藤井 聡

京都大学レジリエンス実践ユニット

れる災いを「コロナ禍」と呼称し、このコロナ禍を可能な限は、こうした「国民健康」被害と「社会経済」被害とで構成さの対策による「自殺者増」を含めた社会的経済的被害も「死亡者数」「重症者数」の抑制を重視すると同時に、そ「医療崩壊」を回避しつつ、新型コロナウイルスによる案する。

以下を、コロナ禍対策の基本方針とし、各種の政策を立コロナ禍対策の基本方針［提案］
国民被害の最小化を企図した
コロナ禍対策
「新型コロナウイルス」は放置すれば、感染の拡大による感染死を中心とした国民健康被害が広がると同時に、感染を恐れた人々ならびに政府が社会経済活動を一部ないしり縮小する公共政策方針の概略を論ずる。なお本稿の提案踏まえた上で、長期的な国民的被害の最小化を目指す。

は大部分停止するが故に社会経済被害が拡大する。本稿では、ウイルス学、環境衛生学、都市計画学、防災学、社会い。に基づく『新型コロナウイルス対策』の提案」を参照願いたは、同ユニットのホームページの「リスク・マネジメントめて筆者が取り纏めたものである。当ユニット提案の詳細

学レジリエンス実践ユニットでの議論を踏まえ、この度改前提下で感染症による「死者」「重症者」の増加と、感染症対医療崩壊を回避することを第一優先事項に据えつつ、その者、死者が拡大する現象をいう。すなわち本提案は、この超 過 し、 感 染 者 の 医 療 が 十 分 で き な く な り、 一 気 に 重 症

ここに「医療崩壊」とは、医療需要がその供給量を大幅に心理学、ロジスティクス等の専門家から構成される京都大Fujii
Satoshi002

指すものである。

据えつつ、トータルとしての社会のダメージの最小化を目策による「自殺者」の増加等を含む社会経済被害の双方を見ると共に、「抗体」を持つ国民が増加せず、（抗体については体制も崩壊し、かえって感染被害が拡大するリスクが生ず

ただし、自粛レベルが極端に高すぎると経済社会も医療未知の点が多いものの）再流行時の感染被害がかえって拡大す

代 表 的 な 感 染 症 対 策 と し て、が低すぎて死者数が甚大となると、かえって社会経済活動、自粛レベル
ナウイルスには後述する特徴故に当てはまらないが）るリスクが拡大する点に留意が必要である。また（新型コロ諸外国における「ロックダウン」が大きく混乱するリスクもある。

この水準に伴う「感染症拡大によでに様々な情報も集まっており、それらの基礎情報は、感未知のウイルスといわれているが、少なくとも現時点ま新型コロナウイルスの特徴や現在の日本政府が採用している「八割自粛要請」に象徴されるる被害」と「社会経済活動の低迷染症対策を行う上で参照すべきものである。

国民活動の「自粛・禁止」がある。

による被害」の間には、図１のようなトレードオフがある。

線は、様々な条件によって異なるもの

し て い く （なお、この図に示した曲の低迷による間接被害」は拡大

縮小していくが、「社会経済活動と「感染拡大による直接被害」はで陽性になったもの」をベースに作成したものであるが、無症状、あるいは軽症で済む。なおこの表は「ＰＣＲ検査程度である。つまり、このウイルスは感染しても九五％がと、総感染者数に対して、死亡者、重症者はそれぞれ二％層別の分布を示す（五月七日時点）。この合計のところを見る

表 １ に、 日 本 に お け る 感 染 者、 死 亡、 重 症 者 の 年 齢 階

特徴１：九五％以上が無症状、あるいは軽症であるの、概してこのようなトレードオフ関実 際 は こ の 十 倍、 二 十 倍 も の 感 染 者 が 潜 在 し て い る 可 能

す な わ ち、 自 粛 レ ベ ル が 高 い。
係が存在する）003 ［提案］国民被害の最小化を企図したコロナ禍対策

感染抑制策における「自粛」がもたらす被害の構造「コロナ」が導く大転換

図１ 社会経済活動の自粛・禁止レベルと国民的被害の関係のイメージ図

115倍
80歳～

1,536人

228人

30人

88%

14.8%
70代

1,496人

102人

81人

56%

6.8%

53倍
60代
50代

1,743人
2,555人

44人
16人

89人
47人

33%
25%

2.5%
0.6%

20倍
5倍
40代
30代

2,443人
2,267人

8人
2人

28人
7人
20代
10代

2,458人
356人

0人
0人

4人
1人

20%

0.1%

-58%

2.6%

＊同階層における死亡数の「死亡数＋重症数」に対する割合。
出典：東洋経済 ONLINE 新型コロナウイルス 国内感染の状況（5 月 7 日時点）

表１ 日本における感染者、死亡、重症者の年齢階層別の分布に 低 く、 無 症 状、 軽 症者率もこれよりもさらと か ら、 死 亡 率 も 重 症

が 高 く な り、 八 十 歳 以 上 で は ほ と ん ど 助 か ら な い。 た だ

さえすれば）八割方命は助かるが、高齢者になると死ぬ確率五十歳以下の若年層なら、重症化しても （適切な医療があり二〇％だが、八十歳以上になると八八％となる。つまり、

ス に お い て、 死 ん で し ま う 確 率 」 だ が、 そ れ は 若 年 層 はで済む感染者の割合がし、適切な医療がなければ、重症化した場合の致死率は極性が想定されているこ九五％よりもさらに高めて高い。したがって、医療崩壊が起こると、若年層の死者」である

特徴４：高齢者と同様、基礎疾患者、妊婦も「コロナ弱亡率は五倍に跳ね上がる。

い可能性も考えられる。
特 徴 ２： 死 亡 率 は 若年層で〇・一％だが高齢者 で は そ の 何 十 倍、 百率」に着目すると、四十年 齢 階 層 別 の「 死 亡重症化によって流産のリスクが高まる妊婦もコロナ弱者と持つ基礎疾患者も同様に「コロナ弱者」である。ならびに、イルスに対する免疫力が概して低い糖尿病や心疾患などを以上の特徴は年齢階層別の特徴だが、高齢者と同様、ウ代以下（五十歳未満）の致言い得る。

倍以上になる

死率は〇・一％に過ぎな

特徴５：感染の大半が接触感染と考えられる。飛沫感染

新型コロナウイルスの感染ケースの多くが、感染者からとエアロゾル感染もある

特徴３：若年層は仮に重症化しても適切な医療があれば発出された飛沫がテーブルやドアノブ等につき、それを手次に「重症者中死亡率」（死亡と重症の合計値に対する死亡者出される飛沫が「直接目鼻口に到達」し感染する（直接「）飛触感染」と考えられている。また、発話や咳等に伴って発等で触りその手で口や鼻の穴に触れることで感染する「接数の割合）に着目する。これは「重症になってしまったケー

常に高い

八割方助かるが、高齢者は重症化すると死亡する確率が非なるとその一一五倍の約一五％である。

いが、七十代ではその五〇倍以上の約七％、八十歳以上に10歳未満 253人
0人
1人
合計
15,380人 403人 288人

死亡率の40代以下との倍率
感染者数 死亡数 重症数 重症者中死亡率* 死亡率004沫感染」もあり得ると共に、ウイルスが含まれた微少な蒸設が六割を示している。に死亡・重症化リスクがとりわけ高い高齢者施設や医療施特徴７：東アジアでは、欧米ほど急速な感染爆発は起こ

気等の「エアロゾル」を吸引することで感染するエアロゾル感染もある。これは、換気のない密閉空間で長期間滞在す特徴６：クラスター

示された通り、東アジアの感染死者数は、西欧諸国の数十

図３に、東アジアと西欧の死者数推移を示すが、これにらないという実績がある

は病院と高齢者施設で分の一から数百分の一程度の水準である。この理由につい

医療施設
45%
事業所
23%ては様々な仮説がいわれているが （自然免疫の水準の差異、文

出典：ニュースアプリ
NewsDigests 掲載 157 データ（5 月 7 日時点）

図２ クラスター（集団感染）の施設別分布

図２にクラスター六割を占めている

図３ 欧州と東アジアとの間には感染死者数に数十から数百倍の大幅な格差があるから構成される感染症対策を提案する。

害 の 最 小 化 を 図 る べ く、 下 記 の 五 つ の 方 針療崩壊を回避する前提の下でコロナ禍の被以 上 の 基 本 的 な 特 徴 を 加 味 し た 上 で、 医感染症対策の方針、未だ決定的な理由は明らかではない。
化的差異など）高齢者施設
18%（ 集 団 感 染 ）の 施 設 別 分

布を示す。ご覧のよう

飲食店 スポーツジム 1%
ライブハウス 1%
6%
保育園
6%

方針１：医療対応能力を迅速に高める

十 分 な 財 政 支 出 の 裏 付 け の 下、 コ ロ ナ 対

応 病 床、 医 療 ス タ ッ フ、 人 工 呼 吸 器 数、軽 症 感 染 者 の 隔 離 施 設 等 を 拡 充 す る。 同

ファイパン等の予防的使用やアビガン、レムデシビ

時に、医療ステージに応じた薬剤 （フサン、005 ［提案］国民被害の最小化を企図したコロナ禍対策

ることでそのリスクが高まると考えられている。

「コロナ」が導く大転換

データ出典：札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門『人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移』

検査能力を高めると同時に検査基準を緩和し、医師・保健院に対して十分な手当、補助金を支給する。また、ＰＣＲるならコロナ病床拡充等が図られないため、政府は対応病

お、コロナ感染症を引き受けることで病院経営が赤字になかのいずれかで対応することで、感染リスクを大幅に回避

トル以上の距離を取るか発話時のみハンカチ等で口を覆うあり、そのために、飲食中は黙るか、会話するなら二メーば十分である。一方飲食については、「飛沫回避」が必要で果的。エアロゾル感染を抑止するには「換気の徹底」があれ感染を回避するためには「目鼻口を触らない」ことが最も効所の判断で迅速かつ大量に検査が受けられる体制を作り上できる。以上まとめると、外出時は「目鼻口を触らない」

ル等）の検証／許認可と医療施設への供給を拡充する。なげる。なお、現在政府が続けているクラスター対策は継続「換気を徹底」「食事中は飛沫に徹底注意 （黙る／距離を取るかとで、感染する／させるリスクを大幅に縮減できる。逆に」の三点だけに注意するこ／発話時にハンカチ等で口を覆う等）する。
方針２：「コロナ弱者」の保護の徹底
全般に、手洗いうがい、目鼻口の接触回避などを奨励する

ティ等も実施可能である。なお、こうした「自制」を軸としえいれば、外出はもとより、各種イベントも、宴会、パー

いえば、（手洗い、マスクなどに加えて）この三点だけ守ってさと共に、各種検査（抗体検査、抗原検査、ＰＣＲ検査）と各種薬た自粛方針を、「半自粛」と呼称しつつ、リスクコミュニ特徴２・４を踏まえコロナ弱者 （高齢者、基礎疾患者、妊婦）剤の優先的活用を図る。また特徴６よりクラスターが頻繁ケーションを図り、広く国民の行動変容を促す。てのみ発動する。ついてはそれぞれの地域で、日々「二（あな行動制限は、「医療崩壊」のリスクが高まった場合におい跳ね上がることを踏まえ、以上の三方針「以上」のより強力

特徴３より医療崩壊が起こると若年層の死亡率が五倍にまれば各種の「自粛要請」
を発令

方針４：以上の三方針を基本として、医療崩壊リスクが高に発生している病院、高齢者施設でのクラスター発生を抑止するため、換気を徹底し、コロナ弱者との接触者数を可能な限り減らすと同時に、接触者全員に対して検査、薬剤を優先的に使用する。
方針３：感染ルートを考慮した「効率的な感染回避行動」（半自粛）に向けたリスクコミュニケーションの徹底

特徴５を踏まえ、感染の大半を占めると考えられる接触006

るいは三）週間後の医療需要が医療供給を超過する＝医療崩

方針５：感染症対策に伴う各事業者の粗利の損失を全額政策を打ち、医療崩壊リスクを限りなくゼロに近づけること

人以上の各種イベント自粛、等。これを通して、未然に対要請、および、可能な限り他者との接触の自粛要請、一〇五〇％を超えたケース］＝全ての宴会／カラオケ等の自粛

以上の宴会／カラオケ等の自粛要請、［医療崩壊リスクが療崩壊リスクが三〇％を超えたケース］＝全住民の一〇人等の自粛要請と可能な限り他者との接触の自粛要請、［医＝高齢者・基礎疾患者等の、一〇人以上の宴会／カラオケを発令する──［医療崩壊リスクが一〇％を超えたケース］

ば、その時点で例えば以下のような形で段階的に自粛要請損失の補償」が得策である。また、感染症で冷え込んだ消出方法としては、法人の倒産と解雇を完全に防ぐ「粗利の政府は徹底的に国民に支出していくことが必要である。支。こうした「コロナ不況」を食い止めるため、参照されたい）

染症に伴う経済不況による『自殺者数』増加推計シミュレーション」をしていく（詳細はレジリエンス実践ユニット「新型コロナウイルス感

長期的に自殺者数が一〇万人、二〇万人という単位で拡大円、数百兆円規模で経済が縮小し、倒産、失業が拡大し、事業体の収益が大幅に減少する。これを放置すれば数十兆投資等が必要となると同時に、経済停滞によってあらゆる以上の感染症対策を行えば、医療関係者においては追加府が補償するを目指す。なお、この方針を採択しても特徴７で示したよ

費を喚起するために消費税凍結も必要である。

壊する」リスクを推計し、そのリスクが一定以上超過すれうに、欧米のような感染爆発が生じない可能性が考えられ社会・経済を可能な限り傷付けず感染症対策を図り、るため、予測式の誤り等によって「手遅れ」となるリスク経済対策も徹底的に進める

以上が、「コロナ禍対策の基本方針」に基づき、また今回は少なくとも欧米よりも低いと期待できる （なお、こうした合、木村もりよ・関沢洋一・藤井聡「高齢者と非高齢者の２トラックのウイルスの七つの特徴を踏まえて検討した五つの方針で対策にもかかわらず医療崩壊リスクが現実化する懸念が高まった場型の新型コロナウイルス対策について」（経済産業研究所ホームペーある。この方針の利点は、以下の六点にまとめられる。

【利点１】
現在の政府方針は、クラスター対策を基本としジ特別コラム）に紹介したコロナ弱者とコロナ強者で医療体制を分離。
する方法を採用する。詳細は、当該文献を参照されたい）「コロナ」が導く大転換

007 ［提案］国民被害の最小化を企図したコロナ禍対策てウイルスの「抑え込み」を目指すものである。しかし特徴を数理的な基準としており、現在の政府の「緊急事態宣言」る。一方で本方針は、クラスター対策で拿捕できない感染壊リスクを回避しながら、また、（現在のスウェーデンのよう【利点５】
上記の【利点１】【利点３】【利点４】故に、医療崩の基準よりもより、医療崩壊リスクをより低く抑えること者が存在することを想定しつつ、そこでの感染拡大を抑止に）高齢者における死者の拡大を放置することなく、いわができる。

するために方針２～４を推進する。これにより感染拡大、ゆる「集団免疫」を獲得していける可能性が、現政府方針よ

１に示したように、大半の感染者が無症状あるいは軽症であるいは、感染爆発のリスクを、現在の方針よりもより効りも高い （無論、免疫については不明な点が多い故、ここでの記述

あ る た め、 感 染 者 全 員 を 拿 捕 す る こ と は 極 め て 困 難 で あ果的に低減させることが可能となる。

。
はあくまでも「可能性」である）【利点６】
方針５を採択しているため、経済損失が生じ、【利点２】現在政府が採用している「自粛要請」を中心とした感染症拡大策を採用する前に、方針２のクラスター感染倒産、失業、自殺が一気に拡大するリスクが、現政府方針よりも格段に低い。

「予防」の徹底と、方針３のリスクコミュニケーションの徹底を加速させ、自粛要請を最小化する。これを通して現在の政府方針よりも効果的な感染症対策を行いつつ、経済的に拡大し、医療崩壊リスクが容易に高まる事態が想定されがってコロナ弱者の感染が拡大し、重症者、死亡者が容易【利点３】現政府方針は方針２を採用しておらず、したなってきた各種特徴を踏まえながら、そのトータルの被害条件としつつ、当該ウイルスについてここまでに明らかにある。繰り返すが本提案は、医療崩壊を避けることを絶対る、リスク・マネジメントに基づくコロナ禍対策の概要で以 上 が、 京 都 大 学 レ ジ リ エ ン ス 実 践 ユ ニ ッ ト が 提 案 する。しかし、方針２を採用していることから、重症者、死の最小化を目指すものである。本提案が、我が国、そして社会的被害をより低減させることができる。

者の爆発的拡大を抑止でき、医療崩壊リスクを回避できる

世界の適正なコロナ禍対策の改善に貢献しうることを、心から祈念したい。

可能性が、現政府方針よりも高い。
【利点４】方針４の自粛要請は、「医療崩壊リスクの回避」

008