R6.4.1 施行

一般財団法人神奈川県教育福祉振興会会員規則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、一般財団法人神奈川県教育福祉振興会定款（以下「定款」という。）第５条第２項の規定に基づき、一般財団法人神奈川県教育福祉振興会（以下「振興会」という。）の会員の権利、義務、負担すべき会費その他必要な事項を定めることを目的とする。
（事業）
第２条 振興会は、定款第４条の規定により次の事業を行う。
(1) 給付事業定款第５条第１項に規定する現職会員（以下「現職会員」という。）又はその遺族に対し、結婚祝金等の給付を行う。
(2) 住宅建設資金貸付事業
現職会員の住環境の整備を支援するため、住宅の新築等又は住宅の敷地の購入に要する資金の貸付を行う。
(3) 厚生事業
現職会員の教養の向上と福祉の増進を目的として、現職会員の文化・レクリエーション活動等を支援する。
(4) 医療互助事業
定款第５条第１項に規定する医療互助会員（以下「医療互助会員」という。）を対象に療養費等の給付を行う。
(5) 継続厚生事業
定款第５条第１項に規定する生涯福利会員（以下「生涯福利会員」という。）及び医療互助会員等の文化、レクリエーション活動等を支援する。
(6) その他目的を達成するために必要な事業
第２章 会員種別
第１節 加入資格（現職会員）
第３条 現職会員となることができる者（以下「現職会員加入資格者」という。）
は、神奈川県内の１又は２以上の市町村の区域内に勤務するすべての学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する学校（市町村立学校に限る。
以下「学校」という。）の教職員の過半数を構成員とし、その相互共済及び福利厚生の事業を実施する団体（以下「互助団体」という。）の会員で、次の各号に掲げる者とする。ただし、再任用及び非常勤の職員である者を除く。

R6.4.1 施行(1) 学校の教職員で、給与の負担が神奈川県である職員（以下この規則及び規則第 34 条の規定に基づく規程において「県費負担教職員」という。）(2) 学校の教職員で、給与の負担が市町村である職員（以下この規則及び規則第 34 条の規定に基づく規程において「市町村費負担教職員」という。）(3) 理事長が別に指定する団体の役職員（以下この規則及び規則第 34 条の規定に基づく規程において「教育関係団体役職員」という。）（医療互助会員）
第４条 医療互助会員となることができる者（以下「医療互助会員加入資格者」という。）は、前条各号に掲げる県費負担教職員、市町村費負担教職員又は教育関係団体役職員（以下「教職員等」という。）を退職した者で退職の日に現職会員期間が通算５年以上の現職会員である者又は前条各号に在職する全期間について現職会員である者で、退職の日の翌日の時点で年齢が 45 歳以上である者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、前項の医療互助会員加入資格者の配偶者で、医療互助会員加入資格者の退職の日の翌日の時点で年齢が 45 歳以上である者
が、第 12 条に規定する基準掛金を納入した場合は、第 10 条に規定する権利を有するものとし、この規則及び関係規定上の取扱は医療互助会員と同様とする。
３ 前２項に規定する 45 歳以上である者とは、45 歳の誕生日以降である者とする。
４ 前項の規定による誕生日が２月 29 日である場合における同項の適用については、その者のうるう年以外の年における誕生日は 2 月 28 日であるものとみなす。
５ この規則及び規則第 34 条の規定に基づく各規程における誕生日の規定については、前項の規定を適用するものとする。
（生涯福利会員）
第５条 生涯福利会員となることができる者（以下「生涯福利会員加入資格者」という。）は、教職員等を退職し、退職の日に現職会員（現職会員期間が通算５年以上の者に限る。）であり、退職の日の翌日の時点で年齢が 45 歳以上である者とする。ただし、平成 31 年４月１日以降に退職した者は、生涯福利会員となることはできない。
２ 前項に規定する 45 歳以上である者とは、45 歳の誕生日以降である者とする。
（教育委員会職員等）
第６条 現職会員であった者で退職の日に第３条各号以外の教育委員会等に勤務している者については、理事長が認める場合には、前２条の規定を適用（第４条を適用する場合は、その配偶者を含む。）することができる。

R6.4.1 施行

第２節 現職会員（権利）第７条 現職会員は、第２条第１号に規定する給付事業（以下「給付事業」という。）の給付を受け、同条第２号に規定する住宅建設資金貸付事業（以下「住宅建設資金貸付事業」という。）の貸付を受け、及び同条第３号に規定する厚生事業（以下「厚生事業」という。）等に参加することができる。
（入会）
第８条 現職会員加入資格者は、別に定める加入申込書を理事長に提出し受理されることにより現職会員になることができる。
２ 現職会員の加入日は、前項の加入申込書が受理された日の属する月の翌月１日とする。ただし、現職会員加入資格取得後ただちに加入申込書を理事長に提出し受理された者については、現職会員加入資格取得日を加入日とすることができる。
（退会）
第９条
現職会員が次の各号の一に該当したときは、その日を退会日とし、その翌日から資格を喪失する。
ただし、第５号に該当する者については、退会届を受理された日の属する月の末日を退会日とする。
(1) 死亡したとき。
(2) 教職員等を退職したとき。
(3) 互助団体の会員でなくなったとき。
(4) 臨時的任用職員等が 65 歳の年度末を迎えたとき及び任用が終了したとき。
(5) 退会届を理事長に提出し、受理されたとき。
第３節 医療互助会員（権利）第 10 条 医療互助会員は、第２条第４号に規定する医療互助事業（以下「医療互助事業」という。）及び同条第５号に規定する継続厚生事業（以下「継続厚生事業」という。）に参加することができる。
（入会）
第 11 条 医療互助会員加入資格者は、原則、全員が医療互助事業に加入するものとし、別に定める医療互助会員加入申込書兼加入辞退申出書により退職後６か月以内に理事長に申込むものとする。
２ 前項の加入申込みをした者は、理事長が指定した期日までに次条に規定する基準掛金額を納入しなければならない。
３ 前２項の手続きを行った者を医療互助会員とし、加入日は退職の日の翌日

R6.4.1 施行とする。
４ 加入を希望しない者は、医療互助会員加入申込書兼加入辞退申出書に加入しない理由を明記のうえ、退職後６か月以内に理事長に申し出るものとする。
この場合、継続会費積立額の総額を返金する。
（基準掛金額）第 12 条 前条により医療互助事業に加入申込みをした者は、基準掛金額を納入するものとする。
２ 基準掛金額は、別表第１に掲げる医療互助会員加入日の年齢に応じ、同表に掲げる額とする。
３ 前項に規定する別表第１に掲げる年齢は、各該当年齢の誕生日以降のものとする。
（退会）
第 13 条 医療互助会員が次の各号の一に該当したときは、その日を退会日とし、その翌日から資格を喪失する。
(1) 死亡したとき。
(2) 医療互助退会一時金請求書を理事長に提出し、受理されたとき。
第４節 生涯福利会員（権利）
第 14 条 生涯福利会員は、継続厚生事業に参加することができる。
（入会）
第 15 条 生涯福利会員加入資格者で継続厚生事業への参加を希望する者は、別に定める生涯福利会員加入申込書により理事長に申込むものとする。
２ 前項の加入申込書の提出は、70 歳の誕生日の前日までとする。
３ 第１項の加入申込みをした者は、理事長が指定する期日までに、理事長が受理した日の年齢に応じた別表第２に掲げる額の入会金を納入しなければならない。
４ 前項に規定する別表第２に掲げる年齢は、各該当年齢の誕生日以降のものとする。
５ 第３項の規定により入会金を納入した者を生涯福利会員とし、加入日は入会金を納入した日とする。
（退会）
第 16 条 生涯福利会員が次の各号の一に該当したときは、その日を退会日とし、その翌日から資格を喪失する。
(1) 死亡したとき。
(2) 80 歳の誕生日の前日を迎えたとき。

R6.4.1 施行(3) 退会届を理事長に提出し、受理されたとき。
第５節 その他（会員資格の喪失）
第 17 条 定款その他の諸規定に違反し、又は振興会に対し不利益を与え、名誉を毀損した会員は、理事会及び評議員会の決定により、その資格を喪失する。
（再加入の禁止）第 18 条 現職会員で第９条第５号の規定により退会届を提出した者は、再び会員となることはできない。ただし、理事長が認める場合は、この限りでない。
第３章 会員の権利と義務（会員の権利）第 19 条 会員は、その種別に応じて次の権利を有する。
(1) 給付又は貸付を受ける権利(2) 事業に参加する権利（権利譲渡の禁止）
第 20 条 会員又はその遺族は、振興会の事業によって生じた権利を他人に譲渡し、又は担保に供することはできない。
（請求権）
第 21 条 給付は、別に定める場合を除き、この規則により給付を受けるべき者の請求によって行う。
２ 第 24 条第３項の規定により、給付を受けるべき遺族に同順位者が２人以上あるときは、遺族において総代者を選任し、その者が他の同順位の遺族全員の同意書を添えて一括請求するものとする。
（請求権の時効）
第 22 条 第２条各号に規定する各事業に係る給付金の請求権は、その原因である事実の発生した日から生じ、３年間行使しないときは消滅する。
２

前項の規定にかかわらず、医療互助事業の人間ドック補助金については、医療互助規程の定めるところによる。
３ 第１項の規定にかかわらず、医療互助事業の退会返還金に係る請求権は、その原因である事実の発生した日から生じ、５年間行使しないときは消滅する。
（遺族）
第 23 条 遺族とは、会員の死亡の当時、会員の配偶者（事実上婚姻関係にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であった者をいう。
（遺族への給付方法）

R6.4.1 施行

第 24 条 給付を受けるべき遺族の順位は、配偶者を第１順位とし、その他の遺族については、会員の死亡の当時その被扶養者であった者を先順位とし、他の者を後順位として、それぞれ前条に規定する順序とする。
２ 前項の場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。
３ 前２項の規定により給付を受けるべき遺族に同順位者が２人以上あるときは、その給付は、その人数によって等分して支給する。
（給付の制限）第 25 条 給付は、次の各号の一に該当するときは、その一部又は全部を行わないことができる。この場合において、既に給付しているときは、その一部又は全部の返還を求めることができる。
(1) 給付の原因又は請求について虚偽又は不正の事実があるとき(2) 会費の納入又は貸付金を返済する義務を怠ったとき（給付金からの控除）
第 26 条 会員が会員資格を喪失した場合において、その者又はその遺族若しくは相続人に支給すべき給付金があり、かつ、その者が振興会に対して支払うべき金額があるときは、当該給付金からこれを控除することができる。
（会員の義務）
第 27 条 会員は、次の義務を負う。
(1) 定款その他の諸規程及び機関の決定に従う義務(2) 会費を納入し貸付金を返済する義務
第４章 会費（会費）
第 28 条 現職会員は、会費を毎月納入しなければならない。
２

会費を納入する期間は、加入日の属する月から退会日の属する月までとする。
（会費の額及び算定方法）
第 29 条 現職会員が毎月納入する会費の額は、その者の給料月額（教職加算額を含む。）に給料の調整額及び教職調整額を加えた額（以下「基礎月収額」という。）に、次の各号に掲げる区分により、それぞれの率を乗じて得た金額とする。ただし、円未満の端数はそれぞれ切り捨てる。
(1) 現職会費
1,000 分の２
(2) 継続会費
1,000 分の４
２ 前項に規定する基礎月収額は、毎月初日現在の額とする。ただし、月の初

R6.4.1 施行日以外の日が加入日である者の当該月の基礎月収額は、加入日現在の額とする。
３ 月の中途の日が、加入日又は退会日である者の、その者に支給される給料が日割によることとなる場合においても、当該月分の会費の算定方法は、日割を行わない基礎月収額によるものとする。
４ 休職、休業、停職又は減給（以下「休職等」という。）を受けたことに伴い、若しくは短時間勤務をすることに伴い給料の全部又は一部を減額された者の会費の算定方法は、当該休職等を受けなかったものとした場合、若しくは短時間勤務をしなかったものとした場合の基礎月収額によるものとする。
（会費の免除）第 30 条 現職会員が次に掲げる理由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しない場合は、その月の会費を免除する。
(1) 地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 26 条の５第１項に規定する自己啓発等休業(2) 地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 26 条の６に規定する配偶者
同行休業(3) 地方公務員法第 28 条第２項第１号に規定する休職（給料が支給されない月に限る。）(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号）第２条に規定する育児休業(5) 教育公務員特例法（昭和 24 年法律第１号）第 26 条第１項に規定する大学院修学休業(6) 市町村立学校県費負担教職員の分限に関する条例（昭和 31 年神奈川県条
例第 35 号）第１条の２に規定する休職(7) 学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例（昭和 32 年神奈川県条例第 57号）第 13 条の２第１項に規定する介護休暇(8) 市町村費負担教職員にあっては、第１号から第５号までに掲げる理由の他、前２号に規定する休職又は休暇に準ずる休職、休暇等(9) 教育関係団体役職員にあっては、第１号から第７号までに掲げる理由に準ずる休業、休職、休暇等(10) その他理事長が定める事由（会費の納入）第 31 条 会費の納入日は原則として、現職会員の給与を負担する各地方公共団体（以下「給与負担者」という。）が規定する給料の支給定日とする。
２ 現職会員又は現職会員であった者の会費の納入方法は、給与負担者が給与を支給する際、その者の給与から会費に相当する金額を控除して、その者に

R6.4.1 施行代わり振興会に払い込むものとする。
３ 前２項の規定を適用し難い特段の事情のある場合の会費の納入日及び納入方法については、理事会の決議により理事長が定める。
（会費の事業経理区分）
第 32 条 第 29 条第１項第１号に定める現職会費は、一般財団法人神奈川県教育福祉振興会管理運営規則第 20 条別表第２のその他会計中の現職給付厚生事業に、第 29 条第１項第２号に定める継続会費は、同会計中の継続医療厚生事業に充てるものとする。
第５章補則（会費等の変更）
第 33 条 財産の状況等特別な事情がある場合には、定款の定めるところにより会費（第 12 条に定める基準掛金及び第 15 条第３項に定める入会金を含む。）
又は第２条に規定する事業の内容（以下「会費等」という。）を変更することができる。
２ 前項に規定する会費等の変更を行う場合、正規の手続き終了後速やかに各会員に通知するものとする。
（委任）
第 34 条 この規則に定めるもののほか、規則の施行について必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

附 則
１ この規則は、一般財団法人神奈川県教育福祉振興会の設立の登記の日から施行する。
２ 第 28 条の規定は、施行日後に発生した給付事由について適用するものとし、施行日以前に発生した給付事由については、従前の規定を適用する。ただし、医療互助規程の給付金については、平成 22 年４月１日以降の加入者に係る平成 22 年４月１日以降の給付事由について第 28 条の規定を適用する。
３ この規則の施行の際、現に財団法人神奈川県教育福祉振興会運営規則等の規定により行われている事業等はこの規則による事業等とみなす。
附 則
１ この規則は、平成 27 年４月１日から施行し、改正後の第４条、第 12 条、第 13 条の規定は、平成 27 年４月１日以降の医療互助会員加入者から適用する。
２ 改正後の第６条、第 21 条の規定は、平成 27 年 4 月 1 日以降の生涯福利会

R6.4.1 施行員加入者から適用する。
３ 改正後の第４条第１項の適用については、同項中「通算５年以上」とあるのは、平成 27 年度中の加入者にあっては「通算６箇月以上」とし、平成 28 年度中の加入者にあっては「通算１年以上」とし、平成 29 年度中の加入者にあっては「通算２年以上」とし、平成 30 年度中の加入者にあっては「通算３年以上」とし、平成 31 年度中の加入者にあっては「通算４年以上」とする。
附 則
この規則は、平成 27 年４月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 28 年７月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 29 年４月 1 日から施行し、改正後の第 21 条第３項の規定は、平成 30 年４月 1 日以降理事長が加入申込書を受理した者から適用する。
附 則
１ この規則は、平成 30 年４月 1 日から施行する。
２

廃止前の一般財団法人神奈川県教育福祉振興会福祉年金規程に定める弔慰金、長寿祝金の請求権は、その原因である事実の発生した日から生じ、３年間行使しないときは消滅し、弔慰金、長寿祝金以外の給付金の請求権は、平成 30 年３月の給付日から 10 年間行使しないときは消滅するものとする。
附 則
１ この規則は、平成 31 年４月１日から施行し、改正後の第４条、第 11 条、第 12 条の規定は、平成 31 年４月１日以降の退職者で医療互助会員加入資格者から適用する。
２ 平成 31 年３月末までの退職者で医療互助会員加入資格者については、なお従前の例による。
３ 廃止前の一般財団法人神奈川県教育福祉振興会積立年金規程に定める積立年金給付金一時金、遺族一時金、遺族特別給付金、積立年金退職時一時金、積立年金退会返還金の請求権は、その原因である事実の発生した日から生じ、５年間行使しないときは消滅するものとする。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行し、改正後の第４条、第７条及び第19 条第 1 号に規定する住宅建設資金貸付事業並びに第 29 条第１項第２号の規定は、臨時的任用職員等には適用しない。

R6.4.1 施行

附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行し、改正後の第９条第５項に規定する「65 歳」とあるのは、令和 13 年 3 月 31 日までの間、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和６年４月１日から令和７年３月 31 日まで

61 歳

令和７年４月１日から令和９年３月 31 日まで

62 歳

令和９年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで

63 歳

令和 11 年４月 1 日から令和 13 年３月 31 日まで

64 歳

別表第１（第 12 条第２項関係）
基準掛金額
年齢

金額

（円） 年齢

金額（円） 年齢45

1,599,000

54918,000

63

471,000

46

1,512,000

55

856,000

64

415,000

47

1,429,000

56

796,000

65

358,000

48

1,348,000

57

738,000

66

300,00049

1,270,000

58

681,000

67

241,00050

1,194,000

59

654,000

51

1,121,000

60

600,00052

1,050,000

61

545,000

53

983,000

62

489,000

別表第２（第 15 条第３項関係）
入会金
区分

入会金

45 歳以上 50 歳未満

80,00050 歳以上 55 歳未満

70,00055 歳以上 60 歳未満

60,00060 歳以上50,000（円）

金額（円）