令和２年５月定例会

一般質問（概要）
令和２年５月 26 日（火）質問者：鈴木 憲 議員

（鈴木議員）
大阪維新の会の鈴木憲です。今議会は新型コロナウイルス感染症を踏まえ、88 人の大阪府議会議員の皆さん方のご協力において、特別なスケジュールで実施される中、私としては、今期初めての一般質問の機会であります。本日は新型コロナウイルスに関連したテーマにのみ絞り、議論をさせていただきたいと思います。
この間、大阪府においては、全国で最も多い数の PCR 検査の実施や、軽症者、医療従事者のための宿泊施設の確保や移動支援、更には府独自の基準に基づく自粛要請解除などの対策を段階的に実施する、いわゆる「大阪モデル」など、先駆的な取組みを進められています。
感染者数については、４月９日の 92 人をピークに減少傾向にありますし、陽性率1

や感染経路が不明な感染者も大幅な減少傾向にあります。この間、最前線で日夜ご苦労いただいている医療関係者や行政職員の皆さん方のご尽力に敬意を表し、心から感謝を申し上げたいと思います。

１．緊急事態宣言下の要請や支援等の総括（鈴木議員）
早速ですが、今回の事態に関し、現在の状況を確認したいと思います。
大阪府では、「大阪モデル」を踏まえ、５月 16 日以降、休業要請等の一部解除に踏み切ることを決定いたしました。
また、国の緊急事態宣言の解除を受け、５月 21 日に一部を除き、基本的に休業要請等の解除を決定いたしました。
このままでは、経済が立ちいかないという厳しい状況において、ぎりぎりの政治判断だったと思います。これはまさに吉村知事の覚悟を示した決断だったと思います。
大阪という大都市において、短期間に感染者を抑制できたことは大変素晴らしいことであり、大阪のパワー、そしてポテンシャルを内外に示すことができたのではないかと思います。
そこで、現時点までの新型コロナウイルス感染症に関する基本的な認識について、知事に総括をしていただきたいと思います。

（知事答弁）○

鈴木議員のご質問にお答えをいたします。本府ではこれまで、爆発的な感染拡大に備え、広域的な入院受入調整を担う入院フォローアップセンターの設置をはじめ、国に先駆けて、検査・医療体制の充実に取り組んできました。加えて、感染拡大を防止するために、府民や事業者の皆様に対して、外出の自粛や遊興施設等の使用制限の要請、学校の休業等を実施してきたところです。こうした取組みもありまして、病床等のひっ迫状況は改善するとともに、新規感染者数等は減少し、府域では感染拡大の抑制が図られたと認識をしています。

○

現時点では確立された治療法やワクチンもないため、ウイルスとの闘いは長期化することが見込まれます。このまま自粛要請等を継続すれば、大阪経済の停滞によ2

り企業の倒産や失業者の増加につながり、府民の暮らしや経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると考えています。
○

そのため、感染の収束状況と感染爆発の兆候を府民にわかりやすい指標で判断する大阪独自のモデルを策定いたしました。このモデルに基づいて、感染状況等に応じた出口戦略・入口戦略を実行してまいりたいと思っています。

○

今後は感染の拡大防止策はもちろんのこと、それだけでなくて、ウイルスとの「共存」を図りながら、医療、そして経済の両面から府民の皆さんの命を守っていきたいと思います。

２．休業要請外支援金について（鈴木議員）
次に、事業者への支援についてお尋ねいたします。
今回、府は休業要請支援金に加え、休業要請外の事業者への支援策を補正予算に計上しています。幅広い事業者に、緊急的に手を差し伸べるという、今まさに取り組むべきものと考えます。
一方で、実際に事業者の手元に資金が届くまでに、相当の時間を要していることも事実であります。
その原因は、申請書類が多く、申請方法もバラバラで、複雑であることや、書類確認を人海戦術に頼っていることなどであり、申請者側と審査側の両方に負担がかかっています。
スマートシティの実現を目指し発足させた、スマートシティ戦略部の知見も活用するなどして、手続きの簡素化、支給の迅速化について、抜本的な改善を図るべきです。

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パネルをご覧ください。私の地元の千早赤阪村では、松本村長の陣頭指揮のもと、一日でも早く村民の皆さん方に支援金が届くようにと、そしてまた、太子町でも田中町長がそれぞれ他の市町村に負けないよう切磋琢磨しながら、様々な工夫を行い対処しております。

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府内全域で、一日も早く支援が届く仕組みを作るべきだと考えます。
休業要請外支援金に関する取組み状況について、商工労働部長にお尋ねいたします。

（商工労働部長答弁）○

休業要請支援金につきましては、約７万件の支援対象事業者を想定し、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、できる限り対面による支給事務を避けることに留意しながら、スマートシティ戦略部の協力も得て、ＷＥＢ上での登録から支給までのシステムを構築したものでございます。

○

制度設計から支給まで短い時間での対応でありましたが、５月 12 日には、支援金の支給を開始することができました。

○

審査の現場では、ＰＣ環境のない方からの紙ベースでの申請や、書類の不備から詳細審査が必要になるケースなど、それらの対応をマンパワーに依存する場面もございました。

○

こうした点の負担をいかに軽減していくかが今後の課題と認識しております。今般ご審議をお願いしている休業要請外支援金におきましても、スマートシティ戦略部の協力を得て、申請書類の手書き箇所を極力少なくし、申請書類の審査状況の管理をバーコードで行うなど、改善に取り組んでおります。

○

引き続き、申請側と審査側の、双方の負担軽減に繋がるよう、行政手続きの簡素
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化やＩＣＴ化に向けてスピード感をもって取り組んでまいります。

（鈴木議員）
引き続き、必要な方々に迅速に支援が届くよう、しっかりと目配りをお願いしておきたいと思います。

３．学校再開に向けた取り組みについて（鈴木議員）
次に、学校再開についてお尋ねいたします。
府立学校では、６月１日から、分散登校や短縮授業などにより、段階的に授業を再開、６月 15 日からは平常時と同じような形で通常授業を行うことをめざしていると認識していますが、多人数が同じ教室で授業を受ける環境で、感染症対策を徹底しつつ、学びを保障し、その質を高めることが重要であり、児童生徒や、保護者の皆さん、教職員の多くが望むことかと思います。府立学校における感染予防対策についてお聞きいたします。

また、今回の補正で、緊急対応として、６月末までにオンライン授業が全府立高校で実施される環境を整備していくとのことです。
7今回の補正で整備されるオンライン環境は、実際の授業や家庭学習などにおいて、いつから、どのように活用してくのか、お尋ねいたします。
オンライン活用の手段ですが、例えば、無償の教育機関向けクラウドサービスが全校で利用できるように、統一ドメインのアカウントを一斉付与するなど、大阪府教育庁が果たすべき大きな役割だと期待しております。
さらに、公立と同様に、私学等の児童生徒への支援も大切でありますから、常に検討して頂きたいと思います。併せて、教育長のお考えをお尋ねいたします。

（教育長答弁）○学校の教育活動を本格的に再開するにあたりまして、児童生徒及び教職員の感染リスクを可能な限り低減をするために、授業や部活動、登下校時など日常の注意事項に関するマニュアルの作成に加えまして、府立学校への消毒液の配付など感染防止対策を徹底してまいります。

○

次にオンライン授業は、再び学校が臨時休業となった場合にも学習を継続できるように、同時双方向の授業やプリントの配信などを行い、生徒から課題等を提出させ、その成果を評価するものであります。この環境整備のため、予算案のご審議をお願いをするとともに、府立高校等に対しまして、６月末までに、必要な校内体制を構築するように指示をいたしました。

○

お示しのクラウドアカウントにつきましても、すべての府立学校で活用できるよ
うに、現在手続きをすすめているところです。

○

なお、私立学校におきましては、各学校の取組み、あるいは課題など、それぞれ様々な状況があるものと考えております。このため、まずは、実態を把握すべく、学校や家庭におけるオンライン学習の環境やその対応状況について調査を実施しているところであります。

（鈴木議員）
今回の新型コロナウイルスが、子どもたちにとって、かけがいのない機会を奪ったということにならないように、しっかりとお願いをしておきたいと思います。

8４．大阪府の医療提供体制の確保について
４－①

検査体制の強化（鈴木議員）
次に、今後の大阪府の医療提供体制についてお尋ねいたします。
これから、経済活動が活発化していくことに伴い、感染の再拡大が懸念されます。
これまでの対応については、今後、検証がなされることと思います。第１波の経験により、ノウハウを蓄積した今後は、より的確な、そして落ち着いた対応が求められることになりますが、何よりも必要になるのは、医療関係者等の負担軽減や、市中感染の状況の把握であると思います。
そのためには、検査体制（抗原・抗体、PCR 検査）の充実が急務であり、どのように進めていかれるのでしょうか。
また、大阪市、大阪大学や府市の病院機構等と協定を結び、各機関において、ワクチン開発、臨床試験、研究を行うこととお聞きしています。
これらの取り組みは、まさに府市連携、ワン大阪の取組みの成果であります。健康・医療関連産業の世界的なクラスターを目指す大阪の資源を集約し、世界に先駆けて、ワクチン・治療薬の開発を急ぐべきものと考えますが、その見通しと併せて健康医療部長にお尋ねいたします。

（健康医療部長答弁）【検査体制の充実】○

まず、ＰＣＲ検査につきましては、感染者の確定に加えて、院内感染を防ぐための妊婦の分娩前検査や手術前検査などのニーズが高まっていることから、機器整備の支援や民間検査機関の開拓など、次の感染拡大に備えた検査体制の拡充を急いでまいります。

○

次に抗原検査については、短時間で陽性の確定ができる一方で、ＰＣＲ検査と比較して感度が低いという特性を踏まえ、患者の病状や緊急度に応じた検査体制の構築を進めていきます。

○

抗体検査につきましては、まずは来週にも国と連携して、府民の抗体保有状況調査を行うとともに、大阪市立大学が共同開発した検査キットなど、様々な検査薬や9

機器について、それぞれの性能を踏まえた活用方策を検討してまいります。

【ワクチン・治療薬の研究開発】○

次に、ワクチン・治療薬の研究開発については、大阪府市で、大阪大学や大阪市立大学、病院機構との間で連携協定を締結し、研究シーズを病院での治験につなぐ橋渡しを行っています。

○

大阪大学では、開発が進められているＤＮＡワクチンについて７月から治験を開始予定とお伺いしており、これに並行して、第２世代のワクチンについても、研究が行われています。また、府立病院機構では、診療現場で既存治療薬を用いた有効性や安全性の評価を行う臨床研究を進めています。

○

さらに、協定の趣旨に賛同いただいた大阪の企業から研究開発にご支援をいただくなど、産学官の連携も進め、医療従事者や府民の皆様に、ワクチンや治療薬がより早く届けられるよう、後押ししてまいります。

（鈴木議員）
ご心労尽きないと思いますけれども、ご自愛いただき、引き続きよろしくお願いをしておきたいと思います。

４－②

行動計画の検証（鈴木議員）
次に、再流行への具体的対処についてお尋ねします。
今回の事態に対応する大阪府のマニュアルは、平成 25 年に策定した「新型インフ10

ルエンザ等対策行動計画」であります。
府の行動計画は、「体制整備」から「まん延防止」「医療・サーベイランス体制」「府民生活・府民経済の安定の確保」に至るトータルな行動指針であります。
一方で、大阪でも一時は危機的な状況も懸念されました。
幸いに、最悪の事態は現時点においては回避されています。
しかし、このウイルスは、季節性がないという見解もありますし、秋以降気温が下がり、インフルエンザ流行と重なる時期には、第２波第３波の再流行が強く懸念されています。
こうした想定を踏まえ、現時点で府の行動計画等が機能したのかどうか、検証する必要があると考えます。次の波に備えて、しっかりと見直しをしておくべきだと考えますが、危機管理監にお尋ねいたします。

（危機管理監答弁）○

大阪府新型インフルエンザ等対策行動計画は、病原性の高い新型インフルエンザやこれと同等の危険性のある新感染症が発生した場合に国家の危機管理として対応するため、政府の行動計画の考え方や基準を踏まえ、府の対策をとりまとめたものでございます。

○

今回の新型コロナウイルス対策の対応にあたりましては、行動計画に基づく各発生段階に応じた予防・まん延防止策や医療体制の整備などの対策に加え、感染拡大のフェーズに応じた病床確保や外出自粛、施設の使用制限などを盛り込んだオーバーシュート計画を策定をいたしますとともに、出口戦略、入口戦略を実行していくための府独自の判断基準「大阪モデル」を策定するなど、行動計画の想定を超えた数多くの取組みを進めてまいりました。

○

こうした取組みによりまして、府域において一定感染拡大の抑制が図られたものと認識しております。

○

こうしたことから、今回の経験を踏まえまして、ご指摘の行動計画をしっかりと検証し、第２波に備えた準備や対策に活かしてまいります。

４－③

新型コロナウイルス対策と災害対策11

（鈴木議員）次に、これからの季節、特に留意するべき点についてお尋ねいたします。
６月以降、日本は梅雨、台風の時期が到来します。
近年、集中豪雨が頻発しておりますし、それにともなう土砂災害、河川氾濫などにより、住民の皆さんが避難しなければならないケースが、年々増えています。
南海トラフ巨大地震等の確率も高まっています。この間、我々は、府民の皆さんに対して、自分は大丈夫と思わず、速やかに避難することを強く進めてきました。
一方で、避難所は学校や体育館、集会所などです。もちろん地域にもよりますが、到底、スペースにゆとりがあるところばかりとはいえません。障がい者や高齢者、そして様々な事情のある方々などの、ニーズにきめ細かく対応できる状況には残念ながらない、というのが実情だと思います。
そこに今回の事態であります。
一度にたくさんの住民の皆さんが避難しますことから、いわゆる３密状態にならざるを得ず、感染拡大を招く危険性が極めて高いといえます。感染を恐れ、避難所の利用を避けるといったことになれば、災害による被害者が増加するという難しい局面だと思います。
私は、今回の事態を契機に、避難所における感染防止対策をはじめ、新型コロナウ
イルス感染症対策と災害対策を、一体的に検討していく必要があると考えますが、危機管理監にお尋ねいたします。

（危機管理監答弁）○

新型コロナウイルス感染症まん延下におきまして大規模な災害が起こりました
場合には、避難所における３密対策や避難中に咳や発熱症状が出た場合の待機スペースの確保に加え、自宅療養者や濃厚接触者の避難先の確保、避難中に体調が悪化した場合の医療機関への搬送、感染を恐れて避難所へ避難しない方への支援など多岐にわたる課題が想定されますことから、健康医療部とも連携し課題の抽出と対策の検討を進めているところでございます。

○

今後、これらの課題に対応するため、避難所を運営する市町村のご意見も伺いながら、「新型コロナウイルス感染症まん延時における避難所運営指針」というもの
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を、今期の梅雨の時期に間に合うよう６月上旬までに策定するなど、新型コロナウイルス対策と災害対策を一体的に取り組んでまいります。

（要望）
ただいまご答弁をいただきました。かなり踏み込んだ答弁であったと思っています。
本当にありがとうございました。しかし、もう梅雨の時期というのはあっという間に、目の前まで迫っていると思います。
しっかりと取り組んでいただいて、市町村の皆さん方にも、少なくとも安心していただけるような指針を作っていただければと思います。

４－④

仮称・感染症対策条例（鈴木議員）
今回の新型コロナウイルス感染症対策について、私が最も懸念し、歯がゆかったのが、権限の不明確さです。
初期対応において、国の動きが明確ではなく、府として、なかなか対策に踏み出せなかったことが、今後の大きな課題として残ったままであります。
吉村知事も緊急事態宣言を知事の権限にするよう、特措法の改正を発信されていらっしゃいます。
私ももちろん同感ですが、スムーズに法改正に結びつかない場合、私は大阪府として、例えば「（仮称）感染症対策条例」を制定することを提案したいと思います。
今、この大変な時期にそんな検討はできない、というご意見もあるとは思いますが、府民生活に大きな影響を及ぼす条例の制定は、全庁的な検討を経て、本会議や委員会という議会での議論など、一定の時間も必要ですから、私は今から検討をスタートするべきとの考え方であり、府が臨機応変に、根拠をもって対応できるように準備しておくべきと考えています。
国の特措法があり、府にどのような条例規定が許容されるのかが難しいところではありますけれども、少なくとも、具体の対処が必要と判断した段階で、知事が根拠をもって何らかの宣言を府民に発するということが必要だと考えています。（仮称）感染症対策条例の検討について、知事に伺います。
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（知事答弁）○新型インフルエンザ等対策特別措置法上、国が期間や対象地域を指定して緊急事態宣言を発出し、その対象地域の知事が、まん延防止のため、外出自粛や施設の使用制限の要請を行うことになっています。

○

しかしながら、知事が施設の使用制限等を要請する際には、基本的対処方針に基づき、国との協議が必要とされており、国と知事の権限と責任が必ずしも明確ではないと考えています。
また、新型コロナウイルスの感染状況は地域によって違いがあり、地域の実情によって、知事が機動的に対策を実行できるように、緊急事態宣言発出の権限を国から知事に移すことも必要と考えております。新型インフルエンザ等対策特別措置法の抜本的な改正を国に働き掛けていきたいと思います。
○

ご提案の条例につきましては、私自身も府独自の宣言が必要ではないかと考えていますが、法律と条例の関係上、法が定める国の緊急事態宣言と同趣旨の宣言を、条例を根拠に知事が発出できるのか、また、法律の範囲内で、とう条例のルールがありますが、どのような宣言が可能なのかといった課題などがあり、十分な検討が必要かと思います。
私としては国の緊急事態宣言が発出されていない場合であっても、大阪モデルに基づき、レッドステージに達したと判断した場合には、府民の命を守るため、知事として、府民に強く働きかけてまいりたいと思います。

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（要望）
今回を契機として、本日提案しました条例の制定、検査体制の強化、災害対策との一体的対策について検討するとともに、マスク、ガウン、防護服、ゴーグルなど医療資材の確保のあり方を含めた行動計画や、感染症病床や ICU など病床確保のあり方を含めた医療計画についても、しっかりと振り返り、検討していただけますよう、よろしくお願いをしておきたいと思います。

５．新型コロナウイルス対策の財源と府の財務規律について
５－①

これまでの費用と財調残高（鈴木議員）
次に、新型コロナウイルス対策の財源と、府の財政見通し、財政規律のあり方についてお尋ねします。
この間、機会あるごとに議論してきたことであり、この緊急時にお金の懸念の議論をすることについては、大変悩みましたが、いずれ我々に返ってくることでありますので、注意喚起を含め、質問をしたいと思います。

大阪府は、この 10 年間、厳しい財政状況を、府民や職員の皆さんの理解と協力を頂き、乗り切ってきました。
禁じ手であった減債基金の復元措置も進み、一定額の財政調整基金の積み立てが出来るまで回復してきました。
そこに予想もしなかった事態であります。
当然、税収にも大きく影響するものと考えておくべきである一方で、新型コロナウ
イルス対策は、最も大切な府民の命を守るという観点から、大阪府をあげて取り組む必要がありますが、本日の私のこれまでの質問は全て財源が必要なことでありますし、この間、過去最大級の支援策を講じており、大阪府の財源も枯渇寸前であります。
そこで、今回の補正を含め、この２か月の新型コロナウイルス対策の予算額と、財政調整基金の残高について、財務部長にお尋ねします。

（財務部長答弁）15○

府では、医療提供体制の確保をはじめ、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制し、府民のいのちと暮らしを守り抜くために必要な対策について、補正予算を編成してきたところであります。その規模は、今議会に提出させていただいている令和２年度一般会計補正予算第５号、第６号等を合わせ、約 4,800 億円となります。

○

これに伴う財源として取り崩した財政調整基金は、合計約 781 億円であり、補正予算第６号編成後の残高は、約 250 億円となる見込みであります。

５－②

第２波第３波に向けた財源の確保（鈴木議員）
大変な状況であると思います。
振り返りますと、リーマンショック後は、府税収入が３年で約 3,000 億円の減収でした。

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今回も、大幅な減収が確実だと思います。
令和２年度の事業ですら、実施出来ないということも心配されます。

また、いわゆる粗い試算では、令和３年度に 400 億円の収支不足が見込まれていますが、リーマンショック同様の減収があると仮定すると、令和３年度の予算策定に際しては、地方交付税で考慮されない 25％相当の減収分、即ち 540 億円は、自前で確保しないといけないということになり、収支不足がさらに深刻化し、当初予算が組めないことにもなりかねません。
17一方で、今回の事態は、府民の生命にかかわることであり、お金のあるなしで対策をやる、やらないという問題ではなく、やるべきことは何としても取り組まなければなりません。
今後、確実に、第２波第３波が来るとされており、新たな対策が求められる中で、どうやって財源を確保し、今年度、そして来年度の財政運営をしていこうと考えているのか、お尋ねいたします。
そして先日の報道では、地方税徴収猶予による減収の補てん債の発行など、総務省も自治体の資金繰り対策を打ち出しています。
しかし、今回の未曽有の事態は、全国的に同じ影響が及ぶものであり、自治体の財政力を問わず、どこに住んでいても、そしてどこで事業を営んでいても、同じ考え方で、支援、そして補償がなされるよう、そもそも国が、しっかりと責任を持つべきであります。
この未曽有の危機に対し、交付金の増額をはじめ特別な地方への財政支援を講じるよう、国に断固・強く要望していくべきだと思います。併せて財務部長にお尋ねいたします。

（財務部長答弁）○

新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は極めて大きく、財政状況は今後さらに厳しいものになると認識をしております。感染症対策を思い切ってやらなければ経済の回復もないという考え方の下、国の補助金や交付金、財政調整基金を積極的に活用し、対策を講じてきたところです。

○

今後の対策に必要な財源については、国に対して、感染症対策等に活用できる交付金のさらなる増額と重点配分を求めていくとともに、年度を通じた効率的・効果的な予算執行、現在検討している令和２年度の事務事業の見直しや、令和元年度の決算剰余金が生じた場合は、これも最大限活用しながら対応してまいります。

○

また、議員ご指摘のとおり、感染症等の影響は全国的な問題であるため、まずは国において各団体の財政運営に支障が生じないよう、十分な財源措置を講じるべきと考えます。
特に、現在減収を補てんする制度がない地方消費税等の減収に対する財源措置や、18また、令和３年度の地方財政対策において、例えば新型コロナ対策特別枠を創設するなど、これまで以上の地方一般財源総額の確保について、あらゆる機会を捉えて国へ強く求めていきます。
○

さらに、令和３年度予算編成に向けては、感染症の状況や、税収動向を注視しつつ、必要な財源確保の手段について検討するなど、財政規律を堅持しながら、財政運営を行ってまいります。

（要望）
私や我が会派はこれまで、令和２年度の施策や事業を見直すべきと提案をしてまいりました。議会開会前に中間報告の説明を受けましたが、ゴールデンウイーク明けからたった２週間で、そしてたった４人で取り組んだ事務事業の見直しが、８月あたりには成案を得るとのことです。
この事業の見直しは限られた財源の中で、新型コロナウイルス対策に注力し、何としても府民の命と暮らしを守るために極めて重要であります。引き続き、議会とも議論していただくよう、よろしくお願いしておきます。
また、先程の部長の答弁にもありましたが、今回の国家的な危機に対して、国が責任を持って財源措置を行う、併せて地方が将来にわたり不安定な借金を負わされることのないように、強い働きかけを国の方にお願いしたいと思います。

６．府政運営の戦略について（鈴木議員）
最後の質問になります。アフターコロナ、今後の府政運営の戦略についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスによって「人の移動や、人と人との接触」が避けられるようになりました。
「つながり」によって成り立ち、成長してきた日本、そして大阪の社会や経済の前提が大きく変わってしまいました。これは、我々がこれまで経験したことのない事態であります。
今回の事態が終息しても元の社会には戻らないとも言われています。
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先ほども触れましたが、「事務事業の見直しの中間報告」では、新型コロナウイルスに対応した「新しい戦略」を策定するとのことであります。

この戦略は、事務事業の見直しと共に、いやそれ以上に重要なことと私は考えています。
大きな打撃を受けた大阪経済、不安感の増大している府民の皆さんへの意識、教育をはじめ休止している社会活動、加えて新しい生活様式も求められています。
こういった現実を受け止め、これから先、新型コロナウイルスとの共存を前提にして、大変な困難が予想される数年を乗り越え、大阪を成長させ、そして再生もさせていくための「新たな戦略であるべき」だと考えていますが、政策企画部長のお考えをお尋ねいたします。

（政策企画部長答弁）○

新型コロナウイルスの感染拡大は、府民の暮らしや経済活動など、社会のあらゆる分野において、これまでの考え方や価値観に大きな影響を与え、府政においても、それに対応した変革が求められていると考えております。

○

そのため、お示しの新たな戦略におきましては、今後の感染拡大の波に備えた医療体制を整備することはもとより、大阪経済の立て直しに向けた対策や、ウイルスとの共存社会を見据えて、新しい生活様式を取り入れた社会経済活動の構築に向け20た取組みなど、大阪の再生・成長のために必要な内容を盛り込みたいと考えております。
○

９月定例会には、戦略の素案とあわせ、緊急避難的に事務事業の見直しを行う「シフト案」や、府政運営の基本方針の改革案についてもお示しする予定であり、今後、議会のご意見もいただきながら検討を進めてまいります。

（鈴木議員）
我々がこの間、みんなで積み上げてきた様々な改革、例えば財政再建の 10 年もそうですし、万博・IR なども含め、将来に向けた様々な投資や戦略がこのウイルスによって大きな試練に立たされています。しかし、府民からの府政運営を託された我々は、なんとかして、そしてどうにかして、この危機を乗り越えていかなければなりません。
そのための戦略を、ただいま政策企画部長からお答えをいただきました。

７．知事メッセージについて通告はしていませんが、今一度大阪府の未来、そして府民生活への思いなど、今、一番府民の皆さん方が安心する、そしてその声を直接聞きたいのが、僕は吉村知事だと思っています。
通告はしていませんけれども、知事の言葉で、どうか府民のみなさん方に、そして我々にも、力強いメッセージ、そして希望が持てる思いを申し述べていただけたらと思いますけれども、知事、どうですか、お願いできますか。

（知事答弁）
まず、緊急事態宣言の期間中、本当に府民の皆さん、事業者の皆さんのご協力を得まして、何とかこれを抑えることができました。それは本当に府民の皆さんに感謝です。一方ここには大きな犠牲を伴いました。出血も伴いました。事業の倒産であった
り、失業、まさにそういったものも伴いながら、この感染症を抑えてきたというところだと思っています。ですので、これからは、感染症対策というのはきちんと行いながら、一方で社会経済を守る、これを両立させていくということが、非常に難しいか
じ取りではありますが、進んでいかなければならない道だと、ゼロリスクを目指さな
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いということが重要だろうと思っています。
なので今後も感染クラスターが発生することもあると思いますし、そういったこっち側の感染の方の命と、そしてこっち側の経済の方の命、これを両方とも守っていくのが、大阪にとって重要なかじ取りになってくるだろうと思いますが、ある意味、新たなステージに入ったと思っていますので、ここは府民の皆さんと様々な情報も共有しながら、進んでいきたいと思っています。
それから、今回、この一連の対応をして特に思ったことですけれども、先程、部長も戦略素案を示すということもありましたが、大事なのは実行の組織だと思っています。非常に見えにくい部分でありましたが、やはり入院フォローアップセンターにしても、大阪の全体でやっていこうと、大阪の枠組み、大阪市とかいった枠組みを除いてやっていこうということが、当初の段階で松井市長とも話して、そういった方針を決めていきました。休業要請の支援金なんかも、府市一体で進めていくと決めた。
これはなかなか見えにくいですが、やはり大阪市と大阪府が協力してこの感染症対策に臨んでいる、そして前面に立つのは大阪府がやる、というところが、今回の感染症対策で一番僕は重要なポイントだったんじゃないかなと思います。
僕も市長を経験して思いますが、市長は大阪市保健所のトップでもありますので、ほぼ都道府県と同じ権限を持っています。ですので、従来の大阪市と大阪府の関係であれば、恐らくバラバラに進めていたと思いますし、入院フォローアップセンターであったり、いろんな情報を大阪府に集約するとか、それに基づいていろんなモデルをつくるとか、休業支援対策とかできなかったと思います。目立っているのは大阪府ですけども、やはり大阪市と一体となってやらなければ、これだけのことはできなかったと思います。
ですので、ほかの政策においてもそうですけれども、これから大阪の成長を目指していく意味においては、やはり大阪市と大阪府、大阪全体でやるべきは大阪府がしっかりやる、住民の身近なサービスは基礎自治でやるという、大阪都構想を実現させるというのが、改めて必要だなと実感したところでもあります。
当然のように大阪府が、僕が前面に向いてやっていましたが、これは、実は当然ではないんだ、というのは、中でいろいろ調整しながら、常に思いながらやってきたところです。
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大きなもうひとつの政策の方向性としては、IT 化だと思います。オンライン授業一つとってもなかなか整ってない、10 万円の申請についても市町にとっては、郵送の方が早いからそれもうやめようか、という状況が起きたりしている。
国全体、大阪府もそうですが、国全体が、本当に IT 化が進んでないなというふうに思っています。
ICT、スマートシティ戦略部が入ってくれて、いろんな保健所の対策であったり、クラウドの対策であったり、QR システム、大阪クラスターの追跡のシステムを作ってくれたりしましたが、やはりこれから IT というのを活用した、オンライン診療も含めて、IT を活用した社会というのを、大阪もそうですけれども、日本全体が目指していくべき姿なんじゃないのかなと思います。その時、個人情報の保護とか、今までの日本人が持っている、観念とか法体系とぶつかるところがあると思いますが、IT 化を進めて、いざリスクが生じたときにも対応できる社会づくり、そういう強靭な社会づくりが僕は必要じゃないかと思ってます。その点は、大阪府としては、スマートシティ戦略部と、大阪市のＩＣＴ戦略室と協力をしながら、大阪の大きな方向性としては進めていきたいと思っています。

（鈴木議員）
知事の思い、本当にありがとうございました。
今後ワクチンや特効薬ができるまでの間、引き続き府民一丸となって対処していかなければなりません。一方で大阪府は再び財政危機が懸念される状況であります。このウイルスには今後ずっと付き合っていかなければならないとする専門家の方もいらっしゃいます。従来の働き方、ライフスタイルが大きく変化し、国は新しい生活様式も提示しています。今後必要になるのは、ウイルスと向き合っていく、With コロナ社会の構築です。私たちはどのように取り組んでいくのか、そして知事の答弁では IT化、まずは僕自身がその IT に親しまなければならないかと思っていますけれども、今回の新型コロナウイルスの危機を乗り越え、しっかりと将来をにらみながら、大阪の新しい未来をつくっていく、コロナの終息に知事とともに、全力を尽くしてまいるとお約束し、私の質問を終えます。
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長時間ご清聴、本当にありがとうございました。

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