特集

開発法学にとっての「社会」の意味「法の支配」セミナーにおけるタマナハ教授の問題提起をめぐって
象国の政治的・経済的・文化的な諸条件によって異なった機能をするので、重要なのは、従来の開発法
名古屋大学
大学院法学研究科教授

学に欠けていたものは何かを問うことであるとする。

愛敬 浩二

教授のいう「社会」とは、歴史、文化、人的・物的教授によれば、それが「社会の優越性」の認識である。
な資源、宗教、民族構成、地政学、知識、経済状況の全体にわたる広い概念である。法は「社会」のす■「法の支配」セミナーに参加して大学院教育改革支援プログラム「法整備支援をデべてと関連しているから、「法と開発」の理論・実践の成否は文脈に大きく左右される。

ザインできる専門家の養成」は、セントジョンズ大教授はこの立場から、先進国における思想的対立

学のタマナハ教授（Brian Z. Tamanaha）をお招きを開発法学に持ち込むことの問題性を指摘する。自して、開発法学の成果と課題を「法の支配」という

由市場擁護の立場から「法の支配」と経済発展の関

理念との関係で検討した（2009 年 6 月 13 日・名古

連性を論ずる者がいるが、これはすべての「社会」

屋プライムセントラルタワー 13 階会議室）。当日は、に妥当するものではない。他方、左派による「法の90 名を越える出席者があり、シンポジウムの際には、形式主義」批判（CLS の議論）が開発法学に持ち込

研究者や実務家、そして大学院生（留学生）から多まれれば、発展途上国において虐げられた人々からくの質問や提案が出された。たいへん有意義で充実

保護（権力の法的抑制）を奪う恐れがあると教授はしたセミナーであった。

論じた。

教授は、開発法学と法哲学の領域において、重要な著作を何冊も公刊している。
「法の支配」を主要■ 憲法学からのコメント

テーマにした著作としては、On the Rule of Law:

私は日本の司法制度改革の際の「法の支配」論にHistory, Politics, Theory（2004）、Law as a Meansも言及しつつ、5 つの問題提起を行ったが、ここでは、

to an End: Threat to the Rule of Law（2006）の 2

そのうちの 2 点についてだけ説明したい。

冊を挙げることができる。私は以前から教授の著作・①憲法学者はすべての「社会」に対して中立的で論稿から様々な刺激を受けてきた。今回、光栄にも、ありうるのかという問題である。
（a）厳格な政教分

私はコメントをする機会を得たので、本稿では、私

離は日本「社会」の実態に齟齬するとして、緩やかの問題関心から教授の講演を紹介した上で、私のコな分離を正当化することもできるが（津地鎮祭事件

メントの概要を示すことにしたい。

最高裁判決）、（b）
戦前の日本「社会」の病理の根絶という観点から厳格な政教分離を正当化することも■ タマナハ教授の講演できる。この場合、どちらの議論が「社会の優越性」

教授の講演の題名は「社会の優越性と開発法学のを承認しているといえるのか。個々の「社会」に優

失敗」というものであった。教授は「法と開発」に越性を与えた場合、当該「社会」をリベラル化させ莫大な資金と労力が費やされたのに、「法の支配」のるための法律家の努力はいかに評価されるのか。

実現という観点からみて、満足な成果が出ていない②「人の支配」や「合法性」を超えた「法の支配という不満が聞こえてくると論ずる。しかし、教授にの剰余部分」が、左派の政策の障害となりうる点をよれば、「法の支配」がそもそも多義的であるばかり

もう少しシリアスに受け止めるべきではないかというか、「法の支配」を実現するとされる制度も、支援対問題である。1989 年以降の「立憲主義の興隆」と国 CALE NEWS No.29

「法の支配」セミナー 特 集

内・国外における経済格差の拡大の時期が一致してこかで何らかのかたちで評価せざるをえないといういるとの指摘がある（Ran Hirschl）。また、Ronald

点を強調した。重要な問題提起であると考える。まDworkin のようなリベラルな法理論家でさえ、経済た、総括的コメントにおいて松浦好治教授（名古屋

格差の深刻化を前にして、魅力的な民主過程の像を大学）は、「法の支配」を達成すべき理念として捉描き出そうとしている。現在の世界は、民主主義のえるのではなく、「法の支配」によって達成すべき理論と実践の深化によらなければ解決できない問題

目的のリストを事前に作り、その成否を評価するとを抱えているのではないか。

いう方向への発想転換が必要であると述べた。こち

私のコメントに対して教授は、開発法学における「社

らも重要な問題提起と考えるが、憲法学者としては、会の優越性」を考える上で、日本の経験の理論化は「法の支配」はやはり「理念」でもあり続けるべき

重要な意味を持ちうるとした上で、②については、
「司

と考える。

法支配制」は「司法の政治化」と「政治の司法化」を招く可能性もあるとして、私見への賛意を表明された。

■ 今後の課題
シンポジウムでは、
開発法学の観点から、
松尾弘教授（慶応義塾大学）がコメントをされた。松尾教授はタマナハ教授の議論に基本的に賛成しながらも、
法整備支援の成否をどブライアン・タマナハ（Brian Tamanaha）
2009 年 6 月 13 日名古屋プライムセントラルタワーにて開催された、「法の支配」 Rule ofLaw セミナーにおいて Brian Tamanaha 教授（アメリカ・セントジョンズ大学法科大学院・教授）が基調講演 The Primacy of Society and the Failures of Law and Development を行

われました。

タマナハ教授は、ミクロネシア連邦での実務経験などをもとに、法の自律的発展や法移植の可能性などを含め、法と社会の関係についての考察を進めてこられました。1995 年に発表された「法と開発研究の教訓」は、60 年代アメリカが取り組んだ「法と開発」運動の総括として高い評価を受け、その後の著書『法と社会の一般理論』（2001 年）などでは、法整備支援の問題をより広い問題系に位置付けて論じる視点を確立されました。

その後、『法の支配：歴史・政治・理論』（2004 年）など、法理論の一般的問題に対象を広げ、活発な著作活動を展開しておられます。

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特集

法学部創立60周年記念行事
創立 60 周年記念ビデオ「名古屋大学 60 年の歩み」が披露された。このビデオでは、創立当時の法学部の風名古屋大学
大学院法学研究科
副研究科長、教授景に始まり、60 年の歴史が草創期（1948 年から 1959年）
、発展期（1960 年から 1989 年）、飛躍期（1990
年から現在）に分けて示され、多くの写真や資料とと菅原 郁夫

もに法学部の発展の過程が紹介された。とくに飛躍期の活動に関しては、森英樹名誉教授、浜田道代名誉本法学部は、1949 年の新制名古屋大学法経学部の教授、河野正憲名誉教授、加藤武夫元事務長へのイ

成立以来、本年で創立 60 周年を迎えた。これを記念ンタビューが収録されており、今日に至る法学部の状して、7 月 18 日に創立 60 周年記念式典・記念講演会が、況が活き活きと語られていた。

文部科学省、法務省、日本弁護士連合会の後援のもと豊田講堂において開催された。

式典終了後の記念講演会には、本学部出身の最高裁判事宮川光治氏が「裁判員制度始まる－期待と展

記念式典は、本学の中野妙子准教授の司会のもと、

望－」と題する講演を行った。周知の通り、日本にお杉浦一孝法学部長、濵口道成名古屋大学総長、柴田

いては本年 5 月より裁判員制度がスタートしたが、開昌治法学部同窓会長の挨拶に始まり、徳永保文部科

始 2 ヶ月の時点での宮川氏の裁判員制度に対する思い

学省高等局長（永山国立大学法人支援課長代読）、松が語られた。同氏は、はじめにアメリカ映画として有永榮治名古屋高等検察庁検事長、細井土夫愛知県弁

名な「12 人の怒れる男たち」がロシアでも作成された

護士会会長の祝辞が続いた。濵口総長の挨拶では、というエピソードを引き、彼の地においても裁判への本学の顕著な業績の 1 つには、CALE を中心とした法

市民参加の重要性が認識されている事実を紹介した。

整備支援事業があることが挙げられ、引き続く祝辞の加えて、同氏は、司法への市民参加は歴史的な流れで中でもその点の功績への賛辞が多く述べられた。挨拶・あり、後戻りはできないとの認識を示された。そして、祝辞の後には、本学の大屋雄裕准教授の制作による

この裁判員制度の導入により日本の司法がどの様に変60 周年記念式典・講演会

 CALE NEWS No.29

法学部創立60周年記念行事 特 集

創立 60 周年記念祝賀会 ―元留学生による挨拶―

わりうるのかについての展望とともに、市民の判断にとくにこの祝賀会には、本研究科出身の留学生が多く寄せる大きな期待も示された。

参加し、カンボジアやウズベキスタンからの留学生に式典および講演会は広く一般にも公開され、大学関よる民族舞踊の披露や、上述の来賓の方々とともに同係者・同窓生の他に、多くの一般市民や高校生の参加

窓の留学生が国別のスピーチをするなど、これまでの者もあり、800 人を越える参加者があった。講演会の法学部および法学研究科の活動を反映した国際色豊

最後には、会場からの質問に宮川氏が答えるといった

かな懇親会となった。また、スピーチの場面では、壇場面もあり、高校生の参加者からは、「裁判員に備え上にたった赤根智子法務省法務総合研究所国際協力て何を準備しておけば良いのか」といった質問や「宮部長から、名古屋大学の法整備支援活動に対する高い

川判事が学生の頃に裁判員制度のような制度ができる

評価がなされるとともに、ご自身が名古屋大学法科大と予想していたか」といった質問がなされていた。活学院在職中に指導した学生が現在はウズベキスタンで気ある応答のうちに講演会は終了した。

法整備支援活動に活躍しているといったエピソードもなお、この記念式典および講演会には、冒頭に紹介紹介された。さらに、今年で設立 10 周年を迎える学した来賓の方々のほかにも、本学にゆかりのある多く部生の留学生支援のためのボランティアサークルであのご来賓の方々にも出席を賜った。とくに法整備支援

る SOLV の代表も挨拶を行い、これまでの活動と今後活動を通じての交流が深いウズベキスタン、カンボジの抱負を語ってくれた。

ア、タイ、ベトナム、
ミャンマー、
モンゴル、
ラオスといっ

記念式典に始まり祝賀会に終わったこの日の行事はたアジア諸国からの来賓の他にも、中国やカナダから

いずれも多くの参加者に恵まれ、終始和やかな雰囲気の来賓など、多くの方々にご参列をいただいた。

の中で行われた。一連の行事を通じて、名古屋大学法講演会終了後は、同窓会を挟んで、夕刻より記念祝

学部のこれまでの 60 年の歩みを振り返るとともに、今賀会が開催された。式典と講演会に参加されたご来賓

後の未来を展望することのできる大変充実した内容での方々や大学関係者・同窓生を中心に懇親が図られた。

あった。
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

TOPICS李石淵・韓国法制処長による特別講演

憲法精神と韓国の法治主義―韓国政府の国民不便法令改廃現況と方向―
統一は、自由民主主義を実現するための手段であり、
自由民主主義が統一の犠牲となってはならない。これ関西大学
政策創造学部助教が大韓民国憲法の確固たる意志である。

権 南希■ 憲法に合致する経済・社会政策
市場経済の根幹となるのは、自由市場経済秩序という憲法の基本原理の遵守である。韓国憲法における社会国家原理とは、国民自らの自律的な生活設計

2009 年 9 月 7 日、李石淵・韓国法制処長による「憲によって実質的な自由と平等が実現できるように社

法精神と韓国の法治主義」と題した講演会が CALE

会構造の枠組みを創り出すことである。そして自由主催で開催された。李処長は、憲法裁判所が設立さと平等に関する憲法の態度から、韓国憲法が「成長」れた直後の 1989 年から 1994 年まで憲法裁判所の裁と「配分」を対立的関係ではなく時間的に先後する

判研究官を務め、その後 14 年間憲法訴訟を専門に扱関係として捉えていることが分かる。国民個人と企う弁護士として 200 件余りの憲法裁判を起こし、そ業に自由かつ創意的な経済活動を保障する合理的なのうち約 30 件余りの違憲決定を勝ち取る等、憲法裁

経済政策こそが、最も望ましい社会・福祉政策であり、判の活性化に尽力してきた。以下では、憲法裁判か経済における正義と民主化を実現する近道である。

らみた韓国における法治主義の現況を中心に講演の内容を概略し、講演会の様子を紹介していきたい。

■ 憲法裁判からみた韓国の法治主義
1987 年憲法裁判所が設立されてから 20 年間、約■ 韓国憲法の基本理念と統一政策の在り方

17,000 件（2009 年 6 月末基準）の憲法裁判が請求さ大韓民国憲法は、政治・社会的には自由民主主義、れており、そのうち約 800 件余りの事例で違憲決定

経済的には自由市場経済秩序の二本の軸を基本理念

および認容決定が下された。これは、憲法裁判の重としている。これを達成するための最も重要な手段

要性と「憲法への意志」を韓国国民の意識の中に定が適法手続きに基づいた法治主義である。これらを着させることにつながっている。韓国における憲法

通じて憲法が追求する最高の価値秩序は、国民一人

裁判は憲法の規範的効力を守り、憲法によって構築一人の人間としての尊厳と価値の実現、そして幸福された共通の価値に基づく社会統合を促進する役割

追及権の保障である。

を果たしている。今や憲法裁判を除いて韓国の憲政

今年 6 月 16 日、ワシントンで開かれたオバマ大統
領と李明博大統領の米韓首脳会談では「米韓同盟共秩序と法治主義を論じることはできないほど、憲法裁判の地位は確固たるものになっている。

同ビジョン」が発表された。その共同ビジョンでは、統一後の韓国の政治・経済・社会体制が法治主義に■「慣習憲法」と首都移転の違憲性

よる自由民主主義と自由市場経済秩序に基づくもので韓国政府が首都をソウルから南部の忠清道に移す

なければならないとし、統一後の韓半島が目指すべき「首都移転法」を制定した 2003 年の翌年、この法律体制のあり方が初めて明示された。国家目標としてのの違憲を求める憲法訴訟が提起された。その主な請 CALE NEWS No.29

求理由は慣習憲法違反による請求者の国民投票権等■ 韓国の国民不便法令改廃の現況と法制処の役割の基本権侵害であった。憲法裁判所は 3 ケ月間の審

今年 6 月末現在、韓国には 4,336 件の法律と下位理の末、2004 年 10 月、この法律に対し違憲決定を法令（法律 1,229 件、大統領 令 1,659 件、総理令・下した。判決の骨子は、次の二点である。第一に、

部令 1,448 件）、そして 8,548 件に達する訓令・例規・「首都としてのソウル」の存在は朝鮮時代以来 600 年

告示等の各省庁の内部規定がある。これまで韓国政間伝統的に存在してきた憲法的慣習であり、慣習憲

府は主に法令の制定に力を入れてきたが、近年、急法として成立した不文憲法である。第二に、ソウル変する政策環境への対応とともに既存法令の全面的が韓国の首都であることは、憲法改正手続きによっ

見直しの要請が高まっている。このような状況を踏て新しい首都設定の憲法条項を新設することでそのまえて、政府立法の総括調整機関としての専門性と効力を失わない限り、憲法としての効力を維持する。

中立性を備え持つ韓国法制処は、法令改廃作業の中従って、「首都移転法」は、憲法改正事項である首都心的役割を担っている。現行法令の中には過剰な規の移転を一般法律で成立させようとしたものであり、制を課する場合が多く、所管省庁が政策的便宜を優憲法違反である。また憲法第 130 条に基づく憲法改先する傾向を指摘し、中立的な堅持から改めて見直正における国民投票権の行使を侵害するものである。

していきたいと語る李処長の言葉からは強い意気込

この違憲決定は、
憲法的慣行（憲法慣習法）とは別に、みが感じられた。また、国家公務員採用試験におけ不文憲法としての慣習法の存在及びその成立要件をる除隊軍人に対する優遇措置や家庭儀礼に関する法明確にしたこと、そして国民の基本権を慣習憲法に律の問題など国民生活に密接な関わりを持つ様々なまで拡大したことで基本権保障に新しい地平を開い

憲法裁判の事例が紹介され、韓国社会における憲法たものである。

裁判の意義を実感させる講演会となった。

講演の様子（筆者・左、李石淵韓国法制処長・右）CALE NEWS No.29



TOPICS
第2回高校生セミナーを終えても経験することのない「法学」という学問を学ぶ面白さと難しさについて、そしてその法学と変動するアジ
アとがどのように関わっているのかについてお話をい名古屋大学大学院
法学研究科修士課程

ただきました。どちらも参加者への問いかけを多く含

大村 英弘

んだ非常に興味深い内容でした。
お二人のお話を受けて始まったグループ討論は、先輩である学部生や大学院生、名古屋大学で学ぶ留学生■ はじめにが提案したそれぞれの国が現在抱えている問題につい2009 年 8 月 8 日、名古屋大学 CALE の主催で高校て、彼らと協力しながら行われました。留学生や CALE

生向けセミナー「アジアの法と社会について考えよう」

スタッフの協力で作られたアジアのお菓子や飲み物をが行われました。昨年度行われた第 1 回セミナー（日間においての和やかな、しかし白熱した議論が展開さ

本学術振興会「ひらめき☆ときめきサイエンス」助成）れました。討論で得られた結果は高校生たちが自ら発の中で、CALE がその活動の対象とするアジアの国々表します。
どれもよく考えられた素晴らしい発表でした。

について興味を持っている高校生が実はたくさんいるということ、そして彼ら彼女らは自分たちの興味関心■ 最後にについてどう行動すればいいのか十分な情報や機会を二度目となる今回のセミナーは昨年度の教訓を生か得られていないということがわかりました。本セミナーしたものにすることができたとはいえ、まだまだ試しはそういった高校生たちの要望に応えるための企画でてみたいことが多く残っています。討論や発表の内容あり、昨年度は初めての試みではありましたが参加者をみても参加者たちが普段からアジアに興味を持ってからは「楽しかった」、「また参加したい」と好評をいいることがよくわかります。彼ら彼女らの要望を満た

ただき、そういった声が今年度のセミナーにつながりすことができる、より良いセミナーを目指していきたました。

いと気持ちを新たにしました。
最後になりましたが、本セミナーに参加してくださっ■ 第 2 回セミナー
以上のような本セミナーの目的のため、当日はこのた高校生の皆さん、ご協力いただいた各高校の先生方、ご後援いただいた皆様、本セミナーの運営に尽力いた

ようなスケジュールで行われました。

だいた学生の皆さん、そして CALE スタッフの皆さん〈当日のスケジュール〉に心からの感謝を申し上げたいと思います。有り難う

14：00 オリエンテーションございました。

14：10 講義（大屋准教授・中村特任講師）
14：40 学部生と留学生による各国紹介（ウズベキスタン・カンボジア・モンゴル）

15：20 グループ討論
16：20 討論結果の発表
16：50 講評（大屋准教授）
17：20 修了証書の授与・記念撮影
セミナーの導入として大屋雄裕・名古屋大学大学院法学研究科准教授と中村真咲・名古屋大学
大学院法学研究科特任講師のお二人に、高校で CALE NEWS No.29

高校生セミナー集合写真夏休み＝夏季セミナー
買い物・篠島への日帰り海企画など、様々なイベントを企画し研修生の方々と交流を深めました。初め
名古屋大学
法学部 2 年（SOLV）

森口 和幸

はぎこちなかった研修生も、日々の研修を通して仲良くなっていきました。
夏季セミナー期間中の文化紹介では、各国の文化について興味深い発表が行われました。研修生の皆さんと、ウズベキスタンの伝統的な曲や、モンゴル

例年より涼しい夏の 8 月 16 日から 30 日まで大学院
法学研究科および CALE 主催の日本法センター夏季やベトナムで人気な音楽に合わせて踊った時は、国境という壁を超え楽しむことができました。

セミナーが行われました。今年度からは、新たにベ

しかし、夏季セミナーの参加研修生全体から感じ

トナムも参加することとなり、ウズベキスタン・モン

たのは、その意識の高さでした。講義だけでなく弁ゴルの 3ヶ国総勢 19 人の研修生の方々と共に夏季セ

護士会館や裁判所・刑務所見学などの時、自分の研ミナーに参加しました。

究分野に関する興味の貪欲さにはとても刺激を受け

夏季セミナーは各国の日本法教育研究センターで学んでいる学生の研修を行うもので、今年で 4 回目を迎えました。

ました。自分自身の勉強に対する、向き合い方について考えさせられました。
今回の夏季セミナーを通して感じたことは、企画を通して、セミナーを作り上げていく充実感。そして、■ 異文化の壁

イベントの最中の研修生の笑顔を見たときに、ここ

6 月から始動し始めたとたんに大きな問題が起こりまでやってて良かったと本当に思いました。そして、ました。昨年までは、ウズベキスタン・モンゴルのなによりも研修生の人たちといろいろと話をしてい2ヶ国だったため、事前準備もスムーズに行うことがくなかで、異なる価値観に触れることができたのはできました。しかし、今年度からは 3ヶ国。テレビ会

一番意味があったと思います。

議などの日程がなかなか決まりません。いざテレビ

今回の夏季セミナーに関して、様々な面からサポー会議に臨んでも、お互いの妥協点を探すのに一苦労。

トをしてくださった CALE の職員の皆様、講義を引

しかし、主催者国として、全体をまとめるのに予定

き受けてくださった教授の方々、計画の段階から夏

時間ギリギリまで会議をしたことはとてもよかったと

季セミナーの準備を一緒に行ってきた SOLV のメン

思います。よりよい夏季セミナーを作り上げていくう

バーにこの場を借りて感謝を述べたいと思います。

えでやはり必要だったと思います。また、事前に互いの顔を見ることができたので、夏季セミナーが始まってからもスムーズに打ちとけることができました。

■ 夏季セミナー本番
そして、始まった夏季セミナー。日々の講義のサポート
や、パーティー・卓球大会・

夏季セミナー送別会集合写真
CALE NEWS No.29



TOPICS
ラオスワークショップとラオス法整備支援の展開
役、ICD 森永教官、渡部洋子教官、名古屋大学から
鮎京 CALE センター長らが参加する基礎情報調査団
を、2009 年 1 月 25 日から 2 月 17 日までラオスに派遣

愛知淑徳大学
非常勤講師

した。本調査は、司法関係機関、大学、各機関の研

瀬戸 裕之

修所、
並びに地方レベルでも調査を行った。その結果、法・司法分野の人材育成には多くの機関が取り組んでおり、法科大学のみに対する支援では成果の波及■ ラオス法整備支援ワークショップが限定されること、また、大学の法学教育では教員

名古屋大学 CALE は、法務省法務総合研究所国際が法律の条文を説明するにとどまり、各研修機関で協力部（ICD）と共に、「ラオス法整備支援プロジェ

は実務家が自らの経験を教えるだけの講義が行われ、クト・シミュレーションワークショップ」を開催して法学理論の基礎研究に関する重要性が認識されていきた。きっかけは、ICD の森永太郎教官が CALE のないという課題が明らかになった。

鮎京正訓センター長に、共同ワークショップを提案

調査結果に基づいて、2009 年 5 月 24 日から 6 月 4されたことによる。森永教官は、2003 年から行われ日まで、JICA 公共政策部桑島京子次長を団長とする

たラオス法整備支援が 2007 年 12 月に終了し、イン調査団が派遣された。そして、ラオスの実定法を分

ドシナ地域でラオスだけ法整備支援が行われていな

析してラオス法理論を構築し、実務機関および法学

いために、早期の支援再開に向けた準備をする必要教育機関で用いる民法、民事訴訟法および刑事訴訟があると考え、ラオス人留学生を多く受け入れてい法の「モデル教材」を作成し、人材の育成を行ってる名古屋大学と協力してラオスの法整備の問題点といくプロジェクトを形成するため、対象機関となる解決策を分析し、国際協力機構（JICA）に対して提司法省（法科大学）、
最高人民裁判所、
最高人民検察庁、案することを企画された。ワークショップは、2008

ラオス国立大学（法政治学部）と協議した。そして、

年 9 月より大阪と名古屋で計 6 回開催され、留学生が、

6 月 3 日に「ラオス法律人材育成強化プロジェクト」（1）
法律の起草および普及宣伝、（2）
法律実施機関のとして基本合意の署名に至った。そのため、来年度

発展、（3）
法学教育と法曹養成、の 3 つのグループにからの実施を目指して具体的な準備・調整が行われ分かれて報告し、質疑応答を行った。各回には JICAていくことになり、今後の発展が期待される。

からもオブザーバーとしてご参加いただき、ワークショップで得られたラオスの法整備、法学教育に関する基礎情報は、次に述べる新たなプロ
ジェクト形成のための重要な参考資料となった。

■ ラオス法整備支援の展開
JICA は、2008 年度にラオス政府
から司法省に付属する法科大学に対する支援が要請されたことに基づいて、佐藤直史専門員を団長とし、齋
藤克義 JICA 東南アジア第 7 課企画

10 CALE NEWS No.29

ワークショップの様子

ミャンマーの現在を考えるの JICA インターンであった。
「ミャンマー」という国について何も知らないまま、ヤンゴン大学法学部に一
名古屋大学
法政国際教育協力研究センター助手牧野 絵美室研究室をいただき、法学教育の現状調査を行った。
調査を実施する中驚いたのは、法学部のカリキュラムの中に、「憲法」という科目がなかったことだった。それもそのはずであり、ミャンマーは、1988 年に民主化運動が活発化する中、国軍が政権を執り、それ以降憲■ ミャンマー法に関する特別講演会
2009 年 7 月 16 日、名古屋大学 CALE フォーラムに法が停止されていたのである。恥ずかしながら、当時
はそんなことすら知らなかった。

て、ミャンマーよりヤンゴン大学元法学部長であるタ

憲法停止から約 20 年が経過した 2008 年 5 月、新ン・ニュエ教授および法務総裁府元事務次長であり、憲法の是非を問う国民投票が、サイクロン・ナルギス

現在弁護士として活躍されているチョウ・セイン氏を襲撃の直後に行われ、投票率 98.2％、92.48％の賛成

招聘し、ミャンマー法に関する特別講演会を開催した。

により、新憲法が承認された。新憲法の下では、大統最初にチョウ・セイン氏より、「ミャンマー法制史およ

領制が導入されることになるが、大統領の資格要件

び今後の法改革」について講演いただき、続いてタン・として軍事に精通していることを盛り込み、また、国ニュエ教授には、ミャンマーにおける投資およびビジ軍の意に沿わない大統領は排除される仕組みとなってネス法」について講演いただいた。資料の入手の困難いる。議会は、人民院（Pyithu Hluttaw）と民族院

さのために、国内外でもあまり研究がなされていない（Amyotha Hluttaw）の二院から構成されるが、両ミャンマー法について、これまで多くの法律の起草に

院とも議員の 25％は、軍人議員である。憲法改正には、関わってこられたチョウ・セイン氏および法学者とし両院の 75％の賛成が必要となり、議会の 25％が軍人て第一線で活躍されているタン・ニュエ教授の講演に議員である以上、憲法改正は事実上困難である。

より、多くの有益な情報を得ることができた。当日は、1988 年に国軍がクーデターで政権を奪取し、支配約 20 名の参加があり、質疑応答では、国際経済法をを開始してから 20 年以上が経過した。新憲法施行と専攻するベトナムやウズベキスタンの学生から、すでいう新たな局面を迎えたが、今回の新憲法制定も表面に WTO に加盟しているミャンマーの法改革について

上の民政移管に過ぎず、国軍の政治への介入の正統

質問があり、興味深い議論がなされた。

性を得るためのツールに過ぎない。
名古屋大学大学院法学研究科は、2004 年からミャン
マー留学生の受入を行っているが、こういった人材が、
ミャンマーの法改革の一端を担えればと期待している。

講演するタン・ニュエ教授■ 新憲法公布と軍事政権のゆくえ
筆者のミャンマーとの最初の出会いは、大学院時代

ヤンゴン大学前にて（筆者）
CALE NEWS No.29

11

センター長便り

第 ❽回『アジア法ガイドブック』
を出版しました数ありますが、いつの日か、アジアの全ての国を網羅した、より本格的な『アジア法ガイドブック』を作る
名古屋大学
法政国際教育協力研究
センター長

鮎京 正訓

ことができたらと、夢見ています。
本書は、法ばかりではなく、その国の歴史と文化を知る読み物としても、とてもおもしろい内容をもっていますので是非読んでみて下さい。
目次と執筆者を紹介しておきます。

CALE の仲間そして全国のアジア諸国法研究者の協序章 アジア法への招待（鮎京）、第 1 章 中国（宇力を得て、ようやく、『アジア法ガイドブック』
（名古

田川幸則）
、第 2 章 韓国（尹龍澤）、第 3 章 台湾（簡屋大学出版会）を出版することができました。

玉聰）、第 4 章 モンゴル（中村真咲）、第 5 章 イン

CALE の主要な任務は、アジアの法情報の収集と研ドネシア（島田弦）、第 6 章ベトナム（鮎京）、第 7

究、そして法整備支援の実施と研究、ですが、アジア

章 カンボジア（四本健二）、第 8 章 タイ（西澤希

諸国に対する法整備支援を効果的に行うためには、ア久男）、第 9 章 マレーシア（桑原尚子）、第10章 ラジア諸国法研究を充分に行うことが不可欠です。

オス（瀬戸裕之）、第11章 ミャンマー（牧野絵美）、

しかし、アジア諸国法研究を本格的に行うためには、

第12章 インド（浅野宜之）、第13章 パキスタン（浅現地語の習得をはじめ、多くの困難がともないます。

野宜之）、第14章 バングラデシュ（佐藤創）、附録

日本では、これまで、中国法研究は、アジア諸国法研

社会主義法（鮎京）、
イスラーム法（島田弦、桑原尚子）、

究のトップランナーとして多くの学問的成果を生み出法情報へのアクセス国内編（傘谷祐之）、法情報へのしてきましたが、それ以外の諸国では、たとえば、イ

アクセス海外編（砂原美佳）。

ンド法研究が一定の研究蓄積はあるものの、多くの場
合、空白もしくは一人か数人の研究者が取り組むという状況でした。
私が大学院生の時代、ある研究会で、中国法の針生誠吉先生から、「近年、アジアの社会主義法研究において、朝鮮法の大内憲昭君、ベトナム法の鮎京君があらわれてきて、アジアの社会主義法研究も多彩になってきた」と指摘されたことがありましたが、それから約 30 年の歳月を経た現在、アジア諸国法研究に取り組む若い世代はずいぶんと多くなり、本当に隔世の感があります。
編者として本書にかかわって、あらためて強く感じたことは、アジア諸国には多くの国があり、各々の国が独自の歴史と文化をもち、多様な法状況にある、というごくあたり前のことでした。しかし、そうであるがゆえに、アジア諸国の法を各々の国に即して丁寧に研究していくことは、魅力的なことであるし、意味がある、と考えています。
本書で取り上げられなかったアジア諸国もまだ相当

12 CALE NEWS No.29［名古屋大学出版会、433 頁、3,800 円＋税］

行事予定（2009年12月～2010年3月）
11/24㈫～12/4㈮平成21年度国別研修「イラン法制度整備支援2」12/9㈬CALE外国人客員研究員報告会「日本とモンゴルの公法に関する比較研究」

於：東京都・愛知県内

於：名古屋大学・CALE【報告者】ジュグネー・アマルサナー（モンゴル科学アカデミー哲学･社会学・法学研究所）

2009年度名古屋大学「法整備支援戦略の研究」
全体会議

12/12㈯・13㈰

於：JICA中部国際センター

1/23㈯・24㈰国際シンポジウム「グローバル空間（global space）
におけるガバナンスに関する協働（corroboration）とその国内法改革へのインパクト～ドナーおよびレシピエントからの視点～」

3/6㈯・7㈰「日本・カンボジア比較法研究に関する国際会議」

3/11㈭名古屋大学ウズベキスタン事務所開所式

於：名古屋大学・文系総合館

於：パニャサストラ大学（カンボジア・プノンペン）

於：インターナショナルビジネスセンター（ウズベキスタン・タシケント）

2009年6月～9月
行事（国内開催）

5/29㈮（名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センター主催、CALE後援）国際シンポジウム「法令外国語訳：さらなる展開へ」

6/13㈯「法の支配セミナー」

6/22㈪

ワークショップ「ラオスにおけるSidaによる法学教育支援プロジェクト」

7/9㈭

韓国・李石淵法制処長による特別講演

7/16㈭ミャンマー法に関する特別講演会

7/18㈯名古屋大学法学部創立60周年記念行事

於：ANAインターコンチネンタルホテル東京
於：名古屋プライムセントラルタワー
於：名古屋大学CALE

於：名古屋大学・CALE
於：名古屋大学・CALE

於：名古屋大学・豊田講堂【講演者】ブライアン・タマナハ（アメリカ・
セントジョンズ大学）【参加者】約200人【講演者】
エリック・ハッグヴィスト（スウェーデン・Sida）、
ヴィエンヴィライ・ティエンチャ
ンサイ（ラオス国立大学）【講演者】李石淵（韓国・法制処）【講演者】ドウ・タン・ニュエ（ミャンマー・
ヤンゴン大学）、チョウ・セイン（ミャンマー・
弁護士）【参加者】760 名（11ヶ国）

CALE外国人客員研究員報告会 "Reforming the administrative review system in Vietnam: some initial ideas from Japan" 【報告者】グエン・ヴァン・クアン（ベトナ

7/22㈬於：名古屋大学・CALE

ム・ハノイ法科大学）

7/24㈮国際シンポジウム「アジア諸国に対する法整備支援のための学術研究と人材育成」

8/8㈯

高校生向けセミナー「アジアの法と社会について考えよう」【参加者】赤根智子、田代英明、青野友美（法務省）、鮎京正訓、水島朋則、姜東局（名古屋大学）

8/16㈰～30㈰2009年度日本法センター夏季セミナー

8/28㈮

於：全北大学校・韓国（全州市）
於：名古屋大学・CALE

於：名古屋大学・CALE 助成：文科省 特別教育研究経費（法務省主催、名古屋大学後援）「私たちの法整備支援～ともに考えよう！法の世界の国際協力」シンポジウム

9/4㈮
9/17㈭・18㈮【参加者】約20 名【参加者】ウズベキスタン学生 8 名・引率 2
名、モンゴル学生 8 名・引率 2名、ベトナ
ム学生 3 名於：政策研究大学院大学【参加者】芝田政之、横田英哉（文科省）、赤根智子
名古屋大学日本法センター（モンゴル）3周年記念シンポジウム「日本・モンゴル法曹養成・法学教育の比較研究」 （法務省）、濵口道成、渡辺芳人、佐分晴夫、杉浦一孝、

於：モンゴル国立大学（ウランバートル）

中野富夫、奥田沙織、中村真咲、他14名（名古屋大学）【講師】赤根智子（法務省）、ベロニカ・テイラー（ワシントン大学）、松尾弘（慶応大学）、佐藤直史（JICA）、
鮎京正訓、大屋雄裕（名古屋大学）【参加者】約30名

サマースクール「アジアの法と社会（2009）」
於：名古屋大学・CALE

その他海外派遣・受入
派遣

派遣者

4/27㈪～5/4㈪カンボジア

カンボジア法に関する現地調査

コン・テイリ（名古屋大学）

6/8㈪～18㈭

ブラジル・
イギリス

IAAER-ANPCOMT国際会計研究集会における資料収集・意見交換及びロンドン経済政治大学における資料収集野口晃弘（名古屋大学）

6/9㈫～13㈯ウズベキスタン日本法センター運営協議会

杉浦一孝、牧野絵美（名古屋大学）

6/23㈫～27㈯モンゴル

日本法センター運営協議会等

中村真咲、砂原美佳、牧野絵美（名古屋大学）6/23㈫～7/4㈯

ベトナム・
カンボジア

於：モンゴル国立大学（ウランバートル）

カンボジア及びベトナムの土地法と民法典整備に関する現地調査

コン・テイリ（名古屋大学）

6/25㈭～28㈰ベトナム

日本法センター運営協議会

7/21㈫～28㈫モンゴル「モンゴルの国土利用と自然環境保全のあり方に関する文理融合型研究」に関する研究打合せおよび現地環境調査 山本鋼志、束田和弘（名古屋大学）

8/7㈮～13㈭イラン「JICAイラン法整備支援」
研修にかかる現地調査

9/7㈪～12㈯モンゴル

9/8㈫～13㈰モンゴル

モンゴル国における立憲主義の比較法的研究のための現地調査

9/9㈬～23㈬フランス・ドイツ・ロシア

アジア・東欧諸国に対する法整備支援戦略の比較研究に関するワークショップ参加、法整備支援に関する研究調査 （9/9-14：フランス・ドイツ）小畑郁、（9/10

カザフスタン

学術交流協定締結のため

於：司法省、弁護士養成校、裁判官養成校、国立文書館等
於：サンパウロ大学（サンパウロ）、ロンドン経済政治大学(ロンドン）
於：タシケント国立法科大学

於：ハノイ法科大学、司法省（ハノイ）、ホーチミン市法科大学（ホーチミン）、司法省（プノンペン）等

於：モンゴル科学技術大学（ウランバートル）、ハラホリン（ハラホリン）

国内受入

8/20㈭～22㈯鮎京正訓、宇田川幸則（名古屋大学）

於：JICAイラン事務所、日本大使館、司法府、テヘラン大学法・政治学部等

法整備支援に関する実地調査及びインターンの受け入れに関する打合せ 砂原美佳、小越明日香（名古屋大学）

於：外務省、モンゴル国立大学法学部、日本大使館、JICAモンゴル事務所

於：モンゴル国立大学、モンゴル教育科学省、JICAモンゴル事務所、国立法律センター（ウランバートル）

楜澤能生（早稲田大学）（9/10～23：ドイツ・
於：ベニス委員会事務局、ヨーロッパ人権裁判所、ヨーロッパ評議会（ストラスブール）、東欧法研 ～15：ドイツ）鮎京正訓、究所（レーゲンスブルク）、フライブルク大学公法研究所（フライブルグ）、モスクワ大学（モスクワ） フランス・ロシア）市橋克哉（名古屋大学）

海外受入

7/31㈮～8/5㈬鮎京正訓（名古屋大学）、
塚原長秋（弁護士）

於：ハノイ法科大学

受入者

アジア諸国に対するフランスの法整備支援に関する打合せ
於：名古屋大学CALE

IRZHANOV Alimzhan Samigullaevich、ZHAKAYEVA
Leila Sultanova（カザフスタン立法研究所）

受入者
マルク・アンベール、アンベール雨宮裕子（日仏会館）※「名古屋大学日本法教育研究センター」は、紙面の都合上「日本法センター」と表記。
CALE NEWS No.29

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カザフスタン立法研究所およびドイツ東欧法研究所との学術交流協定締結
CALE は、カ ザ フ ス タン 立 法 研 究 所 と2009 年 8 月 3 日に、学術交流協定を締結しました。同研究所は、1993 年に大統領令によって設立され、国家機関に対する法的アドバイスの提供、法案・法律についての分析・検討、法規範に関わる基礎研究を行っています。同研究所とは、アジア法律情報ネット
ワーク（Asia Legal Information Network:ALIN）の総会を通じて、これまで密接な交流を行ってきました。CALE は、すでにウズベキスタンとの様々な交流を行ってきましたが、これに加え、中央アジアの重要な一国であるカザフスタン立法研究所と本格的な学術

カザフスタン立法研究所との学術交流協定締結

交流を行うこととしました。

も 2009 年 9 月 12 日に、学術交流協定を締結しました。

また、ドイツ連邦司法省ミュンヘン東欧法研究所と同研究所は、1957 年、当時の西ドイツ時代に設立され、東西ドイツ統一後は、EU 統合をはじめとする法の分野での国際協力を行う機関として活動しています。同研究所とは、法整備支援に関するドイツと日本での諸ワークショップにおいて共同研究を行ってきました。学術交流協定を締結す
ることにより、東欧法研究所が蓄積してきた東欧諸国の法情報と、CALE が蓄積してきたアジ
ア諸国の法情報の各々の研究成果を相互交換することを期待しています。同研究所のヘルベ
ルト・キュッパー所長を、2010 年 10 月から 12月の間、CALE 外国人研究員として受け入れる

キュッパー・ドイツ連邦司法省ミュンヘン東欧法研究所長と鮎京・CALE センター長

出版物紹介■ CALE Discussion Paper No.1
“Economic Law Reform in Vietnam－ Before and After WTO Accession －”予定です。

CALE BOOKLET No.3
CALE Discussion Paper No.1
June, 2009

Economic law reformin Vietnam
Before and after WTO accession
Dr. Nguyen Thi Anh Van

法律家と国際協力の世界（新第６２期司法修習生）
久 保 田 祐 佳・ 久 保 田 明 人
伊 藤 朝 日 太 郎・ 本 田 千 尋
菅原仁人
［ 編 ］

Dr. Nguyen Thi Anh Van（2009 年 6 月）
■ CALE Booklet No.3
『法律家と国際協力の世界』
久保田祐佳 他［編］
（2009 年 7 月）

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Nagoya University
Center for Asian Legal Exchange

名古屋大学法政国際教育協力研究センター

CALE外国人研究員紹介
2009 年 5 月 15 日から 8 月 10 日までの約 3ヶ月間、CALE 外国人研究員として Nguyen
Van Quang（グエン・ヴァン・クアン）先生をお迎えしました。クアン先生はオーストラ
リアのラ・トローブ大学で法学博士号を取得され、現在はベトナム・ハノイ法科大学行政法の講師であり、同大学行政法学部国家機構研究センターの副センター長でもあられます。
この度の滞在期間中は、「日越行政手続法の比較研究」について精力的に研究活動を行われました。

テイリ准教授ハーバード大学へ！
2009 年 8 月からハーバード・イエンチン研究所の客Information System）という資料・文献検索システ

員研究員として、土地法の比較研究をするためにハームが便利で、図書館の利便性等の設備環境が非常にバードに参りました。渡航した 8 月は夏休み中で、大快適です。これから来年の夏までの約 11ヶ月間、この学構内には学生が少なく、毎日国内外からの観光客がハーバード大学で研究に励みたいと思います。

大学とその周辺を歩きながら、写真を撮影したり、様々な国の言語で話したり、大学というよりは、観光地のような光景でした。

9 月に入ると、大勢の学生が大学に戻り、8 月の観光地から忙しい大学町の雰囲気に一変しました。新しい学期が始まり、日曜日から木曜日まで図書館は深夜

12 時まで開館しており、多くの学生が利用しています。
ハーバード大学の図書館の内容の充実度は、質、量ともに、恐らく議会図書館を除くと、アメリカ国内でトップであると思います。また、インターネット環境も非常 に 良 く、 特 に HOLLIS（Harvard Online Library

CALE院生研究協力員

テイリ准教授ハーバード大学ロースクール図書館

傘谷 祐之（大学院法学研究科 博士課程後期課程 2 年、CALE では、昨年度に引き続き、大学院生の希望者から

専門：カンボジア法（司法改革・法制史））「院生研究協力員」の選抜し、次世代の法整備支援・アジ

曽根加奈子（大学院法学研究科 博士課程後期課程 1 年、

ア諸国法研究を担う日本人の若手研究者・実務家を養成し専門：タイ法（憲法裁判所））ています。今年度は、下記 4 名の院生研究協力員が採用さ

尾田知亜記（法科大学院 2 年、
専門：外国人法制・移民政策）

れ、研究プロジェクトやシンポジウム等の企画・運営を行っ森

弥生（大学院国際開発研究科 博士前期課程 1 年、ています。

専門：国際刑事訴訟）

CALE人事
【採用】
特任講師

塚原 長秋（2009 年 8 月 1日）在ベトナム

事務補佐員

太田真友美（2009 年 8 月 1日）

特任講師

豊田美由紀（2009 年 10 月 1日）在ベトナム
CALE NEWS No.29

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