四半期報告書(第１０５期第３四半期)
自 ２０２３年１０月 １日
至 ２０２３年１２月３１日

株式会社京都ホテル
Ｅ０４５５０

目

次

頁
【表紙】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1

第一部【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

第１【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

第２【事業の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3【事業等のリスク】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

３【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
・・・・・・・
3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5

１【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5

２【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7

第４【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8

１【四半期財務諸表】

２【その他】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9【提出会社の保証会社等の情報】

四半期レビュー報告書
確認書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

１

第３

第二部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14

15
巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年2月14日【四半期会計期間】

第105期第3四半期(自【会社名】

株式会社京都ホテル【英訳名】

THE KYOTO HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4【電話番号】

京都０７５(２１１)５１１１(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4【電話番号】

京都０７５(２１１)５１１１(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月1日

福永

井手

井手

2023年12月31日)

法弘

章

章

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期
第3四半期
累計期間
自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日

回次
会計期間

自
至

第105期
第3四半期
累計期間
2023年 4月 1日
2023年12月31日

第104期
自
至

2022年 4月 1日
2023年 3月31日

売上高

(千円)

5,369,822

6,933,270

7,350,277

経常利益

(千円)

31,702772,254

79,717四半期(当期)純利益(千円)

19,627760,089

62,220

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数
普通株式
Ａ種優先株式(株)

12,065,400
1,000

12,065,400
1,000

12,065,400
1,000

純資産額

(千円)

1,051,861

1,814,544

1,094,455

総資産額

(千円)

16,298,000

16,392,393

16,078,632

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1.63

60.50

5.16

(円)

―

―

―

(円)

―
―

―
―

―
40,000.00

(％)

6.5

11.1

6.8

第104期
第3四半期
会計期間
自 2022年10月 1日
至 2022年12月31日

第105期
第3四半期
会計期間
2023年10月 1日
2023年12月31日

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
1株当たり配当額
普通株式
Ａ種優先株式
自己資本比率回次
会計期間
1株当たり四半期純利益

(円)

26.39

自
至

39.65

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクの発生はありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は次のとおりです。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社は、前事業年度において2019年3月期以来の当期純利益62百万円を計上し、4期ぶりの黒字決算となり、営業活動によるキャッシュ・フローも885百万円の獲得となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症等の影響により、前事業年度を含む直近3期は営業損失を計上する結果となったため、第1四半期会計期間末においては、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりました。
第2四半期累計期間において、営業利益351百万円、四半期純利益271百万円を計上したこと、営業活動によるキャッシュ・フローも616百万円の獲得となり、加えて、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した最重要課題への対応を着実に実行していること、また、第2四半期会計期間末において、短期借入金1,000百万円を長期借入金(2025年3月末の一括返済)に変更して借換える目途がたったこと(2023年10月に借換え実行)により、当面の資金繰りに懸念はなくなったものと判断いたしました。
したがって、第2四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断いたしました。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類の引き下げに伴うサービス
分野のリバウンド需要や、個人消費の増加などにより、景気は回復傾向にあります。しかしながらウクライナや中東情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格高騰や供給面での制約の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
京都のホテル業界におきましても、国内旅行の活性化、訪日外国人観光客の増加や、飲食を伴う宴会の利用が増えつつあり、回復傾向にあります。
当社では引き続きお客様の安心安全を第一に考え、宿泊・宴会・レストランなど各ご利用に合わせた感染予防ガ
イドラインに沿って運営を行うとともに、ホテル従業員及び関連スタッフに対して感染予防対策を徹底し、お客様に安心してホテルをご利用いただける環境づくりに努めてまいりました。
営業面におきましては、全国旅行支援や訪日外国人観光客の増加などの後押しを受け、宿泊・レストランを中心に売上を拡大させました。宴会部門においても、飲食を伴う宴会の利用が増えてまいりました。一方で、本年は創業135周年にあたり、様々な企画やイベントを実施しております。加えて、エネルギー・原材料価格高騰に対応すべく販売価格見直しを行うなど、売上・利益の最大化に努めてまいりました。
また、今後の需要回復を見据えて国内外へのセールス活動を再開したほか、人員不足が深刻化する中、部署の垣根を越えた社内ヘルプ体制を強化するとともに、業務の効率化・省力化を図る取り組みにも注力いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高6,933百万円(前年同期比1,563百万円増)、営業利益878百万円(前年同期は営業損失111百万円)、経常利益772百万円(前年同期比740百万円増)、四半期純利益760百万円(前年同期比740百万円増)となりました。
ホテルの部門別営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
ホテルオークラ京都では、全国旅行支援や訪日外国人観光客の急激な増加等により、売上はコロナ禍前のインバ
ウンド最盛期とほぼ同水準まで回復しております。特に海外からの旅行客が大幅に増加いたしました。
からすま京都ホテルでも、コロナ禍前の水準までほぼ回復しており、特に外国人団体客や修学旅行客による売上が好調に推移しております。
この結果、宿泊部門の売上高は2,841百万円(前年同期比858百万円増)となりました。

― 3 ―（宴会部門）ホテルオークラ京都では、企業主催の周年祝賀会、叙勲祝賀会などの件数や人数の多い宴会の受注件数が増加傾向にあることや、当社主催のイベントも好調に推移いたしました。
からすま京都ホテルでも、宿泊同様に修学旅行等の需要が増加しており、売上は堅調に推移しております。
この結果、宴会部門の売上高は2,027百万円(前年同期比549百万円増)となりました。
（レストラン部門）
ホテルオークラ京都では、一部で営業制限を継続しているものの、特にブッフェレストラン「トップラウンジオ
リゾンテ」が好調で、堅調に売上を伸ばしております。
からすま京都ホテルでも、引き続き中国料理レストランのランチ営業が好調に推移し、売上が増加するなど、堅調に回復しております。
この結果、レストラン部門の売上高は1,667百万円(前年同期比128百万円増)となりました。
（その他部門）テナント部門やホテルオークラ京都のフィットネスクラブなどの売上については、引き続き堅調に推移しております。
この結果、その他部門の売上高は397百万円(前年同期比26百万円増)となりました。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。

区分

当第3四半期累計期間(自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日)
金額(千円)

対前年同四半期
増減率(％)

構成比(％)

宿泊部門

2,841,002

41.0

+43.3

宴会部門

2,027,046

29.2

+37.2

レストラン部門

1,667,673

24.1

+8.4

397,547

5.7+7.2

6,933,270

100.0

+29.1

その他部門
合計
(財政状態)

当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ313百万円増加し、16,392百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ406百万円減少し、14,577百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ720百万円増加し、1,814百万円となり、自己資本比率は11.1％となりました。
なお、当社は一定の業績回復を見込んでおり、当事業年度におきましては、必要不可欠なメンテナンス工事を含む設備投資を計画的に検討、実施することといたしました。また、金融機関との良好な関係のもと、資金確保を確実に実行いたします。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

Ａ種優先株式

1,000

計15,000,000(注)当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式15,000,000株、Ａ種優先株式1,000株であり、合計では15,001,000株となりますが、発行可能株式総数は、15,000,000株とする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
種類
普通株式
Ａ種優先株式計

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年2月14日)

12,065,400

12,065,400

1,000

1,000

12,066,400

12,066,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であ
ります。

非上場

単元株式数は1株であります。(注)――(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
ⅰ 単元株式数は1株であります。
ⅱ 優先配当金
イ 優先配当金ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式1株につき、前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金(もしあれば)の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額の配当金(以下「優先配当金」という。)を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株
式質権者に対し剰余金を配当したとき(以下当該配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行う
ことを要しない。
ロ 累積条項ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払う1株当たりの剰余金の額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額(以下「未払Ａ種優先配当金」という。)は翌事業年度以降に累積する。
ハ 非参加条項
当社は、Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当は行わない。
ニ 優先中間配当金
期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。
ⅲ 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式1株当たり、基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除価額相当額は、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「残余財産分配日」(残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。)と、「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済優先配当金」(残余財産分配日までの間に支払われたＡ種優先配当金(残余財産分配日までの間に支払われたＡ
種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)を支払う。なお、解散前支
払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除
価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。
Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。
― 5 ―ⅳ 金銭を対価とする償還請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対し、会社法第461条第2項所定の分配可能額を取得の上限として、Ａ
種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。当社は、かかる請求がなされた場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先株式の一部のみしか取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取得株式数を決定する。
ⅴ 金銭を対価とする取得条項
当社は、いつでも、当社の取締役会決議に基づき別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、Ａ種優先株式の全部または一部を、分配可能額を取得の上限として、金銭と引換えに取得することができる。Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽選その他取締役会決議に基づき定める合理的な方法による。Ａ種優先株式1株当たりの取得価額は、ⅲに定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除価額相当額は、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「強制償還日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「強制償還前支払済優先配当金」(強制償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金(強制償還日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)とする。
なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当
金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本強制償還価額相当額から控除する。
ⅵ 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
ⅶ 株式の併合または分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先
株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当てを行わない。
ⅷ 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

2023年12月31日

―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

普通株式 12,065,400
Ａ種優先株式 1,000

資本金
残高
(千円)
―

100,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

25,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

― 6 ―① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

無議決権株式

Ａ種優先株式

議決権の数(個)

内容

―

(注)

1,000

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,059,100

単元未満株式

普通株式

6,100

―

―

12,066,400――

発行済株式総数
総株主の議決権

200

120,591―

同上

120,591―(注)Ａ種優先株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式 (注)」に記載のとおりです。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社京都ホテル
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

京都市中京区河原町通二条
南入一之船入町537番地の4

200

―

200

0.00

―

200

―

200

0.00

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法
人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
前払年金費用差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期会計期間(2023年12月31日)

2,305,746
554,461
62,51744,165
43,626△378
3,010,140

3,056,888
553,424
92,32335,741
18,501△132
3,756,748

7,711,471
15,443
105,199
190,074
4,890,314
27,19912,939,702

7,306,029
14,40993,870167,890
4,890,314
26,847
12,499,362

10,206
7,986
4,284
54
22,531

7,299
6,111
4,197
16
17,625

10,3008,746
20,54452,037
14,630106,258
13,068,492
16,078,632

10,3006,666
34,99652,064
14,630118,657
12,635,645
16,392,393(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期会計期間(2023年12月31日)

128,739
1,000,000
448,000
64,129784,023
78,242
3,650
76,221
57,11743,782
55,92027,6602,767,486

214,023
448,000
35,633580,267
126,886
3,742
62,16860,00061,981
36,554
1,629,259

2,000,000
9,616,000
24,686
46,988521,928
7,088
12,216,691
14,984,177

2,000,000
10,392,000
16,738
7,193
520,584
12,073
12,948,590
14,577,849

100,000

100,000

25,0001,559,414
1,584,414

25,000929,635
954,635△589,778△589,778△180
1,094,455
1,094,455
16,078,632

760,089
760,089△180
1,814,544
1,814,544
16,392,393

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
補助金収入
利子補給金
受取手数料
基地局設置手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
5,369,822
952,492
4,417,330
4,528,684△111,353※1― 11 ―

248,856
11,780
2,216
2,399
1,047
6,230
272,531(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
6,933,270
1,086,793
5,846,476
4,968,283
878,192
※1

2,499
7,534
2,439
2,509
3,860
3,874
22,717

120,456
7,228
1,791
129,475
31,702

120,758
7,228
669
128,655
772,254

3,353
3,353
28,349
3,743
4,978
8,721
19,6273,436
3,436
768,818
3,743
4,985
8,729
760,089

【注記事項】(四半期損益計算書関係)※１

補助金収入の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
主に京都市宿泊税特別徴収事務補助金であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)
減価償却費

574,405千円

当第3四半期累計期間(自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日)
529,007千円(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自2022年4月1日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年6月22日
定時株主総会

Ａ種優先株式20,05420,054.79

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月31日

2022年6月23日

資本剰余金

２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自2023年4月1日

至2023年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年6月28日
定時株主総会

Ａ種優先株式40,00040,000

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月31日

2023年6月29日

資本剰余金

２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社は、内外顧客の宿泊、宴会、レストラン等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社は、内外顧客の宿泊、宴会、レストラン等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自2022年4月1日 至2022年12月31日）(単位:千円)

宿泊部門
室料売上
料理売上
飲料売上
雑貨売上
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当第３四半期累計期間（自1,765,676

4,795
19,272
192,351
1,982,097

宴会部門

レストラン
部門

217,582
639,656
130,852
196,148
293,600
1,477,839

10,3471,204,106
167,870
28,872
127,808
1,539,005

その他

-

-

-

1,982,097

1,477,839

1,539,005

2023年4月1日 至

合計

1,024

27,84382,239111,107259,773
370,880

1,993,606
1,844,787
303,518
272,136
696,000
5,110,049
259,773
5,369,822

2023年12月31日）(単位:千円)

室料売上
料理売上
飲料売上
雑貨売上
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

宿泊部門
2,493,533
4,752
26,952
315,764
2,841,002
2,841,002

宴会部門
264,779
997,152
220,161
211,112333,840
2,027,046
2,027,046

レストラン
部門

10,072
1,279,927
187,988
23,108
166,577
1,667,673
1,667,673

その他
1,300
35,667
87,832
124,800
272,746
397,547

合計
2,768,385
2,278,379
412,902296,841904,0146,660,523
272,746
6,933,270(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第3四半期累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益

当第3四半期累計期間(自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日)

1円63銭

60円50銭19,627千円

760,089千円－千円

30,136千円

普通株式に係る四半期純利益

19,627千円

729,952千円

普通株式の期中平均株式数

12,065,170株

12,065,158株(算定上の基礎)
四半期純利益普通株主に帰属しない金額(注)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社京都ホテル
取締役会

御中
ひかり監査法人
京都事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

光田

周史

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩永

憲秀

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの2023年4月1日から2024年3月31日までの第105期事業年度の第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 15 ―

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 16 ―

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年2月14日【会社名】

株式会社京都ホテル【英訳名】

THE KYOTO HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福永

法弘（東京都中央区日本橋兜町2番1号）-1-

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長福永法弘は、当社の第105期第3四半期（自2023年10月1日

至2023年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

-2-