飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱に係る運用について（飼料増産活性化対策のうち草地改良技術等普及対策のうち草地診断の推進及び草地改良技術の普及）
令和６年３月８日付け５日草種協第 400 号
一般社団法人日本草地畜産種子協会会長通知
一般社団法人日本草地畜産種子協会会長（以下「会長」という。）は、飼料自給率向上緊急対策事業実施要領（令和 6 年 1 月 9 日付け 5 畜産第 2089 号農林水産省畜産局長通知。
以下「要領」という。
）別紙３－１－①の第１の（１）の農業者団体及び（２）のＴＭＲセンターが、飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱（令和 6 年 1 月 9 日付け 5 畜産
第 2088 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。
）に基づいて行う草地診断及び草地改良技術の現地実証等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。
）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。）及び交付等要綱に定めるもののほか、この運用に定めるところによる。
第１ 交付の対象及び補助率
交付等要綱別表２のとおり。
第２ 申請手続１ 農業者団体及びＴＭＲセンター（以下「農業者団体等」という。）は、補助金の交付を受けようとするときは、別記様式第１号による交付申請書を会長に提出しなければならない。
２ 農業者団体等は、１の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
第３ 交付決定の通知
会長は、第２の１の規定に基づき提出があった補助金交付申請書の内容を審査の上、適当と認められる場合は、補助金の交付決定を行い、農業者団体等に補助金交付決定の通知を行うとともに、事業委託団体にその写しを送付するものとする。

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第４ 計画変更、中止又は廃止の承認
１ 農業者団体等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記様式第２号の変更等承認申請書を会長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとの配分された額を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更（交付等要綱別表２の重要な変更の欄に掲げる変更以外のものをいう。以下同じ。
）を除く。
（２）補助事業（本補助金の交付の対象となる事業をいう。以下同じ。
）の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更を除く。
（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 補助金の概算払（１）農業者団体等は、別記様式第３号により、交付決定額の出来高に応じて、補助金の概算払を請求することができるものとする。
（２）会長は、（１）の概算払請求があった場合には、概算払請求書の内容を審査の上、適当と認められる場合には、農業者団体等に対し支払額を通知するとともに、補助金を支払うものとする。
第５ 事業遅延の届出
１ 農業者団体等は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場
合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに補助事業が予定の期間内に完了しない理由又は補助事業の遂行が困難となった理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を会長に提出し、その指示を受けなければならない。
２ １の場合のうち、歳出予算の繰越しを必要とする場合にいては、必要事項を記載した
繰越承認申請書の提出をもって前項の届出書の提出に代えることができるものとする。
第６ 状況報告
会長は、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、農業者団体等に対して、別記様式第４号により当該補助事業の遂行状況について報告を求めることが出来るものとする。
第７ 実績報告書の提出
１ 交付等要綱第 18 の実績報告書の様式は、別記様式第５号のとおりとし、会長が定める日までに提出しなければならない。
２ 第２の２のただし書により交付の申請をした農業者団体等は、１の実績報告書を提出するに当たって当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第２の２のただし書により交付の申請をした農業者団体等は、１の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（２により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第６号により速やかに会長に報告するとともに、会長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
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第８ 補助金の額の確定
会長は、第７の１の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、農業者団体等に通知するものとする。
第９ 交付決定の取消等
１ 会長は、第４の１の規定により事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第３の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。
（１）農業者団体等が、法令、本運用又は法令若しくは本運用に基づく処分若しくは指示に違反した場合（２）農業者団体等が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合（３）農業者団体等が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 会長は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 会長は、１の（１）から（３）までの取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ ２の規定に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付の期限については、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
第１０ 財産の管理等
１ 農業者団体等は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）のうち草地等について５年間、１件当たりの取得価格 50 万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。
以下「大蔵省令」という。）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めがない財産については期間の定めなく。）においては、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を一般社団法人日本草地畜産種子協会に納付させることがある。
第１１ 財産処分の制限
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１ 取得財産等のうち適正化法施行令第 13 条第 4 号の規定により、農林水産大臣が定める機械及び重要な器具は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の機械及び器具とする。
２ 適正化法第 22 条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び大蔵省令を勘案して、交付規則第５条により定める処分制限期間（以下「処分制限期間」という。）とする。
３ 農業者団体等は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ会長の承認を得なければならない。
４ 第１０の２の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
第１２ 補助金に係る経理
１ 農業者団体等は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 交付規則第３条第４号に規定する帳簿及び証拠書類又は証拠物は、補助事業完了の年度の翌年度から起算して５年間整備保管しておかなければならない。
３ 農業者団体等は、取得財産等については、前項の規定にかかわらず、当該取得財産等の処分制限期間中、前二項に規定する帳簿等に加え別記様式第７号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
附則
この運用は、令和６年３月８日から施行する。

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別記様式第１号（第２関係）
令和 年度飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付申請書（飼料増産活性化対策のうち草地改良技術等普及対策のうち草地診断の推進及び草地改良技術の普及）
番号

年月 日

一般社団法人 日本草地畜産種子協会会長

布 野 秀 隆殿
住 所
農業者団体等名称
代表者名

令和 年度において、下記のとおり、事業を実施したいので、飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱に係る運用について（令和６年３月８日付け５日草種協第 400 号）第２の１の規定に基づき、飼料自給率向上緊急対策事業補助金円の交付を申請する。
記
Ⅰ 事業の目的

Ⅱ 事業の内容及び計画（又は実績）
１ 草地診断の推進
事業参加戸数
取 組

内戸
容

診断面積数

ha量

備

植生撮影（※１）ha

土壌硬度測定点

調査結果の分析（診断結果の提示）

点考その他（※２）※１：画像データの解析を含む※２：実施する場合には備考欄に具体的内容を記入する。
２ 草地改良技術の普及（TMR 生産のための草地改良技術の普及）のうち
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草地改良技術の現地実証（１）難防除雑草駆除技術の現地実証
実証区分

事業参加戸数（戸）実証面積（ha）

備考

除草剤
他作物その他（実戸数）
合計※１ 事業参加者の合計は、実戸数を記載のこと。
※２ 実証区分については、除草剤等の新たな組合せによる方法の場合は「除草剤」、草地から一時的に他作物に転換し３年以内に高位生産草地へ転換する方法の場合は「他作物」、それ以外の方法の場合は「その他」の区分にそれぞれ分けて記入すること。

（２）麦類同伴栽培技術等の現地実証
実証区分

事業参加戸数（戸）実証面積（ha）

備考

麦類同伴栽培
収穫適期分散多回刈可能草種
耐倒伏性品種
栽培密度改善草地排水性改善（実戸数）
合計※１ 事業参加者の合計は、実戸数を記載のこと。
※２ 実証区分については、ムギ類を同時に播種する場合は「麦類同伴栽培」、収穫適期の異なる草種等の組合せる場合は「収穫適期分散」、多回刈りが可能な草種を導入する場
合は「多回刈可能草種」、耐倒伏性に優れる品種を導入する場合は「耐倒伏性品種」、栽培密度の改善により高収量作物の倒伏を低減する場合は「栽培密度改善」、耕盤層の破壊により草地の排水性を改善する場合は「草地排水性改善」の区分にそれぞれ分けて記入すること。

Ⅲ 経費の配分及び負担区分
補助事業に要す

負

担 区 分

る経費
区分

（又は補助事業国庫補助金その他に要した経費）

（Ａ）

（Ｂ）円

円

（Ａ）＋（Ｂ）
円
１

草地診断の実施に要す

る経費（１）植生撮影（２）土壌硬度測定（３）土壌分析（４）調査結果の分析（５）その他

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備考

２ 草地改良技術の普及(１)草地改良計画の策定及び草地改良技術の活用・普及に要する経費① 計画策定② ほ場展示器具③ データ収集④ 会議・研修会等⑤ その他(２)調査分析に要する経費
①

概況調査

②

土壌分析

③

飼料分析

④

堆肥分析

(３)草地改良技術の現地実証に要する経費
ア

難防除雑草駆除技術の現地実証に要する経費

①

除草剤

②

他作物

③その他

イ

麦類同伴栽培技術等の現地実証に要する経費①

麦類同伴栽培②

収穫適期分散③多回刈可能草種④耐倒伏性品種⑤栽培密度改善⑥

草地排水性改善３ TMR生産のための草地改
良技術の普及(１)草地改良計画の策定
及び草地改良技術の活用・検証に要する経費① 計画策定② 会議・研修会等

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③ その他(２)調査分析に要する経費
①概況調査

②土壌分析

③

飼料分析

④堆肥分析

(３)草地改良技術の現地実証に要する経費
ア

難防除雑草駆除技術の現地実証に要する経費

①

除草剤

②他作物

③その他

イ

麦類同伴栽培技術等の現地実証に要する経費①

麦類同伴栽培②

収穫適期分散③多回刈可能草種④

耐倒伏性品種⑤

栽培密度改善⑥

草地排水性改善合計※ 備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。「該当なし」の場合は、の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計
地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

Ⅳ 事業完了予定（又は完了）

年月

Ⅴ 事業着手

月日

令和年日

文書番号
（交付決定前に着手した場合について、着手年月日及び着手届の文書番号を記載すること）

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別記様式第２号（第４の１関係）
令和 年度飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付変更等承認申請書（飼料増産活性化対策のうち草地改良技術等普及対策のうち草地診断の推進及び草地改良技術の普及）
番号

年

月 日

一般社団法人日本草地畜産種子協会会 長

布 野 秀 隆殿
住 所
農業者団体等名称
代表者名

令和

年

月日付け

第号で補助金の交付決定通知のあった事業について、下記の通り〇〇したいので、飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱に係る運用について（令和６年３月８日付け５日草種協第 400 号）第４の１の規定に基づき、申請する。
記Ⅰ

変更（中止又は廃止）の理由（記載要領）
１

下線部分については、変更の場合は「変更」、中止の場合は「中止」、廃止の場合は「廃止」とする。

２

記の記載様式は、別記様式第１号に準ずるものとする。
この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」（中止の場合は「中止の理由」、廃止の場合は「廃止の理由」）と置き換え、補助金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後（中止の場合は中後、廃止の場合は廃止後）の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対象できるように変更部分を二段書
きとし、変更前（中止又は廃止前）を括弧書きで上段に記載すること。ただし、当該変更の対象外となる事業については省略することが出来る。

３

添付書類については、補助金交付申請書又は計画承認を受けた計画書に添付したものから変更があったものに限り添付すること。

9別記様式第３号（第４の２関係）
令和 年度飼料自給率向上緊急対策事業補助金概算払請求書（飼料増産活性化対策のうち草地改良技術等普及対策のうち草地診断の推進及び草地改良技術の普及）
番号

年月 日

一般社団法人日本草地畜産種子協会会 長

布 野 秀

隆 殿
住 所
農業者団体等名称
代表者名

令和 年 月 日付け〇日草種協第号により補助金の交付決定通知のあった事業について、飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱に係る運用について（令和６年３月８日付け５日草種協第 400 号）第４の２の規定に基づき、概算払の請求をしたいので、下記により金円を概算払によって交付されたく請求します。

（また、併せて、 年 月 日現在における遂行状況を下記のとおり報告する。）
記
１ 概算払請求額

補助事
区分業に要する経費

国庫補

既受領額

今回請求額

（B）

（C）

助金
（A）

残額
（A）－
((B)+(C))

〇月〇
金額

出来高金額

日までの予定〇月〇
金額

出来高円円円％円

備考％

日までの予定出来高円％

注１ それぞれの項目ごとに記載することとし、請求時点での事業費の概算払必要額の積算根拠として、月別の支出実績及び支出計画を添付すること。
２ 区分の欄は、別記様式第１号の記のⅢの表の「区分」の欄に記載された事項について記載すること。
３ 振込先〇〇銀行 〇〇支店 〇〇預金 口座番号○○○○ 口座名義○○○○（フリガナ）
10円

別記様式第４号（第６関係）
令和 年度飼料自給率向上緊急対策事業補助金遂行状況報告書（飼料増産活性化対策のうち草地改良技術等普及対策のうち草地診断の推進及び草地改良技術の普及）
番号

年月 日

一般社団法人日本草地畜産種子協会会 長

布 野 秀 隆殿
住 所
農業者団体等名称
代表者名

令和 年 月 日付け 第 号で補助金の交付決定通知のあった事業について、飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱に係る運用について（令和６年３月８日付け５日
草種協第 400 号）第６の規定に基づき、その遂行状況を下記のとおり報告する。

記
事業の遂行状況
年

区 分総事業費

月日までに完了したもの

円

月日以降に実施するもの

出来高

事業費

年比率円

備考

事業完

事業費

了年月
日円％

(注）１ 「区分」の欄には、別記様式第１号の記のⅢの表の「区分」の欄に記載された事項について記載すること。
２ 「事業費」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。ｚ11

別記様式第５号（第７関係）
令和 年度飼料自給率向上緊急対策事業補助金実績報告書（飼料増産活性化対策のうち草地改良技術等普及対策のうち草地診断の推進及び草地改良技術の普及）
番号

年月 日

一般社団法人日本草地畜産種子協会会 長

布 野 秀 隆殿
住 所農業者団体等名称
代表者名

令和 年 月 日付け第号で補助金の交付決定の通知のあった事業について、下記のとおり実施したので、飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱に係る運用について（令和６年３月８日付け５日草種協第 400 号）第７の１の規定に基づき、その実績を報告します。
また、併せて精算額として飼料自給率向上緊急対策事業補助金円の交付を請求します。
記（記載要領）
１

記の記載様式は、別記様式第１号に準ずるものとする。
なお、軽微な変更があった場合は、容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更前を（２）書きで上段に記載すること。

添付書類については、各事業費の根拠となる支払経費ごとの内訳を記載した資料（別紙１）又は帳簿の写しのいずれかを添付すること。
また、土壌診断書・施肥設計書の写し、完了写真等の証拠書類を添付すること。

３

報告書の末尾に補助金の振込先を下記のとおり記載すること。
Ⅵ

振込先（１）銀行名：（２）支店名：（３）預金種類：（４）口座番号：（フリガナ）（５）口座名：12

（別紙１）
支出証憑書類一覧表
費目

内

容

数量

単価金額

債権者名

納品

請求

支払

月日

月日

月日

注１：各事業費の根拠となる支払経費ごとの内訳を記載すること、又は帳簿の写しを添付すること。
注２：書類提出の時点で未払いの場合、予定月を記入すること。

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別記様式第６号（第７関係）
令和

年度消費税仕入控除税額報告書（飼料増産活性化対策のうち草地改良技術等普及対策のうち草地診断の推進及び草地改良技術の普及）

番号

年

月 日

一般社団法人日本草地畜産種子協会会 長

布 野 秀 隆殿
住 所
農業者団体等名称
代表者名

令和

年

月日付け

第号で補助金の交付決定の通知のあった飼料自給率向上緊急対策事業補助金について、飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱に係る運用について（令和６年３月８日付け５日草種協第 400 号）第７の３の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記(注）１ 適正化法第１５条の補助金の額の確定額
金（令和２年 月 日付け 第号による額の確定通知額）

補助金の額の確定時に減額した消費税仕入控除税額
金

３４円円

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額
金円

金円

補助金返還相当額（３－２）

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（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、農業者団体等が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・農業者団体等が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

５

当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載[]（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６ 当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載[]（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、農業者団体等が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書その他の、売上高を確認できる資料
・新たに設立された法人であって、かつ、免税事業者の場合は、設立年、事業年度、事業開始日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類など、免税事業者であることを確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・農業者団体等が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

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別記様式第７号（第１２関係）
財

産

管理

台帳

事業実施主体名：○○年度

事業実施年度

農林水産省所管補助金名
取得財産名

番号称

規格

数量

負担区分

単価 取得金額

取

得

保管場所

年月日

国庫 ○○費

処分制限期間
○○費

補助金円

円

円

処分の状況

耐用処分制

承

認

年数

限期間年月日

処分の内円

合計

（注）１

処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。

２ 処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
３ 摘要欄には、譲渡先、交換先、貸付先及び抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。
４ この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。

16

容摘要