山形大学大学院社会文化システム研究科紀要

第 10 号（2013）21−31

東日本大震災時の企業や組織のマネジメント―山形県の事例―
伊

藤

嘉

浩

点を当てて，調査報告する価値があると考える。

1．はじめに

3．研究方法

本稿は，東日本大震災時の企業や組織のマネジ
メントについて山形県の事例を調査分析するもの

調査方法は，インタビューによる。山形県内のである。具体的には，東日本大震災の際に福島県11 の主要な企業や組織のトップに各 1 時間程度の隣県である山形県の主要な企業や組織の 11 社の イ ン タ ビ ュ ー を 合 計 12 回 行 っ た。イ ン タ

でどのような問題が発生し，それに対して各企業

ビュー日および相手の情報は表 1 に示した通りでや組織のトップがどのようにマネジメントを行っある。また，同時に各企業や組織が作成した関連

たかをインタビュー調査により明らかにする。

資料を収集した。インタビューデータは IC レ

2011 年 3 月 11 日に起こった東日本大震災でコーダーに記録し，文字起こしを行った。インタ

は，大地震による被害だけでなく，大津波によるビューの際の質問は，東日本大震災の発生から 1

大きな被害，さらには福島第一原子力発電所の事

か月程度の間にどのような問題が発生し，その問故による放射能の被害と，未曽有の被害を受けた。

題に対してトップとしてどのようなマネジメント

これまで地域での被害の状況の調査などは行われを行ったのかである。

ているが，地域の企業や組織の東日本大震災時の分析はグラウンデッドセオリーによる統合的なマネジメントについてはほとんど論文として明ら

分析ではなく，各企業や組織のトップの対応がかにされていない。

生々しく理解できるように，また資料としても活よって，本稿では，震源に最も近い福島県の隣県山形県における主要な企業や組織の被害やトッ用できるように，各インタビューデータを要約し，報告する方法により行った。

プマネジメントについて報告し，明らかにしたい。

4．調査結果大津波や原発事故の被害の当事者県になる可能性は少なくても，その隣県になる可能性は何倍もあ（1）シベール

り，調査した結果が今後の地域企業や組織の防災

最初にまず社員の安否確認，次に危険な個所のマネジメントに役立つ可能性は大きいと考えた。

確認を行った。全国に 20 ほどある店舗のうち，仙台の店舗は壊滅的な被害で社員も出社できない

2．先行研究状況が続いた。そこで，社長として賃金は払うの

東日本大震災に関しては多くのＴＶ番組や出版物がある。しかし，そのほとんどは，被災地域ので自分の安全を確保して出勤できなくても心配しないでよいという文書を社内に出した。

市民の被害状況やその後の市民生活を報告するもまた，被害を受けている顧客への対応として，のである。また，原発事故のその後の様子を報告

食料を提供するため，パンに集中して開店できるするものである。つまり，地域の企業の東日本大店舗から再開した。当時店舗には，食料不足でパ

震災時のマネジメントに焦点を当てて調査した論ンを購入する顧客が行列を作った。

文や出版物は皆無である。よって，本稿で地域のまた，売上げの半分が宅配業者を通じた通信販

企業や組織の東日本大震災時のマネジメントに焦売であるが，これも全部停止した。まさに，工場― 21 ―

東日本大震災時の企業や組織のマネジメント―山形県の事例―（伊藤嘉浩）

表 1：インタビューの情報インタビュー日

企業または組織名

インタビュー
相手役職（当時）

企業または組織の概要
菓 子 製 造 業。売 上 げ 37 億 円，社 員 238
名，ジャスダック
スーパーマーケット。65 店舗，社員 844
名，売上げ 1014 億円，東証一部

2012 年 04 月 26 日

シベール

社長

佐島清人氏

2012 年 05 月 09 日

ヤマザワ

会長

山澤進氏

2012 年 05 月 17 日

平田牧場

会長

新田嘉一氏

畜産業。社員 716 名，売上げ 160 億円

2012 年 05 月 31 日

東北パイオニア社長

塩野俊司氏

エレクトロニクス製造業。社員 887 名，
売上げ 525 億円

2012 年 06 月 07 日

山交バス

常務取締役

寺澤亨氏

バス運送業。社員 380 名，売上げ 24 億円

2012 年 6 月 3 日，14 日 山形銀行

頭取

長谷川吉茂氏銀行。社員 1355 名，79 店舗，預金残高
20310 億円，東証一部

2012 年 06 月 28 日

山形放送

社長

園部稔氏

放送業。

2012 年 07 月 05 日

山形市

市長

市川昭男氏

2012 年 07 月 12 日

ND ソフトウェア

社長

佐藤廣志氏

2012 年 07 月 19 日

山形大学

学長

結城章夫氏

国立大学。6 学部，学生数約 1 万人。

2012 年 07 月 25 日

山形県

知事

吉村美栄子氏行政。職員数 1 万 9000 人，予算 6271 億円，県民数 117 万人。

行 政。職 員 数 2300 人，予 算 1728 億 円。
市民数 25 万人。
ソフトウェア業。社員 640 人，売上げ 90
億円，ジャスダックの資金，物資がなくなり，店舗も出勤できないとに知らせ，社員の不安を払拭させるよう努めた。

いう状況が続いた。それを毎日店舗ごとの営業時再開できる目途がたった店舗や工場に社長が出向間を決め，出勤できる人，出来ない人などを全部き，社員を激励した。最後の店舗が再開したのは把握し，毎日朝礼で確認しながら対応を進めた。

4 月 10 日であり，入社式も 4 月 16 日に延期した。

通常 3 月は繁忙期で，ホワイトデーもあり，全当時を振り返ると，震災の対応を通じて社員が国から注文が殺到し，その出荷をしていたが，物これまでに比べて主体的になったように思われ，流が停止したため，全部商品が戻ってきた。仕方

ボランティアにも積極的に行くようになった。そがないので，避難先の山形の体育館に商品焼き菓

ういう意味では意義があった。原発対応は，水，子などを数千個持っていき，避難者に全部寄付を

材料，商品の全部の放射線を測定して対応した。

した。

福島県産の材料や商品は中止した。3 月 17 日にガソリンはスタンドに並ぶしかなかったので，は全社員の安全を確認した。
ジャスダック上場企業なので社外にも水の安全

就業規則上の枠を超えて，就業時間中でも給油を性や福島県産商品の有無などの情報を発信した。

認めた。
通信販売は物流が停止したため 20 日間くらい

そして，ラスク菓子の製造を開始した。小麦など

動かなかったため，東京の店舗を休むなど，様々の物資は，大量の在庫分を使用し，不足する分はな対応をした。通信販売など注文を受けた分，約問屋にあるものを調達した。また，宅配便も利用

7000 件の対応は，オペーレータだけでは足りず，できるようになったので，商品を送れるように工場の工員も全員動員して電話対応した。

なった。3 月 27 日仙台にある支倉工場がそれま

シベール通信という社員向けのチラシで，今どんなことを行っているかを写真入りで次々に社員で水も物資もなく稼働しなかったが，稼働するようになった。

― 22 ―

東日本大震災時の企業や組織のマネジメント―山形県の事例―（伊藤嘉浩）

物資については，長年の信頼関係を持つ業者が時間体制で 3 万本製造した。問屋に商品を取りに融通してくれた。危機対応のマニュアルというの行くのに車のガソリンがなかったが，市町村の役は一応あったが，今回のような大きな被害対応の所にいくとスーパーマーケットで食料品を扱ってものはなかった。そのため，対応を毎日黒板に全いると言うと，緊急のガソリン券を得られた。こ部書いて，対応を協議して指示していった。

れをスタンドにもっていくと，行列の横からはいってすぐに 20 リッターだけもらえた。
物流としては，福島や郡山方面が全面的に止（2）ヤマザワ
宮城の塩釜の 2 店舗が大きな被害を受けた。山まったので，新潟から持ってきた。大阪から新潟

形市は商品のビンや缶詰が揺れて落ちてきたくらを経由して商品を持ってきた。また，パンはパン

いで，一部が破損した程度であった。宮城は店舗

メーカーの仙台の工場が操業停止したので，地元

が 30 店ほどあるが，ほとんどの店で天井から照のパンメーカーに作らせた。

明器具や暖房器具が落ちてきた。津波の被害に従業員の放射能への不安はあった。しかし，店あったのは 2 店舗で，1 メートルくらいの波が押長らに現金持って行って，5 万円を自由に使え，し寄せてきた。そのため売り場のレジスターなど

店員と食事していいと言って，店員にやる気を出が全部泥をかぶって使用できなくなった。また，させるようにした。停電で店内に入れないので当窓ガラス，天井，壁などが全部破損した。これら

初，テントで販売を行った。レジも動かないのでの復旧に 20 億円くらい，約 1 か月かかった。

電卓をたたいて商売をした。

本部は危機管理として，本社ビル 1 階に集まって，毎日対策を行った。白板 10 個を接続し，人，（3）平田牧場

物，金などについて対策を練った。人はどの店に畜産業だが，餌や飼料が全く入手できなくなっ支援に行くか，商品はメーカーや本屋から集めるた。岩手県に餌の工場があり震災で大きな被害をなど，朝 8 時に出勤して対策本部で，毎日の仕事受けた。また，畜産工場の解体処理に使用する重の役割を白板にすべて書いて対策を行った。しか油が 10 日間位入手できなくなり，北海道や九州

し，3 日間停電だったので，日中は外の明かりでから調達した。また，重油は新潟から調達した。

仕事をした。また，連絡については携帯電話が全

また，観光業も行っているが，震災や原発事故

く使用できなかったため，固定電話を利用した。

の影響で観光が大きな影響を受けた。旅館，ホテ

人命については，アルバイトの社員が 1 人亡くな

ル，観光地が全滅だった。観光施設相馬楼というり，社員の家族が 2 組亡くなった。

料亭に舞子を置いた観光施設を運営しており，年

山形大学病院から 50 人いる新生児のミルクと間 3，4 万人の客が来ていたが，外国人を中心に全

紙おむつがないので，村田にある倉庫に取りにく客が来なくなった。そのため，中国や台湾に交行って納めた。また，おにぎりを工場と本社で渉した結果，台湾からチャーター便で観光客が多作って小学校や被災地に大量に納めた。仙台地域

少来た。

の店長は 15 日間毛布 1 枚で寝て，風呂も入らず健闘した。物資の輸送に車が足りなかったので，（4）東北パイオニア

会長車のベンツにも大量に荷物を積んで運んだ。
宮城県庁にもおにぎりなどを大量に納めた。

会社として災害時，緊急時のための組織体系を作っていて，それに基づいて総務が中心になって商品は問屋にあったので，問屋を全部回り商品対応した。まず社長をトップとする対策本部を作を集めた。牛乳は毎日 1 万本販売していたが，福り，社員の安否の確認を行った。また，親会社や島の牛乳が放射能でダメになったので，毎日 24

子会社に連絡を取った。

― 23 ―

東日本大震災時の企業や組織のマネジメント―山形県の事例―（伊藤原発事故についてはパイオニア全体でＥＭＳ委た。学校も休校になった。
生産しているスピーカーやメカトロニクス製品員会という危機管理委員会があり，そこで情報を収集して，関係会社に指示した。

嘉浩）に使用する IC がルネサスエレクトロニクスが被対策本部では，情報を集めて，その場で指示を害を受けたため，生産日程が変更になった。

決定し徹底させ，事業所間では電話会議を用いた。

最終的に 3 月 29 日に状況が落ち着いてきたの出社状況は，3 月 11 日から 15 日まで通常出社にで，乗り合い出勤の通達を解除し，あとは通常のし，その後 3 月 15 日に原発事故のニュースがあ

職制の中での活動にし，定例の災害対策本部会をり，3 月 16 日は自宅待機にした。その後通常出社終了した。

に戻して全事業部が生産を再開できた。安否確認は，3 月 11 日は社員の安全の確認が出来た上で社（5）山交バス

員の方は帰宅にした。3 月 11 日，12 日は社員の

震災後は山形県内は道路に異常はなかったた

安全確認をした。3 月 14 日と 15 日は家族の安否

め，バスは一般道路で運行した。しかし，高速道確認を行った。交通手段の車のガソリンが枯渇し路が通行止めになり高速バスの検討を行った。またので，相乗り通勤の指示を 3 月 14 日に出した。

ず，無線で安全を確認し，高速道路に入っている

また，パイオニアグループのソフトハウスが山形

バスを集めて，国道で戻ってきた。

に 3 か所あり，本社からは支援に行けないので，翌日，山形へ避難のための人が 1000 人ほど仙代わりに支援してほしいとの要請を受けて，支援台に行列ができた。そのため，一般道路で対応しに行った。

て運行した。当時，新幹線も高速道路も使用不能対策本部では，総務の持っている部屋を全部解になったので，日本海側に避難する人たちであっ放し，停電でパソコンなどが使用できなかったのた。そこで，山形から新潟へのバスを 1 日 5，6 便

で，ホワイトボードを集めてきて，状況やその対増便した。山形から日本海側の鶴岡に行くバスも策について全部手書きした。具体的には，各事業増便した。また，仙台空港が大きな被害を受けた所の被害状況や従業員の安否確認情報などであので，山形空港で航空便の臨時便が大幅に増え，る。

山形空港へのバスを増便した。

当時，来ていた顧客についても宿泊先確保や食

3 月 15 日以降は今度は逆に仙台など宮城へ料提供などを行った。また，海外の客は成田空港戻っていく人が増加した。買い出しをして荷物がまで送っていった。これらを日曜日に行った。ま

多い人が多く対応が困難であった。

た，生産物を顧客に届けるため，物流状況を確認し，物流手段を検討した。

会社の被害は，あまりなかったが，社員の家族
が 2 名亡くなった。ガソリン不足のため，JR と車のガソリンを集めるために，タンクが売り切れていたので，広く社員から集めた。

並走している普段客のあまりいないバス路線も多くの客がいた。職員の通勤車のガソリンは職員が原発事故については，EMS 委員会で原発から新潟に買いに出かけた。バスの燃料の軽油は，タ

何キロ以内は出張してはいけないという出張制限

ンクローリーで千葉から一般道路を使って持ってを設けた。出張する場合には事前に対策本部に申きた。

請させ，重要度とリスクを考慮して判断した。福

原発事故の影響としては，観光用の貸し切りバ

島に取引先があって，出張せざるをえない場合でスの事業が大きな影響を受けた。山形県を起点にも許可しなかった。原発からそれぞれの事業所がした 1 泊のコースが全くだめになった。サクラン

何キロあるかを円を描いて検討した。米沢の事業

ボ狩りなども大幅に客が減少した。一方，震災の所は原発から 100km であり，危機感が非常にあっ復旧工事に携わる人の輸送のために貸し切りバス― 24 ―

東日本大震災時の企業や組織のマネジメント―山形県の事例―（伊藤嘉浩）の需要が増加した。ガス屋や電気屋が長期間，宮また，被災して当座の資金切りが厳しくなる取城県に来ていて，仙台は被害で宿泊施設がなかっ

引先企業が多くあったため，協力や相談の対応をたので，山形県内に宿泊していたためだった。

行った。さらに，被災地の住宅ローンの対応は，毎日数十人が仙台地区に行き，仙台の 100 名の職員と共同で，1 か月かけて，すべての顧客を訪問（6）山形銀行
建物などの被害はなかったが，5 つある仙台の店舗で音信が途絶え，東京や福島の郡山の店舗として対応し，被害状況を聞き取りした。また，ボランティアも被災地に派遣した。

も連絡がつかなかった。営業時間内だったので，震災時の銀行の対応として，行員が避難する判客と職員の安否確認を行った。電話がつながら断をどうするかという問題がある。営業時間内にず，FAX を使用して行った。総合企画部が対策

現金を放り出して避難していいとは言っていな

本部となって被害状況の確認を行った。店舗のシい。どの時点で避難するかは難しい判断である。

ステムも動かなくなり，ATM も停止したため，郡山の店舗では原発事故の影響で水が危ないとい

入出金や為替といった事務も止まり，当日勘定をう情報が出たため，飲料水を山形から大量に届け行うことができなかった。そのため，翌日，土曜

た。行員にはそれを自由に持って帰っていいと日や日曜日も全員出勤とした。そして，県内の 3言った。また，放射線量の監視も行っている。郡

つの銀行で共同で震災対応について対外的に発表

山支店へは単身赴任になり，週末には山形の家族した。原発事故もあり，福島の郡山の支店があるのもとに帰れるようにしている。また，福島県のの で 焦 っ た。3 月 11 日 は 人 事 異 動 の 内 示 の 日

浪江町の酒屋が津波で流されてしまい，その奥さだったが，それも 2 日遅れた。

んを米沢支店で雇用したという事例もあった。福

宮城県の 5 店舗で建物の損壊があったため，3

島県から山形県に避難している人は 1 万 3 千人い

月末までに補修工事を行い開店した。また，全店る。その中で，福島の銀行の代払いを引き受けた。

舗の 7 割に自家発電装置があり，これを稼働してその件数は 115 件程度であった。

停電に対応し，ATM の営業に影響がなく済んだ。
そのため，地元の信用金庫から顧客の誘導があっ（7）山形放送

た。仙台の店舗では約 100 名の職員が勤務していまず震災被害の確認を行った。会社の入っているが，交通機関が動かず，多くが支店に宿泊してるメディアタワーは，自家発電に対応しているの対応した。残りの職員は近隣のホテルの部屋を借で，放送の中断はなかった。しかし，燃料補給やり切って，そこに宿泊させて対応した。地元のガソリン補給が困難であった。例えば自家発電は

スーパーマーケットが営業できなかったので，山約 2 日間持つが，それ以降の燃料補給の手配など

形から毎日ピストン輸送で食料を送った。また，の対応を行った。幸い，商用電源が回復した。テ

天童にある研修センターに宿泊させて，バスをレビ放送についてはキー局からの放送も全部特別チャーターして仙台に送迎した。仙台の七十七銀番組へ編成となりそれに従って放送を行った。

行にも不足物資を供給した。山形の支店では各店被害が大きかったのは，コマーシャルがすべて舗ＡＴＭを 1 台だけの稼働にして，自家発電装置

カットされたことであった。これは全国一斉の対でできるだけ長く営業できるように対応した。

応であった。そして，特別番組，災害報道の番組

地元テレビ局にも金融機関の営業の情報を流した。また，監督官庁の財務局，東北財務局内，日をどの時点から通常番組に戻すかという判断の問
題が生まれた。
ローカル放送の段階では，被災された県は大変

本銀行との連絡調整を行い，金融機関の資金繰りの対策を調整した。

な取材を行っていて，次々に新しいニュースが― 25 ―

東日本大震災時の企業や組織のマネジメント―山形県の事例―（伊藤嘉浩）

入ってきて新しい被害状況を伝えた。しかし，今の二日間，避難者の受け入れを行い，約 250 人が回の災害では，ラジオの番組が非常に大きな力を利用した。11 日の夜，市長自ら車で市内を回り，発揮した。テレビは電気が切れれば映らないが，避難所をはじめ主要な施設の状況を観察した。山ラジオは乾電池で聞けるので，ラジオという媒体

形市では，今回の経験を踏まえ，自家用発電機やは災害に強い媒体だと言われている。ラジオで災投光機の導入を進めている。

害放送をしている中で続々とリスナーから情報がまた，停電の中，多くの町内会や自主防災会で，寄せられ，その情報を検証しながら伝えていくサ

安否確認や被害確認，高齢者への物資提供，地区

イクルであった。ラジオも普段は半分程度は東京集会所の避難所活用などの取り組みを自主的にのキー局の番組を流しているが，ほとんど全部行った。
電気が復旧し始めると，物流が停止したことにローカルな放送に切り替えて，ローカルな情報をよるガソリン不足やスーパーマーケットでの物不伝えた。
また，日本テレビ系列だが，仙台地区の宮城テ足が深刻になった。市役所も同様で，人命にかかレビに食料や水などの支援物資の補給を行った。

わる業務や緊急止むおえない業務を除いて，車で特に入手が困難になった食料は毎日届けた。まの移動を避けながら業務にあたった。

た，日本テレビ系列で全国各地から東北震災地に

3 月 12 日からは，仙台市や福島県からの避難者

記者を派遣した。300 人の記者が岩手県と宮城県が，次々と山形市へ入ってくる状況になり，隣県に派遣された。その後，原発関係の取材の応援もから来る避難者の対応に追われた。山形まなび館行った。

と厚生会館を一時避難所として開設し，避難者を原発事故については日本全国に影響を及ぼす大受け入れる一方，長期の避難に対応できるよう総惨事になると心配した。その対応としてキー局が合スポーツセンターを避難所として活用する準備

作成したニュースをできるだけ山形にも放送するを進め，3 月 15 日に開設した。総合スポーツセン

努力を行った。福島原発への取材については，社

ターは，収容避難所として位置付けていないが，員の意思を確認して派遣した。各自，放射線量計

職員一丸となって準備や運営を行い，ピーク時にを持ち，被爆量を監視しながら取材を行った。

は 1100 名の方の世話をした。また，山形市民か社員やその家族に被害はなかったが，仙台支社

ら，多くの炊出しや物資，ボランティアなどの支はたいへんな被害を受けた。一時，連絡も取れな援を頂戴し，避難者の方から多くの感謝の声を得

かった。

た。
震災直後からしばらくの間，物資不足への対応，（8）山形市

避難所の運，被災自治体への支援など，非常に多3 月 11 日の大震災では，人的被害 9 名，建物等くの仕事を行う必要があったが，自治推進委員を

被害 51 件，道路関係被害 9 件，農業関係被害 7 件

はじめ多くの地域の人たち，関係団体やボランであった。山形市全域が停電となり，吹雪の中，

ティア団体の協力により，対応することができた。

信号機が点灯せず，市役所の前が大渋滞となった。
事態収拾に向け，「災害対策連絡会議」を設置し，（9）ND ソフトウェア

情報収集にあたるとともに，市の施設に職員を配施設や病院，老人施設などが被災した岩手，宮備し，避難者の受け入れ準備を行い，18 か所の避城，福島で約 1000 軒あり，それらで被害があり，難所を開設し，延べ 818 名の市民の方々の支援をコンピュータシステムのデータが流された。その行った。この中には，臨時的に避難所として開設

ため，仙台営業所を 1 か月休業して，対応を行い，した所もあった。また，市役所でも 11 日と 12 日

様々な物資を供給した。名古屋，東京などから物― 26 ―

東日本大震災時の企業や組織のマネジメント―山形県の事例―（伊藤嘉浩）た。そして，夜には追加の災害対策連絡会議を招資を仙台営業所に運んだ。
また，被害としては，計画停電で仕事ができな集した。

くなったこと，家に帰れないことおよびガソリン

被災地の救援では午後 7 時に宮城県から宮城県がなくなったことだった。そこで，総務部でガソ庁に避難している住民用として 1000 人分の食料

リンを集めて社員に配った。また，計画停電や放と水の要請があった。すぐに村山総合支庁に備蓄

射能の影響を心配する母親の社員も多く，精神科していた米 1100 食と飲料水 500ml を 1440 本との医者に来てもらって，相談に乗ってもらった。

毛布 100 枚を直ちに送った。午後 10 時半に，消なお，会社に在宅勤務制度があり，震災からある防庁からの要請に基づき，緊急消防援助隊，山形程度の期間は在宅で仕事をした。

県隊が岩手県に向けて出発した。県内の全てのD マット，災害派遣医療チームが午後 11 時まで（10）山形大学には宮城県入りをして現地での活動を開始した。

学生と教職員の安否確認を行い，その対応に 2

3 月 12 日午前 8 時 30 分に災害対策連絡会議を週間かかった。その結果，2 名の学生が亡くなっ

開き，被害状況に加えて県の各部局の対応状況にていた。米沢市にある工学部では，研究施設が壊ついて報告を受けた。具体的には県内の人的被害

れ被害が多かった。また，付属病院から救援チーや建物被害はその時点で小さなものであるという

ムを東北大学に送った。震災の翌日が入学試験事がわかった。一方で電気，一部の水道，鉄道・だったが，前日下見に来ていた 50 人程度の人た

高速道路等ライフラインは停止したままであっち帰宅できなくなり，大学に宿泊させた。

た。また，県内の医療機関では宮城県等からの患学長がトップになり，災害対策本部を立ち上げ，者の受け入れ準備が整いつつあった。さらに山形

この運営を 2 か月間毎日行った。この対策本部で空港が全国各地から救援に駆けつける消防防災ヘ

は震災被害に関する情報の共有と指示を行った。

リの基地となる見込みであった。

また，卒業式と入学式も中止にして各学部単位で原発事故については，福島第一原発，第二原発行うことにした。例えば，卒業式を行う予定だっの状況はかなり深刻なものになりつつあったのた県の体育館が避難所になった。また，新入学生

で，山形市内の空間放射線量について 3 月 12 日の入学金や授業料の免除も行った。放射能につい

19 時以降の測定データから公表を開始した。3 月ては理学部にある測定器で測定し，福島市に比べ

12 日午後 7 時 30 分から 4 月 7 日までの間この山て 10 分の 1 や 20 分の 1 であることを確認した。

形空港の運用時間を 24 時間開放とした。この間

しかし，中国大使館では学生に帰国指示を出し，

防災ヘリ等による救助活動や自衛隊，米軍の災害

外国人留学生の多くが帰国したが，5 月頃になる救助部隊を始め，臨時便を含む多数の旅客便の受と彼らも戻ってきた。

け入れ等を行った。前夜から大停電が続いていたが，3 月 12 日午前中から徐々に復旧が始まり，12
日午後 9 時に県内全域で復旧した。県民に向けて（11）山形県
震災発生後すぐに，県内の被害状況の収集のたテレビなどの報道で余震などの正しい情報を入手

め，災害対策連絡会議を招集した。この会議で，し，落ち着いて行動するように呼びかけた。また，各部局長に対して，人的被害，市町村，県管理施

東北 5 県の知事に直接連絡を取り，出来る限りの設，危険箇所等の被害状況の収集，さらにヘリコ支援を行う旨の意向を伝えた。宮城県知事との話プターからの情報収集と初動体制の確立，とこれで，一つの県の問題ではなく，大変な災害で国とらの情報の県民への提供を指示した。また，夕方

全国知事会議に頼むという事を聞いた。福島にはには宮城県庁へ職員 2 名を情報収集のため派遣し何回電話しても通じなかった。そこで，知り合い― 27 ―

東日本大震災時の企業や組織のマネジメント―山形県の事例―（伊藤嘉浩）の国会議員を通して，佐藤知事に伝え，次週に佐山形県運動総合公園を被災地向けの救援物資の集藤知事から電話かかり，今大変な状況だと言って積配分の拠点として指定し，3 月 18 日から全国及いた。その際に，福島県民の支援を頼むと言われび海外から食料品や衣類，毛布等の物資を受け入た。

れた。そこからは自衛隊が輸送をして，被災地や3 月 13 日日曜日は，宮城県に派遣した職員から県内の避難所に送り届けられた。

刻々と情報が伝わり，その被害の甚大さがわかっ

発災から一週間が経過し，震災対策の重点を救た。そこで，災害対策連絡会議ではなく，本部組

援物資の円滑な供給を始めとした，被災地，被災織にした。各総合支庁に地域支部を設置し，県内者への支援に移すべく，災害対策本部の中に広域の災害対策と被災支援に取り組む体制を整えた。

支援対策本部を新たに設置して総合調整班，輸送

3 月 14 日月曜日は，原発事故に伴って福島県か対策班，そして生活救援班の 3 班体制で業務を開らの被害者が急増し，毎日 1000 人が山形県に避始させた。

難してきたため，その受け入れに当たり各市町村

県内の放射線量は人体に影響のない水準であるの体育館や文化センターなど公共施設を急遽避難という事を派遣してもらった専門家を通じて改め所として開設した。炊き出しなどの対応への協力て認識し，インターネットも使用してその情報をを県内各市町村長に要請した。県としても霞城公発信した。なお，山形市の水道水の放射性物質検園内の県体育館，少年自然の家など，避難所とし査はこの日から開始した。

て開設した。放射線に関する不安を抱える避難者

金融対策については，県内中小企業者から宿泊向けの健康相談窓口も開設した。山形新幹線が運のキャンセルが相次いで観光客が大幅に減ったこ

行を停止していたため，山形空港が被災地と首都と，材料の仕入先が宮城県であり被災したため，圏を結ぶ重要な拠点となっていたが，山形空港と材料調達が停止し，物が作れないとの情報が寄せ山形市との間の交通が弱かったため，これを強化られた。その対応のため，3 月 18 日から中小企業するために関係企業に要請した。その結果，中型者の資金繰り支援策として経営安定資金の貸付用バスを投入し，山形空港と山形駅との間をピスト

件を拡大して対応した。

ン輸送した。また，庄内空港と山形駅とを結ぶ臨

第 2 週は 3 月 19 日，20 日，21 日の 3 連休の 3

時バスの運行もこの日から開始した。ガソリンを日間，知事自ら，県内を回った。公共施設に開設

始め，石油燃料の不足が深刻となり，当時の管首した一時避難所への避難者の受け入れが 3 月 20

相宛に石油燃料の供給確保に関する要請書を送日から 21 日かけてピークを迎え，その数は 57 箇り，救助を訴え，必要な対策を早急講じてほしい

所で 3834 人に達した。その後，4 月 20 日から民と要請した。

間借り上げ住宅の入居募集を開始し，その入居者

3 月 15 日は東北電力から電力需給，逼迫時の計数が今年の 1 月 26 日にピークの 12852 人に達し

画停電の実施を検討する旨の発表があり，節電はた。そこで，3 月 23 日に被災者受け入れ基本プロ

自らの生活を守るだけでなく，被災地の復旧を後グラムを公表した。救援物資の提供や被災者の受押しする事に繋がるという事を広く県民に伝え

け入れなど隣接県として出来る限りの対応するこた。

と，3 万人を受け入れるということである。

3 月 16 日は山形市に続き，米沢市内の空間放射

3 月 24 日は，食の安全を確保するためホウレン

線量のデータについて公表する事にした。政府に草を皮切りに，県産の農畜産物等の放射性物質検電話して，放射線の専門家の派遣を要請した。

査を開始した。また，米沢市の水道水の放射性物

3 月 17 日は，救援物資を被災地に届ける事が出来ないという事態が発生していたので，天童市の質検査の公表をした。3 月 25 日は妊婦と乳幼児専用の避難所を設けた。

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東日本大震災時の企業や組織のマネジメント―山形県の事例―（伊藤嘉浩）

第 3 週の 3 月 26 日は，民主党の当時の幹事長に向けて，被災県の要望を取りまとめ，国への要の岡田克也氏が，党の震災対策の本部長であり，望を採択して政府与党の関係者に対して，各道県

災害関係の視察のために来県した。その際に必要知事と一緒に要請を行った。

な石油燃料の確保，医薬品や生活必需品の確保な

5．考察

ど 8 項目の要請を行った。また同日の午後に自民党の谷垣総裁も来県し，同じような視察を行った。

本稿で調査した各企業や組織で共通に行われた

3 月 28 日は，今後の対策として収束の目処が立のは，社員とその家族，および顧客や関係企業のたない原発，原子力災害の対応と県境を越えた多安否確認である。携帯電話が使用できなかったた

数の避難者への対応を加えた。また，広域支援対

め，固定電話や FAX などを用いて連絡を行った。

策本部の応急対策班に放射線対策班と避難者支援

各企業のトップが自ら指揮して対策本部を設置

班の 2 班を追加した。

し，毎日被害対応の陣頭指揮にあたった。停電の4 月 1 日は新年度のあいさつとして°がんばろため，ホワイトボードなどを用いて手書きで被害う東北・がんばろう山形県±の宣言をした。この状況を把握し，対応を検討した。また，停電や交宣言で被災者，被災地に対して可能な限り支援の通などインフラへの対応，水や食料不足への対応

輪を広げて行く決意を表明した。また，大震災のを行った。また，自動車のガソリン不足の対応をため，既決予算では十分な対応が出来ないので，行った。

緊急の予算措置について，地方自治長に基づく先

また，事業面では原材料の調達の問題や，商品決処分を行った。その主なものは放射量の測定にの発送の対応を行った。観光業に関係した企業は伴う経費や震災により経営が悪化した県内中小企

大きな影響を受けた。放送局も主にラジオを通じ業に対して運転資金の融資を行う震災対応資金のて地元の情報を供給した。

創設であった。また，土木，農林，技術職員等のさらに，大きな被害を受けた福島や宮城に店舗専門職員，医療急行班の派遣に伴う経費も計上しや工場のある企業では，これらの地域への支援がた。避難所の運営や民間宿泊施設における被災者

重要であった。食料など生活物資の送付や支援部の受け入れに伴う経費も計上した。

隊の派遣などである。また，これらの地域から多さらに，県職員と県外職員が連携して編成した

くの人が山形に避難し，その対応を行った。

チーム，山形県被災地広域支援隊を被災地に派遣

原発事故への対応では，社員の自宅待機や原材する事で，様々な行政分野で地方公務員としての料や商品の放射線量測定の徹底などで対応していノウハウを活かしながら，被災地主体の行政を支た。
しかし，各企業ともトップが陣頭に立ち，大震援していくよう指示をした。
4 月 3 日は，山形空港は平日は 1 日 8 便の旅客

災や原発事故に対し，極めて冷静に対応を行った

便が 4 月 3 日には 34 便となりピークを迎えた。4ことが明らかになった。いくつかの企業では，当月 7 日は最大余震が発生した。このため 4 月 8 日時の様子を克明に記録した数十ページにわたる社

午前 0 時に災対本部会議を召集し，情報収集やラ内資料を作成していた。本稿もインタビューデー

イフラインの早急復旧など指示をした。

タとともにこれらの社内資料を参考にした。この4 月 11 日は，東京銀座の山形県アンテナショッ
プ，おいしい山形プラザにて，震災復興を応援す

ような社内資料は今後の災害時の対応のための貴重な資料になるであろう。

るための募金活動とチャリティー販売を催して，本調査に対しても，震災対応の今後の貴重な資知事も参加した。またこの日の午後に北海道東北料になればと，調査を依頼した企業や組織のトッ

知事会を開催し，東日本大震災からの復旧，復興

プのほとんどが非常に協力的であった。

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東日本大震災時の企業や組織のマネジメント―山形県の事例―（伊藤本稿のような調査が，山形県だけでなく，より被害が大きかった宮城県や福島県でも行われることは重要であろう，今後これを検討したい。

6．結論
本稿は，東日本大震災時の企業や組織のマネジ
メントについて山形県の事例を調査分析し，具体的には，東日本大震災の際に福島県の隣県である山形県の主要な企業や組織の 11 社でどのような問題が発生し，それに対して各企業や組織のトッ
プがどのようにマネジメントを行ったかをインタ
ビュー調査により明らかにした。これにより，これまで明らかにされてこなかった東日本大震災時の企業や組織のマネジメントが明らかにされた。

― 30 ―嘉浩）

東日本大震災時の企業や組織のマネジメント―山形県の事例―（伊藤嘉浩）

Corporate and organizational management in the Great East
Japan Earthquake: Case studies from Yamagata Prefecture
Yoshihiro ITOThis paper examines and analyzes case studies from Yamagata Prefecture of corporate andorganizational management in the Great East Japan Earthquake. Specifically, it employs interviews to
identify the kinds of problems that arose for 11 major companies and organizations in Yamagata
Prefecture, a neighboring prefecture to Fukushima Prefecture, in the Great East Japan Earthquake, andhow top management of each company or organization managed such problems. In doing so, it elucidates
some aspects of corporate and organizational management in the Great East Japan Earthquake that had
not been identified before.

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