Press Release
平成 28 年 10 月 17 日

各

位
船

井

電

代表者名
(コ-ド番号
問合せ先
（ＴＥＬ

機

株

式

会

社

代表取締役 執行役員社長
前田 哲宏
6839 東証第一部）
ＩＲ・広報室
０７２－８７０－４３９５）（訂正）「平成 24 年 3 月期第 1 四半期 決算短信[日本基準]（連結）」の一部訂正について

当社は、平成 28 年８月４日付の「過年度の決算における不適切な会計処理の判明と平成 29 年 3 月期第 1 四半期決算発表の延期に関するお知らせ」及び平成 28 年９月 12 日付の「過年度の決算における不適切な会計処理の判明に関する経過事項及び平成 29 年３月期第 1 四半期報告書の提出期限延長（再延長）に関する承認申請書の提出決定に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、過去に公表いたしました連結財務諸表の訂正作業を進めてまいりました。
本日、平成 23 年 8 月 1 日に開示いたしました「平成 24 年 3 月期第 1 四半期 決算短信[日本基準]（連結）」の訂正作業が完了しましたので、訂正内容についてお知らせします。
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前及び訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所には下線＿を付して表示しております。

以 上

１

（訂正後）

平成 24 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕(連結)平成 23 年 8 月 1 日
上場取引所
東 大

上場会社名
船井電機株式会社
コード番号
6839
ＵＲＬ
http://www.funai.jp/
代表者(役職名) 取締役 執行役員社長
問合せ先責任者(役職名) 理事 経理本部長
四半期報告書提出予定日
平成 23 年 8 月 10 日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有(氏名) 林朝則(氏名) 福家 久雄

TEL 072-870-4395（百万円未満切捨て）

1．平成 24 年 3 月期第 1 四半期の連結業績（平成 23 年 4 月 1 日～平成 23 年 6 月 30 日）（1）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
24 年 3 月期第 1 四半期
23 年 3 月期第 1 四半期（注）包括利益

営業利益

百万円

％

百万円

65,618△12.5△75

74,958

△3.5

2,518

24 年 3 月期第 1 四半期 △5,087 百万円（－％）

経常利益
％

△362

－

△32.0

1,284

△68.5

潜在株式調整後
1 株当たり四半期純利益円銭

23 年 3 月期第 1 四半期

12.71

百万円

％

△2,789

－

433

△86.3

23 年 3 月期第 1 四半期 △4,459 百万円（－％）

1 株当たり△81.77％－

四半期純利益24 年 3 月期第 1 四半期

四半期純利益

百万円

円銭

－
12.62

（2）連結財政状態
総資産
24 年 3 月期第 1 四半期
23 年 3 月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

196,046
193,910125,219
131,228

63.4
67.1

24 年 3 月期第 1 四半期 124,213 百万円

23 年 3 月期 130,088 百万円

2．配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末

第 2 四半期末

円銭

23 年 3 月期－

24 年 3 月期－

第 3 四半期末円銭

24 年 3 月期(予想)

期末

円銭

合計
円銭

円銭

0.00

－

40.00

40.00

0.00

－

40.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3．平成 24 年 3 月期の連結業績予想（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

経常利益

1 株当たり

当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

第 2 四半期(累計)156,800

1.8

3,400

△25.9

3,400

△28.8

200

△94.9

円銭

5.86

通期

310,000

4.8

8,000

935.9

8,000

519.9

4,200

－

123.11（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
業績予想欄については、上場会社各社の実情に応じて、開示対象項目や開示対象期間の追加又は削除、開示形式の変更を行うことが可能です。

4．その他（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規

－社

(社名)

、除外

－社

(社名)

（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
添付資料３ページ「２．サマリー情報(その他)に関する事項(２)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無添付資料３ページ「２．サマリー情報(その他)に関する事項(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

24 年 3 月期 1Ｑ

36,126,196 株

23 年 3 月期② 期末自己株式数

24 年 3 月期 1Ｑ

2,011,607 株

23 年 3 月期

36,123,596 株
2,011,607 株③ 期中平均株式数(四半期累計)

24 年 3 月期 1Ｑ

34,112,710 株

23 年 3 月期 1Ｑ

34,092,627 株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続きは終了しております。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想に関する事項につきましては、本日（平成 23 年８月１日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
３．当社は、平成 23 年８月１日（月）にアナリスト・投資家向けにカンファレンス・コールを開催する予定であります。このカンファレンス・コールで使用する資料は終了後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第１四半期決算短信

添付資料〔目次〕 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（５）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

9（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

10

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1

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船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国経済は、失業率が再び上昇に転じるなど雇用情勢は厳しく、住宅市場の低迷も続いたことから個人消費が減速し、景気回復の鈍化がみられました。
当民生用電気機器業界におきましては、主要製品である液晶テレビの需要は、中国を含めた新興国では拡大傾向は続き、家電エコポイント制度終了後の影響が心配された日本も地上波デジタル放送移行前の駆け込み需要から前年を上回る推移となりました。一方、欧米では製品普及の一巡や消費者の所得不安による買い控えなどから鈍化傾向が続きました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は65,618百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。
利益面につきましては、営業損失は75百万円（前年同四半期は2,518百万円の営業利益）、経常損失は362百万円（前年同四半期は1,284百万円の経常利益）、四半期純損失は2,789百万円（前年同四半期は433百万円の四半期純利益）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
ブルーレイディスクレコーダに加え、地上波デジタル放送への移行に伴い受信関連用電子機器が増収となりまし
たが、価格競争の厳しい液晶テレビやプリンターの受注減による情報機器の減収により、売上高は35,041百万円（前年同四半期比9.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,925百万円（前年同四半期比34.8％減）とな
りました。
② 北米
主要製品の液晶テレビは市場低迷に加え、価格下落により大幅な減収となりました。また、ＤＶＤプレーヤやブルーレイディスクプレーヤも減少したことなどから、売上高は26,561百万円（前年同四半期比21.9％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,110百万円（前年同四半期は201百万円のセグメント損失（営業損失））となりま
した。
③ アジア
売上高は2,879百万円（前年同四半期は82百万円の売上高）となりましたが、セグメント損失（営業損失）は84
百万円（前年同四半期は1,354百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
④ 欧州
ＤＶＤ関連製品の増加はありましたが、液晶テレビが市場低迷の影響を受け大幅減収となり、売上高は1,135百万円（前年同四半期比51.1％減）、セグメント損失（営業損失）は440百万円（前年同四半期は123百万円のセグメ
ント損失（営業損失））となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、ＤＶＤ関連製品はブルーレイディスクレコーダの寄与で増収となったものの、その他ＤＶＤ関連製品の減少に加え、液晶テレビが欧米市場の低迷の影響を受けて価格が下落したことから大幅な減収となりました。この結果、当該機器の売上高は46,147百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。
② 情報機器
情報機器では、プリンターの受注減により、売上高は8,696百万円（前年同四半期比49.2％減）となりました。
③ その他
上記機器以外では、地上波デジタル放送への移行に伴い受信関連用電子機器が増加したことから、売上高は10,774百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。

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船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,136百万円増加いたしました。その主なものは、商品及び製品が3,897百万円増加し、原材料及び貯蔵品が2,523百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて8,145百万円増加いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が11,340百万円増加し、短期借入金が2,255百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて6,009百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が3,514百万円、為替換算調整勘定が2,505百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、平成23年５月９日に公表いたしました内容から変更しております。詳細につきましては、本日（平成23年８月１日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格の急激な変動などにより実際の業績は見通しと異なることがあります。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
・会計方針の変更等（為替換算における適用レートの変更について）
従来、当社グループは、外貨建取引及び外貨建債権債務の為替換算における適用レートについて、電信売相場及び電信買相場を適用しておりましたが、前第２四半期連結会計期間より、電信売買相場の仲値へ変更しております。
この変更は、為替相場が急速に変動していることを契機に、当社グループの主たる事業が外貨建取引であり、かつ、獲得した資金も決済のために外貨のままで保有している状況を再検討した結果、為替換算における適用レートを
電信売買相場の仲値に統一することにより、より適切な期間損益の把握を行うためのものであります。
また、当該変更は、前第２四半期連結会計期間における為替相場が急速に変動していることを契機に、会計システ
ム等の実務上の対応を検討した結果、前第２四半期連結会計期間において対応可能となったためであり、前第１四半期連結会計期間は従来の方法によっております。
従って、前第１四半期連結累計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、売上高が301百万円、営業利益が382
百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が362百万円少なく計上されております。
（４）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第１四半期決算短信（５）その他
・タックスヘイブン対策税制について
１. 当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策
税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038
百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年
３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
２. 当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め826百万円（附帯税を含め936百万円）と試算されます。これについては、当第１四半期連結累計期間において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

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船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

70,07636,36723,565
1,795
18,4778,678△139

70,72735,98827,462
1,913
15,954
9,077△139

158,820

160,984

16,2903,720

16,1773,466

15,432△352

15,787△369

15,07915,41835,08935,062

193,910

196,046

28,938
10,096
2,071
1,727
16,09040,278
7,841
1,905
1,610
15,041

58,926

66,678

33
2,392
1,329

－
2,944
1,204

3,755

4,149

62,68170,827

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計

－

5

－

船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,30033,265
116,738△24,341

31,30233,267113,224△24,341

156,962

153,453612△27,486752△29,992△26,874△29,240

新株予約権
少数株主持分

87
1,052

92
913

純資産合計

131,228

125,219

負債純資産合計

193,910

196,046

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

－

6

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船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

74,95861,93865,61856,037

売上総利益

13,0209,580

販売費及び一般管理費

10,5019,656

営業利益又は営業損失（△）

2,518

△75

受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

78
11
26
33

48
23
27
34

営業外収益合計

150

133

16
1
1,346
19

34
19
319
46

営業外収益

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計

1,384

420

1,284

△362

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

4
2

－
0

特別利益合計60

特別損失
固定資産処分損関係会社整理損
その他

5
88
1

－
－
16

特別損失合計

95

16

1,196

△378

法人税等
過年度法人税等

674
－

1,405
936

法人税等合計674

2,341

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

521△2,720

少数株主利益88

68

四半期純利益又は四半期純損失（△）

433△2,789

経常利益又は経常損失（△）

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）－

7－

船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

521△2,7205△5,121138△2,511133

5△4,981△2,366

四半期包括利益△4,459△5,087（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△4,53778△5,15467

その他の包括利益合計

－

8

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船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報等〔セグメント情報〕
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

38,55433,99982

2,322

74,958－74,958(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

39,846

056,1880

96,035(96,035)－

計

78,401

33,99956,2702,322

170,993(96,035)

74,958

2,951

△201

1,354

△123

3,980

(1,461)

2,518

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△1,461百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△277百万円及び棚卸資産の調整額△1,200百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－

9

－

船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

日本

北米

35,041

26,561

2,879

1,135

65,618－65,61823,665040,143

063,810(63,810)－58,707

26,561

43,023

1,136

129,428(63,810)

65,618

1,925△1,110

△84

△440

289

(364)

△75

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△364百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△262百万円及び棚卸資産の調整額△101百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（為替換算における適用レートの変更について）
従来、当社グループは、外貨建取引及び外貨建債権債務の為替換算における適用レートについて、電信売相場及び電信買相場を適用しておりましたが、前第２四半期連結会計期間より、電信売買相場の仲値へ変更しております。
この変更は、為替相場が急速に変動していることを契機に、当社グループの主たる事業が外貨建取引であり、かつ、獲得した資金も決済のために外貨のままで保有している状況を再検討した結果、為替換算における適用レートを電信売買相場の仲値に統一することにより、より適切な期間損益の把握を行うためのものであります。
また、当該変更は、前第２四半期連結会計期間における為替相場が急速に変動していることを契機に、会計システム等の実務上の対応を検討した結果、前第２四半期連結会計期間において対応可能となったためであり、前第１四半期連結会計期間は従来の方法によっております。
従って、前第１四半期連結累計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、「日本」の売上高が301百万円、セグメント利益が382百万円少なく計上されております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）重要な後発事象
該当事項はありません。

－

10

－

[訂正前]平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年8月1日
上場会社名 船井電機株式会社
コード番号 6839
URL http://www.funai.jp/
代表者（役職名） 取締役 執行役員社長
問合せ先責任者 （役職名） 理事 経理本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 林朝則（氏名） 福家 久雄

東大

TEL 072-870-4395（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第1四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

65,61874,958

△12.5
△3.5

322
2,518

△87.2
△32.0

75
1,284

△94.1
△68.5

△2,350
433

―
△86.3

24年3月期第1四半期 △4,667百万円 （―％）
23年3月期第1四半期 △4,459百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期

円銭△68.90
12.71

―
12.62

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第1四半期
23年3月期（参考） 自己資本

百万円％

196,046
193,910
24年3月期第1四半期 124,632百万円

125,638
131,228
23年3月期 130,088百万円

63.6
67.1

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

円銭

―
―

期末

合計

円銭

円銭

円銭

0.00

―

40.00

40.00

0.00

―

40.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

第2四半期(累計)156,800
1.8
3,400
△25.9
通期
310,000
4.8
8,000
935.9
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

3,400
8,000

△28.8
519.9

200
4,200

△94.9
―

5.86
123.11

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
添付資料３ページ「２．サマリー情報（その他）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
添付資料３ページ「２．サマリー情報（その他）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期1Q
24年3月期1Q
24年3月期1Q

36,126,196 株 23年3月期
2,011,607 株 23年3月期
34,112,710 株 23年3月期1Q

36,123,596 株
2,011,607 株
34,092,627 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続きは終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想に関する事項につきましては、本日（平成23年８月１日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
３．当社は、平成23年８月１日（月）にアナリスト・投資家向けにカンファレンス・コールを開催する予定であります。このカンファレンス・コールで使用する資料は終了後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第１四半期決算短信

添付資料〔目次〕 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（５）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

9（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国経済は、失業率が再び上昇に転じるなど雇用情勢は厳しく、住宅市場の低迷も続いたことから個人消費が減速し、景気回復の鈍化がみられました。
当民生用電気機器業界におきましては、主要製品である液晶テレビの需要は、中国を含めた新興国では拡大傾向は続き、家電エコポイント制度終了後の影響が心配された日本も地上波デジタル放送移行前の駆け込み需要から前年を上回る推移となりました。一方、欧米では製品普及の一巡や消費者の所得不安による買い控えなどから鈍化傾向が続きました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は65,618百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は322百万円（前年同四半期比87.2％減）、経常利益は75百万円（前年同四半期
比94.1％減）、四半期純損失は2,350百万円（前年同四半期は433百万円の四半期純利益）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
ブルーレイディスクレコーダに加え、地上波デジタル放送への移行に伴い受信関連用電子機器が増収となりまし
たが、価格競争の厳しい液晶テレビやプリンターの受注減による情報機器の減収により、売上高は35,041百万円（前年同四半期比9.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,925百万円（前年同四半期比34.8％減）とな
りました。
② 北米
主要製品の液晶テレビは市場低迷に加え、価格下落により大幅な減収となりました。また、ＤＶＤプレーヤやブルーレイディスクプレーヤも減少したことなどから、売上高は26,561百万円（前年同四半期比21.9％減）となり、セグメント損失（営業損失）は712百万円（前年同四半期は201百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
売上高は2,879百万円（前年同四半期は82百万円の売上高）となりましたが、セグメント損失（営業損失）は84
百万円（前年同四半期は1,354百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
④ 欧州
ＤＶＤ関連製品の増加はありましたが、液晶テレビが市場低迷の影響を受け大幅減収となり、売上高は1,135百万円（前年同四半期比51.1％減）、セグメント損失（営業損失）は440百万円（前年同四半期は123百万円のセグメ
ント損失（営業損失））となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、ＤＶＤ関連製品はブルーレイディスクレコーダの寄与で増収となったものの、その他ＤＶＤ関連製品の減少に加え、液晶テレビが欧米市場の低迷の影響を受けて価格が下落したことから大幅な減収となりました。この結果、当該機器の売上高は46,147百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。
② 情報機器
情報機器では、プリンターの受注減により、売上高は8,696百万円（前年同四半期比49.2％減）となりました。
③ その他
上記機器以外では、地上波デジタル放送への移行に伴い受信関連用電子機器が増加したことから、売上高は10,774百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。

- 2 -船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,136百万円増加いたしました。その主なものは、商品及び製品が3,897百万円増加し、原材料及び貯蔵品が2,523百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて7,726百万円増加いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が11,340百万円増加し、短期借入金が2,255百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,590百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が3,075百万円、為替換算調整勘定が2,525百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、平成23年５月９日に公表いたしました内容から変更しております。詳細につきましては、本日（平成23年８月１日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格の急激な変動などにより実際の業績は見通しと異なることがあります。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
・会計方針の変更等（為替換算における適用レートの変更について）
従来、当社グループは、外貨建取引及び外貨建債権債務の為替換算における適用レートについて、電信売相場及び電信買相場を適用しておりましたが、前第２四半期連結会計期間より、電信売買相場の仲値へ変更しております。
この変更は、為替相場が急速に変動していることを契機に、当社グループの主たる事業が外貨建取引であり、かつ、獲得した資金も決済のために外貨のままで保有している状況を再検討した結果、為替換算における適用レートを
電信売買相場の仲値に統一することにより、より適切な期間損益の把握を行うためのものであります。
また、当該変更は、前第２四半期連結会計期間における為替相場が急速に変動していることを契機に、会計システ
ム等の実務上の対応を検討した結果、前第２四半期連結会計期間において対応可能となったためであり、前第１四半期連結会計期間は従来の方法によっております。
従って、前第１四半期連結累計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、売上高が301百万円、営業利益が382
百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が362百万円少なく計上されております。
（４）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 3 -船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第１四半期決算短信（５）その他
・タックスヘイブン対策税制について
１. 当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策
税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038
百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年
３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
２. 当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め826百万円（附帯税を含め936百万円）と試算されます。これについては、当第１四半期連結累計期間において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

- 4 -船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

70,07636,36723,565
1,795
18,477
8,678△139
158,82070,72735,98827,462
1,913
15,9549,077△139
160,984

16,2903,720

16,1773,466

15,432△352
15,07915,787△369
15,41835,08935,062

193,910

196,046

28,938
10,096
2,071
1,727
16,09058,92640,278
7,841
1,905
1,610
14,622
66,258

33
2,392
1,329
3,755

－
2,944
1,204
4,149

62,68170,408

船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

31,30033,265
116,738△24,341
156,962

31,30233,267
113,663△24,341
153,892

612△27,486△26,874752△30,011△29,259

純資産合計

87
1,052
131,22892913
125,638

負債純資産合計

193,910

196,046

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 6 -船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上総利益74,95861,93813,02065,61856,0379,580

販売費及び一般管理費

10,501

9,258

営業利益

2,518

322

78
11
26
33
150

48
23
27
34
133

16
1
1,346
19
1,384

34
19
304
20
379

1,284

75

4
2
6

－
0
0

5
88
1
95

－
－
16
16

売上高
売上原価

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
過年度法人税等
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

- 7 -

1,196

60

674
－
674

1,405
936
2,341

521

△2,28188433

68△2,350船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

521△2,281

5△5,121133△4,981138△2,5315△2,386

四半期包括利益△4,459△4,667（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△4,53778△4,73567

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 8 -船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報等〔セグメント情報〕
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１.
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

38,55433,99982

2,322

74,958－74,958(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

39,846

056,1880

96,035(96,035)－

計

78,401

33,99956,2702,322

170,993(96,035)

74,958

2,951

△201

1,354

△123

3,980

(1,461)

2,518

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△1,461百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△277百万円及び棚卸資産の調整額△1,200百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 9 -船井電機㈱（6839）平成24年３月期

第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１.
計上額
（注）２.

報告セグメント
日本

北米

アジア

欧州

計

35,041

26,561

2,879

1,135

65,618－65,61823,665040,143

063,810(63,810)－58,707

26,561

43,023

1,136

129,428(63,810)

65,618

1,925

△712

△84

△440

687

(364)

322

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△364百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△262百万円及び棚卸資産の調整額△101百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（為替換算における適用レートの変更について）
従来、当社グループは、外貨建取引及び外貨建債権債務の為替換算における適用レートについて、電信売相場及び電信買相場を適用しておりましたが、前第２四半期連結会計期間より、電信売買相場の仲値へ変更しております。
この変更は、為替相場が急速に変動していることを契機に、当社グループの主たる事業が外貨建取引であり、かつ、獲得した資金も決済のために外貨のままで保有している状況を再検討した結果、為替換算における適用レートを電信売買相場の仲値に統一することにより、より適切な期間損益の把握を行うためのものであります。
また、当該変更は、前第２四半期連結会計期間における為替相場が急速に変動していることを契機に、会計システム等の実務上の対応を検討した結果、前第２四半期連結会計期間において対応可能となったためであり、前第１四半期連結会計期間は従来の方法によっております。
従って、前第１四半期連結累計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、「日本」の売上高が301百万円、セグメント利益が382百万円少なく計上されております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）重要な後発事象
該当事項はありません。

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