2009.2.19

エネ研モデルにおけるエネルギー価格の織り込みについて【図－１】
モデルの説明。第１回検討委員会で説明した通り。
この model を回す上で、世界、及びアジアのエネルギー需給、及び CO2 排出量を算出するため、「世界/アジア・エネルギー需給 model」及び、エネ研の付置機関であるAPERC の「APERC model」を活用している。
「世界/アジア model」は、世界 30 カ国地域（アジア 14 カ国）を対象としているが、「APERC model」は APEC 加盟国 21 カ国を対象とする、方程式数、約 820 本の計量経済 model である。
エネ研の core model である、「エネルギー需給 model」を補完するために、「二次エネルギー価格 model」、「最適電源構成 model」等の sub-model があり、それを併行的に活用している。
特に、model を回す上で、政策方向、技術動向等、market mechanism では測り切れない要素が多いため、他分野の関係者、専門家の情報、知見を取り入れ、全体の整合性を保ちながら、現実性の高い分析を行っている。例えば、「技術積上げ」は、「転換部門」、「産業部門」、「民生部門」、「運輸部門」で、そこで例示したような積上げを行うことで、科学的、理論的分析とともに、reality を踏まえた分析になるよう留意している。
【図－２、３】
日経センターより指摘のあったエネルギー価格による需要への影響ついてコアとなるエネルギー需給モデルに焦点を当てたのが、図－２である。右上の原油な
どのエネルギー輸入価格は、マクロ経済に影響与えるのみならず、電力価格などの二次エネルギー価格を通して、エネルギー需要、技術進展、電源構成などに影響を与える。
特に、エネルギー需要については、部門によってエネルギー価格が与える影響度（価格感度）が異なるため、産業、民生、運輸などの需要部門別に、かつ、エネルギー種別に分析を行っている。そして、エネルギー需要に対応するのが供給サイドであり、電力供給などの転換部門として分析を行っている。こうした需給構造を整理したのが、エネルギーバランス表であり、そのイメージを図－３に示している。
この表は、スペースの都合で集約して表記しているが、８９部門、３３エネルギー種と細かく分割して分析を行っている。最終需要部門については、産業（12 業種）、家庭（５用途）、業務（９業種）、運輸（２部門×４輸送機関）の約 30 の需要部門に分割されている。このように、全ての部門・エネルギー源の需給バランスを踏まえたうえで、現実的・整合的な予測を行っている。エネルギーバランス表は、CO2 排出量を計算す1

るためのベースとなるものであり、このエネルギーバランス表を将来にわたって予測することで、CO2 排出量についても信頼性の高い予測が可能となる。
対して、日経センターの分析は、一国全体のエネルギー需要である「一次エネルギー供給」（図３エネバラ表の”G5”）を GDP とエネルギー価格だけで説明するという極めて単純なものであり、各需要部門の特性（価格感度の違いなど）や産業・社会構造の変化が及ぼすエネルギー需要へ影響が全く反映されていない。また、一次エネルギー供給の 2 割以上を占める発電部門については、安定供給の確保など、マーケットメカニズムが単純に機能しない部門であり、こうした要素が全く考慮されていない。
【図－４】
日経センターより指摘のあった自動車部門について自動車燃料であるガソリン需要は、「保有台数」、「走行距離」、「保有燃費」の掛け算で決まる。それぞれの要素は、経済情勢や社会構造、ライフスタイル、技術要因、そしてエネルギー価格が重要な役割を果たす。弊所のモデルでもこうした要因を織り込んでおり、エネルギー価格が上昇すれば、走行距離が短くなり、また燃費の良い小さな車が選択され、すべての車の平均燃費である保有燃費も改善するといったパスを経て、エネルギー需要が減少するというロジックになっている。
左下は、走行距離の関数形であるが、エネルギー価格の影響が織り込まれているだけでなく、街中利用が多い女性ユーザーや軽自動車の増加が走行距離を短縮化させるといった影響も考慮している。右下は、販売シェアの関数形であるが、大型車はエネルギー価格に対してマイナス効果、これに対して、軽自動車はプラスの効果として現れている。

2

図-1

ＥＤＭＣ/ＩＥＥＪモデルの概観図（長期エネルギー需給見通し）

海外機関とのアライアンス

人口、世帯、労働力人口、為替レート等

原油価格、石炭価格、ＬＮＧ価格等

マクロ経済モデル

二次エネルギー価格モデル

世界/アジアエネルギー需給モデル

世界３０カ国地域（アジア１４カ国地域）
・CO２排出量・最終エネルギー消費、・一次エネルギー供給

ＧＤＰ、物価、産業別生産量、生産指数、床面積等検証

フィードバック

産業連関表

エネルギー需給モデル

世界との関係を考慮

需要
最終エネルギー消費・産業（１２業種）
・家庭（５用途）、業務（９業種）
・運輸（２部門、４輸送機関）

ＡＰＥＲＣモデル
APEC加盟国（21カ国）
・一次エネルギー供給
・CO2排出量・エネルギー投資額

アジアとの関係を考慮

バランス

最適電源構成モデル

供給・２０２０年は電力供給計画も考慮して設定。
・原子力は９基、利用率は約８０％

一次エネルギー供給
・３３エネルギー種・転換部門（事業用発電、産業別自家発電、産業別蒸気等）○部門毎に詳細に積み上げ○エネルギー源毎に需要と供給を整合させるので、需要家、供給事業者双方に対して数値の提示が可能

石油製品、電力、都市ガス価格

技術積み上げ転換部門 製鉄プロセス
石油精製プロセス
製紙プロセス
高性能ボイラーなど業種横断的技術
高効率火力発電技術
大容量・省エネ型送配電
コージェネ・燃料電池
産業部門 製鉄プロセス
石油化学プロセス
セメントプロセス
非鉄金属プロセス
ガラス製造プロセス
高性能工業炉など業種横断的技術
民生部門 エネルギーマネジメントシステム
省エネ住宅・ビル
高効率空調
高効率給湯器
高効率照明
省エネ型ディスプレイ
省エネ型ネットワークデバイス
省エネ型情報機器
キャパシタ等
高効率家電・業務機器
運輸部門 高効率内燃エンジン
次世代自動車交通システム

産業部門（含：エネルギー業界）―鉄鋼、化学、窯業土石、紙・パルプ等のエ
ネルギー多消費産業を中心とした各業種において、更新時には全て世界最先端の技術を導入。
―革新的発電技術導入により発電効率を約３％改善。

民生部門－テレビ等ディスプレイ：
全ブラウン管が液晶・プラズマ、有機ＥＬ等へ移行。
－サーバー・ストレージ・ネットワーク機器：購入されるすべてのＩＴ機器が、高効率製品に。
－高効率給湯：05年： 70万台 → 30年
3400万台－照明：蛍光灯の効率改善とLED・ＥＬ照明の普及

運輸部門－自動車の燃費の継続的改善（保有ベース）05年までの15年間3%改善→ 30年までの25年間25%改善－次世代自動車の加速的普及（新車販売に占めるシェア）
05年：2% → 30年：70%○最先端の技術を最大限導入。
○モデル分析に加え、専門家の知見等を踏まえて設定。
（様々な対策をとった場合のエネルギー削減量を反映可能）

図-2『エネ研 長期エネルギー需給モデル』の概要
原油、石炭、LNG輸入価格

海外要因 ： 世界貿易、為替レートなど
経済政策 ： 公共投資、税負担、社会保障など
人口要因 ： 人口、高齢化、世帯、労働力人口など

マクロ経済モデル（計量経済型）

エネルギー税など

価格
影響

GDP及びコンポーネント、 一般物価
（産業別生産指数）、（主要製品生産量）
業務用延床面積、 自動車販売台数等

二次エネルギー価格モデル（計量経済型）

石油製品、電力、都市ガス価格

投入係数の変化

産業連関モデル

価格
影響

各種技術想定、補助金等

産業別生産活動エネルギー需給モデル

価格
影響

各種技術評価・要素積上モデル
技術評価・導入モデル
新エネルギー導入モデル
分散型電源導入モデル
燃料電池導入モデル

最終エ ネルギ ー消費産業部門 （ 業種別）
民生部門 （ 用途別）
運輸部門 （ 機関別）トップランナー等評価モデル
民生部門：機器効率（家電製品等）
運輸部門：保有燃費、クリンー車

エ ネルギ ー源別需要（石炭、石油、電力、都市ガス等）

電力需要

エネルギー転換部門
発電部門
石油精製部門都市ガス製造部門

最適電源構成モデル（LPモデル）
発電構成（発電量、設備容量）
燃料消費量

一次エネルギ供給

原子力、水力、発電効率など

エ ネルギ ー需給バランス表

CO2排出量は、外生または他のモデルより与えられる

－1－

価格
影響

エネルギーバランス表

図-3

石油換算百万トン

エネルギー源部門
1 国内生産
一次
供給

転換
最終
消費

AB

C

石炭

石油D
E
水力・ガス
原子力
地熱他
32861

1

1

2 輸入

12027476

0

3 一次総供給計

12127578-3-18

5 一次国内供給計

118

6 電気事業者

FG

電力

合計
09300469

28610563-0000-212567828610542-54-16-50-21-6180-121

7 その他-19-170-7016-26

8 自家消費ロス-3-14-200-10-29

9 最終消費計39216

264087372

10 産業

3891

102036178

11 民生

135161049102

12 運輸

090

000292

4 輸出等一次供給の姿
電源構成
最終消費
構造

【最終需要】 ３０ 部門 × ３０ エネルギー源例）産業：農業、鉄鋼、化学、機械など １２業種例）石炭：一般炭、原料炭、コークスなど ５種

家庭：暖房、冷房、動力など ５用途

石油：ガソリン、灯油、ナフサなど １０種

運輸：自動車、鉄道など ４輸送機関

新エネ：太陽光、風力、黒液など １１種

乗用車部門の例

図-4

自動車燃料需要＝保有台数

走行距離××

保有燃費

保有率

燃料価格

車種構成

人口

所得水準技術進歩

ライフスタイルトップランナー制度
渋滞など

乗用車の平均走行距離

大型乗用車の販売シェア＝ｆ（GDP成長率、 燃料価格/CPI、＝ｆ（GDP/人口、 燃料価格/CPI）

【＋】

【－】

【＋】女性免許保有者数、 軽・小型車保有構成）
【－】

【－】

【－】

軽乗用車の販売シェア＝ｆ（女性免許保有者数、 燃料価格/CPI）【＋】【＋】