学校法人同志社寄附行為

第
（名

１

１９５０（昭和２５）年１２月２６日

認

１９５１（昭和２６）年

地管第８号認可

章

総

２月１５日

可

申

請

則

称）

第 １ 条 この法人は、学校法人同志社と称する。
（目

的）

第 ２ 条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教を徳育の基本とする学校を経営し、もって教育の実を挙げることを目的とする。
（設置の学校）第 ３ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の学校を設置する。
同志社大学
大

学

院

神学研究科
文学研究科
社会学研究科
法学研究科
経済学研究科
商学研究科
総合政策科学研究科
文化情報学研究科
理工学研究科
生命医科学研究科
スポーツ健康科学研究科
心理学研究科グローバル・スタディーズ研究科
脳科学研究科
司法研究科（法科大学院）
ビジネス研究科

神

学

部

神学科

文

学

部

英文学科
哲学科
美学芸術学科
文化史学科
国文学科

社 会 学 部

社会学科
社会福祉学科１

メディア学科
産業関係学科
教育文化学科
法

学

部

法律学科
政治学科

経 済 学 部

経済学科

商

商学科

学

部

政 策 学 部

政策学科

文化情報学部

文化情報学科

理 工 学 部

インテリジェント情報工学科
情報システムデザイン学科
電気工学科
電子工学科
機械システム工学科
機械理工学科
機能分子・生命化学科
化学システム創成工学科
環境システム学科
数理システム学科

生命医科学部

医工学科
医情報学科
医生命システム学科

スポーツ健康科学部

スポーツ健康科学科

心理学部

心理学科

グローバル・コミュニケーション学部
グローバル地域文化学部

グローバル・コミュニケーション学科

グローバル地域文化学科

同志社女子大学
大

学

院

文学研究科
国際社会システム研究科
薬学研究科
看護学研究科
生活科学研究科学 芸 学 部

音楽学科
メディア創造学科
国際教養学科

現代社会学部

社会システム学科
現代こども学科

薬学

部

看 護 学 部

医療薬学科
看護学科
2

表象文化学部

英語英文学科
日本語日本文学科

生活科学部

人間生活学科
食物栄養科学科

同志社高等学校
普通科

全日制課程

同志社香里高等学校
普通科

全日制課程

同志社女子高等学校
普通科

全日制課程

同志社国際高等学校
普通科

全日制課程

同志社中学校同志社香里中学校
同志社女子中学校
同志社国際中学校
同志社小学校
同志社国際学院初等部（学校教育法による小学校）
同志社幼稚園同志社国際学院国際部（学校教育法による各種学校）（総長）

第 ４ 条 前条の各学校の教学を統轄するために、この法人に総長を置く。
２ 総長は、評議員会の意見を徴して、理事会がこれを選定する。
３ 総長の任期は、４年とする。
４

総長に事故があるとき、又は総長が欠けたときは、大学長がこれを代理し、又は代行
する。

（事 務

所）

第 ５ 条 この法人は、事務所を京都市上京区今出川通烏丸東入玄武町 601 番地に置く。
第
（役

２

章

役

員

及

び

理

事

会

員）

第 ６ 条 この法人に次の定数の役員を置く。
事

１５名

（２） 監

事

３名

２

（１） 理

理事は、キリスト教信徒であって、この寄附行為第２条の趣旨を貫徹するに適当な者でなければならない。ただし、第７条第２号、第３号及び第５号により選任される理事は、キリスト教信徒であることを要しない。

（理事の選任）3

第 ７ 条 理事となるものは、次の各号に掲げる者とする。
（１） 総

長

１名

（２） 大学長、女子大学長

２名（３） 学部長、校長及び園長の互選によるもの（４） 評議員の互選によるもの

２名

７名（５） 学識経験者のうちから、評議員会の意見を聴いて前各号の規定によって選任された理事の過半数の議決をもって選任するもの

３名（理事長の選任）
第 ８ 条 理事長は、第６条第２項本文の資格を備えなければならない。
２

理事長は、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
（監事の選任）第 ９ 条

監事は、この法人の理事、評議員、教職員又は役員の配偶者若しくは三親等以

内の親族以外の者であって、学校法人同志社監事候補者選考委員会において推薦された
候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 監事の選任方法についての必要な事項は、別に定める。
３

第１項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

（役員の任期）第１０条 理事（第７条第１号及び第２号の規定によって選任された理事を除く。）の
任期は、３年とする。ただし、第７条第１号及び第２号の規定によって選任された理事の任期は、その選任の条件となっている地位の任期満了時までとする。
２ 第７条第１号、第２号、第３号及び第４号の規定によって選任された理事は、その選任の条件となっている地位を退いたときは、その職を失う。
３ 監事の任期は、３年とする。
４ 役員は、再任されることができる。
５ 役員は、役員となるべき地位を失った後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第１１条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
２ 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の解任及び退任 ）第１２条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１） 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
（２） 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（３） 職務上の義務に著しく違反したとき。
4

（４） 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は、次の事由によって退任する。
（１） 任期の満了（２） 辞任（３） 死亡（４） 私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務）第１３条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（常務理事）
第１４条 理事長は、理事会の同意を得て、常務理事若干名を選任する。
２ 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
３ 常務理事についての必要な事項は、別に定める。
（理事の代表権の制限）
第１５条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長の職務の代理及び代行）
第１６条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又は代行する。
（監事の職務）
第１７条 監事の職務は、次のとおりとする。
（１） この法人の業務を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４） この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計
年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５） 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６） 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７） この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行について、理事会に出席
して意見を述べること。
２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場
合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこ
5

の法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめる
ことを請求することができる。
（理 事

会）

第１８条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３

学部長、校長及び園長（理事である者を除く。）は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（会

議）

第１９条

理事会は、毎月１回理事長がこれを招集する。ただし、必要ある場合は、臨時に理事会を招集することができる。
２ 理事会は、理事総数の過半数が出席することにより成立する。
３ 理事会の議長は、理事長とする。
４

理事長は、理事総数の３分の２以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

５

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場
合はこの限りでない。

７

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
第 17 条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長

８は、出席理事の互選によって定める。
（議

事）

第２０条

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、次項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
２

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

３

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（業務の決定の委任）
第２０条の２

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事

項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議 事

録）

第２０条の３

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、
6

常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

（責任の免除）第２０条の４

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第２０条の５

理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の教職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 10 万円以
上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第

３

章

評

議

員

及

び

評

議

員

会

（評議員会）
第２１条 この法人に評議員会を置き、評議員３７名をもって組織する。
（評議員の選任）第２２条 評議員のうち１５名は、教職員がこれを互選する。
２

評議員のうち１１名は、同志社校友会が同志社校友中年齢２５年以上のもののうちから選定する。

３

評議員のうち４名は、同志社同窓会が同志社同窓中年齢２５年以上のもののうちから選定する。

４ 評議員のうち７名は、校友、教役者、父兄その他学識経験ある者のうちから理事会の議決を経て理事長がこれを委嘱する。
５ 第１項の評議員は、教職員の地位を退いたときは、評議員の職を失う。
（評議員の任期）第２３条 評議員の任期は、３年とする。
（評議員の補充）第２４条 評議員中欠員が生じたときは、３月以内にこれを補充しなければならない。
２ 補充評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）7第２５条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の 3 分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（２） 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は、次の事由によって退任する。
（１） 任期の満了（２） 辞任（３） 死亡（会議）第２６条 評議員会の会議は、毎年３回以上理事長がこれを招集する。
２

理事長は、評議員総数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなけ
ればならない。

３

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

４ 前項の通知は、会議の 10 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場
合はこの限りでない。
５ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員がこれを互選する。
６ 議長に事故があるときは、出席した評議員のうちから臨時議長を互選する。
７

議長において必要と認めたとき及び評議員会の議決があったときは、評議員でない者を会議に出席させ意見を陳述せしめることができる。

（議

事）

第２７条

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第４項の規定による除斥のための過半数に達しないときは、この限りではない。
２

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３ 議長は、評議員として議決に加わることができない。
４

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができ
ない。

（議 事

録）

第２７条の２ 第 20 条の３第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（決議事項）
第２８条 次に掲げる事項は、評議員会の議決を要する。
（１） 寄附行為の変更（２） 合併（３） 解散8（４） 理事の解任（５） その他この法人の運営に関する重要事項で、理事会が必要と認めたもの（諮問事項）
第２９条

次に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１） 予算及び事業計画（２） 事業に関する中期的な計画（３） 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項並びに運用財産中不動産及び積立金の管理に関する事項（４） 役員に対する役員報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（５） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６） 収益事業に関する重要な事項（７） 寄附金品の募集に関する事項（８） 残余財産の処分に関する事項（９） その他この法人の業務に関する重要事項で、理事会が必要と認めたもの（評議員会の意見具申等）
第３０条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
第
（資

４

章

資

産

及

び

会

計

産）

第３１条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第３２条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中
収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

５

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って、基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。

（資産処分の制限）
9第３３条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限りこれを処分することができる。
（運用財産たる積立金の保管）第３４条 運用財産のうちの積立金は、確実な保管方法によって、理事長が保管する。
（経費の支弁）第３５条

この法人の事業の遂行に要する経費は、授業料、入学金、試験料、寄附金、運用財産中不動産及び積立金から生ずる果実、その他の運用財産（不動産及び積立金を除く。）をもって支弁する。
（会

計）第３６条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２

この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３７条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上 10 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３８条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び不動産の買受けに関する事項についても、同様とする。
（決算及び事業の実績）
第３９条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、これにつき、監事の意見を求めるものとする。

３

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

４ 理事長において、決算を評議員会に報告する場合には、第 17 条第１項第４号の監査報
告書を添えなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第４０条

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、これらについて監事の意見を求めるものとする。
２ 前項の書類及び第 17 条第１項第４号の監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準
及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合
10を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（情報の公表）第４１条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１） 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容（２） 監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容（３） 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したときこれらの書類の内容（４） 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第４２条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）
第４３条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
第５章

収益を目的とする事業（収益事業）
第４３条の２

この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
（１） 不動産業（「建物売買業、土地売買業」に関するものを除く。）（利益金の処分）第４３条の３

毎会計年度において、収益事業会計の決算上生じた利益金は、学校経営に充てるため、理事会の議決を経て、学校会計に繰り入れなければならない。ただし、その一部を収益事業会計の積立金とすることができる。
（積立金の処分）第４３条の４

収益事業会計の積立金は、理事会の議決を経なければ処分することができ

ない。
第
（解

６

章

解 散 及 び 合 併

散）第４４条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１） 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決
11

（２） この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（３） 合併（４） 破産（５） 文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

（残余財産の処分）
第４５条

この法人が解散（合併及び破産による解散を除く。）した場合におけるこの法

人の残余財産は、解散のときにおける理事会において理事総数の３分の２以上の議決により次の順序に従ってこれを処分する。
（１） この法人の目的を継承する学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に贈与する。
（２） この法人に関係ある学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に贈与する。
（合

併）

第４６条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章

寄 附 行 為 の 変 更（寄附行為の変更）
第４７条

この法人の寄附行為を変更するには、理事総数の３分の２以上の議決及び評議

員会の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て文部科学大臣に届け出なければなら
ない。
第
（社

８

章

社

友

友）

第４８条 この法人に特に功労ある者を社友とする。
２ 社友は、理事会が評議員会に意見を聴き、これを選定する。
第

９

章

補

則

（書類及び帳簿の備付け）
第４９条 この法人は、第 40 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務室に備えて置かなければならない。
（１） 役員及び評議員の履歴書（２） 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類
12

（３） その他必要な書類及び帳簿
（公

告）

第５０条

この法人の公告は、この法人掲示場に掲示して行う。
第１０章

削

除

第５１条 削除
第５２条 削除附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（1951（昭和 26）年
附

8 月 29 日）から施行する。

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（1951（昭和 26）年 10 月
附3 日）から施行する。

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（1958（昭和 33）年 12 月 16 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（1960（昭和 35）年
附

6 月 21 日）から施行する。

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（1967（昭和 42）年
附

1 月 23 日）から施行する。

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（1967（昭和 42）年
附

3 月 29 日）から施行する。

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（1970（昭和 45）年 12 月 25 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（1976（昭和 51）年
附

4月1 日）から施行する。

6月1 日）から施行する。

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（1976（昭和 51）年
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（1976（昭和 51）年
附

8 月 20 日）から施行する。

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（1977（昭和 52）年
附

4 月 26 日）から施行する。

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（1979（昭和 54）年8月3 日）から施行する。

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（1979（昭和 54）年 12 月

3 日）から施行する。

附

則

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（1982（昭和 57）年
附

則13

4 月 13 日）から施行する。

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（1985（昭和 60）年 12 月 25 日）から施行する。
附

則

１ この寄附行為は、文部大臣の認可の日（1987（昭和 62）年

3 月 17 日）から施行する。
２ この寄附行為施行の際現に役員である者は、当該役員としての任期が満了する日までの間、引き続き役員として在任するものとする。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（1987（昭和 62）年 12 月 14 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（1988（昭和 63）年 12 月 22 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（1991（平成附
１ 1993（平成3）年

3 月 20 日）から施行する。

則5）年 12 月 21 日文部大臣認可のこの寄附行為は、1994（平成 6）年 4

月 1 日から施行する。
２ 工学部機械工学科、機械工学第二学科は、改正後の寄附行為第３条（設置の学校）の規定にかかわらず、1994（平成 6）年

3 月 31 日に当該学科に在学する者がいなくな

るまでの間、存続するものとする。
附
１ 1993（平成則5）年 12 月 24 日文部大臣認可のこの寄附行為は、1994（平成 6）年 4

月 1 日から施行する。
２ 学芸学部英文学科は、改正後の寄附行為第３条（設置の学校）の規定にかかわらず、
1994（平成 6）年 3 月 31 日に当該学科に在学する者がいなくなるまでの間、存続するものとする。
附
１ 1995（平成則7）年 2 月 15 日文部大臣認可のこの寄附行為は、1995（平成 7）年 4 月

1 日から施行する。
２ 家政学部家政学科及び食物学科は、改正後の寄附行為第３条（設置の学校）の規定にかかわらず、1995（平成 7）年 3 月 31 日に当該学部等に在学する者がいなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（1995（平成 7）年
附

3 月 16 日）から施行する。

則１ 1997（平成 9）年 2 月 19 日文部大臣認可のこの寄附行為は、1997（平成 9）年 4 月 1日から施行する。
２ 文学部第一部英文学科、文化学科、社会学科、法学部第一部法律学科、政治学科、経済学部第一部、商学部第一部は、改正後の寄附行為第３条（設置の学校）の規定にかかわらず、1997（平成 9）年 3 月 31 日に当該学科に在学する者がいなくなるまでの間、存続するものとする。
14

附

則

１ 1998 年 12 月 21 日文部大臣認可のこの寄附行為は、1999（平成 11）年 4 月 1 日から施行する。
２ 神学部神学科、経済学部経済学科、商学部商学科に変更する以前の神学部、経済学部、商学部は、改正後の寄附行為第３条（設置の学校）の規定にかかわらず、1999 年 3 月
31 日に当該学部に在学する者がいなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（1999（平成 11）年 6 月 30 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（1999（平成 11）年 12 月 22 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2001（平成 13）年 8 月 1 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2001（平成 13）年 8 月 20 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2001（平成 13）年 10 月 30 日）から施行
する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2002（平成 14）年 10 月 28 日）から施行
する。
附

則

この寄附行為は、2003（平成 15）年 5 月 24 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2003（平成 15）年 8 月 8 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2003（平成 15）年 11 月 27 日）から施行
する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2004（平成 16）年 3 月 30 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、2004（平成 16）年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、2004（平成 16）年 5 月 29 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、2004（平成 16）年 7 月 31 日から施行する。
附

則15

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2004（平成 16）年 11 月 30 日）から施行
する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2005（平成 17）年 2 月 22 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、2005（平成 17）年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2006（平成 18）年 3 月 7 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、2006（平成 18）年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2006（平成 18）年 8 月 18 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2006（平成 18）年 11 月 30 日）から施行
する。
附

則

この寄附行為は、2007（平成 19）年 4 月 1 日から施行する。
附

則

１ この寄附行為は、2008（平成 20）年 4 月 1 日から施行する。
２ 工学部インテリジェント情報工学科、情報システムデザイン学科、電気工学科、電子工学科、機械システム工学科、エネルギー機械工学科、機能分子工学科、物質化学工学科、環境システム学科は、改正後の寄附行為第３条（設置の学校）の規定にかかわらず、
2008（平成 20）年 3 月 31 日に当該学部等に在学する者がいなくなるまでの間、存続す
るものとする。
附

則この寄附行為は、2009（平成 21）年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2009（平成 21）年 10 月 30 日）から施行
する。
附

則

この寄附行為は、2010（平成 22）年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2011（平成 23）年 3 月 14 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、2011（平成 23）年 4 月 1 日から施行する。
附

則16

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2011（平成 23）年 10 月 24 日）から施行
する。
附

則

１ この寄附行為は、2012（平成 24）年 4 月 1 日から施行する。
２ 大学院工学研究科は、改正後の寄附行為第３条（設置の学校）の規定にかかわらず、
2012（平成 24）年 3 月 31 日に当該研究科に在学する者がいなくなるまでの間、存続す
るものとする。
附

則この寄附行為は、2013（平成 25）年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、2014（平成 26）年 3 月 29 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、2014（平成 26）年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、2014（平成 26）年 5 月 24 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2014（平成 26）年 10 月 31 日）から施行
する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2015（平成 27）年 2 月 12 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2017（平成 29）年 8 月 29 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、2017（平成 29）年 9 月 23 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、2017（平成 29）年 12 月 16 日から施行する。
附

則

１ この寄附行為は、2018（平成 30）年 4 月 1 日から施行する。
２ 同志社女子大学学芸学部情報メディア学科は、改正後の寄附行為第３条（設置の学校）の規定にかかわらず、2018（平成 30）年 3 月 31 日に当該学科に在学する者がいなくな
るまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2018（平成 30）年 9 月 13 日）から施行する。
附

則１ この寄附行為は、2020（令和 2）年 4 月 1 日から施行する。
２ 理工学部エネルギー機械工学科は、改正後の寄附行為第 3 条（設置の学校）の規定に
17

かかわらず、2020（令和 2）年 3 月 31 日に当該学科に在学する者がいなくなるまでの間、存続するものとする。
附則2020（令和 2）年 3 月 16 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，2020（令和２）年４月１日から施行する。
附則2021（令和３）年 3 月 24 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，2021（令和３）年４月１日から施行する。

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