有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・ 15
４ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
５ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22① 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22② 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23③ 【その他の新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 23（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（５） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 26（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（２） 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（３） 【監査の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（４） 【役員の報酬等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（５） 【株式の保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 56【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 56【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 56【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年６月26日【事業年度】

第13期（自【会社名】

株式会社コプロ・ホールディングス【英訳名】

COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号【電話番号】

052-589-3066【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号【電話番号】

052-589-3066【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

2018年４月１日

清川

保浦

保浦

－1－

至

2019年３月31日）

甲介

知生

知生

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

7,701,130

8,962,680

10,819,368

経常利益

（千円）

901,272

884,753

1,336,638

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

541,338

608,197

938,864

包括利益

（千円）

541,338

608,197

938,864

純資産額

（千円）

2,190,136

2,704,034

4,692,806

総資産額

（千円）

5,163,633

5,394,388

7,474,681

１株当たり純資産額（円）

534.18659.52996.35

１株当たり当期純利益（円）

132.03148.34227.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

222.45

自己資本比率

（％）

42.4

50.1

62.8

自己資本利益率

（％）

27.3

24.9

25.4

株価収益率

（倍）

－

－

9.4

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

67,853752,990

1,165,313

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△232,236

45,504△122,640

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

896,809△730,630

761,253

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,827,299

2,895,164

4,699,090

従業員数

（人）

1,279

1,445

1,788

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株
式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第13期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月19日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証
券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
４．第11期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責
任 あずさ監査法人の監査を受けております。
５．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。
６．当社は、2017年２月15日開催の取締役会決議により、2017年２月23日付で普通株式１株につき10,000株の割
合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、第11期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度（第13期）の期首から適用しており、前連結会計年度（第12期）に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

－2－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

営業収益

（千円）

－

313,784

610,535

802,319

1,182,397

売上高

（千円）

5,824,696

456,218

－

－

－

経常利益

（千円）

734,589

197,558

231,920

37,624

310,548

当期純利益

（千円）

503,203

115,71460,63054,960246,755

資本金（千円）

30,00030,00030,00030,00030,000

発行済株式総数

（株）

500

500

5,000,000

5,000,000

5,000,000

純資産額

（千円）

1,496,685

1,486,530

1,421,290

1,381,951

2,678,615

総資産額

（千円）

3,171,257

2,152,703

3,101,205

2,645,693

3,746,511

１株当たり純資産額（円）

3,650,452.87

3,625,683.92

346.66337.06568.71

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）－

307,000.00

23.00

30.00

42.00

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益（円）

1,227,325.39

282,231.05

14.79

13.41

59.80

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

58.47

自己資本比率

（％）

47.2

69.1

45.8

52.2

71.5

自己資本利益率

（％）

40.4

7.8

4.2

3.9

12.2

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

35.8

配当性向

（％）

－

108.8

155.5

223.8

70.2

従業員数

（人）

7

9

15

42

45

株主総利回り

（％）

－

－

－

－

－

（％）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

最高株価

（円）

－

－

－

－

2,438

最低株価

（円）

－

－

－

－

2,052

（比較指標：－）（注）１．営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月19日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第13期の１株当たり配当額には、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの新規上
場記念配当２円を含んでおります。
４．第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あず
さ監査法人の監査を受けております。
なお、第９期及び第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
５．第９期から第12期までの株価収益率、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

－3－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

６．株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2019年３月19日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証
券取引所セントレックスに上場し、それ以前が非上場でありましたので記載しておりません。
７．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。
８．第10期の売上高が大幅に減少しているのは、2015年５月１日付で、新設分割により設立した子会社の株式会
社コプロ・エンジニアードに当社の主要事業であった人材派遣事業を移管し、当社は事業会社から持株会社に移行したことによるものであります。よって、2015年４月１日から同年４月30日までの１か月間は建設技術者派遣事業による売上高であり、2015年５月１日から2016年３月31日までの11か月間は持株会社による営業収益であります。
９．当社は、2017年２月15日開催の取締役会決議により、2017年２月23日付で普通株式１株につき10,000株の割
合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、第11期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。
10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度（第13期）の期首から適用しており、前事業年度（第12期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2019年３月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

－4－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

２【沿革】
年月2006年10月

事項
株式会社トラスティクルーを名古屋市中区に設立（人材派遣事業）〃

名古屋支店開設

2007年２月

横浜支店開設2008年３月

株式会社コプロ・エンジニアードへ社名変更〃

名古屋支店移転

2008年８月

東京支店開設2009年10月

札幌支店開設2011年７月

大阪支店開設2011年９月

首都圏支店開設

2012年10月

福岡支店開設2013年４月

仙台支店開設2013年10月

飲食店事業に参入することを目的として、株式会社コプロ・ダイニングサービスを設立〃

株式会社コプロ・ダイニングサービス

１店舗目出店（名古屋市中区）

2013年11月

給与計算・社会保険業務を委託することを目的として、ＧＩＰ株式会社の株式を全株取得し、株
式会社コプロ・ソリューションズへ社名変更

2014年６月

広島支店開設2014年11月

社員教育研修を目的としてアカデミア事業部開設

2015年５月

持株会社への移行を目的として株式会社コプロ・ホールディングス（現 当社）へ社名を変更
し、同時に完全子会社として株式会社コプロ・エンジニアード（現 連結子会社）を会社分割により設立し当社グループの主要事業である人材派遣事業を移管

2015年７月

株式会社コプロ・エンジニアード関東支店開設

2015年９月

労働者派遣法改正

2016年４月

株式会社コプロ・エンジニアード関東支店をＭＣ事業部へ改称

2016年５月

本社を名古屋市中村区に移転〃

株式会社コプロ・ダイニングサービス

２店舗目出店（名古屋市中区）

2016年11月

株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ事業部をＭＣ支店へ改称

2017年１月

当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ソリューションズを解散

2017年３月

当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ダイニングサービスを解散

2017年４月

株式会社コプロ・エンジニアード大宮支店開設〃

株式会社コプロ・エンジニアード東京支店を東京第一支店へ改称、首都圏支店を東京第二支店へ改称〃

株式会社コプロ・エンジニアード東京本社開設〃

株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ支店廃止

2017年10月

株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店開設

2018年４月

株式会社コプロ・エンジニアード金沢支店開設

2018年10月

株式会社コプロ・エンジニアード名古屋支店を名古屋第一支店へ改称〃

株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第二支店開設

2019年３月

東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場

2019年４月

株式会社コプロ・エンジニアード東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店開設－5－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社コプロ・エンジニアード）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社
は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業会社は建設業界を中心とした人材派遣事業を行っており、全国16支店を有し、サービス展開を行っております。
当社は建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当該事業は主として以下の業種別に展開しております。
業種別区分

主な派遣業務の内容

建築

高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う施工管理・設計補
助業務

土木

道路工事、護岸工事、造成工事、トンネル工事、橋梁工事等に伴う施工管理・設計補助業務

設備

高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う設備工事（空調・衛生・電気）の施工管理・設計補助業務

プラント

各種プラント工事（鉄鋼、化学、繊維等）における新築・改修工事に伴う施工管理・設計補
助業務

ＣＡＤ

建築、土木、設備、プラントにおけるＣＡＤオペレーター業務

その他

建築、土木、設備、プラントにおける事務業務

現時点では営業拠点として支店、また、採用拠点としてサテライトオフィスを展開し、以下のとおり全国展開を行っております。
支店
東日本エリア中日本エリア西日本エリア

札幌支店

金沢支店

大阪支店

仙台支店

名古屋第一支店

大阪プラント支店

大宮支店

名古屋第二支店

神戸支店

東京第一支店

名古屋プラント支店

広島支店

東京第二支店

福岡支店

東京プラント支店
横浜支店
サテライトオフィス東日本エリア中日本エリア西日本エリア郡山サテライトオフィス

静岡サテライトオフィス

京都サテライトオフィス

新潟サテライトオフィス

浜松サテライトオフィス

岡山サテライトオフィス

千葉サテライトオフィス

刈谷サテライトオフィス

高松サテライトオフィス

四日市サテライトオフィス

北九州サテライトオフィス
那覇サテライトオフィス

また、人材創出の取り組みとして、次の４点を中心に実践しております。
１．人材の確保採用については、Ｗｅｂ媒体に加え、建設・プラント業界に特化した、自社運営求人サイト「現キャリ」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談まで全サポートを行っております。また、知人の紹介や人材紹介会社等の採用チャネルも活用し、専門知識のある人材にとどまらず、若手未経験者向けの求人・採用も強化しております。

－6－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

２．入社教育の徹底
全ての派遣技術社員が入社後に研修を受け、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しております。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、管理体制（派遣技術社員のサポート担当の役割）、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生（健康診断の実施と受診後フォロー）、
労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技
術社員として必要な心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるよう、入社教育研修を実施
しております。
３．派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築
派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理を徹底し、派遣技術社員に対する質の高いサポート活動を行い、当社グループ企業理念の浸透を図るとともに、現場の規模に関係なく、顧客満足度の向上や様々な問題解決に真剣に取り組んでおります。
４．教育の場の提供
社内向けの新卒研修、中途（未経験者）研修、ＣＡＤ研修による派遣技術社員の質の向上を目的として研修施設「監督のタネ」（注）を設け、専属の講師を東京、名古屋、大阪の各施設に配し、実習研修を通じて、受講希望者の習熟度に合わせてキャリアサポートを行っております。
（注）研修施設「監督のタネ」３つのポイント・ポイント１
開講する講座は業界、仕事内容、安全管理、業界用語、製図知識など基礎からスタートし丁寧にレクチャーするため、初心者やブランクのある経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。
・ポイント２
講師１名、生徒２～４名の少人数規模での実施により、一人ひとりの習熟度に合わせたきめ細やかなフォ
ローアップ体制を実現し、理解への着実なステップアップが可能です。
・ポイント３
研修施設「監督のタネ」は、東京、名古屋、大阪の各主要駅近くのアクセス良好な場所に設置しております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

－7－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

建設技術者派遣事業

100.0

役員の兼任７名
経営指導（連結子会社）
株式会社コプロ・エンジニアード 名古屋市
（注）２、３中村区

30,000（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社コプロ・エンジニアードについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、単一セグメントである建設技術者派遣事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであります。
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

建設技術者派遣事業

1,788(注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。
２．従業員数が当連結会計年度中において、343名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）45

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

1.5

4,038

33.1

(注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
ORIGIN -社名由来「応えるプロ、コプロ」
コプロで働く私たちは、高い志を持つプロフェッショナルな組織として一丸となり社会へ応えていきます。
皆様からのご期待に応えていく覚悟と決意を社名由来に込めました。
理念体系
MISSION -社会での役割人が動かす 「ヒューマンドライブ」な社会をつくる
VISION -目指す姿一人ひとりの心に点火する「人づくり」企業になる
VALUE -理念志をもって事を成す
目標にコミットし、プライドをかけて全力で共に成し遂げる。
そんな「志事」を通して、全社員で成長する。
ブランドタグライン
Ｇｏ Ｂｅｙｏｎｄ，Ｇｏ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ．
人の無限の能力を信じ、その熱源になる
コプロは、さらにその先へ、共に越えて行くことを目指します。
人の無限の能力を信じ、その可能性を引き出すために人の情熱の炎を着火する
その熱源であり続けるという想いを、ブランドタグラインへ込めました。
当社グループの事業会社は建設業界を中心とした人材派遣事業を行っており、各顧客からの需要に応じて人材を派遣するビジネスモデルとなっております。従って、優良な派遣先からの受注ルートを確立できるかどうか、
また、受注できたとしてもスキルのある人材を派遣できるかがポイントとなります。当該受注ルート、採用ルートの確立は一朝一夕に構築できるものではなく、派遣先及び派遣技術社員との間で時間をかけて築き上げた信頼関係によるところが大きいため、当社グループの企業理念を徹底し、派遣先及び派遣技術社員との間での信頼関係構築に努めております。
建設技術者派遣事業の具体的な展開方針といたしましては、大型案件受注等に向けたスーパーゼネコンをはじめとする大手建設事業者への営業拡大及びスキルのある派遣技術社員の配属による当社グループからの派遣シェ
アの拡大を図っております。
また、具体的な派遣先の業種として、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やＣＡＤオペレーターとなっております。
当社グループは、派遣技術社員一人ひとりを大事にし、向き合うことを徹底しております。具体的には各支店にサポート担当者を配置し、派遣技術社員が派遣先へ配属された後も定期的なアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理、スキルアップ支援を行うとともに、定期的な安全大会（来賓として取引先も参加する集合研修）及び懇親会の開催などを行っております。
顧客満足度向上への取り組みについては、派遣技術社員が現場でいかに貢献できるかを重視し、配属後もサポート担当者が積極的に現場へ顧客訪問し、派遣技術社員の評価や要望のヒアリングを行うとともに、派遣技術社員とのヒアリング内容の共有をおこない、派遣先（顧客）、派遣技術社員、サポート担当者がチームの一員として取り組むことで、より良い職場環境づくりと、顧客満足度の向上を図っております。
(2）目標とする客観的な指標等
当社グループは、売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高経常利益率を客観的な管理指標とし、10％を目標値としております。

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(3）中長期的な会社の経営戦略①主力事業である建設技術者派遣事業の拡充
当社グループの主たる人材派遣先である建設業界については、2020年の東京オリンピック・パラリンピック
後、業界再編が加速すると考えられます。その中で、当社グループとしては、スーパーゼネコンを中心とした企業への営業を徹底して強化しており、経験者のみにとどまらず、初期教育を施した新卒及び中途（未経験者）社
員を継続的に派遣することにより、中長期の安定的な収益基盤を築くことを計画しております。
この戦略を進めるにあたり、最も重要なのが、付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の採用となります。
採用の面で当社グループと競合となるのは、同業他社のみではなく、建設業界の全ての企業であるため、それらと比較し、応募者に選んでいただけるような「企業ブランディング」と、志向性や年齢とともに変化する家庭環
境にあわせ、応募者自身の未来をフレキシブルに設計できるよう、「人事制度構築」や「働き先の創出」に取り組んでまいります。
②プラント向けエンジニア派遣の拡大、人材開発機能の外販
プラント向けエンジニア派遣に関しては、建設向け派遣でのスキルを活かしプラント向けに展開が可能であり、今後さらに事業を拡大してまいります。なお、プラント企業で必要とされるスキル・経験値は多岐にわたる
ため、大手企業に対しアライアンスを組む形での営業を強化し、クライアント１社に対し熟練者と若手社員を組み合わせて派遣する営業手法等も活用します。これにより、プラント企業との継続的・安定的な取引拡大と、それを担う人材の育成を図ります。東京・名古屋・大阪にプラント向け専門の支店を設置し、積極的に推進してまいります。
また、人材開発機能としては、新卒及び中途（未経験者）採用の規模拡大に伴い、東京・名古屋・大阪に設置している研修施設「監督のタネ」の講義回数を増やしこれに対応します。
派遣先企業との関係が深まるのに伴い、企業ニーズに即した（特定のスキルに特化した）人材を派遣するため、紹介予定派遣(注)に注力します。当社グループで採用した人材を社内の人材開発部門で教育し、紹介予定派
遣として継続的に人材を送り出すことにより、派遣先企業の採用・人材開発機能の一部を当社グループが担うことを目指してまいります。
（注）紹介予定派遣とは、就職を希望する人材と、採用を予定している企業とを引き合わせ、社員雇用を前提として行う人材派遣であります。
③人材派遣事業における新たな展開
大きく分けて、１）人材育成事業、２）高齢者等雇用活性化事業、３）海外人材育成派遣事業の３つの分野において、高付加価値人材派遣事業の取り組みを今後計画してまいります。
１）に関しては、前述のプラント企業への人材供給と同じコンセプトで、建設分野以外へも提携先企業の幅を広げ、採用・教育・派遣・人材紹介を収益の柱とする人材ビジネス事業に取り組んでまいります。２）に関して
は、ＩＴ等を活用し、女性や高齢者が活躍できる場の創出を目指します。結婚や出産で退職した女性人材や、定年を迎えるスキルを持ったシニア人材の受け皿として、働き続けたいと考える社員の未来を担保することを目指してまいります。３）に関しては、技術者派遣事業の分野で海外拠点を設けるとともに、拠点が定着した後、海外の豊富な人材を日本国内でも活用するよう取り組んでまいります。
以上の事業展開を組み合わせ、当社グループ全体で蓄積した採用・教育・派遣・人材紹介のビジネスモデルを進化させることにより、ワンストップで顧客の様々なニーズに応えることができる人材ビジネス事業を目指してまいります。
④買収・合併、業務提携、新規事業の開拓
当社グループは今後、人材ビジネス事業及びその周辺事業等の事業拡大や新規事業分野の開拓のため、買収・合併、新会社設立、業務提携等も重要な手段の一つとして位置づけ、積極的に活用していく方針であります。
(4）経営環境
当社グループの事業会社は建設業界を中心とした人材派遣事業を行っておりますが、建設業界としては企業収益の改善により設備投資が増加しており、良好な受注環境にあります。特に、2020年開催の東京オリンピック・
パラリンピック、2025年開催の大阪・関西万博、2027年のリニア中央新幹線（品川・名古屋間）開業等、当該建設プロジェクトに付随した開発工事等により、今後も堅調な需要が見込まれます。
他方、近年の労働人口の減少に加え、建設業界の安全面に対する取り組みの強化や残業に対する考え方の変化
により、今までは一人で行ってきた業務が細分化されるなど、人材不足が一層深刻となっております。また、人材需要が高いため、人材を確保するための求人力や採用力が必要不可欠となっており、スキルのある人材確保の競争が同業他社との間で激化している状況にあります。

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(5）対処すべき課題
当社グループは、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
①人材確保及び育成
人材の確保は当社グループの成長の礎であり、いかに付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を獲得していくか、また、いかに在籍する派遣技術社員のスキルを高めていくかは重要な課題の１つです。エンジニアの採用
は売り手市場となっているため、主力のＷｅｂ媒体に加え、在籍する社員からの紹介等も活用し、スキルを保持するエンジニアの獲得を推進してまいります。また、自社運営求人サイト「現キャリ」の更なる集客強化・機能性向上を図ってまいります。あわせて、中長期的な事業成長を担う人材の確保を目的として、引き続き新卒採用にも注力いたします。
人材の育成については、東京・名古屋・大阪の全国３拠点で運営する教育施設「監督のタネ」において、より実践的な研修プログラムの開発・導入を進め、また技術者人事制度の充実や技術者満足度調査等を通じて、派遣
技術社員としてのキャリアアップを促進いたします。
また、派遣技術社員に対するより一層のフォローを行うため、2019年４月よりコンプライアンス部を設置し、派遣技術社員への各種施策を通じて定着率の向上を図ってまいります。
なお、当社グループの期末に在籍する派遣技術社員数は下表のとおりであります。
期間
派遣技術社員数

2017年３月期

2018年３月期

1,168人

1,297人

2019年３月期
1,591人

②法改正への対応
2015年９月30日に施行された改正労働者派遣法の主要改正点は下記となります。
・特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別を廃止し、全ての労働者派遣事業を許可制とする。
・これまで派遣期間を制限する区分として政令26業務・自由化業務の区分が設けられていたが、それを廃止し、全ての業務に共通する派遣労働者個人単位の期間制限（３年）と派遣先の事業所単位の期間制限（３年、一定の場合に延長可）を設ける。但し例外として無期雇用労働者や雇用の確保が困難な者には上限はない。
・派遣元事業主に計画的な教育訓練等の実施を義務付けること等により、派遣労働者のキャリアアップを推進する。
上記改正への対応は中小零細の競合派遣会社においては大きな負担となり、今後淘汰が進む可能性があります。当社グループは、今後も法改正に伴う経営環境の変化に適切に対応しつつ、事業の安定・拡大に努めてまいります。
③営業力強化
継続的な成長のためには、既存取引の維持・拡大に加えて、顧客企業の新たなニーズを引き出して常に新規の案件を開拓し続ける必要があります。
このために当社グループは、重点企業へのアプローチを集中して行い、多くの案件を常時有することで稼働人員数の増加、100％近い稼働率の維持だけでなく、派遣技術社員のスキル向上やキャリアに応じた高単価な就業先へのシフトが臨機応変に実施できるよう取り組んでまいります。
④長時間労働の抑制
昨今の労働行政においては、働き方改革関連法案の施行により長時間労働に対する指導・監督が強化されており、企業側に従業員へのきめ細かな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。派遣元である当社は、派遣先に対して当社グループ派遣技術社員が当社グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を行うことがない
よう、各派遣技術社員の時間外労働時間の累計に応じ、派遣先に対して段階的な改善を要請する通知を提示する等、適宜適切な措置を講じ、労働環境の改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組ん
でまいります。

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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設業界への依存について
当社グループにおける建設技術者派遣事業の顧客企業のほとんどは、建設会社や電気工事、設備工事などを行う建設設備会社であります。
このため、何らかの影響により、建設業界における人材派遣業に対する需要に、構造的な変化をもたらされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）建設投資動向等について
当社グループは、建設業界を中心とした人材派遣事業を行っており、当社グループの業績は官需・民需を問わず国内の建設投資動向に影響を受けます。当社グループでは、プラント向けエンジニアの派遣拡大や特定の企業への派遣が集中しないようリスク分散を図っておりますが、景気変動や経済情勢の悪化に伴い公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等、建設投資動向が著しく変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）業界の競争の激化、競合について
当社グループが属する人材派遣事業の領域では、同業他社においては、営業の強化や、買収・合併等により規模拡大を目指す動きも見られます。当社グループにおきましても、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、同業の買収・合併等により積極的な事業拡大を目指してまいりますが、競争の激化により、想定どおり事業が進まない可能性や派遣料金に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）代表者への依存について
当社グループの代表取締役社長である清川甲介は、当社グループ創業者であり、当社の株式を直接、又は資産管理会社を通じて間接的に所有する、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、建設業界向け人材派
遣に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保について
付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の獲得は、当社グループの成長の推進力であります。採用力は当社の強みであり、技術者採用数と総在籍派遣技術社員数は順調に推移しております。当社グループにおいては、従前の既卒者を中心とした採用に加えて新卒採用の増加を図っております。また、採用チャネルについて
も、Ｗｅｂ媒体や自社運営求人サイト「現キャリ」等に加えて、知人紹介等へ多角化することで、必要とされる技術者の確保に努めております。
しかしながら、近年、国内における施工管理技術者の需給は逼迫しており、今後の技術者採用市場の動向によっては、人材の確保に難航するおそれや採用コストが増加する可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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(6）労務リスクについて①就業環境について
当社グループでは1,700人を超える従業員を雇用しております。また毎年多数の従業員を採用していることから、採用時の人材品質確保、コンプライアンスを重視した労務管理を含む派遣技術社員の管理の充実、教育研修体制の強化、従業員満足度向上等の取組みを実践しております。
しかしながら、労働安全衛生や雇用関係等に関して従業員との間で紛争が発生する可能性もあり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が派遣する派遣技術社員が派遣先で業務中又は通勤途上において負傷・疾病・障害・死亡となった場合は、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます。これらの労災事故に関しても当社グル
ープは、派遣技術社員からの定期的なヒアリングにより、派遣先の就業環境におけるリスクの未然把握に努めておりますが、当該事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②長時間労働・過重労働について
当社グループは労働環境の改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりま
すが、長時間労働・過重労働に起因する休職、人材の流出、重大な事故等が発生し当社グループの信用に著しい低下がみられた場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、法改正により、時間外労働や休日に係る規制が強化された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③労働基準法
昨今の労働行政の動きでは、長時間労働に対する指導・監督の強化が行われており、企業側に従業員へのきめ細やかな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。派遣元である当社は、派遣先に対して、当社グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を当社グループ派遣技術社員が行うことがないよう、各派遣技術
社員の時間外労働時間の累計に応じ、段階的に派遣先に対し改善を要請する通知を提示するなど、適時必要と考える措置を講じるよう務めております。しかしながら、派遣元である当社グループの労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合や、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生、有給休暇取得の義務化などに伴うコストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）許認可及び法規制について
当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。当社グループの許可・届出状況については下記のとおりであります。
取得・登録者名

許可名称及び
所管官庁

許可番号

取得年月

有効期限

株 式 会 社 コ プ ロ ・ 労働者派遣事業許可
エンジニアード
厚生労働省

派23-301486

2015年５月

2023年４月30日

株 式 会 社 コ プ ロ ・ 有料職業紹介事業許可
エンジニアード
厚生労働省

23-ユ-301317

2015年５月

2023年４月30日

上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働派遣法第14条及び第21条並びに職業安定法第32条に定められております。当社グループは、法令違反等の未然防止に取り組んでおり、本書提出日現在、当該許可等の取消し、又は事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、派遣先の指示により労働者派遣法で禁止されている適用除外業務にあたる建設業務を行う等、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、又は事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後、労働者派遣法の改正に伴い、派遣技術社員の無期雇用への転換の増加及び当社グループの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加などが、当社グループの対応を上回る速度で推移した場
合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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(8）機密情報、個人情報等の管理について
当社グループの派遣技術社員は、業務上、顧客の機密情報を知り得る可能性があります。また、建設技術者
派遣事業の遂行にあたり、派遣技術社員の氏名・住所・電話番号等の個人情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、プライバシーマークの取得や役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを徹底させております。
当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損
失や漏洩への対策を進めております。
以上のような対策にも関わらず、当社グループが保有する機密情報や個人情報が外部流出した場合、当社グループへの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ情報システムにおけるデータ損失や漏洩により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
(9）買収・合併、業務提携、新規事業等について
当社グループは今後、人材ビジネス事業及びその周辺事業等の事業拡大や新規事業分野の開拓のため、買収・合併、新会社設立、業務提携等を進めていく方針であります。これらの施策については十分な事前調査及び検討を実施してまいりますが、当該事業が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合には、のれんの減損
損失等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）海外展開について
当社グループでは今後、技術者派遣の分野で海外拠点を設けることを検討しております。海外展開においてはビジネスリスクを最小限にすべく対策を講じたうえで進めてまいりますが、展開先の政治・経済の情勢変化
や法規制変更等の影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）訴訟について
当社グループでは、従業員に対して必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底し、取引先等との関係においても訴訟リスクを低減するよう努めておりますが、不測の事態により当社グループに関連する訴
訟、紛争が発生した場合において、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下により顧客からの受注の減少や就業希望者の減少が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）自然災害・事故等について
当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合に対して迅速かつ的確な対応をしてまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。また人材ビジネスの事業性質上、多数の技術者及び顧客基盤を有していることから、派遣技術社員の安否確認や契約内容の調整など、多大な業務負荷を要することが想定されるため、当社グループの事
業運営に影響を与えるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の緩やかな回復基調を背景に、雇用情勢や個人の所得環境に改善がみられ、企業の生産活動や個人消費において拡大、回復傾向が続きました。一方で、米国の金融政策や中国の経済動向等による影響により、海外経済の不確実性や為替変動などの懸念材料により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
人材派遣業界においては、国内の労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となりました。当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、高齢化及び若手不足が顕著であり、人材不足は深刻となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは新規２支店（４月より金沢支店、10月より名古屋第二支店）の開設、配属人員数の増加及び前連結会計年度に引き続き派遣先へのチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの売
上単価の向上）の交渉を推進いたしました。また、当社グループの成長の礎となる付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の確保のため、派遣技術社員による知人紹介の推進、有料媒体での募集等、採用強化を推進するとともに、今後の事業拡大と将来を担う人材確保を図るべく新卒採用にも力を入れた結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高10,819,368千円（前連結会計年度比20.7%増）、営業利益1,344,867千円（同50.3%増）、経常利益1,336,638千円（同51.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益938,864千円（同54.4%増）となりました。
なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②財政状態の状況（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は、6,486,222千円となり、前連結会計年度末に比べ2,091,960千円増加いたしました。これは主に当社株式上場に伴う自己株式の売却による収入等により現金及び預金が1,829,929千円
増加、売上高増に伴い売掛金が264,537千円増加したことによるものであります。固定資産は988,459千円となり、前連結会計年度末に比べ11,667千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が20,028千円減少した
ことによるものであります。
この結果、総資産は、7,474,681千円となり、前連結会計年度末に比べ2,080,293千円増加いたしました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は、2,104,990千円となり、前連結会計年度末に比べ363,943千円増加いたしました。これは主に事業拡大に伴う未払人件費の増加等により未払金が173,874千円増加したことによるものであります。固定負債は676,884千円となり、前連結会計年度末に比べ272,422千円減少いたしました。これは主に社債が244,000千円償還により減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,781,874千円となり、前連結会計年度末に比べ91,520千円増加いたしました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、4,692,806千円となり、前連結会計年度末に比べ1,988,772千円増加しました。これは主に当社株式上場に伴う自己株式の売却により資本剰余金が1,169,858千円増加、剰余金の配当を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が815,864千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末は50.1％）となりました。

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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,699,090千円となり、前連結会計
年度末に比べ1,803,926千円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は1,165,313千円（前連結会計年度は752,990千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,335,081千円、減価償却費80,182千円、売上高増に伴う売上債権の増加額264,537
千円、事業拡大に伴う未払人件費の増加等による未払金の増加額185,531千円及び法人税等の支払額280,941千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は122,640千円（同45,504千円の収入）となりました。これは主に支店の開設・移転等に係る有形固定資産の取得による支出75,120千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は761,253千円（同730,630千円の支出）となりました。これは主に自己株式の売却による収入1,170,684千円、社債の償還による支出244,000千円、リース債務の返済による支出24,003千円及び配当金の支払額123,000千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ますが、派遣先の業種別に示すと次のとおりであります。
ａ．生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を派遣先の業種別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

派遣先業種
金額（千円）

前連結会計年度比（％）

建築

3,690,117

113.0

土木

1,954,937

115.6

設備

2,707,978

131.8

プラント

1,080,874

169.4

ＣＡＤ

1,054,125

103.1

その他

331,336

114.1

10,819,368

120.7

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は、10,819,368千円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。内容としては、前期から引き続き派遣契約数が順調に推移したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、7,194,372千円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。これは主に売上拡大に伴う派遣技
術社員にかかる人件費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、3,624,996千円（同28.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、2,280,128千円（前連結会計年度比18.1％増）となりました。これは主に給料、地代家賃の増加によるものであります。この結果、営業利益は1,344,867千円（同50.3％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は2,125千円（前連結会計年度比56.8％減）、営業外費用は支払利息3,531千円、支払保証料3,598
千円等の計上により10,354千円（同31.0％減）となり、この結果、経常利益は1,336,638千円（同51.1％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損失として固定資産除却損1,557千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は1,335,081千円（前連結
会計年度比51.6％増）となりました。
また、法人税等合計を396,216千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は938,864千円（同54.4％増）となりました。
③財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、及び当社グループが将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部の運転資金を社債により調達しております。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。

－17－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

⑤目標とする管理指標の状況
当連結会計年度の売上高経常利益率は12.4％となり、目標とする10％に対し2.4ポイントのプラスとなりました。これは派遣先へのチャージアップの推進、付加価値の高いエンジニアの採用強化の推進をした結果によるものであります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制の更なる強化等を行ってまいります。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、現在の経営環境及び予測や取得可能な情報に基づき、企業価値を最大限に向上させるよう経営戦略の見直し及び再検討を随時行っております。
また、関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策を実施し、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

－18－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は75,120千円であり、うち主な内訳は、支店の開設・移転等による建物及び構築物の取得48,635千円、支店の開設・移転に伴う工具、器具及び備品の取得9,999千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（名古屋市中村区）

設備の内容

内装設備等

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

その他

92,462

17,836

3,311

従業員数
（人）

合計

113,61145（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．本社建物を賃借しております。年間賃借料は45,801千円であります。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

株式会社コプロ・ 本社及び支店（名古屋市
エンジニアード
中村区 他）

設備の内容

内装設備等

建物及び

従業員数
（人）

構築物

工具、器具
及び備品

その他

合計

201,165

42,666

31,202275,034

1,743（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記の他、主要な賃借している設備としては以下のものがあります。
会社名

事業所名
（所在地）

株式会社コプロ・ 東京第一支店・東京第二支店（東京都中央区）
エンジニアード
大阪支店（大阪市北区）

－19－

設備の内容

年間賃借料
又はリース料（千円）

営業業務施設64,332

営業業務施設

23,5297059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

着手及び完了予定年月

設備の内容

完成後の
増加能力

資金調達方法
総額
（千円）

既支払額
（千円）

提出会社

名古屋市中村区

社内基幹システム

195,000－

提出会社

名古屋市中村区

全社電子端末導入

117,750－

提出会社

名古屋市中村区

60,000－

株式会社コプロ・愛知県

エンジニアード

他計２拠点

内装設備等

13,100－

株式会社コプロ・

東京都

エンジニアード

他計５拠点

内装設備等

30,510

－

提出会社

東南アジア

内装設備等

10,000－

自社求人サイト機
能向上

自己株式処分による調達資金
自己株式処分による調達資金
自己株式処分による調達資金
自己株式処分による調達資金着手

完了

2019年４月

2022年３月（注）２

2019年４月

2022年３月（注）２

2019年４月

2021年３月（注）２

2019年４月

2020年３月（注）２

2020年４月

2021年３月（注）２

2020年４月

2021年３月（注）２

自己株式処分による調達資金
自己株式処分による調達資金（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

－20－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2019年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年６月26日）

普通株式

5,000,000

5,000,000

計

5,000,000

5,000,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所（マザーズ）
名古屋証券取引所（セントレックス）

－21－

－

内容
権利内容に制限のない、
当社において標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。
－

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2017年３月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）90,000（注）１※

５

2018年３月12日

（注）４

当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社子会社従業員

６
３
（注）５
６
17

91,100[89,100]（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）755（注）２

1,350（注）２

2019年４月１日から2027年３月31日まで

2020年３月13日から
2028年３月12日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
※

発行価格
資本組入額

発行価格 1,350
資本組入額 675

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において当社及び当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問又は従業員等（以下「当社の従業員等」という）の地位を有していることを要する。但し、当社の従業員等の地位を任期満了により退任又は定年により退職した場
合並びに正当な事由がある場合はこの限りでない。

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

新株予約権の行使期間

※

※

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

90,000

（注）１

755
378

普通株式
（注）１

－

91,100[89,100]－※

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整前
調整後
×
＝
払込金額
払込金額
分割・併合の比率
また、割当日以後当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数
既発行株式数＋
調整後払込金額＝

調整前払込金額××

１株当たり払込金額

新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数－22－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う
場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとします。
３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権者が本新株予約権の行使の条件中、新株予約権を行使できる条件に該当しなくなった場合、取締役会の決議により当該対象者に発行した新株予約権を無償で取得することができる。
（２）当社が消滅会社になる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会の決議により本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会の決議により当該新株予約権を無償で取得することができる。
（４）新株予約権者に相続その他一般承継の事由が生じた場合は、当該取得者に対して取締役会の決議により当該新株予約権を無償で取得することができる。
４．付与対象者の権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役４名となっております。
５．従業員の取締役への選任及び付与対象者の権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役５名、当社監査役３名、当社従業員４名、当社子会社従業員14名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

2017年２月23日（注）4,999,500

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
5,000,000

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

30,000－－（注）株式分割（１：10,000）による増加であります。

－23－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

外国法人等

単元未満
株式の状
況（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

－

3

23

41

14

2

1,850

1,933

－

所有株式数
（単元）

－

1,893

4,108

21,928445

421,62049,998

200

所有株式数
の割合
（％）

－

3.8

8.2

43.9

0.9

0.0

43.2

100.0

－

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式290,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

株式会社リタメコ

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１
号

2,100

44.59

清川

愛知県名古屋市千種区

1,000

21.23

甲介

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

124

2.65

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

110

2.35

ＧＭＯクリック証券株式会社

東京都渋谷区桜丘町20番１号

106

2.25

田村

千葉県船橋市77

1.63

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川一丁目14番１号

63

1.34

株式会社アーキ・ジャパン

三重県四日市市九の城町４番21号

40

0.85

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号

39

0.84

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
号

38

0.82

3,700

78.56

健

計

－

－24－

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,709,800

47,098－単元未満株式

普通株式

200

－

－

発行済株式総数

5,000,000－－

総株主の議決権－

47,098－290,000②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

名古屋市中村区名駅
三丁目28番12号

290,000－

290,000

5.8－

290,000－

290,000

5.8

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社コプロ・
ホールディングス
計－25－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

400,000

769,120,000－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（第三者割当による自己株式の処分）

210,000

403,788,000－－

保有自己株式数

290,000－

290,000－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

３【配当政策】
当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。
また、内部留保資金の使途については、運転資金及び設備投資などに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。
当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行
うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり42円（うち上場記念配当２円）といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2019年６月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
197,820

－26－

42.00

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、もって、企業価値を最大化するため、経営と業務執行における透明性の確保及びコンプライアンス遵守の徹
底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行っております。こうした取組みを進めていく中で、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の模式図は、以下のとおりであります。

(a)企業統治の体制の概要
a.取締役会
当社取締役会は、代表取締役社長 清川甲介が議長を務めております。その他のメンバーは専務取締役 小粥哉澄、常務取締役 齋藤正彦、取締役 保浦知生、取締役 越川裕介、取締役 向井一浩、社外取締役 葉山憲夫、社外取締役 小島義博の取締役８名により構成されております。環境の変化に迅速に対応できる意思決定機関としていることで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。
取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。また、取締役会には、監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監査しております。
b.監査役・監査役会
当社監査役会は、監査役 星野義明、社外監査役 春馬学、社外監査役 大倉淳の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名から構成されております。監査役は取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築しております。
なお、定款において、当社の監査役は４名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

－27－

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

c.グループ経営会議・グループ戦略会議
グループ経営会議及びグループ戦略会議は、それぞれ常勤取締役６名及び常勤監査役１名、内部監査室長並びに代表取締役が必要と認めて指名した者により構成され、代表取締役の諮問機関として、毎月１回開催しております。
グループ経営会議は、取締役会への付議事項、全般的業務執行方針に関する事項、リスク管理に関する事項等を審議しております。
グループ戦略会議は、グループ会社の経営戦略全般に関する協議、経営戦略の検討等を審議しております。
d.内部監査室
当社は、代表取締役直轄の内部監査専門の部署として内部監査室が設置されており、専任担当者を３名配属しております。内部監査室長は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役からこの計画書について承認を受け、内部監査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査実施通知書を送付し、内部監査を行っております。内部監査の結果については、代表取締役へ内部監査報告書を提出することにより、報告を行っております。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
e.報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、2018年５月より取締役会の諮問機関として設置しております。社外取締役 葉山憲夫を委員長とし、社外取締役、社外監査役、社外有識者の中から選任される、３名以上の委員で構成されることと定め、現状、社外役員全員を委員として選任しております。取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保及び説明責任の強化を目的としております。
取締役の個別報酬は、報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会決議により決定いたします。取締役会においては、報酬諮問委員会の答申を最大限尊重し、取締役の報酬を決定することとしております。
また、算定方法については、以下のとおりとしており、各検討要素については報酬諮問委員会が決定することとしております。
＜算定方法等＞
2018年６月26日開催の取締役会決議により決定した役員報酬の算定方法は、継続的な企業価値の向上と当社の業績向上へのインセンティブとして機能することを基本方針として設計しております。具体的には、当社役員の役割と責任に見合った水準を設定することとし、職責に応じた固定報酬と業績連動報酬により算定することとしております。業績連動報酬につきましては、連結営業利益を指標にしております。当該指標を選択した理由は、当社役員の貢献度を適切に反映するものと考えられるためであり、報酬諮問委員会において業績貢献度に応じた各役員への配分率を決定しております。
なお、2019年６月25日開催の取締役会決議により決定した役員報酬については、上記算定方法に加え、業績連動報酬の算定においては一部の取締役に対して過度な偏りを発生させないような設計とするとともに、業績と当社役員の貢献度との関連性を一層高めるべく、指標を親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。
さらに、従前は変動報酬の判断基準として、業績貢献度のみをもって決定することとしておりま
したが、より幅広い観点からの報酬決定が望ましい体制であると考え、取締役としての職務責任達
成度、ガバナンス体制貢献度等の観点も踏まえた判断基準としております。
f.会計監査人
当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
(b)当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性、経営責任の明確化、経営監視機能強化に資するものと判断し、現在の体制を採用しております。
監査役会による取締役会の監督とあわせ、独立・公正な社外取締役を設置し、内部統制システムを一層整備していくことで、適正、かつ、透明性の高い業務執行を確保しております。

－28－

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

③

企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備状況
当社は、下記のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。
Ⅰ.当社及び当社子会社（以下「コプログループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．当社の取締役は、コプログループにおけるコンプライアンスの統制方針、体制、行動規範を目的として制定した「コンプライアンス規程」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰
り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。
２．当社の取締役は、「コンプライアンス規程」の周知徹底のための活動を行い、内部監査部門は、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
３．当社の取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した
場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
４．当社の管理部門を情報提供先とする内部通報制度の利用を促進し、コプログループにおける法令違反又は「コンプライアンス規程」の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めるとともに、使用人にその実践を促す。
５．当社の経営会議メンバーは、コプログループにおける不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえてリスク管理部門は、再発防止策の展開等の活動を推進する。
６．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら
反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
７．当社の管理部門が内部統制システムの整備を推進する。
８．当社の管理部門がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備及び運用状況をモニタリングする。
９．コプログループの使用人の職務の執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整える。
Ⅱ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．情報の管理については、「情報管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報管理体制を確立する。情報セキュリティに関する具体的施策については、リスク管理委員会で審議し、コプログル
ープ全体で横断的に推進する。
２．当社の取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
３．当社の株主総会議事録、取締役会議事録、グループ経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。
４．企業秘密については、「文書管理規程」に基づき、秘密性の程度に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。
５．個人情報については、法令並びに「個人情報保護規程」及び「特定個人情報等取扱規程」に基づき厳重に管理する。
Ⅲ.コプログループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．コプログループの事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。
２．当社の管理部門は、その担当事項に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、リスク管理を適切に実施するとともに、担当事項に関して事業部門が行うリスク管理を全社横断的に支援する。
３．コプログループは、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の検討、審議等及び事故等への対応のためにリスク管理委員会を設置する。
４．リスク管理委員会メンバーは、事業部門及び管理部門が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び指示を行う。

－29－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

５．リスク管理委員会メンバーは、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、コプログル
ープのリスク管理の実施について監督する。
６．経営上の重大なリスクへの対応方針その他不正リスク等リスク管理の観点から重要な事項については、リスク管理委員会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては当社の取締役会において報告する。
７．コプログループの事業部門及び当社の管理部門は、コプログループの事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係する当社のスタッフ部門及び当社のグループ経営会議にてその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、当社の取締役及び監査役に報告する。
８．コプログループのリスク管理体制及びリスク管理の実施状況については、内部監査部門が監査を行う。
Ⅳ.コプログループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．当社の取締役会は、各部門長に対する大幅な権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。
２．当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
３．当社の取締役会は、コプログループの中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
４．各部門長は、当社の取締役会で定めた中期経営目標及び予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況については、事業執行会議で確認し、取締役会に報告する。
５．コプログループの取締役及び各部門長の職務執行状況については、適宜、当社の取締役会に対して報告する。
６．各部門長その他の使用人の職務権限の行使は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。
Ⅴ.コプログループにおける業務の適正を確保するための体制
１．当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
２．当社は、コプログループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、
当該主管部門は、子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行う。
３．コプログループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項についてはグループ経営会議での審議及び取締役会への付議を行う。
４．当社の内部監査部門は、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。
５．当社の監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、コプログループにおける業務の適正の確保のため、内部監査部門と意見交換等を行い、連携を図る。
６．当社は、コプログループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を図る。当社の各部門及び当社子
会社は、関連するスタッフ部門の支援の下で、これを実施する。また、内部環境及び外部環境の重要な変化があった場合には、統制活動に与える影響を評価し、変更の有無を検討する。
Ⅵ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．当社の監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、監査役の職務を補助する能力と知識を備えた使用人を置く。
２．同使用人の人事異動、評価等については常勤監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

－30－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

Ⅶ.コプログループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１．当社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
２．当社の管理部門長は、その職務の内容に応じ、月次、四半期毎その他の頻度で定期的に監査役に対する報告を行う。
３．当社の管理部門長は、監査役に対して、内部通報制度の運用状況につき定期的に報告し、取締役に「コンプライアンス規程」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。
４．重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
５．コプログループは監査役へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
Ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査役の職務を執行する上で必要な費用は請求により会社は速やかに支払うものとする。
２．監査役は当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
３．監査役は、監査法人・内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて監査法人・内部監査部門に報告を求める。
４．コプログループの取締役及び使用人は監査役又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出・説明を求められたときは迅速、適切に対応する。
(b)リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、「リスク管理規程」を制定するとともに、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取り組んでおります。
(c)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、業務執行取締役等でない社外取締役及び監査役の全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
(d)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定し、業務執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける等の指導・監督を行っております。また、子会社から毎月の業況を当社
取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行うとともに、「リスク管理規程」に基づき子会社の損失のリスク管理を行っております。
また、当社は子会社に対し、監査役及び内部監査室による業務監査を行うこととしております。
なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の管理本部の担当部署が指導・育成に努めております。
(e)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(f)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

－31－

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

(g)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(h)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を
取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元などを目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。
(i)中間配当に関する事項
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(j)取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議によって法令の定める限度の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。

－32－

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性－名
役職名

代表取締役社長（役員のうち女性の比率－％）

氏名

清川

甲介

生年月日

1977年10月16日生

略歴

任期

1998年４月

建装工業株式会社入社

1999年５月

株式会社日構シーエスエス（現 株式会社テ

1999年９月

クノプロ・コンストラクション）入社
同社名古屋営業所長

2000年４月

同社大阪営業所長

2001年４月

同社新宿営業所長

2004年５月

同社代表取締役社長就任

2006年５月

株式会社クリスタルスタッフ

(注)
代表取締役

３

所有株式数
(千株)

3,100
（注）６

社長就任
2006年10月
2015年５月

株式会社トラスティクルー（現 当社）設立
代表取締役社長就任（現任）
株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会社） 代表取締役社長就任（現任）

2001年４月

専務取締役
事業本部長

株式会社インプレス入社

2001年12月

株式会社日構シーエスエス（現 株式会社テ

2006年５月

クノプロ・コンストラクション）入社
株式会社セイゼアー入社 名古屋支店長

2006年11月

株式会社トラスティクルー（現 当社）入社
コンストラクション事業部部長

小粥

哉澄

1980年９月１日生(注)2008年４月

同社名古屋支店長

2011年７月

同社大阪支店長

2013年８月

同社取締役就任

2015年５月

株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会社） 取締役就任（現任）３

2016年11月

当社取締役就任

2018年６月

当社専務取締役就任

2001年11月

株式会社クリスタル入社

2002年７月

株式会社キャリエール転籍

2006年４月
2007年11月

同社管理本部長
同社コンプライアンス推進部長

2009年１月

株式会社ＰＬＭ(現 株式会社ＴＴＭ）転籍

2011年７月

同社執行役員2014年２月

株式会社コプロ・エンジニアード（現 当

－

事業本部長
事業本部長（現任）総務部長

社）入社 リスクマネジメント室長
2016年６月

常務取締役
管理本部長
齋藤
兼リスクマネジメント部長

正彦

株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会社)取締役就任 リスクマネジメント室
本部長

1976年１月８日生
2016年10月

当社取締役就任(注)３－

リスクマネジメント室本部長
2017年３月

株式会社コプロ・エンジニアード
取締役就任（現任）2017年11月

当社取締役

2018年６月

当社常務取締役就任

管理本部長

2019年４月

部長
当社常務取締役

管理本部長 兼 総務

管理本部長 兼 リスクマ

ネジメント部長（現任）－33－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

役職名

取締役
財務経理部長

氏名

保浦

知生

生年月日

略歴

任期

1988年４月
2008年４月

エナジーサポート株式会社入社
同社財務室長2013年４月

同社配電機器事業部

2014年４月

同社計測システム事業部

企画部長

2016年９月

株式会社ショクブン入社

経理部長 兼 総1966年３月10日生

所有株式数
(千株)

企画部長

務部長

(注)
３

2017年７月

当社入社 経理部長

2018年４月
2018年６月

当社財務経理部長
当社取締役就任 財務経理部長（現任）－

株式会社コプロ・エンジニアード取締役就
任(現任）

取締役
採用戦略

越川

裕介

2006年４月

株式会社スタイルファクトリーかべす入社

2008年３月

株式会社トラスティクルー（現 当社）入社

2011年２月

同社名古屋支店長

2013年５月

同社首都圏支店長

2016年１月

株式会社コプロ・エンジニアード（新設分2016年６月

割会社） 採用戦略本部部長
当社執行役員 採用戦略本部部長

1985年10月15日生

本部長

2016年11月

当社執行役員2017年３月

当社取締役就任(注)
３－

採用戦略本部長
採用戦略本部長（現任）

株式会社コプロ・エンジニアード取締役就任(現任）
1994年７月
2000年６月

北浦鉄工入社エネクスフリート株式会社入社

2010年４月

同社マネージャー

2012年５月

キャストホールディングス株式会社入社

2012年11月
取締役
人財開発

株式会社コプロ・エンジニアード（現 当
社）入社

向井

一浩

1976年１月８日生

本部長

2015年２月

同社営業本部ＣＳグループリーダー(注)2015年６月

株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会社） 営業本部ＣＳグループ部長

３

2016年６月

当社執行役員2017年３月

当社取締役就任－

営業本部ＣＳ部部長
営業本部ＣＳ部部長

株式会社コプロ・エンジニアード取締役就任(現任）2018年４月

当社取締役

人財開発本部長（現任）

1984年４月

株式会社自動車ニッポン新聞社入社

1987年４月

株式会社物流産業新聞社入社

1989年４月

株式会社コア入社

1994年７月

社会保険労務士登録
葉山社会保険労務士事務所 設立

取締役

葉山 憲夫

1959年７月８日生(注)

所長就任（現任）
2007年４月
2014年11月

特定社会保険労務士付記
株式会社東名 社外監査役就任（現任）2016年８月

シェアリングテクノロジー株式会社

３

－

社外

監査役就任

取締役

小島 義博

1976年５月８日生

2018年６月

当社社外取締役就任（現任）

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所

2007年７月

ニューヨーク州弁護士登録

2015年９月

弁護士法人森・濱田松本法律事務所屋オフィス代表就任（現任）2016年１月

税理士登録

2016年６月

公認不正検査士（ＣＦＥ）登録

2019年２月

当社社外取締役就任（現任）

－34－

名古

(注)
４

－

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

役職名

氏名

生年月日

略歴
1973年３月

常勤監査役

星野

義明

1951年１月15日生

任期

所有株式数
(千株)

株式会社中薬（現 アルフレッサ株式会社）
入社

1996年10月

同社豊橋支店長

2001年10月

同社取締役就任

2005年１月

同社取締役

仕入利益管理部長

2008年４月

同社取締役

債権管理部長2011年５月

同社常勤監査役就任2016年11月
2017年３月

当社入社
当社常勤監査役就任（現任）

静岡営業部長(注)５－

株式会社コプロ・エンジニアード監査役就
任(現任）
2001年10月

弁護士登録
石原総合法律事務所入所

2006年10月
監査役

春馬

学

1973年11月４日生

2010年４月
2013年６月

春馬・野口法律事務所開設（現任）株式会社ネクステージ 社外監査役就任

(注)

（現任）

５

ポバール興業株式会社－

社外監査役就任

（現任）

監査役

大倉

淳

1974年８月６日生

2017年２月

当社社外監査役就任（現任）

2000年10月
2004年４月

中央青山監査法人名古屋事務所入所
公認会計士登録2016年７月

公認会計士大倉会計事務所開設（現任）2016年10月

税理士登録

2017年３月

当社社外監査役就任（現任）

計

(注)
５

－

3,100

（注）１．取締役葉山憲夫及び小島義博は、社外取締役であります。
２．監査役春馬学及び大倉淳は、社外監査役であります。
３．2018年11月26日の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年２月１日から他の在任取締役の任期満了の時までであります。
５．2018年11月26日の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役社長清川甲介の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社リタメコが所有する株式数を含んでおります。
②

社外役員の状況
当社は社外取締役として葉山憲夫及び小島義博を、社外監査役として春馬学及び大倉淳を選任しております。
葉山憲夫氏は特定社会保険労務士の資格を有し、労務関連の専門的な知見及び豊富な実績等を踏まえ、当社の経営に有益な助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
小島義博氏は弁護士及び税理士の資格を有し、会社法等の専門的な知見等を踏まえ、公正な経営監視機能としての監査を行っていただけると判断し、社外取締役として選任しております。
春馬学氏は弁護士の資格を有し、会社法等の専門的な知見等を踏まえ、公正な経営監視機能としての監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
大倉淳氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、会社財務等の専門的な知見等を踏まえ、公正な経営監視機
能としての監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
なお、春馬学氏は当社新株予約権を1,100個、大倉淳氏は当社新株予約権を1,000個保有しております。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

－35－

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室が行っており、内部監査室長は、内部監査を実施する過程で検出された事項について、必要に応じて監査役と意見交換を行い、適宜対応しております。
また、内部監査室長及び監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出された事項について、報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役が非常勤監査役と連携し、業務監査及び会計監査を実施しております。監査役の監査業務を補佐する専任のスタッフを設けておりませんが、適宜管理部門の担当者が事務局機能を代行しております。監査役は、監査役会で策定した監査の年間計画に基づいて、監査を実施しております。
監査の結果、改善事項が検出された場合、監査役間で意見交換を行い、取締役会で改善勧告を行います。その結果を受けて、フォローアップ監査の実施を検討しております。
②

内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の内部監査専門の部署として内部監査室が設置されており、専任担当者を３名配属しております。内部監査室長は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役からこの計画書について承認を受け、内部監査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査実施通知書を送付し、内部監査を行っております。内部監査の結果については、代表取締役へ内部監査報告書を提出することにより、報告を行っております。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。

③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 奥谷 浩之
指定有限責任社員 澤田 吉孝
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他10名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、有限責任 あずさ監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われていることを確保する体制を整えていると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

当連結会計年度

区分
監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

21,975－28,500

1,350

連結子会社

－

－

－

－

21,975－28,5001,350

計

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新規上場に伴う自己株式処分及び株式売出しに係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務であります。
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

－36－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定する方針としております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員賞与等を含めた年間の役員
報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、役員報酬限度額は以下のとおりとなっております。
役員報酬限度額（１事業年度）
取締役 500,000千円（2017年３月31日の臨時株主総会で決議）
監査役 30,000千円（2017年２月24日の臨時株主総会で決議）
また、監査役の個別報酬については、会社法第387条第２項の規定に基づき、監査役会に一任しております。
取締役の個別報酬は、報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会決議により決定いたします。取締役会においては、報酬諮問委員会の答申を最大限尊重し、取締役の報酬を決定することとしております。
また、算定方法については、以下のとおりとしており、各検討要素については報酬諮問委員会が決定することとしております。
＜算定方法等＞
2018年６月26日開催の取締役会決議により決定した役員報酬の算定方法は、継続的な企業価値の向上と当社の業績向上へのインセンティブとして機能することを基本方針として設計しております。具体的には、当社役員の役割と責任に見合った水準を設定することとし、職責に応じた固定報酬と業績連動報酬により算定することとしております。業績連動報酬につきましては、連結営業利益を指標にしております。
当該指標を選択した理由は、当社役員の貢献度を適切に反映するものと考えられるためであり、報酬諮問委員会において業績貢献度に応じた各役員への配分率を決定しております。
なお、2019年６月25日開催の取締役会決議により決定した役員報酬については、上記算定方法に加え、業績連動報酬の算定においては一部の取締役に対して過度な偏りを発生させないような設計とするとともに、業績と当社役員の貢献度との関連性を一層高めるべく、指標を親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。
さらに、従前は変動報酬の判断基準として、業績貢献度のみをもって決定することとしておりましたが、より幅広い観点からの報酬決定が望ましい体制であると考え、取締役としての職務責任達成度、ガバ
ナンス体制貢献度等の観点も踏まえた判断基準としております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬対象となる役員の員数（人）

業績連動報酬

取締役（社外取締役を除く）

275,025

174,300

100,7257

監査役（社外監査役を除く）

4,980

4,980

－

1

社外役員

8,800

8,800

－

5

（注）１.上記には、2018年６月26日付で退任した取締役１名及び2018年12月25日付で退任した社外取締役１名が含まれております。
２.業績連動報酬には、2018年６月26日開催の取締役会決議により決定した年間報酬のうち、当事業年度にかかる報酬を記載しております。

－37－

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名
清川甲介

連結報酬等の総額（千円）
181,425

連結報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

会社区分
固定報酬

取締役

提出会社

業績連動報酬

111,000

70,425（注）１.連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２.業績連動報酬には、2018年６月26日開催の取締役会決議により決定した年間報酬のうち、当連結会計
年度にかかる報酬を記載しております。
④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

－38－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のセミナーに参加して最新情報の取得をするとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。

－39－

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計－40－

当連結会計年度(2019年３月31日)

2,931,167
1,261,516
205,099△3,522
4,394,261

4,761,096
1,526,054
199,432△361
6,486,222

261,61439,84562,635※364,095

293,628
19,95375,064※388,646

69,066
22,573
91,63948,636
26,81475,450134,433
409,958
544,391
1,000,126
5,394,388

104,044420,318
524,362
988,459
7,474,681

244,000
23,180165,448
74,887882,961
1,737
348,831
1,741,046

244,000
25,872
209,474
95,5491,056,835
785
472,472
2,104,990

801,000
57,542
72,336
18,427949,306
2,690,353

557,000
42,53377,350－676,884
2,781,874

30,000－2,678,534△4,5002,704,034
2,704,034
5,394,388

30,0001,169,858
3,494,398△1,4504,692,806
4,692,806
7,474,681

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

8,962,680
6,137,848
2,824,832※１1,929,986

10,819,368
7,194,372
3,624,996※１2,280,128

営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
補助金収入
受取和解金
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
株式交付費
支払和解金
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損

894,845

1,344,867

49
1,235
1,000
2,383
－
254
4,922

31
1,140
－
431
285
236
2,125

5,075
4,804
－
3,000
1,134
999
15,014
884,753

3,531
3,598
2,224
－
－
1,000
10,354
1,336,638

1,000
985
1,985

－
－
－

※２739

－

固定資産除却損
会員権解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※３2,838※３1,557

2,430
6,008
880,730
299,842△27,309
272,533
608,197
608,197－
1,557
1,335,081
365,827
30,388396,216
938,864
938,864－41－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益－42－

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至608,197
608,197

938,864
938,864

608,197

938,8647059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

30,000

自己株式

2,164,636

株主資本合計△4,500

純資産合計

2,190,136

2,190,136

当期変動額
剰余金の配当△94,300△94,300△94,300

親会社株主に帰属する当期純利益

608,197

608,197

608,197

当期変動額合計
当期末残高
当連結会計年度（自－513,897－

513,897

513,897

30,0002,678,534△4,5002,704,034

2,704,034

2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

30,000

純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

－2,678,534△4,5002,704,034

2,704,034△123,000△123,000△123,000

938,864

938,864

938,864

3,050

1,172,908

1,172,908

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

1,169,858－

1,169,858

815,864

3,050

1,988,772

1,988,772

30,0001,169,858

3,494,398△1,4504,692,806

4,692,806－43－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－44－

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至880,730
68,434739
2,838△1,000
2,142
6,819
△49
5,075
－
△208,130
39,295
251,414
95,4675,212
1,148,990
49△5,075△390,973
752,990

1,335,081
80,182－
1,557－△3,16020,662
△31
3,531
2,224
△264,537△48,710
185,531
124,526
12,914
1,449,771
31△3,547△280,941
1,165,313△36,003
336,000△172,2083,208△16,711－△68,781
45,504－－△75,120－△9,05521,000△59,463△122,640△300,000△20,630△7,700△308,000△94,300－△730,630
67,8652,827,299※１2,895,164－△24,003△18,427△244,000△123,000
1,170,684
761,253
1,803,926
2,895,164※１4,699,090

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社コプロ・エンジニアード(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～39年
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいており
ます。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。

－45－

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

(4）繰延資産の処理方法
イ 社債発行費支払時に全額費用として処理しております。
ロ

株式交付費
支払時に全額費用として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
計基準委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

－46－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が100,917千円
減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が94,581千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が6,337千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が6,337千円減少しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）※ 有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（2019年３月31日）

79,527 千円

133,611 千円（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
役員報酬
給料
地代家賃
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※２267,997 千円
488,600
216,524
24,385
1,007

288,805 千円
630,487
261,175
36,705△2,026

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
その他（有形固定資産）※３

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

739 千円－ 千円

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

2,838 千円

1,557 千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物－47－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,000,000－－

5,000,000

5,000,000－－

5,000,000

900,000－－

900,000

900,000－－

900,000

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

2017年６月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

94,300

23.00

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年７月１日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
123,000

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

利益剰余金

30.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,000,000－－

5,000,000

合計

5,000,000－－

5,000,000（注）

900,000－

610,000

290,000

合計

900,000－

610,000

290,000

株式の種類
発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）自己株式の数の減少は、2019年３月18日付の自己株式の処分による400,000株の自己株式売出し、2019年３月29日付の第三者割当による自己株式の処分による210,000株の自己株式売出しによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－48－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

123,000

30.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
197,820

配当の原資

１株当たり

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日

配当額（円）

利益剰余金

42.00

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの新規上場記念配当２円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

現金及び預金2,931,167 千円

4,761,096 千円

預入期間が３か月を超える定期預金△36,003△62,006

現金及び現金同等物

2,895,164

4,699,090

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額6,045 千円

11,686 千円

資産除去債務の計上額

27,7966,764２

重要な非資金取引の内容（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、複合機であります。
無形固定資産主として、給与計算、会計ソフトであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

－49－(2）重要な減価償却資産

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、短期の支払期日であります。
社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、管理本部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

2,931,167(2）売掛金1,261,516

貸倒引当金

※

資産計
(1）未払金(2）社債（１年内償還予定の社債含む）(3）リース債務（流動負債と固定負債の合算）
負債計※

時価（千円）

差額（千円）

2,931,167－

1,259,220

1,259,220－

4,190,388

4,190,388－

882,961

882,961－

1,045,000

1,043,749△1,25080,723

81,377654

2,008,684

2,008,088△595△2,295

売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

－50－

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

4,761,096(2）売掛金1,526,054

時価（千円）

差額（千円）

4,761,096－

1,525,707

1,525,707－

資産計

6,286,804

6,286,804－(1）未払金

1,056,835

1,056,835－

801,000

801,774774

68,406

68,589183

1,926,241

1,927,199

957

貸倒引当金

※

△346

(2）社債（１年内償還予定の社債含む）(3）リース債務（流動負債と固定負債の合算）
負債計※

売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）社債（１年内償還予定の社債含む）
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3）リース債務（流動負債と固定負債の合算）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,931,167

－

－

－

売掛金

1,261,516－－－

4,192,684

－

－

－

合

計

－51－

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,761,096

－

－

－

売掛金

1,526,054－－－

6,287,151

－

－

－

合

計

４.社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

244,000

244,000

244,000

154,000

84,00075,000

リース債務

23,18023,57023,967

10,004－－

267,180

267,570

267,967

164,004

84,00075,000

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

244,000

244,000

154,000

84,00075,000－

リース債務

25,872

26,29012,349

2,366

1,527

－

269,872

270,290

166,349

86,36676,527－合計

当連結会計年度（2019年３月31日）

合計（有価証券関係）
売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日
種類至

2018年３月31日）

売却額（千円）

株式
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

売却益の合計額（千円）

21,000
至1,000

売却損の合計額（千円）－

2019年３月31日）（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

－52－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権
当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社子会社従業員

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの
数
（注）

普通株式

付与日

2017年３月31日

2018年３月12日

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において当社及び当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問又は従業員等（以下「当社の従業員等」という）の地位を有していることを要する。但し、当社の従業員等の地位を任期満了により退任又は定年により退職した場合並びに正当な事由がある場合はこの限りでな

同左

権利確定条件５名

100,000株

普通株式

６名
３名
６名
17名

100,000株

い。
対象勤務期間

対象期間の定めはありません。 同左

権利行使期間2019年４月１日～
2027年３月31日（注）2020年３月13日～
2028年３月12日

株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権(株)

前連結会計年度末

100,000

100,000

付与

－

－

失効

10,000

8,900

権利確定

－

－

未確定残

90,00091,100前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

(株)

－53－

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

②単価情報第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格

(円)

755

1,350

行使時平均株価(円)－－

付与日における公正な評価単価

(円)

－

－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法はディスカウントキャッシュフロー法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
196,981千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円

－54－

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）

繰延税金資産未払事業税

17,167 千円

22,708 千円

賞与引当金

25,69332,869

税務上の繰越欠損金

55,454－

貸倒引当金及び貸倒損失

15,733－

資産除去債務

25,906

26,878

未実現利益

36,78836,788

その他

4,963

16,402

繰延税金資産小計

181,708

135,648

評価性引当額△23,420△10,645

繰延税金資産合計

158,287

125,002

資産除去債務に対応する除去費用△20,901△20,921

その他△2,953△36

繰延税金負債合計△23,854△20,958

繰延税金資産の純額

134,433

104,044

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）

(％)

(％)

34.5

34.3

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人税額の特別控除等
住民税均等割

3.4

0.8

△5.8

△4.7

0.2

0.3

その他

△1.4

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.9

29.7

－55－

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び各支店オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見込期間に応じた国債利回りを使用しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

51,104 千円
27,796792△5,61874,074 千円
6,764
828△3,531

期末残高

74,074

78,136（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
建設技術者派遣事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－56－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

－57－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

１株当たり純資産額

659.52円

996.35円

１株当たり当期純利益

148.34円

227.52円－円

222.45円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月19日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

2,704,034

4,692,806－－

2,704,034

4,692,806

4,100,000

4,710,000

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

608,197

938,864－－

608,197

938,864

4,100,000

4,126,466－－－

94,034（－）（94,034）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

新株予約権２種類（新株予約権の数200,000個）。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

なお、新株予約権の概要は株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在「第４ 提出会社の状況、１ 株

株式の概要

式等の状況、(2)新株予約権等－の状況」に記載のとおりであり
ます。

－58－

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

株式会社コプロ・
ホールディングス

第４回私募債

2016年
３月31日

60,000

株式会社コプロ・
ホールディングス

第５回私募債

2016年
９月26日

株式会社コプロ・
ホールディングス

第６回私募債株式会社コプロ・
ホールディングス
合計

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

40,000（20,000）

0.106

無し

2021年
３月31日

237,000

195,000（42,000）

0.280

無し

2023年
９月26日

2016年
９月30日

490,000

350,000（140,000）

0.106

無し

2021年
９月30日

第７回私募債

2017年
３月27日

258,000

216,000（42,000）

0.420

無し

2024年
３月27日

－

－

1,045,000

801,000（244,000）－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
244,000

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

244,000

154,000

84,00075,000【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

23,18025,8721.74－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

57,542

42,533

1.65

2020年～2024年

－

－

－

－

80,723

68,406－－

区分

その他有利子負債
合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内（千円）

26,29012,349３年超４年以内（千円）
2,366

４年超５年以内（千円）
1,527【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の注記を省略しております。

－59－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）－－

7,898,722

10,819,368

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）－－

1,003,722

1,335,081

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）－－

661,377

938,864

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

－

－

161.31227.52（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期
－

第３四半期
－

第４四半期

67.91

65.95

（注）当社は、2019年３月19日付で東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により四半期レビューを受けております。
②

当社及び当社子会社である株式会社コプロ・エンジニアードの従業員の採用方法に関連して、2018年３月に、当社及び当社グループ従業員に対し、株式会社アクト・ジャパン及び株式会社アーキ・ジャパンより42,023千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

－60－

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2018年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－61－

当事業年度
（2019年３月31日）

1,738,289※77,072
46,454※22,382※59,545△267
1,943,475

2,915,759※119,717
42,746122※30,833△106
3,109,072

100,137
22,678－－122,816

92,462
17,836
3,167
144
113,611

5,900
1,675
63,39670,9715,900
2,192
44,58652,678100,000
253,061
49,308106,058
508,429702,217
2,645,693

100,000
281,509
1,071
88,568471,149
637,438
3,746,511

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

（単位：千円）
前事業年度（2018年３月31日）
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

－62－

当事業年度
（2019年３月31日）

244,000
20,254※86,859
6,042
107
15,5297,434
10,838391,067

244,000
21,317※120,496
7,359
7,641
14,6186,819
34,852
457,104

801,000
49,36922,304
872,674
1,263,741

557,000
31,42422,366
610,791
1,067,895

30,00030,000－－1,169,858
1,169,858

7,500

7,500

1,348,951
1,356,451△4,5001,381,951
1,381,951
2,645,693

1,472,707
1,480,207△1,4502,678,615
2,678,615
3,746,511

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

営業収益※１802,319※１1,182,397

営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取和解金
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
減価償却費
株式交付費
支払和解金
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損※２758,014※２863,279

44,304319,117※１3,612

1,235
1,633
－
89
6,570

19
1,140
71
285
67
1,584

1,340
2,851
4,804
750
－
3,000
267
235
13,25037,624

1,015
2,316
3,598
750
2,224
－
－
249
10,154
310,548

1,000
985
1,985

－
－
－

※３76

－

※４170

－
－
－
310,548
15,554
48,237
63,792
246,755

固定資産除却損
会員権解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

2,430
2,676
36,932
195△18,223△18,028
54,960－63－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金
利益準備金

当期首残高

30,000

利益剰余金
合計

繰越
利益剰余金

7,500

1,388,290

1,395,790

剰余金の配当△94,300

当期純利益

自己株式

株主資本合計△4,500

純資産合計

1,421,290

1,421,290△94,300△94,300△94,300

54,96054,96054,96054,960

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△39,339△39,339－△39,339△39,339

30,0007,500

1,348,951

1,356,451△4,5001,381,951

1,381,951

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

利益剰余金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
繰越
合計

株主資本 純資産合計
合計

利益剰余金
当期首残高

30,000－－7,500 1,348,951 1,356,451△4,500 1,381,951 1,381,951△123,000 △123,000△123,000 △123,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

246,755

自己株式の処分

1,169,858 1,169,858

当期変動額合計

－ 1,169,858 1,169,858

当期末残高

30,000 1,169,858 1,169,858

246,755

246,755

246,755

3,050 1,172,908 1,172,908－

123,755

123,755

3,050 1,296,663 1,296,663

7,500 1,472,707 1,480,207△1,450 2,678,615 2,678,615－64－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～15年
工具、器具及び備品
３年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．繰延資産の処理方法(1）社債発行費支払時に全額費用として処理しております。
(2）株式交付費
支払時に全額費用として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

－65－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が55,646千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が49,308千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が6,337千円減少しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が6,337千円減少しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

流動資産
売掛金

77,072 千円

119,717 千円

未収入金

989

－

その他

6,372

8,528

7,922

910

流動負債
未払金

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益

802,319 千円

1,182,397 千円

営業取引以外の取引高
受取利息
※２

3,590

営業費用の主なものは次のとおりであります。なお、すべて一般管理費に属するものであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

役員報酬
給料
賞与引当金繰入額
減価償却費
※３

－

（自
至

267,997 千円
123,795
7,434
37,169

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
288,805 千円
142,209
6,819
36,956

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

車両運搬具

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
76 千円

－66－

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）－ 千円

7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

建物

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
170 千円（自至当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）－ 千円（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

－67－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2018年３月31日）（2019年３月31日）

繰延税金資産未払事業税－ 千円

1,403 千円

賞与引当金

2,550

2,345

税務上の繰越欠損金

55,454－

貸倒引当金及び貸倒損失

15,738－

資産除去債務

7,681

7,694

593

6,107

その他
繰延税金資産小計

82,01917,550△23,420△10,645

58,5996,905

未収還付事業税△2,953－

資産除去債務に対応する除去費用△6,337△5,833

繰延税金負債合計△9,290△5,833

繰延税金資産の純額

49,308

1,071

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2018年３月31日）（2019年３月31日）

(％)

(％)

34.5

34.3

28.6

1.7

△113.5

△10.9

△0.5

△4.1

税額控除

－

△0.8

住民税均等割

0.5

0.7

1.6

△0.4

△48.8

20.5

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の種類

当期末減価償当期末残高 却累計額又は 当期償却額
償却累計額

差引
当期末残高

当期首残高

当期増加額

当期減少額

建物

114,228308－

114,536

22,073

7,982

92,462

工具、器具及び備品

44,6944,777－

49,471

31,634

9,618

17,836

リース資産

－

3,393

－

3,393

226

226

3,167

建設仮勘定

－

144

－

144

－

－

144

158,922

8,623－

167,546

53,934

17,827

113,611

借地権

5,900

－

－

5,900

－

－

5,900

ソフトウエア

3,883

1,585

－

5,469

3,277

1,069

2,192

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産リース資産

94,050－－94,05049,463

18,81044,586

無形固定資産計

103,833

1,585－

105,419

52,741

19,87952,678（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品の当期増加額のうち2,893千円は人員増に伴う備品の新規取得によるものであります。
リース資産の当期増加額の3,393千円は複合機の新規契約によるものであります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

267

106

267

－

106

賞与引当金

7,434

6,819

7,434

－

6,819

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
当社及び当社子会社である株式会社コプロ・エンジニアードの従業員の採用方法に関連して、2018年３月に、当社及び当社グループ従業員に対し、株式会社アクト・ジャパン及び株式会社アーキ・ジャパンより
42,023千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３か月以内

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.copro-h.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利－70－7059/E34699/コプロ・ホールディングス/2019年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集による自己株式の処分及び売出し）及びその添付書類
2019年２月13日東海財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2019年２月20日、2019年３月１日及び2019年３月11日東海財務局長に提出。
2019年２月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日

株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥谷

浩之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤田

吉孝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプロ・ホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日

株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥谷

浩之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤田

吉孝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプロ・ホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コプロ・ホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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