ニュースリリース
平成 24 年 9 月 10 日

公益財団法人 旭硝子財団
第 21 回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果● 全回答者の平均危機時刻は 9 時 23 分を示し、昨年より 22 分進む。東欧・旧ソ連と中東を除いて全地域で針が進み、｢極めて不安｣な領域に。
● 危機時刻を決める地球環境状況として最大多数が気候変動を念頭に。
● 地球環境問題の障害として、全体では｢経済利益の追及｣、｢グローバル経済システム｣が多数を占め、経済重視が地球環境にとって最大の問題との結果。
● 福島原発事故以後、原子力政策について何らかの見直しを望むとの回答が全体の 80%を占める。
● 原子力政策を見直す場合、「市民の健康・安全」、「次世代と地球環境への配慮」が合計 82%。
● 同事故以後、「原子力発電に反対する市民が多くなった」が全体では 67%、日本では 97%にのぼる。

公益財団法人旭硝子財団（理事長：田中鐵二）は、平成４年より毎年世界の環境有識者を対象に環境アンケート調査を実施しておりますが、この度、世界 88 カ国、1,101 名から頂いた本年度の調査結果がまとまりましたので、要点を発表致します。

1.環境危機時計®～人類存続の危機に対する認識
・全回答者の平均危機時刻は 9 時 23 分で、昨年と比べて針が 22 分進んだ。2009 年以降 3 年連続で針が後退していたが、2009 年のレベルに戻った。

危機時刻経年変化（全体）

過去 5 年間の危機時刻経年変化（全体）1

・昨年と比べて針が 20 分以上進んだのは、アフリカ（9：09 →10：04 ）、中南米（9：18 →10：00 ）、日本
（8：46 →9：14 ）、西欧（9：28 →9：55 ）の 4 地域で、途上地域の進み幅が先進地域より大きかった。

● 念頭においた項目
第１～３位選択・危機時刻の記入にあたり、「気候変動」が最大多数を占め、次いで「水資源」、「環境汚染」、「生物多様性」および「人口」が続いた。
・危機時刻の進んだ順では、「環境と経済」、「生物多様性」、「人口」、「環境と社会」、「気候変動」の順。

2

第 1 位選択
・危機時刻の記入にあたり、「気候変動」が他に抜きんでて多く、次いで「環境汚染」、「人口」、「水資源」、「生物多様性」が続いている。
・危機時刻の順に見ると、「水資源」や「食糧」よりも「環境と経済」や「人口」の方が危機感が高い。

2. 地球環境問題に対する最大の障害
1. 地球環境問題へ取り組む上での障害
地球環境問題へ取り組む上での障害として、全体では「経済利益の追求」が82%と最多数を占めた。

3

2.「経済利益の追求」を選んだ回答者に次の6項目について“同意する”“同意しない”をたずねた。
以下の円グラフは回答者「全体」の結果を示している。
1) 自国の利益を優先

2)個人が目先の損得で判断・「自国の利益を優先」に78%の大多数が同意。
“同意できない”は13%に留まる。

・「個人にとっての目先の損得で判断する」に77%が同意。“同意できない”は15%に留まる。

3) 企業、団体、地域経済利益の重視

4) 循環経済を指向しない

・「企業、団体、あるいは地域の経済利益を重んじるあまり、環境配慮に至らない」に 71%の大多数が同意。“同意できない”は 20%に留まる。

・「成長一辺倒で、持続可能で安定した循環経済に向かっていない」に 84%の大多数が同意。“同意できない”は 8%に留まる

5) 社会コストを組み込んでいない

6) 多消化型ライフスタイルを捨てられない・「TEEB（生態系と生物多様性の経済学）のような社会コストを組み込んだ経済を指向していない」に 72%の大多数が同意。

・「現在のエネルギー多消費型ライフスタイルを捨てられない」に過半数の 56%が同意。

4

3. 原子力発電と環境について
1. 福島原発事故以降、回答者国の原子力発電に対する市民意識｢反対する市民が多くなった｣が全体で 67％の過半数をしめ、日本では 97%にのぼった。

全体

日本

2. 福島原発以後、回答者国における原子力政策「原子力政策を見直すべき」（32%）、「原発依存度を減らすべき」（25%）、「原発を廃絶すべき」（23%）の合計が全体の 80%を占める。

４％5

3. 原子力政策を見直す場合に最も重視する点｢市民の健康・安全｣(39%)、｢次世代への配慮｣（23%）
、｢地球環境への配慮｣（20%）が合わせて 82%の大半を占める。

４％

なお本調査は、回答者から世界各国における環境問題の実情や意見、改善策を記入して頂く自由記述欄を設けております。今年は海外 54 カ国 314 件、国内 151 件の合計 465 件と、これ迄で最も多くのご意見を頂きました。国内外の自由記述は 10 月刊行予定の「2012 年度環境アンケート調査報告書全文」版に掲載致します。

本件に関するお問い合わせ先
公益財団法人旭硝子財団 事務局長 安田哲朗
〒102-0081 東京都千代田区四番町５－３サイエンスプラザ２階
Tel: 03-5275-0620 Fax: 03-5275-0871 e-mail: post@af-info.or.jp

6URL: http://www.af-info.or.jp

添付資料●「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」について
旭硝子財団は、平成４年以来、世界各国の政府･自治体、非政府組織、大学や研究機関、企業、マス・メディア等で環境問題に携わる有識者の方々が、環境問題に対する様々な取り組みについてどのように認識しているかを明らかにするアンケート調査を行っています。（監修は地球環境戦略研究機関特別研究顧問・当財団理事の森島昭夫先生）毎年４月に約 7,000 名に調査票を送付し、6 月までに回答を得、世界各地域のご意見を比較・分析して、9 月に調査結果を発表しています。調査報告書は日本語、英語、中国語、スペイン語の 4 カ国語で作成しております。
本年度は日本を含め 167 カ国に調査票を送付し 88 カ国から回答を得ました。回答者の属性別比率は、多い順から大学・研究機関、企業、非政府系組織、中央政府・地方自治体、マス・メディアとなっております。
調査票送付国数

不明
1％

地域
その他
13％

メディア
5％

企業
17％

政府
14％

大学・研究機関
35％
NPO/NGO
15％

送付国数

アジア

23

アフリカ

46

オセアニア

9西欧

20

東欧・旧ソ連

23

中東

14

北米

2中南米29

合計国数166●本年度の調査概要
調査時期
調査対象
送回
回

付
収
収数数
率

： 平成 24 年 4 月から 6 月： 世界各国の政府・自治体、非政府組織、大学・研究機関、企業、マス・メディア等で環境問題に携わる有識者（旭硝子財団保有データベースに基づく）： 7,152 (海外：6,237、国内：915)： 1,101： 15.4%

地域別の回収結果:
日本
北米
西欧
先進アジア（韓、香、台、シ）
先進地域小計その他アジア（日本、先進アジアを除く）
中南米
アフリカ
途上地域小計
オセアニア
東欧・旧ソ連中東
その他地域小計
（海外合計
全体合計

回収数
357
105
119
89670
298
42
33
373
1726
9527391096

7

構成比（％）
32.0
9.6
10.9
8.1
61.1
27.2
3.8
3.0
34.0
1.6
2.4
0.8
4.767.4）
100.0