庄内町
まち・ひと・しごと創生
総合戦略

平成２７年１０月２７日

庄 内 町

目

次

第１章 策定の概要 ............................... 1
１ 策定の趣旨................................................................................................................................................................1
２ 人口ビジョン及び総合戦略の位置づけ...............................................................................................2
３ まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方 .............................................................. 2（１）地方創生に向けた本町の基本方針............................................................................................... 2（２）まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則.................................................................... 2
４ 基本目標 .....................................................................................................................................................................3
５ 計画の期間................................................................................................................................................................4
６ 計画の推進体制.....................................................................................................................................................4
７ 評価と進行管理.....................................................................................................................................................4

第２章 基本目標ごとの取り組み ................... 6
基本目標１ しごとをつくる ...............................................................................................................................6
戦略施策１-１ 活力に満ちた農林水産業づくり............................................................................ 7
戦略施策１-２ 攻めの商工業づくり ....................................................................................................... 9
戦略施策１-３ 勢いのある観光・交流拠点づくり.....................................................................12
基本目標２ ひとをふやす.................................................................................................................................. 14
戦略施策２-１ 定住・移住促進................................................................................................................14
戦略施策２-２ 教育機関等との連携強化 ..........................................................................................17
基本目標３ 若者のきぼうをかなえる....................................................................................................... 18
戦略施策３-１ 婚活支援の充実................................................................................................................18
戦略施策３-２ 安心できる子育て支援の充実 ...............................................................................19
基本目標４ くらしをまもる ............................................................................................................................ 22
戦略施策４-１ 安心な住みやすいまちづくり ...............................................................................22
戦略施策４-２ 誇れるふるさとづくり................................................................................................24

１ 策定の趣旨
日本における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが、喫緊の課題となっています。
そのため、まち・ひと・しごと創生法が制定され、国としては、国民一人一人が夢や希望を持ち、うるおいのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成す
ること、地域社会を担う個性豊かで多様な人材について確保を図ること及び地域における多様な就業の機会を創出することの一体的な推進（以下「まち・ひと・しごと創生」という。
）を図ることとしています。
1980 年（昭和 55 年）以降の国勢調査において、本町の人口は減少傾向で推移していることから、少子化・高齢化が一層進展することが見込まれ、人口減少の克服、将来にわたり活力と魅力あふれる自立・持続可能な庄内町をつくっていくことが課題となっています。
そこで、国及び県が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、町の実情を踏まえ、人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組むため、庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。
年齢３区分別人口と高齢化率の推移
30,00025,00027,7983,542

27,458
3,978

35.0%
26,705
4,598

26,251

25,48924,67730.6%
23,158

30.0%

5,595
6,386

20,000

25.0%

7,012
7,079

18,61420.0%

18,076

生産年齢人口17,30515,00016,399

12.7%

老年人口

15.0%
15,305

10,00014,257

年少人口
高齢化率

13,111

5,000

10.0%

5.0%
5,642

5,404

4,802

4,257

3,785

3,404

2,968

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

0.0%

0
1980年

1985年

資料：国勢調査※年齢「不詳」は除く。そのため、年齢別３階級の合計は、総人口と一致しない。また、
高齢化率は、年齢「不詳」を除いた総人口を分母とする。

1

２ 人口ビジョン及び総合戦略の位置づけ
庄内町人口ビジョンは、本町における人口の現状を分析し、人口に関する認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものです。この庄内町人口
ビジョンは、庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地方創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎となります。
また、庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、庄内町人口ビジョンを踏まえ、本町の実情に応じた今後５箇年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめるものであり、国の総合戦略を勘案しつつ、効果の高い施策を集中的に実施していく必要があります。
なお、総合戦略は、第２次庄内町総合計画に掲げた将来像「人と自然が輝き合う 日
本一住みやすいまち 庄内町 ― 未来へつなぐ笑顔と誇り ― 」の実現を目指しつつ、国の戦略における４つの基本目標に重点をおき、持続可能な活力ある地域をつくるため、
平成 27 年度に策定した第２次庄内町総合計画基本計画の中で、施策を横断して特に重点的に取り組む事項として位置づけます。

３ まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方（１）地方創生に向けた本町の基本方針
雇用の創出、定住の促進などによって人口減少に歯止めをかけ、人や地域、まちが元気になる魅力的な地域づくりの実現に向けて、経済面での活性化による仕事づくりを重点課題とし、ソフト事業を中心に、計画された事業が活性化の動力になり、その効果が一時的なものでなく、継続的に雇用創出や地域活性化に寄与するよう取り組みます。

（２）まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則
人口減少克服と庄内町の創生を実現していくため、国の総合戦略で掲げられている、
まち・ひと・しごと創生政策５原則を踏まえ、庄内町まち・ひと・しごと創生の５原則
を次のように定め、関連する施策の展開を図ります。
① 自立性
・施策が庄内町の企業・個人に直接効果があり、工夫を凝らし、国の支援がなくても各事業が継続する状態を目指す。

2

② 将来性・庄内町が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組む施策に重点を置く。
③ 地域性
・客観的データに基づき現状分析や将来予測を行い、庄内町の実態に合った総合戦略を策定・推進する。
④ 直接性
・限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、ひと・しごとの創出とまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施するともとに、産官学金労言※1 との連携により政策効果を高める。
⑤ 結果重視・ＰＤＣＡ※2 メカニズムの下に、具体的な数値目標（重要業績評価指標：ＫＰＩ※3）を設定し、効果を客観的な指標により検証し、改善等を行う。

４ 基本目標（１）しごとをつくる（２）ひとをふやす（３）若者のきぼうをかなえる（４）くらしをまもる【 国及び県の総合戦略概要（基本目標） 】
国
１ 地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
２ 地方への新しいひとの流れをつくる
３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
山形県
１ 豊かな山形の資源を活かして雇用を創出
２ 山形に住もう・帰ろうプロジェクトを推進
３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現
４ 安心と活力ある地域を創出※1

産･･･産業界、官･･･行政機関、学･･･教育機関、金･･･金融機関、労･･･労働団体、言･･･メディア※2

Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Action(改善)の４段階を繰り返すことによって業務を継続的に改善すること。

※3

Key Performance Indicator の略称。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標。

3

５ 計画の期間
平成 27 年度から平成 31 年度までの５箇年の計画であり、本計画に基づく施策の進捗状況について、年度ごとに点検・評価を行います。

６ 計画の推進体制
本計画の策定にあたっては、庄内町まち・ひと・しごと創生本部（以下「本部」という。
）を設置し、所掌事務に関するデータ分析及び具体的事項の協議、調整を行うため、関係職員による庄内町まち・ひと・しごと創生推進委員会を設置します。
また、専門的見地から意見を聴取するため、庄内町まち・ひと・しごと創生有識者会
議を設置します。
庄内町人口ビジョン及び庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略については、町議会に対して、説明と報告等を行い、本部と議会が両輪となって推進します。
さらに、広報やホームページを用いて公表するとともに、パブリックコメントにより町民等に広く意見を求めます。

７ 評価と進行管理
本計画を推進するにあたっては、ＰＤＣＡサイクルに基づき、庄内町振興審議会において、毎年、基本目標に係る数値目標や具体的施策に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成等をもとに、実施した施策・事業の効果を検証します。
進行管理については、概ね３箇月ごとに本部会議を開催し、戦略の進捗状況を共有及び調整を図り、国の動向を勘案しながら必要に応じて戦略の見直しを行います。

4

庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進体制
庁内組織

報告

庁内組織
庄内町まち･ひと･しごと創生本部【構成】・本部長･･･町長
・副本部長･･･副町長、教育長
・本部員･･･各課長等、主幹【所掌事務】(1)人口ビジョンに関すること(2)総合戦略に関すること(3)地方創生に関すること(4)その他本部長が必要と認める
事項

議 会
意見
パブリック
コメント

町 民
意見

意見
提案

外部組織
庄内町まち･ひと･しごと創生
有識者会議【委員】産官学金労言の連携を考慮【職務】
総合戦略及び人口ビジョンの策定に関する事項について調査、審議、助言をする◆分野ごとに部会を構成し、関係課が事務局を担う。

庄内町まち･ひと・しごと創生
推進委員会
【構成】
・委員長･･･情報発信課長
・委 員･･･各担当係長等【職務】
本部の所掌事務に関するデータ分析
及び具体的事項の協議、調整を行う

振興審議会（推進状況等検証機関）
各 課 等

事務局
（情報発信課）5

基本目標１ しごとをつくる【現状と課題】
地方の産業・経済が依然として厳しい状況にある中、本町においても、各産業を取り巻く情勢は厳しく、アンケート調査結果※4 においても、産業に関する項目に対する町民の満足度が低くなっています。
地方創生においては、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼ぶといった好循環を確立することが重要な取り組みであり、特に若い世代が安心して働くことができる環境づくりが求められています。
このため、町内事業所の新たな取り組みや起業・事業継承によって地域産業の活力を維持しつつ、特色ある農業の町としての特性等を生かし、農林水産業の振興と６次産業化を進めていくとともに、多彩な地域資源を生かした観光・交流の促進を図り、新たな時代の活力ある産業の育成を進めていく必要があります。
【基本的方向】○認定農業者の確保と後継者、新規就農者の育成により、農林水産業の活性化を推進する。
〇複合経営、周年農業の確立により、農業所得の維持・向上及び雇用機会を確保する。
〇「クラッセ」を拠点とする６次産業化の取り組みや商工業、観光業のさらなる活性化並びに起業・事業継承に対する支援など、雇用機会の確保や創出につながる本町の特性を生かした産業政策に取り組む。
○Ｕターン者を含めた町外からの多様な人材の流入促進や、町内中小企業等が行う人
材の育成・定着に対する取り組みへの支援などを通じて、地域産業を支える人材を確保する。
〇道の駅事業を推進し、小さな拠点として地域の活性化を図る。
【数値目標】
5 年後の認定農業者数を 620 人にする。
5 年間で新規就農者を 25 人増やす。
5 年間で起業数を 15 件、新規雇用者を 100 人増やす。
5 年後の観光交流人口を 80 万人にする。

※4

平成 26 年第２次庄内町総合計画策定時に実施。

6

戦略施策１-１ 活力に満ちた農林水産業づくり
基幹産業である農業の振興に向け、多様な担い手の育成・確保、ほ場整備や用排水施設の整備・改修等による農業生産基盤の一層の充実を進めながら、安全で安心な日
本一おいしい米づくりと品質の高い花を中心とした売れる農産物づくりの一層の展開、複合経営と周年農業の確立、農業・農村の６次産業化と食育・地産地消の取り組みの推進、循環型資源の活用による環境にやさしい農業の促進、さらには有害鳥獣対策の強化など、多面的な取り組みを一体的に推進します。
また、林業については、引き続き森林組合との連携のもと木材の生産を行うとともに、漁業については、関係団体によるサケのふ化・稚魚放流を促進するほか、地域の特産品として、イワナの養殖を進めます。
【関連事業】
農業振興企画事業

６次産業化支援事業

生産調整推進対策事業

道の駅推進事業

農業再生対策事業

土地改良事業

農業経営体活性化対策事業

多面的機能支払交付金事業

作物生産安定対策事業

中山間地域等直接支払事業

園芸特産安定対策事業

環境保全型農業直接支払交付金事業

畜産振興対策事業

林業振興事業

食育・地産地消推進事業☆注目プロジェクト（概要）① 食の安心安全のブランドづくりと地域６次産業化の推進《先行型》
６次産業化推進の拠点として整備した共同利用加工場の利用環境整備に係る人材（６次産業化支援員）を、新産業創造協議会に委託することで確保し、地域生産物を活用した特産品づくりに取り組むとともに、新たな起業、創業を支援し雇用の創出を目指す。
なお、平成 28 年度からの支援員２名体制と特産品の製造・開発並びに販売意識向上を目的とした、コンサル活用及びセミナー等の開催により事業目的の達成を目指す。

7

【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

1 人/年

10 人（累計）※5

６次産業化工房開発商品数

30 品目（累計）80 品目（累計）６次産業化共同利用加工場開発商品販売額3,500 千円/年10,000 千円/年

６次産業化工房を利用する商品
開発組織等における新規雇用② 高齢者向け野菜集配事業
農産物交流施設を起点とする、地域の買い物困難者向けに野菜等の宅配を行い、一人暮らしの高齢者の健康確認を兼ねた生活支援と野菜の販路拡大を図る。また、野菜づくりはできるが出荷できない高齢者向けに、収集、販売事業を行い、高齢者の生きがいづくりと品揃えの拡充を図る。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】

産直の高齢者出荷会員数

実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

28 人

58 人

③ Ｕ・Ｉ・Ｊターン就農希望者の就農・移住支援事業
都会等のＵ・Ｉ・Ｊターン就農希望者を募集のうえ、農業体験や実習などの実践的研修を法人等に委託するとともに、研修期間のサポート体制を構築し、生活支援を実施する。さらに、研修期間終了後、本町へ移住し就農する場合の支援を行う。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】

実践的農業研修者のうち新規就農者数

実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》―

9 人（累計）④ 農産物交流施設誘客拡大事業
農産物交流施設における観光客の利便性を図るため観光ガイドを配置し、周辺施設の散策を行
うためのレンタサイクルやゆるキャラ、愛の鐘、月に一度のイベント開催など交流事業の企画開
発、実施に努め、誘客を図る。

※5（累計）の記載がある目標値については平成 27 年度から平成 31 年度までの合計を表す。

8

【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

32,775 人/年

116,000 人/年

農産物交流施設来客者数⑤ ハウス団地構想による定住人口の増加・農業所得の向上
園芸特産施設、集出荷施設、共同選果施設等を集積して、ハウス団地を形成し、ブランド力、販売力の強化や栽培技術力の向上、農作業の省力化等を一体的に図り、安定した収穫量や品質を確保し魅力的な農業経営を構築する。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》―

2 箇所（累計）

ハウス団地造成地区⑥ 小さな拠点道の駅推進事業
産直施設である農産物交流施設を小さな拠点として道の駅整備を推進し、人口減、高齢化、雇用の場の確保等の地域課題を解決するとともに、地産地消、交流人口の拡大により地域の活性化を図る。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】

農産物交流施設販売額

実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

20,000 千円

80,000 千円

戦略施策１-２ 攻めの商工業づくり
新分野進出、新商品開発、販路開拓などに意欲的に取り組む町内中小企業や起業・事業継承に対して積極的に支援を行います。
また、新産業創造館「クラッセ」を核に、農商工の連携強化や創業、組織化への支援に加え、加工特産品の開発・販売等を促進し、６次産業化及び新産業の創造を進めます。

9【関連事業】
商業振興対策事業

新産業創出支援事業

工業振興対策事業

雇用対策事業

商工金融対策事業

労働対策事業

企業誘致推進事業

中心市街地商業等活性化対策事業

６次産業化推進事業☆注目プロジェクト（概要）① 商工業振興支援事業（受注支援）《先行型》
町内事業所等のグループが共同で行う受注促進、技術向上、従業員教育、研修活動等の事業に対して支援を行う。また、販路開拓や受注拡大を目的として、町内事業者等が工業展や商談会等に出展する費用を支援する。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

新規受注件数4 件/年15 件（累計）

商談成立件数

0 件/年

10 件（累計）② 商工業振興支援事業（物産展出展者支援）《先行型》
地域の特色を生かした土産や特産物の研究開発や販路拡大または受注拡大を目的として、町内事業者等が物産展等に出展する費用を支援する。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】

土産品開発商談成立件数

実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

1 件/年

5 件（累計）10

③ 中小企業等人材育成事業《先行型》
町内中小企業が人材育成を目的に行う研修の費用を支援する。また、匠工事業主が後継者や従業員に対して技能訓練研修への派遣を行う場合及び自ら実技研修を実施する場合に支援を行う。受講者は満 15 歳から 40 歳までの者とする。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】

補助対象研修等認定件数

実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

4 件/年

25 件（累計）④ 起業家応援事業《先行型》
町内で起業する方に対して、開業支援資金の利子若しくは賃借する空店舗の内装工事費等の支援を行う。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】

起業件数

実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

3 件/年

15 件（累計）⑤ 先端的建築設計拠点化事業《先行型》
安定した雇用と収入が期待できる「しごと」並びに高度な知識と技術を有する「ひと」づく
りを目標として、本町において先端的建築設計手法であるＢＩＭ※6（Building Information
Modeling）の拠点化を推進するため、同業務の受注及び人材育成の体制構築に取り組む事業者を支援する。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】※6

実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

新規雇用者数―73 人（累計）

受注額―

5 億 2,200 万円/年

コンピュータ上に作成した３次元の形状情報に加わえ、室等の名称・面積・材料・部材の使用・性能・仕上げ等建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築すること。

11

戦略施策１-３ 勢いのある観光・交流拠点づくり
月山山頂や平成の名水百選立谷沢川などの豊かな自然・歴史、食文化等を生かした体験・滞在交流型の観光機能の強化に向け、観光協会との連携のもと、既存観光・交流施設の整備充実やイベントの再編、グリーン・ツーリズムのさらなる展開など観光資源の一層の充実・活用を図ります。
また、日本一おいしい米の里としての豊かな食文化の発信、広域観光の推進、情報発信の強化、さらにはコンベンション※7 等の誘致やインバウンド※8 の推進、宿泊施設の魅力アップなど、住んでよし訪れてよしの観光地域づくりに取り組むことによって、交流人口の拡大を図り、新たなビジネスや雇用の創出につなげます。

【関連事業】
立川地域観光誘客促進事業

特産品等ＰＲ促進事業

観光振興事業

広域観光連携事業

体験・滞在交流型観光事業

観光基盤整備事業

観光情報発信事業

風車村観光交流促進事業☆注目プロジェクト（概要）① 月山ジオパーク構想事業《先行型》
月山周辺自治体と連携し、月山ジオパーク構想を推進する。日本ジオパークネットワークへ
加盟し、月山を中心に地域資源、魅力の再発見により、地域の活性化、交流人口、観光客の増加を目指す。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】

月山観光者数※7

大規模な集会や会議、大会。

※8

訪日外国人旅行。

実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

211,900 人/年

233,000 人/年

12② 観光ホームページ作成委託事業《先行型》
本町観光への関心を喚起させるため、新たに観光ホームページを作成し、利用者の「使い勝手」と「見易さ」を重視し、各コンテンツの充実を図り、ＳＮＳ※9 との連携機能、ログ解析等を行い、本町の魅力ある観光情報を効果的に発信する。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】

観光ホームページアクセス件数

実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》―

36,000 件/年③ 滞在型観光地域づくり事業
観光産業や地域資源を活用する多様な主体を取りまとめ、地域の観光振興（滞在型観光）を戦略的に推進する専門職を設置し、観光客動向に関する実態調査、コンベンション誘致、インバウンド推進、宿泊施設の環境整備などに取り組む。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】

観光宿泊者数実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

6,600 人/年

9,000 人/年

④ 東北・月山の豪雪～暮らしと祈り～インバウンドジオツアー《広域連携事業》
広域連携組織である月山ジオパーク推進協議会による、アジア圏域の人々をターゲットにしたインバウンドツアー催行事業。月山周辺地域における豪雪やそこに暮らす人々の精神、生活様式・文化等を国際的な観光資源として活用する。

※9

ソーシャル・ネットワーキング・サービス。社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービス。

13

基本目標２ ひとをふやす【現状と課題】
内閣官房の調査によると、東京都在住者で移住に関心がある方の移住に対する不安・懸念事項として、地方の雇用が第一に挙げられています。
潜在的な移住希望者が本町への移住・定住に結びつくよう、移住の促進、本町出身者の地元での就職率向上など、本町への「ひと」の流れづくりに取り組み、「しごと」と「ひと」の好循環を確立することが重要です。
また、良好な住宅・住環境の確保は、人々の定住・移住を促進するための重要な条件
であり、量的な充足はもとより、質的な向上も求められています。
さらに、教育環境の充実は、子育て世帯が定住・移住を決断する際の大きな要素と考えられます。
このため、Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望者のニーズを的確に把握しながら、
「住む」
、
「働く」
、
「育てる」
、
「暮らす」の個々に応じた相談体制と、質・量とも充実した住宅・宅地の整備を図り、各種の定住促進施策や結婚支援施策、教育環境に関する施策をさらに充実させていく必要があります。
【基本的方向】○雇用や住まい等の移住の受け皿に関する総合的な環境整備を行うとともに、移住希望者向けの情報提供に取り組む。
○教育機関との交流・連携により、地域の活性化と教育環境の充実を図るとともに、次代を担う人材育成を推進する。
【数値目標】

5 年後の転出者・転入者数を均衡にする。

戦略施策２-１ 定住・移住促進
定住・移住の促進に向け、若者世帯の定住促進に向けた住宅取得への支援をはじめ、空家情報の提供や住宅建設・リフォームへの支援など、本町が積極的に進めてきた定住促進施策を継続的に実施するとともに、定住・移住希望者のニーズを把握しながら、さらなる効果的な取り組みについて検討・推進します。

14

【関連事業】
空家等対策事業

国際交流事業

住宅建設・リフォーム支援事業

友好町交流事業

若者の定住・移住対策事業

町営住宅等の長寿命化事業

定住対策事業

住宅・建築物の耐震改修促進事業☆注目プロジェクト（概要）① 三学年合同同窓会事業《先行型》
より多くの出会いのきっかけをつくるため、三学年合同での同窓会を実施する。
併せて、空店舗等を活用し、移住や結婚について相談できるスペースの確保と相談を受ける人材を確保するとともに、常に町の魅力を情報発信し、一人でも多くの転入者を迎え入れる体制をつくる。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

移住定住相談件数

33 件/年

100 件/年

転入者数600 人/年

620 人/年―

600 人/年

同窓会参加者数② 庄内町移住体験学校の設立による定住・交流人口拡大事業
移住の相談やアドバイスを行う人材の設置や情報発信の拠点となる施設を整備し、積極的なプロモーション活動を首都圏等で実施し、一人でも多くの移住希望者を庄内町に招き入れる。
なお、潜在的な移住希望者も引き込めるように庄内町体験プログラムを実施し、移住に関す
る不安の軽減を図るとともに、
「住む」
、
「働く」
、
「育てる」
、
「暮らす」の各段階における実情を把握する機会をつくる。
また、空家をリフォームした『移住体験者用住居』を整備し、庄内町での生活を体験してもらうことで、実際のライフスタイルを想像し、移住定住への気運を高めていく。

15

【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

移住体験学校入学者数―

240 人（累計）入学者のうち移住者数―

60 人（累計）

空家・空店舗利活用件数―

20 件（累計）③ 空家・空地・空店舗活用事業
空家等を利活用し市街地の空洞化に歯止めをかけ、地域の活性化を進めていくことが、ひとの流れをつくることに繋がるため、若者や高校生が気兼ねなく集い、まちづくりを語り合える
交流の空間として活用するほか、「空店舗村」による起業支援、「田舎暮らし」や「田舎の夏休
み」体験に活用する。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

空家・空店舗利活用件数―

12 件（累計）「田舎暮らし」体験世帯数―

24 世帯（累計）「田舎の夏休み」体験世帯数―

24 世帯（累計）④ 空家・空地データベース構築事業
地方創生の一つのキーワードといえる空家・空地の情報のデータベースを構築する。公図と住宅地図データを組み合わせ、所有者情報、空家等の状態、町の対応履歴など関係部署で共有し、総合的に情報を管理して空家等の適正管理及び定住・移住相談に迅速に対応する。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】

データベース利用件数

実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》―

320 件（累計）16戦略施策２-２ 教育機関等との連携強化
地域と教育機関等の連携・交流を強化し、地域社会を支える人づくりや社会をつくる
豊かな心を育成し、地域の活性化と若者の定着を図ります。
【関連事業】
庄内総合高等学校支援事業

町民の参画と協働推進事業☆注目プロジェクト（概要）① 庄内総合高等学校支援事業《先行型》
地域への若者定着を図るため、高等学校と地域の連携を強化し、入学者の増加促進、若者の人材確保・育成及び学校の振興を図る。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

72 人/年

120 人/年

庄内総合高等学校
新入学生徒数② 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業《広域連携事業》
山形大学が地域と協働して実施してきた各種事業をベースとしながら、コーディネーターを活用し、教員・学生と市町村・企業・ＮＰＯの職員・地元住民が参加する協働人材育成部会を組織する。学外研修科目・課題解決科目・協働研究科目を主体とした教育科目を開発し、地元に就職して地域を担う人材を育成する。

17

基本目標３ 若者のきぼうをかなえる【現状と課題】
少子高齢化が急速に進む中、アンケート調査では若い世代を中心に、子育て環境や保育環境の充実を求める声が強く、20 代・30 代では、「子育て・教育のまち」が今後のまちづくりの特色の第１位になっています。
また、出生動向基本調査※10 によると、独身男性の約９割が結婚の意思があり、希望す
る子ども数は２人以上にのぼっています。若い世代の結婚や子育ての希望が実現すれば、合計特殊出生率は 1.8 程度まで改善することが見込まれ、少子化の流れに歯止めをかけることが期待されます。
このため、充実した子育て環境を生かし、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行うとともに、ワーク・ライフ・バランス※11 の確保に取り組むことにより、子どもを安心して生み育てることができる環境づくりをさらに進めていく必要があります。
【基本的方向】○結婚を望む男女の出会いの機会づくりや、若者が希望どおり結婚し、子どもが持てるよう、若い世代の経済的負担を軽減するための支援を行う。
○妊娠・出産・子育てについて、妊娠期から切れ目のない支援を行うともに、サービスの充実や子育てに係る負担の軽減などを通じて、子ども・子育て支援を充実する。
○育児休業の取得促進や多様な働き方の普及などを通じて、ワーク・ライフ・バラン
スの実現を目指す。
【数値目標】

5 年後の合計特殊出生率を 1.65 にする。

戦略施策３-１ 婚活支援の充実
結婚を望む独身男女に出会いの機会を提供するため、イベントを開催するなど出会いのきっかけづくりを推進します。また、結婚に対する機運の醸成を図るため、広報・啓発活動を積極的に実施していきます。

※10

国立社会保障・人口問題研究所が実施する全国標本調査。

※11

仕事と生活の調和。

18

【関連事業】
婚活支援事業

定住対策事業

若者の定住・移住対策事業☆注目プロジェクト（概要）① 婚活支援事業《先行型》
少子化対策として、妊娠や出産の通過点にあたる結婚支援をよりきめ細やかに実施し、結婚しやすい環境を整備することにより婚姻数の増加を図る。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】

結婚に向けた支援・相談件数

実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

2 件/年

50 件（累計）② 三学年合同同窓会事業《先行型》【再掲】
より多くの出会いのきっかけをつくるため、三学年合同での同窓会を実施する。
併せて、移住や結婚について相談できるスペースの確保と相談を受ける人材を確保するとともに、常に町の魅力を情報発信し、一人でも多くの転入者を迎え入れる体制をつくる。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】

婚姻数

実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

88 件/年

93 件/年

戦略施策３-２ 安心できる子育て支援の充実「子育て応援日本一の町づくり宣言」に基づき、子どもを安心して生むことができ、育てやすいまちづくりをさらに進めるため、新たな保育所の整備促進及び子育て支援センター機能の強化を図り、保育サービスの充実や子育てに関する相談・学習・交流の場の充実を進めるとともに、学童保育の充実や経済的支援の推進、児童虐待の防止など、多様な取り組みを一体的に推進し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図りながら、町全体で子育てを応援する体制の一層の充実を図ります。

19

【関連事業】
児童福祉支援事業

小学校入学記念品支給事業

少子化対策事業

就学援助事業

子育て支援センター運営事業

学校給食共同調理場整備事業

放課後児童健全育成事業

男女共同参画啓発事業

子育てお助け事業

男女共同参画社会計画推進事業

子育て支援ネットワーク事業

障害児通所支援事業

子育て支援医療給付事業

障がい児・者福祉事業

母子保健事業

障害者総合支援事業

児童手当支給事業

地域生活支援事業

幼児教育・預かり保育事業

救急医療対策事業

学習支援員等配置事業

保健事業☆注目プロジェクト（概要）① 少子化対策事業《先行型》
妊娠・出産から高校卒業までの間、それぞれの段階をとらえ、記念品の贈呈などで経済的支援を含め子育てを支援し、少子化対策に寄与する。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
実績値《平成 26 年度》
18 歳以下の人口減少の抑制

3,458 人

目標値《平成 31 年度》
3,355 人（減少率３％以内）② 子育て応援！心と体のリフレッシュチケット事業《先行型》
育児疲れ解消やストレス軽減を図り、安心して子どもを生み育てられるように、一時預かり
無料クーポン券を配布し、保育所一時預かり事業をより利用しやすくするとともに、町内協賛
店（美容室、エステ、マッサージ等）で利用できる割引券を発行することで、心と体のリフレッシュを図り、産前産後を楽しく過ごしていただき、また生みたくなるような環境を整える。

20

【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

1,371 人/年

1,600 人/年

合計特殊出生率

1.60

1.65

リフレッシュチケット事業
広報周知－

5 回（累計）

一時預かり利用者数③ 子育てパートナー訪問事業
育児の悩みや、疑問を解消し、安心して子どもを産み育てられるように、子育てパートナー（助産師、保健師などの有資格者）による訪問相談サービスを実施する。
現在本町で実施している訪問サービス（産後から 1 月までに１回）を拡大して実施する。
（希望により産前から繰り返し訪問事業を行い、妊娠中から産後、育児の悩みなど、段階に応じた悩みや不安の解消を図る。)
なお、訪問の際には、親同士の交流事業等についても告知し、参加を促し、親同士が同じ悩
み、気持ちを共有することで孤独感や不安の解消を図る。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】

出生数

合計特殊出生率

実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

138 人/年

130 人/年

1.60

1.65

④ 障害福祉サービス事業所サポート事業
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所の人材不足を解消するため、業務に従事しながら資格取得等を支援し、当該事業所への就業に結びつけ正規職員化による地元定着を図る。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】

新規雇用者数実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

0 人/年

2 人（累計）21

基本目標４ くらしをまもる【現状と課題】「しごと」と「ひと」の好循環を支えるため、各々が地域独特の生活やライフスタイ
ルを楽しみ、高齢者になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる「まち」の集約と活性化が必要です。
社会・経済情勢の変化に伴い、広域行政についても、これまでの取り組みに加え、圏域全体で生活に必要な機能を確保し、人口定住を促進していくことが求められています。
また、地域の課題は、地域で解決する観点からも、コミュニティの活性化などにより、
地域防災力の強化やふるさとに対する意識の醸成を図る必要があります。
【基本的方向】○複数の集落が集まる地域において、人々が集い、交流する機会が広がっていくよう「小さな拠点」の形成に取り組み、生活サービスや介護予防、健康づくりなどが提供できる交流拠点を整備する。
○超高齢社会・人口減少等の人口構造の変化に対応したまちづくりを念頭におき、だれもが生涯健康でいきいきと暮らすことができ、みんなで見守り・支える地域コミュニティを形成する。
○誇れるふるさとづくりを推進し、県や庄内地域、定住自立圏など、地域の実情に応じた地域間連携施策を推進する。
【数値目標】
5 年後の公共交通機関の利用率を 67％増にする。
5 年間で『小さな拠点』を 1 箇所整備する。

戦略施策４-１ 安心な住みやすいまちづくり
人口減少や経済力の低下、高齢者世帯がさらに増加する傾向にあっても、地域の生活サービス等を維持できるよう、交流、日常生活支援、介護予防、健康づくりが一体的に提供できる多機能型の「小さな拠点」を整備するとともに、中心市街地の活性化と生活の利便性向上に向けた地域交通ネットワークの再構築を図ります。
また、自主防災に関する広報活動や、自主防災組織による防災訓練の実施を促進し、町民の自主防災意識の高揚を図ります。
さらに、消防団員の加入促進や施設・設備の計画的な整備・更新により、消防団組
織の充実と活動を強化し、町民一人一人が安心して暮らせるまちをつくります。
22

【関連事業】
常備消防事業

環境保全推進事業

防火啓発事業

町営バス等運行事業

消防施設整備事業

包括的支援事業

防災対策事業

老人保護措置事業

防災施設設備整備事業

家族介護支援事業

治山・治水事業

日常生活支援総合事業

市街地排水対策事業

在宅老人対策事業

町道改良舗装等整備事業

社会福祉団体等助成事業

橋梁等長寿命化・更新事業

地域生活支援事業

除排雪対策事業

自殺対策事業☆注目プロジェクト（概要）① 町内中心市街地循環バス運行委託事業《先行型》
現行の幹線バスと循環バスの運行に、町の中心部（公共施設、医療機関、商業施設）を循環するバス路線を加えて利便性の向上と地域経済の活性化を図る。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

28,700 人/年

43,000 人/年

年間町営バス利用者数② 介護職員初任者研修事業《先行型》
町内の介護施設職場における介護職員の人材不足を解消するため、地域での介護人材育成や正規職員化による地元定着を図る。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

4 人/年

6 人/年

新規雇用者数③ 多機能型交流拠点運営支援事業
空店舗などを活用したコミュニティスペースを確保し、一人暮らしや外出機会の少ない高齢者と地域ボランティアとの交流、買い物弱者の生活支援、介護予防事業等を実施する多機能型
交流拠点事業の運営を支援し町民の生きがい、健康づくりと地域活性化を図る。

23

【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》－

1 箇所（累計）

多機能型交流拠点『小さな拠点』整備④ 健康しょうないマイレージ事業
町が実施する健康講座やスポーツ教室、地域活動に参加することでポイントを付与し、商品券を獲得するという健康づくりを促進する新しい仕組みを構築する。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】

健康づくり介護予防事業参加者数実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

3,228 人/年

5,000 人/年

戦略施策４-２ 誇れるふるさとづくり
ふるさとづくりを推進する団体や人材の育成を推進するとともに、ふるさとに対する「誇り」の源となる本町の自然や歴史、伝統文化等について、学校教育や社会教育などを通じて再発見できる機会の創出を図ります。
また、山形県や庄内地域、定住自立圏、地域資源を活かした広域的な連携により、一体的な取り組みを実施することで、より効果的な事業推進、魅力的な地域づくりに努めます。

【関連事業】
ふるさと会事業

生涯学習関連施設整備事業

ふるさと教育推進事業

町民の参画と協働推進事業

地域人材活用・学校支援事業

電子自治体推進事業

教育研修所事業

地域情報化推進事業

学校規模適正化検討事業

地域高規格道路新庄酒田道路建設促進事業

学校施設整備事業（改築及び大規模改造事業）

日本海沿岸東北自動車道建設促進事業

地域づくり関係事業

羽越本線高速化推進事業

生涯学習推進事業

山形新幹線庄内延伸推進事業

図書館活用事業
地域づくり推進事業

24☆注目プロジェクト（概要）① 月山ジオパーク推進事業《先行型》【再掲】
月山周辺自治体と連携し、月山ジオパーク構想を推進する。日本ジオパークネットワークへ
加盟し、月山を中心に地域資源、魅力の再発見により、地域の活性化、交流人口、観光客の増加を目指す。

② ふるさと会里帰り事業
ふるさと会の会員及び家族が、本町を訪れる際の交通費を助成し、里帰りの動機づけと地域交流・活性化を図る。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】

利用者数

実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》―

40 人（累計）③ ふるさと教育推進事業
町の自然・歴史・文化を学び、感謝する心と豊かな心を育むため、小学校社会科副読本「わたしたちの庄内町」を給与しふるさと教育を推進します。全国的には小学校３・４年生時に活用している副読本を、５・６年生時も活用できるように編集し、副読本を活用したふるさと教育を４学年にわたり行います。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】

副読本配付数実績値《平成 26 年度》

目標値《平成 31 年度》

150 冊/年

1,000 冊（累計）④ 東北・月山の豪雪～暮らしと祈り～インバウンドジオツアー《広域連携事業》【再掲】
広域連携組織である月山ジオパーク推進協議会による、アジア圏域の人々をターゲットにしたインバウンドツアー催行事業。月山周辺地域における豪雪やそこに暮らす人々の精神、生活様式・文化等を国際的な観光資源として活用する。

⑤ 山形県版総合戦略による連携事業《広域連携事業》
・庄内地域地元就職促進事業（庄内総合支庁管内広域連携）
庄内総合支庁管内の市町、教育機関及び民間機関等と連携し、新規高卒者及び県外への進学者、Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望者及び保護者を対象とした地元就職への支援を行う。
・「食の都庄内」ブランドによる地域活性化推進事業（山形県庄内総合支庁管内広域連携）
庄内地域の多彩な食を活用した地域活性化を図るため、①広域的な事業展開（新商品の開25

発と販路拡大など）、②「食の都庄内」の認知度向上に向けた情報発信のさらなる強化、③
高齢者の加工食品製造による生きがいづくりに取り組む。
・日本海きらきら羽越インバウンド推進事業（山形県庄内総合支庁管内広域連携）
外国人旅行者向けの広域観光周遊ルート形成するため、①魅力向上・受入態勢整備（多言語案内整備・公衆無線 LAN 整備、外国人接遇向上）、②海外プロモーションに取り組む。
・庄内地域への愛着の醸成に向けた情報発信事業（山形県庄内総合支庁管内広域連携）
若者の地元定着を促進するため、地域の魅力についての情報発信や職業体験を通じて、地域への愛着の醸成を図る。
・庄内地域がん死亡率低減支援事業（山形県庄内総合支庁管内広域連携）
庄内地域はがんによる死亡率が県内で最も高いことから、県と庄内北部定住自立圏が連携して「がん医療」相談体制の整備を行い、がん検診受診率の向上を図る。
・若者の本県回帰・定着促進に向けた奨学金返還支援制度（山形県広域連携）
山形県の将来の担い手となる大学生等の県内回帰・定着を促進するため、特定の奨学金の貸与を受けた大学生等を対象に県や産業界等と連携して、奨学金の返還を支援する。

⑥ 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業《広域連携事業》【再掲】
山形大学が地域と協働して実施してきた各種事業をベースとしながら、コーディネーターを活用し、教員・学生と市町村・企業・ＮＰＯの職員・地元住民が参加する協働人材育成部会を組織する。学外研修科目・課題解決科目・協働研究科目を主体とした教育科目を開発し、地元に就職して地域を担う人材を育成する。

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