物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画

2024 年 1 月 31 日

一般社団法人 日本照明工業会

物流の適正化・⽣産性向上に向けた⾃主⾏動計画
一般社団法人 日本照明工業会
物流の適正化・⽣産性向上は、１業種１企業だけの対応で成果をあげることは困難であり、発着荷主間の連携・協⼒があってこそ達成されるものと認識しています。
ひとくちに照明機器といっても、照明器具やランプなどとして認識される建築設備や家電品として取り扱われる一般用照明機器のほか、車載用や機器組み込み、あるいは製造装置に組み込まれる産業用として装置用部品として扱われる製品など広範囲にわたります。特に後者においては、他業界との連携の中で、課題の共通認識並びに協調をもって、サプライチェーンの適正化をすすめられるべきものと認識しております。
このような背景を鑑み、一般社団法人日本照明工業会（以降、当工業会と記します）に属する企業の中で、一般用照明機器を取り扱い、エンドユーザに至るまでの中間業態、すなわち建築設備としての一般用照明機器では電材卸・工事業者向け、また家電品としての一般用照明機器では家電卸業や家電製品販売企業向けに出荷するところのいわゆる完成品一般用照明メーカを対象として、物流の適正化・生産性向上が計画的かつ継続的に改善されることが重要と考えております。さらに、一般用照明機器といっても、水銀使用製品の国際的な規制の中で、2027 年までに蛍光ランプの製造・輸出入が制限されることなども踏まえ、すでに一般用照明器具として出荷ベースでは 95％を超えた一般照明用 LED 照明器具、並びに一般照明用電球形 LED ランプに絞り、これらの完成品を対象とした前後工程におけるサプライチェーンの適正化が進められることが重要と考えております。
よって、昨年６⽉に経済産業省、農林⽔産省、国⼟交通省により策定された「物流の適正化・⽣産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえて、一般社団法人日本照明工業会会員企業のうち、一般照明用 LED 照明器具および一般照明用電球形ＬＥＤランプの完成品製造企業
において、当該製品における物流の適正化・生産性向上を図るべく、次に掲げる諸事項について取り組んでまいります。
以上

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１．発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項■ 物流業務の効率化・合理化①

荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握

発荷主事業者としての出荷または着荷主事業者としての入荷に係る荷主責任による荷待ち、荷役作業等（積込み、荷卸し、付帯業務）にかかる時間を把握します。
②

荷待ち・荷役作業等時間２時間以内ル－ル

物流事業者に対し、長時間の荷待ちや、運送契約にない運転等以外の荷役作業等をさせません。また、荷主責任による荷待ち、荷役作業等にかかる時間をそれぞれの作業場所で計２時間以内とするよう努めます。その上で、荷待ち、荷役作業等にかかる時間が２時間以内となった、或いは既に２時間以内となっている場合は、更なる荷待ち、荷役作業等にかかる時間の短縮のための取組を行います。
ただし、例外的に２時間を超えるケースがありますが、安全面に考慮しながら、可能な限り時間短縮をするよう努めます。また、物流事業者が貨物自動車運送事業法等の関係法令及び法令に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮を行います③

物流管理統括者の選定

物流の適正化・生産性向上に向けた取組を総合的に実施するため、物流業務の実施を統括管理する者（役員等）を選任します。物流管理統括者は、物流の適正化・生産性向上に向けた取組の責任者とします。
④

物流の改善提案と協力

物流事業者との契約において物流に過度な負担をかけているものがないか検討し、改善します。また取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転手の手作業での荷積み・ 荷卸しの削減、附帯作業の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案を行います。
⑤

パレット等の活⽤パレット化が可能な貨物については、パレット、カゴ台車、折りたたみコンテナ、通い箱等を活用し、荷役時間等を削減するよう努めます。また、レンタルパレットや他社が所有するパレット等を活用する場合には、本来の目的以外で使用せず、使用後は所有者等に適切に返却します。取引先や物流事業者からパレット等の活用について提案があった場合には、協議に応じ、積極的なパレット等の活用を検討します。
⑥

⼊出荷業務の効率化に資する機材等の配置

指定時間に着車したトラックにおいて、フォークリフト作業員待ち等の荷待ち時間が発生しないよう、適正な数のフォークリフトやフォークリフト作業員等、荷役に必要な機材・人員を2/5配置するよう努めます。また、入出荷業務の効率化を進める為の検討を行います。
⑦

検品の効率化・検品水準の適正化

検品方法（納品伝票の電子化、検品レス化、サンプル検品化、事後検品化等）や返品条件（輸送用の外装段ボールの汚れ、擦り傷があっても販売する商品に影響がなければ返品しない）等の検品の効率化・検品の適正化を推進し、返品に伴う輸送や検品に伴う拘束時間を削減するよう努めます。

■ 運送契約の適正化⑧

運送契約の書面化

運送契約は書面又はメール等の電磁的方法を原則とします。
⑨

荷役作業等に係る対価

運転者が行う荷役作業等の対価を支払う者を明確化し、物流事業者に対し、当該荷役作業等に係る適正な対価を支払います。また、自ら運送契約を行わない場合においても、取引先から運送契約において定められた荷役作業等を確認し、当該荷役作業が運送契約にないものであった場合は、対価を支払う者を明確化し、当該者から取引先又は物流事業者に対して別途その対価を支払うよう調整します。
⑩

運賃と料金の別建て契約

運送契約を締結する場合には、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」を別建てで契約することを原則とします。
⑪

燃料サーチャージの導入・燃料費の上昇分の価格への反映

物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合及び燃料費等の上昇分や高速道路料金等の実費を運賃・料金に反映することを求められた場合には協議に応じ、コスト上昇分を運賃・料金に適切に転嫁します。
⑫

下請取引の適正化

運送契約の相手方の物流事業者に対し、下請けに出す場合、⑧から⑪までについて対応することを求めます。
⑬

物流事業者との協議

運賃と料金を含む運送契約の条件に関して、物流事業者に対して積極的に協議の場を設けます。
⑭

高速道路及び有料道路等の利用

トラック運転者の拘束時間を削減するため、高速道路及び有料道路等を積極的に利用することを推奨します。また、物流事業者から高速道路及び有料道路等の利用と料金の負担について3/5

相談があった場合は、協議に応じ、高速道路及び有料道路等の利用に係る費用については、運賃とは別に実費として支払います。
■輸送・荷役作業等の安全の確保⑮

異常気象時等の運行の中止・中断等

台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行いません。また、運転者の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重します。
⑯

荷役作業時の安全対策

荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じるとともに、契約時に事故が発生した場合の損害賠償責任を明確化します。

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２．発荷主事業者としての取組事項■ 物流業務の効率化・合理化①

出荷に合わせた生産・荷造り等

出荷時の順序や荷姿を想定した生産・荷造り等を行い、荷役時間を短縮するよう努めます。
②

運送を考慮した出荷予定時刻の設定

トラック運転者が輸配送先まで適切に休憩を取りつつ運行することが可能なスケジュールが組めるよう出荷予定時刻を設定します。
③

出荷情報等の事前提供

貨物を発送する場合に、物流事業者や着荷主事業者の準備時間を確保するため、出荷情報等を早期に提供します。例えば、出荷オーダー確定が当日になった場合、輸送手段を見込みで確保する必要が生じ、急な輸配送依頼や荷待ち時間の発生につながるため、可能な限り出荷の前日以前に出荷オーダーを行います。
④

発荷主事業者側の施設の改善

荷待ち・荷役作業等の時間の削減に資するよう、倉庫等の物流施設の集約、新設・増設、レイアウト変更等、必要な改善について検討します。

３．着荷主事業者としての取組事項■ 物流業務の効率化・合理化①

納品リードタイムの確保

発荷主事業者や物流事業者の準備時間を確保し、輸送手段の選択肢を増やすために、発注から納品までの納品リードタイムを十分に確保します。
②

発注の適正化

荷待ち時間を削減するとともに運行効率を向上させるため、日内波動（例．朝納品の集中）や曜日波動、月波動などの繁閑差の平準化や、適正量の在庫の保有、発注の大ロット化等を通じて発注を適正化するよう努めます。
③

着荷主事業者側の施設の改善

倉庫等の物流施設の集約、新設・増設、レイアウト変更等を行うことにより、荷待ち・荷役作業等の時間削減効果を検討します。
以上

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