未来に向けた「型管理・三つの⾏動」〜減らす、⾒直す、仕組みを作る〜（未来志向型・型管理に向けたアクションプラン）

2017年7⽉24⽇
型管理(保管･廃棄等)における未来志向型の取引慣⾏に関する研究会アクションプラン（構成）１）アクションプラン・⽅針①：不要な「型」は廃棄＊する！（管理対象の削減）＊ 部品の廃番、残置⽣産、⼀括買取りを通じた「型」の廃棄。

２）アクションプラン・⽅針②：引き続き保管が必要な「型」については、必要な管理費⽤（保管費⽤等）の⽀払いや保管義務期間等について、取引当事者間において協議・合意の下、取り決めを⾏う！（管理対象の管理の適正化）
３）アクションプラン・⽅針③：型管理について、社内においてルール（マニュアル等）を明⽂化する、運⽤のあり⽅を今⼀度⾒直す！
――「型」の必要・不要の判断がルールに基づいてできる、必要な管理費⽤の⽀払いが都度協議でなくプロセスとして確⽴している状態を実現（管理の⾃⽴化）2

アクションプラン・⽅針①：不要な「型」は廃棄※１する！

（管理対象の削減によるサプライチェーン全体でのコスト削減）※１アクション

部品の廃番（セットメーカーからの通知やTierⅠ以降による展開の徹底）、残置⽣産、⼀括買取り（TierⅠ以降からの申請）を通じた「型」の廃棄。

：サプライチェーン全体での①既存部品（発注側）、②既存型（受注側（及び発注者管理の型の場合は発注者側も））の⼀⻫点検。
※２

廃番や残置⽣産、⼀括買取りの対象にできない部品、その⽣産に必要な「型」が残る
場合⇒ アクション②へ。

⽬標と期限：①＝即時着⼿、平成30年3⽉末までを⽬処に完遂を⽬指す！
②＝平成30年4⽉〜着⼿、平成31年3⽉末までを⽬処に完遂を⽬指す！

フォローアップ ：⼀⻫点検への着⼿の有無、年間の部品の廃番数（発注者側）、指標
型の廃棄数（受注者側）※３

平成32年3⽉末までに、フォローアップアンケート等において、例えば「⾃社で管理・保管している旧型を実際に削減することができた」「⾃社で管理・保管している旧型の増加を抑制できた」等の回答した企業の割合が8割以上となることを⽬指す！

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アクションプラン・⽅針②：引き続き保管が必要な「型」については、必要な管理費⽤（保管費⽤等）の⽀払いや保管義務期間等について、取引当事者間において協議・合意の下、取り決めを⾏う！ （管理対象の管理の適正化）
アクション：引き続き保管が必要な「型」については、保管費⽤の負担や保管義務期間、型の返却・廃棄の基準や申請⽅法等について、①既に取決め等がある場合には着実に運⽤、②当該内容と異なる取扱いを求めるのであれば、協議・合意の下、取決め。③⼀⽅、こうした取決め等がない場合は、これらを協議・合意の下、取決め・ルール化※。
※

⽬標と期限

企業内におけるルール・基準化。なお、型関連の費⽤を部品代に含めている場合、「型代」として⽀払っている場合の2つのパターンに応じた取決めが必要。

：アクションプラン①で保管が必要と整理されたものから順次着⼿。平成32年3⽉末までに完遂を⽬指す！

フォローアップ ：TierⅠ以降の各社における、取引先（発注者）と合意でき指標た先の全取引先（発注者）に占める割合など※

平成32年3⽉末までに、フォローアップアンケート等において、例えば「保管費⽤や保管義務期間等について協議／取り決めをできた」等の回答した企業の割合が8割以上となることを⽬指す！
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アクションプラン・⽅針③：型管理について、社内においてルール（マニュアル等）を明⽂化する、運⽤のあり⽅を今⼀度⾒直す！

―― 「型」の必要・不要の判断がルールに基づいてできる、必要な管理費⽤の⽀払いが都度協議でなくプロセスとして確⽴している。（管理の⾃⽴化）
アクション（１）マニュアルの作成とサプライチェーン全体流通（２）運⽤の徹底のための社内プロセス化・体制整備※ 各層において必要なマニュアルを作成し、サプライチェーン全体での型管理に係る取扱いを明確化する。

（３）効率的な運⽤のためのPDCAサイクルの実施※ 実務コストの低減の観点や、部品の廃番基準の定期的な⾒直し等も含む。
⽬標と期限：即時着⼿。マニュアル初版を平成32年3⽉末までに策定・流通を⽬指す！
※ 既に策定している先は、その⾒直しや運⽤の徹底等。

フォローアップ：マニュアル策定企業数、マニュアルに基づく運⽤実績など指標

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アクションプランの実施イメージ等
１年⽬（今回）

基本⽅針

平成29年7⽉〜30年3⽉末を⽬処

２年⽬（次回）

平成30年4⽉〜31年3⽉末を⽬処

３年⽬（次々回）
平成31年4⽉〜32年3⽉末を⽬処

１）アクションプラン・⽅針①：不要な「型」の廃棄
２）アクションプラン・⽅針②：保管が必要な「型」の管理費⽤等の⽀払い明確化
３）アクションプラン・⽅針③：「型」管理等のルールの明⽂化、運⽤の徹底・⾒直しアクションプランVer.１①－０ まずできるところから着⼿･･･ 発注者（セットメーカー、取引先）との紐付けが困難なものについては、可能な範囲で実施。
①－１ 廃番通知の徹底･･･ 廃番通知の浸透の徹底を図るアプロー
チ

具体的な実施要領①－２ 「型」の廃棄確認の実施
平成３０年４⽉〜･･･ ⽬の前の「型」が廃棄（残置⽣産、⼀括買取りによる廃棄含む）できるかを確認していくアプローチ②③（上記にもかかわらず保管が必要な「型」については、）保管費⽤や保管義務期間等に関する取決めを確認、ない場合あるいは取決めを越えて保管等を求める場合には、費⽤負担や保管義務期間等について協議・合意の上で取決め（ない場合にはルール化）
既存のルール・マニュアル等の運⽤・流通の徹底、ない場合にはその作成への着⼿

アクションプランVer.２✓アクションプランVer.3

１年⽬のアクション①〜③の実践や⾃主⾏動計画のフォローアップ結果等で得られた経験や課題等を踏まえ、実施要領を改訂。

✓アクション①〜③に係る今回の実施要領の実
践、⾃主⾏動計画のフォローアップ結果等で得られた経験や課題等を踏まえつつ、サプライチェーンにおいて指針・参考となり得る基本的な考え⽅等を検討・取りまとめ。

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本アクションプランの活⽤等に際して○ 本アクションプランは、⾃動⾞・素形材業界が中⼼となって先⾏的に取りまとめたもの。他の業界での積極的な活⽤等を期待しつつ、その際には、各業界における特⾊等を踏まえながら、適宜修正・アレンジ等することを妨げるものではない。
○ 特に、⽣産開始から補給品／サービスパーツに移⾏するまでの期間が⻑期にわたりながら、⽣産量が少ない部品等について、期間中の型の管理費⽤や保管義務期間、型の返却・廃棄の基準や申請⽅法等について、発注者・受注者間での取決めが必ずしも⼗分でないケースがあるとの声もあるところ。
○ 他業界での活⽤や今後の本アクションプランの⾒直し等に際して、⾃主⾏動計画のフォローアップやサプライチェーンにおける取引実態等も踏まえつつ、その過程で上記の点やその他の課題等が浮かび上がって来る場
合には、その解決に向けた検討も⾏っていく。

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未来に向けた「型管理・三つの⾏動」〜減らす、⾒直す、仕組みを作る〜（未来志向型・型管理に向けたアクションプラン）

実施要領

2017年7⽉24⽇
8アクションプラン・実施要領①：不要な「型」は廃棄する！

（管理対象の削減によるサプライチェーン全体でのコスト削減）①―０ 取り組むに際しての前提等（１／２）１）⼀⻫点検に際しての留意点：TierⅠ以降の企業において、『不要な「型」の廃棄』を実施する際、当該「型」を⽤いて製造する部品が共通化の対象となっている場合や、その構成品が共通化されているなど、TierⅠ以降において発注者（セットメーカー、取引先）との紐付けが困難な（部品の発注者への紐付けに多⼤な時間と労⼒がかかってしまう）ものについては、可能な範囲で実施する。

２）「型」の廃棄に際しての留意点：TierⅠ以降の企業において、廃番通知があった部品の製造に係る「型」を廃棄する際には、当該部品につき、①他の取引先に納⼊している部品でないか／他の部品にも共⽤されている部品でないかどうか精査し、②他の取引先にも納⼊／他の部品にも共⽤している部品である場合、その取引先／部品からも廃番通知が出ているか、社内の管理台帳やシステム等において、確認することとし、誤って必要な型の廃棄がないよう注意すること。
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アクションプラン・実施要領①：不要な「型」は廃棄する！

（管理対象の削減によるサプライチェーン全体でのコスト削減）①―０ 取り組むに際しての前提等（２／２）３）廃番や残置⽣産、⼀括買上げに係る社内基準の適⽤に際しての留意点
３）－１：セットメーカーは、当該基準の適⽤/運⽤に際しては、保守的な運⽤（定められているより厳しい基準を適⽤）を⾏わないよう留意。
３）－２：セットメーカーにおける部品の廃番や残置⽣産、⼀括買上げに係る社内基準が明確でない（廃番となる期間等が明確に定められていないなど）場合、少なくとも量産打ち切りから相当の年数（例えば15年）を経過した部品については、原則、廃番とするか、残置⽣産⼜は⼀括買上げの対象とする⽅向で検討を実施。
３）－３：セットメーカーは、社内基準では廃番や残置⽣産、⼀括買上げの対象ではない品番のものについて取引先からその取扱いの確認申請があった場合、個別の事情に応じ、例外的な取扱いの可能性を検討すること※。
特に、以下のような部品については、廃番・残置⽣産・⼀括買上げの⽅向でその可否を改めて検討
・ 発注頻度が相応に少ない
・ ⼀度「型」を廃棄し、発注に際し新規で「型」を制作して対応した⽅がトータルコストが安い 等※

４）⼀⻫点検の結果、廃棄の対象にならない部品に係る「型」については、アクションプ
ラン②へ
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アクションプラン・実施要領①：不要な「型」は廃棄する！

（管理対象の削減によるサプライチェーン全体でのコスト削減）①－１ 廃番通知の徹底①－１－１：セットメーカーは、社内基準により、廃番通知の対象となる部品の範囲について、平成30年3⽉末までを⽬処に、⼀⻫点検を⾏い、対象となる部品の品番につき、取引先に通知する。それによる型廃棄の促進をTierⅠに呼びかける。
※ 既に廃番通知を⾏い、社内管理対象から外れた部品は対象外。

①－１－２：TierⅠ以降の企業は、取引先（発注者）からの上記に係る通知の部品につき、その全部⼜は⼀部の製造を取引先（受注者）に発注している場合には、速やかに当該通知を取引先（受注者）に展開する。

①－１－３：廃番通知を受けた企業は、今後2年以内に、通知を受けた部品の製造に必要な「型」を廃棄※していく。
※

廃棄に際して、①他の取引先に納⼊している部品でないか／他の部品にも共⽤されている部品でないか、②他の取引先にも納⼊／他の部品にも共⽤している部品である場合、その取引先／部品からも廃番通知が出ているか、社内の管理表やシステム等において、確認することとし、誤って必要な型の廃棄がないよう注意すること。

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アクションプラン・実施要領①：不要な「型」は廃棄する！

（管理対象の削減によるサプライチェーン全体でのコスト削減）①－２ 取引先（発注者）への廃番や残置⽣産・⼀括買上げの対象範囲の確認①－２－１：部品等の受注者は、平成31年3⽉末までを⽬処に、⾃社で管理⼜は保管している「型」につき⼀⻫点検※を⾏い、取引先（発注者）に対し、廃番や残置⽣産、⼀括買上げ、発注者の「型」である場合には引上げの対象とならないか、取引先（発注者）に確認を実施。
※

例えば、①量産打ち切りから15年を経過している「型」や、②発注頻度が少ないと感じる部品の「型」、③その⽣産に必要な「型」の管理負担が重いもの、といった切り⼝で点検を実施。

①－２－２：セットメーカーや部品等の発注者は、取引先（受注者）から上記に係る確認があった場合には、すみやかにその取扱いについて検討（必要に応じて上位の取引先への確認も実施）し、3ヶ⽉以内※を⽬安に廃番や残置⽣産、⼀括買上げの対象となるか、発注者の「型」である場合には引上げの対象となるか、ならない場合にはその理由も付して回答する。
※

取引先（受注者）から確認依頼があった際、更に⾃⾝の取引先（発注者）にもその取扱いについて確認が必要な場合には、3ヶ⽉以内を⽬安に取引先（受注者）に対して、⾃⾝の取引先（発12注者）に確認をしており、回答があり次第連絡する旨の回答をする。

アクションプラン・実施要領②：引き続き保管が必要な「型」については、必要な管理費⽤（保管費⽤等）の⽀払いや保管義務期間等について、取引当事者間において協議・合意の下、取り決めを⾏う！（管理対象の管理の適正化）②－１ 型に関する費⽤を部品単価に含めている場合②－１－１ 部品等の発注者・受注者は、保管費⽤の負担や保管義務期間、型の返却・廃棄の基準や申請⽅法等について、①既に取決め等がある場合※１には着実に運⽤、②当該内容と異なる取扱いを求めるのであれば、協議・合意の下、取決め。③⼀⽅、こうした取決めがない場合は、これらを協議・合意の下、取決め・ルール化※
２。
※１ 上記に係る取り決めがある場合でも、取引先（受注者）から当該取決めと異なる取扱いの相談等があった場合には、個別の事情に応じ、例外的な取扱いの可能性も検討する。
※２ 企業内におけるルール・基準化。なお、上記に係る取り決めがない場合、新たに取り決めをするに際しては、以下の点に留意する。
✓当該部品の⽣産がない、⼜は⽣産数量が少ない場合、実質型の管理費⽤等の⽀払いがなされていない、⼜は不⼗分になるため、こうした場合の「型」に係る保管・管理費⽤の⽀払いについて、取引先と協議・合意の上、取り決め。
✓部品等の発注者は、補給品の価格について価格改定協議がある場合、「型」に係る管理費⽤等、固定費相当分が含まれていることに留意し、改定に際してのその取扱い等について、協議・合意の上、取り決め。

②－１－２ 部品等の発注者・受注者は、上記に加え、補給品につき、量産時の単価が据え置かれている、⼜は単価が⽣産コストに⾒合っていない場合には、単価⾒直しの協議を⾏い、①適⽤される単価及び②保管義務期間等を合意の上、取り決め。
②－２－３ 部品等の発注者は、「型」管理に係る各種の取扱い等についての問い合わ
せ窓⼝の設置・明⽰や、問い合わせに際しての⼿続きの明⽰を徹底する。

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アクションプラン・実施要領②：引き続き保管が必要な「型」については、必要な管理費⽤（保管費⽤等）の⽀払いや保管義務期間等について、取引当事者間において協議・合意の下、取り決めを⾏う！ （管理対象の管理の適正化）②－２ 「型代」を発注者が負担・⽀払いをしている場合※やそれ以外の場合※

発注者の型を受注者が貸与を受け、保管・利⽤している形となっている場合②－２－１ 部品等の発注者・受注者は、保管費⽤の負担や保管義務期間、型の返却・廃棄の基準や申請⽅法等について、①既に取決め等がある場合には着実に運⽤、②当該内容と異なる取扱いを求めるのであれば、協議・合意の下、取決め。③⼀⽅、こうした取決めがない場合は、これらを協議・合意の下、取決め・ルール化※。
※企業内におけるルール・基準化。

②－２－２ 部品等の発注者は、「型」管理に係る各種の取扱い等についての問い合わ
せ窓⼝の設置・明⽰や、問い合わせに際しての⼿続きの明⽰を徹底する。

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アクションプラン・実施要領③：型管理について、社内においてルール（マニュアル等）を明⽂化する、運⽤のあり⽅を今⼀度⾒直す！
―― 「型」の必要・不要の判断がルールに基づいてできる、必要な管理費⽤の⽀払いが都度協議でなくプロセスとして確⽴している。（管理の⾃⽴化）③－１ セットメーカーにおける取り組み（その１）③－１－１ ⾃社ルール（マニュアル等）について、取引先からの要望・意⾒などを随時踏まえながら、改善を図っていく。

③－１－２ 廃番や残置⽣産、⼀括買上げの社内基準について取引先（TierⅠ）に共有する際、少なくとも数値基準についてはそのまま共有するなど、両者で把握している数値が異ならないようにする。

③－１－３ セットメーカーにおける社内システム上、廃番（残置⽣産、⼀括買上げ含む）の対象となる数値基準が社内基準より厳しく設定されている、⼜は取引先（TierⅠ）との部品の製廃打合せに際し、社内基準より厳しい基準を適⽤しているな
ど、社内におけるルールの適⽤に際し、ダブルスタンダードとしない。
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アクションプラン・実施要領③：型管理について、社内においてルール（マニュアル等）を明⽂化する、運⽤のあり⽅を今⼀度⾒直す！
―― 「型」の必要・不要の判断がルールに基づいてできる、必要な管理費⽤の⽀払いが都度協議でなくプロセスとして確⽴している。（管理の⾃⽴化）③－１ セットメーカーにおける取り組み（その２）③－１－４ 取引先（TierⅠ）におけるマニュアルの習熟に向けての勉強会を必要に応じて開催、及び取引先からの相談受付⽤の窓⼝設置。

③－１－５ 業界団体等は、企業等におけるマニュアル策定や改善への取組に対して、企業の要望等を伺いながら、積極的な⽀援に努めていく。また、その中で、最低限必要な共通指針等を策定し、⾃主⾏動計画等の中でフォローアップしていく。
※

セットメーカーのマニュアル等について、TierⅠの取引先となっているTierⅡ以下に対して、TierⅠ以下がその内容等を共有することの可能性についても、引き続き検討していく。

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アクションプラン・実施要領③：型管理について、社内においてルール（マニュアル等）を明⽂化する、運⽤のあり⽅を今⼀度⾒直す！
―― 「型」の必要・不要の判断がルールに基づいてできる、必要な管理費⽤の⽀払いが都度協議でなくプロセスとして確⽴している。（管理の⾃⽴化）③－２ TierⅠ・TierⅡ以降における取り組み（その１）③－２－１ セットメーカーや取引先（発注者）から共有されているマニュアル等の内容につき、勉強会等の場を活⽤しながら、今⼀度確認、習熟を図る。

③－２－２ ⾃社ルール（マニュアル等）がある場合は、取引先（受注者）からの要望・意⾒等を踏まえながら、改善を図っていく。また、問題点の洗い出しを⾏い、取引先（発注者）への要望事項として整理し提⾔を⾏う。

③－２－３ ⾃社において、セットメーカーや取引先（発注者）からの廃番通知を受けた際の事務フロー等、「型」や「補給品」の管理に必要なマニュアル等の作成の検討に着⼿。
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アクションプラン・実施要領③：型管理について、社内においてルール（マニュアル等）を明⽂化する、運⽤のあり⽅を今⼀度⾒直す！
―― 「型」の必要・不要の判断がルールに基づいてできる、必要な管理費⽤の⽀払いが都度協議でなくプロセスとして確⽴している。（管理の⾃⽴化）③－２ TierⅠ・TierⅡ以降の企業における取り組み（その２）③－２－４ マニュアルや事務フロー等の作成にあたっては、業界団体は、好事例や雛形整理等の情報提供等を積極的に⾏い、個社の取組をサポートする。

③－２－５ ⾃社において既に整備されているマニュアル等がある場合には、取引先（サプライヤー）への共有を徹底。

③ʼ－２ 取引先（受注者）からの部品の廃番や残置⽣産・⼀括買上げ等の確認・申請に備え、これに対応できる事務フローの作成や窓⼝等の設置につき、本事業年度中に準備をしておくこと。
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