平成 30 年

12 12月日 （水）No. 14833 １部370円（税込み）

目次☆リツイート事件……………………………… ⑴リツイート事件−知財高裁平成28年（ネ）第10101号、平成30年４月25日判決−
青木・関根・田中法律事務所
弁護士・弁理士

第１ はじめに
本件は、氏名不詳者らにインターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」上で写真を無断で使用さ森 修一郎ては争いがなく、氏名不詳者によるリツイート行為２が、Xの著作権ないし著作者人格権の侵害にあたるかが争点となった。

れたと主張し控訴人X（一審原告）が、米国ツイッリツイート行為について、原審（東京地判平28・ター社等に対して、発信者の情報開示請求を行った

９・15）は、著作権及び著作者人格権いずれについ１事案である 。
本件では、氏名不詳者によるツイッターでの投稿（ツイート）が公衆送信権侵害にあたる等一部についても侵害を否定したが、本判決は、著作権侵害は否定したが、著作者人格権侵害は肯定した３。
リツイート行為は、ネット上のリンクを張る行為

（2）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月12日（水曜日）の一類型であり、著作者人格権侵害を肯定した本判② 氏名不詳者は、本件アカウント２を使用し、決は、影響も少なくないと考えられるため、紹介すXに無断で本件写真の画像ファイルを含むツる。

イートを行った。これにより、ツイッターのツイート画像ファイル保存ＵＲＬに本件写真第２ 判決の内容の画像ファイルが自動的に保存・表示され１ 事案の概要（流通情報２⑵）、本件ツイート２を表示する（１） Xは、ツイッターにおいて、Xの著作物でＵＲＬ（同⑴）及び本件アカウント２のタイある本件写真が、①氏名不詳者により無断でムラインに本件写真が本件ツイート２の一部アカウントのプロフィール画像として用いらとして表示されるようになった。

れ、その後当該アカウントのタイムライン及び③

氏名不詳者ら（本件リツイート者ら）は、ツイートにも表示されたこと、②氏名不詳者

それぞれ本件アカウント３〜５を用いて本件により無断で画像付きツイートの一部として用ツイート２のリツイートをした。これにより、いられ、タイムラインにも表示されたこと、③

本件アカウント３〜５の各タイムラインに本氏名不詳者らにより無断で②のツイートのリツ件写真が表示された。

イートがされ、当該氏名不詳者らのアカウントリツイート行為により本件アカウント３のタイムラインに表示されたことにより、Xの〜５のタイムラインのURL にリンク先であ

本件写真についての著作権（複製権、公衆送信

る流通情報２⑵のURL へのインラインリン権、公衆伝達権）及び著作者人格権（氏名表示権、クが設定されて、直接ユーザーのパソコン等同一性保持権、名誉声望保持権）が侵害されたの端末に画像ファイルのデータが送信されて、と主張して、「特定電気通信役務提供者の損害本件写真の画像が表示された。

賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する

ここで、リツイートによりユーザーのパソ法律」（プロバイダ責任制限法）４条１項に基コン等の端末に本件写真の画像を表示させる

づき、米国ツイッター社及びツイッタージャパ

ためには、どのような大きさや配置で、いかン（一審被告ら、被控訴人ら）に対し、上記①なるリンク先からの写真を表示させるか等を〜③のそれぞれについて、発信者情報の開示を指定するためのプログラム（HTMLプログラ求めた。

ム、CSSプログラム、JavaScriptプログラム）

原判決は、米国ツイッター社に対する請求をが送信される必要があり、リツイート行為の一部認容し、ツイッタージャパンに対する請求結果として、そのようなプログラムが、リンを棄却したので、これを不服とするXが控訴しク元のウェブページに対応するサーバーからた。

ユーザーのパソコン等に送信される。そのことにより、リンク先の画像とは縦横の大きさ（２） 以下、事案を補足する。

が異なった画像や一部がトリミングされた画① 氏名不詳者は、Xに無断で、本件アカウン像が表示されることがあり、本件アカウント

ト１のプロフィール画像として本件写真の画３〜５のタイムラインにおいて表示されてい像ファイルをアップロードした。これにより、る画像は、流通情報２⑵の画像とは異なるもツイッターのプロフィール画像ファイル保存のである（縦横の大きさが異なるし、トリミＵＲＬ上に同画像ファイルが自動的に保存・ングされており、Xの氏名も表示されていな表示され、本件アカウント１のタイムラインい）。に本件写真が表示されるようになった。また、本件アカウント１からツイートがされ、各ツイートを表示するＵＲＬにも自動的に本件写真が表示された。

２ 争点及び原審の判断
本件は、発信者情報開示請求事件であるため、
本件写真をツイッターで使用した氏名不詳者らを（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月12日（水曜日）（3）

被告とするものではなく、ツイッターを運営してタのみが送信されていることからすると、その自いる米国ツイッター社及びその子会社のツイッ動公衆送信の主体は、流通情報２⑵のURL の開タージャパンを被告としたものである。

設者であって、本件リツイート者らではないとい

争点は、①ツイッタージャパンが発信者情報をうべきである。著作権侵害行為の主体が誰である保有しているか、②本件アカウント１及び２につかは、行為の対象、方法、行為への関与の内容、き、ツイート及びタイムラインへの本件写真の表程度等の諸般の事情を総合的に考慮して、規範的示によりXの著作権等が侵害されたことが明らかに解釈すべきであり、カラオケ法理と呼ばれるもであるか、③本件アカウント３〜５につき、本件のも、その適用の一場面であると解される（最高リツイート行為による本件写真の表示によりXの裁平成23年１月20日判決・民集65巻１号399頁参

著作権等が侵害されたことが明らかであるか、④照）が、本件において、本件リツイート者らを自権利の侵害に係る発信者情報の範囲、⑤原告が発動公衆送信の主体というべき事情は認め難い。控

信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有する訴人は、本件アカウント３〜５の管理者は、そのかである。

ホーム画面を支配している上、ホーム画面閲覧の原審は、①について、ツイッタージャパンは発社会的経済的利益を得ていると主張するが、その信者情報を有していないとして、同社への請求をような事情は、あくまでも本件アカウント３〜５棄却した。また、②の一部のツイート行為等につのホーム画面に関する事情であって、流通情報２

いては争いがなく著作権侵害を認めたが、③のリ⑵のデータのみが送信されている本件写真についツイート行為については著作権及び著作者人格権て、本件リツイート者らを自動公衆送信の主体との侵害を否定した。④⑤についても、原審は判断認めることができる事情とはいえない。また、本して、Xの米国ツイッター社に対する請求の一部

件リツイート行為によって、本件写真の画像が、を認容した。

より広い範囲にユーザーのパソコン等の端末に表以下、リツイート行為の著作権及び著作者人格示されることとなるが、我が国の著作権法の解釈権の侵害の成否に関する本判決の判断を紹介する。

として、このような受け手の範囲が拡大することをもって、自動公衆送信の主体は、本件リツイー３ 判旨ト者らであるということはできない。さらに、本「…公衆送信権侵害（著作権法23条１項）につい件リツイート行為が上記の自動公衆送信行為自体てを容易にしたとはいい難いから、本件リツイート…控訴人が著作権を有しているのは、本件写真者らを幇助者と認めることはできず、その他、本であるところ、本件写真のデータは、リンク先で件リツイート者らを幇助者というべき事情は認めある流通情報２⑵に係るサーバーにしかないから、られない。
」

送信されている著作物のデータは、流通情報２⑵「…著作者人格権侵害についてのデータのみである。…

ア 同一性保持権（著作権法20条１項）侵害…本件リツイート行為によってユーザーのパソ…本件アカウント３〜５のタイムラインにコン等の端末に表示される本件写真の画像は、そおいて表示されている画像は、流通情報２⑵れらのユーザーの求めに応じて、流通情報２⑵のの画像とは異なるものである。この表示されデータが送信されて表示されているといえるから、ている画像は、表示するに際して、本件リツ自動公衆送信…に当たる。

イート行為の結果として送信されたHTMLプ…自動公衆送信の主体は、当該装置が受信者かログラムやCSSプログラム等により、位置やらの求めに応じ、情報を自動的に送信できる状態大きさなどが指定されたために、上記のとおを作り出す行為を行う者と解されるところ（最高り画像が異なっているものであり、流通情報

裁平成23年１月18日判決・民集65巻１号121頁参２⑵の画像データ自体に改変が加えられてい照）、本件写真のデータは、流通情報２⑵のデーるものではない。

（4）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月12日（水曜日）

しかし、表示される画像は、思想又は感情

ルを含むツイートが行われたもののリツイーを創作的に表現したものであって、文芸、学ト行為であるから、そのような行為に伴う改術、美術又は音楽の範囲に属するものとして、変が『やむを得ない』改変に当たると認める

著作権法２条１項１号にいう著作物というこことはできない。とができるところ、上記のとおり、表示する

イ 氏名表示権（著作権法19条１項）侵害に際して、HTMLプログラムやCSSプログラ

本件アカウント３〜５のタイムラインにおム等により、位置や大きさなどを指定されたいて表示されている画像には、控訴人の氏名ために、本件アカウント３〜５のタイムライは表示されていない。そして、…表示するにンにおいて表示されている画像は流通目録３

際してHTMLプログラムやCSSプログラム等〜５のような画像となったものと認められるにより、位置や大きさなどが指定されたためから、本件リツイート者らによって改変されに、本件アカウント３〜５のタイムラインにたもので、同一性保持権が侵害されているとおいて表示されている画像は流通目録３〜５いうことができる。のような画像となり、控訴人の氏名が表示さこの点について、被控訴人らは、仮に改れなくなったものと認められるから、控訴人

変されたとしても、その改変の主体は、インは、本件リツイート者らによって、本件リツターネットユーザーであると主張するが、上イート行為により、著作物の公衆への提供又記のとおり、本件リツイート行為の結果としは提示に際し、著作者名を表示する権利を侵て送信されたHTMLプログラムやCSSプログ害されたということができる。
」

ラム等により位置や大きさなどが指定された

このほか、判決は、原告の主張する複製権、ために、改変されたということができるから、公衆伝達権及び名誉声望保持権の侵害を否定

改変の主体は本件リツイート者らであるとした。

評価することができるのであって、インターネットユーザーを改変の主体と評価すること第３ 解説はできない（著作権法47条の８は、電子計算

１ リンクと著作権侵害機における著作物の利用に伴う複製に関する本件で問題となったリツイートは、リンクの規定であって、同規定によってこの判断が左一種であるインラインリンクにより、第三者のツ右されることはない。
）。また、被控訴人らは、イートが自己のタイムラインに表示されるもので本件アカウント３〜５のタイムラインにおいある。ここで「インラインリンク」とは、「ユーザーて表示されている画像は、流通情報２⑴の画の操作を介することなく、リンク元のウェブペー像と同じ画像であるから、改変を行ったのは、ジが立ち上がった時に、自動的にリンク先のウェ本件アカウント２の保有者であると主張する

ブサイトの画面又はこれを構成するファイルが当が、本件アカウント３〜５のタイムラインに該ユーザーの端末に送信されて、リンク先のウェおいて表示されている画像は、控訴人の著作ブサイトがユーザーの端末上に自動表示されるよ物である本件写真と比較して改変されたもの

うに設定されたリンク」をいうとされる４。本件は、であって、上記のとおり本件リツイート者らリンクを張る行為が、著作権及び著作者人格権をによって改変されたと評価することができる侵害するかどうかが問題となる。

から、本件リツイート者らによって同一性保持権が侵害されたということができる。さら２ 裁判例及び学説に、被控訴人らは、著作権法20条２項４号の（１） リンクを張る行為が著作権侵害となるかど『やむを得ない』改変に当たると主張するが、うかについて争われた事件として、ロケット

本件リツイート行為は、本件アカウント２にニュース24事件が挙げられる５。

おいて控訴人に無断で本件写真の画像ファイ

同事件では、原告が撮影しライブストリー

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月12日（水曜日）（5）

ミング配信した生放送を、原告以外の第三者が、なく、故意又は過失があったともいえないから、その一部を動画共有サイトにアップロードした不法行為は成立しない。
」とした。

ところ、被告は、自社の運営する「ロケットさらに、判決は、氏名表示権侵害について、ニュース24」（本件ウェブサイト）に記事を掲載「被告は、本件動画へのリンクを貼ったにとどするとともに、リンクを張り、本件ウェブサイまり、自動公衆送信などの方法で『公衆への提ト上で本件動画を視聴できる状態にした（記事供若しくは提示』（法19条）をしたとはいえないの末尾に「参照元：ニコニコ動画」と記載）。のであるから、氏名表示権侵害の前提を欠いてこの事案において、判決は、「本件動画のデーいる」とした。

タは、本件ウェブサイトのサーバに保存されたわけではなく、本件ウェブサイトの閲覧者が、（２） 学説等６においても、リンクを張る行為自本件記事の上部にある動画再生ボタンをクリッ体について著作権侵害は成立しないとする考えクした場合も、本件ウェブサイトのサーバを経方が多い。リンクを張る行為自体が、著作物のずに、『ニコニコ動画』のサーバから、直接閲複製行為や自動送信行為等を行うわけではなく、覧者へ送信されたものといえる。すなわち、閲著作物の複製行為や自動送信行為はリンク先の覧者の端末上では、リンク元である本件ウェブサーバーで行われており、そのように解するのサイト上で本件動画を視聴できる状態に置かれが妥当といえよう。ていたとはいえ、本件動画のデータを端末に送もっとも、リンクを張る行為について、別途、信する主体はあくまで『ニコニコ動画』の管理著作者人格権侵害成立の余地を指摘する考えも者であり、被告がこれを送信していたわけではある。

ない。したがって、本件ウェブサイトを運営管理する被告が、本件動画を『自動公衆送信』を３ 本判決についてした（法２条１項９号の４）、あるいはその準（１） 著作権侵害について備段階の行為である『送信可能化』（法２条１

本判決は、リンク先のサーバーに保存されて項９号の５）をしたとは認められない。
」として、いる流通情報２⑵のみが送信されていることか原告の主張する公衆送信権の侵害を否定した。

ら、公衆送信権侵害との関係では、流通情報２

また、幇助による不法行為の成否については、⑵のデータが送信されている著作物のデータと「『ニコニコ動画』にアップロードされていた本する。インターネット上の情報、特にインライ件動画は、著作権者の明示又は黙示の許諾なし

ンリンクの場合、情報受領者の元に表示されるにアップロードされていることが、その内容や情報がどのような経路・処理を経て表示される

体裁上明らかではない著作物であり、少なくとのか明瞭でないため、上記の認定がなされていも、このような著作物にリンクを貼ることが直る。

ちに違法になるとは言い難い。そして、被告は、続けて、本判決は、当該侵害情報の自動公衆…本件ウェブサイト上で本件動画を視聴可能と送信の主体について、まねきTV事件判決７ にしたことにつき、原告から抗議を受けた時点、言及し、また、侵害主体の判断の際、ロクラクすなわち、『ニコニコ動画』への本件動画のアッⅡ事件８にも言及したうえで、流通情報２⑵のプロードが著作権者である原告の許諾なしに行URLの開設者が主体であるとし、リツイート者われたことを認識し得た時点で直ちに本件動画の主体性を否定する。この点は、従来の裁判例・へのリンクを削除している。このような事情に学説の動向に沿うものといえる。

照らせば、被告が本件ウェブサイト上で本件動SNSサービスの普及の程度にもよるが、ツ画へリンクを貼ったことは、原告の著作権を侵イッターの利用者にしてみれば、リツイート行害するものとはいえないし、第三者による著作為により表示されている情報は、あくまで、リ権侵害につき、これを違法に幇助したものでもツイートとは別の元のツイートにより送信され（6）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月12日（水曜日）た情報であると認識しているものと考えられる。

これに対して、本判決は、著作者人格権侵害

この点からすれば、リツイート者の主体性は低の判断においては、本件写真の画像データのみいと考えることができる。

ならず、HTMLプログラムやCSSプログラム等

もっとも、リツイート行為により、元のツのデータも含めて侵害情報であるとして判断しイートされた情報がより多くの第三者に拡散さている。そして、リツイート行為の結果として、れていること自体は否定できない。

表示された画像は、HTMLプログラムやCSSプ

ここで、インターネット上の自動公衆送信にログラム等により位置や大きさなどが指定されついて、一連の流れを分析的に検討し、①送信改変されたと評価でき、改変の主体はリツイー可能化行為（サーバーに情報を記録するまで）ト者らであるとして、同一性保持権侵害を認めと②狭義の自動公衆送信行為（①以降の情報がた10。さらに、リツイート行為によって、著作送信される過程）を分け、インラインリンクを物の公衆への提供又は提示に際し、Xの氏名が利用したリツイート行為は、情報を新たに拡散表示されなくなったとして、氏名表示権を侵害している等と捉え、②狭義の自動公衆送信権のした旨判断している。

問題として捉え直す見解もある９。

公衆送信権等の著作権と著作者人格権は別個

この見解は、リツイート行為により（先行すの権利であるから、公衆送信権等の侵害の主体るツイートによる）著作権侵害情報が更に拡散と評価できず侵害が成立しない場合であっても、しているような場合には、価値判断としては妥

著作者人格権侵害の主体と評価され、その侵害当なものと考えることもできる。

が成立することはあり得る。

しかし、先行するツイート行為により、すで本判決は、公衆送信権・複製権侵害においてに公衆送信がなされネット上で広くアクセス可は、リツイート行為における侵害情報の物理的能となっているのであって、上記見解では②狭なデータの保存先等を検討し、リツイート行為義の自動公衆送信行為という概念が曖昧なものによる侵害を否定したのに対して、同一性保持となる。本判決においても、「本件リツイート権・氏名表示権については、ユーザーの端末で行為によって、本件写真の画像が、より広い範実際に表示されている画像がリツイート行為の囲にユーザーのパソコン等の端末に表示される結果として送信されたHTMLプログラム、CSSこととなるが、我が国の著作権法の解釈として、プログラム等によって位置や大きさを指定され、このような受け手の範囲が拡大することをもっ改変されていることに着目して、リツイート行て、自動公衆送信の主体は、本件リツイート者

為による侵害を肯定したと評価できる。

らであるということはできない」と判断している。

この点は、原審やロケットニュース24事件のように公衆送信権等の著作権侵害がないことをまた、判決は、本件リツイート行為が自動認定し、続けて簡潔に著作者人格権侵害も否定公衆送信行為を容易にしたとはいい難いとして、する判断過程とは異なる。権利の性格について、リツイート行為者らを幇助者と認めることはで前者が財産権であるのに対して、後者が人格権きないと判断した。に基づくものであり、また、条文の規定も異なるのであるから、判断過程が異なることは、自（２） 著作者人格権侵害について然なことである。

原審は、「画像ファイルの改変も行われないから同一性保持権侵害は成立しないし、本件リ４ まとめツイート者らから公衆への本件写真の提供又は本判決は、権利者に無断で使用された本件写提示があるとはいえないから氏名表示権侵害も真についてなされたリツイート行為（インライン成立しない」として、簡潔に著作者人格権の侵リンク）について公衆送信権・複製権等の著作権害を否定した。

侵害は否定したが、著作者人格権侵害については、（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス成立を肯定した。

６

このような行為は、ツイッター以外にもSNSの

平成30年12月12日（水曜日）（7）

中山信弘「著作権法〔第２版〕」（有斐閣、2014年）
251頁、田村善之「著作権法概説第２版」（有斐閣、利用において発生することが少なくない類型と思2001年）187頁、佐野信「インターネットと著作権」

われる。ツイッターは利用者が多く、また、他に

牧野利秋＝飯村敏明編「新・裁判実務大系 著作権関も様々なSNSを含めネット上の表現がなされてお係訴訟法」（青林書院、2004年）455頁など

り、それらの行為に与える影響は無視できないと

７

最判平23・１・18民集65巻１号121頁

いえる。

８

最判平23・１・20民集65巻１号399頁

９

野口明生「リンクと送信可能化行為」パテント71巻

もっとも、ネット上のリンクには、さまざまな態様があり、また具体的状況によってリンクを設８号60頁（2018年）、福市航介「リンクと自動公衆送定した者の関与の程度も異なる。侵害の成否については、各事案の具体的事情を考慮する必要があ

信権」コピライト682号24頁（2018年）参照
10

る11。

「やむを得ない」（法20条２項４号）改変に該当しな
いとの本判決の判断も参考になる点である。

また、本事案は、発信者情報開示請求の事案

11であり、通常の侵害事件とは異なる点がある。すなわち、発信者情報開示請求事件における被告は、助を認めた判決として、札幌地判平30・６・15がある。
12

問題の行為を行った行為者ではなく、プロバイダ等である。そして、発信者情報開示請求事件では、行為者の故意・過失の有無について疎明の必要は12ないとされる 。

インラインリンクを張る行為に公衆送信権侵害の幇
関述之＝小川直人編「インターネット関係仮処分の実務」（きんざい、2018年）34頁

13

近年、違法なサイトへのリンクを集めたリーチサイトに対する規制について議論がなされており、本件事案が言及されている。リーチサイト規制については、したがって、行為者の損害賠償責任の有無につ小泉直樹「リーチサイト」ジュリスト1525号27頁（2018

いては、発信者情報が開示された後の後続の損害年）、中川達也「リーチサイトを通じた侵害コンテン賠償請求事件で判断されることとなる。

ツへの誘導行為への対応」ジュリスト1499号24頁（2016

本判決は、上告受理申立てがなされており、今年）などがある。

後の動向及び他の同種の事件での裁判所の判断の動向にも注意を向ける必要があろう13。
－おわり－
１

本判決に関する評釈は、小泉直樹「判評」ジュリス
ト1524号８頁（2018年）、高瀬亜富「判評」コピライ
ト690号39頁（2018年）がある。

２「リツイート」とは、第三者のツイートについて自己のタイムラインに表示させたり自己のフォロワーにリツイートをしたと知らせたりすることによって、当該第三者のツイートを紹介ないし引用することをいう。

３

原審判決に関する評釈は、小泉直樹「判評」ジュリ
スト1503号８頁（2017年）、桶田大介「判評」民事判例14号126頁（2017年）、青木大也「判評」ジュリスト
1520号122頁（2018年）などがある。

４

いわゆるリンクの態様については、いくつかの類型があり、経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（平成30年７月）142頁に詳しい。

５

大阪地判平25・６・20 判時2218号112頁

（8）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月12日（水曜日）