ひょうご震災記念２１世紀研究機構

令和４年度外部評価報告書

令和５年３月ひょうご震災記念２１世紀研究機構

外 部 評 価 委 員 会

目

１

序文

２

研究調査に関する評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９〔参考資料〕
評価の方法

外部評価の実施経過
外部評価委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・

業績評価実施要綱

委員名簿

９・・・・・・・・・・・・・

１０

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１１

外部評価委員会設置要綱

・・・・・・・・・・・・・・

１３

１

序文

令和５年２月に発生したトルコ・シリア大地震も、この３年間猛威を振るった新型
コロナウイルス感染症拡大も、社会や人々を大きな苦難の中に突き落とす。阪神・淡路大震災や東北大震災などを経験して防災に関する多くの知見を得、そして我が国の防災をリードしてきたこの兵庫の地でも、新たな自然災害や疫病などの脅威への備えを怠ってはならない。
まもなく阪神・淡路大震災 30 周年を迎える。その令和７年には、兵庫を含む大阪湾ベイエリアで、2025 年大阪・関西万博の開催や神戸空港国際化などの新たなビッグプロジェクトが実現する運びである。２千万人以上が暮らす関西の地には、内外のさらに多くの人々の交流が進み、世界の注目を浴びることになろう。東京一極集中が進むなか、地盤沈下が懸念されてきた関西にとって再び大きなチャンスが巡ってきたのである。
このような課題と現状を背景に、機構の研究戦略センターでは、平成 30 年度から令和３年度までの４年間をかけて二つの大きな研究調査を実施した。ひとつは、“南海トラフ地震に備える政策研究”である。将来我が国に壊滅的な被害をもたらす惧れがあるといわれる南海トラフ地震や首都直下型地震などについて、我が国の防災の権威を結集、発生事案の検証や復興体制のあり方等多岐にわたり研究した。その真摯な取り組みに敬意を表したい。もうひとつは、“広域経済圏活性化による経済成長戦略―関西圏「再生・進化」への広域経済戦略―”である。停滞感が漂うといわれて久しい関西において、大阪湾ベイエリアの現状と潜在性を把握し、その発展に向けて“イノベーション関西：関西は広域で結束せよ”との政策提言を行う意欲的な取り組みになっている。
今回評価対象となる二つの研究調査は、長期に亘る多くの研究者の参加による成果が評価できる一方で、用語や解析手法・表現がいささか専門的で、また分量的にも多過ぎるなど、一般の読者にはハードルが高いものになっている。研究の意義をより高めるには、研究者のみならず行政機関や防災関係者にも読みやすく理解しやすい内容とすることが肝要である。例えば、要約版冊子の作成と配布などによる成果の普及と啓発に繋げることも、その一助となろう。
本委員会では、この二つ研究調査報告書に対し外部評価を実施した。本委員会で出された各委員の意見や評価が、研究調査の改善はもとより、効果的な情報発信の仕方や政策提言等に活かされていくことを期待したい。

1

２

研究調査に関する評価（１）広域経済圏活性化による経済成長戦略－関西圏「再生・進化」への広域経済戦略－
本研究調査は、日本の経済成長を支えた東京一極集中のメカニズムを新たな視点から解明し、地域再生を加速するための都市・地域政策を具体的に提示することを目的としている。市場経済の変質を踏まえ、関西経済圏浮揚の可能性や広域経済連携の重要性等に係る理論や基本視点を整理し、関西圏の成長戦略として、①市場の健全化・企業の新陳代謝を加速する「スマート戦略」、②都市間の広域連携を促進する「空間戦略」、③人への投資・価値創造を担う人づくりをめざす「人財戦略」の３つの戦略を明らかにした。そのうえで、2025 年の大阪・関西万博を契機に 2030年を目途に持続可能で成長する関西、「イノベーション関西」の実現をめざして、上記３つの戦略を７つの戦術に細分化し、関西の行政・企業が取り組むべき具体的な政策提言を行っている。
日本経済、とりわけ関西経済の停滞の原因を「負のロック・イン」という視点で解剖していく論理展開は極めて刺激的で示唆に富んでいる。かつての高度経済成長が抜きがたい成功体験になって、抜本的なイノベーションが必要な日本経済・関西経済をがんじがらめにしているとの指摘は誰しも納得のいくところであろう。また、日本経済を復活させるポテンシャルを有する「第２層都市」として関西がふさわしいとの主張も具体的事例を挙げて丁寧に論証されているように思う。４年にわたる研究の充実が感じられ、地域経済政策への示唆に富む内容で高く評価することができよう。
他方、本研究調査は調査目的を踏まえた各章の意義を示すとともに、東京一極集中と「負のロック・イン」の関係について、丁寧に検討を重ね、その関係性をさらに明確に示すことが必要であろう。そのことによって、新たな日本の経済システムの構築に向けて硬直化した地域を動かすために「負のロック・イン」の解除の重要性を示し、本調査が掲げている「社会イノベーション」「技術イノベーション」の両輪の提案に繋げられると期待する。
評価結果は以下のとおりであるが、各委員の意見の中で、高く評価するものがある一方で、厳しい評価があることを申し述べておき、その詳細は次ページ以降に記載する。真摯に受け止め今後の改善を図られたい。

〈評価結果〉
研究テーマ
広域経済圏活性化による経済成長戦略－関西圏「再生・進化」への広域経済戦略－

総合評価

S

Ｓ：大変評価できる Ａ：評価できる Ｂ：あまり評価できない Ｆ：評価できない2【外部評価委員の個別意見の整理】《 評価する点 》
・このテーマは非常に重要であるが難しい。様々なところで広域経済圏や関西の再生という話が議論され報告書が書かれているが、依然として問題は残っている。真正面から取り組んだという意味では勇気がある。そのなかで、これだけ包括的な内容の成果を示した例は多くはないだろう。
・日本の地方経済の疲弊をもたらした東京一極集中の背後に２つの「負のロック・イン」であるとし、それを解決する兆しをヨーロッパの「第２層都市群」に見出している。説得的な議論であるように思う。
・国内外の様々な試みを分析し、それらを参考にしながら研究を進めたことに注目したい。特に欧州やアジア（韓国）での取り組みは、日本の他の広域経済圏の活性化の参考になる。
・京阪神大都市圏を核心とする関西広域圏を対象に検討を行った点においては、社会的動向を見据えた重要なテーマを取り上げた研究であることから意義の高い調査であると考えられる。
・2025 年の大阪・関西万博開催を視野に入れたとき、本報告は特別な意味を持つ。それは関西広域経済圏を人々に再認識させ、その活性化を促す好機になるからである。その意味で本研究はタイムリーな試みといえるであろう。
・空間戦略と広域的な経済戦略を絡めた研究に重きが置かれているのは、都市再生論としては新鮮である。
・空間戦略編で示された戦略的広域経済圏の形成はとても興味深い内容であった。産業集積はもとより住民の生活圏や行動範囲も行政界とは無関係に選択されているが、各地方自治体の境界を越えた政策やシステムの連携には高い壁がある。実際、広域連携、連携中枢都市圏等、これまでも近接性の高い自治体間での連携が政策の柱とされてきたが、十分に機能しているとはいえない状況にある。今後、さらに人口減少が進む各都市が小さな単位での経済活動や行政サービスを実施することは効率的ではなく、本報告書が指摘する戦略的な空間政策は重要な視点であるといえよう。

《 改善すべき点 》
・「ロック・イン」概念については漠然とは理解できるものの、いま一つ身近な問題として捉えられない。具体的な事例による説明が不足しているからではないか。また、「技術変化の経路依存」等の専門用語は、訳注等で説明してほしかった。専門家には当然の表現でも一般には分かりにくいことがある。
・本報告書の魅力でもある研究リーダーによる章ごとの課題設定と仮説の提示が、やや概念的・抽象的であり、実証面での事例研究との間に多少の隙間があるように思う。また、「第２層都市群」についての考察及び事例研究は、必ずしも深くなく十分な展開を見せていない。

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・「疎住都市」の概念がいま一つ明確ではなく、大都市郊外なのか、徳島県神山町のような中山間地なのかが分かりにくい。人口減少により都市のコンパクトシティ化が避けられない
なか、少数の住人を対象として水道、電気などのインフラを維持する必要性等への言及もほしい。
・具体的な政策提案が行われていることは大変意義があると考えるが、その政策提案に至るまでの論理の展開、さらに提案された政策の根拠となる分析及び考察が、十分に検討・整理されているとは評価しがたく、かつ政策提言に至る根拠が明確に示されてないことから、提案された政策の意義が判断しがたい。
・提言にはもう少し具体的な説明がほしかった。多くは理想の姿や方向性を示しているが、重要なのは、どうすれば実現できるかという点である。問題について具体的な解決の道筋を示せば、提言はより説得力を増すのではないだろうか。
・各章の調査結果と政策提言リストの関係を丁寧に考察し、具体的な結果を示す必要がある。
それを踏まえて政策提案を進める等、一定のルールのもとで分かりやすく記述する必要がある。

《今後の課題と要望》
・個々の論文内容について、ロードマップを備えた具体的な提言にまとめあげている。提言が実現されるよう様々な方向に働きかけることを期待する。
・「人財戦略編」では労働市場政策が扱われているが、日本の経済停滞に大きくかかわるだけに紙幅が足りず、戦術５「価値創造を支える人財をつくる」も説得力に乏しい。デンマー
クのフレキシュリティ：黄金の三角形を理想として挙げた点はうなずけるものの、「解雇・退職の自由原則（柔軟な労働市場）」を日本・関西に導入するのは至難の業と言わざるを得ず、それを可能にする外部労働市場の拡大・充実には、社会全体の意識改革とまさに「トリプル・ヘリックス」が欠かせない。関西広域圏「黄金の三角形」形成までの具体的なロードマップが読みたい。

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（２）南海トラフ地震に備える政策研究
本調査研究の目的は、「南海トラフ地震に備えるための課題について、東日本大震災の教訓やそれ以降に得られた教訓、将来の社会変容、新たな視座（たとえば「相転移」）を踏まえて学際融合的に検討を行い、学術的検討結果をもとに政策の具体的提言を行うこと」である。
このため、本調査研究では、100 回近くに及ぶ研究会の開催を通じて丁寧な検討を重ね、インタビュー調査、アンケート調査、事例検証、ＡＩを用いた復興シナリオのシミュレーションといった多岐にわたる分析方法を用いて、５つの提言（「南海トラフ地震の被害を減らす取り組みに関する提言」「行政組織・体制に関する提言」「社会経済・財政に関する提言」「企業・地域社会に関する提言」「都市機能・まちづくりに関する提言」）を行っている。
研究メンバーには阪神・淡路大震災や東日本大震災等の大災害への対応やその後の復興に携わった方々が数多くおり、説得力をもつ内容となっている。分科会のメンバー構成をみても各分野の第一人者と思われる研究者を擁しており、内容に厚みを増している。
また、「相転移」概念を停電分析に適用したことや、災害リスクファイナンス等を研究対象に組み入れたことにより新規性も見られる。
本研究調査報告は、あるべき対応を示した画期的な提言集であり、現代の“警世の書”と言え、今後、各方面において最重要の引照基準とされるべきものであることから、概要版の配布や分かりやすくした書籍の出版等、政策提言が少しでも実現されるように、各方面への働きかけを期待する。
評価結果は以下のとおりである。各委員の意見には、高く評価するものが多い一方で、いくつかの課題を指摘する意見も出た。その詳細は次ページ以降に記載する。真摯に受け止め今後の改善を図られたい。

〈評価結果〉
研究テーマ

総合評価

S

南海トラフ地震に備える政策研究

Ｓ：大変評価できる Ａ：評価できる Ｂ：あまり評価できない Ｆ：評価できない5

【外部評価委員の個別意見の整理】《 評価する点 》
・近い将来に起こる可能性が高い南海トラフ地震災害について、様々な角度から分析し、その備えに関する対策を提言することはまさに時宜にかなっており、本機構が全力で取り組むべき課題である。国、地方、そして民間の各セクターが、この報告をもとに具体的な対策を早急に確立することを強く求めたい。同時に、この報告の内容が国民各層に共有され、特に教育の現場で活用されることを強く望む。
・南海トラフ地震が発災してからでは手遅れである。直ちに「事前計画」「事前復興」に着手しなければ、被災者や被災地は当然のこと日本全体も救えない。本研究調査は、そのような未来像を、政府や自治体、企業、国民に突き付けている。
・自然災害は、事前にどのような対策をとっていても、また、極めて精度の高い予測を実現できたとしても、災害の発生そのものを防ぐことはできない。そのため、想定しうる事態ある
いは環境変化とともに顕在化してきている事象を丁寧に捉えたモデルのもとで、真摯に議論することが被害の最小化に求められる点であり、また、それでこそ各部会・分科会からの提言の意義は大きいと感じられる。今後も社会を構成するあらゆる分野からの横断的な研究の発展を期待したい。
・第４部「災害リスクファイナンス」では、SCM（Synthetic Control Method）という新しい計量分析手法を用いて南海トラフ巨大地震における復興財政規模と国と地方の財政需要を推計している。財政需要がこれまでの災害に比べけた違いに大きいことは、ある程度予想されたことではあるが、これを試算して具体的に提示したことには、本調査の重要な意義がある。「リスクを回避するためには平時における財政・金融の正常化が最も重要」との指摘は、リスクファイナンスの専門家からの重大な警鐘と捉えるべきであり、この危機感は各界で共有される必要があろう。
・第６部第３章の「政策提言ＡＩを用いた復興シミュレーションの試行」は事前復興計画を最新のテクノロジーを活用して立案に役立てようとする試みであり、期待できる。本報告書
が、物理的防災対策が財政悪化を招き人々の郷土愛を毀損するおそれがあることも含め、「地域社会として何を重視するのか」「どのようにして何を回復するのか」について、本質的な課題と向き合うことができる手がかりとなることを願う。

《 改善すべき点 》
・シンクタンクの研究報告には一般にも理解できる内容が望まれるとすれば、「相転移」概念のような専門用語については、本文では分かりやすい表現（例えば質の変化）を使い、注意書きで説明するなどの工夫が必要ではなかろうか。
・相転移に分類できる過去の震災を深く分析できれば、災害拡大のメカニズムをより正確に理解できることになろう。それによって、対策をより的確に打ち出すことができるはずである。

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・報告書の章立てに違和感を覚える。「なぜ事前行動が必要か」ということの前提として伝えるべきことは、南海トラフ地震がもたらす被害予測や、少子高齢化、人口減少、低迷する経済、超借金財政等といった日本の現状であり、何よりも阪神・淡路大震災や東日本大震災の時のような復興は不可能であるという現実である。したがって、冒頭に持ってくるべきものは「長期停電」ではなく、「国難」の具体的な概観や第４部第１章で述べられている「南海トラフ巨大地震における財政需要額の推計」のエッセンスであるべきである。

《 今後の課題と展望 》
・今回のようなレベルの高い報告はより多くの人々に読まれるべきであると確信する。そのためには報告の概要版をさらに分かりやすく編集した書籍、できれば新書等の形態で商業出版することを考えてもよいのではないか。
・良い研究であっても発信方法を工夫しなければ、人々の目にとまることは難しい。実際に効果が見込める提言である災害リスクファイナンスを報告書の冒頭に持ってきたり、テーマごとに分冊にしたり、あるいは研究リーダーが自分のストーリーで概要としてまとめるのもよいのではないか。
・第４部第４章「リスクファイナンスの強化と公共部門の役割」で説明される天文学的財政需要を、国や自治体、企業（特に中小企業）が負担できるわけがなく、国を跨ぐリスクファイナンスという「事前準備」の方策はもっと注目されてよい。しかし、「回避することのできないリスク」でありながら「我が国ではこうした議論はほとんど進んでいない」とある。その責任は研究者やひょうご震災記念 21 世紀研究機構等の研究機関やマスコミにもある。
・第７部 政策提言にあるように「新たなツールで得られた知見を、行政や地域社会の意思決定プロセスに積極的に組み込むための意識醸成や制度づくりが必要」であり、絵に描いた餅にしないためには、政府や自治体を動かす事前の取り組みが欠かせない。

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（３）各研究共通の課題
今回の外部評価の対象となった２つの研究「広域経済圏活性化による経済成長戦略」、「南海トラフ地震に備える政策研究」は、ともに４年間をかけて研究会方式により行われたものであったことから、論点が多岐に渡り、報告書も膨大となったため、本委員会
でも両研究を通した共通の課題として研究成果の発信について、次のような意見が示された。
両研究に対する共通の意見であるため、ここにまとめて報告する。

《 研究成果の発信（共通）》･ プロジェクト参加者が極めて多く、参加者に与えられたテーマが細分化された感があり、全体としての有機的関連が若干薄いように思われる。全体を読んだ時に、まとまりというよりは百科事典のようになっていて、メッセージ性がいまひとつ感じられない。
・シンクタンクが行う研究調査の報告対象者には、研究者だけではなく一般の県民も含まれていることについて各執筆者が統一した認識を持ち、平明な文章を心がけるべきである。
・シンクタンクの報告書がどうあるべきかについて、機構として重点項目に位置付けた研究領域は、世界に通用するレベルであってほしいが、一方で、県民のシンクタンクとして、県民にも分かりやすい報告書を目指さなければならない。
・シンクタンクのレポートは、高度な学術論文とは異なる評価をするべきであり、タイムリーなレポートであるか、また、発信力を持っているかどうかを基準とするべきである。
・シンクタンクは、時流に沿って、まずは課題を捉えることが第一義である。深掘りしていくと問題を捉え損ねる場合もあるので、その役割は各分野の大学の研究者等に委ねるべきである。シンクタンクとしては深掘りを目指すよりは、時流を捉えて、一般に向けたメッセージ性を重視した方がよい。
・前段として一般の方にも親しみやすいよう報告書のダイジェスト版や、地域社会へ実装できる研究成果をいくつかピックアップした分冊を作成するとともに、後段として、研究者向けのしっかりとした報告書を作成するという二段構えをとるのがよいのではないか。
・シンクタンクとして、編集、構成、校閲のほか、一般県民を含めた情報を受け取る側が理解しやすい書き方や発信方法を工夫する編集機能を持つべきではないか。

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〔参 考 資 料 〕

評価の方法
業績評価については、機構による自己点検評価を実施し、その結果を踏まえ、外部評価委員会による評価を実施した。
評価の種類及び評価方法は、次のとおりである。
評価の対象

自己・外部の別

評価方法・研究担当者は記述により行う

自己点検評価・研究統括は所見を付した上で、４段階評価を行う

研究調査（2 件）
・大学等での研究者の外部評価委員は、外部評価報告書の査読により、所見を付した上で、４段階評価を行う［４段階評価の評価基準］
Ｓ：大変評価できる Ａ：評価できる Ｂ：あまり評価できない Ｆ：評価できない

外部評価の実施経過（１）外部評価委員による書面評価

令和 4 年 12 月 ～令和 5 年 1 月（２）外部評価委員会の開催

令和 5 年 2 月 7 日（火）内容：各委員の評価状況の報告、委員会評価の協議等

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（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 外部評価委員会
委 員 名 簿［委員：50 音順］

1役職

氏

名

委員長

片山裕

足立泰美

甲南大学経済学部教授

木村陽子

奈良県立大学理事

小池洋次

関西学院大学フェロー

瀧川博司

神戸商工会議所名誉議員

豊田奈穂

関東学院大学経済学部講師

服部孝司

2外

3所

属等

神戸大学名誉教授

部評

4価
委

5員

67

（2022.11～）（公財）神戸市民文化振興財団理事長[任期２年：令和３年４月１日～令和５年３月３１日]

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公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

業績評価実施要綱（趣旨）
第１条 本要綱は、公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構(以下「機構」という。)が定款第３条に定める目的を効果的かつ効率的に達成し、県民等に対する社会的責任を果たすため、同第４条に掲げる調査研究その他の事業（以下「調査研究等」という。）について実施する業績評価（以下「評価」という。
）に関し、必要な事項を定める。
（評価の対象）第２条 評価は、個別事業評価（研究戦略センター及び管理部関係。以下同じ）と総合評価とする。
（１） 個別事業評価は、中期計画に掲げる全ての調査研究等の推進状況について、可能な限り客観的に把握し、評価を実施する。
（２） 総合評価は、前項の個別事業評価をもとに、社会的有用性、有効性、効率性等の観点から組織単位（研究戦略センター研究調査部・学術交流部、管理部）及び機構全体を評価し、業務のあり方、組織のあり方、改善すべき点等について明らかにする。
２ 個別事業評価は、機構が策定する中期目標及び中期計画に沿って実施される調査研究等の実績を対象に行う。
ただし、第３条に規定する外部評価の対象とする調査研究等は、外部評価委員会委員長（以下「委員長」という。
）が選定することができる。
３ 中期計画の策定については、可能な限り、具体的な目標値の設定、実行プロセスの明確化等を図るとともに、参加者や関係者へのアンケート、ヒアリング等を行うなど評価に必要なデータ情報の収集に努めるものとする。
４ 指定管理者として機構が管理する阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター及び兵庫県こころのケアセンター（以下「両センター」という。
）が行う調査研究等の実績に関する評価は、それぞれ別に定める業績評価制度によるものとする。
ただし、機構全体の総合評価については、両センターの当該評価結果を踏まえて実施するものとする。
（評価の実施方法等）
第３条 評価の実施方法は、自己点検評価及び外部評価とする。
２ 自己点検評価は、個別事業評価について、機構各組織（研究戦略センター研究調査部・学術交流部、管理部）で実施する。ただし、調査研究の評価に関しては、研究統括が実施する。
３ 外部評価は、機構と利害関係のない外部有識者等の中から選任された委員を構成員とする外部評価委員会が、自己点検評価の結果をもとに実施する。
４ 外部評価委員会の設置及び運営に関して必要な事項は、別に定める。
（評価の実施時期）
第４条 評価は、前の年度に行った調査研究等の実績に対して遅滞なく実施する。
ただし、調査研究を除く個別事業評価及び総合評価については、委員長と協議の上、複数年度の実績をまとめて外部評価を実施することができる。
２ 複数年度にわたる調査研究については、当該調査研究の完了後、評価を実施するものとする。
（評価結果の取り扱い）
第５条 評価の結果については、以後に機構が行う調査研究等の計画、予算等に適切に反映するものとする。
２ 機構は、中期目標及び中期計画について、必要に応じ、一層適切となるよう見直しを行うものとする。
（評価結果の公表）
第６条 評価の結果については、ホームページ等によりその概要を公表する。
（庶務）
第７条 評価に関する庶務は、機構管理部総務課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、評価の実施について必要な事項は、別に定める。
11附 則この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

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公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構 外部評価委員会設置要綱（設置）第１条 公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構（以下「機構」という。
）業績評価実施要
綱（以下「要綱」という。
）第３条第３項に基づき、機構に外部評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条
委員会は、機構の調査研究その他の事業の評価を行い、その結果を理事長に報告する。
（組織）
第３条 委員会は、委員１０人以内で組織する。
２ 委員は、機構と利害関係のない外部有識者等の中から、理事長が委嘱する。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任することができる。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選によって選出する。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。)は、委員長又は理事長が招集する。
２ 委員長が必要と認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。
（部会）
第７条 委員会は、高度に専門的な観点から評価を行う必要があると認める場合は、委員会に部会を設けることができる。
２ 部会の運営については、別に定める。
（専門委員）
第８条 委員会は、調査研究の評価を行うため、調査研究テーマ別に、専門委員を選任し、査読を委嘱することができる。
２ 専門委員の選任は、調査研究に関係する行政関係者及び学識者の意見を聴いて行う。
（謝金）
第９条 委員が会議その他の委員会の職務に従事したときは、理事長が別に定めるところにより謝金を支払う。
（旅費）第10条 委員が委員会の職務を行うために、会議等への出席のために旅行したときは、旅費を支給する。
２ 前項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和 35 年兵庫県条例第 44 号）の規定に準ずる。
（庶務）第11条 委員会の庶務は、機構管理部総務課において処理する。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

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附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

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