令和２年２月定例会

一

般

質

問

（ 答 弁 実 録 ）はじめに
１

小水力発電を利用したエネルギー自給率の向上について

２

食料自給率の向上について

３

オフィス街の開けた憩いの場づくりについて

４

地域通貨について５

歴史教育について

６

国際交流の推進と広島の伝統文化振興について

７

魅力ある観光スポット作りについて

８

せとうちＤＭＯの今後の展開について

９

地方財源の拡大について

10

花粉症対策についておわりに自由民主党広島県議会議員連盟

山

木

茂

【はじめに】皆さん、おはようございます。
広島市西区選出、自由民主党広島県議会議員連盟の山木茂でございます。
山に木が茂るで山木茂でございます。
本日初めて質問させていただきます。
質問の機会をいただき、中本議長、安井副議長、先輩同僚議員の皆様に心より御礼申し上げます。
私は、これまで、父、山木靖雄の議員活動を補佐するとともに、文化振興活動や、台湾との国際交流活動、また、青年会議所を通じた街づくり運動に力を注いで参りました。
趣味は、盆栽育成でございます。
本日は、広島県議会議員を、３２年間務めました父、山木靖雄の志を引き継ぎまして、思い切って質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。

1

１

小水力発電を利用したエネルギー自給率の向上について
質問の第１は、小水力発電によるエネルギー自給率の向上についてお伺いします。

水に恵まれた我が国にとって、水力発電は非常に安定したエネルギー源であります。昨今ではゴミが詰まりにくいプロペラの開発などで、発電効率と安定性が高まり、小水力発電によるエネルギー自給率の向上が期待されています。平成２７年１２月にパリ協定が採択され、脱炭素社会を目指す動きが進む中、再生可能エネルギーである小水力発電を、一層推進していく必要があると考えます。
本県では、東広島市に福富ダム小水力発電所が完成し、昨年度の稼働率は約９２％、発電量は約１５６万ｋＷｈです。買取価格約３１円で計算すると約４,８００万円となり、整備費約５．７億円を長期的には回収できそうです。
また、民間では、ＪＡ庄原が近年、６発電所を約１８億円かけて改修しています。
平成３０年７月豪雨の被害を受けましたが、復旧後は安定し、令和元年４月からの１０ヶ月間で６発電所合計約５５０万ｋＷｈを発電しているとのことです。これは
約１,２５０世帯分の年間平均消費電力量に当たります。日々の維持管理費がある程度かかるとのことですが、数字的には長期的な投資回収が見込めると推定されます。
また、広島県が小水力発電に取り組む利点として、福富ダム発電所の発電機を製造した東広島市のイームル工業株式会社のような専門企業の存在があります。互いに協力することでエネルギー増産と共に、地元企業の技術力の向上が図れます。ため池や用水路を利用した発電など、広島県の地形を生かした様々な水力発電の開発を推進することで、世界各地に応用できる成果を蓄積できると考えます。
また、取得の手続きが複雑であった水利権も、平成２５年の法改正により、許可制から登録制になり、申請書類が簡素化され、取得までの期間が大幅に短縮するな
ど、小水力発電導入への障壁が大きく下がったものと考えます。
さらには、災害で主な発電所からの送電が途絶えても、施設の近隣に小水力発電があればその電力で病院や浄水場、下水処理場などの基幹施設を稼働し続けることができ、危機管理の一環としても小水力発電を活用できると考えます。
本格的な普及まで、あと一歩と思われる今こそ広島県が小水力発電の開発を後押しする時期なのではないかと考えます。
そこで、広島県内においてさらに小水力発電を推進していくお考えはあるか、また、県内企業と連携して、より優れた小水力発電技術やノウハウの開発に取り組む
お考えはあるか、併せて、危機管理の一環として、小水力発電を活用することについてどのようなお考えをお持ちであるか、以上の３点についてお伺いいたします。

2

【答弁】（環境県民局長）
小水力発電などの再生可能エネルギーにつきましては，地球温暖化防止の観点や地域に密着した持続可能なエネルギーが供給できることから，本県におきましても
その普及拡大に努めているところでございます。
小水力発電の推進につきましては，県が管理するダムや農業用施設等７９施設を対象に，平成２４年度に実施された導入可能性調査において，採算性の確保が見込まれると評価された三川ダム及び福富ダムの２施設において小水力発電施設を導入
し，昨年度は２施設合計で年間４２８万キロワット時の発電を行ったところでございます。
一方で，導入可能性調査を実施した施設のうち，残る７７施設につきましては，発電に必要な水量や落差の不足，あるいは立地条件が悪く建設コストが割高になるなどの課題があり，採算性の確保が見込めない結果となっております。
こうしたことも踏まえ，県内企業と連携した小水力発電の技術やノウハウの開発につきましては，小水力発電に取り組まれている県内企業からご意見やアドバイスをいただくなど，どのような連携が可能なのか検討し，引き続き，小水力発電の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，危機管理の一環として小水力発電を活用することにつきましては，現時点
で被災時に小水力発電を活用することにより，基幹施設の稼働につながったという事例は把握しておりませんが，既存の小水力発電施設やその周辺の基幹施設の配置
状況や実現可能性の有無などについて，調査を進めてまいりたいと考えております。

3

２

食料自給率の向上について
次に、食料自給率の向上についてお伺いします。

一昨年度の、本県の食料自給率は、カロリーベースで２３％、生産額ベースで３９％であり、２０年前からほとんど変化がありません。
この食料自給率の低さには、畜産物の多くが国内で生産されているにもかかわらず、飼料が外国産という理由で、自給率に計上されていないなどの原因があります。
今後、世界的な人口増加や、気候変動による悪影響などから、将来的に食料需給のひっ迫が懸念され、飼料作物の増産を含めた、自給率向上への対策が急務です。
我が国の農業就業人口は、２０００年の約３９０万人から、現在約１７５万人となり、５年後には１２３万人まで減少する可能性が指摘されています。
不安の一方で、ＩＣＴやＩｏＴを活用したスマート農業による効率化で、農家１人あたりの所得が大幅に伸びると予想され、希望が持てる業種とも言われています。
国では、先月、「食料・農業・農村基本計画」の改訂に向けた有識者会議を開き、今後１０年間の食料自給率目標を設定し、国内市場が縮小しても、農林水産物・食品の輸出拡大で農家の所得向上を図るとする、新たな骨子案を提示したところです。
この期をとらえて、新規就農、農地の集約化・大区画化・有効活用、スマート農業習得を推進し、少人数でより広い農地運営を可能にする必要があると考えます。
また、昨年度、国は、安全で安定的な食料供給に大きな役割を果たしてきた、主要農作物種子法を廃止しました。種子法の廃止によって、主要農作物の種子の独占等による価格の高騰や、遺伝子組み換え品種の安易な開発などが懸念されています。
他県においては、種子法に替わる条例を整え、特色ある伝統的な農作物を含めた種子の生産や保存など、食の安心安全確保に向けた取り組みを推進しています。安
全を確保しながら、自給率向上を目指していくことも重要であると考えます。
そこで、本県の食料自給率向上への取り組みについて、どのようにお考えなのか、ご所見をお伺いします。

4

【答弁】（山田副知事）
本県におきましては，中山間地域が多く，土地条件に恵まれないことから，県内
食料自給率は国内食料自給率に比べて，カロリーベースで１５パーセントポイント
程度，生産額ベースで３０パーセントポイント程度低い状況でございます。
こうした中，本県では，農地の集積・集約化を図り，土地生産性の高い園芸品目の導入などを進めることにより，経営力の高い担い手が生産の大部分を占める力強い生産構造への転換に取り組んでまいりました。
例えば，キャベツにおきましては，遊休農地や，まとまった水田を大区画の畑地に転換し，県北を中心に１００ヘクタール規模の農地を担い手に集積した結果，年間を通じた出荷が行われることなどにより，キャベツの県内自給率はこれまで生産額ベースで７パーセントであったものが１４パーセントに向上してきているところ
でございます。
加えて，今後も，農業者の減少や高齢化が進展すると考えられることから，引き続き，農地中間管理機構を活用した農地の集積や集約化とあわせて，更なる生産性の向上に向けた取組が重要と考えております。
このため，環境制御技術，自動水管理システムなど，スマート農業技術の導入による省力化の取組や，スマート農業に対応した生産基盤の整備を進めてまいります。
また，主要農作物である米，麦，大豆につきましては，引き続き需要に応じた県奨励品種の選定を行い，良質な種子の確保と供給に努めてまいります。
こうした取組を進めるほか，今後も，日々進化する先端技術などを本県農業に取り入れることにより，県内食料自給率の向上につながる，県内農業の生産性の向上と安全・安心な県産農産物の安定的な供給を図ってまいります。

5

３

オフィス街の開けた憩いの場づくりについて
次に、オフィス街の開けた憩いの場づくりについてお伺いします。
県と広島市は、市街地拡大抑制と都市機能の拠点集中を軸とした「集約型都市構造」への転換を目指すとする、「ひろしま都心活性化プラン」を共同で策定し、広島
駅から紙屋町を結ぶ「楕円形の都心づくり」を進めています。
広島駅周辺地区が整備され、紙屋町・八丁堀地区の、再開発の気運が高まる中、集約を進めるこのエリアが、憩いの場にもなれば、まちはより輝くものと考えます。
さて、平成元年に創設された立体道路制度というものがあります。近年の関係法
令改正で、道路の立体的区域と、重複利用区域を定めれば、すべての道路の上下空間に建物を建築することが可能になりました。
事例として、モノレールが直接乗り入れるＪＲ小倉駅や、新宿駅南口交通ターミナルのバスタ新宿、環状第２号線と一体構造で、会議場、ホテル等の複合施設を整備した虎ノ門街区などがあります。空き地の極めて少ない広島駅から紙屋町を結ぶエリアを、より魅力的にするには、道路上空の空間利用が欠かせないと感じます。
例えば、紙屋町交差点を覆うように、広いペデストリアンデッキを設置すれば、大勢が多目的に利用できる公園になります。エリア内には白神社前や稲荷町の交差点のような広い交差点が多く、特に広い面積がある稲荷町交差点上空では、アーバ
ンスポーツに親しめる施設を整備し、ＢＭＸやスケートボード、パルクールなどのアーバンスポーツの聖地にすることも可能だと考えます。
また、県が管理する猿猴川の駅前大橋から駅西高架橋までのエリアは、約２万㎡もの広さがあり、利便性最高なこの河川上空を有効利用できれば、広島県のポテン
シャルを飛躍的に向上させられるのではないかと考えます。
さらに、河川上空の有効利用として、新サッカー場から寺町方面に広い歩道橋を設置すれば、横川駅方面とのアクセスが向上し、試合終了時の混雑分散になると思いますし、紙屋町周辺の利便性を高めることにもなると考えます。
また、県が管理する広島市京橋川での「水辺のオープンカフェ」のような、河川
空間のオープン化という取組も全国的に広がっており、河川敷等を有効利用し、都心に憩いの場をさらに増やし、フットサル・野球・ペタンク・グラウンドゴルフな
どのスポーツをもっと気楽に楽しめる場所作りをしていく必要があると考えます。
県庁は広島市にあり、県の顔とも言える広島駅・紙屋町エリアの未来の姿について、広島県は大いに意見を述べていかなければならないと考えます。
そこで、広島市都心に憩いの場を作るために、道路上の空間や河川空間を利用することについてどのように考えておられるのか、ご所見をお伺いします。

6

【答弁】（地域政策局長）
県と広島市が共同で策定いたしました「ひろしま都心活性化プラン」におきましては，広島の魅力が人を惹きつけ，にぎわいと交流を生み出すため，道路空間や水辺空間などの有効活用による「潤いとにぎわいのある空間の創出」などを通じて，ビジネスマンなど多様な人たちがリフレッシュの場として潤いを感じるまちとなる
よう様々な取組を行うこととしております。
こうした取組の中で，公共空間の上空を活用する事例といたしましては，広島駅
南口広場の再整備におきまして，ペデストリアンデッキを設置し，その一部には，集い，にぎわい，交流できるイベントスペースを設けることとされているなど，検討の具体化が進められております。
また，平成３０年１０月に紙屋町・八丁堀地区が都市再生緊急整備地域に指定されたことに伴いまして，都市再生特別地区の制度を活用し，道路の上空に建築物等を建設することが可能となったことから，今後，都心の大規模な再開発においては，
こうした制度の活用を視野に入れた検討も行われるものと考えております。
一方，上空利用ではございませんが，公共空間の有効活用として
・ 平和大通りにおきましては，緑地部分を都市公園化し，Park-PFI 制度を導入す
ることや，
・

相生通りにおきましては，民間企業等が中心となり，道路空間を活用し歩行者が集い憩うコミュニティ空間の創出を目的とした社会実験を実施することなど，

道路空間の活用に向けた具体的な取組や検討が進んでおります。
河川空間の活用につきましては，例えば，広島駅前の猿猴川の河岸緑地でイベント等が行われているほか，中央公園の今後の活用において，市民や観光客等が日常的に憩い，くつろげる水辺づくりを推進していくことなどについて，検討が進められているところでございます。
また，広島市においては，「居心地が良く歩きたくなる」空間創出を強力に推進する国の「ウォーカブル推進都市」の取組に昨年１０月から参画したところであり，
今後，道路や水辺空間をはじめとした公共空間の利活用が一層進むものと考えております。
県といたしましては，こうした状況も踏まえながら，引き続き，公共空間の利活用等によりにぎわいと交流を生み出すとともに，水と緑に身近にふれ，潤いを感じることができるまちとなるよう広島市と連携して，取り組んでまいりたいと考えて
おります。

7

４

地域通貨について
次に、地域通貨について、お伺いします。
地域通貨とは、特定の地域内でモノやサービスの授受が行われた際の決済手段として使われるものです。ＩＣＴの発達で国内に多くの地域通貨が生まれています。
昨今ではネット通販が浸透し便利になった反面、県内の消費が県外の企業へ流れており、県内の小売業界の経営悪化や雇用減少につながっていると考えられます。
日経ビジネスの記事によりますと、岐阜県高山市では、電子地域通貨の「さるぼぼコイン」でしか買えない商品や飲食店の裏メニューを開発し、グルメマップを作るなどして利用者を増やし、使える店は１，０００店規模になっているとのことです。使途も軽自動車税等の納税や、電気料金の支払いにも広がっているようです。
さらに、千葉県木更津市は電子地域通貨「アクアコイン」を市の職員の給与払いに活用しているということであります。
本県には、広島銀行のヒロカや、東城町と中国電力が提携したほろかなどの電子地域通貨があります。使える店は限られますが、換金されたお金はほぼ広島県内の事業者で使われ、大手決済会社へ渡っていた手数料も県内の運営会社に入るというメリットがあります。運営会社が預かった円を県債などで堅実に運用し、運用益を利用者に還元し、さらに地域経済を活性化する事もできるかもしれません。
他県の取り組みを参考にし、使途を日常の買物だけでなく、保育費の支払いや、地方税や公共料金の支払いなどにも広げられるように県が協力することで、県内の消費拡大に繋がると考えます。
また、携帯アプリで旅行者にも気軽に利用してもらえるような研究を進めて、「地
域通貨でもっと楽しもう！」というような旅行者向けのキャンペーンができたら面白いのではないかと考えます。
地域通貨の利用拡大は地域活性化に有効だと考えます。
そこで、本県において地域通貨の利用拡大による地域経済の活性化に向けた方策についてどのような考えをお持ちか、ご所見をお伺いします。

8

【答弁】（商工労働局長）
地域通貨につきましては，地域内の消費喚起や資金の循環を促進し，地域経済やコミュニティの活性化の効果が期待されております。
また，近年発行されている地域通貨は，デジタル技術を活用した電子マネーやキャッシュレス決済の導入により，発行・管理などの運用コストの軽減や，事業者と消費者双方の利便性の向上が進んでおります。
さらに，キャッシュレス決済の活用は，データ化された購買情報を活用した高度なマーケティングの実現が可能となるなど，今後，デジタル技術を活用した地域通貨は，地域の持続的発展に向けてより一層寄与するものと考えられております。
御指摘のありました，庄原市東城町の「ほろか」につきましては，地元商工会が中心となり運営され，地域のキャッシュレス決済比率の高まりや，消費促進による売り上げ増などの効果があったほか，決済手数料収入を児童や高齢者の見守りサー
ビスに活用されております。
県といたしましても，こうした地域通貨のメリットが地域経済の活性化につながるよう，市町や地元金融機関，経済団体等と連携してまいりたいと考えております。

9

５

歴史教育について
次に、歴史教育について、お伺いします。
２０１８年３月告示の、新しい高等学校学習指導要領では、地理総合と歴史総合が必修、地理探究、日本史探究、世界史探究が選択となりました。ニュースを読み解く基本である地理と歴史の両方が必修化されたのは大変望ましいことと思います。
新しい高等学校学習指導要領の目標は、社会がどんなに変化しても、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動し、幸せを実現していくという「生きる力」を身につけさせることとされています。
歴史の学びでこれらの力を育てるには、暗記させ、定着を確認するというこれまでのやり方では難しいため、主体的で対話的な深い学びというアクティブラーニン
グという視点で授業を改善していくとのことです。
さて、「歴史総合」は、現代の諸課題を形成した、近現代の歴史を主体的に考察、構想できるように配慮した科目とされ、近現代史が中心となります。
現代史は、資料やデータが不十分なところもあり、また、根拠無く政治的な悪意をもって作られたストーリーがまことしやかに語られるケースも散見されます。
このような中で、何が真実で、どのように判断すべきかを、学生が自ら進んで学び研究することは、大変有意義であり、県としても彼らが健全な成長を遂げられる
よう、環境作りをしていかなければならないと考えます。
現代史は戦争の歴史と言えます。現代史を学ぶ上で、敗戦国が悪で、戦勝国が善というような単純な二元論ではなく、世界各国の思惑が渦巻く、複雑な状況下で何が起こってきたのかを冷静に見つめることが重要になります。
例えば、アメリカ占領下で、戦勝国から戦争犯罪人とされた日本人が一方的に裁かれ、約１，０００名が死刑に処され、戦勝国側は不問となった事実から何を考えるべきでしょうか。正義により罪を罰するならば、その罪を犯した全ての者が裁かれなければならなかったでしょう。また、日本に悪のレッテルを貼りながら、その後、裁いた国々が他国への侵略、人種差別といった平和や人道に対する罪を犯し続けた状況をどう捉えるべきでしょうか。このような世界の欺瞞と冷静に向き合うに
は精神力を要します。学生たちを、力強く生きられる存在へと育てなければなりません。そのために、学生たちと共に考え、学生たちが人類の可能性を信じ、希望を失わぬよう導くことができる教職員の発掘、育成を強く求めます。
そこで、広島県として、何を大切にしてこれからの歴史教育に取り組んで行かれるのか、そのための教職員をどのように育成していくのか、お考えをお伺いします。

10

【答弁】（教育長）
高等学校の新学習指導要領の地理歴史科の必履修科目「歴史総合」では，近現代の学習の指導について，「多面的・多角的に考察し公正に判断する能力を育成する
こと」と示されております。
この目標を達成するためには，歴史的な見方・考え方を働かせ，思考力，判断力，表現力等を養うことが重要であり，教員には，生徒が多様な視点に着目し，課題を追究したり解決したりする学習を設計できる指導力が必要となってまいります。
このため，教員の専門的な指導力の向上に向けて，各種研修や学校訪問等に取り組むとともに，今年度は新たに，各学校の地理歴史科，公民科の教科主任等を対象
として，主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善や，指導教諭の授業の映像を基に効果的な指導方法の在り方について協議・演習する研修を行ってまいりま
した。
今後は，これまでの取組を充実・強化するとともに，歴史教育において，その背景や流れを踏まえて，歴史的な事象を公正に判断する力を育成できる指導力の向上を図ってまいります。

11

６

国際交流の推進と広島の伝統文化振興について
次に、国際交流の推進と広島の伝統文化振興について、お伺いします。
国際化への対応として、国は、平成２０年から留学生の受け入れの拡大を図って

おり、平成３０年５月現在で約３０万人となっております。
また、文化庁が平成２８年４月に策定した「文化財活用・理解促進戦略プログラ
ム２０２０」では、博物館等の多言語対応を推進し、そこでの体験型の教育プログ
ラムを支援するなど、文化財を貴重な地域資源として活用しようとしています。
本県では、県立学校と海外学校との交流を推進しており、今年１月現在、１８か国、１４０校と姉妹校提携をしています。中でも台湾との姉妹校提携は３６校に上り、親しい交流が展開されています。
交流の具体例として、ハワイ、イギリスなどの姉妹提携校からの訪問学生と、受け入れ学校の学生が、共に頼山陽史跡資料館を訪れ、書道、茶道、着物の着付けな
どの日本文化体験を通じて、相互理解を深めているという状況があります。
また、県では令和２年度予算案に、異文化間協働活動推進事業を盛り込み、海外学生を受入れ、交流する教育環境の整備を推進するとされています。
さて、広島には数多くの国の重要文化財や、歴史的資料が残されており、神話時代のものから、大名浅野家のもの、茶道上田宗箇流のもの、菅茶山、頼山陽といった著名な学者のものなど多岐にわたり、県内、海外の学生に「学び体験」を通じた交流を深めてもらえる、日本文化のプラットフォームと言える状況があります。
国内には、博物館や資料館が多数存在し、地域の歴史情報や資料を収集、保存し、次の世代に継承する役割を果たしており、本県においても、このような施設の充実に力をいれていくことが、歴史を後世に残すのみならず、海外の学生との交流をより有意義にするためにも重要であると考えます。
そこで、本県の伝統文化や文化財等を一層活用した国際交流推進の取り組みについて、どうお考えなのか。また、そうした広島の伝統文化振興について、県が所管する歴史民俗資料館、歴史博物館を今後どのように運営し、取り組んでいこうとされているのか、お伺いします。

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【答弁】（知事）
海外から広島県を訪れる留学生等にとって，教室での学習のみならず，広島が有する伝統文化や文化財等に直接触れる機会を持つことは，広島や日本をより深く理解するとともに，滞在をより充実したものにできる，非常に意義深いものと認識しております。
こうしたことから，ひろしま国際センターにおいて，留学生等を対象とした神楽や茶道，花田植えなどの広島の伝統文化を体験できるプログラムを提供しているところでございます。
また，県立の博物館や資料館においても，国際交流の取組を進めており，頼山陽
史跡資料館では，海外姉妹校を対象に茶道，水墨画などの日本文化の体験，歴史民
俗資料館，歴史博物館では，留学生等を対象に日本古来のアクセサリーである勾玉づくり体験などを行っております。
今後，各館においては，留学生等が理解しやすい展示となるよう，展示説明の英訳やパンフレットの多言語化に取り組んでまいります。
県といたしましては，引き続き，伝統文化や文化財等を活用した国際交流の推進と伝統文化の振興に取り組んでまいります。

13

７

魅力ある観光スポット作りについて
次に、魅力ある観光スポット作りについて、お伺いします。
世界文化遺産の、厳島神社と原爆ドームが世界的に有名であり、外国人観光客が７年連続で過去最高を更新している本県ですが、さらなる集客のためには、より魅力ある観光スポット作りが必要と考えます。
そこで、私が提案したいのは、体験型の観光スポット作りです。
例えばジップラインというものがあります。ジップラインとは、森の中などに張ったワイヤーを滑車で滑り降りていき、絶景とスリルを味わうという、世界的にも人気のあるアクティビティで、日本でも徐々に人気が出てきています。
国内においては４年前に福井県で、ラインの全長約１キロメートル、高さ６０メ
ートルという、高さと距離が日本一のメガジップラインが作られました。
世界では、アラブ首長国連邦で２年前に、全長約２．８キロを時速１５０キロで滑空するギネス記録のジップラインが登場しています。
大胆な発想かもしれませんが、例えば、弥山山頂から宮島口までの約２キロメー
トルをジップラインで結ぶというのはどうでしょうか。宮島の原生林を抜け、青い海と浮かぶ厳島神社を眺めながら対岸へ一直線。私は考えただけでワクワクします。
島内を観光し、ロープウェイで弥山に登り、ジップラインで一気に島外へというルートは定番になり得ると思います。宮島でのこうした観光スポット作りには、いろ
いろな規制がありますが、知恵と工夫でチャレンジする価値があると思います。
また、マカオでは地上２３３メートルのタワーからバンジージャンプができます。
これはかなり怖そうですが、本県においても、国家戦略特区を活用するなどしてバンジージャンプスポットを作ってはどうでしょうか。例えば、海面からの高さが６０ｍ近くある、因島大橋からジャンプできるなら、私は絶対に跳びます。
今年４月から県の観光施策を、広島県観光連盟が一元的に実施することで、効率的・効果的に観光振興を図るとされていますが、新たな体制において、新たな視点
で、民間のノウハウを活かすことも必要ではないかと考えます。
そこで、本県が魅力ある観光地として観光客から選ばれるため、官民が知恵をしぼり、体験型の観光スポットを新たに作るなどの取り組みを進めてはどうかと考えますが、ご所見をお伺いします。

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【答弁】（知事）
本県は，厳島神社と原爆ドームの２つの世界遺産を有し，こうした地域等においては多くの観光客が訪れておりますが，県内全域への周遊に繋げていくためには，県内の各地域において，より訴求力のある観光プロダクトの開発に取り組んでいくことが重要であると考えております。
近年，特に外国人観光客において，体験型の観光メニューのニーズが高まっていることから，本県におきましても，これまで，
・厳島神社に海から参拝するクルージングの体験や，・衣装の試着体験を組み込んだ夜神楽公演の実施など，

民間事業者等と連携した体験プログラムの開発を進めてきたところでございます。
こうした，広島ならではの体験プログラムへの集客は高まりつつありますが，その一方で，集客力のあるプログラムは， 県内の一部の地域に留まっていることが課題と考えております。
このため，来年度におきましては，民間事業者や市町等の体験プログラムの開発過程において，インバウンドを熟知したマーケティングの専門家の知見を活用するとともに，開発したプロダクトを旅行会社の方々に実際に体験いただく機会を設け，参加者の意見を反映することなどにより，更なる充実を図っていくこととしております。
今後，新たな推進体制においても，民間のノウハウを活用し新しくかつ斬新な発想を加えた他県には無い広島ならではの特別な体験プログラムを揃え，国内外の多くの観光客の方々に広島を訪れてみたいと思っていただけるような，観光地づくりを進めてまいりたいと考えております。

15

８

せとうちＤＭＯの今後の展開について
次に、せとうちＤＭＯの今後の展開についてお伺いします。
本県では、平成２８年３月に一般社団法人せとうち観光推進機構を設立し、「せとうちＤＭＯ」を結成し、瀬戸内ブランドの確立と、地域経済活性化を目指して取り組んでおられます。
せとうち観光推進機構に参加する瀬戸内７県の延べ外国人宿泊者数は、４年連続で増加していますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催年である今年の目
標値６００万人に対し、昨年の実績は４００万人という状況です。
国は令和２年の、訪日外国人旅行者数４，０００万人・同消費額８兆円の達成のため「世界水準のＤＭＯの形成・育成」を促進するとしています。
一方で、せとうち観光推進機構を構成する複数の県から、国の補助率が逓減していく厳しい財政運営の中で、投資効果の検証が不十分であるとして、負担金の費用対効果を疑問視する声などが上がっているとのことです。
せとうち観光推進機構の昨年度の決算では、約３億７千万円の収入のうち、約４６％が国の補助金、約４０％が７県の負担金、残りの約６％だけが事業収入となっており、本県の負担額は約４千万円で、二番目に多い香川県の２倍になっています。
海外におけるＤＭＯでは、観光事業者から資金を集めて観光振興で還元するサイクルが根付いている地域もある訳ですけれども、日本のＤＭＯはこうした仕組みがないことなどから、海外のＤＭＯのような運営は現時点ではハードルが高く、事業費も、構成する自治体からの負担金や国費に依存している状況です。
参加する７県の各地域においてもＤＭＯが組織され、それぞれの地域を売出そうとしている中で、「せとうち」という広範囲にわたる名称でＰＲした成果か、各県の努力の成果かを判別することは困難と思われます。また、本県も観光施策を広島
県観光連盟が主となり一元的に実施されることとなった今、せとうちＤＭＯと観光連盟の役割分担を明確にしていく必要があると考えます。
そこで、せとうちＤＭＯの役割や組織のあり方について、本県ではどのようにお考えか、ＤＭＯの法制化など国への要望も含めて今後どのようにしていこうとされているのか、ご所見をお伺いします。

16

【答弁】（知事）
せとうちＤＭＯでは，瀬戸内ブランドの確立と交流人口の拡大による地域産業の活性化を図るため，瀬戸内７県や観光関連事業者等と連携し，マーケティングに基づいた戦略的なプロモーションの展開や観光プロダクトの開発支援等に取り組んでいるところでございます。
具体的には，欧米市場を中心としてプロモーションに取り組んだことにより，ニューヨーク・タイムズ紙をはじめとした海外メディアでの「瀬戸内」の露出が大幅に増加しているほか，クルーズ等のサービスを提供する事業者を発掘するとともに，「せとうち観光活性化ファンド」を活用した大規模な観光プロダクトの開発にも取り組んでおり，瀬戸内ブランドを確立する上で重要な役割を担っているものと考えております。
一方，新たな観光連盟におきましては，県域における周遊促進や滞在時間の延長に向け，
・

地域の魅力を活かした観光プロダクトの開発，

・国内外に向けたプロモーション，

・

通訳ガイドの育成等の受入環境整備，といった観光施策を市町等と連携して，きめ細かく推進することで，本県とともに，観光立県ひろしまを実現する役割を担ってまいります。
こうした中，せとうちＤＭＯがその役割を果たしていくためには，現在のように７県や企業からの派遣職員だけでなく，組織としてノウハウや知見を集積するためのプロパー人材の確保や，瀬戸内の認知度をさらに高めるためのプロモーション，
デジタルマーケティングなどの施策を展開するための安定的かつ継続的な財源確保が必要であると考えております。
このため，県といたしましては，海外において観光地経営を担う組織としてＤＭ
Ｏが認められ，その活動財源として定着しているＴＩＤ制度の創設などの財源確保策について，これまでも国に要望しているところでございます。
具体的には，市町村の区域内を対象にエリアマネジメント活動の財源確保策として平成３０年に創設された，地域再生エリアマネジメント負担金制度について，せとうちＤＭＯをはじめとした，県域をまたがる広域ＤＭＯについても活用できるよう，制度の拡充を働きかけております。
また，昨年から徴収が開始された国際観光旅客税についても，日本政府観光局や国の補助事業に充当するだけではなく，実際に観光地経営を担っているＤＭＯや地方自治体に対して自由度の高い観光振興財源として配分されるよう提案しているところでございます。
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県といたしましては，引き続き，せとうちＤＭＯや構成する各県等と連携し，こうした国への働きかけを粘り強く行っていくとともに，県の新たな観光推進体制におきましてもこれまでと同様に連携を密にし，着実に観光振興施策を展開すること
で，瀬戸内ブランドの確立と交流人口の拡大を図ってまいります。

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地方財源の拡大について
次に、地方財源の拡大について、お伺いします。
本県では、社会保障関係費の増加や、公債費の高止まりにより、依然として厳しい財政状況が続いており、財源の確保が喫緊の課題であると考えます。
本県の平成３０年度普通会計決算の、歳入の内訳を見ると、地方税が全体の約４０％を占めており、地方税収入の存在感は大きいと言えます。
我が国の所得税は累進課税制度で、課税所得金額が４,０００万円を超える部分の税率は４５％であり、さらに市町民税・県民税の所得割分１０％が課税されるのを考えると、高額所得者は所得の約５０％を納税しているという印象があります。
しかし、株式譲渡益や配当所得など金融所得に対しては、概ね２０％の分離課税が採用され、所得の多くが金融所得であるような富裕層は、低い税率でしか納税していないと言えます。配当として自動的に振り込まれてくる１億円に比べて、日々の厳しいトレーニングで得られたスポーツ選手の１億円には、約２倍の税金がかかるというのは非常にバランスを欠いていると感じます。
こうした金融所得の分離課税は、株式市場の活性化という理由で長年行われていますが、所得再分配機能を弱める不公平な税制であるとも言われ続けています。
また、欧米諸国と比較した場合、１億円以上の株式売却益に対する税率は、日本の概ね２０％に対し、ニューヨーク市が約３０％、イギリス２８％、ドイツ約２６％、フランス約６１％と言われており、日本は低い水準となっております。
日本の株式売却等に対する分離課税の内訳は、所得税１５％、地方税５％、復興特別所得税０．３１５％となっており、地方税分が低く抑えられている中で、分離課税の地方税分を５％引き上げ、不公平感を是正し、地方税収を増やすことを国に要望し、地方が独自の政策を実現できる基盤を強化する必要があると考えます。
そこで、地方財源の拡大と課税の不公平の是正について、全国知事会などを通じて国に要望すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

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【答弁】（総務局長）
配当や株式譲渡益などの金融所得につきましては，他の所得と分離して税額を計算する分離課税となっており，所得金額にかかわらず，国・地方あわせて２０．３
１５パーセントの税率が適用されております。
政府の税制調査会から昨年９月に政府に答申された「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」では，働き方やライフコースの多様化などに対応する今後の税制のあり方についての考え方が示されており，その答申の中で，金融所
得につきましても，「今後の課税のあり方については，勤労所得との間での負担の公平感や所得再分配に配慮する観点から，諸外国の税制も参考にしつつ，総合的に検討していくべきである」とされております。
国では，この答申の考え方を踏まえ，あるべき税制の具体化に向けた審議が進められておりますことから，県といたしましても，こうした国の動向を注視している
ところでございます。
また，地方公共団体が住民生活に密着した行政サービスを安定的に提供していく
ためには，地方税の充実確保を図るとともに，税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を進め，持続可能で安定的な地方税財政基盤を構築することが重要であると認識しているところでございます。
こうしたことから，引き続き，施策提案や全国知事会などを通じ，地方税財源の充実・強化について，国へ働きかけてまいりたいと考えております。

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１０

花粉症対策について

最後に、花粉症対策についてお伺いします。
今や、国民の３人に１人が患っていると言われ、国民病とも言われる花粉症です
が、私も花粉に悩まされている１人であります。花粉症患者は増加傾向にあり、早急な解決が求められています。
花粉症の主な原因はスギやヒノキの花粉ですが、持続的な森林資源の循環利用のためには、今後もスギ・ヒノキが重要な造林樹種と言われており、この課題を解決するために、国や県により開発されたのが、花粉量が１％以下の少花粉苗です。
中国地方知事会では、スギ花粉症対策として広域連携部会を組織し、少花粉苗への植え替えに取り組んでおられるとのことであり、来年度からスギ同様、ヒノキについても取り組んでいくこととされています。
国では現在、伐採後に少花粉スギの苗を植えることで、花粉の量を減少させる取り組みをされており、平成３０年度の少花粉スギの苗の生産量は約１千万本で、スギ苗木の全生産量の約５割に達したとのことです。
少花粉スギの苗木の使用率が、関東と九州では７割を超えているにもかかわらず、
中国地方では約５％しか使われていないと聞いておりますが、花粉症を緩和するには、少花粉スギへの植え替えを推進し、花粉に触れる機会を減らすことが根本的な解決になるのではないかと考えます。
また、花粉症患者が減れば、医療費の大幅な削減にもつながると考えます。
そこで、中国地方で少花粉スギ苗木の使用率が約５％と低い割合になっていることについて、原因をどう分析されているのか、また、今後どのように少花粉スギ苗
木の植え替えなどの花粉症対策に取り組んでいかれるのか、ご所見をお伺いします。

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【答弁】（知事）
スギの少花粉苗木につきましては，これまで，関東など人口が多く，スギの植栽が盛んな地域を中心に導入が進んでおり，スギ苗木使用量に占める割合は，全国平均で約５０パーセントに達しております。
本県における伐採後の植栽は，ヒノキが中心であり，スギは全体の１割程度であることに加え，スギの少花粉苗木の挿し木生産に取り組んできたところでございますが，発根率が低く，苗木の大量生産が難しかったことから，スギ苗木使用量に占める少花粉苗木の割合が１パーセント以下にとどまっているところでございます。
しかし，今後，県内の人工林資源の成熟にともない，主伐が増加することから，
スギについても，再造林に必要な苗木の需要が大幅に増加すると見込んでおります。
このため，スギの少花粉苗木については，挿し木から種子による生産に切り替えることとし，平成２９年度から採種園の整備に着手しており，令和４年度には，県内の年間スギ苗木需要量の９５パーセントに当たる約１８万本の少花粉苗木の供給が可能となる見込みとなっております。
また，少花粉苗木の利用の拡大に向けては，県内５箇所に整備したモデル林を活用して，森林所有者や林業関係者に対し，生育状況や品質に対する理解を深めるな
どの普及啓発に努めてまいります。
引き続き，先進県や国の研究機関と技術的な情報共有を図り，スギの少花粉苗木の安定的な生産体制の確立と，着実な植え替えを推進してまいります。

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【おわりに】以上で質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。

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