令和３年９月定例会（前半）

一般質問（概要）
令和３年１０月８日(金)質問者：久谷眞敬 議員

大阪維新の会大阪府議会議員団の 久谷眞敬 です。
まず初めに、医療従事者の皆様には、府民の命を守るため、長期間にわたり、日夜、懸命にご尽力いただいていますことに、感謝と御礼を申し上げます。
そして、このコロナ禍において、府民の命と生活を守ろうと、身を粉にして働いていただいている健康医療部をはじめ、府庁内の全組織の皆様、そして、吉村知事に敬意と感謝を申し上げます。
それでは、順次、質問させて頂きます。

１．2025 大阪・関西万博(1) 大阪・関西万博の開催に向けて（久谷眞敬議員）
大阪・関西万博については、2025 年の開催に向け、準備を進められていると思いますが、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、ドバイ万博の開催時期が約１年延1期されたことで、目標とする 150 か国・25 国際機関の参加に向けた招請活動が当初予定より遅れ、パビリオンの出展・企業の出展等の募集活動にも影響が出るのではと感じております。
ドバイ万博終了後から大阪・関西万博開催まで３年しか時間がない中、本当に 2025年に間に合うのか非常に心配をしております。そこで、参加国への招請活動やパビリオンの出展・企業の出展等の募集について、現在の状況と今後の見通しを政策企画部長に伺います。
また、コロナ禍での新しい生活様式やオンラインの拡充により、目標とする 2,820万人の来場者が実際に来るのか不安に感じますが、ピーク時の来場者がスムーズに会場にアクセスできるようにするためには、様々な周辺インフラ整備を行っておく必要があると思います。
万博を一過性のイベントとせず、万博開催後の夢洲のまちづくりや、大阪の成長にもつなげる取組みが重要だと考えます。万博関連のインフラ整備について、今後どのように進めて行くのか、併せて政策企画部長に伺います。

（政策企画部長）○

大阪・関西万博の招請活動については、コロナ禍で面会による働きかけが困難となるなど、厳しい環境にあるが、国の精力的な取組により、現在 57 か国・５国際機関が参加表明しているところ。本府としても今月から開催されているドバイ博のジャパンデーにおいて、大阪市・地元経済界と共に参加し、招請活動を行うこととしている。

○

また、企業等の参加募集については、８月に博覧会協会において、テーマ事業や未来社会ショーケース事業等の出展・協賛企業の募集がはじまり、積極的に募集活動が進められていると聞いている。

○

次に、会場周辺のインフラ整備や会場へのアクセス向上などの事業については、
この８月、政府国際博覧会推進本部にてインフラ整備計画が決定されたところであり、万博の円滑な開催を支えるとともに、万博後の地域の社会経済活動を支える基盤となることから、着実に整備が進められるよう、進捗管理に努めていく。

○

万博を一過性のイベントとせず、大阪・関西経済の成長の起爆剤となるよう、国や博覧会協会等と連携し、万博の成功に向けて取り組んでまいる。
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(2) 大阪パビリオンの費用負担（久谷眞敬議員）
ありがとうございます。それでは、次に大阪パビリオンについて伺います。
大阪パビリオンは、万博で大阪の魅力を世界に発信するとともに、来館者に健康をテーマにした未来社会のモデルを提案していくこととされております。先ほど示された出展基本計画案では、パビリオンにかかる費用について、粗い計算でありますが建設で約 70～80 億円、展示で約 60 億円、運営で約 20 億円、総額約 160 億円と見込まれているとのことです。過去の博覧会での自治体パビリオンの事例を見ますと、2005
年の愛知博では、愛知県は総額約 60 億円、名古屋市は約 20 億円のパビリオンを出展されており、県と市あわせて約 80 億円となります。また、1990 年の花博では、大阪府は約 36 億円、大阪市は約 56 億円で、府と市あわせて約 90 億円の負担をしておりました。
大阪パビリオンは地元自治体である大阪府市と民間企業・団体の共同の出展という、これまでにない形態の自治体パビリオンであり、出展参画し費用負担する民間企業・団体をしっかり募っていく必要があると思います。また、府市の公費を投入する以上は、しっかりそれに見合った効果をあげることは当然でありますし、またその使い道や事業費もしっかり精査していくべきと考えております。公費負担が適切なものとなるよう、府市の負担の上限を決めるとともに、できるだけ民間の資金を集めて行政負担の圧縮にも努めるべきと考えますが知事の所見を伺います。

（知事）○

大阪パビリオンは、オール大阪の知恵とアイデアを結集させ、大阪の活力・魅力を世界に向けて発信することをめざし、大阪府・大阪市と民間企業・団体が一体となって出展することとしている。

○

このため、パビリオンにかかる費用については、府市の公費負担だけでなく、企業・団体の協賛、寄付、現物出資に加え、物販や催事による収入などにより、公民の負担で賄うこととしている。

○

府市の負担は、過去の博覧会における自治体パビリオンでの負担額を上限の目安として考えているが、今後とも、出展に参画する企業・団体をしっかり募っていき、3

府市の負担をできる限り圧縮できるよう努めていきたい。

(3) 大阪パビリオンのレガシー（久谷眞敬議員）
せっかく費用をかけて取り組む限りは、万博での大阪パビリオンの成果を一過性に終わらせることなくしっかりしたレガシーを残していくことが大切だと思います。
パネルをご覧ください。

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出展基本計画案ではハード・ソフト両面からレガシーを残していくことを盛り込んでいるようですが、この夏には一部の建物を残す想定でのマーケットサウンディングが実施され、４件の提案があったと聞いています。また、これを受けて建物の一部を残し、大阪パビリオンのテーマを引き継ぐ民間による事業展開を図ることで有効活用していくこととされたと聞いています。
私としてもハードレガシーをしっかり残すべきだと考えており歓迎しますが、その際には万博の理念を継承するのにふさわしいものになるようにしていただきたいと思います。そこで、今後、ハードレガシーについてどのように検討を進めていくのか、知事にお伺いします。

（知事）○

大阪パビリオンを一時のイベントに終わらせず、しっかり万博の成果をレガシーとして残して万博終了後も大阪の成長に生かしていくことが必要。

○

ハードレガシーについては、この夏に実施したマーケットサウンディングにおいて、民間事業者から最先端の医療拠点創出などが提案され、民間活用による建物の有効活用の可能性が示されたことから、建物の一部を残すこととしたところ。

○

今後、引き続き、民間事業者から事業提案を広く募り、意見交換を行いながら、具体的な用途や事業スキームについて検討を進め、大阪パビリオンのテーマである「REBORN」を体現するにふさわしいレガシーとして残してまいる。

２.府立大学生に対する支援(１) コロナ禍における支援体制（久谷眞敬議員）
続いて、コロナ禍における大学生に対する支援体制について伺います。
緊急事態宣言が解除され、デルタ株のまん延による第５波が収束しつつありますが、今後の第６波の到来など、新型コロナウイルス感染症についてはまだ予断を許さない状況にあります。
この間の緊急事態宣言下では、多くの大学が授業をオンラインに切り替え、大学に通学できていない学生も多いと聞いています。オンライン授業が増えることで、学生5への教育面での影響が懸念されます。また、コロナ禍で保護者の収入や学生のアルバイトが減少するなど、学生の経済面での影響なども懸念されます。
そこで、府立大学では、こうした新型コロナウイルス感染症の影響に対して、学生への支援をどのように行っているのでしょうか、府民文化部長に伺います。

（府民文化部長）○

府立大学では、緊急事態宣言下においては、原則オンライン授業に切り替える等、感染状況に対応しながら、学生の学修機会が確保できるよう取り組んでいます。

○

オンライン授業の実施に当たっては、学生の適切な受講のため、専用情報サイトの開設や機器の貸与を行うとともに、学生アンケート等も踏まえ、適宜、教材の改良など、授業の改善にも取り組んできたところです。

○

また、経済的な課題を抱える学生が、各種機関の支援制度を活用できるよう、相談体制を整備するとともに、府立大学独自の緊急支援給付金を創設しています。
さらに、府の授業料等支援制度においても、家計急変後の収入見込みにより、減免を適用するなどの対応を行っています。
○

こうした取組みにより、引き続き、学生の学修等を、しっかりと支援していきます。

(2) 現場実習への影響（久谷眞敬議員）
オンライン授業の実施に当たっての支援や相談体制を設けて経済支援等につなげているとお聞きし安心いたしました。今後も、学生の声に耳を傾け、必要な支援を続けていただきたいと思います。
さて、このコロナ禍において、経済面以外に私が特に憂慮している点がございます。
現場実習への影響についてです。看護系学部などで専門職人材を育成する多くの大学においては、病院や福祉施設など、学外での現場実習が予定通りに実施することができない場合もあると聞いており、府立大学でも同じような状況にあると伺っております。
看護やリハビリなどを学ぶ学生にとっては、現場での実習は欠かせない学びの場であると思いますが、現場実習が十分に実施できないことで、学生が実践的な技能が身
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につかないまま卒業し社会に出て困難を抱える等、コロナによって学生に不利益があってはならないと考えます。
府立大学では、こうした現場実習への影響に対して、どのように対応しているのでしょうか、府民文化部長にお伺いします。

（府民文化部長）○

看護師や作業療法士などの専門職の育成においては、実践的能力を習得する場として、「現場実習」が重要であると考えています。

○

そのため、府立大学では、コロナ禍においても、現場実習の受入れ先を確保するため、時期の変更、期間の短縮、人数の制限等の工夫を行い、可能な限り、現場実習の実施に努めています。

○

さらに、現場実習がなお困難な場合には、代替措置として、実習現場を想定したシミュレーション教育や、現場の指導者を交えたオンライン実習などを行っており、こうした技能習得の取組みを通じて、昨年度も、一定水準の国家資格合格率を維持しています。

○

今後とも、的確に学生の学修機会を確保し、専門職としての知識・技能を習得した人材の輩出に努めていきます。

（久谷眞敬議員）
ありがとうございます。
今後とも学生の声に耳を傾け、必要な支援を行っていただきますようお願いいたします。
さて、府立大学の学生に対しては一定の支援が行われているとのことですが、一方で、私立大学に通う学生に対する支援については如何でしょうか。
先日、ある私立大学の学生が、ほぼ一年間授業がオンラインであったにもかかわらず、施設利用費を徴収されたことを不当として、施設利用費の返還請求を大学に対し行ったとの報道がありました。コロナ禍において、大学に対しこのような返還請求を行ったのはこの例だけではなく、多くの学生が大学に対し何らかの対策を求めていると聞いています。このことからすると、私立大学に通う学生に対しては支援が行き届いていないのではないでしょうか。
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一般社団法人日本私立大学連盟が令和２年度に行った調査によりますと、「ほぼすべての講義（授業）をオンラインで実施した等の理由により授業料や施設設備費の一部を減額、あるいは返還するなどの措置を取ったか。」との質問に対し、返還を行ったと答えた大学は全体の４パーセントにとどまったとのことです。
コロナが流行する前後で大学へ支払う学費には変化がなく、大学に通っていないにも関わらず、学生は、その分の費用も負担していることになります。
このような状況に対し、大阪府としても何らかの支援、例えば、国に対し、私立大学の学生に対する支援を行うよう要望していくなど何らかの対策をとっていただきますよう強く要望いたします。

３.高齢者のラストワンマイル問題(1)ラストワンマイル問題など高齢者の移動について（久谷眞敬議員）急速に進む高齢化により、高齢者を中心にしたラストワンマイル問題などの移動課題が顕著化しています。
現時点では手軽で便利なため、買い物や通院など日常生活の移動に自転車を利用している高齢者をよく見かけます。私の地元でも、杖を前かごに置いて自転車の運転を行っている高齢者を見かけることがあります。杖を持っているということは、足腰が弱っているなど歩行に何らかの不都合を感じていることが予想されますが、この状態
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の高齢者が急に自転車を停止させなければならなくなった場合、弱った足腰では踏ん張ることができず、倒れてしまう可能性があります。そうなると、二輪の自転車は高齢者本人のみならず、周りの歩行者にとっても大変危険です。
そこで、私は、二輪の自転車は安定性に欠くので三輪自転車を高齢者に勧めてみてはどうかとも考えましたが、三輪自転車はスイング機構を固定した場合、道路状況によってはかえって転倒する危険性が高くなるため、国民生活センターでは、高齢者が三輪自転車に乗る際には注意するよう注意喚起を行っているとのことで、自転車に代わる代替手段として三輪自転車を進めることは難しい状態です。
このように、高齢化が進み身体能力が衰えるにつれ、自転車事故のリスクが高まり、安全に自転車に乗れなくなるケースが増えてくるものと考えられますが、自動車免許の返納と併せ、自転車にも乗れなくなれば、高齢者の移動手段の選択の幅が狭くなり、出かけられなくなるなど、移動課題が更に進行する状況です。
この問題は、居住の都心回帰が進み高齢者人口も増えつつある大阪市のような都心部でも、今後深刻化していくものと考えます。

この状況を踏まえると、移動課題の解消に向けて、パネルに一例をあげております
が、このような、高齢者でも利用しやすい自転車に代わる移動手段の確保について、今のうちから取り組んでいくことが重要と考えます。
そこで、先端技術を活用した電動車椅子や搭乗型移動支援ロボットなどのパーソナルモビリティの社会実装の実現や、ラストワンマイル問題の解消に向けた AI オンデ9

マンド交通の導入について、どのように進めようとしているのかスマートシティ戦略部長に伺います。

（スマートシティ戦略部長）○

高齢者向けのパーソナルモビリティについては、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」における実証実験が予定されているほか、企業による社会実装が始まっており、府としては企業からの求めに応じ、新しいサービスのフィールド提供等の支援を行っていく。

○

AI オンデマンド交通については、８月に大阪スマートシティパートナーズフォーラムで、21 市町が参画するワーキングを立上げ、民間バスの路線縮小やコミュニティバスの持続性といった課題に対し、スケールメリットで持続性を高める観点から、交通事業者主体での運行の広域展開を検討中。

○

大阪メトロのオンデマンド交通も参考に、市町村や事業者と連携しながら、公費投入の抑制と事業者の収支改善の WIN-WIN のビジネスモデルの実現をめざしていく。

(2)うめきた２期におけるパーソナルモビリティの実証（久谷眞敬議員）
大阪府域全体における、移動課題解消へ向けた取り組みはわかりました。
パーソナルモビリティの社会実装へ向けては、まず特定のエリアで実証実験を行い、安全性の検証や機器の改善による技術的な革新を行っていくことで、徐々にパーソナルモビリティの存在が社会へ浸透していき、高齢者にとっての新たなモビリティに対する心理的なハードルが取り除かれていくものと、私は常々思っております。
私の地元のうめきた２期地区では、スマートシティモデル事業の個別の取組み事例として、府市、UR 都市機構、鉄道事業者、開発事業者で構成する「うめきた２期地区等スマートシティ形成協議会」により、パーソナルモビリティの実証実験が「うめきた外庭 SQUARE」で行われていると聞いています。

パネルをご覧ください。実証実験を行った企業の電動キックボードの最新モデルの写真をお示しします。
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２輪と４輪のタイプがあり、４輪のタイプは座ることも可能で、高齢者にも乗りやすいものということです。
ぜひこれが実現につながってほしいと考えております。
そこで、うめきた２期地区での実証実験の取組みの現状と今後の取組みについて、住宅まちづくり部長に伺います。

（住宅まちづくり部長答弁）○

うめきた２期地区については、昨年度、国土交通省のスマートシティモデルプロジェクトの「先行モデルプロジェクト」に選定され、「パーソナルモビリティ」を含めた実証実験が行われたところ。

○

この実証実験では、「高齢化社会に対応した、きめ細かな都市内モビリティ確保」を課題として、２輪と４輪の２つのタイプの電動キックボードの移動快適性や安全性の検証を実施し、試乗者へのアンケートでは、「自転車より快適だった」、「実現したらシェアサービスを利用したい」などの回答が多く得られた。また、同実験においては、安全に配慮した「遠隔で速度を制限するシステム」についても検証が行われている。

○

こうしたうめきた２期エリアでの実証実験の成果を受け、実験を行った事業者によって、5 月から大阪市内に対象エリアを広げてサービスが提供されているところ。

○

引き続き、官民連携のもと、移動課題の解消に貢献すべく、うめきた２期地区へ
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の最先端技術を用いたパーソナルモビリティの実装を見据え、民間事業者により提供出来るサービスを具体化させてまいる。

（久谷眞敬議員）
うめきた２期地区において、着実に実証実験に取り組んでいる事はわかりました。
このような特定エリアでの取組みが実現していくことで、より一層パーソナルモビリティが発達し、高齢者の利用が全国的に広がっていくものと期待しております。
高齢者が安全に出かけられる移動手段の確保について、官民一体でしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
しかしながら、一方で、高齢者が便利な移動手段に頼りすぎ、運動量が減ってしまうことにより、健康寿命が短くなってしまうことも懸念されます。移動手段の確保に取り組むことと同時に、その技術が高齢者の運動不足につながらないよう、検証を行っていただきますよう併せてお願いいたします。

４.緊急事態措置期間中の酒類提供自粛
緊急事態措置期間中の酒類提供自粛について（久谷眞敬議員）
先般の会派の代表質問において、感染防止認証ゴールドステッカーのインセンティブについてお聞きしましたが、あらためて確認いたします。
6 月 16 日から感染防止認証ゴールドステッカー制度について運用を開始し、6 月 21日から 8 月 1 日までのまん延防止等重点措置期間中、飲食店に対して、酒類提供は原則自粛とするが、ゴールドステッカーの申請店舗については酒類の提供を可能とする要請をされたところであり、各飲食店は、アクリル板の設置など 43 項目の基準を満たすよう対策を実施し、申請されたことと思います。
その後、さらに感染が急拡大し、8 月 2 日から 9 月 30 日までの緊急事態措置期間中、ゴールドステッカーにかかわらず、一律、酒類の提供はできないこととなっている。飲食店からは感染防止対策を行い、ようやく認証できたところだったという声を聞いています。
なぜ、酒類の提供を自粛とすることとなったのか、危機管理監に伺います。

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（危機管理監）○

大阪府では、7 月下旬、デルタ株への置き換わり等により急速に感染が拡大し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき設置された政府対策本部において、8 月 2 日以降は大阪府を「まん延防止等重点措置を実施すべき区域」から除外し、「緊急事態措置を実施すべき区域」とすることが決定された。

〇

特措法では、地方公共団体は、国の基本的対処方針に基づき対策を実施することとされている。この方針においては、緊急事態措置として、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等に対して休業要請を行い、それ以外の飲食店に対して 20 時までの営業時間の短縮要請を行うものとされており、全ての飲食店等で酒類提供は出来ないこととなっている。

〇

この基本的対処方針に基づき、7 月 30 日に開催された大阪府コロナ対策本部会議において、専門家の意見を聞いた上で、府民や事業者の皆様への要請を決定し、ご協力いただいたところ。

（久谷眞敬議員・再質問）
緊急事態措置に基づく要請は、大阪府のコロナ対策本部会議において決定したとのことですが、大阪府独自の判断で、例えば、ゴールドステッカーの申請店舗は酒類提供ができるとすることも可能だったのでしょうか、再度危機管理監にお伺いします。

（危機管理監答弁）○

国の基本的対処方針において、緊急事態措置区域の都道府県では、全ての飲食店等で酒類提供は出来ないこととなっており、都道府県知事に裁量の余地がないため、酒類提供について府が独自に判断することは出来ない。

（久谷眞敬議員）
緊急事態措置期間中において、要請をまじめに守っているゴールドステッカー認証
店からは、要請を守らず深夜まで酒類の提供をおこなっていた店舗が、今後ゴールドステッカーを取得して、消費喚起事業にかかるインセンティブ等を得ることに不公平感を感じるとの声を聞いております。
ゴールドステッカー認証制度は、感染症に強い強靭な社会・経済の形成を図ってい13くために、飲食店におけるさらなる感染防止対策を促進し、府民が安心して利用できる店舗を増やしていくことが目的であることは理解します。
しかし、こうした声もあることから、過去に要請を守っていなかった店舗については、一定期間認証が受けられない期間を設けることや、ゴールドステッカーではなく例えばシルバーステッカーを交付するなど、不公平感を感じないような方策も検討いただけますよう強く要望いたします。
以上、縷々申し上げましたが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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