第 69 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表

船 井 電 機 株 式 会 社

目次

１. 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表･････････････････････

１ ～ ７ 頁

２. 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表･････････････････････

８ ～ 12 頁

上記の事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www2.funai.co.jp/jp/investors/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
21 社(2) 主要な連結子会社の名称
FUNAI CORPORATION,INC.、FUNAI (THAILAND) CO.,LTD.、Funai Electric Philippines Inc.
当連結会計年度より、株式会社船井興産から全株式を取得した、歯科用ＣＴ機器の開発販売会社であるプレキシオン株式会社を連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の100％子会社である PreXion,Inc. 及び PreXion(Europe)GmbH も連結の範囲に含めております。
なお、これら３社については、2020 年６月 30 日をみなし取得日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(3) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社グラフィック（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数０社(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
非 連 結 子 会 社：株式会社グラフィック
関連会

社：嘉宝電機有限公司（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社
名
決 算 日
P&F MEXICANA,S.A.DE C.V.
12 月 31 日
Funai Trading Corp.
〃
Funai Manufacturing,S.A.DE C.V.
〃中山船井電機有限公司〃PreXion(Europe)GmbH〃
上記のうち、P&F MEXICANA,S.A.DE C.V.、Funai Trading Corp.及び Funai
Manufacturing,S.A.DE C.V.については、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、中山船井電機有限公司及び PreXion(Europe)GmbH については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

－1－３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、製品及び仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
海外連結子会社は、製品・仕掛品及び原材料は主として先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50 年
機械装置及び運搬具 ３～14 年
工具、器具及び備品 １～20 年② 無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、特許権については、経済的使用可能予測期間（８～10 年）、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リ ー ス 資 産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売製品のアフターサービスによる費用支出に備える
ため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社では内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上しております。
また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。

－2－

②

消費税等の会計処理

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
税抜方式によっております。

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当連結会計年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

会計上の見積りに関する注記（未払販売協力金の見積り）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 675 百万円(2) その他の情報
当社グループの北米販売子会社は、期末日において、顧客から請求を受けると見込まれる販売協力金にかかる未払金（以下、「未払販売協力金」という。）を連結貸借対照表の未払金に計上しております。
既に顧客と合意しているものについては、顧客との交渉により作成された書面内容を販売協力金管理システムに登録し、システムへの登録内容に基づき未払販売協力金を算出しております。
また、未合意のものについては、顧客の在庫水準や市場動向などの外部環境、生産計画などの内部環境、競合他社の動向や顧客との交渉の状況等をもとに、今後発生が見込まれる金額を算出しております。
未払販売協力金の見積りは、将来における市場動向や競合他社の動向、顧客との交渉の状況等の仮定が含まれており、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、未払販売協力金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りの変更に関する注記（退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を７年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の経常利益は 159百万円増加し、営業損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ 159 百万円減少しております。
連結貸借対照表に関する注記
資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

24,582 百万円

連結損益計算書に関する注記
１．補助金収入
当社の連結子会社である FUNAI CORPORATION,INC.が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である Paycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れ－3－しておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。
２．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
場所
種類
減損損失（百万円）
事業用資産

船井電機㈱
（大阪府大東市）

事業用資産

プレキシオン㈱（東京都千代田区）

事業用資産

Funai Trading Corp.
（米国 カリフォルニア）

工具、器具及び備品

37

長期前払費用244

工具、器具及び備品

41

機械装置及び運搬具1

工具、器具及び備品

29

合計

354

当社グループは、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（354 百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として算定しております。
３．のれん償却額「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正
2018 年２月 16 日 会計制度委員会報告第７号）第 32 項の規定に基づき、プレキシオン株式会社ののれんを一時償却したものであります。
４．過年度法人税等
当社と当社の連結子会社である P&F MEXICANA,S.A. DE C.V.との取引について、移転価格税制に関する事前確認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額を「過年度法人税等」として計上しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計
年度末株式数

36,130－－36,130

36,130－－36,130

2,011

－

－

2,011

2,011－

－

2,011

発行済株式
普通株式
合計

自己株式
普通株式
合計

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
－4－

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度以降になるもの
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
新 株 予 約 権 の 内 訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末

新株予約権の目的となる 株式の種類

2014 年度新株予約権

第１回

普通株

式

9,300

2016 年度

新株予約権

第１回

普通株式

89,4002017 年度

新株予約権

第１回

普通株

式

130,500

合計229,200(注) 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については短期的な預金等によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程等を定め、取引先毎に取引条件、与信限度額を管理することとしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、社内機関である投融資審議会に報告されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。デリバティブ取引は利用しない方針です
が、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されているため、個別契約毎に判断して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行うこととしております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（※）
差額計上額（※）(1)現金及び預金

34,917

34,917－(2)受取手形及び売掛金

7,681

7,681

－

－－－

(9,208)(9,208)

－

(176)

(176)

－

(6,804)(6,804)－－－－(3)投資有価証券
その他有価証券(4)支払手形及び買掛金(5)短期借入金(6)未払金(7)デリバティブ取引（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

－5－

(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
該当事項はありません。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
該当事項はありません。
２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,046 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,517 円 42 銭
0 円 37 銭

その他の注記追加情報（企業結合等関係）取得による企業結合
当社は、2020 年３月 18 日開催の取締役会において、プレキシオン株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき 2020 年５月 28 日付で株式譲渡契約を締結し、2020 年５月 31 日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 プレキシオン株式会社
事業の内容
医療画像診断機の開発・販売（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、現在の薄型テレビの製造販売を中心とする事業ポートフォリオの再構築を実現するため、今後はテレビ事業以外の新たな分野の一つとして収益性の高い医療・ヘルスケア事業を柱の一つとすることを計画しております。
現在、当社グループである中国船井電機株式会社にて製造受託を行っている歯科用ＣＴ機器の開発販売会社であるプレキシオン株式会社の全株式を取得し連結子会社化することで、当社グループにとっては製販一体となった本格的な歯科用ＣＴ市場へ参入することによるシナジー効果の発揮により当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2020 年５月 31 日（株式取得日）
2020 年６月 30 日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
プレキシオン株式会社（6）取得した議決権比率
100％
－6－

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2020 年７月１日から 2021 年３月 31 日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,200 百万円
取得原価
1,200
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

１百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
494 百万円
なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として算定されたものであります。
（3）償却方法及び償却期間
当該のれんについては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正 2018 年２月 16 日 会計制度委員会報告第７号）第 32 項の規定に基づき、未償却残高の全額を償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,124 百万円
固定資産
118
資産合計
1,242
流動負債
固定負債負債合計

◎

518
18537

連結注記表の記載金額は、それぞれ表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失については、銭未満を四捨五入して表示しております。
－7－

個 別
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
原材料

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）(2) 無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）(3) リ ー ス 資 産（リース資産を除く）

３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 製品保証引当金(3) 退職給付引当金

注

記 表

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）定率法
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50 年
構築物
７～35 年
機械及び装置７～14 年
工具、器具及び備品 ２～20 年
定額法
なお、特許権については、経済的使用可能予測期間（８～10 年）、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
- 8 -(4) 役員退職慰労引当金

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当事
業年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
会計上の見積りに関する注記（関係会社投融資及び関係会社営業債権の評価）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

関係会社投融資38,215百万円

関係会社営業債権

4,697百万円(2) その他の情報関係会社投融資及び関係会社営業債権の回収可能性の評価を検討するにあたり、関係会社の将来の事業計画を基礎として検討しております。当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社投融資及び関係会社営業債権の金額に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りの変更に関する注記（退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を７年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ 159 百万円減少しております。
貸借対照表に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

9,268 百万円

２．保証債務次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し、保証を行っております。
P&F MEXICANA,S.A. DE C.V.
1,895 百万円

- 9 -

３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

4,697 百万円
15,840 百万円
5,629 百万円
1,217 百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
そ の 他 の 営 業 費 用営業取引 以外の 取引 高39,622 百万円
51,014 百万円
2,285 百万円
93 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項（単位：千株）
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末 株 式 数

普通株式

2,011

－－

2,011

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
未払金
貸倒引当金
製品保証引当金
未払費用(賞与分)
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額- 10 -

13 百万円694 百万円
3,727 百万円
651 百万円
119 百万円
50 百万円5,189 百万円
715 百万円
15,978 百万円
2,391 百万円
29,532 百万円△29,532 百万円
－ 百万円
△△△
△

470 百万円
43 百万円
514 百万円
514 百万円

関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

会 社 等 の 名 称
又は氏名

船井電機（香港）有限公司

FUNAI（THAILAND）
CO.,LTD.

FUNAICORPORATION,INC.

Funai Trading Corp.

議決権
等 の 所 有(被所有)比率所有
直接 100.00％

関連当事者
取 引の 内容と の 関 係

取引金額

資金の貸付－

当社製品の原材料調達

所有
直接 80.87％
間接 19.13％

当社製品の製造所有
間接 100.00％

当社製品の販売
役員の兼任

所有
直接 100.00％

当社製品の製造科

目

期末残高

長 期
貸付金

4,206利息の受取

55

貸倒引当金の戻入

204

貸 倒
引当金

1,401

電機製品の購入

32,887

買掛金

3,093

電機製品の販売

37,381

売掛金

4,131

移転価格
税制調整金

1,607

未払費用

80

資金の貸付

－

長 期
貸付金

664

貸倒引当金の繰入

381

貸 倒
引当金

381

－

－

子会社

P&F MEXICANA,S.A.
DE C.V.

所有
直接 100.00％
間接 0.00％

当社製品の販売

債務保証
(注)２

1,895

子会社

FUNAI ELECTRIC
EUROPE Sp.z o.o.

所有
直接 100.00％

当社製品の販売
役員の兼任

資金の借入

311

長 期
借入金

1,217

資金の貸付

－

長 期
貸付金

10,329

貸倒引当金の繰入

－

貸 倒
引当金

10,329

資金の貸付

640

長 期
貸付金

640

子会社

子会社

FUNAIEUROPE GmbH所有
直接 100.00％

当社製品の販売

プレキシオン株式会社

所有
直接 98.83％

製品の製造受託役員の兼任(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．取引先からの仕入債務に対し、保証を行っております。
１株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純損失

1,390 円 28 銭
39 円 00 銭- 11 -

その他の注記
追加情報（企業結合等関係）取得による企業結合
連結注記表「その他の注記◎

追加情報（企業結合等関係）」をご参照ください。

個別注記表の記載金額は、それぞれ表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失については、銭未満を四捨五入して表示しております。
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