写事務連

絡

平成 30 年 12 月 21 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）
厚生労働省保険局医療課

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について（平成 30 年４月２日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）」に記載した特例措置の利用状況等の把握についての取扱い等を下記のとおりとするので、東日本大震災に伴う保険診療の特例措置を利用している保険医療機関に資料の提出を依頼するようよろしくお願いしたい。

記
１ 「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について（平成 30 年７月２日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）」により「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書」を「平成 30 年７月１日以降も特例措置の利用を継続する必要性がある」として提出した保険医療機関は、
平成 31 年１月１日（火）時点の特例措置の利用状況等について、平成 31 年１月 11日（金）までに地方厚生（支）局に資料を提出すること。その際、利用している特例措置ごとに提出が必要な資料（別紙１、２、４等）については、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の概要」（別添１）に記載しているので、それに沿って対応すること。
また、特例措置の利用終了時期の目途について詳細な状況を示すこと。

２

地方厚生（支）局は、上記１により提出された資料の内容を確認し、報告内容をとりまとめ、平成 31 年１月 18 日（金）までに、下記担当宛に報告すること。
また、提出された資料の内容に疑義等がある場合（例：別紙１の記述が粗く、特例措置の利用の必要性が判断できない場合）には、必要に応じて当該保険医療機関への訪問調査、電話照会等により状況を把握し、併せて下記担当まで報告すること。

厚生労働省保険局医療課企画法令第一係
TEL：03-5253-1111(内線 3288)
FAX：03-3508-2746

（別紙１）

東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る報告書（平成31年１月１日現在）
厚生（支）局長

殿※受付番号
番号：２又は６を利用している場合は、以下について記載

利用している特例措置※別添２「特例措置の概要」の番号を記載すること・被災後１年間の被災患者受け入れ人数：人（上記患者で現在も入院中の患者数：人）

・被災患者を受け入れている病棟の直近１年間の退院患者数（
・平成31年１月１日以降も特例措置の利用を継続する必要性（人） 病床数（あり・なし床））（理由については、被災の影響等について詳細に記載すること。また、複数利用している場合は措置ごとに記載）

・特例状態からの解消に向けた取組（取組の内容、特例措置の利用終了日の目途（・平成31年１月１日以降も特例措置の利用を継続する必要性の有無とその理由年月日）、どのように解消できるか等も必ず記載）※未定の場合、理由を詳細に記載すること・特例状態からの解消に向けた取組＊いずれも詳細に記載すること。

（医療機関名）

(所在地）

（担当者）

（連絡先）※１ 本様式の書式は変えないこと。
※２ 受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。
※３ 所在地は市町村名まで記載すること。
※４ 記載事項について問い合わせる場合もあるので、なるべく詳細に記載すること。
※５ 特例措置「５ 月平均夜勤時間数」及び「８ 看護配置」など職員数に係る措置を利用する場合は、当該保険医療機関における看護職員の確保や勤務環境改善の取組について、届出の先後を問わず適切な時機を捉えて各都道府県、ナースセンター、医療勤務環境改善支援センター等に相談することとする。

入院基本料等に関する実施状況報告書（平成31年１月１日現在）※ 本様式の書式は変えないこと。
受付番号※※ 本様式の記入に際しては、医療法の許可病床を含め特に指定のない場合、全ての事項において医療保険適用病棟・病床についてのみ記入すること。（介護保険適用病床や療養告示に係る2室8床については許可病床数や入院患者数に含めて記入しないこと。）※ 印刷は片面印刷とすること。

（別紙２） 【病院記入用】

保険医療機関番号
１．特定機能病院

医療機
関名病院
区分

２．専門病院
３．一般・その他有無4
療養病棟※医療病棟のみの場合（介護病棟と混在していない病棟のみを記載）

入院
基
本料

感染症病床
（二類）

（）

（）

（）

（）

56

※医療と介護の病床が一つの看護単位として混在している場合は、上段に介護病床を含む全数、下段に医療病床のみを再掲

7※医療と介護の病床が一つの看護単位として混在している場合は、上段に介護病床を含む全数、下段に医療病床のみを再掲

9

8

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

感染症病床
（二類）

（）

（）

（）

（）

感染症病床
（二類）

（）

（）

（）

（）

1011

結核病棟
※患者数３０名以下で結核病床が一般病棟に含まれている場合、結核病床のみを再掲

12

感染症病床
（二類）

13()

14
精神病棟
15
16
障害者施設等17の看
夜護
間補区配助分置者

護月
補平数助均
者 1人配日置看）

3

看助急
護体性
補制期
助加看
加算護
算 / 補

厚生労働大臣の定める地域(該当地域は✓を記入)（2一般病棟護月
職平員均
配 1人置日数看））

）

1

夜看
間護
配職
置員
分区の（

（１院日患平人者均数入（稼働病床床数））

）

医
出療
病保床床険
数届
（（（許可
病床床数病棟棟数））

在宅
復％帰率

郡
市区町村
名

都道
府
県名

無

厚生労働大臣が定める療養告示第２号に係る病床（２室８床）の有無

（平数均
在日院
日
（看護師区比分率届
出区分

有

介護保険適用病床・病棟の有無

開設
者番号

看
護
配職
置員
加夜
算間

対算護夜
1 / 補間看夜助急
護間体性
加補 7 制期
算助 5 加看

夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目（夜間看護体制の評価にかかる加算の届出をしている場合に記載）

入院基本料等に関する実施状況報告書（平成31年１月１日現在）
受付番号※
保険医療機関番号（別紙２） 【病院記入用】

2930
3132
33
34

月
補平助均
者 1配日
人置看数護）

28

夜看
間護
配補
置助
区者分の（27護月
職平員均
配1人置日数看）

26

療養

看
間護
配職
置員
区の分夜（25一般）

地域包括ケア入院医療管理料４

24

患１者日
数平
均
人入院
（療養）

一般

稼
働
病
床床数
（地域包括ケア入院医療管理料３）

療養

届
出病
床床数
（一般）

療養

地域包括ケア入院医療管理料２

22

23

特定
入院
料

一般

許
可
病
床床数
（

地域包括ケア入院医療管理料１21

病棟棟数）

特定
入院
料に係る
病床（20 小児入院医療管理料５）19 小児入院医療管理料４）

18 特殊疾患入院医療管理料

在宅
復％帰率
（届出区分

平均
在院
日日数
（看護師区比分率

有床診療所入院基本料等に関する実施状況報告書（平成31年１月１日現在）
受付番号

（別紙４）

※

【有床診療所記入用】
保険医療機関番号

届出区分

有開設者
番号

医療機関名
医療保険
許可病床
稼働病床
届出病床数数数

介護保険適用の病床の有無

施設基準（該当する記号全てに○）

現員数

１日平均入院患者数

看護師 准看護師 看護補助者

都道府県名※該当する場合は実績件数も記載すること。
イ 在宅療養支援診療所であって、過去1年間に訪問診療を実施した実績がある。

有床診療所
入院基本料１

郡市区町村名無ロ 過去1年間の急変時の入院件数が6件以上である。
（予定入院は除く。）

実績件数

診療科名

加算の届出

訪問件数

○医師配置加算１

有無件○医師配置加算２

有無○看護配置加算１

有無○看護配置加算２

有無○夜間看護配置加算１

有無○夜間看護配置加算２

有無○看護補助配置加算１

有無○看護補助配置加算２

有無○看取り加算

有無○栄養管理実施加算

有無

入院件数

1.内科

2.心療内科件

ハ 夜間看護配置加算１又は２の届出を行っている。

3.精神科

4.神経科(又は神経内科)

5.呼吸器科

6.消化器科(又は胃腸科)

ニ 時間外対応加算１の届出を行っている。

有床診療所
入院基本料２

ホ 過去1年間の新規入院患者のうち、他の急性期医療を担う病院の一般病棟からの受入が1割以上である。

割

ヘ 過去1年間の当該保険医療機関内における看取り

有床診療所
入院基本料３

受入割合の実績が2件以上である。

7.循環器科8.アレルギー科

看取件数件

9.リウマチ科

10.小児科

11.外科

12.整形外科

13.形成外科

14.美容外科

15.脳神経外科

16.呼吸器外科

17.心臓血管外科

ト 過去1年間の全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔（手術を実施した場合に限る。）の患者数（分娩を除く。）が30件以上である。

有床診療所
入院基本料４

当該患者数件チ 医療資源の少ない地域※に所在する有床診療所である。
※特定一般病棟入院料の「注１」に規定する地域
リ 過去1年間に介護保険によるリハビリテーション、有床診療所
入院基本料５18.小児外科

居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導、短期入所療養介護若しくは介護予防短期入所療養

19.皮膚泌尿器科(又は皮膚科、 泌尿器科)

介護を提供した実績がある、又は指定居宅介護支援事業者若しくは指定介護予防サービス事業者

有床診療所
入院基本料６

20.性病科21.こう門科である。
ヌ 過去1年間の分娩を行った総数（帝王切開を含む。）が30件以上である。

分娩件数

22.産婦人科(又は産科、婦人科)件

ル 過去1年間に、乳幼児加算・幼児加算、超重症児(者)

23.眼科

24.耳鼻いんこう科

25.気管食道科

26.リハビリテーション科

27.放射線科

28.麻酔科

入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算又は１ 入院療養病床小児療養環境特別加算を算定した実績がある。

２ 特別

イ～ルの該当数：※いずれかに◯をする()()()※ 有床診療所入院基本料１～３については、上記要件のうち２つ以上に該当すること。

・特例措置の利用終了日の目途（件年月日）※未定の場合、理由を詳細に記載すること

29.歯科（別添１）
東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の概要（該当する通知等の詳細は、※を参照ください。なお、特例措置は現に利用している保険医療機関のみが継続利用可能です。）

特例措置の概要
１

仮設の建物による保険診療等

２

定数超過入院３

月平均夜勤時間数

４

月平均夜勤時間数

５

月平均夜勤時間数

６看護配置

７看護配置

８看護配置

９

病棟以外への入院

保険医療機関、保険薬局の建物が全半壊等したため、これに代替する仮設の建物等において、引き続き当該保険医療機関、保険薬局として保険診療等を実施できることとする。
（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）
医療法上の許可病床数を超えて患者を入院させた場合でも、当面、入院基本料及び特定入院料の減額措置の対象としない。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）提出が必要な資料

・別紙 1
・全半壊等であることが分かる資料
・別紙 1、2（有床診療所は別紙1、4）
被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等し、入院基本料の施設基準のうち月平均夜勤 ・別紙 1、2、10、11時間数（７２時間以下）について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届 （有床診療所は別紙出を不要とする。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）
1、4、10、11）
被災地に職員を派遣したため一時的に職員数が不足し、入院基本料の施設基準のうち月平均夜勤時間数 ・別紙 1、2、10、11（７２時間以下）について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不 （有床診療所は別紙要とする。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）
1、4、10、11）
震災の影響により、震災前に比して看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。） ・別紙 1,2,10,11,13の数が減少した保険医療機関については、月平均夜勤時間数が、２割以内の変動の場合には、変更の届 （有床診療所は別紙出を行わなくても良いものとし、引き続き震災前の入院基本料を算定することができる。（平成 23 年 9 1,4,10,11,13）
月 6 日付け事務連絡）
被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したため、１日当たり勤務する看護師及び准 ・別紙 1、2、10、11
看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護 （有床診療所は別紙師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、 1、4、10、11）
当面、変更の届出を不要とする。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）
被災地に職員を派遣したことにより一時的に職員数が不足したため、１日当たり勤務する看護師及び准 ・別紙 1、2、10、11
看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数及び入院患者の比率並びに看 （有床診療所は別紙護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、１割以上の一時的な変動があった場合において 1、4、10、11）
も、当面、変更の届出を不要とする。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）
震災の影響により、震災前に比して看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。） ・別紙 1,2,10,11,13の数が減少した保険医療機関については、１日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数及び入院患 （有床診療所は別紙者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、２割以内の変動の場合には、 1,4,10,11,13）
変更の届出を行わなくても良いものとし、引き続き震災前の入院基本料を算定することができる。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）
被災地の医療機関において、会議室等の病棟以外の場所に患者を入院させた場合、特例として、その保 ・別紙 1、2、5
険医療機関が届出を行っている入院基本料のうち、当該患者が本来入院するべき病棟の入院基本料を算 （有床診療所は別紙定する。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）
被災地の医療機関において、医療法上、本来入院できない病棟に入院させた場合や、診療報酬上、その病棟の施設基準の要件を満たさない患者を入院させた場合、入院基本料について特例的な算定を可能とする。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）
被災地以外の医療機関において、医療法上、本来入院できない病棟に入院させた場合や、診療報酬上、その病棟の施設基準の要件を満たさない患者を入院させた場合、入院基本料について特例的な算定を可能とする。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）
被災地の医療機関において、平均在院日数が入院基本料等の施設基準を満たさなくなった場合にも、特例的に従来の入院基本料等を算定する。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）

1、4、5）
・別紙 1、2、5（有床診療所は別紙1、4、5）
・別紙 1、2、5（有床診療所は別紙1、4、5）
・別紙 1、2（有床診療所は別紙1、4）・別紙 1、2（有床診療所は別紙1、4）・別紙 1、2（有床診療所は別紙1、4）・別紙 1、2（有床診療所は別紙1、4）・別紙 1、2、5（有床診療所は別紙1、4、5）
・別紙 1

10

他の病棟への入院

11

他の病棟への入院

12

平均在院日数

13平均在院日数

被災地以外の医療機関において、被災地の医療機関から転院の受け入れを行った場合には、当該患者を除いて平均在院日数を計算する 。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）14平均在院日数

被災地の医療機関において、在院日数が延長した場合にも、震災前より算定していた入院基本料を算定できる。（平成 23 年 4 月 8 日付け事務連絡）15平均在院日数16

特定入院料の取扱
い17

転院受け入れの場
合の入院日

18

一般病棟入院基本料

19

看護必要度評価加算等

被災に伴い、退院後の後方病床等の不足により、やむを得ず平均在院日数が超過する場合であって、平均在院日数について、２割以内の変動の場合には、変更の届出を行わなくても良いものとし、引き続き震災前の入院基本料等を算定することができる。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）
被災地及び被災地以外の医療機関において、災害等やむを得ない事情により、特定入院料の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院した場合には、当該患者を除いて施設基準の要件を満たすか否かを判断することができる。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）
被災地及び被災地以外の医療機関において、被災地の他の医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該他の医療機関から転院の受け入れを行った場合に、特別の関係にあるか否かに関わらず、当該保険医療機関に入院した日を入院の日とする。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）
被災地以外の医療機関において、被災地の医療機関から地震の発生日以降に転院を受け入れた場合は、 ・別紙 1、5
施設基準における要件について当該患者を除いて計算する。（平成 23 年 4 月 8 日付け事務連絡）（有床診療所は別紙1、4）
被災地の医療機関において、７対１、１０対１入院基本料の一般病棟看護必要度評価加算及び急性期看 ・別紙 1,2,3,10,11
護補助体制加算の重症度・看護必要度について患者数が基準を満たさない場合でも、特例的に従来の入 （有床診療所は別紙院基本料等を算定する。（平成 23 年 4 月 8 日付け事務連絡）（平成 23 年 4 月 20 日付け事務連絡）1,4,10,11）20

透析に関する他医療機関受診

被災地の医療機関から慢性透析患者を受け入れた場合・被災により透析設備が使用不可能となった場合に、特例的に、当該被災地の医療機関において透析を目的とした他医療機関受診の際の入院基本料等の減額を行わない。（平成 23 年 4 月 8 日付け事務連絡）・別紙 1、6

被災地の医療機関において、震災後に看護師等及び入院患者数が大幅に減少している場合に、震災後の ・別紙 1、2、10
入院患者数の平均をもって平均入院患者数とすることができる。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）（有床診療所は別紙1、4、10）
入院診療や在宅医療を行う保険医療機関において、医師が不足している場合や、周囲に入院診療を行う ・別紙 1、12
保険医療機関が不足している場合等には、外来機能を閉鎖しても良いこととする。（平成 23 年 9 月 6日付け事務連絡）
在宅患者訪問診療料や在宅患者訪問看護・指導料、訪問看護基本療養費について、入院可能な病床の不 ・別紙 1、7
足によりやむを得ない場合には、週３回を超えて算定できることとする。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）21

平均入院患者数

22

外来機能の閉鎖23

在宅医療・訪問看護の回数制限

24

新薬の処方制限

患者の周囲にあった保険医療機関が全て機能していない場合等やむを得ない場合には、新薬について１４日を超えて処方することができる。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）25

１８０日超え入院

住居の損壊、その他の東日本大震災に起因するやむを得ない事情により保険医療機関からの退院に著し ・別紙 1、9い困難を伴う患者は、入院期間が１８０日を超えた場合も、入院基本料の減額を行わないこととする。
（平成 27 年厚生労働省告示第 402 号）

・別紙 1、8（※）上記（）内は特例措置に係る以下の通知及び告示です。
① 「平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて」（平成 23 年 3 月 15 日付）② 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて」（平成 23 年 4 月 1 日付）③ 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（その２）」（平成 23 年 4 月 8 日付）④ 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（その３）」（平成 23 年 4 月 20 日付）⑤ 「東日本大震災に関連する診療報酬の取扱いについて」（平成 23 年 9 月 6 日付）⑥ 「東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条第七号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件」（厚生労働省告示 535 号）
なお、通知・告示の詳細については、以下の厚生労働省 HP をご参照ください。
【通知（①、⑤）について】
厚生労働省 HP → 東日本大震災関連情報 厚生労働省からのお知らせ → 厚生労働省から発出した通知（計画停電関係は除く） 日付別→ 各種通知をご参照ください http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ldp.html【告示⑥について】
厚生労働省 HP → 所管の法令等 → 所管の法令、告示・通達等 →以下の URL を確認ください。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=hourei&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=2182