海部南部水道企業団
地球 温暖化 対 策 実行 計 画（事務事業編）
２０２２－２０３０

海 部 南 部 水 道 企 業 団

【目次】

１背景

２基本的事項３４５

６

1(1)目的

1(2)対象とする範囲

1(3)対象とする温室効果ガス

1(4)計画期間

1(5)上位計画及び関連計画との位置付け

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温室効果ガスの排出状況(1)温室効果ガスの総排出量2(2)温室効果ガスの排出量の増減要因

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温室効果ガスの排出削減目標(1)目標設定の考え方

2(2)温室効果ガスの削減目標

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目標達成に向けた取組(1)取組の基本方針

2(2)具体的な取組内容

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進捗管理体制と進捗状況の公表(1)進捗体制

3(2)点検・評価・見直し体制

3(3)進捗状況の公表

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１．背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が⾧期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015 年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。
これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、1998 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。また、2016 年には、地球温暖化対策計画（平成 28 年５月13 日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 26.0％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
海部南部水道企業団においても、地球温暖化の防止に向けた取り組みを推進しています。

２．基本的事項(1)目的
海部南部水道企業団地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「海部南部水道企業団事務事業編」という。
）は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、海部南部水道企業団が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
(2)対象とする範囲
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海部南部水道企業団事務事業編の対象範囲は、海部南部水道企業団の全ての事務・事業とします。
(3)対象とする温室効果ガス
海部南部水道企業団が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の３種類とします。
(4)計画期間2022 年度から 2030 年度末までを計画期間とします。また、計画開始から 5 年後の 2026 年度に、計画の見直しを行います。
(5)上位計画及び関連計画との位置付け
海部南部水道企業団事務事業編は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画及び海部南部水道企業団新水道ビジョンに即して策定します。

３．温室効果ガスの排出状況(1)温室効果ガス総排出量
海部南部水道企業団の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である 2013 年度において、1,335 ｔ-CO2 となっています。
(2)温室効果ガスの排出量の増減要因
当企業団の排出する温室効果ガスは、そのほとんどが施設管理のための購入電力によるもので、上水道供給のためのポンプ運転が多くの電力を消費しています。また、自然災害等による停電（非常時）における自家発電機の稼働に伴う重油の使用など、通常の事務・事業活動以外による温室効果ガスの排出による増減が予想されます。

４．温室効果ガスの排出削減目標(1)目標設定の考え方
地球温暖化対策計画等を踏まえて、海部南部水道企業団の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。
(2)温室効果ガスの削減目標
目標年度（2030 年度）までに、基準年度（2013 年度）から、26％ 【 347 t-CO2】 削減することを目標とします。

2

1,5001,000t-CO2
500
0t-CO2

基準年度（2013）
1,335

見直し年度（2020）
1,062

目標年度（2030）
988

５．目標達成に向けた取組(1)取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量とガソリン・重油などの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。
(2)具体的な取組内容① 施設設備等の更新
水道施設を更新する際には、エネルギー効率の高い施設設備等を導入することで省エネルギー化を推進します。
 高効率ヒートポンプなど省エネルギー型の空調設備への更新を進めます。
 照明の LED 化を進めます。
 燃費性能が優れている環境に優しい公用車への更新を進めます。
③ グリーン購入・グリーン契約等の推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。
 用紙の節減、ゴミの減量に取り組みます。
④ 再生可能エネルギーの導入の検討
施設の更新計画策定に合わせて、太陽光発電や水力発電等の再生可能エネルギーを導入することを検討します。
⑤ 職員の日常の取組職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組を定着させます。
 地球温暖化対策推進委員（以下「推進委員」という。
）による職員への意識啓発に取り組みます。
 不要な照明を消灯し、電気製品はこまめに電源を切ります。
 空調は運転時間や適正な設定温度を心掛けます。
 公用車を利用する際には、できる限り相乗りするとともに、運転に際してはエコドライブを3

実践します。

６．進捗管理体制と進捗状況の公表(1)進捗体制
海部南部水道企業団事務事業編を推進するために、局⾧を委員⾧とする「海部南部水道企業団地球温暖化対策委員会」（以下「委員会」という。
）を設けます。また、各課に推進委員（各課⾧）を配置し、総務課庶務係を事務局とし、取組を着実に推進します。
(2) 点検・評価・見直し体制
海部南部水道企業団事務事業編は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、海部南部水道企業団事務事業編の見直しに向けた PDCA を推進します。
① 毎年の PDCA
海部南部水道企業団事務事業編の進捗状況は、推進委員が事務局に対して定期的に報告を行います。事務局はその結果を整理して委員会に報告します。委員会は毎年 1 回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
② 見直し予定時期までの期間内における PDCA
委員会は毎年 1 回進捗状況を確認・評価し、見直し予定時期（2026 年度）に改定要否の検討を行い、必要がある場合には、2027 年度に海部南部水道企業団事務事業編の改定を行います。
(3) 進捗状況の公表
海部南部水道企業団事務事業編の進捗状況は、海部南部水道企業団のホームページで毎年公表します。

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