第5章
行政が提供できる支援自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

第5章

行政が提供できる支援１

第1章

板橋区・北区

1
2
3
4

事業名「子育てママの未来計画」
本研究チームメンバーである各区は、女性（子育て中も含め）に対する先進的な支援、取組みを行っている。そこで、社会環境から見える課題、調査研究内容などに通じる、各区が独自に取組む事業等について紹介する。

（１）東京家政大学と北区・板橋区の関係
年度、板橋区では平成 28（2016）年に、それぞれ大学との連携に関する協定を締結していてママの未来計画」は、子育て中女性の自己肯定感を上げ、社会参画を促すこる。そして各区が男女共同参画に関する講座とを目的に実施している講座である。この講座を企画・実施する際に、三者がを、東京家政大学とそれぞれ共催で実施して徹底して子育て中女性の声に耳を傾け、寄り添う手法を用いたことが本研究へいた。

第3章
1
2
3
第4章
Ⅰ
Ⅱ
ⅢⅣ

本講座の開催目的は、両区共通の課題であ

2 番目は、消滅可能性都市であるとの指摘に対し「女性にやさしいまちづくることや参加者同士の交流も期待できることり」を対応策の一つの柱として掲げ、若年女性だけでなく子育て世代などが住から、東京家政大学、北区、板橋区の三者でみ続けたいまちをめざし区民の意見を徹底して取り入れ、わずか数年で共働き共催することになった。

子育てしやすい街ランキング全国総合 1 位などになった豊島区の事例を紹介する。

1
23

東京家政大学とは、北区では平成 22（2010）

1 番目の事例、板橋区、北区、東京家政大学の三者共催で行っている「子育の提案のきっかけとなった。

第2章

第5章
1
2
3
4
第6章

令和元年度のちらし（２）経緯

3番目の事例は文京区が取組む「子ども宅食プロジェクト」について紹介する。

板橋区において実施した子育てママの再就職セミナーの参加者から、結婚、この事業は子どもの貧困対策のひとつとして開始されたもので、ふるさと納税

妊娠、出産を機に離職した女性のさまざまな声を聞くことができた。仕事を続の活用、区と 6 つの団体などと共にコンソーシアムを形成したことなどが話題

けたくてもパートナーの仕事の関係（転勤など）で続けることが困難であったとなった。母子世帯の相対的貧困率は高いと言われており、子どもの貧困問題

り、企業に産休・育休の制度が整っていないことで離職せざるを得なかった女と女性に向けた支援には密接な関係がある。

性も存在し、そのような例は少なくないことに気づかされた。社会参画したく最後は研究チームメンバーで最も都心区にあたる千代田区の取組み事例を紹ても、子どもの預け先がなく、預け先がないから就職活動もできず、就職でき介する。昨今、DV（ドメスティック・バイオイレンス）と虐待が絡み合い、ないと保育園に預けることもできない、この状況から抜け出すことがどれほど尊い命が犠牲になる複数の事件が発生したことにより、双方に関連する複数の難しいかを訴える女性もいた。

部署の連携の重要さが叫ばれている。千代田区では女性、子どもだけでなく、そして離職し育児をする女性は、日常のすべての時間を子どもと過ごすこと

高齢者、障がい者の関係部署まで対象を広げ、「虐待防止強化期間」として実になり、社会参画どころが自分自身と向き合う時間すら持てなくなっている状施している先駆的な取組みである。

況であった。育児による孤立化の一例である。

各区の独自な取組みを紹介するがすべてに共通するのが地域の課題を通じてさらに、離職した女性の多くが経済的な面でパートナーに頼る生活をしてい支援を必要とする対象者にしっかり寄り添った取組みを展開しているところでて、日本特有の性別役割分担でもある家事・育児を女性が完璧に行うこと、をある。今回の調査研究結果を踏まえて、研究チームメンバー各区はもちろん、自分に課し、パートナーから DV（ドメスティック・バイオレンス）的な行為メンバー以外の特別区、さらに全国の自治体において育児中の女性に寄り添っを受けていても、家事・育児を完璧にできない自分を責め、子どもと自身の衣た事業の構築、実施を進めていってほしい。

食住を守るため、パートナーとの生活を維持しようとするケースも見受けられ資料編た。
そこで、女性の社会参画はもちろん経済的な自立をめざすために、結婚、妊娠、出産を機に離職した女性に対する支援を展開したい、と東京家政大学（女142143

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究性未来研究所）に相談したところ共感していただき、全面的な協力により平成• 褒められて嬉しかった。

29（2017）年度末に講座「子育てママの未来計画」を実施することができた。

• 自分に優しくしていいこと

北区においても、再就職講座等での参加状況や課題が同様であり、前述（1）のとおり平成 30（2018）年度から三者共催で講座開催することとなった。

第1章
1
2
3
4を知った。
• 頑張っていることを認めて第2章もらえて癒された。
（３）内容

1
23

な ど の 意 見 が 多 く、 妊 娠・

経済的自立をめざすために出産をきっかけに離職していは就労支援が直結的な事業でる女性の多くは自分自身のたはあるが、離職し育児中心のめに時間を使うことがなかな生活を送る社会から孤立化しかできず、家事や育児に頑張っていても認められる、褒められるといった機会た女性にとって、再就職は肉が多くないことも確認できた。

第3章

講座のようす体的にも精神的にもハードル参加した方から喜びの声が多く届き、基礎編応用編の続きも参加したいといが高い。そこで、社会参画にう声や、2 日間ではなく、月に 1 回など定期的に開催してほしいという声も少向けた第一歩を踏み出してもなくなかった。

らうきっかけづくりを目的と参加者が熱心に講義を聞くようすした講座が必要であると考えた。東京家政大学女性未来研究所に依頼し、講座

第4章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
第5章
12
34

この講座に参加することにより、自分にできることを見つめ直し、社会参画への一歩を踏み出した例も確認できた。の開発を行った。並木有希東京家政大学女性未来研究所副所長、平野順子家政

また、板橋区ではこの講座をきっかけに、ママでもなく妻でもない自分を大学部准教授、平野真理人文学部講師を講師として、それぞれの専門分野におけ切にしてほしいというメッセージとともに平成 30（2018）年 8 月「子育てママる知見を活かし、参加者の心理状態・社会的状況を考慮に入れた教材を作成の個別カウンセリング」と称して男女平等推進センターの相談室を周知した。

し、カリキュラムを企画した。

これにより、自分自身に関する相談件数が急増したことについては第 1 章で述

区側は運営に全面協力した。参加者を、母親役割から解放された状態でひと

1
23

第6章
資料編

べた。

りの女性として参加してもらうため、講座当日は、参加者に対し、家事・育児育児中の女性の自己肯定感を上げることで社会参画への意欲が高まる可能性に追われる中、自分だけのための時間を作って参加してくれたことに感謝し受がある。女性の活躍を推進するためには、児童虐待、子どもの貧困、DV などけ入れる。そして、母として、妻としてだけでなく、私自身が学ぶ時間を持の問題とも関連深い女性に対する幅広い支援、施策が求められる。

ち、私の価値に気づき輝くことの大切さを伝える。
そのようにして作られたリラックスした雰囲気の中で、参加者それぞれが自分の生活や希望を見つめて、考えの言語化を行い、その上で参加者同士の相互承認の中で自己肯定感を高めていく。心の元気を取り戻した上での自分自身の希望や願望の再発見から、これからの自分のキャリアをイメージしていくように構成された連続講座である。好評を得て、今までに 18 回開催されている。

■参加者の意見、感想• 子どもと離れて集中して学ぶことができた。
• 自分を見つめ直し向き合うことができた。
• 久しぶりに社会につながった気がした。

144145

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究２

豊島区

しま 100 人女子会」の参加者 19

第1章

人を含む32人の委員で6つのチー

1234ムに分かれ、4 か月間調査・研究
消滅可能性都市から女性活躍都市№ 1 へを重ね、次年度予算に反映する（１）消滅可能性都市の指摘ため、12 月に持続発展都市推進

平成 26（2014）年 5 月 8 日日本創成会議は、「2040 年までに 20 ～ 39 歳の女性が半分以下に減る恐れのある全国の 896 自治体（日本全体の 49.8％）は、近い

第2章
123

本部の席で区長に実現可能と思われるプランを提案した。

第3章
123

将来急激な人口減少に転じる。」と指摘した。いわゆる消滅可能性都市であり、23 区では唯一豊島区が入っていた。

（３）消滅可能性都市から持続発展都市への取組み

第4章

区は、平成 27（2015）年 4 月に F1 会議で提案された「子育てナビゲーター
消滅可能性都市の最大の要因は、若年女性（20 ～ 39 歳）の転入の大幅な減

ⅠⅡⅢⅣの配置」、「女性のための起業支援」など 11 事業 8,800 万円を予算化した。

少と出生率の低さと言われている。豊島区は、平成 22（2010）年の総人口若年女性中心の会議も、またその提案を予算に即反映させるという試みも区

284,678 人に占める若年女性の人口は、50,136 人で、これが、2040 年には、人政始まって以来のことだった。さらに、平成 28（2016）年 4 月には関連事業を

口推計 272,688 人、若年女性の人口は 24,666 人になるとの指摘であり、減少率組織横断的に推進していくために、マーケティング、ブランディング、PR 等は 50.8％であった。また、同年の合計特殊出生率は、0.88 人だった。の専門ノウハウを有する人材を民間から登用し、「女性にやさしいまちづくり

第5章
1234担当課（現在：「わたしらしく、暮らせるまち。」推進室）」を設置した。

第6章（２）ピンチをチャンスに！スピーディな当初の取組み
この指摘を受け、豊島区役所に衝撃が走り、高野之夫区長は「頭が真っ白になった。
」と当時を振り返る。
しかし、区長はこのピンチを区の転換の良いチャンスととらえた。

資料編担当課は、区の現状分析などにより、施策の対象ターゲットや住民ニーズをより明確化した。ターゲットについては、20 代 ～ 30 代の若年女性に加え、40代以上を含む子育てファミリー世代、働く世代に拡大し、こうした世代が住み続けたいまちに向けた取組みへと方向性を定めた。

区では、提言当日に「緊急対策本部」設置に向けた準備を開始し、5 月 16 日

施策と情報発信の両面を進め、住民が主体となり、自身が住むまちをよりよに「消滅可能性都市緊急対策本部（現在：持続発展都市推進本部）」を立ち上げ、くしていこうとする動きを後押しするような施策の展開が必要であると認識対応策を検討することとした。

し、地域コミュニティ力の向上など住民同士の共感を得る施策に積極的に取組その対応策の一つの柱として、「女性にやさしいまちづくり」を掲げ、女性の意見やニーズをまちづくりに取り入れるため、女むこととした。
その方法として、住民や企業など立場が異なる多方面の対話や創造の場の構築を目指した。

性を中心としたメンバーによる「としま F1会議」を立ち上げることとした。
この「としま F1 会議」の設置に先立ち、7月にキックオフイベントとして「としま 100146

最初に手掛けたのが、産官学のさまざまな団体の代表による働き方改革宣言「としまイクボス宣言」である。

人女子会」を開催、区内在住、在勤、在学

また、「FF ミーティング（現在：としまの女性が 100 人規模で集まり、豊島区のイぐらし会議）」（FF は女性 / ファミリーにやメージ、現状、課題、どんなまちにしたいさしい。の略）を開催し、働く世代や子育かなどの意見を自由に出し合ってもらった。て世代、職業もライフスタイルもさまざま

8 月から開催した「としま F1 会議」は、「とな人々が一緒に豊島区の未来を考える場を改修前の公園トイレ

147

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究設けた。

すぽっと）に加え、パウダールーム

第 1 回は「池袋がどんなまちに変わって第1章と 35 室の女性トイレを整備した。

1234ほしいですか？」、第 2 回は「公園」をテーマに開催した。この場で出された意見が、平成 26（2014）年に「消滅可能性庁舎跡地のネーミングコンセプトに、また都市」と指摘されたことをきっかけ「小さな公園活用プロジェクト」「アートトに、豊島区は、子育て世代の方々なイレ」につながった。

どの意見を参考に様々な施策を展開してきた。また、文化を基軸とした

さらには、区内の多岐にわたる魅力やまちづくりも併せて推進し、まちの第2章
123
第3章
123

パパママ☆すぽっと

人々、そしてまちに関するさまざまな情報

魅力を高めることで、豊島区の人口は一貫して増え、平成 30（2018）年にはを 発 信 す る 情 報 Web サ イ ト「 と し ま

40 年ぶりに 29 万人に回復した。若年女性も着実に増加し、その減少率もScope」をオープンした。

18.9％に大きく改善するなど、豊島区は消滅可能性都市から脱却した。

第4章
ⅠⅡ
Ⅲ
Ⅳ
第5章

このサイトをきっかけに、人々が出会12
34

今後も保育の需要は伸びるものと見込んでおり、さらなる待機児童対策が求い、つながり、まちがさらに楽しくより面白く進化し、豊島区で暮らす人々が、もっ改修後のアートトイレと自由にもっと自分らしく暮らせるようにめられていく。保育サービスの量とともに保育環境などの質の確保が今後の課題となっている。

第6章

なることを目指して、現在も情報発信をしている。

資料編（4）男女共同参画都市№ 1 へ
多くの自治体が取組んだ保育園の待機児童対策にも、民間保育所の積極的誘致などに区は重点的に取組み、平成 29（2017）、平成 30（2018）年度の 2 年間待機児童がゼロとなった。
区民の意見を聞き、そこに暮らす人々を巻き込んだ様々な取組みにより平成
29（2017）年度は、「共働き子育てしやすい街ランキング」全国総合 1 位となり、翌年の「男女共同参画に関する自治体調査 2018」（いずれも民間調査）においては東京都内総合 1 位となった。
子育て世代はもとより女性がまちでの関心の高い場所が、公園とトイレである。平成 28（2016）年に整備した池袋駅近くにある南池
袋公園は、全面芝生張りで、連日家族連れでにぎわっている。
また、新たに整備した Hareza 池
袋の新区民センターには、子ども連れの休憩スペース（パパママ☆

148

改修後の南池袋公園149

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

３

文京区

年度にインパクト・レポートを発表し、この結果に基づき、実施団体間で戦略第1章と結果を共有し、組織の運営力の強化や事業改善につなげている。

1234

この調査において、利用世帯に顕著な変化が見られたのは、「心理的ストレ（１）子ども宅食プロジェクトスの減少」と「可処分所得の向上（食費負担の軽減）」であった。

第2章① 事業概要子どもの貧困対策の一つとして、また、この調査と同じ項目（はく奪指標）を、平成 30（2018）年度に文京「とどく、つながる、みらいのため区が実施した「子育て支援に関するニーズ調査」に取り入れ、結果を比較したに 」 を キ ャ ッ チ コ ピ ー に 平 成 29

ところ、平均的な子育て世帯との格差が浮き彫りとなった。

123
第3章
123

（2017）年度から開始。経済状況の厳しい子育て世帯（児童扶養手当、就学援第4章助受給世帯等）に対し、企業等から寄附された食品等を定期的に自宅に届ける。
配送等を通じ、各家庭とつながることで、生活の困りごとに気付き、必要な支ⅠⅡⅢⅣ

経済的な理由により「ない」、「できない」と回答した割合

援につないでいくこと、地域や社会からの孤立を防ぐことを目的としている。

第5章
12
3
4

② 運営
活動は、互いの強みを活かすコレクティブ・インパクトの手法を取り入れ、文京区と六つの団体等で協定を結び、コンソーシアムを形成。

第6章

財源は、ふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングにより資料編調達し、返礼品はないものの、全国から多くの賛同を得て、目標を超える寄附金額を達成している。
③ 社会的インパクト評価事業が生み出す社会的価値を可視化し、検証することで、寄附者等への説明責任を果たすため、事業開始当初から評価設計を始めていた。令和元（2019）
Q. こども宅食の支援を受ける前と比較して、あなたの気持ちの変化はありましたか。
資料：こども宅食コンソーシアム「こども宅食の対象世帯の生活実態と支援ニーズに関するアンケート【調査結果報告書】」（令和元年 6 月）

④ 考察
本事業では、「見えない貧困を見えないまま支援する」ことを大切にしており、食品が届くという分かりやすいコンセプト、LINE を活用した簡単申込（窓口手続き不要）が功を奏し、約 600 世帯が安心して利用している。本区の児童扶養手当受給世帯が平成 30（2018）年度末；589 世帯、就学援助受給対象数が令和元（2019）年 5 月現在；960 人であり、重複を見込んでおよそ 1,000 世帯が本
資料：こども宅食コンソーシアム「こども宅食の対象世帯の生活実態と支援ニーズに関するアンケート【調査結果報告書】」（令和元年６月）

150事業の対象世帯と想定しており、既に 6 割の家庭とつながることができたと考えている。

151

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

配送は、ドライバーの手渡しを心掛け、「何かお困りごとはないですか。」と（２）トップマネジメントによるリーダーシップと情報発信必ず声掛けをしている。2 か月に 1 回と配送頻度は低いものの、利用世帯の負企業のトップマネジメントによるリーダーシップと情報発信は、女性のエン担感が少ない方法で、緩やかな見守りを続けており、新たなセーフティネット

パワーメント原則 1 やダイバーシティ 2.0 行動ガイドライン 2 等においても、企となっている。コンソーシアムのメンバーが利用世帯の気掛かりな状況に気付業価値を高める上での重要な行動要素であると認識されているが、自治体経営いた場合には、スタッフが速やかに子ども家庭支援センターに相談できる体制においてもまた同様である。

も築いてきた。また、宅配用コンテナには、相談窓口；子ども応援サポート室

文京区においても、UN Women（国連女性機関）によるジェンダー平等ののチラシのほか、学習支援、ハローワークの就職相談会、ひとり親家庭が利用ための連帯運動である HeForShe への参加者宣誓、「輝く女性の活躍を加速すできるサービス一覧などを同梱しており、今後、プッシュ型の情報提供についる男性リーダーの会」行動宣言 3 への賛同表明、ゼロハラ宣言 4 等、トップマても検討している。

ネジメントである区長自らの女性施策に対するメッセージ発信を積極的に行っ前述のとおり、財源（活動資金）は、ふるさと納税で調達しており、文京区ている。これらの活動が、職員のみならず、区民、事業者、地域活動団体等に以外の全国からの寄附者が圧倒的に多くなっている。また、配送食品のほとん

伝わっていくことで、新たな施策を展開していく上での理解・協力を得る原動

どを寄附により調達しているが、企業からは日用品（絆創膏、ウェットティッ

力にもつながるものと考えている。

第1章
1234第2章
123第3章
123第4章ⅠⅡ
ⅢⅣ
第5章

シュ、食品用ラップ等）提供の申出もあり、家計の助けになるため、積極的に1234受け入れている。
このほか、抽選にはなるが、コンサート、スポーツ観戦、区内博物館のチケット等、子どもたちの豊かな経験につながる機会の提供もあり、子どもの貧第6章困対策として、広がりをみせている。

資料編

このような動きは、子どもの貧困を憂いている全国の方々と利用世帯をつなぐプラットフォームの役割も果たしており、見えない貧困を見えないまま支援できる体制となっている。
配送後に利用者から LINE で届く感想には、「自分を気にかけてもらえることが嬉しい。」という声が多い。孤独を感じていた利用者が、子ども宅食を通じて社会とのつながりを感じ取っていただいており、気持ちに前向きな変化が生まれている。また、アンケート結果においても、“ 子どもとの会話 ” や “ 子どもの笑顔 ” が増えたと回答した家族も多く、このような明るい兆しが、子どもたちの未来を照らしていくと考えている。
1 W omen’s Empowerment Principles 通称「WEPs」。平成 22（2010）年 3 月に、国連グローバル・コンパクト（GC。国連と企業の自主的な盟約の枠組み）と国連婦人開発基金（UNIFEM。現 UN Women（国連女性機関））が共同で作成した 7 原則。企業がジェンダー平等と女性のエンパワーメントを経営の核に位置付けて自主的に取組むことで、企業活動の活力と成長の促進を目指して、女性の経済的エンパワーメントを推進する国際的な原則として活用することが期待されている。
2 平成 29（2017）年 3 月に、経済産業省が策定し、公表した企業が取るべき七つのアクションをまとめたガイドライン（平成 30（2018）年 6 月に改訂）。中長期的・継続的に、全社的な取組みを実行していくには、経営トップのコミットメント・リーダーシップが不可欠であるとされており、経営陣の取組み、現場の取組み、外部コミュニケーションの三つの視点から構成されている。
3 女性活躍に想いを持つ男性リーダーが、様々な女性の意欲を高め、その持てる能力を最大限発揮できるよう支援するため、「自ら行動し、発信する」「現状を打破する」「ネットワーキングを進める」の 3 項目から成る行動宣言。内閣府男女共同参画局が事務局を担当している。
4 「私たちは経営者として、組織の長として、自社、自組織の取組みはもちろん、すべての職場におけるハラスメントをゼロにすることに賛成します」の主旨に賛同する企業、大学、団体、自治体のトップが「ハラスメントを許さない」という決意と表明を宣言として公表する。「#WeToo Japan」が事務局を担当している。

152

153

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

４

虐待防止強化期間中は、職員もオレンジ・パープルリボンを着用し、相談で千代田区

第1章きる目印とした。

虐待防止強化期間を設定し、虐待や暴力への気づきと相談を促す
（１）経緯

123
4

③ 会議・講座等での啓発

第2章

関係各課が虐待防止期間中に行う、外部委員が参加する会議や講座・講習会

千代田区では、平成 21（2009）年度から虐待等防止連絡委員会を設置し、虐待や暴力の防止及び被害者の適切な保護や支援を行うために必要な情報交換

123等において、啓発物品やチラシを入れた啓発バッグを配付し、職員が一人ひとりにできること等を呼び掛けた。

第3章
123を行っている。関連部署の課長級を中心とした委員会の他、実務者会議を設置④ オレンジリボンキャンペーン及び MIW パープルリボン・プロジェクト

し、必要に応じて個別検討会議を開催できる。
令和元（2019）年度の虐待等防止連絡委員会において区独自の虐待防止強化
期間を設定し、児童・家庭支援センター（児童虐待防止）、国際平和・男女平第4章

児童・家庭支援センターでは虐待防止講演会を実施した。男女共同参画センⅠⅡⅢⅣター MIW では虐待や DV に関する講座や展示、DVD 上映等を実施した。

等人権課（女性への暴力防止）、障害者福祉課（障害者虐待防止）、在宅支援課

第5章（高齢者虐待防止）が連携して相談窓口を周知するとともに区民一人ひとりに1234

啓発用のチラシとバッグできることを呼び掛けた。

●チ ラシは秋葉原駅街頭キャンペーンでも配布し、相談窓口を広く周知した。

（２）虐待防止強化期間の設定
令和元（2019）年 11 月 1 日 ～ 12 月 10 日を区の虐待防止強化期間と設定した。
※ 11 月は児童虐待防止月間、11 月 12 日 ～ 25 日は女性に対する暴力をなくす

第6章●啓発バッグは課ごとにチラシ等を追加して配付した。
●バッグのイラストは男女共同参画センター MIW のマ
スコットキャラクター「みゅうじろう」

資料編

運動期間、12 月 3 日 ～ 9 日は障害者週間、12 月 4 日 ～ 10 日は人権週間であることから、各期間を包括した。
（３）虐待防止強化期間の取組み① 秋葉原駅街頭キャンペーン
区内大学、企業、警察、東京都児童相談所、民生・児童委員等と啓発物品を配布しながら暴力と虐待の防止を訴えた。啓発物品は協力企業からご提供いただき、区長や秋葉原駅長も参加した。また、警視庁シンボルマスコッ
ト「ピーポくん」とそのファミリー、東京都児童虐待防止推進キャラクター「OSEKKAI くん」も登場し、地域の連携を強めた。
② リボンツリーの作成
区民等がつくったオレンジ・パープルリボ
ンとメッセージを集めてリボンツリーをつくり、区役所入口等に展示した。

154●区役所入口のリボンツリー。
夕方はライトアップされた。

155

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

第1章
1
2
3
4第2章
1
2
3第3章
1
2
3第4章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ第5章
1
23
4第6章
資料編

広報千代田 10/20 号の特集記事

156

157