招集ご通知

第10 期 定時株主総会
今回の株主総会につきましては、お土産のご用意はございません。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

開催日時

開催場所

2 021年 3月20日（土曜 日）
午後3時00分（ 受 付 開 始：午 後 2 時30 分）
東 京 都 渋 谷 区 道 玄 坂１丁 目２番３号
グループ第２本社・渋谷フクラス
16階「GMO Yours・フクラス」

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

証券コード：7177

証券コード 7177
2021年３月４日

株

主

各

位
東

京

都

渋

谷

区

道

玄

坂

1-2-3

ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
代 表 執 行 役 社 長 鬼 頭 弘 泰

第10期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第10期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年３月19日（金曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

敬

記
1.

具

日時

2021年３月20日（土曜日）午後３時（受付開始

2.

場所

東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
グループ第２本社・渋谷フクラス16階「GMO Yours・フクラス」（会場が前回と異なっておりますので、末尾の株主総会会場ご案内図をご参
照いただき、お間違いのないようご注意ください）

午後２時半）

3.

会議の目的事項
報告事項
1. 第10期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査
人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第10期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）計算書類報告の件
決議事項【会社提案】
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役９名選任の件【株主からのご提案】
第３号議案 定款一部変更の件(社外取締役の機能強化）

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
● 当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
● 次の事項につきましては、法令並びに当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.gmofh.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本
招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表● 株主総会参考書類、事業報告並びに連結計算書類及び計算書類の記載事項に関し、修正の必要が生じた場合は、修正内容を当社ホームページ（https://www.gmofh.com/）に掲載させていただきます。

1

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止と株主様の安全を第一に考え、本株主総会の開催方針を以下のとおりとさせていただきます。ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、株主総会当日までに感 染 拡 大 の 状 況 や 政 府 等 の 発 表 内 容 に よ り、 対 応 方 針 を 変 更 す る 場 合 が ご ざ い ま す。当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.gmofh.com/ir/stock/meeting.html）の発信情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。

❶ 株主様の安全確保のため、ご健康状態に関わらず、株主総会当日のご来場は可能な限りお控えいただき、書面（郵送）又はインターネットによる事前の議決権行使をお願い申し上げます。

❷ 本株主総会にご出席いただけない株主様にもご自宅等で当日の模様をご覧いただけるよう、インターネット
によるライブ配信を行う予定です。ライブ配信をご視聴される場合、ご発言いただくことはできません。そのため、当社ウェブサイトにおいて事前にご質問をお受けした上で、株主の皆様のご関心が高いと考えられる事項を株主総会で取り上げさせていただく予定です。
❸ 株主総会にご来場される株主様におかれましては、当日のご体調を十分にご確認の上、マスク着用とアルコール消毒をお願いいたします。受付時にはサーモグラフィーによる検温をいたします。発熱・咳等の症状があると認められる方につきましては、入場をお断りいたします。ご了承ください。
❹ 厚生労働省が提供する「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」のインストールをお願いしております。ご来館時に受付にてアプリ（COCOA）の画面を確認させていただきます。
❺ 株主様同士のお席の間隔を広く取るため、座席数を制限させていただきます。満席となった場合には、ご入場いただけませんので、ご了承ください。
❻ 株主総会に出席する取締役及び運営メンバーは、マスク着用等感染予防策を講じた上で対応いたします。また、役員のうち一部の者はウェブ会議システムにより出席させていただく予定です。
❼ お土産のご用意はございません。

事前質問の受付について
受付期間内に下記URLにアクセスし、当社までご質問をお寄せください。

受付期間：2021年３月５日（金曜日）～2021年3月15日（月曜日）午後５時
事前質問受付URL： https://www.gmofh.com/2021-shareholdermeeting/forms.html

株主総会当日のライブ配信について
パソコン・スマートフォンより下記URLにアクセスし、ID・パスワードをご入力の上、ご視聴ください。

配信開始日時：2021年3月20日（土曜日）午後３時
視聴ログインURL： https://www.gmofh.com/2021-shareholdermeeting/stream.html（ログインID：
パスワード：）
・ご出席の株主様の容姿が映像に映さないように配慮いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございます。
・ご視聴環境によりライブ配信の映像をご視聴できない場合がございます。
・ライブ配信は視聴専用のため、ご質問及び議決権の行使を承ることはできません。
・ライブ配信視聴にあたって必要となるログインID・パスワードの第三者への伝達、ライブ配信の映像・音声の記録・複製や第三者への提供等は禁じます。
※事前質問受付及び株主総会のライブ配信については、冒頭に記載の当社ウェブサイトからもアクセスしていただけます。

2

議決権行使についてのご案内
株主様における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使には、以下の３つの方法がございます。

株主総会ご出席

郵送

インターネット

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。

当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、行
使期限までに賛否をご入力く
ださい。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2021年３月20日
午後３時

2021年３月19日
午後５時到着2021年３月19日
午後５時まで
詳細は次ページをご覧ください

携帯電話またはスマートフォンによる議決権行使は、バーコード読取機能を利用して、「QRコード」を読み取り、議決権行使サイトにアクセスすることも可能です。

マートフォン・末からもます。

db.jp/7177/

3

お手元のパソコン・スマートフォン・タブレット端末からも招集通知がご覧いただけます。
ボタン一つで議決権行使ウェブサイトにアクセス

https://s.srdb.jp/7177/

インターネットによる議決権行使のご利用上の注意点
イ ン タ ー ネ ッ ト に よ り 議 決 権 を 行 使 さ れ る 場 合 は、 下 記 事 項 を ご 確 認 の う え、2021 年 ３ 月 19 日
( 金 曜 日 ) 午 後 ５ 時 ま で に 行 使 く だ さ い。な お、 当 日 ご 出 席 の 場 合 は、 議 決 権 行 使 書 の ご 返 送
又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

記
1 議決権行使サイトについて⑵ 株主様以外の第三者による不正アクセス等を⑴ インターネットによる議決権行使は、パソコ防止するため、ご利用の株主様には、議決権
ン、スマートフォン又は携帯電話から、当社
行使サイト上で「仮パスワード」の変更をおの 指 定 す る 議 決 権 行 使 サ イ ト
願いすることになりますのでご了承くださ(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしてい。
い た だ く こ と に よ っ て の み 実 施 可 能 で す。
3 議決権行使サイトへのアクセスに際して（ただし、毎日午前２時から午前５時までは発生する費用について取り扱いを休止します。)
パソコン、スマートフォン又は携帯電話による⑵ パソコン、スマートフォン又は携帯電話によ議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネットのご利用環境やご加入のサるインターネット接続料・通信料等は株主様のービス、ご使用の機種によっては、議決権行
ご負担となります。
使サイトがご利用できない場合があります。
4 複数回にわたり行使された場合の詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお議決権の取り扱い
問い合わせください。
⑴ 郵送とインターネットにより重複して議決権2 インターネットによる議決権行使方法についてを行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
⑴当社の指定する議決権行使サイト⑵ インターネットにより複数回にわたり議決権(https://evote.tr.mufg.jp/)において、議決を行使された場合は、最後に行使された内容
権行使書用紙に記載された「ログインID」及を有効とさせていただきます。
び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
システム等に関する
お問い合わせ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部(ヘルプデスク)

0120-173-027(通話料無料)

受付時間 9:00～21:00

以上4株主総会参考書類
議案及び参考事項
会社提案
第１号議案 定款一部変更の件
１. 変更の理由
資金決済に関する法律の改正により、「仮想通貨」の呼称が「暗号資産」となったことから、当社の定款
第３条第１項第３号の表記を変更するものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款第３条（目的）
当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営
む外国会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。
(1) 金融商品取引法に規定された金融商品取引業(2) 商品先物取引法に規定された商品先物取引業(3) 資金決済に関する法律に規定された仮想通貨交換業(4)～(9) 条文省略
2. 当会社は、前項各号（第４号を除く。）に定める事業を営むことができる。

5

変 更 案
第３条（目的）
当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営
む外国会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。
(1) 金融商品取引法に規定された金融商品取引業(2) 商品先物取引法に規定された商品先物取引業(3) 資金決済に関する法律に規定された暗号資産交換業(4)～(9) 現行どおり
2. 当会社は、前項各号（第４号を除く。）に定める事業を営むことができる。

取締役９名選任の件

本定時株主総会の終結の時をもって、取締役９名全員が任期満了により退任するため、取締役９名を選任する
ことを、お願いするものであります。
取締役候補者は、下表のとおりであります。
氏

名

地

秀

2

再 任

鬼

3

再 任

山

4

再 任

岡

5

再 任

安

6

再 任

金

7

ふ

せ

よ し た か

再 任

普

世

芳

8

く

め

ま さ ひ こ

再 任

久

米

雅

9

と う ど う

か

よ

再 任

東

佳

代

き

島
と

う

頭

や ま も と

お

や

か

べ

部
す

ね

つ

取締役兼常務執行役

19回中すべてに出席（100％）

取締役

19回中すべてに出席（100％）

取締役

19回中18回に出席
（94％）

取締役

19回中すべてに出席（100％）

社外取締役

取締役

19回中すべてに出席（100％）

社外取締役

取締役

19回中すべてに出席（100％）

社外取締役

取締役

19回中すべてに出席（100％）きみ ち あ き陸ま昌

道

19回中すべてに出席（100％）樹だこ

取締役兼代表執行役社長

泰

た

田
子

19回中18回に出席（94％）

ひ ろ や す弘本か

取締役兼代表執行役会長

行

た

秋
さ

け

岳

し

史
ひ

と

人
孝
彦

監査報告書

ひ で ゆ き高

計算書類

た か し ま再 任

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

連結計算書類

1

位

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

第２号議案

6株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

1993 年 ４ 月
1998 年 ３ 月
1999 年 ９ 月

1

2002 年 ４ 月
2004 年11月

た か し まひ で ゆ き

高

秀

島

行

（1968 年 ７ 月 26 日 生）
再2005 年 ６ 月
2005 年10月

任

所有する当社の株式数
普通株式

1,055,775株

2011 年 ６ 月
2011 年11月
2012 年 １ 月
2014 年 １ 月
2014 年 ６ 月
2014 年 ７ 月
2016 年 ７ 月
2016 年10月
2017 年 ６ 月
2017 年12月
2018 年 ５ 月
2020 年 ３ 月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社） 入社
株式会社イマージュ（現インフォテック株式会社）入社
株式会社ファイテック研究所（現サイオステクノロジー株式会社） 入社
アクセンチュア株式会社 入社
株式会社ライブドア（現ＮＨＮテコラス株式会社） 入社
ライブドア証券株式会社（現内藤証券株式会社）出向
ＧＭＯインターネット株式会社 入社
ＧＭＯインターネット証券株式会社（現ＧＭＯクリック証券株式会社） 代表取締役社長
GMO CLICK HK Limited（現 GMO-Z.com Forex HK
Limited） 取締役（現任）
ＧＭＯクリック・インベストメント株式会社 代表取締役社長
当社 取締役兼代表執行役社長
株式会社ＭｅｄｉＢａｎｇ 取締役
当社 取締役兼代表執行役会長
ＧＭＯクリック証券株式会社 代表取締役会長（現任）株式会社ＭｅｄｉＢａｎｇ 代表取締役社長（現任）
あおぞら信託銀行株式会社(現ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社) 社外取締役（現任）
ＧＭＯ Ｗａｌｌｅｔ株式会社（現ＧＭＯコイン株式会社）取締役会長
当社 取締役兼代表執行役会長 グループＣＴＯ兼ＣＱＯ
ＧＭＯコイン株式会社 代表取締役会長（現任）
GMO-Z.COM COIN CANADA,INC 取締役(現任)
当 社 取 締 役 兼 代 表 執 行 役 会 長 Ｃ Ｔ Ｏ 兼 Ｃ Ｑ Ｏ （現 任）▪選任理由

当社の代表執行役及び当社子会社であるＧＭＯクリック証券株式会社の代表
取締役を長年にわたり務めた経験、金融業界における知見、システム分野における知見等を有している点を踏まえ、取締役として適任と判断しました。
(注) 1. 高島秀行氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。保険料は会社が負担しておりますが、株主代表訴訟担保特約部分については、社外役員を除
く役員が報酬に応じて負担しております。
3. 高島秀行氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」30頁から31頁に記載のとおりであります。

7

▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

き

と

う

ひ ろ や す頭弘2012 年 ３ 月
2012 年 ９ 月（1967 年 ７ 月 17 日 生） 2012 年11月
2014 年 ６ 月
再
任

鬼

泰

普通株式

160,500株

2017 年 ６ 月
2018 年 ５ 月
2020 年 ３ 月

連結計算書類

所有する当社の株式数

株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 入行
株式会社モビット （現株式会社ＳＭＢＣモビット）出向
株式会社ライブドア（現ＮＨＮテコラス株式会社） 入社
エキサイト株式会社 入社
クリック証券株式会社（現ＧＭＯクリック証券株式会社） 入社
株式会社フォレックス・トレード （現ＧＭＯクリック証券株式会社）代表取締役社長
ＧＭＯクリック証券株式会社 経営企画部長兼マーケティング室長
ＦＸプライム株式会社（現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ） 顧問
同社 代表取締役社長
当社 取締役兼代表執行役社長
ＧＭＯクリック証券株式会社 代表取締役社長（現任）
当社 取締役兼代表執行役社長グループＣＥＯ
ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社 代表取締役社長
当社 取締役兼代表執行役社長ＣＥＯ（現任）

事業報告1992 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2005 年11月
2008 年11月
2008 年12月

2

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

監査報告書

(注) 1. 鬼頭弘泰氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。保険料は会社が負担しておりますが、株主代表訴訟担保特約部分については、社外役員を除
く役員が報酬に応じて負担しております。
3. 鬼頭弘泰氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」30頁から31頁に記載のとおりであります。

計算書類

当社子会社であるＧＭＯクリック証券株式会社をはじめとして、複数の会社の代表取締役を務めた企業経営の経験を備えており、また、当社の取締役兼代表執行役としての経験、金融業界における経験等を踏まえ、取締役として適任と判断しました。

8

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

1998 年 ４ 月
2001 年 ４ 月
2007 年 ７ 月
2009 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2012 年 １ 月
2012 年11月
2013 年 ６ 月

3

や ま も と

山

た

本

つ

き

樹

（1975 年 ５ 月 14 日 生） 2014 年 ５ 月
再任2014 年10月

所有する当社の株式数
普通株式

2016 年 ６ 月

6,800株2016 年10月
2016 年11月
2017 年 ６ 月
2018 年 ２ 月
2018 年11月
2020 年 ３ 月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
ＧＭＯインターネット株式会社 入社
同社 グループ財務部マネージャー
ＧＭＯクリック証券株式会社 監査役
当社 取締役
当社 取締役兼執行役
ＧＭＯクリック証券株式会社 取締役
ＧＭＯクリック・インベストメント株式会社 取締役
ＦＸプライム株式会社（現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ）
取締役（現任）GMO CLICK Bullion Limited（現 GMO-Z.com Bullion HK
Limited） 取締役（現任）
GMO CLICK UK LIMITED（現 GMO-Z.com Trade UK
Limited） 取締役（現任）
当社 取締役兼常務執行役
ＧＭＯクリック証券株式会社 常務取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現ＧＭＯあおぞらネット銀行株式
会社） 社外監査役（現任）
ＧＭＯ Ｗａｌｌｅｔ株式会社（現ＧＭＯコイン株式会社） 監
査役（現任）
GMO-Z com Trade (Thailand) Limited（現GMO-Z com
Securities (Thailand) Limited） 取締役（現任）
当社 取締役兼常務執行役グループＣＦＯ
GMO-Z.com Trade Limited 取締役
ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社 監査役(現任)
当社 取締役兼常務執行役ＣＦＯ（現任）▪選任理由

公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、且つ、我が国有数のＩＴ企業の財務部における経験、当社の取締役兼常務執行役としての経験等を踏まえ、取締役として適任と判断しました。
(注) 1. 山本樹氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。保険料は会社が負担しておりますが、株主代表訴訟担保特約部分については、社外役員を除
く役員が報酬に応じて負担しております。
3. 山本樹氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」30頁から31頁に記載のとおりであります。

9▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

東陶機器株式会社（現ＴＯＴＯ株式会社） 入社

2002 年 ４ 月

株式会社メディス 取締役財務部長

2003 年11月

ＦＸプライム株式会社（現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ）
管理業務室長

2004 年10月

同社 経営管理部長

2006 年 ４ 月

同社 取締役経営管理本部長

2007 年 ３ 月

同社 常務取締役経営管理本部長

2012 年11月

同社 取締役（1957年10月20日生） 2013 年 ６ 月

同社 監査役

お岡かべ

み ち あ き

部

陸

再

秋

任

当社 取締役（現任）

所有する当社の株式数
普通株式

▪選任理由

5,200株上場会社であった株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯにおいて経営管理管掌取締役として、また、同社において常勤監査役として培った豊富な経験と知見は、当社監査委員会のより一層の強化に繋がると考え、取締役として適任と判断しました。

計算書類
監査報告書

(注) 1. 岡部陸秋氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 当社は、岡部陸秋氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
3. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。保険料は会社が負担しておりますが、株主代表訴訟担保特約部分については、社外役員を除
く役員が報酬に応じて負担しております。
4. 岡部陸秋氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」30頁から31頁に記載のとおりであります。

連結計算書類2015 年 ６ 月

事業報告

1981 年 ４ 月

4株主総会参考書類

候補者
番 号

10

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

2000 年 ４ 月

52001 年 ９ 月

や

安

す

だ

ま

田

昌

さ

し

史

2002 年 ３ 月
2003 年 ３ 月
2005 年 ３ 月
2008 年 ５ 月
2013 年 ３ 月
2015 年 ３ 月
2016 年 ３ 月（1971 年 ６ 月 10 日 生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

0株

2016 年 ６ 月
2016 年12月
2019 年 ６ 月

公認会計士登録
インターキュー株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社） 入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネ
ット株式会社）経営戦略室長
同社 取締役経営戦略室長
同社 常務取締役グループ経営戦略担当兼ＩＲ担当
同社 専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・ＩＲ担当
ＧＭＯインターネット株式会社 専務取締役グループ管理部門統括
同社 専務取締役グループ代表補佐 グループ管理部門統括
同社 取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括（現任）ＧＭＯメディア株式会社 取締役（現任）
ＧＭＯクラウド株式会社(現ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社) 取締役（現任）ＧＭＯペパボ株式会社 取締役（現任）
ＧＭＯリサーチ株式会社 取締役（現任）
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 取締役（現任）
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 取締役（現任）
当社 取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現ＧＭＯあおぞらネット銀行株式
会社） 社外監査役
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任）
ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役（現任）▪選任理由

公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、インターネッ
ト関連事業における上場企業グループの経営陣として長期にわたり、企業経営に深く関与しています。経営戦略、会計を中心とした高い見識と豊富な経験等を踏まえ、取締役として適任と判断しました。
(注) 1. 安田昌史氏は、当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社の業務を執行しております。なお、ＧＭＯインターネット株式会社における地位及び担当につきましては、「略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
2. 当社は、安田昌史氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
3. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。保険料は会社が負担しておりますが、株主代表訴訟担保特約部分については、社外役員を除
く役員が報酬に応じて負担しております。
4. 安田昌史氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」30頁から31頁に記載のとおりであります。

11

▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

か

金

ね

こ

た け ひ と子

岳人（1964 年 ３ 月 28 日 生）
再任2015 年 ２ 月
2017 年 ６ 月

普通株式2,400株2017 年12月
2018 年 ３ 月

連結計算書類

所有する当社の株式数

2011 年 ８ 月
2012 年 １ 月

日本アイ･ビー･エム株式会社 入社
同社 金融システム事業部 第一営業部長
同社 社長補佐
同社 理事 金融第一事業部長
同社 執行役員 金融第一事業部長
IBM Corporation 出向
Vice President, Banking Frameworks, Finance Sector
Vice President, Business Development, Global Business
Services
同社 専務執行役員 ソフトウェア事業担当
同社 専務執行役員 グローバル･テクノロジー･サービス事業
アウトソーシング事業統括担当
同社 専務執行役員 グローバル･テクノロジー･サービス事業本部 (General Manager)
ＧＭＯクリック証券株式会社 社外取締役
あおぞら信託銀行株式会社（現ＧＭＯあおぞらネット銀行株式
会社） 代表取締役会長 (現任)
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 取締役 (現任)
ＧＭＯインターネット株式会社 取締役（現任）
当社 取締役（現任）

事業報告1986 年 ４ 月
1999 年 １ 月
2004 年 ４ 月
2005 年 １ 月
2006 年 ４ 月
2010 年 ４ 月

6株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

監査報告書

(注) 1. 金子岳人氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 当社は、金子岳人氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
3. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。保険料は会社が負担しておりますが、株主代表訴訟担保特約部分については、社外役員を除
く役員が報酬に応じて負担しております。
4. 金子岳人氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」30頁から31頁に記載のとおりであります。

計算書類

大手コンピューター関連サービス企業において金融システム事業部門の役員を歴任しており、金融システムに高度な知識経験を有しております。当社子会社の社外取締役や金融機関の代表取締役会長としての経験を踏まえ、取締役として適任と判断しました。

12

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

7

ふ

せ

よ し た か

普

世

芳
任

社外取締役
所有する当社の株式数
普通株式

0株

株式会社八十二銀行 入行

1994 年 ６ 月

同行 飯田東支店長

1997 年 ６ 月

同行 長野駅前支店長

1999 年 ６ 月

同行 システム部長

2001 年 ６ 月

同行 執行役員兼システム部長

2005 年 ６ 月

八十二システム開発株式会社 代表取締役社長

2012 年 ７ 月

同社 顧問
株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン
顧問（現任）

2014 年10月
2017 年 ５ 月

当社 取締役（現任）
特定非営利活動法人長野県ITコーディネータ協議会 理事長（現任）2018 年 ６ 月

特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 理事 (現任)2019 年 ５ 月

長野市行政改革推進審議会 会長（現任）孝（1948 年 ８ 月 20 日 生）
再1971 年 ４ 月▪選任理由

地方銀行の執行役員及び金融システム開発会社の代表取締役を歴任しており、金融取引及び金融システムに高度な知識経験を有しております。オンライン取引に特化し、システム分野に集中投資する当社の体制を強化できると考え、社外取締役として適任と判断しました。
(注) 1. 普世芳孝氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 普世芳孝氏は社外取締役候補者であります。
3. 普世芳孝氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって６年６ヶ月であります。
4. 当社は、普世芳孝氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。保険料は会社が負担しておりますが、株主代表訴訟担保特約部分については、社外役員を除
く役員が報酬に応じて負担しております。
6. 普世芳孝氏が取締役に選任され就任した場合には、同氏は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員となる予定であります。
7. 普世芳孝氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」30頁から31頁に記載のとおりであります。

13

▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

8め

ま さ ひ こ

久

米

雅

彦

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所

1998 年 ５ 月

公認会計士登録2000 年 ４ 月

株式会社ＡＧＳコンサルティング 入社

2001 年 ６ 月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所

2004 年 ３ 月

久米公認会計士事務所 所長（現任）2006 年 ６ 月

株式会社青山トラスト会計社 代表パートナー（現任）2014 年 ６ 月

株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 社外監査役

2015 年 ３ 月

当社 取締役（現任）

事業報告

く

1993 年10月

株主総会参考書類

候補者
番 号（1968 年 ９ 月 16 日 生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

0株

▪選任理由

公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、また、上場会社の社外監査役の経験を備えております。このため、深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外取締役として適任と判断しました。

計算書類
監査報告書

(注) 1. 久米雅彦氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 久米雅彦氏は社外取締役候補者であります。
3. 久米雅彦氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって６年１ヶ月であります。また、同氏は、過去に当社子会社である株式会社ＦＸ
プライムｂｙＧＭＯの社外監査役でありました。
4. 当社は、久米雅彦氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。保険料は会社が負担しておりますが、株主代表訴訟担保特約部分については、社外役員を除
く役員が報酬に応じて負担しております。
6. 久米雅彦氏が取締役に選任され就任した場合には、同氏は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員となる予定であります。
7. 久米雅彦氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」30頁から31頁に記載のとおりであります。

連結計算書類社外取締役

14

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

1997 年 ４ 月

9弁護士登録 （第一東京弁護士会）
光和総合法律事務所 入所

2002 年 １ 月

同事務所パートナー（現任）2008 年10月

東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官）

2014 年10月と う ど うかよ2015 年 ６ 月

株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（現株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ） 社外監査役（現任）
日本郵便輸送株式会社 社外監査役（現任）

東

佳

代

2017 年 ６ 月

当社 取締役（現任）道（1970 年 ５ 月 ４ 日 生）
再

任

社外取締役
所有する当社の株式数
普通株式

0株

▪選任理由

20年に亘る弁護士活動によって豊富な経験と高度な法律知識を有しております。また金融グループ、運送事業会社の社外監査役を通じて培った知見を当社の社外取締役として活かしていただくため選任いたしました。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
(注) 1. 東道佳代氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 東道佳代氏は社外取締役候補者であります。
3. 東道佳代氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって３年９ヶ月であります。
4. 当社は、東道佳代氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。保険料は会社が負担しておりますが、株主代表訴訟担保特約部分については、社外役員を除
く役員が報酬に応じて負担しております。
6. 東道佳代氏が取締役に選任され就任した場合には、同氏は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員となる予定であります。
7. 東道佳代氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」30頁から31頁に記載のとおりであります。

15

事業報告
連結計算書類独立社外取締役は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者で、かつ、一般
株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、下記要件に該当しない者とします。
1. ＧＭＯインターネットグループの出身者
2. 直近事業年度及びこれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社を主要な取引先とする者又は当社及び当社子会社の主要な取引先である企業グループの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者
3. 当社及び当社子会社の役員報酬以外に過去２年間において、ＧＭＯインターネットグループから５百万円以上の報酬を受領しているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。）
4. 当社の議決権の10％以上を保有している株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者）
5. 1から4までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の２親等以内の親族

株主総会参考書類（ご参考）当社における社外役員の独立性に関する基準

計算書類
監査報告書
16

株主総会参考書類

株主からのご提案
第３号議案は、株主からのご提案によるものであります。なお、提案株主の議決権の数は、309個でありま
す。

第３号議案

定款一部変更の件(社外取締役の機能強化）【提案の内容】
第35条(員数)の2項について「各委員会の委員のすべてを、社外取締役とする」に変更する。
【提案の理由】
間違いを「間違いでした」と素直に言える人は素晴らしいと思う。不要不急の上場子会社を量産し続ける
GMOは、まずは親子上場の間違いを認められる誠実な人・企業になろう。
さて当社の株価は上場来高値の1419円にはほど遠く、その半値だ。それは高い配当利回りの一方で、人材・IT投資は競合他社よりも伸びず、市況の変化にはリスクが高いと値下げもせず、敗者9割のFX・指数取引に注力する。そんな経営の在り方や戦略が、多くの投資家に期待されていないからである。
この原因は「自分はどうしたいか、なぜそうしたいのか」という主体性が経営陣・中間層・現場というあらゆる階層で発揮されている、そんな状態を経営陣が作れていないからだ。ゆえに、異業種・GMO以外
で、かつ、経営・ビジネス経験を持つ取締役を多いに増やし、より緊張感と多様性により、経営陣に主体性を持たせる仕掛けを提案する。
そもそもFXなどの投機商品は、胴元が儲けるためには顧客に過大なリスクを負わせ損をさせなければ成立しえないものであり、「長期的には持続できない」という本質を直視するべきだ。
遡れば、06年、当社旧GMOインターネット証券は「安い、速い、すごい、楽しい、便利な」というコン
セプトとサービス(業界最安値水準の手数料、API、はっちゅう君)で証券業に参入した。いま、高島氏や鬼頭氏は「金融サービスをもっとリーズナブルに もっと楽しく自由に」という戦略的意図を掲げている。しかし、そのアウトプットが「株BO」のようなギャンブルを「初心者にも優しい」と勧めていくことなのだ
ろうか？
目先の高配当や射幸心を煽る商品よりも、消費者、取引先、従業員などステークホルダーをもっとワクワク
させ、しあわせにするための金融サービスや投資を一つでも実行していただきたい。
以上
(会社注

17

提案の内容及び提案の理由は、表記、表現、事実認識等原文のまま記載しております。)

会社法上、各委員会を構成する取締役の過半数は社外取締役とすることとなっており、現状当社の各委員
会は委員長以外は全て社外取締役で構成されていることから、定款で社外取締役のみに限定する旨を規定しは独立性が高まるという利点がある一方で、各委員会で社内の情報を最大限活用できなくなる可能性があります。このため、会社の状況に応じた最適な委員による委員会の構成を可能にするため、定款で各委員会の委員を社外取締役のみとすべきではないと考えております。

事業報告

なくても、充分に牽制機能が働くものと考えております。また、社外取締役のみで各委員会を構成すること

株主総会参考書類○取締役会の意見：本議案に反対いたします。

以上の理由から当社取締役会は本議案に反対するものであります。
以上連結計算書類
計算書類
監査報告書
18

【添付書類】

事業報告 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

1 企業集団の現況に関する事項
1. 当連結会計年度の事業の状況（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における国内株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的景気悪化への懸念から、２月下旬から３月下旬にかけて日経平均株価は大幅に下落しましたが、各国・地域による積極的な財政・金融政策などへの期待から上昇基調に転じました。６月以降は限定的な値動きとなったものの、11月にはワクチン実用化の実現性の高まりなどを受けて世界的に株価は大きく上昇しました。日経平均株価は、前連結会計
年度末の23,656円62銭から16.0％上昇して27,444円17銭で当連結会計年度末の取引を終えました。このよ
うな市場環境の中、個人投資家の株式等委託売買代金は前連結会計年度と比較して43.5％増加しました。
外国為替市場においては、年初に１ドル＝108円台で推移していたドル円相場は新型コロナウイルス感染拡大への懸念から３月上旬にかけ急速に円高が進み、一時101円台まで下落しましたが、３月下旬には再び111円台まで大きく値を戻しました。その後は、緩やかな円高基調で推移し、当連結会計年度末は１ドル＝103円
台で取引を終えました。このような相場展開を受けて、国内店頭ＦＸの取引金額は前連結会計年度比で85.0％
増と大幅に増加しました。
暗号資産※市場では、代表的な暗号資産であるビットコインの価格は３月に急落しましたが、４月以降は安定的に上昇して推移しました。10月中旬以降、その価格上昇率は一段と高まり、12月には2017年12月に記録した史上最高値を更新するなど、ビットコインを中心に複数の暗号資産価格のボラティリティが上昇したことで市場は活況を呈しました。また、５月１日に改正資金決済法、改正金融商品取引法が施行され、暗号資産
業界の制度整備が大きく進みました。
このような外部環境の中、当社及び当社の連結子会社（以下、「ＧＭＯ-ＦＨ」という。）は、証券・ＦＸ事業
において、店頭ＦＸの収益性向上に向けた各施策を着実に進めるとともに、国内シェア拡大に向けたスプレッ
ド縮小施策を展開し、９年連続で年間取引高国内１位を達成しました。店頭ＦＸに次ぐ収益の柱とすべく注力
するＣＦＤについては、積極的なプロモーション活動を継続したほか、新たにＣＦＤ取引専用のスマホアプリをリリースするなど利便性向上にも取り組み、顧客基盤の拡大を図りました。好調なマーケット環境の後押しも受けて同商品の売買代金・収益はともに大きく伸長しました。
暗号資産事業においては、改正金融商品取引法の施行と同日の５月１日に同事業を展開するＧＭＯコイン株
式会社が第一種金融商品取引業者として登録され、暗号資産関連店頭デリバティブ取引サービスの継続提供が可能となりました。サービスの拡充と利便性向上に向けて、複数のアルトコイン銘柄の取扱開始をはじめ、Ａ
ＰＩサービスの機能・性能改善、法人口座やつみたて暗号資産サービスの提供開始などに取り組み、顧客基盤が順調に拡大しました。
海外事業においては、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供するGMO-Z com Securities
19

事業報告

※2020年５月１日に施行された改正資金決済法により、「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼称が変更されました。

株主総会参考書類(Thailand) Limitedが堅調に推移し、2017年11月の営業開始から３年目で通期黒字化を達成しました。
営業収益は、株式等委託等売買代金の増加等により受入手数料が増加したことに加え、ＣＦＤ取引、暗号資産取引に係る収益が拡大したことでトレーディング損益が増加し、前連結会計年度比で増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は35,988百万円（前連結会計年度比10.7％増）、純営業収益は
33,968百万円（同12.1％増）、営業利益は12,268百万円（同25.7％増）、経常利益は11,806百万円（同21.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,298百万円（同20.2％増）となりました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
20

事業報告

（2）設備投資の状況
ＧＭＯ-ＦＨは、証券・ＦＸ事業、暗号資産事業に関連するサービスの拡充と取引システムの安定性の向上を図るため、毎期継続的な設備投資を行っています。
当連結会計年度においては、証券・ＦＸ事業におけるサーバー等の購入やサービスに係るシステム投資を中
心に投資を行ったことにより、投資の総額は852百万円となりました。

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

21

（1）組織力の強化

事業報告

ＧＭＯ-ＦＨは、金融システムを自ら開発できる高い技術力を武器に、常に最先端のテクノロジーを研究し、最適なテクノロジーを組み合わせることで成長を遂げてまいりました。さらなる成長のためには、最大の強みである技術力を研ぎ澄ますとともに、その技術力を社会に還元する手法を生み出せる、柔軟な思考力を持つ人
財の確保・育成が必要であると考えています。個性と多様性、徹底的な議論を大切にすることで、既存の枠組
みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出されるクリエイティブな組織風土を醸成し、お客様にとって本当に価値のある便利なサービスをスピーディーに、そしてリーズナブルに提供できる組織を目指します。

株主総会参考書類

2. 対処すべき課題（2）店頭デリバティブ商品のさらなる強化（4）暗号資産事業
暗号資産事業においては、お客様の資産を安全に保全できる堅牢なセキュリティ体制の強化が重要であると認識しています。同事業を展開するＧＭＯコイン株式会社（以下、「ＧＭＯコイン」という。
）は、ＧＭＯ-ＦＨ
がこれまでの金融事業で培ってきた高い技術力を生かし、暗号資産の保管態勢を改善するとともに、金融犯罪の発生等の防止やマネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等の高度化に継続して取り組んでいます。
2020年５月、改正資金決済法や改正金融商品取引法が施行され、国内暗号資産業界における法整備が大きく進む中、ＧＭＯコインは第一種金融商品取引業者の登録を完了しました。法改正を受けて、2021年には証拠監査報告書

証券事業は、既存の証券各社が激しい競争を繰り広げる市場でありながら、フィンテック企業の新規参入が相次ぎ、加えて売買手数料無料化の波が押し寄せたことで、これまでにない非常に厳しい環境に置かれています。現時点で無料化をしてもＧＭＯ-ＦＨ全体の収益に与えるインパクトは大きくありませんが、株式委託手数
料分の単純な減益となります。証券事業については長期的な視点に立ち、現時点では手数料無料化競争に加わらず、利便性の高いサービスを提供することで顧客基盤を維持するとともに、貸株サービスの強化や他の金融商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティングプランの構築と徹底的なコスト削減を進め、収益性の向上を図っていきます。

計算書類（3）証券事業における収益の確保

連結計算書類証券・ＦＸ事業を展開するＧＭＯクリック証券株式会社は、個人向けＦＸ取引において、取引高は世界第１位、預り証拠金残高は国内トップレベルを誇り、業界をリードしています。一方、国内マーケットの成長が鈍化する中でスプレッド競争が再燃するなど、外部環境は厳しさを増しています。ＧＭＯ-ＦＨは、このような環境下においても持続的成長を図るため、取引高に依存せずに安定的な収益が得られる高い収益率の実現に向けた取り組みを進めています。為替リスクをヘッジするためのカバー取引の最適化に向けて、ビッグデータ解析
や法人向けＦＸ取引を活用することで、収益率の向上とカバーコストの削減を図っています。今後も、各施策の着実な遂行と効果検証によって改善を推し進めることで、店頭ＦＸのさらなる収益力向上に努めます。また、店頭ＦＸに次ぐ新たな収益の柱として、ＣＦＤの育成を進めています。積極的なプロモーション展開の成果により商品認知度が向上し、口座数・預り証拠金残高が堅調に推移し、売買代金、収益も増加しました。今後も、マーケティングへの投資を強化し、市場・顧客基盤の拡大を図るとともに、他商品とのクロスセル施策を推進することでより一層の成長を目指します。

22

事業報告

金取引のレバレッジ規制が強化されますが、ＧＭＯコインは、サービス開始当初から最優先事項としている安
心・安全な取引環境を提供するとともに、アルトコイン銘柄の追加やＡＰＩサービスの強化など商品・サービスの拡充と利便性向上に向けた取り組みを推進することで、国内取引高シェアの拡大とさらなる利益成長を目指します。

（5）新規事業の開発、海外事業展開の加速
ＧＭＯ-ＦＨは、少子高齢化・人口構成の変化や市場の成熟化の影響を踏まえ、長期的には国内の既存事業の成長余地は限られているとの考えのもと、新規事業の開発と海外事業展開を加速させることで、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現を目指しています。新規事業については、強みであるシステム開発力を生かして、社会的ニーズが高く、今後成長が見込まれる新しい事業領域での取り組みを積極的に進めていきます。
また、海外事業については、現在、香港・英国を拠点にした店頭ＦＸなどの店頭デリバティブ取引サービスの提供に加えて、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供していますが、今後、新たな地域への進出も検討していきます。国内事業で培った技術・ノウハウをフルに活用し、世界各国のお客様のニーズに応じたサービスを提供するとともにマーケティングを強化することで、事業規模の拡大と収益力の向上を図ります。

23

（単位：百万円）
第８期（2018年12月期）

第９期（2019年12月期）

第10期（2020年12月期）

営業収益

21,65734,78732,501

35,988

経常利益

7,349

11,8499,686

11,806

親会社株主に帰属する当期純利益

5,141

7,719

6,073

7,298

１株当たり当期純利益

43円18銭64円46銭51円42銭62円33銭総資産555,544524,733

606,528

725,367

純資産

31,79635,91337,80337,331分

営業収益（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

35,98834,78732,501

11,8497,349

21,657

9,686

11,806

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
１株当たり当期純利益（単位：円）
7,719
5,141

64.46

第７期 第８期 第９期 第10期

第７期 第８期 第９期 第10期

総資産額（単位：百万円）
555,544 524,733

606,528

51.42

7,298
62.33

第７期 第８期 第９期 第10期

計算書類

43.18

6,073

連結計算書類（注）第７期（2017年12月期）につきましては、事業年度の変更に伴い、2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヵ月間となっています。

事業報告

第７期（2017年12月期）

区

株主総会参考書類

3. 財産及び損益の状況

純資産額（単位：百万円）
725,367

35,913 37,803 37,331

第７期 第８期 第９期 第10期

監査報告書

第７期 第８期 第９期 第10期

31,79624

事業報告

4. 重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社の状況（2020年12月31日現在）
会 社 名

ＧＭＯインターネット株式会社

当社株式の持株数（株）

議決権の被所有割合（％）

74,216,000

65.57

主な事業内容インターネット総合事業

ＧＭＯ-ＦＨは、ＧＭＯインターネットグループに属しており、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社
は、2020年12月31日現在、当社の普通株式74,216,000株（議決権比率65.57％）を所有しています。ＧＭ
Ｏインターネット株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業等を展開しています。ＧＭＯ-ＦＨは、ＧＭＯインターネットグループの事業のうち、インターネット金融事業と暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担う会社として位置付けられています。
ＧＭＯ-ＦＨがＧＭＯインターネットグループとの取引を行う場合については、少数株主保護の観点から、取引条件の経済的合理性を保つために定期的に契約の見直しを行っています。新規取引につきましても、市場原理に基づき、その他第三者との取引条件との比較などからその取引の是非を慎重に検討し、判断しています。
なお、ＧＭＯ-ＦＨの営業取引におけるＧＭＯインターネットグループへの依存は極めて低く、殆どがＧＭＯ-ＦＨと資本関係を有しない一般投資家（個人顧客及び法人顧客）との取引となっています。

（2）重要な子会社の状況（2020年12月31日現在）
会 社 名

ＧＭＯクリック証券株式会社
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ
ＧＭＯコイン株式会社

25

資本金
（百万円）

議決権の所有割合（％）

主な事業内容4,346

100.00

金融商品取引業100

100.00

金融商品取引業

1,100

73.90

暗号資産交換業ＧＭＯ-ＦＨは、一般投資家（個人顧客及び法人顧客）をお客様とする、インターネット証券取引やＦＸ取引等の金融商品取引サービスや暗号資産取引サービスを提供することを主たる事業としています。

株主総会参考書類

5. 主要な事業内容

6. 主要な営業所
事業所名

事業報告

会 社 名

所 在 地

当社

本社

東京都渋谷区

ＧＭＯクリック証券株式会社

本社

東京都渋谷区株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ

本社

東京都渋谷区

ＧＭＯコイン株式会社

本社

東京都渋谷区

連結計算書類

7. 従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

394 （90）名33名増（注）1. 企業集団の従業員の状況について記載しております。
2. 従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時従業員の平均雇用人員であります。

8. 主要な借入先
借 入 先

借入金の種類

借入残高 (百万円)

株式会社三井住友銀行

短期借入金/長期借入金

23,176

株式会社みずほ銀行

短期借入金/長期借入金

17,248

短期借入金

12,541

短期借入金/長期借入金

10,000

三井住友信託銀行株式会社
株式会社あおぞら銀行

該当事項はありません。

監査報告書

9. その他企業集団に関する重要な事項

計算書類（2020年12月31日現在）

26

事業報告

2 株式に関する事項
1. 発行可能株式総数

187,500,000株

2. 発行済株式の総数

117,909,153株 （前事業年度末比

171,368株増）(自己株式4,723,750株を含む)

3. 株主数

26,209名 （前事業年度末比

2,110名増）

4. 大株主株 主 名

持株数（株）

持株比率（％）

ＧＭＯインターネット株式会社

74,216,000

65.57

株式会社大和証券グループ本社

6,300,000

5.56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,822,400

1.61

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＪＡＮＵＳ ＨＥ
ＮＤＥＲＳＯＮ ＨＯＲＩＺＯＮ ＦＵＮＤ

1,232,200

1.08

高島

1,055,775

0.93

野村信託銀行株式会社（投信口）

605,200

0.53

高橋

慧

568,900

0.50

宮崎

基純

549,800

0.48

日本証券金融株式会社

523,000

0.46

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

517,300

0.45

秀行（注）持株比率は自己株式4,723,750株を控除して計算しています。

5. その他株式に関する重要な事項（1）当社は2020年９月15日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付を行うことを決議し、2020年11月
９日付けで4,800,000株の自己株式を取得しています。
（2）当事業年度における新株予約権の行使により、発行済株式の総数が171,368株増加しております。また、2020年12月４日以降、新株予約権の行使に対して、当社の自己株式を充当することとしたため、自己株式が76,250株減少しています。
27

株主総会参考書類

3 新株予約権等に関する事項
1. 当事業年度末日に当社役員が有する新株予約権等の状況
第２回新株予約権

発行決議日

2012年11月12日

2015年３月10日

付与日

2012年11月20日

2015年３月17日

新株予約権の数

事業報告

第１回新株予約権

2,315,000個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
1,125,650株
新株予約権１個につき6.25株

普通株式
2,315,000株
新株予約権１個につき１株

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払い込みを要しない。

新株予約権と引き換えに払い込みを要しない。

新株予約権の行使に際して出資される財産の額

新株予約権１個当たり（１株当たり200円）

新株予約権１個当たり（１株当たり993円）

1,250円

993円

権利行使期間2014年11月21 日から
2022年11月19 日まで

2017年３月18 日から2025年３月16 日まで

主な行使条件（注１）（注１、２）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

103,400個
646,250株
３名

社外取締役

該当事項はありません。

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

980,000個
980,000株
６名

計算書類

取締役及び執行役（社外取締役を除く）

連結計算書類180,104個

該当事項はありません。

監査報告書（注）1. 被割当者は、本新株予約権の全部又は一部を行使する場合、次の条件に従います。
（1）行使する本新株予約権の数を整数倍すること。
（2）割当日の２年後から１年間は、割当数の１／３を行使上限とすること。
（3）割当日の３年後から１年間は、割当数の２／３を行使上限とすること。
また、被割当者は、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役又は使用人でなければなりません。但し、定年退職、当社又は当社子会社の都合による退職、及び正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除きます。
2. 新株予約権の行使には、行使前年度の業績目標を達成していることを要し、新株予約権の行使の可否の判断は、各年度の決算承認を行う取締役会での決議により決します。

2. 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
28

事業報告

4 会社役員に関する事項
1. 取締役及び執行役の氏名等（2020年12月31日現在）（1）取締役氏

29

名

地位及び担当重要な兼職の状況

高

島

秀

行

取締役兼
代表執行役会長

ＧＭＯクリック証券株式会社 代表取締役会長
GMO-Z.com Forex HK Limited 取締役
株式会社 ＭｅｄｉＢａｎｇ 代表取締役社長
ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役
ＧＭＯコイン株式会社 代表取締役会長
GMO-Z.COM COIN CANADA,INC 取締役

鬼

頭

弘

泰

取締役兼
代表執行役社長
報酬委員長

ＧＭＯクリック証券株式会社

山

本

岡

部

陸

樹

取締役兼
常務執行役
指名委員長

秋

取締役
監査委員長

代表取締役社長

ＧＭＯクリック証券株式会社 常務取締役
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 取締役
GMO-Z.com Bullion HK Limited 取締役
GMO-Z.com Trade UK Limited 取締役
ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社 社外監査役
ＧＭＯコイン株式会社 監査役
GMO-Z com Securities (Thailand) Limited 取締役
ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社 監査役

名

地位及び担当重要な兼職の状況

史

取締役

金

子

岳

人

取締役

ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社 代表取締役会長
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 取締役
ＧＭＯインターネット株式会社 取締役

孝

取締役
指名委員
報酬委員
監査委員

株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン 顧問
特定非営利活動法人長野県ITコーディネータ協議会 理事長
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 理事
長野市行政改革推進審議会 会長

彦

取締役
指名委員
報酬委員
監査委員

久米公認会計士事務所 所長
株式会社青山トラスト会計社

代

取締役
指名委員
報酬委員
監査委員

光和総合法律事務所 パートナー
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
日本郵便輸送株式会社 社外監査役

普

久

東

世

米

道

芳

雅

佳

計算書類

昌

連結計算書類田

事業報告

安

ＧＭＯインターネット株式会社 取締役副社長グループ代表補佐
グループ管理部門統括
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 取締役
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役
ＧＭＯペパボ株式会社 取締役
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 取締役
ＧＭＯリサーチ株式会社 取締役
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 取締役
ＧＭＯメディア株式会社 取締役
ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役

株主総会参考書類

氏

代表パートナー

社外監査役

監査報告書

（注）1. 普世芳孝氏、久米雅彦氏及び東道佳代氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 岡部陸秋氏は、上場会社であった株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯにおいて、経営管理管掌取締役及び常勤監査役を務めた経験があり、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。
3. 久米雅彦氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 東道佳代氏は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。
5. 普世芳孝氏、久米雅彦氏及び東道佳代氏は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。
6. 常勤監査委員を置くことにより、質の高い情報収集が可能となること、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部監査室等との連携においても常勤監査委員の役割・活動が重要であることから、岡部陸秋氏を常勤監査委員として選定してお
ります。

30

事業報告

（2）執行役氏

名

地位及び担当重要な兼職の状況

ＧＭＯクリック証券株式会社 代表取締役会長
GMO-Z.com Forex HK Limited 取締役
株式会社 ＭｅｄｉＢａｎｇ 代表取締役社長
ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役
ＧＭＯコイン株式会社 代表取締役会長
GMO-Z.COM COIN CANADA,INC 取締役

高

島

秀

行

代表執行役会長
ＣＴＯ兼ＣＱＯ、
システム統括担当

鬼

頭

弘

泰

代表執行役社長 ＣＥＯ

ＧＭＯクリック証券株式会社樹

常務執行役 ＣＦＯ、
人事総務・財務・
経営企画担当ＧＭＯクリック証券株式会社 常務取締役
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 取締役
GMO-Z.com Bullion HK Limited 取締役
GMO-Z.com Trade UK Limited 取締役
ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社 社外監査役
ＧＭＯコイン株式会社 監査役
GMO-Z com Securities (Thailand) Limited 取締役
ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社 監査役

利充

執行役 ＣＩＯ、
システム統括副担当

ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社

好史

執行役 ＣＭＯ、
マーケティング担当

株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 取締役
ＧＭＯコイン株式会社 取締役
ＧＭＯクリック証券株式会社 取締役

弘行

執行役 ＣＣＯ、
法務担当

山

本

田

島

原

尾

田

ＧＭＯクリック証券株式会社

代表取締役社長

取締役

取締役（注）高島秀行氏、鬼頭弘泰氏及び山本樹氏は取締役を兼務しております。

2. 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が定める額としております。

31

（1）当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支給人員

執

行

役

合
計
（うち社外取締役）

５名
（３名）

38百万円
（14百万円）

７名

324百万円

12名（３名）

362百万円（14百万円）

事業報告

取
締
役
（うち社外取締役）

報酬等の総額株主総会参考書類

3. 取締役及び執行役の報酬等の額（注）当事業年度末現在の人員は、取締役９名（そのうち社外取締役３名）、執行役は６名でありますが、取締役１名は無報酬のため員数に含めておりません。また、当事業年度内において、執行役１名が交代しているため上記表の執行役の支給人員数と相異しております。また、執行役と取締役の兼任者３名については、取締役報酬を支給しておりません。

該当事項はありません。

4. 取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する事項
当社の取締役及び執行役の報酬に関しては、「取締役及び執行役の報酬額等の決定に関する方針」において支給額の決定方針を定めるとともに、取締役及び執行役の個人別の報酬に関しては、報酬委員会において決定
しています。支給額の決定方針の概要は以下のとおりです。

取締役の報酬は定額報酬とすることとし、事業規模、利益規模、利益成長率等を要素とする基準を作成し、当該基準に照らして上限を設定した上で、前年度の支給実績、各取締役の専門性、関係会社との兼任状況、常勤・非常勤の別等を勘案して、個別に支給額を決定することとしています。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しないこととしています。

計算書類（1）取締役の報酬

連結計算書類（2）社外役員が親会社等から受けた役員報酬等の総額（2）執行役の報酬
監査報告書

執行役の報酬は定額報酬及び決算賞与（業績連動報酬）としています。定額報酬は、事業規模、利益規模、利益成長率等を要素とする基準を作成し、当該基準に照らして上限を設定した上で、経営状況、役位、業務執行状況、前年度の支給実績、関係会社との兼任状況等を勘案して、個別に支給額を決定することとしています。
また決算賞与（業績連動報酬）は、会社の業績及び担当業務の成果に応じて、個別に支給額を決定することとしています。

32

事業報告

5. 社外役員に関する事項（1）他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等の関係
他の法人等の重要な兼職の状況は「４．会社役員に関する事項 1. 取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおりです。
社外役員の兼職先と当社の間には、記載すべき取引関係その他の関係はありません。

（2）当事業年度における主な活動状況
氏

普

久

東

33

世

米

道

名

芳

雅

佳

取締役会出席状況

孝

彦

代

19回中19回

19回中19回

19回中19回

監査委員会出席状況

発言状況

12回中12回

銀行及び金融システム開発会社において培われた財政・金融その他経済全般にわたる
高い識見から、当社の経営全般に対する助言・提言を行っています。

12回中12回

公認会計士としての専門的見地に加え、他社での経営経験をもとに、当社の経営全般
及びコーポレートガバナンスに対する助言・提言を行っています。

12回中12回弁護士としての高度な専門知識に加え、金融グループ、運送事業会社の社外監査役として培われた知見を活かし、当社の経営全
般及びコーポレートガバナンスに対する助言・提言を行っています。

1. 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（1）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
39百万円

事業報告

2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

株主総会参考書類

5 会計監査人の状況（2）当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
197百万円

連結計算書類（注）1. 監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、且つ、実質的にも区分できませんので、上記(1)にはこれらの合計額を記載しています。

3. 非監査業務の内容

4. 子会社の監査に関する事項
当社の子会社のうち、海外に所在する子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けていま
す。

計算書類

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、子会社の顧客資産の保全に関する保証業務についての対価を支払っています。

5. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査報告書

当社は、会社法第340条に基づき、監査委員会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合等、監査委員会は、別途定める「会計監査人の評価基準」に基づいた評価を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、「監査委員会規程」に則り、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることとします。

34

事業報告

6 会社の体制及び方針
1. 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び同法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」に関し、取締役会で以下のとおり決議しています。

(1) 監査委員会の職務執行のため必要な事項❶ 監査委員会の補助者
ⅰ 監査委員会の下部に、内部監査室を置く。
ⅱ 内部監査室に、監査委員会を補助する使用人（以下、「補助者」という。）を配置する。
ⅲ 補助者は、監査委員会の指示を受け、自ら又は関連部署と連携して、監査対象の実査、分析、報告等を行う。
❷ 補助者の独立性
執行役から補助者の独立性を確保するため、次の場合、監査委員会の同意を得る。
・ 内部監査室の変更を伴う組織改革
・ 内部監査室長の考課・ 補助者の異動及び懲戒❸ 監査委員会への報告体制
ⅰ 取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人は、次の場合、遅滞なく監査委員会へ報告する。
・ 当社に著しい損害を及ぼす可能性がある事項
・ 法令又は定款に反する可能性がある事項
・ 監査委員会が報告を求めた事項
・ 当社に重大な影響を及ぼす事項
ⅱ 関係会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、その職務を行うべき者その他
これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、次の場合、遅滞なく監査委員会へ報告する。
・ 当社又は関係会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事項
・ 法令又は定款に反する可能性がある事項
・ 監査委員会が報告を求めた事項
・ 当社又は関係会社に重大な影響を及ぼす事項
ⅲ 当社及び関係会社は、前各号の報告をしたことを理由として、報告者に対して、解雇その他の不利益処分をしてはならない。
❹ 監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、「稟議規程」及び「決裁基準表」に定める。
35

株主総会参考書類
事業報告❺ その他、監査の実効性を確保する体制
ⅰ 監査委員会は、執行役より計算書類及び事業報告等を受領し、監査する。
ⅱ 監査委員会は、会計監査人より計算書類（会計の箇所）の監査報告を受領し、方法及び結果の相当性を監査する。
ⅲ 監査委員会は、取締役、執行役、会計監査人及び使用人に対して、任意に説明又は資料提出を求める
ことができる。
ⅳ 監査委員会は、弁護士、公認会計士等の外部専門家を、任意に起用できる。

(2) 会社の業務の適正を確保するために必要な事項

連結計算書類
計算書類
監査報告書❶ 執行役及び使用人の職務執行の適合性を確保する体制
ⅰ 経営監督機能・ 取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役の職務執行を監督する。
・ 代表執行役は、毎月１回以上、職務執行の状況を取締役会に報告する。
・ 監査委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して、執行役の職務執行の適正性について監査を実施する。
ⅱ コンプライアンス
・ 執行役及び使用人は「企業行動基準」、「コンプライアンス・ポリシー」及び「反社会的勢力に対する基本方針」に則り行動する。
・ コンプライアンスに係る事項を統括する部署として法務部を設置するとともに、コンプライアン
ス関連教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成等、コンプライアンス体制の充実に努める。
・ 上記体制の確立及び推進により、当社は市民生活の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢
力の関与の排除に向け、組織的な対応を図る。
ⅲ 財務報告の適正性確保のための体制整備
・ 会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
・ 金融商品取引法の定めに則り、「財務報告に係る内部統制規程」その他の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図る。
ⅳ 内部監査担当部門として監査委員会直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、監査委員会に対し、その結果を報告する。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施する。
ⅴ 「業務分掌一覧」を定め、分掌する職務を明確化する。
ⅵ 「決裁基準表」を定め、職位に応じた権限を明確化し、濫用を防ぐ。 同基準の内、稟議事項は、稟議
制度と運用を組み合わせて実効性を保つ。

36

事業報告

❷ 情報の保存及び管理体制
ⅰ 「文書管理規程」を定め、会議体の議事録、契約書、稟議記録、その他の重要文書を適切に管理、保存する。
ⅱ 執行役は、前号の文書に関し、速やかに閲覧できる状態を維持する。
ⅲ 情報セキュリティに関する諸規程を定めるとともに、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報の保存、管理を行う。
ⅳ 適時開示・ 会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、執行役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。
・ 開示内容を審議する機関を設置する等、適時開示体制の妥当性等を監視するシステムを確立する。
❸ 損失の危険の管理体制
ⅰ 取締役会を定期開催し、又は必要に応じて臨時開催して、執行役の職務執行の状況及び会社の重要事項を適時に把握し、適切な意思決定を行うとともに、取締役相互間及び執行役の牽制を図る。
ⅱ 不測の事態によりリスクが発現し、又は発現するおそれを生じた場合、必要に応じて代表執行役社長
を長とする対策委員会を設置する。
ⅲ その他当社の損失の危険の管理体制については、「グループリスク管理規程」に定める。
❹ 執行役の職務執行の効率性を確保する体制
ⅰ 執行役が２名以上いる場合、取締役会が職務執行の分掌を定める。
ⅱ 取締役会が、業務執行の決定の委任範囲を定め、執行役へ権限を委譲する。
ⅲ 決算情報と事業上の指標を取締役会へ定期報告し、経営状態を適切に把握する。
ⅳ 意思決定の基礎とし得る十分な情報、資料を確保する。
ⅴ 合理的なシステム化を行い、事務リスクの低減と、業務の効率化を図る。
ⅵ 経営上の検討事項に関し、必要な助言を得るため、適宜に弁護士、公認会計士等の外部専門家を起用する。
❺ 企業集団の業務の適正を確保する体制
ⅰ 「関係会社管理規程」を定め、適切に運用して、関係会社の健全性を保つ。
ⅱ 関係会社管理の主管部署を設置し、事業計画の策定、内部管理体制の整備等に関し、助言、指導等を行う。
ⅲ 関係会社が行う重要な意思決定は、必要に応じて当社が事前に諮問する。
ⅳ 関係会社の決算情報、機関決定事項、その他重要な情報に関し、定期に報告を受け、経営状態を適切に把握する。
ⅴ 「グループリスク管理規程」を定め、関係会社の事業特性に応じて、市場リスク、信用リスク、流動性
リスク、事務リスク及びシステムリスク等を統合的に管理する。
ⅵ 中核事業である金融商品取引業に関し、次の措置を講じる。
・ リスク相当額を計数的に把握し、自己資本規制比率を適切な水準に維持して、財務の健全性を保37

(1) 取締役の職務の執行について(2) 監査委員の職務の執行について
当事業年度においては、監査委員会を12回開催しています。当社内部監査室は、監査委員会直下に設置されており、事務局として監査委員会の運営を補助する他、主に常勤監査委員が中心となって実施される監査委員会監査業務の補助を行っています。また、当社取締役兼代表執行役社長及び他の取締役、当社子会社代
表取締役及び監査役、会計監査人、内部監査室との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っています。
内部監査室は、年間の内部監査計画に則り、内部監査を実施しています。実施結果や改善履行状況については毎月１回開催される監査委員会にて報告されています。

(4) リスク管理体制について

監査報告書(3) 内部監査の実施について計算書類

当事業年度においては、取締役会を19回開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行状況の報告が行われています。コンプライアンス、財務報告の適正性確保のための体制整備及び内部監査の実施に関しては、各担当部門によって運用がなされたのち、取締役会や監査委員会等に報告がなされています。また、当社の取り扱う事業内容や規模等の変化に合わせ、適宜業務分掌及び決裁基準を見直しています。

連結計算書類

当事業年度においては、「業務の適正を確保するための体制」に則った運用を実施しており、その主な取り組みは以下のとおりです。

事業報告

2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

株主総会参考書類つ。
・ システムリスク管理体制を整備し、重要システムの可用性、信頼性及び保守性を高める。
・ 「事業継続計画」を定め、災害、事故、障害等が生じた場合に、重要財産の保全及び事業継続に努める。
ⅶ 財務報告の信頼性を高めるため、内部統制を整備し、適切に運用する。
ⅷ 「内部通報規程」を定め、通報窓口を設置し、不正行為の早期検知を図る。
ⅸ 監査委員会は、関係会社の監査役若しくは内部監査部門と連携し、又は自ら調査して、業務の適法性
及び妥当性を監査する。
ⅹ 当社及び当社グループ各社は、親会社以外の株主の利益を尊重し、親会社及びそのグループ会社と取引を行う際は、当該取引の必要性、妥当性及び合理性等について十分に確認し、「決裁基準表」に則り、取締役会等の承認を得ることとする。

グループ各社において、リスク管理に関する規程が整備され、リスク相当額を計数的に把握し、財務への影響をモニタリングしています。また、当社のグループリスク管理統括部門は、子会社各社のリスク管理部門と連携し、各社が有するリスクの管理状況及び発生状況の報告を受けています。

38

事業報告

7 株式会社の支配に関する基本方針
現時点においては特段の定めはありません。

8 剰余金の配当等に関する決定方針
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、2020年12月期については、株主の皆様への利益還元のさらなる充実及び株主層の拡大を図るため、親会社株主に帰属する当期純利益に対す
る配当性向60％を目途に、四半期ごとに配当することを目標としておりました。内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を2014年10月１日の臨時株主総会の決議により、定款で定めております。
上記方針に基づき、基準日が2020年12月期に属する配当については、四半期配当として１株当たり第１
四半期末11.94円、第２四半期末12.40円、第３四半期末7.25円、期末は１株当たり5.83円の配当を行うことを決定し、年間合計では37.42円としました。
次期の配当につきましては、継続して上記の方針に則って、実施していく予定です。

39

連結貸借対照表
科（2020年12月31日現在）

目● 資産の部
流動資産598,146

62,000372,163
897
4,093
1,400
2,693
7,942
43,541
365
100,723
92,455
8,267
9,703
9,703
86
61,76250,12348,548
422
394
－
758
534
2,568
728
135
△118

61,718308,037
3,145
2,190
499
1,691
3,781
17,40534
98,24686,655
11,590
9,531
9,531
122
51,90637,932
36,669
187
250
0
823
601
2,305
967
332
△113

8,114

8,381

1,136
440
663
32
2,206
285
1,815
105
0
4,771
2,865
1
419
27
112
1,284
151
△89

1,268
480
728
59
2,543
448
1,920
174
0
4,569
3,042
1
406
50
192
924
2
△50

725,367

606,528

トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
預り金
預り暗号資産受入保証金
受取差金勘定外国為替証拠金取引顧客差金
外国為替証拠金取引自己差金
商品CFD取引顧客差金
商品CFD取引自己差金
その他の受取差金勘定
借入暗号資産
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
前受収益
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

固定負債

2020年12月31日現在 2019年12月31日現在

676,377

560,713

1,927
208
1,718
1,257
28,487
2,522
25,964
21,57021,57050,84843,541
407,829
3,239
1,886
104
467
91
689
5,648
94,240
5,510
25
1
5,135
2,425
3,320
942
424
－
0

971
241
730
1,092
35,496
5,042
30,453
14,84914,84952,765
17,405
338,161
3,506
2,210
1,136
105
5
48
546
86,446
3,270
26
2
3,265
1,967
513
322
27
76
0

10,465

6,778

長期借入金
リース債務
長期未払金
資産除去債務

9,880
10
326
248

6,180
37
312
248

特別法上の準備金

1,192

1,231

1,192

1,231

688,035

568,724

35,72535,999705
784
36,880△2,645688
1,281
34,029－その他の包括利益累計額

248

659

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

41
207

－
659

1,356
37,331
725,367

1,145
37,803
606,528

金融商品取引責任準備金

負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

監査報告書

資産合計

717,252目● 負債の部
流動負債（ご参考）第９期

計算書類

有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期差入保証金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

科

2020年12月31日現在 2019年12月31日現在

第10期

連結計算書類

固定資産（単位：百万円）（ご参考）第９期

事業報告

現金及び預金
預託金
預け金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
自己保有暗号資産
利用者暗号資産約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
短期差入保証金
支払差金勘定外国為替証拠金取引顧客差金
外国為替証拠金取引自己差金
商品CFD取引顧客差金
商品CFD取引自己差金
その他の支払差金勘定
前払費用
未収入金
未収収益
その他
貸倒引当金

第10期

株主総会参考書類

連結計算書類（注）（ご参考）第９期（2019年12月31日現在）は、監査対象外です。

40

連結計算書類

連結損益計算書（自科

2020年１月１日

至

自
至

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
その他の売上高
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
営業利益
営業外収益
事務所移転費用戻入益
還付加算金
投資事業組合運用益
その他
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
売買過誤差損金
その他
経常利益
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産除却損
事務所移転費用
税金等調整前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

41（単位：百万円）

第10期
目（注）（ご参考）第９期（自2020年12月31日）

2019年１月１日（ご参考）第９期
自至2020 年 １ 月 １ 日
2020 年12月31日

2019 年 １ 月 １ 日
2019 年12月31日

35,988
4,555
26,943
3,834
100
553

32,501
3,928
23,900
3,991
101
578

1,595
424
33,96821,700
8,590
5,005
3,006
2,738
975
873
122
163
223

1,751
434
30,314
20,552
8,033
3,871
2,991
3,364
988
750
99
163
289

12,268
51
15
5
－
30

9,762
169
－
－
156
12

513
287
188
4
33

244
94
110
32
7

11,806
38
38

9,686
355
355

213

514
398
－
7
108

100
97
14
－
11,631
4,008
4,389
△380

3,117
146
7,622
324
7,298

至

9,528
3,264

2019年12月31日）は、監査対象外です。

6,263
190
6,073

（自

2020年１月１日
株

主

資

至

2020年12月31日）

本（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

2020年１月１日残高

688

1,281 34,029－ 35,999

－

659

659

1,145 37,803

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

17

17

剰余金の配当

自己株式の取得
自己株式の処分△27

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△486

34

△4,447△4,447△4,447

7,298

7,298

7,298

△2,688 △2,688△2,688

42

15

15

△486

△486

当期変動額合計17

2020年12月31日残高

705

41

△451

△410

210

△199

△273

41

△451

△410

210

△472

784 36,880 △2,645 35,725

41

207

248

△496

2,851 △2,645

計算書類

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

連結計算書類

親会社株主に帰属する
当期純利益

34

事業報告

その他の 非 支 配 純 資 産
そ の 他
資
本利
益
株主資本
為替換算 包括利益 株主持分 合
計
有価証券
資 本 金
自己株式
調整勘定 累 計 額
剰 余 金 剰 余 金
合
計
評価差額金
合
計

株主総会参考書類

連結株主資本等変動計算書

1,356 37,331

監査報告書
42

計算書類
貸借対照表
科

（2020年12月31日現在）

目

第10期

（単位：百万円）（ご参考）第９期● 資産の部
流動資産

12,57818,269

現金及び預金

401

421

短期貸付金

8,064

14,540

前払費用

248

306

未収入金

3,370

2,420

未収収益

479

455

その他

14

126

固定資産

33,182

28,918

893

947

建物

409

433

器具備品

453

461

リース資産

31

53

無形固定資産899

915

ソフトウエア807

748

ソフトウエア仮勘定

91166

投資その他の資産

31,38927,054

投資有価証券

2,500

2,498

関係会社株式25,37823,026

長期貸付金

2,000

－

長期差入保証金303

356

長期前払費用96153

繰延税金資産

1,088

1,018

22

1

45,76047,187有形固定資産

その他
資産合計

科

2020年12月31日現在 2019年12月31日現在● 負債の部
流動負債
預り金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
資産除去債務
賞与引当金
役員賞与引当金
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
資産除去債務
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計（注）（ご参考）第９期（2019年12月31日現在）は、監査対象外です。

43

目

第10期

（ご参考）第９期

2020年12月31日現在 2019年12月31日現在

27,07812,333
8,000
2,510
24
669
991
2,027
－
0
－
380
140
7,450
6,880
10
326
233
34,52826,076
14,967
8,000
1,270
23
856
745
125
16
1
69
－
－
3,782
3,180
34
335
233
29,85911,259
705
6,607
1,550
5,056
6,591
6,591
6,591
△2,645△27△27
11,23145,76017,328
688
6,617
1,533
5,083
10,022
10,022
10,022－－－
17,32847,187

（自科2020年１月１日

至

2020年12月31日）
第10期

目

自
至

2019 年 １ 月 １ 日
2019 年12月31日

7,315
4,743
201
2,370

10,619
4,806
212
5,599

6,232
5,435
363
1,676
1,159
1,510
563
46
116

5,976
5,179
340
1,070
1,124
1,755
666
35
186

398
－
898
2
79
805
△210

△149
△61

△178
△360
1,016

至

3,171
△538

監査報告書

100
92
13
8
－

706
91
4,642
2
95
4,549
1,378

計算書類

694
102
1,083
25
88
1,020
215

連結計算書類2019年１月１日（ご参考）第９期
自至2020 年 １ 月 １ 日
2020 年12月31日

事業報告

営業収益
システム関連収益
業務受託料
金融収益
営業費用
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
売上原価
金融費用
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社株式評価損
固定資産除却損
事務所移転費用
税引前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）（ご参考）第９期（自（単位：百万円）

株主総会参考書類

損益計算書

3,710

2019年12月31日）は、監査対象外です。

44

計算書類

株主資本等変動計算書 （自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

株
資

本

剰

余

主
金

資

（単位：百万円）

本

評価・換算差額等

利 益 剰 余 金

そ の 他
純 資 産
そ の 他
株主資本
評価・換算 合
利
益 利
計
そ
の
他
資
本
益
自己株式
有価証券
資 本 金資
本
合
計
差額等合計
資
本 剰 余 金剰 余 金剰 余 金
評価差額金
準 備 金
剰 余 金合計 繰越利益 合計
剰 余 金

2020年１月１日残高

688

1,533

17

17

5,083

6,617 10,022 10,022－ 17,328－－ 17,328

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

17

剰余金の配当34

34△4,447△4,447

1,016

1,016

△2,688 △2,688△2,688△4,447 △4,447

当期純利益

1,016

自己株式の取得
自己株式の処分

△27

△27

1,016

42

15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

45

15
△27

△27

△27

当期変動額合計

17

17

△27

△10 △3,430 △3,430 △2,645 △6,069△27△27 △6,096

2020年12月31日残高

705

1,550

5,056

6,607

△27

△27 11,231

6,591

6,591 △2,645 11,259

株主総会参考書類

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書
2021年２月15日

事業報告

ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
取
締
役
会 御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

芝

田

雅

也 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

野

根

俊

和 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

辻

隼

人 ㊞

東京事務所

計算書類
監査報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

46

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
47

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

・

計算書類
監査報告書
48

監査報告書会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書
2021年２月15日
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
取
締
役
会 御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

芝

田 雅

也 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

野

根 俊

和 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

辻

人 ㊞

東京事務所

隼

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第10期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

49

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

50

監査報告書監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

51

監

査

報

告

書

計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

当監査委員会は、2020年１月１日から2020年12月31日までの第10期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

監査委員会の監査報告書（謄本）2021年2月16日

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査委員普世芳孝、久米雅彦及び東道佳代は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

監査報告書

ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 監査委員会
監 査 委 員 長 岡 部 陸 秋
監 査 委 員 普 世 芳 孝
監 査 委 員 久 米 雅 彦
監 査 委 員 東 道 佳 代

以上52メ モ 欄53

メ モ 欄54

株主総会会場
ご案内図

会場／東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
グループ第２本社・渋谷フクラス16階「GMO Yours・フクラス」

Q-FRONT

坂

入館方法

109-2

JR渋谷駅

線

頭
井の
京王 駅
谷
ィ 渋

商業施設

2
2F-8F 直通エレベーター

オフィス
エントランス

渋谷 クシテマー

商業施設

3

B1F-2F 専用
エレベーター
渋谷駅西口歩道橋

南改札西口

六本木通り
渋谷警察署

渋谷
歩道橋
渋谷中央街
フクラス
郵便局
セルリアンタワー

交通のご案内❶北側のエスカレーターで2Fに上がり、渋谷フクラスの中へお進みください。

渋谷
スクランブルスクエア
歩道橋❷「待ち合わせスポット GMO
デジタル・ハチ公」を右手に、そのまま直進してください。

明
治
通
り

・
至元町 街
中華

首都

号線 通り
玉川

西口

渋谷ヒカリエ

川
品
至

至
二
子
玉
川

至吉祥寺

3
高速

セルリアン
タワー

モヤイ像

駅
渋谷

東

ハチ公像

至

道

参

表

線

座
ロ銀

メト

東京

ハチ公口

線

都市

園
急田

東京

坂

宮益

青
山
通
り

1

門線

半蔵
メトロ

線
東横
東急 渋谷駅

109

2F

東京メトロ副都心線

道玄

至原宿

東急百貨店

ＪＲ山手線・
埼
湘南新宿ライ 京線・ン

至新宿

Bunkamura

渋谷駅より徒歩５分

各

JR山手線、JR埼京線、JR湘南新宿ライン
東急東横線、東急田園都市線
京王井の頭線
東京メトロ銀座線、東京メトロ半蔵門線、
東京メトロ副都心線

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８Fに受付がございます。

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