農福連携研究萌芽の諸相―実践事例蓄積段階から研究の進展と展望―

柳田正明

山梨県立大学人間福祉学部福祉コミュニティ学科教授

中里良一

山梨県立大学キャリアアドバイザー、元農林水産省

キーワード：農福連携

農作業工程分析

農福連携事業形態

要 旨
農福連携を具体的に推進する農作業工程分析と障害のある人のアセスメントによる支援方法の開発を行うため３つの実践の場においてインタビュー調査を実施し、工程分析の例、農作業を導入する際の課題を把握した。また、先行実践事例蓄積段階にある農業と福祉の連携の形態と機能を事業形態、地域特性などとの関連も含めて把握検討し、連携する上での３つの大枠の農福連携事業形態を提示し、更に推進するための事業形態で想定される４つのパターンを提言した。

１．問題の所在ある。2016年６月２日に、政府は向こう10（１）農福連携を生む社会的背景年間の施策をまとめた「ニッポン一億総活少子高齢化、人口減少社会への急激な社躍プラン」を閣議決定し、そのプランの中会変動の最中、学際的に対応せざるを得なに「農福連携の推進」が明記された。農林い課題が生じている。そのひとつに農福連

水産省および厚生労働省が農福連携を推進携がある。農林水産省では、農業従事者のするための予算を確保したものの試行的な高齢化および減少を起因とする休耕田の増実践の推進のためであり、研究としては探加、作付農地の減少は危機的課題としてい索的な域にある。

る。厚生労働省では、障害のある人の就労支援を、主には障害者雇用促進法や障害者（２）実践事例を中心とした先行研究

総合支援法の訓練等給付により推進してき小柴他は、農業分野で障害者就労を本格たが、就労の場の確保を模索し続けている。

化させている事例を、必要な経営要素の獲そこで、農業に障害のある人の参画をねら得プロセスから分析した結果として、①福いとして、農福連携が言われ出し、農業側祉分野の主体がそのまま進出、②福祉分野からは政策的な研究が行われはじめ、現状の主体が別途主体を形成して進出、③農業把握や実践が事例として提示される状況に分野の主体がそのまま進出、④農業分野の−62−山梨県立大学人間福祉学部紀要

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主体が別途主体を形成して進出の４つを挙いによる心理的・身体的な効用等が期待さげて、福祉は双方の主体の相互理解やマッれていると指摘し、松尾は、園芸・植物がチングを行う機会の重要性を指摘していもたらす効用として，生産的，経済的，心る。福祉は農業の知見を有する人材との連理（精神）的，身体的，社会的，環境的お携構築あるいは雇用、農業は障害の理解あよび教育的効用等を挙げている。また、近るスタッフを置くなど雇用環境の整備が行年園芸福祉の考え方に基づいてユニバーサわれていることを報告している。

ル農業やユニバーサル園芸が提唱されて、

１）

濱田は事例分析から、双方の知見を持つ

ユニバーサル農業はユニバーサルデザイン人材、農地制度、制度面の連携を指摘しての概念を農業に取り入れたものだと主張しいる。また、農業分野の障害者雇用のパターている。７）ンを主体別、生産形態別に分類し、特徴を抽他に、交付金の活用で実践を試行する自出する上でモデル分析を行っている。２）３）４）

治体として、島根県、北海道、兵庫などが大場他は、「障がい者が農業に取り組む先駆的位置にある。また、福祉でホームペ姿は、比較的昔から見ることができた。例

ージ等で活動を強調するもの（南高愛隣会、

えば，古くからある障がい者福祉施設の幾七峰会、京都聴覚言語センター、やまびこ

つかは終戦直後に設立されているが、それ園など）、事例紹介では、徳島、鳥取、長らは食糧難の時代に自らの力で耕作し食料野、仙台、伊賀市（農福連携地域づくり協自給に取り組むためであった。そして農業議会）、京都府（農福連携協議会）、関東農が持つ福祉的力に気づくなかで、現在では政局関東ブロック障害者就農促進協議会の多くの福祉関連施設が農作業を日常活動の活動が目立ったところにある。また、養成ーつとして取り入れている。しかしこれまコースをもつものとして鳥取がある。こので、福祉関連施設が行う農業が社会的な関ように、更なる実践の構築が進んでいる。

心として話題に上ることは少なかった」と（３）本研究の契機と経緯指摘している。５）
前川は、フラワーランド（株）緑生園

これまで本研究に先立つ準備として、山（緑生園グループの園芸店）を例示し、高梨県立大学において、農学と福祉学の研究齢者を対象にした「シルバー園芸教室」や者が協力し、以下のセミナーを主催した。

植物の効用を活かし，癒しの園芸講座「イ目的は、「農林水産省では、厚生労働省とキイキガーデニング教室」を趣味の園芸と連携して、①農業振興、②障害者の雇用のは別の形で開催したこと、そして参加メン場の確保、所得向上を目的に農福連携施策

バーたちが趣味の園芸グループ「緑友会」を推進している。このような状況に鑑み、を結成した同時期に、農業組合法人「花み将来の福祉を担うことが期待される山梨県どりの里」（縁生園グループの農場）が運立大学の人間福祉学部等で学ぶ学生および営する体験農園で、障がい者や高齢者、子山梨県で農福連携に関心をもっていただい供たちが農業体験や世代間交流」した事例ている方に、農福連携について学び、理解、を紹介している。６）認識を深めていただく機会としたい」とい

山根は、農業は食料の安定供給を担うほうものである。プログラムでは、講演が主か、農村環境の保全や土や植物との触れ合で次の事項を取り上げた。①なぜ今、農福−63−農福連携研究萌芽の諸相

連携なのかを農業側と福祉側の視点に立っの場の拡大や工賃向上、担い手確保や第６て説明、②農林水産施策における農福連携次産業化へつなげ、双方にメリットのあるの位置づけ、③農福連携の現状について事連携を目指す」としている。なお、県内で例等を踏まえて説明、④農福連携の課題や農業を取り入れている就労支援事業所（10効果について、アンケート調査結果を基に事業所）の平均工賃は16,138円/月（県内説明、⑤農林水産省及び厚生労働省の支援平均工賃15,260円/月）で、長野県は「農策等について説明、⑥農福連携の展望を考業就労チャレンジ事業」（農家等の開拓を察。講師は、木下卓氏（農村振興局農村政行うコーディネーター、技術指導を行うサ策部都市農村交流課課長補佐（高齢者対策ポーターの設置）参加者の工賃20,774円/班））。これにより本研究推進の学内の土壌月（参加事業所の平均工賃16,513円）となを醸成した。っていることを付記している。事業内容とまた、山梨県では、「農福連携障害者就しては、（１）農業経営体、福祉施設のニ労促進事業について」（平成28年５月山梨ーズ調査で、福祉施設と農業経営体のマッ

県福祉保健部障害福祉課）において、次のチングを円滑かつ効果的に実施するため、事を提示している。

農福連携の状況を把握するとともに連携に「障害者の自立に向け、働く場の拡大や対する意向・要望を調査を行い、調査項目就労支援事業所における工賃向上を進める

は、障害者施設では、施設外就労の有無、ため、障害者の農業分野への就労を促進す

農業参入の有無、今後の意向等、農業生産る」とし、経緯・背景に、「障害者の自立法人では、農福連携への関心の有無、就のためには、就労支援事業所における工賃労・実習の受入可否等とし、調査方法は、向上や働く場の拡大が不可欠」、「農業は、就労支援事業所（140事業所）、農業生産法障害の特性に応じた作業が可能であること

人等（農業生産法人170

や自然や動植物とのふれあいにより情緒が計400）としている。
（２）農業体験モデル

安定することから、障害者の就労に適した事業では、農業分野での施設外就労や参入分野のひとつとされている。一方、農業経を希望する福祉施設に対する農業体験機

営体側においても、繁忙期の労働力確保や、会、農業経営体に対する受入機会の提供を担い手不足、加工を含めた第６次産業化等行うとともに、事業を通じて障害特性に応の課題がある」、「農業には障害者が就労すじた作業のリストアップや効果的な作業体る余地は大きいが、現状、両者を結び付け系、指導方法を整理するとし、体験実施件る機能がないことや、就労支援事業所側に数：５月〜10月

は、農業での就労が可能かどうか判断でき程度 120回実施）としている。
（３）モデないことによる参入等のためらいが、農業ル事業成果報告・検討会の開催では、農業経営体側には障害者を雇用した経験がない体験モデル事業の成果や先進事例を報告すことによる受入へのためらいがあり、農業るとともに、農福連携を推進するための条分野での就労が進まないのが現状である」、

件整備や課題を検討するための報告・検討

そのため「関係機関による支援ネットワー

会を開催するとし、メンバーは、学識経験クの形成、農業体験（受入）機会の提供、者、障害者就労支援事業所、農業経営体、両者のマッチング体制の構築を行い、就労行政としている。

−64−

分野別農家230

延べ600日（１体験５日山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.13（2018）

本事業には筆者らも協力する予定であを促進する手法を開発する手がかりを得る

る。これに参画することにより、農業の制こと（臨床的実践を志向するミクロ的視度と福祉の制度に壁となるものが存在する点）、②先行研究等から先進的な実践を事と予測されるが、それの把握をも行うこと例の把握および分析することにより、農業が可能となる。

経営体と福祉の支援のマッチングといった事業形態の在り方（事業経営にも関わるマクロ的視点）を模索する。以上を本研究の（４）山梨県立大学で農福連携研究を実施目的とする。

する意義
先行研究では、農業側の研究でも福祉側の研究でも、具体的支援方法の検討は未だ３．研究の方法十分とはいえない状況にある。ここを抜き（１）インタビュー調査にしては農福連携を推進する中核的な課題

2016年度に、山梨県および農林水産省関に迫ることはできない。本研究は、ここを東農政局利根川水系土地改良調査管理事務根幹に据えている。

所と繋がりのある機関について、以下の予備的な調査を行った。

福祉側の研究者と農業側の研究者双方が山梨県立大学で教育に従事する機会を得

調査対象は先行事例地区３か所（山梨県て、農業のメッカである山梨県においてＡ果樹園、愛知県Ｂ果樹園（ワイナリー）、「農福連携」の具体的効力のある方法をモ

群馬県Ｃ知的障害者施設）。

デルとして提示するに絶好の条件が整って調査項目は、①現在まで具体的に示されいる。農業行政の実務経験が豊富な農業工ていない農業と福祉が重なるところの形態

学博士の学位を有する農林水産省の幹部と機能、②農業の専門家と福祉の専門家共と、障害のある人の地域生活支援に長く関働による農業の業務分析と分析結果を基にわってきた研究者が、ともに山梨県立大学

した障害のある人のマッチングの際に適切に身を置くことになった機会を存分に生かな作業に従事できるようにするためのアセし、先述のように恵まれた研究環境の中でスメントの方法、③更に、それが①の形態得られる研究成果は、障害者の雇用の場のと機能を分類したところへの応用、④副次確保、所得の増大、農業の振興にも大きく的に農福連携への大学生のボランティアな寄与することになり、もって農福連携によどによる関わりに視点を置いた連携教育のる障害のある人、農業に従事する人の幸福あり方、以上４つをインタビューガイドとの増進に寄与することになるだろう。

し、半構造化インタビューで実施した。

２．研究の目的（２）文献調査と分析による農業経営体と農業の研究者が農業の視点から福祉を探

福祉の支援の事業形態の在り方

る、福祉の研究者が福祉の視点から農業を文献調査の結果および農業と福祉各々の探る研究といった、これまで存在する農福専門家による視点から協議し、農業経営体連携の研究のデザインから踏み込んで、農と福祉の支援のマッチング事業の形態の在林水産業と福祉の研究者が連携し、①具体り方を３つに想定した。

的に障害のある人が農作業に従事すること−65−

農福連携研究萌芽の諸相

３．結果た。また、①「とっていいもの」「とって（１）インタビュー調査の結果わるいもの」といった判別が困難な課題がこれまでの現地調査から次の事を把握しある、②農業は対象者として、ボーダーた。

（境界にある）の方、触法障害者（罪を犯１）のしいたけ栽培の実践事例から農業工した障害のあり方）の方にとっての選択肢

程分析と障害者アセスメントになるが、重度、発達の方は簡単でない、C施設では、菌床360個、１日100キロ生③できるところはやり、できないところは産、生産額１日４，５万円、月150万円の売やならないという視点での工程分析とアセ上げがある。菌床と技術を購入し、地域のスメントが必要であることを確認した。

企業は菌床の売上げアップにつながってい

以下に、現時点で想定する工程分析の一る。場所は施設内敷地、作業工程は以下が部を例として示す。（

想定され、更に分業すれば作業は多くなる

しいたけ作業に関わっている人数である。

が、障害のある利用者とのマッチングにはまた、区分は障害者総合支援法による障害アセスメントが重要となることを把握し支援区分を意味する。

）内は対象施設でおがくずつくり（８人）区分５↓
菌床つくり（３人）区分２，３↓接種（２人）区分２，３↓培養（５人）区分５↓
生産：水かけ含む（10人）区分２，３，４↓
加工：袋詰め、乾燥（10人）区分２，３，４↓
出荷：委託販売→直販ネット販売
図１

しいたけ栽培の工程分析と人数と障害支援区分の例

他に、区分の重い方は、床みがき、水か場合、別の事業所で共同で機械買い使いまけ、道具掃除、運搬などの役割をもつ。販わす。職員が技術を学ぶのが要で、管理職

路は、農協へはいくらつくっても利潤が上レベルの理解、知識が必要。施設外作業でがらないとのことで、農協では菌床のみ購障害者福祉制度で加算がつく。これらのこ入する。対象施設はハウス栽培であるからとを把握した。

天候にされない強みがある。設備投資が重要で、施設ひとつでの収益規模では困難な−66−山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

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また、事例を収集する中で、①滝乃川学

２）玉ねぎ加工の実践事例から
農協は大量生産できるが売る手段が限ら

園は戦前温室をもっていた（メロンを栽れる。例えば、C施設では、農協へ農家は培）、②農福の歴史は浅くない（勝沼ぶど

キロ70でたまねぎを売ることを福祉施設う園）、③農業のプロパーが存在し、理事で、農協からキロ90円から100円で買う。

長が農業のプロのところもある、④大手娯

それを加工、袋詰めして250円で売ること

楽施設経営体では、自社で花、子会社化、で収益120万円を得た。

食材含め200人以上を賄っている（場の確保重要性）、⑤神奈川県の施設では、植林で元々ボーダーの方の部品受託加工が減少

３）庭園栽培の実践事例からから増加へ変化した、⑥農業組合法人との古くからあったことであり、利用者の親関係では、現制度化で社会福祉法人が農地和性はあるのではないか。

を持てないので借りる方法となる、これらを把握した。

４）牧場、養鶏の実践事例から対象施設では効率がよくない理由で閉鎖（２）文献調査と分析による農業経営体とした。生産性よくない。

福祉の支援の事業形態の在り方
１）農福連携のシステム構築と展望

５）これら以外に把握したことにつぎのこ

文献および先行研究から、農福連携の研とがある。
①福祉側の視点から農業が福祉をどうと究には、その導入にあたって、①農福連携らえているのか、何を期待するのか、の推進上、農業経営側の課題を抽出する

目的の明確化は必要であること（農業研究者担当）、②農福連携の推進上、障害者側の課題を抽出する（障害福祉研究②農業が捉える障害者とはが未知数であ者担当）、③対応方策を検討し、農福連携るシステムを構築する、この３つの構成が大③ソーシャルワークでは、アセスメント枠で実践上必要となる。に楽しくできる環境も含む

なお、③では、Ａ：農福マッチング方策、④地域活性化は、コミュニティ・ディべ

Ｂ：障害者派遣方策、Ｃ：企業雇用障害者

ロプメントにつながる⑤園芸療法を参照し、課題分析に主点を受託方策、Ｄ：３つの方策に資する農作業

置くと作業療法が中心になるかもしれ

工程分析と障害者アセスメントに関する研ない究の４つの研究パターンが想定され、それぞれでシステムとしての構築を図ることが⑥職員の勤務形態の壁がある（農家は朝求められる。③の各々のそれぞれの想定パ４時から７時）

ターンは次の通り。

⑦地場ブランドに合わせる（群馬はこんにゃく、山梨はぶどうで流通ができてＡ：農福マッチングの方策いる。朝どり販売も可能である）⑧派遣受注システムも考えられる（介護目的は、障害者総合支援法就労継続Ａも保険ケアマネジメントとの連携）、のしくはＢ型事業所と農業経営体をマッチン８点である。

グする方法を開発することである。研究方−67−農福連携研究萌芽の諸相

Ｂ：障害者派遣の方策

法は、１）作業を要請する農業経営体（含む加工）を探す。２）作業を請け負う障害目的は、農業経営体の要請を受け、者事業所を探す。３）作業の具体的段取り、NPO法人など事業体が自ら障害者（サポ作業単価（時給ではなく作業面積あたり等ーターとともに）を派遣する方法を開発すの出来高払い等）の調整を行なう（調整等ることである。研究方法は、１）作業を要に要する事務的経費も作業単価に反映させ請する農業経営体（含む加工）を探す。２）ることもある）。４）農業経営体、障害者作業を請け負う会員登録されている障害者事業所とそれぞれ請負契約を締結。５）障及びサポーター非常勤を募集。３）作業の害者事業所による作業の実施（事業所の依具体的段取り、作業単価（時給ではなく作頼によりサポーターを派遣（有料）するこ業面積あたり等の出来高払い）の調整（調ともある）。

整等に要する事務的経費も作業単価に反映

なお、本研究でいうマッチング方策は、させることもある）。４）農業経営体と請NPO法人香川県社会就労センター協議会

負契約を締結する。なお、サポーター（非の取り組みを参考にし、別自治体にマッチ常勤）は、NPO法人など事業体の研修をング事業の新規事業化を依頼する。これに受講し、障害者は会員登録されている障害よりシステム化をはかり、マッチングを行者とする。作業の指示、安全管理は農家

うＮＰＯ法人など事業体による事業化が可（農業経営体）が行う。労務管理はサポー能となる。

ターが行うことを想定する。

ＮＰＯ法人など
事業体※１ 障害者とサポーター（非常勤）ができる範囲の作業内容、量を勘案し、派遣要請する※２ NPO法人など事業体の研修を受講し、会員登録されている障害者を想定する※３ NPO法人など事業体の研修を受講し、会員登録されているサポーター（非常勤）を想定する※４ 作業の指示、安全管理は農家（農業経営体）が行ない、労務管理はサポーターが行うと想定する
図２

障害者派遣の方策のイメージ−68−山梨県立大学

人間福祉学部紀要

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Ｃ：企業雇用障害者受託の方策

理は行わない。市場出荷が目的ではないの目的は、ＮＰＯ法人など事業体が、企業で、高い農業技術は必要ない。収穫物が期から企業雇用障害者を受け入れ、農作業待できる家庭菜園、市民農園レベルの技術（含む加工）を実施してもらう（仕事の場でよいとする。サポーター常勤の指示を受の提供）ことを事業として試行することでけ、障害者の作業等指示、応援、自らも作ある。研究方法は、１）委託する企業を探業を行う。障害者の労務・安全管理は行わす。２）農業経営体と請負契約を締結する。

ない。市場出荷が目的ではないので、農業サポーターは常勤で、非常勤サポーターのの知識、経験、技術や福祉の知識、経験等指示および管理を行い、非常勤サポーターは必要ない。定年退職者、高齢者、主婦、の参加が少ない場合等は、障害者の作業等学生等時間にゆとりがある者（生活困窮者、指示、応援、自らも作業を行うこととする。

ニート（要検討））を想定する。コ―ディ

非常勤サポーターはサポーターの指示を受

ネーターは農業経営体と障害者間の調整

け、障害者の作業等の指示、応援、自らも（作業内容等）を行う。

作業を行う。なお、障害者の労務・安全管※１ サポーター（非常勤）の指示及び管理を役割として想定する※２ サポーター（常勤）の指示を受け障害者の作業等の指示、応援、自らも作業を行う（定年退職者、高齢者、主婦、学生、生活困窮者、ニート等）

図４

企業雇用障害者受託の方策のイメージ

Ｄ：３つの方策に資する農作業工程分析と現在まで具体的に示されていない農業と福障害者アセスメント

祉が重なるところの形態と機能を分析し、目的は、農作業工程分析と障害のある人整理する。２）農業の専門家と福祉の専門の地域で実践可能なアセスメントによる支家が、農作業の工程分析と分析結果を基に援方法の開発であり、マッチングの補完的した障害のある人のマッチングの際の適切研究となる。研究方法は、１）山梨県にこな作業に従事できるようにするためのアセだわらずに先進事例の現地調査などによりスメントの方法を開発する。３）更に、そ−69−

農福連携研究萌芽の諸相れが１）の形態と機能を分類したところへ

域活性化は、コミュニティ・ディべロプメの応用を検討する。これへは、複雑な行動ントにつながること、⑤園芸療法を参照し、を単純な行動の枠組みに整理する視点をも課題分析に主点を置くと作業療法が中心につ応用行動分析を研究手法として用いる。

なるかもしれないこと、⑥職員の勤務形態

これは本論前編に部分的に該当する。今後、の壁があること（農家は朝４時から７時）、これらを実証する必要がある。

⑦地場ブランドに合わせること（群馬はこんにゃく、山梨はぶどうで流通ができてい４．考察る。朝どり販売も可能である）、⑧派遣受

インタビュー調査では、農作業工程の細注システムも考えられる（介護保険ケアマ

分化と障害のある人のアセスメントによるネジメントとの連携）ことが必要であるこ支援方法の開発を行うための課題を把握しとを確認した。

た。具体的には、しいたけ栽培の農作業工

一方、農業経営体と福祉の支援の事業形

程を細分化し、障害者の障害支援区分ごと態の在り方に関する文献調査では、先行実にマッチングさせ、作業状況を調査した。

践事例蓄積段階にある農業と福祉の連携のこの結果、様々な区分の障害のある人に対形態と機能を事業形態、地域特性などとの応していくためには、農作業工程の更なる関連も含めて把握検討し、連携する上での細分化が必要なこと、区分以外に障害等級大枠を提示し、更に想定される３つの農福あるいは個別のアセスメントも求められ、連携事業形態のパターンについて提言しマッチングには細分化された農作業ごとのた。これを踏まえて本研究では、具体的にアセスメントが必要となることを把握し①障害者総合支援法就労継続Ｂ型事業所とた。更に①「とっていいもの」「とってわ農業経営体をマッチングする「農福マッチるいもの」といった判別が困難な課題があング方策」、②農業経営体の依頼を受け、る、②農業は対象者として、ボーダー（境NPO法人など事業体が自ら障害者（サポ界にある）の方、触法障害者（罪を犯したーターとともに）を派遣する「障害者派遣障害のあり方）の方にとっての選択肢にな方策」、③ＮＰＯ法人など事業体が、企業るが、重度障害、発達障害の方は簡単でなから企業雇用障害者を受け入れ、農作業い、③できるところはやり、できないとこ（含む加工）を実施してもらう（仕事の場ろはやならないという視点での農作業工程の提供）「企業雇用障害者受託方策」が想細分化とアセスメントが必要であることを定されることを提案した。

確認した。加えて施設の職員が農作業技術

今回の研究は、農福連携を推進するにあを学ぶことが必要であり、管理職レベルのたっての課題を明らかにした。今後はこれ理解、知識が必要であることを確認した。

らの課題に向けた研究が進められることがまた、①福祉側の視点から農業が福祉をど重要である。

うとらえているのか、何を期待するのか、目的の明確化は必要であること、

注：②農業が捉える障害者とはが未知数である

１）「農業と福祉の連携の形成過程に関すこと、③ソーシャルワークでは、アセスメ

る研究−農業分野における障害者就労を事ントに楽しくできる環境も含むこと、④地例として−」小柴有理恵、吉田行郷、香月−70−

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.13（2018）

敏孝 『農林水産政策研究』第25号（2016．

「農福連携」」厚生福祉（6142），13，2015-１）：１−1703-06２）「アンケートによる障害者福祉事業所・「大阪府における「農と福祉の連携」のの事業所等規模別の農業活動分析」濱田推進：企業誘致等による農福連携」永井健司 共済総合研究72，114-125，2016-03

啓一 土地と農業（45），137-144，2015-03

３）「社会貢献・高齢者福祉

農福連携に・「花における新品目の普及，新作型の導おける農業分野での就労の広がりと可能

入および農福連携の可能性の模索：附属フ性：NPO法人農スクールの取組み」濱田ィールド教育研究センターにおける地域貢健司

献の事例」神田 啓臣，吉田 康徳，津田 渉

共済総研レポート（140），34-41，

2015-08［他］，今西 弘幸 秋田県立大学ウェブジャ４）「農業と福祉のニーズを結ぶ農福連携ーナル.A，地域貢献部門=Akitaとは」濱田 健司 農家の友 67（８），84-86，Prefectural University web journal. 秋田

2015-08

県立大学ウェブジャーナル編集委員会 編５）「大学農場における障がい者の就労支

２，10-18，2015-03

援と農福連携の可能性（特集 福祉農業

・「町ぐるみの「農福連携」：「プロジェ（第２回））大場 伸哉 農業および園芸 88

クトめむろ」の取組み（特集 格差・貧困（２），279-288，2013-02

社会が拡大するなかで協同組合は何ができ

６）「農園芸分野での障がい者就労支援のるか）--（実践編）」濱田 健司

取り組み（特集 福祉農業）--（障がい者の同組合経営研究誌（652），98-108，2015

農作業訓練・就労支援）」農業および園芸

・ 「「 農 福 連 携 」 事 業 の 推 進 に つ い て

88（１），202-215，2013-01（Special Edition 町を支える障害福祉：農７）・「ユニバーサル農業：先進的事例と福連携）」青山 正治 さぽーと：知的障害政策展開（特集 福祉農業）--（農耕・園芸福祉研究 61（12），15-18，2014-12のもつ力）」農業および園芸 88（１），62-

・「農福連携の現状と今後へ向けて

69，2013-01（Special Edition 町を支える障害福祉：農にじ：協福連携）」濱田 健司 さぽーと：知的障害
参考文献：福祉研究 61（12），11-14，2014-12

・「特集 「農福連携」の取り組み 農業を・「『農福連携』の推進力になりうる植物

障害者雇用の場に：担い手不足、低賃金を工場（バイオミディア）」宮垣 慶子 生物解決」斉藤 大 厚生福祉（6209），２-３，

工学会誌 92（11），622，2014-11-25

2015-12-25

・「障害者福祉事業所等による農業活動へ

・「新潟市 「新潟暮らし創造運動」で住の取り組みと今後の展開に向けて：施設にみやすさ追求：農福連携に助成も」（特集

おける農および６次産業化への取り組みに都道府県 政令都市 2015年度厚生・労働・ついてのアンケート調査結果」濱田 健司

環境関係予算（21）） 厚生福祉 （6159），共済総合研究 69，86-97，2014-09

11-12，2015-05-22

・「農福連携による新たなナレッジの創・「地域を支える（799）日々木の森 一般

出：京丸園（株）を対象に」済木 千恵子 ，社団法人・青森県十和田市 農園カフェで

河野 恵伸 関東東海農業経営研究 （104），−71−農福連携研究萌芽の諸相

37-44，2014-02
・障がい者雇用と福祉農園（特集 福祉農業を拓く）--（広がる福祉農業の可能性）
榊田 みどり 農業と経済 79（10），59-63，2013-11
・「基調報告 我が国の障がい者福祉制度と障がい者雇用の現状、農福連携へむけて（特集 農業における障がい者就労の可能性：福祉と農業の新たな連携の視点） 」
濱田 健司 共済総研レポート（127），３-13，2013-06
・「農福連携への社会的期待と大学農場における障がい者雇用と就労支援に対する技
術職員の意識」大場 伸哉，土田 賢太郎，
矢野 倫子［他］人間福祉学会誌13（１），69-75，2013
・「農業戦力を考える（５）高齢者農業の可能性（３）農福連携の拠点形成と地域農業の振興：ノーマライゼーション農業の確立を目指して」石田 憲治 週刊農林（2161），８-９，2012-09-15
・「農福連携による遊休農地の活用と多様な農業の担い手形成：ノーマライゼーショ
ン農業の確立を目指して（農業戦力を考える）--（障がい者農業の可能性）」石田 憲
治 週刊農林（2157），12-13，2012-07-25−72−

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.13（2018）

The study of the agriculture welfare cooperation study
germination from diverse aspects- practice example accumulation stage of the agriculture
welfare cooperation development and prospects -YANAGIDA Masaaki（Yamanashi Prefectural University）
NAKAZATO Ryoichi （Yamanashi Prefectural University）

Abstract
We carried out an interview investigation in a place of three practice to develop thesupport method by farming process analysis and the assessment of the impaired person
to propel agriculture welfare cooperation concretely and grasped a problem when we
introduced the example of the process analysis, farming. In addition, grasp examined theagriculture in the precedence practice example accumulation stage and a form and afunction of the cooperation of the welfare including a business form, the local connection
with characteristics and showed a large frame on cooperating and proposed it about three
agriculture welfare cooperation pattern that was in business form assumed more.

Key words:
agriculture welfare cooperation
agriculture welfare cooperation farming process analysis agriculture welfare
cooperation business form

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