し、その後粉じん飛散抑制剤を空中散布し粉じんの沈降を促進させるとともに、1.5 時間以上集じん・排気装置を稼働させて、隔離作業場内の粉じんを処理する。
(2) 隔離作業場内の総繊維数濃度を測定し、粉じんが処理されていることを確認後、隔離養生を撤去する。
(1) 除去終了後、除去面に取り残しがないことを目視で確認し、目に見えない石綿繊維を固定化するた
め除去面および隔離シート面に粉じん飛散を防止するための処理剤を噴霧する。ここで使用する処理
剤は、建築基準法第 37 条第 2 項に基づく認定を受けた石綿飛散防止剤ではない。吹付け石綿、石綿含
有吹付けロックウールの封じ込め処理に使用する石綿飛散防止剤とは異なり、石綿含有建築用仕上塗材の除去面に施工して、目に見えない石綿繊維を固定するための処理剤である。したがって、除去後に施工する建築用仕上塗材の下塗材等も利用可能である。
その後の浮遊粉じんの処理は、次の 2 つの方法を併用して行う。
①粉じん飛散抑制剤を空中散布し、浮遊粉じんの沈降を促進させる。沈降した粉じんは床面の隔離シートに付着し、隔離シートの撤去とともに処理される。
②集じん・排気装置を 1.5 時間以上稼働させ、吸引した空気から HEPA フィルターで石綿粉じんを捕集し除去する。
(2) 隔離作業場内の空気の石綿粉じん濃度が周辺大気と同程度になってから隔離養生の撤去（隔離の解除）を行うのが原則である。しかし、石綿粉じん濃度の測定には時間を要することから、総繊維数濃— 41 —

度（石綿粉じんを含む）を測定し粉じんが除去されていることを確認する。そのためには、デジタル
粉じん計またはパーティクルカウンターではなく、位相差顕微鏡を使用した計数法（PCM 法）による測定または繊維状粒子のみを計測できるリアルタイムモニターにより測定する必要がある。その際、除去前の当該部分の総繊維濃度、または周辺大気の総繊維濃度を参考にする。
7．隔離工法としない場合の措置(1) 養生施工区画を設定し、水滴飛沫などによる汚れを防止するために、プラスチックシートなどで養生を行う。
(2) 粉じん飛散防止措置
前室は不要であるが、施工区画の境界上にエアシャワー付き洗身設備などを設け、作業終了時に（施工区画を出る際）作業衣に付着した粉じんを除去することが望ましい。
(3) 呼吸用保護具・保護衣等①取替式の防じんマスク（フィルターは RL3 または RS3 以上を使用）を使用させる。
②専用の作業衣を使用し、作業終了時には洗身設備などで付着した粉じんを除去する。
(1) 養生粉じん飛散が生じない（極めて少ない）工法のため、隔離養生を必要としない場合である。この場
合でも、関係者以外の立ち入り禁止措置を講じる必要から、施工区画を明確に定めることが必要である。隔離養生ではないものの、周囲の汚れ防止の観点からプラスチックシート等による養生を行う。
(2) 粉じん飛散防止措置
除去部での局所集じんを基本としており、隔離作業場を設けていないものの、作業中に作業衣に粉じんが付着している可能性があることから、施工区画から外に出る際には洗身設備により作業衣に付着している可能性のある粉じんを除去する計画とする。この洗身設備には、高性能真空掃除機により吸い取ることも含まれる。
また、集じん装置付きの工具を用いた処理工法を選定し作業場の隔離を不要とする場合であっても、入隅部などの除去に補助的に併用する工法についても同様に粉じん飛散防止措置を講じることが必要となる。例えば、局所集じん装置を別に備えたり、場合によっては、部分隔離も考えられる。これらの措置を講じることが困難な場合には、作業場の隔離を実施することも必要となる。
(3) 呼吸用保護具・保護衣等①石綿取扱い作業に該当することから、使い捨ての防じんマスクではなく取替式の防じんマスクを使用する。また、フィルターは粒子捕集効率 99.9％以上となる RL3 又は RS3 以上を用いなければならない。
②作業中に衣服に付着した粉じんを再飛散させないため、作業衣は専用のものとし、通勤着とは別のものとする。

— 42 —

8．廃水処理(1) 高圧水洗工法等水を使用して除去する工法の場合、廃水は、流出や地面に浸透することのないよ
うに回収する。
(2) 回収した廃水は、凝集剤などを用いて泥分を沈殿させる。
(3) 最終的に余剰となった廃水は、凝集剤などを用いて泥分を沈殿させ、上澄み水はろ過後下水道等に放流する。沈殿物は、吸収剤などを用いて吸着させるか、セメントにより固化して、「廃石綿等」
として廃棄物処理する。
(1) 排水基準に石綿の規制はない。石綿を含む水を排水する場合は、ろ過処理その他の措置を講じること。
(2) 飲料水中の石綿濃度について、WHO（世界保健機関：World Health Organization）や国内では、経口摂取による毒性はきわめて小さく水道水中の石綿の存在量は問題になるレベルにないとされているが、石綿を含む廃水にも配慮することが望ましい。
廃水処理の事例については、巻末の付録の付 5．および付 6．を併せて参照されたい。
(3) 沈殿した泥分は、吸水材、セメントなどで固化させたうえ、プラスチック袋で 2 重梱包した後、特別管理産業廃棄物「廃石綿等」として処分する。
9．廃棄物処理(1) 除去した仕上塗材等は、特別管理産業廃棄物「廃石綿等」として取り扱い、「溶融処理」、環境大臣認定の「無害化処理」または管理型埋立処分する。管理型埋立処分する場合には、薬剤などによる安定化またはコンクリートによる固形化を行ったうえ、耐水性材料で 2 重梱包する。
(2) 隔離工法において養生などに使用したプラスチックシート、保護衣、集じん・排気装置や呼吸用保護具のフィルターなど石綿粉じんの付着のおそれがあるものは、特別管理産業廃棄物「廃石綿等」
として取り扱う。
(3) 隔離養生としない場合の養生シートなどは、産業廃棄物「廃プラスチック類」として処分する。
(1) 石綿含有吹付け材（レベル 1）、石綿含有保温材・断熱材・耐火被覆材（吹付けを除く）（レベル 2）の除去したもの、およびこれらの除去作業で使用された隔離養生シート、集じん・排気装置や呼吸用保護具のフィルターなどは、特別管理産業廃棄物「廃石綿等」とされ、その処分は、「溶融処理」「無害化処理」「管理型埋立処分」のいずれかで行わなければならない。
なお、管理型埋立処分の場合は、決められた場所に埋め立て、それを記録する。
(2) 前項の考え方から、隔離作業場を設ける場合には、吹付け材相当として、使用した「隔離シート」
等も特別管理産業廃棄物「廃石綿等」として取り扱う。また、廃水処理後の沈殿物についても同様である。
(3) 一方、隔離養生を必要としない処理工法では、除去した「仕上塗材等」は特別管理産業廃棄物「廃石綿等」であるが、養生シートなどは石綿粉じん飛散が少ないことから、産業廃棄物として取り扱うことが可能である。なお、交換したマスクのフィルターは除去材とともに特別管理産業廃棄物として処理することが望ましい。

— 43 —

参考資料
1) アスベスト含有建築用仕上塗材の改修・除去におけるアスベストの飛散性の検証（その 1）改修・除去実験の概要，日本建築学会大会学術講演梗概集，材料施工，2015 年 9 月．
2) アスベスト含有建築用仕上塗材の改修・除去におけるアスベストの飛散性の検証（その 2）改修・除去
実験の結果，日本建築学会大会学術講演梗概集，材料施工，2015 年 9 月．
3) アスベスト含有建築用仕上塗材の改修・除去におけるアスベストの飛散性の検証（その 3）無機質繊維
数濃度およびアスベスト繊維数濃度の測定，日本建築学会大会学術講演梗概集，材料施工，2015 年 9 月．
4) 厚生労働省 ，アスベスト分析マニュアル【1.03 版】，2015 年 3 月．
5) 厚生労働省，「建築物の解体等の作業及び労働者が石綿等にばくろするおそれがある建築物等における業
務での労働者の石綿ばくろ防止に関する技術上の指針」に基づく石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル［2.03 版］
，2016 年 3 月．
6) 環境省水・大気環境局大気環境課，建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル，2014 年 6 月．
7) 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部，石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第 2 版）
，2011 年 3 月．
8) 国土交通省，建築物石綿含有建材調査マニュアル，2014 年 11 月．
9) 国土交通省，目で見るアスベスト建材（第 2 版）
，2008 年 3 月．
10) 一般財団法人建築保全センター，建築改修工事監理指針（平成 25 年版）下巻，2013 年 12 月．
11) 東京都環境局，アスベスト成形板対策マニュアル，2015 年 1 月．
12) 建設業労働災害防止協会，石綿技術指針対応版 石綿粉じんへのばく露防止マニュアル，初版 4 刷，2013
年 10 月．

— 44 —

付

録

付 1. アスベスト含有建築用仕上塗材の改修・除去におけるアスベストの飛散性の検証（その 1）改修・除去実験の概要
付 2．アスベスト含有建築用仕上塗材の改修・除去におけるアスベストの飛散性の検証（その 2）改修・除去実験の結果
付 3．アスベスト含有建築用仕上塗材の改修・除去におけるアスベストの飛散性の検証（その 3）無機質繊維数濃度およびアスベスト繊維数濃度の測定付 4．部分的な隔離の事例および HEPA フィルター付掃除機による集じんの事例①部分的な隔離の事例図
②HEPA フィルター付掃除機による集じんの事例図③HEPA フィルター付掃除機による集じんの事例写真付 5．超高圧水洗工法によるアスベスト含有建材除去における高温汚泥水処理方法の事例
付 6．石綿含有汚染水処理手法の事例— 45 —

付 1．アスベスト含有建築用仕上塗材の改修・除去におけるアスベストの飛散性の検証（その１）改修・除去実験の概要

アスベスト
改修

正会員

○古賀純子*1

正会員

林

昭人*2

正会員

福岡高征*3

正会員

小西淑人*5

正会員

宮内博之*6

正会員

本橋健司*7

建築用仕上塗材
解体

正会員

森

謙一*4

塗材除去

１．はじめにアスベストを含有する製品は、これまで使用禁止となる重量比が段階的に引き下げられ、平成 18 年にはアスベストを重量比で 0.1%を超えるものについて製造が禁止されている。しかしながら、建材製品においては 1970 年代、
1980 年代をピークに多量にアスベスト含有製品が製造され、使用されてきた。
アスベスト含有建材のうち、吹付けアスベスト等については、建築基準法で使用が禁止されており、さらに、大規模な改築等を行う際には除去等の措置が求められている。
一方、建築用仕上塗材においても、含有率は高くない

屋外暴露試験に供されていた試験体を使用した。試験体
は、歩車道境界ブロック（コンクリート製、600mm×170mm×200mm）を下地とし、アスベスト（クリソ
タイル）含有仕上塗材が施工されている。1980 年に屋外暴露が開始され、約 34 年が経過している。試験体の仕上
塗材の種類および試験体数を表１に、試験体の外観を図１に示す。

れている公的な指針等例えば 2)、3)などでは、工事における養生

2.3 改修（解体）工法
改修工法は、塗材の除去、洗浄の一般的な工法 2)から粉じんの発生の度合いや廃水の発生等の種々の状況を確認できるよう考慮し、９種類を設定した。また、塗材を除
去せずに躯体コンクリートを解体する場合を想定した工法についても１種類を設定した。設定した改修または解体工法および使用する試験体の種類、使用数を表２に示す。
2.4 チャンバーの概要
仮設チャンバーは、独立行政法人建築研究所構内のをはじめとする取扱方法が示されておらず、塗材除去等

半屋外に設置した。鉄骨アングルの枠をビニルシートでもののアスベスト含有製品が製造され 1)、外壁等に使用されており、これらの多くが今後塗装改修や解体の時期を迎える。解体等の作業においては、作業者や周辺環境等へのアスベストの飛散防止が不可欠であるが、現在示さの適切な実施方法が不明である。

隔離養生している。チャンバーは、4,000mm×4,000mm
このため、本研究では、建築物の外壁等に施工
表１ 試験体に施された仕上塗材の種類および試験体数
配合時ｱｽﾍﾞｽ
されているアスベストを含有する建築用仕上塗材
試験
種類
通称（例）
ﾄ（ｸﾘｿﾀｲﾙ）体数の改修工事における塗材除去作業および解体工事 呼び名
含有率(wt%)の際のアスベストの飛散状況の工法間の比較なら 複層E 複層仕上塗材 合成樹脂エマルション系 アクリル
4
1.0
複層仕上塗材タイル
びに実際の工事への適用条件の検討等を目的とし、反応硬化形合成樹脂エマ 水系エポキシ
複層RE 複層仕上塗材
81.5
既存塗材除去工事を適用した塗材除去もしくは試
ルション系複層仕上塗材 タイル
エポキシ
4
0.5
験体の解体を行い、周辺空気中の総繊維数濃度を 複層RS 複層仕上塗材 合成樹脂溶液系複層仕上
塗材
タイル
測定する。
表２ 改修（解体）工法および使用試験体
２．実験方法№
改修（解体）工法
使用試験体
2.1 概要1 高圧水洗浄（15MPa）･飛沫防止用ｶﾊﾞｰ
複層RE 4体
鉄骨およびビニルシートにて作製し、セキュリティゾ
2 高圧水洗浄（15MPa）
複層RE 4体*
ーンおよび集じん・排気装置を設置した仮設チャンバー
3 超高圧水洗（100MPa）･飛沫防止用ｶﾊﾞｰ
複層RE 2体
3*（８m ×４区画）内部において、アスベスト（クリソタイ
4 はく離剤併用 超高圧水洗（100MPa）
複層RE 2体
5 電動工具（はつり）けれん
複層RS 2体ル）含有仕上塗材の施されたコンクリートブロックに対
6 電動工具(ﾃﾞｨｽｸｻﾝﾀﾞｰ)けれん･粉じんｶﾊﾞｰ 複層RE 2体*し、既存塗材去工事を適用した塗材の除去、塗材除去を*
7 電動工具(ﾃﾞｨｽｸｻﾝﾀﾞｰ)けれん
複層RE 2体行わずに躯体コンクリートを解体する場合を想定した試
8 超音波けれん
複層E 2体験体の解体を行い、チャンバー内部の空気中の総繊維数
9 はく離剤併用 超音波けれん
複層E 2体濃度の測定を行う。
10 ブレーカによる解体
複層RS 2体
2.2 試験体の概要*
試験体は、独立行政法人建築研究所のばくろ試験場で №1、２で実施した高圧水洗浄後の試験体を用いる
Verification on asbestos release during repair and removal of asbestos containing coating materials for textured finishes of buildings
Part1 Outline of the repair and removal experiment
KOGA Junko, HAYASHI Akihito, FUKUOKA Takayuki, MORI Kenichi, KONISHI Yoshihito,
MIYAUCHI Hiroyuki and MOTOHASHI Kenji— 46 —

謝辞：
本検討は、日本建築仕上材工業会が「外壁改修時・解体におけるアスベスト含有建築用仕上塗材の処理技術に関する研究委員会」（委員長：本橋健司芝浦工業大学教授）を設置し、独立行政法人建築研究所との共同研究により実施した。関係各位に謝意を表する。
*1 国土技術政策総合研究所

主任研究官・博士(工学)*2 菊水化学工業(株)*3 神東塗料(株)*4 (株)アシレ*5 (株)エフアンドエーテクノロジー研究所
*6

建築研究所

*7 芝浦工業大学

代表取締役社長

主任研究員・博士(工学)教授、建築研究所客員研究員・博士(工学)

C 区画

試験体外観
2,000m

③
②

前室

③
②

①

集じん・排気装置
B、D の区画で実施時には排気ホースを伸ばし対応①
B 区画 A 区画

③
②

排気ホース

③ (B 区画での実施時)

図２

図３

：出入口
：出入口(ｴｱｰﾁｬｯｸ)

①
②

①

参考文献：

ｴｱｼｬﾜｰ

D 区画

排気ホース(D 区画での実施時)

2,000mm

アスベストを含有する建築用仕上塗材の改修工事における塗材除去作業、改修・解体工事におけるアスベストの飛散状況の工法間の比較および実際の工事への適用条件の検討を目的とした実験の概要を述べた。次報以降で結果を述べる。

図１2,000m

2,000mm×2,000mm(高さ)、32m3 の空間を各 8m3 の４区画に区切り、各区画内で実験を行うこととした。チャンバーの概要を
図２および図３に示す。
2.5 測定方法
A～D の各区画に上部から①～③の 3 か所に導電性シリコンチューブをたらし、測定点とする（図２）。測定点①～③の３箇所において、φ25mm の白色メンブランフィル
ターが入っているカウル付ホルダー（ミリポア製）を使用し、サンプリングポンプ（GilAir-5、日本カノマックス）にて 2L/min の吸引流量にてサンプリングを行い、位相差顕微鏡法（PCM 法）4)により測定を行う。測定点②はPCM 法に加え粉じん相対濃度計（柴田科学 LD-5）、繊維状粒子自動計測器（柴田科学 F-1）を用いて測定を行う。
また、セキュリティゾーンの前室、各作業室内の差圧を差圧計（HT-1500NS ホダカ）を使用し確認を行う。
2.6 分析方法
サンプリング後の白色メンブランフィルターをホルダーから取り出しスライドガラスに載せ、アセトン蒸気で透明化処理を行った後、トリアセチンを滴下し、カバーグラスを載せて計数分析用試料とする。
総繊維数の計数には位相差顕微鏡を総合倍率 400 倍で使用して１視野の直径 300μm の円内に存在する繊維状粒子について１試料当たり 200 視野中の繊維数を計数し、所定の計算式を使用して総繊維数濃度を算出する。
また、工法によっては、粉じんが多く発生し、位相差顕微鏡による観察が困難な場合のあることが予想される。
フィルターに粉じんが積層しているサンプルについてはフィルター上にサンプリングしたものを 100ml の無じん
水に分散させ、その中から 10ml を分取して吸引ろ過し、乾燥後透明化処理を行い計数分析用試料とする。さらに、
200 繊維を超える視野数まで計数し、希釈倍率で補正した
後、所定の計算式 4)により総繊維数濃度を算出する。
３．まとめ①～③：測定点、測定高さは床面から約 1.5m(①､③)または
1.25m(②)※実験は A～D 区画の順に実施

チャンバーの概要

チャンバー外観

1) 日本建築仕上材工業会、日本建築仕上材工業会の現会員会社が過去に製造したアスベスト含有塗材に関するアンケート調査結果、
http://www.nsk-web.org/asubesuto/questionnaire.html、
2015.2.27 アクセス2)建築改修工事監理指針 平成 25 年版、国土交通省大臣官房官庁営
繕部監修
3)「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での石綿ばく露防止に関する技術上の指針」に基づく石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル（2.01版）、石綿除去作業における石綿漏洩防止徹底のための調査研究検討委員会、平成 26 年３月
4)アスベストモニタリングマニュアル（第 4.0 版）、環境省水・大気
環境局大気環境課、平成 22 年６月*1 Senior Researcher, NILIM, Dr. Eng.
*2
Kikusui Chemical Industries Co., Ltd*3
Shinto paint Co., Ltd*4
Asire Corp.
*5
*6
*7

President, Representativer of Directors, Fiber and Aerosol
Technology Institute Co., Ltd

Senior Researcher, Building Research Institute, Dr. Eng.

Prof., College of Eng., Shibaura Institute of Technology, Dr. Eng.

— 47 —

付 2．アスベスト含有建築用仕上塗材の改修・除去におけるアスベストの飛散性の検証（その２）改修・除去実験の結果
正会員
正会員
アスベスト
改修

昭人*1

正会員

古賀純子*2

正会員

田村昌隆*3

小西淑人*5

正会員

宮内博之*6

正会員

本橋健司*7○林

建築用仕上塗材
解体

正会員

森

謙一*4

塗材除去

１．はじめにアスベスト含有建築用仕上塗材の改修、解体工法は公的な仕様書等において具体的な記載がなく、適切な工法
や手順、取扱い等を明確にするため、技術的な知見を蓄積する必要がある。前報 1)において、アスベスト含有建築
用仕上塗材の塗材除去作業を主とした改修工事および解体工事を想定した実験の概要を述べた。本報では、同実験を実施した結果を述べる。
２．実験結果2.1 実験実施日
実験は、2014 年 8 月 19 日から 21 日の 3 日間、所轄の労働基準局に届け出の上で実施した。
2.2 作業時間
各工法による作業は 10 分間とし、環境測定に関しても作業開始から作業終了までの 10 分間で実施した。なお、改修（解体）工法および建築用仕上塗材の種類により塗材除去の容易さが異なるため、試験体の上面および側面 2面の計 3 面（約 0.48 ㎡）に対して、塗材除去作業、もしくは、試験体の解体作業が 10 分間程度で終了するように、作業の進行程度を無理なく調整して実施した。
2.3 作業員
実験における作業は、外壁改修の下地調整に携わっている熟練作業員が実施した。また、作業補助員として 1
名がチャンバー内に待機していた。
2.4 安全管理作業員および補助員は保護衣および呼吸用保護具を装着して実験を実施した。
また、実験実施時にチャンバー内が負圧になっていることを、差圧計を用いてセキュリティーゾーンおよび該
当の区画にて確認した。
2.5 実施状況
各工法の実施日および実施区画を表１に示す。工法の実施順は、チャンバー内の隣接する区画への影響を小さくするため、粉じんの発生が少ないと予想される工法から多いことが予想される工法の順とした。各実施日の実
験は、区画 A、B、C、D の順に実施した。
実験実施状況の例を図１に示す。
2.6 塗材除去状況
No.1 から No.9 までの改修工法を適用した塗材除去作業後の試験体表面の外観例を図２、図３に示す。

図１ 実験実施状況(左:工法 No.3、右:工法 No.9)

実験内容

試料

実験日

区画

No.
工法
1 高圧水洗浄（15MPa）･飛沫防止用ｶﾊﾞｰ
2 高圧水洗浄（15MPa）

複層RE 8月19日
複層RE 8月19日

A
B

3
4

超高圧水洗（100MPa）･飛沫防止用ｶﾊﾞｰ
はく離剤併用 超高圧水洗（100MPa）

複層RE 8月20日
複層RE 8月20日

A
B

5
6
7

電動工具（はつり）けれん
電動工具(ﾃﾞｨｽｸｻﾝﾀﾞｰ)けれん･粉じんｶﾊﾞｰ
電動工具(ﾃﾞｨｽｸｻﾝﾀﾞｰ)けれん

複層RS 8月20日
複層RE 8月21日
複層RE 8月21日

C
C
D

8
9

超音波けれんはく離剤併用 超音波けれん

複層E
複層E

8月19日
8月19日

C
D

複層RS 8月20日

D

10 ブレーカによる解体

表１

実施日および実施区画

1）No.22）No.33）No.44）No.5

図２

塗材除去の状況①（例）Verification on asbestos release during repair and removal of asbestos containing coating materials for textured finishes of buildings
Part2 Result of the repair and removal experiment
HAYASHI Akihito, KOGA Junko, TAMURA Masataka, MORI Kenichi, KONISHI Yoshihito,
MIYAUCHI Hiroyuki and MOTOHASHI Kenji— 48 —

塗材の除去の程度を目視により確認したところ、概ね塗材を除去できた工法が No.3、4、6、7、8、9 であった。
No.8、9 については一部に塗材が残っていたが、作業時間
を 10 分間としたためであり、作業時間を長くとれば塗材を除去することが可能と考えられる。No.1、2 は洗浄が主目的であるため、塗材はほとんど除去されなかった。また、工法 No.5 については塗材の一部は除去できたものの、塗材が硬くなっていたことから実験で設定した 10 分間の作業時間内では塗材の除去は困難であった。
2.7 空気中繊維数濃度の経時変化
繊維状粒子自動計測器（柴田科学 F-1）による総繊維数5）No.66）No.77）No.88）No.9濃度の経時変化を図４に、粉じん相対濃度計（柴田科学
LD-5）による粉じん相対濃度の経時変化を図５に示す。
なお、チャンバー外の実験の影響を受けない同一敷地内においてバックグラウンド濃度を把握するため、空気

図３

中の繊維数濃度の測定を行った。結果を表２に示す。繊1000

維状粒子は認められなかったが、粉じん粒子が一定量浮遊していることが確認された。
表２

8 月 19 日
8 月 20 日
8 月 21 日

F-1 による
総繊維数濃度
0.0 f/L
0.0 f/L
0.0 f/L

作業実施
工法№9
作業中
断

800

工法
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

工法№7
作業中
断

)600
L
f/
x(
・
Z
・400

同一敷地内における空気中繊維数濃度の測定結果
実施日

塗材除去の状況②（例）LD-5 による粉じん相対濃度45 CPM
21 CPM
24 CPM200
0

実験実施時の総繊維数濃度については、No.7、10 が作業開始直後に総繊維数濃度が上昇し、測定不能となった。
No.8 では徐々に濃度が上昇し、終了時に他と比較して濃度の高い状態になった。一方、粉じん相対濃度について
は、No.7、10 で同様に作業開始直後に濃度が上昇し測定不能となり、No.4 で他と比較して濃度が高い状態となった。また、No.7 と比較して No.6 では、総繊維数濃度、粉じん相対濃度ともに、非常に低い値となった。ディスク
サンダーによるケレンのような発じん性が高い工法では、集じん機付きの粉じんカバーを取り付けることにより、発じん量を大幅に減らせるという結果が得られた。
No.1、2 の高圧水洗による塗膜表面の洗浄を行う工法では、粉じんの飛散が少ないという結果が得られた。
３．まとめ
本報では、アスベスト含有建築用仕上塗材の除去実験
況および実験中の作業空間内の繊維数濃度の測定結果を報告した。工法により、塗材の除去程度や発じん量に差があることが確認された。
主任研究官・博士(工学)*3 ロックペイント（株）*4 (株)アシレ*5 (株)エフアンドエーテクノロジー研究所代表取締役社長*6 建築研究所

図４

-2

0

2
4
6
経過時間(分)

8

10

12

14

F-1 による総繊維数濃度の経時変化

12000

作業実施

工法

10000
8000
)
M
P
C
x( 6000
・Z・ 4000

工法№9
作業中
断

工法№7
作業中
断

2000

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

0
-6

図５

-4

-2

0

2
4
6
経 過 時 間(分)

8

10

12

14

LD-5 による空気中粉じん相対濃度の経時変化*1

菊水化学工業（株）*2 国土技術政策総合研究所-4

謝辞：本検討は、日本建築仕上材工業会が「外壁改修時・解体におけるアスベスト含有建築用仕上塗材の処理技術に関する研究」委員会（委員長：本橋健司芝浦工業大学教授）を設置し、独立行政法人建築研究所との共同研究により実施した。関係各位に謝意を表する。
参考文献：1)アスベスト含有建築用仕上塗材の改修・除去におけるアス
ベストの飛散性の検証（その１）,日本建築学会大会学術講演梗概集 DVD
材料施工,2015.9の結果を報告し、実験で行った工法による塗材除去の状*1-6

主任研究員・博士(工学)*7 芝浦工業大学 教授、建築研究所客員研究員・博士(工学)Kikusui Chemical Industries Co.,Ltd.
Senior Researcher, NILIM, Dr. Eng.
*3
RockPaint Co,Ltd*4
Asire Corp.
*2

President, Representativer of Directors, Fiber and Aerosol
Technology Institute Co., Ltd

*5
*6
*7

Senior Researcher, Building Research Institute, Dr. Eng.

Prof., College of Eng., Shibaura Institute of Technology, Dr. Eng.

— 49 —

付 3．アスベスト含有建築用仕上塗材の改修･除去におけるアスベストの飛散性の検証（その３）無機質繊維数濃度およびアスベスト繊維数濃度の測定
正会員
正会員
アスベスト
改修

建築用仕上塗材
解体○本橋健司*1

正会員

古賀純子*2

正会員

林

謙一*5

正会員

小西淑人*6

正会員

宮内博之*7

森

昭人*3

正会員

小寺

努*4

塗材除去
繊維数濃度
No.７のディスクサンダーによるケレンでは、粉じんの発生が多いことが予想されたため、10 分の作業時間の中で各測定点とも５分毎に捕集フィルタを交換した。このため、No.７については、５分間の結果を No.7-1、7-2として示している。
表 1 において総繊維数濃度が労働環境におけるクリソ
タイル管理濃度（150f/L）を上回ったケースを網掛けで示している。実験は８m3 のチャンバー内で実施したもので、狭隘な空間での結果であることを考慮する必要がある。
しかし、No.７のディスクサンダーによるケレンは極めて粉じん発生量の多い工法であり、アスベストと言うより、吸入性粉じん量や総粉じん量の観点から問題であろう。
また、No.10 のブレーカによる除去･解体においても、粉じんが多く発生した。
次に、同一のケレン工法における、はく離剤併用、高圧水洗飛沫防止カバー、粉じんカバー等の効果を検討してみる。No.１と２では大きな差がなかったが、No.６とアスベスト
No.７の比較では防じんカバーにより総繊維数濃度
繊維数濃が大きく減少していることがわかる。また、No.３
度(f/L)と４の比較から、はく離剤の併用により、超高圧水洗の場合の総繊維数濃度が抑えられることが確認された。

１．はじめに（その１）および（その２）1)において、アスベスト含
有建築用仕上塗材の改修・除去作業を想定した実験の概要と総繊維数濃度について述べた。本報では、位相差顕微鏡法（PCM 法）2)による総繊維数濃度に加えて、一部の除去工法について実施した無機質繊維数濃度およびアス
ベスト繊維数濃度の分析結果、高圧水洗時に回収した廃水の分析結果について報告する。
２．総繊維数濃度測定結果（その１）1)で述べたように、各ケレン工法を実施した
チャンバー内およびチャンバー周辺のバックグラウンドについて、PCM 法により総繊維数濃度を測定した。その結果を表１に示す。バックグラウンドの測定に関しては、実験の影響を受けない程度にチャンバーから離れた箇所で試料採取を行った。
表１

各種ケレン工法実施時の総繊維数濃度

作業
測定
時間
点
No.
(min)
ケレン工法
①
高圧水洗浄
1 (15MPa)･
複層RE 10②③
飛沫防止用ｶﾊﾞｰ
①
高圧水洗浄
2
②
複層RE 10(15MPa)③①
超高圧水洗②
3 (100MPa)･
複層RE 10③
飛沫防止用ｶﾊﾞｰ①
はく離剤併用②
複層RE 10
4 超高圧水洗③(100MPa)①
電動工具（はつ②5複層RS 10り）けれん③①
電動工具(ﾃﾞｨｽｸｻ
②
複層RE 10
6 ﾝﾀﾞｰ)けれん③
粉じんｶﾊﾞｰ
①②
57-1
電動工具(ﾃﾞｨｽｸｻ
③
複層REﾝﾀﾞｰ)けれん
①
②
7-2
5
③
①
②
8 超音波けれん
複層E 10③①
はく離剤併用②
9
複層E 13
超音波けれん③①
ブレーカによる解②
10複層RS 10
体③
バックグラウンド総繊維数濃度
実験

仕上
塗材

総繊維数
定量下限
濃度
(f/L)
(f/L)
14.8
3.6
18.8
3.6
13.4
3.6
20.2
3.6
14.8
3.6
17.5
3.6
330
3.6
258
3.6
290
3.6
13.4
3.6
17.5
3.6
20.2
3.6
65.9
3.6
117
3.6
86.0
3.6
33.6
3.6
29.6
3.6
33.6
3.6
3360007.13980007.13290007.1
2520007.13130007.1
156000
7.1
82.0
3.6
60.5
3.6
87.4
3.6
53.8
2.7
81.7
2.7
50.7
2.7
1180
3.6
1240
3.6
1020
3.6
17.0
2.4

無機質
繊維数
濃度(f/L)３．無機質繊維数濃度およびアスベスト繊維数濃度
3.1 目的PCM 法により空気中の総繊維数濃度の分析を行った結果、No.７、10 については相対的に総繊維数濃度が高かったことから、これらの繊維状粒子中にアスベスト（クリソタイル）が含まれるかどうかの確認を行うこととした。
4030

4.00

5750

8.00

3.2 分析方法
No.７および No.10 はいずれもメンブレンフィル
タに多くの粉じんが積層したため、（その１） 1)に示したように、フィルタ上にサンプリングした粉じん等を 100ml の無じん水中に分散させたうちの 10mlを吸引ろ過したものを総繊維数濃度の分析に用いて

834

2.00

いる。
粉じんを分散させた 10ml の水を吸引ろ過し、乾Verification on asbestos release during repair and removal of asbestos containing coating materials for textured finishes of buildings
Part3 Determination of inorganic fibrous particles and asbestos fibrous particles
MOTOHASHI Kenji, KOGA Junko, HAYASHI Akihito, KODERA Tsutomu, MORI Kenichi,
KONISHI Yoshihito, and MIYAUCHI Hiroyuki— 50 —

燥させ透明化処理を行った後、低温灰化処理を行い、分2)析走査電子顕微鏡法（A-SEM 法） により無機質繊維およ

表２ 無機質繊維の計数結果
計数
計数
ﾌｨﾙﾀ
視野範囲の
視野
有効面積 繊維数
2
面積(mm )
(本)数
(mm2)379.941500
0.07065200
379.942140
0.07065200
379.94620
0.07065200工法№

びアスベスト繊維の計数を行った。

7-1
7-2
10

3.3 分析結果
無機質繊維およびアスベスト繊維の計数結果を表２お

吸引空気
量(L)
10
10
20

よび表３に各々示す。繊維状粒子の計数はフィルタ上に採取された粉じんを分散させた水の 1/10 量を用いて実施

表３ アスベスト繊維（クリソタイル繊維）の計数結果
計数工法
ﾌｨﾙﾀ有効面
観察面積
吸引空気
繊維数
2)
(mm2)
量(L)
№
積(mm
(本)
7-1
379.9420
189.9710
7-2
379.9440
189.9710
10379.9420
189.9720

しているため、計数された繊維数の 10 倍を記載した。
繊維数濃度は、JIS K 3850-1:2006（空気中の繊維状粒子測定方法）に準拠して算出し無機質繊維数濃度およびア
スベスト繊維数濃度を求め、表１に示した。
また、A-SEM 法では、繊維形態を識別しさらにエネル
ギー分散形 X 線分析装置（以下、EDX）を用いて繊維の種類を同定することとされている 2)が、本実験においては、
EDX での判別が困難であったため、クリソタイルと判断される繊維状粒子および繊維形態が類似する繊維状粒子についてもクリソタイルとして計数した。観察された繊維状粒子の例を図１に示す。したがって、表 1 のアスベ
スト繊維数濃度は実際のアスベスト繊維数濃度より高めの値となっている可能性がある。

図１

また、No.7 において無機質繊維数濃度が総繊維数濃度

左：クリソタイル、右：クリソタイルに類似した繊維状粒子と比較して大きく低減していることが理解できる。した

維数濃度は大きく低減していることが示された。また、がって、繊維状粒子の大部分は有機質であるがその由来

高圧水洗時の廃水中にはアスベストが混入する可能性がは判明しなかった。

確認できた。
今後は、実際の現場での繊維数濃度測定等を追加実施

４．副産物中のアスベスト
本実験では、No.１～No.４では廃水が、No.５～９ではし、総繊維数濃度およびアスベスト繊維数濃度を踏まえた上で、アスベスト含有建築用仕上塗材の改修･除去工事

塗材の破片または粉じんが発生した。ただし、No.１と No.

におけるケレン方法および飛散防止対策を標準化する必

３は飛沫防止用カバーを取付け吸引しているため、チャ要がある。

ンバー内に残留した廃水量は少なかった。これらの廃水
中には塗材砕片と共にアスベストが混入していると考え

謝辞：本検討は、日本建築仕上材工業会が「外壁改修られる。そこで、No.２および No.４の廃水残渣を X 線回折により分析した。その結果、時・解体におけるアスベスト含有建築用仕上塗材の処理

回折ピークは強くはな

技術に関する研究」委員会（委員長：本橋

いもののクリソタイルが検出される例が確認された。

究により実施した。関係各位に謝意を表する。
参考文献：1)アスベスト含有建築用仕上塗材の改修・除PCM 法による総繊維数濃度の測定結果および一部工法

去におけるアスベストの飛散性の検証（その１）、（そのについて追加で行った無機質繊維数濃度とアスベスト繊２）、日本建築学会大会学術講演梗概集 DVD､材料施工、

維数濃度の測定結果、高圧水洗時に回収した廃水中のア

2015.9スベスト分析結果を報告した。アスベスト含有建築用仕2)アスベストモニタリングマニュアル（第 4.0 版）、環境

上塗材のケレン時には工法によっては高い総繊維数濃度

省水・大気環境局大気環境課、平成 22 年６月が計測されたが、無機質繊維数濃度およびアスベスト繊教授、建築研究所客員研究員・博士(工学)
主任研究官・博士(工学)*3 菊水化学工業(株)*4 エスケー化研(株)上級主任*5 (株)アシレ*6 (株)エフアンドエーテクノロジー研究所 代表取締役社長*7 建築研究所
主任研究員・博士(工学)*2 国土技術政策総合研究所

芝浦工業大学教授）を設置し、独立行政法人建築研究所との共同研

５．まとめ*1 芝浦工業大学

分析走査電子顕微鏡法による繊維状粒子の観察*1 Prof., College of Eng., Shibaura Institute of Technology, Dr. Eng.
*2
Senior Researcher, NILIM, Dr. Eng.
*3
Kikusui Chemical Industries Co., Ltd*4
Senior Chief Engineer, SK KAKEN Co.,LTD

Asire Corp.
President, Fiber and Aerosol Technology Institute Co., Ltd

*5
*6
*7

Senior Researcher, Building Research Institute, Dr. Eng.

— 51 —

付 4．部分的な隔離の事例および HEPA フィルター付掃除機による集じんの事例①部分的な隔離の事例図

②HEPA フイルター付掃除機による集じんの事例図

出典：石綿含有押出成形セメント板解体改修工事における石綿対策（押出成形セメント板協会）— 52 —

③HEPA フイルター付掃除機による集じんの事例写真— 53 —

付 5．超高圧水洗工法によるアスベスト含有建材除去における高温汚泥水処理方法の事例
1．目的
過去に製造され使用されてきた煙突材や壁面仕上げ材等のアスベスト含有建材除去は、超高圧水による切削洗浄除去がデファクトスタンダード化されつつあり、そのアスベスト粉じんの飛散抑制と作業環
境改善等に寄与している。
しかし養生シート等により密閉隔離された作業室内は、特に夏場等の気温が高い日には、噴射された
超高圧水の圧力エネルギーが熱エネルギーへ高温変化することから、密閉隔離内での作業は高温環境において過酷なものである。
またその高温汚泥水の中にはアスベスト繊維が混入しており、その汚泥水を凝集沈殿処理後の上澄水にもアスベスト繊維が確認されている。
我が国ではアスベストに対する排水等基準が設定されていないが、アスベスト除去工事に伴う大気中へのアスベスト繊維の飛散防止のための種々の施策と同様に、廃水に関しても具体的な指針等の確立が必要であり、超高圧水によるアスベスト除去工事実施者として、高温汚泥水を最大限に浄化して放流可能と技術開発が急務であると考える。
そこで、密閉隔離作業室内の高温環境の改善とアスベスト含有の高温汚泥水の処理方法について現場検証試験を実施した。
2．密閉隔離作業室内の高温環境の改善方法
石綿円筒管除去工事現場 A では外気温が 20℃、汚泥水温度は 58℃、密閉隔離作業室内の温度は 47℃であり、外気温よりも密閉隔離作業室の温度は 27℃も高く、高温下での作業であった。そこで、石綿円筒管除去工事現場 B において隔離作業区域内の底部に滞留する高温汚泥水を、空気輸送により別の隔離貯留区域へ随時移送する空気輸送方式の装置の導入試験を行った。
その結果、外気温が 27℃、汚泥水温度は 62℃で密閉隔離作業室内の温度は 32℃となり、外気温よりも 5℃の上昇に留まった。
この方式では、空気輸送方式の装置を経由する際に供給された空気により一次冷却され、貯留槽室へ移送された汚泥水は徐々に放熱し、翌日には外気温とほぼ同じ温度となり、汚泥分離作業や廃水処理作業等は改善前と異なり、熱射病対策としての有効性を確認することが出来た。
3．汚泥水の分離と清澄処理
事前調査により、クリソタイル（白石綿）平均 5.3%、クロシドライト（青石綿）平均 1.8%含有の石
綿円筒管除去工事現場 B において、空気輸送方式により貯留槽室へ移送された汚泥水の放熱が完了した
汚泥水を少量採取してビーカー内で凝集沈殿処理剤等の分離テストを実施し、予め添加量を算出した。
次に汚泥水をエアーによるバブリング攪拌をさせながら、予め算出した凝集沈殿処理剤等を投入し、汚泥の凝集と沈降分離を行った。
その後、上澄水をろ過装置に取り込み、最終処理膜として 0.2μｍの精密ろ過フィルターにて処理し、最終処理水とした。
試験結果は表１に示した通りで、0.2μm の膜ろ過フィルターを使用することにより、総繊維数濃度、
アスベスト繊維数濃度のいずれも検出限界以下（50 本/L 未満）となり、アスベストを含む繊維状粒子は確認されなかった。

— 54 —

表１．試験結果
試験対象

総繊維数濃度(本/L)
2,900,000,000① 処理前汚泥水原液② 凝集沈殿処理上澄液

110③ 10μ フィルターろ過液

91④ 0.2μ フィルターろ過液

検出限界以下（ <50 ）4．考察と提案
今回実施した実証試験の結果、汚泥水の空気輸送方式の採用による労働環境の改善、特に熱中症対策に対する大変良好な結果が得られ、今後の導入の目途が確認出来た。
又、最終処理水のアスベスト繊維数濃度に関しても検出限界以下となり、0.2μm の膜ろ過フィルターの有効性が確認できた。
以上の結果から、我が国ではアスベスト除去工事に伴う飛散防止対策に関するマニュアル等が充実してきているが、超高圧水を使用した場合の廃水処理に関しての基準等が定められていないため、最終処
理水の放流に関して理解を得にくい状況にあった。
アスベスト含有の廃水量が少ない場合は高分子吸収剤等で固定化して廃棄する方法も考えられるが、その廃水量が大量となる場合は今回検証した手法により、この状態が維持できれば下水道や河川への放流に理解が得られやすくなるものと考えられる。

写真 1 空気輸送方式の配置— 55 —

写真 2 空気輸送方式の吸引口

写真 3

写真 4 エアーブロー操作

pH の測定写真 5 凝集沈殿処理剤投入

写真 6— 56 —

pH 調整剤投入

写真 7 膜ろ過装置の外観

写真 8 膜ろ過フィルターの支持部

写真 9 膜ろ過フィルター（0.2μｍ）

写真 10 処理水等の外観— 57 —

付 6．石綿含有汚染水処理手法の事例
1.

提案の目的
現在、石綿除去作業における石綿漏洩防止徹底のための調査研究検討委員会で改訂を進めている「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル」では、環境大気中への石綿飛散漏洩防止に対する具体的手法を取りまとめているが、煙突ライニング材や石綿管等の除去時に超高圧洗浄で発生する石綿含有汚染水の取り扱いについては規定がなされていない。
今後も従来の石綿除去工事に加え、石綿含有外壁塗装の剥離等でも超高圧洗浄工法の採用を検討する動きがみられており、石綿含有汚染水の取り扱いについては適切な処理がなされるような手法の確立が急務となっている。そのため、石綿含有汚染水の適切な処理方法について検討を進め、フィルタ式水処理装置を用いた石綿含有汚染水の処理工法を開発した。
2.

石綿含有汚染水処理工法の概要（1）従来工法との違い従来工法では、凝集剤を使用して水と石綿を含む固形物とを凝集分離し、固形物をセメント固化した
うえで特管「廃石綿等」として廃棄処分している。この工法では特別な装置は必要ないが、セメント固化の過程で廃棄物の量が多くなるだけでなく、適切な管理がなされていない現場では、排水から石綿を飛散漏洩する恐れがある。
一方、下図にフローを示すフィルタ式水処理装置を使用した汚染水処理工法では、フィルタにて水と固形物を分離し、スラリー等の固形物はバグフィルタにて回収、ろ過水は再利用することができる水質となっている（SS：0.1mg/L 以下 pH：7 前後）。

図 1 フィルタ式水処理装置フロー図— 58 —

3．実証試験による性能評価（1）実証試験の概要
・試験実施日 2015 年 8 月 20 日（木）～21 日（金）・試 験 場 所 東京都内某所 石綿除去現場
・試 験 対 象 石綿管を超高圧洗浄で除去した際の汚染水・試 験 方 法 超高圧洗浄にて発生した石綿含有汚染水をフィルタ式水処理装置でろ過し、汚染水（原水）とろ過水に含まれる石綿の本数を比較し、ろ過精度を確認する。

図 2 石綿含有汚染水（原水）

図 3 MF（0.1μm）フィルタろ過水

図 4 フィルタ式水処理装置

図 5 ろ過水(原水､MF ろ過水､UF ろ過水)（2）試験結果
実証試験にて取得したサンプル水（原水、MF（0.1μm）フィルタろ過水、UF（0.01μm）フィルタろ過水）の分析結果は次表の通りである。
【分析】 （公社）日本作業環境測定協会Ａランク認定分析技術者が実施した。

— 59 —

表 1 石綿含有汚染水ろ過試験結果
試料

クリソタイル本数

クロシドライト本数

総石綿本数合計

原水

2,250,000 本

59,400,000 本

61,650,000 本

MF ろ過水0本

0本

0本

UF ろ過水MF（0.1μm）フィルタろ過水で未検出のため計測せず

測定の結果、原水には 6 千万本を超える石綿（クリソタイル、クロシドライト）が含まれていたが、MF（0.1μm）フィルタろ過水に石綿繊維は確認されず良好な結果が得られている。このように、フィル
タ式水処理装置を利用することで、ほぼ 100％の石綿繊維の除去が可能であることが判明した。今後は、更なる石綿飛散漏洩防止を図るために事例の研究を進め、排水水質基準および濃縮スラリーの処分方法など石綿含有汚染水対策についての指針を確立するとともに、石綿含有汚染水の回収にはバキューム機能が必要となるため、フィルタ式水処理装置の実用化に向け、下図に示す回収フローを併せて検討する予定である。

図 6 フィルタ式水処理装置フロー図— 60 —

建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針 （平成28年4月28日）
正誤表

頁
34

見出し番号等
6.1 隔離養生正誤プラスチックシートをプラスチックシートを本文の（1)の3行目 30～45cmの重ね代

45cm以上の重ね代