公益財団法人日本医療機能評価機構

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本医療機能評価機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、中立的・科学的な第三者機関として医療の質の向上と信頼できる医療の確保に関する事業を行い、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）医療機能の評価等に関する事業（２）産科医療補償制度に関する事業（３）ＥＢＭ医療情報に関する事業（４）医療事故防止に関する事業（５）認定病院患者安全推進に関する事業（６）教育研修に関する事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、国内外において行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の種類）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うための不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとする。
（財産の管理・運用）
第６条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程による。
（基本財産の処分、担保提供）
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第７条 基本財産は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保にする場合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31日に終わる。
（事業計画及び予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の収支予算書は、公益法人認定法施行規則第 30条に定める区分により作成しなければならない。
３ 第１項の事業計画書及び収支予算書等については、理事会議事録を添付して、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て 、定時評議員会において承認を得なければならない。
（１）事業報告。
（２）事業報告の附属明細書。
（３）貸借対照表。
（４）損益計算書(正味財産増減計算書)。
（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書。
（６）財産目録。
（７）キャッシュ・フロー計算書。
２ 前項の計算書類等は、事業年度の終了後３ヵ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表等を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第11条 この法人が資金の長期借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、特別の利害関係を有する理事を除く、理事現在数の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
第４章

評議員

（定数）
第12条 この法人に、評議員20名以上30名以内を置く。
（選任等）
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第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員 (法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管 理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員 (国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員として選任され、就任を承諾する者は、理事長あてに就任承諾書を提出しなければならない。
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任期）第14条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、定款で定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬等）
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第15条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第16条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第17条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任。
（２）理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任。
（３）役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程。
（４）事業報告、貸借対照表及び損益計算書 (正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更。
（６）事業の全部及び一部譲渡。
（７）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢一般社団・財団法人法｣という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項。
（開催）第18条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に より日時、場所、評議員会の目的である事項等を定めて 理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第20条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第21条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（定足数）
第22条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
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（決議）第23条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行 う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任。
（２）定款の変更。
（３）その他法令で定められた事項（決議の省略）第24条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記 録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第25条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第26条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、評議員会議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が記名押印する。
第６章

役員及び会計監査人（種類及び定数）
第27条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
25名以上35名以内。
（２）監事２名以内。
２ 理事のうち、２名以内を代表理事とし、15名以内を｢一般社団・財団法人法｣第197条が準用する第91条第１項第２号に規定する業務を執行する理事とする。
３ この法人に会計監査人を置く。
（選任）第28条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議により各々選任する。
２ 代表理事及び業務を執行する理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事会は、理事長、副理事長、専務理事、常務理事、執行理事、特命理事を代表理事及び業務を執行する理事の中から選定する。ただし、副理事長は３名以内、専務理事は１名、常務理事は２名以内、執行理事及び特命理事は複数名とする。
４ 代表理事のうち、１名は理事長とし、１名は副理事長とする。
５ 監事は、この法人の評議員又は理事並びに使用人を兼ねることができない。
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理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互の密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
８ 理事又は監事並びに会計監査人に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第29条 理事は、理事会を構成し、一般社団・財団法人法及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務を執行する理事は、理事会が決議した業務を分担執行する。
４ 理事の権限は、理事会が別に定める理事職務権限規程による。
５ 代表理事及び業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事並びに会計監査人の職務及び権限）
第30条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
３ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１） 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
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（２） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める 方法により表示したもの（任期）第31条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第27条に定める定数が欠けたときは、辞任または任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なおその職務を行わなければならない。
３ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
（解任）
第32条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行なわなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に召集される評議員会に報告するものとする。
（報酬等）
第33条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び特別な職務を 遂行した役員にはその対価として報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
この費用の支払については、別に定める。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
４ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事長が定める。
第７章理事会（構成）
第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第35条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
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（２）規則等の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務を執行する理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で 定める体制をいう。）の整備（種類及び開催）
第36条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、事業年度毎に６月及び３月の年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求 をした理事が招集したとき。
（４）第30条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第37条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第38条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第39条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

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（決議）第40条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、 決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行 う。
２ 前項の場合において、決議について特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
（決議の省略）第41条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第42条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第29条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第43条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第８章

最高顧問及び顧問（最高顧問及び顧問）
第44条 この法人に、最高顧問及び顧問を若干名置くことができる。
２ 最高顧問は、多年理事長の職にあって、本財団に顕著な功績があった者とする。
３ 顧問は、学識経験者又は本財団に功績があった者とする。
４ 最高顧問及び顧問の選解任は、理事会において決議する。
５ 最高顧問及び顧問の任期は、２年とする。
６ 最高顧問及び顧問は、理事長の諮問に応じて意見を述べることができる。
７ 最高顧問及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。
第９章

運営会議

（運営会議）
第45条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、運営会議を設置することができる。
２ 運営会議の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第10章

委員会等

（委員会等）
第46条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会等を設置することができる。
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２

委員会等の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第11章

事務局

（設置等）
第47条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長は重要な使用人として、あらかじめ理事会の承認を得るものとする。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める事務局規程による。
（備付帳簿及び書類）
第48条 この法人の事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えおかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事録（５）財産目録（６）役員等に対する報酬等の支給基準（７）事業計画書及び収支予算書等（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議を経て定める情報公開規程によるものとする。
第12章

賛助会員

（会員）
第49条 この財団の設立趣旨・目的に賛同し、事業を援助する個人又は法人を賛助会員とすることができる。
２

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める賛助会員に関する規則による。
第13章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第50条 この定款は、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第13条に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
３ 前２項にかかわらず、第53条に規定する公益認定の取消等に伴う贈与についてはA-01-001

変更することができない。
４ 公益法人認定法第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受 けなければならない。
５ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第51条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第52条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）第53条 この法人が、公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第54条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定 等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第14章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第55条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第56条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第57条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示す
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る方法により行う。
第15章

補則

（雑則）
第58条 この定款に定めるもののほか 、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、平成23年4月1日から施行する。
２ 一部改正平成24年6月15日
３ 一部改正平成25年6月21日
４ 一部改正平成27年7月10日
５ 一部改正平成30年4月13日
６ 一部改正平成30年6月22日

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