フランスの選挙管理システム－大統領選挙を事例として
玉井亮子

Le système des organismes de gestion électorale français– À propos de l'élection présidentielle
TAMAI Ryoko
Abstract
Le principe de justification de la démocratie représentative est affirmé par l’utilisation de l’élection.

L'organisme de gestion électorale constitue une base de crédiblité sur l’élection. Elle est une moyend’engager le bon fonctionnement des procédures d’élection. Pour comprendre la caractéristique de système
gestionaire électorale français, l’étude tente d’examiner des mécanismes fonctionnelles du gestion élctoralede l'élection présidentielle. Le déroulement des opérations électorales est réparti par les organes divers.

Chaque organe se fixe pour objectifs d’assurer des valeurs à l'élection : la régularité, la légalité, l'impartialité,
associée à la neutralité politique, l’efficience des procédure d’élection et l'efficacité des coût etc. Cetteobservation décrit des procédures d’assure la compétence des affaires administrative du déroulement desopérations électorales et l’accord des résultats de l'élection présidentielle.
キーワード：選挙管理組織、司法裁判官、行政裁判官、公務員
key words: l'organisme de gestion électorale, magistrat, juge, fonctionnaire,

その反対に、選挙の結果如何では、保持していたはじめに秘密投票による普通選挙の実施や選挙が実施さ権力を失う者もいる。このように社会にとって選れるうえで各有権者が平等に扱われることは基本

挙が正常に、また公正に実施されることは、保障的自由（libertés fondamentales）の保障ともされされた権利でなくてはならない。2） だからこそ市

る。1）また選挙とは有権者のなかの政治的不満を表

民の自由や権利の侵害が起こらないよう、選挙の明できる合法的な権限行使の一つであり、社会の実施・運営には事前準備から事後のチェックに至なかの対立を暴力で解決するといった選択を避けるまで細心の注意が払われるのである。投票所のるものでもあるため、選挙とは社会の安全弁とし設営、立候補者間の平等の確保、有権者の投票のての機能も持っている。更に選挙を通じて有権者自由の保障、集会やメディアを通じた選挙活動へは、自分たちの代表者を選出し、それと同時に選の規制など多種多様な選挙管理事務を通じて、有挙後の政府の運営の方向性選択も行っている。

権者、そして立候補者の活動は保障されている。

そして立候補者にとって選挙とは政治的な権力

しかし同じく代議制民主主義を採用する国でを勝ち取るための手法として戦略的な側面を持も、同じ選挙制度を採用していない。それと同様

つ。選挙で当選した者は、新たな政治権力を獲得に選挙管理制度も各国で異なるものを使用していしたり、今ある権力を維持することができる。まる。たとえ選挙管理において重視される価値が異た自身の持つ権力を強化しようともするだろう。

なる国同士で共有できても、運用している選挙制

山梨県立大学

国際政策学部

総合政策学科

Department of Glocal Policy Administration, Faculty of Glocal Policy Management and Communications,
Yamanashi Prefectural University― 33 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.10（2015）

度や選挙管理制度は各国、様々なのである。すな

門と政策・監視部門に分け、執政府から選挙管理

わち選挙を実施するにあたっての作業の迅速さと機関がどのように独立性を確立しているかをもっいった能率性、作業にかかる金銭面での効率性、て、独立モデル（Independent Model）、政府モ業務の専門性、選挙の政治的中立性や公平性とデル（Governmental Model）、混合モデル（Mixed

いった価値を含む公正性、のような選挙管理に関Model）、の 3 つに分けている。実施部門には投係する価値が共通していても、選挙制度は各国、票所の設営や開票作業といった選挙を実施するに社会や歴史の流れのなかで醸成されたものでああたって現場で実際に活動するといった事務が含り、主権や民主主義のあり方を色濃く反映したもまれる。政策・監視部門には選挙管理政策の検討のでもあるから、その管理事務の手法が各国で異に当たったり、実施部門の監視や検査、訴訟といっなることも当然であろう。

た事務を指す。そしてフランスはこの 2 つの部門

そこで本稿ではフランスの選挙管理システムをから構成される選挙管理機関を持ち、二元的な構

取り上げる。フランスは世界で初めて不完全なが造を持つ混合モデルに当てはまると分類される。

らも男子普通選挙を採用した国であり、その歴史

実施部門は政府部局や地方政府が分担しながら任のなかで選挙制度を構築してきた。また選挙法典務にあたり、政策・監視部門は政府から独立した（Code Electoral）の下、選挙制度の改正に挑み機関が担うとされる。5）続ける国でもある。そこでその選挙を管理するシ

しかし大西や曽我による指摘にもあるように、ステムへの検討を通じて、その特徴を記し、能率

選挙管理機関が執政府から独立しているかどう性、効率性、専門性、公正性といったシステムのか、といった分析だけでは、選挙を行う上で重視

運用上、重視される価値をどのように満たしていされる諸価値を満たしているかどうかを観察する

るのかについて検討する。その際、選挙管理制度ことは難しく、選挙ガバナンス自体を示してはいのなかでも大統領選挙に関して取り上げる。各種

6）ない。
つまり選挙管理システムの生み出す結果

選挙において選挙管理の手法が異なっており、大は 3 つのモデルの分類を検討するだけでは分から統領選挙管理への検討がフランスの選挙管理制度ないのである。7） そこで大西は、各国において選全般への理解とはならない。しかし大統領とは、挙結果の妥当性を疑われないような制度設計上のフランスでは政治制度の「要石（clé de vote）」と工夫がなされていることを指摘し、そこに選挙ガされる。よって大統領選挙をめぐる選挙管理制度

バナンスを見つける。つまり執政府からの独立性への検討は、国を代表する国家元首を選出する手に加えて、選挙管理機関の専門性を確保する制度

続きがどのように管理されているのか、またその配置を通じて、選挙の公正性といった価値の達成

手続きがどのように正当化されているのか、とが図られているとする。そこでの混合モデルへのいった点への一考察でもある。

説明とは、法律専門家や政党関係者を政策・監視部門につけることで選挙管理の公正性の確保を

1 ．選挙管理システムへの視点行っているとする。また選挙管理機関の地理的分

選挙管理システムをめぐる研究についてフラン散や選挙管理専門家や法律家をその構成員とする

スを取り上げているものは制度説明の域に留まることで専門性を確保しながら、各政党の了解を得ものであるが、日本語の文献でも取り上げられてられるような党派性を付与することで、選挙の効

3）

きた。 また地域研究の分野で各国の選挙管理シス

率性を満たしながら選挙の公正性への保障がなさテムを比較分析し、その比較検討国の一つとしてれているとも主張する。8）フランスが含まれる場合もある。その一つに選挙

しかしこれらの記述では各種モデルの説明と一管理機関と執政府との関係を検討したロペス - ピ

般化された議論が記されているに留まり、フラン

4）ントールによる分析や「ACE」による分析がある。

スといった特定の国について、制度の詳細や分析「ACE」の分類によると、選挙管理機関を実施部が行われている訳ではない。また選挙管理機関が― 34 ―

フランスの選挙管理システム－大統領選挙を事例として地方にも置かれているといった機関の地理的分散てである。その作業は複数の機関と作業を分担しや選挙管理機関の構成員に法律家が含まれるとながら、また別の機関から合法性監督を受けながいったことを通じて専門性が保障されているとすら業務が行われている。すなわち約 36,000 の市

るが、具体的にどのような制度配置や仕組みを町村と日常的に連携しながら選挙管理事務に当もって専門性が確保されているのかについても記たっているのは県庁や郡庁である。

されてはいない。そこでまずは、フランスの選挙

一連の選挙管理事務の流れを確認する為に、ま管理機関の制度配置を記すことで、選挙ガバナン

た上記のような県庁と市町村の関係性について検スをめぐる研究の精緻化を図りたい。そしてそこ討する為に、有権者資格認定となる選挙人名簿へから選挙ガバナンスへの考察を試みる。

の登録、いわゆる投票所（bureau de vote）の設営、開票、票の集計といった実施部門に関する具体的

2 ．大統領選挙に関する選挙管理な事務について見てみよう。まずは選挙人名簿へ

大統領選挙については 1962 年 10 月 28 日のレの登録についてである。フランス国籍を持つ 18

ファレンダムを経て、1962 年 11 月 6 日法が定め歳以上の者はその居住地域に沿って自動的に選挙られ、それに基づき、1965 年の大統領選挙から直人リストに登録される。しかし何らかの事情で名接公選制が採用されている。また 2000 年 9 月 24

簿に登録されていない場合、特別な場合を除き、日の国民投票の結果、大統領任期が 7 年から 5 年

通常、当該選挙が実施される年の前年の 12 月 31に短縮されている。本章ではその大統領選挙をめ日までに自身の居住する市町村において手続きをぐる選挙管理事務について、実施部門と政策・監行うことで、それへの登録がなされ、有権者カー

9）

視部門、それぞれ制度について記述、検討する。

ド（carte électorale）の公布を市町村から受ける。
選挙人名簿の調製は市町村レベルで行われてお

⑴

実施部門

り、市町村は国立統計経済研究所（I.N.S.E.E.）か

大統領選挙の実施に当たってその業務を実際にら国勢調査情報を受け取り、投票所ごとにその名担当するのは内務省（Ministère de l'Intérieur）と簿が作成される。選挙人名簿の監督者は県の地方

海外県、海外領土を含めて地方における国の総合長官（préfet）であるが、名簿の調製にあたるのは出先機関である県庁（préfecture）及びその補佐

管理委員会（commission administrative）である。

機関である郡庁（sous-préfectures）、そして地方管理委員会は年度ごとに名簿を作成する。委員

自治体である市町村（maire）である。その準備の任期は定められていないが、行政代表の委員はから実施、その後の訴訟に関する情報提供もこれ

通常、3 年任期だという。管理委員会は投票所ごらの機関が連携して当たっている。

とに設置されるため、市町村下で複数の投票所が内務省は選挙に必要な機材や用品といった物質

置かれる場合は、中央管理委員会が置かれる。中的な部分の企画準備、選挙の実施状況等の追跡調央管理委員会とは各管理委員会が作成した選挙人査を担当している。また全国の県庁から内務省に名簿を集めて、市町村の有権者全体の名簿を作成

開票結果が送付され、その書類をもとに内務省はする権限は持つが、各管理委員会の作成した名簿

選挙結果を公表し、それが報道されるといった形を修正することはできない。管理委員会の構成は10）になっている。 ただし内務省の公表したものは市町村長又はその代理人 1 名、県地方長官あるい暫定的な開票数字である。大統領選挙の場合は憲は郡長官が指名した行政代表委員 1 名、大審裁判

法院（Conseil constitutionnel）が開票結果を検査所（tribunal de grande instance）により指名されし、必要に応じて修正等を行っており、憲法院にた代表委員 1 名により構成される。また人口 1 万11）

よって公表されるものが公式の選挙結果となる。

人以上の市町村では関係市町村議会議員以外から選挙の実施に当たってその事務の多くが実際に行政代表者は選出される。中央管理委員会委員は展開されるのは、基礎自治体である市町村におい市長、地方長官あるいは郡地方長官が指名した行― 35 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.10（2015）

政代表委員 1 名、大審裁判所により指名された代
12）

2 部、作成され、そのうち 1 部は上記の添付書類

表委員 1 名である。 また名簿の監督者は地方長を伴った開票調書の要約であり、それは県庁にあ官とされており、監視機能は別に確保されている。

る投票調査委員会に送付し、もう1 部は市町村で次に投票所についてであるが、市町村がその具保管する。

体的な設営準備に当たる。またフランスでは投票

一連の作業から読み取れる実施部門の活動の特所において投票だけでなく、開票、集計作業も行徴を 3 点、挙げてみよう。一つ目は県庁を通じて、う。よってその適正な運営の確保は、選挙の正当

選挙管理事務の実施に係る技術的な専門性を全国性に大いに関わるものである。そこでその設置場

統一的なレベルで維持することに努めている点で所や数について、地域の状況や有権者数に応じてある。そもそも県庁のトップには地方長官が置か

県庁アレテが定めるなど、法令に基づき、複数のれている。地方長官は第五共和制憲法第 72 条で機関が関係しながら投票所が運営されている。例は「共和国の地方自治体において、国の代表は、

えば 2012 年大統領選挙では全国で約 65,000 の投政府の各構成員を代表して、国家的利益、行政監票所が設置されたが、その設置場所は県庁が一方督、および法の尊重の責務を負う」と記されてい的に決定するのではなく、県庁は市町村へ投票所る。各種行政事務での活動の実態は更なる検討がの設置場所の希望を問い合わせるとされ、市町村必要であるが、法令上、国の代表として地方長官

13）の要望を聞きながら、場所は決定された。

はその地域の出先機関の地方総庁として位置づけ

そして投票所の構成員には、投票所長は通常、られており、選挙管理事務の実施についても、政市町村長（maires）、副市町村長（adjoints）、市町

府の定めた基準が全国で等しく満たされるよう、村議会議員（conseilleur municipal）が務め、そ活動する側面がある。つまり選挙管理事務についれができない場合は市町村長が市町村下の有権ても合法性監督の範囲内で市町村に対して法的、14）者から指名する。 また投票所には当該市町村

技術的な助言を行っている。

下の有権者のなかから少なくとも二人の補佐役

更にここからその特徴の 2 つ目として、実際の（assesseur）と書記（scrétaire）が置かれるが、

選挙管理事務上、地方レベルでの選挙管理事務が各立候補者が県内の有権者のなかから補佐役を滞ったり、不正や過失に陥ったりといった事務に指名する権利を持つ。開票・集計作業は、各投関する専門性や能率性、効率性をめぐる様々な不票所で行われ、投票所のメンバーの監視下で、そ

安は、県庁組織を通じての地方レベルでの助言との場にいる有権者のなかから選ばれた開票立会人

関係自治体との協力によって解消されるよう、努（scrutateur）によって開票作業が公開で行われ力がなされているということを記しておこう。市る。各候補者は開票立会人を指名することもでき町村にある選挙管理部局は選挙期間外でも、何かる。集計後、調書が 2 部、作成されるが、大統領しらの選挙管理事務を抱えており、不明点につい選挙の場合、その 1 部は県庁に設置される投票調ては県庁に頻繁に問い合わせを行うという。また査委員会（commission de recensement des votes）

県庁で分からない事案は県庁から内務省選挙部にへ送付されるが、そちらには調書や欄外署名用の問い合わせが行く。大統領選挙に限らず、選挙管名簿などと共に、法令に従って疑問、無効と判

理事務におけるその運営に関わる技術的な部分に断された票と封筒が、理由を記されたうえで添付ついては、たとえ地方長官が選挙管理事務におけされる。また調書のもう1 部は市町村に保管される合法性監督を行っているとしても県庁から市町る。また複数の投票所をおく市町村あるいは選挙

村への一方的な統制という手法は用いられず、こ区は、中央投票所（Bureau centralisateur）が 1 つ、れらの機関が合同で対応しているのである。15）ま定められる。そこに各投票所の開票結果が集めらたこの点については先の「混合モデル」に当てはれ、そこで他の投票所長の立ち会いの下、公開でまるが、県庁という国の出先機関と市町村という開票結果全体の集計を行う。そして調書の要約が地方公共団体とが分担して事務を行っているとい― 36 ―

フランスの選挙管理システム－大統領選挙を事例としてうことも確認できる。

ることなのである。

そして 3 つ目の特徴として、党派性の偏向を軽憲法院の委員の構成は、大統領、国民議会議長、減する仕組みである。投票所の運営や開票におけ元老院議長によって各 3 名、任命され、合計 9 名る立ち合い人に市町村の議員や立候補者の関係者からなる。任期は 9 年で再任はなく、3 年ごとにを含めることによって、選挙に関する作業部分に3 分の 1 が改選される。また元大統領は終身の構

おいて党派性の濃淡が現れないようにしていると成員となるが、委員は兼職禁止規定があり、委員もいえる。このように実施部門での専門性や能率と議員職との兼職はできない。19）その委員の任命性、公正性の確保の様相が見えてくる。

は議員職にある者であり、委員は党派性を持つ可能性が高い。またメンバーには議員経験者も含ま⑵ 政策・監視部門：憲法院（Conseil constitutionnel）

れ、議員経験から得た知見といった専門性もある。

1958 年の第五共和制憲法第 58 条には「憲法院

そして法律の専門家としての職歴を持つ者もまたは共和国大統領選挙の合法性（régularité）を監委員となっている。20）よって憲法院は委員の党派視する。憲法院は投票に関する異議申し立てを調性と各種、専門性が前提となった機関として、大査し、投票結果を公表する。」と記されており、統領選挙に関しても、その結論の社会的合意を得

大統領選挙の合法性を監視する機関としての役割

ようとしているともいえる。

を憲法院に定めている。よって憲法院は、大統領

憲法院の関係する選挙管理事務には、選挙人団

選挙に関する一連の過程全般の監視機関として責の召集（convocation des électeurs）、投票用紙の任を負い、投票結果を宣言する唯一の資格をもっ準備から投票所の運営、秘密投票の保障、結果た機関とされている。

の公表、選挙運動収支報告と準備段階から選挙

そもそも憲法院とは憲法裁判所として法律の憲

結果と選挙活動の保障等がある。実際にはこれ

法適合性審査を行い、国会における立法権、またらの選挙管理事務は後述の通り、複数の機関に司法権にも執行権にも属さない裁判所とされ、法よって分担管理されているのであるが、憲法院が律の合憲性や法律、国会で策定中の法案への異議

大統領選挙管理全般についての管理機関（organe

申し立てを扱う審査機関である。 また憲法院はadministratif）と位置付けられる。また立候補受1958 年憲法、すなわち第五共和制憲法典に基づ付は大統領選挙については憲法院宛てとなる。まき、創設されたのであるが、その際、従来、議会た大統領選挙立候補者は、その政治活動の資金のが行っていた議員資格確認も含めて国政選挙に関透明性を確保するとして憲法院に資産状況の届けする権限を憲法院へ移したという経緯がある。そ出を行わなければならない。

16）の背景には議会における議員資格確認が政争の具よって大統領選挙という固有の選挙訴訟とされ、公正な判断がされてこなかったことへの（contentieux électoral）についての不服申し立て

17）

反省があった。 よって憲法院は、立法権を監視の審査は、憲法院がその管轄となる。このようにする、つまり議会を監視する役割も担う機関とし憲法院は大統領選挙に関して当選無効や選挙運動ての活動をも期待されて設置された機関なのであ費用の超過という不正に対する異議申し立て、事る。そのような意味で憲法院は合憲性審査権を持犯に伴う被選挙権の停止の判断、といった項目をつ機関として、またたとえ国会で採択された法律担当している。しかし憲法院は大統領選挙に関すであってもそれが憲法違反であれば、その法律のる訴訟の全てを扱うわけではない。行政事犯につ効力を否定する機関として立法権を監視していいては行政裁判所、民事や刑事の事犯については

18）

る。 よって大統領選挙に関して憲法院がその事

司法裁判所で扱う。例えば選挙人名簿への記載を務を担当するということは、立法権からの独立と、めぐる訴訟について、住所や国籍の記載といった民

政治的中立性を司法手続きに委ねることで確保し事上の身分や能力といった点が主たる内容の訴訟ようとする憲法院の特徴が存在してこそ、成立すについては通常の民事裁判で扱われるが、名簿を― 37 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.10（2015）

確定する委員会に対しての訴訟は名簿確定手続のや司法裁判官（magistrat）といった法律の専門官

適法性の判断ということになり、行政裁判所の扱

24）が就いている。
それでは以下、各種機関についいとなる。しかし選挙結果の如何に影響があるよて見てみよう。

21）

うな不正に関する事案は憲法院の管轄となる。

世論調査委員会は 1965 年の大統領選挙以降、世論調査が有権者の投票に影響を及ぼす可能性が⑶

政策・監視部門：各種独立行政機関・委員会

各方面より指摘され、それがきっかけとなって1964 年 3 月14 日デクレ（Décret n °64-231 du

1977 年 7 月 19 日法（loi n°77-708 du 19 juillet

14 mars 1964）では、選挙運動監視全国委員会

1977）により設置された機関である。世論調査（Commission nationale de contrôle de la campagne

委員会は、コンセイユ・デタ、会計院、破毀院かélectorale）の設置を定めた。これが現行の直接ら、各 3 名、推薦された者たちが委員を務め、彼

公選制に基づく大統領選挙に関する選挙管理委

らの多くが行政裁判官、また司法裁判官である。

22）

員会の設置の始まりである。 大統領選挙を行う

それに加えて委員として世論調査について有識に当たっては、憲法院だけではなく、複数の委者の 2 名が置かれ、合計 11 名のメンバーで委員

員 会 や 独 立 行 政 機 関（autorités administratives

25）
会は構成されている。
閣僚評議会（conseil des23）
indépendantes）
が関係しており、政策・監視

ministres）のデクレにより委員は任命され、3 年部門として選挙管理事務の監視や情報公開の役割の任期を更新することはできない。報告書作成にを分担して担当している。これらは常設のものもあたって、委員会は世論調査に精通する国家公務

あれば、選挙の時のみ設置されるものと様々であ員、司法裁判官、行政裁判官を雇用することがで

るし、なかには地方支部を備え、国、県、市町村、きる。大統領選挙については選挙の世論調査が法と複数のレベルに設置されているものもある。

令に沿って適正に実施されているかどうかを検査

まず、常設で国レベルに設けられているものとして、は、世論調査委員会（Commission des sondages）

する権限を持っており、違反者に対して訂正命令
26）を出すことができる。

選挙 運動収 支 報告及び政 治資 金 全国委員会

次に選挙運動収支報告及び政治資金全国（Commission nationale des comptes de campagne

委 員 会、 す な わ ち CNCCFP に つ い て で あ る。

et des financements politiques‐CNCCFP）、視聴

CNCCFP の前身は、政治腐敗防止策として制定

覚高等評議会（Conseil supérieur de l'audiovisuel-

された 1988 年 3 月 11 日法（loi n°88-227 du 11

CSA）、 情 報 処 理 及 び自由に関 する全 国 委 員 会

mars 1988 ‐ 1988 年法と記す）によって設置（Commission nationale de l’informatique et desされた「政治活動の金銭的透明性に関する委員会

libertés-CNIL）がある。いずれも政府から独立し（Commission pour la transparence financière de

た機関として、専任の委員から構成される独立行

la vie politique）」である。当時、大統領選挙立

政機関であり、第三者機関として法に定められた候補者はこの委員会に選挙活動の会計報告書の提範囲内での権限行使がなされる。またこれらの委出することが義務付けられていたが、宛名人であ員の多くに、行政事件に関する法令解釈を統一する委員会にはその報告書を検査する権限は付される法律審であり、行政最高裁判所であるコンセイていなかった。そこで立候補者の選挙活動会計報

ユ・デタ（Conseil d'État）、公会計に関する裁判

告書を検査点検する機関として、1990 年 1 月 15

管轄権を持つ行政裁判機関であり、会計院報告書

日法（loi n°90-55 du 15 janvier 1990）に基づについて検討、意見を述べる職務を備える会計院

27）
き、CNCCFP が 置 か れ た。
CNCCFP は 9 人 の（Cour de comptes）、司法系列での法律審であり、専任委員がおり、コンセイユ・デタ副長官（Vice-

司法最高系の最高法院である破毀院（Cour deprésident）、破毀院院長（Premier président）、会

cassation）、といった裁判所機関からの推薦を受計院院長、の各人が 3 人ずつ委員の推薦を行い、けて委員となる行政裁判官（juge administratif）

それを受けて首相が委員を任命する。そしてこれ― 38 ―

フランスの選挙管理システム－大統領選挙を事例として

ら裁判所機関の裁判官たちが委員を務めている。

覚コミュニケーション最高機関（Haute Autorité

委員の任期は 5 年で更新可能である。 CNCCFP

de la communication audiovisuelle）」が設けらは事務局として公務員や契約職員を 30 名程度、れ た。しかし 1986 年 にはその 代 替 機 関として雇用している。事務局で勤める公務員は、司法「コミュニケーションと自由のための国民委員会

省（ministère de la Justice）、財務省（ministère（Commission nationale de la communication etdes Finances）、内務省、から契約に基づいて出

des libertés）」が置かれ、1989 年 1 月17日法（loi

向してきており、また必要に応じて臨時職員も雇

du 17 janvier 1989）により、現行の CSA となっ用している。CNCCFP の活動費は内務省への割た。33）約 300 人の職員を抱え、また支部として行29）
り当て予算の一部として議会で審議される。
こ

政裁判機関のメンバーを委員長とした視聴覚地方の委員会の活動には大きく分けて二つ、ある。一

委員会（comités territoriaux de l’audiovisuel）がつは人口 9 千人以上から構成される選挙区におけ

全国に 16、置かれている。CSA は 9 人の常任委

る直接普通選挙の立候補者から提出される選挙運員によって理事会が運営されており、その構成は

動収支報告書の監査であり、それに基づいて国か

大統領指名の委員が 3 名、元老院議長指名が 3 名、ら選挙運動費用が立候補者に償還される。もう一国民議会議長指名が 3 名であり、大統領デクレにつは政党から提出される年次会計報告書の監査でより任命される。委員任期は 6 年であるが、2 年あり、それが政党国庫補助へとつながる。またごとに 3 分の 1 ずつ委員は改選され、再任するこ

委員会はこれら二つの活動を公表する義務があとはできない。2013年11月15日法によって今後、る。大統領選挙についてはその選挙運動収支報告

7 名へと委員数が削減されることが予定されていを受け、報告書が受理された場合、立候補者は定る。34） 委員に任命された者の職歴を見てみると、められた額を国から払い戻される。またこの委員

文化・放送関係の職務にあたった経験を持つ国家会は職務遂行に必要な場合は全調査に関して司法公務員、雑誌・テレビ局の編集者、ジャーナリス

検察官に捜査を依頼することが可能である。まト、地方議会議員、と様々である。35）大統領選挙

た CNCCFP は対審の手続きを経て選挙運動費用については選挙が実施される年の1 月1日から 3 つ

収支報告書の却下や訂正といった権限も持っていの日程を区切って、選挙日までのテレビ・ラジオ

るし、また報告書が却下されたり、報告書訂正後放送における政治家、立候補者やその関係者の発に選挙運動費限度額超過が明らかであるといった言を監視し、発言時間を測定する。2012 年大統ことがあり、報告書が所定の期限内に提出されな領選挙時の日程を当てはめるならば 1 月1日から 3

かった場合には選挙訴訟として提訴することがで

月 19 日までは公正性原則（principe d’équité）の

28）

30）

きる。 2012 年大統領選挙に関してサルコジ前点から、3 月 20 日から 4 月 8 日、そして 4 月9日か

大統領陣営から提出された CNCCFP への報告書

ら 5 月 4 日までは平等性原則（principe d’égalité）

内容や広報費をめぐる一連の疑惑は、パリ検察庁

から立候補者及びその関係者たちの発言時間と放の捜査対象となっており、「政治と金」の問題と送時間の計測を行い、偏向報道となっていないか

31）

36）
どうかを定められた基準に沿って判断している。

CNCCFP の活動が改めて注目されている。

次に視聴覚高等評議会、すなわち CSA についてである。CSA はテレビ・ラジオ放送について、選

CSA の決定はコンセイユ・デタに訴えることがで37）きる。

挙期間内外における政治の多元主義（pluralisme）

次に情報処理及び自由に関する全国委員会の尊重を保障する機関として設置されている。

は 1978 年 1 月 6 日法（loi n°78-17 du 6 janvier

32）

民間放送局の参入を認めた 1982 年の放送法

1978）により設置された委員会である。17 名のに よっ て 国 の 放 送 独 占 原 則 は 消 滅 し た。 そ の常任委員は国会議員 4 名（国民議会議員、元老院

後、商業放送の許認可、政治から放送への干渉から各 2 名）、経済・社会・環境評議会指名で 2 名、を監視、規制する機関が必要とされた為、「視聴

最高裁判所機関から 6 名（コンセイユ・デタ、破― 39 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.10（2015）

毀院、会計院から各 2 名）、国民議会議長指名でベルで選挙活動が正常に実施されているかどうか

1 名、元老院院長指名で 1 名、デクレで 3 名、かを監視する役割を担うが、有権者に関係する選挙ら構成される。任期は 5 年で、その更新は 1 回と関連用品の輸送、すなわち各立候補者の届出書とされている。個人情報保護の観点から設置された投票用紙を有権者へ送付することを保障する役割委員会ではあったが、大統領選挙での電子メールも担っており、実施部門の事務もその任務に含まや SNS といったインターネット関係の監視がそれる。各市町村へ、少なくとも選挙人名簿に記さ38）

れた人数分、各立候補者の投票用紙を送付する。

それでは独立行政機関とは別に、大統領選挙時

一連の作業は県庁の関連部局と協力しながらの作の職務に含まれている。

のみ設置される委員会をみてみよう。まずは選業となる。43）

挙運動監視全国委員会（Commission nationale deそして同じく県レベルには投票調査委員会が設

contrôle de la campagne électorale）である。こ置される。開票結果について集計・開票結果を記

れは大統領選挙についての選挙人団の召集に関すした調書と添付書類を受け取り、各調書に添付さるデクレ公布翌日に置かれるものであり、憲法院

れた封筒と票の数が記されているものが一致する

39）

での協議を経て設置されるものである。 構成員

かどうかを確認する。異なる場合はその旨を投票

はコンセイユ・デタ副院長、破毀院院長、会計院調査委員会作成の調書に記し、異議申し立ての院長、そして彼ら 3 名共同で選出した上記裁判所あった票についてもそこに記載する。そして県内機関からの法律専門家 2 名、の合計 5 名から構成の開票結果を総計し、その結果を確定する。その40）される。 この委員会では立候補者が選挙活動にため、この委員会は実施部門として分類される業

ついて全国同一の条件で行っているかどうかを概務も担うのであるが、県レベルで結果を確認する

括的に監視している。すなわち大統領選挙期間中、作業が含まれる為、投票所から提出された書類に立候補者間の平等が遵守されているかどうか、特ついて監視機能を持つとして、こちらに分類した。

に立候補者に関して現行規定において掲示物や政またこの委員会は異議申し立てのあった票につい見発表が法的に違法でないかどうかを監視してての判断については行わず、憲法院がそれに当た41）いる。 しかしこの委員会は制裁の権限は持ってる。そして投票調査委員会は調書を 2 部、作成し、おらず、違反の報告に基づいて裁判機関や独立行

1 部を憲法院に送付し、1 部を県庁の文書管理部

政機関への提訴にその権限は留まる。よってこの局に送付、保管する。この調書に基づき、県庁は委員会は立候補者やその支援者への助言を行う機

内務省に開票結果を報告する。こちらの委員会も関となる。そして選挙運動監視全国委員会は県、県庁と協力しながら作業を行う。この委員会は控海外県、海外領土に設置される「選挙運動監視

訴院院長によって指名された 3 名の司法裁判官が地方委員会（commission locale de contrôle de la委員を務め、そのうち一人が委員長を務める。44）

campagne électorale）」と連携しながら、その役

そして市町村レベルには「投票・開票監視委割を担っている。選挙運動監視地方委員会は選挙

員会（Commission de contrôle des opérations deの際、投票日前の第四番目の金曜日までに県庁にvote）」が置かれる。投票・開票監視委員会は人設置されると定められており、その設置は県庁ア

口 2 万人以上の市町村に設置され、控訴院院長指レテによってである。2012 年時は 3 月 30 日金曜

名の司法官が委員長を務め、控訴院院長指名の司日までの設置が記されていた。選挙運動監視地方

法官あるいは司法官経験者あるいは県の裁判所書

委員会は民事・刑事の第二審普通法裁判所である記から一人、県地方長官によって任命された公務

控訴院（Cour d’appel）院長によって指名された員一人がそれぞれ務める。この委員会は投票所に司法官が委員長を務め、地方長官指名の公務員 1

おいて投票や開票、投票数の算出が正しくおこな

名、政見の送付を担当する作業員代表者 1 名からわれているかどうか確認する。そしてこの委員会

42）構成される。 選挙運動監視地方委員会では県レ作成の調書は憲法院へ送付される県の投票調査委― 40 ―

フランスの選挙管理システム－大統領選挙を事例として

員会の調書の方に添付される。

や地方レベルに置かれている県庁と連携して一連

以上、独立行政機関や委員会の様相を記した。

の事務管理活動を行っており、県庁の存在は地方

これら政策・監視部門の活動も、実施部門同様、における作業の全国一定レベル維持に有効に働い関係省庁や関係自治体との連携に基づいて仕事がていると考えられる。そして、政策・監視部門で行われている。また政策・監視部門には、常設

は、専門性に沿って機関や委員会が複数、設置さで、そして複数の機関が多く存在することから、れており、分担しながらその作業に当たっている

分担して各機関、専門性に沿って、選挙管理に関といった特徴もある。

する政策立案を選挙時以外も担っていることが分

二つ目に手続きの合法性の確保についてであかる。更にそこには、裁判官、公務員、またそれる。これは政策・監視部門に関係するのであろう

らの事務に当たる能力のある者をその職に充ててが、その多くの機関で裁判官や司法官といった法おり、業務の専門性確保の傾向が見られる。また

律専門家が参加している点に注目したい。各機関

政策・監視部門の機関の多くが裁判官をそのメンの業務に由来する判断とは別に、選挙管理には手バーに含めている。そもそも政策・監視部門の業

続き上の適法性や合法性に関する判断が求められ務には法令に従って選挙活動が行われているのかる。そこで法律の専門家がその検討に加わることどうかを検査するという活動内容が含まれておで、その機関の判断が法律の知識に基づいている

り、準司法的な役割も持っている。その一方で、ことを保障することにもなる。よって彼らの各種裁判官が委員として選挙管理に参加していること

選挙管理機関への参加とは、選挙管理をめぐる手をめぐっては、賛否両論ある。裁判官のなかには続きに合法性の保障を与え、社会にその結果への「選挙管理関連の事務への参加は形式的なものに理解を促す仕組みともいえる。

すぎない」、「裁判官の参加が必要かどうかを再確

そして党派性の是正に関する工夫をその三つ目

認する必要がある」、「これらへの参加は通常業務として挙げておこう。投票所の委員構成や開票立に加えての職務となり、負担が大きい」との声が会人の選定手法にもみられるように実施部門におあるという。しかし選挙の不正に備え、絶えず警

いては、政党関係者をその業務に含めることで選戒する姿勢を社会に示すとして、その参加に妥当

挙結果への合意が図られている。また政策・監視

45）

性を見出す見方もある。 よって各種機関や委員部門にも、その業務や専門性ごとに、複数の機関

会の活動における裁判官の参加とは、立法権からや委員会が設置されていることを記したが、これの司法権と執行権の独立性を選挙管理においてもも事務の専門性の確保といった点に加えて、党派指し示すものであり、選挙管理システムへの社会性の傾斜を是正することにもつながる。例えば選からの信頼確保の工夫の一つにもなっているので

挙管理事務に当たる裁判官や司法官、そして公務ある。

員は、公表しているか否かは別として、個人として各自の政治信条があるだろうし、そういった党

3 ．選挙管理ガバナンスへの考察

派性を全て排除してその職を務めることは難しい

大統領選挙管理システムに関するガバナンスへかもしれない。特に政策・監視部門の機関や委員の検討として、以下 3 点、記しておこう。一つ目

会の委員のなかには、政党支持を明らかにしながに専門性の確保についてである。作業が正確に行ら委員となっている者もいる。国会議員が委員のわれるかどうかといった点については、実施部門、推薦を行う場合もある。例えば憲法院はその委員

政策・監視部門の両方において地方レベルにも選の多くは法律の専門家であるが、政治的任命に

挙管理機関を置くことで専門性のみならず、業務よって委員に就任している。またその就任前に委の能率性、効率性の確保が図られている。また実員の多くが政治的な見解を公にしているといわれ

施部門については、市町村が多くの選挙管理事務る。合法性の審議に大きな影響を与えることはなを担っている点に注目したい。市町村は、内務省

いといわれながらも、憲法院の党派性が議論にな― 41 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.10（2015）

ることはある。46）そこで政策・監視作業を複数の機関で担うことで、各機関、配分されている専門性に則った活動への専念に加え、複数回、判断の（10）、45（11・12）、以上 1996 年、46（1）、46（2）、
46（3）、46（4）、46（5）、46（6）、以上 1997 年。
4 ）López-Pintor Rafael. Electoral management bodies

as institutions of governance . UNDP. 2000. ACE

妥当性への検討を重ねることができる。これは一Electoral Knowledge Network [en ligne] Electoral

連の手続きを経るなかで事務の専門性や適法性、

Management. Disponible sur : http://aceproject.org/

合法性の「精度」を高めるだけでなく、導き出さ

5 ）ピントールと ACE による分類に関する大西の説明によれる結果の正当性や妥当性、すなわち選挙管理シ

れば、この 3 つのモデルは以下のように記される。
「第一に、この類型化では、選挙管理機関を政策・監視部

ステムの公正性の確保に寄与している。つまり、門と実施部門に大別」し、「それぞれが執政府からど複数の機関を通じた検討によって、一つの判断基の程度独立的に制度設計されているかで 3 分類する。

準に縛られない結論を導き出すことが可能な仕組

独立モデルは両部門が制度的に独立し、執政府から自みとなっているのである。

律的な選挙管理機関によって選挙が組織・管理されるものである」とする。また「政府モデルは、独立モデ

選挙管理事務に関する活動は、常に政治と対峙

ルとは逆に送付が執政府の指揮下に属し、内務省などしながら党派性のなかで揺らぎ、その専門性を高の政府組織や地方政府が選挙を管理するもの」である。

め、手続きの合法性を充実させることが望まれる。

「混合モデルは、政策・実施部門は政府から独立した

また選挙を実施するうえで、金銭面での効率性と組織が、実施は政府の一部局と地方政府が担当するもいった部分への検討も選挙の公正性に含まれる。

ので、先進国に多い」とする。大西裕「民主主義と選挙管理」大西裕編『選挙管理の政治学－日本の選挙管

よって選挙管理システムへの信頼がどのように構築されているのか、更なる検討が必要であろう。

理と「韓国モデル」の比較研究』有斐閣、2013 年、p.20。
6 ）大西裕「民主主義と選挙管理」前掲書、pp.21-24。曽
我謙悟「選挙ガバナンスに関する研究の動向と展望」
大西裕編『選挙管理の政治学‐日本の選挙管理と「韓注
本稿の HP 参照日は表記のない限り、全て 2014 年 10 月 31日とする。

国モデル」の比較研究』前掲書、pp.41-43。
7 ）曽我謙悟、前掲論文、p.42。
8 ）大西裕、前掲論文、pp.22-23。

1 ）Vie-publique.fr [en ligne]Quels sont les principes9 ）一 連 の 選 挙 管 理 事 務 作 業 に つ い て は 以 下 を 参 照。

fondamentaux de la République française ? le 2interieur.gouv.fr [en ligne] Elections . Ministère dejanvier 2014. Disponible sur : http://www.vie-

l'intérieur . Disponible sur : http://www.interieur.

publique.fr/decouverte-institutions/institutions/gouv.fr/Elections 2012 年 2 月、 ニ ー ム（Nîmes） 市

veme-republique/heritages/quels-sont-principes-

選挙部、ガール（Gard）県庁選挙部、ラングドック・
ルシヨン（Languedoc Roussillon）州庁および エロー

fondamentaux-republique-francaise.html
2 ）Vie-publique.fr [en ligne] A quoi sert une élection（Hérault）県庁選挙部、内務省選挙・政策研究部へ? le 9 octobre 2013. Disponible sur : http://www.

の 筆 者 ヒ ア リ ン グ 調 査。Conseil constitutionnel[envie-publique.fr/decouverte-institutions/citoyen/ligne] La circulaire du ministre de l'intérieur aux

participation/voter/election/quoi-sert-election.html

préfets et hauts commissaires- № NOR/I/OC/A/

3 ）フランス大統領選挙の選挙管理事務の概要につい12/02673/C　　OBJET :Organisation de l’électionて は 以 下 を 参 照。Bernard Maligner, Christelle dedu Président de la République. 8 fevrier 2012.

Gaudemont. Code électoral 2014 . 20e edition. Dalloz.

Disponible sur : http://www.conseil-constitutionnel.

2013. 大山礼子「フランス大統領選挙における公正確

fr/conseil-constitutionnel/root/bank_mm/dossiers_

保のシステム」『選挙研究』
Vol.12、1997年、
p.158-168。

thematiques/presidentielle_2012/IOCA1202673C.
pdf　　La documentation française. Guide du bureau

またフランスの選挙管理については以下の文献を参照。㈶自治体国際化協会「フランス地方選挙のあらまde vote . La documentation française. 2014.

し」『クレアレポート』No.105、1995 年。㈶自治体

10）2012 年 2 月、内務省での筆者ヒアリング調査。

国際化協会「2007 年フランス大統領選挙」『クレアレ11）interieur.gouv.fr[en ligne] Les résultats. Ministère deポート』No.304、2007 年。黒瀬敏文「解説フランス

l'Intérieur. Disponible sur : http://www.interieur.gouv.

選挙法典（一）～（十三）」『選挙時報』41（10）、41（12）、

fr/Elections/Les-resultats

以上 1992 年、45（6）、45（7）、45（8）、45（9）、4512）2012 年 2 月のニーム（Nîme）市選挙部での筆者ヒア― 42 ―

フランスの選挙管理システム－大統領選挙を事例として

リングによると、管理委員会は通常、市町村長又はそ24）司法裁判官とは司法裁判所裁判官、検察官、司法省幹の市町村議会議員 1 名というのは一般的であるが、地部職員、司法修習生などを指す。行政裁判所の裁判官方長官と大審裁判所による指名はそれぞれ、行政官やは司法官には含まれず、公務員に分類されるという。

法律の専門家とは限らず、議員や議員経験者といった裁判所と会計院の概要については以下を参照。滝沢正『フランス法：第四版』、前掲書。

者も就いている場合もあり、市町村によって様々だと

25）La commission des sondages[en ligne] Liste desのことである。

membres. Disponible sur : http://www.commission-

13）2012 年 2 月、エロー（Hérault）県庁での筆者ヒアリ

des-sondages.fr/presentation/presentation_liste.htm

ング調査。
14）黒瀬敏文「解説フランス選挙法典（三）」前掲論文、4526）La commission des sondages[en ligne]présentation.
Disponible sur : http://www.commission-des-（6）、1996 年、p.37。
15）2012 年 2 月、内務省（Ministère de l'Intérieur）でのsondages.fr/presentation/presentation_fonct.htm 中

筆者ヒアリング調査。
16）滝 沢 正『 フ ラ ン ス 法

村睦男「フランスにおける選挙に関する世論調査の規第 4 版 』 三 省 堂、2010 年、制－1977年7月19日法の制定と運用」『北大法学論集』
33（6）、1983 年、p.143-173。

pp.209-212。植野妙美子「憲法院」植野妙美子編『フランス憲法と統治構造』中央大学出版会、2011 年。
17）LAVROFF Dmitri Georges. Le droit constitutionnel dela Ve République-3e edition . Dalloz. 1999. pp.151-

27）FAUPIN Hervé. Le controle du financement de la vie

politique, partis et campagnes . L.G.D.J .1998. pp.267281.

152. 只野雅人「フランスにおける選挙争訟と憲法院－

28）CNCCFP[en ligne] Membres de la commission.

議会選挙の適正確保をめぐって－」『選挙』62 巻 1 号、Disponible sur : http://www.cnccfp.fr/index.
php?art=7

2009 年 1 月、p.7。
18）滝沢正『フランス法：第四版』前掲書、pp.209-210。

29）C N C C F P [ e n l i g n e ] Plaquettes d'informat ion-

English .2010. Disponible sur : http://www.cnccfp.

中村義孝「フランス憲法院の改革」『立命館法學』2012

fr/presse/kit/cnccfp_en.pdf（2）、2012 年、p.807-839。
19）Conseil const itut ional[en ligne] Présentat ion30）Commission nationale des comptes de campagne etgénérale.Disponible sur : http://www.conseil-des financements politiques（CNCCFP）[en ligne]

constitutionnel.fr/conseil-constitutionnel/francais/Commission. Disponible sur : http://www.cnccfp.fr/

le-conseil-constitutionnel/presentation-generale/index.php?r=2

presentation-generale.206.html.

び政治活動の資金的・金銭的透明性に関する法律」『外Conseil

服部有希「フランス 選挙運動費用及constitutionnel[en ligne] Organisation et procédures.

国の立法 月刊版』248-2、2011 年 8 月、p.14-15。

Disponible sur : http://www.conseil-constitutionnel.

31）Le parisien [en ligne] Une nouvelle enquête liée à lafr / c onse i l - c o n s t i t u t i o n n e l / f r a n c a i s / e l e c t i o n -campagne de 2012 de Nicolas Sarkozy. 6 Oct. 2014

presidentielle-2012/faq/organisation-et-procedures/[rèf du 6 janvier 2015] Disponible sur : http://www.

quelles-commissions-peuvent-intervenir-pendant-le-leparisien.fr/flash-actualite-politique/des-juges-vont-

deroulement-des-operations-electorales.103912.html

enqueter-sur-le-paiement-par-l-ump-de-penalites-20）C o n s e i l c o n s t i t u t i o n n e l [ e n l i g n e ] L i s t e d e s

infligees-a-sarkozy-06-10-2014-4192357.php

membres du Conseil constitutionnel. Disponible32）CS A[ e n l i g n e ] L e p l u r al i s m e p o l i t i q u e e t l e s

sur :http://www.conseil-constitutionnel.fr/conseil-

campagnes électorales.Disponible sur: http://www.

constitutionnel/francais/le-conseil-constitutionnel/

csa.fr/Television/Le-suivi-des-programmes/Le-

les-membres-du-conseil/liste-des-membres/liste-des-pluralisme-politique-et-les-campagnes-electorales

membres-du-conseil-constitutionnel-*.319.html

33）CSA に つ い て は 以 下 を 参 照。CSA[en ligne]
Présentation du Conseil. Disponible sur : http://www.

21）只野雅人「フランスに於ける選挙訴訟と憲法院‐議会

csa.fr/Le-CSA/Presentation-du-Conseil

選挙の適正確保をめぐって」前掲論文、p.6。
22）このデクレは 2001 年 3 月 8 日デクレ（décret 2001-

高山直也「フ

ランスのテレビ放送と多元主義の原則」『外国の立法』

213 du 8 mars 2001）により改正されている。

236 号、2008 年、p.173-185。

23）独 立 行 政 機 関 に つ い て は 以 下 を 参 照。 清 田 雄 治34）CSA [en ligne] Le collège. Disponible sur : http://www.

「 フ ラ ン ス に お け る「 独 立 行 政 機 関（les autorites

csa.fr/Le-CSA/Presentation-du-Conseil/Le-College

administratives independantes）」の憲法上の位置

35）2014 年 10 月末に確認した情報をもとにしている。

--CNIL の法的性格論への覚書」『立命館法學』（5・6）、2008 年、p.1471-1501。

CSA [en ligne] Le collège.op., cit .

36）CSA[en ligne] Archive : Election présidentielle 2012.

― 43 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.10（2015）

Disponible sur: http://www.csa.fr/Television/Le-

付記：

suivi-des-programmes/Le-pluralisme-politique-

本稿は、科研費・基盤研究（A）2011 年度～ 2014 年度「選et-les-campagnes-electorales/Archive-Election-

挙ガバナンスの比較研究（研究課題番号：23243022，

presidentielle-2012

代表：大西裕神戸大学法学研究科教授）」による研究成37）CSA[en ligne] Décisions et avis du Conseil d'Etat.

果の一部である。

Disponible sur : http://www.csa.fr/Espace-juridique/

なお、本稿執筆にあたり、フランス現地調査において

Decisions-et-avis-du-Conseil-d-Etat

ご協力くださった関係者の皆さまに感謝の意を表する。

38）CNIL[en ligne] Campagnes 2012 : la CNIL en ordrede marche. 30 janvier 2012. Disponible sur : http://
www.cnil.fr/linstitution/actualite/article/article/
observatoire-des-elect ions-premier-bilan-surlutilisation-des-fichiers-pendant-lelection-pre/39）2012 年 大 統 領 選 挙 時 に は 2 月 25 日 に 設 置 さ れ た。
vie-publique.fr[en ligne]Campagne présidentielle
2012 : la Commission nationale de contrôle installée.
le 2 mars 2012. Disponible sur : http://www.
vie-publique.fr/actualite/alaune/presidentielleinstallation-commission-nationale-controle.html
40）Commission nationale de contrôle de la campagneélectorale [en ligne]Rapport établi par la Commission
nationale de contrôle de la campagne électoraleen vue de l'élection présidentielle（scrutins des 22
avril et 6 mai 2012）. Disponible sur : http://www.
legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTE
XT000026194366
41）Vie public.com[en ligne] Campagne présidentielle
2012 : la Commission nat ionale de contrôle
installée.2012.Disponible sur: http://www.viepublique.fr/actualite/alaune/presidentielleinstallation-commission-nationale-controle.html
42）控訴院について以下参照。山口俊夫『フランス法事典』
東京大学出版会、2002 年。
43）Conseil constitutionnel[en ligne] La circulaire
du ministre de l'intérieur aux préfets et hautscommissaires- № NOR/I/OC/A/ 12/02673/C,op.,cit .

44）Décret n°2001-213 du 8 mars 2001 portant applicationde la loi n°62-1292 du 6 novembre 1962 relative àl'élection du Président de la République au suffrage
universel
45）Senat[en ligne]3. La participation controverséedes magistrats aux commissions administratives.
Disponible sur : http://www.senat.fr/rap/r01-345/
r01-34517.html
46）植野妙美子「憲法院」前掲論文、p.167。

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