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ニュースリリース
平成 21 年 9 月 9 日

財団法人 旭硝子財団
第 18 回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果● 環境危機時刻は昨年より 11 分後退し 9 時 22 分となったが、依然危機意識は過去 3 番目に高い。
● 昨年と比べると、日本は針が 34 分後退し、1992 年調査開始以来最も大きな戻り幅。
● 危機時刻を決める上で、回答者の多くが「地球温暖化」を念頭に。
● 2020 年の先進国全体の削減幅は、回答が“20%削減”と“30%削減”に集中。
● 日本提案のセクター別アプローチを「知っている」は、日本では 7 割、海外では 2 割以下。
● 全地域の大半が、「米国の 2012 年枠組み参加」は「途上国の CO2 削減への参加を促す」と回答。
●

地球温暖化防止に対する日頃の行動では「常に意識」「ある程度意識」の合計が全体で 9 割強。

財団法人旭硝子財団（理事長：瀬谷博道）は、平成４年より毎年世界の環境有識者を対象に地球環境アンケート調査を実施しておりますが、この度、世界 93 カ国、757 名から頂いた本年度の調査結果がまとまりましたので、要点を発表致します。（調査並びに本年度調査概要は末尾に記載）

1. 環境危機時計～人類存続の危機に対する認識●環境危機時計・ 全回答者の平均時刻は 9 時 22 分で、これまでで針が最も進んだ昨年に比べ 11 分戻った。
・ 昨年と比べ、海外合計は針が 6 分進んだのに対し、日本は 9 時 8 分で 34 分戻った。

危機時刻経年変化（全体）

過去 5 年の危機時刻経年変化（日本）1・ 地域別にみると、昨年と比べ、西欧、東欧・旧ソ連、アジアで針が 10~20 分進み、中でも東欧・旧ソ連は初めて 10 時台に突入。
・ 逆に、残りの地域は軒並み 10 分以上針が戻り、特に日本、中南米、オセアニアはそれぞれ20~30 分と戻り幅が大きかった。

●念頭においた項目
・環境危機時刻の記入にあたり念頭においた項目は、地球温暖化が最も多く、次いで同レベルで「水の枯渇、食料問題」「森林破壊・砂漠化・生物多様性の減少」が続いた。

（ポイント）

地球温暖化
水の枯渇、食料問題
森林破壊、砂漠化、生物多様性の減少
大気汚染、水質汚濁、河川・海洋汚染
人口・貧困・女性の地位問題
地球環境問題全般
市民のライフスタイル、廃棄物問題
環境問題と経済・貿易活動
不明
その他（環境危機時計に関する詳細は「調査報告書」P6～P8 に記載）

2

２. COP15 とポスト 2012
● COP15 の見通し
・ ポスト 2012 の枠組みについて、全体では“大幅な削減という進展はできないが先進国の合意は期待できる”が過半数で、「先進国の合意は困難である」の 2 倍以上を占めた。

● 先進国全体による 2020 年の削減幅
・ 削減幅の選択は山の低いブロードな分布を示し、“20%削減”と“30%削減”に回答が集中し、すべての地域で過半数を占めた。

57%

50%

51%

3

● 途上国の対応
・すべての地域で、「主要途上国とその他途上国に分け、主要途上国は排出量を現状程度に抑える義務を負うが、その他の途上国は自主的に目標を設定し、抑制に努力する」が最も多かった。

● セクター別アプローチ・ 日本が提案したセクター別アプローチを“知っているし、内容も理解している”は日本では 7割だったのに対して、海外合計では 2 割以下に留まった。
・ セクター別アプローチを「全く知らない」は、日本が 6%、海外合計は 46%と、際立った対照となった。

「知っている」と答えた回答者は：・ セクター別アプローチについて、日本、海外共に過半数が「検討に値する方法」と回答。
・ “有効な方法で、採用すべき”との回答が、日本では 28%、海外では 25%と、ほぼ同じ傾向を示した。

4

●米国新政権への期待と新政権が及ぼす影響
・ 新政権発足後の米国の動きについては、全体で“ポスト 2012 の枠組み相応の参加”が 52%、
“ポスト 2012 の枠組みに積極的に参加し、先導的立場で世界をリード”が 25%で、新政権に対する高い期待を示した。
・ 逆に、“これまでと変わらない”は全体で 4%にとどまった。

・ 米国がポスト 2012 の枠組みに参加した場合、“中国やインド等主要途上国のポスト 2012 の枠組み参加に大きな影響を与える”と“途上国全体が何らかの義務を受け入れる下地ができる”との合計が 7 割を超え、米国の枠組み参加が途上国による CO2 削減への参加を促すと回答。

（COP15 とポスト 2012 に関する詳細は「調査報告書」P12～P18 に記載）

5

３．二酸化炭素排出抑制策
・二酸化炭素排出抑制策として、オセアニア、その他アジア、中南米、日本、アフリカでは“風力発電、太陽光発電、地熱発電、バイオエネルギー等、再生可能エネルギーへの転換”を、中東、先進アジア、北米、西欧、東欧・旧ソ連は、“エネルギーの利用効率向上とエネルギー需要の抑制”が最も効果的な手段と考えている。

全体
オセアニア
その他アジア
中･南米
日本
アフリカ
中東
先進アジア
北米
西欧
東欧･旧ソ連風力発電､太陽光発電､地熱発電､ﾊﾞｲｵｴﾈﾙｷﾞｰ等再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰによる供給への転換に全力を傾ける

ｴﾈﾙｷﾞｰ供給より､ｴﾈﾙｷﾞｰの利用効率向上に注力し､ｴﾈﾙｷﾞｰ需要を抑制することに注力する

43574846454326343738293435252035145549424037

植林､森林減少･ その他
劣化防止､二酸化炭素の地下貯留CCS等､二酸化炭素の吸収･補足､大気中への放出を抑制する施策に注力する
13609222177108251419061142115239不明

4021124010573（「二酸化炭素排出抑制策」に関する詳細は「調査報告書」P19 に記載）

４. 地球温暖化防止の意識と行動
・地球温暖化防止の意識と行動に関する全体の意見は、“日頃の行動で常に意識して行動”と“ある程度意識して行動”の合計が 9 割以上を占めた。

6

・ 個人が既に実施した行動として最も多かったのは、「車の利用を減らし、公共の交通手段を利用」と「白熱電球から蛍光灯への切り替え」で、「太陽光発電設備や太陽熱利用の設備設置」並びに「燃費の良い自動車への乗り換え」は約 10%に留まった。

（「地球温暖化防止への意識と行動」についての詳細は、報告書 P20~24 に記載）

以上
なお本調査は、回答者から世界各地における環境問題の実情や意見、改善策を記入していただく
自由記述欄を設けております。今年は海外 54 カ国 145 件、国内 134 件の合計 279 件の意見を頂きました。その中から海外 27 カ国 47 件、国内 34 件を調査報告書に掲載しました。

＊ 調査結果の全貌・詳細は報告書を参照してください。
＊ 調査内容は９月 10 日からインターネットでもご覧頂けます。
本件に関するお問い合わせ先財団法人 旭硝子財団 事務局長 安田哲朗
〒102-0081 東京都千代田区四番町５－３サイエンスプラザ２階
Tel: 03-5275-0620 Fax: 03-5275-0871 e-mail: post@af-info.or.jp

7URL: http://www.af-info.or.jp

添付資料●「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」について
旭硝子財団は、世界各国の政府･自治体、非政府組織、大学や研究機関、企業等で環境問題に携わる有識者の方々が、環境問題に対する様々な取り組みについてどのように認識しているかを明らかにするアンケート調査を、平成４年以来行っています。
（監修は地球環境戦略研究機関特別研究顧問であり、当財団理事の森島昭夫先生）。毎年４月に約 4,000 名に質問票を送付し、6 月までに回答を得、世界各地域のご意見を比較・分析して、9 月に調査結果を発表しています。調査票は日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語の 5 カ国語で作成しております。
本年度回答者の属性別比率は、多い順から非政府組織、政府・自治体、大学・研究機関、企業となっています。1992 年にアンケート調査を開始して以来、日本を含め 199 カ国に調査票を送付し、156カ国から回答を得ています。

その他
13%
メディア
2%

不明2%

企業
17%

調査票送 付国数と回答者国数
送付国数 回答者国数

政府
20%

アジア
アフリカ
オセアニア
西欧
東欧・旧ソ連
中東
北米
中南米
合計国数

大学・研究機関20%
NPO/NGO
26%

25531524271623619823439192011228155●本年度の調査項目
継続調査項目：「人類存続の危機に関する認識－環境危機時計」「アジェンダ２１」の進捗状況
本年度焦点を当てた項目：「COP15 とポスト 2012 の展望」「二酸化炭素排出抑制策」「地球温暖化防止の意識と行動」●本年度の調査概要
調査時期
調査対象

： 平成 21 年 4 月から 6 月： 世界各国の政府・自治体、非政府組織、大学・研究機関、企業等で環境問題に携わる有識者（旭硝子財団保有データベースに基づく）
送 付 数 ： 4,255
回 収 数 ： 757
回 収 率 ： 17.8%
地域別の回収結果:
回収数
構成比（％）
日本
324
42.8%
北米
425.5
西欧
607.9
先進アジア（韓、香、台、シ）
709.2
先進地域小計496
65.5
その他アジア（日本、先進アジアを除く）122
16.1
中南米
466.1
アフリカ
28
3.7
途上地域小計
196
25.9
オセアニア
233.0
東欧・旧ソ連
35
4.6
中東
70.9
その他地域小計
65
8.6
（海外合計
43357.2）
全体合計
737
100.0

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