第５期
鶏卵生産者経営安定対策事業
説明会
一般社団法人 日本養鶏協会
1第５期(令和５年度～令和７年度)
鶏卵生産者経営安定対策事業
１ 鶏卵生産者経営安定対策について
２ 第４期からの主な変更点について
３ 申請書等の記入要領について
４ 今後のスケジュールについて2

１ー１

鶏卵生産者経営安定対策について3

１－２ 令和５年度鶏卵生産者経営安定事業に関する基礎情報１

基準価格①補塡基準価格 ２０９円/kg
２ 積立金等単価①積立金単価１.４５ 円/kg
３ 手数料等①手数料
０.０８円/kg
表②安定基準価格

１９０円/kg②協力金単価

０.１０ 円/kg②拠出金

０.０１円/kg

参考 積立金・協力金等の推移(円/kg)①積立金単価(円/kg)②協力金単価(円/kg)③手数料(円/kg)④拠出金(円/kg)
合計(①＋②＋③＋④)

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

4.50
0.36
0.07
0.01
4.94

5.50
0.50
0.06
0.01
6.07

2.30
0.195
0.06
0.01
2.57

1.45
0.10
0.08
0.01
1.64

４ 別途納付金単価 ４.６３ 円/kg
５ 高卵価月追加積立金単価
月毎標準取引価格
３６２円以上 ３６７円未満
３６７円以上 ３７２円未満
３７２円以上 ３７７円未満
３７７円以上 ３８２円未満
３８２円以上

６

積立金単価
１円／kg
２円／kg
３円／kg
４円／kg
５円／kg

4

令和４年度平均無事戻し額：約１.６５円/kg(各契約者の契約状況により上下あり)

２

第５期鶏卵生産者経営安定対策事業の主な変更点について(１)価格差補塡事業：

国費補助率の引き上げ（1/8から1/6へ変更）(２)成鶏更新・空舎延長事業：①空舎期間(120-150日未満)とこれに対応した奨励金単価を新設②再導入のひなが120日齢を超えている場合、空舎期間を当該ひなが120日齢に達した日までに変更③小規模生産者(10万羽未満)に限り対象とする出荷期間を３０日前後から４０日前後に拡張④１月の発動を除外、⑤自然災害等非常時における発動を停止(３)契約数量の算定時、各月の契約数量は、生産実態に合致させるため各月の日数に応じて設定(４)配合飼料価格安定制度への継続加入を要件化(５)「価格差補塡交付金対象鶏卵は、生産者が自ら生産する鶏卵とする」旨を改めて記載(６)廃業時返還額の際、算定期間を令和２年度からとし、具体的算定方法を記載(７)無事戻しの際、生産者毎の配分額を算定時、令和４年度以前に造成された支払準備金に相当する別途納付金額を除く(８)申請等の電子化(９)押印廃止を申請書等に反映(10)鶏卵の需給見通し：①鶏卵の機能性等についての情報発信を追加、②ひなの餌付け羽数調査の精度を向上し、確度の高い需給見通しを作成

5２

第５期鶏卵生産者経営安定対策事業の主な変更点について（１）価格差補塡事業における国費補助率の引き上げ(1/8から1/6へ変更)

第４期
１/８：国庫補助金

７/８：生産者負担分

令和５年度
１/６：国庫補助金

５/６：生産者負担分

6２

第５期鶏卵生産者経営安定対策事業の主な変更点について（２） 成鶏更新・空舎延長事業① 空舎期間(120-150日未満)とこれに対応した奨励金単価を新設
従来： 業務方法書

別表１の２〔抄〕

令和５年度： 業務方法書 別表１の２〔抄〕(１)協会が、事業に参加した鶏卵生産者に対して奨励 (１)協会が、事業に参加した鶏卵生産者に対して奨励金金を交付するのに要する経費
奨励金交付対象成鶏１羽当たりの奨励金額は以下を交付するのに要する経費
奨励金交付対象成鶏１羽当たりの奨励金額は以下ののとおり。

とおり。

空舎期間60日以上90日未満 ：210円以内

空舎期間60日以上90日未満

空舎期間90日以上120日未満 ：420円以内

空舎期間90日以上120日未満 ：420円以内：210円以内空舎期間120日以上150日未満 ：630円以内
ただし、採卵用成鶏めすの飼養羽数が10万羽未満

ただし、採卵用成鶏めすの飼養羽数が10万羽未満の鶏の鶏卵生産者については、卵生産者については、

空舎期間60日以上90日未満 ：310円以内

空舎期間60日以上90日未満

空舎期間90日以上120日未満 ：620円以内

空舎期間90日以上120日未満 ：620円以内：310円以内

空舎期間120日以上150日未満 ：930円以内

7２

第５期鶏卵生産者経営安定対策事業の主な変更点について（２） 成鶏更新・空舎延長事業②

令和５年度新設

再導入するひなが120日齢を超えている場合は、空舎期間のカウント方法を当該ひなが120日齢に達した日までに変更（新設）
業務方法書 第２２ 成鶏更新・空舎延長事業 （１）事業内容
この事業は、加入生産者が、奨励金の対象となる成鶏の出荷期間中に、鶏舎ごとに成鶏を食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成２年法律第７０号。以下「食鳥検査法」という。）第２条第６号に定める食鳥処理場に出荷し、その後６０日以上の空舎期間を設けた後に、ふ化場又は育すう業者（ひなを自家育すうする鶏卵生産者
においては、「ふ化場又は育すう業者」を「育すう鶏舎」と読み替えるものとする。
（５）のウのｃにおいて同じ。）からひなの再導入を行う場合に、当該加入生産者及び当該食鳥処理場に対し、食鳥処理場で食鳥処理された成鶏１羽当たりの奨励金を交付する事業とする。
なお、再導入したひなのうち再導入初日時点の日齢（以下「実日齢」という。）が120日齢を超えているひながいた場合は、原則として、成鶏の出荷終了日から当該ひなのうち最初に120日齢に達した日までの日数を空舎期間とする。
ただし、再導入元のひなの生産及び出荷ローテーションの都合等、やむを得ない事情により、実日齢が121日から125日の範囲内となった場合においては、実日齢を120日齢とみなすことができる。
8２

第５期鶏卵生産者経営安定対策事業の主な変更点について（２） 成鶏更新・空舎延長事業③

小規模生産者(10万羽未満)に限り、対象とする出荷期間を拡張

業務方法書第２の２の(３)〔抄〕(３)奨励金の対象となる成鶏の出荷期間
奨励金の対象となる成鶏の出荷期間は、標準取引価格（日ごと）が安定基準価格を下回る日の30日前から標準取引価格（日ごと）が安定基準価格を上回る日の前日（当該日までに、その食鳥処理について食鳥処理場に申し込んでいる成鶏については、安定基準価格を飼養羽数が10万羽未満の加入生産者については、標準取引価格（日ごと）が安定基準価格を下回る日の40日前から標準取引価格（日ごと）が安定基準価格を上回る日の前日（当該日までに、その食鳥処理について食鳥処理場に申し込んでいる成鶏については、令和５年度新設

上回った日から30日後）までとする。

安定基準価格を上回った日から40日後）までとする。

9

２

第５期鶏卵生産者経営安定対策事業の主な変更点について（２） 成鶏更新・空舎延長事業④ １月の発動を除外 （新設）
⑤ 自然災害等非常時における発動を停止 （新設）
令和５年度：

業務方法書第２の２の（３）〔抄〕（３）奨励金の対象となる成鶏の出荷期間〔抄〕〔略〕
ただし、１月１日から１月31日までの期間については、標準取引価格（日ごと）が安定基準価格を下回っている場合であっても奨励金の対象となる出荷期間の起点とはしないこととするが、鶏卵価格の継続的かつ大幅な低落が予測される等の理由により事業の実施が必要であると畜産局長が認める場合は、この限りではない。
また、高病原性鳥インフルエンザや自然災害等の発生により鶏卵の供給に支障が生じることが想定されると畜産局長が認める場合は、事業を実施しないこととする。
10

２

第５期鶏卵生産者経営安定対策事業の主な変更点について(３)ー１ 契約数量の算定において、各月の契約数量を生産実態に合致させるため、各月の日数に応じて設定
現行： 業務方法書第２の１の（３）キ〔抄〕
ｂ 飼養採卵鶏１羽当たりの月別契約数量は下記の月別契約数量欄のいずれかによるものとし、１羽当たりの年間契約数量は月別契約数量の１２倍とする。
１羽当たり契約数量
月別契約数量１．５１．４１．３１．２ｃ（単位：kg）
年間契約数量
１８．０１６．８
１５．６１４．４

月別契約数量は、ａの飼養採卵鶏の全羽数にｂの１羽当たりの月別契約数量を乗じたものとする。年間契約数量は、ａの飼養採卵鶏の全羽数にｂの１羽当たりの年間契約数量を乗じたものとする。

令和５年度： 業務方法書第２の１の（３）キ〔抄〕
ｂ 飼養採卵鶏１羽当たりの日別契約数量は下記の１羽当た
り日別契約数量の表における、いずれかの区分の数量を選定するものとする。
表

区分
１２３４

１羽当たり日別契約数量

１羽当たりの日別契約数量(単位：g/羽)50474440ｃ 各月の月別契約数量は、bで選定した１羽当たりの日別契約数量を用い、以下の数式より算定した数値を小数点以下切り捨てたものとする。
各月の月別契約数量(kg/月)=１羽当たりの日別契約数量(注１)(g/羽)/1000×当該月の実日数(日)×採卵鶏羽数(注2)
注１：上記の式において、１羽当たりの日別契約数量(g/羽)/1000の計算を行う場合、小数第３位まで算定。
注２：採卵鶏羽数は100羽未満を四捨五入した数値。
d 年間の契約数量は、４月から３月までの各月の月別契約数量の合計数量とする。
11

２

第５期鶏卵生産者経営安定対策事業の主な変更点について(３)ー２ 契約数量の算定において、各月の契約数量を生産実態に合致させるため、各月の日数に応じて設定（別途納付金に関する経過措置）②

令和５年度： 業務方法書第２の１の（４）オ〔抄〕
オ ただし、令和５年度においては、令和４年度から継続して加入している生産者に対しては、令和５年度数量が、以下のa及びbに該当した場合は、エ参考１にかかわらず、別途納付金の納付は求めない。
a 令和５年度数量の算定の際、第２の１の（３）のキの a参考２に基づく飼養採卵鶏の全羽数
は、令和４年度数量を算定する際に使用した数値と同値であること。
b以下の区分表において、令和５年度と令和４年度が同じ区分であること。

区分１２３４区分表
令和５年度における１羽当 令和４年度における１羽当たりの日別契約数量たり月別契約数量(kg/羽)(g/羽)（業務方法書（令和３年11月11日一部改正版））
50
1.5471.4
441.3
40
1.2

参考１：第２の１の（４）エ

別途納付金の納付条件及び算定方法についての規則

参考２：第２の１の（３）のキａ

加入生産者の飼養する採卵鶏（以下「飼養採卵鶏」という。）の全羽数を対象とし、100羽未満を四捨五入する。

12２

第５期鶏卵生産者経営安定対策事業の主な変更点について（４） 配合飼料価格安定制度への継続加入を要件化（新設）
令和５年度： 業務方法書第２の１の（２）〔抄〕

ウ

本事業において配合飼料を購入している交付対象者は、配合飼料価格安定対策事業補助金交付等要綱（昭和50年２月13日付け50畜Ｂ第303号農林事務次官依命通知）に定める配合飼料価格安定基金の業務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡に関する基本契約及び配合飼料の価格差補塡に関する毎年度行われる数量契約（以下「契約」という。）の締結を継続するものとする。
ただし、事業実施年度の前年度に契約を締結していない交付対象者及び自給飼料への転換により配合飼料の使用を中止する等の合理的な理由がある交付対象者については、この限りではない。

（５）「価格差補塡交付金対象鶏卵は、生産者が自ら生産する鶏卵とする」旨を改めて記載
令和５年度：

エ

業務方法書第２の１の（２）〔抄〕

この事業に係る価格差補塡交付金の交付対象鶏卵は、鶏卵生産者が自ら生産する鶏卵とする。
13

２

第５期鶏卵生産者経営安定対策事業の主な変更点について（６）廃業時返還額の際、算定期間を令和２年度から(第４期では、平成２９年度から)とする
＊1＊1

①

返還額

＝総積立金等残額＊1、＊2

×

当該契約者の積立金等納付総額＊1、＊3

各契約者の積立金等納付総額の合計額②◎

当該契約者の積立金等納付総額＊4 - 当該契約者への交付総額＊4

方法書第２の１の（３）のクに定める加入生産者の廃業等の場合は、式の①または②のうち少ない額を返還＊1 ： いずれも事業管理システムにおいて、廃業日当日のものとして算出される金額。
また、廃業日時点において、価格差補填交付金・奨励金の交付が決定されており未交付の場合は、当該交付金に係る価格差補填交付金・奨励金の交付額を上記返還額から控除。
＊2 ： 当該契約者の積立金等納付総額は、令和２年度から事業管理システム上廃業日までの、当該契約者の積立金等納付額（別途納付金は含まない。）の合計。
＊3 ： 各契約者の積立金等納付総額の合計額は、令和２年度から事業管理システム上廃業日当日までの、契約者全員の積立金等納付総額（別途納付金は含まない。）の合計。
＊4 ： 当該契約者の積立金等納付総額及び当該契約者への交付総額は、それぞれ、令和２年度から事業管理システム上廃業日当日までの、当該契約者の積立金等納付総額（別途納付金は含まない。）及び交付総額（被災・廃業による返還金を含む額。）の合計。

14

２

第５期鶏卵生産者経営安定対策事業の主な変更点について（７)-１ 第５期鶏卵生産者経営安定対策事業の積立金または協力金における無事戻し総額(安定対策事業業務方法書第２の１の（４）のク及び第２の２の（２）のクに基づく返還金) ①

１ 積立金の場合(1)基本契約期間期間中(令和５～７年度)の積立金等の納付総額： A(2)期間満了時(令和７年度３月末日)の補塡支払準備金総残額： B(3) 返還する条件 B≧A/３の場合、無事戻し実施(4)生産者への返還総額： C=B-A/3(5)８年度への繰越額： A/3
２ 協力金の場合(1)基本契約期間期間中(令和５～７年度)の協力金等の納付総額：A(2)期間満了時(令和７年度３月末日)の奨励支払準備金総残額： B(3) 返還する条件 B≧A/３の場合、無事戻し実施(4)生産者への返還総額： C=B-A/３(5)８年度への繰越額: A/3

A/３

生産者へ返還令和８年度へ繰越

令和８年度への繰越額=A/３＋A/３

A/３

CC

積立金（無事戻しがある場合）

令和８年度へ繰越

15

生産者へ返還協力金（無事戻しがある場合）

２

第５期鶏卵生産者経営安定対策事業の主な変更点について(７)-２ 第５期安定対策事業 各生産者への積立金または協力金の無事戻し返還額の算定方法【無地戻しがある場合】 ②

生産者へ返還される総額 C＝B – A / 3

A: 基本契約期間期間中(令和５～７年度)の積立金(協力金)及び別途納付金の納付総額
B: 期間満了時(令和７年度３月末日)の支払準備金総残額

各生産者Xの総納付額 GX＝①当該生産者の令和５～７年度の積立金(協力金)の納付総額+ ②当該生産者の令和５～７年度の別途納付額の総額（第４期以前に造成された支払準備金に相当する別途納付金額を除く）- ③当該生産者の令和５～７年度の被災による返還金の総額

各生産者Xの返還額

HX =C × GX /各生産者のGXの合計
16

（８）

eMAFF**を活用した鶏卵生産者経営安定対策事業(安定事業)電子申請サービス
各関係者別の利用方法

４月末に操作マニュアルを生産者へ配布

生産者*

業務委託契約生産者による直接の申請・報告

一社・日本養鶏協会
安定事業電子申請システム

業務委託者*(地方養鶏協会等)*gBizID： 上記電子申請サービス利用者は、デジタル庁が運営するgBizIDより、個人アカウント番号及びパスワードを取得する必要がある。
**eMAFF： 農林水産省共通申請サービス。安定事業電子申請サービスにおける申請手段として活用。
***ヘルプデスク： 上記電子申請サービス利用者(生産者等)のパソコン操作を支援するため、協会内に設置。
****パソコン、インターネットを所有していない生産者等： 紙書類(代行納付の場合、要押印)で対応。

17

別紙様式第１号

鶏卵価格差補塡等基本契約書 ２箇所以上農場所有者又は、契約書所在地と農場所在地が違う場合、基本契約書は二部提出し提出(一部は後日返却)下さい。

本基本契約書及び年次契約書を作成する前に、農場別契約数量内訳
基本契約書の最後にある「契約月日」は記入しないで下さい。 表（細則様式‐１）を作成下さい。

月別契約数量(kg/月) =１羽当たりの日別契約数量(g/羽) ②/1000× 当該月の実日数(日) × 採卵鶏羽数①
注１：上記の式において、１羽当たりの日別契約数量(g/羽)/1000の計算を行う場合、小数第３位まで算定
注２：採卵鶏羽数は、下記の例では、①の1,000
項目

令和５年度

令和６年度

○○年度

（１ ０ ０ 羽 未 満 を 四捨五 入した数値を記載すること）

1,000①

1,000

1,000

年間の契約数量*1（kg）

17,20217,15517,155

採卵鶏羽数（羽）・飼養する採卵用成鶏めす羽数の全羽数
は、100羽未満四捨五入して下さい。
例：1,049 → 1,000 ①
1,051 → 1,100・採卵鶏羽数は、令和５年度の飼養計画（鶏舎の新設による増、使用羽数の減等）を踏まえて記載ください。
年度途中の契約数量変更は不可です。

月別契約数量4月の月別契約数量(kg)
5月の月別契約数量(kg)
6月の月別契約数量(kg)
7月の月別契約数量(kg)
8月の月別契約数量(kg)
9月の月別契約数量(kg)
10月の月別契約数量(kg)
11月の月別契約数量(kg)
12月の月別契約数量(kg)
1月の月別契約数量(kg)
2月の月別契約数量(kg)
3月の月別契約数量(kg)

1,410
1,457
1,410
1,457
1,457
1,410
1,457
1,410
1,457
1,457
1,363
1,457

1,410
1,457
1,410
1,457
1,457
1,410
1,457
1,410
1,457
1,457
1,316
1,457

1,410
1,457
1,410
1,457
1,457
1,410
1,457
1,410
1,457
1,457
1,316
1,457

契約時で、鶏舎に最大で収容可能な羽数を記入下さい。

契約時の鶏舎収容可能羽数

羽2,000

該当する区分に〇を記入下さい。

１羽当たりの日別契約数量区分
123〇 基本契約書第１条の２（５万羽以上飼養の生産者の調査協力）、第３条(別途納付金)、第９条(契約数量の変更)及び第13条(手数料及び拠出金の納付)もご一読ください。 4

１羽当たりの日別契
約数量(単位：g/羽)5047 ②4440*

表218別紙様式第２号

鶏卵価格差補塡等年次契約書（年度）

２箇所以上農場所有者又は、契約書所在地と農場所在地が違う場
合、基本契約書及び本年次契約書を作成する前に農場別契約数量内訳表（細則様式‐１）を作成ください。

月別契約数量(kg/月) =１羽当たりの日別契約数量(注１)(g/羽) /1000× 当該月の実日数(日) × 採卵鶏羽数(注2)
注１：上記の式において、１羽当たりの日別契約数量(g/羽)/1000の計算を行う場合、小数第３位まで算定
注２：採卵鶏羽数は、下記の（２）採卵用成鶏めす
飼養羽数等の表に記された数
月別契約数量*2は、上記の式で算定した数値を小数点以下切り捨てて記載
例1,410.11 → 1,410
1,410.67 → 1,410
年間の契約数量*1は、４月から３月までの各月別の契約数量の総和。
基本計画契約書第１条１
羽当たりの契約数量の表から選定した１羽当たりの日別契約数量。

（１）月別契約数量
月別契約数量*2
４月の月別契約数(kg)
５月の月別契約数(kg)
６月の月別契約数(kg)
７月の月別契約数(kg)
８月の月別契約数(kg)
９月の月別契約数(kg)
10月の月別契約数(kg)
11月の月別契約数(kg)
12月の月別契約数(kg)
１月の月別契約数(kg)
２月の月別契約数(kg)
３月の月別契約数(kg)
年間の契約数量*1（kg）（２）採卵用成鶏めす飼養羽数等
採卵鶏羽数＊１(100羽未満四捨五入)
契約時の収容可能羽数
１羽当たりの日別契約数量＊２

四半期計
1,410
1,457
1,410
1,457
1,457
1,410
1,457
1,410
1,457
1,457
1,363
1,457
17,202

1,000 羽2,000 羽47 g/羽

年次契約書の最後にある「契約月日」は記入しない。

4,277

年次契約書は２部作成し提出(一部は後日返却)

4,324・飼養する
採卵用成鶏めす羽数の全羽数(100羽未満四捨五入)
・採卵鶏羽数は、令和５年度の飼養計画（鶏舎の新設による増、使用羽数の減等）を踏まえて記載ください。
194,3244,277
17,202

備考（注）

別紙様式第３号

点検シート

・ 欄内に〇印または✓をご記入ください。

・ 例：「６ 新たな発見・情報の収集」を、該当がない項目、実行できない項目とした場合、等項目について実行できない理由等や改善予定等をご記入ください。

・ 責任者（点検者）の方が、点検日の記入、署名をお願いします。

20

別紙様式第４号

令和〇年〇

・ 申請日は、ご記入いただいた日付けで可。

月 分 鶏 卵 販 売 実績報告(鶏卵価格差補塡交付金請求)書

・ 加入生産者番号、住所、氏名、報告月の記入をお願いします。

・ 1kg未満は、切り捨てです。
例：1,316.5 → 1,316
・ 上段()は、空舎延長事業が発動し、淘汰事業に参加された生産者様のみが算定した上限数量をご記入ください。
・ 年次契約書(別紙様式第２号)で締結した「月別契約数量」をご記入ください。
・ 月初にお知らせする「１キログラム当たりの補塡価格」をご記入ください。

・ 販売実績数量については、会計検査院から客観的事実に基づく数量を記載するようよう指導を受けています。販売
伝票等の証拠書類に基づく販売実績数量をご記入ください。
・ 毎月の報告書の写し及び販売伝票・帳簿・野鳥等の証憑は、７年間保管してください。

①③②・ 月間契約数量①と販売実績数量②のどちらか小さい方をご記入ください。なお、成鶏更新事業に参加し、上限数量を算定した方は、①，②及び③のうち、一番小さい数値が補塡対象数量となります。

・円未満は切り捨てです。

・成鶏更新・空舎延長事業が発動し、左記事業に参加されている生産者様のみご記入ください。
21

細則様式‐１（業務方法書別紙様式第２号の農場別内訳）
２箇所以上農場所有者又は、契約書所在地と農場所在地が違う場合、基本契約書及び年次契約書を作成する前に本農場別契約数量内訳表（細則様式‐１）を作成下さい。
細則様式－１（業務方法書別紙様式第２号の農場別内訳）

一般社団法人 日本養鶏協会 殿
令和年月日

農場別契約数量内訳表（２箇所以上農場所有者又は、契約書所在地と農場所在地が違う場合にも記載してください）
加入生産者番号 Ｋ 777777

農場別に記載下さい。

郵便番号104-0033

住

東京都 中央区 新川 5555

所

法人名株式会社 日本養鶏

氏名又は代表者名
電話番号

養鶏場名
A農場
Ｂ農場

所

在111-0000 長野県〇市〇町123
555-0000 千葉県〇市〇町123合代表取締役 東京次郎

03-1111-2222

携帯番号

090-777-2222

ＦＡＸ番号

03-6666-9999

鶏舎収容
採卵鶏
可能
羽数
羽数（羽）
（羽）2,000
1,000
3,000
2,000

地

計4,000

東京都 中央区 新川 2-6-16

3,000

１羽当り日別＊１

基本及び年次契約書に記載した住所、連絡先情報を記載下さい

年 間 契 約 数 量（kg）
＊１、＊２

備考

契約数量（ｇ）
4747

17,202
34,404

各合計値は、契約書の数値と合致することを確認下さい。但し、合計値が、小数点以下の切捨てにより、業務方
法書別紙様式第１号及び２号の数値と異なる場合には、その旨備考に記載ください。

51,606＊１： １羽当たり日別契約数量、契約対象数量の算定方法は、既提出の当該年度の鶏卵価格差補填等年次契約書の第１条（１）及び（２）のそれぞれ（※１）及び（※２）を参照すること。
＊２： 上記＊１により計算した数値の、小数点以下を切り捨てること22細則様式‐９（鶏卵販売実績報告書）
細則様式－９

申請日及び報告月を記
日本養鶏協会 殿載ください。

一般社団法人＊小数点以下３桁まで記載可
能鶏

卵

販区分

数量 ㎏(*1)

日

売

実販売実績
金額（円）

績住所氏

名報

告令和年

日

加入生産者番号 Ｋ

書（月分）

小口販売実績
数量 ㎏(*1)

月

金額（円）

数量 ㎏

合計(*1)

金額（円）1

・ 庭先販売、ネッ
ト販売、自動販売機、道の駅等により直接消費者に販売した実績があれば、記入下さい。

2・小口販売実績以外の日々の販売数量を記入下さい。
※証拠書類が１週間ごと又は１０日ごとなどである場合は日ごとに案分せず、該当日に記載ください。
・破卵等を販売されている場合を含め、他社仕入れ卵は、除外して記載願います。

34567891011

・販売伝票等の証拠書類に基づく販売実績数量を記入下さい。

121314151617181920212223・別紙様式第４号（鶏卵販売実績報告書）の「販売実績数量」には、最下段の①と②の合計③を記入下さい。
・①，②、及び③の各数値の小数点以下は切り捨ててください。

・ 当該実績報告書の様式は養鶏協会のホームページに掲載します。
・ダウンロードしてご利用下さい。

・販売実績数量については、会計検査院から客観的事実に基づく数量を記載するよう指導を受けております。

24
25

・ 報告書の金額欄に記載できなかった消費税（外税等）を記入下さい。

262728293031
消費税

合計(*2)①②③(*1)小数点第三位まで記載すること（０の場合を含む）。（＊2）当該月の各日の数値を合計した値の小数点以下切り捨てた値を記載すること。

・毎月の報告書の写し及び販売伝票・帳簿・野鳥等の証憑は、７年間手元に保管下さい。
・小口販売の証拠書類としては、パック卵等の日々の販売個数に当該鶏卵の平均卵重（GP等で毎月１回以上測定した平均卵重）を乗じて算定することが適切と考えております。

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ご清聴 ありがとうございました

一般社団法人 日本養鶏協会

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