Minor Special issue

小特集

デジタル 時 代の 高 等 教 育 を 支 え る ︑
先 進 的 ア プロー チ
あらゆる業 界でデジタル化やＤＸ化が進 展している中 ︑
この流れは︑大 学 業 界においても例 外ではない︒
コロナ禍の影 響により︑大 学では︑オンライン教 育 環 境の整 備やＤＸ化が急速に進展し︑オンライン教育環境整備におけるデジタル化の一例としては︑講 義 資 料などのオンライン配 信 ︑
課題提出︑成績管理など多くの機能を有するＬＭＳ︵学習
管 理システム︶の導 入が挙 げられる︒また︑柔 軟な学 習 環
境の提 供のためのＢＹＯＤ︵ Bring Your Own Device︶の導入も各大学で進んでいる︒
その中で︑﹁ 学 生 証 ﹂に関するデジタル化の取り 組みを行 う 大 学も出てきており ︑世 界 中で利 用できる学 生の身分証明書である国際学生証︵ＩＳＩＣ︶もアプリが導入さ72

れるなど︑欧 米を中 心とする海 外の大 学では︑すでにデジタル学 生 証やモバイル学 生 証を導 入している大 学も出てきている ︒日 本 国 内においては ︑企 業 と 連 携 し ブロック
チェーンなどの最新のデジタル技術やアプリを活用した学生 証のデジタル化に向けた実 証 実 験に取り 組んでいる大学もある︒これらの取り 組みには多 くのメリットがある一方で︑デジタル化に伴うコスト負 担 ︑
セキュリティの問 題やプライバシーの懸 念 ︑デジタル格 差の拡 大などいくつかのリスクや課題も存在する︒
本 企 画では︑急 速に進むデジタル化の中における﹁ 学 生証 ﹂について︑各 大 学・企 業の取り組み事 例を基に︑現 状と課題︑今後の展望を探る機会としたい︒

CONTENTS

東洋大学学生部学生支援課課長

情報企画課課長

東 洋 大 学 情 報システム部

学 内ＰＡＳＳの実 証 実 験について
新山 文洋
笠原 隆

価 値・機 能で捉 えなおす 学 生 証の未 来

体 験 価 値 向 上のパスポート・―
査 証としての学 生 証 ―学校法人追手門学院

渡辺 圭祐

ＣＸデザイン局 長

学 生 証の新 時 代へ

東 北 大アプリの可 能 性 ――東北大学情報部

藤 本 一之デジタル変 革 推 進 課 課 長

通 学 証 明 書 発 行のデジタル化に向けて

証 明 書 発 行サービスを活 用した―社 会 実 証の狙いと成 果 ―西 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社︵ＮＴＴ西 日 本 ︶73

実 証 実 験について

学 内ＰＡＳＳのしたものである。

合的に把握 分· 析 活· 用することとしており、計画の全体像のなかの一要 素として「ＴＯＹＯ Ｐ-ＡＳＳ」の開 発に着 手

新山 文洋

チェーン対応、交通系ＩＣカードとの連携などはいったん後先に必 要であったため、
マイナンバーとの紐づけやブロック

また、初 期 費 用 を 抑 えることや 学 内 諸 制 度の改 善 が

東 洋 大 学 情 報システム 部 情 報 企 画 課 課 長

回しにしている。本学が行った実証実験は、今後想定されるは挙 げられるかもしれないが、少なくとも本 学では、利 用

的にきちんと把 握したことはあるだろうか。凡そのケース

およ

さて、学 生 証の提 示を求める事 例や件 数について、全 学

お悩みをお持ちの大学にとって参考になれば幸いである。

学 生 証のデジタル化に備えた試みであることから、同 様の笠原 隆
東洋大学学生部学生支援課課長

1 実 証 実 験の背 景
東 洋 大 学 で は、
「 東 洋 大 学 教 育 ＤＸ 推 進 基 本 計 画

実績まで十分把握してはいない。

図 書 館の入 館 時や証 明 書 発 行 機での本 人 確 認などが（２０２１年１月に策定）」の一環として「 東 洋 大 学 公 式アプリ」に学 内ＰＡＳＳの機 能（ 通 称「ＴＯＹＯ Ｐ-ＡＳＳ」）

主な利 用であり、そのほかとして定 期 試 験 受 験 時の机 上に学 生 証を提 示させることが頻 繁にあったが、ほとんどのを開発し、運用している。今回は、この「ＴＯＹＯ Ｐ-ＡＳＳ」
この計画は、学生と大学とのデジタル的な接点を強化す

業 務 対 応がＷｅｂシステムによる申 請や閲 覧が可 能になっ提 示がたまにある程 度である。かつては、窓口対 応のときることで、学生の行動履歴等のキャンパスライフに係るデー

た今 、
カード学 生 証の利 用は段々と少なくなっていると思に係る取り組みをご紹介したい。

タを一元的に把握し、成績や履修、進路情報等と併せて統74

等の学 生 割 引の利 用が主であろう。学 生たちにとってはどわれる。一方、学 外では、美 術 館や映 画 館その他 公 共 施 設

代に取り 残されてしまう 」ことは十 分 予 測できる状 況にがないとサービスが受けられない、といったままでは、「時たことに対し、大学サービスが依然として物理的なカード

ド学 生 証でないとダメだと学 則で縛っているわけでもないするものとして、発 行は必 須なものとしている。磁 気カー

付 する」と規 定しており、本 学 学 生としての身 分 を 証 明生が使おうと思ったときに磁 気データが消 えて飛んでいを教 務や情 報システム部が発 行しないといけない、
いざ学

入 生が入 学 するまでに、８０００を 超 えるカード学 生 証

カード学 生 証にはいろんなしがらみがある。本 学では新2 カ ード学 生 証のし がらみある。

ちらかといえば学外利用のほうが重要な使途でもある。

このような状 況 下で、本 学では磁 気カード学 生 証の発行を長きにわたり、継続してきている。

が、なんとなく長らく続いている学生証としての役目が磁て、窓 口に行 く 羽 目になる、定 期 試 験のときに学 生 証 をまた、学 則には「 入 学 手 続を終えた者には、学 生 証を交気カードに残り続けている。

応する習 慣があることが明らかとなっている。そのほかのトでは、ほとんどの学 生が電 子 決 済やキャッシュレスに対一 方、学 内で 行った 学 食 サービスに係 る 学 生アンケー

起きていた。

（２０００円 ）が惜しくて諦める、といったいろんなことがてしまったので使えなくなって困った学 生が再 発 行 手 数 料の入 館 ゲートにカードが 詰 まって困る、洗 濯 機で漂 白 し

無 くした学 生が焦って再 発 行の申し込みに来た、図 書 館

アンケートやリクエストフォームなどでも電 子 決 済 対 応を商 品 等の購 入 時の支 払いと併せて、利 用 者の信 用のもは、証 明 書 発 行 機から専 用 用 紙に印 字しないといけない

さらに、学 外の学 割、とりわけＪ Ｒの学 割 発 行のために希望する声がよく届く。

とに手続きが成立しているケースが世間一般的になってき

75

デジタル時代の高等教育を支える、先進的アプローチ

小 特 集

がある。

まなものが絡みついていて、それをまずは解きほぐす必 要

実は関 係 してしまう、学 内 だけでは解 決できないさまざ

制 度 変 更された）など、直 接 学 生 証とは関 係なさそうで、えないといけない（Ｊ Ｒの見 直 しにより 令 和６年 度 からための有 効 期 限がある学 生 証 裏 面シールを 毎 年 張 り 替

ので、証 明 書 発 行 機を使わないといけない、定 期 券 購 入の例に携わっている企 業とともに検 討することで、短 期 間でた。こうした 技 術 的な検 討 も 内 部 だけではなく、先 進 事をアニメーション表 示する（ 動いてみえる）などの工夫をし

気 づくように、秒 まで表 示 する日 時 表 示 や、画 面の一 部

スクリーンショットを他 人に悪 用されないよう、目 視でも次 元バーコードが無 効となるように施した。また、画 面のさらに、なりすまし対 策として、
一定 時 間を超えれば二て備えず省き、
シンプルな機 能だけに留め、今 後 拡 張して導 入まで一気に進められたが、あまり 複 雑な機 能はあえ

3 ＴＯＹＯ ＰＡＳＳの開 発

いくために必 要 なサービスや機 能については、当 面の間、内製化して進めることとした。

ちなみに、学 生 証の二次 元バーコード 化の実 現 をした

かったわけではなく、今 後のデジタル化に向けた学 内 諸 制

度の解 決が目 的であるため、永 遠に二次 元バーコードで対し、本 人 情 報の確 認が可 能になるというものである。教 職

ジタル学生証に移行して、カード学生証そのものが不要に

然るべきタイミングで社会的な環境変化にも対応し、デ応したいということではない。

員アカウントで起 動した同アプリには読み取り 機 能も付なることがよいと考えている。

能になるものとした。読み取り専用機も買う必要がない。

マートフォンやタブレットさえあればどこでも読み取り 可

いており、「東洋大学公式アプリ」がインストールされたス

ることのできない暗 号 化 された二次 元バーコードを 表 示

機 能としては、通 常のスマートフォンカメラでは読み取発した。

学 内パスとして、「 ＴＯＹＯ Ｐ-ＡＳＳ 」という 機 能 を 開こうした 背 景 を 踏 まえて、
「 東 洋 大 学 公 式アプリ」にｰ76

4 実 証 実 験では何をしたか

窓 口や 入 館 時の対 応に協 力 してもらった。次に、学 内 イ

ベント参 加によるチェックインを試みた。例えば、国 際 部のスなどである。

留 学フェア、就 職 キ·ャリア支 援 部の就 職 説 明 会、ガイダン

ＰＡＳＳ」を学 生 証に準じて本 人 確 認に用いる」ことを決実 証 実 験で試みたのは、まず学 内において「「ＴＯＹＯ めた。学 生 証 忘れで何かが利 用できない、諦めるというの

当 然、事 前 予 約 登· 録 者のみ参 加を認めたいケースもあるので、事 前 予 約サイトはＷｅｂフォームを自 分たちで作はよくない。図 書 館や各キャンパスの事 務 部にも 相 談し、り、そこから事 前 予 約 者のみがチェックインできるようにしている。

また、オンライン授 業やウェビナーにも対 応して欲しいというリクエストが 集 まった ため、投 影 資 料 側にア プリ

専 用の二次 元バーコードを 載 せれば、学 生 側のアプリからでもチェックインできるように改 善 し、ウェビナー 対 応も行った。

こうした活 動により、従 来は当 該 部 署しか把 握していなかった学 生 記 録が部 署を越 えて、比 較 的 容 易にまた短時間で共有できるようになった。

従 来であれば、「こういう 学 生データない？」と、いろいろな部 署に聞いては「 うーん、あるみたいだけど担 当が持っててわからないよ 」「 去 年のだったらあるけど、今 年

77

デジタル時代の高等教育を支える、先進的アプローチ

小 特 集

学生向けの案内の例

のはまだ集 計 中で渡せる段 階にないよ」「ウチのキャンパ
スのものはあるけど、全 学 分 はないよ 」といった 具 合で、学 生がどんな活 動 をしているのか、学 内 企 画がどれくら5

学 生 体 験 ︑学 生 同 士の共 感を 生む

ＴＯＹＯ ーＰＡＳＳ

る計 画でもあり、少しだけ異な

本 学の「 教 育ＤＸ推 進 基 本 計 画 」は学 生 体 験を重 視す

し、成 長に影 響 を 与 えているのかについて、可 視 化できるる仕掛けもある。

い参 加 されているか、ひいては、学 生がどのような経 験 を状 態ではなかった。

２０２３年 度 時 点では、学 長の命により「データ利 活 用

検 討 し、およそ８０００名の新ＴＯＹＯ Ｐ-ＡＳＳ を 使 お う 」「 入 学 式の入 場 者 受 付で特 区 」として就 職 キ·ャリア支 援 部、国 際 部、学 生 部 が 中
心となって積 極 的に活 用してもらい、データ利 活 用につい入生を日本武道館で「ＴＯＹＯ -握したい」という欲求に繋がることは計画としては望まし

情 報が足りないという声も出る。
「もっと学 生のことを把ようにしている。いったん可 視 化し始めると、
これではまだ的ではあるが、多 様な学 生の状 況を教 職 員が俯 瞰できる

また、学 内 専 用のデータポータルサイトを構 築し、段 階ら、手 元で学 生 証 を 出 すのにバだった り す る と 傘 を 差 し な がていない新 入 生が居 たり、雨 天

入 場口では、学 生 証 提 示に慣れととなった。毎 年、日 本 武 道 館

ＰＡＳＳ」を 使って 受 付 するこ

学 内のワーキングなどを通じてて部署間を越えて取り組んでいる。

いことであり、まだ 十 分ではないがこのスタートラインにタバタする。ちょっとしたことだ

分 と 続 くと 武立てたことは大きいと思われる。

が、
これが５分

道 館 周 辺 は 混 雑 し、通 勤 時 間

10

入学式における実証実験の様子を伝える記事78しているシステムも止まることなく、
スムーズな入 場 受 付

約８割がＴＯＹＯ Ｐ-ＡＳＳで入 場し、アプリや同 時 集 計

帯の九 段 下 駅の混 雑にも繋がってしまう。結 果、新 入 生のに繋げるよう、取り組んでいる。

メントを寄せてもらうなど、大学スポーツ応援文化の醸成

けでなく、前 述のＭｙ Ｊｏｕｒｎｅｙ 機 能と連 携して応 援コ

布や集計に従事する職員や部員らの事務負担を減らすだ

課 題 解 決チームにより、「ＴＯＹＯ Ｐ-ＡＳＳ」を使って、
ア

そのほか、「すきまのＩＴ相 談 室 」という 職 員らのＩＴができたが、「ＴＯＹＯ Ｐ-ＡＳＳ」を読み取ると同時に、同アプリにある「Ｍｙ Ｊｏｕｒｎｅｙ 」機 能と連 携して、入 学式で感じたことやこれからの思いを学 生たちにコメントしてもらった。

スレティックトレーニングルームの利 用 者 受 付の省 力 化を図った。その他の学 内の施 設 予 約や貸 出にも「ＴＯＹＯ -「Ｍｙ Ｊｏｕｒｎｅｙ 」機 能とは、キャンパスライフのなかで、自 己 省 察したり、将 来の目 標を記 録することのできる

ＰＡＳＳ」が徐々に使われ始めており、受 付 業 務の簡 素 化

このような形で、単なる施 設 利 用の手 続き効 率 化や出機 能であるが、これと連 携 することで学 生 体 験の可 視 化

用し、
ワードクラウド化して学 生らに共 有した。これによ

席 記 録に留 まらずに、そのデータを 活 用 することと 併せにも役立ててもらっている。

りＺ世 代にとって重 要といわれる、他 者 理 解、他 者 共 感がて、利 用 者には体 験の一環として自 身の振 り 返 りに繋 げと共 有に繋 げることができた。なお、コメントはＡＩを 活得られやすい取り組みとなった。

する活 動に大 学 を 挙 げて取り 組んでいる。この活 動と絡また、本学では、「 TOYO SPORTS VISION
」を掲げ
ており、
スポーツを「する人、みる人、ささえる人 」を応 援

確 認にも 利 用できる。キャンパスの入 構 確 認だけでなく、用 しているため、「 ＴＯＹＯ Ｐ-ＡＳＳ 」は教 職 員の本 人

なお、同アプリは、専 任 教 職 員および非 常 勤 講 師 も 利てもらうなど、これまでの学 生 証の枠や概 念 を 越 えた 活

めて、硬 式 野 球 部やラグビー部の試 合 会 場でのチケット配

ＦＤ研 修 会の出 欠 管 理、研 究 室や実 験 機 器の利 用 予 約

用を生んでいる。

布にＴＯＹＯ Ｐ-ＡＳＳを活 用した。これによりチケット配79

デジタル時代の高等教育を支える、先進的アプローチ

小 特 集

管 理なども他アプリと連 携しながら対 応することが可 能であることは承 知 しているが、顔 写 真は個 人 情 報でもあとが必 要であろう。セキュリティ管 理について、技 術 的な確り、当人認証ができるため、認証技術の安全性を上げるこ「 学 生 証 」のことに取 り 組んでみたら、「 教 職 員 証 」の認はもちろん、学 内 制 度の整 備や運 用 面の課 題を先に解である。

解 決 範 囲が見 えてきたりする。実 証 実 験 をしたことで、決すべきであると考えている。

授 与する試 験の実 施といった比 較 的 公 共 性の高い行 為がないが、大 学は、学 位の授 与や各 種 証 明 書の発 行、単 位をるケースと、学 内の学 生 証 利 用のケースは異なるかもしれ

また、行 政 手 続きの際に本 人の確 認を法 令 上 必 要とす

人 事 部や入 試 部 、管 財 部 などの法 人 部 門や学 生 部 等の教 学 部 門との協 働により、さまざまな業 務 上の課 題が互いに見えてくることもある。

6 今 後のこと

なされている機 関でもあることも 認 識したうえで進めなも考 えられるが、本 人が受 験しているかを確 認するには、まだできていない。定 期 試 験はやり 方 次 第で対 応 可 能とけ、整 理することも必 要であろう。また、単に利 便 性だけながら、本 人 確 認レベルの重 要 度 合いといったものを仕 分

イドライン」などを示していることから、それらを参 照しすでに政 府 等が民 間と連 携し、「デジタル本 人 確 認ガ

くてはならない。

顔写真の登録 表· 示も対応範囲に入ってくる。
現 在の「ＴＯＹＯ Ｐ-ＡＳＳ」では、「 身 元 確 認 」としてではなく、大 学の信 用 を 担 保 することにも 留 意 すること

本 学では、定 期 試 験 時の本 人 確 認、学 外 利 用の対 応が本 人が本 学の学 生として実 在しているかの確 認 範 囲であが求められる。

学ごとに個 別の機 関に都 度 確 認を取ったり、認 証を受けの先 行 事 例にも 大 きく 期 待 したいところではあるが、大学 外におけるデジタル学 生 証の普 及については、他 大 学り、「 当 人 認 証 」と呼 ばれる、確かに同一人 物がその行 為をしているか、といった当 人 性を確 認することには課 題がある。
顔 写 真データの登 録 表· 示は、もちろん技 術 的には可 能80

たりするのは互いにハードな業 務となる。然るべき時 期において、組 織 間の垣 根 を 越 えた 社 会 的 インフラ整 備の一環として、学生証（学割を含む）
に関するデジタル対応について、全 体 的な最 適 化を図るようなアクションを期 待したい。その時は、本 学もこれまでの失 敗や経 験をフルに活かして、他 大 学や他 機 関と連 携して取り 組みたいと考 えている。
東洋大学「教育ＤＸ推進基本計画」関連サイト
https://www.toyo.ac.jp/academics/improve/vision/dx/plan/81

デジタル時代の高等教育を支える、先進的アプローチ

小 特 集

価 値・機 能で捉 えなおす
学 生 証の未 来

学 校 法 人 追 手 門 学 院C X デザイン局 長

渡辺 圭祐― 体 験 価 値 向 上のパスポート・
査 証としての学 生 証 ―はじめに
追手門学院大学では、入学前から在学中、卒業後までの
切れ目のない一元 的なコンタクト機 能を整 備し、生 涯にわたって学び続けることができる機会を提供すべく、
２０２３

開 発でバージョンアップを 重ね、アプリが学 生 生 活のハブ

月には、Ｑ Ｒの表 示・読み取り 機 能を搭となるよう展開している。
２０２３年

載し、電 子 学 生 証としての機 能を付 与させることとしており、本 稿ではアプリを通じた学 生 証の未 来についての考察を紹介したい。

［図１］OIDAI アプリ

年９月に「ＯＩＤＡＩアプリ」をリリースした［図１］。
すべての情 報のポータル（ 窓口）機 能 を 担い、時 間 割や
大 学 からのお 知 らせの閲 覧、個 人 タスクの管 理、ＬＭＳ（ Learning Management System）と の 連 携 機 能 を有しており、学 生や教 職 員の声を反 映しながらアジャイル

1282修 行 動や学 修 成 果といったデータの蓄 積が必 要と認 識さ位の教 育に転 換し、学 修 成 果の可 視 化を図るためには学︵機能︶“Real in Digitalの”世界における学生証の価値れつつあり、また、それらはコロナ禍によるオンライン授 業

出 席 管 理や大 学 施 設 利 用、通 学 定 期 券の購 入 等で使 用も既 存の枠 組みを超え、従 来とは全く異なる価 値 観で捉このような変 化の中にあっては、学 生 証の価 値について

やＬＭＳの活用によって加速の一途を辿っている。

することが一般 的である。しかし、急 速なＤＸ化が進むデ

えなおす必要がある。

私たち追 手 門 学 院 大 学では、未 来の学 生 証とは身 分を「 大 学に関 係 するあらゆるステークホルダーの体 験 価 値

証 明したり、施 設 利 用のためだけに存 在するのではなく、

これまでは、私たちの生 活（リアル）の中でデジタルを活を向 上させるオンラインデジタルツールの一部 」として捉

原「アフターデジタル オフラインのない時 代に生 き 残されたオンラインを前 提とするデジタルである（ 藤 井・尾包 含される “Real in Digital”の世 界へ変わりつつある。
しかも、それはオフラインではなく、すべてがネットに接 続

トータルシステムの構 成 要 素の一つとして組み込まれていり、学 生 証 が 有 していた 機 能 は 体 験 価 値 を 向 上 させる

学 生 証を「ツールの一部 」として捉 えていると述べた通2 体 験 価 値を 向 上させるトータルシステム

えている。

る」２０１９、日経ＢＰ）。

は何かについて、順を追って説明したい。

る。このような 考 え 方の背 景、そしてトータルシステムと提とし、デジタルで完 結していくなど、リアルがデジタルに用するという “Digital in Real”の世 界であった。しかしながら、ＤＸ化が進むことで、もはやすべてがデジタルを前あると言える。

価値の変容は自由自在であり、イノベーションのチャンスでジタル社 会において、学 生 証というものの存 在、またその機 能であり、物 理 的なプラスチックカードとして存 在し、もともと学 生 証の価 値（ 機 能 ）とは、身 分 証 明としての1
実 際、 “Real in Digital”
への変 化の波は、大 学の世 界でも起こっている。そもそも教 育の質 保 証として学 修 者 本

83

デジタル時代の高等教育を支える、先進的アプローチ

小 特 集

⑴サービス・商品そのものではなく︑価値・機能に着目するに取り込まれていくことになるのだ。

品が有する価 値や機 能を必 要としている。例えば、
ドライス・商 品そのものが欲しいのではなく、そのサービス・商ノ）に拘る必 要はない。価 値や機 能を自 在に組み合わせ、

価 値や機 能を抽 出することができれば、必 ずしも形（モの組み合わせを考える⑵ 体 験 価 値 向 上のシナジー 効 果を 生み出す価 値・ 機 能バーという工具（ 商 品 ）が欲しいのは、ドライバーという物

それを実現する新しい形を設計・構築すればよいのだ。

私 たちは何 かサービスや商 品 を 得るとき、そのサービそのものが欲しいのではなく、「 ネジを 締める」という 価

この価 値や機 能の組み合わせを 考 える上で、私 たちが大 事にしていることは「 体 験 価 値 向 上のシナジー効 果 」を値・機 能が必 要だからこそドライバーという工具を得るのである。

定 義 するとすれば「 個 人の識 別 機 能があり、個 人を識 別だけでなく、サービスや商 品 を 利 用 する前から利 用した体 験 価 値とは、ＣＸ（ Customer Experience）と呼 ばれ、サービス・商品の価格や性能といった「経済的な価値」

生み出せるかどうかという点である。

することで様々なサービスを受けることができる」ことこ

後 までの一連の過 程 を 対 象 とした「 感 情 的 な 価 値 」まで

学 生 証には、身 分 証 明という 機 能や施 設 利 用といった

そが学生証から抽出できる価値であろう。こうした価値・訴求することを意味する。

機 能 がある。すなわち、こうした 機 能 を 包 含 する価 値 を

機 能に着 目すれば、必 ずしも学 生 証はプラスチックのカー

意 義が学 生に伝わる仕 組みや、履 修 後には何を学ぶこと

大 学においては、単に授 業の中 身や教え方といった点にまして “Real in Digital”の世 界においては、価 値や機能はオンラインを前提としたデジタルの中で発揮されるこができたのかを 可 視 化できる仕 組みなどを 組み合わせ、ドに拘る必要はないのではなかろうか。

ととなる。学 生 証も物 理 的なカードとしてではなく、その授 業 前 後の一連の過 程を通じて学 生が学ぶことの楽しさ

着 目 するだけではなく、履 修 前にその授 業 を 学ぶことの価 値や機 能のみがオンラインを 前 提としたデジタルの中84

や、教 員や友 人との交 流から喜びを感じ、さらには自らのあることや「 学 生 証 」であることは何ら意 味がなく、個 人

価値を向上させたいのだ。そうであるとすれば、「窓口」でそれゆえ、私たちは「ＯＩＤＡＩアプリ」に施 設 予 約 機

成 長 を 実 感（リフレクション）できるようにすることが 重か。学 修 者 本 位の教 育への転 換とは、まさに学 生の体 験 価

能を付 与し、アプリで空いている部 屋を探し、アプリで予が識 別できる機 能が担 保された中で、むしろ施 設 利 用が値を根本から見つめなおすことと同義だといえるだろう。

約し、
アプリでチェックインするという 仕 組みを構 築 する要である。何を教 えたかではなく、何を学ぶことができた

学 生 証から抽 出した「 個 人の識 別 機 能があり、個 人を計 画である。アプリでは、どのような施 設があって、どのよ

促せる仕組みを構築する方が重要である。

識 別することで様々なサービスを受けることができる」とうな使い方ができるのかを簡 単に確 認できることで施 設

か、どのように成 長 を 実 感 し、うれしい、楽 しいと 思 えた

いう 価 値 も、別の価 値・機 能 と 組み合わせ、体 験 価 値 向の記 録が残り、学 生にとっても 自らの活 動 記 録が可 視 化

利 用 前の学 生の体 験 を 担 保 する。また、アプリには利 用

例えば、学 生が施 設 利 用をする場 合に以 下のような問されるだけではなく、大 学にとっても利 用 状 況を分 析し、上のシナジー効果を生み出すことが重要である。

題はないだろうか。学生はどのような施設を利用できるか様々な改善につなげていくことができる。

⑶トータルシステムを設計・構築するが分からない。学 生 証を持って窓口に来なければ予 約ができない。窓口でなければ、空いている部 屋を確 認できない。
紙に書かなければ申 請ができない。その後、学 生が実 際に機 能を自 在に組み合わせ、体 験 価 値を向 上させる仕 組み

このように必 ずしも形（モノ）に拘るのではなく、価 値や学生が施設を利用することの価値を私たちはどう定義を考 えることができれば、それらをトータルシステムとし使ったかどうかは分からない。

すべきだろうか。私たちは、学 生にたくさん施 設を利 用して設計・構築していくことが肝要である。

本 学においては、教 育の質 保 証という観 点からトータルてほしい。なぜなら、施 設 利 用を通じて、学 生が自 主 的な学 修 活 動を行い、友 人との交 流を促 進することでの体 験

85

デジタル時代の高等教育を支える、先進的アプローチ

小 特 集

システムを設計しており、学生証が有していた価値・機能も 体 験 価 値 を 向 上 させるオンラインデジタルツールの一部としてトータルシステムに組み込まれている［図２］。
学 生 証 が 有 していた「 個 人の識 別 機 能 」という 価 値・
機 能はＯＩＤＡＩアプリに組み込 まれ、Ｑ Ｒを 活 用 した
チェックイン機能やＳＳＯ（ Single Sign on）
によってシー
ムレスに各 種サービスやシステムにアクセスが可能になっている。
また、ブロックチェーン技術を活用したオープンバッジ発
行 管 理システムを活 用し、単 位 取 得や履 修 証 明をデジタ
ル証 明 書としてアプリに表 示させるなど、様々な既 存シス
テムをトータルシステムとして組み合わせることを考えている。
ここで重要なことは、価値や機能に着目し、最適解を組
み合わせながら、セキュリティを含む様々な目 的・目 標を
効 果 的・効 率 的に解 決できる「トータルシステム」として考えることである。また、こうしたシステム投資は特にコスト負 担 も 大 きく、すべてを 自 大 学（ 自 社 ）で開 発 するのではなく、最 適なシステムを組み合わせるインテグラル思 考も重要である。

［図２］教育の質保証を支えるトータルシステム

86

3 ＯＩＤＡＩアプリに組み込まれた学生証の未来

体 験 価 値という 観 点からは、すでに受 験を希 望する段 階から大学との接点が開始されており、卒業後もリカレントのために存 在するのではなく、「 大 学に関 係するあらゆるう小さなカテゴリーでも授 業 前から授 業 後など様々な時

また、
このような大きな時 間 軸だけではなく、授 業とい教育などの観点から大学との接点が継続するのである。

ステークホルダーの体 験 価 値 を 向 上 させるオンラインデ

間 軸が存 在しており、アプリが射 程とする時 間 軸を伸 ば

冒 頭、未 来の学 生 証とは身 分を証 明したり、施 設 利 用

ジタルツールの一部」であると述べた。学生証からは「個人すことで、アプリを基 軸にトータルシステムから様々な価

例 えば、
アプリもＬＭＳも同じトータルシステムの中にの識 別 機 能があり、個 人 を 識 別 することで様々なサービの価 値は必 ずしも学 生のみに留まるものではない。ステー

存在していることから、在学生でも卒業生でも同じＬＭＳ値を提供できるようになるのである。

クホルダーを 広 げ、様々な 場 面で活 用の範 囲 を 広 げるこにアクセスすることになる。しかし、アプリに組み込まれたスを受けることができる」という 価 値が抽 出されたが、ことができ、もはや学 生 証は学 生 証の枠 組みを 超 えるもの

「 個 人の識 別 機 能 」によって、在 学 生、卒 業 生 それぞれがことが可能となる。

じコンテンツにアクセスできるというメリットも 享 受 する

許 可されたコンテンツにアクセスができ、場 合によっては同となりつつある。
以下、
ＯＩＤＡＩアプリに組み込まれた学生証の未来として、本学での３つの検討の観点を紹介したい。

⑴ 時 間 軸 を 伸 ばす

閉じている。しかし、学 生の体 験 価 値という 観 点からは、が、将 来 的には保 護 者や地 域 住 民など様々な対 象にアカ

次に、
ＯＩＤＡＩアプリは学 生を対 象としたものである⑵対象を増やす入学前から既に大学との関係は始まっている。また卒業後ウントを 発 行 することを 検 討している。前 述の時 間 軸 を

現 在、ＯＩＤＡＩアプリは「 学 生 生 活 」という 時 間 軸にも大 学との関 係が切れるわけではない。すなわち、学 生の87

デジタル時代の高等教育を支える、先進的アプローチ

小 特 集

伸 ばすという 観 点も、高 校 生・受 験 生・卒 業 生というセ

地 域 住 民へもアカウントを発 行し、アプリを使えるようを想 像 することは困 難であろう。学 生 証という 形（モノ）

既 存の学 生 証の枠 組みを超 えなければ、学 生 証の未 来

さいごににすることで、トータルシステムの中で在 学 生や卒 業 生とや既 存の価 値・機 能に拘ることなく、新たな価 値と定 義グメントで考えれば、対象を増やすことと同義である。

同じようにＬＭＳへアクセスし、学び直しの機 会を得るだの中、未来を考えていく必要がある。

本 学では、未 来の学 生 証とは身 分 を 証 明したり、施 設

けではなく、地 域 住 民として学 内 施 設の予 約や利 用が可能になるなどといった可能性も検討することができる。

利 用のために存 在するのではなく、「 大 学に関 係するあらデジタルツールの一部」として捉えた。もはや、学生証は学ゆるステークホルダーの体験価値を向上させるオンライン

このように時 間 軸を伸 ばし、対 象を増やすことで、様々生のためだけに存在するのではなく、個人の識別機能とい⑶タッチポイントを増やすなタイミングで様々なステークホルダーとの接点（タッチポ

う観 点から様々なステークホルダーに適 用され、またトー

学 生 証が有していた「 個 人の識 別 機 能 」を組み込んだイント）を増やすことができる。イベントの開 催、ＬＭＳを

タッチポイントを設 計することが可 能となるのだ。時 間 軸

ＯＩＤＡＩアプリは、体 験 価 値 向 上のためのパスポート・

タルシステムという大きな枠 組みの中で様々なメリットをを伸 ばし、対 象を増やしても、肝 心のアプリを使ってもら

査 証のようなものだと考 えている。アプリを入 手し、アカ通じた大 学 授 業の開 放など、個 人の識 別 機 能とトータル

えなければ、意味がない。ステークホルダーがメリットを感

ウントを発 行することは、追 手 門 学 院 大 学との接 点を持享受できる仕組みに深化している。

じることができるタッチポイントの設計は、学内のすべてのつことができるパスポートや査 証を得ることを意 味する。

システムを最 大 限に活かしながら、
アイデア次 第で様々な部署で考え抜かねばならないといえる。

各 国に就 労ビザや学 生ビザなど様々な査 証が存 在するよ88

うに、本 学にも 受 験 生・ 学 生・ 卒 業 生・ 保 護 者・ 地 域
住 民など様々なステークホルダーがおり、そのステークホ
ルダーごとに、アプリを通じた大 学との接 点が実 現され、様々な体験を享受することができるのである。
学生証の未来は、価値・機能で捉えなおしトータルシス
テムに組み込むことで、無 限の可 能 性を秘めたものであるといえるだろう。

89

デジタル時代の高等教育を支える、先進的アプローチ

小 特 集

学 生 証の新 時 代へ
― 東 北 大アプリの可 能 性 ―藤 本 一之東北大学情報部
デジタル変 革 推 進 課 課 長

育、研 究、社 会との共 創など、本 学の諸 活 動のＤＸを強 力に進めるとともに、
サイバー空 間とリアル空 間の融 合 的 活

用 を 通して、ボーダレスで多 様 性に富み、真にインクルー

シブな大学を創り上げるためのものである。

これらの宣 言や戦 略を実 現するため、国 立 大 学 法 人で

初めて、
ＣＤＯ
（ Chief Digital Officer：最高デジタル責
任 者 ）を創 設。大 学ＤＸを強 力に推 進する司 令 塔のもと、公募で集まったメンバーによる「業務のＤＸ推進プロジェク

ト・チーム」を結成した。

以 降、
これまで本 学はあらゆるＤＸの施 策を行っているという 世 界 規 模の危 機を克 服するため、新 常 態のもとで

東 北 大 学は２０２０年６月、新 型コロナウイルス感染 症

員のみなら ず、広 く 本 学 を 取 り 巻 くステークホルダーにトフォンでアプリ化するだけではなく、本 学の学 生や教 職

チック製のカードが主 流である学 生 証や職 員 証 をスマーはじめに ︱ 東 北 大アプリ 構 想とは︱の社 会 変 革を先 導するための取り 組みを開 始した。その向けてサービスを提 供し、それによって本 学へのエンゲージが、その一つが「東北大アプリ構想」である。これは、プラス

一環 として、窓口サービスや各 種 手 続について、従 来「 あメント
（ 愛 校心）を向上させることを目指すものである。

学 生 証とは、学 校が学 生 各々に対して交 付し在 学を証

1 学 生 証の歴 史

たりまえ 」とされていた 業 務の見 直 しを 徹 底 する「 オンライン事 務 化 宣 言 」を 発 出 した。同 年 ７ 月には、「最先端の創 造、大 変 革への挑 戦 」を掲 げた「 東 北 大 学ビジョン
２０３０」をアップデート。大 学の変 革 を 加 速 する「コネクテッドユニバーシティ戦 略 」を策 定した。この戦 略は、教90

年 以 上の長 きにわたり 使われてきた。

よる本 人 認 証のためのデバイスとしての役 割 も 担 うよう

それまでの目 視による本 人 確 認に加 えて、例 え ば機 械にＩＣチップが搭 載されたものへと順 次 置き換わりが進み、に、個 人 を 識 別 するデータを 記 録した 磁 気ストライプやた。１９９０年 代の終 盤 頃から、プラスチック製のカード

くは紙 製のものであり、本 人 確 認は目 視によるものであっ明 する 文 書であり、いわば学 生の身 分 証 明 書である。古のサービスを 提 供 するためには、ま ず 学 生 証 と 職 員 証の学 生や教 職 員の間で区 別なく、全ての大 学 構 成 員に共 通は、学 生には別 途ＩＣカードキーを配 付する必 要がある。

を 読み取るタイプの入 館システムを 導 入している建 物で利 用 することができないためである。例 え ば、ＩＣチップれる。これは、サービスにＩＣチップを使 用すると、学 生は提 供 する際には、磁 気ストライ プを 使 用 したものに限らめ、学 生と教 職 員 両 方に対してユニバーサルなサービスをになり、以 降、約

フォーマットを統一することが必要となるのだ。

3 新たな 学 生 証 像を 目 指す﹁ 東 北 大アプリ 構 想 ﹂学 生 証 と 職 員 証のフォーマットを 統一する手 段 としては、学生証を職員証と同じようにＩＣチップを搭載したものに変 更 することが考 えられるだろう。それにより、ＩＣチップを利用し、全ての大学構成員に共通のサービスを提として、また証 明 書 自 動 発 行 機や一部 建 物の入 館に使 用

略 」のもと、教 育、研 究、社 会 との共 創 などの諸 活 動 を、

しかしながら 本 学は、「コネクテッドユニバーシティ戦

供することができるからである。

されている。一方、職 員 証は磁 気ストライプと非 接 触ＩＣ

データ活 用によって高 度 化 することが必 要であるとの考

ラスチック製のカードである。これは主に図 書 館の利 用 証

現 在、本 学の学 生 証は、磁 気ストライ プを 搭 載 した プ

2 東 北 大 学の現 状

セキュリティの強化を実現しているのである。

より、利 用 者の利 便 性 向 上はもとより、業 務の効 率 化や建 物への入 館などのさまざまなシステムと連 携することにカードに記 録 された 個 人 を 識 別 するデータは、図 書 館や20チップを搭 載したハイブリッドカードとなっている。そのた91

デジタル時代の高等教育を支える、先進的アプローチ

小 特 集

一を目指すのである。

えから、
スマートフォンアプリによる学 生 証と職 員 証の統

できる
［写真］。

る。また、同 窓 生 ネットワーク

じように利 用 することができ

加 申し込みのように、本 学 構 成 員に限らず、多くの方々に用 証や、オープンキャンパス等、本 学の各 種イベントへの参とに加 え、図 書 館や植 物 園 等、本 学の一般 公 開 施 設の利とができ、本 学のポータルアプリとして情 報を提 供するこるこ とで、教 員 は 学 生への 支さ れる 教 学 デ ー タ を 分 析 すサービスの 利 用によって 蓄 積

リと、そ れにより 提 供 される

こ の よ う に、東 北 大 ア プの構 築に活 用することも期 待東北大アプリは、 App Storeや Google Play
等アプリ
ケーションのダウンロードサービスから誰でも入 手するこ広くサービスを提供することを想定している。

ができ、学 生に対するサービスレベルの向 上に繋がるだろ

援 をよりよいものにすること

東北大アプリによって行うことで、入学希望者のデータを入う。職 員にとっては、東 北 大アプリが窓口の代わりを担 う

特にオープンキャンパス等、本学のイベントへの申し込みを学前から把握することができるようになる。本学に入学し

東 北 大アプリは単に学 生 証 と 職 員 証のフォーマットをことで業 務 負 担が軽 減するだろうし、執 行 部はエビデンスの情報を一元的に把握することが可能となる。さらに、学生

スマートフォンアプリ 化によって統一するだけではなく、た際には、学生証を東北大アプリに搭載するとともに、東北からの相談や各種手続きの受け付けも行い、学生と大学と学 生の入 学 前から卒 業 後までの一連の学びの実 態を把 握ベースの大 学 経 営を実 感するだろう。まさに、データ活 用の間を繋ぐプラットフォームとして学生生活を全面的にサし、支援へと結びつける学生マネジメントの手法であるエン大アプリは学務情報システムと連携し、履修、休講・補講・ポートする。卒業後、本学に研究者として採用された場合

ロールメント・マネジメントを実現するプラットフォームとによる大学の諸活動高度化そのものなのである。

には、新たに東北大アプリに職員証が搭載され、在学中と同教室変更、成績確認など、在学期間中の教学に関する全て［写真］東北大アプリの利用イメージ92

のである［図］。

え、入 学 前や卒 業 後のデータを紐 付けることが実 現するして、学 務 情 報システムで管 理された在 学 生のデータに加活 用し大 学の各 活 動を高 度 化するという、新たな役 割をる。学 生 証をスマートフォンアプリ化することで、データを東北大アプリは、
２０２５年度からの運用を予定してい果たすことになる。さらに、例えばマイナンバーカードと連携し、成績証明書等の各種証明書を、学生のマイナポータ

ルへ配 付 する等、外 部サービスとの連 携によってさらなるサービスレベルの向上も期待できる。

この 構 想 を 進 める 上で 必 要 となるデータの 収 集にあたっては、従前以上にプライバシー保護が重要となる。
エン

ロールメント・マネジメントの実 現、東 北 大アプリの提 供

開 始に先 立ち、想 定される利 用シーンを網 羅したプライ

バシーポリシーの全 面 改 訂 を 実 施 するとともに、今 後 も社 会やＩＴ技 術の変 化に応じた不 断の見 直しを行ってい

く方 針のもと、本 学は学 内 外 問わず、あらゆるサービスが東北大アプリと繋がる未来を想像しているのである。

かつて紙製の学生証がプラスチック製のカードに置き換わったように、東 北 大アプリはプラスチック製のカードを置き換える新しいスタンダードを目指すのである。

93

デジタル時代の高等教育を支える、先進的アプローチ

小 特 集

［図］
エンロールメント・マネジメントの全体像

通 学 証 明 書 発 行のデジタル化に向けて― 証 明 書 発 行サービスを活 用した社 会 実 証の狙いと成 果 ―社会や産業との連携や貢献につなげることができ、多くのメリットをもたらすことが期待されている。

現在、ＮＴＴ西日本が大学ＤＸの加速をサポートするサービスとして、
２０１６年より「証明書発行サービス」※１を提供している。証 明 書 発 行サービスとは、大 学が発 行する各種証明書をコンビニ・郵送・学校の専用発行機・ＰＤＦオン

ライン送 付にてカンタンに受け取れ、さらに決 済 機 能を有した便 利なサービスである。急 遽、証 明 書が必 要になったあらゆる業 界でデジタル化やＤＸが進 展している中、大おける大 学 職 員の稼 働 削 減に貢 献 している。現 在、日 本の自 動 発 行が可 能となり、発 行 枚 数が急 増する繁 忙 期に

西日本電信電話株式会社︵ＮＴＴ西 日 本 ︶場 合でも大 学まで取りに行 く 必 要がなく、 時 間３６５

日ＷＥＢ申 請することができ、海 外で証 明 書が必 要になった場 合でも大 学から直 接ＥＭＳ
（ 国 際スピード郵 便 ）など

で海 外 送 付 が 可 能 となっている。従 来のような 手 作 業で学など高 等 教 育 分 野ではＩＣＴを活 用した「 教 育の高 度

全 国の約１００大 学（ 短 期 大 学・専 門 学 校・広 域 通 信 制

対 応することなく、学 生・卒 業 生に対して確 実な証 明 書

化 」が必 要とされている。また、その教 育の高 度 化に力を高 校 法 人を含む）より 申し込みをいただいており、 現 在

この証 明 書 発 行サービスが持つ、大 学により 信 頼 性が

注 ぐためにも、学 生 向けサービスの利 便 性 向 上や大 学 職

技 術 を 取 り 入れることで、学 生のまなびの自 由 度や質の担 保された学 生 情 報を活 用した新たな大 学ＤＸとして、も導入件数を伸ばしているサービスとなっている。

向 上、大 学の経 営や運 営の効 率 化やコスト削 減への貢 献、員の業 務 効 率 化も求められている。大 学ＤＸは、デジタル

はじめに

24

94

学 生の通 学 定 期 券の購 入における流れに着 目をした。現

３月 末～４月 頭の短 期 間に集 中するため、大 学 窓口や最これらの課 題 解 決に向け、阪 急 電 鉄 沿 線にある関 西 学寄りの駅 窓口では多くの学 生が殺 到し待ち時 間がかなり

容 としては、通 学 証 明 書（ 大 学によっては通 学 定 期 発 行

院 大 学 を 実 証フィールドに、ＮＴＴ西 日 本の証 明 書 発 行

在、大 学では学 生の通 学 定 期 券の購 入にあたり、事 前 準

控）の準 備、各 学 部 窓口への通 学 証 明 書の設 置、学 生一人

サービス、阪 急 電 鉄のｅていきシステム ※２を 軸 として、通の負担となっている。

一人への通 学 証 明 書の配 布、そして学 生より 申 告 があっ

学証明書のデータ連携による通学定期券購入に関する実備や学 生 対 応などを含む多 くの稼 働が発 生している。内た通 学 経 路の妥 当 性の確 認である。通 学 経 路の確 認にお証実験を実施する運びとなった。

大 きい業 務 となっている。また、ほとんどが紙での運 用 と文 書として、毎 年 春に各 学 生の住 所 氏 名などを記 載した

関 西 学 院 大 学では、大 学が発 行する通 学 証 明 書 相 当の

1 実証実験概要

いては、大 学 職 員が地 図アプリを用いて最 寄り 駅を確 認し、乗 り 換 え 案 内アプリを 用いて金 額、時 間 的に妥 当 な
通 学 経 路であるかの確 認を行っている場 合もある。さらになっているため、大 学として学 生の経 路 情 報を管 理するこ

「 通 学 定 期 発 行 控 」を在 籍する全 学 生 分 印 刷し、通 学 定

大学によっては繁忙期に特設窓口を設置するなど、負荷のとが難しく、鉄 道 会 社から問い合わせなどがあった際にす

期 券 購 入のために必 要とする学 生へ大 学 窓口にて個 別に名 ）を対 象に、２０２３年３月日～２０２３年４月日

配布している。このうち、教育学部 全学部生（約１４００

ぐに確認、対応ができないという問題もあった。
学 生にとっても、年に１ 度の対 応 とはいえ 負 担は大 きい。まず大 学 窓口の営 業 時 間 内に通 学 証 明 書を受け取り

日間、通 学 経 路 証 明 書の申 請から証 明 書の発 行をシステム化し、その証 明 書データを鉄 道 会 社のシステムとの約30員による通 学 経 路の確 認を受 け、そして駅 窓口の行 列にに学 校へ登 校 する必 要があり、必 要 情 報の記 載、大 学 職

22

連 携させ、通 学 定 期 券の予 約 購 入をオンラインで実 現す

40

並んだ後に通 学 定 期 券の購 入が可 能となる。この対 応が95

デジタル時代の高等教育を支える、先進的アプローチ

小 特 集

るという実 証 実 験を実 施した［ 図 ］。具 体 的には以 下２つの観点においてフィージビリティの検証を行った。
①これまで大学窓口にて学生申告の通学経路を 一 つ 一 つ確認し発行していた通学定期発行控を︑通学Ｗｅｂ ※３
システムを 活 用することでデジタル化する︒承 認された 通 学 経 路 情 報を 証 明 書 発 行サービスにデータ連 携
し︑通 学 証 明 書の 自 動 発 行 を 実 現 す る こ とで 大 学 稼
働 削 減の効 果を 検 証︒また︑より 稼 働 削 減につな がる
よ う 通 学 経 路の妥 当 性 確 認の部 分については︑大 学・
自 宅の最 寄り 駅かつ最 短 経 路な ど 一 定の条 件を 満たし た 申 請の 場 合 はシステムにて自 動 承 認 する 機 能 を
試 験 的に 導 入し︑適 切 な 通 学 証 明 書 を どの 程 度 自 動
発行できるかどうかを検証した︒② こ れ まで 学 生 が 駅で 通 学 定 期 券 を 購 入 する 際︑駅 窓口に通 学 定 期 発 行 控を 持 参する 必 要 があったところを︑通 学 経 路 情 報 を デジタル デ ー タの ま ま 阪 急 電 鉄のｅていきシステムに連 携することで︑発 行された 予
約 番 号 にて 券 売 機 で 通 学 定 期 券 の 購 入 を 実 現 す る ︒
これにより︑他 社 連 絡 定 期 券を 含め︑阪 急 電 鉄 が発 行
可能な範囲については︑学生が駅窓口に通学定期発行［図］実証実験概要図

96駅窓口の混雑緩和などに対する効果を検証した︒

学 生の 利 便 性 向 上 お よ び 阪 急 電 鉄 側の 業 務 効 率 化 ︑控 を 持 参 す る こ と な く 定 期 券 を 買 え る よ う にな る︒

稼働の削減と電子データ化による紙の削減により、サービの稼 働 も 大 幅 な 削 減につながる 結 果 となった。この業 務ていた通 学 定 期 発 行 控（ 文 書 ）の準 備、学 生への配 布など

ス導 入 後を想 定した費 用 対 効 果についても有 効な実 績を得ることができた。さらには、大 学として学 生の申 請 内 容

本 検 証 期 間 中は、
これまで関 西 学 院 大 学にて配 布してせがあったとしてもタイムリーに対 応できる運 用 を 実 現することができるようになり、もし鉄 道 会 社から問い合わ

2 実 証 実 験の結 果

いた「 通 学 定 期 発 行 控 」の配 布を原 則 取りやめることで、することができた。また、学 生においても、実 施 後アンケー（ 申 請 日、通 学 経 路、住 所 など ）をシステム上一括で管 理

通 学 定 期 券が必 要なほとんどの学 生にこのシステムを利トにてサービスにメリットを感じたという 声が％となっ用していただくことができた。その結 果、サービス導 入 後

学 生からのリアルな声、
システム運 用における課 題や改 善

を想 定できる実 績 数 値やサービスを利 用した大 学 職 員・に定 期 券を購 入ができる点や、決められた時 間 内で大 学ており、利 便 性を感じていただけた。特に、行 列に並 ばず

有 効な検 証 結 果を得ることができた中で、課 題や改 善に用 紙を取りに行 く 必 要がなくなる点において多 くの前

大 学がこれまで対 応する必 要があった通 学 経 路 確 認 作点も見えてきた。通 学 経 路は通 勤 経 路のように明 確な基点など、大 学ＤＸの推 進につながる有 効な検 証 結 果を得

業をシステム化する自 動 承 認の仕 組みについては、全 体の準（ 自 宅から最 寄り 駅の距 離や自 転 車やバスの利 用 制 限

向きなコメントをいただけた。

％が自 動 承 認のルールに適 合 する結 果 となった。自 動ることができた。

86

作業で経路を確認し承認していた業務稼働の大幅な削減

承 認の仕 組みを 取 り 入れることで、これまで大 学 側が手によって通 学 経 路における規 定や運 用に差 異があるため、

条 件に対 応できる必 要がある。鉄 道 会 社においても、各 社など）を設 けることが難しく、あらゆるパターンの学 生の61につながった。また、
この検 証を通して、大 学の負 担となっ97

デジタル時代の高等教育を支える、先進的アプローチ

小 特 集

グの改 善 要 望の声についても把 握することができた。検 証

おいて使いづらかった部 分やデータ連 携におけるタイムラ

題となる。また、学 生アンケートより、システムでの申 請に各社が受け入れ可能な共通の自動承認ルールの設定が課などのＤＸ推進に貢献していきたい。

の幅 広い連 携を視 野に入れて、さらなる通 学 定 期 券 購 入をめざしていきたい。そして、将 来 的には公 共 交 通 機 関とおける稼 働 削 減や運 用 改 善を目 的に、大 学ＤＸへの貢 献【 参考 】本実証に用いた技術で得た課 題や改 善 点については、今 後 鉄 道 会 社や大 学と引き続き協 議を重ねながら解 決 策を見 出していきたいと

通学Ｗｅｂ
通 学 証 明に必 要な通 学 経 路についての大 学 窓口への申 請 ／ 承 認がＷｅｂ上で実 施 可 能。住 所から自 宅 最 寄り 駅を特 定し、大 学
最寄り駅までの最適な通学経路を探索可能。さらに最安経路な

https://teikiyoyaku.hankyu.co.jp/eteiki/

定期券インターネット予約サービス「ｅていき」（ｅていきシステム）
阪 急 電 鉄のＷｅｂ上で、利 用 区 間や期 間などを入 力して予 約 番
号を取 得し、定 期 券 発 売 窓口ではなく券 売 機で定 期 券の購 入が可 能。通 学 証 明 書の提 出・確 認は、駅 窓口で行う方 法と、Ｗｅｂ上で画 像を送 付する方 法の２種 類がある。今 回の実 証 実 験ではＡＰＩの実 装により真 正な予 約 内 容がデータ連 携されることにより、確認業務の省力化を実現。

https://www.ntt-west.co.jp/business/cloud/lineup/
university_certificate.html

証明書発行サービス
学 生は本サービスにログインすることで、通 学 経 路の申 請（ ※３に連 携 ）、通 学 証 明 書の発 行、通 学 定 期 券のオンライン予 約（ ※２に連 携 ）が可 能。真 正な在 学 情 報と大 学 承 認 済みの通 学 経 路
データを組み合わせ、通学証明書のコンビニ発行やデータ連携を
実現。

※１

※３

※２

考える。

3 今 後の展 開について
この実 証 実 験を通して、通 学 定 期 券 発 行における大 学や鉄 道 会 社の課 題を明 確 化することができ、新たな大 学
ＤＸの切り口を 見 出 すことができた。本 取り 組みが多 くの大 学、鉄 道 会 社、その他 交 通 機 関に広がることで、業 務
効 率 化の効 果がさらに向 上し、通 学 定 期 券 購 入の混 雑 緩和という社会全体の課題解決につながると考える。
ＮＴＴ西 日 本の今 後の展 開としてはトライアルで得た
有 効な仕 組みを生かしつつ、課 題として見えた部 分については改 善を図るとともに正 式サービスとしての展 開を進めていく 方 針である。まずは大 学の通 学 証 明 書の発 行に98

※ど規 定の条 件を満たしている場 合には自 動 承 認を行い、通 学 経
路承認業務の効率化を実現。
https://teiki-web.ekispert.com/
サービス名は仮 称となります。株 式 会 社ヴァル研 究 所が開 発している通 勤 費 業 務 支 援サービス「 駅すぱあと 通 勤 費Ｗｅｂ」を
カスタマイズし活用しています。

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デジタル時代の高等教育を支える、先進的アプローチ

小 特 集