独立行政法人自動車技術総合機構の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関す
る規程

第１章

制定

平成 17 年３月 14 日

規程第 20 号

改正

平成 17 年３月 30 日

規程第 20 号

改正

平成 27 年 12 月 22 日 規程第 11 号

改正

平成 28 年３月 31 日

規程第 37 号

改正

平成 29 年３月 31 日

規程第 94 号

改正

令和 元年９月 10 日

規程第 38 号

改正

令和 ３年９月 30 日

規程第 14 号

改正

令和 ４年３月 31 日

規程第 45 号

改正

令和 ５年５月 10 日

規程第 ２号

改正

令和 ６年２月 29 日

規程第 24 号

総則

（目的）
第１条

この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）その他の個人情報保護に関する法令及びガイドライン等に基づき、独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）における事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規程における用語の定義は、個人情報保護法第 2 条、第 60 条及び番号法の定めるところによる。
（適用）
第２条の１

機構の保有する個人情報、個人番号、特定個人情報、個人関連情報、仮名加工情報及び行政機関等匿名加工情報（以下「保有個人情報等」という。）の管理については、この規程の定めるところによる。
第２章

管理体制

（保有個人情報等の管理体制）
第３条

保有個人情報等を管理するため、総括保護管理者、主任保護管理者、保護管理者

及び保護担当者（以下「保護管理者等」という。）を置き、保有個人情報等の管理に関- 1 -する役割と責任を明確にする。
２

保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、保護管理者等は、情報システムの管理責任者等と連携して、それぞれの措置を講ずる。

３

総括保護管理者は、総務担当理事とする。

４

主任保護管理者は本部にあっては総務部長、研究所にあっては総務部参事役、地方検査部にあっては各地方検査部長、沖縄事務所においては所長とする。

５

保護管理者は本部にあっては各課長、各調査役及び研修センター所長、研究所にあっては部長又は室長の指名する職員、地方検査部にあっては管理課長及び検査課長、地方事務所にあっては事務所長とする。

６

保護管理者は、業務を補佐する保護担当者を置くことができる。

（総括保護管理者の事務）
第４条

総括保護管理者は、理事長を補佐し、機構における保有個人情報等の管理に関する事務を総括する。
（主任保護管理者の事務）
第５条

主任保護管理者は、本部、研究所又は地方検査部（沖縄事務所含む。）における保有個人情報等の管理に関する事務を総括する。
（保護管理者の事務）
第６条

保護管理者は、主任保護管理者の命を受け、それぞれ所掌する保有個人情報等の管理に関する事務を行う。
（保護担当者の事務）
第７条

保護担当者は、保護管理者を補佐し、各課等における保有個人情報等の管理に関する事務を行う。
（事務取扱担当者の事務）
第８条

保護管理者は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）

を取り扱う職員（以下「事務取扱担当者」という。）並びにその役割を指定する。
２ 保護管理者は、事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲を指定するものとする。
３ 保護管理者は、特定個人情報等が関連する法令及び規程等に基づき適正に取り扱われる
よう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行うものとする。
（監査責任者）
第９条

機構に監査責任者１人を置く。

２ 監査責任者は内部監査室長とする。
３ 監査責任者は、保有個人情報等の管理の状況について監査する。

- 2 -（保有個人情報等の適切な管理のための委員会）
第 10 条

理事長は、保有個人情報等の管理に係る重要事項の決定、連絡・調整等を行う

ため必要があると認めるときは、自らを委員長とする委員会を設置する。
２

委員会は、役員（監事を除く。）及び総務部長、総務部参事役により構成する。

３

委員長は必要があると認める場合には、この他に委員を指名することができる。

４

委員会の事務は、総務部総務課が行う。

（委員会の任務）
第 10 条の２

委員会は、必要に応じて次に掲げる事項について審議する。

（１）保有個人情報等の管理体制に関する事項（２）開示・訂正・利用停止の決定等の判断基準に関する事項（３）保有個人情報等の開示・訂正・利用停止の決定等に関する事項（４）異議申立てに関する事項（５）訴訟に関する事項（６）保有個人情報等の管理に関する事項（７）その他保有個人情報等の管理に関する事項
第３章

教育研修

（教育研修）
第 11 条

総括保護管理者は、保有個人情報等の取扱いに従事する職員（非常勤職員及び派遣労働者を含む。以下同じ。）に対し、保有個人情報等の取扱いについて理解を深め、個人情報及び特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。
２ 総括保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、保有個人情報等の適切な管理のため、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。
３ 総括保護管理者は、保護管理者及び保護担当者に対し、本部、研修センター、研究所、地方検査部（沖縄事務所含む。）及び地方事務所における保有個人情報等の適切な管理のための教育研修を行うものとする。
４ 保護管理者は、課等の職員に対し、保有個人情報等の適切な管理のため、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。
第４章

役職員の責務（役職員の責務）
第 12 条役職員（非常勤職員、派遣労働者を含む。以下同じ。）は、個人情報保護法及び番号法の趣旨に則り、関連する法令及び規程等の定め並びに総括保護管理者、主任保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、保有個人情報等を取り扱わなければ
ならない。

- 3 -

第５章

保有個人情報等の取扱い（アクセス制限）第 13 条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容（注）に応じて、当該保有個

人情報等にアクセスをする権限（以下「アクセス権限」という。）を有する役職員の範囲と権限の内容を、当該役職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限定するものとする。
（注）個人識別の容易性、要配慮個人情報の有無、漏えい等が発生した場合に生じ得る被害の性質・程度などを考慮する。以下同じ。
２ アクセス権限を有しない役職員は、保有個人情報等にアクセスをしてはならない。
３ 役職員は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個
人情報等にアクセスをしてはならない。
（複製等の制限）第 14 条役職員が業務上の目的で保有個人情報等を取り扱う場合であっても、保護管理者

は、次に掲げる行為については、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該行為を行うことができる場合を必要最小限に限定し、役職員は、保護管理者の指示に従い行うものとする。
（１）保有個人情報等の複製（２）保有個人情報等の送信（３）保有個人情報等が記録されている媒体の外部への送付又は持出し（４）その他保有個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為
２ 役職員は、特定個人情報等が記載された電子媒体又は書類等を持ち出す必要が生じた
場合には、保護管理者の指示に従い、容易に個人番号が判明しない措置の実施、追跡可
能な移送手段の利用等、安全な方策を講ずるものとする。
（誤りの訂正等）
第 15 条役職員は、保有個人情報等の訂正を行う場合には、保護担当者の指示に従わなければならない。
（媒体の管理等）
第 16 条役職員は、保護管理者の指示に従い、保有個人情報等が記録されている媒体を施錠できる場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行うものとする。
２

保有個人情報等が記録されている媒体を外部へ送付し又は持ち出す場合には、原則として、パスワード等（パスワード、IC カード、生体情報等をいう。以下同じ。）を使用
して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずるものとする。

- 4 -（誤送付等の防止）
第 16 条の２

役職員は、保有個人情報等を含む電磁的記録又は媒体の誤送信・誤送付、誤交付、又はウェブサイト等への誤掲載を防止するため、個別の事務・事業において取り扱う個人情報の秘匿性等その内容に応じ、複数の役職員による確認やチェックリストの活用等の必要な措置を講じるものとする。
（廃棄等）
第 17 条役職員は、保有個人情報等又は保有個人情報等が記録されている媒体（端末機器及びサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には、保護管理者の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去
又は当該媒体の廃棄を行うものとする。
また、保有個人情報等の消去や保有個人情報等が記録されている媒体の廃棄を委託した場合（二以上の段階にわたる委託を含む。）には、必要に応じて消去及び廃棄に立ち会い、又は写真等を付した消去及び廃棄を証明する書類を受け取るなど、委託先において消去及び廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。
２ 役職員は、特定個人情報等を消去した場合、又は特定個人情報等が記録された電子媒体等を廃棄した場合には、消去又は廃棄した記録を保存するものとする。
（保有個人情報等の取扱い状況の記録）
第 18 条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備し、当該保有個人情報等の利用、保管等の取扱いの状況について記録するものとする。
２ 保護管理者は、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備して、当該特定個人情報等の利用及び取扱状況について記録するものとする。
（外国にある第三者への提供の制限）
第 18 条の 2

理事長は、外国（以下「本邦の域外にある国又は地域」をいう。）にある第三者に利用目的以外の目的のために保有個人情報等を提供する場合には、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。
（１） 当該第三者が、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している外国として個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保
護委員会規則第 3 号）（以下「個人情報保護委員会規則」という。）で定める外国であるとき（２） 当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個
人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制（以下「基準適合体制」という。）
を整備している場合（３） 法令に基づく場合（４） 個人情報保護法第 69 条第 2 項第 4 号に掲げる場合
２

理事長は、外国にある第三者への提供を認める旨の同意を得ようとする場合には、個- 5 -人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、次の情報を本人に提供しなければならない。
（１） 当該外国の名称（２） 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報（３） 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報（４） その他当該本人に参考となるべき情報３

理事長は、基準適合体制を整備している外国にある第三者に利用目的以外の目的のために保有個人情報等を提供した場合には、法令に基づく場合及び個人情報保護法第 69
条第 2 項第 4 号に掲げる場合を除くほか、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて、原則として規則で定める次の情報を当該本人に提供しなければならない。
（１） 当該第三者による同条第 1 項に規定する体制の整備の方法（２） 当該第三者が実施する相当措置の概要（３） 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容の確認の頻度及び方法（４） 当該外国の名称（５） 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要（６） 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要（７） 上記（６）の支障に関して当該行政機関の長等が講ずる措置の概要（外的環境の把握）
第 18 条の 3

保有個人情報等が外国において取り扱われる場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、保有個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第６章

特定個人情報等の取扱い（個人番号の利用の制限）
第 19 条

保護管理者は、役職員が個人番号を利用する場合には、番号法があらかじめ限定的に定めた事務に限定するものとする。
（特定個人情報の提供の求めの制限）
第 20 条役職員は、個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。
（特定個人情報ファイルの作成の制限）- 6 -第 21 条役職員は、個人番号利用事務等を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。
（特定個人情報等の収集・保管の制限）
第 22 条役職員は、番号法第 19 条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者を言う。）の個人番号を含む個人情報を収集・保管してはならない。
（特定個人情報等の取扱区域）
第 23 条

保護管理者は、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずるものとする。
（特定個人情報等の取扱いの任務分担）
第 24 条

保護管理者は、特定個人情報等を複数の部署で取り扱う場合には、各部署の任務

分担及び責任を明確化するものとする。
第７章

情報システムにおける安全の確保等（アクセス制御）
第 25 条

保護管理者は、保有個人情報等(情報システムで取り扱うものに限る。以下この章(第 32 条を除く。)及び次章において同じ。)の秘匿性等その内容に応じて、パスワー
ド等(パスワード、IC カード等をいう。以下同じ。)を使用して権限を識別する機能(以下「認証機能」という。)を設定する等のアクセス制御のために必要な措置(システム管理者への要請を含む。以下この章において同じ。)を講ずるものとする。
２ 保護管理者は、前項の措置を講ずる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備(その定期又は随時の見直しを含む。)し、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
(アクセス記録)
第 26 条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報

等へのアクセス状況を記録し、その記録(以下「アクセス記録」という。)を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
３ 保護管理者は、特定個人情報等へのアクセス状況への記録を一定の期間保存し、定期又は随時に分析するために必要な措置を講ずるものとする。また、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
(アクセス状況の監視)第 27 条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該保- 7 -

有個人情報等への不適切なアクセスの監視のため、保有個人情報等を含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずるものとする。
(管理者権限の設定)
第 28 条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずるものとする。
(外部からの不正アクセスの防止)
第 29 条

保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずるものとする。
(不正プログラムによる漏えい等の防止)
第 30 条

保護管理者は、不正プログラムによる保有個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラ
ムの感染防止等に必要な措置(導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。)を講ずるものとする。
(情報システムにおける保有個人情報等の処理)
第 31 条役職員は、保有個人情報等について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去するものとする。
２ 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況
を重点的に確認するものとする。
(暗号化)
第 32 条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、暗号化のために必要な措置を講ずるものとする。
２ 役職員は、前項の措置を踏まえ、その処理する保有個人情報等について、当該保有個
人情報等の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行うものとする。
(入力情報の照合等)
第 33 条役職員は、情報システムで取り扱う保有個人情報等の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報等の内容の確認、既存の保有個人情報等との照合等を行うものとする。
(バックアップ)
第 34 条

保護管理者は、保有個人情報等の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散- 8 -保管するために必要な措置を講ずるものとする。
(情報システム設計書等の管理)
第 35 条

保護管理者は、保有個人情報等に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講ずるものとする。
(端末機器の限定)
第 36 条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う端末機器を限定するために必要な措置を講ずるものとする。
(端末機器の盗難防止等)
第 37 条

保護管理者は、端末機器の盗難又は紛失の防止のため、端末機器の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 役職員は、保護管理者が必要があると認めるときを除き、端末機器を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。
(第三者の閲覧防止)
第 38 条役職員は、端末機器の使用に当たっては、保有個人情報等が第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずるものとする。
(記録機能を有する機器・媒体の接続制限)
第 39 条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止のため、スマートフォン、USB メモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限(当該機器の更新への対応を含
む。)等の必要な措置を講ずるものとする。
第８章

情報システム室等の安全管理(入退管理)
第 40 条

保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室

その他の区域(以下「情報システム室等」という。)に立ち入る権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識別化、部外者が立ち入る場合の職員の立会い又は監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずるものとする。また、保有個人情報等を記録する
媒体を保管するための施設（以下「保管施設」という。）を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は、必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置(システム管理者への要請を含む。以下、- 9 -この章において同じ。)を講ずるものとする。
３ 保護管理者は、情報システム室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備(その定期又は随時の見直しを含む。)、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
(情報システム室等の管理)
第 41 条

保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、情報システム室等に施錠装置、警報装置及び監視設備の設置等の措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は、災害等に備え、情報システム室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講ずるものとする。
第９章

保有個人情報等の業務の委託等（保有個人情報の提供）
第 42 条

保護管理者は、個人情報保護法第 69 条第 2 項第 3 号及び第 4 号の規定に基づき行政機関等以外の者に保有個人情報等を提供する場合には、同法第 70 条の規定に基づ
き、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について書面（電磁的記録を含む。）を取り交わすものとする。
２ 保護管理者は、個人情報保護法第 69 条第２項第３号及び第４号の規定に基づき行政機関等以外の者に保有個人情報等（行政機関等匿名加工情報等を除く。）を提供する場合には、同法第 70 条の規定に基づき、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い、措置状況を確認してその結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講ずるものとする。
３ 保護管理者は、個人情報保護法第 69 条第 2 項第 3 号の規定に基づき行政機関等に保有
個人情報等を提供する場合において、必要があると認めるときは、前２項に規定する措置を講ずるものとする。
（特定個人情報等の提供の制限）
第 43 条役職員は、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報等を提供してはならない。
（業務の委託等）
第 44 条

保護管理者は、保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずるものとする。また、契約書に、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制、保有個人情報等の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認し、総括保護管理者の許- 10 -

可を得るものとする。
（１） 個人情報に関する秘密保持、利用目的以外の目的のための利用の禁止等の義務（２） 再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第1 項第 3 号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。本号、第 4 項、第 9 項
及び第 10 項において同じ。）（注）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項（注）委託先との契約書に、再委託に際して再委託先に求める事項は、再委託先が子会社である場合も、同様に求めるべきことを明記すること。
（３） 保有個人情報等の複製等の制限に関する事項（４） 保有個人情報等の安全管理措置に関する事項（５） 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項（６） 委託終了時における保有個人情報等の消去及び媒体の返却に関する事項（７） 法令及び契約に違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項（８） 契約内容の遵守状況についての定期的報告に関する事項及び委託先における委託された個人情報の取扱状況を把握するための監査等に関する事項（再委託先の監査等に関する事項を含む。）
２ 保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る保有個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて、委託先における管理体制及び実
施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により確認する。
３ 委託先において、保有個人情報等の取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第１項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施する。保有
個人情報等の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
４ 保有個人情報等を提供又は業務委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、保有個人情報等の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。
５ 個人番号関係事務の全部又は一部を外部に委託する場合には、委託先において、番号法に基づき機構が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認するものとする。また、契約書に、第 1 項各号に掲げる事項に加え、次に掲げる事項を明記するものとする。
（１） 事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止の義務（２） 特定個人情報の漏えい等の事案の発生した場合の委託先の責任に関する事項（３） 特定個人情報を取り扱う従業者の明確化に関する事項（４） 従業者に対する監督・教育に関する事項（５） 契約内容の遵守状況についての報告に関する事項（６） 必要があると認める場合における委託先に対する実地の調査に関する事項（７） 特定個人情報を消去した場合、又は特定個人情報が記録された電子媒体等を廃棄- 11 -

した場合の書面による確認に関する事項
６ 個人番号関係事務の全部又は一部の委託をする際には、委託先において、機構が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うものとする。
７ 委託先において、個人番号関係事務の全部又は一部が再委託される場合には、再委託される当該個人番号関係事務において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断するものとする。個人番号関係事務の全部又は一部について、再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
８ 個人番号関係事務の全部又は一部が再委託をされる際には、委託先が再委託先に対して適切な監督を行っているか否かについて、委託先を監督するものとする。
９ 保護管理者は、保有個人情報等の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。
（匿名化措置）
第 44 条の２

保有個人情報等を提供又は業務委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、保有個人情報等の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。
第 10 章

行政機関等匿名加工情報の作成及び提供並びに業務の委託等（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供）
第 44 条の 3

保護管理者は、個人情報保護法第 107 条第１項の規定に基づき行政機関等匿名加工情報を作成及び提供する場合には、個人情報保護委員会規則により作成及び提供するものとする。
２

保護管理者は、個人情報保護法第 107 条第２項及び第 3 項の規定により、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために行政機関等匿名加工情報及び削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し、又は提供してはならない。

３

保護管理者は、同条第１項の規定により行政機関等匿名加工情報を提供する場合には、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い、措置状況を確認し、その結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講ずるものとする。

４

保護管理者は、個人情報保護法第 107 条第１項及び第 2 項並びに同法第 113 条の規定
（同法第 116 条の規定により同法第 113 条の規定を準用する場合を含む。）により、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者（以下「契約相手方」という。）
から同法第 100 条第２項第７号の規定に基づき当該契約相手方が講じた行政機関等匿名加工情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれがある旨の報告を受けたときは、直ちに総括保護管理者に報告するとともに、当該契約相手方がその是正のために講じた措置を確認しなければならない。

- 12 -

（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第 44 条の 4

理事長は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。）において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人
関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（仮名加工情報の取扱いに係る義務）
第 44 条の 5

理事長は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。）に提供
してはならない。
２

理事長は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

３

理事長は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

４

理事長は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する
一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

５

前各項の規定は、理事長から仮名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

第 11 章サイバーセキュリティの確保（サイバーセキュリティに関する対策の基準等）
第 45 条個人情報を取り扱い、又は情報システムを構築し、若しくは利用するに当たっては、サイバーセキュリティ基本法第 26 条第１項第２号に掲げられたサイバーセキュリ
ティに関する対策の基準等を参考として、取り扱う保有個人情報等の性質等に照らして適正なサイバーセキュリティの水準を確保する。
第 12 章安全確保上の問題への対応（事案の報告及び再発防止措置）
第 46 条保有個人情報等の漏えい等安全管理の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生の恐れを認識した場合に、当該事案等を認識した役職員は、直ちに当該保有個人- 13 -

情報等を管理する保護管理者に報告するものとする。
２ 保護管理者は、被害の拡大防止、復旧等のために必要な措置を速やかに講ずるものとする。ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のＬＡＮケーブルを抜く等、被害の拡大防止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行う（役職員に行わせることを含む。）ものとする。
３ 保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括保護管理者に報告するものとする。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、その事実を知った後、直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告するものとする。
４ 総括保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を理事長に速やかに報告するものとする。
５ 総括保護管理者は、事案の内容等に応じて、事案の内容、経緯、被害状況等について、
国土交通省に対して、速やかに情報提供を行うものとする。
６ 保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（個人情報保護法に基づく報告及び通知、公表等）
第 47 条

理事長は、保有個人情報等の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報等の安全確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして、個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会へ報告しなければならない。
２

前項に規定する場合には、理事長は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
（１） 本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
（２） 当該保有個人情報に個人情報保護法第 78 条各号に掲げる情報のいずれかが含ま
れるとき。

３

第１項及び前項に規定する場合には、理事長は、当該事案の内容、経緯、被害状況等について公表するものとし、前各号に規定しない場合であっても、事案の内容、影響に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る保有個人情報等の本人への連絡等の措置を講ずるものとする。

第 13 章監査及び点検の実施（監査）第 48 条

監査責任者は、保有個人情報等の適切な管理を検証するため、この規程に定める措置の状況を含む保有個人情報等の管理の状況について、定期に、及び必要に応じ随時に監査（外部監査を含む。以下同じ。）を行い、その結果を総括保護管理者に報告す
るものとする。

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（点検）第 49 条

保護管理者は、本部、研修センター、研究所、地方検査部（沖縄事務所含む。）

及び地方事務所における保有個人情報等の記録媒体、処理経路、保管方法等について、
定期及び必要に応じて随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括
保護管理者に報告するものとする。
（評価及び見直し）
第 50 条

保護管理者等は、保有個人情報等の適切な管理のための措置については、監査又

は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずるものとする。
第 14 章

国土交通省との連携（国土交通省との連携）
第 51 条機構は、国土交通省と緊密に連携して、その保有する個人情報の適切な管理を行うものとする。
第 15 章雑則（相談・苦情処理）
第 52 条機構における保有個人情報等の取扱いに関する相談・苦情窓口は、総務部総務課

において行う。総務部総務課は、当該相談・苦情内容に係る担当部課等と協力して処理を行うものとする。
（個人情報保護規程の閲覧）
第 53 条

この規程は、総務部総務課に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（他の規程との関係）
第 54 条

他の規程の規定により、情報システムの管理に関する事項について、この規程と別段の定めが設けられている場合にあっては、この規程に定めるもののほか、当該規程の定めるところによる。
（雑則）
第 55 条

この規程の施行に関し必要な事項は、別に総括保護管理者が定めることができる。
２ 主任保護管理者（総務部長に限る。）は、この規程を実施し、又は保有個人情報の適切な管理のため、必要な事項があるときは、当該事項を定めることができる。
附則
この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。

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附則
この規程は、平成 23 年３月 30 日から施行する。
附則
この規程は、平成 28 年１月１日から施行する。
附則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則
この規程は、令和元年９月 10 日から施行する。
附則
この規程は、令和３年 10 月１日から施行する。
附則（令和４年３月 31 日規程第 45 号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年５月 10 日規程第２号）
この規程は、令和５年５月 10 日から施行する。
附則（令和６年２月 29 日規程第 24 号）
この規程は、令和６年２月 29 日から施行する。

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