東海第二発電所 審査資料
資料番号
PD-C-1 改 78
提出年月日
平成 29 年 9 月 21 日

東海第二発電所

設計基準対象施設について

平成 29 年 9 月
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

下線部：今回提出資料
目

次

4条

地震による損傷の防止

5条

津波による損傷の防止

6条

外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）

6条

外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）6条

外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）

6条

外部からの衝撃による損傷の防止（火山）7条

発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止

8条

火災による損傷の防止

9条

溢水による損傷の防止等

10 条

誤操作の防止11 条

安全避難通路等

12 条

安全施設（静的機器の単一故障）

14 条

全交流動力電源喪失対策設備

16 条

燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設

17 条

原子炉冷却材圧力バウンダリ

23 条

計測制御系統施設（第 16 条に含む）

24 条

安全保護回路26 条

原子炉制御室等

31 条

監視設備

33 条

保安電源設備34 条

緊急時対策所

35 条

通信連絡設備
目次-1

東海第二発電所

誤操作の防止本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

第 10 条：誤操作の防止

目
1．

基本方針

1.1

要求事項の整理

1.2

追加要求事項に対する適合性（手順等含む）(1)

位置，構造及び設備(2)

安全設計方針

(3)

適合性説明

1.3

気象等

1.4

設備等

2．

追加要求事項に対する適合方針

2.1

現場操作が必要となる操作の抽出

2.2

環境条件の抽出2.3

環境条件下における操作の容易性(1)

中央制御室における操作の容易性（環境条件に対する考慮）(2)

中央制御室以外における操作の容易性（環境条件に対する考慮）

2.4

3.

次

誤操作防止対策

2.4.1

中央制御室の誤操作防止対策

2.4.2

中央制御室以外の誤操作防止対策

2.4.3

その他の誤操作防止対策

別紙
別紙１

現場操作の確認結果について

別紙２

制御盤等の設計方針に関する実運用への反映について

別紙３

新規制基準適合申請に係る設計基準対象追加設備の誤操作防止につ目－1

いて（設置許可基準規則第 10 条第 1 項への適合性）
4.

別添
別添

東海第二発電所

運用，手順説明資料

目－2

誤操作の防止

1.

基本方針

1.1

要求事項の整理
誤操作の防止について，設置許可基準規則第 10 条及び技術基準規則第 38条における追加要求事項を明確化する。（第 1.1－1 表）

第 1.1－1 表

設置許可基準規則第 10 条及び技術基準規則第 38 条

設置許可基準規則
第 10 条（誤操作の防止）
設計基準対象施設は、誤操作を防止するための措置を講じたものでなければならない。

２ 安全施設は、容易に操作することができるものでなければならない。

要求事項

技術基準規則備考
第 38 条（原子炉制御室等）
２ 原子炉制御室には、反応度 変更なし
制御系統及び原子炉停止系統に係る設備を操作する装置、非常用炉心冷却設備その他の非常時に発電用原子炉の安全を確保するための設備を操作する装置、発電用原子炉及び一次冷却系統に係る主要な機械又は器具の動作状態を表示する装置、主要計
測装置の計測結果を表示する装置その他の発電用原子炉を安全に運転するための主要な装置（第四十七条第一項に規定する装置を含む。）を集中し、かつ、
誤操作することなく適切に運転操作することができるよう施設
しなければならない。
追加要求事項－10 条－11

1.2

追加要求事項に対する適合性（手順等含む）(1)

位置，構造及び設備

ロ

発電用原子炉施設の一般構造

(3)
(ｉ)

その他の主要な構造
本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。
ａ．設計基準対象施設(e)

誤操作の防止設計基準対象施設は，プラントの安全上重要な機能に支障をきたすおそれがある機器・弁等に対して，色分けや銘板取り付けな
どの識別管理や人間工学的な操作性も考慮した監視操作エリア・設備の配置，中央監視操作の盤面配置，理解しやすい表示方法とするとともに施錠管理を行い，運転員の誤操作を防止する設計とする。
また，中央制御室は耐震性を有する原子炉建屋付属棟内に設置
し，放射線防護措置（遮蔽及び換気空調設備の閉回路循環運転の実施），火災防護措置（感知・消火設備の設置），照明用電源の確保措置を講じ，環境条件を想定しても，運転員が運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対応するための設備を容易に操作することができる設計とするとともに，現場操作についても同様な環境条件を想定しても，設備を容易に操作することができる設計とする。
【審査資料（2.1：10条－16）（2.2：10条－16～19）（2.3：10条－20～29）（2.4：10条－30～45）】

10 条－22

(2)安全設計方針1.1.1

安全設計の基本方針

1.1.1.10(1)

誤操作の防止設計方針
発電用原子炉施設は，設計，製作，建設及び試験検査を通じて，信頼性の高いものとし，運転員の誤操作等による異常状態に対しては，警報により，運転員が措置し得るようにするとともに，もし，これらの修正動作が取られない場合にも，発電用原子炉の固有の安全性及び安全保護回路の動作により，過渡変化を収束させる設計とする。
発電用原子炉施設は，運転員の誤操作を防止する設計とする。
安全施設は，操作が必要となる埋由となった事象が有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件及び施設で有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件下においても，運転員が運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対応するための設備を中央制御室及び中央制御室以外の操作場所において，容易に操作することができる設計とする。
【審査資料（2.1：10条－16）（2.2：10条－16～19）（2.3：10条－20～29）（2.4：10条－30～45）】

(2)

手順等
誤操作防止に関して，以下の内容を含む手順を定め，適切に管理を行う。
ａ．現場手動弁の銘板取り付け及び保守・点検作業に係る識別管理方法を定めるとともに，弁・機器の施錠管理方法を定め運用する。
ｂ．中央制御室換気系の閉回路循環運転に関する運転手順については
10 条－33

「1.8 火山防護に関する基本方針」及び「1.9 外部火災防護に関する基本方針」に示す。
ｃ．初期消火活動のための体制及び運用方法等については「10.5 火災防護設備」に示す。
ｄ．地震発生時は，操作を中止し身体及びプラントの安全確保に努めるよう社内規程類に定め運用する。

10 条－4

4

(3)

適合性説明

（誤操作の防止）第十条

設計基準対象施設は、誤操作を防止するための措置を講じたものでなければならない。
２

安全施設は，容易に操作することができるものでなければならない。

適合のための設計方針
第１項について運転員の誤操作を防止するため，盤の配置，操作器具等の操作性に留意するとともに，状態表示及び警報表示により発電用原子炉施設の状態が正確，かつ迅速に把握できる設計とする。また，保守点検において誤りが生じにくいよう留意した設計とする。
運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故発生後，ある時間までは，運転員の操作を期待しなくても必要な安全機能が確保される設計とする。
さらに，その他の安全施設の操作などについても，プラントの安全上重要な機能を損なうおそれがある機器・弁やプラント外部の環境に影響を与える
おそれのある現場弁等に対して，色分けや銘板取り付けによる識別管理を行うとともに，施錠管理により誤操作を防止する設計とする。
【審査資料（2.4.1：10条－30～39）（2.4.2：10条－40～44）（2.4.3：10条－45）（別紙３：10条－別紙3－1～3－5）】

第２項について発電用原子炉の運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の対応操作に必要な各種指示の確認及び発電用原子炉を安全に停止するために必要な安全保護回路並びに工学的安全施設関係の操作盤は，中央制御室から操作が可能な設計とする。
10 条－55

また，中央制御室の制御盤は，盤面器具（指示計，記録計，操作器具，表示装置，警報表示）を系統毎にグループ化して主制御盤に集約し，操作器具の統一化（色，形状，操作方法）等を行うことで，通常運転，運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故時において運転員の誤操作を防止するとともに，容易に操作ができる設計とする。
【審査資料（2.4.1：10条－30～39）】

中央制御室以外における操作が必要な安全施設について，プラントの安全上重要な機能に支障をきたすおそれがある機器・弁等に対して，色分けや銘板取り付けなどの識別管理や視認性の向上を行い，運転員の操作を容易にする設計とする。
【審査資料（2.4.2：10条－40～44）】

当該操作が必要となる理由となった事象が有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件及び発電用原子炉施設で有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件（地震，内部火災，内部溢水，外部電源喪失並びにばい煙，有毒ガス，降下火砕物及び凍結による操作雰囲気の悪化）を想定しても，運転員が運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対応するための設
備を中央制御室において容易に操作することができる設計とするとともに，現場操作についても運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故時に操作が必
要な箇所は環境条件を想定し，適切な対応を行うことにより容易に操作することができる設計とする。
【審査資料（2.1：10条－16）（2.2：10条－16～19）】想定される環境条件とその措置は次のとおり。
10 条－66

（地震）中央制御室及び制御盤は，耐震Ｓクラスの原子炉建屋付属棟内に設置し，基準地震動による地震力に対し必要となる機能が喪失しない設計とする。また，制御盤は床等に固定することにより，地震発生時においても運転操作に影響を与えない設計とする。さらに，制御盤に手すりを設置するとともに天
井照明設備には落下防止措置を講じることにより，地震発生時における運転員の安全確保及び制御盤上の操作器具への誤接触を防止できる設計とする。
操作対象設備は，耐震Ｓクラスの原子炉建屋及び原子炉建屋付属棟内に設置されており，基準地震動による地震力に対して機能喪失しない設計とする。
【審査資料（2.3(1)：10条－20～26）（2.3(2)：10条－26～29）】（内部火災）
中央制御室に粉末消火器又は二酸化炭素消火器を設置するとともに，常駐する運転員によって火災感知器及び火災報知設備による早期の火災感知を可能とし，火災が発生した場合の運転員の対応を社内規程に定め，運転員による速やかな消火を行うことで運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。
現場操作が必要となる対象設備は，「1.5.1

設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針」による設計とすることで，火災発生防止，火災感知及び消火並びに火災の影響軽減の措置を講じ，容易に操作できる設計とする。
【審査資料（2.3(1)：10条－20～26）（2.3(2)：10条－26～29）】（内部溢水）
中央制御室内には溢水源となる機器を設けない設計とする。また，火災が10 条－77

発生したとしても，運転員が火災状況を確認し，粉末消火器又は二酸化炭素
消火器にて初期消火を行うことで，消火水による溢水により運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。
現場操作が必要となる対象設備は，「1.6

溢水防護に関する基本方針」

による設計とすることで，溢水が発生した場合においても安全機能を損なわず，容易に操作できる設計とする。
【審査資料（2.3(1)：10条－20～26）（2.3(2)：10条－26～29）】（外部電源喪失）
中央制御室における運転操作に必要な照明は，地震，竜巻・風（台風），
積雪，落雷，外部火災（森林火災）及び降下火砕物に伴い外部電源が喪失した場合には，非常用ディーゼル発電機からの給電により，操作に必要な照明用電源を確保し，容易に操作ができる設計とする。
全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が交流動力電源設備から開始されるまでの間においても操作できるように，
直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明を設置することにより，容易に操作ができる設計とする。
現場操作が必要となる対象設備は，「10.11

安全避難通路等」による設計とすることで必要な照明を確保し，容易に操作できる設計とする。
【審査資料（2.3(1)：10条－20～26）（2.3(2)：10条－26～29）】（ばい煙等による操作雰囲気の悪化）
ばい煙，有毒ガス及び降下火砕物による中央制御室内の操作雰囲気の悪化に対しては，手動で中央制御室換気系の給気隔離弁及び排気隔離弁を閉止
し，閉回路循環運転を行うことで外気を遮断することから，運転操作に影響
10 条－88

を与えず容易に操作ができる設計とする。
建屋内の現場操作に対しては，外気取り入れ運転を行っている建屋換気系
は，外気取り入れ口にフィルタを設置しているため，運転操作に影響を与えず容易に操作できる設計とする。また，換気系を停止することにより外気取り入れを遮断し，運転操作に影響を与えず容易に操作できる設計とする。
【審査資料（2.3(1)：10条－20～26）（2.3(2)：10条－26～29）】（凍結による操作環境への影響）
中央制御室の換気系により環境温度が維持されることで，運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。
建屋内の現場操作に対しては，建屋換気系により環境温度が維持されるため，運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。
【審査資料（2.3(1)：10条－20～26）（2.3(2)：10条－26～29）】

10 条－9

9

1.3

気象等
該当なし

10 条－10

10

1.4

設備等

6.2

制御室

6.2.1

通常運転時等6.2.1.2

中央制御室

6.2.1.2.1

設計方針

中央制御室及び中央制御盤は，以下の方針を満足するように設計する。
(1)

発電用原子炉施設の通常運転，安全停止及び事故の対応操作に必要な各種指示の確認及び発電用原子炉を安全に停止するために必要な安全保護回路並びに工学的安全施設関係の操作盤は，中央制御室から操作が可能な設計とする。また，制御盤は誤操作，誤判断を防止できるよう配慮した設計とする。

(2)

中央制御盤の配置及び操作器具の盤面配置等については人間工学的な操作性を考慮し設計する。また，中央制御室にて同時にもたらされる環境条件（地震，内部火災，内部溢水，外部電源喪失並びにばい煙，有毒ガス，降下火砕物及び凍結による操作雰囲気の悪化）を想定しても安全施設を容易に操作することができる設計とする。
【審査資料（2.1：10条－16）（2.2：10条－16～19）（2.3：10 条－20～29）（2.4：10 条－30～45）】

6.2.1.2.2
(1)

主要設備

中央制御盤
中央制御室制御盤は，主制御盤及び補助制御盤から構成されており，プ
ラントの通常運転時，停止及び事故の対応に必要な操作器具，指示計，記録計，CRT 表示装置及び警報装置等を運転員の操作性並びに人間工学的観
点からの考慮をして設置する。

10 条－1111

また，中央制御室の制御盤は，盤面器具（指示計，記録計，操作器具，
表示装置，警報表示）を系統毎にグループ化して主制御盤に集約し，操作器具の統一化（色，形状，操作方法）等を行うことで，通常運転，運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故時において運転員の誤操作を防止するとともに，容易に操作ができる設計とする。
【審査資料（2.4.1：10 条－30～39）】
(2)

中央制御室
中央制御室は，原子炉建屋原子炉棟内に設置し，発電用原子炉施設の損
壊又は故障が発生した場合に，従事者が支障なく中央制御室に入ることができるよう，これに連絡する通路及び出入するための区域を多重化する。
また，中央制御室内にとどまり必要な操作，措置を行う運転員が過度の被ばくを受けないよう施設し，運転員の勤務形態を考慮し，事故後 30 日間において，運転員が中央制御室に入り，とどまっても中央制御室遮蔽を透過する放射線による線量，中央制御室に侵入した外気による線量及び入退域時の線量が，中央制御室換気系等の機能とあいまって，「実用発電用原子炉及びその他の附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」及
び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」に示される 100mSv を下回るような遮蔽を設ける。換気系統は他と独立して設け，事故時には外気との連絡口を遮断し，中央制御室換気系フィルタ
ユニットを通る閉回路循環運転とし，運転員その他従事者を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。外部との遮断が長期にわたり，室内の雰
囲気が悪くなった場合には，外気を中央制御室換気系フィルタユニットで浄化しながら取り入れることも可能な設計とする。また，室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障のない範囲であることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する。
10 条－1212

発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能性のあると想定される自然現象等
や発電所構内の状況を把握するため遠隔操作及び暗視機能等を持った監視カメラを設置し，中央制御室で監視できる設計とする。
中央制御室は，当該操作が必要となる理由となった事象が有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件及び発電用原子炉施設で有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件（地震，内部火災，内部溢水，外部電源喪失並びにばい煙，有毒ガス，降下火砕物及び凍結による操作雰囲
気の悪化）を想定しても，適切な措置を講じることにより運転員が運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対応するための設備を容易に操作ができるものとする。
【審査資料（2.1：10条－16）（2.2：10条－16～19）（2.3：10 条－20～29）】
中央制御室で想定される環境条件とその措置は次のとおり。
（地震）
中央制御室及び制御盤は，耐震Ｓクラスの原子炉建屋付属棟内に設置し，基準地震動による地震力に対し必要となる機能が喪失しないものとする。また，制御盤は床等に固定することにより，地震発生時における運転操作に影響を与えないものとする。さらに，制御盤に手すりを設置し，地震発生時における運転員の安全確保及び制御盤上の操作器具への誤接触を防止するとともに天井照明設備には落下防止措置を講じる。
【審査資料（2.3(1)：10 条－20～26）】（内部火災）
中央制御室に粉末消火器又は二酸化炭素消火器を設置するとともに，常駐する運転員によって火災感知器及び火災報知設備による早期の火災感知を可能とし，火災が発生した場合の運転員の対応を社内規程に定め，運転員によ10 条－13

13

る速やかな消火を行うことで運転操作に影響を与えず容易に操作ができるものとする。
【審査資料（2.3(1)：10 条－20～26）】（内部溢水）
中央制御室内には溢水源となる機器を設けない。また，火災が発生したとしても，運転員が火災状況を確認し，粉末消火器又は二酸化炭素消火器にて初期消火を行うことで，消火水による溢水により運転操作に影響を与えず容易に操作ができるものとする。
【審査資料（2.3(1)：10 条－20～26）】（外部電源喪失）
中央制御室における運転操作に必要な照明は，地震，竜巻・風（台風），
積雪，落雷，外部火災（森林火災）及び降下火砕物に伴い外部電源が喪失した場合には，非常用ディーゼル発電機からの給電により，操作に必要な照明用電源を確保し，容易に操作ができるものとする。
全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が交流動力電源設備から開始されるまでの間においても操作できるように，
直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明を設置することにより，容易に操作ができるものとする。
【審査資料（2.3(1)：10 条－20～26）】（ばい煙等による操作雰囲気の悪化）
ばい煙，有毒ガス及び降下火砕物による中央制御室内の操作雰囲気の悪化に対しては，手動で中央制御室換気系の給気隔離弁及び排気隔離弁を閉止し，閉回路循環運転を行うことで外気を遮断することから，運転操作に影響を与えず容易に操作ができるものとする。
【審査資料（2.3(1)：10 条－20～26）】
10 条－1414（凍結による操作環境への影響）
中央制御室の換気系により環境温度が維持されることで，運転操作に影響を与えず容易に操作ができるものとする。
【審査資料（2.3(1)：10 条－20～26）】

10 条－1515

2.

追加要求事項に対する適合方針

2.1

現場操作が必要となる操作の抽出
安全施設のうち，中央制御室での操作のみならず，中央制御室以外の設計

基準対象施設の現場操作を抽出し，現場操作場所を特定する。
具体的には，運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故（以下「設計基準事故等」という。）時に必要な操作（事象発生から冷温停止まで）のうち，事象の拡大防止，あるいは，事象を収束させるために必要な操作を抽出する。また，新規制基準適合性に係る審査において必要な現場操作について
も，安全施設が安全機能を損なわないために必要な操作を抽出する。
抽出結果は以下のとおり。
・中央制御室における操作
・原子炉保護系母線停止操作
・使用済燃料プール冷却・注水機能復旧操作
・全交流動力電源喪失時の負荷切り離し操作
・中央制御室外原子炉停止操作
詳細な抽出の考え方，抽出結果，安全施設の設置場所及び当該場所までのアクセスルートを別紙１に示す。

2.2

環境条件の抽出
前節で抽出した現場操作が必要となる起因事象及び起因事象と同時にもたらされる環境条件について，抽出する。
現場操作が必要となる起因事象として，地震，津波，設置許可基準規則第6 条に示す設計基準事象，内部火災，内部溢水，設計基準事故等を想定する。

10 条－1616これらの起因事象と同時にもたらされる環境条件について，中央制御室における環境条件を第 2.2－1 表に，中央制御室以外の場所における環境条件
を第 2.2－2 表に示す。

第 2.2－1 表
起因事象

中央制御室に同時にもたらされる環境条件への対応（１／２）
同時にもたらされる

中央制御室での操作性（操作の容易性）

中央制御室の環境条件を確保するための設計方針
中央制御室にて火災が発生しても速やかに消火でき

内部火災
（地震起因
含む）

るよう，
「運転員が火災状況を確認し，粉末消火器又火災による中央制御室

は二酸化炭素消火器にて初期消火を行う」ことを社

内設備の機能喪失

内規程類に定めることとし，中央制御室の機能を維持する。
（詳細については，設置許可基準規則第 8 条「火災による損傷の防止」に関する審査資料を参照）
中央制御室内には溢水源がない設計とする。
火災が発生したとしても，「運転員が火災状況を確認し，粉末消火器又は二酸化炭素消火器にて初期消火

内部溢水
（地震起因
含む）

溢水による中央制御室
内設備の機能喪失を行う」ことを社内規程類に定めることとし，消火水による溢水の影響がない設計とする。
蒸気配管破断が発生した場合も，漏えいした蒸気の影響がない設計とする。
（詳細については，設置許可基準規則第 9 条「溢水による損傷の防止等」に関する審査資料を参照）
中央制御室は，原子炉建屋付属棟（耐震Ｓクラス）に設置し，基準地震動による地震力に対して機能を喪失しない設計としている。
中央制御室の照明ルーバーに対し落下防止措置を

地震

余震講じている。
余震時には，運転員は運転員机又は制御盤のデスク部下端に掴まることで体勢を維持し，指示計，記録計等による発電用原子炉施設の監視を行うことができる。今後，余震時における運転員の更なる安全確保を考慮し制御盤に手すりを設置する。

10 条－1717

第 2.2－1 表
起因事象

中央制御室に同時にもたらされる環境条件への対応（２／２）
同時にもたらされる

中央制御室での操作性（操作の容易性）

中央制御室の環境条件を確保するための設計方針
外部電源喪失においても，中央制御室の照明は，ディーゼル発電機から給電され ※１ ，蓄電池からの給電

地震により点灯する直流非常灯も備え，機能が喪失しない設計とする。また，蓄電池内蔵型照明を備え，機能が喪失しない設計とする。
（詳細については，設置許可基準規則第 11 条「安全避難通路等」に関する審査資料を参照）

竜巻・

※１

風（台風）

ディーゼル発電機は各自然現象に対して健全性が確保される設計とする。
震：耐震Ｓクラスであり，基準地震動に対して，健全性を確保する。
竜
巻：設計基準の竜巻による複合荷重（風圧，
気圧差，飛来物衝撃力）に対して，外殻その他による防護で健全性を確保する。
風：設計基準の風（台風）による風圧に対し（台風） て，外殻その他による防護で健全性を確保する。
積雪：設計基準の積雪による堆積荷重に対して
外殻その他による防護で健全性を確保する。
落
雷：設計基準の雷撃電流値に対して，避雷設備等による防護で健全性を確保する。
外部火災：防火帯の内側に設置することにより延焼を防止し，熱影響に対しては離隔距離の確保によって健全性を確保する。また，
ばい煙の侵入に対してはフィルタによる防護で健全性を確保する。
火山：想定する降下火砕物の堆積荷重に対して
外殻その他による防護で健全性を確保する。また，降下火砕物の侵入に対してはフィルタによる防護で健全性を確保
する。
地

積雪
外部電源喪失による
照明等の所内電源の
喪失
落雷

外部火災
（森林火
災）

火山

外部火災

ばい煙や有毒ガス発生

中央制御室の換気系について，給気隔離弁及び排気（森林火による中央制御室内環

隔離弁を閉止し，閉回路循環運転を行うことで外気境への影響を遮断することから，中央制御室内環境への影響は災）ない。（詳細については，設置許可基準規則第 6 条火山

降下火砕物による中央「外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災），外制御室内環境への影響

部からの衝撃による損傷の防止（火山）」に関する審査資料を参照）
中央制御室の換気系により環境温度が維持される

凍結

凍結による中央制御室
内環境への影響ため，中央制御室内環境への影響はない。
（詳細については，設置許可基準規則第 6 条「外部からの衝撃による損傷の防止（凍結）」に関する審査資料を参照）

10 条－18

18

第 2.2－2 表
起因事象

中央制御室以外に同時にもたらされる環境条件への対応

同時にもたらされる中央中央制御室以外 ※１ での操作性（操作の容易性）

制御室以外 ※１ の環境条件を確保するための設計方針
現場操作が必要となる状況において，内部火災の

内部火災
（地震起因
含む）

影響はない。
火災による現場設備の当該区画へのアクセスルートは複数あることから

機能喪失

問題ない。
（詳細については，設置許可基準規則第 8 条「火災による損傷の防止」に関する審査資料を参照）
現場操作が必要となる状況において，内部溢水の

内部溢水
（地震起因
含む）

影響はない。
溢水による現場設備の当該区画へのアクセスルートは複数あることから

機能喪失

問題ない。
（詳細については，設置許可基準規則第 9 条「溢水による損傷の防止等」に関する審査資料を参照）
地震発生時の対応として，「運転員は地震が発生し地震

余震

社内規程類定めることとしている。
外部電源喪失時においても，現場の照明は，ディー

竜巻・

ゼル発電機から給電され ※ ２ ，機能が喪失すること

風（台風）
積雪
落雷
外部火災

はない設計とし，また，蓄電池内蔵型照明を備えて
外部電源喪失による照おり，機能が喪失しない設計とする。
（詳細につい明等の所内電源の喪失ては，設置許可基準規則第 11 条「安全避難通路等」
に関する審査資料を参照）

（森林火

※２

災）

（森林火
災）

各自然現象に対するディーゼル発電機の健全性確保状況については，第 2.2－1 表と同様。

火山
外部火災

た場合に操作を中止し安全確保に努める」ことを外気取り入れ運転を行っている建屋換気系は，外気ばい煙や有毒ガスによ取り入れ口にフィルタを設置しているため，ばい煙

る建屋内環境への影響や降下火砕物による建屋内環境への影響はない。また，換気系を停止し，外気取り入れを遮断することから建屋内環境への影響はない。

火山

降下火砕物による建屋
内環境への影響（詳細については，設置許可基準規則第 6 条「外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災），外部からの衝撃による損傷の防止（火山）」に関する審査資料を参照）
建屋換気系により環境温度が維持されるため，建凍結

凍結による建屋内環境への影響

屋内環境への影響はない。
（詳細については，設置許可基準規則第 6 条「外部からの衝撃による損傷の防止（凍結）」に関する審査資料を参照）※１

中央制御室以外の現場操作の確認結果は，別紙１参照

10 条－1919

2.3

環境条件下における操作の容易性(1)

中央制御室における操作の容易性（環境条件に対する考慮）
ａ．中央制御室の通常時の環境
中央制御室は，運転員の居住性，監視操作性等に鑑み，以下を考慮した設計とする。
(a)

温度
中央制御室の換気系により，運転操作に適した室温（21～26℃）に調整可能な設計としている。

(b)

照度
中央制御室の照明設備については，運転監視業務に加え，机上業務も考慮して運転員常駐箇所は通常 1,000 ルクスを確保可能な設計とする。
なお，不快なグレア（ディスプレイに照明が映り込むことによる見えづらさ）の軽減及び視認性を高めるため，天井に照明ルーバーを設置しており，照明ルーバーは地震等での落下を防止するため，落下防止ワイヤーの設置及び結束バンドによる固定を行う。

(c)

騒音
運転員間のコミュニケーションが適切に行えるような騒音レベルを維持できる設計（室内騒音条件として 85dB(A)未満 ※１ の設計）とする。

※１

騒音障害防止のためのガイドラインに基づく，管理区分Ⅰ（「作業環境の継続的維持に努める」としている管理区分）となる基準値

10 条－20

20

躯体

照明器具

落下防止ワイヤーによる落下防止措置
落下防止
ワイヤー
照明ルーバーランナー
結束バンド

結束バンドにて固定

結束バンドによる落下防止措置
第 2.3－1 図

中央制御室照明ルーバー落下防止措置
10 条－2121

ｂ．中央制御室の環境に影響を与える可能性のある事象に対する考慮
中央制御室における環境条件に対し，以下のとおり設計する。
(a)

火災による中央制御室内設備の機能喪失
中央制御室に粉末消火器又は二酸化炭素消火器を設置するとともに，常駐する運転員によって火災感知器及び火災報知設備による早期の火災感知を可能とし，火災が発生した場合の運転員の対応を社内規程に定め，運転員による速やかな消火を行うことで運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。

(b)

地震中央制御室及び制御盤は，耐震Ｓクラスの原子炉建屋付属棟内に設置し，基準地震動による地震力に対し必要となる機能が喪失しない設計とする。また，制御盤は床等に固定することにより，地震発生時においても運転操作に影響を与えない設計とする。さらに，制御盤に手すりを設置するとともに天井照明設備には落下防止措置を講じることにより，地震発生時における運転員の安全確保及び制御盤上の操作器
具への誤接触を防止できる設計とする。

消火器

第 2.3－2 図

中央制御室の火災防護措置

10 条－2222

(c)外部電源喪失による照明等の所内電源の喪失
中央制御室における運転操作に必要な照明は，地震，竜巻・風（台風），積雪，落雷，外部火災（森林火災）及び火山に伴い外部電源が喪失した場合には，非常用ディーゼル発電機からの給電により，操作に必要な照明用電源を確保し，容易に操作ができる設計とする。
中央制御室の照明設備については，非常用照明とし，外部電源が喪失しても照明（制御盤デスク部：300 ルクス以上）を確保する設計とする。
また，直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明の他，中央制御室には可搬型照明を配備し，操作が必要な盤面や計器等を照らすことで運転操作を可能とする。
運転員常駐箇所にも常用照明及び非常用照明が配置されて
いる。
：常用照明
：非常用照明：直流非常灯
：蓄電池内蔵型照明〔設備仕様〕
中央制御室照明 照度○常用照明：
1,000 ルクス（設計値）○非常用照明300 ルクス以上（設計値）○直流非常灯20 ルクス以上 （制御盤
デスク部実測値）

中央制御室照明配置図

通常点灯時（常用照明及び非常用照明点灯）

非常用照明点灯時（常用照明消灯）

第 2.3－3 図

直流非常灯点灯時（常用照明及び非常用照明消灯）

中央制御室の照明設備

10 条－2323

(d)ばい煙等の発生による中央制御室内環境への影響
ばい煙及び有毒ガス並びに降下火砕物による中央制御室内の操作環
境の悪化に対しては，手動で中央制御室換気系の給気隔離弁及び排気隔離弁を閉止し，閉回路循環運転を行うことで外気を遮断することから，運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。

・中央制御室換気系について，通常運転時は給気隔離弁，空気調和機
ファン及び排気用ファンにより中央制御室の換気を行う。外気及び再循環空気は，空気調和機ファンにより中央制御室に供給し，排気用ファンにより中央制御室外に直接排気する設計とする。

遮 蔽部 屋

第 2.3－4 図

中央制御室換気系の概要図（通常運転時）

10 条－24

24

・事故時は，給気隔離弁及び排気隔離弁を閉操作することで，外気から隔離し，室内空気を空気調和機に通して再循環する設計とする。
この時，再循環空気の一部をフィルタユニットにより浄化することで，運転員を放射線被ばくから防護する設計とする。外気取入れ時には，給気隔離弁を開操作することで，外気を浄化して中央制御室
内に取入れることが可能な設計とする。

遮 蔽部 屋

第 2.3－5 図

中央制御室換気系の概要図（閉回路循環運転時）

・ばい煙及び有毒ガス並びに降下火砕物に対しては，手動で給気隔離弁，排気隔離弁を閉操作し，閉回路循環運転へ切り替えることで外気を遮断する設計とする。

10 条－2525

中央制御室換気系仕様(e)

空気調和機ファン

台数：2 台

容量：約 40,000m ３ /h/台

排気用ファン

台数：1 台

容量：約 3,400m ３ /h

フィルタ系ファン

台数：2 台

容量：約 5,100m ３ /h/台

フィルタユニット

台数：2 台高性能粒子フィルタ

粒子除去効率：99.97％以上

チャコールフィルタ

よう素除去効率：97％以上

内部溢水による中央制御室内環境への影響
中央制御室内には溢水源となる機器を設けない設計とする。また，火災が発生したとしても，運転員が火災状況を確認し，粉末消火器又は二酸化炭素消火器にて初期消火を行うことで，消火水による溢水により運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。

(f)

凍結による中央制御室内環境への影響
中央制御室の換気系により環境温度が維持されることで，運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。

(2)

中央制御室以外における操作の容易性（環境条件に対する考慮）
ａ．設計基準事象において求められる現場操作(a)

原子炉保護系母線停止操作
火災により原子炉保護系の論理回路が励磁状態を維持し，原子炉をスクラムさせる必要がある場合には，現場での原子炉保護系母線停止
操作が必要となる。

10 条－26

26

(b)

使用済燃料プール冷却・注水機能復旧操作
地震時の溢水の要因により燃料プール冷却浄化系の機能が喪失した際に，残留熱除去系により使用済燃料プールの冷却及び注水機能を維持する必要があり，その際に現場での手動弁操作が必要となる。

第 2.3－1 表

燃料プール冷却浄化系機能喪失時の残留熱除去系への切替操作のための現場操作機器

操作対象機器
対象区画
機器番号

機器名称

E12-F170A

RHR(A)-FPC ライン隔離弁

E12-F170B

RHR(B)-FPC ライン隔離弁

G41-F036

FPC 系-RHR 系連絡出口弁

RB-4-1（エレベータ正面）

G41-F016

FPC 系-RHR 系連絡入口弁RB-4-19（FPC ポンプ室）

RB-3-1（MSIV-LCS マニホールド室）(c)

全交流動力電源喪失時の負荷切り離し操作
全交流動力電源喪失時で，非常用ディーゼル発電機又は外部電源復旧が不可能な場合に，重大事故等に対処するために必要な電力を常設
代替交流電源設備から供給するため，受電準備の現場操作として不要な負荷の切り離し操作が必要となる。

(d)

中央制御室外原子炉停止操作
火災その他の異常な事態により中央制御室内での操作が困難な場合，
中央制御室外原子炉停止装置において，原子炉スクラム後の高温状態
から冷温状態に移行させる操作が必要となる。
なお，中央制御室から避難する必要がある場合，かつ，時間的余裕

10 条－2727

がある場合は，中央制御室を出る前に原子炉スクラム操作を実施する。
スクラム操作が不可能な場合は，中央制御室外において原子炉保護系
論理回路の電源を遮断すること等により行うことができる設計とする。

ｂ.中央制御室以外の環境に影響を与える可能性のある事象に対する考慮(a)

原子炉保護系母線停止操作
火災による原子炉保護系論理回路の励磁状態維持を想定するため，想定火災としては原子炉保護継電器盤を発火箇所とする。
それに対し，操作場所である原子炉建屋付属棟１階（電気室）は，発火箇所である中央制御室と位置的分散がなされており，想定される環境条件においてもアクセス性に影響はなく，操作可能である。
現場において操作を行う盤に付設された機器名称・機器番号が記載された銘板と使用する手順書に記載されている機器名称・機器番号を照合し，操作対象であることを確認してから操作を行うことで，誤操作防止を図る。また，本操作を行う制御盤に設置されている計器を確認することにより，操作が実施されたことの確認も容易である。

(b)

使用済燃料プール冷却・注水機能復旧操作
溢水事象発生時に想定される環境条件（水位，温度，線量，化学薬
品，照明，感電，漂流物）の観点から評価し，アクセス性に影響はな
く，操作可能である。
現場弁等を操作する際に使用する工具については，現場弁等の仕様や構造に応じた適正な工具を中央制御室内及び廃棄物処理操作室近傍に配備し，操作が容易に実施可能である。

10 条－2828

(c)全交流動力電源喪失時の負荷切り離し操作
全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が交流動力電源設備から開始されるまでの間においても操作できるように，蓄電池内蔵型照明を設置することにより，アクセス性に影響はなく，操作可能である。また，可搬型照明を配備していることから，必要により使用することが可能である。
全交流動力電源喪失時に負荷切り離し操作を実施する際は，当該電源盤で電源切状態を確認できることにより，操作が実施されたことの確認も容易である。なお，負荷切り離し操作を行う盤に付設された機
器名称・機器番号が記載された銘板と使用する手順書に記載されている機器名称・機器番号を照合し，操作対象であることを確認してから操作を行うことで，誤操作防止を図る。

(d)

中央制御室外原子炉停止操作
火災その他の異常な事態により中央制御室内での操作が困難な場合においても，中央制御室外原子炉停止装置は中央制御室から離れた場所に設置し位置的に分散されているため，想定される環境条件においてもアクセス性に影響はなく，操作可能である。
現場にて操作を行う制御盤に付設された機器名称・機器番号が記載された銘板と使用する手順書に記載されている機器名称・機器番号を照合し，操作対象であることを確認してから操作を行うことで，誤操作防止を図る。また，本操作を行う制御盤に設置されている計器を確認することにより，操作が実施されたことの確認も容易である。

10 条－2929

2.4

誤操作防止対策

2.4.1

中央制御室の誤操作防止対策

発電用原子炉（以下「原子炉」という。）の設計基準事故等の対応操作に必要な各種指示の確認及び原子炉を安全に停止するために必要な安全保護回路
並びに工学的安全施設関係の操作盤は，中央制御室から操作が可能な設計とする。
また，中央制御室の制御盤は，盤面器具（指示計，記録計，操作器具，表示装置，警報表示）を系統毎にグループ化して主制御盤に集約し，操作方法に統一性を持たせ，運転員の動線や運転員間のコミュニケーションを考慮した配置とすることにより，情報共有及びプラント設備全体の情報把握を行う
ことで，通常運転，設計基準事故等時において運転員の誤操作を防止するとともに，容易に操作ができる設計とする。
なお，運転開始以降に発生した，スリーマイルアイランド事故等から得られた運転員の誤操作防止に関する知見を反映しており，重要な指示計及び記
録計の識別表示，警報の重要度に応じた色分け，ディスプレイの設置，操作器具の識別等を行っている。

(1)

視認性
ａ．中央制御室制御盤の配置(a）

中央制御室制御盤は，主制御盤及び補助制御盤から構成されており，プラントの起動，停止及び通常運転時の監視・操作が必要なものに加え，監視・操作頻度が高いもの，また，プラントの異常時にプラントを安全に保つために必要なものについては，主制御盤に配置する。主制御盤は，左側から安全系，原子炉系，タービン・所内電源系の順で配置し，それぞれの盤面器具を集約して配列する。上記以外で
10 条－3030

中央制御室に配置することで運転上のメリットが高いものについて
は，補助制御盤に配置する。

①原子炉制御盤②原子炉補機及び非常用炉心冷却系制御盤③タービン・発電機及び所内電源系制御盤④外部電源系統及び環境監視盤⑤放射線モニタ監視盤⑥換気空調系（常用）制御盤

第 2.4.1－1 図⑦換気空調系（非常用）制御盤

中央制御室の制御盤配置

10 条－3131

(b)主制御盤は，集中して運転操作及び監視が可能であり，運転員の動線やコミュニケーションを考慮した配置となっている。

第 2.4.1－2 図(c)主制御盤の配置及び運転員の動線

非常用炉心冷却系制御盤については，制御盤自体で系統区分を行い配置している。

非常用炉心冷却系
区分Ⅲ

非常用炉心冷却系
区分Ⅱ

非常用炉心冷却系
区分Ⅰ〔配置機器〕
非常用炉心冷却系 区分Ⅰ 残留熱除去系（Ａ）系，低圧炉心スプレイ系，自動減圧系（Ａ）等
非常用炉心冷却系 区分Ⅱ 残留熱除去系（Ｂ），（Ｃ）系，自動減圧系（Ｂ）等
非常用炉心冷却系 区分Ⅲ 高圧炉心スプレイ系等

第 2.4.1－3 図

非常用炉心冷却系制御盤の盤面配列

10 条－3232

(d)運転員の誤判断及び誤操作防止を考慮し，盤面を系統毎に分割して配置している。
：低圧炉心スプレイ系：残留熱除去系：原子炉隔離時冷却系：共通記録計

非常用炉心冷却系制御盤
第 2.4.1－4 図(e)制御盤の系統分割（例）

異なる系統間には，デスク部に系統区割線を設置し系統間の識別を容易にしており，非常用炉心冷却系統，原子炉隔離時冷却系統，格納容器隔離制御系統の制御盤については，誤操作防止のため，ミミック
表示を行っている。

ミミック表示及び系統区割線

格納容器隔離制御系ミミック表示

橙：系統区割線
青：ミミック表示（水・ドレン）

第 2.4.1－5 図

赤：ミミック表示（蒸気）黄：ミミック表示（空気・その他）

ミミック表示及び系統区割線（例）10 条－33

33

(f）設計基準事故等において運転員がプラントの状態をより的確に判断できるように原子炉圧力，水位等重要な指示計及び記録計について
識別表示（色，形状，位置）を行っている。

指示計の識別表示（上部に赤色三角マーク）

記録計の識別表示（赤枠で周囲を囲む）

第 2.4.1－6 図

重要指示計等の識別表示（例）(g）

原子炉施設の状態を監視するための運転支援装置としてディスプレイを設置している。ディスプレイは機器の状態監視，パラメータの指示及びトレンドを監視することに使用できる。

：ディスプレイ

ディスプレイの配置

第 2.4.1－7 図

トレンド表示機器の状態監視ディスプレイによる状態監視（例）10 条－3434

(h)警報発報時に警報重要度の識別を可能とし，また，事故時のような
短時間に多数の警報発報がある場合でも，それらの重要度を確実かつ容易に識別し判断できることで運転員の負荷が軽減されるよう，警報の色分けを行っている。
①重故障：赤②中故障：緑③軽故障：白警報表示灯
重要度に応じた色分けによる分類①重故障：赤・工学的安全施設の作動を示す警報。
・原子炉，タービン発電機の緊急停止及び 275kV 電源喪失，
所内用変圧器，起動用変圧器トリップを示す警報。
・放射能の発電所外異常放出を示す警報。
②中故障：緑・重要補機のトリップを示す警報。
・工学的安全施設の異常を示す警報。
・非常用ディーゼル発電機起動を示す警報。
・6.9kV 母線喪失を示す警報。
③軽故障：白・機器の単体故障等“重故障”“中故障”以外のもの。
第 2.4.1－8 図

警報の重要度識別10 条－35

35

ｂ．盤面器具の配列(a)

運転員の操作に関連する指示計，記録計，表示装置は，操作を行う
位置から監視が可能である。また，操作頻度の高い操作器具について
は操作性を考慮し，盤面デスク部に配置している。

デスク部

警報表示灯
表示装置

指示計

操作器具

記録計

中央制御室制御盤

第 2.4.1－9 図

制御盤の盤面配置

10 条－3636(b)関連の深い指示計，記録計，表示装置及び操作器具は近接配置としている。

原子炉隔離時冷却系表示装置
原子炉隔離時冷却系指示計

原子炉隔離時冷却系操作器具

原子炉隔離時冷却系制御盤
第 2.4.1－10 図(c)指示計等の近接配置（例）中央制御室制御盤に設置されている同種の指示計及び操作器具は向かって左又は上からＡ，Ｂ，Ｃの順に配列している。
なお，一部の現場制御盤で機器配置と操作器具の配列が異なることによる誤認識を防止するため，機器配置に合わせて配列している。

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｃ

操作器具の配列

指示計の配列第 2.4.1－11 図

Ｂ

同種指示計等の配列（例）10 条－37

37

(2)

操作性
運転員の判断負担の軽減化あるいは誤操作防止対策として，操作器具の大きさや形状等は統一し，操作方法等も一貫性を持たせた設計とする。また，中央制御室の制御盤は，運転員 2 名でプラント全体の情報を監視し，機器を操作する設計とする。

ａ．操作器具・操作器具は，不安全な操作や運転員の意図しない操作を防止するよう，操作器具の適切な配置（操作時に対象外の操作器具に触れることがないよう配置），保護カバーの設置，鍵操作型スイッチの設
置，ボタン型スイッチを設置する。

保護カバー

鍵操作型スイッチ

第 2.4.1－12 図

ボタン型スイッチ（選択＋押し込み）

操作器具（例）

・操作器具の操作方法は，運転員の慣習に基づく動作・方向感覚に合致させている。（例：操作器具は右が「入（開）」，左が「切（閉）」）・操作器具は，大きさ，形状等，操作性を考慮して選定し，操作器具の色，形状，操作方法は一貫性を持ち，用途に応じて統一性を持たせた設計とする。また，安全上の重要な操作器具は他の操作器具と色分けによる識別が可能な設計とする。
10 条－38

38

ピストル型（黒・赤）

キー付ピストル型

ステッキ型

オーバル型

キクヒラ型

操作器具の識別例
a.操作器具の形状：ピストル型（ポンプ，遮断器等），キー付ピストル型（原子炉モードスイッチ等），ステッキ型（弁等），
オーバル型（周波数及び電圧等調節用），キクヒラ型（選択スイッチ等）
b.操作器具の色：赤（重要機器），黒（その他の機器）

操作器具の操作方法
時計回り方向：動作（起動，開弁）
反時計回り方向：リセット（停止，閉弁）
反時計回り方向＋引き抜き方向：ロック（固定式保護機構）

第 2.4.1－13 図

操作器具の識別（例）10 条－3939

2.4.2中央制御室以外の誤操作防止対策

中央制御室以外の場所における運転員等の誤操作を防止するため，原子炉施設の安全上重要な機能を損なうおそれのある機器の盤及び手動弁の施錠管理，人身安全・外部環境に影響を与えるおそれのある手動弁の施錠管理，現
場盤及び計装ラックの識別管理，配管の色分けによる識別管理を行う設計とする。
また，この対策により現場操作の容易性も確保する。

(1)

施錠管理
原子炉施設の安全上重要な機能に障害をきたすおそれのある機器の盤及び手動弁の施錠管理，人身安全・外部環境に影響を与えるおそれのある手動弁の開閉状態表示及び施錠管理を行う。また，重要な計装ラックには，防護フェンスを設置し，施錠管理を行う。
①手動弁の管理②現場盤の施錠管理

開閉状態の表示

施錠管理③計装ラック防護フェンス
の施錠管理
施錠管理
弁開閉状態表示
通常開：赤
通常閉：緑
調整開：黄

施錠管理

第 2.4.2－1 図 施錠管理（例）10 条－40

40

(2)

識別管理
系統名称の表示，配管の色分けによる識別管理を行うことにより，現場での誤操作を防止している。また，内包する流体等の流れ方向を示す矢印を表示している。

水配管：青
TCW：タービン補機
冷却水系

油配管：暗い黄赤DGLO：非常用ディーゼル
発電機潤滑油系

第 2.4.2－2 図

ガス配管：黄AC：不活性ガス系

蒸気配管：暗い赤HSCR：所内蒸気
復水戻り系

配管の識別管理（例）

制御盤等及び弁については，機器名称及び機器番号が記載された銘板を取付けることにより識別を行っている。現場操作時は，これら銘板と使用する手順書，操作禁止札に記載されている機器名称及び機器番号を照合し，操作対象であることを確認してから操作を行うことで誤操作防止を図る。
①制御盤等の識別第 2.4.2－3 図②弁の識別

制御盤等及び弁の識別管理（例）10 条－4141

(3)注意喚起表示開度調整時の補助（目安）として，運転手順書に記載されている開度を注意喚起表示銘板へ記載することにより，弁操作時における開度調整の視認性を向上させる。
なお，開度調整が必要な弁（流量，圧力，温度調整弁）については，開度調整後にパラメータ（流量，圧力，温度）確認を行い，その弁が適切な開度に調整されていることを確認する。
また，通常とは異なる操作が必要な機器等に対しては，注意喚起表示を現場に掲示し，機器破損（誤操作）を防止する。

第 2.4.2－4 図

注意喚起表示による識別（例）10 条－4242(4)工具等・可搬型照明の配備
現場弁の操作については，各種弁の仕様や構造に応じた適正な工具を運
転員が常駐している中央制御室内（管理区域外），及び現場操作の起点としている廃棄物処理操作室近傍（管理区域内）に運転操作に必要な数を配備する。操作の対象が高所にある場合には，近傍に配備した移動式架台を使用することにより，容易に操作が可能である。なお，移動式架台については，安全設上重要な設備への接触による悪影響を防止するため，固縛を行う。
外部電源の喪失に対して，必要な箇所には非常用ディーゼル発電機から給電される照明を設置しているため，機能を喪失することはない。また，
全交流動力電源喪失に対しては，直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明を必要な箇所に設置することで，現場操作及び現場へのアクセスに影響がない設計とする。また，中央制御室には可搬型照明を配備しており，必要に応じてこれらを使用できるようにしている。

第 2.4.2－5 図

弁操作用工具の保管場所

10 条－4343

固縛状態

弁操作用工具
第 2.4.2－6 図

ＬＥＤライト

移動式架台

弁操作用工具及び移動式架台（例）

ヘッドライト

第 2.4.2－7 図

ランタン

可搬型照明（例）10 条－4444

2.4.3

その他の誤操作防止対策(1)

操作禁止札による識別
機器の点検等の作業を実施する場合，安全処置事項を明記した「操作禁止札」を処置した箇所に取付け，機器の状態を識別することで当該機器の誤操作防止を図る。

第 2.4.3－1 図

操作禁止札による識別（例）10 条－4545

別紙１
現場操作の確認結果について

設計基準事故等時に必要な操作（事故発生から冷温停止まで）について，設
置変更許可申請書 添付書類十（安全解析）及び非常時運転手順書等より抽出した（添付資料１参照）。また，今までの新規制基準適合性に係る審査において必要な現場操作についても抽出した（添付資料２参照）。
抽出フローは第１図とおり。

設置変更許可申請書 添付書類十（安全解析）（非常時運転手順書等）

新規制基準適合性に係る審査（各条文の審査資料より）事故の拡大防止，収束させるために必要な操作 ※ かどうか安全施設が安全機能を損なわないために必要な操作かどうかNoNo

誤操作の防止，操作の容易性の確認から除外

Yes

Yes

Yes と No の両方に該当する
場合，Yes を優先とする。

誤操作の防止，操作の容易性について確認※「事故の拡大防止又は収束させるために必要な操作」には，「緊急性を要しない操作・確認，財産保護を目的とした操作及び代替可能な操作・確認」を含めない。

第１図

必要な現場操作の抽出フロー

抽出された必要となる現場操作に対して，操作容易性の評価結果を添付資料３に示す。

10 条－別紙 1－1

46

添付資料１
第１表

設計基準事故等対応時の現場操作の抽出結果（１／１２）：手 順書 で 要求 のあ る 現場 操 作又 は現 場 確認 を行 う 機器
評価

手順 書要 求設計 基準 事 故等

手順 書名

事故 対応 中 の操 作項 目
操作 場所(1) 原 子 炉 起 動 時 に

非常 時運 転 手順 書

原子 炉ス ク ラム 確認

中央 制御 室おける制御棒の異原子 炉ス ク ラム 事故

ター ビン 手 動ト リッ プ

中央 制御 室常な 引き 抜 き

評価 内容

評価 結果

原子 炉モ ー ドス イッ チ 「SHUT DOWN」
中央 制御 室位置 切替

【事 象の 想 定】

ター ビン バ イパ ス弁 作 動状 況 確認

中央 制御 室原子炉の起動時に原子 炉状 態 確認

中央 制御 室運転員の誤操作に

所内 電源 切 替確 認（ 所 変→ 起 変）

中央 制御 室

発電 機状 態 確認

中央 制御 室より制御棒が連続的に 引き 抜 かれ ，原子炉出力が上昇する。

原子 炉水 位 設定 L-3 セ ット ダ ウン
中央 制御 室確認
復水 系健 全 確認

中央 制御 室

給水 加熱 器 出入 口弁 「RESET」「OPEN」

中央 制御 室給水 ポン プ 切替 （TD→MD）

中央 制御 室ター ビン 状 態監 視

中央 制御 室MSP，TGOP 起 動

中央 制御 室PLR ポ ンプ HI→LFMG 切 替 確認

中央 制御 室

格納 容器 隔 離動 作確 認

中央 制御 室ECCS 作 動 状況 確 認

中央 制御 室給水 制御「 三 要素 」→「 単要 素 」切替

中央 制御 室原子 炉水 位 設定 「リ セ ット 」

中央 制御 室ター ビン 側 確認

中央 制御 室ター ビン ト リッ プ後 操 作

中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

財産保護の観点で実施する
ター ビン ト リッ プ後 現 場操 作

現場

対応 不要
操作 のた め ，対 象外CRD ポ ンプ 運 転状 態確 認

中央 制御 室ヒー タド レ ンポ ンプ 確 認

中央 制御 室ター ビン 側 機器 運転 状 態確 認

中央 制御 室原子 炉未 臨 界確 認

中央 制御 室原子 炉水 位 回復 確認

中央 制御 室放射 線モ ニ ター 確認

中央 制御 室所内 ボイ ラ ー2 缶 運転

現場

対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

緊急性を要しない操作のた
対応 不要
め， 対象 外財産保護の観点で実施する
ター ビン 側 過冷 却防 止 操作

現場

対応 不要
操作 のた め ，対 象外

PLR FCV 全 開 操作

中央 制御 室HPCP，LPCP 各 1 台停 止

中央 制御 室復水 器真 空 調整

中央 制御 室給水 制御 系 「手 動」 切 替

中央 制御 室86G1，G2 リセ ッ ト

中央 制御 室

固定 子冷 却 水ポ ンプ 1 台起 動

中央 制御 室

格納 容器 隔 離， AC 系 リセ ッ ト
格納 容器 隔 離， AC 系 復旧 操 作

対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

中央 制御 室中央 制御 室/現場

原子 炉ス ク ラム リセ ッ ト

中央 制御 室緊急性を要しない操作のた

対応 不要

め， 対象 外
対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）
緊急性を要しない操作のた

コン デミ 9 塔→3 塔

現場

対応 不要
め， 対象 外原子 炉降 圧中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

中央 制御 室/財産保護の観点で実施する

RHR SDC モ ー ドフ ラッ シ ング

対応 不要
現場

ター ビン タ ーニ ング 確 認

中央 制御 室操作 のた め ，対 象外
対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

10 条－別紙 1－2

47

第１表

設計基準事故等対応時の現場操作の抽出結果（２／１２）
評価

手順 書要 求設計 基準 事 故等

手順 書名(2) 出 力 運 転 中 の 制

起動 停止 手 順書

御棒の異常な引きプラント冷温停止操

抜き

作手 順

事故 対応 中 の操 作項 目
操作 場所

評価 内容

中央 制御 室/財産保護の観点で実施する

RHR SDC モ ー ドフ ラッ シ ング

対応 不要
現場
中央 制御 室/操作 のた め ，対 象外財産保護の観点で実施する

水素 注入 系 停止

対応 不要
現場

【事 象の 想 定】

格納 容器 内 パー ジ

中央 制御 室

原子炉の出力運転
中に運転員の誤操

操作 のた め ，対 象外
対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）
緊急性を要しない操作のた

所内 ボイ ラ ー2 缶 運転

現場

対応 不要
め， 対象 外作により制御棒がプロ コン

連続的に引き抜か要求 「ON」

れ，原 子炉 出力 が 上

基幹 給出 力 降下 連絡

中央 制御 室原子 炉出 力 降下 操作 （PLR FCV）

中央 制御 室

発電 機出 力 降下 確認

中央 制御 室TDRFP 一台 ミ ニフ ロー 弁 開

中央 制御 室原子 炉出 力 降下 操作 （CR）

中央 制御 室

主蒸 気管 ド レン 弁自 動 開確 認

中央 制御 室制御 棒挿 入 操作 一旦 停 止

中央 制御 室

昇す る。

評価 結果

オペ レー タ ー監 視 停止
中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）TDRFP１ 台停 止

TD2→TD1

中央 制御 室中央 制御 室/財産保護の観点で実施する

O2 注入 系 停止

対応 不要
現場

操作 のた め ，対 象外
緊急性を要しない操作のた

コン デミ 9 塔→6 塔

現場

対応 不要
め， 対象 外主蒸 気管 ド レン 弁開 操 作

中央 制御 室原子 炉出 力 降下 操作
中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

（PLR FCV MINI POS）
給水 加熱 器 出入 口弁 「RESET」「OPEN」

中央 制御 室中央 制御 室/緊急性を要しない操作のた

ヒー ター ド レン ポン プ 停止 操 作

対応 不要
現場

運転中 TDRFP ミ ニフ ロ ー弁 「RECIRC」

中央 制御 室原子 炉出 力 降下 操作 （CR）

中央 制御 室RWM 使 用可 能 確認

中央 制御 室制御 棒挿 入 操作 一旦 停 止

中央 制御 室PLR ポ ンプ HI→LFMG 切 替

中央 制御 室め， 対象 外「CV FAST CLOSURE/MSV CLOSURE TRIP
中央 制御 室BYPASS」警 報 確認
制御 棒挿 入 操作 一旦 停 止

中央 制御 室給水 ポン プ 切替 （TD→MD）

中央 制御 室給水 制御 「 三要 素」 → 「単 要 素」 切替

中央 制御 室HPCP，LPCP 各 １ 台停 止

中央 制御 室RWM「低 出力 設 定点 以下 」 点灯 確認

中央 制御 室PSVR ロ ッ ク

中央 制御 室制御 棒挿 入 操作 一旦 停 止

中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

所内 電源 切 替

所変 → 起変

クロ スア ラ ウン ドド レ ン弁

中央 制御 室開

中央 制御 室給水 流量 減 少確 認

中央 制御 室

発電 機出 力 降下 （負 荷 制限 ）中央 制御 室解列 前基 幹 給連 絡

中央 制御 室発電 機解 列 準備

中央 制御 室発電 機解 列中央 制御 室発電 機解 列 所内 周知 ， 基幹 給 連絡

中央 制御 室ター ビン 側 ドレ ン弁 開

中央 制御 室発電 機界 磁 遮断 器開 放中央 制御 室10 条－別紙 1－3

48

第１表

設計基準事故等対応時の現場操作の抽出結果（３／１２）
評価

手順 書要 求設計 基準 事 故等

手順 書名

事故 対応 中 の操 作項 目
操作 場所(2) 出 力 運 転 中 の 制

起動 停止 手 順書

AVR 状 態確 認

中央 制御 室御棒の異常な引きプラント冷温停止操発電 機コ ア モニ ター 停 止

中央 制御 室抜き （続 き ）作手 順（ 続 き）

評価 内容

評価 結果

対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）
中央 制御 室/財産保護の観点で実施する

IPB フ ァン 停 止

対応 不要
現場

操作 のた め ，対 象外

4S エバ ポ ドレ ン タンク LCV EMRG 切替
中央 制御 室確認
非常 用調 速 機加 速度 ト リッ プ 試験
中央 制御 室準備
非常 用調 速 機加 速度 ト リッ プ 試験

中央 制御 室ター ビン ト リッ プ後 操 作

中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

緊急性を要しない操作のたター ビン ト リッ プ後 現 場操 作

現場

対応 不要
め， 対象 外ター ビン 状 態確 認

中央 制御 室APRM/SRNM 記 録計 切替

中央 制御 室MDRFP 制御 器「自 動」→「 手 動」切替

中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）原子 炉モ ー ドス イッ チ 「START＆HOT
中央 制御 室
STBY」位 置 切替
CUW RPV 底 部 ドレ ン弁

開中央 制御 室ター ビン リ フト ポン プ 起動

中央 制御 室中央 制御 室/

格納 容器 内 N2 関連 設備 隔 離現場

緊急性を要しない操作のた対応 不要

中央 制御 室/め， 対象 外D/W エ ント リ ー
現場
ター ビン タ ーニ ング 確 認

中央 制御 室SRNM レ ン ジ切 替 確認

中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）
財産保護の観点で実施する
ター ビン 側 過冷 却防 止 操作

現場

対応 不要
操作 のた め ，対 象外ター ビン バ イパ ス弁 全 閉確 認

中央 制御 室原子 炉降 圧 に伴 う警 報 確認

中央 制御 室ター ビン バ イパ ス弁 開 操作

中央 制御 室

主蒸 気圧 力 設定 調整

中央 制御 室原子 炉水 位 制御 MD-FCV→ RFP
中央 制御 室バイ パス FCV 切 替
原子 炉停 止 完了 所内 周 知

中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）原子 炉モ ー ドス イッ チ 「REFUEL」
中央 制御 室
位置 切替
原子 炉停 止 後点 検

中央 制御 室M.SJAE→ OGSJAE 切替 確認

中央 制御 室SDC モ ード 運 転

中央 制御 室

HPCP 全 停

中央 制御 室緊急性を要しない操作のた

コン デミ 6 塔→3 塔

現場

対応 不要
め， 対象 外10 条－別紙 1－4

49

第１表

設計基準事故等対応時の現場操作の抽出結果（４／１２）
評価

手順 書要 求設計 基準 事 故等

手順 書名

事故 対応 中 の操 作項 目
操作 場所(2) 出 力 運 転 中 の 制

起動 停止 手 順書

RCIC 隔 離 確認

中央 制御 室御棒の異常な引きプラント冷温停止操CUW ブ ロー 「H/W」→ 「R/W」 切 替

中央 制御 室抜き （続 き ）作手 順（ 続 き）

4S

H/B 切 替 確認

中央 制御 室ター ビン バ イパ ス弁 全 閉

中央 制御 室MSIV 全 弁 閉操 作

中央 制御 室RHR SDC モ ード 運転 及 び待 機状 態 確認

中央 制御 室原子 炉ヘ ッ ドス プレ イ 開始

中央 制御 室原子 炉ヘ ッ ドス プレ イ 停止

中央 制御 室

主蒸 気管 ド レン 弁閉 操 作

中央 制御 室

評価 内容

評価 結果

対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）復水 器真 空 破壊

中央 制御 室原子 炉冷 却

中央 制御 室

復水 器内 負 圧保 持

中央 制御 室中央 制御 室/緊急性を要しない操作のたター ビン 側 機器 停止 操 作

対応 不要
現場

(3) 原 子 炉 冷 却 材 流

非常 時運 転 手順 書

PLR１台 トリ ッ プ確 認

中央 制御 室量の 部分 喪 失再循環ポンプトリッ

SRI 作 動確 認

中央 制御 室プ事 故

発電 機状 態 確認

中央 制御 室【事 象の 想 定】

原子 炉状 態 確認

中央 制御 室

原子炉の出力運転

トリ ップ 側 PLR ポン プ CS「PtoL」，

中に ，再循 環ポ ン プ

FCV「MIN POS」

駆動電動機遮断器

トリ ップ 側 PLR ポン プ 出口 弁 全閉

開等 によ り ，再 循 環→5 分 後全 開

め， 対象 外中央 制御 室中央 制御 室

ポンプ１台の電源対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

運転中 PLR ポン プ運 転 状態 確 認，
中央 制御 室が喪 失し ，炉心 流 量

FCV 40%以下

が減 少す る 。

原子 炉安 定 確認

中央 制御 室ター ビン 発 電機 運転 状 態確 認

中央 制御 室復水 器真 空 調整

中央 制御 室PLR ポ ンプ 運 転状 態確 認

中央 制御 室財産保護の観点で実施する

02 注入 系 注入 量 調整

現場

対応 不要
操作 のた め ，対 象外
緊急性を要しない操作のた

コン デミ 9 塔→6 塔

現場

対応 不要
め， 対象 外(4) 原 子 炉 冷 却 材 系の停止ループの誤起動【事 象の 想 定】
原子炉が部分負荷で運 転中 に ，再 循 環
流量 制御 系 の故 障 ，誤操作等により停対応 手順 な し

止中の再循環ポン(再 循環 ポン プ は自 動起 動 する 設備 で はな く，起動 条件 と して 温度 制 限も 設け て い るた め，余熱 な しで 起動 す るこ とは な い。)

プが 起動 さ れ，再 循
環ループ中の比較
的低温の冷却材が炉心に注入されて反応 度が 投 入さ れ ，
原子炉出力が上昇する 。

10 条－別紙 1－5

50

第１表

設計基準事故等対応時の現場操作の抽出結果（５／１２）
評価

手順 書要 求設計 基準 事 故等

手順 書名

事故 対応 中 の操 作項 目
操作 場所

非常 時運 転 手順 書

原子 炉ス ク ラム 確認

中央 制御 室275kV 電源 喪 失事 故所内 単独 運 転確 認

中央 制御 室【事 象の 想 定】

原子 炉状 態 確認

中央 制御 室

原子炉の出力運転

原子 炉圧 力 確認

中央 制御 室中に ，送電 系統 又 はD/G 自 動起 動 確認

中央 制御 室

所内主発電設備の格納 容器 隔 離動 作確 認

中央 制御 室(5)外部 電源 喪 失

故障等により外部
電源 が喪 失 する 。

給水 ポン プ 切替 （TD→MD）

中央 制御 室ター ビン 手 動ト リッ プ

中央 制御 室所内 全停 電 確認

中央 制御 室SRV 作 動確 認

中央 制御 室非常 用油 ポ ンプ 起動 確 認

中央 制御 室M/C 2C， 2D，HPCS 受 電確 認

中央 制御 室各計 器動 作 確認

中央 制御 室MSIV 「CLOSE」 位置

中央 制御 室RCIC 手 動 起動

中央 制御 室ター ビン 側 自動 起動 確 認

中央 制御 室原子 炉圧 力 制御

中央 制御 室

評価 内容

評価 結果

対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）原子 炉モ ー ドス イッ チ 「SHUT DOWN」
中央 制御 室位置 切替
CRD ポ ンプ 起 動

中央 制御 室ター ビン ト リッ プ後 操 作

中央 制御 室緊急性を要しない操作のたター ビン ト リッ プ後 現 場操 作

現場

対応 不要
め， 対象 外原子 炉未 臨 界確 認

中央 制御 室ター ビン 減 速状 況監 視

中央 制御 室原子 炉ス ク ラム 後操 作

中央 制御 室TD ター ニ ング 確 認

中央 制御 室ター ビン 機器 CS「PtoL」「切 」

中央 制御 室空調 起動 準 備

対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

現場
緊急性を要しない操作のた
中央 制御 室/RPS MG セ ット 起 動， 受電

対応 不要
め， 対象 外現場
原子 炉水 位 確保 確認

中央 制御 室

外部 電源 状 況確 認

中央 制御 室

格納 容器 隔 離， AC 系 リセ ッ ト

中央 制御 室中央 制御 室/対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

緊急性を要しない操作のた

CUW 再 起動対応 不要
現場

SRV に よる 原 子炉 減圧 冷 却

め， 対象 外中央 制御 室ター ビン タ ーニ ング 確 認

中央 制御 室RCIC 停 止

中央 制御 室東海 原子 力線 1，2 号復 旧 確認

中央 制御 室275kV 母線 復 旧

中央 制御 室

所内 電源 復 旧

中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

10 条－別紙 1－6

51

第１表

設計基準事故等対応時の現場操作の抽出結果（６／１２）
評価

手順 書要 求設計 基準 事 故等

手順 書名

事故 対応 中 の操 作項 目
操作 場所(6)給水 加熱 喪 失

評価 内容

評価 結果

非常 時運 転 手順 書
原子 炉ス ク ラム 事故【事 象の 想 定】
原子炉の出力運転
中に ，給水 加熱 器 へ「(1)原 子炉 起 動時 にお け る制 御棒 の 異常 な引 き抜 き 」と 同様の蒸気流量が喪失
して，給水温度が徐々 に低 下 し，炉 心
入口サブクーリン
グが 増加 し て，原 子
炉出 力が 上 昇す る 。
(7) 原 子 炉 冷 却 材 流

非常 時運 転 手順 書

量制 御系 の 誤動 作

原子 炉ス ク ラム 事故【事 象の 想 定】
原子炉の出力運転
中に ，原子 炉冷 却 材「(1)原 子炉 起 動時 にお け る制 御棒 の 異常 な引 き抜 き 」と 同様の再循環流量制御
系の 故障 等 によ り ，
再循環流量が増加
し，原 子炉 出力 が 上
昇す る。
(8)負荷 の喪 失

非常 時運 転 手順 書
275kV 電源 喪 失事 故【事 象の 想 定】
原子炉の出力運転
中に ，送電 系統 の 故「(5)外 部電 源 喪失 」と 同 様

障等 によ り ，発 電 機
負荷 遮断 が 生じ ，蒸気加減弁が急速に閉止 し ，原 子炉 圧 力が上 昇す る 。
(9) 主 蒸 気 隔 離 弁 の

非常 時運 転 手順 書

原子 炉ス ク ラム 確認

中央 制御 室誤閉 止MSIV 閉 に よる 原 子炉

ター ビン 手 動ト リッ プ

中央 制御 室

隔離 事故

原子 炉状 態 確認

中央 制御 室【事 象の 想 定】

ター ビン 発 電機 状態 確 認

中央 制御 室

原子炉の出力運転

原子 炉圧 力 確認

中央 制御 室中に ，原子 炉水 位 異

原子 炉圧 力 制御 及び RHR S/P 冷却

中央 制御 室

給水 加熱 器 出入 口弁 「RESET」「OPEN」

中央 制御 室給水 ポン プ 切替 （TD→MD）

中央 制御 室復水 系健 全 確認

中央 制御 室M.SJAE 停 止

中央 制御 室常低 下等 の 誤信 号 ，誤操作等により主蒸気隔離弁が閉止し，原 子炉 圧力 が 上

対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

昇す る。
所内 ボイ ラ ー2 缶 運転

現場

緊急性を要しない操作のた

対応 不要

め， 対象 外原子 炉モ ー ドス イッ チ 「SHUT DOWN」
中央 制御 室位置 切替
ター ビン 状 態監 視

中央 制御 室MSP，TGOP 起 動

中央 制御 室PLR ポ ンプ HI→LFMG 切 替 確認

中央 制御 室

格納 容器 隔 離動 作確 認

中央 制御 室MSIV CS「CLOSE」

中央 制御 室給水 制御「 三 要素 」→「 単要 素 」切替

中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

10 条－別紙 1－7

52

第１表

設計基準事故等対応時の現場操作の抽出結果（７／１２）
評価

手順 書要 求設計 基準 事 故等

手順 書名

事故 対応 中 の操 作項 目
操作 場所(9) 主 蒸 気 隔 離 弁 の

非常 時運 転 手順 書

原子 炉水 位 設定 「リ セ ット 」

誤閉 止（ 続 き）

MSIV 閉 に よる 原 子炉

ター ビン 発 電機 動作 確 認

中央 制御 室隔離 事故 （ 続き ）ター ビン ト リッ プ後 操 作

中央 制御 室

評価 内容

評価 結果

中央 制御 室【事 象の 想 定】

対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

緊急性を要しない操作のたター ビン ト リッ プ後 現 場操 作

原子炉の出力運転

現場

対応 不要
め， 対象 外中に ，原子 炉水 位 異

原子 炉未 臨 界

中央 制御 室常低 下等 の 誤信 号 ，

放射 線モ ニ ター 確認

中央 制御 室PLR FCV 全 開 操作

中央 制御 室HPCP，LPCP 各 １ 台停 止

中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

誤操作等により主蒸気隔離弁が閉止し，原 子炉 圧力 が 上

緊急性を要しない操作のた
コン デミ 9 塔→3 塔

昇す る。

現場

対応 不要
め， 対象 外4S H/B 切 替及 び O/G SJAE 起 動

中央 制御 室ター ビン 側 ドレ ン弁 開

中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）
財産保護の観点で実施する
ター ビン 側 過冷 却防 止 操作

現場

対応 不要
操作 のた め ，対 象外

格納 容器 隔 離， AC 系 リセ ッ ト，

中央 制御 室/緊急性を要しない操作のた
対応 不要

復旧 操作

現場

86G1，G2 リセ ッ ト

め， 対象 外中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

中央 制御 室/緊急性を要しない操作のた

固定 子冷 却 水ポ ンプ １ 台起 動

対応 不要
現場

RHR S/P 冷 却 ，S/P 水位 調 整

中央 制御 室RCIC 手 動 起動

中央 制御 室給水 系に よ る原 子炉 給 水停 止

中央 制御 室原子 炉降 圧中央 制御 室原子 炉圧 力 ，炉 水温 度 確認

中央 制御 室原子 炉ス ク ラム リセ ッ ト

中央 制御 室め， 対象 外

対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

MD RFP 停 止

中央 制御 室ター ビン タ ーニ ング 確 認

中央 制御 室RHR S/P 冷 却停 止， RHR SDC モ ー ドフ

中央 制御 室/財産保護の観点で実施する対応 不要

ラッ シン グ

現場

PLR 停 止中央 制御 室RHR SDC モ ー ド運 転

中央 制御 室RCIC 停 止 ，SRV 開閉 停 止

中央 制御 室(10) 給 水 制 御 系 の

非常 時運 転 手順 書

ター ビン ト リッ プ確 認

中央 制御 室故障

ター ビン 発 電機 トリ

原子 炉ス ク ラム 確認

中央 制御 室ップ 事故

原子 炉状 態 確認

中央 制御 室【事 象の 想 定】

所内 電源 切 替確 認（ 所 変→ 起 変）

中央 制御 室

原子炉の出力運転

原 子 炉 モ ー ド ス イ ッ チ 「SHUT DOWN」

中に ，給水 制御 器 の位置 切替

誤動 作等 に より ，給

原子 炉圧 力 確認

中央 制御 室

発電 機状 態 確認

中央 制御 室

水流量が急激に増加し ，炉心 入口 サ ブ
クーリングが増加
して ，原子 炉出 力 が上昇 する 。

操作 のた め ，対 象外

対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

中央 制御 室原子 炉水 位 設定 L-3 セ ット ダ ウン
中央 制御 室確認
ター ビン バ イパ ス弁 作 動状 況 確認

対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

中央 制御 室復水 系健 全 確認

中央 制御 室

給水 加熱 器 出入 口弁 「RESET」「OPEN」

中央 制御 室給水 ポン プ 切替 （TD→MD）

中央 制御 室ター ビン 状 態監 視

中央 制御 室MSP，TGOP 起 動

中央 制御 室PLR ポ ンプ HI→LFMG 切 替 確認

中央 制御 室

格納 容器 隔 離動 作確 認

中央 制御 室10 条－別紙 1－8

53

第１表

設計基準事故等対応時の現場操作の抽出結果（８／１２）
評価

手順 書要 求設計 基準 事 故等

手順 書名

事故 対応 中 の操 作項 目
操作 場所(10) 給 水 制 御 系 の

非常 時運 転 手順 書

SRV 状 態確 認

中央 制御 室故障 （続 き ）ター ビン 発 電機 トリ

ECCS 作 動 状況 確 認

中央 制御 室ップ 事故 （ 続き ）給水 制御「 三 要素 」→「 単要 素 」切替

中央 制御 室【事 象の 想 定】原子 炉水 位 設定 「リ セ ット 」

中央 制御 室

原子炉の出力運転

ター ビン 側 確認

中央 制御 室中に ，給水 制御 器 のター ビン ト リッ プ後 操 作

中央 制御 室

評価 内容

評価 結果

対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

誤動 作等 に より ，給緊急性を要しない操作のた

水流量が急激に増ター ビン ト リッ プ後 現 場操 作

現場

対応 不要
め， 対象 外加し ，炉心 入口 サ ブ
クーリングが増加
して ，原子 炉出 力 が上昇 する 。

(11) 原 子 炉 圧 力 制

非常 時運 転 手順 書

御系 の故 障MSIV 閉 に よる 原 子炉

CRD ポ ンプ 運 転状 態確 認

中央 制御 室ヒー タド レ ンポ ンプ 確 認

中央 制御 室ター ビン 振 動確 認

中央 制御 室復水 器真 空 調整

中央 制御 室OG 流量 調 整

中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

隔離 事故
【事 象の 想 定】「(9)主 蒸気 隔 離弁 の誤 閉 止」 と同 様

原子炉の出力運転
中に ，圧力 制御 系 の故障 等に よ り，主 蒸
気流 量が 変 化す る 。
(12) 給 水 流 量 の 全

非常 時運 転 手順 書

復水器 H/W 水位 確認

中央 制御 室喪失

給復 水系 故 障に よる

復水器 H/W 水位 低下 原 因調 査

中央 制御 室原子 炉ス ク ラム 事故

給復 水系 全 停

中央 制御 室【事 象の 想 定】

原子 炉ス ク ラム 確認

中央 制御 室

原子炉の出力運転

発電 機確 認 状態 確認

中央 制御 室中に ，給水 制御 系 のター ビン 手 動ト リッ プ

中央 制御 室

故障又は給水ポン
プのトリップにより，部 分的 な給 水 流
量の減少又は全給水流量の喪失が起
こり原子炉水位が低下 する 。

PLR ポ ンプ HI→LFMG 切 替 確認

中央 制御 室

所内 電源 切 替確 認（ 所 変→ 起 変）

中央 制御 室L-2 到 達， MSIV 閉， RCIC/HPCS
中央 制御 室自動 起動 確 認対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）原子 炉モ ー ドス イッ チ 「SHUT DOWN」
中央 制御 室
位置 切替
原子 炉圧 力 確認

中央 制御 室

格納 容器 隔 離動 作確 認

中央 制御 室ター ビン 発 電機 状態 確 認

中央 制御 室

主復 水器 真 空破 壊

中央 制御 室MSP，TGOP，LIFT ポ ン プ自 動起 動 確認

中央 制御 室原子 炉未 臨 界確 認

中央 制御 室原子 炉水 位 回復 確認

中央 制御 室ター ビン ト リッ プ後 操 作

中央 制御 室緊急性を要しない操作のたター ビン ト リッ プ後 現 場操 作

現場

対応 不要
め， 対象 外10 条－別紙 1－9

54

第１表

設計基準事故等対応時の現場操作の抽出結果（９／１２）
評価

手順 書要 求設計 基準 事 故等

手順 書名

事故 対応 中 の操 作項 目
操作 場所(12) 給 水 流 量 の 全

非常 時運 転 手順 書

L-8 到 達， RCIC/HPCS ト リ ップ

中央 制御 室喪失 （続 き ）給復 水系 故 障に よる

原子 炉水 位 L-8 以下 確 認

中央 制御 室原子 炉ス ク ラム 事故

RCIC ロ ジ ック リ セッ ト

中央 制御 室（続 き）

RCIC 手 動 起動

中央 制御 室

原子炉の出力運転

原子 炉水 位 制御 確認

中央 制御 室中に ，給水 制御 系 の格納 容器 隔 離， AC 系 リセ ッ ト【事 象の 想 定】

評価 内容

対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

故障又は給水ポン

中央 制御 室中央 制御 室/緊急性を要しない操作のた

格納 容器 隔 離， AC 系 復旧 操 作

プのトリップによ対応 不要
現場り，部 分的 な給 水 流
量の減少又は全給水流量の喪失が起

評価 結果

RHR S/P 冷 却 状態 確認

中央 制御 室原子 炉ス ク ラム リセ ッ ト

中央 制御 室原子 炉降 圧中央 制御 室こり原子炉水位がめ， 対象 外

対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

財産保護の観点で実施する
ター ビン 側 過冷 却防 止 操作

低下 する 。

現場

対応 不要
操作 のた め ，対 象外

86G1，G2 リセ ッ ト

中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

中央 制御 室/緊急性を要しない操作のた

固定 子冷 却 水ポ ンプ １ 台起 動

対応 不要
現場

め， 対象 外ター ビン タ ーニ ング 確 認

中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

RCIC 及 び RHR S/P 冷 却停 止， RHR SDC

中央 制御 室/財産保護の観点で実施する
対応 不要

モー ドフ ラ ッシ ング

現場

SRV 手 動開 閉 停止

中央 制御 室(13) 原 子 炉 冷 却 材

非常 時運 転 手順 書

原子 炉ス ク ラム 確認

中央 制御 室喪失

冷却 材喪 失 事故

LOCA 確 認

中央 制御 室

所内 電源 切 替確 認（ 所 変→ 起 変）

中央 制御 室【事 象の 想 定】

LOCA 後 機 器動 作 確認

中央 制御 室

原子炉の出力運転

タ ー ビ ン 発 電 機/TDRFP ト リ ッ プ 確認

中に ，何ら かの 原 因（RCIC 自 動起 動 ）により原子炉冷却

所内 電源 健 全確 認

中央 制御 室MSP，TGOP，LIFT ポ ン プ自 動起 動 確認

中央 制御 室

格納 容器 隔 離動 作確 認

中央 制御 室ADS 動 作確 認

中央 制御 室低圧 注水 系 注水 確認

中央 制御 室原子 炉水 位 回復 確認

中央 制御 室RHR LPCI→PCV 及び S/P ス プレ イ 切替

中央 制御 室

材圧力バウンダリを構成する配管あ
るいはこれに付随する機器等の損傷等を想定した場合には ，冷却 材が 系 外操作 のた め ，対 象外
対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）に流 出す る 。
原 子 炉 モ ー ド ス イ ッ チ 「SHUT DOWN」
中央 制御 室
位置 切替
原子 炉未 臨 界確 認

中央 制御 室復水 再循 環 運転

中央 制御 室HPCS 水 源 切替 確 認

中央 制御 室D/W，S/P H2 濃度 及び γ 線量 率 確認

中央 制御 室放射 線モ ニ タ確 認

中央 制御 室RCIC ト リ ップ

中央 制御 室FCS 手 動起 動

中央 制御 室10 条－別紙 1－10

55

第１表

設計基準事故等対応時の現場操作の抽出結果（１０／１２）
評価

手順 書要 求設計 基準 事 故等

手順 書名

事故 対応 中 の操 作項 目
操作 場所(14) 原 子 炉 冷 却 材

非常 時運 転 手順 書

PLR2 台 ト リッ プ 確認

中央 制御 室流量 の喪 失再循 環ポ ン プト リッ

SRI 作 動確 認

中央 制御 室プ事 故

発電 機出 力 確認 ，給 復 水系 確 認

中央 制御 室【事 象の 想 定】

原子 炉状 態 確認

中央 制御 室

原子炉の出力運転

原子 炉安 定 確認

中央 制御 室中に ，2 台 の再 循 環

ター ビン 発 電機 運転 状 態確 認

中央 制御 室復水 器真 空 調整

中央 制御 室O2 注入 系 停止

現場

ポンプが何らかの

評価 内容

評価 結果

対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

原因でトリップすることにより炉心
流量 が ，定 格出 力 時

財産保護の観点で実施する

対応 不要

操作 のた め ，対 象外の流量から自然循
環流量にまで大幅に低 下し て ，炉 心 の緊急性を要しない操作のた
コン デミ 9 塔→6 塔

冷却能力が低下す

現場

対応 不要
め， 対象 外る。
(15) 原 子 炉 冷 却 材

非常 時運 転 手順 書

ポン プの 軸 固着

再循 環ポ ン プト リッ
プ事 故【事 象の 想 定】
原子炉の出力運転
中に ，1 台 の再 循 環「(14)原 子 炉冷 却材 流 量の 喪 失」 と同 様ポンプの回転軸が何らかの原因で固着す るこ と によ り ，
炉心流量が急減して，炉 心の 冷却 能 力が低 下す る 。
(16)制御 棒 落下

非常 時運 転 手順 書

原子 炉ス ク ラム 確認

制御 棒落 下 事故

原 子 炉 モ ー ド ス イ ッ チ 「SHUT DOWN」

中央 制御 室中央 制御 室【事 象の 想 定】

位置 切替

原子炉が臨界又は放射 線モ ニ ター 確認

中央 制御 室

臨界近傍にあると原子 炉側 操 作

中央 制御 室きに ，制御 棒駆 動 軸

ター ビン 側 操作

中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）から分離した制御棒が炉心から落下し，急 激な 反応 度 投
入と出力分布変化が生 じる 。

緊急性を要しない操作のた
所内 ボイ ラ ー2 缶 運転 確 認

現場

対応 不要
め， 対象 外MS RAD HI に よる MSIV 隔 離 確認 後，
中央 制御 室CS「 閉」 位 置

対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

MDRFP，HPCP 一台 運転

中央 制御 室コン デミ 6 塔→3 塔

現場

緊急性を要しない操作のた
対応 不要
め， 対象 外RCIC 隔 離 確認

中央 制御 室制御 棒落 下 確認

中央 制御 室プラ ント 状 態確 認

中央 制御 室原子 炉出 力 降下 操作

中央 制御 室落下 制御 棒 状態 確認

中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

代替措置（原子炉手動スク
中央 制御 室/制御 棒単 体 スク ラム

ラム等）により実施可能な

対応 不要

現場
ため ，対 象 外落下 制御 棒 自由 落下 操 作

中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）
緊急性を要しない操作のた

落下 制御 棒 隔離

現場

対応 不要
め， 対象 外10 条－別紙 1－11

56

第１表

設計基準事故等対応時の現場操作の抽出結果（１１／１２）
評価

手順 書要 求設計 基準 事 故等

手順 書名

事故 対応 中 の操 作項 目
操作 場所(17) 放 射 性 気 体 廃

非常 時運 転 手順 書

SJAE 室 ADM 指 示 上昇 確認

中央 制御 室棄物処理施設の破気体 廃棄 物 処理 施設

警報 確認

中央 制御 室損の破 損事 故放射 線モ ニ タ指 示確 認

中央 制御 室OG 系運 転 状態 確 認

中央 制御 室放射 線モ ニ タ警 報確 認

中央 制御 室【事 象の 想 定】
原子 炉運 転 中，何 ら

評価 内容

対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

常時開放しておらず，作業かの原因で放射性等でシャッターを開放して気体廃棄物処理施

タービン建屋搬出入口シャッター閉設（以 下「 オフ ガ ス

操作いる場合で事故が発生した
現場

対応 不要
時は，作業員等により速や系 」 と い う 。） の 一

かに閉止が可能なため，対部が破損した場合

象外には ，オフ ガス 系 に保持されていた希緊急性を要しない操作のたター ビン 建 屋連 絡通 路 の閉 鎖

現場
代替措置（ページング等に管理 区域 退 避

現場

境に放出される可能性 があ る 。

対応 不要
め， 対象 外ガスや空気抽出器
からの希ガスが環

評価 結果よる退避連絡）により，実対応 不要

施可 能な た め， 対象 外
所内 電源 切 替

中央 制御 室原子 炉手 動 スク ラム

中央 制御 室ター ビン 手 動ト リッ プ

中央 制御 室原子 炉モ ー ドス イッ チ 「SHUT DOWN」
中央 制御 室位置 切替
ター ビン バ イパ ス弁 作 動確 認

中央 制御 室OG 系停 止 及び 隔 離中央 制御 室原子 炉状 態 確認

中央 制御 室

発電 機状 態 確認

中央 制御 室原子 炉水 位 設定 L-3 セ ット ダ ウン
中央 制御 室確認
復水 系健 全 確認

中央 制御 室

給水 加熱 器 出入 口弁 「RESET」「OPEN」

中央 制御 室給水 ポン プ 切替 （TD→MD）

中央 制御 室復水 器真 空 低下 確認

中央 制御 室ター ビン 状 態監 視

中央 制御 室放射 線モ ニ タ指 示確 認

中央 制御 室MSP，TGOP 起 動

中央 制御 室PLR ポ ンプ HI→LFMG 切 替 確認

中央 制御 室

格納 容器 隔 離動 作確 認

中央 制御 室ECCS 作 動 状況 確 認

中央 制御 室ター ビン 側 確認

中央 制御 室給水 制御「 三 要素 」→「 単要 素 」切替

中央 制御 室原子 炉水 位 設定 「リ セ ット 」

中央 制御 室ター ビン ト リッ プ後 操 作

中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

緊急性を要しない操作のたター ビン ト リッ プ後 現 場操 作

現場

対応 不要
め， 対象 外CRD ポ ンプ 運 転状 態確 認

中央 制御 室ヒー タド レ ンポ ンプ 確 認

中央 制御 室ター ビン 側 機器 運転 状 態確 認

中央 制御 室原子 炉未 臨 界確 認

中央 制御 室原子 炉水 位 回復 確認

中央 制御 室所内 ボイ ラ ー2 缶 運転

現場

対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

緊急性を要しない操作のた
対応 不要
め， 対象 外財産保護の観点で実施する
ター ビン 側 過冷 却防 止 操作

現場

対応 不要
操作 のた め ，対 象外10 条－別紙 1－12

57

第１表

設計基準事故等対応時の現場操作の抽出結果（１２／１２）
評価

手順 書要 求設計 基準 事 故等

手順 書名

事故 対応 中 の操 作項 目
操作 場所(17) 放 射 性 気 体 廃

非常 時運 転 手順 書

PLR FCV 全 開 操作

中央 制御 室棄物処理施設の破気体 廃棄 物 処理 施設

HPCP，LPCP 各 1 台停 止

中央 制御 室損（ 続き ）の破 損事 故 （続 き）

給水 制御 系 「手 動」 切 替

中央 制御 室4S H/B 切 替確 認

中央 制御 室復水 器真 空 低警 報確 認

中央 制御 室MSIV，MS ドレ ン 弁全 閉

中央 制御 室

評価 内容

評価 結果

対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

(18)主蒸 気 管破 断

非常 時運 転 手順 書
MSIV 閉 に よる 原 子炉【事 象の 想 定】

隔離 事故

原子炉の出力運転
中に ，何ら かの 原 因
により格納容器外「(9)主 蒸気 隔 離弁 の誤 閉 止」 と同 様で主蒸気管が破断した 場合 に は，破 断口から冷却材が流出し ，放射 性物 質 が環境に放出される可能 性が あ る。
(19) 燃 料 集 合 体 の

非常 時運 転 手順 書

SRNM・FPC 確 認

中央 制御 室落下

燃料 落下 事 故放射 線モ ニ ター 確認

中央 制御 室6F 作業 者 退避 誘 導

現場

対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）
代替措置（ページング等に【事 象の 想 定】
原子炉の燃料交換

よる退避連絡）により，実対応 不要

施可 能な た め， 対象 外

時に ，燃料 取扱 装 置

FRVS/SGTS 1 系統 起動の故 障 ，破 損等 に よ放射 線モ ニ ター 指示 上 昇報 告

中央 制御 室り燃料集合体が落CUW 運 転確 認 ・ブ ロー 停 止操 作

中央 制御 室中央 制御 室下し て破 損 し，放 射

対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）

代替 監視 設 備(ITV，警 報 等)性物質が環境に放FPC 運 転確 認

現場出される可能性がにより確認可能なため，対

対応 不要

象外

ある 。

PLR サ ンプ リ ング ライ ン 隔離

中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）
緊急性を要しない操作のた

CUW，FPC サン プ リン グラ イ ン隔 離

現場

対応 不要
め， 対象 外CRD ポ ンプ 停 止

中央 制御 室放射 線モ ニ ター 監視

中央 制御 室対象 外（ 中 央制 御室 で 対応 可 能）(20) 可 燃 性 ガ ス の

非常 時運 転 手順 書

発生

冷却 材喪 失 事故

【事 象の 想 定】
原子炉の出力運転
中に ，何ら かの 原 因により原子炉冷却「(13)原 子 炉冷 却材 喪 失」 と 同様

材圧力バウンダリを構成する配管あ
るいはこれに付随する機器等の損傷等を想定した場合には ，冷却 材が 系 外に流 出す る 。

10 条－別紙 1－1358

添付資料２
第２表
No.
1

新規制基準適合性に係る審査における必要な現場操作

条文
第八条「火災による損傷の防止」

操作項目
原子炉保護系母線
停止操作

概要
火災 により 原子 炉保 護系の 論理回路が励磁状態を維持し，原子炉をスクラ ムさせ る必 要が ある場 合には，現場（原子炉建屋付属棟 1 階）での原 子炉保 護系 母線 停止操 作が必要となる。

2

第九条「溢水による損傷の防止等」

使用済燃料プール
冷却・注水機能復旧
操作

地震 時の溢 水の 要因 により 燃料
プール 冷却浄 化系 の機 能が喪 失した際に，残留熱除去系により使用済
燃料プ ールの 冷却 及び 注水機 能を維持する必要があり，その際に現場（原子炉建屋原子炉棟 3 階，4 階）での手動弁操作が必要となる。

3

第十四条「全交流動力電源喪失対策設備」

全交流動力電源喪
失時の負荷切り離し操作

全交流動力電源喪失時で，非常用
ディー ゼル発 電機 又は 外部電 源復
旧が不可能な場合に，重大事故等に対処す るため に必 要な 電力を 常設
代替交 流電源 設備 から 供給す るため，受電準備の現場操作として不要な負荷 の切り 離し 操作 が必要 とな
る。

4

第八条
中央制御室外原子「火災による損傷
炉停止操作
の防止」
第二十六条
「原子炉制御室等」

火災 その他 の異 常な 事態に より
中央制 御室内 での 操作 が困難 な場合，中 央制御 室外 原子 炉停止 装置）において，原子炉スクラム後の高温状態
から冷 温状態 に移 行さ せる操 作が必要となる。

10 条－別紙 1－14

59

1.
(1)

原子炉保護系母線停止操作必要となる操作の概要
火災により原子炉保護系の論理回路が励磁状態を維持し，原子炉をスクラムさせる必要がある場合には，現場での原子炉保護系母線停止操作が必
要となる。

(2)

操作容易性の評価結果
ａ．操作場所(第２図参照)
原子炉建屋付属棟１階（電気室）
ｂ．想定される環境条件
炎，熱，煙（起因事象：内部火災）
ｃ．操作場所の評価（アクセス性含む）
火災による原子炉保護系論理回路の励磁状態維持を想定するため，想定火災としては原子炉保護継電器盤を発火箇所とする。
それに対し，操作場所である原子炉建屋付属棟１階（電気室）は，発
火箇所である中央制御室と位置的分散がなされており，想定される環境条件においても操作場所及びアクセス性に影響はなく，操作可能である。
ｄ．操作内容の評価
現場において操作を行う盤に付設された機器名称・機器番号が記載された銘板と使用する手順書に記載されている機器名称・機器番号を照合し，操作対象であることを確認してから操作を行うことで，誤操作防止を図る。また，本操作を行う制御盤に設置されている計器を確認することにより，操作が実施されたことの確認も容易である。

10 条－別紙 1－15

60

第２図

原子炉保護系母線停止操作場所へのアクセスルート（1／8）

10 条－別紙 1－16

61

第２図

原子炉保護系母線停止操作場所へのアクセスルート（2／8）

10 条－別紙 1－17

62

第２図

原子炉保護系母線停止操作場所へのアクセスルート（3／8）

10 条－別紙 1－18

63

第２図

原子炉保護系母線停止操作場所へのアクセスルート（4／8）

10 条－別紙 1－19

64

第２図

原子炉保護系母線停止操作場所へのアクセスルート（5／8）

10 条－別紙 1－20

65

第２図

原子炉保護系母線停止操作場所へのアクセスルート（6／8）

10 条－別紙 1－21

66

第２図

原子炉保護系母線停止操作場所へのアクセスルート（7／8）

10 条－別紙 1－22

67

第２図

原子炉保護系母線停止操作場所へのアクセスルート（8／8）

10 条－別紙 1－23

68

2.

使用済燃料プール冷却・注水機能復旧操作(1)必要となる操作の概要
地震時の溢水の要因により燃料プール冷却浄化系の機能が喪失した際に，残留熱除去系により使用済燃料プールの冷却及び注水機能を維持する必要があり，その際に現場での手動弁操作が必要となる。

：現場操作が必要な手動弁

第３図

第３表

現場操作が必要な機器

燃料プール冷却浄化系機能喪失時の残留熱除去系への切替操作のための現場操作機器
操作対象機器
対象区画

機器番号

機器名称

E12-F170A

RHR(A)-FPC ライン隔離弁

E12-F170B

RHR(B)-FPC ライン隔離弁

G41-F036

FPC 系-RHR 系連絡出口弁

RB-4-1（エレベータ正面）

G41-F016

FPC 系-RHR 系連絡入口弁RB-4-19（FPC ポンプ室）

RB-3-1（MSIV-LCS マニホールド室）

10 条－別紙 1－24

69

(2)

操作容易性の評価結果
ａ．操作場所（第４図参照）
原子炉建屋原子炉棟 3 階 ＭＳＩＶ－ＬＣＳマニホールド室
原子炉建屋原子炉棟 4 階 エレベータ正面
原子炉建屋原子炉棟 4 階 ＦＰＣポンプ室
ｂ．想定される環境条件
水位，温度，線量，化学薬品，照明，感電，漂流物（起因事象：内部溢水）
ｃ．操作場所の評価（アクセス性含む）
溢水事象発生時に想定される環境条件（水位，温度，線量，化学薬品，
照明，感電，漂流物）の観点から評価し，操作場所及びアクセス性に影響はなく，操作可能である。
なお，火災防護における火災防護対策が操作場所及びアクセス性に影響がないことを確認した。
想定される環境条件の評価結果については以下に示す。
・滞留水位については，対象区画で発生する溢水量より，最大 0.01mとなり，操作場所及びアクセス時の歩行に支障がなく，操作可能である。また，防火扉は溢水時の最大水位より高い位置に設置することから，扉開閉に問題はない。
・温度については，溢水源のうち高温の流体を内包する系統はないことから，長時間に渡りアクセス困難な高温状態が継続することは考
えにくいため，操作場所及びアクセス性への影響はなく，操作可能である。
・線量については，放射性物質を内包する溢水が発生してもハッチ等の開口部より下階へと排水されるが，保守的に継続した想定での評
10 条－別紙 1－2570

価をしても被ばく線量としては数 mSv 程度となり，緊急時作業に係る線量限度 100mSv と比較して十分小さく抑えられることから，操作
場所及びアクセス性への影響はなく，操作可能である。
・化学薬品については，アクセスルートに影響を与える可能性のあるものとしては，防錆剤を含む閉ループ系統及び個別の容器に保管の薬品であるが，濃度は十分に低く，操作場所及びアクセス性への影
響はなく，操作可能である。また，防護服等を配備し，必要により使用が可能としている。
・照明については，中央制御室から操作場所までのアクセスルート上に常用電源，非常用電源から電源供給される作業用照明が設置されているため，操作場所及びアクセス性への影響はなく，操作可能である。また，溢水の影響により一部の照明が機能喪失した場合でも，対応する運転員が常時滞在している中央制御室等に可搬型照明を配備し，必要により使用が可能としている。
・感電については，電気設備が溢水の影響を受けた場合，短絡が発生
し保護回路がそれを検知しトリップすることで，当該電気設備への給電は遮断されることから，操作場所及びアクセス性への影響はな
く，操作可能である。また，運用面でも，溢水の発生が想定される
場合は，運転員が溢水箇所に関連する電源を開放することについて
規定類に定めることとしている。
・漂流物については，屋内に設置されているラック等は，固縛処置がされており，溢水が発生した場合においても漂流物とならないことから，操作場所及びアクセス性への影響はなく，操作可能である。

10 条－別紙 1－26

71

第４表

燃料プール冷却浄化系機能喪失時の残留熱除去系への切替操作箇所の浸水深さ
操作対象機器

対象区画

機器番号

機器名称

E12-F170A

RHR(A)-FPC ライン隔離弁

RB-3-1

E12-F170B

RHR(B)-FPC ライン隔離弁（MSIV-LCS マニホールド室）

G41-F036

FPC 系-RHR 系連絡出口弁

G41-F016

FPC 系-RHR 系連絡入口弁RB-4-1（エレベータ正面）
RB-4-19（FPC ポンプ室）

浸水深さ（m）

0.01

0.00
0.00

ｄ．操作内容の評価について
現場弁等を操作する際に使用する工具については，各種弁の仕様や構造に応じた適正な工具を中央制御室内及び廃棄物処理操作室近傍に配備
し，操作が容易に実施可能である。
なお，弁の操作時には，対象弁に付設された機器名称・機器番号が記載された銘板と使用する手順書に記載されている機器名称・機器番号を照合し，操作対象であることを確認してから操作を行うことで，誤操作防止を図る。

10 条－別紙 1－27

72

第４図

燃料プール冷却浄化系機能喪失時の残留熱除去系への切替操作場所
へのアクセスルート（1／7）

10 条－別紙 1－28

73

第４図

燃料プール冷却浄化系機能喪失時の残留熱除去系への切替操作場所
へのアクセスルート（2／7）
10 条－別紙 1－29

74

第４図

燃料プール冷却浄化系機能喪失時の残留熱除去系への切替操作場所
へのアクセスルート（3／7）
10 条－別紙 1－30

75

第４図

燃料プール冷却浄化系機能喪失時の残留熱除去系への切替操作場所
へのアクセスルート（4／7）

10 条－別紙 1－31

76

第４図

燃料プール冷却浄化系機能喪失時の残留熱除去系への切替操作場所
へのアクセスルート（5／7）

10 条－別紙 1－32

77

第４図

燃料プール冷却浄化系機能喪失時の残留熱除去系への切替操作場所
へのアクセスルート（6／7）

10 条－別紙 1－33

78

第４図

燃料プール冷却浄化系機能喪失時の残留熱除去系への切替操作場所
へのアクセスルート（7／7）
10 条－別紙 1－34

79

3.
(1)

全交流動力電源喪失時の負荷切り離し操作必要となる操作の概要
全交流動力電源喪失時で，非常用ディーゼル発電機又は外部電源復旧が不可能な場合に，重大事故等に対処するために必要な電力を常設代替交流
電源設備から供給するため，受電準備の現場操作として不要な負荷の切り離し操作が必要となる。

(2)

操作容易性の評価結果
ａ．操作場所（第５図参照）
原子炉建屋付属棟１階，地下１階，地下２階（電気室）
ｂ．想定される環境条件
交流照明喪失（起因事象：全交流動力電源喪失）
ｃ．操作場所の評価（アクセス性含む）
全交流動力電源喪失時から重大事故等時に対処するために必要な電力の供給が交流動力電源から開始されるまでの間においても操作できるように，直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明を設置することにより，想定される環境条件においても操作場所及びアクセス性に影響はなく，操作可能である。また，可搬型照明を配備していることから，必要により使用することが可能である。
ｄ．操作内容の評価
全交流動力電源喪失時に負荷切り離し操作を実施する際は，当該電源盤で電源切状態を確認できることにより，操作が実施されたことの確認
は現場にて容易に可能な設計とする。なお，負荷切り離し操作を行う盤に付設された機器名称・機器番号が記載された銘板と使用する手順書に記載されている機器名称・機器番号を照合し，操作対象であることを確認してから操作を行うことで，誤操作防止を図る。
10 条－別紙 1－35

80

第５図

全交流動力電源喪失時の負荷切り離し操作場所へのアクセスルート（1／10）

10 条－別紙 1－36

81

第５図

全交流動力電源喪失時の負荷切り離し操作場所へのアクセスルート（2／10）

10 条－別紙 1－37

82

第５図

全交流動力電源喪失時の負荷切り離し操作場所へのアクセスルート（3／10）
10 条－別紙 1－38

83

第５図

全交流動力電源喪失時の負荷切り離し操作場所へのアクセスルート（4／10）

10 条－別紙 1－39

84

第５図

全交流動力電源喪失時の負荷切り離し操作場所へのアクセスルート（5／10）

10 条－別紙 1－40

85

第５図

全交流動力電源喪失時の負荷切り離し操作場所へのアクセスルート（6／10）

10 条－別紙 1－41

86

第５図

全交流動力電源喪失時の負荷切り離し操作場所へのアクセスルート（7／10）

10 条－別紙 1－42

87

第５図

全交流動力電源喪失時の負荷切り離し操作場所へのアクセスルート（8／10）

10 条－別紙 1－43

88

第５図

全交流動力電源喪失時の負荷切り離し操作場所へのアクセスルート（9／10）

10 条－別紙 1－44

89

第５図

全交流動力電源喪失時の負荷切り離し操作場所へのアクセスルート（10／10）

10 条－別紙 1－45

90

4.
(1)

中央制御室外原子炉停止操作必要となる操作の概要
火災その他の異常な事態により中央制御室内での操作が困難な場合，中央制御室外原子炉停止装置において，原子炉スクラム後の高温状態から冷温状態に移行させる操作が必要となる。
なお，中央制御室から避難する必要がある場合，中央制御室を出る前に原子炉スクラム操作を実施するが，スクラム操作が不可能な場合は，中央制御室外において原子炉保護系論理回路の電源を遮断すること等により行うことができる設計としている。

(2)

操作容易性の評価結果
ａ．操作場所（第６図参照）（中央制御室外原子炉停止装置）
ｂ．想定される環境条件
炎，熱，煙（起因事象：内部火災），その他の異常な事態
ｃ．操作場所の評価（アクセス性含む）
火災その他の異常な事態により中央制御室内での操作が困難な場合，
中央制御室外原子炉停止装置は中央制御室から離れた場所に設置し位置的に分散されているため，想定される環境条件においても操作場所及びアクセス性に影響はなく，操作可能である。
ｄ．操作内容の評価
現場にて操作を行う制御盤に付設された機器名称・機器番号が記載された銘板と使用する手順書に記載されている機器名称・機器番号を照合し，操作対象であることを確認してから操作を行うことで，誤操作防止を図る。また，本操作を行う制御盤に設置されている計器を確認することにより，操作が実施されたことの確認も容易である。
10 条－別紙 1－46

91

第６図

中央制御室外原子炉停止装置による原子炉停止操作場所へのアクセスルート（1／9）

10 条－別紙 1－47

92

第６図

中央制御室外原子炉停止装置による原子炉停止操作場所へのアクセスルート（2／9）
10 条－別紙 1－48

93

第６図

中央制御室外原子炉停止装置による原子炉停止操作場所へのアクセスルート（3／9）
10 条－別紙 1－49

94

第６図

中央制御室外原子炉停止装置による原子炉停止操作場所へのアクセスルート（4／9）

10 条－別紙 1－50

95

第６図

中央制御室外原子炉停止装置による原子炉停止操作場所へのアクセスルート（5／9）

10 条－別紙 1－51

96

第２図

原子炉保護系母線停止操作場所へのアクセスルート（6／9）

10 条－別紙 1－52

97

第２図

原子炉保護系母線停止操作場所へのアクセスルート（7／9）

10 条－別紙 1－53

98

第６図

中央制御室外原子炉停止装置による原子炉停止操作場所へのアクセスルート（8／9）

10 条－別紙 1－54

99

第６図

中央制御室外原子炉停止装置による原子炉停止操作場所へのアクセスルート（9／9）

10 条－別紙 1－55

100

別紙２
制御盤等の設計方針に関する実運用への反映について

現在の制御盤等の設計方針は，運転員の誤操作を防止するため，盤の配置，操作器具等の操作性に留意するとともに，計器表示及び警報表示により原子炉施設の状態を正確，かつ，迅速に把握できる設計とすること等により，誤操作の防止及び操作の容易性を確保することとしている。
制御盤等を追加・改造する場合においても，社内規程類に定める以下に示す
設計プロセスを実施することにより，上記の設計方針が適切に反映されることを管理している。
第1表

各設計プロセスにおける実施内容

個々の設計に必要な設計段階の区分，各段階に適したレビュー，検証
設計の計画及び妥当性確認の実施時期，方法等を明確にする。
設計業務に必要な原子力施設の要求事項に関連するインプットを技術
設計へのインプット
検討書等で明確にする。
設計の各ステップ

概念設計，基本設計，詳細設計を行う。

設計からのアウト

インプットと対比した検証ができる形式でアウトプットを作成し，次プットのプロセスへ移行する前に審査する。
設計に関連する部署の長及び当該設計に係る専門家を含む会議体によ設計レビュー
る確認又は関係者による文書の確認をする。
設計からのアウトプットが設計へのインプットで与えられた要求事項
設計検証を満たしていることを検証する。
検査，試験又は試運転等，当該設計業務に適した方法で設計の妥当性
設計の妥当性確認確認を実施する。

10 条－別紙 2－1

101

102

第四条
第五条

1.

地震による損傷の防止
津波による損傷の防止

設置許可

第1表

監視のみ

－
監視のみ

復水器エリア漏えい検知器，海水ポンプエリア漏えい検知器（床漏えい検知器，海水ポンプエリア，タービン建屋）
水密ダクト
津波監視カメラ

10 条－別紙 3－1

－
－
－
－
監視のみ
監視のみ

プラントの
監視・操作

なし
貯留堰
閉止版
水密扉
水密扉警報盤内部溢水警報盤

設計基準対象追加設備の抽出

－
○

－

－
－

○

プラントの監視・操作機能を有する設備
新設
既設
－
－
－
－
－
－
－
－
○
－
○
－

監視・操作機能を有する設計基準対象追加設備の抽出（1／6）－－

関連する警報は，中央制御室にある既設の警報表示に発報する設計とする。既設に追加する警報表示
は，別紙２で示す設計方針が適切に反映されることを確認する。

－
－
－
－
－
－

備考

可基準規則第 10 条第 1 項）への適合性を評価するため，さらにプラントの監視・操作機能を有する設備を整理した。

新基準適合申請において新たに設置計画している設計基準対象の追加設備を第 1 表のとおり抽出し，誤操作防止（設置許監視・操作機能を有する設計基準対象追加設備の抽出（設置許可基準規則第 10 条第 1 項への適合性）

新規制基準適合申請に係る設計基準対象追加設備の誤操作防止について

別紙３

103

外部からの衝撃による損傷の防止

発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止火災による損傷の防止

第六条

第七条

第八条

津波による損傷の防止

第五条

設置許可

第1表

監視のみ

火災感知器

10 条－別紙 3－2

－
監視のみ

－

－

監視のみ
監視のみ
－
監視・操作
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

プラントの
監視・操作

堰
蓄電池室水素検知器なし

取水ピット水位計
潮位計
防潮堤
防潮扉，放水路ゲート
構内排水路逆流防止設備
取水路点検用開口部浸水防止蓋
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
取水ピット空気抜き配管逆止弁
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
止水璧
止水蓋
防火帯
竜巻飛来物防護対策設備（防護ネット，防護板）
降下火砕物侵入防止設備（非常用ガス処理系排気管，ＤＧ室給気フィルタ）

設計基準対象追加設備の抽出

○

－
○

－

－

○

－
－

－

－

プラントの監視・操作機能を有する設備
新設
既設
○
－
○
－
－
－
○
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

監視・操作機能を有する設計基準対象追加設備の抽出（2／6）

関連する警報の一部は，中央制御室にある既設の警報表示に発報す
る設計とする。既設に追加する警報表示は，別紙２で示す設計方針
が適切に反映されることを確認す
る。

－
－

－

－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

備考

104

第八条

火災による損傷の防止

設置許可

第1表

10 条－別紙 3－3

監視・操作

監視のみ

光ファイバーケーブル式熱感知器

全域ガス消火設備（ハロゲン化物自動消火設備，二酸化炭素自動消火設備）

監視のみ

プラントの
監視・操作

熱感知カメラ

設計基準対象追加設備の抽出

○

－

－

○

○

○

プラントの監視・操作機能を有する設備
新設
既設

監視・操作機能を有する設計基準対象追加設備の抽出（3／6）

関連する警報の一部は，中央制御室にある既設の警報表示に発報す
る設計とする。また，中央制御室からの操作を可能にするため，操作器具を中央制御室にある既設の盤に設置する設計とする。既設に追加する警報表示及び操作器具
は，別紙２で示す設計方針が適切に反映されることを確認する。

関連する警報は，中央制御室にある既設の警報表示に発報する設計とする。既設に追加する警報表示
は，別紙２で示す設計方針が適切に反映されることを確認する。

関連する警報は，中央制御室にある既設の警報表示に発報する設計とする。既設に追加する警報表示
は，別紙２で示す設計方針が適切に反映されることを確認する。

備考

105

火災による損傷の防止

溢水による損傷の防止等

第八条

第九条

設置許可

第1表

10 条－別紙 3－4

－
－

監視のみ

復水器エリア漏えい検知器，海水ポンプエリア漏えい検知器（床漏えい検知器，海水ポンプエリア，タービン建屋）
止水璧
止水堰

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
監視のみ
監視のみ

監視・操作

プラントの
監視・操作

消火用非常照明器具
コンクリート壁
強化石膏ボード
３時間耐火隔壁
貫通部シール
防火扉
防火ダンパ
耐火間仕切りケーブルラッピング(分離対策)
ケーブル防火シート
水密扉
水密扉警報盤内部溢水警報盤

局所ガス消火設備（ハロゲン化物自動消火設備，
固定式ハロゲン化物消火設備）

設計基準対象追加設備の抽出

－
－

－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
○
○

○

－
－

○

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

○

プラントの監視・操作機能を有する設備
新設
既設

監視・操作機能を有する設計基準対象追加設備の抽出（4／6）

関連する警報は，中央制御室にある既設の警報表示に発報する設計とする。既設に追加する警報表示
は，別紙２で示す設計方針が適切に反映されることを確認する。
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

関連する警報の一部は，中央制御室にある既設の警報表示に発報す
る設計とする。また，中央制御室からの操作を可能にするため，操作器具を中央制御室にある既設の盤に設置する設計とする。既設に追加する警報表示及び操作器具
は，別紙２で示す設計方針が適切に反映されることを確認する。

備考

106

溢水による損傷の防止等

誤操作の防止安全避難通路等

安全施設

全交流動力電源喪失対策設備

燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設

原子炉冷却材圧力バウンダリ
安全保護回路原子炉制御室等

監視設備

第九条

第十条

第十一条

第十二条

第十四条

第十六条

第十七条
第二十四条
第二十六条

第三十一条

設置許可

第1表

10 条－別紙 3－5

モニタリング・ポスト（無線伝送）なし
なし
津波監視カメラ
構内監視カメラ
取水ピット水位計
潮位計
酸素濃度計
二酸化炭素濃度計

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）

なし

なし

監視のみ

－
－
監視のみ
監視のみ
監視のみ
監視のみ
－
－

監視のみ

－

－

－
－

可搬型照明
蓄電池内蔵型照明

－

－

水密ダクト
中央制御室 制御盤手すり

－

プラントの
監視・操作

止水板

設計基準対象追加設備の抽出

－

－
－
○
○
○
○
－
－

○

－

－

－

－

－

－

○

－
－
－
－
－
－
－
－

○

－

－

－

－

－

－

プラントの監視・操作機能を有する設備
新設
既設－－

監視・操作機能を有する設計基準対象追加設備の抽出（5／6）－
関連する警報の一部は，中央制御室にある既設の警報表示に発報す
る設計とする。既設に追加する警報表示は，別紙２で示す設計方針
が適切に反映されることを確認す
る。
－
－
－
－
－
－
－
－
関連する指示計及び警報は，中央制御室にある既設の環境監視盤に表示及び発報する設計とする。既設に追加する指示計及び警報表示
は，別紙２で示す設計方針が適切に反映されることを確認する。

－

－

－

－

－

－

備考

107

保安電源設備緊急時対策所

通信連絡設備

第三十三条

第三十四条

第三十五条

設置許可

第1表

10 条－別紙 3－6

酸素濃度計
二酸化炭素濃度計
携帯型有線通話装置
無線連絡設備（固定型）
無線連絡設備（携帯型）
衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ－電話，ＩＰ－ＦＡＸ）
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置）
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（データ表示装置）
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（ＳＰＤＳデータ表示装置）
データ伝送設備（緊急時対策支援システム伝送装置）

無停電電源装置

設計基準対象追加設備の抽出

－
－
－
－
－
－
－
－

－
○
○
－

－

－
監視のみ
監視のみ
－

－

－

－

－

－

－

－
－
－
－
－
－
－

○

プラントの監視・操作機能を有する設備
新設
既設

－
－
－
－
－
－
－

監視のみ

プラントの
監視・操作

監視・操作機能を有する設計基準対象追加設備の抽出（6／6）

－

－

－

－

－

関連する警報は，中央制御室にある既設の警報表示に発報する設計とする。この警報盤は，別紙２で示す設計方針が適切に反映されることを確認する。
－
－
－
－
－
－
－

備考

2.

設計基準対象追加設備の誤操作防止について
1.項で整理した監視・操作機能を有する設備について，下記(1)～(13)のとおり誤操作防止に係る設計考慮事項を評価し，設置許可基準規則第 10 条
第 1 項に適合していることを確認した。

(1)

水密扉警報盤

盤配置及び作業空間

独立盤または独立パネルであり，他操作による画面展開はない。

盤面配置

表示（警報）窓，ディスプレイ表示である。

情報表示機能－警報機能

吹鳴，フリッカ，確認，点灯など，中央制御室盤と同等の機能として
いる。

制御機能

(2)

－

内部溢水警報盤

盤配置及び作業空間

独立盤または独立パネルであり，他操作による画面展開はない。

盤面配置

表示（警報）窓，ディスプレイ表示である。

情報表示機能－警報機能

吹鳴，フリッカ，確認，点灯など，中央制御室盤と同等の機能として
いる。

制御機能

(3)

－

津波監視カメラ

盤配置及び作業空間

独立盤または独立パネルであり，他操作による画面展開はない。

盤面配置

ディスプレイ表示である。

情報表示機能

－

警報機能

－

制御機能

－

(4)

取水ピット水位計，潮位計

盤配置及び作業空間

中央制御室のフラットディスプレイで監視可能な設計としている。

盤面配置

表示（警報）窓と指示計はコーディングの考え方を反映している。

情報表示機能－警報機能

吹鳴，フリッカ，確認，点灯などの機能を有している。

制御機能

－

10 条－別紙 3－7

108

(5)

防潮扉，放水路ゲート

盤配置及び作業空間

独立盤または独立パネルであり，他操作による画面展開はない。

盤面配置

表示や操作ボタンはコーディングの考え方を反映している。

情報表示機能－警報機能

吹鳴，フリッカ，確認，点灯などの機能を有している。

制御機能

－

(6)

蓄電池室水素検知器

盤配置及び作業空間

独立盤または独立パネルであり，他操作による画面展開はない。

盤面配置

ディスプレイ表示である。

情報表示機能水素濃度表示は１箇所ずつの表示としている。

警報機能

吹鳴，点灯などの機能を有している。

制御機能

－

(7)

火災感知器

盤配置及び作業空間

独立盤または独立パネルであり，他操作による画面展開はない。

盤面配置

表示や操作ボタンはコーディングの考え方を反映している。

情報表示機能火災感知箇所は１区画ずつの表示としている。

警報機能

吹鳴，確認，点灯など，中央制御室盤と同等の機能としている。

制御機能

－

(8)

全域ガス消火設備

盤配置及び作業空間

独立盤または独立パネルであり，他操作による画面展開はない。

盤面配置

表示や操作ボタンはコーディングの考え方を反映している。

情報表示機能消火対象箇所は１区画ずつの表示としている。

警報機能

吹鳴，確認，点灯など，中央制御室盤と同等の機能としている。

制御機能

－

(9)

局所ガス消火設備

盤配置及び作業空間

独立盤または独立パネルであり，他操作による画面展開はない。

盤面配置

表示や操作ボタンはコーディングの考え方を反映している。

情報表示機能消火対象箇所は１区画ずつの表示としている。

警報機能

吹鳴，確認，点灯など，中央制御室盤と同等の機能としている。

制御機能

－

10 条－別紙 3－8

109

(10)

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）

盤配置及び作業空間

中央制御室のフラットディスプレイで監視可能な設計としている。

盤面配置

表示（警報）窓と指示計はコーディングの考え方を反映している。

情報表示機能－警報機能

吹鳴，フリッカ，確認，点灯などの機能を有している。

制御機能

－

(11)

構内監視カメラ

盤配置及び作業空間

独立盤または独立パネルであり，他操作による画面展開はない。

盤面配置

ディスプレイ表示である。

情報表示機能

－

警報機能

－

制御機能

－

(12)

安全パラメータ表示システム（データ表示装置）

盤配置及び作業空間

独立盤または独立パネルであり，他操作による画面展開はない。

盤面配置

ディスプレイ表示である。

情報表示機能

－

警報機能

－

制御機能

－

(13)

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳデータ表示装置）

盤配置及び作業空間

独立盤または独立パネルであり，他操作による画面展開はない。

盤面配置

ディスプレイ表示である。

情報表示機能

－

警報機能

－

制御機能

－

10 条－別紙 3－9

110

別

添

東海第二発電所

運用，手順説明資料
誤操作の防止111

10 条－別添－1

112

第 10 条

誤操作の防止

施錠管理
識別管理

保

指示計，記録計及び操作器具等のグループ化操作方法の一貫性

工

※１

※２

【添付六，八への反映事項】：添付六，八に反映：当該条文に該当しない（他条文での反映事項他）

環境条件考慮

【後段規制との対応】
工：工認（基本設計方針，添付書類）
保：保安規定（運用，手順の係る事項，下位文書含む）
核：核防規定（下位文書含む）

現場の
誤操作防止

中央制御室盤の
誤操作防止

誤操作防止

安全施設

設置許可基準規則 第 10 条第 2 項
安全施設は，容易に操作することができるものでなければならない。
（解釈）
第２項に規定する「容易に操作することができる」とは，当該操作が必要となる理由となった事象が有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件（余震等を含む。）及び施設で有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件を想定しても，運転員が容易に設備を運転できる設計であることをいう。

設置許可基準規則

10 条－別添－2

113

内部溢水
（地震起因含第9条（内部溢水）
にて整理

内部火災（地震起因含む）
余震

第8条（内部火災）
にて整理

工保第 11 条（安全避難通路）
にて整理

降下火砕物による
中央制御室内環境への影響

第6条
（凍結）
にて整理

凍結に
よる中央制御室内環境への影響【添付六，八への反映事項】：添付六，八に反映：当該条文に該当しない（他条文での反映事項他）

第6条（外部火災・火山）
にて整理

ばい煙や有毒ガス
発生による中央制御室内環境への影響【後段規制との対応】
工：工認（基本設計方針，添付書類）
保：保安規定（運用，手順の係る事項，下位文書含む）
核：核防規定（下位文書含む）

天井照明設備の落下防止
制御盤の手すりの設置

地震発生時の操作中止及び
安全確保

外部電源喪失による照明等の所内電源の喪失起因事象：地震，竜巻・風（台風），積
雪，落雷，外部火災（森林火災），火山，凍結操作が必要となる理由となった事象が同時にもたらす環境条件

誤操作の防止設計基準事故等に必要となる操作場所

第 10 条中央制御室の操作環境維持※１

設置許可基準規則

10 条－別添－3

114

内部溢水
（地震起因含第9条（内部溢水）
にて整理

内部火災（地震起因含
余震

第8条（内部火災）
にて整理
第 11 条（安全避難通路）にて整理

第6条（外部火災・火山）
整

ばい煙や有毒ガス
発生による建屋内
環境への影響【後段規制との対応】
工：工認（基本設計方針，添付書類）
保：保安規定（運用，手順の係る事項，下位文書含む）
核：核防規定（下位文書含む）

保

地震発生時の操作中止及び
安全確保

外部電源喪失による照明等の所内電源の喪失起因事象：地震，竜巻・風（台風），積
雪，落雷，外部火災（森林火災），火山，凍結操作が必要となる理由となった事象が同時にもたらす環境条件

誤操作の防止設計基準事故等に必要となる操作場所

第 10 条

現場の操作環境維持※２

設置許可基準規則

第6条
（凍結）
にて整理

凍結に
よる建屋内
環境への影響【添付六，八への反映事項】：添付六，八に反映：当該条文に該当しない（他条文での反映事項他）

降下火砕物による建屋内
環境への影響

表１
設置許可
基準規則
対象条文
第 10 条
誤操作の防止

運用，手順に係る対策等（設計基準）

対象項目

区分

運用対策等

運用・手
順

・識別管理及び施錠管理に関する管理方法を定める。
・運転員，保修員による識別及び施錠管理
・担当室による保守・点検の体制
・日常点検
・定期点検
・損傷時の補修・運用・手順，体制及び保守・点検に関する教育・地震発生時は操作を中止して誤操作を防止し，プラントの安全を確保する手順を整備する。
・運転員による運転操作
－

体制
識別管理
施錠管理

保守・点
検
教育・訓
練
運用・手
順

地震発生時
の
操作中止

体制
保守・点
検
教育・訓
練

・運用・手順及び体制に関する教育10 条－別添－4

115

東海第二発電所

安全避難通路等

本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

第 11 条安全避難通路等
<目 次>

1.

2.

基本方針
1.1

要求事項の整理

1.2

追加要求事項に対する適合性

1.3

気象等

1.4

設備等（手順等含む）

安全避難通路等
2.1

設置許可基準規則第 11 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に対する方針

2.2

設置許可基準規則第 11 条第 1 項第 3 号（追加要求事項）に対する方針

2.2.1

設計基準事故対策のための作業場所の抽出

2.2.2

作業用照明の設計方針

2.2.3

可搬型照明の設計方針

別紙 1

新規制基準適合申請に係る発電用原子炉施設追加設備の安全避難通路等について（設置許可基準規則第 11 条第 1 項第 1 号
及び第 2 号への適合性）

別紙 2

3.

現場操作の確認結果について

運用,手順説明資料（別添資料）安全避難通路等

＜概

要＞

1．において，設計基準対処施設の設置許可基準規則，技術基準規則の要求事項を明確化するとともに，それら要求に対する東海第二発電所における適合性を示す。

2．において，設計基準対処施設について，追加要求事項に適合するために必要となる機能を達成するための設備又は運用等について説明する。

3．において，追加要求事項に適合するための運用，手順等を抽出し，必要となる対策等を整理する。

1.

基本方針

1.1

要求事項の整理
安全避難通路等について，設置許可基準規則第 11 条及び技術基準規則第13 条において，追加要求事項を，第 1.1-1 表に示す。

第 1.1-1 表

設置許可基準規則第 11 条及び技術基準規則第 13 条 要求事項

設置許可基準規則
第 11 条（安全避難通路等）

技術基準規則第 13 条（安全避難通路等）

発電用原子炉施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避
難通路
二 照明用の電源が喪失した
場合においても機能を損なわない避難用の照明
三 設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及
びその専用の電源

発電用原子炉施設には、次 変更なしに掲げる設備を設けなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避
難通路
二 照明用の電源が喪失した
場合においても機能を損なわない避難用の照明
三 設計基準事故が発生した 追加要求事項場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及
びその専用の電源

備考

11 条-11

1.2

追加要求事項に対する適合性(1)

位置，構造及び設備

ロ

発電用原子炉施設の一般構造

(3)
(ⅰ)

その他の主要な構造
本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。
ａ．設計基準対象施設(f)

安全避難通路等
発電用原子炉施設には，その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路及び照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用照明を設ける。
設計基準事故が発生した場合に用いる作業用照明として，非常用照明，直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明を設置する。これらの設備は，非常用ディーゼル発電機，蓄電池又は内蔵蓄電池から電力を供給できる設計とする。また，これらの設備で設計基準に対応するための操作や現場への移動に必要な照明は確保されるが，念のため，可搬型照明を配備する。
【説明資料（2.2:11 条-8～26）】

11 条-22

(2)安全設計方針

1.

安全設計

1.1

安全設計の方針

1.1.1

安全設計の基本方針

1.1.1.11

安全避難通路等，通信連絡設備

発電用原子炉施設には，標識を設置した安全避難通路，避難用及び作業
用照明，通信連絡設備を設ける。

(3)【説明資料（2.2:11 条-8～26）】

適合性説明

第十一条

安全避難通路等

発電用原子炉施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。
一

その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる
安全避難通路二

照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明

三

設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源適合のための設計方針
第１項第１号について
発電用原子炉施設の建屋内には数箇所避難階段を設置し，それらに通じる避難通路を設ける。また，避難通路には必要に応じて，標識並びに非常灯及び誘導灯を設け，その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる設計とする。

11 条-3

3

第１項第２号について
非常灯及び誘導灯は，非常用ディーゼル発電機，蓄電池又は内蔵蓄電池により，照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない設計とする。

第１項第３号について
設計基準事故が発生した場合に用いる作業用照明として，避難用の照明とは別に，非常用照明，直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明を設置する設計とする。
非常用照明は，非常用母線に接続し，外部電源喪失時にも必要な照明が確保できるように非常用ディーゼル発電機から電力を供給する設計とする。直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明は，常用母線又は非常用母線に接続し，全交
流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設
代替交流電源設備から開始される前までにおいても点灯できるように蓄電池
又は内蔵蓄電池から電力を供給できる設計とする。
これらの作業用照明は，原子炉の停止・冷却操作，監視等の操作が必要となる中央制御室，中央制御室内での操作が困難な場合に必要な操作を行う中央制御室外原子炉停止装置，全交流動力電源喪失発生時に復旧対応が必要となる電気室，設計基準事故が発生した場合に現場操作の可能性があるＦＰＣ
ポンプ室等，及びこれらへのアクセスルートに設置することにより，昼夜，
場所を問わず作業が可能な設計とする。
作業用照明は，設計基準事故が発生した場合に必要な操作が行えるように非常灯と同等以上の照度を有する設計とする。
設計基準事故に対応するための操作が必要な場所は，作業用照明が設置されており作業が可能であるが，念のため， 初 動 操 作 に 対 応 す る 運 転 員 が 常時滞在している中央制御室にＬＥＤライト等の可搬型照明を配備する。
11 条-44

【説明資料（2.2:11 条-8～26）】

1.3

気象等

該当なし

1.4

設備等（手順等含む）

10.

その他発電用原子炉の附属設備

10.11
10.11.1

安全避難通路等
概要

照明用電源は，電気施設のうち所内低圧系統より，原子炉建屋内，タービ
ン建屋内及びサービス建屋内等の照明設備へ給電する。
中央制御室及びその他必要な場所の非常灯及び誘導灯は，常用母線又は非常用母線から給電するとともに，照明用の電源が喪失した場合には非常用ディーゼル発電機，蓄電池又は内蔵蓄電池から給電する。
【説明資料（2.2:11 条-13～14）】
設計基準事故が発生した場合に用いる作業用照明として，避難用の照明とは別に，非常用照明，直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明を設置する。
非常用照明は，非常用母線に接続し，外部電源喪失時にも必要な照明が確保できるように非常用ディーゼル発電機からも電力を供給できる設計とする。
直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明は，常用母線又は非常用母線に接続し，全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始される前までにおいても点灯できるように蓄電池又は内蔵蓄電池から電力を供給できる設計とする。
【説明資料（2.2:11 条-8～24）】
これらの作業用照明により，昼夜，場所を問わず，現場への移動や操作に
11 条-55必要な照明は確保されるが，念のため，可搬型照明を配備する。
【説明資料（2.2:11 条-25～26）】

10.11.2

設計方針

安全避難通路は，その位置を明確かつ恒久的に表示することにより，容易に識別できるように避難用照明を設置する。また，避難用照明は，照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なうおそれがないようにする。さらに，設計基準事故が発生した場合に用いる照明（避難用の照明を除く。）及びその専用の電源を設ける。

10.11.3【説明資料（2.2:11 条-13～14）（ 別紙 1）】

主要設備

10.11.3.1

照明設備

照明用電源は，パワーセンタ，モータコントロールセンタ等の所内低圧系
統から原子炉建屋内，タービン建屋内及びサービス建屋内等の照明設備へ給電する。
中央制御室及びその他必要な場所の非常灯及び誘導灯は，常用母線又は非常用母線から給電するとともに，照明用の電源が喪失した場合には非常用ディーゼル発電機，蓄電池又は内蔵蓄電池から給電する。
【説明資料（2.2:11 条-13～14）】
設計基準事故が発生した場合に用いる作業用照明として，避難用の照明とは別に，非常用照明，直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明を設置する。
【説明資料（2.2:11 条-8～24）】
非常用照明は，非常用母線に接続し，外部電源喪失時にも必要な照明を確保できるように非常用ディーゼル発電機からも電力を供給できる設計とする。
直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明は，常用母線又は非常用母線に接続し，全11 条-66

交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始される前までにおいても点灯できるように蓄電池又は内蔵蓄電池からの給電により点灯を継続する。
これらの作業用照明により，設計基準事故で操作が必要となる中央制御室，その他の機器へのアクセスルート等の照明を確保でき，昼夜，場所を問わず作業が可能な設計とする。
また，設計基準事故に対応するための操作が必要な場所は，作業用照明が設置されており作業が可能であるが，念のため，初動操作に対応する運転員が滞在する中央制御室にＬＥＤライト等の可搬型照明を配備する。
【説明資料（2.2:11 条-8～26）】

10.11.4

手順等

安全避難通路等は，以下の内容を含む手順を定め，適切な管理を行う。
(1)

可搬型照明は，必要時に迅速に使用できるように必要数及び保管場所を定める。

11 条-77

2.

安全避難通路等

2.1

設置許可基準規則第 11 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に対する方針
発電用原子炉施設は，安全避難通路及び安全避難通路の位置を明確かつ恒久的に表示する避難用の照明として非常灯及び誘導灯を設置する設計とする。
非常灯及び誘導灯については，照明用の電源が喪失した場合においても，点灯可能な設計とする。
また，新規制基準対応に伴い，新たに耐火壁及び防火扉を設ける場所については，新たな配置に応じた安全避難通路を確保するとともに，その位置を明確かつ恒久的に表示する避難用の照明を設置する設計とする。
なお，新規制基準適合申請に係る発電用原子炉施設追加設備の安全避難通路等について，別紙 1 に示す。

2.2

設置許可基準規則第 11 条第 1 項第 3 号（追加要求事項）に対する方針

2.2.1

設計基準事故対策のための作業場所の抽出

設計基準事故が発生した場合に事故の拡大防止，収束させるために必要な操作及び作業時に用いる作業用照明が必要となる作業場所，及び安全施設が安全機能を損なわないために必要な操作及び作業時に用いる作業用照明が必要となる作業場所を第 2.2.1-1 図のとおり抽出し，第 2.2.1-2 表のとおり，原子炉の停止，停止後の冷却及び監視等の操作が必要となる中央制御室，現場機器室，緊急時対策所及び現場機器室へのアクセスルートに，避難用の照明とは別に作業用照明を設置する設計とする。

11 条-88

第 2.2.1-1 図

作業用照明が必要となる作業場所の抽出フロー

11 条-99

第 2.2.1-2 表

作業用照明が必要となる作業場所

選定項目①原子炉の停止，停止後の冷却及び監視等の操作②設計基準事故発生時に必要な操作を実施する現場機器室③八条（火災による損傷の防止）：内部火災発生時に必要な操作を実施する現場機器室④第九条（溢水による損傷の防止等）：内部溢水発生時に必要な操作を実施する現場機
器室

設置箇所＜発電用原子炉設置変更許可申請書 添付書類十に示す事故＞
1)中央制御室＜放射性気体廃棄物処理施設の一部が破損した場合において，タービン建屋搬出入口シャッターを開放している作業員等は閉操作を実
施＞
1)タービン建屋搬出入口…タービン建屋 1 階＜火災により原子炉保護系の論理回路が励磁状態を維持し，原子炉をスクラムさせる必要がある場合に，現場での原子炉保護系母線停止操作を実施＞
1)電気室…原子炉建屋付属棟 1 階＜溢水等の要因により燃料プール冷却浄化系の機能が喪失した際に，残留熱除去系により燃料プールの冷却及び給水機能維持のため現場での手動弁操作を実施＞
1)ＭＳＩＶ-ＬＣＳマニホールド室…原子炉建屋原子炉棟 3 階
2)エレベータ正面…原子炉建屋原子炉棟 4 階
3)ＦＰＣポンプ室…原子炉建屋原子炉棟 4 階＜全交流動力電源喪失時に非常用ディーゼル発電機または外部電源復旧が不可能な場合に，常設代替交流電源設備からの受電準備の現場操作として，不要な負荷の切り離し操作を実施＞
1)電気室…原子炉建屋付属棟 1 階，地下 1 階，
地下 2 階1)中央制御室外原子炉停止装置…

⑤十四条（全交流動力電源喪失対策設備）：全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が交流動力電源から開始される前までに必要な操作を実施する現場機器室
第二十六条（原子炉制御室等）：中央制御室退避事象時に必要な操作を実施する現場
機器室
1)緊急時対策所⑦第三十四条（緊急時対策所）：②～⑤に対処するために必要な指示を実施する緊急時対策所⑧中央制御室から現場機器室 1)通路
までの建屋内アクセスルート※屋外からの動線は，「1.0 重大事故等対処設備における共通事項 1.0.2 共通事項 （1）重大事故等対処設備に係る事項 b．アクセスルートの確保」参照
11 条-1010

2.2.2

作業用照明の設計方針

作業用照明として，非常用照明，直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明を設置する設計とする。（第 2.2.2-1 表）
非常用照明は，外部電源喪失時にも必要な照明が確保できるように非常用
ディーゼル発電機から電力を供給する設計とする。
また，非常用照明は，外部電源喪失により常用照明が停電した場合においても適切な運転操作が可能なように，中央制御室，原子炉建屋各階等に設置する設計とする。なお，外部電源喪失時に，確認，操作が必要となる電気室，非常用電源の供給元となる非常用ディーゼル発電機室（高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機室を含む）及び蓄電池室については，非常用照明を主な照明とする。
直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明は，全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始される前まで（約 95 分間）においても点灯できるように蓄電池又は内蔵蓄電池から電力を供給できる設計とする。
また，直流非常灯又は蓄電池内蔵型照明は，全交流動力電源喪失時に作業が必要となる現場機器室，そのアクセスルート及び中央制御室に設置する設計とする。
非常用照明，直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明は，設計基準事故が発生した場合に必要な操作が行える照度を有する設計とする。
照明電源系統図，照明装置及び照明配置図を，各々第 2.2.2-2 図，第 2.2.23 図及び第 2.2.2-4 図に示す。

11 条-1111

第 2.2.2-1 表

照明の種類，給電元及び設置場所
給電元

作業用 非常用照明
非常用低圧母線
照明（蛍光灯，白熱灯，
水銀灯）

設置場所
中央制御室
現場機器室
アクセスルート

緊急時対策所用低圧母線

緊急時対策所

直流非常灯

非常用直流母線

中央制御室

蓄電池内蔵型照明

内蔵蓄電池

中央制御室

（常用低圧母線）

現場機器室（非常用低圧母線）

アクセスルート（緊急時対策所用低圧母線）

緊急時対策所

常用低圧母線

中央制御室

常用照明（蛍光灯，白熱灯，水銀灯）

現場機器室
アクセスルート

11 条-1212

11 条-13

13

第 2.2.2－2 図

照明電源系統図（既設系統）（1／2）

第 2.2.2－2 図

照明電源系統図（緊急時対策所）（2／2）

11 条-1414＜直流非常灯＞
・定格電圧：DC125V
・20 ルクス以上（制御盤デスク部実測値）
・全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設
代替交流電源から開始されるまでの間として想定する
95 分以上点灯可能。

＜非常用照明（蛍光灯）＞
・定格電圧：AC200V
・300 ルクス以上（設計値）＜常用照明（蛍光灯）＞
・定格電圧：AC200V
・1,000 ルクス（設計値）＜蓄電池内蔵型照明＞
・定格電圧：AC100V
・全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設
代替交流電源から開始されるまでの間として想定する
95 分以上点灯可能。
第 2.2.2-3 図

照明装置（例）

11 条-1515

11 条-16

16

第 2.2.2－4 図

照明配置図(1／9)

11 条-17

17

第 2.2.2－4 図

照明配置図(2／9)

11 条-18

18

第 2.2.2－4 図

照明配置図(3／9）

11 条-19

19

第 2.2.2－4 図

照明配置図(4／9)

11 条-20

20

第 2.2.2－4 図

照明配置図(5／9)

11 条-21

21

第 2.2.2－4 図

照明配置図(6／9)

11 条-22

22

第第2.2-4
2.2.2－4
図 作業用照明配置図(7／8)
図 照明配置図(7／9)

11 条-23

23

第 2.2.2－4 図

照明配置図(8／9)

11 条-24

24

第 2.2.2－4 図

照明配置図(9／9)

2.2.3

可搬型照明の設計方針

設計基準事故時における対応操作，また全交流動力電源喪失時に現場操作等の対応が必要となる電気室については，現場への移動や操作を考慮した位
置に蓄電池内蔵型照明等の作業用照明を設置している。
作業用照明により操作に必要な照明は確保されるが，念のため，運転員が通常滞在している中央制御室等に十分な数量の可搬型照明（ＬＥＤライト，
ランタン，ヘッドライト）を配備し，昼夜，場所を問わず作業を可能とする。
また，複数の可搬型照明（例えば，現場対応時はＬＥＤライトとヘッドライト）と予備の乾電池を用意することにより，照明を確保し，電池交換を可能とする。
なお，乾電池については，可搬型照明が 7 日間使用可能な数量を確保する。
可搬型照明の保管場所，数量及び仕様を，第 2.2.3-1 表に示す。

11 条-25

25

第 2.2.3-1 表

可搬型照明の保管場所，数量及び仕様

保管場所
ＬＥＤライト

中央制御室

廃棄物処理
操作室 ＊

ランタン

ヘッドライト

中央制御室

中央制御室

数量

仕様

電池：
14 個
内蔵蓄電池
〔当直運転員分 7 個
点灯可能時間：＋予備 7 個〕
約 4～8 時間
5個
（調光により〔運転員分 2 個＋変化）
管理区域内用予
備 3 個〕
電源：乾電池20 個（単一×4）（中央制御室
点灯可能時間：主盤エリア用約 45 時間として 9 個＋
補助照明 7 個＋
予備 4 個）
電源：乾電池14 個（単三×3）〔当直運転員分 7 個
点灯可能時間：＋予備 7 個〕
約 12 時間＊ 管理区域内における現場運転員集合場所（10 条（誤操作防止）要求）※ 個数（予備数を含む）については，運用を考慮し今後変更となる場合がある。

11 条-2626

別紙 1

新規制基準適合申請に係る発電用原子炉施設追加設備の安全避難通路
等について（設置許可基準規則第 11 条第 1 項第 1 号及び第 2 号への
適合性）

1.

概要
「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」第 11 条（安全避難通路等）第 1 項第 1 号によって要求される『その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路』
については，追加設備である緊急時対策所に安全避難通路及び安全避難通路の位置を明確かつ恒久的に表示する避難用の照明として非常灯及び誘導灯を設置する。
「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」第 11 条（安全避難通路等）第 1 項第 2 号によって要求される『照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明』については，追加設備である緊急時対策所に用いる避難用の照明の電源が喪失した
場合においても，点灯可能なように非常灯及び誘導灯に蓄電池を内蔵する。

2.

安全避難通路について
安全避難通路の位置を明確かつ恒久的に表示する避難用の照明として，以下に準拠した蓄電池内蔵の非常灯及び誘導灯を緊急時対策所に設置する。
非常灯：建築基準法施行令第 126 条の四，五及び昭和 45 年建設省告示第1830 号
誘導灯：消防法施行令第 26 条および消防法施行規則第 28 条
蓄電池は，非常灯については昭和 45 年建設省告示第 1830 号に準拠し 30 分
以上，誘導灯については消防法施行規則第 28 条に準拠し 20 分以上点灯でき
11 条-別紙 1-1

27

る容量を有するものとする。
避難用の照明装置を，第 1-1 図に示す。

非常灯

通路誘導灯（廊下・通路）

避難口誘導灯
第 1-1 図

避難用の照明装置（例）11 条-別紙 1-2

28

別紙 2

現場操作の確認結果について

11 条-別紙 2-1

29

11 条-別紙 2-230

11 条-別紙 2-3

31

11 条-別紙 2-432

11 条-別紙 2-533

11 条-別紙 2-634

11 条-別紙 2-735

11 条-別紙 2-836

11 条-別紙 2-937

11 条-別紙 2-1038

11 条-別紙 2-1139

11 条-別紙 2-12

40

別添

東海第二発電所
運用，手順説明資料
安全避難通路等41

11 条 安全避難通路等

設置許可基準規則第 11 条第三号
設計基準事故が発生した場合に用いる照明及びその専用の電源。
（解釈）「設計基準事故が発生した場合に用いる照明」とは，昼夜及び場所を問わず，発電用原子炉施設内で事故対策のための作業が生じた場
合に，作業が可能となる照明のことをいう。なお，現場作業の緊急性との関連において，仮設照明の準備に時間的猶予がある場合には，仮設照明による対応を考慮してもよい。

設計基準事故が発生した場合に作業が必要な場所
安全施設が安全機能を損なわないために作業が必要な場所

設計基準事故が発生した場合，安全施設が安全機能を損なわないために用いる照明及びその専用の電源を確保すること。

外部電源喪失時及び全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始される前までにおいても点灯できる照明を作業場所へ設置する。

非常用ディーゼル発電機，蓄電池又は内蔵蓄電池から電力を供給す
る非常用照明，直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明の設置
工【後段規制との対応】
工 ：工認（基本設計方針，添付書類）
保 ：保安規定（下位文章を含む）
核 ：核防護規定（下位文章を含む）【添付六，八への反映事項】：工認（基本設計方針，添付書類）：当該条文に関係しない（他条文での反映事項他）

11 条-別添-1

42

運用，手順に係る対策等（設計基準）

設置許可基準
対象項目

区分

運用対策等

対象条文
第 11 条安全避難通路等

可搬型照明

運用・手順 必要時に迅速に使用できるを配備よう，必要数及び保管場所
を定める。
体制

―

保守・点検

―

教育・訓練

―

11 条-別添-243