平成22年 度 厚 生 労 働 科 学 研 究 費 補 助 金

障害者対策総合研究〈身体・知的等障害分野〉
成果発表会報告書「共生社会に向けた地域の相談ネットワークづ、くり J

研究代表者

堀口寿広

財団法人日本障害者リハビリテーション協会

発表会:共生社会に向けた地域の相談ネットワークづくり‑障害のある人もない人も暮らしゃすい地域づくりのために何が出来るか一
日時:平成 22
年11月 14日(日)14:00‑16:00

場所:東京国際フォーラムホール 01
目次
開会あいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
調査結果の説明
堀口 寿広((独)国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所(研究代表))・・・・・・・・・・・・ 3
シンポジウム I
シンポジストからの報告
高梨 憲司(社会福祉法人愛光) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・圃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
佐藤彰一(法政大学大学院法務研究科・特定非営利活動法人 PACガーディアンズ)・・・・・・ 11
小川 誓I
J頂(社会福祉法人 コメツト) ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 17
秋山 千枝子(医療法人社団干実会あきやま子どもクリニック) ・
・
・
・
・
・
圃
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 21
司会堀口寿広

シンポジウム E
シンポジストと考えよう ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
高梨憲司
佐藤彰一
小川誓順
秋山千枝子
田代信久(近畿大学九州短期大学)
司会堀口寿広
当日資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

堀口.本日はお休みの中、お越しいただきましてどうもありがとうございます。独立行政法人国立精神・神経医療研究センターの堀口と申します。本日は、「共生社会を目指した地域ネットワークづくり」ということで、皆様方に研究成果のご報告と、皆様方からのご意見を頂戴する場を設けましたのでよろしくお願いいたします。私は司会を務めます。
今日は 4人のシンポジストの先生にご登壇いただきまして、お話しをちょうだいいたします。それをご覧いただいて、皆様方からのご質問ですとか、また今後の地域づくりに必要なことを考えてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
では今回のシンポジウムの開催に当たりまして、主催者としてご協力をちょうだいいた
しました財団法人日本障害者リハビリテーション協会の栗山様からご挨拶をちょうだいいたします。よろしくお願いいたします。

栗山.日本障害者リハビリテーション協会の栗山と申します。本日はお忙しい中ご参加
いただきまして誠にありがとうございます。本日に関しましては、 3年間の事業について
一般の方々に広く発表を行うことを含めまして、本日の実施となっております。また、今回の発表会は、 1部、 2部に分かれています。 2部の方で皆様、お集まりの方からも意見をいただける時聞があると思いますので、活発なディスカッションになればと思います。
以上、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしく
お願いいたします。
堀口・ありがとうございました。それではこれからシンポジストの先生方にお話しをいただく前に、私から研究成果の報告をさせていただきます。
調査結果の説明としまして、「地域相談ネットワークによる障害者の権利擁護の可能性」という課題で 3年間にわたりまして調査を実施してまいりましたので、そのご報告を申し上げます。
千葉県で制定されました、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」の施行状況という形で、相談件数を調べるという形態でやってまいりました。条例の内容ですとか、個々の相談の中身の説明に関しましては、この後、高梨先生と佐藤先生
からいただきますので害JI
愛させていただきます。
調査の時間軸なんですが、毎年ちょうどこのくらいの時期に千葉県内の各地域にアンケートを配布いたしまして、前年度 1年間の相談件数と、それからその相談の中に含まれる障害のある方に対する差別と考えられるような事例の件数を調査してまいりました。
こちらが件数です。 1
9年度は 3，000件ほどお送りしました。 2
0年度以降は 6，000件ほど
8年度、条例施行前に関しましては 68万件ほ送っています。年間のすべての相談件数は 1

ど。 1
9年度は 91万件ほど、 20年度は 63万件ほどという数字になっています。ただこれはそれぞれ回答してくださった機関が同一ではございません。一見、増えているように見えるんですが、正確な数字とは言えないと思います。

3

1
8年度のすべての相談件数を、その地域の都市化という指標で見てみました。それはその地域の人口の増えていくスピードがどれくらいなのかということでプロットしたもので
97
0年代前半のところから後半にかけて、都市化ございます。ご覧いただきますように、 1がピークを迎えた地域というのは相談件数が多いということがわかります。一方、 80 年代
後半、都市化が形成されていない地域というのは相談件数が少ない。
これをイラストのようにしますと、既に 70年代に都市となっているような大都市部に関しては、いろいろな相談が多くなっているということがわかるわけですが、新興住宅地域、
最近都市化が進んできた地域、それからまだ都市化が見られていないような地域では、相談件数が少なくて、本来のニーズ、が埋もれているのではなし、かと考えられます。こういった指標を見つけていくことで地域の特性を把握できるのではなし、かと考えています。
相談の件数なんですが、それぞれの 3 回のアンケートに答えてくださった機関が必ずしも同一ではございませんので、同じところを拾い上げて、それらのところでどれくらい増えたのかという見方をしています。見方としましては、前年度に比べて何パーセント
増えたのかという指標の 3年間の平均をとったものであります。
3年間の平均はご覧いただいていますが1.06、つまり 106%ということですので、条例施行前後の 3年間において相談件数にはほぼ増加が見られていない。その相談の中で障害者差別と思われるような相談件数に関しましては、回答数が少なかったのですが 100%ということで、増加は見られていないということがわかりました。
一方、相談機関として千葉県内にあります中核地域生活支援センター、それから条例によって設置されました広域専門指導員に相談件数を同じように伺ったものをこちらに示し
9 年度、条例施行後に相談が増えててあります。年間の相談件数がそれぞれありますが、 1いるようです。ただし回答してくださったところはすべて同一ではございません。
閉じように 3 回の調査にご協力くださったところの件数を見ております。やはり相談件
数の増減のライン、1.0より下回っておりまして、特に相談が条例を施行された後に急激に増えたという現象は観察されなかったということです。
内容別に示したものです。情報の提供に関する相談、雇用に関する相談が増えたことが見て取れると思います。社会情勢が反映されているのではなし、かと考えます。
専門機関、中核地域生活支援センターなどにおける連携先の変化を示したものです。条
例施行の初年度は県の障害福祉課さんに相談が回ることが多かったことがわかるわけですが、 2年目以降は市町村の身近な担当課に相談が連携としてつながっているということがわかります。
これは各相談機関における条例の認知度の変化です。条例を知っているかどうか尋ねたものです。高齢者福祉施設など条例の認知度が必ずしも高くないところがあります。教育
機関もそうです。こういったところに対して条例の周知を図っていくことが必要です。
結果のまとめです。相談件数が多い・少ないというのは何らかの地域特性があるだろうということが考えられます。 3年間の相談件数ですが、ほぽ大きな増加や減少は見られてい4ません。条例を施行したことによって相談が著しく増加するということは見られなかったということです。条例を作る過程で、条例を作ると大変なことになるという厳しい意見も出ていたわけですが、実際はそういった混乱は生じなかったということです。
したがって千葉県が実施したような、既存の相談機関に新たな専門の相談機関を設けてネットワークで相談を受けるという形で、障害のある方の権利擁護に対応していくことは可能であると考えます。
以上です。

5

[シンポジウム第 1部】

堀口・続きまして各シンポジウムのシンポジストの先生にご登壇をいただきます。
まず初めに、高梨さんにお話をいただきます。高梨さんは大学卒業とともに福祉の道に進まれまして視覚障害者、知的障害者をはじめとした様々な施設で施設長を務めてこられました。千葉県条例につきましては、条例を制定する過程では、障害者差別をなくすための研究会の副座長として、また、条例の成立後は県の設置した会議に参画していらっしゃいます。まさに条例の生みの親で育ての親であると言えます。条例を作る過程のことを含
めまして高梨さんにお話しいただこうと思います。よろしくお願いします。

高梨・こんにちは。ただいま紹介に預かりました高梨と申します。本日はお忙しいとこ
ろお集まりいただきましてありがとうございます。これから 4人のシンポジストが登場いたします。私は落語で言いますと前座でございまして、後から真打ちが出てまいりますので、私は条例づくりについてアウトラインを簡単にご紹介したいと思います。
お手元に資料を作成させていただきましたので、それを端折りながらお話しさせていただきます。
まず条例を考える前に、なぜ条例が必要なのか。特に障害のある方にとってどうして条例が必要なのかということですが、障害をどう考えたらいいのかというところから触れてみたいと思います。
私は実は高校の頃、障害になったわけですけれども、障害になったら周囲の人たちの見方、対応が変わってまいりました。人間はちっとも変わっていないんですけれども、周囲の人たちの態度が変わってきた。そして大学に行きまして障害児の心理を学ぼうとしましたが、「障害児心理 j とは言わなくて「異常児心理」という名前でございます。では
私は異常児なのか。
ところで今日いらっしゃっている方々も、皆さん、高齢になって手足が不自由になってくるわけですが、そうしますとみんな異常者になってしまうのかということになってくるわけです。
そんなことから、障害って何だろうというのが私の長い間の懸案でございました。最近8年の調査から推定しますと、障害者の数が全国で 724万人に思いますのは、現在、平成 1達します。人口約 1
8人に 1人です。
世の中には男性と女性が必ずいるわけでして、障害も一定割合で必ず生まれます。そう考えますと、障害というのは誰もが持ち得る属性の一つだと考えた方が理解がしやすいということに気づきました。
ただ、属性であるならば、なぜ障害のある方だけが生活がしづらいのかという問題が出てまいります。よくよく考えてみますと、この社会というのは基本的に多数を占める、
健康な男性が、自分たちにとってできるだけ住みやすい社会を作ってまいりました。当然

6

そこでは、かつては女性も住みにくかったはずで、す。今日では、障害のある方だけではな
くて少数の人たちが住みにくい。例えば異文化、異言語の中で暮らす外国人も同じ結果になっています。
もし多数を占める方たちが少しでも障害のある方、あるいはそれ以外の少数の人たちの属性を十分配慮、して社会を作ってきたならば、決して今のような状況ではなくて、もう少し改善された状況があったんだろうと思います。しかし残念ながらそうではなかった。
1 世紀に生きる私たちに課せられただとすると、これを何とか改善していくというのが 2

課題だろうと思います。
障害というのは、いわゆる少数の方たちが持っている属性と多数の人たちが作ってしまった社会環境との聞のギャップがいわゆる生活のしづらさになっている。このギャップを改善するというのが今日に生きる私たちの大きな役割ではないかと感じているわけです。
ではこのギャップをなくすためにはどうしたらいいのかと考えますと、二つの側面があるだろうと思っています。
一つは、障害のある方とない方が、ともに互いの立場を理解し歩み寄る努力です。しかし障害のある方にとって望ましくても、障害のない方にとって過重な負担となるとなるよ
うなことについては、努力だけでは達せられません。そこで当然のことながら、これらを是正するための後押しが必要になってまいります。
どんな後押しかと言いますと、障害のある方にとっては、憲法で主体的に杜会の中で自らが生きてし、く、いわゆる人権の尊重ということがうたわれているわけではございますが、障害があるために十分な情報がなかったり、あるいは自らに与えられている権利を行使したくても、なかなか手続や自らの主張ができない、できにくい方がいらっしゃいます。
こういった方たちに対して、いわゆる自らの権利を行使できるように、本人のエンパワーメントを高めることを含めて支援するのが、相談支援活動ということです。これが一つです。
二つ目に、障害のない方たちにとっては、障害のある人たちの思いを理解した上で、これを改善するための目的、手段、あるいは共通のルールというものを明らかにしていく必要がある。そうしたことをまとめて実効力のあるものにしていくためには、やはり現在国において検討が進められていますが、国連の障害者権利条約に基づく圏内法の整備、それから地域における身近なところでの人々の理解を深めるための条例。これらが三位一体的になって初めて機能していくんだろうと考えております。
では千葉県ではどうしてこういう条例を作ることになったかで、ございますが、実は、 2004
年に千葉県は第三次障害者計画、及びそれに基づく「障害者の地域生活づくり宣言 j を制定しております。
実は 2001年に国際連合が我が国に対して障害者差別禁止法の制定を勧告しているわけですが、国では具体的な動きがございませんでした。そうした中で、千葉県では「誰もが、ありのままに、その人らしく暮らす J というのを、これからの地域づくりの基本理念、

7

スローガンに置いております。誰もがありのままに生活するためには、障害を隠すということではなくて、自らの障害をありのままに社会の中で明らかにし、生活していくことができなければ、その人らしい生活の実現は難しいだろうと思います。そこで国に障害者差別禁止法の制定を働きかけるとともに、千葉県独自の条例を作ろうということになりました。
2004年 9月、障害のある方の問題を考える場合に、最も悲しい思いをしながら生活しておられる障害者自身の生活の問題から研究を始めるという考え方で、 800余に上る事例を集めました。と同時に、 2005年 1月に差別の解消に向けて具体的な検討をするための、 2
9人の障害者差別をなくすための研究会の委員を募集しました。公募で集まったわけですが、当然のことながら様々な方々がお集まりになりました。佐藤先生のように学者もおられま
したし、学校関係の方や主婦・企業にお勤めの方もおられました。もちろん障害のある方もいらっしゃいました。まさに県内の県民の縮図が集まったと言ってもいし、かと思います。
ただ、県民の縮図とは若干違うとしたら、無関心な人はいなかったということです。ただ、賛成の方ばかりではなく、反対の方ももちろんいるという状況でした。
この中で、みんなで一つひとつ差別に当たると思われる事例について、本当に差別なのか、あるいは偏見や思い過ごしなのかということを調査を始めました。その結果わかってきたことは、多くの事例は障害を知らないということから起こっている問題だということでした。
一例を挙げますと、聴覚に障害のある方がスイミングスクールに入会を申し出たところ、もしプールの中で、気絶した場合に、話が通じないので危険だから困るということで断られた。聴覚に障害のある方にとってみますと、これは障害を理由とした差別に当たるということで憤慨されるわけですが、本当にそうだろうかということです。
私は福祉系の大学等で非常勤講師をさせていただいていますので、学生に、もし皆さんがプールの監視員だ、ったときにそういう方がいたとしたらどう思うかと聞いてみますと、「先生、悪いけどやっぱり心配だよ J と言いました。恐らく一般の方にとっては当然の考え方だろうと思います。ただよく考えてみますと、気絶していたら耳が聞こえようが聞こ
えまいが話はできないんです。ましてプールの中に沈んでいる方に「もしもしどうしました ?J と声をかける暇なんかございません。まずプールに飛び込んで、すくい上げて人工呼吸をして、息、を吹き返したときに初めて言葉が通じるかどうかが問題になりますけれども、
少なくとも人命救助の段階ではそれはあまり問題にならない。聴覚障害に対する先入観だ
ろうと思います。
また、知的障害のお子さんを養育しているお母さんに向かつて近所の方が、「お母さん、
ずいぶん明るいですね J とおっしゃった。言われた方のお母さんは、「障害児が家にいると暗くしてなくちゃいけないの J と思った。まさにお互いの思いがうまく通じていないということになります。
こうしたことから私たちは、障害のある方たちの思いを知って、これらの人たちにどう8接したらいいのかということについての共通のルールを作る必要があるということに思いが至ってきたわけです。
ここにも書いておりますが、基本的な考え方としまして、障害のある方たちに対してどのようにしたらいいのかということに対する共通のルールを作るということ。それから遠い将来になるかもしれませんけれども、障害のある人もない人も当たり前にいるという県民文化を育てていくこと。そしてあらゆる地域社会の中での差別の問題を考える出発点にしようということで、この条例を作ることに至ったわけです。
ただ、簡単な問題ではございませんで、 1
2 月に一応研究会としては案ができたわけです、 2月の県議会に上程しましたところ、検討が不十分ということではねが、翌年の 2005年
のけられました。
労働会、市長村長会、教育委員会と様々な方々からヒアリングをしたりタウンミーティ
ングを繰り返す中で、 6月の議会に再度提案したわけですが、千葉県はご存じのとおり当時の堂本知事は少数与党でございましたので、こういう条例が施行されると経済活動の足かせになったりしないだろうかということ、あるいは教育の問題では、インクルーシプ教育という形になってしまいますと、現在の体制の中ではなかなか対応し切れないという問題もございまして、いったん取り下げ要求が出ました。
知事から研究会の委員が、急濯集められまして、どうしょうかという対応の相談がございました。多くの委員の中から、「どんなに譲歩しても灯だけは消さないで」という強い0月に成立したということ訴えがございまして、知事が改めて 9月の県議会で再検討し、 1です。
条例の中身につきましてはそこに書いてございますので、後でお読みいただきたいと思いますが、その条例ができて 3年あまりになり、どういう状況になっているのかということにつきまして、お手元に資料の 1
'
"
'
‑
'
4を入れさせていただいています。
資料 1 を見ていただきますと、大体毎年、二百数十件の相談が上がっています。事務局
6圏域に広域専門指導員が配置されていまは千葉県障害福祉課に置かれていまして、県内 1

す。また六百数十名の地域相談員が知事から委嘱を受けて相談活動に携わっていますが、事務局に集まっている相談というのは大体毎年、二百数十件ということでございます。
一番多いのは福祉サービスに関する相談です。資料には「その他」が多くなっていますが、これは精神に障害のある方から、条例に関わるということではなくて生活面での相談、問い合わせがあったということでございます。
それから障害の種別で言いますと、当初は身体障害の方からの相談が非常に多かったんですが、最近では精神障害の方たちの相談が増えてきています。
これらの相談につきましてどのくらい終結しているのかと言いますと、およそ八十数ノ号一セントが終結しています。その終結に至るまでの活動ということでは、年間 4，000 回
あまりの活動がなされている状況です。
ただ、終結した中で、注視しなければいけない問題としては、資料 3 になるかと思いま9すが、対応状況、その中で、相談者や関係機関等の情報の聴取を行ったが、ケースの性格
上、状況聴取にとどめたものというのが全体の 3分の l弱ございます。これは何かと言いますと、結局、県からの働きかけを望まないということで、相談者が事情を聞いていただ
いただけでよかったというもの。あるいは、相談に傾聴することだけで本人が満足したというもの。あるいは障害者自立支援法など国の制度などに関わるもので、条例としては対応が難しい問題がございました。
特に県からの働きかけを望まないというケースが非常に多い。 53 件ということで、約 4分の 1近くあるわけです。これは例えば雇用関係ですとか教育の問題になりますと、自分がそういう相談をしたことが知れてしまうと、逆の差別が起きゃしないかということで、本人が鴎曙されている。これを見てもまだ障害のある方が一般社会で生活していく上では、かなり遠慮しつつ、自らの主義主張ができない状況があるということを理解しなければならないと感じております。
あと、何が積み残されているか。
ここにございますように、条例というのは国の法律の範囲内ということになっています。
ですから国の法律にないことは決めかねまして、例えば障害の表記の問題ですとか、あるいはインクルーシプ教育をどう考えるのか。今、特別支援教育がなされていますので、国の考え方を超えることはできないという問題などが残っています。
結びのところに書かせていただきましたけれども、千葉県の条例というのは、障害のある方の日常生活の思し、から出発していますので、どうしても生活面に関わることが中心になっています。実際に障害のある方が基本的な人権が尊重され、障害のない方と対等に社会の中で自らの権利を行使するということになりますと、例えば行政サービスの問題ですとか、あるいは司法の問題ですとか、まだまだ取り組まなければならない課題というのはたくさんございます。こうしたものは障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備が待たれる状況だと思います。
国内法が整備されたら、障害者の問題についての県条例は必要ないのかという声が時々聞かれますが、私は決してそうではないと思います。
というのは、資料 4 のところに「推進会議Jの課題が載せてございます。実は差別や人権の問題というのは、単に力だけでは解決できません。人々の意識を根本的に変えていくという努力が必要になってまいります。この 3年間の相談活動の中で、 l件 l件の個別事案3項目挙げてございます。
の解決では収まらないものが、推進会議の課題として 1

これらについて現在、推進会議において議論して少しずつ成果が見えてきているところ
でございます。
白書できない視覚障害に対する金融機関の窓口における対応や車椅子用駐車場に一般の人が車を止めてしまうこと等、人々の理解に根ざした問題の解決は、条例でなければできないことです。今日のテーマにもございます、地域の中でどのようにして障害のある人た
ちを支えていくのかという、いわば地域の福祉力を高め・ネットワークするということが10まさに条例の目指すところでもあります。ありがとうございました。
堀口.どうもありがとうございました。続きまして佐藤さんにご登壇いただきます。
佐藤彰ーさんは、高梨さんとともに千葉県条例の制定に先立ち、障害者差別をなくすための研究会の副座長として議論をまとめてこられました。大学の先生として、また、弁護士としてのご多忙な毎日を送られるだけでなく、障害ある人の地域生活を支える NPO 法人を立ち上げられ、まさに実践家でもあります。本日は法律家としてのお話だけでなく NPO のお話もいただけることとなっております。

佐藤・ご紹介いただきました佐藤でございます。高梨さんが、これまでお聞きの通り、
かなり具体的にまとめて下さって、私の言いたいことを先にほとんど言ってしまったようですが。
千葉県条例というものの中身につきましては、今日、お手元の資料の通りでありまして、
私が今日お話しするのは、条例の考え方というか、その骨子を、考え方というものがどういう意向になっているのか、それから今日のテーマである障害のある人もない人も共に暮らしやすい地域社会づくりにつなげていくにはどうするかについてお話していこうと思っております。
で、千葉県条例ですね、今日、資料に入っていますパンフレットの方では 3 つの仕組みをまとめていますが、私のまとめではこのように 4 つぐらい挙げています。一つは差別とは何かを列挙したということと、やっぱり列挙ですね。それから、社会の構造、仕組みそれ自体を変えていく取組みの創設ということと。ある意味、本人たちがそれを解決していくという図式の中で、で、やっぱり、障害のある方を支援する取り組みをしている人たちをもっともっと応援する仕組みを創設しようという、それぐらいの特徴のある条例になっている。で、こういうものを、大きくまとめるとあるわけです。
これまで障害のある方と障害のない方というのは、言ってみれば対立図式で語られるということが多かったと思うんですね。この条例ではですね、障害のある人と障害のない人という、そういう、言葉で、こう並べるだけで対立させているわけではなく、こういう並べて対立させるような考え方ではなくて、障害のある人も障害のない人も、やっぱり一人一人の人間であると、共に社会に生きていく人間である、そういう考え方で、対立から協力へとパラダイムの転換をしたというふうに、認識をしておりまして、新たな認識にした図式と言えるわけです。
したがって、研究会の中でも、議論の中で、当初、障害のある方が、障害者差別というものをなくしていこうということで、公表を、と言っていたわけです。公表なしでは障害のない人の議論のためにならないのではなし 1かと。しかし、勧告・公表とあるけれど、公表はしないということになった。僕自身は、憧 陀たるものが当時あったのですけれども、a

差別をなくすことには意味があったんだと思っています。対立から協力への転換という1
1

ことです。
で、さらに、なぜ、不利益な取り扱いとか言うのかといいますと、社会的に不利な立場に置かれているということであり、その解消のために必要な配慮として差別の定義に合理的な配慮の欠知も入れるというような仕組みになっています。
で、今、「対立から協力へ」とパラダイムを転換したという話をいたしましたけど、それは決して障害のある人と障害のない人が対立しないということを言っているんじゃない、
対立はするんだろう、としている。対立はするんだけれども、その対立が現にあるものを皆で乗り越えていく、議論していく、そこで対立していくということをやめようという
考え方なんです。
対立はどうして生じてしまうかというと、みんな違うわけですから、やっぱり同じとこ
ろもあれば違うところもあるわけですから。同じところを強調することだけではなく違う
ところも強調しよう、そういう認知フレームをもっているわけです。ある意味、人間ですから、若干そういうことを理解しようとするわけです。障害のある人も障害のない人もそういう認知フレームをもっている。
これは、研究会で条例をつくる過程の中で、議論の中で、条例制定の中でいろいろ話しまして、やはり障害のない方の意見も聞こうということになった。そういう方々が来て下さって、障害のある方々についてどう考えているかと話をしたわけです。
障害のある方と障害のない方、障害のない方の中でも障害のある人に対する関心がある方がいるけれど、そういう方ばっかりではなくて、「こういう条例を作るのはけしからん、反対運動を立ち上げよう J と、こういうふうに大声で反対するような人も勿論いる。実はそういう反対側の方っていうのは、条例の内容も見ていて障害のある人に関心のある方なんですね、そういう意味では。こういう方々がいる。そういう方々の中にも、しかし、反対される人の中にも、関心のある人がいる。障害のある方について関心のない人という風に言いますが、関心のない人にも反対する人がし、る。で、一方、障害のある方も少し反対されたんですね。関心のある人の中で反対する人と賛成する人というふうに分かれる
んですね、障害のある方の中でも対立が起きてくる。障害のある方の中にも障害のない
人にはあまり関心がないよという人がいる。関心がある人と、関心がない人、言うならば無関心な人とが対立している。障害のない方に、関心がある人と関心がない人の対立があると同時に、関心のある人の中で条例に対する考え方の対立、ということが起きてくる。
あるいは障害のある方でも実は交 Eに関心のある方と関心のない人がいる。無関心な人を含めて、対立はしますよ、ということです。ということである。
例えば、私の具体的な例で言いますと、聴覚障害のある人の集会の経験。周りが皆さん
聴覚障害者であると。みんな手話で会話をする。で、手話通訳というのは、私は聴覚障害がある方のためのサービスだと、こういう風に残念ながら思っていたんですね。聴覚障害のある方々の集会に参加して、いろいろなお話を聞かせていただいたけれども、私一人が手話ができない。手話会議をしても私には全く話がわからない。そういうことで、私は、

12

手話通訳の方のありがたさというものを実感した。あるいは、手話通訳の人は、私の通訳でもあるということを実感した。これはやっぱり、聴覚障害のある方の課題だけではなくて、情報保障の課題である。そういうことで聴覚障害の方を認識したということがある。
障害のある方の人数が、人間 100人いたとして、 50数人とか、そういう統計もありますが、
これは、私は、障害がある側の人間として、障害のある人のことをわかっていると思っていたのですが、しかし実は聴覚障害のある方の置かれている状況というものを十分理解していなかったということになるわけです。
で、私なりに、知的障害の立場として話しますと、知的障害の自己決定を難しくしている原因は、本人が十分に話をできないことがよくあるということです。知的障害の場合は、本人の決定を、親が本人に代って行うことがある。知的障害の自己決定について、身体の方は自己決定とよく言うんですけれども、それは自己決定じゃないんだというんですね。
それはおっしゃる通りなんです。しかし、心のない、重度の知的障害者の人たちへの批判ということになったらどうなのかと、常に考えております。この辺りは、身体障害のある方々その他について、なかなかご理解し、ただけていない、今でも。そういう状況にあるんだということを、少し、私の経験の中で認識してまいりました。
なので、障害のある方と障害のない方という対立ではなくて、障害のある人たちの中でも、これはむしろ違っているんだということも重要なことである。こういうふうにいろん
なところに違う人がいていろんなところで思いが違っていて当たり前なので、対立はどうしても障害を持つ人の中でもあるんでしょうけれども、対立だけにとらわれない。こういうことを前提にしている。
そういうことを前提にして、そういう差別とかあるいは自己決定ということはどうかということを考えていくことが、この条例にあるというふうに私は理解している。
この図式、ちょっと見にくいので恐縮なんですけど、下のこういう矢印、上の方は双方向の矢印。きれいに描かれています。縦軸は、ですね、相手、自分以外の人の利害関心。
言ってみれば自分の利益意識。
自分の利害と相手の利害について、あまりむやみに手を出さない。相手に対しての考え方、自分だけの考え方、という具合で、問題に対する対立状況を回避して対応するというような人たちがいる。問題に対する回避をしていくというように対応をする人たちがいる。
相手の方の利害を強調して自分に利害のあることを強調しないのが左の上、「服従 J ということになる。で、相手側の利害はみんな無視してどうでもいいよと自分のことだけを強調するのが右下の四角、「対決」ということになる。相手をやっつけると。「対決」とかある
いは「服従 J というのはちょっといくらなんでもあれなので、お互い妥協しましょうよという考え方が出てくる。これはまあ「協働 J というものです。
で、一番、あの、自分の利害もそれから相手の側の利害も共に対立をしながら、相手の利害も自分の利害も強調しようというのが、まさにこの社会作りに必要なことであり、障害者差別の問題があるときにトラフ、ルの解決の方法として一番いい方法だと思うんですね。

13

これが一番うまいやり方であるというふうに、私は思うんです。
どの対応の仕方をしたとしても、それなりに解決の仕方にはなるんですが、やはり人間ですので、どうしても、左の利益を優遇したとかだれそれを尊重したとかいうことになる。
できれば真ん中の「妥協」、あるいはできない人は左の「順応」で協力をして、地域づくりをしていこうと、こういう形で、やっていこうと。こういうふうに実質的に表すことができる。
ところが、協働しようといってもお互い共通の認知フレームがないと何も協力できない。
紛争というのはそれぞれの認知フレームが違っていて起きていることでありまして、極め、て不安定な状態という。右側の図を見ていただきますと、 Naming、Blaming、Claiming とこういうふうに書いてある。これは、何か問題が生じたとき、「私は差別されている」というふうに意識して初めて問題意識をもっ、これが Namingである。差別されるということで差別について慎重になりまして、何か訴え出るなどして対応しようと意識する。こういうわけで Blaming ということになるんですね。で、障害者差別撤廃法とか差別禁止法を訴えるとか、そういうことなどで Claiming していく。で、 Naming、Blaming、Claiming というステップを踏まないと、問題が問題としてきちんと成熟してこない。ネーミングをする前提に、「差別がある」という認識がないとなかなかそういうことにならない。この、「差別にならなしリというようなそれぞれの認知フレーム、それが社会がどう見ているかというところに問題があるんですね。
障害者権利条約といわれましたが、障害者権利条約の認知的フレームについてみると、「差別がある」というところのフレームが違っていることから、「差別がある j という認識が恐らく違っているところから、「差別がある」という認識を共有しようということへ話をもってし、かなければならない。なかなかこれは難しいことだと思うんです。
これは、自分が何しゃべっているのかといいますと、ここで言われているのが人間のフィーリングに起こりやすいトラップです。これは、ハーバード大学の Mnookinという人が「悪魔との交渉」とし、う本に書いたものをまとめたものです。上は仲間意識と、それから、共通意識ですね。つまり、みんな一緒と考えるのが共通意識。ここで、障害者っていうく
くりでくくって、障害のある人とない人というふうに分けるのは同族主義。それから、自分の目の前の人が差別している人悪い人なんだ、言っちゃった人が悪いというのは仕方がないんだと考える。差別を意識的にしているのだと考える。そうではなくて、たまたまその人がそういうポジションにあって、ポジション上そういうことになったのであってその人がその人自身の問題ではない、その人が、知的障害であるとか違う落ち度があって差別したわけではなし、かもしれないよ、みたいなことを言うのが状況の rationalizationという。それから、差別した、差別だと耳に入る、あるいは差別するっていう自体に、反省の機会を与えよう、こういうふうに考える。それが redemption。それから、自分の方が正義に立って、相手が「自分はダメだ」と、こういうふうに委縮してしまう。そうではなくて、差別についても、やっぱりお互い様みたいなところがあるというふうに考える。

14あるいは、相手もまた、お互いには話せばわかるというふうな、そういうふうな考え方もある。あるいは、相手を負かすか、お互いの利益をとるか。あるいは戦うか逃げるか。
あるいは、妥協する。あるいは、戦うということが好きだという人もいるでしょうし。
結局まあ、全部、対立。単にどちらかのタイプでもってものを見るんですけれども、どちらかのタイプでものを見るっていうのは、直感でどうしょうかとしているということになるわけです。しかしなかなか意識しているにしても、どちらかのタイプで常に私たちはこうして物を見ている。こういうふうに思われるんです。
で、そういう例を、福祉の分野で虐待調査の結果から見てみます。あの、差別の調査というのは実施されていないんですが虐待の調査は資料がありますので。虐待の担当者が対00
9年の調査、
象で、どれぐらい虐待をみているのかを見ている調査です。社会福祉士会の 2
これはアンケート調査ですが、相談支援事業所、就労・生活支援センターの支援者、事業者のアンケートをやると、虐待する人は家族だというんですね。そういう回答が出てくるんですね。
これは同じような調査をですね、育成会、ここもアンケート調査をやりましたんですね。
虐待をしている人は圧倒的に学校である。あるいは就労センターである。こういう状態があるという形である。
さらにもう一つ、これは埼玉大学の宗津さんという人の調査ですけれども、支援事業者と行政レベルのアンケート調査ですね。事業者は家族が虐待をしていると。支援課側は家族と事業者が虐待をしていると言っている。どうも事業者もそう言っているし、行政も、虐待をしているのは家族である。自分で、は虐待はやっていないという。
こういうほぼ同じ時期にアンケート調査をしているんですが、虐待の現場は、そんなに激しく認知のフレームが違うわけないんで、アンケートという形でちょっとどれくらい違っているのかを見ることができるんですね。
で、だから、結局のところ、行政から見たらこうだ、事業者から見たらこうだ、家族から見ればこうだという形で、それぞれの立場でもって物事を見ていて、そのそれぞれの立場から虐待のことを言っている。アンケート調査の研究数としてはまた少ないのでしょうけれども、まだあるのでしょうけれども、それを並べてみると、それぞれの立場でものごとを見ているということがわかるんですね。
そうすると、私たちが対立やもめ事から逃れることはできませんし、それがそれぞれの認知フレームに関わってくることになるんですが、そこから逃げないで、むしろ、対立が出てくるというのはむしろ同じ社会に生きているということの証であります。社会がむしろ発達するということと思いきって、それをむしろ逆手にとって、

トラブソレがあったことをきっかけにして社会を変えていくということが必要なんだ、ろうと。
で、しかし、やはり、トラブルが深刻な事態にならないようにお互いに話し合ってよりよい社会を作るような話し合いの場ですね、そういうものを形成することが重要でありま
すし、行政の中で重要なシステムだとしっかり言えるような話の場を作る、そういうこと

15

が重要なんですね。
ですから調整できる人、代弁できる人、そういう人たちの実践が必要となるというふうに思っている次第です。そうすると、そういう場所が必要である。条例というのはそうい
う場所づくりのための大事な方法、あるいはきっかけと認識をしております。先ほど、千葉県条例ができる前と後とで相談が全然増えていないんだと、こういうふうに言われていましたが、それはそうでもないんですけども、条例ができて相談がなされていないというわけではないんですけれど。そういう、差別事例側からみて、差別する側とされた側とが条例で用意された場で話し合うことによって、お互いの主張で、ダブったことを受け止めて社会をよくしていこう、ということをやろうと。まちづくりとして生かしていこう。
それから大規模なセンターのようなものを考えるのではなく身近なネゴシエーターをつくる。これまでにも事例の積み重ねという生きた資料があることから見えてくるものがある、というふうに思っています。
そうし、う作業のーっとして、私どもが地元で、やっております、障害者の地域支援の PAC
ガーディアンズを紹介します。単純に言いますと要するに障害がある人とない人と触れま
しょうよということだけなんです。障害のある人を一人にしない。高齢の人でも、高齢の方を一人にしないというふうにいわれています。見る、様子を聞く、友達になっていきま
しょう、ということですね。
で、まあ、こうし、う高次元での支援の活動は、障害がある人もない人も非常に大事だということでやりましようということで、お金の操作は関わりませんよと。それから何かトラブったときの解決はしませんよと。出るところへは出ない。難しいことは私ども法人に任せていただいて関わらない。
何が言いたし、かというと障害のある人というのは、割と地域参加、社会参加ということが少ない。で、義務と責任がある人が周りにいて、管理的でない人間を作るということが社会参加として重要ではなし、かと、こういうことを思っていて、そんなことが、実に障害のある人にとっても、あるいは障害のない人にとっても、共に暮らしやすい地域社会になる、というふうに考えています。
今ここに出しましたね。車に乗って楽しんだり、カラオケに行ってみたりといろいろあるんですけれども、これは・・・柴又ですか、へ行ったり。
これは、障害のある人のリハビリテーションということではないですね。そばにいて一緒にいる、相手になるわけです。存在として相手を組み立てるということでこういうことをやっているわけです。
これは誰でもできるということでいいんですけれども、まあ何かこう後押しをしないと、きちんとしたことをやらないとなかなかできないなと、私どもは考えているところです。
で、こういう活動を通じて、これはいろいろ行政とリンクした形で、やっているわけではございませんけれども、障害を持っている、障害を持った方と、障害がない方が共に生きるまちづくりということの中の一環に、取り込んでし、く。こういうことをやっていく中で、

16どうも、いくらか何かトラブルがあったときに、そういうときにお互いが助け合うというふうに思っているところです。
ということで、時間的にはちょっとオーバーしましたか?

ということで高梨さんの講演の後に少し、こういうことをお伝えいたしました。
堀口・どうもありがとうございました。それでは続きまして小川さんにお願いします。
小川さんのご紹介をいたします。小川誓順さんは町田市の精神科病院に勤められまして、
現在、社会福祉法人コメットの常務理事です。私、堀口がまだ若い頃、東京都立川の保健所デイケアで仕事をしていたことがありまして、その当時、先輩のグループワーカーとして大変丁寧なご指導をちょうだいしてまいりました。今回、シンポジウムの開催に際しましてご多忙のところを無理にお願いしました。それではよろしくお願いいたします。
小川・こんにちは。ただいまご紹介に預かりました小川と申します。私は学術的な報告は一切ありません。私の自慢話をするだけです。時間も迫っていますので簡単にやりたいと思います。レジメ程度のことしか資料に書いてないんですが、まさにレジメを読んでい
ただ、くのではわからないので、そこら辺を補足しながら。結論は簡単なんです。これから地域で、共生社会を作っていくという実践は、どんなところを手がけていけばいいのかということを問題提起としてさせていただきたいと思っています。
私は今紹介がありましたように、今から概ね 34 年前になりますけれども、町田にある精神科の病院に、正直言うと挫折をして、 30 歳のときにいわば入院同然のように、友だちに誘われて、精神病院に仕事があるから、お前のポリシーを生かしたらどうかとありがた
いお誘いをいただきまして、精神科の病院に初めて。精神障害者に関心があるとかそういうことじゃなくて、全く自分自身の挫折の中で、出会った仕事場として、精神科の病院に勤めることになりました。
そこで見たものは、ひどかったですね。とにかく鉄格子をガチャン。そして入院者の方が 10畳の畳の部屋に 1
0人が寝起きさせられている。何と言ったって、院長が偉い。私はずぶの素人なんだから 3 ヶ月間、とにかく病棟の中に入って患者さんと触れ合いなさい
それがまず最初の仕事だと。要するにソーシャルワーカーとして入っても相談にのるとか
入院の手続をするとか、そういうことは全くさせていただけなくて、ありがたいことに、毎日研修だといって病院に行くと、患者さんの世話をしている看護師、あるいは看護助手とミーティングは朝するんですけれども、その後は自由に患者さんの中に入りながら生活をしていました。
一番驚いたのは朝です。朝 6 時に起床しますと、寝かせられている布団をまずたたまされる。たたんでどうするかというと、布団庫というところに入れられる。その布団庫には鍵がかかっている。僕は病院というのは寝ているところだと思っていた。そうじゃない。
朝 6 時にたたき起こされて、しかも布団は布団庫にしまわされて今度は l列に並んで、

17口を開けて薬を放り込まれて水を飲まされて、それで一人ひとりが次にコールで朝食が来るのを待つというような状況だ、ったんです。
私がそこで感じたのは、自分の私的な挫折に浸っている場合じゃないと。現実にこんな人たちがいて、そこで僕は飯を食わせてらもらい、仕事として給料をもらっていいのかなという思いになったんです。けど実は働いている人自身が強力な差別意識を持たされているという感じがあって、それは何かと言うと、精神病院に勤めている人たちの労働条件の低さとか、そういう問題もありましたので、まずは職員のベースアップに取り組む組合長として、 3ヶ月後には仕事をするのじゃなくて、組合の仕事をやることになりました。
そんなことでベースアップをさせていただいた上で、次に、経営者に向かつてよりまず労働者に向かつて、自分たちがこれだけの給料をもらうことは、それをどうしたら患者さんに還元できるのかということを考えてほしいということを訴えます。そこで組合として3年間のベースアップを凍結すると。経営者に借金してでも病棟を改築して冷暖房のきれいな病棟にして、せめて居心地のいい状態にしてほしいということをやって。病院の改築が終わったら、今度はこの患者さんたちが地域に出ていって、その受け皿を作ることが僕らの仕事じゃなし、かということを言い続けたら、組合をおろされまして。組合の執行委員長
としての権利はなくなっちゃいましたけど、そこで、培った仲間づくりを通して、受け皿を作る準備が始められたと思います。
町田の中で勉強会を開催していましたので、その中で保健婦さん、病院のワーカ一、他の病院の看護師さん、福祉職の方たちと、とにかく町の真ん中に自分たちの集える場所、それから患者さんたちが退院してからも安心して来れる場所。それから通院するときにいつでも寄れるような場の創設を呼びかけをしまして、私が今働いている、出発点となりましたオープンスペース、 トマトハウス作ることになりました。これは本当にボランタリ
ーな人たちだけで会費をとってやっていたんですけれども、町田の駅に近いところに作るということで、家賃が高いんです。月々 20 万円の家賃を払う。最低でもそのくらいのことをしてし、かなきゃいけない。たちまち借金だらけになりましたので、見かねた保健所の保健婦さんとか福祉事務所の職員が、だ、ったら作業所としてやったらどうかということで助言をいただいて。オープンスペースなんだからスナック喫茶のような、いつでもお茶が飲めて物がたべられる、そういう場所を作ろうということで、喫茶庖を始めました。
喫茶庖を始めて実績を作る中で、東京都の保健所を通して営業許可ももらったし、補助金を福祉事務所からお鹿島、したところ、東京都の係官が言ったことは、当時、まだ 2
5
"
"
'
2
6
年前ですから、作業所はたくさん出始めていたけれど、精神の障害者がそういう食事を提供するような作業所としては、多分全国的にも初めてのようなケースだったんです。
そこで言われたことが、刃物を振り回す心配がある。腐ったものが区別ができるのか。
それからもう一つは忘れましたが(思い出すと、薬物を混入する心配)、要するに、そういう危険性がないのかということだ、ったんですが、概ね 1年ちょっとの問、本当にボラン
タリーに皆さんが手伝ってくれて実績を作った。それから地域の方たちが始終飲みにきて、

18そういう実績があったために許可が下りました。
その 1年後、近くに空き家が空いて、駅から本当に 5分のところのボロ家を借りました。
借りられた状況は何だ、ったかと言うと、戦後すぐ道路計画ができたんだけれども、今まだ30 年たっても全然一歩も進まない。だから建て替えられない。 3 階以上のものは建てちゃいけないことになっていて建てたとしても何日でも取り壊してもいいという条件がないと建てられないということだ、ったんで、なかなか借り手もいないし貸しても大変だということで借りたんです。そこを改造して喫茶屈を移して、それなりの風情のある屈になることができました。
その後、町田をご存じのない方に説明しますと、町田が市街地を改造するといって、特に神戸の地震があってから、大きな道路をつくることがやはり絶対必要だということで、1から引き込む路線として駅の近くに幅の広い道路をつくる。そのちょう
モノレールを立 J

どど真ん中に私たちがし、たもんですから、幸いにしてこういう立派な施設をつくってもらうことができるようになります。
それが私が地域で活動することになったきっかけというか、障害者とともに生活する場所を確保できた経過です。
20 年近く地域で、やってきて、実際上、見えてきたものがあります。その病院に勤めたときに、長期で入院している人が、こんなところで人権を奪われて生活を奪われて、命までも奪われてし、く状況に我慢ができなくて、その受け皿を作りたいと思って地域にオアシス的な場所をつくったんですが、実際はなかなか出てこれない。
これは行政というか精神医療の貧しさということだと思うんですけれども。
それから病院の中で地域が見えてこないということになるかと思いますけれども、それも、地域でたまっていた、なかなか表に出てこれない人たちが多くて、今や病院にもかかっていないような人が相談に来て通ってくるというような状況が生まれているというのは、それでいいのかなという感じが、その落差の中で悩んでいるところです。
もう一つ言えることは、私たちが始めた共同作業所という施設がこんな立派な施設になって、町田の一等地に 3つの作業所をつくって、移転に伴って移動しましたので、 5階建ての立派な鉄筋コンクリートの施設の中に 3 つの施設が入っていまして、パンを作るところとお弁当を作るところと、陶芸や印刷をするような作業所。さらに、 2年前に、通ってこられない人たちにサービスをしないといけないということで、訪問看護ステーションというのを始めたんですけれども、そういう相談窓口も含めると 5つぐらいの事業を展開
している立派な事業所になってしまいました。敷居が高くなるんじゃなし、かなとも思うし、
私たち自身としても、この立派な施設を運営していくための維持、管理、それから運営の膨大な業務に追われるような形になってしまいました。
その中で私が少し言えるというか、感じている新しい福祉の活動とは何かといったときに、 3年か 4年くらい前に始めたんですが、私たちが地域の人たちを頼って活動しているのではなくて、私たちも地域に出ていって、そして地域の人たちと交流しながら啓発活動を19

したり、自分たちでできることはやっていくということを大切にし始めた。
そんなことで私たちは、町田市と相模原の境に境川があったんです。その境川を 1年に一度清掃する活動に参加しました。そしてそこに参加した人たちと一緒になって。掃除をするためにはものすごい事務なんです。まず宣伝をどうするかということとか、川の安全を守るためにはどういうスタッフ態勢を整えるかとか、それから川は長いですから 10kmの区間を全部いっぺんに掃除するのではなく、何班に分けてどこを拠点にするか。それから行政からも協力を要請する。それから集まった人たちは、夏の暑いときにやるんで、スポンサーにジュースだとか水だ、とかを提供してもらうとか。そんな活動がいっぱいある。
そんなことに参加することで、私たちに新しい風が入ってきました。それは何かというと、商工会議所の人たちですとか、商店街の人たちとか、 ]C という青年会議所の人たちとか、
それから自治会や学校・大学の人とか。今までただお世話になっていた人たちと、今までは何か一つに取り組む同じ仲間として手をつなぐことができるようになったのかなと，思っています。
別の例では、町田で今、昨日か一昨日間K のニュースにも取り上げられたのですが、
プロサッカーチームを作るというのを一生懸命やっています。 ]FLと言うんですけど、野球でいくと 2軍のさらに下の 3軍の、欽ちゃんなんかがやっているチーム。それをとにかく
プロチームに上げようという運動をやっています。
ある福祉団体は、僕らと同じように参加した方がいいと、そのプロチームに投資したんです。スポンサーとして入った。なぜそれが有効かと言うと、確かにスポンサーとして入るとサッカーに無料で招待されるということもあるんですけど、それだけじゃなくて、サッカーの試合のときにスポンサーとして競技場で物が売れる。競技場だけじゃなくて、外でも売れる。要するに、サッカ一場で売れる権利があるのはスポンサー。 30 万円なら30 万円の商品券を出す。そういう事業に参加して、福祉の活動というのではなくて、地域の活動に資本家として参加する。そういう活動を始めています。
千葉県条例の問題でいろいろあるかと思うんですけど、私たちのことはまさにそういう活動を通して、障害ということを売り物にするのではなくて、市民活動の共同の事業者として手を組むことによって、障害が初めて目に見えるものとして見てもらって、そこで「あなたたち何をやってるの?J r
へえ J というところで、つながっていけるような活動を提案したいというところで、一応終わりです。
最後にちょっと、怒りの到達点ということで。
精神病院に風穴を開けたいということで、私たちのグループで、東京都のグループです。
東京都精神医療人権センターとか東京都地域精神医療業務研究会というもので、東京都内の病院の実態調査をしながら、毎年というか、情報を交換してもらいながら、 5 年に一度くらい病院がどう変わってきたか、私たちが評価して。それは評価といっても客観的に全く数字だけで評価する。それからできれば訪問をしたい。訪問を受け入れてくれた病院には訪問して、質問したこととか突き詰めてし、く。お手元の資料の中に、これは古くなっ20ちゃったんですけどまた 5年後の資料をやっていく。本当は、先日の病院地域精神医学会というのがあって、そこに間に合わせるように新しいのを作ろうとしたんですけど、なかなか時聞がとれなくて、少し遅れていますけれど、近いうちに新しい情報を作ったパンフ
レットを作りますので、ぜひご興味がある方は F
AXで質問してください。用紙を入れてありますのでよろしくお願いします。
堀口・ありがとうございました。それではもうひと方、シンポジストにご登壇いただきます。次は秋山さんにお話しいただきます。秋山さんのご紹介をいたします。
秋山千枝子さんは国立精神・神経センター神経研究所、また肢体不自由児施設などを経まして三鷹市で開業されています小児科の先生です。三鷹市教育委員会の委員長を務められています。また地域の子どもたちを見守る活動に加えまして、日本小児科医会においては子どものこころ相談員の研究に当たられるなど、支援者の育成にも力を注がれている先生です。今日は貴重なお話をいただけると思います。

秋山・秋山です。よろしくお願いいたします。
私は今日は子育てというところで、地域相談ネットワークを作ったというところで報告をさせていただくことになると思います。「育てにくさに寄り添う事業 Jについてお話しさせていただきます。
通常、乳幼児健診は 1ヶ月から 3ヶ月ごとに行われて、 l歳半健診、 3歳児健診というように行われています。最近では発達障害児の早期発見を目的とした 5歳児健診ということが全国的に広がりつつあります。
この乳幼児研修の後のフォローのやり方というのは、全国的にほぼ同じようなことが行われています。まず乳幼児健診で何か引っかかった子どもたちは、総合保健センター
あるいは保健所の子育て相談や発達相談などに結びついていきます。何事もなかった子どもたちは保育園・幼稚園と入っていきます。子育て相談や発達相談で、何か継続して見ていった方がいいとし、うお子さんたちは、 1回とか 2回行われる遊びのグ、ループで、経過を見ていくことになります。ここの中で問題がなくなった子どもたちは通常の保育園・幼稚園に入っていきます。さらに療育が必要と考えられたお子さんに関しては、三鷹市では北野
ハピネスセンターという障害児通園施設に紹介されていきます。ここで外来訓練、例えば理学療法、作業療法、言語療法、心理療法などを受けます。また全日保育、あるいは毎日通う通園施設などがあります。ここの子どもたちも保育園の年長に入っていくお子さんもありますし、障害枠のある指定園に入っていく。あるいはハピネスに籍を置きながら交流保育を行う子どもたちもいる。
最近では、通常の保育園・幼稚園に入っていたお子さんたちの中から発達障害が疑われる、あるいは何か気になるお子さんたちは北野ハピネスセンターに相談に来る。こういうお子さんたちが今、増えてきています。

2
1

この子どもたちは、乳幼児健診以外に家庭や保育園・幼稚園、学校、塾、あるいは地域のいろいろな機関の中で、この子のここのところが気になる、ここのところは心配がないだろうかという「気づき」を持たせています。
私たちは「気づき j を 4つの種類に分けて考えています。
まず家族がお子さんの問題について気づいているか気づいていないか。周囲、これは支援者である私たちも含めてですけれども気づいているか気づいていないか。この 4 つの気づきによって支援の方法が変わってきます。また、この「気づ」きが一致をしないと支援が始まらないとも考えています。
ではその「気づき」の一致がし、つになるかというのをみますとこれは私のクリニックに相談に来たお子さんのカルテから調べたものですけれども、左が保護者、右が関係者。
ブルーがお子さんの様子に、何か言葉が遅れているとか落ち着きがないということに気づくということです。赤の区分は、何か障害があるんじゃないかと心配になったという時期。
そして黄色い部分は、障害あるいは何か問題があるという診断がついている状況です。
保護者の場合は 3歳から小学校低学年までに心配なことに気づいているお子さんがたく
さんあります。関係者の場合はほとんど問題意識、あるいは病識を持っています。保護者と関係者が意識づけする時期が小学校の高学年というふうに、非常に時間がかかっている
ことがわかります。
そこで、気づきと相談の時期を調べたものがあります。ダウン症と精神遅滞のお子さん
たちは、乳児期に早期から相談が始まっています。しかし発達障害の一つである広汎性発達障害の子どもたちは、乳児期から気づかれていたとしても、相談が始まるのは 1歳半以降。 l歳のときには気づいているにもかかわらず相談に達していないケースが非常に多い
ことがわかりました。
では気づいた人は誰かと言いますと、ダウン症や精神遅滞の子どもたちは、医師が乳幼児のときに気づいています。これ以外はほとんどは母親が気づいています。
母親たち、保護者が何を気づいていたかと言いますと、乳児期の育てにくさということなんです。 1ヶ月のときから抱きづらいとか、泣き止まない、寝ない、夜泣きをする。要す
るに一般に子育ての中で起こり得ることを非常に育てにくさとして感じているということがわかりました。
そこで、育てにくさということをまとめて冊子にしたものを、「健診をすませたお子さんをもっ保護者の方へ」ということでまとめました。この冊子の目的は、「日頃の子育ての中で保護者が感じる育てにくさ、不安や心配ごとを、保護者が一人で抱え込むのではなく、冊子を通じて相談という形で保護者とともに考える機会を設けることで、地域社会で子育てをする環境を作っていくこと」を目的としました。
つまりこの冊子にあることは相談していいんだということを、保護者が自主的に相談に来ていただくように伝えるような冊子を目的にしています。
その背景というか、目的は、育てにくさを気軽に相談できる窓口があれば、親子関係の2
2

樹立、愛着関係の形成に役立つのではないかということ。それから育てにくいお子さんたちの中に発達障害のお子さんがし、ることから、早期発見につなげられるのではないかということ。また、育てにくいということから虐待につながる可能性があることから、虐待の防止になるのではなし、かということを目的にしています。
この事業の流れですけれども、まず現在、茨城県立看護大学の田村先生が、その他の現象から育てにくいという項目を抽出して冊子にしてくれました。それを三鷹市の小児科の有志で、各診療所で配布を開始しました。それが三鷹市の医師会の事業となり、医師会の中でさらにこれを推進しようということで、乳幼児健診推進委員会が発足しました。
次の年の 7 月に小児科の診療所だけで配布していた冊子を保健センターでも共同で配布

0年 4月に三鷹市と医師会の協働事業となって、地域関を開始してくれました。それから 2
0年 9月に 3・4ヶ月健診
係機関に事業周知のための勉強会を開催するようになりました。 2
で健診の全員に冊子が配布されるようになりました。 99%の子どもたちが冊子を手にすることになります。そしてこの冊子を、相談を受けた機関が同じような支援ができるようにと、相談マニュアルを刊行しました。
この流れをもう一度説明しますと、 3・4 ヶ月健診でこの冊子を配布する。子育て支援型
として、小児科、保健センタ一、保育所、幼稚園、子育て広場、教育委員会、様々なところに相談に行くことができます。各機関は「育てにくさに寄り添う支援マニュアル」をもとに相談を受けていきます。
この子育て支援型の中で対応が難しいケースに関しては、医療型施設という療育型機関
や専門病院に紹介されることになります。
現在、発達障害の子どもたちが増加しているということで、療育機関や専問機関に来る
子どもたちが大変多くて、申し込んでも受診が半年先、 l年先という、適時に相談が受けられない状況がある。やはり子育て支援型が力をつけて対応していくことが、これからの大切なことだと思っています。
これが「育てにくさに寄り添う支援マニュアノレ」。そして学校に就学した後に役に立つように「スクールカウンセリングマニュアル」というのも作成しました。関係機関だけではなくて、やはり保護者もやはり変わっていってもらわなくちゃいけないと考えています。
例えば親であると周囲の人たちの考え方。親である自分も心配しない、周りの人も心配していなければ大丈夫。親である自分が心配していて周りも心配しているのであれば、それは心配がなくなるまで相談を続けてもらいたいということ。それから、親である自分は心配している、周りは心配していない。例えば、うちの子どもは言葉が遅いのかしら。
そしたら周りのお友達は「男の子だから言葉は少し遅いんだ、って」と言うと少し安心はします。しかし実際に言葉が遅い場合は必ず心配は続くはずです。そのときには必ず相談してほしいと思います。
それから、親である自分は心配していない、周りが心配している。現在ここが幼稚園や保育園が問題を抱えていることなんですが、やはり親は何か指摘されても「自分の子ども

23

に限って J というふうに否定したくなります。でも一度そういうふうに見られたら、必ずお子さんを見つめてほしいというふうに保護者の方たちには話をしています。このようなことを保護者の周囲の方々にも啓発をしてし、かなくてはいけないと考えています。
このような相談を集積していくことができれば、例えば医師が気になっていること、保護者の心配が出てくる頃が大体わかってきますと、いつどのときにどのような保健始動
をしていけばいいのかというのがわかってきます。
そして子どもたちの相談というのは、夜泣きから始まり

時期的にどんどん変わっていったり、そのときに出てきたりします。身体的な疾患については、予防だとかワクチン、予防接種だとか、予防的なことがありますが、子どもたちの心や精神的なことに関しては予防的なことがまだ不十分ではなし、かと思っています。そこで、相談をきちんとしていただくことで、予防につなげていけたらし w、かなと思っています。以上です。

堀口・秋山さん、どうもありがとうございました。
ここまで 4人のシンポジストにお話をちょうだいいたしました。ここでいったん休憩を
0分ほどの休憩を考えております。これからとらせていただきます。お時間としましては 1

事務局でこちらの準備をいたしますので、この問、皆さん方でシンポジストの先生方に聞いてみたいこと、もう少し教えてほしいことがございましたら、お渡しいたしました原稿の中に質問用紙もございますのでお書きいただいてスタッフにお渡しいただければと思います。では休憩に入ります。

24

【シンポジウム第 2部】
堀口・それではお待たせいたしました。これから第 2部を始めさせていただきます。
第 1部で 4人のシンポジストからお話をちょうだいいたしました。皆さま方の中でご興味をもたれたことですとか、聞いてみたいこともあるのではなし、かと思いますので、シンポジストにご質問いただきご回答いただきたいと思っています。
その前にそれぞれシンポジストの皆様に、ご自身の発言について一つずつ付け加えることがございましたらいただきたいと思っております。高梨さんからお願いできますでしょうか。
高梨・それでは一言ということですので、先ほど言い落としましたことを申し上げます。
千葉県が条例を制定した後に各地で同様な動きがございます。特に北海道では施行されています。今後、幾つかのところでも検討されているところなんですが。
どうして千葉県ではできたのかということをよく聞かれます。先ほど、佐藤先生の方から話がございましたけども、委員会で経験したことが三つあります。そのひとつは、障害のある人にどのように対応したらよし、かという共通のルールを作る必要があるという共通の理解に達したことです。
もう一つはこうした問題というのは議論が基本的に大事なことでして、県議会でいろいろすったもんだしましたけれども、私としましては、県議会での議論がすったもんだした
こと自体が条例の制定に向かつての一つの動きであり、また条例の意図した県民のあれ
だ、けの理解の促進につながっていったということだろうと思っています。
そして三つ目は、他の県でうまくし、かなかった県もごさいまして、こういったところの取り組みを見てみますと、障害のある方、あるいはその関係者だけで議論をしていた。
千葉県の場合はそうではなくて、県民の中で広く議論されていったということだろうと思っています。その推進力になったのが、今日もいらっしゃっていますけれども、県の行政の方々であり、また、野沢さん、あるいは佐藤先生を含めまして非常に熱心に聞き取りをしてくださった方がおられる。また、それを支援してくださる方。特に聴覚障害の方ですとか知的障害の親御さんの会、あるいは精神障害の方々、こういった人たちの後押しがあってできたんだろうと思っています。ですから今後新しいところで動く場合に、
やはり県民の中で広く議論するということができるかできなし、かということが、成否に関わってくるんじゃなし、かなと感じております。
堀口・ありがとうございます。続きまして佐藤さんからいただけますでしょうか。
佐藤・大分話をさせていただきましたので特に付け加えることもないんですが。条例ができて 3年目になります。逆に安定しちゃったというか、県民の思いというもの、あるい25

は住民も少し安定して議論が今、少なくなっている。そういった印象を持っています。
議論できるとし W 、かなと思っているところです。

堀口.ありがとうございました。続いて。

小川・レジメの中で飛ばしちゃったんですけど、これからの地域社会に求められる活動というのは、やはり施設を開放していくというのが、地域のつながりの中で大切かなと思っています。私たちの市街地にあるという利点もさることながら、ホール、会議室というのは基本的に学習会とか主婦の方たちのヨガとか健康クラブというような利用が多く、それ以外にもお庖自体も貸しています。ダンスクラブの定例会とか、組合の飲み会とか、老人会とか市民大学の勉強会の打ち上げ。いろんな形で貸しています。それは実際上、私たちの業務外の仕事なんです。職員が無給でボランティアで、やっている。私たちは積極的に施設運営、障害者に対する支援事業が自己完結しない、広がりを持って施設も含めて外に出ていくということは大切かなと思って活動をしています。

秋山・秋山です。このシンポジウムのタイトルにもありますが、「障害があってもなくてもJ とあります。これはとても私は大切なことだと考えています。子どもたちに障害が診断がつくとすぐに専門家がつくことになってしまいますが、障害があってもなくても支援できるところはたくさんあって、専門家に任せるだけでなく、専門家の話を聞きながら、子どもたちを自ら支援していく状況をみんなで考えていきたいと思っています。以上です。

堀口・ありがとうございます。第 2 部から新しくご登壇いただきましたシンポジストをご紹介いたします。田代信久さんです。三鷹市で導入されましたスクールソーシヤルワー
カーの第 1号として試行事業の段階で関わられた功績をお持ちです。現在はハローワーク
で就労支援にも当たられています。
今日のテーマは地域づくりということで、成功事例ということで先生方にお話しをいた
だいているのですが、田代さんから、初めて教育の分野に福祉職として入り込んでいった
ときにいろいろなご経験があったと思うのですが、その辺りを少しお話しいただければと思っております。お願いいたします。
田代・教育支援はなかなか目的が分散しています。また、教育の分野は保守的な面もあります。堀口さんからご説明がありましたが福祉職として教育分野に関わりを持ちまし
たが、教育側の福祉との連携については意識改革も必要だと考えております。その辺は短期的に解決することは難しいと思いますので、 5年とか 10 年とかでひとつの形になるくらいの時聞が必要です。福祉職が教育に入ってきて、最近やっとその認知を得ることが

26

できるようになってきました。

CF と言いまして国際堀口.ありがとうございます。皆さま方もご存じのとおり最近は I
生活機能分類と日本語に訳していますが、いろいろな要因でものごとをとらえていくという考え方になっていまして、その中で環境因子というものがありまして、プラスに働く要因とマイナスに働く要因というものがあります。
地域づくりといった視点で、見たときに、プラスに働く要因というのは何かということでシンポジストの皆様からお話をいただきたいんですが、これがプラスに働いたので、はないかというご意見がありましたらお願いします。
まずは高梨さん、いかがでしょうか。条例づくりのところで今、お話しいただいたことと重なりますが、これが地域づくりにとってプラスに働くのではないかということで何かご意見をちょうだいできれば。
高梨・大変難しいお話ですね。私たち基本的には、まず問題認識が大事なんだろうと思っています。先ほど、佐藤先生のご説明の中にもございましたけれども、実際に生活されていて、何ら問題意識を持たない方って多数ございます。世間一般の方たちは自分たちの生活のことは考えていても、他人のことはほとんど関心がない。あるいは障害のある方にとっても、自分がどんな生活をしていてもそれが生活の質という点で望ましい
状況になかったとしても、あまりご本人がそれについて問題性を感じていないという場合もございます。ですからどちらにせよ、自分の生活だけではなくて、地域の人たち、あるいはもっと広く地域社会の人たちに目を向けて、その中で何が必要なことなのか、何を解決しなければならないのかという問題意識をまず持つということが一つ目に大変大事だと思っております。
二つ目には、その問題意識に対してどうアプローチしていくのかという方向だと思います。とかく最近の社会というのは、なかなかチームで何かをするとか、あるいは地域で何かをするというのは非常に難しくなっています。大変人間関係が希薄になっているからだと思いますが、やはり地域の中でみんなでどう取り組むのか。地域にある課題を行政任せにするのではなくて、自らの課題として解決に向かう組織体あるいは運動というもの
を巻き起こしてし、かないといけない。そのために私ども社会福祉の現場では、地域組織化
活動とか、あるいは社会福祉活動法とか言うんですけど、そういった技術も含めまして地域で何かみんなの共通認識のもとで改善する目標をもってやっていくというのが大事。
その結果として地域の中の福祉力と言いましょうか、福祉で解決する力が蓄えられていって、その地域が発展していくんだろうと思っています。
三つ目に、私自身取り組んでいることで大事なことは、子どもたちをどう育てていくかということだと思っています。障害のある方の問題に関わっていますと、どちらかと言うとこれまで障害のある方というのはサービスの受け手という立場でおりました。しかし

27

事例となる背景を考えてみますと、多くの場合が、先ほど申しましたように、障害を知らないということから起こっています。障害を知ってもらうにはどうするか。障害のある方が問題を知っているわけですね。障害のある方が自らの生活を周囲の方たちに知ってもらう努力というのが、障害のある方にとって大変大事でありますし、それを知っていただく
ことで社会が改善されていけば、障害のある方が誰もが望む地域社会づくりのための主体者として大きな役割を果たす。
私はよく、「受ける福祉から作り出す福祉へ」としづお話をするんですけど、まさにそれがこれからの障害のある方にとって大変期待される役割ではないかと考えています。

堀口.ありがとうございます。次に佐藤さん、ご活動がうまく運んでいる、プラスに働いている要因は何だとお考えでしょうか?
佐藤・条例に関してですか?

(し、え、 PACガーディアンズについてです)

あのー、そんなに比較的に運んでいるわけでもないんですが。やはり楽しいというところに着目して動いているということと、それからうちの法人の PAC はですね、連携というとおこがましいんですけれども、障害者団体、千葉県内の知的障害者の団体の方々と連携をしながら走っておりまして、そこへまたその仲間の方々が次々と入ってくるというような形で進んでおりまして。まあ地道でありますけど、それがじわーっと地域に広がっていっているということです。今日パンフレット入れておきましたけれども、まだまだしかし、地道に広がっているとはいえ、現在、 40組程度しかコミュニティフレンドの活動をできておりません
ので、これはもっと数を飛躍的に伸ばすということを考えているところです。
で、あの、コミュニティフレンドの活動とちょっと側面を変えて申し上げてよろしいですか。コミュニティフレンドの方は楽しいという形でいて活動しておりますけれども、条例の関係で少し一点、高梨さんの話と関わるところでお話しさせていただきますと、一番変わったのは教育の関係が変わったんだろうというふうに、私、認識をしておりまして。
この条例を作る前にアンケート調査をしたときに、一番差別の事例として出てきたのが、教育関係の差別が多い。で、親御さんて、今日の私の話にも出ましたけど、教育関係者に対する、何ていうか被差別意識がひじように高い人が多いですね。アンケート調査、事前のアンケート調査でもそれが多かったんですが、条例を作ってそのあと相談ということになると、そういう教育差別の相談というのはほとんど出てこなくて、むしろ地域サービスの相談というものが多いといことで、これは一体どういうことなんだろうかということが出ているんですが。
あの、条例を作る過程で、今日の私の話の中で議論がないと言いましたけれども、教育関係者の方は母親というのは何かちょっと、親御さんというのは怖いと、今でもそういうふうに，思っている人はいると思うんですけれども、なかなか話をしにくいと思っている人

28

がし、て。で、親御さんの方も何か先生方の中には何かひどい考え方の人が多いというふうに思っている人が多かったんで、すが。それがこういう議論をするという中で、実は先生方も困っているし、親御さんもそんなに訳のわからんことを言う人たちばっかりではないというような、お互いのその人間性というのが見えてきていて。まあこれは楽観的な見方なのかもしれませんが、条例をつくる過程の中で互いの人間性というのが見えて、いろんな地域の中での保護者と教育者、特に教育委員会、えー今日は秋山先生が教育委員会
なんですが、教育委員会の中での、親御さんたちに対する見方というのがやわらいだというようなところがあってですね。本当に共通の土壌で話ができるということが、これでできたのではなし、かと思っているんです。
むしろ、今、問題なのは、就学期のお子さんをめぐる教育関係者の問題というよりも。
まあこれは秋山先生のお話ですけれども、就学前のところでのですね教育行政をはじめとしたところでちょっとそういう話し合いの土壌が失われてかけているのかなぁというふうな感想を、実は持っておりまして。で、そういうところをうまく、あちこちトラブルは出てきているんですけども、そのトラブルをうまくきっかけにして、その教育なりの環境をよくしていくという動きが見えてこないというのがあってですね。それはやっぱり関係
者、特に行政関係者の方、市町村レベルで、の行政関係者の方なんで、すけれども、なかなか
あのトラブルというものを前向きにとらまえないでそれを覆い隠そうとするというような
ところがあるので、どうもうまく回らない、というようなところがあるんじゃなし、かなというふうに思っています。
で、なので、市町村レベルでのそういった差別、あるいは障害をめぐるトラブル、それから教育関係をめぐるトラブルといったものをうまくこう、地域づくりに生かせるような調停者なり、話の場なり、というものをつくっていくということがこれから必要なのではなし、かと思っているところです。

堀口・ありがとうございます。今、佐藤さんのお話の中で出てまいりました、行政職ではありませんが教育委員会に携わられているということで、秋山さんのお話しをいただいてよろしいでしょうか?
秋山さんはまさにその相談の場を提供するということで、最近、お子さんや親御さんをご覧になって気になったこと、最近こんなことが気になっているんだというようなことを。

秋山・今日、お話の中でもありましたように、「気づき」ということが一番相談の中で大事にしていますが、佐藤先生がおっしゃった、問題ということを、誰が問題にしているかというのが、相談の場では明らかにすることが一番のカギになります。
保育者が困っているのか、子どもが困っているのか、保護者が困っているのかというところで、誰が困っているのかということを整理するところから相談が始まります。そうすると、誰が困っているのかというところですぐ対応を始めるわけなんですけれども、

2
9結構それが保護者とかが認識していなくて、学校もそうなんですけど、学校から相談に行きなさい、教育委員会から相談に行きなさいと言われて相談に来るがために、問題意識がはっきりしなくて、私のところで、行っている子ども相談室では、問題の箇所がはっきりしないということがあります。
ですから現場現場で、何が問題なのかということをきちんと整理をしていく必要があるのではないかと思います。それは保育現場でも教育現場でも同じだと考えています。

堀口・次に小川さん、精神に障害のある方の地域生活を広げていくという視点から見て、先生がなさっているご活動の成功の要因というのは何だったのかというところを。こんなことが必要ではないかということでご意見をいただければと思います。
小川・自慢することはいっぱいあるんですけど。その自慢の中でも一番の自慢は何かと言いますと、やはりオープンスペース・トマトハウスというのを作って、町の市街地に始めて何年後かに道路の拡張をしなくちゃいけなくなったときに、今建っている場所に移転して、建物を建てるためには社会福祉法人として設立されなきゃいかん。この社会福祉法人の設立のときに、その建物を建てるのを地域住民に説明して反対者がいたら建てられないんですね。いわゆる補助金を出す以上、地域から反対が起きたら建てられないというのが今の状況で、厳しい社会の中で、例えば老人ホームを住宅地に作ることでさえ今反対が起きて、なかなか建てづらい。非常に根回しが大切だということなんですが。
私たちは町の真ん中、しかも 10
9 (東急デ、パート)の並びの一等地に建てるという計画を地域に発表して説明を開いたんですけど、 1人の反対者もいなかった。この奇跡は自慢だと思います。しかも精神障害者の通所授産施設を作る。精神の障害を持った人たちが集まってきてそこで仕事を提供するサービスをやる、福祉施設を作るんだよと言って、 1人の反対者も出なかったのは何だ、ったのかなということだと思うんですね。それは、先ほども言いましたけど、私たちが共同作業所という全く任意の団体の中でフリーに活動していて、しかもフリーだけど地域に打って出る。その時点から落語会を開いたり施設を利用
して陶芸教室とかパン教室をやりましたけど、ライブをやったり餅つきをやったり。
例えば製造も含めてですけど、地域の人と常に触れ合って活動して、施設を全くオープンにした。そのことが地域社会の中で権利を主張するとかしないとかいう議論も全く抜きにして、地域の中の人たちに承認されたということも実績なんですね。
僕は難しいことはわからないんですが、日常の活動が、施設として自己完結することの恐ろしさをなくすこと。施設は施設であるけれども地域の資源であり、地域の人たちにとって交流サービスというか、こういう利用の仕方もある。単に障害者だけが来て楽しむだ
けじゃなくて、地域でこういう催し物をやれば近所の人たちも参加できるし利用もできる。
そんなことの中から、反対の人が起こらなかったという奇跡が生まれたんじゃなし、かなと理解していただいて、その辺の価値をご紹介することでイメージしていただければなと30

思います。
堀口.ありがとうございます。それでは今日、ご来場の皆様からご質問ですとか、また就労支援ということに関しまして田代さんにもご登壇いただいていますので、ご意見です
とかご質問ですとか、ちょうだいできればと思いますがし、かがでしょうか?
・・・・・・よろしいでしょうか? 本日は私の司会の不手際で随分と時間が押してしまいまし
たが、皆様方、お手元にアンケート用紙をお渡ししておりますので、各シンポジストへのご質問も含めて、またご意見をちょうだいできればと思っております。また今後とも皆様方のご支援をちょうだいすることになると思いますが、また引き続きよろしくお願いいたします。シンポジストの皆様方、今日はありがとうございました。

以上

31

平成 2
2年度厚生労働科学研究費補助金(障害者対策総合研究事業(身体・知的等障害分野))
一般向け研究成果発表会開催事業

シンポジウム

共生社会に向けた地域相談ネットワーク作り‑障害のある人もない人も暮らしやすい地域づくりのために何ができるかー

プログラム

開催日時

2年 1
1月 1
4日(日) 1
4:0
0
.
.
.
.
.
.
.
1
6:0
0
平成 2
会 場
東京国際フォ ー ラ ム ホ ー ル D
1

シンポジウム事務局
主催 ‑.財団法人日本障害者リハビリテーション協会
後援 :千葉県33

シンポジウム次第
1.開会のあいさつ

2. 調査結果の説明「地域相談ネットワークによる障害者の権利擁護の可能性』
堀口寿広(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター)

シンポジウム第 1部

3. シンポジストからの報告

高梨憲司

氏

(社会福祉法人愛光)

佐藤彰一

氏

(法政大学大学院法務研究科特定非営利活動法人 P
A
Cガーディアンズ)

小川誓順氏(社会福祉法人コメット)

秋山千枝子氏(医療法人社団干実会あきやま子どもクリニック)

司会堀口寿広休憩
第 2部

4. シンポジストと考えよう

高梨憲司氏
佐藤彰一氏
小川誓順氏

秋山千枝子氏
田代信久氏(近畿大学九州短期大学)

司会堀口寿広5. 閉会のあいさつ※※※※※※ご来場の皆様方へ※※※※※※※「質問紙」と「シンポジウムの感想(アンケー卜用紙 )J がございます。ご協力をお願い申し上げます。
会場内で出たゴミは、必ずお持ち帰りください。
ご不明な点がございましたら、スタッフにおたずねください。

34

調査結果の説明
平成 1
9・2
1年度厚生労働科学研究費補助金(障害保健福祉総合研究事業)「地域相談ネットワークによる障害者の権利擁護の可能性J研究代表者: 国立精神・神経センター

精神保健研究所

堀口寿広

研究分担者: 社会福祉法人愛光・視覚障害者総合支援センターちば

高梨憲司

研究分担者: 法政大学大学院

佐藤彰一

法務研究科

1.研究の目的
本研究の目的は、法制度を設けて地域の相談ネットワークを活用することによって、障害者の権利擁護を実現することの可能性を研究することである。国連の障害者権利条約への批准に向けて準備の進む
わが国において、障害者の権利擁護を目的に含む条例を施行した千葉県を観察対象地域として、地域の相談活動の状況をモニタリングすることを通して、相談機関をネットワーク化して障害者の権利擁護機
能を担わせるための方策について指針を得ることである。

2. 研究方法千葉県内の各種相談機関を対象として、①相談の実施状況、②相談件数(全ての相談件数と障害者差別に関連した相談件数)、③マニュアルの整備状況、@条例の認知度をたずねるアンケート調査を実施

0箇所を対象に、⑤相談経路とし、年次変化を得た。加えて、障害者の権利擁護を実施する専門機関 3
転帰を調査し、年次変化を得た。

3. 研究結果及び考察

9年度の調査では 1
，
2
8
1件
、 2
0年度は 1
，
5
7
4件
、 2
1年度は
各種相談機関からの回答として、平成 1
1，
5
7
3件の回答があった。年間の全ての相談件数として平成 1
8年度(のべ)68万件、 1
9年度 9
1万件、
2
0年度 6
3万件を把握した。このうち障害者差別に関連した相談件数は、 18年度 5
1
2件(各機関で全
.
4
%
)、1
9年度 1
，
7
6
5件(1.4%)、2
0年度 1
，
7
7
0件(1.2%) あった。相ての相談に占める割合の平均 0
談件数と地域の都市化の速度が関連していること、障害の種別によって相談内容に違いのあることを明らかにした。また、機関連携に当たり、市町村、医療機関の役割が要望されていること、既存の法制度が阻害要因と考えられていることがわかった。千葉県独自の相談機関を含めた地域のネットワークが有効に機能していると考えた。

9年度の調査では 61%、2
0年度は 48%、2
0年度は 46%であった。他地域での条条例の認知度は、 1
例の制定を目指す取り組みを検討したところ、条例の内容は充実されていたが、施行後の円滑な実施のためには、制定の過程において地域住民を含めた周知宣伝活動が重要と考えた。

4. 結論
条例を施行した千葉県において障害者差別に関連した相談は条例の施行による件数の急増を認めず、障害者の権利擁護を目的とした法制度を導入して地域の相談ネットワークに活動を担わせることは可能であり、地域の特性に合わせた相談体制の構築が必要と考えた。

35

間査結果の説明

研究目的

地域相談ネットワークによる障害者の権利擁護の可能性

法制度を設けて地域の相談ネットワークを活用することによって、障害者の権利被護を実現することの可能性を研究
する 。

霊
夢

(独)国立精神 ・神経医療研究センター
精神保健研究所
堀口寿広

対象地域

隙害者条例を施行した千葉県

指標・地域 における相談活動の実施状況「
隙害があることを理由とした差別 」
事例の発生
状況

研究代表者

堀 口寿広(国立精神・神経センター)

連携の内容

研究分担者

高梨憲司(社会福祉法人 愛光)

条例の認知度

研究分担者

佐藤彰一 (
法政大学大学院)

対象 :① 各種相談機関
②専門機関

2010.
1
1.
1
4東京

障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉 県づくり条例

調査の時間軸
9年度の調査 20年度の調査 21
年度の調査‑障害者差別の定義

長期的評価

障害を理由とする不利益取扱い
中期的評価

合理的な配慮の欠如
短期的評価

・解決のための仕組み
広域専門指導員

相談員制度の創設

地滅相談員

既存の相談システムの活用

調整委員会

一白
条例施行

平成 1
8年
7月 10月解決の仕組みの創設

36

19年
7月

条例検討
20'
年
7月

21
年
7月

発送部数と回答数(①各種相談機関)

発送数
回答数

18年度

実績

大都市部

2
1年 度
20年度
065 6，
015
6，
3，
308
573
1，
1，
281
1，
574

19年度

調査年度

19年度

あらゆる相談の多さ
にI
里没つ

20年 度

農・漁村 部

年間 の全て
392
679，
480 912，602 634，
の相談{
合
計
}

差別事例
{
量生串の平均
値}

765
1，
512
(
0.4%) (
1.4%)

新興住宅地域

地域社会の関係性の深さ

地域社会の関係
性の希簿さ

1，
770
(1.2%)

市街化ピーク時期ごとの平成 1
8年度の相談件数 (
件)

平成 1
8
‑
2
0年の 3年間の相談件数の増加率(平均)(3回の調査全てに回答した 11
9箇所における相乗平均)

2
.
2
0
0
(
倍)

2
.
0
0
0

•
•

4
.
0

1
.
8
00

3
.
0

1
.
6
0
0

1
普力
日

1
.4
0
0
1
.2
0
0

•
•

•

•

2
.
0

全例の中央値

1
.0

1
.
06

減少

1
.0
0
0

5

学校等

当 事 者 団 体2

障 害者 施 設 日

37

5

点は棺談活動指標の平均値、上下の線 l
幻 標準誤差の範囲を示す。

児童 施 設1970年 1970年 1980年
代前半代後半代後半

高齢者施設ら

1960年
代後半

2

なし

官公庁 品
︺

6
0
0

医療機関

社協 (
叩

8
0
0

平成 1
8
‑
2
0年の 3年間の差別件数の培加率(平均)

専門機関 における相談件数の培加率(平均)(3回の調査全てに回答した 15箇所における相乗平均)

1
.0

。

ー

1
.8

全例の中失{直

1
.
0
0

増加

1
.4

相談件数に増減のなかったライン

1
.
0

0.
6

減少
0
.
6
0.
2

学校等
5
当事 者 団体
2
障 害 者 施 設5
児童施設
5
B

高齢者施設

官公庁 き

医療機関Z

B

社協

相年
宇目年
談間
談間
の の
全 差
て 別
の の

7 ・旬月の
差別の相談! 7 ・旬月の
:相談

0.
2

平成 1
8
‑
2
0年の 3(
2)
年間 1
平成 1
8
・
2
1年の4
(
3
)年間

専門機関 における相談件数の培加率 (平均)

発送部数と回答数(②専門機関)

19年度

調査年度

20年度

21年度

発送数

31

30

3
1

回答数

25

23

19

実績

18年度

19年度

20年度

年間の全て
の相談(
古t
十)

50，
914

75，
976

373
44，

差別事例

226
477
510
(1.6%) (23.3%) (38.3%)

増加

1
.4

1
.
0
減少

0.
6
0.
2

虐待

その他

情報の提供

建物・公共交通

不動産の取引教育

雇用

医療

商品・サービス

福祉サービス{尭生串の平均
値)

1
.8

8
・2
1年の4
(
3
)年間
平成 1

38

専門機関における連携先の変化(事例ののぺ件数)

30

結果のまとめ25

千葉 県における調査を通して得た結果

20

F 相談件数の多寡には地域特性などの要因がある

1
5

Y 全ての相談は3年間に各相談機関全体で平均 106%の増加

10

F 障害者差別事例の頻度は 3
年間に① 各相談機関で 0.
4→ 1.2%
その他

福祉 事 宿 区m

徹 宵 倒筒児 重 初版 街地峨 包 活 支 漫 セ ンタ↑

健康 福 祉 セ ン タ ー

‑am

県庁他標

市 区 町村 の保鍵セ

MU
書 宥 福祉g

医銀繍闘

栂加

市区町村の担当限

慌の防曹緬松虫② 専門機関で 1.
6→ 38.3%
F

条例の施行によって相談が著しく増加すること、相談機関に集 中することはない

1 r
既存の相談機関+専門の相談機関」によるネットワークで障害者差別事例に対応することは可能である

各種相談機関における条例の認知度の変化
100 ~

8
0
首

6
0
1

4
0
首
20首
その他

￨
ロ1
9年度 ・20年度口 21
年度 ￨

教育償問

当事者団体

障害者福祉

児童 福 祉

高齢者復祉官公庁

医療 機 関日首『
よく知っているJとf
知っているJを合算したときの割合39

厚生労働科学データベースで報告書を公開しています平成 1
9‑2
1年度厚生労働科学研究費補助金 (障害保健福祉総合研究事業)I
地織相談ネットワークによる障害者の権利擁護の可能性 J(研究代 表 者 堀 口 寿広)
人は一人ひとり、みんな違っています。見え方に困難がある人、聞こえ方に困難がある人な
ど、いろいろな困難(障害)をもっ人がいます。障害のある人もない人も、誰もが地域で「その人らしく」暮らすことのできる社会を目指す必要があります
しかし、ふだんの生活の中では、 障害のある人が利用できなかったり、傷つくことばを言われたり、 虐待(ぎやくたい)を受けたりする『障害があることを理由にした差別』を受けて、相肢を必要とすることがあり
ます
園間畠
v

そこで 、 『障害者の権利擁護(けんりょうご)~障害のある人が、社会に参加しながら、社会の中で生きていく、そのための支媛をすること

・が必要になります
障害者の緯利擁護には、さまざまな考え方があります。その一つに、権利彼謹の具体的な活動として『障害があることを理由にした差別』を解決する取り組みをあげる考え方があります
差別をなくすためには、差別した人に罰を与えたり裁判で争うよりも、 話し合いで解決し、 隙害のある
人への理解を広げることが有効と言われています
国際連合 (国連)では障害者の権利条約がつくられ、日本も条約にそって法律を作る準備を進めていますが、法律でどのような約束を決めることが良いのか、また、法律を作ると社会にどのような変化があるのか、 間ベる必要がありました

・
・

¥ 割
引
臥

￠ 障 害者の権利擁護を専門に行なう相談機関・相談員合計 3
1か所

対象

11
¥1
/ /

︑ロ岡 ︑ 〆
ふみ﹄l

② 県内のさまざまな相談 機関(市役所、福祉施設、病院、学校など)
合 計 約3，000‑6，
0
∞か所

︐
' '

/( ¥ d t'/す¥一 の ‑4'‑ 一‑て /d メ ‑/ベ

障害者の権利燦護について条例※を作った千葉県で、『障害があることを理由にした差別』に関する相談件数を指標にして、 条例が始まる前と後でどのような変化があったのか調べました

方法

アンケートを郵送して回答をお願いしました

質問内容

8年から 2
1年までの4年間の、①すべての相談件数、②『障害があること
平成 1を理由とした差別』の相談件数、③相談への対応の方法、 ④ 条例を知っているかなど『障害があることを理由とした差別』に関する相談※ 『障害のある 人もない人も共に暮らしゃすい干葉県づくり条例 ~( 平成均年7 月施行)

すべての相i談の ￨差別の相談の変
変化率 (3
年 間 の ￨化率 (
3年間の平
平均値)
I
均値)

すべての相談件
数 (3年間の合計)

I 0.6

1
7
1，
263件 ￨

のべ 1
，
213件

111 (
1
1
1
%↑)

226，
474件 ￨② そ れ 以 外 の 機 関 ￨ のぺ 2，

のぺ 4，
047件

1.
06(
1
0
6
%↑)I 1.
00(変化なし)①専 門の相談機関 ￨のぺ

日 間%1)

F 相談件数の多さに関連する地域の特性のーっとして、 『人 口の 多い地域の広がる速さ』を見つけましたy

条例が作られたことで、特定の相談機関に相談が集中することはありませんでした

F 相談件数は精神障害のある人からのものが多く、視覚障害のある人の 中で相談を利用した人の割合が高いことがわ

かりました。相談の解決に、市町村の役割が期待されていることがわかりました
y 条例を知っているという回答は、回答者の 4‑6
割で、 回答者の勤め先によって裳のあることがわかりました
.r ̲
ー
ー
ー
ー
目
、 ，
ー
一
一一
一
一
一
一
『
園ー
F

結論
『権利擁護の専門の相談機関と、現在活動している相談機関』を組み合わせたネットワークで、障害 者の権利擁 護に必要な相談をすることは可能と考えました
今後の課題
北海道など、他の地織でも同じような条例が jfl
られてきています。『障害者の権利1ー亜』を目的とした相談ネ yトワークの作り方はどの方法が良いのか、さまざ
1;を比べることが必要です
まな 1
どれくらいの人が因っているのか、わかりやすくするために、相談件数の数え方を決めることが必要です
障害者の権利擁護を目的としト法律や仕組みを作る場合、法律や仕組みに対して、地域に住む人たちの理解ポ必要て寸①相談のマニュアルとして使うことのできる、本を出版しました

研究を行なったグループ
堀口寿広(国立精神・神経センヲー)
高梨憲司(社会福祉法人愛光)② 研究でわかったことを学会で発表し、 雑誌に論文として発表 しました佐蕗彰一(法政大学大学院)

研究成果の公表

40

h
U
p
:
/
/
m
h
l
w
‑
g
r
a
n
t
s.
n
i
p
h，g
o
.
j
p
/
i
n
d
e
x.
h
t
m
l

共生社会の実現に向けて

一千葉県の挑戦一
社会福祉法人愛光
高梨憲司

初めに
国連は 2
1世紀における社会づくりのスローガンとして s
o
c
i
e
t
yf
o
ra
l1(総ての
人々の社会)を掲げ、千葉県も「誰もが、ありのままに、その人らしく地域で暮らす」ことを目指している。しかし、地域社会に差別や偏見が存在したのでは「ありのままに、その人らしく J生きることなどできない。
社会の構成員の総てにとって、その人らしい人生を実現できる社会こそがユニバーサルな社会である。しかし、人の尊厳は皆同じであるにもかかわらず、外見上異なる人たちの存在や異文化の人々・小数の人たちの存在が充分地域社会に受け入れられているとはいえない現実がある。
2
0
0
6年 1
2月、国連は「障害のある人の権利に関する条約(障害者権利条約) Jを採択、現在、国において条約批准に向けた圏内法の検討が進められている。それに先立つ同年 1
0月、千葉県議会は全会一致で『障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」を可決した。これは全国初の障害者に対する差別や偏見の解消を目指した画期的な条例として、全国的な関心を集めている。
1 障害とは・障害とは誰もが持ちうる属性の一つ:全国の障害者数は 724万人、人口 1
8人に8年厚生労働省調査から推定)。もはや誰もが障害者になりうる時代
一人(平成 1ともいえる。
‑なにゆえ障害者は生活しにくいのか:社会の少数派である『障害」という属性と、異なる属性を有する多数派が築いた社会環境との聞の不調和が要因
・不調和を改善するには:障害のある人とない人との互いの歩み寄りの努力と、法や施策による後押しが重要
・障害のある人にとっての課題は:充分な情報提供、権利擁護、相談支援等を通じて、主体的に自らの権利を行使できるようエンパワーメントを高めることが必要
・障害のない人にとっての課題は:少数派の属性とニーズを理解し、どのように対応したらよいのか、目標と手段、共通のルールを明らかにすること‑実行力を高めるには:外からの規制としての権利条約、上からの拘束力としての差別禁止法、内なる後押しとしての条例という三位一体的な整備が必要
2 条例制定までの歩み① 背景
2
0世紀後半におけるノーマライゼイション思想の普及によって、障害者に対する人々の理解は大きく進展した。しかし、依然として偏見や誤解のために社会生活の様々な場面で不利益を余儀なくされたり、悲しい思いをしている障害者は決して少なくない。既に米国等世界の 40ヶ国以上で障害者差別に関する法律が存在するとさ00
1年に我国に対し差別禁止法を制定するよう勧告しているが、れている。国連は 2
41

我国では国レベルでも自治体レベルでも障害者の差別を具体的に禁止する法制度はなかった。
② 千葉県における条例づくりの取り組み
千葉県では新たな地域福祉像として、 「誰もが、ありのままに、その人らしく地0
04年、 「第三次千葉県域で暮らす」を掲げ、そうした地域社会づくりのために、 2
障害者画 Jおよび「千葉県障害者地域生活づくり宣言」において、 「園に障害者差別禁止法の制定を働きかけると共に、千葉県独自の条例制定を検討する」ことを明記した。
③ 検討の経過200
4年 9月、 「差別とは何か」を考える場合、悲しい思いをしてきた当事者の経験を出発点にすべきとの考えから、県が「差別に当たると思われる事例」を募集、00余の事例が寄せられた。
日常生活の広範な分野にわたる 8
200
5年 1月、差別の解消に向けた具体的な検討を行なうため、公募による 2
9名の委員からなる「障害者差別を無くすための研究会」を設置。事例の分析、差別や
3
0ケ所以上で実施、障害者の定義の検討、県内各地でのタウンミーティングの開催 (3，0
0
0人以上の県民が参加)、関係機関や団体に対するヒヤリングを実施する等、
条例案づくりを進めた。
2
0
0
5年 1
2月、知事に条例案を提出。
④ 県議会における審議経過
2
00
6年 2月:堂本知事が 2月県議会に「障害のある人もない人も共に暮らしやす
い千葉県づくり条例案」を上程。しかし、各会派からの「もっと広く県民の意見を聞くべき」との意見により継続審議となった。
200
6年 6月:市町村長会・市町村教育委員会・経済界・労働界等からの意見聴取やパブリックコメントを経て、 6月県議会において条例案が再度審議された。しかし、絶対多数野党である自民党の「取下げ要求」に対し、研究会の「どんなに修正を図っても、希望の火だけは消さないで」という悲痛な声を受けて、堂本知事はやむなく条例案を‑.e̲取下げ、常任委員会における修正案の検討を経て、 9月県議会に改めて上程することとなった。
200
6年 9月 :
9月県議会において条例の修正案が審議され、 1
0月 1
1日、本会議にて採決の結果、全員一致で可決された。
3 r
差別を無くすための取り組み」の基本的な考え方① 取り組みの意義
幽障害当事者一人一人にとってその人らしく地域で暮らすことを実現するために「差別とは何か」が明確でない現状で、障害者問題に対する共通の理解とルールを作る必要があること。
‑障害者に対する理解を拡げる「県民運動」を盛り上げることによって、県民全体
で障害者の問題を考える機会となり、 「障害のある人もない人も当たり前にいる」という県民文化を創造すること。

42

‑長い人生の中では誰もが自分の責任ではない暮らしにくさを経験している筈であり、差別を無くして行くことを自分の問題として考え、 「あらゆる差別のない地
域社会」を実現する出発点とすることが重要であること。
② 取り組みの方向性
・差別をする側、対、差別をされる側という対立構図ではなく、 「総ての人が暮らしやすい社会を作るためにはどうすればよいか」という問題意識を、障害のある
人もない人も共有することが重要。
‑障害を隠さざるを得ない状況もあるが、発言できる環境を整えた上で、障害者も自らの暮らしにくさや思いを積極的に周囲に伝える努力をする必要がある。
‑表面の現象を抑制するだけでなく、背後にある原因も含めて社会の仕組みそのものを変えて行く仕組みが必要。
4 条例の構成と特色
6条から成り、福祉サービスや医療、教育等、 8分野にわたる分
・前文および 5章 3
野毎に差別を定義(障害を理由とした不利益取り扱い、合理的配慮の欠知)。
・差別行為に対してあくまでも話し合いによる解決を目指し、罰則規定を設けていない。
‑合理的な配慮を行なうことが過重な負担となる場合に、適用除外を設けている 0・条例の理念実現のために、 「個別事案解決の仕組み」、 「誰もが暮らしやすい社
障害のある人に優しい取り組みを応援する仕組
会づくりを議論する仕組み」、 f
み」の三つの仕組みを設けている。

5 条例施行後における相談活動の状況
・平成 2
1年度相談の受付状況(資料1)
1年度相談活動の実施状況(資料 2
)
‑平成 2
・平成 2
1年度相談態様別状況について(資料 3)「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり推進会議」における検討課題(資料 4)6 条例の理念実現に向けた課題① 条例案づくりにおいて積み残した課題(条例の限界)「障害」の表記
・条例が対象とする障害者の定義(障害者の範囲).インクルーシブ教育の実現② 今後の課題
・条例の理念普及の推進(県民への啓発、広報等)
・障害者差別の定義に関する県民の共通理解の構築(解釈指針の充実、学習会等)
・障害者に対する県民の理解を推進するための実践活動の積み上げ

43

結び 「障害者権利条約の批准に向けた圏内法の整備J
千葉県における条例制定の意義は「全国初 J というだけではない。条例案づくりの段階から障害者団体や行政の押し付けによって検討が始まったのではなく、 『健康福祉千葉方式」といわれる県民の主体的な運動として広がっていったことにある。
しかし、内容的にみると、前述の積み残された課題にもあるように、 「障害者差別をなくすための研究会」における当初の案から大きく後退した感は否めない。その最も大きな要因が、 「条例の制定は国の法律の範囲内」という条例の限界と、障害者差別に関する県民の認識不足にあることはいうまでもない。また、条例案づくりの出発点が県民から寄せられた「差別と思われる事例」の分析にあったこともあり、差別の解消が主に日常生活に関わる事柄に限定されている。そのため、障害のある
人が社会のあらゆる場面で障害のない人と同等な権利を行使し、生活を営むことを可能とするための司法や行政手続き、福祉サービスの質や量等には触れていない。
即ち、障害のある人の生存権を保障する観点からみれば充分とはいえない。その意
味で国政レベルでの「障害者権利条約の批准Jに向けた圏内法の整備が待たれる。国政レベルでの後押しが自治体レベルの条例の実効性を高めることとなるからである。
しかし、真の理解は「障害のある人もない人も当たり前にいる J という国民文化の情勢が大前提といえよう。

44

資料 1
相談の受付状況について(平成 2 1年 4月 1日から平成 2 2年 3月 3 1日受付分)
1 相談分野別件数
43

建物・交通機関24

9

不動産の取引7

商品・サービス

26

情報の提供等3

労働者の雇用

38

その他

68

教育

15

総合計

233

福祉サービス医療(注)複数の分野にまたがる相談については、主な相談分野でカウン卜した。

2 障害種別ごとの取扱件数
視覚障害

16

知的障害

36

聴覚障害

7

精神障害

76

言語等障害

1

発達障害

18

股体不自由

60

6

高次脳機能障室
Eヨ

内部障害
身体障害合計

4

その他

9

88

総合計

233

(注)重複障害のある方については、主な障害種別でカウントした。

45

3 障害保健福祉圏域別取扱件数
千葉

17

松戸

14

香取

12

夷隅

19

船橋

28

自
本

21

海匝

5

安房

19

習志野

19

野田

13

山武

3

君津

11

市川

17

印輝

9

長生

14

市原

8

県外・不明

4

l BI

」

総合計

(注)事案の発生した場所でカウン卜した。

46

一

資料 2
相談活動の実施状況について(平成 2
1年 4月 1日から平成 2
2年 3月 3
1日終結分)
平成 2
1年 4月 1日から平成 2
2年 3月 31固までに活動を終結した件数

217件

終結したケースを相談態様別に分類(
1)双方の事情を確認し、対応方針を検討しながら、何らかの助言や調整を行った

80件 (
3
6
.
8
%
)

もの(助言・調整)(2) 相談者から事情を聴取した上で、関係機関に対して、以後の相談活動を引き継いだもの(関係機関)(3) 相談者に対して、情報を提供したもの(情報提供)

34件 (
1
5
.
7
略
)
34件 (
1
5
.7
%
)

(
4
) 相談者や関係機関等から状況の聴取を行ったが、ケースの性格上、状況聴取に

69件 (
3
1
.
8
紛

とどめたもの(状況聴取)(内訳)

・相談者が、県からの働きかけを望まないなど、相談者の事情により調整を行わなかったもの(53件)‑相談者の話を傾聴することで納得したもの(1 3件).制度や施策に対する要望等で、個別事案の解決になじまないもの
(3件)

47

資料 3
相談態様別活動状況

相談態様

※

件数

活動回数

平均活動回数(1)助言・調整

100

1，539

15
. 4

(
2
)関係機関

55

882

16
. 0

(
3
)情報提供

58

534

9. 2

(
4
)状況聴取

77

511

6
. 6

終結件数計

290

3，466

12
. 0

継続中

55

668

合計

345

4，134

前年度からの継続分を含む。

4
8

資料 4
平成 21年度「推進会議」協議課題推進会議等において検討が期待される主な課題
1.障害者用駐車スペースの適正な利用

2. 視聴覚障害者等に対する情報提供の配慮

3. 預金の引出し等を行なう際の金融機関の配慮
4. 音響式信号機の音声誘導ルール

5. 庖舗での買い物と移動の介助
6. 病院や飲食庖等における盲導犬等の受入れ

7. 保育所等における障害児への配慮
8. 障害の状況に応じた職場での配慮
9. 学校における発達障害・知的障害児に対する教育上の配慮

10. 障害者が使えるトイレの設置推進
1
1.障害者(特に精神障害者)に対する不動産の賃貸

1
2.サービス提供に当たっての安全配慮

1
3.建物等のバリアフリー化の推進49

共生社会の実現に向けて
一千葉県の挑戦 一事
マ 舎建社 会 福 祉 法 人 愛 光
言 T禾
Ij
問 1巧ミ

当 主 主1，t
尽日』

国連「障害者の権利に関する条約」
署名と批准の状況 (2010年間 2日更新 国連ホームページから引用改変)‑ 未署名

t 条約署名 .ロ 条約および選択(
145)
議定書署名 (
89)

5
0

・ 条約批准(87)

わが国における「障害者条例」
の取り組み

鳥取県
平 成1
8年6月 1日施行

山梨県(幸住条例)
平 成6年 10月1日施行岩手県
平 成2
0年7月7日請願
を採択

d

(平成 2
1年2月主
事実上の停
止)

北海道
平成 22年4月 1日
条項施行

千葉県

平成 19年 7月1日施行

千葉県の概要東京都に隣接面積: 5，
157km2人口 : 6，147，347人(平成21年 10月T日 現 在 全 国 第6位)
障害者数 :
身体 1
62，844人 知 的 30，
91
1人，精神 1
8，598人

市町村数 :
56(36市 17町 3村)、16圏 域
平成1
9年 7月 1日「障害のある人も無い人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例 J
を施行
東京湾

51

太平洋

タウンミーティング戸の様子(佐倉市)

書籍 「障害者条例を必要としている
あなたへ」卓 L
)J
il
f
f
l

一

「障害者差別をなくすための研究会」の様子(千葉県庁内にて)座長・野沢和弘氏書 籍「障害者条例を必要としている

副座長.佐藤彰一氏

なたへ」主旦盟毘52

「障害者差別をなくすための研究会 Jの様子

書籍 「障害者条例を必要としている
あなたへ」より引用

千葉県議会にて可決成立(平成 18年 10月 刊 日 )傍聴者に答える堂本知事

条例成立を喜ぶ傍聴者(手話で拍手をしているところ)(毎日新聞千葉板 2
006.
1
0.
1
2
より。毎日フォト 1¥ンク)
いるあなたへJより引用

53

障 害 者 条 例を必要としている

あなた へ

・

え， 1
とひ と つ か 岳 盆 陽 凶 ま ち ，、
17C' ̲

•

笥.
.
..

54

4

シンポジウム共生社会に向けた地域相談ネットワークづく、、

ー障害のある人もない人時らしやすい地域づくりのたぷ〆
何ができるか‑「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県作り条例」の経験から
平 成 22年 11月 1
4日・東京国際フォーラムホール 01
弁護士・法政大学教授

佐藤彰一

千葉県条例の主な内容

与/①県民の目 lこ「差別とは何か J
具体化(当初は例示〈‑成案は列挙)②差別の背景にある構造的な問題に取り組む「社の創設会の仕組それ自体を変えていく取組 J③差別をめぐる紛議があった場合の「解決のための仕組」の創設、④優しい取り組みをしている人を応援する「仕組 J
の創設

55

...
.
/ .
/

‑パラダイム転換 :対立から協力。
差別は、誰でもする し、 される。

︑
J
︑11︑
F︑
ヘベハ什/

基本的な考え方‑そこで、罰則なし。 → 勧告 町
公表(公表はなし)‑不利益取扱だけでなく、 合理的配慮の欠知も入れる。

〆‑認知枠組みもそれぞれ違う。
‑利害関心も違う。
‑佐藤独自:対立やもめ事がおきることを否定することはできない口が、その中身はなんだろうか?

56

/.

1
1'
1
'fr
'

‑人 、それぞれ、同じところと違うところがある。

庁、
︑
︑
︑
古 川 /︑対立は不可避f
主•対 立 ?(障害のある人対障害のない人)
罰 則 ? 理解のある人=関心のある人
敵対する人 =関心のある人
無関心な人

•

対 立 ?(障害者相互)聴覚障害のある人の集会の経験
重度知的障害者の親ヘ批判

コンフリクトへの応答スタイル
987
ι
心︑極︿恒︿州州﹁長(恒川伊国特

6
5
4

3
2

。

2

3

4

5

解決結果への関心

57

6

7

8

9

1.認知フレームと紛争---------一一-.~ー 云=~--:::三:_-=':'~-一?ートー--，----.一 一- -.-_ .:::.:-.~~一一ート一一ートー

紛 争 Frame
(
P
o
s
i
t
i
o
n
)

>
1

Eゴ

↓

.グ
N
e
g
a
t
i
v
e/Posit
iv
e TRAP}
• T
r
i
b
al
i
s
m
(同族主義) → U
n
i
v
e
r
s
a
l
i
s
m
• Demonization(悪人) → C
o
n
t
e
x
t
u
a
l
R
a
t
i
o
n
a
l
iza
t
i
o
n(たまたま立場)
Dehumanization(人閉じゃねえ)→ r
e
h
a
b
il
i
t
a
t
i
o
n
andredemption(購罪)• Moral
ism/
S
e
l
f
‑
r
i
g
h
t
e
o
u
s
n
e
s
s(
正義)
→ SharedF
a
u
l
tandr
e
s
p
o
n
s
i
b
i
l
i
t
y (お互い様)
Zero‑
sumf
a
ll
acy → Win‑
win
• F
i
g
ht
/F
i
l
g
h
t
(闘争か逃亡)
• Cal
l
f
o
rb
a
U
l
e

→ Appeasement 妥協主義

→ C
a
l
lf
orPeace/Pacifism

58

ん
ペ

Trapの影響?虐待調査から‑社会福祉士会調査 (2009)
障害者の権利擁護及び虐待防止に向けた相談支援等のあり方に関する調査研究事業報告
対象:相談支援事業所就労・生活支援センター

409事業所 :96
6事例の回答虐待する人は家族(親 55%、きょうだい 18%、その他親族 7%) 使用者、事業者それぞれ 3 %
事業者に聞くと家族が多い。

Trapの影響?虐待調査から

2
4
い)/

t

・育成会調査 (2009)/(¥

全国 7市町村育成会「親・支援者から見た障害者虐待あるいは不適切な対応に関する実態調査 J
学校 24%、登園登下校 14%、勤務中、通勤時、福祉施設利用時、家庭の中 9 %家族に聞くと、家庭が比較的少ない。

59

‑
・
・
.

Trapの影響?虐待調査から 3#、、
十埼玉大学調査 2008
支援事業者 (
50人) 支援課(行政 )(20人)
事業者回答 74%が家族。ほかに事業者 14%
支援課回答 90%が家族。事業者/
就労はなし
集計数が少ないのですが、事業者やはり家族、ほかにばらつく、行政は家族以外は把握しない。

‑・・.
で、
、

九、
"/

・対立やもめ事から逃れる ことはできないl/.対立やもめ事は、互いに同じ社会で生活している
証もでもある。(逆は無関心)・トラップや認知フレームに影響されている 。
• それを調整できる人• 代弁できる人
日常的なつながりが大切ではないか?

60コミュニティフレンドのいる暮らし

4り/

私達 (PACガーディアンズ)の活動
から一一一ひとつの試み一一一

何をする人?
‑一人にしない・見る・聞く・よく知る・気にかける.友だちになる・仲良くなる

お /

<
r

、

訪問する、話し相手、遊びに出かける
職業的な関係・血のつながりがない
社会的義務や責任がない気楽なお付き合い

61、

何をしない人?

ボ
)
'/
.

に
r
.
/

‑お金の操作はやらない‑権利擁護事業か PACガーテ、イアンズ、による契約で行う‑出るところへは出ない
一紛争処理はやらない‑難しいこともしない‑ PACガーディアンズが行う

、

~" ¥

/'
ザ

/ ‑ノ

f
r
:
/

~

62

CFバックアップ法人として.養成講座(たのしくやりましょう)‑提携団体(親の会や NPO法人)
契約(簡単なモノ)→マッチング、(コーディネーター)→報告?相談?交通費?保険?
・全体の企画: コーディネータ委員会
1+1 G+G 向 性 同 年 代 ?

63

地域社会に求められる
あらたな福祉活動とは!
社会福祉法人コメット

トマトハウス
小川誓順①なぜ地域に「たまり場J (安心して居られる場所)を創ったのか?
•1
9
7
6
.
8
.
9
. 町田にある精神病院に入職、そこで見たもの
・まず、職員の仕事意識の向上と働くものとしての誇りの獲得.ベースアップの 3年間の凍結と病棟の建て替え
・退院者の地域での「受け皿j 創り②その後の活動・オープンスペース トマトハウス"の開設 (
1
9
8
4
年)
「作業所」として補助金を受ける場の提供から、

働く(仕事) "の提供へ「仕出し弁当 J の思わぬ成功「ゆったり出来る場j の増設、手作りパンの分家独立③道路拡張工事に伴う移転から、社会福祉法人の設立 (1997年)‑駅から 5分、 10 9 (東急)に並ぶ道路の一等地に 5階建てピ、ル建設
・施設の開放:ホール、会議室、!苫舗等の貸出(夜間・日曜祭日も含む)
落語会・ライブ・陶芸教室・パン教室等の開催‑利用者の多機能型受け入れの実現
病状の重い方・長期入院者の受入れ、長期継続的な就労の保障、一般就労へのステップとしての受入れ等④現実に見えてきた、思惑との落差
・長期入院者が病院から出てこない
そして、色々な病状を抱えた、新たな「精神障がい者」の方々の利用が多くなる(入院経験のない方も多くなる)・共同作業所から福祉施設になり、「敷居が高い j と言われるようになる施設の維持・運営に職員の力が注がれるようになる、また、受入れも「システム J
化され、気楽に相談できる雰囲気が無くなる。
・地域のチグハグな「相談窓口」のあり方、保健所の撤退と「地域生活支援センター」の非センター化⑤ NPOの法制化と「気楽に行ける場j の消失‑たまり場的な作業所が認可されなくなり、小さくとも「法人化 J しなければならな
くなり、組織の維持・運営が重くのしかかってくる
・あらたなネットワークの必要性
施設から出て行く活動、市民活動への参加

6
4

地域社会に求められるあらたな福祉活動とは!
社会福祉法人コメット
トマトハウス

小川誓順

全
挙
65

6
6

てい

国立

FA
.
>
:042‑344‑
6745

lE
l042.
34¥
.
2711

雌立年。 19.0.<<

ae
尾銀法1
1
‑0
}
1
高底ア0.0
床(11:続来 1
2950.床}阿梅揖u;間h会成嶋 2t
l
l06
康

問甑胸械

，

伺直璽 361
本

1 2 ぬ 5~ 隊

調阪皮細に糧問可侵海 制御11ll~... :9
検4
211事

開門綱嶋 e人阿梅鋳崎
1
t37/
l
:
作担鰻，..デイケアーナイトケア汲!斑

…‑
回

・

¥

¥.
)
1
.

¥喧 ・

筒鴎

i

t me

LV

、

.
‑
=
1
;'
1輩 。内 .ft

弓

"
マ
/
v

Hasp;a

t 町

ノ
、，

M
V
‑
E
‑
‑・
dl q
L
守匁

¥
'.炉ー

.
，~'.

1
?
?
a ・・ ¥ . . . . .
〆四M

W

コ~

1
I・.

・

1
'
"

時 、戸 / ". ーで司1m

即

零

ンヲ・

29 ~

叩叩噛畑山

~.J

n
d
h v 司日明﹄
p
!

冊
幽
"・

同盟酔何

アルコール9¥.・ 1使 <8際

aaaaa
aJFedo‑ ‑'‑z

3 g‑ ωuu 8Ra
5
5
bES
‑E

国立紛糾1. ~II 続センター武蔵病院
小事市小川県町 4‑1‑
1

脳陣レポート.
"周回圃見学..償

.
l
J
<
O
i
.
件

2国 5
司
r3JJ
I
I
II
釦
問..総隊~tUI.到慢.

肉""ぬ線9. 11111: . 内式~..期・1m‘ ・， ít1 1'!よ均 Il il2 ll 分 J HI
t
，
a
"
.
・
V 似よ ，，1{訟 1 5~} . f
L't仰のψに位取していて.i~ 句 1: 1:. ス ーパーやコ νr)・ 到 帥 口 調I
I
H."( ~ .ふニ
.建省と傭震丹のヨヨ・I Zl

開餓ぬ除"是納入錠 "'.
，J((tI帳台. ;1‑3)

r. Jì'Z ' 坪.，瓜:)にで..~"な儀9・内::入る と. i.IIIU :J'~ <<ft"伎が..旬 .
ニ.拠 I.: .c ll~.

ている

!‑ I
剛健て何人佼快憎 (1‑1'‑;・olllwm:tr.<tUE

それら lJ .r・I.~所j と勾ばれていた 4 ゐ の..，_;を IH li、 .~・.明てもるがそ れ とは t~ .IO fJに削1.. 加申瑚党忽門の J.li au .w属の ι のが

(
，

I
I
H
，
tU
‑
OI
'O
'
)
jt
t
J ~ Il'm. 術純冷} もも 白〈 っか処られた
tHH"
合のて全処で J
均衡

術怜 I:?号館。守禄ごとに~ れ ぞ れ鎗 立 L て".・

ふる

その内，'" .・ 1 ; (" 附札患でA僧仏 1 . o1}a!$rf. ltl;9拍 t~ 1! t. I .

i
i
.
m

e

陵会 j
j
!l
.
r
t!
!
61
1l
‑ うも "" 1!I;We‑との二と 普いた網"を偉いd
なが
内第の '
1
7'
1ーム 4
・
1M(
'
O
"
)
.J.々ど Ith ~. ているとの二 とで 1
I
.
'
I
'
"た
~M. b . t:震が喰句&えられ術市内人町 11 令 ど~~:<~.，てレたZ
主任期金1I).hの ，‑，蜘怜 1
:.臨 ‑
t‑
t
'
.
1
'
‑.
t
‑
がJ1:・として清潔会印....'

67

シンポジウム
共生社会に向けた地域相談ネットワークづくり‑障害のある人もない人も暮らしやすい地域つくりのために何ができるかー「育てにくさに寄り添う事業 j

.・
一
ー
ー.
̲

8
6
高揚.
・
，
・
て・
J
I
I
I
I
I
I
I
"
"
"
'
.‑
3

東京国際フォーラム
平成 22年什月 14日

あきやま子どもクリニック秋山千枝子

乳幼児(建診(三鷹市の場合)1ヶ月:
自費(産婦人科、小児科)

3，4ヶ月:公費(保健センター)

6，7ヶ月
9，10ヶ月
(
1歳)
1歳半健診
3歳児健診
5歳児健診

:
公費(小児科など):
公費(小児科など):
自費(小児科など):
公費(小児科 、保健センター):公費(保健センター):自費(小児科など)

68フォロ ーの流れ
乳幼児健診
保育園‑幼稚園￨
総合保健センタ一子育て相談￨

1[経過観察グルー
プ
(
コロち
ゃんグルー
プ

→
ト

保育園‑幼稚園

保育園‑幼稚園ト→経過観察グループ(うさちゃんグループ)
1L→ 保育園・幼稚園→‑ 北野ハピネスセンタ‑J

→
ト
→
」

親子グループ
くるみ園
外来訓練

幼稚園・保育園

(
PT・
OT‑
ST
‑心理
・
医療) ト‑‑{ 障がい枠のある指定園 )

交流保育

‑
保護 者

学〉
f 一一一
一‑‑‑‑J
也域 社 会 の 人々

I 気づき

「

昔雪

)一一

放 課後児童 健 全 育成事 業(学童保 育)
・児童館
・
指導員
・
児童 厚 生 員

・
き
ょうた、
い
.
親族

甚童書ヲ石1
f
.
，
子 二父

番璽室臥

‑担任教師
・その他 の 教 職員

保育園 ・
幼稚園

r;石〕

ヨ竺̲j

69

。

「気づき」の種類
家族『気づき」なし「気づき」あり
‑
，

ヌ
f
I
.

A ー

つ 家族も気づいており 、

き
、
‑
周 あ
囲

周囲も気づいている

家族は気づいていな
いが、 周囲 は気づい本人の状態ている本人の状態

ー「

ヌ
f
I
.

A

つ 家族は気づいている
き

L‑

な
し

が、周囲は気づいていない本人の状態

家族も周 囲も気づいていない本人の状態

気づきの一致について

高学年 圃圃圃

高学年

低学年

低学年

年長

年長

年少

年少

3歳

3歳

1歳半

圃

1歳半

0歳 圃

。

0歳
1
0

。

1
5

1
0

関係者

保護者

7
0

1
5

気づきと相談の時期(複数回
答)
(
人)
1
0

10

一
日 ‑1
・
・
・
圃
・

B

MR
4

且

川川

6M

妊娠中

園 出産

圃

M

﹁
1
0

且

円
占ι

￨
I
n
n
'
l
:
1

10

Down症候群

その他

一中 学

一小 高

一年 長

一年 中

国 年少

圃 3歳

歳半

2歳

12M

9M

1M

一6 M
一3 M

・・・・ 出産

﹁ト圃
・
・
・

8

PDD

6

口 気づいたが相談なし ・ 気づいて相談あり

気づいた人 ・
機関(複数回
答)
(人)

2
0

2
0

1
6

1
6

1
2

1
2

16

16

1
2

PDD

: booo~nnn~~n円同門

Down症候群

4

。

ol
̲
̲
閉旦̲ ̲ ̲CU:::Lロ且
妊 出 1 3 6 9 1 1 2 3年 年 年 小 小 中
娠産 M M M M 2 歳歳歳 少 中長低 高 学
中
M 半

口母親

圃 父親

その他

1
2

妊出 136 9112 3 年年年 小小中娠産 M M M M 2 歳歳歳 少中 長 低 高学
中M

口 祖父母 ・
家 族 国 医 師 四 健診
口 園 の 先 生 図 学校の先生

保健センター 図 市の心理相談

71乳児期の「育てにくさ」
1ヶ月一突っ張って抱きづらい 、泣きやまない、農皇位3ヶ月一あまり泣かない 、あまり笑わない 、首が坐らない、
体が柔らかすぎる 、寝返りしない、寝ない
6ヶ月一お座りができない 、離乳食を食べてくれない、

はいはいしない 、亙泣童

9ヶ月一後追いをしない 、人を避ける 、
はいはいやっかまり立ちをしない 、
手がかからず育てやすい子
18ヶ月ーかんしゃくがひどい、手をつないで歩けない、

母親から離れない

三鍋市
三篇市医師会72

冊子の目的
日頃の子育ての中で保護者が感じる「育てにくさ」、不安や心配ごとを、保護者が一人で抱え込むのではなく 、冊子を通じて相談という形で保護者とともに考える機会を設けることで、地域社会で子育てをする環境を作っていくことを目的とする「健診をすませたお子さんをもっ保護者の方ヘ J
保護者の感じている「育てにくさ」を言語化し、「どこに相談したらいいかわからなしリという保護者が自主的に相談につながるようにするための冊子「この項目にあることは相談していいんだ!J

73

.
:
1己E呈

同京

「育てにくさJを気軽に相談できる相談窓口ι且血
1 親子関係の樹立と愛着関係の形成
2 発達障がいの早期発見
3 児童虐待の防止

事業の経過
H18. 2月
3月
7月
10月
11月
H19. 7月
9月

H20. 4月
7月

9月

H21.1
1月

田村氏(茨城県立看護大学)考案の冊子を作成
三鷹市小児科有志の研究活動として配布を開始
三鷹市医師会事業となる
第53回本学会で報告
医師会に乳幼児健診推進委員会が発足する
市総合保健センターと共同で配布を開始
第 54回本学会で報告
大同生命厚生事業団より助成を受ける
市と医師会の協働事業となる
配布用に冊子の装丁を改める
事業周知のための勉強会を開催
3，4ヶ月健診で配布を開始
相談マニュアルを刊行

74

￨
3，4
ヶ月健診で保護者へ配布￨「健診をすませたお子さんをもっ保護者の方へ J

プ

ア

療育型

紹介

口固

子育て支援型↓保護者が相談

l
音τ!こ
く劃

1
こ糊う

.
ー 支揺マニュア1
1
1

スクール
力つシセ υシグマニュアル

怜 ~J ;正規歓声時代に.
.
.
. IJ.山手綾子喝 口昭広

回 聞と法制75

心配な事への対応
親である自分 周囲(配偶者，解決方法は?

友人，機関)
‑
な
し
、

‑
な
し
、

‑大丈夫

‑ある

‑ある

‑相談しながら‑ある‑ない‑心配が続く時は相談も
続ける

‑
な
し
、

‑お子さんをみつめて‑ある「気になった」子どもたちへの保健指導

G竺コ

年齢
医師が

1
歳 1
歳半 2歳

6，
7ケ
月

9，
1
0ケ

座位

模倣
ずり這い
っかまり立ち1l

必ヌi
K 、~t，j.
、

ること

3歳

4歳

食事

集団参加

月
言葉
指先の運動
対人関係

保護者
の心配

後追い夜泣
き

人見知り
言葉

反抗
的

保健指
導のコ
y
、

夜泣き
の対応

怖がり、泣きの

栄養管理

対応

76

相談の時期
M曙
‑‑

年

監

主L
児

幼児

児童生徒
心身症

夜泣き
少食・過食

排j
世障害

登園しぶり
習癖

不登校

夜驚症
チック障害
選択性かん黙

障

達

発

7
7

A

金
学生

社会人

シン ポ ジウム事務局
電 且 独立行政法人

国立精神 ・
神経医療研究センター
精神保健研究所社会精神保健研究部
家族・地域研究室
干1
8
7‑
8
5
5
3 東京都小平市小川東町 4‑1‑1

78平成 22年度

障害保健福祉総合研究成果発表会報告書

平成 23年 3月 発 行

発

行

MI
司法人

日本￨
時存者 リハ ビ リテーション ￨
副会

〒1
62‑
0
052 *J; (.I'fI\ 新 11~1T;<) ijll 1γ 円 2
2需 l号
(
) iI
L
Jサ ン ラ イ ズ内)

印刷

電話

(
0
3
)5
273
‑0601

FAX

523
(
03)5273・1

コロニー 印刷