第 10 回 総務建設常任委員会
開 催 日 令和４年９月 12 日（水曜日）
開催場所 粕屋町役場 ３Ｆ 31 会議室
開催時間 ９:25～11:55
議員

事務局

藤川局長

担当課

箱田町長・吉武副町長・西村教育長 ※冒頭挨拶のみ
総務部（古賀部長）
総務課（豊福課長・田中主幹・青木係長）
協働のまちづくり課（安河内課長・髙榎主幹）

出 席 者

欠 席 者

審査項目

末若委員長・杉野副委員長・山𦚰委員・川口委員・安藤委員・
鞭馬委員・案浦委員・田代委員なし
付議事項
１）議案第 44 号 「粕屋町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」
国家公務員に係る「妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じられる措置」のうち、令和４年 10 月１日施行予定の事項である、国家公務員の措置との均衡を図るため、所要の規定を整備するもの。
〇主な改正内容① 育児休業の取得回数瀬減の緩和等
地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により２回までの育児休業が可能となるため、再度の育児休業取得に係る「条例で定める特別の事情」に関し、育児休業計画書により申し出た場合の再度取得に係る規定を削除。
② 非常勤職員の子の出生後８週間以内の育児休業の取得要件の緩和
子の出生後８週間以内の育児休業の対象者要件の任期が満了する期間を「子の１歳６か月到達まで」から「子の出生の日から 57 日間の期間の末日から６か月を経過する日まで」に緩和。
③ 非常勤職員の子が１歳以降の育児休業の取得の柔軟化
非常勤職員の育児休業の対象期間の上限を子が１歳６か月到達日とする要件について、夫婦交代での取得や、特別の事情がある場合の柔軟な取得を可能とするための規定を整備。（対象期間の上限を子が２歳に達する日とする要件についても同様）〇施行日
令和４年 10 月１日(質疑等)
・非常勤の取得要件の緩和について、57 日間延長されたということか。
→子の出生後８週間以内の育児休業を取得する職員の任期が、１歳審査項目６か月になるまで任期がないと取得ができなかったが、子の出生から 57 日間の期間の末日から６か月の時点で任期があれば取得が可能になるという内容。
・文面では内容的に分かりづらいので、図なども用いて説明をしてほしい。今後検討を。
・非常勤の職員とあるが、地方公務員法ではどこに当たるのか。地方公務員法には会計年度任用職員と臨時職員しかないと思うが。
→ここで言う非常勤職員とは会計年度任用職員になる。現行、粕屋
町の中では非常勤職員については会計年度任用職員しかいない。
・育児休業の取得で、正規職員と非常勤職員についてどの程度取得されているのか。
→正規職員の育児休業取得に関して令和３年度中に育児休業を取得していたものについては 17 名、会計年度任用職員に関してはゼロ。
今現在としては１名会計年度任用職員で育児休業を取得している。
・男性も取れるということになっているが、育児休業取得者 17 名に男性の取得者はいるか。
→令和３年度の 17 名に関しては、全員女性である。ただ、今現在は１名男性で育児を取得している者がいる。
・このような制度について、町独自で人事院の勧告に基づかずにプラスアルファの制度を取り入れることはできるのか。子育てしやすいまちづくりと町長も謳っているので、粕屋町で独自の取り組みがあっていいのではないか。
→この条例に関しては、原則は国家公務員準拠ということになるので国に従うということになるかと思うが、プラスアルファという部分に関しては特別休暇などの部分でプラスアルファの部分というのは考えている。今現在、子育てに関するプラスアルファで言うと、産前産後休暇について、国は産前６週から産後８週までとなっているところが、粕屋町は産前８週間取得可能ということで、若干だがプラスアルファをしている。
（議員間討議）・取りやすいように緩和されているのだろうが、この文面だと、どう変わったのか分かりづらい。グラフなど目に訴えるような資料を出して欲しい。また、緩和されて実際の取得される方がまだまだ少ない。
取得率を 100%になるように、庁舎内の体制をどうするかということが一番大事なことになってくると思う。今後、私達はその点を見ていきたい。
・私も提案の仕方をもう少し工夫してほしいと思う。同様に取りやすいように、この制度が有効に生かされるようやってほしい。
（討論）なし（採決）
全員賛成で原案どおり可決すべきことと決定。

審査項目

２）議案第 51 号 「備品購入契約の締結について」
粕屋町消防団第８分団、９分団、13 分団が所有する全自動小型動力ポ
ンプについて、使用開始から 12 年～14 年が経過し、十分にポンプ性能が発揮できない状況にあること、併せて生産中止から 10 年以上が経過し、故障時の部品交換が年々困難となっていることから、それぞれの分団の地元である原町区、若宮区、花ヶ浦区から機器更新の要望を受け、購入を行うこととなった。
指名競争入札に付し、納入者を定めたので、備品購入契約を締結するにあたり、契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるもの。
1.契約の目的
全自動小型動力ポンプ購入
2.契約の方法
６社による指名競争入札
3.契約の金額
10,637,000 円（税込み）
4.契約の相手株式会社 福岡トーハツ 代表取締役 澤田守雄
5.契約の期間
契約効力発生の翌日から令和５年２月 28 日まで
6.納入の概要
全自動小型動力ポンプ ３台
なお、財源については「福岡空港環境整備助成事業」4,254,800 円（補助率 40％）の助成を受け、残りは「緊急防災・減債事業債」にて対応する予定。
(質疑等)
・今回の契約は福岡トーハツだが、現在所有するポンプのメーカーと変わるのか。メーカーが変われば操作方法等訓練が必要になるのでは。
→落札した業者は変わるが、ポンプそのもののメーカーは変わらない。
・前回購入から 12 年～14 年と使用年数に幅があるが今回まとめて購入する理由は。空港環境整備助成が活用できるから早めたのか。
→それもあるが、ポンプ自体の性能劣化が進んでいるため。また３台まとめることでスケールメリットがあり、補助も一括で受けられるため。
・ポンプの更新は何年を基準としているのか。
→粕屋町消防機械器具における更新要綱があり、消防自動車については購入から概ね 18 年以上経過、小型ポンプについては機械の機能が著しく低下がみられ消火活動に支障がある場合となっており、今回、ポンプ性能試験の結果が基準を下回ったため。
・旧ポンプについては下取り、もしくは転売に出すのか。
→機能が低下していることもあり、転売等は考えていない。現時点
では廃棄ということで考えているが、別な形で利用するというようなことがあれば考えたい。
・オプション品についてはどの程度まで含まれているのか。
→各分団に聞き取りを行い、オプションとして必要な装備を付け加審査項目えた形で入札している。
・先ほど３台まとめるスケールメリットがあるという話であったが具体的に１台いくらで、３台まとめてどれくらい安くなったのか。
→昨年１台の見積もりを取った際は税込みで 388 万３千円であった。今回１台当たり 350 万くらいになるので、入札によるものもあるが、その分下がっているかと思う。
・耐用年数に関連して、メーカー保証はどれくらいあるのか。
→契約書に定めており、納入後 1 年となっている。
・メーカー保証、耐用年数は大事な部分であるので、きっちりと結んでおかないといけない。契約になければ何も対応できなくなる。税金の無駄遣いにならないためにもしっかりと確認を。
・空港環境整備協会の補助の基準は。
→下限額はないが、上限は 4,000 万円までとなっており、その 40％ということ。
・消防自動車の買い替え等に当たっては、現在は火災・水害への対応しかできていないが、災害も複雑化してきており、団員からは消防車にも 100 ボルト電源が欲しいとの声がある。これから先、様々な災害に対応できる消防車となるよう考えてもらいたい。
→今後、消防車購入に当たっては、各分団からの意見も伺いながら考えていきたい。
（議員間討議）
無し。
（討論）
無し。
（採決）
全員賛成で原案どおり可決すべきことと決定。
報告事項
１）旧庁舎跡地有効活用事業者募集公募型プロポーザルの結果について旧庁舎跡地有効活用事業について、事業のこれまでの経過を説明。
令和元年度の庁内利用要望調査に始まり、同年実施の不動産鑑定評価、令和２年度のサウンディング型市場調査を経て、今年度実施された公募型プロポーザルによる有効活用事業者（30 年の事業用定期借地）の選定経過並びに結果が報告された。
応募業者については６事業者で、提案内容と賃貸借金額の総合評価により、選定された事業者については株式会社セブンイレブンジャパンとなった旨報告がなされた。
なお、賃貸借金額については年額 16,116,000 円ということであった。
（質疑）
・定期借地期間は 30 年ということで、当初は更新可としていたようだが、プロポーザルの時点においては更新可という点は削除したのか。
→要綱決定の段階で更新は不可とした。ただし、30 年後ニーズがあ審査項目り、町としても事業者としても継続したいということであれば、再契約はできるとしている。
・旧庁舎跡地対策委員会は 12 名。特定審査委員会は 10 名だと思うが、この 10 名に有識者は入れていないのか。
→有識者ということで学識経験者は入れていない。
・特定審査委員会は職員で、副町長が会長で部長３名が入っているはずだが、なぜ 12 名が審査員となったのか。普通であれば 10 名で評価して決定するはずだと思うが。どういった理由があるのか。
→町のプロポーザル要綱で基本的には 10 名以内の委員で副町長が会長となって開催するとなっているが、旧庁舎跡地有効活用事業については、議員も含めた旧庁舎跡地等対策委員会で審議を進めてきたこともあり、委員の皆様にそのまま審査委員になってもらった方がよいと判断した。
・ホームページには粕屋町のプロポーザル実施要綱に従って公表しているとなっている。募集要項や評価基準は特定審査委員会で決めたのに、評価基準等を詳しく分からない中でプロポーザルに参加して評決をしている。実施要項を作っている割に、いい加減にやり方を変えている。
毎年２～３件、町ではいろいろなプロポーザルを実施し契約している。
それは実施要綱に従って特定審査委員会で決めている。それなのに、今回は旧庁舎跡地委員会に議員が入っているからといって、そこで審査するのは、公平性が保たれないのではないか。ここには、やはり有識者を特定審査委員会に入れて、このような大きな問題についてはしっかり要綱に従ってやるべきではないか。そして、町長も教育長も入っている。
このようなやり方は少し疑念が残る。これは誰の指示で行われたのか。
→内容については町長まで協議済みで進めている。審査委員等の選定については、旧庁舎跡地対策委員会の方で審査をするということで審議をされていると思う。
・プロポーザルの実施要綱に従って 10 名以内でするべきではないのか。
そこに行政職が多く２名入っている。行政職が多く入っているので行政の意向が強く働くのではないのかと思う。有識者が入るのであれば理解できるが。もし今後そのようなことがあるのならば、制度を整備していただきたい。私たちにはこういうことはよく見えないので、見えないところで行われていることが問題で、要綱を何のために決めているのか理解できない。要綱に従って行うということが、周りから見ると公平性と見えるということ。これが崩れているということが大きな問題。
・これは事業用定期借地なのか。10 年以上 50 年未満で更新は無いと思うが。併せて 30 年にした理由は。
→確かに事業用定期借地については更新は無く、10 年以上 50 年未満となっている。ただし、10 年以上 30 年未満の場合は更新はできない
が、30 年以上 50 年未満の場合は契約の更新をしないとか、期間の延長をしないとか、期間満了後の建物買い取り請求をしない旨の特約を設定することができるとなっている。先ほど申し上げた再契約につい審査項目ては更新とは違い、新たに契約をするという形になる。更新とは違う。
それから 30 年とした理由は、町としてもしっかりとした企業に来てほしいということもあり、あまり短すぎる期間は好ましくないということもあるが、そもそもサウンディング調査において 30 年という提案があったこともあったため。
・評価結果を見ると価格が大きく影響している。技術的な点からいえば他に高いところはあるがようだが。それと、この資料ではどういうものを作るのかというのは見えてこないが、どのような提案があったのか。
→この他には認定保育園、ドラッグストア、医療系など。
・セブン・イレブン－ジャパンは、建物はコンビニのみという提案なのか。もしくはコンビニプラス何かの提案があったのか。
→セブン・イレブン－ジャパンの提案は敷地の面積を考慮し、平屋の店舗のみの設置という提案。
・基本契約は 30 年ということだが、途中万が一解約した場合の残りの保証、違約金の取り扱いはどうなるのか。
→今回の 30 年の定期借地については、募集時から早期に撤退をした場合の違約金は取るとは条件として加えていない。
・30 年間の契約で、仮に５年で撤退したとしても残りの 25 年については何もセブンイレブンの方には、残りの期間の町に対する保証は何も要望しないということか。
→30 年間に対する残りの違約金という考え方はないが、６か月前までに必ず撤退の申し出をしていただくことと、それ以降６か月間の地代を支払っていただくという条件は付けている。万一撤退されるとなれば、改めて今回のような公募型のプロポーザルを再度行うことになる。
土地についてはその６か月以内に更地にして返還してもらう。
・民間企業では同じような契約はたくさんあるが、ものすごくきつい縛りがある。途中で解約して出ていったときは何千万円払うとか。６か月で更地にして返したからと言って、その後翌月から他に貸せる方法などはない。おそらく時間的に無理。ということは 30 年間契約している中で、町としては賃料収入で計画を立てる、それがそこでなくなってしまう、1,600 万円。そこのところはもう一度しっかりと調べて、町に空白期間が起きた時の損失が出ないように、確認をしてもらいたい。
・説明では一般の借地権の話のような気がする。事業用定期借地権であればもっと縛りがあると思うので、その辺りをもう少し調べてもらいたい。
・30 年後セブンイレブンが残っているか、潰れているかもしれない。世の中に安定はない。万が一破産しましたと言ったときに、建物はそのまま残り、その場合撤去するのは町になる。調査ではセブンイレブンは２年で撤退したところもある。だから大体の場合、保証金を取っている。
説明ではそういうことも全くしない、不動産契約自体があくまでも借地するという財務規則に従っている部分だと思う。だからその辺りは経験のある不動産業者を間に入れて、相手の一方的な契約書を精査してもら審査項目

い、契約書を作るというということが大事。後の世代に負担を残すということが無いようにきちっとしてもらいたい。
・契約は直営店か。それともフランチャイズ店か。
→フランチャイズ店になる。
・財務規則には転貸はしないとある。フランチャイズであれば転貸になるのでは。この点については一般質問をするので答えられるようにしておいてほしい。
・建物で 30 年間というのは、構造的に頑丈な建物になると思う。しかし撤去しやすくないと、何かあった時町側に負担がかかることになりかねない。そのようなことの吟味が必要と思うが。
→構造は平屋の１階建、軽量鉄骨造であるので、解体しやすい部類の建物である。解体費用については、保証金として１年分の賃料を納付していただくこととしている。万一のことがあれば保証金で対応するということで協議を進めている。
・定期借地ということで最終的にはお金の話となるのだが、採点が内容７割、価格３割としていた。普通、配点は５割ずつとなるところ、価格の影響を３割まで落とし、内容に重きを置いて評価したにもかかわらず、その価格が大きく影響する結果になってしまうと、そもそも、収益を上げることを主とするのか、使う内容を主にするのか、どちらかに決めないといけないということになる。あの土地が単純にコンビニになるというのは残念ではあるが、決まってしまったことであるので仕方がない。
今後は、公共用地をどのように使うかということについて、経済的観点から行くのか、行政として本当にやるべきものにするのか、考える必要性があると思う。
・議員も入り、その中で決定されたことであるので、大事な節目では議員全員がその情報を持っておくようにしてもらいたい。
２）台風 11 号に関する避難所、被害の状況報告
９月６日の未明から朝にかけて、福岡県に最接近した台風 11 号に対する町の対応について時系列に基づき報告がなされた。（以下抜粋）
９月２日（金）10:30 粕屋町災害対策配備検討会議開催
９月５日（月） 8:40 粕屋町災害対策本部設置（会議）第１回
13:00 自主避難所としてかすやドームを開設
15:00 粕屋町災害対策本部会議 第２回
16:58 暴風警報・大雨注意報（土砂災害）発表
９月６日（火） 8:40 暴風警報・大雨注意報（土砂災害）解除
9:00 粕屋町災害対策本部会議 第３回
9:35 かすやドーム 自主避難所閉鎖
9:35 粕屋町災害対策本部廃止
また、被害状況については以下のとおり報告がなされた。
・被害状況…倒木による安全設備損壊（１か所）※扇会館横（大字仲原 1814 番地付近）

・避難状況…かすやドーム避難者 20 名
・人的被害…０件（質疑等）
・自主避難所に 20 名の方が避難されているが、その年齢や傾向等は把握されているのか。
→一番若い方で 68 歳、過去避難したことがあって慣れている方もあるようだった。
・あくまでも自主避難所ということなのだが、あまりにも準備しすぎではないのか。ダンボールベッドもあらかじめ準備しているようだが、来るか分からないのに、組み立てておくのは無駄な労力ではないか。確かに高齢の方が多く厳しいかもしれないが、スペースだけ確保しておき、自分たちで組み立てられるようにしてはどうか。今回は大雨だから事前に準備できたが、地震の場合、町職員はそこまで準備できないのではないか。そういう意味でも自分たちでできることは自分たちでしてもらえるように流れを作った方がよい。あくまでも自助が最初である。
→今回は事前の気象情報で、そこまで多くの避難者は無いと予測した
ので、メインアリーナに 20 セットのみ作り、別途保健避難所にも体調不良者、濃厚接触者分各 1 セットのみ作っておいて、状況に応じて増やす予定としていたので、たくさんのダンボールベットを設置していたわけではない。今回は対応可能であったということで設置した。今回の意見については参考としたい。
審査項目 ・今回は自主避難所だが、避難指示が出た場合の避難所に関していうと、法的には行政が運営するのではなく、基本的には住民の自主運営となっていると思う。従ってその辺をやりすぎてしまうと、何もかも町がしてくれるとなる可能性がある。よって避難所には町の職員が連絡員として配置されるとは思うが、運営をある程度マニュアル化しておく必要がある。その辺も含め、避難所の運営はどうあるものなのかを職員に周知徹底しておかれるべきと思う。
・かすやドームは今度大規模改修に入ると思うが、その際はどのように対応する予定なのか。
→工事は部分ごとに行われるので、その都度使える部分を把握し、不足する分はサンレイクかすや、こども館、小・中学校体育館等を含め、その時点で使える施設を考慮して避難所を設置していきたい。
・各議員が言われていることに違和感がある。公共施設の自主避難所を職員が作るというのは当然だと思う。近くの公民館の避難所が開設されていない場合、公共施設の自主避難所が開設されているのは住民サービスである。場所はあるので自分でやってくれというのでは誰も自主避難などしない。行政がやってしかるべきと思うし、公共施設にそういったものを作れるのは行政だけである。決して間違いではないと思う。
→２年前の大きな台風が来た際はかなりの避難者が出たが、その際の避難者の意見では、交通手段がない方を中心に各区の公民館を開けてほしいという声があった。今後は可能であれば、職員の支援も必要で審査項目あるが、公民館を自主防災組織等の力で開設し、身近なところに避難ができるようにすることが今後の課題と考えている。
・柚須文化センターにもダンボールベッド等を持ってきているようだが、柚須にも自主防災組織があり対応は可能と思う。しかし、老人にベッドを作れというのは無理だと思うので、その際は区の役員等で設置しなければならないのでは。以前自分が区長の時には２日間待機したこともあり、当然のことだと思う。
・今回、イオン福岡店の方で車を自主避難させようとしたところ、停められないということがあった。実際、災害時の協定を結んでいるのにだめだということがあったので、町から何年か置きにでも協定内容を確認するような取り組みをお願いしたい。
・現実、災害が発生すれば避難所は行政が開設するが、各避難所に配置できる人員は、計画の中では２人くらいであると思う。よって避難所の運営は住民がしなければならない。今回の場合はあくまでも自主避難所
だが、自主避難所の場合食事の提供ができないので、避難者自体で用意してもらうよう周知が必要。また、被害が大きいほど職員は災害対応に取られるので、地域の自主防災組織に避難所の開設をしてもらう必要がある。
・今回の倒木か所については、以前もこの場所で発生しており、県の土地ということだが、事前に対策を取ることができないのか。危険性のある所についても事前に把握し、確認をしてもらう必要がある。
・個人が所有する木について、道路上まではみ出ているようなものも見受けられるので、町が指導すべきであると思う。
協議事項
１）大網白里市視察研修について「市制に向けた議会の動き」
・追加質問について前回の常任委員会において新たに出た項目を、那珂川市行政視察の際の質問に追加したものを大網白里市に事前送付することとした。なお、これ以後さらに追加したい項目がある方には事務局まで早めに連絡することとした。
２）総務省視察研修について「市制に関する国の考え」
・質問について末若委員長が作成した案を基に、案浦委員から出た意見を追加し、正副委員長で協議したものを質問項目としてまとめた。
質問項目としては、単独市制に関するもの、合併による市制施行に関するもの、町制継続に関するもののほか、市制に関する全般的な項目としたが、各委員から追加等の意見は特になく、原案どおり承認され、総務省に事前送付することとした。
３）その他
・視察日程について再度確認を行った。（10 月 19 日、20 日）
・視察の質問については９月 22 日に送付予定のため、追加質問のある方は９月 16 日までに事務局まで提出することとした。

審査項目

そ の 他

その他
〇議会広報常任委員会より、今年度実施予定の議会報告会について、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予定していた各行政区を訪問しての開催から昨年に引き続き各種団体との意見交換を兼ねた、総務建設・文教厚生、両常任委員会単位の議会報告会にすることに変更になった旨報告がなされた。また、当委員会としてどの団体と実施するかの検討を依頼された。
協議の中では、以下の団体が候補として挙がった。
・まちづくり団体・よさこい・交通安全指導員・消防団・自主防災組織・区長会・農区長・農業委員会・農業団体
・建設協会・土木安全協力会・あすなろ（商工会）
・料飲店組合以上の団体の中から、議会広報常任委員会において検討を依頼することとした。
〇委員長より、議会運営委員会からの報告がなされた。内容は以下のとおり。
・タブレット端末の使用規程、貸与規程等を調査研究している件及び委員会条例の標記の修正や内容の漏れ等に対する改正条例が９月定
例会最終日に発議される予定。
・以前も出ていたが、専決処分に関する特例条例について、公用車の事故等軽微なものについての専決処分にすることについては継続して調査研究を行う。
・早稲田大学マニフェスト研究所との提携については、協定書を締結する早稲田大学本体との協議が進んでいない状況ではあるが、議会基本条例の検証実施等についてマニフェスト研究所との契約を進めていく予定。

なし