令和６年度

世界農業遺産住民提案型地域活動支援事業追加募集要項
令和６年８月１日
みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会

１

趣旨
世界農業遺産に認定された「みなべ・田辺の梅システム」を保全・活用・推進していくた
め、世界農業遺産に関連する地域の自主的な活動に対して支援します。

２

概要（１）事業名：令和６年度世界農業遺産住民提案型地域活動支援事業（以下「提案型地域活動支援事業という。
）（２）事業内容：世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」を保全・活用・推進するため、みなべ・田辺の梅システム GIAHS プロジェクトアクションプラン及び GIAHS
活用プランの目的に沿った地域の自主的な取組（以下「提案型地域活動」という。）に係る事業（事業例）
ア 梅・炭の生産振興と販路拡大（梅・炭の販売促進、商品開発、生産者育成など）
イ 生物多様性・地域景観の保全（生物多様性保全活動、ミツバチ保全、里山学習、ジビエ活用など）
ウ 伝統技法、伝統文化の伝承（加工技術・栽培技術・管理技術等の伝承、梅・炭文化等の伝承など）
エ 国内及び国際的な相互作用（産業観光の推進、観光素材の発掘、人材育成、認定地域との交流など）（３）事業選定方法：（２）に係る提案を公募、審査のうえ採択し、助成

３

応募資格（１）みなべ町及び田辺市に活動拠点のある団体で、次のとおりとする。ただし、団体の代表者及び構成員の半数以上がみなべ町または田辺市に居住する者の場合、他の地域に居住する者が含まれていてもよい。
ア 地域づくりを主たる目的とする団体（法人格の有無は問わない）
イ 観光振興を主たる目的とする団体（法人格の有無は問わない）
ウ 企業（個人経営は除く）
エ その他、みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会長（以下「会長」とする。
）が特に認める団体（２）ただし、個人及び次のいずれかに該当する団体は対象としない。

ア 地方公共団体
イ 宗教活動を主たる目的とする団体
ウ 政治活動を主たる目的とする団体
エ 主たる財源が地方公共団体からの補助によって運営する団体
オ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員と密接な関係を持つ団体等（３）本事業により、過去３回同じ事業内容で交付を受けた団体が、同じ事業内容で応募する場合は対象としない。

４金額（補助金額）（１）１事業実施主体の１事業あたりの補助金額は以下のとおりとする。
ア ２０万円以内（ただし、営利目的の場合は、２分の１以内で１０万円以内）（２）支払いは精算払いを原則とする。

５期間（補助期間）補助金交付決定日～令和７年２月２８日

６

対象経費（補助対象経費）「４金額（補助金額）」の対象経費は、提案型地域活動支援事業の実施に要するもので次に掲げる経費とする。なお、各団体において毎年必要となる経費や、申請団体の維持経費及び人件費は補助金の対象外とする。
なお、イベントの参加者などから徴収する負担金等がある場合は、それらを除いた額を補助の対象とする。
区分
１

報償費

経費

備考

謝金

団体の構成及びそれに準ずる人に対する報償は除く。

２

旅費

普通旅費

３

需用費

消耗品、車両燃料費、印刷製

参加賞、景品等は除く。

本費

会議、懇親会等の食料費は対象外。

４

役務費

通信運搬費

５

委託料

委託料

団体の構成員では行うことが困難、又は外部委託した方が効率的なもので、必要最小限のもの。

６

使用料及び賃借料

会場、貨客兼用自動車、事務用機械器具等の借料及び損料

７

備品購入費

備品購入費

団体が日常的に使う備品は除く。

７

スケジュール（１）申込受付期間 令和６年８月１日（木）～令和６年８月９日（金）午後５時（必着）（２）書類審査

令和６年８月中旬（３）説明審査

令和６年８月下旬（４）採択決定通知 令和６年９月上旬

８

応募書類
次に掲げる書類を各２部（両方とも正）提出すること。
（１） 誓約書（別紙）（２） 世界農業遺産住民提案型地域活動支援事業補助金交付申請書（第１号様式）（３） 事業計画書（第２号様式）（４） 収支予算書（第３号様式）（５） 団体概要調書（第４号様式）等、組織等概要がわかる資料（規約、パンフレット等）（６） 事業要望者が行う事業の概要が分かる書類（パンフレット等）※なお、応募に要する経費は、応募者の負担とし、提出されたすべての書類は、返却しない。

９

応募方法「８ 応募書類」を「『令和６年度世界農業遺産住民提案型地域活動支援事業』提案書在中」と明記した封筒に入れ、持参又は郵送により次のいずれかの市町に提出すること。
［持参・郵送先］
市町

担当課

郵便番号

住所

電話

みなべ町

うめ課

645-0002

日高郡みなべ町芝 742 番地

0739-33-9310

田辺市

梅振興室

646-8545

田辺市東山一丁目 5 番 1 号

0739-26-9959

１０

審査方法

（１）書類審査
各市町で応募書類の内容等（応募書類の不備、応募資格の適否等）を審査し、みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会事務局（みなべ町うめ課内）に提出する。
（２）審査委員会による審査
審査委員会は、送付された応募書類の内容について、次に掲げる「審査基準」の各項目を総合的に勘案し審査を行い、採択の可否を決定する。
なお、審査委員会は、必要に応じて、応募した者に対し、説明（プレゼンテーション）や追加資料の提出を求める場合がある。
審査基準
世界農業遺産と事業の関連度
事業の優位度
事業継続の期待度

事業効果の期待度
申請団体の自立度（３）審査結果通知 審査結果は文書で通知する。

１１

助成
会長は、審査委員会が採択した事業（以下「当該事業」という。）について、その経費の精査を行った上で、補助金額を決定する。

１２

活用
採択された当該事業については、世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」専用サイト等で公開するほか、様々な場で紹介する場合があるものとする。

１３

広報
当該事業で購入する備品、又は実施するイベント等の広報媒体（ポスターやチラシ等）に、世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」住民提案型地域活動支援事業の広報表示を行うものとする。

※

世界農業遺産住民提案型地域活動支援事業実施要領により交付決定者が補助事業を実施する際に、「みなべ・田辺の梅システム」の周知・広報表示を行っていない場合は、交付決定後でも交付決定額の全部又は一部を取り消すことになりますので、交付決定者は世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」の周知・広報表示を確実な方法で行ってください。

●周知・広報表示及び掲載の記載例
・世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」
住民提案型地域活動支援事業による助成を受けて購入・製作・事業を行っています・みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会
住民提案型地域活動支援事業による助成を受けて購入・製作・事業を行っています

１４

問合せ先
みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会事務局（みなべ町うめ課内）
担当：浅井、木田
住所：〒６４５－０００２ 日高郡みなべ町芝７４２番地
電話：０７３９－３３－９３１０
FAX：０７３９－７２－３８９３
MAIL：wakayama@giahs-minabetanabe.jp
HP：https://www.giahs-minabetanabe.jp/

別紙

誓約書

私は、下記の事項について誓約します。
なお、協議会が必要な場合には、和歌山県警察本部に照会することについて承諾します。
また、照会で確認された情報は、今後、私が、協議会と行う他の契約における確認に利用することに同意します。
記１

自己又は自己の役員等は、次の各号にいずれにも該当しません。

（１） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２） 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３） 暴力団員や役員となっている事業者（４） 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者（５） 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者（６） 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者（７） 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者（８） 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
２

１の（１）から（８）までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。

令和年月日

みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会
会長

小谷 芳正

殿

〔法人、団体にあっては事務所所在地〕
住所（ふりがな）
氏

名

生年月日
※

㊞
（）

みなべ町暴力団排除条例に基づき、行政事務全般から暴力団を排除するため、申請者に暴力団等でない旨の誓約をお願いしています。

第１号様式（第６関係）

令和年月日

みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会
会長

小谷 芳正

殿

住所又は所在地名

称

代表者職・氏名

令和

下記のとおり、令和㊞

年度世界農業遺産住民提案型地域活動支援事業補助金交付申請書

年度世界農業遺産住民提案型地域活動支援事業を実施したいので、世界農業遺産住民提案型地域活動支援事業実施要領第６の規定により、関係書類を添えて申請します。

記

１

事業名

２

補助希望金額（収支予算書の（A）の額を記載してください）
円

３

添付書類
（１）事業計画書（様式第２号）（２）収支予算書（様式第３号）（３）団体概要調書（第４号様式）等、組織等概要がわかる資料（４）事業概要がわかる資料（５）その他、会長が必要と認める書類

４

連絡担当者
住所
氏名
電話
FAX
電子メール

第２号様式（第６関係）

事業計画書（第１号様式と表現を合わせること）
実施する事業名

申請者名（代表者連絡先）（実施する事業の内容を簡潔に記載してください）
事業の概要

事業実施時期

令和年

月

日～令和年

月

（実施に至る背景やきっかけ、事業の目的を記載してください）
事業の背景・目的（実施する事業について詳細に記載してください）

事業の内容（実施した事業の結果得られそうな効果を記載してください）
事業の効果日第３号様式（第６関係）

収支予算書（１）収入の部（単位：千円）
区分

予算額

備考（積算根拠等）

補助金（A）
事業収入
その他

合計

（２）支出の部（単位：千円）区
補 助対象経費

小計
そ の他 の経費

小計
合計分

予算額備考（積算根拠等）

第４号様式（第６関係）

団体の概要調書
団体等の名称

所在地

氏名

住所

代表者

設立（予定）年月日
役
会員数

主たる事業内容

連絡先 氏名

電話番号

FAX 番号

E-mail

員

会員

合計