和歌山県有料老人ホーム立入検査要綱
新和歌山県有料老人ホーム立入検査要綱軽費老人ホーム）実地指導要綱
綱 新旧対照表

旧和歌山県有料老人ホーム立入検査要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、和歌山県知事が所管する有料老人ホーム（老人福祉法（昭和（趣旨）
第１条 この要綱は、和歌山県知事が所管する有料老人ホーム（老人福祉法（昭和38 年法律第 133 号。以下「法」という。）第 29 条第 1 項に規定する届出をした施設及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）第 5 条に規定するサービスを提供する施設。以下「施設」という。）に対して実施する法第 2938 年法律第 133 号。以下「法」という。）第 29 条第 1 項に規定する届出をした施設及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）第 5 条に規定するサービスを提供する施設。以下「施設」という。）に対して実施する法第 29条第 13 項の規定（特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームのみ介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 24 条を含む。）に基づく立入検査の実施について必要な事項を定める。
（目的等）
第２条 立入検査は、関係法令・通知等に基づき、実地に施設の運営状況、サービス条第 11 項の規定（特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームのみ介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 24 条を含む。）に基づく立入検査の実施について必要な事項を定める。
（目的等）
第２条 立入検査は、関係法令・通知等に基づき、実地に施設の運営状況、サービスの提供状況等について調査し、必要な助言、指導等を行うことにより、施設の適正な運営並びに入居者等に対するサービスの質の向上及び入居者の尊厳の保持に寄与し、もって福祉サービスの向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。の提供状況等について調査し、必要な助言、指導等を行うことにより、施設の適正な運営並びに入居者等に対するサービスの質の向上及び入居者の尊厳の保持に寄与し、もって福祉サービスの向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

２ 立入検査は、施設に関して国から発出された関係法令に基づく処理基準、国の設置運営標準指導指針及び県の有料老人ホーム設置運営指導指針並びにこれまでの立入検査の結果等を勘案して、重点的かつ効率的に実施する。
３ 立入検査を効率的かつ効果的に実施するため、別途、毎年度、重点指導項目等を掲げた立入検査実施方針を定める

２ 立入検査は、施設に関して国から発出された関係法令に基づく処理基準、国の設置運営標準指導指針及び県の有料老人ホーム設置運営指導指針並びにこれまでの立入検査の結果等を勘案して、重点的かつ効率的に実施する。
３ 立入検査を効率的かつ効果的に実施するため、別途、毎年度、重点指導項目等を掲げた立入検査実施方針を定める（指導対象の選定）
第３条 立入検査は、すべての施設を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、選考については一定の計画に基づいて実施する。

（指導対象の選定）
第３条 立入検査は、すべての施設を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、選考については一定の計画に基づいて実施する。

(1)立入検査は、新規開設施設については開設後概ね 1 年以内、新規開設施設以外の施設については概ね３年以内に１回行うものとする。
(2)その他、特に立入検査を要すると認められる施設を対象に実施する。

(1)立入検査は、新規開設施設については開設後概ね 1 年以内、新規開設施設以外の施設については概ね３年以内に１回行うものとする。
(2)その他、特に立入検査を要すると認められる施設を対象に実施する。

（実施方法）
第４条 立入検査は、福祉保健部福祉保健政策局長寿社会課介護サービス指導室の複（実施方法）
第４条 立入検査は、福祉保健部福祉保健政策局長寿社会課介護サービス指導室の複数の職員が行う。
数の職員が行う。
２ 立入検査の実施に当たっては、概ね当該施設の立入検査の実施２箇月前に立入検 ２ 立入検査の実施に当たっては、概ね当該施設の立入検査の実施２箇月前に立入検査の実施年月日、担当検査員の氏名等を文書により施設の代表者に通知する。
査の実施年月日、担当検査員の氏名等を文書により施設の代表者に通知する。
ただし、事前に通知することにより、当該立入検査の目的が達成できない場合は、ただし、事前に通知することにより、当該立入検査の目的が達成できない場合は、事前に通知せず立入検査を行うものとする。
事前に通知せず立入検査を行うものとする。
３ 立入検査は、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。
３ 立入検査は、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。

なお、施設・設備や利用者等のサービス利用状況以外の実地でなくても確認できる内容については、情報セキュリティの確保を前提としてオンライン等を活用することができる。活用に当たっては、施設の過度な負担とならないよう十分に配慮する。
４ 立入検査を効率的に実施するため、施設に対し事前に資料の提出を求めるものとする。
（実施後の講評等）

４ 立入検査を効率的に実施するため、施設に対し事前に資料の提出を求めるものとする。
（実施後の講評等）

第５条 職員は、立入検査実施後、その結果について施設の代表者等に対し講評を行い、その際、口頭により必要な助言等の指導を行う。
２ 立入検査の結果及び内容については、整理の上、後日、施設の代表者に対して文書により通知する。この場合において、当該立入検査により施設において改善を要する事項があるときは、その内容についても通知する。

第５条 職員は、立入検査実施後、その結果について施設の代表者等に対し講評を行い、その際、口頭により必要な助言等の指導を行う。
２ 立入検査の結果及び内容については、整理の上、後日、施設の代表者に対して文書により通知する。この場合において、当該立入検査により施設において改善を要する事項があるときは、その内容についても通知する。

（改善報告）
第６条 立入検査の結果等に対する改善報告を求める場合は、前条第２項に規定する結果通知により通知する。この場合において、施設の代表者は、改善報告書の提出（改善報告）
第６条 立入検査の結果等に対する改善報告を求める場合は、前条第２項に規定する結果通知により通知する。この場合において、施設の代表者は、改善報告書の提出期日（概ね当該通知発送後２箇月以内の日とする。）までに、所要の改善結果又は改善計画について、それを説明する参考資料を添付して、文書により報告する。
２・３ (略)期日（概ね当該通知発送後２箇月以内の日とする。）までに、所要の改善結果又は改善計画について、それを説明する参考資料を添付して、文書により報告する。
２・３ (略)（改善命令）
第７条 入居者の処遇に関し不当な行為をし、若しくはその運営に関し入居者の利益を害する行為をしたと認めるとき、その他入居者の保護のため必要があると認める
とき、または文書指導をした事項について、度重なる指導にも関わらず改善されないときは、その事情を十分検証した上で、必要な場合は、法第２９条第１５項の規（改善命令）
第７条 入居者の処遇に関し不当な行為をし、若しくはその運営に関し入居者の利益を害する行為をしたと認めるとき、その他入居者の保護のため必要があると認める
とき、または文書指導をした事項について、度重なる指導にも関わらず改善されないときは、その事情を十分検証した上で、必要な場合は、法第２９条第１３項の規定に基づき改善に必要な措置をとるべきことを命じるなど厳正に対処するものする。
（事業の制限又は停止命令）

定に基づき改善に必要な措置をとるべきことを命じるなど厳正に対処するものする。
（事業の制限又は停止命令）

第８条 再三の指導に従わず、入居者の保護のため特に必要があると認めるときは、 第８条 再三の指導に従わず、入居者の保護のため特に必要があると認めるときは、
法第２９条第１６項の規定に基づきその事業の制限又は停止を命ずるものとする。
法第２９条第１４項の規定に基づきその事業の制限又は停止を命ずるものとする。
（公示）
第９条 前２条の規定による命令をした場合は、その旨を法第２９条第１７項に基づき公示する。
（その他）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成２８年３月１日から施行する。
附 則

（公示）
第９条 前２条の規定による命令をした場合は、その旨を法第２９条第１５項に基づき公示する。
（その他）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成２８年３月１日から施行する。
附 則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

この要綱は、令和４年７月１日から施行する。