障害者差別解消に関する相談及び問題解決手続きガイドライン
令和２年４月１日
障害者差別解消推進総括監督責任者 裁定
１ 目的
このガイドラインは、国立大学法人東北大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程(平成28年規第38号。以下「規程」という。)第19条の規定に基づき、障害を理由とする差別（以下「障害者差別」という。）の解消に関する相談及び問題解決の手続きを定め、もって適切かつ迅速な対応を図ることを目的とします。
２ 適用範囲このガイドラインは、教育研究その他本学が行う活動全般に参加する障害者及びその家族その他の関係者からの不当な差別的取扱い又は合理的配慮の不提供に関する相談（苦情の申し出等を含む。）及び障害者差別に起因する問題の解決について適用します。
３ 相談体制(1) 各部局及び全学に相談窓口を設置のうえ相談員を配置し、障害者差別の相談を受け付けます。なお、相談はいずれの相談窓口でも受け付けますが、全学的な対応を要すため部局での対応が困難な場合や、部局内での対応が適切な場合など、相談の内容や状況に応じて、相談者の同意を得て相談窓口を変更する場合があります。連絡方法などの相談窓口に関する情報は、本学のホームページ上で公開します。
〔相談窓口URL〕○ 全学相談窓口：職員相談室（一般の方々・職員の相談窓口）
http://www.bureau.tohoku.ac.jp/jinji/open/sodan/index.htm○ 全学相談窓口：学生相談・特別支援センター 特別支援室（学生の相談窓口）
http://www.ccds.ihe.tohoku.ac.jp/front/disability_services_office/○ 部局相談窓口（一般の方々・学生・職員の相談窓口）
https://c.bureau.tohoku.ac.jp/jinji-top/external/a-7-syogai/a-7-1-soudanmado/〔障害者差別に関する相談例〕
1）不当な差別的取扱いに関する相談① 正当な理由がないのにも関わらず、障害があることを理由に、事務窓口で対応を後回しにされた。
② 正当な理由がないのにも関わらず、障害があることを理由に、資料の送付を拒まれた。
③ 正当な理由がないのにも関わらず、障害があることを理由に、付き添い者の同行を求められた。
④ 正当な理由がないのにも関わらず、障害があることを理由に、学修指導・研究指導を拒まれた。
⑤ 正当な理由がないのにも関わらず、障害があることを理由に、施設の利用を拒否された。

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⑥ 正当な理由がないのにも関わらず、障害があることを理由に、研修への参加を拒否された。
⑦ 正当な理由がないのにも関わらず、合理的配慮を受けたことにより、人事評価で差を付けられた。
⑧ 正当な理由がないのにも関わらず、募集や採用の際に、障害のある者だけ不利な条件を付けられた。
⑨ 正当な理由がないのにも関わらず、障害があることを理由に、仕事を与えてもらえなかった。
2）合理的配慮の提供に関する相談① 教材の点訳をしてほしい。
② 実習において手話通訳をつけてほしい。
③ 授業で音声の文字変換機器を用意してほしい。
④ 障害に応じた定期試験の別室受験を認めてほしい。
⑤ 授業内容の情報取得のため、板書の撮影やICレコーダーでの録音を認めてほしい。
⑥ 携帯スロープを用意してほしい。
⑦ 会議内容を板書してほしい。
⑧ 負担の程度に応じて柔軟に業務量を調整してほしい。
⑨ 作業手順を分かりやすく示したマニュアルを作成してほしい。
3）合理的配慮の不提供に関する相談（苦情の申し出等を含む）① 合理的配慮の希望に関する相談に応じてもらえなかった。
② 合理的配慮の提供が困難な理由について、十分な説明がなかった。
③ 要望した配慮の提供が困難であることは理解したが、代替手段について検討してもらえなかった。
④ 合理的配慮の提供を受けることになっていたにも関わらず、実際は提供してもらえなかった。
4）その他障害者差別に起因する問題の解決についての相談(2) 相談員は、相談の内容や状況に応じて適切に応対するとともに、相談者のプライバシー等に十分配慮しながら関係部署及び各相談窓口との連携を図るなど、問題の解決に必要な援助や情報等を相談者へ提供します。
４ 問題解決手続き
相談者は、相談の支援や合理的配慮の提供を受けてもなお差別が解消されない場合は、問題解決（紛争の解決を含む。以下同じ。）を求める申立てを行うことができます。なお、申立てにあたっては、部局相談窓口への相談者は、各部局の長をもって充てる障害者差別解消推進監督責任者（以下「監督責任者」という。）に対し申立てを行い、全学相談窓口への相談者は、障害者差別解消推進委員会（以下「推進委員会」という。）に対し申立てを行います。

(1) 申立て
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① 問題解決の手続きは、申立者が、相談窓口を通じ監督責任者又は推進委員会に対し、様式１「障害者差別解消申立書」（以下、「申立書」という。）を提出することにより開始します。
なお、申立者本人による申立書の作成が難しい場合は、所定の様式に代えて、点字や介助者による代筆での作成も認められます。
② 監督責任者及び部局長が指名する職員をもって充てる障害者差別解消推進監督者（以下「監督者」という。）又は推進委員会は、提出された申立て内容について審査のうえ対応の有無等を決定し、その旨を申立者へ通知します。審査にあたっては、必要に応じて、申立て内容についての確認や補正の照会等を行うことがあります。
③ 申立者は、当該申立てが係属している間は、いつでも様式２「障害者差別解消申立取下書」により申立てを取り下げることができます。
(2) 支援等の実施
1）監督責任者への申立ての場合監督責任者及び監督者は、受け付けた申立て内容についての状況を確認し、同申立て後、概ね2ヶ月以内に具体的な支援内容等を検討・協議のうえ、その結果を速やかに申立者へ説明するとともに、実施後も必要に応じて見直しを行います。
2）推進委員会への申立ての場合推進委員会は、受け付けた申立て内容についての状況を確認のうえ、専門委員会（公正、中立、客観性を確保した２人以上の委員により構成。以下同じ。）を設置し、同申立て後、概ね2ヶ月以内に具体的な支援内容等を検討・協議のうえ、その結果を速やかに監督責任者へ助言・勧告等を行います。なお、申立て内容の緊急性等を考慮し、所定の手続きに先行又は併行して、申立者の活動環境等を確保するために必要な当面の措置を講ずるよう関係部局の長等に要請することがあります。
監督責任者及び監督者は、助言・勧告等を受けた具体的な支援内容等を確認のうえ速やかに申立者へ説明するとともに、実施後も必要に応じて見直しを行います。なお、助言・勧告等により教育・指導すべき職員等がいる場合は、必要な措置を講じます。
3）監督責任者から推進委員会への依頼の場合監督責任者及び監督者は、申立者への支援内容を検討・協議する段階で、部局での対応が困難（部局の対応で問題が解決しなかった、全学的な施策としての対応が必要など）であると判断した場合は、理由等をまとめた意見を書面で付したうえで、推進委員会へ問題解決のための検討・協議を依頼することができます。
推進委員会は、部局からの依頼を受けて必要があると判断した場合は、専門委員会を設置し、監督責任者から提出された意見を踏まえ、同依頼後、概ね2ヶ月以内に具体的な支援内容等について検討・協議のうえ、監督責任者へ助言・勧告等を行います。
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監督責任者及び監督者は、助言・勧告等を受けた具体的な支援内容等を確認のうえ、速やかに申立者へ説明するとともに、実施後も必要に応じて見直しを行います。なお、助言・勧告等により教育・指導すべき職員等がいる場合は、必要な措置を講じます。
(3) 推進委員会への報告
監督責任者は、問題の解決が図られた後は、対応経緯等をまとめ推進委員会へ報告します。
５ その他① 相談や問題解決手続きにあたっては、必要に応じて手話通訳、ノートテイク、パソコンノートテイク、補聴システムなどの情報保障を行うこと等ができます。
② 本学構成員は、問題解決手続きにあたり、監督責任者又は監督者並びに推進委員会又は専門委員会から聴取を求められたときは、正当な理由がなければこれを拒むことはできません。
③ 相談や申立てを行った者が、不利益な取扱いを受けるなど「二次被害」を被るようなことがあってはなりません。
報復行為や第三者による差別的な取扱い、嫌がらせなどは当然に禁止されます。
④ 相談や問題解決手続きに関わる者は、関係者のプライバシー、名誉その他の人権に十分配慮しなければならず、厳格な守秘義務を負い、関わらなくなった場合も同様です。
⑤ 相談や問題解決手続きに関わる者は、個人情報の取扱いにあたり、国立大学法人東北大学個人情報保護規程(平成17年規第11号)に基づき、適切に収集し管理しなければなりません。
⑥ 監督責任者又は推進委員会は、相談や問題解決手続きのあらゆる過程において、不適切な行為が発覚した場合は、行為者への注意・指導や懲戒委員会への当該事案の通知等の措置を講じることがあります。

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障害を理由とする差別の解消の推進に関する体制
最高管理責任者（総長）

総括監督責任者（理事又は副学長）

全学相談窓口〔学生〕
学生相談・特別支援センター

相

相 談

連携

特別支援室

体制

解消 ・解決専門委員会

連携

助言・勧告等

相談窓口変更緊急措置要請困難な問題依頼報告

部 局

申監督責任者立）

措置・解決

職員相談室

（者

障害者差別解消推進委員会

解決〔職員・学外者〕

談
者

問題

申立て

相 談

連携

部局相談窓口解決〔学生・職員・学外者〕

申立て

支援内容等説明

（部局長）

問題
体制

指示

報告

監 督 者
（部局長が指名する職員）

教育・指導

職 員 等

措置・解決

様式１

障害者差別解消申⽴書
ふりがな氏

名

⽣年⽉⽇
（年齢）

性別

年
□ 男⽉

□ ⼥⽇

⽣ （□ その他歳）

□ 無回答

所属部局
□職員職

身名

所属学部・研究科分□

学⽣(学科・専攻)

学
□

年

□学部

その他

現 住 所
連 絡 先

電話番号
E-mail申⽴内容

年⽉⽇申⽴者（署名）

□修士

□

博士

年

様式２

障害者差別解消申⽴取下書

年月日付けで提出した「障害者差別解消申⽴書」については、以下の理由により、これを取り下げいたします。

【取下理由】

年

月日

申⽴者（署名）