憲 法

現 在

OBA MJ 連載の《 憲 法 問 題 特 別 委 員 会 だ よ り 》

第63回

憲法市民講座第3回（曽我部真裕教授）「憲法9条の戦後史」
報告1

憲法問題特別委員会 副委員長

和 田義 之京大の曽我部教授には、これまで何度か弁護士

9 条の成り立ちを巡っては、昨今も米国副大統領の会の講演にお越し頂いている。大阪で司法修習発言で話題となったいわゆる「押しつけ憲法論」とい（54 期）を受けられ、大阪弁護士会には縁が深いという見解が存在する。これに関して同教授は、日本国憲うことで、憲法問題特別委員会特別顧問と勝手にお呼法の原案自体は GHQ が作成したということは間違いのびしている。

ない事実であるが、9 条に関していえば、もともと戦今年度は月におよそ一回のペースで憲法市民講座が争放棄・戦力不保持のアイデアをマッカーサーに伝え開催されている。第 1 回のスターウォーズ企画、第 2 回たのは当時の幣原喜重郎首相であるとする有力な説がのベルばら企画に比べて、今回はタイトルが地味なこあり、GHQ による押しつけであると決めつけることはともあり、どのくらいの参加が見込めるか不安なとこ妥当ではないと説明された。

ろであった。土曜日の企画であり弁護士の参加も心も3とない。しかし、7 月 23 日の当日は、開けてみれば 130名参加の大盛況であった。憲法市民講座自体、市民の戦力不保持という理想を掲げた憲法 9 条であるが、同教授によれば、戦後の現実政治の中で 3 つ方の間に知名度が上がってきたということであろうか。 の転機、すなわち解釈の変更を経験することになる。
曽我部教授の同期つながりの参加者も沢山いらっしゃ

第 1 の転機は自衛隊の発足（1954 年）と日米安保条ったのは、主催者としても非常に嬉しいところであっ約（1951 年）である。自衛隊や外国戦力が 9 条 2 項にた。

いう「戦力」に該当しないという解釈が、憲法制定の2当初なされていた解釈と異なることは明らかである。
冒頭、曽我部教授から講演の趣旨について説明第 2 の転機は 1990 年の湾岸戦争である。このとき日があった。今回の講演は、憲法 9 条を巡る具体的本は 1．8 兆円という多額の経済的な支援を行った。しな問題についての個人的見解を示すというのではなく、 かし、戦後にクウェートが各国に感謝の意を示した際、9 条の成り立ちとその解釈の変遷について解説し、議日本が除外されていたことがトラウマとなり、やはり論の共通の土台にすることを目的としている。

人的支援をしなければならないという政治の流れが生その上で、9条2項が戦力不保持を定めている点が日まれた。その結果、1992 年に PKO 協力法、1997 年に本国憲法の際だった特徴であること、9 条と関連して日米ガイドラインの改訂、1999 年に周辺事態法が制定理解すべき憲法前文は戦争の反省と平和への誓いに関された。

する部分が大きな割合を占めており、崇高な理想が表第 3 の転機として同教授が挙げたのが、2014 年 7 月 1

明されていることに注意が向けられた。特に前文第 1日の閣議決定である。そこでは、周知のように憲法 9段において平和主義と民主主義が一体となって制度設条は個別的自衛権に加え限定的な集団的自衛権をも容計がなされていることが、現在の 9 条をめぐる諸問題認しているという解釈がとられた。これに対しては、かを考える上で最も重要であると同教授は示唆された。

かる 9 条の解釈自体が認められるのかという批判、政月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2016.949

府が都合の良いように憲法規定を解釈できるとすればめには、自衛隊があった方が良いのか。安保条約につ憲法による縛りは無意味となってしまい、立憲主義にいてはどうか。中国との関係はどうするのか等々。こ反するとする批判、新解釈による要件は非常に曖昧でれら問題をめぐっては、戦後それこそ数十年にわたりあり、武力行使の濫用を阻止できないのではないかと議論が繰り返されてきた。にもかかわらず未だ結論がの批判がありうると同教授は説明した。

見えていない。私自身は非戦の思想を重視する立場（つ4まり、どちらかと言えば非戦を語る物語の方に魅力をこのように 9 条の解釈が変遷してきた背景には、感じる立場）のつもりだが、それでも自分が間違って非戦の思想と現実主義の論理の拮抗が常に存在しいると思うことは頻繁にある。現実主義を重視する立ていたことを同教授は指摘された。非戦の思想にはカ場にしても、確固たる信念で自分の無謬性を主張しう

ントの永久平和論以来の伝統があり、単に非現実的でるというわけではないだろう。

あると切って捨てることはできない。そして、日本国

ここで疑問が生じてくる。その方法論についての問

憲法制定当時には、非戦の思想による捉え方が 9 条を題設定は本当に正しいのだろうか。公的な問題に関し読む際の最も素直な読み方であったと説明された。自て、弁護士会の中でさえ意見が分かれるというのは、そ衛隊や日米安保を違憲とする考え方も、この非戦の思の問題設定自体が適切ではないのではないか。少なく想をもとにしている。安保法制について大規模なデモとも両論分かれる問題について、一時的な多数を頼みが繰り返し行われたことからも、非戦の思想が現在のに制度化する（もしくは憲法に書き込む、国際団体か日本でも広く支持されていることが伺える。

ら離脱する等々）ことは、賢明なやり方ではないと思

一方、9 条は国連の集団安全保障体制を前提としてわれる。
「京大系は自衛隊合憲派が多いのでしょうか」いたものであり、日本国憲法と国連憲章をセットで考と曽我部教授に水を向けると、同教授は、そのようなえれば、9 条が非戦思想を徹底したものではないとの問題設定から議論を解放するべきだと答えられた。講解釈も可能である。また、実際に国連の集団安全保障演の内容からあわせ考えるに、国民的な議論の中から体制が機能不全に陥っている中で、国際政治に関する合意のできる地点を探り当て、その領域を徐々に増や現実主義的な戦争抑止策として、日米安保体制と自衛していくということこそが大事なのではなかろうか。陰隊を軸とする安全保障政策がなされてきた。同教授は、 謀論に立たない限りは合意のできる範囲は意外と広い
このような現実主義の論理自体も、9 条を軸とする現ものである。現実派は好んで戦争を起こして利益を得憲法が排除するものではないと指摘する。9 条の成りようとしているのではなく、非戦派にしても完全無抵立ち、文言解釈からは、非戦の思想と現実主義の論理抗の信念に全国民を巻き込もうとしているのではない。のいずれも排除されておらず、いかなる道をとるのか議論の相手方も同じ平和な社会を求めていると知るこは現在の国民に委ねられている。だからこそ、国民的とが議論の出発点である。

議論の質を高め民主主義によって平和主義を実現する

平和を巡る国民的議論に際して、国際情勢についてことが最も大切なのだとして、講演は締めくくられた。 専門的なチャンネルを有するとは言えない弁護士の役

5割は何か。
「ヘイトスピーチの議論の際に弁護士さんの委員会で議論していて感じることだが、公的な意見に説得力があったのは、実際に当事者の意見を世問題に関して目指す社会の在り方に意見の不一致に伝えるという役割を果たしていたからです。弁護士が生じるということは殆どない。誰しも戦争のない平は実際の事件において直接に当事者の声を取り上げて和な世界に住みたいし、他国を侵略することも侵略さ世に問うことができる。それによって議論を具体化すれることも願い下げだ。それが自分でなくても、誰かることができる。学者としてはそれを期待しています」

が不当に虐げられ、人格が無視されるような社会は間というのが同教授の回答であった。我が身を顧みて反違っていると思う。

省することしきりである。

方法論が違うのだという。平和な社会を実現するた

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月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2016.9