はじめに的・組織的に行われ、義務教育の水準の確保教育は、児童生徒の心身の発達に応じて体系礎を培うものとして極めて重要であり、学校立学校で１万２０８２人と、 年連続の増加、４年度の小中学校の不登校児童生徒数は、公加傾向は続いており、本県においても、令和

しかしながら、現在も不登校児童生徒の増柱として変わるものではありません。

これは、今後も、義務教育における重要なに大きな役割を果たしてきました。

千葉県議会事務局政務調査課

千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例

１
議員提案による「千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例（以下「本条例」という。
）」は、令和５年２月定例県議会において全会一致で可決され、令和５年３月

過去最多となり、このうち、学校内外の専門的な相談機関等から、相談・指導等を受けていない者が約４割存在する状況となっていまる 課 題 の 複 雑 化、 深 刻 化 等 に 伴 い、 近 年 は、

こうした中、本県議会では、超党派によるしかし、社会状況の変化や児童生徒の抱え全国的に不登校児童生徒が増加している状況「千葉県議会フリースクール等教育機会確保日に公布、同年４月１日に施行されました。

本稿では、本条例の立案を支援した立場か

年に「義務教機会の確保等に関する法律（以下「教育機会育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に向け、条例の必要性を含めた調議員連盟」を設立し、不登校児童生徒の教育その調査研究等を踏まえ、自由民主党千葉査研究を行ってきました。
行われてきました。

確保法」という。）」が制定され、各種取組が28す。

ら、立法者意思を推察して、本条例の制定にとなっており、国では、平成条例制定に至った背景と経緯至った背景や経緯などを紹介します。

２

義務教育としての普通教育は、児童生徒の持つ能力を伸ばし、社会で自立的に生きる基

67 ◆自治体法務研究 2023・冬

千葉県は、「千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例」を制定した（条例第17号として、令和５年３月17日公布、同年4月1日施行）。
不登校の児童生徒に特化した教育機会の確保を支援する条例の制定は、都道府県では全国初。不登校児童生徒の状況に応じた施策を総合的に推進することで、社会的に自立できるようになることを目指す。

10

千葉県
先進・ユニーク条例【解説】17登 校 児 童 生 徒 支 援 連 絡 協 議 会（ 第条）」を施策の基本的な事項の柱として規定していま

県 議 会 議 員 会 に、 不 登 校 児 童 生 徒の教育機会の確保を支援するためす。

以下、条例の主なポイントについて説明します。

和５年２月定例県議会に議員発議

ブ リ ッ ク コ メ ン ト な ど を 経 て、 令

そ の 後、 執 行 部 等 と の 協 議 や パら条例案の検討が進められました。

定に当たっての課題を整理しなが

動 状 況 な ど を 踏 ま え つ つ、 条 例 制

徒の状況やフリースクール等の活いう結果のみを目標とするのではなく、児童登校児童生徒への支援は、学校に登校すると不登校対策とされていましたが、現在は、不校に登校させ、学校生活に適応させることが行動の一つと捉えられていた時期もあり、学以前は、不登校は登校拒否と呼ばれて問題が社会的に自立できるようになることです。

本条例の目指すところは、不登校児童生徒（１）目的（第１条）

条例案として提出されるに至った４条）」、「各主体の役割（第５条～

本理念（第３条）」、「県の責務（第明らかにするとともに、県の実施する施策に基本理念を定め、県の責務や関係者の役割をて、不登校児童生徒の教育機会の確保に関し、このため、第１条では、本条例の目的としえ方に変わってきています。に自立することを目指す必要がある、との考

生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的条例の特徴
条で構成し、「基条）」、「情第８条）」、「基本方針（第条）」、「県民の理解条）」及び「千葉県不社会的自立に資する旨を定めています。

進し、もって不登校児童生徒の将来における校児童生徒の状況に応じた施策を総合的に推ついて必要な事項を定めることにより、不登本条例は、全３ものです。

Ｐ Ｔ で は、 県 内 の 不 登 校 児 童 生的検討が始まりました。

いう。）が設置され、本条例の具体

ジ ェ ク ト チ ー ム（ 以 下「 Ｐ Ｔ 」 との条例の制定を目的としたプロ

15条）」、「相談体制条）」、「学校以外の場報の提供等（第の促進（第的な把握（第における学習活動等の状況の継続の整備（第11中学校
小学校

３年
２年
１年
６年
５年
４年
３年
２年
１年

学年別不登校の欠席状況（小・中学校）
令和４年度
（人）

1510121314

千葉県における令和４年度の公立小中学校不登校児童生徒の状況（学年別）
図表

欠席日数が３０日以上で，９０日未満欠席日数が９０日以上で，出席日数が１１日以上出席日数が１日以上で，１０日以下出席日数が０日（令和４年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」から）

自治体法務研究 2023・冬◆ 68

先進・ユニーク条例

条は、県が不登校児童生徒の教育機会の確保に関する施策を総合的に推進するた第支援が必要なのかは、児童生徒それぞれ異なめ、基本方針を定めることを規定しています。

第３号では、不登校の理由や、どのような第３条では、不登校児童生徒の教育機会の確ることから、一人一人の児童生徒に対応した（２）基本理念（第３条）

保について基本となる考え方を掲げています。

教育機会確保法では、国は「基本指針」をら、本条例で、独自に、県が自らの進むべき指針等を定めることは規定していないことか定めることとしていますが、地方公共団体が多様な学習の機会が用意される必要がある、（３）県民の役割（第８条）という考え方を規定したものです。

第１号では、まずは不登校が生じないような学校づくりが大切であるとして、不登校児
童生徒に限らず、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよ方向を示す「基本方針」を定めることとしたいます。

なく、将来の社会的自立を目指すこととしてきるようになることのみを目標とするのでは校児童生徒の主体性を尊重し、学校に登校で不登校児童生徒への支援に当たっては、不登第２号では、第１条の目的にもあるように、進んでいないことの表れとも考えられます。

支援を受けていないことも、こうした理解がありません。不登校児童生徒の約４割が相談・しんでいる不登校児童生徒、保護者も少なくが浸透している状況ではなく、そのために苦に広がってきてはいますが、まだ十分に理解だけが教育の場ではないという考え方は徐々ています。

議会における協議を経なければならないとし針を定めるときは、第係者との連携が必要であることから、基本方を提供し教育機会を確保するには、様々な関併せて、不登校児童生徒に多様な教育機会

不登校児童生徒への支援については、学校

これは、子どもの成長の過程において学校

このため、学校だけが教育の場ではないこうな学校運営を図ることとしています。

教育が必須ではなく、他の道をたどったとしとを県民に理解していただくことは、不登校ものです。ても、将来、社会的に自立することが重要で児童生徒への多様な教育機会の確保を図る上条で設置する連絡協あって、そのために学校以外の場においても（第 条）（５）千葉県不登校児童生徒支援連絡協議会

15

基本理念として明示して規定したものであ

教育機会を確保する必要があるとの考え方をて、県民に期待する役割として規定したもの

で非常に重要であることから、第８条においいくためには、県だけではなく、不登校児童様な教育の場を提供し、教育機会を確保して不登校児童生徒に、学校以外の場を含む多条では、県及び市町村の教される千葉県不登校児童生徒支援連絡協議会

スクール等、学識経験者などの関係者で構成育委員会、学校、児童生徒の保護者、フリー

このため、第携が不可欠となります。

生徒の支援に関わる様々な関係者の密接な連です。

（４）基本方針（第 条）69 ◆自治体法務研究 2023・冬

1015

り、本条例の特徴の一つとしています。

生徒の教育機会の確保の重要性について県民条において、県は、不登校児童が自らの進路を主体的に捉えて考えることがの理解を深めるよう必要な措置を講じることなお、第大事であり、当該児童生徒や保護者を追い詰としています。

また、社会的自立を目指すには、児童生徒めることのないように配慮しなければならないことから、不登校児童生徒の主体性を尊重することとしています。

101514

としました。

円滑に実施するための連絡、協議を行うものを設置し、基本方針の策定時の協議や施策をととしています。

運営上の課題などに関する調査を実施するこ

した、活動の実態、学校や家庭との連携状況、令和６年度からは、連絡協議会における議

課題と今後の展望

本条例の施行を受け、県教育委員会におい論を踏まえて策定する基本方針と実態調査に５て、県及び市町村の関係者、小中学校の校長、よって得られた基礎資料を柱として、不登校条例施行後の取組

保護者、フリースクール関係者並びに学識経児童生徒の教育機会の確保のための効果的な４名で構成する「千葉県不登校児童生

験者の施策を検討していきます。
本県の不登校児童生徒は増加を続けてお環境を整えていくことが必要との共通認識をの状況に応じた適切な支援が受けられるよう県内どこの地域に居住していても、一人一人に向けた議論が交わされ、不登校児童生徒が会議では、本条例に基づく基本方針の策定

化学校（不登校特例校）の整備を進めるとと的施設である教育支援センターや学びの多様念である関係者の密接な連携が重要です。公必要があり、そのためには、本条例の基本理ともに学校以外の教育の場を充実させていくという指摘があることから、今後は、質、量り、そのスピードに支援が追い付いていない得ました。今後、連絡協議会での議論を深め、人の状況に応じた教育機会の確保に努め、本もに、民間のフリースクール等とも相互に協

また、県教育委員会では、不登校児童生徒

県の不登校児童生徒を誰一人取り残さないと令和５年度内に、基本方針の原案をまとめる

に対する効果的な施策を検討するに当たり、いう強い決意の下、将来の社会的自立に向け力・補完することで、不登校児童生徒一人一その実態を把握するため、不登校となる要因た支援に取り組んでいきます。

ル等の民間団体・施設約１００団体を対象と実施するほか、県内で活動するフリースクー約１万人及びその保護者を対象とした調査をや支援ニーズなどについて、不登校児童生徒こととしています。

した。

う。
）」が設置され、第１回会議が開催されま徒支援連絡協議会（以下「連絡協議会」とい15

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