ＢＥＬＳ評価業務規程2024 年４月１日【機関名】

公益社団法人高知県建設技術公社

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第１章（趣総則旨）

第１条

この評価業務規程（以下「規程」という。）は、公益社団法人高知県建設技術公社（以下「公社」という。）が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第53 号。以下「法」という。）第 33 条の２に基づく建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（令和５年国土交通省告示第 970 号。以下「表示告示」という。）、建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）及び一般社団法人住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。）が定めた BELS 評価業務方法書（以下「方法書」という。）に順守して建築物の省エネルギー性能の評価（以下「評価」という。）を行うにあたり必要な事項を定める。
（基本方針）
第２条 評価の業務は、表示告示、ガイドライン及び方法書のほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施する。
（評価の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域）
第３条 評価を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域は、公社の住宅性能評価業務規程（住宅）による。
（評価の業務を行う建築物の区分）
第４条 公社が、評価の業務を行う建築物については、一戸建ての新築住宅（店舗等併用住宅の住戸部分を含む）とする。

第２章 評価業務の実施方法
第１節 申請手続き（建築物省エネルギー性能表示の申請）
第５条 建築物省エネルギー性能表示制度（Building-Housing Energy-efficiency Labeling
System、以下「BELS」という。）に係る評価の申請をしようとする者（以下「申請者」という。
）
又は申請の手続きに関する一切の権限を申請者から委任された者（以下「代理者」という。）は、公社に対し、原則として、次の各号に掲げる図書（以下「評価用提出図書」という。）を提出しなければならないものとする。
(1) BELS に係る評価申請書(2) 設計内容説明書(3) 申請添付図書

正副（方法書別記様式第 26 号）

２部

２部(4) 一次エネルギー消費量および外皮計算書（申請する評価手法により異なる）(5) その他必要な書類

２部

２部(6) BELS に係る評価物件掲載承諾書

２部（評価書が交付された後に行う計画の変更に係る評価の申請）
第６条

申請者は、省エネ性能ラベル及び BELS 評価書（以下「評価書等」という。
）の交付を受けた建築物の計画を変更する場合において、公社に変更に係る BELS に係る評価の申請をすることができる。この場合、申請者は公社に対し、次の各号に掲げる図書を、提出しなければならない。ただし、従前の BELS 評価書等が他の機関で交付されたものについて、公社に変更申請を2行う場合は、新規の申請として取り扱う。
(1) BELS に係る変更評価申請書

正副（方法書別記様式第 29 号）(2) 申請添付図書のうち、当該変更に係るもの

２部

下記内容の変更の場合、(1)は第三面までとすることができる。
第二面：申請者等の概要
第三面：【建築物の所在地】、【建築物の名称】【不動産 ID】、【建築物の新築竣工時期（計画中の場合は予定時期）】（3）その他当機関が必要と認める図書（申請の受理及び契約）
第７条 公社は、第５条又は第６条の申請があったときは、次の事項を確認し、当該評価用提出図書を受理する。
(1) 申請に係る建築物の所在地が、第３条の業務を行う区域内であること。
(2) 申請に係る建築物の区分が、第４条の業務を行う区分に該当するものであること。
(3) 評価用提出図書に形式上の不備がないこと。
(4) 評価用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(5) 評価用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 公社は、前項の確認により、評価用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求める。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、公社は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に評価用提出図書を返却する。
４ 公社は、第 1 項により申請を受理した場合においては、申請者に引受承諾書を交付する。この場合、申請者と公社は別に定める建築物省エネルギー性能表示制度に係る評価業務約款（別紙）に基づき契約を締結する。
５ 前項の評価業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記する。
(1) 申請者は、提出された書類のみでは評価を行うことが困難であると公社が認めて請求した場合は、評価を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までに公社に提出しなければならない旨の規定(2) 申請者は、公社が申請に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の評価用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定(3) 評価書の交付前までに、申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、双方合意の上定めた期日までに公社に変更部分の評価用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものと公社が認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取下げ、別に改めて評価を申請しなければならない旨の規定(4) 公社は、評価書を交付し、又は評価書を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。
）を定める旨の規定(5) 公社は、申請者が（1）から（3）までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定(6) 公社は、不可抗力によって、業務期日までに評価書を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定(7) 申請者が、その理由を明示の上、公社に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると公社が認めるときは、公社は業務期日の延期をすることができる旨の規定(8) 公社は、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに評価書を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定3

（申請の取下げ）
第８条 申請者は、前条の評価書の交付前に申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届（方法書別記様式第 30 号）を当機関に提出する。
２ 前項の場合においては、公社は、評価の業務を中止し、評価用提出図書を申請者に返却する。

第２節

評価の実施方法（評価の実施方法）
第９条 公社は、申請を受理したときは、速やかに、第 13 条に定める評価員に評価を実施させる。
２ 評価員は次に定める方法により評価を行う。
(1) 評価用提出図書をもって評価を行う。
(2) 評価用提出図書が申請書に記載されている性能を有しているかどうかを方法書に従って確認する。
(3) 評価を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が申請書に記載されている性能を有しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて評価を行う。
３ 評価員は、評価上必要があるときは、評価用提出図書に関し申請者に説明を求める。
（評価書等の交付等）
第 10 条 公社は、評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに評価書等を申請者に交付する。
(1)評価用提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき(2)評価用提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき(3)評価料金が支払期日までに支払われていないとき
２ 前項の評価書の交付番号は、別途協会が評価機関に公開する方法による。
３ 公社は第 1 項各号に該当するため評価書等を交付しないこととした場合においては、その旨の通知書（方法書別記様式第 28 号）を申請者に交付する。
４ 公社はすでに評価書等の交付を行っている建築物に対し、当該建築物の関係者より交付の申請があった場合は、評価書等の交付を行う。この場合、公社は当該申請者が当該建築物の関係者であることについて書面を持って確認する。
（プレート等の交付）
第 11 条 公社は、第 10 条の評価書等に加えて、方法書に定めたプレート、シールの交付を行うことができる。

第３章

評価料金

（評価料金）
第 12 条 申請者は、別表 1 に定める評価料金を公社の指定する銀行口座に振り込みにより納入する。ただし、公社と申請者（代理人を含む）は別途協議により、一定期間内の申請に係る評価料金を一括納入その他の別の納入方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
３ 料金規程は公社のホームページ上に公開を行う。

第４章

評価員

（評価員）
第 13 条 公社は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。）第 13 条に定
4める評価員を評価員として選任する。
（評価員の教育）第 14 条

評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、公社の行う評価業務に関する研修を受講させる。
（管理者）
第 15 条２

公社は職員の中から、BELS 業務の管理者となる者を任命する。

管理者は、評価の業務を統括し、評価の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書の交付について責任を有するものとする。

（秘密保持義務）
第 16 条 公社の役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第５章

評価業務に関する公正及び適正性の確保（評価業務に関する公正の確保）
第 17 条 公社は、公社の役員又はその職員（評価員を含む。
（以下本条において同じ））が、申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わない。
２ 公社は、公社の役員又はその職員が、申請に係る建築物について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わない。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３ 公社は、その役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む。
）のいずれかが公社の役員又は職員である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員が当該申請に係る評価業務を行う場合に限る。）は、当該申請に係る評価を行わない。
(1) 申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合(2) 申請に係る建築物について、前項の（1）から（4）までのいずれかに掲げる業務を行った場合
４ 公社は、評価ミスや不正評価を抑制するために協会の行う調査を受ける。

第６章

雑則

（帳簿の作成及び保存方法）
第 18 条 公社は、次の （1）から（4）までに掲げる事項を記載した評価業務管理帳簿（以下「帳簿」という。
）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、評価業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存する。
(1) 申請受付年月日(2) 評価書に表示する事項のうち、次に定める事項（複合建築物の場合は、住宅と非住宅両方の項目を表示することとなるが、複合建築物の場合では表示されない項目については対象外）
ア 一次エネルギー消費量に係る多段階評価
イ 住宅部分の断熱性能（外皮性能）の多段階評価
5ウ 再生可能エネルギー利用設備の有無
エ 目安光熱費
オ ＺＥＢ・ＺＥＨ水準の判定
カ 「ネット・ゼロ・エネルギー」（表示されたＺＥＢまたはＺＥＨマークを記載する。マーク表示がない場合は「－」とする。）
キ 建物名称（不動産 ID を除く）
ク 建築物の所在地及び平成 28 年国土交通省告示 265 号に定める地域の区分
ケ 構造、建築物の階数、延べ面積、住棟の場合は住戸数、非住宅・複合建築物の場合は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成二十八年経済産業省・国土交通省令第一号）に規定される用途
コ 評価対象サ 評価手法
シ 削減率及び BEI 値（モデル建物法の場合は、削減率及び BEIm 値）
ス 住宅の場合は、断熱性能（外皮性能）の外皮平均熱貫流率ＵA 値の設計値（住棟の場合は、最も性能値が低い住戸の値を表示する。「セ」においても同じ。）
セ 住宅の場合は、断熱性能（外皮性能）の冷房期平均日射熱取得率ηAC 値の設計値
ソ 再生可能エネルギー利用設備の種類
タ 評価書交付番号
チ 評価機関名
ツ

評価員氏名

テ

設計一次エネルギー消費量、基準一次エネルギー消費量及びその判定と、誘導設計一次エネルギー消費量、誘導基準一次エネルギー消費量及びその判定（モデル建物法を含む場合は判定のみ）

トナニヌネノハヒ

非住宅の場合は、大規模非住宅の場合の設計一次エネルギー消費量、基準一次エネルギー消費量及びその判定（モデル建物法を含む場合は判定のみ）住宅の場合は、断熱性能（外皮性能）の地域区分に応じた省エネ基準及び誘導基準への判定
非住宅の場合は、断熱性能（外皮性能）BPI 値（モデル建物法の場合は BPIm 値）及び誘導基準への判定
省エネ基準及び誘導基準への総合判定
非住宅の場合は、大規模非住宅建築物の場合の基準への総合判定
再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率
再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率
申請者の氏名又は名称及び所在地

フ 建築物の新築竣工時期及び改修工事の竣工時期(3) 評価書等の評価年月日又は評価できない旨の通知書の交付年月日(4) 評価業務に関する料金の額
２ 前項帳簿の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。
（書類の保存及び管理方法）
第 19 条 評価用提出図書及び評価書等の写し等の保存は、評価中にあっては評価のため特に必要ある場合を除き事務所内において、評価終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。
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（帳簿及び書類の保存期間）
第 20 条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 帳簿 評価業務を廃止するまで(2) 評価用提出図書及び評価書等の写し評価書等の交付を行った日の属する年度から 10 事
業年度
２ 公社が評価業務の全部を廃止した場合においては、協会が帳簿及び書類の保管を引き継ぐ。
（事前相談）
第 21 条 申請者は、申請に先立ち、公社に相談をすることができる。この場合において、公社は、誠実かつ公正に対応する。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 22 条 公社は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定める。
（協会への報告等）
第 23 条 公社は、公正な業務を実施するために協会から業務に関する報告等を求められた場合には、評価内容、判断根拠その他情報について報告等を行う。
（附則） この評価業務規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
（附則） この評価業務規程は、平成 30 年 7 月 9 日より施行する。
（附則） この評価業務規程は、平成 31 年 4 月 1 日より施行する。
（附則） この評価業務規程は、2021 年 4 月 1 日より施行する。
（附則） この評価業務規程は、2022 年 10 月 1 日より施行する。
（附則） この評価業務規程は、2023 年 10 月 1 日より施行する。
（附則）１ この評価業務規程は、2024 年４月１日より施行する。
２ 2024 年３月 31 日までに申請受付されているものは、なお従前の例による。
３ 施行日前に評価書が交付された後に計画の変更に係る評価の申請がなされるものについては、なお従前の例による。

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別表１「評価料金」⑴（単独申請）
型式認定等
22,000 円
一般
33,000 円⑵（設計住宅性能評価、長期使用構造等確認、低炭素認定技術的審査との併願申請）
11,000 円⑶ 変更申請料金
当初申請時の料金の２分の１の額とする。
⑷ 再発行料金
評価書を再発行する場合の料金は、一通につき 11,000 円とする。

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別BELS 評価業務約款
申請者（以下「甲」という）及び公益社団法人高知県建設技術公社（以下「乙」という。）は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。
）第 33 条の 2 に基づく「建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（令和５年国土交通省告示第 970 号。
）」（以下「表示告示」という。）、建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（以下「ガイドライン」という。
）、一般社団法人住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。）の定める BELS 評価業務方法書（以下「方法書」という）を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。
）及び「公益社団法人高知県建設技術公社 BELS 評価業務規程」（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という）を履行する。
（甲の責務）
第１条
２

甲は、規程に従い、申請書並びに評価に必要な図書を乙に提出しなければならない。
甲は、乙が提出された書類のみでは評価を行うことが困難であると認めて請求した場合は、乙の評価業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建築物」という）の計画、施工方法その他必要な情報の追加書類を双方合意の上定めた期日まで遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

３甲は、規程に基づき算定され引受承諾書に定められた額の料金を、第４条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。

４

甲は、乙の評価において、対象建築物の計画に関し乙がなした申請書類の指摘に対し、双方合意の上定めた期日まで速やかに申請書類の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。

（乙の責務）
第２条 乙は、表示告示、ガイドライン及び方法書に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、評価業務を行わなければならない。
２

乙は、次条に規定する業務期日までに、省エネ性能ラベル及び評価書（以下「評価書等」という）を交付し、又は評価書等を交付できない旨を通知しなければならない。

３

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

（業務期日）
第３条 乙の業務期日は、引き受け日から 14 日を経過する日とする。
（ただし、業務規程に規定する休日は含まない。
）。
２乙は、甲が第１条及び第６条第１項に定める責務を怠った時、その他不可抗力により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延期を請求することができる。

３

甲が、乙にその理由を明示し書面でもって業務期日の延期を申し出た場合で、乙がその理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日の延期をすることができる。

４第２項及び第３項の場合において、必要と認められる業務期日の延期その他の必要事項については甲・乙協議して定める。

（料金の支払期日）
第４条 甲の支払期日は、乙が発行する請求書の発行日から 14 日を経過する日とする。
２３甲（代理者を含む）と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることが出来る。
乙は、第 1 項に定める支払期日までに料金の収納が確認できない場合には、収納が確認できるまで甲に対し、評価書等を交付しない。この場合において、乙が当該評価書等を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（料金の支払方法）
第５条 甲は、規程に基づく料金を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。
２

甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。

9紙

（評価書等交付前の変更申請）
第６条 甲は、評価書等の交付前までに甲の都合により申請内容を変更する場合は、双方合意の上定めた期日まで速やかに乙に通知するとともに、変更部分の評価関係図書を乙に提出しなければならない。
２

乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の申請を取り下げ、別件として改めて乙に申請しなければならない。

３ 前項に規定する申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第７条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１) 乙が、正当な理由なく、評価業務を第３条第１項に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合(２) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除（申請の取り下げ）のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。甲は、既に支払った料金が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１) 甲が、正当な理由なく、第４条第１項に定める支払期日までに料金を支払わない場合(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(３) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日までに評価書を交付することができないとき
２ 前項の契約解除のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第９条 乙は、評価を実施することにより、甲の申請に係る建築物が建築基準法並びにこれらに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しないものとする。
２３乙は、評価を実施することにより、甲の申請に係る建築物に瑕疵がないことを保証しないものとする。
乙は、甲が提出した評価関係図書に善管注意義務に基づき評価を行っても発見することが困難な虚偽があることその他に事由により、適切な評価業務を行うことができなかった場合は、当該評価業務の結果に責任を負わない。

（協会への説明）
第１０条 乙の行う評価業務において、公正な業務を実施するために一般社団法人

住宅性能評価・表示協会から業務に関する報告等を求められた場合には、評価内容、判断根拠その他情報について報告等を行うことができるものとする。

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（秘密保持）第１１条

乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。
２

前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
(１) 既に公知の情報である場合(２) 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合（３）協会から求められた場合（別途協議）
第１２条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則） この約款は平成 28 年 7 月 1 日より施行する（附則） この約款は平成 30 年 7 月 9 日より施行する（附則） この約款は 2021 年 4 月 1 日より施行する（附則） この約款は 2022 年 10 月 1 日より施行する（附則） この約款は 2023 年 10 月 1 日より施行する（附則） この約款は 2024 年４月１日より施行する。

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