博士学位論文リポジトリ登録に際しての留意事項

I. はじめに
平成 25 年 4 月 1 日付け学位規則の一部改正により、博士学位論文のインターネット上での公表が義務化されました。
学位を授与された方（以下「学位授与者」とする。）は、原則として学位授与後一年以内に博士学位論文の全文をインターネットの利用により公表しなければなりませんが、知的財産権（著作権や特許権等）の権利処理等、やむを得ない事由がある場合は、一定期間全文公表に替えて要約公表とすることができます。
参照 URL：http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigakuin/detail/1331790.htm
公表の具体的方法については、機関リポジトリを有する大学で博士の学位を授与された場合は当該機関リポジトリにより公表することが原則とされており、本学の学位授与者は京都大学学術情報リポジトリ（Kyoto University Research Information Repository、以下「KURENAI」とする）に登録することによって公表することとなります。
参照 URL：http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigakuin/detail/1331796.htm「二留意事項(2)公表の方法について」

機関リポジトリとは、機関内で生産された電子的な知的生産物（学術論文や学位論文を含むあらゆる学術情報）を永続的に蓄積し、誰もが無料で読めるようにインターネット上で公開するものです。
本学の機関リポジトリである KURENAI の詳細については、以下をご参照ください。
・京都大学学術情報リポジトリ
http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/・京都大学学術情報リポジトリ総合案内サイト
http://edb.kulib.kyoto-u.ac.jp/kurir/about.html
公表にあたって、全文公表とするか要約公表とするか、要約公表とする場合その内容の適切性や全文公表に切り替える時期等については、ご自身のみで判断するのではなく、当該研究科の審査を仰ぐこととなり、学位申請時に学位審査に係る資料と併せて学位授与後の公表に係る資料（書類及び電子データ）を所属研究科へ提出していただきます。
また、KURENAI への登録は、研究科へ提出された資料により大学が代行して行います。
学位授与者が直接附属図書館へ連絡する必要はありません。
手続きの詳細については、研究科の指示に従ってください。

II. 知的財産権等の権利処理について公表にあたっては、事前に知的財産権等の権利処理が必要な場合があります。適正な権利処理が行われないまま公表されますと、深刻な問題に発展するおそれがあります。
特に下記の場合、著作権等の確認が必要ですのでご注意ください。
①

論文の一部又は全部が学術雑誌に掲載されている（あるいは掲載予定の）場合②

論文の一部又は全部が図書として出版されている（あるいは出版予定の）場合③

博士学位論文に収録する論文に共著者がいる場合④

その他、学位授与者以外の者が当該博士学位論文の一部に著作権を有する場合

②については、出版社に許諾を得てください。③④については、それぞれ共著者、その他の著作権者にインターネット公表の許諾を得てください。いずれの場合も、許諾が得られない場合は、別途要約を作成し公表していただくこととなります。
以下、①について詳述します。

III. 学術雑誌掲載論文に係る知的財産権等の権利処理について
論文が学術雑誌に掲載される場合は契約や規程により出版社に著作権が譲渡されている場合が多く、KURENAI に全文を登録するためには当該出版社の許諾を得る必要があります。許諾が得られない場合は、別途要約を作成し公表していただくこととなります。
詳細については、以下を参照してください。
参考：登録時の著作権処理（京都大学学術情報リポジトリ総合案内サイト）
http://edb.kulib.kyoto-u.ac.jp/kurir/open.html#2「知的財産権の権利処理」「著作権の確認」というと、非常に大変で複雑な作業を伴う印象を受けますが、上記サイトにも記載されているとおり、70%の学術雑誌は論文を機関のサーバから無料で公開することを認めているとのデータもあり、一定の手順を踏むことで比較的容易に解決できるケースも少なくありません。
以下、学術雑誌や出版社との関係で想定される具体的事例について記述します。
Ａ．現在投稿中である、またはこれから投稿を予定している出版の可否自体が未確定な段階であっても、近い将来出版される可能性があり、いずれ契約の締結が必要となることが予想される場合は、公表は避けるべきです。
知的財産権の権利処理が確定していない段階では、見込みで全文公表の時期を設定するのではなく、全文公表時期は「未定」とし、要約公表としてください。
Ｂ．既に出版されている、または出版が決まっている …【参考１】１．出版契約、著作権譲渡契約、出版社ポリシー等の確認(1) 多くの場合、既に出版契約(publishing agreement)や著作権譲渡契約(copyright transferagreement)等を結ばれていることと思われます。まず契約書の内容－著作物の再利用や機関リポジトリへの登録等の権利がどうなっているか－を確認し、この契約に従って公表に関する事項（全文公表とするか要約公表とするか、全文公表とする場合その時期）を決定してください。
もしリポジトリへの登録が明確に禁止されている場合は、要約公表としてください。
(2) 国内外の出版社・学会における許諾状況やリポジトリへの登録方針の概要については、一例として以下のサイトで確認できます。
ただし、著作者と出版社の間で個別契約が別途存在する場合はそちらが優先されます。
・日本国内の学協会（SCPJ のサイト）
http://scpj.tulips.tsukuba.ac.jp
・SHERPA/RoMEO のサイト
http://www.sherpa.ac.uk/romeo/
検索できなかった雑誌や SCPJ で「Gray（検討中・非公開・無回答）」とされている雑誌については、上記内容について個別に出版社へ問い合わせるなど、ご確認ください。（当該雑誌のサイトで確認できる場合もあります。）

契約書や出版社ポリシーについて、下記の点を確認してください。
２．登録可能な版とその条件の確認
公表データは、学位審査対象となった論文と同一版面でなければいけません！
審査対象と同一の版を公表できない場合（例えば、学位審査は著者最終稿で行われたが、出版社が公表を認めているのは出版社版のみの場合、等）は要約公表としてください。
審査対象と同一の版を公表できる場合でも、出版社版、著者最終稿、その他の版の相違に注意してください。
その他のリポジトリ登録の条件等の確認・権利や出典の表示、出版社版へのリンクの表示が求められている場合→審査を受ける論文冊子に上記情報が含まれていない場合は、論文データの巻頭又は巻末に別頁として追加（論文提出後に上記情報が決定した場合は別ファイルで追加提出）してください。
・公開規則 URL の確認→出版社ポリシーで公開が認められていても許諾申請が別途必要な場合があります。規程により申請免除の条文があるかどうかを確認してください。
３．全文公表可能日の確認…【参考２】

学位授与（予定）日から１年以内であれば、そのタイミングで論文全文を、学位授与（予定）日から１年を超える場合は、公表可能までの間は要約を公表することとなります。
※

全文公表可能日の設定については、注意が必要です。
2014 年 3 月学位授与予定の場合、2015 年 3 月まで（1 年以内）には、全文又は要約のいずれかを公表する必要があります。
出版日が 2014 年 5 月であって出版社により「リポジトリでの公表は出版１年後」と定められていると、全文公表可能は 2015 年 5 月以降となり、それまでの間は要約を公表しなければなりません。
逆に、出版日が 2015 年 3 月であっても「出版と同時に公表可能」であるならば全文公表可
能は 2015 年 3 月からとなり、要約を作成する必要はありません。
※

公表に関する事項（全文公表とするか要約公表とするか、全文公表可能日等）は、学位申請の時点で一応決定していただきますが、その後の審査期間中または審査終了後に状況が変わる場合があります。
様々なケースが考えられるので一概には言えませんが、以下に一例を示します。
※ 2014 年 3 月学位授与予定者
1. 2014 年 1 月に学位申請、この時点で出版されることは決まってはいるが、出版日は未定。
→学位申請時には全文公表可能日は「未定」とし、要約のデータを併せて提出する。
学位審査（3 月）終了まで出版日が決まらない場合は、要約公表とする。
2. 学位審査中（1 月～3 月）に出版日が決定。
→必要に応じて論文公表に関する資料の修正及び要約公表の取り下げを行う。
3. 学位審査終了後に出版日が決定。
→論文公表に関する資料を修正し、改めて研究科に提出する。

※

指導教員等との相談及び学位申請手続きの際には、確認・審査を円滑に行うため、上記１、２、３により確認された結果を添付してください。具体的には、以下のとおりとなります。
① １．による確認…契約書のコピー・該当箇所（リポジトリによる公開についての記述）に下線又はマークを付けておいてください。
・もし報酬等プライバシーに関する記述がある場合は、該当箇所を黒塗りとしていただいて結構です。
② ２．による確認…当該頁を印刷し、該当箇所（リポジトリによる公開についての記述）に下線又はマークを付けたもの

Ｃ．その他
１．章によって公表の条件が異なる場合、全文公表と要約公表が混在することも可能ですが、論文全体の構成上支障がある場合は（公表可能な章を含めた）全体に係る要約を公表することもできます。
２．学術雑誌掲載論文を改編して学位論文とされる場合のリポジトリでの全文公表の可否については、改編の程度（別の著作物と言える改編か／推敲・表現の変更程度にとどまっているか等）にもよるため、一概には言えません。念のため出版社にご確認ください。

以上

参考１
学術雑誌掲載論文を含む学位論文の権利処理プロセス
契約書、ポリシーの内容を確認しましょう
出版契約、著作権譲渡契約等を締結していますか？

NO

出版社ポリシーを確認してください。

契約内容を確認してください。

YES• SHERPA/RoMEO等を参照 http://www.sherpa.ac.uk/romeo/• 出版社ウェブサイトを参照• 出版社へ問合せ

Check Point 1: 登録可能な版とその条件は？
機関リポジトリへの登録が認められていますか？
※機関リポジトリに登録するデー
タは、学位審査対象となった論文と同一の版面でなければいけません！

□ 審査対象と同一の版を機関リポジトリに登録できない

要約公表□ 審査対象と同一の版を機関リポジトリに登録できる出版社版、著者最終稿、その他の版の相違に注意してください。

その他、権利や出典、出版社版へのリンクの表示が求められる等、リポジトリ登録の条件がある場合は、その指示に従ってください。

Check Point 2: 公表可能日は1年以内？
機関リポジトリでの全文公表可能日はいつですか？
□ 学位授与日から1年以内

全文公表□ 学位授与日から1年を超える

要約公表□ 出版予定日未定

要約公表

5

公表可能日
全文公表時期「未定」

全文公表
公表可能になったら全文公表参考２「公表可能日」が学位授与（予定）日から1年以内か超えるかによって、要約公表の要否を判断
学位授与（予定）日

1年

公表可能日

学位授与（予定）日から1年以内に全文を公表

全文公表
学位授与（予定）日から1年以内に要約を公表

要約公表

6

公表可能日

全文公表が可能になったら速やかに公表

全文公表