保全と点検(1/2)

１．１ インフラ長寿命化と点検

１．１ インフラ長寿命化と点検
１．２ 法定点検の概要
２．１ 法定点検のポイント
２．２ 日常点検のポイント
植木暁司

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出典：国土交通省「国土の長期展望中間とりまとめ」(H23.2)概要

国内総人口の推移（予測）

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出典：国土交通省「国土の長期展望中間とりまとめ」(H23.2)概要

人口構成別の人口の推移（千人）

総務省統計局資料から

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4出典：地方財政白書

地方自治体の財政状況

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インフラ長寿命化基本計画

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出典：国土交通省「国土の長期展望中間とりまとめ」(H23.2)概要

老朽化対策の推進イメージ

維持管理・更新費の将来見通し
 公共施設だけでなく、多くのインフラが維持管理・更新時期を迎えている。

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必要施策の方向性

公共施設等総合管理計画の内容(1/2)

点検・診断

定期的な点検による劣化・損傷の程度や原因の把握等

修繕・更新

優先順位に基づく効率的かつ効果的な修繕・更新の実施等

基準類の整備施設の特性を踏まえたマニュアル等の整備、新たな知見の反映等

情報基盤の整備と活用

電子化された維持管理情報の収集・蓄積、予防的な対策等への利活用等

新技術の開発・導入

ICT、センサー、ロボット、非破壊検査、補修・補強、新材料等に関する技術等の開発・積極的な活用 等

予算管理

新技術の活用やインフラ機能の適正化による維持管理・更新
コストの縮減、平準化等

体制の構築【国】技術等の支援体制の構築、資格・研修制度の充実【地方公共団体】維持管理・更新部門への人員の適正配置、国の支援制度等の積極的な活用【民間企業】入札契約制度の改善等

法令等の整備

基準類の体系的な整備 等

 所有施設等の現状
 老朽化の状況や利用状況をはじめとした公共施設等の状況
 総人口や年代別人口について今後の見通し
 公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費や充当可能な財源の見込み。
 施設全体の管理に関する基本的な方針
 計画期間は10年以上とすることが望ましい。
 全ての公共施設等の情報を管理・集約する部署を定めるなどして取り組むことが望ましい。

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公共施設等総合管理計画の内容(2/2)

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国（官庁営繕）における行動計画

 現状分析を踏まえ、今後の公共施設等の管理に関する基本方針を記載。
 今後は管理を行うに際し基礎となる情報として固定資産台帳等を利用することが望ましい。
 地方財政措置
 計画策定に要する経費について、H26年度からの3箇年にわたり特別交付税措置(1/2)
 計画に基づく公共施設等の除却について、地方債の特例措置を創設

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所管者（官庁営繕）の取組
・相談窓口の機能の充実
・基準類・マニュアル等の整備・提供
・研修・講習の充実
官庁施設保全連絡会議
全国営繕主管課長会議 等（施設を整備する立場から）・地域毎に整備構想を策定（H26年度中）・長寿命化事業の推進
・施設カルテの作成・運用（H27年度から）・基準に基づく施設整備
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管理者（施設管理部局）の取組
・定期点検の確実な実施・保全の確実な実施
保全実態調査の総評点が80点以上の施設の割合を平成
29年度までに80％以上となるよう取組を継続
・研修・講習の充実
・適正な保全業務委託の実施

自治体等女性FM会資料講義資料12保全とは（補修・修繕・改修）

国（官庁営繕）における個別施設計画
 個別計画の策定対象
 建築基準法・官公庁施設の建設等に関する法律に定める定期点検の実施対象となる官庁施設所管者（官庁営繕）の取組

管理者（施設管理部局）の取組

・中長期保全計画・保全台帳が作成されるよう、保全指導を継続
・BIMMS-Nの機能を周知し、中長期保全計画・保全台帳の作成支援
・各省各庁との連携のもと、個別施設計画の策定を推進

・H28年度までに、全ての個別施設計画の対象施設において計画策
定完了
・策定した個別施設計画は、適宜、更新

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これまでの「保全」の実態

補修

機能・性能を実用上支障のない状態まで回復させること

修繕

機能・性能を原状まで回復させること改修

劣化した建築物、部位、部材などの機能・性能を原状若しくはそれ以上に改善すること

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リスク＝発生確率☓事象の深刻度

 施設量に対し、保全（人・予算等）が不十分。
 適正な保全を実施できず、劣化が進んだ結果、建替えまで耐えることが目的の補修・修繕。
 事故が起きるリスクも高い。
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点検・保全は計画策定と実施のポイント

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適正保全にはより多くの支出が必要

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出典：佐倉市資料

サービスに適した保全を考える！

行動計画等で保全の弱点が解消!?
 各施設の管理者は努力にもかかわらず・・・
 専門的な知識やサポートの不足 最適な投資や撤収のタイミングを逃してきた。
 個別最適解を求める取組
 予算の不足。
 優先順位の欠如。

 結果として対症療法的な対策が続いた状況。
 行動計画（公共施設管理総合計画）が関係各部に横串を通すことで、施設毎に最適の保全が実現できる（かもしれない）。
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建築物は何年もつか経年だけで部位の寿命を決めない

物理的耐用年数

建物躯体や構成物が物理・化学的原因により劣化し、要求される限界性能を下回る年数 （工学的な限界） あくまで築年は劣化状況の目安。

法定
耐用年数

減価償却費を算出するための税法上で定められた年数（企業の財務状況を評価するルール）

減価償却資産の耐用年数等に関する省令（1998改正：現行/1989改正）

用途

RC造・
SRC造

れんが造
石造
ブロック造事務所・美術館

50/65

41/50

38/45

住宅・寄宿舎・学校・体育館

47/60

38/45

34/40

店舗

39/47

38/45

34/40

構造

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S造
肉厚＞4mm

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建物付属設備の法定耐用年数表
構造用途

細目
蓄電池電源設備
電気設備
その他のもの給排水設備、衛生設備、ガス設備
冷暖房設備（冷房機の出力22KW以下
冷暖房
通風ボイラー
その他のものエレベーター
昇降機設備
エスカレーター
消火、排煙、災害報知設備及び格納式避難設備
特殊ドアー設備 エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備
簡易なもの
可動間仕切りその他のもの主として金属製
前掲以外その他のもの
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 建設時の技術等による出来栄えの違い。
 立地等による外部環境の違い。
 開館時間等の違い（設備機器に多い）。
 メンテナンスの程度による違い。
 劣化状況は点検で確かめるのが確実。

 ニーズに適合しないと建築物は存在価値を失う。
主たる更新理由は社会的な寿命。
 違うニーズになら適合できる可能性がある。

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点検結果により保全の時期を判断

法定耐用年数
6151513151715812315181023

 中期計画等の更新時期は、あくまで「目安」。実際の更新時期は点検等で判断することで、ライフサイクルコストの低減を図るとこが可能。
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保全の実施時期はリスクでも判断 予防保全は理想的だが費用も高い。万が一があっては困る部位については、予防保全を選択。

１．２ 法定点検の概要

 防災設備や昇降機等

 事後保全は、その部位に問題が生じても他の部位への影響が少なく、時間をおいて対応できる部位に向く（サービス部門には不向き）。
 蛍光管等 保全（補修・修繕・改修を含む）のタイミングは点検の結果をみて判断するのが最善。
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日常点検と法定点検は視点が違う

建基法第８条 所有者等の努力義務

 法定点検はその時点で安全基準を満たすことを確認。日常点検は、快不快も含めて確認。
Q1. 下の写真を点検者の目で評価してください。

 建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。

 ビニル床シートのたわみ
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 Pタイルの浮きと剥離

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28平成16年改正建築基準法の概要

平成20年4月 定期報告制度の見直し
 建築物や昇降機などの事故が多発したため、定期報告制度が見直され、定期調査・検査の項目、方法、是正の要否の判定基準を告示で規定。
 「要是正」や「要重点点検」と判定された項目に対する改善策の具体的内容等、前回の調査・検査以降に発生した不具合について報告。

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建築基準法第12条が対象とする部位

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30［点検］の対象施設(1/2)（規則第５条第２項及び第６条第２項）（規則第５条の２第１項及び第６条の２第１項）

 建築物の敷地、構造及び建築設備の状況について安全上支障がないことを確認するために十分なものとして行う
H20告示第282号→H20告示第414号
H20告示第283号→H24告示第1449号
H20告示第285号→H24告示第1448号
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［点検］の対象施設（2/2）［点検］の周期 エレベーター（ロープ式：別表１、油圧式：別表２）
 段差解消機（別表３） いす式階段昇降機（別表４） エスカレーター（別表５） 小荷物専用昇降機（別表６） 建築物は3年以内毎に１回（一部の外壁は別）
 建築設備と昇降機は１年以内毎に１回（例外あり）

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外壁の全面打診等が必要な部分［調査］・［検査］と［点検］の違い（理想） 植込など歩行者等が入れない部分、ひさし等で落下物が防がれる部分は、「落下等で歩行者等に危害を加えるおそれがある部分」に該当しない。

 ［点検］は［調査］又は［検査］の一部。

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［点検］を実施できる資格者（改正前）［点検］を実施できる資格者（改正後）

 ［点検］の資格者も、「経験者」から「資格者証の交付を受けている者」に改正される。
 2年以上の実務経験者が交付対象に該当するか検討中。
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適正な委託には適切な仕様書が必要

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38［点検］の項目と判定

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ポイントは「特記事項」

ご清澄ありがとうございました

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