For the future of the Earth

明日の地球のために

公益財団法人 国際環境技術移転センター

地 球の環境を守るアイセット

設立の目的
公益財団法人国際環境技術移転センター（略称：ICETT/ アイセット）は、我が国及び諸外国が有する環境保全に関する技術を他の地域に移転し、地球規模での環境問題を改善することを目的に、産・官・学の協力によって設立されました。
ICETT は、諸外国の特性に応じた各種事業を実施し、円滑な技術移転を推進することで、地球環境の保全及び世界経済の持続的な発展を目指しています。

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No.
2024

CONTENTS

海外事業

P2 ● 国際協力機構（JICA）委託事業
パラオ共和国 バベルダオブ島における分別排出システムの普及促進事業

招へい事業

P1 ●（一財）海外産業人材育成協会（AOTS）助成事業
先 進技術展開（グリーン戦略）分野に係る人材育成事業フィ
リピンセミナーP4 ● 第３次中期経営計画
P6 ● 日・ASEAN 統合基金（JAIF）事業
流出油とタールボールの特定・識別に関する ASEAN の能力開発研修P8 ● 自主事業
第４回 ICETT 環境セミナー 『産官学連携による資源循環の推進～ライフサイクル全体での動静脈産業の連携促進～』

国内事業

招へい事業

P3 ● 四日市市委託事業
高校生地球環境塾

P7 ● 国際協力機構（JICA）委託事業
課題別研修「海洋ごみ対策のための廃棄物管理（B）」事業● 科学技術振興機構助成事業
さ くらサイエンスプログラム● 四日市市委託事業
ベトナム・ハイフォン市における四日市市 PR セミナー開催
P3 ● 四日市市委託事業
天 津環境交流事業企画運営業務

P6 ● 国際協力機構（JICA）委託事業
青 年研修「環境管理 ( 都市環境管理 )」事業

● 三重県委託事業
循環関連産業トップセミナー
P9 ● 三重県委託事業
グローカル人材育成講座● 四日市市委託事業
四日市市中小企業向け脱炭素経営セミナー

本号では、紹介している事業に関係の深い持続可能な開発目標（SDGs）のアイコンを表示しています。

（一財）海外産業人材育成協会（AOTS）助成事業

海外事業

先進技術展開（グリーン戦略）分野に係る人材育成事業 フィリピンセミナー
概要

ICETT は、( 一財 ) 海外産業人材育成協会 (AOTS) 助成資金を活用し、フィリピン・パンパンガ州クラーク地域にて、計 3 回の「廃棄物からのエネルギー回収に係る普及啓発セミナー」を実施しました。

背景と目的フ ィ リ ピ ン 政 府 は、2021 年 4 月、「気候変動長期戦略及び 国 が 決 定 す る 貢 献 施 策：NDC Nationally DeterminedContribution」を策定し、2020 年から 2030 年までに再生可能エネルギーや代替燃料を活用したクリーンエネルギー施策を推進することで温室効果ガスの 75% 削減を目指しています。
一方、経済特別区であるクラーク地域は、人口の増加及び産業活動の活発化等の影響からエネルギー価格の上昇、特に、石炭価格の高騰や廃棄物排出量の増加等環境問題が深刻で緊急の対策が必要です。
ICETT は、同国の科学技術省（DOST）と連携し、廃棄物のエネルギー化（Waste to Energy）技術に着目し、行政官や企業経営者、技術者などに対し、日本の中小企業が持つ廃棄物固形燃料（RPF：Refuse derived Plastic & Paper densifiedFuel）技術及びそれに関連した小型 RPF ボイラー技術を紹介するセミナーを実施しました。

第２回セミナー 2023 年 11 月６日 ～９日
学識者からは LCA の概念とその活用方法、日本の企業からは石炭代替燃料の一つである廃プラスチック類を主原料としたRPF、及びそれを燃料とするボイラーの意義、特徴、しくみ、課題などについて説明しました。

東京大学先端科学技術研究センター シニアリサーチフェロー 平尾 雅彦氏

内 容
本セミナーでは、2023 年 7 月、11 月、2024 年 2 月の計 3 回にわたり、フィリピン国パンパンガ州クラーク及びメトロマニラにて、日本の関連企業及び学識者などによる講演のほか、参加者との積極的な意見交換を行いました。
第１回セミナー 2023 年７月 20 日 ～ 26 日
カーボンニュート
ラル（CN）、ライフサ
イクルアセスメント（LCA)、日本の資源循
環における地産地消の事例、地域への環境保全活動等を紹介し、資源循環施策や技術の理解醸成を図りました。
また、現地で主導的に資源循環に取り組んでいる企業の視察なども行いました。
工場見学のようす

大和エネルフ株式会社
代表取締役 下別府 正樹氏

株式会社イクロス代表取締役 沖米田 浩朗氏

第３回セミナー 2024 年２月７日
本セミナーの実施前と実施後における意識の変化、及び成果や課題について参加者と意見交換を行いました。またセミナーの閉会式では、参加者に対して修了証書を授与しました。

DOST 及び ICETT 職員

成果と展望

（左）東海大学

1教授

細田 衛士氏（オンライン）

参加者からは、本セミナーをきっかけとして、各企業や研究機関において、PRF の活用に関する調査研究や RPF を含むプラスチックの循環推進に関する研究、検討を開始したなどの報告が挙がったほか、DOST からは RPF の規格化についての提言がありました。
本セミナーがフィリピン国における RPF の利用促進に繋がることを期待するともに、同国の廃棄物のエネルギー化推進に貢献できるよう、来年度以降も引き続き取り組む予定です。

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国際協力機構（JICA）委託事業

概海外事業

パラオ共和国 バベルダオブ島における分別排出システムの普及促進事業
要三重県と ICETT は、パラオ共和国（以下、パラオ）の公共基盤・産業・商業省公共事業局（以下、BPW）と教育省とともに、2023 年 2 月から 2026 年 1 月まで、コミュニティ型と学校教育型のごみの分別排出システムの普及を目指しています。

背景と目的
人口約 1.8 万人の美しい自然環境をもつ小さな島しょ国パラオ
は、日々多くの観光客が訪れてごみが増えていく一方、ごみは分別しておらず、新設された埋立処分場の利用年数を少しでも長く保つ必要があります。これまで ICETT は 2 村の住民への啓発を通じて、分別ステーションを利用した家庭ごみの分別排出と資源物の回収を促進しました。2023 年からの第 2 フェーズでは、2 村をモデルに、より広域的なごみの分別排出の普及を目指します。

内 容
バベルダオブ島のガッパン州とアイメリーク州の地域住民と、島内の 8 校の小学校教員、生徒を対象に、コミュニティ型と学校教育型の「資源回収推進チーム」で活動を推進しています。コミュニティ型のチームでは、分別ステーションでの分別排出に向けた計画づくりに関する議論を進め、地域住民に対する説明会を実施しました。学校教育型のチームでは、日本の専門家の指導により ESD（持続可能な開発のための教育）の手法を取り入れた授業の実践の促進や、主に教員で構成されるチームメンバーを日本へ招へいし、日本でのごみの分別排出の取組みや、学校での環境教育の手法を学ぶ研修を行いました。 専門家によるワークショップのようす

成果と展望

BPW による説明会のようす

コミュニティ型のチーム活動では、分別ステーションの建設を開始しました。分別排出の開始に向けては住民の理解が不可欠であるため繰り返し説明会を実施していきます。学校教育型のチーム活動では、教員が計画した ESD 手法の授業を各学校で実践し、生徒の反応から手ごたえを感じ取り自信につながったという感想がありました。授業の質の向上を図るべく、こちらも繰り返し実践を促していきます。

四日市市委託事業

ベトナム・ハイフォン市における四日市市 PR セミナー開催
概要

四日市市からの委託事業として、四日市市 PR セミナーを同市が経済交流に関する覚書を締結しているベトナム・ハイフォン市にて行いました。

背景と目的
四日市市は 2023 年 11 月 20 日から 24 日までハイフォン市を訪問し、ハイフォン市人民委員会、ベトナム計画投資省外国投資庁を訪問、今後の四日市市との経済交流に関する意見交換を行うとともに、在ベトナム日本国大使館、JETRO ハノイ事務所、現地日系企業を訪問し、同国の経済状況に関する情報収集と意見交換を行いました。ICETT は四日市市からの委託を受け、その期間中に両市の経済交流を促進する目的で四日市市
PR セミナーを実施しました。

内 容

セミナーのようす

成果と展望

四日市市 PR セミナーはハイフォン市内のホテルにて開催し、四日市市長 森 智広氏、四日市商工会議所 会頭 小川 謙氏の挨拶に引き続き、森市長による四日市市の概要説明、四日市市工業振興課による主要産業紹介を行いました。また環境分野に関する取組みと将来像については ICETT が紹介しました。

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本セミナーには、ハイフォン市人民委員会、現地企業から計65 名の参加がありました。
セミナー終盤の質疑応答の時間では、今後の四日市市の経済並びに ICETT の取組みや将来的なベトナムでの事業形成の可能性などについて、参加者から積極的な発言がありました。
2四日市市委託事業

海外事業

天津環境交流事業企画運営業務
概要

ICETT では、天津市が抱えている環境問題の改善を目的とした研修を、1993 年から継続して四日市市から受託して実施しています。令和５年度は、「カーボンニュートラル（CN）」をテーマに、講義映像を四日市市で制作し、その映像を用いて天津市でセミナーを開催しました。

背景と目的
天津市では、著しい経済発展を遂げる一方で、多くの環境問題が発生しており、その改善が喫緊の課題となっています。そこで、天津市の職員などが日本の環境技術や管理手法を理解し、天津市の環境改善に役立てることを目的として、本事業を実施しました。

内 容
四日市市と ICETT が、カウンターパートである天津市生態環境局と協議を行ったうえで本年度のメインテーマを決定、以下の内容の講義映像を制作して天津市に送付し、現地で受講していただきました。
日 程 2024 年 3 月 8 日
参加者 48 名
内 容 ① 四日市市の CN に対する取組み②「四日市公害判決 50 年展」紹介

成果と展望
セミナーの参加者からは、以下の意見が寄せられました。
● CN の実現に向けた取組みや技術の紹介だけでなく、市民とのコミュニケーションについても触れられており、感銘を受けた。
●四 日市公害の経験から、環境管理を強化する必要性を学ぶことができた。
今後も天津市の環境課題に即したテーマを取り上げ、環境改善の一助となるような事業を目指します。

講義映像

招へい事業

四日市市委託事業

高校生地球環境塾
概要

ICETT では四日市市からの委託事業として、「カーボンニュートラルの達成を目指して～地球温暖化問題について考えよう～」をテーマとする「高校生地球環境塾」を開催しました。

背景と目的
毎年夏休み期間中に、四日市市の友好都市である中国天津市、姉妹都市である米国ロングビーチ市の高校生を招き、四日市市の高校生と共に環境問題などに関する研修や意見交換を行い、相互理解を深めることで、次世代を担う青少年が国際的な視野から環境について考え、各都市における環境保全活動の活性化に繋げることを目指しています。本年度は新型コロナウイルス感染症対策の緩和により、4 年ぶりの来日研修となりました。

内 容
2023 年 7 月 31 日から 8 月 7 日までの日程で実施しました。
三重大学 工学部 教授 金子 聡氏による講義では、CN の基礎が説明され、地球温暖化問題に対処する方法について考えることができました。また、水素ステーションやバイオマス発電所などを見学しました。さらに、四日市公害と環境改善の歴史を学んだほか、華道体験などの文化交流も行いました。
研修の集大成となる成果発表会では、各都市混合の 2 チーム
3に分かれ、地球温暖化問題解決に向け、各都市において参加者が今後取り組む内容を発表しました。その後、東海学園大学 教育学部 教授 杉山 範子氏から講評と、「気候危機の時代を生きる」という講演を受け、参加した市民と共に地球温暖化問題についての理解を深めることができました。

成果と展望
一連のプログラムを通じて、参加者が CN 達成の重要性を理解し、環境問題について考え行動するきっかけを提供できました。
参加者がこの貴重な経験を活かし、日々の生活の中で環境問題改善に向けた取組みを実践し、また国際的な視点を持った人材として活躍していくことを願っています。
成果発表会後の記念撮影
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概要版

令和６（2024）年３月策定
公益財団法人国際環境技術移転センター（ICETT）

第３次中期経営計画

本計画は、財団の基本理念（定款の目的）を実現するために、ICETT が今後何をめざしてどのように行動していくのかを示すいわば羅針盤であり、経営の基本方針です。
新たな課題（資源循環、脱炭素）への対応に向けた ICETT の歩みを確かなものとし、具体的な成果につなげるため、５年間の目標とその目標達成に向けた道筋を明確にします。

計画期間 令和６（2024）
年度から令和10（2028）
年度
2050 年に向けた長期ビジョン
中部圏の産学官と連携し、先端技術の普及やイノベーションの創出を通じて、諸外国におけるカーボンニュートラル（CN）及びサーキュラーエコノミー（CE) に向けた取組を一層促進することで、地球環境問題の解決に貢献していきます。

中期（2030 年頃）ビジョン● CN や資源循環分野の技術移転に注力する中で、国内の先端的な技術等の活用や企業の海外展開支援等に取り組み、開発途上国の環境に関する政策目標の達成への寄与及び持続的な産業・経済の発展と暮らしの質の向上を実現します。
● 中部圏企業等の地球環境保全に資するイノベーションや投資の一層の促進を図り、持続可能な地域社会の実現に貢献します。
● こうした取組を通じて、ICETT 自身が地球環境問題の解決に資する技術移転の専門機関として持続的、自立的に発展していきます。

取組方向
中長期ビジョンの実現のため、以下の４つの取組方向に基づき、事業を進めていきます。

CN 分野における技術移転の推進

資源循環分野における技術移転の推進

問合せ先

地域のニーズをふまえた環境課題への対応（産業公害の防止等）

次代を担う人材の育成と情報・技術交流の促進

公益財団法人国際環境技術移転センター
TEL： 059-329-3500 FAX： 059-329-8115
E-mail：webmaster@icett.or.jp

計画の詳細は ICETT ウェブサイト（https://www.icett.or.jp/gaiyou/shiryou.html）でご覧いただけます。 ➡

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4主な取組
取組方向ごとの主な取組をご紹介します。
※重点取組：経営資源を集中的に配分する等、より注力する取組

CN 分野における技術移転の推進
海外中小企業の脱炭素経営支援【重点取組】● タイの中小企業を対象とした脱炭素経営支援を推進。
● タイでの取組を効果検証の上で、ASEAN 主要国に水平展開。

LCA 導入による CN､ CE の加速【重点取組】● LCA 関連団体と連携を強化し、国内外で LCA を普及。
● 脱炭素経営支援に LCA を導入。

多様な CN 関連技術の海外移転● 開発途上国のニーズ等を調査検討し、中部圏企業の海外ビジネス展開支援等、新たな技術移転を推進。

資源循環分野における技術移転の推進
効率的で環境負荷の少ないリサイクル等技術の移転促進● 開発途上国等において、日本の政策や企業の取組等の情報提供、リサイクル等技術に関する人材育成。
● 開発途上国等の事業環境に関する情報提供等による日本企業の海外でのビジネス展開支援。

プラスチック資源循環に関するリサイクル等技術の移転【重点取組】● セミナー等による交流機会の創出、意欲ある企業と連携した ASEAN への技術移転プロジェクトの実施。

グリーン成長戦略分野に係る人材育成事業海外セミナー開催● 産業分野での環境関連技術等について、開発途上国の行政官や企業を対象としたセミナーや研修を実施。

地域のニーズをふまえた環境課題への対応（産業公害の防止等）
開発途上国における喫緊の環境課題解決に向けた技術移転● 日本及び開発途上国の自治体等と連携し、関係企業の参画を得て、CN や資源循環に係る優れた技術をよりダイレクトな形で移転するためのプロジェクト等を創出し展開。

パラオ共和国における分別排出システムの普及促進 (JICA 草の根技術協力事業 )● 事業の第２フェーズとして、住民主体の分別活動の普及や子どもへの環境教育を通じた環境意識の向上の取組を推進。

｢環境管理｣ 事業 (JICA 研修事業 )● 開発途上国の若手行政官等を対象に、大気・水・廃棄物管理等の広範囲な開発課題にかかる研修を実施。

次代を担う人材の育成と情報・技術交流の促進
グローカル人材育成推進事業（三重県委託事業）● 三重の未来を担う若者の国際的な視野を広げるため、海外の若者との交流機会を提供する講座を開催。

天津環境交流事業企画運営 ( 四日市市委託事業 )● 天津市行政及び企業関係者等を対象に、四日市市が培ってきた環境保全技術や管理手法等にかかる研修を実施。

高校生地球環境塾企画運営 ( 四日市市委託事業 )● 四日市市、中国天津市及び米国ロングビーチ市の高校生を対象とした環境交流研修を実施。

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招へい事業日・ASEAN 統合基金（JAIF）事業

流出油とタールボールの特定・識別に関する ASEAN の能力開発研修
概要

ICETT は、日・ASEAN 統合基金（JAIF）を活用し、ASEAN 各国から海洋環境保全や化学分析を行う担当者などを招へいし、流出油とタールボール※の特定・識別に関する能力開発研修を実施しました。

※海洋に流出された重油が、風化作用で揮発成分を失って固まり、ボール状になり、海面に浮遊もしくは、海岸に漂着したもの。

背景と目的ICETT は、ASEAN 共同体の構築に向けて統合を進める
ASEAN の努力を支援するために設立された「日・ASEAN統合基金（JAIF）」を活用し、ASEAN 沿岸・海洋環境作業部会事務局であるタイ国汚染防止局による提案案件を受け、ASEAN 全体の課題である海洋への流出油とタールボールの原因者特定に向けた流出油の組成分析手法及び各種支援ツール活用に関する研修を実施しました。
ASEAN 各国より、海洋環境保全、化学分析などの担当者計29 名が参加し、2023 年 5 月 15 日～ 19 日の期間で、東京都及び神奈川県をはじめとする首都圏にて研修を実施しました。

内 容
研修員は、日本における同分野の研究者である大阪大学 招
へい教授 中野 武氏、鹿児島大学 水産学部 教授 宇野 誠一氏並

びに、流出油除去技術や流出油拡散予測、化学分析を専門とする企業、団体から各分野における講義を受講しました。また、実際の油分析施設や流出油回収設備などを有する研究機関を訪問し、設備を見学しました。

成果と展望
研修の最終日には、ASEAN 全体として、流出油の原因者特定に向けた仕組みをどう構築していくかについて討議を行い、各研修員からは、活発な意見が挙がりました。
今後はそれらの構想の実現化に向けて、具体的に個々及び地域全体での取組みが進められていきます。
講義のようす国際協力機構（JICA）委託事業

青年研修「環境管理 ( 都市環境管理 )」事業
概要

ICETT は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の委託を受け、アフリカの若手行政官を対象とした「青年研修『環境管理（都市環境管理 )』」を実施しました。

背景と目的
経済発展や工業化、急激な都市化の進展や人口集中などに伴い、開発途上国では環境汚染が顕在化し深刻な被害を受けています。特に、適切な処理がなされない廃棄物により、大気や土壌、水質の汚染から健康被害を引き起こし、さらには気候変動への影響、また海洋プラスチックごみの原因にもなっています。
これら環境問題に取り組み、健康に暮らせるきれいな街の実現を目指すべく本研修では、日本の環境管理を包括的に学び、自国での対策の必要性を理解することを目的に実施しました。

内 容
2024 年 1 月 19 日～ 2 月 2 日に、ガーナ、ジンバブエ、南スー
ダン、タンザニア（2 名）、ボツワナ、南アフリカ共和国の廃棄物や衛生、都市自治に関する行政官（計 7 名）を対象に来日研修を実施しました。
本研修では参加対象国における現状を見据え、「①廃棄物管理と資源循環」を主要テーマ、「②安全な水資源の確保」をサブテーマとして実施しました。①については一般廃棄物・産業廃棄物の回収・処分の流れに加え、食品廃棄物の有効利用技術や家電リサイクルの仕組みと技術、古紙やプラスチックを有効

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利用した RPF の技術など循環型社会の構築に向けた取組みを、②については上下水処理事業の全体像に加え、水道未整備地域における分散型の給水システムを取り上げました。さらには公害対策の経験、大規模都市における環境政策、環境保全の啓発・環境教育といったソフト的要素も関連させ、幅広い分野の視点から考察を深める工夫をしました。
研修のようす成果と展望
研修員からは、直面している課題に即した研修であり、学んだことを自国での対策や個人の業務に役立てられるという評価を得ました。さらには本研修を通して、日本の都市環境管理における取組みは行政だけではなく、企業や業界団体、学術界、市民団体、コミュニティなど、多様なセクターによる有機的なつながりで構成されていることを理解いただきました。
本研修後も得られた知識が自国で多くの人に共有され、環境改善に役立てられることを期待しています。
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招へい事業国際協力機構（JICA）委託事業

課題別研修「海洋ごみ対策のための廃棄物管理（B）」事業
概

要

ICETT は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の委託を受け、2020 年度以降４回目となる「2023 年度課題別研修『海洋ごみ対策のための廃棄物管理 (B)』」を実施しました。

背景と目的
海洋ごみ問題、特に海洋プラスチックごみ問題に対する認識は世界規模で急速に高まってきている中、開発途上国では不適切な管理により陸域で発生した廃棄物が海洋に流出しているほか、海洋ごみ対策に必要な実態把握が進んでいないなど、多様な問題が山積しています。こうした中、プラスチック資源循環など、海洋ごみ対策推進に資する取組みの一つとして、JICAから「2023 年度課題別研修『海洋ごみ対策のための廃棄物管理 (B)』」を受託しました。

内 容
2023 年 10 月 2 日～ 27 日に、ブラジル、エジプト、ジャマイカの廃棄物行政官（計３名）を対象に来日研修を実施しました。研修では、海洋ごみの根本的解決に必要な陸域での発生抑制に資する廃棄物管理やプラスチック資源循環を研修プログラムの軸の一つに据える一方、海域の海洋ごみが環境、生態系、経済に及ぼす影響や、海洋ごみのモニタリング手法をもう一つの軸に掲げました。海洋ごみ問題を陸域と海域の視点から包括的に理解し、その解決策を法施策、技術など多面的に考察できるプログラムを通し、研修員は世界や日本における海洋ごみ問題と対策への見聞を深めました。また、行政機関、企業、研究機関、市民団体など様々なセクターの責任や役割、それに基づく積極的な取組みや連携の必要性を学びました。最終日には、帰国後の活動がアクションプランとして発表されました。
ワークショップのようす

成果と展望
本研修を経て、研修員は、自国における海洋ごみ対策に向けた考察を深めるだけでなく、同じ目的に向かって取り組む仲間と出会うことができました。今後も研修員が、この経験をもとに互いに高め合い、アクションプランの実施を含め海洋ごみ問題の解決に取り組むことを期待します。

科学技術振興機構助成事業

さくらサイエンスプログラム概要

南太平洋大学の学生 9 名を招へいして、「循環型社会への転換による太平洋島しょ国の持続可能な経済発展」をテーマとした科学技術交流を実施しました。

背景と目的
太平洋島しょ国では輸入に頼ったライフスタイルへの変化に伴い廃棄物発生量が増加しています。廃棄物は主に埋立処分場に運ばれていますが、その残余容量も限界に近づいています。さらにプラスチックの焼却や、不法投棄による環境汚染が問題となっています。このような状況を踏まえ、島しょ各国の健全な循環型社会形成を目指し、正しい廃棄物管理や資源循環の手法の普及を目指しました。

内 容
2024 年 1 月 17 日から 24 日にかけて、南太平洋大学から学生9 名と引率の大学職員 1 名を招へいし、研修を実施しました。工
場見学を通じて食品廃棄物を活用したバイオガス発電の仕組みのほか、三重県の循環型社会形成の取り組みや、廃プラスチックをアップサイクルするビジネスなどについて学ぶなど、13 以上のプログラムを通して日本のバイオマスとプラスチック資源の循環について学習しました。また、後述の「グローカル人材育成講座」に参加し、三重県の高校生・大学生と国際交流を行いました。
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アクションプラン発表会のようす

成果と展望
研修の最終日には、学んだことを踏まえて自国で循環型社会促進のために実施したい事業アイデアを発表する「アクションプラン発表会」を開催しました。帰国後も、参加者は自国での調査結果を踏まえてアクションプランの精査を行い、地元のステークホルダーと協議を進めるなど、意欲的に活動を継続しています。

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自主事業

概国内事業

第４回 ICETT 環境セミナー 『産官学連携による資源循環の推進～ライフサイクル全体での動静脈産業の連携促進～』
要

ICETT は、更なる資源循環の推進に寄与すべく、第 4 回 ICETT 環境セミナー「産官学連携による資源循環の推進」を 2023

年 8 月 30 日に開催しました。

背景と目的
第 4 回目となる今回のセミナーでは、今後のサーキュラーエコノミー（CE）の取組みの方向性として、2023 年 3 月に「成長志向型の資源自律経済戦略」が取りまとめられたことを受け、特に本戦略の中で重点的な位置付けにある「ライフサイクル全体での動静脈産業の連携」を中心に、本戦略の概要や今後の展望について紹介しました。

企業事例では、トヨタ自動車株式会社と三井化学株式会社から、特に再生材利用拡大に向けた動きや、動脈産業が行う情報流通プラットフォーム、資源循環型サプライチェーン構築に向けた取り組みを紹介いただき、CE への移行、CN の実現について具体的に考察しました。

内 容
経済産業省からは、CE への移行の重要性、「資源自律」や「資源循環」に関する政策の方向性、戦略を踏まえた今後のアクションについて情報提供いただきました。
基調講演では、エコデザインを専門とし、本戦略策定に関わった委員のひとりである東京大学大学院 工学系研究科 教授
梅田 靖氏より、「ライフサイクル設計」の重要性や CE を実現する為に必要な DX の活用について、事例をふまえながら紹介いただきました。そして、もの・情報・お金が循環する仕組みをつくる「循環プロバイダー」と呼べる役割や人材が育つことが今後さらに重要であると伝えました。

セミナーのようす

成果と展望
本セミナーは、三重県、愛知県、岐阜県を中心に、行政、企業、研究機関など幅広い分野から、会場参加、オンライン参加を合わせて 349 名の方にご参加いただきました。

三重県委託事業

循環関連産業トップセミナー
概要

循環関連産業の振興につなげるため、三重県内の循環関連産業の経営者層などを対象に、プラスチックの循環利用の現状や、プラスチック資源循環に先導的に取り組む企業の事例を紹介するセミナーを開催しました。

背景と目的
持続可能な循環型社会の構築や、2050 年の CN の実現に向けて、三重県では、資源循環に関わる事業者の主体的かつ先導的な取組みを一層促進させるため、循環関連産業の振興につながる人材の育成・確保に取り組んでいます。
そのひとつとして、県内の循環関連産業の経営者層や管理者層を対象にセミナーを開催しました。

成果と展望
参加者からは、「循環型社会への取組みについて理解が深まった」、「企業の事例は大変興味深かった」といった感想が聞かれました。
このセミナーが循環関連産業のヒントとなり、先導的な取組みにつながることを期待します。

内 容
ハイブリッド形式で 2023 年 10 月 31 日に開催し、当日は、会場 24 名、オンライン 33 名の計 57 名が参加しました。
セミナーでは、「プラスチックの資源循環利用の現状」（講師：一般財団法人プラスチック循環利用協会 広報学習支援部長 冨田斉氏）「、リファインバースのリサイクル取組み事例」（講師：リファインバース株式会社 取締役・素材ビジネス部長 玉城 吾郎氏）、
「みんな参加型の循環型社会」（講師：株式会社 JEPLAN 取締役・執行役員会長 岩元 美智彦氏）についての講演を行いました。

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セミナーのようす8三重県委託事業

国内事業

グローカル人材育成講座
概要

三重県の若者向けに、グローカルなキャリアと環境に焦点を当てたグローカル人材育成講座を開催し、講義やグループディスカッションなどを行いました。

背景と目的
三重県は 2019 年に「脱炭素宣言」を発表し、国際的な環境問題への意識が高まっています。この問題環境は若者にとって国際的なつながりを身近に感じさせ、視野を大きく広げる有効な題材です。この背景から、三重の未来を担う若者に対し、国際的な環境問題をテーマに、グローカル人材の育成につなげるための講座を開催しました。

内 容
三重県で活躍する企業や団体などに講師を依頼し、講義、グループディスカッション、フィールドワークなどで構成された講座を３回開催しました。
第１回講座 「三重県から世界とつながるには？日本の魅力を三重県から世界に発信！和のアンバサダーを目指して」
第２回講座 「グローバル＆環境先進企業 井村屋グループの秘密を探る」
第３回講座 「海外の学生とともに学び、グローカル人材として一歩を踏み出そう in 鳥羽水族館」

講座のようす（第 3 回）

成果と展望
講座では積極的な質問や意見交換が行われ、参加者の真剣さと熱意が感じられました。また本講座に対し、参加者からも高い評価が寄せられました。本講座が、参加者の環境課題への取組みやグローカルなキャリアへの関心の向上に貢献し、さらなる学びの一助となることを期待します。

四日市市委託事業

四日市市中小企業向け脱炭素経営セミナー
概要

四日市市は四日市市環境計画に沿って事業活動における温室効果ガス（GHG）排出量削減を図ることとしており、中小企業の自主的な取組を促進するために脱炭素経営に向けたセミナーを開催しました。

背景と目的
四日市市は、四日市公害の歴史と教訓を踏まえて、脱炭素への取組を強化し、将来にわたり四日市市の豊かな自然環境を次の世代につないでいく必要があるため、2050 年までに二酸化炭素をはじめとする GHG の排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を 2023 年 2 月に宣言しました。その一環として、市内の中小企業を対象に脱炭素経営セミナーを開催しました。

内 容
ハイブリッド形式で 2023 年 11 月 17 日と 24 日に開催し、のべ 85 名（内訳：会場 19 名、オンライン 66 名）が参加しました。
セミナーでは、1 日目に「脱炭素経営の重要性、取り組むメリットや課題、具体的な進め方」（講師：超え環境ビジネス株式会社代表取締役 冨澤 昌雄氏）
、2 日目に「サプライチェーン排出量2024 No.73
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発行（Scope1,2,3）の概要紹介・把握（算定）方法の解説及び演習」（講師：クライメート・コンサルティング合同会社 代表 白川 泰樹氏）についての講演を行いました。

成果と展望
参加者からは、「脱炭素経営への取組について理解が深まった」、「今回のようなセミナーの継続開催を望む」といった感想が聞かれました。
このセミナーが中小企業の脱炭素経営への取組のきっかけとなり、温室効果ガスの排出量削減につながることを期待します。
セミナーのようす

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自然保護のため、再生紙及び石油系成分の少ない植物油性インキを使用しています。