「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」について

繊維産業技能実習事業協議会
決定第２号
平 成 ３ ０ 年 ６ 月 １ ９ 日「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」を別紙のとおり定める。

別 紙

繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組

平成 30 年 6 月 19 日
繊維産業技能実習事業協議会

繊維産業においては、外国人技能実習について法令違反（最低賃金・割増賃金等の不払い、違法な時間外労働等）の事例が多数発生しており、業種別では最多となっている。中でも縫製業における法令違反が顕著である。
これは、法令違反を犯した個々の事業者の法令遵守の問題であることはもちろんであるが、それにとどまらず、繊維業界、ひいては日本の製造業全体の信頼に関わる、極めて由々しい事態である。
こうした事態の適正化に向けては、繊維業界が一丸となって取り組む必要があることから、事業所管官庁である経済産業省は、技能実習制度の主務官庁（法務省及び厚生労働省）の協力を得て、昨年 11 月に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（以下「技能実習法」）第 54 条の規定に基づき、日本繊維産業連盟をはじめ、繊維産業において技能実習に関係する全ての業界団体を構成員とし、繊維産業技能実習事業協議会を組織した。
本協議会は、本協議会の構成員となっている業界団体（以下「構成員団体」）等を通じ、技能実習法等に基づく技能実習の適正化等の周知・徹底を図るとともに、繊維産業における技能実習の実施状況の把握を行い、技能実習の適正な実施等に向けて繊維業界として講ずべき取組等について協議した。
本協議会は、繊維業界における技能実習について、下記１．の状況を踏まえ、構成員団体及び全ての関係事業者に対し、下記２．の事項に着実に取り組むよう求める。特に、大企業から率先して具体的な行動をとるよう求める。法
令違反が顕著な縫製業に関係する構成員団体（受注側及び発注側）に対しては、早急かつ重点的な取組を求める。
また、本協議会は、技能実習法において、技能実習は途上国等への技能等の移転により国際協力を推進するためのものであり、労働力の需給の調整の手段として行われてはならないとされていることについて、繊維業界における理解と遵守の徹底を求める。
日本繊維産業連盟をはじめとする各構成員団体は、非会員企業等に対する働きかけを含め、繊維業界における技能実習の適正な実施及び繊維業界の信頼の回復等のため、業界団体として果たすべき重大な責任を有していることを確認する。
繊維業界におけるこれらの取組状況等については、本協議会において、日本繊維産業連盟をはじめ、構成員団体等から定期的に報告を求めるなど、今後、確実にフォローアップを行っていくこととする。

1

１．繊維業界における技能実習の実施状況（１）実施状況
繊維産業においては、技能実習２号移行対象職種として、紡績運転、織布運転、染色、ニット製品製造、たて編ニット生地製造、婦人子供服製造、紳士服製造、下着類製造、寝具製作、カーペット製造、帆布製品製造、布はく縫製、座席シート縫製の計 13 職種が指定されており、約 6 千の実習実施者（受入企業）が約 3 万人の技能実習生を受け入れている。
このうち、縫製に係る職種（婦人子供服製造、紳士服製造、下着類製造、布はく縫製）において、繊維産業全体の約 8 割の技能実習生を受け入れている。
なお、全産業で見ると、技能実習生の受入れが多い職種は、機械・金属、建設、食品製造、繊維の順 1となっている。
【参考】① 技能実習生の数（平成 29 年末）
全産業：274,233 人
うち繊維産業（推計）：3.1 万人程度（うち縫製業（推計）：2.6 万人程度）② 実習実施者（受入企業）の数（平成 29 年末）
全産業：約 4.8 万
うち繊維産業（推計）：6 千程度③ 監理団体の許可数（平成 30 年 5 月 31 日）
全産業：2,144（一般 816、特定 1,328）
うち繊維産業：786（一般：404、特定：382）（うち縫製業：635（一般：322、特定：313）（２）法令違反等の状況
法務省入国管理局が平成 29 年に「不正行為」を通知した 183 の実習実施者（受入企業）のうち、繊維産業が 94 と過半を占めている。そのほとんどが縫製業に係る事案である。
これらの法令違反には、最低賃金や割増賃金の不払い、違法な時間外労働、偽変造文書等の行使・提供、名義貸し等がある。
複数の構成員団体から、それぞれの会員企業のうち計 16 社について、過去 5年間の合計（延べ件数）で、入国管理局から 15 件 2の「不正行為」の通知、労1技能実習２号への移行対象者の数による。
技能実習の適正な実施を妨げるとして、技能実習生の受け入れを認めない措置が 9 件、改善を求める措置が 6 件。
22

働基準監督署から 9 件の是正勧告、7 件の送検（うち罰金刑 5 件）があったとの報告があった。
また、日本アパレルソーイング工業組合連合会（以下「アパ工連」）から、傘下の岐阜県既製服縫製工業組合が、組合員 2 社が是正勧告を受けたことにより、監理団体として受入停止中となっているとの報告があった。
こうした法令違反等が生じる原因としては、何よりも当該実習実施者（受入企業）の法令遵守意識に大きな問題があることはもちろんであるが、同時に、縫製等の受注企業においては、発注企業が提示する安価な工賃を受け入れざるを得ない状況にあること、または、低賃金の技能実習生の活用を前提に安価な工賃で受注していること、更には、そもそも適正な工賃が分からないまま安価な工賃で受注していること等により、発注工賃が技能実習生、更には日本人従業員の適正な賃金や労働環境等を確保するには低すぎる水準となっていることも背景にあると指摘されている。この場合、技能実習の問題にとどまらず、より根本的には、商慣行の問題として、発注工賃の適正化が必要であると考えられる。
また、構成員団体のうち、縫製企業に対して直接・間接に発注する立場にあるアパレル企業や商社・卸売業者等に係る団体からの報告を総合すると、アパレル企業や商社・卸売業者等は、自社のサプライチェーンにおける縫製企業等の技能実習の実施状況（技能実習生の有無、人数、人権、賃金、労働環境等の状況、労働関係法令等の遵守状況等）についてほとんど把握していない。更に、アパレル企業や商社・卸売業者等は、直接の発注先より前段階のサプライチェーンの如何や実態を把握していない場合がほとんどである。
これは、仮に自社のサプライチェーンにおける縫製企業等が技能実習生を違法または過酷な労働環境等で働かせていても、アパレル企業等はこれを認識することがないまま、当該企業が縫製等を行った商品を自社ブランドとして消費者に提供している可能性が高いことを意味している。アパレル企業等が自社のサプライチェーンにおいて技能実習生の違法または過酷な労働環境等により製造・加工された商品を消費者に提供することは、当該アパレル企業等に直接の法令違反がないとしても、企業の社会的責任として許されるものではなく、また、当該アパレル企業等のブランド価値や企業価値を棄損するリスクが高い。
繊維産業における技能実習に係る法令違反等については、このようにアパレル企業等が自社のサプライチェーンにおける技能実習等の実態に無関心であることも背景にあると考えられる。
なお、この問題は、国内の受注企業の技能実習生の問題にとどまらず、日本人従業員の労働環境等についても同様であり、また、海外のサプライチェーンにおける受注企業の従業員の労働環境等についても同様である。
3

２．技能実習の適正な実施等に向けた繊維業界としての取組問題のある実習実施者（受入企業）、監理団体、送出機関については、主務官庁（法務省及び厚生労働省）及び外国人技能実習機構（以下「機構」）による技能実習法の適切な執行 3や政府間取決め等を通じ、今後、確実に排除されるべきものと考えられるが、繊維業界としても、経済産業省、主務官庁及び機構の協力や支援を得つつ、技能実習の適正な実施等を確保するため、以下の（１）～（４）の事項に取り組むものとする。
経済産業省においては、主務官庁や機構の協力を得つつ、事業所管官庁として、繊維業界におけるこれらの取組状況等について、日本繊維産業連盟から定期的に報告を受け、必要に応じ、関係事業者及び団体に対し、適切な指導や支援を行うものとする。また、構成員団体の非会員企業等に対する働きかけについて支援するものとする。
以下の事項の具体的な実施に当たっては、各事業者・団体等における個々の実情（実際の受入状況、法令違反等の状況、サプライチェーンの状況等）に即した形で、速やかに技能実習の適正化につながるよう取り組んでいくものとする。
（１）技能実習に係る法令遵守等の徹底
繊維業界において、技能実習法に基づく技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護の周知・徹底、法令遵守意識の向上を図るとともに、技能実習生の技能修得や生活等を支援するため、以下の事項に取り組んでいくものとする。
【事業者及び監理団体による取組】〇 実習実施者（受入企業）は、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護・支援等のための研修会を社内で定期的に実施するとともに、監理団体や業界団体等が実施する講習会、説明会等に確実に参加するなど、法令遵守等を徹底する。
〇 実習実施者（受入企業）は、技能実習生に対し、技能修得の指導はもちろん、相談窓口の設置、行政手続や日本語学習等のサポート、交流行事の開催、生活面での指導・支援等を行うとともに、適切な労働環境や生活環境等を確保する。
○ 監理団体は、実習実施者（受入企業）の上記の取組を支援する。

3

技能実習計画の認定制、実習実施者の届出制、監理団体の許可制、実習実施者及び監理団体に対する報告徴収、実地検査、行政処分、刑事罰等が新設されている。
4〇

実習実施者（受入企業）は、発注企業からの求め（下記（３）参照）に応じ、技能実習の実施状況（技能実習生の有無、人数、人権、賃金、労働環境、労働関係法令等の遵守状況等）等を報告する。

【業界団体による取組】〇 日本繊維産業連盟及び技能実習の対象職種に係る構成員団体（以下「対象職種団体」）は、単独または共同で、関係事業者及び関係監理団体等に対し、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護・支援等のための講習会、説明会等を定期的に実施する。
〇 対象職種団体は、会員企業や傘下監理団体に対し、技能実習の実施状況（技能実習生の有無、人数、人権、賃金、労働環境、技能修得、生活水準等の状況、労働関係法令等の遵守状況等）、下記（２）の取引適正化に係る状況等をモニタリングし、適切な指導や支援を行う。
〇 このため、対象職種団体は、会員企業及び傘下監理団体等から当該状況等について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じ、巡回指導や監査等を行う。
〇 対象職種団体は、会員企業の技能実習生に対する支援態勢が十分でない場
合、団体内に支援態勢（相談窓口の設置、行政手続や日本語学習等のサポート、交流行事等の開催、生活面での指導・支援等）を整備する。
〇 対象職種団体は、日本繊維産業連盟に対し、定期的に上記取組状況等を報告する。
（２）取引適正化の推進
上述のとおり、縫製業等において技能実習に係る法令違反等が生じている背景には、当該縫製企業等にとって、適正な賃金や労働環境等を確保するには工賃が低すぎるという問題も指摘されており、単に技能実習の問題にとどまらず、発注工賃をはじめ、取引全般の適正化の推進が必要である。
取引適正化については、平成 28 年 9 月の「未来志向型の取引慣行に向けて」（いわゆる「世耕プラン」）を受け、平成 29 年 3 月、日本繊維産業連盟及び繊維産業流通構造改革推進協議会（以下「ＳＣＭ推進協議会」）が「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」（以下「自主行動計画」）を策定した。
自主行動計画においては、サプライチェーン全体での取引適正化が産業全体の競争力強化に寄与するとの観点から、合理的な価格決定、コスト負担の適正化、支払条件の改善、生産性の向上等を求めているが 4、平成 29 年 9～10 月に4工賃については、各工程において取引数量、納期、品質等の条件、材料費、労務費等について関係者で協議をした上で合理的な価格決定を行うこと、エネルギー価格や労務費の5実施したフォローアップ調査の結果では、取引改善に向けた取組みはまだ道半ばである 5。
技能実習の適正な実施等に向けて、今後、取引適正化の観点を踏まえ、特に以下の事項に取り組んでいくものとする。
【事業者による取組】〇 発注企業は、下記（３）の「発注企業の社会的責任」も踏まえつつ、発注工賃をはじめとする取引条件について、受注企業に付加価値に応じて適正に利益が配分され、技能実習生や日本人従業員の適正な賃金・労働環境、事業の持続可能性等を確保することができる水準となるよう十分考慮した上で、受注企業と適正な発注工賃等の取引条件について協議・決定する。
〇 発注企業は、受注企業から労務費、原材料費、エネルギー価格等の増加により取引条件の見直しの要請があった場合、上記と同様に、受注企業の適正な賃金・労働環境、事業の持続可能性等の確保を十分考慮し、協議に応じる。
〇 縫製については、発注企業及び受注企業は「縫製工賃交渉支援クラウドサービス」（後述）を活用するなど、適正な工賃を協議・決定する。
【業界団体による取組】〇 構成員団体は、会員企業（受注側及び発注側）における取引適正化の取組状況をモニタリングし、必要に応じ、会員企業に適切な指導や支援を行う。
このため、会員企業から当該取組状況について定期的に報告を受ける。
〇 縫製については、縫製企業がアパレル企業等から発注を受ける際、適正な工賃の確保を支援するため、アパ工連において、服種、工程数、素材や裁断の難易度、ロット数等から、一定の目安となる工賃を機械的に算出する「縫製工賃交渉支援クラウドサービス」（ＡＣＣＴシステム）を開発し、平成 30
年 5 月から運用を開始した。
〇 日本繊維産業連盟及びアパ工連は、関係業界団体の協力を得つつ、説明会等の実施により、縫製の受発注企業に対し、ＡＣＣＴシステムの普及促進を図る。アパ工連は、ＡＣＣＴシステムの活用状況等を踏まえ、定期的にＡＣＣＴシステムを更新する。

増加等についても十分協議して対価の見直しを検討すること等を求めている。
5 回答率が 15％と非常に低いほか、例えば、受注中小企業の半数以上において、必ずしも契約書が作成されていない、90 日を超える長期手形が用いられている、同じく 7 割以上において、労務費、原材料価格、エネルギー価格の変動を必ずしも単価に反映できていないなどの結果となっている。
6〇ＳＣＭ推進協議会は、本年 8 月までに「取引ガイドライン」に縫製業に係る項目を追加し、縫製に係る取引における情報共有に必要な項目、取引条件（発注、加工料金、サンプル、品質、納期、在庫、配送等）等の明確化を図る。
〇 構成員団体は、日本繊維産業連盟及びＳＣＭ推進協議会に対し、定期的に上記取組状況等を報告する。
〇 日本繊維産業連盟及びＳＣＭ推進協議会は、本取組を踏まえ、本年 7 月までに自主行動計画を改訂するとともに、両団体に非加入の業界団体や事業者等に対しても、自主行動計画への賛同や取組を働きかけるなど、自主行動計画の周知・徹底の一層の強化を図る。
（３）発注企業の社会的責任
平成 25 年のバングラデシュにおける「ラナ・プラザ」ビルの崩壊事故を契機に、国際的なサプライチェーンを有するアパレル企業に対し、新興国・途上国の受注企業における人権や労働環境等の問題に係る責任が厳しく問われることとなった。
平成 27 年のＧ７エルマウ・サミット首脳宣言が「責任あるサプライチェーン」を掲げ、企業にサプライチェーンに対するデューデリジェンス（以下「ＤＤ」）手続の実施を奨励したことを受け、平成 29 年 2 月、ＯＥＣＤにおいて、「衣類・履物セクターにおける責任あるサプライチェーンのためのＤＤガイダンス」（以下「ＯＥＣＤガイダンス」）が策定・公表された。ＯＥＣＤガイダンスは、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目標８（経済成長と雇用） 6の実現に資するものと位置づけられており、賃金や労働時間等の労働環境や環境保護等のリスクについて、自社及びサプライチェーンにおける現実的または潜在的害悪の特定、中止、防止、緩和等のＤＤの実施を求めている 7。
日本の繊維産業における技能実習に係る法令違反等は、こうした新興国・途上国の受注企業における人権や労働環境等について、発注する側の国際的なアパレル企業が厳しく批判された問題を、国内において技能実習生に対して生じさせているものであり、日本の繊維産業として極めて恥ずべき事態である。
本協議会は、「責任あるサプライチェーン」に係るこうした国際的な潮流も踏まえつつ、発注企業は、自社に至るまでのサプライチェーン全体における法6

目標８（経済成長と雇用）は、「包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」としている。
7 日本経済団体連合会の「企業行動憲章」（平成 29 年 11 月 8 日）や日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（平成 30 年 3 月 30 日）においても、サプライチェーンとの関係に言及している。
7

令遵守、適正な取引条件や労働環境等の確保について、十分な確認と考慮をすべき社会的責任を有することを確認する。
また、発注企業が、自社のサプライチェーン全体に対し、法令遵守等の徹底を厳しく求めることが、サプライチェーンの各企業の法令遵守意識の向上と法令違反等の防止につながる。
アパレル企業等が自社のサプライチェーンにおいて技能実習生の違法または過酷な労働環境等により製造・加工された衣料品を消費者に提供することは、企業の社会的責任としてあってはならない。アパレル企業等は自社のサプライチェーンに対する責任を積極的に果たすことを通じて、「エシカル」（倫理的）や「サステナビリティ」（持続可能性）といった要請にしっかり対応する必要がある。
上述のとおり、従来、アパレル企業等は自社に至るまでのサプライチェーンの状況を必ずしも把握していないが、今後、発注企業の社会的責任として、これを把握し、以下の事項に取り組んでいくものとする。
【事業者による取組】〇 発注企業は、自社はもちろん、受注企業に対しても、本取組を確実に実行するよう求める。
〇 発注企業は、受注企業における技能実習の実施状況（技能実習生の有無、人数、人権、賃金、労働環境等の状況、労働関係法令の遵守状況等）について、書面、訪問、監査等により確認する。
〇 発注企業は、自社製品に係る発注に関し、受注企業が更に他の企業に発注する場合（当該他の企業が更に他の企業に発注する場合も含む）、当該受注企業に対し、発注側の立場としても本取組を確実に実行するよう求めるとともに、自社製品に係る当該受注企業に至るまでのサプライチェーンにおいて、技能実習の実施状況について問題がないことを確認し、保証するよう求める 8。
〇 発注企業は、当該確認等の結果、自社のサプライチェーンにおいて、人権侵害、過酷な労働環境、労働関係法令違反等、技能実習の適正な実施について問題がある可能性が認められる場合、受注企業に対し、問題の確実な是正を求め、または、発注の停止等を行う。特に、技能実習に係る行政処分等を受け、公表された企業については、問題の是正状況を十分見極める。
8

このため、サプライチェーンの各段階における各企業は、それぞれの発注先に対しては、当該発注先における技能実習の実施状況について確認するとともに、当該発注先に至るまでのサプライチェーンにおいて技能実習の実施状況に問題がないことの確認・保証を求める。また、それぞれの発注元に対しては、自社における技能実習の実施状況について報告するとともに、自社に至るまでのサプライチェーンにおいて技能実習の実施状況に問題がないことを確認・保証する。
8

【業界団体による取組】〇 日本繊維産業連盟及び対象職種となっている企業に直接・間接に発注する立場にある企業に係る構成員団体（以下「発注側団体」）は、単独または共同で、関係事業者等に対し、「責任あるサプライチェーン」の考え方を含め、技能実習の適正な実施等のための発注企業の社会的責任等について講習会、説明会等を定期的に実施する。
〇 発注側団体は、会員企業におけるサプライチェーン全体を通じた取引適正化の取組状況や技能実習の法令遵守状況等をモニタリングし、必要に応じ、会員企業に適切な指導や支援を行う。このため、会員企業から当該取組状況等について定期的に報告を受ける。
〇 発注側団体は、日本繊維産業連盟に対し、定期的に上記取組状況等を報告する。
〇 日本繊維産業連盟は、技能実習の問題にとどまらず、ＯＥＣＤガイダンスに関する説明会を開催し、その後、日本の繊維業界の具体的対応策について、本格的な検討を行い、年内に結論を得る。
（４）構成員団体における態勢等の整備
繊維業界において、本取組を責任をもって遂行するため、以下の態勢等を整備する。
〇

日本繊維産業連盟をはじめ、各構成員団体は、会長等が直轄する「技能実習適正化推進委員会」（仮称）及び「取引適正化推進委員会」（仮称）を設置する。
〇 構成員団体は、会員企業等から上記取組状況等について定期的に報告を求めた上で、上記委員会及び役員会等において、問題事例や優良事例等も含めて総括し、必要に応じ、更なる改善策等を検討するとともに、会員企業等に適切な指導や支援を行う。
〇 日本繊維産業連盟は、構成員団体から上記取組状況等について定期的に報告を求めた上で、上記委員会、常任委員会及び総会において、問題事例や優良事例等も含めて総括し、必要に応じ、更なる改善策等を検討するとともに、構成員団体に適切な指導や支援を行う。
〇 日本繊維産業連盟は、上記取組状況等について経済産業省に定期的に報告する。
（了）

9

（参考１）

繊維産業技能実習事業協議会【実習実施者・監理団体の関係者】
日本繊維産業連盟
繊維産業流通構造改革推進協議会
全国染色協同組合連合会
全日本婦人子供服工業組合連合会
日本麻紡績協会
日本アパレルソーイング工業組合連合会(一社)日本アパレル･ファッション産業協会(一社)日本インテリアファブリックス協会
日本羽毛製品協同組合
日本織物中央卸商業組合連合会
日本化学繊維協会
日本カーペット工業組合
日本絹人繊織物工業組合連合会
日本靴下協会
日本靴下工業組合連合会
日本毛織物等工業組合連合会
日本毛整理協会
協同組合日本シャツアパレル協会(一社)日本寝具寝装品協会
日本繊維染色連合会
日本繊維輸出組合
日本繊維輸入組合(一社)日本染色協会(一社)日本ソーイング技術研究協会
日本タオル工業組合連合会
日本テントシート工業組合連合会
日本ニット工業組合連合会
日本ニット中央卸商業組合連合会
日本縫糸工業協会
日本撚糸工業組合連合会
10

構成員等

（会 長
（会 長（理事長（理事長（会 長（会 長（理事長（会 長（理事長（理事長（会 長（理事長（理事長（会 長（理事長（理事長（会 長（理事長（会 長（会 長（理事長（理事長（会 長（理事長（理事長（理事長（理事長（理事長（会 長（理事長鎌原馬場
池田伏見飯田岩崎
北畑永嶋河田田中
楢原吉川荒井今泉
辻本早川上田中村西川川合
藤田
藤田
八代
御園重里
泉
佐藤梅村
藤井黒本正直）
彰 ）
佳隆）
二彦）
時章）
靖璋）
稔 ）
元博）
敏勝）
源治）
誠慈）
一三）
由泰）
賢治）
憲之）
隆雄）
康彦）
淳 ）
八一行）
創記男）
礼次）
礼次）
芳明）
愼一郎）
豊彦）
貞夫）
正樹）
篤 ）
一郎）
憲治）

日本被服工業組合連合会
日本ふとん製造協同組合
日本紡績協会(一社)日本ボディファッション協会
日本綿スフ織物工業連合会
日本毛布工業組合
日本輸出縫製品工業組合
日本羊毛産業協会
日本和紡績工業組合（理事長（理事長（会 長
（会 長
（会 長
（理事長
（理事長
（会 長
（理事長平浅黄
藤田
塚本平松
森口
越智富田
吉口謙介）
敬之）
晴哉）
能交）
誠治）
和信）
仁司）
一弥）
二郎）

【事業所管省庁】
経済産業省製造産業局（局 長 多田 明弘）
経済産業省大臣官房審議官（製造産業局担当） （審議官 土田 浩史）
経済産業省製造産業局生活製品課（課 長 杉山真 ）経済産業省製造産業局生活製品課（企画官 矢野 剛史）【オブザーバー】
法務省入国管理局入国在留課（課 長
厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室（参事官
経済産業省経済産業政策局産業人材政策担当参事官室（参事官
外国人技能実習機構監理団体部（部 長
全日本帽子協会（会 長
日本編レース工業組合連合会（理事長
日本作業手袋工業組合連合会（理事長
日本製網工業組合（理事長(一社)繊維評価技術協議会（会 長
日本手袋工業組合（理事長
日本ネクタイ組合連合会（会 長
日本不織布協会（会 長丸山 秀治）
山田 敏充）
伊藤 禎則）
白尾香 ）赤穂 咲夫）
黒澤昇 ）宮島 茂明）
宇田川 純一）佐々木 久衛）
友國 誠二）
和田 匡生）
大石 義夫）（順不同・敬称略）

11（参考２）

繊維産業技能実習事業協議会の開催実績

平成 30 年 3 月 23 日 第 1 回
1. 繊維産業技能実習事業協議会の設置
2. 外国人技能実習制度について（法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構、経済産業省から説明）
3. 意見交換
平成 30 年 4 月 23 日 第 2 回
1. 技能実習生の実態及び今後の取組等について（日本繊維産業連盟、繊維産業流通構造改革推進協議会、関係団体から説明）
2. 意見交換
平成 30 年 5 月 29 日 第 3 回
1. 技能実習生の実態及び今後の取組等について（第 2 回の補足）
2. 繊維産業における外国人技能実習の適正な実施に向けて（素案）・ 事務局からの説明
・ 意見交換平成 30 年 6 月 19 日 第 4 回
1. 繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組について
2. 意見交換

12