設計変更ガイドライン（案）

平成２９年６月

長崎県

土木部

この「設計変更ガイドライン」は、長崎県土木部所管の土木請負工事に適用する。
長崎県

土木部

建設企画課

技術基準班

目次
Ⅰ．策定の背景◆ 策定の背景◆ 策定の目的･･････P 1

Ⅱ．設計変更フロー･･････P 3

Ⅲ．設計図書の照査
１．長崎県建設工事標準請負契約書
第18条第1項の照査
２．設計の照査の範囲を越える作業･･････P 4･･････P 5･･････P 7

Ⅳ．設計変更･･････P 9
１．照査内容の確認･･････P 9２．設計変更が可能なケース･･････P 10３．設計変更が不可能なケース･･････P 17４．設計図書の訂正・変更･･････P 18
５．設計変更の責任者･･････P 20
６．設計変更に必要な資料作成を受注者に行わせる場合･･････P 26
Ⅴ．工期・請負代金額の変更･･････P 27

添付資料
Ⅰ．関係規定･･････P 29･･････資 1

Ⅱ．用語の定義･･････資14

Ⅲ．設計図書の変更事例･･････資16

出典・設計変更ガイドライン（案）平成２7年10月
国土交通省 九州地方整備局 企画部技術管理課
・工事請負契約における設計変更ガイドライン(総合版)
平成２7年6月 国土交通省 関東地方整備局

Ⅳ．設計図書の照査ガイドライン（案） ･･････資38
Ⅴ．工事実施段階における「三者会議」の･･････資77
実施要領
Ⅵ．「設計変更等相談窓口」設置について ･･････資80

Ⅰ．策定の背景◆策定の背景土木工事は、■多種多様な現地の自然条件下で生産されるという特性から、設計図書に示された施工条件が、実際とは一致しない場合がある。
■設計図書で想定していなかった条件が発生する場
合がある。
ごびゅう

だつろう

■設計図書に誤謬、脱漏、不明確な表示の場合がある。
■改正品確法の基本理念に請負契約の当事者が対等の立場における合意に基づいて「公正な契約を適
正な額の請負契約代金で締結」することや「適切な設計変更」が発注者の責務と示されている。
以上のような背景があるため、設計変更の手続きを明確にし、円滑な請負契約を執行する必要がある。

P 1

◆策定の目的■契約関係の適正化、責任の所在の明確化■設計図書の変更手続きの円滑化■契約関係の適正化により、必要とする工事目的物の品質の確保◆設計変更ガイドラインの契約図書への位置づけ■契約の一事項として扱うこととし、特記仕様書へその旨記載する。
特記仕様書記載例
第○条

設計変更等

設計変更等については、契約書第１８条から第２４条及び長崎県建設工事
共通仕様書共通編１－１－１７から１－１－１９に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「設計変更ガイドライン
平成 29 年 6 月」（長崎県土木部）及び「工事一時中止に係るガイドライン
平成 28 年４月」（長崎県土木部）によることとする。

P 2

Ⅱ．設計変更フロー
凡

Ⅲ～Ⅴ

例

対応する章
発注者の作業
受注者の作業

契約

発注者・受注者の作業

Ⅲ 設計図書の照査【P4】１．長崎建設工事標準請負契約書第18条第1項の照査（設計図書の照査ガイドライン（案）参照)
２．設計の照査の範囲を超える作業が生じる【P7】

受注者：該当する事実（質問事項）が確認できる資料を書面で提出

Ⅳ 設計変更【P9】１．照査内容の確認（三者会議等の活用）【P9】

２．設計変更が可能なケース【P10】（２）．発注者が変更を必要と認める【P13】（１）・工事契約書第18条第1項のに該当する【P11】３． 設計変更が不可能な ケース【P17】（３）．工事を一時中止する必要がある【P15】※詳細は「工事一時中止に係るガイドライン(案)による

４．設計図書の訂正・変更【P18】
一～三号
訂正

四・五号
変更

第18条第1項の該当号

発注者：工事一時中止の指示
発注者：調査の実施
受注者：立会

発注者：結果とりまとめ
受注者：意見

受注者：基本計画書の作成・提出

発注者：訂正・変更の通知（調査、協議終了後14日以内）
伴う

伴わない

発注者：基本計画書の承諾

工事目的物
の変更

受発注者協議５．設計変更の責任者【P20】

受注者：基本計画書に基づいた施工、工事現場の保全の実施（１）．発注者の責による訂正・変更【P21】（２）．コンサルタント等の責による訂正・変更【P23】（３）．受注者による訂正・変更【P25】Ⅴ 工期・請負代金額の変更【P27】
伴う

伴わない

工期・請負代金額の変更

受発注者協議変更指示

訂正・変更指示の了承又は契約変更

工

事

着

手

工事続行

施工途中
竣

工

P 3

Ⅲ．設計図書の照査
受注者は、■『長崎県建設工事共通仕様書1-1-3 設計図書の照査等』
により、施工前及び施工途中において、自らの負担により設計図書の照査を行わなければならない。
■設計図書の照査については、『設計図書の照査ガイドライン(案)』を参照する。
■照査の結果『長崎県建設工事標準請負契約書第18条第1項
第一号～第五号』に該当する事実がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料（現地地形図、設計図との対比図、取り合い図、施工図等）を書面により提出し、確認を求めなければならない。

これらの資料作成に必要な費用については、契約変更の対象としない。

P 4

発注者は、『長崎県建設工事標準請負契約書第19条、第20条』に基づき、施工前及び施工途中に、「発注者が変更を必要と認める」

Ⅳ-2-(2)P13「工事を一時中止する必要がある」 Ⅳ-2-(3)P15ときは、「照査内容の確認」（Ⅳ-１）を行い、必要に応じて設計変更を行う。

１．

長崎県建設工事標準請負契約書
第18条第1項の照査■受注者は、『長崎県建設工事共通仕様書1-1-3 設計図
書の照査等』に基づき、施工前及び施工途中に、『長崎県建設工事標準請負契約書第18条第1項』の第一号から第五号に係わる照査を行わなければならない。
■具体的には、「設計図書の照査ガイドライン（案）」の別添『設計図書の照査要領（案）』の項目について、照査を実施する。
■照査工種としては、以下のとおり。
①樋門・樋管工事④橋梁下部工事②築堤・護岸工事⑤共同溝工事③道路改良（舗装）工事⑥橋梁上部工事■その他工種については、『設計図書の照査ガイドライン(案)』に準拠できるものがあれば、発注者と受注者において協議し、運用できるものとする。
P 5

長崎県建設工事標準請負契約書第18条第1項
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
ごびゅう

だつろう

二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することの出来ない特別な状態が生じたこと。

P 6

２．設計の照査の範囲を超える作業■「設計の照査の範囲を超える作業」として想定される具体例を以下に示す。
「設計図書の照査ガイドライン(案)」より抜粋他

１．現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要があるもの。又は縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの。
２．施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要となるもの。ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含まれる。
３．現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。
又は土工の縦横断計画の見直しが必要となるもの。
４．構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
５．構造物の載荷高さが変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
６．現地測量の結果、構造物のタイプが変更となるもの。（標準設計で修正可能なものであっても、照査の範囲をこえるものとして扱う）
７．構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となるもの。
８．基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成。
９．土留め等の構造計算において、現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成。
10．「設計要領」「各種示方書」等との対比設計。
11．構造物の応力計算書の計算入力条件の確認や構造物の応力計算を伴う照査。
12．設計根拠まで遡る見直し、必要とする工費の算出。
13．舗装修繕工事の縦横断設計。（当初の設計図書において縦横断面
図が示されており、その修正を行う場合とする。なお、設計図書
で縦横断面図が示されておらず、長崎県建設工事共通仕様書「16-4-3路面切削工」「16-4-5切削ｵｰﾊﾞｰﾚｲ工」「16-4-6ｵｰﾊﾞｰﾚｲ工」等に該当し、縦横断設計を行うものは、設計照査に含まれる）
事例２（資 22 参照）

P 7

設計の照査の範囲を超える作業が生じる場合のフロー図

受注者

発注者

凡

設計の照査の範囲を超える作業が生じる場合

例
発注者の作業
受注者の作業【設計図書の照査
ガイドライン(案)】該当する事実が確認できる資料を提出し、発注者に確認を要請

両者の作業【契第18条第1項】

照査内容の確認（Ⅳ-1）
P9

設計図書の訂正・変更

（Ⅳ-4）
P18

設計変更の責任者（Ⅳ-5）

【契第18条第2項】【契第18条第3項】【契第18条第4項】【契第18条第4項】

P20

工期・請負代金額の変更

（Ⅴ）
P27

工事着手

P 8

【契第18条第5項】【契第23条】【契第24条】

Ⅳ．設計変更
１．

照査内容の確認■照査内容の確認をする手段として、工事着工前、施工途
中に必要に応じて三者会議を開催する。
構成員は、以下とする。
・発注者・受注者・設計者（コンサルタント）の三者■三者会議を開催しない工事においては、発注者と受注者の間で協議を行い、適切に設計内容の確認を行う。
■三者会議及び受発注者間の協議では、・設計意図や施工上の留意点等の確認・設計図と現場の整合性の確認・照査による質問への回答を行う。
■三者会議及び受発注者間の協議によって、設計図書の訂正・変更が生じるようであれば、その内容を確定し、その訂正・変更を行う責任者を明確にする。
■三者会議については、特記仕様書によるものとする。

P 9

２．設計変更が可能なケース■設計変更が可能な以下のケースの具体的な事例及び設計
変更フロー図を示す。
(1)．長崎県建設工事標準請負契約書第18条
P11第1項に該当する
P13(2)．発注者が変更を必要と認める
P15(3)．工事を一時中止する必要がある◆ 設計変更にあたっての留意点
・当初設計の考え方や設計条件を再確認して協議にあたる。
・当該工事での設計変更の必要性を明確にする。
・必要な指示等は書面で行う。
・変更指示は速やかに行う。（手戻り工事を避ける）
そご・任意仮設において、当初積算時の条件と現地条件に齟齬がある場合は、設計図書の訂正・変更ができる。

P 10

(1)．長崎県建設工事標準請負契約書
第18条第1項に該当する■『長崎県建設工事標準請負契約書第18条第1項第一号～
第五号』に該当する具体例を以下に示す。

具体例
・ 設計書と図面で材料の規格が一致しない。 （第1項の一）・ 条件明示する必要がある場合にも係わらず、土質や地下水位に関する一切の条件明示がない。
（第1項の二）・ 設計図書に示されている工法では、明示されている土質に対応していない。
（第1項の二）・ 土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確な場合（第1項の三）・ 使用する材料の規格（種類、強度等）が明確に示されていない。
（第1項の三）・ 設計図書に明示された土質や地下水位が、現地条件と一致しない。
（第1項の四）・ 設計図書に明示された地盤高と工事現場の地盤高が、一致しない。
（第1項の四）・ 埋蔵文化財が発見され、調査が必要となった｡（第1項の五）・ 工事範囲の一部に軟弱な地盤があり、地盤改良が必要となった。
（第1項の五）事例１（資 17 参照）

P 11

長崎県建設工事標準請負契約書第18条第1項に該当する場合の
フロー図
受注者

発注者

凡

「契約書第18条第1項」の第一号～第五号に該当する事実を発見

例
発注者の作業
受注者の作業【共1-1-3】
両者の作業該当する事実が確認できる資料を提出し、発注者に確認を要請【契第18条第1項】

照査内容の確認（Ⅳ-1）
P9

設計図書の訂正・変更

（Ⅳ-4）
P18

設計変更の責任者（Ⅳ-5）

【契第18条第2項】【契第18条第3項】【契第18条第4項】【契第18条第4項】

P20

工期・請負代金額の変更

（Ⅴ）
P27

工事着手

P 12

【契第18条第5項】【契第23条】【契第24条】

(2)．発注者が変更を必要と認める■『長崎県建設工事標準請負契約書第19条』に示されるよ
うに、発注者は、工事の施工前、施工途中、必要と認められるときは、変更内容を受注者に通知して設計変更を行うことができる。以下にその具体例を示す。

具体例
・ 地元調整の結果、施工範囲、施工時間、施工期間を変更する。
・ 同時に施工する必要がある工種が判明し、その工種を追加する。
・ 警察・河川・鉄道等の管理者、電力・ガス等の事業者、消防署等との協議により、施工内容の変更、工事の追加をする。
・発注者が指示を行い、使用材料を変更する。
・関連する工事の影響により、施工条件が変わったため、施工内容を変更する。
・ 隣接工事との調整で交通誘導警備員の人数を変更する。

事例３（資 23 参照）

P 13

発注者が変更を必要と認める場合フロー図

受注者

発注者
凡

例
発注者の作業
受注者の作業
両者の作業

設計図書の変更が必要と判断

照査内容の確認（内容の通知）【契第19条】（Ⅳ-１）
P9

設計変更の責任者 （Ⅳ-5）

【契第18条第4項】

P20

工期・請負代金額の変更

（Ⅴ）
P27

工事着手

P 14

【契第18条第5項】【契第23条】【契第24条】

(3)．工事を一時中止する必要がある■受注者の責に帰することができないものにより、受注者が工事を施工できないと認められる場合、『長崎県建設工事標準請負契約書第20条』により、工事を一時中止させなければならない。
この場合において、設計変更を行う。以下にその具体例
を示す。

具体例
・設計図書に工事着工の時期が定められていた場合、その期日までに受注者の責によらず着工できない場合。
・警察、河川、鉄道管理者等の管理者間協議が未了の場合。
・管理者間協議の結果、施工できない期間が設定された場合。
・受注者の責によらない何らかのトラブル（地元調整等）が生じた場合。
・設計図書に定められた期日までに詳細設計が未了のため、施工できない場合。
・予見できない事態が発生した（地中障害物の発見等）場
合。
・工事用地等の確保が行われていない。（契約書１６条参照）

事例４（資 24 参照）

P 15

工事を一時中止する必要がある場合フロー図

凡

受注者

例
発注者の作業

発注者

受注者の作業
両者の作業

受注者の責に帰することのできないものにより、工事を施工できない

照査内容の確認【契第20条第1項】

（Ⅳ-１）
P9

工事中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を提出【共1-1-17】

工事の一時中止の「指示」【契第20条第1項】

基本計画書の受理・確認

基本計画に基づく
現場の保全

工期・請負代金額の変更

（Ⅴ）
P27

工事着手

P 16

【契第18条第5項】【契第23条】【契第24条】

３．設計変更が不可能なケース■施工途中において、下記のような場合においては、原則として設計変更ができない。

① ．設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず、受注者が独自に判断して施工を実施した
場合。
② ．発注者と「協議」をしているが、協議の回答（指示）がない時点で施工を実施した場合。
③ ．長崎県建設工事標準請負契約書・長崎県建設工事共通
仕様書に定められている所定の手続きを経ていない場
合。
『長崎県建設工事標準請負契約書第18条～24条、長崎県
建設工事共通仕様書１-１-17～1-1-19』④ ．受注者自らの都合により、施工方法等について工事打合せ簿にて「承諾」を得て、施工した場合。
⑤ ．当初の設計図書に従って施工しても支障がない場合。
（床堀で余裕幅を広く取って施工した場合等）⑥ ．任意仮設において、施工方法の変更の場合（ただし、
そご

現地条件に齟齬がある場合は除く）

P 17

４．設計図書の訂正・変更■ 『長崎県建設工事標準請負契約書第18条第1項に該当する』場合は、『契第18条第4項』に基づいて、設計図書の訂正か変更かを確定する。
■設計図書の変更の場合、『契第18条第2項，第3項』の所定の手続きを経て、設計図書の変更を行う。

長崎県建設工事標準請負契約書第18条第4項
一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当
し、設計図書を訂正する必要があるもの→発注者が行う。
二 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で、工事目的物の変更を伴うもの→発注者が行う。
三 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で、工事目的物の変更を伴なわないもの→発注者と受発者とが協議して発注者が行う。

P 18

設計図書の訂正・変更フロー図
凡

例
発注者の作業
受注者の作業両者の作業『契第18条第1項に該当する』に該当する

該当する内容の長崎県建設工事標準契約書第18条第1項の該当号は？

第一号～第三号

第四号～第五号

訂正

訂正の通知（協議終了後原則14日以内）【契第18条第4項】

変更

発注者：調査の実施
受注者：立会い【契第18条第2項】

発注者：結果のとりまとめ
受注者：意見【契第18条第3項】

変更の通知（調査終了後原則14日以内）【契第18条第3項】

工事目的物の変更を伴うか【契第18条第4項】

ＮＯ

ＹＥＳ

受発注者で協議「設計変更の責任者」による設計変更

（Ⅳ-5）
P20

P 19

５．設計変更の責任者■設計図書の訂正・変更は、『長崎県建設工事標準請負契約書第18条第４項』のとおり、発注者が行わなければならない。
ただし、『協議（三者会議等）』により、以下のとおり
責任者を明確にする。

(1)．発注者の責による訂正・変更

Ｐ21(2)．コンサルタント等の責による訂正・変更

Ｐ23(3)．受注者による訂正・変更

Ｐ25

長崎県建設工事標準請負契約書第18条第4項
一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当
し、設計図書を訂正する必要があるもの→発注者が行う。
二 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で、工事目的物の変更を伴うもの→発注者が行う。
三 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で、工事目的物の変更を伴なわないもの→発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

P 20

(1)．発注者の責による訂正・変更■設計図書の訂正・変更は、『長崎県建設工事標準請負契約書第18条第4項』のとおり、発注者が行わなければならない。
■発注者は、受注者から提出される確認資料の活用、コン
サルタントへの発注などにより、設計図書（設計図面、
数量計算書、特記仕様書）の訂正・変更行う。
■発注者の責による変更で、以下の場合について、次項よりその変更作業内容を示す。なお、訂正については受注者から提出される確認資料をもとに、発注者が訂正する。
①．条件変更に伴う場合

P22②．新たな構造計算が必要になった場合

P22■確認資料とは、・現地地形図・設計図との対比図
・取り合い図・施工図（協議用図面程度であり、変更設計図ではない）等※（長崎県建設工事共通仕様書

1-1-3設計図書の照査等）

P 21

①．

条件変更に伴う場合■ 『長崎県建設工事標準請負契約書第18条第1項（条件変更等）』に該当する変更の場合、受注者から提出される確認資料を活用して、発注者が作成することが基本である。
■受注者から提出される確認資料とは、現地地形図、設計書との対比図、取り合い図、施工図※1等である。
※1．施工図 ：協議用図面程度であり、変更設計図書ではない。

②．新たな構造計算が必要になった場合■新たに構造計算、線形等の設計が必要になった場合、発注者はコンサルタントへの発注などにより対応する。
■受注者は、必要に応じて土質資料、試験結果を提出する。

P 22

(2)．コンサルタント等の責による訂正・変更■ 設計成果物に「瑕疵」がある場合、『土木設計（測量、調査）業務等委託契約書第41条（瑕疵担保）』に示す
とおり、設計・測量・調査業務受注者に対して相当の期間を定めて、その「瑕疵」の修補を請求することができ
る。

P 23

「瑕疵」が想定される場合の変更設計図書の作成責任者確定フロー
図

設計成果物に「瑕疵」があると想定された場合瑕疵と認められない

瑕疵と認められる

故意又は重大な瑕疵かＮＯ

ＹＥＳ

瑕疵期間３年以内かＮＯ瑕疵期間10年以内か
ＹＥＳ

発注者の責による
訂正・変更（発注者の費用負担で、受注者に実施させることができる）

ＮＯ
発注者の責による
訂正・変更（発注者の費用負担で、受注者に実施させることができる）

コンサルタント等に設計図書の訂正・変更を要請

土木設計（測量、調査）業務等委託契約書第41条に基づく補修の請求

コンサルタント等の責による訂正・変更

P 24

(3)．受注者による訂正・変更■発注者の責による場合やコンサルタント等の責による場
合で、かし担保期限（軽微な瑕疵３年、重大な瑕疵１０
年）を過ぎているときは、発注者の負担により設計図書の訂正・変更を行わなければならない。
ただし、工事工程上やむを得ない場合は、発注者の費用負担で、当該工事施工業者（受注者）に訂正・変更を実施させることができる。

P 25

６．設計変更に必要な資料作成を受注者に行わせる場合「長崎県建設工事標準請負契約書」第１８条第１項に基づき設計変更するために必要な資料の作成については、「長崎県建設工事標準請負契約書」第１８条第４項に基づき発注者が行うものであるが、受注者に行わせる場合
は、以下の手続きによるものとする。
①設計照査に基づき設計変更が必要な内容については、受発注者間で確認する。
②設計変更するために必要な資料の作成について、受発注者間で協議し、合意を図った後、発注者が具体的な指示を書面で行うものとする。
③発注者は、受注者が作成した設計変更の資料を確認する。
④設計変更の資料作成については、契約変更の対象とする。

P 26

Ⅴ．工期・請負代金額の変更
設計図書の訂正または変更が行われた場合、『長崎県建設工事標準請負契約書第23条、24条』にもとづき、工期・請負代金額の変更、または損害を及ぼしたときの必要な費用の負担は、発注者と受注者とが協議して定める。
■工期変更について
工期変更の対象であると確認された場合、『長崎県建設
工事共通仕様書1-1-19』より受注者は、必要とする変更
日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付した
工期変更の協議書を発注者へ提出し、協議を行い工期の変更を定める。
■請負代金額の変更について
発注者は、請負代金額の変更に加えて、必要な費用を負担しなければならない。必要な費用とは、設計図書の訂正・変更によって生じた、①手戻り費用、または改造費【契 第17条第1項】②不要となった材料の売却損、労働者の帰郷費用【契 第20条第3項】③不要となった建設機械器具の損料及び回送費【契 第20条第3項】④不要となった仮設物に係る損失【契 第20条第3項】などの発注者の過失による損害賠償や予期できない施工条
件の変更に伴い発生する受注者の費用の填補である。
発注者が負担する費用の額は、発注者と受注者とが協議して定める。
また、変更見込金額が請負代金額の２0％を超える場合においても、分離発注が著しく困難で、一体施工の必要性がP 27

あるものについては、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこととする。
この場合において、特に、指示等で実施が決定し、施工が進められているにも関わらず、変更見込金額が請負代金額の２０％を超えたことのみをもって設計変更に応じない、
もしくは、設計変更に伴って必要と認められる請負代金の額や工期の変更を行わないことはあってはならない。
■概算金額の明示
変更契約に先立ち、変更指示を行う場合において、請負代金額の変更が生じる場合は、発注者は増減額の概算金額を明示しなければならない。
■書面への概算金額の記載方法と考え方
１.概算金額の通知は工事打合せ簿で行う。
２.概算金額は、積算システムによる試算のほか、類似する
他工事の事例や設計業務等の成果、協会資料及び受注者からの見積書（妥当性を確認したもの）などを参考に記載できる。
３.記載する概算金額は、「参考値」であり、契約変更額を拘束するものではない。
４.発注者が指示する場合において、受注者は概算金額の算定に必要な資料の作成に協力するものとする。
５.受注者が設計変更を協議する場合は、工事内訳書（見積書）及び概算金額の算定に必要な図面・数量計算・見積書等を添付し協議しなければならない。
６.発注者は必要な書類の提出があるまで概算金額を明示しない。
７.緊急的に指示を行う場合または何らかの理由により概算金額の算定に時間を要する場合は、「後日通知」とすることができるが、可能な限り速やかに明示すること。

P 28

添付資料
Ⅰ．関係規定････資 1

Ⅱ．用語の定義････資14

Ⅲ．設計図書の変更事例････資16

出典・設計変更ガイドライン（案）平成２7年10月
国土交通省 九州地方整備局 企画部技術管理課
・工事請負契約における設計変更ガイドライン(総合版)
平成２7年6月 国土交通省 関東地方整備局

Ⅳ．設計図書の照査ガイドライン(案)･･･資38

Ⅴ．工事実施段階における「三者会議」の実施要領････資77

Ⅵ．「設計変更等相談窓口」設置について････資80

P 29

Ⅰ．関係規定①発注関係事務の運用に関する指針･･････資 2
・工事施工段階（施工条件の変化等に応じた適切な設計変更）（工事中の施工状況の確認等）（施工現場における労働環境の改善）（受注者との情報共有や協議の迅速化等）②長崎県建設工事標準請負契約書･･････資 4・第18条（条件変更等）
・第19条（設計図書の変更）
・第20条（工事の中止）
・第21条（受注者の請求による工期の延長）
・第22条（発注者の請求による工期の短縮）
・第23条（工期の変更方法）
・第24条（請負代金額の変更方法等）
・第25条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
・第30条（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
・第45条（前払金等の不払に対する工事中止）③長崎県建設工事共通仕様書
第1編共通編第1章総則第1節総則
・1-1- 3 設計図書の照査等
・1-1-17 工事の一時中止
・1-1-18 設計図書の変更
・1-1-19 工期変更
・1-1-24 出来形数量の算出
・1-1-47 臨機の措置･･････資 9④土木設計（測量、調査）業務等委託契約書・第41条（瑕疵担保）･･････資12⑤発注者支援業務共通仕様書
・第4201条業務内容･･････資13

資料 1

①発注関係事務の運用に関する指針＜工事施工段階＞（施工条件の変化等に応じた適切な設計変更）
施工条件を適切に設計図書に明示し、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合その他の場合において、必要と認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の適切な変更を行う。
また、労務、資材等の価格変動を注視し、賃金水準又は物価水準の変動により受注者から請負代金額の変更（いわゆる全体スライド条項、単品スライド条項又はインフレスライド条項）について請求があった場合は、変更の可否について迅速かつ適切に判断した上で、請負代金額の変更を行う。
（工事中の施工状況の確認等）
建設業法違反（一括下請負の禁止、技術者の専任義務違反、施工体制台帳の未整備等）と疑うに足りる事実があるときは、建設業許可行政庁等に通知する。当該通知の適切な実施のために、現場の施工体制の把握のための要領を策定し、必要に応じて公表するとともに、策定した要領に従って現場の施工体制等を適切に確認する
ほか、一括下請負など建設業法違反の防止の観点から、建設業許可行政庁等との連携を図る。
工事期間中においては、その品質が確保されるよう、監督を適切に実施する。低入札価格調査の基準価格を下回って落札した者と契約した場合等においては、適切な施工がなされるよう、通常より施工状況の確認等の頻度を増やすことにより重点的な監督体制を整備する等の対策を実施する。
適正かつ能率的な施工を確保するとともに工事に関する技術水準の向上に資す
るため、出来形部分の確認等の検査やその他の施工の節目（不可視となる工事の埋戻しの前など）において、必要な技術的な検査（以下「技術検査」という。）を適切に実施する。技術検査については、施工について改善を要すると認めた事項や現地における指示事項を書面により受注者に通知する。
この技術検査の結果は工事の施工状況の評価（以下「工事成績評定」という。）に反映させる。
（施工現場における労働環境の改善）
労働時間の適正化、労働・公衆災害の防止、賃金の適正な支払、退職金制度の確立、社会保険等への加入など労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努める
ことについて、必要に応じて元請業者の指導が図られるよう、関係部署と連携する。

資料 2

こうした観点から、元請業者に対し社会保険等未加入業者との契約締結を禁止する措置や、社会保険等未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険等担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図る。
下請業者や労働者等に対する円滑な支払を促進するため、支払限度額の見直し等による前金払制度の適切な運用、中間前金払・出来高部分払制度や下請セーフティ
ネット債務保証事業又は地域建設業経営強化融資制度の活用等により、元請業者の資金調達の円滑化を図る。
既に中間前金払制度を導入している場合には、発注者側からその利用を促すこと
及び手続の簡素化・迅速化を図ること等により、受注者にとって当該制度を利用しやすい環境の整備に努める。
（受注者との情報共有や協議の迅速化等）
設計思想の伝達及び情報共有を図るため、設計者、施工者、発注者（設計担当及び工事担当）が一堂に会する会議（専門工事業者、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条に規定する工事監理者も適宜参画）を、施工者が設計図書を照査等した後及びその他必要に応じて開催するよう努める。
また、各発注者は受注者からの協議等について、速やかかつ適切な回答に努める。
変更手続の円滑な実施を目的として、設計変更が可能になる場合の例、手続の例、
工事一時中止が必要な場合の例及び手続に必要となる書類の例等についてとりま
とめた指針の策定に努め、これを活用する。
設計変更の手続の迅速化等を目的として、発注者と受注者双方の関係者が一堂に会し、設計変更の妥当性の審議及び工事の中止等の協議・審議等を行う会議を、必要に応じて開催するよう努める。

資料 3

②長崎県建設工事標準請負契約書（条件変更等）第18条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に報告し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。
ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの
発注者が行う。
二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの発注者が行う。
三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

資料 4

（設計図書の変更）
第19条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計
図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場
合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、
地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容
を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３

発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（受注者の請求による工期の延長）
第21条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければなら
ない。

資料 5

（発注者の請求による工期の短縮等）
第22条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮
変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）
第23条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第21条の場
合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（請負代金額の変更方法等）
第24条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた
場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して
定める。

資料 6

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第25条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動
前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４

第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なイ
ンフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７

前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８

第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

資料 7

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第30条 発注者は、第８条、第15条、第17条から第22条まで、第25条から第27条まで、前条又は第33条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用の負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（前払金等の不払に対する工事中止）
第45条 受注者は、発注者が第34条、第37条、第38条又は第39条において準用される第32条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

資料 8

③長崎県建設工事共通仕様書
第１編共通編第１章総則第１節総則
１－１－３ 設計図書の照査等

１．受注者からの要求があり、監督職員が必要と認めた場合、受注者に図面の原図等を貸与することができる。ただし、共通仕様書、検査規定等及び規格値等、市販・公開されているものについては、受注者が備えなければならない。
貸与された図面等の青焼等に必要な経費は、受注者の負担とする。
２．受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約書第18 条第１項第１号から第５号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を提示し、監督職員から請求があった場合には、直ちに提出しなければならない。
なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図
等を含むものとする。また、受注者は、監督職員から更に詳細な説明または書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。
３．受注者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図書、及びその他の図書を第三者に使用させ、または伝達してはならない。

１－１－17 工事の一時中止
１．発注者は、契約書第20 条の規定に基づき以下の各号に該当する場合においては、
あらかじめ受注者に対して通知した上で、必要とする期間、工事の全部または一部の施工について一時中止をさせることができる。
なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的な事象による工事の中断については、１－１－47 臨機の措置により、受注者は、適切に対応しなければならない。
（１）埋蔵文化財の調査、発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見され、工事の続行が不適当または不可能となった場合（２）関連する他の工事の進捗が遅れたため工事の続行を不適当と認めた場合（３）工事着手後、環境問題等の発生により工事の続行が不適当または不可能となった場合
２．発注者は、受注者が契約図書に違反し、または監督職員の指示に従わない場合等、監督職員が必要と認めた場合には、工事の中止内容を受注者に通知し、工事の全部または一部の施工について一時中止させることができるものとする。
３．前1 項及び2 項の場合において、受注者は工事全体の施工を一時中止（主たる工種の部分中止により工期が延期となった場合を含む）する場合は、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を発注者に提出し、承諾を得るものとする。また、受注者は工事の再開に備え工事現場を保全しなければならない。

資料 9

１－１－18 設計図書の変更

設計図書の変更とは、入札に際して発注者が示した設計図書を、発注者が指示した内容及び設計変更の対象となることを認めた協議内容に基づき、発注者が修正することをいう。

１－１－19 工期変更
１．契約書第15 条第７項、第17 条第１項、第18 条第５項、第19 条、第20 条
第３項、第21 条及び第45 条第２項の規定に基づく工期の変更について、契約書
第23 条の工期変更協議の対象であるか否かを監督職員と受注者との間で協議しなければならない。
２．受注者は、契約書第18 条第５項及び第19 条に基づき設計図書の変更または訂正が行われた場合、第１項に示す協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を契約書第23 条第２項に定める協議開始の日までに監督職員に提出しなければならない。
３．受注者は、契約書第20 条に基づく工事の全部もしくは一部の施工が一時中止となった場合、第１項に示す協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約書第23 条第２項に定める協議開始の日までに監督職員に提出しなければならない。
４．受注者は、契約書第21 条に基づき工期の延長を求める場合、第１項に示す協議
において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約書第23 条第２項に定める協議開始の日までに監督職員に提出しなければならない。
５．受注者は、契約書第22 条第１項に基づき工期の短縮を求められた場合、可能な短縮日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付し、契約書第23 条第２項に定める協議開始の日までに監督職員に提出しなければならない。

１－１－24 出来形数量の算出
１．受注者は、施設の完成後速やかに、出来形数量を算出するために出来形測量を実施しなければならない。
２．受注者は、出来形測量の結果を基に、土木工事数量算出要領（案）及び設計図書に従って、すみやかに出来形数量を算出しなければならない。また、監督職員から請求があった場合には、ただちにその結果を監督職員に提出しなければならない。

資料 10

１－１－47 臨機の措置
１．受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。また、受注者は、措置をとった場合には、その内容をすみやかに監
督職員に報告しなければならない。
２．監督職員は、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的事象（以下「天災等」という。）に伴い、工事目的物の品質・出来形の確保及び工期の遵守に重大な影響があると認められるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

資料 11

④土木設計（測量、調査）業務等委託契約書（瑕疵担保）
第41条 発注者は、成果物に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２

前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第31条第３項又は第４項（第38条においてこれらの規定を準用する場合を含む。
）の規定による引渡しを受けた日から３年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は10年とする。

３

発注者は、成果物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。

４第１項の規定は、成果物の瑕疵が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内
容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

資料 12

⑤発注者支援業務共通仕様書
第４編品質検査業務及び工事管理第３章工事管理業務

第４２０１条業務内容
受注者は、別途特記仕様書に定める工事毎に、次に示す内容を行うものとする。
１．業務対象工事の契約の履行に必要な資料作成等
一

受注者は、工事の設計図書等に基づく工事受注者に対する「指示、協議に必要な資料（構造計算、比較設計、詳細な構造図等は除く）の作成」を行い、提出するものとする。

二

受注者は、工事受注者から提出（提出、承諾及び協議事項）された資料と設計図書との照合を行い、報告するものとする。

三

受注者は、次の各号に掲げる項目がある場合は、現地の確認及び調査並びに検討に必要な資料（構造計算、比較設計、詳細な構造図等は除く）の作成を行い、その結果を報告又は提出するものとする。
１）設計図書が現場条件と一致しないこと。
２）設計図書に誤謬又は脱漏があること。
３）設計図書の表示が明確でないこと。
４）工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
５）設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
６）工事を一時中止し、又は打ち切る必要があると認められる場合。

四

受注者は、工事の設計変更若しくは契約担任者等への報告事項に必要な調査、簡易な測量及び図書等の資料（構造計算、比較設計、詳細な構造図等は除く）作成を行い、提出するものとする。

２．地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成
受注者は、地元若しくは関係機関との協議・調整に必要な簡易な測量、調査、資料（構造計算、比較設計、詳細な構造図等は除く）の作成及び立会いを行い、その結果を報告又は提出するものとする。
３．その他
受注者は、上記各条項において工事契約上重大な事案等が発見された場合は、遅滞なく報告するものとする。災害発生時及び、その恐れがある場合など緊急時においては監督職員の指示により、情報の収集等を行うものとする。

資料 13

Ⅱ．用語の定義
出典・設計変更････入札に際して発注者が示した設計図書を、発注者が指示した内容及び変更設計の対象となることを認めた協議内容に基づき、発注者が修正することをいう。

共1-1-18

・契約図書････契約書及び設計図書をいう。

共1-1-2

・設計図書････特記仕様書、図面、工事数量総括表、共通仕様書、現場説明書、設計図書に対する質問回答書及び監督職員が受注者に指示した書面及び受注者が提出し監督職員が承諾した書面をいう。

共1-1-2

・仕様書････各工事に共通する共通仕様書と各工事ごとに規定される特記仕様書を総称していう。

共1-1-2・共通仕様書････各建設作業の順序、使用材料の品質、数量、仕上げの程度、施工方法等工事を施工する上で必要な技術的要求、工事内容を説明したもののうち、あらかじめ定型的な内容を盛り込み作成したものをいう。

共1-1-2・特記仕様書････共通仕様書を補足し、工事の施工に関する明細または工事に固有の技術的要求を定める図書をいう。

共1-1-2

・現場説明書････工事の入札に参加するものに対して発注者が当該工事の契約条件等を説明するための書類をいう。

共1-1-2

・質問回答書････設計図書等に関する入札参加者からの質問書に対して発注者が回答する書面をいう。

共1-1-2・指示････契約図書の定めに基づき、監督職員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について書面により示し、実施させることをいう。

共1-1-2・承諾････契約図書で明示した事項について、発注者
若しくは監督職員または受注者が書面により同意することをいう。

共1-1-2

資料 14

出典
・協議

････書面または対面または連絡等により契約図書の協議事項について、発注者または監督
職員と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。

共1-1-2・提出････監督職員が受注者に対し、または受注者が監督職員に対し工事に係わる書面またはその他の資料を説明し、差し出すことをいう。

共1-1-2・通知････発注者または監督職員と受注者または現場代理人の間で、監督職員が受注者に対し、または受注者が監督職員に対し、工事の施工に関する事項について、書面により互いに知らせることをいう。

共1-1-2・書面････手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名または押印をしたものを有効とする。

共1-1-2・確認････契約図書に示された事項について、監督職
員、検査職員または受注者が臨場もしくは関係資料により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。

共1-1-2

・監督職員････総括監督員、主任監督員、監督員を総称し

共1-1-2

ていう。

・施工図････協議用図面程度であり変更設計図面ではな
いもの

・三者会議

････施工計画（当初）の策定時等において、発注者・受注者・設計者の三者ので、設計図書と現場の整合性や、設計意図や施工上の留意点等の確認、照査による質問への回答を行う協議のこと。

か

し

・瑕疵

････取引の通念からみて契約の目的物に何らかの欠陥があること。（トレースミスによる設計図面の誤謬、構造基準の誤った適用による過大設計、数量の計算ミスによる工事費の過小積算、構造計算ミスによる強度不足等）

・契････長崎県建設工事標準請負契約書・共････長崎県建設工事共通仕様書
資料 15

工事実施段階における「三者会議」の実施要領

出典：設計変更ガイドライン(案) 平成２７年８月
国土交通省 九州地方整備局 企画部技術管理課

Ⅲ．設計図書の変更事例
事例１．工事請負契約書第18条1項に該当する事例（第一号）図面の表示に不一致があった事例･･････資17（第二号）必要項目に漏れがあった事例（第三号）材料仕様が不明確だった事例･･････資18･･････資19（第四号）設計図書と現場状況に不一致があった事例･･････資20（第五号）予期できない条件が生じた事例･･････資21

事例２．設計の照査の範囲を超える作業が生じる事例
現地条件が異なり再計算が生じた事例･･････資22

事例３．発注者が変更を必要と認める事例
共同埋設工の追加工事の事例･･････資23

事例４．工事を一時中止する必要がある事例
予見できない事態で工事を中止した事例

資16･･････資24

事例１．工事請負契約書第18条1項に該当する事例（第一号）図面の表示に不一致があった事例■内容ある工事において、構造図と詳細図及び数量総括表を照査したところ、構造図には、防護柵H=1.10ｍが明記されているが、その詳細図はなく、数量総括表にも計上されていなかった。
■受注者の対応
受注業者は、この内容が工事着工前の設計図書の照査の段階で判明したため、工事監理連絡会において照査の内容が確認できる資料として構造図、詳細図、数量総括表を示し、確認を要請した。また、以下の内容を質問した。
①．本工事で防護柵を設置する必要があるか。
②．必要なら詳細図が必要であ 構造図に明示された防護柵る。
③．後施工なら柵設置用の箱抜きが必要ではないか。

■設計変更等の内容
発注者は、本工事で防護柵を設置する考えであったが、詳細図がなく、工事設計数量も計上漏れをしていた。
発注者は、受注業者との協議に基づき、詳細図及び数量総括表などの設計変更を行った。

資17

（第二号）必要項目に漏れがあった事例■内容ある工事において、躯体工事が本格的に始まると生コン車の通行が頻繁となり、地元住民、一般車の交通の妨げとなると考えられるが、交通誘導員の計上がされていなかった。（地元より要請もあった）■受注者の対応
受注業者は、発注者に確認を要請。発注者から意見を求められた受注業者は、交通量調査を行い、交通誘導員配置
計画書を作成した。
No

打設予定日

打設箇所

配置誘導員

1

平成19年○月中旬

水路部①ロット

3人

2

平成19年○月下旬

水路部②ロット

3人

3

平成19年△月上旬

水路部③ロット

3人

4

平成19年△月中旬

本体部①ロット

5人

5

平成19年△月下旬

本体部②ロット

3人

6

平成19年□月上旬

本体部③ロット

3人

7

平成19年□月中旬

本体部④ロット

3人

8

平成19年□月下旬

集水桝部①ロット

3人

9

平成19年×月上旬

集水桝部②ロット

3人

10

平成19年×月中旬

集水桝部③ロット

3人

合 計

備 考

打設量多いため

32※ No.4は一日あたりの打設量が多いため、配置予定３人の中間に１人づつ追加配置する

交通誘導員配置図、配置計画■設計変更等の内容
発注者は、受注業者の行った交通量調査により計画された交通誘導員配置計画ついて、協議に基づき特記仕様書、交通誘導員及び交通量調査の計上を行った。

資18

（第三号）材料仕様が不明確だった事例■内容ある工事において、特記仕様書に鉄筋Ｄ25以外はSD295Aとなっているが、Ｄ29のSD295Aはメーカーが生産中止しており、入手が困難となっていることから材料の表示が明確でなかった。
■受注者の対応
受注業者は、確認できる資料として、鉄筋ﾒｰｶｰへの生産状況問い合わせ結果を示し、SD345への変更を提案した。
特記仕様書

第７章

第40条

鉄筋ＳＤ２９５Ａの作成状況について本工事に使用する鉄筋は、すべて異形鋼とし、摘要工種は下記のとおりとする。
鉄筋の種類
SD345
SD295A

摘要工種
上屋差筋（D25）
上記以外の鉄筋

製造業者

○○製鉄

（株）△△△

□□製鋼

××製鉄

Ｄ１３

○

○

○

○

Ｄ１６

○

○

○

○

Ｄ１９

○

○

○

○

Ｄ２２

○

○

○

○

Ｄ２５

×

×

×

×

Ｄ２９

×

×

×

×

Ｄ３２

×

×

×

×

鉄筋径

○：製造中

特記仕様書

×休止

■設計変更等の内容
発注者は、現在の土木構造物で使用される鉄筋がSD295A
からSD345に移行していること、SD295Aが生産中止された事実を把握し、協議に基づきSD295AからSD345とする特記仕様
書及び図面、数量の変更を行った。

資19

（第四号）設計図書と現場状況に不一致があった事例■内容ある工事において、特記仕様書で既設道路を工事用道路として使用すると示されていたが、現場では幅員が狭く蛇行し、両端に構造物もありトレーラー（車幅3.3ｍ）が通行できず、設計図書と現場が一致しない。
■受注者の対応
受注業者は、資料として既設道路の写真を示し、また工
事用道路比較検討書として、特記仕様書に示された既設道路を改良した場合と、新たな工事用道路を新設した場合の資料を提出した。

現場写真

比較検討による新設工事用道路の計画■設計変更等の内容
発注者は、受注業者立会のもと直ちに調査を行い、協議に基づき、道路両端に構造物がない既設道路に新たな工事
用道路を施工する設計変更を行った。

資20

（第五号）予期できない条件が生じた事例■内容ある工事において、直接基礎で設計されていたボックス
カルバートで、布設のため掘削していたところ、ボックス
カルバート中央付近に設計図書で明記されていない軟弱地盤が発見された。
■受注者の対応
受注業者は、支持地盤が示されているボックスカルバー
ト一般図と掘削の結果一致しないことを報告した。また、発注者の指示により、基礎工の検討のための地質調査を行った。

■設計変更等の内容
発注者は、受注業者立会のうえ調査を行ったところ、当初設計ではカルバート工指針で示すとおりボックスカルバ
ートの両端で地質調査を行って基礎形式を決定していたが、中央部が軟弱地盤であることは予期できなかったため、設計コンサルタントへ基礎形式検討設計の契約行い変更設
計図書を作成し、協議に基づき設計図書の変更を行った。

資21

事例２．設計の照査の範囲を超える作業が生じる事例
現地条件が異なり再計算が生じた事例■内容
ある仮設工事の土留め壁において、現地測量の結果、現地盤の標高が設計図書に示された標高と1.2ｍ異なっていた。設計図書と現地条件が異なり、設計条件が変わること
で構造計算を再度行う必要が生じた。
■受注者の対応
受注業者は、この内容が着手前測量で判明したため、工事監理連絡会において、着手前測量成果簿と構造計算書及び設計図を示し、構造計算の再計算及び図面の再作成を求めた。

■設計変更等の内容
発注者は、直ちに受注業者、コンサルタント立会のうえ調査を行ったところ、設計後に標高が変わったことが判明した。発注者は、設計コンサルタントへ土留め壁の構造計
算、図面作成の契約を行い変更設計図書を作成し、協議に基づき設計変更を行った。

資22

事例３．発注者が変更を必要と認める事例
共同埋設工の追加工事の事例■内容ある新設道路工事において、地下埋設物占用者との協議により、地下埋設物の移設が必要となったため、発注者が移設のための掘削、埋戻（配管は別工事）を本工事に追加し、設計図書の変更が必要と認めた。
■設計変更等の内容
発注者は、受注業者との協議に基づき変更内容を通知し、設計変更を行った。

資23

事例４．工事を一時中止する必要がある事例
予見できない事態で工事を中止した事例■内容
ある橋梁工事において、支持層が設計で想定していたよ
り浅かったため、橋台の基礎杭が施工途中で高止まりした。発注者は再度構造計算を行い、その構造の安全が確認できるまで工事を一時中止した。
■発注者の対応
発注者は、受注業者立会のうえ調査を行った結果、支持層の位置が設計での想定より浅く杭が高止まりしたため、現在の現場条件で杭の応力計算、安定計算を再度行い、その構造の安全を確認する必要があると判断した。発注者は、当初設計コンサルタントと契約を行い、その構造の安全が確認された変更設計図書が作成されるまで工事を一時中止することとした。

設計変更等の内容
発注者は、協議に基づき橋台基礎の土質変更に伴う設計変更を行うとともに、工事の一時中止に伴う増加費用の計上を行った。

資24

資２５・・・・・資３０・・・・・資３１

2．工事目的物の追加

3．施工数量の増減

出典：工事請負契約における設計変更ガイドライン（総合版）平成２７年６月
国土交通省 関東地方整備局※引用文献：「公共土木工事 設計変更事例集」山海堂

4．施工方法等（施工場所、施工時期、工法）の変更 ・・・・・資３３

・・・・・資２７

1．工事目的物の形状・寸法や仕様の変更◆事例の分類Ⅳ 設計変更事例

資２６
設計通りの構造での施工は不可能だなあ。

・一部分について用地交渉が不調。

【契約書第１９条（設計図書の変更）】

・変更した設計図書に基づき変更設計とする。

・用地取得範囲内ですりつけるよう暫定構造とす
る。

変更設計

契約書第１９条（設計図書の変更）では発注者は必要があると認める時は自らの意志で設計図書を変更できるとされており、工事目的物の変更を受注者に通知し、工期又は請負代金の変更を行う。

Pointと示されていた。

・予定どおり処理出来ない場合は、監督職員と協議する。

・工事用地に関する施工条件として用地取得時期を明示

当初設計

設計での仕様・施工条件

用地取得を前提として工事契約した一部分について用地交渉が不調となったため、その区間では設
計通りの構造で施工が不可能なことから、用地取得範囲内ですりつけ構造として変更した。

変更事例

１ー１ 工事目的物の形状・寸法や仕様の変更

資２７
支持地盤の強度が不足
しているなあ。

リング調査結果から強度不足が判明。

・試験杭の施工やボー・試験杭の施工結果より工事一時中止を指示・ボーリング調査を追加
・土質変更に伴う基礎杭長、基礎杭径等の変更について設計図書に明示
・一時中止の増加費用、ボーリ
ング調査費用及び変更設計図書に基づく基礎構造の費用計
上変更設計

岩盤線推定のためのボーリングはジャストポイントで行われているとは限らないので試験杭で確認することは有
効。

Point

・設計図書には土質柱状図及び支持地盤となる岩盤線が示されてい
た。

当初設計

設計での仕様・施工条件

当初想定していた支持地盤が試験杭の施工やボーリング調査結果から強度不足が判明したので、基礎工の構造を変更した。

変更事例

１ー２ 工事目的物の形状・寸法や仕様の変更

資２８
土質条件が設計と異なっているので、薬液注入率を見直さなければ。

・土質条件が現場と設計で一致しなかった。

・変更後の薬液注入率
で費用を計上・土質条件の変更を設
計図書に明示

変更設計※通常、注入量、注入率等については、特記仕様書で「条件明示」している。

設計図書の変更内容は施工条件である「土質柱状図の変更」であり、これに伴う薬液注入率の変更は設計図書の変更ではなく、単に積算の変更となる。（※） この場合、薬液注入率の変更を設計変更審査会等を通じて明確に伝える必要がある。

Point

・当該箇所の土質条件
は、設計図書に「土質柱状図」及び「薬液注入工法」が示されていた。

当初設計

設計での仕様・施工条件

土質条件が現場と設計で一致せず、薬液注入率を変更した。

変更事例

１ー３ 工事目的物の形状・寸法や仕様の変更

資２９
ここに埋設管があるね！

・埋設管が工事の支障となる。

・既設埋設管の一部撤去
費用と新規切り回し埋設管の敷設費用を計上。

・既設埋設管を一部撤去
し、新規に切り回しする埋設管の位置、規格、数量等を設計図書に明示。

変更設計

工事に影響する可能性が大きいため特記仕様書又は図面には「存在」を記しておき、設計変更の対象とする可能性を示唆しておき、施工過程での調査内容については速やかに監督員に通知し、その確認を請求すること。
【契約書第１８条（条件変更等）】

Pointと示されていた。

・既設管は、設計図書には示されておらず、その対処方法については監
督職員が別途指示する。

当初設計

設計での仕様・施工条件

埋設管が工事の支障となるため、既設管を一部撤去し、埋設管の切り回し工事を追加した。

変更事例

２ー１ 工事目的物の追加

資３０・一部用地において所有者との交渉が難航。

・用地未取得箇所の工事数量を減じ積算すると共に工事一時中止に伴う増加費用を計上。

・工事の一時中止を指示し、工期延長を行う。

変更設計

やむを得ず工事を一部一時中止しなければならない場合は、数量増減に伴う設計図書の変更を行う。【契約書第１９条（設計図書の変更）】

Pointと示されていた。

・工事用地に関する施工条件として用地取得時期が明示されていた。
また、予定どおり処理出来ない場合は、監督職員と協議する。

当初設計

設計での仕様・施工条件

一部用地において所有者との交渉が難航して、契約工期内に工事が完成出来ない見通しとなり、当該施工箇所の一部工事を取りやめた。

変更事例

３ー１ 施工数量の増減

資３１・当初想定した移転時期より遅れた。

【契約書第１９条（設計図書の変更）】

・変更した設計図書に基づき変更設計とする。

・工事の一部中止を指示すると共に設計図書の変更を行う。

変更設計

用地の確保時期は施工計画に影響を与えるため、移転未了の見込み時期等も明示しておく必要
がある。

Point

・用地未取得地の範囲、確保見込み時期が設計
図書に示されていなか
った。

当初設計

設計での仕様・施工条件

工事施工箇所に家屋移転補償済みの家屋があるが、当初想定していた時期より移転が遅れたため
当該施工箇所の一部工事を取りやめた。

変更事例

３ー２ 施工数量の増減

資３２・渇水のために水質汚濁が危惧された。

・変更積算は濁水処理設備等について計上。

・水質管理に伴う処理剤及び濁水処理設備の機能、稼働時間につい
て明示。

変更設計

本来ならば、濁水処理設備の必要性の有無も含めて受注者が自主的に施工する範囲であるが、渇水という状況下においてその必要性が設計変更審査会で検討されたもの。

Point

・当初設計図書には水質汚濁に関する特別な事項は示されていな
かった。

当初設計

設計での仕様・施工条件

排水基準を満足する水質で排水したところ、渇水のために水質汚濁が危惧されたため、濁水処理設
備を追加した。

変更事例

４ー１ 施工方法等の変更

資３３

・地元要望により、振動発生の懸念があるとして発注者に工法変更の申し入れがあった。

・特記仕様書に工法変更を明示した。

・受注者と協議のうえ、
鋼矢板の打ち込み、引き抜き工法を変更する。

変更設計

契約時点では、最も合理的な工法として指定したものであるが、地元から要望を寄せられた時点で、発注者は苦情内容を調査し、「周辺住民に振動による悪影響を及ぼさない施工方法を採用すること」という施工の制約を変更特記仕様書に示し、設計変更の対象とする必要がある。

Pointと示されていた。

・仮締め切りの施工については、打ち込みを高周波バイブロハンマ、引き抜きを電動式バイブロハンマ方式により施工方法を指定している。また、現地の状況によりがたい場合は、監督職員と
協議する。

当初設計

設計での仕様・施工条件

地元要望により、振動発生の懸念があるとして発注者に工法変更の申し入れがあり、工法変更をし
た。

変更事例

４ー２ 施工方法等の変更

資３４

・工事用道路の振動抑制対策について地元要望があった。

・敷鉄板の敷設費用及び損料を計上。

・工事用道路の整備について補修材料及び敷鉄
板の敷設数量を明示。

変更設計

施工手段や仮設は本来任意であるが、重要な仮設物や特別に地元と約束がある場合などの仮設については指定仮設として設計図書に示す事になる。この場合、地元要望に基づき施工条件の変更となったため設計変更の対象とする。

Point

・工事用道路に関して
は「既設のものを使用」
することとしており、補修に関しては補修材の材質、数量の明示がさ
れていた。

当初設計

設計での仕様・施工条件

工事用道路の振動抑制対策について地元要望があり、調査の結果、砕石による補修だけでは解決しないため敷鉄板の敷設を追加した。

変更事例

４ー３ 施工方法等の変更

資３５
現道切り回し作業は夜間にしてください。

・現道切り回し作業を夜間とすることを警察協議により条件に付された。

・以下の３点について設計
図書に条件明示する。
①夜間作業の区分②交通整理員の夜間作業時間帯及び員数③夜間作業の変更に伴う工期の延長
・夜間作業に伴う積算の変
更と交通整理員の費用を
計上。

変更設計

当初の特記仕様書では作業が昼間を前提としており、交通整理員の配置も昼間のみであった。しかし、警察協議により夜間作業に条件変更となったため設計変更の対象とする。

Point

・「全作業は昼間作業」という施工時間帯が施工条件として示されている。
また、車両出入り口の箇所数と交通整理員の人数が示されていた。

当初設計

設計での仕様・施工条件

現道切り回し作業を夜間とすることを警察協議により条件に付された。これにより、昼間とは別に夜間作業に伴う交通整理員の配置が必要となった。

変更事例

４ー４ 施工方法等の変更

資３６用が許可されなかった。

・当初見込んだ道路使・施工ヤードとして仮桟橋工を設計図書に明示し、変更設計図書に従い仮桟橋工を計上。

変更設計

道路使用が許可されず施工ヤードを変更せざるを得なかった。条件明示に先だって、道路使用が可能であるか事前の調査・検討が必要であった。

Point

・当初の特記仕様書では仮設備の設置方法についての指定が示されており、設置箇所は車道の１車線規制が可能である旨の施工条件が示されていた。

当初設計

設計での仕様・施工条件

当初見込んだ道路使用が許可されず、クレーン及び仮設プラントの設置用に仮桟橋を設けることと
した。

変更事例

４ー５ 施工方法等の変更

資３７・予想以上に湧水が多く、ウェルポイント工法を追加した。

・ウェルポイントの追加に伴って水替工のポンプ台数を減じて積算。
・ウェルポイント工法の費用を計上。

変更設計

一般に工事の施工条件は、たとえ常識的な範囲であっても、具体的な数値等を設計図書に明示しておくことが望ましい。

Pointと示されてた。

・当初設計図書には水替ポンプの規模と数量が示されていた。
Φ○○×台数を想定しているが、これによりがたい場合は、監督員と協
議。

当初設計

設計での仕様・施工条件

当初設計では、掘削にあたり水替えポンプを想定していたが、予想以上に湧水が多く、
ウェルポイント工法を追加した。

変更事例

４ー６ 施工方法等の変更

「設計図書の照査ガイドライン（案）」平成１８年１０月

長崎県

土木部

資38

資39

１

はじめに

請負契約の基本は、契約において取り交わされた設計図書に基づき工事を施工することである。しかし、土木工事の特性からその設計図書は完全なものとはならず設計図書と工事現場の状態が異なったり、設計図書に示された施工条件が実際と一致しなかったり、設計図書に示された施工条件が実際と一致しな
かったり、設計図書で想定していなかった条件が発生したりするケースがある。
このような場合には、契約書第 18 条（条件変更）に基づき工事請負者と発注者の間で契約上の手続きが行われる。
つまり、①「設計図書と工事現場の不一致、設計図書の誤謬又は脱漏、予期し得ない施工条件等が認められた場合。」②「発注者の意図による事情変更により設計図書が変更又は訂正された場合」
について、必要に応じ工期又は請負代金額を変更する必要がある。
このため、工事請負者に「設計図書の照査」が義務付けられているが、この「設計図書の照査」について、発注者と工事請負者の責任範囲が具体的に明示されてなかった為、解釈の違いにより工事請負者側の責任で処理されているケースもある。
このため、長崎県土木部において「設計図書の照査」についての基本的考え
方、範囲を出来る限り明示し、円滑な請負契約の執行に資するため、「設計図書の照査ガイドライン」を作成したものである。
本ガイドラインは、長崎県土木部発注の工事について、前半に「設計図書の照査」の基本的考え方を明示し、後半に具体的な照査項目・内容を「設計図書の照査要領」として、当面 ①樋門・樋管工事、②築堤・護岸工事、③道路改良（舗装）工事、④橋梁下部工事、⑤共同溝工事、⑥仮設構造物、⑦橋梁上部工事について作成した。今後、その他の工種についても必要に応じ追加していくものとする。
また、その他の工種についても、本ガイドラインに準拠出来るものがあれば、発注者と工事請負者において協議し、運用出来るものとする。

資40

２ 工事請負契約書及び土木工事共通仕様書における「設計図書の照査」の規定について（１）工事請負契約書 第 18 条（条件変更等）
乙は、工事の施工に当たり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。
ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる。

３ 甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
（２）土木工事共通仕様書 第１編共通編 第１章総則
１－１－３ 設計図書の照査等
２．請負者は、施工前及び施工途中において、契約書第 18 条第１項第１号から第５号に係わる設計図書の照査を行い、該当する事実がある
場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは、現場地形図、設計図との対比図、取り合い図、施工図等を含むものとする。また、請負者は監督職員から更に詳細な説明、又は書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。

資41

３

工事請負者が実施する「設計図書の照査」の項目及び内容
工事請負者は、工事請負契約書及び共通仕様書に基づいて設計照査を行うこととなるが、具体的には、別添「設計図書の照査要領」の照査の項目を実施する。
ただし、「設計図書の照査」の範囲を越えるものについては、以下が考えられる。
① 現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要があるもの。又は縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの。
② 施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要となるもの。
ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含まれる。
③ 現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。又は土工の縦横断計画の見直しが必要となるもの。
④ 構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
⑤ 構造物の載荷高さが変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
⑥ 現地測量の結果、構造物のタイプが変更となるが標準設計で修正可能なもの。
⑦ 構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計
算及び図面作成が必要となるもの。
⑧ 基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成。
⑨ 土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成。
⑩ 「設計要領」「各種示方書」等との対比設計。
⑪ 構造物の応力計算書の計算入力条件の確認や構造物の応力計算を伴う照査。
⑫ 設計根拠まで遡る見直し、必要とする工費の算出。
⑬ 舗装修繕工事の縦横断設計。
（当初の設計図書において縦横断面図が示されており、その修正を行う場合とする。なお、設計図書で縦横断図が示されておらず、土木工事共通仕様書「16-4-3 路面切削工」「16-4-5
切削オーバーレイ工」「16-4-6 オーバーレイ工」等に該当し縦横断設計を行うものは設計照査に含まれる。）（注）なお、適正な設計図書に基づく数量の算出及び完成図については、請負者の費用負担によるものとする。

資42

４

設計図書の訂正又は変更に要する期間の通知
工事請負契約書において、１８条第３項に定める調査の結果の通知については、調査の終了後１４日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、
あらかじめ乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

５「設計図書の照査」の範囲を超えた設計図書の訂正又は変更に要する費用の負担は、発注者の責任において行うものとする。

資43

【参

考

資

料】

工事請負契約書と土木工事共通仕様書について本文及び逐条解説を掲載した。
本ガイドラインに記載されていない内容については、以下の請負工事契約
書と土木工事共通仕様書及びそれぞれの逐条解説により発注者と請負者とで協議し決定するものとする。
Ⅰ

工事請負契約書（条件変更等）
第 18 条 乙は、工事の施工に当たり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会の上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会に応じない場合には、乙の立会を得ずに行うことができる。
３ 甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了
後 14 日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し甲が行う。
設計図書を訂正する必要があるもの
二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更
甲が行う。
する場合で工事目的物の変更を伴うもの
三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更
甲乙協議してする場合で工事目的物の変更を伴わないもの甲が行う。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

資44

【逐条解説】
１

概要
本条は、設計図書と工事現場の状態とが異なる場合、設計図書の表示が不明確な場合、設計図書に示された施工条件が実際と一致しない場合、工事の施工条件について予期し得ない特別の状態が生じた場合等においては、請負者はその旨を発注者に通知しなければならず、通知を受けた発注者は、調査を行い、必要があるときは、設計図書を変更又は訂正し、工期又は請負代金額の変更等を行うべきことを規定したものである。
２

趣旨
建設工事の施工に当たって、請負者は、設計図書に従って工事を施工する義務を負うが、設計図書と工事現場の不一致、設計図書の誤謬又は脱漏、予期し得ない施工条件等が認められた場合、すなわち、契約当初と事情の変更があった場合には、発注者から当初に渡された設計図書に従って工事を続ければよいのか否か、どのような工事を施工すべきかなのかがわからなくなる。どのような工事目的物を作るかは設計図書の内容そのものであり（発注者が指定した場合には、どのように作るかも設計図書の内容である。）、最終的には、発注者の判断事項であることから、このような場合には、発注者が現場の状況、請負者の意見等を踏まえて、設計図書の変更又は訂正を行うか否かを決めない限り、工事を先に進めることはできない。
また、このような場合に設計図書が変更又は訂正されたときには、当初の契約で定められている工期又は請負代金額は、入札、契約に先立って発注者から示された設計図書を前提に発注者と請負者の双方が合意したものであるので、事情変更により設計図書が変更又は訂正されれば、当初の工期又は請負代金額は不適当になったということができ、公平の観点から適正な工期又は請負代金額に変更する必要がある。
本条は、このような問題に対応するために、契約当初と事情が変わり、当初の設計図書のまま工事を続行することが適当でないと思われる場合を列挙し、そのような場合には、請負者に通知を義務付けるとともに、通知を受けた発注者が一定の手続きに従って、必要と認められるときは、設計
図書の変更又は訂正を行い、これに伴う工期又は請負代金額の変更等について規定し、契約関係の適正化を図ったものである。いうまでもなく、この規定は、単に請負者の立場を保護するものではなく、同時に、発注者が必要とする工事目的物を的確に、効率的に確保するためのものでもあり、今後十分な活用が望まれるものである。
なお、言うまでもなく、発注者は、設計図書について疑義が生じないよ
う、できる限り綿密に工事現場を調査し、十分な内容を持つ設計図書を作成すべきであり、それこそが円滑な工事の施工に不可欠なものであることに留意すべきである。
また、第１項各号に掲げる事実が発見された場合において、当初の設計
図書に従って工事を施工することが不適当と発注者が認めるときには、発注者は、第 20 条第２項の規定により工事を中止させるべきであるし、発見された事実が重大であるときには、「請負者が施工できないと認められる

資45

とき」に該当するので、第 20 条第１項の規定により工事を中止させなけ
ればならない。
３

請負者の通知義務
第１項は、設計図書と工事現場の不一致の場合など列挙された事実が発見された場合には、請負者は、監督員に書面により（第１条第５項）通知
して、発注者による確認を求めなければならないことを規定している。第１項各号に掲げられた事項をめぐっては紛争が生じやすいだけでなく、契約の根幹となる事項であることから、書面によって明白な証拠を残しておくことが重要である。請負者が発注者に通知しなければならない事実は、次のとおりである。
ア） 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（第１号）
図面、共通仕様書、特記仕様書等設計図書の構成文書の優先順位
については、あらかじめ、設計図書の中で規定しておくべきであるが、優先順位の規定がない場合には、もし、図面と仕様書が一致しないときには、請負者としては、どちらに従って施工すべきかわか
らないことになる。このような場合に、請負者が勝手に判断して、施工を続けることは不適当なので、第１号が掲げられているわけである。
なお、第１号、第２号、第３号の２つ以上にあてはまるような事例もあろうが（例えば、設計図書に誤謬があるために、設計図書の構成文書が一致しない場合等）、いずれに該当するとしても、その効
果（第３項における取扱い）に差はないので、どの号に該当すべきか論じる益はない。
イ） 設計図書に誤謬又は脱漏があること（第２号）
設計図書に誤謬又は脱漏があることとは、請負者としては設計図書に誤りがあると思われる場合又は設計図書に表示すべきことが表示されていない場合のことである。設計図書に誤りがあると思われる場合において、請負者が誤っていると思われる設計図書に従って工事を施工し続けると、本当に設計図書が誤っていた場合には、請負者は、形式上契約を履行したことになるが、発注者としては本来望んでいた工事目的物を入手することができなくなる。このため、請負者は、信義則上、設計図書が誤っていると思われる点を発注者に確認すべきであり、発注者は、それが本当に誤っていた場合には、設計図書を訂正する必要がある。また、設計図書に脱漏がある場合には、請負者としては、自分で勝手に補って施工を続けるのではな
く、発注者に確認して、脱漏部分を訂正してもらうべきである。第２号は、このような趣旨で掲げられているものである。
ウ） 設計図書の表示が明確でないこと（第３号）
設計図書の表示が明確でないこととは、表示が不十分、不正確、不明確で実際の工事の施工に当たってどのように施工してよいか判
断がつかない場合などのことである。この場合においても、請負者が勝手に判断して、施工を続けることは不適当なので、第３号とし

資46

て掲げられている。
エ） 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約その他設計
図書で示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと（第４号）
公共工事の請負契約に当たっては、通常、発注者は、工事現場の自然的又は人為的な施工条件について十分な調査を行い、調査に基づいて設計図書で施工条件を明示し、なお不足するものは現場説明書及び現場説明における質問回答書で補って、施工条件の明示を期している。請負者も、これらに基づいて施工条件を判断し、契約を締結し、工事を施工しているものであり、その条件が設計図書の定めと異なるときは、施工方法の変更、工事目的物の変更を必要とす
るので掲げられているものである。
工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約その他設計
図書で示された自然的な施工条件とは、例えは、掘削する地山の高さ、埋立てるべき水面の深さ等の地表面の凹凸等の形状、地質、湧水の有無又は量、地下水の水位、立木等の除去すべき物の有無があげられる。また、人為的な施工条件の例としては、地下埋設物、地下工作物、土取（捨）場、工事用道路、通行道路、工事に関係する法令等が挙げられようオ） 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと（第５号）
設計図書に明示された施工条件が実際の工事現場の状況と異なる
場合については、第４号（上記エ）によって担保されるが、当初は、予期することができなかったために設計図書に施工条件として定められていない事後的に生じた特別な状態が施工条件となる場合については、第４号は適用されない。しかしながら、この場合も、契約締結や工事施工の前提を大きく変えるものであり、請負者が当初の設計図書どおりに施工することが困難又は不適当な場合であるので、第５号が設けられている。なお、既に存在していたのに、あるいは、予期することができたのに設計図書に施工条件として定められていなかったものについては、設計図書に脱漏がある場合として第１号の適用を受けることになる。
本号の対象となる自然的な施工条件の例としては、工事現場の周囲の状況からして特に予想し得なかったもの、例えば、一部に軟弱な地盤があるとか転石があるとかなどが考えられ、さらに特殊な場
合としては、酸欠又は有毒ガスの噴出等がある。また、本号の対象となる人為的な施工条件の例としては、予想し得なかった騒音規制、交通規制等のほか、埋蔵文化財の発見や住民運動、環境運動、テロリスト等による実力行使を伴う事業の妨害などが挙げられよう。
４

調査
監督員は、請負者から第１項各号に掲げる事実について確認を求められたとき又は自ら第１項各号に掲げる事実を発見したときは、請負者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。第１項各号に掲げる事実の資47

調査については、施工条件の変更、工事目的物の変更が行われるか否か、
ひいては、工期又は請負代金額の変更等が行われるか否かの基礎となるものであり、請負者としても、重大な利害関係を有することであるため、請負者の立場の保護を図るために、請負者の立会いの上行うこととしている。
ただし、請負者が立会いに応じない場合には、自ら権利を放棄するのであるから、監督員は、請負者の立会いを得ずに調査を行うことができる。
５

調査結果のとりまとめ
発注者は、請負者の意見を聴いて、調査結果に基づいて必要と考えられる指示を含めて、調査結果をとりまとめて、調査の終了後一定期間内に、指示を含めた調査結果を請負者に書面により（第１条第５項）通知しなけ
ればならない。この場合の指示は、規定の全般の趣旨からみて再調査等事
実の確認に関するもの、あるいは、とりあえずの工事の中止、応急措置等の当面の措置に関するものと解される。調査終了から調査結果通知までの期間は、公共約款では○日とされているが、これは、工事の規模、性格等
によって調査結果のとりまとめに要する期間は一様には決められないためであり、実際に用いられる約款で具体的な数字を記入することとなるが、いたずらに長い期間とならないように注意すべきである。これは、請負者のためだけでなく、発注者のためでもある。なぜならば、請負者は、調査
期間中も調査結果とりまとめ中も発注者から中止命令がかからない限り工事を続行することになり、仮に、最終的に設計図書の変更又は訂正が行われた場合には、その時までに請負者が施工した分について手戻り、改造が必要となれば、発注者がその費用を負担することになるし、中止命令をかけた場合には、中止期間中の増加費用は発注者の負担となるからである。
６

設計図書の変更又は訂正
第３項は、第１項各号に掲げる事実が発注者のとりまとめた調査結果で確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書の変
更又は訂正を行うべきことを規定している。
従前は、工事内容の変更と規定されていたが、平成７年の改正によって、設計図書の変更に改められている。これは、工事の施工に必要な工事目的
物の構造、仕様等の事項は、全て設計図書に定められているはずであり、逆に、設計図書に定められていない施工方法等の事項については、自主施工の原則により、請負者の判断で決められるものであり、工事内容というに当たらないものであることから、工事内容の変更は、すなわち、設計図書の変更であるからである。
「必要があると認められるとき」とは、発注者の意思によって決められるものではなく、客観的に決められるべきものである。したがって、調査の結果、第１項各号に掲げられた事実が確認されたが、それがあまりに軽微であり、設計図書の変更又は訂正をしないで、当初の設計図書に従って施工を続けても支障がない場合等を除き、設計図書の変更又は訂正が行われるべきである。
なお、必要があると認められるときであるのに、設計図書の変更又は訂正が行われない場合、あるいは、請負者が通知したにもかかわらず、発注

資48

者が調査をしない又は調査結果のとりまとめを行わない場合において、契約の履行が不可能となったときには、請負者は、第５０条第１項第３号の規定により契約を解除することができると解すべきである。
設計図書の変更又は訂正の手続きは、次のとおりである。
ア） 第１項第１号から第３号までに該当し設計図書の訂正をする必要があるもの（第１号）
発注者がその訂正を行う。設計図書は発注者が作成するものであり、したがって、その訂正も当然に発注者が行うべきものである。
イ） 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの（第２号）
発注者が単独で設計図書の変更を行う。これは、工事目的物については、発注者がその必要性に基づいて構造、規模等を定めるのが当然であることから、変更についても自らの意思において決定すべきこととしたものである。なお、工事目的物の変更を伴うものには、
設計図書に定められた地質等の自然的又は人為的な施工条件が実際と異なった場合又は設計図書に明示されていないこれらの実際の施工条件が予期することのできないものであった場合に、基礎杭の深さを延ばすこと、工事材料の品質を高めることなども含まれる。
ウ） 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの（第３号）
発注者及び請負者が協議して発注者が行う。工事目的物の変更を伴わない設計図書の変更については、請負者の意見をも十分考慮して定める必要があるが、最終的には設計図書の変更となるので、協議して発注者が行うとされたものである。また、第４項第１号（上記ア）の場合）と第２号（上記イ）の場合）が重複する場合、すな
わち、工事目的物についての設計図書の変更とともに工事目的物以外の設計図書の変更が行われる場合には、それぞれの部分について第１号の規定と第２号の規定に従って設計図書の変更が行われるべきである。なお、実際には、設計図書の主要部分は、工事材料の品
質を含め工事目的物についての規定であり、施工方法等の工事目的物に含まれない事項については、自主施工の原則から、基本的には規定していないことから、工事目的物の変更を伴わない設計図書の変更はまれであると思われる。
７ 工期又は請負代金額の変更等（1）工期又は請負代金額の変更
第４項は、設計図書の変更又は訂正が行われた場合には、必要があると認められるときは工期又は請負代金額を変更し、又は損害を及ぼしたときは必要な費用を発注者が負担するとした規定である。
事情の変更により設計図書の変更又は訂正が行われた場合には、請負者が施工する工事が変わることとなるため、発注者と請負者の権利義務のバランスをとるとの要請から、工期又は請負代金額の変更を行うのが当然であり、また、設計図書の変更又は訂正に伴い請負者が被った損失を発注者が負担しなければならないことはいうまでもない。

資49

第４項の「必要があると認められるとき」は、「工期若しくは請負代金額金を変更」のみにかかるが、「必要があると認められるとき」か否かは、客観的な判断に基づくものであり、発注者又は請負者が認めるときを意味するものではない。したがって、設計図書の変更が行われても全く工期、請負代金額に影響を及ぼさないといった特殊な場合を除き、工期又は請負代金額の変更が行われなければならない。なお、工期又は請負代金額の変更とは、どちらか一方のみを変更すればよいとの意味ではなく、工期と請負代金額の双方又はその一方を変更すべきことを意味している。
工期の変更方法については、第 23 条の規定に、請負代金額の変更方法については、第 24 条の規定によることとなる。
（2）費用の負担
設計図書の変更又は訂正が行われた場合において、設計図書の変更又は訂正によって請負者に損害を与えたときは、発注者は、工期又は請負
代金額の変更に加えて、必要な費用を負担しなければならない。必要な費用の中には、例えば、請負者が発注者から中止命令がかからなかったために当初の設計図書に従って工事を続行し、最終的に設計図書の変更又は訂正が行われた場合には、その時までの施工部分で無用になったものに係る手戻費用又は改造費用が含まれよう。また、設計図書の変更又は訂正によって不要となった工事材料の売却損、労働者の帰郷費用、不要となった建設機械器具の損料及び回送費、不要となった仮設物に係る損失なども必要な費用に含まれる。なお、ここで「費用の負担」という用語を用いているのは、設計図書の誤謬による場合のように発注者の過失による損害賠償の性格を持つものと、予期することができない特別な施工条件の発生等の事情変更に伴って生じる請負者の費用の填補（負担）の性格を持つものが混在しているからである。
また、「必要な」としているのは、通常合理的な範囲内で相当因果関係があるものについて負担するという意味であり、それ以上の限定をつけるためのものではない。
負担すべき費用の算定方法については、第 24 条第３項に規定があり、発注者と請負者が協議して定めることとなっている。

資50

Ⅱ

土木工事共通仕様書

第１編共通編

第１章総則

１－１－３ 設計図書の照査等
１．請負者からの要求があり、監督職員が必要と認めた場合には、請負者に図面の原図を貸与することができる。ただし、共通仕様書、検査規程等及び規格値等、市販されているものについては、請負者が備えるものとする。
２．請負者は、施工前及び施工途中において、契約書第 18 条第１項第１号
から第５号に係わる設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは、現場地形図、設計図との対比図、取り合い図、施工図等を含むものとする。また、請負者は監督職員から更に詳細な説明、又は書面の追加の要求があった場合は従わなけ
ればならない。
３．請負者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図書、およびその他の図書を監督職員の承諾なくして第三者に使用させ、又は伝達してはならない。
【逐条解説】
設計図書は、正確、明瞭かつ疑義を生じることなく、また設計図書相互において矛盾や不整合がないように作成されるべきであるが、多種多様な設計
図書が作成されることや幾多にもわたる変更や追加等が行われることから、
これら設計図書の不備や設計図書間で食い違いが生じることがある。
また土木工事は、現地屋外における単品生産であり、工事現場の地形・地質及び地下水等の自然的条件、騒音・振動や交通及び地下埋設物等の社会的条件など数々の制約条件（施工条件）を受けて実施される。このようなことから発注者は、事前にこれらの施工条件を十分調査し、それに対応した設計
図書を作成するとともに、施工上影響を与える条件については設計図書に明示することとしている。
しかし、発注者による事前の調査には限界があり、実際に工事現場に入ってみると設計図書に示す施工条件と現場が相違する場合や予期していない制
約条件が生じることは、避けられない事実である。
このようなことから、本条では設計図書の不備や設計条件の相違等が発生した場合における手続きについて規定している。
１．第１項は、設計図書の準備に関する規定である。
設計図書としての図面は「設計図」として入札に際して請負者に交付されているが、工事の実施にあたっては設計図のほかに施工上有効な「参考図」があり、これらは発注者が所有している。また請負者は、工事施工に際して多種多様な図面を作成するとともに、下請等に対してこれらの図面を交付することとなる。
そこで、幾多にもわたる複製は図面の鮮明・明瞭を低下させることから、請負者にはこれらの図面の原図を借用する必要が生じた場合、発注者にこれらの貸与を要求できるものである。また、監督職員は請負者に対して「設計図」はもとより必要な「参考図」についても必要と認めた場合に限り貸与することができることを明確にしている。

資51

また、その他の設計図書のうち、共通仕様書等定型的に作成されたものは市販されているのが一般的であり、これら市販されているものは請負者の責任において準備することを明確にしている。
２．第２項は、本条の主目的である設計図書の不備や設計条件の相違等が発生した場合における請負者と監督職員との間の手続きを示している。
請負契約の基本は、契約において取り交わされた設計図書に基づき工事を施工することである。しかし、土木工事の特性からその設計図書は完全なものとはならず、設計図書と工事現場の状態が異なったり、設計図書に示された施工条件が実際と一致しなかったり、設計図書で想定していなかった条件が発生したりすることがしばしば起こる。
このような場合には、契約書第 18 条（条件変更料）に基づき請負者と発注者の間で契約上の手続きが行われる。それは、①「設計図書と工事現場の不一致、設計図書の誤診又は脱漏、予期し得ない施工条件等が認められた場合には、請負者のみでは判断できない（この場合は発注者の判断事項）」、②「当初契約で定められた工期・請負代金額等は、発注者から示された設計図書に基づいているものであることから、事情変更により設計図書が変更又は訂正されれば、必要に応じ工期又は請負代金額を変更する必要がある」からである。
以下、契約書第 18 条第１項について概略的に述べる。
（1）契約書第 18 条第１項第１号から第３号は、設計図書の不備である。
このような不備は、まず契約締結以前（現場説明時等）に解決しておく必要があるが、契約締結後の請負者施工計画立案の段階で判明する
場合、実際の工事施工に入ってから判明する場合、設計図書の変更や追加等に伴って判明する場合がある。
（2）契約書第 18 条第１項第４号は、設計図書と工事現場の状態が異なったり、設計図書に示された施工条件が実際と一致しなかった場合である。これらの要因として、自然的な施工条件では、掘削する地山の高さ、埋立てるべき水面の深さ等の地表面の形状、地質、支持地盤の位置、地下水の水位、湧水の有無等がある。人為的な施工条件では、地下埋設物、土取（捨）場、建設副産物の搬出場所、工事用道路等がある。
（3）契約書第 18 条第１項第５号は、設計図書では予期していない制約条件が発生した場合である。これらの要因としては、自然的な施工条件
では軟弱な地盤の出現、転石の出現、異常な湧水の発生、酸欠空気や有毒ガスの噴出等がある、人為的な施工条件では、交通規制、埋蔵文化財の発見や住民運動等がある。
このような事実がある場合は、請負者は速やかにその事実を確認できる資料を監督職員に提出し、監督職員の確認を求めなければならない。この場合、監督職員は直ちに調査を行いその結果を請負者に通知することとなる。
また本項において「確認できる資料」の具体例を示している。なお、請負者は、書面の作成に時間を費やすあまりに、監督職員がその事実の確認に遅れをとることがないよう、請負者と監督職員は十分な連絡調整を心がけなければならない。

資52

３．第３項は、設計図書の秘密の保持について規定している。
請負者は、設計図書の取扱いにあたっては、「契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない」という契約書第１条第４項の規定に基づく
ことはもちろん、工事施工のため以外に使用してはならないことは言うま
でもない。

Ⅲ

設計業務等委託契約書（かし担保）
第 40 条 甲は、成果物にかしがあるときは、乙に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２ 前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、第 31 条第３項又は第４項（第 38 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から３年以内に行わなければならない。ただし、そのかしが乙の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は 10 年とする。
３ 甲は、成果物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該かしの修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、乙がそのかしがあることを知っていたときは、この限りでない。
４ 第１項の規定は、成果物のかしが設計図書の記載内容、甲の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、乙がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
１ 概要
本条は、成果物に瑕疵があるときは、受注者に修補請求、損害賠償請求を行うことができることを規定している。
２ 趣旨
公共土木設計業務等に係る契約は、民法の請負契約であるか、委任契約であるかによって、受注者である建設コンサルタントの責任は異なるが、現在我が国における公共土木設計業務等に係る契約においては、受注者の責任は、契約当事者の解釈としては民法の請負契約が適用されるというのが一般的であることから、本約款においても民法の請負契約の規定を基本的に踏襲しつつ、その一部を修正、補充し規定している。公共土木設計業
務等に係る成果物の引渡し後において、成果物に契約で定められた内容通りでない不完全な点があった場合に、受注者が負う責任が瑕疵担保責任である。公共土木設計業務等における瑕疵担保責任としては、発注者の瑕疵
修補請求権と損害賠償請求権のみがあり、解除権はない。
瑕疵担保責任の成立要件は、成果物に瑕疵が存在することである。この
瑕疵とは、一般に、取引の通念からみて契約の目的物に何らかの欠陥があることを意味するが、具体的には、契約の趣旨を踏まえ個別に判断しなけ

資53

ればならず、その判断基準は、当該契約が締結された取引会社において前提とされている品質・性能を基準にするものである。
ただし、不可抗力、例えば現在の技術水準では、およそ予測することができないような事態の発生、契約図書又は発注者側の調査職員の指示に基づくもの等については対象とならない。
公共土木設計業務等に関しては、例えば、トレースミスによる設計図面の誤謬、構造基準の誤った適用による過大設計、数量の計算ミスによる工事費の過少積算、構造計算ミスによる橋梁下部工の強度不足等が瑕疵の事
例として挙げられる。また、特に、構造計算ミスによる橋梁下部工の強度不足のような設計業務段階の瑕疵場合には、成果物の瑕疵が、成果物の欠陥に係る損害だけにとどまらず、その工事目的物にまで及ぶ場合も想定される。このような損害に関して、本条第 2 項において、受注者は、瑕疵担
保責任の存続期間内においては瑕疵担保責任を負わなければならない。

資54

資55

長

崎

県

土

木

平成１８年１０月

部

設計図書の照査要領（案）

資56

橋

共

橋

梁

同

梁

改

道

路

堤

門

築

樋

良

・

上

下

（

護

溝

樋

部

部

舗

岸
装

管

工

工

工

）

工

工

工

事

事

事

事

事

事

目

…………………………………………………………………

…………………………………………………………………

…………………………………………………………………

…………………………………………………………………

…………………………………………………………………

…………………………………………………………………

次

３５

３２

２９

２４

２１

１８

資57

樋門・樋管工事照査要領（案）

資58

Ｎｏ

目

１）地質調査報告書があるか。
追加ボーリングは必要ないか。
軟弱地盤の判断に必要な資料はあるか。
（圧密沈下、液状化、地盤支持力、法面安定、側方移動等）
２）測量成果（平面、縦断、横断）が整備されているか。
３）用地境界が明確であるか。

１）追加調査の必要性はないか。

１）用地境界を確認したか。
２）施工ヤード、スペースは確認したか。

１）施工上の制約条件を確認したか。
（スペース、交通条件、水の切廻し）
２）工事時期を確認したか。

地盤条件

地形条件

施工条件

表

資料の確認

覧

１）他の河川管理者との調整は済んでいるか。
２）道路管理者との調整は済んでいるか。
３）地元及び地権者との調整は済んでいるか。
４）関連する工作物管理者との調整は済んでいるか。

容一

関連機関との調整

主な内
１）ゲートの設計水位、操作水位を確認したか。
２）仮締め切り等の条件を確認したか。

項

１）水路切廻し、搬入路等の借地の見通しはあるか。
２）工事時期は決定しているか。
３）旧施設の撤去条件及び撤去時期は明確になっているか。
４）スペース、ヤード、工法等の制約条件はあるか。
５）環境上特に配慮すべき事項があるか。
６）樋門・樋管設置のための用地は確保されているか。
７）近接構造物、地下構造物の有無を確認したか。
８）工期を制約する現場条件はあるか。

目

査

施工上の基本条件項
設計基本条件

照
確認資料

備

考

資59

Ｎｏ

数量計算

設計図

項
現地踏査

目

査

項

目

一

覧

表

１）数量計算は、数量算出要領（第５編 数量計算の手引きは除く）と整合しているか。（有効数字、位取り、単位、区分等）
２）数量計算に用いた寸法は図面と一致するか。

１）全体一般図に必要な項目を記載しているか。
（水位、地質条件等）
２）使用材料は計算書と一致しているか 。
３）水位等、設計条件が図面に明示されているか。
４）図面が明瞭に描かれているか。
５）各設計図が相互に整合しているか。
・一般平面図と縦断図
・構造図と配筋図
・構造図と仮設図
６）設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか。
（特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合しているか。）
・壁厚・鉄筋（径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、段落し位置、ガス圧接位置）・鋼材形状、寸法
・使用材料
・その他

主
な
内
容
確認資料
１）環境状況（工事における振動、騒音等の配慮面）を把握したか。
２）支障物件（地下埋設物、既設樋管との離れ等）の状況を把握したか。

照
備

考

資60

築堤護岸工事照査要領（案）

資61

Ｎｏ

目

一

１）他の工作物管理者との調整は済んでいるか
２）地権者及び地元等との調整は済んでいるか
３）占用者との調整は済んでいるか

１）測量成果（平面、横断、縦断）は整理されているか
２）地質調査報告書は整理されているか
追加ボーリングは必要ないか
軟弱地盤の判定に必要な資料はあるか（圧密沈下、液状化、地盤支持力、法面安定、側方移動等）
３）用排水路系統図は整理されているか

１）追加調査の必要はないか。

１）用地境界を確認したか。

１）施工上の制約条件を確認したか。
（スペース、交通条件、水の切廻し）
２）工事時期を確認したか。

１）支障物件の状況を把握したか

１）貸与資料の不足点、追加事項があるか

１）平面図には必要な工事内容が明示されているか（法線、築堤護岸、付属構造物等）
２）構造物の基本寸法、高さ関係は照合されているか
３）形状寸法、使用材料及びその配置は計算書と一致しているか

資料の確認

地盤条件

地形条件

施工条件

現地踏査

資料の確認

設計図

覧

関連機関との調整

主な内
容
１）締切水位は決定しているか、又は水文資料はあるか
２）瀬替、水替時流量決定のための、水文資料等はあるか

項

１）運搬路、切廻し河道、ヤード確保の見通しはあるか

目

査

施工上の基本条件項
設計基本条件

照

表
確認資料

備

考

資62

Ｎｏ

数量計算

項

目

１）数量計算は、数量算出要領（第５編 数量計算の手引きは除く）と整合しているか。
２）数量計算に用いた寸法は図面と一致するか
３）数量とりまとめは種類毎、材料毎の打合せ区分に合わせてまとめられているか
４）横断面図による面積計算、長さ計算の縮尺は図面に整合し
ているか

査
項
目
一
覧
表
主
な
内
容
確認資料
４）構造詳細は適用基準及び打合せ事項と整合しているか
５）解り易い注記が付いているか
６）水位等設計条件が図面に明示されているか
７）図面が明瞭に描かれているか（構造物と寸法線の使い分けがなされているか）
８）各設計図がお互いに整合されているか・一般平面図と縦断図
・構造図と配筋図
・構造図と仮設図
９）設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか（特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合されているか）・壁厚・鉄筋（径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、ガス圧接位置）・鋼材形状、寸法
・使用材料

照
備

考

資63

（平面交差点、構造物を含む）

道路改良（舗装）工事照査要領（案）

資64

Ｎｏ

主
な
内
１）施工上の留意点があるか。

査
容

項

目

一

覧

表

１）地質調査報告書があるか。又、内容は充分か。
２）測量成果（平面、縦断、横断）があるか。
３）埋設物台帳があるか。

１）排水工の計画条件は確認しているか。
①排水系統（用水か排水か）及び断面の調査は明確になっているか。
②水路管理者と協議してあるか。

１）標識計画はあるか。
２）照明・信号機（電気設備）は計画されているか。

貸与資料の確認

計画条件の確認

付帯施設の必要性

関連機関との調整及び協 １）交差協議の調整が済んでいるか。
（道路、河川、鉄道、公安委員会、等）
議関連資料の整理
２）地元及び地権者との調整が済んでいるか。
３）バス路線となるかどうか。
４）水路管理者との協議は済んでいるか。
５）地下占有企業者との調整が済んでいるか。
６）保安林及び埋蔵文化財等との調整が済んでいるか。
７）各都道府県公害防止条例の適用区域及び規制値が明確になっているか。
８）都市計画及び土地利用が明確になっているか。
９）上位計画、開発行為及び電線類地中化の計画が明確になっているか。
10）土砂の処理場または土取場の位置、規模は明確になっているか。
11）休憩施設、チェ－ン着脱場等の計画が明確になっているか。

項
目
施工上の留意点

照
確認資料

備

考

資65

Ｎｏ

１）

な

施工上の留意点があるか。

主

査

項
内

目
容

一

覧

表

１）測量成果（平面、縦断、横断）があるか。
２）地質調査報告書があるか。
３）埋設物調査資料があるか。

１）用、排水工の計画は明確になっているか。

１）用地上の巾杭表はあるか。

１）用地巾杭表はあるか。

１）数量計算は、数量算出要領（第５編 数量計算の手引きは除く）と整合しているか。（有効数字、位取り、単位、区分等）
２）数量計算に用いた記号、寸法は図面と一致するか。

貸与資料の確認

計画条件の確認

用地条件

用地条件

数量計算

関連機関との調整及び協 １）交差協議の調整が済んでいるか。
（道路、河川、鉄道、公安委員会等）
議関連資料の整理
２）地元及び地権者との調整が済んでいるか。
３）バス路線となるかどうか。
４）地下占用企業者との調整が済んでいるか。
５）保安林及び埋蔵文化財等との調整が済んでいるか。
６）各都道府県公害防止条例の適用区域及び規制値が明確になっているか。
７）都市計画及び土地利用が明確になっているか。
８）上位計画及び開発行為が明確になっているか。
９）電線類等の地下埋設計画があるか。

項目＜平面交差点設計＞
施工上の留意点

照
確認資料

備

考

資66

Ｎｏ

な

１）施工上の留意点があるか。

主

査

項
内

目
容

一

覧

表

１）測量成果（平面、縦断、横断）があるか。
２）地質調査報告書があるか。
３）埋設物調査資料があるか。

１）各設計図が相互に整合しているか。
・一般平面図と縦断図
・構造図と配筋図
・構造図と仮設図
２）設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか。
（特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合しているか。）
・壁厚・鉄筋（径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、段落し位置、ガス圧接位置）・鋼材形状、寸法
・使用材料
・その他

貸与資料の確認

設計図

関連機関との調整及び協 １）交差協議の調整が済んでいるか。
（道路、河川、鉄道、公安委員会等）
議関連資料の整理
２）地元及び地権者との調整が済んでいるか。
３）バス路線となるかどうか。
４）地下占用企業者との調整が済んでいるか。
５）保安林及び埋蔵文化財等との調整が済んでいるか。
６）各都道府県公害防止条例の適用区域及び規制値が明確になっているか。
７）都市計画及び土地利用が明確になっているか。
８）上位計画及び開発行為が明確になっているか。
９）電線類等の地下埋設計画があるか。

項
目
＜構造物＞
施工上の留意点

照
確認資料

備

考

資67

Ｎｏ

項
数量計算

目

査

項

目

一

覧

表

主
な
内
容
１）数量計算は、数量算出要領（第５編 数量計算の手引きは除く）と整合しているか。（有効数字、位取り、単位、区分等）
２）数量計算に用いた記号、寸法は図面と一致するか。

照
確認資料

備

考

資68

橋梁下部工事照査要領（案）

資69

Ｎｏ

一

表

１）用地境界は確認したか
２）施工ヤードスペースは確認したか
３）資機材運搬路は確保できるか

埋設物、支障物件、周辺施設との近接等、施工条件が設計計画に反映されているか

現地踏査

地形条件

その他

１）地質調査報告書（必要な本数、調査項目）はあるか
２）測量成果報告書（平面、横断、縦断）はあるか
３）軟弱地盤の判定に必要な資料（側方移動、液状化、圧密沈下等）はあるか覧

１）環境状況（振動、騒音等の配慮）は把握したか
２）支障物件の状況は把握したか
３）施工時の注意事項は把握したか

貸与資料の確認

１）河川管理者との調整は済んでいるか
２）道路管理者との調整は済んでいるか（工事用道路含む）
３）港湾管理者との調整は済んでいるか
４）鉄道との調整は済んでいるか
５）警察との調整は済んでいるか
６）地元及び地権者との調整は済んでいるか
７）添架企業者との調整は済んでいるか
８）公益企業者（埋設占用物件）との調整は済んでいるか
９）漁業利権者との調整は済んでいるか目

関連機関との調整

項

主
な
内
容
１）架設条件は決定しているか
２）環境対策は決定しているか
３）運搬路、迂回路、ヤード確保の見通しはあるか
４）近接構造物の有無に対する確認はおこなったか査

項目
施工上の基本条件

照
確認資料

備

考

資70

Ｎｏ

数量計算

項
設計図

目

査

項

目

一

覧

表

１）数量計算は、数量算出要領（第５編 数量計算の手引きは除く）と整合しているか。
２）数量計算に用いた寸法、数値は図面と一致するか
３）数量取りまとめは種類毎、材料毎に打合わせ区分に合わせてまとめられているか
４）橋台の後打ちコンクリートを分離して計上しているか

主
な
内
容
確認資料
１）一般図には必要な項目が記載されているか（設計条件、地質条件、建築限界等）
２）構造図の基本寸法、座標値、高さ関係は照合されているか
３）各設計図がお互いに整合されているか・一般平面図と縦断図
・構造図と配筋図
・構造図と仮設図４）使用材料は明記されているか
５）設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか（特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合されているか）・壁厚・鉄筋（径ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、ガス圧接位置）・鋼材形状寸法
・使用材料
・その他

照
備

考

資71

共同溝工事照査要領（案）

資72

Ｎｏ

１）地質調査報告書はあるか。
２）測量報告書（平面、縦断、横断等）はあるか。
３）その他
共通仕様書及び特記仕様書に示される資料はあるか。

１）各設計図がお互いに整合されているか。
・一般平面図と縦断図
・構造図と配筋図
・構造図と仮設図
２）設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか。
（特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合されているか。）
・壁厚・鉄筋（径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、ガス圧接位置）・鋼材形状、寸法

貸与資料の確認

設計図

表１）地質調査報告書との整合はとれているか。また地質調査は設計目的に対し十分な内容か。
２）環境状況（振動、騒音、井戸使用等の配慮面及び有毒ガス、酸欠
空気等の調査）の調査は設計目的に対し十分な内容か。

覧

関連資料の確認容一１）河川管理者との調整は済んでいるか。
２）鉄道管理者との調整は済んでいるか。
３）高架橋管理者との調整は済んでいるか。
４）道路管理者との調整は済んでいるか。
５）地下施設（地下鉄、水路、横断地下道、危険物貯蔵タンクその他大型施設等）との調整は済んでいるか
６）溝内排水の流末処理に関する関連部所との調整はとれているか。

目

関連機関との調整

項

主な内
１）工事時期と工程が明確になっているか。
２）標準的交通処理計画が明確になっているか。

査

項
目
施工上の基本条件

照
確認資料

備

考

資73

Ｎｏ

数量計算

項

目

査

項

目

一

覧

表

１）数量計算は、数量算出要領（第５編 数量計算の手引きは除く）と整合しているか。（工種分類、単位、有効数字、位取り、区分等）
２）数量計算に用いた数値は、設計図面と一致しているか。

な
内
容
・使用材料
・その他
３）構造物の施工性に問題はないか。

主

照
確認資料

備

考

資74

橋梁上部工事照査要領（案）

資75

Ｎｏ

１）環境状況（振動、騒音等の配慮）は把握したか
２）支障物件の状況は把握したか
３）施工時の注意事項は把握したか

１）用地境界は確認したか
２）施工ヤードスペースは確認したか
３）資機材運搬路は確保できるか

埋設物、支障物件、周辺施設との近接等、施工条件が設計計画に反映されているか

現地踏査

地形条件

その他

表

１）地質調査報告書（必要な本数、調査項目）はあるか
２）測量成果報告書（平面、横断、縦断）はあるか
３）設計計算書等（下部工、隣接工区等含む）はあるか

覧

貸与資料の確認一１）河川管理者との調整は済んでいるか
２）道路管理者との調整は済んでいるか（工事用道路含む）
３）港湾管理者との調整は済んでいるか
４）鉄道との調整は済んでいるか
５）警察との調整は済んでいるか
６）地元及び地権者との調整は済んでいるか
７）添架企業者との調整は済んでいるか
８）公益企業者（埋設占用物件、架空占用物件）との調整は済んでいるか
９）漁業利権者との調整は済んでいるか目

関連機関との調整

項

主
な
内
容
１）架設条件は決定しているか
２）環境対策は決定しているか
３）運搬路、迂回路、ヤード確保の見通しはあるか
４）近接構造物の有無に対する確認はおこなったか査

項目
施工上の基本条件

照
確認資料

備

考

資76

Ｎｏ

数量計算

設計図

項
設計計算書

目

査

項

目

一

覧

表

１）数量計算は、数量算出要領（第５編 数量計算の手引きは除く）と整合しているか。
２）数量計算に用いた寸法、数値は図面と一致するか
３）数量取りまとめは種類毎、材料毎に打合わせ区分に合わせてまとめられているか
４）橋台の後打ちコンクリートを分離して計上しているか

１）一般図には必要な項目が記載されているか（設計条件、地質条件、建築限界等）
２）構造図の基本寸法、座標値、高さ関係は照合されているか
３）各設計図がお互いに整合されているか・一般平面図と縦断図（構造一般図と線形図）
・構造図と配筋図
・構造図と仮設図・下部工箱抜き図と付属物図（支承配置図、落橋防止図等）
４）使用材料は明記されているか
５）設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか（特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合されているか）
６）下部工、隣接工区等との整合はとれているか
７）設計図等に基づいた適正な施工が可能か（架設条件が設計図に反映されているか）

主な内容１）使用されている設計基準等は適切か
２）設計基本条件は適切か（荷重条件、施工条件、使用材料と規格、許容応力度等）
３）構造・線形条件は妥当か（橋長、支間長、幅員構成、平面・横断線形、座標系等）
４）その他（標識、照明、高欄等の付属構造物等）
５）新技術の活用、コスト縮減対策が検討されているか

照
確認資料

備

考

工事実施段階における「三者会議」の実施要領

平成２１年１０月

長崎県

資７７

土木部

工事実施段階における「三者会議」の実施要領
１．目

的

公共工事の適正な施工を確保するためには、発注者、設計者(コンサルタント等)、施工者が施工上の課題や対応方法などに関する認識を共有することが重要であるため、工事実施段階における三者間の会議に関し、必要な事項を定めるものとする。
２．対象工事コンサルタント等による詳細設計の成果を有する工事のうち、以下のいづれかの項目に該当する工事を対象とする。
① 重要構造物（橋梁・トンネル・ダム・樋門等）を含む工事② 大規模な仮設（仮桟橋・仮締切等）を含む工事③ 主たる工種に新技術や新工法を採用した工事④ 第三者への影響が大きい工事⑤ 施工者が希望する工事で発注者が特に必要と認める工事
３．構 成 員
構成員は以下のとおりとする。
① 発注者 ： 監督職員（必要に応じて担当課長・検査指導幹等）② 施工者 ： 工事請負業者（現場代理人・監理技術者・主任技術者等）③ 設計者 ： 当該工事の詳細設計を実施したコンサルタント
４．開催時期
施工者による施工計画(当初)の策定時（現地調査や設計照査の完了後）に、発注者が日程調整を行い開催する。
なお、開催回数は上記時点の１回を標準とするが、施工条件に大幅な変化が生じるなど発注者が必要と認める場合は、複数回開催することができるものとする。
５．実施要領(１)会議の開催
対象工事の施工者は、施工計画(当初)の策定時、三者会議の実施について発注者に要請するとともに、施工計画立案に際しての疑問点や確認すべき点がある場合は、それらを整理した書面（様式自由・以下「質問書」という。）を、併せて提出するものとする。
施工者から要請を受けた発注者は、会議出席者と調整を行うとともに、設計者に対して、「参加要請文書」や「質問書」を送付するものとする。
発注者から要請を受けた設計者は、当該工事の詳細設計の管理技術者（もしくはこれと同等の技能を有する者）を含む２名以上を、三者会議へ出席させるものとする。
(２)会議の運営
発注者は、会議の進行を行うものとする。
施工者は、現地調査や設計照査の結果を報告するとともに、施工計画立案に際しての疑問点や確認すべき点について説明するものとする。
設計者は、設計思想や施工上の留意点などを説明するとともに、設計者と発注者は、施工者の質問等に対して回答を行うものとする。
会議の各参加者は、設計図書と現場の整合性や、設計思想や施工上の留意点等について確認を行うものとする。
施工者は、確認した内容（様式自由）を速やかに整理して、後日、発注者と設計者に提出するものとする。

資７８

６．会議費用の負担
施工者における費用は、施工者が負担するものとする。
設計者における費用は、発注者が負担するものとし、その方法は下記によるものとする。
① 発注者は、会議１回当り、主任技師を０．５人，技師Ａを０．５人，旅費交通費（設計業
務等標準積算基準書による）を、当該工事の技術管理費に積上げ計上する。
（当初積算時に計上する会議の回数は、１回分を標準とする。）（旅費交通費の積算は、設計業務等標準積算基準書による。）（当該業務費は、工事の間接経費や諸経費・技術経費の対象としない。）（設計者が複数存在する場合は、設計者毎に上記費用を計上する。）② 発注者は、当該工事の特記仕様書に、会議の開催回数ならびに積算金額や支払いの義務や条件等を記載し、施工者は、設計者に当該金額を支払う。
（変更積算時に計上する場合、発注者は、工事打合せ簿で施工者に指示する。）
特記仕様書記載例（三者会議を実施する場合）第○○条（三者会議）
請負者は、『工事実施段階における「三者会議」の実施要領〔長崎県土木部〕』に基づいた三者会議を、施工計画(当初)の策定時に１回、実施するものとする。
本工事では、三者会議の費用として金○○○，○○○円を計上しており、請負者は、三者会議の終了後５０日以内に、当該費用を下記の設計者に支払うものとする。
〔設計者：○○○○コンサルタント(株)○○支店 支店長 ○○○○〕
なお、三者会議の実施回数の変更が必要な場合は、別途、協議するものとする。
特記仕様書記載例（三者会議の実施を予定していない場合）
第○○条（三者会議）
本工事では、『工事実施段階における「三者会議」の実施要領〔長崎県土木部〕』に基づいた三者会議の実施を予定していないが、三者会議の実施が必要と判断する請負者は、発注者と協議するものとする。
７．修正設計等の対応
会議の結果、修正設計等が必要となった場合の対応は、下記によるものとする。
(１)設計者の責による場合の対応（設計業務委託契約のかし担保期間内の場合）
発注者は、土木設計(測量・調査)業務等委託契約書第４１条に基づく修補の請求を、設計者に対して行うものとする。ただし、修正の内容が軽微で、かつ、設計者が自主的に修補を行う場合は、この限りではない。
※かし担保期間は、原則３年とするが、そのかしが故意又は重大な過失の場合については、
１０年とする。なお、重大な過失とは、「過失の結果として、目的物に構造面・用途面
から契約の目的に影響を与える重大なかし」があったものとする。
(２)設計者の責による場合の対応（設計業務委託契約のかし担保期間を過ぎている場合）
発注者の負担により、修正設計を行うものとする。
なお、修正設計は、発注者による直営又は修正設計業務委託により行うことを原則とす
るが、工事行程上やむを得ない場合は、施工者に実施させることができるものとし、この場合、必要な業務価格を工事設計書に追加計上するものとする。
特記仕様書記載例（修正設計を工事の施工者に実施させる場合）第○○条（○○○○詳細設計）
本業務に適用する共通仕様書は『土木設計(測量・調査)業務等共通仕様書〔長崎県土木部〕』とする。また、本業務の成果品のかし担保は『土木設計(測量・調査)業務等委託契約書〔長崎県土木部〕』第４１条によるものとする。
なお、本業務の成果部分の工事については、監督職員の承諾又は指示を得てから着手するものとする。
(３)設計者の責によらない場合の対応(２)に同じ。

資７９

H20.10.30
建設企画課「設計変更等相談窓口」設置について◆目 的
本県では、公共工事執行の円滑化に向け、３者協議やワンデーレスポ
ンスの実施を推進しているところであるが、このたび、受注者との情報共有のための体制整備の一環として「設計変更等相談窓口」を設置する。
「設計変更等相談窓口」は、設計変更の際の発注者との見解の相違など、施工段階での受注者からの様々な相談・苦情を受け付け、客観的な立場で受注者と発注者の調整を行う。
◆概要
1 設置場所：各地方機関
建設企画課

検査指導幹
技術情報班

2 運用開始日：平成２０年１１月４日（火）から
3 業務の流れ
本

庁

連携
本庁関係課

地方機関
建設企画課
相談窓口

機関長
連携

相談

報告
確認

相談

施工者
回答

設計変更
相談窓口
（検査指導幹）

発注課課長

必要に応じ開催
設計変更会議（検査指導幹主催）○機関長○担当課長・主任監督員・監督員○その他課長
○施工者

資８０