【テピアマンスリー今月の話題】2020 年 11 月号

中国共産党が 2035 年見据え科学技術力強化打ち出す
中国共産党第 19 期中央委員会第 5 回全体会議（五中全会）が 2020 年 10 月 26 日から 29日にかけて北京で開催された。会議では、「国民経済・社会発展第 14 次 5 ヵ年規画と 2035年の長期目標の策定に関する中共中央の建議」を審議、採択した。1
建議では、2035 年には中国の経済力、科学技術力、総合国力が飛躍的に伸び、重要な核心技術がブレークスルーを達成し、イノベーション型国家の最前線に躍り出ることになると予測。新しいタイプの工業化、情報化、都市化、農業の近代化を基本的に実現するとともに、文化強国、教育強国、人材強国、体育強国、健康中国を造り上げるとの将来像を描き出した。また、グリーンな生産・生活スタイルを広範に形成し、炭素の排出量がピークに達した後、生態環境が根本的に好転し、「美しい中国」を建設するという目標が基本的に実現すると結論した。さらに対外開放の新たな枠組みを構築し、国際的な経済協力ならびに競争に参加し優位性を顕著に増強するという方向性を示した。
来年からスタートする「第 14 次 5 ヵ年」計画期（2021～2025 年）の経済社会発展の主要目標については、成長のポテンシャルを十分に活かし国内市場を一層拡大するとともに、経済構造の最適化をはかり、イノベーション能力を顕著に引き上げ、産業基盤を高度化し、産業チェーンの近代化水準を引き上げるとの方針を打ち出した。
イノベーション駆動の発展を堅持
建議では、イノベーション駆動による発展を堅持し新しい発展のスタイルを創り出すことが明記された。まず、国家戦略と位置付けられる科学技術力を強化する。具体的には、基礎研究を強化するとともにオリジナルなイノベーションに努力を傾注し、学科や研究開発の配置を最適化し、学科の学際的な融合を推進し共通した基礎技術の供給システムを整備する。次に、人工知能（AI）や量子情報、集積回路、生命健康、脳科学、バイオ育種、宇宙科学技術、深地層・深海等のフロンティア分野に照準を定め、将来性があり戦略的な国家重大科学技術特別プロジェクトを実施する。また、戦略的な科学計画ならびに科学プロジェク
トを制定、実施し、研究開発機関や大学、企業の研究開発力の優先的な配置ならびに資源の共有を推進する。国家実験室の建設を促進し、国家重点実験室体系を再構築する。さらに総合的な国家科学センターならびに地域のイノベーション特区を配置、建設し、北京や上海、広東・香港・マカオ地区に「国際科学技術イノベーションセンター」を設立することを支持

1「中共中央关于制定国民经济和社会发展第十四个五年规划和二〇三五年远景目标的建议」（http://www.gov.cn/zhengce/2020-11/03/content_5556991.htm）

1するとともに、国家科学研究論文・科学技術情報ハイエンド交流プラットフォームを構築する考えを明らかにした。
企業の技術イノベーション能力も引き上げる考えだ。具体的には、イノベーション主体としての企業の地位を強化し、各種イノベーション要素の企業への集中を促進する。産学研の一層の融合を推進し、企業が先頭に立ってイノベーションの連合体を設立するとともに、国家重大科学技術プロジェクトを担うことを支持するとした。また、企業家が技術イノベーシ
ョンにおいて重要な役割を果たすよう、企業が研究開発への投資を拡大することを奨励す
るとともに、企業による基礎研究に対する投資に税制面で優遇措置を与える方針を示した。
このほか、大企業のサポートにより、イノベーションタイプの中小企業の成長がイノベーシ
ョンの重要な先駆けになることを支持するとしたうえで、共通の技術プラットフォームの建設を強化し、産業チェーンの上・中・下流だけでなく大・中小企業の整合のとれたイノベーションを推進するとしている。
人材の面からもイノベーションの活力を引き出す。人材開発体制の改革を掘り下げて行い、あらゆる面から人材の養成、導入、利用を行う。国際的に見ても一流のさらに多くの科学技術分野のリーダー的な人材ならびにイノベーションチームを養成するとともに、国際的な競争力を持った青年科学技術人材の予備軍を養成する。科学技術人材の評価体系も健全化する。このほか、ハイレベルの研究型の大学の発展を支持するとしたうえで、基礎研究人材の養成を強化する。
科学技術イノベーション体制の改善にも言及している。科学技術体制改革を深く掘り下げて実施し、国の科学技術管理体系を整備し、国家科学技術計画体系ならびに運用のメカニズムの最適化をはかり、重点分野のプロジェクトや基地、人材、資金の一体的な配置を推進する。科学技術プロジェクトの組織的な管理方式を改善する。科学技術評価メカニズムを改善し、科学技術奨励プロジェクトを最適化する。研究開発機関の改革を加速し、科学研究の自主権を拡大する。研究開発への資金の投入を拡大し、政府の投資を主として社会的な多くのパイプによる資金の投入メカニズムを健全化する。とくに、基礎的なフロンティア研究に対する支援を拡大する。イノベーションを支える金融システムを改善し、新技術の産業化や大規模な応用を促進する。
現代産業体系の発展加速と経済システムの最適化アップグレード
建議では、製造強国、品質強国、ネットワーク強国、デジタル中国を建設するという方針を堅持し、産業基盤のハイレベル化、産業チェーンの近代化を推進し、経済の質の効果と利益ならびに核心的な競争力を引き上げるとの方向性を示した。

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産業チェーン、サプライチェーンの近代化水準の引き上げに関しては、製造業のウェイトを基本的に安定させるとしたうえで、全産業チェーンの最適化、アップグレードを推進する。
戦略的新興産業については、情報技術やバイオ技術、新エネルギー、新材料、ハイエンド設備、新エネルギー自動車、グリーン環境保護、航空宇宙、海洋設備等の産業の発展を加速することを再確認した。また、インターネットやビッグデータ、人工知能（AI）等の各産業の一層の融合をはかり、先進製造業が一体となった発展を推進し、戦略的新興産業の成長のエンジンを構築し、新技術や新製品、新業態、新モデルを育成する。
インフラ建設も一体的に進める。新しいタイプのインフラを系統的に配置し、第 5 世代移動通信（5G）や工業インターネット、ビッグデータセンター等の建設を加速するとした。また、「交通強国」の建設を加速し、総合運輸主要幹線や総合交通ターミナル・物流ネットワークの改善をはかり、都市群ならびに都市圏軌道交通のネットワーク化を加速し、農村と辺境地区の交通のカバー範囲を拡大する。エネルギー革命も推進し、エネルギーの生産、供給、備蓄、販売体系を整備し、国内における石油・天然ガスの探査・開発を強化し、石油・天然ガスの備蓄施設の建設を加速する。全国の石油・天然ガスパイプラインの建設を加速し、スマートエネルギーシステムを構築し、電力の生産と輸送の最適化を行う。さらに、新エネル
ギーの消費と貯蔵能力を引き上げ、偏狭な地区に対する送電能力を引き上げる。水利インフラの建設を強化し、水資源の最適配置ならびに水害・干害に対する防護能力を引き上げる。
デジタル化の発展を加速する。デジタルエコノミーの発展をはかり、デジタル産業化ならびに産業のデジタル化を推進するとともにデジタルエコノミーならびに実態経済の一層の融合を推進し、国際競争力を持ったデジタル産業群を構築する。また、デジタル社会、デジタル政府の建設を強化し、公共サービスや社会管理等のデジタル化、スマート化の水準を引きあげる。データリソース産権や取引・流通、国際伝送、ならびに安全保護等の基本的な制度・標準規範を構築し、データリソースの開発利用を促進する。基礎的な公共情報データの秩序立った開放を拡大し、国家データの統一的な共有開放プラットフォームを建設する。デジタル分野における国際規則や標準の制定に積極的に参加する――などと明記した。
グリーン・低炭素の発展を加速
このほか建議では、内需拡大の堅持を改めて確認したほか、グリーン・低炭素の発展を加速する方針を打ち出した。それによると、国土空間の計画ならびに用途の管理・規制を強化し、生態保護や田畑、都市開発等の空間管理・規制の境界を確定し、自然空間に対する人間活動の占有を減らすとしている。また、グリーン発展の法律や政策による保障を強化するとともに、グリーン金融の発展をはかり、グリーン技術のイノベーションを支持する。次に、クリーン生産を推進し、環境保護産業を発展させ、重点産業ならびに重要分野のグリーン化改造を推進するとした。さらに、クリーンで炭素の排出量が少ないエネルギーの安全で効率3的な利用を推進する。グリーン建築の発展もはかる。単位あたりの炭素の排出量を引き下げ、条件を備えた地方が率先して炭素の排出量をピークにもっていくことを支持し、2030 年以前に炭素の排出をピークにもっていくための行動計画を策定するとした。
習近平政権のグローバル化戦略である「一帯一路」の発展も推進する。グリーン、開放、クリーンという理念のもと、具体的な協力を掘り下げ、安全保障を強化し、共同発展を促進するとしている。具体的には、インフラの相互接続（互聯互通）を推進するとともに、第三国市場での協力を展開する。さらに双方の利益となる産業チェーン・サプライチェーンの協力体系を構築し、国際的な生産能力協力を深化し、2 国間貿易・投資を拡大する。企業主体を堅持し、市場原理にしたがい、多様な投融資体系の健全化をはかる。公共衛生やデジタルエコノミー、グリーン発展、科学技術教育協力を掘り下げ、人文交流も促進する。
建議では、高い質を備えた教育体系の構築も盛り込まれた。共産党の教育方針を全面的に貫徹し、学校、家庭、社会が協力して人材を育成するメカニズムを健全化し、教師の能力・資質を引き上げるとした。また、教育の公益性の原則を堅持し、教育改革を掘り下げ、公平な教育を促進し、義務教育の均衡のとれた発展ならびに都市と農村の一体化を推進する。さらに、就学前教育、特殊教育、専門教育保障メカニズムの整備を行い、高・中段階の学校の多様な発展を奨励するとした。人的資本の投入を拡大し職業技術教育の適応性を増強し、産業と教育の融合、産学共同を掘り下げ、特徴を持った中国の徒弟制度を探索し、技術・技能人材を積極的に育成する。高等教育の質を引き上げ、一流大学と一流学科の分類、建設を行い、理工や農医学を専門とする不足人材の養成を早急に行う。
国家経済の安全確保については、①経済の安全にかかるリスクの事前警告や予防管理メカニズムの能力向上を強化し、重要産業やインフラ、戦略資源、重大科学技術等の重要分野の安全な管理を実現する、②産業競争力の調査や評価プロジェクトを実施し、産業体系の対衝撃能力を増強する、③食料の安全を確保し、エネルギーと戦略的な鉱産資源の安全を確保する、④水利や電力、給水、石油・天然ガス、交通、通信、ネットワーク、金融等の重要インフラの安全を保持し、水資源の安全利用水準を引き上げる、⑤生態安全を確保し、原子力の安全監督・管理を強化し、新しい分野の安全を維持する、⑥海外の利益保護やリスクの事前警告・予防体系を構築する――などとした。
中国（共産党）は、次の 15 年間で経済力、科学技術力、総合国力を飛躍的にアップさせることに照準を定めた。
（窪田 秀雄）4