入札説明書
この入札説明書は、自動販売機設置に係る県有財産の貸付けに関する条件付一般競争入札（以下「入札」という。
）の公告の規定に基づき、入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。
）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を定めたものである。
１ 入札に付する事項(1) 件名 自動販売機設置に係る県有財産の貸付け(2) 貸付場所及び面積（設置台数） 別紙「貸付物件一覧表」及び別紙「仕様書」のとおり(3) 貸付期間 令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までとする。ただし、岩手県又は落札者が契約の解除を申し出ないときは自動的に１年間延長されるものとし、令和８年３月 31 まで同様とする。
２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
入札公告に示すとおり
３ 自動販売機の設置条件等(1) 環境対策
省エネ対応とし、「照明の自動点滅・減光」、いわゆる「学習省エネ」及び「ピークカット」
並びに「真空断熱材やヒートポンプ採用」など、消費電力量の低減に資する技術等を導入した機種とする。
また、二酸化炭素又は炭化水素を冷媒として採用したノンフロン対応の機種とする。ただし、販売品目によって、ノンフロンガス冷媒の自動販売機が現在製造されていないか、調達するのが極めて困難な場合は、この限りでない。
(2) 安全対策及び防犯対策
ア 転倒防止「自動販売機の据付基準」（JIS 規格）及び「自動販売機据付基準マニュアル」(日本自動販売機工業会作成)を遵守した措置を講じること。
イ 食品衛生「食品、添加物等の規格基準」（食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号））及び「自動販売機の食品衛生に関する自主的取扱要領」（業界自主基準）等を遵守し、販売商品の衛生管理に万全を尽くすこと。
また、商品販売に必要な営業許可を受けなければならない。
ウ 防犯対策
硬貨選別装置及び紙幣識別装置のプログラム改変により偽造通貨又は偽造紙幣が使用される犯罪の防止に万全を尽くすこと。
また、屋内設置であっても「自販機堅牢化基準」（日本自動販売機工業会作成）を遵守し、犯罪防止に努めること。
(3) 使用済み容器の回収
ア 設置事業者は、原則として自動販売機１台ごとに１個以上の空き容器分別回収ボックス（販売品目にペットボトルが含まれる場合は、ペットボトルキャップ用も別途設置すること。）を設置し、設置事業者の責任において適切に管理するとともに、回収した容器は容器包装リサイクル法（平成７年法律第 112 号）などの関係法令に基づき適切に処理すること。
イ 同一施設内において設置事業者が複数ある場合は、関係者間で協議し、責任を明確にした

上で適切に使用済み容器の回収、処理を行うこと。
(4) 自動販売機の設置及び管理等
ア 設置事業者は、自動販売機を設置する権利を第三者に譲渡又は転貸してはならない。
イ 設置事業者は、商品の補充及び変更、売上金の回収及び釣り銭の補充並びに自動販売機内部・外部及び設置場所周辺の清掃などを適切に行うこと。
ウ 設置事業者は、消費期限の確認など、安定した高品質な商品を提供するための品質保証活動を行うこと。
エ 設置事業者は、専門技術サービス員による保守業務を随時行って維持に努めるほか、自動販売機には故障時等の連絡先を明記し、故障、問い合わせ並びに苦情について即時対応すること。
オ 設置事業者は、商品の搬入や使用済み容器の搬出に関する時間及び経路について、岩手県の指示に従うとともに、作業に従事する者に名札を着用させること。
カ 設置事業者は、自動販売機の設置及び管理運営に必要な業務の一部を第三者に委託する場
合は、岩手県の承認を受けなければならない。
キ 販売価格、販売品目その他の条件については、別紙仕様書のとおりとする。
(5) 売上手数料
売上手数料は徴収しない。
(6) 原状回復等設置事業者は、貸付期間が満了し、又は契約が解除された場合には、速やかに原状回復すること。
なお、原状回復に要した費用、自動販売機の設置に伴い支出した費用、その他一切の費用は設置事業者の負担とする。
４ 質問書
入札公告における質問書の様式は別紙１のとおりとする。
５ 入札参加申込
入札者は、(1)に定める提出書類を、入札参加申込をしようとする物件ごとに令和５年２月２日（木）午後４時 30 分までに６の(3)に定める場所に郵送又は持参により提出しなければならない。なお、郵送による場合は、書留郵便とし、期日までに必着のこと。
また、必要に応じて入札参加資格の確認のための追加書類の提出又は説明等を求めることがある。
(1) 提出書類
ア 条件付一般競争入札参加申込書（別紙２）
イ 誓約書（別紙３）（代理人により入札する場合であっても本人（入札参加申込者）の誓約書）
ウ 証明書類（発行日から３か月以内のもの）(ｱ) 法人の場合 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）及び印鑑登録証明書(ｲ) 個人の場合 住民票及び印鑑登録証明書
エ 岩手県の各広域振興局の税務担当窓口（県税部・県税センター・県税室）が発行する納税証明書(ｱ) 証明を要する税目 ｢岩手県県税条例｣（昭和 29 年岩手県条例第 22 号）第３条に掲げる税目(ｲ) 証明を要する期間 参加申込書を提出する日の属する年の直前１年間(ｳ) 証明書の様式 ｢岩手県県税条例施行規則｣（昭和 41 年岩手県規則第 12 号）第 25 条関係様式第 111 号イ
オ 確定申告書（写）（個人の場合）カ 委任状（別紙４）（代理人により入札する場合）※ ウ及びエの証明書類は、原本を確認できれば、写しの提出でも構わない。
６ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び期間
ア 場所 (3)に示す場所に同じ。
イ 期間 令和５年１月 18 日（水）から令和５年１月 30 日（月）まで(2) 入札及び開札の日時及び場所等
別紙「貸付物件一覧表」のとおり(3) 問い合わせ先（以下「担当課」という。）
岩手県奥州市江刺西大通り５番 23 号
岩手県立江刺病院 総務課
電話 0197-35-2181（内線 128）７ 入札の方法等(1) 物件の落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載するものとする。
(2) 入札書には入札者の住所・氏名を記入のうえ、押印すること。
(3) 入札書に記入する金額はアラビア数字（１，２，３，０）の字体を使用すること。
(4) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札者の印で押印をしておかなければならない。
なお、金額は訂正することはできない。
また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。
(5) 入札申込者が代理人をもって入札しようとするときは、入札書提出の前に物件ごとに委任状（別紙４）を提出しなければならない。
(6) 入札書は、岩手県の担当者の指示に従って会場に設置された入札箱に入れること。
(7) 開札は、入札後直ちに入札者立会いのもとで行う。
(8) 開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。
(9) 開札開始時刻後においては、入札者又はその代理人は、開札場所に入場することができない。
(10) 入札参加申込書、入札書及び関係書類に押印する印鑑は、市町村（法人にあっては登記所（法務局））に登録されている印鑑（以下「印鑑登録印」という。
）を使用すること。
８ 入札保証金(1) 入札者は、入札日（入札執行前）に各自が見積もる金額の 100 分の３以上の入札保証金を、原則として現金（現金に代えて有価証券で納付しようとする場合は、入札日前に事前に担当課まで連絡すること。
）で納付しなければならない。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
ア 入札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険を提出したとき。
イ 入札者が、岩手県の「令和２・３・４年度 自動販売機設置に係る県有財産の貸し付け一般

競争入札参加資格者名簿」（以下「入札参加者名簿」という。
）に登載された業者であるとき。
(2) 入札保証金は、その受入期間について利息を付さない。
(3) 入札保証金は、開札終了後、落札しなかった場合は、これを当該入札参加者又はその代理人に還付する。
なお、落札者については契約締結後において還付する。
また、還付の際、領収書に印鑑（印鑑登録印）が必要であることから、持参すること。
おって、入札保証金の還付に当たり、受取金額が５万円以上となる場合は、領収書に貼付する収入印紙（200 円分）を準備すること（受取金額が５万円未満となる場合は非課税）。
(4) 落札者の入札保証金については、契約保証金の一部に充当することができる。この場合、契約保証金充当申出書（別紙６）を提出すること。
なお、落札者の入札保証金を契約保証金に充当しない場合は、契約保証金の納付後（契約保証金が免除となる場合にあっては契約締結後）において、入札保証金還付請求書（別紙７－１）を提出し、入札保証金の還付を請求するものとする。
(5) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、岩手県に帰属する。
９ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
(1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 委任状を提出しない代理人がした入札(3) 最低貸付価格に達しない金額での入札(4) 指定の日時までにしなかった入札(5) 入札保証金を納付しない者又は金額が不足した者がした入札(6) 入札者の記名押印のない入札(7) 入札金額を訂正した入札(8) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上の入札をしたときは、その全部の入札(9) 入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札(10) 他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者が入札したときは、その全部の入札(11) 入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別しにくい入札(12) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札(13) 入札に関し、不正な行為を行った者がした入札(14) その他入札に関する条件に違反した入札
10 入札の取りやめ等(1) 入札者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行できないと認められるときは、入札執行担当職員は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは入札の執行を取りやめることがある。
(2) 入札の執行に際して、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、その執行を延期し、又は取りやめることがある。
11 落札者の決定方法
落札者の決定は、本物件１件ごとに、次の方法により行う。
(1) 県があらかじめ公表した最低貸付価格以上の金額で入札した者のうち、最高の金額をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。

(3) (2)の同価格の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない岩手県の職員がくじを引き、落札者を決定する。
(4) 落札者が岩手県の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。この場合、入札保証金は岩手県に帰属する。
12 落札者の公表
落札者を決定したときは、岩手県医療局ホームページに落札者名及び落札価格を掲載する。
13 契約保証金(1) 落札者は、契約締結の際、契約保証金として契約金額の 100 分の５以上の額を現金（現金に代えて有価証券で納付しようとする場合は、事前に別紙仕様書に記載してある連絡先（以下「管理者」という。
）まで連絡すること。
）で納付しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
ア 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。
イ 契約金額が 50 万円以下であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
ウ 落札者が、岩手県の「令和２・３・４年度 自動販売機設置に係る県有財産の貸し付け一般競争入札参加資格者名簿」（以下「入札参加者名簿」という。
）に登載された業者であるとき。
(2) 契約保証金には利息を付さない。
(3) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。
14 契約書の作成等(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2) 契約条項は別添契約書案のとおりとする。
(3) 落札者は、岩手県が指定した期日までに県有財産借受申請書（以下「申請書」という。
）の提出及び契約書の取り交わしを行うこと。
なお、借受申請及び契約は、入札書に記載された名義で行うこと。
(4) 落札者が(3)に定める期間内に申請書及び契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。
(5) 契約の締結及び履行に関する費用については、すべて落札者の負担とする。
15 貸付料等(1) 貸付料
貸付料は、基本貸付料と光熱水費等の諸経費相当額の合算額とする。
(2) 基本貸付料
落札価格をもって年額の基本貸付料とする。
(3) 基本貸付料の納付
基本貸付料は、毎月岩手県が発行する納入通知票により、分割納付すること。
(4) 光熱水費及びその他必要経費
光熱水費、自動販売機の設置及び撤去に要する工事費、移転費等の一切の費用は、設置事業者の負担とする。
なお、設置事業者は、自動販売機の設置にあたって、電気料を算定するための子メーター（計量法（平成４年法律第 51 号）に基づく検査に合格したものに限る。
）を設置事業者の負担で設置し、貸付料とは別に諸経費相当額として、電気使用量に応じ、岩手県が算定した電気料を岩手県が指定する期日までに納付すること。

また、水道を使用する自動販売機を設置する場合は、水道料を算定するための子メーター（計量法（平成４年法律第 51 号）に基づく検査に合格したものに限る。
）を設置事業者の負担で設置し、貸付料とは別に諸経費相当額として、水道使用量に応じ、岩手県が算定した水道料を岩手県が指定する期日までに納付すること。
16 その他(1) この入札説明書に疑義がある場合、入札者は、その疑義について入札前に説明を求めることができる。
(2) 貸付場所については別紙仕様書（設置位置図）のとおりであるが、入札者は、貸付場所を事前に確認すること。
なお、貸付場所の確認に際しては、管理者に事前に連絡すること。
(3) 入札者が本件入札に要した費用については、すべて入札者の負担とする。