日生協政企発○‐○
20○年○月○日
農林水産大臣 江藤 拓 殿
日本生活協同組合連合会
食料・農業問題検討委員会
委員長 畑 忠男

新たな「食料・農業・農村基本計画」に関する意見書
私たち生協は 2,900 万人を超える組合員から成り立つ日本最大の消費者組織です。食を中心に生活を支える事業を展開するとともに、安心してくらし続けられる地域社会づくり、環境問題への対応など持続可能な世界の実現をめざして取り組みを推進しています。産直事業や産地交流など、組合員と生産者をつなぎ顔が見える関係の構築を大切にしています。また、2018 年 6 月に「コープ SDGs 行動宣言」を定め、持続可能な生産と消費、地球温暖化対策の推進や地域社会づくりへの参加など、様々なテーマから SDGs の実現に貢献することをめざしています。
2018 年度のカロリーベース自給率は 37％と低下しました。今、日本の農業は曲がり角に差し掛かっていると考えます。この間、農地の集積・集約化や 6 次産業化の推進、輸出拡大、スマート農業などを通じた省力化・自動化など、生産性重視の政策が重点的に進められてきました。しかし、中山間地域をはじめとした条件不利地域などはこうした政策から取り残され、農業者の減少や荒廃農地の増加が進み、非常に深刻な状況です。台風や豪雨など度重なる災害や CSF（豚コレラ）・鳥インフルエンザなど家畜伝染病は農業者に大きなダメージを与え、離農の加速につながっています。農業の衰退は地域のインフラ維持を困難にし、地域の持続可能性まで危ぶまれる事態となっています。
気候変動などにより食料生産の不確実性が高まる一方で、世界の人口増加に伴い食料需要が拡大し続けます。食料安全保障の視点からも日本の農業の強化は大切です。TPP や日欧 EPA などの経済連携協定は、日本の農業者に大きな影響を及ぼすことが懸念される中、国内農業の活性化策は重要な課題です。
一方で、農業者と消費者や地元事業者との連携の中で地方の活力を取り戻す新たな取り組みが生まれています。多様な人々が農業・農村に関わることが、日本の農業を元気にすると考えます。
私たち生協は 2019 年度に「食料・農業問題検討委員会」を立ち上げ、日本の農業のために消費者組織として何ができるか考えていくこととしました。日本の食料・農業・農村に対する「消費者の願い」をあらためて振り返り、願いを実現するために生協、そして政府が取り組むべきことを整理し「政府に求めること」としてまとめました。現在見直しの議論が進められている新たな「食料・農業・農村基本計画」に反映いただきたく、意見として提出させていただきます。

消費者の願い１

日本の農業を元気にしたい＜生協の取り組み＞

私たち生協は、産直事業などを通じて国内各地の生産者とのつながりを大切にしています。産地との交流が基盤となり、高齢化で作業困難な産地に対する援農活動、災害時の募金活動や農地復旧に向けたボランティアなど産地を支える取り組みにつながっています。さらに、自ら農業生産法人を立ち上げ、地域の農業活性化や農福連携に取り組む生協もあります。

＜政府に求めること＞（１）条件不利地域における農業の支援強化
中山間地などの条件不利地域での後継者不足や荒廃農地の増加など深刻です。条件不利地域における農地保全は、食料自給力の維持や地域の環境や景観・生物多様性の保全、コミュニティの維持などの多面的機能とともに、その土地の気候や風土を味わえる様々な農産物を生み出し食生活に豊かさをもたらすなど、消費者や地域にとって貴重な財産です。条件不利地域の農地を守り、そこで農業を営む農業者を支えていくことが急務となっています。
平地における農業の生産性向上政策の充実により、結果として条件不利地域との競争格差が広がっています。さらに輸送コストの増加、深刻化する鳥獣被害など、農業生産を維持するのが増々厳しい状況になっています。条件不利地域で農業にチャレンジする農業者が希望をもって農業を続けられるよう中山間地直接支払制度充実などの支援を求めます。
多様な人々が農地保全の共同活動を進める上でも、多面的機能支払交付金制度は有効であり、利用の促進と制度の拡充を求めます。加えて、条件不利地域の農地の保全やあり方について、地域で話し合い総合的な視点で整理することが重要であり、その活性化に向けた地方自治体の取り組み支援を求めます。
（２）災害対応や復旧支援の強化
近年、農業に深刻な被害をもたらす大雨や台風などの大規模な自然災害が多く発生しています。農地・農業施設が壊滅的な被害を受け、支援を受ける前の段階で心が折れてしまう農業者も多く、離農の原因となっています。生協では組合員や消費者が被災農家に赴き復旧に向けたボランティア活動、被災地の農産物を「食べて応援」する企画などに取り組んでいます。こうした活動や組合員の応援の声が農業者の励みとなっていることを実感しています。
収入保険など災害による収入減を補う制度の充実、生産・農業施設の復旧にかかる費用の支援、早期に復旧できるよう事前に資材の確保と費用支援などの対策強化を求めます。
災害による被害を最小限にするという視点から、農地や自然環境の保全、農業水利施設の整備・強化も図っていく必要があります。
また、農業者と消費者の日常的なつながりの構築が、災害に立ち向かう糧となります。関係強化への支援も重要です。
（３）多様な農業者の活躍推進
多様な形の農業を持続・発展させていくことが、日本の農業を強くしなやかにしていくことにつながります。特に中山間地などの農地の保全や、風土を生かしたその土地ならではの農産物を守り続けていくには、多様な農業者が活躍できる環境を整備していくことが不可欠です。
家族農業などその土地に根ざす中小規模農業者を支援し、こうした農業者が今後も希望を持って農業を営むことができることが重要です。
新規就農の間口を広げる視点から、若者や女性への就農支援策の強化を求めます。経済的な支援をはじめ IT 活用も含めた働きやすい環境の整備、好事例を収集・発信などが必要です。
「ノウフク JAS」の取得支援などを進め農福連携の取り組み強化を求めます。障がい者が農業に携わることで、地域の活性化や働きやすい職場環境整備につながります。

（４）食料自給力指標を活用した生産力強化
日本の農業の生産力強化が喫緊の課題です。効果的に政策を推進していくためにも、日本の農業生産力をより詳細に把握し、政策に結びつける指標づくりが求められます。
前回の「食料・農業・農村基本計画」で農地面積から評価した食料自給力指標が導入されましたが、生産力指標としては不足していると考えます。農業生産の 3 つの要素「農業者」「農地」「農業技術」のそれぞれの指標から成る「新たな食料自給力」の評価指標の策定を検討することを求めます。指標を活用し、自給力向上につながる政策を推進し、日本の農業生産力強化を図っていくことを求めます。
飼料米の取り組みは、農地保全につながっており、自給力維持や景観の保全にも大きな役割を果たしています。私たち生協も積極的に活用（2017 年度の活用状況は 36,912t、6,420ha。日本生協連推計）し、自給率向上に寄与しています。引き続きの支援と低コスト化や生産性向上の施策を求めます。

消費者の願い２

安全・安心で新鮮な農産物・食品を食べ続けたい＜生協の取り組み＞

私たち生協は、産直事業（全国生協における 2017 年度の売上高は 2,892 億円）や地産地消の推進、国産農産物を活用した加工品やミールキットの積極的な開発と品揃えなど、日本農業の発展に大きな役割を果たしています。食の安全・安心を大切に、消費者組織として消費者の声を社会的に発信するとともに、自らの事業活動を通じた実践で食の安全をリードしています。
＜政府に求めること＞（１）多様化する食生活への対応
単身世帯、高齢者世帯の増加など家族構成が大きく変化しています。安全・安心や価格の合理性を前提としつつ、消費者の食生活や食に対する価値観が多様化しています。社会やニーズの変化に農業者が応え、国産農産物を支持する消費者を増やすことが、日本の農業の発展にもつながります。
家族人数の減少などを背景に食の外部化が進んでいます。すぐ食べられる惣菜や中食、カット野菜・果物や調理キット、凍菜などの需要が増え続けています。加工・業務用ニーズへの対応強化を求めます。
6 次産業化にあたっては、マーケティング視点を取り入れることが重要であり、農業者だけはなく、生協の様な小売事業者や地元食品事業者などとの連携などが有効です。
リーズナブルな価格を実現するため、農業生産性向上だけでなく、輸送コストの削減などサプライチェーン全体での効率化を引き続き促進することを求めます。
（２）国産農産物・食品の安全・安心の確保
食の安全・安心は消費者にとって関心の高いテーマです。近年もゲノム編集など新しい技術の食品への活用や経済連携協定の発効にともなう輸入食品の増加など、食をめぐる情勢が変化しています。不安を感じる消費者への丁寧な対応が必要です。
食品の安全に関わる事項については、情報公開の徹底と丁寧なリスクコミュニケーションを求めます。そのことが消費者の懸念低減につながります。経済連携協定発効にともない輸入食品の増加が想定されます。輸出国における HACCP による衛生管理の普及、輸入者への衛生管理指導の徹底、衛生検疫体制の強化を求めます。また、新たな経済連携協定の交渉に際しては、食品の安全にかかわる政策が後退することがないよう引き続きの対応を求めます。

適正な農業生産工程管理や持続的な農業生産は、日本農業の生産力量向上や SDGs 推進に大きな役割を果たします。輸入農産物との競争力強化の視点からも、GAP などの国際規格に沿った取り組みを農業者が実践できるよう、支援していくことが大切です。

消費者の願い３

豊かな地域社会や自然環境を守りたい＜生協の取り組み＞

私たち生協は、地域見守り活動や買い物困難者対応、地元産品を生かした商品づくり、再生可能エネルギーの利用・普及など、地域活性化に大きな役割を発揮しています。また、農業協同組合など他の協同組合とともに 2018 年に JCA（日本協同組合連携機構）を設立、地域の諸課題の解決に向けて連携して取り組んでいます。
＜政府に求めること＞（１）多様な関係者と連携した地域活性化
地域コミュニティが衰退していく中で、地域における諸課題を統合的に解決していく必要があります。
欧州では農村振興計画の策定・実施にあたっては、地方行政と農業者、事業者、市民を代表する組織など幅広い参加のもとで進められ、総合的な農村振興をめざして取り組みを進めています。日本においても 2019 年末に改定された SDGs 実施指針において地方自治体に期待される役割として加筆されました。
中山間地域では、地域コミュニティの維持や生活インフラ確保が大きな課題となっています。生協など地域に根差した組織で幅広いネットワークを構築し、各組織の持っている資源を持ち寄りながら課題解決にあたることが重要です。地域の諸団体や事業者など様々な主体を巻き込む畜産クラスターは、事業としての安定性とともに農地・農業施設の保全につながることから、取り組みの推進を求めます。
様々なステークホルダーの参加による地域発展に向けたビジョンづくりへの支援や地域循環共生圏づくりの推進、また、関係者を適切に結び付けるコーディネーターとして役割を発揮することを期待します。
（２）農業・地域における環境保全の推進
地球温暖化による気候変動は世界的規模の課題です。農業においても、環境負荷の低減が重要なテーマです。また、環境保全や景観の維持などは、消費者にとっても地域を守る視点から重視しています。
環境への配慮、景観の維持・生物多様性に対応した農業の推進を求めます。すべての直接支払い制度において、環境への対応要件を付加するなど政策的誘導が有効と考えます。
認証費用の支援など有機農業推進に向けた取り組みを求めます。また、オーガニック食品の社会的認知が拡大する中、有機農産物の定義について消費者にもわかりやすく整理していくことが重要です。
バイオマスや小水力、ソーラーシェアリングなど農業資源を生かした再生可能エネルギーの普及を進めることを求めます。農業者の副収入となり、農業基盤の強化につながることも期待されます。

消費者の願い４

食や農業について知り、日本の食文化を未来につなぎたい＜生協の取り組み＞

私たち生協は、食べることの大切さをテーマに、日本の食や農業を未来へつなぐという視点から、農業者や事業者、行政と連携して、親子で参加する食育イベントの開催や、組合員や生協職員が産地へ赴き、収穫体験や農業者との交流を通じて農業と触れ合う企画づくりなどに積極的に取り組んでいます。

エシカル消費の取り組みを進めています。組合員と一緒に学びながら消費のあり方を見直し、環境や地域などに配慮した商品づくりなどの事業展開につなげています。
＜政府に求めること＞（１）全世代への食や農業に関する興味・関心の喚起「食べる楽しみ」を実感ができる機会を作り、食・農業に対する興味・関心を喚起していくことが大切です。そのことで、消費者と食・農業との距離が縮まり、日本の農業を応援する消費者が増えていく
ことにつながります。
食育を通じて食に関する関心を高め、エシカル消費を広めていくことが重要です。食育にあたっては、学校と地域のさまざまな団体との連携が重要となります。食に関する様々な専門家や農業者、生協も含む地域の団体の様々な食・農業と消費者をつなぐ活動への支援を求めます。幅広い主体を巻き込んでいくことで、食・農業に関する活動が豊かに広がります。
都市農園などは、消費者が農業と触れ合える良い環境であり農地の保全にも有効な施策といえます。
現状の水準が維持・拡大されることを求めます。
（２）都市と農村の関係づくりの強化
食・農業に興味を持つ都市の人々が、農村との関係を紡ぎ育てていくことが重要です。交流機会を増やし関係を深めることで、その地域への愛着が生まれ、地域活性化の担い手としての役割発揮や新規就農などの動きにもつながっていきます。
人口減少が進む中、地方を中心に集落を維持できなくなる地域が出てきています。集落に人を呼び込む上からも、日常的な交流の基盤づくりが重要です。生協が取り組む産直産地との交流は都市と農村の結びつきを深め、地域活性化に大きな役割を果たしています。
生協の様な日常的な交流活動をはじめ、Web などを活用した情報発信やグリーンツーリズムなどの農村との交流、欧州で展開される CSA（地域支援型農業）など消費者が日本の農業や地域を支えていく取り組みなどを後押しする施策の展開を求めます。