法令及び定款に基づく
インターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）

上記各事項につきましては、法令及び当社定款第12条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.watts-jp.com)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
・連結子会社の数…………………９社
・連結子会社の名称………………株式会社ワッツ東日本販売
株式会社ワッツ西日本販売
株式会社ワッツ・コネクション
株式会社ヒルマー・ジャパン
株式会社あまの寧波喜美客家居用品有限公司
上海望趣商貿有限公司
Watts Harrisons Sdn. Bhd.
Watts Peru S.A.C.
平成28年９月１日付で、株式会社ワッツオースリー販売は株式会社ワッツ東日本販売に、株式会社ワッツオースリー中四国は株式会社ワッツ西日本販売に、それぞれ商号変更を行いました。
平成28年９月６日付で、株式会社ワッツオースリー北海道は株式会社ワッツ東日本販売との吸収合併により消滅し、また、株式会社ワッツ西日本販売は株式会社ワッツ東日本販売の西日本（近畿北陸エリア、関西エリア、九州エリア）に係る事業を会社分割により承継いたしました。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用関連会社の数………２社
・主な会社等の名称………………株式会社バリュー100、Thai Watts Co.,Ltd.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
寧波喜美客家居用品有限公司
12月31日上海望趣商貿有限公司
12月31日Watts Harrisons Sdn. Bhd.
5 月31日
12月31日Watts Peru S.A.C.
連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎としております。
連結子会社の寧波喜美客家居用品有限公司、上海望趣商貿有限公司及びWatts Peru S.A.C.の決算日は12月31日でありますが、６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上の必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの……………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……………移動平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品…………………移動平均法による原価法（物流センター在庫）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
商品及び製品…………………主として売価還元法による原価法（店舗在庫）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
原材料及び貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

－1－

⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物２年～39年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２年～10年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。
（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成28年11月25日開催の第22回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額86,401千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。
⑸ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑹ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－2－

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連（業績連動型株式報酬制度について）
当社は、当社の業績及び株式価値と取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。以下、同様とする。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を、当連結会計年度より導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、財務指標に対する達成度等、株式交付規程に定める一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
当連結会計年度末現在、本信託に残存する当社株式60,000株を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額は66,060千円であります。

－3－

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
3,272,556千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式

普通の種類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数株

式13,958,800株－－13,958,800株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

普通の種類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数株

式410,874株

60,000株

60,000株

410,874株（注）１. 自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託として保有する当社株式（当連結会計年度期首-株、当連結会計年度末60,000株）が含まれております。
２. 自己株式の減少は、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴う役員向け株式交付信託への自己株式の処分による減少であります。
３. 自己株式の増加は役員向け株式交付信託による当社株式の取得によるものであります。
３．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

平成28年11月25日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普 通 株 式203,218千円

15円

基準日

効 力 発 生 日

平成28年８月31日 平成28年11月28日⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年11月28日開催予定の第23回定時株主総会の議案として、普通株式に関する事項を次のとおり提案しております。
定株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

平成29年11月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式利益剰余金 204,118千円

15円

平 成 2 9 年
８ 月 3 1 日

平成29年
11月29日決議

予（注）平成29年11月28日定時株主総会による配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれています。
４．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－4－

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式に関しては市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後、概ね５年であります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金について、与信管理規程に基づき取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。
差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。
② 市場リスク（株式市場価格及び金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－5－

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）⑴

現金及び預金5,727,607

5,727,607－⑵

受取手形及び売掛金

2,201,021

2,201,021－⑶

投資有価証券

80,52780,527－⑷

差入保証金

2,488,108

2,482,781△5,326

10,497,264

10,491,937△5,326

6,325,286

6,325,286－

資産計⑴

支払手形及び買掛金⑵

短期借入金100,000

100,000－⑶

未払法人税等

349,322349,322－⑷

未払消費税等

252,300

252,300－⑸

長期借入金(※)

1,419,937

1,420,289△352

8,446,846

8,447,198

352

負債計

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。
⑷ 差入保証金
この時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 短期借入金、⑶ 未払法人税等、⑷ 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 長期借入金
このうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式372,558

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶資有価証券」には含めておりません。

－6－投３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
区分

１年超５年以内(千円)

１年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金5,586,343－－－

受取手形及び売掛金

2,201,021－－－

7,787,364

－

－

－

合計

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
４．長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
１年超
１年以内
区分
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

短期借入金

100,000

－

－

長期借入金

648,434

622,053

134,450

合計

748,434

622,053

134,450

３年超
４年以内
（千円）

－

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

－

－

15,000－－15,000－－

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額736円23銭
２．１株当たり当期純利益
61円96銭（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は60,000株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は34,849株であります。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－7－

その他の注記
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失68,785千円を計上しました。
地域

主な用

途

種

道店

舗

１

店

建 物 及 び 構 築 物 等

155千円

東

北店

舗

２

店

建 物 及 び 構 築 物 等

1,241千円

関

東店

舗

10

店

建 物 及 び 構 築 物 等

14,876千円

中部

店

舗

７

店

建 物 及 び 構 築 物 等7,524千円

近畿店

舗

６

店

建 物 及 び 構 築 物 等

3,364千円

国店

舗

２

店

建 物 及 び 構 築 物 等

635千円

外店 舗 ・ 事 務 所 他

建 物 及 び 構 築 物 等

40,988千円

北中海

海

四類

金額

（経緯）
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）

上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。

－8－

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品（物流センター在庫）…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
原材料及び貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物８年～39年、工具、器具及び備品４年～10年であります。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、のれんはその効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
４．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額の100％相当額を計上しております（役員退職慰労金制度の廃止について）
当社は、平成28年11月25日開催の第22回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額86,401千円を「長期未払金」として表示しております。
⑸ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑹ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

－9－

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当事（業績連動型株式報酬制度について）
当社は、当社の業績及び株式価値と取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。以下、同様とする。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を、当事業年度より導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、財務指標に対する達成度等、株式交付規程に定める一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
当事業年度末現在、本信託に残存する当社株式60,000株を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額は66,060千円であります。

－ 10 －

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権9,270,240千円
短期金銭債務
1,015千円
２．取締役に対する長期金銭債務
長期未払金は、平成28年11月25日開催の第22回定時株主総会において、承認可決された役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給にかかる債務であります。
３．有形固定資産の減価償却累計額

124,476千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高

29,886,151千円
23,649千円

営業取引以外の取引高

710,117千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

普通の種

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

株

式

410,874株

60,000株

60,000株

410,874株（注）１. 自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託として保有する当社株式（当事業年度期首-株、当事業年度末60,000株）が含まれております。
２. 自己株式の減少は、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴う役員向け株式交付信託への自己株式の処分による減少であります。
２. 自己株式の増加は役員向け株式交付信託による当社株式の取得によるものであります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産関係会社株式評価損
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
一括償却資産資産除去債務
長期未払金

149,824千円
13,897千円
10,285千円
21,187千円
7,150千円
7,201千円
26,421千円
11,205千円

その他

繰延税金資産合計

247,174千円

除去債務資産△3,256千円△11,575千円

繰延税金負債合計△14,832千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産純額

232,342千円－ 11 －

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種 類

会 社 等
名称資本金または出資金
(千円)

子会社

㈱ ワ ッ ツ東日本販売

10,000 100円ショップの運営

子会社㈱ ワ ッ ツ西日本販売

10,000 100円ショップの運営子会社㈱ワ ッ ツ・コネクション

子会社

関係内容

議 決 権
等 の 所
有 割 合

役員の兼任等

事業上の関係

100％

兼任２名

商品販売（※１） 14,265,253 売 掛 金 2,615,041
当社商品 貸付金貸付（※２） 2,280,858 短期貸付金 1,638,350
販
売利息の受取（※２）
13,821100％

兼任２名

商品販売（※１） 14,418,166 売 掛 金 2,590,101
当社商品 貸付金貸付（※２） 3,223,984 短期貸付金 1,638,074
販
売利息の受取（※２）
14,01910,000 ナチュラル雑貨店の運
営

100％

兼任４名

資金の援助

㈱ヒ ル マ ー・ジ ャ パ ン

20,000 北 欧 雑 貨 店 の 運 営

55％

兼任３名

資金の援助

子会社

㈱あまの10,000 インテリア雑貨の輸入及び卸販売

100％

兼任1名

商品仕入

子会社

上海望趣商貿 309,000 中 国 国 内 で の有 限 公 司
均一ショップの運営

100％

兼任３名

子会社

W a t t sHarrisons
Sdn.Bhd.

100％

兼任２名

子会社
関連会社

W a t t s
P e r uS . A . C .

事業内容

8,500 マレーシア国内での千MYR 均一ショップの運営

2,000 ペ ル ー 国 内 で の千US$ 均一ショップの運営

100％
（1%)

Thai Watts 200,000 タ イ 国 内 で のCo.,Ltd.
千THB 均一ショップの運営

49％

兼任３名
兼任２名

取引の内容

取引金額
（千円）

貸付金貸付（※２）

204,614

利息の受取（※２）

3,229

科目

期末残高（千円）

短期貸付金

408,406

貸付金貸付（※２）

209,000 長期貸付金

364,000

利息の受取（※２）

2,007 未 収 入 金

8,126

商品仕入（※１）

7,035 買 掛 金699

利息の受取（※２）

当社商品 商品販売（※１）
販
売
商品販売（※１）
当社商品 貸付金貸付（※２）
販
売
利息の受取（※２）

505 長期貸付金60,000186,764 売 掛 金

61,869

商品販売（※１）

225,438 売 掛 金

当社商品 貸付金貸付（※２）
販
売
利息の受取（※２）
当社商品 商品販売（※１）
販
売144,070 売 掛 金

48,00630,000 長期貸付金

60,000473
52,21356,280 未 収 入 金

5,921

234 短期貸付金55,210634,981 売 掛 金

68,903（注）１．議決権等の所有割合の( )内は、当社の子会社の所有割合を内数で表示しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 商品販売・仕入につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
※２ 資金の貸付・借入につきましては、市場金利を勘案して設定しております。また、担保の受入はありません。

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１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額694円68銭
２．１株当たり当期純利益65円93銭（注） 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は60,000株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は34,849株であります。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他注記
該当事項はありません。

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