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日 （月）

No. 14836 １部370円（税込み）目次☆ザ・リラクス 対ザラ・ジャパン事件～商品の価格差等を「原告が販売することができないとする事情」と認めた事例～ ⑴☆フラッシュ（特許庁人事異動）…………… ⑾☆知財高裁開廷一覧…………………………… ⑾ザ・リラクス 対ザラ・ジャパン事件〜商品の価格差等を「原告が販売することができないとする事情」と認めた事例〜
溝田・関法律事務所

溝田 宗司
弁護士 栁澤 俊貴

弁護士・弁理士

１ はじめに例では、不正競争防止法２条１項３号の該当性が認

今回は、株式会社ザ・リラクスが、株式会社ザラ・められたが、その一方で、損害額について、商品のジャパンに対し、自社の商品をデッドコピーした商

価格差や価格に基づく客層の違い等を考慮して「原品を販売したことを理由にした不正競争防止法違告が販売することができないとする事情」（不正競反に基づく損害賠償請求を行った平成28年（ワ）第争防止法２条５項１項但書き）も認められた点が特35026号損害賠償請求事件を取り上げる。当該裁判徴的で非常に興味深いことから、今回はこの裁判例

（2）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

を取り上げることとした。

平成30年12月17日（月曜日）

被告商品の全体の印象を異なったものとする
ものとはいえない。

２ 平成28年（ワ）第35026号損害賠償請求事件について各商品のモチーフになったもの。執筆者追（１） 事案の概要記。
）には複数の共通点があるが、Ｍ65パーカ

本件は、原告である株式会社ザ・リラクスが、

イ ・・・原告各商品とＭ65パーカ（原告が、兵士が野外における活動の際に身につけ被告である株式会社ザラ・ジャパンが原告の販売る防寒着であるのに対し、原告各商品は、女する婦人用コート（以下「原告各商品」という。
）

性がファッションとして身につける上着としの形態を模倣した婦人用コート（以下「被告商品」てデザインされたもので、基本的形態が略Ａという。
）を販売したと主張し、当該被告による被ラインで、全体として女性的かつ都会的な印

告商品の販売等の行為が不正競争防止法２条１項

象を与えるものであって、Ｍ65パーカと異な

３号所定の不正競争行為に当たるとして、被告にる形態を有するものといえる。また、
・・・

対し、同法４条及び５条１項に基づき損害賠償を

ミリタリーパーカなどと呼ばれる製品におい請求した事案である。本件においては、以下の点て、これら原告各商品の特徴的な形態を全てが争点になった。

備え、商品全体の形態において原告各商品と①被告による原告各商品の形態模倣の有無

酷似する商品が他に存在したことを認めるに

・原告各商品と被告商品の形態が実質的に同一であるか
・被告商品の形態が原告各商品に依拠したもの
であるか②転得者の抗弁（不競法19条１項５号ロ）の成否③原告の損害額足りる証拠はない・・・。そうすると、原告
各商品の形態が、個々の形態の組み合わせとして個性を有しないということはできず、他の商品に見られるありふれたものということはできない。
ウ 以上によれば、原告各商品の形態はあ

本稿では、これらの争点のうち、②と③についりふれたものではなく、『商品の形態』（不競て取り上げるが、前提である①についても判決を法２条１項３号）に該当するところ、原告各紹介しておく。

商品・・・と被告商品は、基本的な形態から具体的な細部の形態に至るまで多数の共通点（２） 判決内容が認められる一方、相違する点は需要者が通ア 争点①について

常の用法に従った使用に際してこれらの違い（ア） 原告各商品と被告商品の形態が実質的にを直ちに認識することができるとまではいえ同一であるかないものであって、原告各商品・・・と被告「ア

商品の形態は実質的に同一であると認められ

原 告 各 商 品・・・ と 被 告 商 品 とは、・・・その基本的な形態から具体的な細部の形態に至るまで多数の共通点が認められ、その形状はほぼ同一であるといえる。

る。
」（イ）被告商品の形態が原告各商品に依拠したものであるか一 方、 原 告 各 商 品・・・ と 被 告 商 品 に「・・・原告各商品・・・と被告商品の形

は、・・・２つの点において一応相違すると態は、実質的に同一であるところ、同じミ認められるが、これらは、フードの立体感やリタリーパーカに属するコートであっても、生地の質感に若干の相違を与えることがあっ

フード、襟部、袖部といった相当数の個別のたとしても、その違いは大きいものではなく、部分があり、全体的形態においても各個別的需要者が通常の用法に従った使用に際してそ形態においても、それぞれ相当数の選択肢がの違いを直ちに認識することができるとまで存在するのであるから、これらが偶然に一致はいえないものであり、原告各商品・・・とすることは考えがたい。

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特 許 ニ ュ ー ス

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（

3

）

また、
・・・14ＦＷ（原告各商品のうちのについて、当該商品やその取引に関係する諸事１つ。執筆者追記。
）が発売されたのは平成26

情に応じた注意を払うべき立場にあるといえる。

年８月から平成27年１月頃までであるのに対イ 前記認定事実カによれば、Ａ及び被告がし、被告商品の発売は、それから１年以上が展開する『ＺＡＲＡ』は、流行を取り入れた商

経過した平成28年２月26日であり、被告商品

品を安く提供することが特徴として挙げられたの製造者において、市場において14ＦＷを入りすることがあるブランドである。そして、被手するなどの何らかの方法によって、その形

告は、Ａの完全子会社であるところ、コマー

態を把握することは十分に可能であったとい

シャルマネージャー等の従業員をして、日本にえる。

おける一般的なトレンドや、被告に必要な商品したがって、被告商品は、原告各商品のう等を分析・把握させた上で、Ａに対しこれらの

ち14ＦＷの形態に依拠して製作されたものと情報を提供して同社とこれらの情報を共有する

認めるのが相当である。
」

とともに、Ａに対し、既存商品の改良点や新商

イ 争点②について品の提案を行なっていたこともうかがわれる。

「ア 前記前提事実（３）及び前記認定事実

また、被告は、被告商品も含めて日本国内で販オ（ウ）によれば、被告は、平成28年２月26日

売する商品を全てＡから仕入れていた。これら頃から同年４月11日頃までの間、Ａ（スペインのＡが扱う商品の性質、被告の商品の仕入れ先のアパレルメーカーであり、世界88都市に7000

に関する事情等に照らせば、被告による前記の店舗以上を展開するファッションブランド『Ｚ

情報の共有等がされて商品が開発された場合、ＡＲＡ』を運営している。執筆者追記。
）から被日本国内の消費者が求めるデザインの商品をＡ

告商品を仕入れた者であって、他人の商品の形が開発等し、被告において、唯一の仕入れ先で態を模倣した商品と認められる被告商品を『譲あるＡからこれを仕入れて販売することが可能り受けた者』に当たる。

となることとなる。被告によるＡに対する日本イ

こ れ に 対 し、 原 告 は、 ① Ａ は 被 告 のにおける一般的なトレンドその他の情報の提供

100％親会社であり被告の取引の安全を不競法

等は、日本の消費者のニーズに沿ったより売れ

19条１項５号ロで保護する必要はない、②被告

るデザインの商品がＡにより開発されるというは、原告各商品の形態にかかる情報をＡに提供目的を有する面があることは否定できず、被告の上、Ａをして被告商品を製造させたのである

は、そのような商品が開発され、それを仕入れから、同号の『譲り受けた者』に該当しないとて販売することによって利益を得る関係にあっ主張する。

た。被告とＡとの関係は、単に被告がＡから商しかしながら、被告とＡとの間に完全親子品を仕入れて販売したということにとどまるも関係があるとしても、それらの法人格は異なるのではなく、被告商品の仕入れは上記のような上、・・・被告は、各店舗のストアマネージャー

関係の下でされたものである。Ａの開発する新等において、Ａが製造する商品の中から日本国

商品は被告が上記の目的で行った情報提供等を内で販売する商品を選定し、必要な数量を発注契機にデザインされた可能性のあるものであっ

して輸入しているのであって、両社の間の譲渡たのであり、そうである以上、被告は仕入れには形式的なものではなく、被告は被告製品を当たりその形態が他者の権利を侵害しないもの『譲り受けた者』（不競法19条１項５号ロ）といでないかにつき、そのような関係がない場合とうことができる。
」

比べて、慎重に確認する義務を負うことが相当「ア 被告は、衣料品の販売業者であるとこというべきである。

ろ、衣料品の販売業者は、自らが開発したもの

他方、前記（１）オ（エ）のとおり、被告は、でない商品を仕入れる際には、それが模倣品で被告商品を仕入れるに当たり、被告商品が他人あるなど他者の権利を侵害する商品でないことの商品の形態を模倣した商品ではないことにつ（4）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

いて、Ａに被告商品のデザイン過程を確認するなどして調査したことはない。
ウ

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エ 前記イのとおりの被告とＡの関係下で被告商品が仕入れられたことを考慮すると、被告

原告各商品は、全て被告製品の基本的は、Ａから仕入れる商品の形態が日本における及び具体的形態の大部分を備えており、・・・

競合ブランドの製品の形態を模倣したものでは

いずれも一見して被告商品と似ていると評価ないことにつき、前記関係がない場合と比べて、できることに加え、・・・ライナー部分を除い

慎重に確認する義務を負っていたというべきでた形態は被告製品と一見して似ていると評価である。そして、前記ウのとおり、原告各商品がきる・・・。そして、これらの商品は、①全国雑誌等で取り上げられていたことなどから被告の百貨店や比較的著名なセレクトショップで販商品が原告各商品と酷似していることを認識す

売されていたこと・・・、②平成27年８月以降、ることは比較的容易であったといえる。このよ

著名で影響力のある女性ファッション雑誌『Ｖうな状況において、被告商品を仕入れるに当ＯＧＵＥ ＪＡＰＡＮ』に掲載されたのを皮切りたって被告商品が14ＦＷの形態を模倣した商品に３誌の女性ファッション雑誌に取り上げられ、であることを知らなかったことにつき、被告にそれに伴って販売数が増加し、・・・、③イン

重大な過失がなかったと認めることはできない。

ターネット上においても、ファッション情報にしたがって、被告の抗弁には理由がない。

特化した複数のオンラインメディアに取り上げ

オ 被告は、・・・膨大な数の商品全てにつられ、平成28年２月頃までの間に、購入者等にいて、そのデザイン過程を確認するとともに、よるコーディネート写真の投稿も70回以上行わ形態が実質的に同一である同種商品がないかどれたこと・・・が認められ、アパレル製品の販うかを精査することは著しく困難であったと主売を行い、また、トレンド情報を収集していた張する。しかしながら、前記のとおり、衣料品（前記イ）被告において、著名な雑誌等を閲読の販売業者は、自らが開発したものでない商品していたことで被告商品の仕入れ前から原告各が他者の権利を侵害する商品でないことについ商品の形態を知り得たともいえるし、また、イて、当該商品やその取引に関係する諸事情に応

ンターネットを検索し、あるいは過去のクリッ

じた注意を払うべき立場にあるといえるところ、

ピング業務等において収集した雑誌記事等の情被告については、Ａとの間に、単に被告がＡか報を参照することによって、被告商品が原告各ら商品を仕入れて販売することを超えた関係が商品と酷似していることを認識することは比較あったのであり、この関係を考慮すれば、被告的容易であったといえる。

商品について原告各商品と酷似していることを

そして、被告商品が店頭にて販売された平認識することが困難であったとはいえないこと

成28年２月29日からわずか10日ほどが経過したと併せて、被告に重過失がなかったということ

同年３月９日頃には、一般需要者により、イン
ターネット上に原告各商品と被告商品が酷似しはできない。
」
ウ 争点③ていることを指摘する投稿がされ、この頃、別「16ＳＳ（原告商品。執筆者追記。
）の販売価の一般需要者からも両製品を『完コピ』などと格は５万3000円（税抜）であるのに対し、被告評する投稿がされ、その後も平成29年３月頃ま商品の販売価格は7398円（税抜）であり・・・、での間に、別々の一般需要者から被告商品を16ＳＳの販売価格は被告商品の７倍以上であり、『ザ・リラクス風』、『リラクスＭ65風』『リラク

相当に大きいから、いずれの商品も全国の小売スに似ているとインスタでも話題』などとする店及びオンラインショップにおいて販売されて投稿が複数回された。これらは、被告商品が原いたことを考慮しても、16ＳＳを購入する客層

告各商品と酷似していることを認識することがと被告製品を購入する客層とでは、重なり合わ困難であったとはいえないことを裏付けるもの

ない部分もあり、また、その価格差に鑑みれば、といえる。

被告商品の販売がなかった場合、被告商品を購

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5）

入した者のうちの一定数は原告製品を購入しな為が、「他人の商品の形態を模倣した商品を譲かったと推認することができる。

り受けた者（その譲り受けた時にその商品が他

その他、・・・原告各商品が発売された平成人の商品の形態を模倣した商品であることを知26年より前から、Ｍ65パーカ等のアメリカ軍がらず、かつ、知らないことにつき重大な過失が使用した防寒服の形態をベースにデザインされない者に限る。
）がその商品を譲渡し、貸し渡たミリタリーパーカ等と呼ばれるファッション

し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出のカテゴリーが存在し、被告商品の販売された

し、又は輸入する行為」である場合には、不競

平成28年２月当時には、原告各商品のほかにも、

法３条ないし15条、21条（２項７号に係る部分

Ｍ65パーカの形態の一部を取り入れた競合製品を除く。
）及び22条の規定は適用しないと定めが相当多数販売されていて、それらの競合品のられている。

価格は3000円台から２万円台である・・・。そ

本裁判例の被告である株式会社ザラ・ジャパ

れらの競合製品と被告商品の形態は異なり、印ンが販売していた模倣品は、被告が海外の親会

象も異なるといえるものではあるが、ベースと社に対して発注し、仕入れたものであった。すなる形態の同一性から、被告商品を購入した者

なわち、形式的には、親会社から譲り受けたもの中には、被告商品の販売がなかったとしても、のを子会社である被告が販売していたことから、16ＳＳではなく、より手頃な価格の製品も存在

被告が不競法19条１項５号ロで定める「他人のする前記競合品を購入した者がいた可能性が全商品の形態を模倣した商品を譲り受けた者」にくなかったとはいえない。また、被告の展開す該当するか否かが争点の１つになった。

るブランド『ＺＡＲＡ』は、平成27年末時点で

イ 本裁判例の判示内容の特徴

全国99店舗を有し、意識調査においても『好き不競法19条１項５号ロは、商品の購入者又はなブランド』あるいは『よく買うブランド』と無償譲受人がその購入又は譲受時に毎度それがして首位になるなど著名な人気ブランドであり、形態模倣商品であるか否かを調査しておかなけ

被告商品の形態に加え、被告商品が『ＺＡＲ

れば、自らが譲渡、輸出入等を行う場合にそのＡ』ブランドであることや、被告の一定の営業行為が不正競争とされるおそれがあるというの力に基づき被告商品を購入した者が全く存在しでは、取引の安全を著しく害することになるこなかったわけではないとも推認することができとから、これを避けるために定められた規定で

る・・・。

ある１。

以上の諸事情、特に16ＳＳと被告商品の大親会社及び完全子会社間の取引は、完全親

きな価格差を考慮すれば、被告商品の販売数

子会社関係にあることから相互に内部事情等を量・・・のうち50％に相当する数量については、把握しており、また、実質的には同じ会社とい被告による不正競争行為がなくとも、原告が16うことができることから、不競法19条１項５号

ＳＳを『販売することができないとする事情』

ロの趣旨である取引の安全性を考慮する必要はがあったものと認めるのが相当である。
」

ないともいえ、商品を譲り受ける子会社は「譲り受けた者」に該当しないとの判断に傾きやす

３ 転得者の抗弁（不正競争防止法19条１項５号ロ）について

は被告の100％親会社であり被告の取引の安全（１） 他人の商品の形態を模倣した商品と認められを不競法19条１項５号ロで保護する必要はない、

いと思われる。実際に、本件で原告は、「①Ａ

る被告商品を「譲り受けた者」に該当するか否か②被告は、原告各商品の形態にかかる情報をAについてに提供の上、Aをして被告商品を製造させたのア 問題の所在であるから、同号の「譲り受けた者」に該当し不競法19条１項５号ロでは、本件で問題となった第２条１項３号に掲げる商品形態模倣行ない」と主張していた。
しかし、本裁判例においては、完全親子関（

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係という形式的側面から「譲り受けた者」に該れていたのか、マスコミや業界紙において取り上当するか否かを判断するのではなく、被告の各げられたかどうか、どの程度の量販売がなされた

店舗のストアマネージャーが販売する商品を選か、原告が当該業界において有名な企業であるか

定し、それをとりまとめて被告が必要な数量をどうか、（ロ）被告は専門業者であったかどうか、親会社に対して発注して輸入するという取引の（ハ）被告商品が原告商品とどの程度類似してい実質的側面から「譲り受けた者」の該当性を判るのか（その際、特徴のある形態が類似している

断し、被告がこれに該当すると判断した。仮に、ことは、原告商品を知っていた可能性が高まる）、

同様の事案において、子会社が親会社の方針や等の要素が考慮されることになる２。

指示、販売計画に基づいて商品を輸入及び販売

本裁判例においても、全国の百貨店や比較的していた場合には、子会社は親会社のいわば手著名なセレクトショップで販売されていたことや、足として動いていたにすぎず、親会社子会社間

著名で影響力のある女性ファッション誌に取り上の取引について取引の安全性を考慮する必要はげられるだけでなく、インターネット上のファッ

ないことから当該子会社は「譲り受けた者」に

ション情報に特化したオンラインメディアにも取該当しないと判断されたであろう。

り上げられていること、及び、被告商品が原告商

ウ 検討
本裁判例は、「譲り受けた者」該当性について、品と一見して似ていると評価できることを根拠に被告の重過失を認めている。

被告が日本におけるファッションの流行や日本

その中で特に、本裁判例については、現代のＳ

人の特徴を基に、販売する商品を選定して必要

ＮＳの普及を象徴しているように、消費者によっな数量を親会社に対して発注して輸入するといて、インターネット上やインスタグラム等で、原う、実質的には通常の売買と異ならない点に着告商品と被告商品が酷似しているという指摘や、目して被告が「譲り受けた者」に該当すると判「完コピ」と評価する投稿、被告商品を「ザ・リラ

断したものと考えられる。

クス風」、「リラクスＭ65風」、「リラクスに似ていこれによれば、「譲り受けた者」に該当するか

るとインスタでも話題」（「リラクス」は原告商品否かの基準は、完全親子会社間の取引であったのことである。
）などとする投稿がなされていたことしても実質的には通常の売買といえるか否かとを、被告が原告商品と被告商品が類似することであり、親会社からの指示ではなく被告自らのを認識していたことの根拠の１つにしていること

意思や判断に基づいて商品を輸入しているといも特徴であると思われる。現在では、ファッショう事情が重要になる。

ンはその時々の流行が大きく反映されるものであることから、消費者による評価がＳＮＳ上で多数（２）不競法19条１項５号ロの「善意・無重過失」

なされるものと想定される。したがって、オリジ

不競法19条１項５号ロの「善意・無重過失」にナル商品と模倣品が類似することを認識していた

ついては、イオンブラシ事件（大阪地判平成15年

ことを立証するものとして、ＳＮＳ上の投稿が有８月28日知財協判例集、大阪高判平成16年７月30

効な証拠となる。

日裁判所ホームページ）やシチズン腕時計事件（東ブラ事件（大阪地判平成18年１月23日裁判所ホー

４ 不競法５条１項但書きの「販売することができないとする事情」について

ムページ）で判断がなされている。

（１）「販売することができないとする事情」の考慮

京地判平成11年６月29日判時1692号129頁）、ヌー

これらの裁判例からわかることは、被告商品が要素について原告商品の形態を模倣した商品であるということ

不競法５条１項但書きの「販売することができへの認識の有無及びそのような認識を有していなないとする事情」に該当するか否かは、本条項のかったことへの重過失の有無を判断する場合には、趣旨の理解の仕方により違いが生じる。

（イ）原告商品について宣伝広告がどの程度行わ

本条項を、逸失利益概念を前提にしてその立証

特 許 ニ ュ ー ス（第三種郵便物認可）

平成30年12月17日（月曜日）（

7）の容易化を図ったと解する立場に立てば、但書きの開発により当該発明が陳腐化した場合（この場に該当する事情も広く解することができる。例え合には権利者は再抗弁として上記規制前又は新技ば、特許権侵害訴訟では、侵害者の営業努力や競術を実施した代替品の発売前に侵害品と同数量の３

合他社の存在がこれに該当する 。この立場から

権利者製品を販売する能力を実際に有していたこは、不競法２条１項１号や２号が問題となる場合とを主張・立証しなければならない等も「販売すには、侵害者の営業努力や侵害表示以外の顧客誘ることができないとする事情」に該当する場合が引力を有するマーク・キャラクター等を付するこあると指摘する７。スロットマシン特許権侵害事とによって侵害商品の市場価値を高めたこと、侵件（東京地判平成14年３月19日判時1803号78頁）

害商品以外に代替商品が存在すること等の要因にや生海苔異物分離除去装置特許権侵害事件（東京よって、侵害者が譲渡した数量の全部又は一部に

地判平成14年４月25日）といった裁判例は同様の相当する数量を権利者が販売することができない立場から、本項但書の範囲を限定的に解釈してい場合にも、その数量に応じた額を損害額から控除る８。

４するという趣旨になる 。ただし、このような考しかし、多くの判決では競合品の存在（東京

え方に対して、特許権侵害について、上記のよう

高判平成11年６月15日判時1697号96頁、東京地判

な事情はそもそも市場における侵害品と権利者製

平成12年６月23日裁判所ホームページ、大阪地判品との補完関係の擬制の下で本項の規定を設ける

平成17年２月10日判時1909号78頁）、被侵害品とにあたって捨象されたものであるから「これらの侵害品の価格、素材、販売方法の相違（大阪地判

事情をもって『販売することができないとする

平成12年12月12日裁判所ホームページ、東京地判事情』に該当することはできないと解すべきであ

平成11年７月16日判時1698号132頁）、購買動機へ５「販る。
」との考えもある 。この説に基づく場合、の特許発明の寄与度（大阪地判平成19年４月19日

売することができないとする事情」は「市場にお判時1983号126頁）等、被侵害者の製品をめぐるいて侵害者と権利者製品が補完関係にあるという固有の事情のみならず、取引市場における競合品、ことを前提にしても、なお、権利者が市場機会を代替品の存在、侵害者の営業努力、ブランド力及喪失したと評価できないような事情」ということ

び販売力、購入の動機付けとなる侵害品のデザイになる。具体的には、「権利者の製品の販売時期

ン、機能、侵害品の価格等のあらゆる事情を考慮が限定されていた場合（侵害品がその性質上限定の対象にしている（知財高判平成18年９月25日裁された期間内においてにも需要され、当該期間内

判所ホームページ）。

に費消されるものもある場合）」には侵害品の販売

そこで、参考として、大阪地判平成12年12月12により権利者が喪失した市場機会は侵害品の販売

日裁判所ホームページ（平成８年（ワ）第1635号）

時期に限定されるため、侵害者側でこのような事及び知財高判平成18年９月25日裁判所ホームペー

情が主張・立証された場合には権利者は再抗弁とジ（平成17年（ネ）第10047号）を紹介する。

して侵害者の販売時期に厳密に対応する時期又はこれに直近する時期に侵害品の販売数量と同数量の権利者製品を販売する能力を実際に有していたことを主張・立証しなければならないと解せられ６「販売することる 。その他、この説に基づくと、（２）裁判例の検討
ア

大阪地判平成12年12月12日裁判所ホーム
ページ（平成８年（ワ）第1635号）（ア） 事案の概要ができない場合（この場合には権利者側は再抗弁

発明の名称を「複層タイヤ」とする特許発として残存期間内に侵害品の販売数量と同数量の明の特許権者である原告が、被告関西ゴム産

権利者製品を販売する能力を実際に有していたこ

業株式会社（以下「被告会社」という。
）並びとを主張・立証しなければならないことになる）、にその代表取締役及び取締役らであるその余侵害品が販売された後に当該特許発明につき法令の被告らに対し、被告会社の製造、販売する等により実施品の販売が規制された場合や新技術

複層タイヤは同発明の技術的範囲に属すると

（

8）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

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主張して、その差止め等と損害賠償を請求しから、複層タイヤを用いるか否かの判断におた事案である。なお、判決では、被告会社にいて、右パンクを減らすことのメリットとの対する前記請求の一部を除き認容し、その余比較において、複層タイヤに要するコストがの被告らに対する請求を認めなかった。

重要な要素となると考えられる。

（イ） 判示内容

右のような事情に前記（１）の事実も勘案「（１） 被告らは、被告会社の販売先一四

すると、被告会社が販売したＡ型タイヤの数社のうち、西日本タイヤ及びトーヨージャイ

量の七割については、原告において販売する

アントは、原告の存在を知っていたものの、ことができないとする事情があると認めるの自ら原告から複層タイヤを購入したことはなが相当である。
」

く、その余の取引先は原告の存在を知らな（ウ） 裁判例の検討

かった旨主張するところ、被告会社の販売先

この裁判例では、特に原告の商品は被告の作成に係る陳述書・・・によれば、右主張に商品に比べて著しい価格差があること及び当沿う事実（ただし、原告の存在を認識してい該商品の選択においては商品価格が重要な要たか否かについて言及しているのは、右掲記

素になることを「原告において販売することの陳述書を提出した一二社である。
）が認めらができないとする事情」としている。

れる。

イ

知財高判平成18年９月25日裁判所ホーム（ ２） 甲 三 五 な い し 四 二 に よ れ ば、 原

ページ（平成17年（ネ）第10047号）

告 は 複 層 タ イ ヤ・・・ を 七 万 円 な い し（ア） 事案の概要

七万五〇〇〇円で販売していることが認めら

本件は、被控訴人が、控訴人に対し、椅子

れ、一方、被告会社の販売する複層タイヤの式マッサージ機である控訴人製品を製造、販

売値は別紙「Ａ型及びＢ型タイヤ販売一覧

売等する控訴人の行為が、被控訴人の有する表」記載のとおり一五〇〇円から一万円であ

本件特許権を侵害するとして、①控訴人各製るから両者の間には、七倍から五〇倍に至る品の製造、販売等の差止め、②同各製品の廃価格差がある。乙四五、四八、五九、六一、棄、③損害賠償等の支払いを求めた事案であ六二及び弁論の全趣旨によれば、被告会社は、る。

外装タイヤに中古タイヤや再生タイヤを用い（イ） 判示内容ることが多く、販売先が提供した外装タイヤ「特許法102条１項ただし書は、『譲渡数量を用いて複層タイヤを製造することもあるこの全部又は一部に相当する数量を特許権者…

とが認められるが、右の事情を考慮しても、が販売することができないとする事情がある

なお右価格差は著しいものというべきである。

ときは、当該事情に相当する数量に応じた額

そ し て、 販 売 価 格 差 が 著 し い こ と に 加を控除するものとする。
』と規定する。特許

え、乙四四、四六、四八、六一、六二によれ

法102条１項本文は、民法709条に基づき逸失ば、被告会社が複層タイヤを販売した取引先利益の損害賠償を求める際の損害額の算定方

四社が、売値が七万五〇〇〇円とすれば非常法について定めた規定であり、侵害者の譲渡に高いとの意見を述べていること、近年、通した製品の数量に特許権者等がその侵害行為

常のタイヤの中にもトレッド部の厚さがよりがなければ販売することができた製品の単位

厚い製品が開発され、複層タイヤに代替する

数量当たりの利益額を乗じた額を、特許権者製品も存在することが認められ、複層タイヤ等の実施能力の限度で損害額と推定すること

は、パンクが起き易い場所等においてパンクとした規定であると解すべきである。そして、の発生を減らし、外装タイヤを摩耗するまで同項ただし書は、侵害者が同項本文による推使用するために用いられるものであり、いわ定を覆す事情を証明した場合には、その限度

ばコスト軽減のために使用される製品であるで損害額を減額することができることを規定

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

したものであり、このような『販売すること

平成30年12月17日（月曜日）（9）

ところが、ファストファッションの台頭により、ができないとする事情』としては、特許権者「それ以外の衣料品」の中でもさらに価格差及び等が販売することができた物に固有な事情にそれに伴う客層が分かれてきている。実際に、日限られず、市場における当該製品の競合品・本にファストファッションが台頭してきたのはバ代替品の存在、侵害者自身の営業努力、ブラブル崩壊後のことであるが、バブル期までの日本

ンド及び販売力、需要者の購買の動機付けと人は、高額なブランド品を好む国民性を強く持っなるような侵害品の他の特徴（デザイン、機ていたと言われている一方で、現代では、一番衣

能等）、侵害品の価格などの事情をも考慮す

料品に関心を持っている若い人はブランド品にはることができるというべきである。
」

目を向けず、ファッションにお金をかけない風潮（ウ） 裁判例の検討がある９。このように、日本の経済事情を背景に、当該裁判例は、権利者が販売することがでファッション業界においては、ブランド品か否かきた物に固有な事情に限らず、種々の事情をによって分かれていた客層が、さらに非ブランドも販売することができないとする事情として品の中でも値段の高さによって客層が分かれてき考慮することができるとしている。

たのである。ファストファッションが一世を風靡した2009年当時、ファストファッションがそれま（３）本裁判例の検討でのブランド品にとって代わる勢力ではなく、消上記裁判例からわかるように、販売すること

費者のブランド品に対する魅力も変わらないもの

ができないとする事情の有無の判断にあたってがあり、「消費者の選別購入の時代」になったとは、被侵害者の製品をめぐる固有の事情のみならの指摘もなされており10、ファストファッション

ず、取引市場における競合品、代替品の存在、侵の台頭により、非ブランド品の中でも、価格差に害者自身の営業努力、ブランド及び販売力、需要伴う客層の違いが生じてきていたことを裏付けて者の動機付けとなるような侵害品のデザイン、機いる。すなわち、現在では値段の違いにより、ブ能、侵害品の価格等のあらゆる事情を考慮の対象

ランド品等の高価な物を求める客層、ファストにしている傾向にある。

ファッションを求める客層、それ以外の客層に顕もっとも、被侵害者の製品と侵害製品との価格

著に分かれてきたと考えられる。

差が異なることを理由として販売することができ本裁判例が原告商品と被告商品の価格差及びこないとする事情とすることは、いささか飛躍があれに伴う客層の違いを「販売することができないるように思う。デザインやブランドによる客層のとする事情」の一つとしたのは、このような背景違いが生じるのと同様に、「価格差」によって客層があると考えられる。

の違いが生じているとまでいえなければ、「価格

また、ファストファッションブランドは、最差」は販売することができない事情としては使え

先端の流行をいち早く取り入れ、衣料品を短いサないからだ。これまで、「価格の高い高級ブラン

イクルで大量生産大量販売している11。そのため、ド品の衣料品」と「それ以外の衣料品」を購入す

ファストファッションの台頭により、多種多様なる客層の違いは生じていたので、その限りにおい商品が多数出回るようになり、ファッションにおて、価格差というのは事情として使えたかもしれ

けるトレンドのサイクルがより短くなったことで、ない。しかし、「価格の高い高級ブランド品の衣

ファッションに関しては意匠等による保護ではな

料品」や「それ以外の衣料品」のそれぞれにおけ

く、不競法２条１項３号による保護の方が適する

る客層の違いというのは意識されてこなかったのという価値判断も本裁判例の判断の背景にあるので、「価格の高い高級ブランド品の衣料品」におけではないかとも推察される。

る価格差や、「それ以外の衣料品」における価格差

以上のとおり、本裁判例では、社会的な流行は必ずしも販売することができない事情として使等の事情を考慮し、ファッション業界においても、えなかった。

非ブランド品である原告商品と被告商品の価格差

（ 10 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

及びこれに伴う客層の違いが「販売することがで

11

平成30年12月17日（月曜日）「ファストファッションはファッション業界を退化さきないとする事情」に該当するとの判断されたが、せる」（皆廣海州 2015年 高知工科大学マネジメン

今後同様の訴訟において同様の主張がなされていト学部学位論文）

くことになるであろう。
【その他参考文献】

５ 最後に「逐条解説 不正競争防止法」（経済産業省知的財産

損害額について、商品の価格差や価格に基づく客政策室編 商事法務 2016年）

層の違い等を考慮して「原告が販売することができ「不正競争防止法」（渋谷達紀 発明推進協会 2014

ないとする事情」を認めた点に特徴がある平成28年

年）（ワ）第35026号損害賠償請求事件をとり上げた。社「知的財産訴訟実務体系Ⅱ－特許法・実用新案法

会的背景の変化や世間の流行によっては「原告が販（２）、意匠法、商標法、不正競争防止法〔初版〕」（牧

売することができないとする事情」の判断要素も変

野利秋他編 青林書院 2014年）

わってくる可能性があることを示唆するという意味「不正競争の法律相談Ⅱ」（小野昌延編で本裁判例は重要な裁判例に位置付けられるものと2016年）

青林書院

考えられる。
−おわり−
１「要説 不正競争防止法 第４版」
（山本庸幸 社団
法人発明協会 2006年）388頁

２「新・注解 不正競争防止法 第３版 下巻」（小野昌延 青林書院 2012年）1310頁

３「平成10年改正工業所有権法の解説」（特許庁総務部
総務課工業所有権制度改正審議室編 発明協会 1999
年）19頁

４

「不正競争防止法概説 第２版」
（田村善之 有斐閣
2003年）162頁

５

三村量一「損害（１）－特許法102条１項」新裁判実務体系（４）（牧野利秋／飯村敏明編

青林書院

2001年）296頁
６「新・注解 不正競争防止法 第３版 下巻」（小野昌延 青林書院 2012年）1016頁

７

三村量一「損害（１）－特許法102条１項」新裁判実務体系（４）（牧野利秋／飯村敏明編

青林書院

2001年）298頁
８「新・注解 不正競争防止法 第３版 下巻」（小野昌延 青林書院 2012年）1017頁

９「ファストファッションはファッション業界を退化させる」（皆廣海州 2015年 高知工科大学マネジメン
ト学部学位論文）10

藤岡篤子（2009年10月９日）「ブランドからファス
トファッションへ主役交代か？」＜https://imidas.jp/
jijikaitai/l-40-099-09-10-g141＞特 許 ニ ュ ー ス（第三種郵便物認可）

氏

名

目 黒 大 地佐々木龍

平成30年12月17日（月曜日）
（

新

11 ）

旧

併）普及支援課産業財産権専門官

審査第一部審査官（自然資源（電子併解）調整課

ゲーム・学習））併）調整課

審査第一部審査官（住環境（住宅設		備）

松 本 陶 子

審査第三部審査官（金属電気化学（電

併）調整課

		

池）
）

山 中 隆 幸審判部審判官（第25部門）

併）審判課長補佐
併）審判課審判企画室

一 宮 里 枝併解）調整課

審査第三部審査官（素材加工（樹脂

		

加工）
）
（以上 平成30年12月１日付発令）

開廷日 担当部

事件番号事件名事件進捗状況

原告（提起人）

被告（相手側）27.10.29

2部

平成27年
（行ｹ）
第10026号 審決取消（特許）第 １ 回 弁（株）ミクニ
論

〃

4部

平成26年
（行ｹ）
第10195号 審決取消（特許）判決言渡 ＡＩＣ ＴＯＫＹ 日本碍子（株）
Ｏ（株）

〃

4部

平成27年
（行ｹ）
第10028号 審決取消（特許）第１回弁 Ｘ
論

11.2

3部

平成26年
（ﾈ）
第10124号

〃

3部

平成26年
（行ｹ）
第10198号 審決取消（特許）第 １ 回 弁 Ｘ２
論

Ｙ２

11.4

3部

平成27年
（ﾈ）
第10103号

損害賠償等請求控訴第１回弁 Ｘ 外論（株）Shapes Internatio
nal 外

11.5

4部

平成26年
（ﾈ）
第10082号

特許権侵害差止請求控 判決言渡 新日鐵住金（株） 東レ・ダウコーニング
訴
（株）

〃

4部

平成27年
（ﾈ）
第10037号

商標権侵害行為差止等 判決言渡 函南町
請求控訴

〃

4部

平成27年
（行ｹ）
第10042号 審決取消（特許）第 １ 回 弁 シ ン セ ス（ ユ ー．特許庁長官
論
エス．エイ）

11.9

１部 平成27年（行ｹ）
第10069号 審決取消（特許）第 １ 回 弁（株）ルイファン・（株）ルミカ
論
ジャパン

〃

3部

弁論

平成27年
（ﾈ）
第10001号

特許権侵害差止等請求 第 １ 回 弁 Ｘ１ことＸ２
控訴論

損害賠償等請求控訴Ｘ（株）デンソー

シャープ（株）Ｙ１ことＹ２（株）湯〜とぴあ（株）宮入バルブ製作
所

（ 12 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月17日（月曜日）