2011『リテラシーズ』8，pp. 1-9

くろしお出版【論文】「共に生きる」社会のための言語教育
欧州評議会の活動を例として
福島青史 *

概要
シティズンシップの文脈から見ると，言語教育は社会的結束を高めるため，集団の象徴である言語を選択・普及する「アイデンティティ」機能がある。
従来，社会的アイデンティティは「国家」「民族」等に規定された集団とその言語により形成されてきたが，国民国家制度が機能しなくなった移民の時代には「共に生きる」のためのシティズンシップを考え，そのための言語教育が必要である。
キーワード
シティズンシップ，複言語主義，CEFR，異文化間教育，欧州評議会

1．はじめにされる言語は何か，そして，「われわれ」の範囲はどこまでか，という社会化の過程に日本語教育を近年，「日本語教育」は「言語教育」という枠だ

文脈化することが課題となってきたのである。

けではなく，「移民政策」「言語政策」といった社会

本稿 の 目的 は 既 に「外国人」「移民」 といった政策の一環として語られることが増えている。従「他者」を「共に生きる人」として包摂しようとす来，日本語を学ぶ必要があり，かつ，国籍，民族，

るヨーロッパの活動をモデルとして，国民国家制

文化の違う「他者」は，日本社会を通過するか，棲度だけでは処理できない「人‐ことば‐社会」におみ分けをするか，あるいは少数であったため不可ける言語教育のありかたについて考察し，日本語視であり，「日本」という社会を意味づけ，構成す

教育への応用可能性について考察することである。

る主体としては排除されていた。しかし，今日でまず，「人‐ことば‐社会」の基本的な構造を「シは定住外国人の絶対数の増加，日本社会における

ティズンシップ」の概念から紹介し，次にシティ

経済的・人口学的な動機から，「他者」を「共に生ズンシップ教育と言語教育政策の相互の位置づけ

きる人」として積極的に日本社会に包摂していこを行う。最後に日本社会への応用可能性についてうという動きが見られる。この変化により日本語述べる。

教育は「他者」が使用する「日本語」という「言語」
を対象とするだけでなく，日本語を使う「他者」の暮らす地域社会のあり方までも考慮に入れる必要

2．シティズンシップの構造とその争点が出てきた。つまり，従来，国民国家制度においCitizenship は「市民性」「市民権」など，その訳て「国民‐国家語‐国家」として一元的に処理され語においても，その意味範囲においても定まった

た「人‐ことば‐社会」の関係を根源的な次元にまものはない（宮島，2004；岡野，2009）
。また，オ

で還元し，
「共に生きる人」とは誰か，そこで使用

スラー，スターキー（2005/2009，p. 8）が「市民あり方（= アイデンティティ），また「他者」と共にが新しい国際的な文脈のなかで行為する機会をよ* E メール： fukushima_seiji@yahoo.co.jp

り多く得るにつれて，変容している」と述べるよ

-1-

2

「『共に生きる』社会のための言語教育」福島青史

うに歴史や状況によって変わり続ける概念であるの権利あるいは義務を持つもの」と定義する。こともいえる。宮島（2004，pp. 2-3）は，シティズンの 分類 を 表 1 に 即 して 意味 の 近 いもので 分 ける

シップには三つの意味文脈が あるとした。第 1 はと，「国民‐Ⅰ 国籍」，「民族‐Ⅱ アイデンティ「国籍」，第 2 は「市民という地位，資格に結び付

ティ」，「市民‐Ⅲ 諸権利」となると考える。

いた諸権利」，第 3 は「人々の行為，アイデンティ

シティズンシップは「Ⅰ 国籍」「Ⅱ 諸権利」「Ⅲ

ティに関わるもの」である。そして近代国家の下アイデンティティ」という三つの要素が複合的にでは①平等な成員資格，②意思決定への参加の保交差した次元であり，この要素が社会状況によっ

証，③社会的保護と福祉の保証，④共同体への公て解釈される事象であると考える。一般的に国民認の帰属（国籍），⑤義務の履行（納税・兵役），⑥

国家制度は「Ⅰ 国籍」と「Ⅲ アイデンティティ」

共同体 の 正当性 の 観念 の 共有（伝統，歴史，文化を「民族」という物語で固定し，その条件の下で（言語，宗教）に基づく表象）という要素があると「Ⅱ 諸権利」を認めるという「（国民＝民族）→市する。これを便宜的にまとめると表 1 のようにな民」制度であると考えられる。これが可能だったる。

のは，岡野がいうように「民族」が「文化的・歴史

従来「Ⅱ 諸権利」における①②③は「Ⅰ 国籍」

的想像力／創造力の産物」という幻想であったかの ④ とその 義務 である ⑤ により 認 められてきた。

らであり，この幻想が現実に存在した他者を隠蔽

しかし，シティズンシップにはさらに所属意識・しながら同質的な「国民」を作り上げることを可

アイデンティティを表す⑥があり，個人は「伝統，能にした。

歴史，文化（言語，宗教）に基づく表象」により，あしかし，1989 年 の 冷戦終結 を 期 に 世界 ではグる集団に帰属意識を抱き，その集団は結束していローバリゼーションと呼ばれる現象が生じ，欧州

く。

においては 1990 年 ドイツ 再統一，1993 年 マー

こ の 構 造 を 他 の 表 現 で 補 強 し て み る。 岡 野

ストリヒト 条約発効，2004 年中東欧諸国 を 含 め（2009，pp. 22-27）は「国民」「民族」「市民」の定た「EU 拡大」など，国民国家の統合や連合が現実

義付けをしながらシティズンシップの構造を示す。

のものとなった。それに伴い，かつて国民国家制

岡野は，「国民」people，citizen，nation，subject を

度が作り上げてきた領域内（領土的にもアイデン「近代国民国家 システムが 誕生 した 後 の， ある 国

ティティ的 にも）に 移民，外国人労働者など「他家における国籍保有者」，「民族」nation を「共同者」が生活し始め，自らを「市民」と主張し，その体意識を支える一種の捉え難いもの，しかし，現権利を求めるようになった時，安定していると考に存在する文化的・歴史的想像力／創造力の産物えられた「（国民＝民族）→市民」の構造が「文化としての集合体，一つの統合された集合体」，「市

的・歴史的想像力／創造力の産物」という幻想に民」citizen を「十全な市民権を享受し，政治参加支えられた虚構であることが明らかになった。そ表1
Ⅰ

シティズンシップの三つの要素（宮島（2004），岡野（2009）より筆者が作成）
国籍④ 共 同 体 へ の 公 認 の 帰 属 「国民」
（国籍）ある国家における国籍保有者

Ⅱ 市民という地位，資 ①平等な成員資格「市民」

格 に 結 び 付 いた 諸 ②意思決定への参加の保証

十全な市民権を享受し，政治参加の権利あるいは権利義務を持つもの③社会的保護と福祉の保証⑤義務の履行（納税・兵役）

Ⅲ 人々の行為，アイデ ⑥共同体の正当性の観念の 「民族」
ンティティに関わるも 共有（伝統，歴史，文化〔言 共同体意識を支える一種の捉え難いもの，しかし，の語，宗教〕に基づく表象）

現に存在する文化的・歴史的想像力／創造力の産物としての集合体，一つの統合された集合体

岡野八代（2009）．
『シティズンシップの政治学

増補版 ― 国民・国家批判』博澤社．

宮島喬（2004）．
『ヨーロッパ市民の誕生 ― 開かれたシティズンシップへ』岩波書店．

2011『リテラシーズ』8 くろしお出版

3

人が共に活動をする公共空間を求める。

の時，現在，自分が生きている社会が，幻想の下に隠蔽されてきた「他者」とともに構成されてお（強調は原文）り，国民国家制度では社会の結束性が求められな

欧州評議会において「市民」とは「社会においいことが明らかになった。このためヨーロッパでて共存する人」であり，ここには「国籍」「民族」「言

は「Ⅰ 国籍」を媒介した制度作りではなく，「ヨー語」などの規定はない。むしろ「国民国家におけロッパ」という地平を創造する「Ⅲ アイデンティる市民」との違いを際立たせることで，市民の普ティ＝文化的・歴史的想像力／創造力の産物」を

遍性を強調する意思が見られる。また，視点を国新たに設定し「ヨーロッパ市民」の資格要件を規家ではなく「個人が生きる土地，国家，地域，国

定しなければならなくなった。

際的文脈も含んだ『コミュニティー』」とすること
で，活動の観点を集団的なものから個人的なものへ移そうとしている。さらに「市民」の特徴とし

3．欧州評議会とシティズンシップ
教育

極的な参加の形態を求める。Audigier（2000，pp.

3．1．
「ヨーロッパ」における「市民」とは9-10）はこの変化について，シティズンシップのて「地位」「役割」の他に，「一連の行動」という積では「ヨーロッパ市民」とは誰であり，どのよう概念が「より個人的で，より手段的 instrumental」

な資格を持っている・持つべきなのだろうか。こに 変 わったと 表現 する。
「市民」 を 定義 するものの問いに対し，設立以来「ヨーロッパの独自性」にを，国民国家的な「アイデンティティ」要件である

関与 し 続 ける 欧州評議会（Council of Europe）は「民族」「言語」など集合的要因に求めるのではな

積極的な活動を行っている。以下，欧州評議会のく，「共に生きる道を模索する」参加者という「個文書を参照しながら検討する。

人的，手段的」な要件に変えることにより，すべて

O’shea（2003，p. 8）は市民／シティズンシップ
について次のように定義する。

民主的シティズンシップ教育の文脈では，の人間を包摂する機構の創造が可能となるのである。表現を変えれば，民族，言語に関わらず，欧州において「共に生きる道」を模索し，共に生きよ

市民 は 広 く「社会において共存する人」とうと行動する人が「ヨーロッパ市民」であるといして表される。これは国民国家における市

う新しい「アイデンティティ」がここに示されて民概念がもはや関係がなく該当しないといいる。

う意味ではない。しかし，国民国家はもは

3．2．民主的シティズンシップのための中核的能や唯一の権威の源泉ではないため，市民概力

念はより包括的に捉える考え方が必要であでは，このような「ヨーロッパ市民」はどのよる。

うな資質・能力を持つのか。以下，欧州評議会が市民／シティズンシップは，より広い理行う「民主的シティズンシップ教育 Education for

解として，共に生きる道を模索する新しい

Democratic Citizenship（以下 EDC と略す）」に関モデルとも考えられる。よって，国民国家する文書から，その能力や行動について検討する。

に限定せず，個人が生きる土地，国家，地Audigier（2000，pp. 21-22），Starkey（2002，

域，国際的文脈も含んだ「コミュニティー」

p.16）は EDC が 必要 とする 能力 には「①認知的という概念まで考慮する。

能 力 cognitive competences」，「 ② 情 動 的 能 力 と以上 のような 意味 において， 市民 ／ シ

価値 の 選択 Affective competencies and choice of

ティズンシップは「地位」と「役割」の概念

values」，「③行動できる力，あるいは社会的能力を持つ。それは権利と義務とともに，平等，

Capacities for action, sometimes known as social

多様性，社会正義の問題も含む「。シティズ

competencies」の三つの能力があるとする 1。以下，ンシップ」の意味は， もはや投票という行為に限定することはできない。それは，（地
方，国家，地域，国際的）コミュニティー
での生活に影響を与える個人の一連の行動も含まなければならならず，そのため諸個

1 Starkey は Audigier に基づいて能力の分類を行っており，基本的には同じものであるが，Audigier の記

述の中で不明な部分を補 っている。本稿では能力名などは Starkey に従い，詳細は Audigier を参照する。

4「『共に生きる』社会のための言語教育」福島青史

Audigier，Starkey を引用しまとめつつ，今後の議論のために言語教育と強く関連するものを強調す③

行動できる力，あるいは社会的能力
この能力は日々の個人的社会的生活で意味をもる。

つ知識，態度，価値のことである。この能力は以①下の三つである。

認知的能力「認知的能力」には四つの下位項目がある。
【法的・政治的資質の能力】【他者とともに生活し，協力し，共同作業を構築・実施し，責任をとる能力】

この能力は「集団的生活の規則や規則の成立にこの能力には複数の言語能力が必要である。た関わる民主的条件の知識」や「すべての政治的生

だし，言語はコミュニケーションの道具としてだ活のレベルにおける，民主的社会における権力のけでなく，他の思考法，他の文化に対する理解の知識」等のことである。これら法の知識は市民の方法の入り口として見なされる。

自由を擁護し，個人を守り，権力の乱用に対抗す【民主的な法律の原則に則り対立を解決する能力】

るための武器ともなる。

第三者による仲介を依頼したり，対立する双方【現代世界に関する知識】の意見を聞き，開かれた議論をするという二つのこの 知識 は 歴史的，文化的次元 の 知識 である。

公的な議論に参加したり，民主的社会で提示される選択において有効な決定をするには，話されている内容，議論の主題に関する知識が必要である。

原則 により，対立 は 両者 の 合意 や 法律的原則 に従って仲介を通して解決される。
【公的な討議に参加し，実際の生活状況において議論，選択する力】

その他，社会についての批判的な分析力，長期的な視野にたった予測する能力も必要である。

【手続き的性質の能力】 procedural nature

以上のように EDC では，「認知」「情動・価値」「行動」という三つの能力の育成を図っている。つこの能力は「議論する能力」「反省する（reflect）

まり，このような価値を共有し，能力として持つ能力」である。人権の原則や価値から行動や議論ものが「ヨーロッパ」を形成する「市民」としてのを再検討する能力や，価値や利害の対立において，資格を得ることができ，それに相応する「諸権利」

選択可能な行動の方向性やその限界を反省する能を享受できると言える。

力などである。
【人権及び民主的シティズンシップの原理と価値に関する知識】
個人の自由と尊厳に基づいた人間という概念にところで，「民主的 シティズンシップのための中核的能力」の記述を見ると，この能力の多くが言語能力に依存しており，また，欧州評議会の言語教育政策において使用される概念・理念が共通

基づく原理，価値を理解すること。

して現われていることがわかる。このように欧州②

評議会のシティズンシップ教育と言語政策は連動

情動的能力と価値の選択【倫理的能力と価値の選択に関する能力】
人間はある価値を持って自分自身を形作り他者と関係を持つ。個人が他者や世界との関係においしており，「ヨーロッパにおける言語政策」という意味においては，言語教育はシティズンシップの連関において理解されなければならない。

て自己を考える時，情動と感情的な側面がたえず存在 する。 つまり， シティズンシップは 単 なる
権利と義務の一覧でなく，集団におけるメンバー

4．欧州評議会と言語政策

シップの問題であり，アイデンティティの問題も4．1．国民国家と言語加わるのである。この価値の問題はその構築や反省が必要となるが，それらは「自由，平等，連帯」

言語教育の議論に入る前に，言語政策とシティ
ズンシップの接点について確認する。

が中心的な対象となる。よって，自己と他者の承シティズンシップ教育において「市民」の定義

認と尊重，聞く能力，社会における暴力の位置をが 国民国家 と 対照的 になされたのと 同様 に，Be-反省する能力，対立を解決するために暴力をどの

acco & Byram（2007）は，Guide for the develop-

ように制御するかという問題について考慮するこ

ment of Language Education Policies in Europe（以とになる。このためには差異と多様性を積極的に

後 Guide と略す）において，「ヨーロッパ」の言語

受け入れる必要がある。

政策が「国民国家」における言語と国家の関係と2011『リテラシーズ』8 くろしお出版

は異なっていることを強調する。Guide は第 1 章「欧州 における 言語政策 と 言語教育政策

5

個人が持つ生得的な能力で，一つ以上の一般

言語を，一人であるいは教育を通して使用

的アプローチ」において，欧州評議会が目指す「共し学ぶことである。いくつかの言語を様々有された欧州的価値（shared European values）」にな 度合 いで， は っ きりとした 目的 のため

対 して，国民国家 では 対照的 な 言語政策 が 行 わに使用する能力は，CEFR（p. 168）に定義れていることを 示 す（p. 16）。
「（国民国家 においされるように，コミュニケーションの目的ては）言語多様性に対する管理は政策の中心課題のために複数の言語を使い，異文化間の交である。というのは現在の言語政策は国民国家の流に参加する能力である。そこでは人間は文脈において作られ，国民国家の成立は国家語の社会的主体として，いくつかの言語におい「創造」と関係しているからである」（p. 19）。このて，様々な程度の能力と，いくつかの文化「創造」とは「国民‐国家語‐国家」という体制の的経験を持っている。この能力は話者が使創造であり，国民国家制の下での言語教育政策のえる言語のレパートリに具体化される。教特徴として「国家的・地域的言語が国家／地域ア

育の目的はこの能力を開発することである。

イデンティティの感情を構成するための教育言語（よって「能力としての複言語主義」と表現となっている」（p. 16）と述べる。

される）

―

この構造はシティズンシップ論で見た構造と同

言語的寛容，言い換えれば多様性への積様である。
「（国民＝民族）→市民」という図式の中極的な受け入れを基礎とした教育的価値ので，社会的結束性の求心力として国民国家制度がことである。 複言語主義 への 自覚 により，「国民‐国家語‐国家」の制度を作り上げ社会を管（個人，職業，公的コミュニケーション，仲理しているのである。また，この「国民‐国家語間の言葉など）機能が違 っていても自分や‐国家」体制が「アイデンティティ」として機能で他者が使用する言語に対して，平等な価値

きなくなった状況もシティズンシップ論と同様でを与えるようになるだろう。しかし，このある。

自覚は自然にわき起こる感覚ではないため，

4．2．欧州評議会と言語政策

学校教育で使用される言語によって支援さ欧州がすでに「国民‐国家語‐国家」の言語管理

れ，形成されるべきである。
（よって「価値

体制を保てなくなった現在，欧州にはいかなる言としての複言語主義」と 表現 される ）（pp.

語の「アイデンティティ」により，社会的拘束性

17-18．強調は原書）を形成していくのか。Guide によれば「複言語主

ここで，注目されるのは「複言語主義」が「能力義 plurilingualism」を中心とする言語理念をそのとしての複言語主義」と「価値としての複言語主代替物にしようと試みる。以下，Guide を引用し義」の二つに分けられ，そして，この複言語主義ながら流れを追っていく。

は「二つの意味で理解されなければならない」とGuide は国民国家における原則がヨーロッパにされることである。

適合できない理由として「ヨーロッパは国民国家

欧 州 の 言 語 教 育 界 で 普 及 し て い る Commonと違って，政治的実体ではないので，ユニティやEuropean Framework of Reference for Languages

アイデンティティを引き出すような公用語を選ぶ（Council of Europe，2001：以後 CEFR と略する）

ことでは十分でないだろう」（p. 31）と述べる。そにおいて「価値としての複言語主義」という記述の上で「商品と人の自由な移動を言語的に保障すはなく，言語教育実践者が多い CEFR の読者はどるには，いくつかの共通言語（リンガフランカ）をうしても「能力としての複言語主義」の側面に目利用すれば十分だろうが，それはヨーロッパの文が行きがちである。言語教育の現場で CEFR のみ

化的一体性には何の効果もない。ヨーロッパは共を 手掛 かりとして 考 えると，
「複言語主義」 の 能通言語よりも共通の言語理念が必要である」とす

力的側面は理解しやすいが，価値的側面は抽象的る（p. 31．強調引用者）。そこで考え出されたのが，で必然性を感じにくい。その結果，欧州評議会の「複言語主義」という理念である。

言語政策 が A1 〜 C2 の 六 つのレベルの記述 であGuide においては「複言語主義」は以下のように定義がされる。

るように思われてしまうのである（Coste，2007）。
しかし，シティズンシップの観点から見ると，複6「『共に生きる』社会のための言語教育」福島青史

言語主義の二重性は必然である。なぜなら，「複言省」など，非常に高度な認知活動も含まれている。

語主義」はシティズンシップ形成のための基本理

よって，これらの知識の獲得は年齢や社会参加の念として，「ヨーロッパ」という観念の形成に不可程度により内容が異なり，その獲得は主に教科教欠であるからである。逆に「能力としての複言語

育や生涯教育によってなされる。言語教育はこれ主義」の側面のみが実現されることがあれば，英，らの知識が「議論」「批判的分析」などの行動へと

仏，独，西，伊 などの 巨大言語以外 の 母語話者

再統合する場所として機能する。

は，より一層の言語的不平等を感じ，そのような「情意的能力 と 価値 の 選択」 は 広 く ア イ デ ン

理念に連帯感を持つことはできなくなくなるだろ

ティティ，つまり「自／他」の差別化に伴う感情のう。より重要なのは「言語が平等な価値をもつ」と管理と価値の選択に関わる分野である。自分が自いう理念を共有することであり，そのことによっ分であるためには，ある「価値」を伴う決定が必てのみ「複言語主義」は「ヨーロッパ」の「言語的要であり，同様に他者のアイデンティティの基礎

アイデンティティ」になりうるのである。

となる「価値」について，尊重，理解が必要とな

複言語主義と複言語教育の目的は一連のる。つまり「自己と他者の承認と尊重」のために言語を同時に教えることでも，異なった言は，他者から「聞く能力」が必要であり，自己と語同士を比較することを通して教えることの関係，あるいは価値において「位置を反省」しでも，できるだけたくさんの言語を教える

たり，「対立を解決する」能力も必要である。これ

ことでもない。その目的は，共に生きるたらの行為には高い言語能力が必要であるが，価値めの方法として，複言語能力と異文化間教を含む教育は従来の言語教育ではあまり扱われて育 の 開発 をすることである（Guide，p. 18．

おらず，「異文化間教育」などの他分野で扱われて強調は引用者）。

いた。しかし，価値の源泉となる自他文化を意識，「共に生きる方法」という地点において EDC と比較，調整する能力は「他者」と「共に生きる」た

複言語主義は連接する。そして，EDC の能力としめの必須能力であり，言語教育は異文化間能力のて「認知」「情意・価値」「行動」が強く言語に関わ育成を積極的に取り込む必要があるだろう。

ることであれば，言語教育はヨーロッパアイデン「行動・社会化能力」においては，「ともに生活」

ティティの創出のため重要な役割を負っているこ「協力」「共同作業」「責任をとる」「対立を解決する」とが理解できる。

という行動が必要とされ，そのために「他の思考法，他の文化に対する理解」「仲介を依頼」「双方の

5．民主的シティズンシップ教育と言語教育
5．1．EDC に必要な能力と言語教育
以上までの議論で「共に生きる人」という市民意見を聞き，開かれた議論をする」必要がある。言語教育は「共同作業」「議論」など，行動を中心とした言語行為がどのようなものか明示化し，課題遂行のため言語能力と前述の知識・文化・価値を統合する技能の育成が必要となる。

概念 も，「複言語主義」 という 言語概念 も「 ヨー以上，EDC に資する言語教育は，「知識」「異文

ロッパ 市民」 という 概念 を 形成 する「 アイデン化間能力」
「課題遂行のための言語能力・技能」にティティ」として機能することを述べた。ここで注意を向ける必要がある。以下，これらの能力とは 本稿 3．2．に 記 した EDC の 中核能力 と 言語教

言語教育，とりわけ CEFR との関連について考察

育との関係についてみる。

する。

「認知的能力」は「情意・価値」「行動」の基礎と5．2．言語教育の問題と課題

なる「法律・政治」「現代世界」「手続き」「人権・民

EDC のために 必要 な 言語能力 である「知識」

主的シティズンシップの原理価値」に関する知識「異文化間能力」「課題遂行のための言語能力」はである。これらの知識は「議論に参加」したり「話CEFR においてどのように扱われているか。

されている内容，議論の主題」の理解，「批判的なCEFR は第 5 章において「言語使用者 / 学習者の分析」 に 必要 である。 さらに，
「人権の原則や価能力」として「一般的能力」「コミュニケーション

値から行動や議論を再検討」「価値や利害の対立に言語能力」を挙げる。「一般的能力」はさらに「叙おいて，選択可能な行動の方向性やその限界を反述的知識」「技能とノウ・ハウ」「実存的能力」「学2011『リテラシーズ』8 くろしお出版

7習能力」に分けられ，「コミュニケーション言語能

語教育はある理念に則った社会を形成するための力」は「言語能力」「社会言語能力」「言語運用能力」

社会政策の一つであり，その文脈で理解されなけに分かれる。EDC の「知識」は「叙述的知識」，「異ればならない。本稿で紹介した欧州評議会の活動

文化間能力」は「技能とノウハウ」「実存的能力」，

も，国民国家主義のイデオロギーによらず，「ヨー「課題遂行 のための 言語能力」 は「 コミュニケー

ロッパ」という次元を形成するために，各加盟国

ション言語能力」に分類され，CEFR は，EDC に必の利害を調整する方略と理解できる。その方法は，要な能力をすべてカバーしているようである。し各加盟国が国家アイデンティティとして採用する

かし，問題はその記述の質と量において，「知識」

民族，言語，宗教，歴史など排他的な概念によら「異文化間能力」を含む「一般的能力」と「コミュず，「ヨーロッパ」のアイデンティティとして，市

ニケーション言語能力」では違うことである。

民を「社会において共存するもの」，言語を「複言「コミュニケーション言語能力」については，第語主義」とするなど，理念的，個人的，手続き的4 章，5 章 において A1 から C2 の 6 段階 のレベなものとすることにより，国籍・民族・言語等をル 別， また 技能別 の 詳細 な 例示的能力記述文 が原因とする差別のない，多様で平等な社会を作ろ

存在 し，「課題遂行 のための 言語能力」 を 考 える

うという政策の一環としてある。

上 で CEFR は 十分 である。 その 一方，「一般的能

この観点から日本語教育を考えると，どの範囲力」についての記述は，第 5 章に能力の概念説明の集団・社会において，誰がどのような資格で社と，言語教育に取り入れる際の注意点が簡単に書会に参加し，どのような場面において日本語を使かれているのみであり，その扱いにおいて大きな用するのか，そして，最終的にどのような理念に差 があると 言 っていい。Zarate（2003）は 2001

よる社会を形成するのか，について検討が必要で年版 CEFR は 異文化間能力 の 概念 も 曖昧 であるある。日本語の使用が集団の成員に社会参加の機上，言語と文化の能力について「後者は前者の副会を与え，かつ成員が参加集団に対し帰属感・一次物のように扱われて」おり，「バランスを欠いて体感を持つことができる社会的制度や，議論・合いる」（p. 110）と批判し，Byram（2003，pp. 11-

意の方法の開発が必要となるだろう。

12）も「CEFR も将来的には異文化間教育の目的

第 2 に「言語教育」を「共に生きる」ための能をはっきりと述べ，それは道徳的政治的な意味合力の開発として捉えることである。本稿では「共いのものも 考慮 すべき 」 と 指摘 し，「異文化間教に生きる」ための言語教育として「知識」「異文化育」分野の欠如を指摘する。CEFR は行動中心主間能力」「課題遂行のための言語能力」を挙げたが，義の言語教育を考える上で非常に有効な道具であ

日本語教育も「日本において」「共に生きる」ためるが，「共に生きる」社会形成という文脈においての方略を開発していかなければならない。例えばは，「知識」「異文化間能力」の問題を補完し，言語

日本における「文化」を「知識」として知っていて教育を考える必要があるだろう。

も，「共に生きる」ための技能に変えるにはどのよ6．
「共に生きる」日本の可能性
以上，欧州評議会の活動から日本語教育にどのような示唆が得られるだろうか。

うな 方法 が 可能 か。
「対立 を 解決 する 」 のために「議論」の技能が必要とされるが，「日本における対立解決」のためには，どのような知識・技能に基づく「議論」が必要となるのか，など課題は多第 1 に 日本語教育 を 単 なる 外国語教育 としてい。また，「共に生きる」ための教育の対象者は外ではなく，社会政策の一環と見る視点である。こ

国人だけではなく，社会のマジョリティも含まれの視点から見た場合，言語は単なるコミュニケーており，マジョリティ市民のシティズンシップ教

ションの 道具 ではない。本稿 2．で 見 たようにシ育の開発との連携も課題となる。

ティズンシップには「Ⅲアイデンティティ」の機

第 3 に言語教育の質の変化である。日本語教育

能があり，言語は社会的結束を形成する重要な要を「共に生きる」ための能力の育成と考える場合，

素 となる。 よって， ある 言語 の 選択 とその 教育

その目標は，コミュニケーション方法の獲得のみ（= 普及）という行為は，その言語が象徴する集団

ならず，自他の価値・文化の意識，比較，調整をし，を形成し，社会において経済的・政治的優位性を最終的には自らの価値に従いアイデンティティを保つために行われる行為であると理解できる。言

管理する能力の獲得も含む。EDC においては「情8「『共に生きる』社会のための言語教育」福島青史

動的能力・価値の選択」に入るこの能力は，異なるof language policies: Challenges and respon-

価値観，文化の読解・解釈を単なる相対主義に陥sibilities (pp. 40-49). Strasbourg: Council of

らせず，価値の選択により自己をあるべき方向に

Europe.

位置付ける能力である。批判リテラシー教育，異Council of Europe. (2001). Common Euro-

文化間教育などと連携し，文化的・価値的要素をpean framework of reference for languages:

言語能力の一つとして取り込んでいくことも課題

Learning, teaching, assessment. Cambridge:となるだろう。

Cambridge.
O shea, K. (2003). A glossary of terms for educa-

7．おわりに
以上，欧州評議会の活動をモデルとして「共にtion for democratic citizenship. Strasbourg:
Council of Europe.
Starkey, H. (2002). Democratic citizenship, lan-

生きる」社会のための言語教育について考察した。

guages, deversity and human rights. Stras-

世界的な規模で起こる「他者」との共存の問題は，

bourg: Council of Europe.

今後の言語教育の大きなテーマの一つとなるだろ

Zarate, G. (2003). Identities and Plurilingualism:う。
「人‐ことば‐社会」の関係形成は家族，職場

Preconditions for the Recognition of Intercul-

から国家，超国家レベルにいたるまで多様な領域

tural Competences. In M. Byram (Ed.), Inter-に及ぶことから，言語教育は隣接科学との連携を

culutural Competence (pp. 84-117). Stras-

強化し，ハイブリッドな学問領域として常に変革

bourg: Council of Europe.

への準備が必要となる。

文献
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オスラー，A．
，スターキー，H．
（2009）．清田夏代，

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（Osler, A., & Starkey, H. (2005). Chang-

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