野辺地町学校施設等個別施設計画

野辺地中学校パース

令和３年３月
野辺地町教育委員会

目次第１章 学校施設等の個別施設計画の背景・目的等
１ 背景と目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２ 計画の位置付け ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
３ 計画期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
４ 対象施設 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１
２
２
２

第２章 学校施設等の目指すべき姿
１ 安全性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２ 快適性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
３ 学習活動への適応性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
４ 地域の拠点化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３
３
３
４

第３章 学校施設等の実態
１ 学校施設等の運営状況・活用状況等の実態（１）対象施設一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５（２）児童生徒数及び学級数の変化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６（３）学校施設等の配置状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７（４）施設関連経費の推移 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８（５）学校施設等の保有量 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０（６）今後の維持・更新コスト（従来型） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１２ 学校施設等の老朽化状況の実態（１）構造躯体の健全性の評価及び構造躯体以外の劣化状況等の評価 ‥１２（２）今後の維持・更新コストの把握（長寿命化型） ‥‥‥‥‥‥‥‥１３
第４章 学校施設等整備の基本的な方針等
１ 学校施設等の規模・配置計画等の方針（１）総合管理計画における学校施設等の方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４（２）小学校の規模・配置計画等の方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１５（３）今後の維持・更新コストの把握（適正配置後）‥‥‥‥‥‥‥‥‥１５
２ 改修等の基本的な方針（１）長寿命化の方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１６（２）目標使用年数、改修周期の設定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１８
第５章 基本的な方針等を踏まえた施設整備の水準等
１ 改修等の整備水準 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１９２ 維持管理の項目・手法等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１９
第６章 施設整備の実施計画
１ 改修等の優先順位 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２１
２ 直近５年間の実施計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２２
第７章 個別施設計画の継続的運用方針
１ 情報基盤の整備と活用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２３２ 推進体制等の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２３
３ フォローアップ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２４

第１章

１

学校施設等の個別施設計画の背景・目的等

背景と目的

当町の学校施設は、平成１６年の小学校統廃合以後、小学校３校と中学校１校の計４校となっています。また、これに加え、４校分の給食の調理を行う学校給食共
同調理場（以下、「給食センター」という。）１施設を配置しています。
３小学校の校舎は、昭和４０年代後半から５０年代前半にかけて建築され、築後４０年以上が経過しており、建物自体の老朽化や各種設備の不具合等の課題を多く抱えています。また、少子化等の社会情勢の変化や教育内容・学習形態等の多様化、防災機能の強化、バリアフリー、環境への配慮等、学校施設へのニーズが時代とともに変わり、必要な機能を十分に維持できなくなりつつあります。
これらの状況から、第３期野辺地町教育振興基本計画（令和２年度～令和６年度）
において、統廃合による小学校の適正規模化及びそのための新校舎建設に向けた取組を加速させることとしています。
小学校については、統廃合による新校舎建設も含め、今後、大規模改造や新増築によって多額の費用が必要になることが予想されるため、将来の財政負担に配慮した効率的な維持管理及び計画的な改修が求められています。
また、平成２５年度に新築された中学校については、今後長期間にわたって使用されていくことから、長期的な視点に立ち、計画的に建物自体の長寿命化改修や設備の改修を行っていく必要があります。
一方で、国は令和２年度までのできるだけ早期に学校施設に係る長寿命化計画（個別施設計画）を策定することを求めており、令和３年度以降の交付金事業について、個別施設計画の策定を事業申請の前提条件とすることが検討されています。
『野辺地町学校施設等個別施設計画』（以下、「本計画」という。）は、上記の背景を踏まえ、学校施設を総合的観点で捉え、安全・安心な施設環境の確保や教育環境の質的向上も考慮しながら、改修・新増築等を検討するための詳細診断の優先順位を設定しつつ、これに要するコストの縮減と平準化を図ることを目的として策定し
ます。

1

２

計画の位置付け
本計画は、当町の公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針等を定めた『野辺地町公共施設等総合管理計画（平成２９年３月）』（以下、「総合管理計画」という。）に基づく学校施設等の個別施設計画として位置付けます。
図1

本計画の位置付け

国

野辺地町
インフラ長寿命化基本計画（平成２５年１１月）

野辺地町公共施設等総合管理計画（平成２９年３月）

学校施設の長寿命化計画策定に係る手引（平成２７年４月）

長寿命化計画（個別施設計画）
行政系施設、福祉系施設、文化系施設、道路、橋梁、上水道、等

野辺地町学校施設
学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書（平成２９年３月）

３

長 寿 命 化 計 画
（本計画）

計画期間
令和３年度（２０２１）～令和１９年度（２０３７）

１７年間

本計画の上位計画である総合管理計画の計画期間が平成２９年度(２０１７)から２０年間となっています。その間、上位計画の見直しや関連法規・制度等の改定が想定されるとともに、今後、小学校３校の規模適正化及びそのための新校舎建設に向けた取組が加速していくことから、その状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととします。

４

対象施設
本計画における対象施設は以下のとおりです。
区

分

施

設

名

所

在

地

野辺地小学校

野辺地町字寺ノ沢４２番地４

若葉小学校

野辺地町字石神裏１６番地

馬門小学校

野辺地町字家ノ上６番地６

中学校(１校)

野辺地中学校

野辺地町字浜掛１１番地５

共同調理場

野辺地町学校給食共同調理場

野辺地町字下御手洗瀬２７番地

小学校(３校)

2

第２章

１

学校施設等の目指すべき姿

安全性（１）老朽化対策
内外壁等の落下防止や設備等の老朽化対策を推進し、子どもたちが安心して学べる環境を確保します。
（２）災害対策
地域の防災拠点としての役割を担っていることから、防災担当部署と連携しながら防災機能の強化を目指します。
（３）防犯・事故対策
防犯カメラの運用等により防犯対策を強化します。

２

快適性（１）快適な学習環境
ア 学習効率の向上に資する快適な学習環境を目指します。
イウ

バリアフリーに配慮し、ユニバーサルデザインを導入した環境とします。
省エネルギーに配慮した高断熱な建物、自然エネルギーの有効活用した施設とします。

（２）教職員に配慮した環境
ア 教職員に配慮した空間づくりを進めます
イ 教職員等の事務負担軽減等のため、校務の情報化に必要なＩＣＴ環境を整
備します。

３

学習活動への適応性（１）主体性を養う空間の充実
ア 自発的な学習や読書活動を促すための環境とします。
イ 教科等に対する興味関心を高め、自ら学ぶ主体的な行動を促すための空間とします。
ウ 社会性を身に付けるための空間とします。
3

（２）効果的・効率的な施設整備
ア

多様な学習集団・学習形態の展開、きめ細かい指導を行うための空間とします。
イ 調べ学習や協働学習、観察・実験のまとめや成果発表等に活用するなど、学習効果を高めるためのＩＣＴ環境の整備を進めます。

（３）特別支援教育の推進
知的障害や自閉症・情緒障害、肢体不自由等を抱える児童生徒に配慮した学校施設とします。

４

地域の拠点化
地域に開かれた学校
ア 保護者や地域の住民が学校を訪れ、利用しやすい環境とします。
イ 家庭や地域と連携し、地域の活動の場となる学校施設とします。
ウ 児童生徒の学校への愛着や思い出につながり、また、地域の人々が誇りや愛着を持つことができる学校とします。

4

第３章

１

学校施設等の実態

学校施設の運営状況・活用状況等の実態（１）対象施設一覧
本計画における対象施設は、小学校３校と中学校１校、それに給食センター
１施設を加えた計５施設になります。
区

施

設

名

所 在

地

分

児童
生徒数
（人）

※１

※２

※３

学 級 数
（学級）
普通
学級

特別
支援

野辺地町字寺ノ沢 42 番地 4

1970
(S45)

6,858

225

8

3

若 葉 小 学 校

野辺地町字石神裏 16 番地

1970
(S45)

5,378

254

9

2

馬 門 小 学 校

野辺地町字家ノ上 6 番地 6

1977
(S52)

3,623

29

3

2

15,859

508

20

7

8,169

274

9

2

24,028

782

29

9

小学校

野辺地中学校

野辺地町学校給食共同調理場計

野辺地町字浜掛 11 番地 5

小・中学校

そ
の
他

延面積
(㎡)

野辺地小学校

小
学
校

中
学
校

建築
年度

計

野辺地町字下御手洗瀬
27 番地

合

2013
(H25)

1977
(S52)

計（５施設）

907

24,935※１

建築年度は、校舎のうち最も古い棟の建築年度を採用※２

校舎及び屋体の面積※３

児童生徒数及び学級数は、令和２年（２０２０年）５月１日現在

5

（２）児童生徒数及び学級数の変化
平成２年以降の児童生徒数の推移をみると、児童数は減少が続き、平成２年に１，５２４人だった児童数は、令和２年５月１日現在で５２４人（約６６％減）となっています。生徒数も、児童数と同じく減少が続き、平成２年に８５１人だった生徒数は、令和２年５月１日現在で２７４人（約６８％減）となっています。今後も児童生徒数は減少し続け、本計画の最終年の前々年である２
０３５年度には児童数は３２３人、生徒数は１８７人と推計されています。
図２

児童生徒数及び学級数

2,500 人

2,000

1,500
生徒数
児童数

1,000

500

0
1990
(H２)

1995

2000

2005

2010
(H12)

2015

2020
(R2)

2025

2030

2035

年

1990年～2020年は、学校基本調査（各年５月１日現在）による児童生徒数
2025年以降は、国立社会保障・人口問題研究所による生残率(平成30年3月)を参考に推計

アイ

児童生徒数の推移
推 計 値

1990
(H2)

1995
(H7)

2000
(H12)

2005
(H17)

2010
(H22)

2015
(H27)

2020
(R2)

2025

2030

2035

小学校
児童数

1,524

1,302

908

788

706

598

508

393

350

323

中学校
生徒数

851

755

626

441

390

339

274

257

183

187

計

2,375

2,057

1,534

1,229

1,096

937

782

650

533

510

1990
(H2)

1995
(H7)

2000
(H12)

2005
(H17)

2010
(H22)

2015
(H27)

2020
(R2)

2025

2030

2035

小学校
学級数

58

54

43

32

32

30

27

23

21

21

中学校
学級数

23

21

20

13

14

12

11

10

8

8

計

81

75

63

45

46

42

38

33

29

29

学級数の推移6

推 計 値

（３）学校施設等の配置状況
当町の学校施設は、町中心部に２小学校１中学校、町西部には馬門小学校が配置されています。また、給食センターは２小学校１中学校のある町中心部と馬門小学校のある町西部のほぼ中間地点に位置しています。
平成１６年には、旧木明小学校（現コミュニティ防災センター）及び旧有戸小学校（現行政メモリアルセンター）が若葉小学校へ統合され、若葉小学校学
区は、町中心部から北部にかけての広範囲となりました。
図３

学校等配置図馬門小学校
野辺地中学校

若葉小学校

給食センター
野辺地小学校7

（４）施設関連経費の推移
平成２６年度～３０年度の５ヶ年における学校施設関連経費は、約６千８百万円から６億５千万円であり、年平均額は約２億７千万円となっています。
これには、中学校武道場・グラウンド整備（平成２６年度）の約５億７千万円及び各小学校の耐震補強工事（平成２７年度）の約３億２千６百万円、さらには、小・中学校の体育館の非構造部材である天井等落下防止工事（平成２９年度）の約１億２千８百万円が含まれていることから全体的に高額になってい
ます。
■小学校

（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

2014

2015

2016

2017

22,932

330,798

12,86993,3542018
25,869

832

389

1,209

0

0

486

維持修繕費

2,624

1,503

1,822

2,667

1,121

1,947

光熱水費・管理委託費

25,052

23,904

24,696

26,94425,07025,133

施設関連経費合計

51,440356,594

40,596

122,965

52,060124,731

施設整備費
その他施設整備費

平成 30 年度

年平均額
97,164注）その他施設整備費は 1 件あたり 30 万円以上の修繕

■中学校

施設設備費

（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2014

2015

2016

2017

2018

年平均額

570,030

0

1,728

37,008

0

121,753

その他施設整備費

538

0

378

0

0

183

維持修繕費

110

294

62

257

447

234

光熱水費・管理委託費

11,671

11,995

12,262

13,03013,116

12,415

施設関連経費合計

582,349

12,28914,43050,295

13,563

134,585注）その他施設整備費は 1 件あたり 30 万円以上の修繕■給食センター（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

2014

2015

2016

2017

平成 30 年度

年平均額

施設整備費

0

6,329

0

2,293

2018
1,944

その他施設整備費

0

1,067

421

608

808

580

維持修繕費

1,244

1,155

968

1,277

1,499

1,228

光熱水費・管理委託費

14,547

13,006

12,111

12,677

12,626

12,993

施設関連経費合計

15,791

21,557

13,50016,855

16,877

16,916

2,113

注）その他施設整備費は 1 件あたり 30 万円以上の修繕

8

■全施設合計（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

2014

2015

2016

2017

592,962

337,127

14,597

132,655

2018
27,813

その他施設整備費

1,370

1,456

2,008

608

808

1,250

維持修繕費

3,978

2,952

2,852

4,201

3,067

3,410

光熱水費・管理委託費

51,27048,90549,06952,65150,81250,541

施設関連経費合計

649,580

390,440

68,526

190,115

82,500276,232

施設整備費

平成 30 年度

年平均額
221,030注）その他施設整備費は 1 件あたり 30 万円以上の修繕

図４

学校施設関連経費の推移

【小学校】

(千円)

【中学校】

(千円)

400,000

800,000

300,000

600,000

200,000

400,000

100,000

200,000
002014 2015 2016 2017 20182014 2015 2016 2017 2018
光熱水費・管理委託費

維持修繕費

光熱水費・管理委託費

維持修繕費

その他施設整備費

施設整備費

その他施設整備費

施設整備費【全施設合計】(千円)
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
2014
施設整備費

2015

2016

その他施設整備費

維持修繕費

9

2017

2018

光熱水費・管理委託費

（５）学校施設等の保有量
小学校３校、中学校１校及び給食センターの棟数の合計は１５棟で、延床面積の合計は約２４,９３５㎡です。
築年別の整備状況は、旧耐震基準（１９８１年以前）の棟数が１０棟で全体の６７％、延床面積では約１．６万㎡で約６３％となっています。新耐震基準（１９８２年以降）の棟数は５棟で３３％、延床面積は約０．９万㎡で約３７％となっています。
また、建築後年数では、３０年以上が１２棟（80％）、延床面積１．８万㎡（73％）となっています。
最も古い校舎は、野辺地小学校及び若葉小学校（ともに昭和４５年度建築）
で、築後５０年が経過しています。

図５

築年別整備状況10

（６）今後の維持・更新コスト（従来型）
当町では、平成２０年代に耐震診断の結果を受けて、中学校の改築及び小学校校舎等の耐震補強及び非構造部材の耐震化工事を実施し、安全性の確保に多額の費用を要してきました。
しかしながら、厳しい町の財政状況等からこれら以外の整備や改修を十分に実施できなかったことにより、さまざまな部位の劣化が進んでいます。
今後の維持・更新コストを試算すると、築後５０年を目処に改築する従来の修繕・改修を今後も続けた場合、今後４０年間のコストは、図６に示すとおり
総額約１２８億円、約３．２億円／年となります。また、２０２０年度以降の１１年間では改築が集中し、かなりの財政負担となることが予測されます。
図６ 今後の維持・更新コスト（従来型）＜試算条件＞
試 算 期 間２０１９年度から４０年間

改築・更新周期：４０年・改築単価：３４１千円
・工事期間：２年
大規模改修・実施周期：２０年
・工事期間：１年※図６の金額は、試算上の金額であって、予算額や整備の実施予定を示すものではありません。

11

２

学校施設等の老朽化状況の実態（１）構造躯体の健全性の評価及び構造躯体以外の劣化状況等の評価
学校施設の老朽化の調査については、業務委託により実施した、いわゆる特定建築物定期調査（建築基準法第１２条第１項の規定による定期報告が義務付
けられている調査）の結果を参考に、「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書」で示されている劣化状況調査票を用いて、屋根・屋上、外壁は目視状況
により、内部仕上げ、電気設備、機械設備は部位の全面的な改修年からの経過
年数と目視による状況によりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で評価しています。
図７の「劣化状況評価」に示されているとおり、中学校の校舎、体育館、武道場以外の小学校の校舎及び体育館、給食センターは、老朽化が深刻な状況にあります。

図７ 建物情報一覧表

出典：文部科学省「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書」より

12

（２）今後の維持・更新コストの把握（長寿命化型）
長寿命化改修により現有の規模のまま、建物の使用年数を８０年に長寿命化した場合、今後４０年間の維持・更新コストは約１５４億円（４億円／年）となり、従来の改築中心の場合の約１２８億円（３．２億円／年）との比較で約２６億円（７千万円／年）、約２０％のコスト増となります。
このことから、将来の児童生徒の減少を考慮した学校の適正規模化について検討し、コスト縮減を図る必要があります。

図８

今後の維持・更新コスト（長寿命型）＜試算条件＞
試 算 期 間２０１９年度から４０年間

改築・更新周期：区分※が改築の場合 ５０年、 区分が長寿命の場合 ８０年
・改築単価：３４１千円
・工事期間：２年
長寿命化改修・改修周期：４０年
・工事期間：２年
大規模改修・実施周期：２０年
・工事期間：１年
部 位 修 繕Ａ評価：今後１０年以内の長寿命化改修から部位修繕相当額を差し引く。
Ｃ評価：今後、１０年以内に部位修繕を実施。
（ただし、改築・長寿命化改修・大規模改修を今後１０年以内に実施する場合を除く。）
Ｄ評価：今後、５年以内に部位修繕を実施。

※図７による試算上の区分を指す。

※図８の金額は、試算上の金額であって、予算額や整備の実施予定を示すものではありません。

13

第４章
１

今後の学校施設等整備の基本方針等

学校施設等の規模・配置計画等の方針（１）総合管理計画における学校施設等の方針①総量の適正化
保有する公共建築物の延床面積１３％縮減を目指します。
②長寿命化の推進
既存施設を少しでも長く利活用していくために、定期的な点検や修総合管理計画の繕による予防保全に努め、長寿命化を図りライフサイクルコストを縮基本方針（抜粋）

減します。
③民間事業者や県・近隣自治体との連携
指定管理者制度や PFI など民間活力の活用を検討し、施設の整備、更新、維持管理、運営における公民連携を図り、財政負担の軽減と効
果的・効率的なサービスの提供に努めます。

総合管理計画の施設類型別方針

学

校

給

食

学校施設の小学校３校について、将来の児童数や社会環境の変化により、学校の適正規模・適正配置を検討します。
計画的に点検や改修等を行い、長寿命化を推進します。

センター

国が標準としている学校規模は、１校で１２学級から１
８学級を適正規模としています。
小学校については、「野辺地町立小学校適正規模・適正
本

計

画

の

基

本

方

針

学

校

配置に関する基本方針」に基づき、統廃合を前提に取組を進めます。
中学校については、計画的に点検や改修等を行い、機能や性能の保持・回復を図る「予防保全」型の長寿命化を推
進します。

給

食

センター

設備関係の老朽化が進んでいることから改築を検討して
いきます。

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（２）小学校の規模・配置計画等の方針
当町の現状を踏まえ、適正規模の基準を次のとおりとし、統廃合に関する基本計画を策定し取り組みます。
ア

クラス替えが可能な１２学級（１学年２学級）以上を適正規模とします。
イ 学校規模が１２学級を下回ったとしても、関係者の努力や工夫によって規模による課題を補うことができる範囲を６学級（１学年１学級）以上とします。
ウ 統廃合により使用されなくなる学校の校舎及び体育館（以下、「廃校舎等」という。）は、転用・売却等の利活用を検討します。
（３）今後の維持・更新コストの把握（適正規模化）（１）の「本計画の基本方針」から、小学校の適正規模化に合わせて新校舎建設を行うとともに、中学校（体育館、武道場含む）の長寿命化と給食センターの改築を前提に試算すると、今後４０年間の維持・更新コストは総額約６９億円（１．７億円／年）となり、従来の改築中心の場合の約１２８億円（３．
２億／年）との比較で、約５８億円（１．５億／年）、約４５％の縮減となります。
このことから、小学校以外の施設の長寿命化改修や改築の実施時期を適切に判断し実施するとともに、小学校の適正規模化及び新校舎建設を行うことは、
教育的な観点から望ましいだけでなく、学校施設の維持及び教育環境の質的向上の観点から見ても、本計画の目的であるコストの縮減ができ、各施設の長期的な運用が可能になるといえます。
図９

今後の維持・更新コスト（適正配置型）

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＜試算条件＞
試 算 期 間２０１９年度から４０年間

統合小学校
・供用開始を２０２５年度と仮定する。
・建設については、２０２２年度に実施設計を行い、２０２３～２０２４年度の２ヶ年で行うものと仮定する。
・建設後は、長寿命化を図りながら使用するものと仮定する。
改築・更新周期：区分※が改築の場合 ５０年、 区分が長寿命の場合 ８０年
・改築単価：３４１千円
・工事期間：２年
長寿命化改修・改修周期：４０年
・工事期間：２年
大規模改修・実施周期：２０年
・工事期間：１年
部 位 修 繕Ａ評価：今後１０年以内の長寿命化改修から部位修繕相当額を差し引く。
Ｃ評価：今後、１０年以内に部位修繕を実施。
（ただし、改築・長寿命化改修・大規模改修を今後１０年以内に実施する場合を除く。）
Ｄ評価：今後、５年以内に部位修繕を実施。

※図７による試算上の区分を指す。

※図８の金額は、試算上の金額であって、予算額や整備の実施予定を示すものではありません。
ただし、小学校の新校舎建設事業の実施時期及び事業費については、「第５次野辺地町まちづく
り総合計画後期基本計画」に係る実施計画に基づいています。今後の統廃合及び新校舎建設に係る検討状況によって変更が生じる場合があります。

２

長寿命化等の基本的な方針（１）長寿命化の方針
学校施設の老朽化対策には改築と改修があります。そのうち改修については、対象と内容によって区分することができ、対象が部分なのか全体なのか、また、内容が元へ戻すだけなのか機能や性能を向上させるものなのかで、図１０のように４つの概念に整理されます。長寿命化改修は建物全体を改修し、さらに性能向上を伴うものとなります。
図１０ 改修の種類

出典：｢学校施設の長寿命化計画策定に係る手引き｣より

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国では、厳しい財政状況の下、従来の改築を中心とした老朽化対策では対応しきれない恐れがあることから、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減・予算の平準化を実現させるため、以下に示すような施設を除き、改築
より工事費が安価で、廃棄物や二酸化炭素の排出量が少ない長寿命化改修への転換（図１１）を図ることが必要であるとしています。
ア 鉄筋コンクリートの劣化が激しく、多額の改修費用がかかるため、改築した方が経済的に望ましい施設
イ コンクリート強度が著しく低い施設（おおむね 13.5N/mm2 以下）
ウ 基礎の多くの部分で鉄筋が腐食している施設
エ 校地環境の安全性が欠如している施設
オ 建物の配置に問題があり、改修によっては適切な教育環境を確保できない施設
カ

学校の適正配置など地域の実情により改築せざるを得ない施設

当町では、可能な限り施設の延命化を図るため、老朽化による大規模な不具合が生じた後に修繕等を行う「事後保全」だけではなく、損傷が軽微な段階からの予防的な修繕等を行うことにより、機能や性能の保持・回復を図る「予防保全」の考え方を導入します。
図１１

改築中心から長寿命化への転換のイメージ

出典：｢学校施設の長寿命化計画策定に係る手引き｣より

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（２）目標使用年数、改修周期の設定「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」では、適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合には７０～８０年程度、さらに、技術的には１００年以上持たせるような長寿命化も可能であるとされています。
当町の学校施設の目標使用年数は、改築を要する建物を５０年、長寿命化
対象建物を８０年とします。
また、定期的に必要な改修を行うことで建物の長寿命化を図るため、図１１を参考として大規模改造の周期２０年、長寿命化改修の周期４０年とし
ます。

18

第５章

１

基本的な方針等を踏まえた施設整備の水準等

改修等の整備水準
当町では、子供たちの生命を守るため耐震改修等を実施し、施設の維持・向上に取り組んできました。しかし、施設の内外壁等の老朽化や給排水等設備の不具合への対応が課題となっています。
学校施設は基本的な教育条件の一つであり、教育水準の維持向上の観点からその安全性や快適性を確保し、児童生徒等の発達段階に応じた安全・安心で質の高い施設整備を行う必要があります。また、社会情勢の変化や地域の実情を踏まえ、教育

内容・方法の変化に対応し、多様化する学習活動に適応していくことも重要です。
長寿命化改修の実施にあたっては、単に建築時の状態に戻すだけでなく、建物の長寿命化や設備機器等の更新等により建物の耐久性を高めるとともに、児童生徒にとって安全・安心で快適な生活環境や学習環境の改善を目的とします。
このため、バリアフリー化、ＩＣＴ環境の整備、防災機能の強化、空調設備の設
置、トイレの洋式化、省エネルギー化など、現代の社会的なニーズに対応できる水準の確保に努めていきます。
ただし、小学校の規模適正化による統廃合及び新校舎建設を見据え、利活用の方針が決定されない限り、必要最小限の修繕に留めコスト削減に努めていきます。

２

維持管理の項目・手法等
各学校施設の維持管理を効率的・効果的に実施するため、「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書」で示された維持管理項目シート（図１２）を使い、Ａ～Ｄの４段階で点検評価を実施します。点検周期については、特定建築物定期調査に準じて３年毎とします。

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図１２

劣化状況調査票

資料：｢学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書｣より

20

第６章

１

施設整備の実施計画

改修等の優先順位（１）改修等の優先順位の考え方
各学校施設の劣化状況や施設整備の実施状況及び建築年数等を踏まえ、改修の優先順位を設定します。
優先順位
高

指

標

考 え 方

建物の築年数

建築年度の古い施設を優先します。

劣化状況評価による健全度

低劣化状況調査により健全度の評価点の低い施設を優先します。
学校施設としての重要度が高い施設

施設重要度を優先します。

（２）改修等の優先順位
原則として、上記の考え方にしたがって、建築年度が古い棟から順に行うこととします。そして、実際に改修等を実施する必要が生じた場合は、施設運営への支障が最小限となるよう計画的に実施することします。
また、改修等の実施にあたっては、財政状況や各種補助制度を総合的に勘案し柔軟に検討・実施します。
順位高① 適正規模・配置基本計画に基づく施設整備

統合新増築

・新築

② 長寿命化改修

耐久性及び社会性の向上

・コンクリートの中性化（鉄筋の腐食）対策
・社会的ニーズ対策（省エネ、
ユニバーサルデザイン）③ 大規模改造

低・維持管理項目シート ・屋根、屋上、外壁、内装改修
Ｃ、Ｄ評価改修
・設備機器等の更新 ・電気、給排水設備更新
・空調設備、エレベータ更新

維持修繕・その他：小破修繕、光熱水費、定期点検等

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２

直近５年間の実施計画

直近５年間は、「野辺地町立小学校適正規模・適正配置に関する基本方針」に基づき小学校の新校舎建設を優先的に実施することもあり、大規模改造及び長寿命化改修が必要となる施設がありません。
小学校の新校舎建設の財源については、国庫補助金及び地方債等を適切かつ効果的に活用し、財政負担の軽減に努めます。
統合までの期間については、修繕や維持管理を実施し適正な教育環境整備を実施します。

図１３ 直近５年間の実施計画

年度

新校舎建設に係る主な実施内容

Ｒ３

新校舎建設に係る計画の策定

Ｒ４

基本設計・実施設計業務の委託

Ｒ５

新校舎建設工事の着手（第１期工事）

Ｒ６

新校舎建設工事の完了

Ｒ７

グラウンド・外構等工事の実施（第２期工事）※図１３の新校舎建設の事業費及び上表の実施事業内容は、「第５次野辺地町まちづくり総合計画後期基本計画」に係る実施計画に基づいています。今後の統廃合及び新校舎建設に係る検討状況によって変更が生じる場合が
あります。

22

第７章

１

長寿命化計画の継続的運用方針

情報基盤の整備と活用
計画の見直し等を行うための基礎資料とするため、第３章の「学校施設の実態」
において把握した項目や、それに基づく第５章の「維持管理の項目・手法等」において実施する点検結果等を踏まえ、施設の状態や過去の改修履歴、事故・故障の状
況等をデータベース化し、公立学校施設台帳と合わせて情報の一元管理・履歴管理を図っていきます。

２推進体制等の整備

施設の維持管理や施設整備を進めていくためには、各小・中学校の協力が必要不可欠です。さらに、当町の公共施設の一部でもあることから、財政面、改修の検討に必要な技術面において町長部局と連携を図り、当町として統一的な考えを持って推進していく必要もあります。
このことから、関係部署との連携・協力体制を構築し、本計画の実施体制を充実させていきます。

図１４

学校施設長寿命化の推進体制

教育委員会〇各種施設の個別施設計
画策定推進〇改修等に関わる技術的
〇
支援
〇予算管理

〇教育構想の検討・策定〇学校施設の統廃合の検討〇学校施設等個別施設計
画の策定・見直し〇学校施設等データベースの管理(更新)〇学校施設の維持管理・
点検

23

小・中学校
〇日常的な点検の実施・報告〇修繕・改修等の要望〇学校経営、維持管理〇学校施設整備への対応

３

フォローアップ

本計画は、総合管理計画との整合を図るため、計画期間を１７年間（２０２１～
２０３７年度）としています。
しかし、学校施設は長期的に存続するものであるため、学校教育を取り巻く環境の変化や児童生徒数の推移等に対応する必要があります。
今後は、事業の進捗状況、劣化調査等の結果を反映しながら、本計画の進捗状況
や社会的要請、ニーズの変化に応じて、随時ＰＤＣＡサイクルによる見直しを行い、実現性・実行性を確保した計画とします。

図１７

ＰＤＣＡサイクル

Do（実施）

Plan（計画）
野辺地町学校施設等

計画に基づく適切な改個 別 施 設 計 画

修や維持管理を実施

Action（改善）Check（評価）

学校施設等個別施設

実施された
維持修繕結果の評価

計画の見直し24野辺地町学校施設等個別施設計画
令和３年３月
編集 野辺地町教育委員会