消費者教育推進大使
山形県消費生活センターキャラクター

“ケロちゃん”

令和６年６月改訂

山形県消費生活センター（山形県防災くらし安心部 消費生活･地域安全課）

目次＜ 債務整理の方法 ＞
１ 債務整理の方法と選択 ···················································· 1２ 任意整理 ································································ 2
３ 特定調停 ································································ 3
４ 個人版民事再生 ·························································· 4
５ 自己破産 ································································ 5＜ 県内関係機関・団体の対応状況 ＞
１ 山形県弁護士会の対応 ···················································· 6
２ 山形県司法書士会の対応 ·················································· 9
３ 日本司法支援センター山形地方事務所の対応 ································ 9４ 公的機関等の対応等 ····················································· 12５ 金融機関等の対応等 ····················································· 16＜ その他情報 ＞
１ 自己破産Ｑ＆Ａ ························································· 20＜ 県内関係機関・団体一覧（所在地、連絡先等）＞
１ 市町村消費者行政担当課一覧 ············································· 22
２ 多重債務相談受任対応弁護士一覧 ········································· 23
３ 多重債務相談受任対応認定司法書士一覧 ··································· 28
４ セーフティネット関係団体連絡先 ········································· 30
５ 金融経済教育関係連絡先 ················································· 30
６ ヤミ金融取締り対応等連絡先 ············································· 31
７ 管内の裁判所の所在地 ··················································· 32＜ 多重債務者用融資商品情報 ＞ ················································ 33＜ 多重債務関係相談概要等一覧 ＞ ·············································· 37

＜ 債務整理の方法 ＞※出典： 金融庁「多重債務者相談マニュアル」（平成20年3月）
金融庁・消費者庁「多重債務者相談の手引き」（平成23年8月）

１ 債務整理の方法と選択
債務整理の方法としては、任意整理、特定調停、個人版民事再生、自己破産の４つの方法があり、それぞれ主な特徴は以下のとおりです。
① 任意整理（P2参照）
􀁺裁判所を通さずに、相談者・法律専門家（弁護士又は司法書士）と貸金業者間の交渉により、債務を整理します。
􀁺貸金業者が合意しない限り、債務は整理されません。

② 特定調停（P3参照）
􀁺裁判所が相談者と貸金業者の間に入り、債務整理を調整・仲介します。
􀁺法律専門家に依頼することは必須ではありません。法律専門家に依頼をしない場合には、費用は数千円程度しかかかりません。

③ 個人版民事再生（P4参照）
􀁺裁判所の関与の下、再生計画を立て、これに沿って借金を返済していきます。再生計画では、実現可能な返済スケジュールと借金の一部カットが計画されます。
􀁺利用できる者は、定期的な収入がある者等に限られます。

④ 自己破産（P5参照）
􀁺裁判所の手続を通して、借金をゼロ（免責）にしてもらいます。
􀁺最低限の生活資材を除き、住宅等の財産は失うこととなります。
􀁺過去7年以内に自己破産により免責を受けた等の事情がある場合は、免責してもらえません。

債務整理方法の選択フローチャート※
引き直し計算の結果①過払金が生じる ②過払金は生じないが借金総額を一括弁済できる①過払金が生じる③過払い金は生じず一括弁済もできない②一括弁済できる③一括弁済できない（借金総額）÷（月々の返済可能額）が36を超えない（3年間での完済が見込まれる）

過払金返還請求
超えない・訴訟等手続外の請求・過払金返還請求訴訟
・一般調停

超える
業者との間で合意が成立しない

任意整理 又は 特定調停

個人版民事再生 又は 自己破産「①将来にわたり定期的な収入が見込まれ、かつ、②借金の総額（担保権の行使により弁済を受けることが見込まれる額等を除く）が5,000万円以内」との条件を満たす
費
用

1社2万5千円
程度の弁護士等費用は負担できる

費用を抑えたい(専門家に依頼しなければ数千円程度)

期
間早期の解決(2～4か月程度)が望まれる

特に早期の解決(1～2か月程度)が望ま
れる

任意整理

特定調停

満たす

満たさない

あくまで返済することを希望する

住宅ローンを抱えているが、当該住居を失いたくない

資産と引換えに、一旦債務から解放されることを希望する

自己破産について心理的抵抗感が強い

破産を回避する必要があ る ( 破産手続開始により法律上職を失う等)

過去7年以内に免責を受けた等の免責が認められない事情はない

個人版民事再生自己破産※ここで紹介する判断基準は、あくまでも一つの考え方に過ぎません。法律専門家によっては、別の考えを持っている場合もあり得ます。
-1-

２ 任意整理「任意整理」とは、裁判所という司法の場を利用することなく、当事者同士で債務整理する方法です。
具体的には、相談者は弁護士や司法書士といった法律専門家に依頼して、貸金業者と借金の返済方法について協議してもらいます。その結果、法律専門家と貸金業者との間で、相談者にとって無理のない返済計画について合意してもらい、相談者はその合意内容にそって返済を行っていくことになります。
もし借金の額がそれほど大きくなく、更に「利息制限法への引き直し」計算の結果、大幅に減額された借金を一括で返済できるお金が用意できるようであれば、一括返済することも可能です。
任意整理は、裁判外で当事者同士が話し合いで解決する手段であるため、弁護士や司法書士といった法律専門家の手を借りなくても相談者自身で解決することも不可能ではありません。ただし、その場合、相談者自身が貸金業者と話し合いをしなければならず、百戦錬磨の貸金業者を相手にすると、「利息制限法への引き直し」に応じてくれなかったり、相談者が望まないような返済計画を押しつけられたりして、結局は債務整理がうまくいかないということになりかねません。お金がないから自分で何とかしたいと思う方もいるでしょうが、このような事情から、あまりお勧めできる手段ではありません。

任 意 整 理 の イ メ ー ジ－裁判所を使わず当事者間の話し合いで返済方法を和解します－

任意整理に適している場合○ 借金総額が比較的少額の場合○「引き直し計算」で借金の減額が見込まれる場合① 面談② 債務整理の依頼

所要時間（相談～返済計画の合意まで）➡ ２～４か月※
所要費用➡ １社 ２万５千円程度（これに加え報酬額が加算される場合あり）※③ 受任通知送付 ⇒ 【取立ストップ】

貸金業者

法律専門家
誘導

相談員

※ここで紹介する数値は一例です。具体的には地元の法律専門家に確認してください。

④ 引き直し計算、借金の額の確定⑤ 返済条件の協議
返済計画の合意

債務整理
完 了

相談

多重債務者

⑥ 返済計画に基づき返済

主なメリット

主なデメリット○ 当事者間の話し合いによるため、柔軟な返済計画を組むことが可能○ 引き直し計算により、借金の額の減額が可能○ 受任通知により、取立てが止まる（全ての手続きに共通）○ 当事者間の任意の話し合いのため、話し合いに応じない貸金業者に対する強制力がない○ 事故情報に登録される恐れがある（全ての手続きに共通）-2-

３ 特定調停「特定調停」とは、裁判官と裁判所が指定する調停委員で組織される調停委員会を舞台に、相談者と貸金業者が借金の返済方法について話し合い、解決策を見出していく方法です。
調停委員会というのは、裁判官と調停委員（裁判所から法律等の専門家として指定された委員）が、相談者と、関係する全ての貸金業者双方の言い分を聞いて、双方の主張を調整する場のことです。
調停委員は裁判所が指定するため、公正な立場から調整を行ってくれます。このため、相談者は弁護士や司法書士などの法律専門家の手を借りなくても債務整理を行うことができます（特定調停を進めて行くには色々と手続が必要となりますので、法律専門家に手続を依頼することももちろんできます。）。
任意整理を行う際に、法律専門家の手を借りずに相談者自身で貸金業者と話し合いを行おうとすると、債務整理がうまくいかなくなる可能性がありますが、この特定調停の場合は、公正な立場の専門家（調停委員）がいますので、一方的に貸金業者に有利な結論が出る
ことはありません。
このため、法律専門家に依頼する費用が用意できないといった相談者には便利な制度と言えます。
この調停委員会での話し合いにおいては、相談者の抱える借金について利息制限法への引き直しも行われますので、借金の額が減額されることが期待できます。後は、返済方法について合意した内容に沿って、相談者は借金を返済していくことになります。
※特定調停においては過払金返還請求の手続きを行うことはできません。

特 定 調 停 の イ メ ー ジ－裁判所が債権者と債務者の間に立って利害関係を調整します－

特定調停に適している場合○ 借金をしている貸金業者の数が少ない場合○「引き直し計算」で借金の減額が見込まれる場合

所要時間（相談～返済計画の合意まで）➡ １～２か月※
所要費用➡ 数千円程度※② 申立があった旨の通知送付⇒ 【取立ストップ】

法律専門家

貸金業者

③ 引き直し計算、
借金の額の確定
相談④ 返済条件
の協議

裁判所

相談員

※ここで紹介する数値は一例です。具体的には地元の法律専門家に確認してください。

債務整理
完 了

調停委員会
返済計画の合意① 特定調停の申立

多重債務者➄ 返済計画に基づき返済

主なメリット

主なデメリット○ 裁判所に選任された調停委員が仲介するので、公平な結論が期待できる○ 返済計画に強制力があり、給与の差押え等も止められる○ 法律専門家を頼まずにできるので、費用が安い○ 借金をしている全ての貸金業者の合意を得る必要がある○ 返済計画に強制力があるため、返済が滞ると直ちに給与等を差し押さえられる-3-

４ 個人版民事再生「個人版民事再生」も借金を整理する方法の一つです。「民事再生」とは、倒産の危機に瀕した中小企業などが、借金を整理して、もう一度出直す、すなわち「再生」することをス
ムーズに行うための制度です。
その「民事再生」という出直しのための制度を、企業ではなく個人が利用しやすいようにしたものが、「個人版民事再生」という手続です。これも特定調停と同じように裁判所を通して行う債務整理の方法です。
特定調停と何が違うかというと、特定調停はあくまでも「調停」という手続なので、相談
者と貸金業者の合意が成立することが必要でした。どちらかが合意に反対した場合には解決しない制度です。一方で、個人版民事再生は、借金で困っている人を「再生」させるために、その再生に反対の貸金業者がいても、一定の場合に強制的に債務整理を納得させられる制度です。
心強い制度だと思われるかもしれませんが、このような強制力をもった制度だからこそ、誰でも利用できるというわけではなく、相談者が一定の条件をクリアしている必要があります。
その条件の代表的なものは「相談者が将来にわたって給料などの定期的な収入を得ることができ、一定の金額を借金の返済に充てることができる人であること」というものです。
自分でお店を持っている方の場合であっても、将来的に売り上げが見込まれれば、そこから収入を得ることができるので問題ありません。
このような条件に当てはまれば、裁判所に個人版民事再生手続を申立て、収入の範囲内で返済可能な返済計画（正式には「再生計画」と言います。）の案を作り、裁判所からのお墨付きをもらったうえで、その計画に沿って借金の返済をしていくことになります。
※個人版民事再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があります。

個人版民事再生のイメージ－裁判所が認可した再生計画に基づき債務を返済します－

個人版民事再生に適している場合○ 借金をしている貸金業者の数や額が多い場合○ 相談者が給与等の定期的な収入を得ている場合○ 住宅ローンがあり住宅を手放したくない場合① 面談② 債務整理の依頼

法律専門家
誘導

相談員
相談

④⑥
個再
人生
版計
民画
事案
再の
生提
の出
申
立

多重債務者

所要時間（相談～返済計画案の認可まで）➡ １年程度※
所要費用➡ 30万～60万円程度※③ 受任通知送付 ⇒ 【取立ストップ】

裁判所⑤ 借金の額の確定⑦ 再生計画案につき意見聴取、決議
再生計画案の認可※ここで紹介する数値は一例です。具体的には地元の法律専門家に確認してください。

貸金業者
債務整理
完 了

⑧ 再生計画案に基づき返済

主なメリット

主なデメリット○ 話合いによる解決が難しい場合でも債務整理可能○ 住宅ローン特別条項により、住宅を失わずに借金を整理することも可能（住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定○ 利用できる者に制限がある○ 手続が相対的に複雑なため費用と時間がかかる○ 官報に氏名、住所が記載されるされている場合など特別条項を利用できない場合があります）○ 給与の差押え等を止められる-4-

５ 自己破産「自己破産」は、借金が返済できなくなった場合に、自分の持っている資産をお金に換えて、その範囲内で借金を返して、それでも残ってしまった借金については、もう払わなくてよい（これを「免責」と言います。）、ということを裁判所に認めてもらう制度のことです。
裁判所を利用する制度なので、前述の３つの制度のうち、特定調停や個人版民事再生に近く、さらに借金の整理に反対の貸金業者に対しても半ば強制的に納得してもらうという点では個人版民事再生に近いと言えます。ただし、この自己破産は、手続が開始されると自分の持っている資産を裁判所が選任した専門家（「破産管財人」と言います。）が現金化し、債権者に分配する※という点で、個人版民事再生とは大きく異なります。一方で、個人版民事再生のように、向こう３年間（特段の事情がある場合には５年間）の再生計画に従って返済を続けなければならないというようなことはありません。持っている資産で賄いきれない分については、免責が許可されれば払わなくて良いというお墨付きを裁判所がくれるからです（破産の原因によっては免責が許可されない場合もあります。）。
もともと資産がほとんどないという方にとっては便利な制度のように見えますが、その反面、一定の制約を伴う制度になります。
※自己破産の大半は『破産管財人』が選任されない事案です。

自 己 破 産 の イ メ ー ジ－裁判所を通じて債務の支払いを免責してもらいます－

所要時間（相談～破産手続きの終了まで）➡ ２か月～半年程度※
所要費用➡ 30万～60万円程度※

自己破産に適している場合○ 返済の見込みがない場合③ 受任通知送付 ⇒ 【取立ストップ】① 面談② 債務整理の依頼④ 破産手続開始、免責許可の申立

法律専門家
誘導※ここで紹介する数値は一例です。具体的には地元の法律専門家に確認してください。

裁判所⑤ 破産手続終了、免責許可決定貸金業者④’（ある程度財産がある場合のみ）財産を売却、代金分配

債務整理
完 了

相談員
相談

多重債務者
主なメリット

主なデメリット○ 免責が許可されれば、早期に借金から解放される○ 給与の差押え等を止められる○ 最低限の生活資材を除き、住宅等の財産を失う○ 破産原因によっては免責されない場合がある○ 官報に氏名、住所が記載される○ 免責が許可されるまで一定の職業に就けない等の制約がある

自己破産Ｑ＆Ａ（P20）も参照してください-5-＜ 県内関係機関・団体の対応状況 ＞
１ 山形県弁護士会の対応
事務所：山形市七日町二丁目7番10号 NANA BEANS 8階

電話：023-622-2234（１）多重債務無料相談窓口の設置① 県内各地に多重債務相談窓口を設けています。
山形地区：毎週月曜日～日曜日（待機制）山形地区の弁護士事務所
鶴岡地区：毎週月曜日（待機制）鶴岡地区の弁護士事務所
酒田地区：毎週金曜日（待機制）酒田地区の弁護士事務所
置賜地区：毎週火曜日（待機制）米沢地区の弁護士事務所
最上地区：随時事務所紹介② 多重債務相談の各地区登録弁護士が、その弁護士の法律事務所に担当日の午後1時30分～
午後4時30分（原則）に待機（ただし、山形地区の木曜日のみ午後5時～午後8時（原則））。
③ 多重債務相談を希望される方は、山形法律相談センター(電話:023-635-3648)に「多重債務無料相談希望」と電話により申し込み。事務局にて法律事務所の場所及び面談時間を案内。ただし、当日の相談対応時間までに指定法律事務所に行けない場合や、既に当日の予約がいっぱいの場合には、面談日は翌日以降になる場合があります。
④ 相談料については、初回無料。
⑤ 多重債務相談であっても、一般の相談として法律相談センターで弁護士と相談することも可能。ただし、有料（１件30分につき5,000円＋消費税相当額となります）。法律扶助制
度を利用しての相談申込の場合は、事前に法テラスへの確認が必要。
※相談の際の留意事項
多重債務の相談の際は、債務状況の把握が必要になるので、借入先、借入時期・期間、借入金額を事前に調べて相談に行くこと。
（２）法律相談センター（常設）※山形県弁護士会ＨＰより※法律相談料は１件につき、5,000円＋消費税相当額（時間は30分程度）。
法律扶助を適用した場合は無料※全センターとも、山形法律相談センター（電話:023-635-3648）にて予約受付（先着順）。
受付時間：月・火・木・金曜日 … 午前9時～午後5時
水曜日（夜間相談） … 午前9時～午後6時30分※祝祭日や年末年始は休み
・山形法律相談センター（市役所前バス停下車 徒歩4分）
日時：月・火・木・金曜日 … 午後2時～午後4時 水曜日 … 午後5時～午後7時〒990-0042 山形市七日町二丁目7番10号 NANA BEANS 8階
・鶴岡法律相談センター（荘内病院バス停下車 徒歩2分）
日時：毎週金曜日 午後2時～午後4時〒997-0033 鶴岡市泉町8番57号 鶴岡市勤労者会館内
・酒田法律相談センター（市内循環バス 酒田勤労者福祉センター前バス停下車
日時：毎週金曜日 午後2時～午後4時〒998-0858 酒田市緑町19番10号 酒田勤労者福祉センター内

-6-

徒歩１分）

・新庄法律相談センター（ＪＲ新庄駅下車 徒歩10分）
日時：毎週水曜日 午後2時～午後4時〒996-0022 新庄市住吉町3番8号 新庄商工会議所会館内
・米沢法律相談センター（春日2丁目もしくは3丁目バス停下車 徒歩5分）
日時：毎週火曜日 午後3時～午後5時〒992-0042 米沢市塩井町塩野1番地の1 米沢地区勤労者福祉会館内[法律専門家の費用について]
2004年4月1日から弁護士会の「報酬基準」が廃止され、弁護士はそれぞれ自由に料金を定められるようになりました。しかし、まったくわからない不安を解消するため、日本弁護士連合
会で、弁護士全国の会員に報酬についてのアンケートをとり、その結果を日本弁護士連合会のホームページで公表しています。
なお、山形県弁護士会では、平成21年10月から山形県内24の自治体と連携して報酬の目安を設定しており、受任可能な事件で法律扶助制度の利用が可能な場合は、原則同制度を利用して受任。不可能な場合は、あらかじめ示した報酬の範囲内で受任する体制をとっています。
☆ 弁護士費用とは？
① 弁護士報酬
・着手金・報酬金
・手数料・法律相談料
・日当・タイムチャージ
・鑑定料・顧問料 など② 実 費
・収入印紙代・交通費
・通信費・コピー代・保証金・供託金 など※リーフレット「市民のための弁護士報酬ガイド」より● 着手金・報酬金「着手金」は、結果に成功・不成功があるときに、結果にかかわらず弁護士が手続を進めるために着手時に支払う、いわばファイ
トマネーです。なお、報酬金とは別で、手付ではありません。
「報酬金」は、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことです。したがって、完全に敗訴となれば、報酬金は発生しません。
● 手数料「手数料」は、契約書作成、遺言書作成、遺言執行など、１回程度の手続で完了するときのものです。

☆ アンケート結果にもとづく市民のための弁護士報酬の目安（2008年度アンケート）抜粋※「日本弁護士会連合会ＨＰ」より
一般調査対象人員4,041名 回答総計1,026名 回答率25.4％
A-16-1 倒産（アンケート結果版P24～P26）
消費者金融会社などの10社に対して総額400万円の負債をかかえているという会社員から債務整理の相談を受けた。
（１）借入と返済を長いあいだ繰り返してきていたので、会社に取引履歴の開示を求めたとこ
ろ、合計200万円もの過払い金があることが判明した。そこで会社と交渉し、示談ができなかったので裁判を提起して200万円を取り戻した。
（過払い金）
着手金10万円前後 327名 34.3％
20万円前後 353名 37.1％
30万円前後 155名 16.3％
40万円前後12名
1.3％
その他
105名 11.0％（合計952名）

報酬金20万円前後 244名 25.6％
30万円前後 231名 24.3％
40万円前後 329名 34.6％
60万円前後 108名 11.3％
その他
40名
4.2％
（合計952名）

-7-

コメント
この設例では、着手金は10万円前後から20万円前後が70％に及び、30万円を加えますとほとんどです。報酬金は20万円前後から40万円前後がほとんどであり、40万円前後が最も多いようです。
過払い金については、着手金として1件あたりの手数料を決め、報酬金は取り戻した額の1割とか2割と定めることも多いようです。ただし、消費者金融会社の資産状況が取り戻した額に影響を与えることも多いので、その点もあらかじめ弁護士に確認してください。
（２）利息制限法による引き直し計算をしても300万円の負債が残ることが判明した。
① 個人再生手続きを申立て、3年で100万円を支払う方法の再生計画が認可されたとき（民事再生法の個人再生申立）
着手金
報酬金
10万円前後 125名 13.5％0円
474名 51.4％
20万円前後 238名 25.7％
10万円前後 169名 18.3％
30万円前後 439名 47.4％
20万円前後 159名 17.2％
40万円前後 113名 12.2％
30万円前後
82名
8.9％
その他
12名
1.3％
40万円前後9名
1.0％（合計927名）
その他
29名
3.1％
（合計922名）
コメント
この設例では、着手金は30万円前後が2分の1を占めていますが、10万円前後から40万円
前後まで幅広く請求があるようです。報酬金は0円が2分の1を占めていますが、10万円前後
から20万円前後も3分の1を占めています。
個人再生手続において、再生計画が認可されたときの報酬金は実にさまざまであり、報酬金を請求する弁護士もいれば、請求しない弁護士もいます。個人再生手続の弁護士報酬についても着手金・報酬金方式とする方式だけでなく、手数料方式で考えている弁護士も多いことも示しています。また、住宅特例条項を設けるケースなど、再生計画の認可に要する労力が大きくなる事情があるときには、弁護士報酬に影響を与えることがあります。
あらかじめ弁護士に確認してください。
② 個人破産を申立て、同時廃止後に免責決定を得たとき（個人破産）
着手金10万円前後
95名
9.8％
20万円前後 360名 37.3％
30万円前後 470名 48.7％
40万円前後
15名
1.6％
その他
26名
2.7％
（合計966名）

報酬金0円
635名 66.3％
10万円前後 130名 13.6％
20万円前後 115名 12.0％
30万円前後36名
3.8％
40万円前後
5名
0.5％
その他
37名
3.9％
（合計958名）

コメント
この設例では、着手金は20万円前後から30万円前後がほとんどです。報酬金は0円が3分の2を占めていますが、10万円前後から20万円前後で4分の1を占めています。
個人破産申立の報酬金は請求しない例も多くありますが、弁護士によっては免責を得た
ときに報酬金を請求することがあります。報酬金の有無を含めて、あらかじめ弁護士に確認してください。

-8-

２ 山形県司法書士会の対応
事務所：山形市小白川町一丁目16番26号

電話：023-623-7054（１）法律相談・司法書士無料相談所
日時： 毎月第3木曜日 午後6時～午後8時
相談方法： 電話相談
相 談 料： 無料
電話： 要予約 023-642-3434（平日10時～12時、13時～16時 相談日の3日前までの予約が必要です。）
開催日の午後6時または午後7時の枠をご予約ください。定員10名。
ご指定のお電話番号に当会の会員が電話を差し上げ、ご相談に応じます。
相談時間は30分間です。
※簡裁訴訟代理認定司法書士が代理人として行う債務整理及びその相談は、債務者本人の得る利益が140万円以内の事案に限られます。
※裁判所に提出する書類作成業務及びその相談に関しては、金額の制限はありません。
（２）高校生のための法律講座
目的：成人年齢引き下げや消費者被害の予防を含む法教育全般
内容：成人年齢の引き下げ、法律の基礎知識、クレジットのしくみ、消費者トラブル・悪質商法の例とその予防、インターネット・ケータイトラブルの例とその予防などについて収録作成したDVDをもとに講義○過去3年間の実績：令和３年度：１校、令和４年度：５校（うちDVD視聴のみ２校）
令和５年度：１校※令和４年度は、上記の内容を収録したDVDを県内の高校に配付しました。

３ 日本司法支援センター山形地方事務所（法テラス山形）の対応
事務所：山形市七日町二丁目7番10号 NANA BEANS 8階

電話：0570-078381（１）情報提供業務の説明と利用方法
情報提供業務のイメージ･情報提供業務とは？
情報提供業務とは、利用者からの問い合わ
せ内容に応じて、法制度に関する情報や、相談機関・団体等（弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等）に関する情報を提供する業務です。
なお、情報提供業務は、弁護士や司法書士等が、個々のトラブルの内容に応じて法的判断を行い、解決方法をアドバイスするという法
律相談とは異なります。
･利用方法「借金がたくさんあって返済できない。」「グレーゾーン金利とはどういうものか。」

Webフォームから問い合わせ

日本司法支援センター

メールで情報提供

コールセンター

電話で問い合わせ
電話で情報提供

利用者

電話で情報提供

専門オペレーター
FAQ検索､関係機関DB検索

相
談

法
律
サ
ー
ビ
ス
提
供

相
談
対
応

窓口で
問い合わせ
予約優先制

各地方事務所

窓口で情報提供

地方事務所の窓口対応専門職員

関係機関
・
団体等

FAQ検索､関係機関DB検索
連携・協力関係の構築-9-

転送・対応依頼「過払い金を請求したいが、どうしたらよい。
」とお困りになったことはないでしょうか。
そのようなことでお困りのときは、迷わず法テラスにお電話ください。
また、法的トラブルかどうかわからない場合も、お気軽にお問い合わせください。
法テラスの職員が、お問い合わせ内容に応じて、法制度や相談機関・団体等を紹介します。
法テラス山形 電話：0570-07838 1･電話対応時間・法テラス山形
平 日：午前9時～午後5時※ 土・日・祝日と年末年始（12月29日から1月3日まで）は休業日です。
・法テラス・サポートダイヤル
平 日：午前9時～午後9時
土曜日：午前9時～午後5時※ 日曜・祝日と年末年始（12月29日から1月3日まで）は休業日です。
（２）民事法律扶助業務の説明と利用方法[民事法律扶助とは？]
民事法律扶助とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談を行い、必要な場合、弁護士費用や司法書士費用の立替えを行う制度です。
[民事法律扶助の援助の内容]
法律相談援助代理援助
弁護士・認定司法書士による無料法律相談（同一内容３回まで）

書類作成援助裁判や調停、交渉などで法律専
門家の代理が必要な場合は、その費用を立替えます。

自分で裁判を起こす場合で、裁判所提出書類の作成が必要な場
合は、その費用を立替えます。

[利用方法]
はじめてご利用の方は、法テラス山形（0570-078381）にお問い合わせください。
経済的に余裕がなく、法律相談の必要のある方には無料法律相談（法律相談援助）を実施します。なお、刑事事件に関するものは対象になりません。
法律相談援助は、法テラスと契約した相談登録弁護士・司法書士の事務所でも行います。
法律相談援助の結果、裁判や調停、交渉などで専門家の代理が必要な場合や、本人で裁判を起こす場合で裁判所提出書類の作成が必要な場合は、審査のうえ、その費用を立替えます。
立替えの償還（返済）額は、毎月1万円から5千円程度です。
生活保護を受給中の方には、猶予や免除の制度もあります。
[手続きの流れ]
①法律相談

②審査

代理援助や書類作成援助の申込みの方にも、まず法律相談を受けていただきます。法律相談だ
けで解決した方は、以下の手続には進みません。

③援助開始決定
援助開始決定を受けると、弁護士費用や司法書士等費用を立替えます。立替金については、原則として毎月分割で償還（返済）いただきます。

代理援助や書類作成援助を利用するには、審査において所定の要件を満たす必要があります。
援助を申込まれた方には、
１）資力を証明する書類（課税証明、非課税証
明、給与明細、生活保護受給証明書、源泉徴
収票等）
２）住民票
３）関連書類などを提出いただきます。

④事件終了
審査により、弁護士・認定司法書士の報酬金を決定します。
（金額は、事件の結果により考慮されます。
）- 10 -

[援助の要件]① 収入や資産が一定額以下であること
ア．収入の基準
人 数
基 準 額
１人家族
１８２,０００円 以下
２人家族
２５１,０００円 以下
３人家族
２７２,０００円 以下
４人家族
２９９,０００円 以下※賞与等を含む年収から、税金・社会保険料等を控除した金額を12等分したもの※5人家族以上の場合は、家族の人数が１人増えるごとに3万円を加算する。
イ．家賃・住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額
人 数
加算限度額
１人家族
４１,０００円 以下
２人家族
５３,０００円 以下
３人家族
６６,０００円 以下
４人家族以上
７１,０００円 以下※本人が収入から家計に支出している場合、上記を限度に基準額に加算できる。
ウ．資力基準における「家族」の数え方① 申込者② 申込者と同居している配偶者（内縁関係を含む）③ 申込者と同居し、申込者の「扶養家族」といえる者（「扶養家族」とは、年間収入が103万円以下であること。月収74,000円（税金、社
会保険料を引いて12等分）以下であることである。）※申込者が親と同居している成人の場合、親とは独立して考える。
※申込者とその配偶者が扶養している者のみを「家族」と考える。
エ．資力基準における「収入」とは１ 原則として、申込者と配偶者の手取り収入額の合計を収入とする。
２ 扶養家族、扶養家族外から家計への繰入がある場合、その繰入額のみを収入に加算する。
３ 家族が事件の相手方となる場合は、その収入は含めない(但し、家族の人数には含める)。
※なお、相談のみを希望される場合は、家族からの繰入を加算しない。
オ．資産
人 数
基 準 額
１人家族
１８０万円 以下
２人家族
２５０万円 以下
３人家族
２７０万円 以下
４人家族以上
３００万円 以下※申込者または配偶者の有する現金、預貯金、有価証券、不動産等の時価の合算した額が上記以下であることが必要。
※生活のために必要な住宅及び農地、係争物件である資産、配偶者が紛争の相手方である
ときの配偶者の資産は除外する。
※なお、無料法律相談のみを希望される場合は、資産を現金・預貯金のみで判断する。

- 11 -

② 勝訴の見込みがないとはいえないこと
和解、調停、示談成立等による紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みがあるものも含みます。
③ 民事法律扶助の趣旨に適すること援助を受けることが、報復的感情を満たすだけや宣伝のためなど、法律上、経済上以外の目的にむけられている場合や、権利濫用となる訴訟など、社会正義もしくは法に照らし援助するのが相当でない場合は援助不開始となります。また、援助の契約や、付された条件に同意しないときも援助できません。
法テラスの民事法律扶助制度を利用する場合

法律専門家の費用は？
○ 弁護士費用の着手金・実費の実例･代理援助･（弁護士に申立ての代理を依頼する場合）債権者10名までの自己破産申立て⇒155,000円･書類作成援助･（自分で申し立てる場合）自己破産申立書等作成⇒105,000円※予納金は原則ご本人負担です。また、以上の費用とは別に事件の状況や結果に応じて追加費用・報酬が必要となる場合があります。

４ 公的機関等の対応等（１）財務省東北財務局山形財務事務所
山形財務事務所では、貸金業者（財務局登録）への指導監督や貸金業に係る苦情・相談業
務を行っております。
〇 山形財務事務所理財課

電話：0 2 3 - 6 4 1 - 5 1 7 8

月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前8時30分～午後5時15分
また、多重債務相談窓口を設置し、専門相談員が随時相談対応を実施しているほか、金融情報の提供や助言・サポートなど関係機関と連携して多重債務の解決に努めております。
〇 多重債務相談専用電話

電話：0 2 3 - 6 4 1 - 5 2 0 1

月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前8時30分～午後0時
午後1時～午後4時30分（２）山形県消費生活センター（最上、置賜、庄内の各消費生活センターも同様）
多重債務で借金の返済が困難になってしまった場合は、債務整理について説明しています。
債務整理の方法は、①任意整理、②特定調停、③個人再生、④自己破産があり、どの方法が適しているかは、収入や住宅・土地などの財産の状況を考慮して判断することになります。
債務整理を行う場合、利息制限法による「引き直し計算」のうえ債務額を確定するため、サラ金業者の請求額が法律上の請求額ではありません。
債務整理を行うと、個人信用情報機関に5年～7年間「ブラック情報」として登録されるの- 12 -

で、新たな借入れはできない場合が多くなります。
「個人再生」や「自己破産」を行うと、官報に住所や氏名などが掲載されるため、いわゆ
る「ヤミ金」から融資勧誘のダイレクトメールが送りつけられることがあります。実在する
会社名を名乗るヤミ金もありますから注意が必要です。
多重債務で債務整理を行った場合、整理後の「生活再建」が最も重要であり、家計管理を徹底する必要があります。
債務整理の具体的な手続きは、（相談者が自ら行う場合を除き）県弁護士会の多重債務相談窓口（電話023-635-3648、初回の相談は無料）を紹介しています。
また、月１回の無料法律相談の際も受け付けています。（予約制）
相談専用電話○ 山形県消費生活センター・ 0 2 3 - 6 2 4 - 0 9 9 9（山形県庁内）○ 最上消費生活センター ・ 0 2 3 3 - 2 9 - 1 3 7 0（山形県最上総合支庁内）○ 置賜消費生活センター・

0238-24-0999（山形県置賜総合支庁内）○ 庄内消費生活センター・

0235-66-5451（山形県庄内総合支庁内）

相談受付：月曜日～金曜日（祝日・年末年始（12月29日～1月3日）を除く）
午前9時～午後5時※相談は、来所又は電話、Web（ｳｪﾌﾞﾌｫｰﾑ）により受付しています。

Web（ｳｪﾌﾞﾌｫｰﾑ）二次元コード（３）山形市消費生活センター
消費生活相談の中で、多重債務に関する相談を受け付けております。
また、毎月第4木曜日（第4木曜日が祝日の場合は、第3木曜日）には、多重債務に関する相談も受け付けております。
･消費生活相談（多重債務相談を含む）

相談専用電話：0 2 3 - 6 4 7 - 2 2 1 1

火曜日～日曜日（祝日、月曜日が祝日と重なった場合はその翌日の火曜日、年末年始（12月29日～1月3日）を除く）
午前9時～午後5時※相談は、来所または電話により受付しています。
･消費生活法律相談（無料・予約制）

会場：山形市消費生活センター内

毎月第4木曜日（第４木曜日が祝日の場合は、第３木曜日） 午後2時～4時※事前に消費生活相談を受けた方が対象で先着順とし、相談を受けられる人数に限りがあります。
（４）米沢市生活安全課（消費生活センター）
米沢市代表電話：0 2 3 8 - 2 2 - 5 1 1 1

相談直通電話：0 2 3 8 - 4 0 - 0 5 2 5

消費生活相談の中で、多重債務に関する相談を受け付けております。
月曜日～金曜日（祝日、年末年始（12月29日～1月3日）を除く）
午前8時30分～午後5時･相談の概要･○ 借金状況、収入等の状況確認○ 債務整理方法の紹介- 13 -

○ 過払い金返還請求の支援（金利引き直し計算による過払い状況の確認等）○ 金融情報の提供○ 法律専門家への引継ぎ、紹介等○ 関係部署等との連携･相談窓口のＰＲ及び多重債務等防止のための取組み･○ 広報、ホームページ等での周知○ 庁内各部署との連携○ 出前講座の実施等（５）鶴岡市市民課（総合相談窓口）鶴岡市役所１階 フリーダイヤル：0 1 2 0 - 8 6 6 - 2 9 4
月曜日～金曜日（祝日・年末年始（12月29日～1月3日）を除く）
午前9時～午後4時○ 相談の概要
債務の経緯と状況を確認し、債務整理方法の説明を行い、多重債務相談窓口や関係部署を案内している。
（消費生活センター）鶴岡市役所１階 直通電話：0 2 3 5 - 2 5 - 2 9 8 2
月曜日～金曜日（祝日・年末年始（12月29日～1月3日）を除く）
午前9時～午後4時○ 相談の概要
債務の経緯と状況を確認し、債務整理方法の説明を行い、多重債務相談窓口や関係部署を案内している。必要に応じて総合相談室との連携相談を行っている。
（６）酒田市まちづくり推進課（酒田市消費生活センター）
代表電話：0 2 3 4 - 2 6 - 5 7 2 6

直通電話：0 2 3 4 - 2 6 - 5 7 6 1,2 6 - 6 2 6 6

平日（月曜日～金曜日） （祝日・年末年始（12月29日～1月3日）を除く）
午前9時～午後4時（７）山形県警察本部広報相談課警察安全相談室① 相談体制専用回線（＃9 1 1 0 、0 2 3 - 6 4 2 - 9 1 1 0 ）を設け、犯罪による被害の未然防止に関する相談、その他県民の安全と平穏に関わる相談等を24時間受けています。
② ヤミ金融相談への対応
ヤミ金融等の相談については、ヤミ金融取締り担当の山形県警察本部生活環境課及び警察署（⇒P31参照）や関係機関と連携して、対応を図っています。
（８）山形県地域包括ケア総合推進センター（山形県健康福祉部高齢者支援課

委託先：（一社）山形県地域包括支援センター等協議会）

市町村社会福祉協議会や県弁護士会の連携・協力の下、県内各地で移動法律相談（無料）を開設し、弁護士が法律問題を抱える住民への相談支援を行います。

- 14 -

（９）山形県社会福祉協議会
生活福祉資金貸付制度
低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯の経済的自立や生活の安定を図ることを目的に、必要な資金の貸付と必要な相談支援を行います。
・対象世帯：低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯、生活保護世帯
・貸付内容：総合支援資金（生活支援費／住宅入居費／一時生活再建費）、福祉資金（福祉費／緊急小口資金）、教育支援資金（教育支援費／就学支度費）、不動産担保型生活資金・相談窓口は、お住まいの市町村社会福祉協議会となります。
（10）山形県産業労働部商業振興・経営支援課（貸金業関係）
商業振興・経営支援課では、貸金業者（知事登録）への指導監督のほか貸金業に関する苦情・相談を受け付けています。 電話：0 2 3 - 6 3 0 - 3 2 6 6（直通）・貸金業者の法令違反又は不適切な行為について苦情を受けた場合は、事実確認のうえ、業者に対し行政指導等を行っています。
・苦情の内容にとどまらず、相談者の借入の状況を考慮して、債務整理について説明し、具体的な手続きに関して県弁護士会等の相談窓口を紹介しています（債務整理の相談についても同様）。
・財務局登録業者や他の都道府県登録業者に関する苦情等については、登録先の紹介や登録先への情報提供を行っています。
・貸金業者における適正な業務遂行を確保するため、概ね２年に１回（苦情の多い業者は随時）立入検査を実施しています。
（11）山形県金融広報委員会（事務局：山形県防災くらし安心部消費生活・地域安全課）
金融経済に関する講演会や講座を開催し、お金の使い方・大事さ、生活設計なども含めた
金融経済教育を実施しています。
・学校教育における取組み① 金融教育研究校の委嘱（期間：2年）による金融教育の実践（令和5年度：高校2校）② 高校生や大学生に対する金融経済に関する授業・講義の実施
・一般向け消費者教育①「知るぽると生活講座」の実施② 金融広報アドバイザーの各種団体等への派遣 ※※令和6年9月まで。10月から金融経済教育推進機構（J-FLEC）に移管③ 金融経済や消費生活をテーマにした大規模講演会の開催④ 各種パンフレット・啓発グッズの活用によるＰＲ活動⑤ 消費者月間における金融広報に関する展示⑥「やまがた金融広報だより」発行（年１回・３月）- 15 -

（12）山形県精神保健福祉センター
山形県精神保健福祉センターでは、心の健康に関する相談に応じています。
・心の健康相談ダイヤル 電話：0 2 3 - 6 3 1 - 7 0 6 0［土日祝日、年末年始を除く午前9時～12時、午後1時～5時］
・心の健康インターネット相談（メール相談）→「山形 心の健康 インターネット相談」で検索。
または、山形県精神保健福祉センターHPからアクセス。
・面談は予約制です。まずは電話で御相談ください。
山形県精神保健福祉センター 電話：0 2 3 - 6 2 4 - 1 2 1 7[土日祝日、年末年始を除く 午前8時30分～午後5時15分]

５ 金融機関等の対応等（１）東北労働金庫
・生活応援運動の取組み① 生活設計サポート ⇒ 資産形成プランの提案（役立つ商品・サービスの提供など）② 生活防衛サポート ⇒ 消費者教育の実践（多重債務に陥らないための消費者学習会の開催など）③ 生活改善サポート ⇒ 多重債務者の救済（債務の一本化、債務整理等の相談活動など）
・地域自治体及び司法書士と連携しクレサラネットワークを運営
・債務整理商品：おまとめローン、サポートローン 詳細情報はP33を参照（２）山形県信用金庫協会
多重債務者用融資商品一覧
詳細情報はP34を参照① 山形信用金庫 「お手軽ローンファースト・くらしの応援隊」② 米沢信用金庫 「アクティブローン」③ 鶴岡信用金庫 「ふれあっとシンプルローン・しんきん夢かなえ隊」④ 新庄信用金庫 「元気100倍ローン・得々ローン」（３）山形県信用組合協会
多重債務者用融資商品一覧
詳細情報はP35を参照① 山形中央信用組合
おまとめローン② 北郡信用組合
おまとめローン③ 山形第一信用組合
おまとめキューピットローン（４）山形県銀行協会
融資商品一覧
詳細情報はP35を参照① 山形銀行：＜やまぎん＞フリーローン借換コース など② きらやか銀行：ゆっくり君 など③ 荘内銀行：ドリームコンシェル（フリープラン） など④ 七十七銀行：７７フリーローン など⑤ みずほ銀行：みずほ銀行多目的ローン など⑥ 東邦銀行：＜東邦＞お借換えローン など- 16 -

（５）日本貸金業協会山形県支部
貸金業界の指定紛争解決機関（金融ＡＤＲ）として、相談対応・苦情処理・紛争解決など
中立公正な立場から支援します。
〒990－0033 山形市諏訪町一丁目1番1号 センチュリープレイス山形8階【お問合せ先】
電話：0 5 7 0 - 0 5 1 - 0 5 1
受付時間：9:00～17:00（土日祝休日・年末年始を除く）
面談：ご来訪を希望される方は、事前にご連絡ください。
【対応内容】① 相談対応（無料）・一般相談「貸金業者かどうか確認したい」「ヤミ金業者への対処法を教えてほしい」などの相談を受け、適切な助言を行います。
・債務相談「多額の借金を抱え返済に困っている」「借金の整理方法がわからない」といった相談には債務状況や返済能力などを把握した上で、必要な助言や情報提供、他の相談機関の紹介などを行います。
・生活再建支援カウンセリング「借金は整理できたが、家計管理が苦手で今後の生活が不安」「依存症（ギャンブルや買い物等）が克服できない」といったケースには、再発防止を目的とした生活再建支
援カウンセリングを行っています。
協会ホームページ（https://www.j-fsa.or.jp/）に「家計やりくりチェック」などを掲載していますのでご覧ください。
・貸付自粛制度
ご本人が、自らに浪費の習癖があることやギャンブル等依存症により本人やその家族の生活に支障を生じさせるおそれがあること、その他の理由により自らを自粛対象者とする旨を当協会に対して申告することにより、当協会がこれに対応する情報を個人信用情報機関（㈱日本信用情報機構、㈱シー・アイ・シー、全国銀行個人信用情報センター）に登録し、一定期間、当該個人信用情報機関の会員に対して提供する制度です。
貸付自粛の申告方法は、Web・郵送・来協の方法があります。登録手数料はかかりません。（郵送での申告は、申告書控えの返信用切手が必要）② 苦情処理（無料）
貸金業務等のトラブルに関して、契約者等（申立人）から貸金業者（相手方）に対する不満足の表明があった場合は苦情として受付け、解決を図ります。必要に応じて、相手方への事実確認や業務の是正・改善のための措置を求めます。なお、苦情が解決しない場合、紛争解決手続きへの移行申立が可能となっています。
③ 紛争解決（有料）契約者等と貸金業者との間の紛争につき、指定紛争解決機関である本協会の紛争解決委員（弁護士）が、中立公正の立場で両当事者の交渉を仲介し、和解案を提示して和解による解決を図る制度です。

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（６） 山形県労働者福祉協議会（地区労働者福祉協議会の対応）○ 生活あんしんネットやまがた事業『生活なんでも相談』・一般社団法人山形県労働者福祉協議会 電話：0120-39-6029【相談受付時間】月曜日～金曜日（祝日等を除く）:午前10時～午後4時○ 各地区において自治体や弁護士･司法書士と連携し設立した『多重債務対策ネットワーク』
連絡先は以下のとおり
・さかたあくみ多重債務対策ネットワーク（2008年1月設立）
飽海地区労働者福祉協議会

電話：0234-22-0321

連合酒田飽海地域協議会

電話：0234-24-5505（東北労金酒田支店内）

・鶴岡田川地区多重債務対策ネットワーク （2009年5月設立）
田川地区労働者福祉協議会

電話：0235-22-3147（東北労金鶴岡支店内）

・最上地区多重債務対策ネットワーク（2008年10月設立）
最上地区労働者福祉協議会

電話：0233-22-7151（東北労金新庄支店内）

・北村山多重債務対策ネットワーク（2008年3月設立）
北村山地区労働者福祉協議会

電話：0237-55-5115

連合北西村山地域協議会

電話：0237-53-2005（東北労金村山支店内）

・西村山多重債務対策ネットワーク（2008年5月設立）
西村山地区労働者福祉協議会

電話：0237-86-2210（東北労金寒河江支店内）

・東南村山多重債務対策サポート（2008年5月設立）
山形地区労働者福祉協議会

電話：023-631-0511（東北労金山形支店内）〃

電話：023-641-1331（東北労金山形北支店内）

天童地区労働者福祉協議会

電話：023-653-2020（東北労金天童支店内）

上山地区労働者福祉協議会

電話：023-672-6688（東北労金上山支店内）

・クレサラネットワーク置賜（2006年10月設立）
米沢地区労働者福祉協議会

電話：0238-23-2601（東北労金米沢支店内）

東置賜地区労働者福祉協議会

電話：0238-40-3511（東北労金南陽支店内）

西置賜地区労働者福祉協議会

電話：0238-84-1100（東北労金長井支店内）（７） 特定非営利活動法人山形さくらんぼの会（山形クレジット・サラ金被害をなくす会）① 事務所
山形市本町一丁目7番28号 ＹＴプリンスビル4階 401号室
電話・ＦＡＸ：023-633-9353② 相 談
面談と電話（無料相談）：毎週火曜日午後6時～午後8時（その他の日時は原則として留守番電話対応）③ 会の目的
多重債務被害に遭った消費者に対し、経験者、法律･福祉･行政等の専門家、一般の市民- 18 -

ボランティアらが、相談･交流し、知識の共有、相互扶助、住居確保等の支援、講演･出版等の事業を協同して行い個人の総合的自立と社会の福祉の増進に寄与することを目的としています。
「山形さくらんぼの会」は2008年10月12日設立、2011年4月1日ＮＰＯ法人化。
④ 活動内容・クレジット・サラ金・悪徳商法被害者とその家族のための専門家による相談活動
・法律専門家の紹介
・生活保護や生活福祉資金貸付申請、住居の確保維持など生計確保の支援
・相談者の訪問面談、支援物資提供、安否確認、医療機関の紹介などによる自殺阻止活動
・会員相互の交流活動、学集会の開催
・ウェブ・機関紙・講演会等による広報啓発活動
・その他関連する事業（８）その他 市町村相談窓口での相談
お近くの市町村の消費者行政担当課の相談窓口（P22参照）においても、多重債務の相談を受け付けております。
相談の前に！
借りている金融機関から「取引履歴」を取り寄せて相談すると相談がスムーズに進みます。
なお、取り寄せた場合、自分の記憶する取引開始時期と違いがないかも確かめましょう。
改正貸金業法の概要 （平成22年6月18日完全施行）① 総量規制（借り過ぎ、貸し過ぎの防止）
・年収の3分の1を超える額の新規借入れが出来なくなりました。
・借入れの際に収入を証明する書類が基本的に必要になりました。
② 上限金利の引下げ
・法律の上限金利が29.2％から借入額に応じて15％～20％に引き下げられました。
・100万円以上：15％，10万円以上100万円未満：18％，10万円未満：20％③ 貸金業者に対する規制が厳しく・法令順守の助言、指導を行う国家資格のある人を営業所に置くことが必要になりました。

- 19 -

＜ その他情報 ＞
１ 自己破産Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 戸籍や住民票に自己破産したことが載りますか？
Ａ１ 載りません。名前が載るのは市町村役場に保管されている破産者名簿で一般の人は見ることができません。ただし、国が発行する官報に住所と名前が記載されます。
Ｑ２ 自己破産すると選挙権がなくなりますか？
Ａ２ 選挙権などの公民権はなくなりません。
Ｑ３ 仕事は続けられますか？何か資格への影響はありますか？
Ａ３ 破産を理由に解雇することはできません。ただし、税理士、行政書士などのいわゆる「士業」や会社の役員、生命保険募集員、損害保険代理店、警備員、自動車運転代行業、宅地建物取引主任者など（160種以上）一定の資格・職業制限（免責許可で制限解除）があります。
Ｑ４ 自己破産をしたら、財産、持家などは全て失うのですか？
Ａ４ 生活に欠かせない最低限の財産については、破産財団に組み込まれずに破産者が自分で管理し、自由に処分することができます。具体的には管轄の地方裁判所に確認する必要があります。
Ｑ５ 自己破産をしたら、今住んでいる借家を出なくてはいけないのですか？
Ａ５ 自己破産をしても、家賃を滞納していなければ、借家を出る必要はありません。
ただし、家賃を数か月に渡って滞納していれば、解約と立ち退きを求められることにな
ります。また、手続を開始する時点で家賃の滞納が数か月に渡っている場合は、滞納家賃そのものが破産債権の対象となります。この場合、借家は出ることになります。
Ｑ６ 自己破産をしても免責されないのはどういう場合ですか？
Ａ６ 浪費やギャンブルなどの射幸行為によって、著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したりした場合や前回の免責許可決定が確定した日から7年以内に免責許可の申し立てがあった場合などには免責が許可されない事由に該当しますが、許可されない事由に該当する場合でも裁判所が事情を考慮して免責を許可すること（裁量免責）がありますので、弁護士に相談してください。
Ｑ７ 自己破産をしても、無くならない借金はありますか？
Ａ７ 事故や事件等の不法行為に基づく損害賠償債務や、子供に対する養育費の支払い等は、自己破産をしても免責にはなりません。
Ｑ８ 税金や国民健康保険を滞納しているのですが？
Ａ８ 税金や国民健康保険の支払いについても免責されませんので、自己破産をしても、支払い義務が残ります。

- 20 -

Ｑ９ 過去に自己破産を経験しているのですが、２度目の自己破産をすることができますか？
Ａ９ 前回の自己破産についての免責決定から７年間経過している場合には、自己破産することは認められますが、裁判所での審査のハードルが上がり、借金をした内容も問われることになりますので、弁護士に相談してください。
Ｑ１０ 行方不明の息子や精神的な疾患により判断力に支障がある息子の場合、息子に代わって、親が自己破産の手続きをできますか？
Ａ１０ 判断力に問題がない息子が行方不明の場合は、その息子に代わって、親が破産の手続
きをすることができません。
また、認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分な息子の場合は、判断力の程度により対応が異なります。本人の利益を考えながら、本人を代理したり、同意を与えたりして法的に保護し、支援する制度として成年後見制度があります。障がいの程度により「後見」「保佐」「補助」に区別され、本人の住所地の家庭裁判所に申し立てて、保護者が選任されます。
「後見」の場合は、後見人が包括的な代理権を持つことになるので、後見人が自己破産の申立ての手続きを行うことになり、「保佐」「補助」の場合は、本人の判断能力が回復したときに、本人が破産申立ての手続きを行うことになります。

- 21 -

＜ 県内関係機関・団体一覧（所在地、連絡先等） ＞
１ 市町村消費者行政担当課一覧
市町村名

所 在 地

電話番号

山 形 市

山形市城南町1-1-1

023-647-2211

市消費生活センター

米 沢 市

米沢市金池5-2-25

0238-40-0525

市消費生活センター

鶴 岡 市

鶴岡市馬場町9-25

0235-35-1194

市民課 管理係

酒 田 市

酒田市本町2-2-45

0234-26-5761

市消費生活センター

新 庄 市

新庄市沖の町10-37

0233-22-2121

市消費生活センター

寒河江市

寒河江市中央1-9-45

0237-85-1876

市消費生活センター

上 山 市

上山市河崎1-1-10

023-672-1111

市消費生活センター

村 山 市

村山市中央1-3-6

0237-55-2123

市民環境課 生活環境係

長 井 市

長井市栄町1－1

0238-82-8008

市消費生活センター

天 童 市

天童市老野森1-1-1

023-654-1111

市消費生活センター

東 根 市

東根市中央1-1-1

0237-42-1111

市消費生活センター

尾花沢市

尾花沢市若葉町1-2-3

0237-22-1111

市民税務課 市民生活係

南 陽 市

南陽市三間通436-1

0238-40-8255

市民課 生活係

山 辺 町

山辺町緑ケ丘5023-666-8911

政策推進課 協働推進係

中 山 町

中山町大字長崎120023-662-2593

住民税務課 住民グループ

河 北 町

河北町谷地戊810237-73-2116

くらし応援課 生活環境･GX推進係

西 川 町

西川町大字海味510

0237-74-4118

町民税務課 生活環境係

朝 日 町

朝日町大字宮宿1115

0237-67-2113

総合産業課 商工観光係

大 江 町

大江町大字左沢882-1

0237-62-2187

総務課 危機管理係

大石田町

大石田町緑町10237-35-2111

総務課 総務グループ

金 山 町

金山町大字金山324-1

0233-52-2111

町民税務課 くらし安全係

最 上 町

最上町大字向町644

0233-43-2111

総務企画課 危機管理室

舟 形 町

舟形町舟形263

0233-32-2111

住民税務課 生活安全係

真室川町

真室川町大字新町124-4

0233-62-2054

町民課 住民係

大 蔵 村

大蔵村大字清水2528

0233-75-2111

産業振興課 商工観光係

鮭 川 村

鮭川村大字佐渡2003-7

0233-55-2111

住民税務課 住民生活係

戸 沢 村

戸沢村大字古口270

0233-72-2111

住民税務課 住民生活係

高 畠 町

高畠町大字高畠436

0238-52-1577

町民課 生活安全係

川 西 町

川西町大字上小松977-1

0238-42-6616

安全安心課 生活安全グループ

小 国 町

小国町大字小国小坂町2-70

0238-62-2260

町民課 町民生活担当

白 鷹 町

白鷹町大字荒砥甲833

0238-85-6131

町民課 くらし環境係

飯 豊 町

飯豊町大字椿2888

0238-87-0514

住民課 生活環境室

三 川 町

三川町大字横山字西田850235-35-7015

産業振興課 商工観光係

庄 内 町

庄内町余目字町132-1

0234-43-0246

環境防災課 危機管理係

遊 佐 町

遊佐町遊佐字舞鶴2020234-72-4522

産業課 産業創造係- 22 -

担当課・係等名

２ 多重債務相談受任対応 弁護士一覧【山形県弁護士会】 山形市七日町二丁目７番１０号 NANA BEANS ８階
氏名･法人名

電話番号 023-622-2234

事 務 所

電 話
ＦＡＸ

＜ 山形地区 ＞
菊川 明〒990-0047 山形市旅篭町2-1-19
菊川明法律事務所

柿崎 喜世樹〒990-0047 山形市旅篭町2-2-25
柿崎喜世樹 法律特許事務所

カメリアコ-ト401

023-633-1631
023-622-8261

外塚 功〒990-0042 山形市七日町1-4-24
外塚功法律事務所

フリーランドビル山形6階

023-634-1515
023-634-1516

水上 進〒990-0041 山形市緑町1-6-8
水上進法律事務所

023-633-1159
023-635-0761

細谷 伸夫〒990-0047 山形市旅篭町1-14-29
細谷法律事務所

023-622-2591
023-642-8135

大江 修司〒990-2401 山形市平清水2-5-19
大江法律事務所

023-625-9880
023-625-9881

武田 正男〒990-0047 山形市旅篭町2-1-36
弁護士法人 武田法律事務所

植田 裕〒990-0047 山形市旅篭町1-12-53 金子ビル3階
植田法律事務所

023-631-8114
023-631-8267

遠藤 凉一〒990-0047 山形市旅篭町3-5-1
遠藤法律事務所

023-624-1255
023-624-1216

五十嵐 幸弘〒990-0825 山形市城北町1-3-17
五十嵐法律事務所

023-643-3783
023-643-3880

半田 稔〒990-0047 山形市旅篭町1-10-25
半田稔法律事務所

023-625-4466
023-625-4470

高橋 健〒990-0047 山形市旅篭町2-1-36
高橋健法律事務所

伊藤 三之〒990-0057 山形市宮町5-12-21
伊藤三之法律事務所

山上 朗〒990-0047 山形市旅篭町2-1-36
弁護士 山上朗法律事務所

村山 永〒990-0047 山形市旅篭町1-17-22
村山永法律事務所

峯田 典明〒990-0047 山形市旅篭町3-3-42
峯田典明法律事務所

山川ビル3階023-626-5056
023-626-5057

安孫子 英彦

〒990-0047 山形市旅篭町3-3-2
安孫子総合法律事務所

ＴＨビル2階023-622-3629
023-622-3638

山川 孝〒990-0042 山形市七日町1-4-18
山川孝法律事務所

トラッドセブン3B

023-624-7755
023-624-7756- 23 -

023-641-7113
023-622-5728

第三井菱ビル105

旅篭町須藤ビル2階

第三井菱ビル2階

023-625-0022
023-625-0026

023-633-8865
023-633-8866023-633-7860
023-633-7160

第三井菱ビル204023-634-2711
023-634-2697
023-625-3400
023-625-3401

安孫子 俊彦〒990-0047 山形市旅篭町3-3-2
安孫子総合法律事務所

阿部 定治〒990-0047 山形市旅篭町3-5-3
阿部総合法律事務所

023-615-6785
023-615-6786

田中 暁〒990-0055 山形市相生町5-25
弁護士法人 あかつき法律事務所

023-632-2070
023-642-4639

粕谷 真生〒990-0832 山形市城西町4-14-35
城西町法律事務所

023-664-2851
023-664-2852

金山 裕之〒990-0047 山形市旅篭町2-1-4
霞城東法律事務所

023-625-2681
023-625-2682

伊藤 陽介〒990-0042 山形市七日町1-4-18
浜田・伊藤法律事務所

手塚 孝樹〒990-0043 山形市本町1-4-27 セントラル山形ビル705号
弁護士法人 手塚橋本法律事務所

023-625-0315
023-625-0316

向田 敏〒990-0047 山形市旅篭町3-3-42
むかいだ法律事務所

山川ビル2階023-666-6840
023-666-6841

宇野 和娘〒990-0021 山形市小白川町3-7-12-6-101 J-001
宇野和娘法律事務所

023-674-8401
023-674-8402

青柳 紀子〒990-0825 山形市城北町1-3-17
五十嵐法律事務所

023-643-3783
023-643-3880

古城 博道〒990-0047 山形市旅篭町3-5-30
古城博道法律事務所

土田 文子〒990-0055 山形市相生町5-25
弁護士法人 あかつき法律事務所

023-632-2070
023-642-4639

細江 大樹〒990-0031 山形市十日町3-2-3
樹氷の森法律事務所

023-666-8316
023-616-3600

武田 朋泰〒990-0047 山形市旅篭町2-1-36
弁護士法人 武田法律事務所

第三井菱ビル105023-625-0022
023-625-0026

柴田 直人〒990-0043 山形市本町1-3-14 ラサール本町2階東柴田法律事務所

023-664-1770
023-664-1771

山口 紗世子〒990-2492 山形市鉄砲町2-7-36-1
山口法律事務所

023-664-2222
023-664-2223

及川 善大〒990-0042 山形市七日町2-1-6
及川法律事務所

イイナス南B-304

023-664-0465
023-606-5430

浦野 修平〒990-0042 山形市七日町2-7-10
浦野法律事務所

NANA BEANS 5階050-3594-5454
023-606-5454

石垣 肇之〒990-0031 山形市十日町1-1-35
石垣法律事務所

リモージュ21ビル8階

023-664-0606
023-664-0608

渡部 洋江〒990-0043 山形市本町1-4-27 セントラル山形ビル705号
弁護士法人 手塚橋本法律事務所

023-625-0315
023-625-0316

横山 由秀〒990-0047 山形市旅篭町2-1-36
弁護士法人 武田法律事務所

023-625-0022
023-625-0026- 24 -

ＴＨビル2階トラッドセブン3E

酒井ビル2階

第三井菱ビル105023-622-3629
023-622-3638

023-624-3880
023-622-0695

023-664-3587
023-664-3588

阿部 則裕〒990-0042 山形市七日町3-2-31
阿部則裕法律事務所

須藤 雅人〒990-2313 山形市大字松原字下川原339-39
須藤法律事務所

023-674-8555
023-674-8838

黒金 一〒990-0047 山形市旅篭町3-5-1
遠藤法律事務所

旅篭町須藤ビル2階

023-624-1255
023-624-1216

遠藤 直樹〒990-0044 山形市木の実町12-37 大手門パルズ4階
遠藤直樹法律事務所

023-674-8271
023-674-8272

菅原 謙〒990-0047 山形市旅篭町1-14-29
細谷法律事務所

023-622-2591
023-642-8135

及川 俊和〒990-0043 山形市本町2-4-15
山形本町法律事務所

023-664-3117
023-664-3118

渡邊 大輔〒990-0044 山形市木の実町11-13 三浦ビル
渡邊大輔法律事務所

023-623-0855
023-687-1030

森本 健一〒990-0047 山形市旅篭町2-1-19
菊川明法律事務所

023-641-7113
023-622-5728

本間 佳子〒990-0042 山形市七日町4-13-32 エルグランド七日町西号室本間法律事務所

023-616-7400
023-616-7401

工藤 剛〒990-0055 山形市相生町6-42
倉岡法律事務所

023-623-7671
023-666-3676

菅原 正史〒994-0034 天童市本町1-4-35 新月堂ビルフロムワン3階F店
舗
天童法律事務所

023-654-7701
023-654-7702

外塚 蘭〒990-0042 山形市七日町1-4-24
外塚功法律事務所

023-634-1515
023-634-1516

粟野 和之〒990-0833 山形市春日町1-28
粟野法律事務所

023-666-8520
023-666-8525

鹿野 純〒990-0057 山形市宮町5-12-21
伊藤三之法律事務所

023-633-7860
023-633-7160

佐藤 信悟〒990-0055 山形市相生町5-25
弁護士法人 あかつき法律事務所

023-632-2070
023-642-4639

五十嵐〒990-0825 山形市城北町1-3-17
五十嵐法律事務所

023-643-3783
023-642-3880

岩村 幸姫〒990-0043 山形市本町1-4-27 セントラル山形ビル705号
弁護士法人 手塚橋本法律事務所

023-625-0315
023-625-0316

阿部 凌大〒990-0047 山形市旅篭町3-5-3
阿部総合法律事務所

023-615-6785
023-615-6786

憲太郎

2階

archs senzoku-ya 3階

フリーランドビル山形6階

023-665-4278
023-665-4278＜ 米沢地区 ＞
髙橋 敬一〒992-0045 米沢市中央4-3-17
髙橋敬一法律事務所

0238-21-2385
0238-23-4659

荒井 賢二〒992-0031 米沢市大町5-1-25
美咲法律事務所

0238-49-8810
0238-49-8811- 25 -

長岡 克典〒992-0045 米沢市中央4-1-10 イマムラビル2階
長岡克典法律事務所

0238-40-0456
0238-40-0457

遠藤 正紀〒992-0012 米沢市金池5-13-3
米沢舞鶴法律事務所

0238-40-0571
0238-40-0572

小笠原 信吾〒993-0081 長井市緑町13-11
小笠原法律事務所

0238-87-0777
0238-88-2211

神原 祐哉〒992-0053 米沢市松ヶ岬2-1-66
神原法律事務所

0238-40-1225
0238-40-1226

阿部 哲〒992-0012 米沢市金池8-2-2
阿部法律事務所

0238-26-1433
0238-26-1431

八木澤 陽〒992-0045 米沢市中央4-1-10 イマムラビル3階
米沢法律事務所

0238-37-8076
0238-21-8075

東海林 寛子〒992-0026 米沢市東3-9-20
べに花法律事務所

野辺テナント1階

0238-20-4347
0238-20-5102

佐藤 実能〒992-0045 米沢市中央5-1-1
桜ノ法律事務所

大東ビル2階西0238-27-92700238-27-9271

ＫＲビル金池401

鶴巻ビル＜ 鶴岡地区 ＞
池田 德博〒997-0034 鶴岡市本町3-2-3
池田法律税務事務所

0235-25-8810
0235-25-8811

脇山 拓〒997-0021 鶴岡市宝町2-15
わきやま法律事務所

0235-24-2543
0235-24-5109

日詰 直史〒997-0862 鶴岡市ほなみ町1-1
日詰法律事務所

佐藤 充崇〒997-0826 鶴岡市美原町15-26
佐藤充崇法律事務所

0235-33-8662
0235-33-8663

犬塚 晴夫〒997-0046 鶴岡市みどり町3-17
いぬづか法律事務所

0235-64-0721
0235-64-0722

加藤 静香〒997-0035 鶴岡市馬場町8-13 鶴岡商工会議所会館4階
静香法律事務所

0235-64-0407
0235-64-0408

後藤 学〒997-0034 鶴岡市本町3-2-3
池田法律税務事務所

0235-25-8810
0235-25-8811

渡辺 麻里〒997-0862 鶴岡市ほなみ町1-1
日詰法律事務所

ナエズサトウテナント2-A

ナエズサトウテナント2-A

0235-33-9800
0235-33-9801

0235-33-9800
0235-33-9801＜ 酒田地区 ＞
加藤 栄〒998-0062 酒田市北新町1-6-1
加藤法律事務所

0234-22-3189
0234-23-8163

新井野 裕司〒998-0843 酒田市千石町1-8-15
新井野法律事務所

0234-23-8001
0234-23-8002

藤井 正寿〒998-0013 酒田市東泉町4-12-8
藤井正寿法律事務所

0234-28-9110
0234-28-9112

渡辺 倫子〒998-0033 酒田市中央東町3-24
海野・わたなべ法律事務所

0234-26-0858
0234-26-0958- 26 -

尾形 稔〒998-0853 酒田市みずほ2-20-6
おがた法律事務所

東海林 正樹〒998-0864 酒田市新橋1-4-6
東海林法律事務所

仲野 純一〒998-0862 酒田市曙町1-2-5
仲野法律事務所

薬丸 有希子〒998-0853 酒田市みずほ2-20-6
おがた法律事務所

新井野 直樹〒998-0843 酒田市千石町1-8-15
新井野法律事務所

山銀みずほビル3階Ｅ

0234-43-8805
0234-43-8806
0234-43-6590
0234-43-6591

モア・ステージ10Ｄ
山銀みずほビル3階Ｅ

0234-43-1681
0234-43-1682
0234-43-8805
0234-43-8806
0234-23-8001
0234-23-8002＜ 新庄地区 ＞
橋本 一馬〒996-0023 新庄市沖の町4-36
弁護士法人 手塚橋本法律事務所 新庄事務所

0233-32-0145
0233-32-0146

武田 芳人〒996-0022 新庄市住吉町8-15 ロイヤルガーデン401
弁護士法人 リーガルスピリット 新庄法律事務所

0233-32-0461
0233-32-0462

渡邊 泰孝〒996-0024 新庄市多門町2-7
新庄ひまわり基金法律事務所

0233-28-7062
0233-23-3345

新田 裕一郎〒996-0022 新庄市住吉町3-12
新田法律事務所＜ 弁護士法人

ネバーランドビル2階

0233-29-9378
0233-29-9379
山形地区 ＞

弁護士法人
武田法律事務所〒990-0047 山形市旅篭町2-1-36

弁護士法人
あかつき法律事務所〒990-0055 山形市相生町5-25

023-632-2070
023-642-4639

弁護士法人
手塚橋本法律事務所〒990-0043 山形市本町1-4-27 セントラル山形ビル705号

023-625-0315
023-625-0316＜ 弁護士法人

第三井菱ビル105023-625-0022
023-625-0026

新庄地区 ＞

弁護士法人
手塚橋本法律事務所
新庄事務所〒996-0023 新庄市沖の町4-36

0233-32-0145
0233-32-0146

弁護士法人
リーガルスピリット
新庄法律事務所〒996-0022 新庄市住吉町8-15 ロイヤルガーデン401

0233-32-0461
0233-32-0462- 27 -

３ 多重債務相談受任対応 認定司法書士一覧【山形県司法書士会】 山形市小白川町一丁目１６番２６号
会 員 名(登録番号)

電話番号 023-623-7054

事 務 所

電話番号

ＦＡＸ番号

233 東海林 健登

山形市相生町3番4号

023-641-1102

023-641-9512

249 菅野 雅弘

山形市相生町7番58号

023-631-4610

023-625-8982

257 髙橋 千幸

山形市東原町三丁目9番6号

023-624-2810

023-624-2856

259 河野 昭彦

山形市小白川町四丁目3番29号

023-631-6891

023-626-7110

268 滝口 順一

天童市老野森一丁目3番35号

023-654-8322

023-654-8321

320 峯田 文雄

山形市七日町一丁目4番23号 マウンテンビル4F

023-635-4255

023-635-4268

341 奥山 雅士

山形市松見町5番3号

023-626-4020

023-626-4021

360 髙橋 浩昭

天童市柏木町二丁目9番16号

023-656-8156

023-656-8158

373 中野徹

山形市緑町二丁目1番6号

023-615-2211

023-615-2210

384 佐藤剛

山形市小立四丁目16番2号

023-673-0611

023-673-0612

390 石沢 光康

山形市城西町四丁目20番31号 船山ビル中央2階西023-666-6540

023-666-6541

391 加藤 臣和

山形市旅篭町一丁目1番14号301号室

023-615-8090

023-615-8091

406 関

天童市東久野本一丁目1番15号 2階2号

023-664-3146

023-664-3147

409 三浦 康友

山形市木の実町9番52号 101木の実マンション

023-664-3441

023-664-3442

414 遠藤 和法

山形市鈴川町三丁目4番21号 タケシンビルT-5

023-673-9156

023-673-9157

419 須貝洵

山形市五十鈴一丁目3番30号 フローレンス五十鈴ビ
ル302号室023-674-9359

023-606-5974

424 渡邊

寛

山形市木の実町11番13号 三浦ビル

023-624-9710

023-624-9735

425 渡邊

大輔

山形市木の実町11番13号 三浦ビル

023-624-9710

023-624-9735

428 中田愛

山形市東原町三丁目9番6号

023-624-2810

023-624-2856

234 鈴木 喜左夫

尾花沢市新町一丁目3番26号

0237-22-0640

0237-22-0641

288 清野 基彦

東根市中央西1番45号

0237-43-3962

0237-43-3912

330 神尾 健悦

東根市本丸南一丁目14番25号

0237-43-5519

0237-43-5559

342 小松

村山市駅西22番70号

0237-52-3036

0237-52-3037

大輔

修- 28 -

222 山内 貞範

寒河江市元町二丁目14番地の6

0237-86-7575

0237-86-7587

246 鈴木 光行

寒河江市六供町一丁目1番31号

0237-86-1205

0237-86-1665

248 小関 和之

西村山郡河北町谷地中央三丁目12番地の90237-73-4885

0237-73-4737

273 宮地 真司

西村山郡河北町谷地甲170番地の5

0237-72-3419

0237-73-3595

357 伊藤 健太郎

寒河江市本町三丁目7番16号

0237-86-5972

0237-86-9833

420 清水 一磨

寒河江市元町二丁目11番地6

0237-85-4881

0237-85-4881

203 後藤 洋治

新庄市桧町16番地5

0233-23-8513

0233-23-8542

212 早坂 幸久

新庄市桧町11番地2

0233-22-0728

0233-22-2331

310 大場 隆司

新庄市万場町3番15号

0233-23-5694

0233-23-5690

329 前島 登志広

新庄市沖の町1番17号

0233-22-1588

0233-22-1586

358 早坂 智佳子

新庄市桧町11番地2

0233-22-0728

0233-22-2331

404 柴田 慶一

新庄市沖の町4番31号 米山ビルB

090-2166-8449 050-3146-1815

140 菅野 行雄

東置賜郡高畠町大字高畠520番地1

0238-52-4133

0238-52-4858

207 柳澤米沢市花沢町一丁目9番89-5号

0238-22-8896

0238-22-8905

243 猪口 春生

米沢市通町五丁目1番22号

0238-21-3245

0238-21-7878

295 髙橋 秀一

東置賜郡高畠町大字相森81番地80238-52-3400

0238-52-0633

328 髙橋輝

米沢市大町三丁目2番34号 芳賀ビル2階

0238-24-1831

0238-24-1832339 竹田学

南陽市長岡551－8

0238-50-1007

0238-50-1008

343 那須修

長井市館町南9番72-16号

0238-83-2600

0238-83-2606

364 梅津 悠子

長井市本町二丁目11番41号

0238-84-1734

0238-88-3398

383 小関長井市九野本802番地

0238-84-1592

0238-84-1471

389 鹿俣 貴裕

米沢市金池一丁目5番33号

0238-23-1841

0238-24-3939

396 樋口 泰栄

長井市四ツ谷二丁目1番29号

0238-84-6232

0238-84-5191

403 本田 哲郎

南陽市椚塚1622番地の5 お茶の一茶園テナントビル
2F東0238-40-81700238-40-8180

407 阿部

米沢市金池八丁目2番2号 鶴巻ビル

0238-26-1433

0238-26-1431

昭

弾

哲

- 29 -

413 小形 憲治

米沢市駅前二丁目8番11号

0238-21-0682

0238-21-0689

349 加藤 吉晴

鶴岡市新海町18番20号

0235-23-2674

0235-23-2630

397 市川 裕之

鶴岡市新形町10番3号

0235-64-0533

0235-64-0522

150 佐藤 完司

酒田市日吉町二丁目5番8号

0234-22-2686

0234-22-2684

201 髙橋 克弘

東田川郡庄内町余目字猿田43番地70234-43-4000

0234-42-0345

308 齋藤 慎太郎

東田川郡庄内町余目字滑石3番地240234-42-2324

0234-42-2324

316 小松豊

酒田市新橋二丁目23番地の1

0234-24-5250

0234-24-5251

372 佐藤咲

酒田市東大町三丁目26番地の43

0234-28-9303

0234-28-9304

４ セーフティネット関係団体連絡先 （山形県多重債務者対策協議会メンバー）○ 一般社団法人山形県銀行協会：山形市東原町三丁目9番2号 023-631-3655○ 山形県信用金庫協会：山形市鉄砲町二丁目18番5号 山形信用金庫内 023-674-8623○ 山形県信用組合協会：村山市楯岡晦日町1番8号 北郡信用組合内 0237-52-3362○ 東北労働金庫山形県本部：山形市木の実町12番37号

023-632-6220○ ㈱日本政策金融公庫山形支店中小企業事業：山形市七日町三丁目1番9号 023-641-7941○ ㈱日本政策金融公庫山形支店国民生活事業：山形市七日町三丁目1番9号 023-642-1331

５ 金融経済教育関係連絡先 （山形県多重債務者対策協議会メンバー）○ 山形県総務部高等教育政策・学事文書課：023-630-2670（私学担当）○ 山形県教育局生涯教育・学習振興課：023-630-2877（生涯学習・社会教育担当）○ 山形県教育局義務教育課：023-630-3054（金融教育担当指導主事）○ 山形県教育局特別支援教育課：023-630-2867（担当指導主事）○ 山形県教育局高校教育課：023-630-3165（消費者教育担当指導主事）○ 山形県金融広報委員会事務局：023-630-3237（山形県消費生活・地域安全課）- 30 -

６ ヤミ金融取締り対応等連絡先
警察署名

所

在

地

電話番号(代表)

担 当 課

山形県警察本部〒990-8577
山形市松波二丁目8番1号

023-626-0110

生活環境課

山形警察署

〒990-2412
山形市松山一丁目1番23号

023-627-0110

生活安全課

上山警察署

〒999-3134
上山市矢来三丁目7番50号

023-677-0110

生活安全課

天童警察署

〒994-0014
天童市糠塚二丁目4番1号

023-651-0110

生活安全課

寒河江警察署〒991-0003
寒河江市大字西根字上川原228番地1

0237-83-0110

生活安全課

村山警察署

〒995-0035
村山市中央一丁目2番5号

0237-52-0110

生活安全課

尾花沢警察署

〒999-4229
尾花沢市横町二丁目4番1号

0237-24-0110

刑事生活安全課

新庄警察署〒996-0051
新庄市大字松本822番地

0233-22-0110

生活安全課

庄内警察署

〒999-7781
東田川郡庄内町余目字滑石8番地10234-45-0110

刑事生活安全課

酒田警察署〒998-0011
酒田市上安町一丁目1番地の1

0234-23-0110

生活安全課

鶴岡警察署

〒997-0013
鶴岡市道形町20番40号

0235-28-0110

生活安全課

長井警察署

〒993-0014
長井市小出3743-3

0238-84-0110

生活安全課

小国警察署

〒999-1363
西置賜郡小国町大字小国小坂町一丁目49番地

0238-62-0110

刑事生活安全課

南陽警察署〒999-2221
南陽市椚塚1618番地

0238-50-0110

生活安全課

米沢警察署

〒992-0051
米沢市城北二丁目3番19号

0238-26-0110

生活安全課※悪質商法相談電話 0 2 3 - 6 4 2 - 4 4 7 7 （山形県警察本部生活環境課）- 31 -

７ 管内の裁判所の所在地
裁判所名
山形地方裁判所

山形簡易裁判所
山形地方裁判所
新庄支部
新庄簡易裁判所
山形地方裁判所
米沢支部
米沢簡易裁判所

山形地方裁判所
鶴岡支部

鶴岡簡易裁判所
山形地方裁判所
酒田支部
酒田簡易裁判所

所

在 地

電話番号

〒990-8531
山形県山形市旅篭町2-4-22
代表（ＪＲ山形駅東口から寒河江方面又は天童方面行きバス 023-623-9511
乗車、山形市役所前停留所下車、徒歩1分）〒996-0022
山形県新庄市住吉町4-27
代表（ＪＲ新庄駅から泉田経由金山方面行きバス乗車、北本町 0233-22-0265
停留所下車、徒歩1分）〒992-0045
山形県米沢市中央4-9-15
代表（ＪＲ米沢駅から市営バス（循環左回り又は万世、市役所 0238-22-2165
線）乗車、皇大神社前下車、徒歩7分）〒997-0035
山形県鶴岡市馬場町5-23(JR鶴岡駅から鶴岡駅前③のりば（市内循環Aコース左回
代表
り、Ｂコース右回り、Ｃコース左回り）、②のりば（湯野0235-23-6666
浜温泉行き）、①のりば（あつみ温泉行き）乗車。市内循
環Ａコースは市役所東停留所下車、その他は鶴岡市役所前
停留所下車。徒歩3分。)〒998-0037
山形県酒田市日吉町1-5-27
代表（ＪＲ酒田駅から鶴岡又は湯野浜方面行きバス乗車、寿町 0234-23-1234
停留所下車、徒歩3分）

赤湯簡易裁判所〒999-2211
山形県南陽市赤湯316（ＪＲ赤湯駅から徒歩20分。バスの運行はありません）

長井簡易裁判所〒993-0015
山形県長井市四ツ谷1-7-20
代表（山形鉄道フラワー長井線南長井駅下車、徒歩5分。山形交
0238-88-2073
通バス利用の場合、山形長井線又は荒砥長井線の館町バス
停下車、徒歩10分）- 32 -

代表
0238-43-2217

＜ 多重債務者用融資商品情報 ＞【東北労働金庫】
詳しくはフリーダイヤル、または最寄りの東北労働金庫各支店にお問合せください。
店頭に説明書をご用意しています。
フリーダイヤル：0120-1919-62（受付時間：平日午前9時～午後5時）
支店情報：東北労働金庫ホームページ（https://www.tohoku-rokin.or.jp）
2024年4月1日現在
サポートローン
おまとめローン

団体会員の方※負債整理融資・団体会員の方※

負債整理有担保融資
・団体会員の方※

お申込みい・団体会員以外の一般の方・団体会員以外の一般の方
その他の要件はお問い合わせ
ただける方
その他の要件はお問い合わせ その他の要件はお問い合わせ
ください。

ください。

ください。

最高500万円

最高5,000万円（ただし、住宅ローン以外のローン債務の整理・借換は最
高2,000万円）

ご融資期間 最長10年

最長10年

固定金利 最長25年
変動金利 最長35年（ただし、住宅ローンを含まない債務整理・借換の場合は、固定・変動ともに最長20年）

ご融資金利 固定金利 年5.000％

固定金利 年8.500％

固定金利 年7.625％
変動金利 年5.600％

保 証 料

不要

年0.100％～0.300％（団体会員の方は不要）

ご融資金額 最高500万円

不要

保証機関

保 証 人

担

保

お使いみち

当金庫指定の保証機関（一社）日本労働者信用基金協会をご利用いただきます。

原則不要

不要

同居家族以外の1名以上の個
人連帯保証人が必要となりま1名以上の個人連帯保証人が す。
必要となります。
担保提供者の方には、物上保保証人の資格等について、詳 証人または連帯保証人となっ細はお問い合わせください。 ていただきます。
保証人の資格等について、詳
細はお問い合わせください。
原則として融資対象不動産（宅地、建物）に第一順位の抵当権を設定していただきます。

不要

本人または2親等以内の親族
名義の現在利用中のローン債
借換資金
務の整理・借換資金（事業資金の借換・負債整理（負債の一部を対象とした借資金の場合はご利用できませ
換・整理は除きます。また投機ん。
）
目的資金の借換にはご利用できません。
）

本人または2親等以内の親族
名義の現在利用中のローン債
務（住宅ローンを含む）の整
理・借換資金（負債の一部を対象とした借換・整理は除きます。また投機目的資金の借換にはご利用できません。
）※「団体会員の方」とは、東北労働金庫に出資している以下の団体に所属されている構成員の方です。
①労働組合 ②国家公務員・地方公務員等の団体 ③勤労者のための福利共済活動を目的とする団体で、一定の条件を満たす団体（同一企業の団体に限ります）- 33 -

【山形県信用金庫協会】
ここでは各信用金庫の取扱商品の概要を紹介しています。
詳細については各信用金庫のホームページをご覧ください。
１ 山形信用金庫（https://www.y-shinkin.co.jp/）
・問合せ先（電話番号等） 山形信用金庫 業務部（023-632-2161）
・「お手軽ローンファースト」
融資限度額：10万円以上 500万円以下
契 約 期 間：6か月以上 10年以内（1か月単位）利 用 利 率：年6.8％、年9.8％、年14.5％（固定金利、保証料込み）
・「くらしの応援隊」
融資限度額：10万円以上 500万円以下（1万円単位）
契 約 期 間：10年以内
利 用 利 率：年8.2％、年11.5％、年14.0％（固定金利、保証料込み）
２ 米沢信用金庫（https://www.shinkin.co.jp/yonezawa）
・問合せ先（電話番号等） 米沢信用金庫 営業推進部（0238-22-3433）
・「アクティブローン」
融資限度額：10万円以上 800万円以下（1万円単位）
契 約 期 間：1か月以上 10年以内（1か月単位）利 用 利 率：年3.50％、年6.50％、年9.50％、年12.50％（固定金利、保証料込み）
３ 鶴岡信用金庫（https://www.tsuruoka-sk.jp/）
・問合せ先（電話番号等） 鶴岡信用金庫 営業統括部（0235-22-2587）
・「ふれあっとシンプルローン」
融資限度額：10万円以上 900万円以下（1万円単位）
契 約 期 間：6か月以上 15年以内
利 用 利 率：年6.5％、年9.7％、年12.5％、年14.5％（固定金利、保証料込み）
・「しんきん夢かなえ隊」
融資限度額：10万円以上 1,000万円以下（1万円単位）
契 約 期 間：10年以内
利 用 利 率：年3.5％、年7.0％、年10.0％、年14.5％（固定金利、保証料込み）
４ 新庄信用金庫（https://www.shinjosk.co.jp/）
・問合せ先（電話番号等） 新庄信用金庫 本店（0233-22-4222）
・「元気100倍ローン」
融資限度額：10万円以上 800万円以下（1万円単位）
契 約 期 間：6か月以上 10年以内（1か月単位）利 用 利 率：年3.5％、年7.5％、年11.5％、年14.5％（固定金利、保証料込み）
・「得々ローン」
融資限度額：10万円以上 500万円以下（1万円単位）
契 約 期 間：3か月以上 10年以内（1か月単位）利 用 利 率：年4.5％、年6.5％、年8.0％、年10.0％、年14.0%（固定金利、保証料込み）- 34 -

【山形県信用組合協会】
ここでは各信用組合の取扱商品の概要を紹介しています。
詳細については直接お問い合わせか各信用組合のホームページをご覧ください。
１ 山形中央信用組合（https://www.yamachuu-ca.co.jp/）
・問合せ先（電話番号等） 本店（0238-84-2187）及び各営業店
・おまとめローン
融資限度額：500万円以内（1万円単位）
契約期間：15年以内
利用利率：固定金利年14.5％（変動金利も取扱可能です。
）
２ 北郡信用組合 （https://kitagunshinkumi.jp/index.html）
・問合せ先（電話番号等） 本部（0237-55-5580）及び各営業店
・おまとめローン
融資限度額：10万円以上1,000万円以内
契約期間：7年以内
利用利率：（固定金利）※詳しくは窓口までお問合せください。
３ 山形第一信用組合（https://www.yamagatadaiichi.com/）
・問合せ先（電話番号等） 本店（0238-52-1410）及び各営業店
・しんくみおまとめキューピットローン
融資限度額：50万円以上300万円以内（1万円単位）
契約期間：1年以上5年以内
利用利率：固定金利年14.5％（保証料を含みます。）【山形県銀行協会】
ここでは各銀行の取扱商品の一部について概要を紹介しています。
詳細については直接お問い合わせか各銀行のホームページをご覧ください。
１ 山形銀行 （https://www.yamagatabank.co.jp/）
・問合せ先：0120-170-585
・〈やまぎん〉フリーローン借換コース
融資限度額：10万円以上500万円以内（１万円単位）
契約期間：6か月以上10年以内
利用利率：窓口へお問い合わせください。
２ きらやか銀行 （https://www.kirayaka.co.jp/）
・問合せ先：0120-220-735
・ゆっくり君
融資限度額：10万円以上500万円以内（１万円単位）
返済期間：15年以内
利用利率：固定（年）3.5％～14.8％（審査によって決定）- 35 -

３ 荘内銀行 （https://www.shonai.co.jp/）
・問合せ先：0120-0922-39
・ドリームコンシェル（フリープラン）
融資限度額：10万円以上500万円以内
契約期間：1年以上10年以内
利用利率：固定（年）4.5％～14.6％（審査によって決定）
４ 七十七銀行 （https://www.77bank.co.jp/）
・問合せ先：0120-60-7711
・77フリーローン
融資限度額：10万円以上500万円以内（１万円単位）
契約期間：10年以内（6ヶ月単位）
利用利率：変動金利と固定金利のいずれか※詳しくは窓口までお問合わせください。
５ みずほ銀行 （https://www.mizuhobank.co.jp/）
・問合せ先：0120-3242-86
・みずほ銀行多目的ローン
融資限度額：10万円以上300万円以内（1万円単位）
契約期間：6か月以上7年以内（1か月単位）
利用利率：変動（年）5.875％、固定（年）7.00％※2024年６月現在

６ 東邦銀行 （https://www.tohobank.co.jp/）
・問合せ先：0120-14-8656（ハローサービスセンター）・＜東邦＞お借換えローン
融資限度額：10万円以上500万円以内（1万円単位）
契約期間：6か月以上10年以内（6か月単位）
利用利率：固定（年）6.5％又は9.8％（審査により決定）- 36 -

＜ 多重債務関係相談概要等一覧 ＞
開催団体名

山形県弁護士会

山
形
県
弁
護
士
会

相談の名称

開催日時

山形

毎週 月～日曜日
13:30～16:30

鶴岡

毎週 月曜日13:30～16:30

酒田

多重債務相談毎週 金曜日13:30～16:30

米沢

毎週 火曜日13:30～16:30

新庄

随時事務所紹介

山形法律相談センター

毎週 月･火･木･金曜日
14:00～16:00
毎週 水曜日17:00～19:00

鶴岡法律相談センター

毎週 金曜日14:00～16:00

一般法律相談（多重債務相談） 毎週 金曜日
酒田法律相談センター
14:00～16:00
新庄法律相談センター

毎週 水曜日14:00～16:00

米沢法律相談センター

毎週 火曜日15:00～17:00

留意事項

申込電話番号

開催場所所在地

初回無料
予約制
申込受付時間月･火･木･金曜日
9:00～17:00
水曜日
9:00～18:30

30分5,000円＋消費税相当額

山形・鶴岡・酒田・米沢・新庄各地区の担当弁護士の法律事務所

023-635-3648

予約制

山形市七日町2-7-10 NANA BEANS 8階
鶴岡市泉町8-57
鶴岡市勤労者会館内

申込受付時間月･火･木･金曜日
9:00～17:00
水曜日
9:00～18:30

酒田市緑町19－10
酒田勤労者福祉センター内
新庄市住吉町3-8
新庄商工会議所会館内

法律扶助制度利用可

米沢市塩井町塩野1-1
米沢地区勤労者福祉会館内

無料

山
形
県 司法書士無料相談所
司
法
書
士
会
司法書士
総合相談センター･多重債務相談･登記､裁判､供託等のすべての司法書士法律相談3日前まで要予約
毎月 第3木曜日
18:00～20:00
定員10名※祝祭日等と重なり休み
申込予約受付時間になる場合がありま（平日）
す。
10:00～12:00
13:00～16:00
随時受付

多重債務に関しては
初回無料･要予約- 37 –- 37 -

023-642-3434（司法書士会）（電話相談のため会場はありません）

相談を受ける各会員の事務所

日本司法支援センター山形
無料法律相談地方事務所（法テラス山形）

毎週 火曜日10:00～12:00

法律扶助該当者無料
予約制

0503383-5544 山形市七日町2-7-10 NANA BEANS 8階

東北財務局
山形財務事務所理財課

毎週 月～金曜日(祝日､年末年始除く)
8:30～12:00
13:00～16:30

無料･電話相談随時

023-641-5201 山形市緑町2-15-3

多重債務相談山形県消費生活センター

毎月 第2週の水曜日
14:00～16:00

023-624-0999 山形市松波2-8-1 山形県庁

最上消費生活センター

毎月 第2週の火曜日
13:30～15:30

0233-29-1370 新庄市金沢大道上2034 最上総合支庁

消費生活法律相談
置賜消費生活センター

毎月 第2週の木曜日
13:30～15:30

庄内消費生活センター

毎月 第2週の水曜日
13:30～15:30

無料･予約制0238-24-0999 米沢市金池7-1-50 置賜総合支庁
0235-66-5451 三川町横山袖東19-1 庄内総合支庁

山形市消費生活センター

消費生活法律相談

毎月 第3又は第4木曜日
14:00～16:00

無料･予約制
山形市在住･勤･学023-647-2211 山形市城南町1-1-1
FAX:647-2202 霞城セントラル3階

酒田市消費生活センター

法律相談

月2回

無料･予約制
酒田市在住･勤務

0234-26-5726

酒田市本町2-2-45
酒田市役所

ふれあい総合相談所
法律相談（山形市社会福祉協議会）

毎週 金曜日13:00～16:00

無料･先着順
山形市在住･勤･学023-645-8177

山形市城西町2-2-22
山形市総合福祉センター（霞城公民館）

山形さくらんぼの会

毎週 火曜日18:00～20:00

無料･面談又は電話

023-633-9353 山形市本町1-7-28
FAX:633-9353 ＹＴプリンスビル4階 401号室（山形クレジット･サラ金被害をなくす会）

多重債務相談電話…9:00～17:00
多重債務相談（土･日･祝休日･年末年始 相談対応･苦情処理（貸金業務に関すは無料を除く）
日本貸金業協会山形県支部 る相談･苦情･紛争
面談…ご来訪を希望され 紛争解決手続きは有解決･貸付自粛申る方は事前にご連絡くだ 料
告の受付）
さい山形県警察本部生活環境課 悪質商法相談電話

年中無休
24時間

無料･電話相談- 38 -

0570-051-051

山形市諏訪町1-1-1
センチュリープレイス山形8階

023-642-4477

山形市松波2-8-1
山形県警察本部

※ 平成 19 年 12 月 作成

※ 令和 元 年 6 月 改訂

※ 平成 20 年 9 月 改訂

※ 令和 2 年 6 月 改訂

※ 平成 21 年 4 月 改訂

※ 令和 3 年 6 月 改訂

※ 平成 22 年 5 月 改訂

※ 令和 4 年 6 月 改訂

※ 平成 23 年 5 月 改訂

※ 令和 5 年 6 月 改訂

※ 平成 24 年 5 月 改訂

※ 令和 6 年 6 月 改訂

※ 平成 25 年 5 月 改訂
※ 平成 26 年 5 月 改訂
※ 平成 27 年 5 月 改訂
※ 平成 28 年 4 月 改訂
※ 平成 29 年 6 月 改訂
※ 平成 30 年 6 月 改訂

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