平成 28 年 6 月 7 日
株 主 各 位

第 149 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結注記表……………… 1 頁
個別注記表……………… 7 頁

古河機械金属株式会社
当社は、第 149 回定時株主総会招集ご通知に際して、株主の皆様に提供すべき書類のうち、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、
法 令 お よ び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.furukawakk.co.jp/ir/stock/meeting_info.html）に掲載することにより、提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1-1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
37社(2) 主要な連結子会社の名称
古河産機システムズ(株)、古河ロックドリル(株)、古河ユニック(株)、古河メタルリソース(株)、古河電子(株)、古河ケミカルズ(株)1-2 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社
関連会社のうち、いわき半導体(株)他４社に対する投資について、持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社等
関連会社であるユニック静岡販売(株)他５社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微でありかつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
1-3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日です。連結計算書類作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Furukawa Rock Drill USA,Inc. 、 Furukawa Machinery Corp. 、 Furukawa Rock Drill
Europe B.V.、Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.、古河鑿岩机械(上海)有限公司、Furukawa
Rock Drill India Pvt.Ltd. 、 Furukawa Rock Drill Latin America,S.A. 、 Furukawa Unic(Thailand) Co.,Ltd.、泰安古河机械有限公司、泰安古河随車起重机有限公司、 LLC Furukawa
Unic Rus、Port Kembla Copper Pty.Ltd.、PKC Properties Pty.Ltd.、FD Coil Philippines,Inc.
1-4 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……主として決算期末日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……主として移動平均法による原価法② デリバティブ…………時価法③ たな卸資産……………銅関係たな卸資産は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。その他のたな卸資産は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
２年～60年
機械装置及び運搬具
２年～22年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－１－

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の一部が、支給見込額に基づき計上しております。
③ 堆積場安定化工事引当金
当社が管理する堆積場について、耐震性強化等の安定化工事に係る費用見込額を計上しております。
④ 環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
② ヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
：外貨建資産・負債及び外貨建予定取引
金利スワップ：借入金（変動利率）
商品先渡取引：たな卸資産ハ．ヘッジ方針
実需に基づいた為替予約及び発生金利の元本残高に基づいた金利スワップを行っております。
たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であることを確認しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていることを確認しております。
商品先渡取引については、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理しております。
③ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
⑤ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－２－２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を利益剰余金として計上しております。また、
当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度末の利益剰余金に与える影響は軽微です。

－３－３．連結貸借対照表に関する注記
3-1 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券
計

0百万円
1,509百万円
237百万円
1,747百万円(0百万)(1,509百万円)( 237百万円)(1,747百万円)(2) 担保に係る債務
長期借入金（１年以内返済予定分を含む）
1,010百万円
計
1,010百万円
上記のうち、（ ）内は財団組成額並びに当該債務を示しております。

(1,010百万円)(1,010百万円)

3-2 有形固定資産の減価償却累計額

66,412百万円

3-3 保証債務、手形遡及債務
保証債務
裏書手形

961百万円
153百万円

3-4 債権流動化に伴う買戻し義務

1,483百万円

3-5 土地の再評価
提出会社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回った場合の差額
1,792百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
4-1 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

404,455,680株

4-2 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決配当金の総額 １ 株 当 た り
基 準 日 効力発生日（百万円） 配 当 額 ( 円 )
平成27年
平成27年
利益剰余金
2,020
5
3月31日
6月29日

議 株式の種類 配当の原資

平成27年6月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １ 株 当 た り
決 議 予 定 株式の種類 配当の原資
基 準 日 効力発生日（百万円） 配 当 額 ( 円 )平成28年6月29日
平成28年
平成28年
普通株式
利益剰余金
2,020
5
定 時 株 主 総 会
3月31日
6月30日

－４－

５．金融商品に関する注記
5-1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、実行方針・実行状況等について、関係取締役の承認を得て各事業部門で行っております。
5-2 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表
時価（※１）
差額計上額（※１）(1)現金及び預金
12,164百万円
12,164百万円－百万円(2)受取手形及び売掛金
24,701
24,701－(3)投資有価証券
21,62021,620－(4)支払手形及び買掛金(14,012)(14,012)－(5)電子記録債務(7,877)(7,877)－(6)短期借入金（※２）(12,656)(12,656)－(7)長期借入金（※２）(63,585)(63,906)
321(8)デリバティブ取引（※３）
247247－※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ １年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある場合については、（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております（上記(2)(4)参照）。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照）。
たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しており、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引量が一致するように管理しております。時価については、取引会社から提示された価格によっております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,013百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
－５－６．賃貸等不動産に関する注記
6-1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。
6-2 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
時 価35,149百万円
32,896百万円（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額または一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

164円48銭
12円51銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

９．その他の注記（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は290百万円減少
し、法人税等調整額が294百万円、退職給付に係る調整累計額が73百万円、それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が１百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は102百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

－６－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1-1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
1-2 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産・無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
1-3 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3)堆積場安定化工事引当金
当社が管理する堆積場について、耐震性強化等の安定化工事に係る費用見込額を計上しております。
(4)環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
1-4 その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3)連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

－７－

２．貸借対照表に関する注記
2-1 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物0百万円
構築物
0百万円
鉱業用地及び一般用地
1,509百万円
投資有価証券
237百万円計
1,747百万円(2) 担保に係る債務
長期借入金（１年以内返済予定分を含む）
1,010百万円
計
1,010百万円
上記のうち、（ ）内は財団組成額並びに当該債務を示しております。
2-2 有形固定資産の減価償却累計額(0百万円)(0百万円)(1,509百万円)( 237百万円)(1,747百万円)(1,010百万円)(1,010百万円)

18,207百万円

2-3 保証債務
古河メタルリソース(株)古河ロックドリル(株)古河産機システムズ(株)古河ユニック(株)その他
計4,553百万円
1,518百万円
1,020百万円
804百万円
1,482百万円
9,379百万円

2-4 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

2,471百万円
697百万円
9,488百万円
1百万円

2-5 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回った場合の差額
1,792百万円－８－３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

6,675百万円
67百万円
897百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

398,486株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式、退職給付引当金、投資有価証券であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、退職給付信託設定益、租税特別措置法による諸準備金、その他有価証券評価差額金です。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は68百万円減少し、法人税等調整額が127百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は102百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

－

９－６．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
種類

議決権の所有 関 連 当 事 者
会社等の名称
取引の内容 取引金額
(被所有)割合 と の 関 係
資金の貸付－
古河産機システ 所有
資金の援助 （注３）
ムズ株式会社
直接100.0％ 役員の兼任 利息の受取
47
（注３）
資金の貸付
－
（注３）
古河ロックドリ 所有
資金の援助 利息の受取
218
ル株式会社
直接100.0％ 役員の兼任 （注３）
債務保証1,518
（注４）
資金の預り
（注２,３）
古河ユニック株 所有
式会社
直接100.0％

資金の援助
役員の兼任

子会社

資金の貸付
（注３）
利息の受取
（注３）
資金の預り
（注２,３）

古 河 メ タ ル リ 所有
ソース株式会社 直接100.0％

関連会社

資金の援助
役員の兼任

古河電子株式会 所有
社
直接100.0％

資金の援助
役員の兼任

古河ケミカルズ 所有
株式会社
直接100.0％

資金の援助
役員の兼任

Cariboo
CopperCorp．

資金の援助

所有
直接25.0％

債務保証（注５）
保証料の受取
（注５）
資金の貸付
（注３）
利息の受取
（注３）
資金の貸付
（注３）
利息の受取
（注３）
資金の貸付
（注３）
利息の受取
（注３）

科目

関係会社長期貸付金
流動資産 その他
関係会社長期貸付金
流動資産 その他－

期末残高
2,966－
13,051－－－

預り金

2,698－

関係会社長期貸付金

5,482

93

流動資産 その他

－

預り金

4,553

2,842－

11

流動資産 その他－

関係会社長期貸付金

24

流動資産 その他－

関係会社長期貸付金

82

流動資産 その他

688
71

－

関係会社長期貸付金
流動資産 その他－2
1,497－
5,120－
1,985
33

取引条件及び取引の決定方針等（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には一部の科目について消費税等が含まれております。
（注２）当社は、キャッシュ・マネージメント・システム（以下CMS）を導入しておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは困難であるため、期末残高のみを表示しております。
（注３）子会社及び関連会社への貸付並びに子会社及び関連会社からの預りについては、市場金利等を勘案して合理的に利率を決定しております。
（注４）古河ロックドリル(株)の電子記録債務の内、仕入先による割引額に対して、連帯債務を引受けたものです。
（注５）古河メタルリソース(株)の仕入債務に対して、債務保証を行ったものであり、年率0.2％の保証料を受領しております。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

117円49銭
9円48銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
－

１０－