【別紙様式 1】

令和３年度 東北大学における教育研究活動等の質保証に関する報告書※令和２年度の取組状況について記載してください。
１ 基本単位（1）基本単位（原則として、教育研究上の基本組織）の名称と責任者
基本単位の名称
法学部（2）基本単位に置かれた教育課程一覧（※上記（1）において基本単位を「教育課程」に設定している場合は記載不要）
教育課程（3）教育課程における評価の内容の根拠等
教育課程
学士課程

２

評価の内容の根拠等
法学部規程「教育の質保証検証部会」からの精査結果への対応（必要に応じて行を増やして記載してください。）
事項（No.）

精査結果に対する今後の対応（予定を含む）「成績評価基準」について、法学部規程 19 条により評価内容、点数としての目安を定めているが到達目標の達成水準としての目安やシラバスでの表記は定め

No.3ておらず、年度内に改正をする予定である。
また、成績評価に対する不服申立制度は別添申合せで定めている。

No.4
No.5

実務家教員が窓口となり、「検察庁訪問、弁護士事務所の訪問」を行っている。
授業評価アンケート実施し、それを担当教員にフィードバックし、次年度の授業に反映している。
また、学生からの意見を窓口で受け付け、必要に応じて担当委員会に報告している。

1

３ 三つのポリシーについて（1）基本単位（教育課程）が設定する三つのポリシー
学位授与方針法学部では、次に掲げる教育目的に従い、全学教育科目の単位を 39 単位以上及び専門教育科目の単位を 90 単位以上（うち私法・公法科目 2 単位以上、基礎法科目 2 単位以上及び政治学科目 2 単位以上）を修得した学生について、学士の学位を授与する。
1. 教養ある国際市民としての素養を備え、法学・政治学の正確な基礎的知識を修得し、鋭い正義感と幅広い視野に基づき、社会に生起する問題を発見かつ分析し、利害の衝突を未然に防止し、あるいは紛争を解決することにより良き社会の実現に貢献する人材（法政ジェネラリスト）を養成する。
2. 法学・政治学における学術研究または高度専門職（法政スペシャリスト）となるために共通の前提となる基礎的知識・素養と幅広い見識を有する人材を涵養する。
3. グローバル社会において、指導的・中核的役割を果たす自覚と展望を持ち、その基となる国際的視野とコミュニケーション能力を有する人材を輩出する。

教育課程方針法学部では、ディプロマ・ポリシーに掲げた教育目的の実現を目指して、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
「展開講義」のカテゴリーに分け、段階的に配置することによって法学・政治学の基
1. 学部開講の授業科目を内容に即して「基礎講義」・「基幹講義」・礎的な内容を無理なく体系的に修得させる。
(1)「基礎講義」とは、1・2 年次生を対象に、法や政治の歴史的・思想的・社会的背景を学ぶことを目的とするもので、全学教育と連携しながら幅広い教養と視野を備えた人間の養成を図るものである。
「基礎講義」の履修を前提として、法学・政治学の根幹をなす主要科目の修得を図るもので(2)「基幹科目」とは、1 年次後半から 2・3 年次にかけて、ある。
(3)「展開講義」とは、3・4 年次において、法学・政治学について、より深い理解とさらに豊かな知見との修得を図るものである。
「基礎」
・「基幹」・「展開」の各講義をフォローアップ
2. 段階的に配置された講義科目と併行して、1 年次から 4 年次までの学部 4 年間全般にわたって、するため、少人数で開かれる「演習」を多数開講する。

学生受入方針法学部は、アドヴァイザー制・演習などによる少人数教育の徹底を特徴とし、良き社会の構築に寄与する知的人材の育成を理念としています。法学部では、現代社会の直面する諸問題に関心を持ち、大学で養った法学的・政治学的知識と思考力を活かして、社会に貢献する意欲のある人を求めています。 ＡＯ入試
Ⅱ期： 国内の地域社会からグローバル社会にわたる法的・政治的諸問題への関心を強く持ち、論理的思考力と英語能力を有する人を求めています。筆記試験
では、論理的思考力と英文読解力を評価します。面接試験では、国内の地域社会のみならずグローバル社会に生起する法的・政治的諸問題についての関心の程度、国内外の法律・行政・政治に関する実務や研究に将来携わろうとする意志の強さ、英語で話すための基礎的な能力、論理的思考力等について、評価します。 ＡＯ入試Ⅲ期： 現代社会に生じる法的・政治的諸問題についての幅広い関心と、法律・行政に関する実務や研究に将来携わろうとする強い意欲を持
つ人を求めています。そのため、大学入学共通テストの成績に加え、出願書類の審査と面接試験を通して、基礎学力と上記の関心・意欲等を評価します。 国際バカロレア入試： 現代社会に生じる法的・政治的諸問題について国際的視野も含めた幅広い関心と、法律・行政に関する実務や研究に将来携わり国内及び国際社会に貢献しようとする強い意欲を持つ人を求めています。そのため、出願書類審査で国際バカロレアの成績を、また面接試験では、学問や研究に対する熱意や積極性、視野の広さ等を評価します。

2

（2）ポリシーの整備・活用状況
観
1点

根拠等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

教育課程方針における、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教①法学部規程第８条

育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針の明示②法学部規程第９～第１８条③法学部規程第１９条

学位授与方針と大学の目的との整合性

学生便覧 P26 記載のディプロマ・ポリシー

教育課程方針と学位授与方針との整合性

学生便覧 P26 記載のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー

教育課程の編成の体系性

学生便覧 P26 記載のカリキュラム・ポリシー

学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準か

法学部規程２３条

学位授与方針や教育課程方針に即した成績評価基準の策定及びそれを用い法学部規程１５条～１９条

23456て厳格かつ客観的な成績評価や単位認定の実施
学位授与方針に即した卒業又は修了の要件の策定

法学部規程２３条

卒業（修了）時の学生からの意見聴取や就職先等からの意見聴取による学位

法学部同窓会を通じて OB・OG から意見聴取を行い、時にはキャリアガイダンスを行うこともあ

授与方針に即した学修成果の修得状況る。また、実務家教員が窓口となり中央官庁から情報を得ている。

学生受入方針への「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方の入試センターHP に掲載のアドミッション・ポリシー

78910明示
学生受入方針に沿った、受入方法の採用、実施体制による公正な入学者選抜

AO 入試Ⅱ期（法学部）実施内部方針、AO 入試Ⅲ期（法学部）実施内部方針、私費外国人留学生の実施

入試（法学部）実施内部方針、国際バカロレア入試（法学部）実施内部方針、

3学生受入方針に沿った学生の受入の検証、検証結果の入学者選抜の改善へ
11

AO 入試Ⅱ期の合格者に対して入学前教育の実施の利用
実入学者数の入学定員に対する比率

165/160

12４

学生支援について
観

1

点

根

拠等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

学生に対する、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助①各学期の始めに履修相談を実施している。

言、支援の状況②本学独自に自主ゼミを設置している。
③実務家教員が窓口となり、検察庁訪問を実施している。

留学生への生活支援等を行う体制及び生活支援の状況

教務係に留学生担当職員を配備し、細部にわたって生活をサポートしている。

障害のある学生その他特別な支援が必要な学生への生活支援等の体制及び合理的配慮申請があった場合、教務委員会、学生委員で体制を整えている。

2

3

生活支援の状況
学生に対する経済面での援助①法曹コース奨学金

4５②トラスト奨学金

教育・学生支援に関する施設設備について観点

根

拠等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備の整備状況

本学部内に図書室、コンピューター室を設置し、設備として机やパソコンなどがある。

施設・設備における安全性の配慮の状況

図書室には担当職員を２名配置しており、コンピューター室には担当職員を１名配置している。

教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境の整備状況及び有効活用の

①

1

2

3

状況

コロナ禍においてオンライン授業に対応するため、通信設備が不十分な学生に Wi-Fi ルーターの貸し出しを行った。

4

②

コロナ禍において 2 教室をオンライン授業受講用に整備した。新型コロナウイルス感染症終息後も有効に活用したい。

③

コロナ禍においてオンライン授業配信のための教室に機器を整備した。新型コロナウイルス
感染症終息後も有効に活用したい。

６

基本単位における「教育研究活動の実施状況とその成果」の自己点検・評価について
実施時期

R2.7

評価対象
教育課程

R3.1
R2.4、10

授業評価アンケート

評価結果とそれへの対応（計画を含む）
担当教員にフィードバックし、次年度の授業に反映している。

授業評価アンケート
学習成果

R2.9
随時

評価方法
（授業評価、学生調査、学生懇談会等）

施設設備

授業評価アンケート

履修相談の実施

授業評価アンケート

学部 4 年生に対する成績確認の実施

学生からの意見等

随時 HP や掲示で案内
特に留学生に対しては、個別に対応

R2.12～R3.3

学生支援

学生意見箱の設置

学生意見箱による学生からの意見を聴衆し、関係委員会で検討している。

学生受入

入学後の成績分析

AOⅡ期入試合格者に対する入学前教育の実施

その他

７

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）・スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況
FD･SD の別

実施時期

名称

主催

実施内容・方法

対象者

参加者数

法学部・法学研究科としての実施はなし

5

８

特に整備をお願いしたい事項について

番号事

項
有

１

（学位便覧に掲載、オリエンテーションで説明等）

無

無

無

→有の場合、添付してください有４（該当するものを○で囲んでください。
）→有の場合、添付してください
有３

活用状況

→有の場合、添付してください
有２

整備の有無

無→有の場合、添付してください6

【別紙様式 1】

令和３年度 東北大学における教育研究活動等の質保証に関する報告書※令和２年度の取組状況について記載してください。
１ 基本単位（1）基本単位（原則として、教育研究上の基本組織）の名称と責任者
基本単位の名称
法学研究科（2）基本単位に置かれた教育課程一覧（※上記（1）において基本単位を「教育課程」に設定している場合は記載不要）
教育課程（3）教育課程における評価の内容の根拠等
教育課程
前期２年の課程

評価の内容の根拠等
法学研究科規程

後期３年の課程

２「教育の質保証検証部会」からの精査結果への対応（必要に応じて行を増やして記載してください。）
事項（No.）

No.2
No.3
その他

精査結果に対する今後の対応（予定を含む）
実務家教員が窓口となり、「検察庁訪問、弁護士事務所の訪問」を行っている。
授業評価アンケート実施し、それを担当教員にフィードバックし、次年度の授業に反映している。
また、学生からの意見を窓口で受け付け、必要に応じて担当委員会に報告している。
カリキュラムツリーについては、今年度中に教務委員会で検討をする。

1

３ 三つのポリシーについて（1）基本単位（教育課程）が設定する三つのポリシー
学位授与方針〇前期２年の課程
東北大学大学院法学研究科博士課程前期２年の課程法政理論研究専攻では、次に掲げる目標を達成した学生に修士の学位を授与する。
1. 広い視野と専門的知識に基づいて、法学・政治学の分野において独創的な研究を遂行する能力又は高度に専門的な職業に従事できる能力を有している
2. 社会的及び学問的ニーズを踏まえつつ、高い倫理と責任をもって、社会の発展に貢献することができる
3. 国際的視野とコミュニケーション能力を有し、それによって世界水準を目指す研究成果を発信すること、又は高度に専門的な職業に活かすことができる〇後期３年の課程
東北大学大学院法学研究科博士課程後期３年の課程法政理論研究専攻では、次に掲げる目標を達成した学生に博士の学位を授与する。
1. 豊かな学識と高度の専門的知識・技能に基づいて、専攻分野において自立して独創的な研究を遂行し指導できる能力、又は高度に専門的な職業に従事でき、その専攻する特定の領域において卓越した能力を有している
2. 社会的及び学問的ニーズを踏まえつつ、独自の発想や高い倫理と責任をもって、社会及び学問の発展に貢献することができる
3. 高度な国際的視野とコミュニケーション能力を有し、世界水準の研究成果を発信し、それによって国内外における当該分野の研究を先導すること、又は高度に専門的な職域の発展に貢献することができる

教育課程方針〇前期２年の課程
東北大学大学院法学研究科博士課程前期２年の課程法政理論研究専攻では、ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
1. 不断に高度化し複雑化する現代社会で生じる法的・政治的問題を的確に認識・把握し、理論的な考察を深めることができるよう、私法学、公法学、基礎法学、政治学の 4 分野にわたって、専門科目及び学際的科目を提供し、指導教員による研究指導を中心に、論文作成等に係る研究指導体制を整備し、広い視野と専攻分野に関する専門的知識の獲得を促進する
2. 最先端の研究成果を学ぶ場とともに、研究遂行に求められる高い倫理観を育む機会を提供する
3. 学修成果の評価基準を明示するとともに、修士論文に基づいて研究成果の審査及び試験を適切に行う〇後期３年の課程
東北大学大学院法学研究科博士課程後期３年の課程法政理論研究専攻では、ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
1. 不断に高度化し複雑化する現代社会で生じる法的・政治的問題を的確に認識・把握し、理論的な考察を深めることができるよう、指導教員による論文指導を中心に論文作成等に係る研究指導体制を提供し、豊かな学識と専攻分野に関する高度な専門的知識の獲得を促進する
2. 最先端の研究成果を学ぶ場とともに、研究遂行に求められる高い倫理観を育む機会を提供する
3. 学修成果の評価基準を明示するとともに、博士論文に基づいて研究成果の審査及び試験を適切に行う2

学生受入方針〇博士前期２年の課程
一般選抜試験では、法学・政治学に関する基礎的な専門的知識の習得状況を確認するための筆記試験を１次試験として行った後に、提出書類をもとにして語学能力や論理的思考能力を測るための口述試験を２次試験として行います。 特別選抜試験では、書類審査により法学・政治学に関する基礎的な専門的知識の習得状況および語学能力を測る第 1 次選考を経て，論理的思考能力や基礎的研究能力を測るための口述試験を２次試験として行います。
国際共同博士課程前期２年のコースでは、海外提携校の修士課程に在籍する大学院生の出願を受け付け、書類審査により法学・政治学に関する基礎的な専門的知識の習得状況および語学能力を測る第 1 次選考を経て、論理的思考能力や基礎的研究能力を測るための口述試験を２次試験として行います。
なお、入学前に、専攻しようとする分野とその隣接分野に関して学部までに習得しておくべき基礎知識と、研究成果の発表を計画的に準備するために必要な技能を身につけておくことを希望します。
〇博士後期３年の課程
法政理論研究コースでは、修士論文や研究計画書等の提出書類の審査に加えて、口述試験により、専攻しようとする法学・政治学の分野に関する幅広い正確な知識と研究能力、または高度な専門的実務経験に基づく問題解決の意欲と発想力を測ります。
後継者養成コース（研究者型）および（実務家型）では、司法試験合格者の出願を受け付け、リサーチペーパー（または志望理由書）と研究計画書等の提出書類の審査と口述試験により、複数の法分野を横断する先端的法領域に関わる実践的な研究の遂行能力や実務的観点から獲得した法的問題意識を理論的に深め，探究する能力を測ります。
国際共同博士課程後期３年の課程コースでは、海外提携校の博士課程に在籍する大学院生の出願を受け付け、提出書類に基づいて研究計画の妥当性を測る書類選考を経て、研究しようとする分野に関する包括的な専門知識と、研究計画の妥当性の厳密な検討を行うための口述試験を行います。
なお、入学前に、研究しようとする分野に関する最先端の研究動向を含む全般的な知識、研究に必要な資料や文献を調査・収集・整理する技能、これらの知識や情報を踏まえて独自の学問的主張を展開する能力を身につけておくことを希望します。

（2）ポリシーの整備・活用状況
観1点

根拠等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

教育課程方針における、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教①法学研究科規程第２条

育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針の明示②法学研究科規程第６～第１４条③法学研究科規程第１５条

学位授与方針と大学の目的との整合性

学生便覧 P89,90 記載のディプロマ・ポリシー教育課程方針と学位授与方針との整合性

学生便覧 P89,90 記載のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー

教育課程の編成の体系性

学生便覧 P89,90 記載のカリキュラム・ポリシー2343

学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準か

法学研究科規程２０条

学位授与方針や教育課程方針に即した成績評価基準の策定及びそれを用い法学研究科規程１５条

56て厳格かつ客観的な成績評価や単位認定の実施
学位授与方針に即した卒業又は修了の要件の策定

法学研究科規程２０条

卒業（修了）時の学生からの意見聴取や就職先等からの意見聴取による学位

法学部同窓会を通じて OB・OG から意見聴取を行い、時にはキャリアガイダンスを行うこともあ

授与方針に即した学修成果の修得状況る。また、実務家教員が窓口となり中央官庁から情報を得ている。

学生受入方針への「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方の

法学研究科 HP に掲載のアドミッション・ポリシー

789明示

10

学生受入方針に沿った、受入方法の採用、実施体制による公正な入学者選抜

募集要項に記載の選抜方法のとおり実施し、第１次選考・第２次選考において総合的に判定しての実施いる。

学生受入方針に沿った学生の受入の検証、検証結果の入学者選抜の改善へ

毎年度募集要項を検討し、教授会で審議している。

11の利用
実入学者数の入学定員に対する比率

12

４

2

3/10

後期３年の課程

5/12

学生支援について観

1

前期２年の課程点

根

拠等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

学生に対する、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助①各学期の始めに履修相談を実施している。

言、支援の状況②実務家教員が窓口となり、検察庁訪問を実施している。

留学生への生活支援等を行う体制及び生活支援の状況

教務係に留学生担当職員を配備し、細部にわたって生活をサポートしている。

4

障害のある学生その他特別な支援が必要な学生への生活支援等の体制及び3

生活支援の状況

4

学生に対する経済面での援助

５

合理的配慮申請があった場合教務委員会、学生委員で体制を整えている。

①トラスト奨学金

教育・学生支援に関する施設設備について観点

根

教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備の整備状況

拠等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

法学研究科内に院生室を設置し、院生全員に机・椅子を整備している。
また、本研究科内に図書室、コンピューター室を設置し、設備として机やパソコンなどがある。

1

施設・設備における安全性の配慮の状況

図書室には担当職員を２名配置しており、コンピューター室には担当職員を１名配置している。

教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境の整備状況及び有効活用の

①

2

状況

コロナ禍においてオンライン授業に対応するため、通信設備が不十分な学生に Wi-Fi ルーターを貸し出した。

②
3

コロナ禍において 2 教室をオンライン授業受講用に整備した。新型コロナウイルス感染症終息後も有効に活用したい。

③

コロナ禍においてオンライン授業配信のための教室に機器を整備した。新型コロナウイルス
感染症終息後も有効に活用したい。

６

基本単位における「教育研究活動の実施状況とその成果」の自己点検・評価について
実施時期

R2.7

評価対象
教育課程

R3.1
R2.4、10

評価方法（授業評価、学生調査、学生懇談会等）
授業評価アンケート

評価結果とそれへの対応（計画を含む）担当教員にフィードバックし、次年度の授業に反映している。

授業評価アンケート
学習成果

授業評価アンケート

履修相談の実施

授業評価アンケート

5

随時

施設設備

学生からの意見等

随時 HP や掲示で案内
特に留学生に対しては、個別に対応

学生支援

学生意見箱の設置

学生意見箱による学生からの意見を聴衆し、関係委員会で検討している。

学生受入

各学生募集要項

作成のたびに学生募集要項を検討している。

その他

７

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）・スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況
FD･SD の別

実施時期

名称

主催

実施内容・方法

対象者

参加者数

法学部・法学研究科としての実施はなし

８

特に整備をお願いしたい事項について

番号

事

項

整備の有無

活用状況

（該当するものを○で囲んでください。
）（学位便覧に掲載、オリエンテーションで説明等）

6

有
１→有の場合、添付してください
有２

無→有の場合、添付してください有４

無→有の場合、添付してください
有３

無無→有の場合、添付してください7法学部法学科開講科目におけるＰＤＣＡサイクル【教務委員会・教授会】
検討課題を確認し、改善策等検討を行う

授業担当教員へフィードバック

Action
改善策の検討・対応

前期 9月
後期 3月

Plan

Plan

開講科目表作成
時間割作成

開講科目調書提出
シラバス作成12月～3月

12月～3月組織サイクル

前期4月～
後期 10月～

前期7月、後期 1月

Do
授業実施

前期4月～
後期10月～

授業担当教員サイクル

Action
前期 9月
後期 3月

前期 ～9月、後期 ～3月

Check

Check

授業評価アンケート実施

授業評価アンケート・集計結果データ確認

検討課題共有改善策の検討・対応

法学研究科法政理論研究専攻開講科目におけるＰＤＣＡサイクル【教務委員会・運営委員会】
検討課題を確認し、改善策等検討を行う

授業担当教員へフィードバック

Action
改善策の検討・対応

前期 9月
後期 3月

Plan

Plan

開講科目表作成
時間割作成

開講科目調書提出
シラバス作成12月～3月

12月～3月組織サイクル

前期4月～
後期 10月～

前期7月、後期 1月

Do
授業実施

前期4月～
後期10月～

授業担当教員サイクル

Action
前期 9月
後期 3月

前期 ～9月、後期 ～3月

Check

Check

授業評価アンケート実施

授業評価アンケート・
集計結果データ確認

検討課題共有改善策の検討・対応