一般財団法人
日本財団ＤＩＶＥＲＳＩＴＹ ＩＮ ＴＨＥ ＡＲＴＳ定 款

平成３０年８月１日作成

定款

第１章 総則（名称）
第１条 本法人は、一般財団法人 日本財団ＤＩＶＥＲＳＩＴＹ ＩＮ ＴＨＥ ＡＲＴＳという。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本法人は、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを契機に、全ての人が共に生活できる社会の実現を加速させるため、展覧会および舞台芸術公演等を開催し、これら事業の実施を通じて多様な価値観や生き方があることを伝え、それぞれの個性を祝い、支えあう社会のあり方を探り、人々の固定観念を変える契機となることに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）展覧会および舞台芸術公演等の開催（２）全ての人がそれぞれの個性を祝い、支えあう社会のあり方を実現するための調査・研究と提言（３）その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 財産及び会計（財産の拠出及びその価額）
第５条 設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額は、以下のとおりである。
（１）設立者 東京都港区赤坂１丁目２番２号日本財団内
日本財団ＴＯＫＹＯ展２０２０
代表者 横尾 紀彦

拠出財産及びその価額（現金）価額 ３００万円（基本財産）
第６条 前条（１）の財産は、第２章の目的事業を行うために不可欠な基本財産とする
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならず、基本財産を、やむを得ない理由によりその一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第７条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 本法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書面
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第10条 本法人に、評議員３名以上５名以内を置く。
（選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議において行う。
（任期）第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第13条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第２節 評議員会（構成）第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第15条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。
（１）定款の変更（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）計算書類等の承認

（５）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第16条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第18条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第19条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その評議員の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第１８９条第２項の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
３ 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長並びに会議に出席した評議員及び理事長の各１名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員）第21条 本法人に次の役員を置く。
（１）理事３名以上５名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって、一般法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第22条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 理事長は、理事会において理事の中から選任する。
３ 監事は、本法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成して、この定款に定めるところにより、職務を行う。
２ 理事長は、本法人を代表し、法人の業務を執行する。
３ 理事長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員等の任期）第25条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 増員により選任された理事の任期は、現任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員等の解任）第26条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員等の報酬）
第27条 理事及び監事の報酬は無報酬とする。ただし、理事長は、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（忠実義務）
第28条 理事は、法令及び定款並びに評議員会の決議を遵守し、本法人のために忠実にその職務を行わなければならない。
（役員の責任免除）第29条 本法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第30条 本法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により、理事長がこれを委嘱する。
３ 顧問は、重要なる事項について理事長の諮問に応ずる。
４ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理事会（理事会の構成）第31条 本法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第32条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事である理事長の選定及び解職（招集）第33条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、理事長以外の理事から理事会の招集を請求されたときは、その請求のあった日から２週間以内に、臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
４ 理事会の招集は、開催日の１週間前までにその会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。

（議長）第34条 理事会の議長は、理事長とする。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（決議）第35条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第36条 理事会の議事については，法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（備付帳簿及び書類）
第37条 本法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。
（１）定款、規程及び規則（２）評議員名簿及び評議員の異動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿並びに履歴書（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関(理事会及び評議員会)の議事に関する書類（６）財産目録（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める書類及び帳簿第７章 定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算（定款の変更）第38条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ 本法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（合併等）

第39条 本法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第40条 本法人は、基本財産の滅失その他の事由による本法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の処分等）
第41条 本法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、本法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章 公告の方法等（公告の方法）第42条 本法人の公告は、主たる事務所の掲示場に掲示する方法により行う。
（法令の準拠）第43条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。