プレスリリース
平成１８年３月２７日− 審 査 事 務 規 程 の 第 35 次 改 正 −貨物自動車等の追加灯火の審査方法、前輪荷重基準、中古新規検査の審査方法等を改正しました。

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、国土交通省が車両総重量 3.5ｔを超える貨物自動車等に追加で備えることができる灯火の取付要件と後退灯の点灯要件、前輪荷重割合の基準、ワンマンバスの構造要件等について細目告示の一部を改正したこと、及び保安基準適合証による中古新規検査の取扱いを明確にすること等から、審査事務規程の一部を改正し、平成 18 年３月 27 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
(1) 追加灯火の要件の新設① 追加することができる灯火とその取付要件等の規定の新設
車両総重量が 3.5ｔを超える貨物自動車等に尾灯、制動灯、方向指示器を追加することができること及びその取付位置について規定した。
（４−69−３、
４−76−３、４−79−３、５−69−３、５−76−３、５−79−３）② 追加する後退灯の点灯要件の新設
自動車の側面に追加する後退灯は、後退操作後の低速前進走行時においても点灯してもよいこととした。
（４−78−３、５−78−３）(2) 前輪荷重割合の基準の改正
前輪荷重割合の基準について、側車付二輪自動車を適用除外とした。（４−６−１、５−６−１）(3) ワンマンバスの構造要件の改正
ワンマンバスの構造要件について審査事務規程の別添として規定した。
（４−
98−１、５−98−１、別添 10）(4) 中古新規検査の審査方法の改正
保安基準適合証が提出された場合における中古新規検査について、保安基準適合証により審査できる範囲等の取扱いを明確化した。
（２−11−１）(5) その他
審査事務規程の誤りを訂正するため、所要の改正を行った。

1

審査事務規程の全文は当法人ホームページ（h t t p : / / w w w . n a v i . g o . j p / ）審査事務規程 に掲載しています。

お問い合わせ先〒1 6 0 - 0 0 0 3

東京都新宿区本塩町８−２住友生命四谷ビル

自動車検査法人本部
電話業務部業務課０３−５３６３−３４４１( 代表)

０３−５３６３−３５１９

( 直通)

FAX

０３−５３６３−３３４７

E-mailgyoumuka@navi.go.jp

2

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成 18 年３月 27 日施行
新旧

２−11−１ 一時抹消登録証明書
法第 16 条第１項の申請に基づく一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査に際しては、一時抹消登録証明書の提示を求め審査するものとする。この場合において、法第 94 条の５第１項の規定による保安基準適合証の提出があったときは、当該申請に係る自動車と提示された一時抹消登録証明書の構造等に関する事項が同一である
ときに限り、別表１新規検査及び予備検査の項の実施方法欄２から５までの規定については、同規定に係わらず、提出された保安基準適合証により審査することができるものとする。

２−11−１ 抹消登録証明書
法第 16 条第１項の申請に基づく抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査に際しては、抹消登録証明書の提示を求め審査するものとする。この場合において、有効な保安基準適合証の提出があったときは、提出された保安基準適合証を参考として審査するものとする。

３−３―６ 用途欄
(1) (略)(2) 用途の定義は用途区分通達による区分による。なお、次に掲げるような自動車は
１−３⑯の公共用応急作業自動車として取り扱うものとする。
①〜⑤ (略)３−３―６ 用途欄
(1) (略)(2) 用途の定義は用途区分通達による区分による。なお、次に掲げるような自動車は
１−３⑮の公共用応急作業自動車として取り扱うものとする。
①〜⑤ (略)

４−５ 軸重等
４−５−１ テスタ等による審査(1)〜(3) (略)(4) 空車状態の自動車の軸重は、重量計等を用いて各軸ごとに計測し又は算出した値（10kg 未満は切り捨てるものとする。）とし、輪荷重は軸重をその軸にかかわる輪数
で除した値とする。
この場合において、連結部移動装置付牽引自動車にあっては、最大の第五輪荷重が算定される連結部の位置において計測するものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても計測するものする。
(5)、(6) (略)４−５ 軸重等
４−５−１ テスタ等による審査(1)〜(3) （略）(4) 空車状態の自動車の軸重は、重量計等を用いて各軸ごとに計測した値（10kg 未満
は切り捨てるものとする。）とし、輪荷重は軸重をその軸にかかわる輪数で除した値とする。
この場合において、連結部移動装置付牽引自動車にあっては、最大の第五輪荷重が算定される連結部の位置において計測するものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても各軸ごとに計測するものする。
(5)、(6) (略)４−６ 安定性
４−６ 安定性
４−６−１ テスタ等による審査
４−６−１ テスタ等による審査(1) 自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜(1) 自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜角度測定機等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければな
角度測定機等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第５条関係、細目告示第８条関係、細目告示第 86 条関係）らない。（保安基準第５条関係、細目告示第８条関係、細目告示第 86 条関係）
① 空車状態及び積車状態におけるかじ取車輪の接地部にかかる荷重の総和が、それ① 空車状態及び積車状態におけるかじ取車輪の接地部にかかる荷重の総和が、それ
ぞれ車両重量及び車両総重量の 20%（三輪自動車にあっては 18%）以上であること。
ぞれ車両重量及び車両総重量の 20%（三輪自動車にあっては 18%）以上であること。
新旧対照表−1−ただし、側車付二輪自動車にあっては、この限りでない。
②〜⑥ (略)(2) (略)(3)(1)④の規定は、自動車を左側及び右側に傾けたときに自動車が転覆しない最大の角度（「最大安定傾斜角度」という。４−６−１において同じ。）を、次のいずれか
により計測し、又は算出若しくは算定した値で審査するものとする。
ただし、理事長が指定する自動車にあっては、①により計測した値とするものとする。
① (略)② 傾斜角度計算により算出する場合(略)
ア 重心高の算出(ｱ) (略)(ｲ) 自動車の部分ごとの重心位置を既知として算出する場合（モーメント法）(算式)②〜⑥ (略)(2) (略)(3) (1)④の規定は、自動車を左側及び右側に傾けたときに自動車が転覆しない最大の角度（「最大安定傾斜角度」という。４−６−１において同じ。
）を、次のいずれかにより計測し、又は算出若しくは算定した値で審査するものとする。
ただし、理事長が指定する自動車にあっては、①により計測した値とするものとする。
① (略)② 傾斜角度計算により算出する場合(略)
ア 重心高の算出(ｱ) (略)(ｲ) 自動車の部分ごとの重心位置を既知として算出する場合（モーメント法）

W１・Z1＋W2・Z2＋W3・Z3＋・・・・Wｎ・Zｎ

W１・Z1＋W2・Z2＋W3・Z3＋・・・・Wｎ・Zｎ
Ｈ＝

Ｈ＝

W

W

ただし
Ｈ ：重心高W１、W２、W３、・・・Wｎ：第１〜ｎ番目の部分の重量
Z１、Z２、Z３、・・・Zｎ：第１〜ｎ番目の部分の重心位置の垂直方向の距離（車軸自動昇降装置付きの自動車については、車軸を上昇させた状態における距離）
W ：設計時の車両重量

ただし
Ｈ ：重心高W１、W２、W３、・・・Wｎ：第１〜ｎ番目の部分の重量
Z１、Z２、Z３、・・・Zｎ：第１〜ｎ番目の部分の重心位置の垂直方向の距離（車軸自動昇降装置付きの自動車については、車軸を上昇させた状態における距離）
W ：設計時の車両重量
イ、ウ
③ (略)
(4) (略)イ、ウ③ (略)(4) (略)(略)４−10 速度抑制装置
４−10−７−２ 性能要件（書面等による審査）(1) (略)(2) 指定自動車等に備えられている速度抑制装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度抑制装置であって、次の基準に適合するものは、(1)の基準に適合するものとする。
① (略)

(略)

４−10 速度抑制装置
４−10−７−２ 性能要件（書面等による審査）(1) (略)(2) 指定自動車等に備えられている速度抑制装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度抑制装置であって、次の基準に適合するものは、(1)の基準に適合するものとする。
① (略)新旧対照表−2−②次の標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面（牽引自動車を除く。）に表示されていること。
(図略)②

次の標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面（牽引自動車を除く。）に表示されていること。
(図略)

（備考）
ア 形状は、車両の後面に表示するものについては直径が 130mm 以上の円、車室内に表示するものについては直径が 30mm 以上の円とする。
イ、ウ (略)(3) (略)（備考）
ア 形状は、車両の後面に表示するものについては直径が 130mm 以上の円、車室内に示するものについては直径が 30mm 以上の円とする。
イ、ウ (略)(3) (略)

４−18 大型特殊自動車等の制動装置
４−18−14−２−２ 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①、② (略)③ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となった場合においても４−18−14−２−１(2)③の基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
④ (略)４−18 大型特殊自動車等の制動装置
４−18−14−２−２ 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①、② (略)③ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となった場場合においても４−18−14−２−
１(2)③の基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
④ (略)４−24 高圧ガスの燃料装置
４−24 高圧ガスの燃料装置
４−24−１−２ 書面等による審査
４−24−１−２ 書面等による審査(1) 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の(1) 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面
燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とその他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
する自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならな
この場合において、この技術基準への適合性は、「道路運送車両の保安基準の細目をい。この場合において、この技術基準への適合性は、別途国土交通大臣が指定する公定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）第 98 条第３項第２号及び第 176 条
的試験機関等が実施した試験等の結果を記載した書面により適合することが明らかなものであることを確認することにより行うこととする。
（保安基準第 17 条第 1 項関第３項第２号イに規定する別途指定する公的試験機関等の指定について」（平成 18
係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
年２月１日国自技第 229 号の３）により指定されている財団法人日本自動車研究所が(2)〜(4)実施した試験等の結果を記載した書面により適合することが明らかなものであることを確認することにより行うこととする。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
(2)〜(4)４−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４−27−11 従前規定の適用 ⑦

４−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４−27−11 従前規定の適用 ⑦
新旧対照表−3−(略)４−27−11−１ 前面衝突時の乗員保護性能(略)４−27−11−２ オフセット衝突時の乗員保護性能(略)４−27−11−３ 側面衝突時の乗員保護性能(略)４−27−11−4 歩行者保護性能(略)(略)４−27−12−１ 前面衝突時の乗員保護性能(略)４−27−12−２ オフセット衝突時の乗員保護性能(略)４−27−12−３ 側面衝突時の乗員保護性能(略)４−27−12−4 歩行者保護性能
(略)

４−30
突入防止装置４−30
突入防止装置４−30−６ 従前規定の適用②４−30−６ 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
① (略)
① (略)
② 平成９年９月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両② 平成９年９月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両
総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の自動車及び牽引自動車を除く。）
総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の自動車及び牽引自動車を除く。）（適用関係告示第 17 条第３項第１号関係）（適用関係告示第 17 条第３項第１号関）
③ (略)
③ (略)

４−34
座 席
４−34−９−１ 性能要件
(1) (略)(2) 自動車の運転者以外の者の用に供する座席［またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車（以下「幼児専用車」という。
）の幼児用座席を除く。］は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、
奥行 250mm 以上）でなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって４−36−７−１(1)に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①〜③ (略)(3)〜(9) (略)

４−34
座 席
４−34−９−１ 性能要件
(1) (略)(2) 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車（以下「幼児専用車」という。
）の幼児用座席を除く。）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、
奥行 250mm 以上）でなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって４−30−７−１(1)に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
①〜③ (略)(3)〜(9) (略)４−46 窓ガラス
４−46−４ 適用関係の整理(1)〜(3) (略)(4) 昭和 45 年５月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事
業用自動車を除く。）については、４−46−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第 26 条第２項第２号関係）

４−46 窓ガラス
４−46−４ 適用関係の整理(1)〜(3) (略)(4) 昭和 45 年５月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事
業用自動車を除く。）については、４−46−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第 26 条第２項第２号号関係）

新旧対照表−4−

(5)〜(8)(5)〜(8)(略)(略)

４−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
４−56−１ 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第１項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
(1)、(2) (略)(3) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）における(1)又は(2)への適合性については、以下の諸元値又は排出ガス値により判定する。
① (略)② 一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車〔道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成 10 年運輸省令第 67 号）による改正前の規則第 62 条の４第１項の規定によりその型式について認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車を含み、型式指定自動車を除く。以下「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等」という。〕であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行
われていないものについては、排出ガス検査終了証（施行規則第 36 条第９項又は第 42 条第２項の規定により、排出ガス検査終了証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供され、新規検査申請書又は予備検査申請書にその旨の記載をすることをもって、排出ガス検査終了証の提出に替えるときは、国から提示された排出ガス検査終了証に記載すべき事項が記載された書面。以下同じ。）等に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値③〜⑤ (略)(4)〜(13) (略)４−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
４−56−１ 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第１項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
(1)、(2) (略)(3) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）における(1)又は(2)への適合性については、以下の諸元値又は排出ガス値により判定する。
① (略)② 一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車〔道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成 10 年運輸省令第 67 号）による改正前の規則第 62 条の４第１項の規定によりその型式について認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車を含み、型式指定自動車を除く。以下「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等」という。〕であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行
われていないものについては、排出ガス検査終了証（施行規則第 36 条第９項又は42 条第２項の規定により、排出ガス検査終了証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供され、新規検査申請書又は予備検査申請書にその旨の記載をすることをもって、排出ガス検査終了証の提出に替えるときは、国から提示された排出ガス検査終了証に記載すべき事項が記載された書面。以下同じ。）等に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値③〜⑤ (略)(4)〜(13) (略)４−57
走行用前照灯４−57−２−１ テスタ等による審査
走行用前照灯は､夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第32条第2項関係、細目告示第42条第１項及び第２項関係、細目告示第120条第１項関係）①、② (略)③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯（自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる走行用前照灯をいう。以下同じ。）にあっては、その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。

４−57
走行用前照灯４−57−２−１ テスタ等による審査
走行用前照灯は､夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第32条第2項関係、細目告示第42条第１項及び第２項関係、細目告示第120条第１項関係）①、② (略)③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯（自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる走行用前照灯をいう。以下同じ。）にあっては、その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。こ

新旧対照表−5−この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、最高速度 35km/h
未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いて①アの各号により自動車を計測したときに、走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ200mm の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。なお、前照灯試験機を用いて検査することが困難である自動車にあっては、その他の適切な方法により計測したときとする。(細目告示第 120 条第２項第４号関係)

れらの場合において、前照灯試験機（走行用）を用いて①アの各号により計測した
ときに、走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点が、前方10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 200mm（自動車（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の右側に備えられる走行用前照灯の右方向にあっては、100mm）の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。(細目告示第 120 条第２項第４号関係)

４−58 すれ違い用前照灯
４−58−２−１ テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係、細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係)
ただし、４−57−２−１①後段及び③後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。この場合において、③後段の規定の適用に当たっては、自動車（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の右側に備える走行用前照灯の右方向にあっては、「200 ㎜」を「100mm」と読み替える。
① (略)４−58 すれ違い用前照灯
４−58−２−１ テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係、細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係)
ただし、４−57−２−１①後段及び③後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。

４−61 前部霧灯
４−61−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 43 条第２項関係、細目告示第 121 条第３項関係）①〜④ （略）⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに前部霧灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向 10°の平面及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。この場合において、「すべての位置から見通４−61 前部霧灯
４−61−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 43 条第２項関係、細目告示第 121 条第３項関係）①〜④ （略）⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに前部霧灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向 10°の平面及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。この場合において、「すべての位置から見通すこ①

新旧対照表−6−(略)とができる」とは、別添９ 2.4.の規定により審査したときに、審査の対象となる照すことができる」とは、別添９ 2.4.の規定により審査したときに、審査の対象とな
明部のすべての部分が見通せることをいう（４−61、４−63 から４−67 まで、４−69
る照明部のうち４−61−２で規定する部分を見通せることをいう（４−61、４−63 から４−67 まで、４−69 から４−73 まで、４−76 から４−79 まで及び４−81 においから４−73 まで、４−76 から４−79 まで及び４−81 において同じ。
）。
て同じ。）。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付ける
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、別添９ 2.4.の規定により審査したときに、可能なことができない場合にあっては、別添９ 2.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること（４−61、４−63 から４−67
限り見通すことができる位置に取り付けられていること（４−61、４−63 から４−67
まで、４−69 から４−73 まで、４−76 から４−79 まで及び４−81 において同じ。
）。
まで、４−69 から４−73 まで、４−76 から４−79 まで及び４−81 において同じ。
）。
⑥〜⑫ （略）⑥〜⑫ （略）(2) （略）(2) （略）

４−63
車幅灯
４−63
車幅灯
４−63−３ 取付要件（視認等による審査）
４−63−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、(1) 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）られなければならない。
（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 45
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 45
条第２項関係、細目告示第 123 条第３項関係）
条第２項関係、細目告示第 123 条第３項関係）①〜⑪ (略)①〜⑪ (略)⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−63−２(１)⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−63−２(１)〔大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
４−63−２(1)③に係る部分を除く。〕に掲げる性能〔車幅灯の照明部の上縁の高４−63−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（車幅灯の照明部の上縁の高ささが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては４−63−２
が地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては４−63−２(1)(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」、被牽引自動車に取り付けられ③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動ている場合にあっては４−63−２(1)③の基準中「内側方向 45°」とあるのは「内車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運側方向５°」、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であ
量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が４−63−２(1)③に規定すって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車
及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付る性能を補完する性能を有する場合にあっては４−63−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられてけられた側方灯が４−63−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては４−63−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」いること。とする。〕を損なわないように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、４−63−２(1)③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可ただし、自動車の構造上、４−63−２(1)③に規定する範囲において、すべて能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
の位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（2） (略)（2） (略)

新旧対照表−7−

４−65
前部反射器
４−65
前部反射器
４−65−２ 性能要件（視認等による審査）
４−65−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すこ（1） 前部反射器は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等そのとができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならな
他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条第２項関係、細目告示第 47 条第１項関係、細目告示第 125い。（保安基準第 35 条第２項関係、細目告示第 47 条第１項関係、細目告示第 125条第１項関係）条第１項関係）① 前部反射器は、夜間にその前方 150m の距離から走行用前照灯（４−57−２−１① 前部反射器は、夜間にその前方 150m の距離から走行用前照灯〔４−57−２−１①の走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運①の走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものを除く。）４−60 及び４−67 において同じ。）をいう。）
型特殊自動車に備えるものを除く。４−67 及び４−73 において同じ。）をいう。〕
で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。この場合で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。この場合において、その反射部の大きさが 10 ㎠以上である前部反射器は、この基準に適合において、その反射部の大きさが 10 ㎠以上である前部反射器は、この基準に適合するものとする。
するものとする。
②〜④ (略)②〜④ （略）（2） (略)（2） （略）

４−66
側方灯
４−66
側方灯
４−66−２ 性能要件（視認による審査）
４−66−２ 性能要件（視認による審査）（1） 側方灯は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すこと（1） 側方灯は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するも等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の２第２項関係、細目告示第 48 条第１のでなければならない。（保安基準第 35 条の２第２項関係、細目告示第 48 条第１項関係、細目告示第 126 条第１項関係）
項関係、細目告示第 126 条第１項関係）①、② (略)①、② (略)③ 長さ６m を超える自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動車③ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面
動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の並びに側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方灯の前平面並びに側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方灯
方向 45°の平面及び後方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置かの前方向 45°の平面及び後方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位
ら見通すことができるものであること。
置から見通すことができるものであること。
④、⑤ (略)④、⑤ (略)（2） (略)（2） (略)
４−66−３ 取付要件（視認等による審査）
４−66−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 35 条の２第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 48
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 48
条第２項関係、細目告示第 126 条第３項関係）
条第２項関係、細目告示第 126 条第３項関係）
新旧対照表−8−

①、② (略)③ 長さ６m を超える自動車に備える側方灯は、その照明部の間隔が３m 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上側方灯の照明部の間隔が３m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる４m 以内の位置）となるよう取り付けられていること。
④ 長さ６m を超える自動車に備える側方灯は、少なくとも左右それぞれ１個の側方灯が、その照明部の最前縁が自動車の前端から当該自動車の長さの３分の１以上となり、かつ、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの３分の１以上となるように取り付けられていること。
⑤ 長さ６m を超える自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものの照明部の最前縁は、自動車の前端から３m 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から３m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取り付けられていること。
⑥ 長さ６m を超える自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものの照明部の最後縁は、自動車の後端から１m 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその構造上自動車の後端から１m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取り付けられていること。

①、② (略)③ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯は、その照明部の間隔が３m 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上側方灯の照明部の間隔が３m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる４m 以内の位置）となるよう取り付けられていること。
④ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯は、少なくとも左右それぞれ１個の側方灯が、その照明部の最前縁が自動車の前端から当該自動車の長さの３分の１以上となり、かつ、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの３分の１以上となるように取り付けられていること。
⑤ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものの照明部の最前縁は、自動車の前端から３m 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から３m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取り付けられていること。
⑥ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものの照明部の最後縁は、自動車の後端から１m 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその構造上自動車の後端から１m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取り付けられていること。

長さが６ｍを超える自動車(参考図)

長さが６ｍを超える自動車(参考図)（編注：前後の側方灯の内側が基点となる。
）⑦

長さが６ｍ以下の自動車の両側面に備える側方灯は、前部に備える場合にあって⑦

新旧対照表−9−

長さ６m 以下の自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものは、その照明部の最前縁が自動車の前端から当該自動車の長さの３分の１以内となるよ
うに取り付けられていること。

はその照明部の最前縁と自動車の前端までの距離が自動車の長さの３分の１以内（除雪及び土木作業その他特別の用途に使用される自動車に備える側方灯であって、その自動車の構造上自動車の前端から３分の１以内に取り付けることができないものは、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように、
また、後部に備える場合にあってはその照明部の最後縁と自動車の後端までの距
離が自動車の長さの３分の１以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその構造上自動車の後端から３分の１以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように前部又は後部に取り付けられていること。
長さが６ｍ以下の自動車(参考図) (略)⑧

新旧対照表−10−

長さ６m 以下の自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものは、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの３分の１以内となるよ
うに取り付けられていること。
長さが６ｍ以下の自動車(参考図) （略）⑨〜⑬（2）(略)⑧〜⑫ (略)（2） (略)

４−67 側方反射器
４−67−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 48 条第４項関係、細目告示第 126 条第７項関係）①、② (略)③ 側方反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、４−66−３(1)②から⑦までの基準に準じたものであること。
ただし、４−66−３(1)③の基準は、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに
被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもの並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車には適用しない。
長さが６ｍを超える自動車(参考図)（編注：前後の速報反射器の内側が基点となる。）④、⑤ (略)（略）

４−67 側方反射器
４−67−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 48 条第４項関係、細目告示第 126 条第７項関係）①、② (略)③ 側方反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、４−66−３(1)②から⑧までの基準に準じたものであること。

長さが６ｍを超える自動車
(参考図)

④、⑤
新旧対照表−11−

(略)

（2）

(略)

（2）

(略)

４−69
尾灯
４−69
尾灯
４−69−３ 取付要件（視認等による審査）
４−69−３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)（1） (略)①〜⑩ (略)(2) 次のアからエまでの規定に適合する自動車に備える尾灯には、(1)の規定にかかわらず、(1)②の基準は適用しない。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5ｔ以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、
カタビラ及びそりを有する軽自動車並びに車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に備える尾灯を除く。
この場合において、上縁の高さが地上 2.1ｍ以上となるように取り付けられた尾灯に係る４−69−２(1)③の規定の適用に当たっては、同規定中「上方 15°」とあるのは「上方５°」と読み替えるものとする。
ア 自動車の後面に後部上側端灯又は旅客自動車運送事業用自動車の地上 2.5ｍを超える高さの位置に後方に表示するための灯火が備えられていないこと。
イ 自動車の後面の両側に備える尾灯が左右２個ずつであること。
ウ 後面の両側下部に尾灯を備える自動車にあっては、照明部の上縁の高さが地
上 1.5ｍ以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車にあっては、地上 2.1ｍ以下）であり、かつ、
照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるようにそれぞれ取り付
けられていること。
エ 後面の両側上部に尾灯を備える自動車にあっては、自動車の構造上、可能な限り最も高い位置に取り付けられており、かつ、その照明部の下縁と下側に備える尾灯の照明部の上縁との垂直方向の距離が 600mm 以上離れていること。
(2) (略)（3） (略)４−76
制動灯
４−76−３ 取付要件（視認等による審査）(1) (略)４−76
制動灯
４−76−３ 取付要件（視認等による審査）(1) (略)(2) 次のアからエまでの規定に適合する自動車に備える制動灯には、(1)の規定にかかわらず、(1)②の基準は適用しない。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5ｔ以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、
カタビラ及びそりを有する軽自動車並びに車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に備える制動灯を除く。
新旧対照表−12−この場合において、上縁の高さが地上 2.1m 以上となるように取り付けられた制動灯に係る４−76−２(1)④の規定の適用に当たっては、同規定中「上方 15°」とあるのは「上方５°」と読み替えるものとする。
ア 自動車の後面に補助制動灯が備えられていないこと。
イ 自動車の後面の両側に制動灯が左右２個ずつであること。
ウ 後面の両側下部に制動灯を備える自動車にあっては、照明部の上縁の高さが地上 1.5ｍ以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車にあっては、地上 2.1ｍ以下）であり、かつ、照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるようにそれぞれ取り付けられていること。
エ 後面の両側上部に制動灯を備える自動車にあっては、自動車の構造上、可能な限り最も高い位置に取り付けられており、かつ、その照明部の下縁と下側に備える制動灯の照明部の上縁との垂直方向の距離が 600mm 以上離れていること。
（3） (略)

(2)

(略)

４−78
後退灯
４−78
後退灯
４−78−３ 取付要件（視認等による審査）
４−78−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
けられなければならない。
ただし、②ただし書の後退灯であって⑤の規定に適合するものは、②前段の規定
ただし、②ただし書の後退灯であって⑤の規定に適合するものは、②前段の規定に適合するものとする。また、④ただし書の後退灯であって、独立した操作装置にに適合するものとする。（保安基準第 40 条第３項関係）より消灯させることができるものは、当該基準に適合するものとする。
（保安基準第 40 条第３項関係）① 自動車に備える後退灯の数は、次に掲げるものとする。
① 自動車に備える後退灯の数は、次に掲げるものとする。
ア 長さが６ｍを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗員定員 10ア 長さが６ｍを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車に限る。）にあっては、２個、人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車に限る。）にあっては、２個、３個又は４個
３個又は４個イ ア以外の自動車にあっては、１個又は２個
イ ア以外の自動車にあっては、１個又は２個②、③ (略)②、③ (略)④ 後退灯は、変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）を④ 後退灯は、変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）を
後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にあるときにの後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にあるときにのみ点灯する構造であること。また、①アに掲げる自動車に備える後退灯であって、み点灯する構造であること。
ただし、①アに掲げる自動車に備える後退灯であって、２個を超えて備えるもの
２個を超えて備えるものについては、尾灯及び車幅灯が点灯し、変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）を後退の位置に操作しており、かについては、尾灯及び車幅灯が点灯し、変速装置（被牽引自動車にあっては、そのつ、原動機の操作装置が始動の位置にあるときにのみ点灯する構造でなければなら牽引自動車の変速装置）を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置がない。
始動の位置にあるときにのみ点灯する構造でなければならない。
ただし、４−78−３(1)②ただし書の規定により自動車の側面に備える後退灯にあっては、操作装置を後退の位置から前進の位置等に操作した状態において、自動新旧対照表−13−

車の速度が 10km/h に達するまでの間点灯し続けるものとすることができる。この場合において、後退灯は、独立した操作装置によって点灯した後退灯を消灯させることができる構造でなければならない。
⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退灯が取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
また、後退灯を自動車の側面に取り付ける場合にあっては、その基準軸（光学測定の角度範囲及び灯火等の取付のための基準方向として灯火等の製作者が定める灯火等の特性軸をいう。）が車両中心線を含む鉛直面と平行な当該灯火の取付部を含む鉛直面に対して 15°以内の傾斜で側方に水平に向いているものは前段の基準に適合するものとする。
⑥〜⑨ (略)（2） (略)⑤

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退灯が取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
また、後退灯を自動車の側面に取り付ける場合にあっては、その基準軸（光学測定の角度範囲及び灯火等の取付のための基準方向として灯火等の製作者が定める灯火等の特性軸をいう。）が車両中心線を含む鉛直面と平行な当該灯火の取付部を含む鉛直面に対して 10±5°の傾斜で側方に水平に向いているものは前段の基準に適合するものとする。
⑥〜⑨ (略)（2） (略)

４−79
方向指示器
４−79
方向指示器
４−79−３ 取付要件（視認等による審査）
４−79−３ 取付要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)(1)、(2) (略)(3) 次のアからウまでの規定に適合する自動車の後面に備える方向指示器には、(2)の規定にかかわらず、(2)⑤及び⑪（被牽引自動車の後面の両側の上側に備える方向指示器に限る。）の基準は適用しない。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5ｔ以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、
カタビラ及びそりを有する軽自動車並びに車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車の後面に備える方向指示器を除く。
この場合において、上縁の高さが地上 2.1ｍ以上となるように取り付けられた後面に備える方向指示器に係る４−79−２(1)③の適用に当たっては、同規定中「上方 15°」とあるのは「上方５°」と読み替えるものとする。
ア 自動車の後面の両側に備える方向指示器が左右２個ずつであること。
イ 後面の両側下部に方向指示器を備える自動車にあっては、照明部の上縁の高さが地上 1.5ｍ以下（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては地上 2.3
ｍ以下、除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車にあっては地
上 2.1ｍ以下）であり、かつ、照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以
内となるようにそれぞれ取り付けられていること。
新旧対照表−14−

ウ 後面の両側上部に方向指示器を備える自動車にあっては、自動車の構造上、可能な限り最も高い位置に取り付けられており、かつ、その照明部の下縁と下側に備える方向指示器の照明部の上縁との垂直方向の距離が 600mm 以上離れていること。
(4) (略)
４−79−４ 適用関係の整理(1)、(2) (略)(3) 昭和35年３月31日以前に製作された牽引自動車と昭和35年３月31日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車（前項第３号の牽引自動車及び被牽引自動車を除く。）については、４−79−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第45条第２項第４号及び第３項第２号関係）(4)〜(10) (略)(3) (略)
４−79−４ 適用関係の整理(1)、(2) (略)(3) 昭和35年３月31日以前に製作された牽引自動車と昭和35年３月31日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車（前項第三号の牽引自動車及び被牽引自動車を除く。）については、４−79−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第45条第２項第４号及び第３項第２号関係）(4)〜(10) (略)４−86 停止表示器材
４−86−１ 性能要件（視認等による審査）(1) (略)(2) 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた停止表示器材と同一の構造を有し、その機能を損なうおそれのある損傷のない停止表示器材又は同項の規定に基づく装置型式指定を受けた停止表示器材に準ずる性能を有する停止表示器材は、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第144条第２項関係）(3) (略)

４−86 停止表示器材
４−86−１ 性能要件（視認等による審査）(1) (略)(2) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた停止表示器材と同一の構造を有し、その機能を損なうおそれのある損傷のない停止表示器材は、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 144 条第２項関係）

４−88 後写鏡
４−88−５−２ 性能要件
(1) (略)(2)(1)①の「左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できる」とは、平坦な面においた直進状態の自動車の左外側線上運
転者席から自動車の後端までに沿って設置された高さ１ｍ、直径 30cm の円柱（後車軸より前方に設置した円柱であって、運転者が運転者席において少なくとも一部を直接確認できるものを除く。）の少なくとも一部を確認できることをいう。
（参考図）視界の範囲(参考図 略)（注）１．斜線部は、左外側線付近の視界の範囲を示す。
２．特殊な自動車（運転者席の高い自動車、幅の広い被牽引自動車を牽引する自動車、除雪装置を備えた自動車等）にあっては、視界の範囲の確認のため直左確認鏡を併用してもよい。
３．円柱の位置は例示である。
(3)〜(5) (略)４−88 後写鏡
４−88−５−２ 性能要件
(1) (略)(2)(1)①の「左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できる」とは、平坦な面においた直進状態の自動車の左外側線上運
転者席から自動車の後端までに沿って設置された高さ１ｍ、直径 30cm の円柱（後車軸より前方に設置した円柱であって、運転者が運転者席において少なくとも一部を直接確認できるものを除く。）の少なくとも一部を確認できることをいう。
（参考図）視界の範囲(参考図 略)（注）１．斜線部は、左外側線付近の視界の範囲を示す。
２．特殊な自動車（運転者席の高い自動車、幅の広い被けん引車をけん引する自動車、除雪装置を備えた自動車等）にあっては、視界の範囲の確認のため直左確認鏡を併用してもよい。
３．円柱の位置は例示である。
(3)〜(5) (略)(3)

新旧対照表−15−(略)４−91 速度計等
４−91−４ 適用関係の整理

平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−91−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（細目告示第 148 条第１項、第 226 条第１項関係）

４−91 速度計等
４−91−４ 適用関係の整理(1) 昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車については、４−91−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 54 条第２項関係）(2) 平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−91−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 54 条第１項関係）
４−91−５ 従前規定の適用①
昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合する構造とすることができる。（適用関係告示第 54 条第２項関係）
４−91−５−１ 装備要件
４−91−６−１に同じ。
４−91−５−２ 性能要件
速度計は、次の各号の基準に適合するものであること。
(1) 運転者が容易に走行時における速度を確認できるものであること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
① 速度が km/h で表示されないもの② 照明装置を備えたもの、自発光式のもの若しくは文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったもののいずれにも該当しないもの（保安基準第 56 条第１項の自動車であって昼間のみ運行するものを除く。）、又は運転者をげん惑させるおそれのあるもの③ ディジタル式速度計（一定間隔をもって断続的に速度を表示する速度計をいう。以下同じ。）であって、昼間又は夜間のいずれにおいて十分な輝度又はコントラストを有しないもの④ 速度計が、運転者席において運転する状態の運転者の直接視界範囲内にないもの(2)
速度計の指度の誤差は、平坦な舗装路面で速度 35km/h 以上（最高速度が 35km/h
未満の自動車にあっては、その最高速度）において、正 15％、負 10％以下であること。この場合において、自動車の速度計が 40km/h（最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試
験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないものは、この基準に適合しないものとする。
① 最高速度が 40km/h 以上の自動車にあっては、次の基準に適合するものであること。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が 31.0km/h から 44.4km/h
までの範囲にあるもの
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が 29.1km/h から 44.4km/h までの範囲にあるもの

新旧対照表−16−②最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、次の基準に適合するものであること。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）(3) アナログ式速度計（(4)に規定するディジタル式速度計以外の速度計をいう。）の指示針の振れは、(2)に掲げる状態において、正負３km/h 以下であること。
(4) ディジタル式速度計の表示の単位は、2.5km/h 以下とする。ただし、25km/h 未満の速度を示す場合にあっては、この限りでない。
(5) 速度計は、照明装置を備えたもの、自発光式のもの又は文字板及び指示針に自発光塗料を塗つたものであって、運転者をげん惑させないものであること。
(6) 次に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計
４−91−５ 従前規定の適用①
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合する構造とすることができる。（細目告示第 148 条第１項、第 226 条第１項関係）
４−91−５−１ 装備要件（略）
４−91−５−２ 性能要件
速度計は、次の各号の基準に適合するものであること。
(1) (略)(2)
速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、自動車の速度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものでなければならない。この場合において、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車の速度計が 40km/h（最高速
度が 40km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないも

４−91−６ 従前規定の適用②
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合する構造とすることができる。（適用関係告示第 54 条第１項関係）
４−91−６−１ 装備要件（略）
４−91−６−２ 性能要件
速度計は、次の各号の基準に適合するものであること。
(1) (略)(2)
速度計の指度の誤差は、平坦な舗装路面で速度 35km/h 以上（最高速度が 35km/h
未満の自動車にあっては、その最高速度）において、正 15％、負 10％以下であること。この場合において、自動車の速度計が 40km/h（最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試
験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないものは、この基準に適新旧対照表−17−次に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
①、② (略)合しないものとする。
①、② (略)(3) アナログ式速度計（(4)に規定するディジタル式速度計以外の速度計をいう。）の指示針の振れは、(2)に掲げる状態において、正負３km/h 以下であること。
(4) ディジタル式速度計の表示の単位は、2.5km/h 以下とする。ただし、20km/h 未満の速度を示す場合にあっては、この限りでない。
(5) 速度計は、照明装置を備えたもの、自発光式のもの又は文字板及び指示針に自発光塗料を塗つたものであって、運転者をげん惑させないものであること。
(6) 次に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
①、② (略)

４−92 消火器
４−92−４ 適用関係の整理(1) (略)(2) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車であって、アルキルアルミニウム類を運送するものについては、４−92−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 55 条第２項関係）

４−92 消火器
４−92−４ 適用関係の整理(1) (略)(2) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車であって、アルキルアルミニウム類を運送するものについては、４−92−５（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 55 条第２項関係）のは、速度計の指度の基準に適合しないものとする。
①、② (略)(3)４−98
旅客自動車運送事業用自動車
４−98
旅客自動車運送事業用自動車
４−98−１ 性能要件（視認等による審査）
４−98−１ 性能要件（視認等による審査）（1） 旅客自動車運送事業用自動車は、４−２から４−93 までの規定によるほか、旅客 （1） 旅客自動車運送事業用自動車は、４−２から４−93 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 91「連節バスの構造要件」及び細目告示別法により審査したときに、細目告示別添 91「連接バスの構造要件」及び細目告示別
添 92「２階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければなら
添 92「２階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。この場合において旅客自動車運送事業用自動車が、その構造装置の変更を伴うない。この場合において旅客自動車運送事業用自動車が、その構造装置の変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなったものについては、保安基準に適合ことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなったものについては、保安基準に適合しなくなるおそれはないものとする。（保安基準第 50 条関係、細目告示第 77 条第１
しなくなるおそれはないものとする。（保安基準第 50 条関係、細目告示第 77 条第１項関係、細目告示第 155 条第１項関係）
項関係、細目告示第 155 条第１項関係）①〜④ (略)①〜④ (略)（2）(略)（2) (略)（3） 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行す （3） 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。以下「ワンマンバス」という。
ることを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、）は、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用(1)及び(2)の規定によるほか、別添 10「ワンマンバスの構造要件」に定める基準に適合しなければならない。
自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
(細目告示第 77 条第３項関係、細目告示第 155 条第３項関係)
新旧対照表−18−

①

乗降口のとびらは、旅客が容易に開放することができない構造のものであり、かつ、ワンマンバスの乗降口のとびらにあっては非常のためにとびら付近に開放方法を明示したものであること。
② 乗降口のとびらは、運転者が運転者席において開閉できる構造のものであること。
③ 乗降口のとびら（運転者席に近接した乗降口のとびらで運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）を閉じた後でなければ発車することができない構造のものであり、かつ、その開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 200mm の位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、運転者席に近接した乗降口に該当しないものとし、発車することができない
構造の解除装置が運転者席において操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。
④ 運転者が運転者席において踏み段に旅客がいることを乗降口（運転者席に近接した乗降口で運転者が直接に旅客の存在の有無を確認できるものを除く。）ごとに確認できる灯火その他の装置を備えたものであること。
⑤ 運転者が運転者席において乗降口その他客室内の状況を見ることができる鏡その他の装置を備えたものであること。
⑥ 運転者が運転者席において旅客に放送することができる装置（放送する場合にマイクロホンを手で保持する必要のないものに限る。）を備えたものであること。
⑦ 客室には、旅客が降車しようとするときに容易にその旨を運転者に通報するためのブザその他の装置を旅客の手近な位置に備えること。
(4) (略)（4）(略)４−103 最大積載量(1)〜(4) (略)(5) 物品積載装置としてタンク類を使用する自動車(危険物を運搬するタンク自動車、
高圧ガスを運搬するタンク自動車及び粉粒体物品輸送専用のタンク自動車を除く。)にあっては、タンクの容積〔タンクの容積が 1000ℓ以下にあっては 10ℓ、タンクの容積が 1000ℓを超え 5000ℓ以下にあっては 50ℓ(末尾が 50ℓ以上 100ℓ未満の場合は 50ℓとする。)及びタンクの容積が 5000ℓを超えるものは 100ℓ未満は切り捨てる(以下(6)及び(9)において同じ。)ものとする。〕に次表の積載物品名に対応する比重を乗じて得た数
値〔0.9（真空ポンプ及び過流防止弁を用いて液状の積載物品をタンクに吸引する構造の物品積載装置にあっては、0.75）から 1.0 までの数値を乗ずることができる。
〕を積載物品の重量(10kg 未満は切り捨てるものとする。(6)から(9)までにおいて同じ。)として用いるものとする。
なお、容易にその容積を計算し難いタンクにあっては、次により当該タンクの容積の近似計算により算出する(以下(6)、(7)及び(9)において同じ。)ものとする。
（細目
告示第 81 条第２項第４号関係、細目告示第 159 条第 2 項第４号関係）①、② (略)４−103 最大積載量(1)〜(4) (略)(5) 物品積載装置としてタンク類を使用する自動車(危険物を運搬するタンク自動車、
高圧ガスを運搬するタンク自動車及び粉粒体物品輸送専用のタンク自動車を除く。)にあっては、タンクの容積(タンクの容積が 1000ℓ以下にあっては 10ℓ、タンクの容積が 1000ℓを超え 5000ℓ以下にあっては 50ℓ(末尾が 50ℓ以上 100ℓ未満の場合は 50ℓとする。)及びタンクの容積が 5000ℓを超えるものは 100ℓ未満は切り捨てる(以下(6)及び(9)において同じ。)ものとする。)に次表の積載物品名に対応する比重を乗じて得た数値(0.9 から 1.0 までの数値を乗ずることができる。)を積載物品の重量(10kg 未満
は切り捨てるものとする。以下(6)から(9)までにおいて同じ。)として用いるものとする。
なお、容易にその容積を計算し難いタンクにあっては、次により当該タンクの容積の近似計算により算出する(以下(6)、(7)及び(9)において同じ。)ものとする。（細目告示第 81 条第２項第４号関係、細目告示第 159 条第 2 項第４号関係）①、②

新旧対照表−19−(略)(6)〜(11)

（比重表
(略)

（例）
）(略)
(6)〜(11)（比重表(略)（例））(略)

４−105
指定自動車等４−105
指定自動車等指定自動車等は、４−11 から４−104 までの基準によるほか、書面その他適切な方法
指定自動車等は、４−11 から４−104 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜⑪ (略)①〜⑪ (略)⑫ 細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（二⑫ 細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあって輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては細目告示別添 54「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置
は細目告示別添 54「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」）に定める基準。
の技術基準」）に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車に備える灯火については、それぞれに掲げる規定に
ただし、次に掲げる自動車に備える灯火については、それぞれに掲げる規定による。
よる。
ア〜エ (略)ア〜エ (略)
オ 平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の尾灯については、平成 18 年
国土交通省告示第 381 号による改正前の基準の４．12．３．の規定に適合するものであればよい。
カ 平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の制動灯については、平成 18
年国土交通省告示第 381 号による改正前の基準の４．９．３．１．の規定に適合するものであればよい。
キ 平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の方向指示器については、平成 18 年国土交通省告示第 381 号による改正前の基準４．６．４．２．の規定に適合するものであればよい。
（細目告示第 42 条第３項、第６項及び第７項関係、細目告示第 43 条第２項関（細目告示第 42 条第３項、第６項及び第７項関係、細目告示第 43 条第２項関係、細目告示第 44 条第２項関係、細目告示第 45 条第２項関係、細目告示第 46
係、細目告示第 44 条第２項関係、細目告示第 45 条第２項関係、細目告示第 46条第２項関係、細目告示第 47 条第２項関係、細目告示第 48 条第２項及び第４条第２項関係、細目告示第 47 条第２項関係、細目告示第 48 条第２項及び第４項関係、細目告示第 49 条第２項関係、細目告示第 50 条第２項関係、細目告示
項関係、細目告示第 49 条第２項関係、細目告示第 50 条第２項関係、細目告示
第 51 条第２項関係、細目告示第 52 条第２項関係、細目告示第 53 条第２項関第 51 条第２項関係、細目告示第 52 条第２項関係、細目告示第 53 条第２項関係、細目告示第 54 条第２項関係、細目告示第 55 条第２項関係、細目告示第 56
係、細目告示第 54 条第２項関係、細目告示第 55 条第２項関係、細目告示第 56
条第２項関係、細目告示第 57 条第２項関係、細目告示第 58 条第２項関係、細条第２項関係、細目告示第 57 条第２項関係、細目告示第 58 条第２項関係、細目告示第 59 条第３項関係、細目告示第 60 条第２項関係、細目告示第 61 条第目告示第 59 条第３項関係、細目告示第 60 条第２項関係、細目告示第 61 条第２項、適用関係告示第 29 条第４項、適用関係第 30 条第５項、適用関係告示第２項、適用関係告示第 29 条第４項、適用関係告示第 30 条第５項、適用関係告31 条第２項、適用関係告示第 32 条第４項、適用関係告示第 33 条第３項、適用示第 31 条第２項、適用関係告示第 32 条第４項、適用関係告示第 33 条第３項、関係告示第 35 条第６項、適用関係告示第 36 条第３項、適用関係告示第 37 条
適用関係告示第 35 条第６項、適用関係告示第 36 条第３項、適用関係告示第 37
第５項、適用関係告示第 38 条第５項、適用関係告示第 39 条第５項、適用関係
条第５項、適用関係告示第 38 条第５項、適用関係告示第 39 条第５項、適用関告示第 40 条第２項、適用関係告示第 42 条第５項、適用関係告示第 43 条第３係告示第 40 条第２項、適用関係告示第 42 条第５項、適用関係告示第 43 条第項、適用関係告示第 44 条第５項、適用関係告示第 44 条第６項、適用関係告示
３項、適用関係告示第 44 条第５項、適用関係告示第 44 条第６項、適用関係告第 44 条第７項、適用関係告示第 44 条第８項、適用関係告示第 45 条第８項、示第 44 条第７項、適用関係告示第 44 条第８項、適用関係告示第 45 条第８項、適用関係告示第 46 条第３項、適用関係告示第 47 条第５項関係）
適用関係告示第 46 条第３項、適用関係告示第 47 条第５項関係）
46
46
⑬〜○
⑬〜○
(略)
(略)
新旧対照表−20−

５−５ 軸重等
５−５−１ テスタ等による審査(1)〜(3) (略)(4) 空車状態の自動車の軸重は、重量計等を用いて各軸ごとに計測し又は算出した値（10kg 未満は切り捨てるものとする。）とし、輪荷重は軸重をその軸にかかわる輪数
で除した値とする。
この場合において、連結部移動装置付牽引自動車にあっては、最大の第五輪荷重が算定される連結部の位置において計測するものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても計測するものする。
(5)、(6) (略)５−５ 軸重等
５−５−１ テスタ等による審査(1)〜(3) (略)(4) 空車状態の自動車の軸重は、重量計等を用いて各軸ごとに計測した値（10kg 未満
は切り捨てるものとする。）とし、輪荷重は軸重をその軸にかかわる輪数で除した値とする。
この場合において、連結部移動装置付牽引自動車にあっては、最大の第五輪荷重が算定される連結部の位置において計測するものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても各軸ごとに計測するものする。
(5)、(6) (略)５−６ 安定性
５−６ 安定性
５−６−１ テスタ等による審査
５−６−１ テスタ等による審査(1)
自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、視認その他適(1)
自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第５条関係、細目告示第 164 条関係）
５条関係、細目告示第８条関係、細目告示第 86 条関係）
① 空車状態及び積車状態におけるかじ取車輪の接地部にかかる荷重の総和が、それ① 空車状態及び積車状態におけるかじ取車輪の接地部にかかる荷重の総和が、それ
ぞれ車両重量及び車両総重量の 20%（三輪自動車にあっては 18%）以上であること。
ぞれ車両重量及び車両総重量の 20%（三輪自動車にあっては 18%）以上であること。
ただし、側車付二輪自動車にあっては、この限りでない。
②〜⑥ (略)②〜⑥ (略)(2) (略)(2) (略)

５−24 高圧ガスの燃料装置
５−24 高圧ガスの燃料装置
５−24−１−１ 視認等による審査
５−24−１−１ 視認等による審査(1)〜(3) (略)(1)〜(3) (略)(4) 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若し(4) 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若し
くは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 2.8 トンを超える自動車、
くは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 2.8 トンを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）
二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）のガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品又は装置は、当該自動車がのガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品又は装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるお衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものでなければならない。この場合において、次に掲げる燃料装置であ
それの少ないものでなければならない。この場合において、次に掲げる燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 176 条第 4 項関係）する。（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 176 条第 4 項関係）①、② (略)①、② (略)③ ２−14−１ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると③ ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認められる燃料装置であって、４−24−１−２(4)の規定によるもの
認められる燃料装置であって、４−24−１−２(4)の規定によるもの
新旧対照表−21−

５−24−１−２ 書面等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）第 98 条第３項第２号及び第 176 条第３項第２号イに規定する別途指定する公的試験機関等の指定について」（平成 18 年２月１日国自技第 229 号の３）により指定されている財団法人日本自動車研究所が実施した試験等の結果を記載した書面により、次の①から③までの基準に適合することが明らかであるものはこの規定に適合するものとする。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）①〜③ (略)

５−24−１−２ 書面等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、別途国土交通大臣指定する公的試験機関等が実施した試験等の結果を記載した書面により、次の①から③までの基準に適合することが明らかであるものはこの規定に適合するものとする。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）①〜③ (略)

５−26 車枠及び車体
５−26−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)(3) 次に該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合するものとする。
（細目告示第178条第2項関係）①、② (略)③ 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車、貨物の運送の用に供する車両
総重量2.8t以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車
並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）であって、次の規定に適合するもの
ア〜エ (略)オ エア・スポイラは、溶接、ボルト・ナット、接着剤等により車体に確実に取り付けられている構造であること。
（例）角部の高さ及び間隔の例(図 略)(4)〜(9) (略)５−26 車枠及び車体
５−26−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)(3) 次に該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合するものとする。
（細目告示第178条第2項関係）①、② (略)③ 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車、貨物の運送の用に供する車両
総重量2.8t以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車
並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）であって、次の規定に適合するもの
ア〜エ (略)オ エア・スポイラは、溶接、ボルト・ナット、接着剤等により車体に確実に取り付けられている構造であること。
（例）角度の高さ及び間隔の例(図 略)(4)〜(9) 略

５−57 走行用前照灯
５−57−２−１ テスタ等による審査
走行用前照灯は､夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第32条第2項関係）①、② (略)③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯にあっては、その照射光線は、直進姿勢
において自動車の進行方向を正射するものであればよい。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別

５−57 走行用前照灯
５−57−２−１ テスタ等による審査
走行用前照灯は､夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第32条第2項関係）①、② (略)③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯にあっては、その照射光線は、直進姿勢
において自動車の進行方向を正射するものであればよい。これらの場合において、前照灯試験機（走行用）を用いて①アの各号により計測したときに、走行用前照灯

新旧対照表−22−

な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、最高速度 35km/h
未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いて①アの各号により自動車を計測したときに、走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 200mm の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。なお、前照灯試験機を用いて検査することが困難である自動車にあっては、その他の適切な方法により計測したときとする。(細目告示第 198 条第２項第４号関係)（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 200mm（自動車（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で
地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、昭和 35 年９月 30 日以前に製作された自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の右側に備えられる走行用前照灯の右方向にあっては、100mm）の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。(細目告示第 198 条第２項第４号関係)

５−58 すれ違い用前照灯
５−58−２−１ テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係)
ただし、５−57−２−１①後段及び③後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。この場合において、③後段の規定の適用に当たっては、自動車（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の右側に備える走行用前照灯の右方向にあっては、「200 ㎜」を「100mm」と読み替える。(保安基準第 32
条第５項関係、細目告示第 198 条第５項関係)① (略)５−58 すれ違い用前照灯
５−58−２−１ テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係)
ただし、５−57−２−１①後段及び③後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。(保安基準第 32 条第５項関係、細目告示第 198 条第５項関係)
① (略)

５−63
車幅灯
５−63−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 201条第３項関係）①〜⑪ (略)⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−63−２(１)〔大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、５−63−２(1)③に係る部分を除く。〕に掲げる性能〔車幅灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては５−63−２(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」、被牽引自動車に取り付けられている場合にあっては５−63−２(1)③の基準中「内側方向 45°」とある

５−63
車幅灯
５−63−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 201条第３項関係）①〜⑪ （略）⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−63−２(１)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、５−63−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（車幅灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては５−63−２(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを新旧対照表−23−

のは「内側方向５°」、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪
自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられた側方灯が５−63−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては５−63−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。〕を損なわないように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、５−63−２(1)③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（2） (略)有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）
であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が５−63−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては５−63−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、５−63−２(1)③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。

５−66
側方灯
５−66−２ 性能要件（視認による審査）（1） 側方灯は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の２第２項関係、細目告示第 204 条第１項関係）①、② (略)③ 長さ６m を超える自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面
並びに側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方灯の前方向 45°の平面及び後方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
④、⑤ (略)（2） (略)
５−66−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 204条第３項関係）①、② (略)③ 長さ６m を超える自動車に備える側方灯は、その照明部の間隔が３m 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上側方灯の照明部の間隔が３m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる４m 以内の位置）となるよう取り付けられていること。
④ 長さ６m を超える自動車に備える側方灯は、少なくとも左右それぞれ１個の側方

５−66
側方灯
５−66−２ 性能要件（視認による審査）（1） 側方灯は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の２第２項関係、細目告示第 204 条第１項関係）①、② （略）③ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面並びに側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方灯の前方向 45°の平面及び後方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位
置から見通すことができるものであること。
④、⑤ （略）（2） （略）
５−66−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 204条第３項関係）①、② （略）③ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯は、その照明部の間隔が３m 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上側方灯の照明部の間隔が３m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる４m 以内の位置）となるよう取り付けられていること。
④ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯は、少なくとも左右それぞれ１個の新旧対照表−24−

灯が、その照明部の最前縁が自動車の前端から当該自動車の長さの３分の１以上となり、かつ、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの３分の１以上となるように取り付けられていること。
⑤ 長さ６m を超える自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものの照明部の最前縁は、自動車の前端から３m 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から３m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取り付けられていること。
⑥ 長さ６m を超える自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものの照明部の最後縁は、自動車の後端から１m 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその構造上自動車の後端から１m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取り付けられていること。
長さが６ｍを超える自動車(参考図)

側方灯が、その照明部の最前縁が自動車の前端から当該自動車の長さの３分の１以上となり、かつ、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの３分の１以上となるように取り付けられていること。
⑤ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものの照明部の最前縁は、自動車の前端から３m 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から３m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取り付けられていること。
⑥ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものの照明部の最後縁は、自動車の後端から１m 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその構造上自動車の後端から１m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取り付けられていること。
長さが６ｍを超える自動車(参考図)（編注：前後の側方灯の内側が基点となる。）⑦

長さが６ｍ以下の自動車の両側面に備える側方灯は、前部に備える場合にあってはその照明部の最前縁と自動車の前端までの距離が自動車の長さの３分の１以内（除雪及び土木作業その他特別の用途に使用される自動車に備える側方灯であって、その自動車の構造上自動車の前端から３分の１以内に取り付けることができないものは、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように、
また、後部に備える場合にあってはその照明部の最後縁と自動車の後端までの距
離が自動車の長さの３分の１以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその構造上自動車の後端から３分の１以内に取り付⑦

新旧対照表−25−

長さ６m 以下の自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものは、その照明部の最前縁が自動車の前端から当該自動車の長さの３分の１以内となるよ
うに取り付けられていること。

けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように前部又は後部に取り付けられていること。
長さが６ｍ以下の自動車（参考図） (略)(参考図) （略）⑧

長さ６m 以下の自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものは、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの３分の１以内となるよ
うに取り付けられていること。

長さが６ｍ以下の自動車(参考図) （略）

⑧〜⑫

(略)

⑨〜⑬

新旧対照表−26−

(略)

（2）

(略)

（2）

５−67 側方反射器
５−67−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 48 条第４項関係、細目告示第 126 条第７項関係）①、② (略)③ 側方反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、５−66−３(1)②から⑦までの基準に準じたものであること。
ただし、５−66−３(1)③の基準は、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに
被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもの並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車には適用
しない。

（略）

５−67 側方反射器
５−67−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 48 条第４項関係、細目告示第 126 条第７項関係）①、② (略)③ 側方反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、５−66−３(1)②から⑧までの基準に準じたものであること。

長さが６ｍを超える自動車(参考図)

長さが６ｍを超える自動車(参考図)（編注：前後の側方灯の内側が基点となる。）
新旧対照表−27−

④、⑤ (略)（2） (略)④、⑤ (略)（2） (略)

５−69
尾灯
５−69
尾灯
５−69−３ 取付要件（視認等による審査）
５−69−３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)（1） (略)(2) 次のアからエまでの規定に適合する自動車に備える尾灯には、(1)の規定にかかわらず、(1)②の基準は適用しない。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5ｔ以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、
カタビラ及びそりを有する軽自動車並びに車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に備える尾灯を除く。
この場合において、上縁の高さが地上 2.1ｍ以上となるように取り付けられた尾灯に係る４−69−２(1)③の適用に当たっては、同規定中「上方 15°」とあるのは「上方５°」と読み替えるものとする。
ア 自動車の後面に後部上側端灯又は旅客自動車運送事業用自動車の地上 2.5ｍを超える高さの位置に後方に表示するための灯火が備えられていないこと。
イ 自動車の後面の両側に備える尾灯が左右２個ずつであること。
ウ 後面の両側下部に尾灯を備える自動車にあっては、照明部の上縁の高さが地
上 1.5ｍ以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車にあっては、地上 2.1ｍ以下）であり、かつ、
照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるようにそれぞれ取り付
けられていること。
エ 後面の両側上部に尾灯を備える自動車にあっては、自動車の構造上、可能な限り最も高い位置に取り付けられており、かつ、その照明部の下縁と下側に備える尾灯の照明部の上縁との垂直方向の距離が 600mm 以上離れていること。
(2) (略)（3） (略)５−76
制動灯
５−76−３ 取付要件（視認等による審査）(1) (略)(2) 次のアからエまでの規定に適合する自動車に備える制動灯には、(1)の規定にかかわらず、(1)②の基準は適用しない。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5ｔ以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタビラ及びそりを有する軽自動

５−76
制動灯
５−76−３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)

新旧対照表−28−

車並びに車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に備える制動灯を除く。
この場合において、上縁の高さが地上 2.1m 以上となるように取り付けられた制動灯に係る４−76−２(1)④の適用に当たって、同規定中「上方 15°」とあるのは「上方５°」と読み替えるものとする。
ア 自動車の後面に補助制動灯が備えられていないこと。
イ 自動車の後面の両側に制動灯が左右２個ずつであること。
ウ 後面の両側下部に制動灯を備える自動車にあっては、照明部の上縁の高さが地上 1.5ｍ以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車にあっては、地上 2.1ｍ以下）であり、かつ、照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるようにそれぞれ取り付けられていること。
エ 後面の両側上部に制動灯を備える自動車にあっては、自動車の構造上、可能な限り最も高い位置に取り付けられており、かつ、その照明部の下縁と下側に備える制動灯の照明部の上縁との垂直方向の距離が 600mm 以上離れていること。
（3） (略)

(2)

(略)

５−78
後退灯
５−78
後退灯
５−78−３ 取付要件（視認等による審査）
５−78−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
けられなければならない。
ただし、②ただし書の後退灯であって⑤の規定に適合するものは、②前段の規定
ただし、②ただし書の後退灯であって⑤の規定に適合するものは、②前段の規定に適合するものとする。（保安基準第 40 条第３項関係、細目告示第 214 条第３項関に適合するものとする。また、④ただし書の後退灯であって、独立した操作装置に係）
より消灯させることができるものは、当該基準に適合するものとする。
（保安基準第 40 条第３項関係、細目告示第 214 条第３項関係）① 自動車に備える後退灯の数は、次に掲げるものとする。
① 自動車に備える後退灯の数は、次に掲げるものとする。
ア 長さが６ｍを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗員定員 10ア 長さが６ｍを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車に限る。）にあっては、２個、人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車に限る。）にあっては、２個、３個又は４個
３個又は４個イ ア以外の自動車にあっては、１個又は２個
イ ア以外の自動車にあっては、１個又は２個②、③ (略)②、③ (略)④ 後退灯は、変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）を④ 後退灯は、変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）を
後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にあるときにの後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にある場合にのみ点灯する構造であること。また、①アに掲げる自動車に備える後退灯であって、み点灯する構造であること。
ただし、①アに掲げる自動車に備える後退灯であって、２個を超えて備えるもの
２個を超えて備えるものについては、尾灯及び車幅灯が点灯し、変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）を後退の位置に操作しており、かについては、尾灯及び車幅灯が点灯し、変速装置（被牽引自動車にあっては、そのつ、原動機の操作装置が始動の位置にあるときにのみ点灯する構造でなければなら牽引自動車の変速装置）を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置がない。
始動の位置にある場合にのみ点灯する構造でなければならない。
ただし、５−78−３(1)②ただし書の規定により自動車の側面に備える後退灯に
新旧対照表−29−

あっては、変速装置を後退の位置から前進の位置等に操作した状態において、自動車の速度が 10km/h に達するまでの間点灯し続けるものとすることができる。この場合において、後退灯は、独立した操作装置によって点灯した後退灯を消灯させることができる構造でなければならない。
⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退灯が取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
また、後退灯を自動車の側面に取り付ける場合にあっては、その基準軸（光学測定の角度範囲及び灯火等の取付のための基準方向として灯火等の製作者が定める灯火等の特性軸をいう。）が車両中心線を含む鉛直面と平行な当該灯火の取付部を含む鉛直面に対して 15°以内の傾斜で側方に水平に向いているものは前段の基準に適合するものとする。
⑥〜⑨ (略)(2) (略)５−79
方向指示器
５−79−３ 取付要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)(3) 次のアからウまでの規定に適合する自動車の後面に備える方向指示器には、(2)の規定にかかわらず、(2)⑤及び⑪（被牽引自動車の後面の両側の上側に備える方向指示器に限る。）の基準は適用しない。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5ｔ以下の自動車並びにその形状がこれら自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、
カタビラ及びそりを有する軽自動車並びに車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車の後面に備える方向指示器を除く。
この場合において、上縁の高さが地上 2.1ｍ以上となるように取り付けられた後面に備える方向指示器に係る５−79−２(1)③の適用に当たっては、同規定中「上方 15°」とあるのは「上方５°」と読み替えるものとする。
ア 自動車の後面の両側に備える方向指示器が左右２個ずつであること。
イ 後面の両側下部に方向指示器を備える自動車にあっては、照明部の上縁の高さが地上 1.5ｍ以下（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては地上 2.3
ｍ以下、除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車にあっては地
上 2.1ｍ以下）であり、かつ、照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以⑤

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退灯が取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
また、後退灯を自動車の側面に取り付ける場合にあっては、その基準軸（光学測定の角度範囲及び灯火等の取付のための基準方向として灯火等の製作者が定める灯火等の特性軸をいう。）が車両中心線を含む鉛直面と平行な当該灯火の取付部を含む鉛直面に対して 10±5°の傾斜で側方に水平に向いているものは前段の基準に適合するものとする。
⑥〜⑨ (略)(2) (略)５−79
方向指示器
５−79−３ 取付要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)新旧対照表−30−

内となるようにそれぞれ取り付けられていること。
後面の両側上部に方向指示器を備える自動車にあっては、自動車の構造上、可能な限り最も高い位置に取り付けられており、かつ、その照明部の下縁と下側に備える方向指示器の照明部の上縁との垂直方向の距離が 600mm 以上離れて
いること。
(略)
ウ

(4)

５−86 停止表示器材
５−86−１ 性能要件（視認等による審査）(1) (略)(2) 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた停止表示器材と同一の構造を有し、その機能を損なうおそれのある損傷のない停止表示器材又は同項の規定に基づく装置型式指定を受けた停止表示器材に準ずる性能を有する停止表示器材は、(1)の基準に適合するものとする。
（細目告示第 222 条第２項関係）(3) (略)(3)(略)５−86 停止表示器材
５−86−１ 性能要件（視認等による審査）(1) (略)(2) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた停止表示器材と同一の構造を有し、その機能を損なうおそれのある損傷のない停止表示器材は、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 222 条第２項関係）
(3)

(略)

５−98
旅客自動車運送事業用自動車
５−98
旅客自動車運送事業用自動車
５−98−１ 性能要件（視認等による審査）
５−98−１ 性能要件（視認等による審査）（1）旅客自動車運送事業用自動車は、５−２から５−93 までの規定によるほか、旅客自 （1）旅客自動車運送事業用自動車は、５−２から５−93 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法に動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 91「連接バスの構造要件」及び細目告示別添 92「２より審査したときに、細目告示別添 91「連節バスの構造要件」及び細目告示別添 92「２階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。（保安
階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 50 条関係、細目告示第 233 条第１項関係）
基準第 50 条関係、細目告示第 233 条第１項関係）①〜④ (略)①〜④ (略)（2）(略)（2）(略)（3） 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行す （3） 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。以下「ワンマンバス」という。）は、ることを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用(1)及び(2)の規定によるほか、別添 10「ワンマンバスの構造要件」に定める基準に適合しなければならない。
自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
(細目告示第 233 条第３項関係)① 乗降口のとびらは、旅客が容易に開放することができない構造のものであり、かつ、ワンマンバスの乗降口のとびらにあっては非常のためにとびら付近に開放方法を明示したものであること。
② 乗降口のとびらは、運転者が運転者席において開閉できる構造のものであること。
③ 乗降口のとびら（運転者席に近接した乗降口のとびらで運転者が直接に開閉の状
新旧対照表−31−

態を確認できるものを除く。）を閉じた後でなければ発車することができない構造のものであり、かつ、その開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 200mm の位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、運転者席に近接した乗降口に該当しないものとし、発車することができない
構造の解除装置が運転者席において操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。
④ 運転者が運転者席において踏み段に旅客がいることを乗降口（運転者席に近接した乗降口で運転者が直接に旅客の存在の有無を確認できるものを除く。）ごとに確認できる灯火その他の装置を備えたものであること。
⑤ 運転者が運転者席において乗降口その他客室内の状況を見ることができる鏡その他の装置を備えたものであること。
⑥ 運転者が運転者席において旅客に放送することができる装置（放送する場合にマイクロホンを手で保持する必要のないものに限る。）を備えたものであること。
⑦ 客室には、旅客が降車しようとするときに容易にその旨を運転者に通報するためのブザその他の装置を旅客の手近な位置に備えること。
(4)

(略)

(4)

５−103 最大積載量(1)〜(4) (略)(5) 物品積載装置としてタンク類を使用する自動車(危険物を運搬するタンク自動車、
高圧ガスを運搬するタンク自動車及び粉粒体物品輸送専用のタンク自動車を除く。)にあっては、タンクの容積〔タンクの容積が 1000ℓ以下にあっては 10ℓ、タンクの容積が1000ℓを超え 5000ℓ以下にあっては 50ℓ(末尾が 50ℓ以上 100ℓ未満の場合は 50ℓとする。)
及びタンクの容積が 5000ℓを超えるものは 100ℓ未満は切り捨てる(以下(6)及び(9)において同じ。)ものとする。〕に次表の積載物品名に対応する比重を乗じて得た数値〔0.9（真空ポンプ及び過流防止弁を用いて液状の積載物品をタンクに吸引する構造の物品積載装置にあっては、0.75）から 1.0 までの数値を乗ずることができる。
〕を積載物品の重量(10kg 未満は切り捨てるものとする。(6)から(9)までにおいて同じ。)として用いるものとする。
なお、容易にその容積を計算し難いタンクにあっては、次により当該タンクの容積の近似計算により算出する(以下(6)、(7)及び(9)において同じ。)ものとする。（細目告示第 81 条第２項第４号関係、細目告示第 159 条第 2 項第４号関係）①、② (略)（比重表 （例））(略)(6)〜(11) (略)(略)５−103 最大積載量(1)〜(4) (略)(5) 物品積載装置としてタンク類を使用する自動車(危険物を運搬するタンク自動車、
高圧ガスを運搬するタンク自動車及び粉粒体物品輸送専用のタンク自動車を除く。)にあっては、タンクの容積(タンクの容積が 1000ℓ以下にあっては 10ℓ、タンクの容積が 1000ℓを超え 5000ℓ以下にあっては 50ℓ(末尾が 50ℓ以上 100ℓ未満の場合は 50ℓとする。)及びタンクの容積が 5000ℓを超えるものは 100ℓ未満は切り捨てる(以下(6)及び(9)において同じ。)ものとする。)に次表の積載物品名に対応する比重を乗じて得た数値(0.9 から 1.0 までの数値を乗ずることができる。)を積載物品の重量(10kg 未満
は切り捨てるものとする。以下(6)から(9)までにおいて同じ。)として用いるものとする。
なお、容易にその容積を計算し難いタンクにあっては、次により当該タンクの容積の近似計算により算出する(以下(6)、(7)及び(9)において同じ。)ものとする。
（細目
告示第 237 条第２項第４号関係）①、②(6)〜(11)新旧対照表−32−

(略)
（比重表
(略)

（例））(略)第８章 雑 則第８章 雑 則８−１ 業務量統計システム
８−１ 業務量統計システム
業務量報告等については、国の協力を得つつ、別添 10「業務量統計システム報告要領」
業務量報告等については、国の協力を得つつ、別添 11「業務量統計システム報告要領」
により報告するものとする。
により報告するものとする。

別添９

灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法

別添９

１．(略)

灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法

１．(略)２．照明部、個数、取付位置等の測定方法
２．照明部、個数、取付位置等の測定方法
2.1. 〜2.2.2.2. (略)2.1.〜2.2.2.2. (略)2.2.2.3. 同一の機能を有する２個の独立した灯火器（車幅灯、前部上側端灯、尾灯、後2.2.2.3. 同一の機能を有する２個の独立した灯火器（車幅灯、前部上側端灯、尾灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、方向指示器及び非常点滅表示灯に限る。）であって、部上側端灯、制動灯、補助制動灯、方向指示器及び非常点滅表示灯に限る。）であって、2.2.1.1.の要件を満たすもの
2.3.1.1.の要件を満たすもの
2.2.2.4. 〜2.4.1. (略)2.2.2.4. 〜2.4.1. (略)2.4.1.1. 見通し要件の審査は、走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯、側方照射灯、後退灯、方向指示器、非常点滅表示灯及び制動灯の場合には、2.1.1.又は2.1.2.で規定する照明部であって、当該灯火器の基準軸に垂直な平面に面する部分について行う
ものとする。（次図参照）

2.4.1.1. 見通し要件の審査は、2.1.1.又は2.1.2.で規定する照明部であって、当該灯火器の観測方向に垂直な平面に面する部分について行うものとする。（次図参照）

2.4.1.2. 見通し要件の審査は、補助制動灯、車幅灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、前部上側端灯、後部上側端灯及び側方灯の場合には、2.1.1.又は2.1.2.で規定する照明部であって、当該灯火器の観測方向に垂直な平面に面する部分について行うものとする。（次図参照）

新旧対照表−33−

2.4.1.2. 見通し要件の審査は、前部反射器、側方反射器及び後部反射器の場合には、
2.1.4.で規定する反射部であって、当該反射器の観測方向に垂直な平面に面する部分について行うものとする。
2.4.2. 〜2.4.2.1.2. (略)2.4.2.1.3. 見通し要件の角度が45度を超える灯火等の審査にあたっては、2.4.2.1.1.の規定に係わらず、当該灯火等の照明部等の端部から、自動車の前後に取り付けられている灯火等にあっては車両中心面に対して垂直の方向に、自動車の側方に取り付けられている灯火等にあっては車両中心面に対して平行の方向に、それぞれ１ｍ離れた位置に移動することができる。この場合において、2.4.2.1.2.の移動については、表２に掲げる「角度が45度を超える場合の観測者の移動量」によるものとする。また、内外方向の審査を行った位置から同時に上下方向の審査を行うときは、同表に掲げる「Ｚを審査する
際の観測者の移動量」によるものとする。

2.4.1.3. 見通し要件の審査は、前部反射器、側方反射器及び後部反射器の場合には、
2.1.3.で規定する反射部であって、当該反射器の観測方向に垂直な平面に面する部分について行うものとする。
2.4.2. 〜2.4.2.1.2. (略)2.4.2.1.3. 見通し要件の角度が45度を超える灯火等の審査にあたっては、2.4.2.1.1.の規定に係わらず、当該灯火等の照明部等の端部から、自動車の前後に取り付けられている灯火等にあっては車両中心面に対して垂直の方向に、自動車の側方に取り付けられている灯火等にあっては車両中心面に対して平行の方向に、それぞれ１ｍ離れた位置に移動することができる。この場合において、2.4.2.1.2.の移動については、表１二掲げる「角度が45度を超える場合の観測者の移動量」によるものとする。

新旧対照表−34−

<例６>

<例６>

(略)

(略)

<表１>

<表１>
見通し要件の角度（度）

観測者の移動量Ｘ（ｃｍ）

見通し要件の角度（度）

観測者の移動量Ｘ（ｃｍ）

角度が45度を超える場合の観測者の移動量Ｙ（ｃｍ）

5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
80
85

10
20
30
40
50
60
80
90
100
120
150
180
220
280
380
570
1150

5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
80
85

10
20
30
40
50
60
80
90
100
120
150
180
220
280
380
570
1150

80
70
50
40
30
20
10
0

新旧対照表−35−

<表２>
角度が45度を超え 移動量Ｙの位置から Ｚを審査する際の見通し要件のる場合の観測者の 同時に審査する見通 観測者の移動量
角度（度）
移動量Ｙ（ｃｍ） し要件の角度Ｚ（度）
（ｃｍ）
5
8
50
80
15
23
30
49
5
6
60
50
15
16
30
34
5
2
80
10
15
5
30

11

（参考）第４章及び第５章における灯火等の見通し要件の角度
灯火等
被牽引自動車以外○後部反射器
被牽引自動車

上方
１０
１５

前部反射器

１０

側方反射器

１０

（参考）第４章及び第５章における灯火等の見通し要件の角度

灯火等の見通し要件の角度（度）
下方
外側
１０
５（※１）
１５
５（※１）
１０
５（※１）
１０
５（※１）

３０

灯火等

内側
３０

被牽引自動車以外

１０

被牽引自動車１５○後部反射器
３０

３０

３０

３０

４５（前方）

４５（後方）

側方反射器

注１．〜４．（略）注１．〜４．（略）別添 10 ワンマンバスの構造要件
1.

適用範囲
この構造要件は、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であって、車掌を乗務させないで運行することを目的としたものに適用する。
2. 用語の定義
2.1. 「ワンマンバス」とは、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であって、車掌を乗務させないで運行することを目的としたものをいう。
2.2. 「ホイールベース」とは、最遠軸距をいう。
新旧対照表−36−

上方

１０

灯火等の見通し要件の角度（度）
下方
外側
１０
５（※１）
１５
５（※１）
１０
５（※１）

内側

３０

３０

３０

３０

４５（前方）

４５（後方）

2.3. 「リヤ・オーバー・ハング」とは、最後部の車軸中心から車体後面までの部分をいう。
2.4. 「前扉」とは、運転者が運転者席において直接に扉の開閉の状態を確認できる位置に備えた乗降口の扉をいう。
2.5. 「後扉」とは、ホイールベース間又はリヤ・オーバー・ハングの側面に備えた乗降口の扉（前扉に該当するものを除く。）をいう。
3. 構造要件
3.1. 乗降口扉
3.1.1. 前扉には、車外が見通せるように窓を備えること。
3.1.2. 路線を定めて定期的に運行する乗車定員 30 人以上のワンマンバスのホイールベース間に備える後扉は、有効幅が 800mm 以上であること。
3.2. 乗降口の扉の開閉装置等
乗降口の扉の開閉装置は、次の構造を有するものであること。
3.2.1. 乗降口の扉の開閉は、運転者が運転者席において操作できる構造(以下「自動式」という。)であること。
3.2.2. 後扉には、扉付近に開閉の予告ブザーその他の装置を備えること。
3.2.3. 乗降口［乗降口の開口部の前縁が運転者席の座席（前後に調節できるものにあっては、中間位置に調整した場合における当該座席）の前縁から奥行き方向に 200mmの位置を含み車両中心面に直交する鉛直面より前方にあるものを除く。3.2.3．において同じ。］の扉を閉じた後でなければ走行装置に動力を伝達することができない構造であること。
3.2.4. 乗降口の扉の開閉状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えること。
3.2.5. 路線を定めて定期的に運行するワンマンバスに備える乗降口（後扉に限る。）には、旅客の挟み込みを防止する安全装置を備えること。
3.3. 扉非常開放装置
3.3.1. 自動式の扉には、扉付近の車内外から手動で開放することができる扉非常開放装置を備えること。
3.3.2. 自動式の扉には、非常の際に旅客が扉を開放するための開放方法を表示すること。
3.4. 客室の安全確認装置
3.4.1. 運転者が運転者席において客室内の旅客の状況を確認することができる
3.4.1.1.又は 3.4.1.2.に掲げる後写鏡を車室の前部窓上部付近に又はモニター装置
を運転者席付近に備えること。
3.4.1.1. ワンマンバスに備える平面鏡は、有効寸法 130mm 以上×280mm 以上であること。ただし、路線を定めて定期的に運行する乗車定員 30 人以上のワンマンバス以外のワンマンバスにあっては、有効寸法約 90mm 以上×200mm 以上とすることができる。
3.4.1.2. 凸面鏡にあっては、有効寸法 155mm 以上×300mm 以上、曲率半径 1000mm 以上であること。
3.5. 後扉付近の旅客を確認する装置
3.5.1. 路線を定めて定期的に運行するワンマンバスの後扉には、後扉付近の旅客を運
新旧対照表−37−

転者が運転者席において確認できるように、3.5.1.1.に掲げる直接確認方式の装置及び 3.5.1.2.に掲げる間接確認方式の装置を備えること。
3.5.1.1. 直接確認方式の装置
3.5.1.1.1. 前部左窓上部付近の車室に有効寸法 130mm 以上×280mm 以上の平面鏡の後写鏡を、後扉上部の車室に有効寸法約 280mmφ、曲率半径 1000mm 以上の凸面鏡の後写鏡をそれぞれ備えること。ただし、後写鏡に替えて後扉付近の旅客を確認することができるモニター装置を運転者席付近に備えることができる。
3.5.1.1.2. 乗降口（後扉に限る。）の天井に、20Ｗ(乗車定員 29 人以下のワンマンバ
スにあっては 10Ｗ)以上の蛍光灯又はこれと同等以上の明るさの灯火を備えること。
3.5.1.2. 間接確認方式の装置
3.5.1.2.1. 乗降口（後扉に限る。3.5.1.2.1.において同じ。）は、次に掲げる場合に扉が開閉できない構造であること。
3.5.1.2.1.1. 階段を有する乗降口であって、当該階段上に旅客がいる場合
3.5.1.2.1.2. 階段を有しない乗降口であって、扉がスライド式（車枠若しくは車体に格納され又は車外に開放されるものに限る。）のときは、閉扉時における扉の内側から少なくとも奥行 120 mm における範囲の床面に旅客がいる場合
3.5.1.2.1.3. 階段を有しない乗降口であって、扉が折り畳み式のときは、乗降口の出入口付近から扉を折り畳んだ状態における奥行方向における扉の最外縁までの範囲の床面に旅客がいる場合
3.5.1.2.2. 後扉の開閉機構は、速度が５km/h を超えた状態において作動しないこと。
3.6. 後扉付近以外の階段等付近の旅客を確認する装置
細目告示別添 92「２階建バスの構造要件」第２項に定める通路、客室を相互に連絡する通路及び乗降口から客室に至る通路に踏段又は階段（以下「階段等」という。）
を有する場合にあっては、運転者席付近には、当該階段等の旅客の状況を確認するため、3.5.1.1.1.に規定する後写鏡又はモニター装置を備えること。ただし、運転者が当該階段等の状況を直接に又は 3.5.1.1.の直接確認方式の装置により確認できるワ
ンマンバスにあってはこの限りでない。
3.7. 車外安全確認装置
3.7.1. 路線を定めて定期的に運行するワンマンバスには、乗降口付近及び車両の左外
側線上の状況を運転者が確認できる有効寸法 300mm 以上×143mm 以上、曲率半径1000mm 以上の凸面鏡の後写鏡を備えること。
3.7.2 路線を定めて定期的に運行するワンマンバスの乗降口（後扉に限る。）の外側上部には、開扉と同時に点灯し、閉扉後４秒以上遅延して消灯する 20Ｗ(乗車定員 29 人
以下のワンマンバスにあっては 10Ｗ)以上の蛍光灯又はこれと同等以上の明るさの灯火を備えること。
3.8. 放送装置等
路線を定めて定期的に運行する乗車定員 30 人以上のワンマンバスには、運転者が運転者席において旅客に放送することができる装置（放送する場合にマイクロホンを手に保持する必要のないものに限る。）を備えること。
3.9. 旅客降車合図用ブザー等
路線を定めて定期的に運行するワンマンバスの客室には、旅客が降車する際に容易
新旧対照表−38−

にその旨を運転者に通報するための降車合図用ブザー又は単打ベルを備え、その押しボタンを旅客の手近な位置に備えること。
3.10. 後輪巻込防止装置
ホイールベース間に乗降口を備える場合には、後輪巻込防止装置を備えること。この場合において、後輪巻込防止装置は、空車状態における下縁の取付高さが地上 300mm以下となるように取り付けられていること。

別添 10
別添 11

附

（８−１関係）則（平成 18 年３月 27 日検査法人規程第 18 号）
この規程は、平成 18 年３月 27 日から施行する。

新旧対照表−39−（８−１関係）