【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自【会社名】

イー・ガーディアン株式会社【英訳名】

E-Guardian Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区麻布十番一丁目２番３号【電話番号】

０３−５５７５−２５６１【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区麻布十番一丁目２番３号【電話番号】

０３−５５７５−２５６１【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年10月１日

高谷

溝辺

溝辺康久

裕裕至

平成26年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第１四半期連結
累計期間第18期
第１四半期連結累計期間

第17期

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

自平成25年10月１日
至平成26年９月30日

売上高

（千円）

612,609696,976

2,471,026

経常利益

（千円）

68,61764,206

235,689

四半期（当期）純利益（千円）

48,84534,037

132,952

四半期包括利益又は包括利益（千円）

48,84534,037

132,952

純資産額

（千円）

1,010,887

1,115,253

1,100,163

総資産額

（千円）

1,300,526

1,446,280

1,423,525

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

29.94

21.09

82.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

29.63

20.89

81.41

自己資本比率（％）

77.676.9

77.1

（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、第１四半期連結累計期間において、会社分割により当社100％出資の子会社「トラネル株式会社」を新設し、連結子会社といたしました。この結果、平成26年12月31日現在では、当社及び連結子会社3社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、現政権による経済、金融政策などの効果もあり、企業収益や雇用情勢は改善し、緩やかながら景気は回復基調で推移したものの、新興国経済の減速や近隣諸国との政治的緊張、さらには円安による原材料価格の上昇など、国内外の先行きは依然として不透明な状況となっております。
一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景にソーシャルゲーム市場をはじめ、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
また、投稿掲示板やブログ・ＳＮＳなどのコミュニティサイトを含むソーシャルＷＥＢサービス（※）の活性化が進む一方で、こうしたソーシャルＷＥＢサービスを利用したネットワーク犯罪やなりすましによる不正アクセス禁止法違反等のサイバー犯罪は年々増加傾向にあるため、ユーザーが安心して利用できるようソー
シャルＷＥＢサービスの安全性を求める声は一層高まりを見せており、投稿監視やカスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズはますます増加しております。
用語説明（※）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア
このような環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズやデバッグ需要に対応すべく、平成26年10月１日を効力発生日として、会社分割により当社100％出資の子会社「トラネル株式会社」を新設し、デバッグ業務を新会社に集約いたしました。同業務を子会社化することにより、ノウハウをさらに蓄積してサービスの付加価値を高め、事業拡大及び収益性向上を目指しております。なお、当第１四半期連結会計期間より、トラネル株式会社を連結の範囲に含めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は696,976千円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は64,164千円（前年同四半期比3.7％増）、経常利益は64,206千円（前年同四半期比6.4％減）、四半期純利益は34,037千円（前年同四半期比30.3％減）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。
①

ソーシャルサポート
近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力いたしました。また、自動識別型画像フィルタリングシステム「ＲＯＫＡ ＳＯＬＵＴＩＯＮ」によりサービスの付加価値を高めることで既存顧客への深耕営業や新規開拓、競合からのスイッチングを図り、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は326,043千円（前年同四半期比5.7％増）となりました。

②

ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、コンシューマー向けゲームを作成している大手企業からの新規案件獲得に注力いたしました。また、市場の拡大が続いているソーシャルゲームにおけるサービス展開に注力するとともに、多様化する顧客ニーズやデバッグ需要に対応すべく、会社分割によりトラネル株式会社を新設し、デバッグ業務を新会社に集約することで、ノウハウをさらに蓄積してサービスの付加価値を高め、事業拡大及び収益性向上を目指してまいりました。
その結果、売上高は249,810千円（前年同四半期比9.7％増）となりました。

③

アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、広告入稿管理業務を円滑に実施するための独自システム開発をセットで販売することで競合他社との差別化を図り、既存顧客の深耕や新規開拓、大型案件の獲得を目指してまいりました。また、顧客へ常駐し業務を実施する常駐型案件の獲得にも注力いたしました。
その結果、売上高は92,206千円（前年同四半期比20.7％増）となりました。

④

その他
平成26年９月に株式会社パワーブレインを連結子会社化したことにより、人材派遣業務が新たに当社グループの業務となりました。当社グループ全体の人材を採用・育成し、顧客先常駐（派遣型）ニーズに応えることで規模拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は28,915千円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

5,400,000

計

5,400,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年２月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

1,698,800

1,698,800

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

計1,698,800

1,698,800−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

1,698,800−

340,059−

297,309（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

84,900−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式で16,125あります。また、１単元の株式数は100株となっております。

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,612,500

単元未満株式

普通株式

1,400−−

発行済株式総数

1,698,800−−

総株主の議決権−

16,125−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が47株含まれております。

②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）イー・ガーディアン
株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都港区麻布十番一丁目２番３号

84,900−84,9005.00−

84,900−84,9005.00

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

841,270
291,271
1,569
27,68928,2881,190,089

869,139
304,563
1,923
16,41921,7201,213,766

35,81648,08438,892
78,839311
118,043
79,575
233,435
1,423,525

36,237
72,248311
108,797
75,632
232,514
1,446,280

11,686
170,042
9,014
38,66039,171
46,9497,837
323,361

9,172
206,682
4,947
9,354
38,44727,89731,066
327,568−−
323,361

3,458
3,458
331,026

340,059
297,309581,638△121,0431,097,964
2,199
1,100,163
1,423,525

340,059
297,309596,310△121,043
1,112,635
2,617
1,115,253
1,446,280

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

612,609428,665
183,943
122,091
61,852696,976
485,634
211,341
147,176
64,164

140
6,469
454
7,065

232
−
31
264

−
201
98
−
299
68,617

36
185
−
0
222
64,206−−−
68,617
10,393
9,378
19,772
48,845
48,845

1,145
353
1,499
62,706
12,722
15,946
28,66934,03734,037

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

48,845
48,84534,03734,037

48,84534,037

【注記事項】（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、会社分割により新設したトラネル株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。
前連結会計年度（平成26年９月30日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

350,000千円−千円

350,000千円−千円

350,000千円

350,000千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日）

10,773千円
1,521千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成25年10月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年12月19日
定時株主総会

普通株式

16,49010.00

12,008千円
2,654千円

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月20日

利益剰余金

２

株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、平成25年11月14日から平成25年11月19日までに普通株式38,700株、79,995千円の取得を行いました。

当第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成26年10月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式19,36612.00

２

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月22日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）
当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日）

29円94銭21円09銭48,84534,037−−

48,84534,037

1,631,381

1,613,853

29円63銭20円89銭−−16,903

15,575(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
該当事項はありません。

−−

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日

イー・ガーディアン株式会社
取締役会御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

玉井哲史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディ
アン株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。