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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自【会社名】

株式会社コプロ・ホールディングス【英訳名】

COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号【電話番号】

052-589-3066【事務連絡者氏名】

経営戦略本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号【電話番号】

052-589-3066【事務連絡者氏名】

経営戦略本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

清川

河村

河村

甲介

栄治

栄治

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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至

2021年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第１四半期
連結累計期間

第16期
第１四半期
連結累計期間

第15期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（千円）

3,606,779

3,555,317

14,836,579

経常利益

（千円）

198,453

277,427

1,439,718

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

188,696

154,039

1,009,179

四半期包括利益又は包括利益（千円）

188,696

154,683

1,009,507

純資産額

（千円）

5,488,798

6,172,734

6,272,402

総資産額

（千円）

7,874,262

8,646,115

8,514,344

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

20.01

16.12

106.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

19.69

15.91

104.73

自己資本比率

（％）

69.7

71.3

73.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
関係会社における異動につきましては、当第１四半期連結会計期間において、2021年４月１日に当社子会社である
COPRO GLOBALS PTE.LTD.がベトナム社会主義共和国にCOPRO VIETNAM CO., LTD.を設立したため、連結の範囲に含めております。なお、同社の決算日は12月末日であり、当社グループの連結決算日と異なるため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結の範囲に含めております。
また、2021年４月30日付で株式会社アトモスの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、同社の決算日は２月末日であり、当社グループの連結決算日と異なるため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が徐々に進むものの、収束の見通しが立たない中、政府による断続的な緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出に伴う景気への影響により、先行き不透明な状況が継続いたしました。これを受け、一部の業界では派遣やアルバイト等の非正規雇用者数を抑制する動きが見られるものの、国内の労働人口の減少により、中長期的には多くの業界が人材確保に苦慮することが予想されます。
当社グループの主要顧客が属する建設業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことで、非正規雇用者数を調整する動きが見られました。しかしながら、技術者の高齢化及び若手不足は急速かつ不可逆的に進行しており、団塊世代の大量離職をカバーする新規入職者の確保が喫緊の課題となっております。そのため、労働生産性向上による省人化を前提とした場合も、派遣技術者の利用は継続的に増加すると見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループは、チャージアップ（派遣技術社員一人当たりの契約単価の向上）の交渉を引き続き実施し、段階的な売上原価率の改善を推進するとともに、技術社員のアフターフォローを行う
トラスト担当を廃止し、営業社員がワンストップで営業活動とアフターフォローを行う体制へ変更し、事業を進めてまいりました。また、新基幹システムの稼働開始及び、自社求人サイト「現キャリ」の全面リニューアルを実施いたしました。
加えて、当社グループの成長の礎である付加価値の高いエンジニアを確保するため、建設業界の経験者をメイ
ンターゲットとし、有料媒体での積極的な募集等、採用強化に取り組んでいます。
また、グループ全体の更なる事業成長と収益の安定性向上を目指し、当社グループとのシナジーが見込まれるエンジニア派遣領域における事業ポートフォリオの拡大を目的として、2021年４月に株式会社アトモスの発行済全株式を取得し子会社化いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、より顧客ニーズの高い経験者派遣の重視やチャージアップによる契約単価の向上で原価率の低減に注力した結果、売上高が3,555,317千円(前年同期比1.4％減）と前年同期を僅かに下回りました。利益面につきましては、株式会社アトモスにかかるＭ＆Ａ関連費
用等の一時費用の発生があったものの、チャージアップによる原価率の改善やその他経費の抑制によって、営業利益は277,550千円（同40.0％増）、経常利益は277,427千円（同39.8％増）となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純利益につきましては、前年同期の特別利益の剥落の影響により154,039千円（同18.4％減）となりました。
また、海外事業においては、2021年４月に海外事業子会社COPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国に設立いたしました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
財政状態の状況（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて131,770千円増加し、8,646,115千円となりました。
これは主に、子会社取得に係る支払及び配当金の支払等により流動資産が580,774千円減少した一方で、子会
社取得、本社移転及び新規基幹システム開発等に伴い固定資産が712,545千円増加したことによるものでありま
す。

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四半期報告書（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて231,438千円増加し、2,473,380
千円となりました。
これは主に、2021年６月の本社移転に係る有形固定資産の取得及び積極的な広報活動による広告宣伝費等に伴い未払金が309,175千円増加、未払消費税等が148,268千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて99,667千円減少し、
6,172,734千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を154,039千円計上した一方で、剰余金の配当を262,560千円
実施したことにより利益剰余金が108,521千円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
投資総額
（千円）

会社名
事業所名

所在地

設備の内容

提出会社

名古屋市中村区

自社求人サイト機能向上

提出会社

名古屋市中村区

本社移転に伴う内装設備等

資金調達方法完了年月

48,782

自己株式処分による資金調達

2021年４月

209,960

自己資金

2021年６月

３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月30日付で全株式を取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月11日）

普通株式

10,000,000

10,000,000

計

10,000,000

10,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）内容
権利内容に制限のない、
当社において標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

名古屋証券取引所（市場第一部）−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）2021年５月14日
当社従業員

22

当社子会社従業員

38

新株予約権の数（個）※202,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,284

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※404,000

2023年５月15日から2031年５月14日まで
発行価格
1,284
資本組入額
642

新株予約権の行使の条件 ※新株予約権者は、本新株予約権の行使期間の初日（2023
年５月15日）において当社及び当社の子会社の課長職以上の職位にあることを要する。但し、当社又は当社子会
社の取締役又は監査役に就任した場合及び定年退職その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社
子会社の課長職以上の職位を有しなくなった場合はこの限りでない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。

※新株予約権の発行時（2021年６月11日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2021年４月１日（注）5,000,000

10,000,000−

30,000−−(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

223,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,774,500

47,745−

単元未満株式

普通株式

2,400

−

−

発行済株式総数

5,000,000−−

総株主の議決権−

47,745−（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

名古屋市中村区名駅
三丁目28番12号

223,100−

223,100

4.5−

223,100−

223,100

4.5

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社コプロ・
ホールディングス
計（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が3,000株（議決権の数30個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

5,320,538
1,880,186−
207,297△435
7,407,586

4,610,292
1,901,912
29,046285,998△438
6,826,812

272,80928,27056,235357,315

463,555−
128,426
591,982−
7,776
152,933
160,709298,706
2,668
179,142
480,516

117,660
471,072
588,733
1,106,757
8,514,344

154,228
592,575
746,804
1,819,303
8,646,115

70,00014,5601,130,440
158,746449,936
52,661
28,169258,476
2,162,989

70,0008,660
1,439,615
97,107
301,667
84,24629,392
284,085
2,314,775

−
4,464
−
74,487
78,9522,241,942

24,014
3,304
20,872
110,415
158,605
2,473,380

30,0001,230,530
5,012,823△1,2796,272,073

30,0001,233,420
4,904,301△1,267
6,166,455

328
328
−
6,272,402
8,514,344

972
972
5,307
6,172,734
8,646,115

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

3,606,779
2,645,584
961,194
762,978
198,216

3,555,317
2,491,640
1,063,676
786,126
277,550

285
668
23
976

285
−
21
306

225
272
187
54
739
198,453

104
82
187
54
428
277,427

90,676
90,676

−
−

203
203
288,925
68,90331,325100,229
188,696
188,69600277,427
111,882
11,505
123,388
154,039
154,039

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
受取和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

188,696

154,039−−
188,696643
643
154,683

188,696

154,683

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、2021年４月１日に当社子会社であるCOPRO GLOBALS PTE.LTD.がベトナム
社会主義共和国にCOPRO VIETNAM CO., LTD.を設立いたしました。また、当社は2021年４月30日付で株式会社アトモスの全株式を取得し子会社化いたしました。当該２社は当社の特定子会社に該当しております。
なお、COPRO VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日、株式会社アトモスの決算日は２月末日であり、それぞれ当社グループの連結決算日と異なるため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、従前の収益認識方法からの変更はな
く、当会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
コミットメントライン契約の総額3,000,000千円

借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
3,000,000千円−−

3,000,000

3,000,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費

20,942千円

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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
28,405千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

188,560

40.00

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

至

2021年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式262,560

55.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月30日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アトモス
事業の内容：機械設計技術者派遣、工業用製品の開発設計の請負等（2）企業結合を行った主な理由
株式会社アトモスは、最高の技術者集団を目指し、主に機械設計エンジニアの派遣事業を手掛けております。大手製造業の開発・設計部門を中心に、約100名の派遣社員が活躍し、高い技術力に基づく高品
質なサービスを提供してきたほか、独自の人材育成プログラムを構築し、多くの海外人材の採用実績を有しております。
本件株式取得を通じて、株式会社アトモスでは、当社グループの営業力や採用力等の経営資源を活用することにより、既存顧客の深耕や新規顧客の拡大が期待できます。併せて、当社グループでは、シナジーが見込まれるエンジニア派遣領域における事業ポートフォリオの拡大を通して、グループ全体の更なる事業成長と収益の安定性向上が期待できると判断し、同社の全株式を取得するに至りました。
（3）企業結合日
2021年４月30日（4）企業結合の法的形式
株式の取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率−％
企業結合日に取得した議決権比率

100.0％

取得後の議決権比率

100.0％（7）取得企業決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2021年５月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
400,000千円
取得原価
400,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
298,706千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
技術者派遣事業
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

14,6363,540,681

14,6363,540,681

顧客との契約から生じる収益

3,555,317

3,555,317−−

3,555,317

3,555,317

その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)（1）１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

20円01銭16円12銭188,696

154,039（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する

188,696

154,039

普通株式の期中平均株式数（株）

9,428,178

9,557,334（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

19円69銭15円91銭−−155,922

125,914

四半期純利益（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））（155,922）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１−

株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜（125,914）
2021年５月14日開催の取締役会決議による第３回新株予約権
新株予約権の数 202,000個（普通株式
404,000株）

在株式の概要(注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日

株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員新家

德子

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員馬渕

宣考

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプロ・ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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