写事務連絡
令 和 ２ 年 ９ 月 29 日

都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
地方厚生（支）局医療課
社会保険診療報酬支払基金
全 国 健 康 保 険 協 会
健康保険組合健 康 保 険 組 合 連 合 会

御中

厚生労働省保険局保険課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚生労働省保険局医療課「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査における診療報酬の請求等に関する取扱い及び留意点について」の一部改正について
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 28）」
（令和２年９月 29 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 18）」
（令和２年５月 22 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）が改正されたことに伴い、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査における診療報酬の請求等に関する留意点について」（令和２年５月 22 日厚生労働省保険局保険課、厚生労働省保険局国民健康保険課、厚生労働省保険局高齢者医療課及び厚生労働省保険局医療課連名事務連絡）の一部を次のとおり改正することとしたので、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底を図り、その取扱いに遺漏のないよう特段のご配慮を願いたい。
記
１

事務連絡の記の１に記載している「書面により請求すること」を「書面により請求して差し支えないこと」に改める。

２

事務連絡の記の１に記載している「２種類の診療報酬明細書が提出されること」を「２種類の診療報酬明細書が提出される場合があること」に改める。
以上

（別添参考）○「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査における診療報酬の請求等に関する取扱い及び留意点について」の一部改正について（傍線部分が改正部分）
改

正後

改記
１

「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 18)」（令和２年５月 22 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、DPC 対象病院及び特定機能病院は行政検査の費用を請求する場合における診療報酬明細書を、別途、書面により請求して差し支えないこととされていること。
このため、行政検査を実施した診療月においては、同一の DPC対象病院及び特定機能病院より、①PCR 検査料及び微生物学的検査判断料並びに抗原検査料及び免疫学的検査判断料が含まれない診療報酬明細書、に加えて、別途、②PCR 検査料及び微生物学的検査判断料並びに抗原検査料及び免疫学的検査判断料のみが記載された診療報酬明細書（書面）の２種類の診療報酬明細書が提出される場合があること。

正前記「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 18)」（令和２年５月 22 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、DPC 対象病院及び特定機能病院は行政検査の費用を請求する場合における診療報酬明細書を、別途、書面により請求することとされていること。このため、行政検査を実施した診療月においては、同一の DPC 対象病院及び特定機能病院より、①PCR 検査料及び微生物学的検査判断料並びに抗原検査料及び疫学的検査判断料が含まれない診療報酬明細書、に加えて、別途、②PCR 検査料及び微生物学的検査判断料並びに抗原検査料及び疫学的検査判断料のみが記載された診療報酬明細書（書面）の２種類の診療報酬明細書が提出されること。

１

（参考１）
事務連絡
令和２年９月 29 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その28）

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱いについて下記のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。

記
１．新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 18）（令和２年５月 22 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「５月 22 日事務連絡」という。）の一部改正について
・ ５月 22 日事務連絡中「別途、書面により請求すること」を「別途、書面により請求して差し支えないこと」に改める。
２．新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 22）（令和２年６月 15 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「６月 15 日事務連絡」という。）の一部改正について
・ ６月 15 日事務連絡中「別途、書面により請求すること」を「別途、書面により請求して差し支えないこと」に改める。
３．その他の診療報酬の取扱いについて別添のとおりとする。
以上

（別添）
問１

SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（以下、ＰＣＲ検査等、という。）の算定にあたり、診療報酬明細書の摘要欄はどのように記載するか。
（答）「検査料の取扱いについて」（令和２年７月 22 日付け保医発 0722 第１号厚生労働省保険局医療課長通知）、「検査料の取扱いについて」（令和２年６月 25 日付け保医発0625 第３号厚生労働省保険局医療課長通知）及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 22）」（令和２年６月 15 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）に基づき記載すること。
（参考）

療養病棟入院料等を算定する場合

１回目及び２回目

退院可能かどうかの判断

介護老人保健施設等に入所等している場合

１回目及び２回目

入院中以外において一部の医学管理料等を算定する場合

１回目及び２回目

上記以外で、ＰＣＲ検査等に係る点数を算定する
場合

１回目及び２回目
退院可能かどうかの判断

診療報酬明細書の摘要欄への記載内容
・検査を実施した日時
・検査実施の理由
・本検査が必要と判断した医学的根拠（診断を目的とする場合に限る。）
・当該患者が算定する入院料・検査を実施した日時
・検査実施の理由
・検査の結果・当該患者が算定する入院料・検査を実施した日時
・検査実施の理由
・本検査が必要と判断した医学的根拠・当該患者が入所している施設の別・検査を実施した日時
・検査実施の理由
・本検査が必要と判断した医学的根拠・当該患者が算定する医学管理料等
・本検査が必要と判断した医学的根拠
・検査を実施した日時及びその結果※核酸検出については、他の施設へ輸送し検査を委託した場合、上記に加え、検査を実施した施設名を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

（参考２）
事務連絡
令和２年５月 22 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その18)

今般、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等の診療報酬上の評価を適切に行う観点から、当該保険医療機関の入院中に実施するSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出等に係る検体検査実施料及び検体検査判断料について、臨時的な対応として下記のとおり取り扱うこととしたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。
記

１．新型コロナウイルス核酸検出等の算定について（１）ＤＰＣ対象病院（特定機能病院であるＤＰＣ対象病院を含む。）の場合
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法（平成20 年厚生労働省告示第 93 号）に基づき療養に要する費用の額を算定する患者（特定機能病院ではないＤＰＣ対象病院における、同告示別表 19 の診断群分類点数表に基づき療養に要する費用の額を算定する患者以外の患者を除く。）に対し、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施した場合にあっては、別途、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料並びに SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料を算定できるものとする。

（２）特定機能病院（ＤＰＣ対象病院を除く。）の場合①基本的検体検査実施料について

特定機能病院（ＤＰＣ対象病院を除く。）において入院中の患者に対し、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施した場合にあっては、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出は基本的検体検査実施料に含まれないものとし、別に算定することができるものとする。
②基本的検体検査判断料について特定機能病院（ＤＰＣ対象病院を除く。）において入院中の患者に対し、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施した場合にあっては、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出について実施した
微生物学的検査判断料及び SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出について実施した免疫学的検査判断料は基本的検体検査判断料に含まれないものとし、別に算定することができるものとする。
２．診療報酬明細書の記載方法等について
１．に基づき算定した検査の費用を請求する場合における診療報酬明細書の記載方法等の取扱いについては、次のとおりとする。
（１）記載方法
自己負担に相当する金額の請求方法等については、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発 0304 第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。５月 22 日最終改正。）において、保険医療機関において診療報酬明細書を作成し、審査支払機関に請求を行い、診療報酬明細書に基づき公費の補助を行うこととされていることから「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」（令和２年５月 13 日付保医発 0513 第２号厚生労働省保険局医療課長通知）に基づき記載すること。
（２）請求方法
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成 20 年厚生労働省告示第 126 号）様式第二（一）（診療報酬明細書（医科入院）の様式）を用いて、別途、書面により請求すること。

３．その他の診療報酬の取扱いについて別添のとおりとする。

（別添）
問 １ 微 生 物学的 検 査判断 料は月１回 に限 り 算定す ることがで きる点数である が、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する以前に外来等で微生物学的検査判断料を算定した患者については、当該判断料は別に算定することができるのか。
（答）同月に微生物学的検査を算定した患者については、別に算定することができない。
問２

免疫学的検査判断料は月１回に限り算定することができる点数であるが、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する以前に外来等で免疫学的検査判断料を算定した患者については、当該判断料は別に算定することができるのか。
（答）同月に免疫学的検査判断料を算定した患者については、別に算定することができない。
問３

２．に基づき作成する診療報酬明細書において、検体検査実施料及び検体検査判断料（※）以外の算定項目（入院基本料や検体採取料等）はどのように記載するのか。

（答）検体検査実施料及び検体検査判断料以外の算定項目については、通常の手続きに則り診療報酬明細書を作成し、これとは別途、２．に基づき作成する診療報酬明細書には、検体検査実施料及び検体検査判断料のみを記載すること。
（※）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料又は SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び検体検査判断料のう
ち免疫学的検査判断料をいう。

以上

（参考３）
事務連

絡

令 和 ２ 年 ５ 月 22 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
地方厚生（支）局医療課
社会保険診療報酬支払基金
全 国 健 康 保 険 協 会
健康保険組合健 康 保 険 組 合 連 合 会

御中

厚生労働省保険局保険課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査における診療報酬の請求等に関する取扱い及び留意点について

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査（PCR 検査及び抗原検査）（以下「行政検査」という。）については、今般、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 18)」（令和２年５月 22 日付保険局医療課事務連絡）において、DPC 対象病院又は特定機能病院において、検査料等が包括算定されている場合においても、PCR 検査料及び微生物学的検査判断料並びに抗原検査料及び免疫学的検査判断料については出来高で算定されることが示され、PCR 検査については令和２年３月６日以降、抗原検査については同年５月 13 日以降に実施されたものに係る診療報酬の請求がその対象となるところです。
また、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）」（令和２年５月 22 日健感発 0522 第３号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「改正通知」という。）により、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発 0304 第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「３月４日感染症課長通知」という。）の一部が改正され、令和２年３月診療分の取扱いについて、３月診療分のうち、行政検査（PCR 検査）に係る診療報
酬が本日（令和２年５月 22 日）時点で未請求であり、本日（令和２年５月 22 日）以降に当該診療報酬の請求が行われるものについては、改正通知による改正後の３月４日感染症課長通知により、診療報酬明細書に基づき公費の補助を行うこと等とされたところです。

これに伴い、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する診療報酬の請求、審査及び支払事務並びに保険給付事務の実施に当たっての取扱い及び留意点を下記のとおりお示しするため、御留意の上、関係者、関係団体等に対し、周知徹底を図るとともに、適切に対応いただきますようお願い申し上げます。
記１「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その18)」（令和２年５月 22 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、DPC 対象病院及び特定機能病院は行政検査の費用を請求する場合における診療報酬明細書を、別途、書面により請求することとされていること。このため、行政検査を実施した診療月においては、同一の DPC 対象病院及び特定機能病院より、①PCR 検査料及び微生物学的検査判断料並びに抗原検査料及び疫学的検査判断料が含まれない診療報酬明細書、に加えて、別途、②PCR 検査料及び微生物学的検査判断料並びに抗原検査料及び疫学的検査判断料のみが記載された診療報酬明細書（書面）の２種類の診療報酬明細書が提出されること。

２

改正通知において、令和２年３月診療分の公費の補助の取扱いについて、従来は医療機関から都道府県に直接費用の請求を行い、１件当たり定額の補助とされていたところ、３月診療分のうち、PCR 検査に係る診療報酬が令和２年５月 22 日時点で未請求であり、同日以降に当該診療報酬の請求が行われるものについては、改正通知による改正後の３月４日感染症課長通知により、診療報酬明細書に基づき公費の補助を行うことと改められたことに伴い、令和２年３月診療分の PCR 検査のうち、令和２年５月 22 日時点で未請求であり、同日以降に３月４日課長通知に基づいて診療報酬及び公費の請求が行われるものについては、「「社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付等の一部を改正する告示」の告示及び適用について」（令和２年５月 13 日保発 0513 第４号厚生労働省保険局長通知）において定めている「PCR 検査に係る自己負担相当額に対する給付」に該当するものと整理されること。
なお、改正通知では、３月診療分であっても、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）」（令和２年３月 25 日健感発 0325 第１号
厚生労働省健康局結核感染症課長通知）による改正前の３月４日感染症課長通知に基づいて、既に PCR 検査に係る診療報酬の請求が行われているものに関する公費補助については、仮に再審査等により、本日以降に請求のやり直し等を実施した場合であっても、なお従前の例によることとされていることから、「社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付」（昭和 52 年厚生省告示第 239 号）等の告示においても、従前どおりの取扱いとなること。