新学会・一般社団法人「社会情報学会（SSI）」の設立に向けて
日本社会情報学会（JASI）会長

廣松

毅

会員の皆様へ
１．新学会の発足に向けてこれまで検討を重ねて参りました新学会「社会情報学会（SSI）の設立」につきまして、
最終的な定款案を会員の方々に公開して広く会員の皆様からパブリックコメントをいただ
き、そのご意見をふまえて新学会設立に大きな問題がないことが確認されれば、２月に設立するという段取りで準備を進めています。
これは、技術革新に基づく社会情報現象の多面的で、しかも複雑な様相を学問的に探究する必要性と重要性が格段に高まっていることから、本学会の伝統およびこれまでの活動の成果をさらに発展させることを目指して、日本社会情報学会（JSIS）とともに、新しい学会「社会情報学会（SSI）」の設立を目指すものです。一般社団法人「社会情報学会（SSI）」の設立は、必ずやこの分野の学問的発展と社会的な要請に応えるものであると確信しております。また、会員各位にとっても、学会誌の発行回数の増加、研究活動の活性化、国内外の関連学会との研究交流や連携強化、国際的な研究活動への援助など、さまざまなメリットが得られるものと考えています。
２．定款の最終案へのご意見をお寄せ下さい
定款の中間案に関する会員の方々からのコメントをふまえて、最終の定款案を作成いたしました。この定款案とともに、社会情報学会役員選出規則案、社会情報学会評議員選挙
規則案、を公開し、会員の皆様からのご意見をいただきたいと思います。期限は 1 月 31 日までといたします。短期間ではありますが、ぜひともご意見をお寄せ下さい。
新学会の組織の骨格
すでに定款の中間案で説明しておりますが、新学会の設立による学会組織の主要な変更点は、以下の通りです。
１．学会の意思決定機関は、会員から選出された「社員＝評議員」による社員総会となります。
２．ただし、従来の会員総会も、学会大会時にこれまで通り開催し、会員が意見や要望を述べる場を設けます。
３．学会の役員は、会員による選挙で 15 名の理事候補者と 1 名の監事候補者を選出、その他に地域や学問分野等を考慮して、役員候補者推薦委員会から推薦された 10 名の理事候補者と 1 名の監事候補者が、社員総会における選任決議によって決定されます（合計で 25 名の理事、2 名の監事が選任されます）。
３．新学会の設立までのスケジュール
１．会員の意見を聴取し、最終の確認を 2 月 17 日の理事会で行います。さらに、この理事
会で新学会の発足を承認します。
２．法務局への設立登記は 2 月 27~28 日に行う予定です。この日が、新学会の設立日となります。
３．3 月 4 日に設立社員総会、第 1 回理事会を開催します。
４．新学会の役員選出、会長の選出
１．学会を設立するためには、社員ならびに役員の氏名を明記した定款を法務局に提出する必要があります。
２．したがって、学会が正式に発足前に、役員（理事、監事）を選出することが求められます。そのため、2 つの現学会から理事候補者をそれぞれ 11 名、監事をそれぞれ 1 名、会長が推薦し、内諾の得られた方（合計で理事 22 名、監事 2 名）に新学会の役員を務めていただきます。
３．会長は、この理事候補者 22 名による選挙によって選出されます。その際、現在統合に向けて活動している「移行部会」が「選挙管理委員会」となり、選挙を実施することになりました。
５．会員の新学会への移行
１．会員は、新学会の成立の日をもって、一般社団法人「社会情報学会（SSI）」に対して入会の申し込みがあり、理事会の承認を受けたものとみなします（つまり、自動的に、新学会へ入会したものとみなします）。
２．ただし、平成 24 年 3 月 31 日までに、この法人の会員にならない旨に意思表示をした者は除きます。

パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会定款（案）

一般社団法人社会情報学会定款（案）
第一章

総則

（名称）
第一条
２

この法人は、一般社団法人社会情報学会と称する。

この法人の英文名称は、The Society for Socio-Informatics（略称 SSI)とする。

（主たる事務所）
第二条

この法人は、主たる事務所を東京都三鷹市に置く。

（目的）
第三条

この法人は、社会情報学とその応用についての研究成果の公表、知識の交換、内外の関連学会との連携協力等を行うことにより、社会情報学の進歩と普及をはかり、学術の振興と社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第四条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

一学会大会、シンポジウム、講演会並びに研究会等の開催

二

機関誌、研究報告書、その他の刊行物の発行

三

その他前条の目的を達成するために必要と認められる事業

（公告）
第五条

この法人の公告は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由に

よって電子公告をすることができない場合は、主たる事務所の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第二章

会員

（種別）
第六条

この法人の会員は次の５種とする。

一

正会員

二

学生会員

この法人の目的に賛同して入会した個人
大学（高等専門学校および短期大学を含む）、大学院またはこれらに準じる学校の在学生で、この法人の目的に賛同して入会した個人
三団体会員

この法人の目的に賛同して入会した法人または団体

四

賛助会員

この法人の目的に賛同し、この法人の事業を賛助するために入会した個

人、法人または団体
五名誉会員

社会情報学の発展に関する功績またはこの法人に対する貢献が特に顕著な者で、社員総会の決議をもって推薦された個人
（入会）
第七条

この法人に入会を希望する者は、理事会の定めるところにより入会の申込を行い、その承認を受けなければならない。
1

パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会定款（案）２

前項の規定にかかわらず、社員総会において名誉会員に推薦された者は入会の申込を要さず、本人の承諾をもって会員とする。
（会費）
第八条
２

会員は、別に定める会費規則にしたがい、会費を納入しなければならない。

前項の規定にかかわらず、名誉会員は会費を納入することを要さない。

（任意退会）
第九条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意に、退会することができる。ただし、その会員が次条第一項の各号に該当するときは、会長はその事項を審議する社員総会が終了するまで退会届を受理しないことができる。
（除名）
第一〇条

会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会において、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の 1 週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、社員総会における決議の前に、弁明の機会を与えなければならない。
一

この法人の定款または規則に違反したとき

二

この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき

三

その他の正当な事由のあるとき

２

前項により除名が決議されたときは、会長はその会員に対し除名する旨を遅滞なく通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第一一条

前二条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を

喪失する。
一

会費を２年以上滞納したとき

二全ての正会員および団体会員の同意があったとき

三死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である法人若しくは団体が解散した

とき
四

成年被後見人または被保佐人になったとき（会員資格の喪失に伴う権利および義務）
第一二条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費はこれを返還しない。

（正会員および団体会員の権利）第一三条

正会員および団体会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年６月２日法律第４８号、以下「法人法」という。）に規定する次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
2

パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会定款（案）一

法人法第一四条第二項に規定する定款の閲覧等の権利二

法人法第三二条第二項に規定する社員名簿の閲覧等の権利三

法人法第五〇条第六項に規定する社員の代理権証明書面等の閲覧等の権利四

法人法第五一条第四項に規定する書面による議決権行使記録の閲覧等の権利五

法人法第五二条第五項に規定する電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等の権

利六

法人法第五七条第四項に規定する社員総会の議事録の閲覧等の権利

七

法人法第一二九条第三項に規定する計算書類等の閲覧等の権利

八

法人法第二二九条第二項に規定する清算法人の貸借対照表等の閲覧等の権利

九

法人法第二四六条第三項および法人法第二五六条第三項に規定する合併契約等の閲覧等の権利２

正会員は、評議員選出のための選挙の選挙権および被選挙権を有する。

３

団体会員は、評議員選出のための選挙の選挙権を有する。

４

理事および監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法上の総社員の同意による損害賠償責任の免除の規定にかかわらず、この責任は全ての正会員および団体会員の同意がなければ免除することができない。
第三章

評議員

（評議員）
第一四条

この法人に、20 名以上 30 名以内の評議員を置く。

（社員）
第一五条

この法人は、前条に規定する評議員をもって、法人法上の社員とする。

（評議員の選出）
第一六条

評議員は、正会員および団体会員による選挙によって選出する。評議員選挙を行うための必要な選挙規則は理事会において定める。
２

評議員は、正会員の中から選出されることを要する。正会員は、評議員選挙に立候補することができる。
３

理事または理事会は、評議員を選出することはできない。

４

評議員選挙は、２年に１度実施する。

５

評議員に欠員が生じた場合は、速やかに再選挙により、欠員を補充しなければならない。
（評議員の任期）第一七条

評議員の任期は、4 月 1 日から翌翌年 3 月 31 日までの２年とする。再任を

妨げない。
２

欠員により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
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パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会定款（案）３

前二項の規定にかかわらず、評議員が、法人法に規定された社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え、および役員の解任の訴えを提起している場合（責任追及の訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、その訴訟が終結するまでの間、その評議員は社員たる地位を失わない。ただしその評議員は、役員の選任および解任ならびに定款変更についての議決権を有しない。
４

評議員は、任期終了後においても、新たな評議員が選出されるまでは、その職務を行わなければならない。
（評議員の解任）
第一八条

評議員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の議決により、これを解任することができる。
一

この法人の定款に違反したとき

二

この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき

２

前項の規定により評議員を解任しようとする場合は、その評議員に対し、社員総会の 1 週間前までに理由を付してその旨を通知し、社員総会における決議の前に、弁明の機会を与えなければならない。
（評議員の資格の喪失）
第一九条

評議員である正会員が、第一一条の規定により正会員の資格を喪失したときは、評議員の資格を喪失するものとする。
（評議員の報酬）
第二〇条
第四章
第二一条

評議員は無報酬とする。
社員総会
社員総会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第二二条

社員総会は、次の事項について決議する。

一

役員の選任および解任、評議員の解任

二

定款の変更

三

各事業年度の事業報告および決算

四各事業年度の事業計画および予算

五

会費等の金額

六

会員の除名

七

解散および残余財産の処分

八

理事会において総会に付議した事項

九

その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款に定められた事項

２

前項にかかわらず、社員総会において、あらかじめ書面をもって通知した総会の目的および審議事項以外の事項は、決議することができない。
4パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会定款（案）

（開催）
第二三条

定時社員総会は、毎事業年度終了後、３か月以内に開催する。

２

臨時総会は、次の各号の一に該当するとき、これを開催する。

一

理事会において開催の決議がなされたとき

二３名以上の評議員の連名で、会長に対して、社員総会の目的である事項ならびに招集の理由を示して招集の請求があったとき
（招集）
第二四条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

会長は、前条第二項第二号の規定による請求があったときは、その通知を受け取った日の翌日から起算して３０日以内の日を社員総会とする臨時社員総会の招集の通知をしなければならない。
３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない評議員が書面によって議決権を行使することができるとするときは、2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第二五条

社員総会の議長は、会長がこれにあたる。

（議決権）
第二六条

社員総会における議決権は、評議員 1 名につき 1 個とする。

（定足数）
第二七条

社員総会は、総評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第二八条

社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによるが、この場合において、議長は評議員として決議に加わることはできない。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は総評議員の議決権の 3 分の 2 以上をもって行

う。
一

会員の除名

二

理事および監事の解任

三

定款の変更

四

解散および残余財産の処分

五その他法令またはこの定款で定められた事項（議決権の代理および書面決議）
第二九条

社員総会に出席できない評議員は、他の評議員を代理人として社員総会の議5

パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会定款（案）決権を行使することができる。この場合において、その評議員は、代理権を証明する書面をあらかじめ提出しなければならない。
２

社員総会の決議について、社員総会の招集通知において書面により議決権を行使することができるとされているときは、評議員は、議決権行使書面を所定の方法により提出することができる。
３

前二項の場合における前二条の規定の適用については、その評議員は出席したものとみなす。
（報告の省略）第三〇条

理事または評議員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすも
のとする。
（議事録）
第三一条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成するも

のとする。
２

社員総会に出席した会長は、前項の議事録に記名押印する。

第五章

役員

（役員の設置）第三二条

この法人に、次の役員を置く。

一

理事

20 名以上 25 名以内

二

監事

2 名以内

２

理事のうち 1 名を会長、2 名以内を副会長とする。

３

役員に欠員が生じた場合は、速やかに欠員を補充するものとする。

４

会長をもって法人法上の代表理事とする。

５

各理事について、その理事およびその配偶者または３親等以内の親族、その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事を含めた役員についても同様とする。
（選任等）
第三三条

役員は、社員総会において、これを選任する。

２

会長および副会長は、理事会において、理事のうちから選出する。

３

監事は、理事を兼ねることができない。

（理事の職務および権限）
第三四条

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令およびこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務
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一般社団法人社会情報学会定款（案）を執行する。
３

副会長は、法令およびこの定款の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
４

理事は、この法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちにその事実を監事に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第三五条
一

監事は、次の各号に規定する職務を行う。

理事の職務の執行およびこの法人の業務ならびに財産の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告書を作成すること
二理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすること三

社員総会および理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること

四理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令およびこの定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会および理事会に報告すること
五

前号の報告をするため必要があるとき、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日の翌日から起算して 5 日以内に、その請求があった日の翌日から起算して 2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接、理事会を招集すること
六

理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令およびこの定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること
七

理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令およびこの定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によりこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること八

その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）
第三六条

役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

役員は、連続三選はできない。

３

役員は、第三二条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員の地位にある。
（役員の解任）7

パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会定款（案）第三七条

役員は、社員総会の決議により解任することができる。ただし、役員を解任する場合は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により行わなければならない。
（報酬等）
第三八条
２

役員は無報酬とする。

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（参与）
第三九条

この法人に、若干名の参与を置くことができる。

２

参与は、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをする

ことができる。
（参与の職務）
第四〇条
第六章

参与は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
理事会

（構成）
第四一条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

３

理事会の議長は、必要と認める場合は、役員以外の者を理事会に出席させることができる。
（職務と権限）第四二条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

一

社員総会の日時および場所ならびに目的である事項の決定

二

規則の制定ならびに変更または廃止

三前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定

四

理事の職務の執行の監督

五会長および副会長の選出および解職

（開催）
第四三条

理事会は、通常理事会として毎事業年度４回以上開催するほか、臨時理事会

として、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
一

会長が必要と認めたとき

二会長以外の理事から、会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき

三前号の請求があった日の翌日から起算して 5 日以内に、その請求があった日の翌日から起算して 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない
場合に、その請求をした理事が招集したとき
四第三五条第五号の規定により、監事から、会長に招集の請求があったとき、または8パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会定款（案）

監事が招集したとき
（招集）
第四四条

理事会は、法令およびこの定款に別段の定めのある場合を除き、会長が招集する。
２

会長は、前条第二号または第四号前段に該当する場合は、その請求があった日の翌日から起算して 2 週間以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的記録により、開催日の 1 週間前までに、各役員に対して通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第四五条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（定足数）
第四六条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第四七条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

可否同数のときは、議長の決するところによるが、この場合において、議長は理事として決議に加わることはできない。
（決議の省略）
第四八条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第四九条

役員が、役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第五〇条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した会長、副会長および監事は、これに署名または記名押印しなければならない。
第七章

財産および会計（事業年度）
第五一条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
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パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会定款（案）（事業計画および収支予算）
第五二条

この法人の事業計画および収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告および決算）
第五三条

この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監査報告書を添付して、理事会の承認を得て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四

正味財産増減計算書

五

貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書

六

財産目録

２

この法人は、前項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（会計原則）
第五四条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行にしたがうものとする。
第八章

定款の変更、合併および解散（定款の変更）第五五条

この定款は、社員総会において、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第五六条

この法人は、社員総会において、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第五七条

この法人は、社員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分制限）
第五八条

この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできない。

（残余財産の処分）
第五九条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の一般社団法人若しくは一般財団法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会定款（案）

第九章

委員会等

（委員会等）
第六〇条

この法人の事業を円滑に運営するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会および必要な地に支部（以下「委員会等」という。）を設置することができる。
２

委員会等の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
３

委員会等は、法令およびこの定款により、社員総会ならびに理事会に付与された職務権限を制約することはできない。
（事務局）
第六一条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には事務局長および所要の職員を置くことができる。

３

事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第十章

情報公開等

（備付帳簿および書類）
第六二条

この法人は、主たる事務所に、次に掲げる帳簿および書類を備え、また法令の定めにより保管しなければならない。
一

定款

二

会員名簿

三

役員の名簿

四

事業計画および予算

五

事業報告および決算

六

監査報告書

七

運営組織および事業活動の状況の概要ならびにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
八

認定、許可、認可等および登記に関する書類

九

定款に定める機関のうち、理事会および社員総会の議事に関する書類

十その他法令で定める帳簿ならびに書類

２

前項各号の閲覧については、法令の定めによる。

第一一章

補足

（委任）
第六三条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
11

パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会定款（案）（定款に定めのない事項）
第六四条
附

本定款に定めにない事項は、すべて法人法その他の法令にしたがう。

則

（施行日）
第一条

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

（最初の事業年度）
第二条

この法人の設立初年度の事業年度は、第五一条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
（会員の移行）第三条

従来の任意団体日本社会情報学会（JASI）の正会員（個人会員）、正会員（団体会員）は、第七条の規定にかかわらず、この法人の成立の日をもって、入会の申込があり理事会の承認を受けたものとみなし、それぞれこの法人の正会員または学生会員、団体会員となる。ただし、平成２４年１２月１０日までに、この法人の会員にならない
旨の意思表示をしたものを除く。
２

従来の任意団体日本社会情報学会（JSIS）の正会員、学生会員、賛助会員は、第七条の規定にかかわらず、この法人の成立の日をもって、入会の申込があり理事会の承認を受けたものとみなし、それぞれこの法人の正会員、学生会員、賛助会員となる。ただし、平成２４年１２月１０日までに、この法人の会員にならない旨の意思表示をしたものを除く。
３

従来の任意団体日本社会情報学会（JASI）または従来の任意団体日本社会情報学会（JSIS）の名誉会員は、第六条第五号の規定にかかわらず、この法人の成立の日をもって、この法人の名誉会員となる。ただし、平成２４年１２月１０日までに、この法人の会員にならない旨の意思表示をしたものを除く。
（設立時役員）第四条

この法人の設立時役員は、次のとおりである。

設立時代表理事

○（会長）

設立時理事

○（副会長）

設立時理事○（副会長）

設立時理事

①

設立時理事

②

設立時理事

③

設立時理事

④

設立時理事

⑤

設立時理事

⑥
12

パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会定款（案）

２

設立時理事

⑦

設立時理事

⑧

設立時理事

⑨

設立時理事

⑩

設立時理事

⑪

設立時理事

⑫

設立時理事

⑬

設立時理事

⑭

設立時理事

⑮

設立時理事

⑯

設立時理事

⑰

設立時理事

⑱

設立時理事

⑲

設立時監事

①

設立時監事

②

設立時役員の任期は、第三六条第一項の規定に関わらず、平成 25 年度に開催される定時社員総会の終結の時までとする。
３

設立時役員が、平成 25 年度に開催される定時社員総会において役員に選任された場合には、その再任は第三六条第二項に定める再任回数には含めないものとする。
（設立時社員の氏名または名称および住所）
第五条

設立時社員の氏名または名称および住所は、次のとおりである。

設立時社員

住所
氏名

設立時社員

伊藤

守

住所
氏名 廣松 毅（設立後最初の社員総会）
第六条

第一四条乃至第一六条の規定にかかわらず、設立後最初の社員総会は、前条の社員をもって開催する。

13

パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会役員候補者選出規則（案）

一般社団法人社会情報学会役員候補者選出規則（案）2012 年○月○日
制定
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、一般社団法人社会情報学会（以下「この法人」という。）の理事および監事の選任に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ

による。
一 役員

この法人の理事および監事をいう。

二 役員候補者
三 選挙

会長が、役員の候補者として社員総会に推薦する正会員をいう。

役員候補者を選出するために行う選挙をいう。

四 選挙管理委員会
五 推薦委員会

役員候補者選挙を管理する委員会をいう。

役員候補者を選考する委員会をいう。

（役員候補者の選出方法）
第３条

社員総会において新たな役員を選任する場合は、会長が推薦した役員候補者の中から役員を選出するものとする。
２

役員の任期満了により新たな役員を選出する場合は、会長は選挙の結果および推薦委員会の答申に基づいて、役員候補者を決定するものとする。
３

一般社団法人社会情報学会定款（以下「定款」という。）第３２条第３号に規定する役員の員数が欠けたときに役員を補充する場合は、会長は推薦委員会の答申に基づいて、役員候補者を決定するものとする。
第２章

役員候補者選挙（役員候補者選挙の公示日）
第４条

選挙の公示日は、役員の任期の終了する年の１月１日とする。

（役員候補者選挙における選挙権者）
第５条

選挙において選挙権を有する者は、定款第 6 条第 1 号に規定する正会員および定款第 6 条第 3 号に規定する団体会員とする。ただし、当該選挙の公示日において、定款第１０条第１項の規定により社員総会で会員を除名する決議をする旨の通知を受けている者、定款第１８条第１項の規定により社員総会で社員を解任する決議をする旨の通知を受けている評議員、会費を滞納している者を除く。
（役員候補者選挙における被選挙権者）
第６条

選挙において被選挙権を有する者は、定款第 6 条第 1 号に規定する正会員（役1パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会役員候補者選出規則（案）

員に就任する事業年度の開始の日において 65 歳を超える者を除く。）とする。ただし、当該選挙の公示日において、定款第１０条第１項の規定により社員総会で会員を除名す
る決議をする旨の通知を受けている者、定款第１８条第１項の規定により社員総会で社員を解任する決議をする旨の通知を受けている評議員、会費を滞納している者を除く。
（役員候補者選挙によって選出する役員候補者の員数）
第７条

会長が選挙の結果によって推薦する理事候補者は１５名、監事候補者は１名とする。
（選挙管理委員会）
第８条

選挙の必要が生じたときは、会長は理事会の議を経て選挙管理委員（以下「管理委員」という。）若干名を指名する。管理委員は、選挙管理委員会（以下「管理委員会」という。）を構成する。
２

管理委員会は、公正な手続きの確保と選挙に必要な情報の提供及び開示に努め、選挙を適正に実施する責務を負う。
３

管理委員は、互選により選挙管理委員長（以下「管理委員長」という。）を選出する。
４

管理委員の任期は、会長から指名を受けた時から、役員が選任される社員総会の終結の時までとする。
５

選挙が評議員選挙と同時に行われるときには、管理委員は評議員選挙規則第５条第１項に規定する評議員選挙管理委員を兼ねることができる。
（役員候補者の公告）
第９条

管理委員会は、選挙において選挙権および被選挙権を有する者を公告しなければならない。
２

前項の公告の内容は、次のとおりとする。
一 氏名または名称
二 所属機関等
三 その他管理委員会が必要と認める事項（選挙の方法）第１０条
２

管理委員会は、第５条に規定する者に投票用紙を郵送する。

選挙は、理事候補については５名連記、監事候補については１名を記した無記名投票によって行う。
３

前項の投票において、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。
一 所定の用紙を用いないもの
二 １名の氏名を記す箇所に２名以上の氏名を記載したもの
三 第５条に規定する被選挙権を有する者の氏名を記載しないもの
四 何人の氏名を記載したか確認できないもの
五 他事記載のもの。ただし、敬称を含まない。
2

パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会役員候補者選出規則（案）六 その他管理委員会が無効と判定したもの
（当選人）
第１１条

前条の選挙の結果、理事候補者は得票数の順に上位１５名、監事候補者は上

位１名をもって当選人とする。
２

理事候補者の得票順位１５位に同得票数の者があるとき、ならびに監事候補者の得票順位１位に同得票数の者があるときには、この法人の入会年月日の古い者を当選人とする。ただし入会年月日について、定款第９条乃至第１１条の規定により会員の資格を有しなかった期間があるときは、その期間を除外して比較する。
３

前項の規定によって当選人が決まらないときは、年長者をもって当選人とする。

４

前二項の規定によっても当選人が決まらないときは、籤による。

（当選人の意向確認）
第１２条
２

管理委員会は、当選人に役員就任の意向を確認するものとする。

当選人は、事故その他やむを得ない理由による場合を除き、辞退することができない。

３

当選人が、辞退した場合には、次点者を当選人とする。

（当選人の確定）第１３条

管理委員長は、当選人が確定したときは、直ちに会長へ通知しなければなら

ない。
（細目）
第１４条
第３章

この規則のほか、選挙の執行について必要な事項は、管理委員会が定める。
役員候補者推薦委員会（役員候補推薦委員会）
第１５条
２

会長は、役員候補者を推薦する必要が生じたときは、推薦委員会を設置する。

役員推薦委員（以下「推薦委員」という。）は、会長、副会長ならびに理事の中から会長が指名したもの２名とする。
３

推薦委員長は、会長をもって充てる。

４

推薦委員会は、第６条に規定する選挙において被選挙権を有する者の中から、理事

候補者１０名および監事候補者１名を選出する。ただし、第３条第３項の規定により、理事候補者または監事候補者を選出するときは、欠員となっている役員の員数を選出する。この場合において、第６条ただし書き中「当該選挙の公示日において」とあるのは、「推薦委員会開催の日において」に読み替えるものとする。
６

選挙が実施される場合において、確定した理事候補者の当選人の中に評議員選挙の当選人がないときには、推薦委員会は理事候補者の中に評議員選挙の当選人が少なくとも１名含まれるように選出しなければならない。
７

推薦委員会は役員候補者の選出にあたり、研究分野、居住地区、所属機関、入会年
3パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会役員候補者選出規則（案）

月日、年齢その他の事情を十分考慮して、均衡のとれた役員構成となるように努めなければならない。
８

推薦委員長は、役員候補者選考結果を直ちに会長へ答申しなければならない。

（細目）
第１６条

この規則のほか、推薦委員会の運営について必要な事項は、推薦委員会が定

める。
第４章

雑則

（規程の改廃）第１７条

この規程の改正は、総務委員会が発議し、理事会の議を経て行うものとす

る。
（事務）
第１８条

この規程の事務は、事務局において行う。

附則１

この規程は、2012 年○月○日から施行する。

4

パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会役員候補者選出規則（案）

一般社団法人社会情報学会役員候補者選出規則（案）の解説
１．この規則は、定款第32条で定められた役員（役員とは、理事と監事のことをいいます。）の選出方法を決めるものです。なお、理事会において、理事の中から1名の会長、2名以内の副会長を選出するになりますが（定款第33条）、会長と副会長の選出方法は理事会規則に委ねます。
定款第33条では、役員は社員総会で選任すると規定するだけで、その具体的な選任方法は明示されていません。この規則は、役員の具体的な選任方法を定めるものです。
定款第32条では、役員の員数は理事が20名以上25名以内（うち1名は会長、うち2名以内は副会長です。）、監事が2名以内と定めています。また理事とその配偶者または３親等以内の親族等の特別な関係のある理事の数が、全体の３分の１を超えてはならないとも規定されています。
役員の任期は、通常は、選任された定時社員総会から2年後の定時社員総会の終結時までの約２年間です（定款第36条）。ただし欠員補充時は前任者の残任期間です。
役員は３選禁止規定（定款第36条）があります。また、この規則で就任する
事業年度の開始の日に65歳を超えてはならないと規定しています。
役員は重要な職務を持つことになるために、選任は社員総会で行われることになっていますが（定款第33条）、その実質的な選考方法をこの規則で詳細を決めています。
２．この規則の第2条と第3条で、役員選挙の大まかな仕組みを規定しています。
すなわち、会長が役員を選任する社員総会に役員の推薦リストを提出します。
その推薦リストを決めるために、①正会員と団体会員を選挙人とし、正会員を被選挙人とする選挙を実施して、理事候補15名、監事候補1名を選考することと、②推薦委員会を構成して、①の選挙結果をふまえて、研究分野、居住地区、所属機関、入会年月日、年齢その他の事情を十分考慮して、均衡のとれた役員構成となるよ
うに、理事候補10名と監事候補1名の選考を行う２通りの方法を取ります。なお役員の員数が欠けた時の補充選出については、②の推薦委員会による選考によって役員候補者を選出することとします。
３．役員候補者の選出のために実施する選挙では、選挙人と被選挙人を確定しなければなりません。定款では規定がありませんので、この規則によって、選挙人は正会員と団体会員、被選挙人は正会員と決めています。何時の時点の正会員や団体会員が該当者なのかを明らかにするために、この規則の第４条から
5パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会役員候補者選出規則（案）第６条で、公示日、選挙人、被選挙人を規定しています。なお、評議員選挙と役員候補者選挙を同時に実施することは大きな便宜があるために、公示日を任
期満了に伴う評議員選挙と統一しています。選挙人については評議員選挙と同じですが、被選挙人については評議員選挙における要件に加えて、就任する事業年度の開始の日において65歳を超える者は除外することとしています。
４．第７条は選挙によって選出する役員候補者の員数を規定しています。理事については15名、監事については1名と定めています。
５．第８条は選挙管理委員会の規定です。選挙管理委員は正会員の中から会長委嘱です。役員候補者選挙は任期満了による評議員選挙と同時に行うことになりますので、両者を兼ねることができるように規定しています。
６．第９条は選挙人と被選挙人の公告の規定です。選挙では選挙人名簿や被選挙人名簿を冊子体で用意することもありますが、この学会では定款第５条で定めている学会の正規の公告方法である「電子公告」の方法により、選挙人と被選挙人を公告すると規定しています。評議員選挙と同様の規定で、実際には両方の選挙の公告を一つにすることを想定しています。
７．第１０条は選挙の具体的な方法を定めています。要は、郵便投票で、理事は５名連記、監事は１名の無記名投票です。
８．第１１条は当選人の決定方法です。理事は得票順に１５名が当選人、監事はトップの人です。ただし同点者がいるときには、本学会の会員期間の長いもの、年長者の順で決めていきますが、それでも決まらないときは籤です。
９．第１２条は、選挙管理委員会による当選人へ意向確認です。事故等のやむを得ない理由で辞退されたときは、次点者の繰り上げです。
１０．第１３条と第１４条は事務手続きです。
１１．次に、第３章は役員候補者推薦委員会に関する規定です。第１５条は、推薦委員会の構成に関する規定で、委員は会長、副会長（通常は２名）、理事の中から２名の合計５名です。委員長は会長です。
推薦委員会の任務は、役員候補者選挙の結果を受けて、理事 10 名、監事 1 名の候補者を選出します。もちろん欠員補充の時の員数は、欠員の員数です。候補者の選出にあ6パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会役員候補者選出規則（案）たっては、選挙結果をふまえて、研究分野、居住地区、所属機関、入会年月日、年齢
その他の事情を十分考慮して、均衡のとれた役員構成となるようにしなければならないと規定しています。
定款第 32 条第 4 項の規定では、会長は代表理事となります。したがって会長は評議員（社員）でなければなりません。普通に考えて、理事候補の多くは評議員選挙でも当選すると思われますので、役員候補者選挙で当選した理事候補の中に評議員がいないことは想定できないのですが、このような想定外のことが起こると困ります。そこで、理事候補者選挙で 1 人も評議員選挙の当選者がいないときには、推薦委員会は必ず 1 名は評議員選挙の当選者を含めるようにしなさいと規定しています。
１２．第 16 条から第 18 条と附則は、事務的な規定です。

7

パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会評議員選挙規則（案）

一般社団法人社会情報学会評議員選挙規則（案）2012年○月○日
制定
（目的）
第１条

この規則は、一般社団法人社会情報学会定款（以下「定款」という。）

第16条に規定する評議員選挙（以下「選挙」という。）に関して必要な事項を定めるものとする。
（公示日）
第２条
２

選挙の公示日は、評議員の任期の終了する年の１月１日とする。

定款第１６条第５項に規定する欠員補充のための再選挙の公示日は、再選挙の必要が生じたときに、会長が理事会の議を経て決定する。

（選挙権）
第３条

選挙の選挙権を有する者は、定款第６条第１号に規定する正会員および定款第６条第３号に規定する団体会員とする。ただし、当該選挙の公示日において、定款第１０条第１項の規定により社員総会で会員を除名する決議をする旨の通知を受けている者、定款第１８条第１項の規定により社員総会で社員を解任する決議をする旨の通知を受けている評議員ならびに会費を滞納している者を除く。
（被選挙権）
第４条

選挙の被選挙権を有する者は、定款第６条第１号に規定する正会員とする。前条ただし書きの規定は、本条に準用する。
（選挙管理委員会）
第５条

選挙の必要が生じたときは、会長は理事会の議を経て正会員の中から

選挙管理委員（以下「管理委員」という。）若干名を指名する。管理委員は、
選挙管理委員会（以下「管理委員会」という。）を構成する。
２

管理委員会は、公正な手続きの確保と選挙に必要な情報の提供及び開示に努め、選挙を適正に実施する責務を負う。

３

管理委員は、互選により選挙管理委員長（以下「管理委員長」という。）
を選出する。

４

管理委員の任期は、会長から指名を受けた時から評議 員 の 任 期 の 開 始 す る 事 業

年度の定時社員総会の終結の時までとする。ただし、第２条第２項に規定する欠員補充のための再選挙の場合は、会長から指名を受けた時から選挙終了後にはじめて開催される社員総会の終結の時までとする。
（評議員候補者の公告）
第６条

管理委員会は、選挙権および被選挙権を有する者を公告しなければならない。
1

パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会評議員選挙規則（案）２

前項の公告の内容は、次のとおりとする。
一

氏名または名称

二

所属機関等

三

定款第１６条第２項に規定する立候補者であること

四その他管理委員会が必要と認める事項（選挙の方法）第７条

管理委員会は、選挙権を有する者に投票用紙を郵送する。

２

選挙は、１０名連記・無記名投票によって行う。

３

前項の投票において、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。
一所定の用紙を用いないもの

二

１名の氏名を記す箇所に２名以上の氏名を記載したもの

三第４条に規定する被選挙権を有する者の氏名を記載しないもの

四

何人の氏名を記載したか確認できないもの

五

他事記載のもの。ただし、敬称を含まない。

六

その他管理委員会が無効と判定したもの

（当選人）
第８条
２

前条の選挙の結果、得票数の順に上位３０名をもって当選人とする。

得票順位３０位に同得票数の者があるときには、会員である期間の長い者を当選人とする。ただし、定款第９条乃至第１１条の規定により会員の資格を有しなかった期間があるときは、その期間を除外する。

３

前項の規定によって当選人が決まらないときは、年長者をもって当選人とする。

４

前二項の規定によっても当選人が決まらないときは、籤による。

（当選人の意向確認）
第９条
２

管理委員会は、当選人に評議員就任の意向を確認するものとする。

当選人は、事故その他やむを得ない理由による場合を除き、辞退することができない。

３

当選人が、辞退した場合には、次点者を当選人とする。

（当選人の確定）第１０条

管理委員長は、当選人が確定したときは、直ちに会長へ通知しなけ

ればならない。
（細目）
第１１条

この規則のほか、選挙の執行について必要な事項は、管理委員会が定める。
（規程の改廃）第１２条

この規則の改正は、総務委員会が発議し、理事会の議を経て行う。
2

パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会評議員選挙規則（案）

（事務）
第１３条

この規則の事務は、事務局において行う。

附則１

この規則は、2012年○月○日から施行する。

3

パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会評議員選挙規則（案）

一般社団法人社会情報学会評議員選挙規則（案）の解説
１．この規則は、定款第14条で定められた20名以上30名以内の評議員（一般社
団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年6月2日法律第48号、一般には「法人法」と呼ばれています。）の上では、社員といわれます。）の選挙のための規則です。
定款第16条では、評議員は正会員を被選挙人、正会員と団体会員を選挙人として、2年に一度の選挙で選出するものと規定しています。また欠員が生じたときには、補欠選挙を実施することとしています。
定款第17条では、評議員の任期は、4月1日から翌々年の3月31日までとしています。ただし補欠選挙で選ばれたときは、前任者の残任期間が任期です。なお再任は可能です。
評議員は、社員総会に出席して（定款第21条）、役員の選任、定款の変更、事業計画や予算の審議、事業報告や決算の審議など、学会の重要な事項を審議して決議することになっています（定款第22条）。
このような重要な職務を持つ評議員の選挙を実施するために、この規則でその選挙の詳細を決めています。
２．評議員選挙を実施するためには、選挙人と被選挙人を確定しなければなりません。定款では、選挙人は正会員と団体会員、被選挙人は正会員と決めていますが、何時の時点の正会員や団体会員が該当者なのかを明らかにするために、
この規則の第２条で、公示日を評議員の任期の終了する年の1月1日と決めています。
ただし任期満了時ははっきりしていますが、欠員補充の再選挙の時には、これがいつ起こるか明らかではありませんので、その時は会長が理事会の議を経て決めるとしています。
３．第３条は選挙人の規定です。基本は正会員と団体会員ですが、これらの者
が、不祥事などで除名の決議をする旨の通知を受けていたり、社員の解任の決議をする旨の通知を受けていたり、会費の滞納者である場合には選挙権はない
こととしています。
４．第４条は被選挙人の規定です。基本は正会員ですが、選挙人と同様の場合には被選挙権はないとしています。
５．第５条は選挙管理委員会の規定です。選挙管理委員は正会員の中から会長
4パブリックコメント資料(2012.01.06)
一般社団法人社会情報学会評議員選挙規則（案）

委嘱です。
６．第６条は選挙人と被選挙人の公告の規定です。選挙では選挙人名簿や被選挙人名簿を冊子体で用意することもありますが、この学会では定款第５条で定めている学会の正規の公告方法である「電子公告」の方法により、選挙人と被選挙人を公告すると規定しています。なお、定款第１６条で正会員は評議員選
挙に立候補することができると定めていますので、電子公告の際に立候補している被選挙人であることが分かるように公告することになります。
７．第７条は選挙の具体的な方法を定めています。要は、郵便投票で、１０名連記の無記名投票です。
８．第８条は当選人の決定方法です。得票順に30名が当選人です。定款では評議員の員数は20名以上30名以内としていますが、できることなら欠員補充の再選挙はしたくないので、任期満了時の選挙では定款に定められた最大数の30名の評議員を選出します。
ただし投票順位第30位に同点者がいるときには、本学会の会員期間の長いもの、年長者の順で決めていきますが、それでも決まらないときは籤です。
９．第９条は、選挙管理委員会による当選人へ意向確認です。事故等のやむを得ない理由で辞退されたときは、次点者の繰り上げです。
１０．第１０条から第１３条は事務手続きです。

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