東海第二発電所

外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）

本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

第 6 条：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）

＜目

次＞

1.

基本方針

1.1

要求事項の整理

1.2

追加要求事項に対する適合性（手順等含む）(1)

位置，構造及び設備(2)

安全設計方針

(3)

適合性説明

2.

外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）（別添資料 1）

3.

運用，手順説明資料（別添資料 2）4.

外部火災影響評価について

外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）

現場確認プロセス（別添資料 3）森林火災評価に係る植生確認プロセスについて

＜概

要＞

1.において，設計基準対象施設の設置許可基準規則，技術基準規則の追加要求
事項を明確にするとともに，それら要求に対する東海第二発電所における適合性を示す。

2.において，設計基準対象施設について，追加要求事項に適合するために必要となる機能を達成するための設備又は運用について説明する。

3.において，追加要求事項に適合するための技術的能力（手順等）を抽出し，必要となる運用対策等を整理する。

4.において，森林火災影響評価に必要な入力条件等の設定を行うため必要となる植生確認プロセスについて説明する。

1

1

1.

基本方針

1.1

要求事項の整理
外部からの衝撃による損傷の防止について，設置許可基準規則第 6 条及び技術基準規則第 7 条において，追加要求事項を明確化する。（表 1）

2

2

3

3

措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければな

なわないものでなければならない。

車両，船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるく。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。

航空機の墜落により発電用原子炉施設の安全性を損なうければならない。

おそれがある場合は，防護措置その他の適切な措置を講じな

３ない。

ないよう，防護措置その他の適切な措置を講じなければならものを除く。）により発電用原子炉施設の安全性が損なわれには，事業所における火災又は爆発事故，危険物を搭載した周辺監視区域に隣接する地域に事業所，鉄道，道路そのある事象であって人為によるもの（故意によるものを除２

他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合

安全施設は，工場等内又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれが３

考慮したものでなければならない。

設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切にすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施

重要安全施設は，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼく。）によりその安全性を損なうおそれがある場合は，防護項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損

２

設計基準対象施設が想定される自然現象（地震及び津波を除

安全施設は，想定される自然事象（地震及び津波を除く。次らない。

第 7 条（外部からの衝撃による損傷の防止）

第 6 条（外部からの衝撃による損傷の防止）要求事項

技術基準規則設置許可基準規則第 6 条及び技術基準規則第 7 条

設置許可基準規則

表１

追加要求事項

追加要求事項

追加要求事項

備考

1.2

追加要求事項に対する適合性（手順等含む）(1)

位置，構造及び設備

ロ

発電用原子炉施設の一般構造(3)

その他の主要な構造(a)

外部からの衝撃による損傷の防止
安全施設は，発電所敷地で想定される洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火
災及び高潮の自然現象（地震及び津波を除く。）又はその組合せに遭遇した場合において，自然現象そのものがもたらす環境条件及びその結果として施設で生じ得る環境条件においても安全機能を損なわない設計とする。
なお，発電所敷地で想定される自然現象のうち，洪水及び地滑りについては，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
上記に加え，重要安全施設は，科学的技術的知見を踏まえ，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象
により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生じる応力について，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせる。
また，安全施設は，発電所敷地又はその周辺において想定される飛来物（航空機落下），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突又は電磁的障害により発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわない設計とする。
なお，発電所敷地又はその周辺において想定される人為事象のうち，飛来物（航空機落下）については，確率的要因により設計上考慮する
4

4

必要はない。また，ダムの崩壊については，立地的要因により考慮す
る必要はない。
自然現象及び発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるものの組合せについては，地震，津波，風（台風），竜巻，
凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災等を考慮する。事象が単独で発生した場合の影響と比較して，複数の事象が重畳することで影響が増長される組合せを特定し，その組合せの影響に対しても安全機能を損なわない設計とする。
ここで，想定される自然現象及び発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して，安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含める。

(a-9) 外部火災（森林火災，爆発及び近隣工場等の火災）安全施設は，想定される外部火災において，最も厳しい火災が発生した
場合においても安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(1.1～1.2：1)】

想定される森林火災の延焼防止を目的として，発電所周辺の植生を確認し，作成した植生データ等を基に求めた最大火線強度（6,278kW／m）
から算出される防火帯（約 23m）を敷地内に設ける。

55防火帯は延焼防止効果を損なわない設計とし，防火帯に可燃物を含む機器等を設置する場合は必要最小限とする。
【別添資料 1(2.1.3.2：9～11)】

また，森林火災による熱影響については，最大火炎輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により安全施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.1.3.3：12～15)】

発電所敷地又はその周辺で想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）として，想定される近隣の産業施設の火災・爆発については，離隔距離の確保等により安全施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2：17～29)】

また，想定される発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災及び航空機墜落による火災については，離隔距離の確保，若しくは，航空機が墜落し，その火災による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全施設の安全機能を損なわない設計とする。
外部火災による屋外施設への影響については，屋外施設の温度を許容温度以下とすることで安全施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.5～2.3：30～39)】6

6

また，外部火災の二次的影響であるばい煙及び有毒ガスによる影響については，換気空調設備等に適切な防護対策を講じることで安全施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.4：40～46)】

森林火災による津波防護施設への熱影響については，最大火炎輻射強度の影響を考慮した場合において，離隔距離の確保等により津波防護機
能を損なわない設計とする。なお，津波防護施設と植生の間の離隔距離を確保するために管理が必要となる隣接事業所敷地については，隣接事業所との合意文書に基づき，必要とする植生管理を当社が実施する。

7

7

(2)

安全設計方針1.7.9

外部火災防護に関する基本方針

1.7.9.1

設計方針

安全施設が外部火災（火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，
航空機墜落火災等））に対して，発電用原子炉施設の安全性を確保するために想定される最も厳しい火災が発生した場合においても必要な安全機能を損なわないよう，防火帯の設置，離隔距離の確保，建屋による防護，代替手段
等によって，安全機能を損なわない設計とする。
外部火災によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある
施設を，安全重要度分類のクラス１，クラス２及びクラス３に属する構築物，
系統及び機器とする。
外部火災によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設のうち，外部事象防護対象施設は，防火帯の設置，離隔距離の確保，建屋による防護等により安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(1.1～1.2：1～2)】

想定する外部火災として，森林火災，近隣の産業施設の火災・爆発，発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災，航空機墜落による火災を選定する。外部火災にて想定する火災を第 1.7.9－1 表に示す。
【別添資料 1(1.1～1.2：1～2)】

また，想定される火災及び爆発の二次的影響（ばい煙等）に対して，安全
施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(1.1～1.2：1～2)】88

森林火災による津波防護施設への熱影響については，最大火炎輻射強度の影響を考慮した場合において，離隔距離の確保等により津波防護機能を損なわない設計とする。

(1)

評価対象施設外部事象防護対象施設のうち，屋内設備は内包する建屋により防護する設計とし，評価対象施設を，建屋，屋外設備並びに外部火災の二次的影響を受ける構築物，系統及び機器に分類し，抽出する。
上記に含まれない構築物，系統及び機器は，原則として，防火帯により防護し，外部火災により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれない。
外部事象防護対象施設及び評価対象施設を第 1.7.9－2 表に示す。
ａ．外部火災の直接的な影響を受ける評価対象施設
外部事象防護対象施設等のうち，評価対象施設を以下のとおり抽出する。
(a)

屋内の評価対象施設
屋内設置の外部事象防護対象施設は，内包する建屋により防護する設計とし，以下の建屋を評価対象施設とする。

ⅰ)

原子炉建屋

ⅱ)

タービン建屋ⅲ)

使用済燃料乾式貯蔵建屋

ⅳ)

排気筒モニタ建屋(b)

屋外の評価対象施設
屋外の評価対象施設は，以下の施設を対象とする。

ⅰ)

残留熱除去系海水系ポンプ
9

9

ⅱ)

非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機用海水ポンプ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポ
ンプ」という。）

ⅲ)

排気筒

ⅳ)

非常用ディーゼル発電機吸気フィルタ及び高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機吸気フィルタ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィ
ルタ」という。）

ⅴ)

排気筒モニタ
評価対象施設のうち排気筒モニタについては，放射性気体廃棄物処

理施設の破損の検出手段として期待している。外部事象を起因として放射性気体廃棄物処理施設の破損が発生することはないが，独立事象としての重畳の可能性を考慮し，安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，排気筒モニタ建屋も含め安全機能を損なわない設計とする。
ｂ．外部火災の二次的影響を受ける評価対象施設
外部火災の二次的影響を受ける評価対象施設を以下のとおり抽出する。
(a)

非常用ディーゼル発電機機関及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機機関（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）機関」という。）(b)

換気空調設備(c)

残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ【別添資料 1(1.3：3～4)】
10

10

(2)

森林火災
「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参照し，発電所周辺の植生，過去 10 年間の気象条件を調査し，発電所から直線距離 10km の間に発火点を設定し，森林火災シミュレーション解析コード（以下「ＦＡＲＳＩＴＥ」という。）を用いて影響評価を実施し，森林火災の延焼を防ぐための手段として防火帯を設け，火炎が防火帯外縁に到達するまでの時間，評価対象施設への熱影響及び危険距離を評価し，必要な防火帯幅，評価対象
施設との離隔距離を確保すること等により，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
ａ．森林火災の想定(a)

森林火災における各樹種の可燃物量は，茨城県から入手した森林簿データと現地調査等により得られた樹種を踏まえて補正した植生を用いる。また，林齢は，樹種を踏まえて地面草地の可燃物量が多くなるように保守的に設定する。

(b)

気象条件は，水戸地方気象台の過去 10 年間の気象データを調査し，茨城県における森林火災発生頻度が年間を通じて比較的高い月の最
小湿度，最高気温及び最大風速の組合せとする。

(c)

風向については，最大風速記録時における風向と卓越風向を調査し，森林火災の発生件数及び森林と発電所の位置関係を考慮して，
最大風速記録時の風向を設定する。

(d)

発火点については，防火帯幅の設定及び熱影響評価に際し，ＦＡ
ＲＳＩＴＥより出力される最大火線強度及び反応強度を用いて評価するため，発電所から直線距離 10km の間で風向及び人為的行為を考慮し，7 地点を設定する。

(d-1)

人為的行為を考慮し，火を扱う可能性がある箇所で，火災の発1111生頻度が高いと想定される道路沿い，海岸等を選定する。
(d-2)

風向は卓越方向（北，西北西）及び最大風速記録時の方向（北東，南西）とし，火災規模に対する風向の影響を考慮し，発火点は，陸側方向（発電所の東側が海）の発電所の風上を選定する。
ⅰ)

発電所周辺のうち，卓越風向である西北西の風による延焼を考慮し，霊園における線香等の裸火の使用と残り火の不始末，国道
245 号を通行する人のたばこの投げ捨て等を想定し，国道 245 号沿いの霊園（発電所敷地から約 20m の距離）を「発火点１」として設定する。
ⅱ)

発電所周辺のうち，卓越風向である北の風による延焼を考慮し，バーベキュー及び花火の不始末等を想定し，海岸沿い(発電所敷地から約 550m の距離)を「発火点２」として設定する。
ⅲ)

発電所周辺のうち，卓越風向である西北西の風による延焼を考

慮し，火入れ・たき火等を想定し，県道 284 号線沿いの水田(発電所敷地から約 560m の距離)に，発火点１より遠方となる「発火点３」として設定する。
ⅳ)

発電所周辺のうち，卓越風向である北の風による延焼を考慮し，釣り人によるたばこの投げ捨て等を想定し，海岸沿い(発電所敷地から約 1,280m の距離)に発火点２より遠方となる「発火点４」として設定する。
ⅴ)

森林火災シミュレーションを保守的に行うため，最大風速記録

時の風向の南西の風による延焼を考慮し，発電所南方向にある危険物貯蔵施設の屋外貯蔵タンク(発電所敷地から約 890m の距離)からの火災が森林に延焼することを想定し，南方向の危険物施設の近くに「発火点５」として設定する。
12

12

ⅵ)

森林火災シミュレーションを保守的に行うため，最大風速記録

時の風向の南西の風による延焼を考慮し，交通量が多い交差点(発電所敷地から約 550m の距離)での交通事故による車両火災を想定し，
国道 245 号沿いに「発火点６」として設定する。
ⅶ)

森林火災シミュレーションを保守的に行うため，最大風速記録
時の風向の北東の風による延焼を考慮し，釣り人によるたばこの投げ捨て等を想定し，一般の人が発電所に最も近づくことが可能である海岸沿い(発電所敷地から約 60m の距離)に「発火点７」として設定する。
【別添資料 1(2.1.2：4～7)】(e)

森林火災の発火時刻については，日照による草地及び樹木の乾燥に伴い，火線強度が変化することから，これらを考慮して火線強度が最大となる時刻を設定する。
【別添資料 1(2.1.2：4～7)】

ｂ．評価対象範囲
発電所近傍の発火想定地点を 10km 以内とし，評価対象範囲は東側が海岸という発電所周辺の地形を考慮し，発電所から南北及び西側に12km の範囲を対象に評価を行う。
【別添資料 1(2.1.2：4～7)】ｃ．必要データ（ＦＡＲＳＩＴＥ入力条件）
(a)

地形データ
現地状況をできるだけ模擬するため，発電所周辺の土地の標高，地1313

形等のデータについては，公開情報の中でも高い空間解像度である
10m メッシュの「基盤地図情報 数値標高モデル」（国土地理院データ）を用いる。
(b)

土地利用データ
現地状況をできるだけ模擬するため，発電所周辺の建物用地，交通用地等のデータについては，公開情報の中でも高い空間解像度である100m メッシュの「国土数値情報 土地利用細分メッシュ」（国土交通省データ）を用いる。

(c)

植生データ
現地状況をできるだけ模擬するため，樹種や生育状況に関する情報を有する森林簿の空間データを地方自治体（茨城県）より入手する。
森林簿の情報を用いて，土地利用データにおける森林領域を樹種・林齢によりさらに細分化する。
発電所構内及び発電所周辺の植生データについては，現地調査し，
ＦＡＲＳＩＴＥ入力データとしての妥当性を確認のうえ植生区分を設定する。
【別添資料 1(2.1.2：4～7)】

(d)

気象データ
現地にて起こり得る最も厳しい条件を検討するため，「水戸地方気象台」の過去 10 年間の気象データにおける茨城県で発生した森林火災の実績を考慮し，比較的発生頻度が高い 12 月から 5 月の気象条件（最多風向，最大風速記録時の風向，最大風速，最高気温及び最小湿度）の最も厳しい条件を用いる。なお，最多風向については，より発電所周辺の状況を考慮するため，発電所の過去 10 年間の観測データ
1414

も参照した。
【別添資料 1(2.1.2：4～7)】
ｄ．延焼速度及び火線強度の算出
ホイヘンスの原理に基づく火炎の拡大モデルを用いて延焼速度（0.45m／s（発火点１））や火線強度（6,278kW／m（発火点３））を算出する。

ｅ．火炎到達時間による消火活動
延焼速度より，発火点から防火帯までの火炎到達時間(0.2 時間（約12 分）(発火点１))を算出する。
森林火災が防火帯に到達するまでの間に発電所に常駐している自衛消防隊による防火帯付近の予防散水活動（飛び火を抑制する効果を期待）を行うことが可能であり，防火帯をより有効に機能させる。
また，万が一の飛び火等による火炎の延焼を確認した場合には，自衛消防隊による初期消火活動を行うことで，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.1.3.1：8～9)】

なお，外部からの情報により森林火災を認識し，防火帯に到達するま
でに時間的な余裕がある場合には，発電所構内への延焼を抑制するために防火帯近傍への予防散水を行う。
防火帯の外側にある安全重要度分類のクラス３施設としては，モニタリングポストがある。火災発生時には、モニタリングポストについては代替設備を確保することにより防護する設計とする。
【別添資料 1(2.1.3.1：8～9)】15

15

ｆ．防火帯幅の設定
ＦＡ Ｒ Ｓ Ｉ Ｔ Ｅ か ら 出 力 さ れ る 最 大 火 線 強 度 (6,278kW／ m（ 発 火 点３）)により算出される防火帯幅 21.4m に対し，約 23m の防火帯幅を確保することにより評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
防火帯は延焼防止効果を損なわない設計とし，防火帯に可燃物を含む機器等を設置する場合は必要最小限とする。
設置する防火帯について，第 1.7.9－1 図に示す。
【別添資料 1(2.1.3.2：9～11)】

ｇ．評価対象施設への熱影響
森林火災の直接的な影響を受ける評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，建屋による防護により，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。なお，影響評価に用いる火炎輻射強度は，ＦＡＲ
ＳＩＴＥから出力される反応強度から求める。
(a)

火災の想定

ⅰ)

森林火災による熱を受ける面と森林火災の火炎輻射強度が発する地点が同じ高さにあると仮定し，離隔距離は最短距離とする。
ⅱ)

森林火災の火炎は，円筒火炎モデルとする。火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とし，燃焼半径から円筒火炎モデルの数を算出すること
により火炎到達幅の分だけ円筒火炎モデルが横一列に並ぶものとする。
(b)

原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への熱影
響
最大の火炎輻射強度（444kW／m ２ ）となる発火点５に基づき算出する，防火帯の外縁（火炎側）から最も近くに位置する使用済燃料乾式
1616貯蔵建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度を，火災時における短期温度上昇を考慮した場合のコンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度である 200℃ （１） 以下とすることで，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
(c)

海水ポンプ室への熱影響
最大の火炎輻射強度（444kW／m２ ）となる発火点 5 に基づき算出する海水ポンプ室（垂直外壁面及び天井部から選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度を，火災時における短期温度上昇を考慮した場合のコンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度である 200℃ （１） 以下とすることで，残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。。）用海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。

(d)

排気筒への熱影響最大の輻射強度（0.07kW／m ２ ）となる発火点３に基づき算出する
排気筒表面の温度を，鋼材の強度が維持される温度である 325℃ （１）以下とすることで，排気筒の安全機能を損なわない設計とする。

(e)

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用吸気フィルタへの熱影響
最大の輻射強度（0.07kW／m ２ ）となる発火点３に基づき算出する
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用吸気フィルタ内への流入空気の温度を，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）機関の性能維持に必要な 温 度 53℃以下とす ること で ，非常用デ ィーゼ ル 発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の安全機能を損な
17

17

わない設計とする。
【別添資料 1(2.1.3.3：12～15)】

ｈ．評価対象施設の危険距離の確保
森林火災の直接的な影響を受ける評価対象施設の危険距離について評価を実施し，防火帯の外縁（火炎側）からの離隔距離を最大の火炎輻射
強度に基づき算出する危険距離以上確保することにより，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。また，津波防護施設についても，森林外縁からの離隔距離を，最大の火炎輻射強度に基づき算出する危険
距離以上確保することにより，津波防護機能を損なわない設計とする。
(a)

原子炉建屋，タービン建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋及び海水ポ
ンプ室の危険距離の確保
最大の火炎輻射強度（444kW／m ２ ）となる発火点５に基づき危険距離を算出し，発電所周囲に設置される防火帯の外縁（火炎側）からの離隔距離を危険距離以上確保することにより，各建屋及び当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

(b)

排気筒及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。）吸気フィルタの危険距離の確保
最大の輻射強度（0.07kW／m ２ ）となる発火点３に基づき危険距離を算出し，発電所周囲に設置される防火帯の外縁（火炎側）からの離隔距離を危険距離以上確保することにより，安全機能を損なわない設
計とする。

(3)

近隣産業施設の火災･爆発「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参照し，発電所敷地外
1818

10km 以内の産業施設を抽出したうえで発電所との離隔距離を確保すること及び発電所敷地内で火災を発生させるおそれのある危険物貯蔵施設等を選定し，危険物貯蔵施設等の燃料量と評価対象施設との離隔距離を考慮して，輻射強度が最大となる火災を設定し，直接的な影響を受ける評価対象
施設への熱影響評価を行い，離隔距離の確保等により，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
ａ．石油コンビナート施設等の影響
発電所敷地外 10km 以内の範囲において，石油コンビナート施設を調査した結果，当該施設は存在しないことを確認している。なお，発電所に最も近い石油コンビナート地区は南約 50km の鹿島臨海地区である。
【別添資料 1(2.2.2：17)】ｂ．危険物貯蔵施設の影響
(a)

火災の影響
発電所敷地外 10km 以内の危険物貯蔵施設の火災による直接的な影響を受ける評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，建屋による防護により，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
発電所敷地外 10km 以内のうち，発電所近辺の危険物貯蔵施設 注１ を
第 1.7.9－2 図に示す。
注１：石油コンビナートの大規模な危険物タンクを想定し危険距離
1,400m を火災影響が及ぶ可能性がある範囲と設定し，この範囲内の屋外貯蔵タンクを抽出した。
【別添資料 1(2.2.2.2：18～20)】

19

19

ⅰ)

火災の想定
・危険物貯蔵施設の貯蔵量は，危険物を満載した状態する。
・離隔距離は，評価上厳しくなるよう危険物貯蔵施設の位置から評価対象施設までの直線距離とする。
・火災は円筒火災モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。
・気象条件は無風状態とする。

ⅱ)

評価対象範囲
評価対象は，発電所敷地外 10km 以内の危険物貯蔵施設及び高圧
ガス貯蔵施設とする。
【別添資料 1(2.2.2.2：18～20)】

ⅲ)

評価対象施設への熱影響
・原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への熱影響想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設から各建屋までの離隔距離を必要とされる危険距離（41m）以上確保することにより，当該建屋内の外部事象
防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
・海水ポンプ室への熱影響想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設から海水ポンプ室までの離隔距離を必要とされる危険距離（41m）以上確保することにより，残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプの安全機能を損なわ20

20

ない設計とする。
・排気筒への熱影響想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設から排気筒までの離隔距離を必要とされる危険距離（10m）以上確保することにより，排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタへの熱影響想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタまでの離隔距離を必要とされる危険距離（23m）以上確保することにより，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.2：18～20)】(b)

ガス爆発の影響
発電所敷地外 10km 以内の高圧ガス貯蔵施設の爆発による直接的な影響を受ける，評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保
により安全機能を損なわない設計とする。
発電所敷地外 10km 以内のうち，10km 以内で最大の高圧ガス貯蔵施設である日立ＬＮＧ基地を第 1.7.9－3 図に示す。
【別添資料 1(2.2.2.2：21～24)】

ⅰ)

爆発の想定
・高圧ガス漏えい，引火によるガス爆発とする。
・気象条件は無風状態とする。
21

21

ⅱ)

評価対象範囲
評価対象は，発電所敷地外 10km 以内の高圧ガス貯蔵施設とする。

ⅲ)

評価対象施設への影響想定される高圧ガス貯蔵施設のガス爆発による爆風圧の影響に対し，高圧ガス貯蔵施設から発電用原子炉施設までの離隔距離を必要とされる危険限界距離（373m）以上確保することにより，評価対象
施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.2：21～24)】

また，想定される高圧ガス貯蔵施設のガス爆発による飛来物の影
響については，高圧ガス貯蔵施設から発電用原子炉施設までの離隔距離を，「石油コンビナートの防災アセスメント指針」に基づき算出する容器破損時における破片の最大飛散距離（1,406m）以上確保することにより，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.2：21～24)】
ｃ．燃料輸送車両の影響
(a)

火災の影響
発電所敷地外 10km 以内の燃料輸送車両の火災による直接的な影響を受ける評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，建屋による防護により，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.3：25)】

ⅰ)

火災の想定
・最大規模の燃料輸送車両が発電所敷地周辺道路で火災を起こすものとする。
22

22

・燃料積載量は燃料輸送車両の中で最大規模とする。
・燃料輸送車両は燃料を満載した状態を想定する。
・輸送燃料はガソリンとする。
・発電所敷地周辺道路での燃料輸送車両の全面火災を想定する。
・気象条件は無風状態とする。
・火災は円筒火災をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。
ⅱ)

評価対象範囲
評価対象は，最大規模の燃料輸送車両とする。
【別添資料 1(2.2.2.3：25)】

ⅲ)

評価対象施設への熱影響
・原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への熱影響想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両から各建屋までの離隔距離を必要とされる危険距離（15m）以上確保することにより，当該建屋内の外部事象防護
対象施設のの安全機能を損なわない設計とする。
・海水ポンプ室への熱影響想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両から海水ポンプ室までの離隔距離を必要とされる危険距離（15m）以上確保することにより，残留熱除去系海水系
ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
・排気筒への熱影響
2323

想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両から排気筒までの離隔距離を必要とされる危険距離（9m）以上確保することにより，排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの熱影響想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタまでの離隔距離を必要とされる危険距離（17m）以上確保することにより，非常用
ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.3：25)】(b)

ガス爆発の影響
発電所敷地外 10km 以内の燃料輸送車両の爆発による直接的な影響を受ける，評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保により，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.3：26)】

ⅰ)

爆発の想定
・最大規模の燃料輸送車両が発電所敷地周辺道路で爆発を起こす
ものとする。
・燃料積載量は燃料輸送車両の中で最大規模とする。
・燃料輸送車両は燃料を満載した状態を想定する。
・輸送燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）及び液化石油ガス（ＬＰＧ）
24

24

とする。
・発電所敷地境界の道路での高圧ガス漏えい，引火によるガス爆発を想定する。
・気象条件は無風状態とする。
ⅱ)

評価対象範囲
評価対象は，最大規模の燃料輸送車両とする。
【別添資料 1(2.2.2.3：26)】

ⅲ)

評価対象施設への影響想定される燃料輸送車両のガス爆発による爆風圧の影響に対して，発電所敷地周辺道路から発電用原子炉施設までの離隔距離を必要とされる危険限界距離（88m）以上確保することにより，評価対
象施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.3：26)】

また，想定される燃料輸送車両のガス爆発による飛来物の影響に対して，発電所敷地周辺道路から発電用原子炉施設までの離隔距離を，「石油コンビナートの防災アセスメント指針」に基づき算出する容器破損時における破片の最大飛散距離（435m）以上確保することにより，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.3：26)】

ｄ．漂流船舶の火災・爆発
(a)

火災の影響
「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参照し，発電所敷地25

25

外で発生する漂流船舶を選定し，船舶の燃料量と評価対象施設との離隔距離を考慮して，輻射強度が最大となる火災を設定し，直接的な影響を受ける評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，建屋による防護により，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.4：27～29)】

ⅰ)

火災の想定
・発電所から約 1,500m の位置で稼働中の日立ＬＮＧ基地の高圧ガス貯蔵施設に入港する燃料輸送船及び発電所港湾内に定期的に入港する船舶（以下「定期船」という。）の火災を想定した。
・燃料輸送船は，日立ＬＮＧ基地に実際に入港する最大規模の船舶及び発電所港湾内に定期的に入港する最大規模の船舶を想定する。
【別添資料 1(2.2.2.4：27～29)】

・漂流船舶は燃料を満載した状態を想定する。
・燃料は重油とする。
・離隔距離は，評価上厳しくなるよう漂流想定位置から評価対象施設までの直線距離とする。（第 1.7.9－4 図，第 1.7.9－5 図）・漂流船舶の全面火災を想定する。
・火災は円筒火災モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。
・気象条件は無風状態とする。
ⅱ)

評価対象範囲2626

漂流船舶は発電所周辺の海域を航行する燃料輸送船及び発電所港
湾内に定期的に入港する船舶を評価対象とする。
【別添資料 1(2.2.2.4：27～29)】
ⅲ)

評価対象施設への熱影響
・原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への熱影響想定される漂流船舶の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送船から各建屋までの離隔距離を必要とされる危険距離（165m）
以上，定期船から各建屋までの離隔距離を必要とされる危険距
離（54m）以上確保することにより，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
・海水ポンプへの熱影響想定される漂流船舶の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送船から海水ポンプ室までの離隔距離を必要とされる危険距離（165m）以上，定期船から各建屋までの離隔距離を必要とされる危険距離（54m）以上確保することにより，残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
・排気筒への熱影響想定される漂流船舶の火災による輻射の影響に対し，燃料輸
送船から排気筒までの離隔距離を必要とされる危険距離（87m）以上，定期船から排気筒までの離隔距離を必要とされる危険距
離（29m）以上確保することにより，排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
27

27

・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの熱影響想定される漂流船舶の火災による輻射の影響に対し，燃料輸
送船から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。）吸気フィルタまでの離隔距離を必要とされる危険距離（128m）以上，定期船から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィ
ルタまでの離隔距離を必要とされる危険距離（42m）以上確保することにより，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.4：27～29)】(b)

ガス爆発の影響
発電所周辺の海域を航行する燃料輸送船の爆発による直接的な影響を受ける評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，建屋による防護等により，安全機能を損なわない設計とする。

ⅰ)

爆発の想定
・燃料輸送船は，日立ＬＮＧ基地に実際に入港する最大規模の船舶を想定する。
・漂流船舶は燃料を満載した状態を想定する。
・輸送燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）及び液化石油ガス（ＬＰＧ）とする。
・離隔距離は，評価上厳しくなるよう想定位置から評価対象施設までの直線距離とする。
2828

・漂流船舶の高圧ガス漏えい，引火によるガス爆発を想定する。
・気象条件は無風状態とする。
ⅱ)

評価対象範囲
発電所周辺海域で航行する燃料輸送船を評価対象とする。
【別添資料 1(2.2.2.4：28～29)】

ⅲ)

評価対象施設への影響想定される燃料輸送船のガス爆発による爆風圧の影響に対して，
漂流船舶から発電用原子炉施設までの離隔距離を必要とされる危険
限界距離（ＬＮＧ輸送船（335m），ＬＰＧ輸送船（340m），内航船（165m））以上確保することにより，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.4：28～29)】

発電所周辺を航行する船舶として，日立ＬＮＧ基地に出入りする輸送船があるが，これらの船舶が停泊しているときに津波警報等が発表された場合には，荷役及び作業を中止した上で，緊急退避又は係留避泊する運用としており，実際に漂流し発電所に接近する可能性は低いことから，想定した漂流船舶の飛来物が発電所に影響を及ぼすことはない。
【別添資料 1(2.2.2.4：28～29)】

ｅ．発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災・爆発
(a)

火災の影響
発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災による直接的な影
29

29

響を受ける評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，建屋による防護等により，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.5：30)】

発電所敷地内に設置している屋外の危険物貯蔵施設等を第 1.7.9－3
表及び第 1.7.9－6 図に示す。

ⅰ)

火災の想定
・危険物貯蔵施設等の貯蔵量は，危険物施設として許可された貯蔵容量とする。
・変圧器の防火設備の消火機能等には期待しない。
・離隔距離は，評価上厳しくなるよう危険物貯蔵施設等の位置から評価対象施設までの直線距離とする。
・危険物貯蔵施設等の破損等による防油堤内又は設備本体内での全面火災を想定する。
・火災は円筒火災モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。
・気象条件は無風状態とする。
・変圧器の防火設備の消火機能等には期待しない。
【別添資料 1(2.2.2.5：30～33)】

ⅱ)

評価対象範囲
評価対象は，発電所敷地内の屋外に設置する引火等のおそれのある危険物貯蔵施設等のうち，離隔距離や危険物貯蔵量から発電用原3030

子炉施設への熱影響が大きくなると想定される溶融炉灯油タンク，
主要変圧器，所内変圧器及び起動変圧器とする。
【別添資料 1(2.2.2.5：30～33)】
なお，屋外に設置する危険物貯蔵施設等のうち，屋内設置の設
備，地下設置の設備，常時「空」で運用する設備及び火災源となる設備から評価対象施設を直接臨まないものに関しては評価対象外とする。
【別添資料 1(2.2.2.5：30～33)】

また，危険物を内包する車両等は，溶融炉灯油タンクに比べ貯蔵量が少なく，また溶融炉灯油タンクと発電用原子炉施設の距離に比べ離隔距離が長いことから，評価対象とした溶融炉灯油タンク火災の評価に包絡される。
【別添資料 1(2.2.2.5：30～33)】
ⅲ)(ⅰ)

評価対象施設への熱影響
原子炉建屋，タービン建屋への熱影響
・溶融炉灯油タンク
溶融炉灯油タンクを対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（原子炉建屋：298W／m ２ ，タービン建屋：101W／m ２ ）で各建屋外壁が昇温されるものとして算出する各建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，
火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリー
ト圧縮強度が維持される保守的な温度である 200℃以下とする
ことで，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
31

31

・主要変圧器
主要変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるま
での間，一定の輻射強度（タービン建屋：2,337W／m ２ ）でタ
ービン建屋外壁が昇温されるものとして，算出する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート許容温度 200℃以下とすることで，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
・所内変圧器
所内変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるま
での間，一定の輻射強度（タービン建屋：3,479W／m ２ ）でタ
ービン建屋外壁が昇温されるものとして，算出する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート圧縮強度が維持される
保守的な温度である 200℃以下とすることで，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
・起動変圧器
起動変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるま
での間，一定の輻射強度（タービン建屋：3,464W／m ２ ）でタ
ービン建屋外壁が昇温されるものとして，算出する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート圧縮強度が維持される
保守的な温度である 200℃以下とすることで，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
(ⅱ)

海水ポンプ室への熱影響
32

32

・溶融炉灯油タンク
溶融炉灯油タンクを対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（17W／m ２ ）で海水ポンプ室外
壁が昇温されるものとして，算出する建屋（垂直外壁面及び天井部から選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表
面温度をコンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度である 200℃以下とすることで，残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
(ⅲ)

排気筒への熱影響
・溶融炉灯油タンク
溶融炉灯油タンクを対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（1,343W／m２ ）で鋼材が昇温されるものとして算出する排気筒の表面温度を鋼材の強度が維持される温度である 325℃以下とすることで，排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.5：30～33)】(b)

ガス爆発の影響
発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の爆発による直接的な影響を受ける評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保により，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.5：30～33)】

発電所敷地内に設置している屋外の危険物貯蔵施設等をを第 1.7.9－33

33

4 表及び第 1.7.9－6 図に示す。
【別添資料 1(2.2.2.5：30～33)】

ⅰ)

爆発の想定
・離隔距離は，評価上厳しくなるよう想定位置から評価対象施設までの直線距離とする。
・爆発源は燃料を満載した状態を想定する。
・危険物貯蔵施設等の高圧ガス漏えい，引火によるガス爆発を想定する。
・気象条件は無風状態とする。
【別添資料 1(2.2.2.5：30～33)】

ⅱ)

評価対象範囲
評価対象は，発電所敷地内の屋外に設置する引火等のおそれのある危険物貯蔵施設等のうち，屋外で爆発する可能性がある水素貯槽とする。
【別添資料 1(2.2.2.5：30～33)】

ⅲ)

評価対象施設への熱影響
水素貯槽のガス爆発による爆風圧の影響に対して，水素貯槽から発電用原子炉施設までの離隔距離を必要とされる危険限界距離（7m）以上確保することにより，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.5：30～33)】(4)

航空機墜落による火災「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参照し，航空機墜落によ
34

34

る火災について落下カテゴリ毎に選定した航空機を対象に，直接的な影響を受ける，評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保及び建屋による防護により，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。また，航空機墜落による火災と発電所敷地内の危険物貯蔵施設等による火災の重畳を考慮する設計とする。
【別添資料 1(2.3：34～39)】ａ．対象航空機の選定方法
航空機落下確率評価においては，過去の日本国内における航空機落下事故の実績をもとに，落下事故を航空機の種類及び飛行形態に応じてカ
テゴリに分類し，カテゴリ毎に落下確率を求める。
ここで，落下事故の実績がないカテゴリのうち自衛隊機の「基地－訓練空域間往復時」の落下確率には，百里基地－訓練空域間往復時に落下事故は発生していないが，全国の基地－訓練空域間往復時に 5 件の落下事故が発生していること及び百里基地－訓練空域間を飛行する際の自衛隊機の機種，飛行環境が全国と比較して大きな相違がないものであることを踏まえ，全国の各基地－訓練空域間往復時の落下確率を参考にし，保守性を確保するため 2 倍にした値を用いることとした。一方，計器飛行方式民間航空機の「航空路を巡航時」等，その他の落下事故の実績がないカテゴリの落下確率の評価に当たっては，落下事故が保守的に 0.5件発生したものとして評価した。
また，カテゴリ毎の対象航空機の民間航空機と自衛隊機又は米軍機では，訓練中の事故等，その発生状況が必ずしも同一ではなく，自衛隊機
又は米軍機の中でも機種によって飛行形態が同一ではないと考えられ，かつ，民間航空機では火災影響は評価対象航空機の燃料積載量に大きく
3535

依存すると考えられる。これらを踏まえて選定した発電用原子炉施設及び使用済燃料乾式貯蔵建屋の落下事故のカテゴリと対象航空機を第
1.7.9－5 表及び第 1.7.9－6 表に示す。
【別添資料 1(2.3：34～39)】ｂ．航空機墜落による火災の想定(a)

航空機は，発電所における航空機落下確率評価の対象航空機のう
ち燃料積載量が最大の機種とする。

(b)

航空機は燃料を満載した状態を想定する。

(c)

航空機の墜落によって燃料に着火し火災が起こることを想定する。

(d)

気象条件は無風状態とする。

(e)

火災は円筒火災をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。
【別添資料 1(2.3：34～39)】

ｃ．評価対象範囲
評価対象範囲は，発電所敷地内であって発電用原子炉施設を中心にして墜落確率が 10 -７ （回/炉・年）以上になる範囲のうち発電用原子炉施設への影響が最も厳しくなる区域に設置する評価対象施設とする。
【別添資料 1(2.3：34～39)】

ｄ．評価対象施設への熱影響(a)

原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への熱影
響
落下事故のカテゴリ毎に選定した航空機を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で外壁が昇温されるものとして算出する各建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，
36

36

火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート圧縮
強度が維持される保守的な温度である 200℃以下とすることで，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
各航空機の輻射強度（発電用原子炉施設）を第 1.7.9－5 表に,各航空機の輻射強度（使用済燃料乾式貯蔵建屋）を第 1.7.9－6 表に示す。
(b)

海水ポンプ室への熱影響
落下事故のカテゴリ毎に選定した航空機を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で外壁が昇温されるものとして算出する外壁（垂直外壁面及び天井部から選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度を，コンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度である 200℃以下とすることで，残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプの安全機能を損なわない設
計とする。

(c)

排気筒への熱影響落下事故のカテゴリ毎に選定した航空機を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で鋼材が昇温されるものとして算出する排気筒の表面温度を，鋼材の強度が維持される温度である 325℃以下とすることで，排気筒の安全機能を損なわない設計
とする。

(d)

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタへの熱影響
落下事故のカテゴリ毎に選定した航空機を対象に一定の輻射強度で昇温されるものとして算出する非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタ内への流入空気の3737温度を，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）機関の性能維持に必要な温度 53℃以下とすることで，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.3：34～39)】ｅ．航空機墜落火災と危険物貯蔵施設等の火災の重畳評価
航空機墜落火災と危険物貯蔵施設等の火災による重畳評価を実施した。
航空機墜落火災として想定する機種は，評価結果が最も厳しいＦ－１５とする。
危険物貯蔵施設等の火災として想定する設備は，Ｆ－１５の墜落火災
想定位置近傍にある溶融炉灯油タンクと主要変圧器とする。
(a)

原子炉建屋及びタービン建屋への熱影響
Ｆ－１５の墜落火災と危険物貯蔵施設等の重畳火災が発生した場合を想定し，火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で評価対象施設の建屋外壁が昇温されるものとして算出する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度を，コンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度である 200℃以下とすることで，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

(b)

海水ポンプ室への熱影響
Ｆ－１５の墜落火災と危険物貯蔵施設等の重畳火災が発生した場合を想定し，火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻
射強度で海水ポンプ室外壁が昇温されるものとして算出する外壁（垂直外壁面及び天井部から選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度を，コンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度3838である 200℃以下とすることで，残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
(c)

排気筒への熱影響
Ｆ－１５の墜落火災と危険物貯蔵施設等の重畳火災が発生した場合を想定し，一定の輻射強度で鋼材が昇温されるものとして算出する排気筒の表面温度を鋼材の強度が維持される温度である 325℃以下とすることで，排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.3：34～39)】(5)

二次的影響（ばい煙等）
外部火災による二次的影響として，ばい煙等による影響を抽出し，外気を取り込む評価対象施設を抽出したうえで，第 1.7.9－7 表の分類のとおり評価を行い，必要な場合は対策を実施することで評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.4：41～47)】

ａ．換気空調設備
外気を取り込む空調系統として，中央制御室換気系，電気室換気系，
原子炉建屋換気系及び非常用ディーゼル発電機室換気系及び高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機室換気系（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室換気系」がある。
これらの外気取入口には，フィルタを設置することにより，ばい煙が外気取入口に到達した場合であっても，粒径 2μm 以上の粒径のばい煙
粒子については，フィルタにより侵入しにくい設計とする。2μm 以下
39

39

の粒子の侵入により，中央制御室等に設置されている計測制御設備（安全保護系）への影響が考えられるが，集積回路（ＩＣ）をモールド（樹脂）で保護することにより，ばい煙の侵入を阻止する設計とする。
これらにより，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
なお，外気取入ダンパが設置されており再循環運転が可能である中央制御室の換気空調設備については，外気取入ダンパを閉止し，閉回路循
環運転を行うことで評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
また，それ以外の換気空調設備については，空調ファンを停止し，外気取入れを遮断することで評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.4：41～47)】ｂ．非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室換気系
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）機関の吸気系統に付属するフィルタを設置し，粒径 5μm 以上のばい煙粒子が侵入しにくい設計とする。フィルタを通過したばい煙粒子（数μm～10 数μm）が過給機，空気冷却器に侵入するものの，機器の隙間はばい煙粒子に比べて十分大きく，閉塞に至ることを防止すること
で非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.4：41～47)】

ｃ．残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ
40

40

(a)

残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ポンプ電動機は，全閉防まつ型屋外形構造であり，下部に設置した外扇で外気を空気冷却器冷却管内に直接取り込み，冷却管壁で電動機内部空気と熱交換することで冷却を行う構造であり，冷却管内を通った空気は全て排気口に導かれるため，ばい煙が電動機内部に侵入することはない。
また，ばい煙粒子の粒径は，空気冷却器冷却管の内径に比べて十分に小さく，閉塞を防止することにより残留熱除去系海水系ポンプ電動機の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.4：41～47)】(b)

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ電動機は，外扇から吸引した外気をファンカバ
ーから下向きに本体放熱フィンに沿って流し，電動機本体を冷却する構造であり，ばい煙が電動機内部に侵入することはない。
また，ばい煙の粒径は，冷却流路出口幅に比べて十分に小さく，閉塞を防止することにより非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ電動機の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.4：41～47)】ｄ．火災時の有毒ガスの発生に伴う居住空間への影響評価
有毒ガスの発生については，中央制御室換気系における外気取入遮断
時の室内に滞在する人員の環境劣化防止のため，酸素濃度及び二酸化炭
素濃度の影響評価を実施することにより，居住空間へ影響を及ぼさない41

41

設計とする。
なお，外気取入ダンパが設置されており閉回路循環運転が可能である
中央制御室換気系については，外気取入ダンパを閉止し，閉回路循環運転を行う。また，それ以外の換気空調設備については，空調ファンを停止し，外気取入れを遮断する。
【別添資料 1(2.4：41～47)】

1.7.9.2体制

火災発生時の発電用原子炉施設の保全のための活動を行うため，連絡責任者，運転員及び消防要員が常駐するとともに，所員により編成する自衛消防組織を設置する。
自衛消防組織の組織体制を，第 1.7.9－8 表に示す。

1.7.9.3

手順

外部火災における手順については，火災発生時の対応，防火帯の維持・管理並びにばい煙及び有毒ガス発生時の対応を適切に実施するための対策を火災防護計画に定める。
(1)

防火帯の維持・管理においては，定期的な点検等の方法を火災防護計画に定め，実施する。また，津波防護施設と植生の間の離隔距離を確保するために管理が必要となる隣接事業所敷地については，当社による当該敷地の植生管理を可能とするための隣接事業所との合意文書に基づき，必要とする植生管理を当社が実施する。

(2)

予防散水においては，手順を整備し，予防散水エリアごとに使用水源箇所を定め，消火栓及び消防車を使用し，消防隊長の指揮のもと自衛消防隊が実施する。なお，万一，防火帯の内側に飛び火した場合は，自衛4242

消防隊の活動を予防散水から防火帯内火災の初期消火活動に切り替え，
消火栓及び消防自動車を使用し，消防隊長の指揮のもと自衛消防隊が実施する。なお，万一，防火帯の内側に飛び火した場合は，自衛消防隊の活動を予防散水から防火帯内火災の初期消火活動に切り替え，消火栓及び消防車を使用し，継続して消防隊長の指揮のもと初期消火活動・延焼防止活動を行う。
(3)

外部火災によるばい煙発生時には，外気取入口に設置しているフィル
タの交換，外気取入ダンパの閉止，換気空調設備の停止又は閉回路循環
運転により，建屋内へのばい煙の侵入を阻止する。

(4)

外部火災による有毒ガス発生時には，外気取入ダンパの閉止，換気空調設備の停止又は閉回路循環運転により，建屋内への有毒ガスの侵入を
阻止する。

(5)

外部火災による中央制御室へのばい煙等の侵入阻止に係る教育を定期的に実施する。
(6)

森林火災から評価対象施設を防護するための防火帯の点検等に係る火災防護に関する教育を定期的に実施する。

(7)

近隣の産業施設の火災・爆発から評価対象施設を防護するために，離隔距離を確保すること等の火災防護に関する教育を定期的に実施する。

(8)

外部火災発生時の予防散水に必要な消火対応力を維持するため，自衛消防隊を対象とした教育・訓練を定期的に実施する。
【別添資料 2(1～3)】

43

43

第 1.7.9－1 表

外部火災にて想定する火災

火災種別

考慮すべき火災

森林火災

発電所敷地外 10km 以内に発火点を設定した発電所に迫る森林火災

近隣の産業施設の火災・爆発

航空機墜落による火災

発電所敷地外 10km 以内の石油コ
ンビナート等の火災・爆発
発電所敷地内の危険物貯蔵施設等の火災・爆発発電所敷地への航空機墜落時の火災【別添資料 1(1.1～1.2：1～2)】

44

44

第 1.7.9－2 表
防護対象

評価対象施設

防護方法

評価対象施設・原子炉建屋・残留熱除去系海水系ポンプ
・非常用ディーゼル発電機（高圧
炉心スプレイ系ディーゼ ル発電

外部事象防護対象施設機を含む。）用海水ポンプ
防火帯の内側に設置

・排気筒

消火活動による防護手段

・非常用ディーゼル発電機（高圧を期待しない条件のも炉心スプレイ系ディーゼ ル発電と，火元からの離隔距離機を含む。）吸気フィルタ
・排気筒モニタで防護（熱影響評価を実施）
外部事象防護対象施設

・タービン建屋を内包する建屋・使用済燃料乾式貯蔵建屋（外部事象防護対象施・排気筒モニタ建屋

設である建屋を除く）【別添資料 1(1.3：3～4)】45

45

第 1.7.9－3 表発電所敷地内に設置している屋外の危険物貯蔵施設等の一覧（火災源）（１／３）

設備名

油倉庫

製造所等区分

屋内貯蔵所

設置
場所

屋内

危険物の類

品名

最大数量
３
（m ）

第四類 第一石油類

ガソリン

0.90

×
（屋内設置 → Ａ）

第四類 第二石油類 軽油・灯油

2.20

×（屋内設置 → Ａ）

第四類 第三石油類

重油

18.20

×
（屋内設置 → Ａ）

第四類 第四石油類

潤滑油

21.00

第四類 アルコール類 アルコール類

0.20

詳細評価要否（○:対象,×:対象外）

×（屋内設置 → Ａ）
×
（屋内設置 → Ａ）
×
（地下式 → Ｂ）

重油貯蔵タンク

地下タンク貯蔵所

地下

第四類 第三石油類

重油

500.00

非常用ディーゼル発電機用タンク

地下タンク貯蔵所

地下

第四類 第二石油類

軽油

800.00

第四類 第二石油類

軽油

33.20

一般取扱所

屋内
第四類 第四石油類

潤滑油

16.50

第四類 第二石油類

軽油

0.36

×
（屋内設置 → Ａ）

第四類 第三石油類

重油

1.90

×
（屋内設置 → Ａ）

第四類 第四石油類

潤滑油

185.23×（屋内設置 → Ａ）

第四類 第四石油類 ﾘﾝ酸ｴｽﾃﾙ油

7.93

×（屋内設置 → Ａ）
×
（屋内設置 → Ａ）

原子炉建屋

タービン建屋

サービス建屋
溶融炉灯油タンク

一般取扱所

屋内

×
（地下式 → Ｂ）
×（屋内設置 → Ａ）

一般取扱所

屋内

第四類 第三石油類

重油

2.40

屋外タンク貯蔵所

屋外

第四類 第二石油類

灯油

10.00

○

可搬型設備用軽油タンク

地下タンク貯蔵所

地下

第四類 第二石油類

軽油

210.00×（地下式 → Ｂ）

ディーゼル発電機用燃料タンク

少量危険物貯蔵取扱所

屋外

第四類 第二石油類

軽油

0.97

×
（他評価に包絡 → Ｅ）

網掛け箇所：評価対象となる設備

46

46

第 1.7.9－3 表発電所敷地内に設置している屋外の危険物貯蔵施設等の一覧（火災源）（２／３）

設備名

No.1 保修用油倉庫

製造所等区分

屋内貯蔵所

設置
場所

屋内

危険物の類

品名

最大数量
３
（m ）

第四類 第一石油類

ガソリン

0.10

×
（屋内設置 → Ａ）

第四類 第二石油類 ラッカー等

4.00

×（屋内設置 → Ａ）

第四類 第四石油類

潤滑油

90.00

×
（屋内設置 → Ａ）

詳細評価要否（○:対象,×:対象外）

No.2 保修用油倉庫

屋内貯蔵所

屋内

第四類 第四石油類

潤滑油

100.00×（屋内設置 → Ａ）

保修用屋外油貯蔵所

屋外貯蔵所

屋外

第四類 第四石油類

潤滑油

80.00

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

緊急時対策所建屋（旧緊急時対策室）

一般取扱所

屋内

第四類 第三石油類

重油

5.76

×
（屋内設置 → Ａ）

緊急時対策所建屋地下タンク（旧緊急時対策室）

地下タンク貯蔵所

地下

第四類 第三石油類

重油

20.00

×
（地下式 → Ｂ）

絶縁油保管タンク

屋外タンク貯蔵所

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

200.00×（常時「空」→Ｃ）

第四類 第二石油類

軽油

5.97

一般取扱所

屋外

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

第四類 第四石油類

潤滑油

0.94

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

常設代替高圧電源装置置場

緊急時安全対策用地下タンク

地下タンク貯蔵所

地下

第四類 第二石油類

軽油

90.00

×
（地下式 → Ｂ）

構内服洗濯用タンク

少量危険物貯蔵取扱所

屋外

第四類 第三石油類

重油

1.82

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

廃棄物処理建屋廃油タンク

少量危険物貯蔵取扱所

屋内

第四類 第三石油類

廃油

1.90

×
（屋内設置 → Ａ）

雑固体減容処理設備用バーナ

少量危険物貯蔵取扱所

屋内

第四類 第二石油類

灯油

0.93

×
（屋内設置 → Ａ）

緊急用エンジン発電機燃料タンク

少量危険物貯蔵取扱所

屋外

第四類 第二石油類

軽油

0.80

×
（常時「空」→Ｃ）

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

地下タンク貯蔵所

地下

第四類 第二石油類

軽油

150.00×（地下式 → Ｂ）

少量危険物貯蔵所 No.1

少量危険物貯蔵取扱所

屋内

第四類 第三石油類

絶縁油

1.00

×
（屋内設置 → Ｂ）

少量危険物貯蔵所 No.2

少量危険物貯蔵取扱所

屋内

第四類 第三石油類

絶縁油

1.00

×
（屋内設置 → Ｂ）

少量危険物貯蔵所 No.3

少量危険物貯蔵取扱所

屋内

第四類 第三石油類

絶縁油

1.00

×
（屋内設置 → Ｂ）

変圧器用屋外消火ポンプ用燃料タンク

少量危険物貯蔵取扱所

屋内

第四類 第二石油類

軽油

0.70

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

網掛け箇所：評価対象となる設備

47

47

第 1.7.9－3 表発電所敷地内に設置している屋外の危険物貯蔵施設等の一覧（火災源）（３／３）
設置
場所

危険物の類

品名

最大数量
３
（m ）

（○:対象,×:対象外）

主要変圧器

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

136.00○

所内変圧器 ２Ａ

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

21.00

○

所内変圧器 ２Ｂ

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

21.00

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

起動変圧器 ２Ａ

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

45.95

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

起動変圧器 ２Ｂ

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

46.75

○

予備変圧器

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

35.90

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

1号エステート変圧器

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

1.10

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

2号エステート変圧器

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

1.10

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

６６ｋＶ非常用変電所

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

6.60

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

中央制御室計器用エンジン発電機

屋外

第四類 第二石油類

軽油

0.026

×
（常時「空」 → Ｃ）

設備名

詳細評価要否

網掛け箇所：評価対象となる設備

48

48

第 1.7.9－4 表発電所敷地内に設置している屋外の危険物貯蔵施設等の一覧（爆発源）
内容物

本数
（本）

1本当たり容量
３
（m ）

総容量
３
（m ）

アセチレン

50

6

300

フロン

10

2

20

プロパン

10

5

50

Ｈ２,ＣＯ２ボンベ庫

水素

20

7

140

×
（屋内配置→Ａ）

水素貯槽

水素

―

―

6.7

○

予備ボンベ庫①

水素

40

7

280

×
（屋内配置→Ａ）

予備ボンベ庫②

水素

20

7

140

×
（屋内配置→Ａ）

所内ボイラー
プロパンボンベ庫

プロパン

4

50

200

×
（屋内配置→Ａ）

焼却炉用
プロパンボンベ庫

プロパン

5

500

2500

×
（屋内配置→Ａ）

サービス建屋
ボンベ庫

アセチレン

3

6

18

×
（屋内配置→Ａ）

廃棄物処理建屋
化学分析用ボンベ庫

アセチレン

1

6

6

ﾒﾀﾝ＋ｱﾙｺﾞﾝ

4

7

28

食堂用プロパンボンベ庫

プロパン

18

50

900

設備名

協力会社ボンベ小屋

詳細評価要否（ ○:対 象,×:対象外 ）×（屋内配置→Ａ）

×（屋内配置→Ａ）
×（屋内配置→Ａ）

網掛け箇所：評価対象となる設備【別添資料 1(2.2.2.5：31～34)】

49

49

第 1.7.9－5 表落下事故のカテゴリと対象航空機（発電用原子炉施設）
対象航空機

離隔距離
（m）

輻射強度
（W／m２ ）

飛行場での離着陸時

Ｂ７３７－
８００

245

57

航空路を巡航時

Ｂ７４７－
４００

1,873

大型機（大型固定翼機及び大型回転翼機）

Ｂ７４７－
４００

229

416

小型機（小型固定翼機及び小型回転翼機）

Ｄｏ２２８
－２００

89

×※２

ＫＣ－
７６７

217

311

Ｆ－１５

43

×※３

Ｆ－１５

22

3,095

落下事故のカテゴリ

計器飛行方式民間航空機

有視界飛行方式
民間航空機

自衛隊機又は
米軍機

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される大型固定翼機
その他の大型固定翼機，小型固定翼
機及び回転翼機

基地－訓練空域間往復時

×※１※１：「計器飛行方式民間航空機の航空路を巡航時」の落下事故については，「有視界飛行方式民間航空機の大型機」の落下事故の対象機種と同じＢ７４７－４００であり，離隔距離の短い「有視界飛行方式民間航空機の大型機」の評価に包絡されるため評価対象外とした。
※２：「有視界飛行方式民間航空機の小型機」の落下事故の対象航空機のうち，燃料積載量が最大となるＤｏ
２２８－２００であっても 3m３ と少量であることから，Ｄｏ２２８－２００よりも燃料積載量が多く，かつ離隔距離が短い「自衛隊機又は米軍機 基地-訓練空域間往復時」の落下事故の評価に包絡されるため評価対象外とした。
※３：「その他の大型固定翼機，小型固定翼機及び回転翼機」については，「基地-訓練空域間往復時」の落下事故の対象航空機と同じＦ－１５であるため，離隔距離の短い「基地-訓練空域間往復時」の評価に包絡されるため評価対象外とした。

50

50

第 1.7.9－6 表落下事故のカテゴリと対象航空機（使用済燃料乾式貯蔵建屋）
対象航空機

離隔距離
（m）

輻射強度
（W／m２ ）

飛行場での離着陸時

Ｂ７３７－
８００

393

22

航空路を巡航時

Ｂ７４７－
４００

2,695

×※１

Ｂ７４７－
４００

372

157

Ｄｏ２２８
－２００

175

×※２

ＫＣ－
７６７

355

116

Ｆ－１５

111

×※３

Ｆ－１５

78

265

落下事故のカテゴリ

計器飛行方式
民間航空機

大型機（大型固定翼機及び大有視界飛行方式民 型回転翼機）
間航空機
小型機（小型固定翼機及び小型回転翼機）

訓練空域外を飛行中

自衛隊機又は米軍機

空中給油機等，高高度での巡航が想定される大型固定翼機
その他の大型固定翼機，小型固定翼
機及び回転翼機

基地－訓練空域間往復時※１：「計器飛行方式民間航空機の航空路を巡航時」の落下事故については，「有視界飛行方式民間航空機の大型機」の落下事故の対象機種と同じＢ７４７－４００であり，離隔距離の短い「有視界飛行方式民間航空機の大型機」の評価に包絡されるため評価対象外とした。
※２：「有視界飛行方式民間航空機の小型機」の落下事故の対象航空機のうち，燃料積載量が最大となるＤｏ
２２８－２００であっても 3m３ と少量であることから，Ｄｏ２２８－２００よりも燃料積載量が多く，かつ離隔距離が短い「自衛隊機又は米軍機 基地-訓練空域間往復時」の落下事故の評価に包絡されるため評価対象外とした。
※３：「その他の大型固定翼機，小型固定翼機及び回転翼機」については，「基地-訓練空域間往復時」の落下事故の対象航空機と同じＦ－１５であるため，離隔距離の短い「基地-訓練空域間往復時」の評価に包絡されるため評価対象外とした。

【別添資料 1(2.3：35～36)】
第 1.7.9－7 表
分

機器への影響ばい煙による影響評価

類

評価対象設備外気を直接設備内に取り込む機器

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）機関

外気を取り込む
空調系統

換気空調設備屋外設置機器

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ

居住性への影響

中央制御室【別添資料 1(2.4：41～42)】
51

51

52

52

第 1.7.9－8 表

自衛消防組織の要員

第 1.7.9－1 図

防火帯設置図【別添資料 1(1.3：3～4)】

53

53

第 1.7.9－2 図

発電所周辺（東海村全域及び日立市の一部）に位置する
危険物貯蔵施設（火災源）【別添資料 1(2.2.2.2：18～21)】54

54

第 1.7.9－3 図

発電所と日立ＬＮＧ基地の位置関係【別添資料 1(2.2.2.2：22～25)】

55

55

第 1.7.9－4 図

第 1.7.9－5 図

評価で想定する漂流船舶（燃料輸送船）

評価で想定する漂流船舶（定期船）【別添資料 1(2.2.2.4：28～30)】
56

56

第 1.7.9－6 図

危険物貯蔵施設等配置図（１／２）

第 1.7.9－6 図

危険物貯蔵施設等配置図（２／２）
【別添資料 1(2.2.2.5：31～34)】
57

57

(3)

適合性説明

第六条

１

外部からの衝撃による損傷の防止

安全施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。

２

重要安全施設は，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

３

安全施設は，工場等内又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。

適合のための設計方針
第１項について発電所敷地で想定される自然現象（地震，津波を除く。）については，敷地及び敷地周辺の自然環境を基に洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積
雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を選定し，敷地周辺で得られる過去の記録等を考慮する。また，これらの自然現象毎に関連して発生する可能性がある自然現象も含める。
安全施設は，発電所敷地で想定される自然現象が発生した場合においても安全機能を損なわない設計とする。ここで，発電所敷地で想定される自然現象に対して，安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設以外の
58

58

施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含める。また，発電所敷地で想定される自然現象又はその組合せに遭遇した場合において，
自然現象そのものがもたらす環境条件及びその結果として安全施設で生じ得る環境条件を考慮する。
発電用原子炉施設のうち安全施設は，以下のとおり条件を設定し，自然現象によって発電用原子炉施設の安全機能を損なわない設計とする。

(11)

森林火災
敷地外の森林から出火し，敷地内の植生へ延焼するおそれがある場合は，自衛消防隊が出動し，予防散水等の延焼防止措置を行う。また，敷地内の植生へ延焼した場合であっても，森林火災シミュレーション（ＦＡＲＳＩ
ＴＥ）による影響評価に基づいた防火帯幅を確保すること等により，安全機能が損なわれることはない。
また，上記以外の安全施設については，建屋による防護，消火活動，代替設備により必要な機能を確保，安全上支障のない期間での修復等の対応
またはそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.1：4～16)】

森林火災に伴うばい煙等発生時の二次的影響に対して,外気を直接設備
内に取り込む機器，外気を取り込む空調系統，屋外設置機器に分類し，影響評価を行い，必要な場合は対策を実施することにより，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.4：41～47)】
第３項について59

59

発電所敷地又はその周辺で想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）は，発電所及びその周辺での発生の可能性，安全施設への影響度，発電所敷地及びその周辺に到達するまでの時間余裕及び影響の包絡性の観点から，発電用原子炉施設に影響を与えるおそれがある事象として，飛来物（航空機落下），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害を選定する。
安全施設は，発電所敷地又はその周辺で想定される発電用原子炉施設の安
全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわない設計とする。ここで，発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して，安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含
める。

(3)

爆発
発電所敷地外 10km 以内の範囲において，爆発により安全施設に影響を及ぼすような石油コンビナート施設はないため，爆発による安全施設への影響については考慮する必要はない。
また，発電所敷地外 10km 以内の危険物貯蔵施設又は発電所敷地周辺道
路の燃料輸送車両から爆発が発生する場合を想定しても，離隔距離の確保により，安全機能を損なわない設計とする。航行中の船舶が漂流し爆発が発生する場合を想定しても，離隔距離の確保等により，安全機能を損なわない設計とする。
60

60

また，上記以外の安全施設については，離隔距離の確保，代替設備による必要な機能の確保，安全上支障のない期間での修復等の対応又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2：17～22)】(4)

近隣工場等の火災
ａ．石油コンビナート施設等の火災発電所敷地外 10km 以内の範囲において，火災により評価対象施設に影響を及ぼすような石油コンビナート施設はないため，火災による安全施設への影響については考慮する必要はない。
発電所敷地外 10km 以内の範囲において，石油コンビナート施設以外の危険物貯蔵施設，発電所敷地周辺道路の燃料輸送車両から火災が発生する場合を想定しても，離隔距離の確保等により，安全機能を損なわない設計とする。航行中の船舶が漂流し火災が発生する場合を想定しても，離隔距離の確保等により，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2：17～20)】

ｂ．発電所敷地内に存在する危険物タンクの火災発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災発生時の輻射熱による評価対象施設の建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度等を許容温度以下とすることにより，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.2.2.5：30～33)】

ｃ．航空機墜落による火災
61

61

原子炉建屋周辺に航空機が墜落し，燃料火災が発生した場合，直ちに公設消防へ通報するとともに，自衛消防隊が出動し，速やかに初期消火活動を行う。
航空機が外部事象防護対象施設である原子炉建屋等の周辺で落下確率
が 10－ ７ 回／炉・年以上になる地点へ墜落することを想定しても，火災の影響により安全機能を損なわない設計とする。
また，上記以外の安全施設については，建屋による防護，消火活動，代替設備による必要な機能の確保，安全上支障のない期間での修復等の対応又はそれらを適切に組み合わせることにより, 安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.3：34～40)】

ｄ．二次的影響（ばい煙等）
石油コンビナート施設の火災，発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災及び航空機墜落による火災に伴うばい煙等発生時の二次的影
響に対して，外気を直接設備内に取り込む機器，外気を取り込む空調系
統及び屋外設置機器に分類し，影響評価を行い，必要な場合は対策を実施することにより，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1(2.4：41～47)】
(5)

有毒ガス
有毒ガスの漏えいについては固定施設（石油コンビナート等）と可動施設（陸上輸送，海上輸送）からの流出が考えられる。発電所周辺には周辺監視区域が設定されているため，発電用原子炉施設と近隣の施設や周辺道路との間には離隔距離が確保されていることから，有毒ガスの漏えいを想定した場合でも，中央制御室の居住性を損なうことはない。また，敷地港6262

湾の前面の海域を移動中の可動施設から有毒ガスの漏えいを想定した場合も同様に，離隔距離が確保されていることから，中央制御室の居住性を損なうことはない。
発電所敷地内に貯蔵している化学物質については，貯蔵施設からの漏えいを想定した場合でも，中央制御室の居住性を損なうことはない。
また，中央制御室の空調系統については，外気取入ダンパを閉止し，再循環運転を行うことにより中央制御室の居住性を損なうことはない。
【別添資料 1(2.4：41～47)】
1.9.3

参考文献

(1)

「建築火災のメカニズムと火災安全設計」原田和典

財団法人

日本

建築センター

63

63

4.

社会環境

4.1

産業活動
発電所の近くには，爆発，火災及び有毒ガスにより本原子炉施設の安
全性を損なうような石油コンビナート等の施設はない。したがって，産業活動に伴う爆発，火災及び有毒ガスによって，安全施設の安全機能が損なわれるおそれはない。

5.6.

発電用原子炉設置変更許可申請(平成 26 年 5 月 20 日申請)に係る気象，
地盤，水理，地震，社会環境等

5.6.1

気象

5.6.1.2

5.6.1.2.2

その他の資料による一般気象

森林火災

森林火災検討に関係する東海第二発電所の最寄りの気象観測所（水戸地方気象台）の気象データ（最高気温，最大風速，最大風速記録時の風向，最小湿度）（2007 年～2016 年）及び東海第二発電所の位置する茨城県の「消防防災年報」（茨城県 2006 年～2015 年）について，第 5.2－53 表に示す。また，森林火災発生件数の多い 12 月～５月における最寄りの気象観測所（水戸地方気象台）及び東海第二発電所の気象データ（卓越風向）について，第 5.2－54 表に示す。

64

64

第 5.2－53 表

気象データ（気温，風速及び湿度）及び森林火災件数

第 5.2－54 表

気象データ（卓越風向）

65

65

9.

生物

9.1

海生生物
東海第二発電所の前面海域において，クラゲの発生がみられることはあるが，昭和 53 年 11 月の東海第二発電所の営業運転開始以降，大量のクラゲの襲来により安全施設の安全機能が損なわれた記録はない。

9.2

植生
発電所の周辺にはアカマツ，クロマツ等の植生が認められているが，
昭和 53 年 11 月の東海第二発電所の営業運転開始以降，東海第二発電所
周辺の森林火災が原因で安全施設の安全機能が損なわれた記録はない。

66

66

別添資料１

東海第二発電所

外部火災影響評価について

67

本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

68

目
1.

2.

次

基本方針
1.1

基本事項

1

1.2

想定する外部火災

11.3

防護対象施設3

火災の影響評価
2.1

森林火災

4

2.2

近隣の産業施設の火災・爆発

17

2.3

航空機墜落による火災

34

2.4

二次的影響

41

添付資料
1．外部事象防護対象施設と評価対象施設の考え方について
2．森林火災による影響評価について
3．石油コンビナート等の火災・爆発について
4．燃料輸送車両の火災・爆発について
5．漂流船舶の火災・爆発について
6．敷地内における危険物貯蔵施設等の火災・爆発について
7．原子力発電所の敷地内への航空機墜落による火災について
8．ばい煙及び有毒ガスの影響について＜概要＞1.において，想定する外部火災及び評価内容を整理するとともに，外部事象防護対象施設，評価対象施設を整理する。
2.において，想定する外部火災の影響評価結果について説明する。

69

1.

基本方針

1.1

基本事項
原子力規制委員会の定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（以下「設置許可基準規則」という。）
第六条において，外部からの衝撃による損傷の防止として，安全施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。）又は人為事象（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならないとされている。
このため，「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」（以下「評価ガイド」という。）に基づき外部火災影響評価を行い，外部火災により安全施設
へ影響を与えないこと及び発電所敷地内外で発生する火災の二次的影響に対する適切な防護対策が施されていることを評価する。

1.2

想定する外部火災
設置許可基準規則第六条において，敷地及び敷地周辺から想定される自然現象又は人為事象として森林火災，近隣の産業施設の火災・爆発，飛来物（航空機墜落）を挙げている。
このことから，想定する外部火災は以下のとおりとする。
(1)

森林火災

(2)

近隣の産業施設の火災・爆発(3)

航空機墜落による火災
また，具体的な評価内容等を第 1.2-1 表に示す。

6 条(外火)-170

第 1.2-1 表
火災種別

外部火災影響評価で行う評価内容考慮すべき火災

評価内容

発 電 所 敷 地 外 ・森林火災シミュレーション
森林火災

10km 以 内 に 発

解析コード（ＦＡＲＳＩＴ

火点を設定したＥ）を用いた森林火災評価

発電所に迫る森 ・森林火災評価に基づく評価
林火災

対象施設への影響評価

評価項目

・火炎の到達時間
・防火帯幅
・熱影響

二次的影響
（ばい煙等，
有毒ガス）

・危険距離

発 電 所 敷 地 外 ・発電所敷地外の石油コンビ
10km 以 内 の 石

ナート等について，発電所 ・危険距離

近隣の産業

油 ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ等 のとの距離を考慮した影響評 ・危険限界距離

施設の

火災・爆発

価

火災・爆発

発電所敷地内の ・発電所敷地内の危険物貯蔵

航空機墜落
による火災

危険物貯蔵施設

施設等の火災・爆発による等の火災・爆発影響評価

・熱影響
・危険限界距離

発電所敷地への ・墜落を想定する航空機に相航空機墜落時の当する火災を想定した評価 ・熱影響

火災

対象施設の影響評価

6 条(外火)-2

71

1.3

防護対象施設（添付資料-1）
設置許可基準規則の第六条においては，外部からの衝撃による損傷の防止として，安全機能を有する構築物，系統及び機器が，想定される自然現象（地震及び津波を除く。）又は人為事象（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならないとされている。
したがって，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」（以下「重要度分類指針」という。）において，安全機能を有する構築物，系統及び機器として定義されているクラス１，２及び３に属する構築物，系統及び機器を外部火災に対する防護対象とする。外部火災に対する評価対象施設配置図を第 1.3-1 図に示す。防護対象とする構築物，系統及び機器に対しては，外部火災発生時に安全機能に影響を与えることのないよう，消火活動等により防護を図ることとする。
また，クラス１及びクラス２に属する構築物，系統及び機器については，
消火活動等の防護手段に期待しない条件のもと，想定される外部火災に対する影響評価を実施し，耐性が十分でない場合においては，対策を行うこととする。

6 条(外火)-372

第 1.3-1 図

2.

火災の影響評価

2.1

森林火災（添付資料-2）

2.1.1

発電所構内全体図

評価内容

発電所敷地外で発生する森林火災が，発電所に迫った場合でも発電用原子炉施設に影響を及ぼさないことを以下の項目により評価した。
(1)

火炎の到達時間

(2)

防火帯幅

(3)

熱影響

(4)

危険距離

6 条(外火)-473

2.1.2

評価要領

評価ガイドに従い森林火災を想定し，発電所への影響について評価した。
なお，森林火災の解析に当たっては，評価ガイドにおいて推奨されている森
林火災シミュレーション解析コードＦＡＲＳＩＴＥを使用し，以下の設定により解析を実施した。
(1)

土地利用データは，現地状況をできる限り模擬するため，国土数値情報（国土交通省）の 100m メッシュの土地利用データを用いた。

(2)

森林の現状を把握するため，樹種や生育状況に関する情報を有する森
林簿の空間データを入手し，その情報を基に植生調査を実施した。その結果から，保守的な可燃物パラメータを設定し，土地利用データにおける森林領域を，樹種・林齢によりさらに細分化して設定した。

(3)

地形データは，基盤地図情報（国土地理院）の 10m メッシュの標高データを使用した。

(4)

気象条件は，過去 10 年間を調査し，茨城県で森林火災の発生件数が多い月（12 月から 5 月）を考慮して，森林火災の延焼を拡大させる観点から，最高気温，最小湿度及び最大風速をＦＡＲＳＩＴＥ入力条件として
設定した。

(5)

最大風速記録時の風向は 1 月～5 月の北東に加え，第 2 位の最大風速記
録時の風向となる 3 月の南西を選定した。
卓越風向は，水戸地方気象台観測データの高い割合を占める北と，発電所の気象観測データの最多割合を占める西北西を選定した。

(6)

発火点は以下の 7 地点を設定した。各発火点を第 2.1.2-1 図に示す。
発火点 1：卓越風向である西北西方向で，霊園における線香等の裸火の使用と残り火の不始末，国道２４５号を通行する人のたばこの投げ捨て等を想定し，国道２４５号沿いの霊園に設定。
6 条(外火)-574

発火点 2：卓越風向である北方向で，バーベキュー及び花火の不始末等を想定し，海岸沿いに設定。
発火点 3：卓越風向である西北西方向で，火入れ・たき火等を想定し，発火点 1 より遠方となる県道２８４号線沿いの水田に設定。
発火点 4：卓越風向である北方向で，釣り人によるたばこの投げ捨て等を想定し，発火点 2 より遠方となる海岸沿いに設定。
発火点 5：最大風速時の風向である南西方向で，発電所南方向にある危険物貯蔵施設の火災が森林に延焼することを想定し，南方向の危険物施設の近くに設定。
発火点 6：最大風速時の風向である南西方向で，交通量が多い交差点での交通事故による車両火災を想定し，国道２４５号沿いに設定。
発火点 7：最大風速時の風向である北東方向で，釣り人によるたばこの投げ捨てを想定し，一般の人が発電所に最も近づくことが可能な
海岸沿いに設定。
(7)

評価対象範囲は，発電所から南北及び西側に 12km，東側は海岸線までとする。

6 条(外火)-675

第 2.1.2-1 図

発火点と発電所の位置関係

6 条(外火)-776

2.1.3

評価結果

2.1.3.1(1)

火炎の到達時間の評価

火炎到達時間各発火点における防火帯外縁に最も早く火炎が到達する火炎到達時間を
第 2.1.3.1-1 表に示す。

第 2.1.3.1-1 表

各発火点の火炎到達時間

発火点位置

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

火炎到達
時間（hr）

0.2

4.0

0.7

6.0

2.9

1.1

0.7

(2)

初期消火活動及び体制
発電所には自衛消防隊（初期消火活動要員 11 名）が 24 時間常駐しており，早期に初期消火活動体制を確立可能であることから，最短の火炎到達時間である 0.2 時間（約 12 分）以内に防火帯付近での予防散水が可能である。
また，自衛消防隊による予防散水は，外部電源喪失時においても，防火水槽を活動用水とした消防車による予防散水が可能である。
なお，防火帯外側に設置されているモニタリングポストが森林火災の影響を受け機能を喪失した場合は，防火帯内側に保管する可搬型モニタリン
グポストを設置し代替監視を行う。

6 条(外火)-877

第 2.1.3.1-2 表

発火点 1 の火炎到達時間分布

発火点 1
火炎到達時間
[hr]

火
炎
到
達
時
間

当社敷地及び当社敷地外設備－－－－： 配置計画地を含む境界

2.1.3.2(1)：防火帯内側防火帯幅の評価

最大火線強度
各発火点における防火帯外縁より 100m の範囲における最大火線強度を
第 2.1.3.2-1 表に示す。発火点 3 において火線強度（6,278kW／m）が最大となることを確認した。発火点 3 の火線強度分布を第 2.1.3.2-2 表に示す。

6 条(外火)-978

第 2.1.3.2-1 表

各発火点の最大火線強度

発火点位置

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

最大火線強度（kW／m）

4,167

4,771

6,278

5,961

5,006

5,890

3,391

第 2.1.3.2-2 表

発火点 3 の火線強度分布

発火点 3

火線強度
[kW/m]

火線
強度

当社敷地及び当社敷地外設備－－－－： 配置計画地を含む境界：防火帯内側6 条(外火)-10

79

(2)

防火帯幅の設定
評価ガイドに基づき，最大火線強度（6,278kW／m）から「Alexander
and Fogarty の手法（風上に樹木が有る場合）」を用いて，必要な防火帯幅を算出した結果，評価上必要とされる防火帯幅 21.4m に対し，森林火災の延焼を防止するために，約 23m の防火帯を設定する。

第 2.1.3.2-1 図(3)防火帯幅の設定

防火帯の設定方針
・

防火帯は，防護対象設備（クラス１，クラス２，クラス３のうち防火帯の確保により防護する設備）及び重大事故等対処設備を囲むように
設定する。

・

駐車場等，延焼の可能性があるものと干渉しないように設定する。

6 条(外火)-1180

2.1.3.3

熱影響評価

ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果である火炎到達時間，反応強度及び火炎長から，温度評価に必要なデータを算出し，熱影響評価を行った結果，対象施設に影響がない事を確認した。
(1)

評価対象施設外壁
森林火災によって上昇するコンクリート外壁表面温度が，許容温度200℃以下であることを確認した。評価結果を第 2.1.3.3-1 表に，建屋外壁 の 評 価 概 念 図 を 第 2.1.3.3-1 図 に ， 海 水 ポ ン プ 室 の 評 価 概 念 図 を 第2.1.3.3-2 図に示す。

第 2.1.3.3-1 表

外壁表面の熱影響評価結果
評価温度（℃）

評価対象施設

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

原子炉建屋

51

51

52

52

52

52

52

海水ポンプ室

52

52

52

52

52

52

52

許容
温度
（℃）

＜200
使用済燃料
乾式貯蔵建屋

79

77

85

82

88

83

83

タービン建屋

52

52

52

52

52

52

52

6 条(外火)-1281

第 2.1.3.3-1 図

第 2.1.3.3-2 図(2)

建屋外壁の評価概念図

海水ポンプ室の評価概念図

排気筒
森林火災によって上昇する排気筒鉄塔表面温度が，許容温度 325℃以下
であることを確認した。評価結果を第 2.1.3.3-2 表に，排気筒の評価概念
図を第 2.1.3.3-3 図に示す。

第 2.1.3.3-2 表

排気筒の熱影響評価結果
評価温度（℃）

評価対象施設

排気筒

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

51

52

52

52

52

52

52

許容
温度
（℃）
＜325

6 条(外火)-1382

第 2.1.3.3-3 図(3)排気筒の評価概念図

非常用ディーゼル発電機吸気フィルタ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機吸気フィルタ
森林火災によって上昇する非常用ディーゼル発電機吸気フィルタ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機吸気フィルタ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタ」という。）に流入する空気の温度が，許容温度 53℃以下であることを確認した。評価結果を第 2.1.3.3-3 表に，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの評価概念図を第2.1.3.3-4 図に示す。

第 2.1.3.3-3 表

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの熱影響評価結果
評価温度（℃）

評価対象施設

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ
系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)吸気ﾌｨﾙﾀ

発火点
1

43

発火点 発火点
2
3

43

43

発火点 発火点
4
5

43

43

発火点
6

発火点
7

43

43

許容
温度
（℃）

＜53

6 条(外火)-1483

第 2.1.3.3-4 図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの評価概念図

2.1.3.4

危険距離の算出

熱影響が最大となる発火点に対し評価対象施設が許容温度を超えない危険
距離を算出し，離隔距離が確保されていることを確認した。また，津波防護施設についても，熱影響が最大となる発火点に対する危険距離を算出し，離隔距離が確保されていることを確認した。
(1)

評価対象施設外壁
熱影響が最大となる発火点 5 に対し各評価対象施設までの危険距離が離隔距離以下となることを確認した。評価結果を第 2.1.3.4-1 表に示す。

第 2.1.3.4-1 表

評価対象施設に対する危険距離
危険距離（m）
発火点 発火点 発火点
3
4
5

発火点
6

発火点
7

離隔
距離
（m）

16

15

15

267

15

16

15

15

242

15

15

16

15

15

37

15

15

16

15

15

221

評価対象施設

発火点
1

発火点
2

原子炉建屋

14

13

15

15

海水ポンプ室

14

13

15

使用済燃料
乾式貯蔵建屋1413

タービン建屋1413

6 条(外火)-15

84

(2)

排気筒
熱影響が最大となる発火点 3 に対し，排気筒までの危険距離が離隔距離以下となることを確認した。評価結果を第 2.1.3.4-2 表に示す。

第 2.1.3.4-2 表

排気筒に対する危険距離
危険距離（m）

評価対象施設

排気筒

(3)

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

12

14

20

15

19

20

19

離隔
距離
（m）
266

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタ
熱影響が最大となる発火点 3 に対し，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタまでの危険距離が離隔距離以下となることを確認した。評価結果を第 2.1.3.4-3 表に示す。

第 2.1.3.4-3 表

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタに対する危険距離
危険距離（m）

評価対象施設

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ
系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)吸気ﾌｨﾙﾀ

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

16

18

25

20

25

25

24

離隔
距離
（m）

267

6 条(外火)-16

85

2.2

近隣の産業施設の火災・爆発（添付資料―3,4,5,6）

2.2.1

評価内容

発電所敷地外 10km 以内に設置されている石油コンビナート，危険物貯蔵施設，燃料輸送車両及び漂流船舶の火災・爆発が，評価対象施設に影響を及
ぼさないことを評価した。
また，発電所敷地内における危険物貯蔵施設等の火災・爆発が，評価対象
施設に影響を及ぼさないことを評価した。

2.2.2

評価結果

2.2.2.1

石油コンビナートの火災・爆発（添付資料-3）「茨城県石油コンビナート等特別防災計画」（昭和 52 年 12 月 5 日 茨城県）により，茨城県内で石油コンビナート等特別防災区域に指定されている地区は，鹿島臨海地区石油コンビナート等特別防災区域のみであり，発電所からこの特別防災区域までは，約 50km の距離がある。以上から，発電所敷地外 10km 以内に石油コンビナートがないと判断した。発電所との位置関係
を第 2.2.2.1-1 図に示す。

第 2.2.2.1-1 図発電所と鹿島臨海地区石油コンビナートの位置
6 条(外火)-1786

2.2.2.2

発電所敷地外の危険物貯蔵施設の火災・爆発

発電所敷地外半径 10km 以内（敷地内を除く。）に位置する危険物貯蔵施設のうち，評価対象施設に影響を及ぼすおそれのある施設を抽出し，その火災・爆発の影響を評価した。
(1)

火災の影響評価
ａ．対象貯蔵施設の抽出発電所敷地外半径 10km 以内（敷地内を除く。）に，第一類から第六類の危険物貯蔵施設（屋内貯蔵及び少量のものは除く）が約 500 カ所存
在することから，以下のとおり抽出範囲を絞り込み，対象貯蔵施設の抽出を行った。
(a)

発電所敷地外半径 10km 以内に石油コンビナートはないことから，
半径 10km 以内に存在する危険物貯蔵施設の貯蔵容量は最大でも石油コンビナート相当の 10 万 kL※１ とした。ここで，第四類危険物のうち，最も輻射発散度が高い n-ヘキサン ※２ が 10 万 kL 貯蔵された危険物貯蔵施設を想定し，その危険距離を算出した結果 1,329m となった。

※１：「石油コンビナート等災害防止法施行令」（昭和 51 年 5 月 31 日政令第 129 号）の第 2 条で規定する基準総貯蔵量※２：算出方法は別紙 3.1 参照(b)(a)項の結果を踏まえ，発電所から 1.4km 以遠には発電所に影響を及ぼす危険物貯蔵施設は存在しないと判断し，抽出範囲を発電所敷地から 1.4km 以内に絞り込んだ。発電所周辺に位置する危険物貯蔵施設
を第 2.2.2.2-1 図に示す。

(c)(b)項の抽出範囲内を含む危険物貯蔵施設を調査し，屋外貯蔵であるについて影響評価を実施した。

6 条(外火)-1887

第 2.2.2.2-1 図

発電所周辺（東海村全域及び日立市の一部）に位置する
危険物貯蔵施設6 条(外火)-1988

ｂ．火災の影響評価結果抽出した危険物貯蔵施設について評価した結果，各評価対象施設までの危険距離が離隔距離以下となることを確認した。評価結果を第2.2.2.2-1 表に示す。

第 2.2.2.2-1 表
想定火災源

燃料種類

燃料量
（m３ ）

火災の影響評価結果
評価対象施設

危険距離
（m）

離隔距離
（m）

原子炉建屋

1,100

海水ポンプ室1,300
41

タービン建屋

1,200

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

800

排気筒

10

1,200

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ
系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)吸気ﾌｨﾙﾀ

23

1,100

6 条(外火)-20

89

(2)

爆風圧の影響評価
ａ．対象貯蔵施設の抽出
爆発影響を及ぼす可能性のある高圧ガス貯蔵施設として，発電所より10km 以内で最大規模の高圧ガス貯蔵施設（東京ガス（株）が所有する
日立ＬＮＧ基地のＬＮＧタンク及びＬＰＧタンク）を選定した。位置関係を第 2.2.2.2-2 図に示す。

第 2.2.2.2-2 図

発電所と日立ＬＮＧ基地の位置関係

6 条(外火)-21

90

ｂ．爆風圧の影響評価結果
抽出した高圧ガス貯蔵施設について評価した結果，危険限界距離が離隔距離以下となることを確認した。評価結果を第 2.2.2.2-2 表に示す。

第 2.2.2.2-2 表

抽出した高圧ガス貯蔵施設の爆風圧影響評価結果

想定爆発源

ガス種類

容量
（t）

ＬＮＧタンクメタン

97,704

ＬＰＧタンクプロパン

危険限界距離（m）

離隔距離 ※
（m）

373

1,500

31,000※：敷地境界までの距離

6 条(外火)-22

91

(3)

爆発飛来物の影響評価
ａ．評価対象施設の抽出
高圧ガス貯蔵タンクの大規模な爆発火災事象（ＢＬＥＶＥ：Boiling
Liquid Expanding Vapor Explosion（沸騰液膨張蒸気爆発））は，可燃性ガスが加圧され液体で貯蔵されているタンクが，加熱されることによってタンク内の圧力が上昇し，タンクの一部破損により起こる液体の急
激な気化に伴い発生するため，ガスを加圧し貯蔵している加圧貯蔵型のタンクについて爆発時に発生する飛来物への影響評価を実施した。
また，大気圧に近い低圧・低温で貯蔵されている低温貯蔵タンクは内部が保冷層で覆われ外部から熱が入り難く，ＢＯＧ圧縮機 ※１ 等でタン
ク内圧を一定に制御しているため，加圧貯蔵タンクと比較して内圧が上昇し難く，ＢＬＥＶＥは発生し難いが ※２ ，ＢＬＥＶＥ以外の爆発形態を想定し，発電所から 1,500m 先にある日立ＬＮＧ基地の低温貯蔵型タンクについて，爆発時に発生する飛来物への影響評価を実施した。

※１：タンクから発生するボイルオフガスを再液化し，タンク内圧を一定に制御する。
※２：出典「Environmental Assessment for the Sabine Pass Liquefaction Project」

ｂ．爆発飛来物の影響評価結果「石油コンビナートの防災アセスメント指針」（平成 25 年 3 月

消防庁特殊災害室）に基づき，抽出した高圧ガス貯蔵施設の爆発による破片の飛散範囲を算出した。
高圧ガス貯蔵タンクについて飛来物の飛散距離を算出した結果，評価
対象施設までの飛散距離が離隔距離以下となることを確認した。評価結果を第 2.2.2.2-3 表に示す。

6 条(外火)-2392

第 2.2.2.2-3 表
施設名称

爆発飛来物の影響評価結果
貯蔵量
(kg)

飛散距離
(m)

離隔距離 ※(m)※：敷地境界までの距離

また，低温貯蔵型タンクは，日立ＬＮＧ基地の大規模な低温貯蔵型タンクを想定しても，想定飛散距離は約 570m であり，発電所から最も近い位置にある高圧ガス貯蔵施設までの離隔距離 900m を下回ることから，低温貯蔵型タンク爆発による飛来物の影響はないと評価できる。

6 条(外火)-24

93

2.2.2.3

燃料輸送車両の火災・爆発（添付資料-4）

発電所敷地外の国道２４５号での燃料輸送車両による火災・爆発の影響を
評価した。
(1)

火災の影響評価
ａ．対象車両消防法令 ※ で定められた公道を通行可能な上限量（30m ３ ）のガソリンが積載された燃料輸送車両について評価を行う。
※：危険物の規則に関する政令第 15 条第 1 項三号

ｂ．火災の影響評価結果
対象車両について評価した結果，評価対象施設までの危険距離が離隔距離以下となることを確認した。評価結果を第 2.2.2.3-1 表に示す。

第 2.2.2.3-1 表
想定火災源

燃料種類

容量
（m３ ）

火災の影響評価結果
評価対象施設

危険距離
（m）

離隔距離
（m）

原子炉建屋

510

海水ポンプ室760
15

燃料輸送車両

ガソリン

30

タービン建屋450

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

520

排気筒

9

610

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ
系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)吸気ﾌｨﾙﾀ

17

510

6 条(外火)-25

94

(2)

爆風圧の影響評価
ａ．対象車両
液化天然ガス（ＬＮＧ）及び液化石油ガス（ＬＰＧ）が積載された最大クラスの燃料輸送車両（積載量：15.1t）について評価を行う。
ｂ．爆風圧の影響評価結果
対象車両について評価した結果，タービン建屋までの危険限界距離が離隔距離以下となることを確認した。評価結果を第 2.2.2.3-2 表に示す。

第 2.2.2.3-2 表
想定爆発源

燃料輸送車両燃料輸送車両の爆風圧の影響評価結果

ガス種類

容量
（t）

危険限界距離
（m）

ＬＮＧ
（メタン）

15.1

81

ＬＰＧ
（プロパン）

15.1

離隔距離 ※（m）

450
88※：評価対象施設のなかで国道２４５号から最も離隔距離が短いタービン建屋までの距離

ｃ．爆発飛来物の影響評価結果
燃料輸送車両からの飛来物を想定した上での評価を実施したところ，最大飛散距離（435m）が評価対象施設までの離隔距離（450m）を下回る結果となったため，評価対象施設への影響はないことを確認した。

6 条(外火)-2695

2.2.2.4

漂流船舶の火災・爆発（添付資料-5）発電所の近くを航行する船舶による火災・爆発の影響を評価した。
(1)

火災の影響評価ａ．対象船舶
発電所から約 1,500m の位置にある高圧ガス貯蔵施設及び発電所港湾内に定期的に入港する船舶について評価を行う。
ｂ．火災の影響評価結果
対象船舶について評価した結果，評価対象施設までの危険距離が離隔距離以下となることを確認した。評価結果を第 2.2.2.4-1 表に示す。

6 条(外火)-2796

第 2.2.2.4-1 表
想定火災源

燃料種類

燃料量
（m３ ）

火災の影響評価結果
評価対象施設

危険距離
（m）

離隔距離
（m）

原子炉建屋

1,100

海水ポンプ室940

タービン建屋165

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

1,100
1,300

排気筒

87

1,100

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ
系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)吸気ﾌｨﾙﾀ

128

1,100

原子炉建屋

300

海水ポンプ室70

タービン建屋54

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

280
530

排気筒

29

250

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ
系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)吸気ﾌｨﾙﾀ

42

330

※1：ＬＰＧ輸送船は燃料の種類が同じであることから，燃料量が多いＬＮＧ輸送船の評価に包絡されるため評価対象外とした。
※2：内航船は燃料の種類が同じであることから，燃料量が多い定期船の評価に包絡されるため評価対象外とした。

(2)

爆風圧の影響評価
ａ．対象船舶
発電所から約 1,500m の位置にある高圧ガス貯蔵施設に定期的に入港する船舶の爆発を想定し，評価対象施設に対する影響評価を行った。

6 条(外火)-28

97

ｂ．爆風圧の影響評価結果
対象船舶について評価した結果，評価対象施設までの危険限界距離が離隔距離以下となることを確認した。評価結果を第 2.2.2.4-2 表に示す。

第 2.2.2.4-2 表
想定爆発源

ガス種類

容量
（t）

爆風圧の影響評価結果
危険限界距離（m）

離隔距離 ※（m）

335
1,100 以上
340
165

250 以上※：海水ポンプ室の高さは防潮堤高さよりも低く，直接爆風圧の影響を受けることはな
いため，海水ポンプ室は影響評価対象外とする。離隔距離は海水ポンプ室を除いて最も近い排気筒までの距離とする。

ｃ．爆発飛来物の影響評価結果
日立ＬＮＧ基地に出入りする輸送船は，基地設置のタンクより小規模であるため，船舶爆発により想定される飛来物の飛散距離は，基地設置
タンクの飛散距離以下であり，飛来物が発電所に到達することはない。

6 条(外火)-29

98

2.2.2.5
2.2.2.5.1

敷地内の火災・爆発（添付資料-6）
火災源又は爆発源となる設備の影響評価

発電所敷地内に設置している危険物貯蔵施設等の火災・爆発を想定し熱影
響評価を実施した。熱影響評価を実施する危険物貯蔵施設は，溶融炉灯油タンクとした。
また，発電所敷地内に設置しているガス貯蔵施設の爆発を想定し爆発影響評価を実施した。爆発影響評価を実施するガス貯蔵施設は，水素貯槽とした。
なお，水素貯槽以外に，屋外に設置されているガス貯蔵設備はない。
第 2.2.2.5.1-1 図に火災と爆発を想定する施設と評価対象施設の位置を示す。

第 2.2.2.5.1-1 図

評価対象とする火災源又は爆発源となる設備及び評価対象施設の位置

6 条(外火)-30

99

(1)

外壁に対する熱影響評価
溶融炉灯油タンクの火災によって上昇するコンクリート外壁表面温度が，許容温度 200℃以下であることを確認した。評価結果を第 2.2.2.5.1-1 表に示す。

第 2.2.2.5.1-1 表
想定火災源

溶融炉灯油タンク(2)

外壁に対する熱影響評価結果

評価対象施設

評価温度
（℃）

原子炉建屋

60

海水ポンプ室51

タービン建屋

54

許容温度
（℃）

＜200

排気筒に対する熱影響評価
溶融炉タンクの火災によって上昇する排気筒鉄塔表面温度が，許容温度
325℃以下であることを確認した。評価結果を第 2.2.2.5.1-2 表に示す。

第 2.2.2.5.1-2 表(3)排気筒に対する熱影響評価結果

想定火災源

評価対象施設

評価温度
（℃）

許容温度
（℃）

溶融炉灯油タンク

排気筒

90

＜325

爆風圧の影響評価
水素貯槽の爆発による爆風圧について評価した結果，危険限界距離が水素貯槽に最も近いタービン建屋までの離隔距離以下となることを確認した。
評価結果を第 2.2.2.5.1-3 表に示す。

6 条(外火)-31100

第 2.2.2.5.1-3 表

爆風圧の影響評価結果

想定爆発源

評価対象施設危険限界距離（m）

離隔距離 ※（m）

水素貯槽

タービン建屋735※：水素貯槽から最も離隔距離が短いタービン建屋までの距離

2.2.2.5.2

敷地内の危険物貯蔵施設以外に対する影響評価

敷地内の変圧器の火災を想定し熱影響評価を実施した。熱影響評価を実施する施設は，主要変圧器，所内変圧器２Ａ及び起動変圧器２Ｂとした。なお，評価では防火設備の消火機能等には期待しない。
第 2.2.2.5.2-1 図に火災源となる変圧器と評価対象施設の位置を示す。

第 2.2.2.5.2-1 図

火災源となる変圧器及び評価対象施設の設置位置

6 条(外火)-32

101

火災によって上昇するコンクリート外壁表面温度が，許容温度 200℃以下
であることを確認した。評価結果を第 2.2.2.5.2-1 表に示す。

第 2.2.2.5.2-1 表
想定火災源

外壁に対する熱影響評価結果

評価対象施設

許容温度
（℃）

149

主要変圧器
所内変圧器２Ａ

評価温度（℃）

タービン建屋

187

＜200

182

起動変圧器２Ｂ

6 条(外火)-33

102

2.3

航空機墜落による火災（添付資料-7）

2.3.1

評価内容

発電所の敷地内への航空機の墜落で発生する火災に対してより一層の安全性向上の観点から，その火災が発電所の敷地内で起こったとしても評価対象
施設に影響を及ぼさないことを確認した。

2.3.2
2.3.2.1

評価結果
評価方法

航空機落下確率評価については，評価条件の違いに応じたカテゴリに分けて落下確率を求めている。また，機種によって装備，飛行形態等が同一ではなく，落下事故件数及び火災影響の大きさに差がある。したがって，これらを考慮したカテゴリごとに航空機墜落による火災の影響評価を実施する。落
下事故のカテゴリを第 2.3.2.1-1 表に示す。

第 2.3.2.1-1 表1)計 器 飛 行 方 式 民 間 航 空
機2)有 視 界 飛 行 方 式 民 間 航
空機3)自衛隊機又は米軍機落下事故のカテゴリ①飛行場での離着陸時②航空路を巡航時③大型機（大型固定翼機及び大型回転翼機）④小型機（小型固定翼機及び小型回転翼機）⑤訓練空域内で訓練中
及び訓練空域外を飛行
中⑤-1 空中給油機等，
高高度での巡航が想定される
大型固定翼機⑤ -2 そ の 他 の 大 型 固 定 翼
機，
小型固定翼機及び回転翼機⑥基地－訓練空域間往復時

航空機落下確率が 10 － ７ （回／炉・年）に相当する面積より，航空機落下
確率評価で標的面積として考慮している評価対象施設からの離隔距離（墜落地点）を求め，そこで発生する火災による評価対象施設の表面温度を評価し，
6 条(外火)-34103

許容温度を超えないことを確認する。

2.3.2.2

離隔距離の算出

評価対象施設として原子炉建屋，海水ポンプ室，タービン建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋，排気筒及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタを考慮し，落下確率 10－ ７ （回／炉・年）に相当する面積からカテゴリごとの離隔距離を算出した。各カテゴ
リの発電用原子炉施設の離隔距離及び輻射強度を第 2.3.2.2-1 表に，使用済
燃料乾式貯蔵建屋の離隔距離及び輻射強度を第 2.3.2.2-2 表に，自衛隊機の基地-訓練空域間往復時の落下事故に対する発電用原子炉施設の離隔距離を第 2.3.2.2-1 図に，使用済燃料乾式貯蔵建屋の離隔距離を第 2.3.2.2-2 図に示す。

第 2.3.2.2-1 表落下事故のカテゴリごとの離隔距離及び輻射強度（発電用原子炉施設）落下事故のカテゴリ

対象航空機

離隔距離
（m）

輻射強度
（W／m２ ）

①飛行場での離着陸時

B737-800

245

56.60

民間航空機

②航空路を巡航中

B747-400

1,873

－ ※１

2)有視界飛行

③大型機

B747-400

229

416.40方式民間航空機④小型機

Do228-200

89

－ ※２

KC-767217

311.08

F-15

43

－ ※３

F-15

22

3,095.33

1)計器飛行方式⑤-1 空中給油機等，高高度での巡航が想定される大型
3)自衛隊機又は
米軍機

⑤訓練空域

固定翼機

外を飛行中

⑤-2 その他の大型固定翼
機，小型固定翼機及び回転翼機⑥基地－訓練空域間往復時※1：計器飛行方式民間航空機の「②航空路を巡航中」の落下事故については，有視界飛行方式民間航空機の「③大型機」の落下事故の対象航空機と同じ B747-400 であり，離隔距離の短い有視界飛行方式民間航空機の「③大型機」の評価に包絡されるため評価対象外とした。

6 条(外火)-35

104

※2：有視界飛行方式民間航空機の「④小型機」の落下事故の対象機種のうち，燃料積載量が最大となる Do228-200 であっても 3m３ と少量であることから，Do228-200 よりも燃料積載量が多く，かつ離隔距離が短い自衛隊機又は米軍機の「⑥基地-訓練空域間往復時」の落下事故の評価に包絡されるため評価対象外とした。
※3：自衛隊機又は米軍機の訓練空域外を飛行中の「⑤-2 その他の大型固定翼機，小型固定翼機及び回転翼機」の落下事故については，「⑥基地-訓練空域間往復時」の落下事故の対象機種と同
じ F-15 であり，離隔距離の短い「⑥基地-訓練空域間往復時」の評価に包絡されるため評価対象外とした。

第 2.3.2.2-2 表落下事故のカテゴリごとの離隔距離及び輻射強度（使用済燃料乾式貯蔵建屋）
対象航空機

離隔距離
（m）

輻射強度
（W／m２ ）

飛行場での離着陸時

B737-800

393

21.89

航空路を巡航時

B747-400

2,695

-※１

大型機（大型固定翼機及び大型
回転翼機）

B747-400

372

157.23小型機（小型固定翼機及び小型
回転翼機）

Do228-200

175

-※２

KC-767355

115.58

F-15

111

-※３

F-15

78

264.85

落下事故のカテゴリ

計器飛行方式民間航空機

有視界飛行方式
民間航空機

自衛隊機又は
米軍機

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される大型固定翼機
その他の大型固定翼機，小型固定翼
機及び回転翼機

基地－訓練空域間往復時※１：「計器飛行方式民間航空機の航空路を巡航時」の落下事故については，「有視界飛行方式民間航空機の大型機」の落下事故の対象機種と同じ B747-400 であり，離隔距離の短い「有視界飛行方式民間航空機の大型機」の評価に包絡されるため評価対象外とした。
※ ２ ： 「 有 視界 飛 行 方 式 民 間 航 空 機 の 小 型 機 」 の 落 下 事 故 の 対 象 航 空 機 の う ち ， 燃 料 積載 量 が 最 大 と な る
Do228-200 であっても 3m ３ と少量であることから，Do228-200 よりも燃料積載量が多く，かつ離隔距離が短い「自衛隊機又は米軍機 基地-訓練空域間往復時」の落下事故の評価に包絡されるため評価対象外とした。
※３：「その他の大型固定翼機，小型固定翼機及び回転翼機」については，「基地-訓練空域間往復時」の落下事故の対象航空機と同じＦ－１５であるため，離隔距離の短い「基地-訓練空域間往復時」の評価に包絡されるため評価対象外とした。

6 条(外火)-36

105

第 2.3.2.2-1 図基地-訓練空域間往復時の落下事故に対する発電用原子炉施設の離隔距離

第 2.3.2.2-2 図基地-訓練空域間往復時の落下事故に対する使用済燃料乾式貯蔵建屋の離隔距離

6 条(外火)-37

106

2.3.2.3(1)

評価結果

外壁に対する熱影響評価
航空機墜落による火災によって上昇するコンクリート外壁表面温度が，許容温度 200℃以下であることを確認した。評価結果（発電用原子炉施設）
を第 2.3.2.3-1 表に，評価結果（使用済燃料乾式貯蔵建屋）を第 2.3.2.32 表に示す。

第 2.3.2.3-1 表

建屋表面の到達温度（発電用原子炉施設）落下事故のカテゴリ

対象
航空機

輻射強度
[W／m２ ]

評価温度 ※
(℃)

計器飛行
方式民間
航空機

飛行場での離着陸時

B737
-800

56.60

52

有視界
飛行方式
民間航空機

大型機（大型固定翼機
及び大型回転翼機）

B747
-400

416.40

63

自衛隊機
又は
米軍機

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時

許容温度
(℃)

＜200
KC
-767

311.0859

F-15

3,095.33

133※：半無限固体を想定した評価をしているため，離隔距離が同じとなる本評価では，原子炉建屋,ター
ビン建屋及び海水ポンプ室はすべて同じ評価結果となる。

第 2.3.2.3-2 表

建屋表面の到達温度（使用済燃料乾式貯蔵建屋）
評価温度
(℃)

落下事故のカテゴリ

対象
航空機

輻射強度
[W／m ２ ]

計器飛行
方式民間
航空機

飛行場での離着陸時

B737
-800

21.89

51

有視界
飛行方式
民間航空機

大型機（大型固定翼機
及び大型回転翼機）

B747
-400

157.23

55

自衛隊機
又は
米軍機

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時

許容温度
(℃)

＜200
KC
-767

115.5854F-15

264.8558

6 条(外火)-38

107

(2)

排気筒に対する熱影響評価
航空機墜落による火災によって上昇する排気筒鉄塔表面温度が，許容温度 325℃以下であることを確認した。評価結果を第 2.3.2.3-3 表に示す。

第 2.3.2.3-3 表

評価温度
(℃)

落下事故のカテゴリ

対象
航空機

輻射強度
[W／m ２ ]

計器飛行
方式民間
航空機

飛行場での離着陸時

B737
-800

56.60

52

有視界
飛行方式
民間航空機

大型機（大型固定翼機
及び大型回転翼機）

B747
-400

416.40

63

自衛隊機
又は
米軍機

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時(3)排気筒に対する熱影響評価結果
許容温度
(℃)

＜325
KC
-767

311.0860

F-15

3,095.33

142

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタに対する熱影響評価
航空機墜落による火災によって上昇する非常用ディーゼル発電機（高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタへの流入空気の温度が，許容温度 53℃以下であることを確認した。評価結果を第2.3.2.3-4 表に示す。

6 条(外火)-39108

第 2.3.2.3-4 表

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタを通して流入する空気の到達温度
評価温度
(℃)

落下事故のカテゴリ

対象
航空機

輻射強度
[W／m ２ ]

計器飛行
方式民間
航空機

飛行場での離着陸時

B737
-800

56.60

43

有視界
飛行方式
民間航空機

大型機（大型固定翼機
及び大型回転翼機）

B747
-400

416.40

43

自衛隊機
又は
米軍機

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時

2.3.2.4

許容温度
(℃)

＜53
KC
-767

311.0843

F-15

3,095.33

48

危険物貯蔵施設等の火災と航空機墜落火災の重畳

危険物貯蔵施設等と航空機墜落火災との重畳を想定し，熱影響評価を実施した。想定する航空機は対象航空機の中で最も熱影響が大きい F-15 を想定した。重畳する危険物貯蔵施設等は溶融炉灯油タンク及び主要変圧器とした。
評価結果を第 2.3.2.4-1 表に，航空機墜落位置と敷地内の危険物貯蔵施設
等の重畳を考慮する位置を第 2.3.2.4-1 図に示す。

第 2.3.2.4-1 表
重畳評価の想定ケース

溶融炉灯油タンク及び F-15主要変圧器及び F-15

重畳火災による熱影響評価結果
対象施設

評価温度
（℃）

許容温度
（℃）

原子炉建屋

141

海水ポンプ室

133

タービン建屋

135

排気筒

181

＜325

タービン建屋

195

＜200

＜200

6 条(外火)-40

109

第 2.3.2.4-1 図

2.4

航空機墜落位置と危険物貯蔵施設等の位置

二次的影響（添付資料-8）

2.4.1

評価内容

森林火災，近隣の産業施設の火災・爆発及び航空機墜落による火災において発生するばい煙及び有毒ガスに対して，影響が想定される設備並びに居住性に与える影響について評価を実施した。

2.4.2

評価結果

ばい煙及び有毒ガスが，安全上重要な設備及び居住性に影響を及ぼさないことを確認した。
評価結果を第 2.4.2-1 表に示す。

6 条(外火)-41

110

第 2.4.2-1 表

ばい煙等による影響評価結果

対象設備

評価結果

分類

外気取入フィルタにより一定以上の粒径のばい煙は捕獲される。それ以下のばい煙は機関内・非常用ディーゼル
に送気されるが，機器の間隙は，ばい煙に比べ外気を直接設発電機（高圧炉心て十分大きく，閉塞に至ることはない。通常運
備内に取り込スプレイ系ディー
転時はシリンダ内には燃料油（軽油）の燃焼にむ機器
ゼル発電機を含伴うばい煙が発生しているが，定期的な点検にむ。）機関
おいて，ばい煙によるシリンダへの不具合は認められない。（第 2.4.2-1 図）

機器への影響

外気取入運転を行っている換気空調設備は，
外気取入口に設置されたフィルタにより，一定以上の粒径のばい煙は捕獲される。また，中央制御室換気系は閉回路循環運転を行うことで，ばい煙の侵入を阻止可能である。
（第 2.4.2-2 図，第 2.4.2-3 図，第 2.4.2-4 図，
第 2.4.2-5 図）

外気を取り込・換気空調設備
む空調系統

・残留熱除去系海水系ポンプ
・非常用ディーゼル
発電機（高圧炉心
屋外設置機器スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。）用海水ポンプ

居住性への影響

中央制御室
緊急時対策所

第 2.4.2-2 表

外気を電動機内部に取り込まない構造であり，電動機内部にばい煙が侵入することはな
い。また，ばい煙の粒径は冷却流路及び冷却流路出口の口径と比べて十分小さいことから，閉塞することはない。
（第 2.4.2-6 図，第 2.4.2-7 図）

閉回路循環運転により，酸素濃度及び炭酸ガ
ス濃度を考慮しても長時間室内へのばい煙の侵入を阻止可能である。中央制御室給気口位置における航空機墜落火災で発生する有毒ガス濃度を求め，中央制御室の運転員に影響を及ぼさないことを確認した。
（第 2.4.2-2～6 表）中央制御室換気系閉回路循環運転時の酸素濃度

時間

12 時間

24 時間

48 時間

73 時間

酸素濃度

20.6％

20.3％

19.6％

19.0％

6 条(外火)-42111

第 2.4.2-3 表中央制御室換気系閉回路循環運転時の炭酸ガス濃度

時間

12 時間

24 時間

48 時間

51.7 時間

炭酸ガス濃度

0.26％

0.48％

0.93％

1.00％

第 2.4.2-4 表

緊急時対策所外気遮断時の酸素濃度

時間

2 時間

4 時間

6 時間

8.6 時間

酸素濃度

20.4％

20.0％

19.5％

19.0％

第 2.4.2-5 表

緊急時対策所外気遮断時の炭酸ガス濃度

時間

1 時間

2 時間

4 時間

6.1 時間炭酸ガス濃度

0.19％

0.35％

0.67％

1.00％

第 2.4.2-6 表

火災発生による有毒ガス濃度
ガス濃度（ppm）

想定火災源

影響評価対象

航空機墜落火災

中央制御室換気系（F-15）

吸気口 B2-19A

判断基準：ＩＤＬＨ ※

ＣＯ ２

ＣＯ

ＳＯ ２

ＮＯ ２

7,883

116

3

15

40,000

1,200

100

20

※：30 分曝露によって生命及び健康に対する即時の危険な影響を与える濃度限度値

6 条(外火)-43

112

シリンダ構造（シリンダ／ピストン間隙：数μm～数十μm）

フィルタ構造フィルタ

原子炉建屋付属棟

過給機

シリンダ

空気冷却器

空気冷却器構造（狭隘部寸法 伝熱フィン間隙：2.47mm）

第 2.4.2-1 図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）機関系統構造図
6 条(外火)-44

113

排煙装置

中央制御室排気隔離弁

排 気
中央制御室排気ファン

C／F

中央制御室給気隔離弁

E
H
C

給 気

中央制御室空調ファン
及びフィルタユニット
中央制御室給気隔離弁

B
／
F

C
／
W

チャコールフィルタ

H／F

へパフィルタB／F

バグフィルタ

C／W

冷水冷却コイル

EHC

電気加熱コイル

E
H
C

ダンパ：開

ダンパ：閉
E
H
C

中央制御室非常用循環ファン
及びフィルタユニット

B
／
F

B
／
F

H C
／ ／
F F

H C
／ ／
F F

ファン：運転

中央
制御室

H
／
F

ファン：停止
換気口
B
／
F

H
／
F

E
H
C

C
／
W

空気の流れ

E
H
C

（通常時）
排煙装置

排 気

中央制御室排気隔離弁

C／F

チャコールフィルタ

H／F

へパフィルタB／F

バグフィルタ

C／W

冷水冷却コイル

EHC

電気加熱コイル中央制御室排気ファン

E
H
C

中央制御室給気隔離弁

給 気

中央制御室空調ファン
及びフィルタユニット

中央制御室給気隔離弁

B
／
F

C
／
W

E
H
C

ダンパ：開

ダンパ：閉

ファン：運転E
H
C

中央制御室非常用循環ファン
及びフィルタユニット

B H C
／ ／ ／
F F F

B H C
／ ／ ／
F F F

中央
制御室

H
／
F

H
／
F

ファン：停止
換気口

B
／
F

C
／
W

E
H
C

空気の流れ

E
H
C

（閉回路循環運転時）
第 2.4.2-2 図

中央制御室換気系の系統概略図

図 2.4.2-2

第 2.4.2-3 図

原子炉建屋換気系

原子炉建屋換気系の系統概略図
6 条(外火)-45

114

第 2.4.2-4 図

第 2.4.2-5 図

電気室換気系の系統概略図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室換気系の系統概略図

6 条(外火)-46

115

空気冷却用冷却管（内径 約 26mm）

端子箱

排気口
外扇

第2.4.2-6図

残留熱除去系海水系ポンプ電動機 構造図

ファンカバー

外扇

冷却流路出口幅（約 28mm）

端子箱

放熱フィン

シャフト

第 2.4.2-7 図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ電動機 構造図
6 条(外火)-47

116

添 付 資 料 -1

外部事象防護対象施設と評価対象施設の考え方について

117

1.

外部火災に対する防護対象及び影響評価対象の考え方
原子力規制委員会が定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の 位 置 ，構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関 す る 規 則 」の 第 六 条 に お い て は ，外部からの衝撃による損傷の防止として，安全機能を有する構築物，系 統 及 び 機 器 が ，想 定 さ れ る 自 然 現 象（ 地 震 及 び 津 波 を 除 く 。）又 は発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事
象 で あ っ て ，人 為 に よ る も の（ 故 意 に よ る も の を 除 く 。）に 対 し て 安
全機能を損なわないものでなければならないとされている。
安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を，「発電
用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」で
規 定 さ れ て い る 重 要 度 分 類 （ 以 下 「 安 全 重 要 度 分 類 」 と い う 。） の ク
ラス１，クラス２及びクラス３に属する構築物，系統及び機器とする。

6 条(外火)-添付 1-2

118

1.1 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 等 の 抽 出
外部火災によってその安全機能が損なわれないことを確認する必
要 が あ る 施 設 の う ち ，外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 は ，外 部 事 象 に 対 し 必 要
な 構 築 物 ，系 統 及 び 機 器（ 発 電 用 原 子 炉 を 停 止 す る た め ，ま た 停 止 状
態にある場合は引き続きその状態を維持するために必要な異常の発生防止の機能又は異常の影響緩和の機能を有する構築物，系統及び機器として安全重要度分類のクラス１，クラス２及び安全評価上その機能に期待する安全重要度分類のクラス３に属する構築物，系統
及 び 機 器 ）と す る 。ま た ，外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 及 び 外 部 事 象 防 護 対
象 施 設 を 内 包 す る 建 屋 を 併 せ て ，外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 等 と い う 。外部 事 象 防 護 対 象 施 設 等 の 抽 出 フ ロ ー を 第 1.1-1 図 に ， 抽 出 結 果 を 第
1.1-1 表 に 示 す 。

・安全重要度分類のクラス 1，クラス 2 及びクラス 3 に属する構築物，系統及び機器・安全機能を有しない構築物，系統及び機器

Step1①安全重要度分類のクラス 1，クラス 2に属する構築物等

No②安全評価 ※ １ 上
期待する安全重要度分類のクラス 3に属する構築物等

No①及び②を内包
する建屋

Yes

Yes

外部事象防護対象施設を内包する建屋（外部事象防護対象施設である建屋を除く）

外部事象防護対象施設

No
Yes

その他の施設※２

外部事象防護対象施設等※1：運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故解析※2：外部火災による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応が可能であることを確認する。

第 1. 1- 1 図

外部事象防護対象施設等の抽出フロー

6 条(外火)-添付 1-3

119

1.2 評 価 対 象 施 設 の 抽 出
外部事象防護対象施設等のうち，屋内設備は内包する建屋により防護する設計とし，外部火災の影響を受ける屋外施設を評価対象施設とする。
評 価 対 象 施 設 の 抽 出 フ ロ ー を 第 1.2-1 図 に ， 抽 出 結 果 を 第 1.1-1
表に示す。

外部事象防護対象施設等

Step2※１：地上にあり，外部火災の輻射熱の影響を直接受ける屋外施設

外部火災の影響を受ける屋外施設※１

NO(外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 を 内包する区画含む)

YES［評価対象施設］(a)非 常 用 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 吸 気 フ ィ ル タ＜評価対象外＞(b)高 圧 炉 心 ス プ レ イ 系 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 吸 気 フ ィ ル タ

・原子炉圧力容器(c)残 留 熱 除 去 系 海 水 系 ポ ン プ （ 配 管 ， 弁 含 む 。 ）・原子炉再循環ポンプ(d)非 常 用 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 用 海 水 ポ ン プ （ 配 管 ， 弁 含 む 。 ）他(e)高 圧 炉 心 ス プ レ イ 系 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 用 海 水 ポ ン プ （ 配 管 ， 弁 含む。）(f)排 気 筒(g)排 気 筒 モ ニ タ(h)原 子 炉 建 屋(i)タ ー ビ ン 建 屋 ※ ２(j)使 用 済 燃 料 乾 式 貯 蔵 建 屋( )排 気 筒

第 1. 2- 1 図

建

外部事象防護対象施設等のうち評価対象施設の抽出フロー

6 条(外火)-添付 1-4

120

1.3 そ の 他 の 施 設
そ の 他 の 施 設 は ，原 則 と し て ，防 火 帯 に よ り 防 護 し ，外 部 火 災 に より 損 傷 し た 場 合 で あ っ て も ，代 替 手 段 が あ る こ と 等 に よ り ，そ の 安 全
機能を損なわない設計とする。

6 条(外火)-添付 1-5

121

122

2) 過 剰 反 応 度 の・上部格子板・炉心支持板・燃料支持金具・制御棒案内管・制御棒駆動機構ハウジング
・燃料集合体の下記部分

部格子板，炉心支持板，制御棒案内管），燃料集合体（ただし，燃料を除

く。）

構築物，

系統及び

機器

○

○

－※２

－※２

－※２

が可能か

○

ない期間での修復等の対応

等

る機能維持や安全上支障の施設

対象

傷を考慮し，代替設備によする又は外部火災による損

防護

事象

Step2

×： No

×

×

×

内包する区画を含む)(外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 を

屋外施設

外部火災の影響を受ける○ ： Yes

・原子炉建屋・原子炉建屋・原子炉建屋

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-6※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）（評価対象施設に関するものを記載）※１：電気，機械装置のうち主な施設の記載は，当該系の施設を代表して記載し，直接関連系及び間接関連系の記載は省略した。

・燃料集合体（スペーサ）

下部タイプレート

上部タイプレート・シュラウドサポート

・炉心シュラウド

ラウドサポート，上炉心支持構造物（炉・制御棒駆動機構カップリング

れのある

こすおそ

持機能

3) 炉 心 形 状 の 維

制御棒カップリング

心シュラウド，シュ

を引き起

量の破損

印加防止機能・制御棒カップリング(b )燃 料 の 大・中性子束計装管ハウジング

・制御棒駆動機構ハウジング又は器は除く。）

・隔離弁

・配管，弁

・原子炉再循環ポンプ

・原子炉圧力容器のうち主な施設※１

電気，機械装置

該当する

外部火災に対して機能維持

外部

Step1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 1 ／ 24 ）しい損傷(a) 炉 心 の 著

機器・配管系（計装等の小口径配管・機

リ機能

生する事象にウンダリを構成する

原子炉冷却材圧力バ

機器

構築物，系統又はよって，圧力バウンダ

故障により発1) 原 子 炉 冷 却 材

その損傷又は

機能

－１

定義

ＰＳ

分類

安全機能の重要度分類

第 1. 1－ 1 表

123

機能

（安全弁開機能）○○○上支障のない期間での修

設等

－※２

－※２

－※２

復等の対応が可能か

備による機能維持や安全る損傷を考慮し，代替設持する又は外部火災によ

対象施

象防護

外部事

Step2

×： No

×

×

×

内包する区画を含む)(外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 を

屋外施設

外部火災の影響を受ける○ ： Yes

・原子炉建屋・原子炉建屋・原子炉建屋

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-7※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）価対象施設に関するものを記載）※ １ ： 電 気 ， 機 械 装 置 の う ち 主 な 施 設 の 記 載 は ， 当 該 系 の 施 設 を 代 表 し て 記 載 し ， 直 接 関 連 系 及 び 間 接 関 連 系 の 記 載 は 省 略 し た 。（ 評

弁としての開機能）

圧力バウンダ

統及び機器

リの過圧防止配管及び弁）
・逃がし安全弁

プ吸込配管及び弁，注入

射線の影響

3) 原 子 炉 冷 却 材

う酸水貯蔵タンク，ポン

の過度の放

構築物，系

入弁，タンク出口弁，ほ

周辺公衆へ

を防止する

（ほう酸水注入ポンプ，注

止し，敷地

ング

・制御棒駆動機構カップリ

・制御棒カップリング

・制御棒

・ほう酸水注入系

逃がし安全弁（安全水注入系）

棒による系，ほう酸・制御棒駆動機構

・制御棒案内管・制御棒のうち主な施設※１

電気，機械装置

該当する

外部火災に対して機能維

Step1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 2 ／ 24）

の過圧を防

バウンダリ

冷却材圧力

能

2) 未 臨 界 維 持 機

原子炉停止系（制御し，原子炉（スクラム機能））

留熱を除去

棒による系（制御棒

原子炉停止系の制御

停止し，残

停止機能

1) 原 子 炉 の 緊 急

機器及び制御棒駆動系

生時に原子

機能

構築物，系統又は炉を緊急に

1) 異 常 状 態 発

－１

定義

ＭＳ

分類

安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表124

炉心スプレイ系，逃がし安全弁，（手動逃がし機能），自動減圧系（手動逃がし機能））

炉冷却材圧力バウンダリの過圧を防止

し，敷地周辺

公衆への過度及び機器

構築物，系統響を防止する（手動逃がし機能）

・自動減圧系（手動逃がし機能）・逃がし安全弁

プレイヘッダ）イ先までの配管，弁，スョン・プールからスプレン・プール，サプレッシ（ポンプ，サプレッショ

・高圧炉心スプレイ系

弁）

から注水先までの配管，サプレッション・プール

ン・プール，タービン，（ポンプ，サプレッショ

・原子炉隔離時冷却系ートとなる配管，弁）

炉停止時冷却モードのル（ポンプ，熱交換器，原子・残留熱除去系のうち主な施設※１

電気，機械装置

該当する

○

○

○

○

○

上支障のない期間での修

設等

－※２

－※２

－※２

－※２

－※２

復等の対応が可能か

備による機能維持や安全る損傷を考慮し，代替設持する又は外部火災によ

対象施

象防護

外部事

外部火災に対して機能維

Step1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 3 ／ 24）

Step2

×： No

×

×

×

×

×

内包する区画を含む)(外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 を

屋外施設

外部火災の影響を受ける○ ： Yes

・原子炉建屋・原子炉建屋・原子炉建屋・原子炉建屋・原子炉建屋

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-8※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）（評価対象施設に関するものを記載）※１：電気，機械装置のうち主な施設の記載は，当該系の施設を代表して記載し，直接関連系及び間接関連系の記載は省略した。

隔離時冷却系，高圧

除去し，原子の放射線の影却モード），原子炉停止時冷統（残留熱除去系

残留熱を除去する系

し，残留熱をの除熱機能

4) 原 子 炉 停 止 後

機器

（原子炉

時に原子炉を

機能構築物，系統又は緊急に停止

1) 異 常 状 態 発 生

－１

定義

ＭＳ

分類

安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表125

圧炉心スプレイ系，
自動減圧系）

停止し，残

留熱を除去

ら注水先までの配管，弁（熱交換器バイパスライ
ン含む），注水ヘッダ）

の過度の放

射線の影響

統及び機器

○

○

○

○

上支障のない期間での修

設等

－※２

－※２

－※２

－※２

復等の対応が可能か

備による機能維持や安全る損傷を考慮し，代替設持する又は外部火災によ

対象施

象防護

外部事

Step2

×： No

×

×

×

×

内包する区画を含む)(外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 を

屋外施設

外部火災の影響を受ける○ ： Yes

・原子炉建屋・原子炉建屋・原子炉建屋・原子炉建屋

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-9※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）

た 。（ 評 価 対 象 施 設 に 関 す る も の を 記 載 ）※１：電気，機械装置のうち主な施設の記載は，当該系の施設を代表して記載し，直接関連系及び間接関連系の記載は省略し（逃がし安全弁）・自動減圧系

プレイヘッダ）イ先までの配管，弁，スョン・プールからスプレン・プール，サプレッシ（ポンプ，サプレッショ

プレッション・プールか

周辺公衆へ

構築物，系

レッション・プール，サ止し，敷地・高圧炉心スプレイ系

モード）（ポンプ，サプ

の過圧を防

を防止する

・残留熱除去系（低圧注水

バウンダリ

プレイヘッダ）イ先までの配管，弁，スョン・プールからスプレン・プール，サプレッシ（ポンプ，サプレッショ

・低圧炉心スプレイ系のうち主な施設※１

電気，機械装置

該当する

外部火災に対して機能維

Step1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 4 ／ 24）

冷却材圧力

し，原子炉

系，低圧注水系，高炉を緊急に

非常用炉心冷却系（低圧炉心スプレイ

5) 炉 心 冷 却 機 能

生時に原子

機器

1) 異 常 状 態 発

機能

－１

定義

構築物，系統又はＭＳ

分類

安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表

126

統及び機器

構築物，系

を防止する

射線の影響

の過度の放

周辺公衆へ

止し，敷地

の過圧を防

ル）

及びサプレッション・プー

レイヘッダ（ドライウェル部）までの配管，弁，スプ

レッション・プール気相

先（ドライウェル及びサプョン・プールからスプレイョン・プール，サプレッシ

プ，熱交換器，サプレッシ

プレイ冷却モード）（ポン・残留熱除去系（格納容器ス

・主蒸気流量制限器

器バウンダリ配管

・格納容器隔離弁及び格納容・原子炉建屋原子炉棟

ク，機器搬入ハッチ）

貫通部，所員用エアロッ・格納容器（格納容器本体，のうち主な施設※１

電気，機械装置

該当する

○

○

○

○

○

上支障のない期間での修

設等

－※２

－※２

－※２

－※２

－※２

復等の対応が可能か

備による機能維持や安全る損傷を考慮し，代替設持する又は外部火災によ

対象施

象防護

外部事

外部火災に対して機能維

Step1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 5 ／ 24）

Step2

×： No

×

×

×

○

×

内包する区画を含む)(外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 を

屋外施設

外部火災の影響を受ける○ ： Yes

・原子炉建屋・原子炉建屋・原子炉建屋・原子炉建屋・原子炉建屋

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-10

※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）価対象施設に関するものを記載）※ １ ： 電 気 ， 機 械 装 置 の う ち 主 な 施 設 の 記 載 は ， 当 該 系 の 施 設 を 代 表 し て 記 載 し ， 直 接 関 連 系 及 び 間 接 関 連 系 の 記 載 は 省 略 し た 。（ 評

燃性ガス濃度制御系

バウンダリ

子炉建屋，非常用ガ

スプレイ冷却系，原循環ガス処理系，可

出低減機能

留熱を除去

冷却材圧力

遮へい及び放停止し，残弁，原子炉格納容器

ス処理系，非常用再能，放射線の炉を緊急に子炉格納容器隔離

原子炉格納容器，原機器

構築物，系統又は

し，原子炉

閉じ込め機

生時に原子

6) 放 射 性 物 質 の

1) 異 常 状 態 発

機能

－１

定義

ＭＳ

分類

安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表

127

減機能

し，原子炉

常用再循環ガス処理

非常用ガス処理系，非

施設及び原

子炉停止系

への作動信

なその他の

構築物，系

統及び機器

能

号の発生機

1) 工 学 的 安 全

2) 安 全 上 必 須

統及び機器

○

○

○

○

○

施設等

防護対象

外部事象

ける屋外施設

－※２

－※２

－※２

－※２

×

○

×

×

○

を含む)

での修復等の対応が可能か－※２

施設を内包する区画(外 部 事 象 防 護 対 象

維持や安全上支障のない期間考慮し，代替設備による機能

る又は外部火災による損傷を

・原子炉建屋・原子炉建屋・原子炉建屋・原子炉建屋・原子炉建屋

・排気筒

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-11

※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）価対象施設に関するものを記載）※ １ ： 電 気 ， 機 械 装 置 の う ち 主 な 施 設 の 記 載 は ， 当 該 系 の 施 設 を 代 表 し て 記 載 し ， 直 接 関 連 系 及 び 間 接 関 連 系 の 記 載 は 省 略 し た 。（ 評

護回路

・原子炉緊急停止の安全保壁）・遮蔽設備（二次遮へい

を防止する

構築物，系

い壁，一次遮へい壁）

射線の影響

弁）
・遮へい設備（原子炉遮へ

周辺公衆へ

の過度の放

格納容器までの配管，止し，敷地

ら再結合装置までの配（再結合装置，格納容器か・可燃性ガス濃度制御系

頂部までの配管，弁）子炉棟吸込口から排気筒

ルタ装置，原子炉建屋原（乾燥装置，排風機，フィ・原子炉建屋ガス処理系のうち主な施設※１

管，弁，再結合装置から

安全保護系

該当する
電気，機械装置

Step2

×： No

外部火災の影響を受○ ： Yes

外部火災に対して機能維持すStep1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 6 ／ 24）

の過圧を防

御系

及び放出低

留熱を除去

冷却系，原子炉建屋，

バウンダリ

線の遮へい

停止し，残

子炉格納容器スプレイ

炉格納容器隔離弁，原系，可燃性ガス濃度制

機能，放射

炉を緊急に

原子炉格納容器，原子機器

構築物，系統又は

冷却材圧力

の閉じ込め

生時に原子

－１

6) 放 射 性 物 質

機能1) 異 常 状 態 発

定義

ＭＳ

分類

安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表128

停止系への作動信号の発生

構築物，系

統及び機器

○

○

施設等

防護対象

外部事象

ける屋外施設

－

※ ２

×

×

を含む)

での修復等の対応が可能か－※２

施設を内包する区画(外 部 事 象 防 護 対 象

維持や安全上支障のない期間考慮し，代替設備による機能

る又は外部火災による損傷をフィルタ

ディーゼル発電機吸気・高圧炉心スプレイ系

電機吸気フィルタ

・非常用ディーゼル発

・原子炉建屋・原子炉建屋

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-12

※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）価対象施設に関するものを記載）※ １ ： 電 気 ， 機 械 装 置 の う ち 主 な 施 設 の 記 載 は ， 当 該 系 の 施 設 を 代 表 し て 記 載 し ， 直 接 関 連 系 及 び 間 接 関 連 系 の 記 載 は 省 略 し た 。（ 評路）

流電源系（いずれも，

Ｍ Ｓ -1関 連 の も の ）荷までの配電設備及び電常用補機冷却水系，直（ディーゼル機関，発電・非常用所内電源系

路・主蒸気隔離の安全保護回動の安全保護回路

・原子炉建屋ガス処理系作

全保護回路

・原子炉格納容器隔離の安安全保護回路・非常用炉心冷却系作動ののうち主な施設※１

機，発電機から非常用負御室及びその遮へい・該当する
電気，機械装置

Step2

×： No

外部火災の影響を受○ ： Yes

外部火災に対して機能維持すStep1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 7 ／ 24）

非常用換気空調系，非非常用所内電源系，制要な関連機能安全保護系

機器

構築物，系統又は

2) 安 全 上 特 に 重

機能

設及び原子炉

なその他の－１

1) 工 学 的 安 全 施

機能2) 安 全 上 必 須

定義

ＭＳ

分類

安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表

129

関連のもの）

○

○

○

施設等

防護対象

外部事象

ける屋外施設

－※２

－※２

×

○

×

を含む)

での修復等の対応が可能か－※２

施設を内包する区画(外 部 事 象 防 護 対 象

維持や安全上支障のない期間考慮し，代替設備による機能

る又は外部火災による損傷を

・原子炉建屋・原子炉建屋・原子炉建屋

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-13

※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）価対象施設に関するものを記載）※ １ ： 電 気 ， 機 械 装 置 の う ち 主 な 施 設 の 記 載 は ， 当 該 系 の 施 設 を 代 表 し て 記 載 し ， 直 接 関 連 系 及 び 間 接 関 連 系 の 記 載 は 省 略 し た 。（ 評ダンパ）機，排風機，ダクト及び置，空調ユニット，送風

常用再循環フィルタ装（非常用再循環送風機，非ガス防護機能）（放射線防護機能及び有毒・中央制御室換気空調系

室遮へい・中央制御室及び中央制御路）

水系，直流電源系（ い ず れ も ， Ｍ Ｓ -1

荷までの配電設備及び電機，発電機から非常用負（ディーゼル機関，発電・非常用所内電源系のうち主な施設※１

系，非常用補機冷却制御室及びその遮へ

該当する
電気，機械装置

統及び機器

要な関連機能非常用所内電源系，機器

構築物，系統又はい・非常用換気空調

なその他の

－１

2) 安 全 上 特 に 重

機能

Step2

×： No

外部火災の影響を受○ ： Yes

外部火災に対して機能維持すStep1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 8 ／ 24）

構築物，系

2) 安 全 上 必 須

定義

ＭＳ

分類

安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表

130

機能

構築物，系

統及び機器

重要な関連

なその他の

－１

2) 安 全 上 特 に機能2) 安 全 上 必 須

定義

ＭＳ

分類

該当する

レーナ）

（ポンプ，配管，弁，スト・ディーゼル発電機海水系

管，弁，ストレーナ）（ポンプ，熱交換器，配・残留熱除去系海水系のうち主な施設※１

電気，機械装置

○

○

施設等

防護対象

外部事象

ける屋外施設－※２を含む)での修復等の対応が可能か○○

施設を内包する区画(外 部 事 象 防 護 対 象

維持や安全上支障のない期間考慮し，代替設備による機能

る又は外部火災による損傷を

Step2

×： No

外部火災の影響を受○ ： Yes

外部火災に対して機能維持すStep1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 9 ／ 24）

・海水ポンプ室・原子炉建屋・海水ポンプ室・原子炉建屋

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-14

※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）価対象施設に関するものを記載）※ １ ： 電 気 ， 機 械 装 置 の う ち 主 な 施 設 の 記 載 は ， 当 該 系 の 施 設 を 代 表 し て 記 載 し ， 直 接 関 連 系 及 び 間 接 関 連 系 の 記 載 は 省 略 し た 。（ 評Ｍ Ｓ -1関 連 の も の ）流電源系（いずれも，

常用補機冷却水系，直非常用換気空調系，非御室及びその遮へい・

非常用所内電源系，制機器

構築物，系統又は安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表

131

該当する

（ Ｍ Ｓ -1関 連 ） ）までの配電設備及び電路から非常用計測制御装置

・計測制御電源系（蓄電池Ｓ -1関 連 ） ）の配電設備及び電路（Ｍ電池から非常用負荷まで

・直流電源系（蓄電池，蓄のうち主な施設※１

電気，機械装置

○

○

施設等

防護対象

外部事象

ける屋外施設

－※２

×

×

を含む)

での修復等の対応が可能か－※２

施設を内包する区画(外 部 事 象 防 護 対 象

維持や安全上支障のない期間考慮し，代替設備による機能

る又は外部火災による損傷を

Step2

×： No

外部火災の影響を受○ ： Yes

外部火災に対して機能維持すStep1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 1 0 ／ 24 ）

・原子炉建屋・原子炉建屋

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-15

※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）価対象施設に関するものを記載）※ １ ： 電 気 ， 機 械 装 置 の う ち 主 な 施 設 の 記 載 は ， 当 該 系 の 施 設 を 代 表 し て 記 載 し ， 直 接 関 連 系 及 び 間 接 関 連 系 の 記 載 は 省 略 し た 。（ 評Ｍ Ｓ -1関 連 の も の ）流電源系（いずれも，

常用補機冷却水系，直御室及びその遮へい・

統及び機器

要な関連機能非常用所内電源系，制機器

構築物，系統又は非常用換気空調系，非

なその他の

－１

2) 安 全 上 特 に 重

機能

構築物，系

2) 安 全 上 必 須

定義

ＭＳ

分類

安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表

132

機能質を貯蔵する

該当する（新燃料貯蔵ラック）

する機能）

・新燃料貯蔵庫（臨界防止済燃料貯蔵ラックを含む）

・使用済燃料プール（使用

ドアップ装置）（活性炭式希ガスホール

・放射性気体廃棄物処理系

ービン止め弁まで）て外側隔離弁下流からタリから外れる部分であっ子炉冷却材圧力バウンダ

ビン蒸気供給ライン（原・原子炉隔離時冷却系ター

・主蒸気系

ダリから外れる部分）（原子炉冷却材圧力バウン

・原子炉冷却材浄化系のうち主な施設※１

電気，機械装置

○

○

○

○

○

○

施設等

防護対象

外部事象

ける屋外施設

－※２

－※２

－※２

－※２

－※２

×

×

×

×

×

×

を含む)

での修復等の対応が可能か－※２

施設を内包する区画(外 部 事 象 防 護 対 象

維持や安全上支障のない期間考慮し，代替設備による機能

る又は外部火災による損傷を

Step2

×： No

外部火災の影響を受○ ： Yes

外部火災に対して機能維持すStep1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 1 1 ／ 24 ）

・原子炉建屋・原子炉建屋・原子炉建屋・原子炉建屋・タービン建屋・原子炉建屋・原子炉建屋

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-16

※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）価対象施設に関するものを記載）※ １ ： 電 気 ， 機 械 装 置 の う ち 主 な 施 設 の 記 載 は ， 当 該 系 の 施 設 を 代 表 し て 記 載 し ， 直 接 関 連 系 及 び 間 接 関 連 系 の 記 載 は 省 略 し た 。（ 評の），使用済燃料プ

トリの大きいも設（放射能インベン

蔵ラックを含む。）

放射性廃棄物処理施て，放射性物く。）

への過度のール（使用済燃料貯ないものは除

が，敷地外

ものであっ

接続されていそれはない

されていないンダリに直接

き起こすお

統及び機器

もの及びバウ

を直ちに引

構築物，系

等の小口径の

大量の破損

リに直接接続れている計装

又は燃料の

それのある

リから除外さ著しい損傷の外側のみ）

圧力バウンダ

圧力バウンダて，炉心の2) 原 子 炉 冷 却 材

原子炉冷却材

事象によっも，格納容器隔離弁却材浄化系（いずれの放出のお能（ただし，

り発生する

主蒸気系，原子炉冷機器

構築物，系統又は放射性物質を内蔵する機は故障によ－２1) 原 子 炉 冷 却 材

機能1) そ の 損 傷 又

定義

ＰＳ

分類

安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表

1333 )燃 料 を 安 全

に取り扱う

機能

放出のおそれのある構築物，系統及

び機器

統及び機器

の高い構築物，系

損なわれる可能性

より，炉心冷却がって，その故障に機能する機能

度の放射性物質の求されるものであ

物質を貯蔵が，敷地外への過

吹き止まり

て，放射性

すおそれはない

変化時に作動を要のであっを直ちに引き起こ

逃がし弁の

ていないも

燃料の大量の破損

1) 安 全 弁 及 び

接接続されの著しい損傷又は転時の異常な過渡

ンダリに直象によって，炉心2) 通 常 運 転 時 及 び 運

材圧力バウにより発生する事

2) 原 子 炉 冷 却

1) そ の 損 傷 又 は 故 障

機能

－２

定義

ＰＳ

分類
のうち主な施設※１

電気，機械装置

該当する

り機能に関連する部分）

・逃がし安全弁（吹き止ま天井クレーン

・使用済燃料乾式貯蔵建屋

・原子炉建屋クレーン

・燃料交換機

○

○

○

○

－※２

－※２

－※２

－※２

Step2

×： No

×

×

×

×

内包する区画を含む)(外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 を

屋外施設

外部火災の影響を受ける○ ： Yes

・原子炉建屋――

貯蔵建屋

・使用済燃料乾式

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-17

※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）価対象施設に関するものを記載）※ １ ： 電 気 ， 機 械 装 置 の う ち 主 な 施 設 の 記 載 は ， 当 該 系 の 施 設 を 代 表 し て 記 載 し ， 直 接 関 連 系 及 び 間 接 関 連 系 の 記 載 は 省 略 し た 。（ 評連する部分）（吹き止まり機能に関逃がし安全弁燃料取扱設備む。）

燃料貯蔵ラックを含済燃料プール（使用済の大きいもの），使用（放射能インベントリ

上支障のない期間での修設等
復等の対応が可能か

備による機能維持や安全る損傷を考慮し，代替設持する又は外部火災によ

対象施

象防護

外部事

外部火災に対して機能維

Step1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 1 2 ／ 24 ）放 射 性 廃 棄 物 処 理 施 設・ 使 用 済 燃 料 乾 式 貯 蔵 容 器

機器

構築物，系統又は安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表134

出の防止機能衆に与える・原子炉建屋ガス処理系

・原子炉建屋原子炉棟

○

○

○

○

○

○

上支障のない期間での修

設等

－※２

－※２

－※２

－※２

－※２

－※２

復等の対応が可能か

備による機能維持や安全る損傷を考慮し，代替設持する又は外部火災によ

対象施

象防護

外部事

Step2

×： No

○

○

×

○

×

×

内包する区画を含む)(外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 を

屋外施設

外部火災の影響を受ける○ ： Yes

・原子炉建屋・排気筒

・原子炉建屋・原子炉建屋・排気筒

・タービン建屋・原子炉建屋

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-18

※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）価対象施設に関するものを記載）※ １ ： 電 気 ， 機 械 装 置 の う ち 主 な 施 設 の 記 載 は ， 当 該 系 の 施 設 を 代 表 し て 記 載 し ， 直 接 関 連 系 及 び 間 接 関 連 系 の 記 載 は 省 略 し た 。（ 評

放射能放出を低減する

系

燃料集合体落下事故時

及び機器

燃料プール入口逆止弁

築物，系統・燃料プール冷却浄化系の

・排気筒

うにする構

気管の支持機能以外）

響を十分小

さくするよ

（非常用ガス処理系排放射線の影（オフガス）隔離弁

・放射性気体廃棄物処理系

2) 放 射 性 物 質 放

敷地周辺公系の隔離弁，排気筒ールまでの配管，弁）故障により（ポンプ，サプレッショ

・残留熱除去系

ョン・プールから燃料プ

放射性気体廃棄物処理

非常用補給水系のうち主な施設※１

電気，機械装置

ン・プール，サプレッシの補給機能

1) 燃 料 プ ー ル 水

機器

該当する

の損傷又は

構築物，系

機能

構築物，系統又は外部火災に対して機能維

Step1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 1 3 ／ 24 ）統及び機器

1) Ｐ Ｓ － ２ の

－２

定義

ＭＳ

分類

安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表

135

握機能

に重要な構

及び機器

築物，系統

ント状態の把の対応上特

1) 事 故 時 の プ ラ

2) 異 常 状 態 へ

機能

－２

定義

ＭＳ

分類

射線量率（高レンジ）

・原子炉格納容器エリア放水温度・サプレッション・プール

・原子炉格納容器圧力・原子炉圧力料域）

・原子炉水位（広帯域，燃・制御棒位置

触器の状態

・原子炉スクラム用電磁接装）

・中性子束（起動領域計のうち主な施設※１

電気，機械装置

該当する

○

○

○

上支障のない期間での修

設等

―※２

―※２

―※２

復等の対応が可能か

備による機能維持や安全る損傷を考慮し，代替設持する又は外部火災によ

対象施

象防護

外部事

外部火災に対して機能維

Step1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 1 4 ／ 24 ）

Step2

×： No

×

×

×

内包する区画を含む)(外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 を

屋外施設

外部火災の影響を受ける○ ： Yes

・原子炉建屋・原子炉建屋・原子炉建屋

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-19

※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）価対象施設に関するものを記載）※ １ ： 電 気 ， 機 械 装 置 の う ち 主 な 施 設 の 記 載 は ， 当 該 系 の 施 設 を 代 表 し て 記 載 し ， 直 接 関 連 系 及 び 間 接 関 連 系 の 記 載 は 省 略 し た 。（ 評

事故時監視計器の一部

機器

構築物，系統又は安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表

136

ＢＷＲには対象機能の）の操作回路装置（安全停止に関連するもの）○―○

上支障のない期間での修

設等

―※２

―

―※２

復等の対応が可能か

備による機能維持や安全る損傷を考慮し，代替設持する又は外部火災によ

対象施

象防護

外部事

Step2

×： No

×

―

×

内包する区画を含む)(外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 を

屋外施設

外部火災の影響を受ける○ ： Yes

・原子炉建屋―・原子炉建屋

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-20

※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）価対象施設に関するものを記載）※ １ ： 電 気 ， 機 械 装 置 の う ち 主 な 施 設 の 記 載 は ， 当 該 系 の 施 設 を 代 表 し て 記 載 し ， 直 接 関 連 系 及 び 間 接 関 連 系 の 記 載 は 省 略 し た 。（ 評

（安全停止に関連するも制御室外原子炉停止

・制御室外原子炉停止装置―

安全停止機能なし

・原子炉格納容器酸素濃度・原子炉格納容器水素濃度

起動][可 燃 性 ガ ス 濃 度 制 御 系

水温度・サプレッション・プール（広帯域，燃料域）

・原子炉水位

冷却][サ プ レ ッ シ ョ ン ・ プ ー ル・原子炉格納容器圧力3) 制 御 室 外 か ら の

機能2) 異 常 状 態 の 緩 和・原子炉水位（広帯域，燃料域）[ド ラ イ ウ ェ ル ス プ レ イ ]・原子炉水位（広帯域）・原子炉圧力[低 温 停 止 へ の 移 行 ]のうち主な施設※１

電気，機械装置

該当する

及び機器

能

に重要な構

部

事故時監視計器の一

機器

構築物，系統又は外部火災に対して機能維

Step1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 1 5 ／ 24 ）

築物，系統

ト状態の把握機の対応上特

1) 事 故 時 の プ ラ ン

2) 異 常 状 態 へ

機能

－２

定義

ＭＳ

分類

安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表

137

統及び機器

ル水排水系，復水貯

×

×

×

×

×

×

上支障のない期間での修設等（補修を実施）○（補修を実施）○（補修を実施）○

停止し，補修を行う。）（必要に応じプラントを○し）（屋内設備のため影響な○し）（屋内設備のため影響な○復等の対応が可能か

備による機能維持や安全る損傷を考慮し，代替設持する又は外部火災によ

対象施

象防護

外部事

Step2

×： No

―

―

―

―

―

―

内包する区画を含む)(外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 を

屋外施設

外部火災の影響を受ける○ ： Yes

―

―

―

―

―

―

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-21

※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）価対象施設に関するものを記載）※ １ ： 電 気 ， 機 械 装 置 の う ち 主 な 施 設 の 記 載 は ， 当 該 系 の 施 設 を 代 表 し て 記 載 し ， 直 接 関 連 系 及 び 間 接 関 連 系 の 記 載 は 省 略 し た 。（ 評・給水加熱器保管庫

貯蔵庫（ドラム缶））

廃液タンク，固体廃棄物

槽，使用済樹脂槽，濃縮（ＣＵＷ粉末樹脂沈降分離

・固体廃棄物処理系

電導度廃液収集槽）（低電導度廃液収集槽，高

さいもの）・液体廃棄物処理系

能インベントリの小・復水貯蔵タンク内），ジェットポンプ

管，弁，ライザー管（炉・原子炉再循環ポンプ，配・ベント配管，弁・ドレン配管，弁・試料採取管，弁・計装配管，弁

のうち主な施設※１

電気，機械装置

該当する

外部火災に対して機能維

Step1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 1 6 ／ 24 ）

棄物処理施設（放射蔵タンク，放射性廃サプレッションプー

貯蔵機能

原子炉再循環系

管

計装配管，試料採取

機器

構築物，系統又は

3) 放 射 性 物 質 の

の循環機能

の)

－１，ＰＳ

2) 原 子 炉 冷 却 材－２以外のも

あってＰＳ

構築物，系

Ｓ－１，ＰＳ

なるもので

－２以外の

保持機能（Ｐ起因事象と

1) 原 子 炉 冷 却 材

1) 異 常 状 態 の

機能

－３

定義

ＰＳ

分類

安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表138（主タービン，主要弁，配

×

×

×

×

×

×

上支障のない期間での修設等（屋内設備のため影響なし）○（屋内設備のため影響なし）○

し，補修を行う。）（必要に応じプラントを停止○

し，補修を行う。）（必要に応じプラントを停止○（屋内設備のため影響なし）○（補修を実施）○復等の対応が可能か

備による機能維持や安全る損傷を考慮し，代替設持する又は外部火災によ

対象施

象防護

外部事

Step2

×： No

―

―

―

―

―

―

内包する区画を含む)(外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 を

屋外施設

外部火災の影響を受ける○ ： Yes

―

―

―

―

―

―

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-22

※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）価対象施設に関するものを記載）※ １ ： 電 気 ， 機 械 装 置 の う ち 主 な 施 設 の 記 載 は ， 当 該 系 の 施 設 を 代 表 し て 記 載 し ， 直 接 関 連 系 及 び 間 接 関 連 系 の 記 載 は 省 略 し た 。（ 評

給水加熱器，配管／弁）ービン駆動給水ポンプ，（電動駆動給水ポンプ，タ

・給水系

管／弁）

（復水器，復水ポンプ，配・復水系（復水器を含む）

管）

・蒸気タービン線，変圧器，開閉所（復水器を含む），給除く）（発電機，励磁器）

・発電機及びその励磁装置（新燃料貯蔵ラック）

・新燃料貯蔵庫

廃棄物処理系）（液体及び固体の放射性び雑固体減容処理設備

・セメント混錬固化装置及のうち主な施設※１

電気，機械装置

該当する

外部火災に対して機能維

Step1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 1 7 ／ 24 ）水系，循環水系，送電

その励磁装置，復水系

能（非常用をタービン，発電機及び新燃料貯蔵庫構築物，系統4) 電 源 供 給 機

ントリの小さいもの）

Ｓ－２以外の及び機器理施設（放射能インベ

水排水系，復水貯蔵タ

サプレッションプール

ＰＳ－１，Ｐの貯蔵機能

3) 放 射 性 物 質

機器

ンク，放射性廃棄物処因事象となる機能

構築物，系統又はものであって

1) 異 常 状 態 の 起

－３

定義

ＰＳ

分類

安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表139

ら所内負荷までの配電設

×

×

×

×

×

設等

対象施

象防護

外部事

発電機）により機能維持可能)(代 替 設 備 （ 非 常 用 デ ィ ー ゼ ル○（屋内設備のため影響なし）○（屋内設備のため影響なし）○（屋内設備のため影響なし）○う。）

ラントを停止し，補修を行（屋外設備は，必要に応じプ（屋内設備のため影響なし）○

での修復等の対応が可能か

維持や安全上支障のない期間考慮し，代替設備による機能

る又は外部火災による損傷を

Step2

×： No

―

―

―

―

―

む)

設を内包する区画を含(外 部 事 象 防 護 対 象 施る屋外施設

外部火災の影響を受け○ ： Yes

―

―

―

―

―

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-23

※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）価対象施設に関するものを記載）※ １ ： 電 気 ， 機 械 装 置 の う ち 主 な 施 設 の 記 載 は ， 当 該 系 の 施 設 を 代 表 し て 記 載 し ， 直 接 関 連 系 及 び 間 接 関 連 系 の 記 載 は 省 略 し た 。（ 評

・送電線

外））

び 電 路 （ Ｍ Ｓ -1関 連 以

御装置までの配電設備及（電源装置から常用計測制・計装制御電源系

路 （ Ｍ Ｓ -1関 連 以 外 ） ）荷 ま で の 配 電 設 備 及 び 電（ 蓄 電 池 ，蓄 電 池 か ら 常 用 負・直流電源系

以外））

備 及 び 電 路 （ Ｍ Ｓ -1関 連（発電機又は外部電源系か・常用所内電源系

統及び機器

器，開閉所

－２以外の

弁）

（循環水ポンプ，配管／・循環水系のうち主な施設※１

電気，機械装置

該当する

外部火災に対して機能維持すStep1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 1 8 ／ 24 ）

構築物，系

水系，送電線，変圧－１，ＰＳ

水系（復水器を含びその励磁装置，復む），給水系，循環

く）

なるもので

タービン，発電機及機器

構築物，系統又はあってＰＳ（非常用を除起因事象と－３

4) 電 源 供 給 機 能

機能1) 異 常 状 態 の

定義

ＰＳ

分類

安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表

140

補助機能

6) プ ラ ン ト 運 転縮空気系（ポンプ，配管／弁）・所内蒸気系及び戻り系／弁）

ク，給水ポンプ，配管（補助ボイラ，給水タン

・補助ボイラ設備

×

×

×

×

×

設等

対象施

象防護

外部事

停止し，補修を行う。）

外設備は，必要に応じプラントを（屋内設備のため影響なし）（屋○停止し，補修を行う。）

外設備は，必要に応じプラントを（屋内設備のため影響なし）（屋○（屋内設備のため影響なし）○

発電機）により機能維持可能)(代 替 設 備 （ 非 常 用 デ ィ ー ゼ ル○発電機）により機能維持可能)(代 替 設 備 （ 非 常 用 デ ィ ー ゼ ル○

での修復等の対応が可能か

維持や安全上支障のない期間考慮し，代替設備による機能

る又は外部火災による損傷を

Step2

×： No

―

―

―

―

―

む)

設を内包する区画を含(外 部 事 象 防 護 対 象 施る屋外施設

外部火災の影響を受け○ ： Yes

―

―

―

―

―

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-24

※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）価対象施設に関するものを記載）※ １ ： 電 気 ， 機 械 装 置 の う ち 主 な 施 設 の 記 載 は ， 当 該 系 の 施 設 を 代 表 し て 記 載 し ， 直 接 関 連 系 及 び 間 接 関 連 系 の 記 載 は 省 略 し た 。（ 評

所内ボイラ，計装用圧ス計装・ 原 子 炉 プ ラ ン ト プ ロ セ炉プラントプロセス計
装の一部

・原子炉核計装を含む）（ 制 御 棒 価 値 ミ ニ マ イ ザ

炉核計装の一部，原子値ミニマイザ），原子（安全保護機能を除く）

視補助装置（制御棒価・原子炉制御系

原子炉制御系，運転監

統及び機器

測・制御機能器，電路）（母線，遮断器，断路

・開閉所

路）

器，予備変圧器，電（所内変圧器，起動変圧・変圧器のうち主な施設※１

電気，機械装置

該当する

外部火災に対して機能維持すStep1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 1 9 ／ 24 ）構築物，系

5) プ ラ ン ト 計

線，変圧器，開閉所－２以外の水系，循環水系，送電（復水器を含む），給

－１，ＰＳ

く）

なるもので

その励磁装置，復水系

タービン，発電機及び機器

構築物，系統又はあってＰＳ（非常用を除起因事象と－３

4) 電 源 供 給 機 能

機能1) 異 常 状 態 の

定義

ＰＳ

分類

安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表

141

起因事象と

統及び機器

Step2

×： No

―

―

―

―

内包する区画を含む)(外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 を

屋外施設

外部火災の影響を受ける○ ： Yes

―

―

―

―

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-25

※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）価対象施設に関するものを記載）※ １ ： 電 気 ， 機 械 装 置 の う ち 主 な 施 設 の 記 載 は ， 当 該 系 の 施 設 を 代 表 し て 記 載 し ， 直 接 関 連 系 及 び 間 接 関 連 系 の 記 載 は 省 略 し た 。（ 評し，補修を行う。）に応じプラントを停止

し）（屋外設備は，必要

管／弁，ストレーナ）○

し，補修を行う。）に応じプラントを停止

し）（屋外設備は，必要（屋内設備のため影響な
×

×（屋内設備のため影響な○し，補修を行う。）に応じプラントを停止

し）（屋外設備は，必要（補機冷却海水ポンプ，配・タービン補機冷却海水系

熱交換器，配管／弁）（タービン補機冷却ポンプ，

・タービン補機冷却水系

交換器，配管／弁）○（ 原子 炉 補 機冷却 ポ ン プ ， 熱（屋内設備のため影響な・原子炉補機冷却水系

し）（屋外設備は，必要

構築物，系
×

○
（屋内設備のため影響なし，補修を行う。）

×

上支障のない期間での修設等
復等の対応が可能か

備による機能維持や安全

対象施る損傷を考慮し，代替設持する又は外部火災によ

－２以外の

配管／弁）

（空気圧縮機，中間冷却器，・計装用圧縮空気設備のうち主な施設※１

電気，機械装置

象防護

外部事

－１，ＰＳ

縮空気系

所内ボイラ，計装用圧

機器

該当する

に応じプラントを停止

転補助機能

6) プ ラ ン ト 運

機能構築物，系統又は外部火災に対して機能維

Step1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 2 0 ／ 24 ）

あってＰＳ

なるもので

1) 異 常 状 態 の

－３

定義

ＰＳ

分類

安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表

142

因事象となる

材中の放散防止機能

濃度を通常運転に支障のな×

×

×（屋内設備のため影響なし）○（屋内設備のため影響なし）○（屋内設備のため影響なし）○（補修を実施）

Step2

×： No

―

―

―

―

―

内包する区画を含む)(外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 を

屋外施設

外部火災の影響を受ける○ ： Yes

―

―

―

―

―

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-26

※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）価対象施設に関するものを記載）※ １ ： 電 気 ， 機 械 装 置 の う ち 主 な 施 設 の 記 載 は ， 当 該 系 の 施 設 を 代 表 し て 記 載 し ， 直 接 関 連 系 及 び 間 接 関 連 系 の 記 載 は 省 略 し た 。（ 評

（復水脱塩装置，配管／弁）・復水浄化系

脱塩装置，配管／弁）（再生熱交換器，非再生熱交・原子炉冷却材浄化系

機器

系，復水浄化系

原子炉冷却材浄化・タイロッド・ 上 /下 部 端 栓

・燃料被覆管換器，ＣＵＷポンプ，ろ過

の浄化機能

燃料被覆管

物，系統及び抑える構築

2) 原 子 炉 冷 却 材の原子炉冷却

中放射性物質い程度に低く1) 核 分 裂 生 成 物

2) 原 子 炉 冷 却 材

蔵建屋

×し）（屋外設備は，必要

○

及び機器

・使用済燃料乾式貯蔵建屋○（屋内設備のため影響なし，補修を行う。）

×

上支障のない期間での修設等
復等の対応が可能か

備による機能維持や安全

対象施る損傷を考慮し，代替設持する又は外部火災によ構築物，系統弁）（復水移送ポンプ，配管／・復水補給水系のうち主な施設※１

電気，機械装置

象防護

外部事

Ｓ－２以外の使用済燃料乾式貯用圧縮空気系

所内ボイラ，計装機器

該当するに応じプラントを停止

7) そ の 他

補助機能6) プ ラ ン ト 運 転

機能構築物，系統又は外部火災に対して機能維

Step1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 2 1 ／ 24 ）ＰＳ－１，Ｐものであって

1) 異 常 状 態 の 起

－３

定義

ＰＳ

分類

安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表

143

常な過渡変

統及び機器

構築物，系

補給機能

3) 原 子 炉 冷 却 材 のし，補修を行う。）に応じプラントを停止

し）（屋外設備は，必要（ポンプ，タービン）○○（屋内設備のため影響な

・原子炉隔離時冷却系

し，補修を行う。）に応じプラントを停止

し）（屋外設備は，必要機構までの配管及び弁）貯蔵タンクから制御棒駆動

○

―※２

―※２

―※２

（屋内設備のため影響な
○

○

○

○

上支障のない期間での修設等
復等の対応が可能か

備による機能維持や安全る損傷を考慮し，代替設持する又は外部火災によ

対象施

象防護

外部事

プ，復水貯蔵タンク，復水・制御棒駆動水圧系（ポン路・選択制御棒挿入系の操作回

ック

・制 御 棒引 抜阻止 イ ンタ ー ロ

・原子炉再循環制御系

・タービンバイパス弁

能）・逃がし安全弁（逃がし弁機のうち主な施設※１

電気，機械装置

該当する

外部火災に対して機能維

Step1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 2 2 ／ 24 ）

Step2

×： No

―

―

×

×

×

内包する区画を含む)(外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 を

屋外施設

外部火災の影響を受ける○ ： Yes――

・原子炉建屋・原子炉建屋・原子炉建屋

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-27

※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）価対象施設に関するものを記載）※ １ ： 電 気 ， 機 械 装 置 の う ち 主 な 施 設 の 記 載 は ， 当 該 系 の 施 設 を 代 表 し て 記 載 し ， 直 接 関 連 系 及 び 間 接 関 連 系 の 記 載 は 省 略 し た 。（ 評

原子炉隔離時冷却系

制御棒駆動水圧系，

棒引抜監視装置を緩和する

系（再循環ポンプト

原子炉冷却材再循環

ンバイパス弁し弁機能），タービ

逃がし安全弁（逃が機器

リップ機能），制御機能2) 出 力 上 昇 の 抑 制の緩和機能

1) 原 子 炉 圧 力 上 昇

機能構築物，系統又は

って，事象

２とあいま

１，ＭＳ－

もＭＳ－

化があって

1) 運 転 時 の 異

－３

定義

ＭＳ

分類

安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表

144

び異常状態の

把握機能

要な構築

物，系統及

び機器

重要なもの及の対応上必－３1) 緊 急 時 対 策 上

機能2) 異 常 状 態 へ

定義

ＭＳ

分類

（排気筒モニタ以外）

・放射線監視設備（排気筒モニタ）・放射線監視設備

備）の回路を有する通信連絡設（１つの専用回路を含む複数

・通信連絡設備

プリング分析）雰囲気放射性物質濃度サン

ング分析，原子炉格納容器

材放射性物質濃度サンプリを有するもの。原子炉冷却（異常時に必要な下記の機能・試料採取系

・緊急時対策所のうち主な施設※１

電気，機械装置

該当する

×

○

×

×

×

設等

対象施

象防護

外部事

ポスト）により機能維持可能)(代 替 設 備 （ 可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ○―※２

絡機能の維持可能）

設備が複数設置）し，通信連

Step2

×： No

―

×

―

―

―

を含む)

施設を内包する区画(外 部 事 象 防 護 対 象

ける屋外施設外部火災の影響を受○ ： Yes(代 替 設 備 （ 同 一 機 能 を 有 す る○（屋内設備のため影響なし）○う。）

ラントを停止し，補修を行（屋外設備は，必要に応じプ（屋内設備のため影響なし）○

での修復等の対応が可能か

維持や安全上支障のない期間考慮し，代替設備による機能

る又は外部火災による損傷を

外部火災に対して機能維持すStep1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 2 3 ／ 24 ）―・排気筒モニタ建屋

・排気筒モニタ―――

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-28

※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）価対象施設に関するものを記載）※ １ ： 電 気 ， 機 械 装 置 の う ち 主 な 施 設 の 記 載 は ， 当 該 系 の 施 設 を 代 表 し て 記 載 し ， 直 接 関 連 系 及 び 間 接 関 連 系 の 記 載 は 省 略 し た 。（ 評路，非常用照明

系，安全避難通器の一部，消火備，事故時監視計

備，放射能監視設

取系，通信連絡設時対策所，試料採原子力発電所緊急

機器

構築物，系統又は安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表

145

常状態の把握機

能

要な構築

物，系統及

び機器

要なもの及び異の対応上必

1) 緊 急 時 対 策 上 重2) 異 常 状 態 へ

機能

－３

定義

ＭＳ

分類

○

・非常用照明・安全避難通路（中央制御室排煙装置）

・消火系

×

×

×

（屋内設備のため影響なし）○（屋内設備のため影響なし）○（必要に応じ，補修を行う。）○

員，作業員等の監視

自 動 車 等 [検 出 装 置 ]運 転

能 維 持 可 能 )[消 火 設 備 ]消 防二酸化炭素消火設備，等）○

設備）により機能維持可能)(代 替 設 備 （ 可 搬 型 気 象 観 測(代 替 設 備 （ 下 記 ） に よ り 機
××

ない期間での修復等の対応

設等
が可能か

る機能維持や安全上支障の傷を考慮し，代替設備によする又は外部火災による損

対象施

象防護

外部事

（水消火設備，泡消火設備，

・消火系

・事故時監視計器の一部のうち主な施設※１

電気，機械装置

該当する

外部火災に対して機能維持

Step1

評 価 対 象 施 設 の 抽 出 結 果 （ 2 4 ／ 24 ）

Step2

×： No

―

―

―

―

―

を内包する区画を含む)(外 部 事 象 防 護 対 象 施 設

る屋外施設

外部火災の影響を受け○ ： Yes

―

―

―

―

―

評価対象施設抽出結果－：該当せず6 条(外火)-添付 1-29

※ ２ ： 外 部 事 象 防 護 対 象 施 設 と し て 抽 出 し て い る た め ， 本 項 目 に は 該 当 し な い （ Step2 へ 進 む ）価対象施設に関するものを記載）※ １ ： 電 気 ， 機 械 装 置 の う ち 主 な 施 設 の 記 載 は ， 当 該 系 の 施 設 を 代 表 し て 記 載 し ， 直 接 関 連 系 及 び 間 接 関 連 系 の 記 載 は 省 略 し た 。（ 評

難通路，非常用照明部，消火系，安全避故時監視計器の一

放射能監視設備，事系，通信連絡設備，対策所，試料採取

原子力発電所緊急時

機器

構築物，系統又は安全機能の重要度分類

第 1－ 1 表2.
(1)

影響評価内容熱影響評価
評価対象施設のうち，原子炉建屋内，タービン建屋内及び使用済燃料乾式貯蔵建屋内に設置されている施設については，「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」に基づき，当該建屋の外側コンクリート壁の温度評価を実施し，コンクリートの健全性が確保されることを確認する。
ま た ，評 価 対 象 施 設 の う ち ，残 留 熱 除 去 系 海 水 系 ポ ン プ ，非 常 用
デ ィ ー ゼ ル 発 電 機（ 高 圧 炉 心 ス プ レ イ 系 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 を 含 む 。）
用海水ポンプ，排気筒及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プ レ イ 系 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 を 含 む 。）吸 気 フ ィ ル タ に つ い て は ，屋外に設置されていることから，これらの施設の設置状況等を考慮
し て 熱 影 響 を 評 価 す る 。（ 第 2-1 図 参 照 ）第 2-1 図外部火災に対する評価対象施設配置図
6 条(外火)-添付 1-30

146

(2)

二次的影響評価
外部火災の二次的影響評価として，ばい煙等による機器への影響評価を実施する。
ばい煙等による機器への影響として，外気を直接設備内に取り込む機器，外気を取り込む空調系統及び屋外設置機器を評価対象
設備として選定し評価する。
また，ばい煙等による中央制御室に対する居住性への影響を評
価する。

(3)

排気筒モニタ及び排気筒モニタ建屋について評価対象施設等のうち排気筒モニタについては，放射性気体廃

棄物処理施設の破損の検出手段として期待している。外部事象を起因として放射性気体廃棄物処理施設の破損が発生することはな
いが，独立事象としての重畳の可能性を考慮し，安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，排気筒モニタ建屋も含め安全機能を損なわない設計とするため，排気筒モニタ及び排気筒モ
ニタ建屋の詳細検討は不要とする。

3.

重大事故等対処設備について評価対象施設を外部火災から防護することにより，外部火災によって重大事故等の発生に至ることはない。
また，重大事故等対処設備は，防火帯幅の確保及び建屋外壁等により防護する。

6 条(外火)-添付 1-31

147

4.

津波防護施設について
以下の対応を行い，津波防護施設の機能維持を図る。
・森林火災に対しては，離隔距離を確保する。
・可燃物火災に対しては，散水を行い津波防護施設の温度上昇を抑制し，万が一，津波防護施設に熱影響が及んでいる可能性がある場合は，当該箇所の健全性を評価し，機能に支障がある場
合は，プラントを停止し速やかに強度を保つよう補修を行う。

6 条(外火)-添付 1-32

148

添付資料-2

森林火災による影響評価について

149

目

1.

的

発電所敷地外で発生する森林火災が，発電所に迫った場合でも発電用原子炉施設に影響を及ぼさないことを以下の項目により評価した。
(1)

火炎の到達時間

(2)

防火帯幅

(3)

熱影響

(4)

危険距離

2.

森林火災の影響評価要領「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド 附属書Ａ 森林火災の原子力発電所への影響評価について」（以下「評価ガイド」という。）に従い森林火災を想定 ※ し，発電所への影響について評価した。
なお，森林火災の解析に当たっては，評価ガイドにおいて推奨されている
森林火災シミュレーション解析コードＦＡＲＳＩＴＥを使用し解析を実施した。

※森林火災の想定（評価ガイドより）(１) 森林火災における各樹種の可燃物量は現地の植生から求める。
(２) 気象条件は過去 10 年間を調査し，森林火災の発生件数の多い月の最小
湿度，最高気温，及び最大風速の組合せとする。
(３) 風向は卓越方向とし，発電所の風上に発火点を設定する。ただし，発火源と発電所の位置関係から風向きを卓越方向に設定することが困難な場
合は，風向データ等から適切に設定できるものとする。
(４) 発電所からの直線距離 10km の間で設定する。
(５) 発火源は最初に人為的行為を考え，道路沿いを発火点とする。さらに，必要に応じて想定発火点を考え評価する。

6 条(外火)-添付 2-1

150

2.1

ＦＡＲＳＩＴＥ評価に用いたデータ(1)

各種入力データＦＡＲＳＩＴＥに入力したデータは評価ガイド記載に対し第 2.1-1 表のとおりとした。

第 2.1-1 表

ＦＡＲＳＩＴＥ入力データ

データ種類

入力データ

地形データ

公開情報の中でも高い空間解像度である「基盤地図情報
数値標高モデル 10m メッシュ」の標高データを用いた。
傾斜，傾斜方位については標高データから計算した。

土地利用データ

公開情報のなかでも高い空間解像度である「国土数値情報土地利用細分メッシュ（100m）」の土地利用データを
用いた。

植生データ

茨城県より受領した森林簿（東西南北 12km）の情報を用いて，土地利用データにおける森林領域を，樹種・林齢にて細分化し 10m メッシュで入力した。
発電所敷地内は，植生調査を実施し，入力データに反映
した。

気象データ

茨城県に森林火災の発生件数の多い 12 月～5 月の過去 10
年間の気象条件を調査し，最大風速，最高気温，最小湿度，卓越風向及び最大風速時の風向を用いた。

6 条(外火)-添付 2-2

151

(2)

地形データの設定
公開情報の中でも高い空間解像度である「基盤地図情報 数値標高モデ
ル 10m メッシュ」の標高データを用いた。傾斜，傾斜方位については標高データから計算した。設定した地形データを第 2.1-1 図に示す。

第 2.1-1 図

地形データ

6 条(外火)-添付 2-3

152

(3)

土地利用データの設定
公開情報の中でも高い空間解像度である「国土数値情報 土地利用細分
メッシュ（100m）」の土地利用データを用いた。設定した土地利用データ
を第 2.1-2 図に示す。

第 2.1-2 図

土地利用データ

6 条(外火)-添付 2-4

153

(4)

植生データの設定
茨城県より受領した森林簿（東西南北 12km）の情報を用いて，土地利用データにおける森林領域を，樹種・林齢にて細分化し 10m メッシュで入力した。発電所敷地周辺は，植生調査を実施し，入力データに反映した。
設定した植生データを第 2.1-3 図に示す。

第 2.1-3 図

植生データ

6 条(外火)-添付 2-5

154

(5)

気象条件の設定
ａ．気象データの整理
気象データは気象庁が公開している気象統計情報を用い，第 2.1-2 表に示すＦＡＲＳＩＴＥ入力に必要なデータ（最高気温，最大風速，最大風速記録時の風向，最小湿度）を全て観測・記録している観測所のうち，
東海第二発電所に最も近い距離（約 15km）にある水戸地方気象台の気象観測データをそれぞれ過去 10 年間（2007 年～2016 年）の月別データ
から第 2.1-2 表のとおり抽出・整理した。
茨城県内における気象庁気象観測所位置を第 2.1-4 図に示す。

第 2.1-4 図

茨城県内の気象観測所位置

6 条(外火)-添付 2-6155卓越風向は，水戸地方気象台と発電所の過去 10 年間（2007 年～2016年）の観測データから第 2.1-5 図，第 2.1-6 図のとおり抽出・整理した。

ｂ．森林火災発生件数の整理「消防防災年報」（茨城県 2006 年～2015 年）により，茨城県内の月別森林火災件数を第 2.1-2 表のとおり抽出・整理した。

ｃ．気象データの選定
森林火災件数の多い 12 月から 5 月の最高気温（30.8℃），最大風速（17.5m／s）及び最小湿度（11％）を選定した。
最大風速記録時の風向は第１位の北東に加え，第２位の最大風速記録
時の風向となる 3 月の南西を選定した。
卓越風向は，水戸地方気象台観測データの高い割合を占める北と，発電所の気象観測データの最多割合を占める西北西を選定した。
上記で選定したデータを第 2.1-2 表に赤枠で示す。

6 条(外火)-添付 2-7

156

第 2.1-2 表

気象観測データと月別火災発生件数（過去 10 年間）
水戸地方気象台

月

最高気温

最大風速

（℃）

（m／s）

1

16.9

2

気象観測データ
茨城県内の月別

最大風速記録最小湿度

時の風向

森林火災件数 ※

（％）

第1位

第２位

17.5

北東

北東

17

79

24.3

17.5

北北東

北東

13

86

3

25.9

14.3

北東

11

131

4

29.3

15.1

北北東

北東

13

126

5

30.8

13.5

北東

北北東

13

54

6

33.5

14.2

北北東

北北東

21

10

7

36.4

11.8

北北東

北北東

35

13

8

37.0

12.9

北東

北北東

35

24

9

36.1

13.9

北北東

南南西

29

23

10

31.4

17.4

北北東

北北東

22

11

11

24.5

11.8

北北東

北北東

18

4

12

23.8

10.6

北東

西

17

33

北北東,
南西

※：「消防防災年報」（茨城県 2006 年～2015 年）より

北北西
3%

北
15%

北北東
7% 北東
7%

北北東
9%
北東
14%

東南東
南東 4%
西
3% 西南西 南西
3%
4%

南南西 南
6% 3%

東北東
6%

西北西
23%

東
9%

北西
5%

第 2.1-5 図

北
3%

東北東
9%

北北西
17%

西北西
2%

北西
9%

3%
南南東
1%

東
3%
西
7%

西南西
2%

卓越風向割合（水戸地方気象台：2007 年～2016 年）

南西1%

第 2.1-6 図

東南東
3%
南東
4%
南南東
南南西
5%
3%

南
4%

卓越風向割合（発電所：2007 年～2016 年）

6 条(外火)-添付 2-8

157

(6)

発火点の設定ａ．発火点の設定方針
評価ガイドにある森林火災の想定に基づき，発火点の設定は以下の方針とした。
・卓越風向及び最大風速記録時の風向が発電所の風上になる地点
・たき火等の人為的な火災発生原因が想定される地点

なお，茨城県内での主な火災発生原因は．「消防防災年報」（茨城県2006 年～2015 年）によると，たき火，こんろ，たばこである。
第 2.1-7 図に出火原因割合を示す。
この結果に加え，発電所周囲の地理的状況等を考慮し，人為的な火災発生原因を想定した。

風呂かまど
3%

火遊び
6%

ストーブ
8%

たき火
32%

火の粉
12%
たばこ
16%
こんろ
23%
「消防防災年報」（茨城県 2006 年～2015 年）より

第 2.1-7 図

出火原因割合6 条(外火)-添付 2-9158

ｂ．立地条件を考慮した発火点の設定
発電所周囲の特徴としては，以下の４点が挙げられる。
・発電所周囲は平坦な地形であり，住宅街や水田が多い。
・発電所のすぐ脇を国道が通る。
・発電所近傍に砂浜海岸がある。
・発電所に産業施設が隣接する。
このため，上記を踏まえ，卓越風向及び最大風速記録時の風向として抽出した 4 方向（西北西，北，南西，北東）に対し，発火点を以下のとおり設定した。設定した発火点を第 2.1-8 図，発火点と植生データの関係を第 2.1-9 図，発火点と標高データとの関係図を第 2.1-10 図に示す。
(a)

西北西方向（発火点 1，3）
霊園における線香等の裸火の使用と残り火の不始末，国道２４５号を通行する人のたばこの投げ捨て等を想定し，国道２４５号沿いの霊園に発火点 1 を設定した。
火入れ・たき火等を想定し，県道２８４号線沿いの水田に，発火点
1 より遠方となる発火点 3 を設定した。

(b)

北方向（発火点 2，4）
バーベキュー及び花火の不始末等を想定し，海岸沿いに発火点 2 を設定した。
釣り人によるたばこの投げ捨て等を想定し，海岸沿いに発火点 2 より遠方となる発火点 4 を設定した。

6 条(外火)-添付 2-10

159

(c)

南西方向（発火点 5，6）発電所南方向にある危険物貯蔵施設の屋外貯蔵タンクからの火災が森林に延焼することを想定し，南方向の危険物貯蔵施設の近くに発火
点 5 を設定した。
交通量が多い交差点での交通事故による車両火災を想定し，国道２４５号沿いに発火点 6 を設定した。

(d)

北東方向（発火点７）
釣り人によるたばこの投げ捨て等を想定し，一般の人が発電所に最も近づくことが可能である海岸沿いに発火点 7 を設定した。

6 条(外火)-添付 2-11160

第 2.1-8 図

発火点と発電所の位置関係

6 条(外火)-添付 2-12

161

第 2.1-9 図

発火点位置と植生データ

第 2.1-10 図

発火点位置と標高データ

6 条(外火)-添付 2-13

162

ｃ．森林火災評価における発火点の妥当性(a)

発火点 1，3 の妥当性
発火点 1 の周辺はマツ 40 年以上（評価ではマツ 10 年以上 20 年未満を入力）と広葉樹の森林，発火点 3 の周辺は水田（評価では Tallgrass を入力）である。発火点を多少移動させたとしても周囲の植生・標高差に大きな違いはないことから，風が発電所に向う発火点 1，
3 の評価結果に包絡される。また，同じ風向で評価を行う発火点 1，3を比較することで，発火地点から発電所までの距離の違いによる延焼
速度，火災規模等の確認が可能である。

(b)

発火点 2，4，7 の妥当性
発火点 2，4，7 の周辺は，マツ 40 年以上（評価ではマツ 10 年以上
20 年未満を入力）の植生が支配的である。北側森林内で発火点を移動させたとしても，植生・標高差に違いはないことから，評価結果は発火点 2，4，7 の結果に包絡される。また，同じ風向・同じ植生で評価を行う発火点 2，4 を比較することで，発火地点から発電所までの距離の違いによる延焼速度，火災規模等の確認が可能である。

(c)

発火点 5，6 の妥当性
発火点 5 は，発電所に影響を及ぼすおそれのある危険物貯蔵施設がある地点に設定した。
発火点 6 は，最大風速記録時の風向を考慮し，発火点 1 と発火点 5から比較的離れた間の地点を補間するよう設定した。

6 条(外火)-添付 2-14

163

(d)

発火点 1～7 以外の火災について設定した発火点以外の火災については，発火点 1～7 の評価結果に包絡される。以下の 2 か所において，評価結果が包絡される理由を示す。
・北西方向の居住地域
北西方向の居住地域で発生した火災が発電所へ延焼する場合，
まず発電所北側森林に延焼する。北側森林の火災は風が発電所に向う発火点 2，3，4，7 の評価結果に包絡される。
・ガソリンスタンド及び周辺居住区域
発電所に最も近いガソリンスタンド（県道２８４号線沿い）及び周辺居住区で発生した火災が発電所へ延焼する場合，まず発電所西側森林が火災になる。西側森林の火災は風が発電所に向う発
火点 1，3，6 の結果に包絡される。

ｄ．出火時刻の設定
日照による草地及び樹木の乾燥に伴い，火線強度が増大することから，これらを考慮して火線強度が最大となる出火時刻を設定する。

ｅ．評価対象範囲
評価対象範囲は発電所から南北及び西側に12km，東側は海岸線までとする。

6 条(外火)-添付 2-15

164

2.2

ＦＡＲＳＩＴＥ入出力データについて(1)

ＦＡＲＳＩＴＥ入力データ
ＦＡＲＳＩＴＥ入力データとして気象，位置，時刻等に関するデータを
第 2.2-1 表，土地利用に関するデータを第 2.2-2 表，植生に関するデータ
を第 2.2-3 表，植生入力に関するフローを第 2.2-1 図に示す。

6 条(外火)-添付 2-16

165

第 2.2-1 表
項目

ＦＡＲＳＩＴＥ入力データ（地形・気象等）

地形
気象

入力データ

備考

第 2.1-1 図
参照「基盤地図情報 数値標高モデル 10m メッシュ」の標高デー
タ及び標高データから算出した傾斜，傾斜方位を入力（評価
ガイド通り）

風速（km/hr）

63

評価ガイドに基づき，茨城県内で森林火災発生件数が多い（12 月から 5 月）の水戸地方気象台で観測された最大風速（17.5m/s）に相当する 63km/hr を入力（評価ガイド通り）

風向
（deg）

239
（西北西）
0
（北）
225
（南西）
45
（北東）

評価ガイドに基づき，茨城県内で森林火災発生件数が多い月（12 月から 5 月）の卓越風向と最大風速記録時の風向を入力（評価ガイド通り）

最高気温
（℃）

31

最低気温
（℃）

31

標高
傾斜，傾
斜方位

位置

茨城県内で森林火災発生件数が多い月（12 月から 5 月）の最高気温（30.8℃）に対して，小数点以下を切り上げた
31℃を最高気温・最低気温として入力。最低気温に対しても31℃を入力することで保守的に気温の変化を考慮しない。
（評価ガイド通り）
茨城県内で森林火災発生件数が多い月（12 月から 5 月）の最小湿度（11％）を入力。最高湿度に対しても 11％を入力することで，保守的に湿度の変化を考慮しない。（評価ガイ
ド通り）
降水が無い方が可燃物の水分量が少なくなり燃えやすくなる
ため，保守性を考慮して，降水量は 0 を入力
日射が多い方が可燃物の水分量が少なくなり燃えやすくなる
ため，保守性を考慮して，雲量は 0 を入力
日射が多い方が可燃物の水分量が少なくなり燃えやすくなる
ことから，保守性考慮して，日射強度の高い赤道に設定
航空写真から位置を確認し，発電所から 10km 以内の当座標位置に設定（評価ガイド通り）

時刻
樹冠

最高湿度
（％）
最小湿度
（％）
降水量
（mm）
雲量
（％）
緯度
（deg）
発火点
位置

第 2.1-8 図
参照

発火日時

3月

発火時刻

10 時～14 時に火災が到達する時刻

日射が多い方が可燃物の水分量が少なくなり燃えやすくなる
ことから，日射が多い時刻（10 時～14 時）に発電所に火災が到達するように設定

樹冠率

区分 3

日照や風速への影響を考慮し，植生調査結果を踏まえ保守性考慮して，樹冠率区分 3（一般的な森林）を入力

樹高
（m）

15

樹冠下高さ
（m）

4

樹冠
かさ密度
（kg／m３ ）

0.2

11
11
0
0
0

茨城県内で森林火災発生件数が最も多い 3 月に設定

評価結果への寄与が大きい発電所周囲の植生調査結果（平均
樹高 13.4m）を踏まえた場合でも保守的となる，デフォルト
値を一律に適用した。

6 条(外火)-添付 2-17

166

第 2.2-2 表
土地利用区分

ＦＡＲＳＩＴＥ入力データ（土地利用データ）
入力データ

Tall Grass（高草：2.5ft）

草地・畑が多いが保守的に Tall Grass を入力
ゴルフ場の芝生は管理されているが，保守的にTall Grass を入力

ゴルフ場

森林

考

森林火災の多い 12～5 月に田の可燃物量は少な
いが保守的に Tall Grass を入力

田

その他農用地備

森林簿及び植生調査
結果に従い，樹種・林齢毎に設定荒地

第 2.2-3 表 FARSITE 入力データ（植生データ）
参照

草の繁殖を考慮し，Brush を入力
Brush（茂み：2.0ft）

建物用地

コンクリート等の非植生が多く延焼しにくいと考えられるが，街路樹・庭等を考慮して Brush
を入力

道路
鉄道
その他用地
河川
及び湖沼

非燃焼領域

FARSITE 内蔵値を設定

海浜
海水域

6 条(外火)-添付 2-18

167

第 2.2-3 表

ＦＡＲＳＩＴＥ入力データ（植生データ）

樹種・林齢 区分

入力データ

スギ・ヒノキ・ｶｲｽﾞｶｲﾌﾞｷ
林齢 10 年未満

スギ林齢
10 年未満JNES-RC-Report の FARSITE 植生
データを使用スギ・ヒノキ・ｶｲｽﾞｶｲﾌﾞｷ
林齢 10 年以上 20 年未満

スギ林齢
10 年以上 20 年未満

JNES-RC-Report の FARSITE 植生
データを使用スギ・ヒノキ・ｶｲｽﾞｶｲﾌﾞｷ
林齢 20 年以上 30 年未満
スギ・ヒノキ・ｶｲｽﾞｶｲﾌﾞｷ
林齢 30 年以上 40 年未満

備考

JNES-RC-Report の FARSITE 植生
データを使用スギ林齢
10 年以上 20 年未満

スギ・ヒノキ・ｶｲｽﾞｶｲﾌﾞｷ
林齢 40 年以上

20 年以上のスギに対しては保守性を考慮して全て「林齢 10 年以
上 20 年未満」を入力する

マツ・クロマツ林齢
10 年未満マツ林齢
10 年未満JNES-RC-Report の FARSITE 植生
データを使用マツ・クロマツ林齢
10 年以上 20 年未満

マツ林齢
10 年以上 20 年未満

JNES-RC-Report の FARSITE 植生
データを使用森林 簿・ 植 生調 査結 果

マツ・クロマツ林齢
20 年以上 30 年未満
マツ・クロマツ林齢
30 年以上 40 年未満

JNES-RC-Report の FARSITE 植生
データを使用マツ林齢
10 年以上 20 年未満

マツ・クロマツ林齢
40 年以上広葉樹（クヌギ，サクラ等）

20 年以上のマツに対しては保守性を考慮して全て「林齢 10 年以
上 20 年未満」を入力する

落葉広葉樹

JNES-RC-Report の FARSITE 植生
データを使用Chaparral（低木の茂み:6ft）

竹林は直径が細く，密集度が高い
ことから可燃物量・可燃物厚さが大きい Chaparral を設定。なお，
Chaparral は，低層植生の中で最も保守的なパラメータである。

Short Grass（低草：1ft）

発電所構内は管理が可能なため，Short Grass を入力

Tall Grass（高草：2.5ft）

敷地外は Tall Grass を入力

植生が存在しない範囲

Brush（茂み：2.0ft）

コンクリート等の非植生が多く延焼しにくいと考えられるが，保守性を考慮して Brush を入力

津波防護施設の火災防護のため管理が必要となる
敷地外の範囲非燃焼領域

定期的に管理を行い，植生がない
状態を維持するため非燃焼領域を入力

竹林

芝，観葉植物6 条(外火)-添付 2-19

168

国土数値情報
土地利用細分
メッシュ

森林簿

植生調査結果FARSITE
入力データ

1. 国土数値情報土地利用細分メッシュの入力
国土数値情報土地利用細分メッシュ（100m メッシュ）を読み込み，10m メッシュのデータに変換する。
各メッシュの土地利用属性は，基となる国土数値情報土地利用細分
メッシュと同じとする。

2. 森林簿データの入力
森林簿のデータを読み込む。
「 1． 国 土 数 値 情 報 土 地 利 用 細 分 メ ッ シ ュ の 入 力 」 で 作 成 し た 10m
メッシュに，森林簿のデータを重ね合わせる。（森林簿の情報が優先さ
れ，森林簿がない領域は国土数値情報土地利用細分メッシュデータの情報となる。）
森林簿データが入力されたメッシュの属性は，森林簿の樹種・林齢を用いて設定する。

3.植生調査結果の入力
発電所周囲の植生調査を行い，植生調査データを作成する。「2．森林簿データの入力」で作成した 10m メッシュに対して，植生調査データを重ね合わせた（植生調査データの情報が優先され，発電所内植生デー
タがない領域は「2.森林簿の入力」で作成した 10m メッシュデータの情報となる。）

4.FARSITE 入力データの作成「 3． 植 生 調 査 結 果 の 入 力 」 で 作 成 し た 10m メ ッシュ デ ー タ を 用 い て
FARSITE 入力データを作成する。
各メッシュの属性は以下の 10 属性に整理する。
①スギ林齢 10 年未満②スギ林齢 10 年以上 20 年未満③マツ林齢 10 年未満④マツ林齢 10 年以上 20 年未満⑤落葉広葉樹⑥Chaparral⑦Short Grass⑧Tall Grass⑨Brush⑩非燃焼領域
樹冠率は①～⑧に対して区分 3 を設定する。

第 2.2-1 図ＦＡＲＳＩＴＥ植生データ入力フロー

6 条(外火)-添付 2-20

169

(2)

発電所周囲の植生調査
発電所周囲の森林に対して植生調査を行い，樹種，林齢等の状況を確認
し，ＦＡＲＳＩＴＥ入力データに反映する。
ａ．植生調査期間
平成 28 年 8 月 1 日から 8 月 3 日
ｂ．植生調査者の力量
植生調査に適した資格・経験年数を有している 3 名で実施した。調査者の所有資格・経験年数を第 2.2-4 表に示す。

第 2.2-4 表

植生調査実施者
資

所有資格・経験年数

格

経験年数

A

技術士（森林部門），林業技士，森林情報士

10 年以上B

林業技士

10 年以上C―

5年

6 条(外火)-添付 2-21

170

ｃ．植生調査結果(a)

植生調査ポイント
植生調査は当社敷地内及び発電所に隣接する日本原子力研究開発機
構敷地を調査範囲とする。調査ポイントを第 2.2-2 図に示す。

第 2.2-2 図

植生調査ポイント6 条(外火)-添付 2-22

171

(b)

植生調査結果植生調査結果とＦＡＲＳＩＴＥ入力データを第 2.2-5 表に示す。発電所周囲のマツは植生調査から 20 年生以上であることを確認したが下草及び保守性を考慮しマツ 10 年以上 20 年未満を入力する。代表的な植生の写真を第 2.2-3 図に示す。

第 2.2-5 表

植生調査結果林齢根拠

FARSITE
入力データ

保守性

海岸植生の特徴として強風の影響により矮性化している。

1975 年（空中写真から判読）においてク
ロマツの森林が成立。節の数。

マツ林齢
10 年以上20 年未満○

クロマツ
40 年以上

強風の影響化にあり，一般的な成長と比較して樹高は低めである。常緑広葉樹の低木が繁茂している。

1975 年（空中写真から判読）においてク
ロマツの森林が成立。節の数。

マツ林齢
10 年以上20 年未満

○

3

クロマツ
20 年以上造成後に植栽された林分であり，一般的な成長を示している。立木密度が高く，低木は見られない。

1980 年代（空中写真から判読）に植栽。
節の数。

マツ林齢
10 年以上20 年未満

○

4

－

開発されて植生なし（2017 年現在）

－

－

－

5

クロマツ
40 年以上クロマツの下層に，クロマツが一部補植されている。

1975 年（空中写真から判読）においてク
ロマツの森林が成立。節の数。

マツ林齢
10 年以上20 年未満

○

ﾎﾟｲﾝﾄ
No.

植生区分

1

クロマツ
40 年以上2特徴6 条(外火)-添付 2-23

172

ﾎﾟｲﾝﾄ
No.

植生区分

6

クロマツ
40 年以上林齢根拠

FARSITE
入力データ

保守性

クロマツの下層に，クロマツが自然発生している。

1975 年（空中写真から判読）においてク
ロマツの森林が成立。節の数。

マツ林齢
10 年以上20 年未満

○

7

アカマツ
40 年以上アカマツの下層には常緑広葉樹の低木が繁茂している。

1975 年（空中写真から判読）においてア
カマツの森林が成立。節の数。

マツ林齢
10 年以上20 年未満

○

8

アカマツ
40 年以上アカマツの下層は低木を取り払い管理されている。

1975 年（空中写真から判読）においてア
カマツの森林が成立。節の数。

マツ林齢
10 年以上20 年未満

○

9

クロマツ
40 年以上クロマツの下層に落葉広葉樹の低木が繁茂している。

1975 年（空中写真から判読）においてク
ロマツの森林が成立。節の数。

マツ林齢
10 年以上20 年未満

○

10

クロマツ
40 年以上クロマツの下層に，自然に発生したと見られるアカマツが生育している。

1975 年（空中写真から判読）においてク
ロマツの森林が成立。節の数。

マツ林齢
10 年以上20 年未満

○

11

アカマツ
40 年以上アカマツの下層に常緑広葉樹の低木が繁茂している。

1975 年（空中写真から判読）においてク
ロマツの森林が成立。節の数。

マツ林齢
10 年以上20 年未満

○

12

常緑
広葉樹林

アカマツの下層低木であった常用広葉樹が生育し支配的と
なった。

－

落葉広葉樹

－

13

アカマツ
10 年以上極地的にアカマツが植栽されている。植生図に反映するほどの面積はない。

落葉広葉樹

－

特

徴

節の数。

6 条(外火)-添付 2-24

173

ﾎﾟｲﾝﾄ
No.

植生区分

特

徴

林齢根拠

FARSITE
入力データ

保守性

1980 年代（空中写真から判読）に植栽。
節の数。

マツ林齢
10 年以上20 年未満

○

14

クロマツ
20 年以上1986 年以前に植栽された林分であり，一般的な成長を示している。低木は見られ
ない。

15

クロマツ
40 年以上クロマツの下層に常緑広葉樹の低木が繁茂している。

1975 年（空中写真から判読）において森林が成立。節の数。

マツ林齢
10 年以上20 年未満

○

16

落葉
広葉樹

クロマツ林の下層低木であった落葉広葉樹が生育し支配的に
なった。

－

落葉広葉樹

－

17

落葉
広葉樹

クロマツ林の下層低木であった落葉広葉樹が生育し支配的に
なった。

－

落葉広葉樹

－

18

低草地

雑草等の 0.3ｍ低草地。

－

Short Grass（低草：1ft）

－

19

高草地

セイタカ等の 1.0ｍ程
度の草地。

－

草刈りを行いBrush 管理と
する。

－

－

コンクリート等の非植生が多く延焼しにくいと考えられるが，保守性を考慮して Brush を入力

－

20

建物用地

－

6 条(外火)-添付 2-25

174

ﾎﾟｲﾝﾄ No.

植生写真

植生区分

クロマツ
40 年生

1

強風の影響により矮性化してい
る。

アカマツ
40 年生

11
アカマツの下層に常緑広葉樹の低木が繁茂して
いる。

常緑
広葉樹林

12
アカマツ林の下層低木であった
常用広葉樹が生育し支配的となった。

第 2.2-3 図

代表植生写真（1／2）

6 条(外火)-添付 2-26

175

ﾎﾟｲﾝﾄ No.

植生写真

植生区分

低草地

18

雑草等の 0.3ｍ程度の低草地。

高草地

19

セイタカ等の1.0 ｍ 程 度 の 草地。

第 2.2-3 図(c)

代表植生写真（2／2）

樹種・林齢が混在しているエリアのデータ入力について
樹種・林齢が混在しているエリアについては，単位面積当たりの材積割合から入力データを決定した。マツ 40 年生の下層に細いマツ・広葉樹が存在したとしても，材積割合からみれば微量であるため，材積割合が支配的な樹種・林齢を選択する。下層に広葉樹の侵入・クロマツの補植等がみられたポイント No.2，5，6，7，9，10，11，12，15 の材積割合を第 2.2-6 表に示す。
6 条(外火)-添付 2-27

176

第 2.2-6 表

各プロットの材積割合

ha 当たりの材積（m３ ／ha）
ﾎﾟｲﾝﾄ
No.

マツ 胸高直径

広葉樹 胸高直径

支配的な樹種とその材積割合8cm 以上

8cm 未満8cm 以上

8cm 未満

2

196

0

9

0

マツ 8cm 以上 95%

5

166

0

2

1

マツ 8cm 以上 98%

6

103

4

0

0

マツ 8cm 以上 96%

7

443

0

11

1

マツ 8cm 以上 97%

9

287

0

0

2

マツ 8cm 以上 99%

10

342

1

0

0

マツ 8cm 以上 99%

11

232

0

0

1

マツ 8cm 以上 99%

12

60

0

236

0

広葉樹 8cm 以上 79%

15

55

0

3

1

マツ 8cm 以上 93%

6 条(外火)-添付 2-28

177

(d)

今後の植生管理について
植生管理については火災防護計画に定め，設定した防火帯幅が変わることがないよう，定期的に植生調査を実施し植生の管理を行う。また，津波防護施設と植生の間の離隔距離を確保するために管理が必要となる隣接事業所敷地については，隣接事業所が有する当該箇所の敷地において，当社が必要とする植生管理を当社が実施（維持・管理）する。（別添 3）(3)

針葉樹，広葉樹の可燃物データ設定について
マツ，スギ，落葉広葉樹等の可燃物パラメータは「福島第一原子力発電所への林野火災に関する影響評価」（独立行政法人原子力安全基盤機構）
で使用されているデータを使用した。

ａ．針葉樹の設定
発電所周囲の植生はほとんどが林齢 40 年以上のマツ・クロマツであるが，保守性を考慮して，林齢 20 年以上のマツ・クロマツの林齢を一律に 10 年以上 20 年未満としてＦＡＲＳＩＴＥに設定した。
針葉樹（スギ，ヒノキ，カイズカイブキ，マツ，クロマツ）について
は，人工林であり，森林簿において，樹木の生長状況を示す林齢が記載されている。
ＦＡＲＳＩＴＥ入力データとして針葉樹の設定については，実際の森林状況を可能な限り反映するため，針葉樹の地面下草等の可燃物量を林齢に基づき区分している。なお，林齢が増えると，地面下草が減少する。第 2.2-7 表に針葉樹と広葉樹の林齢による地面下草の違いを示す。
ｂ．広葉樹の設定
6 条(外火)-添付 2-29

178

広葉樹は多くが天然林であるため，林齢は一般に高齢で正確には把握されていない状況にある。広葉樹については，林齢によって地面下草は大きく変化しないことから，保守性を考慮して，針葉樹（林齢 10 年未満）と同じ設定にした。

第 2.2-7 表樹種/林齢

針葉樹と広葉樹の林齢による地面下草の違い（イメージ）

10 年生未満の場合

10～20 年生の場合

30 年生以上の場合日照が入りやすい

日照が少し入りやすい

日照が入りにくい

針葉樹

日照が入りやすい
広葉樹(4)

樹冠率の設定について
樹冠率は，上空から森林を見た場合の平面上の樹冠が占める割合をいう。
イメージ図は第 2.2-4 図に示す。ＦＡＲＳＩＴＥでは，実際の森林状況による自然現象を可能な限り反映するため，樹冠率の割合が高くなると，風速の低減，地面下草への日照が低減（水分蒸発量が減ることで燃えにくくなる）する。具体的には，ＦＡＲＳＩＴＥでは樹冠率を 4 つに区分し，いずれかを設定するようになっている。各区分の説明を第 2.2-8 表，樹冠率
区分によるＦＡＲＳＩＴＥ上の効果を第 2.2-9 表に示す。

6 条(外火)-添付 2-30

179

今回の評価においては，東海第二発電所周囲の森林は現地調査において，樹冠率（樹冠疎密度）が 60～90％であることを確認したため，区分 3を選択した。

第 2.2-4 図

樹冠率イメージ図（上から見た図）

第 2.2-8 表
FARSITE 区分ＦＡＲＳＩＴＥ上の樹冠率設定
樹冠率％

備考

1

～20

－

2

21～50

森林を含む区分3

51～80

一般的な森林4

81～100

原生林等

第 2.2-9 表

ＦＡＲＳＩＴＥ上の樹冠率区分による効果
区分 3 の場合

区分 4 の場合

風速低減効果

風速が弱まりにくい

風速が弱まる

日照低減効果

地面下草が燃えやすい

地面下草が燃えにくい6 条(外火)-添付 2-31

180

3.

ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果

3.1

ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果(1)

火炎到達時間と最大火線強度について各発火点における防火帯外縁に最も早く火炎が到達する火炎到達時間と防火帯外縁より 100m の範囲における最大火線強度を第 3.1-1 表に示す。

第 3.1-1 表

解析結果

発火点位置

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

延焼速度
（m／s）

0.45

0.52

0.69

0.65

0.64

0.67

0.37

最大火線強度（kW／m）

4,167

4,771

6,278

5,961

5,006

5,890

3,391

火炎到達時間
(hr)

0.2

4.0

0.7

6.0

2.9

1.1

0.7

(2)

延焼状況
各発火点の延焼状況を第 3.1-2 表から第 3.1-8 表に示す。

6 条(外火)-添付 2-32

181

第 3.1-2 表

発火点 1 の延焼状況

発火点 1

火
線
強
度

火
炎
到
達
時
間

－－－－：

当社敷地及び当社敷地外設備
配置計画地を含む境界：防火帯内側6 条(外火)-添付 2-33

182

第 3.1-3 表

発火点 2 の延焼状況

発火点 2

火
線
強
度

火
炎
到
達
時
間

－－－－： 当社敷地及び当社敷地外設備
配置計画地を含む境界： ：防火帯内側

6 条(外火)-添付 2-34

183

第 3.1-4 表

発火点 3 の延焼状況

発火点 3

火
線
強
度

火
炎
到
達
時
間

当社敷地及び当社敷地外設備－－－－： 配置計画地を含む境界：防火帯内側6 条(外火)-添付 2-35

184

第 3.1-5 表

発火点 4 の延焼状況

発火点 4

火
線
強
度

火
炎
到
達
時
間

当社敷地及び当社敷地外設備－－－－： 配置計画地を含む境界：防火帯内側6 条(外火)-添付 2-36

185

第 3.1-6 表

発火点 5 の延焼状況

発火点 5

火
線
強
度

火
炎
到
達
時
間

当社敷地及び当社敷地外設備－－－－： 配置計画地を含む境界：防火帯内側6 条(外火)-添付 2-37

186

第 3.1-7 表

発火点 6 の延焼状況

発火点 6

火
線
強
度

火
炎
到
達
時
間

－－－－： 当社敷地及び当社敷地外設備
配置計画地を含む境界：防火帯内側6 条(外火)-添付 2-38

187

第 3.1-8 表

発火点 7 の延焼状況

発火点 7

火
線
強
度

火
炎
到
達
時
間

当社敷地及び当社敷地外設備－－－－： 配置計画地を含む境界：防火帯内側6 条(外火)-添付 2-39

188

4.

森林火災の影響評価結果

4.1

火炎到達時間の評価結果(1)

火炎到達時間防火帯を設置することで，森林火災が発電用原子炉施設へ延焼する可能性は低いが，森林火災の状況に応じて防火帯付近にて散水を行い，万が一の飛び火による延焼を防止する。
ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果より，発火点 1 の火災が防火帯外縁に到達する
最短時間は 0.2 時間（約 12 分）であるため，この時間以内で予防散水が可能であることを確認する。
発火点１の位置関係を第 4.1-1 図に示す。

第 4.1-1 図

発火点１との位置関係

6 条(外火)-添付 2-40

189

(2)

火災の覚知
発電所敷地及び敷地境界付近における火災については以下の方法で早期覚知が可能である。
ａ．発電所構内で作業を行う者に対し，火災を発見した場合，当直守衛員に速やかに通報する事を，社内規程で定めている。通報を受けた通報連絡責任者は現場指揮者，消火担当及び所内関係者に連絡するとともに，消防機関（119 番）に連絡を行う。
ｂ．想定される自然現象等の影響について，昼夜にわたり発電所周辺の状況を把握する目的で設置する津波・構内監視カメラを使用して森林火災に対する監視を行う。津波・構内監視カメラは，発電所周辺の森林
火災を監視できる位置に設置し，24 時間要員が常駐する中央制御室及び守衛所からの監視が可能な設計とする。
ｃ．熱感知カメラを設けることで早期覚知が可能な設計とする。火災感知
器が火災を感知した場合，中央制御室及び守衛所に警報がなる設計とすることに加え，中央制御室及び守衛所から可視カメラで現場の状況が瞬時に確認でき，速やかに火災現場に向かえる設計とする。
ｄ．下記の火災が発生した場合，消防機関から発電所へ連絡が入る。
・発電所周辺で発生した森林火災
・発電所へ迫る可能性があると消防機関が判断した火災

(3)

消火活動
ａ．初期消火活動体制及び消防訓練
発電所の初期消火活動要員を，発電所の防火帯内に 24 時間常駐させる。森林火災発生時の初期消火活動要員の人数と役割を第 4.1-1 表，消防訓練の実績と頻度を第 4.1-2 表，消防訓練の状況を第 4.1-2 図に示す。なお，消火担当 7 名のうち一部は委託員となるが，社員同様の教6 条(外火)-添付 2-41

190

育，訓練を実施しており，必要となる力量を有している。

第 4.1-1 表

森林火災発生時の初期消火活動要員の人数と役割

6 条(外火)-添付 2-42

191

第 4.1-2 表

消防訓練実績と頻度（平成 27 年度）

訓練項目

頻度

実績

対象者

訓練内容

油火災消火訓練

4 回/年

実績無し

自衛消防隊

油火災（タンク火災
等）を想定した消火訓練

消防自動車放水訓練他

1 回以上/
月

99 回

自衛消防隊

消防機関との合同訓練

1 回/年

H27.10.28

自衛消防隊

海上災害防止センター消防訓練

4 回/年

H27.9.24～25
H27.11.26～27
H27.12/14～18
H28.2.1～2

自衛消防隊

総合火災訓練1 回/年

H27.10.28

発電所全体
自衛消防隊

防火訓練

2 回/年

H27.9.19
H28.3.9

一般所員
協力会社

－

実績無し

自衛消防隊

森林火災 散水訓練

第 4.1-2 図建物火災を想定した消火訓練
管理区域内建物火災を想定した通報連
絡，消火訓練外部施設（横須賀）による実火訓練管理区域内建物火災を想定した通報連
絡，避難，消火訓練
初期消火の基本動作訓練
森林火災を想定した
散水訓練

消防訓練状況

6 条(外火)-添付 2-43

192

ｂ．散水開始までの所要時間(a)

防火帯への散水ⅰ)

火炎到達時間が最短となる発火点 1 から出火した森林火災が，最短で発電所に到達する散水地点Ａにおいて散水活動を行う。散水位
置を第 4.1-3 図に示す。
水源は散水地点に最も近い屋外消火栓 ※ を使用する。なお，屋外

ⅱ)

消火栓の水源は原水タンクであり，このタンクの水源は工業用水より自動補給されるため，連続散水が可能である。原水タンクは防火帯の内側に設置されているため，森林火災の影響は受けない。
ⅲ)

消防自動車 1 台を使用したときの対応人数を第 4.1-3 表に，消防自動車仕様を第 4.1-4 表に示す。

ⅳ）

万が一の飛び火等による火炎の延焼を確認した場合には，自衛消防隊による初期消火活動を行う。なお，外部からの情報により森林火災を認識し，防火帯に到達するまでに時間的な余裕がある場合には，発電所構内への延焼を抑制するために防火帯近傍への予防散水を行う。
※：外部電源喪失により屋外消火栓の駆動ポンプである構内消火用ポンプが使用不能となった場合には，防火水槽を水源とし，消防自動車を用いて散水する。なお，消防自動車のポンプ圧力性能（約 2.1MPa）は，防火水槽から最も遠い防火帯外縁への散水を想定した最大の損失圧力（約 1.2MPa）を上回るため，防火帯外縁の全ての箇所について散水可能である。

6 条(外火)-添付 2-44

193

第 4.1-3 表

散水地点及び対応人数（防火帯）

散水地点

発電所西側 散水地点Ａ

消火栓位置

屋外消火栓（設置予定）

ホース展張距離

約 100m

消防自動車台数

1台

対応人数

現場指揮者
散水筒先
ホース監視
連絡責任者

：1 名
：2 名
：1 名
：1 名

合計

：11 名

第 4.1-3 図

現場連絡責任者
ホース展張
燃料補給
連絡担当

：1 名
：3 名
：1 名
：1 名

散水位置（防火帯）

6 条(外火)-添付 2-45

194

第 4.1-4 表

消防自動車仕様

設備

数量
（台）

水槽容量
（L）

薬液槽容量
（L）

化学消防自動車

1

1,500

300

水槽付消防ﾎﾟﾝﾌﾟ自動車

1

2,000

-

(b)

所要時間
第 4.1-5 表に示すとおり，火災情報入手後，11 分で散水活動を開始可能である。

第 4.1-5 表

散水開始までの所要時間（防火帯）

6 条(外火)-添付 2-46

195

(c)

評価結果
発火点 1 の火炎到達時間 0.2 時間（約 12 分）以内で散水が可能である。なお，発火点 1 と防火帯の間は幅 7m の道路があり，解析モデ
ルへは保守的に周囲と同じ植生 ※ を入力し，火炎到達時間を算出している。実際には非燃焼領域であるこの道路があることによって，火炎到達時間はより長くなると考えられる。
※：解析上は，道路周囲と同じ植生（落葉広葉樹）を入力

6 条(外火)-添付 2-47

196

(4)

森林火災時のモニタリングポストへの対応
モニタリングポストについては，発電所周辺監視区域付近における空間線量率の監視を行うために発電所敷地境界付近（防火帯の外側）に 4 箇所設置している。
モニタリングポストは防火帯外側に設置されているため，森林火災による影響を確実に防止できるとは考えていない。
モニタリングポストが森林火災の影響を受け機能を喪失した場合は，防火帯内側に保管してある可搬型モニタリングポストを設置し，代替監視を行う。可搬型モニタリングポストはモニタリングポスト用として 4 台準備する。また，電源は外部バッテリーを適時交換することで連続供給可能であり，データ伝送は衛星回線による通信機能を有しており，中央制御室及び緊急時対策所にて，常時監視が可能である。
なお，可搬型モニタリングポストを配置場所まで運搬・設置し，監視・測定を監視するまでの所要時間は，1 台当たり約 50 分を想定（10 台設置する場合は，約 8 時間 10 分を想定）。
可搬型モニタリングポストのイメージ図を第 4.1-4 図，配置図を第4.1-5 図に示す。
森林火災が発生した場合，防火帯内側にある発電用原子炉施設の防護を第一に考える。ただし，風向き等から森林火災が発電用原子炉施設へ影響を与えないと判断した場合は，モニタリングポスト付近への散水を行う。
モニタリングポスト付近への散水開始までの所要時間を訓練にて測定した。

6 条(外火)-添付 2-48

197

第 4.1-4 図

可搬型モニタリングポストのイメージ

ａ．散水開始までの所要時間(a)モニタリングポストへの散水訓練
ⅰ)

消防自動車待機位置，初期消火活動要員集合場所から遠いモニ
タリングポスト D において散水活動を行う。散水位置を第 4.1-5
図に示す。

ⅱ)

水源は，散水地点に一番近い北地区防火水槽（北側）（保有水量：40m３ ）を使用。

ⅲ)

消防自動車 1 台を使用したときの対応人数を第 4.1-6 表に示す。

第 4.1-6 表

散水地点及び対応人数（モニタリングポスト）

散水地点

モニタリングポスト D

防火水槽位置

北地区防火水槽（北側）

ホース展張距離150m

消防自動車台数

1台

対応人数

現場指揮者
散水筒先
ホース監視
連絡責任者

：1 名
：2 名
：1 名
：1 名

合計

：11 名

現場連絡責任者
ホース展張
燃料補給
連絡担当

：1 名
：3 名
：1 名
：1 名

6 条(外火)-添付 2-49

198

第 4.1-5 図(b)モニタリングポスト位置及び可搬型モニタリングポスト設置位置

訓練結果
第 4.1-7 表に示すとおり，火災情報入手後，約 16 分で散水活動を開始可能である。ただし，この結果は津波防護施設を考慮していないため，津波防護施設設置後に再訓練を実施し，散水開始までの所要時間を確認する。

6 条(外火)-添付 2-50

199

第 4.1-7 表

散水開始までの所要時間（モニタリングポスト）(5) ホース展張距離を踏まえた散水可能範囲
これまでのホース展張検証により，約 900m のホース展張が可能であることを確認している。防火帯内の屋外消火栓から防火帯周辺までの離隔距離は，最長でも 300m 未満であるため，防火帯内の散水は可能である。（別紙2.9）

6 条(外火)-添付 2-51

200

4.2

防火帯幅

(1)

防火帯幅の設定ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果から算出された，防火帯外縁から 100m の範囲
における最大火線強度は，発火点 3 の 6,278kW／m であり，「Alexander
and Fogarty の手法（風上に樹木が有る場合）」を用いて，防火帯幅（火炎の防火帯突破確率 1％の値）を算出した結果，評価上必要とされる防火帯幅 21.4m に対して，約 23m 幅の防火帯を設定する。火線強度に対する防火帯の相関図を第 4.2-1 図に示す。

A：防火帯幅と防火帯の風上 20m 内に樹木が存在しない場合

第 4.2-1 図

B：防火帯幅と防火帯の風上 20m 内に樹木が存在する場合

火線強度に対する防火帯の相関図
6 条(外火)-添付 2-52

201

(2)

火線強度抽出範囲の設定について
防火帯幅は，防火帯外縁に存在する植生からの延焼を考慮して，防火帯外縁の最大火線強度に基づき算出するが，防火帯外縁から離れた地点でより大きい火線強度が存在する可能性を考慮して，防火帯外縁から 100m 範
囲の火線強度を確認している。この結果から得られた最大火線強度
6,278kW／m に基づく防火帯幅 21.4m に保守性を持たせた約 23m の防火帯を設定する。なお，防火帯外縁から 100m より遠くに存在するメッシュについて，必要な防火帯幅が 100m 以上となるものはないことを確認しているため，防火帯幅の決定において考慮する必要はない。

(3)

出火時刻の違いによる感度解析について
ＦＡＲＳＩＴＥでは日射量が可燃物の水分量に影響を与えるため，日射量が多くなる日中時間帯に火線強度が高くなる。同じ発火点からの火災であっても，出火時刻によって最大火線強度に違いが生じるため，全発火点のうち最も高い最大火線強度となった発火点 3 に対して 4 パターンの出火
時刻を設けて，感度解析を行った。解析結果を第 4.2-1 表に示す。

第 4.2-1 表

感度解析結果

発火点位置

発火点3

最大火線強度
発生時刻

7:09

10:16

12:27

13:57

17:17

最大火線強度（kW／m）

4,080

5,959

6,278

6,193

4,436

設定する防火帯幅約 23m に相当する火線強度 7,978kW／m は，第 4.2-2
図に示すとおり，感度解析から算出された火線強度を十分に上回ることを

6 条(外火)-添付 2-53

202

確認した。

第 4.2-2 図

感度解析結果と防火帯 23m の火線強度

6 条(外火)-添付 2-54

203

(4)

防火帯の設定ａ．防火帯の設定方針(a)

防火帯幅は，防護対象設備（安全重要度分類のクラス１，クラス２
及びクラス３のうち防火帯幅の確保により防護する設備）を囲むように設定する。

(b)

駐車場等，延焼の可能性があるものと干渉しないように設定する。

ｂ．防火帯の設定方法
防火帯の設定方法を第 4.2-3 図に示す。
なお，防火帯を 9 のエリアに分割し，設定方法の違いと特徴について
第 4.2-2 表に示す。

第 4.2-3 図

防火帯の配置図

6 条(外火)-添付 2-55

204

第 4.2-2 表【津波防護施設がないエリア】
防火帯の外側のラインが敷地境界に接するように防火帯を設定する。

敷地境界
敷地外

エリア別防火帯の設定方法

敷地内

①
防火帯
23m

【津波防護施設がないエリア】
霊園付近は，霊園からの景観を考慮し，敷地境界
内側に幅 10m 程度の森林を残し，その内側に防火帯を設定する。

敷地境界
敷地外

敷地内

霊園

②
防火帯
23m

景観を保つため
森林を残す

隣接事業所
敷地

敷地内

敷地内

敷地境界

敷地境界
30m

③

【津波防護施設から敷地境界の距離が 21m 以上のエリア】
他事業者連絡道路と津波防護施設の間に 21m の離隔距離をもたせ，21m のラインに接するように防火帯を設定する。

隣接事業所連絡道路9m
防火帯
23m 当社道路7m【津波防護施設から敷地境界の距離が 21m 以内のエリア】
防火帯の外側のラインが敷地境界に接するように防火帯を設定する。
なお，他事業者連絡道路を含めて津波防護施設に対する 21m の離隔距離を確保する。

敷地境界
敷地外

敷地内

21m

④
防火帯
23m

他事業者連絡道路

敷地外

敷地境界

植生管理エリア
2m

敷地内

15m

⑤
21m
他事業者連絡道路
4m

防火帯
23m

【津波防護施設から敷地境界の距離が 21m 以内のエリア】
防火帯の外側のラインが敷地境界に接するように防火帯を設定する。
なお，植生管理エリアを設定し，他事業者連絡道路を含めて津波防護施設に対する 21m の離隔距離を確保する。

6 条(外火)-添付 2-56205

【津波防護施設から敷地境界の距離が 21m 以上のエリ
ア】
津波防護施設のある領域については，防火帯外側のラインが津波防護施設外側から 21m のラインに接するように防火帯を設定する。
津波防護施設と接していない領域については，23m の
幅で東側の海に到達させる。

敷地境界
敷地外

敷地内

21m

⑥
防火帯
23m

【津波防護施設から敷地境界の距離が 21m 以上のエリ
ア】
津波防護施設のある領域については，防火帯内側が津波防護施設外側のラインに接するように防火帯を設定する。
津波防護施設と接していない領域については，23m の
幅で東側の海に到達させる。

敷地境界
敷地外

敷地内

⑦
防火帯
23m

敷地境界
敷地外

敷地内

3m

⑧

植生管理エリア1m
20m【津波防護施設から敷地境界の距離が 21m 以内のエリア】
防火帯の外側のラインが敷地境界に接するように防火帯を設定する。
なお，植生管理エリアを設定し，津波防護施設に対す
る 21m の離隔距離を確保する。

21m
防火帯
23m

敷地境界
敷地外

植生管理エリア
17m

敷地内

4m

⑨
21m

【津波防護施設から敷地境界の距離が 21m 以内のエリア】
防火帯の外側のラインが敷地境界に接するように防火帯を設定する。
なお，植生管理エリアを設定し，津波防護施設に対す
る 21m の離隔距離を確保する。

防火帯
23m

6 条(外火)-添付 2-57

206

ｄ．防火帯の管理
防火帯の管理については火災防護計画に定め，駐車車両等の可燃物及び消火活動に支障となるものは原則として配置しない管理を行う。（別紙 2.6）

6 条(外火)-添付 2-58

207

4.3

熱影響と危険距離の評価
評価対象施設に対して，森林火災による熱影響評価を行った。

4.3.1

パラメータの算出

ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果である火炎到達時間，反応強度，火炎長から，温度評価に必要なデータを算出した。温度評価に用いたデータの説明を第4.3.1-1 表，ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果及び算出データを第 4.3.1-2 表，温度評価の流れを第 4.3.1-1 図に示す。

第 4.3.1-1 表
項

FARSITE
解析結果

FARSITE
解析結果
より算出
したデータ

温度評価に用いたデータ内容

目

内

容

火炎到達時間（hr）

出火から火炎の前線が該当地点に到達するまでの時間。
火炎継続時間の算出に使用する。

反応強度（kW/m２ ）

単位面積当たりの熱放出速度であり，火炎輻射強度の根拠となる火災規模。火炎輻射強度の算出に使用する。

火炎長
（m）

反応強度が最大位置の火炎の高さ。円筒火炎モデルの形
態係数の算出に使用する。

火炎継続時間（hr）

到達時間から算出され，円筒火炎モデルを用いた温度上昇の算出に使用する。

火炎輻射強度（kW/m２ ）反応強度に米国 NFPA の係数 0.377 を乗じて算出され，円筒火炎モデルを用いた温度上昇の算出に使用する。

燃焼半径
（m）

火炎長に基づき算出され，円筒火炎モデルの形態係数の算出に使用する。

火炎到達幅
（m）

防火帯外縁における火炎到達セル数×セル幅（10m）

6 条(外火)-添付 2-59

208

第 4.3.1-2 表

ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果及び算出データ

項 目

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

火炎到達時間
（hr）

0.2

4.0

0.7

6.0

2.9

1.1

0.7

火炎長
（m）

0.7

0.9

1.6

1.1

1.5

1.6

1.5

火炎継続時間
（hr）

0.36

0.16

0.07

0.16

0.10

0.06

0.08

火炎輻射強度（kW/m２ ）

442

441

442

440

444

443

439

燃焼半径
（m）

0.2

0.3

0.5

0.4

0.5

0.5

0.5

火炎到達幅
（m）

1,960

1,550

1,960

1,460

1,960

1,960

1,330

到達時間

反応強度

火炎長

火炎到達幅
10 ｍ メ ッ シ ュ 毎 に 離 隔距離が変化する。

火炎継続時間火炎輻射強度

燃焼半径

離隔距離

円筒火炎ﾓﾃﾞﾙ数

形態係数

輻射強度

温度影響評価第 4.3.1-1 図：ＦＡＲＳＩＴＥ出力データ

温度評価流れ図6 条(外火)-添付 2-60

209

(1)

火炎継続時間最大火炎輻射強度の発生メッシュと隣接メッシュにおける火炎到達時間の差を火炎継続時間とする。2 つ以上の伝播方向がある場合は，最大時間を選択する。火炎継続時間の概念図を第 4.3.1-2 図に示す。

第 4.3.1-2 図(2)

火炎継続時間の概念図

火炎輻射強度火炎輻射強度はＦＡＲＳＩＴＥ出力データである反応強度から算出する。
反応強度は炎から輻射として放出される熱エネルギと，火炎・煙として対流放出される熱エネルギの和から求められることから，反応強度に対する火炎輻射強度の割合を求めることで，反応強度から火炎輻射強度を算出する。「THE SFPE HANDBOOK OF Fire Protection Engineering」から各樹
木の発熱量を引用し，反応強度に対する火炎輻射強度の割合を算出する。
東海第二発電所の周囲は，針葉樹で囲まれていることから，針葉樹の係
数 0.377 を使用する。火炎輻射強度と反応強度の発熱量の関係を第 4.3.13 表に示す。
反応強度（W／m２ ）＝火炎輻射強度（W／m２ ）＋火炎対流発散度（W／m ２ ）6 条(外火)-添付 2-61

210

第 4.3.1-3 表
発熱量（⊿Ｈ）

火炎輻射強度と反応強度の発熱量

火炎輻射強度

火炎対流発散度

反応強度

係数（⊿Hrad）（⊿Hcon）（⊿Hch）（⊿Hrad/⊿Hch）

4.6kJ／g

7.8kJ／g

12.4kJ／g

0.371

4.9kJ／g

8.1kJ／g13.0kJ／g

0.377

レッドオーク 発熱量（落葉広葉樹の代表種）

米松 発熱量（針葉樹の代表種）※：「THE SFPE HANDBOOK OF Fire Protection Engineering」（SFPE:米国防火技術者協会）より

(3)

燃焼半径
燃焼半径は，火炎長から算出する。

=

3

R ：燃焼半径(m)(4)

H ：火炎長(m)

火炎到達幅
発電所周囲の森林境界に到達した火炎のセル数×10m（セル幅）を火炎
到達幅 W として算出する。

(5)

円筒火炎モデル数
円筒火炎モデル数及び 10m メッシュ内の円筒火炎モデル数を，火炎到達幅，燃焼半径から算出する。

F=
F

F’ =

：円筒火炎モデル数

F’ ：円筒火炎モデル数(10m メッシュ)

W ：火炎到達幅(m)R ：燃焼半径(m)6 条(外火)-添付 2-62

211

(6)

形態係数の算出
外部火災の影響評価ガイドに基づき形態係数を算出する。各円筒モデル
から受熱面までの距離が異なるため，各円筒火炎モデルにおける形態係数を算出する。

=

1
πn

m

tan

n
m=

1

+

m (A
π

2n)

n AB

tan

A(n 1)
B(n + 1)HL
， n = ， A = (1 + n) + m ， B = (1
R
R

1
tan
n

(n 1)
(n + 1)n) + m：円筒火炎モデルの形態係数

L ：離隔距離(m)， H：火炎長(m)R ：燃焼半径(m)(7)

輻射強度の算出
10m メッシュ内には燃焼半径から算出した F’ 個の火炎が存在するもの
として，受熱面への輻射強度を算出する。

E =× F’ × R（中心火炎の場合）

E =× F’ × R × 2（中心以外の火炎の場合）：形態係数

R ：最大火炎輻射強度(kW/m２ )F’：円筒火炎モデル数（10m メッシュ）

6 条(外火)-添付 2-63

212

(8)

温度評価条件
受熱面への輻射強度は，円筒火炎モデルを火炎到達幅の長さ分並べて，各々の輻射強度を積算し評価した。火炎輻射強度は各々の位置で強度の違いがあるが，本評価では保守的に最大火炎輻射強度の円筒火炎モデルが一様に存在するものとして評価する。円筒火炎モデルの燃焼時間は火炎継続時間である。円筒火炎モデルの概念図を第 4.3.1-3 図に示す。

第 4.3.1-3 図

円筒火炎モデルの概念図

6 条(外火)-添付 2-64213

4.3.2

熱影響評価

4.3.2.1(1)

建屋外壁の熱影響評価

影響評価対象範囲
評価対象施設の外壁について，森林火災を想定して評価を実施した。

(2)

評価対象施設から最も近い防火帯外縁までの離隔距離を用いて評価を行う。評価対象施設から最も近い防火帯外縁までの離隔距離を第 4.3.2.1-1
図，第 4.3.2.1-1 表に示す。

第 4.3.2.1-1 図

評価対象施設から最も近い防火帯外縁までの離隔距離

第 4.3.2.1-1 表

評価対象施設から最も近い防火帯外縁までの離隔距離評価対象施設

原子炉建屋

海水
ポンプ室

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

タービン
建屋

離隔距離
(m)

267

242

37

221

6 条(外火)-添付 2-65

214

(3)

判断の考え方ａ．許容温度
火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート
圧縮強度が維持される保守的な温度 200℃以下とする。なお，外壁にはガラリ，配管貫通部等が存在するが，これらに対する火災影響は敷地内
火災に包絡されるため本評価では対象外とした。
ｂ．評価方法
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度
で外壁が昇温されるものとして，式１の一次元非定常熱伝導方程式を差分法より解くことで，外壁表面の温度及び外壁表面の温度が 200℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を算出する。

ρＣ ｐ

∂Ｔ
∂ｔ

－ｋ

＝

∂Ｔ
∂ｘ
∂Ｔ
∂ｘ

∂
∂ｘ

ｋ

∂Ｔ

（式 1）

∂ｘ

＝ Ｅ－ｈ Ｔ－Ｔ ０

(x=0)

(x=L)

＝ ０

（出典：伝熱工学，東京大学出版会）
T：表面温度(℃)

E：輻射強度(W／m２ )T：周囲温度（50℃） ※１h：熱伝達率（17.0W／m２ ／K） ※２

ρ：密度（2,400kg／m３ ）k：熱伝導率（1.63W／m／K）

C：比熱（880J／kg／K）

L：厚さ[m]※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ ／K を用いる。）

6 条(外火)-添付 2-66

215

式 1 で求めた危険輻射強度Ｅとなる形態係数Φを，式 2 より算出する。
Ｅ＝Ｒｆ・Φ

（式 2）

Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｒｆ：火炎輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数（出典：評価ガイド）式２で求めた形態係数Φとなる危険距離Ｌを，式３より算出する。

Φ=

1
πｎ

ただし

ｍ

tan-1

２

ｎ -1

ｍ＝

Ｈ
Ｒ

+

ｍ
π

Ａ-2ｎ

tan-1

ｎ ＡＢ

≒3 , ｎ＝

Ｌ
Ｒ

Ａ ｎ－1

-

Ｂ ｎ＋1

, Ａ＝ 1+ｎ

２

+ｍ

２

1
ｎ

tan-1

ｎ－1

（式 3）

ｎ＋1

, Ｂ＝ 1-ｎ２+ｍ２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)（出典：評価ガイド）

上記のとおり危険距離を算出し，最も近い防火帯外縁から評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。なお，天井スラブ及び海水ポンプ室天井は以下の理由により，外壁の評価に包絡されるため実施しない。建屋外壁の評価概念図を第 4.3.2.1-2 図，海水ポンプ室の評価
概念図を第 4.3.2.1-3 図，天井スラブへの輻射熱の影響の概念図を第4.3.2.1-4 図に示す。
・火炎長が天井スラブより短い場合，天井スラブに輻射熱を与えないことから熱影響はない。
・火炎長が天井スラブより長い場合，天井スラブに輻射熱を与えるが，その輻射熱は外壁に与える輻射熱より小さい。
・海水ポンプ室の天井は鋼材，外壁はコンクリートであるため，許容温度が低い外壁の方が評価上厳しい。
6 条(外火)-添付 2-67

216

第 4.3.2.1-2 図

建屋外壁の評価概念図

第 4.3.2.1-3 図

海水ポンプ室の評価概念図

第 4.3.2.1-4 図

天井スラブへの輻射熱の影響

ｃ．評価結果評価対象施設の外壁外面温度，外壁内面温度及び外壁外面温度が200℃となる危険距離を評価した結果，各評価結果が許容値以下である
ことを確認した。また，津波防護施設の鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁については，建屋と同じコンクリートであることから，同式により危険
距離を評価し，津波防護施設に対しても離隔距離が確保されていること

6 条(外火)-添付 2-68

217

を確認した（別紙 2.5）。外壁外面温度の評価結果を第 4.3.2.1-2 表に，危険距離の評価結果を第 4.3.2.1-3 表に示す。
第 4.3.2.1-2 表

外壁外面の熱影響評価結果
評価温度（℃）
発火点 発火点 発火点
345

評価対象施設

発火点
1

発火点
2

原子炉建屋

51

51

52

52

海水ポンプ室

52

52

52

52

発火点
6

発火点
7

52

52

52

52

52

52

許容
温度
（℃）

＜200

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

79

77

85

82

88

83

83

タービン建屋

52

52

52

52

52

52

52

第 4.3.2.1-2 表

外壁内面の熱影響評価結果
評価温度（℃）
発火点 発火点 発火点
345

評価対象施設

発火点
1

発火点
2

原子炉建屋

51

51

51

51

海水ポンプ室

51

51

51

51

発火点
6

発火点
7

51

51

51

51

51

51

許容
温度
（℃）

＜200

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

54

52

52

53

52

52

52

タービン建屋

51

51

51

51

51

51

51

第 4.3.2.1-3 表

評価対象施設に対する危険距離
危険距離（m）

評価対象施設

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

離隔
距離
（m）

原子炉建屋

14

13

15

15

16

15

15

267

海水ポンプ室

14

13

15

15

16

15

15

242

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

14

13

15

15

16

15

15

37

タービン建屋

14

13

15

15

16

15

15

221

6 条(外火)-添付 2-69

218

4.3.2.2(1)

建屋内部の室内温度評価

評価対象範囲評価対象施設に対し，室内で人員の活動が必要な中央制御室について，
森林火災を想定し，室内温度を評価した。

(2)

判断の考え方ａ．許容温度
中央制御室の設計室温から 40℃とする。
ｂ．評価方法
4.3.2.1 の原子炉建屋の評価結果より，外壁内面温度は 51℃を想定した。なお，4.3.2.1 の外壁外面の評価結果は，原子炉建屋南側の壁であり，中央制御室のある東側の壁とは異なるが，保守的に南側の壁の評価結果を想定することとした。
室内温度評価の概念図を第 4.3.2.2-1 図，室内温度評価の評価条件を
第 4.3.2.2-1 表に示す。

第 4.3.2.2-1 図

室内温度評価の概念図

6 条(外火)-添付 2-70219

第 4.3.2.2-1 表

室内温度評価の評価条件
中央制御室

評価条件項目(原子炉建屋)
２

壁面寸法
熱負荷情報
室内許容温度

壁面 表面積 (m )188

室内熱負荷(Ｗ)210,579

風量(m３ ／h)42,504

空調給気温度(℃)

15.5

室内許容温度(℃)

404.3.2.1 の一次元非定常熱伝導方程式を用いて算出した第 4.3.2.2-2
表の外壁内面温度より，下式を用いて室内温度評価を算出した。

第 4.3.2.2-2 表

熱評価結果

火災源

評価対象

森林火災

中央制御室

(発火点 1)(原子炉建屋)

外壁内面温度[℃]51

Ｑ in ＝ｈ in Ａ（Ｔ in －Ｔ room ）Ｑ in：外壁内面温度上昇に伴う熱負荷(W)ｈ in：外壁内面熱伝達率(8.29W/m２ /K)
Ａ ：受熱壁の表面積（m２ )Ｔ in：外壁内面最高温度(℃)，Ｔ room：室温(℃)

室内温度の評価は，森林火災による外壁内面温度上昇に伴う熱負荷と室内の熱負荷及び空調による除熱を考慮し算出した。
Ｔ room ＝

Ｑ＋Ｑ ｉｎｍρＣ Ｐ＋Ｔ ａ

Ｑ：室内熱負荷(210,579Ｗ),ｍ：風量(42,504m３ ／h)
ρ：空気密度（1.2kg／m ３ )Ｃ P ：空気比熱(1,007Ｊ／kg／Ｋ),Ｔ a：空調給気温度（℃）

6 条(外火)-添付 2-71

220

ｃ．評価結果
森林火災を想定した中央制御室の室内温度を算出した結果，室内温度
は許容温度以下であることを確認した。
評価結果を第 4.3.2.2-3 表に示す。

第 4.3.2.2-3 表

室内温度評価結果

火災源

評価対象

建屋内部の到達温度
（℃）

許容温度
（℃）

森林火災
(発火点 1)

中央制御室(原子炉建屋)

33＜40℃

4.3.2.3(1)

排気筒に対する熱影響評価と危険距離の算出

評価対象範囲排気筒について，森林火災を想定して評価を実施した。

(2)

評価対象施設の仕様
排気筒仕様を第 4.3.2.3-1 表に，排気筒外形図を第 4.3.2.3-1 図に示す。

第 4.3.2.3-1 表

評価対象施設の仕様

名称

排気筒

種

類

鉄塔支持型
内径 4.5m

主要寸法
地表高さ 140m
材料
個

筒身

SS400

鉄塔

SS400,STK400

数１

第 4.3.2.3-1 図
6 条(外火)-添付 2-72

評価対象施設の外形図

221

(3)

評価対象施設までの離隔距離評価対象施設から最も近い防火帯外縁までの離隔距離を第 4.3.2.3-2 表に示す。

第 4.3.2.3-2 表

評価対象施設から最も近い防火帯外縁までの離隔距離評価対象施設
離隔距離
(m)

(4)

排気筒
266

判断の考え方ａ．許容温度
排気筒鉄塔（SS400，STK400）の許容温度は，火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度
325℃以下とする。
ｂ．評価方法一定の輻射強度で排気筒鉄塔が昇温されるものとして，表面での輻射による入熱量と対流熱伝達による外部への放熱量が釣り合うことを表した式１により排気筒鉄塔表面の温度が 325℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求める。評価において対流による放熱を考慮している。

Ｔ＝

Ｅ
2ｈ

＋Ｔ ０

（式 1）

（出典：建築火災のﾒｶﾆｽﾞﾑと火災安全設計，財団法人日本建築ｾﾝﾀｰ）

Ｔ：許容温度(325℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃)※１
Ｅ：輻射強度(W／m２ )，ｈ：熱伝達率(17W／m２ ／K) ※２※1：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※2：「空気調和ハンドブック」に記載されている表面熱伝達率のうち，保守的に最小となる垂直外壁面における夏場の表面熱伝達率（空気）を採用

6 条(外火)-添付 2-73

222

式 1 で求めた危険輻射強度Ｅとなる形態係数Φを，式 2 より算出する。
Ｅ＝Ｒｆ・Φ

（式 2）

Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｒｆ：火炎輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数（出典：評価ガイド）式 2 で求めた形態係数Φとなる危険距離Ｌを，式 3 より算出する。

Φ=

1
πｎ

ただし

ｍ

tan-1

２

ｎ -1

ｍ＝

Ｈ
Ｒ

+

ｍ
π

Ａ-2ｎ
ｎ ＡＢ

≒3 , ｎ＝

Ｌ
Ｒ

tan-1

Ａ ｎ－1
Ｂ ｎ＋1

, Ａ＝ 1+ｎ

２

+ｍ

-

２

1
ｎ

tan-1

ｎ－1

（式 3）

ｎ＋1

, Ｂ＝ 1-ｎ２+ｍ２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)（出典：評価ガイド）

上記のとおり危険距離を算出し，最も近い防火帯外縁から影響評価対象までの離隔距離を下回るか評価を実施した。
なお，排気筒は鉄塔と筒身で構成されるが，鉄塔は筒身よりも火災源との距離が近いこと，材質も鉄塔は SS400，STK400，筒身は SS400 であり物性値が共に軟鋼で同一であることから，鉄塔の評価を実施することで筒身の評価は包絡される。排気筒の評価概念図を第 4.3.2.3-2 図に示す。

6 条(外火)-添付 2-74

223

第 4.3.2.3-2 図

排気筒の評価概念図

ｃ．評価結果森林火災によって上昇する排気筒鉄塔表面温度及び，排気筒鉄塔表面
温度が 325℃となる危険距離を評価した結果，各評価結果が許容値以下
であることを確認した。また，津波防護施設の止水ジョイント部の鋼製防護部材については，排気筒と同じ鋼材であることから，同式により危険距離を評価し，津波防護施設に対しても離隔距離が確保されていることを確認した（別紙 2.5）。排気筒鉄塔表面温度を第 4.3.2.3-3 表に，排気筒に対する危険距離を第 4.3.2.3-4 表に示す。

第 4.3.2.3-3 表

排気筒の熱影響評価結果
評価温度（℃）

評価対象施設

排気筒

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

51

52

52

52

52

52

52

許容
温度
（℃）

＜325

6 条(外火)-添付 2-75

224

第 4.3.2.3-4 表

排気筒に対する危険距離
危険距離（m）

評価対象施設

排気筒

4.3.2.4

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

12

14

20

15

19

20

19

離隔
距離
（m）

266

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタに対する熱影響評価と危険距離の算出(1)

評価対象範囲非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）機関のうち外部火災の影響がある非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの流入空気温度について，森林火災を想定して評価を実施した。

(2)

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタ仕様を第 4.3.2.4-1 表に，外形図を第 4.3.2.4-1 図に示す。

第 4.3.2.4-1 表
名称
種

類

主要寸法

評価対象施設の仕様
非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)吸気ﾌｨﾙﾀ
円筒縦形
フィルタ外径：1.54mフィルタ円筒高さ：2.46m

材

料

SS400

個

数

6

第 4.3.2.4-1 図

評価対象施設の外形図

6 条(外火)-添付 2-76

225

(3)

評価対象施設までの離隔距離評価対象施設から最も近い防火帯外縁までの離隔距離を第 4.3.2.4-2 表に示す。

第 4.3.2.4-2 表(4)

評価対象施設から最も近い防火帯外縁までの離隔距離評価対象施設

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚ
ｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)吸気ﾌｨﾙﾀ

離隔距離
(m)

267

判断の考え方ａ．許容温度非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)吸気
フィルタの流入空気の許容温度は，火災時における温度上昇を考慮した場合において，非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)機関の性能維持に必要な温度 53℃以下 ※ とする。
※：非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)吸気フィル
タの流入空気温度が上昇すると，空気冷却出口温度が上昇し，シリンダへの必要空気量が確保できなくなる。

ｂ．評価方法
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度
による入熱が非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)吸気フィルタに流入する空気の温度上昇に寄与することを表した式
１により，流入する空気の温度が 53℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求める。

Ｔ－Ｔ ０ ＝

Ｅ×Ａ
Ｇ×Ｃ ｐ

＋ΔＴ

（式 1）

6 条(外火)-添付 2-77

226

Ｔ：許容温度(53℃)，Ｔ ０ ：初期温度(37℃) ※１ ，Ｅ：輻射強度(W／m ２ )，Ｇ：重量流量(4kg／s) ※２ ，Ａ：輻射を受ける面積(7.8m２ )Ｃ ｐ ：空気比熱(1,007J／kg／K)※３
ΔＴ：構造物を介した温度上昇（5℃） ※４※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間（2007 年～2016 年）の最高気温※２：ディーゼル発電機機関の内，給気流量が少ない高圧炉心スプレイ系を評価対象とする。
ディーゼル発電機機関吸気流量（228ｍ ３ /min）×空気密度（1.17kg/ｍ ３ ）÷60
※３：日本機械学会 伝熱工学資料※４：最高到達温度 150℃を介した温度上昇（5℃）

式１で求めた危険輻射強度Ｅとなる形態係数Φを，式２より算出する。
Ｅ＝Ｒｆ・Φ

（式２）

Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｒｆ：火炎輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数（出典：評価ガイド）式２で求めた形態係数Φとなる危険距離Ｌを，式３より算出する。

Φ=

1
πｎ

ただし

ｍ

tan-1

２

ｎ -1

ｍ＝

Ｈ
Ｒ

+

ｍ
π

Ａ-2ｎ
ｎ ＡＢ

≒3 , ｎ＝

Ｌ
Ｒ

tan-1

Ａ ｎ－1
Ｂ ｎ＋1

, Ａ＝ 1+ｎ

２

+ｍ

-

２

1
ｎ

tan-1

ｎ－1

（式３）

ｎ＋1

, Ｂ＝ 1-ｎ２+ｍ２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)（出典：評価ガイド）

上記のとおり危険距離を算出し，森林火災によって上昇する非常用
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)吸気フィルタを通して流入する空気の温度が，許容温度 53℃以下であるか評価を実施した。また，危険距離が離隔距離以下となるか評価を実施した。非常用
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)吸気フィルタの評価概念図を第 4.3.2.4-2 図に示す。

6 条(外火)-添付 2-78

227

第 4.3.2.4-2 図

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)の評価概念図

6 条(外火)-添付 2-79

228

ｃ．評価結果
森林火災によって上昇する非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)を通して流入する空気の温度及び，非常用ﾃﾞｨｰ
ｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)を通して流入する空気の温度が 53℃となる危険距離を評価した結果，各評価結果が許容値以下であることを確認した。
非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)を通して流入する空気の温度を第 4.3.2.4-3 表に，非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧
炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)に対する危険距離を第 4.3.2.4-4 表に示す。

第 4.3.2.4-3 表

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)の熱影響評価結果
評価温度（℃）

評価対象施設

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟ
ﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

43

43

43

43

43

43

43

第 4.3.2.4-4 表

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟ
ﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)＜53

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタに対する危険距離
危険距離（m）

評価対象施設

許容
温度
（℃）

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

16

18

25

20

25

25

24

離隔
距離
（m）

267

6 条(外火)-添付 2-80229

別紙 2.1
許容温度について
1. コンクリート及び鋼材の許容温度「建築火災のメカニズムと火災安全設計（財団法人 日本建築センター）」に基づき，常温時の強度が維持される保守的な温度（コンクリートは 200℃，
鋼材は 325℃）を許容温度とする。
以下に「建築火災のメカニズムと火災安全設計」の抜粋を示す。
コンクリートの許容温度に係る抜粋（１）素材の高温強度
常温時のコンクリートの圧縮強度低下率を図 14 に示す。圧縮強度は 200℃程度までは常温と殆ど変わらないか，むしろ上昇する。しかし，その後は徐々に低下して 500℃で常温強度の 2／3 に，800℃では殆ど零となる。2／3 はコンクリートの短期許容応力に相当するので，500℃が素材としての限界温度と考えられる。また，図 15 に示すように高温から冷却した後の残存強度は，高温時の強度よりもさらに低下する。長期許容応力度を加熱前強度の 1／3 相当と考えると，火災後の残存強度を確保する場合には 450℃が限界となる。

図 14 コンクリートの高温時圧縮強度（常温温度に対する比）（参考文献 18）～23)のデータより作成

図 15 加熱後のコンクリート残存圧縮強度（加熱前強度に対する比）（参考文献 24）～26)）のデータより作成

6 条(外火)-添付 2-81230

鋼材の許容温度に係る抜粋（1）鋼材の高温耐力
図 4 は，各種温度における構造用鋼材（SM490A，基準強度 ２ 325N／mm２ ）の応力―ひずみ曲線の測定例である。常温での応力―ひずみ関係は，よく知られたように 0.2％程度まで弾性変形し，その後は耐力がほぼ１定のままひずみが増加する領域（ひずみ硬化域）がある。
高温での応力―ひずみ曲線の形は常温とことなる。降伏棚が消滅し，曲線は全体的に丸みを帯びる。耐力値そのものは，300℃では常温よりも上昇し，400℃を超えると急激に低下し始める。600℃以上ではひずみが増加しても耐力が減少する領域（ひずみ軟化域）がある。この領域に入ってしまうと，変形が歯止めなく進行して崩壊に向かう。

このような鋼材の特性を踏まえ，高温時の構造計算には 1％ひずみ時の耐力を用いる。
図 5 に，各種鋼材の 1％ひずみ時耐力の測定結果を示す。縦軸の値は，各温度での測定値
を常温の基準強度（Ｐ値）で割ったものであり，これを鋼材の強度低下率と呼ぶ。構造耐火設計のためには，測定値の下限をとり次式で強度低下率が定義されている ２） 。

強度が変わらない最高温度である 325℃を許容温度に設定

これを用いると，素材としての限界温度を求めることができる。例えば，鋼材の長期許容応力度は基準強度の 2/3 なので，長期許容応力度一杯で設計された部材では，

より，450℃が許容鋼材温度となる。

6 条(外火)-添付 2-82231

6 条(外火)-添付 2-83

232

2. 非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)吸気系フィルタの許容温度
過給機効率η ｃ の算出式①より，流入空気温度を求める式②に変換し，非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)機関の性能維持に必要な流入空気温度 53℃を算出し許容温度に設定した。

η ｃ ＝Ｔ ０ ×｛（Ｐ １ ／Ｐ ０ ） 0.286１｝／（t１ t ０ ） ・・・①

t１ ＝Ｔ ０ ×｛（Ｐ １ ／Ｐ ０ ） 0.286１｝／η ｃ ＋ｔ ０ ・・・②

Ｔ ０ ：流入空気温度 (Ｋ)(＝t０ ＋273）
t１ ：ｼﾘﾝﾀﾞへの必要空気量を確保するための過給機出口最高温度（142℃） ※１
t０ ：流入空気温度(℃),Ｐ ０ ：過給機入口圧力（0.101ＭPa） ※２
Ｐ １ ：過給機出口圧力（0.186ＭPa） ※２ ,η ｃ ：過給機効率（0.7） ※３※１：空気冷却器での冷却が可能な最高温度※２：試験記録より※３：製品仕様より

図

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)
機関統概略図6 条(外火)-添付 2-84

233

別紙 2.2
初期温度の考え方について

1.

外壁の初期温度
空気調和・衛生工学便覧を基に，外気温度に日射の影響を考慮した相当外気温を求め，その値を切り上げ，評価対象の初期温度として設定した。
水戸地方気象台の過去１０年間の最高気温 37.0℃に，外気温度が最も高くなる時間帯（11～15 時）の日射量とコンクリートの日射吸収率 0.7 を考慮すると，外壁面の相当外気温度の最大値は 44.1℃となり，これを切り上げ，50℃を初期温度として設定する。
なお，原子炉建屋内で最も室温が高いのは，主蒸気管トンネル室（設計温度:60℃）であり，外壁面の初期温度 50℃より高いものの，その外壁は原子炉建屋とタービン建屋の間に位置しており，外部火災による輻射の影響を受けない。
次に室温が高いのは，非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)室（設計温度：40℃）となるが，外壁面の初期温度 50℃未満であることから，初期温度の設定は妥当なものと考えられる。

太陽輻射の反射

最 高 気 温：37.0℃

建屋壁面

太陽輻射
相 当 外 気 温：44.1℃
初 期 温 度：50.0℃

空気との熱伝達6 条(外火)-添付 2-85

234

2.

排気筒の初期温度
空気調和・衛生工学便覧を基に，外気温度に日射の影響を考慮した相当外気温を求め，その値を切り上げ，評価対象の初期温度として設定した。なお，受熱面は排気筒の側面とした。
水戸地方気象台の過去１０年間の最高気温 37.0℃に，外気温度が最も高くなる時間帯（11～15 時）の日射量と排気筒の日射吸収率 1.0 を考慮すると，排気筒の相当外気温度の最大値は 47.2℃となり，これを切り上げ，50℃を初期温度として設定する。

最 高 気 温：37.0℃：太陽輻射

相 当 外 気 温：47.2℃：空気との伝熱・輻射熱の反射

初 期 温 度：50.0℃

3.

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)吸気フィ
ルタ内への流入空気の初期温度
水戸地方気象台の過去 10 年間の最高気温 37.0℃を流入空気の初期温度と
した。

流入空気

6 条(外火)-添付 2-86

235

別紙 2.3
防火帯内植生による評価対象施設への火災影響について

防火帯内の植生調査結果（平成 28 年 8 月現在）を基に作成した防火帯内植
生図を下図に示す。
発電所敷地内で，現場作業に伴い「屋外の危険物保管」や「火気の使用」をする場合は，社内文書に基づき危険物や火気を管理した状態で取り扱うことから，敷地内植生に火が延焼することはなく，火災が発生することはない。万が一火災が発生した場合でも，防火帯内の発電用原子炉施設周囲の主な植生は，
火線強度が低い，マツ（樹齢 10 年以上）や短い草であり，道路（幅約 10m）や非植生のエリアも多くあることに加え，防火の観点から定期的なパトロール等にて現場の状況を確認しており，迅速に消火対応が可能であるため発電用原子炉施設への影響はない。

図

防火帯内植生図6 条(外火)-添付 2-87236

別紙 2.4
斜面に設定している防火帯の地盤安定性について

斜面に設定する防火帯範囲を下図に示す。この斜面については，基準地震動を想定した地盤安定性評価を実施しており，崩落しないことを確認している。
このため，斜面に設定している防火帯が斜面の崩落により機能を喪失することはない。

図

崩落評価の実施箇所と防火帯位置の関係

6 条(外火)-添付 2-88237

別紙 2.5
津波防護施設等に対する森林火災影響について

1.

評価対象の検討
津波防護施設のうち森林火災の影響を受ける対象を表 1，各対象の設置箇所を図 1 に示す。
表1
対象名
鋼管杭鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ防潮壁
止水ｼﾞｮｲﾝﾄ部
防潮扉

図1

森林火災の影響を受ける対象

設置箇所

構造概要
・丸ﾊﾟｲﾌﾟ形状の鋼管を地下に埋設
全体
・地上部は厚さ 70cm のｺﾝｸﾘｰﾄ被覆
・地上高さ(上端)：T.P.+18～20ｍ
上記①のうち ・鋼製ｱﾝｶｰ,止水ｺﾞﾑ,鋼製防護部材等から構成される。
一定間隔の施工ﾌﾞﾛｯｸの境界 ・地上高さ(上端)：T.P.+18～20ｍ
敷地南側境界 ・鋼材製
付近
・地上高さ(上端)：T.P.+17ｍ

津波防護施設における森林火災の評価対象施設

6 条(外火)-添付 2-89

238

2.

津波防護施設等に対する影響評価

2.1

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁に対する熱影響評価(1) 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の概要図
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁（以下「防潮壁」という。）は，地上部
表面は鉄筋コンクリート製であるため，評価対象は鉄筋コンクリートとして熱影響評価を実施した。

堤内側

堤外側

図2
(2)

防潮壁の概要図

評価対象施設から最も近い防火帯外縁までの離隔距離評価対象施設から最も近い防火帯外縁までの離隔距離を表 2 に示す。
表 2 評価対象施設から最も近い防火帯外縁までの離隔距離評価対象施設
離隔距離
(m)

(3)

防潮壁
21

判断の考え方ａ．許容温度
火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート
圧縮強度が維持される保守的な温度 200℃以下とする。

6 条(外火)-添付 2-90239

ｂ．評価方法
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度
で外壁が昇温されるものとして，式１の一次元非定常熱伝導方程式を差分法より解くことで，外壁表面の温度及び外壁表面の温度が 200℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を算出する。

ρＣ ｐ

∂Ｔ

－ｋ

∂Ｔ

∂ｔ
∂ｘ
∂Ｔ
∂ｘ

∂

＝

∂ｘ

ｋ

∂Ｔ

（式 1）

∂ｘ

＝ Ｅ－ｈ Ｔ－Ｔ ０

(x=0)

(x=L)

＝ ０

（出典：伝熱工学，東京大学出版会）
T：表面温度(℃)

E：輻射強度(W／m２ )T：周囲温度（50℃） ※１h：熱伝達率（17.0W／m２ ／K） ※２

ρ：密度（2,400kg／m３ ）k：熱伝導率（1.63W／m／K）

C：比熱（880J／kg／K）

L：厚さ[m]※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ ／K を用いる。）

式 1 で求めた危険輻射強度Ｅとなる形態係数Φを，式 2 より算出する。
Ｅ＝Ｒｆ・Φ

（式 2）

Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｒｆ：火炎輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数（出典：評価ガイド）式２で求めた形態係数Φとなる危険距離Ｌを，式３より算出する。

6 条(外火)-添付 2-91

240

Φ=

1
πｎ

ただし

ｍ

tan-1

２

ｎ -1

ｍ＝

Ｈ
Ｒ

+

ｍ
π

Ａ-2ｎ

tan-1

ｎ ＡＢ

≒3 , ｎ＝

Ｌ
Ｒ

Ａ ｎ－1
Ｂ ｎ＋1

, Ａ＝ 1+ｎ

２

+ｍ

-

1
ｎ

２

tan-1

ｎ－1

（式 3）

ｎ＋1

, Ｂ＝ 1-ｎ２+ｍ２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)（出典：評価ガイド）

防潮壁の危険距離を算出した結果，森林からの離隔距離が危険距離を上回ることを確認した。防潮壁の評価結果を表 3 に示す。

表3

防潮壁の評価結果

評価対象施設

危険距離（m）

森林からの離隔距離
(m)

防潮壁

16

21

2.2

止水ジョイント部及び防潮扉に対する熱影響評価(1)

止水ジョイント部及び防潮扉の概要図
止水ジョイント部は鋼製防護部材で表面を覆っているため，鋼製防護部
材を熱影響対象として評価を実施した。
防潮扉は鋼製の防潮扉を熱影響対象として評価を実施した。

堤内側

堤外側

6 条(外火)-添付 2-92

241

断熱材

止水ゴム等の鋼製防護部材

提外側

＜平面図＞

提内側
図3

止水ジョイント部の概要図
堤外側

図4

(2)

堤内側

防潮扉の概要図

各評価対象施設から最も近い森林火災位置までの離隔距離
各評価対象施設から最も近い森林火災位置までの離隔距離を表 4 に示す。
表4各対象から最も近い森林火災位置までの離隔距離評価対象施設
離隔距離
(m)

(4)

止水ｼﾞｮｲﾝﾄ部

防潮扉

21

35

判断の考え方ａ．許容温度6 条(外火)-添付 2-93242

鋼製防護部材及び防潮扉の許容温度は，火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度 325℃
以下とする。
ｂ．評価方法一定の輻射強度で鋼製防護部材及び防潮扉が昇温されるものとして，表面での輻射による入熱量と対流熱伝達による外部への放熱量が釣り合うことを表した式１により鋼製防護部材及び防潮扉の温度が 325℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求める。
Ｔ＝

Ｅ
2ｈ

＋Ｔ ０

（式 1）

（出典：建築火災のﾒｶﾆｽﾞﾑと火災安全設計，財団法人日本建築ｾﾝﾀｰ）

Ｔ：許容温度(325℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃)※１
Ｅ：輻射強度(W／m２ )，ｈ：熱伝達率(17W／m２ ／K) ※２※1：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※2：「空気調和ハンドブック」に記載されている表面熱伝達率のうち，保守的に最小となる垂直外壁面における夏場の表面熱伝達率（空気）を採用

式 1 で求めた危険輻射強度Ｅとなる形態係数Φを，式 2 より算出する。
Ｅ＝Ｒｆ・Φ

（式 2）

Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｒｆ：火炎輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数（出典：評価ガイド）式 2 で求めた形態係数Φとなる危険距離Ｌを，式 3 より算出する。

Φ=

1
πｎ

ただし

ｍ

tan-1

２

ｎ -1

ｍ＝

Ｈ
Ｒ

+

ｍ
π

Ａ-2ｎ
ｎ ＡＢ

≒3 , ｎ＝

Ｌ
Ｒ

tan-1

Ａ ｎ－1
Ｂ ｎ＋1

, Ａ＝ 1+ｎ

２

+ｍ

-

２

1
ｎ

tan-1

ｎ－1

（式 3）

ｎ＋1

, Ｂ＝ 1-ｎ２+ｍ

２

6 条(外火)-添付 2-94243

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)（出典：評価ガイド）

上記のとおり危険距離を算出し，最も近い森林火災位置から影響評価
対象までの離隔距離を下回るか評価を実施した。

ｃ．評価結果止水ジョイント部は，止水ゴム等を防護する鋼製防護部材の危険距離を算出した結果，森林火災位置からの離隔距離が危険距離を上回ることを確認した。また，止水ゴム等を防護する鋼製防護部材の裏面には不燃性の断熱材を設置するため，止水ジョイント部への影響はない。（別紙2.10）
防潮扉は，鋼製の扉に対して危険距離を算出した結果，森林火災位置からの離隔距離が危険距離を上回ることを確認した。また，防潮扉には水密ゴムがあるが，直接火災の影響を受けることはなく，周囲に火災が迫った際は必要に応じ散水し温度上昇を抑制する。また万が一，防潮扉からの熱により水密ゴムの機能が喪失した場合には，速やかに取り替え等の対応を図る。

表５

止水ジョイント部及び防潮扉の評価結果

評価対象施設

危険距離（m）

森林からの離隔距離(m)

止水ｼﾞｮｲﾝﾄ部（鋼製防護部材で評価）

20

21

防潮扉

20

35

6 条(外火)-添付 2-95

244

(4) その他の設備
その他の設備として津波監視設備がある。津波防護施設上部に設置している④北西側及び⑦南西側の津波・構内監視カメラは森林から近い位置にあるため，火災の影響を受け機能を喪失する可能性があるが，他の津波・構内監
視カメラを用いて監視することで対応は可能である。また，状況を確認し速やかに予備品と交換する対応をとる。各津波・構内監視カメラの位置を図 5に，主な監視範囲を表 4 に示す。

図5
表4

津波・構内監視カメラの配置図

津波・構内監視カメラの主な監視範囲

設置場所
東側
原子炉建屋
屋上

① 北東側

○

② 北西側
③ 南東側

○
○

⑥ 南東側

○

⑦ 南西側
※：

○
○

○

⑤ 北東側

放水路
ｹﾞｰﾄ等

○
○

④ 北西側
津波防護施設
上部

敷地
西側 南側

主な監視範囲津波防護施設北側 東側 南側 北側

○
○
○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

は森林との距離が近いため，森林火災時に機能を喪失する可能性あり。
以上6 条(外火)-添付 2-96245

別紙 2.6
防火帯の管理方針について

1.

はじめに
森林火災評価結果に基づき，森林火災による発電用原子炉施設への延焼防止対策として，発電所構内道路及び地形を考慮し，約 23m 幅の防火帯を設定する。
防火帯内に他の法令要求等による可燃物を含む機器等を設置する場合は必要最小限とし，防火帯の延焼防止効果を損なわない設計とする。防火帯の管理方法について以下に示す。

2.

防火帯の管理方針
防火帯の設定に当たっては，樹木を伐採する等，可燃物を排除し，モルタ
ル吹付け等を行う。また，防火帯は表示板等で明確に区別するとともに，構内道路の一部を防火帯として使用している箇所については，駐車禁止の措置等により，原則的に可燃物がない状態を維持する。
防火帯には延焼防止効果に影響を与えるような可燃物を含む機器等は，原則的に設置しない方針であるが，防火帯の位置設定においては構内道路等の条件を考慮して設定するため，他の法令要求等により標識等を設置する場合
は，延焼防止効果への影響の有無を評価し，必要な対策を講じる設計とする。
表 1 に防火帯内に設置される機器等の例について示す。

6 条(外火)-添付 2-97

246

表1

防火帯内に設置される機器等の評価及び管理方針の例

分類

対象例

評価及び管理方針
火災により燃焼しない。防・送電線
火帯延焼防止効果に影響を・津波防護施設
与えないことから，当該対不燃性の機器等
・防潮扉
象に対して対策は不要であ・ｹｰﾌﾞﾙる。
局所的な火災に留まるため防火帯の機能に影響はな
・標識
局所的な設
い。防火帯延焼防止効果に・津波・構内監
置機器
影響を与えないことから，
視カメラ
当該対象に対して対策は不
可燃性を含
要である。
む機器等
道路上に設定される防火帯
内は車両の駐車禁止，可燃
防火帯を横物を配置しない管理を行う
・道路
断して設定
ことで，延焼防止効果に影響を与えない。

以上6 条(外火)-添付 2-98

247

別紙 2.7
特定の安全重要度分類のクラス３施設に対する熱影響評価

放射性物質を内包する施設及び人員が長時間居住する可能性がある安全重要度分類のクラス３施設に対して，森林火災により上昇する外壁表面温度が許容
温度 200℃以下であることを確認した。各外壁表面温度を下表，該当する施設の位置と離隔距離を下図に示す。
表

該当する安全重要度分類のクラス３施設の外壁表面温度
該当する施設

評価温度（℃）

固体廃棄物貯蔵庫 ※57
廃棄物処理建屋
53
緊急時対策所79※：防火帯外縁からの距離が近く火災影響が大きいＢ棟を代表として評価図該当する施設の位置と離隔距離
6 条(外火)-添付 2-99248

別紙 2.8

可搬型重大事故等対処設備及びアクセスルートへの熱影響について

1.

概要
森林火災の延焼による影響を防止するため，可搬型重大事故等対処設備及びアクセスルートは防火帯の内側に配備している。
このうち，防火帯近傍に配備する可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについては，森林外縁からの必要な離隔距離を確保しており，森林火災による熱影響を受けることはない。

2.

森林火災の熱影響評価
ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果に基づき，防火帯外縁において最も高い火炎輻射
強度が，一様に防火帯外縁に存在すると保守的に仮定し，一定の離隔距離において物体が受ける輻射強度を算出した。離隔距離と輻射強度の関係を図 1に示す。
図１より，防火帯外縁から 53m 以上の離隔距離を確保することにより，輻
射強度は，「人が長時間さらされても苦痛を感じない輻射強度」とされる
1.6kW／m ２ 以下となり，森林火災による熱影響を受けるおそれがないことを確認した。放射熱（＝輻射強度）の影響に関する知見を表 1 に示す。

6 条(外火)-添付 2-100

249

5.0

輻射強度（kW/m２）

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
30

35

40

45

50

55

60

離隔距離（m）

図１

表1

離隔距離と輻射強度の相関図

放射熱の影響（石油ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄの防災ｱｾｽﾒﾝﾄ指針より抜粋）

6 条(外火)-添付 2-101

250

3.

森林火災による熱影響評価結果
保管場所に近接した場所で森林火災が発生し，火炎が防火帯外縁まで到達した場合，輻射強度が 1.6kW／m２※ 以下となる森林からの離隔距離は 53m となるが，西側及び南側保管場所の可搬型重大事故等対処設備保管スペース
は，森林から 53m 以上の離隔を確保しているため，熱影響を受けない。また，熱影響を受けないアクセスルートを確保していることから，可搬型設備の走行及び運搬に影響はない。輻射強度が 1.6kW／m２ 以上となる範囲を図 2に示す。
※：人が長時間さらされても苦痛を感じない強度（出典：石油コンビナートの防災アセスメン
ト指針）

6 条(外火)-添付 2-102

251

図2

輻射強度が 1.6kW／m２ 以上となる範囲

6 条(外火)-添付 2-103

252

別紙 2.9
外部火災を想定したモニタリングポストＡへのホース展張検証
1. ホース展張距離が長いケース(1) 検証日時，場所
日時：平成 26 年 11 月 18 日(火) 14:00～15:00
場所：モニタリングポストＡエリア(2) 検証内容
水槽付消防ポンプ自動車及び化学消防自動車を連結させ，約 900m のホー
ス展張検証を行い，自衛消防隊が集合した時点から 20 分で展張可能であることを確認した。
(3) 検証結果の分析
防火帯内の屋外消火栓から防火帯周辺までの最も離隔距離が長い敷地北西側は，300m 程度のホース展張が必要となる。この敷地南西側に，最も早く到達する発火点３の結果（火炎到達時間 0.7 時間（約 40 分））を考慮しても，検証結果はホース展張 900m を 20 分で実施しているため，長いホース展張が必要となる箇所であっても火炎到達前に散水活動を行うことは可能である。

6 条(外火)-添付 2-104

253

図1

2.
(1)

検証概要図（モニタリングポストＡ消火）

火炎到達時間が短いケース
検証日時，場所
日時：平成 26 年 10 月 23 日(木) 14:30～15:30
場所：モニタリングポストＤエリア

(2)

検証内容
水槽付消防ポンプ自動車及び化学消防自動車を用いて，約 150m のホー
ス展張検証を行い，自衛消防隊が集合した時点から 10 分で展張可能であることを確認した。
6 条(外火)-添付 2-105

254

(3)

検証結果の分析
防火帯外縁に最も早く到達する発火点１の結果（火炎到達時間 0.2 時間（約 12 分））を考慮しても，検証結果はホース展張 150m を 10 分で実施しているため，防火帯外縁に最も早く到達する火災であっても火炎到達前に散水活動を行うことは可能である。

図2

検証概要図（モニタリングポストＤ消火）

6 条(外火)-添付 2-106

255

別紙 2.10
止水ゴム等を防護する鋼製防護部材について

1.

鋼製防護部材の裏面に設置する断熱材
鋼製防護部材が火災影響になり高温になると，裏面にある止水ゴム等に影響を与える可能性があるため，鋼製防護部材の裏面に断熱材を設置する。
断熱材は一般的なグラスウールを想定した場合，断熱材厚さが約 1cm 程度
で，裏面の止水ゴム等に影響を与えないことを確認した。評価概念図と評価結果を以下に示す。

図 1 鋼製防護部材と断熱材の概念図
ｄ＝λ× Ｔ out -Ｔ in
h× Ｔ in -Ｔ＝0.015m（出典：JIS 9501 2016）ｄ：断熱材の厚さ（m）
λ：断熱材の熱伝導率（0.034W／(m・K)） ※１
Ｔ out ：断熱材表面（鋼製部材側）温度(325℃)※２
Ｔ in ：断熱材裏面（止水ゴム側）温度(100℃)※３
Ｔ ：周囲空気温度(37℃)※４
h：熱伝達率（8.29W/(m２ ・K)） ※５※１：伝熱工学資料（グラスウールの値）※２：短期温度上昇時において鋼材の強度が維持される温度※３：裏面への放熱が太陽輻射熱強度（0.9kW／m２ ）未満となる温度（100℃）※４：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温※５：空気調和･衛生工学便覧（静止空気に対する垂直表面の値）

6 条(外火)-添付 2-107

256

2.

鋼製防護部材の構造
鋼製防護部材は，止水ジョイント部の側面を防護するよう設置する。ＦＡ
ＲＳＩＴＥ解析の結果，津波防護施設周囲で発生する森林火災の最長の火炎
長 1.6m であり，津波防護施設の地上高さは約 3m 以上で火炎長よりも高くなるため，津波防護施設上部が熱影響を受ける可能性は低い。万一，火炎長が高い森林火災が発生した際には，必要に応じ，地上高さが低い敷地北西側の津波防護施設を優先して散水活動により温度上昇を抑制する。

図

止水ジョイント部と鋼製防護部材

6 条(外火)-添付 2-108257

添付資料-3石油コンビナート等の火災・爆発について

258

1.

目

的

発電所敷地外で発生する石油コンビナート等の火災やガス爆発により，安全機能を有する構築物，系統及び機器を内包する発電用原子炉施設に影響を及ぼさないことについて，「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド 附属書
Ｂ 石油コンビナート等火災・爆発の原子力発電所への影響評価について」（以下「評価ガイド」という。）に基づき，評価を実施する。

2.

危険物貯蔵施設等の抽出の考え方
発電所周辺 10km 以内の石油コンビナートの有無を確認した。また，石油コ
ンビナート以外の危険物貯蔵施設及び高圧ガス貯蔵施設については，周辺自治体に資料開示請求を行い，必要に応じてこれらの施設を有する事業者への聞き取り調査を行い確認し，ガスパイプラインについては周辺事業者への聞き取り調査を行い確認した。

3.

石油コンビナート等に対する評価

3.1

評価対象範囲
評価対象は，発電所敷地外の半径 10km 圏内に存在する石油コンビナート等とする。
茨城県内において石油コンビナート等災害防止法により石油コンビナート
等特別防災区域に指定されているのは以下の区域である。

6 条(外火)-添付-3-1

259

石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令【別表抜粋】
十三
イ

ロ

3.2

鹿島臨海地区
茨城県鹿嶋市大字国末字北浜山，字南浜山及び字海岸砂地，大字泉川字
北浜山，字南浜山，字浜屋敷及び字沢東，大字新浜並びに大字粟生字海岸の区域 同市大字光字光並びに大字粟生字東山及び字浜の区域のうち主務大臣の定める区域 これらの区域に介在する道路の区域
茨城県神栖市光，居切字海岸砂地並びに深芝字海辺，字藤豊及び字原芝の区域 同市北浜，奥野谷字浜野及び字東和田，東和田並びに東深芝の区域のうち主務大臣の定める区域

評価結果
第 3.2-1 図に示すとおり，茨城県内において石油コンビナート等災害防止法により石油コンビナート等特別防災区域に指定されている鹿島臨海地区は
東海第二発電所から約 50km 離れており，評価対象範囲の 10km 以上離れていることから，評価対象となる石油コンビナートは存在しないことを確認した。

第 3.2-1 図

鹿島臨海地区と発電所の位置関係

6 条(外火)-添付-3-2

260

4.

石油コンビナート以外の危険物貯蔵施設に対する評価発電所から 10km 以内に位置する危険物貯蔵施設のうち，評価対象施設に影響を及ぼすおそれのある施設を抽出し，その火災影響又は爆発影響を評価した。

4.1

危険物貯蔵施設

4.1.1

評価対象施設の抽出発電所から 10km 以内（敷地内を除く）に，第一類から第六類の危険物貯蔵施設（屋内貯蔵及び少量のものは除く）が約 500 カ所存在することを自治体への聞き取り調査から確認した。
第一類から第六類の危険物のうち，周辺での取扱量が多く，引火性液体であるため広範囲に漏えいし大規模火災発生の可能性がある第四類危険物貯蔵施設を火災源と想定する。ここで，発電所 10km 以内には多数の第四類危険物貯蔵施設が存在するため，影響評価を行う第四類危険物貯蔵施設の絞り込みを以下の方法で行った。
ⅰ)

発電所敷地外半径 10km 以内に石油コンビナートはないことから，半径 10km 以内に存在する危険物貯蔵施設の貯蔵容量は最大でも石油コン
ビナート相当の 10 万 kL※１ とした。ここで，第四類危険物のうち，最も輻射発散度が高い n-ヘキサン ※２ が 10 万 kL 貯蔵された危険物貯蔵施設を想定し，その危険距離を算出した結果 1,329m※２ となった。
※１：「石油コンビナート等災害防止法施行令」（昭和 51 年 5 月 31 日政令 129 号）の第 2 条で規定する基準総貯蔵量※２：算出方法は別紙 3.1 参照

ⅱ)ⅰ)項の結果と別紙 3.1 の評価結果を踏まえ，発電所から 1.4km 以遠には発電所に影響を及ぼす危険物貯蔵施設は存在しないと判断し，発6 条(外火)-添付-3-3

261

電所から 1.4km 以内に存在する第四類危険物貯蔵施設に対して影響評価を行う。発電所周辺に存在する第四類危険物貯蔵施設を第 4.1.1-1
表に，発電所との位置関係を第 4.1.1-1 図に示す。

第 4.1.1-1 表

施設区分

No.

発電所周辺（東海村全域及び日立市の一部）に存在する第四類危険物貯蔵施設
事業所名

油種

数量(L)

位置が1.4km以内○：1.4km以内
×：1.4km以遠

屋外タンク貯蔵所
又は屋外貯蔵所

給油取扱所

第 4.1.1-1 表の 1.4km 以内に存在する危険物貯蔵施設のうち，屋外貯蔵であるについて，影響評価を実施した。なお，

6 条(外火)-添付-3-4

262

の危険物タンクは地下貯蔵であるため，評価対象外とした。

第 4.1.1-1 図

発電所周辺（東海村全域及び日立市の一部）に位置する危険物貯蔵施設

6 条(外火)-添付-3-5263

4.1.2

火災の影響評価

4.1.2.1

評価条件

危険物貯蔵施設の火災の想定は以下のとおりとした。
(1)

想定の条件
ａ．評価対象とする危険物貯蔵施設は 4.1.1 で抽出したを想定した。
ｂ．評価対象とする危険物タンクの燃料は満載した状態を想定した。
ｃ．離隔距離は，評価上厳しくなるよう，ａ．で想定した危険物タンク位
置から評価対象施設までの直線距離とした。
ｄ．危険物タンクの破損等により危険物が流出しても，防油堤内に留まるものとする。
ｅ．気象条件は無風状態とした。
ｆ．火災は円筒火炎モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とした。
ｇ．火災の形態はタンク内及び防油堤内の全面火災とした。

(2)

輻射強度の算定
油の液面火災において任意の位置にある輻射強度（熱）を計算により求めるため，半径が 1.5m 以上の場合で火炎の高さ（輻射体）を半径の 3 倍にした円筒火炎モデルを採用した。

4.1.2.2

共通データの算出

各外壁，排気筒及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。）吸気フィルタに対する危険距離評価に必要となる共通
データを算出する。
(1)

危険物タンク及び燃料に係るデータ

6 条(外火)-添付-3-6

264

危険物タンク及び燃料に係るデータを第 4.1.2.2-1 表に示す。

第 4.1.2.2-1 表
想定火災源

燃料の
種類

燃料量
(m３ )

危険物タンク及び燃料に係るデータ

輻射発散度(kW／m２ ) ※１

質量低下速度(kg／m２ ／s) ※２

燃料密度(kg／m３ ) ※３

防油堤面積
(m２ )

※１：評価ガイド 記載値※２：NUREG-1805 記載値※３：ＭＳＤＳ（製品安全データシート） 記載値(2)燃焼半径の算出円筒火炎モデルとして評価を実施するため，燃焼半径は防油堤面積を円筒の底面と仮定して以下のとおり算出した。算出結果を第 4.1.2.2-2 表に
示す。

Ｒ=

Ｓ
π

Ｒ：燃焼半径(m)，Ｓ：防油堤面積（＝燃焼面積）(m２ )第 4.1.2.2-2 表
想定火災源

(3)

危険物タンクの燃焼半径

防油堤面積
Ｓ
(m２ )

燃焼半径
Ｒ
(m)

燃焼継続時間の算出
燃焼継続時間は，燃料量を燃焼面積と燃焼速度で割った値になる。算出
結果を第 4.1.2.2-3 表に示す。

6 条(外火)-添付-3-7

265

Ｖ

ｔ＝

２

πＲ ×ｖ
ｔ：燃焼継続時間(s)，Ｖ：燃料量(m３ )Ｒ：燃焼半径(m)，ｖ：燃焼速度＝Ｍ／ρ(m／s)
Ｍ：質量低下速度(kg／m２ ／s)，ρ：燃料密度(kg／m３ )第 4.1.2.2-3 表
想定
火災源

4.1.2.3
(1)

燃料量
Ｖ
(m３ )

燃焼半径
Ｒ
(m)

危険物タンクの燃焼継続時間
質量低下速度Ｍ(kg／m２ ／s)

燃料密度
ρ(kg／m３ )燃焼継続時間ｔ(s)

外壁に対する危険距離評価

評価対象範囲評価対象施設の外壁について，危険物タンクの火災を想定して評価を実
施した。

(2)

想定火災源から評価対象施設までの離隔距離を第 4.1.2.3-1 表に示す。

第 4.1.2.3-1 表
想定火災源

(3)

想定火災源から評価対象施設までの離隔距離

原子炉建屋
（m）

海水ポンプ室(m)

タービン建屋（m）

使用済燃料
乾式貯蔵建屋(m)

1,100

1,300

1,200

800

判断の考え方ａ．許容温度6 条(外火)-添付-3-8

266

火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート
圧縮強度が維持される保守的な温度 200℃以下とする。
ｂ．評価方法
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度
で外壁が昇温されるものとして，式１の一次元非定常熱伝導方程式の一般解の式より外壁表面（x=0）の温度が 200℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を算出する。

Ｔ-Ｔ 0=

2Ｅ κｔ

1

λ

exp -

π

ｘ２
4κｔ

ｘ

-

ｘ

erfc

2 κｔ

（式１）

2 κｔ

（出典：伝熱工学，東京大学出版会）
Ｔ：許容温度(200℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃)※ ,Ｅ：輻射強度(W／m２ )κ：ｺﾝｸﾘｰﾄ温度伝導率(=λ／ρＣ ｐ )(7.7×10 －７ m ２ ／s)
ρ：ｺﾝｸﾘｰﾄ密度(2,400kg／m３ ),Ｃ p ：ｺﾝｸﾘｰﾄ比熱(880J／kg／K)
λ：ｺﾝｸﾘｰﾄ熱伝導率(1.63W／m／K),ｔ：燃焼継続時間(28,701s)
ｘ：温度評価の対象となる深さ位置(外壁表面：0m)※：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値

式１で求めた危険輻射強度Ｅとなる形態係数Φを，式２より算出する。
Ｅ＝Ｒｆ・Φ

（式２）

Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｒｆ：輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数（出典：評価ガイド）式２で求めた形態係数Φとなる危険距離Ｌを，式３より算出する。

Φ=

1
πｎ

tan-1

ｍ
２

ｎ -1

+

ｍ
π

Ａ-2ｎ
ｎ ＡＢ

tan-1

Ａ ｎ－1
Ｂ ｎ＋1

-

1
ｎ

tan-1

ｎ－1
ｎ＋1

（式３）

6 条(外火)-添付-3-9

267

ただし

ｍ＝

Ｈ
Ｒ

≒3 , ｎ＝

ＬＲ, Ａ＝ 1+ｎ２+ｍ２, Ｂ＝ 1-ｎ２+ｍ２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)（出典：評価ガイド）
上記のとおり危険距離を算出し，当該危険物タンクから評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。なお，天井スラブ及び海水ポンプ室天井は以下の理由により，外壁の評価に包絡されるため実施しない。建屋外壁の評価概念図を第 4.1.2.3-1 図に示す。
・火炎長が天井より短い場合，天井に輻射熱を与えないことから熱影
響はない。
・海水ポンプ室の側面壁は鋼材，外壁はコンクリートであるが，危険距離が長い外壁の方が評価上厳しい。海水ポンプ室の評価概念図を
第 4.1.2.3-2 図に示す。
・火炎長が天井より長い場合，天井に輻射熱を与えるが，その輻射熱は外壁に与える輻射熱より小さい。天井スラブの評価概念図を第4.1.2.3-3 図に示す。
・火炎からの距離が等しい場合，垂直面（外壁）と水平面（天井）の形態係数は，垂直面の方が大きいことから，天井の熱影響は外壁に比べて小さい。

6 条(外火)-添付-3-10

268

第 4.1.2.3-1 図

建屋外壁の評価概念図

第 4.1.2.3-2 図

海水ポンプ室の評価概念図

第 4.1.2.3-3 図

天井スラブの評価概念図

ｃ．評価結果評価対象施設の外壁表面温度が 200℃となる危険距離を算出した結果，各評価対象施設の危険距離が離隔距離以下であることを確認した。評価
結果を第 4.1.2.3-2 表に示す。

6 条(外火)-添付-3-11

269

第 4.1.2.3-2 表

外壁への危険物タンク火災影響評価結果
危険距離
(m)

評価対象施設
原子炉建屋

離隔距離
(m)
1,100

海水ポンプ室1,300
41

4.1.2.4(1)

タービン建屋1,200

使用済燃料乾式貯蔵建屋

800

排気筒に対する危険距離評価

影響評価対象範囲
排気筒について，危険物タンクの火災を想定して評価を実施した。
なお，排気筒の評価に当たっては，保守性を考慮して，筒身よりも離隔距離の短くなる鉄塔について評価した。

(2)

評価対象施設の仕様
排気筒仕様を第 4.1.2.4-1 表に，排気筒外形図を第 4.1.2.4-1 図に示す。

第 4.1.2.4-1 表

評価対象施設の仕様

名称

排気筒

種

類

鉄塔支持型
内径 4.5m

主要寸法
地表高さ 140m
材料
個

筒身

SS400

鉄塔

SS400,STK400

数１

第 4.1.2.4-1 図

評価対象施設の外形図

6 条(外火)-添付-3-12

270

(3)

評価対象施設までの離隔距離
想定火災源から評価対象施設までの離隔距離を第 4.1.2.4-2 表に示す。
第 4.1.2.4-2 表

想定火災源から評価対象施設までの離隔距離
想定火災源

排気筒(m)
1,200(4)

判断の考え方ａ．許容温度
排気筒鉄塔（SS400，STK400）の許容温度は，火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度
325℃以下とする。
ｂ．評価方法一定の輻射強度で排気筒鉄塔が昇温されるものとして，表面での輻射による入熱量と対流熱伝達による外部への放熱量が釣り合うことを表した式１により排気筒鉄塔表面の温度が 325℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求める。

Ｅ＝2ｈ Ｔ－Ｔ ０（式 1）（出典：建築火災のﾒｶﾆｽﾞﾑと火災安全設計，財団法人日本建築ｾﾝﾀｰ）
Ｔ：許容温度(325℃),Ｔ ０ ：周囲温度(50℃)※１
Ｅ：輻射強度(W／m２ )，ｈ：熱伝達率(17W／m２ ／K) ※２※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である17W／m２ Kを用いる。）

式１で求めた危険輻射強度Ｅとなる形態係数Φを，式２より算出する。

6 条(外火)-添付-3-13

271

Ｅ＝Ｒｆ・Φ

（式２）

Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｒｆ：輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数（出典：評価ガイド）式２で求めた形態係数Φとなる危険距離Ｌを，式３より算出する。

Φ=

1
πｎ

ただし

ｍ

tan-1

２

ｎ -1

ｍ＝

Ｈ
Ｒ

+

Ａ-2ｎ

ｍ
π

ｎ ＡＢ

≒3 , ｎ＝

Ｌ
Ｒ

tan-1

Ａ ｎ－1
Ｂ ｎ＋1

, Ａ＝ 1+ｎ

２

+ｍ

-

２

1
ｎ

tan-1

ｎ－1

（式 ３ ）

ｎ＋1, Ｂ＝ 1-ｎ２+ｍ２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)（出典：評価ガイド）

上記のとおり危険距離を算出し，当該危険物タンクから評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。なお，評価に当たって排気筒は鉄塔と筒身で構成されているが，筒身よりも鉄塔が危険物タンクとの距離が近いこと，材質も鉄塔は SS400，STK400，筒身では SS400 であり，物性値が鉄塔，筒身ともに軟鋼で同一であることから，鉄塔の評価を実施することで筒身の評価は包絡される。排気筒の評価概念図を第4.1.2.4-2 図に示す。

6 条(外火)-添付-3-14272

対流による放熱

第 4.1.2.4-2 図

排気筒の評価概念図

6 条(外火)-添付-3-15

273

ｃ．評価結果
排気筒鉄塔の表面温度が 325℃となる危険距離を算出した結果，排気筒までの危険距離が離隔距離以下であることを確認した。評価結果を第4.1.2.4-3 表に示す。

第 4.1.2.4-3 表

4.1.2.5

排気筒への危険物タンク火災影響評価結果

評価対象施設

危険距離
（m）

離隔距離
(m)

排気筒

10

1,200

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタに対する危険距離評価(1)

評価対象範囲非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
機関のうち外部火災の影響がある非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの流入空気温度について，
危険物タンクの火災を想定して評価を実施した。

(2)

評価対象施設の仕様
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
吸気フィルタの仕様を第 4.1.2.5-1 表に，外形図を第 4.1.2.5-1 図に示す。

6 条(外火)-添付-3-16274

第 4.1.2.5-1 表

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)吸気ﾌｨﾙﾀ

名称種

評価対象施設の仕様

類

主要寸法

円筒縦形
：1.54m
フィルタ外径フィルタ円筒高さ：2.46m

材

料

SS400

個

数

6

第 4.1.2.5-1 図(3)

評価対象施設の外形図

評価対象施設までの離隔距離
想定火災源から評価対象施設までの離隔距離を第 4.1.2.5-2 表に示す。
第 4.1.2.5-2 表

想定火災源から評価対象施設までの離隔距離

想定火災源

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚ
ｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)吸気ﾌｨﾙﾀ
（m）
1,100

(4)

判断の考え方ａ．許容温度非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの流入空気の許容温度は，火災時における温度上昇を考慮した場合において，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機を含む。）機関の性能維持に必要な温度 53℃以下 ※ とする。
※：非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
吸気フィルタの流入空気温度が上昇すると，空気冷却出口温度が上昇し，6 条(外火)-添付-3-17275

シリンダへの必要空気量が確保できなくなる。

ｂ．評価方法
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度
による入熱が非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）吸気フィルタに流入する空気の温度上昇に寄与することを表した式１により，流入する空気の温度が 53℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求める。

Ｔ－Ｔ ０ ＝

Ｅ×Ａ
Ｇ×Ｃ ｐ

＋ΔＴ

（式 1）

Ｔ：許容温度(53℃)，Ｔ ０ ：初期温度(37℃)※１ ，Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｇ：重量流量(4kg／s) ※２ ，Ａ：輻射を受ける面積(7.8m２ )Ｃ ｐ ：空気比熱(1,007J／kg／K)※３ ，ΔＴ：構造物を介した温度上昇（10℃） ※４※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温※２：ディーゼル発電機機関の内，給気流量が少ない高圧炉心スプレイ系を評価対象とする。
ディーゼル発電機機関吸気流量（228ｍ ３ /min）×空気密度（1.17kg/ｍ ３ ）÷60
※３：日本機械学会 伝熱工学資料※４：鋼材の許容温度 325℃を介した温度上昇

式１で求めた危険輻射強度Ｅとなる形態係数Φを，式２より算出する。
Ｅ＝Ｒｆ・Φ

（式２）

Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｒｆ：輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数（出典：評価ガイド）式２で求めた形態係数Φとなる危険距離Ｌを，式３より算出する。

Φ=

1
πｎ

ただし

ｍ

tan-1

２

ｎ -1

ｍ＝

Ｈ
Ｒ

+

Ａ-2ｎ

ｍ
π

ｎ ＡＢ

≒3 , ｎ＝

Ｌ
Ｒ

tan-1

Ａ ｎ－1
Ｂ ｎ＋1

, Ａ＝ 1+ｎ

２

+ｍ

-

２

1
ｎ

tan-1

ｎ－1

（式 ３）

ｎ＋1

, Ｂ＝ 1-ｎ２+ｍ２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)（出典：評価ガイド）6 条(外火)-添付-3-18276

上記のとおり危険距離を算出し，当該危険物タンクから評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの評価概念図
を第 4.1.2.5-2 図に示す。

第 4.1.2.5-2 図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの評価概念図

ｃ．評価結果非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタを通して流入する空気の温度が 53℃となる危険距離を算出した結果，危険距離が離隔距離以下であることを確認した。評価
結果を第 4.1.2.5-3 表に示す。

第 4.1.2.5-3 表

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタへの危険物タンク火災影響評価結果

6 条(外火)-添付-3-19277

評価対象施設

危険距離
(m)

離隔距離
(m)

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ
系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)吸気ﾌｨﾙﾀ

23

1,100

6 条(外火)-添付-3-20

278

4.2

高圧ガス貯蔵施設

4.2.1

爆風圧の影響評価(1)

評価対象施設の抽出及び評価に係るデータ
東海第二発電所から 10km 以内（敷地内を除く）には高圧ガス貯蔵施設が多数存在することから，以下のとおり抽出範囲を絞り込み，評価対象施設の抽出を行った。
ⅰ)

発電所から約 1,500m の位置に，10km 以内（敷地内を除く）で最大の高圧ガス貯蔵施設が稼働中であるため，この高圧ガス貯蔵施設（東京ガス（株）が所有する日立ＬＮＧ基地のＬＮＧタンク及びＬＰＧタンク）を選定した。位置関係を第 4.2.1-1 図に示す。

ⅱ)

当該ＬＮＧ基地に設置されるＬＮＧタンク及びＬＰＧタンクについて危険限界距離を算出し，この危険限界距離の範囲内に位置する高圧
ガス貯蔵施設を評価対象として抽出した。評価条件を第 4.2.1-1 表に示す。

6 条(外火)-添付-3-21279東京ガス 日立ＬＮＧ基地

約1,500m

発電用原子炉施設を囲う
直径900m の円「国土地理院地図（電子国土web）」に加筆

第 4.2.1-1 図

発電所と日立ＬＮＧ基地の位置関係

6 条(外火)-添付-3-22

280

第 4.2.1-1 表

爆風圧影響評価で想定した評価条件
日立ＬＮＧ基地 ※１
ＬＮＧタンクＬＰＧタンク

貯蔵ガス

液化天然ガス（メタン）

液化石油ガス（プロパン）

貯蔵量(m３ )

230,000

50,000

貯蔵量(t)

97,70431,000密度(t／m３ )0.4248※２

0.62※３

貯蔵ガスＫ値 ※４

714

888

貯蔵設備Ｗt 値 ※５

358.7533※１：2016 年 3 月より稼働中※２：伝熱工学資料第５版記載値※３：ＪＩＳ Ｋ 2240-2013 記載値※４：コンビナート等保安規則第 5 条別表第二記載値※５：合計貯蔵量が 1t 以上となるため，合計貯蔵量の平方根の数値

日立ＬＮＧ基地にはＬＮＧタンク及びＬＰＧタンクの 2 種類が設置されるため，評価ガイドに基づき，以下のとおり危険限界距離を算出した。

原子力発電所の外部火災影響評価ガイド【一部抜粋】

上記のとおり，ガス量の当該合計量に対する割合は，6 条(外火)-添付-3-23

281

ＬＮＧタンク：A = 97,704 ÷ ( 97,704 + 31,000 ) = 0.759
ＬＰＧタンク：B = 31,000 ÷ ( 97,704 + 31,000 ) = 0.241
Wt =97,704 + 31,000= 358.753

第 4.2.1-1 表の評価条件より
3

X=0.04×14.4 (714×1,000×A×Wt)+(888×1,000×B×Wt)＝373

以上より，危険限界距離は 373m となる。発電所から最も近い位置にある
高圧ガス貯蔵施設は，発電所から 900m の位置にあるであり，発電所敷地から 400m 以内に，高圧ガス貯蔵施設が存在しないことを確認した。これにより発電所より 10km 以内において，日立ＬＮＧ基地の爆発影響を超える高圧ガス貯蔵施設はないことを確認した。
発電所に最も近いパイプラインは，日立ＬＮＧ基地内のパイプラインであり，日立ＬＮＧ基地内のパイプラインの影響はタンクの影響に包絡される。また，日立ＬＮＧ基地構外へ延びるパイプラインは埋設され，発電所から遠ざかるため影響はない。
(2)

爆風圧の影響評価結果
抽出した高圧ガス貯蔵施設の爆発における危険限界距離は 373m であり，
敷地境界までの危険限界距離が離隔距離以下であることを確認した。評価
結果を第 4.2.1-2 表に，位置関係を第 4.2.1-2 図に示す。

6 条(外火)-添付-3-24

282

第 4.2.1-2 表

抽出した高圧ガス貯蔵施設の爆風圧影響評価結果

想定爆発源

ガス種類

容量
（t）

ＬＮＧタンクメタン

97,704

ＬＰＧタンクプロパン

31,000危険限界距離（m）

離隔距離 ※
（m）

373

1,500

※：敷地境界までの距離

第 4.2.1-2 図

発電所敷地から最も近い位置にある高圧ガス貯蔵施設

4.2.2

爆発飛来物の影響評価(1)

評価対象施設の抽出
高圧ガス貯蔵タンクの大規模な爆発火災事象（ＢＬＥＶＥ：Boiling
Liquid Expanding Vapor Explosion（沸騰液膨張蒸気爆発））は，可燃性ガ
スが加圧され液体で貯蔵されているタンクが，加熱されることによってタンク内の圧力が上昇し，タンクの一部破損により起こる液体の急激な気化に伴い発生するため，ガスを加圧し貯蔵している加圧貯蔵型のタンクについて爆発時に発生する飛来物への影響評価を実施した。

6 条(外火)-添付-3-25

283

また，大気圧に近い低圧・低温で貯蔵されている低温貯蔵タンクは内部が保冷層で覆われ外部から熱が入り難く，ＢＯＧ圧縮機 ※１ 等でタンク内圧を一定に制御しているため，加圧貯蔵タンクと比較して内圧が上昇し難く，
ＢＬＥＶＥは発生し難いが ※２ ，ＢＬＥＶＥ以外の爆発形態を想定し，発電所から 1,500m 先にある日立ＬＮＧ基地の低温貯蔵型タンクについて，爆発時に発生する飛来物への影響評価を実施した。

※１：タンクから発生するボイルオフガスを再液化し，タンク内圧を一定に制御する。
※２：出典「Environmental Assessment for the Sabine Pass Liquefaction Project」(2)

爆発飛来物の影響評価結果「石油コンビナートの防災アセスメント指針」（平成 25 年 3 月

消防庁

特殊災害室）に基づき，抽出した高圧ガス貯蔵施設の爆発による破片の飛散範囲を以下の式にて算出した。
Ｌ＝90Ｍ ０．３３３ （容積 5m ３ 未満の容器）
Ｌ＝465Ｍ ０．１０

（容積 5m３ 以上の容器）

Ｌ：破片の最大飛散範囲，Ｍ：破裂時の貯蔵物質量

飛来物の飛散距離を算出した結果，飛散距離は離隔距離以下であることを確認した。評価結果を第 4.2.2-2 表に示す。
また，低温貯蔵型タンクは，日立ＬＮＧ基地の大規模な低温貯蔵型タンクを想定しても，想定飛散距離は約 570m であり，発電所から最も近い位置にある高圧ガス貯蔵施設までの離隔距離 900m を下回ることから，低温貯蔵型タンク爆発による飛来物の影響はないと評価できる。（別紙 3.3）

6 条(外火)-添付-3-26

284

第 4.2.2-2 表

爆発飛来物の影響評価結果
貯蔵量
(kg)

施設名称

飛散距離
(m)

離隔距離 ※(m)※：敷地境界までの距離

以下に，「石油コンビナートの防災アセスメント指針」の抜粋を示す。
（６）飛散物
容器の破損による破片の飛散範囲は，破裂エネルギーのほか，破片の数，重量や形状，射出角度や初速度によって異なってくる。文献 11)には飛散物に関するいくつかの推定式が示されているが，防災アセスメントのような事前評価において，これらの飛散条件を考慮して評価を行うことは事実上困難といえる。ただし，ＬＰＧ容器のＢＬＥＶＥに伴う破片の飛散範囲に関しては，次のような簡易式が示されている １１）。
Ｌ＝90Ｍ ０． ３３ ３

（容積 5m３ 未満の容器）

０．１ ０（容積 5m３ 以上の容器）＝465Ｍ（式 31）

ただし，Ｌ：破片の最大飛散範囲(m)Ｍ：破裂時の貯蔵物質量(kg)
この式を東日本大震災のＬＰＧ爆発火災（Ｍ＝300,000kg）に適用すると次のようになる。
Ｌ＝465×300000０．１ ０ =1640m
この事故では，タンク破片が最大約 1,300m，板金が最大約 6,200m まで飛散している。板
金は厚さ 0.5mm の薄板であり，揚力によって遠方まで達したものと考えられる。一方，タンク本体の破片や付属重量物が飛散した場合には，落下・衝突による被害が懸念されるが，この事故によるタンク破片の飛散距離最大約 1,300m と照らし合わせると，式 31 により大まかな推定は可能と考えられる。なお，プラントの異常反応に伴う容器破裂に関しては式
31 は適用できないため，過去の事故事例などをもとに推定することになる。

6 条(外火)-添付-3-27

285

別紙 3.1
仮想危険物タンクの危険距離の算出について

1.
(1)

評価条件
想定の条件
ａ．評価対象とする危険物貯蔵施設は熱影響が最大となる仮想危険物タンク（n-ヘキサンを 10 万 kL 貯蔵）を想定した。
ｂ．評価対象とする危険物タンクの燃料は満載した状態を想定した。
ｃ．離隔距離は，評価上厳しくなるよう，ａ．で想定した危険物タンク位
置から評価対象施設までの直線距離とした。
ｄ．消防法で定める最大の防油堤（80,000m ２ ）内の全面火災を想定した。
ｅ．気象条件は無風状態とした。
ｆ．火災は円筒火炎モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とした。

(2)

輻射強度の算定
油の液面火災において任意の位置にある輻射強度（熱）を計算により求めるため，半径が 1.5m 以上の場合で火炎の高さ（輻射体）を半径の 3 倍にした円筒火炎モデルを採用した。

(3)

危険物タンク及び燃料に係るデータ
危険物タンク及び燃料に係るデータを第 1 表に示す。

想定火災源

仮想
危険物タンク

第1表

危険物タンク及び燃料に係るデータ

燃料の種類

燃料量 輻射発散度 質量低下速度
燃料密度 防油堤面積
V
M
ρ
S
Rf
(m３ ) (kW／m２ ) ※１ (kg／m２ ／s) ※２ (kg／m３ )※２(m２ )n-ヘキサン 100,000

85

0.074

650

80,000※１：評価ガイド記載値※２：NUREG-1805 記載値

6 条(外火)-添付-3-28

286

2.
(1)

評価結果
燃焼半径の算出円筒火炎モデルとして評価を実施するため，燃焼半径は防油堤面積を円筒の底面と仮定して以下のとおり算出した。算出結果を第 2 表に示す。

Ｒ=

Ｓ
π

Ｒ：燃焼半径(m)，Ｓ：防油堤面積（＝燃焼面積）(m２ )

第2表

(2)

危険物タンクの燃焼半径

想定火災源

防油堤面積
Ｓ
(m２ )

燃焼半径
Ｒ
(m)

仮想危険物タンク80,000160

燃焼継続時間の算出
燃焼継続時間は，燃料量を燃焼面積と燃焼速度で割った値になる。算出
結果を第 3 表に示す。
ｔ＝

Ｖ
２

πＲ ×ｖ
ｔ：燃焼継続時間(s)，Ｖ：燃料量(m３ )Ｒ：燃焼半径(m)，ｖ：燃焼速度＝Ｍ／ρ(m／s)
Ｍ：質量低下速度(kg／m２ ／s)，ρ：燃料密度(kg／m３ )6 条(外火)-添付-3-29

287

第3表

(3)

想定
火災源

燃料量
Ｖ
(m３ )

仮想
危険物
タンク

100,000

危険物タンクの燃焼継続時間
燃焼半径 質量低下速度ＭＲ(kg／m２ ／s)
(m)
160

燃料密度
ρ
(kg／m３ )燃焼継続時間ｔ(s)

650

10,9840.074

危険距離の算出
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で外壁が昇温されるものとして，下記の一次元非定常熱伝導方程式の一般解の式より求まるコンクリート表面の温度が 200℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を，評価ガイドに基づく形態係数の算出式に代入し，危険距離について解くと結果は 1,329m となるため，保守的に 1.4km を抽出範囲とした。
なお，排気筒及びＤ／Ｇ吸気系フィルタは以下の理由により，外壁の評
価に包絡される。評価結果を第 4 表に示す。
・排気筒は鋼材，外壁はコンクリートであるが，危険距離が長い外壁の方が評価上厳しい。
・Ｄ／Ｇ吸気系フィルタ内の空気は流れており，熱が蓄積される効果が小さいため，外壁の方が評価上厳しい。

2Ｅ κｔ
Ｔ-Ｔ 0=

λ

1
π

exp -

ｘ２
4κｔ

-

ｘ
2 κｔ

erfc

ｘ
2 κｔ

Ｔ：許容温度(200℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃),Ｅ：輻射強度(W／m２ )κ：コンクリート温度伝導率(=λ／ρＣ ｐ )(7.7×10 －７ m ２ ／s)
ρ：コンクリート密度(2,400kg／m３ ),Ｃ p ：コンクリート比熱(880J／kg／K)
λ：コンクリート熱伝導率(1.63W／m／K),ｔ：燃焼継続時間(10,984s)
ｘ：コンクリート壁表面深さ(0m)6 条(外火)-添付-3-30

288

第4表

(4)

外壁への危険物タンク火災影響評価結果
想定火災源

危険距離
(m)

仮想危険物タンク1,329

想定した防油堤面積の保守性について
下図に示すとおり，防油堤面積は大きいほど外壁表面の到達温度が上昇することから，消防法で定める最大の防油堤面積を評価で用いることは保守的である。

対象までの離隔距離は一律 1,329m に統一

第1図

防油堤面積と外壁表面の到達温度の関係

6 条(外火)-添付-3-31

289

別紙 3.2
排気筒の評価結果 10m の妥当性について

排気筒の許容温度 325℃に到達する危険輻射強度は以下のとおりとなる。
Ｅ＝2ｈ Ｔ－Ｔ ０ ＝2×17× 325－50 ＝9,350
Ｔ：許容温度(325℃),Ｔ ０ ：周囲温度(50℃)※１
ｈ：熱伝達率(17W／m２ ／K) ※２ ,Ｅ：輻射強度(W／m２ )※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である17W／m２ Kを用いる。）

上記で算出した輻射強度はに対するものであるため，評価ガイドに基づく算出式より，この火災の形態係数は以下の通り算出される。
Ｅ＝Ｒｆ×Φ

⇒Φ＝Ｒｆ÷Ｅ＝

÷9,350＝0.00245989

評価ガイドには形態係数の算出式は下式のとおりとあり，この式に形態係数を代入し，離隔距離Ｌを逆算する。

Φ=

1
πｎ

ｍ

tan-1

ただし

+

２

ｎ -1

ｍ＝

Ｈ
Ｒ

Ａ-2ｎ

ｍ
π

tan-1

ｎ ＡＢ

≒3 , ｎ＝

ＬＲ, Ａ＝ 1+ｎ

Ａ ｎ－1
Ｂ ｎ＋1

２

+ｍ

２

-

1
ｎ

ｎ－1

tan-1

, Ｂ＝ 1-ｎ

ｎ＋1

２

+ｍ

２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)6 条(外火)-添付-3-32

290

この結果より離隔距離は 10m となり，評価ガイドに基づき算出されている。
また，の他の燃料と比較するとは同じ離隔距離での輻射強度が低い。比較結果を下図に示す。

第1図

離隔距離と輻射強度の関係

6 条(外火)-添付-3-33

291

別紙 3.3
地上設置の低温貯蔵タンク爆発による飛来物影響評価について

1.

評価の概要
添付 3 の 4.2 で示した低温貯蔵タンクの爆発により発生する飛来物の最高速度を評価し，この最高速度を初速度とした場合の最大飛散距離を評価した。
この最大飛散距離が爆発地点から発電用原子炉施設までの離隔距離より短い
ことを確認し，評価対象施設への影響はないことを示す。

評価結果

2.

容量が大きいタンクほど飛来物の最大飛散距離は長くなる。このため，発電用原子炉施設の近くに位置する貯蔵タンクのうち，容量が最大となるものを評価対象候補として抽出した。抽出した対象は第 1 表のとおり。

第1表

2.1

添付 3 の 4.2 で抽出した評価対象候補

タンクの種類

内容物

貯蔵容量
(m３ )

発電用原子炉施設からの離隔距離（m）

ＬＮＧ貯蔵タンク

ＬＮＧ

230,000

1,500

ＬＰＧ貯蔵タンクＬＰＧ

50,0001,500

タンク爆発により発生する飛来物の最高速度の算出
低温貯蔵タンクの評価では，「Methods for the Calculation of Physical

Effects (TNO Yellow Book, CPR14E(Part 1),3rd edn)」に基づき，飛来物の速度を爆発エネルギから求めた。以下に抜粋を示す

6 条(外火)-添付-3-34

292

(1)

評価対象タンクのデータ
評価対象タンクのデータは第 2 表のとおり。なお，タンク材重量については，保守的に評価を行うため，各タンクを球状タンクと仮定して算出し
た。
１

Ｖ＝

４
３

πｒ

Ｓ＝４πｒ

３

⇒

ｒ＝

３Ｖ ３
４π

２

Ｍ＝Ｓtρ
Ｖ：タンクの体積(m３ )，S：タンクの表面積(m２ )ｒ：球状タンクと仮定した場合のタンクの半径(m)Ｍ：タンクの質量(kg),ｔ：タンク外層の厚さ(m)ρ：タンク材密度（kg／m３ ），6 条(外火)-添付-3-35

293

第2表
タンクの
種類
ＬＮＧ
貯蔵タンク
ＬＰＧ
貯蔵タンク

評価対象タンクのデータ

内容物

貯蔵
容量
(m３ )

タンク
体積 ※１
(m３ )

タンク材
密度 ※２
（kg／m３ ）

比熱比
（-）

タンク
壁厚 ※３
（m）

タンク材
重量 ※４
（kg）

ＬＮＧ

230,000

253,000

7,850

1.3

0.01

7.6×10６

ＬＰＧ

50,00055,000

7,850

1.1

0.01

2.7×10６※１：消防法に基づき空間容積を 10％として算出※２：合金鋼の密度※３：多層構造となっているが，保守的に内槽側板の平均厚さを設定※４：タンク材重量＝タンク表面積×タンク材質密度×タンク壁厚(2)

飛来物の最高速度の算出
爆発により発生するエネルギが，ある割合で飛来物に移行すると仮定して最高速度を算出した。算出に用いた式は以下，評価結果は第 3 表のとお
り。

Ｅ＝

ｖ＝

ρ1 -ρ2 Ｖ
γ－１
２ＡＥ
Ｍ

ｖ：飛来物の最高速度（m／s）
Ｍ：タンクの質量(kg)，Ｅ：タンク爆発により発生するエネルギ(Ｊ)ρ １ ：タンク内の圧力（0.2MPa※１ ），ρ ２ ：大気圧力（0.1MPa）
Ｖ：タンクの体積（m３ ），γ：比熱比（-）
Ａ：爆発エネルギの飛来物への移行係数（0.2※２ ）※１：代表とした日立ＬＮＧ基地のＬＮＧ貯蔵タンクの値を設定※２：Methods for the Calculation of Physical Effects (TNO Yellow Book, CPR14E(Part1),3rd edn), van den Bosch, C. J. H. & Weterings

6 条(外火)-添付-3-36

294

第3表

飛来物の最高速度の評価結果

タンクの種類

爆発エネルギ(J)

飛来物の最高速度(m／s)

発電用原子炉施設までの離隔距離（m）

ＬＮＧ貯蔵タンク8.2×10１０

66

1,500

ＬＰＧ貯蔵タンク5.3×10１０

89

1,500

飛来物の最高速度の評価結果より，発電用原子炉施設までの離隔距離が同じであれば，最高速度が速いほど遠くまで飛散する。このため，同じ離隔距離にあるタンクのうち最高速度が速い，ＬＰＧ貯蔵タンクを対象に以下で最大飛散距離の算出を実施する。

2.2

最大飛散距離の算出
大気圧に近い低圧・低温で貯蔵されている低温貯蔵タンクでは大規模な爆発は発生し難いが，小規模な爆発は発生するおそれがあるため評価を行った。
飛来物の想定に当たり，日立ＬＮＧ基地のＬＮＧタンク構造図を参考とした。飛来物化することが想定される爆風の影響を直接受ける可能性がある部位を選定したところ，タンク本体及び配管(鋼製パイプ)を抽出した。ステージなどタンク屋根部に位置する部品は，鋼板で構成されており，その大きさからタンク本体の評価に包絡される。抽出した飛来物に対して，第 1 図のとおりの日立ＬＮＧ基地のＬＮＧタンクより推定したＬＰＧタンク構造図を基に，「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」に例示の飛来物から，包絡的な飛来物を設定した。
タンク高さは 13m 程度である。棒状の物体は長くなるほど飛距離が長くなる傾向にあることから，保守的な評価として配管(鋼製パイプ)についてはタ
ンク高さの 13m での評価を実施する。また，タンク本体の破片としてはタン

6 条(外火)-添付-3-37295

ク側面部分の破損を想定し 13m×22m 程度が最大と考えられ，平板状の物体は幅，長さが長くなるほど，飛距離が長くなる傾向にあることから，保守的な評価としてタンク屋根部分を包絡する破片を想定する。厚さについては，ＬＮＧタンクの構造から 0.01m とする。ＬＰＧタンク概要図を第 1 図に示す。
空中では物体はランダムに回転すると仮定し，外力としては重力及び平均抗力（各方向に平均化した抗力係数と投影面積の積に比例して定義されるもの）を受けるものとし，放出角は感度解析の結果，最も遠くまで到達する角度とした。

水平方向：ｍdvx

鉛直方向：ｍ

dvy

Ｆ＝－

１
２

dt

dt

=Ｆ

=Ｆ

ｖx
Ｖ(t)
ｖy
Ｖ(t)

－ｍｇ

Ｃ Ｄ ＡρＶ(t)２

Ｖ(t)= vx 2 +vy 2

ｍ：飛来物の質量(kg)，Ｆ：空気抵抗による外力(-)
ｇ：重力加速度（m／s２ ），Ｃ Ｄ ：流体抗力係数（－）
Ａ：飛来物の速度方向に対する投影面積（m２ ）Ｖ：飛来物の速度(m／s)，ρ：空気密度(kg／m３ )想定飛来物の諸元及び，飛散距離の計算結果を第 4 表に示す。離隔距離
1,500m は，最大飛散距離である鋼製パイプの 557m を上回ることから，飛来
物が発電用原子炉施設に到達することはなく，影響はない。
以上より，地上設置の低温貯蔵タンク爆発飛来物が発電所に到達することはない。評価結果を第 4 表に示す。

6 条(外火)-添付-3-38

296

第1図

第4表
飛来物の種類サイズ（m）ＬＰＧタンク概要図

想定飛来物の諸元・飛散距離
鋼製パイプ
（配管）
長さ×直径
（13×1）

コンクリート板（タンク本体）長さ×幅×厚さ（13×22×0.01）

質量（t）

5※１

22※２

放出角（°）

40

35

飛散距離（m）

557

244

離隔距離（m）

1,500（日立ＬＮＧ基地から発電所敷地境界までの距離）※1：鋼製パイプの質量は，厚さ 15.9mm の配管を参考に設定した。
※2：実際のＬＮＧタンクを参考に設定した。

6 条(外火)-添付-3-39297

添付資料-4

燃料輸送車両の火災・爆発について

298

1.

目

的

発電所敷地外で発生する燃料輸送車両の火災やガス爆発により，安全機能を有する構築物，系統及び機器を内包する発電用原子炉施設に影響を及ぼさないことについて，「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド 附属書Ｂ 石
油コンビナート等火災・爆発の原子力発電所への影響評価について」（以下「評価ガイド」という。）に基づき，評価を実施する。

2.

燃料輸送車両の火災影響評価
発電所敷地外の公道上での燃料輸送車両の火災を想定し，評価対象施設に対する影響評価を行った。
燃料輸送車両は，消防法令（危険物の規則に関する政令第 15 条第 1 項三号）において，移動タンク貯蔵所の上限量が定められており，公道を通行可
能な上限量（＝30m ３ ）のガソリンが積載された状況を想定した。
また，火災発生場所としては，発電所敷地外の近隣の国道２４５号上の評
価対象施設に最も近い場所を想定した。

2.1

共通データの算出
各外壁，排気筒及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー

ゼル発電機を含む。）吸気フィルタに対する影響評価に必要となる共通デー
タを算出する。
(1)

燃料輸送車両及び燃料に係るデータ
燃料輸送車両及び燃料に係るデータを第 2.1-1 表に示す。

6 条(外火)-添付-4-1

299

第 2.1-1 表

燃料輸送車両及び燃料に係るデータ

想定火災源

燃料の 燃料量 輻射発散度 質量低下速度
燃料密度種類(m３ ) (kW／m２ ) ※１ (kg／m２ ／s) ※２ (kg／m３ ) ※３

燃料輸送車両

ガソ
リン

30

58

0.055

燃焼面積
(m２ )

783

28.8

※１：評価ガイド 記載値※２：NUREG-1805 記載値※３：ＭＳＤＳ(製品データ安全シート)(2)燃焼半径の算出円筒火炎モデルとして評価を実施するため，燃焼半径は延焼面積を円筒の底面と仮定して以下のとおり算出した。算出結果を第 2.1-2 表に示す。

Ｒ=

Ｓ
π

Ｒ：燃焼半径(m)，Ｓ：燃焼面積(m２ )第 2.1-2 表

燃料輸送車両の燃焼半径

想定火災源

燃焼面積
Ｓ
(m２ )

燃焼半径
Ｒ
(m)

燃料輸送車両

28.8※

3.029

※：28kL タンクローリのトレーラ全長（11.57m）と全幅（2.49m）の積(3)

燃焼継続時間の算出
燃焼継続時間は，燃料量を燃焼面積と燃焼速度で割った値になる。算出
結果を第 2.1-3 表に示す。
ｔ＝

Ｖ
２

πＲ ×ｖ
ｔ：燃焼継続時間(s)，Ｖ：燃料量(m３ )Ｒ：燃焼半径(m)，ｖ：燃焼速度＝Ｍ／ρ(m／s)

6 条(外火)-添付-4-2300

Ｍ：質量低下速度(kg／m２ ／s)，ρ：燃料密度(kg／m３ )第 2.1-3 表

燃料輸送車両火災の燃焼継続時間

想定火災源

燃料量
Ｖ
(m３ )

燃焼半径
Ｒ
(m)

質量低下速度Ｍ(kg／m２ ／s)

燃料密度
ρ(kg／m３ )燃焼継続時間ｔ(s)

燃料輸送車両

30

3.029

0.055

783

14,826

2.2

評価結果

2.2.1

外壁に対する危険距離評価(1)

評価対象範囲評価対象施設の外壁について，燃料輸送車両の火災を想定して評価を実
施した。

(2)

想定火災源から評価対象施設までの離隔距離を第 2.2.1-1 表に，位置関係を第 2.2.1-1 図に示す。

第 2.2.1-1 表

想定火災源から評価対象施設までの離隔距離

想定火災源

原子炉建屋
（m）

海水ポンプ室(m)

タービン建屋（m）

使用済燃料乾式貯蔵建屋(m)

燃料輸送車両

510

760

450

520

6 条(外火)-添付-4-3

301

第 2.2.1-1 図(3)

火災発生場所と評価対象施設の位置関係判断の考え方ａ．許容温度
火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート
圧縮強度が維持される保守的な温度 200℃以下とする。
ｂ．評価方法
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度
で外壁が昇温されるものとして，式１の一次元非定常熱伝導方程式の一般解の式より外壁表面（x=0）の温度が 200℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を算出する。

Ｔ=Ｔ ０ +

Ｅ
ａ

1-erf

x
2 κt

-exp

a
λ

x+

a２
λ２

κt

1-erf

x
2 κt

+

a
λ

κt

（式１）

6 条(外火)-添付-4-4

302

（出典：安全工学講座，安全工学協会）

Ｔ ０ ：初期温度(50℃)※１

Ｔ：ｺﾝｸﾘｰﾄ許容温度(200℃)
ａ：熱伝達率(17W／m ２ ／K) ※２
κ：ｺﾝｸﾘｰﾄ温度伝導率(=λ／ρＣ ｐ )(7.7×10－７ m ２ ／s)

ρ：ｺﾝｸﾘｰﾄ密度(2,400kg／m ３ )Ｃ p ：ｺﾝｸﾘｰﾄ比熱(880J／kg／K)
Ｅ：輻射強度(W／m ２ )λ：ｺﾝｸﾘｰﾄ熱伝導率(1.63W／m／K)

ｔ：燃焼継続時間(14,826s)
x：温度評価の対象となる深さ位置(外壁表面：0m)※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である17W／m２ Kを用いる。）

式１で求めた危険輻射強度Ｅとなる形態係数Φを，式２より算出する。
Ｅ＝Ｒｆ・Φ

（式２）

Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｒｆ：輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数（出典：評価ガイド）式２で求めた形態係数Φとなる危険距離Ｌを，式３より算出する。

Φ=

1
πｎ

ただし

ｍ

tan-1

２

ｎ -1

ｍ＝

Ｈ
Ｒ

+

ｍ
π

Ａ-2ｎ
ｎ ＡＢ

≒3 , ｎ＝

Ｌ
Ｒ

tan-1

Ａ ｎ－1

-

Ｂ ｎ＋1

, Ａ＝ 1+ｎ

２

+ｍ

２

1
ｎ

tan-1

ｎ－1

（式３）

ｎ＋1

, Ｂ＝ 1-ｎ２+ｍ２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)（出典：評価ガイド）
上記のとおり危険距離を算出し，当該燃料輸送車両から各評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。なお，天井スラブ及び海6 条(外火)-添付-4-5

303

水ポンプ室天井は以下の理由により，外壁の評価に包絡されるため実施しない。
・火炎長が天井より短い場合，天井に輻射熱を与えないことから熱影
響はない。
・火炎長が天井より長い場合，天井に輻射熱を与えるが，その輻射熱は外壁に与える輻射熱より小さい。
・火炎からの距離が等しい場合，垂直面（外壁）と水平面（天井）の形態係数は，垂直面の方が大きいことから，天井の熱影響は外壁に比べて小さい。
・海水ポンプ室の天井（一部の側面壁含む）は鋼材，外壁はコンクリートであるが，危険距離が長い外壁の方が評価上厳しい。
建屋外壁の評価概念図を第 2.2.1-2 図に，海水ポンプ室の評価概念図
を第 2.2.1-3 図に，天井スラブの評価概念図を第 2.2.1-4 図に示す。

第 2.2.1-2 図

建屋外壁の評価概念図

6 条(外火)-添付-4-6

304

第 2.2.1-3 図

海水ポンプ室の評価概念図

第 2.2.1-4 図

天井スラブの評価概念図

ｃ．評価結果評価対象施設の外壁表面温度が 200℃となる危険距離を算出した結果，各評価対象施設の危険距離が離隔距離以下であることを確認した。
評価結果を第 2.2.1-2 表に示す。

6 条(外火)-添付-4-7

305

第 2.2.1-2 表

外壁への燃料輸送車両火災影響評価結果

評価対象施設

危険距離
(m)

原子炉建屋

離隔距離
(m)
510

海水ポンプ室760
15

タービン建屋450

使用済燃料乾式貯蔵建屋

520

2.2.2

排気筒に対する危険距離評価(1)

評価対象範囲排気筒について，燃料輸送車両の火災を想定して評価を実施した。
なお，排気筒の評価にあたっては，保守性を考慮して，筒身よりも離隔距離の短くなる鉄塔について評価した。
評価対象施設の仕様(2)

排気筒仕様を第 2.2.2-1 表に，排気筒外形図を第 2.2.2-1 図に示す。

第 2.2.2-1 表

評価対象施設の仕様

名称

排気筒

種

類

鉄塔支持型
内径 4.5m

主要寸法
地表高さ 140m
材料
個

筒身

SS400

鉄塔

SS400,STK400

数１

第 2.2.2-1 図

評価対象施設の外形図

6 条(外火)-添付-4-8

306

(3)

評価対象施設までの離隔距離
想定火災源から評価対象施設までの離隔距離を第 2.2.2-2 表に示す。

第 2.2.2-2 表(4)想定火災源から評価対象施設までの離隔距離
想定火災源

排気筒
（m）

燃料輸送車両610判断の考え方ａ．許容温度
排気筒鉄塔（SS400，STK400）の許容温度は，火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度
325℃以下とする。
ｂ．評価方法一定の輻射強度で排気筒鉄塔が昇温されるものとして，表面での輻射による入熱量と対流熱伝達による外部への放熱量が釣り合うことを表した式１により排気筒鉄塔表面の温度が 325℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求める。

Ｅ＝2ｈ Ｔ－Ｔ ０（式 1）（出典：建築火災のﾒｶﾆｽﾞﾑと火災安全設計，財団法人日本建築ｾﾝﾀｰ）

Ｔ：許容温度(325℃),Ｔ ０ ：周囲温度(50℃)※１
Ｅ：輻射強度(W／m２ )，ｈ：熱伝達率(17W／m２ ／K) ※２※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である17W／m２ Kを用いる。）

6 条(外火)-添付-4-9307

式１で求めた危険輻射強度Ｅとなる形態係数Φを，式２より算出する。
Ｅ＝Ｒｆ・Φ

（式２）

Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｒｆ：輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数（出典：評価ガイド）式２で求めた形態係数Φとなる危険距離Ｌを，式３より算出する。

Φ=

1
πｎ

ただし

ｍ

tan-1

２

ｎ -1

ｍ＝

Ｈ
Ｒ

+

ｍ
π

Ａ-2ｎ
ｎ ＡＢ

≒3 , ｎ＝

Ｌ
Ｒ

tan-1

Ａ ｎ－1
Ｂ ｎ＋1

, Ａ＝ 1+ｎ

２

+ｍ

-

1
ｎ

２

tan-1

ｎ－1

（式３）

ｎ＋1

, Ｂ＝ 1-ｎ２+ｍ２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)（出典：評価ガイド）

上記のとおり危険距離を算出し，当該燃料輸送車両から評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。なお，評価に当たって排気筒は鉄塔と筒身で構成されているが，筒身よりも鉄塔が燃料輸送車両との距離が近いこと，材質も鉄塔は SS400，STK400，筒身では SS400 であり，物性値が鉄塔，筒身ともに軟鋼で同一であることから，鉄塔の評価を実施することで筒身の評価は包絡される。
排気筒の評価概念図を第 2.2.2-2 図に示す。

6 条(外火)-添付-4-10308

第 2.2.2-2 図

排気筒の評価概念図

ｃ．評価結果
排気筒鉄塔の表面温度が 325℃となる危険距離を算出した結果，排気筒の危険距離が離隔距離以下であることを確認した。評価結果を第2.2.2-3 表に示す。

第 2.2.2-3 表

2.2.3

排気筒への燃料輸送車両火災影響評価結果

評価対象施設

危険距離
（m）

離隔距離
(m)

排気筒

9

610

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタに対する危険距離評価(1)

影響評価対象範囲
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）機関のうち外部火災の影響がある非常用ディーゼル発電機（高圧炉

6 条(外火)-添付-4-11309

心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの流入空気温度について，燃料輸送車両の火災を想定して評価を実施した。
(2)

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの仕様を第 2.2.3-1 表に，外形図を第 2.2.3-1 図に示す。

第 2.2.3-1 表
名称種

評価対象施設の仕様
非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)吸気ﾌｨﾙﾀ

類

主要寸法

円筒縦形
フィルタ外径：1.54mフィルタ円筒高さ：2.46m

材

料

SS400

個

数

6

第 2.2.3-1 図(3)

評価対象施設の外形図

評価対象施設までの離隔距離
想定火災源から評価対象施設までの離隔距離を第 2.2.3-2 表に示す。

第 2.2.3-2 表(4)想定火災源から評価対象施設までの離隔距離

想定火災源

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚ
ｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)吸気ﾌｨﾙﾀ（m）

燃料輸送車両510

判断の考え方ａ．許容温度6 条(外火)-添付-4-12310非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの流入空気の許容温度は，火災時における温度上昇を考慮した場合において，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）機関の性能維持に必要な温度 53℃以下 ※とする。
※：非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの流入空気温度が上昇すると，空気冷却出口温度が上昇し，シリンダへの必要空気量が確保できなくなる。

ｂ．評価方法
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度
による入熱が非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）吸気フィルタに流入する空気の温度上昇に寄与することを表した式１により流入する空気の温度が 53℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求める。

Ｔ－Ｔ ０ ＝

Ｅ×Ａ
Ｇ×Ｃ ｐ

＋ΔＴ

（式 1）

Ｔ：許容温度(53℃)，Ｔ ０ ：初期温度(37℃)※１ ，Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｇ：重量流量(4kg／s) ※２ ，Ａ：輻射を受ける面積(7.8m２ )Ｃ ｐ ：空気比熱(1,007J／kg／K)※３ ，ΔＴ：構造物を介した温度上昇（10℃） ※４※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温※２：ディーゼル発電機機関の内，給気流量が少ない高圧炉心スプレイ系を評価対象とする。
ディーゼル発電機機関吸気流量（228ｍ ３ /min）×空気密度（1.17kg/ｍ ３ ）÷60
※３：日本機械学会 伝熱工学資料※４：鋼材の許容温度 325℃を介した温度上昇

式１で求めた危険輻射強度Ｅとなる形態係数Φを，式２より算出する。
Ｅ＝Ｒｆ・Φ

（式２）

Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｒｆ：輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数6 条(外火)-添付-4-13

311

（出典：評価ガイド）式２で求めた形態係数Φとなる危険距離Ｌを，式３より算出する。

Φ=

1
πｎ

ｍ

tan-1

+

２

ｎ -1

ただし

ｍ＝

ｍ
π

Ｈ
Ｒ

Ａ-2ｎ

tan-1

Ａ ｎ－1

Ｌ

, Ａ＝ 1+ｎｎ ＡＢ≒3 , ｎ＝

Ｒ

Ｂ ｎ＋1

-

1
ｎ

tan-1

２

+ｍ

２

ｎ－1
ｎ＋1

, Ｂ＝ 1-ｎ

（式３）
２

+ｍ

２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)（出典：評価ガイド）

上記のとおり危険距離を算出し，当該燃料輸送車両から評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの評価
概念図を第 2.2.3-2 図に示す。

第 2.2.3-2 図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの評価概念図

ｃ．評価結果6 条(外火)-添付-4-14

312非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタを通して流入する空気の温度が 53℃となる危険距離を算出した結果，危険距離が離隔距離以下であることを確認した。評
価結果を第 2.2.3-3 表に示す。

第 2.2.3-3 表

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタへの燃料輸送車両火災影響評価結果
評価対象施設

危険距離
(m)

離隔距離
(m)

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚ
ｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)吸気ﾌｨﾙﾀ

17

510

6 条(外火)-添付-4-15

313

3.
(1)

燃料輸送車両の爆発影響評価
燃料輸送車両及び燃料に係るデータ
発電所敷地外の公道上での燃料輸送車両の爆発を想定し，評価対象施設
に対する影響評価を行った。
可燃性ガスを輸送する燃料輸送車両は，最大クラスの燃料輸送車両（積載量：15.1t）に液化天然ガス（ＬＮＧ）及び液化石油ガス（ＬＰＧ）が積載された状況を想定した。評価条件を第 3-1 表に示す。
また，爆発発生場所としては，発電所敷地外の近隣の国道２４５号上の評価対象施設に最も近い場所を想定した。

第 3-1 表爆風圧影響評価で想定した評価条件
燃料輸送車両貯蔵ガス

液化天然ガス（メタン）

液化石油ガス（プロパン）

貯蔵量(t)

15.1

15.1

貯蔵ガスＫ値 ※１

714

888

貯蔵設備Ｗ値 ※２

4

4※１：評価ガイド 記載値※２：貯蔵量は 1t 以上となるため，貯蔵量の平方根の数値(2)

危険限界距離の算出
評価ガイドに基づき，下式より危険限界距離を算出した結果，危険限界
距離が離隔距離以下であることを確認した。評価結果を第 3-2 表に示す。
3

X=0.04×14.4 (K×1,000×W)
X:危険限界距離(m)，K：石油類の定数(-)，W：設備定数(-)

6 条(外火)-添付-4-16

314

第 3-2 表
想定爆発源

燃料輸送車両

外壁への燃料輸送車両爆発影響評価結果
ガス種類

容量
（t）

危険限界距離
（m）

メタン

15.1

81

プロパン

15.1

88

離隔距離 ※（m）450※：防護対象施設のなかで国道 245 号から最も離隔距離が短いタービン建屋までの距離

4.

燃料輸送車両の爆発飛来物影響評価

4.1

飛来物の最大飛散距離の簡易評価
国道２４５号を通る加圧貯蔵の燃料輸送車両について，「石油コンビナー

トの防災アセスメント指針」（平成 25 年 3 月

消防庁特殊災害室）に基づ

き，下式よりタンクの破損による破片の飛散範囲を算出した。

Ｌ＝465Ｍ ０．１０

（容積 5m３ 以上の容器）

Ｌ：破片の最大飛散範囲，Ｍ：破裂時の貯蔵物質量算出したタンク破片の飛散距離は 1,218m であり発電所敷地に到達することを確認した。このため，より現実的な飛来物形状等の想定を踏まえた詳細評価を実施することとした。

6 条(外火)-添付-4-17

315

4.2

飛来物の最大飛散距離の詳細評価
上記「石油コンビナートの防災アセスメント指針」に基づく飛散範囲の推定式によると，飛来物が発電用原子炉施設に到達するおそれがあることから，燃料輸送車両（第 4.2.2-1 図参照）から発生すると考えられる飛来物を想定した上での評価を行った。
飛来物の想定に当たり，BLEVE を引き起こす可能性がある加圧貯蔵の燃料輸送車両のうち積載量が国内最大クラスの構造図を基に，飛来物化することが想定される爆風の影響を直接受ける可能性がある部位を選定したところ，タンク本体(鋼板)及びはしご(鋼製パイプ)を抽出した。
台車部などタンク下部に位置する部品は，爆発力の方向を踏まえると，発電用原子炉施設に到達せず，また横転した場合を考えても，タンク下部の部
品の飛散方向は発電所周辺道路の地形の高まりや森林の樹木に干渉し発電用原子炉施設に到達しないことから影響はない。
抽出した飛来物に対して，第 4.2.2-1 図のとおり燃料輸送車両の構造図，
車両制限令に定められる限界値，「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」に例示の飛来物から，包絡的な飛来物を設定した。
トラクターについては，鋼板で構成されており，その大きさからタンク本
体の評価に包絡される。
はしご(鋼製パイプ)の長さは 2.5m 程度である。棒状の物体は長くなるほど飛距離が長くなる傾向にあることから，保守的な評価としてはしご(鋼製パイプ)については車両制限令に定められる車両長さの最大限度の 17.0m での評価を実施する。
また，タンク本体(鋼板)の破片としては鏡板部分の破損を想定し 2.5m×2.5m 程度が最大と考えられるが，平板状の物体は幅，長さが長くなるほど，飛距離が長くなる傾向にあることから，保守的な評価としてタンクの半6 条(外火)-添付-4-18

316

分が破片となる想定をする。幅は車両制限令に定められる車両の幅の最大限度の 2.5m，長さを車両制限令に定められる車両長さの最大限度の 17.0m の平板での評価を実施する。厚さについては，構造図 ※ から 0.01m とする。
※：高圧ガスタンクローリーの事故防止について（高圧ガス保安協会）

4.2.1

タンク爆発により発生する飛来物の最高速度の算出

タンク爆発により発生する飛来物の最高速度の算出は，別紙 3.3 と同様に
「Methods for the Calculation of Physical Effects (TNO Yellow Book,
CPR14E(Part 1),3rd edn)」に基づき求めた。以下に抜粋を示す。

なお，タンク材重量については，タンク体積が最大の 33m３ となる円筒型のタンク形状を想定して算出した。評価条件を第 4.2.1-1 表に示す。
２

Ｖ＝πｒ Ｌ⇒Ｌ＝

Ｖ
πｒ

２

２

Ｍ＝２πｒＬρ＋２ｔπｒ ρ
Ｖ：タンクの体積(33m３ )，L：タンク長さ(m)ｒ：円筒状タンク底面の半径(1.25m)※１
Ｍ：タンクの質量(kg),ｔ：タンク外層の厚さ(0.01m) ※２
ρ：タンク材密度（7,850kg／m３ ） ※３
6 条(外火)-添付-4-19317※１：車両制限令（積載物），道路運送車両の保安基準（車両）により制限される最大幅 2.5m を直径と想定した場合の半径※２：高圧ガスタンクローリーの事故防止について（高圧ガス保安協会）に記載のタン
ク厚さ（0.012m）を参考に，薄いほど評価上保守的になるため，厚さを 0.01m に設定※３：合金鋼の密度

第 4.2.1-1 表

評価対象タンクの評価条件(m３ )タンク体積 ※１V(m３ )タンクの質量 ※２
M
（kg）

30

33

4.9×10３

貯蔵容量
タンクの種類

燃料輸送車両内容物

ＬＰＧ※１：消防法に基づき空間容積を 10％として算出※２：タンク体積が 33m３ となる円筒形状タンクを想定

爆発により発生するエネルギが，ある割合で飛来物に移行すると仮定して最高速度を算出した。算出に用いた式は以下，評価結果は第 4.2.1-2 表のと
おり。

Ｅ＝

ｖ＝

ρ1 -ρ2 Ｖ
γ－１
２ＡＥ
Ｍ

ｖ：飛来物の最高速度（m／s），Ｍ：タンクの質量(kg)
Ｅ：タンク爆発により発生するエネルギ(Ｊ)ρ １ ：タンク内の圧力（3.4MPa※１ ），ρ ２ ：大気圧力（0.1MPa）
Ｖ：タンクの体積（33m３ ），γ：比熱比（1.1）
Ａ：爆発エネルギの飛来物への移行係数（0.04※２ ）※１：高圧ガス例示基準を参考とし，安全弁設定圧力×1.2 と設定※２：Methods for the Calculation of Physical Effects (TNO Yellow Book,
CPR14E(Part 1),3rd edn), van den Bosch, C. J. H. & Weterings

6 条(外火)-添付-4-20

318

第 4.2.1-2 表

4.2.2

飛来物の最高速度の評価結果

タンクの種類

爆発エネルギE(J)

飛来物の最高速度v(m／s)

燃料輸送車両1.1×10９133

最大飛散距離の算出

空中では物体はランダムに回転すると仮定し，外力としては重力及び，平均抗力（各方向に平均化した抗力係数と投影面積の積に比例して定義されるもの）を受けるものとし，放出角は感度解析の結果，最も遠くまで到達する角度とした。

水平方向：ｍdvx

鉛直方向：ｍ

dvy

Ｆ＝－

１
２

dt

dt

=Ｆ

=Ｆ

ｖx
Ｖ(t)
ｖy
Ｖ(t)

－ｍｇ

Ｃ Ｄ ＡρＶ(t)２

Ｖ(t)= vx 2 +vy 2
ｍ：飛来物の質量(kg)，Ｆ：空気抵抗による外力(-)
ｇ：重力加速度（9.8m／s２ ），Ｃ Ｄ ：流体抗力係数（－）
Ａ：飛来物の速度方向に対する投影面積（m２ ）Ｖ：飛来物の速度(m／s)，ρ：空気密度(1.2kg／m３ )燃料輸送車両概要図を第 4.2.2-1 図に，想定飛来物の諸元及び，飛散距離の計算結果を第 4.2.2-1 表に示す。

6 条(外火)-添付-4-21

319

17m
はしご

タンク本体

2.5m

第 4.2.2-1 図

第 4.2.2-1 表

燃料輸送車両概要図

想定飛来物の諸元・飛散距離

飛来物の種類

鋼製パイプ
（はしご）

鋼板
（タンク本体）サイズ（m）

長さ×直径（17.0 ※１ ×0.05 ※２ ）長さ×幅×厚さ（17.0 ×2.5※１ ×0.01 ※４ ）質量（kg）

71※２

3,336※３

飛散距離（m）

435

330

離隔距離（m）※１

450（国道２４５号から最も近い発電用原子炉施設（タービン建屋）までの距離）※1：車両制限令第 3 条 3 項及び通達で定められた指定道路を通行できるセミトレーラー車両の最大限度（長さ 17.0ｍ，幅 2.5ｍ）※2：鋼製パイプの直径及び，質量については，「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」を参考に設定した。直径 0.05m は，構造図上のはしごの直径約 0.04m を包絡する。
※3：鋼板の質量については，「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」を参考に設定した。
※4：「高圧ガスタンクローリーの事故防止について」（高圧ガス保安協会）の構造図よりタン
ク板厚 0.01m と設定した。

鋼製パイプの評価結果である最大飛散距離 435m は，離隔距離 450m を下回ることから，燃料輸送車両の爆発飛来物により評価対象施設の安全機能を喪失することはない。

6 条(外火)-添付-4-22320添付資料-5

漂流船舶の火災・爆発について

321

1.

目

的

発電所敷地外で発生する漂流船舶の火災やガス爆発により，安全機能を有する構築物，系統及び機器を内包する発電用原子炉施設に影響を及ぼさないことについて，「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド 附属書Ｂ 石油コ
ンビナート等火災・爆発の原子力発電所への影響評価について」（以下「評価ガイド」という。）に基づき，評価を実施する。

2.

漂流船舶の火災影響評価
発電所敷地周辺に漂流物を想定した軌跡解析を実施した結果，いずれの評価点においても最初の地点の近辺に留まるか，発電所から離れていく結果となったことから，発電所敷地外で発生する漂流物は発電所へ接近してくることはないが，本評価では保守的に対象船舶の喫水位置から火災発生位置を特定し評価することとした。
ａ．発電所から約 1,500m の位置にある高圧ガス貯蔵施設（東京ガス（株）が所有する日立ＬＮＧ基地のＬＮＧタンク及びＬＰＧタンク）にＬＮＧ及びＬＰＧを輸送する輸送船（以下「ＬＮＧ輸送船」及び「ＬＰＧ輸送船」という。），内航船及び発電所港湾内に定期的に入港する燃料等輸送船（以下「定期船」という。）の火災を想定し，評価対象施設に対する影響評価を行った。
ｂ．輸送船の喫水はであり，水深 11m である発電所岸壁からの位置までしか近づけないことから，のポイントから評価対象施設までの離隔距離が最も短くなる地点での火災を想定した。
ｃ．内航船及び定期船のうち火災影響が最大となる船舶の火災を想定し，評価対象施設に対する影響評価を行った。内航船及び定期船は満載時でも喫水がと浅く，発電所岸壁まで接近可能であるため，発6 条(外火)-添付-5-1

322

電所岸壁から評価対象施設までの離隔距離が最も短くなる地点での火災を想定した。

2.1

共通データの算出
各外壁，排気筒及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー

ゼル発電機を含む。）吸気フィルタに対する影響評価に必要となる共通デー
タを算出する。
(1)

船舶及び燃料に係るデータ
船舶及び燃料に係るデータを第 2.1-1 表に，各対象との位置関係を第2.1-2 図に示す。

第 2.1-1 表
想定火災源

燃料の
種類

燃料量
(m３ )

船舶及び燃料に係るデータ
輻射発散度 質量低下速度
燃料密度(kW／m２ ) ※１ (kg／m２ ／s) ※２ (kg／m３ ) ※３

燃焼面積
(m２ )

※１：評価ガイド 記載値※２：NUREG-1805 記載値※３：ＭＳＤＳ(製品データ安全シート)※４：ＬＰＧ輸送船は燃料の種類が同じであることから，燃料量が多いＬＮＧ
輸送船に包絡されるため評価対象外とした。
※５： 内航船は燃料の種類が同じであることから，燃料量が多い 定期船に包絡されるため評価対象外とした。

6 条(外火)-添付-5-2

323

第 2.1-1 図

ＬＮＧ輸送船火災と評価対象施設の位置関係

第 2.1-2 図定期船火災と評価対象施設の位置関係

6 条(外火)-添付-5-3

324

(2)

燃焼半径の算出円筒火炎モデルとして評価を実施するため，燃焼半径は燃焼面積を円筒の底面と仮定して以下のとおり算出した。
なお，船舶の燃料タンクの破損等による火災を想定し、燃焼面積は船舶の全長と船幅より四角形として算出している。
算出結果を第 2.1-2 表に示す。

Ｒ=

Ｓ
π

Ｒ：燃焼半径(m)，Ｓ：燃焼面積(m２ )第 2.1-2 表

燃焼面積
Ｓ
(m２ )

想定火災源

(3)

船舶の燃焼半径
燃焼半径Ｒ(m)

燃焼継続時間の算出
燃焼継続時間は，燃料量を燃焼面積と燃焼速度で割った値になる。算出
結果を第 2.1-3 表に示す。
ｔ＝

Ｖ
２

πＲ ×ｖ
ｔ：燃焼継続時間(s)，Ｖ：燃料量(m３ )Ｒ：燃焼半径(m)，ｖ：燃焼速度＝Ｍ／ρ(m／s)
Ｍ：質量低下速度(kg／m２ ／s)，ρ：燃料密度(kg／m３ )6 条(外火)-添付-5-4

325

第 2.1-3 表
燃料量
Ｖ
(m３ )

想定
火災源

船舶火災の燃焼継続時間

燃焼半径
Ｒ
(m)

2.2

外壁に対する危険距離評価(1)

評価対象範囲質量低下速度Ｍ(kg／m２ ／s)

燃料密度
ρ(kg／m３ )燃焼継続時間ｔ(s)

評価対象施設の外壁について，船舶の火災を想定して評価を実施した。
(2)

想定火災源から評価対象施設までの離隔距離を第 2.2-1 表に示す。

第 2.2-1 表
想定火災源

(3)

想定火災源から評価対象施設までの離隔距離

原子炉建屋
(m)

海水ポンプ室(m)

タービン建屋(m)

使用済燃料
乾式貯蔵建屋(m)

1,100

940

1,100

1,300

300

70

280

530

判断の考え方ａ．許容温度
火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート
圧縮強度が維持される保守的な温度 200℃以下とする。
ｂ．評価方法
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度
で外壁が昇温されるものとして，式 1 の一次元非定常熱伝導方程式の一般解の式より外壁表面（x=0）の温度が 200℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を算出する。
6 条(外火)-添付-5-5326

Ｔ=Ｔ ０ +

Ｅ
ａ

x

1-erf

a

-exp

λ

2 κt

x+

a２
λ２

κt

x

1-erf

+

2 κt

a
λ

（式 1）

κt

（出典：安全工学講座，安全工学協会）

Ｔ：表面から x(m)の位置の温度(℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃)※１
ａ：熱伝達率(17W／m ２ ／K) ※２
κ：ｺﾝｸﾘｰﾄ温度伝導率(=λ／ρＣ ｐ )(7.7×10 －７ m ２ ／s)
ρ：ｺﾝｸﾘｰﾄ密度(2,400kg／m ３ ),Ｃ p ：ｺﾝｸﾘｰﾄ比熱(880J／kg／K)
λ：ｺﾝｸﾘｰﾄ熱伝導率(1.63W／m／K),Ｅ：輻射強度(W／m ２ )ｔ：燃焼継続時間(s),x：温度評価の対象となる深さ位置(外壁表面：0m)※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間（最高気温に保守性を持たせた値）※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である17W／m２ Kを用いる。）

式 1 で求めた危険輻射強度Ｅとなる形態係数Φを，式 2 より算出する。
Ｅ＝Ｒｆ・Φ

（式 2）

Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｒｆ：輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数（出典：評価ガイド）式 2 で求めた形態係数Φとなる危険距離Ｌを，式 3 より算出する。

Φ=

1
πｎ

ただし

ｍ

tan-1

２

ｎ -1

ｍ＝

Ｈ
Ｒ

+

ｍ
π

Ａ-2ｎ
ｎ ＡＢ

≒3 , ｎ＝

Ｌ
Ｒ

tan-1

Ａ ｎ－1

-

Ｂ ｎ＋1

, Ａ＝ 1+ｎ

２

+ｍ

２

1
ｎ

tan-1

ｎ－1

（式 3）

ｎ＋1

, Ｂ＝ 1-ｎ２+ｍ２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)（出典：評価ガイド）6 条(外火)-添付-5-6327

上記のとおり危険距離を算出し，当該船舶から評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。なお，天井スラブ及び海水ポンプ室天井
は以下の理由により，外壁の評価に包絡されるため実施しない。
・火炎長が天井より短い場合，天井に輻射熱を与えないことから熱影響はない。
・火炎長が天井より長い場合，天井に輻射熱を与えるが，その輻射熱は外壁に与える輻射熱より小さい。
・火炎からの離隔距離が等しい場合，垂直面（外壁）と水平面（天井）の形態係数は，垂直面の方が大きいことから，天井の熱影響は外壁に比べて小さい。
・海水ポンプ室の天井（一部の側面壁含む）は鋼材，外壁はコンクリー
トであるが，危険距離が長い外壁の方が評価上厳しい。
建屋外壁の評価概念図を第 2.2-1 図に，海水ポンプ室の評価概念図を第2.2-2 図に，天井スラブの評価概念図を第 2.2-3 図に示す。

第 2.2-1 図

建屋外壁の評価概念図

6 条(外火)-添付-5-7

328

第 2.2-2 図

海水ポンプ室の評価概念図

第 2.2-3 図

天井スラブの評価概念図

ｃ．評価結果評価対象施設の外壁表面温度が 200℃となる危険距離を算出した結果，各評価対象施設の危険距離が離隔距離以下であることを確認した。
なお，ＬＮＧ輸送船について積載量が 0m３ の場合の喫水を考慮しても最短の離隔距離は 680m（海水ポンプ室）であり危険距離以上であるた
め，積載量が少ない場合の火災位置を想定しても危険距離が離隔距離を上回ることはない。評価結果を第 2.2-2 表に示す。

6 条(外火)-添付-5-8329

第 2.2-2 表
想定火災源

外壁への船舶火災影響評価結果
危険距離
(m)

評価対象施設

離隔距離
(m)
1,100

原子炉建屋
海水ポンプ室165

タービン建屋940
1,100

使用済燃料乾式貯蔵建屋

1,300

原子炉建屋

300

海水ポンプ室70

54

タービン建屋280

使用済燃料乾式貯蔵建屋

2.3

排気筒に対する危険距離評価(1)

評価対象範囲530

排気筒について，船舶の火災を想定して評価を実施した。
なお，排気筒の評価に当たっては，保守性を考慮して，筒身よりも離隔距離の短くなる鉄塔について評価した。
(2)

評価対象施設の仕様
排気筒仕様を第 2.3-1 表に，排気筒外形図を第 2.3-1 図に示す。

第 2.3-1 表
名称種

評価対象施設の仕様
排気筒

類

鉄塔支持型
内径 4.5m

主要寸法
地表高さ 140m
筒身

SS400

鉄塔

SS400,STK400

材料
個

数

１

第 2.3-1 図

評価対象施設の外形図

6 条(外火)-添付-5-9

330

(3)

評価対象施設までの離隔距離
想定火災源から評価対象施設までの離隔距離を第 2.3-2 表に示す。

第 2.3-2 表

想定火災源から評価対象施設までの離隔距離
想定火災源

排気筒
(m)
1,100
250

(4)

判断の考え方ａ．許容温度
排気筒鉄塔（SS400，STK400）の許容温度は，火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度
325℃以下とする。
ｂ．評価方法一定の輻射強度で排気筒鉄塔が昇温されるものとして，表面での輻射による入熱量と対流熱伝達による外部への放熱量が釣り合うことを表した式１により排気筒鉄塔表面の温度が 325℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求める。

Ｅ＝2ｈ Ｔ－Ｔ ０（式 1）（出典：建築火災のﾒｶﾆｽﾞﾑと火災安全設計，財団法人日本建築ｾﾝﾀｰ）

Ｔ：許容温度(325℃),Ｔ ０ ：周囲温度(50℃)※１
Ｅ：輻射強度(W／m２ )，ｈ：熱伝達率(17W／m２ ／K) ※２※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間（最高気温に保守性を持たせた値）※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ K を用いる。）

6 条(外火)-添付-5-10331

式 1 で求めた危険輻射強度Ｅとなる形態係数Φを，式２より算出する。
Ｅ＝Ｒｆ・Φ

（式 2）

Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｒｆ：輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数（出典：評価ガイド）式 2 で求めた形態係数Φとなる危険距離Ｌを，式 3 より算出する。

Φ=

1
πｎ

ただし

ｍ

tan-1

２

ｎ -1

ｍ＝

Ｈ
Ｒ

+

ｍ
π

Ａ-2ｎ

tan-1

ｎ ＡＢ

≒3 , ｎ＝

Ｌ
Ｒ

Ａ ｎ－1
Ｂ ｎ＋1

, Ａ＝ 1+ｎ

２

+ｍ

-

1
ｎ

２

tan-1

ｎ－1

（式 3）

ｎ＋1

, Ｂ＝ 1-ｎ２+ｍ２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)（出典：評価ガイド）

上記のとおり危険距離を算出し，当該船舶から評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。なお，評価に当たって排気筒は鉄塔と筒身で構成されているが，筒身よりも鉄塔が当該船舶との距離が近いこと，材質も鉄塔は SS400，STK400，筒身では SS400 であり，物性値が鉄塔，筒身ともに軟鋼で同一であることから，鉄塔の評価を実施することで筒身の評価は包絡される。
排気筒の評価概念図を第 2.3-2 図に示す。

6 条(外火)-添付-5-11332

第 2.3-2 図

排気筒の評価概念図

ｃ．評価結果
排気筒鉄塔の表面温度が 325℃となる危険距離を算出した結果，排気筒の危険距離が離隔距離以下であることを確認した。なお，ＬＮＧ輸送船について積載量が 0m３ の場合の喫水を考慮しても最短の離隔距離は850m であり危険距離以上であるため，積載量が少ない場合の火災位置を想定しても危険距離が離隔距離を上回ることはない。評価結果を第2.3-3 表に示す。

第 2.3-3 表

排気筒への船舶火災影響評価結果

想定火災源

危険距離
(m)

離隔距離
(m)

87

1,100

29

250

6 条(外火)-添付-5-12

333

2.4

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタに対する危険距離評価(1)

評価対象範囲非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）機関のうち外部火災の影響がある非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの流入空気温度について，船舶の火災を想定して評価を実施した。

(2)

評価対象施設の仕様
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの仕様を第 2.4-1 表に，外形図を第 2.4-1 図に示す。

第 2.4-1 表

評価対象施設の仕様

名称

Ｄ／Ｇ吸気系フィルタ

種

類

主要寸法

円筒縦形
フィルタ外径：1.54mフィルタ円筒高さ：2.46m

材

料

SS400

個

数

6

第 2.4-1 図(3)

評価対象施設の外形図

評価対象施設までの離隔距離
想定火災源から評価対象施設までの離隔距離を第 2.4-2 表に示す。

6 条(外火)-添付-5-13

334

第 2.4-2 表

想定火災源から評価対象施設までの離隔距離

想定火災源

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚ
ｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)吸気ﾌｨﾙﾀ
(m)
1,100
330

(4)

判断の考え方ａ．許容温度非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの流入空気の許容温度は，火災時における温度上昇を考慮した場合において，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）機関の性能維持に必要な温度 53℃以下 ※とする。
※：非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの流入空気温度が上昇すると，空気冷却出口温度が上昇し，シリンダへの必要空気量が確保できなくなる。

ｂ．評価方法
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度
による入熱が非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）吸気フィルタに流入する空気の温度上昇に寄与することを表した式１により，流入する空気の温度が 53℃となる輻射強度（=
危険輻射強度）を求める。

Ｔ－Ｔ ０ ＝

Ｅ×Ａ
Ｇ×Ｃ ｐ

＋ΔＴ

（式 1）

Ｔ：許容温度(53℃)，Ｔ ０ ：初期温度(37℃)※１ ，Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｇ：重量流量(4kg／s) ※２ ，Ａ：輻射を受ける面積(7.8m２ )Ｃ ｐ ：空気比熱(1,007J／kg／K)※３ ，ΔＴ：構造物を介した温度上昇（5℃） ※４※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温※２：ディーゼル発電機機関の内，給気流量が少ない高圧炉心スプレイ系を評価対象とする。
ディーゼル発電機機関吸気流量（228ｍ ３ /min）×空気密度（1.17kg/ｍ ３ ）÷60
※３：日本機械学会 伝熱工学資料

6 条(外火)-添付-5-14335

※４：最高到達温度 150℃を介した温度上昇（5℃）

式１で求めた危険輻射強度Ｅとなる形態係数Φを，式２より算出する。
Ｅ＝Ｒｆ・Φ

（式２）

Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｒｆ：輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数（出典：評価ガイド）式２で求めた形態係数Φとなる危険距離Ｌを，式３より算出する。

Φ=

1
πｎ

ただし

ｍ

tan-1

２

ｎ -1

ｍ＝

Ｈ
Ｒ

+

ｍ
π

Ａ-2ｎ
ｎ ＡＢ

≒3 , ｎ＝

Ｌ
Ｒ

tan-1

Ａ ｎ－1
Ｂ ｎ＋1

, Ａ＝ 1+ｎ

２

+ｍ

-

２

1
ｎ

tan-1

ｎ－1

（式３）

ｎ＋1

, Ｂ＝ 1-ｎ２+ｍ２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)（出典：評価ガイド）

上記のとおり危険距離を算出し，当該船舶から評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの評価概念図を第2.4-2 図に示す。

6 条(外火)-添付-5-15

336

第 2.4-2 図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの評価概念図

ｃ．評価結果非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタに流入する空気の温度が 53℃となる危険距離を算出した結果，危険距離が離隔距離以下であることを確認した。評価結果を
第 2.4-3 表に示す。

第 2.4-3 表

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタへの船舶火災影響評価結果
想定火災源

3.
(1)

危険距離
(m)

離隔距離
(m)

128

1,100

42

330

漂流船舶の爆発影響評価
評価対象船舶の抽出
発電所から約 1,500m の位置にある高圧ガス貯蔵施設（東京ガス（株）
6 条(外火)-添付-5-16

337

が所有する日立ＬＮＧ基地）にＬＮＧ及びＬＰＧを輸送する輸送船（内航船含む）の爆発を想定し，評価対象施設に対する影響評価を行った。
爆発地点は，火災発生と同じ場所を想定した。評価条件を第 3-1 表に，各対象との位置関係を第 3-1 図，第 3-2 図に示す。

第 3-1 表爆風圧影響評価で想定した評価条件

貯蔵ガス
貯蔵量(m３ )貯蔵量(t)
密度(t／m３ )喫水(m)貯蔵ガスＫ値 ※３
貯蔵設備Ｗ値 ※４※１：伝熱工学資料第５版記載値※２：ＪＩＳ Ｋ2240-2013 記載値※３：評価ガイド 記載値※４：貯蔵量は 1t 以上となるため，貯蔵量の平方根の数値

6 条(外火)-添付-5-17

338

第 3-1 図発電所とＬＮＧ,ＬＰＧ輸送船の位置関係

第 3-2 図発電所と内航船の位置関係

6 条(外火)-添付-5-18

339

(2)

危険限界距離の算出
評価ガイドに基づき，下式より危険限界距離を算出した結果，危険限界
距離が離隔距離以下であることを確認した。
なお，それぞれの輸送船について積載量が 0m３ の場合の喫水を考慮しても最短の離隔距離は，ＬＮＧ輸送船で 680m，ＬＰＧ輸送船で 560m となり
危険距離以上となるため，積載量が少ない場合の爆発位置を想定しても危
険限界距離が離隔距離を上回ることはない。評価結果を第 3-2 表に示す。

3

X=0.04×14.4 (K×1,000×W)
X:危険限界距離(m)，K：石油類の定数(-)，W：設備定数(-)

想定爆発源

第 3-2 表船舶の爆風圧影響評価結果

ガス種類

容量
（t）

危険限界距離
（m）
335
340
165

離隔距離 ※（m）
1,100 以上
250 以上※：海水ポンプ室の高さは防潮堤高さよりも低く，直接爆風圧の影響を受けることはな
いため，海水ポンプ室は評価対象外とする。離隔距離は海水ポンプ室を除いて最も近い排気筒までの距離とする。

4.

漂流船舶の爆発飛来物影響評価
発電所周辺を航行する船舶として，日立ＬＮＧ基地に出入りする輸送船があるが，これらの船舶が停泊しているときに津波警報等が発表された場合には，荷役及び作業を中止した上で，緊急退避又は係留避泊する運用としており，実際に漂流し発電所に接近する可能性は低いことから，想定した漂流船
舶の飛来物が発電所に影響を及ぼすことはない。
6 条(外火)-添付-5-19

340

5.

漂流船舶の二次的影響
発電所港湾内で漂流船舶が出火し油が流出したとしても，港湾内の取水口にはカーテンウォールが設置されており，深層取水していることから発電用
原子炉施設（海水ポンプ）への影響はない。
なお，発電所港湾外で船舶の油が流出した場合は，油の流出を確認し次第，速やかにオイルフェンスを設置し，発電用原子炉施設への影響がないよう対応する。

6 条(外火)-添付-5-20341

添付資料-6

敷地内における危険物貯蔵施設等の火災・爆発について

342

1.

目的
東海第二発電所敷地内の危険物貯蔵設備の火災・爆発が，安全機能を有する構築物，系統及び機器を内包する発電用原子炉施設に影響を及ぼさないことについて，「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド附属書Ｂ石油コンビ
ナート火災・爆発の原子力発電所への影響評価について」及び，「附属書Ｃ「原子力発電所の敷地内への航空機墜落による火災の影響評価について」（共に以下「評価ガイド」という。）に基づき，評価を実施する。

2.

火災源又は爆発源となる設備の影響評価

2.1

評価対象の考え方
評価ガイドに基づき，発電所敷地内の火災源又は爆発源となる石油類等の危険物貯蔵設備について，火災・爆発の影響評価を実施する。第 2.1-1 図のフローに基づき評価対象を抽出した。火災源の抽出結果を第 2.1-1 表に，爆発源の抽出結果を第 2.1-2 表に示す。
・屋内貯蔵所は評価対象外とした。
・地下タンク貯蔵所については，地表面で火災が発生する可能性は低いことから，評価対象外とした。
・常時「空」状態で運用する設備については，評価対象外とした。
・貯蔵燃料の種類が同じ場合，貯蔵量が少なくかつ評価対象施設までの離隔距離が長い設備は，貯蔵量が多くかつ評価対象施設までの離隔距離が短い他設備に包絡されるため，評価対象外とした。
・火災源となる設備から評価対象施設を直接臨まないものについては，当該危険物貯蔵設備において火災・爆発が発生しても，その影響が及ばないため，評価対象外とした。
・発電所構外より入所してくるタンクローリについては，燃料補給時は監6 条(外火)-添付-6-1

343

視人が立会を実施し，万が一の火災発生時は速やかに消火活動が可能であることから，評価対象外とした。

敷地内の火災源及び爆発源となる設備及び評価対象施設の位置を第 2.1-2
図に示す。

第 2.1-1 図

敷地内の火災及び爆発評価対象抽出フロー
6 条(外火)-添付-6-2

344

第 2.1-1 表
設備名

油倉庫

敷地内の火災源となる設備一覧（１／２）
製造所等区分

屋内貯蔵所

設置
場所

屋内

危険物の類

品名

最大数量
３
（m ）

第四類 第一石油類

ガソリン

0.90

×
（屋内設置 → Ａ）

第四類 第二石油類 軽油・灯油

2.20

×（屋内設置 → Ａ）

第四類 第三石油類

重油

18.20

×
（屋内設置 → Ａ）

第四類 第四石油類

潤滑油

21.00

第四類 アルコール類 アルコール類

0.20

詳細評価要否（○:対象,×:対象外）

×（屋内設置 → Ａ）
×
（屋内設置 → Ａ）
×
（地下式 → Ｂ）

重油貯蔵タンク

地下タンク貯蔵所

地下

第四類 第三石油類

重油

500.00

非常用ディーゼル発電機用タンク

地下タンク貯蔵所

地下

第四類 第二石油類

軽油

800.00

第四類 第二石油類

軽油

33.20

一般取扱所

屋内
第四類 第四石油類

潤滑油

16.50

第四類 第二石油類

軽油

0.36

×
（屋内設置 → Ａ）

第四類 第三石油類

重油

1.90

×
（屋内設置 → Ａ）

第四類 第四石油類

潤滑油

185.23×（屋内設置 → Ａ）

第四類 第四石油類 ﾘﾝ酸ｴｽﾃﾙ油

7.93

×（屋内設置 → Ａ）
×
（屋内設置 → Ａ）

原子炉建屋

タービン建屋

サービス建屋
溶融炉灯油タンク

一般取扱所

屋内

×
（地下式 → Ｂ）
×（屋内設置 → Ａ）

一般取扱所

屋内

第四類 第三石油類

重油

2.40

屋外タンク貯蔵所

屋外

第四類 第二石油類

灯油

10.00

○

可搬型設備用軽油タンク

地下タンク貯蔵所

地下

第四類 第二石油類

軽油

210.00×（地下式 → Ｂ）

ディーゼル発電機用燃料タンク

少量危険物貯蔵取扱所

屋外

第四類 第二石油類

軽油

0.97

×
（他評価に包絡 → Ｅ）

網掛け箇所：評価対象となる設備

6 条(外火)-添付-6-3

345

第 2.1-1 表

設備名

No.1 保修用油倉庫

敷地内の火災源となる設備一覧（２／２）

製造所等区分

屋内貯蔵所

設置
場所

屋内

危険物の類

品名

最大数量
３
（m ）

第四類 第一石油類

ガソリン

0.10

×
（屋内設置 → Ａ）

第四類 第二石油類 ラッカー等

4.00

×（屋内設置 → Ａ）

第四類 第四石油類

潤滑油

90.00

×
（屋内設置 → Ａ）

詳細評価要否（○:対象,×:対象外）

No.2 保修用油倉庫

屋内貯蔵所

屋内

第四類 第四石油類

潤滑油

100.00×（屋内設置 → Ａ）

保修用屋外油貯蔵所

屋外貯蔵所

屋外

第四類 第四石油類

潤滑油

80.00

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

緊急時対策所建屋（旧緊急時対策室）

一般取扱所

屋内

第四類 第三石油類

重油

5.76

×
（屋内設置 → Ａ）

緊急時対策所建屋地下タンク（旧緊急時対策室）

地下タンク貯蔵所

地下

第四類 第三石油類

重油

20.00

×
（地下式 → Ｂ）

絶縁油保管タンク

屋外タンク貯蔵所

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

200.00×（常時「空」→Ｃ）

第四類 第二石油類

軽油

5.97

一般取扱所

屋外

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

第四類 第四石油類

潤滑油

0.94

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

常設代替高圧電源装置置場

緊急時安全対策用地下タンク

地下タンク貯蔵所

地下

第四類 第二石油類

軽油

90.00

×
（地下式 → Ｂ）

構内服洗濯用タンク

少量危険物貯蔵取扱所

屋外

第四類 第三石油類

重油

1.82

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

廃棄物処理建屋廃油タンク

少量危険物貯蔵取扱所

屋内

第四類 第三石油類

廃油

1.90

×
（屋内設置 → Ａ）

雑固体減容処理設備用バーナ

少量危険物貯蔵取扱所

屋内

第四類 第二石油類

灯油

0.93

×
（屋内設置 → Ａ）

緊急用エンジン発電機燃料タンク

少量危険物貯蔵取扱所

屋外

第四類 第二石油類

軽油

0.80

×
（常時「空」→Ｃ）

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

地下タンク貯蔵所

地下

第四類 第二石油類

軽油

150.00×（地下式 → Ｂ）

少量危険物貯蔵所 No.1

少量危険物貯蔵取扱所

屋内

第四類 第三石油類

絶縁油

1.00

×
（屋内設置 → Ｂ）

少量危険物貯蔵所 No.2

少量危険物貯蔵取扱所

屋内

第四類 第三石油類

絶縁油

1.00

×
（屋内設置 → Ｂ）

少量危険物貯蔵所 No.3

少量危険物貯蔵取扱所

屋内

第四類 第三石油類

絶縁油

1.00

×
（屋内設置 → Ｂ）

変圧器用屋外消火ポンプ用燃料タンク

少量危険物貯蔵取扱所

屋内

第四類 第二石油類

軽油

0.70

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

網掛け箇所：評価対象となる設備

6 条(外火)-添付-6-4

346

第 2.1-2 表

敷地内の爆発源となる設備一覧

内容物

本数
（本）

1本当たり容量
３
（m ）

総容量
３
（m ）

アセチレン

50

6

300

フロン

10

2

20

プロパン

10

5

50

Ｈ２,ＣＯ２ボンベ庫

水素

20

7

140

×
（屋内配置→Ａ）

水素貯槽

水素

―

―

6.7

○

予備ボンベ庫①

水素

40

7

280

×
（屋内配置→Ａ）

予備ボンベ庫②

水素

20

7

140

×
（屋内配置→Ａ）

所内ボイラー
プロパンボンベ庫

プロパン

4

50

200

×
（屋内配置→Ａ）

焼却炉用
プロパンボンベ庫

プロパン

5

500

2500

×
（屋内配置→Ａ）

サービス建屋
ボンベ庫

アセチレン

3

6

18

×
（屋内配置→Ａ）

廃棄物処理建屋
化学分析用ボンベ庫

アセチレン

1

6

6

ﾒﾀﾝ＋ｱﾙｺﾞﾝ

4

7

28

食堂用プロパンボンベ庫

プロパン

18

50

900

設備名

協力会社ボンベ小屋

詳細評価要否（ ○:対 象,×:対象外 ）×（屋内配置→Ａ）

×（屋内配置→Ａ）
×（屋内配置→Ａ）

網掛け箇所：評価対象となる設備

第 2.1-2 図

火災源及び爆発源となる設備及び評価対象施設の位置

6 条(外火)-添付-6-5

347

2.2

発電所敷地内危険物貯蔵設備の熱影響評価

2.2.1

火災源となる設備の火災の想定

火災源となる設備の火災の想定は以下のとおりとした。
(1)

想定条件
ａ．火災源となる設備は 2.1 で抽出した溶融炉灯油タンクとした。
ｂ．火災源となる設備の燃料は満載した状態を想定した。
ｃ．離隔距離は，評価上厳しくなるよう，a．で想定した火災源となる設
備位置から評価対象施設までの直線距離とした。
ｄ．火災源となる設備の破損等による防油堤内の全面火災を想定した。
ｅ．気象条件は無風状態とした。
ｆ．火災は円筒火炎モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とした。

(2)

評価対象施設原子炉建屋，タービン建屋，海水ポンプ室（非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水），排気筒を評
価対象施設とし，直接臨まない使用済燃料乾式貯蔵建屋，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタ
は対象外とする。

2.2.2

共通データの算出

各対象施設の外壁及び排気筒に対する熱影響評価に必要となる共通データを算出する。
(1)

火災源となる設備及び燃料に係るデータ
火災源となる設備及び燃料に係るデータを第 2.2.2-1 表に示す。

6 条(外火)-添付-6-6

348

第 2.2.2-1 表
想定火災源

火災源となる設備及び燃料に係るデータ

燃料の
種類

燃料量
V
(m３ )

輻射発散度
Rf
(kW／m２ ) ※1

質量低下速度M
２(kg／m ／s) ※2(kg／m３ )※３

防油堤面積
S
(m２ )

灯油

10

50

0.039

830

19.36

溶融炉
灯油タンク

燃料密度
ρ

※1：評価ガイド附録Ｂ 記載値※2：NUREG-1805 記載値※3：ＭＳＤＳ（製品安全データシート）記載値(2)

燃焼半径の算出円筒火炎モデルとして評価を実施するため，燃焼半径は防油堤面積を円筒の底面と仮定して以下のとおり算出した。算出結果を第 2.2.2-2 表に示
す。

Ｒ=

Ｓ
π

Ｒ：燃焼半径(m)，Ｓ：防油堤面積（＝燃焼面積）(m２ )第 2.2.2-2 表(3)

火災源の燃焼半径

想定火災源

防油堤面積
Ｓ
(m２ )

燃焼半径
Ｒ
(m)

溶融炉
灯油タンク

19.36

2.483

燃焼継続時間の算出
燃焼継続時間は，燃料量を燃焼面積と燃焼速度で割った値になる。算出
結果を第 2.2.2-3 表に示す。
ｔ＝

Ｖ
２

πＲ ×ｖ
ｔ：燃焼継続時間(s)，Ｖ：燃料量(m３ )6 条(外火)-添付-6-7349

Ｒ：燃焼半径(m)，ｖ：燃焼速度＝Ｍ／ρ(m／s)
Ｍ：質量低下速度(kg／m２ ／s)，ρ：燃料密度(kg／m３ )第 2.2.2-3 表

火災源となる設備の燃焼継続時間

想定火災源

燃料量
Ｖ
(m３ )

燃焼半径
Ｒ
(m)

質量低下速度Ｍ(kg／m２ ／s)

燃料密度
ρ(kg／m３ )燃焼継続時間
ｔ
(s)

溶融炉
灯油タンク

10

2.483

0.039

830

11,0082.2.3

外壁に対する熱影響評価(1)

評価対象範囲評価対象施設の外壁について，溶融炉灯油タンクの火災を想定して評価を実施した。

(2)

火災源となる設備と評価対象施設までの離隔距離
火災源となる設備と評価対象施設までの離隔距離を第 2.2.3-1 表に示す。

第 2.2.3-1 表

火災源となる設備と評価対象施設までの離隔距離
離隔距離
Ｌ
(m)

想定火災源
原子炉建屋

海水ポンプ室

タービン建屋

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

45

185

77

－※

溶融炉
灯油タンク

※：直接臨まないため評価対象外とした。

(3)

形態係数の算出
以下の式から形態係数を算出した。算出結果を第 2.2.3-2 表に示す。

6 条(外火)-添付-6-8

350

Φ=

1
πｎ

ただし

ｍ

tan-1

ｍ＝

２

+

ｎ -1
Ｈ
Ｒ

ｍ

Ａ-2ｎ

π

≒3 , ｎ＝

tan-1

ｎ ＡＢ

Ｌ
Ｒ

, Ａ＝ 1+ｎ

Ａ ｎ－1
Ｂ ｎ＋1

２

+ｍ

２

-

1
ｎ

ｎ－1

tan-1

ｎ＋1

, Ｂ＝ 1-ｎ２+ｍ２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)

第 2.2.3-2 表
離隔距離
Ｌ
(m)

燃焼半径
Ｒ
(m)

形態係数
Φ
(-)

45
（原子炉建屋）

2.483

5.9639×10-３185（海水ポンプ室）

2.483

3.4734×10-４77（タービン建屋）

2.483

2.0248×10-３

想定火災源

溶融炉
灯油タンク

(4)

火災源となる設備の形態係数

輻射強度の算出
火炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は，輻射発散度に形態係数を掛けた値になる。算出結果を第 2.2.3-3 表に示す。

Ｅ＝Ｒｆ・Φ
Ｅ：輻射強度(W／m ２ )，Ｒｆ：輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数6 条(外火)-添付-6-9351

第 2.2.3-3 表
想定火災源

溶融炉
灯油タンク

燃料の
種類

灯油

火災源となる設備の輻射強度

離隔距離
Ｌ
(m)
45
（原子炉建屋）185（海水ポンプ室）

輻射発散度
Ｒf（kW／m２ ）50

77（タービン建屋）

(5)

形態係数
Φ
(-)

輻射強度
Ｅ
（W／m２ ）

5.9639×10-３

298.203.4734×10-４

17.37

2.0248×10-３

101.24

判断の考え方ａ．許容温度
火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート
圧縮強度が維持される保守的な温度 200℃以下とする。
ｂ．評価結果火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度
による入熱と対流による放熱を考慮した，下記の一次元非定常熱伝導方
程式の一般解の式よりコンクリート表面の温度上昇を求め，コンクリー
ト表面の温度が許容温度以下であるか評価した。なお，天井スラブ及び海水ポンプ室天井は以下の理由により，外壁の評価に包絡されるため実施しない。建屋外壁の評価概念図を第 2.2.3-1 図に示す。
・火炎長が天井スラブより短い場合，天井スラブに輻射熱を与えないことから熱影響はない。
・海水ポンプ室の天井（一部の側面壁含む）は鋼材，外壁はコンクリートであるが，危険距離が長い外壁の方が評価上厳しい。海水ポン
プ室の評価概念図を第 2.2.3-2 図に示す。

6 条(外火)-添付-6-10352

・火炎長が天井スラブより長い場合，天井スラブに輻射熱を与えるが，その輻射熱は外壁に与える輻射熱より小さい。天井スラブの評
価概念図を第 2.2.3-3 図に示す。
・火炎からの離隔距離が等しい場合，垂直面（外壁）と水平面（天井スラブ）の形態係数は，垂直面の方が大きいことから，天井スラブの熱影響は外壁に比べて小さい。

Ｔ=Ｔ ０ +

Ｅ
ａ

1-erf

x

-exp

2 κt

a
λ

x+

a２
λ

κt
２

x

1-erf

+

2 κt

a
λ

κt

Ｔ：表面から x(m)の位置の温度(℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃)※１
ａ：熱伝達率(17W／m２ ／K) ※２
κ：コンクリート温度伝導率(=λ／ρＣ ｐ )(7.7×10－７ m ２ ／s)
ρ：コンクリート密度(2,400kg／m ３ ),Ｃ p ：コンクリート比熱(880J／kg／K)
λ：コンクリート熱伝導率(1.63W／m／K),Ｅ：輻射強度(W／m２ )ｔ：燃焼継続時間(11,008s), x：コンクリート壁表面深さ(0m)※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ K を用いる。）

第 2.2.3-1 図

建屋外壁の評価概念図

6 条(外火)-添付-6-11353

第 2.2.3-2 図

海水ポンプ室の評価概念図

第 2.2.3-3 図

天井スラブへの輻射熱の影響

コンクリート表面の温度上昇を評価した結果，許容温度 200℃以下であることを確認した。評価結果を第 2.2.3-4 表，第 2.2.3-4 図に示す。

第 2.2.3-4 表
想定火災源

溶融炉灯油タンク

外壁に対する熱影響評価結果

評価対象施設

評価温度
（℃）

原子炉建屋

60

海水ポンプ室51

タービン建屋

54

許容温度
（℃）

＜200

6 条(外火)-添付-6-12

354

60℃
54℃
51℃

第 2.2.3-4 図

評価対象施設外壁表面の到達温度

6 条(外火)-添付-6-13355

2.2.4

排気筒に対する熱影響評価(1)

評価対象範囲排気筒について，溶融炉灯油タンクの火災を想定して評価を実施した。
なお，排気筒の評価に当たっては，保守性を考慮して，筒身よりも離隔距離の短くなる鉄塔について評価した。

(2)

評価対象施設の仕様
排気筒仕様を第 2.2.4-1 表に，排気筒外形図を第 2.2.4-1 図に示す。

第 2.2.4-1 表

評価対象施設の仕様

名称

排気筒

種

類

鉄塔支持型
内径 4.5m

主要寸法
地表高さ 140m
材料
個

筒身

SS400

鉄塔

SS400,STK400

数１

第 2.2.4-1 図(3)

評価対象施設の外形図

火災源となる設備から排気筒までの離隔距離
火災源となる設備から排気筒までの離隔距離を第 2.2.4-2 表に示す。

6 条(外火)-添付-6-14356

第 2.2.4-2 表(4)

火災源となる設備から排気筒までの離隔距離
想定火災源

離隔距離
Ｌ
(m)

溶融炉灯油タンク21

形態係数の算出
以下の式から形態係数を算出した。算出結果を第 2.2.4-3 表に示す。

Φ=

1
πｎ

ただし

ｍ

tan-1

ｍ＝

２

ｎ -1
Ｈ
Ｒ

+

ｍ

Ａ-2ｎ

π

≒3 , ｎ＝

Ａ ｎ－1

tan-1

Ｂ ｎ＋1

ｎ ＡＢ

Ｌ
Ｒ

, Ａ＝ 1+ｎ

２

+ｍ

２

-

1
ｎ

tan-1

, Ｂ＝ 1-ｎ

ｎ－1
ｎ＋1

２

+ｍ

２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)

第 2.2.4-3 表(5)

火災源となる設備の形態係数

想定火災源

離隔距離
Ｌ
(m)

燃焼半径
Ｒ
(m)

形態係数
Φ
(-)

溶融炉
灯油タンク

21

2.483

2.6826×10-２

輻射強度の評価
火災の火炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は，輻射発散
度に形態係数を掛けた値になる。算出結果を第 2.2.4-4 表に示す。
Ｅ＝Ｒｆ・Φ
Ｅ：輻射強度(W／m ２ )，Ｒｆ：輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数6 条(外火)-添付-6-15

357

第 2.2.4-4 表

火災源となる設備の輻射強度

想定火災源

燃料の種類

輻射発散度
Ｒf
(kW／m２ )

形態係数
Φ
(-)

輻射強度
Ｅ
(W／m２ )

溶融炉
灯油タンク

灯油

50

2.6826×10-２

1343.13(6)

判断の考え方ａ．許容温度
排気筒鉄塔（SS400，STK400）の許容温度は，火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度
325℃以下とする。
ｂ．評価結果一定の輻射強度で排気筒鉄塔が昇温されるものとして，輻射による入熱量と対流による放熱量が釣り合うことを表した下記の温度評価式により排気筒鉄塔表面の温度上昇を求め，表面温度が許容温度以下であるか評価した。
なお，評価に当たって排気筒は鉄塔と筒身で構成されているが，筒身よりも鉄塔が火災源との距離が近いこと，材質も鉄塔は SS400，
STK400，筒身では SS400 であり，物性値が鉄塔，筒身ともに軟鋼で同一であることから，鉄塔の評価を実施することで筒身の評価は包絡される。排気筒の評価概念図を第 2.2.4-2 図に示す。

Ｔ＝

Ｅ
2ｈ

＋Ｔ ０

Ｔ：許容温度(325℃),Ｔ ０ ：周囲温度(50℃)※１
Ｅ：輻射強度(W／m ２ )，ｈ：熱伝達率(17W／m２ ／K) ※２※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値

6 条(外火)-添付-6-16358

※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ K を用いる。）

対流による放熱

第 2.2.4-2 図

排気筒の評価概念図

排気筒鉄塔表面の温度上昇を評価した結果，許容温度 325℃以下であることを確認した。評価結果を第 2.2.4-5 表に示す。

第 2.2.4-5 表

評価対象施設に対する熱影響評価結果

評価対象施設

評価温度
（℃）

許容温度
（℃）

排気筒

90

＜325

2.3

爆風圧影響評価

2.3.1

想定事象

(1)

評価対象とする爆発源となる設備は 2．1 で抽出した，水素貯槽とした。

(2)

水素貯槽は，ガスを満載した状態を想定した。

2.3.2

爆発源となる設備及びガスに係るデータ
6 条(外火)-添付-6-17359

爆発源となる設備及びガスに係るデータを第 2.3.2-1 表に示す。

第 2.3.2-1 表

爆発源となる設備及びガスに係るデータ
水素貯槽
貯蔵ガス

水素

貯蔵量(m３ )6.7

密度(kg／m３ )0.08988※１

貯蔵ガスＫ値 ※２

2,860

貯蔵設備Ｗ値

0.0006※１：一般社団法人 水素エネルギー協会 記載値※２：コンビナート等保安規定第 5 条別表第二記載値

2.3.3

危険限界距離の算出

評価ガイドに基づき，下式より危険限界距離を算出した結果，危険限界距
離が離隔距離以下であることを確認した。評価結果を第 2.3.3-1 表に示す。

3

X=0.04×14.4 (K×1,000×W)
X:危険限界距離(m)，K：石油類の定数(-)，W：設備定数(-)

第 2.3.3-1 表

爆発源となる設備と評価対象施設までの離隔距離評価対象施設危険限界距離（m）

離隔距離 ※（m）

タービン建屋7

35※：評価対象施設のなかで水素貯槽から最も離隔距離が短いタービン建屋までの距離

6 条(外火)-添付-6-18

360

3.

敷地内貯蔵設備以外の影響評価

3.1

評価対象範囲敷地内貯蔵設備以外の火災源又は爆発源となる設備を，第 3.1-1 図のフローに基づき抽出した。抽出結果を第 3.1-1 表に示す。
・貯蔵燃料の種類が同じ場合，貯蔵量が少なくかつ評価対象施設までの離隔距離が長い設備は，貯蔵量が多くかつ評価対象施設までの離隔距離が短い他設備に包絡されるため，評価対象外とした。可搬型重大事故等対処設備及び自主設備（第 3.1-2 表）についても，同じフローに基づき評価対象を抽出した。
敷地内貯蔵設備以外の火災源又は爆発源となる設備及び評価対象施設の位
置を第 3.1-2 図に，可搬型重大事故等対処設備及び自主設備の保管位置を第3.1-3 図に示す。

6 条(外火)-添付-6-19361

発電所敷地内の火災源又は爆発源となる貯蔵設備以外の設備

A. 屋外設置

No（屋内設置）

Yes

B. 地上設置

No（地下式）Yes

C. 常時危険物を貯蔵

No（常時「空」運用）

Yes

Yes
D. 他の危険物貯蔵施設の評価に包絡されない
Yes

No（貯蔵量が少量
及び離隔距離が長い）

Yes
E. 影響評価対象
施設を直接臨む

No（建物等により熱を遮断）

Yes
影響評価実施第 3.1-1 図

影響評価不要敷地内貯蔵設備以外の設備の対象抽出フロー

6 条(外火)-添付-6-20

362

第 3.1-1 表

敷地内貯蔵設備以外の火災源又は爆発源となる設備一覧
設置
場所

危険物の類

品名

最大数量
３
（m ）

（○:対象,×:対象外）

主要変圧器

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

136.00○

所内変圧器 ２Ａ

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

21.00

○

所内変圧器 ２Ｂ

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

21.00

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

起動変圧器 ２Ａ

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

45.95

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

起動変圧器 ２Ｂ

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

46.75

○

予備変圧器

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

35.90

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

1号エステート変圧器

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

1.10

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

2号エステート変圧器

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

1.10

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

６６ｋＶ非常用変電所

屋外

第四類 第三石油類

絶縁油

6.60

×
（他評価に包絡 → Ｄ）

中央制御室計器用エンジン発電機

屋外

第四類 第二石油類

軽油

0.026

×
（常時「空」 → Ｃ）

設備名

第 3.1-2 図

詳細評価要否

火災源となる変圧器及び評価対象施設の設置位置
6 条(外火)-添付-6-21363

第 3.1-2 表

可搬型重大事故等対処設備及び，自主設備一覧
燃料量[L]（1数量あたり）

数量

危険物の類

品名

可搬型代替注水大型ポンプ ※１ ※ ３

7台

第四類 第二石油類

軽油

可搬型代替低圧電源車 ※１ ※ ３

5台

第四類 第二石油類

軽油

タンクローリ ※ １ ※ ３

5台

第四類 第二石油類

軽油

ホイールローダ ※ １※ ３

5台

第四類 第二石油類

軽油

窒素供給装置 ※ １ ※ ３

2台

第四類 第二石油類

軽油

油圧ショベル ※ ２

1台

第四類 第二石油類

軽油

65

1台

第四類 第二石油類

軽油

470

設備名

ブルドーザ

※２

配備位置

南側保管場所
西側保管場所
予備機置場
南側保管場所
250
西側保管場所
予備機置場
南側保管場所
100（車 両）西側保管場所
4,000（タンク）
予備機置場
南側保管場所
177
西側保管場所
予備機置場
300（車両）南側保管場所380（装置）西側保管場所
200（車 両）900（ﾎﾟﾝﾌﾟ）

南側保管場所
南側保管場所
南側保管場所
西側保管場所
予備機置場
南側保管場所
西側保管場所
南側保管場所
西側保管場所
南側保管場所
西側保管場所
南側保管場所
西側保管場所
南側保管場所
西側保管場所

大型ポンプ用送水ホース運搬車 ※２

10台

第四類 第二石油類

軽油200

可搬型ケーブル運搬車 ※２2台

第四類 第二石油類

軽油

100

2台

第四類 第二石油類

軽油

70

2台

第四類 第二石油類

軽油

300

2台

第四類 第二石油類

軽油

300

2台

第四類 第二石油類

軽油

300

1台

第四類 第二石油類

軽油

200（車 両）125（ﾎﾟﾝﾌﾟ）

1台

第四類 第二石油類

軽油

130

西側保管場所

200（車 両）100（ﾎﾟﾝﾌﾟ）

南側保管場所
西側保管場所
監視所付近

390

西側保管場所

可搬型整流器運搬車 ※ ２放水砲／泡消火薬剤運搬車
汚濁防止膜運搬車
小型船舶運搬車

※２

※２

※２

可搬型代替注水中型ポンプ※２

中型ポンプ用送水ホース運搬車※２

消防車 ※ ２4台

第四類 第二石油類

軽油

予備電動機運搬用トレーラー ※ ２

1台

第四類 第二石油類

軽油

予備電動機交換用クレーン ※２

1台

第四類 第二石油類

軽油

可搬型高圧窒素供給装置 ※ ２1台

第四類 第二石油類

軽油

放射能観測車 ※ ２

1台

第四類 第二石油類

軽油

500（車両）300（ｸﾚｰﾝ）300（車両）350（装置）70

西側保管場所

西側保管場所
予備機置場
予備機置場

詳細評価要否（○:対象,×:対象外）

×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）
×（他評価に包絡 →Ｄ）※１：可搬型重大事故等対処設備※２：自主設備※３：予備設備

6 条(外火)-添付-6-22364

第 3.1-3 図

3.2

可搬型重大事故等対処設備及び自主設備保管場所の設置位置

熱影響評価

3.2.1

変圧器火災の想定

変圧器火災の想定は以下のとおりとした。
(1)

想定条件
ａ．評価対象とする火災源は 3.1 で抽出した主要変圧器，所内変圧器２Ａ及び起動変圧器２Ｂとした。なお，隣接する変圧器間には耐火壁があるため，隣接変圧器への延焼は考慮しない。
ｂ．変圧器の防火設備の消火機能等 ※ には期待しない。
ｃ．離隔距離は，評価上厳しくなるよう，a．で想定した変圧器設置位置から評価対象施設までの直線距離とした。
ｄ．変圧器の破損等による変圧器の全面火災を想定した。
ｅ．気象条件は無風状態とした。
6 条(外火)-添付-6-23

365

ｆ．火災は円筒火炎モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とした。
※：変圧器の防火対策として，水噴霧の自動消火設備を設置していることに加え，耐震性向上対策を行っている。（別紙 6.4）

輻射強度の算定(2)

油火災において任意の位置にある輻射強度（熱）を計算により求めるため，火炎の高さ（輻射体）を半径の 3 倍にした円筒火炎モデルを採用し
た。

3.2.2

共通データの算出

各対象施設の外壁に対する熱影響評価に必要となる共通データを算出する。
(1)

変圧器及び燃料に係るデータ
変圧器及び燃料に係るデータを第 3.2.2-1 表に示す。

第 3.2.2-1 表

火災源の輻射強度

油量
想定火災源

油の種類
(m３ )

主要変圧器
所内変圧器２Ａ

輻射発散度 質量低下速度 燃料密度
M
Rf
ρ
(kW／m２ ) ※１ (kg／m２ ／s) ※２ (kg／m３ ) ※２

136.00絶縁油

起動変圧器２Ｂ

21.00

23

0.035

900

46.75

※１：絶縁油は重油と同じ第３石油類であるため，重油の評価ガイド附録Ｂ記載値を採用※２：NUREG-1805 記載値(2)燃焼半径の算出
変圧器周りの防油堤には玉砂利が敷き詰められていること及び漏えいした油を回収する地下タンクを設置していることから，防油堤の全面火災が生じることはない。したがって，変圧器本体の全面火災により円筒火災を

6 条(外火)-添付-6-24366

生じることとし，燃焼面積は変圧器の投影面積に等しいものとして燃焼半径を算出する。変圧器の投影面積を第 3.2.2-1 図に，算出結果を第3.2.2-2 表に示す。

Ｒ=

Ｓ
π

Ｒ：燃焼半径(m)，Ｓ：防油堤面積（＝燃焼面積）(m２ )想定する燃焼面積

変圧器本体

平面図

放熱器

変圧器本体

側面図

絶縁油

第 3.2.2-1 図

変圧器の投影面積

第 3.2.2-2 表

火災源の燃焼半径

想定火災源

燃焼面積
Ｓ
(m２ )

燃焼半径
Ｒ
(m)

主要変圧器

97.00

5.557

所内変圧器２Ａ

22.45

2.674

起動変圧器２Ｂ

58.91

4.331

6 条(外火)-添付-6-25

367

(3)

燃焼継続時間の算出
燃焼継続時間は，燃料量を燃焼面積と燃焼速度で割った値になる。算出
結果を第 3.2.2-3 表に示す。
Ｖ

ｔ＝

２

πＲ ×ｖ
ｔ：燃焼継続時間(s)，Ｖ：燃料量(m３ )Ｒ：燃焼半径(m)，ｖ：燃焼速度＝Ｍ／ρ(m／s)
Ｍ：質量低下速度(kg／m２ ／s)，ρ：燃料密度(kg／m３ )第 3.2.2-3 表

各変圧器の燃焼継続時間

燃料量

燃焼半径

質量低下速度

燃料密度

燃焼継続時間

Ｖ

Ｒ

Ｍ

ρ

ｔ

３

(m )

(m)

２

主要変圧器

136.005.557

所内変圧器２Ａ

21.00

2.674

起動変圧器２Ｂ

46.75

4.331

想定火災源

3.2.3

外壁に対する熱影響評価(1)

評価対象範囲(kg／m ／s)

３(kg／m )(s)

36,1310.035

900

24,094
20,447

評価対象施設の外壁について，主要変圧器，所内変圧器２Ａ及び起動変圧器２Ｂの火災を想定して評価を実施した。

(2)

変圧器と評価対象施設までの離隔距離
変圧器と評価対象施設までの離隔距離を第 3.2.3-1 表に示す。

6 条(外火)-添付-6-26

368

第 3.2.3-1 表(3)各変圧器と評価対象施設までの離隔距離

想定火災源

影響対象

離隔距離
（m）

主要変圧器

タービン建屋22

所内変圧器２Ａ

タービン建屋8

起動変圧器２Ｂ

タービン建屋13

形態係数の算出
以下の式から形態係数を算出した。算出結果を第 3.2.3-2 表に示す。

Φ=

1
πｎ

ただし

ｍ

tan-1

ｍ＝

２

+

ｎ -1
Ｈ
Ｒ

Ａ-2ｎ

ｍ
π

≒3 , ｎ＝

tan-1

ｎ ＡＢ

Ｌ
Ｒ

, Ａ＝ 1+ｎ

Ａ ｎ－1
Ｂ ｎ＋1

２

+ｍ

２

-

1
ｎ

tan-1

, Ｂ＝ 1-ｎ

ｎ－1
ｎ＋1

２

+ｍ

２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)第 3.2.3-2 表

各変圧器の形態係数

想定火災源

離隔距離
Ｌ
(m)

燃焼半径
Ｒ
(m)

形態係数
Φ
(-)

主要変圧器

22
（タービン建屋）

5.557

1.0160×10-1

所内変圧器２Ａ

8（タービン建屋）

2.674

1.5128×10-1

起動変圧器２Ｂ

13（タービン建屋）

4.331

1.5063×10-1

6 条(外火)-添付-6-27

369

(4)

輻射強度の評価
火炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は，輻射発散度に形態係数を掛けた値になる。算出結果を第 3.2.3-3 表に示す。
Ｅ＝Ｒｆ・Φ
Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｒｆ：輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数

第 3.2.3-3 表
想定火災源

燃料の種類

主要変圧器

絶縁油

所内変圧器２Ａ

絶縁油

起動変圧器２Ｂ

絶縁油(5)

各変圧器の輻射強度

輻射発散度
Ｒf（kW／m２ ）

23

形態係数
Φ
(-)

輻射強度
Ｅ
（W／m２ ）

1.0160×10-1

2,336.84

1.5128×10-1

3,479.47

1.5063×10-1

3,464.49

判断の考え方ａ．許容温度
火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート
圧縮強度が維持される保守的な温度 200℃を許容温度とする。
ｂ．評価結果火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度
で外壁が昇温されるものとして，下記の一次元非定常熱伝導方程式の一般解の式よりコンクリート表面の温度上昇を求め，コンクリート表面の温度が許容温度以下であるか評価した。建屋外壁の評価概念図を第3.2.3-1 図に示す。
・火炎長が天井スラブより短い場合，天井スラブに輻射熱を与えないことから熱影響はない。

6 条(外火)-添付-6-28

370

・火炎長が天井スラブより長い場合，天井スラブに輻射熱を与えるが，その輻射熱は外壁に与える輻射熱より小さい。天井スラブの評
価概念図を第 3.2.3-2 図に示す。
・火炎からの離隔距離が等しい場合，垂直面（外壁）と水平面（天井スラブ）の形態係数は，垂直面の方が大きいことから，天井スラブの熱影響は外壁に比べて小さい。

Ｔ=Ｔ ０ +

Ｅ
ａ

1-erf

x

-exp

2 κt

a
λ

x+

a２
λ

κt
２

x

1-erf

2 κt

+

a
λ

κt

Ｔ：表面から x(m)の位置の温度(℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃)
ａ：熱伝達率(17W／m２ ／K)
κ：コンクリート温度伝導率(=λ／ρＣ ｐ )(7.7×10－７ m ２ ／s)
ρ：コンクリート密度(2,400kg／m ３ ),Ｃ p ：コンクリート比熱(880J／kg／K)
λ：コンクリート熱伝導率(1.63W／m／K),Ｅ：輻射強度(W／m２ )ｔ：燃焼継続時間(s), x：コンクリート壁表面深さ(0m)※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ K を用いる。）

第 3.2.3-1 図

建屋外壁の評価概念図

6 条(外火)-添付-6-29

371

天井スラブに輻射熱を与える
外壁に輻射熱を与える範囲
天井スラブ

外壁
屋内

第 3.2.3-2 図

天井スラブへの輻射熱の影響

コンクリート表面の温度上昇を評価した結果，許容温度 200℃以下であることを確認した。評価結果を第 3.2.3-4 表に示す。

第 3.2.3-4 表
想定火災源

外壁に対する熱影響評価結果

評価対象施設

起動変圧器２Ｂ

許容温度
（℃）

149

主要変圧器
所内変圧器２Ａ

評価温度（℃）

タービン建屋

187

＜200

182

6 条(外火)-添付-6-30

372

別紙 6.1
軽油貯蔵タンク及び重油タンクの地下化について

軽油貯蔵タンク及び重油タンクは「危険物の規則に関する政令」第十三条第1 項，第二十条第 3 項及び「危険物の規制に関する規則」第三十五条第 1 項第1 号に適合する地下タンク貯蔵所のため，地表面で火災が発生する可能性は低い。
また，タンク地上部のマンホールも含め，地上で発生する火炎からの輻射熱の影響を受けない構造とする。
以上から，軽油貯蔵タンク及び重油タンクは，外部火災の火災源の対象から除外する。
「危険物の規則に関する政令」及び「危険物の規制に関する規則」の抜粋を以下に示す。

「危険物の規則に関する政令」【一部抜粋】（地下タンク貯蔵所の基準）
第十三条

地下タンク貯蔵所（次項及び第三項に定めるものを除く。）の位置，構造及び設備の技術上の基準は，次のとおりとする。

一

危険物を貯蔵し，又は取り扱う地下タンク（以下この条，第十七条及び第二十六条において「地下貯蔵タンク」という。）は，地盤面下に設けられたタンク室に設置すること。

－略－（消火設備の基準）
第二十条
三

消火設備の技術上の基準は，次のとおりとする。

前二号の総務省令で定める製造所等以外の製造所等にあっては、総務省令で定めるところにより、別表第五に掲げる対象物について同表においてその消火に適応するものとされる消火設備のうち、第五種の消火設備を設置すること。

－略－

6 条(外火)-添付-6-31

373

「危険物の規制に関する規則」【一部抜粋】（その他の製造所等の消火設備）
第三十五条

令第二十条第一項第三号の規定により，第三十三条第一項及び前条第一項に掲げるもの以外の製造所等の消火設備の設置の基準は，次のとおりとする。
一地下タンク貯蔵所にあっては，第五種の消火設備を二個以上設けること。

－略－

また，軽油貯蔵タンク及び重油タンクの地下化イメージを第 1 図及び第 2 図
に示す。

第1図

第2図

軽油貯蔵タンクの地下化イメージ

重油タンクの地下化イメージ

6 条(外火)-添付-6-32

374

別紙 6.2
薬品タンクの影響評価について

薬品タンクの影響評価については，森林火災発生時の消火活動の成立性という観点で評価を実施している。
森林火災発生時には，防火帯に沿った消火活動を実施することとしている。
一方で，敷地内の屋外薬品タンクにおいて，防火帯付近には設置されていない
ため，森林火災の影響を受けて消火活動に影響を及ぼすことはない。また，森
林火災の影響を受けて薬品がタンク外に漏れ出したとしても，タンク周辺には堰を設置しているため，薬品は堰内に収まり，消火活動中に劇薬の影響を受けることもない。
毒性ガスを発生する可能性のある屋外薬品タンクの位置を以下の図に示す。
毒性ガスを発生する可能性のある屋外薬品タンクは防火帯から離れているため，薬品が漏えいし，毒性ガスを拡散する可能性は低いと考えられる。仮に薬品が漏洩したとしても，薬品を特定した後は防護具を着用し，安全を確保した上で通行及び作業を行うこととしている。評価結果を下表に示す。
以上より，森林火災発生時の消火活動に支障を及ぼすことはない。

6 条(外火)-添付-6-33

375

図

表
No.

屋外薬品タンクの位置

屋外薬品タンクの火災時の影響

屋外薬品タンク

薬品の種類

容量（ｍ ３ ）

火災時の
危険有害性

①

硫酸貯蔵タンク

硫酸

50.0

※１

②

苛性ソーダ貯蔵タンク

苛性ソーダ

50.0

※１

③

屋外硫酸タンク

硫酸

0.6

※１

④

硫酸貯槽

硫酸

3.0

※１

⑤

苛性ソーダ貯槽

苛性ソーダ

10.0

※１

⑥

硫酸希釈槽

硫酸

1.2

※１

⑦

希硫酸槽

硫酸

0.4

※１

⑧

PAC 貯槽

ポリ塩化アルミニウム

6.0

※２

⑨

薬品混合槽

ポリ塩化アルミニウム
希釈硫酸

8.4

※２

⑩

溶融炉アンモニアタンク

アンモニア

1.0

※３

⑪

溶融炉苛性ソーダタンク

苛性ソーダ

3.0

※１

⑫

硫酸第一鉄注入タンク

硫酸第一鉄

7.0

※３

※１：刺激性，腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
※２：塩化水素ガスを発生するおそれがある。
※３：刺激性又は毒性のガスを発生するおそれがある。

6 条(外火)-添付-6-34

376

別紙 6.3
構内危険物タンク等における延焼の危険性について

1．溶融炉灯油タンクの火災
溶融炉灯油タンク近傍で危険物を保管している設備はなく，現場作業に伴い「屋外の危険物保管」や「火気の使用」をする場合は，社内規程に基づき
危険物や火気を管理した状態で取り扱っている。また，防火の観点から定期的なパトロール等にて現場の状況を確認している。
以上により，溶融炉灯油タンクの火災を想定したとしても周囲の可燃物への延焼の可能性は低い。

2．車両（可搬型重大事故等対処設備及び自主設備）の火災
2.1

車両（可搬型重大事故等対処設備及び自主設備）の延焼
可搬型重大事故等対処設備及び自主設備保管場所（以下「保管場所」という。）において，可搬型重大事故等対処設備及び自主設備（以下「車両」という。）の火災が起こったとしても周囲の車両に影響を及ぼさないことを評価する。
なお，保管場所の一部は防火帯に近接しているが，当該箇所における森林
火災時の輻射強度が 1.6kw／m ２ ※ 以下となるように離隔距離を確保するため，車両が延焼するようなことはない。
※：人が長時間さらされても苦痛を感じない輻射強度(1)

車両火災の想定条件
ａ．周囲への熱影響を考慮し，コンテナにより燃料タンクが露出している
車両と隔離する大型ポンプを除いて，燃料積載量が最大となる予備電動機用クレーンの走行用燃料タンク（以下「クレーン燃料タンク」と6 条(外火)-添付-6-35377

いう。）の火災を想定した。
ｂ．タンク内の燃料の温度上昇を評価するため，燃料が少ないほど温度上昇がし易く評価は保守的となることから，受熱側として，燃料タンクが露出している車両のうち，燃料積載量が最小となるユニック車を選定し，ユニック車底部に設置されている直方体構造の燃料タンク（100L）（以下「ユニック車燃料タンク」という。）が輻射熱を受ける状態を想定した。燃料タンクは直方体構造であり，一方の面が受熱した場合その反対面は影になるため，燃料タンクの受熱面は表面積の半分とし，全ての受熱面が火災源に最も近い表面と同等の輻射熱を受けるものとした。
ｃ．発熱側となるクレーン燃料タンクは全燃料分（500L）を想定した。
ｄ．積載している燃料は軽油とした。
ｅ．タンク内での全面火災を想定した。
ｆ．気象条件は無風状態とした。
ｇ．火災は円筒火炎モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とした。

(2)

評価対象範囲評価対象範囲は，保管場所で出火する車両とする。

(3)

必要データ
危険距離評価に必要となるデータを第 1 表に示す。

6 条(外火)-添付-6-36

378

第1表
想定火災源

燃料の
種類

クレーン燃料タンク

軽油

想定火災源及び燃料に係るデータ

質量低下速度
燃料密度
燃料量 輻射発散度
MρRfV(m３ ) (kW／m２ ) ※１ (kg／m２ ／s) ※２ (kg／m３ ) ※３
0.5

42

0.044

870

燃焼面積
S
(m２ )
1.1

※１：評価ガイド 記載値※２：NUREG-1805 記載値※３：ＭＳＤＳ（製品安全データシート）記載値(4)燃焼半径の算出円筒火炎モデルとして評価を実施するため，クレーン燃料タンクの投影
面積を円筒の底面と仮定して以下のとおり算出した。算出結果を第 2 表に
示す。

Ｒ=

Ｓ
π

Ｒ：燃焼半径(m)，Ｓ：燃焼面積（＝燃焼面積）(m２ )

第2表

(5)

想定火災源の燃焼半径

想定火災源

燃焼面積
Ｓ
(m２ )

燃焼半径
Ｒ
(m)

クレーン燃料タンク

1.1

0.6

燃焼継続時間の算出
燃焼継続時間は，燃料量を燃焼面積と燃焼速度で割った値になる。算出
結果を第 3 表に示す。
ｔ＝

Ｖ
２

πＲ ×ｖ
ｔ：燃焼継続時間(s)，Ｖ：燃料量(m３ )6 条(外火)-添付-6-37379

Ｒ：燃焼半径(m)，ｖ：燃焼速度＝Ｍ／ρ(m／s)
Ｍ：質量低下速度(kg ／ m ２ ／ s)，ρ：燃料密度(kg／m３ )第3表

想定火災源の燃焼継続時間

想定火災源

燃料量
Ｖ
(m３ )

燃焼半径
Ｒ
(m)

質量低下速度Ｍ(kg／m２ ／s)

燃料密度
ρ(kg／m３ )燃焼継続時間ｔ(s)

クレーン燃料タンク

0.5

0.6

0.044

870

8,754

(6)

危険距離の算出
ａ．許容温度軽油の自然発火温度 240℃を許容温度とする。
ｂ．評価結果火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で昇温されるものとして，下記の温度評価式によりユニック車燃料タン
ク（100L）が内包する軽油の温度が 240℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求め，クレーン燃料タンクからの熱影響がこの危険輻射強度となる離隔距離（=危険距離）を算出した。

Ｔ－Ｔ ０ ＝

ＥｔＡ
ρ ｗ Ｃ ｐｗ Ｖ ｗ ＋ρ ｓ Ｃ ｐｓ Ｖ ｓ

Ｔ：許容温度(240℃)，Ｔ ０ ：初期温度(50℃) ※１ ，Ｅ：輻射強度(W／m ２ )，ｔ：燃焼継続時間(8,754s)，Ａ：受熱面積(0.8m ２ )ρ ｗ ：受熱側燃料密度(870kg／m３ )，Ｃ ｐｗ ：受熱側液体比熱(1.700J／kg／K)
Ｖ ｗ ：受熱側液体体積(0.1m３ )，ρ ｓ ：燃料タンク密度(7,860kg／m ３ )Ｃ ｐｓ ：燃料タンク比熱(473J／kg／K)，Ｖ ｓ ：燃料タンク体積(0.003m ３ )※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値

6 条(外火)-添付-6-38

380

軽油の温度が 240℃となる危険距離を算出した結果，危険距離は 2.4mであることを確認した。算出結果を第 4 表に示す。

第4表

(7)

火災影響評価結果

想定火災源

受熱対象

危険距離
(m)

クレーン燃料タンク

ユニック車燃料タンク

2.4

保管場所に保管する車両の配置設計
クレーン燃料タンクの火災を想定しても，車両同士の最低離隔距離
2.5m が危険距離 2.4m を上回ることから，周囲の車両に影響を及ぼすこと
はない。

2.2

常設代替高圧電源装置の火災
常設代替高圧電源装置の駆動燃料は，トレーラー上のコンテナ内にあるため，隣接する車両に影響を及ぼすことはない。配置を第 1 図に示す。また，
第 2 図のとおり津波防護壁で四方を取り囲んだ構造となっており，周囲の可燃物への延焼の可能性もない。

6 条(外火)-添付-6-39

381

第1図

常設代替高圧電源装置の配置

常設代替高圧電源装置

第2図

津波防護壁

津波防護壁と常設代替高圧電源装置の位置関係

6 条(外火)-添付-6-40

382

別 紙 6.4
変圧器の防火対策について

1.

変圧器の防火対策を以下に示す。

(1)

熱感知により作動する水噴霧の自動消火設備を設置している。

(2)

変圧器には，内部圧力の上昇，又は電気回路の異常を検知すると，瞬時に電源を自動的に切る保護機能が備わっている。

(3)

金属躯体に覆われており火災が発生する可能性は低い。

(4)

万一油が漏えいした場合においても，地下の油水分離槽を経由して，廃油槽に溜まる構造となっている。変圧器の地下構造を第 1 図に示す。

(5)

変圧器と二次側接続母線部ダクトの基礎は，建屋と同じ岩盤に支持されており，地震時の沈下量の差の発生を防止する構造となっていることから，相対変位が発生し難く，ブッシング部破損による漏油と，地絡，短絡によるアーク発生での火災が発生する可能性は低い。変圧器基礎の概要を
第 2 図に示す。

(6)

相対変位による破損を防止するため，屋外消火配管を地上化した。地上化された屋外消火配管を第 3 図に示す。

(7)

万一の火災発生に備え，変圧器には消火設備配管を設置している。変圧器の外観及び消火設備配管を第 4 図に示す。

(8)

平成 19 年に発生した新潟県中越沖地震による被害を踏まえ，耐震性向
上対策を行っており，ＪＥＡＧ5003-2010※ に基づく静的水平加速度 0.5Ｇに対して 2 倍程度の裕度を確保している。
※：変電所等における電気設備の耐震設計指針

6 条(外火)-添付-6-41

383

ブッシング

放圧管
マンホール

コンサベータ
防油堤

油水分離槽
変圧器

基礎

玉砂利
砂利

廃油槽

第1図

変圧器地下構造

第2図

変圧器基礎概要

6 条(外火)-添付-6-42

384

第3図

屋外消火配管の地上化

第4図

変圧器外観

6 条(外火)-添付-6-43385

添付資料-7

原子力発電所の敷地内への航空機墜落による火災について

386

目

1.

的

本評価は，東海第二発電所の発電所敷地への航空機の墜落によって発生する火災が，添付資料-1 で選定した評価対象施設に影響を与えないことについて，「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド

附属書Ｃ

原子力発電所の敷地内への航空機墜落による火災の影響評価について」に基づき，評価を
実施する。

2.

航空機墜落の火災影響評価
航空機墜落による火災の想定は以下のとおりとする。

(1)

航空機は，当該発電所における航空機落下確率評価の対象航空機のうち
燃料積載量が最大の機種とする。

(2)

航空機は，燃料を満載した状態を想定する。

(3)

航空機の落下は発電所敷地内であって落下確率が 10 － ７ （回／炉・年）
以上になる範囲のうち発電用原子炉施設への影響が最も厳しくなる地点で起こることを想定する。

(4)

航空機の墜落によって燃料に着火し，火災が起こることを想定する。

(5)

気象条件は無風状態とする。

(6)

火災は円筒火災をモデルとし，火災の高さは燃焼半径の 3 倍とする。

(7)

輻射強度の算出としては，油火災において任意の位置にある輻射強度（熱）を計算により求めるには，半径が 1.5m 以上の場合で火災の高さ（輻射体）を半径の 3 倍にした円筒火災モデルを採用する。

3.
(1)

落下事故のカテゴリと対象航空機について
落下事故のカテゴリ
航空機落下確率評価では，評価条件の違いに応じたカテゴリに分けて落6 条(外火)-添付-7-1387

下確率を求めている。
また，機種によって装備，飛行形態等が同一ではないため，落下事故件
数及び火災影響の大きさに差がある。
したがって，これらを考慮して，下表に示すカテゴリ毎に航空機墜落による火災の影響評価を実施する。

1)計器飛行方式
民間航空機
2)有視界飛行方式
民間航空機3)自衛隊機又は米軍機(2)落下事故のカテゴリ①飛行場での離着陸時②航空路を巡航中③大型機（大型固定翼機及び大型回転翼機）④小型機（小型固定翼機及び小型回転翼機）⑤-1 空中給 油機 等,高高度 での⑤訓練空域内で訓巡航が想定される大型固定翼機
練中及び訓練空域⑤-2 その他の大型固定翼機，小外を飛行中型固定翼機及び回転翼機⑥基地－訓練空域間往復時

カテゴリ別の対象航空機（別紙 7.1）
ａ．計器飛行方式民間航空機
計器飛行方式民間航空機の落下事故には，「①飛行場での離着陸時」における落下事故と「②航空路を巡航中」の落下事故がある。
①については，東海第二発電所から約 36km 離れた位置に茨城空港があり，茨城空港の最大離着陸地点（航空路誌（以下「ＡＩＰ」という。）に記載された離着陸経路において着陸態勢に入る地点又は離陸態勢を終える地点）までの直線距離（以下「最大離着陸距離」という。）を半径とし，滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域内に発電所が存在するため，評価対象とする。
（別紙 7.2，7.3）②については，東海第二発電所上空に航空路が存在するため，評価対6 条(外火)-添付-7-2

388

象とする。
（別紙 7.4）
本カテゴリにおいて対象とした航空機を下表に示す。①の対象航空機
は，茨城空港を離着陸する航空機が発電所に落下する事故を対象としていることから，茨城空港の定期便（B737 及び A320） ※ のうち燃料積載量が多い航空機（B737）を選定した。また，②については，評価対象航空路を飛行すると考えられる定期便のうち燃料積載量が最大の航空機を選定した。
※茨城空港ホームページ（H29 年 7 月確認）落下事故のカテゴリ①飛行場での離着陸時
1)計器飛行方式民間航空機②航空路を巡航中

対象航空機
B737-800
B747-400

ｂ．有視界飛行方式民間航空機
有視界飛行方式民間航空機の落下事故には，「③大型機（大型固定翼機及び大型回転翼機）」の落下事故と「④小型機（小型固定翼機及び小型回転翼機）」の落下事故がある。
本カテゴリにおいて対象とした航空機を下表に示す。有視界飛行方式
民間航空機の落下事故においては，全国の有視界飛行が可能な民間航空
機のうち，燃料積載量が最大の航空機を選定した。
（別紙 7.5）

落下事故のカテゴリ③大型機
2)有視界飛行方式民間航空機
④小型機

対象航空機
B747-400
Do228-200

6 条(外火)-添付-7-3

389

ｃ．自衛隊機又は米軍機
自衛隊機又は米軍機の落下事故には，「⑤訓練空域内で訓練中及び訓練空域外を飛行中」の落下事故と「⑥基地－訓練空域間往復時」の落下事故がある。
⑤については，東海第二発電所周辺上空には，自衛隊機又は米軍機の訓練空域はないため，訓練空域外を飛行中の落下事故を評価対象とする。
⑥については，東海第二発電所周辺の太平洋沖合上空に自衛隊機の訓練空域があり，発電所は自衛隊の百里基地と訓練空域間の想定飛行範囲（基地と訓練空域間を往復時の飛行範囲として，想定される区域）内に位置することから，自衛隊機の落下事故を評価対象とする。
（別紙 7.4）
本カテゴリにおいて対象とした航空機を下表に示す。
⑤の対象航空機は，全国の自衛隊機及び米軍機のうち，用途別に燃料積載量が最大の航空機を選定した。
⑥については，百里基地と訓練空域を往復時に発電所に落下することを想定するため，百里基地に所属する自衛隊機のうち燃料積載量が最大の航空機を選定した。
（別紙 7.6）

落下事故のカテゴリ⑤-1 空中給油機等,高高度での⑤訓練空域外 巡航が想定される大型固定翼機
3) 自 衛 隊 機を飛行中⑤ -2 そ の 他 の 大 型 固 定 翼 機 ，
又は米軍機
小型固定翼機及び回転翼機⑥基地－訓練空域間往復時

対象航空機
KC-767F-15F-156 条(外火)-添付-7-4

390

4.

カテゴリ別の離隔距離の評価「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について（内規）」（平成 21・06・25 原院第 1 号）の航空機落下確率評価式に基づき，カテゴ
リ毎に落下確率が 10 － ７ （回／炉・年）に相当する面積を算出し，その結果を用いて評価対象施設に対する離隔距離を求める。
（別紙 7.7，7.8）

4.1

計器飛行方式民間航空機の落下事故(1)

飛行場での離着陸時における落下事故
ａ．標的面積Pd,a＝ fd,a・Nd,a・A・Φd,a(r,θ)
Pd,a：対象施設への離着陸時の航空機落下確率（回／年）
fd,a＝Dd,a／Ed,a：対象航空機の国内での離着陸時事故率（回／離着陸回）
Dd,a：国内での離着陸時事故件数（回）Ed,a：国内での離着陸回数（離着陸回）
Nd,a：当該飛行場での対象航空機の年間離着陸回数（離着陸回／年）
A：対象施設の標的面積（km２ ）Φ d,a(r,θ )： 離 着 陸 時 の 事 故 に お け る 落 下 地 点 確 率 分 布 関 数（／km ２ ）6 条(外火)-添付-7-5391

発電所名称東海第二発電所

パラメータ
飛行場

茨城空港

fd,a※１

約 1.43×10－７ （＝4/27,887,158）

Nd,a※２4,210

Φd,a(r,θ)※３

約 2.98×10 －４発電所からの距離

約 36km

滑走路方向に対する角度 ※４

約 9.60°

最大離着陸距離 ※５

約 56km（30nm）※１：離着陸時の事故件数は，「航空機落下事故に関するデータ」（平成 28
年 6 月 原子力規制委員会）より，平成 5 年～平成 24 年において離陸時に 1 件，着陸時に 3 件。
（別紙 7.9）
離着陸回数は，平成 5 年～平成 24 年の「航空輸送統計年報 第１表
総括表 1.輸送実績」における運航回数の国内の値及び国際の値の合計値。
（別紙 7.10）※２：「数字でみる航空 2014」にある平成 24 年飛行場別着陸回数と同数を離陸回数とし，その和を飛行場別離着陸回数とした。
※３：別紙のとおり。
（別紙 7.11）※４：別紙のとおり。
（別紙 7.3）※５：ＡＩＰを参照した。
（別紙 7.2）

これらの式より，Pd,a＝10 － ７ （回／炉・年）に相当する標的面積 Aを求めると，約 0.56km２ となる。

ｂ．離隔距離ａ．で求めた標的面積より，発電用原子炉施設（原子炉建屋，タービ
ン建屋，海水ポンプ室，排気筒）の離隔距離 L は 245m とする（評価結果は，約 245.9m）。また，使用済燃料乾式貯蔵建屋の離隔距離 L は393m とする（評価結果は，約 393.4m）。
6 条(外火)-添付-7-6

392

（別紙 7.12）(2)

航空路を巡航中の落下事故
ａ．標的面積Pc＝ fc・Nc・A／W

Pc：対象施設への巡航中の航空機落下確率（回／年）
fc＝Gc／Hc：単位飛行距離当たりの巡航中の落下事故率（回／（飛行回･km））
Gc：巡航中事故件数（回）
Hc：延べ飛行距離（飛行回･km）
Nc：評価対象とする航空路等の年間飛行回数（飛行回／年）
A：対象施設の標的面積（km２ ）W：航空路幅（km）
発電所名称
パラメータ
対象航空路 ※１

fc ※２

東海第二発電所
直行経路：
IWAKI(IXE)－SWAMPIWAKI(IXE)－KISARAZU(KZE)

広域航法経路：Y30（LOTUS－SWAMP）

約 5.13×10－１１ （＝0.5/9,740,013,768）

Nc ※３

365
(平成 24 年データ)1095（平成 24 年データ）

W※４

14.81618.52※１：別紙のとおり。
（別紙 7.4）※２：延べ飛行距離は，平成 5 年～平成 24 年の「航空輸送統計年報 第１表
総括表 1.輸送実績」における運航キロメートルの国内の合計値。
（別紙 7.10）
巡航中の事故件数は，「航空機落下事故に関するデータ」（平成 28 年 6月 原子力規制委員会）より，平成 5 年～平成 24 年において 0 件であるため，0.5 件発生したものとして評価した。
（別紙 7.9）※３：国土交通省航空局への問い合わせ結果（ピークデイの値）を 365 倍した

6 条(外火)-添付-7-7

393

値。
（別紙 7.13）※４：直行経路については「航空路等設定基準」を参照した。広域航法経路については，航法精度を航空路の幅とみなして用いた。（1nm＝1.852km として換算した。）

これらの式より，Pc＝10 － ７ （回／炉・年）に相当する標的面積 A を求めると，約 23km２ となる。

ｂ．離隔距離ａ．で求めた標的面積より，発電用原子炉施設の離隔距離 L は1,873m とする（評価結果は，約 1,873.5m）。また，使用済燃料乾式貯蔵建屋の離隔距離 L は 2,695m とする（評価結果は，約 2,695.5m）。

6 条(外火)-添付-7-8

394

4.2

有視界飛行方式民間航空機の落下事故(1)

有視界飛行方式民間航空機（大型機）の落下事故
ａ．標的面積Pv＝（fv／Sv）・A・α
Pv：対象施設への航空機落下確率（回／年）
fv：単位年当たりの落下事故率（回／年）
Sv：全国土面積（km２ ）A：対象施設の標的面積（km２ ）α：対象航空機の種類による係数

発電所名称
パラメータ
fv ※１

東海第二発電所
大型固定翼機
大型回転翼機

0.025（＝0.5／20）
0.05（＝1／20）

Sv ※２

37.2 万α ※３

1※１：「航空機落下事故に関するデータ」（平成 28 年 6 月 原子力規制委員会）による。なお，大型固定翼機の事故件数は平成 5 年～平成 24 年において 0 件であるため，0.5 件発生したものとして評価した。
（別紙 7.14）※２：「航空機落下事故に関するデータ」（平成 28 年 6 月 原子力規制委員会）による。
※３：「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について（内規）」による。

これらの式より，Pv＝10 － ７ （回／炉・年）に相当する標的面積 A を求めると，約 0.50km２ となる。

ｂ．離隔距離ａ．で求めた標的面積より，発電用原子炉施設の離隔距離 L は 229mとする（評価結果は，約 229.4m）。また，使用済燃料乾式貯蔵建屋の離隔距離 L は 372m とする（評価結果は，約 372.2m）。
6 条(外火)-添付-7-9

395

(2)

有視界飛行方式民間航空機（小型機）の落下事故
ａ．標的面積Pv＝（fv／Sv）・A・α
Pv：対象施設への航空機落下確率（回／年）
fv：単位年当たりの落下事故率（回／年）
Sv：全国土面積（km２ ）A：対象施設の標的面積（km２ ）α：対象航空機の種類による係数

発電所名称
パラメータ

東海第二発電所

fv ※１

小型固定翼機 1.75（＝35／20）
小型回転翼機 1.20（＝24／20）

Sv ※１

37.2 万α ※２

0.1※１：「航空機落下事故に関するデータ」（平成 28 年 6 月 原子力規制委員会）による。
※２：「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について（内規）」による。

これらの式より，Pv＝10 － ７ （回／炉・年）に相当する標的面積 A を求めると，約 0.13km２ となる。

ｂ．離隔距離ａ．で求めた標的面積より，発電用原子炉施設の離隔距離 L は 89m とする（評価結果は，約 89.4m）。また，使用済燃料乾式貯蔵建屋の離隔
距離 L は 175m とする（評価結果は，約 175.4m）。

6 条(外火)-添付-7-10

396

4.3

自衛隊機又は米軍機の落下事故(1)

訓練空域外を飛行中の落下事故（空中給油機等，高高度での巡航が想定される大型固定翼機）
ａ．標的面積Pso＝fso・A／So
Pso：訓練空域外での対象施設への航空機落下確率（回／年）
fso：単位年当たりの訓練空域外落下事故率（回／年）
A：対象施設の標的面積（km２ ）So：全 国土 面積 から 全国の 陸上 の訓 練空 域の面 積を 除い た面 積
（km２ ）

発電所名称

東海第二発電所

パラメータ

自衛隊機 0.025（＝0.5／20）
米軍機
0.05（＝1／20）
自衛隊機 29.5 万（＝37.2 万－7.72 万）So※２
米軍機
37.2 万（＝37.2 万－0.05 万）※１：「航空機落下事故に関するデータ」（平成 28 年 6 月 原子力規制委員会）による。なお，自衛隊機の事故件数は平成 5 年～平成 24 年において 0 件であるため，0.5 件発生したものとして評価した。
（別紙 7.15）※２：「航空機落下事故に関するデータ」（平成 28 年 6 月 原子力規制委員会）による。
fso ※１

これらの式より，Pso＝10－７ （回／炉・年）に相当する標的面積 A を求めると，約 0.46km２ となる。

ｂ．離隔距離ａ．で求めた標的面積より，発電用原子炉施設の離隔距離 L は 217mとする（評価結果は，約 217.8m）。また，使用済燃料乾式貯蔵建屋の離隔距離 L は 355m とする（評価結果は，約 355.97m）。
6 条(外火)-添付-7-11

397

(2)

訓練空域外を飛行中の落下事故（その他の大型固定翼機，小型固定翼機及び回転翼機）
ａ．標的面積Pso＝fso・A／So
Pso：訓練空域外での対象施設への航空機落下確率（回／年）
fso：単位年当たりの訓練空域外落下事故率（回／年）
A：対象施設の標的面積（km２ ）So：全 国土 面積 から 全国の 陸上 の訓 練空 域の面 積を 除い た面 積
（km２ ）

発電所名称
パラメータ

東海第二発電所

自衛隊機 0.35（＝7／20）
米軍機
0.20（＝4／20）
自衛隊機 29.5 万（＝37.2 万－7.72 万）
So ※１
米軍機
37.2 万（＝37.2 万－0.05 万）※１：「航空機落下事故に関するデータ」（平成 28 年 6 月 原子力規制委員会）による。
（別紙 7.15）
fso ※１

これらの式より，Pso＝10－７ （回／炉・年）に相当する標的面積 A を求めると，約 0.058km２ となる。

ｂ．離隔距離ａ．で求めた標的面積より，発電用原子炉施設の離隔距離 L は 43m とする（評価結果は，約 43.0m）。また，使用済燃料乾式貯蔵建屋の離隔
距離 L は 111m とする（評価結果は，約 111.2m）。

6 条(外火)-添付-7-12

398

(3)

基地－訓練空域間を往復時の落下事故（想定飛行範囲内に発電用原子炉施設が存在する場合）
ａ．標的面積
Pse＝fse・A／Sse
Pse：対象施設への航空機落下確率（回／年）
fse：基地と訓練空域間を往復中の落下事故率（回／年）
A：対象施設の標的面積（km２ ）Sse：想定飛行範囲の面積（km２ ）

発電所名称
パラメータ

東海第二発電所（自衛隊機の評価）

fse ※１0.25（＝5／20）

Sse ※２

175,720

fse／Sse※３

3.00×10 －６※１：「航空機落下事故に関するデータ」（平成 28 年 6 月 原子力規制委員会）より，百里基地－訓練空域間の想定飛行範囲内における自衛隊機の移動時の事故件数は平成 5 年～平成 24 年において 0 件であり，全国の基地－訓練空域間往復時の落下実績（5 件）を用いた。
（別紙 7.15，7.16）※２：全国の基地－訓練空域間往復時の想定飛行範囲の面積。
（別紙 7.16）－６
２※３：fse，Sse から算出された約 1.42×10 回／（年・km ）を保守的に 2 倍にして丸めた値。

これらの式より，Pse＝10－７ （回／炉・年）に相当する標的面積 A を求めると，約 0.033km２ となる。

ｂ．離隔距離ａ．で求めた標的面積より，発電用原子炉施設の離隔距離 L は 22m とする（評価結果は，約 22.1m）。また，使用済燃料乾式貯蔵建屋の離隔6 条(外火)-添付-7-13399

距離 L は 78m とする（評価結果は，約 78.6m）。
自衛隊機の基地-訓練空域間往復時の落下事故に対する離隔距離を第4.3-1 図及び第 4.3-2 図に示す。

6 条(外火)-添付-7-14

400

第 4.3-1 図基地-訓練空域間往復時の落下事故に対する発電用原子炉施設の離隔距離

第 4.3-2 図 基地-訓練空域間往復時の落下事故に対する使用済燃料乾式貯蔵建屋の離隔距離

6 条(外火)-添付-7-15

401

5.

熱影響評価結果

5.1

評価機種の選定
評価機種は「3.

落下事故のカテゴリと対象航空機について」で抽出した航空機より選定し，他のカテゴリの評価に包絡されるものは評価対象外とした。
第 5.1-1 表にカテゴリごとの離隔距離と評価機種を示す。

第 5.1-1 表落下事故のカテゴリごとの離隔距離と評価機種（発電用原子炉施設）落下事故のカテゴリ

計器飛行方式民間航空機

有視界飛行方式
民間航空機

自衛隊機又は
米軍機

対象航空機

離隔距離
（m）

評価機種
○： 評価 対 象
×：評 価対 象 外飛行場での離着陸時

B737-800

245

航空路を巡航時

B747-400

1,873

大型機（大型固定翼機及び大型
回転翼機）

B747-400229○

小型機（小型固定翼機及び小型
回転翼機）

Do228-200

89

×※２

KC-767

217

○

F-15

43

×※３

F-15

22

○

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される大型固定翼機
その他の大型固定翼
機，小型固定翼機及び回転翼機

基地－訓練空域間往復時○
×※１※１：「計器飛行方式民間航空機の航空路を巡航時」の落下事故については，「有視界飛行方式民間航空機の大型機」の落下事故の対象機種と同じ B747-400 であり，離隔距離の短い「有視界飛行方式民間航空機の大型機」の評価に包絡されるため評価対象外とした。
※ ２ ： 「 有 視界 飛 行 方 式 民 間 航 空 機 の 小 型 機 」 の 落 下 事 故 の 対 象 航 空 機 の う ち ， 燃 料 積載 量 が 最 大 と な る
Do228-200 であっても 3m３ と少量であることから，Do228-200 よりも燃料積載量が多く，かつ離隔距離が短い「自衛隊機又は米軍機 基地-訓練空域間往復時」の落下事故の評価に包絡されるため評価対象外とした。
※３：「その他の大型固定翼機，小型固定翼機及び回転翼機」については，「基地-訓練空域間往復時」の落下事故の対象航空機と同じＦ－１５であるため，離隔距離の短い「基地-訓練空域間往復時」の評価に包絡されるため評価対象外とした。

6 条(外火)-添付-7-16402

第 5.1-2 表落下事故のカテゴリごとの離隔距離と評価機種（使用済燃料乾式貯蔵建屋）落下事故のカテゴリ

計器飛行方式民間航空機

有視界飛行方式
民間航空機

自衛隊機又は
米軍機

対象航空機

離隔距離
（m）

評価機種
○： 評価 対 象
×：評 価対 象 外飛行場での離着陸時

B737-800

393

航空路を巡航時

B747-400

2,695

大型機（大型固定翼機及び大型
回転翼機）

B747-400372○

小型機（小型固定翼機及び小型
回転翼機）

Do228-200

175

×※２

KC-767

355

○

F-15

111

×※３

F-15

78

○

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される大型固定翼機
その他の大型固定翼
機，小型固定翼機及び回転翼機

基地－訓練空域間往復時○
×※１※１：「計器飛行方式民間航空機の航空路を巡航時」の落下事故については，「有視界飛行方式民間航空機の大型機」の落下事故の対象機種と同じ B747-400 であり，離隔距離の短い「有視界飛行方式民間航空機の大型機」の評価に包絡されるため評価対象外とした。
※ ２ ： 「 有 視界 飛 行 方 式 民 間 航 空 機 の 小 型 機 」 の 落 下 事 故 の 対 象 航 空 機 の う ち ， 燃 料 積載 量 が 最 大 と な る
Do228-200 であっても 3m３ と少量であることから，Do228-200 よりも燃料積載量が多く，かつ離隔距離が短い「自衛隊機又は米軍機 基地-訓練空域間往復時」の落下事故の評価に包絡されるため評価対象外とした。
※３：「その他の大型固定翼機，小型固定翼機及び回転翼機」については，「基地-訓練空域間往復時」の落下事故の対象航空機と同じＦ－１５であるため，離隔距離の短い「基地-訓練空域間往復時」の評価に包絡されるため評価対象外とした。

5.2

共通データの算出
各建屋外壁，排気筒及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタに対する火災影響評価に必要となる共通データを算出する。
(1)

各カテゴリ航空機及び燃料に係るデータ
各カテゴリ航空機及び燃料に係るデータを第 5.2-1 表に示す。

6 条(外火)-添付-7-17403

第 5.2-1 表

各カテゴリ航空機及び燃料に係るデータ

落下事故のカテゴリ
計器飛行方式民間航空機
有視界飛行方式
民間航空機

自衛隊機
又は米軍機

飛行場での離着陸時
大型機（大型固定翼機及び大型回転翼機）
空中給油機
訓練空域 等，高高度で外を飛行 の巡航が想定
中される大型固定翼機
基地－訓練空域間
往復時※１：NUREG-1805

対象
航空機

燃料の
種類

B737
-800
B747
-400

JET
A-1
JET
A-1

KC-767

F-15

燃料量
V
(m３ )

燃料密度 質量低下速度 燃焼面積ρM
S
(kg／m３ ) (kg／m２ ／s)(m２ )26.02※３840※２0.039※１

110.0※４216.84※３840※２0.039※１

700.0※５JP-4

145.03※６760※１0.051※１

405.2※７JP-4

14.87※８760※１0.051※１

44.6※９

記載値※２：ＪＩＳ-Ｋ-2209-1991 記載の１号の値※３：ボーイングジャパン

ホームページ“737，747 型機情報”※４：ボーイング社ホームページ資料「737 airplane Characteristics for Airport Planning (document D658325-6, July 2007)」の機体図面より，主翼・主翼と交差する胴体部面積が燃料タンク面積と同等と想定
し，これらの面積を算出した値※５：ボーイング社ホームページ資料「747 airplane Characteristics for Airport Planning (document D658326-1, December 2002)」の機体図面より，主翼・主翼と交差する胴体部及び水平尾翼部面積が燃料タンク面積と同等と想定し，これらの面積を算出した値※６：世界航空機年鑑 2012-2013 に記載の値及び燃料密度から算出した値※７：ボーイング社ホームページ資料「767 airplane Characteristics for Airport Planning (Document D658328, September 2005)」※８：航空ジャーナル２月号増刊Ｆ-15 イーグル（航空ジャーナル社

昭和 55 年 2 月 5 日発行）

※９：※８記載の機体図面より，燃料タンクの配置及び大きさを想定し，これらの面積を算出した値

6 条(外火)-添付-7-18

404

(2)

燃焼半径の算出円筒火炎モデルとして評価を実施するため，燃焼半径は燃焼面積を円筒の底面と仮定して以下のとおり算出した。算出結果を第 5.2-2 表に示す。

Ｒ=

Ｓ
π

Ｒ：燃焼半径(m)，Ｓ：燃焼面積(m ２ )第 5.2-2 表

各航空機の燃焼半径
対象航空機

燃焼面積
Ｓ
(m２ )

燃焼半径
Ｒ
(m)

B737-800

110.0

5.918

有視界飛行方式民間 大型機（大型固定翼機及び大型
航空機
回転翼機）

B747-400

700.0

14.928空中給油機等，高高度での巡航が想定される大型固定翼機

KC-767405.2

11.357

F-15

44.6

3.768

落下事故のカテゴリ
計器飛行方式
民間航空機

飛行場での離着陸時

訓練空域外
を飛行中

自衛隊機又は米軍機

基地－訓練空域間往復時(3)燃焼継続時間の算出
燃焼継続時間は，燃料量を燃焼面積と燃焼速度で割った値になる。算出
結果を第 5.2-3 表に示す。
ｔ＝

Ｖ
２

πＲ ×ｖ
ｔ：燃焼継続時間(s)，Ｖ：燃料量(m３ )Ｒ：燃焼半径(m)，ｖ：燃焼速度＝Ｍ／ρ(m／s)
Ｍ：質量低下速度(kg／m２ ／s)，ρ：燃料密度(kg／m３ )6 条(外火)-添付-7-19405

第 5.2-3 表

各航空機の燃焼継続時間
対象
航空機

燃料量
Ｖ
(m３ )

燃焼半径
Ｒ
(m)

燃焼速度
ｖ
(m／s)

燃焼継続時間
ｔ
(s)

B737
-800

26.02

5.918

4.64×10-５

5,097(約 1.4h)

有視界飛行方式 大型機（大型固定翼機及び大民間航空機
型回転翼機）

B747-400

216.8414.9284.64×10-５

6,675(約 1.9h)

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される大
型固定翼機

KC
-767

145.0311.357

6.71×10-５5,334(約 1.5h)

F-15

14.87

3.768

6.71×10-５

4,968(約 1.4h)

落下事故のカテゴリ
計器飛行方式
民間航空機

自衛隊機又は米軍機

飛行場での離着陸時

訓練空域外
を飛行中

基地－訓練空域間往復時(4)形態係数の算出
以下の式から形態係数を算出した。算出結果を第 5.2-4 表に示す。

Φ=

1
πｎ

ただし

tan-1

ｍ

+

２

π

≒3 , ｎ＝

Ｌ

ｎ -1

ｍ＝

Ｈ
Ｒ

ｍ

Ｒ

Ａ-2ｎ

tan-1

ｎ ＡＢ
, Ａ＝ 1+ｎ

２

Ａ ｎ－1
Ｂ ｎ＋1

+ｍ

２

-

1
ｎ

, Ｂ＝ 1-ｎ

ｎ－1

tan-1

２

+ｍ

ｎ＋1
２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)第 5.2-4 表

各航空機の形態係数（発電用原子炉施設）
燃焼半径
Ｒ
(m)

形態係数
Φ
（-）

対象
航空機

離隔距離
Ｌ
(m)

B737
-800

245

5.918

1.1319×10-３

有視界飛行方式 大型機（大型固定翼機及び大型
民間航空機
回転翼機）

B747
-400

229

14.9288.3278×10-３

空中給油機等，高高度での巡航が想定される大型固定
翼機

KC
-767

217

11.3575.3634×10-３

F-15

22

3.768

5.3368×10-２

落下事故のカテゴリ

計器飛行方式
民間航空機

自衛隊機又は米軍機

飛行場での離着陸時

訓練空域外
を飛行中

基地－訓練空域間往復時

6 条(外火)-添付-7-20

406

第 5.2-5 表

各航空機の形態係数（使用済燃料乾式貯蔵建屋）
燃焼半径
Ｒ
(m)

形態係数
Φ
（-）

対象
航空機

離隔距離
Ｌ
(m)

B737
-800

393

5.918

4.3767×10-４

有視界飛行方式 大型機（大型固定翼機及び大型
民間航空機
回転翼機）

B747
-400

372

14.9283.1444×10-３

空中給油機等，高高度での巡航が想定される大型固定
翼機

KC
-767

355

11.3571.9926×10-３

F-15

78

3.768

4.5663×10-３

落下事故のカテゴリ

計器飛行方式
民間航空機

自衛隊機又は米軍機

飛行場での離着陸時

訓練空域外
を飛行中

基地－訓練空域間往復時(5)輻射強度の評価
火炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は，輻射発散度に形態係数を掛けた値になる。算出結果を第 5.2-5 表に示す。
Ｅ＝Ｒｆ・Φ
Ｅ：輻射強度(W／m ２ )，Ｒｆ：輻射発散度(W／m２ )，Φ：形態係数(-)

第 5.2-6 表

各航空機の輻射強度（発電用原子炉施設）
輻射強度Ｅ(W／m２ )

対象
航空機

輻射発散度
Ｒｆ
(kW／m２ )

形態係数
Φ
（-）

B737
-800

50

1.1319×10-３

56.60

有視界飛行方式 大型機（大型固定翼機及び大型
民間航空機
回転翼機）

B747
-400

50

8.3278×10-３

416.40

空中給油機等，高高度での巡航が想定される大型固定
翼機

KC
-767

58

5.3634×10-３

311.08F-15

58

5.3368×10-２

3,095.33

落下事故のカテゴリ

計器飛行方式
民間航空機

自衛隊機又は米軍機

飛行場での離着陸時

訓練空域外
を飛行中

基地－訓練空域間往復時

6 条(外火)-添付-7-21407

第 5.2-7 表

各航空機の輻射強度（使用済燃料乾式貯蔵建屋）
輻射強度Ｅ(W／m２ )

対象
航空機

輻射発散度
Ｒｆ
(kW／m２ )

形態係数
Φ
（-）

B737
-800

50

4.3767×10-４

21.89

有視界飛行方式 大型機（大型固定翼機及び大型
民間航空機
回転翼機）

B747
-400

50

3.1444×10-３

157.23

空中給油機等，高高度での巡航が想定される大型固定
翼機

KC
-767

58

1.9926×10-３

115.58F-15

58

4.5663×10-３

264.85

落下事故のカテゴリ

計器飛行方式
民間航空機

自衛隊機又は米軍機

飛行場での離着陸時

訓練空域外
を飛行中

基地－訓練空域間往復時

5.3

建屋外壁に対する熱影響評価(1)

評価対象範囲評価対象の建屋外壁について，前項で分類したカテゴリごとにおける航空機墜落によって発生する火災を想定して評価を実施した。

(2)

判断の考え方ａ．許容温度
火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート
圧縮強度が維持される保守的な温度 200℃以下とする。
ｂ．評価結果火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度
による入熱と対流による放熱を考慮した，下記の一次元非定常熱伝導方
程式の一般解の式よりコンクリート表面の温度上昇を求め，コンクリー
ト表面の温度が許容温度以下であるか評価した。

6 条(外火)-添付-7-22

408

Ｔ=Ｔ ０ +

Ｅ
α

1-erf

x
2 κt

-exp

α
λ

x+

α２
λ

κt
２

x

1-erf

2 κt

+

α
λ

κt

Ｔ：表面から x(m)の位置の温度(℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃)※１
α：熱伝達率(17W／m２ ／K) ※２
κ：コンクリート温度伝導率(=λ／ρＣ ｐ )(7.7×10－７ m ２ ／s)
ρ：コンクリート密度(2,400kg／m ３ ),Ｃ ｐ ：コンクリート比熱(880J／kg／K)
λ：コンクリート熱伝導率(1.63W／m／K),Ｅ：輻射強度(W／m２ )ｔ：燃焼継続時間(s)，x：コンクリート壁表面深さ(0m)※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ ／K を用いる。）

なお，天井スラブ及び海水ポンプ室天井の評価は以下の理由により，外壁の評価に包絡されるため実施しない。
・火炎長が天井スラブより短い場合，天井スラブに輻射熱を与えないことから熱影響はない。
・火炎長が天井スラブより長い場合，天井スラブに輻射熱を与えるが，その輻射熱は外壁に与える輻射熱より小さい。
・海水ポンプ室の天井（一部の側面壁含む）は鋼材，外壁はコンクリートであるが，危険距離が長い外壁の方が評価上厳しい。
・火炎からの離隔距離が等しい場合，垂直面（外壁）と水平面（天井スラブ）の形態係数は，垂直面の方が大きいことから，天井スラブの熱影響は外壁に比べて小さい。
建屋外壁の評価概念図を第 5.3-1 図に，海水ポンプ室の評価概念図を
第 5.3-2 図に，天井スラブの評価概念図を第 5.3-3 図に示す。

6 条(外火)-添付-7-23409

第 5.3-1 図

第 5.3-2 図

建屋外壁の評価概念図

海水ポンプ室の評価概念図

天井スラブに輻射熱を与える範囲
外壁に輻射熱を与える範囲

外壁

天井スラブ

屋内

第 5.3-3 図

天井スラブへの輻射熱の影響

6 条(外火)-添付-7-24

410

コンクリート表面の温度上昇を評価した結果，許容温度 200℃以下となることを確認した。評価結果を第 5.3-1 表，温度変化を第 5.3-4 図に示す。
第 5.3-1 表

建屋表面の到達温度（発電用原子炉施設）落下事故のカテゴリ

対象
航空機

燃焼面積
S
[m ２ ]

輻射強度
E[W／m２ ]

燃焼継続時間t(s)

評価温度 ※

許容温度

(℃)

(℃)

計器飛行
方式民間
航空機

飛行場での離着陸時

B737
-800

110.0

56.60

5,097
（約 1.4h）

52

有視界
飛行方式
民間航空機

大型機（大型固定翼機
及び大型回転翼機）

B747
-400

700.0

416.406,675（約 1.9h）

63

自衛隊機
又は
米軍機

訓練空域外
を飛行中

＜200

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時

KC
-767

405.2

311.085,334（約 1.5h）

59

F-15

44.6

3,095.33

4,968（約 1.4h）133※：半無限固体を想定した評価をしているため，離隔距離が同じとなる本評価では，原子炉建屋,
タービン建屋及び海水ポンプ室はすべて同じ評価結果となる。

200

温度（℃）

150

民間航空機（計器飛行方式）：B737-800
民間航空機（有視界飛行方式）：B747-400
自衛隊機又は米軍機（訓練空域外を飛行中）：KC-767
自衛隊機又は米軍機（基地-訓練空域間往復時）：F-15

133℃
100

63℃

59℃

50

0
0.0

52℃

0.5

1.0

1.5

2.0

時間（h）
第 5.3-4 図

原子炉建屋外壁の温度変化

6 条(外火)-添付-7-25

411

第 5.3-1 表

建屋表面の到達温度（使用済燃料乾式貯蔵建屋）落下事故のカテゴリ

対象
航空機

燃焼面積
S
[m ２ ]

輻射強度
E[W／m２ ]

燃焼継続時間
t
(s)

評価温度

許容温度

(℃)

(℃)

計器飛行
方式民間
航空機

飛行場での離着陸時

B737
-800

110.0

21.89

5,097
（約 1.4h）

51

有視界
飛行方式
民間航空機

大型機（大型固定翼機
及び大型回転翼機）

B747
-400

700.0

157.236,675（約 1.9h）

55

自衛隊機
又は
米軍機

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時

＜200
KC
-767

405.2

115.585,334（約 1.5h）

54

F-15

44.6

264.854,968（約 1.4h）

58

200
民間航空機（計器飛行方式）：B737-800
民間航空機（有視界飛行方式）：B747-400
自衛隊機又は米軍機（訓練空域外を飛行中）：KC-767
自衛隊機又は米軍機（基地-訓練空域間往復時）：F-15

温度（℃）

150

100

54℃
50

58℃
51℃

0
0.0

0.5

1.0

54℃

1.5

2.0

時間（h）
第 5.3-4 図

使用済燃料乾式貯蔵建屋外壁の温度変化

なお，使用済燃料乾式貯蔵建屋の外壁表面温度が上昇し，建屋表面からの熱伝達による建屋内の温度上昇を考える。
貯蔵建屋外壁は大きな熱容量を持っているため，建屋外壁表面での温度上昇が内表面の温度に変化をもたらすまでには大きな時間遅れが伴う。
6 条(外火)-添付-7-26

412

建屋外壁表面温度評価で最も厳しい結果となった F-15 の評価においても，内表面の温度上昇はほとんど生じておらず，建屋外壁表面からの熱伝達による貯蔵建屋内の温度上昇は無視できると考えられる。
このため，建屋外で発生する火災が使用済燃料の除熱，閉じ込め機能の監視に影響を与えることはない。

6 条(外火)-添付-7-27

413

5.4

排気筒に対する熱影響評価(1)

評価対象範囲排気筒について，カテゴリごとにおける航空機墜落によって発生する火災を想定して評価を実施した。
なお，排気筒の評価に当たっては，保守性を考慮して，筒身よりも離隔距離の短くなる鉄塔について評価した。

(2)

評価対象施設の仕様
排気筒仕様を第 5.4-1 表に，排気筒外形図を第 5.4-1 図に示す。

第 5.4-1 表

評価対象施設の仕様

名称

排気筒

種

類

主要寸法

材料
個

鉄塔支持型
内径 4.5m
地表高さ 140m

筒身

SS400

鉄塔

SS400,STK400

数１
第 5.4-1 図(3)

評価対象施設の外形図

判断の考え方ａ．許容温度
排気筒鉄塔（SS400，STK400）の許容温度は，火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度
325℃以下とする。
ｂ．評価結果6 条(外火)-添付-7-28414

一定の輻射強度で排気筒鉄塔が昇温されるものとして，輻射による入熱量と対流による放熱量が釣り合うことを表した下記の温度評価式により排気筒鉄塔表面の最大温度を求め，表面温度が許容温度以下であるか
評価した。

Ｔ＝

Ｅ
2ｈ

＋Ｔ ０

Ｔ：許容温度(325℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃)※１
Ｅ：輻射強度(W／m ２ )，ｈ：熱伝達率(17W／m２ ／K) ※２※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ K を用いる。）

なお，評価に当たって排気筒は鉄塔と筒身で構成されているが，筒身よりも鉄塔が火災源との距離が近いこと，材質も鉄塔は SS400，STK400，
筒身では SS400 であり，物性値が鉄塔，筒身ともに軟鋼で同一であることから，鉄塔の評価を実施することで筒身の評価は包絡される。排気筒の評価概念図を第 5.4-2 図に示す。

対流による放熱

第 5.4-2 図

排気筒の評価概念図

6 条(外火)-添付-7-29415

排気筒鉄塔表面の温度上昇を評価した結果，許容温度以下であることを確認した。評価結果を第 5.4-2 表に示す。
第 5.4-2 表

排気筒鉄塔表面の到達温度落下事故のカテゴリ

対象
航空機

燃焼面積
S
[m ２ ]

輻射強度
E[W／m２ ]

評価温度 ※

許容温度

(℃)

(℃)

計器飛行
方式民間
航空機

飛行場での離着陸時

B737
-800

110.0

56.60

52

有視界
飛行方式
民間航空機

大型機（大型固定翼機
及び大型回転翼機）

B747
-400

700.0

416.40

63

自衛隊機
又は
米軍機

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時

5.5

＜325
KC
-767

405.2

311.08

60

F-15

44.6

3,095.33

142

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタに対する熱影響評価(1)

評価対象範囲非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）機関のうち外部火災の影響がある非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの流入空気温度について，カテゴリごとにおける航空機墜落によって発生する火災を想定して評価を実施した。

(2)

評価対象施設の仕様
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの仕様を第 5.5-1 表に，外形図を第 5.5-1 図に示す。

6 条(外火)-添付-7-30

416

第 5.5-1 表

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)
吸気ﾌｨﾙﾀ

名称種

評価対象施設の仕様

類

主要寸法

円筒縦形
フィルタ外径：1.54mフィルタ円筒高さ：2.46m

材

料

SS400

個

数

6

第 5.5-1 図(3)

評価対象施設の外形図

判断の考え方ａ．許容温度非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの流入空気の許容温度は，火災時における温度上昇を考慮した場合において，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）機関の性能維持に必要な温度 53℃以下 ※とする。
※：非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
吸気フィルタの流入空気温度が上昇すると，空気冷却出口温度が上昇し，シリンダへの必要空気量が確保できなくなる。

ｂ．評価結果火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度
による入熱が非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）吸気フィルタに流入する空気の温度上昇に寄与することを表した下記の温度評価式により，流入する空気の温度が 53℃となる輻射強度（=危険輻射強度）を求め，当該火災源からの熱影響がこの
危険輻射強度となる離隔距離（=危険距離）を算出し，当該火災源から評価対象施設までの離隔距離を下回るか評価を実施した。非常用ディー
6 条(外火)-添付-7-31

417

ゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの評価概念図を第 5.5-2 図に示す。

Ｔ－Ｔ ０ ＝

Ｅ×Ａ
Ｇ×Ｃ ｐ

＋ΔＴ

Ｔ：許容温度(53℃)，Ｔ ０ ：初期温度(37℃) ※１ ，Ｅ：輻射強度(W／m２ )，Ｇ：重量流量(4kg／s) ※２ ，Ａ：輻射を受ける面積(7.8m２ )Ｃ ｐ ：空気比熱(1,007J／kg／K)※３ ，ΔＴ：構造物を介した温度上昇（5℃） ※４※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温※２：ディーゼル発電機機関の内，給気流量が少ない高圧炉心スプレイ系を評価対象とする。
ディーゼル発電機機関吸気流量（228ｍ ３ /min）×空気密度（1.17kg/ｍ ３ ）÷60
※３：日本機械学会 伝熱工学資料※４：最高到達温度 150℃を介した温度上昇（5℃）

第 5.5-2 図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタの評価概念図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタに流入する空気の温度が 53℃となる危険距離を算出した結果，危険距離が離隔距離以下であることを確認した。評価結果
を第 5.5-2 表に示す。

6 条(外火)-添付-7-32

418

第 5.5-2 表

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタを通して流入する空気の到達温度
評価温度 ※(℃)

落下事故のカテゴリ

対象
航空機

燃焼面積
[m ２ ]

輻射強度[W／m ２ ]

計器飛行
方式民間
航空機

飛行場での離着陸時

B737
-800

110.0

56.60

43

有視界
飛行方式
民間航空機

大型機（大型固定翼機
及び大型回転翼機）

B747
-400

700.0

416.40

43

自衛隊機
又は
米軍機

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，
高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時

許容温度
(℃)

＜53
KC
-767

405.2

311.08

43

F-15

44.6

3,095.33

48

6 条(外火)-添付-7-33

419

5.6

外壁に設置されている機器に対する熱影響評価
発電用原子炉施設の外壁に設置されている機器については，外部火災の熱影響を受けやすいことから，これらの機器について火災影響評価を実施する。
熱影響を受けやすい機器は以下のとおり。
・扉
・ルーバ
・配管貫通部
・ブローアウトパネル
なお，複数設置されているこれらの機器のうち，最も熱影響を受ける位置にあるもの（火災源に近く，機器本体だけでなく建屋内部へ熱影響が及ぶ可能性のあるもの）を評価することによって，その他の機器は本評価に包絡さ
れる。

5.6.1

扉の火災影響評価について

発電用原子炉施設の脆弱箇所の一つである扉について，火災影響評価を実施する。
5.6.1.1(1)

扉温度の評価評価対象
扉のうち，建屋内部へ熱影響が及ぶ可能性がある原子炉建屋電気室扉を評価対象とする。位置関係を第 5.6.1.1-1 図に示す。

6 条(外火)-添付-7-34

420

第 5.6.1.1-1 図(2)

火災源と建屋扉との位置関係

想定の条件
ａ．航空機火災については，5.3 等の火災影響評価と同様の想定とした。
ｂ．扉は，表面の最も熱影響を受けやすい金属を扉の構造材(均質体)とした。
ｃ．火災が発生した時間から，燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度を受けるものとした。
ｄ．扉までの離隔距離は，電気室入口扉までの直線距離 27m とした。

(3)

必要データ
評価に必要なデータは 5.2 のとおり。

(4)

扉内外面温度の評価結果
ａ．許容温度
火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度 325℃とする。
ｂ．評価結果火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度

6 条(外火)-添付-7-35

421

で扉が昇温されるものとして，下記の 1 次元非定常熱伝導方程式を差分法より解くことで扉内外面温度が許容温度以下であるか評価した。評価において対流による放熱を考慮している。

ρＣ ｐ

∂Ｔ

ｋ

∂Ｔ

∂ｔ
∂ｘ
∂Ｔ
∂ｘ

＝

∂
∂ｘ

ｋ

∂Ｔ
∂ｘ

＝Ｅ－ｈ Ｔ－Ｔ ０

(x=0)

＝０

(x=L)

Ｔ：表面から x(m)の位置の温度(℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃) ※１
ｈ：熱伝達率(17W／m ２ ／K)※２ ,ｋ：扉の温度伝導率(=λ／ρＣ ｐ )(m ２ ／s)
ρ：扉の密度(7,920kg／m３ ),Ｃ p ：扉の比熱(499J／kg／K)
λ：扉の熱伝導率(16W／m／K),Ｅ：輻射強度(W／m２ )※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ K を用いる。）

扉内外面の温度上昇を評価した結果，許容温度以下であることを確認した。評価結果を第 5.6.1.1-1 表，第 5.6.1.1-2 図に示す。

第 5.6.1.1-1 表
想定火災源

評価対象

F-15

原子炉建屋
電気室入口扉扉に対する熱影響評価結果
評価温度（℃）
外 面
内 面
72

66

許容温度（℃）＜325

6 条(外火)-添付-7-36

422

100
90

外面

内面

80

温度（℃）

70
60
50
40
30
20
10
0
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

燃焼継続時間（h）
第 5.6.1.1-2 図

5.6.1.2(1)

扉の到達温度

扉内側（電気室）の室内温度評価

評価条件
ａ．火災が発生した時間から，燃料が燃え尽きるまでの間，扉内面温度
66℃一定としたときの放熱量を原子炉建屋電気室への入熱とした。
ｂ．室内の設備による熱負荷を考慮した室内の初期温度は，夏期通常運転中の設計室温である 35℃とした。

(2)

室内温度評価
ａ．許容温度原子炉建屋電気室の設計室温である 40℃とする。
ｂ．評価結果室内温度は，火災による扉外面温度上昇に伴う熱負荷による加熱を考
慮して，扉内面の温度上昇による室内温度の最高到達温度を下式により6 条(外火)-添付-7-37423算出し，室内温度が許容温度以下であるか評価した。室内温度評価の概念図を第 5.6.1.2-1 図に示す。

Ｑ in ＝ｈ in ×Ａ×（Ｔ ｉｎ -Ｔ ａ ）Ｔ room ＝

Ｑ in
ｍρCP

＋Ｔ ａ

Ｑ in：温度上昇に伴う熱負荷(W)，ｈ in：内面熱伝達率(8.29W／m２ ／K)
Ａ ：扉の表面積(3.5m２ )，Tin：扉内面温度(66℃)
Ｔ ａ ：室内初期温度(35℃)，Ｔ room：室内温度(℃)
ｍ ：給気風量(4m３ ／s)，ρ：空気密度（1.1kg／m３ ）Ｃ Ｐ ：空気比熱（1,007J／kg／K）

第 5.6.1.2-1 図

室内温度評価の概念図

電気室室温を評価した結果，室内温度が許容温度以下であることを確認した。評価結果を第 5.6.1.2-1 表に示す。なお，室内温度については
扉内面の最高温度を一定として想定する等，保守的な評価を行っていることから，実際の温度上昇は更に低く抑えられると考えられる。

6 条(外火)-添付-7-38424

また，室内の給排気は，第 5.6.1.2-2 図のとおり，ホットスポット等が生じにくいレイアウトにすることで，室内の温度分布が不均一とならない設計としている。

第 5.6.1.2-1 表
想定火災源

評価対象

評価温度
（℃）

許容温度
（℃）

F-15

原子炉建屋
電気室入口扉35.3

40

第 5.6.1.2-2 図

5.6.2

室内温度の評価結果

電気室内の給排気の概念図

ルーバの火災影響評価について

発電用原子炉施設の脆弱箇所の一つであるルーバについて，火災影響評価を実施する。

6 条(外火)-添付-7-39

425

(1)

評価対象
ルーバのうち，火災源から最も近く，輻射強度が最も大きくなる２Ｄ非常用ディーゼル発電機室外壁のルーバを対象とする。

(2)

想定の条件
2.火災の想定と同様の想定とした。

(3)

判断の考え方ルーバの許容温度は，火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，鋼材の強度が維持される保守的な温度 325℃とする。

(4)

評価結果
一定の輻射強度でルーバが昇温されるものとして，輻射による入熱量と対流による放熱量が釣り合うことを表した下記の温度評価式によりルーバ
表面の最大温度を求め，表面温度が許容温度以下であるか評価した。

Ｔ＝

Ｅ
2ｈ

＋Ｔ ０

Ｔ：許容温度(℃)，Ｔ ０ ：初期温度(50℃)※１
Ｅ：輻射温度(3,095W／m２ )，ｈ：熱伝達率(17W／m２ ／K)※２※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ K を用いる。）

対象のルーバ表面の最大温度を求め，許容温度以下であることを確認したことから，ルーバの強度への影響はない。評価結果を第 5.6.2-1 表に示す。
また，ルーバの変形の有無にかかわらず，安全上支障のない期間に点検を行いルーバの使用に問題があると判断される場合には，交換等の措置が6 条(外火)-添付-7-40426

可能である。なお，ルーバ内側には熱影響を受ける機器等がなく，航空機
火災時は，熱気流を考慮し，状況に応じて空調の停止措置等を講じることから，建屋内への影響はない。

第 5.6.2-1 表

5.6.3

ルーバの評価結果

想定火災源

評価温度（℃）

許容温度（℃）

F-15

142

＜325

配管貫通部の火災影響評価について

発電用原子炉施設の脆弱箇所の一つである配管貫通部について，火災影響評価を実施する。
(1)

評価対象内側にクラス１，２設備がある外壁のうち，火災源から最も近い外壁に位置する配管貫通部を想定して評価を実施した。

(2)

想定の条件
ａ．航空機火災については，5.3 等の火災影響評価と同様の想定とした。
ｂ．配管貫通部は，不燃材料であるモルタルによる穴仕舞がされているため，モルタルを熱影響対象とした。
ｃ．火災が発生した時間から，燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度を受けるものとした。
ｄ．火災源から配管貫通部までの離隔距離が最短となるよう，火災源から配管貫通部までの離隔距離を，F-15 の離隔距離である 22m として熱影
響評価を実施した。

(3)

判断の考え方
許容温度は，火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，圧6 条(外火)-添付-7-41427

縮強度が維持される保守的な温度 200℃ ※ 以下とする。
※：「高温加熱を受けた高強度モルタルの力学的性状，コンクリート工学年次論文
集，Vol32，No.1，pp1121-1126，2010」

(4)

評価結果
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で配管貫通部が昇温されるものとして，下記の一次元非定常熱伝導方程式の一般解の式より配管貫通部表面の上昇温度を算出した。評価結果を第5.6.3-1 表に示す。
Ｔ=Ｔ ０ +

Ｅ
α

x

1-erf

-exp

2 κt

α
λ

x+

α２
λ

２

κt

x

1-erf

+

2 κt

α
λ

κt

Ｔ：表面から x(m)の位置の温度(℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃) ※１
α：熱伝達率(17W／m ２ ／K)※２
κ：モルタル温度伝導率(=λ／ρＣ ｐ )(1.7×10－６ m ２ ／s)
ρ：モルタル密度(1,870kg／m３ ),Ｃ ｐ ：モルタル比熱(548J／kg／K)
λ：モルタル熱伝導率(1.71W／m／K),Ｅ：輻射強度(W／m２ )ｔ：燃焼継続時間(4,968s)※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ ／K を用いる。）

第 5.6.3-1 表
対象
航空機
F-15

燃焼面積

輻射強度

[m２ ]

[W／m２ ]

44.6

3,095.33

配管貫通部の到達温度
燃焼継続時間t(s)
4,968（約 1.4h）

評価温度 ※

許容温度

(℃)

(℃)

150

200

以上の評価により，配管貫通部表面の到達温度が許容温度以下であることを確認した。

6 条(外火)-添付-7-42428

5.6.4

ブローアウトパネルの火災影響評価について

ブローアウトパネル（以下「Ｂ．Ｐ」という。）は，それぞれ原子炉建屋
全方位に各 3 箇所設置されているが，想定する航空機火災からＢ．Ｐまでの水平距離及び鉛直高さを考慮すると，Ｂ．Ｐに影響を与えるような輻射強度が届くことはない。位置関係を第 5.6.4-1 表，第 5.6.4-1 図に示す。

第 5.6.4-1 表

火災源とブローアウトパネルとの位置関係

想定火災源
F-15

離隔距離（m）
水平方向

鉛直方向

33m ※１19.5m ※２

※１：F-15 の航空機墜落距離 22m に，原子炉建屋最外壁からブローアウト
パネルまでの距離 11m を加えた距離※２：F-15 の最高火炎高さ（EL.19.3m）とＢ.Ｐ下端高さ（EL.38.8m）の離隔距離

第 5.6.4-1 図

火災源とブローアウトパネルとの位置関係

6 条(外火)-添付-7-43

429

5.7

航空機墜落火災と危険物貯蔵施設等の火災の重畳評価(1)

重畳評価で想定するケースの検討
航空機墜落火災と危険物貯蔵施設等の火災による重畳評価を実施した。
航空機墜落火災として想定する機種は，5.3，5.4，5.5 の評価結果より，
最も熱影響が大きい F-15 とする。
危険物貯蔵施設等の火災として想定する設備は，F-15 の墜落火災想定
位置近傍にある溶融炉灯油タンクと主要変圧器とする。
重畳評価で想定するケースを第 5.7-1 表に，航空機墜落位置と危険物貯蔵施設等の位置を第 5.7-1 図に示す。

第 5.7-1 表

重畳評価で想定するケース

想定ケース

評価対象施設
原子炉建屋

溶融炉灯油タンク及び F-15海水ﾎﾟﾝﾌﾟ室
ﾀｰﾋﾞﾝ建屋
排気筒

主要変圧器及び F-15

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋

6 条(外火)-添付-7-44

430

第 5.7-1 図(2)

航空機墜落位置と危険物貯蔵施設等の位置評価に必要となるデータ
第 5.7-2 表

重畳評価に必要となるデータ

火災源

燃料の
種類

燃料量
(m３ )

輻射発散度
（kW／m２ ）

燃焼面積
(m２ )

燃焼半径
(m)

燃焼継続時間
(s)

溶融炉
灯油ﾀﾝｸ

灯油

10

50

19.36

2.483

11,008

主要変圧
器

絶縁油

136

23

97

5.6

36,131

F-15

JP-4

14.87

58

44.6

3.8

4,968

以下の式から形態係数及び輻射強度を算出した。

Φ=

1
πｎ

tan-1

ただし

ｍ
２

ｎ -1

ｍ＝

Ｈ
Ｒ

+

ｍ
π

Ａ-2ｎ

tan-1

ｎ ＡＢ

≒3 , ｎ＝

Ｌ
Ｒ

Ａ ｎ－1
Ｂ ｎ＋1

, Ａ＝ 1+ｎ

２

-

+ｍ

1
ｎ

２

tan-1

ｎ－1
ｎ＋1

, Ｂ＝ 1-ｎ２+ｍ２

Φ:形態係数，Ｌ:離隔距離(m)，Ｈ:炎の高さ(m)，Ｒ:燃焼半径(m)Ｅ＝Ｒｆ・Φ

6 条(外火)-添付-7-45

431

Ｅ：輻射強度(W／m ２ )，Ｒｆ：輻射発散度(W／m ２ )，Φ：形態係数(-)

第 5.7-3 表
評価対象施設

対象までの
離隔距離
(m)

形態係数
(-)

原子炉
建屋

45

5.9639×10-３

298.20海水ﾎﾟﾝﾌﾟ室185

3.4734×10-４17.37

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋

77

2.0248×10-３

101.24排気筒

212.6826×10-２

1343.13

主要変圧器

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋

22

1.0160×10-1

2,336.84

F-15

全対象

22

5.3368×10-２

3,095.33

火災源

溶融炉灯油
タンク

(3)

形態係数の算出結果
輻射強度 E（W／m２ ）

評価結果
重畳評価で想定される輻射強度及び燃焼継続時間を用いて，以下の式か
ら評価温度を算出した。

・建屋（原子炉建屋，海水ポンプ室及びタービン建屋）に係る評価式
ρＣ ｐ
－ｋ

∂Ｔ
∂ｔ

∂Ｔ
∂ｘ
∂Ｔ
∂ｘ

＝

∂
∂ｘ

ｋ

∂Ｔ
∂ｘ

＝ Ｅ－ｈ Ｔ－Ｔ ０
＝０

(x=0)

(x=L)

Ｔ：許容温度(200℃), Ｅ：輻射強度(W／m ２ )Ｔ ０ ：初期温度(50℃) ※１ ，ｈ：熱伝達率(17W／m ２ ／K) ※２
ρ：密度（2,400kg／m ３ ），ｋ：熱伝導率（1.63W／m／K）
Ｃ ｐ ：比熱（880J／kg／K），Ｌ：厚さ（m）※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ ／K を用いる。）

6 条(外火)-添付-7-46432

・排気筒に係る評価式：

Ｔ＝

Ｅ
2ｈ

＋Ｔ ０

Ｔ：許容温度(325℃),Ｔ ０ ：初期温度(50℃) ※１
Ｅ：輻射強度(W／m ２ )，ｈ：熱伝達率(17W／m ２ ／K)※２※１：水戸地方気象台で観測された過去 10 年間の最高気温に保守性を持たせた値※２：空気調和･衛生工学便覧（外表面の熱伝達率は，受熱面の形状や周囲の環境条件を受け変化するが，一般的な値として垂直外壁面，屋根面及び上げ裏面の夏季，冬季の値が示されている。評価上放熱が少ない方が保守的であることから，これらのうち最も小さい値である 17W／m２ K を用いる。）

この結果，第 5.7-4 表に示すとおり，どのケースにおいても許容温度を下回ることを確認した。

第 5.7-4 表
重畳評価の想定ケース

溶融炉灯油タンク及び F-15主要変圧器及び F-15

重畳評価結果評価対象施設

評価温度
（℃）

許容温度
（℃）

原子炉建屋

141

海水ポンプ室

133

タービン建屋

135

排気筒

181

＜325

タービン建屋

195

＜200

＜200

6 条(外火)-添付-7-47

433

300
外面

250

内面

温度（℃）

200
150
100
50
0
0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

燃焼継続時間（h）
第 5.7-2 図航空機火災と溶融炉灯油タンク火災の重畳評価結果（対象：原子炉建屋）

300
外面

250

内面

温度（℃）

200
150
100
50
0
0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

燃焼継続時間（h）
第 5.7-3 図航空機火災と溶融炉灯油タンク火災の重畳評価結果（対象：海水ポンプ室）

6 条(外火)-添付-7-48

434

300
外面

250

内面

温度（℃）

200
150
100
50
0
0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

燃焼継続時間（h）
第 5.7-4 図

航空機火災と溶融炉灯油タンク火災の重畳評価結果（対象：タービン建屋）

300
外面

温度（℃）

250

内面

200
150
100
50
0
0.0

5.0

10.0

15.0

燃焼継続時間（h）
第 5.7-5 図航空機火災と主要変圧器火災の重畳評価結果（対象：タービン建屋）

6 条(外火)-添付-7-49

435

5.8

航空機墜落火災からの熱気流による影響評価
安全重要度分類のクラス１，２設備が給気口のすぐ内側にある非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィル
タ及び使用済燃料乾式貯蔵建屋は，外部火災により発生する熱気流が周囲の風況の影響により建屋に向かうことが想定されるため，火災源から発生した
熱気流が風により直接給気口から流入する事象を想定する。
評価の概念図を第 5.8-1 図に示す。火災による熱気流の主軸傾き角(tanβ’)が，火災発生源と給気口とを結ぶ直線の傾き角(tanβ)より大きい場合
は，熱気流は建屋上方へ拡散し建屋内空気温度への影響はないが，本評価においては保守的に熱気流が直接給気口に当たる場合(tanβ'=tanβ)を想定し，その際の風速を設定する。
現実的には発火点の位置や上昇気流，また気象条件の影響も考慮すれば火災からの熱気流が全て給気口に到達し流入することは考えにくいが，本評価においては保守的に火災源から発生する熱気流が直接給気口に流入するような風速を設定して評価した。

第 5.8-1 図

使用済燃料乾式貯蔵建屋の評価概念図

6 条(外火)-添付-7-50

436

5.8.1

想定条件

・評価対象とする火災源は，最も近い位置で発生する航空機火災（対象航空機：Ｆ－１５）とした。
・離隔距離は，評価上厳しくなるよう，想定する火災源から評価対象施設の給気口まで最短となるよう設定した。
・熱気流の評価では，気象条件として有風状態を想定し，発生する熱気流が直接給気口に流入するような風速を設定した。

5.8.2

評価に必要となるデータの算出(1)

火災源と給気口を結ぶ直線の傾き
以下の式から火災源と給気口を結ぶ直線の傾きを算出した。算出結果を
第 5.8.2-1 表に示す。

tan β =

給気口の高さ
火災源から給気口までの水平距離

第 5.8.2-1 表
評価対象施設
使用済燃料乾式
貯蔵建屋

火災源と各対象の給気口を結ぶ直線の傾き
給気口の高さ

火災源から給気口ま傾き tanβ（m）での水平距離（m）

（rad）

8.8

78

0.1

4.9

24

0.2

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発
電機を含む｡)吸気ﾌｨﾙﾀ

(2)

熱源寸法
以下の式から熱源寸法を算出した。算出結果を第 5.8.2-2 表に示す。

6 条(外火)-添付-7-51

437

Ｄ=2

Ｓ
π

Ｄ：熱源寸法（m）
Ｓ：航空機火災（F-15）の燃焼面積(44.6m２ )第 5.8.2-2 表(3)

各対象の熱源寸法

火災源

熱源寸法Ｄ（m）

航空機火災（Ｆ-１５）

7.5

発生熱量
以下の式から発生熱量を算出した。算出結果を第 5.8.2-3 表に示す。
Ｑ= （1-χ）ΔＨ c，eff ＳＭ
Ｑ：発生熱量（kW），χ：放射分率(0.05)
ΔＨ c，eff ：発熱量(43，500kJ／kg)
Ｓ：航空機火災（F-15）の燃焼面積(44.6m２ )Ｍ：質量低下速度(kg／m２ ／s)

第 5.8.2-3 表(4)想定する火災源の発生熱量

火災源

発生熱量Ｑ（kW）

航空機火災（Ｆ-１５）

9.4×10４

熱気流が直接給気口に流入する風速
以下の式を満たす熱気流が直接給気口に流入する風速を算出した。算出
結果を第 5.8.2-4 表に示す。
tan β ＝0.37Λ
Λ＝

－９ ８

ＵＤ

Fr

０．０９７５

１ ３

Ｑｇ Ｃ ｐ ρＴ ０

１ ３

6 条(外火)-添付-7-52

438

Fr＝

Ｕ
Ｄｇ

tanβ：火災源と給気口を結ぶ直線の傾き（rad）
Λ：無次元ﾊﾟﾗﾒｰﾀ，Fr：フルード数（-）
Ｃ ｐ ：空気比熱(1.007kJ／kg／K)
ρ：空気密度（1.17kg／m３ ），Ｔ ０ ：周囲温度（310K）
Ｄ：航空機火災（F-15）の燃焼面積(44.6m２ )
ｇ：質量低下速度(kg／m２ ／s)

第 5.8.2-4 表
評価対象施設
使用済燃料
乾式貯蔵建屋

火災源と各対象の給気口を結ぶ直線の傾き

無次元ﾊﾟﾗﾒ

ﾌﾙｰﾄﾞ数ｰﾀΛ（-）

Fr（-）

3.1

2.5

熱気流が直接開口に水戸地方気象台で観測

流入する風速Ｕ

した過去 10 年間の（m／s）

最大風速（m／s）

21.6 ～ 40.1
17.5

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発

1.7

1.4

12.1 ～ 12.8

電機を含む｡)吸気ﾌｨﾙﾀ

(5)

評価結果
使用済燃料乾式貯蔵建屋に対し，熱気流が直接開口に流入する風速は，
水戸地方気象台で観測した過去 10 年間の最大風速未満となることから，熱気流が直接開口に流入することはなく上方へ拡散するため，熱気流の影
響はない。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタに対する熱気流の影響は，以下理由により熱気流の回避が可能であるため，熱気流が流入することはない。
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタは，開口面積が狭いことから熱気流を直接取り込
むため必要となる風速が狭い範囲に限定されるため，直接熱気流を取

6 条(外火)-添付-7-53

439

り込む可能性は低い。
・非常用ディーゼル発電機吸気フィルタは位置的分散が図られているため，同時に全ての設備が直接熱気流の影響を受けることは想定し難い。
・万一，熱気流を取り込む可能性がある場合は，影響を受けない方角に位置する非常用ディーゼル発電機を起動し，熱気流を取り込む可能性がある設備は起動しない（起動している場合は停止する）ことにより熱気流の影響を回避し，消火が確認された時点で，停止していた非常用ディーゼル発電機の運転を再開する。

6 条(外火)-添付-7-54

440

別紙 7.1
対象航空機の種類

大型機
小型機

固定 翼（ジ ェット 旅客 機）

民間航空機
計器飛行方式
有視界飛行方式
定期便：評価対象
定期便：該当なし（例）
B747，B737 等
不定期便：評価対象
不定期便：評価対象外※１（例）
B747 等
定期便：評価対象外
定期便：評価対象外※２

不定期便：評価対象

定期便：評価対象外

不定期便：評価対象（例）
Do228 等
定期便：評価対象外※２※２

不定期便：評価対象

定期便：評価対象外

不定期便：評価対象（例）
AS332L 等
定期便：評価対象外

※２

※２

※３

大型機
小型機

回転翼（ヘリコ プ ター ）※３

自衛隊機，在日米軍機
評価対象（例）
F-15 等

評価対象（例）
LC-90 等

評価対象
（例）
CH-47J 等

評価対象（例）
AH-1S 等

不定期便：評価対象

不定期便：評価対象（例）
AS365N3 等※１：計器飛行方式で飛行する大型固定翼機の不定期便は，定期便と比べて運航回数が極めて少ないことから，評価対象外とする。
※２：小型固定翼機及び回転翼機の定期便については，定期航空運送事業者の登録機数の割合から，運航頻度が大型機の定期便の数％であると判断できることから評価対象外とする。
※３：小型固定翼機及び回転翼機では，リクエストベースで計器飛行方式による飛行が可能となっているが，原則としては，有視界飛行方式による飛行形態を取っていることから，全て有視界飛行方式として評価することとする。
出典：「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について（内規）」※３■計器飛行方式民間航空機■有視界飛行方式民間航空機（大型機）■有視界飛行方式民間航空機（小型機）■自衛隊機又は米軍機

6 条(外火)-添付-7-55

441

別紙 7.2
各施設付近の空港と施設との距離について

発電所
名称
東海第二
発電所

空港名

施設と空港
の距離 ※１

成田空港

約 80km

茨城空港

約 36km

最大離着陸
距離 ※２
約 39km（21.2nm）
約 56km（30nm）

判

定
×〇○：評価対象 ×：評価対象外※１：施設と空港の緯度，経度より計測した。
※２：ＡＩＰを参照した。

6 条(外火)-添付-7-56

442

成田空港の最大離着陸地点までの距離（成田空港～東海第二発電所の距離：約 80km）

最大離着陸地点
空港からの距離21.2nm≒39km

出典：ＡＩＰ
6 条(外火)-添付-7-57443

茨城空港の最大離着陸地点までの距離（茨城空港～東海第二発電所の距離：約 36km）

最大離着陸地点
空港からの距離30nm≒56km

出典：ＡＩＰ
6 条(外火)-添付-7-58

444

別紙 7.3
茨城空港の滑走路方向に対する茨城空港―東海第二発電所の角度について

茨城空港の滑走路の方位は，19°（真方位）（ＡＩＰ記載のデータ）である。
また，茨城空港－東海第二発電所の方位は，約 28.60°（真方位）（茨城空
港と東海第二発電所の緯度，経度より計測した。）である。
したがって，茨城空港の滑走路方向に対する茨城空港－東海第二発電所の角度は，約 9.60°となる。

6 条(外火)-添付-7-59

445

別紙 7.4
各施設周辺における航空路と各航空路の幅について

周辺の航空路の名称
航空路 R211(DAIGO(GOC)－SWAMP)
直行経路(IWAKI(IXE)－SWAMP)
直行経路(IWAKI(IXE)－KISARAZU(KZE))
広域航法経路 Y30(LOTUS－SWAMP)
広域航法経路 Y108
(DAIGO(GOC)－CHOSHI(CVC))

航空路の中心線と発電所間の最小距離 ※１

片側の航空路幅 ※２

約 11.36km

7km

約 0.68km
約 4.13km
約 1.18km
約 11.44km

約 7.41km(4nm)
約 7.41km(4nm)
約 9.26km(5nm)
約 9.26km
(5nm)

判定

○
○
〇
×

○：評価対象 ×：評価対象外※１：施設と航空路の緯度及び経度より計測した。
※２：航空路 R211 については，「航空路の指定に関する告示」に記載の値とした。直行経路については，「航空路等設定基準」を参照した。
RNAV 経路については，航法精度を航空路幅とみなして用いた。（1nm＝1.852km として換算した。）

6 条(外火)-添付-7-60

446

エンルートチャート（東海第二発電所付近）

直行経路
IWAKI(IXE)-SWAMP

想定飛行範囲直行経路
IWAKI(IXE)-KISARAZU(KZE)
東海第二発電所
広域航法経路
Y30

航空路
R211

百里基地

広域航法経路Y108

出典：ENROUTE CHART（2014 年 3 月 6 日改定）

6 条(外火)-添付-7-61

447

別紙 7.5「有視界飛行方式民間航空機（小型機）」の落下事故で考慮している航空機の燃料量

種

燃料量（m３ ）ドルニエ Do228-200
パイパーPA-42-1000
セスナ 501
ビーチ B200
ガルフストリーム・コマンダ 695
セスナ 525/525A サイテーションジェット
ユーロコプター(アエロスパシアル)AS365N3
ベル 412
シコルスキ S-76A
ビーチ C90A
セスナ 510
セスナ 425
セスナ 404
セスナ 208
セスナ 208B
ユーロコプターEC155B/B1
ベル 412EP
ユーロコプター(アエロスパシアル)AS365N1
ユーロコプター(アエロスパシアル)AS365N2
ベル 430
ソカタ TBM700
シコルスキ S-76B
シコルスキ S-76A+/S-76C/S-76C+/S-76C++
ユーロコプターEC135P1/P2
川崎 BK117B-1/B-2
ピラタス PC-6/B2-H4
セスナ 150L/M/A150L
川崎 BK117C-2
カマン K-1200
ベル 212
ベル 429
富士ベル 205B
ユーロコプター(アエロスパシアル)AS355F2
ユーロコプター(アエロスパシアル)AS355F1
ユーロコプター(アエロスパシアル)AS355N
ユーロコプターEC135T1/T2
パイパーPA-31-350/PA-31P-350
ベル 427
川崎 BK117C-1
ビーチ G58
ビーチ 58
セスナ 340

2.4
2.2
2.2
2.1
1.8
1.8
1.6
1.5
1.5
1.5
1.5
1.4
1.3
1.3
1.3
1.3
1.2
1.2
1.2
1.1
1.1
1.1
1.1
0.9
0.9
0.9
0.9
0.9
0.9
0.8
0.8
0.8
0.7
0.7
0.7
0.7
0.7
0.7
0.7
0.7
0.6
0.6

機

小型固定翼機6 条(外火)-添付-7-62

448

種

燃料量（m３ ）アグスタ A109K2
富士ベル 204B-2
アグスタ A109E
マグドネル・ダグラス 900
アグスタ AW119Ke
セスナ T303
ユーロコプター(MBB)Bo105S
アグスタ AW109SP
ユーロコプター(アエロスパシアル)SA315B
セスナ 182P/Q/R
セスナ TU206F
セスナ 207/T207
アグスタ 109AⅡ
アグスタ A109C
パイパーPA-23-250
ユーロコプター(アエロスパシアル)AS350B2
ユーロコプターEC130B4
ユーロコプター(アエロスパシアル)AS350B3
セスナ TU206G
セスナ U206G
ユーロコプター(アエロスパシアル)AS350B/BA
ユーロコプター(アエロスパシアル)AS350BI
ブリテン・ノーマン BN-2B-20
ビーチ E33
ビーチ 35-C33A/F33A/F33C
ビーチ 36/A36
ベル 407
パイパーPA-46-310P
パイパーPA-46-350P
MD ヘリコプターズ 600N
ロックウェル・コマンダ 112
ベル 206L-4
セスナ 172P
ソカタ/モランソルニエ MS885/893A
ベル 206L-3
ユーロコプターEC120B
ビーチ B36TC
パイパーPA-32R-301T
パイパーPA-34-200
パイパーPA-34-200T
パイパーPA-34-220T
セスナ 172N
セスナ 172K/L/M
セスナ 182S
セスナ T206H
シーラス SR22/SR22T

0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.3
0.3
0.3

機

小型固定翼機6 条(外火)-添付-7-63

449

機

小型固定翼機種

セスナ P210N
セスナ T210M/N
エンストロム 480B/TH480B
ソカタ TB-20
ソカタ TB21
ビーチ A36TC
ムーニーM20K
パイパーPA-28RT-201T
ベル 206B
ロビンソン R66
シュワイザー269D-A
セスナ 172RG
セスナ 210-5A
セスナ 152
ムーニーM20J
ヒューズ/川崎 369E
セスナ 150B/C
ビーチ B24R
ワコー・クラシック・エアクラフト YMF ワコーF5C
セスナ 172S
シーラス SR20
ソカタ TB200
エンストロム 280FX
富士 FA-200-160
富士 FA-200-180
富士 FA-200-180AO
ソカタ TB10
セスナ 172R
クリスティン・インダストリーA-1
ガルフストリーム・エアロスペース AG-5B
セスナ R172K
ムーニーM20C
ダイヤモンド DA42/DA42NG
ロビンソン R44 アストロ/レイベン
ダイヤモンド DA40
パイパーPA-28-140
パイパーPA-28-151
パイパーPA-28-161
パイパーPA-28-180
パイパーPA-28-181
パイパーPA-28R-200
ロビンソン R44Ⅱ
モール M-7-235C
エクストラ EA300S,300/L
ジャイロフルーク SC01B-160
セスナ 172

燃料量（m３ ）

0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2

6 条(外火)-添付-7-64

450

機

小型固定翼機種

ソカタ TB9
セスナ 172B,D,G,H
パイパーPA-28R-201
パイパーPA-28R-201T
ベランカ 7GCBC/8KCAB
パイパーPA-18-150
シュワイザー269C-1
エクストラ EA300/200
ロビンソン R22Beta/Mariner
ヒューズ 269C
リバティーXL-2
アビオン・ピエール・ロバン DR400/180R
ピッツ S-2B/S-2C

燃料量（m３ ）

0.2
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1

6 条(外火)-添付-7-65451

別紙 7.6
自衛隊機又は米軍機の用途による分類について

自衛隊機又は米軍機の落下事故には，「⑤訓練空域外を飛行中」の落下事故と「⑥基地－訓練空域間を往復時」の落下事故がある。
⑤及び⑥について，自衛隊機が保有する機種を代表として，用途による飛行
形態を踏まえてカテゴリを分類し，燃料積載量が最大となる対象の航空機を整
理した。

1.

訓練空域外を飛行中の落下事故
自衛隊機の用途としては，「連絡偵察」，「哨戒」，「戦闘」，「偵察」，「輸送」，「空中給油」，「早期警戒」等がある。
下表に代表的な自衛隊機における用途等を示す。

6 条(外火)-添付-7-66

452

所

属

陸上
自衛隊

海上
自衛隊

機

種

形

式

用

途

LR-1
LR-2
AH-1S
OH-6D
OH-1
UH-1H/J
CH-47J/JA
UH-60JA
AH-64D
P-3C

小型固定翼
大型固定翼
小型回転翼
小型回転翼
小型回転翼
小型回転翼
大型回転翼
大型回転翼
大型回転翼
大型固定翼

連絡偵察
連絡偵察
対戦車
観測
観測
多用途
輸送
多用途
戦闘
哨戒

P-1

大型固定翼

哨戒

SH-60J
SH-60K

大型回転翼
大型回転翼

寸法（m）
全長
全幅
10
12
14
18
14
3
7
2
12
3
12/13
3
16
4/5
16
3
18
6
36
30
38

35

燃料量※１
（m ３ ）
約 0.9
約2
約1
約 0.2
約1
約 0.8
約4
約3
約1
約 35
≦
KC-767※２
約1
約1

哨戒
15
3
哨戒
16
3
掃海
MH-53E
大型回転翼
22
6
約 12
・輸送
掃海
MCH-101
大型回転翼
23
19
約5
・輸送
航空
F15J/DJ
大型固定翼
戦闘
19
13
約 15
自衛隊
F-4EJ
大型固定翼
戦闘
19
12
約 12
F-2A/B
大型固定翼
戦闘
16
11
約 11
RF-4E/EJ
大型固定翼
偵察
19
12
約 13
C-1
大型固定翼
輸送
29
31
約 16
C-130H
大型固定翼
輸送
30
40
約 37
空中給油
KC-767
大型固定翼
49
48
約 145
・輸送
空中給油
KC-130H
大型固定翼
30
40
約 37
機能付加
E-2C
大型固定翼
早期警戒
18
25
約7
早期警戒
≦
E-767
大型固定翼
49
48
管制
KC-767※２
CH-47J
大型回転翼
輸送
16
4
約4
出典：平成 28 年度版防衛白書等※１：増槽（機体の外部に装着して使用する燃料タンク）の燃料量を考慮した値。
※２：P-1 及び E-767 の燃料量は不明であるが，P-1 については KC-767 より寸法が小さく空中給油機能を備えていないこと，E-767 については
KC-767 と寸法は同一であるものの空中給油機能を備えていないことから，KC-767 に比べて燃料量は少ないと想定される。

6 条(外火)-添付-7-67453

以下の機種については，原子力発電所付近で低高度での飛行を行うことはないため，「⑤-1 空中給油機等，高高度での巡航が想定される大型固定翼機」として整理し，その他については，「⑤-2 その他の大型固定翼機及び回転翼機」として整理した。
・高高度での巡航が想定される「空中給油」及び「早期警戒」を用途とした機種
・目的地付近で低高度での飛行となるものの移動は高高度の巡航を行うものと想定される「哨戒」及び「輸送」を用途とした機種（「哨戒」の目
的地は海上，「輸送」の目的地は基地又は空港）
下表に代表的な自衛隊機のうち燃料量の観点から大型機のみについて，上記のカテゴリで整理した結果を示す。

6 条(外火)-添付-7-68

454

カテゴリ

用

途

空中給油機,
高高度での
巡航が想定
される大型
固定翼機

「空中給油」，「早期 警 戒 」 ， 「 哨戒」，「輸送」を用途とする大型固定翼機

その他の大型 固 定 翼
機，小型固
定翼機及び
回転翼機

上記以外を用途とする大型固定翼機，小型固定翼機及び回転
翼機

該当する
航空機
P-3C
P-1
C-1
C-130H
KC-767
KC-130H
E-2C
E-767
LR-2
CH-47J
UH-60JA
AH-64D
SH-60J
SH-60K
MH-53E
MCH-101
F-15J/DJ
F-4EJ
F-2A/B
RF-4E/J

寸法（m）
燃料量 ※１（m ３ ）
全長
全幅
36
30
約 35
38
35
≦KC-767
29
31
約 16
30
40
約 37
49
48
約 145
30
40
約 37
18
25
約7
49
48
≦KC-767
14
18
約2
16
4
約4
16
3
約3
18
6
約1
15
3
約1
16
3
約1
22
6
約 12
23
19
約5
19
13
約 15
19
12
約 12
16
11
約 11
19
12
約 13
出典：平成 28 年度版防衛白書等※１：増槽の燃料量を考慮した値。

上記の分類を踏まえ，「⑤訓練空域外を飛行中の落下事故」で考慮するカテゴリとして，燃料量が最大となる航空機を下表に示すとおり整理した。

カテゴリ対象とする航空機の内訳

空 中 給 油 機 等 ， 高 高 「空中給油」，「早期警戒」，
度 で の 巡 航 が 想 定 さ 「哨戒」，「輸送」を用途とす
れる大型固定翼機
る大型固定翼機
そ の 他 の 大 型 固 定 翼 「戦闘」，「連絡偵察」，「偵機 ， 小 型 固 定 翼 機 及 察」等を用途とする大型固定翼
び回転翼機
機，小型固定翼機及び回転翼機※１：増槽の燃料量を考慮した値。

対象
航空機

燃料量 ※１（m ３ ）

KC-767145.03

F-15

14.87

6 条(外火)-添付-7-69

455

2.

基地－訓練空域間を往復時の落下事故
下表に「⑥基地－訓練空域間を往復時」の落下事故において考慮している
百里基地に所属する自衛隊機を示す。

寸法（m）
燃料量※１
（m ３ ）全長
全幅
航空
F15J/DJ
大型固定翼
戦闘
19
13
約 15
自衛隊
F-4EJ
大型固定翼
戦闘
19
12
約 12
T-4
大型固定翼
中等練習
13
10
約3
RF-4E/EJ
大型固定翼
偵察
19
12
約 13
U-125A
大型固定翼
救難捜索
16
16
約6
UH-60J
大型回転翼
救難救助
20
16
約3
出典：平成 28 年度版防衛白書，航空自衛隊ウェブページ（H29 年 7 月確認）等※１：増槽の燃料量を考慮した値。
所

属

機

種

形

式

用

途

百里基地に所属する自衛隊機のうち燃料量が最大の航空機を対象とし，下表のとおり整理した。

カテゴリ対象とする航空機の内訳

試験空域において訓練を行うと④基地－訓練空域間想定される百里基地に所属する
往復時
固定翼機及び回転翼機※１：増槽の燃料量を考慮した値。

対象
航空機

燃料量 ※１（m ３ ）

F-15

14.87

6 条(外火)-添付-7-70

456

別紙 7.7
航空機落下確率評価手法の保守性について「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率に対する評価基準について（内規）」に記載されているとおり，航空機落下確率評価手法には以下の保守性がある。
(1)

計器飛行方式民間航空機の飛行場での離着陸時における落下事故
原子力施設付近の上空の飛行はできる限り避けるよう指導等がなされているため，離着陸時においても原子力施設付近における飛行は極めて少な
くなるものと考えられるが，当該原子炉施設に係る離着陸時の落下確率として，この指導等による効果を考慮せずに，国内の飛行場における離着陸時の事故件数及び当該飛行場の着陸回数から求めることとしている。
さらに，評価に用いる落下地点の確率分布は，評価対象区域の扇型内一様分布及び周方向に正規分布を仮定し，いずれか厳しい方を用いるとして
いる。

(2)

有視界飛行方式で飛行する民間航空機の落下事故
有視界飛行方式で飛行する民間航空機の落下確率評価における評価式
は，有視界飛行が全国的に均一して行われているものと仮定し全国平均値を求めることとしている。しかしながら，一般に，こうした有視界飛行については，原子力施設付近の上空をできるだけ飛行しないよう指導されていること，原子力関係施設の上空については，航空法第 81 条に基づく最低安全高度以下の高度での飛行に係る国土交通大臣の許可が与えられないこととなっていること，及び民間航空機の訓練空域が原子炉施設の上空に存在する場合には自衛隊機の訓練空域と同様な飛行規制が取られているこ

6 条(外火)-添付-7-71

457

とから，有視界飛行中の民間航空機が原子炉施設に落下する可能性は他の地域に比べて十分低いと考えられる。さらに，原子炉施設設置者は，原子炉施設上空からの視認性を向上させるために，自主的に灯火を設置している。したがって，こうした実態を考慮すると，有視界飛行中の民間航空機の落下確率について，全国平均値を評価に用いることには十分な保守性があると言える。

(3)

自衛隊機又は米軍機の落下事故
訓練空域内で訓練中及び訓練空域外を飛行中の自衛隊機又は米軍機の落下確率評価式は，いずれも，訓練空域が全国的に均一して分布していると仮定し全国平均値で評価を行うというものである。しかし，自衛隊機の訓練空域が原子炉施設の上空に存在する場合には飛行機規制が取られていること（当該空域における訓練飛行中は通常の飛行時に比べ機器の操作頻度が多いことに鑑み，従来から国土交通省により原子炉施設から半径 2 海里以内，高度 2000ft 以下（半径約 3.6km 以内、高度約 600m 以下）の範囲が訓練空域から除外されている。），米軍機についても原子炉施設上空の飛行規制に係る協力要請を行っており周知徹底を行う旨回答を得ていること
及びこれまでの事故の実績を考慮すると，訓練空域外を飛行中の自衛隊機
又は米軍機が原子炉施設に落下する確率として全国平均値を用いることには保守性があると言える。

6 条(外火)-添付-7-72

458

別紙 7.8
離隔距離の算出方法について

1.

考え方
各評価対象施設における離隔距離が一定に確保されるように，評価対象施
設近辺の航空機が落下しない範囲の面積の和が落下確率 10 － ７ （回／炉・年）に相当する面積となるまで標的面積を拡大させたときの離隔距離を算出する
方法を用いた。

2.

離隔距離算出方法
評価対象施設の各辺の長さを（a ｉ ，b ｉ ）とした場合，離隔距離を L とすると，当該評価対象施設近辺の航空機が落下しない範囲（面積：S ｉ ）は以下の式で表される。

Si

L 2L(a b ) a b
２

i

i

i

i

離隔距離の概念図
上記の式を用いて，全ての評価対象施設に対して S ｉ を計算し，それらを合計した上で L について解くことで離隔距離が得られる。
なお，各施設間の距離が近く，航空機が落下しない範囲が重なる範囲が重なる場合は，重なった範囲の面積を分配して再計算することで，航空機落下確率 10－７ （回／炉・年）に相当する面積に近づける。
6 条(外火)-添付-7-73

459

別紙 7.9
計器飛行方式民間航空機

大破事故概要（平成 5 年～平成 24 年）

離着陸時の大破事故
（離陸時）
発生年月日
平成 8 年6 月 13 日

場 所
福岡空港

機 種
ダグラス
DC-10-30 型

機体の損傷
大破

運航形態
離陸

（着陸時）
発生年月日
平成 5 年4 月 18 日
平成 6 年4 月 26 日
平成 21 年3 月 23 日

場 所

機 種
機体の損傷
ダグラス
花巻空港
大破
DC-9-41 型
エアバス・インダストリー
名古屋空港
大破
A300B4-622R型
成田国際空港 ダグラス大破
滑走路上
MD-11F 型

運航形態
着陸

着陸

着陸

巡航中の大破事故
発生年月日
該当なし

場 所

機 種

機体の損傷

運航形態

－

－

－

－

6 条(外火)-添付-7-74

460

別紙 7.10
日本国機の運航回数及び運航距離・計算に用いる数値は，「航空輸送統計年報

第１表

総括表」の次の値とする。
①日本国機の運航回数は，国内便，国際便ともに定期便＋不定期便の値。
②日本国機の運航距離は，国内便のみの定期便＋不定期便の値。
・日本国機の国際便は，日本から海外までの距離が記載されているが，日本国内での運航距離ではないため，保守的に考慮しない。
・日本に乗り入れている外国機は，運航距離について実績の公開記録がないた
め，保守的に考慮しない。
・ただし，日本国機の国際便及び外国機の落下事故が，日本国内で落下した場
合は評価対象とする。

6 条(外火)-添付-7-75

461

日本国機の運航回数
（運航回）
国内便
国際便
計
466,787
57,451
524,238
484,426
60,038544,464
531,508
67,908599,416543,238
72,425615,663562,574
77,134
639,708
587,308
83,070670,378594,957
85,804
680,761
660,979
87,977
748,956
671,618
86,824758,442
683,929
93,062776,991
700,184
92,381
792,565
698,960
101,659
800,619709,377
106,078815,455
740,741
104,798
845,539
741,949
112,605
854,554
733,979
118,503852,482
716,640
110,234
826,874
716,538
101,721818,259
717,100
96,292
813,392
770,262
105,086
875,348
13,033,054
1,821,050
14,854,104

日本国機の運航距離（飛行回・km）
国内便
326,899,203
343,785,576
380,948,123
397,146,610
420,920,228
449,784,623
459,973,069
480,718,878
489,803,107
498,685,881
519,701,117
517,485,172
527,370,038
555,543,154
559,797,874
554,681,669
544,824,157
548,585,258
555,144,327
608,215,704
9,740,013,768

平成 5 年
平成 6 年
平成 7 年
平成 8 年
平成 9 年
平成 10 年
平成 11 年
平成 12 年
平成 13 年
平成 14 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 18 年
平成 19 年
平成 20 年
平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
合計
※ ：離着陸回数は，国内便の場合は離陸回数＝着陸回数＝運航回数とし，国際便の場合は，離陸回数＝着陸回数＝1／2 運航回数とする。
（離着陸回数＝離陸回数＋着陸回数＝国内便運航回数×2＋国際便運航
回数＝13,033,054×2+1,821,050＝27,887,158）

6 条(外火)-添付-7-76

462

別紙 7.11
計器飛行方式民間航空機の飛行場を離着陸時における落下事故の確率分布関数について「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率に対する評価基準について（内規）」に基づき，計器飛行方式民間航空機の「①飛行場（茨城空港）での離着陸時」における落下事故の確率分布関数には，滑走路端から最大離着陸地点までの直線距離（r ０ ）内の内円で滑走路方向両側に対し±60°以内の扇型に一様な分布又は周方向で正規分布を仮定し，評価結果が厳しい方を用いる。下式
にて評価した結果，今回の評価では，下表に示すとおり厳しい方である正規分布を仮定した方法を用いることとする。

（一様分布）(r0 , )

1（／km２ ）A d ,aA d ,a2 2
r0 （km２ ）3（正規分布）(r0 , )

1
f (x) （／km２ ）A d ,aA d ,a2 2
r0 （km２ ）
3

f (x)

A
x2
30.42x 2
exp(
)
2
.
1
exp(
)
2 2
2 2
rP
2

6 条(外火)-添付-7-77

463

r /3

A

f ( x ) dx

Pdx
r/3

2
rP
3

r
3 2 .6
rP：滑走路端から発電用原子炉施設までの距離（径方向）（km）
x：滑走路軸上から発電用原子炉施設までの距離（周方向）（km）
ｘ＝rp×θ
θ：滑走路方向に対する空港－発電用原子炉施設の角度（rad）

項
目
一様分布
正規分布

確率密度（／km２ ）
約 1.55×10－４
約 2.98×10－４

6 条(外火)-添付-7-78

464

別紙 7.12
航空機落下確率評価における標的面積の考え方について

1.

基準の要求事項
航空機落下確率評価に用いる基準及び航空機墜落による火災影響評価に用いる基準の要求事項は，それぞれ以下のとおり。

(1)

航空機落下確率評価〇実用発電用原子炉施設への航空機落下確率に対する評価基準について（平成 21 年 6 月 30 日原子力安全・保安院制定）

解説４－３

離着陸時及び巡航中の計器飛行方式民間航空機の原子炉施設への落下確率評価における入力パラメータ等に関する考え方（第４章）(4)

原子炉施設への標的面積（A）

原子炉施設への航空機落下に対する影響評価を行う場合において、航空機落下事故時の安全性を確保する観点から重要なのは、大量の放射性物質を蓄えている炉心や使用済燃料プールを保護すること、並びに、原子炉の安全停止（炉心冷却も含む。）を確保することである。したがって、原子炉施設への航空機落下確率評価では、これらを踏まえ、安全上重要な構築物、系統及び機器の設置状況、航空機の大きさ、突入する角度、滑り込み等を勘案して標的面積を決める必要がある。（以下略）6 条(外火)-添付-7-79

465

(2)

外部火災影響評価〇原子力発電所の外部火災影響評価ガイド（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定）
附属書Ｃ

原子力発電所の敷地内への航空機墜落による火災の影響評価につ

いて

１．総則
（中略）
本評価ガイドは、発電所敷地への航空機の墜落で発生する火災に対してより一層の安全性向上の観点から、その火災が発電所の敷地内で起こったとしても原子炉施設（本評価ガイドにおける「原子炉施設」は、安全機能を有する構築物、系統及び機器を内包するものに限る。）に影響を及ぼさないことを評価するものである。

2.

航空機落下確率評価における標的面積
1.(2)の基準を踏まえ，航空機墜落による火災影響評価においては，以下の屋外の外部事象防護対象施設等を標的対象として選定する。
・原子炉建屋・使用済燃料乾式貯蔵建屋
・海水ポンプ室
・タービン建屋（第 1 図，第 2 図参照）
・排気筒

なお，使用済燃料乾式貯蔵建屋の安全機能については，以下のとおり使用済燃料乾式貯蔵建屋以外の東海第二発電所原子炉施設と独立していることか
6 条(外火)-添付-7-80

466

ら，航空機落下確率評価においては使用済燃料乾式貯蔵建屋単独で評価を実施することとした。
①

使用済燃料乾式貯蔵建屋は，使用済燃料乾式貯蔵建屋以外の東海第二発
電所原子炉施設の安全機能に直接的に影響を及ぼすものではなく，また，
乾式貯蔵容器本体で安全機能（臨界防止機能，密封機能，遮蔽機能，除熱機能）を確保する設計である。
② 使用済燃料乾式貯蔵建屋の監視設備（乾式貯蔵容器の一・二次蓋間圧
力，乾式貯蔵容器の表面温度等）及び火災防護設備（火災報知器）への電源供給については，全交流動力電源喪失時においては，事象発生
後 30 分は専用の蓄電池から供給可能だが，その後は東海第二発電所の非常用ディ ーゼル 発 電機（高圧 炉心ス プ レイ系ディ ーゼル 発 電機含む。）から給電する設計である。ただし，監視設備及び火災防護設備（火災報知器）は状態監視用であり，その機能喪失は乾式貯蔵容器の安全機能に影響を及ぼすものではない。

一方，従来の航空機落下確率評価においては，1.(1)の基準を踏まえ，以下を評価対象としていた。
・原子炉建屋・タービン建屋（第 3 図参照 ※２ ）・海水ポンプ室・使用済燃料乾式貯蔵建屋 ※３※２ 原子炉補機冷却系ポンプ及び熱交換器を含む区画※３ 使用済燃料乾式貯蔵建屋が各発電用原子炉施設から独立して設置されているため，平成 21 年の実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の再評価の際は個別に航空機落下確率を評価した

6 条(外火)-添付-7-81467

6 条（外火）-添付 7-82

468

第1図

タービン建屋内の安全上重要な系統及び機器の配置（地上 1 階）

6 条（外火）-添付 7-83

469

第2図

タービン建屋内の安全上重要な系統及び機器の配置（地上 2 階）

6 条（外火）-添付 7-84

470

第3図

タービン建屋内の原子炉補機冷却系ポンプ及び熱交換器の配置

別紙 7.13
評価対象となる航空路等の飛行回数評価対象となる航空路等
ピークデイの飛行回数 ※１
年間飛行回数 ※２
直行経路
H24 年上半期：0（6 月 8 日）
182.5
（IWAKI(IXE)－SWAMP）
H24 年下半期：0（9 月 19 日）
直行経路
H24 年上半期：0（6 月 8 日）
182.5
（IWAKI(IXE)－
H24 年下半期：0（9 月 19 日）
KISARAZU(KZE)）
広域航法経路 Y30
H24 年上半期：0（6 月 8 日）
1,095
（LOTUS－SWAMP）
H24 年下半期：3（9 月 19 日）※１：国土交通省航空局に問合せ入手したデータ。ここで，ピークデイとは，東京航空交
通管制部が全体として取り扱った交通量が半年間で最も多かった日のこと。
※２：ピークデイの飛行回数（0 回の場合は，0.5 回とした）を 365 倍した値。

6 条(外火)-添付-7-85

471

別紙 7.14
有視界飛行方式民間航空機

大破事故概要（平成 5 年～平成 24 年）（大型固定翼機）
発生年月日
該当なし（大型回転翼機）
発生年月日
平成 13 年 5 月 19 日
（小型固定翼機）
発生年月日
平成 6 年 4 月 6 日
平成 6 年 5 月 7 日
平成 7 年 7 月 29 日
平成 7 年 10 月 9 日
平成 8 年 2 月 9 日
平成 8 年 11 月 20 日
平成 9 年 8 月 21 日
平成 9 年 10 月 26 日
平成 9 年 11 月 2 日
平成 10 年 3 月 21 日
平成 10 年 4 月 20 日
平成 10 年 8 月 25 日
平成 10 年 9 月 23 日
平成 10 年 9 月 24 日
平成 11 年 3 月 24 日
平成 11 年 8 月 1 日
平成 11 年 8 月 13 日
平成 13 年 3 月 25 日
平成 13 年 5 月 19 日
平成 13 年 8 月 16 日
平成 14 年 1 月 4 日
平成 14 年 3 月 1 日
平成 14 年 6 月 23 日
平成 15 年 3 月 24 日
平成 15 年 7 月 11 日
平成 16 年 1 月 22 日
平成 16 年 9 月 11 日
平成 16 年 9 月 20 日
平成 17 年 3 月 2 日
平成 19 年 9 月 1 日
平成 19 年 11 月 15 日
平成 22 年 7 月 28 日

場 所
－

型 式
－

場 所
三重県桑名市播磨付近

型 式
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 AS332L1

場 所
広島県佐伯郡
高知県吾川郡池川町
北海道赤平市
北海道中川郡豊頃町
長崎県東彼杵群川棚町
静岡県伊東市
茨城県竜ケ崎市
鹿児島県垂水市
熊本県八代郡高知県室戸市
滋賀県琵琶湖岐阜県大野郡荘川村
大阪府高槻市
茨城県霞ケ浦大分県大分郡野津原町
大分県大分郡庄内町
長野県斑尾山香川県小豆群上庄町豊島
三重県桑名市播磨付近
岡山県久米郡柵原町
熊本県琢磨群琢磨村
北海道帯広市美栄町
山梨県南巨摩群南部町
茨城県那珂郡緒川町
宮崎県宮崎市
山梨県甲府市兵庫県養父市
兵庫県三原郡南淡町
大阪市平野区瓜破
宮崎空港南東約 1nm の海上
岐阜県中津川惠郡山山頂付近
北海道松前郡福島町岩部岳東
方の山中

型 式
セスナ式 208B
セスナ式 172P
パイパー式 PA-28-140
ピッツ式 S-2B
ﾌﾞﾘﾃﾝﾉｰﾏﾝ式 BN-2B-20
セスナ式 172K
パイパー式 PA-28-140
セスナ式 152
セスナ式 172N
ﾋﾞｰﾁｸﾗﾌﾄ式 A36TC
セスナ式 177RG
パイパー式 PA-28-161
セスナ式 P210N
ソカタ式 TB10
セスナ式 172M
富士重工式 FA-200-180
セスナ式 172P
パイパー式 PA-28-181
セスナ式 172P
セスナ式 172NAT
セスナ式 172P
ｽﾘﾝｸﾞｽﾋﾞｰ式 T67MMKⅡ
ソカタ式 TB21
ｶﾞﾙﾌｽﾄﾘｰﾑｺﾏﾝﾀﾞｰ式 695
ﾋﾞｰﾁｸﾗﾌﾄ式 A36
セスナ式 172P
セスナ式 172M
ソカタ式 TB10
ﾋﾞｰﾁｸﾗﾌﾄ式 E33
ﾋﾞｰﾁｸﾗﾌﾄ式 A36
セスナ式 404
セスナ式 TU206G

6 条(外火)-添付-7-86472

発生年月日平成 23 年 1 月 3 日
平成 23 年 7 月 26 日
平成 23 年 7 月 28 日
（小型回転翼機）
発生年月日
平成 5 年 7 月 27 日
平成 5 年 12 月 23 日
平成 6 年 10 月 18 日
平成 6 年 11 月 13 日
平成 8 年 4 月 27 日
平成 8 年 6 月 10 日
平成 9 年 1 月 24 日
平成 9 年 5 月 21 日
平成 9 年 7 月 3 日
平成 10 年 5 月 3 日
平成 12 年 4 月 24 日
平成 12 年 11 月 9 日
平成 14 年 5 月 5 日
平成 14 年 6 月 12 日
平成 16 年 3 月 7 日
平成 16 年 12 月 24 日
平成 17 年 5 月 3 日
平成 19 年 6 月 2 日
平成 19 年 10 月 27 日
平成 19 年 12 月 9 日
平成 20 年 7 月 6 日
平成 21 年 2 月 10 日
平成 21 年 7 月 20 日
平成 22 年 8 月 18 日

場 所
熊本空港から北東約 14km の矢護山南南東斜面静岡市清水区の興津川河口から富士川河口沖の駿河湾
北海道河西郡芽室町剣山山中

場 所
福島県双葉郡大熊町
岐阜県郡山郡八幡町
大阪府泉佐野市
鹿児島県大島郡笠利町
長野県長野市篠ノ井
鹿児島県鹿児島市岡之原町
愛知県岡崎市
長野県茅野市
三重県名張市
神奈川県横須賀市津久井浜
三重県長島町木曽川左岸の河原
岐阜県郡上郡高鷲村
愛媛県松山空港の西南西 16km
付近海上
新潟県東蒲原郡上川村
長野県木曽郡南木曽町
佐賀県有明海海上
静岡県静岡市清水区草薙
岐阜県中津川市岐阜中津川場
外離着陸場の北約 1.3km 付近
大阪府堺市堺区遠里小野町 3丁目
静岡県静岡市葵区南沼上 988
青森県下北部大間町大間崎沖の海面
群馬県利根郡みなかみ町
但馬飛行場の南東約 15km
香川県沖多度郡多度津町佐柳
島沖型 式
パイパー式 PA-46-350P
ｴｸｽﾄﾗ式 EA300/200 型
ﾋﾞｰﾁｸﾗﾌﾄ式 A36 型

型 式
ベル式 206B
ロビンソン式 R22Beta
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 AS355F1
ベル式 206B
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 AS355F1
ロビンソン式 R22Beta
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 AS365N2
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 SA315B ｱﾙｳｪｯﾄⅢ
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 SA315B ｱﾙｳｪｯﾄⅢ
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 AS350B
ヒューズ式 269C
ロビンソン式 R22Beta
ロビンソン式 R44
ベル式 206L-4
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 AS355F1
ロビンソン式 R44
アグスタ式 A109K2
ベル式 412ロビンソン式 R22BETA
ﾕｰﾛｺﾌﾟﾀｰ式 EC135T2
ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式 AS350B
ベル式 206L-3
ロビンソン式 R44Ⅱ
ベル式 412EP

6 条(外火)-添付-7-87

473

別紙 7.15
自衛隊機及び米軍機大破事故概要（平成 5 年～平成 24 年）（訓練空域外を飛行中）●空中給油機等，高高度での巡航が想定される大型固定翼機
・自衛隊機
発生年月日
場 所
該当なし
－
・米軍機
発生年月日
平成 16 年 8 月 10 日

場 所
東京都小笠原諸島北硫黄島●その他の大型固定翼機，小型固定翼機及び回転翼機
・自衛隊機
場 所
発生年月日
宇都宮市坂戸町の鬼怒川河川
平成 9 年 1 月 13 日敷平成 13 年 2 月 14 日
千葉県市原市天羽田
平成 14 年 3 月 7 日
大分県万年山山頂南東 2km
三重県鳥羽市と磯部町の境に
平成 16 年 2 月 23 日ある青峰山の南東約 1km
平成 17 年 4 月 14 日
新潟県阿賀町の御神楽岳斜面
長崎県佐世保市大潟町の陸上
平成 17 年 9 月 18 日
自衛隊相浦駐屯地内
平成 19 年 3 月 30 日
徳之島天城岳山頂付近
・米軍機
発生年月日
平成 6 年 10 月 24 日
平成 11 年 1 月 21 日
平成 16 年 8 月 13 日
平成 20 年 10 月 24 日

場 所
高知県上佐郡吉野川
岩手県釜石市橋野町山林
沖縄県宣野湾市の沖縄国際大
学構内
沖縄県名護市真喜屋のサトウ
キビ畑

型 式
－

型 式
S-3 バイキング

型 式
OH-6D
AH1S,OH-6D
OH-6D
AH1S
MU-2
AH1S
CH-47JA

型 式
A-6
F-16
CH-53D シースタリオン
セスナ機

6 条(外火)-添付-7-88474

（基地－訓練空域間往復時）
・自衛隊機
発生年月日
平成 9 年 8 月 21 日
平成 11 年 11 月 22 日
平成 12 年 3 月 22 日
平成 12 年 7 月 4 日
平成 13 年 9 月 14 日

離陸場所
（所属）
木更津駐屯地
（陸自）
入間基地
（空自）
松島基地
（空自）
松島基地
（空自）
小月航空基地（海自）場 所
茨城県竜ケ崎市
埼玉県狭山市入間川河川敷
宮城県女川町指ヶ浜山林
宮城県牡鹿町山中
山口県下関市楠乃霊鷲山西
側斜面

型 式
OH-6D
T-33A
T-2
T-4
T-5

6 条(外火)-添付-7-89

475

別紙 7.16
基地－訓練空域間往復時の落下事故における航空機落下確率の推定について

1.

想定飛行範囲の面積を用いた評価式の保守性について「基地（百里基地）－訓練空域間往復時」の落下事故における航空機落下
確率は，下式のとおり評価している。
Pse＝fse・A／Sse・・・・・・・・・・・・・・(A)

Pse：対象施設への航空機落下確率（回／年）
fse：基地と訓練空域間を往復中の落下事故率（回／年）
A：発電用原子炉施設の標的面積（km２ ）Sse：想定飛行範囲の面積（km２ ）(A)式によると，想定飛行範囲の面積（Sse）が小さいほど，大きな落下確率となる。これは，基地－訓練空域間を簡易的に一様に飛行すると仮定しているためである。
しかし，「原子力関連施設上空の飛行制限について（通達）」に示すとおり，実際には原子力関連施設上空の飛行を原則行わないよう制限されている
こと，やむを得ず原子力関連施設の上空を飛行する必要がある場合には，動力装置の停止等緊急事態が発生しても原子力関連施設に危害を及ぼさないよ
うな高度及び経路で飛行することから，発電所上空を含めて基地－訓練空域
間を一様に飛行することはなく，かつ，基地－訓練空域間往復時の自衛隊機が発電所に落下する確率は極めて小さいと考えられる。
以上のことから，想定飛行範囲の面積が小さくなるほど，より保守的な落
下確率を与えることとなる。（「想定飛行面積と航空機落下確率の関係（概略図）」参照）

6 条(外火)-添付-7-90476

6 条(外火)-添付-7-91

477

訓練
空域

訓練空域

×

×

飛行制限

■

■

●

想定飛行面積基地

想定飛行面積小

■：発電所

● 基地
想定飛行面積大

想定飛行面積と航空機落下確率の関係（概略図）

また，新規制基準に係る適合性の審査の申請をしている発電所のうち，自衛隊機の基地－訓練空域間往復時の航空機落下確率を(A)式により評価しているプラントは，東海第二発電所を含めて 6 つあり，これらのプラントにおける想定飛行範囲の面積は下表のとおりである。

発電所名称
東海第二発電所
川内原子力発電所１，２号炉
玄海原子力発電所３，４号炉
伊方発電所３号炉

想定飛行範囲の面積（km２ ）
4,540
19,400
10,20040,080

上述のとおり，原子力関連施設上空の飛行を原則行わないよう制限されていること等を踏まえると，東海第二発電所では，他プラントに比べて想定飛行範囲の面積が小さいため，他プラントの落下確率に比べてより大きな保守性を含んでいると考える。

6 条(外火)-添付-7-92

478

2.

「基地（百里基地）－訓練空域間往復時」の落下事故における航空機落下確率の算出について
1.のとおり，「基地（百里基地）－訓練空域間往復時」の落下事故における航空機落下確率は大きな保守性を含んでいることから，以下を踏まえ，本航空機落下確率の算出においては，実際に落下事故実績のある全国の基地と訓練空域間を往復時の落下事故件数及び全国の基地の想定飛行範囲の面積を用いて算出した全国平均の基地－訓練空域間往復時の航空機落下確率を 2 倍した値（以下「全国平均の落下確率の 2 倍値」という。）を「基地（百里基地）－訓練空域間往復時」の落下事故における航空機落下確率とする。
・百里基地－訓練空域間往復時に落下事故は発生していないが，全国の基地－訓練空域間往復時に 5 件の落下事故が発生していること及び百里基地－訓練空域間を飛行する際の自衛隊機の機種，飛行環境が全国と比較して大きな相違がないことを考慮すると，百里基地の落下確率は全国平均に対して同程度又はそれ以下と考えられる。
・落下事故実績が存在する全国平均の落下確率を参考とし，保守性を確保するために全国平均の落下確率の 2 倍値を百里基地－訓練空域間往復時の落下確率として採用。
・百里基地－訓練空域間の想定飛行範囲の面積が小さいこと，防衛省による原子力関連施設上空の飛行は原則として行わないよう制限されていること等を考慮すると，全国平均の落下確率の 2 倍値には実際の落下確率
より十分高いと考えられる。

項目

全国平均の落下確率の 2 倍値

航空機落下確率（回／炉・年）（＝3.00×10－６

約 4.14×10 －８(回／年・km２ ) ※ ×0.0138km ２ ）※：5 件／20 年／175,720km ２ ＝約 1.42×10 －６ (回／年・km ２ )を保守的に 2 倍にし，丸めた値

6 条(外火)-添付-7-93

479

2.1

全国平均の落下確率の 2 倍値を用いることの保守性について「基地（百里基地）－訓練空域間往復時」は過去 20 年間落下実績がな
く，航空機落下確率算出時の発生件数の与え方に不確かさが存在する一方で，全国の基地－訓練空域間の往復時は過去 20 年間で 5 件落下実績が存在する。全国平均の落下確率は，評価の母集団を大きくすることにより落下事故件数を実績値（5 件）に基づき評価していること，基地－訓練空域
間を往復時の落下確率が基地毎に大きく異なることは考えにくいことを考慮すると，全国平均の落下確率は国内における平均的な落下確率として信頼性があると考えるが，本評価では保守的に全国平均の落下確率の 2 倍値を用いることとする。
また，原子力関連施設上空の飛行を原則行わないよう制限されていること，やむを得ず原子力関連施設の上空を飛行する必要がある場合には，動力装置の停止等緊急事態が発生しても原子力関連施設に危害を及ぼさない
ような高度及び経路で飛行することについて評価上考慮しておらず，この点においても保守性は確保されている。

2.2

他の評価手法との比較「基地（百里基地）－訓練空域間往復時」の落下事故における航空機落下確率の算出にあたっては，「原子力発電所の出力運転状態を対象とした
確率論的リスク評価に関する実施基準（レベル 1PRA 編）：2013」（一般
社団法人

日本原子力学会）（以下「PRA 学会標準」という。）において，過去発生していない起因事象に対する起因事象発生頻度の算出方法として使用が認められている，以下のχ二乗分布を用いた方法を使用することも考えられる。

6 条(外火)-添付-7-94

480

F＝χ ２ （1，0.5）／2T＝0.2275／T（回／年）

T：対象期間（＝20 年）
その適用性及び保守性については参考 1 のとおりであるが，χ二乗分布を用いた方法よりも全国平均の落下確率の 2 倍値は以下のとおり大きくな
っている。

項

目

航空機落下確率（回／炉・年）

全国平均の落下確率の 2 倍値

約 4.14×10 －８（＝3.00×10－６ (回／年・km２ )×0.0138km２ ）χ二乗分布を用いた方法

約 3.46×10 －８（＝0.2275 件／20 年／4,540km２ ×0.0138km２ ）6 条(外火)-添付-7-95

481

別紙 7.16

参考 1

χ二乗分布を用いた方法の適用性及び保守性について

航空機落下確率評価では，過去 20 年間における落下事故件数の統計データに基づき航空機落下確率を算出しているが，平成 5 年～24 年において，以下のカテゴリについては落下事故が発生していない。
(1)計器飛行方式民間航空機の「航空路を巡航中」の落下事故(2)有視界飛行方式民間航空機の「大型機」の落下事故（大型固定翼機）(3)自衛隊機又は米軍機の「訓練空域外を飛行中」の「空中給油機等，高高度での巡航が想定される大型固定翼機」の落下事故(4)自衛隊機又は米軍機の「基地－訓練空域間往復時」の落下事故
そのうち，評価上の保守性が大きい(4)のカテゴリに対する航空機落下確率の推定には，PRA 学会標準において，過去発生していない起因事象に対す
る起因事象発生頻度の算出方法として使用が認められている，以下のχ二乗分布を用いた方法を用いることも考えられる。このχ二乗分布を用いた方法について，その方法の適用性（1.参照）及び保守性（2.参照）を以下に示す。
F＝χ ２ （1，0.5）／2T＝0.2275／T※１（回／年）

T：対象期間（＝20 年）※１：導出方法は参考 2 参照

1.

航空機落下確率評価へのχ二乗分布を用いた方法の適用性
PRA 学 会 標 準 の 参 考 文 献 と し て 引 用 さ れ て い る NUREG/CR-4407 “ Pipe
Break Frequency Estimation for Nuclear Power Plants”（参考 3 参照）によると，事象発生頻度の推定方法として，χ二乗分布を用いた方法を適用するためには，事象発生頻度がポアソン分布に従っていることが条件となる。
ポアソン分布は，一般的に確率が極めて小さい事象（例えば，交通事故に6 条(外火)-添付-7-96

482

よる 1 日の死亡数）の発生頻度を処理する確率モデルとして使われるが，航空機の年間の落下事故率がポアソン分布に従うかどうかを判断するために，国内における昭和 58 年～平成 23 年の 29 年間の国内の自衛隊機の「基地－訓練空域間往復時」の落下事故率を対象に，母集団の分布形の検定に使用されるχ二乗分布を用いた適合度検定（χ二乗検定）を実施した。本検定は，観測度数と理論度数の差が有意かどうかについて，χ二乗分布を用いて検定する統計的手法である。
適合度検定の結果を下表に示す。

落下事故件数 x［件］

落下事故件数に対する実年数 f［年］

ポアソン分布P(f)※１

0
1
2
3
4 以上
合 計

23
4
2
0
0
29

約 0.759
約 0.209
約 0.029
約 0.003
約 0.000
1.00※１： P(x)ポアソン分布から推定した
理論年数 e※２［年］
約 22.0
約 6.07
約 0.84
約 0.08
約 0.01
29.0

χ２

※３

約 0.0447
約 0.707
約 1.61
約 0.0770
約 0.00562
約 2.45exp( m・) mx
x!

m：落下事故件数標本平均（約 0.276 件）
x：落下事故件数※２：P(f)×29[年]※３：（f－e） ２ ／e

検定統計量であるχ二乗分布の自由度は 3（＝（組分けの数 5）－1－推定される母数の数 1）であり，一般的に用いられる有意水準α＝0.05 を用いると，検定の判定点はχ二乗分布表より 7.81（＝χ ２ （3，0.05））で与えられる。

6 条(外火)-添付-7-97483

χ二乗分布表

χ二乗値は約 2.45 であり，判定点より小さいことから，観測度数（ここでは，実年数）と理論度数（ここでは，理論年数）の差は有意であるとは言えない。
したがって，国内の自衛隊機の基地－訓練空域間往復時の落下事故率にポアソン分布を当てはめることは可能であり，航空機落下確率評価にχ二乗分布を用いた方法を適用することが可能であると判断した。

2.

χ二乗分布を用いた方法の保守性について
別紙 7.12 本文 1.に記載のとおり，実際には原子力関連施設上空の飛行を原則行わないよう制限されていること等を考慮すると，基地－訓練空域間往復時の自衛隊機が発電所に落下する確率は極めて小さいと考えられることから，χ二乗分布を用いた方法においても保守性は確保されていると考えられる。
6 条(外火)-添付-7-98

484

別紙 7.16

参考 2

χ二乗分布を用いた方法による発生率の導出についてランダムに事象が発生する場合において，事象の発生率は二項分布に従うとするのが一般的である。
また，発生件数が小さい場合には，ポアソン分布での近似が可能である。
発生率がポアソン分布に従う場合，その平均値λの 100（1－α）％信頼区
間はχ二乗分布を使用して，
2(2 N ,1
2T

)

2

2 ≦ ≦

(2 N
2T

2,

2

)

（N：発生件数，T：期間）で表される。
点推定値は，信頼上限及び信頼下限の平均の自由度をもつχ二乗分布の中央値を用いて，
2(2 N 1,0.5)2Tで表される。なお，NUREG/CR-4407 においても，点推定値の算出に信頼上限及び信頼下限の平均の自由度をもつχ二乗分布の中央値を用いている。
以上より，発生件数がポアソン分布に従う場合，0 件（N＝0）である場合における発生率 F は，
2

F

(1,0.5)2T

0.2275Tにより算出される。

6 条(外火)-添付-7-99

485

【解

説】

(1)

確率分布
①

二項分布
離散型確率変数 x の確率関数が次の式で表される分布を二項分布という。
p(x)C p (1

p)

x

n

x

n x

（x＝0，1，2，…n）

これは，確率 p をもつ事象が n 回の観察で x 回発生する確率を表している。
②

ポアソン分布
離散型確率変数 x の確率関数が次の式で表される分布をポアソン分布
という。

p( x)

e

m

m
x!

x

（x＝0，1，2，…n，m は正の定数）

これは，単位時間中にある事象が発生する平均回数を m とするとき，
単位時間中にその事象が x 回発生する確率を表している。
この分布は，非常に多くの観察回数のうち発生件数が少ない事象によく当てはまり，二項分布の平均値 m＝np を一定のままで観察回数 n を無限に大きくしたときの極限として導かれる。
なお，変数 X １ ，…，Xｎ が平均値λのポアソン分布に従っており，それらが独立であるとき，その和 Y＝X １ ＋…＋Xｎ は，平均値 nλのポアソン分布に従い，これをポアソン分布の再生性という。
③

ガンマ分布
確率変数 x の確率密度分布が次の式で与えられる分布をパラメータα，βのχ二乗分布という。

6 条(外火)-添付-7-100

486

x
1

f ( x)x e( )（ x 0,

0,0）

ここで， ( ) はガンマ関数であり，

( )

1

x

x e dx0で表される。
④

χ二乗分布
確率変数 x の確率密度分布が次の式で与えられる分布を自由度 m のχ二乗分布という。
1f ( x)
2

m
2

(

m
1
2

m
)
2

x e

x
2

（ x≧0 ）

これは，α＝m／2，β＝2 のγ分布の確率密度分布である。

(2)

区間推定
真の値がある区間に含まれる確率のことを信頼度といい，その区間の下限値を信頼下限，上限値を信頼上限という。このある区間に含まれる確率を 1－αとするとき，信頼度 100(1－α)％の信頼区間という。また，このαのことを有意水準という。

(3)

精密法によるポアソン分布の母平均λの区間推定
確率変数 X が母平均λのポアソン分布に従うとき，上側確率は以下のとおり表される。
keP( X ≧ x) Q( x； )k xk!

一方，パラメータα，βのガンマ分布 GAM(α,β)に従う確率変数を G
6 条(外火)-添付-7-101

487

とすると，x
1

P (G ≦

)

F(

x e
dx
( )

； , )

G

0

ここで，
x

e

u

1

( ) ， dv x dx

とおくと，
x

du

e
1

( )

1

dx ， vxであるから，部分積分を用いて，
x

F(
G

x e

； , )

x e
( )

1

0
0

( )

dx

x

(

)e
( )

xe
1

0

( )

dx

x

e
!

0

e
!

G

(

xe
(

1

1)

；

1, )

dx

となるから，

Q( x； )
x

F (
G

e
!
；

F(
G

； , ) F(
G

；

1, )

x

,

)

の関係が得られる。
また，ガンマ分布でα＝m／2，β＝2 のとき，GAM(α,β)は自由度 m のχ二乗分布になることに注目すると，6 条(外火)-添付-7-102

488

m
2 ，

x

2
2 となるから，とおけば， m 2 x ，Q( x； ) F (2 ；2 x)
2と，ポアソン分布の上側確率は，自由度 2x のχ二乗分布の 2λまでの累積確率で表される。
ここで，ポアソン分布の再生性（(1)②参照）より，P(Y ≧ y) F (2n ；2 y)

P(

2

2
2 y

2n )

が成り立つ。この関係から，

P(Y ≦ y) 1 P(Y y 1)
P(

1

P(

2 ( y 1)

P(

2 y

2

2n )

2n )

2
2 ( y 1)より，P(Y ≦ y)

2

P(

2

2
2 ( y 1)≧ 2n )(2( y 1), ) ≧ 2n2

2(2( y 1), )2 ≧2nとなり，同様に，P (Y ≧ y1)

1

P (Y ≦ y )

P(

2 y

2

1

2

≧ 2n )≦ 2n )より，P(Y ≧ y 1)

2

P(

2
2y

≦ 2n )

6 条(外火)-添付-7-103

489

2

(1

2

(1

2

,2 y) ≦ 2n

,2 y )

2
2n

≦

となる。
以上より，ポアソン分布の平均値λの(1－α)×100％信頼区間は，

P(

1
2n

(2 y ) ≦ ≦

2
1

2

1
2n

2

(2( y 1)) 12で表される。（出典：蓑谷千凰彦，「数理統計ハンドブック」，みみず
く舎，2009 年）

6 条(外火)-添付-7-104

490

別紙 7.16

参考 3

NUREG/CR-4407 の概要について

NUREG ／ CR-4407”Pipe Break Frequency Estimation for Nuclear Power
Plants”は，確率論的リスク評価で使用する安全上重要な配管の破損頻度をデータの収集及び統計的な分析により推定することを目的として実施された研究の成果をまとめた報告書である。
本報告書では，破損が発生していないカテゴリの配管破損の発生頻度の点推定値について以下の式を用いて整理している。
2

F(1,0.5)2T

0.2275T

なお，本報告書では配管破損の発生頻度の点推定値に対してχ二乗分布を用いた方法を採用しているが，航空機落下事故についても配管破損と同様に発生頻度が小さい事象であり，ポアソン分布に従うことから，航空機落下事故の発生頻度の点推定値に対してχ二乗分布を用いた方法を採用することは可能であると考えられる。

6 条(外火)-添付-7-105491

（NUREG／CR-4407 抜粋）

6 条(外火)-添付-7-1064926 条(外火)-添付-7-107

493

（NUREG／CR-4407

RESULTS 抜粋）

6 条(外火)-添付-7-108

494

（NUREG／CR-4407

APPENDIX F 抜粋）

6 条(外火)-添付-7-109495

6 条(外火)-添付-7-1104966 条(外火)-添付-7-111

497

別紙 7.17

外部火災影響評価で考慮する落下事故カテゴリの航空機落下確率評価結果

東海第二発電所の航空機落下確率評価結果及び標的面積を下表に示す。
なお，航空機落下に対する設計上の考慮の要否を確認するための従来の評価
では，落下事故が発生していないカテゴリに対して発生件数を 0.5 件としていたが，別紙 7.16 に記載のとおり「基地（百里基地）－訓練空域間往復時」の落下事故における航空機落下確率の評価では，想定飛行範囲の面積を用いた評
価式の保守性等を踏まえ，全国平均の落下確率の 2 倍値を用いている。

航空機落下確率評価結果
単位：回／炉・年
落下確率
使用済燃料乾式
発電用原子炉施設
貯蔵建屋落下事故のカテゴリ
1)計器飛行方式
民間航空機① 飛行場での離着陸時における落下事故② 航空路を巡航中の落下事故

2)有視界飛行方式民間航空機
3)自衛隊機又は米軍機① 訓練空域内で訓練中及び訓練空域外を飛行中② 基地－訓練空域間往復時合計

約 3.98×10 －９

約 1.80×10 －９

約 5.93×10 －１１

約 4.30×10 －１１

約 1.37×10 －８

約 9.95×10 －９

約 2.56×10 －８

約 1.86×10 －８

約 4.14×10 －８
約 8.5×10 －８

約 3.00×10 －８
約 6.1×10 －８

航空機落下確率評価に係る標的面積
単位：m２
原子炉
建屋

タービン建屋

海水
ポンプ室

排気筒

合

計※

水平
約 4,489
約 7,315
約 1,212
約 784
約 13,800
面積
投影
約 6,940
約 8,394
約 1,212
約 5,599
約 22,145
面積※：使用済燃料乾式貯蔵建屋の水平面積及び投影面積は，それぞれ約 1,399m ２ 及び
約 1,887m ２

6 条(外火)-添付-7-112498

添付資料-8

ばい煙及び有毒ガスの影響について

499

1.

目

的

外部火災で発生するばい煙及び有毒ガスは，火炎により発生する上昇気流
によって上空に運ばれるため，ばい煙及び有毒ガスが防護対象設備の周辺に滞留する可能性は低いと考えられるが，保守的にばい煙及び有毒ガスが設備
並びに居住性に与える影響について，評価を実施する。

2.

評価対象
評価ガイドでは，ばい煙による安全上重要な設備に対する影響として，燃焼生成物の換気又は空気供給系からの侵入による電気故障，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機含む）の故障，有毒ガスによる影響等が挙げられている。
ばい煙の影響が想定される設備として，「外気を直接設備内に取り込む機器」，「外気を取り込む空調系統」及び「屋外設置機器」について評価を実施する。また，建屋内にばい煙及び有毒ガスを含んだ外気が取り込まれた場
合の居住性の観点から評価を実施する。評価対象設備を第 2-1 表に，評価対象設備抽出フロー図を第 2-1 図に示す。

第 2-1 表分

ばい煙による評価対象設備

類

評価対象設備
非常用ディーゼル発電機（高圧

外気を直接設備内に取り込む機器

炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）機関機器への影響外気を取り込む空調系統

換気空調設備
非常用ディーゼル発電機（高圧

屋外設置機器

炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ

居住性への影響

外気を取り込む空調系統

中央制御室，緊急時対策所

6 条(外火)-添付-8-1

500

第 2-1 図

機器への影響評価を行う評価対象設備抽出フロー図

3.

評価結果

3.1

外気を直接設備内に取り込む機器
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

機関の吸気系統は，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機を含む。）吸気フィルタを介して吸気している。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
吸気フィルタ（粒径 5μm 以上において約 56％捕獲）で粒径の大きいばい煙
粒子は捕獲される。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
6 条(外火)-添付-8-2

501

吸気フィルタを通過したばい煙（数μm～10 数μm）が過給機，空気冷却器に侵入するが，それぞれの機器の間隙は，ばい煙に比べて十分大きく，閉塞に至ることはない。
シリンダ／ピストン間隙まで到達したばい煙（数μm～10 数μm）は，当該間隙内において摩擦発生が懸念されるが，ばい煙粒子の主成分は炭素であり，シリンダ／ピストンより軟らかいため，ばい煙粒子による摩擦が発生することはないと判断される。
また，通常運転時はシリンダ内には燃料油（軽油）の燃焼に伴うばい煙が発生しているが，定期的な点検において，ばい煙によるシリンダへの不具合は認められない。
以上のことから，外部火災で発生するばい煙が，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の機能に影響を与えることはないと判断した。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
吸気系統概略図を第 3.1-1 図に，系統構造図を第 3.1-2 図に示す。

フィルタ

原子炉建屋付属棟

過給機

シリンダ

空気冷却器

第 3.1-1 図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気系統概略図

6 条(外火)-添付-8-3

502

フィルタ構造

シリンダ構造（シリンダ／ピストン間隙：数μm～数十μm）

空気冷却器構造（狭隘部寸法 伝熱フィン間隙：2.47mm）

第 3.1-2 図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気系統構造図
6 条(外火)-添付-8-4

503

3.2

外気を取り込む空調系統(1)

中央制御室換気系，電気室換気系，原子炉建屋換気系
これらの系統の給気用のファン入口にはフィルタが設置されている。
フィルタは捕集率 80％以上（ＪＩＳ Ｚ 8901 試験用紛体 11 種 粒径約2μm）の性能を有しているため，外部火災で発生する粒径が一定以上のば
い煙は，このフィルタにより侵入を阻止可能である。また，ばい煙によるフィルタの閉塞については，フィルタ出入口差圧又は排気ファン出口流量を監視することで検知可能である。
中央制御室換気系については，隔離弁を閉止し，閉回路循環運転を行う
ことにより，ばい煙等の侵入を阻止可能である。
なお，中央制御室に侵入する可能性のあるばい煙の粒径は，ほぼ 2μm
以下の細かな粒子であると推定される。
計測制御設備（安全保護系）において，数 μm 程度の線間距離となるのは，集積回路（ＩＣなど）の内部であり，これら部品はモールド（樹脂）で保護されているため，ばい煙が侵入することはない。
したがって，万が一，細かな粒子のばい煙が盤内に侵入した場合でおいても，ばい煙の付着等により，直ちに短絡等を発生させる可能性はない。
中央制御室換気系の系統概略図を第 3.2-1 図に，原子炉建屋換気系の系
統概略図を第 3.2-2 図に，電気室換気系の系統概略図を第 3.2-3 図に示す。

6 条(外火)-添付-8-5

504

排煙装置

中央制御室排気隔離弁

排 気
中央制御室排気ファン

C／F

中央制御室給気隔離弁

E
H
C

給 気

中央制御室空調ファン
及びフィルタユニット
中央制御室給気隔離弁

C
／
W

B
／
F

チャコールフィルタ

H／F

へパフィルタB／F

バグフィルタ

C／W

冷水冷却コイル

EHC

電気加熱コイル

E
H
C

ダンパ：開

ダンパ：閉
E
H
C

中央制御室非常用循環ファン
及びフィルタユニット

中央
制御室

ファン：運転B H C H／ ／ ／ ／F F F F

ファン：停止
換気口
C
／
W

B
／
F

B H C H／ ／ ／ ／F F F F

E
H
C

空気の流れ

E
H
C

（通常時）
排煙装置

排 気

中央制御室排気隔離弁

C／F

チャコールフィルタ

H／F

へパフィルタB／F

バグフィルタ

C／W

冷水冷却コイル

EHC

電気加熱コイル中央制御室排気ファン

E
H
C

中央制御室給気隔離弁

給 気

中央制御室空調ファン
及びフィルタユニット

中央制御室給気隔離弁

B
／
F

C
／
W

E
H
C

ダンパ：開

ダンパ：閉

ファン：運転E
H
C

中央制御室非常用循環ファン
及びフィルタユニット

B H C
／ ／ ／
F F F

B
／
F

H C
／ ／
F F

中央
制御室

H
／
F

H
／
F

ファン：停止
換気口

B
／
F

C
／
W

E
H
C

空気の流れ

E
H
C

（閉回路循環運転時）

第 3.2-1 図

中央制御室換気系の系統概略図
6 条(外火)-添付-8-6505

第 3.2-2 図

原子炉建屋換気系の系統概略図

第 3.2-3 図

電気室換気系の系統概略図

6 条(外火)-添付-8-7

506

(2)

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室換気系
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室換気系は，外気取入口にフィルタが設置されていないため，適切なフィルタを設置する方針である。非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）室換気系の系統概略図を第 3.2-4 図に示す。

第 3.2-4 図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室換気系の系統概略図

6 条(外火)-添付-8-8

507

3.3

屋外設置機器(1)

残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ポンプ電動機は，全閉防まつ型屋外形構造であり，下部に設置した外扇で外気を空気冷却器冷却管内に直接取り込み，冷却管壁で電動機内部空気と熱交換することで冷却を行う構造であり，冷却管内を通った空気は全て排気口に導かれるため，外気が電動機内部に侵入することはない。
空気冷却器冷却管の内径は約 26mm であり，ばい煙の粒径はこれに比べて十分小さいことから，閉塞することはない。
電動機端子箱は，端子箱内部と外部（大気）に圧力差がなく，端子箱蓋
はパッキンでシールされているため，ばい煙の侵入による短絡は発生しない。
電動機の構造を第 3.3-1 図に示す。

空気冷却用冷却管（内径 約 26mm）

端子箱

排気口
外扇

第 3.3-1 図

残留熱除去系海水系ポンプ電動機 構造図
6 条(外火)-添付-8-9

508

(2)

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ電動機は，外扇から吸引した外気をファンカバーから下向きに本体放熱フィンに沿って流し，電動機本体を冷却する構造であり，外気が電動機内部に侵入することはない。
また，冷却流路出口幅は約 28mm であり，ばい煙の粒径はこれに比べて十分小さいことから，閉塞することはない。
電動機端子箱は，端子箱内部と外部（大気）に圧力差がなく，端子箱蓋
はパッキンでシールされているため，ばい煙の侵入による短絡は発生しない。
電動機の構造を第 3.3-2 図に示す。

ファンカバー

外扇

冷却流路出口幅（約 28mm）

端子箱

放熱フィン

シャフト

第 3.3-2 図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ電動機 構造図
6 条(外火)-添付-8-10

509

3.4

中央制御室の居住性評価「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」第38 条第 13 項に規定する「原子炉制御室外の火災等により発生した有毒ガスに対する換気設備の隔離その他の適切な防護措置」として，中央制御室換気
系は外気の取入れを遮断することができる。
中央制御室換気系の外気取入を遮断することで，運転員の作業環境に影響を及ぼさないことを確認するため，酸素濃度及び炭酸ガス濃度について評価した。
また，発電所敷地内で多量の油を内蔵する施設及び中央制御室給気口までの距離が近い設備（主要変圧器）からの火災を想定し，中央制御室内に侵入する有毒物質（ＣＯ,ＣＯ ２ ,ＳＯ ２ ,ＮＯ ２ ）の最大濃度を判断基準である
Immediately Dangerous to Life or Health※ （以下「ＩＤＬＨ」という。）と比較することで，有毒ガスに対する評価を実施し，中央制御室の運転員に影響を及ぼさないことを評価した。
※：30分曝露によって生命及び健康に対する即時の危険な影響を与える濃度限度値であり，脱出を妨げる目や呼吸器への刺激の予防も考慮されている。

(1)

酸素濃度
中央制御室換気系閉回路循環運転時の中央制御室内の酸素濃度について評価した。
ａ．評価条件・在室人員 11 人(運転員 7 人に余裕を持たせた人数)
・中央制御室バウンダリ内体積 2,700m３
・初期酸素濃度 20.95％ ※１
・評価結果が保守的になるよう空気流入は無いものとして評価する。
・1 人あたりの呼吸量は事故時の運転操作を想定し，歩行時の呼吸量 ※１
6 条(外火)-添付-8-11

510

を適用して，24L／min とする。
・1 人あたりの酸素消費量は，成人吸気酸素濃度 ※１ （20.95％），成人
呼気酸素濃度 ※２ （16.40％）から 1.092L／min とする。
・許容酸素濃度19.0％以上 ※３※1：空気調和・衛生工学便覧 第 14 版 3 空気調和設備編※2：呼気には肺胞から蒸発した水蒸気が加わっており，吸気と等容積ではない
ため，酸素消費量を計算するには，乾燥空気換算（％）を使用する。
※3：鉱山保安法施行規則

ｂ．評価結果評価条件から求めた酸素濃度は，第 3.4-1 表，第 3.4-1 図のとおりであり，外気取入を遮断しても約 73 時間まで中央制御室内に滞在可能である。
敷地内で発生する火災の最長燃焼継続時間（主要変圧器約 7 時間）に対して，余裕があり運転員の作業環境に影響を及ぼすことはない。

第 3.4-1 表

中央制御室換気系閉回路循環運転時の酸素濃度

時間

12 時間

24 時間

48 時間

73 時間

酸素濃度

20.6％

20.3％

19.6％

19.0％

6 条(外火)-添付-8-12

511

23.0
酸素濃度（％）

22.0
21.0
20.0
19.0
18.0
17.0
16.0
0

24

48

72

96

循環運転継続時間（h）
第 3.4-1 図(2)中央制御室換気系閉回路循環運転時の酸素濃度

炭酸ガス濃度
中央制御室閉回路循環運転時の中央制御室内の炭酸ガス濃度について評価した。
ａ．評価条件・在室人員 11 人(運転員 7 人に余裕を持たせた人数)
・中央制御室バウンダリ内体積 2,700m３
・初期炭酸ガス濃度 0.03％
・評価結果が保守的になるよう空気流入は無いものとして評価する。
・1人あたりの炭酸ガス吐出量は，事故時の運転操作を想定し，中等作業での吐出量 ※１ を適用して，0.046m３ ／hrとする。
・許容炭酸ガス濃度

1.0％未満 ※２※1：空気調和・衛生工学便覧※2：鉱山保安法施行規則

第14版

3空気調和設備編

ｂ．評価結果評価条件から求めた炭酸ガス濃度は，第 3.4-2 表，第 3.4-2 図のとお
6 条(外火)-添付-8-13

512

りであり，外気取入を遮断しても約 51.7 時間まで中央制御室内に滞在可能である。
敷地内で発生する火災の最長燃焼継続時間（主要変圧器約 7 時間）に対して，余裕があり運転員の作業環境に影響を及ぼすことはない。

第 3.4-2 表

中央制御室換気系閉回路循環運転時の炭酸ガス濃度

時間

12 時間

24 時間

48 時間

51.7 時間

炭酸ガス濃度

0.26％

0.48％

0.93％

1.00％

炭酸ガス濃度（％）

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
0

12

24

36

48

60

循環運転継続時間（h）
第 3.4-2 図

中央制御室換気系閉回路循環運転時の炭酸ガス濃度6 条(外火)-添付-8-14

513

(3)

有毒ガス
中央制御室換気系給気口の風上で発生し，給気口を直接臨むことができる火災源を対象とし，中央制御室換気系給気口位置における有毒ガス濃度の評価を実施した。
ａ．評価手法火災源から放出された有毒ガスは中央制御室換気系給気口に向う風によって，風下直線方向に拡散していくものとして，Briggs の排煙上昇
過程式により求めた評価対象ガスの風速と，有風時プルーム式を用いて，中央制御室換気系給気口の空気中に含まれる有毒ガス濃度を評価する。評価手法の概要を第 3.4-3 図に示す。

(有風時プルーム式)

Ｃ xyz =

Ｑ
２πσy σz ｕ

exp -

ｙ

２

2σy ２

･ exp -

ｚ-Ｈ e

２

2σz ２

＋exp -

ｚ＋Ｈ e
2σz ２

２

(1)

（Briggsの排煙上昇過程式）
Ｈ e =1.6Ｆ

１ ３

・ｘ

２ ３

・ｕ

－１

Ｃ ｘｙｚ

：濃度（ppm）

Ｑ：有毒ガス発生量（Nm３ ／s）

Ｈｅ：排煙上昇高度（m）(2)

σ ｙ ，σ ｚ ：拡散パラメータ（m）
ｕ：風速（m／s）

Ｆ：排熱フラックス（m ４ ／s ３ ）=0.037Ｑ Ｈ

ＱＨ：排気熱量（kcal／s）=mＡΔＨ c.eff
ΔＨ c.eff ：燃焼時発熱量（kcal／kg）
Ａ：燃焼面積（m ２ ）m：質量低下速度（kg／m２ ／s）

ｘ：発生源と給気口との離隔距離(m)ｚ：発生源と給気口との鉛直方向距離(m)ｙ：排気プルーム軸からの距離(m)

6 条(外火)-添付-8-15

514

第 3.4-3 図

中央制御室換気系給気口における有毒ガス濃度評価手法の概要

火災によって発生する有毒ガスの中央制御室換気系給気口位置での濃度を求め，判断基準であるＩＤＬＨ ※1 と比較評価を実施する。
※1：30 分の曝露によって生命及び健康に対する即時の危険な影響を与える濃度限界値であり，脱出を妨げる目や呼吸器官への刺激の予防も考慮されている。

評価手順は以下の通り。
(a)

火災源から発生する有毒ガス発生量Ｑ(Nm３ ／s)を算出する。

(b)

式(2)を用いて，火災源の排煙上昇高度Ｈe が給気口中央の地表面からの高さと等しくなる風速 u を求める。

(c)

式(1)を用いて，給気口における有毒ガス濃度を求める。なお，ｚ＝高低差，ｙ＝0 とする。

なお，Briggs の排煙上昇過程式の適用条件 ※２ は，以下のとおりであり，火災源毎に下記条件を満たすことを確認した。このため，Briggsの排煙上昇過程式を用いて，排煙高さが給気口高さと同じになる風速を
6 条(外火)-添付-8-16515

求めることは妥当である。
※２：G.A.Briggs，”Plume Rise”，U.S.Atomic Energy Commission，1969

ｘ ｘ'ｘ'=2.16Ｆ

２ ５

・Δｈ

２ ５

ｘ ：離隔距離(m)，Ｆ：排熱フラックス（m ４ ／s ３ ）ｘ’：浮力の効果が薄れて大気気流による拡散効果が支配的になり始める距離(m)
Δh ：排煙上昇高度（m）（Δh＜305m）

ｂ．評価データ(a)

評価対象となる給気口及び火災源との距離
評価対象となる給気口と火災源の水平方向の位置関係を第 3.4-4 図に，離隔距離及び鉛直方向距離を第 3.4-3 表に，高さ方向の位置関係
を第 3.4-5 図に示す。

第 3.4-3 表

評価対象

給気口と火災源との距離

中央制御室換気系
給気口 B2-18A

中央制御室換気系
給気口 B2-19A

航空機(F-15)

6 条(外火)-添付-8-17516

第 3.4-4 図

評価対象となる給気口と火災源との位置関係（水平方向）

第 3.4-5 図

評価対象となる給気口と火災源との位置関係（高さ方向）

航空機火災に対する離隔距離は，最も保守的な評価となる「自衛隊
機又は米軍機基地－訓練空域間往復時（F-15）」の離隔距離を採用した。
また，中央制御室換気系給気口は 2 つあるが，評価は，火災源から
6 条(外火)-添付-8-18517

の距離が近く，高さが高い方が保守的となるため，B2-19A を対象に評価を実施した。
(b)

火災発生時の有毒ガス発生量
第 3.4-4 表に燃料の燃焼特性を示す。
燃料 1kg 当たりの有毒ガスの発生量は，各文献に掲載されている単位重量当たりのガス発生量より単位換算することにより求められる。
ただし，単位重量当たりのガス発生量は幅をもった値ではないため，保守性の観点から航空機燃料のうち，JP-４より保守的となる JET A１の値を設定する。

第 3.4-4 表

燃焼特性に関するデータ

油

JP-4

JET A-1

ＣＯ ２

3.053

3.237

ＣＯ

0.030

0.030

ＳＯ ２

0.001

0.0011

ＮＯ ２

0.005

0.006

種

有毒ガス発生量※（kg／kg）※：有毒ガスの発生量は以下の文献より算出した。
ＣＯ ２ ：環境省，温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル
ＣＯ ２ ：Ross J.L.,Ferek R.J.and Hobbs P.V.,”Particle and Gas
Emissions from an In Situ Burn of Crude Oil on the
Ocean”,J.Air ＆ Water Manage.Assoc.,46,pp.251-259(1996)
ＳＯ ２ ：U.S.EPA AP-42,”Compilation of Air Pollutant Emission
Factors Volume I:Stationary Point and Area Sources”
ＮＯ ２ ：ＳＯ ２ と同

(c)

評価対象及び火災源に関するデータ
第 3.4-5 表に火災源に関するデータ，第 3.4-6 表に有毒ガス発生量に関するデータを示す。

6 条(外火)-添付-8-19

518

第 3.4-5 表
想定
火災源

油種

航空機
(F-15)

JP-4

燃焼
燃焼面積 質量低下速度 発熱量
排出熱量
消費速度
２
２
（m ） （kg／m ／s）（kcal／s）（kcal／kg）（kg／s）
44.6

0.051

第 3.4-6 表
想定火災源
航空機(F-15)(d)

火災源に関するデータ

10,3002.27

排熱ﾌﾗｯｸｽ（m４ ／s３ ）23，300862

有毒ガス発生量に関するデータ
ガス発生量(Nm ３ ／s)

ＣＯ ２

ＣＯ

ＳＯ ２

ＮＯ ２

3.741

0.055

0.001

0.007

拡散パラメータ
式(2)より，各火災による排煙上昇高度が敷地からの給気口高さと等しくなるものとして風速を算出した。算出結果を第 3.4-7 表に示す。

第 3.4-7 表

算出結果

評価対象
中央制御室 給気口
航空機(F-15)
B2-19A

風速(m／s)5.9

また，算出した風速と第 3.4-8 表に示す大気安定度分類表より，保守性を考慮して大気拡散の弱い安定度Ｄの式を採用し，第 3.4-9 表を用いて拡散パラメータを算出した。
算出した拡散パラメータは風による拡散しか考慮されていないた
め，想定する火災の熱気による鉛直方向への浮力拡散を考慮することとし，第 3.4-10 表に示すガウスプルームモデルにおける大気拡散パ
ラメータよりΔＨｅ ２ ／10 を加えた値を採用した。

6 条(外火)-添付-8-20519

大気安定度分類表 ※第 3.4-8 表

風速(U)
m／s

T＞0.60

日射量(T)

放射収支量(Q)

kw／m2

kw／m2

0.60＞T0.30＞T

≧0.30

≧0.15

0.15＞TQ≧
0.020－0.020＞－0.040Q≧0.040

＞Q

U＜2

A

A－B

B

D

D

G

G

2≦U＜3

A－B

B

C

D

D

E

F

3≦U＜4

B

B－C

C

D

D

D

E

4≦U＜6

C

C－D

D

D

D

D

D

6≦U

C

D

D

D

D

D

D

※：発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針

6 条(外火)-添付-8-21

520

第 3.4-9 表

拡散パラメータPasquill-Gifford 図の近似関係 ※σ y (x)=γ y xαy
安定度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

σｙ

γｙ

0.901

0.426

0.851

0.602

0.914

0.282

0.865

0.396

0.924

0.1772

0.885

0.232

0.929

0.11070.889

0.14670.921

0.08640.897

0.10190.929

0.05540.889

0.07330.921

0.03800.896

0.0452

風下距離( )
0～1，000
1，000～
0～1，000
1，000～
0～1，000
1，000～
0～1，000
1，000～
0～1，000
1，000～
0～1，000
1，000～
0～1，000
1，000～σ z (x)=γ z xαz
安定度

Ａ

Ｂ
Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

σｙ

γｙ

風下距離(x)1.122

0.08000～10，300

1.514

0.00855

300～10，500

2.109

0.000212500～10，000

0.964

0.1272

0～10，500

1.094

0.0570500～10，000

0.918

0.10680～10，000

0.826

0.1046

0～11，000

0.632

0.400

1，000～10，000

0.555

0.811

10，000～10，000

0.788

0.09280～11，000

0.565

0.433

1，000～10，000

0.415

1.732

10，000～10，000

0.784

0.0621

0～11，000

0.526

0.370

1，000～10，000

0.323

2.41

10，000～10，000

0.794

0.0373

0～11，000

0.637

0.11051，000～12，000

0.431

0.529

2，000～10，000

0.222

3.62

10，000～10，000※：窒素酸化物総量規制マニュアル6 条(外火)-添付-8-22521

第 3.4-10 表

拡散パラメータσz※※：Atmospheric dispersion parameters in gaussian plume modeling Part II

6 条(外火)-添付-8-23

522

(e)

評価結果
各火災で発生する中央制御室換気系給気口での有毒ガス濃度を第3.4-11 表に示す。

第 3.4-11 表
評価対象
中央制御室
換気系給気口
B2-19A

評価結果
風速
(m／s]

想定発火源

航空機火災

5.9

(F-15)

評価対象

想定発火源

中央制御室
換気系給気口
B2-19A

航空機火災(F-15)

判断基準：ＩＤＬＨ ※拡散パラメータ(m)
σｙ

σｚ

1.956

1.344

ガス濃度（ppm）
ＣＯ ２

ＣＯ

ＳＯ ２

ＮＯ ２

7,883

116

3

15

40，000

1，200

100

20

※：30 分曝露によって生命及び健康に対する即時の危険な影響を与える濃度限度値以上の結果から，全ての評価に対しＩＤＬＨ以下であり，中央制御室の居住性が損なわれることはないと評価できる。
また，中央制御室に有毒ガスが流入してくる場合は，中央制御室の外気取り入れを遮断し，再循環させる非常時モードで運転を行うことが可能であり，この非常時モードへの切換は火災発生後 10 分程度 ※で実施可能であることを実測により確認している。
※：火報発生→現場確認→火災発生（有毒ガスの流入）を確認→非常時モードへ切替操作6 条(外火)-添付-8-24

523

(4)

森林火災時における防火帯外に位置する放射性物質保管施設の東海第二発電所への影響ａ．概要
防火帯外の防火帯近傍に放射性物質の保管施設 ※ がある（第 3.4-6 図参照）。森林火災時におけるこれら保管施設からの東海第二発電所への影響を評価した。

ｂ．放射性物質の保管状態と発電所への影響
防火帯外の防火帯近傍には当社が管理する施設として，旧レーザー濃縮技術研究組合東海濃縮実験所の固体廃棄物貯蔵庫（当社が保管業務を受託中。以下「固体廃棄物貯蔵庫（レーザー）」という。）及び東海低レベル放射性廃棄物埋設事業所の廃棄物埋設施設（事業許可申請中。以
下「Ｌ３事業所」という。）がある。その他の施設としては，日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）の使用済燃料貯蔵施設（北地区），第２保管廃棄施設及び廃棄物埋設施設がある。森林火災時において，以下のとおり，これら施設が影響を受け，保管物質等が流出する可能性は低い。
①固体廃棄物貯蔵庫（レーザー）は，コンクリート構造であり延焼しにくく，保管物質である未照射の劣化ウラン，天然ウラン及び濃縮ウランはドラム管で保管されているため，森林火災の影響を受け保管物質が流出する可能性は低い。
②Ｌ３事業所については，放射能レベルの極めて低いＬ３廃棄物が 2m 以上の覆土により埋設されるため，森林火災の影響を受け埋設物が流出することはない。
③使用済燃料貯蔵施設（北地区）については，コンクリート構造であり
6 条(外火)-添付-8-25

524

延焼しにくく，保管物質である天然ウラン燃料は鉄箱で地下ピット保管されているため，森林火災の影響を受け保管物質が流出する可能性は低い。
④第２保管廃棄施設（廃棄物保管棟Ⅰ，廃棄物保管棟Ⅱ，保管廃棄施設
ＮＬ）については，コンクリート構造であり延焼しにくく，保管物質である低レベル放射性廃棄物はドラム管で保管されているため，森林火災の影響を受け保管物質が流出する可能性は低い。
⑤廃棄物埋設施設については，低レベル放射性廃棄物が 2m 以上の覆土により埋設されるため，森林火災の影響を受け埋設物が流出することはない。

上記のとおり，施設の構造及び状態を踏まえると，②及び⑤の埋設物は流出することはなく，①，③及び④の保管物質が流出する可能性は低
いが，仮に流出したとしても，中央制御室の外気取り入れを遮断し閉回路循環運転を行うことで，中央制御室の居住性を確保可能である。また，予防散水対応については，線量を確認しつつ実施する。

6 条(外火)-添付-8-26

525

第 3.4-6 図

3.5

東海第二発電所に影響を与える可能性のある保管施設

緊急時対策所の居住性評価
外部火災時の緊急時対策所の居住性の評価として，外気取入れ遮断時の緊

急時対策所内に滞在する緊急時対策要員の作業環境の劣化防止のため，酸素濃度及び炭酸ガス濃度について評価を行った。
緊急時対策所がある緊急時対策所建屋の位置を第 3.5-1 図に示す。

6 条(外火)-添付-8-27

526

第 3.5-1 図(1)

緊急時対策所建屋の位置

酸素濃度
外気遮断時の緊急時対策所内の酸素濃度について評価した。
ａ．評価条件・在室人員 100 人（緊急時対策本部に収容する最大の対策要員数)
・加圧エリア内空気量 2,900m３
・初期酸素濃度 20.95％
・評価結果が保守的になるよう空気流入は無いものとして評価する。
・1 人あたりの呼吸量は，事故時の運転操作を想定し，歩行時の呼吸量※1を適用して，24L／minとする。

・1 人あたりの酸素消費量は，成人吸気酸素濃度 ※１ （20.95％），成人
呼気酸素濃度 ※２ （16.40％）から 1.092L／minとする。
・許容酸素濃度19.0％以上 ※３※１：空気調和・衛生工学便覧 第 14 版 3 空気調和設備編※２：呼気には肺胞から蒸発した水蒸気が加わっており，吸気と等容積ではない

6 条(外火)-添付-8-28527ため，酸素消費量を計算するには，乾燥空気換算（％）を使用する。
※３：鉱山保安法施行規則

ｂ．評価結果評価条件から求めた酸素濃度は，第 3.5-1 表，第 3.5-2 図のとおりであり，外気取入を遮断しても約 8.6 時間まで緊急時対策所内に滞在可能である。
緊急時対策所周囲で発生する火災として想定される航空機墜落火災のうち，最も長い燃焼継続時間である B747-400 の約 1.9 時間に対して余裕があり，運転員の作業環境に影響を及ぼすことはない。

第 3.5-1 表

外気遮断時の酸素濃度

時間

2 時間

4 時間

6 時間

8.6 時間

酸素濃度

20.4％

20.0％

19.5％

19.0％

4

6

23.0
酸素濃度（％）

22.0
21.0
20.0
19.0
18.0
17.0
16.0
0

2

8

10

循環運転継続時間（h）
第 3.5-2 図

在室人員数に対する居住性に影響を及ぼさない時間（酸素）6 条(外火)-添付-8-29

528

(2)

炭酸ガス濃度外気遮断時の緊急時対策所内の炭酸ガス濃度について評価した。
ａ．評価条件・在室人員 100 人（緊急時対策本部に収容する最大の対策要員数)
・加圧エリア内空気量 2,900m３
・初期炭酸ガス濃度 0.03％
・評価結果が保守的になるよう空気流入は無いものとして評価する。
・1 人あたりの炭酸ガス吐出量は，事故時の運転操作を想定し，中等作業での吐出量 ※1 を適用して，0.046m３ ／h とする。
1.0％未満 ※2

・許容炭酸ガス濃度※1：空気調和・衛生工学便覧※2：鉱山保安法施行規則

第 14 版

3 空気調和設備編

ｂ．評価結果評価条件から求めた炭酸ガス濃度は，第 3.5-2 表，第 3.5-3 図のとおりであり，外気取入を遮断しても約 6.1 時間まで緊急時対策所内に滞在可能である。
緊急時対策所周囲で発生する火災として想定される航空機墜落火災のうち，最も長い燃焼継続時間である B747-400 の約 1.9 時間に対して余裕があり，運転員の作業環境に影響を及ぼすことはない。

第 3.5-2 表

外気遮断時の炭酸ガス濃度

時間

1 時間

2 時間

4 時間

6.1 時間炭酸ガス濃度

0.19％

0.35％

0.67％

1.00％

6 条(外火)-添付-8-30529

炭酸ガス濃度（％）

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
0

2

4

6

8

循環運転継続時間（h）
第 3.5-3 図

在室人員数に対する居住性に影響を及ぼさない時間（炭酸ガス）

6 条(外火)-添付-8-31

530

別添資料-2

東海第二発電所

運用，手順説明資料
外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）531

6 条（外火）-別添 2-1

532

6 条（外火）-別添 2-2

533

外部からの衝撃（外部火災）

による損傷の防止

第六条

設置許可基準対象条文（1／2）

・発電所敷地内外のパトロール，植生の維持・管理

運用・手順（航空路等の変更）
教育・訓練

保守・点検

体制

・火災防護に関する教育・担当Ｇｒによる外部火災影響評価－

・外部火災影響評価ガイドに伴い，外部火災影響評価を行う。

運用・手順

知見の収集

・火災防護に関する教育

教育・訓練

貯蔵容量）

－

保守・点検

等の新設，離隔距離，・担当Ｇｒによる外部火災影響評価

・外部火災影響評価ガイドに伴い，外部火災影響評価を行う。

運用・手順
体制

・火災防護に関する教育

教育・訓練

保守・点検

－

・外部火災影響評価ガイドに伴い，外部火災影響評価を行う。

運用・手順
・担当Ｇｒによる外部火災影響評価

・火災防護に関する教育（植生の維持・管理の目的，点検・維持）

教育・訓練

体制

・解析で想定した植生の維持・管理

保守・点検

・担当Ｇｒによる植生の維持・管理

・火災防護に関する教育（防火帯の目的，点検・維持）

教育・訓練

体制

・防火帯の維持・管理・担当Ｇｒによる防火帯の維持・管理

・防火帯上への駐車禁止等の措置，防火帯のパトロール

運用対策等

保守・点検

体制

運用・手順

区分

（石油コンビナート

知見の収集及び立地条件）（発電所周辺の植生

知見の収集

植生の維持・管理

防火帯の維持・管理対象項目

設計基準に係る運用対策等

6 条（外火）-別添 2-3

534

外部からの衝撃（外部火災）

による損傷の防止

第六条

設置許可基準対象条文（2／2）

閉回路循環運転

外気取入ダンパ閉，

公的消防への通報

自衛消防隊への連絡

よる初期消火活動

初期消火活動要員に

対象項目

設計基準に係る運用対策等

・外気取入れダンパ閉，閉回路循環運転の手順

運用・手順

教育・訓練

保守・点検

・補修に関する教育・訓練（換気空調設備）

・操作手順の教育（運転員による外部火災発生時の外気取入れダンパ閉，閉回路循環運転）

・換気空調設備の点検・運転員による運転操作

・火災防護に関する教育（公的消防への通報）

教育・訓練
体制

・通報設備の点検

・自衛消防隊・通報連絡責任者による公的消防への通報

・消防要員等による総合的な初期消火訓練

・火災防護に関する教育・通報設備の点検

・自衛消防隊への連絡・通報連絡責任者による自衛消防隊への連絡・外部機関（海上災害防止センター等）での消火訓練 等

・自衛消防隊に対する消火訓練，資機材取扱訓練

・初期消火対応要員の力量を維持するための教育，訓練

・故障時の補修

・消防用資機材（防火服，空気呼吸器等）の点検

・消火設備（消火器，消火栓等）の点検

・化学消防自動車及び水槽付消防ポンプ自動車の点検・自衛消防隊※・消火器，消火栓を用いた消火活動及び化学消防自動車，水槽付消防自動車を用いた消火活動

・火災発生現場の確認，中央制御室への連絡

運用対策等

保守・点検

体制

運用・手順

教育・訓練

保守・点検

体制

運用・手順

教育・訓練

保守・点検

体制

運用・手順

区分

※：自衛消防隊の体制については，添付書類 2「第 4.1-2 表」に記載

別添資料-3

東海第二発電所

森林火災評価に係る植生確認プロセスについて535

1. 植生確認プロセスについて「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」（以下「評価ガイド」という。）において，発電所周囲で発生する森林火災を想定した発電所に与える影響について評価することが要求されている。
当該評価は，評価ガイドにおいて推奨されている，森林火災シミュレーション解析コ
ードＦＡＲＳＩＴＥ（以下「ＦＡＲＳＩＴＥ」という。）を用いて行う。
ＦＡＲＳＩＴＥの主なインプットデータのうち，樹種，林齢等の植生データについて
は，影響評価範囲内の森林簿による植生確認及びウォークダウンによる植生確認結果を反映する。以降に植生確認のプロセスを示す。
2.

植生確認の内容(1) 森林簿による植生確認東海第二発電所の立地自治体である茨城県から交付を受けた森林簿により，影響評価
範囲の植生確認を行う。
(2) 発電所周囲のウォークダウンによる植生確認
植生確認に適した資格・経験年数を有する調査者が発電所周辺のウォークダウンを行
い以下の植生確認を行う。
・森林簿データを基にした発電所周辺植生の妥当性確認
・森林簿データの範囲外となる草等の植生確認
3. 植生データの作成と記録の取扱い
3.1 植生データの作成(1) 森林簿のデータを，国土数値情報土地利用細分メッシュを 100m メッシュから 10m メッシュに変換したデータにオーバーレイする。
(2) (1)で作成したデータに発電所周囲の植生データとして，現場の植生確認結果のデー
タをオーバーレイする。
3.2 記録の取扱い
森林簿データ，現場確認結果及びＦＡＲＳＩＴＥに入力した植生データを記録として保管する。
4. 定期的な植生の管理
・植生の妥当性判断に資格・経験年数が必要となる樹木については，定期的に資格・経験年数を有する調査員による植生確認を行い，発電所周辺の植生とＦＡＲＳＩＴＥに入力した植生データに相違がないことを確認する。
・生育状況のみで判断が可能な草等の植生は，定期的に植生確認を行い，発電所周辺の6 条(外火)-別添-3-1

536

植生とＦＡＲＳＩＴＥに入力した植生データに相違がないことを確認する。また，必要に応じ草刈り等を行い植生の維持管理を行う。
・植生の変更が森林火災評価へ与える影響に応じて再評価の必要性を検討する。

以上

6 条(外火)-別添-3-2

537

東海第二発電所

外部からの衝撃による損傷の防止（火山）

本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

第6条

外部からの衝撃による損傷の防止
（火山）

＜目

次＞

1．

基本方針

1．1

要求事項の整理

1．2

追加要求事項に対する適合性（手順等含む）(1)

位置，構造及び設備(2)

安全設計方針

(3)

適合性説明

2．

外部からの衝撃による損傷の防止（火山）
別添資料１

3．

火山影響評価について

運用，手順説明資料
別添資料 2外部からの衝撃による損傷の防止（火山）

＜概

要＞

1．において，設計基準対象施設の設置許可基準規則，技術基準規則の追加要求事項を明確化するとともに，それら要求に対する東海第二発電所における適合性を示す。

2．において，設計基準対象施設について，追加要求事項に適合するために必要となる機能を達成するための設備又は運用等について説明する。

3．において，追加要求事項に適合するための運用，手順等を抽出し，必要となる運用対策等を整理する。

1.

基本方針

1.1

要求事項の整理
外部からの衝撃による損傷の防止について，設置許可基準規則第 6 条及び技術基準規則第 7 条において，追加要求事項を明確化する。（第 1.1－1
表）

1

1

2

2

く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合は，防護措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければな

項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損

なわないものでなければならない。

車両，船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるく。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。

航空機の墜落により発電用原子炉施設の安全性を損なうければならない。

おそれがある場合は，防護措置その他の適切な措置を講じな

３ない。

ないよう，防護措置その他の適切な措置を講じなければならものを除く。）により発電用原子炉施設の安全性が損なわれには，事業所における火災又は爆発事故，危険物を搭載した周辺監視区域に隣接する地域に事業所，鉄道，道路そのある事象であって人為によるもの（故意によるものを除２

他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合

安全施設は，工場等内又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれが３

考慮したものでなければならない。

設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切にすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施

重要安全施設は，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼ

設計基準対象施設が想定される自然現象（地震及び津波を除

安全施設は，想定される自然事象（地震及び津波を除く。次２

第 7 条（外部からの衝撃による損傷の防止）

第 6 条（外部からの衝撃による損傷の防止）らない。

技術基準規則設置許可基準規則

要求事項

設置許可基準規則第 6 条及び技術基準規則第 7 条

第 1.1－1 表

追加要求事項

追加要求事項

追加要求事項

備考

1.2

追加要求事項に対する適合性（手順等含む）(1)

位置，構造及び設備

ロ

発電用原子炉施設の一般構造(3)

その他の主要な構造
ａ．設計基準対象施設(a)

外部からの衝撃による損傷の防止
安全施設は，発電所敷地で想定される洪水，風（台風），竜巻，
凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災
及び高潮の自然現象（地震及び津波を除く。）又はその組合せに遭遇した場合において，自然現象そのものがもたらす環境条件及びその結果として施設で生じ得る環境条件においても安全機能を損なわない設計とする。
なお，発電所敷地で想定される自然現象のうち，洪水について
は，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
上記に加え，重要安全施設は，科学的技術的知見を踏まえ，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生じる応力について，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせる。
また，安全施設は，発電所敷地又はその周辺において想定される飛来物（航空機落下），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，
有毒ガス，船舶の衝突又は電磁的障害により発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわない設計とする。
3

3

なお，発電所敷地又はその周辺において想定される人為事象のうち，飛来物（航空機落下）については，確率的要因により設計上考慮する必要はない。また，ダムの崩壊については，立地的要
因により考慮する必要はない。
自然現象及び発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象
であって人為によるものの組合せについては，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学
的事象，森林火災等を考慮する。事象が単独で発生した場合の影響と比較して，複数の事象が重畳することで影響が増長される組合せを特定し，その組合せの影響に対しても安全機能を損なわない設計とする。
ここで，想定される自然現象及び発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因とな
るおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して，安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含める。

(a-7) 火山
安全施設は，発電所の運用期間中において発電所の安全機能に影響を及ぼし得る火山事象として設定した層厚 50cm，粒径 8.0mm 以下，密度 0.3g／cm３ （乾燥状態）

1.5g／cm３ （湿潤状態）の降下火砕物に対し，以下のような設計とすることにより降下火砕物による直接的影響に対して機能維持するこ4

4

と若しくは降下火砕物による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
・構造物への静的負荷に対して安全裕度を有する設計とする
こと
・水循環系の閉塞に対して狭隘部等が閉塞しない設計とする
こと・換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞）に対して降下火砕物が侵入しにくい設計とすること
・水循環系の内部における摩耗並びに換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響（摩耗）に対して摩耗しにくい設計とすること・構造物の化学的影響（腐食），水循環系の化学的影響（腐食）並びに換気系，電気系及び計装制御系に対する化学的影響（腐食）に対して短期での腐食が発生しない設計とす
ること・発電所周辺の大気汚染に対して中央制御室換気系は降下火砕物が侵入しにくく，さらに外気を遮断できる設計とする
こと
・電気系及び計装制御系の盤の絶縁低下に対して空気を取り込む機構を有する計装制御設備（安全保護系）の設置場所の換気空調設備は降下火砕物が侵入しにくい設計とすること・降下火砕物による静的負荷や腐食等の影響に対して降下火55

砕物の除去や換気空調設備外気取入口のバグフィルタの取替え若しくは清掃又は換気空調設備の停止若しくは閉回路
循環運転の実施により安全機能を損なわない設計とする。
さらに，降下火砕物による間接的影響である 7 日間の外部電源喪失及び発電所外での交通の途絶によるアクセス制限事象に対し，発電所の安全性を維持するために必要となる電源の供給が継続できることにより安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１：(3.2：1-6)】

6

6

(2)

安全設計方針1.7.7

火山防護に関する基本方針

1.7.7.1(1)

設計方針

火山事象に対する施設の基本方針
安全施設は，火山事象に対して，発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な機能（以下「安全機能」という。）を損なわない設計とする。
このため，「添付書類六7 火山」で評価し抽出された発電所に影響を及ぼし得る火山事象である降下火砕物に対して，対策を行い，建屋による防護，構造健全性の維持，代替設備の確保等によって，安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を安全重要度分類のクラス１，クラス２及びクラス３に属する構
築物，系統及び機器とする。
降下火砕物によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設のうち，外部事象防護対象施設は，建屋による防護又は構造健全性の維持等により安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１：(3.2：1-6)】(2)

降下火砕物の設計条件
ａ．設計条件の検討・設定
発電所の敷地において考慮する火山事象は，「添付書類六7 火山」に示すとおり降下火砕物のみである。
降下火砕物の層厚は，降下火砕物の分布状況，シミュレーション及び分布事例による検討結果から総合的に判断し，保守的に 50cm と設定する。なお，鉛直荷重については，湿潤状態の降下火砕物に，建築基準法
7

7

の考え方に基づいた東海村における平均的な積雪量を踏まえて設定する。
粒径及び密度については，文献調査及び地質調査の結果を踏まえ，粒径 8.0mm 以下，密度 0.3g／cm３ （乾燥状態）～1.5g／cm３ （湿潤状態）と設定する。
【別添資料１：(3.1：1-5)】(3)

評価対象施設等の抽出
外部事象防護対象施設等のうち，屋内設備は外殻となる建屋により防護する設計とし，評価対象施設を，建屋，屋外に設置されている施設，降下
火砕物を含む海水の流路となる施設，降下火砕物を含む空気の流路となる施設，外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設に分類し抽出する。また，評価対象施設及び外部事象防護対象施設等に波及的影響を及ぼし得る施設を評価対象施設等という。
上記に含まれない構築物，系統及び機器は，降下火砕物により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれない。
ａ．建屋
・原子炉建屋・タービン建屋・使用済燃料乾式貯蔵建屋
・排気筒モニタ建屋
ｂ．屋外に設置されている施設
・残留熱除去系海水系ポンプ
・非常用ディーゼル発電機用海水系ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水系ポンプ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポン
88

プ」という。）
・残留熱除去系海水系ストレーナ
・非常用ディーゼル発電機用海水系ストレーナ及び高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機用海水系ストレーナ（以下「非常用ディーゼル
発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系
ストレーナ」という。）
・非常用ディーゼル発電機吸気フィルタ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機吸気フィルタ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタ」という。）
・中央制御室換気系冷凍機
・非常用ディーゼル発電機室ルーフベントファン及び高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機室ルーフベントファン（以下「非常用ディー
ゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファン」という。）
・排気筒
・非常用ガス処理系排気配管
・排気筒モニタｃ．降下火砕物を含む海水の流路となる施設
・残留熱除去系海水ポンプ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプ
・残留熱除去系海水系ストレーナ及び下流設備
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ストレーナ及び下流設備
99ｄ．降下火砕物を含む空気の流路となる施設
・非常用ディーゼル発電機機関及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機機関（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）機関」という。）
・換気空調設備（外気取入口）のうち中央制御室換気系
・換気空調設備（外気取入口）のうち非常用ディーゼル発電機室換気
系及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室換気系
・排気筒
・非常用ガス処理系排気配管
・排気筒モニタｅ．外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設・計装制御設備（安全保護系）
ｆ．降下火砕物の影響を受ける施設であって，その停止等により，外部事
象防護対象施設等に影響を及ぼし得る施設
・非常用ディーゼル発電機排気消音器及び排気管，高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機排気消音器及び排気管（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消音器及び排気管」という。）
・海水取水設備（除塵装置）
・換気空調設備（外気取入口）
上記により抽出した評価対象施設等を第 1.7.7－1 表に示す。
【別添資料１：(3.3：1-6

(4)

18)】

降下火砕物による影響の選定
降下火砕物の特徴及び評価対象施設等の構造や設置状況等を考慮して，
1010降下火砕物が直接及ぼす影響（以下「直接的影響」という。）とそれ以外の影響（以下「間接的影響」という。）を選定する。
ａ．降下火砕物の特徴
各種文献の調査結果より，降下火砕物は以下の特徴を有する。
火山ガラス片，鉱物結晶片から成る (1) 。ただし，火山ガラス片は砂(a)

よりもろく硬度は低く (2) ，主要な鉱物結晶片の硬度は砂同等又はそれ以下である (3) (4) 。
(b)

硫酸等を含む腐食性のガス（以下「腐食性ガス」という。）が付着している (1) 。ただし，金属腐食研究の結果より，直ちに金属腐食を生じさせることはない (5) 。

(c)

水に濡れると導電性を生じる (1) 。

(d)

湿った降下火砕物は乾燥すると固結する (1)。

(e)

降下火砕物粒子の融点は約 1,000℃であり，一般的な砂に比べ低い(1)。
【別添資料１：(3.4.1：1-19)】ｂ．直接的影響降下火砕物の特徴から直接的影響の要因となる荷重，閉塞，摩耗，腐食，大気汚染，水質汚染及び絶縁低下を抽出し，評価対象施設等の構造や設置状況等を考慮して直接的な影響因子を以下のとおり選定する。
(a)

荷重「荷重」について考慮すべき影響因子は，建屋及び屋外設備の上に堆積し静的な負荷を与える「構造物への静的負荷」及び建屋及び屋外設備に対し降灰時に衝撃を与える「粒子の衝突」である。
評価に当たっては以下の荷重の組合せを考慮する。

ⅰ)

評価対象施設等に常時作用する荷重，運転時荷重1111評価対象施設等に作用する荷重として，自重等の常時作用する荷重，内圧等の運転時荷重を適切に組み合わせる。
ⅱ)

設計基準事故時荷重
外部事象防護対象施設は，降下火砕物によって安全機能を損なわない設計とするため，設計基準事故とは独立事象である。
また，評価対象施設等のうち設計基準事故時荷重が生じる屋外設
備としては，残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプが考えられるが，設計基準事故時においても，通常運転時の系統
内圧力及び温度と変わらず，機械的荷重が変化することはないため，
設計基準事故時荷重と降下火砕物との組合せは考慮しない。

ⅲ)

その他の自然現象の影響を考慮した荷重の組合せ
降下火砕物と組合せを考慮すべき火山以外の自然現象は，荷重の影響において風（台風）及び積雪であり，降下火砕物との荷重と適切に組み合わせる。

(b)

閉塞「閉塞」について考慮すべき影響因子は，降下火砕物を含む海水が流路の狭隘部等を閉塞させる「水循環系の閉塞」並びに降下火砕物を含む空気が機器の狭隘部や換気系の流路を閉塞させる「換気系，電気系及び計装制御系の機械的影響（閉塞）」である。

(c)

摩耗「摩耗」について考慮すべき影響因子は，降下火砕物を含む海水が流路に接触することにより配管等を摩耗させる「水循環系の内部における摩耗」及び降下火砕物を含む空気が動的機器の摺動部に侵入し摩耗させる「換気系，電気系及び計装制御系の機械的影響（摩耗）」で
12

12

ある。
(d)

腐食
「腐食」について考慮すべき影響因子は，降下火砕物に付着した腐食性ガスにより建屋及び屋外施設の外面を腐食させる「構造物への化学的影響（腐食）」，換気系，電気系及び計装制御系において降下火
砕物を含む空気の流路を腐食させる「換気系，電気系及び計装制御系に対する化学的影響（腐食）」及び海水に溶出した腐食性成分により海水管等を腐食させる「水循環系の化学的影響（腐食）」である。

(e)

大気汚染
「大気汚染」について考慮すべき影響因子は，降下火砕物により汚染された発電所周辺の大気が運転員の常駐する中央制御室内に侵入することによる居住性の劣化及び降下火砕物の除去，屋外設備の点検等，
屋外における作業環境を劣化させる「発電所周辺の大気汚染」である。

(f)

水質汚染
「水質汚染」については，給水等に使用する工業用水に降下火砕物が混入することによる汚染が考えられるが，発電所では給水処理設備
により水処理した給水を使用しており，降下火砕物の影響を受けた工
業用水を直接給水として使用しないこと，また水質管理を行っていることから，安全施設の安全機能には影響しない。

(g)

絶縁低下
「絶縁低下」について考慮すべき影響因子は，湿った降下火砕物が，電気系及び計装制御系絶縁部に導電性を生じさせることによる「盤の絶縁低下」である。
【別添資料１：(3.4.2：1-19

21)】

13

13

ｃ．間接的影響(a)

外部電源喪失及びアクセス制限
降下火砕物によって発電所に間接的な影響を及ぼす因子は，湿った降下火砕物が送電線の碍子，開閉所等の充電露出部等に付着し絶縁低下を生じさせることによる広範囲にわたる送電網の損傷に伴う「外部電源喪失」及び降下火砕物が道路に堆積することによる交通の途絶に伴う「アクセス制限」である。
【別添資料１：(3.4.3：1-21)】(5)

降下火砕物の直接的影響に対する設計
直接的影響については，評価対象施設等の構造や設置状況等（形状，機能，外気吸入及び海水通水の有無）を考慮し，想定される各影響因子に対して，影響を受ける各評価対象施設等が安全機能を損なわない以下の設計とする。
評価対象施設等のうち排気筒モニタについては，放射性気体廃棄物処理
施設の破損の検出手段として期待している。外部事象を起因として放射性気体廃棄物処理施設の破損が発生することはないが，独立事象としての重畳の可能性を考慮し，排気筒モニタ建屋も含め安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，安全機能を損なわない設計とする。

ａ．降下火砕物による荷重に対する設計(a)

構造物への静的負荷
評価対象施設等のうち，構造物への静的負荷を考慮すべき施設は，降下火砕物が堆積する以下の施設である。
・建屋
14

14

原子炉建屋，タービン建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋
・屋外に設置されている施設
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプ，残留熱除去系海水系ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタ，中央制御室換気系冷凍機，非常用ディー
ゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室
ルーフベントファン
・降下火砕物の影響を受ける施設であって，その停止等により，上位の安全重要度の施設の運転に影響を及ぼす可能性のある屋外の施設
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消音器及び排気管
当該施設の許容荷重が，降下火砕物による荷重に対して安全裕度を有することにより，構造健全性を失わず安全機能を損なわない設計とする。若しくは，降下火砕物が堆積しにくい又は直接堆積しない構造とすることで，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
評価対象施設の建屋においては，建築基準法における一般地域の積
雪の荷重の考え方に準拠し，降下火砕物の除去を適切に行うことから，
降下火砕物による荷重を短期に生じる荷重として扱う。また，降下火
砕物による荷重と他の荷重を組合せた状態に対する許容限界は次のとおりとする。
15

15

・原子炉建屋
原子炉建屋に要求されている気密性及び遮蔽性並びに構造強度を担保する屋根スラブは，建築基準法の短期許容応力度を許容限界とする。また，屋根スラブと共に建屋の構造強度を担保する主トラス
は，終局耐力に対して妥当な安全余裕を有する許容限界とする。
・タービン建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋
屋根スラブの落下によって内包する安全重要度分類のクラス２に属する構築物，系統及び機器が損傷することを防止するため，屋根スラブは部材の終局耐力を許容限界とする。また，複数部材で構成されている主トラスの崩壊によって内包する安全重要度分類のクラス２に属する構築物，系統及び機器が損傷することを防止するため，
主トラスは構造物全体として崩壊機構が形成されないことを許容限界とする。
建屋を除く評価対象施設等においては，許容応力を「原子力発電所
耐震設計技術指針ＪＥＡＧ4601-1987（日本電気協会）」に準拠する。
【別添資料１：(3.6.1：1-22

(b)

24)】

粒子の衝突
評価対象施設等のうち，建屋及び屋外設備は，「粒子の衝突」に対して，「1.7.2 竜巻に防護に関する基本方針」に基づく設計によって，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１：(3.6.2：1-24)】

ｂ．降下火砕物による荷重以外に対する設計
降下火砕物による荷重以外の影響は，構造物への化学的影響（腐食），1616水循環系の閉塞，内部における摩耗及び化学的影響（腐食），電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞）及び化学的影響（腐食）等により安全機能を損なわない設計とする。
外気取入口からの降下火砕物の侵入に対する設計については，「ｃ．
外気取入口からの降下火砕物の侵入に対する設計」に示す。
(a)

構造物への化学的影響（腐食）評価対象施設等のうち，構造物への化学的影響（腐食）を考慮すべき施設は，降下火砕物の直接的な付着による影響が考えられる以下の施設である。
・建屋
原子炉建屋，タービン建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋
・屋外に設置されている施設
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプ，残留熱除去系海水系ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタ，中央制御室換気系冷凍機，非常用ディー
ゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室
ルーフベントファン，排気筒，非常用ガス処理系排気配管
・降下火砕物の影響を受ける施設であって，その停止等により，上位の安全重要度の施設の運転に影響を及ぼす可能性のある屋外の施設
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消音器及び排気管
1717

金属腐食研究の結果より，降下火砕物に含まれる腐食性ガスによって直ちに金属腐食を生じないが，外装の塗装等によって短期での腐食により，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
なお，降灰後の長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
【別添資料１：(3.6.2：1-24

(b)

25)】

水循環系の閉塞，内部における摩耗及び化学的影響（腐食）評価対象施設等のうち，水循環系の閉塞，内部における摩耗及び化学的影響（腐食）を考慮すべき施設は，以下の施設である。
・降下火砕物を含む海水の流路となる施設
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプ，残留熱除去系海水系ストレーナ及び下流設備，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ス
トレーナ及び下流設備
・降下火砕物の影響を受ける施設であって，その停止等により，上位の安全重要度の施設の運転に影響を及ぼす可能性のある屋外の施設
海水取水設備（除塵装置）
降下火砕物は粘土質ではないことから水中で固まり閉塞することはないが，当該施設については，降下火砕物の粒径に対し十分な流路幅を設けることにより，海水の流路となる施設が閉塞しない設計とする。
内部における摩耗については，主要な降下火砕物は砂と同等又は砂より硬度が低くもろいことから，摩耗による影響は小さい。また当該
18

18

施設については，定期的な内部点検及び日常保守管理により，状況に応じて補修が可能であり，摩耗により外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
化学的影響（腐食）については，金属腐食研究の結果より，降下火
砕物によって直ちに金属腐食を生じないが，耐食性のある材料の使用や塗装の実施等によって，外部事象防護対象施設の腐食により安全機能を損なわない設計とする。なお，長期的な腐食の影響については，
日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
【別添資料１：(3.6.2：1-25

(c)

26)】

電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞）及び化学的影
響（腐食）評価対象施設等のうち，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞）及び化学的影響（腐食）を考慮すべき施設は，以下の施設である。
・屋外に設置されている施設
残留熱除去系海水系ポンプモータ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプモータ
機械的影響（閉塞）については，残留熱除去系海水系ポンプモー
タ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプモータ本体は外気と遮断された全
閉構造，空気冷却器の冷却管内径及び冷却流路は降下火砕物粒径以上の幅を設ける構造とすることにより，機械的影響（閉塞）により外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
19

19

化学的影響（腐食）については，金属腐食研究の結果より，降下
火砕物によって直ちに金属腐食を生じないが，耐食性のある材料の使用や塗装の実施等によって，腐食により外部事象防護対象施設の安全機能を損なうことのない設計とする。なお，長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
【別添資料１：(3.6.2：1-26

(d)

27)】

絶縁低下及び化学的影響（腐食）評価対象施設等のうち，絶縁低下及び化学的影響（腐食）を考慮す
べき施設は，以下の施設である。
・外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する
施設
計装制御設備（安全保護系）
当該機器の設置場所は中央制御室換気系にて空調管理されており，
本換気空調系の外気取入口にはバグフィルタを設置していることから，
仮に室内に侵入した場合でも降下火砕物は微量であり，粒径は極めて細かな粒子である。
また，本換気空調系については，外気取入ダンパを閉止し閉回路循
環運転を行うことにより侵入を阻止することも可能である。
バグフィルタの設置により降下火砕物の侵入に対する高い防護性能を有すること，また外気取入ダンパの閉止による侵入防止が可能な設計とすることにより，降下火砕物の付着に伴う絶縁低下及び化学的影
響（腐食）による影響を防止し，外部事象防護対象施設である計装制御設備（安全保護系）の安全機能を損なわない設計とする。
2020

【別添資料１：(3.6.2：1-27

28)】

ｃ．外気取入口からの降下火砕物の侵入に対する設計
外気取入口からの降下火砕物の侵入に対して，以下のとおり安全機能を損なわない設計とする。
(a)

機械的影響（閉塞）評価対象施設等のうち，外気取入口からの降下火砕物の侵入による機械的影響（閉塞）を考慮すべき施設は，降下火砕物を含む空気の流路となる以下の施設である。
・降下火砕物を含む空気の流路となる施設
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）機関，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタ，換気空調設備（外気取入口），排気筒，非常用ガス処理系排気配管
各施設の構造上の対応として，ディーゼル発電機吸気フィルタの外
気取入口は開口部を下向きの構造とすることにより，降下火砕物が流路に侵入しにくい設計とする。
排気筒は，降下火砕物が侵入した場合でも，排気筒の構造から排気流路が閉塞しない設計とする。非常用ガス処理系排気配管は，降下火
砕物の侵入防止を目的とする構造物を取り付けることにより，降下火
砕物の影響に対して機能を損なわない設計とする。
また，外気を取り入れる換気空調設備（外気取入口）及びディーゼ
ル発電機の吸気にそれぞれフィルタを設置することにより，フィルタ
メッシュより大きな降下火砕物が内部に侵入しにくい設計とし，さらに降下火砕物がフィルタに付着した場合でも取替又は清掃が可能な構2121

造とすることで，降下火砕物により閉塞しない設計とする。
ディーゼル発電機機関は，フィルタを通過した小さな粒径の降下火砕物が侵入した場合でも，降下火砕物により閉塞しない設計とする。
【別添資料１：(3.6.3：1-28

(b)

29)】

機械的影響（摩耗）評価対象施設等のうち，外気取入口からの降下火砕物の侵入による機械的影響（摩耗）を考慮すべき施設は，以下の施設である。
・降下火砕物を含む空気の流路となる施設のうち摺動部を有する施設
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）機関
主要な降下火砕物は砂と同等又は砂より硬度が低くもろいことから，摩耗の影響は小さい。
構造上の対応として，ディーゼル発電機吸気フィルタの開口部を下向きとすることによりディーゼル発電機機関に降下火砕物が侵入しにくい構造とする。
また，仮にディーゼル発電機機関の内部に降下火砕物が侵入した場
合でも耐摩耗性のある材料を使用することで，摩耗により外部事象防護対象施設であるディーゼル発電機の安全機能を損なわない設計とする。
外気を取り入れるディーゼル発電機の吸気にフィルタを設置することにより，フィルタメッシュより大きな降下火砕物が内部に侵入しにくい設計とし，摩耗により外部事象防護対象施設であるディーゼル発
電機の安全機能を損なわない設計とする。
22

22

【別添資料１：(3.6.3：1-29

(c)

30)】

化学的影響（腐食）評価対象施設のうち，外気取入口からの降下火砕物の侵入による化学的影響（腐食）を考慮すべき施設は，以下の施設である。
・降下火砕物を含む空気の流路となる施設
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）機関，換気空調設備（外気取入口），排気筒，非常用ガス処理系排気管
金属腐食研究の結果より，降下火砕物によって直ちに金属腐食を生じないが，塗装の実施等によって，腐食により外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。なお，降灰後の長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
【別添資料１：(3.6.3：1-30)】(d)

大気汚染（発電所周辺の大気汚染）
評価対象施設等のうち，大気汚染を考慮すべき中央制御室は，降下
火砕物により汚染された発電所周辺の大気が，中央制御室換気系の外気取入口を通じて中央制御室に侵入しないようバグフィルタを設置することにより，降下火砕物が外気取入口に到達した場合であってもフィルタメッシュより大きな降下火砕物が内部に侵入しにくい設計とする。
また，中央制御室換気系については，外気取入ダンパの閉止及び閉回路循環運転を可能とすることにより，中央制御室内への降下火砕物
2323

の侵入を防止する。さらに外気取入遮断時において，酸素濃度及び二酸化炭素濃度の影響評価を実施し，室内の居住性を確保する設計とする。
【別添資料１：(3.6.3：1-31)】(6)

降下火砕物による間接的影響に対する設計方針
降下火砕物による間接的影響として考慮する，広範囲にわたる送電網の損傷による 7 日間の外部電源喪失及び発電所外での交通の途絶によるアクセス制限事象が生じた場合については，降下火砕物に対して，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の安全機
能を維持することで，発電用原子炉の停止及び停止後の発電用原子炉の冷却並びに使用済燃料プールの冷却に係る機能を担うために必要となる電源の供給が非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）により継続できる設計とすることにより，安全機能を損なわない 設 計 と す る 。 電 源 の 供 給 に 関 す る 設 計 方 針 は ， 「10.1 非常 用 電 源 設備」に記載する。
【別添資料１：(3.8：1-35)】

1.7.7.2

手順

降下火砕物の降灰時における手順について，降下火砕物の除去（資機材含む。）等の対応を適切に実施するため，以下について手順を定める。
(1)

降灰が確認された場合には，建屋や屋外の設備に長期間降下火砕物による荷重を掛け続けないこと，また降下火砕物の付着による腐食等が生じる状況を緩和するために，評価対象施設等に堆積した降下火砕物の除去を適切に実施する手順を定める。
24

24

(2)

降灰が確認された場合には，状況に応じて外気取入ダンパの閉止，換気空調設備の停止又は閉回路循環運転により，建屋内への降下火砕物の侵入を防止する手順を定める。

(3)

降灰が確認された場合には，換気空調設備の外気取入口のバグフィル
タについて，バグフィルタ差圧又は流量を確認するとともに，状況に応じて取替え又は清掃を実施する手順を定める。
【別添資料１：(3.7：1-32

1.7.7.3

35)】

参考文献

(1)

広域的な火山防災対策に係る検討会（第 3 回）資料 2

内閣府

(2)

「シラスコンクリートの特徴とその実用化の現状」武若耕司，コンク
リート工学，Vol42，2004(3)「新編火山灰アトラス［日本列島とその周辺］第 2 刷 町田洋ほか，東京大学出版会，2011(4)「理科年表（2017）」国立天文台編(5)「火山環境における金属材料の腐食」出雲茂人，末吉秀一他，防食技
術 Vol.39，1990

25

25

第 1.7.7－1 表

評価対象施設等の抽出結果

設備区分

評価対象施設等外 部 事 象 防 護 対 象 施設 等

建屋

・原子炉建屋・タービン建屋・使用済燃料乾式貯蔵建屋
・排気筒モニタ建屋

屋外に設置されている施設

・残留熱除去系海水系ポンプ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）用海水系ポンプ
・残留熱除去系海水系ストレーナ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）用海水系ストレーナ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）吸気フィルタ
・中央制御室換気系冷凍機
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）室ルーフベントファン
・排気筒
・非常用ガス処理系排気配管
・排気筒モニタ

降下火砕物を含む海水の流路となる施設

・残留熱除去系海水系ポンプ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）用海水系ポンプ
・残留熱除去系海水系ストレーナ及び下流設備
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）用海水系ストレーナ及び下流設備

降下火砕物を含む空気の流路となる施設

・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）機関
・換気空調設備（外気取入口）［中央制御室換気系，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室換気系］
・排気筒
・非常用ガス処理系排気配管
・排気筒モニタ

外気から取り入れた
屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設・計装制御設備（安全保護系）

外部事象防護対象施設等に波及的影響を及ぼし得る施設

・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）排気消音器及び排気管・海水取水設備（除塵装置）
・換気空調設備（外気取入口）

26

26

(3)

適合性説明
第六条
１

外部からの衝撃による損傷の防止

安全施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。

２

重要安全施設は，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

３

安全施設は，工場等内又はその周辺において想定される発電用原子炉
施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。

適合のための設計方針
第１項について発電所敷地で想定される自然現象（地震及 び 津波を除く。）については，敷地及び敷地周辺の自然環境を基に洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，
積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を選定し，敷地周辺で得られる過去の記録等を考慮する。また，これらの自然現象毎に関連して発生する可能性がある自然現象も含める。
安全施設は，発電所敷地で想定される自然現象が発生した場合においても安全機能を損なわない設計とする。ここで，発電所敷地で想定される自然現象に対して，安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含める。また，発電所敷地で想定される自然現象又はその組合せに遭遇した場合において，
27

27自然現象そのものがもたらす環境条件及びその結果として安全施設で生じ得る環境条件を考慮する。
発電用原子炉施設のうち安全施設は，以下のとおり条件を設定し，自然現象によって発電用原子炉施設の安全機能を損なわない設計とする。

(9)

火山の影響
外部事象防護対象施設は，降下火砕物による直接的影響及び間接的影響が発生した場合においても，安全機能を損なわないよう以下の設計とする。
ａ．直接的影響に対する設計
外部事象防護対象施設は，直接的影響に対して，以下により安全機能を損なわない設計とする。
・構造物への静的負荷に対して安全裕度を有する設計とすること
・水循環系の閉塞に対して狭隘部等が閉塞しない設計とすること・換気系，電気系及び計装制御系の機械的影響（閉塞）に対して降下火砕物が侵入しにくい設計とすること
・水循環系の内部における摩耗及び換気系，電気系及び計装制御系の機械的影響（摩耗）に対して摩耗しにくい設計とすること
・構造物の化学的影響（腐食），水循環系の化学的影響（腐食）及び換気系，電気系及び計装制御系の化学的影響（腐食）に対して短期での腐食が発生しない設計とすること
・発電所周辺の大気汚染に対して中央制御室換気系は降下火砕物が侵入しにくく，さらに外気を遮断できる設計とすること
・電気系及び計装制御系の盤の絶縁低下に対して空気を取り込む機構を有する計装制御設備（安全保護系）の設置場所の換気空調設備は降下火砕物が侵入しにくい設計とすること
28

28

・降下火砕物による静的負荷や腐食等の影響に対して降下火砕物の除去や換気空調設備外気取入口のバグフィルタの取替え若しくは清掃
又は換気空調設備の停止若しくは閉回路循環運転の実施により安全機能を損なわない設計とすること
また，上記以外の安全施設については，降下火砕物に対して機能を維持すること若しくは降下火砕物による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
ｂ．間接的影響に対する設計
降下火砕物による間接的影響として考慮する，広範囲にわたる送電網の損傷による7日間の外部電源喪失及び発電所外での交通の途絶によるアクセス制限事象が生じた場合については，降下火砕物に対して
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の安全機能を維持することで，発電用原子炉施設の停止及び停止後の発電用原子炉施設の冷却並びに使用済燃料プールの冷却に係る機能を担うために必要となる電源の供給が非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）により継続できる設計とすることにより，安全機能を損なわない設計とする。

2929

別添資料 1

東海第二発電所

火山影響評価について

30

目

1.

2.

3.

基本方針
1.1

概要

1.2

火山影響評価の流れ

立地評価
2.1

原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出

2.2

抽出された火山の火山活動に関する個別評価

影響評価
3.1

火山事象の影響評価

3.2

火山事象（降下火砕物）に対する設計の基本方針

3.3

火山事象（降下火砕物）から防護する施設

3.4

降下火砕物による影響の選定

3.4.1

降下火砕物の特徴

3.4.2

直接的影響

3.4.3

間接的影響

3.5

設計荷重の設定

3.6

降下火砕物の直接的影響に対する設計方針

3.6.1

降下火砕物による荷重に対する設計方針

3.6.2

降下火砕物による荷重以外に対する設計方針

3.6.3

外気取入口からの降下火砕物の侵入に対する設計方針

3.7

降下火砕物の除去等の対策

3.7.1

降下火砕物に対応するための運用管理

3.7.2

手順

3.8
4.

次

降下火砕物の間接的影響に対する設計方針まとめ
6 条(火山)- i

31

資料
－１

降下火砕物の特徴について－２

評価すべき影響の要因と評価手法－３

直接的影響の評価結果－４

建屋構築物に係る影響評価－５

残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプ（モータ含む）に係る影響評価－６

残留熱除去系海水系ストレーナ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ストレーナ（下流設備含む）に係る影響評価－７

海水取水設備に係る影響評価－８

計装制御設備（安全保護系）に係る影響評価－９

換気空調設備に係る影響評価－１０

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）に係る影響評価－１１

排気筒（非常用ガス処理系排気配管含む）に係る影響評価－１２

間接的影響の評価結果

参考資料
－１

発電用原子炉の高温停止及び冷温停止に必要な設備について－２

降下火砕物堆積荷重評価への材料強度×1.1 の適用について－３

降下火砕物の残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系
ポンプ基礎部堆積による影響評価について

6 条(火山)- ii

32

－４

降下火砕物と積雪の重ね合わせの考え方について－５

原子力発電所で使用する塗料について－６

降下火砕物の金属腐食研究について－７

給水処理設備に係る影響評価について－８

降下火砕物のその他の設備への影響評価について－９

降下火砕物の除去に要する時間及び灰置場について－１０

降水による降下火砕物の固結の影響について－１１

火山影響評価ガイドとの整合性について－１２

原子炉建屋の健全性評価について－１３

タービン建屋の健全性評価について－１４

外部事象に対する津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の防護方針について－１５

降下火砕物の偏りによる影響評価について－１６

除灰時の人員荷重の考え方について－１７

気中降下火砕物対策に係る検討について

6 条(火山)- iii

33

1.

基本方針

1.1

概要
原子力規制委員会の定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 28 日原子力規制委員会規則第五号）」第六条において，外部からの衝撃による損傷防止として，安全施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならないとしており，敷地周辺の自然環境を基に想定される自然現象の一つとして，火山の影響を挙げている。
火山の影響により発電用原子炉施設の安全性を損なうことのない設計であることを評価するため，火山影響評価を行い，発電用原子炉施設へ影響を与えないことを評価する。

6 条(火山)-1-1

34

1.2

火山影響評価の流れ
火山影響評価は，「原子力発電所の火山影響評価ガイド」を参照し，第 1.2－1 図のフローに従い立地評価と影響評価の 2 段階で行う。
立地評価では，原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出を行い，抽出された火山の火山活動に関する個別評価を行う。具体的には設計対応不可能
な火山事象が発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性の評価を行う。
設計対応不可能な火山事象が影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価された場合は，原子力発電所に影響を与える可能性のある火山事象の抽出とその影響評価を行う。
影響評価では，個々の火山事象への設計対応及び運転対応の妥当性について「3.1

火山事象の影響評価」にて評価を行う。（第 1.2－2 図）

なお，立地評価及び原子力発電所に影響を与える可能性のある火山事象の抽出とその影響評価については，「添付書類六 7.火山」にて示す。

第 1.2－1 図火山影響評価の基本フロー

6 条(火山)-1-2

35

3.2 火山事象の影響評価
3.2 降下火砕物に対する設計の基本方針

3.3 火山事象から防護する施設

3.3 火山事象から防護する施設
3.4.1 降下火砕物の特徴
3.4.2 直接的影響
・構造物への静的負荷
・水循環系の閉塞，内部における摩耗・換気系・電気系及び計装制御系に対する機械的及び化学的影響
・発電所の大気汚染
・化学的腐食・絶縁低下

3.4.3 間接的影響
・外部電源喪失・アクセス制限

3.1 降下火砕物の条件設定
3.5 荷重の設定・堆積厚，密度，粒径3.3 火山事象から防護する施設
3.6 直接的影響に対する設計方針
3.8 間接的影響に対する設計方針

3.7 降下火砕物の除去等の対策

第 1.2－2 図

影響評価のフロー6 条(火山)-1-3

36

2．立地評価
2.1

原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出
地理的領域（160km）に位置する第四紀火山（32 火山）について，完新世の活動の有無，将来の活動性を検討した結果，原子力発電所に影響を及ぼし得る火山として，高原山，那須岳，男体・女峰火山群，日光白根山，赤城山，燧ケ岳，安達太良山，磐梯山，沼沢，吾妻山，榛名山，笹森山，子持山の 13 火山を抽出した。

2.2

抽出された火山の火山活動に関する個別評価
原子力発電所に影響を及ぼし得る火山として抽出した 13 火山について，

設計対応不可能な火山事象（火砕物密度流，溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊，新しい火口の開口，地殻変動）が影響を及ぼす可能性について個別評価を行った。
火砕物密度流については，敷地と火砕密度流の到達可能性範囲の距離から発電所に影響を及ぼす可能性は十分に小さいと評価した。
溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊については，敷地と火山の距離
から発電所に影響を及ぼす可能性はないと評価した。
新しい火口の開口，地殻変動については，敷地は火山フロントより前弧側（東方）に位置すること，敷地周辺では火成活動は確認されていないことから，この事象が発電所の運転期間中に影響を及ぼす可能性は十分に小さいと評価した。
以上から，設計対応不可能な火山事象が発電所に影響を及ぼす可能性はな
く，この結果から，抽出した 13 火山はモニタリングの対象とならないと判断した。

6 条(火山)-1-4

37

3．影響評価3.1

火山事象の影響評価
将来の活動可能性のある火山若しくは将来の活動可能性を否定できない火山について，発電所の運用期間中の噴火規模を考慮し，原子力発電所の安全機能に影響を及ぼし得る火山事象を抽出した結果，降下火砕物のみが発電所に影響を及ぼし得る火山事象となった。よって，降下火砕物による安全施設への影響評価を行う。
影響評価に用いる条件として，降下火砕物の分布状況，シミュレーション
及び分布状況から総合的に判断し，保守的に堆積厚さ 50cm と設定する。また，粒径及び密度については，文献調査及び地質調査の結果を踏まえ粒径 8mm
以下，密度 0.3 g／cm３ （乾燥状態）～1.5g／cm３ （湿潤状態）と設定した。
第 3.1－1 表に設計条件を示す。

第 3.1－1 表

降下火砕物の設計条件

項目

設定条件

堆積厚さ

50cm
３

密度

粒径

備考

３

0.3g/cm ～ 1.5g/cm（乾燥状態） （湿潤状態）
8mm 以下鉛直荷重に対する健全性評価に使用
水循環系の閉塞及び換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響評価に使用

6 条(火山)-1-5

38

3.2

火山事象（降下火砕物）に対する設計の基本方針
将来の活動可能性を否定できない火山について，発電所の運用期間中の噴火規模を考慮し，発電所の安全機能に影響を及ぼし得る火山事象を抽出した
結果，「3.1

火山事象の影響評価」に示すとおり該当する火山事象は降下火砕物のみであり，地理的領域（160km）の広範囲に影響を及ぼす降下火砕物に対し，安全施設の安全機能を損なわない設計とする。以下に火山事象（降下火砕物）に対する設計の基本方針を示す。
(1)

降下火砕物による直接的な影響（荷重，閉塞，摩耗，腐食等）に対して，安全機能を損なわない設計とする。

(2)

発電所内の構築物，系統及び機器における降下火砕物の除去等の対応が可能な設計とする。

(3)

降下火砕物による間接的な影響である 7 日間の外部電源の喪失，発電所
外での交通の途絶によるアクセス制限事象に対し，発電所の安全性を維持するために必要となる電源の供給が継続でき，安全機能を損なわない設計
とする。

3.3

火山事象（降下火砕物）から防護する施設「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 28 日原子炉規制委員会規則第五号）」第六条において，「安全施設は，想定される自然現象が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。」とされていることから，降下火砕物の影響から防護する施設は，発電用原子炉施設の安全性を確保するため，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」で規定されている安全重要度分類クラス１，クラス２及びクラス３に該当する構
築物，系統及び機器とする。
6 条(火山)-1-6

39

また，以下の点を踏まえ，外部事象防護対象施設は，発電用原子炉を停止するため又は停止状態にある場合は引き続きその状態を維持するために必
要な異常の発生防止の機能又は異常の影響緩和の機能を有する構築物，系
統及び機器として安全重要度分類のクラス１，クラス２及び安全評価上その機能に期待するクラス３に属する構築物，系統及び機器とする。また，
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設を内包する建屋を併せて
外部事象防護対象施設等という。
・降下火砕物襲来時の状況を踏まえ，必要に応じプラント停止の措置をとること
・プラント停止後は，その状態を維持することが重要であること

その上で，外部事象防護対象施設等のうち，屋内設備は内包する建屋により防護する設計とし，評価対象施設を，建屋，屋外に設置されている施設，降下火砕物を含む海水の流路となる施設，降下火砕物を含む空気の流路となる施設，外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設に分類し抽出する。また，評価対象施設及び外部事象防護対象
施設等に波及的影響を及ぼし得る施設を評価対象施設等という。
上記以外の安全施設については，降下火砕物に対して機能を維持すること
若しくは降下火砕物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での除灰，修復等の対応又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

以上を踏まえた評価フローを第 3.3－1 図に示す。評価フローに基づき抽出した評価対象施設等を第 3.3－1 表，第 3.3－2 表に示すとともに，評価対象施設等の設置場所を第 3.3－2 図に示す。
6 条(火山)-1-740

また，発電用原子炉の高温停止，冷温停止に必要となる機能を達成するために必要となる施設を参考資料－１に示す。

・安全重要度分類のクラス 1，クラス 2 及びクラス 3 に属する構築物，系統及び機器・安全機能を有しない構築物，系統及び機器

Step1①安全重要度分類のクラス 1，クラス 2に属する構築物等

No②安全評価 ※１ 上
期待する安全重要度分類のクラス 3に属する構築物等

No①及び②を内包
する建屋

Yes

Yes

外部事象防護対象施設を内包する建屋（外部事象防護対象施設である建屋を除く）

外部事象防護対象施設

No
Yes

その他の施設※２

外部事象防護対象施設等※1：運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故解析※2：降下火砕物に対して機能を維持すること若しくは降下火砕物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での除灰，修復等の対応が可能であることを確認する。

第 3.3－1 図

外部事象防護対象施設等の抽出フロー

6 条(火山)-1-841

6 条(火山)-1-9

42

評価対象外

No

外部事象
防護対象施設等に波及的影響を及ぼし得
る施設

Yes

Step3

その他の施設外部事象防護対象施設等：評価対象施設等

Yes

①建屋

No

No

No

評価対象施設等の抽出フロー

・残留熱除去系海水系ポンプ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）海水系ポンプ
・残留熱除去系海水系ス
トレーナ及び下流設備
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）海水系ストレーナ及び下流設備

Yes③降下火砕物を含む
海水の流路となる施設・残留熱除去系海水系ポンプ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）海水系ポンプ
・残留熱除去系海水系ストレーナ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）海水系ストレーナ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタ
・中央制御室換気系冷凍機
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファン
・排気筒
・非常用ガス処理系排気配管
・排気筒モニタ

Yes②屋外に設置されている施設

第 3.3－2 図・ディーゼル発電機（排気消音器及び排気管）
・海水取水設備（除塵装置）・換気空調設備（外気取入口）

・原子炉建屋・タービン建屋・使用済燃料乾式貯蔵建屋
・排気筒モニタ建屋

Step2
No

・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）機関・換気空調設備（外気取入口）［中央制御室換気系，ディーゼル発電機換気系］
・排気筒
・非常用ガス処理系排気配管）
・排気筒モニタYes④降下火砕物を含む空気の流路となる施設

・計装制御設備（安全保護系）

評価対象外

Yes

No
⑤外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設

第 3.3－1 表
設備区分

評価対象施設等の抽出結果
評価対象施設等外 部 事 象 防 護 対 象 施設 等

建屋

・原子炉建屋・タービン建屋・使用済燃料乾式貯蔵建屋
・排気筒モニタ建屋

屋外に設置されている施設

・残留熱除去系海水系ポンプ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）用海水系ポンプ
・残留熱除去系海水系ストレーナ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）用海水系ストレーナ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）吸気フィルタ
・中央制御室換気系冷凍機
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）室ルーフベントファン
・排気筒
・非常用ガス処理系排気配管
・排気筒モニタ

降下火砕物を含む海水の流路となる施設

・残留熱除去系海水系ポンプ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）用海水系ポンプ
・残留熱除去系海水系ストレーナ及び下流設備
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）用海水系ストレーナ及び下流設備

降下火砕物を含む空気の流路となる施設

・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）機関
・換気空調設備（外気取入口）［中央制御室換気系，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室換気系］
・排気筒
・非常用ガス処理系排気配管
・排気筒モニタ

外気から取り入れた
屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設・計装制御設備（安全保護系）

外部事象防護対象施設等に波及的影響を及ぼし得る施設

・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）排気消音器及び排気管・海水取水設備（除塵装置）
・換気空調設備（外気取入口）

6 条(火山)-1-10436 条(火山)-1-1144１） 異常 状 態発 生時に原 子炉 を 緊急 に停止し ，残 留 熱を 除去
し， 原子 炉 冷却 材圧
力バ ウン ダ リの 過圧を防 止し ， 敷地 周辺
公衆 への 過 度の 放射
線の 影響 を 防止 する
構築 物， 系 統及 び機器○○○

原子 炉隔 離 時冷 却系

高圧 炉心 ス プレ イ系

逃が し安 全 弁（ 手動 逃が し 機能 ）
○

○

○

○

○

○

残留熱を除去する系統（残留熱除去系，原子炉停止時冷却モード）

逃がし安全弁（安全弁としての
開機 能）

自動 減圧 系 （手 動逃 が し機 能 ）４）原 子 炉停 止後 の 除
熱機 能３）原 子 炉冷 却材 圧 力
バウンダリの過圧防止機 能２） 未臨 界 維持 機能

１）原 子 炉の 緊急 停 止機能３）炉 心 形状 の維 持 機
能制御 棒カ ッ プリ ング

２）過 剰 反応 度の 印 加
防止 機能
○

○

原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系（計装等の小 口径 配 管・ 機器 は 除く 。）

１）原 子 炉冷 却材 圧 力
バウ ンダ リ 機能

その 損傷 又 は故 障により 発生 す る事 象によっ て，(a) 炉心 の 著し い損
傷， 又は(b) 燃料 の 大量 の破損を 引き 起 こす おそれの ある 構 築物 ，系
統及 び機 器

炉心支持構造物（炉心シュラウ
ド，シュラウドサポート，上部格子板，炉心支持板，制御棒案内管 ），燃 料集 合 体（た だし ，燃料を 除く 。）
原子炉停止系の制御棒による系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラ ム機 能））原子 炉停 止 系（ 制御 棒に よ る系 ，
ほう 酸水 注 入系 ）

外部 事
象防 護
対象 施
設等

構築 物， 系 統又 は機 器 ※ １

機能

定義

×
×
×
×

－※２
－※２
－※２
－※２

×

×

×

×

×

×

×

①建 屋 ※ ３

－※２

－※２

－※２

－※２

－※２

－※２

－※２

降下 火砕 物に対 して 機 能維
持す る， 又は降 下火 砕 物による 損傷 を考慮 して ， 代替
設備 によ る機能 維持 や 安全
上支 障の ない期 間で の 修復等の対応 可 能

Step1

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

②屋 外
施設

※3：原 子炉 建 屋に つい て は， 当該 建 屋 が MS-1 の機 能 を有 する 評 価対 象施 設 であ るこ とか ら 記載 を省略 した 。

※2：外 部事 象 防護 対象 施 設等 とし て 抽出 して いる た め， 本項 目 には 該 当し ない 。（ Step2 へ進 む ）

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

③海 水流
路施 設

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

④空 気流
路施 設

Step2

Step3

○： Yes

×： No

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

降下 火砕 物 の影 響を 受 ける
施設 であ っ て， その 停 止等
⑤外 気取 入 空気 をによ り， 上 位の 安全 重 要度
機器 内に 取 り込 むの施 設の 運 転に 影響 を 及ぼ
機構 を有 す る施 設
す可 能性 の ある 屋外 施 設

評価対象施設等の抽出について（１／５）※1：間 接関 連 系は ，当 該 系の 機能 に 直接 必要 ない 構 築物 ，系 統 及び 機 器で ある た め， 記載 は 省略 した 。 （評 価 対象 施設 等 に関 する も のを 記載 ）

MS-1

PS-1

分類

安全 機能 の 重要 度分 類

第 3.3－2 表

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

評価 対象 施 設等

－ ：該 当せ ず6 条(火山)-1-12

45

MS-1

２ ）安 全 上 特 に重 要 な 関
連機 能１ ） 工 学 的 安全 施 設 及 び
原 子 炉 停止 系 へ の 作 動信号の 発生 機 能

６ ） 放 射 性 物質 の 閉 じ 込
め 機 能 放射 線 の 遮 へ い及び放 出低 減 機能５） 炉心 冷 却機 能

機能

○
○
○

可燃 性ガ ス 濃度 制御 系

遮蔽設備（原子炉遮蔽壁，
一次 遮蔽 壁 ）遮蔽 設備 （ 二次 遮蔽 壁 ）非常用所内電源系（ＭＳ－３（ 間接 関 連系 ））非常用所内電源系（ＭＳ－１関 連の も の）

○

○

○

○

非常 用再 循 環ガ ス処 理 系

安全 保護 系○

非常 用ガ ス 処理 系

×○

原子 炉建 屋

原子炉建屋（ＭＳ－３（間接関 連系 ））○

原子炉格納容器スプレイ冷
却系○

原子 炉格 納 容器○○

非常用炉心冷却系（低圧炉
心ス プレ イ 系，低圧 注水 系，
高圧炉心スプレイ系，自動減圧 系）

原子 炉格 納 容器 隔離 弁

外部 事
象防 護
対象 施
設等

構築 物， 系 統又 は機 器 ※ １

×
×

※２

－※２

○（ 補修 の 実施によ り 対応 ）

－※２

－

×

×

－※２
－※２

×
○

※２

－

－

×

－※２

○（ 補修 の 実施によ り 対応 ）

－

○

※２

－

×

－※２

×

×

－※２
－※２

×

①建 屋 ※ ３－※２

降下 火砕 物 に対 して 機 能維 持 する， 又は 降 下火 砕物 に よる 損 傷を考 慮し て ，代 替設 備 によ る 機
能維 持や 安 全上 支障 の ない 期 間での 修復 等の対 応可 能

Step1

－

○
(吸 気フ ィル
タ)

×

×

×

×

×

○
(排 気配 管)

－

×

×

×

×

×

②屋 外施 設

※3：原 子炉 建 屋に つい て は， 当該 建 屋 が MS-1 の機 能 を有 する 評 価対 象施 設 であ るこ とか ら 記載 を省 略 した 。

※2：外 部事 象 防護 対象 施 設等 とし て 抽出 して いる た め， 本項 目 には 該 当し ない 。（ Step2 へ進 む ）

－

×

×

×

×

×

×

×

－

×

×

×

×

×

③海 水流
路施 設

Step2

－

○
(機 関)

×

×

×

×

×

○
(排 気配 管)

－

×

×

×

×

×

④空 気流
路施 設

－

×

○

×

×

×

×

×

－

×

×

×

×

×

⑤外 気取 入空気 を機 器内に 取り 込む機 構を 有する 施設

評価対象施設等の抽出について（２／５）※1：間 接関 連 系は ，当 該 系の 機能 に 直接 必要 ない 構 築物 ，系 統 及び 機 器で ある た め， 記載 は 省略 した 。 （評 価 対象 施設 等 に関 する も のを 記載 ）２）安全 上 必須 なその他の 構 築物 ，系統及び 機 器

MS-1

定義１）異常 状 態発 生
時に原子 炉 を緊 急に停止し ， 残留 熱を除去し ， 原子 炉
冷却材圧 力 バウ ン
ダリの過 圧 を防 止し，敷地 周 辺公 衆への過度 の 放射 線の影響を 防 止す る構築物， 系 統及 び
機器

分類

安全 機能 の 重要 度分 類

第 3.3－2 表
Step3

－

－

－

－

評価 対象 施 設等

－ ：該 当せ ず・原 子炉 建 屋×： No○
(排 気消 音機 及 び排 気
管)

－

－

－

－

－

－

－

－

・非 常 用デ ィー ゼ ル発 電 機（高 圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機を含む 。） 吸 気フ ィル タ・非 常 用デ ィー ゼ ル発 電 機（高 圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機を含む 。） 機 関・非 常 用デ ィー ゼ ル発 電 機（高 圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機を含む 。） 排 気消 音器 及 び排 気 管・計 装制 御 設備 （安 全 保護 系 ）・原 子炉 建 屋－－

・非 常用 ガ ス処 理系 排 気配 管○
(換 気空 調設 備 （外 気取 ・換 気空 調 設備 （外 気 取入 口 ）
入口 ）)

－

－

－

－

－

降下 火砕 物 の影 響を 受ける 施設 で あっ て， その停 止等 に より ，上 位の安 全重 要 度の 施設 の運転 に影 響 を及 ぼす 可
能性 のあ る 屋外 施設○： Yes6 条(火山)-1-1346機能

直流 電源 系 （Ｍ Ｓ－ １ 関連 の もの ）

×
○
×

－※２
※２

※２

○
○
○

３）燃料 を 安全 に取 り 扱う 機能 燃料 取扱 設 備

－

－

－

－※２

○

×

－※２

○

い損傷又は燃料の大放射性廃棄物処理施設（放射能イン
ベン トリ の 大き いも の）（ 活性 炭 式希量の破損を直ちに引２）原子 炉 冷却 材圧 力 バウ ンダ
ガス ホー ル ドア ップ 装 置）
き起こすおそれはな
リに直接接続されていないもいが，敷 地外 への 過 度
ので あっ て ，放射 性物 質 を貯 蔵 使 用 済 燃 料 プ ー ル （ 使 用 済 燃 料 貯 蔵の放射性物質の放出する 機能
ラッ クを 含 む。）のおそれのある構築
物，系統 及 び機 器
使用 済燃 料 乾式 貯蔵 容 器

○

－※２

×

－※２

○
○

－

○（補修 の 実施 によ り 対応）×

非常用補機冷却水系（ＭＳ－３（間接関 連系 ））

×

×

－※２

①建 屋 ※ ３

－※２

○

○

非常用補機冷却水系（ＭＳ－１関連のも の）制御室及びその遮蔽・非常用換気空調系（Ｍ Ｓ－ １ 関連 のも の ）構築 物， 系 統又 は機 器 ※ １

１）原 子炉 冷 却材 を内 蔵 する 機
主蒸気系（格納容器隔離弁の外側の能（た だ し， 原子 炉冷 却 材圧 力
み）バウンダリから除外されてい１）そ の 損傷 又は 故 障 る 計 装 等 の 小 口 径 の も の 及 び 原 子 炉 冷 却 材 浄 化 系 （ 格 納 容 器 隔 離に よ り 発 生 す る 事 象 バ ウ ン ダ リ に 直 接 接 続 さ れ て 弁の 外側 の み）によって ，炉 心の 著 し いな いも の は除 く。）

２）安全 上 必須 なそ２ ）安 全上 特 に重 要 な関 連機 能の他の構 築 物， 系統（続 き）
及び機器 （ 続き ）定義

降下火砕 物 に対 して 機 能維
持する， 又 は降 下火 砕 物に
外部 事象
よる損傷 を 考慮 して ， 代替
防護 対象
設備によ る 機能 維持 や 安全
施設 等
上支障の な い期 間で の 修復
等の 対応 可 能

Step1

※3：原 子炉 建 屋に つい て は， 当該 建 屋 が MS-1 の機 能 を有 する 評 価対 象施 設 であ るこ とか ら 記載 を省 略 した 。

※2：外 部事 象 防護 対象 施 設等 とし て 抽出 して いる た め， 本項 目 には 該 当し ない 。（ Step2 へ進 む ）

×

②屋 外施
設

○
(冷 凍機 ，
ルー フベ ントフ ァン )

×

×

×

－

×

－

×

－

×

×

×

－

×

－

×

－

○
(ポ ン
○
プ， スト
(ポ ンプ ，ス
レー ナ及トレ ーナ )
び下 流設
備)

③海 水
流路 施
設

Step2

×

×

×

－

×

－

×

－

×

○
(外気取
入口 )

④空 気
流路 施
設

評価対象施設等の抽出について（３／５）※1：間 接関 連 系は ，当 該 系の 機能 に 直接 必要 ない 構 築物 ，系 統 及び 機 器で ある た め， 記載 は 省略 した 。 （評 価 対象 施設 等 に関 する も のを 記載 ）

PS-2

MS-1

分類

安全 機能 の 重要 度分 類

第 3.3－2 表

×

×

×

－

×

－

×

－

×

×

⑤外 気取
入空 気を
機器 内に
取り 込む
機構 を有
する 施設

Step3

－

－

－

×

－

×

－

○
（除 塵装 置 ）－－降下 火砕 物 の影 響を受け る施 設 であ って， その 停 止等 により， 上位 の 安全 重要度の 施設 の 運転 に影
響を 及ぼ す 可能 性のある 屋外 施 設

－ ：該 当せ ず

評価 対象 施 設等

×： No

－

－

－

－

・使 用済 燃 料乾 式貯 蔵 建屋

・タ ービ ン 建屋－・海 水取 水 設備 （除 塵 装置 ）・残 留熱 除 去系 海水 系 ポン プ
・非 常用 デ ィー ゼル 発 電機 （ 高圧 炉心ス
プレ イ系 デ ィー ゼル 発 電機 を 含む。） 用
海水 系ポ ン プ・残 留熱 除 去系 海水 系 スト レ ーナ 及び下流設 備
・非 常用 デ ィー ゼル 発 電機（高 圧炉 心 ス
プレ イ系 デ ィー ゼル 発 電機 を 含む。）用
海水 系ス ト レー ナ及 び 下流 設 備

・中 央制 御 室換 気系 冷 凍機
・非 常用 デ ィー ゼル 発 電機 （ 高圧 炉心ス
プレ イ系 デ ィー ゼル 発 電機 を 含む 。）室ルー フベ ン トフ ァン ，・換 気空 調 設備 （外 気 取入 口 ）［ 中央制
御室 換気 系 ，非 常用 デ ィー ゼ ル発 電機（高 圧炉 心 スプ レイ 系 ディ ー ゼル 発電機を含 む。 ） 室換 気系 ］○：Yes

6 条(火山)-1-1447機能１）異常状態の起因事象となるものであって，Ｐ
Ｓ－１及びＰＳ－２以外の構 築物 ， 系統 及び 機 器２）異常状態への対応上特に重要な構築物，系統
及び 機器

１）ＰＳ－２の構築物，
系統及び機器の損傷又は故障により敷地周辺公衆に与える放射線の影響を十分小さくするようにす
る構 築物 ， 系統 及び 機 器○○

放射性気体廃棄物処理系の隔離
弁
排気筒（非常用ガス処理系排気管の 支持 機 能以 外）

ＢＷ Ｒに は 対象 機能 な し
制御室外原子炉停止装置（安全停止 に関 連 する もの ）計装 配管 ， 試料 採取 管

原子 炉再 循 環系２）異常 状 態の 緩和 機能３）制御 室 外か らの 安
全防 止機 能１）原子 炉 冷却 材保 持
機能（ ＰＳ － １ ，Ｐ Ｓ
－２ 以外 の もの

２）原子 炉 冷却 材の 循
環機 能常用 を除 く。）

４ ）電 源供 給 機能（ 非物処理施設（放射能インベント

機能

×
×

送電 線， 変 圧器 ，開 閉 所

×

×

×

×

○

○

○

○

循環 水系

給水 系

装置 ，復 水 系（ 復水 器 を含 む。），

タービン，発電機及びその励磁

リの 小さ い もの ）系，復 水貯 蔵 タン ク ，放 射性 廃 棄３）放 射 性物 質の 貯 蔵

サプレッションプール水排水事故時監視計器の一部（格納容器雰 囲気 放 射線 モニ タ 等）

燃料集合体落下事故時放射能放出を低減する系（非常用ガス処
理系 ）

○

○

非常 用補 給 水系

燃料集合体落下事故時放射能放出を 低減 す る系 （原 子 炉建 屋 ）

○

外部 事
象防 護
対象 施
設等

逃がし安全弁（吹き止まり機能に関 連す る 部分 ）構築 物， 系 統又 は機 器 ※ １１）事故 時 のプ ラン ト
状態 把握 機 能２）放 射性 物質 放 出の防止 機能

２） 通常 運転 時 及び 運転時の異常な過渡変化時に作動を要求されるもので
１）安全 弁 及び 逃が しあっ て ，そ の 故障 に より，
弁の 吹き 止 まり 機能
炉心冷却が損なわれる可能性の高い構築物，系統
及び 機器
１）燃料 プ ール 水の 補
給機 能

定義

能）

ル発電機 ） によ り機 能 維持 可○（代替 設 備（ 非常 用 ディ ー ゼ○（補修 の 実施 によ り 対応 ）○（屋内 設 備の ため 影 響な し ）○（補修 の 実施 によ り 対応 ）○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）

－※２

－

－※２

－※２

－※２

－※２

－

－

－

－

－

－

×

－

×

×

○

×

○

×

－※２
－※２

×

①建 屋 ※ ３－※２

降下 火砕 物 に対 して 機 能維 持 する， 又は 降 下火 砕物 に よる 損 傷を考 慮し て ，代 替設 備 によ る 機
能維 持や 安 全上 支障 の ない 期 間での 修復 等 の対 応可 能

Step1

※3：原 子炉 建 屋に つい て は， 当該 建 屋 が MS-1 の機 能 を有 する 評 価対 象施 設 であ るこ とか ら 記載 を省略 した 。

※2：外 部事 象 防護 対象 施 設等 とし て 抽出 して いる た め， 本項 目 には 該 当し ない 。（ Step2 へ進 む ）

－

－

－

－

－

－

×

－

×

○
(排 気配
管)

×

○

×

×

×

②屋 外
施設

－

－

－

－

－

－

×

－

×

×

×

×

×

×

×

③海 水流
路施 設

Step2

－

－

－

－

－

－

×

－

×

○
(排 気配 管)

×

○

×

×

×

④空 気流
路施 設

評価対象施設等の抽出について（４／５）※1：間 接関 連 系は ，当 該 系の 機能 に 直接 必要 ない 構 築物 ，系 統 及び 機 器で ある た め， 記載 は 省略 した 。 （評 価 対象 施設 等 に関 する も のを 記載 ）

PS-3

MS-2

PS-2

分類

安全 機能 の 重要 度分 類

第 3.3－2 表
×： No

－

－

－

－

－

－

×

－

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

・非 常用 ガス 処 理系
排気 配管

・原 子炉 建 屋・排 気筒・タ ービ ン 建屋－－

評価 対象 施 設等

－ ：該 当せ ず

降下 火砕 物の影 響を 受 ける
⑤外 気取 入 空 施設 であ って， その 停 止等
気を 機器 内 に によ り， 上位の 安全 重 要度
取り 込む 機 構の施 設の 運転に 影響 を 及ぼ
を有 する 施 設 す可 能性 のある 屋外 施 設

Step3

○：Yes

6 条(火山)-1-15

48

機能構築 物， 系 統又 は機 器 ※ １○（ 補修 の 実施 によ り 対応 ）×○（屋内 設 備の ため 影 響な し ）○（屋内 設 備の ため 影 響な し ）××

安全 避難 通 路
非常 用照 明※3：原 子炉 建 屋に つい て は， 当該 建 屋 が MS-1 の機 能 を有 する 評 価対 象施 設 であ るこ とか ら 記載 を省略 した 。

※2：外 部事 象 防護 対象 施 設等 とし て 抽出 して いる た め， 本項 目 には 該 当し ない 。（ Step2 へ進 む ）

－

－

－

－

○（ 補修 の 実施 によ り 対応 ）×○（屋内 設 備の ため 影 響な し （気 象観 測 設備
は代替設 備 によ り機 能 維持 可 能））

消火 系○（除灰 又 は代 替設 備 によ り 機能 維持 可 能）

×
×

－

－※２

○
(建 屋)

－

○（屋内 設 備の ため 影 響な し （屋 外設 備 は除灰，補修 に より 対応 ））

○

×

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

①建 屋 ※ ３○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）事故 時監 視 計器 の一 部

放射能監視設備（排気筒モニタ）２）異常状態への対
１）緊 急 時対 策上 重 要な もの
応上必要な構築物，
放射 能監 視 設備（ 排気 筒モ ニ タ
及び 異常 状 態の 把握 機 能系統 及び 機 器以外 ）通信 連絡 設 備

×

試料 採取 系○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）○（ 降下 火 砕物 荷重 に 対し 影 響な し）××

原子 力発 電 所緊 急時 対 策所○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）×○（屋内 設 備の ため 影 響な し ）××○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）×○（屋内 設 備の ため 影 響な し ）×○（屋内 設 備の ため 影 響な し ）×１）原 子 炉圧 力の 上 昇の 緩和 逃が し安 全 弁（ 逃が し 弁機 能 ）○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）×○（ 補修 の 実施 によ り 対応 ）○（屋内 設 備の ため 影 響な し ）××○（屋内 設 備の ため 影 響な し ）降下火砕 物 に対 して 機 能維 持 する ，又 は 降下
火砕物に よ る損 傷を 考 慮し て ，代 替設 備 による機能維 持 や安 全上 支 障の な い期 間で の 修復
等の 対応 可 能

×

外部 事
象防 護
対象 施
設等

ター ビン バ イパ ス弁１ ） 運 転 時 の 異 常 な 機能
過渡変化があって
原子 炉冷 却 材再 循環 系（再 循 環
も，Ｍ Ｓ －１，Ｍ Ｓ－
ポン プト リ ップ 機能 ）２） 出力 上 昇の 抑制 機 能
２とあいまって，事制御 棒引 抜 監視 装置
象を緩和する構築
物， 系統 及 び機 器
制御 棒駆 動 水圧 系
３）原 子 炉冷 却材 の 補給 機能
原子 炉隔 離 時冷 却系

２ ） 原 子 炉 冷 却 材 放 １）核 分 裂生 成物 の 原子 炉冷
燃料 被覆 管射 性 物 質 濃 度 を 通 常 却材 中へ の 放散 防止 機 能運転に支障のない程
原子 炉冷 却 材浄 化系 ，復水 浄 化
度 に 低 く 抑 え る 構 築 ２）原子 炉 冷却 材の 浄 化機 能系
物， 系統 及 び機 器

原子 炉制 御 系（ 制 御棒 価値 ミ ニ１）異常状態の起因
５）プラ ント 計 測・制御 機能 マイ ザを 含 む。）
事象となるものであ（安 全保 護 機能 を除 く。）
原子 炉核 計 装，原 子炉 プロ セ スって，ＰＳ－１及び計装
ＰＳ－２以外の構築
所内 ボイ ラ物，系 統 及び 機器（続６） プラ ン ト運 転補 助 機能き）
計装 用圧 縮 空気 系

定義

Step1

－

－

－

－

－

○
(モ ニタ)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

②屋 外施
設

－

－

－

－

－

×

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

③海 水
流路 施
設

Step2

評価対象施設等の抽出について（５／５）※1：間 接関 連 系は ，当 該 系の 機能 に 直接 必要 ない 構 築物 ，系 統 及び 機 器で ある た め， 記載 は 省略 した 。 （評 価 対象 施設 等 に関 する も のを 記載 ）

MS-3

PS-3

分類

安全 機能 の 重要 度分 類

第 3.3－2 表

－

－

－

－

－

○
(モ ニタ)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

④空 気
流路 施
設

－

－

－

－

－

×

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

×

×

×

×

×

－

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

－

－

－

－

－

・排 気筒 モ ニタ
・排 気筒 モ ニタ 建
屋

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

評価 対象 施 設等

－ ：該 当せ ず

Step3

×： No

降下火砕 物 の影 響を 受
⑤外 気取 入 空 ける施設 で あっ て， そ
気を 機器 内 に の停止等 に より ，上 位取り 込む 機 構 の安全重 要 度の 施設 のを有 する 施 設 運転に影 響 を及 ぼす 可
能性のあ る 屋外 施設○： Yes6 条(火山)-1-1649

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）（主要設備は原子炉建屋内）

計測制御設備（安全保護系）

第 3.3－2 図

評価対象施設等（１／２）

残留熱除去系海水系ポンプ
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を含む）海水系ポンプ（写真は残留熱除去系海水系ポンプＢ）

排気筒及び非常用ガス処理系排気配管

海水取水設備（除塵設備）

残留熱除去系海水系ストレーナ
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機を含む）海水系ストレーナ（写真は残留熱除去系海水系ストレーナＢ）

6 条(火山)-1-17

50

第 3.3－2 図

評価対象施設等（２／２）

3.4

降下火砕物による影響の選定
降下火砕物の特徴及び評価対象施設等の構造や設置状況を考慮して，降下

火砕物が直接及ぼす影響（以下「直接的影響」という。）と発電所外での影響（以下「間接的影響」という。）を選定する。

3.4.1

降下火砕物の特徴

各種文献の調査結果より，降下火砕物は以下の特徴を有する。
(1)

火山ガラス片，鉱物結晶片から成る。ただし，ガラス片は砂よりもろく
硬度は低く，主要な鉱物結晶辺の硬度は砂同等又はそれ以下である。

(2)

硫酸等を含む腐食性のガス（以下「腐食性ガス」という。）が付着している。ただし，金属腐食研究の結果より，直ちに金属腐食を生じさせること
はない。

(3)

水に濡れると導電性を生じる。

(4)

湿った降下火砕物は乾燥すると固結する。

(5)

降下火砕物粒子の融点は約 1,000℃であり，一般的な砂に比べ低い。
（資料－１）

3.4.2

直接的影響

降下火砕物の特徴から直接的影響の要因となる荷重，閉塞，摩耗，腐食，
大気汚染，水質汚染及び絶縁低下を抽出し，評価対象施設等の構造や設置状況等を考慮して直接的な影響因子を以下のとおり選定する。

(1)

荷重「荷重」について考慮すべき影響因子は，建屋及び屋外設備の上に堆積し静的な負荷を与える「構造物への静的負荷」，並びに建屋及び屋外設備に対し降灰時に衝撃を与える「粒子の衝突」である。
6 条(火山)-1-18

51

(2)

閉塞
「閉塞」について考慮すべき影響因子は，降下火砕物を含む海水が流路の狭隘部等を閉塞させる「水循環系の閉塞」及び降下火砕物を含む空気が機器の狭隘部や換気系の流路を閉塞させる「換気系，電気系及び計装制御
系の機械的影響（閉塞）」である。

(3)

摩耗「摩耗」について考慮すべき影響因子は，降下火砕物を含む海水が流路に接触することにより配管等を摩耗させる「水循環系の内部における摩耗」及び降下火砕物を含む空気が動的機器の摺動部に侵入し摩耗させる「換気系，電気系及び計装制御系の機械的影響（摩耗）」である。

(4)

腐食「腐食」について考慮すべき影響因子は，降下火砕物に付着した腐食性ガスにより建屋及び屋外施設の外面を腐食させる「構造物への化学的影響（腐食）」，換気系，電気系及び計装制御系において降下火砕物を含む空気の流路等を腐食させる「換気系，電気系及び計装制御系に対する化学的影響（腐食）」及び海水に溶出した腐食性成分により海水管等を腐食させる「水循環系の化学的影響（腐食）」である。

(5)

大気汚染
「大気汚染」について考慮すべき影響因子は，降下火砕物により汚染された発電所周辺の大気が運転員の常駐する中央制御室内に侵入することによる居住性の劣化並びに降下火砕物の除去及び屋外設備の点検等の屋外における作業環境を劣化させる「発電所周辺の大気汚染」である。

(6)

水質汚染
「水質汚染」については，給水等に使用する工業用水に降下火砕物が混入することによる汚染が考えられるが，発電所では給水処理設備により水6 条(火山)-1-19

52

処理した給水を使用しており，降下火砕物の影響を受けた工業用水を直接給水として使用しないこと，また水質管理を行っていることから，安全施設の安全機能には影響しない。（参考資料－７）
(7)

絶縁低下
「絶縁低下」について考慮すべき影響因子は，湿った降下火砕物が，電気系及び計装制御系絶縁部に導電性を生じさせることによる「盤の絶縁低下」である。

3.4.3

間接的影響
降下火砕物によって発電所に間接的な影響を及ぼす因子は，湿った降下

火砕物が送電線の碍子，開閉所等の充電露出部等に付着し絶縁低下を生じさせることによる広範囲にわたる送電網の損傷に伴う「外部電源喪失」及び降下火砕物が道路に堆積することによる交通の途絶に伴う「アクセス制
限」である。

3.5

設計荷重の設定
設計荷重は，以下のとおり設定する。

(1)

評価対象施設等に常時作用する荷重，運転時荷重
評価対象施設等に作用する荷重として，自重等の常時作用する荷重，内圧等の運転時荷重であり，降下火砕物との荷重と適切に組み合わせる。

(2)

設計基準事故時荷重
評価対象施設等は，降下火砕物によって安全機能を損なわない設計とするため，設計基準事故とは独立事象である。
なお，評価対象施設等のうち設計基準事故時荷重が生じ得る設備としては，屋外設備の動的機器である残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディ
6 条(火山)-1-20

53

ーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプが考えられるが，設計基準事故時において残留熱除去系海水系ポンプ
及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプに有意な機械的荷重は発生しないことから，設計基準
事故時に生じる荷重の組み合わせは考慮しない。
(3)

その他の自然現象の影響を考慮した荷重の組み合わせ
降下火砕物と組み合わせを考慮すべき自然現象は，荷重の影響において風及び積雪であり，降下火砕物との荷重と適切に組み合わせる。
（参考資料－４）

3.6

降下火砕物の直接的影響に対する設計方針
直接的影響については，評価対象施設等の構造や設置状況等（形状，機能，

外気吸入や海水通水の有無等）を考慮し，想定される各影響因子に対して，影響を受ける各評価対象施設等が安全機能を損なわない以下の設計とする。
（資料－２）

3.6.1

降下火砕物による荷重に対する設計方針(1)

構造物への静的負荷
評価対象施設等のうち，降下火砕物が堆積する建屋及び屋外施設は，以
下である。
ａ．建屋
原子炉建屋，タービン建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋
ｂ．屋外に設置されている施設
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプ，残留熱除去系海水系
6 条(火山)-1-21

54

ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）用海水系ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタ，中央制御室換気
系冷凍機，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファン
ｃ．降下火砕物の影響を受ける施設であって，その停止等により，上位の安全重要度の施設の運転に影響を及ぼす可能性のある屋外の施設
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系含む。）排気消音器及び排気管

当該施設の許容荷重が，降下火砕物による荷重に対して安全裕度を有することにより，構造健全性を失わず安全機能を損なわない設計とする。若しくは，降下火砕物が堆積しにくい，又は直接堆積しない構造とすること
で，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
設計対象施設の建屋においては，建築基準法における一般地域の積雪の荷重の考え方に準拠し，降下火砕物の除去を適切に行うことから，降下火
砕物の荷重を短期に生じる荷重として扱う。また，降下火砕物による荷重と他の荷重を組み合せた状態に対する許容限界は次の通りとする。
・原子炉建屋
原子炉建屋に要求されている気密性及び遮蔽性並びに構造強度を担保する屋根スラブは，建築基準法の短期許容応力度を許容限界とする。また，屋根スラブと共に建屋の構造強度を担保する主トラスは，終局耐力に対して妥当な安全余裕を有する許容限界とする。
・タービン建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋
屋根スラブの落下によってないほうする安全重要度分類のクラス２
6 条(火山)-1-2255

に属する構築物，系統及び機器が損傷することを防止するため，屋根スラブは部材の終局耐力を許容限界とする。また，複数部材で構成されている主トラスの崩壊によって内包する安全重要度分類のクラス２に属する構築物，系統及び機器が損傷することを防止するため，主トラスは構造物全体として崩壊機構が形成されないことを許容限界とする。
また，建屋を除く評価対象施設等においては，許容応力を「原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ4601-1987（日本電気協会）」に準拠する。
（資料－４

(2)

６，９，１０）粒子の衝突
評価 対象施 設等 のうち， 建屋及 び屋 外設備は ，粒子 の衝 突に対し て，「1.7.2

竜巻防護に関する基本方針」に基づく設計によって，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

3.6.2

降下火砕物による荷重以外に対する設計方針

降下火砕物による荷重以外の影響は，構造物への化学的影響（腐食），水
循環系の閉塞，内部における摩耗及び化学的影響（腐食），電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞）及び化学的影響（腐食）等により外部事
象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
外気取入口からの降下火砕物の侵入に対する設計については，「3.6.3 外
気取入口からの降下火砕物の侵入に対する設計」に示す。
(1)

構造物への化学的影響（腐食）評価対象施設等のうち，降下火砕物による構造物への化学的影響（腐食）を考慮すべき施設は，降下火砕物の直接的な付着による影響が考えら
6 条(火山)-1-2356

れる以下の施設である。
ａ．建屋
原子炉建屋，タービン建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋
ｂ．屋外に設置されている施設
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプ，残留熱除去系海水系
ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）用海水系ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気フィルタ，中央制御室換気
系冷凍機，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファン，排気筒，非常用ガス処理系排気配管
ｃ．降下火砕物の影響を受ける施設であって，その停止等により，上位の安全重要度の施設の運転に影響を及ぼす可能性のある屋外の施設
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消音器及び排気管

金属腐食研究の結果より，降下火砕物に含まれる腐食性ガスによって直ちに金属腐食を生じないが，外装の塗装等によって短期での腐食により安全機能を損なわない設計とする。なお，降灰後の長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
（資料－４

(2)

６，９～１１

参考資料－５，６）

水循環系の閉塞，内部における摩耗及び化学的影響（腐食）評価対象施設等のうち，水循環系の閉塞，内部における摩耗及び化学的6 条(火山)-1-24

57

影響（腐食）を考慮すべき施設は，降下火砕物を含む海水の流路となる以下の施設である。
ａ．降下火砕物を含む海水の流路となる施設
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプ，残留熱除去系海水系
ストレーナ及び下流設備，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ストレーナ及び下流設備
ｂ．降下火砕物の影響を受ける施設であって，その停止等により，上位の安全重要度の施設の運転に影響を及ぼす可能性のある屋外の施設
海水取水設備（除塵装置）
降下火砕物は粘土質ではないことから水中で固まり閉塞することはない
が，当該施設については，降下火砕物の粒径に対し十分な流路幅を設ける
ことにより，海水の流路となる施設が閉塞しない設計とする。
内部における摩耗については， 降下火砕物は砂よりも硬度が低くもろいことから摩耗による影響は小さい。また当該施設については，定期的な内部点検及び日常保守管理により，状況に応じて補修が可能であり，摩耗により外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
化学的影響（腐食）については，金属腐食研究の結果より，降下火砕物によって直ちに金属腐食を生じないが，耐食性のある材料の使用や塗装の実施等によって，腐食により外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。なお，長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
（資料－５

(3)

７，参考資料－５，６，１０）

電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞）及び化学的影響
6 条(火山)-1-25

58

（腐食）
評価対象施設等のうち，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞）及び化学的影響（腐食）を考慮すべき施設は，電気系及び計装制御系のうち屋外に設置されている以下の施設である。
ａ．屋外に設置されている施設
残留熱除去系海水系ポンプモータ，非常用ディーゼル発電機（高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプモータ

機械的影響（閉塞）については，残留熱除去系海水系ポンプモータ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水系ポンプモータ本体は外気と遮断された全閉構造，空気冷却器の冷却管内径及び冷却流路は降下火砕物粒径以上の幅を設ける構造とすること
により，機械的影響（閉塞）により外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
化学的影響（腐食）については，金属腐食研究の結果より，降下火砕物によって直ちに金属腐食を生じないが，耐食性のある材料の使用や塗装の実施等によって，腐食により外部事象防護対象施設の安全機能を損なうことのない設計とする。なお，長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
（資料－５，参考資料－５，６）(4)絶縁低下及び化学的影響（腐食）評価対象施設等のうち，絶縁低下及び化学的影響（腐食）を考慮すべき
施設は，電気系及び計装制御系のうち外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する以下の施設である。
6 条(火山)-1-26

59

ａ．外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設
計装制御設備（安全保護系）

当該機器の設置場所は中央制御室換気空調系にて空調管理されており，
本換気空調設備の外気取入口にはバグフィルタを設置していることから，
仮に室内に侵入した場合でも降下火砕物は微量であり，粒径は極めて細かな粒子である。
また，本換気空調設備については，外気取入ダンパを閉止し閉回路循環運転を行うことにより侵入を阻止することも可能である。
これらフィルタの設置により降下火砕物の侵入に対する高い防護性能を有すること，また外気取入ダンパの閉止による侵入防止が可能な設計とすることにより，降下火砕物の付着に伴う絶縁低下及び化学的影響（腐食）による影響を防止し，外部事象防護対象施設である計装制御設備（安全保護系）の安全機能を損なわない設計とする。
（資料－８）

3.6.3

外気取入口からの降下火砕物の侵入に対する設計方針

外気取入口からの降下火砕物の侵入に対して，以下のとおり安全機能を損なわない設計とする。
(1)

機械的影響（閉塞）評価対象施設等のうち，外気取入口からの降下火砕物の侵入による機械的影響（閉塞）を考慮すべき施設は，降下火砕物を含む空気の流路となる
以下の施設である。
ａ．降下火砕物を含む空気の流路となる施設
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を
6 条(火山)-1-27

60含む。）機関，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。）吸気フィルタ，換気空調設備（外気取入口），
排気筒，非常用ガス処理系排気配管

各施設の構造上の対応として，ディーゼル発電機吸気フィルタの外気取入口は開口部を下向きの構造とすることにより，降下火砕物が流路に侵入しにくい設計とする。
排気筒は，降下火砕物が侵入した場合でも，排気筒の構造から排気流路が閉塞しない設計とする。非常用ガス処理系排気配管は，降下火砕物の侵入防止を目的とする構造物を取り付けることにより，降下火砕物の影響に対して機能を損なわない設計とする。
また，外気を取り入れる換気空調設備（外気取入口）及びディーゼル
発電機吸気フィルタにそれぞれフィルタを設置することにより，フィル
タメッシュより大きな降下火砕物が内部に侵入しにくい設計とし，さらに降下火砕物がフィルタに付着した場合でも取替又は清掃が可能な構造とすることで，降下火砕物により閉塞しない設計とする。
ディーゼル発電機機関は，フィルタを通過した小さな粒径の降下火砕物が侵入した場合でも，降下火砕物により閉塞しない設計とする。
（資料－９

(2)

１１）

機械的影響（摩耗）評価対象施設等のうち，外気取入口からの降下火砕物の侵入による機械的影響（摩耗）を考慮すべき施設は，外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構及び摺動部を有する以下の施設である。
ａ．外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構及び摺動部を6 条(火山)-1-28

61

有する施設
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）機関

降下火砕物は砂よりも硬度が低くもろいことから，摩耗の影響は小さい。
構造上の対応として，ディーゼル発電機吸気フィルタの開口部を下向きとすることによりディーゼル発電機機関に降下火砕物が侵入しにくい構造とする。
また，仮にディーゼル発電機機関の内部に降下火砕物が侵入した場合でも耐摩耗性のある材料を使用することで，摩耗により外部事象防護対象施設であるディーゼル発電機の安全機能を損なわない設計とする。
外気を取り入れるディーゼル発電機吸気フィルタにフィルタを設置することにより，フィルタメッシュより大きな降下火砕物が内部に侵入しにくい設計とし，摩耗により外部事象防護対象施設であるディーゼル発電機の安全機能を損なわない設計とする。
（資料－１０）(3)

化学的影響（腐食）評価対象施設等のうち，外気取入口からの降下火砕物の侵入による化学的影響（腐食）を考慮すべき施設は，降下火砕物を含む空気の流路となる
以下の施設である。

ａ．降下火砕物を含む空気の流路となる施設
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）機関，換気空調設備（外気取入口），排気筒，非常用ガス処理系
6 条(火山)-1-29

62

排気配管

金属腐食研究の結果より，降下火砕物によって直ちに金属腐食を生じな
いが，塗装の実施等によって，腐食により外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。なお，降灰後の長期的な腐食の影響について
は，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
（資料－９

(4)

１１，参考資料－５，６）

大気汚染（発電所周辺の大気汚染）
評価対象施設等のうち，大気汚染を考慮すべき中央制御室は，降下火砕物により汚染された発電所周辺の大気が，中央制御室空調装置の外気取入口を通じて中央制御室に侵入しないようバグフィルタを設置することにより，降下火砕物が外気取入口に到達した場合であってもフィルタ
メッシュより大きな降下火砕物が内部に侵入しにくい設計とする。
また，中央制御室空調装置については，外気取入ダンパの閉止及び閉回路循環運転を可能とすることにより，中央制御室内への降下火砕物の侵入を防止する。さらに外気取入遮断時において，酸素濃度及び二酸化炭素濃度の影響評価を実施し，室内の居住性を確保する設計とする。
（資料－９）

6 条(火山)-1-30

63

3.7

降下火砕物の除去等の対策

3.7.1

降下火砕物に対応するための運用管理

降下火砕物に備え，手順を整備し，第 3.7.1－1 図のフローのとおり段階的に対応することとしている。その体制については，地震，津波，火山事象等の自然災害に対し，保安規定に基づく保安管理体制として整備し，その中で体制の移行基準，活動内容についても明確にする。なお，多くの火山では，
噴火前に，震源の浅い火山性地震の頻度が急増し，火山性微動の活動が始まるため，事前に対策準備が可能である。

(1) 通常時の対応
・資機材の配備状況(2) 近隣火山に噴火兆候がある場合（噴火警報レベル「レベル４」以上）
・火山情報等の収集(3) 気象庁による降灰予報発令時 ※１（発電所への「やや多量」 ※２ 又は「多量」 ※３ の降灰予報発令時）・火山注意喚起の実施又は火山非常体制の発令・建屋等の開口部閉鎖(4) 降下火砕物の降灰が確認された場合
・状況把握及び巡視点検・降下火砕物の侵入防止処置及び除去作業※１

降灰予報の情報に係らず，発電所に影響を及ぼす降灰が認められた場合は，状況に応じた対応を行う。

※２

降灰時の厚さ 0.1mm 以上 1.0mm 未満※３降灰時の厚さ 1.0mm 以上

第 3.7.1－1 図

降下火砕物に対応するための運用管理フロー

6 条(火山)-1-31

64

(1)

通常時の対応火山の噴火事象発生に備え，担当箇所は降下火砕物の除去等に使用する資機材等（シャベル，ゴーグル及び防護マスク等）については，定期的に配備状況を確認する。

(2)

近隣火山の噴火兆候がある場合
近隣火山で噴火警戒レベル３（注意），４（避難準備）となる引上げが発表され発電所において災害の発生のおそれがあると判断された場合，担当箇所は防災管理者の承認を得た上で，監視強化準備体制を発令し，発電所の保安管理体制下において，火山情報等を把握し，連絡体制を強化（要員の確認）する。

(3)

降下火砕物の飛来のおそれがある場合
近隣火山で噴火警戒レベル５（避難）が発表され発電所において災害の発生のおそれがあると判断された場合，防災管理者は監視強化体制を発令
し，発電所の各マネージャーは，発電所の保安管理下において，資機材の配備状況確認等に必要な要員を招集する。
また，取水路前面にオイルフェンスを設置することで，取水路への降下
火砕物の流入量を低減する，とともに屋外機器・建屋等の降下火砕物の除去のため，発電所内に保管しているスコップ，ほうき，マスク等の資機材の配備状況の確認を行う。

(4)

降下火砕物が堆積する状況となった場合
降下火砕物が確認され発電所の安全機能を有する設備が損傷等により機能を失うおそれがある場合，防災管理者は発生事象の災害区分を「警戒事態」とし，発電所警戒本部を設置する。
6 条(火山)-1-32

65

発電所警戒本部の指揮の下，発電所及び屋外廻りの監視を強化する。また，屋外機器・建屋等の降下火砕物の除去を行うとともに，換気空調設備のフィルタを確認し，フィルタの取替，清掃を行う。
さらに，降下火砕物により安全機能を有する設備が損傷等により機能を失った場合，災害区分を「非常事態」に移行し，発電所対策本部を設置してその指揮の下，必要な処置を行う。

3.7.2

手順

火山に対する防護については，降下火砕物に対する影響評価を行い，安全
施設が安全機能を損なわないように手順を定める。

(1)

発電所内に降灰が確認された場合には，建屋や屋外の設備等に長期間降
下火砕物による荷重を掛け続けないこと，また降下火砕物の付着による腐食等が生じる状況を緩和するために，評価対象施設等に堆積した降下火砕物の除去に係る手順を定める。

(2)

降灰が確認された場合には，状況に応じて外気取入ダンパの閉止，換気
空調設備の停止又は閉回路循環運転により，建屋内への降下火砕物の侵入を防止する手順を定める。

(3)

降灰が確認された場合には，換気空調設備の外気取入口のフィルタについて，フィルタ差圧又は流量を確認するとともに，状況に応じて清掃や取替を実施する。

(4)

降灰が確認された場合には，取水路前面にオイルフェンスを設置するこ6 条(火山)-1-33

66

とで，取水路への降下火砕物の流入量を低減する手順を定める。

3.8

降下火砕物の間接的影響に対する設計方針
広範囲にわたる送電網の損傷による 7 日間の外部電源喪失及び発電所外での交通の途絶によるアクセス制限事象に対し，発電用原子炉の停止並びに停止後の発電用原子炉及び使用済燃料プールの冷却に係る機能を担うために必要となる電源の供給が非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。）及びそれぞれに必要な耐震Ｓクラスの軽油貯蔵タンク 2基（400kL／基）により継続できる設計とすることにより，安全機能を損なわない設計とする。

4.

まとめ
降下火砕物による直接的影響及び間接的影響のすべての項目について評価した結果，降下火砕物による直接的及び間接的影響はなく，発電用原子炉施設の安全機能を損なうことはないことを確認した。
降下火砕物の飛来のおそれがある場合は，火山事象対策を行うための体制を構築し，発電所及び屋外廻りの監視の強化，降下火砕物の除去等を実施する。

6 条(火山)-1-34

67

※２

6 条(火山)-1-資料 1-1
閉塞・高温部における溶融及び固着※５・固結※４・開閉所の絶縁低下

・給水の汚染・発電所周辺の大気汚染

・化学的腐食※３・ 換 気 系 ，電 気 系 及 び 計 装 制 御 系 に 対 す る 化 学 的 影 響

オーダーの腐食であり，設計時の腐食代（数㎜オーダー）を考慮すると，構造健全性に影響を与える※５：発電所内で 1,000℃を超える所はないので，降下火砕物は溶融しない。

※４：流水等により除去が可能である。

ことはないと考えられる。

の自然条件より厳しい条件においても表面厚さに対して十数※３：降下火砕物による金属腐食の研究報告では，４種類の金属材料（Ｚｎメッキ，Ａ ，ＳＳ４１，Ｃｕ）に対して，桜島の降下火砕物による金属腐食の程度は，実際※２：降下火砕物の主成分はガラスであり，粘性を生じさせるような鉱物は含まれていない。

※１：（参考資料）広域的な火山防災対策に係る検討会（平成２５年５月１６日）

降下火砕物粒子の融点は約 1,000℃であり，一般的な砂に比べ低い。

ルシウム（石膏）となるため，湿った降下火砕物は乾燥すると固結する。

閉塞

絶縁低下

乾燥した降下火砕物は絶縁体だが，水に濡れると酸性を呈し導電性を生じる

溶出した硫酸イオンは降下火砕物に含まれるカルシウムイオンと反応し硫酸カ

水質汚染

大気汚染

腐食

水に濡れると硫酸イオン等が溶出する。

分が付着している。

亜硫酸ガス（ＳＯ２），硫化水素（Ｈ２Ｓ），フッ化水素（ＨＦ）等の火山ガス成

・水循環系の内部における摩耗

摩耗

・ 換 気 系 ，電 気 系 及 び 計 装 制 御 系 に 対 す る 機 械 的 影 響

・水循環系の閉塞

・粒子の衝突・堆積による構造物への静的負荷

影響因子

閉塞

荷重

影響モード

降下火砕物の特徴

マグマが噴火時に破砕･急冷したものであり，ガラス片・鉱物結晶からなる。

特徴※１

第 1表

降下火砕物の特徴について

資料－１

68

資料－２
評価すべき影響の要因と評価手法

降下火砕物による直接的影響の要因については，原子力発電所の構造物への静的負荷，粒子の衝突，水循環系の閉塞及びその内部における摩耗，換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的及び化学的影響，並びに原子力発電所周辺の大気汚染等の影響が挙げられるが，発電所で想定される降下火砕物の条件を考慮し，第 1 表に示す項目について評価を実施する。

(1)

直接的影響の要因の選定と評価手法①

構造物への静的負荷
評価対象とした建屋構築物，屋外機器について，降下火砕物の静的な堆積を想定し，許容堆積荷重または許容応力値以下であることを確認す
る。荷重条件として，湿潤状態における降下火砕物に建築基準法の考え方を参考とした東海村における平均的な積雪荷重を重畳させ，弾性範囲内とする。なお，構造物の形状により降下火砕物が堆積し難い場合は，
降下火砕物の影響はないと判断する。

②

粒子の衝突
想定する降下火砕物は微細な粒子である。粒子の衝突による影響については，「竜巻に対する防護」で評価している設計飛来物（0.04m×0.04m
×0.04m）に包絡されており，衝突により建屋構築物，屋外機器に影響を与えないことを確認している。したがって，詳細検討は不要とする。

6 条(火山)-1-資料 2-1

69③

水循環系の閉塞評価対象とした機器について，降下火砕物が内部流体中に混入する可能性を検討し，可能性のある機器に対し，狭隘部の寸法を明らかにし，
降下火砕物の粒径との関係から流路閉塞の可能性を評価する。

④

水循環系の内部における摩耗評価対象とした機器について，降下火砕物が内部流体中に混入する可能性を検討し，可能性のある機器に対し，狭隘部の寸法を明らかにし，接液面との材質等との関係から摩耗の可能性を評価する。

⑤

換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響
評価対象とした機器について，屋外に連通する開口部の形状等から，降下火砕物が侵入する可能性とその影響程度について検討する。換気系のフィルタについては，清掃，取替え可能な構造となっていること，また閉塞の有無を点検できることを確認する。
さらに，必要に応じて換気系からの給気先への影響についても検討する。

⑥

換気系，電気系及び計装制御系に対する化学的影響
評価対象とした機器について，降下火砕物の付着に伴う腐食により，その機能に影響がないことを内外面の材質，塗装の有無等によって評価する。

⑦

発電所周辺の大気汚染汚染された大気が換気空調系を通じて中央制御室に侵入し，居住性を6 条(火山)-1-資料 2-270阻害することがないか検討する。

⑧

化学的腐食
評価対象とした建屋・構築物，屋外機器について，降下火砕物が接触し，又は降下火砕物から溶出した成分によって腐食等が発生しないこと
を機器表面の材質，塗装の有無等によって評価する。

⑨

水質汚染（給水の汚染）発電所では給水処理装置により水処理した給水を使用しており，降下
火砕物の影響を受ける可能性のある海水及び淡水を直接給水として使用していない。また，給水は水質管理を行っており，給水の汚染が設備に影響を与える可能性はない。したがって，詳細検討は不要とする。

⑩

絶縁低下
電気系及び計装制御系の盤のうち屋内の空気を取り込む機構を有する
ものについては，影響がないことを評価する。

評価すべき直接的影響の要因については，その内容によりすべての評価対象
施設等に対して評価する必要がない項目もあることから，各評価対象施設等と評価すべき直接的要因について，第2表のとおり整理し，評価対象施設の特性を踏まえて必要な評価項目を選定した。
なお，津波防護施設は「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」で規定されているクラス１，クラス２及びクラス３に該当はしないが，外部事象に対する防護方針について参考資料－１４に示す。
また，評価対象施設等のうち排気筒モニタについては，放射性気体廃棄物処6 条(火山)-1-資料 2-3

71理施設の破損の検出手段として期待している。外部事象を起因として放射性気体廃棄物処理施設の破損が発生することはないが，独立事象としての重畳の可能性を考慮し，排気筒モニタ建屋も含め安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，安全機能を損なわない設計とする。

6 条(火山)-1-資料 2-4726 条(火山)-1-資料 2-5

73

絶縁低下

⑩

電気及び計装制御系の盤のうち屋内にある空気を取り込む機構を有するものについての影響を考慮する。

○－

発電所では給水処理装置により水処理した給水を使用しており，降下火砕物の影響を受ける可能性のある海水及び淡水を直接給水として使用していない。また，給水は水質管理を行っており，給水の汚染が設備に影響を与える可能性はない。（参考資料－７）

水質汚染（給水の汚染）

⑨

○

化学的腐食

⑧

・建屋構築物，屋外機器において降下火砕物の付着により懸念される腐食についての影響を評価する。
・海水系において考慮すべき要因であり，降下火砕物が海水中に溶出した場合に懸念される腐食についての影響を評価する。また，必要に応じて，海水を供給している下流の設備への影響についても考慮する。

発電所周辺の大気汚染

⑦

○

○

屋外設備等において影響を考慮すべき要因である。なお，必要に応じて，換気系の給気を供給している範囲への影響についても考慮する。

換気系，電気系及び計装制御系に対する化学的影響⑥○

運転員が常時滞在する中央制御室において影響を考慮すべき要因である。

屋外設備において影響を考慮すべき要因である。なお，必要に応じて，換気系の給気を供給している範囲への影響についても考慮する

換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響⑤○

海水系において影響を考慮すべき要因であり，降下火砕物による設備内部における摩耗の影響を考慮する。また，必要に応じて，海水を供給している下流設備への影響についても考慮する。

○

海水系において影響を考慮すべき要因であり，降下火砕物の粒径によって懸念される狭隘部等における閉塞への影響を考慮する。また，必要に応じて，海水を供給している下流の設備への影響についても考慮する。

水循環系の内部における摩耗－想定する降下火砕物の粒径は8mmと微細である。粒子の衝突については「竜巻に対する防護」で評価している設計
飛来物（0.04m×0.04m×0.04m）に包絡されており，衝突により建屋構築物，屋外機器に影響を与えないことを確認している。

④○

建屋構築物，屋外機器において降下火砕物堆積荷重による影響を考慮する。なお，降雨，降雪などにより水を含んだ場合の負荷が大きくなるため，水を含んだ場合（湿潤状態）における負荷を考慮する。

水循環系の閉塞

粒子の衝突

②

詳細検討
すべきもの

評価方法と詳細検討の要否

降下火砕物が設備に影響を与える可能性のある因子③

構築物への静的負荷

影響を与える可能性のある因子

①

Ｎｏ

第1表

6 条(火山)-1-資料 2-6

74

－
※3

－
※3

－
※3

－
※3

○
（モータ）

－
※3

⑥換気系，電気系及び計装制御系に対する
化学的影響

－
※4

－
※4

－
※4

－
※4

－
※4

⑦発電所周辺の大気汚染※6：屋内設置設備であり，静的負荷の影響を直接受けない※5：絶縁低下と直接関連がない※4：中央制御室の居住性と直接関連がない※3：屋外に面した換気系，電気系及び計装制御系の機能と直接関連がない※2：水循環系の機能と直接関連がない※1：静的負荷の影響を受けにくい構造

－
※2

－
※3

－：評価対象外

－
※2

－
※6

・計装制御設備（安全保護系）

○

－
※3

○
（モータ）

－
※3

⑤換気系，電気系
及び計装制御系に対する機械的
影響【除外理由】○－※1

・海水取水設備○（下流設備含
む）

○
（ポンプ）

－
※2

④水循環系の内部における
摩耗○：影響因子に対する個別評価を実施○（下流設備含む）○・残留熱除去系海水ストレーナ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水ストレーナ

○
（ポンプ）

－
※2

③水循環系の閉塞○○①構造物への
静的負荷

直接的影響の要因

評価対象施設等と降下火砕物による直接的影響の要因対比（１／２）

・残留熱除去系海水ポンプ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水ポンプ・原子炉建屋・タービン建屋・使用済燃料乾式貯蔵建屋

評価対象施設等

第2表

○

○

○
（下流設備含む）○（ポンプ．モータ）○⑧化学的影響

○

－
※5

－
※5

－
※5

－
※5

⑩絶縁低下

6 条(火山)-1-資料 2-7

75

－
※6

○

屋内
設備

屋外
設備

－
※3

－
（⑧で評価）

－
※4

－
※4

－
※4

－
※4

○

⑦発電所周辺の大気汚染※6：屋内設置設備であり，静的負荷の影響を直接受けない※5：絶縁低下と直接関連がない※4：中央制御室の居住性と直接関連がない※3：屋外に面した換気系，電気系及び計装制御系の機能と直接関連がない※2：水循環系の機能と直接関連がない※1：静的負荷の影響を受けにくい構造○－：評価対象外－※2○－（⑧で評価）－（⑧で評価）○⑥換気系，電気系及び計装制御系に対する
化学的影響【除外理由】

－
※2

－
※2

○

○
（海水ストレーナ下流側設備として評価）○（海水ポンプ下流側設備と
して評価）
－
※2

○

○

⑤換気系，電気系
及び計装制御系に対する機械的
影響

－
※2

－
※2

④水循環系の内部における
摩耗

－
※2

－
※2

③水循環系の閉塞

直接的影響の要因

評価対象施設等と降下火砕物による直接的影響の要因対比（２／２）○：影響因子に対する個別評価を実施

－
※1

○

－
※6

①構造物への
静的負荷

屋外
設備

屋内
設備

・排気筒
・非常用ガス処理系排気配管

・非常用ディーゼ
ル発電機（高圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

・換気空調設備

評価対象施設等

第2表

○

○

○

○

－
（⑥で評価）⑧化学的影響

－
※5

－
※5

－
※5

－
※5

－
※5

⑩絶縁低下

資料－３
直接的影響の評価結果

資料－２の第 2 表に基づき評価した結果，評価対象施設等において降下火砕
物の直接的影響がないことを確認した。評価結果を第 1 表に示す。
なお，詳細な評価結果を資料－４～１１に示す。また，降下火砕物の影響を受ける可能性のある，その他の施設についての評価結果を参考資料－７

８に

示す。

6 条(火山)-1-資料 3-1766 条(火山)-1-資料 3-277・海水取水設備（除塵装置）

・残留熱除去系海水系ストレーナ・非常用ディーゼル
発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼ
ル発電機を含む。）
用海水系ストレー
ナ

○

○

○

○

確認
結果

個別
評価

資料－７

資料－６

資料－５

資料－４

※：確認結果内の丸数字は，資料‐2 第 1 表記載 影響を与える可能性のある因子 No．を示す①降下火砕物等の堆積荷重により発生する応力は，海水ポンプモータフレームの許容応力値以下であることから，海水ポンプ（モータ含む）の機能に影響を及ぼすことはない。
③ポンプの狭隘部は降下火砕物の粒径より大きく，軸受には異物逃がし溝が設けられているため，流水部の閉塞，軸受部での軸固着はなく，機能に影響を及ぼすことはない。
④降下火砕物は砂等に比べ破砕し易く，硬度が小さいが，これまで砂等を原因とした摩耗の影響によって海水ポンプの機能が喪失した事例はないことから，降下火砕物が設備に影響を与える可能性は小さい。
⑤海水ポンプモータは外気を直接電動機内部に取り込まない冷却方式であり，モータの冷却流路は降下火砕物の粒径より大きいことから，機能に影響を及ぼすことはない。
⑥⑧海水ポンプ（モータ含む）は，外装塗装等を実施しており，降下火砕物による化学的腐食により直ちに影響を及ぼすことはない。
①降下火砕物の堆積荷重により発生する応力は，海水ストレーナの許容応力値以下であることから，海水ストレーナの健全性に影響を及ぼすことはない。
③想定する降下火砕物の粒径は，ストレーナメッシュ径以下であり，ストレーナが閉塞することはない。また，下流設備であるディーゼル発電機用空気冷却器等の熱交換器伝熱管についても，降下火砕物の粒径以上の内径を確保することにより，伝熱管が閉塞することはない。
④降下火砕物は砂等に比べ破砕し易く，硬度が小さいが，これまで砂等を原因とした摩耗の影響によって海水ストレーナ及び下流設備の機能が喪失した事例はないことから，降下火砕物が設備に影響を与える可能性は小さい。
⑧海水ストレーナはステンレス製で内部に防食亜鉛を設ける等の対応を実施しており，海水と金属が直接接することはなく，化学的腐食により直ちに機器の機能に影響を及ぼすことはない。また，下流設備の熱交換器の伝熱管は耐食性のある材料を用いていることから，降下火砕物による化学的腐食により直ちに影響を及ぼすことはない。
③想定する降下火砕物の粒径は海水取水設備のバーピッチ及び網枠メッシュ間隔より小さいため閉塞することはない。
④降下火砕物は砂等に比べ破砕し易く，硬度が小さいが，これまで砂等を原因とした摩耗の影響によって海水ストレーナ及び下流設備の機能が喪失した事例はないことから，降下火砕物が設備に影響を与える可能性は小さい。
⑧海水取水設備は防汚塗装がなされていることから，降下火砕物による化学的腐食により直ちに影響を及ぼすことはない。

①降下火砕物等の堆積荷重は，各建屋の許容堆積荷重以下であることから，各建屋の健全性に影響を及ぼすことはない。
⑧各建屋は，外装塗装及び屋上防水がなされていることから，降下火砕物による化学的腐食により直ちに影響を及ぼすことはない。

・原子炉建屋・タービン建屋・使用済燃料乾式貯蔵建屋

・残留熱除去系海水系ポンプ
・非常用ディーゼル
発 電機 （高 圧炉 心
ス プレ イ系 ディ ー
ゼル発電機を含む。）用海水系ポンプ

確認結果

評価対象施設等の評価結果（１／２）

評価対象施設等第1表

6 条(火山)-1-資料 3-3

78

・排気筒
・非常用ガス処理系排気配管

・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）

・換気空調設備（外気取入口）・計装制御設備（安全保護系）

評価対象施設等○※：確認結果内の丸数字は，資料‐2 第 1 表記載 影響を与える可能性のある因子 No．を示す⑤排気筒は降下火砕物が侵入しても排気流路を閉塞されることはなく，機能に影響を及ぼすことはない。また，
非常用ガス処理系排気配管については，降下火砕物に対して健全性を損なわない設計とすることから，機能に影響を及ぼすことはない。
⑧排気筒外面は外装塗装を実施しており，降下火砕物による化学的腐食により直ちに影響を及ぼすことはない。

○

○

○

⑧⑩計装制御設備（安全保護系）が設置されている部屋の空調系の外気取入口にはバグフィルタが設置されているため侵入する降下火砕物は微細なものに限られ，さらに，外気取入ダンパを閉止し閉回路循環運転が可能であることなどから，化学的腐食及び絶縁低下により計装制御設備（安全保護系）の機能に影響を及ぼすことはない。

①⑥⑧中央制御室換気系冷凍機及びディーゼル発電機室ルーフベントファンについては，全体を防護する構造物を設置することで降下火砕物が直接堆積しない設計とすることから，堆積荷重及び化学的影響により機能に影響を及ぼすことはない，⑤外気取入口にはガラリ及びフィルタが取り付けられており降下火砕物が侵入し難い構造となっており，フィル
タは交換・清掃が可能であること等から，フィルタ及び流路が閉塞することはない。
⑦中央制御室換気空調系は，外気取入ダンパを閉止した閉回路循環運転により中央制御室の居住性を維持することができるため，発電所周辺の大気汚染による短期的な影響はない。
①降下火砕物の堆積荷重により吸気フィルタに発生する応力は許容応力値以下であることから，吸気フィルタの健全性に影響を及ぼすことはない。また，排気消音器及び排気管は降下火砕物が堆積し難い形状になっている
ため，影響はない。
⑤吸気フィルタ及び排気管は降下火砕物が侵入し難い構造であり，また，吸気フィルタはフィルタにより降下火砕物が捕集されること，及びディーゼル機関に侵入した場合でも降下火砕物の硬度が低く破砕しやすいことから，機能に影響を及ぼすことはない。また，吸気フィルタは必要に応じて清掃及び交換することができる⑧吸気フィルタ，排気消音器及び排気管は，外装塗装を実施しており，降下火砕物による化学的腐食により直ちに影響を及ぼすことはない。

確認結果

評価対象施設等の評価結果（２／２）
確認結果

第1表

資料－11

資料－10

資料－９

資料－８

詳細
評価

資料－４
建屋構築物に係る影響評価

降下火砕物による原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への影
響について，以下のとおり評価する。

(1)

評価項目及び内容①

構造物への静的負荷
降下火砕物の堆積荷重により原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋の健全性に影響がないことを評価する。なお，設置許可においては，MS-1（放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能）及び MS-2（放射性物質放出の防止機能）の機能を有する原子炉建屋と建屋自身がクラス 1，2 施設に該当しない建屋のうち，構造的にもスパンが長く評価
結果が厳しくなるタービン建屋を代表として評価概要及び評価結果を示す。
また，工事計画認可においては，原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋について屋根スラブ，主トラス及び二次部材の構造性性能を確認し，各建屋に求められる機能設計上の性能目標を確保していることを計算書に示す。

②

構造物への化学的影響（腐食）降下火砕物の構造物への付着や堆積による化学的腐食により，構造物へ影
響がないことを評価する。

(2)

評価条件
①

降下火砕物条件
ａ．堆積量：50cm

6 条(火山)-1-資料 4-1

79ｂ．密度：1.5g／cm３ （湿潤状態）

0.5(m) × 1,500(kg/m ) × 9.80665(m/s ) = 7,355(N/m )②

積雪条件
ａ．堆積量：10.5cm（建築基準法の考え方を参考とした東海村における平均的な積雪量）
ｂ．単位荷重：堆積量 1cm ごとに 20N／m２ （建築基準法より）10.5(cm) × 20(N/m /cm) = 210(N/m )③

固定荷重ａ．原子炉建屋：5,364N／m２
ｂ．タービン建屋：4,669N／m２④

積載荷重「建築構造設計規準の資料（国土交通省 平成27年版）」における「屋上（通常人が使用しない場合）」の床版計算用積載荷重における980N／m２ を包絡するように，除灰時の人員荷重として1,000N／m２ とする。

(3)

評価結果
①

構造物への静的負荷
ａ．評価対象部位の選定
以下の理由から各建屋の屋根スラブと主トラスを評価対象部位として選
定する。
(a)

主要な部位のうち，梁間方向に配されている主トラスと，屋根スラ
ブが主体構造として，降下火砕物の鉛直方向に対して抵抗している。

(b)

原子炉建屋の屋根スラブは MS-1（放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能）及び MS-2（放射性物質放出の防止機
6 条(火山)-1-資料 4-280能）の安全機能を担保しているため

ｂ．許容限界の設定
(a)

原子炉建屋

要求

機能設計上の

機能

性能目標

部位

機能維持のための考え方

終局耐力に対し妥当な

屋根
スラブ
構造強度を

－

安全裕度を有する許容部材に生じる応力が構造強度を確保するための許容限有すること界を超えないことを確認

主トラス

換気性能とあいま
気密性って気密機能を維
持すること

屋根
スラブ

遮蔽生体の損傷に
遮蔽性

より遮蔽機能を損
なわないこと

※1

屋根
スラブ

許容限界

限界 ※１
終局耐力に対し妥当な
安全裕度を有する許容限界 ※２部材に生じる応力が気密性を維持するための許容限界

短期許容応力度 ※３を超えないことを確認
部材に生じる応力が遮蔽性を維持するための許容限界

短期許容応力度 ※３を超えないことを確認

構造強度に対しては，「終局耐力に対し妥当な安全裕度を有する許容限界」が許容限界となるが，気密性，遮蔽性において「短期許容応力度」を許容限界としていることから，「短期許容応力度」で評価※2

弾性限耐力として「S 規準」の短期許容応力度の評価式に平成 12 年建設省告示第 2464 号に基づき F 値×1.1 を適用※3「RC 規準」の短期許容応力度で評価(b)

タービン建屋要求

機能設計上の

機能

性能目標

部位

屋根
スラブ
－

許容限界

落下しないことを確認 ※１

終局耐力 ※３

崩壊機構が形成されないこ崩壊機構が形成されな

とを確認

いこと

構造強度を
有すること

主
トラス

※1

機能維持のための考え方

屋根スラブの落下により，内包するクラス 2 設備を損傷させる可能性があることから，機能維持のために落下しないことを確認※2

機能に対しては終局耐力が許容限界となるが，「RC 規準」の短期許容応力度で評価

6 条(火山)-1-資料 4-3

81

ｃ．評価方法(a)

屋根スラブ「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（日本建築学会）」（以下
RC 規準という。）に基づき，評価対象部位に生じる曲げモーメント及び面外せん断応力度が，許容限界を超えないことを確認する。

(b)

主トラス
「鋼構造設計規準－許容応力度設計法（日本建学会）」（S 規準という。）に基づき，評価対象部位に生じる軸力及び曲げモーメントが，許容限界を超えないことを確認する。

ｄ．評価結果
降下火砕物の堆積荷重に対して，各建屋の許容限界を超えることはない。評価結果を第 1 表

第 7 表に示す。なお，一部の部材について座屈耐力で評価したタービン建屋については，工事計画認可において荷重増分解析を実施し，改めて屋根部が崩壊しないことを確認する。

第1表

原子炉建屋 屋根スラブ（曲げモーメント）評価結果（検定：短期許容応力度）

部位

設計配筋量
（mm２ ）

発生曲げモーメント（kN・m）

必要鉄筋量（mm２ ）

検定比

端部

中央

端部

中央

端部

中央

端部

中央

EL 64.08（S1-1）

705.6

705.6

5.17

2.59

323.1

161.6

0.46

0.23

EL 64.08（S1-2）

705.6

705.6

3.52

1.98

220.2

123.9

0.32

0.18

6 条(火山)-1-資料 4-4

82

第2表

原子炉建屋 屋根スラブ（せん断力）評価結果（検定：短期許容応力度）

部位

発生せん断力
（KN）

せん断応力度（N／mm２ ）

検定比

13.67

0.295

0.28

9.21

0.199

0.19

EL 64.08（S1-1）EL 64.08（S1-2）

第3表

原子炉建屋

主トラス評価結果（検定：弾性限耐力）

発生応力

応力度
(N／mm2)

許容値(N／mm2)

(圧縮)

112.7

257.3

(曲げ)

40.3

255.4

(圧縮)

157.6

258.5

(曲げ)

44.9

195.9

斜材
（2Ls-150×150×15）

(引張)

207.8

258.5

0.81

束材
（2Ls-150×150×15）

(圧縮)

152.0

158.2

0.97

部材
上弦材
（H-400×400×13×21）

0.60

下弦材
（H-400×400×13×21）

第4表

検定値

0.79

タービン建屋 屋根スラブ（曲げモーメント）評価結果（検定：短期許容応力度）
設計配筋量（mm２ ）

部位

EL 40.65

発生曲げモーメント（kN・m）

必要鉄筋量（mm２ ）

検定比

端部

中央

端部

中央

端部

中央

端部

中央

635.0

635.0

7.36

4.14

460.0

258.7

0.73

0.41

第5表

タービン建屋 屋根スラブ（せん断力）評価結果（検定：短期許容応力度）
部位

発生せん断力
（KN）

せん断応力度（N／mm２ ）検定比EL 40.65

17.69

0.381

0.36

6 条(火山)-1-資料 4-5

83

第6表

タービン建屋部材
上弦材（H-428×407×20×35）

下弦材（H-428×407×20×35）※1

主トラス評価結果（検定：弾性限耐力）

発生応力

応力度
(N／mm2)

許容値(N／mm2)

(圧縮)

179.9

250.0

(曲げ)

59.9

258.0

(圧縮)

55.2

152.0

検定値

0.96

1.04※１
(曲げ)

162.1

241.0

斜材
（2Ls-200×200×20）

(引張)

201.7

258.0

0.70

束材
（2Ls-200×200×15）

(圧縮)

184.7

184.7

0.88

検定値を超過した下弦材は，終局耐力に対して評価を行う。

第7表

タービン建屋部材
下弦材（H-428×407×20×35）

主トラス評価結果（検定：終局耐力）

発生応力

応力度
(N／mm2)

許容値(N／mm2)

(圧縮)

55.2

152.0

(曲げ)

162.1

241.0

検定値

0.94

評価の詳細は，参考資料－１２「原子炉建屋の健全性評価について」及び参考資料－１３「タービン建屋の健全性評価について」を参照。

6 条(火山)-1-資料 4-684②

構造物への化学的影響（腐食）
原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋は外壁塗装及び屋
上防水がなされていることから，降下火砕物による化学的腐食により短期的に影響を及ぼすことはない。
また，降下火砕物堆積後の長期的な腐食の影響については，堆積した降下
火砕物を除去し，除去後の点検等において，必要に応じて補修作業を実施する。

(4)

個別評価から除外した直接的影響の要因
個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由を第 8 表に示す。

第8表

個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由

直接的影響の要因

理由

水循環系の閉塞

水循環系の機能と直接関連がない

水循環系の内部における摩擦

水循環系の機能と直接関連がない

換気系，電気系及び計装制御系に対する

屋外に面した換気系，電気系及び計装制

機械的影響

御系の機能と直接関連がない

換気系，電気系及び計装制御系に対する

屋外に面した換気系，電気系及び計装制

化学的影響

御系の機能と直接関連がない

発電所の大気汚染

中央制御室の居住性と直接関連がない

絶縁低下

絶縁低下と直接関連がない

6 条(火山)-1-資料 4-7

85

資料－５
残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプ（モータ含む）に係る影響評価

降下火砕物による残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプ（モータ含む）への影響について，以下のとおり評価する。

＜評価対象＞
・残留熱除去系海水系ポンプ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプ(1)

評価項目及び内容①

構造物への静的負荷
降下火砕物が堆積した場合に堆積荷重が厳しい条件となるモータフレームについて健全性に影響がないことを評価する。なお，堆積荷重は積
雪との重畳を考慮する。

②

水循環系の閉塞降下火砕物が混入した海水を海水ポンプにより取水した場合でも，流水部，軸受部等が閉塞せず，機器の機能に影響がないことを評価する。

③

水循環系の内部における摩耗
降下火砕物が混入した海水を海水ポンプにより取水した場合でも，降下火砕物と内部構造物との摩耗により機器の機能に影響がないことを評価する。

6 条(火山)-1-資料 5-1

86

④

換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響
降下火砕物の電動機冷却空気への侵入により，地絡・短絡及び空気冷
却器冷却管等への侵入による閉塞等，機器の機能に影響がないことを評価する。

⑤

化学的腐食（換気系，電気系及び計装制御系に対する化学的影響を含む）
降下火砕物の付着，堆積による構造物の化学的腐食及び降下火砕物が混入した海水を取水したことによる構造物内部の化学的腐食により，機器の機能に影響がないことを評価する。

(2)

評価条件
①

降下火砕物条件
ａ．堆積量：50cm②

ｂ．粒

径：8mm 以下

ｃ．密

度：1.5g／cm３ （湿潤状態）

ｄ．荷

重：7,355N／m２

積雪条件
ａ．堆積量：10.5cm（建築基準法の考え方を参考とした東海村における平均的な積雪量）
ｂ．単位荷重：堆積量 1cm ごとに 20N／m２ （建築基準法より）
ｃ．荷

(3)

重：210N／m２

評価結果①

構造物への静的負荷
降下火砕物の堆積荷重の影響に係る評価部位は，荷重の影響を受けや

6 条(火山)-1-資料 5-287すいモータフレームとし，堆積面積は保守的に基礎部面積とする。なお，海水ポンプ上部には降下火砕物が一様に堆積し，荷重の偏りは発生しないこと及び周囲が壁に覆われて風荷重が考慮不要であることから，
評価応力は圧縮応力のみとする。（第 1 表，第 1 図，第 2 図）
第1表

海水ポンプモータの評価条件
評価条件

項目

残留熱除去系海水系
ポンプ

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む）
用海水系ポンプ

モータ荷重13,700kg

630kg

ポンプロータ荷重

1,500kg

600kg

モータフレーム外径Ｄ1,680mm1,100mm

モータフレーム内径ｄ1,648mm1,076mm

基礎部

モータフレーム

第1図

残留熱除去系海水系ポンプ

評価部位概要図

6 条(火山)-1-資料 5-3

88

基礎部

モータフレーム

第2図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機含む。）海水系ポンプ

評価部位概要図【残留熱除去系海水系ポンプ】
ａ．降下火砕物と積雪による鉛直荷重
モータ上面の降下火砕物が堆積する面積 A は次のとおり。

A = 2.4 × 2.4 = 5.76(m )よって，降下火砕物による鉛直荷重 F1 は次のとおり。

F = 7,355 × 5.76 = 4.24 × 10 (N)同様に，積雪による荷重 F2 は次のとおり。

F = 210 × 5.76 = 1.21 × 10 (N)ｂ．モータ及びポンプロータによる軸方向荷重
軸方向荷重 F = (13,700 + 1,500) × 9.80665 = 1.49 × 10 (N)ｃ．フレームに生じる圧縮応力
モータフレームの断面積 S は次のとおり。

6 条(火山)-1-資料 5-4

89

S=

4

× (D

d )=

π
× (1,680
4

1,648 ) = 8.36 × 10 (m )D：フレーム外径（mm）
d：フレーム内径（mm）
よって，圧縮応力 σ は次のとおり。
σ=F +F +F
4.24 × 10 + 1.21 × 10 + 1.49 × 10=
= 2.31MPaS
8.36 × 10

ｄ．評価結果当該ポンプの許容応力σ c は，ＪＥＡＧ4601 の「その他の支持構造物」におけるⅢ Ａ S の許容応力より，
σ = 229MPa
よって，σ ＜ σc となり，発生応力は許容応力を十分下回っており，残留熱除去系海水系海水ポンプの健全性を損なうことはない。

【非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプ】
ａ．降下火砕物と積雪による鉛直荷重
モータ上面の降下火砕物が堆積する面積 A は次のとおり。

A = 1.3 × 1.3 = 1.69(m )よって，降下火砕物による鉛直荷重 F1 は次のとおり。

F = 7,355 × 1.69 = 12.43 × 10 (N)同様に，積雪による荷重 F2 は次のとおり。

F = 210 × 1.69 = 3.55 × 10 (N)ｂ．モータ及びポンプロータによる軸方向荷重
軸方向荷重 F = (630 + 600) × 9.80665 = 1.21 × 10 (N)
6 条(火山)-1-資料 5-5

90

ｃ．フレームに生じる圧縮応力
モータフレームの断面積 S は次のとおり。

S=

4

d )=

× (D

π
× (1,1004

1,076 ) = 4.10 × 10 (m )D：フレーム外径（mm）
d：フレーム内径（mm）
よって，圧縮応力 σ は次のとおり。
σ=F +F +F
12.43 × 10 + 3.55 × 10 + 1.21 × 10=
S
4.10 × 10= 0.61MPa

ｄ．評価結果当該ポンプの許容応力 σc は，ＪＥＡＧ4601 の「その他の支持構造物」におけるⅢ Ａ S の許容応力より，
σ = 240MPa
よって，σ ＜ σc となり，発生応力は許容応力を十分下回っており非常
用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水系ポンプの健全性を損なうことはない。
②

水循環系の閉塞
ａ．流水部の閉塞
海水ポンプ流水部の最も狭い箇所は，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプ流水部の約 24mm であり，想定する降下火砕物の粒径（8mm）より大きいため，閉塞には至らない。
ｂ．軸受部への影響

6 条(火山)-1-資料 5-691

残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプの軸受の隙間は，
約 1.0mm の許容値で管理されている。一部の降下火砕物は，軸受けの隙間より，軸受け内部に侵入する可能性があるが，異物逃がし溝（最小約 3.7mm）が設けられており，軸受部の閉塞には至らない。また，異物逃がし溝より粒径の大きい降下火砕物は軸受隙間に入り込まずにポンプ揚水とともに吐出口へ流されるため閉塞することはない。

6 条(火山)-1-資料 5-792約 45mm第3図

残留熱除去系海水系ポンプ軸受部

第4図

残留熱除去系海水系ポンプ断面図

約 24mm第5図

非常用ディーゼル発電機（高圧

第6図

非常用ディーゼル発電機（高圧

炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含

炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプ軸受部

む。）用海水系ポンプ断面図

6 条(火山)-1-資料 5-893③

水循環系の摩耗
降下火砕物は砂等に比べて破砕し易く ※１ ，硬度が小さい ※２ 。これまで
砂等を原因とした摩耗の影響によって，残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水系ポンプの機能が喪失した事例はなく，砂より硬度が小さい降下
火砕物が設備に影響を与える可能性は小さい。

※１ 武若耕司(2004)：シラスコンクリートの特徴とその実用化の現状，コンクリート工学，Vol.42，No.3，p.38-47※２ 恒松修二・井上耕三・松田応作(1976)：シラスを主原料とする結晶化ガラス，窯業協会誌84[6]，p.32-40④

換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響【残留熱除去系海水系ポンプ】
ａ．電動機への冷却空気侵入による地絡・短絡
海水ポンプモータは第 7 図に示すとおり電動機本体を全閉構造とし，空気冷却器を電動機側面に設置して外気を直接電動機内部に取り込まない全閉防まつ屋外型の冷却方式であり，降下火砕物が電動機内部に侵入することはない。
ｂ．空気冷却器冷却管への侵入による閉塞
図７に示すとおり，冷却管の内径（約 26mm）は想定する降下火砕物の粒径（8mm）より大きいため，降下火砕物が侵入としても冷却管が閉塞することはなく機能を損なうことはない。

6 条(火山)-1-資料 5-9

94

第7図

残留熱除去系海水系ポンプ電動機の冷却方式【非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプ】
ａ．電動機冷却空気への侵入による地絡・短絡
海水ポンプモータは第 8 図に示すとおり電動機本体を全閉構造とし，電動機上端ファン（外扇）によりハウジングを冷却する構造のため外気を直接電動機内部に取り込まない冷却方式であり，降下火砕物が電動機内部に侵入することはない。

ｂ．冷却流路への侵入による閉塞
図８に示すとおり電動機上端ファン（外扇）にはキャップが取り付けられており降下火砕物が侵入しにくい構造となっている。
降下火砕物が侵入したとしても，冷却流路の出口径（約 28mm）は想定する降下火砕物の粒径（8mm）より大きいため，冷却流路が閉塞することはなく機能を損なうことはない。

6 条(火山)-1-資料 5-10

95

第8図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプ電動機の冷却方式⑤

化学的腐食（換気系，電気系及び計装制御系に対する化学的影響を含む）
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプの接液部は，耐食性に優れたオーステナイト系ステンレス鋼を採用していること，並びに連続通水状態であり，著しい腐食環境になることはなく，化学的腐食により直ちに機能に影響を及ぼすことはない。
また，残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプ（モータ）についても外装塗装を実施しており，降下火砕物と金属が直接接触することはなく，化学的腐食により短期的に影響を及ぼすことはない。
なお，長期的な影響については，堆積した降下火砕物を除去し，除去後の点検において，必要に応じて補修作業を実施する。

6 条(火山)-1-資料 5-11

96

(4)

個別評価から除外した直接的影響の要因
個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由を第 2 表に示す。

第2表

個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由

直接的影響の要因

理由

発電所の大気汚染

中央制御室の居住性と直接関連がない

絶縁低下

絶縁低下と直接関連がない

6 条(火山)-1-資料 5-12

97

資料－６
残留熱除去系海水系ストレーナ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ストレーナ（下流設備含む）に係る影響評価

降下火砕物による残留熱除去系海水系ストレーナ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ストレーナ（下流設備含む）への影響について，以下のとおり評価する。

＜評価対象＞
・残留熱除去系海水系ストレーナ（下流設備含む）
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ストレーナ（下流設備含む）(1)

評価項目及び内容①

構造物への静的負荷
降下火砕物の堆積荷重により海水ストレーナの健全性に影響がないことを評価する。なお，堆積荷重は積雪との重畳を考慮する。

②

水循環系の閉塞降下火砕物が混入した海水を取水することにより，海水ストレーナ（下流設備含む）が閉塞しないことを評価する。

③

水循環系の内部における摩耗
降下火砕物が混入した海水を取水することによる降下火砕物と構造物との摩耗により機器の機能に影響がないことを評価する。

④

化学的影響
6 条(火山)-1-資料 6-1

98

降下火砕物の付着による構造物の腐食及び降下火砕物が混入した海水を取水することによる構造物内部の腐食により，機器の機能に影響がないことを評価する。

(2)

評価条件
①

降下火砕物条件
ａ．堆積量：50cm②

ｂ．粒

径：8mm 以下

ｃ．密

度：1.5g／cm３ （湿潤状態）

ｄ．荷

重：7,355N／m２

積雪条件
ａ．堆積量：10.5cm（建築基準法の考え方を参考とした東海村における平均的な積雪量）
ｂ．単位荷重：堆積量 1cm ごとに 20N／m２ （建築基準法より）
ｃ．荷

(3)

重：210N／m２

評価結果①

構造物への静的負荷
降下火砕物の堆積荷重の影響に係る評価部位は，荷重の影響を受けやすい支持脚とし，堆積面積は保守的に基礎部面積とする。なお，海水ス
トレーナ上部には降下火砕物が一様に堆積し，荷重の偏りは発生しない
こと及び周囲が壁に覆われて風荷重が考慮不要であることから，評価応
力は圧縮応力のみとする。（第 1 表，第 1 図～第 3 図）

6 条(火山)-1-資料 6-2

99

第1表

海水ストレーナの評価条件
評価条件

項目

残留熱除去系海水系
ストレーナ

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む）用
海水系ストレーナ

機器重量（運転質量）

9,850kg2,030kg

bx1

150mm

bx1

100mm

bx2

25mm

bx2

15mm

by1

174mm

by1

95mm

by2

25mm

by2

15mm

支持脚寸法

2

1

2

bx1

by2
2

1
by1

by2
2

bx2

海水ストレーナ評価部位概要図（共通）

2,035mm

第1図2,140mm

第2図

海水ストレーナ堆積部分（残留熱除去系海水系ストレーナ）

6 条(火山)-1-資料 6-3100

1,070mm

1,360mm

第3図

海水ストレーナ堆積部分（非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ストレーナ）【残留熱除去系海水系ストレーナ】
ａ．降下火砕物と積雪による鉛直荷重
ストレーナ上面の降下火砕物が堆積する面積 A は次のとおり。

A = 2.140 × 2.035 = 4.35(m )よって，降下火砕物による鉛直荷重 F1 は次のとおり。

F = 7,355 × 4.35 = 3.20 × 10 (N)同様に，積雪による荷重 F2 は次のとおり。

F = 210 × 4.35 = 9.14 × 10 (N)ｂ．機器重量による鉛直荷重
機器重量荷重 F = 9,850 × 9.80665 = 9.66 × 10 (N)ｃ．支持脚に生じる圧縮応力
支持脚の断面積 S は次のとおり。

S = (150 × 25 × 2 + 25 × 174) × 4 = 4.74 × 10 (m )よって，圧縮応力 σ は次のとおり。

6 条(火山)-1-資料 6-4

101

σ=

F +F +F
3.20 × 10 + 9.14 × 10 + 9.66 × 10=
= 2.74(MPa)S
4.74 × 10

ｄ．評価結果当該海水ストレーナ支持脚の許容応力 σc は，ＪＥＡＧ4601 の「その他の支持構造物」におけるⅢ AS の許容応力より，

σ = 184MPa
よって，σ ＜ σc となり，発生応力は許容応力を十分下回っており残留熱除去系海水ストレーナの健全性を損なうことはない。

【非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水系ストレーナ】
ａ．降下火砕物と積雪による鉛直荷重
ストレーナ上面の降下火砕物が堆積する面積 A は次のとおり。

A = 1.360 × 1.070 = 1.46(m )よって，降下火砕物による鉛直荷重 F1 は次のとおり。

F = 7,355 × 1.46 = 10.74 × 10 (N)同様に，積雪による荷重 F2 は次のとおり。

F = 210 × 1.46 = 3.07 × 10 (N)ｂ．機器重量による鉛直荷重
機器重量荷重 F = 2,030 × 9.80665 = 1.99 × 10 (N)ｃ．支持脚に生じる圧縮応力
支持脚の断面積 S は次のとおり。

S = (100 × 15 × 2 + 15 × 95) × 4 = 1.77 × 10 (m )よって，圧縮応力 σ は次のとおり。

6 条(火山)-1-資料 6-5

102

σ=

F +F +F
10.74 × 10 + 3.07 × 10 + 1.99 × 10=
= 1.75(MPa)S
1.77 × 10

ｄ．評価結果当該海水ストレーナ支持脚の許容応力 σc は，ＪＥＡＧ4601 の「その他の支持構造物」におけるⅢ AS の許容応力より，

σ = 184MPa
よって，σ ＜ σc となり，発生応力は許容応力を十分下回っており非常
用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水系ストレーナの健全性を損なうことはない。

②

水循環系の閉塞
残留熱除去系海水系ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ストレーナは粒径 8mm の降下火砕物に対して，ストレーナのメッシュ径を降下火砕物の粒径以上とすることで，降下火砕物の影響に対して機能を損なわない設計とする。
残留熱除去系海水系ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ストレーナより下流の機器の伝熱管等は，第 2 表のとおり，降下火砕物の粒径以上の内径を確保することにより閉塞することがない設計とする。
また，降灰が確認された場合は，取水路内への降下火砕物の流入量を低減するために，取水路前面にオイルフェンスを設置する。

6 条(火山)-1-資料 6-6

103

第2表

海水ストレーナより下流の機器の伝熱管
機

伝熱管内径
（狭隘部）

器
空気冷却器

取替（8mm 以上）

潤滑油冷却器13.6mm

清水冷却器

13.6mm

燃料弁冷却油冷却器

13.6mm

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）用冷却器③

残留熱除去系熱交換器

20.4mm

RCIC，RHR，LPCS，HPCS ポンプ室空調器

13.5mm

格納容器雰囲気モニタリング系冷却器取替（8mm 以上）

水循環系の内部における摩耗
降下火砕物は砂等に比べて破砕し易く ※１ ，硬度が小さい ※２ 。これまで
砂等を原因とした摩耗の影響によって，残留熱除去系海水系ストレーナ，
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水系ストレーナ及び下流設備の機能が喪失した事例はなく，砂より硬度が小さい降下火砕物が設備に影響を与える可能性は小さい。

※１ 武若耕司(2004)：シラスコンクリートの特徴とその実用化の現状，コンクリート工学，Vol.42，No.3，p.38-47※２ 恒松修二・井上耕三・松田応作(1976)：シラスを主原料とする結晶化ガラス，窯業協会誌84[6]，p.32-40

④

化学的腐食
残留熱除去系海水系ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ストレーナはステンレス製で内部に防食亜鉛を設けていること，並びに連続通水状態であり，著しい腐食環境になることはなく，化学的腐食により直ちに機能に影響を及ぼすことはなく，下流設備（伝熱管）は耐食性のある材料を用いていることから，腐食により機能に影響を及ぼすことはない。
なお，長期的な影響については，堆積した降下火砕物を除去し，除去
6 条(火山)-1-資料 6-7

104

後の点検において，必要に応じて補修作業を実施する。

(4)

個別評価から除外した直接的影響の要因
個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由を第 2 表に示す。

第2表

個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由

直接的影響の要因

理由

換気系，電気系及び計装制御系に対する

屋外に面した換気系，電気系及び計装制

機械的影響

御系の機能と直接関連がない

換気系，電気系及び計装制御系に対する

屋外に面した換気系，電気系及び計装制

化学的影響

御系の機能と直接関連がない

発電所の大気汚染

中央制御室の居住性と直接関連がない

絶縁低下

絶縁低下と直接関連がない

6 条(火山)-1-資料 6-8

105

資料－７
海水取水設備に係る影響評価

降下火砕物による海水取水設備への影響について，以下のとおり評価する。

(1)

評価項目及び内容①

水循環系の閉塞降下火砕物が混入した海水を取水することにより，除塵装置が閉塞しないことを評価する。

②

水循環系の内部における摩耗
降下火砕物が混入した海水を取水することによる降下火砕物と構造物との摩耗により機器の機能に影響がないことを評価する。

③

化学的腐食
降下火砕物の付着による構造物の腐食及び降下火砕物が混入した海水を取水することによる構造物内部の腐食により機器の機能に影響がない
ことを評価する。

(2)

評価条件
降下火砕物粒径：8mm 以下

(3)

評価結果
①

水循環系の閉塞第 1 図に示すとおり，残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル
発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポン
プ前面には，バースクリーン，回転バースクリーン，トラベリングスク
6 条(火山)-1-資料 7-1

106リーンからなる海水取水設備（除塵装置）を設置している。
スクリーンにはそれぞれバー枠，網枠が設置されており，それらのバーピッチ及び網枠メッシュに対して，想定する降下火砕物の粒径は十分
小さく，また，粘性を生じさせる粘土鉱物等は含まれていないことから，海水取水設備（除塵装置）が閉塞することはなく，機能を損なうことはない。各海水取水設備のバーピッチ及びメッシュ間隔を第 1 表に示す。

①バースクリーン②回転バースクリーン
第1図

第1表

③トラベリングスクリーン

海水取水設備概略図

海水取水設備のバーピッチ及びメッシュ間隔

設備①バースクリーン②回転バースクリーン③トラベリングスクリーン間隔

バーピッチ：140mm

バーピッチ：25mm

網枠メッシュ：10mm②

水循環系の内部における摩耗
降下火砕物は砂等に比べて破砕し易く ※１ ，硬度が小さい ※２ 。これまで
砂等を原因とした摩耗の影響によって，海水取水設備の機能が喪失した事例はなく，砂より硬度が小さい降下火砕物が設備に影響を与える可能6 条(火山)-1-資料 7-2

107

性は小さい。
※１ 武若耕司(2004)：シラスコンクリートの特徴とその実用化の現状，コンクリート工学，Vol.42，No.3，p.38-47※２ 恒松修二・井上耕三・松田応作(1976)：シラスを主原料とする結晶化ガラス，窯業協会誌84[6]，p.32-40

③

化学的腐食
海水取水設備は防汚塗装等を施しており，化学的腐食により短期的に影響を及ぼすことはない。また，電気，計装設備等の付帯設備については端子箱等に納入されており，降下火砕物の直接的影響は受けない。
なお，長期的な影響については，堆積した降下火砕物を除去し，除去後の点検において，必要に応じて補修作業を実施する。

(4)

個別評価から除外した直接的影響の要因
個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由を第 2 表に示す。

第2表

個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由

直接的影響の要因

理由

構造物への堆積負荷

静的負荷の影響を受けにくい構造

換気系，電気系及び計装制御系に対する

屋外に面した換気系，電気系及び計装制

機械的影響

御系の機能と直接関連がない

換気系，電気系及び計装制御系に対する

屋外に面した換気系，電気系及び計装制

化学的影響

御系の機能と直接関連がない

発電所の大気汚染

中央制御室の居住性と直接関連がない

絶縁低下

絶縁低下と直接関連がない

6 条(火山)-1-資料 7-3

108

資料－８
計装制御設備（安全保護系）に係る影響評価

降下火砕物により電気系及び計装制御系の盤のうち空気を取り込む機構を有する計装制御設備（安全保護系）への影響について，以下のとおり評価する。
空気を取り込む機構の考え方については，資料－８（添付資料－１）に示す。

(1)

評価項目及び内容①

化学的腐食
降下火砕物が盤内に侵入する可能性及び侵入した場合の計装制御設備（安全保護系）の腐食により機器の機能に影響がないことを評価する。

②

絶縁低下
降下火砕物が盤内に侵入する可能性及び侵入した場合の計装制御設備（安全保護系）の絶縁低下により機器の機能に影響がないことを評価す
る。

(2)

評価条件
降下火砕物粒径：8mm 以下

(3)

評価結果
①

化学的腐食
計装制御設備（安全保護系）については，その発熱量に応じて盤内に換気ファンを設置している場合があるため，換気に伴い降下火砕物が計装制御設備（安全保護系）の盤内に侵入する可能性がある。
6 条(火山)-1-資料 8-1

109

計装制御設備（安全保護系）が設置されているエリアは，中央制御室
換気空調系にて空調管理されており，外気取入口にはバグフィルタ（ＪＩＳ Ｚ 8901 試験用紛体 11 種に対して 80％以上の捕集効率）が設置されているため，室内に侵入する降下火砕物は微量で，微細な粒子と推定される。
このため，仮に室内に侵入する場合でも降下火砕物は微細なものに限られ，大量に盤内に侵入する可能性は小さいことから，化学的腐食により短期的に影響を及ぼすことはない。さらに，降下火砕物が確認された
場合は，外気取入ダンパを閉止し閉回路循環運転を行うことにより降下
火砕物の侵入を阻止することが可能であることから，計装制御設備（安全保護系）の機能を損なうことはない。

②

絶縁低下
計装制御設備（安全保護系）については，その発熱量に応じて盤内に換気ファンを設置している場合があるため，換気に伴い降下火砕物が計装制御設備（安全保護系）の盤内に侵入する可能性がある。
計装制御設備（安全保護系）が設置されているエリアは，中央制御室
換気空調系にて空調管理されており，外気取入口にはバグフィルタ（ＪＩＳ Ｚ 8901 試験用紛体 11 種に対して 80％以上の捕集効率）が設置されているため，室内に侵入する降下火砕物は微量で，微細な粒子と推定される。
微細な粒子が計装制御設備（安全保護系）の盤内に侵入した場合，その付着等により短絡等の影響が懸念される箇所は数の線間距離となっている集積回路の内部であり，これらはモールド（樹脂）で保護されているため降下火砕物が侵入することはないため，絶縁低下を発生させる
6 条(火山)-1-資料 8-2

110ことはない。
また，端子台等の充電部が露出している箇所については，端子間の距
離が数 mm 程度あることから，降下火砕物の付着等により短絡等を発生させることはない。さらに，降下火砕物が確認された場合は，外気取入
ダンパを閉止し閉回路循環運転を行うことにより侵入を阻止することが可能であることから，計装制御設備（安全保護系）の機能を損なうこと
はない。

第1図

中央制御室換気空調設備（閉回路循環運転）概要図

6 条(火山)-1-資料 8-3

111

(4)

個別評価から除外した直接的影響の要因
個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由を第 1 表に示す。

第1表

個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由

直接的影響の要因

理由
屋内設置設備であり，静的負荷の影響を構造物への静的負荷

直接受けない水循環系の閉塞

水循環系の機能と直接関連がない

水循環系の内部における摩擦

水循環系の機能と直接関連がない

換気系，電気系及び計装制御系に対する

屋外に面した換気系，電気系及び計装制

機械的影響

御系の機能と直接関連がない

換気系，電気系及び計装制御系に対する

屋外に面した換気系，電気系及び計装制

化学的影響

御系の機能と直接関連がない

発電所の大気汚染

中央制御室の居住性と直接関連がない

6 条(火山)-1-資料 8-4112添付資料－１
電気系及び計装制御系の盤のうち空気を取り込む機構を有する盤について

電気系及び計装制御系の盤のうち空気を取り込む機構を有する盤についての考え方を以下に示す。

〇外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する盤
屋内の空気を機器内に取り込む機構とは換気ファンのことであり，安全保
護系盤への信号発生元であるロジック盤は発熱量が高いため，盤内に換気ファンが設置されている。（第 1 図）
換気口

換気ファン

第1図

安全保護系ロジック盤〇外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有しない盤
中央制御室に設置されている安全保護系盤はアナログリレー式のため，換気ファンは設置されていない。
6 条(火山)-1-資料 8-5

113また，原子炉制御盤等には換気口はなく，裏側が開放されているため換気
ファンは設置されていない。（第 2 図～第 3 図）

換気口

第2図

第3図

安全保護系盤

原子炉制御盤（換気口無し）

6 条(火山)-1-資料 8-6

114

資料－９
換気空調設備に係る影響評価

降下火砕物による換気空調設備への影響について，以下のとおり評価する。

＜評価対象＞
・中央制御室換気空調系（外気取入口・冷凍機）
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）（外気取入口・ルーフベントファン）(1)

評価項目及び内容①

構造物への静的負荷
屋外に設置されている中央制御室換気系冷凍機及び非常用ディーゼル
発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベン
トファンについては，降下火砕物の堆積を考慮した防護対策を実施する。

②

換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響
降下火砕物が換気空調設備（給気系外気取入口）への侵入等により，機器の機能に影響がないことを評価する。

③

換気系，電気系及び計装制御系に対する化学的影響（化学的腐食含む）
降下火砕物の付着による構造物の腐食により，機器の機能に影響がないことを評価する。

④

大気汚染
降下火砕物により汚染された発電所周辺の大気が換気空調設備を経て運転員が常時居住している中央制御室へ侵入することがないことを評価
6 条(火山)-1-資料 9-1

115

する。

(2)

評価条件
①

降下火砕物条件
ａ．堆積量：50cm②

ｂ．粒

径：8mm 以下

ｃ．密

度：1.5g／cm３ （湿潤状態）

ｄ．荷

重：7,355N／m２

積雪条件
ａ．堆積量：10.5cm（建築基準法の考え方を参考とした東海村における平均的な積雪量）
ｂ．単位荷重：堆積量 1cm ごとに 20N／m２ （建築基準法より）
ｃ．荷

(3)

重：210N／m２

評価結果①

構造物への静的負荷
中央制御室換気系冷凍機及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファンについては，
第 1 図のように全体を防護する構造物を設置し，降下火砕物が直接堆積しない設計とする。また，構造物は降下火砕物の荷重を考慮し，降下火
砕物荷重により健全性を損なわない設計とする。

6 条(火山)-1-資料 9-2116非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルー
フベントファン

第1図
②

中央制御室
換気系冷凍機

換気空調設備防護イメージ

換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響
中央制御室換気空調設備の外気取入口にはガラリが取り付けられており，降下火砕物が侵入しにくい構造となっている。また，外気取入口にはバグフィルタ（ＪＩＳ Ｚ 8901 試験用紛体 11 種に対して 80％以上の捕集効率）が設置されており，想定する降下火砕物は十分除去されることから，給気を供給する系統及び機器に対して，降下火砕物が与える影響は小さい。また，外気取入口は，地上面又は直下にある平面部から50cm 以上の高さを確保していることから，堆積によって外気取入口が閉塞に至ることはない。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室換気系については，適切なバグフィルタを設置する。また，バ
グフィルタには差圧計を設置し，必要に応じて清掃及び取り替えることが可能な設計とする。
ルーフベントファンは，開口部が横方向を向いているため降下火砕物により閉塞することはない。
その他の換気空調設備（外気取入口）には，バグフィルタが設置されており，必要に応じて清掃及び取り替えることが可能な設計とする。
6 条(火山)-1-資料 9-3

117また，各換気空調設備（外気取入口）は，外気取入口の直近にある平面部から 50cm 以上を確保していることから，周囲に降下火砕物が堆積したとしても，閉塞に至ることは無い。
使用済燃料乾式貯蔵建屋の給気口については，給気口の直近にある平面部から 50cm 以上を確保していることから，周囲に降下火砕物が堆積したとしても，閉塞に至ることは無い。
また，使用済燃料乾式貯蔵建屋の給気口にはガラリが取り付けられており，降下火砕物が侵入しにくい構造となっている。

第2図

外気取入口（中央制御室換気空調系）

第3図

換気空調設備（外気取入口）イメージ図

6 条(火山)-1-資料 9-4

118

第4図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機含む。）室換気系③

概要図

換気系，電気系及び計装制御系に対する化学的腐食
中央制御室換気系冷凍機及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファンへの化学的影響については，第 1 図のように全体を防護する構造物を設置することにより，降下火砕物が直接堆積することはないため，直ちに化学的腐食に
より機能に影響を及ぼすことはない。

④

大気汚染
運転員が常駐している中央制御室は，中央制御室換気空調設備によって空調管理されており，外気取入口にはガラリが設置されている。これにより下方から吸い込む構造となっていることから，降下火砕物が侵入しにくい構造となっている。また，外気取入口にはバグフィルタ（ＪＩＳ Ｚ 8901 試験用紛体 11 種に対して 80％以上の捕集効率）が設置されており，想定する降下火砕物は十分除去されることから，降下火砕物が与える影響は少ない。
また，大気汚染による人に対する居住性の観点から，運転員が常駐す
6 条(火山)-1-資料 9-5119

る中央制御室については，外気取入口ダンパを閉止し，閉回路循環運転をすることにより，中央制御室の居住性を維持できる。
外気取入ダンパを閉止した場合の中央制御室の酸素濃度等の評価を以下に示す。

ａ．酸素濃度「空気調和・衛生工学便覧

第 13 版

第5編

空気調和設備設計」に基づき，酸素濃度について評価した。
【評価条件】
・在室人員は運転員定数に保守性を加え 11 人とする。
・中央制御室バウンダリ内体積

2,700m３・空気流入はないものとする。
・初期酸素濃度20.95％

・１人あたりの呼吸量は，事故時の運転操作を想定し，歩行時の呼吸量を適用して，24L／min とする。
・１人あたりの酸素消費量は，呼気の酸素濃度 16.40％から 65.52L／
h とする。
・管理濃度は 19％以上とする。（鉱山保安法施行規則）【評価結果】
上記評価条件から求めた酸素濃度は，第 1 表のとおりであり，72
時間外気取入を遮断したままでも，中央制御室内に滞在する運転員の操作環境に影響を与えない。

6 条(火山)-1-資料 9-6

120

第1表

中央制御室閉回路循環運転における酸素濃度

時間

12時間

24時間

48時間

73時間

管理値

酸素濃度

20.6%

20.3%

19.6%

19.0%

19.0%

ｂ．二酸化炭素濃度「空気調和・衛生工学便覧

第 13 版

第5編

空気調和設備設計」に基づき，二酸化炭素濃度について評価した。
【評価条件】
・在室人員は運転員定数に保守性を加え 11 人とする。
・中央制御室バウンダリ内体積

2,700m３・空気流入はないものとする。
・初期二酸化炭素濃度0.03％・１人あたりの二酸化炭素吐出量は，事故時の運転操作を想定し，中等作業での吐出量を適用して 0.046m３ ／h とする。
・管理濃度は 1.0％未満とする。（鉱山保安法施行規則）【評価結果】
上記評価条件から求めた二酸化炭素濃度は，第 2 表のとおりであり，約 51.7 時間外気取入を遮断したままでも，中央制御室内に滞在する運転員の操作環境に影響を与えない。
第2表

中央制御室閉回路循環運転における二酸化炭素濃度

時間

12時間

24時間

48時間

51.7時間管理値

二酸化炭素濃度

0.26%

0.48%

0.93%

1.00%

1.00%

6 条(火山)-1-資料 9-7

121

第5図

第6図

中央制御室換気空調設備（通常運転）概要図

中央制御室換気空調設備（閉回路循環運転）概要図

6 条(火山)-1-資料 9-8

122

(4)

個別評価から除外した直接的影響の要因
個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由を第 3 表に示す。

第3表

個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由

直接的影響の要因
構造物への静的負荷

理由
屋内設置設備であり，静的負荷の影響を直接受けない水循環系の閉塞

水循環系の機能と直接関連がない

水循環系の内部における摩擦

水循環系の機能と直接関連がない

化学的影響
絶縁低下

換気系，電気系及び計装制御系に対する化学的影響として評価
絶縁低下と直接関連がない

6 条(火山)-1-資料 9-9123添付資料－１
バグフィルタの取替手順について

換気空調系の外気取入口のバグフィルタの取替作業を行う際は，対象となる系統の運転を停止し，ダンパを閉め，系統を隔離してから行う。また，バグフ
ィルタの取替作業は建屋（ガラリ）内で行うため，降下火砕物の影響を受けにくい。
バグフィルタ取替作業時は，作業前に建屋（ガラリ）内を養生し，作業後は清掃を行う。
これらに加え，バグフィルタ取り替えを行う場合，以下の対応を行う。

・フィルタの取替作業は建屋（ガラリ）内で行うが，降下火砕物の影響を考慮し保護具（マスク，めがね）を装備する。
・取替作業終了後は降下火砕物の再浮遊の影響を低減させるため，作業エリアの清掃を行う。

第1図

バグフィルタ取替作業イメージ

6 条(火山)-1-資料 9-9124添付資料－２
観測された諸噴火の最盛期における噴出率と継続時間について

富士山（宝永噴火1707年）の噴出は，断続的に16日間継続している。

第1図

富士山（宝永噴火 1707 年）の噴出率の推移（宮地他（2002））

火山観測データが存在する最近の観測記録では，噴火の継続時間はほとんどが数時間程度であり，長いものでも 36 時間程度である。

第1表

観測された諸噴火の最盛期における噴出率と継続時間

6 条(火山)-1-資料 9-10

125

資料－１０
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）に係る影響評価

降下火砕物による非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）への影響について，以下のとおり評価する。

＜評価対象＞
・非常用ディーゼル発電機
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機(1)

評価項目及び内容①

構造物への静的負荷
降下火砕物の堆積荷重によりディーゼル発電機吸気フィルタの健全性に影響がないことを評価する。なお，堆積荷重は積雪との重畳を考慮する。また，風の影響を考慮し，曲げ応力に対する評価も行う。
また，屋外に設置されている排気消音器及び排気管は，降下火砕物が堆積し難い形状をしているため，荷重の影響を受けることはない。

②

換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響
降下火砕物のディーゼル発電機への侵入等により，ディーゼル発電機の機能に影響がないことを評価する。

③

化学的腐食
降下火砕物の付着，堆積による構造物の腐食により，機器の機能に影響がないことを評価する。

6 条(火山)-1-資料 10-1

126

(2)

評価条件
①

降下火砕物条件
ａ．堆積量：50cm②

ｂ．粒

径：8mm 以下

ｃ．密

度：1.5g／cm３ （湿潤状態）

ｄ．荷

重：7,355N／m２

積雪条件
ａ．堆積量：10.5cm（建築基準法の考え方を参考とした東海村における平均的な積雪量）
ｂ．単位荷重：堆積量 1cm ごとに 20N／m２ （建築基準法より）
重：210N／m２

ｃ．荷
③

風条件
ａ．風速：30m／s

(3)

評価結果
①

構造物への静的負荷

ａ．圧縮応力
堆積荷重の影響に係る評価部位は支持脚とする。なお，非常用ディー
ゼル発電機吸気フィルタ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機吸気フィルタは同形状，同寸法である。（第 1 表，第 1 図）
第1表

吸気フィルタの評価条件

項目

非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用

吸気フィルタ荷重

800kg
bx1

150mm

bx2

15mm

支持脚寸法

6 条(火山)-1-資料 10-2

127

Y

支持脚

bx1

bx2

X

第1図

吸気フィルタ

評価部位概要図（共通）(a) 降下火砕物と積雪による鉛直荷重
吸気フィルタの降下火砕物が堆積する面積 A は次のとおり。

A=π
× 1.540 = 1.87(m )4

よって，降下火砕物及び積雪による鉛直荷重 F1 は次のとおり。

F = 7,355 × 1.87 = 1.38 × 10 (N)同様に，積雪による荷重 F2 は次のとおり。

F = 210 × 1.87 = 3.93 × 10 (N)(b) 機器重量による鉛直荷重
機器重量荷重 F = 800 × 9.80665 = 7.85 × 10 (N)(c) 支持脚に生じる圧縮応力
支持脚の断面積 S は次のとおり。

S = {(150 × 165)

(120 × 135)} × 4 = 3.42 × 10 (m )よって，圧縮応力 σ は次のとおり。
6 条(火山)-1-資料 10-3

128

σ=

F +F +F
1.38 × 10 + 3.93 × 10 + 7.85 × 10=
S
3.42 × 10= 0.65(MPa)(d) 評価結果
当該吸気フィルタ支持脚の許容応力 σc は，ＪＥＡＧ4601 の「その他の支持構造物」におけるⅢ AS の許容応力より，
σ = 228MPa
よって，σ＜ σc となり，発生応力は許容応力を十分下回っており，
ディーゼル発電機吸気フィルタの健全性を損なうことはない。

ｂ．曲げ応力
堆積荷重の影響に係る評価部位は平板，胴板，支持脚とする。なお，
非常用ディーゼル発電機吸気フィルタ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機吸気フィルタは同形状，同寸法である。
(a)等分布荷重による評価
平板は等分布荷重による評価を行う。平板評価における荷重条
件を第 2 表に示す。

第2表

平板評価における荷重条件

荷重条件

降下火砕物等堆積荷重

降下火砕物と積雪による鉛直荷重

7,565N／m２

平板は円形であるため，等分布荷重は作用する周辺支持円盤と6 条(火山)-1-資料 10-4

129

して評価する。平板モデル図を第 2 図に示す。

第2図

(b)

平板モデル図１質点系モデルによる評価
降下火砕物等堆積荷重，自重（鉛直荷重）及び風荷重（水平荷重）の影響に係る評価部位は，胴板，支持脚とする。ＪＥＡＧ
4601 の「四脚たて置円筒形容器」の応力評価を準用し，風荷重による応力を求める。ディーゼル発電機吸気フィルタのモデル図
を第 3 図に示す。

第3図

ディーゼル発電機吸気フィルタ

モデル図6 条(火山)-1-資料 10-5

130

(c)

評価結果
評価結果を第 3 表に示す。発生応力は許容応力を十分下回って
おり，ディーゼル発電機吸気フィルタの健全性を損なうことはな
い。許容値は，平板については，弾性範囲である設計降伏点とし，胴板については，ＪＥＡＧ4601 の「クラス２，３容器」における許容応力状態Ⅲ Ａ S から算出した許容応力，支持脚については，ＪＥＡＧ4601 の「その他の支持構造物」における許容応
力状態Ⅲ Ａ S から算出した許容応力を用いた。

第3表

降下火砕物等の荷重による健全性評価結果
許容応力

発生応力

［MPa］

［MPa］

曲げ

211

1.13

○

一次一般膜

236

1.31

○

一次

354

3.37

○

一次＋二次

482

8.11

○

組合せ

241

3.86

○

座屈（圧縮＋曲げ）

1※

0.02※

○

評価部位

応力

平板

胴板

評価結果

支持脚

※：検定比（下式）による。
σ sr/fbr＋σ st/fbt＋σ sc/fc≦１②

換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響
ａ．ディーゼル発電機機関への影響評価
ディーゼル発電機の吸入空気は第 4 図に示すように吸気フィルタ下部から吸い込まれる流れとなっているため，降下火砕物が侵入し難い

6 条(火山)-1-資料 10-6131

構造であり，吸気フィルタ（粒径 5～75μm 程度において約 56％以上捕集可能であり粒径が大きいほど捕集率が上がる）で比較的大粒径の降下火砕物は捕集される。想定する降下火砕物の粒径は 8mm 以下であり，粒径が数μm～数十μm 程度のものについては，第 4 図に示すように過給機，空気冷却器に侵入するものの，機器の間隙は降下火砕物の粒径に比べて十分大きいことから閉塞することはない。
また，機関シリンダ内に降下火砕物が侵入した場合でも，粒径がシリンダライナとピストンリングの間隙（油膜厚さ相当：数μm～十数μm）と同程度のものは，当該間隙内に侵入し，摩耗発生が懸念されるが，降下火砕物は砂と比較しても破砕し易く ※１ ，硬度が低い ※２ こと，またシリンダライナ及びピストンリングはブリネル硬さで 230 程度（ＳＵＳ材 180 程度）の耐摩耗性を有する鋳鉄材であり，これまでの定期点検において有意な摩耗は確認されていないことから降下火砕
物による摩耗が設備に影響を与える可能性は小さい。長期的な影響についても，シリンダライナとピストンリングの間隙内に侵入した降下
火砕物は，シリンダとピストン双方の往復運動が繰り返されるごとに，更に細かな粒子に破砕され，破砕された粒子はシリンダライナとピストンリング間隙に付着している潤滑油により機関外へ除去される。また，潤滑油系にはフィルタが設置されているが，メッシュ寸法
が約 100μm であり，取り込んだ降下火砕物によって閉塞することはなく，長期的な影響も少ないと考えられる。加えて，潤滑油に降下火砕物が混入した場合の影響については，吸気により侵入する降下火砕
物はフィルタを通過する際に大部分が捕集され，その後は排気により機関外へ排出されるため，潤滑油に混入する降下火砕物は微細なものに限られ，なおかつ少量なので潤滑油への影響は少ないと考えられ
6 条(火山)-1-資料 10-7

132

る。
また，シリンダから排出される排気ガスの温度は，約 500～600℃であることから，融点が 1,000℃である降下火砕物の溶融による影響はない。

以上のことから，ディーゼル機関に降下火砕物が侵入した場合においても，運転を阻害するに至らない。なお，降下火砕物が確認された場合
は，必要に応じて点検等を行う。

※１ 武若耕司(2004)：シラスコンクリートの特徴とその実用化の現状，コンクリート工学，Vol.42，No.3，p.38-47※２ 恒松修二・井上耕三・松田応作(1976)：シラスを主原料とする結晶化ガラス，窯業協会誌84[6]，p.32-4

ｂ．空気冷却器への影響評価
降下火砕物が混入した吸入空気が空気冷却器を通過する際に，冷却器内が結露することにより，冷却器伝熱管表面に水滴とともに降下火砕物が付着し，熱効率が低下することが考えられる。
結露の有無については吸気管吸気温度（冷却器出口温度）が目安となるが，吸気管吸気温度（冷却器出口温度）は，吸入空気の温度（外気温度）よりも常に高い状態で運転している。
したがって，空気冷却器内の結露により降下火砕物が付着する可能性は極めて低く，降下火砕物による空気冷却器への影響はない。

ｃ．排気管への影響評価
排気管は第 5 図に示すとおり，横方向を向いており降下火砕物が侵入し難い構造となっている。また，運転中は排気していること，待機中であっても外気を吸い込む構造ではないため，降下火砕物が侵入す
6 条(火山)-1-資料 10-8133

ることはない。

②

化学的腐食
ディーゼル発電機吸気フィルタ，排気消音器及び排気管は，外装塗装を実施しており，降下火砕物と金属が直接接触することはなく，化学的腐食により短期的に影響を及ぼすことはない。また，その内外面の腐食によりディーゼル発電機の機能に有意な影響を与えにくい構造である。
なお，長期的な影響については，堆積した降下火砕物を除去し，除去後の点検等において必要に応じて補修作業を実施する。

③

関連設備
軽油貯蔵タンクは地下埋設化することにより，降下火砕物の影響により健全性を損なわない設計とする。また，燃料移送ポンプ等についても同様に地下埋設化とし降下火砕物の影響により健全性を損なわない設計とする。
ベント管は開口部を下向きにする等の降下火砕物が侵入し難い構造とし，地表からの吹き上がりによる侵入も考慮した位置にベント管の開口部を設置することにより降下火砕物の影響を受けない設計とする。

6 条(火山)-1-資料 10-9134

吸気フィルタ

第4図ディーゼル機関吸気系統構造図

6 条(火山)-1-資料 10-10

135

第5図

(4)

ディーゼル発電機排気管

個別評価から除外した直接的影響の要因
個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由を第 4 表に示す。

第4表

個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由

直接的影響の要因

理由

発電所の大気汚染

中央制御室の居住性と直接関連がない

絶縁低下

絶縁低下と直接関連がない

6 条(火山)-1-資料 10-11

136添付資料－１
非常用ディーゼル発電機吸気フィルタの閉塞について

非常用ディーゼル発電機の吸気は吸気フィルタ（粒径 5～75μm 程度において約 56％以上捕集可能であり粒径が大きいほど捕集率が上がる）を介して吸入しているため，降下火砕物の侵入による非常用ディーゼル発電機への影響は小さいと考えられる。なお，非常用ディーゼル発電機の吸気フィルタは，下方から吸気する構造となっており，降下火砕物により容易に閉塞しないものであると考えられるが，万一閉塞した場合の影響について，以下のとおり評価する。

1.

閉塞までに要する時間について
非常用ディーゼル発電機の吸気フィルタが閉塞するまでの時間を，米国セントヘレンズ火山噴火の濃度値（33,400(1)／m３ ）を用いて試算した。

セントヘレンズの火山噴火データを用いた試算
第 1 表より，吸気フィルタの閉塞時間を試算した結果，約 7 時間となった。
第1表

吸気フィルタ閉塞までの時間①非常用ディーゼル発電機吸気フィルタ捕集容量[g／m２ ]1,580②非常用ディーゼル発電機吸気フィルタ表面積[m２ ]2.9③非常用ディーゼル発電機吸気フィルタでのダスト捕集量[g]
＝①×②

4,582

④降下火砕物の大気中濃度[μg／m３ ]33,400※⑤非常用ディーゼル発電機吸気流量[m３ ／h]

19,200⑥閉塞までの時間[h]7.14＝③／④／⑤※米国セントヘレンズ火山で発生（1980 年 5 月）した火山噴火地点から約 135km 離れた場所における大気中の火山灰濃度（1 日平均値）

6 条(火山)-1-資料 10-12

137

2.

吸気フィルタ取替に必要な時間について
吸気フィルタ取替は下記に示すとおり，複雑な作業が必要はなく，フィル
タ取替に要する時間は要員 4 名で 3 時間程度を見込んでいる。また，あらかじめフィルタを取り付けたフィルタ枠の予備品を持つことによりフィルタ清掃の手間を省くことができ，さらなる取替時間の短縮が可能である。なお，
吸気フィルタは 1 系統につき 2 基設置されている。

【吸気フィルタ取替手順：1 基あたり約 1.5 時間（90 分）】
ａ．フィルタエレメント吊上げ用治具を設置する（約 5 分）
ｂ．フィルタケーシングの上蓋を開放する（約 10 分）
ｃ．フィルタケーシングからフィルタエレメントを抜き出す（約 25 分）
ｄ．フィルタエレメントの内部確認及び清掃を行う（約 30 分）
ｅ．フィルタエレメントを挿入する（約 15 分）
ｆ．フィルタケーシングの上蓋を復旧する（約 5 分）

第1図

3.

非常用ディーゼル発電機吸気フィルタ 概略図

非常用ディーゼル発電機切替に必要な時間について
非常用ディーゼル発電機切替に必要な時間は下記に示すとおり，負荷切替時間を考慮しても約 0.5 時間である。
6 条(火山)-1-資料 10-13138

【非常用ディーゼル発電機切替手順：約 0.5 時間（30 分）】
ａ．待機側の非常用ディーゼル発電機起動・並列（約 5 分）
ｂ．運転中のＲＨＲ停止時冷却モードを停止（約 2 分）
ｃ．計測制御系負荷切替（約 10 分）
ｄ．待機側のＲＨＲ停止時冷却モード起動（約 3 分）
ｅ．運転中の非常用ディーゼル発電機解列・停止（約 10 分）

4.

まとめ
セントヘレンズ火山噴火の濃度におけるフィルタ閉塞時間（約 7.14 時間）に対して，フィルタ取替・清掃は約 3.0 時間，非常用ディーゼル発電機の切替は約 0.5 時間で対応可能であり，フィルタ閉塞前に，フィルタの取替・清掃は可能である。フィルタ取替のタイムチャートを第 2 図に示す。
また，閉塞時間の試算においては，非常用ディーゼル発電機吸気フィルタは下方向から吸気することにより降下火砕物を吸い込みにくい構造としている点を考慮せず，大気中濃度のまますべて吸い込まれてフィルタに補集されることを前提とした計算をしているため，実際にはフィルタが閉塞するまでの時間にはさらに余裕があると考えられる。

6 条(火山)-1-資料 10-141396 条(火山)-1-資料 10-15

140

第2図

非常用ディーゼル発電機吸気フィルタ取替のタイムチャート

資料－１１排気筒（非常用ガス処理系排気配管含む）に係る影響評価

降下火砕物による排気筒及び非常用ガス処理系排気配管への影響について，
以下のとおり評価する。

(1)

評価項目及び内容①

換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響
降下火砕物の排気筒への侵入により，その機能に影響がないことを評価する。具体的には，降下火砕物が侵入したとしても流路が閉塞しない
ことを確認する。

②

換気系，電気系及び計装制御系に対する化学的影響（化学的腐食含む）
降下火砕物の付着に伴う構造物の腐食により，機器の機能に影響がな
いことを確認する。

(2)

評価条件
①

(3)

堆積量：50cm

評価結果①

換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響
ａ．排気筒
降下火砕物が排気筒に侵入した場合，第 1 図に示すとおり排気筒の底部から流路まで約 21m あり，降下火砕物が 50cm 堆積した場合でも流路が閉塞することはなく，排気筒の機能を損なうことはない。

6 条(火山)-1-資料 11-1

141

約 21m

第1図

排気筒下部の構造

ｂ．非常用ガス処理系排気配管
非常用ガス処理系排気配管は第 2 図に示すとおり，降下火砕物の侵入防止を目的とする構造物を取り付けることにより，降下火砕物の影
響に対して機能を損なわない設計とする。また，取り付ける構造物は降下火砕物が堆積し難い形状とすることにより，降下火砕物の影響に対して健全性を損なわない設計とする。
構造物
設置予定

非常用ガス
処理系排気配管

第2図

非常用ガス処理系排気配管

概略図

6 条(火山)-1-資料 11-2

142

②

換気系，電気系及び計装制御系に対する化学的影響（化学的腐食含む）
排気筒（非常用ガス処理系排気配管含む）は，外装塗装を実施しており，降下火砕物による化学的腐食により短期的に影響を及ぼすことはない。
なお，長期的な影響については，堆積した降下火砕物を除去し，除去後の点検等において，必要に応じて補修作業を実施する。

(4)

個別評価から除外した直接的影響の要因
個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由を第 1 表に示す。

第1表

個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由

直接的影響の要因

理由

構造物への静的負荷

静的負荷の影響を受けにくい構造

水循環系の閉塞

水循環系の機能と直接関連がない

水循環系の内部における摩擦

水循環系の機能と直接関連がない

換気系，電気系及び計装制御系に対する

屋外に面した換気系，電気系及び計装制

化学的影響

御系の機能と直接関連がない

発電所の大気汚染

中央制御室の居住性と直接関連がない

絶縁低下

絶縁低下と直接関連がない

6 条(火山)-1-資料 11-3

143

資料－１２
間接的影響の評価結果

間接的影響について，以下のとおり評価する。

(1)

評価項目及び内容
降下火砕物による間接的影響は，広範囲にわたる送電網の損傷による 7日間の外部電源喪失及び発電所外の交通の途絶によるアクセス制限に対する評価を行う。

(2)

評価結果
外部電源の喪失に対して，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）（2 基）及び耐震 S クラスの燃料貯蔵タンク（2 基：800kL 以上）を有する設計とする。
これにより，7 日間の外部電源喪失及び外部との交通の途絶に対して，発電用原子炉の停止，停止後の発電用原子炉及び使用済燃料プールの冷却に係る機能を担うために必要となる電源の供給が継続できることから影響はない。

6 条(火山)-1-資料 12-1

144

参考資料－１

発電用原子炉の高温停止及び冷温停止に必要な設備について降下火砕物に起因する外部電源喪失事象により，発電用原子炉の停止が想定されることから，発電用原子炉の高温停止及び冷温停止に必要な機能を以下のとおり抽出した。

(1)

原子炉停止

：原子炉停止系（制御棒による系）

(2)

崩壊熱除去

：残留熱除去系，原子炉隔離時冷却系，高圧炉心スプ
レイ系，逃がし安全弁（手動逃がし機能）(3)

放射能放出防止：原子炉格納容器隔離弁，非常用再循環ガス処理系，非常用ガス処理系(4)

上記系統の関連系（安全保護系，非常用所内電源系，中央制御室換気空調系，残留熱除去系海水系，非常用ディーゼル発電機海水系，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系，直流電源系等）

以上の機能を達成するために必要な設備は，第 1 表に示すとおり「1.2追加要求事項に対する適合性」にて抽出した構築物，系統又は機器に含まれていることを確認した。

6 条(火山)-1-参考 1-1145

6 条(火山)-1-参考 1-2

146１）異常状態発生時に原子炉を緊急に停止し，残留熱を除去し，原子炉冷却材バウンダリの過圧を防止し，敷地周辺公衆への過度の放射線の影響を防止する構築物，系統及び機器

その損傷又は故障により発生する事象によって，(a) 炉心の著しい損傷
又は(b) 燃料の大量の破損を引き起こすおそれのある構築物，系統及び機器

定義※１ ： 原子炉建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋

MS-1

PS-1

分類

１）原子炉の緊急停止機能

へい及び放出低減機能

６）放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮

５）炉心冷却機能

４）原子炉停止後の除熱機能

機能

３）原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止

２）未臨界維持機能

・上部タイプレート，下部タイプレート，スペーサ
原子炉停止系の制御棒による系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））
・制御棒，制御棒案内管，制御棒駆動機構

可燃ガス濃度制御系

・排気筒（非常用ガス処理系排気管の支持機能）

非常用ガス処理系

・排風機 等

非常用ガス処理系

・排風機 等

非常用再循環ガス処理系

原子炉建屋

・ポンプ，熱交換器，サプレッション・プール 等

原子炉格納容器スプレイ冷却系

原子炉格納容器隔離弁・格納器本体，貫通部 等

原子炉格納容器

パスライン含む），注水ヘッダ） 等

プレッション・プール，サプレッション・プールから注水先までの配管，弁（熱交換器バイ

レイ先までの配管，弁，スプレイヘッダ），残留熱除去系（低圧注水モード）（ポンプ，サ・低圧炉心スプレイ系（ポンプ，サプレッション・プール，サプレッション・プールからスプ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

残留熱を除去する系統
・残留熱除去系（ポンプ，熱交換器，原子炉停止時冷却モードのルートとなる配管，弁），原
子炉隔離時冷却系（ポンプ，サプレッション・プール，タービン，サプレッション・プール
から注水先までの配管，弁），高圧炉心スプレイ系（ポンプ，サプレッション・プール，サプレッション・プールからスプレイ先までの配管，弁，スプレイヘッダ） 等
非常用炉心冷却系

○

○

○

○

○

○

○

（屋外）

○

屋外設備等

設備設置場所
建屋内設置※１

逃がし安全弁（安全弁開機能）

・制御棒，制御棒駆動機構カップリング，ほう酸水注入系 等

原子炉停止系（制御棒による系，ほう酸水注入系）

燃料集合体（ただし，燃料を除く。）

・制御棒カップリング，制御棒駆動機構カップリング
炉心支持構造物・炉心シュラウド，シュラウドサポート，上部格子板，炉心支持板，制御棒案内管 等

制御棒カップリング

原子炉冷却材圧力バウンダリを構築する機器・配管系（計装等の小口径配管・機器は除く。）
・原子炉圧力容器，原子炉再循環ポンプ，配管・弁，隔離弁 等

構築物，系統又は機器

３）炉心形状の維持機能

２）過剰反応度の印加防止機能

１）原子炉冷却材圧力バウンダリ機能

機能

安全機能の重要度分類

第 1 表 発電用原子炉の高温停止及び冷温停止に必要な設備に関する防護対象（1/2）

放射能放出防止

放射能放出防止

放射能放出防止

放射能放出防止

崩壊熱除去

原子炉停止

原子炉停止

高温停止及び冷温停止に必要な機能

6 条(火山)-1-参考 1-3

147２）安全上特に重要な関連機能

動信号の発生機能

１）工学的安全施設及び原子炉停止系への作機能

・蓄電池 等直流電源系（ＭＳ－１関連のもの）○

２）異常状態への対応上特に重要な構築物，系統 １）事故時のプラント状態の把握機能
及び機器
２）制御室外からの安全停止機能

２）通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時に １）安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能
作動を要求されるものであって，その故障により，炉心冷却が損なわれる可能性の高い構
築物，系統及び機器
１）ＰＳ－２の構築物，系統及び機器の損傷又は １）燃料プール水の補給機能故障により敷地周辺公衆に与える放射線の影
響を十分小さくするようにする構築物，系統及び機器
２）放射性物質放出の防止機能○○

制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連するもの）

○

○

○

事故時監視計器の一部

・原子炉建屋（原子炉棟），非常用再循環ガス処理系及び非常用ガス処理系

燃料集合体落下事故時放射能放出を低減する系

排気筒（非常用ガス処理系排気管の支持機能以外）

放射性気体廃棄物処理系の隔離弁までの配管，弁）・残留熱除去系（ポンプ，サプレッション・プール，サプレッション・プールから燃料プール

非常用補給水系

逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）○○

３）燃料を安全に取り扱う機能○

使用済燃料乾式貯蔵容器
燃料取扱設備・燃料交換機，原子炉建屋クレーン 等を貯蔵する機能○○されていないものであって，放射性物質 使用済燃料プール（使用済燃料貯蔵ラックを含む。）

２）原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続 放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの大きいもの）

く。）

○

○

○

○

（屋外）

○

（T/B）

○

（T/B）

○

（屋外）

○

（屋外）

○

屋外設備等

設備設置場所
建屋内設置※１

非常用所内電源系（ＭＳ－１関連のもの）
・ディーゼル機関，発電機 等
非常用所内電源系（ＭＳ－１関連のもの）
・非常用ディーゼル発電機燃料移送系
・軽油貯蔵タンク制御室及びその遮蔽・非常用換気空調系（ＭＳ－１関連のもの）
・中央制御室及び中央制御室遮蔽，中央制御室換気空調系 等
非常用補機冷却水系（ＭＳ－１関連のもの）
・残留熱除去系海水系，非常用ディーゼル発電機海水系，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系 等

構築物，系統又は機器
安全保護系

安全機能の重要度分類

１）その損傷又は故障により発生する事象によっ １）原子炉冷却材を内蔵する機能（ただし，主蒸気系（格納容器隔離弁の外側のみ）て，炉心の著しい損傷又は燃料の大量の破損
原子炉冷却材圧力バウンダリから除外さを直ちに引き起こすおそれはないが，敷地外れている計装等の小口径のもの及びバウへの過度の放射性物質の放出のおそれのあるンダリに直接接続されていないものは除 原子炉冷却材浄化系（格納容器隔離弁の外側のみ）
構築物，系統及び機器

２）安全上必須なその他の構築物，系統及び機器

定義※１：原子炉建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋

MS-2

PS-2

MS-1

分類

第 1 表 発電用原子炉の高温停止及び冷温停止に必要な設備に関する防護対象（2/2）

関連系

関連系

関連系

関連系

関連系

関連系

高温停止及び冷温停止に必要な機能

参考資料－２
降下火砕物堆積荷重評価への材料強度×1.1 の適用について

降下火砕物の堆積荷重に対する評価に，材料強度（以下 F 値という。）×1.1を適用することが可能であると判断した理由について以下に示す。

１．F 値×1.1 を適用可能な理由
F 値×1.1 を適用可能であると判断した理由を以下に示す。また，理由の詳細について２．以降に示す。
・降下火砕物の堆積荷重と同種の荷重である，極めて稀な積雪荷重に対して，F 値×1.1 を適用可能なことが，建築基準法等に定められている。

２．降下火砕物の堆積荷重と積雪荷重について
・積雪荷重は，鉛直方向の短期荷重として各応力度を超えないことを建築基準法にて要求されている。
・降下火砕物の堆積荷重は，鉛直方向の短期荷重 ※ として各強度を超えないことを確認する。
※ 降灰作業を行うことにより，短期荷重として取り扱う 。

・降下火砕物及び積雪は共に，敷地に一様に堆積される荷重である。
・発電所に 50cm の堆積をもたらすような火山事象も極めて稀な事象である。

３．積雪への適用及び適用事例
積雪時の評価について記載されている建築基準法施行令第 82 条の 5 第 2号から，平成 12 年建設省告示 2464 号第 3 が導かれることを確認し，材料強度×1.1 倍が適用可能であると判断した。また，建築基準法施行令第 82 条の6 条(火山)-1-参考 2-1

148

5 は地震，積雪時又は暴風時に適用される。地震及び暴風時に該当する事例
として，既許可プラントの耐震評価及び竜巻影響評価において，材料強度×1.1 倍を適用していることを確認している。
建築基準法施行令と平成 12 年建設省告示 2464 号の概略を第 1 図に示す。

第1図

建築基準法施行令と平成 12 年建設省告示 2464 号の概要

４．指針類の扱い「建築物の構造関係技術基準解説書（建築物の構造関係技術基準解説書編
集委員会）」において，JIS 適合品は，材料強度の数値を 1.1 倍以下の数値をとることができることを平成 12 年建設省告示 2464 号の解説として記載している。
また，「鋼構造塑性設計指針（日本建築学会）」において，適用する荷重（地6 条(火山)-1-参考 2-2149

震時・暴風時・積雪時等）に対して，主要な構造用鋼材の降伏応力度σ y を
1.1 倍することができると記載されており，参考文献として「建築物の構造
関係技術基準解説書」を挙げている。
指針類には，積雪荷重への F 値の 1.1 倍を使用した事例は確認できなかったが，建築基準法施行令第 82 条の 5 は極めて稀である地震，積雪時又は暴風時に適用される。地震及び暴風時に該当する事例として，既許可プラントの耐震評価及び竜巻影響評価において，材料強度の 1.1 倍を適用していることを確認している。
第 2 図に圧縮強度の算出例を示す。

第2図

F 値×1.1 を適用し算定した強度と座屈耐力の比較例

第 2 図に示した圧縮強度の算出方法を以下に示す。
A：鋼構造設計規準から求めた短期許容圧縮応力度は 以下の式 ※１ を用いて算出する。
※1 短期許容応力度は，fc を 1.5 倍した強度

6 条(火山)-1-参考 2-3

150

2

1 0.4

F
（

fc

f c ：許容圧縮応力度：限界細長比

≦

のとき）

3
2

2
3

2

：圧縮材の細長比：安全率

B：鋼構造設計規準に F 値×1.1 を適用して求めた圧縮強度は，A で使用した式 ※２ に対して，F 値のみ 1.1 倍する。
※2 終局強度に対する評価で算定する圧縮強度は，fc’を 1.5 倍とする。
2

1 0 .4fc

1.1F （≦のとき）'

f c '：圧縮強度

3
2

2
3

2

：圧縮材の細長比：限界細長比：安全率

C：座屈耐力として求めた圧縮強度は，初期座屈耐力を求める式において，A で使用した式において，分母に記載されているν＝1 とした式と同様。
2

no1 0 .4（≦のとき）

no：無次元化初期座屈耐力

6 条(火山)-1-参考 2-4151

6 条(火山)-1-参考 2-5152【建築基準法施行令 第八十二条の三及び五（抜粋）】6 条(火山)-1-参考 2-6153【建築基準法施行令 第八十二条の五（抜粋）】6 条(火山)-1-参考 2-7154【建築基準法施行令 第九十六条（抜粋）】【建築基準法施行令 第九十条（抜粋）】6 条(火山)-1-参考 2-8155

6 条(火山)-1-参考 2-9156【平成 12 建設省告示第 2464 号 3（抜粋）】【建築物の構造関係技術基準解説書 9.2.1 許容応力度及び材料強度の数値（抜粋）】【鋼構造塑性設計指針（抜粋）】6 条(火山)-1-参考 2-10

157

参考資料－３
降下火砕物の残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（ 高 圧 炉 心 ス プ レ イ 系 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 を 含 む 。） 用 海 水 系 ポ ン プ
基礎部堆積による影響評価について

１．評価内容降下火砕物が海水ポンプ基礎部に堆積し，モータフレーム開口部から降下火砕物が侵入，堆積することにより，海水ポンプの運転を阻害する可能性について評価する。

２．評価結果第 1 図，第 2 図に示すとおり，仮にモータフレーム内に降下火砕
物 が 50cm 堆 積 し た 場 合 で も ， ポ ン プ 回 転 体 露 出 部 ま で 到 達 す る ことはなく，海水ポンプの運転を阻害することはない。
また，屋外にポンプを停止させるインターロック機能を持つ計器類もないため，海水ポンプの運転に影響はない。

6 条(火山)-1-参考 3-1

158※モータフレーム開口部は代表
箇所を記載

第 1図

残留熱除去系海水系ポンプ※モータフレーム開口部は代表
箇所を記載

第 2図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル 発 電 機 を 含 む 。） 用 海 水 系 ポ ン プ

6 条(火山)-1-参考 3-2

159参考資料－４
降下火砕物と積雪の重ね合わせの考え方について「原子力発電所の火山影響評価ガイド」では，降雨・降雪などの自然現象は，降下火砕物等堆積物の静的負荷を著しく増大させる可能性があるとしており，
降下火砕物による荷重評価では降下火砕物荷重が保守的となるよう湿潤状態を考慮している。また，冬季には積雪により湿潤状態以上の荷重が生じる可能性があることから，湿潤状態の降下火砕物に積雪を重ね合わせた評価を実施している。

重ね合わせる降雪量については自然現象の重ね合わせを考慮している建築基
準法を参考とすると，同法では添付資料－１のとおり多雪区域 ※１ においては暴
風時あるいは地震時の荷重評価を実施する際，積雪の重ね合わせた評価を求めているが，多雪区域以外の区域においては積雪の重ね合わせを要求していない。
また，荷重を評価する際，風圧力や地震力を主たる荷重，重ね合わせる積雪
荷重を従の荷重とし，従の荷重は稀に起こる積雪荷重ではなく平均的な積雪荷重としており，平均的な積雪荷重は短期積雪荷重の 0.35 倍としている。
同法を参考とすると東海第二発電所は多雪区域ではないことから積雪との重ね合わせを考慮する必要はなく，また，降下火砕物及び積雪はともに予見性があり緩和措置を講じる十分な時間猶予がある事象であるが，積雪により湿潤状態の降下火砕物以上の荷重の負荷が生じる可能性があることを踏まえ，同法の考え方（主と従の考え方）を参考として評価を実施する。
降下火砕物と積雪の重ね合わせにおいて，降下火砕物の荷重条件は積雪の荷重条件より厳しく，発生した際の荷重が比較的大きいことから，降下火砕物が主荷重となる。したがって，今回の評価においては降下火砕物を主の荷重，積6 条(火山)-1-参考 4-1160雪を従の荷重として評価を実施する。
従の荷重となる東海村における平均的な積雪量は，茨城県建築基準法施行細則（昭和 45 年 3 月 9 日茨城県規則第 9 号）による東海村の垂直積雪量 30cm に
0.35 を乗じた 10.5cm となる。また，平均的な積雪荷重を与えるための係数 0.35を適用することは平均的な値として保守性を有していることを添付資料－２に示す。
10.5cm は水戸地方気象台の年最大積雪深の平均値（1945 年～2012 年）と同等の値である。参考として積雪量のヒストグラムを第 1 図に示す。

観測場所：水戸地方気象台
統計期間：1945 年～2012 年 ※7

平均値：8.8cm
中央値：7.0cm

6

頻度（回）

5
4
3
2
1
0
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

32

年最大積雪深（ｃｍ）※ 観測を行っていない年については統計から除外

第1図

積雪量ヒストグラム※1 垂直積雪量が 1m を超える場合又は 1 年ごとの積雪の継続期間が 30 日を超える場合で，管轄の特定行政庁が規則で指定した区域（建築基準法より）6 条(火山)-1-参考 4-2161

添付資料－１
建築基準法における自然現象の組み合わせによる荷重の考え方「建築物荷重指針・同解説(2004)」によると，建築基準法における組み合わ
せは，基本的には Turkstra の経験則 ※1 と同様の考え方であり，同経験則に従えば，考慮すべきは主たる荷重が最大を取る時点の荷重の組み合わせであり，従たる荷重の値としては，その確率過程的な意味での平均的な値を採用することができるとしている。
組み合わせは，一般には短期においてのみであり，固定荷重と積載荷重に組み合わせる自然現象による荷重は単独の「積雪」，「風」及び「地震」である。
また，それらを組み合わせることはない。建築基準法における荷重の考え方を
第 1 表に示す。

第1表

建築基準法施行令からの抜粋
第 86 条第 2 項ただし書の力の種類

荷重及び外力について想定する状態

一般の場合

規定により特定行政庁が指定する多雪区域における場合

常時長期に生ずる力

Ｇ＋Ｐ
Ｇ＋Ｐ

積雪時

短期に生ずる力

Ｇ＋Ｐ＋0.7Ｓ

積雪時

Ｇ＋Ｐ＋Ｓ

Ｇ＋Ｐ＋Ｓ

暴風時

Ｇ＋Ｐ＋Ｗ

Ｇ＋Ｐ＋0.35Ｓ＋Ｗ

地震時

Ｇ＋Ｐ＋Ｋ

Ｇ＋Ｐ＋0.35Ｓ＋Ｋ

ここで， Ｇ：第 84 条に規定する固定荷重によって生ずる力
Ｐ：第 85 条に規定する積載荷重によって生ずる力
Ｓ：第 86 条に規定する積雪荷重によって生ずる力
Ｗ：第 87 条に規定する風圧力によって生ずる力
Ｋ：第 88 条に規定する地震力によって生ずる力

6 条(火山)-1-参考 4-3

162

東海第二発電所は該当しないが，建築基準法では，その地方における垂直積
雪量が 1m を超える場合又は 1 年ごとの積雪の継続時間が 30 日を超える場合は，管轄の特定行政庁が規定でその地方を多雪区域に指定するとともに，その地方における積雪荷重を規定している。一方，東海第二発電所が存在する多雪区域
指定のない地域においては，暴風時及び地震時の積雪荷重に関する組み合わせを考慮する必要はないとされている。
構築物の構造計算に当たって考慮すべき積雪荷重として，次の 4 つの状態が設定されている。 ※２①

短期に発生する積雪状態
この状態に対する積雪荷重は，短期積雪荷重と呼ばれており，冬季の最大積雪としておおむね 3 日程度の継続期間を想定した 50 年再現期待値として設定される値である。
Ｓ＝ｄ・ρ
ここで，
Ｓ：短期積雪荷重（N／m２ ）ｄ：垂直積雪量 ※３ （cm）
ρ：積雪の単位荷重 ※４ （N／cm／m２ ）②

長期に発生する積雪状態
この状態に対する積雪荷重は，長期積雪荷重と呼ばれ，おおむね 3 か月程度の継続期間を想定したものである。この荷重は多雪区域における建築
物の構造計算を行うときにのみ用いられる荷重であり，その値は短期積雪
荷重の 0.7 倍である。

6 条(火山)-1-参考 4-4

163

③

冬季の平均的な積雪状態
この状態は，多雪区域において積雪時に強い季節風等の暴風又は地震に襲われたときに想定するものである。この場合の荷重・外力を「主の荷重」と「従の荷重」に区分すると，風圧力又は地震力を「主の荷重」，積雪荷重を「従の荷重」とみなすことができる。
「従の荷重」として想定する積雪はその地方における冬季の平均的な積雪で，①項の短期積雪荷重の 0.35 倍である。

④

極めて稀に発生する積雪状態
この状態に対する積雪荷重は，構築物が想定すべき最大級の荷重として，①項の短期積雪荷重の 1.4 倍である。

※1 基準期間中の最大値はある荷重（主荷重）の最大値とその他の荷重（従荷重）の任意時刻における値との和によって近似的に評価できるとするもの※2 「2007 年版

建築物の構造関係技術基準解説書」※3 東海村における垂直積雪量は 30cm（茨城県建築基準法施行細則（昭和 45 年 3 月 9 日茨城県規則第9 号）より）※4 積雪量 1cm 当たり 20N/m２ （建築基準法より）6 条(火山)-1-参考 4-5164添付資料－２
建築基準法における平均的な積雪量について

建築基準法において従の荷重として積雪を重ね合わせる場合，その積雪量（荷重）は，その地方における冬季の平均的な積雪量であり，短期積雪荷重の 0.35
倍としている。

平均的な積雪荷重を与えるための係数 0.35 については，有識者によりその妥当性が考察されており，それらの結果を踏まえ，「 建築物荷重指針・同解説(2004)」
では，暴風時又は地震時において組み合わせるべき雪荷重の値として，第 1 表のとおり積雪期間 3 ヶ月以上の地点では 0.3 を推奨しており，積雪期間が 1 ヶ月以上 3 ヶ月未満の場合は，積雪期間に応じて直線補正すればよいとしている。

第1表

組み合わせ荷重のための係数

積雪期間

1 ヶ月未満

1 ヶ月以上 3 ヶ月未満

3 ヶ月以上係数0

積雪期間に応じて直線補正

0.3

上記考察の一例として神田 ※ １ により，積雪深の推移過程を矩形と仮定して，許容応力度設計下で風荷重または地震荷重と組み合わせる時の荷重係数が試算されている。そこでは，積雪期間を 3 ヶ月，平年の積雪深（年最大積雪深の平均値）を 50 年期待値の 1／2（年最大積雪深の平均値＝0.5）としたときの荷重係数は，0.2～0.36 になることが得られており，比較的積雪深が大きく積雪期
間が長い場合には 0.35 を用い，積雪深，期間に応じて 0.1 以下程度まで低減して用いることが合理的であるとされている。

6 条(火山)-1-参考 4-6165

神田の評価手法に水戸地方気象台の観測データ等（積雪期間を 1 ヶ月 ※２ ，平年の積雪深を 50 年期待値の 0.35※３ ）を当てはめてみると，荷重係数は 0.05～
0.19 となる。

※1 神田 順：雪荷重用荷重組合せ係数に関する一考察，日本建築学会大会学術講演梗概集
B,pp,127-128,1990※2 気象庁 HP より，雪日数（雪が降った日）の最大値は 32 日であり，保守的に積雪期間として設定※3 年最大積雪深の平均値（10.5cm）／50 年期待値（30cm）＝0.35
なお，30cm は茨城県建築基準法施行細則（昭和 45 年 3 月 9 日茨城県規則第 9 号）における東海村の垂直積雪量6 条(火山)-1-参考 4-7166参考資料－５
原子力発電所で使用する塗料について

炭素鋼，低合金鋼及びステンレス鋼の機器，配管，制御盤及びダクト等の屋
外設備の外表面に対する塗装には，耐食性等を考慮した塗料を使用している。
屋外設備については，海塩粒子等の腐食性有害物質が付着しやすく，厳しい腐食環境にさらされるため，エポキシ樹脂系等の塗料が複数層で塗布されている。エポキシ樹脂系は，耐薬品性 ※ が強く，酸性物質を帯びた降下火砕物が付着，堆積したとしても，直ちに金属表面等の腐食が進むことはない。
また，残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプ及び残留熱除去系海水系，ディーゼル発電機海水系配管等の海水と直接接する系統については，ポリエチレ
ン系やゴム系等のライニングが施されている。
したがって，降下火砕物の屋外設備への付着や堆積及び海水系等への混入により，直ちに金属表面の腐食が進むことはない。

※：塗装ハンドブック（石塚末豊，中道敏彦 編集）によると，「酸，アルカリなどに水分の加わった
強度腐食環境での塗装には，フェノール樹脂塗料，塩化ゴム系塗料，エポキシ樹脂塗料，タールエ
ポキシ樹脂塗料，ウレタン樹脂塗料，シリコーンアルキド樹脂塗料，フッ素樹脂塗料などの耐薬品性のある塗料が使用される。」と記載あり。

6 条(火山)-1-参考 5-1

167

第1表

使用塗料の例
塗料の種類

設備名称
下塗り

中塗り

上塗り

変性エポキシ樹脂系

ウレタンゴム系

ポリウレタン樹脂系

使用済燃料乾式貯蔵建屋

ウレタンゴム系

ウレタンゴム系

ウレタンゴム系

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気
フィルタ

－

－

フタル酸樹脂系

残留熱除去系海水系ポン
プ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用
海水系ポンプ変性エポキシ樹脂系

塩化ゴム系

塩化ゴム系

残留熱除去系海水系ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機を含む。）
用海水系ストレーナ

変性エポキシ樹脂系

塩化ゴム系

塩化ゴム系

原子炉建屋
タービン建屋

6 条(火山)-1-参考 5-2168参考資料－６
降下火砕物の金属腐食研究について

桜島降下火砕物による金属腐食研究成果を降下火砕物による金属腐
食の影響評価に適用する考え方について，以下に示す。

1.

適用の考え方降 下 火 砕 物 に よ る 金 属 腐 食 に つ い て は ，主 と し て 火 山 ガ ス（ Ｓ Ｏ ２ ）が付着した降下火砕物の影響によるものである。
降下火砕物による腐食影響において引用した研究文献「火山環境における金属材料の腐食」では，実降下火砕物である桜島降下火砕物を用いて，実際の火山環境に近い状態を模擬するため，高濃度の亜 硫 酸 ガ ス（ Ｓ Ｏ ２ ）雰 囲 気 を 保 っ た 状 態 で 金 属 腐 食 試 験 を 行 な っ たものであり，降下火砕物の腐食成分濃度を高濃度で模擬した腐食試
験結果であることから，発電所で考慮する火山についても本研究結果が十分適用可能と考える。

2.
(1)

研究文献「火山環境における金属材料の腐食」の概要
試験概要「 火 山 環 境 に お け る 金 属 材 料 の 腐 食（ 出 雲 茂 人 ，末 吉 秀 一 他 ），防 食 技 術 Vol.39,pp.247-253，1990」に よ る と ，降 下 火 砕 物 を 水 で洗浄し，可溶性の成分を除去した後，金属試験片に堆積させ，高濃 度 の Ｓ Ｏ ２ ガ ス 雰 囲 気 （ 150～ 200ppm） で ， 加 熱 （ 温 度 4 0℃ ， 湿
度 95％ を 4 時 間 ），冷 却（ 温 度 20℃ ，湿 度 80％ を 2 時 間 ）を 最 大
18 回 繰 り 返 す こ と に よ り ， 結 露 ， 蒸 発 を 繰 り 返 し 金 属 試 験 片 の 腐
6 条(火山)-1-参考 6-1

169食を観察している。
(2)

試験結果
第 1 図に示すとおり，降下火砕物の堆積量が多い場合は，降下
火砕物の堆積なし又は堆積量が少ない場合と比較して，金属試験
片 の 腐 食 が 促 進 さ れ る が ，腐 食 量 は 表 面 厚 さ に し て 十 数 μ m 程 度 との結果が得られ，降下火砕物層では結露しやすいこと並びに保水効果が大きいことにより腐食が促進されると結論づけられている。

(3)

試験結果からの考察
降下火砕物による腐食については，主として火山ガスが付着した降下火砕物の影響によるものであり，本研究においては，金属試験片の表面に降下火砕物を堆積させ，実際の火山環境を模擬して高濃度のＳＯ２雰囲気中で暴露し，腐食実験を行っている。
腐食の要因となる火山ガスを常に高濃度の雰囲気に保った状態で行っている試験であり，自然環境に存在する降下火砕物よりも
高 い 腐 食 条 件 ※ で 金 属 腐 食 量 を 求 め て お り ，発 電 所 で 考 慮 す る 降 下
火砕物についても十分適用可能である。

※ ・ 三 宅 島 火 山 の 噴 火 口 付 近 の 観 測 記 ： 20

3 0 p p m （「 三 宅 島 火 山 ガ ス に 関 す る 検 討 会 報告書」より）
・桜 島 火 山 上 空 の 噴 煙 中 火 山 ガ ス の 観 測 記 録 ：1 7

6 8 p p m（「 京 大 防 災 研 究 年 報 」よ り ）6 条(火山)-1-参考 6-2

170Ash-０ ： 降 下 火 砕 物 の な い 状 態
Ash-１ ： 表 面 が 見 え る 程 度 に 積 も っ た 状 態
Ash-２ ： 表 面 が 見 え な く な る 程 度 に 積 も っ た 状 態
Ash-３ ： 約 0.8mm の 厚 さ に 積 も っ た 状 態

第 1図

ＳＳ４１の腐食による質量変化

6 条(火山)-1-参考 6-3171参考資料－７
給水処理設備に係る影響評価について

水質汚染については，工業用水に降下火砕物が混入することによる汚染が考えられる。
第 1 図に示すとおり，給水に使用する工業用水はろ過装置，純水装置を経て純水貯蔵タンクに供給される。ろ過水貯蔵タンクに貯留された水は飲料水及び雑用水に供給されるが，降下火砕物襲来時に必要な構築物，系統及び機器は含
まれていない。
純水貯蔵タンクに貯留された純水は補給水系に供給され，復水貯蔵タンク及
びほう酸水注入系等へ給水されるが，いずれも，点検時の水張りや系統内でリークが生じた際に補給等が必要になるもので，降下火砕物襲来時に補給が必要ではなく，水質汚染はプラントの安全機能に影響を及ぼさない。

各負 荷へ
主な 負荷
・屋 外消 火 系

工業用水

工業用水
受水槽

P

原水
タンク

P

ろ過装置

原水
ポンプ

工業用水
ポンプ

各負 荷へ
主な 負荷
・飲 料水
・雑 用水

各負荷へ

P

主な 負荷
・復 水貯 蔵 タン ク
・ほ う酸 水 注入 系
・原 子炉 建 屋補 機冷 却水系
・Ｄ Ｇ清 水 膨張 タン ク 等

純水移送
ポンプ

第1図

純水貯蔵
タンク

純水装置

P

ろ過水貯
蔵タンク

純水用ろ過水ポンプ

外部から供給される水源の概略系統図

6 条(火山)-1-参考 7-1

172参考資料－８
降下火砕物のその他設備への影響評価について

降下火砕物のその他設備への影響について，以下のとおり評価する。
1.

評価対象設備降下火砕物の影響を受ける可能性のあるその他設備について評価を実施する。

(1)

モニタリング設備

(2)

消火設備

(3)

通信連絡設備(4)

緊急時対策所(5)

屋外海水系配管

2.
(1)

評価結果
モニタリング設備
モニタリング設備の検出器は，第 1 図のとおり半球型の構造であり降下
火砕物が堆積し難い構造である。
したがって，降下火砕物によりモニタリング設備の機能に影響を及ぼすことはない。

6 条(火山)-1-参考 8-1

173

第1図
(2)

モニタリング設備検出器

消火設備
電動消火ポンプ及びディーゼル駆動消火ポンプは屋内（タービン建屋）に設置されている。それらが設置されている部屋の給気設備は第 2 図のとおり空気が曲がりながら流れる構造となっており，建屋壁面にはルーバーも設置されているため，多量の降下火砕物が侵入する可能性は小さいと考えられるが，適宜現場の状況を確認し，必要に応じルーバーを閉止もしくは換気空調系を停止することで，降下火砕物の侵入を防止する。
ディーゼル駆動消火ポンプの排気管は，第 3 図のとおり，開口部が横方向であり，降下火砕物は侵入し難い構造となっている。また，運転中は排気していること，待機中であっても外気を吸い込む構造ではないため，降下火砕物が侵入することはない。

給気
ルーバー（防水板内）
ルーバー

防水板

第2図

ディーゼル駆動消火ポンプ室給気口

6 条(火山)-1-参考 8-2

174

排気

第3図

(3)

ディーゼル駆動消火ポンプ排気管

通信連絡設備
通信連絡設備は，第 1 表のとおり多様化を図っており，降下火砕物の影
響によりすべての通信機能を喪失することは考え難い。

第1表

主な通信設備

発電所外通信連絡設備

発電所内通信連絡設備

・電力保安通信用電話設備

・電力保安通信用電話設備

・衛星電話設備

・衛星電話設備

・加入電話

・無線連絡設備

・テレビ会議システム

・運転指令設備・統合原子力防災ネットワークに接続

・携行型有線電話設備する通信連絡設備6 条(火山)-1-参考 8-3

175

(4)

緊急時対策所
緊急時対策所については，降下火砕物等の荷重に対して，健全性を損なわない設計とする。
また，大気汚染に対する居住性の観点から，外気取入遮断時の緊急時対策所の居住環境について，「 空気調和・衛生工学便覧

第 13 版

第5編

空

気調和設備設計」に基づき，酸素濃度及び炭酸ガス濃度について評価した。
ａ．酸素濃度【評価条件】
・在室人数：100 人（緊急時対策本部に収容する最大の対策要員数)
・緊急時対策所バウンダリ内体積：2,900m３ （基本設計値）
・空気流入はないものとする。
・初期酸素濃度：20.95％
・１人あたりの呼吸量は，歩行時の呼吸量を適用して，24L／min とする。
・１人あたりの酸素消費量は，呼気の酸素濃度 16.40％から 65.52L／
h とする。
・管理濃度は 19％以上とする。（鉱山保安法施行規則）【評価結果】
第2表

緊急時対策所における酸素濃度の時間変化

時間

2時間

4時間

6時間

8.6時間

管理値

酸素濃度

20.4%

20.0%

19.5%

19.0%

19.0%

ｂ．炭酸ガス濃度【評価条件】
・在室人数：100 人（緊急時対策本部に収容する最大の対策要員数)
6 条(火山)-1-参考 8-4

176

・緊急時対策所バウンダリ内体積：2,900m３ （基本設計値）
・空気流入はないものとする。
・初期二酸化炭素濃度0.03％・１人あたりの二酸化炭素吐出量は，中等作業での吐出量を適用して0.046m３ ／h とする。
・管理濃度は 1.0％未満とする。（鉱山保安法施行規則）【評価結果】
第3表

緊急時対策所における炭酸ガス濃度

時間

1時間

2時間

4時間

6.1時間

管理値

二酸化炭素濃度

0.19%

0.35%

0.67%

1.00%

1.00%

以上の結果から，緊急時対策所において，外気取入を遮断した場合においても 6 時間程度の居住性が確保される結果となった。なお，本評価は保守的に外気取入を遮断して評価しているが，間欠して外気を取り入れることで，緊急時対策所の居住性がより長時間維持される。

(5)

屋外海水系配管
屋外海水系配管は地中に埋設されていること，一部地上に設置されている屋外海水系配管も円形断面であり降下火砕物が堆積し難い構造であることから，降下火砕物の影響を受けることはない。

6 条(火山)-1-参考 8-5177参考資料－９
降下火砕物の除去に要する時間及び灰置場について

1.

降下火砕物の除去に要する時間
降下火砕物の除去に要する時間について，土木工事の人力掘削作業を参考に評価した結果を以下に示す。

(1) 評価条件
堆積面積 1m ２ あたりの作業人工等の評価条件を第 1 表に示す。

第1表①堆積面積（m ２ ）降下火砕物の除去に要する時間の評価条件
項目
原子炉建屋（付属棟含む）

評価値
約4,490タービン建屋

約7,320

使用済燃料乾式貯蔵建屋

約1,400

合計

約13,210②堆積厚さ（m）

0.5
３③堆積量＝①×②（m ）④１m３ 当たりの作業人工 ※

6,605
0.39

※：「国土交通省土木工事積算基準（Ｈ２４）」における人力掘削での人工(2) 評価結果
降下火砕物の除去に要する作業量は以下のとおり。

0.39 人 日 ･m × 6,605m = 約 2,576 人日以上の結果から，降下火砕物の除去に人員を約 120 人動員した場合，3 週間程度で降下火砕物を除去できる。また，人員を増やすことによりさらに期間の短縮が可能である。

6 条(火山)-1-参考 9-1

178

2.

灰置場について
灰置場については，積んだ降下火砕物が崩れることにより発電所の重要施設に想定外の荷重が負荷されないよう，また，重大事故等対応時に必要なア
クセスルートの通行に影響を及ぼすことがないよう，それらから十分に離れた場所に降下火砕物を集積する運用とする。
仮に，一時的に発電所設備の近傍に降下火砕物を積む場合は，降下火砕
物が崩れることにより重要施設に想定外の荷重が負荷されないよう，また，重大事故等対応時に必要なアクセスルートの通行に影響を及ぼさない離隔距離を確保する運用とする。

第1図

灰置場の候補地

降下火砕物（仮置き）
重要施設
アクセスルート

Ｈm
Ｈm 以上

第2図

Ｈm 以上

降下火砕物仮置時のイメージ
6 条(火山)-1-参考 9-2179参考資料－１０
降水による降下火砕物の固結の影響について

降下火砕物は，湿ったのちに乾燥すると固結する特徴を持っており，影響モードとして閉塞が考えられるが，一般的に流水等で除去可能である。
降下火砕物が固結した場合の評価対象施設等に対する影響モードとしては，水循環系の閉塞及び換気系，電気系及び計装制御系に対する閉塞が考えられるが，水循環系においては大量の海水が通水しているため，固結による影響はな
い。
換気系，電気系及び計装制御系に対する閉塞としては，換気空調系のフィル
タの閉塞が考えられるが，換気空調系の外気取入口はガラリ等が設置されており下方向から吸い込む構造となっていることから，平時に比べ降水の際は降下
火砕物の侵入は減少すると考えられる。なお，侵入した降下火砕物は外気取入口のフィルタによって除去されるが，湿った降下火砕物がフィルタに付着し固結した場合においても，フィルタ部の取替が可能なことから，固結による影響はない。
一方，評価対象施設等に対して間接的な影響を与え得る事象としては，降下
火砕物による排水路の閉塞時の降水事象が考えられるが，評価対象施設等に有意な影響を及ぼし得る大雨に対しては，雨水が排水路に流れ込むことで，降下
火砕物は除去されるため影響はない。なお，少量の降水に対しては有意な影響を及ぼさないと考えられる。

6 条(火山)-1-参考 10-1

180

参考資料－１１
火山影響評価ガイドとの整合性について

原子力発電所の火山影響評価ガイドと降下火砕物に対する設備影響の評価の整合性について，以下の表に示す。

6 条(火山)-1-参考 11-1181

6 条(火山)-1-参考 11-2

182

原子力発電所の火山影響評価ガイド

れ る 自 然 現 象 （ 地 震 及 び 津 波 を 除 く 。） が 発 生 し た 場 合 に お い て も 安 全 機 能 を 損
なわないものでなければならないとしており，敷地周辺の自然現象を基に想定

安全機能を損なわないものでなければならないとしており、敷地周辺の自然環境を基に想定される自然現象の一つとして、火山の影響を挙げている。

年 に IAEA

が Safety

Standards“ Volcanic

火山の影響により原子炉施設の安全性を損なうことのない設計であること

・影響評価

Installations” (No. SSG-21, 2012)（ ４ ） IAEA Safety Standards “ Volcanic Hazards in Site Evaluation for Nuclear（ ３ ） 日 本 電 気 協 会 「 原 子 力 発 電 所 火 山 影 響 評 価 技 術 指 針 」（ J E A G 4 6 2 5 - 2 0 0 9 ）（ 平 成 20 年 10 月 27 日 原 子 力 安 全 委 員 会 了 承 ）（２）使用済燃料中間貯蔵施設の安全審査における「自然環境」の考え方について（ 平 成 25 年 原 子 力 規 制 委 員 会 規 則 第 5号 ）（１）実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則

本評価ガイドは、以下を参考としている。

１．３ 関連法規等

本評価ガイドは、実用発電用原子炉及びその附属施設に適用する。

１．２ 適用範囲

影響評価の妥当性を審査官が判断する際に、参考とするものである。

うことのない設計であることの評価方法の一例である。また、本評価ガイドは、火山本評価ガイドは、新規制基準が求める火山の影響により原子炉施設の安全性を損な価ガイドを作成した。

・立地評価

らの知見を基に、原子力発電所への火山影響を適切に評価する一例を示すため、本評

おり火山影響評価を行い，安全機能が維持されることを確認した。

を 評 価 す る た め の「 原 子 力 発 電 所 の 火 山 影 響 評 価 ガ イ ド 」を 参 照 し ，以 下 の と雑な火山プロセスの数値モデルの使用に依存する定量的科学へと発展しており、これ

近年、火山学は基本的記述科学から、以前は不可能であった火山システムの観察と複Hazardsin Site Evaluation for Nuclear Installations” (No. SSG-21)を 策 定 し た 。

（ JEAG4625-2009 ） を 制 定 し 、 2012

価 実 績 が あ り 、 2009 年 に 日 本 電 気 協 会 が 「 原 子 力 発 電 所 火 山 影 響 評 価 技 術 指 針 」

される自然現象の一つとして、火山の影響を挙げている。

第六条において，外部からの衝撃による損傷防止として，安全施設は，想定さ安 全 施 設 は 、 想 定 さ れ る 自 然 現 象 （ 地 震 及 び 津 波 を 除 く 。） が 発 生 し た 場 合 に お い て も

火山の影響評価としては、最近では使用済燃料中間貯蔵施設の安全審査において評

原子力規制委員会の定める「発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び 設 備 の 基 準 に 関 す る 規 則（ 平 成 2 5 年 6 月 2 8 日 原 子 力 規 制 委 員 会 規 則 第 五 号 ）」１．はじめに

火山影響評価設 備 の 基 準 に 関 す る 規 則 」第 ６ 条 に お い て 、外 部 か ら の 衝 撃 に よ る 損 傷 の 防 止 と し て 、

一般

東海第二発電所

原子力規制委員会の定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び１．１

項をとりまとめたものである。

力発電所に影響を及ぼし得る火山事象の抽出及びその影響評価のための方法と確認事に影響を及ぼし得る火山の抽出、抽出された火山の火山活動に関する個別評価、原子本評価ガイドは、原子力発電所への火山影響を適切に評価するため、原子力発電所

１． 総則

6 条(火山)-1-参考 11-3

183

原子力発電所の火山影響評価ガイドており、本評価ガイドでも、これを適用する。

崩壊、新しい火道の開通及び地殻変動を設計対応が不可能な火山事象とし解 説 -1. IAEA SSG-21 で は 、 火 砕 物 密 度 流 、 溶 岩 流 、 岩 屑 な だ れ ・ 地 滑 り 及 び 斜 面を行う。

影響評価では、個々の火山事象への設計対応及び運転対応の妥当性について評価

は不適と考えられる。

中に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価されない場合は、原子力発電所の立地

対する影響評価を行う。一方、設計対応不可能な火山事象が原子力発電所運用期間と火山活動の兆候把握時の対応を適切に行うことを条件として、個々の火山事象に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価された場合は、火山活動のモニタリング

及 ぼ す 可 能 性 の 評 価 を 行 う 。 (解 説 -1)価を行う。即ち、設計対応不可能な火山事象が原子力発電所の運用期間中に影響を及ぼし得る火山が抽出された場合には、抽出された火山の火山活動に関する個別評

立地評価では、まず原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出を行い、影響を

火山影響評価は、図1 に従い、立地評価と影響評価の2 段階で行う。

２．原子力発電所に影響を及ぼす火山影響評価の流れ

東海第二発電所

火山影響評価（ガイドどおり）２．原子力発電所に影響を及ぼす火山影響評価の流れ

6 条(火山)-1-参考 11-4

184

原子力発電所の火山影響評価ガイド

５．４ 火山活動の兆候を把握した場合の対処

５．３ 定期的評価

５．２ 監視項目

５．１ 監視対象火山

５．火山活動のモニタリング

４．２ 地球物理学的及び地球化学的調査

４．１ 設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価

４．原子力発電所の運用期間における火山活動に関する個別評価

３．３ 将来の火山活動可能性

３．２ 地形・地質調査及び火山学的調査

３．１ 文献調査

３．原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出【 立 地 評 価 】（ 項 目 名 の み 記 載 ）東海第二発電所

火山影響評価よって，以降の評価は降下火砕物による影響評価について記す。

みが東海第二発電所に影響を及ぼし得る火山事象であるという結果となった。

立 地 評 価 及 び 原 子 力 発 電 所 に 影 響 を 及 ぼ し 得 る 火 山 事 象 の 抽 出 の 結 果 ，降 下 火 砕 物 の【立地評価】

6 条(火山)-1-参考 11-5

185

原子力発電所の火山影響評価ガイド

えられる。

よ り 短 け れ ば 、火 山 事 象 に よ り 原 子 力 発 電 所 が 影 響 を 受 け る 可 能 性 が あ る と 考

例 え ば 、噴 出 中 心 と 原 子 力 発 電 所 と の 距 離 が 、表 中 の 位 置 関 係 に 記 載 の 距 離る。

噴出物等の既往最大到達距離と噴出物の分布を参考にしてその位置を想定すい る 。ま た 、噴 出 中 心 又 は 発 生 源 の 位 置 が 不 明 な 場 合 に は 、第 四 紀 火 山 の 火 山が国における第四紀火山の火山噴出物の既往最大到達距離を参考に設定して引 用 し た 。 JEAG4625 で は 、 調 査 対 象 火 山 事 象 と 原 子 力 発 電 所 と の 距 離 は 、 わ

表 1 に 記 載 の 距 離 は 、原 子 力 発 電 所 火 山 影 響 評 価 技 術 指 針（ JEAG4625）か ら

解 説 -15． 原 子 力 発 電 所 と の 位 置 関 係 に つ い て

解 説 -14. 文 献 等 に は 日 本 第 四 紀 学 会 の 「 日 本 第 四 紀 地 図 」 を 含 む 。

以下に、各火山事象の影響評価の方法を示す。

へ の 影 響 評 価 を 行 う た め の 、 各 事 象 の 特 性 と 規 模 を 設 定 す る 。（ 解 説 - 1 5 ）

抽 出 さ れ た 火 山 事 象 に 対 し て 、4 章 及 び 5 章 の 調 査 結 果 等 を 踏 ま え て 、原 子 力 発 電 所

考 に し て 、 第 四 紀 火 山 の 噴 火 に よ る 降 下 火 砕 物 の 堆 積 量 を 評 価 す る こ と 。（ 解 説 - 1 4 ）

ま た 、降 下 火 砕 物 は 浸 食 等 で 厚 さ が 低 く 見 積 も ら れ る ケ ー ス が あ る の で 、文 献 等 も 参の噴出源が将来噴火する可能性が否定できる場合は考慮対象から除外する。

の と す る 。な お 、敷 地 及 び 敷 地 周 辺 で 確 認 さ れ た 降 下 火 砕 物 で 、噴 出 源 が 同 定 で き 、そ及びその周辺調査から求められる単位面積あたりの質量と同等の火砕物が降下するもた だ し 、降 下 火 砕 物 に 関 し て は 、火 山 抽 出 の 結 果 に か か わ ら ず 、原 子 力 発 電 所 の 敷 地出し、その影響評価を行う。

し た 場 合 、原 子 力 発 電 所 の 安 全 性 に 影 響 を 与 え る 可 能 性 の あ る 火 山 事 象 を 表 １ に 従 い 抽

所 の 安 全 性 に 影 響 を 及 ぼ す 可 能 性 が 十 分 小 さ い と 評 価 さ れ た 火 山 に つ い て 、そ れ が 噴 火

原子力発電所の運用期間中において設計対応不可能な火山事象によって原子力発電

６．原子力発電所への火山事象の影響評価

東海第二発電所

火山影響評価ー シ ョ ン 結 果 か ら 総 合 的 に 判 断 し 50cm と し た 。

考 慮 す べ き 降 下 火 砕 物 の 層 厚 は ，地 質 調 査 ，文 献 調 査 及 び 降 下 火 砕 物 シ ミ ュ レ

し，敷地において考慮する火山事象として，降下火砕物の堆積量を評価した。

原 子 力 発 電 所 に 影 響 を 及 ぼ し 得 る 火 山 に つ い て ，運 用 期 間 中 の 噴 火 規 模 を 考 慮

６．原子力発電所への火山事象の影響評価【影響評価】

6 条(火山)-1-参考 11-6

186

火山影響評価

施設を，建屋，屋外に設置されている施設，降下火砕物を含む海水の流路となる施設，降下火砕物を含む空気の流路となる施設，外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設に分類し抽出した。また，降下火砕物の影

山 灰 等 の 特 性 な ど の 設 定 、並 び に 降 雨 等 の 同 時 期 に 想 定 さ れ る 気 象 条 件 が 火 山 灰 等

特 性 に 及 ぼ す 影 響 を 考 慮 し 、そ れ ら の 原 子 炉 施 設 又 は そ の 付 属 設 備 へ の 影 響 を 評 価

し 、必 要 な 場 合 に は 対 策 が と ら れ 、 求 め ら れ て い る 安 全 機 能 が 担 保 さ れ る こ と を 評

価 す る 。（ 解 説 - 1 6 、 1 7 、 1 8 ）いことを確認した。

抽出した評価対象施設について影響を評価し，原子炉施設の安全性を損なわな影響を及ぼす可能性のある屋外の施設も評価を行った。

響を受ける施設であって，その停止等により，上位の安全重要度の施設の運転に

降下火砕物の影響評価を考慮すべき施設（評価対象施設等）としては，外部事
象防護施設のうち，屋内設備は内包する建屋により防護する設計とし，評価対象

降 下 火 砕 物 の 影 響 評 価 で は 、降 下 火 砕 物 の 堆 積 物 量 、堆 積 速 度 、堆 積 期 間 及 び 火（２）降下火砕物による原子力発電所への影響評価

的影響を確認した。

る必要がある。

（２）降下火砕物による原子力発電所への影響評価

降下火砕物は広範囲に及ぶことから，広範囲にわたる送電網の損傷による長期の外部電源喪失の可能性や原子力発電所への交通の途絶の可能性も考慮し，間接

外部電源喪失や原子力発電所へのアクセス制限事象が発生しうることも考慮す

前述のように、降下火砕物は広範囲に及ぶことから、原子力発電所周辺の社会インフラに影響を及ぼす。この中には、広範囲な送電網の損傷による長期の（ b） 間 接 的 影 響を考慮した。

（塩素イオン、フッ素イオン、硫化物イオン等）が含まれている。

(b) 間 接 的 影 響

影響評価において必要となる降下火砕物の粒径及び密度については，地質調査
及び文献調査を基に設定した。なお、降下火砕物の密度については，降雨の影響

並びに原子力発電所周辺の大気汚染等の影響が挙げられる。

る可能性がある。火山灰粒子には、化学的腐食や給水の汚染を引き起こす成分子を選定した。

おける磨耗、換気系、電気系及び計装制御系に対する機械的及び化学的影響、

降雨・降雪などの自然現象は、火山灰等堆積物の静的負荷を著しく増大させ負 荷 （ 降 雨 等 の 影 響 を 含 む 。）， 粒 子 の 衝 突 等 ， 降 下 火 砕 物 が 設 備 に 影 響 を 与 え る
可能性のある因子を網羅的に抽出・評価し，その中から詳細に検討すべき影響因

力発電所の構造物への静的負荷、粒子の衝突、水循環系の閉塞及びその内部に原子力発電所の通常運転を妨げる可能性がある。原子力発電所の構造物への静的

降 下 火 砕 物 は ，最 も 広 範 囲 に 及 ぶ 火 山 事 象 で ，ご く わ ず か な 火 山 灰 の 堆 積 で も ，

東海第二発電所

も、原子力発電所の通常運転を妨げる可能性がある。降下火砕物により、原子降下火砕物は、最も広範囲に及ぶ火山事象で、ごくわずかな火山灰の堆積で(a) 直 接 的 影 響（１）降下火砕物の影響（１）降下火砕物の影響(a) 直 接 的 影 響

６．１ 降下火砕物

原子力発電所の火山影響評価ガイド

６．１ 降下火砕物

6 条(火山)-1-参考 11-7

187

火山影響評価

ポンプ，残留熱除去系海水系ストレーナ，非常用ディーゼル発電機

制御室における居住環境を維持すること。

いては，外気取入ダンパを閉止し閉回路循環運転をすることにより，り，７日間は原子炉及び使用済燃料プールの安全性を損なわないように対応が取れることを確認した。

ー タ 、並 び に 類 似 の 火 山 降 下 火 砕 物 堆 積 物 等 の 情 報 を 参 考 と す る こ と ができる。

解 説 -18． 火 山 灰 の 特 性 と し て は 粒 度 分 布 、 化 学 的 特 性 等 が あ る 。

いて、原子力発電所への間接的な影響も含めて評価する。

解 説 -17． 堆 積 速 度 、 堆 積 期 間 に つ い て は 、 類 似 火 山 の 事 象 や シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 等 に 基 づを考慮した場合においても，発電所内に貯蔵されている燃料油等によ

原子力発電所外での影響（長期間の外部電源の喪失及び交通の途絶）(b) 間 接 的 影 響 の 確 認 事 項た。

換気空調系フィルタの清掃・取替が可能な設計であることを確認しる 。数 値 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン に 際 し て は 、過 去 の 噴 火 履 歴 等 の 関 連 パ ラ メ

電所における降下火砕物の数値シミュレーションを行うことより求め

け る 風 速 分 布 の 変 動 を 高 度 及 び 関 連 パ ラ メ ー タ の 関 数 と し て 、原 子 力 発

対 象 と な る 火 山 の 噴 火 量 、噴 煙 柱 高 、全 体 粒 度 分 布 、及 び そ の 領 域 に お類似する火山の降下火砕物堆積物の情報を基に求める。

合は、次の方法により堆積物量を設定する。

④ 必要に応じて，構築物，系統及び機器における降下火砕物の除去，中央制御室の居住性に影響を及ぼさないことを確認した。

統及び機器の機能喪失がなく，加えて，中央制御室換気空調系につ損なわないように対応が取れること。

解 説 -16． 原 子 力 発 電 所 内 及 び そ の 周 辺 敷 地 に お い て 降 下 火 砕 物 の 堆 積 が 観 測 さ れ な い 場って大部分の降下火砕物は除去されることから，給気を供給する系

原子力発電所外での影響（長期間の外部電源の喪失及び交通の途絶）を考慮し、燃③ 降下火砕物が外気取入口に侵入した場合であっても，フィルタによ取水設備等が閉塞等によりその機能を喪失しないことを確認した。

圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ストレーナ，ー ナ ，残 留 熱 除 去 系 海 水 系 ス ト レ ー ナ ，非 常 用 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機（ 高

料油等の備蓄又は外部からの支援等により、原子炉及び使用済燃料プールの安全性を(b) 間 接 的 影 響 の 確 認 事 項

去等の対応が取れること。

（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ストレ

発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系

常用ディーゼル発電機の損傷等による系統・機器の機能喪失がなく、加えて中央④ 必要に応じて、原子力発電所内の構築物、系統及び機器における降下火砕物の除② 降下火砕物により，残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼルした。

電機を含む。）用海水系ポンプ等の健全性が維持されることを確認

ンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発① 降下火砕物堆積荷重に対して，原子炉建屋，残留熱除去系海水系ポ(a) 直 接 的 影 響 の 確 認 事 項（３）降下火砕物の影響の確認結果

東海第二発電所③ 外気取入口からの火山灰の侵入により、換気空調系統のフィルタの目詰まり、非の安全上重要な設備が閉塞等によりその機能を喪失しないこと。

② 降下火砕物により、取水設備、原子炉補機冷却海水系統、格納容器ベント設備等が維持されること。

① 降下火砕物堆積荷重に対して、安全機能を有する構築物、系統及び機器の健全性(a) 直 接 的 影 響 の 確 認 事 項（３）確認事項

原子力発電所の火山影響評価ガイド

6 条(火山)-1-参考 11-8

188

火山影響評価ものとする。

の 新 た な 知 見 と 経 験 の 蓄 積 に 応 じ て 、そ れ ら を 適 切 に 反 映 す る よ う に 見 直 し て 行 くさ れた 場 合 に は 、そ の 方 法 を 用 い る こ と を 妨 げ な い 。ま た 、本 評 価 ガ イ ド は 、今 後

評 価 方 法 は 、本 評 価 ガ イ ド に 掲 げ る も の 以 外 で あ っ て も 、そ の 妥 当 性 が 適 切 に 示

この規定は、平成２５年７月８日より施行する。

７． 附則

６．１３ 熱水系及び地下水の異常６．１２ 火山性地震とこれに関連する事象

６．１１ 地殻変動

６．１０ 大気現象

６．９ 津波及び静振６．８ 新しい火口の開口

６．７ 火山ガス

６．６ 火山から発生する飛来物（噴石）以

上は，原子炉施設の安全機能に影響を及ぼすことはないと評価した。

６．４ 岩屑なだれ、地滑り及び斜面崩壊

６．５ 火山性土石流、火山泥流及び洪水

敷 地 に お い て 考 慮 す る 火 山 事 象 を 評 価 し た 結 果 ，降 下 火 砕 物 以 外 の 火 山 事 象 に つ い て

原子力発電所に影響を及ぼし得る火山について，運用期間中の噴火規模を考慮し，東海第二発電所

６．３ 溶岩流６．２ 火砕物密度流【 立 地 評 価 の 結 果 を 考 慮 し 評 価 す る 項 目 】（ 項 目 名 の み 記 載 ）原子力発電所の火山影響評価ガイド

参考資料－１２
原子炉建屋の建屋健全性評価について

1.
(1)

基本方針
概要
降下火砕物の堆積荷重に対して各建屋が健全性を有することを，応力解析による評価によって確認する。設置許可においては，自身が MS-1（放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能）及び MS-2(放射性物質放出の防止機能)の安全機能を有する原子炉建屋と，自身がクラス 1
及び 2 施設に該当しない建屋のうち，構造的にもスパンが長いタービン建屋を代表として，評価内容及び評価結果を示す。工事計画認可においては，
屋根スラブ，主トラス及び二次部材の構造性能を確認し，建屋に求められる機能設計上の性能目標を満足していることを示す。参考資料－１２では，原子炉建屋について評価内容及び評価結果を示す。

(2)

構造概要
原子炉建屋は，地上 6 階 ，地下 2 階建で，平面が約 67 m（南北方向）×
約 67 m（東西方向）の鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）の建物である。
原子炉建屋の概略平面図を第 1-1 図に，概略断面図を第 1-2 図に示す

6 条(火山)-1-参考 12-1

189

第 1-1 図

第 1-2 図原子炉建屋の概略平面図（EL.＋46.5 m）

原子炉建屋の概略断面図（ＥＷ方向）

6 条(火山)-1-参考 12-2

190

(3)

評価方針
降下火砕物の堆積荷重に対して，応力解析による断面の評価を行うこと
で，建物の構造強度及び機能維持の確認を行う。第 1-3 図に評価フローを示す。

第 1-3 図(4)

建屋の評価フロー適用規格・基準等
本評価において，準拠する規格基準等を以下に示す。
・建築基準法・同施行令
・平成 12 年建設省告示第 2464 号
・鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（日本建築学会）
・鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（日本建築学会）
・2015 年版

建築物の構造関係技術基準解説書（国土交通省国土技術政策総合研究所・国立研究開発法人建築研究所）

6 条(火山)-1-参考 12-3

191

2.

応力解析による評価方法
原子炉建屋の応力解析による評価対象部位は屋根スラブ及び主トラスとする。

(1)

評価対象部位及び評価方針
評価対象部位は，以下の理由から屋根スラブと主トラスを選定する。
・主要な部位のうち，梁間方向に配されている主トラスと，屋根スラブが主体構造として，降下火砕物の鉛直荷重に対して抵抗しているため。
・原子炉建屋の屋根スラブは MS-1（放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能）及び MS-2（放射性物質放出の防止機能）の安全機能を担保しているため。
降下火砕物の堆積荷重と堆積荷重以外の荷重の組合せの結果，発生する応力が屋根スラブについては「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」（以下 RC 規準という。），主トラスについては「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－」（以下 S 規準という。）を参考に，各々設定した許容限界を超えないことを確認する。

(2)

荷重及び荷重の組合せ
ａ．荷重
(a)

固定荷重（DL）
固定荷重を第 2-1 表に示す。
第 2-1 表固定荷重

固定荷重（DL）
5,364N／m２

6 条(火山)-1-参考 12-4

192

(b)

積載荷重（LL）
積載荷重を第 2-2 表に示す。
第 2-2 表積載荷重（LL）

積載荷重（LL）
1,000N／m２(c)

積雪荷重（SNL）
積雪荷重を第 2-3 表に示す。
第 2-3 表積雪荷重（SNL）

積雪荷重（SNL）
210N／m２(d)

降下火砕物の堆積荷重（VAL）
降下火砕物の堆積荷重を第 2-4 表に示す。
第 2-4 表降下火砕物の堆積荷重（VAL）

降下火砕物の堆積荷重（VAL）
7,355N／m２(e)

荷重の組合せ荷重の組合せを第 2-5 表に示す。
第 2-5 表荷重の組合せ荷重の組合せDL＋LL＋SNL＋VAL

6 条(火山)-1-参考 12-5

193

(3)

許容限界
応力解析による評価における原子炉建屋の許容限界を第 2-6 表に示す。
また，鋼材，コンクリート及び鉄筋の基準強度及び評価基準値を第 2-7，
2-8，2-9 表に示す。
第 2-6 表 応力評価解析における許容限界

要求
機能

機能設計上の性能目標

構造強度を有
すること

－

部位
屋根
スラブ
主
トラス

機能維持のための考え方

部材に生じる応力が構造強度を確保するための許容限界を超えないことを確認

許容限界
終局耐力に対し妥当
な安全裕度を有する
許容限界 ※１
終局耐力に対し妥当
な安全裕度を有する
許容限界 ※２

気密性

換気性能とあいまって気密機能を維持すること

屋根スラブ

部材に生じる応力が気密性を維持するための許容限界を超えないことを確認

短期許容応力度 ※３

遮蔽性

遮蔽体の損傷により射影機能を損なわないこと

屋根
トラス部材に生じる応力が遮蔽性を維持するための許容限界を超えないことを確認

短期許容応力度 ※３※1 構造強度に対しては，「終局耐力に対し妥当な安全裕度を有する許容限界」が許容限界となるが，気密性，遮蔽性において「短期許容応力度」を許容限界としていることから，短期許容応力度で評価※2 弾性限耐力として「S 規準」の短期許容応力度の評価式に平成 12 年建設省告示第 2464 号に基づき F 値×1.1 を適用※3 「RC 規準」の短期許容応力度で評価

以上より，屋根スラブは短期許容応力度，主トラスは終局耐力に対し妥
当な安全裕度を有する許容限界（以下，弾性限耐力という。）を用いて評価を行う。

6 条(火山)-1-参考 12-6

194

第 2-7 表
鋼材種類
SS400（SS41）

評価基準値（N／mm ２ ）

板厚
（mm）

基準強度 F（N／mm２ ）引張

圧縮及び曲げ

t≦40

235

258.5

258.5

第 2-8 表コンクリートの基準強度及び評価基準値
評価基準値（N／mm２ ）Fc（N／mm２ ）

圧縮

せん断

22.1

14.7

1.06

第 2-9 表鉄筋種類
SD345
（SD35）

3.

鋼材の基準強度及び評価基準値

鉄筋の基準強度及び評価基準値
評価基準値（N／mm２ ）
引張及び圧縮面外せん断補強345

345

解析モデル及び緒元
屋根スラブ及び主トラスの解析モデル及び緒元を以下に示す。

(1)

屋根スラブ

モデル化の基本方針「RC 規準」に基づいて，屋根スラブは一方向版として曲げモーメント及びせん断力を算出し，応力比を算出する。屋根スラブの検討条件を第 3-1
表，使用材料の物性値を第 3-2 表に示す。

6 条(火山)-1-参考 12-7

195

第 3-1 表

屋根スラブの検討条件
配筋

厚さ
（mm）

短辺長
さ
（m）

長辺長
さ
（m）

端部

中央部

端部

中央部

EL 64.08m（S1-1）

100

2.27

7.30

D13@180

D13@180

D13@200

D13@200

EL 64.08m（S1-2）

100

1.53

7.30

D13@180

D13@180

D13@200

D13@200

位置

短辺

長辺

配筋量
位置

短辺

長辺

端部
（mm２ ）

中央部（mm２ ）

端部（mm２ ）

中央部（mm２ ）EL 64.08m（S1-1）

705.6

705.6

635.0

635.0

EL 64.08m（S1-2）

705.6

705.6

635.0

635.0

第 3-2 表使用材料
鉄筋
コンクリート

使用材料の物性値

単位体積重量 γ

ヤング係数 E

せん断弾性係数 G

ポアソン比

24.0kN／m３

22.1kN／mm２

9.21kN／mm２0.2

6 条(火山)-1-参考 12-8

196

(2)

主トラス モデル化の基本方針
ａ．応力解析モデルの概要
・主トラス上・下弦材は，軸・曲げ・せん断剛性のある梁要素，斜材と束材は軸剛性だけのトラス要素とする。
・各部材長さは部材芯位置でモデル化する。
・オペレーティングフロアより上部構造を 3 次元の立体架構でモデルする。

原子炉建屋断面図と主トラスの検討モデルを第 3-1 図に示す。

第 3-1 図原子炉建屋断面図（ＥＷ側）及び立体架構モデル

ｂ．解析コード
ＤＹＮＡ２Ｅ Ver.8.06 条(火山)-1-参考 12-9

197

ｃ．検討部材の形状・寸法検討部材の形状と寸法を第 3-1 表に示す。また，部材位置を第 3-2
図に示す。
第 3-1 表検討部材の形状・寸法

部位

部材符号

形状寸法

上弦材

TU1～TU16

H-400×400×13×21

下弦材

TL1～TL16

H-400×400×13×21

O1,O2,O15,O16

2Ls-200×200×15

O3,O4,O13,O14

2Ls-150×150×15

O5～O12

2Ls-150×100×12

V1,V2,V14,V15

2Ls-200×200×15

V3,V13

2Ls-150×150×15

V4,V12

2Ls-150×150×15

V5～V7,V9～V11

2Ls-150×100×12

V8

2Ls-150×100×12

斜材

束材

２

３

４

５

材質

SS400
（SS41）

６

７

８

41.1
2.57

2.57

2.57

2.57

2.57

2.57

2.57

2.56

TU1

TU2

TU3

TU4

TU5

TU6

TU7

TU8

TU9

TU10

TU11

TU12

TU13

TU14

TU15

TU16

TL7

V7

O8

TL6

V6

O7

TL5

V5

O6

TL4

V4

O5

TL3

V3

O4

TL2

V2

O3

O2

O1

TL1

V1

TL8

V8

TL9

V8

TL10

V10

TL11

V 11

TL12

V12

TL13

V13

TL14

V14

TL15

V15

O16

2.57

O15

2.57

O14

2.57

O13

2.57

O12

2.57

O11

2.57

O10

2.57

O9

2.56

TL16

（単位：m）

第 3-2 図部材位置図

6 条(火山)-1-参考 12-10

198

ｄ．使用材料の物性値
使用材料の物性値を第 3-2 表に示す。
第 3-2 表(3)

使用材料の物性値

項目

物性値

単位体積重量77.0kN／m３

ヤング係数205.0kN／mm２

せん断弾性係数79.0kN／mm２

評価方法
ａ．屋根スラブの評価方法「RC 規準」に基づき，次式をもとに計算した評価対象部位に生じる曲
げモーメントによる鉄筋応力度が許容応力度を超えないことを確認する。

また，「RC 規準」に基づき，次式をもとに計算した評価対象部位に生じる面外せん断応力度が，許容面外せん断応力度を超えないことを確認する。

6 条(火山)-1-参考 12-11

199

ただし，

ｂ．主トラスの評価方法「S 規準」に基づき,次式をもとに計算した評価対象部位に生じる軸応力及び曲げモーメントによる応力度が許容応力度を超えないことを確認
する。

(a)

軸力のみを負担する部材の評価方法
軸力のみを負担するトラス要素（斜材，束材等）に発生する応力度

σ c、σ t が，以下の式による応力度比は 1 以下となることを確認する。

fc， ft は以下の式により求める。

6 条(火山)-1-参考 12-12

200

(b)

軸力と曲げを負担する部材の評価方法
軸力と曲げを負担する梁要素（上・下弦材等）は，軸力により生じる軸応力度 σ c ， σ t と曲げモーメントにより生じる曲げ応力度 σ b の組合せに対して，以下の式により応力度比が 1 以下となることを確認する。

【圧縮と曲げにより生じる応力度の確認】【引張りと曲げにより生じる応力度の確認】

fc， ft は軸力を負担する場合と同じ。 fb は以下の式により求める。

6 条(火山)-1-参考 12-13

201

ここに，

i）補剛区間内で曲げモーメントが直線的に変化する場合

ii）補剛区間内で曲げモーメントが最大となる場合

6 条(火山)-1-参考 12-14

202

4.

評価結果
屋根スラブの評価結果を第 4-1，4-2 表，主トラスの評価結果を第 4-3 表に示す。降下火砕物の堆積時において，発生応力度が検定値を超えないことを確認した。

第 4-1 表屋根スラブ（曲げモーメント） 評価結果
（短期許容応力度）

部位

発生曲げモーメント（kN・m）

設計配筋量（mm２ ）

必要鉄筋量（mm２ ）

検定比

端部

中央

端部

中央

端部

中央

端部

中央

EL 64.08（S1-1）

705.6

705.6

5.17

2.59

323.1

161.6

0.46

0.23

EL 64.08（S1-2）

705.6

705.6

3.52

1.98

220.2

123.9

0.32

0.18

第 4-2 表屋根スラブ（せん断力） 評価結果
（短期許容度応力度）

部位

発生せん断力
（KN）

せん断応力度（N／mm２ ）検定比EL 64.08（S1-1）

13.67

0.295

0.28

EL 64.08（S1-2）

9.21

0.199

0.19

6 条(火山)-1-参考 12-15

203

部材

上弦材
H-400×400×13×21

下弦材
H-400×400×13×21

第 4-3 表主トラス 評価結果

発生応力

応力度
(N／mm2)

許容値(N／mm2)

(圧縮)

112.7

257.3

(曲げ)

40.3

255.4

(引張)

37.7

258.5

(曲げ)

103.1

256.5

(圧縮)

78.9

248.9

(曲げ)

34.3

256.3

(引張)

157.6

258.5

検定値

位置

0.60

P 通り
TU8,TU9

0.55

L 通り
TU1,TU16

0.46

Q 通り
TL1

0.79

P 通り
TL8,TL9

(曲げ)

44.9

195.9

斜材
2Ls-150×150×15

(引張)

207.8

258.5

0.81

L 通り
O3,O14束材
2Ls-150×150×15

(圧縮)

152.0

158.2

0.97

P 通り
V13

6 条(火山)-1-参考 12-16

204参考資料－１３
タービン建屋の建屋健全性評価について

1.
(1)

基本方針
概要
降下火砕物の堆積荷重に対して各建屋が健全性を有することを，応力解析による評価によって確認する。設置許可においては，自身が MS-1（放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能）及び MS-2(放射性物質放出の防止機能)の安全機能を有する原子炉建屋と，自身がクラス 1
及び 2 施設に該当しない建屋のうち，構造的にもスパンが長いタービン建屋を代表として，評価内容及び評価結果を示す。工事計画認可においては，
屋根スラブ，主トラス及び二次部材の構造性能を確認し，建屋に求められる機能設計上の性能目標を満足していることを示す。参考資料－１３では，タービン建屋について評価内容及び評価結果を示す。

6 条(火山)-1-参考 13-1

205

(2)

構造概要
タービン建屋は，地上 2 階，地下 1 階建で，平面が約 70 m（南北方向）

×約 105m（東西方向）の鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）の建物である。
タービン建屋の概略平面図を第 1-1 図に，概略断面図を第 1-2 図に示す

PN

10000

A

10000

B

8000

C

12000

E

70000
8000

D

11000

F

11000

G

H
11000

1

13000

2

第 1-1 図第 1-2 図

12000

3

12000

4

12000
104500
5

12000

6

11000

7

10750

8

10750

9

10

タービン建屋の概略平面図（EL.＋18.0 m）

タービン建屋の概略断面図（ＮＳ方向）

6 条(火山)-1-参考 13-2

206

(3)

評価方針
降下火砕物の堆積荷重に対して，応力解析による断面の評価を行うこと
で，建物の構造強度及び機能維持（タービン建屋が内包するクラス 2 設備に波及的影響を及ぼさない）の確認を行う。第 1-3 図に評価フローを示す。

第 1-3 図(4)

各建屋の評価フロー

適用規格
本評価において，準拠する規格基準等を以下に示す。
・建築基準法・同施行令
・平成 12 年建設省告示第 2464 号
・鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（日本建築学会）
・鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（日本建築学会）
・2015 年版

建築物の構造関係技術基準解説書（国土交通省国土技術政策総合研究所・国立研究開発法人建築研究所）

6 条(火山)-1-参考 13-3

207

2.

応力解析による評価方法
タービン建屋応力解析による評価対象部位は屋根スラブ及び主トラスとする。

(1)

評価対象部位及び評価方針
評価対象部位は，以下の理由から屋根スラブと主トラスを選定する。
・主要な部位のうち，梁間方向に配されている主トラスと，屋根スラブが主体構造として，降下火砕物の鉛直荷重に対して抵抗しているため
降下火砕物の堆積荷重と堆積荷重以外の荷重の組合せの結果，発生する応力が屋根スラブについては「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」（以下 RC 規準という。），主トラスについては「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－」（以下 S 規準という。）を参考に，各々設定した許容限界を超えないことを確認する。

(2)

荷重及び荷重の組合せ
ａ．荷重
(a)

固定荷重（DL）
固定荷重を第 2-1 表に示す。
第 2-1 表固定荷重
固定荷重（DL）
4,669N／m２(b)

積載荷重（LL）
積載荷重を第 2-2 表に示す。
第 2-2 表積載荷重（LL）

積載荷重（LL）
1,000N／m２

6 条(火山)-1-参考 13-4

208

(c)

積雪荷重（SNL）
積雪荷重を第 2-3 表に示す。
第 2-3 表積雪荷重（SNL）

積雪荷重（SNL）
210N／m２(d)

降下火砕物の堆積荷重（VAL）
降下火砕物の堆積荷重を第 2-4 表に示す。
第 2-4 表降下火砕物の堆積荷重（VAL）

降下火砕物の堆積荷重（VAL）
7,355N／m２(e)

荷重の組合せ荷重の組合せを第 2-5 表に示す。
第 2-5 表荷重の組合せ荷重の組合せDL＋LL＋SNL＋VAL

(3)

許容限界
応力解析による評価におけるタービン建屋の許容限界を第 2-6 表に示す。
また，鋼材，コンクリート及び鉄筋の基準強度及び評価基準値を第 2-7，
2-8，2-9 表に示す。

6 条(火山)-1-参考 13-5

209

第 2-6 表 応力解析評価における許容限界
要求
機能

－

機能設計上の
性能目標

部位

上位クラス設備に波及的影響を及ぼさないこと

機能維持のための考え方

許容限界

屋根
スラブ

落下しないことを確認 ※１

終局耐力 ※２主トラス

崩壊機構が形成されないことを確認

崩壊機構が形成されないこと ※３

※1 屋根スラブの落下により，内包するクラス 2 設備を損傷させる可能性があることから，機能維持のために落下しないことを確認※2 機能に対しては終局耐力が許容限界となるが「RC 規準」の短期許容応力度で評価※3 第 2-1 図のフローに基づき評価

主トラスの波及的影響評価のフローを第 2-1 図に示す。

※1

座屈耐力（修正若林式及び「鋼構造限界状態設計指針・同解説（日本建築学会）」※2

一部の部材が弾性限耐力を超過した場合は，荷重増分解析により崩壊機構が形成されないことを確認する。

第 2-1 図第 2-7 表鋼材種類
SS400
（SS41）

主トラス波及的影響評価フロー

鋼材の基準強度及び評価基準値
評価基準値（N／mm ２ ）

板厚
（mm）

基準強度 F（N／mm２ ）引張

圧縮及び曲げ

t≦40

235

258.5

258.5

6 条(火山)-1-参考 13-6

210

第 2-8 表

コンクリートの基準強度及び評価基準値
評価基準値（N／mm２ ）Fc（N／mm２ ）

圧縮

せん断

22.1

14.7

1.06

第 2-9 表鉄筋の基準強度及び評価基準値
評価基準値（N／mm２ ）

鉄筋種類
SD345
（SD35）

3.

引張及び圧縮面外せん断補強345

345

応力解析モデル及び緒元
屋根スラブ及び主トラスの解析モデル及び緒元を以下に示す。

(1)

屋根スラブ モデル化の基本方針「RC 規準」に基づいて，スラブは一方向版として曲げモーメント及びせん断力を算出し，応力比を算出する。屋根スラブの検討条件を第 3-1 表，
使用材料の物性値を第 3-2 表に示す。

6 条(火山)-1-参考 13-7

211

第 3-1 表位置

屋根スラブの検討条件
配筋

厚さ
（mm）

短辺長
さ
（m）

長辺長
さ
（m）

端部

中央部

端部

中央部

100

2.08

11.60

D13@200

D13@200

D13@200

D13@200

EL 40.65m

短辺

長辺

配筋量
位置

EL 40.65m

短辺

長辺

端部
（mm２ ）

中央部（mm２ ）

端部（mm２ ）

中央部（mm２ ）

635.0

635.0

635.0

635.0

第 3-2 表使用材料
鉄筋
コンクリート(2)

使用材料の物性値

単位体積重量 γ

ヤング係数 E

せん断弾性係数 G

ポアソン比

24.0kN／m３

22.1kN／mm２

9.21kN／mm２0.2

主トラス モデル化の基本方針
ａ．応力解析モデルの概要
・主トラス上・下弦材は，軸・曲げ・せん断剛性のある梁要素，斜材，束材は軸剛性だけのトラス要素とする。
・各部材長さは部材芯位置でモデル化する。
・オペレーティングフロアより上部構造のうち，最も応力が厳しくなる 1 構面を取り出した 2 次元モデル ※ とする。
※ 荷重増分解析を実施する場合は，3 次元モデルで実施する。

タービン建屋断面図と主トラスの検討モデルを第 3-1 図に示す。

6 条(火山)-1-参考 13-8

212

第 3-1 図

タービン建屋断面図（ＮＳ側）及び主トラス検討モデル

ｂ．解析コード
ＦＡＰ３ Ver.5.0

ｃ．検討部材の形状・寸法検討部材の形状と寸法を第 3-1 表に示す。また，部材位置を第 3-2
図に示す。
第 3-1 表検討部材の形状・寸法

部位

部材符号

形状寸法

上弦材

U1～U16H-428×407×20×35

下弦材

L1～L16H-428×407×20×35

D1
D14

2Ls-200×200×20

斜材

D3
D16

D4,D5,D12,D13

2Ls-150×150×19

D6,D11

2Ls-130×130×12

D7,D8,D9,D10

2Ls-100×100×10

V1,V2,V14,V15

2Ls-200×200×20

V3,V4,V12,V13

2Ls-200×200×15

V5,V6,V10,V11

2Ls-150×150×15

V7～V9

2Ls-130×130×9

材質

SS400
（SS41）束材

6 条(火山)-1-参考 13-9

213

D4

D5

D6

D7

D8

V1 V2 V3 V4 V5 V6 V7
L2 L3 L4 L5 L6 L7 L8U9 U10 U11 U12 U13 U14 U15 U16
V8 V9 V10 V11 V12 V13 V14 V15
D1
6

U8

D1
5

U7

D1
4

U6

Ｂ

D1
3

U5

D1
2

U4

Ｃ

D1
1

U3
D3

D1

L1

U2
D2

U1

Ｄ

D1
0

Ｅ

D9

Ｆ

L9

L10 L11 L12 L13 L14 L15 L16

第 3-2 図

部材位置図

ｄ．使用材料の物性値
使用材料の物性値を第 3-2 表に示す。
第 3-2 表(3)

使用材料の物性値

項目

物性値

単位体積重量77.0kN／m３

ヤング係数205.0kN／mm２

せん断弾性係数79.0kN／mm２

評価方法

ａ．屋根スラブの評価方法「RC 規準」に基づき，評価対象部位に生じる曲げモーメントによる鉄筋応力度が許容応力度を超えないことを確認する。また，評価対象部位に生じる面外せん断応力度が，許容面外せん断応力度を超えないことを確認する。
評価式は，参考資料－１２「原子炉建屋の建屋健全性評価について」に記載と同様。
6 条(火山)-1-参考 13-10

214ｂ．主トラスの評価方法「S 規準」に基づき，評価対象部位に生じる軸応力及び曲げモーメン
トによる応力度が許容応力度を超えないことを確認する。
評価式は，参考資料－１２「原子炉建屋の建屋健全性評価について」に記載と同様。また，主トラスの崩壊機構が形成されないことを確認す
る終局耐力の評価は以下の式を用いる。
・軸力のみを負担する部材の評価方法【修正若林力 ※１ ：圧縮側耐力曲線】

・軸力と曲げを負担する部材の評価方法 ※３

6 条(火山)-1-参考 13-11

215

※1

谷口，加藤，他「鉄骨 X ブレース架構の復元力特性に関する研究」日本建※2「鋼構造設計規準（日本建築学会：1973 年 5 月）」※3「鋼構造限界状態設計指針・同解説（日本建築学会：2010 年 2 月）」

築学会 構造工学論文集

4.

Vol.37B(1991 年 3 月)

評価結果
屋根スラブの評価結果を第 4-1，4-2 表，主トラスの評価結果を第 4-3 表に示す。主トラスは，弾性限耐力を適用した評価において，一部の部材が検定
値 1.0 を上回る結果となったが，当該部材は座屈耐力に対して検定値は 1.0以下であり，構造体が崩壊することはない。

第 4-1 表屋根スラブ（曲げモーメント）評価結果（検定：短期許容応力度）

部位

EL 40.65

設計配筋量（mm２ ）

必要鉄筋量 ※
（mm２ ）

発生曲げモーメント（kN・m）

検定比

端部

中央

端部

中央

端部

中央

端部

中央

635.0

635.0

7.36

4.14

460.0

258.7

0.73

0.41

第 4-2 表屋根スラブ（曲げモーメント）評価結果（検定短期許容応力度）

部位

発生せん断力
（KN）

せん断応力度（N／mm２ ）検定比EL 40.65

17.69

0.381

0.36

6 条(火山)-1-参考 13-12

216

第 4-3 表部材

上弦材
H-428×407×20×35

発生応力

応力度
(N／mm2)

許容値(N／mm2)

(圧縮)

179.9

250.0

(曲げ)

59.9

258.0

(引張)

0※１

258.0

(曲げ)

136.0

258.0

(圧縮)

55.2

152.0

検定値

位置

0.96

U8,U9

0.53

U1,U161.04※２

L1,L16

0.90

L8,L9

(曲げ)

162.1

241.0

(引張)

160.3

258.0

(曲げ)

70.8

219.0

斜材
2Ls-200×200×20

(引張)

201.7

258.0

0.79

D2,D15束材
2Ls-200×200×15

(圧縮)

184.7

212.0

0.88

V3,V13

下弦材
H-428×407×20×35※1主トラスの評価結果（検定：弾性限耐力)

主トラスに作用する曲げモーメントは，上下弦材の軸力に置換され，トラス端部では上弦材に引張軸力が作用する。また，斜材に生じる引張軸力に対して釣り合うため，上弦材には圧縮軸力が作用し，門型フレーム脚部の水平反力に対して上弦材には圧縮軸力が作用する。従って，上弦材に生じる軸力は，曲げによる引張よりも圧縮が支配的となり，引張が 0 となる。（概略を第 4-1 図に示す）※2

検定値を超過した下弦材（L1，L16）は座屈耐力に対して評価を行う。

上弦材：（N2+N3）/2－N1
下弦材：（N2+N3）/2＋N1
N1：トラスに生じる曲げ応力
N2：斜材軸力の水平成分に対する軸力
N3：柱脚部の水平反力に対する圧縮力

第 4-1 図 発生応力の概略図

6 条(火山)-1-参考 13-13

217

第 4-4 表

主トラスの評価結果（検定：弾性限耐力）

部材

発生応力

応力度
(N／mm2)

許容値(N／mm2)

下弦材
H-428×407×20×35

(圧縮)

55.2

177.3

(曲げ)

162.1

258.5

検定値

位置

0.94

L1,L166 条(火山)-1-参考 13-14

218参考資料－１４
外部事象に対する津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の防護方針について

1． 概 要外 部 事 象 に 対 し て の ，津 波 防 護 施 設 ，浸 水 防 止 設 備 ，及 び 津 波 監
視 設 備（ 以 下「 津 波 防 護 施 設 等 」と い う 。）の 防 護 方 針 を 以 下 に 示 す 。

2． 防 護 に 関 す る 考 え 方
以 下 の 考 え 方 に 基 づ き ，発 電 所 に お い て 設 計 上 考 慮 す べ き 外 部 事
象 に 対 す る ，津 波 防 護 施 設 等 の 機 能 維 持 の た め の 対 応 の 要 否 に つ いて 整 理 し た 。（ フ ロ ー を 別 図 1－ 1 に 示 す ）・設 計 上 考 慮 す べ き 事 象 が ，津 波 も し く は 津 波 の 随 伴 ，重 畳 が 否 定
できない事象に該当するかを確認する。定量的な重畳確率が求められない事象については，保守的にその影響を考慮する。
・津 波 の 随 伴 ，重 畳 が 否 定 で き な い 場 合 は ，当 該 事 象 に よ る 津 波 防護施設等の機能喪失モードの有無を確認する。機能喪失モードが認められる場合は，設計により健全性を確保する。
・津 波 の 随 伴 ，重 畳 が 有 意 で な い と 評 価 さ れ る 事 象 に つ い て も ，発電所の津波防護施設等については，基準津波の高さや防護範囲の広さ等その重要性に鑑み，自主的に機能維持のための配慮を行う。

6 条(火山)-1-参考 14-1

219

発電所において
設計上考慮すべき外部事象

Ｎ

随伴事象として津波が考えられるＹ

独立事象として津波が確率的に重畳し得るＹ

当該事象による
津波防護施設等の機能喪失モードがある※１Ｎ※ 1： 定 量 的 に 評 価できないものを含む

Ｎ

Ｙ

設計で健全性を確保（○※２）

対応不要（―※２）

機能維持について配慮（△※２）※ 2 ：「 ○ 」，「 △ 」，「 ― 」 は ， 後 掲 の 別 表 1 - 1 に お け る
整理に対応している

別 図 1－ 1

外部事象に対する津波防護施設等の機能維持対応要否判断フロー

3． 検 討 結 果
上記検討フローに基づく各事象に対する防護方針の検討結果を，
以 下 に 示 す 。（ 詳 細 は 別 表 1－ 1 の と お り ）6 条(火山)-1-参考 14-2

220

3.1

津波の随伴，重畳が否定できない事象※に対する防護方針
これらの外部事象に対しては，津波との随伴もしくは重畳の可能性を否定できないため，荷重の重ね合わせのタイミングも考慮した上で設計への反映の要否を検討し，津波防護施設等への影響が考えられる事象に対しては，津波防護施設等の機能を維持する設計とする。
※ ： 地 震 ， 洪 水 ， 風 （ 台 風 ）， 凍 結 ， 降 水 ， 積 雪 ， 落 雷 ， 生 物 学 的 事 象 ， 森
林火災，高潮3.2

津 波 の 随 伴 ，重 畳 が 有 意 で は な い 事 象（ 竜 巻 ，火 山 の 影 響 ）に対する防護方針「 竜 巻 」，
「 火 山 の 影 響 」の 2 つ の 外 部 事 象 に 津 波 は 随 伴 せ ず ，

また敷地高さを超える津波との重畳の確率も有意ではないため，
津波防護施設等を防護対象施設とはしないものの，津波防護施設 等 の 機 能 が 要 求 さ れ る 時 に は そ の 機 能 を 期 待 出 来 る よ う ,以下の対応を自主的に実施する。
3.2.1「火山の影響」

設計で想定する降下火砕物の給源の噴火と安全施設の中で最も低所にある残留熱除去系海水ポンプ等を内包する海水ポンプ
室 壁 頂 部 の 高 さ に 等 し い 津 波 が 重 畳 す る 年 超 過 確 率 は 約 8.4 ×
10 － ８ (1/y)で あ り ，火 山 と 津 波 の 重 畳 は 有 意 で は な い と 評 価 さ れるが，降下火砕物の堆積荷重について長期荷重に対する構造健全性を確保するとともに，降灰後に適宜除去が可能な設計とする。

6 条(火山)-1-参考 14-3

221

3.2.2「 竜 巻 」
設計竜巻と安全施設の中で最も低所にある残留熱除去系海水ポンプ等の設置高さに等しい津波が重畳する年超過確率は約3.8 ×10 － ８ (1/y) で あ り ， 竜 巻 と 津 波 の 重 畳 は 有 意 で は な い と 評価されるが，竜巻が襲来した場合には必ず作用する風荷重に対し て は ，津 波 防 護 施 設 等 の 健 全 性 を 維 持 す る 設 計 と す る 。ま た ，竜巻が襲来した場合でも，必ずしも津波防護施設に作用するとは限らない飛来物による衝撃荷重に対しては，大規模な損傷に至り難い構造とする。

6 条(火山)-1-参考 14-4222

6 条(火山)-1-参考 14-5

223

○

―

―

地震

洪水

風（台風）

①随伴事
設計上考慮すべき 象として
津波を考
外部事象
慮要

○

○

―

※

（遡上解析結果より）

風荷重により損傷した場合，安全施設等への津波の到達，浸水による機能喪失が想定される。

あり⇒ 合 計 T.P. ～ 14m ＜ EL.(=T.P.)15m （ 国 道
2 4 5 号 線 （ 発 電 所 入 口 ））～ ＋ 4m

国 道 245 号 線 西 側 田 畑 へ の 洪 水 高 さ ：～ T . P . 1 0 m（ 審 査 資 料 「 外 部 か ら の 衝 撃による損傷の防止（その他外部事
象 ）」 よ り ）国 道 245 号 西 側 田 畑 へ の 津 波 遡 上 分 ：

基準津波の遡上高さと洪水ハザードマ
ップの浸水想定を重ねても，発電所敷地へ侵入し得る高さには達しない。

地震荷重により損傷した場合，安全施設等への津波の到達，浸水による機能喪失が想定される。
なし

○

―

○

設計への
反映要否

・ 風 荷 重 ，津 波 荷 重 を 考 慮 し た 設 計とする。
・ 津 波 監 視 カ メ ラ は ，風 荷 重 を 考 慮した設計とする。

耐震Ｓクラス施設として基準地震
動 Ss に 対 し 健 全 性 を 維 持 し ， 津 波に対する防護機能を維持する。
ま た ， 津 波 と 余 震 （ Sd-D1 地 震 動 ）の組合せも考慮する。

機能維持のための対応方針

注：防潮堤形状の変更に伴う再解析実施後に再確認し，結論に影響が無いことを確認する。

○

○

○

あり

津波防護施設の機能喪失による安全施設等の機能喪失の可能性：対応が不要な事象（―）：津波の随伴，重畳は有意ではないが，機能維持について設計上配慮する事象（△）：津波の随伴，重畳が否定できないため，設計で健全性を確保する事象（○）

外部事象に対する津波防護施設等の対応方針整理表②独立事
津波との重畳を
象として
考慮要
津波が重
（ ① か ② が “ ○ ”）
畳し得る

別 表 1－ 1

6 条(火山)-1-参考 14-6

224

―

―

―

―

竜巻

凍結

降水

積雪

①随伴事
設計上考慮すべき 象として
津波を考
外部事象
慮要

○

○

○

―

○

○

○

―

なし

津波防護施設の機能喪失による安全施設等の機能喪失の可能性

積雪荷重により損傷した場合，安全施設等への津波の到達，浸水による機能喪失が想定される。

降水による海水面の上昇の影響は無視し得る。
あり

凍結により止水ジョイントが損傷した
場合，安全施設等への津波の到達，浸水による機能喪失が想定される。
なし⇒ 重 畳 確 率 ： p=約 3.8×10－ ８ /y･･･目 安 値 PC=1×10－ ７ 未 満 で ， 有
意ではない。
あり※：飛来物による海水ポンプ室の壁の損傷を想定し，敷地の最低高とした。

以下のとおり，重畳の頻度は無視し得る。
設 計 竜 巻 の 確 率 P1：
約 3.9×10－ ６ /y (補 足 1 参 照 )敷 地 高 さ 超 津 波（ ＞ T . P . 3 ｍ ）の 確 率
P2：※
約 9.6×10－ ３ /y

②独立事
津波との重畳を
象として
考慮要
津波が重
（ ① か ② が “ ○ ”）
畳し得る

○

―

○

△

設計への
反映要否

積雪荷重と津波荷重を考慮した設
計とする。

―

止水ジョイントは最低気温を考慮した設計とする。

・ 風 圧 力 に 対 し て は ，損 傷 し な い 様に構造強度を確保する。
・ 飛 来 物 に つ い て は ，防 潮 堤 は 鉄 筋
コンクリート等の堅牢な構造であ り ，大 規 模 な 損 傷 は 生 じ な い と考えられる。

防 潮 堤 の 設 計 に お い て は ，自 主 的 に以下の配慮を行い，信頼性を高める。

機能維持のための対応方針

6 条(火山)-1-参考 14-7

225

―

―

生物学的事象

―

火山の影響

落雷

①随伴事
設計上考慮すべき 象として
津波を考
外部事象
慮要

○

―

○

○

―

○

あり

津波防護施設の機能喪失による安全施設等の機能喪失の可能性

生物による影響（閉塞，侵入）による機能喪失モードを有しない。

なし⇒ 重 畳 確 率 ： p=約 8.4×10－ ８ /y･･･目 安 値 PC=1×10－ ７ 未 満 で ， 有
意ではない。

※：海水ポンプ室の壁は損傷しない
た め ，ポ ン プ 室 水 密 高 さ と す る 。

敷 地 高 さ 超 津 波（ ＞ T . P . 6 ｍ ）の 確 率：※
約 3.8×10－ ３ /y

（ 審 査 資 料「 外 部 か ら の 衝 撃 に よ る 損 傷の 防 止 （ そ の 他 外 部 事 象 ）」 よ り ）以下のとおり，重畳の頻度は無視し得る。
想 定 す る 火 山 の 確 率 ： 2.2×10－ ５ /y

なし

落雷により津波監視設備の機能喪失が
想定される

②独立事
津波との重畳を
象として
考慮要
津波が重
（ ① か ② が “ ○ ”）
畳し得る

―

△

○

設計への
反映要否

―

設計にて長期荷重に対する構造健
全 性 を 確 保 す る と と も に ，降 灰 後 に適宜除去が可能な設計とする。

津 波 監 視 設 備 に つ い て は ，既 設 避 雷
設備の遮へい範囲内への設置又は避 雷 設 備 の 設 置 ，避 雷 設 備 の 接 地 極を構内接地網と連接し接地抵抗の低 減 を 行 う と と も に ，ラ イ ン フ ィ ル
タや絶縁回路を設置することにより ，雷 サ ー ジ の 侵 入 を 防 止 す る 設 計とする。

機能維持のための対応方針

6 条(火山)-1-参考 14-8

226

高潮

森林火災

―

―

①随伴事
設計上考慮すべき 象として
津波を考
外部事象
慮要

○

○

○

○

あり

津波防護施設の機能喪失による安全施設等の機能喪失の可能性

高潮に起因する潮位上昇により防潮堤を越波した場合，安全施設等への津波の到達，浸水による機能喪失が想定される。

あり

熱影響により損傷した場合，安全施設等への津波の到達，浸水による機能喪失が想定される。

②独立事
津波との重畳を
象として
考慮要
津波が重
（ ① か ② が “ ○ ”）
畳し得る

○

○

設計への
反映要否

高潮と津波の組合せを考慮した設計とする。

・森 林 火 災 の 熱 影 響 に よ る 強 度 低 下及び止水ジョイントの機能喪失を起こさない設計とする。
・防 潮 堤 上 の 津 波 監 視 設 備 が 森 林 火
災の影響で機能を喪失した場合
は，速やかに予備品と交換する。
（機能喪失の可能性があるのは，
全 4 台中 2 台のみ）

機能維持のための対応方針

参考資料－１５
降下火砕物の偏りによる影響評価について

原子炉建屋及びタービン建屋には，屋上端部にパラペットが設置されているため，風向き等により降下火砕物の偏りが生じる可能性があることから，建屋発生応力への影響について評価する。

1． 風 向 き に よ る 偏 り(1)原 子 炉 建 屋 ， 使 用 済 燃 料 乾 式 貯 蔵 建 屋
原 子 炉 建 屋 の パ ラ ペ ッ ト 高 さ は 屋 上 階 か ら 62cm， 使 用 済 燃 料 乾 式
貯 蔵 建 屋 の パ ラ ペ ッ ト 高 さ は 屋 上 階 か ら 70cm で あ る の に 対 し ， 降 下
火 砕 物 堆 積 厚 さ に 積 雪 厚 さ を 加 え た 堆 積 高 さ は 60.5cm と な り ， 仮 に
風向きにより堆積厚さに偏りが生じた場合においても増加分は軽微
で あ る こ と 及 び ，屋 上 端 部 近 傍 以 外 の 堆 積 量 は 相 対 的 に 減 少 す る こ とと な る た め ，現 状 想 定 し て い る 垂 直 に 堆 積 す る 場 合 の 応 力 評 価 を 上 回ることはないと考える。

偏りが生じた場合の堆積状態（イメージ）

パラペット高さ・ 原 子 炉 建 屋 :62cm
・使用済燃料乾式
貯 蔵 建 屋 :70cm

降 下 火 砕 物 :50cm

積 雪 :10.5cm

第 1図

原子炉建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋における降下火砕物及び積雪の堆積状態（イメージ）

6 条(火山)-1-参考 15-1

227

(2)タ ー ビ ン 建 屋
タ ー ビ ン 建 屋 の パ ラ ペ ッ ト 高 さ は 屋 上 階 か ら 58.5cm で あ る の に 対
し ， 降 下 火 砕 物 堆 積 厚 さ に 積 雪 厚 さ を 加 え た 堆 積 高 さ は 60.5cm で あり， 風による堆積の偏りを想定した場合，堆積厚さは減少することと な る た め ，現 状 想 定 し て い る 垂 直 に 堆 積 す る 場 合 の 応 力 評 価 を 上 回ることはないと考える。
偏りが生じた場合の堆積状態（イメージ）

パラペット高さ :58.5cm

降 下 火 砕 物 :50cm

積 雪 :10.5cm

第 2図

タービン建屋における降下火砕物及び積雪の堆積状態（イメージ）な お ，降 下 火 砕 物 の 堆 積 が 50cm よ り 少 な い 場 合 は ，風 に よ り 屋 上 端 部に偏る降下火砕物の割合は多くなることが考えられるが，屋上端部近傍以外の堆積量は相対的に減少することとなり，屋上中央部に発生する応力は小さくなることから，現状想定している垂直に堆積する場合の応力評価を上回ることはないと考える。
第 3 図に積雪におけるパラペット付屋根の堆積イメージを示す。

第 3図

カナダにおける屋上積雪に関する調査結果の概要（ 建 築 物 荷 重 指 針 ・ 同 解 説 （ 2004） 図 5.4.1 抜 粋 ）6 条(火山)-1-参考 15-2

228

2． 降 下 火 砕 物 除 灰 時 の 偏 り
降 下 火 砕 物 の 除 灰 作 業 時 の 荷 重 の 偏 り を 防 止 す る た め ，以 下 の と お り
運用することとする。
・屋上面の荷重を均等化するため，堆積した降下火砕物について部分
的に掘り下げることはせず，可能な限り降下火砕物上面を平滑に削って除灰することとする。
・除灰した降下火砕物について屋上面で集積せず，速やかに下ろすこととする。

6 条(火山)-1-参考 15-3229

参考資料－１６
除灰時の人員荷重の考え方について

降下火砕物を除灰する際の人員の荷重については，建屋健全性評価
において以下のとおり考慮している。

1． 屋 根 ス ラ ブ「 建 築 構 造 設 計 基 準 の 資 料 」（ 国 土 交 通 省

平 成 27 年 版 ） に お け る「 屋 上 （ 通 常 人 が 使 用 し な い 場 合 ）」 の 床 版 計 算 用 積 載 荷 重 に お け る
980N／ m ２ を 包 絡 す る よ う ，除 灰 時 人 員 荷 重 と し て 1,000 N／ m ２ ※ を 考 慮
し，健全性評価を行っている。

2． 主 ト ラ ス「 建 築 構 造 設 計 基 準 の 資 料 」（ 国 土 交 通 省

平 成 27 年 版 ） に お け る「 屋 上（ 通 常 人 が 使 用 し な い 場 合 ）」の 大 梁 計 算 用 積 載 荷 重 に お け る 600
N／ m ２ に 対 し ，屋 根 ス ラ ブ と 同 じ 値 で 設 定 す る こ と と し ，除 灰 時 人 員 荷重 と し て 1,000 N／ m ２ ※ を 考 慮 し ， 健 全 性 評 価 を 行 っ て い る 。

な お ，建 屋 屋 上 の 除 灰 時 は ス コ ッ プ ，土 の う 袋 ，集 じ ん マ ス ク ，ゴ ーグル，ほうき等軽量な資機材を使用し，重機等の大きな荷重を伴う資機材は使用しない。

※ 原 子 炉 建 屋 頂 部 の 場 合 ，約 100 kg の 人 員 が 約 1,80 0 人 ，1m ２ 毎 に 配 置 さ れ て い るのと同様な荷重状態となる。

6 条(火山)-1-参考 16-1

230

第 1表

「 建 築 構 造 設 計 基 準 の 資 料 」（ 国 土 交 通 省

平 成 27 年 版 ）6 条(火山)-1-参考 16-2

231

参考資料－１７
気中降下火砕物対策に係る検討について

平成２９年１１月２９日の第５２回原子力規制委員会に諮られた，
火山影響等発生時の体制整備等に係る措置に関する実用発電用原子炉の 設 置 ， 運 転 等 に 関 す る 規 則 （ 以 下 「 実 用 炉 規 則 」 と い う 。） の 一 部 改
正案については，保安規定認可までに対応を図る。
現在の対応状況を以下に示す。

第 1表
条項
第 84 条 の 2
第 5項

実用炉規則の一部改正案に関する対応状況
規則（案）

－

イ

火山影響等発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な次に掲げる事項を定め，これを要員に守らせること
火山影響等発生時における非常用交流動力電源設備の機能を維持するための対策に関す
ること

対応状況

－

気中降下火砕物濃度の環境下において，非常用ディーゼル
発電機（高圧炉心スプレイ系
デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 を 含 む 。）が機能維持できるように，各ディーゼル発電機の吸気フィル
タに運転継続しながら取替可能となる着脱式のフィルタを設置する方針。

ロ

イに掲げるもののほか，火山影響等発生時における代替電源設備その他の炉心を冷却するために必要な設備の機能を維持するための対策に関すること

除灰等の運用によって，必要な代替電源設備の機能維持を
図る方針。

ハ

ロに掲げるもののほか，火山影響等発生時に交流動力電源が喪失した場合における炉心の著しい損傷を防止するための対策に関すること

交流電源を必要としない原子炉隔離時冷却系ポンプ等を用いて，炉心冷却手段を確保する方針。

6 条(火山)-1-参考 17-1

232

「 実 用 炉 規 則 第 84 条 の 2 第 5 項 イ 」 の 対 応 と し て の 着 脱 式 フ ィ ル
タについては，第 1 図のような構造が考えられる。
今後，気中降下火砕物濃度の環境下において，非常用ディーゼル発
電 機 （ 高 圧 炉 心 ス プ レ イ 系 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 を 含 む 。） の 機 能 を 維 持するために最適な構造を検討し，保安規定認可までに対応を行う。

第 1図

着脱式改良型フィルタ案
6 条(火山)-1-参考 17-2

233