H28年熊本地震による戸建住宅の液状化被害に関するアンケート調査
結果報告
令和４年１０月
国土交通省 国土技術政策総合研究所 建築研究部
目 次
１． はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.１
２． 調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.１
３． 調査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.２
４． まとめと考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.13【参考】アンケート調査票・・・・・・・・・・・・・・・P.14
１．はじめに
平成28年（2016年）4月14日及び16日の二度にわたり，震度7の地震が発生した熊本地震においては，多くの戸建住宅で液状化被害が生じた。本調査は，特に液状化被害の大きかった地区における戸建住宅所有者を対象に，住宅・宅地の被害状況，復旧工事の状況，復旧工事の資金，住宅・宅地の取得状況等についてアンケート調査を行うことにより，所有者が個別に行う事前の対策工事の被害軽減効果や公的助成・地震保険の有用性について把握し、戸建住宅の液状化対策について考察した。
２．調査の概要
調査時期

令和２年１１月～令和３年１月

調査対象

熊本市南区近見地区内の戸建住宅所有者※近見地区は，宅地液状化防止対策事業実施予定地区(図-1)

調査方法

紙の調査票を各住戸にポスティングし，郵送で回収（令和３年１月末到着分まで）

回答数

１９２件（回収率 ４７．８％）

熊本城

市役所庁舎

熊本駅
益城町
熊本港

4 月 16 日 本震（震央）
4 月 14 日 前震（震央）

凡例
宅地危険（赤）宅地要注意（黄）【参考文献】
1)

宅地調査済（青）液状化被害地区
行政界

図-1 平成 28 年熊本地震における熊本市内の被災宅地危険度 2)
判定及び液状化被害地区分布図（熊本市資料 1）に加筆）-1-

熊本市都市建設局都市政策部
震災宅地対策課：熊本地震による宅地被害と復興，2018.6.6

３．調査の結果
３－１．住宅・宅地被害の状況（１）住宅・宅地の被害の有無と住家の被害程度
・回答者の約85％が住宅・宅地の被害を受けている(図-2)。
・全壊は約4％と比較的少なく，大規模半壊が約16％，半壊が約17％，一部損壊が約35％と被害程度が少なくなるに伴って，物件数が多くなっている。
・被害認定を申請していない物件も約14％ある(図-3)。

（ｎ＝192）（ｎ＝192）図-3 住家の被害程度

図-2 住宅・宅地の被害の有無（２）住宅の被害の状況
・複数回答で，窓，ドア，内装，天井等の損傷（約63％），外壁，屋根の損傷（約58％），住宅の傾斜・沈下（約55％）の順に多く，住宅の倒壊は約2％と比較的少ない(図-4)。
63.1%

窓、ドア、内装、天井等の損傷

58.3%

外壁、屋根の損傷

54.8%

住宅の傾斜・沈下
キッチン、トイレ、風呂等設備の損傷

34.5%

柱、梁、基礎の損傷

33.9%

門、塀の倒壊・損傷

32.7%
23.2%

水道管、下水管等の損傷
住宅の倒壊
その他
住宅の被害なし

1.8%
8.9%（複数回答 ｎ＝168）

2.4%

図-4 住宅の被害の状況※その他の被害は，屋外の給湯機器の損傷等（３）宅地の被害の状況
・複数回答で，地盤の液状化が約62％と多く，地盤の陥没・地割れが約37％と続く。擁壁の倒壊・損傷は約6％と比較的少ない。宅地の被害なしも約28％存在している(図-5)。

（複数回答 ｎ＝156）
図-5 宅地の被害の状況-2-※その他の被害は，駐車場の傾斜等

３－２．住宅・宅地の復旧工事の状況（１）復旧工事の実施の有無
・復旧工事は約56％で実施済みで，約2％で実施予定。実施しない物件も約23％ある(図-6)。

（ｎ＝192）図-6 復旧工事の実施の有無（２）復旧工事の内容
・複数回答で，住宅の補修（約50%），水道管，下水管等の補修（約29％），門，塀の造り直し・補修（約29％），住宅の傾きの補正（約28％）の順に多い。
・住宅の建替えの割合は約15％と比較的少ないが，全壊の割合約4％よりは多い(図-7)。
・擁壁の補修（約9％），擁壁の造り直し（約4％）は比較的少ない。

（複数回答 ｎ＝113）※その他の復旧工事の内容は，屋根瓦の葺き替え・補修，給湯器取替，アスファルト補修等

図-7 復旧工事の内容（３）道路に面した側の地盤，擁壁の被害状況
・道路側に影響はないが約半数（約46%）。
・複数回答で，地盤に亀裂や沈下が生じた（約43%），擁壁や塀に亀裂や膨らみ，傾斜が生じた（約18％）の順に多く，擁壁や塀が道路側に崩れた（約6%）は比較的少ない(図-8)。
（複数回答 ｎ＝153）※その他は，塀が家の方に倒れた，敷地内の図-8 道路に面した側の地盤，擁壁の被害状況-3-

電柱が塀に倒れて損傷した等

（４）復旧工事費の総額
・住宅・宅地復旧工事費の総額は，平均で約513万円。
・住家被害の程度が大きいほど，復旧工事費の総額が多くなる傾向にある(図-9)。
（注：復旧工事費の総額は，100万円単位で最も近い金額を選択する設問方式。なお，1,000万円以上は1,000万円として計算しているため，平均は実際より低くなっている可能性がある。）

図-9 住家の被害程度別復旧工事費の総額（平均：万円）（５）補修に合わせたリフォーム工事の状況
・被害箇所の最低限の補修を行った場合が約57%と大半を占めるが，補修に合わせて水回りの設備の交換，内装リフォーム，耐震補強を行う場合や老朽化により建て替えた場合もある(図-10)。
・被害箇所の最低限の補修のみの復旧工事費の総額の平均は約341万円(図-11)。このうち，液状化被害を受けた物件25件における復旧工事費の総額の平均は約440万円。

（複数回答 ｎ＝97）
図-10 補修に合わせたリフォーム工事等の状況

図-11 リフォーム工事別等復旧工事費の総額-4-※その他の工事は，駐車場，玄関周りの工事等（単一回答：平均：万円）

３－３．復旧工事の資金等の状況（１）復旧工事の資金等の利用状況
・被害を受けた回答者のうち，複数回答で，被災者生活再建支援金の利用が約80％と高く，地震保険金の利用が約38％，復興基金の利用が約30％と続く(図-12)。
・工事業者等への補修請求も約17％ある。

（複数回答 ｎ＝170）
図-12 復旧工事の資金等の利用状況（２）地震保険への加入・支払の状況
・被害を受けた回答者のうち，地震保険に加入していたのは約39%，地震保険に加入していた物件のうち，95%以上で保険金が支払われている(図-13)。
（ｎ＝170）

図-13 地震保険への加入・支払の状況（３）地震保険に加入していなかった理由
・地震保険に加入していないと回答した者に，複数回答で加入していなかった理由を聞いたところ，大地震が起きることを想定していなかった（約77%）が一番多い(図-14)。

（複数回答 ｎ＝57）※その他の理由は，家が古く保証の程度が低い，古民家は加入で

図-14 地震保険に加入していなかった理由-5-

きないと思った等

（４）復旧工事の資金内訳と復旧工事の総額に占める割合
・復旧工事の資金の平均額は，貸付金（融資）が約414万円と一番多く，地震保険金が約327万円，その他（自己資金等）が約323万円と続く。
・復旧工事の総額に占める割合は，地震保険金が平均で約77％と一番高く，その他（自己資金等）が平均で約60％と続く。被災者生活再建支援金と補助金（復興基金）はい
ずれも約3割程度を占める(表-1) 。
（注：資金の額は，50万円単位で最も近い金額を選択する設問方式。なお，500万円以上は500万円として計算しているため，平均は実際より低くなっている可能性がある。）
表-1 復旧工事の資金別金額と総額に占める割合
資金の種類（複数回答）

資金の額(n=84)

復旧工事費の総額に占める割合

回答数

回答数

平均額（万円）

割合（平均）

被災者生活再建支援金

51156

4630.3%

補助金（復興基金）

18114435217414327323

171139
35

28.5%
56.2%
76.7%
60.0%

貸付金（融資）地震保険金
その他（自己資金等）※復旧工事費の総額に占める割合の回答数が資金の額の回答数より少ないのは，復旧工事費の総額を回答しない場合があるためである。

（５）支援制度に対する評価・各支援制度に対する満足度（満足とどちらかとえば満足の計）は，地震保険が約53％と一番高く，被災者生活再建支援制度が約33％，復興基金が約31％と続く(図-15)。
・各支援制度の主な個別意見は，被災者生活再建支援制度では住家被害の判定基準に関する意見，復興基金では申請の手続きや審査に要する時間に関する意見，地震保険では被害の判定基準に関する意見が見られた(表-2)。
・各支援制度の概要は表-3のとおり。
（ｎ＝63）（ｎ＝45）（ｎ＝20）（ｎ＝64）

図-15 復旧工事の資金別金額と総額に占める割合-6-表-2 各支援制度への主な個別意見
支援制度
被災者生活再建支援制度

復興基金

地震保険

主な個別意見
・全壊，半壊，一部損壊の基準が不明確。
・査定が人によって異なる。ねばった人勝ち。
・一部損壊の判定で申請できなかった。
・住んでいなかったので対象にならなかった。
・家の傾きを補正する工事の際，玄関ポーチに穴を掘ったが，原状回復のための玄関タイル張り工事は対象外と判断されて減額された。
・申請の手続きが面倒。
・審査に時間がかかりすぎる。
・家が傾いているが，コンクリートの壁のひび割れがないため，一部損
壊判定で家屋は対象にならず，家財のみの損傷と判断された。
・地震直後のため，徹底的な調査が行われなかった。

表-3 各支援制度の概要
支援制度
被災者生活再建支援制度2)

種類
給付支払額
①住家の被害程度による基礎支援金と②再建方法による加算支援金の合計額

復興基金2)

補助（宅地復旧工事費用‐50万円）×2/3

融資制度(災害復興住宅融資)2)
地震保険3)

貸付

住宅の建設費・補修工事費（敷地の整地工事含む）（金利：0.63％）

上限額①基礎支援金
全壊・解体：100万円
大規模半壊：50万円②加算支援金建設・購入：200万円
補修：100万円
対象工事費1,000万円（補助金633.3万円）
住宅の建設2,160万円
住宅の補修730万円

保険

損害の程度（全損，大半損，小半損，一部損）により保険金額の5～100％

火災保険の保険金額（評価額が上限）の50％【参考文献】
2) 熊本県・熊本市：被災宅地復旧の手引き，2017.3
3) 一般社団法人日本損害保険協会：地震保険ご契約のしおり（2021 年 1 月改定版）-7-３－４．住宅・宅地の取得状況と住宅・宅地被害との関係（１）住宅・宅地の取得方法と住宅・宅地被害との関係
・住宅・宅地の取得方法は，親や親族から相続したが一番多く（約37%），宅地を購入して，住宅を建設した（約29%），分譲住宅（住宅と宅地）を購入した（約16%）の順に続く(図-16)。
・被害があった割合（被害率）は，宅地を購入して住宅を建設した（約85%）が比較的低い傾向がある。
・復旧工事費の総額の平均値は，分譲住宅を購入したが約680万円と比較的高いが，回答数が5件と少ないため，確たる傾向かは分からない(表-4)。
（ｎ＝192）※その他は，相続した土地に住宅

図-16 住宅・宅地の取得方法を建設した等

表-4 住宅・宅地の取得方法別被害率と復旧工事費の総額（平均）
被害があった割合(n=182) 復旧工事費の総額(n=82)

住宅・宅地の取得方法

回答数

分譲住宅（住宅と宅地）を購入した
宅地を購入して住宅を建設した親や親族から相続した
その他

被害率

30
547127

回答数

93.3%
85.2%
91.5%
92.6%

平均額（万円）5283613680
496497562（２）住宅の建築時期と宅地の取得時期の分布
・住宅の建築時期は，1969年以前から2010年以降まで分布しており，大きな偏りはない(図-17)。
・宅地の取得時期も，1969年以前から2010年以降まで分布しているが，住宅の建築時期よりも全体的に早い傾向がある。また，2000年代と2010年以降は，住宅の建築時期と宅地の取得時期がほぼ同じ割合となっている(図-17)。
（ｎ＝192）

図-17 住宅の建築時期と宅地の取得時期の分布-8-（３）住宅の建築時期と住宅・宅地被害との関係
・住宅の建築時期別の被害率は，全体的に高い中で，2000年代（約78%），2010年以降（約80%）は比較的低い。
・復旧工事費の総額の平均値は，2010年以降が約356万円と比較的低いが，建築時期別の傾向は特には見られない(表-5)
表-5 住宅の建築時期別被害率と復旧工事費の総額（平均）
住宅の建築時期被害があった割合(n=174) 復旧工事費の総額(n=78)

回答数

2136
32
37
23
25

1969年以前
1970年代1980年代1990年代2000年代2010年以降

被害率

95.2%
97.2%
96.9%
86.5%
78.3%
80.0%

回答数

1322
13
15
69

平均額（万円）

392
591
592
460
650
356

（４）宅地の取得時期と住宅・宅地被害との関係
・宅地の取得時期別の被害率は，全体的に高い中で，1990年代（約82%），2000年代（約77%）は比較的低い。
・復旧工事費の総額の平均値は，2010年以降が約414万円と比較的低いが，建築時期別の傾向は特には見られない(表-6)
表-6 宅地の取得時期別被害率と復旧工事費の総額（平均）
宅地の取得時期

1969年以前
1970年代1980年代1990年代2000年代2010年以降被害があった割合(n=145) 復旧工事費の総額(n=60)
回答数

3325
18
222225

被害率

-9-

90.9%
100.0%
88.9%
81.8%
77.3%
84.0%

回答数

17
1688
4
7

平均額（万円）

488
694
525
450575414

３－５．事前の対策工事と住宅・宅地被害との関係（１）事前の対策工事と住宅・宅地被害との関係
・事前の対策工事を行っていた物件数は，杭工事が12件，地盤改良工事が8件と比較的少ない。
・杭工事を行っていた物件の被害率は約 58％と比較的少なく，被害を低減する効果がある可能性がある(図-18)。
・杭工事を行っていた物件の復旧工事費の総額の平均は，約 125 万円と事前対策工事を行っていない物件の復旧工事費の総額の平均約 534 万円と比較して約 77%減少しており，被害を低減する効果がある可能性がある。
・地盤改良工事を行っていた物件の復旧工事費の総額の平均も，同様に約 19％減少しているが，杭工事を行っていた物件ほどの減少率ではない(図-19)。
※ アンケートでは，所有者が個別に行う事前の対策工事として，杭工事，地盤改良工事又はその他の工事を行ったか質問した。これらの工事は，一般には基礎の支持力を確保するために行われるが，結果的に液状化を防止する効果が見られる場合もあると考えられるため，広い意味で事前の対策工事と位置付けている。
なお，工法については所有者へのアンケート調査であるため明確に定義していないが，地盤改良工事は浅層混合処理工法，杭工事は小口径鋼管杭工法や深層混合処理工法をそれぞれ想定している。
事前対策工事ありなし（複数回答ｎ＝188）

図-18 事前の対策工事別被害件数の割合

事前対策工事ありなし（複数回答ｎ＝84）

図-19 事前の対策工事別復旧工事費の総額の平均（万円）※図-19 の（％）は，事前対策工事なしの平均と比較した割合。杭工事又は地盤改良工事以外の工事と事前対策工事が不明なものは省略している。

- 10 -

（２）事前の対策工事別被害状況
・杭工事を行っていた物件では，全体と比較して被害の割合が小さく，窓，ドア，内装，天井等の非構造部材や外部の設備の損傷等に留まっている。地盤の抜け上がりによる水道管等の損傷も特段多くは見られない。
・一方，地盤改良工事を行っていた物件では，全体と比較して住宅の傾斜・沈下が若干すくないが，被害状況の傾向はあまり変わらない（表-7）。
表-7 事前の対策工事別被害状況
全体(n=168)
住宅被害の状況

回答数

割合（複数回答）

杭工事あり(n=12)

地盤改良工事あり(n=8)

回答数

回答数

割合

割合

窓、ドア、内装、天井等の損傷

10663.1%

325.0%

3

外壁、屋根の損傷

9858.3%18.3%

562.5%

住宅の傾斜・沈下

9254.8%18.3%

337.5%

キッチン、トイレ、風呂等設備の損傷

58

34.5%

18.3%

112.5%

柱、梁、基礎の損傷

57

33.9%

18.3%

450.0%

門、塀の倒壊・損傷

55

32.7%

00.0%

225.0%

水道管、下水管等の損傷

39

23.2%

18.3%

225.0%

住宅の倒壊

3

1.8%

00.0%

00.0%

その他

158.9%全体(n=156)
宅地被害の状況
地盤の液状化

地盤の陥没・地割れ
擁壁の倒壊・損傷
その他

回答数

割合

37.5%

325.0%
00.0%
杭工事あり(n=12)
地盤改良工事あり(n=8)
回答数

割合

回答数

割合

9661.5%216.7%

55837.2%

216.7%

462.5%
50.0%

106.4%

00.0%

112.5%

74.5%

18.3%

00.0%

※杭工事ありの物件における住宅のその他の被害は，屋外の温水器，ブロックの転倒，宅地のその他の被害は，噴砂である。

（３）擁壁の設置状況別擁壁の被害状況
・熊本地震発生当時の宅地の擁壁の設置状況は，購入時のまま（約21%），築造した（約19%），相続時のまま（約16%）の順に多く，補修した（約3%）は少ない。
・擁壁の被害件数は10件と少なく，擁壁の設置状況別の擁壁の被害割合は，約1割程度に留まっている(表-8)。
表-8 擁壁の設置状況別擁壁の被害状況
擁壁の設置状況
購入時のまま相続時のまま築造した
補修した
擁壁はない
分からない

（複数回答）全体（n=192）
擁壁の被害割合(n=10)
被害件数
被害率
回答数
割合
4121.4%49.8%
3116.1%26.5%
3719.3%410.8%
63.1%
00.0%6031.3%
00.0%
2312.0%00.0%- 11 -

（４）住宅・宅地取得時の説明内容
・住宅・宅地を取得するときに，不動産業者から住宅や地盤，擁壁の安全性について特に説明はなかったとの回答（約46%）が一番多い。
・説明を受けた内容は，地盤調査の内容（約13%），住宅の耐震性（約11%）の順に多く，地盤の液状化に関する情報（約2%），擁壁に関する情報（約1%）は少ない(図-20)。

（複数回答 ｎ＝181）※その他は，相続した土地に住宅を建設したため業者を通してい

図-20 住宅・宅地取得時の説明内容- 12 -ない等

４．まとめと考察・調査対象地区においては地盤の液状化や陥没・地割れが多く，住宅については，倒壊はあまり多くないが，住宅の傾斜・沈下，外壁，屋根，内装等の損傷等が多く発生した。
・復旧工事費の総額は，平均で約 513 万円。被害箇所の最低限の補修のみの復旧工事費の総額の平均は約 341 万円だが，補修に合わせて水回りの設備の交換，内装リフォーム，耐震補強を行ったり，老朽化により建て替えた場合もある。
※ただし，復旧工事費の総額は，1,000 万円を限度としているため，平均は実際より低くなっている可能性がある。

・復旧工事の資金は，被災者生活再建支援金が約 80％と一番多く，地震保険金約 38％，復興基金約 30％の順に多い。
・復旧工事費の総額に占める割合は，地震保険金が平均で約 77％と一番高く，また，各支援制度に対する評価も地震保険が比較的高い。これは，支払額の多さや使途の制限がない使い勝手のよさ等が評価に影響しているものと考えられる。
・住宅・宅地の取得方法，住宅の建築時期又は宅地の取得時期によって，被害があった割合や復旧工事費の総額に大きな差は確認できなかった。
・事前の対策工事を行っていた物件は少ないが，所有者が杭工事と認識している工事を行った物件は，被害率が約 58％と比較的低く，復旧工事費の総額も事前対策工事なしと比べ約 77％割減少しており，被害を低減する効果がある可能性がある。
・こうした結果を踏まえ，戸建住宅における液状化対策としては，地盤調査による液状化のおそれのある地層を把握した上で，小口径鋼管杭工事や地盤改良工事等の適切な液状化対策工事を行うことが重要であるが，こうした液状化対策の必要性や効果について，建築主や買主に説明するしくみを構築していくことが必要と考えられる。
・また，液状化被害を完全に防止することは困難であることから，液状化被害が地震保険の対象となることについて，建物の所有者に普及・啓発を行うことも重要と考えられる。
【謝辞】
アンケート調査の実施にあたっては，熊本市日吉校区の住民の皆様及び熊本市に多大なるご協力をいただいたことに感謝いたします。

- 13 -

【参考】熊本地震による住宅・宅地被害に関するアンケート調査票

日吉校区居住者向け

国土交通省 国土技術政策総合研究所※所有者のみに回答を依頼

この調査は、今後の地震災害に備えて、住宅・宅地の防災・減災対策を検討するためのもので秘○す。この調査票に記入されたことはすべて統計的に処理し、他の目的のために使用することはありません。この趣旨をご理解の上、ご協力をお願いいたします。

住宅・宅地の被害状況について ～熊本地震での住宅・宅地の被害状況についてお聞きします～
問１ 熊本地震でお住まいの住宅・宅地に被害を受けましたか。（いずれか１つに○）１．被害を受けた →１．を選んだ方は、問２へ
２．被害はなかった
３．わからない→２．３．を選んだ方は、p4 住宅・宅地の取得状況について 問18へ

問２ 住宅の被害はどのようなものでしたか。（あてはまる番号すべてに○）
１．住宅の倒壊

２．住宅の傾斜・沈下

３．柱、梁、基礎の損傷

４．外壁、屋根の損傷

５．窓、ドア、内装、天井等の損傷

６．キッチン、トイレ、風呂等設備の損傷

７．門、塀の倒壊・損傷

８．水道管、下水管等の損傷

９．住宅の被害なし

10．その他（具体的にはり

問３ 宅地の被害状況はどのようなものでしたか。

）

宅地の被害状況の例（あてはまる番号すべてに○）

２.地盤の陥没・地割れ
3.擁壁の倒壊・損傷

１．地盤の液状化
かんぼつ

２．地盤の陥没・地割れ
ようへき１.地盤の液状化

３．擁壁※の倒壊・損傷
４．宅地の被害なし
５．その他（具体的に）ようへき

資料︓宅地復旧のガイド(H29.3 熊本県・熊本市)に加筆※擁壁とは、高低差のある地盤の段差が崩れないように支える構造物で、地上のブロック塀等は含みません。

問４ り災証明書における住家の被害程度は何でしたか。（いずれか１つに○）
１．全壊

２．大規模半壊

３．半壊

４．一部損壊５．被災無し

６．被害認定を申請していない

ようへき

問５ 道路に面した側の地盤や擁壁が崩れるなどの被害がありましたか。（あてはまる番号すべてに○）
ようへき

ようへき

１．擁壁や塀が道路側に崩れた

２．擁壁や塀に亀裂や膨らみ、傾斜が生じた

３．地盤に亀裂や沈下が生じた

４．道路側に影響はない

５．その他（具体的に）- 14 -

復旧工事の状況について～住宅・宅地の復旧工事の内容と費用等についてお聞きします～

問６ 住宅・宅地の復旧工事を実施しましたか。（いずれか１つに○）
１．実施した２．実施する予定
３．実施しない
４．未定→1．2．を選んだ方は、問７へ→3．4．を選んだ方は、p4

住宅・宅地の取得状況について 問18へ

問７ 住宅・宅地の復旧工事はどのような工事ですか。（あてはまる番号すべてに○）
１．住宅の建替え

２．住宅の補修

４．地盤改良※

５. 水道管、下水管等の補修 ６．擁壁の造り直し

７．擁壁の補修

８．門、塀の造り直し・補修

ようへき

３．住宅の傾きの補正
ようへき９．その他（具体的に）※地盤改良工事とは、地盤の安定性を確保するために、セメント等の注入等により地盤を強固に改良する工事を指します。

問８ 復旧工事は、被害箇所の補修だけでなく、リフォーム工事や建替えを行いましたか。（あてはまる
番号すべてに○）
１．被害箇所の最低限の補修を行った
３．補修に合わせて水回りの設備を交換した
５．老朽化したので建替えた

２．補修に合わせて内装をリフォームした
４．補修に合わせて耐震補強を行った
６．その他（具体的に）

問９ 住宅・宅地の販売業者や工事業者に補修請求をしましたか。（いずれか１つに○）１．請求して補修してもらった
３．請求していない

２．請求したが補修してもらえなかった
４．その他（具体的に）

問10 地震保険に加入していましたか。加入していた場合、保険金が支払われましたか。（いずれか１つに○）１．加入していなかった
１．を選んだ方は、問11へ２．加入しており、保険金が支払われた
３．加入しており、保険金を請求したが支払われなかった→２～５．を選んだ方は、問12へ４．加入していたが、保険金を請求しなかった
５．その他（具体的に）
問11 地震保険に加入していなかった理由は何ですか。（あてはまる番号すべてに○）
１．大地震が起きることを想定していなかったから
３．地震保険を知らなかったから
５．その他（具体的に２．保険料が高いから４．特段の理由はない）

問12 熊本市の宅地復旧支援事業（復興基金）※を利用されましたか。（いずれか１つに○）１．利用した３．他の補助制度を利用した（具体的に２．利用していない）※宅地復旧支援事業（復興基金）とは、熊本地震で被災した宅地の地盤、擁壁及びのり面の復旧工事、地盤改良工事又は住宅基礎の傾斜修復工事について、費用の一部を補助する事業です。

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問13 復旧工事のために金融機関等から融資を受けましたか。（あてはまる番号すべてに○）
１．公的機関から融資を受けた（公的機関の名称
２．民間の金融機関から融資を受けた
３．融資を受けていない
４．その他（具体的に））

問14 ①住宅・宅地の復旧工事の総額はどのくらいですか。②そのうち宅地の復旧工事※の額はどのくらいですか。（①、②について、記入例のように該当する金額の目盛りに100万円単位で最も近い金額の位置に〇をつけてください）
ようへき※宅地の復旧工事とは、地盤、擁壁及びのり面の復旧工事、地盤改良工事並びに住宅基礎の傾斜修復工事を指します。

(記入例) 金額が360万円の場合 0は、最も近い400万円の位置に〇100200300

400

500

600

700

800(単位:万円)
900 1,000以上

0100200300

400

500

600

700

800

900 1,000以上②そのうち、宅地の 0復旧工事の額

100200300

400

500

600

700

800

900 1,000以上①復旧工事の総額

問15 住宅・宅地の復旧工事の資金の内訳についてお聞きします。（①～⑤について、前問の例のようにそれぞれ該当する金額の目盛りに50万円単位で最も近い金額の位置に〇をつけてください）①被災者生活再建 0支援金※１

50100150

200250(単位:万円)
300以上

②復興基金

050

100

150

200

250

300

350

400

450500以上③融

050100150

200

250

300

350

400

450

500以上

050100150200250

300

350

400

450

500以上

050100150200250

300

350

400

450500以上

資④地震保険金⑤その他※２※１ 被災者生活再建支援金とは、自然災害により住宅が被災した世帯に対し、住宅の被害程度（全壊、大規模半壊、半壊又は一部損壊）などに応じて、行政から支給される支援金です。
※２ その他は、自己資金など①～④以外の資金を指します。

問16 被災者生活再建支援制度、復興基金、融資、地震保険についての評価をお聞きします。
※手続きや金額など総合的な評価をお答えください。（①～④の項目について、それぞれ１つに○）
１. 満足

２.どちらか ３. どちらと ４.どちらか
６. 申請していないといえばもいえといえば ５. 不満
請求していない
満足ない不満

①被災者生活再建支援制度

1

2

3456②復興基金

1

2

3456③融資1

23456④地震保険

1

23456- 16 -

問17 問16でお尋ねした各制度について、ご意見がありましたら、自由にお書きください。

住宅・宅地の取得状況について ～熊本地震発生当時の住宅・宅地についてお聞きします～
問18 熊本地震発生当時の住宅・宅地は、どのように取得しましたか。（いずれか１つに○）
１．分譲住宅（住宅と宅地）を購入した

２．宅地を購入して、住宅を建設した

３．親や親族から相続した

４．その他（）問19 当時の住宅の建築時期と宅地の取得時期はいつ頃ですか。「１.昭和」か「２.平成」のどちらかに○をつけ、おおよその年代を( )内にご記入ください。
①住宅の建築時期 １．昭和 ()年ごろ

２．平成 ()年ごろ②宅地の取得時期 １．昭和 ()年ごろ

２．平成 ()年ごろ

問20 当時の住宅を建築するときに、地盤の沈下対策や液状化対策の工事を行っていましたか。行っていた場合、どのような工事でしたか。（あてはまる番号すべてに○）
１．地盤改良工事

２．杭工事

４．特に行っていない

５．わからない

３．その他の工事（）

ようへき

問21 当時の宅地の擁壁は、住宅・宅地の取得時にすでに築造されていたものですか。それともあなたが震災前に築造又は補修したものですか。（あてはまる番号すべてに○）
１．購入時のまま

２．相続時のまま３．築造した４．補修した５．擁壁はない

６．わからない

ようへき

問22 当時の住宅・宅地を取得するときに、住宅や地盤、擁壁の安全性について不動産業者から説明を受けましたか。説明があった場合、どのような内容でしたか。（あてはまる番号すべてに○）
１．住宅の耐震性

２．地盤調査の内容

３．地盤の液状化に関する情報※１

４．擁壁に関する情報※２

５．特に説明はなかった

６．わからないようへき

７．その他（具体的に※１ 地盤の液状化に関する情報とは、液状化マップ、液状化履歴、液状化対策工事等の情報を指します。
※２ 擁壁に関する情報とは、擁壁の構造（鉄筋コンクリート造等）、設置時の許可の有無等の情報を指します。

以上でアンケートは終了です。ご協力ありがとうございました。
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