定款

一般社団法人 新潟県ＬＰガス協会

一般社団法人新潟県ＬＰガス協会定款

第１章 総（名第則称）
１ 条 当法人は一般社団法人新潟県ＬＰガス協会と称する。

（地域）
第２ 条 当法人が事業を実施する地域は新潟県下一円とする。

（事務所）
第（支３ 条 当法人は主たる事務所を新潟市に置く。
部）

第４ 条 当法人は総会の決議により支部をおくことができる。

２

支部の規定については別に定める。

（公告の方法）第（目第５ 条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
的）
６ 条 当法人は、会員相互扶助の精神に立脚して関係官公庁および関係団体と連繋を保ち、液化石油ガスの保安の確保ならびに災害の発生を防止し公共の安全を図り、もって経済活動、事業振興を促進し、あわせて社会の生活文化向上に寄与することを目的とする。

（事第業）
７ 条 当法人は第６条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．会員の知識、技術の向上と保安の確保に関する調査研究指導。
２．消費者の知識普及を図り、あわせて会員の技術の向上・改善を図るための講習会の開催および資料の頒布。
３．各種情報の蒐集、資料の提供および会報の発行。
４．高圧ガス関係法令の研究指導および業界発展のための県行政に対する協力。
５．関係官公庁との連絡および会員相互の親睦と情報の交換。
６．前各号のほか、当法人の目的達成に必要なる事業。

－１－第２章 会員（会員の資格）第８ 条 当法人は、新潟県下において「高圧ガス保安法」又は「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」により、液化石油ガスの製造の許可を受け、若しくは届出をし、又は販売事業の登録を受け、若しくは届出をした者、保安機関として認定を受けた者及び液化石油ガスに係る容器について指定容器検査機関として指定を受け、又は容器検査所の登録を受けた者（以下「液化石油ガス販売事業者等」という。）並びに液化石油ガス販売事業者等の事業と関係ある者（以下「会員」と称する。
）で構成し、会員を分ちて次の三種とする。
１．正会員

液化石油ガス販売事業者等で当法人の趣旨に賛同する者。

２．賛助会員 液化石油ガス器具の製造者その他液化石油ガス販売事業者等の事業と関係ある事業者で当法人の趣旨に賛同する者。
３．名誉会員液化石油ガス事業に関係ある官公署担当者ならびに斯業の功労のあった者または学識経験者の中から理事会において推せんされた者。
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（加入）

第９ 条 当法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書に一ヶ年分の会費をそえて会長に提出し、常任理事会の承認を受けなければならない。

２

新たに正会員として入会する者は、会費の他に別に定める入会金を納入しなければならない。
ただし、正会員であった者の事業を承継した者及び常任理事会において認めた者については、この限りではない。

（退第会）
１０ 条 当法人を退会しようとする会員は、その理由を記した退会届を会長に提出しなければならない。

（除第名）１１ 条 会員が当法人の目的に反する行為をしたとき、または決議事項の協力を拒み業界を混乱する行為をしたとき、会費を理由なく１年以上滞納したときは総会において、正会員総数の３分の２以上の決議により、除名することができる。但し、除名しようとするときは、その会員にあらかじめ書面で通知するとともに、除名の決議を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）
第１２ 条 既納の会費その他の拠出金品は、返還しないものとする。

（会員の権利）第１３ 条 正会員は総会に出席し、その議決権を行使する権利を有する。
－２－

（会員の義務）第１４ 条 会員は当法人に対して次の義務を負う。
１．当法人の定款に定めた事項および決議を遵守すること。
２．当法人の照会または質問に対してすみやかに回答すること。

第１５ 条 会員は、次の各号の一に該当するときは、速やかに当法人に対し届出なければならない。
１．氏名、名称および住所等を変更したとき。
２．事業を休廃業したとき。

（会第費）
１６ 条 会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。

第（構第３ 章総会成）１７ 条 総会は正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）

第１８ 条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
１．重要な資産の受入れおよび処分の承認
２．当法人の運営に関するその他重要な事項（招第集）
１９ 条 総会は通常総会および臨時総会とする。
１．通常総会は、毎年１回事業年度終了後６０日以内に、臨時総会（第２項の規定により招集さるものを除く。
）は、必要があるときは何時でも理事会の議決を経て会長が招集する。
２．正会員現在数の５分の１以上が必要と認めるときは、総会の目的たる事項及び招集の理由を示して会長に対し、臨時総会を招集すべきことを請求することができる。

２

会長は、前項第２号の規定による請求があった場合は、請求の日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、総会の日の１４日前までに総会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、正会員に通知しなければならない。

（議第長）
２０ 条 総会の議長は、その総会において出席した正会員のなかから選任する。

（議決権）
第２１ 条 総会における議決権は正会員１名につき１個とする。

（定足数）
第２２ 条 総会においては正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
－３－

（決第議）
２３ 条 総会の決議は出席者の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

２

前項前段の場合においては、議長は議決に加わる権利を有しない。

（書面等による議決権の行使）
第２４ 条 正会員は、あらかじめ通知された事項について、理事会で定めた時は、書面をもって議決権を行使し、又は代理人に議決権の行使を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。

（議事録）
第２２５ 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
議事録には、議長および出席した会員のなかから選出された議事録署名人２名以上が署名捺印しなければならない。

第（役第４ 章役員員）
２６ 条 当法人に次の役員をおく。
理事 ２５名以上３５名以内（但し、会長、副会長、専務理事、常任理事を含む。）
監事 ２名

２理事のうち１名を会長とする。

３

会長を代表理事とし、理事のうち４名以内を副会長、１名を専務理事、若干名を常任理事とする。

４

前項の専務理事を業務執行理事とする。

５

理事および監事は、総会において選任する。
但し相互に兼ねることができない

６

会長、副会長、専務理事、常任理事は、理事の互選により定める。

（職務）第２７ 条 理事は総会の議決に基づいて、会務を執行する。

２

会長は当法人を代表し会務を総理する。副会長は会長を補佐する。

３

専務理事は会長、副会長を補佐し、当法人の常務を執行する。

４

常任理事は会長、副会長を補佐する。

５

監事は理事の職務の執行を監査し、また会計を監査するとともに法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

６

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

７

会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
－４－

（任第期）
２８条

役員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。但し、再任をさまたげない。
２

補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役員は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行なわなければならない。

（報第酬）２９ 条 当法人の役員は無報酬とする。
但し専務理事は有給とする。

（顧第問）
３０ 条 当法人に顧問を置くことができる。

２

顧問は、会長が常任理事会ならびに理事会に諮りこれを委嘱する。

（解任）

第３１条

役員は、総会において、正会員総数の３分の２以上の決議により解任することができる。

但し、その役員にあらかじめ書面で通知するとともに、解任の決議を行う総会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

第（構第５ 章理会成）
３２ 条 当法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第事

３３ 条 理事会は、次の事項を決議する。
１．総会に提出する議案
２．その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項（招第集）
３４ 条 理事会は、会長が招集する。
１．会長事故あるときは副会長が、会長および副会長がともに事故あるときは、あらかじめ常任理事会において定めた順位にしたがい、その常任理事が招集する。
２．理事は、会議の目的たる事項を記載した書面により会長に対し、理事会を招集すべきことを請求することができる。

２

会長は、前項第２号の規定による請求があった場合は、請求の日から５日以内に理事会を招集しなければならない。

－５－

３

理事会を招集するときは、理事及び監事に対し、少なくとも７日以前にその理事会に付議すべき事項、日時および場所を示して、文書を以って、通知しなければならない。
ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議第（決第長）
３５ 条 理事会の議長は、会長がこれに当る。
議）３６ 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

２

前項前段の場合においては、議長は議決に加わる権利を有しない。

３

前２項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（書面等による議決権の行使の否認）
第３７ 条 理事会は書面による議決権の行使、代理人による議決権の行使は認められない。

（議事録）
第２

３８ 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
議事録には、出席した会長及び監事が署名押印しなければならない。

第（構第６ 章常 任 理 事 会成）３９ 条 当法人に常任理事会を置く。

２

常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。

（権限）

第４０ 条 常任理事会は、次の事項を決議する。
１．理事会に提出する議案
２．理事会を招集する必要がないと認められる事項（招第（議第集）
４１ 条 常任理事会は、会長が招集する。
長）
４２ 条 常任理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第４３条

常任理事会においてはその構成員である常任理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。

－６－

（決第議）
４４ 条 常任理事会の決議は出席者の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

２

前項前段の場合においては、議長は議決に加わる権利を有しない。

（書面等による議決権の行使）
第４５ 条 やむをえない理由のため常任理事会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の構成員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
代理人が代理し得る常任理事の数は１人とする。

（議事録）
第４６ 条 常任理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
１．開会の日時および場所
２．当該常任理事会の構成員の現在数
３．常任理事会に出席した構成員の数（書面による行使者および代理委任者を含む。
）
４．決議事項
５．議事の経過、要領および発言者の発言要旨

第７ 章

部 会 お よ び 委 員 会（部会および委員会）
第４７ 条 当法人は、事業の内容に応じ調査研究の必要が生じたときは、理事会の決議を経て、部会及び委員会を設けることができる。

第８ 章

資 産

お よ び 会計（事業年度）第４８ 条 当法人の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

（資産の構成）
第４９ 条 当法人の資産は次の各号をもって構成する。
１．財産目録記載の財産
２．会費
３．入会金
４．資産から生じる収入
５．事業に伴う収入
６．寄付金品
７．その他の収入－７－（資産の管理）第５０ 条 当法人の資産は会長が管理し、その方法は、理事会の決議による。

（経費の支弁）第５１ 条 当法人の経費は資産を以って支弁する。

（予算決算）
第５２ 条 当法人の収支予算及び事業計画は総会の決議を経て定め、収支決算及び事業報告は、年度終了後６０日以内に、その年度の財産目録と共に、監事の監査を経て総会の承認を得なければならない。

第９ 章

定 款の 変 更 お よ び 解 散（定款の変更）第５３ 条 この定款の変更は総会において、会員の４分の３以上の同意を経なければ変更することができない。

（解第散）５４ 条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第５５ 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、当法人と類似の公益的事業を目的とする他の団体又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

２

当法人は、剰余金の分配を行わない。

第１０ 章

事 務 局

（事務局）
第５６ 条 当法人は、日常業務を処理するため事務局を置く。

（事務局の構成）第５７ 条 事務局に、常時勤務する者は次のとおりとする。
１．専務理事 １名
２．事務局長 １名
３．職員若干名２

専務理事は事務局を総括する。

３

事務局長は、日常の事務を処理する。

４

事務局長は理事会の決議を経て会長が任免する。

５

職員の任免は会長が行う。

（職務規則）
第５８ 条 事務局の職務に関する必要な事項は別に定める。
－８－

第（委第１１ 章

雑則任）
５９ 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附

則

（施行日）
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

（最初の事業年度）
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同
法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

（設立時の代表理事）
３

当法人の最初の代表理事（会長）は曽根原明敏とする。

（設立時の業務執行理事）
４

当法人の最初の業務執行理事（専務理事）は小島松正とする。

附則（役員定数の変更）
１

この定款の変更は、令和５年５月２４日から施行する。

－９－