このパンフレットは 2 部構成になっています。
第 1 部では、グローバルな視点で（特に北米の事例を通して）、様々な社会的不公正によって気候変動や環境問題の影響が不平等に生じていることを見てきました。
この第 2 部では、「気候正義」について、日本の現状を特有の事例とともに見ていきます。
第 1 部と第 2 部をあわせて読むことで、環境正義および気候正義の必要性や問題の原因や背景について、グローバルな歴史的文脈と日本も含めた現状から捉えることができます。まだの方は、第 1 部から順に読まれることをおすすめします。
第 1 部はこちらからご覧いただけます。https://bit.ly/3wv6lwo

さて、気候正義を妨げる要因となる社会的不公正は、日本国内にもさまざまな形で存在しています。今の日本社会で脆弱な立場に置かれやすいアイデンティティには様々なものがありますが、これからその例として、ジェンダー不平等における「女性」、経済格差における「貧困層」、気候変動の影響を受けやす

い産業およびその従事者としての「第一次産業従事者」、気候変動によって自然と共存する文化的アイデンティティをも脅かされている「先住民族」に関する概要および日本国内での状況について言及します。

ただし、今回取り上げている問題以外にも様々な不公正が存在しており、その重要性に順位をつける事はできません。その他のアイデンティティとして典型的なものについては、裏表紙の表をご参照ください。
また、個人が持つ社会的なアイデンティティ（人種やジェンダーなどといった属性）は単一ではないため、複数のアイデンティティが相互に影響しあっています。
そのため、例えばジェンダー不平等によって社会的に劣位に置かれやすい「女性」のなかでも、白人女性に比べた有色人種の女性ように、複合するアイデンティティによって一層劣位に置かれる人々がいます。
また、優位に置かれやすい「男性」のなかでも、富裕層と比べた「貧困層」のように、複合するアイデンティティによって力を奪われた状態にある人々もいます。
このように様々な要素の組み合わせによって個別の事情が異なることを説明する概念をインターセク

ショナリティ（交差性）と呼びます。

さあ、第 2 部では気候変動の影響および対策が、日本の人々・コミュニティにどのように不公平であるかを見ていきましょう。

1
What is climate justice? vol.2

◯女性が直面する気候変動の影響

2023 年の世界経済フォーラムによる調査で、ジェンダーギャップ指数が 146 か国中 125 位 1 と、ジェンダーギャップの大きい日本社会における性差は、労働市場や家庭内の役割分担において顕著です。
女性の労働市場への参入は増加していますが、未だに女性の生涯給与平均は男性の 75.2%2 しかありません（2021 年）。原因の一つとして非正規雇用割合の高さ（女性の非正規雇用者は全体の約 68%3、2023 年）が挙げられます。
また、一日の家事・育児・介護時間平均を男女で比較した場合、2016 年に女性は 3 時間 28 分で、男性の 44 分 4 よりも圧倒的に長いです。こういった家庭内の労働は無償とみなされており、これらが女性の経済的自立を阻害している要因でもあります。

日本における気候変動は、熱波や極端な気象条件の頻発といった形で現れ、女性の健康と生活に大きな影響を及ぼしています。特に、猛暑による健康リスクの増大は、ケア労働の責任を担う女性に対し、さらなる負担を強いることになります。さらに、社会的ストレスの増加は女性の精神的健康に悪影響を与え、日常生活の不安定さを増大させています。
また、東日本大震災や海外のハリケーンなどの自然災害時に見られる暴力や性被害の増加といった調査結果 5 は、災害時におけるジェンダーに基づくリスクの高まりを示しています。

社会生活上の性別は男女の二元に限定されるものではなく、多様なスペクトラムによって構成されますが、本文では、既存のジェンダー二元論に基づく差別について理解するために、男女の二元で記述していることにご留意ください。

これらの広範な影響の中でも、特に非正規雇用女性は深刻な影響を受けています。台風や豪雨といった気候変動による災害は、彼女たちに職の喪失や経済的脆弱性の強化という形で直接的な打撃を与えます。日本の伝統的雇用システムでは、無償とされるケア労働の負担が増加し、これが彼女たちの経済的な困難を一層深めています。したがって、気候変動が引き起こすジェンダー不平等な影響への保護および是正措置が急務です。
リサーチ・執筆：比嘉麻里萌

12345

世界経済フォーラム（2023）グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書（2023）
内閣府男女共同参画局（2021）男女共同参画に関するデータ集
内閣府男女共同参画局（2022）男女共同参画白書 令和 4 年版
内閣府男女共同参画局（2020）男女共同参画白書 令和 2 年版
国際医療福祉大学学会誌（2021）災害が女性に対する暴力にもたらす影響

2The Climate Reality Project Japan◯貧困層が直面する気候変動の影響

日本のおよそ 6 人に 1 人は相対的貧困の状態にあります。相対的貧困とは、その国の水準において比較的貧しいことで、2021 年の日本では、世帯の手取り年収が 127 万円より少ない世帯が該当します 6。特に貧困率が高いのはひとり親や高齢者の単身世帯です。
経済的な余裕がない人々は、家計に占める光熱費負担率 (energy burden) が高く、その重圧に苦しんでいます。光熱費負担率は、世帯の総収入に占める光熱費の割合と定義されています。
生活するうえで欠かせない照明や温水はもちろん、猛暑から身を守るために重要な冷房も、エネルギーが必要です。しかし、これらを十分に入手することができない状態を指す「エネルギー貧困」に陥っている人が多くいます 7。
エネルギー貧困に陥ることは、限られた可処分所得をエネルギーに使うのか、あるいは食料か医療か教育か、といったように選択を迫られることを意味します。地球の気温上昇とともに熱中症のリスクが高まる中で、気候変動の影響を受けて食料や光熱水費等の価格が高騰することは、低所得者にとって命や健康、人生がかかった問題です。
2023 年 1 月〜 2 月に行 われ た 調 査 では、 全
国 85 のフードバンク 8 から得られた回答のうち約77% が「物価高の影響で支援要請が増えた」と回答しています 9。さらに、フードバンク利用者のうち約 4 割が電気やガス代を滞納していたことを示す調査もあります 10。
低所得者が住宅を選ぶときに、家賃を抑えるために災害リスクが高い立地や築年数の古い物件を選ぶことは少なくありません。
これは気候変動によって高頻度・激甚化している気象災害に対して脆弱であることを意味します。さらに、築年数の古い物件の多くは冷暖房などのエネルギー効率が低く、必要とするエネルギーが増えることでエネルギー貧困の状態が強化されることにもつながります。
リサーチ・執筆：渡辺由希

678910厚生労働省（2022）国民生活基礎調査の概況
クライメート・リアリティ・プロジェクト（2023）CLIMATE 101 ( 気候の基礎知識 )：光熱費負担率とは？
フードバンクとは、まだ食べられるにもかかわらず包装の破損や印字ミスといった理由で廃棄されてしまう食品を譲り受け、社会福祉施設やひとり親世帯、困窮世帯などへと渡す活動です。
NHK（2023）給食ない夏休み 支援要請が増加 フードバンク 食料確保に苦心
フードバンク仙台（2023）物価高・電気代値上げによる貧困の拡大について調査を行いました！

3
What is climate justice? vol.2

◯第一次産業従事者が直面する気候変動の影響

農業、林業、漁業を含む一次産業は、自然環境に依存するその特性から、気候変動の影響の最前線にあります。 特に、農業と漁業ではすでに大きな影響が出てきています。
農業では、気温上昇により全国的に米の品質が低下しています。 農業者は高温による障害である白未熟粒や胴割粒などの品質低下に直面し 11、これが直接的に収量の減少につながります。減少した収量は売上の低下となり、経済的な損失を招くことが報告されています。
漁業では例えば、北太平洋を回遊する魚であるサンマの南下が、水温上昇により遅れると報告されています。 全国サンマ漁業協同組合連合会によると、2008 年には 34 万トンあったサンマの漁獲量が近年は2 万トン未満に激減しています 12。 この影響を強く受ける函館などの主要漁獲地の漁師は、収入減の危機に瀕しています。

このように、気候変動の産業への影響は、従事者やそのコミュニティへ大きな経済的影響を与えます。第一次産業の従事者数が労働者全体のわずか 3.1% に過ぎない日本では 13、このような人々が不平等な負担を負っています。
農業経営統計調査によると、一農業経営体（法人・個人含む）の農業粗収益 1165.6 万円に対して、経費にあたる農業経営費は 1067.4 万円です。
差し引いた農業経営全体の年平均所得は 98.2万円まで低下しています。 14 このような状況から、農業従事者の多くは貧困層に属するとされます。
気温上昇による、米の品質低下や漁獲パターンの混乱は、すでに乏しい収入に苦しむ農業や漁業従事者の経済的困窮を拡大させます。
リサーチ・執筆：チアン・ポリティ

11121314

環境省 文部科学省 農林水産省 国土交通省 気象庁（2018）日本の気候変動とその影響
時事通信社（2023）サンマ不漁、沖合移動原因か＝温暖化で海洋環境変化
独立行政法人労働政策研究・研修機構（2023）産業別就業者数
農林水産省（2022）令和 4 年農業経営体の経営収支

4
The Climate Reality Project Japan◯先住民族が直面する気候変動の影響
気候変動の影響は既に、世界中で約 3 億 7000 万人の先住民族の生活、生計、人権に影響を与えています 15。 先住民族の伝統的な生活様式は、気候変動の原因である温室効果ガスの排出が少ないにもかかわらず、その影響を最も深刻に受けているのです。
先住民族が気候変動に対してより脆弱な状況に置かれている原因には、社会経済的な困窮、医療へのアクセスと質の低さ、疾病の多さ、ジェンダー不平等、高い移住率、政治的疎外などがあります。
加えて、多くの先住民族が自然環境と独自の関係を築いており（例えば、食料や医薬品を自分たちで自然から得るために、人の手を加えないままの土地と共存しているなど）、土地は先住民族にとって中心的な存在です。そのため、気候変動により頻発・激甚化する気象災害は、先住民族の伝統的な生活様式を崩壊させることにもなります。居住地の移動が必要になれば、単に場所が変わること以上の、文化的アイデンティティの剥奪を意味することにもなります。
さらに、そういった先住民族の伝統的な生活様式は、自然と調和して環境負荷が少なく、気候変動の緩和のために役に立つ知恵が多いにもかかわらず、先住民族コミュニティ自身が気候変動の緩和策をとることさえ阻害され、不公平で不平等な影響に晒されています。
日本には、独自の言語や、宗教や文化の独自性を有する日本の先住民族であるアイヌの人々が北海道に先住しています。2017 年の調査によると、アイヌ民族の人数は、13,118 人で、アイヌ人口の70％以上が、胆振郡と日高郡 に集中しています 16。
先住民族の多くの文化では、狩猟、漁業、農業など、自然環境に依存する伝統的な生活様式を大切にしています。アイヌ民族にとっては、特にサケ漁が生業、そして文化的遺産の中で大きな意味を持っています。しかし、気候変動の影響により北海道でサケが穫れる量は減っており、サケがいなくなれば、アイヌ民族にとって重要な儀式を従来の形式で行うことができず 17、食料源と生業も減少する可能性が高くなります。
気候変動はアイヌ民族に対して生業（仕事や経済）、食料確保への脅威だけでなく、文化的な脅威ももたらしています。
リサーチ・執筆：グエン・キエウ・アン

151617

UNESCO（2023）Local and Indigenous Knowledge Systems and Climate Change
内閣官房アイヌ総合政策室（2023）アイヌ政策の概要
朝日新聞（2022）サケを捕ることは民族の誇りを取り戻すこと アイヌ民族の訴え

5
What is climate justice? vol.2

No climate justice without social justice

社会正義なくして、気候正義はありえません。
「より早く、より酷い」気候変動の影響を受ける人々が、直面している現実に目を向けましょう。

気候変動に立ち向かう私たちのあらゆる活動において、脆弱な立場におかれた人々の声を真摯にきくこと、そして制度・政策の決定プロセスが、脆弱な立場の人々の声とともにあることが重要です。
しかし、脆弱な立場におかれた人々を『守ったり』『助けたり』する対象としてのみ捉えることは、そのような人々を無力化し行動の主体ではないと見なす、現存の不公正な構造の強化につながる可能性があります。

この不公正な構造に、わたしたち自身がどのように関係しているかを考えましょう。
『ともに』行動していきましょう。

気候正義、そして気候変動は私たち全員に関わる問題です。このパンフレットを通して、より多くの方にとって気候正義を自分ごとや身近な問題として捉えるきっかけとなれば幸いです。

6
The Climate Reality Project Japan

クライメート・リアリティ・プロジェクトは、気候変動対策に取り組む世界的なイニシアティブです。
私たちは、単に気候変動の緩和策を進めることだけでなく、気候正義の実現を求めています。気候正義に関する様々な資料を公開していますので、ぜひご活用ください。
本パンフレットの出典等は、CRP ジャパンのホームページからご覧いただけます。
https://bit.ly/49tiKzl
主なアイデンティティの一覧（日本で社会的に優位に置かれる）

マジョリティ

（日本で社会的に劣位に置かれる）

人種

日本人

外国人、在日韓国・朝鮮人、アイヌ等

出生時にわりあてられた性男性

女性

ヘテロセクシュアル（異性愛者）

レズビアン、ゲイ（同性愛者）
バイセクシュアル（両性愛者）
アセクシュアル（無性愛者）など

性的指向

マイノリティ

シスジェンダートランスジェンダーなど（身体と性自認が一致する）（身体と性自認が一致しない）

学歴

高学歴

低学歴

性自認

経済階級

高所得

低所得

身体・精神

健康

病気、障害をかかえる

居住地域

大都市圏在住地方在住

出口真紀子、中野淳、NHK（2022）あなたは優位な立場かもしれない 気づきにくい “ 特権 ” とはをもとに CRP ジャパンが作成

2024 年 4 月 1 日発行
発 行 ： クライメート・リアリティ・プロジェクト・ジャパン（CRP ジャパン）
編 集 ： 三谷優衣子、渡辺由希
執 筆 ： グエン・キエウ・アン、チアン・ポリティー、比嘉麻里萌、渡辺由希
制作協力 ： CRP ジャパン コミュニティメンバー
デザイン ： 荒木美保子
イラスト ： フローレンス・ウォン