第6章

第6章

折り返し点を迎える SDGs 達成へ向けた課題

折り返し点を迎える SDGs 達成へ向けた課題 1
蟹江

憲史

はじめに
SDGs が国連総会で決まってから早くも 7 年がたち、2030 年の達成へ向けた折り返し点に差し掛かっている。こうした中、日本では SDGs を認知する者は 80% を超え、大企業の社員に関してはほぼ 100％となっている。これは世界的に見ても極めて優れた認知度であり、これまでの周知へ向けた活動や、その受け止めが前向きであったことを物語っている。
対照的に、SDGs を他人に説明できるほど理解していたり、達成へ向けた行動を進めている人は極めて少なく、公益財団法人旭硝子財団「生活者の環境危機意識調査」（2022 年）の結果を見ても、その割合は調査国中最低である。この両者のギャップが今の日本の現状を表しており、また、課題も表している。

公益財団法人旭硝子財団「生活者の環境危機意識調査」（日本と海外 24 か国で実施、2022 年）
本稿はこのような現状認識に基づき、これから先の SDGs の課題を明らかにするとともに、その解決のための提言を行うものである。特に、日本に焦点を当てた提言を行うこととする。
1.

SDGs と社会変革
SDGs の基本理念は、「誰一人取り残されない」世界を目指していくことにあり、そのために「我々の世界を変革する」ことにある。なぜ変革が必要なのか。それは、今の世界の現状が、あまりにも「持続不可能」な状態だからだ。
SDGs の特徴の一つに、進捗を測るという点がある。進捗計測は定量的、定性的に行われている。定量的な計測は、毎年 7 月に開催されるハイレベル政治フォーラム（ＨＬＰＦ）
へ向けて、国連事務総長が SDGs 進捗評価のためのグローバル指標に基づいて世界の現状を報告する SDGs 報告書（Sustainable Development Goals Report）によって行われている。一方、定性的なものを含む進捗評価は、4 年に一度国連事務総長によって任命される 15 名の専門家によって執筆される「グローバル持続可能な開発報告書（Global Sustainable Development
Report, GSDR）」が行う。最初の GSDR は 2019 年に出版され、その後は 2023 年、2027 年

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折り返し点を迎える SDGs 達成へ向けた課題と出版されることになっている。私自身も、2023 年の報告書執筆者に任命された。
2022 年の国連事務総長による SDGs 進捗報告によれば、ただでさえ目標達成が困難だった SDGs であるが、ここにきてさらに困難さに拍車がかかった。2020 年に始まった新型コ
ロナウイルス感染症の世界的大流行の影響に加え、2022 年初頭にはロシアによるウクライ
ナ侵攻をはじめとする国際紛争により、食料やエネルギー価格の高騰といった影響も出てきた。さらに世界各地で気候変動の影響と考えられる異常気象や災害が相次ぎ、その複合的影響が SDGs の達成を一層困難にしているという。
同報告書によれば、新型コロナウイルス感染症を直接の死因とする死者は 2021 年末で540 万人にのぼり、超過死者数も 1500 万人に上っている。さらに、災害関連死も 6 倍に上った。2030 年までにゼロにするという目標を掲げる絶対的貧困者数は、2015 年 10.1％、2018
年 8.6％、2019 年 8.3％と低下傾向にあったものの、2020 年には 9.2％と、1998 年以来上昇した。2022 年には新たに 7500 万人から 9500 万人が極度の貧困状態に陥っており、目標からは遠ざかるばかりである。2020 年には、前年から 1 億 6100 万人増加の 7 億 2000 万人か
ら 8 億 1100 万人が飢餓状態に陥り、新たに 1 億人の子供達が最低限の読解力その他の学力不足状態となっており、ここでも、2030 年までに全ての少女と少年が質の高い初等・中等教育を修了できるようにする、という SDGs の目標に逆行する現象が起こっている。その影響は将来の経済力にも影響を及ぼし、その世代の子供たちの生涯収入に対して、合計 17兆ドルの損失をもたらしているという。さらに悪いことに、コロナ禍は、国家間収入の不平等を広げてしまっていることも分かった。これまで不平等は改善傾向にあったものが、現世代では初めて悪化したという事である。
暴力紛争は、1945 年の第二次世界大戦終了時以来最大となり、紛争の影響を受ける国に在住する人口は 20 億人に上るという。経済面でも、コロナ禍からの時間が経ち、2021 年には世界経済は回復を始めたものの、コロナの新たな株や不平等なワクチン普及、インフ
レ、サプライチェーンの崩壊、政策的な不透明さ、さらには発展途上国における持続不可
能な債務等の影響が大きく、2021 年末までには再びグローバル経済成長は鈍化している。
ウクライナにおける戦争の影響で、2022 年のグローバル経済成長は 0.9 ポイント減少するという試算も示された。未だジェンダー平等には程遠い世界において、こうした影響は、
特に失業、無報酬の育児や介護の増加、家庭内暴力の増加といった形で女性により大きな影響を与えている。ジェンダーをベースにして国家予算策定を行っている国は 26％にとどまり、現在のペースでしかジェンダー平等への取り組みが進まなかった場合には、例えば国における政治的リーダーシップが男女同数になるまでには実に 40 年かかると計算している。
さらに、2021 年には石炭、石油、ガスへの需要が増加、その結果、グローバルなエネルギー
関連 CO2 排出量は 6.0% 増加したという。気候変動対策として、今世紀末までに産業革命
前と比べて地球全体の気温上昇を 1.5℃以下に抑える努力をすることが目標として定められていることを勘案すると、これもまた目標とは相反する動きである。また、毎年 1 千万ヘ
クタールの森林が喪失していることや、推計 1700 万トンのプラスチックが世界の海に流れていることも示された。
SDGs 策定過程でも言及された、地球システムの限界を示すプラネタリーバウンダリー（Planetary Boundaries）の研究成果等によって既に明らかにされているように、健全な地球̶ 58 ̶

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システム維持のために最低限必要な分野のうち、いくつかの分野については既に地球シス
テムの限界を超えた可能性が指摘されている（Rockström et. al. 2009）。例えば同研究では、
地球システムを健全な状態に保つために重要な 9 つの分野のうち、すでに気候変動、生物
多様性、窒素循環という 3 分野で限界を超えた地球環境破壊が行われているという。人類と地球システムとの関係が急激かつ集中的に深まり、これまでの「完新世」から、人類という一つの種がその周囲の環境を急激に変えるという地球史上新たな「人新世（あるいは人類世（anthropocene）」に入ったという認識も出てきている Crutzen, P.J. Nature 415, 23(2002)。
地球と人間社会はこのような状態である。SDGs 設定当初は 15 年間の猶予があったが、その後時間が経過し、今や達成期限まで 8 年となった。そのうえ、多くの目標において、
上記のように目標達成を目指した進捗からは後退している。ここから SDGs で示される世界に 2030 年までに到達するには大きな変化が必要だ。それは、「変革」と呼ぶにふさわし
い変化である。社会のしくみや構造を変えない限り、この複合的に連鎖しあう課題を総合的に解決することは出来ない。
一方、日本での取り組みを見ると、企業での取り組みの多くは、SDGs の中のいくつかの取り組みを取り上げ、「わが社はこの目標達成に貢献している」という現状の「紐づけ」に留まっている。その多くの内容は、SDGs のアイコンを取り上げるにとどまっている。
例えば目標 8 は、
「働きがいも経済成長も」とアイコンにあることから、働き方改革や、企業の業績が成長していると、目標 8 に貢献している、という具合である。目標であることを考えれば、「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」という目標達成へ向けた行動として何を行っているのか、が問われるはずであるが、そこには目を向けていない。あるいは、目標 8 のターゲットには、「8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。」とあるが、こうしたターゲット達成に対して何を行っているのかには言及していな
い、という具合である。変革と呼ぶにはまだギャップがある。
2.

SDGs がもたらす新たなガバナンス：グローバルとローカルの連動へ
変革へむけた新たなツールが「目標ベースのガバナンス」の活用である。国際合意を重ね、法的枠組みによって変化をもたらすことも、もちろん重要だ。しかし、例えば地球環境問題に関する国際レジームは、近年困難に直面している。国際ルール構築が、地球規模の環境変化に対処するために必要なだけの行動を積み上げられなくなってきているのである。言い換えれば、地球システムを持続可能にするために必要なレベルの行動と、従来の国際レジームによる対処が生み出す行動との間に、大きなギャップが出てきている。
従来型のアプローチだけでは変革が十分行われないことがわかってきたのであれば、新たなアプローチも同時並行で必要になる。こうして出てきた SDGs の本質は、グローバルからローカルに至るあらゆるレベルでの地球規模のガバナンス、すなわち真の意味でのグ
ローバル・ガバナンスの変革にある。SDGs のメカニズムは、これまでと全く異なるアプロー
チで問題解決を行うことを示唆している。

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日本国内では SDGs の認知や社会的関心は急速に高まっている。朝日新聞や電通が行う認知度調査でも、SDGs の認知度は 8 割前後となっている。これほど多くの人口が SDGs
を知っているというのは世界でも類を見ない。抜群に良い状況である。一方で、SDGs は
危機感の上に成り立っており、その本質が変革にあり、真に SDGs を実施するのであれば、従来のしくみや課題解決方法を大きく変える必要がある。このことに気が付いている行為
主体は、まだまだ少ない。
SDGs は、「これをやらないと人類や地球の存続さえ厳しくなる」という、達成すべき姿
を目標やターゲットという形で設定した。目標達成へ向けた行動を行うためには、目標が達成された状況から現在を振り返って見ることで、次にどう行動すべきかを考える、いわゆるシナリオの世界でいうところの「バックキャスティング」を行うアプローチを採ることが自然だ。バックキャスティングの導くアクションは、現状がどうなっているかによって大きく異なる。また、行動に対して国際ルールを設定するとなると、多様な現状を踏まえた国際的調整となるため、交渉にも時間がかかる。こうした事情を勘案できるように、
国連では実施手段の詳細までは定めず、各国をはじめとするステークホルダーのイニシアチブに任せているのが現在の仕組みである。逆に言えば、国際ルールを決めずに自由な発想や連携に委ねることで、イノベーションの余地を生み出しているわけである。
このようなしくみは、2013 年から 2014 年にかけて、当時 SDGs 策定の国際交渉を行っていた国連のオープンな作業部会（OWG）の共同議長、ハンガリーの国連大使（当時）チャ
バ・コロシ氏と共に何度も意見交換やワークショップを重ねて考えていった。SDGs の前身でもあるミレニアム開発目標（MDGs）の反省を踏まえての事だった。
すなわち、MDGs には具体性が欠けており、画一的な目安しか提供しておらず、各国や各目標の達成度におけるギャップがあること（Vandemoortele 2011）、受益者のニーズが考慮されておらず、援助供与優先型であること（Sumner 2009; Shepherd 2008）、MDGs の達成度について地理的なばらつきがあることが問題視されていた。特にサブサハラ・アフリカ
地域や後発発展途上国においては、ほとんどその成果が得られなかったという批判もあった（Agwu 2011; Peterson 2010；Easterly 2009；勝間 2008; UN 2015a）。そもそも、先進国の多くの人々は MDGs を自らの課題ととらえられておらず、多くの人々は認知さえしていな
いという現実もあった。SDGs を検討するにあたりとりわけ注目したのは、MDGs は全世界で共通する一つのグローバルな目標を設置したが、これだけでは各国のおかれた状況を十分勘案できないという点だった。これらの教訓を反映するべく、SDGs は、グローバルの目標を踏まえながら、各国の状況を念頭に置き、国内でターゲットを設置し、実施するというアプローチをとることになったわけである（UN 2015b, パラグラフ 55）。
目標ベースのガバナンスは、これまで MDGs のように比較的限定的目的達成のためには使用されてきた。しかし、これが「持続可能な開発」という形で、多様な国家や行為主体に適用される形で提示されることとなれば、それは新たなグローバル・ガバナンスの戦略であるととらえることができる。
SDGs には目標とターゲットがあるのみである。それらに拘束力はないものの、進捗を「測る」ということだけを仕組みとして設定している。目標とターゲットには、193 の全ての国連加盟国が同意している。実はこの意味がとてつもなく大きいと、私は考えている。すべての国が同意しているということは、すべての国が「2030 年の世界はこのような骨格で̶ 60 ̶

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行こう」という「世界のかたち」が描き出されているということである。
SDGs には法的拘束力がないので、目標を達成できなくともペナルティがあるわけではない。しかし、すべての国が目指す「世界のかたち」がそこにあるとすれば、それを先取りすれば先行者利益が生じていくことになる。このことの重要性が極めて大きい。ビジネ
スで言えば、他の追随があると知って、その実現を可能にするような商品や製品があるとすれば、大きなビジネスチャンスが生じるわけである。
そしてルールがないということはすなわち、各主体が自由に目標達成へ向けた方策を考え、それぞれに合ったやり方で対応を進めることが出来るということである。行動の自由度が高く、自らにとってやりやすい方法を選べるということである。自由度が高いということは、創造性がモノをいう。それはまた一方で、差もつきやすいということでもある。
詳細な実施ルールは定めず、目標のみを掲げて進めるグローバル・ガバナンスのことを筆者は「目標ベースのガバナンス」と呼んでいる。これは、SDGs を策定する際に私がリーダーとなって進めていた国際研究プロジェクトの中で作り出した governance through goalsという言葉を日本語に訳したものである。発展途上国に主な焦点を当てていたミレニアム
開発目標（MDGs）であったり、あるいは、産業革命前と比べて地球規模の平均気温上昇
を 2 度以内に抑えるという、気候変動に関するいわゆる「2℃目標」のように、ある分野に焦点を絞った目標はあった。しかし、目標によるグローバル・ガバナンスが、これほどまで包括的に行われたことはこれまでにない。70 周年を迎えた国連が、歴史上はじめて踏み込んだチャレンジが、SDGs による目標ベースのガバナンスなのである。
意欲的な目標を掲げる効果はいくつかある。まず、目標を掲げることで、その目標を達成しようという意思を持った「資源」が集まる。ひとことで「資源」と言っても、その内容は多様である。人的資源をはじめ、目標を実現するための知的資源（アイディア）も集まる。また、目標へ向かうための「資金」も重要な資源である。
目標を掲げることで、従来では考えられなかったような大きなことを成し遂げる。その典型的な例といわれるのが、「ムーンショット」である。1961 年 5 月、米国のケネディ大
統領が人類を月に送るという大目標を打ち上げることで初めて、1969 年のアポロ 11 号の月面着陸が実現した。大目標を掲げることで、想像を超えるような現実がついてくる。
SDGs の目標とは、実際に達成しないと約束違反となってしまうという類の目標ではない。もちろん目標なので、達成するべきものではある。しかし、あまりに目標に拘泥してしまうと、身動きが取れなくなってしまい、挙句の果てに目標を掲げることさえ躊躇されてしまう。それよりも、
むしろ変革やイノベーション創出へ向けた「達成すべき方向の提示」
といったほうがよいであろう。大きな目標を提示することでやるべきことがわかる、そう
なると、それに呼応する資源が集まってくる。資源には、人的資源もあれば、知恵や知識、
アイディアもあれば、資金ということもあろう。これらにより、時に、現状からの積み上げでは考えられなかったような飛躍が実現できることがあるということは、多かれ少なか
れ多くの人が見たり聞いたり、あるいは自ら体験していることなのではなかろうか。「大口をたたく」人が大きなことを実現する、弱小チームがラグビーで全国制覇する話や、低偏差値からの有名大学への合格秘話など、感動を呼ぶドラマや映画になった例も多い。そうした可能性を求めるのが SDGs であると言ってよい。2030 アジェンダに「変革」というタイトルがついている所以でもある。

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3.

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持続可能な社会への変革へ
2020 年、「グローバル持続可能な開発報告書（Global Sustainable Development Report）」（GSDR2023）をまとめるための 15 人の専門家が国連事務総長によって選出された。光栄なことに、筆者はそのメンバーの 1 人に入った。地域的なバランスに加え、ジェンダーや専門領域などの多様性を考慮したうえで選ばれる執筆者に加われたのは、本当に幸運なことだった。
GSDR2023 の中心となる概念は「変革（Transforming）」である。2019 年の報告書執筆時には、
まだ SDGs が定まって 4 年ということもあり、それほど多くの変革事例は出ていなかった。
だが SDGs 達成へ向けた道のりのほぼ折り返し点に到達した際に出版される 2023 年版執筆
時には、変革の事例はすでに出てきている。GSDR2023 では、できるだけ多くの事例を示しながら、変革を行うためのエッセンスやツールを示していくことにした。
もちろん、世界規模の目標である。ある地域での成功事例は、必ずしも別の地域で有効に働くとは限らない。経済・社会開発の程度も異なり、文化的な違いもある。したがって、
GSDR では、同じツールがすべての国に対して有効だという誤解を生まない工夫にも留意することになる。SDGs が全世界で同じように実施するためのルールを持たないのは、目標を共有しつつも、各国の状況に合わせて実施するためである。この精神を GSDR も踏襲している。
これまで行われた「変革」を見ていくと、緩やかに S 字型のカーブを描いていることがわかってきた（Loorbach, D.2017、Markkard, J.2020 など）。図１の「広がりつつある持続可能なパス」を見ると、左下から右上に曲線を描く部分は、横軸を時間として緩やかに右肩上がりになっているような S 字である。つまり、最初の段階ではカーブは緩やかで、「萌芽期」といえる。萌芽期には、いろいろな変革の「芽」が出てきて、さまざまな形で変革の芽がみられる。例えばそれは新たな技術開発であったり、既存技術の組合せであったり、インターネットやデジタル技術を駆使したイノベーションであったりする。しかし、芽があるだけでは世の中に広がる変革の波へはつながらない。それが「加速期」に入ると、一気に社会全体に広がっていく。加速に必要なのは、減税・免税措置や補助金といったような政策であったり、あるいは価格低下など市場の変化であったり、投資家の変化であったりする。そうして加速したのちに、変化は社会に定着し、「安定期」に入っていく。
それぞれのステージが大事なことはいうまでもない。ただ、変革を社会全体の変革へと変換していくためには、加速期に向けて何を行うかが重要になってくる。

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図1

折り返し点を迎える SDGs 達成へ向けた課題

トランスフォーメーション（変革）の「S カーブ」

出所：GSDR2023 プレゼンテーション資料を基に筆者作成
たとえば、LED の普及などはわかりやすい事例だろう。エネルギーを太陽光でまかなう
動きも、いくつかの国では好事例となっているようだ。事例によって、場所によって、何が変革に効いてくるのかの違いはあっても、それぞれのステージではある程度共通した「ツール」が見受けられそうだ。公共政策が効いてくる国もあれば、業界全体のアライアン
ス構築や共通目標の設定など、公共政策を超えた連携が、加速のために重要なツールとなっている国や地域もある。そうした現実の例を盛り込みながらツールを示すことで、SDGs
実現へ向けたヒントを提供しようというのが、GSDR2023 の目的である。
毎年の SDGs 進捗報告には、今のところあまり明るいニュースは入って来てはいない。
他方、GSDR2023 は、現状の様々な評価を SDGs の観点から再評価するとともに、明るいニュースを創出するためのヒントをこれまでの事例をもとに提示することで、SDGs 実現を加速化したいという考えだ。国連の新たなチャレンジがどこまで効果があるのか、教訓を学び取っていきたい。
4.

日本の現状
こうした中で、日本は現在どのような立ち位置にいるのだろうか。
最初に述べたように、SDGs という言葉の認知度は上がっているものの、その内容の理解や行動ということになると遅れているのが現状である。SDSN とベルテルスマン財団の評価では、2019 年の 15 位から毎年順位を下げ、17 位（2020 年）、18 位（2021 年）、19 位（2022̶ 63 ̶

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年）となっている。とりわけ、このままでは目標達成が厳しいという「赤信号」の目標は、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ報告書でも 146 か国中 116 位に甘んじているジェンダーに関する目標５、持続可能な消費と生産の目標 12、気候変動対策の目標 13、海洋生態系の目標 14、陸上生態系の目標 15、パートナーシップの目標 17 となっている。
2021 年には日本政府は第 2 回目の自発的国家レビュー（VNR）を国連ハイレベル政治フォーラムにて実施した。ここにはステークホルダーによる評価が盛り込まれたが、そこでは以下のような点が指摘された。
まず、2017 年の前回の VNR からの進捗として、推進本部、円卓会議、実施指針、毎年のアクションプラン、ジャパン SDGs アワード等、政府としての枠組み構築が進んだ点が指摘された。また、ビジネス、市民社会、地方自治体、教育など各層における SDGs の認知と、それを支援する広報体制も大幅な進捗を見たことや、ステークホルダー主導のパー
トナーシップ推進へ向けた事例もいくつか創出されたことが取り上げられ、例えば 2019 年
改訂版実施指針、2021 年 SDGs グローバル・フェスティバル・オブ・アクション等の事例が挙げられた。国際的には、防災・レジリエンス強化の文脈での国際的展開があったことが指摘されている。
他方、新型コロナウイルスの影響もあり、自殺率（特に女性）の増加、開発援助額削減、マイノリティの課題なども明らかになったことが指摘された。高齢者、女性・女の子（womenand girls）、子ども、若者、生活困窮者、障害者、LGBTIQ、基礎疾患を持つ人々への影響や対策をハイライトしたレビューが必要であることも示された。
目標別のレビューでは、日本企業は、気候変動と環境に関する国際的イニシアチブ（TCFD、SBT、RE100 など）に積極的に参加しているとされた。日本の参加企業数を世界との対比で見ると、TCFD：342/ 1791、SBT: 91/ 615、RE100：50/291 となっており、国内大手先進企業で脱炭素経営の取り組みが広がっていることも、具体的数値とともに示された。また、国内では 300 を超える自治体がゼロカーボンシティを表明し、企業レベルにおいても、「SDGs 実態調査」では 90％以上の企業が脱炭素化に向けた取り組みを進めていることが言及された。
日本政府は、2011 年に国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて 2020 年 10 月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（NAP 2020-2025）」を公表しているが、NAP では「指導原則」を超えた人権デューデリジェンスの導入促進などが記載されたとしている。今後は効果的モニタリング体制を整えて PDCA（マネジメント
サイクル）を回すことが重要だとされている。
これらの諸点を踏まえ、VNR は以下のように提言している。
まずは、総体的で客観的な目標、ターゲットや指標の整備の必要性である。目標と現実のギャップやその要因などを評価・分析することによって、SDGs 達成に向けた PDCA を回すことができるようになるというのである。そのための科学・政策枠組みの構築も重要だとされた。また、アクションプランについて、ベースラインデータとターゲット及びその達成期限を明確にし、ギャップ分析とバックキャスティングを行うことの重要性が指摘されている。さらには、2025 年ごろに評価報告書を策定するべきだとの提言が盛り込まれている。

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5.

折り返し点を迎える SDGs 達成へ向けた課題

今後へ向けた提言
これまでの論考を踏まえ、今後日本に必要なことを提言したい。
2023 年は SDGs 達成へ向けた行動にとって大切な年となる。9 月には４年周期の国連総会のもとでの HLPF（SDGs サミット）の第 2 回目が開催される。そこでは、GSDR も公表される。また、これと並行して「フューチャーサミット」も開催される。SDGs サミット
開催を受けて、日本政府も SDGs 実施指針の 2 度目の改定を行う予定だ。7 月は経済社会理事会のもとでの通常の HLPF が行われる。今年 7 月の HLPF ではコロナ以来ようやく対面の取り組みが戻ってきたが、来年は本格的に対面での取り組みが行われることが予想される。5 月には日本に G7 サミットがやってくる。こうして考えると、G7 から HLPF、そして SDGs サミットへのながれをとらえ、SDGs に向けた取り組みを加速し、認知と行動とのギャップを埋める格好のチャンスとなるのが 2023 年だと考えられる。逆に言えば、このチャンスを逃すと、SDGs の目標達成は極めて困難になるであろう。
そのようななか、日本にまず必要なことは、この機をとらえて SDGs 推進のための基本法を制定することだと考える。基本法は、細かい規定を行うものではない。大きな方向性を示し、国としてこれに向かうことを約束するものだといってよい。SDGs 達成を目指した行動を喚起するために、いま最も必要なことは、まず基本法を制定することだ。これによって各自治体や企業などが行動に舵を切る根拠ができる。また、政府の意思決定の意味
合いも変わってくる。政治的な意思という息吹を吹き込むことが行われるようになる。その推進のための事務局も、内閣官房あるいは内閣府に設置することで、定常的に SDGs を政策面で取りまとめていくことが可能になる。現在ある SDGs アクションプランの政策内
容には重複があったり、トレードオフがみられることもあったりするが、これを整理する「司令塔」の役割が備わることになれば、実質的な政策推進につながっていく。
基本法を G7 の機会に制定することは、G7 各国に対しても、日本が本気で SDGs を推進し、リーダーシップを発揮するという強いメッセージにもなっていくだろうし、その後の国連総会における議論の牽引にも役立っていくだろう。岸田首相は先日の国連総会演説の中で、国連安保理改革を進めるべきだとの演説を行ったが、これを持続可能な開発の分野にも踏み込んで議論を進めることが、議論の実質的進捗には貢献するのではなかろうか。持続可能な開発分野こそが、むしろ平和や安全保障を担保すると考えることも可能であるし、この分野での議論が、安全保障概念の現代的な変化に対応するためにも必要だと考えられるからだ。2012 年に、Earth System Governance プロジェクトの研究者らとともに、筆者は「持続可能な開発理事会」の設置を提案し、そこでは国家代表とステークホルダー代表の二院制での意思決定を行うことが適当だという主張を行った（Kanie et al. 2012）。今こそ再びそうした議論に向き合うべき時なのではなかろうか。
SDGs 推進のための基本法と並行して重要になるのが、SDGs 実現へ向けた日本のターゲッ
トを設定することである。第 2 回 VNR におけるステークホルダーからの評価でも、「総体的で客観的な目標、ターゲットや指標の整備」の必要性が、とりわけ経済団体から強く主張された。また、そもそも「2030 アジェンダ」のパラグラフ 55 は以下のように述べる。
ターゲットは、地球規模レベルでの目標を踏まえつつ、各国の置かれた状況を念頭に、各国政府が定めるものとなる。また、各々の政府は、これら高い目標を掲げるグローバルなターゲットを具体的な国家計画プロセスや政策、戦略に反映していくことが想定されて̶ 65 ̶

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折り返し点を迎える SDGs 達成へ向けた課題いる。
アジェンダを実施するという意味でも、国としてのターゲット設定が必須であることがわかる。こうしたものをまず設定することによって、その進捗管理や指標の議論も進んでいくことになるし、SDGs 達成へ向けた行動も促進され、それを支援するための政策も進んでいくであろう。
国連全加盟国のコンセンサスで成立した SDGs が「未来のかたち」であるとすれば、それは今後日本が成長を続けていくために重要な経済政策でもある。まさに持続可能に発展し、その世界を先取りしていくために、このチャンスを逃してはならない。

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勝間靖 (2008)「ミレニアム開発目標の現状と課題―サブサハラ・アフリカを中心として―」アジア太平洋
討究 No.10.
日本国政府（2021）2030 アジェンダの履行に関する自発的国家レビュー 2021 −ポスト・コロナ時代のSDGs 達成へ向けて――注―
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本稿の一部は慶應義塾大学出版会「総合政策学（仮題）第４巻『社会イノベーションの方法と評価』」
所収の拙稿「SDGs にみる変革への革新的アプローチ」の記述を再掲したものである。
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