自己点検評価報告書

2023 年度
愛知工業大学情報電子専門学校

目次

１．教育理念・目的・人材育成像 ......................................................................................... 1
２．学校運営 .......................................................................................................................... 1
３．教育活動 .......................................................................................................................... 2
４．学修成果 .......................................................................................................................... 3
５．学生支援 .......................................................................................................................... 6
６．教育環境 .......................................................................................................................... 7
７．学生の受け入れ募集 ........................................................................................................ 8
８．財務 ................................................................................................................................. 8
９．法令等の遵守 ................................................................................................................... 9
１０．社会貢献・地域貢献 .................................................................................................. 10１１．新型コロナウイルス（COVID-19）感染症への対応 .................................................. 10
１２．募集停止について .......................................................................................................11

１．教育理念・目的・人材育成像
1-1．教育理念・目的・人材育成像は明文化されているか
本校の教育理念・目的・人材育成像は学則に以下のように記述されている。
「本校は、教育基本法の精神に則り、学校教育法に従い、電気工学・電子工学・機械工学・情報工学・経営管理等の基礎理論と、応用技術を系統的に教授し、専門的な知識に支えられた、健全にして実践力のある有能な技術者を育成し、公共の福祉に貢献するとともに地域社会の発展に寄与することを目的とする。
」
1-2．教育理念・目的・人材育成像は、教職員、学生に周知されているか
教育理念・目的・人材育成像が記載された学則は学生便覧に掲載し、これを全教職員、全学生に配布してオリエンテーション等で説明を行っている。これらを通して教職員、学生に周知されている。

２．学校運営
2-1．事業計画に沿った運営方針が策定されているか
毎年、年度末に次年度の事業計画およびそれに沿った運営方針を策定している。これらは、職員会議を通して全教職員に周知され、実施される。また、年度末に事業報告書を作成し、その結果を次年度に反映している。
2-2．運営組織や意思決定機能は有効に機能しているか
学校全体の運営に関する事項のうち重要な事柄は、基本的に校長が主催する定例の学科長会議において審議され、決定事項については必要に応じて学園の学園運営協議会及び理事会に諮られる。それ以外の運営に関する事項は、職員会議にて決定している。また、教務、就職、学生部など各部署については、それぞれの部署の責任者（部長）を中心に決定している。
学科長会議あるいは各部署での決定事項は職員会議で報告され、全教職員に周知・情報共有される。本校における運営組織および意志決定機能は有効に機能している。
2-3．情報システム化等による業務の効率化が図られているか
学務（学籍、証明書発行、履修・成績処理、入試・募集業務）に関するシステムは、長期に渡り安定的に保守・運用し、効率化が図られるよう外部パッケージを導入し、2021 年度より運用して1

いる。BCP 対策（Business Continuity Plan：緊急事態に対する企業のリスク管理）のため、データベースはクラウド上で管理している。教職員は学務システムを利用して、事務・教育面で業務の効率化が図られている。
事務上の各種データは、教職員が事務用サーバーで校内 LAN を通じて共有している。教員は授業で必要なソフト・データ管理を教育用サーバーを利用して実習室で活用している。
学外とのネットワークは、愛知工業大学を経由しており、大学のサポートも受けながらセキュリティを重視して効率よく保守・運用を行っている。

３．教育活動
3-1．教育理念・目的を実現させるために、すべての学科において、適切にカリキュラムを編成しているか
本校の教育理念・目的である、「専門的な知識に支えられた、健全にして実践力のある有能な技術者を育成」するため、カリキュラムについて適切な編成となるよう常に努力をしている。これに伴い、2020 年度より社会情勢の変化や授業の効率化も踏まえて学科の再編と新カリキュラムをスタートさせた。以下に現在の学科・コースを示す。
●学科・コース
学科コース
コンピュータシステムコース

高度情報処理学科
メディア情報コース

電子制御・ロボットコース
メカトロニクス学科
CAD・CAM コース

なお、各学科・コースでは、以下に示すような方針でカリキュラムを編成している。
(1) 高度情報処理学科・コンピュータシステムコース
資格取得に大きなウエイトを置き、基本情報技術者試験をはじめ、各種の資格取得に的を絞ったカリキュラムが組まれている。また、国家資格取得のために、夏休み期間中、あるいは、春休み期間中に集中講義を実施している。
(2) 高度情報処理学科・メディア情報コース
資格取得とコンテンツ制作を２本柱としたカリキュラムが組まれている。基本情報処理技術者試験など、各種の資格取得を目指すとともに、Web サイト制作やスマートフォンアプリ開発、映像や電子書籍の編集など、IT 技術を活用した情報発信とコミュニケーションについての実習を重視した授業を行っている。
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(3) メカトロニクス学科 電子制御・ロボットコース
電気・電子工学、コンピュータ技術、情報通信技術を３本柱とし、電子情報分野の技術者を育成するためのカリキュラムが組まれており、また、実社会に出ても即戦力となるよう、実習重視の授業を行っている。
(4) メカトロニクス学科 CAD・CAM コース
機械工学は、“ものづくり”に関連するあらゆる産業の基盤であり、将来にわたり重要な分野である。 その“ものづくり”を支えるために、機械力学、機械設計、機械製図、センサ、電気基礎など機械設計技術者に必要な知識や技術、および CAD・CAM の技術を習得できるようにカリキュラムが組まれている。
3-2．授業評価を実施しているか
毎年、前期、後期にそれぞれ 1 回ずつ、学生に対して授業に対する評価アンケートをほぼ全科目について実施し、集計結果を公開している。アンケート用紙は、15 項目の質問事項について、学生が 5 段階で評価する形となっている。また、自由記述欄を設け、学生が自由に意見を述べられるようにしている。回収されたアンケートの集計結果は各教科担当の教員に返却し、授業の質の向上に役立てている。ただし、令和５年度後期は、次年度１年生科目が原則なくなることから、１年生科目は実施せず、２年生科目のみを実施した。
3-3．資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
各学科で、資格取得目標を設定し、資格取得も見据えたカリキュラム構成になっている。また、実習室の解放や、資格試験対策講座を設け指導している。
3-4．教員の授業時間、コマ数は無理がなく適切か
本校では、90 分授業をもって１コマとしており、教員一人当たりの担当コマ数は、週 7 コマを標準としている。なお、各教員は授業以外に学校業務として、教務、学生、就職、コンピュータ管理等の複数を担当している。ただし、今年度は学生募集の停止に伴い、授業以外の学校業務のうち、入試業務、広報業務がなくなったこと、及び学生数の減少により、負担は軽減された。

４．学修成果4-1．就職率の向上が図られているか
過去５年間の全体の平均就職率（就職内定者／（卒業者―進学者））は 91.7％である。
2023 年度の就職率は 90.9％、また、内定者の内、専門技術を生かして就職を決めた割合は 92.0％である。就職率は、昨年度が特に高かったこともあり、今年度は昨年度を下回った。
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企業説明会と入社試験の本校開催を企業に呼びかけることで、就職に対する意識の高揚に繋げた。また、学校法人名古屋電気学園愛名会が主催する学内企業展に、愛知工業大学キャリアセンターと連携して学生の参加を促し、多くの学生を就職に繋げることができた。
●過去 5 年間の全体の就職率（就職内定者／（卒業者－進学者））
年度

2023 年度

2022 年度

2021 年度

2020 年度

2019 年度

卒業者－進学者

55 名

72 名

77 名

96 名

85 名

就職内定者

50 名

71 名

69 名

87 名

76 名

就職率90.9％

98.6％

89.6％

90.6％

89.4％

専門職内定者

46 名

63 名

64 名

84 名

76 名

専門職内定率

92.0％

88.7％

92.8％

96.6％

100％

4-2．資格取得率の向上が図られているか
2023 年度に本校を卒業した学生の資格取得状況と、各学科・コースの資格取得向上に対する取り組みを以下に記載する。
(1) 高度情報処理学科 コンピュータシステムコース
2023 年度卒業生は、21 名である。卒業生の主な資格取得実績を以下に示す。
・基本情報技術者試験

19 名( 90.5%) ・・・国家資格

・応用情報技術者試験

2 名( 9.5%)

・・・基本情報技術者試験の上位資格

・C 言語プログラミング能力認定試験 2 級

21 名( 100%)・・・サーティファイ認定試験事務局

高度情報処理学科・コンピュータシステムコースでは、基本情報技術者試験の取得率を 80％以上にすることを目標に指導しており、今年度は目標を達成することができた。
(2) 高度情報処理学科 メディア情報コース
2023 年度卒業生は、20 名（秋卒業 1 名除く）である。卒業生の主な資格取得実績を以下に示す。
・C 言語プログラミング能力認定試験 2 級

14 名( 70.0%) ・・・サーティファイ認定試験事務局

・マルチメディア検定ベーシック

14 名( 70.0%) ・・・CG-ARTS 協会

・Web デザイナー検定ベーシック

11 名( 55.0%) ・・・CG-ARTS 協会

・基本情報技術者試験

12 名( 60.0%) ・・・国家資格

・Photoshop クリエイター能力認定試験
・Illustrator クリエイター能力認定試験

スタンダードスタンダード17 名（85.0％）
20 名（100.0％）

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メディア情報コースでは、IT 系の資格取得とコンテンツ制作技術の習得を目指している。
コンテンツ制作に関連する試験は、制作技術や知識の裏付けとして位置付けており、検定受験対策のための授業や補習を実施し、取得率の向上に努めている。
(3) メカトロニクス学科 電子制御・ロボットコース
2023 年度卒業生は、7 名（4 回生 1 名を含む）である。卒業生の主な資格取得実績を以下に示す。ただし、下記の取得率は 4 回生 1 名を除いて算出している。
・ディジタル技術検定 3 級

4 名( 66.7%) ・・・国際文化カレッジ

・Microsoft Office Specialist Word 365&2019

6 名 ( 100 %) ・・・マイクロソフト株式会社のベンダー資格

・Microsoft Office Specialist Excel 365&2019

6 名 ( 100 %) ・・・マイクロソフト株式会社のベンダー資格

・情報活用試験 2 級

6 名( 100%) ・・・職業教育・ｷｬﾘｱ教育財団 検定試験ｾﾝﾀｰ

・情報活用試験 1 級

5 名 (83.3%) ・・・職業教育・ｷｬﾘｱ教育財団 検定試験ｾﾝﾀｰ

電子制御・ロボットコースは教育内容の性質上、目標とする資格の種類は他学科に比べて少なく、現在、電子制御・ロボットコース特有の目標資格は、ディジタル技術検定 3 級のみである。ディジタル技術検定については出題範囲が通常の授業科目の内容であるため、特に資格取得のための対策講座等の授業は行っていない。
(4) メカトロニクス学科 CAD・CAM コース
2023 年度卒業生は、14 名である。卒業生の主な資格取得実績を以下に示す。
・2 次元 CAD 利用技術者試験 2 級

8 名( 57.1%) ・・・コンピュータ教育振興協会

・2 次元 CAD 利用技術者試験 1 級

1 名( 7.1%)

・3 次元 CAD 利用技術者試験 2 級

5 名( 35.7%) ・・・コンピュータ教育振興協会

・3 次元 CAD 利用技術者試験準 1 級

3 名( 21.4%) ・・・コンピュータ教育振興協会

・トレース技能検定 3 級

13 名( 92.9%) ・・・中央工学校生涯学習センター

・トレース技能検定 2 級

5 名( 35.7%) ・・・中央工学校生涯学習センター

・Excel 表計算処理技能認定試験 3 級

12 名( 85.7%) ・・・サーティファイ認定試験事務局

・・・コンピュータ教育振興協会

CAD・CAM コースでは、学生に対して過去問題の解説はもちろんのこと、関連して派生する問題も同時に解説することで、より広く、深く問題の内容を理解できるように指導している。
2 次元 CAD 利用技術者試験で高い取得率を維持するようにし、また、3 次元 CAD 利用技術者試験では自分のレベルに応じた試験を受けることで、確実にレベルアップできるよう指導をしている。
各学科・コースで目指す資格の種類による難易度の差や、入学年度により入学者のレベルに偏りなどがあるため、一概に資格取得率を比較することは難しいと考えているが、上記のように各学科・コースの各々において、資格取得率向上を目指し検討・努力を続けている。
5５．学生支援5-1．就職指導のための体制や教職員の配置、確保を十分に行っているか
各学科では、1 年次に就職に関連する講義科目を設け、担当教員が授業の中で履歴書の作成方法や自己ＰＲの書き方、面接指導などを行っている。さらに、就職担当教員や各学科の担任が学生の就職活動を個別に支援し、履歴書等の書類の準備から希望する企業に合わせた面接練習まで詳細な指導を行っている。また、保護者とともに就職について考えてもらうために 10 月に「就職の手引き」を学科ごとに作成し配布している。本手引きでは、「最近の就職環境と心構え」、「資料請求の書き方」、「身だしなみ」、「前年度および過去の求人状況」など全 16 項目について記載している。
5-2．大学編入に対する指導体制は十分か大学への編入を希望する学生のために、多くの工業系大学の編入学試験で出題される科目を、特別講座として 1 年次後期に開講して指導している。科目は線形代数（30 時間）、微分積分（60時間）、英語Ⅰ（30 時間）、英語Ⅱ（30 時間）である。ただし、令和 6 年度は新入生がいないた
め、この特別講座は令和 5 年度をもって終了となる。
また、編入学希望者には愛知工業大学と他大学を併願受験する学生のサポートとして、県内の主な大学の編入学試験情報をまとめ、担任へ情報提供を行っている。これにより、受験機会の損失を防ぎ、適切な受験指導を行うことができている。
なお、指導の取りまとめ及び対外的な窓口は、編入学担当の教員が行い、編入学を希望する学生に対する個別指導については、編入学担当の教員と担任が連携して行っている。
平成 12 年の制度開始以降、同じ学園の設置校である愛知工業大学を含め、307 名の学生が大学へ編入学している。
●過去 10 年間の大学編入試験合格者数（計 148 名）
編入学年度

2023 年度

2022 年度

2021 年度

2020 年度

2019 年度

編入学者数

8名

20 名

25 名

20 名

16 名

編入学年度

2018 年度

2017 年度

2016 年度

2015 年度

2014 年度

編入学者数

12 名

16 名

9名

15 名

7名

（参考）編入学先：愛知工業大学、日本大学、豊橋技術科学大学、中部大学、名古屋学院大学、日本福祉大学、筑波大学、近畿大学、大同大学、中京大学、富山国際大学、名古屋国際工科専門職大学など

65-3． 学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
経済的支援の必要な学生に対しては、以下の支援を行っている。
(1) 高等教育の修学支援制度による支援
2020 年度から「大学等における修学の支援に関する法律」関連の政令・省令が施行され、本校は文部科学省による「高等教育機関における修学支援の新制度」の対象校として、愛知県知事から認定を受けている。なお、この制度は支援対象者に対して「授業料・入学金の減免」「給付奨学金」の支援を行うものである。新入生だけでなく在学生からの「給付奨学金」のニーズもあり、相談に個別に対応している。
【2023 年度実績】
・入学金減免対象者

8名

・授業料減免対象者

14 名（1 年生 8 名、2 年生 6 名）・給付奨学金対象者

14 名（1 年生 8 名、2 年生 6 名）

(2) 公的な制度による支援
日本学生支援機構、国の教育ローン（日本政策金融公庫）等を活用して学生への支援を行っている。日本学生支援機構の奨学金の利用を希望する学生が多く、学生からの相談に個別に対応している。
(3) 本校独自の奨学生制度による支援
本校独自の返済義務のない奨学生制度として、成績優秀者に給付される「学業奨学生」制度を設け支援を行っている。
さらに、入学者に対しても、指定校推薦入試、一般入試にて、成績上位者に対し奨学生制度を取り入れて支援している。この奨学生制度については、「愛知工業大学情報電子専門学校奨学生規程」に基づいて運用されている。
ただし、入学者に対する奨学金支給支援は令和 5 年度をもって終了となる。
(4) 本校同窓会の奨学生制度による支援
本校同窓会には、卒業学年の後期授業料を無利子で貸与する奨学生制度があり、学生は利用することが可能である。
(5) 名古屋電気学園の奨学生制度による支援
本校を設置する名古屋電気学園には、学費負担者の突発的な事故等があった場合、学生の修学が続けられるよう、「後藤すゞ子先生奨学金」の制度が設けられている。

６．教育環境6-1．施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか実習装置等実社会で対応できるよう適宜見直しを行い、産業界で主流になっている最新機材を導入するよう努めている。
たとえば、
CAD・CAM コースでは、多くの企業で使用されている CATIAや AutoCAD などの CAD ソフトを導入し、バージョンアップも適切に行っている。また、3 次元
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プリンタによる実物の製作や CAM による実加工を行うことで CAD データの利用法などについても習得できるようにしている。
パソコンを使用した実習においては、学生 1 人に対し 1 台あるいは、科目によっては 2 台を使用して授業を行っている。また、実習室のパソコンは、毎年業者に依頼し、メンテナンスを行っている。さらに、学生ホールにも学生が自由に使用できるパソコンを設置し、就職情報の収集などに利用されている。
6-2．防災に対する体制は整備されているか
学園本部および各設置校、すなわち、愛知工業大学、愛知工業大学名電高等学校、愛知工業大学名電中学校および本校で年 1 回同時に防災訓練を実施し、学園全体として防災意識を高めている。全教職員は、それぞれ災害発生時における役割分担が明確にされており、訓練において実践している。また、避難経路については、学生便覧に記載し学生に対しての周知を図っている。
さらに、災害発生により帰宅困難となった学生のために、防災食品、エマージェンシーブランケットが備蓄されている。

７．学生の受け入れ募集
7-1．学生募集活動は、適正に行われているか
令和 6 年度以降の学生募集を停止したことに伴い、令和５年度は学生募集及び広報活動は行われていない。従って入試の実施も行われていない。
7-2．学生募集活動において、資格取得、就職状況等の情報は正確に伝えられているか
前述のとおり学生募集活動が行われなかったため、資格取得、就職状況等の情報伝達は行われていない。

８．財務
8-1．予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか当該年度の事業計画に沿った経常費予算計画を立案し、毎年、適正に管理するとともにその予算が効果的に執行されるよう努めている。ただし、令和５年度は、予算計画後に募集停止が決定したこともあり、広報活動等の予算執行がされなかったため、消化率は大幅に下がった。

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●経常費配付額・執行額・消化率
経常費配付額

経常費執行額

消化率2020 年度

43,470 千円

37,565 千円

86.4%

2021 年度

43,470 千円

38,424 千円

88.4%

2022 年度

43,470 千円

33,915 千円

78.0%

2023 年度

43,470 千円

20,479 千円

47.1%＜参考：経常費予算での購入物品（一部抜粋）＞
2020 年度 タブレットパソコン、開発ボードの購入
2021 年度 授業用パソコンの購入、コンセント更新（メカトロニクス学科 1 実習室）
2022 年度 授業用パソコン、液晶プロジェクターの購入
2023 年度 教材、コピー用紙等の購入
また、従来から上記経常費で対応ができない事業については、法人本部へ特別予算の申請を行うことで教育環境の充実を図ってきたが、令和 5 年度は特別予算の申請はしていない。
＜参考：特別予算での購入物品＞
2020 年度 パソコン等更新（高度情報処理学科1 実習室）

3,575 千円

学務システム導入
2021 年度 パソコン等更新（高度情報処理学科6,314 千円

1 実習室）

学内 Wi-Fi 環境整備
2022 年度 パソコン等更新（メカトロニクス学科 1 実習室）

8,501 千円
2,470 千円
6,797 千円

2023 年度 なし
8-2．財務について会計監査が適正に行われているか
年 1 回公認会計士による会計監査があり指導を受けている。監査の結果、改善を要すると指摘された点については、全教職員に周知され改善している。

９．法令等の遵守
9-1．法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
学校運営については、文部科学省、愛知県私学振興室の指導の下に、法令や、専修学校設置基準等を遵守した学則等の規則を定め実施している。
募集停止に伴う学則変更については、県の私学振興室に相談し、必要ない旨の回答であったため、変更はしていない。
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9-2．個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
平成 17 年 5 月に「愛知工業大学情報電子専門学校における 個人情報保護に関する規程」が施行され、これに基づいて実施している。さらに、平成 29 年 6 月に「愛知工業大学情報電子専門学校情報セキュリティ対策規程」が施行され、情報セキュリティに関するインシデントの発生防止や発生した場合の対処については本規程に基づき実施している。
なお、令和 5 年度は「情報セキュリティ対策及び個人情報保護法」に関する研修が、学園全教職員に対し、e ラーニングの形で実施された。

１０．社会貢献・地域貢献
10-1．学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
本校では、これまでの実績として、銀行業務検定協会、CAD 利用者技術者試験の検定試験会場として施設を提供してきた。また、豊田市からの依頼による「中高年齢者職業能力開発教室パソコン講座」や地元小学生対象の「CG キャラクターデザイナーに挑戦」などを開設してきた。さらに、愛知工業大学が開設している公開講座の一部を本校で実施することもある。
2021 年度からは「とよたイノベーションセンター」主催の製造技術者育成プログラムを開講し、以来毎年夏休み期間を利用して実施している。

１１．新型コロナウイルス感染症への対応
11-1．学校施設内の感染防止対策
2023 年度は新型コロナウイルス感染症が感染症法の改正に伴い、学校保健安全法施行規則に定める感染症の第 2 種に位置づけられたため、本校の対応としても、これまでコロナ感染防止対策として行ってきた、学校玄関の非接触の検温器の設置、事務窓口に飛沫防止用シートの設置、教卓や一部実習室・学生ホールなどへのアクリル板設置を順次撤廃し、教職員・学生のマスク着用義務も廃止した。令和 5 年度も一部の学生に感染者は見られたが、全体的にはコロナ感染症流行前の状況に近い状況に戻りつつある。
11-2．関連情報の共有
新型コロナウイルス感染症防止対策の撤廃に関しては、名古屋電気学園本部からの周知に基づくものであり、情報共有され、各設置校が同様の対応を行っている。

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１２．募集停止について
12-1．経緯
様々な募集活動を行い定員確保に努めたが、少子化による 18 歳人口の減少、4 年制大学への進学志向の強まりなどの影響は大きく、本校への入学志願者数は 2020 年度の志願者数をピークに減少し、2023 年度志願者は 2020 年度の半数以下となった。学校運営は今後さらに困難になる状況が予想され、委員会を設けて対応について協議してきた結果、本校は令和 5 年度の入学生を最後に、学生募集を停止し、閉校に向けた準備を進めることになった。
12-2．今後の対応
令和 5 年度の入学生を含めたすべての在校生に対し、卒業するまで充実した学生生活が送れるように、予定した授業はもちろん、就職や編入学の進路指導など、従来どおり教職員が誠意をもって対応していく。
また、校舎を含め、設備や備品、書類等の措置について、作成した作業スケジュールに基づいて、スムーズな閉鎖に向けて準備を進める。

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