令和 3 年度「専修学校留学生の学びの支援推進事業」
香川県における専門学校留学生の戦略的受入・定着に向けた体制整備

成果報告書
本報告書は、文部科学省の生涯学習振興事業委託費による委託事業として、一般社団法人香川県専修学校各種学校連合会が実施した令和 3 年度「専修学校留学生の学びの支援推進事業 」の成果をとりまとめたものです。

一般社団法人 香川県専修学校各種学校連合会
令和３年３月Ⅰ.事業概要
１． 委託事業名
令和３年度「専修学校留学生の学びの支援推進事業」
コロナ禍を踏まえた各地域における外国人留学生の戦略的受入に向けた体制整備
香川県における専門学校留学生の戦略的受入・定着に向けた体制整備

２． 事業実施期間
令和 3 年 9 月 16 日～令和 4 年 3 月 15 日
３． 事業の趣旨・目的
香川県内の在留外国人数は、2017 年に１万人を超え、2019 年には 13,385 人となり人口比（1.4％）とともに四国４県にあっては最も多く、在留資格別にみる留学生数は 712 人（うち専門学校生 347 名）と四国で最も多く、この３年では年 100 人増と飛躍的延びをみせている。
これは、人口流出県である香川県にあって外国人生活人口の増加は喜ばしいことであり、同時に県内の人口減少による労働力不足を外国人に求めざるを得ないことを現実問題として、将来を見据えた専門学校がこの解消策に取り組んできた結果といえる。行政機関・経済界との連携による３年間のグローバル事業の結果、香川県の経済を担う中核人材となる優秀な専門学校留学生への期待はさらに大きくなっている。
2020 年全世界を襲ったパンデミックは、国際的な往来を凍結させる程に大きな打撃を与えるものであったが、オンラインでの教育交流を続けてきたことによる経験、また前年度までのグローバル事業の成果による連携関係を築いた国の行政・教育機関との関係をより、強化・進展させることは、今後さらに留学生の来日前後の教育環境・就労環境を整備することで、コロナ禍にも影響をされない新たな留学スキームを構築する。現在のコロナ禍にあっても、日本へ、香川への留学への関心は高く、また地元経済界の理解・支援は広がっており、「香川で学び、香川で就労する」という地方の専門教育の目的は留学生の学びの支援においても定着を始めている。来日前教育面での連携、来日後は日本の職業教育価値を踏まえた上で、香川県で学んだ外国人留学生が就労ビザを取得し、定着できることを目的とする。一貫した戦略的な受け入れ体制を整備し、地方都市香川における若年人材不足の解消と健全な事業継承に寄与する。
外国人留学生の受け入れ推進に向けたターゲット国（地域）：
ベトナム、インドネシア、台湾、ロシア・ベラルーシ（新規）
外国人留学生の受け入れ推進に向けたターゲット分野：
介護福祉分野、自動車整備分野、ホテル・観光分野

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当該地域において取組を進める意義①
本県の人口は、平成７年に（約 102 万人 国勢調査より）ピークを迎えた人口が減少し始め、平成 52 年に約 77 万人（日本創成会議・人口減少問題検討分科会試算より）にまで減少することが予測されている。中でも年少人口・生産年齢人口の減少は深刻で現在の約 67万人から平成 52 年には、48 万人まで減少することが予測されている。
このような状況の中、優秀な外国人留学生の受け入れを拡大し、将来質の良い働き手を確保・増加させることは地方都市においても喫緊の課題となっており、既に香川県、高松市においては具体的施策として動き始めている。
このため、本連合会は、県内行政機関や香川県の発展を牽引している企業、専門学校が連携し、諸外国政府機関や教育行政機関、大学、高校、日本語教育機関等との関係を築き、留学生受け入れから、就職マッチングに至るまでの一連のプロセスについて総合的に検討協議し、体制を整備えてきた。
【香川県の在留資格別にみる留学生数の推移】入国管理局統計2019 712 人 2018 600 人 2017 529 人 ※在留外国人数で四国４県中１位（人口比1.4％）留学生数も１位【香川県の外国人延べ宿泊者数の推移】観光庁旅行統計
2019 592 千人 2018 546 千人 2017 482 千人
香川県高松市は、旅行予約サイト世界大手のブッキングドットコム（オランダ）が発表した「2020 年に訪れるべき目的地 10 選」に、国内の都市で唯一選ばれた。また、旅行価格比較サイト・スカイスキャナー（英国）の「2020 年に注目すべき新興目的地トップ 10」の３位に入った。
人口流出県としての香川は地方の人口減少に対する施策である「かがわ創生総合戦略」の一環として豊かな自然資源を活用した「瀬戸内国際芸術祭」を始めとして世界的な「SETOUCHI」ブランドづくりに成功している。また、生活面においては、民営家賃は東京都の半分以下（3.3 ㎡あたり 4,040 円）、消費支出に占める食費の比率は全国 47 位（23.1％／全国平均 24.7％）と本連合会の過去３年間のグローバル事業を通してもほとんどの外国人留学生は「まなび」易く、「くらし」易い場所として評価をし、卒業後も香川での生活を希望している。
香川県は次期「かがわ創生総合戦略」の施策の一つとして外国人労働者の受け入れ支援とあわせて、多文化共生の社会づくりなどにも取り組むことを打ち出しており、優秀な外国人の受け入れには今後も協力体制を継続し事業の推進をはかることができる。
しかしながら、2020 年春から世界的な猛威を振るった新型コロナウィルスは経済面にも大きな打撃を与え、この影響は留学生の学び、就労にも及ぶことが予測される。このような状況下にあっても日本の医療・衛生面を含む安全性のアピールは今後不可欠になり、これに加えて地方の優位性も明確にすることで地方における外国人サポートのモデルケースと2する。 また、本連合会のような教育団体が事業を受託することは、本事業終了後も様々な連携体制を継続的かつ発展的に維持・運営することも期待できる。

当該地域において取組を進める意義②【ターゲット国（地域）・分野と本県連合会との関わり】■ベトナム
・香川県がベトナムハイフォン市と将来交流協定締結に向け活動中・保健医療分野でプロジェクト事業を現在実施（H28 年～H31 年）<昨年までの事業実績> 【提携３校】※2021 年度内に１校提携予定
・ハイフォン市外務局の後押しもあり、コロナ終息後より香川留学生受け入れ予定（自動車整備分野）
・香川県との交流都市であるハイフォン市において、小学校から高等学校までを統括する教育訓練局では日本語の授業を早期に取り入れ、日本への人材供給を計画しており、協議を継続していく。※新型コロナの影響下で協議中断中
・2020 年度までの事業を通じ、ハイフォン市以外の都市での調査・連携の結果、大学との連携調印にもつながった。（国立クワンビン大学）2021 年度内に介護人材養成においてハイフォン市立医療短大との提携を予定。（介護福祉分野）■インドネシア・毎年 5％以上の経済成長率を維持する急成長国家であり、現在名目 GDP は世界 16 位（ASEAN 諸国 1 位）であり人口は約 2 億 6,000 万人。
今後中間所得層の拡大により留学生増がさらに見込める。
<昨年までの事業実績> 【提携２３校】※2021 年度内、さらに 5 校前後の高校との連携を予定。
インドネシアから 2020 年内に５名が香川留学生として入国できたが、未入国者を含めさらに2021 年度内には 20 名の推薦がはいっている。
最も本事業活動の効果の大きいエリア。福祉・自動車分野を中心として日本の職業教育への関心が高い。特に教育行政を含めた職業高校とのパイプを築くことができており、2021 年度内に 10 校前後の高校が連携を希望している。
看護師、介護福祉士候補生は多数日本に在留しており、職業としての介護福祉士の認知度も高く、日本における香川県の認知度を高めることにより、福祉分野での留学生数拡大が期待できる。また、インドネシアにおける自動車シェアの 9 割が日本車であり、香川県で就学し、国家資格を取得し香川県で就労した後、日本で習得した技能・技術を帰国後も活かすことができるため、自動車整備分野での留学生拡大も期待できる。

3■台湾・2016 年 7 月 18 日 香川県と桃園市との交流協定締結・2017 年 5 月 1 日 高松市と基隆市との交流協定締結<昨年までの事業実績> 【提携３校】 ※2021 年度内に２校との提携を予定
インターンシップが香川で実現に向け調整中。日本同様に進学率は上昇の一途をたどるが、実学を学ぶ大学（科技系大学）が増えていることにもよる。労働者不足が深刻化しており、東南アジアの華僑の２世３世を台湾に呼び込む政策も行われている。旧来よりの親日国であり、伝統と現代両面の日本文化に対する関心、日本観光の人気は高く、日本語教育の裾野の広さを支えている。加えて 2013 年より高松空港と桃園国際空港間での定期便就航以来年々人物往来が増え続けてきたことから、コロナ禍の終息後は観光需要の回復に伴い、観光人材の需要 も大いに見込まれる。
■ロシア（ヨーロッパロシア）・ベラルーシ
・香川県の日本語教育関係者とロシアをはじめとしたロシア語圏の国との関わりは長く、現地で日本語の教育に携わる教育関係者を通じ、モスクワ市立教育大学とのパイプを生かし、日本留学の可能性を調査してきた。2020 年度の成果物を利用し、PR の結果 2021 年度内に４名が香川で日本語を学ぶ。今後はアニメ・デザインといったクールジャパンコンテンツをきっかけとして、日本へ関心を寄せるものも多く、就労希望者も増加の傾向にある。ロシアの高校では学べない調理・製菓やデザイン・アニメといった分野に期待できる。
４ 事業の実施体制（イメージ）

実施委員会
事務局

介護⼈材育成⽀援

広報・連携推進雇⽤推進プロジェクトプロジェクトプロジェクト4

５ 構成機関（１）教育機関

名称

役割等

都道府県名

１

専門学校穴吹コンピュータカレッジ

実施委員会

香川県

２

専門学校穴吹ビジネスカレッジ

実施委員会

香川県

３

専門学校穴吹工科カレッジ

実施委員会

香川県

４

専門学校穴吹パティシエ福祉カレッジ

５

四国医療福祉専門学校

６

吉田愛服飾専門学校

実施委員会

香川県

７

四国総合ビジネス専門学校

実施委員会

香川県

８

キッス調理技術専門学校

実施委員会

香川県

９

ハイフォン市立医療短期大学（ハイフォン市）

介護人材育成支援ベトナム

10 ハイフォン市立工業短期大学（ハイフォン市）

広報・連携推進ベトナム

11 バックゲ短期大学（ハイフォン市）

広報・連携推進ベトナム

12 インドネシア観光短期大学（ジャカルタ市）

広報・連携推進インドネシア

13 銘傳大学（台北市）

広報・連携推進台湾

14 中國科技大学（台北市）

広報・連携推進台湾

実施委員会
介護人材育成支援実施委員会
介護人材育成支援香川県
香川県（２）企業・団体

名称

役割等

都道府県名

１ 高松商工会議所

実施委員会

香川県

２ 一般社団法人香川経済同友会

実施委員会

香川県

３

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
香川事務所

実施委員会

香川県

４

独立行政法人国際協力機構
JICA 四国

実施委員会

香川県

実施委員会

香川県

広報・連携推進インドネシア

実施委員会

香川県

実施委員会

香川県

５ 株式会社百十四銀行
６西ジャワ州教育局
ボゴール県支部（ボゴール市）

７ 香川県行政書士会
８

一般社団法人
香川県専修学校各種学校連合会
5（３）行政機関

名称

役割等

都道府県名

１

香川県 総務部知事公室国際課

実施委員会

香川県

２

香川県 商工労働部労働政策課

実施委員会

香川県

３

高松市 創造都市推進局観光交流課 都市交流室

実施委員会

香川県

４

高松市 創造都市推進局産業経済部産業振興課

実施委員会

香川県

６ 事業の取り組み体制・ターゲット【１】体制○実施委員会
本事業の方針及び戦略決定、予算執行管理等を担当する。
○介護人材育成支援プロジェクト
将来日本での介護職を目指す留学生の支援プログラムの策定と教材開発を担当する。
○連携推進プロジェクト
各ターゲットエリアにおける日本の職業教育の普及、香川県の魅力 PR、現地でのイベント開催についての調整を担当する。また、連携機関との国内外の調整を担当する。
○雇用推進プロジェクト
受け入れ体制構築セミナーの企画、インターンシップから就労に繋げる仕組みの開発、香川県内雇用行政機関、経済界、および香川県行政書士会との連携を担当する。
○事務局
事務管理、進捗管理及び連絡調整を担当する。

【2】取り組み内容①ターゲット国・地域との連携強化（１）～取組内容Ⅰ ターゲット国・地域における留学調査・連携協議～（２）～取組内容Ⅱ ターゲット国・地域の教育機関関係者の香川県への招聘～②広報ツールの更新・改訂と情報発信強化ツールの開発（１）取組内容Ⅲ ～香川留学サイトと PR ツールの更新～（２）取組内容Ⅳ ～職業理解のための映像コンテンツ開発～③香川県への留学生受入体制構築のためのセミナー等の開催
取組内容Ⅴ 香川県行政書士会との連携・留学生就労支援セミナーの開催

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７ 2020 年コロナ禍で見えた課題① 日本への留学を希望しても、入国のタイミングや学習時間に対する不安があり、経済的な理由からも他の進路を選択せざるを得ない。
②オンライン授業でのレベル別の授業、単元テストによる習熟度チェックだけではな
く、学生個々が能動的に取り組める仕組みが必要。また、履修時間の消化にならないよう、留学の目的を確認できるようなモチベーションアップのための教材が必要。
③来日後は学習環境を維持するために介護現場でのアルバイトをする学生も多く、奨学金などの支援を獲得するために介護人材としての素養を早期に醸成する必要があり、そのための日本語基礎力を本国にて高める必要がある。
【ターゲット国（地域）・分野と本県連合会との関わり】～課題解決に向けて～■ベトナム ※香川県交流都市
・2021 年度内に介護人材養成においてハイフォン市立医療短大との提携を予定。
（介護福祉分野）
・2020 年度までの事業を通じ、ハイフォン市立工業短期大学、私立バックゲ短期大学との協定締結。香川県内への自動車整備士人材の確保に向け、支援スキームを検討していく。（自動車整備分野）
・2020 年度までの事業を通じ、ハイフォン市以外の都市での調査・連携の結果、大学との連携調印にもつながった。（国立クワンビン大学等）将来観光人材の確保な
どインターンシップの受け入れなど検討していく。
■インドネシア ※2020 年度の事業までに提携２３校
インドネシアから 2020 年内に５名が香川留学生として入国できたが、未入国者を含め、さらに 2021 年度内には 20 名の推薦がはいっている。
最も本事業活動の効果の大きいエリア。福祉・自動車分野を中心として日本の職業教育への関心が高い。特に教育行政を含めた職業高校とのパイプを築くことができており、2021 年度内に 10 校前後の高校が連携を希望している。
看護師、介護福祉士候補生は多数日本に在留しており、職業としての介護福祉士の認知度も高く、日本における香川県の認知度を高めることにより、福祉分野での留学生数拡大が期待できる。また、インドネシアにおける自動車シェアの 9 割が日本車であり、香川県で就学し、国家資格を取得し香川県で就労した後、日本で習得した技能・技術を帰国後も活かすことができるため、自動車整備分野での留学生拡大も期待できる。
■台湾 ※香川県と桃園市との交流協定締結、高松市と基隆市との交流協定締結
コロナ禍の終息後は観光需要の回復に伴い、観光人材の需要も大いに見込まれる。
観光分野でのインターンシップを香川で実現に向け調整中。旧来よりの親日国であり,
7伝統と現代両面の日本文化に対する関心、日本観光の人気は高く、日本語教育の裾野の広さを支えている。
■ロシア（ヨーロッパロシア）・ベラルーシ
・香川県の日本語教育関係者とロシアをはじめとしたロシア語圏の国との関わりは長く、現地で日本語の教育に携わる教育関係者を通じ、モスクワ市立教育大学とのパイプを生かし、日本留学の可能性を調査してきた。2020 年度の成果物を利用し、PR の結果2021 年度内に４名が香川で日本語を学ぶ。今後はアニメ・デザインといったクールジャパンコンテンツをきっかけとして、日本へ関心を寄せるものも多く、就労希望者も増加の傾向にある。ロシアの高校では学べない調理・製菓やデザイン・アニメといった分野に期待できる。
７ 実施した取組の具体的内容①

入学前

介護人材育成のためのビデオ教材開発・日本語学修管理システムとの連携による入国支援ⅰ）概要
ベトナム・インドネシア２国のターゲット国に対し、来日前から日本語の習得と日本式介護の理解・習得することにより、来日後スムーズな専門教育の習得と国家資格の取得につなげる。現地の日本語教育機関・高等学校と連携し、来日までの時間を日本語の習得のレベルアップと介護人材としての自覚と意欲を担保できる教材の開発をする。
また、コロナウィルスの影響など諸事情による入国が困難な場合にも日本での学修や介護人材への目標を失うことなく、安心して学習を継続し、来日後はスムーズに学習と介護施設などでのアルバイトへの連携を支援する。
① 現地の日本語教育機関・短大・大学との連携による介護留学生養成プログラムの開発（介護留学生の募集、日本語教育、教室の提供）② 日本式介護理解のためのビデオ教材開発（３年計画によるシリーズ化）③ 日本語復習教材の開発④ 現地機関連携しベトナム・インドネシアの高等学校内に介護留学コースの設置計画を進める。

ⅱ）本年度の具体的活動① 日本の介護を学ぶビデオ教材 2 本制作「介護福祉士として働く」「香川の介護」② 日本語・介護・日本の生活・香川を学ぶ「KAGAWA 学習アプリ」の開発
ベトナム・インドネシア２国のターゲット国に対し、来日前から日本語の習得と日本式介護の理解・習得することにより、来日後スムーズな専門教育の習得と国家資格の取得につなげる。現地の日本語教育機関・高等教育機関と連携し、来日までの時間を日本語の習得のレベルアップと介護人材としての自覚と意欲を担保できる教材の開発
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をする。また、コロナウィルスの影響など諸事情による入国が困難な場合にも日本での学修や介護人材への目標を失うことなく、安心して学習を継続し、来日後はスムーズに学習と介護施設などでのアルバイトへの連携を支援する。

② 就職支援香川県への留学生の就労ビザ取得体制づくりのためのセミナー等の開催・インターン
シップ体制の構築（行政・経済団体・行政書士会との連携）ⅰ）概要
留学生が中核人材として将来香川県に定着するために企業側への情報提供だけではな
く、求職側・求人側双方のミスマッチングを防止し、定着率を上げていくことを目的にインターンシップ受入れのシステムを構築する。
新たな在留資格である特定技能・技能実習との区別化など就労ビザに関する知識を香川県行政書士会との連携事業により、深めることを目的とする。
① インターンシップ受入れに関する企業へのヒアリングをもとに留学生インターンシップ受入れマニュアルの整備② 留学生の求職・求人情報のマッチングコーディネイトをシステム化（HP・アプリの利用）③ インターンシップ実施のメリットを啓発するセミナーの開催④ 留学生に対するインターンシップ説明会、日本式就職活動セミナー⑤ 新型コロナウィルス禍にあっても人材不足にある業種、また終息後には香川県においては爆発的にニーズの高まる業種について、企業側の人材ニーズに関するアンケートの実施。
⑥R1 年度事業からの海外からのインターンシップニーズ（観光分野）に応えながら香川留学・就労への PR を行う。

ⅱ）本年度の具体的活動○企業を対象とした留学生受入・インターンシップ啓発セミナー「外国人留学生就労支援セミナー2022」
主催／(一社)香川県専修学校各種学校連合会 共催／穴吹カレッジ香川留学生支援会

日 時 ：令和 4 年１月 26 日（水）１３：３０～１５：００
場 所 ：コロナ感染症再拡大に伴い、国際会議場をメイン会場とし、オンライン開催目 的 ：地方都市における外国人労働者の採用の現状、事例紹介、情報の共有対 象 ：香川県内の企業
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テーマ ：「海外学生のインターンシップ受け入れについて」
講 師 ：森興産株式会社 代表取締役 森隼人
大阪のインターンシップ受け入れ企業 2 者による事例紹介
株式会社大日ハンソー / 株式会社ソルテック
5 回目の留学生支援セミナー 会員校とその留学生支援団体との共催は 3 回目
オンラインにて 38 の企業・学校・団体が参加③ 入学前
優秀な留学生を確保できるターゲット国との相互交流・イベント開催（ベトナム・インドネシア・台湾・ロシア）

取り組み①④と連動し、過去３年間の事業を通して連携してきたターゲットエリア
国の教育機関において香川留学の教育プログラムの実証および介護体験授業など現地でのイベントを実施する。また、令和４年度には海外での教育に携る担当者を香川県に招聘し、日本の職業教育を理解させると同時に「日本の介護」を体験し、現地での教育に生かす。
事業予定：①教材開発のための指導者研修・学生に対する研究授業（取組①との連動）※香川県介護系専門学校３校から３名程度②介護系留学体験授業・説明会（取組①と連動し R3 はターゲット国現地にて・R4 年は香川県での招聘にて実施）提携校内での香川留学説明会（自動車整備分野、観光分野、その他の専門分野）③ 現地にて介護系専門学校の留学説明会を行う（R３年度～）④ ターゲット国の教育関係者の香川県招聘（R4 年度）⑤ 香川県の魅力を発信するためのオンライン交流（取組③との連動 R3年度～）⑥ 香川の各専門分野の授業をリアルタイム体験、母国の先輩たちに聞く日本での生活・勉強④ 入学前
香川県専修学校留学生支援事業の継続に向けた取り組み（ベトナム・インドネシア・台湾・ロシア）

これまでの留学生受入推進の事業を通じ、資産となった関係各国・地域との関係を維持・発展させる。コロナウィルス感染症の影響により、留学生の入国が困難であり、今後の見通しも不明瞭な現在、長期的視点立った留学モデルを現地の協力機関・香川県・高松市など行政機関と共に、現地の高校生などを対象に早期から留学に対する意欲を醸成する。

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事業予定：取組①③と連動し、これまでの事業推進のプロセスの中で双方から提起された案件（高校生への日本語、日本の職業教育プログラムの提供、留学とインターンシップの包括パッケージなど）について協議し、将来の連携の維持・強化について協議し、ターゲットエリア国内での連携先を増やす。香川留学への裾野を広げる活動を推進する。
③④Ｒ３年度（３カ年計画１年目の成果

・インドネシア・ボゴール市の教育行政機関との連携により、コロナ終息後は１０数校の職業高校との教育提携を予定 ※令和４年４月に介護留学生が２９名入国予定
・ベトナム・ハイフォン市の医療系短期大学とのＭＯＵ締結（令和４年度内）
ハイフォン市外務局・教育訓練局との協議を継続
・台湾は香川県国際交流課と連携し、観光ポスターコンテストの開催やコロナ禍また言葉の違いを超えて交流できるサイレント４コママンガコンテストを開催
また、１２月５日には修平科技大学との提携が実現した（オンライン調印）また、コロナ禍終息後にはもう１校の科技大学との調印を調整中。

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