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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年６月25日【事業年度】

第30期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)【会社名】

株式会社音通【英訳名】

Ontsu Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06―6368―9100【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06―6368―9100【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

岡村 邦彦

仲川 進

仲川 進

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

26,412,708

30,650,358

30,411,453

22,844,649

20,579,805

経常利益

(千円)

392,787357,504

361,677

209,608

94,472

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

201,507

105,475

128,652

145,525△288,465

純資産額

(千円)

3,398,991

3,456,325

3,305,087

3,593,640

3,246,646

総資産額

(千円)

13,696,660

15,698,637

14,349,576

12,276,965

11,673,752

１株当たり純資産額

(円)

33.90

18.81

18.27

18.82

16.95

(円)

1.68

0.59

0.72

0.79

△1.56

(円)

1.60

0.56

0.71

0.79

―

自己資本比率

(％)

24.8

21.8

22.7

28.3

26.9

自己資本利益率

(％)

―

3.1

3.9

4.3

△8.7

株価収益率

(倍)

126.3

89.3

39.4

16.5

―

(千円)

607,032

429,485

851,534

987,832

760,851(千円)△3,305,001△2,418,189△628,580△432,253△267,711(千円)

3,313,467

1,350,152△952,832△583,391△567,062(千円)

2,306,874

1,765,946

1,036,068

1,008,255

934,334(名)

198(1,167)223(1,324)234(1,422)

181(1,494)177(1,478)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(注) １ 連結売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第27期より、新たに設立した株式会社音通アミューズメント及び株式会社エスティビーの２社と、第27期下期よりマクロス株式会社(持分法適用関係会社から連結子会社)を連結の範囲に含めております。
３ 第28期より、新たに株式会社ビデオエイティーを連結の範囲に含め、新たに設立した株式会社ビデオエイティー(前記とは別法人)を持分法適用関係会社に含めております。
４ 株式分割を平成17年11月21日付で１株を2.5株に分割、平成18年５月１日付で１株を1.8株に分割しております。
５ 株価収益率は、潜在株式調整後1株当り当期純利益金額により計算しております。また、第30期の株価収益率は当期純損失のため記載しておりません。
６ 純資産額の算定にあたり、第27期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
７ 従業員数は就業人員であります。
８ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
９ 第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

16,329,321

581,044869,638

863,306

860,228(千円)

260,458△126,830

138,391

165,208△90,609(千円)

139,196△93,405

182,803

330,610△309,141

資本金

(千円)

1,377,874

1,415,688

1,422,141

1,455,544

1,456,678

発行済株式総数(株)

98,644,914

182,029,345

182,801,545

185,649,845

185,876,645

純資産額

(千円)

3,337,100

3,206,830

3,107,059

3,515,979

3,158,098

総資産額

(千円)

12,273,583

13,289,649

11,691,088

9,560,800

8,836,953

１株当たり純資産額

(円)

33.75

17.63

17.38

18.96

16.98

(円)

1.4
(1.00)

0.46(0.23)

0.46(0.23)

0.46(0.23)

0.46(0.23)

(円)

1.51

△0.52

1.02

1.80

△1.67

(円)

1.43

―

1.01

1.80

―

自己資本比率

(％)

27.2

24.1

26.5

36.7

35.6

自己資本利益率

(％)

6.2

△2.9

5.8

10.0

△9.3

株価収益率

(倍)

141.3

―

27.7

7.2

―

配当性向

(％)

53.0

―

45.1

25.6

―

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

11
(2)

14
(1)

15
(1)

18
(1)

17
(1)

経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 株価収益率は、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額により計算しております。
３ 株式分割を平成17年11月21日付で１株を2.5株に分割、平成18年５月１日付で１株を1.8株に分割しております。
４ 第26期についての配当性向の算出は、平成17年11月21日に1株につき2.5株の割合をもって株式分割したことを考慮して計算しております。
５ 提出会社の株式会社音通を分割会社として、平成18年３月１日付で当社100%出資子会社である株式会社音通エフ・リテール及び株式会社音通マルチメディアを継承会社とする分社型吸収分割を行っております。
６ 第27期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であるため記載しておりません。
７ 第27期及び第30期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
８ 純資産額の算定にあたり、第27期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
９ 従業員数は就業人員であります。
10 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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株式会社音通(E02912)
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２ 【沿革】
昭和56年８月 株式会社音通を設立、レコード、テープ等の販売及びレンタル業を開始。
昭和58年２月 東京都に東京営業所を新設。
昭和60年６月 レコードメーカー23社と卸契約を締結し、レコードレンタル専用卸代行店(全国10社)の指定を受ける。
昭和60年８月
平成元年２月
平成元年３月
平成２年１月
平成２年12月
平成５年４月
平成９年11月

レコード卸事業を開始。
福岡市博多区に福岡営業所を新設。
大阪府高槻市に新社屋を新設。
ビデオソフトの卸事業を開始。
カラオケ機器及びカラオケソフトの卸事業を開始。
ＣＤセル事業への参入を目的として、株式会社サンフレアを設立。
貸レコード卸の同業者である株式会社ジェイ・エイ・ビーより営業譲渡を受け、札幌市中央区に札幌営業所を開設。
平成９年11月 仙台市若林区に仙台出張所を開設。
平成12年５月 大阪証券取引所新市場部に株式を上場。
平成12年９月 食料品・生活雑貨小売事業への参入を目的として、株式会社サンフレアにおいて直営１号店「ＦＬＥ
Ｔ'Ｓ住之江店」(大阪市)をオープン。100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」の展開を開始。
平成12年10月
平成12年10月
平成13年９月
平成14年10月
平成15年４月
平成15年８月
平成17年３月
平成17年３月
平成17年４月
平成17年４月
平成17年６月
平成17年９月
平成18年１月
平成18年２月
平成18年３月
平成18年３月
平成18年３月
平成18年４月
平成18年６月
平成18年８月
平成18年９月
平成18年10月
平成18年10月
平成19年４月
平成19年４月
平成19年10月
平成19年10月
平成19年10月
平成19年11月
平成20年７月
平成20年７月
平成20年７月
平成20年10月
平成22年２月「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」ＦＣ１号店として札幌川沿店をオープン。
初の大型店として「ＦＬＥＴ'Ｓ高槻店」(大阪府)をオープン。
株式会社明響社と分社型共同新設分割による合弁会社(株式会社ハブ・ア・グッド)を設立。
連結対象子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併し、当社が存続会社となる。
大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。
これにより、同取引所新市場部の上場を廃止。
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
これにより、同取引所ヘラクレス市場の上場を廃止。
株式会社ジャムテックと株式交換契約の締結。（連結子会社）
株式会社ベスト薬品の株式譲受の契約締結。（連結子会社）
フォーレスト株式会社と合弁会社（マクロス株式会社）を設立。（持分法適用関連会社）
株式会社ハブ・ア・グッドの株式追加取得。（株式会社音通100％出資子会社化）
株式会社ポロロッカより17店舗の食品スーパーを営業譲受。
富士音工株式会社と株式交換契約の締結。（連結子会社）
子会社である富士音工株式会社及び株式会社ベスト薬品と分社型分割契約を締結。
有限会社ヒューマンネットと食料品スーパー６店舗の営業譲渡契約締結。
カラオケ関係事業部門を会社分割、株式会社音通マルチメディア(旧社名：富士音工株式会社) に継承
し株式会社音通は持株会社となる。（連結子会社）
食料品・生活雑貨小売事業部門を会社分割、株式会社音通エフ・リテール(旧社名：株式会社ベスト薬品)に継承し株式会社音通は持株会社となる。（連結子会社）「ＦＬＥＴ'Ｓ」直営店を４５店舗展開、ＦＣ店を２０店舗展開。
株式会社音通エフ・リテールの子会社として株式会社エスティビーを設立。（連結子会社）
株式会社音通アミューズメントを設立。（連結子会社）
株式会社エスティビーは、株式会社アイ・エフと「百圓領事館」24店舗の営業譲受契約締結。
本社機能及び子会社を大阪府吹田市に移転。
マクロス株式会社の株式追加取得。（連結子会社化）
スポーツクラブ１号店「ＪＯＹＦＩＴ摂津富田店」（大阪府）をオープン。
株式会社ビデオエイティーの株式譲受契約の締結。（連結子会社）
株式会社第一興商と合弁会社（株式会社ビデオエイティー、上記とは別法人）を設立。（持分法適用会社）
子会社である株式会社音通マルチメディア及び株式会社ビデオエイティーと分社型分割契約を締結。
スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ浦和原山店」（埼玉県）をオープン。
株式会社太陽社と「百圓領事館」ＦＣ５店舗の営業譲受契約の締結。
株式会社ドラッグ・オゾンとベスト薬品３店舗の営業譲渡契約を締結。
スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴサザンモール六甲店」（兵庫県）をオープン。
子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを会社分割し、新たに株式会社ファイコムを設立。（連結子会社）
株式会社シーエスロジネットと子会社である株式会社ハブ・ア・グッドの株式譲渡契約締結。
有限会社シーシーアールと子会社である株式会社音通エフ・リテールの「ＦＬＥＴ Ｓ」６店舗（札幌地区）の営業譲受契約締結。
株式会社音通マルチメディアが株式会社ジャムテック及び株式会社アミューズメントを吸収合併し、事業を承継。

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３ 【事業の内容】
当連結会計年度において、当社の企業グループは、当社及び子会社６社で構成されており、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。

当グループの事業における事業の種類別セグメントは、次のとおりであります。

主要な事業内容
区分(事業部門)

事業内容

食料品、生活雑貨小売
事業

・総合１００円ショップ「FLET S」及び「百圓領事館」の経営及びフラン
チャイズチェーン店舗の運営
・食品スーパー「F MART」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営
・１００円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

カラオケ関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸・賃貸業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

スポーツ事業・スポーツクラブ「JOYFIT」（FC）の経営
・ホットヨガスタジオ「LAVA」（FC）の経営

その他事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業

事業の系統図は次ページのとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

100.00

当社役員の兼任５名
取締役３名
監査役２名
商取引有り
設備の賃貸借取引有り
資金援助有り85.00

当社役員の兼任３名
取締役２名
監査役１名
商取引有り
設備の賃貸借取引有り
資金援助有り(連結子会社)株式会社
音通エフ・リテール(注)5、7

マクロス株式会社

大阪府吹田市

大阪府吹田市50,00050,000

食料品・生活雑貨小売事業

食料品・生活雑貨小売事業

株式会社エスティビー（注）3、7大阪府吹田市

10,000

食料品・生活雑貨小売事業

株式会社
音通マルチメディア(注)2、6大阪府吹田市112,232

カラオケ関係事業

株式会社ビデオエイティー（注）2

大阪府吹田市106,231

カラオケ関係事業

株式会社ファイコム
（注）4

大阪府吹田市50,000

スポーツ事業

東京都台東区

10,000

カラオケ関係事業

当社役員の兼任５名
取締役３名
100.00
監査役２名（100.00） 商取引有り
設備の賃貸借取引有り
資金援助有り当社役員の兼任７名
取締役５名
監査役２名
80.30
商取引有り
設備の賃貸借取引有り
資金援助有り当社役員の兼任６名
取締役４名
80.20
監査役２名
商取引有り
資金援助有り当社役員の兼任３名
取締役２名
100.00
監査役１名
設備の賃貸借取引有り
資金援助有り(持分法適用関連会社)
株式会社ビデオエイティー

45.00

当社社員の出向(注) １ 「主要な事業の内容」の欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する。
３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
４ 債務超過会社であり、債務超過額は 1千4百万円であります。
５ 債務超過会社であり、債務超過額は1千7百万円であります。
６ 平成22年2月1日付で株式会社ジャムテック及び株式会社音通アミューズメントは、株式会社音通マルチメディアに吸収合併され消滅しております。
７ 下記の連結子会社については売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社音通エフ・リテール
株式会社エスティビー① 売上高
15,862,551千円 ① 売上高
2,792,209千円② 経常利益78,075千円 ② 経常利益
50,446千円③ 当期純損失
18,282千円 ③ 当期純利益
25,229千円④ 純資産額△17,296千円 ④ 純資産額
46,493千円⑤ 総資産額3,459,457千円 ⑤ 総資産額
637,038千円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)食料品・生活雑貨小売事業

93(1,368)

カラオケ関係事業

60( 37)

スポーツ事業7( 72)

その他事業

2( ―)

全社（共通）

15(
合計

1)

177(1,478)(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
２ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)17( 1)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)46.4

平均年間給与(千円)4.6(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部の景気刺激策という一時的な景気の押し上げ効果はあったものの、依然として先行きに不透明感があり、国内経済は、デフレによる低価格競争が広がり、同業他社との競争激化がさらに進み、厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、消費者のニーズを追求し、低価格商品の開発や商品内容の充実、タイムリーに商品が提供できるよう、グループの経営基盤の強化を進めてまいりましたが、依然として、同業他社との競争激化、消費者の買控え等で非常に厳しい状況が続いております。
当社グループの営業の概況は次のとおりであります。

①食料品・生活雑貨小売事業部門

当事業部門は、食料品・雑貨を中心とした総合１００円ショップ「ＦＬＥＴ Ｓ」を直営店舗３７店
舗、ＦＣ店舗４店舗、「百圓領事館」は直営店舗３５店舗、ＦＣ店舗２店舗、食品スーパー「Ｆマート」を
直営店舗８店舗の合計８６店舗を運営しております。
新規店舗は、「百圓領事館」の府中若松店（東京都）、小林店（兵庫県宝塚市）、サンモール高砂店（兵庫県高砂市）、松戸新田店（千葉県松戸市）、桑津店（大阪市）、東陽町店（東京都）、春日部店（埼玉県春日部市）、の７店舗をオープン致しました。
均一ショップにおきましては、競争激化の厳しい中、立地性を吟味し、食品の扱いを既存店舗より増やし、圧倒的な品揃えの食品を武器として、来店頻度を高める等の努力をした結果、売上高は１６８億９千１百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益１億９千３百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
②カラオケ関係事業

当事業部門は、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸販売事業を中核事業として運営しておりま
すが、ナイト市場における厳しい状況が続いているものの、Ｍ＆Ａによる機器管理台数の増加及び卸販売事業における液晶ＴＶ等の周辺商材の宿泊施設への販売やレンタルの販路拡大、不動産業者、ビル管理業者に対する営業の強化とエリア戦略における効率化を図り好調に推移しております。一方、業務用ゲーム
機器賃貸等事業のロケーション撤退や同業他社との競争激化やテレビゲームの主流が通信機能を有する専用筐体のゲーム機に移行し、新世代ゲーム機が一段と普及した事による専用筐体の減少の影響を受け、当事業部門の売上高は２８億７千５百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益９千９百万円（前年同期比
65.8％減）となりました。

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有価証券報告書③スポーツ事業

当事業部門は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」３店舗、ホットヨガ「ＬＡＶＡ」１店舗を運営しております。売上高は４億３千８百万円（前年同期比0.3％増）、当期は新規出店がなく、スタジオプログラムの３ケ月に一度の大幅な見直しを行うと共に自社スタッフの教育やレベルの向上及び営業時間の見直し
等により、外注比率や費用の抑制を図った結果、営業利益０百万円（前年同期△５千１百万円）となりました。
④その他事業

当事業部門は、賃貸店舗や賃貸住宅の家賃収入、コインパーキング１８ヶ所の売上により、売上高は８億５千９百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益６千８百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
当連結会計年度におきましては、来期よりの収益改善のため企業体質強化を図る目的として新規出店等と並行して赤字店舗の閉鎖、資産の収益性の低下による減損会計を進めることにより特別損失が発生いたしました。
以上の結果、当連結会計期間の連結売上高は２０５億７千９百万円（前年同期比9.9％減）、連結営業
利益は２億３千万円（前年同期比28.9％減）、連結経常利益は９千４百万円（前年同期比54.9％減）、
連結当期純損失２億８千８百万円（前年は、連結当期純利益１億４千５百万円）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュフローの状況
当連結会計期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７千３百万円減少し、当連結会計年度末には９億３千４百万円となりました。
当連結会計期末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億６千万円（前連結会計年度比23.0％減）となりました。
主なプラス要因は、減価償却費５億３千３百万円、減損損失３億２千４百万円、のれんの償却額１億８千１百万円、未収入金の減少額１億５千５百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失２億９千７百万円、法人税等の支払額１億３千１百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億６千７百万円（前連結会計年度比38.1％減）となりました。
これは、主に定期預金の預入による支出３億２千６百万円、有形固定資産の取得による支出４億１千６百万円、定期預金の払戻による収入３億５千９百万円、建設協力金の回収による収入７千９百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億６千７百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。
これは、主に短期借入金の返済による支出２１億７千３百万円、長期借入金の返済による支出１９億２
千８百万円、社債の償還による支出３億１千万円、割賦債務の返済による支払による支出６千３百万円、配当金の支払額８千５百万円、短期借入れよる収入１７億４千７百万円、長期借入れによる収入１２億９千４百万円、社債の発行による収入９億６千３百万円等であります。

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２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

食料品・生活雑貨小売事業

12,881,423△4.0

カラオケ関係事業

1,241,939△0.7

スポーツ事業

222,067＋2937.2

その他事業

756,721＋1.3

15,102,150

△11.2

合計
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 販売実績
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

食料品・生活雑貨小売事業

16,824,732△2.5

カラオケ関係事業

2,867,389△10.0

スポーツ事業438,472

＋0.3

その他事業

449,211△0.8

20,579,805

△9.9

合計
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
個人消費の厳しい状況が続く中、各部門が実践してきたローコスト経営の実践、低コスト化の実践は、全社の課題として必要不可欠のことと認識しております。

①食料品・生活雑貨小売事業部門
消費者の選別眼、要求水準は厳しさを増してくる一方、デフレ等で価格競争の激化が進んでおります。そのような中で、商品開発力の強化、商品構成品目の拡大強化は緊急の課題となっておりますが、仕入れのチャンネルを広げて、常に商品の充実、強化をグループ一丸となって実施していきたいと考えております。

②カラオケ関係事業部門
カラオケ産業が転換期を迎える中、生き残りを賭けて更なる事業統合を実施し、経営基盤を拡大安定させることが急務となっております。

③スポーツ関係事業部門
フィットネス、ヨガともにその経営を安定させるために、安定会員の確保が緊急の解決課題になっております。
④アミューズメント関係事業部門
ロケーションを巡回してレンタル先の機械をケアできる人材が不足しており、人材の育成が緊急な課題となっております。

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有価証券報告書⑤内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取組むと共に第三者との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取組んでまいります。
また、取組にあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（ＣＳＲ）を果た
すための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業につきまして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)グループの経営について①人材の確保と育成について
当社グループでは、事業統合や子会社化等の施策により、正社員・臨時従業員が増加しております。このような状況の下、経営層・管理職・専門職・現場担当者のそれぞれのステージにおいて優秀な人材の確保とその育成は不可欠であります。
人材の確保と育成が充分に為されず、サービスレベルの低下等を招く場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
②Ｍ＆Ａの積極的な展開について
当社グループでは事業拡大及び成長発展を目的として、積極的なＭ＆Ａを展開しております。この施策を実行するにあたり、経済環境や法規制の変化等、経営のコントロールを超える外的要因が発生した場合など、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。
③市場金利の変動による影響について
当社グループでは、設備投資に係る資金調達において主に間接金融方式による調達を行っております。そのため、今後の経済環境の変化に伴う金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等
において業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④突発事象の発生による影響について
当社グループの販売店舗・物流施設または取引先の主要設備等において自然災害・事故・犯罪・コンピュー
ターシステムのトラブル等の事態が発生した場合は、店舗の営業継続・商品の調達に影響を受ける可能性があります。
また、中国問題や鳥インフルエンザなどに類する食品の安全・安心に関する予期せぬ事態が発生した場合、あるいは安定供給に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書(2)事業内容等について①音通グループ各社の競合について
当社グループが運営するそれぞれの事業では、同業者間の競争は一層激しくなっております。従いまして、店舗の統合・閉店など各事業の事業計画において想定しない要因が発生した場合、当社グループの業績見通しに影響を受ける可能性があります。
②食料品・生活雑貨小売事業について
当事業では食品の安全衛生に留意し、特に品質・鮮度を重視した商品を提供しております。その商品につきましては、当社の品質基準・品質表示基準及び社内加工基準・従業員の衛生管理基準を定めその遵守の徹底を行っております。
万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。
③カラオケ関係事業について
当部門では、カラオケの主要機器の供給を一部の機器メーカーに大きく依存しております。その供給元と当社グループとの間には、協力関係が構築され、安定的な供給が確保される体制を整えております。しかしながら、需要の増加・減少等供給元の市場戦略及び開発製品等により需給関係等に想定しない事象が発生した場合には、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。
④個人情報保護法の対応について
カラオケ関係事業における機器レンタル先及びスポーツ事業における「フィットネスクラブ」等の会員の顧客情報を収集しております。この顧客情報には、メンテナンス等の緊急連絡先及び会員の個人情報が入力されております。これら顧客情報の取扱については、「個人情報取扱規程」を設け、情報の保管・利用について細心の注意を払い、徹底した管理に努めており、現在まで顧客情報の流失による問題は発生しておりません。
しかしながら、予期せぬ事件・事故等で個人情報が流出するといった出来事が発生した場合、当社グループの業
績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑤業界の動向について
ア.食料品・生活雑貨小売事業について
１００円均一業界の市場規模は５，０００億円を超えておりますが、成長は鈍化しているものと思われます。
また、１００円商材の商品開発の限界、原料樹脂の高騰等、商品開発・供給にも目新しさも失われつつあります。
一方、業者間では１００円商材に固執する業者・固執しない業者等、業態等の変化を含め、業者間の競争は更に激化するものと思われます。その場合において、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。
イ.カラオケ関係事業について
個人消費の回復が遅れているスナック等のナイト市場は、未だ厳しい状況が続いております。また、デイ市場(カラオケボックス等)では、ここ数年、機器設置台数等に若干上向き傾向となってきておりますが、依然として大手寡占化の傾向に拍車がかかっております。
一方、機器メーカーも寡占化が進み、機器メーカーの技術革新・新製品の投入により大きく市場が変動する場合があります。その場合において、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
該当する事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態の分析①資産・負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、３億１千万円減少し、３３億８千万円となりました。これは、主として現金及び預金が１億７百万円、受取手形及び売掛金が７千９百万円、未収金が１億５千５百万円
それぞれ減少したことなどになどによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、３億１千６百万円減少し、８２億３千１百万円となりました。
これは、主として賃貸資産が1億円、繰延税金資産が９千万円それぞれ増加したものの、建物及び構築物が７千８百万円、のれんが２億１千３百万円、建設協力金が１億７百万円、差入保証金が７千５百万円がそれぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、６億３百万円減少し、１１６億７千３百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、１億１千４百万円減少し、４７億９千２百万円となりました。
これは、主として一年以内償還予定社債が５億１千３百万円、未払金８千万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が９千２百万円、短期借入金が４億２千６百万円、一年以内返済予定長期借入金が１
億３千２百万円、未払法人税等が８千３百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて、１億４千１百万円減少し、３６億３千４百万円となりました。
これは、主として社債が１億７千５百万円、長期割賦未払金が９千８百万円、長期未払金が６千万円それ
ぞれ増加したものの、長期借入金が５億８百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、３億４千６百万円減少し、３２億４千６百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額差が２千９百万円、新株予約権が５百万円それぞれ増加したものの、利益剰余金が３億７千３百万円、少数株主持分が９百万円それぞれ減少したことなどによります。
(2)経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度における売上高は２０５億７千９百万円(前連結会計年度比9.9%の減少)となりました。
売上高が減少した主な要因は、前連結会計年度にオーディオ・ビジュアル商品販売事業部門からの撤退、
食料品・生活雑貨小売事業の食品スーパー部門における売上減少及びゲーム卸販売事業における売上の減少によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は２億３千万円（前連結会計年度比28.9％の減少）となりました。
営業利益が減少した主な要因は、前述の売上高の減少及びゲーム卸販売事業における固定原価の圧迫に伴う売上総利益の減少によるものです。

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有価証券報告書(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は９千４百万円(前連結会計年度比54.9％の減少）となりました。
経常利益が減少した主な要因は、一般管理費及び販売費の削減はしたものの前述の売上高の減少及びゲーム卸販売事業における固定原価の圧迫に伴う売上総利益の減少によるものであります。
（特別損益）
当連結会計年度において特別利益として４千７百万円を計上しております。これは、関係会社の吸収合併による持分変動利益によるものであります。
また、特別損失として４億３千９百万円を計上しております。これは、減損損失３億２千４百万円、店舗閉鎖損失１億５百万円、貸倒損失６百万円及びリース解約損２百万円によるものであります。
(当期純利益)税金等調整前当期純損失は２億９千７百万円（前連結会計年度に比べ５億２千１百万円減少）とな
り、税効果会計適用後法人税負担額は△４千６百万円（前連結会計年度に比べ１億１千２百万円減少）となりました。その結果、当連結会計年度における当期純損失は２億８千８百万円（前連結会計年度に比べ４億３千３百万円減少）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要」をご参照ください。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額３６８百万円であり、その主な内訳は以下のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業
６０百万円
カラオケ関係事業
２８９百万円スポーツ事業
３百万円
その他事業
１６百万円
設備投資は、主として、「百圓領事館」の新規出店及びカラオケ関係事業の新機種導入であります。

（注）設備投資には、店舗設備の他に建設協力金及び敷金等が含まれております。

２ 【主要な設備の状況】(1)事業の種類別セグメント情報
平成22年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

賃貸資産

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

工具器具
及び備品

従業員数
(名)

合計

食料品、生活雑貨
小売事業−

1,667,014−−

191,573

1,858,587

カラオケ関係事業

763,578

14,538

208

−

2,134

780,460−

320,488−−

16,187

336,675

その他事業

433,555

52,16521,090 875,089(11,266.74)

6,488

1,388,389

2（ −）

計

1,197,135

2,054,207

875,089(11,266.74)

216,383

4,364,113

161（1,477）

スポーツ事業21,29893（1,368）
60
（ 37）
7
（ 72）

(2)提出会社
平成22年3月31日現在
事業所名
(所在地)

事業の種類別設備の内容
セグメントの名称

本社
全社共通(大阪府吹田市)
Ｆマート北鈴蘭台店
その他事業(兵庫県神戸市)
店舗賃貸物件ＦＬＥＴ'Ｓ
その他事業
赤川店(FC)(大阪市旭区)
店舗賃貸物件
その他事業(石川県加賀市)
店舗賃貸物件
その他事業(札幌市中央区)
店舗賃貸物件ＦＬＥＴ'Ｓ 姫島店 その他事業(大阪市西淀川区)
賃貸物件
名古屋営業所(名古屋市北区)
賃貸物件(大阪府高槻市)
賃貸物件(大阪府寝屋川市)

その他事業
その他事業
その他事業

帳簿価額(千円)
賃貸資産

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

管理設備
倉庫設備

−

26,651

21,090

店舗底地

−

−

−

店舗物件

150,019

−

−

店舗物件

58,556−

店舗物件

12,64725,301

店舗物件

56,382

管理施設
一般住宅
施設
一般住宅
施設

土地
(面積㎡)
140,000(542.00)
423,467(3,970.16)

工具器具
及び備品

合計

従業員数
(名)

3,280

191,022−−423,467−−−

150,019−− 84,897(6,048.95)−

143,453−−

109,720(236.76)

3,207

150,877

−

−

−

−

−

56,382−33,934−−

11,064(115.90)−

44,998

−

6,479

−

−

−

42,770−36,501−−−62,501−

21/13236,291(101.19)
26,000(100.02)

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有価証券報告書(3)国内子会社
平成22年3月31日現在
会社名

株式
会社
音通
エフ
・リ
テール

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

ＦＬＥＴ'Ｓ
守口東店(大阪府守口市)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

ＦＬＥＴ'Ｓ
西院店(京都市右京区)

食料品・生活雑貨
小売事業

ＦＬＥＴ'Ｓ
川西店(兵庫県川西市)

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

工具器具
及び備品

−

157,651

−

−

5,614

店舗設備

−

89,836

−

−

1,056

90,8931（24）

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

86,373−−79

86,452

1（
24）

ＦＬＥＴ'Ｓ
大正店(大阪市大正区)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

74,364

−

−

5,280

79,645−（
12）

ＦＬＥＴ'Ｓ
戸田公園店(埼玉県戸田市)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

63,917

−

−

6,687

70,604

1（
18）

ＦＬＥＴ'Ｓ
千里丘店(大阪府茨木市)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

63,064

−

−

5,572

68,636

1（
27）

ＦＬＥＴ'Ｓ
尼崎店(兵庫県尼崎市)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

57,523

−

−

5,552

63,076

2（
14）

ＦＬＥＴ'Ｓ立花店(兵庫県尼崎市)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

55,173

−

−

5,437

60,611

ＦＬＥＴ'Ｓ
門真店(大阪府門真市)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

54,771−−35

54,807

1（
30）

ＦＬＥＴ'Ｓ
甲子園店(兵庫県西宮市)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

50,335

−

−

4,008

54,344

2（
19）

ＦＬＥＴ'Ｓ
茨木店(大阪府茨木市)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

52,103−−830

52,934

1
（
25）

店舗設備

−

50,006−−413

50,419

1
（
19）

店舗設備

−

40,695

−

−

7,042

47,737

1
（
21）

店舗設備

−

40,969

−

−

3,119

44,089

1
（
23）

店舗設備

−

35,265

−

−

3,607

38,873

1（
30）

ＦＬＥＴ'Ｓ
食料品・生活雑貨
瓢箪山店
小売事業(大阪府東大阪市)
ＦＬＥＴ'Ｓ
大宮櫛引店
食料品・生活雑貨(さいたま市
小売事業
大宮区)
ＦＬＥＴ'Ｓ
食料品・生活雑貨
二条店
小売事業(京都市中京区)
ＦＬＥＴ'Ｓ神明店(京都府宇治市)

食料品・生活雑貨
小売事業

賃貸
資産

22/132

合計

1
（
15）

163,266(

1
23)

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

平成22年3月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
賃貸資産

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

工具器具
及び備品

従業員数
(名)

合計

大阪営業所
カラオケ
(大阪市淀川区） 関係事業

賃貸資産

583,553

552

−

−

548

584,655

本社(大阪府吹田市)

カラオケ
関係事業

賃貸資産

39,581

13,504

181

−

608

53,875

スポーツ事業

店舗設備−

70,971

−

−

5,817

76,789

スポーツ事業

店舗設備−

159,769

−

−

4,121

163,891

スポーツ事業

店舗設備−

52,835

−

−

5,009

57,845

LAVA京都桂店(京都市西京区)

スポーツ事業

店舗設備−

36,912

−

−

1,237

38,150

株式会社
エスティ
ビー

各店舗資産

食料品・生活雑貨 小売事業

店舗設備−

87,564−−73,074

160,639

株式会社
ビデオエイ
ティー

東京営業所
(東京都台東区)

カラオケ
関係事業

賃貸資産

140,443

481

27

−

976

141,928

株式会社
音通マルチ
メディア

JOYFIT摂津
富田店(大阪府高槻市)
JOYFIT浦和
原山店
(埼玉県
株式会社
さいたま市)
ファイコム
JOYFITサザン
モール六甲店(神戸市灘区)

（

7
34）

（

20
15）

（

24
17）

（

20
15)

（

1
8）

（

11
334）

（

17
−）

(注)1 従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。
2 店舗設備の他に建設協力金及び敷金等が含まれております。
3 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃貸している設備の内容は下記のとおりであります。
事業部門

年間リース料(千円)

リース契約
残高(千円)

設備の内容

リース期間

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗什器・備品

５年間

23,711

27,821

カラオケ関係事業

賃貸機器

５年間

355,203598,733

スポーツ事業

店舗什器・備品

５年間

32,65969,257

その他事業

賃貸機器

５年間

117,793

130,863―

529,367

826,676

合計―

23/13235
3)(

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
当社グループ(当社及び連結グループ)は多様な事業を各連結子会社間で展開しており、連結会計年度末においてその設備の新設・拡充等のプロジェクトの決定には至っておりません。従いまして、事業の種類別セグメントの数値を開示する方法によっております。
当社グループにおける当連結会計年度後の１年間の設備投資計画は、５億４千６百万円で事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

平成22年3月末現在
設備投資計画金額(百万円)

設備の主な内容

食料品・生活雑貨小売事業

157

総合100円ショップ「百圓領事館」の新規出店及び「FLET'S」の改装等

カラオケ関係事業

376

レンタル導入用カラオケ端末及び周辺機器等

スポーツ事業7「JOYFIT」の改装等

その他事業

4

コインパーキングの増設等

合計

546

(注)1 金額には消費税を含んでおりません。
2 設備投資計画に係る今後の所要資金は、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。
3 設備投資計画には、のれん、建設協力金及び敷金等を含んでおります。

(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成22年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年６月25日)

普通株式185,876,645

計

185,876,645

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

185,876,645

大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数
1,000株

185,876,645――(注)提出日現在の発行数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。

株主総会の特別決議日(平成16年6月29日)
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

新株予約権の数(個)

157

157

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,119,500 (注)1

2,119,500（注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり21 (注)3

１株当たり21 (注)3

新株予約権の行使期間

平成18年7月１日〜
平成23年6月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
21 (注)3
資本組入額 11 (注)3

発行価格
21 (注)3
資本組入額 11 (注)3

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
１単元未満の行使は認めない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
株主総会の特別決議日(平成17年6月29日)
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

新株予約権の数(個)(当社代表取締役及び専務取締役)
3,576(役員及び従業員等)
1,007
(計)
4,583

(当社代表取締役及び専務取締役)
3,576(役員及び従業員等)
1,007
(計)
4,583

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(当社代表取締役及び専務取締役)
16,092,000(役員及び従業員等)
4,531,500(計)20,623,500（注)1(当社代表取締役及び専務取締役)
16,092,000(役員及び従業員等) 4,531,500(計)
20,623,500（注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり63 (注)3

１株当たり63 (注)3

新株予約権の行使期間(当社代表取締役及び専務取締役)
平成17年8月31日〜平成32年8月29日(役員及び従業員等)
平成19年6月30日〜平成27年6月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
63 (注)3
資本組入額 32 (注)3

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
１単元未満の行使は認めない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

63 (注)332 (注)3(注)1 新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年5月20日付株式分割(株式1株につき1.4株)、平成16年11月22日付株式分割(株式1株につき3株)、平成17年11月21日付株式分割(株式1株につき2.5株)、平成18年５月１日付株式分割(株式1株につき1.8株)による分割後の株式数に換算しております。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

3 平成18年5月1日付で株式1株を株式1.8株に株式を分割したことにより、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が、調整されています。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

当社は、会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日(平成19年6月28日)
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

新株予約権の数(個)(当社代表取締役及び専務取締役)771(当社監査役）90 （当社従業員）555(子会社取締役）60 （子会社従業員）220(業務委託取引先会社の役員）40(計) 1,736（注）1(当社代表取締役及び専務取締役)771(当社監査役）90（当社従業員）545(子会社取締役）60 （子会社従業員）220(業務委託取引先会社の役員）40(計) 1,726（注）1

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(当社代表取締役及び専務取締役)771,000(当社監査役）90,000(当社従業員）555,000(子会社取締役）60,000(子会社従業員）220,000(業務委託取引先会社の役員）40,000(計) 1,736,000(当社代表取締役及び専務取締役)771,000(当社監査役）90,000(当社従業員）545,000(子会社取締役）60,000(子会社従業員）220,000(業務委託取引先会社の役員）40,000(計) 1,726,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり48 (注)2

１株当たり48 (注)2

新株予約権の行使期間

平成22年8月24日〜
平成27年8月23日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
48
資本組入額 24

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
１単元未満の行使は認めない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

48
24

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×

新規発行株式数＋×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成17年４月１日〜
平成17年９月30日(注)１.２
平成17年10月１日〜
平成18年３月31日（注）３.４.５
平成18年４月１日〜
平成18年９月30日（注）６.７平成18年10月１日〜
平成19年３月31日（注）８
平成19年４月１日〜
平成19年９月30日（注）９平成19年10月１日〜
平成20年３月31日（注）10
平成20年４月１日〜
平成21年３月31日（注）11.12
平成21年４月１日〜
平成22年３月31日
（注）13

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,273,000

34,213,600

163,481592,128

163,481575,955

64,431,314

98,644,914

785,746

1,377,874

774,019

1,349,974

81,065,131

179,710,045

13,662

1,391,536

12,955

1,362,929

2,319,300

182,029,345

24,151

1,415,688

22,0591,384,988

556,200

182,585,545

4,077

1,419,765

3,861

1,388,849

216,000

182,801,545

2,376

1,422,141

2,160

1,391,009

2,848,300

185,649,845

33,403

1,455,544

33,376

1,424,386

226,800

185,876,645

1,134

1,456,678

1,134

1,425,520(注)１ 平成17年９月29日付にて新株発行に伴って発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
新株の発行形態
有償・第三者割当
発行価額
資本組入額

268円
134円

発行株式総数
1,210 千株
資本金162,140 千円
資本準備金162,140 千円
割当先
株式会社第一興商
２ 新株予約権の行使に伴って発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
発行株式総数63 千株
資本金1,341 千円
資本準備金
1,341 千円
３ 平成17年11月21日に、平成17年9月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を1株につき2.5株の割合を持って分割いたしました。この株式分割により51,320,400株増加しております。
４ 新株予約権の行使に伴って発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
発行株式総数
3,433 千株
資本金30,908 千円
資本準備金28,859 千円
５ 転換社債型新株予約権付社債の転換に伴って発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
発行株式総数
9,677 千株
資本金754,838 千円
資本準備金745,160 千円
６ 新株予約権の行使に伴って発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
発行株式総数
1,720 千株
資本金13,662 千円
資本準備金12,955 千円
７ 平成18年5月1日に、平成18年4月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を1株につき1.8株の割合を持って分割いたしました。この株式分割により79,344,331株増加しております。
８ 新株予約権の行使に伴って発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
発行株式総数
2,319 千株
資本金24,151 千円
資本準備金22,059 千円
９ 新株予約権の行使に伴って発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
発行株式総数
556 千株
資本金4,077 千円
資本準備金
3,861 千円
10 新株予約権の行使に伴って発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
発行株式総数
216 千株
資本金2,376 千円
資本準備金2,160 千円
11 平成20年６月25日付で新株発行に伴って発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
新株の発行形態
有償・第三者割当
発行価額
25円20銭
資本組入額
12円60銭発行株式総数2,500 千株
資本金31,500 千円
資本準備金31,500 千円
割当先
新生証券株式会社
12 新株予約権の行使に伴って発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
発行株式総数
348 千株
資本金1,903 千円
資本準備金
1,876 千円
13 新株予約権の行使に伴って発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
発行株式総数
226 千株
資本金
1,134 千円
資本準備金
1,134 千円

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

2

13

77

7

4

8,032

8,135

−

−

2,214

760

80,654438

13

101,796

185,875

303

−

1.19

0.4

43.39

0.2

0.0

54.76

100.00

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注)1 自己株式772,203株は、「個人その他」に772単元、「単元未満株式の状況」に203株含まれております。

(7) 【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社 デジユニット

大阪府吹田市垂水町3丁目34―15

51,49327.81

株式会社 第一興商

東京都品川区北品川5丁目5―26

15,0798.14

株式会社 フラグシップＰＥ

東京都港区赤坂2丁目17‑22

3,500

1.89

岡村 邦彦

京都府京都市西京区

3,426

1.85

仲川 進

京都府京都市西京区

3,426

1.85

株式会社 エム・ティー・エー

大阪市淀川区三国本町1丁目14―26

3,132

1.69

音通取引先持株会

大阪府吹田市垂水町3丁目34―15

3,118

1.68

音通従業員持株会

大阪府吹田市垂水町3丁目34―15

2,230

1.20

小林 護

大阪市福島区

2,019

1.09

大阪証券金融 株式会社

大阪市中央区北浜２丁目4―6

2,016

1.08

89,442

48.31

計

―

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
772,000――

183,804―――

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
普通株式

完全議決権株式(その他)

183,804,000
普通株式

単元未満株式1,300,645

発行済株式総数

185,876,645――

総株主の議決権―

183,804―(注)1 発行済株式は全て普通株式であります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式203株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社音通計所有者の住所
大阪府吹田市垂水町
三丁目34番15号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

772,000―

772,000

0.41

772,000―

772,000

0.41

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
イ. 平成16年6月29日に決議されたストックオプション制度
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員及び業務委託取引先会社の役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年6月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成16年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役9名、従業員74名及び業務委託取引先会社の役員
2名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

ロ. 平成17年6月29日に決議されたストックオプション制度
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員及び業務委託取引先会社の役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年6月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成17年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役9名、従業員60名及び業務委託取引先会社の役員
2名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

33/132

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

ハ. 平成19年6月28日に決議されたストックオプション制度
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員及び業務委託取引先会社の役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成19
年6月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成19年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社または当社の関係会社の取締役14名、監査役4名、従業員229名及び業務委託取引先会社の役員4名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)2,000,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)48

新株予約権の行使期間

平成22年8月24日〜平成27年8月23日 (注）1

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。１単元未満の行使は認めない。
退任及び退職で権利喪失。（注）2

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

（注）3

（注）1 新株予約権の割当日の翌日から3年を経過した日より5年以内とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
2 ①権利を付与された者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
③新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。ただし、当社の1単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。
④新株予約権の割当時において当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または嘱託社員であることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により又は法令変更にともない退任した場合又は当社もしくは当社の関係会社の従業員又は嘱託社員が定年により退職した場合及び会社都合等の正当な理由による退職の場合は、この限りではない。
⑤新株予約権の割当時において当社業務委託取引先会社の役員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当該会社の役員であることを要する。ただし、新株予約権者が新株予約権の行使時において、当該会社の役員でない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社取締役会の承認を得た場合には、この限りでない。
⑥その他新株予約権の行使の条件は、本総会終結の時以降に開催される取締役会決議により定める。
3 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社

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株式会社音通(E02912)
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ニ. 平成22年6月25日に決議されたストックオプション制度
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員及び業務委託取引先会社の役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成22
年6月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成22年6月25日

付与対象者の区分及び人数

当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員及び業務委託取引先会社の役員
なお、人数等の詳細については、この有価証券報告書提出日以降に開催される当社取締役会決議をもって決定するものとする。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)5,000,000を上限とする
なお、当社が株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同様とする）または株式併合を行う場合は、次の算式により上記目的である株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・合併の比率
また、上記ほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、これを調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整をすることができるものとする。

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注）3

新株予約権の行使期間(注）2

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。１単元未満の行使は認めない。
退任及び退職で権利喪失。（注）4

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

（注）7

(注）１ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝

調整前払込金額

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額××＋

１
分割・合併の比率
新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

２ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から3年を経過した日より5年以内とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第1項に従い、算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件① 権利を付与された者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
③ 新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。ただし、当社の1単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。
④ 新株予約権の割当時において当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または嘱託社員であることを要する。ただし、当社または当社の関係
会社の取締役または監査役が任期満了によりまたは法令変更にともない退任した場合または当社もしくは当社の関係会社の従業員または嘱託社員が定年により退職した場合および会社都合等の正当な理由による退職の場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権の割当時において当社業務委託取引先会社の役員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当該会社の役員であることを要する。ただし、新株予約権者が新株予約権の行使時において、当該会社の役員でない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数および行使の時期につき当社取締役会の承認を得た場合には、この限りでない。
⑥ その他新株予約権の行使の条件は、本総会終結の時以降に開催される取締役会決議により定める。
５ 新株予約権の取得の条件① 当社は、新株予約権者が上記（6）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

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有価証券報告書② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交
換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
７ 当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社
８ 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
９新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

10,300215,520

当期間における取得自己株式

2,400

45,220(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

772,203―772,203―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は株主各位への利益還元を、経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。
こうした認識のもと、利益配分につきましては、業績動向や経営環境等を勘案し、長期安定に、かつ業績に対応した配当を実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当は１株当たり０．４６円(うち中間配当０．２３円)を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、強固な財務体質の確立と、経営基盤の強化安定を図るべく充実に努めるとともに、その活用については長期的展望に立った業績の拡大と経営体質改善のために積極的に取り組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成21年11月13日
取締役会決議42,5650.23

平成22年6月25日
定時株主総会決議

42,5740.23

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)

293

235

54

34

36

最低(円)

134

49

18

11

13

(注)1 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
2 平成17年11月21日付で1：2.5、平成18年5月1日付で1：1.8に株式分割を実施しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高(円)

23

26

22

20

20

22

最低(円)

20

17

19

18

18

18

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

当社設立
当社代表取締役社長(現)(連結子会社)㈱音通エフ・リテール㈱音通マルチメディア㈱エスティビー
以上、代表取締役(現)

(注)2

3,426

当社設立
代表取締役副社長
管理本部長(現)

(注)2

3,426

株式会社サンフレア
代表取締役社長
当社専務取締役(現)

(注)2

2,019

昭和58年６月
平成10年３月
平成10年６月
平成11年３月
昭和31年９月20日生 平成13年６月
平成14年10月
平成16年４月
平成17年４月
平成18年４月

当社入社
第一営業部長
取締役第一営業部長
取締役大阪営業部長
取締役フレッツ事業担当
取締役フレッツ事業部長
取締役フレッツ事業本部業務部長
取締役ＲＭ事業本部Ｆ事業部長
取締役(現)(注)2409

昭和56年８月
平成９年３月
平成10年６月
平成11年３月
平成13年６月
平成13年９月
平成16年４月

当社入社
第二営業部長
取締役第二営業部長
取締役商品部長
取締役営業部長
取締役
取締役マルチメディア事業本部業
務部長
取締役ＭＭ事業本部業務部長
取締役(現)

(注)2

1,229

当社入社
特別販売部部長
取締役特別販売部部長
取締役東京営業部長
当社監査役
取締役(現)(注)2

201

株式会社エム・ティー・エー顧問
有限会社ヒューマンネット企画顧問株式会社サンフレア入社
株式会社サンフレア監査役
当社監査役
取締役管理部長
取締役(現)(注)2

200

信用組合大阪商銀入社
青木電業株式会社入社
株式会社エム・ティー・エー取締役
株式会社サンフレア入社
当社入社
当社取締役
取締役ＭＭ事業本部営業部長
取締役(現)

(注)2

199

生年月日

略歴
昭和56年８月
昭和56年８月

取締役社長(代表取締役)−

岡村 邦彦

取締役副社長(代表取締役)−

仲川 進

昭和56年８月
昭和30年９月２日生 昭和56年８月

専務取締役

−

小林 護

昭和31年９月６日生

昭和30年12月13日生 平成18年３月
平成18年３月
平成18年４月

平成14年３月
平成14年10月

取締役

取締役

―

―

藤本 佳男

伊澤 三男

昭和35年５月8日生

平成17年４月
平成18年４月

取締役

−

林 伸昭

昭和60年１月
平成10年３月
平成10年６月
昭和28年９月６日生
平成11年３月
平成13年６月
平成15年６月
平成11年４月

取締役

―

日比谷 真

平成14年１月
昭和30年12月７日生 平成14年３月
平成14年10月
平成15年６月
平成17年４月
昭和53年４月
昭和58年８月
昭和60年12月

取締役

―

宮川 旭

昭和34年12月18日生 平成14年１月
平成14年10月
平成16年６月
平成17年４月
平成18年４月

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役名

監査役

監査役

職名

常勤

−

氏名

山村 洋一

松下 實人

生年月日
昭和56年８月
昭和57年３月
昭和30年11月13日生 平成10年６月
平成17年４月
平成19年６月
昭和30年９月

昭和10年11月15日

昭和41年８月
昭和52年２月
昭和58年２月
平成８年８月
平成15年６月

監査役

−

石丸 哲朗

昭和27年９月11日生

平成８年６月
平成10年10月
平成15年６月

監査役

−

大関 紘宇

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

898

(注)3

―

ナガオカスポーツ株式会社退社
有限会社アップル設立
代表取締役(現)
当社監査役(現)(注)3―

ニッポン放送株式会社入社
株式会社 東通入社
株式会社 大阪東通入社
中山総業株式会社
メイファ常務取締役
株式会社 ジェイ・エム・ビー
代表取締役
当社監査役(現)

(注)3

―

略歴

昭和16年６月３日

昭和37年４月
昭和40年９月
昭和43年10月
昭和56年９月
昭和62年９月
平成19年６月

計

監査役
当社入社
取締役業務部長
取締役管理部長
当社監査役(現)
大東貿易株式会社（現株式会社タイトー）入社
株式会社ごう商共同設立
ナショナル商事創立
ナショナル商事株式会社設立
代表取締役
アサヒコミュニケーションネット
ワーク株式会社専務取締役
当社監査役(現)12,013（注）１ 監査役石丸哲朗及び大関紘宇は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 各監査役の任期は次のとおりであります。
山村洋一（平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時まで）
石丸哲朗（平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時まで）
松下實人（平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時まで）
大関紘宇（平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時まで）

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制

１．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行い、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行うとともに、業務執行の意思決定を社長会で行っております。
当社がこのような体制を採用している理由は、当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の１つと位置付けており、経営環境の変化に迅速的かつ的確に対応できる組織体制の確立と経営の透明性・公平性という基本的な考え方を具現化することができる体制であると考えているためであります。
以下の体制の概要について説明いたします。
イ．取締役会
当社の取締役会は現在８名で構成されており、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、子会社の業務執行について監督しております。
当社の取締役は10名以内とする旨、及び取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ロ．社長会
当社の社長会は、社長、副社長及び専務の３名で構成されており、経営上の重要な事項について迅
速な意思決定を行うとともに、取締役会の補完しております。
ハ．監査役会
当社の監査役会は現在４名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名独立役員）で構成されており、常勤監査役を議長として毎月定期的に開催し、監査の結果その他重要事項について議論しております。
なお、当社は、監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ニ．会計監査人
会計監査人は霞が関監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場
から監査を実施される環境を整備しております。霞が関監査法人は平成20年３月期から当社の会計監査に就任しております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

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有価証券報告書２．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、企業行動基準を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
また、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部を設置し、役職員に対して、コンプライアン
スに関する研修・マニュアルの作成・配布を実施し、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を高める。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、情報の内容に応じて、保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。
責任部署は、重要な意志決定及び報告について、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定する。

ハ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長として取締役会において行い、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者の体制を整える。リスク管理体制の構築及び運用を行うため、リスク管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部のアドバイスを受ける体制を組織し、迅速な対応をする体制を整える。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する取締役会において業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。また、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。職務執行に関する権限及び責任については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、その他の社内規程を整備、明文化し、適時適切に見直しを行う。業績管理については、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管
理、進捗管理を実施する。
ホ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督・監査を実施する。子会社の事業運営については、当社の担当取締役が監督し、グループ全体のコンプライ
アンス体制及びリスク管理体制の整備を実施する。その他子会社の経営管理については、関係会社管
理規程を整備し、取締役会がその任にあたる。子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業に関する定期的な報告と重要事項についての事前協議を実施する。子会社は、それぞれに関するリスクの管理を実施し、当社の担当取締役及び子会社の取締役は、定期的に管理の状況を取締役会に報告する。
ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要となる使用人を配置するものとし、具体的な組織、人数、その他の事項について、監査役会と十分な協議の上決定する。
ト．補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者から指揮命令は受けない。また、当該使用人の任命、異動については監査役の同意を必要とし、取締役その他監査役以外の者からの独立性を確保する。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係書類を閲覧する。取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、取締役は、監査役会と43/132

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有価証券報告書

協議の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告する。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携、意思疎通を諮り、効果的な監査業務の遂行を図る。

３．責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第423条1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

②内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査の組織は以下の通りであります。
１．内部監査内部監査担当は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役及び担当取締役等に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。なお、内部監査担当は経営企画室であり、代表取締役直轄として機能しております。
２．監査役監査監査役会は監査役４名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成され、毎月定期的な監査の実施
や、取締役会その他重要な会議への出席により経営の監視を行っております。
３．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査との内部統制担当の関係
常勤監査役は会計監査人と経営者との間で行われる監査報告会に出席し、情報交換、意見交換を行っているとともに内部監査担当と都度情報交換を実施しております。

③社外取締役及び社外監査役
当社では社外取締役は選任しておらず、また社外監査役は２名であります。
１．社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
２．社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
独立性及び他社の会社員として勤務されまた自ら経営をされていた経験があることから、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治に有効性を高める役割を担っております。
３．社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外監査役は、独立性及び他社の会社員として勤務され、また自ら経営をされていた経験があることから、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される役割を果たし、当社の企業統治に有効性を大きく寄与しているものと考えております。
４．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外監査役に対して、常勤監査役は毎月定期に開催される監査役会で報告するとともに、内部監査担当部門と必要に応じて内部監査に立会う等、情報交換を行っております。また、社外監査
役は、毎月定例に開催される取締役会にも出席しております。
５．社外取締役を選任していない理由
当社は、効率化と合理化を徹底し、より強固な体力と収益力の高い企業となることを目標にし、ス
リムな組織を構築すること、取締役会の構成の最適化等を考慮し、企業経営の透明化は監査役及び内
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部統制制度の充実により確保できるとの考え方により現状の体制としております。

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有価証券報告書④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

115,370

112,800

2,570

―

―

8

15,233

14,933

300

―

―

2

1,987

1,987

―

―

―

2

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は取締役会で決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

３銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ185,777千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額

が資本金額の100分の１を超える銘柄
株式数
(株)

銘柄
(株)ワッツ⑥

貸借対照表計上額(千円)
275,800

145,622

保有目的
友好関係維持のため会計監査の状況イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士の氏名等
業務執行社員

所属する監査法人名

藤本 勝美
山本

霞が関監査法人隆(注)当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

ロ 継続監査年数については、全員７年以内であります。

ハ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
会計士補等

９名
５名

⑦当社定款に定める事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309号第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書

ニ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条２項の規定に基づき取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ホ 中間配当

当社は、株主の機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項に基づき取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ヘ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ト 解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

38,000―38,000

―

連結子会社

―

―

―

―

38,000―38,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上定めております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、霞が関監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、民間の企業経営情報サービ
ス会社と年間契約を締結し、常に新しい情報の収集を行うとともに、企業情報サービス会社が提供する定期的な刊行物を管理部全体が閲覧できるようにするとともに、管理部員はメールマガジンによる各種情報を取得しています。
また、法令等改正に伴う官民が実施するセミナー、説明会及び講習会に必要な人員を積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,341,776※2, ※3

1,234,648※2

受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

469,460
1,368,576
1,193
190,023
14,168
310,722△4,692389,974
1,453,186
1,905
191,042
4,406
108,176△2,990流動資産合計

3,691,229

3,380,351

2,312,381△1,215,249

2,658,273△1,461,138

1,097,131
2,938,766

1,197,135
3,036,005

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建物及び構築物※2※2

減価償却累計額△806,011△981,798

建物及び構築物（純額）

2,132,755

2,054,207

土地
その他
減価償却累計額

875,089
607,472△350,690

875,089
646,176△408,494

その他（純額）256,782

237,682

有形固定資産合計

4,361,759

4,364,113

744,975
24,630531,364
19,182

769,605

550,546

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1, ※3

145,661※1, ※3

196,322

建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,006,346
1,669,906
189,123434,985△29,327

898,939
1,594,203
279,500
378,775△31,194

投資その他の資産合計

3,416,696

3,316,546

8,548,060

8,231,206

3,985
33,6892,393
59,80137,67462,194

12,276,965

11,673,752

固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金※2

1年内償還予定の社債
未払金
1年以内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※2

1,801,890
698,287
1,691,005

当連結会計年度(平成22年３月31日)※2※2

1,709,428
271,481
1,558,396

244,000
237,837
41,459102,609
1,234
88,777757,400
317,933
68,78019,461
2,592
87,117

4,907,100

4,792,591

1,494,000
1,936,717

1,669,900
1,428,434※2

長期割賦未払金
退職給付引当金
その他

106,777
22,810215,918

205,274
42,401
288,504

固定負債合計3,776,223

3,634,514

負債合計

8,683,324

8,427,106

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,455,544
1,497,851
601,909△37,233

1,456,678
1,498,985
228,353△37,4483,518,071

3,146,568

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△38,239△9,077

評価・換算差額等合計△38,239△9,077

10,294
103,514

15,431
93,724

株主資本合計新株予約権
少数株主持分
純資産合計

3,593,640

3,246,646

負債純資産合計

12,276,965

11,673,752

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

22,844,649
16,543,581

20,579,805
14,971,392

売上総利益

6,301,067
5,976,372

5,608,412
5,377,545

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

324,695

230,866

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
還付消費税等
その他

37,1404,461−
16,24530,351−
5,699
11,162

57,84647,213

127,337
4,881−
40,715

117,593
10,881
2,931
52,201

172,933

183,607

経常利益

209,608

94,472

特別利益
関係会社株式売却益
持分変動利益264,338
204,658−
47,123468,996

47,12358,481−

568
377,569−
324,987

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損※2

投資有価証券売却損
減損損失※3

店舗閉鎖損失貸倒損失
リース解約損その他

105,374
6,614
2,587

455,294

439,564

223,309△297,967

126,438△24,777−△35,867

44,107−
8,156△99,187

65,794△46,924※4

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計※3

16,397
−
−
2,277

−

少数株主利益11,99037,422

当期純利益又は当期純損失（△）

145,525△288,465

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

54/132

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,422,141

1,455,544

33,403

1,134

33,4031,134

1,455,544

1,456,678

1,548,824

1,497,851△84,350
33,376−
1,134△50,973

1,134

1,497,851

1,498,985

540,323

601,909△83,591
145,525△347△85,089△288,465−

61,585△373,555

601,909228,353△209,534△37,233△248
172,550△215−

172,301△215△37,233△37,448

3,301,754

3,518,071

66,780△248
88,200△83,591
145,525
△347

2,268
△215
−
△85,089△288,465−

216,317△371,503

3,518,071

3,146,568

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

55/132

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△39,952△38,239

1,713

29,161

1,713

29,161△38,239△9,077△39,952△38,239

1,713

29,161

1,713

29,161△38,239△9,077

4,224

10,294

6,070

5,136

6,070

5,136

10,294

15,43139,061

103,51464,452△9,78964,452△9,789103,51493,7243,305,087

3,593,640

66,780△248
88,200△83,591
145,525△347
72,236

2,268
△215
−
△85,089△288,465−
24,508288,553△346,994

3,593,640

3,246,646

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
社債発行費償却
株式交付費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）店舗閉鎖損失リース解約損
持分変動損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
仮払金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

223,309△297,967

471,857
377,569
191,560
4,881
2,220△2,637
13,393△5,736△40,626
127,337
58,481
568△264,338
16,397−△204,658△4,461
701,095△215,017△175,247△42,959
33,41969,869△75,302△48,415533,196324,987
181,362
10,8812,252
164−
19,590△33,808
117,593−−−
105,374
2,587△47,123
2,931
77,047△85,321△92,462
155,893
9,221
14,70053,138△79,952

小計

1,212,561

974,288

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

39,926△124,540△140,115

33,190△115,167△131,459

987,832

760,851

営業活動によるキャッシュ・フロー

56/132

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
関連会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入短期貸付金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
のれんの取得による支出
その他

30,000△55,493△384,449
79,058△1,281
3,968△3,600116,990−359,928△326,722△416,723
9,039−−△12,400
47,187△4,500124,122−△30,400
82,658△389,885
230,434
2,704
16,690△12,671△241,220121−
79,769△100,222
133,338
2,660
25,206△8,362△56,059150△432,253△267,711

2,118,000△2,974,713
1,040,495△2,686,432
1,781,429△182,000△56,306
63,368△83,591
314,468△248
88,200△6,061

1,747,000△2,173,806
1,294,260△1,928,151
963,006△310,700△63,883
1,607△85,089−△215−△11,089※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

△583,391△567,062

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△27,812△73,921

現金及び現金同等物の期首残高

1,036,068
1,008,255

1,008,255
934,334

現金及び現金同等物の期末残高※157/132※1

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
８社(2）連結子会社の名称
株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通マルチメディア
マクロス株式会社
株式会社ジャムテック
株式会社エスティビー
株式会社音通アミューズメント
株式会社ビデオエイティー
株式会社ファイコム
（注） 株式会社ハブ・ア・グッドから新設分割した株式会社
ファイコムを連結の範囲に含めており、また株式会社ハブ・ ア・グッドの株式を100％譲渡したため、連結範囲から除外しております。
(3) 非連結子会社の数及び会社名
子会社は全て連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称 株式会社ビデオエイティー（上記連結子会社とは別法人）

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
６社(2）連結子会社の名称
株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通マルチメディア
マクロス株式会社
株式会社エスティビー
株式会社ビデオエイティー
株式会社ファイコム
（注） 連結子会社であった株式会社ジャムテック、株式会社音通ア
ミューズメントは、株式会社音通マルチメディアに吸収合併され消滅しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品
食料品、生活雑貨（100円ショップ）
売価還元法による原価法
生鮮食料品、生活雑貨（生鮮食料品スーパー）
最終仕入原価法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左(3) 非連結子会社の数及び会社名
子会社は全て連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称 株式会社ビデオエイティー（上記連結子会社とは別法人）（2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社美塩亭
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため, 持分法の適用から除外しております。

時価のないもの同左②デリバティブ
同左③棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品
食料品、生活雑貨（100円ショップ）
売価還元法による原価法
生鮮食料品、生活雑貨（生鮮食料品スーパー）
最終仕入原価法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物定額法
上記以外の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜４７年
賃貸資産
３〜４７年
その他
２〜２０年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
賞与引当金を計上しておりました連結子会社の株式すべてを売却したため、当連結会計年度より計上しておりません。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上
しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物、賃貸資産 定額法
上記以外の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜４７年
賃貸資産
３〜４７年
その他
２〜８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
同左
社債発行費
同左
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②―③退職給付引当金
同左

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
②連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは5年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。
なお、㈱ビデオエイティー、㈱エスティビー、㈱ジャムテック及び㈱音通アミューズメントは、10年間で均等償却しております。

６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは5年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。
なお、㈱ビデオエイティー、㈱ジャムテック及び㈱音通アミュー
ズメントは、10年間で均等償却しております。
㈱ジャムテック及び㈱音通アミューズメントは、㈱音通マルチメ
ディアに吸収合併されております。

７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅小なリスクしか負わない短期的な投資であります。

７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【会計処理の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１ リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、この変更による損益に与える影響は、軽微であります。
２ 賃貸資産の減価償却の方法
当連結会計年度から、連結子会社である㈱音通マルチメディ
ア、㈱ジャムテック、㈱音通アミューズメント、㈱ビデオエイ
ティーは賃貸資産（機械及び装置）の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更いたしました。
この変更は、カラオケ関係事業において、自己資産及びリース
資産を賃貸し、リース資産の占める割合が増大しており、「リース取引に関する会計基準」を適用し、定額法における減価償却を行うことに伴い、自己資産の減価償却方法を定額法に変更することにより、賃貸収益と賃貸原価との合理的な対応を図り、適正な費用配分を行うためであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常
利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ77,807千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
３ 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分）を適用しております。これによる損益への影響はありません。

―

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年8月7日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,365,261千円、4,908千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フ
ローの「建設協力金・差入保証金の増加額」として掲記しておりましたが、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度から「差入保証金の差入による支出」として区分掲記しております。なお、前連結会計年度の、「差入保証金の差入による支出」は、△105,466千円であります。
２．前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フ
ローの「建設協力金・差入保証金の回収額」として掲記しておりましたが、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度から「建設協力金の回収による収入」、「差入保証金の回収による収入」として区分掲記しております。なお、前連結会計年度の、「建設協力金の回収による収入」、「差入保証金の回収による収入」はそれぞれ、79,608千円、56,373千円であります。

―

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券8,976千円※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
10,545千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおり
であります。
(1) 担保提供資産
現金及び預金290,231千円
建物
19,961千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおり
であります。
(1) 担保提供資産
現金及び預金290,314千円
建物
18,477千円

計(2) 上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(1年以内返済予定を含む)

計(2) 上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(1年以内返済予定を含む)

計

310,192千円
365,000千円
1,974,678千円
2,339,678千円※３ 取引保証担保差入
定期預金
投資有価証券

11,900千円
29,400千円

計41,300千円

計※３ 取引保証担保差入
投資有価証券

63/132308,791千円
138,681千円
1,315,039千円
1,453,720千円
44,352千円

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
給与手当778,549千円※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
給与手当795,512千円

雑給1,239,023千円

賞与引当金繰入額

雑16,515千円

給1,231,197千円

地代家賃

1,180,500千円

地代家賃

1,275,093千円

水道光熱費

380,401千円

水道光熱費

455,306千円

支払手数料

478,166千円

支払手数料

681,566千円

貸倒引当金繰入額

5,164千円

4,959千円

退職給付費用

21,801千円

退職給付費用

8,673千円

減価償却費

225,629千円

減価償却費

274,780千円

のれん償却額181,362千円

のれん償却額191,560千円

貸倒引当金繰入額※２ 固定資産売却損
建物及び構築物

51,193千円

土地

3,982千円―

その他

3,305千円

計

58,481千円※３ 減損損失※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
いたしました。
（ 単位：千円）（ 単位：千円）
用途

場所

種類

金額

用途

場所

1,394

店舗資産

兵庫県
明石市

28,278

店舗資産

堺市東区

大阪府
箕面市
大阪府
寝屋川市
大阪府
茨木市

建物及び構築物、什
器・備品
建物及び構築物、什
器・備品
什器・備品

10,471

店舗資産

京都市
中京区

店舗資産

堺市西区

什器・備品

5,866

店舗資産

神戸市灘区

店舗資産

大阪府
吹田市

什器・備品

2,548

店舗資産

店舗資産

千葉県柏市

什器・備品

430

什器・備品

6,440

什器・備品
建物及び構築物、什
器・備品

店舗資産
店舗資産
店舗資産

店舗資産
店舗資産
リース資産
リース資産
リース資産
リース資産
リース資産

京都市
中京区
横浜市
青葉区
大阪府
寝屋川市
大阪府
箕面市
神奈川県
川崎市
京都市
右京区
大阪府
吹田市

無形
固定資産

―
計

建物及び
什器・備品
建物及び
什器・備品
建物及び
什器・備品
建物及び
什器・備品

金額
2,630
2,881
2,052
18,266

賃貸資産

39,011

什器・備品

1,274

リース資産

堺市東区

什器・備品

1,330

3,957

リース資産

京都市
中京区

什器・備品

1,141

44,112

リース資産

神戸市灘区

什器・備品

6,185

賃貸資産

161,993のれん

41,416のれん

46,803

什器・備品

6,227

建物及び構築物、什
器・備品

10,222

什器・備品

4,168

什器・備品

2,254

のれん

リース資産

大阪府
吹田市
兵庫県
明石市

種類

251,194
377,569（経緯）
小売事業の収益性の低下に鑑み、減損損失を認識いたしました。
（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物
件を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率10％にて算定しております。
※４ 特別損失の「その他」のうち主なものは次のとおりであります。
ゴルフ会員権売却損
2,277千円

リース資産
無形
固定資産
無形
固定資産

大阪府
吹田市
大阪府
吹田市
東京都
台東区
計

324,987（経緯）
小売事業等の収益性の低下に鑑み、減損損失を認識いたしました。
（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物
件を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率10％にて算定しております。

―

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

182,801,545

減少

当連結会計年度末

2,848,300―

185,649,845（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加
第三者割当増資による増加

348,300株

2,500,000株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

4,249,703

12,200

当連結会計年度末
3,500,000

761,903（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

12,200株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当の譲渡による減少

3,500,000株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

目的となる株式の数(株)

目的となる
株式の種類

平成19年
ストック・オプション
としての新株予約権

前連結会
計年度末

−

合計

増加

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会
計年度末

減少

−

−

−

−

10,294−−−−

10,294４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
(千円)

決議

株式の種類

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

41,067

平成20年11月11日
取締役会

普通株式

42,524

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

0.23

平成20年３月31日

平成20年６月30日

0.23

平成20年９月30日

平成20年12月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42,52465/132

0.23

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

185,649,845

当連結会計年度末

226,800―

185,876,645（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 226,800株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

761,903

当連結会計年度末

10,300―772,203（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 10,300株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

目的となる株式の数(株)

目的となる
株式の種類

平成19年
ストック・オプション
としての新株予約権

前連結会
計年度末

−

合計

増加

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会
計年度末

減少

−

−

−

−

15,431−−−−

15,431４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
(千円)

決議

株式の種類

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

42,524

平成21年11月13日
取締役会

普通株式

42,565

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

0.23

平成21年３月31日

平成21年６月29日

0.23

平成21年９月30日

平成21年12月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42,574

次へ

66/132

0.23

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,341,776千円
預入期間が３か月を超える定期預金△333,520千円※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,234,648千円
預入期間が３か月を超える定期預金△300,314千円

現金及び現金同等物

1,008,255千円

現金及び現金同等物※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳―

株式の売却により、株式会社ハブ・ア・グッドが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
株式会社ハブ・ア・グッド
流動資産
固定資産

1,214,918千円
807,189千円

のれん

45,500千円

流動負債△1,346,695千円

固定負債△665,878千円
264,338千円

株式売却益
株式売却価額
現金及び現金同等物

319,371千円△195,249千円

差引：株式売却収入

124,122千円

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67/132

934,334千円

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース①リース資産の内容（ア）有形固定資産
カラオケ関係事業における賃貸用資産（賃貸資産）
食料品・生活雑貨小売事業における店舗設備（工具、器具及び備品）（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相当額
賃貸
建物及び 機械及び 工具器具
合計
資産
構築物
装置
及び備品
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース①リース資産の内容（ア）有形固定資産
同左

取得価額
1,558,844
相当額

取得価額
1,399,923
相当額

減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

309,884

89,615546,700 2,505,044

887,678

168,333

38,642

378,188 1,472,842−

32,004−

13,66145,665671,165

109,546

50,973

154,850

986,535（2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末
残高
1年以内
442,224千円
1年超627,571千円
合計

1,069,796千円

リース資産減損勘定の期末残高
45,665千円（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
559,089千円
リース資産減損勘定の取崩額
73,734千円
減価償却費相当額
503,578千円
支払利息相当額

53,845千円

減損損失額
70.334千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得額相当額との差額を利息相当額とし、各期への分配方法については利息法によっております。

（イ）無形固定資産
同左②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相当額
賃貸
建物及び 機械及び 工具器具
合計
資産
構築物
装置
及び備品
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）

減価償却
累計額
1,010,998
相当額
減損損失
累計額
155,922
相当額
期末残高
相当額

233,001

173,41289,615406,588 2,069,539

94,54556,161

311,876 1,473,582

20,002−

18,532

194,458

58,86433,45376,178401,498（2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末
残高
1年以内
304,515千円
1年超
326,400千円
合計

630,916千円

リース資産減損勘定の期末残高
194,458千円（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
408,633千円
リース資産減損勘定の取崩額
33,291千円
減価償却費相当額
370,162千円
支払利息相当額
減損損失額（4）減価償却費相当額の算定方法
同左（5）利息相当額の算定方法
同左

68/13229,899千円
174,998千円

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(金融商品関係)（金融商品に関する注記）（追加情報）
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売、賃貸業事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク① 資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
建設協力金は、主に小売店舗において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり約定に定めるものの回収期日は決算日後最長16年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
② 負債
買掛金及び短期借入金はすべて１年内の期日であります。
社債、長期借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社
債が決算日後最長５年、長期借入金が決算日後最長７年であります。
なお、変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
建設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリ
ングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
市場性のある投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しており、市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金及び社債については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、その抑制に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金計画を作成、変更するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
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EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（５） 信用リスクの集中
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは「３．」のとおりであり、次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

1,234,648

1,234,648

145,622

145,622―898,939

945,947

47,008

資産計2,279,210

2,326,218

47,008（1）支払手形及び買掛金

1,709,428

1,709,428―

271,481271,481―（3）社債（1年内含む）

2,427,300

2,434,228

6,928（4）長期借入金（1年内含む）

2,986,831

2,987,255

424

負債計

7,395,040

7,402,393

7,353（1）現金及び預金―（2）投資有価証券
その他有価証券（3）建設協力金（2）短期借入金（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（資産）（１） 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２） 建設協力金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値によっております。
（３） 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
（負債）（１）支払手形および買掛金並びに短期借入金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）社債（１年以内に償還予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（３）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書（デリバティブ取引）
該当事項はありません。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区 分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

50,700

差入保証金

1,594,203

非上場株式については、市場価格がなく、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注）３ 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金
建設協力金
合計

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超1,234,648―――

79,007379,930

300,487

139,5141,313,655

379,930

300,487

139,514(注）４ 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内10年超

757,400

1,669,900

―

―

長期借入金

1,558,396

1,331,843

96,591―

合計

2,315,796

3,001,743

96,591―

社債

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

−

−

−

−

−

−

161,003

96,530△64,473

小計

161,003

96,530△64,473

合計

161,003

96,530△64,473小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（平成21年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
3,968

売却損の合計額（千円）−

568

３．時価評価されていない有価証券（平成21年３月31日）

区分

前連結会計年度(平成21年３月31日)
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

40,155

計40,15572/132

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

当連結会計年度
１．その他有価証券（平成22年３月31日）
当連結会計年度(平成22年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

−

−

−

−

−

−

145,622161,003△15,381

小計

145,622161,003△15,381

合計

145,622161,003△15,381小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

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73/132

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１．取引の状況に関する事項
該当事項はありません。

２．取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成21年３月31日)(1) 退職給付債務

22,810千円

小計

22,810千円(2) 退職給付引当金

22,810千円

３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用

8,673千円(2) 退職給付費用

8,673千円

４ 当社グループは、簡便法(自己都合退職金要支給額)により退職給付債務を算定しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日)(1) 退職給付債務

42,401千円

小計

42,401千円(2) 退職給付引当金

42,401千円

３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用

21,801千円(2) 退職給付費用

21,801千円

４ 当社グループは、簡便法(自己都合退職金要支給額)により退職給付債務を算定しております。

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EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用

6,070千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成14年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役8名、監査役1名、従業員57名及び業務委託取引先会社の役
員2名

株式の種類及び付与数(株)(注)

普通株式

付与日

平成14年6月27日

権利確定条件付与日(平成14年6月27日)から権利確定日(平成16年7月1日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成14年6月27日〜平成16年7月1日

権利行使期間平成16年7月1日〜平成21年6月30日

会社名

提出会社

決議年月日

平成15年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役7名、監査役1名、従業員及び業務委託取引先会社の役員2名

株式の種類及び付与数(株) (注)

普通株式

付与日

平成15年6月27日

権利確定条件付与日(平成15年6月27日)から権利確定日(平成17年7月1日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成15年6月27日〜平成17年7月1日

権利行使期間平成17年7月1日〜平成22年6月30日

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役9名、従業員74名及び業務委託取引先会社の役員2名

株式の種類及び付与数(株) (注)

普通株式

付与日

平成16年6月29日

権利確定条件付与日(平成16年6月29日)から権利確定日(平成18年7月1日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成16年6月29日〜平成18年7月1日

権利行使期間平成18年7月1日〜平成23年6月30日

5,632,200

5,651,100

5,386,500

76/132

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役9名、従業員60名及び業務委託取引先会社の役員2名

株式の種類及び付与数(株) (注)

普通株式(当社代表取締役及び専務取締役)
13,500,000(役員及び従業員等）
8,100,000(計）
21,600,000

付与日

平成17年6月29日

権利確定条件付与日(平成17年6月29日)から権利確定日(平成19年7月1日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成17年6月29日〜平成19年7月1日

権利行使期間(当社代表取締役及び専務取締役)
平成17年8月31日〜平成32年8月29日(役員及び従業員等)
平成19年6月30日〜平成27年6月29日

会社名

提出会社
平成19年6月28日（株主総会承認日）

決議年月日
平成19年8月6日（取締役会承認日）
当社取締役 8名

当社監査役 4名

当社従業員165名

付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 6名

子会社従業員 64名

業務委託取引先会社の役員 4名

株式の種類及び付与数(株)普通株式 2,000,000

付与日

平成19年8月23日

権利確定条件付与日(平成19年8月23日)から権利確定日(平成22年8月23日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成19年8月23日〜平成22年8月22日

権利行使期間平成22年8月24日〜平成27年8月23日(注)なお、上記に記載された株式の付与数は、平成16年5月20日付株式分割(株式1株につき1.4株)、平成16年11月22日付株式分割(株式1株につき3株)、平成17年11月21日付株式分割(株式1株につき2.5株)、平成18年５月１日付株式分割(株式1株につき1.8株)による分割後の株式数に換算しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して掲載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年6月27日

平成15年6月27日

平成16年6月29日

平成17年6月29日

権利確定前
期首(株)

−

−

−

−

付与(株)

−

−

−

−

失効(株)

−

−

−

−

権利確定(株)

−

−

−

−

未確定残(株)

−

−

−

−

75,600472,500

2,200,500

21,172,500

権利確定後
期首(株)
権利確定(株)

−

−

−

−

権利行使(株)−

321,300

27,000−失効(株)
未行使残(株)

会社名
決議年月日

−

−

27,00081,00075,600151,200

2,146,500

21,091,500

提出会社
平成19年6月28日

権利確定前
期首(株)

1,901,000

分割による増加(株)(注)

−

付与(株)

−

失効(株)

48,000

権利確定(株)−

未確定残(株)1,853,000

権利確定後
期首(株)

−

権利確定(株)−

権利行使(株)

−

失効(株)

−

未行使残(株)

−

②単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年6月27日

平成15年6月27日

平成16年6月29日

平成17年6月29日

権利行使価格(円)

10

10

21

63

行使時平均株価(円)

−

22.4

22.4

−

付与日における公正な評価
単価(円)

−

−

−

−

会社名
決議年月日

提出会社
平成19年6月28日

権利行使価格(円)48

行使時平均株価(円)−

付与日における公正な評価
単価(円)

10

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用

5,136千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成14年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役8名、監査役1名、従業員57名及び業務委託取引先会社の役
員2名

株式の種類及び付与数(株)(注)

普通株式

付与日

平成14年6月27日

権利確定条件付与日(平成14年6月27日)から権利確定日(平成16年7月1日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成14年6月27日〜平成16年7月1日

権利行使期間平成16年7月1日〜平成21年6月30日

会社名

提出会社

決議年月日

平成15年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役7名、監査役1名、従業員及び業務委託取引先会社の役員2名

株式の種類及び付与数(株) (注)

普通株式

付与日

平成15年6月27日

権利確定条件付与日(平成15年6月27日)から権利確定日(平成17年7月1日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成15年6月27日〜平成17年7月1日

権利行使期間平成17年7月1日〜平成22年6月30日

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役9名、従業員74名及び業務委託取引先会社の役員2名

株式の種類及び付与数(株) (注)

普通株式

付与日

平成16年6月29日

権利確定条件付与日(平成16年6月29日)から権利確定日(平成18年7月1日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成16年6月29日〜平成18年7月1日

権利行使期間平成18年7月1日〜平成23年6月30日

5,632,200

5,651,100

5,386,500

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役9名、従業員60名及び業務委託取引先会社の役員2名

株式の種類及び付与数(株) (注)

普通株式(当社代表取締役及び専務取締役)
13,500,000(役員及び従業員）
8,100,000(計）
21,600,000

付与日

平成17年6月29日

権利確定条件付与日(平成17年6月29日)から権利確定日(平成19年7月1日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成17年6月29日〜平成19年7月1日

権利行使期間(当社代表取締役及び専務取締役)
平成17年8月31日〜平成32年8月29日(役員及び従業員)
平成19年6月30日〜平成27年6月29日

会社名

提出会社
平成19年6月28日（株主総会承認日）

決議年月日
平成19年8月6日（取締役会承認日）
当社取締役 8名

当社監査役 4名

当社従業員165名

付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 6名

子会社従業員 64名

業務委託取引先会社の役員 4名

株式の種類及び付与数(株)普通株式 2,000,000

付与日

平成19年8月23日

権利確定条件付与日(平成19年8月23日)から権利確定日(平成22年8月23日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成19年8月23日〜平成22年8月22日

権利行使期間平成22年8月24日〜平成27年8月23日(注)なお、上記に記載された株式の付与数は、平成16年5月20日付株式分割(株式1株につき1.4株)、平成16年11月22日付株式分割(株式1株につき3株)、平成17年11月21日付株式分割(株式1株につき2.5株)、平成18年５月１日付株式分割(株式1株につき1.8株)による分割後の株式数に換算しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して掲載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年6月27日

平成15年6月27日

平成16年6月29日

平成17年6月29日

権利確定前
期首(株)

−

−

−

−

付与(株)

−

−

−

−

失効(株)

−

−

−

−

権利確定(株)

−

−

−

−

未確定残(株)

−

−

−

−

75,600151,200

2,146,500

21,091,500

権利確定後
期首(株)
権利確定(株)

−

−

−

−

権利行使(株)75,600151,200

−

−

失効(株)

−

−

27,000468,000

未行使残(株)−−

2,119,500

20,623,500

会社名
決議年月日

提出会社
平成19年6月28日

権利確定前
期首(株)

1,853,000

分割による増加(株)(注)

−

付与(株)

−

失効(株)

117,000

権利確定(株)−

未確定残(株)1,736,000

権利確定後
期首(株)

−

権利確定(株)−

権利行使(株)

−

失効(株)

−

未行使残(株)

−

②単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年6月27日

平成15年6月27日

平成16年6月29日

平成17年6月29日

権利行使価格(円)

10

10

21

63

行使時平均株価(円)

22.3

23.5

−

−

−

−

−

−

付与日における公正な評価
単価(円)
会社名
決議年月日

提出会社
平成19年6月28日

権利行使価格(円)48

行使時平均株価(円)−

付与日における公正な評価
単価(円)

10

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

139,047千円

繰越欠損金

未払事業税

6,224千円

未払事業税

3,180千円

貸倒引当金

13,914千円

貸倒引当金

14,059千円

リース資産8,503千円

退職給付引当金

17,375千円

退職給付引当金

9,289千円

その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金

26,234千円

減損損失

153,158千円

減損損失

19,088千円

その他

5,842千円

その他

3,535千円

評価性引当額

評価性引当額△22,544千円

繰延税金資産合計

203,291千円―千円

繰延税金資産合計

283,907千円

繰延税金負債

未払事業税△1,234千円

繰延税金負債合計

繰延税金負債合計△1,234千円

差引：繰延税金資産の純額

差引：繰延税金資産の純額
202,057千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳△2,592千円△2,592千円
281,314千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

40.7％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

6,303千円

未払事業税

繰延税金負債

法定実効税率83,986千円

2.5％

持分変動利益△37.3％

受取配当金等永久に損金に算入されない項目△0.2％

住民税均等割等

5.2％

のれん償却

4.4％

評価性引当額の減少

10.1％

その他

3.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率29.1％

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、法定実行税率との差異は注記しておりません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度（自 平成21年４月1日 至 平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日）を適用しております。

賃貸等不動産の概要
１．賃貸等不動産の概要

当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅を所有（それぞれ土地を含む）しております。
２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
前期末残高

当期増減額

当期末残高

461,013203,426
664,440△12,706△2,426△15,132

448,307
200,999
649,307

賃貸商業施設
賃貸住宅
合計

連結決算日における時価
455,187
168,953624,140（注）1.連結貸借対照表上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
主な減少額は、減価償却によるものであります。
3.時価の算定方法
重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
３．賃貸等不動産に関する損益（1）当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、36,222千円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
オーディオビ
食料品・生活 カラオケ関係
ジュアル商品 スポーツ事業 その他事業
雑貨小売事業
事業
販売事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

17,255,481

3,184,788

1,514,334

437,067

452,977

22,844,649−

22,844,649

77,335

2,799

−

−

410,328

490,463(490,463)−

17,332,816

3,187,587

1,514,334

437,067

863,306

23,335,112(490,463)

22,844,649

17,168,449

2,898,270

1,507,940

488,830

756,769

22,820,259(300,305)

22,519,953

164,367

289,317

6,394△51,763

106,536

514,852(190,157)

324,695

5,910,928

2,720,487−

587,693

1,049,873

10,268,982

2,007,982

12,276,965

減価償却費

227,194

350,048

5,240

52,773

20,400655,658

7,759

663,417

減損損失

233,973

143,596−−−

377,569−

377,569

資本的支出

189,133

349,752

1,374

108,419

4,841

653,5218,232

661,754

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産(注) １ 事業の区分は、市場の類似性を考慮し、各事業の内容により区分を行っております。
２ 各区分の主な事業内容と主な取扱製品・商品（役務を含む）は次のとおりであります。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(300,305千円)の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,007,982千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証
券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
セグメント区分

事業内容

取扱商品等

食料品、
生活雑貨
小売
事業

・総合１００円ショップ「FLET S」及び「百圓領事館」等の店舗運営
・食品スーパー「F MART」等の店舗の運営
・１００円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

食料品
生活雑貨
生鮮食料
その他

カラオケ
関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

カラオケ関連機器
ゲーム機器

オーディオ
・ビジュアル
商品販売事業

・レンタル用コンパクトディスク・ビデオソフト・
その他関連商品の卸販売

コンパクトディスク
ビデオソフトスポーツ事業・スポーツクラブ「JOYFIT」FCの経営
・ホットヨガスタジオ「LAVA」FCの経営

スポーツ関連その他事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業

不動産・駐車場関連

５ ㈱ハブ・ア・グッドを平成20年７月４日付けで会社分割を実施し、新設会社の㈱ファイコムにスポーツ事業を承継し、平成20年７月５日付けでオーディオ・ビジュアル商品販売事業の㈱ハブ・ア・グッドを譲渡いたしました。
従いましてオーディオ・ビジュアル商品販売事業における各数値は、第１四半期のみの数値を表示しております。
６ 会計方針の変更（重要な減価償却資産の減価償却方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から、連結子会社である㈱音通マルチメ
ディア、㈱ジャムテック、㈱音通アミューズメント、㈱ビデオエイティーは賃貸資産（機械及び装置）の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、カラオケ関係事業の営業利益が77,807千円増加しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業 その他事業
雑貨小売事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

16,824,732

2,867,389

438,472

449,211

20,579,805−

20,579,805

67,2498,218−

409,991

485,458(485,458)−

16,891,981

2,875,608

438,472

859,202

21,065,263(485,458)

20,579,805

営業費用

16,698,310

2,776,517

438,381

791,098

20,704,307(355,369)

20,348,938

営業利益

193,670

99,09090

68,104360,955(130,088)

230,866

5,544,875

2,670,502

505,365

1,072,741

9,793,485

1,880,267

11,673,752

減価償却費

223,772

412,235

38,332

26,329700,669

13,889714,559

減損損失

11,311

289,224

24,451−

324,987−

324,987

資本的支出

138,943

320,057

7,923

4,464

471,388

1,395

472,783

計

Ⅱ 資産、減価償却費、及び資本的支出
資産(注) １ 事業の区分は、市場の類似性を考慮し、各事業の内容により区分を行っております。
２ 各区分の主な事業内容と主な取扱製品・商品（役務を含む）は次のとおりであります。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(355,369千円)の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,880,267千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証
券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
セグメント区分

事業内容

取扱商品等

食料品、
生活雑貨
小売
事業

・総合１００円ショップ「FLET S」及び「百圓領事館」等の店舗運営
・食品スーパー「F MART」等の店舗の運営
・１００円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

食料品
生活雑貨
生鮮食料
その他

カラオケ
関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

カラオケ関連機器
ゲーム機器

スポーツ事業・スポーツクラブ「JOYFIT」(FC)の経営
・ホットヨガスタジオ「LAVA」(FC)の経営

スポーツ関連その他事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業

不動産・駐車場関連

５ ㈱ハブ・ア・グッドを平成20年７月４日付けで会社分割を実施し、新設会社の㈱ファイコムにスポーツ事業を承継し、平成20年７月５日付けでオーディオ・ビジュアル商品販売事業の㈱ハブ・ア・グッドを譲渡いたしました。
従いまして、当連結会計年度末において該当事業のセグメントはございません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
当連結会計年度の全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦の割合」は、100％であるため、その記載を省略
しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当連結会計年度の全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦の割合」は、100％であるため、その記載を省略
しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
当連結会計年度の海外売上高はないため、その記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当連結会計年度の海外売上高はないため、その記載を省略しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が、開示対象に追加されております。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

１ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
属性

会社等
の名称

役員及び
その近親
有限会社
者が議決
ヒューマン
権の過半
ネット
数を所有
(注)1
している
会社等

所在地

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

大阪市
淀川区

3,000

雑貨・食品
小売業

―

不動産
売買

不動産の
売買取引
(注)2

−

未収入金

43,280（注）1 当社役員小林護の実父である小林啓二が100％出資する会社であります。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
店舗の賃貸料及び譲渡価額については、一般条件取引条件等を参考に決定しております。

当連結会計年度（自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）

該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日）

１ 企業結合の概要（新設分割）
結合当事企業の名称

株式会社ハブ・ア・グッド

結合した事業の名称及びその内容

スポーツ事業（内容：スポーツクラブ「JOIFIT」、ホットヨガスタジオ「LAVA」の経営）

企業結合を行った主な理由

経営資源の選択と集中を推進し、新規事業に対する責任の明確化と意思決定の迅速化を目的と
する

企業結合日

平成20年７月４日

企業結合の法的形式

分割会社の営業の一部を承継会社（新設会社）が承継する新設分割

結合後企業の名称

株式会社ファイコム

(1)実施した会計処理の概要
共同支配下の取引として承継させた資産及び負債は、移転前日に付された適正な帳簿価額を引き継がせ、その資産と負債の差額を子会社株式として処理しております。
(2)企業結合日に移転した資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産40,418千円
固定資産
560,791千円
合計
601,210千円
流動負債
固定負債
合計

154,955千円
436,255千円
591,210千円

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

２ 企業結合の概要（事業譲受）

営業譲渡企業の名称

有限会社シーシーアール

取得した事業の内容

100円均一ショップ「FLET'S」6店舗の経営

企業結合を行った主な理由

直営化することによる収益力の増加を目的とする

企業結合日

平成20年10月1日

企業結合の法的形式

事業譲受

結合後企業の名称

株式会社音通エフ・リテール(1)連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績期間
自 平成20年10月1日 至 平成21年3月31日(2)取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
249,786千円②取得原価の内訳
営業譲受費用249,786千円
現金で取得しております。
(3)発生したのれんの金額等①のれんの金額
128,571千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年で均等償却しております。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産47,619千円
固定資産
202,167千円
資産計
249,786千円
当連結会計年度（自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日）

共通支配下の取引等
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社ジャムテック、株式会社音通アミューズメントのアミューズメン
ト事業
事業の内容：業務用ゲーム機器の販売、賃貸及びゲームセンターの運営を行っております。
（2）企業結合の法的形式
株式会社音通マルチメディア（当社の連結子会社）を吸収合併承継会社、株式会社ジャムテック（当社の連結子会社）及び株式会社音通アミューズメント（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（3）結合後企業の名称
株式会社音通マルチメディア（4）取引の目的を含む取引の概要
当社グループが提供するアミューズメント事業を同一の事業セグメントである株式会社音通マルチメディアに集約することで、間接業務の効率化を図り収益性を向上させることを目的として、従来、当社の子会社である株式
会社ジャムテック及び株式会社音通アミューズメントが行っていたアミューズメント事業を、当社の連結子会社
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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書である株式会社音通マルチメディアに吸収合併するものです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

18円82銭１株当たり純資産額

16円95銭１株当たり当期純利益

79銭

１株当たり当期純損失

1円56銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

79銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益−円−銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成21年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成22年３月31日)

3,593,640

3,246,646

3,479,832

3,137,490

新株予約権

10,294

15,431

少数株主持分

103,51493,724

連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳

(千円)
(千円)

(千円)

普通株式の発行済株式数(千株)

185,649

185,876

普通株式の自己株式数

(千株)

761

772

184,887

185,104

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２. １株当たり当期純利益又は純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益又は純損失（△）(千円)

145,525△288,465

普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）(千円)

145,525△288,465

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

(千円)

−

−

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−

−

普通株式の期中平均株式数(千株)

183,376

185,020

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳

(千円)

−

−

当期純利益調整額

(千円)

−

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権

(千株)

183

−

普通株式増加数

(千株)

183

−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日
21,091千株
平成19年6月28日
1,853千株

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日
20,623千株
平成19年6月28日
1,736千株

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１. 株式会社音通マルチメディアの無担保社債発行
当社の連結子会社である株式会社音通マルチメディアは平成21年4月18日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行について決議を行い、これに基づき平成21年5月11日に株式会社音通マルチメ
ディア第1回無担保社債を発行いたしました。
（１）発行総額
100,000千円（２）発行価額
各社債の金額100円につき金100円（３）払込期日平成21年5月11日（４）償還期限及び償還方法
平成26年5月9日（5年債）
６ケ月毎に、元本金10,000千円を償還
（５）利率
1.31％
（６）担保
無担保
（７）資金使途
事業資金
２. 株式会社音通の無担保社債発行
当社は、平成21年6月1日開催の取締役会において無担保社債の発行について決議を行い、これに基づき平成21年6月25日に株式会社音通第9回無担保社債を発行いたしました。
（１）発行総額
100,000千円（２）発行価額
各社債の金額100円につき金100円（３）払込期日平成21年6月25日（４）償還期限及び償還方法
平成24年6月25日（3年債）
６ケ月毎に、元本金16,700千円を償還し、最終回元本金
16,500千円を償還（５）利率
６ケ月TIBORを基準とした変動金利（当初 年0.76％ TIBOR＋10BP）
（６）担保
無担保
（７）資金使途
事業資金

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１．資金の借入
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成22年３月19日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月１日付けで総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社三井住友銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息
変動金利 短期プライムレート＋1.0％（４）借入期間７ヶ月（平成22年4月1日〜平成22年10月31日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年4月１日
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成22年４月16日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月19日付けで総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社四国銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息
変動金利 短期プライムレート＋0.025％（４）借入期間３年（平成22年4月19日〜平成25年5月31日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年4月１9日
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成22年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月30日付けで総額200,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社みずほ銀行（２）借入金額
200,000千円（３）借入利息
変動金利 短期プライムレート＋1.125％（４）借入期間
１年（平成22年4月30日〜平成23年４月30日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済（６）担保
定期預金、建物（７）保証
根保証（８）実施時期
平成22年4月30日

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成22年５月21日開催の取締役会決議に基づき、平成22年５月31日付けで総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息
変動金利 短期プライムレート＋0.15％（４）借入期間
１年（平成22年５月31日〜平成23年４月30日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年5月31日

２．株式会社音通の無担保社債発行
当社は、平成22年４月16日開催の取締役会において、第12回無担保普通社債の発行について決議いたしました。
（１）発行総額
100,000千円（２）発行価額
各社債の金額100円につき金100円（３）払込期日平成22年６月15日（４）償還期限及び償還方法
平成25年６月14日（３年債）６ケ月毎に、元本金16,000千円を償還、最終回に20,000千円を償還
（５）利率
1.10％
（６）担保
無担保
（７）資金使途
事業資金

３．ストックオプションとして新株予約権の発行
当社は、平成22年６月25日開催の第30期定時株主総会において、会
社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員および業務委託取引先会社の役員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募
集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
その内容は「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

㈱音通

第６回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）

平成20年
９月30日

738,000㈱音通

第７回無担保普通社債（株式会社フラグシップＰＥ）

平成20年
９月25日

㈱音通

㈱音通マルチメディア㈱音通第８回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）
第１回無担保社債（株式会社りそな銀行・大阪府中小企業信用保証協会共同保証付、分割
譲渡制限特約付）
第９回無担保社債（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行保証
付及び適格機関投資家限定）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

574,000(164,000)

1.24

無

平成25年
９月30日

600,000

600,000(300,000)

3.40

無

平成23年
９月25日

平成21年
３月17日

400,000

320,000(80,000)

0.82

無

平成26年
３月17日

平成21年
５月11日

―

90,000(20,000)

1.310

無

平成26年
５月９日

平成21年
６月25日

―

83,300（33,400)

0.76

無

平成24年
６月25日

㈱音通

第10回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）

平成21年
９月４日

―

360,000（80,000)

0.73

無

平成26年
９月４日

㈱音通

第11回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）

平成22年
２月26日

―

400,000（80,000)

0.61

無

平成27年
２月26日

合計

―

―

1,738,000

2,427,300(757,400)―――（注）当期末残高のうち（ ）内は１年以内償還予定の金額です。

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)
757,400

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

757,400

440,500

94/132３年超４年以内(千円)
342,000

４年超５年以内(千円)
130,000

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

698,287

271,4811.99―

１年以内に返済予定のリース債務

7,190

13,736−―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,691,005

1,558,396

1.72―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,936,717

1,428,434

1.79

平成22年4月〜
平成31年1月

リース債務（１年内支払い予定のものを除く）

21,74936,840−平成22年4月〜
平成27年3月

１年内支払予定の長期割賦未払金

41,45968,7803.58―

長期割賦未払金（１年内支払予定のもの
を除く）

106,777

205,274

3.58

平成22年4月〜
平成27年3月

合計

4,503,187

3,582,943−

その他有利子負債―(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

802,663

330,668

79,95368,069

リース債務

13,583

13,078

7,532

2,646

66,254

66,25455,92016,844

その他有利子負債
長期割賦未払金(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

第２四半期(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

第３四半期(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

第４四半期(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

売上高

(千円)

5,260,632

5,101,975

5,395,730

4,821,467

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純
損失（△）

(千円)

49,632

27,54038,510△413,651

四半期純利益金額又は四半期純損失（△）

(千円)

8,884

2,179

24,170△323,700

１株当たり四半期純利
益金額又は、１株当たり四半期純損失（△）

(円)

0.05

0.01

0.13

△1.75

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金872,032※1, ※2

売掛金

※3

貯蔵品
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金

※3

立替金

※3

51,488350,030
1,783

その他

15,115固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）

38,677※3

756
76,32043,467
1,558
1,675,967
146,163

仮払金
流動資産合計824,498※1

1,550
71,37047,1691,124
1,551,807
9,744

※3

404,118

※3

※3

422
4,461

3,234,685

2,954,944

557,302△104,108563,993△130,438

453,193433,555

建物
減価償却累計額

134,672△76,994

134,672△82,708

建物（純額）

57,67751,963

構築物
減価償却累計額

554
△315

554
△352

構築物（純額）

239

201

車両運搬具
減価償却累計額

13,984△13,145

37,426△16,336839

21,09017,794△9,561

18,259△11,771

8,232

6,488

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計

96/132875,089875,089

1,395,271

1,388,389

4,030
8,694

4,030
6,886

12,724

10,916EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券136,685※2

185,777※2

関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
建設協力金
繰延税金資産
貸倒引当金608,231
1,112
65,027
1,602,827
257,296
1,081,968
1,006,346
127,587△5,000525,088
1,112
64,0001,500,278
213,208
947,695
898,939
89,480△1,327

投資その他の資産合計

4,882,082

4,424,254

6,290,078

5,823,559

2,347
33,6891,227
57,221

固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

36,03658,4489,560,800

8,836,953

負債の部
流動負債
買掛金

※3

短期借入金

598,287※1

リース債務
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

1,255
244,000
1,610,923※1

未払金

170,653※3

未払費用
未払法人税等
預り金※3

関係会社預り金

※3

前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※1

26,707※3

271,481※1

6,645
737,400
1,459,732※1

171,934

※3

1,010
5,321
24,855※3

66,73927,529

※3

1,225
3,693
11,82532,62825,217
9,122

25,23017,5052,784,092

2,766,832

1,494,000
1,593,999

1,599,900
1,103,947

※1

リース債務
長期預り保証金
退職給付引当金

4,080
148,116
20,532

21,252
144,520
42,401

固定負債合計3,260,728

2,912,022

6,044,821

5,678,854

負債合計

97/132

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成22年３月31日)

1,455,544

1,456,678

1,424,386
73,464

1,425,520
73,464

資本剰余金合計

1,497,851

1,498,985

利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金

18,000609,761

18,000215,530

利益剰余金合計

627,761

233,530

自己株式△37,233△37,448

株主資本合計

3,543,924

3,151,745

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△38,239△9,077

評価・換算差額等合計△38,239△9,077

新株予約権

10,294

15,431

純資産合計

3,515,979

3,158,098

負債純資産合計

9,560,800

8,836,953

98/132

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高※1

863,306

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※1

860,228

売上原価

758,399773,762

売上総利益

104,90786,465

販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
役員報酬
給料及び手当株式報酬費用
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
通信費
消耗品費
交際費
修繕費
水道光熱費
諸会費
支払手数料
保険料
賃借料
地代家賃
租税公課
減価償却費
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失

3,757
23,99534,014
6,070
238
5,664
346
5,964
4,636
7,148
86
1,816
1,184
72,8591,090
8,730
13,785
10,136
8,143
3,050
−
−

1,238
12,19026,184
5,136
206
4,131
811
5,725
466
4,732
−
1,434
647
60,285
1
731
12,256
6,058
2,186
440
1,327
2,256

212,720

148,450△107,813△61,984

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息

※1

受取配当金

※1

雑収入
営業外収益合計

143,361※1

108,055

295,438

3,444

3,264

7,267

442,065

118,768

営業外費用
支払利息

※1

122,662※1

62,451

社債利息
支払保証料
雑損失

16,112−30,26832,503
16,68135,756

営業外費用合計

169,043

147,393

165,208△90,609

経常利益又は経常損失（△）

99/132

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産売却損※2

店舗閉鎖損失その他※3

特別損失合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

206,132−

206,132−−
23,060187,643

439
2,277

−
16,614−※3

25,777204,258

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

345,562△294,867

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

12,145−2,806△8,653
4,316
18,610

法人税等合計14,952

14,273

当期純利益又は当期純損失（△）

330,610△309,141

100/132EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【売上原価明細書】(売上原価)
第29期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
区分

注記
番号

第30期
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ 賃借料

421,07755.5

445,528

57.6

Ⅱ その他

337,32144.5

328,233

42.4

売上原価

758,399

100.0

773,762100.0

101/132EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,422,141

1,455,544

33,403

1,134

33,4031,134

1,455,544

1,456,678

1,391,009

1,424,386

33,376

1,134

33,3761,134

1,424,386

1,425,520

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

157,81473,464△84,350−

当期変動額合計△84,350−

73,46473,464

1,548,824

1,497,851

33,376△84,350

1,134−△50,973

1,134

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

1,497,851

1,498,985

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

18,00018,000

−

−

当期末残高

18,00018,000362,743

609,761△83,591
330,610△85,089△309,141

247,018△394,231

609,761

215,530

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

102/132EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

103/132

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

380,743

627,761△83,591
330,610△85,089△309,141

247,018△394,231

627,761

233,530△209,534△37,233△248
172,550△215−

172,301△215△37,233△37,448

3,142,174

3,543,924

66,780△248
88,200△83,591
330,610

2,268
△215
−
△85,089△309,141

401,749△392,178

3,543,924

3,151,745△39,339△38,239

1,100

29,161

1,100

29,161△38,239△9,077△39,339△38,239

1,100

29,161

1,100

29,161△38,239△9,077

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

104/132

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

4,224

10,294

6,070

5,136

6,070

5,136

10,294

15,431

3,107,059

3,515,979

66,780△248
88,200△83,591
330,610
7,170

2,268
△215
−
△85,089△309,141
34,297

408,920△357,880

3,515,979

3,158,098

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法。(評価差額は全部純資

同左

産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
同左

３ 固定資産の減価償却の方法

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物…定額法

上記以外の有形固定資産

…定率法

同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜47年

構築物

３年〜10年

賃貸資産

３年〜47年

車輌及び運搬具

２年〜５年

工具器具及び備品

２年〜８年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（3）リース資産
同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース
取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却(4) 長期前払費用
同左

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費

３年間にわたり均等償却をしております。

同左

社債発行費

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

同左

５ 引当金の計上基準

５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実

同左

績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(2) 退職給付引当金
同左(自己都合退職金要支給額)の額に基づき計上しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項

６ その他財務諸表作成のための重要な事項（1）消費税等の会計処理（1）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。
（2）連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。

同左（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【会計処理の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１ リース取引に関する会計基準の適用―

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会会
計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、この変更による損益に与える影響は、軽微であります。
２ 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第9号 平成18年7月5日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

―

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（損益計算書）前事業年度において営業外費用の「雑損失」に含めておりました「支払保証料」（前事業年度5,440千円）については、営業外費用の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)※１ (担保資産)担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおり
であります。

※１ (担保資産)担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおり
であります。

①担保提供資産①担保提供資産

現金及び預金290,231千円②上記に対応する債務

現金及び預金290,314千円②上記に対応する債務

短期借入金

365,000千円

長期借入金（１年以内返済を含む）

1,974,678千円

計2,339,678千円※２ (取引保証担保差入)
定期預金
投資有価証券

11,900千円
29,400千円

計

短期借入金

138,681千円

長期借入金（１年以内返済を含む）

1,315,039千円

計

1,453,720千円※２ (取引保証担保差入)
投資有価証券

44,352千円

41,300千円※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおり
であります。
売掛金※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおり
であります。

34,593千円

売掛金36,016千円

未収入金

31,181千円

未収入金

8,892千円

立替金

343,239千円

立替金

402,805千円

未収収益

2,015千円

買掛金

246千円

未払金

47,245千円

買掛金

898千円

預り金

12,988千円

未払金

39,405千円

関係会社預り金

66,739千円

関係会社預り金

32,628千円

４ 偶発債務下記会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

４ 偶発債務下記会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

㈱音通マルチメディア
260,700千円
下記会社のリース契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。

㈱音通マルチメディア
205,260千円
下記会社のリース契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。

㈱音通エフ・リテール㈱音通マルチメディア㈱ジャムテック㈱音通アミューズメント㈱音通エフ・リテール㈱音通マルチメディア

13,679千円
39,080千円
250,460千円
86,960千円

8,515千円
252,665千円

なお、㈱ジャムテック及び㈱音通アミューズメントについては、㈱音通マルチメディアに吸収合併され消滅しており、それぞれの債
務は承継されております。

108/132EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりで
あります。
賃貸料収入
410,329千円※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりで
あります。
賃貸料収入
411,016千円

受取利息

108,692千円

受取利息

79,015千円

受取配当金

292,000千円

支払利息

104千円

支払利息

40,095千円※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
土地
3,982千円
建物
工具、器具及び備品
計―18,933千円
144千円
23,060千円※３ 特別損失の「その他」の内容は、次のとおりであります。
ゴルフ会員権売却損
2,277千円※３ 特別損失の「その他」の内容は、次のとおりであります。
前期損益修正損10,000千円

109/132

貸倒損失

6,614千円

計16,614千円

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末

普通株式
（株）

増加

4,249,703

減少
12,200

当事業年度末3,500,000

761,903（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

12,200株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当の譲渡による減少

3,500,000株

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

761,903増加

減少10,300（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

10,300株

110/132

当事業年度末―772,203

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
無形固定資産ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は、次のとおりであります。
1 借主側①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
機械及び装置
(千円)

工具器具
及び備品
(千円)

52,51353,54523,99823,61929,7098,725

28,893

23,836

15,272

取得価額
相当額
減価償却
累計額相当
額
期末残高
相当額

その他
(千円）

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産
賃貸資産、工具器具及び備品であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は、次のとおりであります。
1 借主側①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

合計
(千円)

機械及び装置
(千円)

工具器具
及び備品
(千円)

52,51353,54523,998130,057

33,71840,231

13,52587,475

18,794

13,314

10,472

42,581130,057 取得価額相当額
減価償却
62,055 累 計 額 相 当
額68,002 期末残高相当額

②未経過リース料期末残高相当額

その他
(千円）

合計
(千円)

②未経過リース料期末残高相当額

１年内26,466千円

１年内25,630千円

１年超

45,528千円

１年超19,325千円

合計

71,995千円

合計

44,955千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

42,045千円

支払リース料

39,964千円

減価償却費相当額

36,879千円

減価償却費相当額

37,436千円

支払利息相当額

4,760千円

支払利息相当額

2,372千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっておりま
す。
２ 貸主側
１年内

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

２ 貸主側

103,098千円

１年内19,285千円

１年超99,791千円

１年超

77,095千円

合計

202,889千円

合計

96,381千円(注)上記は全て転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期
末残高相当額であり、上記借主側の未経過リース料相当額には含まれておりません。
なお、当該転貸リース取引は、既に同一条件で関係会社にリースしております。

(注)上記は全て転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期
末残高相当額であり、上記借主側の未経過リース料相当額には含まれておりません。
なお、当該転貸リース取引は、既に同一条件で関係会社にリースしております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度（平成22年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

子会社株式及び関連会社株式（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

514,543――

関連会社株式10,545――

計

525,088――（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

子会社株式514,543

関連会社株式10,545

計

525,088

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)流動

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)流動

未払事業税

1,558千円

未払事業税

1,124千円

合計

1,558千円

合計

1,124千円(繰延税金資産)固定(繰延税金資産)固定

貸倒引当金

2,034千円

貸倒引当金

その他有価証券評価差額金

26,234千円

その他有価証券評価差額金

6,303千円

退職給付引当金

8,354千円

退職給付引当金

17,375千円

8,503千円

繰越欠損金

63,974千円

その他

1,283千円

リース資産否認繰越欠損金
その他

103,730千円

543千円

―千円

評価性引当額1,273千円

評価性引当額△22,544千円

合計

89,480千円

合計

127,587千円

繰延税金資産合計

90,605千円

繰延税金資産合計

129,146千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内
訳
法定実効税率２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内
訳

40.7％
当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、法定実行税率との差異は注記しておりません。

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

1.5％
0.5％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△34.6％

その他△3.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.3％(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
前連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

18円96銭１株当たり純資産額

16円98銭１株当たり当期純利益

1円80銭

１株当たり当期純損失

1円67銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1円80銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益−円−銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注） 算定上の基礎
１.１株当たり純資産額
前事業年度(平成21年３月31日)

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

普通株式に係る純資産額差額の主な内訳

(千円)

当事業年度
(平成22年３月31日)

3,515,979

3,158,098

3,505,685

3,142,667

10,294

15,431(千円)

新株予約権
普通株式の発行済株式数(千株)

185,649

185,876

普通株式の自己株式数

(千株)

761

772

184,887

185,104

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２.１株当たり当期純利益又は純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純利益又は純損失（△）(千円)

330,610△309,141

普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）(千円)

330,610△309,141

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

(千円)

−

−

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−

−

普通株式の期中平均株式数(千株)

183,376

185,020

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳

(千円)

−

−

当期純利益調整額

(千円)

−

ー

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権

(千株)

183

−

普通株式増加数

(千株)

183

ー

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日
21,091千株
平成19年6月28日
1,853千株

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日
20,623千株
平成19年6月28日
1,736千株

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株式会社音通の無担保社債発行

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１．資金の借入

当社は、平成21年6月1日開催の取締役会において無担保社債の発行について決議を行い、これに基づき平成21年6月25日に株式会社音通第9回無担保社債を発行いたしました。

当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成22年３月19日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月１日付けで総額100,000千円の借入を行いました。

（１）発行総額
100,000千円（２）発行価額
各社債の金額100円につき金100円（３）払込期日平成21年6月25日（４）償還期限及び償還方法
平成24年6月25日
６ケ月毎に、元本金16,700千円を償還し、最終回元本金16,500千
円を償還
（５）利率
６ケ月TIBORを基準とした変動金利（当初 年0.76％ TIBOR＋10BP）
（６）担保
無担保
（７）資金使途
事業資金（１）借入先の名称
株式会社三井住友銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息
変動金利 短期プライムレート＋1.0％（４）借入期間７ヶ月（平成22年4月1日〜平成22年10月31日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年4月１日
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成22年４月16日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月19日付けで総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社四国銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息
変動金利 短期プライムレート＋0.025％（４）借入期間３年（平成22年4月19日〜平成25年5月31日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年4月19日
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成22年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月30日付けで総額200,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社みずほ銀行（２）借入金額
200,000千円（３）借入利息
変動金利 短期プライムレート＋1.125％（４）借入期間
１年（平成22年4月30日〜平成23年４月30日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済（６）担保
定期預金、建物（７）保証
根保証（８）実施時期
平成22年4月30日

115/132EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成22年５月21日開催の取締役会決議に基づき、平成22年５月31日付けで総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息
変動金利 短期プライムレート＋0.15％（４）借入期間
１年（平成22年５月31日〜平成23年４月30日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年5月31日

２．株式会社音通の無担保社債発行
当社は、平成22年４月16日開催の取締役会において、第12回無担保普通社債の発行について決議いたしました。
（１）発行総額
100,000千円（２）発行価額
各社債の金額100円につき金100円（３）払込期日平成22年６月15日（４）償還期限及び償還方法
平成25年６月14日（３年債）６ケ月毎に、元本金16,000千円を償還、最終回に20,000千円を償還
（５）利率
1.10％
（６）担保
無担保
（７）資金使途
事業資金
３．ストック・オプションとして新株予約権の発行
当社は、平成22年６月25日開催の第30期定時株主総会において、会
社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員および業務委託取引先会社の役員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募
集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
その内容は「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券株式会社カジ・コーポレーション

16,00040,000

株式会社ワッツ

275,800

145,622

株式会社エアーズネット
計

20

155

291,820

185,777【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

賃貸資産

557,302

6,691−

563,993

130,438

26,329433,555

建物

134,672−−

134,672

82,708

5,714

51,963

資産の種類
有形固定資産

構築物

554

−

−

554

352

37

201

車輌及び運搬具

13,98423,442−37,426

16,336

3,190

21,090

工具器具及び備品

17,794465

ー

18,259

11,771

2,209

6,488

土地

875,089−−875,089−−875,089

1,599,397

30,598−

1,629,996

241,60737,481

1,388,389

電話加入権

4,030

−

−

4,030

−

−

4,030

ソフトウェア

13,251930−

14,181

7,294

2,737

6,886

17,281930−

18,211

7,294

2,737

10,916有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
繰延資産
株式交付費

16,584140−

16,725

15,497

1,260

1,227

社債発行費

38,57033,834−

72,404

15,183

10,30257,221

55,15533,974−

89,12930,681

11,56258,448

繰延資産計（注）１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
賃貸資産

香里園マンション補修工事

988千円

賃貸資産

コインパーキング設置工事

4,525千円

車両及び運搬具

社有車の購入23,442千円

工具、器具及び備品

本社事務機器購入465千円

ソフトウエア

経理関連ソフト購入

930千円

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
(千円)
5,000

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)
1,327

118/132

5,000

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)
−

1,327

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

346

預金
当座預金

11,884

普通預金

384,953

定期預金

415,314

積立定期預金

12,000小計

824,151

合計

824,498② 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社音通マルチメディア

25,985

株式会社ビデオエイティー

6,814

株式会社ファイコム

1,938

株式会社音通エフ・リテール

1,258

株式会社ゲオ

486

その他

2,193
合計

38,677

119/132EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円)

当期発生高(千円)

当期回収高(千円)次期繰越高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

51,488529,813542,624

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

38,677

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

93.3

31.1

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③ 貯蔵品
品名

金額(千円)

パソコン機器等

390

事務用品

483

その他

675
合計

1,550

④ 関係会社短期貸付金
相手先金額(千円)

株式会社音通マルチメディア

505,850

株式会社音通エフ・リテール

317,933

株式会社ファイコム

316,489

株式会社音通エスティビー

300,332

マクロス株式会社

67,465

その他

43,735
合計

1,551,807⑤ 関係会社株式
相手先金額(千円)

株式会社音通エフ・リテール

312,760

株式会社ビデオエイティー

92,702

マクロス株式会社

42,500

株式会社音通マルチメディア

36,549

株式会社ファイコム

31,574

その他

9,000
合計

525,088⑥ 関係会社長期貸付金
相手先金額(千円)

株式会社音通エフ・リテール

1,152,365

株式会社音通マルチメディア

232,213

株式会社ファイコム

115,699
合計

1,500,278

120/132EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書⑦ 差入保証金
相手先金額(千円)

日本音波株式会社

92,500森商事株式会社

63,500

有限会社大阪音響設備

52,500

株式会社オリックス

40,000中西 旭

30,000

その他

669,195
合計

947,695⑧ 建設協力金
相手先金額(千円)

株式会社オリックス

79,912

有限会社井上興産

65,560

有限会社宮前商事

65,255

有限会社白井地所

61,561

株式会社桐山興産

54,722

その他

571,927
合計

898,939⑨ 買掛金
相手先金額(千円)

株式会社第一興商

26,455

株式会社音通マルチメディア

898

その他

174
合計

27,529⑩ 短期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

75,005

株式会社みずほ銀行

63,676

株式会社山陰合同銀行

50,000

株式会社徳島銀行

32,800

株式会社四国銀行

30,000その他

20,000
合計

271,481

121/132EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書⑪ 一年内償還予定の社債
相手先金額(千円)

株式会社みずほ銀行

404,000

株式会社フラグシップＰＥ

300,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

33,400
合計

737,400

122/132EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書⑫ 一年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社みずほ銀行

464,000

株式会社商工組合中央金庫

126,840

株式会社りそな銀行

99,996

株式会社近畿大阪銀行

98,400

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

93,356

その他

577,140
合計

1,459,732⑬ 長期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

197,685

株式会社りそな銀行

150,006

株式会社紀陽ホールディングス

113,913

株式会社近畿大阪銀行

95,100株式会社商工組合中央金庫

90,070その他

457,173
合計

1,103,947

⑭ 社債
相手先

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

1,250,000

株式会社フラグシップＰＥ

300,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

49,900
合計

1,599,900

123/132EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(3) 【その他】

該当事項はありません。

124/132EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(注)1

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ontsu.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)1 株式事務取扱規程第31条に基づく金額(単元未満株式の買取手数料)は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満株式数で按分した金額であります。
(算式) 第28条に定める１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額

1.150％

100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合は切り捨てる)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円となります。
2 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証
券報告書の確認書

事業年度(第29期)

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

平成21年６月26日
近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度(第29期)

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

平成21年６月26日
近畿財務局長に提出

事業年度(第29期)

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

平成21年６月29日
近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告
事業年度
自 平成21年４月１日
書の確認書(第30期第１四半期) 至 平成21年６月30日

平成21年８月13日
近畿財務局長に提出

四半期報告書、四半期報告
事業年度
自 平成21年７月１日
書の確認書(第30期第２四半期) 至 平成21年９月30日

平成21年11月13日
近畿財務局長に提出

四半期報告書、四半期報告
事業年度
自 平成21年10月１日
書の確認書(第30期第３四半期) 至 平成21年12月31日

平成22年２月12日
近畿財務局長に提出
平成21年６月26日
近畿財務局長に提出

内部統制報告書の訂正報告書(4) 臨時報告書
企業内等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書

平成21年６月29日
近畿財務局長に提出

臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（4）臨時報告書の訂正報告書）

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月26日
株 式 会 社 音 通
取締役会 御中霞 が 関 監 査 法 人
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤 本 勝 美指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

山 本隆＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社音通及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載されているとおり、当連結会計年度から、連結子会社４社は賃貸資産(機械及び装置)の減価償却方法を定率法から定額法に変更した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社音通マルチメディアは平成21年４月18日
開催の取締役会において無担保普通社債の発行について決議し、これに基づき、平成21年５月11日に無担保普通社債を発行した。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年６月１日開催の取締役会において無担保社債の発行について決議し、これに基づき、平成21年６月25日に無担保社債を発行した。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社音通の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

当監査法人は、株式会社音通が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月25日
株 式 会 社 音 通
取締役会 御中霞 が 関 監 査 法 人
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤 本 勝 美指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

山 本隆＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社音通及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年４月１日、平成22年4月19日、平成22年４月30日及び平成22年５月31日に資金の借入を実施している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年６月15日に無担保普通社債の発行を実施している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社音通の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社音通が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月26日
株 式 会 社 音 通
取締役会 御中霞 が 関 監 査 法 人
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤 本 勝 美指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

山 本隆

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社音通の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年６月１日開催の取締役会において無担保社債の発行について決議し、これに基づき、平成21年６月25日に無担保社債を発行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日
株 式 会 社 音 通
取締役会 御中霞 が 関 監 査 法 人
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤 本 勝 美指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

山 本隆

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社音通の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年４月１日、平成22年4月19日、平成22年４月30日及び平成22年５月31日に資金の借入を実施している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年６月15日に無担保普通社債の発行を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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