調査の概要、調査結果の要旨・総括 抜粋

官公庁におけるリース利⽤等に関する実態調査結果
Ⅰ2019 年 9 ⽉ 30 ⽇
公益社団法⼈リース事業協会

調査の概要

1．調査⽬的
官公庁向けのリース取引は、契約に関する課題や交付⾦に関する課題等があるものの、2012 年度以降、7 年連続で増加し、リース取引全体に占める構成⽐も⾼くなっている。⼀⽅、官公庁におけるリース利⽤の実態及びリースの需要動向を把握した調査はなく、本調査を実施することにより、これらを把握し、官公庁における設備投資⼿法の課題解決に向けた調査研究の参考資料を得る。
2．調査対象及び調査回答率（1）官公庁対象調査
官公庁の属性①国（中央）中央省庁・外局・付属機関②国（地⽅機関）
③都道府県
④区市町村
⑤独⽴⾏政法⼈⑥国⽴⼤学法⼈
合計

調査対象数
52187
47
1,741
87
86
2,200

回答数

157828876
28
37
1,062

回答率
28.8%
41.7%
59.6%
50.3%
32.2%
43.0%
48.3%注）「②国（地⽅機関）」を除いて、すべての調査対象先を調査対象としている。
「②国（地⽅機関）」は、主要な地⽅局（例︓経済産業局、財務局等）は全数調査、それ以外の地⽅機関は省庁ごとの地⽅機関数及び当該機関が設置されている都道府県等を考慮して調査対象先を抽出した。

（2）リース会社対象調査
当協会会員会社 239 社（2019 年 4 ⽉ 1 ⽇現在）
、うち調査回答数 198 社（回答率 82.8％）
3．調査⽅法
郵送調査及びヒアリング調査
4．調査内容 ＊2 ⾴参照
5．調査実施期間
2019 年 4 ⽉〜9 ⽉
6．調査結果の構成
ⅠⅡ

調査の概要
調査結果の要旨及び総括

項⽬

⾴数
1〜2
3〜5ⅢⅣⅤ

官公庁対象調査結果（単純集計結果）
リース会社対象調査結果
官公庁対象調査結果（詳細）6〜1314〜26

参考＊官公庁対象調査の属性別集計結果及びヒアリング調査結果等を踏まえた分析結果を含む。

集計データ

27〜4950〜62注）区市町村のクロス集計結果（都道府県別、⼈⼝区分別、住⺠ 1 ⼈当たりの歳出額別、財政⼒指数別）は、データ精査後、当協会ホームページの「調査研究・提⾔」「官公庁リース」ページで公開する。

1
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■官公庁対象調査及びリース会社対象調査の調査内容（1）官公庁対象調査
1．リースの利⽤状況
2．リース利⽤設備
3．リース利⽤理由
4．リースで設備を導⼊する際の基準・考え⽅
5．⼊札で設備を導⼊する際の公告期間
6．リースで設備を導⼊する際の債務負担⾏為の設定状況等
7．リース契約で使⽤する契約書
8．リース料の請求書
9．リース利⽤の課題
10．リースを利⽤しない理由
11．今後のリース利⽤の⽅向性
12．リースまたはリース会社に期待すること
13．リースについて知りたい情報（2）リース会社対象調査
1．官公庁向けリース取引の状況
2．⼊札参加資格に関する課題
3．⼊札⼿続きに関する課題
4．⻑期継続契約及び債務負担⾏為の状況
5．リース契約で使⽤する契約書の状況
6．リース料の請求書の状況
7．交付⾦・補助⾦制度でリース取引が阻害された事例
8．官公庁向けリース取引を⽌めた理由またはリース取引を⾏わない理由
9．今後の官公庁向けリース取引の取引⽅針
10．官公庁とのリース取引を促進するために期待される施策等■留意事項
設問ごとに回答者数が異なる。

構成⽐について、⼩数点以下第 2 位を四捨五⼊しているため、合計値が 100％とならない場合がある。



郵送調査の回答の⼀部について、設問の趣旨や他の設問の回答と整合させるために、回答の⼀部を補正した。

調査に回答した官公庁及びリース会社が特定できる情報は、本調査結果に記載していない。また、ヒアリング調査の内容は当協会において要約した。



官公庁対象調査において「リース」の定義を以下の①または②とした。
①⻑期継続契約または債務負担⾏為により、複数年度のリース（賃貸借）契約により設備（不動産を含む。
）を使⽤すること。
②単年度の賃貸借契約であっても、複数年度の使⽤を想定して設備を使⽤すること。

「官公庁」と表記する場合は、国、都道府県、区市町村、独⽴⾏政法⼈、国⽴⼤学法⼈を意味し、「国等」と表記する場合は、国、独⽴⾏政法⼈、国⽴⼤学法⼈を意味する。

2
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Ⅱ

調査結果の要旨及び総括

 リースの利⽤状況
 官公庁の 97.6％がリースを利⽤している。
「事務⽤機器」、「情報通信機器」、「輸送⽤機器」をはじめ、多種多様な設備がリースで利⽤されている。
官公庁のリース利⽤率

官公庁対象調査︓n=1,062
1.1% 1.2%
97.6%

現在リースを利⽤している

過去にはリースを利⽤したことがある

過去に⼀度もリースを利⽤したことがない

官公庁のリース利⽤設備

官公庁対象調査︓n=1,037（複数回答）

事務⽤機器（複写機、印刷機等）

80.1%

情報通信機器（システム、パソコン等）

79.6%

輸送⽤機器（公⽤⾞等）

59.1%

医療機器（ＡＥＤ、画像診断装置等）

41.8%

LED照明（庁舎内等）

14.6%

商業・サービス業⽤機器（券売機、⾃動販売機等）

10.2%

空調設備（庁舎、公共施設、公⽴学校等）
うち公⽴学校の空調設備

9.5%
3.7%

⼟⽊建設機械
産業⼯作機械

8.8%
4.2%

その他の設備

18.0%

不動産

20.1%

官公庁向けリース取引の対象設備（例⽰）
機種分類

リース会社対象調査

対象設備の具体的な設備名

情報通信機器・⾏政管理システム、ネットワークシステム、サーバー、パソコン、タブレッ
ト、ソフトウエア、電⼦交換機、電話機、ネットワーク機器、専⽤ FAX・監視⽤カメラ、放送設備、無線機器、地震速報受信端末

事務⽤機器

・複写機、プリンター、シュレッダー、印刷機器、カードリーダー、プロジェクター、事務⽤家具

産業⼯作機械

・射出成型機、⽣ごみ処理機、ボイラー、給⾷⽤設備、マシニングセンター等

⼟⽊建設機械

・バックホー、ホイールローダ、油圧ショベル、トラクター

輸送⽤機器

・乗⽤⾞、バス、トラック、消防⾃動⾞、スノーモービル、ドローン等

医療機器

・AED、レントゲン機器、CT、超⾳波診断装置等

商業・サービス業⽤ ・⾃動券売機、⾃動販売機、厨房機器、冷凍・冷蔵装置、業務⽤洗濯機
機器
・駐⾞場設備、トレーニング機器、カラオケ設備、楽器
その他の設備・LED 照明設備、空調設備、⾳響設備、⾮常⽤発電機、燃料電池、仮設建物
・⽔質検査機、理化学機器（ガスクロマトグラフ等）、気象観測機器、公害・環境測定機器
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 リース利⽤理由・課題
 「設備導⼊時に多額の予算が不要である」をはじめとして、リースの様々なメリットが評価されている。
 リース利⽤の課題として、「リース期間中は、中途解約ができない」、「リースの⼊札公告をしてもリース会社の応札者数が少ない」、「交付⾦または補助⾦の交付を受けることができない」などが挙げられている。
官公庁のリース利⽤理由

官公庁対象調査︓n=1,026（複数回答）

設備導⼊時に多額の予算が不要である

86.5%

⼤量の設備を⼀時期に導⼊（更新）することができる

49.8%

コストを容易に把握できる

47.1%

事務管理の省⼒化が図れる

42.0%

リース期間終了後の物件の処理をリース会社に任せることができる

40.6%

ライフサイクルコストが低い

11.1%

⼊札から設備導⼊までの期間が短い

5.3%

その他

4.0%

リース利⽤の課題

官公庁対象調査 n=876（複数回答）

リース期間中は、中途解約ができない

30.1%

リースの⼊札公告をしてもリース会社の応札者数が少ない

25.8%

交付⾦または補助⾦の交付を受けることができない

17.5%

リースは分かりにくい、認知度が低いため、設備導⼊プロセスのなかで理解を得ることが難しい

15.8%

リース契約書を作成する⼿間がかかる

14.0%

リースできる設備が情報通信機器や⾃動⾞などに限られている

12.0%

債務負担⾏為を設定する⼿続きに⼿間がかかる

11.4%

その他

17.7%

4
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 今後のリース利⽤の⽅向性
 6 割の官公庁が幅広い設備でリースを利⽤したいと回答、リース利⽤の縮⼩やリースを利⽤しないと回答した官公庁は極めて少ない。
今後のリース利⽤の⽅向性

官公庁対象調査 n=992
60.6%

34.7%

3.4%
1.3%

現在リースで利⽤している設備に限らず、幅広い設備でリースを利⽤したい（リース未利⽤の場合は）リースを利⽤したい
現在リースで利⽤している設備に限定してリースを利⽤したい
リースで設備を利⽤することは縮⼩する
リースは利⽤しない

 官公庁とのリース取引を促進するために期待される施策等
 官公庁向けリース取引を⾏っているリース会社は「⼊札制度」、「指定請求書」の改善を期待し、官公庁向けリース取引を⾏っていないリース会社は「法制度の改正」を期待している。
官公庁とのリース取引を促進するために期待される施策等
リース会社対象調査︓取引している n=101、取引していない n=58（複数回答）
都道府県・市町村における⼊札参加資格の統⼀化

36.2%

69.3%

34.7%
41.4%

法制度の改正（国のリース契約の⻑期継続契約化）

31.7%
24.1%

都道府県・市町村における⼊札情報のポータルサイト開設
指定請求書の改善

12.1%

30.7%

23.8%
20.7%

設備を取得した場合にのみ利⽤できる補助⾦制度のリース適⽤

19.8%
20.7%

官公庁に対するリース取引の広報

17.8%
17.2%

官公庁担当官に対するリース関連研修

取引している
取引していない

12.9%
20.7%

その他

 総括
 官公庁向けのリース取引は、官公庁・リース会社ともに課題があるものの、官公庁においてリース利⽤を拡⼤する⽅向性が⽰されている。
 官公庁における設備投資⼿法の課題を解決するためには、官公庁向けリース取引に関する制度の改善だけではなく、官公庁固有の法制度や業務があるため、官公庁とリース会社が相互に理解を深めていくことも必要と考えられる。
 当協会は、本調査結果を踏まえ、官公庁向けリース取引に関する制度改善を提⾔するとともに、官公庁に対するリースの広報活動（本調査結果に関する意⾒聴取を含む。）、官公庁担当官向けの研修を実施する。
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