平成 30 年

12 7
月

日 （金）

No. 14830 １部370円（税込み）

目次☆知財の常識・非常識 ⑰
インターネット上のコンテンツ流通について … ⑴☆知財高裁開廷一覧…………………………… ⑽☆知的財産研修会《新春知財セミナー》（知的財産分野の悩ましい問題について）… ⑾

知財の常識・非常識 ⑰

インターネット上のコンテンツ流通について
桜坂法律事務所
弁護士

Ⅰ はじめに

林 いづみ

たＧＡＦＡ（Google、Apple、Facebook、Amazon）、

さて、「知財の常識・非常識シリーズ」⑫（2018

これに対抗するＥＵ一般データ保護規則（GDPR）

年２月９日）では「新たな情報財の利活用をめぐるやデータポータビリティの意義、米国とデータ資

最近の動向」をとりあげました。IoT（Internet of

源の覇権争いをする中国のインターネット安全法

Things）により収集したデータを人工知能（ＡＩ）（2017年６月）、我が国の「限定提供データ」に関わで分析する時代において、便利なサービスを提供する不正競争防止法改正議論の課題などをご紹介しまることで大量の個人データを囲い込むことに成功し

した。

（

2

）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月７日（金曜日）

今回は、IoT、ＡＩ時代におけるインターネットが予め契約で定まっておらず、著作権の無償譲

上のコンテンツの流通について、流通の促進と侵害渡12.8％、二次利用に伴う収益の不配分10.1％に対策の両面から考えてみたいと思います。

及びます。また、優越的地位の濫用規制上の問

我が国でも、通信と放送の融合が提唱されて久しいものの、国際的にみるとかなり遅れています。すでに海外では、同じ番組をリアルタイムに、TVでもPCでも、スマートフォンでも見られるようになっています。ロンドンオリンピックでは、BBCが全競技を生中継しましたが、これは、PC、スマートフォ
ン、インターネットで見ることができ、特にスマートフォンで900万人が視聴したと報告されています１。
また、海外では、コンテンツ流通の大部分がイン
ターネットにパラダイムシフトした現状に適合して、AI技術やブロックチェーン技術により自動的にコン
テンツの利用報告、課金、分配を完結できるシステ
ムが普及しています。例えば、スペインのバルセロ
ナに本社のあるBMAT社では、オーディオフィン
ガープリント（hash値の照合）技術によるリアルタ
イム認識可能なレポートを、60か国以上、1600万曲、3000以上のTV、ラジオに提供しています２。
このように、すでに海外では実現していることを、題となり得る行為を１つ以上受けたと回答した
テレビ番組制作会社は39.4％に上ります。なお、下請法３条（書面交付義務）についての公取の「指導」は放送関係では年間40〜97件ありますが、「勧告」はありません３。このような実態調査をもとに、平成29年６月に放送事業者と番組製作会社の両者が向き合う場として、「放送コンテンツ適正取引推進協議会」が発足しており、また、官邸に「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」が設置されています。民間事業者による自主行動計画が提出されたほか、全国に80名規模の取引調査員「下請Ｇメン」が活動しています。
しかし、相変わらず、製作者側からは、完全製作委託型で制作会社に著作権が帰属すべきにもかかわらず、放送局側の関与を理由に、著作権が放送局の帰属になる問題や、外部製作番組

日本で実現できるのはいつなのでしょうか。そのたの二次利用、実演家の権利の買取、所在不明権

めに、今、日本でどのような改革をするべきなので利者問題につき、取組が必要という声も上がっしょうか？まさに、「日本の常識は世界の非常識」かています４。

もしれません。

Ⅱ インターネット上のコンテンツ流通の促進対策
１．放送と通信の融合は進んでいるか？
（１）「放送と通信の融合」が進まない一つの原因として、我が国ではいまだに放送コンテンツ製作にあたり、二次利用の可否や対価等の条件を取決めないことが多いことが挙げられます。
公正取引委員会では、優越的地位の濫用規制と下請法違反の未然防止の観点から取引の実態を把握するための調査をし、その結果として受発注側の認識の差異があることを指摘しています。業界構造として、テレビ番組制作会社は、テレビ局等に比べて事業規模が小さく、特定のテレビ局等の取引に依存している傾向があります。そのため、著作権の譲渡対価、二次利用の窓口業務に関する事項、二次利用の収益配分に関する事項、著作権の譲渡・許諾に関する事項（２） 上記のとおり、【放送局－（外部製作者）－実演家等】の契約関係においては、相変わらず、そもそも契約書を締結していなかったり、
契約書はあるが二次利用の可否や対価等の条件を取決めていないといった契約慣行の是正が進んでおらず、このことが放送番組の、インターネットや海外での、二次利用を阻害しています。
このような契約慣行の是正が進まない背景には、「二次利用が必要な時は自由に使いたい」という側と、「二次利用の許諾には対価の確保が必要」という側が、契約によって明確に取り決めることを避けて、問題を先延ばしにする日本的な心情が働いているのかもしれません。しかし、こうした契約慣行は、放送と通信の融合時代において、インターネット上のコンテンツ流通を促進する上で重大な障害となっています。
具体的な是正策の一つとして考えられるのは、
まず、権利処理上の争点を整理し、契約書作

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

3

平成30年12月７日（金曜日）（）

成・取引慣行についての実態調査における受発つあります。2017 年にはマンガ単行本市場で注側の認識の差異を検証することです。そして、初めて電子流通（1,711 億円）が紙の流通（1,666

その検証に基づき、特別法において契約書作億円）を上回りました。これに伴い、これまで

成・権利処理条件の明示を義務化し、当事者での、パッケージを購入するたびに対価を支払う

予め取り決めておくべき権利処理条件（著作権「都度課金モデル」に加え、いわゆる見放題、聞の譲渡対価、二次利用の窓口業務に関する事項、

き放題と呼ばれる「定額制サブスクリプション

二次利用の収益配分に関する事項、著作権の譲モデル」
や「定期配信モデル」「、無料広告モデル」

渡・許諾に関する事項、紛争処理ＡＤＲ等）を等、新たな枠組みのサービスが誕生しています。

明記した雛形を整備することが望ましいと考え

また、都度課金モデルにおいても、コンテンツます。また、実施にあたっては、専用の苦情申の一部を無料で公開して有料コンテンツに誘導

立て窓口の設置し、独立性と調査権限、紛争処する「フリーミアムモデル」等、それぞれの事

理ＡＤＲ機能、スポンサー名を含む情報開示な業者がデジタルコンテンツの流通に最も適したどの機能を持つ、監視体制の確立も必要であり、モデルを模索している状態にあります。
（以下

公正取引委員会・中小企業庁の機能強化やＢＰの図は脚注７の報告Ｐ28引用）

Ｏなど、この機能の担い手についての検討も進めるべきではないかと考えます。

このような試みの一つとして、マンガ家の赤松健氏が2010年にはじめた「マンガ図書館Z」
は、2018年８月から、出版社は限定されるもの

２．ユーザーに利便性の高い正規版流通システムのの絶版になっていない作品も対象として、ユー構築の必要性ザーによるデータのアップロードを可能とする（１） パッケージ型からデジタル配信型へのシフ

実証実験を始めています。ここでは広告収入かト

ら、マンガ家（作者）に80％、出版社とデータ
マンガ、アニメ、映画、音楽、ゲーム、放送を提供したユーザーにそれぞれ10％の収益分配

番組などのコンテンツ流通の主軸は CD、DVD、を行い、今後の伸展が期待されています。ただ書籍といった従来のパッケージ型から、イン

し、「とはいえ、本丸は「現在刊行されている

ターネットを介したデジタル配信へと変わりつタイトル」の電子化や、定額制への移行をどうͅïØxŬyʹɈ͏xŶŚ͋͑͝ƺɥ͆
電子コミックの正規版サービス（主なサービスのみ記載）

ŤŸƅŚŶðſŸűŴŧŲŐƸǁƕ`Ÿý$¤Ş ĨĦħĦ hŷŹŨƁŮŒƸǁƕJğ ĹœŹŐǋ

（

4）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月７日（金曜日）

進めていくか、という点であることは、他のコ

データの照合により海賊版コンテンツの検知を

ンテンツカテゴリーの動向を見ても間違い無い。

自動的に行う仕組みを構築、意識啓発等への活あるいは逆に、電子書籍を定額制に移行させな

用、検索結果への反映等を進める、デジタル著

いままでも現在の産業規模を維持できるような作権管理やデジタルフィンガープリント等の技

ビジネスモデルが確立できなければ、海賊版は術の試行、若年層が書籍の電子配信を受けら『ユーザーの支持』を背景に、姿形を変えて再れるように端末や決済方法等について整備、なび現れるし、海賊版の有無にかかわらず『ユーどの指摘がされています。また、同様の観点か

ザーニーズに応えられない』出版市場や産業規ら、かねてより、①権利情報の集中管理（孤模もさらに縮小してしまうことになるだろう。
」

児著作物を含む）、②包括的権利処理システム、

５（まつもとあつし）という指摘もあります 。

③適正な収益の分配に関する各議論が続いており、また、ブロックチェーン技術等の活用に関（２） 正規版流通におけるユーザの利便性を高めるにはする議論も、政府内でも取り上げられています。
しかし、ここには、放送・通信融合時代のコン

日本の電子コンテンツ流通においては、ユー

テンツ流通促進にむけた、合目的的な全体像とザーの利便性が未だ十分に実現されていないと

その実現時期の設定がありません。今後は、ブいわれています。マンガを中心に紙と同時に電ロックチェーン技術等の活用の観点を踏まえ、

子版が刊行される作品も増え、電子書籍の売り①〜③を三位一体で議論していくことが必要で上げも増加傾向にありますが旧作や文芸・実用

しょう。

書に目を移すと電子化されていなかったり、す
し く あ り ま せ ん。 さ ら に、SpotifyやNetflixのⅢ 海賊版対策としての著作権侵害ブロッキ
ングについてように音楽や映画では定額制の普及が進んでい１．
「インターネット上の海賊版対策に関する検討でに絶版となっていたり入手困難なケースも珍るのに対し、マンガ・書籍の分野では未だに決会議」（座長）検討状況報告

め手となるようなサービスが登場していません。

コンテンツ利用の中心はインターネット上にシ

上記のとおり、電子化タイトルが十分ではなく、フトしつつあり、特に、匿名や海外の海賊版サイ

都度課金モデルにとどまっていることが、違法トの著作権侵害によって、日々、回復不能な甚大な海賊版サイト（無料・読み放題）の蔓延につな被害が拡大しています。すみやかに実効性のあながってしまっているという指摘もあります。

る対策を講じるために知的財産戦略本部では検討

出版界では、電子書籍のデジタルデータの保会議を設け、その検討結果が、2018年10月30日の管、電子書籍・ 電子取次への配信など、電子知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会コンテ

出版における公共インフラの整備を目指し2012

ンツ分野会合（第１回）において、「「インターネッ

年に（株）出版デジタル機構を設立し、また、

ト上の海賊版対策に関する検討会議」（座長）検出版広報センターでは、電子取次、電子書店の「同討状況報告」として報告されました７（以下、協力を得て、「コンテンツを適法に運用してい報告」といいます。
）。

る配信サイト・アプリ等に掲示され、海賊版の（１） 同報告第１章において、インターネット上

違法サイトではないこと」を読者に示す「ABJ

では、匿名や海外の海賊版サイトによる著作権６マーク」 の運用を2018年秋から開始すること侵害に回復不可能な甚大な被害が発生しており、としており、これにより無許諾の書籍の配信状

既存の司法制度では被告の特定や執行困難性か

況について、より迅速、正確に把握可能となる

ら実効性のある被害救済が極めて困難であるこことが期待されています。

とが、具体的な立法事実として明白に示されてさらに、こうした業界横断の組織において、います。海賊版サイトへのアクセス数の推定方

著作権情報を管理するデータベ ースを設置し、法の正確さを論難して被害救済の立法事実がな

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月７日（金曜日）（

5）

いという意見がありますが、このような意見としては、客体には無償頒布されている著作物

は、推定被害が3000億円ではなく仮に数百、数は含まず（有償著作物等に限定）、サイトの態

十億円であったとしたら救済の必要がないとい様は、デッドコピー（「原作のまま」）で、侵害うのか疑問です。精魂をこめて生み出した作品率が高く（掲載されたコンテンツの大部分が海を、インターネット上で著作権フリーにするか、

賊版）、運営者が特定困難（わが国では匿名訴

どのように利用させるかは、創作者の選択の問

訟はできない）で、国外蔵置（わが国の法執行題であり、創作者の選択に対するリスペクトが困難）、サイト言語が日本語（もっぱら日本を忘れてはならないと思います。また「他に取における損害発生）であり、海賊版であること

り得る手段」として、インターネット上の正規につき悪意（「知りながら」）など）であること

版サイトの普及対策を優先すべきという意見もなどが挙げられています。また、プロバイダにありますが、前記のとおり普及対策の促進が必課される条件・義務・免責、ブロッキングの実要であることは当然ですが、だからといって侵施方法（技術的方法やコスト負担）、法律（著

害対策が不要になるわけではありません。創作

作権法かプロバイダー責任法、その他か）、形者に対して正当な対価を還元せず無償での閲覧式（著作権法112条の２として固有の請求権をを可能とする海賊版サイトによって、日々、イ

設けるか、同113条のみなし侵害とするかなど）

ンターネット上で膨大な著作物の無断利用が行も挙げています。

われていることが、正規版の普及を阻害し、著作者や特に中小出版社にとって死活問題となっ

２．法整備によりアクセス制限の対象となる海賊版ています。実際、今回の緊急対策の報道後に自サイトの選定の透明性を担保するべき

主的に閉鎖された「漫画村」サイトについても、（１） 海賊版サイトブロッキング法整備に対する

この閉鎖があと数か月おくれていたら倒産して反対意見の論拠の一つは、他の法益にサイトブいたという出版社の声も寄せられています。

ロッキングが拡大・濫用する懸念であり、筆者もかかる懸念は共有するところです。特に、公（２） 同報告第２章には総合対策が網羅的に示さ
８

益目的の批判言論に対して名誉毀損訴訟を濫用れており 、今後、各省庁や民間の協力により、することは表現の自由の重大な侵害というべき

これらの総合対策を実施していくことが期待さですが、同様にインターネット上の批判言論をれています。ただし、これらの総合対策のうち、

名誉毀損として不明瞭な手続でブロッキングす利用者の真正な同意（かつ容易にオプトアウト

ることを許せば、知る権利の重大な侵害にもなできること）を前提とする対策は、有料の漫画

るでしょう。だからこそ、立法議論においてこをタダで読むために海賊版サイトにアクセスす

れらのリスクをあらかじめ排除するべきであり、る利用者に対しては、その実効性に限界がある

また排除可能であると考えています。

ことは明らかです９。また、その他の対策も中

筆者は、このリスクをあらかじめ排除するた

長期的、間接的、任意的なものであり、直ちにめに最も重要なのは、アクセス制限の対象とな

サイトブロッキング対策が不要になるというほ

る海賊版サイト選定の透明性を担保することでどの実効性が示されているとは言い難いと思いあると考えており、同検討会においてもそのよます。

うに意見を述べてきました。この点で、児童ポ
ルノブロッキングのように法律で要件を定める（３） 同報告第３章では法整備上の論点として、ことなく、行政裁量で緊急避難による違法性阻司法手続において法律で定める要件に基づき、却を認める体制を何年間も続けることには疑問

裁判所が対象サイトを判断することなどを含め、を禁じ得ません。さらに今回、海賊版サイトブ「具体的」に、相当性のある手段や手続保障など

ロッキング法整備反対の立場から、ユーザーとを整理しています。例えば、対象サイトの要件

事業者との事前包括同意によるアクセス制限を（

6）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月７日（金曜日）行うことを優先し、ブロッキングの法整備はこ

国の連邦地方裁判所における匿名訴訟（匿名訴の事前包括同意方式に実効性がない場合に限る

訟の被告は海賊版サイト運営者）を提起し、訴こと（ブロッキングの法整備を先送りする）が状を送達する被告の特定のためのdiscoveryを提案されています。しかし、事前包括同意方式

実施し、discoveryの一環として、同月15日にについては、上記のとおり海賊版対策として罰則付き召喚令状（subpoena）を、大手CDN事

ユーザによる真の同意が得られるのか多いに疑業者であるCloudflare社（クラウドフレア）に問である上、事業者による対象サイト選定プロ送付して同月29日に開示を受け、さらに海賊版

セスの透明性・予測可能性・適切性をどのようサイト「漫画村」（mangamura.org）の課金業に担保するかが課題であり、それに対する答え

者にsubpoenaを送付して課金に関する資料のは示されていません。海賊版サイトについても、開示を受け、開示を受けた資料記載の住所が日法整備することなく対象サイトの要件を総務省本のものであったため、訴訟を取り下げ、開示

監督下の団体らのガイドラインのようなものでされた資料記載の情報に基づき、日本の弁護士

決定することになれば、対象サイト選定の透明会照会、職務上請求などで、運営者を特定でき性・予測可能性・適切性はいったいどのようにたとのことです。山口弁護士はメリットとして、担保されるのでしょうか。

subpoenaはアメリカ国内において強制力がある制度であり、日本の発信者情報開示制度と異な

10（２） 抽象的な議論 は原理間の感情的対立を生り、裁判所での疎明手続きも不要で、必要性をみがちで、異なる原理間の利益衡量による課題

争われることなく、関連性さえあれば第三者に解決には馴染みません。同報告第３章においても送ることができ、また、訴訟提起から情報の法整備上の主な論点は明確になっています。今開示まで17日という迅速性があり、海賊版サイ後は、通信の秘密を原理主義的に絶対視するこトが米国内のCDNを利用している場合には使え

11となく 、憲法上の原理間利益衡量の原則にたることなどを挙げておられます。また、質疑にち、同報告第３章で挙げた論点整理にさらに論おいては、今回のように訴状送達に限定した簡点を追加することも含め、他の総合対策を早急

単なdiscoveryのみで取り下げれば弁護士費用に進めることと並行して、海賊版サイト対策とはさほどかからないが、米国著作権登録がされして各国で実効性を認めて法整備がされているている作品であれば、最低10万ドルのみなし損

アクセス制限について、我が国においても、憲害が認められるものの、登録されていないと原法適合的な法制度とするための具体的な検討を、告が損害額の立証責任を負うなど、米国訴訟のすみやかに進めるべきであり、中長期的検討に

継続はコスト的に見合わないということも回答

先送りすべきではない、と私は考えております。

されています。
（２） サイト運営者の特定のために同様の手法を皆様はいかがお考えでしょうか。

活用することが今後、期待されるでしょう。し【参考】

かし、そのことゆえに、一般論として、他の実

１．米国民事訴訟のディスカバリー制度を活用して効的な手段が存在する（ブロッキング法制化の海賊版サイト運営者の特定に成功した事例につい立法事実が無い）、ということになるわけでは

12て（ １） 2018年11月17日 開 催 の「 第43回

ない点に留意する必要があります。
法とコンピュータ学会研究会」における山口貴士弁護①

海 賊 版 サ イ ト が 利 用 す るCDN事 業 者 がCloudflare社とは限らないこと士（カリフォルニア州弁護士）のご発表によれ

CDN事業者はCloudflare社以外にも多数存

ば、山口先生は、「CDN業者を相手方/訴訟当事在し、海賊版サイトがCloudflare社を利用す者としない方が、情報の開示を得やすいのではるとは限りません。今回のCloudflare社の対ないか」という発想から、2018年６月12日に米応を受けて、海賊版サイトは、より契約者の（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月７日（金曜日）（7）

匿名性を担保するCDN事業者に乗り換えるこ

らぬ海賊版サイトが日本から見て法執行の実とが予想されます。また、海賊版サイトが利現が困難な国を利用しており、サイト運営者

用するCDN事業者が米国法人とは限らず、米が日本から見て法執行の実現が困難な国に居

国法人でなければ、今回の訴訟手続（サピー

住する外国人の場合、サイト運営者の特定はナ）は使えません。

海賊版サイトの停止を意味しないことが多い。

② サイト運営者が偽名で契約すれば情報開示されても意味がないこと
報道によると、今回、漫画村については、

例えば、４月13日の政府緊急対策において悪質な海賊版サイトの例示として挙げられた漫
画 村、Anitube、MioMioの う ち、AnitubeとCouldflare社及びPaypal社の子会社から漫画

MioMioについては、CODAが４月13日以前

村に関する課金関係の資料の開示を受けてサよりサイト運営者を特定し、当該運営者が居

イト運営者を特定したとのことですが、「漫住する海外現地当局に対し取締要請を行って画村」の事例では、サイト運営者が、Cloud

います。特に、AniTubeについては、ブラジ

flare社との契約において、実名で有償サービ

ル国内でサイト運営者に対する家宅捜索が行スの契約を行うマンションまでの住所をたま

われ、刑事訴訟が提起されましたが、海賊版たま記載していたために、特定に繋がったとサイトの運営は止まりませんでした。報道で思われます。しかし、海賊版サイトにおい紹介された海賊版サイトである漫画党のサイてクレジットIDを偽ることはしばしば行わ

ト運営者はアルメニア人の可能性があるといれています。また、Cloudflare社は無償でもわれています。このように、サイト運営者のサービスを提供しており、当該無償サービス

住所が旧共産圏その他の海外である場合、実は偽名でも利用が可能であり、実際に当該無際の本人の特定につながらない可能性や、特償サービスを利用している海賊版サイトも存定ができても本人の捕捉につながらない可能在します。一般的に、サイト運営者が同社の性があります。それゆえ、ある事例において

CDNサービスを利用するためには、正確な米国の訴訟手続を利用してサイト運営者を特

個人情報を提供せずに契約を締結することが定できる場合があるとしても、そのことから、可能です。実際に本人と連絡がとれるメール

一般的にそういった仕組みが利用できるのでアドレスを記載することは必要ですが、周知

実効的な他の手段が存在するから、アクセスのとおり、匿名性を維持したまま新たなメー制限の立法に関する立法事実が失われたとか、

ルアドレスを作成することは容易です。この補充性要件を満たさないことになるなどの主ように、サイト運営者が、偽名や真の住所等

張はいずれも、失当でしょう。

の特定につながる情報を自ら記載していない④ 外国法に基づく手続が可能であることを理場合には、同社から情報の開示を受けたとし

由に日本法での救済の必要性を否定することても、サイト運営者の特定にはつながりませは妥当でないことん。ちなみに、今回のような報道がなされれ日本の著作権者に被害救済の途を与える

ば、海賊版のサイト運営者はますます注意し、べきか、また与えるとしてどのような要件・

正確な情報を同社に出さなくなるといわれて効果を定めるべきかは、国として重要な政策います。

判断事項です。このため、法制度整備の必要③ サイト運営者の特定は海賊版サイトの停止を意味しない性を検討するに当たって、現在日本法に基づいてどのような救済が与えられているかを基

また、「漫画村」の場合には、運営者が日準とするべきであり、外国の法制度に依拠し、本国内に居住しているらしいことから、住所

外国の法制度が利用可能であることを以て日の特定を通じて実際に本人の特定につながる本としての法制度整備の必要性を否定すべき可能性が期待されています。しかし、少なか

ではありません。実質的に見ても、山口先生

（

8）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月７日（金曜日）も述べておられるように、米国訴訟の継続は訴え」（民訴３条の５第５号）とし、国内管轄

コスト的に見合いませんし、海賊版サイトのについては、データセンターを設けている以外停止に当たり海外での訴訟手続が必要となれには、「事務所または営業所を有」（民訴５条５

ば、当該訴訟手続にアクセス可能な権利者の号）していることは確認できないので、管轄の範囲は限定され、権利者にとって酷となるお特例（民訴10条の２及び民訴規則６条の２）にそれがあります。

より東京地裁とされました。学会においては山岡弁護士から、東京地裁民事９部における裁判

２．海賊版サイト対策としてのＣＤＮサービスに対官とのやりとりが紹介されましたが、2018年７

する削除請求及び開示請求に関する東京地裁仮処

月27日の仮処分申立て（主位的請求は、海賊版分についてサイトとCDN間のIPアドレスβであり、予備的（１） 上記学会において、山岡裕明弁護士は、Could

請求として、サイト管理者（投稿者）とCDN間

flare社に対する日本での訴訟を通じて記事の削のIPアドレスγ）を、EMSでCouldflare社に送除と発信者情報開示を命じる仮処分決定が出さり、８月16日に同社から１枚の反論（通知書）

れた件を報告されました。山岡弁護士によれば、が届きます。同社の反論は、１）削除について

海賊版対策に取り組んできたが、著作権侵害をは、CDNに過ぎずコピーのキャッシュを蔵置す

理由とするより、削除請求の被保全権利を人格るだけでオリジナル情報を削除する権限はない、権である肖像権を理由とする方がハードルが低２）開示についてはオリジナルの情報の投稿にいと考えて、写真集を無断掲載された写真家の係るIPアドレスαおよびタイムスタンプは保有

肖像写真を削除請求の対象として設定したのだ

していないというものでした（削除請求の対象

そうです。

はCDNサーバ内にあるキャッシュファイルなの

山岡弁護士の同学会報告レジュメによればで両者の議論はかみあっていません。
）。IPアド「人格権に基づく差止請求権の成立においては、

レスγについては裁判官が「侵害情報に係るIP人格権が違法に侵害されている状態があれば足アドレス」（プロバイダ責任法総務省令４号）のりる。すなわち、サーバを管理するプロバイダ

該当性が難しいと示唆され取り下げ）
。同社の

の場合、
『客観的には、当該プロバイダが他人

出席なしに３回の双方審尋期日が開かれ、２かの名誉を侵害していると評価して差しつかえな

月半後の10月９日に開示削除命ずる仮処分決定

いと解されている』（八木＝関「民事保全の実が下されました。山岡弁護士からの督促に対し

務［第三版増補版］（上）」きんざい2015年）345てク同社は「裁判所からの送達を待って適切な頁」「他方で、著作権に基づく差止請求の場合は、対応を取る」と回答していますが、11月17日時

著作権法112条が根拠となるが、CDNが「著作点ではまだ開示されていないそうです。しかし、権…を侵害する者」（同条）に該当するか、実務

山岡弁護士が仮処分決定書をGoogleに送付して上の解釈が定着していない。
」ためです。

非表示請求をしたところ、直ちに応じたそうで、

また、Couldflare社に対する仮処分手続では、管轄が問題になります。まず削除請求について

Couldflare社が対応するまでの次善の策として意味があると評価されています。

は、山岡弁護士の報告によれば、国際管轄は「不（２） 以上のとおり、山岡弁護士の試みは非常に法行為に関する訴え」として日本で可能（民訴工夫されたもので、写真家の肖像写真を対象と３条の３第８号）であり、国内管轄は不法行為する事案です。これに対し、肖像権が使えないがあった地（民訴５条９号）で東京となります。

海賊版サイトの場合には著作権侵害の事案とな開示請求については、国際管轄はCouldflare社

り、著作権法112条については幇助者への差止が2018年４月から、データセンターを東京と大請求は認められないとするのが通説です。さら阪に開設して日本語サービスを始めたことを根に、著作権侵害の事案であれば、著作権法47条

拠として「日本において事業を行う者に対するの５に定める権利制限規定の適用の有無が問題

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー スになりますが、肖像権侵害の場合にはそのような条文は関連しません。それゆえ、肖像権侵害

平成30年12月７日（金曜日）（

9）

jp/koho1809.pdf
７https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakaiの事案でCouldflare社に対する記事削除の仮処/kensho_hyoka_kikaku/2019/contents/dai1/siryou1-2.

分命令が出されたからといって、著作権侵害のpdf なお、筆者は同本部委員であり、同委員会及び事案において直ちに同様の結論が出るとは限りません。上記のとおり、同社のサービスを受け同検討会にも参加している。
８

第２章の総合対策の目次：１．ユーザー視点に立っる契約締結にあたり、正確な個人情報を伝える

た海賊版サイト対策の基盤的な取組 （１）著作権教必要がないので、発信者情報開示を命ずる仮処

育・意識啓発 （２）正規版の流通促進 （３）海賊版

分命令が発令されたとしても、サイト運営者のサイト対策の中心となる組織の設置、２．海賊版サ

特定につながらない可能性があります。少なく

イトの閲覧の防止・著作権者等による権利行使の実効とも、ある事例において特定ができる場合があ性の確保のための環境整備 （１）リーチサイト対策

るとしても、そのことから、一般的にこの仕組（２）著作権を侵害する静止画（書籍）のダウンロー

みが利用できるので実効的な他の手段が存在す

ドの違法化 （３）国際連携・国際執行の強化、３．

るという結論を導けるものではありません。しサイト運営者以外の主体への働きかけを通じた海賊版

たがって、これをもってアクセス制限の立法にサイト対策 （１）海賊版サイトの検索結果からの削関する立法事実が失われたとか、補充性要件を除・表示抑制 （２）海賊版サイトに対する広告出稿満たさないことになるといえないことは、明らの抑制 （３）フィルタリング （４）アクセス警告方

かであると思います。

式 （５）ブロッキング
９

アクセス警告方式案の元となっているACTIVE方式
は利用者に多大な危険を及ぼすマルウエアに関するも１

http://www.soumu.go.jp/main_content/000328219.

のであるから、海賊版サイトと違って利用者の同意

pdfを得やすい場合と思われるが、総務省予算で2017年ま２https://www.bmat.com/home

で５年間にわたり36件の実証実験をしたにもかかわら３

公正取引委員会「テレビ番組制作の取引に関すず、ACTIVEの ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.ict-isac.

る 実態調査報告書（概要）」http://www8.cao.go.jp/

jp/active/faq/action.html）によれば、現在、実施してkisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20180420/

いる事業者（サービス）は、「注意喚起の対象となるユー

180420toushi03.pdf

ザーは？」への回答として、「常時安全セキュリティ

４

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/24（ニフティ）」と「バリアベーシック（ＮＴＴぷらら）」

meeting/wg/toushi/20180424/180424toushi04.pdfの２件のサービスのみである（ただし、いずれもリン

まつもとあつしhttps://ddnavi.com/serial/484413/a/

ク先が削除されており具体的な実施状況は不明であ「この実験においては、出版社にとっても電子化のコる。
）。総合対策の一つとしてのアクセス警告方式の実ストを掛けずに、電子書籍のラインナップを増やす

効性を確認するためには、総務省において、ACTIVE

ことができる。違法に海賊版サイトにアップロードさ方式の実施状況、特に、実証実験に参加した事業者もれたデータを、ユーザーのマンガ図書館Zへの投稿にACTIVE方式を実施していない理由を検証する必要が５

よってある意味「公式化」することで、海賊版サイト
に対するカウンターともなるというわけだ。
」
「現在は

６

あると思われる。
10

アクセス制限によって「生じるかもしれない具体的停止している海賊版サイト「漫画村」に注目が集まっな弊害」については、「無辜の民の通信の秘密を侵害た直後ということもあり、マンガ図書館Zの実証実験する」などの主張が一部のマスメディアとともに活発

も「海賊版対抗」と見做されがちだが、本質的にはユーに展開されています。しかしながら、電気通信事業者

ザーの利便性が電子書籍において未だ十分に実現されが海賊版サイトへのアクセスを制限するために宛先IPていないことが根底にある。
」

アドレスを利用すること（その利用を捉えて「窃用」

Authorized Books of Japanの略。http://www.jbpa.or.

と評価するとしても）による具体的な弊害の内容につ（ 10 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

いては、「知得」になるという形式的回答以上の答えは、化したものと考えるなら、電気通信事業者の取扱中に

本検討会議を通じてありませんでした。具体的弊害を係る通信について同条の違反とならない行為は憲法上明らかにすることなく「強い憲法違反の疑いがある」

も問題にならない行為となる。そして、立法に基づくと評価することは、法制化見送りという結論の単なる司法判断によるブロッキングが電気通信事業法４条のトートロジー（同語反復）にすぎないでしょう。電気違反にならないことは論を俟たない（なお、上述のよ通信事業者が宛先IPアドレス及びポート番号のみを機

うな主体による区別を当然の前提にしたうえで、さら械的・自動的に確認する行為については、ACTIVE導に、通信の秘密の内容に応じて侵害となり得る行為の入時に「侵害の程度は相対的に低い」と評価されてお態様・範囲を区別するアプローチを提唱するものとしり、もともと通信に介在して閲覧先情報を取得（知得）て、「サイトブロッキングと通信の秘密」（コピライト2018年10月）を参照されたい。
）。

している電気通信事業者がブロッキングの目的で宛先
IPアドレスを利用することによる通信の秘密の「形式12

2018年10月10日付Buzzfeed記事「海賊版サイト「漫的な」侵害のおそれと、公権力が表現内容の事前抑制

画村」の運営者を特定か 法的措置へ」を目的として通信の内容及び通信の存在それ自体に関https://www.buzzfeed.com/jp/takumiharimaya/

する事実を知得して利用することによる表現の自由のmanga-mura

侵害の重大な弊害との違いは明らかというべきでしょ11

平成30年12月７日（金曜日）

同日付YOMIURI ONLINE記事「海賊版サイトが悪う。

用、ＣＤＮ大手に記事削除命令」

ブロッキングにおいては、通信の宛先を直接公権力

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181009-OYT1Tが知得するわけではなく、仮に、裁判所の判断でアク50108.html等

セスプロバイダにアクセス制限を命じることは公権－つづく－力が民間事業者を介して「知得」することに該当すると考えたとしても、電気通信事業法４条の「通信の秘⑯は10月19日付掲載

密」が憲法21条２項後段の保障内容を法律により具体※次回は平成31年２月掲載予定

開廷日 担当部

事件番号事件名事件進捗状況

原告（提起人）

被告（相手側）27.10.28

3部

平成26年
（ﾈ）
第10109号

特許権侵害行為差止請 判決言渡 （ 株） バ イ オ セ レ コスメディ製薬（株）
求控訴
ンタック
外

〃

3部

平成26年
（ﾈ）
第10116号

著作権に基づく差止等 判決言渡 Ｘ
請求控訴アイ・ティ・エル（株）

10.29

2部

平成27年
（ﾈ）
第10024号

損害賠償請求控訴（株）東芝 外

〃

2部

平成27年
（ﾈ）
第10083号

特許権侵害行為差止等 判決言渡 アテンションシス（株）ドコモＣＳ関西
請求控訴
テム（株）

〃

2部

平成27年
（行ｹ）
第10019号 審決取消（商標）

判決言渡 ブ ラ ッ ク ロ ッ ク 特許庁長官
ファンド アドバ
イザーズ

〃

2部

平成27年
（行ｹ）
第10030号 審決取消（特許）判決言渡 （株）高知丸高（株）横山基礎工事

〃

2部

平成27年
（行ｹ）
第10031号 審決取消（特許）判決言渡 （株）高知丸高（株）横山基礎工事

〃

2部

平成27年
（行ｹ）
第10073号 審決取消（商標）

判決言渡 （株）佐藤園

養命酒製造（株）

〃

2部

平成27年
（行ｹ）
第10074号 審決取消（商標）

判決言渡 （株）佐藤園

養命酒製造（株）

〃

2部

平成27年
（行ｹ）
第10153号 審決取消（商標）第 １ 回 弁 アポロ ソシエテ 特許庁長官
論
ア レスポンサビ
リテ リミッティ

〃

2部

平成27年
（行ｹ）
第10154号 審決取消（商標）第 １ 回 弁 アポロ ソシエテ 特許庁長官
論
ア レスポンサビ
リテ リミッティ

判決言渡 大林精工（株）

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月７日（金曜日）（11 ）（ 12 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月７日（金曜日）