イコム職業倫理規程
2004 年 10 月改訂

国際博物館会議

ICOM Code of Ethics for Museum
2004 Edition

International Council of Museums

イコム日本委員会
Japanese National Committee
for ICOM1

イコム職業倫理規程（2004 年 10 月改訂）

目

はじめに

次

会長 ジェフレイ・ルイス

前説
イコム職業倫理規程の地位
博物館のための最低基準
イコム職業倫理規程の翻訳

用語解説

セクション
１． 博物館は人類の自然・文化遺産のさまざまな側面を保存し，解釈し、促進する・施設の地位
・物的資源
・財源
・人員

２．コレクションを信託を受けて保有する博物館は社会の利益と発展のためにそれらを保管するものである。
・収蔵品の取得
・収蔵品の除去
・収蔵品の管理

３．博物館は知識を確立し深めるための主要な証拠を持つ
・主要な証拠・博物館の収集と研究

４．博物館は自然および文化遺産を鑑賞し、楽しみ、理解し、管理する機会を提供する。
・陳列と展覧会
・他の資源
５．博物館の資源は他の公的サービスや利益の機会を提供する。
・鑑定サービス2

６．所蔵品が由来する、もしくは博物館が奉仕する地域社会との密接な協力のもとに行う博物館の業務・収蔵品の起源
・奉仕される地域社会への敬意

７．博物館は法律に従って事業を行う
・法的枠組み８．博物館は専門的に事業を行う
・専門職的行動・利害の衝突3

はじめに

イコム職業倫理規程の今回の版は 6 年に及ぶ改訂作業の到達点である。イコムの「規程」を当時の博物館の実践に照らして全面的に見直したのち、旧版に基づいた改訂版が 2001 年に発行された。そのときに想定されていたように、これは完全に形式を改め、博物館専門職の姿と感触を与え、専門職業実践の基本理念に基づいて一般的な倫理の指針を提供するように作られた。この「規程」は 3 期にわたりイコム会員に諮られ、2004 年のソウルにおける第 21 回総会において
喝采とともに承認された。

この文書の全体の精神は、社会、地域社会、公衆とそれらのさまざまな構成員への奉仕および博物館の実践者の専門職意識である。新しい構成、主要な点の強調と短くなった文の各段落の結果、規定全体に強調の変化が起きたが、まったく新しいものはきわめて少い。あたらしい特徴は２．
１１項と 3，5、および 6 セクションに略述した基本理念である。

イコム職業倫理規程は、国レベルの法律では多様で一貫性に乏しい公的な規定の主要な部分における専門職の自己規制の手段を提供する。それは、世界中の博物館の専門職員が無理なく待ち望んでいる行動および実践の最低基準を設定したものであり、博物館の職業に求められる理にかな
った公衆の期待を表明したものである。

イコムは、1970 年に「資料取得の倫理」を出し、「倫理規程」の完全版を 1986 年に発行した。
現在の版およびその 2001 年の暫定版はそれら以前の仕事に負うところが大きい。しかし、改定と再構成の大半の作業は現在の倫理委員会のメンバーが受け持ったのであり、実際の会合や電子手段を通じてのそれにおける彼らの貢献と、目標と日程に合わせようとする彼らの決意に対し感謝の意を表する。

旧版同様、今回の「規程」は世界中どこでも利用できる最低基準を提供するもので、各国および専門家の団体は、これを基にそれぞれの特有な要求を満たすものを作成することが可能である。
イコムは、固有な要求を満たす各国および専門家の倫理規程の展開を奨励し、その文書の提供を受けたいと思う。これらは Maison de l’Unesco, 1 rue Miollis, 75732 Paris Cedex 15, France のイコム事務局あてに送付願いたい。E-メールは secretariat@icom.museum

会長
ジェフレイ・ルイス

4

イコム倫理委員会（2001 年から 2004 年）：
会長：Geoffrey Lewis （英国）会員：

Gary Edson（米国）、Per Kaks（スウェーデン）、Byung-mo Kim （韓国）
、PascalMakambila （コンゴ）、－2002 年から；Jean-Yves Marin （フランス）、Bernice Murphy （オーストラリア）、2002 年まで；Tereza Scheiner （ブラジル）、Shaje’a Tswhiluila(コンゴ民主主義共和国)、Michel Van –Praet （フランス）

前説

イコム職業倫理規程の地位

イコム職業倫理規程は国際博物館会議が制作したものである。これはイコムの規約の中に言及される博物館のための倫理の声明である。この「倫理規程」は、国際的な博物館共同体で一般に受け入れられている基本理念を反映している。イコムの会員であることおよびイコムへの年会費の納入はこの「倫理規程」の肯定を意味する。

博物館のための最低基準

この「規程」は博物館のための最低基準を提示したものである。望ましい職業的実践のガイドラ
インに裏付けられた一連の基本理念として表されている。国によっては、最低基準が法律、または国の規則で規定されている場合がある。また、最低基準に関する指導または評価が「認可」、「登録」もしくは類似の評価的措置の形で行われる国もある。こうした基準が国内で規定されていない場合には、イコム事務局、イコム国内委員会、または適切なイコム国際委員会を通じて指導を受けることができる。また、個々の国と博物館と関連する専門的な事柄に関する組織もこの「規程」を追加の規程を作るうえで基本とすることも意図されている。

イコム職業倫理規程の翻訳

イコム職業倫理規程は英語、フランス語、スペイン語の 3 ヶ国語で出版されている。イコムはそのほかの言語に「規程」を翻訳することを歓迎する。ただし、翻訳は少なくともその言語が通常第一言語として話されている国の、ひとつの国内委員会によって裏書された場合のみ「公式」とみなされる。一カ国以上で話される言語はそれらの国の国内委員会にも相談することが望ましい。公式の翻訳を提供するに当たっては、語学および職業的な専門性を要することに注意が払われなければならない。翻訳に使用した言語版と関与した国内委員会の名前を示すこと。これらの5

条件は、この「規程」もしくはその一部の、教育的仕事もしくは研究目的の翻訳を制限するもの
ではない。

用語解説

鑑

定

資料または標本の真正の認定および評価。国によってはこの用語は，申出のあった贈答品の税制上の優遇措置適用に当たっての独立した評価のために用
いられる．

利害の衝突

個人もしくは私的利益が存在するために、業務執行上原則の衝突が生じ､意思決定の客観性が制限され､もしくは制限されるように見えること。

取引

正当な注意義務

個人もしくは施設の利益のための物品の売買。

一定の決定をおこなう前に問題の事実関係を明らかにするためにあらゆる努力を払うという必要条件。とくに、資料の収得もしくは使用の申し出がおこなわれた際、承諾前に当該資料の出所および経歴を明らかにすること。

保存・修復者

文化財の技術的調査、保護、保存、修復をおこなう資格がある博物館または独立した職員。詳しくはイコムニュース３９（１）５－６ページ(１９８６年)参照

文化遺産

美的、歴史的、科学的もしくは精神的に重要であるとみなされるあらゆる概念ま
たは事物。

管理機関

博物館の権能を付与する規則によって、博物館の存続、戦略的発展、財源に責任あると規定された人々あるいは組織。

収益活動施設のための財政上の利得もしくは利益を目的とする活動。

法的権利

当該国における財産を所有する法的権利。国によっては、これは付与される権利であり正当に努力した探索の要求を満たさないかもしれない。

最低基準

すべての博物館とその職員がそこに達したいと思うことを期待することがもっともである基準。

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自然遺産

学術的意義を持つまたは精神的な表明を示す、すべての自然物、現象、もしくは概念

博物館(注１)

博物館とは社会とその発展に奉仕する一般に公開された非営利の恒久的な施設
で、人々とその環境の有形および無形の証拠を研究、教育および娯楽のために収集、研究、伝達および展示をおこなうものである。

博物館専門職員（注１）

博物館専門職員は、博物館の運営と活動に関連する分野で専門的な訓練を受けるかもしくは同等の実際的な経験を持つ、博物館およびイコム規約の第二条第１，２項に規定された施設の職員（有給、無給を問わず）と、施設に属さない、イコム職業倫理規程を尊重し博物館および上に引用した規約に規定された施設のために働く人々で構成するが、博物館や博物館のサービスに必要な商業生産品および設備を促進もしくは販売する人々を含まない。

非営利団体 （剰余金もしくは利益を含む）収入がその団体および団体の運営の利益のためにのみ利用される、適法に設立された法人組織もしくは非法人組織の団体。「非営利目的」という用語は、これと同一の意味を有する。

資料の由来

資料の発見もしくは作成時から現在までの全経緯および所有権の経緯。これに基づきその資料の真正および所有権が決定される。

有効な所有権資料の発見もしくは作成からの完全な由来によって裏づけされた、議論の余地のない物品を所有する権利。

注１：「博物館」と「博物館専門職員」の用語は、この「倫理規程」を解釈するための暫定的な定義であることに注意する必要がある。「イコム規定」に用いられている「博物館」及び「専門的博物館従業者」
は、同規程の改定が完全になされるまでなお有効である。

7

セクション

1． 博物館は人類の自然・文化遺産のさまざまな側面を保存し，解釈し、促進する

基本原則：博物館は有形、無形の自然および文化遺産に対する責任がある。管理機関および博物館の戦略的な指示と監督に係る者はこの遺産を保護し、助長する主たる責務を負う。
それと同時に、人的、物的、金銭的資源を活用できるようにする責務を負う。

施設の地位
１．１

権能を付与する文書管理機関は、博物館がその法的地位、使命、永続性、非営利的性格を明確に述べた、国の法に従った、文書化され公表された規則、規約あるいはその他の公文書を持つことを保証しなければな
らない。

１．２

使命、目標、方針の声明

管理機関は、博物館の使命、目標および方針ならびに当該管理機関の役割および構成を明確に記した声明を作成し、公表し、従うべきである。

物的資源
１．３

土地建物

管理機関は、博物館がその使命に規定された基本的な機能を果たすためにふさわしい環境を備えた十分な土地建物を保証するべきである。

１．４

アクセス

管理機関は、博物館とその収蔵品が適切な時間帯に一定の期間すべての人に公開されることを保証すべきである。特殊なニーズを持った人々には特別の配慮がされなければならない。

１．５

健康と安全

管理機関は、施設の健康、安全および利用可能性に関する基準が職員と来館者に適用されるよう保証するべきである。

１．６

災害に対する保護管理機関は、公衆および職員、収蔵品とその他の資源を自然および人為的な災害から保護するための方針を立て、それを維持するべきである。

１．７

警備の条件

8

管理機関は、収蔵品を展示、展覧会、作業または収蔵区域および輸送時における盗難または破損から守るために適切な警備を保証するべきである。

１．８

保険および補償

商業的な保険が収蔵品に利用される場合、管理機関は、その適用範囲が十分で、輸送中または貸与の物および現在博物館が責任を負うべき他のものを含むことを保証するべきである。補償制度が使用される場合、博物館の所有でない資料が十分に包含されている必要がある。

財源
１．９ 資金の確保
管理機関は、博物館の活動を実施し、発展させるために十分な資金を確保するべきである。すべての財源は専門的に説明できるようにすべきである。

１． １０

収益の方針

管理機関は、その活動により生じる、もしくは外部の財源から受け取る収入の出所に関して書かれた方針を持つべきである。資金の出所別にかかわらず、博物館は行事、展覧会および諸活動の内容と廉直性を維持するべきである。収益活動は施設およびその公衆の水準を危うくするものであってはならない。
（6.6 を参照）

人員
１． １１

雇用の方針

管理機関は、人事に関するすべての措置が博物館の方針および適性かつ適法な手続きにしたがってとられるように保証するべきである。

１． １２

館長もしくは首長の任命

博物館の館長もしくは首長は重要な職であり、任命に際して管理機関は、その職責を効果的に果たすために必要な知識および技能に配慮すべきである。これらの資格には、倫理行動の高い基準に加えて十分な知的能力と専門的な知識が含まれるべきである。

１． １３

管理機関へのアクセス

博物館の館長もしくは首長は、関連管理機関に直接の責任を負い、直接アクセスができなくては
ならない。

１． １４

博物館職員の有資格性

すべての責任を果たすのに必要な専門知識を有する、資格を持った職員を雇用することが必要である。
（２．１８，２．２４，８．１２も参照のこと）

9

１． １５

職員の訓練

有効な労働力を維持するためにすべての博物館職員の継続的教育と専門的発達の十分な機会が用意されるべきである。

１． １６

倫理的矛盾

管理機関は、本「職業倫理規定」または国の法律もしくは専門職に関する倫理規定の諸条項と矛盾すると考えられる行為を一切、博物館職員に要求してはならない。

１． １７

博物館職員とボランティア

管理機関は、博物館の専門職員とボランティアの間に前向きな関係を促進するような、ボランテ
ィアの活動に関する書かれた方針を持つべきである。

１．１８ ボランティアと倫理
管理機関は、ボランティアが博物館および個人的な活動を行うとき、イコムの職業倫理規程および他の適用されうる規定や法に精通していることを保証すべきである。

2．コレクションを負託を受けて有する博物館は、社会の利益と発展のためにそれらを保管するものである。

基本原則： 博物館は、自然，文化、学術遺産の保護への貢献として、その収蔵品の収集、保存、向上をおこなう義務がある．彼らの収蔵品は有意義な公的遺産であり，法において特別な地位を占め、国際的な規約によって保護されている．この公的負託には、正当な所有権、永続性、文書化、アクセシビリティーおよび信頼できる処分を含む管理の観念が内包されている。

収蔵品の取得２．１

収蔵品に関する方針

各博物館の管理機関は、収蔵品の取得、保持、利用に関する文書化された収蔵品の方針を採択し、公表すべきである。方針は、カタログ化、保存、展示されない資料の位置を明確にすべきである。
（２．７と２．８を参照のこと）

２．２

有効な所有権取得しようとする博物館が有効な権利を保有できることを納得しない限り、品物あるいは資料を購入、寄贈、貸与、遺贈または交換によって取得するべきでない。ある国における法にかなった所有権が、必ずしも有効な権利とはかぎらない。

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２．３

資料の由来と正当な注意義務

購入、寄贈、貸与、遺贈、もしくは交換の申し入れがあった資料もしくは標本は、すべて取得の前に、その原産国もしくは適法に所有されていた中継国（博物館の自国も含む）から違法に取得
もしくは輸入されたものでないことを確認するためにあらゆる努力を払うべきである。これに関して、正当な注意義務を払ってその物件の発見もしくは制作以来の由来を明らかにするべきである。

２．４

無認可のもしくは非学術的なフィールドワークに由来する資料と標本

博物館は、それが収得された際に記念物、考古学的あるいは地学的要地もしくは種および自然生
息地に対する無認可の、または非学術的な、もしくは意図的な破壊または損傷が伴っていたと確
信するに足る合理的な要因がある場合は、かかる資料を取得してはならない。同様に、発見されたものが土地の所有者もしくは占有者、または、適当な法的もしくは行政上の責任機関に通知されていない場合、その取得は行われてはならない。

２．５

文化的に慎重さを要する資料

遺骸および神聖な意義を持つ資料は、安全に所蔵されかつ敬意のこもった保管が可能な場合のみ取得されるべきである。これは専門職業上の基準に則り、かつ知られている場合にはそれらのものの由来する地域社会あるいは、民族的もしくは宗教的団体の構成員の利益と信仰に矛盾しない方法で達成されなければならない（３．７および４．３も参照のこと）。

２．６

保護された生物学的もしくは地学的資料

博物館は、地方、国、地域の、もしくは国際的な野生生物保護または自然史保存に関する法ある
いは条約に違反して、収集、販売、もしくはそのほかの方法で移転された生物的もしくは地学的資料を取得するべきではない。

２．７

生きている収蔵品

収蔵品が生きている植物または動物標本を含むときはそれらが由来する自然的および社会的環
境、および地方、国、地域の、もしくは国際的な野生生物保護または自然史保存に関する法ある
いは条約に特別の配慮をするべきである。

２．８

作業用収蔵品

収蔵品に関する方針は、品物自体よりも文化的、学術的もしくは技術的な過程の保存のほうに力点が置かれているような、あるいは品物や標本が通常の取り扱いおよび教育の目的で集められる
ような、あるタイプの作業用収蔵品について特別な配慮を含むことができる。

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２．９

収蔵品に関する方針の枠外の取得

博物館の収蔵品に関する公にされた方針の枠外で、資料もしくは標本を取得することは、例外的な状況においてのみなされるべきである。管理機関は、知ることができる専門的な意見および関心をもつすべての関係者の見解を考慮すべきである。考慮には、その文化もしくは自然遺産に関する状況およびそのような資料を収集している他の博物館の特別の関心が含まれる。そのような場合にも、正当な権利を伴わない資料もしくは標本を取得すべきではない。

２．１０ 管理機関の構成員もしくは博物館職員による取得
販売であれ、寄贈であれ、または税金免除を伴う寄贈としてであれ、管理機関の構成員もしくは博物館職員あるいはその家族およびこれらの人々と親しい人々からの資料の取得の際には、特別の注意が要求される。

２． １１

最後の手段の保管所

この倫理規程のどの部分も、博物館が適法な責任を有する領域からの、由来不明の、不法に収集もしくは収得された標本もしくは資料のための承認された保管場所となることを妨げるべきではない。

収蔵品の除去２．１２ 処分に関する法的もしくはその他の権限
博物館に処分を許可する法的権限がある場合、もしくは博物館が処分を条件に資料を取得した場
合にも、法的もしくはその他の要件および手順は完全に遵守しなければならない。最初の取得が義務的もしくはその他の制限を伴ったものである場合、そのような制限の遵守が不可能または博物館にとって大きな損害であること、そして、もし適切と認められる場合には、法的救済措置がとられていることを明確に示すことができない限り、これらの条件は遵守しなければならない。

２．１３ 博物館の収蔵品からの除去
博物館の収蔵品から資料もしくは標本を除去することは、その資料の意義、性格（更新できる場
合もできない場合も）、法的な位置、およびそのような行為から生じ得る公衆の信頼の損失を十分理解した上でのみ行われるべきである。

２．１４ 放出に対する責任放出の決定は、博物館の館長および当該収蔵品の担当学芸員と共同で行動する管理機関の責任である。作業用収蔵品には特別の措置が適用されうる（2.7 および 2.8 参照）。

２．１５ 収蔵品から除去された資料の処分
各博物館は、寄贈、移管、交換、売却、返還、もしくは破壊による資料の収蔵品からの永久的な12除去をおこなうための公認された方法を規定し、また受け取る施設への制限されない権利の譲渡を容認する方針を持たねばならない。すべての除去の決定、当該資料およびその処分について完
全な記録を保存しなければならない。放出品は優先的に他の博物館に提供するべきであるとの強い仮定がある。

２．１６ 収蔵品の処分からの収入
博物館の収蔵品は公衆からの預託物であり、換金できる財産として扱うべきではない。博物館の収蔵品からの資料および標本の放出と処分から受けた金銭もしくは報酬は、収蔵品のためのみ、
および通常はその収蔵品への収集のためのみに用いなければならない。

２．１７ 放出された収蔵品の購入
博物館職員、管理機関、または、その家族もしくは親しい人々に対しては、彼らに責任がある収蔵品から放出された資料の購入を許可するべきでない。

収蔵品の管理２．１８ 収蔵品の永続性
博物館は、その収蔵品（永久的なものも一時的なものも）および適切に記録された関連の情報が、現在において使用でき、また現在の知識および資源に配慮しながら、できる限り良好かつ安全な状態で将来の世代に伝えることを保証する方針を決め、適用しなくてはならない。
２．１９ 収蔵品の責任の委任
収蔵品の保護に関する専門的な責任は、適切な知識と技術を持った人々もしくは十分な監督下にある人々に任されるべきである（8.11 も参照のこと）。

２．２０ 収蔵品の文書化
博物館の収蔵品は、容認された専門的な基準にしたがって文書化されなければならない。この文
書化は、一点ごとの完全な同一性確認と特徴の説明、関係、由来、状態、処理と現在ある場所を含まなければならない。そのようなデータは、安全な環境で保管され、博物館の職員やその他の正当な利用者が情報を得るためのデータの取り出しシステムが備わっていなくてはならない。

２．２１ 災害からの保護
武力抗争およびその他の人為的また自然災害時における収蔵品の保護の方針の作成について、細やかな注意が払わなければならない。

２．２２ 収蔵品と関連のデータの安全
収蔵品のデータが一般に公開されるとき、博物館は、慎重さを必要とする個人的なまたは関連の情報および秘密事項を開示することを避けるための制御を行わねばならない。

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２．２３ 環境保存計画
環境保存計画は、博物館の方針と収蔵品の保護の重要な要素である。収蔵庫にあるとき、展示中、もしくは輸送中であるときも、収蔵品の保護的環境を作り出し、これを維持することは博物館の専門職員の重要な責任である。

２．２４ 収蔵品の保存と修復
博物館は、資料もしくは標本が保存･修復の処置と資格のある保存技術者・修復者の仕事を必要とする時を決定するために、収蔵品の状態を注意深く監視しなければならない．主な目的は、資料または標本の状態の安定化であるべきである。保存の手順は、すべて文書化され、またできるだけ可逆的であるべきであり、すべての変更箇所は、資料および標本の原品の部分と明確に識別可能にするべきである。

２．２５ 生きた動物の厚生
生きた動物を飼育している博物館は、それらの健康と福祉に関するすべての責任を負うべきである。博物館は、獣医学の専門家によって承認された、職員、来館者、および動物の保護のための安全規程を作り履行しなければならない。遺伝子的改変は明確に識別できるようにすべきである。

２．２６ 博物館の収蔵品の個人的使用
博物館の職員、管理機関、彼らの家族、近しい人々等に、博物館の収蔵品を一時的であっても個人的な目的での収用を許可してはならない。

３．博物館は知識を確立し深めるための主要な証拠を持つ基本原則： 博物館は、収集し所蔵している主要な証拠の保管、利用可能性、解釈に関して、すべての人に対して特別な責任がある。

主要な証拠
３．１ 主要な証拠としての収蔵品
博物館の収蔵品の方針は、主要な証拠としての収蔵品の意義を明確に示さねばならない。方針は、
これが現在の知的な流行もしくは博物館の使用に支配されていないことを証明すべきである。
３．２ 収蔵品の利用可能性
博物館は、秘密と安全の理由から生じる制限に配慮しつつ、収蔵品および関連するすべての情報ができる限り自由に利用できるようにする特別な責任がある。

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博物館の収集と研究
３．３ 現地の収集
現地の収集をおこなっている博物館は､学問的な規程、適用のある国法および国際法ならびに条
約上の義務に一致する方針を作るべきである。フィールドワークは、地域社会の意見、彼らの環
境資源および文化実践ならびに文化・自然遺産を高める努力に対する敬意と配慮をもってのみおこなわなければならない．

３．４ 主要な証拠の例外的な収集
非常に例外的なケースでは､由来の不明の資料が、本質的に知識の増進に著しく貢献するものであり､その資料を保存することが公的利益に叶うことがある．そのような資料の博物館の収蔵品
への受け入れは、関連の学問分野の専門家の決定に従うべきであり、その国に対するもしくは国際的な偏見があってはならない。

３．５ 研究博物館職員による研究は、博物館の使命と目標に関連し、確立した法的、倫理的、学問的な慣行に合致するものでなければならない。

３．６ 破壊的分析
破壊的分析の手法が行われるときは、分析された資料、分析の結果、出版物を含むそこから生じた研究の完全な記録がその資料の永久的な記録の一部となるべきである。

３．７ 遺骸および神聖な意味のある資料
遺骸および神聖な意味のある資料についての研究は、専門的な基準に従った方法で、知られている場合はそれらの資料が由来する地域社会、民族もしくは宗教団体の利益と信仰を考慮に入れつ
つ行われなければならない（2.5，4.3 も参照のこと）。

３．８ 研究資料に対する権利の保有
博物館職員が発表のための資料、現地調査の記録のための資料を作成するとき、その資料に対するあらゆる権利に関して、それを支援する博物館の間で明確な取り決めがなくてはならない。

３．９ 共有される専門知識
博物館専門職員には、その知識および経験を同僚のほか、関連分野の学者、学生と共有する義務がある。博物館専門職員は、自分が教えを受けた人々を尊敬し認めるべきであり、他の人々に役立つ可能性のある技術および経験における進歩を提供するべきである。

３．１０ 博物館および他の施設間での協力

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博物館職員は、類似の関心を持ち、収集活動を行う施設間の協力および協議の必要性を認め、これを支持すべきである。このことは、研究を通じて重要な収蔵品が生み出されてもそれらの長期の安全が確保できない、高等教育機関およびある種の公共施設について特に言えることである。

４．博物館は自然および文化遺産を鑑賞し、理解し、それを促進する機会を提供する。

基本原則： 博物館には、その教育的役割を開発し、博物館が対象とする地域社会、地方もしくは団体から幅広い来館者をひきつけるという重要な義務がある。

陳列と展覧会４．１ 陳列、展覧会および特別な活動
陳列や展覧会は、それが物質的なものであれ電子的なものであれ、博物館の明確な使命、方針および目的にしたがって行われるべきである。博物館は、収蔵品の質や適切な保管と保存について妥協するべきでない。

４．２

展示物の解釈博物館は、陳列や展覧会において提示する情報には十分な根拠があり、正確であり、それが象徴する団体や信仰に対して適切な配慮がなされていることを保証すべきである。

４．３ 慎重さを要する資料の展示
遺骸および神聖な意味のある資料は、専門的な基準に従った方法で、知られている場合はそれらの資料が由来する地域社会、民族もしくは宗教団体の利益と信仰を考慮に入れつつ陳列されなければならない。それらは、すべての人々が持つ人間の尊厳の気持ちに対する深い察知と尊敬をこめて展示されなければならない。

４．４ 公開陳列からの撤去
遺骸および神聖な意味のある資料を公開陳列から撤去するよう、それらの資料が由来する地域社
会から要求されたときは、尊敬と感性を持って迅速に応じなければならない。そのような資料の返還の要求にもまた同様に応じなければならない。博物館の方針は、そのような要求に応えるための手続きを明確に示さなければならない。

４．５ 由来不明の資料の陳列
博物館は、出所の疑わしい、もしくは由来の不明な資料を陳列もしくは他の方法で使用することを避けるべきである。博物館はそのような陳列や使用が文化財の違法取引の容認および助長的行
為とみなされる可能性があることを承知しておくべきである。

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他の資源
４．６ 公表博物館によって公表された情報は、それがいかなる方法をとったものでも、十分な根拠があり、正確で、学問上の規律、社会もしくは表された信仰に対して責任のある配慮がなされているべきである。博物館の情報の公表は、博物館の水準を損なうものであってはならない。

４．７

複製

博物館は、収蔵品の模造、複製、複写を作成するとき原品の完全な形を尊重するべきである。それらの複製品は永久的に模造品であることを明示するべきである。

５．博物館の資源は、他の公的サービスや利益のための機会を提供する。

基本原則： 博物館は、博物館内よりはるかに広い場での適用力を持つ多様な専門性、技能および物質的資源を使用する。このことは、博物館活動の延長として、共有される資源もしくはサービスの供給につながりうる。それらは、博物館の明確な使命を損なうことのない方法で計画されるべきである。

鑑定サービス
５．１ 違法もしくは不法に取得された資料の鑑定
博物館が鑑定のサービスをおこなうとき、そのような活動から直接的であれ間接的であれ利益を得ているとみなされるような行動をとるべきではない。違法もしくは不法に取得、譲渡、輸入もしくは輸出されたと信じられる、または疑われる資料の鑑定や真正の認定は、適切な機関に通知される以前に公表するべきではない。
５．２ 真正の認定と評価（価値の判定）
博物館の収蔵品に保険をかける目的で評価する場合がある。それ以外の資料の金銭的な価値に関する意見は、他の博物館もしくは権限を持つ法的、行政的もしくは責任のある公的機関からの正式な要請によってのみ述べられるべきである。しかし、博物館が受益者である場合、資料もしく
は標本の評価は第三者的姿勢で行わなければならない。

６．所蔵品が由来する、もしくは博物館が奉仕する地域社会との密接な協力のもとに行う博物館の業務

基本原則： 博物館の収蔵品は、それらが由来する地域社会の文化的および自然の遺産を反映する。そういうものであるから、それらは、国の、地域の、地方の、民族的、宗教的もしくは政治的独自性との強い類縁性を含みうる、通常の属性を超えた性格を有する。したがって、博物館の方針はこの可能性に応えられなければならない。

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収蔵品の起源
６．１ 協力博物館は、原産地である国もしくは地域社会の博物館および文化機関と知識、文書および収蔵品の共有を促進するべきである。遺産の重要な部分を失った国もしくは地域の博物館とのパートナ
ーシップを築く可能性が探られるべきである。

６．２ 文化財の返還
博物館は、文化財をその原産国またはその国民に返還するための話し合いを開始する態勢を整えているべきである。このことは、科学的、専門的また人道的な原則と、適用される地方・国の法、および国際法に基づき、政府もしくは政治レベルの行動に優先して、公平に行われるべきである。

６．３ 文化財の復帰
原産国もしくはその国民が、国際および国の協定の原則に違反して輸出あるいは譲渡され、かつ、それが当該国または国民の文化または自然遺産の一部であることを示すことができるような資料または標本の復帰を求めるときは、関係博物館は、法的にそうすることが自由にできるならば、その返還に協力するため速やかかつ責任ある手段を講じるべきである。

６．４

占領された国からの文化財

博物館は、占領された地域からの文化財を購入もしくは取得することを差し控えるべきであり、文化および自然資料の輸入、輸出および譲渡を規定するあらゆる法律と協定を完全に守るべきである。

奉仕される地域社会への敬意
６．５ 現代の地域社会博物館の活動が現代の地域社会もしくはその遺産とかかわっている場合、資料の取得は、所有者や通知者につけこむことなしに、情報を与えた上での相互の了承に基づいてのみ行われるべきである。関与する地域社会の希望の尊重が最重要視されるべきである。

６．６

地域社会の施設の財源

現代の地域にかかわる活動のための資金を求めるとき、彼らの利益をないがしろにしてはならな
い（１．１０を参照のこと）。

６，７

現代の地域社会からの収蔵品の使用

博物館が現代の地域社会からの収蔵品を使用する場合、それらを使用する人々の尊厳、伝統および文化を尊重する必要がある。そのような収蔵品は、多様な社会、多文化および多言語の表現を18

擁護することによって人々の福祉、社会の発展、寛容および尊敬を促進するために使用されるべきである（4.3 を参照のこと）。

６．８ 地域社会の中の支援団体
博物館は、地域社会の支援のための好ましい環境（博物館友の会などの支援団体）を作り、その貢献を認め、地域社会と博物館職員の間の友好的な関係を促進するべきである。

７．博物館は法律に従って事業を行う

基本原則： 博物館は、国際的、地域的、国の、もしくは地方の法律と条約の義務に完全にしたがうべきである。さらに、管理機関は、博物館のあらゆる側面、その収蔵品および事業に関連する法的な拘束力のある負託や条件をみたすべきである。

法的枠組み
７．１

国及び地方の法規博物館の事業に影響をあたえるので、博物館はすべての国と地方の法律にしたがい、他の国の法規を尊重すべきである．

７．２ 国際法博物館の方針は、イコム職業倫理規程の解釈において基準とされる、以下の国際法を認めるべきである。
●

武力衝突時の文化財保護のためのユネスコ条約（ハーグ条約、1954 年第一議定書および 1999 年第二議定書）●

文化財の不法な輸入、輸出および所有権の譲渡を禁止し防止する手段に関するユネスコ条約（1970 年）●

危機に瀕している野生動植物の種の国際交易に関する条約（１９７３年）●

生物学的多様性に関する国連条約（1992 年）●

窃盗および不法輸出された文化的資源に関するユニドロワ条約（1995 年）●

水中文化遺産の保護に関するユネスコ条約（2001 年）●

無形文化遺産の保護に関するユネスコ条約（2003 年）

８．博物館は専門的に事業を行う

基本原則： 博物館の専門職員は、受け入れられた基準と法を守り、彼らの職業の尊厳と名誉を維持するべきである。彼らは違法もしくは反倫理的な専門的行為から公衆を守るべきである。博
物館の社会への貢献についての公衆のよりよい理解を促し、この職業の目標、目的および抱負に19

ついて、公衆に知らせ、教育するため、あらゆる機会を利用すべきである。

専門職的行動８．１

関連法規の熟知

博物館の専門職員はすべて、関連する国際、国内および地方の法ならびに彼らの雇用条件に通暁しているべきである。彼らは不適切な行為とみなされるような状況を回避するべきである。

８．２

職業上の責任博物館の専門職員は、勤務している博物館の方針と手続きに従う義務を負う。しかし、博物館もしくはその専門職および職業倫理に損害を与えると思われる慣行にたいして正当な反対を唱えることができる。

８．３

専門職的行動同僚および勤務先博物館への忠誠は、重要な職業上の責任であり、専門職業全体に適用される基本的な倫理原則への忠誠に基づくものでなければならない。彼らはイコムの職業倫理規程の条件を守るべきであり、その他の博物館業務に関連する規定もしくは方針を認識しているべきである。

８．４

学問的および学術的責任

博物館専門職員は、収蔵品に固有の情報の調査、保存、使用を促進するべきである。したがって、彼らはそのような学術的および科学的データの損失につながるような行動や状況を避けるべき
である。

８．５

不法な市場

博物館専門職員は、自然および文化財の不法な移動もしくは市場に直接であれ間接であれ力を貸すべきでない。

８．６

秘密保持

博物館専門職員は、勤務中に入手した秘密情報を保護しなければならない。加えて、鑑定のために博物館に持ち込まれた品目に関する情報は、機密情報であり、所有者から特に許可がない限り公表したり、他のどのような機関もしくは個人にも流してはならない。
８．７

博物館と収蔵品の警備

博物館の警備、もしくは勤務中に訪問した個人コレクションの警備と所在地に関する情報は、博物館職員によって厳重な秘密とされなければならない。

８．８

秘密保持の義務の例外

秘密の保持は、盗まれた、不法に取得された、もしくは違法に譲渡された可能性がある物品にか20

んする警察または他の正当な機関による捜査に協力する法的な義務に従属する。

８．９

個人の独自性専門職にあるものは、ある程度個人の独自性を保持する権利を有するが、彼らは、いかなる私的な仕事または専門的利益も彼らが勤務する機関と完全に切り離すことはできないことを心得ておかなければならない。

８．１０ 専門職業上の関係
博物館の専門職員は、彼らが勤務する博物館の内外で多数の人々と業務上の関係を持つ。彼らは、他の人々に対して効率の良い高い水準の専門的サービスを提供することを期待されている。

８．１１ 専門的相談入手できる専門知識が、博物館内での良い決定を保証するには不十分であるときは、博物館内外の専門家に相談するのは職業上の責務である。

利害の衝突
８．１２ 贈答、援助、貸与もしくはその他の個人的な便宜
博物館職員は、所属博物館の職務に関連して提供された可能性のある贈り物、援助、貸与もしくはその他の個人的便宜を受けてはならない。場合によっては、職業上の慣例に贈り物の授受が含まれていることがあるが、それは必ず関係機関の名において行うべきである。

８．１３ 外部の雇用もしくは仕事の利益
専門職にあるものは、ある程度個人の独自性を保持する権利を有するが、彼らは、いかなる私的な仕事または専門的利益も彼らが勤務する施設と完全に切り離すことはできないことを心得ておかなければならない。彼らは博物館の利益と衝突する、もしくは衝突するとみなされる他の有給の雇用もしくは外部の委嘱を受けるべきではない。

８．１４ 自然・文化遺産の取引
博物館の専門職員は、直接、間接を問わず、自然もしくは文化遺産の取引（利益のための売買）に加わるべきではない。

８．１５ 取引人との相互作用
博物館専門職員は、博物館の資料の購入もしくは処分、あるいは公的行為の実施または回避の誘引として、取引業者、競売人もしくはその他の人物から贈り物、歓待もしくはいかなる形の報酬も受けてはならない。さらに、博物館専門職員は、特定の取引業者、競売人もしくは鑑定人を一般人に推薦すべきではない。

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８．１６ 個人的収集活動
博物館専門職員は、資料の取得もしくは個人的収集活動のいずれにおいても所属機関と競合すべきではない。博物館専門職員と管理機関との間で個人的な収集に関する協約書を作成し、良心的にこれに従わなければならない。

８．１７ ICOM の名称とロゴの使用
イコム会員は、いかなる営利目的の活動もしくは製品の促進や信用性の付与のために”International Council of Museums”および”ICOM”という言葉、もしくはそのロゴを使用してはならない。

８．１８ その他の利害衝突
個人と博物館の間にその他の利害の衝突が生じた場合は、博物館の利益が優先する。

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