国 水 政 第 ２ ４ 号
国水下企第３０号
平成２７年７月２１日
各都道府県知事殿

各指定都市の長殿

各地方整備局長

殿

北海道開発局長

殿

沖縄総合事務局長

殿

国土交通省 水管理・国土保全局長

水防法等の一部を改正する法律の一部施行等について「水防法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第22号。以下「改正法」という。）
は、平成27年５月20日に公布され、平成27年７月19日に施行されたところである。
また、「水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」（平成27年政令第273号）及び「水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省
令の整備等に関する省令」（平成27年国土交通省令第54号）は、平成27年７月17日に公布され、改正法のうち公布から６月以内に施行されることとされている雨水公共下水道及び下水道の維持修繕基準に関する規定を除き、平成27年７月19日に施行された。
改正法の施行については、下記の事項に十分留意して、適切な運用に努められるとともに、（※）速やかに関係事項を貴管内関係市町村（政令指定都市を除く。）に周知方取り計
らわれ、水防行政及び下水道行政の運営に万全を期されるようお願いする。
注） 各地方整備局長、北海道開発局長、沖縄総合事務局長あて通知については、（※）
以下を、「速やかに関係事項を貴管下関係機関に周知方取り計らわれ、水防行政及び下水道行政の運営に万全を期されたく通知する。」とする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項に規定する技術的助言とする。

記
一

水防法関係

１

用語の定義の追加（第２条関係）
雨水出水に係る浸水対策については、洪水に係る水防活動の一部として、水防法（昭和- 1 -

24年法律第193号）の対象としてきたところである。近年、雨水出水に起因する大規模な浸水被害が発生しており、浸水被害の防止をより推進するため、「一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設に当該雨水を排水できないこと又は下水道その他の排水施設から河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる出水」
を「雨水出水」として定義し、水防法の目的に明記するものとした。
なお、「雨水出水」とは、一般に「内水」としていた概念を指す用語であり、降雨による出水全般を指すものではないことに留意されたい。
２

水防計画における下水道管理者の協力に関する事項の記載について（水防法第２条、第７条及び第33条並びに下水道法第23条の２関係）
水防管理団体の取組をさらに実効性のあるものにするため、都道府県及び指定管理団体
が定める水防計画に、下水道管理者の水防活動への協力について記載することができるものとしたものである。
下水道管理者による協力の内容としては、下水道の水位に関する情報の提供、水防訓練への下水道管理者の参加、資機材の提供等が想定される。水防計画に記載された協力事項
については、下水道管理者は協力することが義務付けられることとなる。また、水防計画への記載に当たっては、都道府県知事又は指定管理団体の水防管理者があらかじめ下水道管理者に協議し、その同意を得なければならない。なお、水防計画に記載した事項以外について、下水道管理者が協力することを排除しているものではなく、下水道の管理を通じて水災の防御を図るという下水道管理者の責務はこれまでと変わるものではないことに留意されたい。
３

雨水出水に係る水位情報の通知及び周知について（水防法第13条の２関係）（１）本規定の必要性について
雨水出水においては、その原因となる短時間かつ局地的に降る大雨を事前に予測することが困難であること及び降雨から浸水までの時間が極めて短いことを踏まえ、円滑かつ迅速な避難等のための措置を講じることが必要である。
このため、都道府県知事又は市町村長が、雨水出水により相当な被害を生ずるおそれがあるものとして指定した公共下水道等の排水施設等（以下「水位周知下水道」という。）について、雨水出水特別警戒水位を定め、当該水位に達した旨の情報を、都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報
道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならないものとしたものである。また、当該通知をした都道府県知事は、避難勧告等の判断に資するため、関係市町
村長にその通知に係る事項を通知しなければならないものとしている。
（２）水位周知下水道の指定について
水位周知下水道の指定は、公共下水道等の排水施設等の名称を都道府県の水防計画に規定することにより行われたい。
また、「雨水出水により相当な損害を生ずるおそれがあるもの」とは、雨水出水による被害が想定される地域の人口及び資産の集積や、経済活動の状況等から相当な被害が予想される公共下水道等の排水施設等を指すものであり、都道府県知事又は市町村長が- 2 -総合的に判断するべきものであるが、例えば、氾濫水が地下街等に一気に流入し、人的被害が発生するおそれがある地下街等が発達している区域に存する公共下水道等の排水施設等が想定される。
（３）雨水出水特別警戒水位の設定について
雨水出水特別警戒水位は、住民等の避難に資する情報を的確に提供していくために定められる性質のものであり、具体的には、住民等の避難に要する時間及び下水道の水位の上昇速度等を考慮して定められるものである。
雨水出水特別警戒水位を設定する際には、水位周知下水道の水位観測所名及びその水位観測所における雨水出水特別警戒水位を都道府県の水防計画に規定されたい。
（４）雨水出水に係る水位情報の周知について
雨水出水特別警戒水位に達した旨を一般に周知するに当たっては、降雨から浸水までの時間が極めて短い雨水出水の特性を踏まえ、報道機関に協力を求めることに加え、緊急速報メールを活用する等、インターネット、携帯端末等の地域の実情に応じて速報性のある伝達手段を積極的に活用し、円滑かつ迅速に周知が図られるよう努められたい。
４

高潮に係る水位情報の通知及び周知について（水防法第13条の３関係）（１）本規定の必要性について
高潮においては、災害が発生する前に円滑かつ迅速な避難等のための措置を講じ、被害の軽減を図ることが必要である。
このため、都道府県知事が、高潮により相当な被害を生ずるおそれがあるものとして指定した海岸（以下「水位周知海岸」という。）について、高潮特別警戒水位を定め、当該水位に達した旨の情報を、都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならないものとしたものである。また、当該通知をした都道府県知事は、避難勧告等の判断に資するため、関係市町村長にその通知に係る事項を通知しなければならないものとしている。
（２）水位周知海岸の指定について
水位周知海岸の指定は、海岸名並びに起点及び終点を都道府県の水防計画に規定することにより行われたい。
「高潮により相当な損害を生ずるおそれがあるもの」とは、高潮による被害が想定される地域の人口及び資産の集積や、経済活動の状況等から相当な被害が予想される海岸を指すものであり、都道府県知事が総合的に判断するべきものであるが、例えば、地形等の条件から被害が発生するおそれの高い県庁所在地、地域の中核的な都市、三大都市圏等に係る海岸が想定される。
水位周知海岸を指定しようとする場合においては、都道府県における水防協議会（水防協議会が設置されていない都道府県にあっては都道府県防災会議）に海岸管理者等の関係する施設管理者を参加させるよう努められたい。
（３）高潮特別警戒水位の設定について
高潮特別警戒水位は、住民等の避難に資する情報を的確に提供していくために定められる性質のものであり、具体的には、住民等の避難に要する時間、水位の上昇速度及び- 3 -堤防等の構造等を考慮して設定するものである。
高潮特別警戒水位を設定する際には、対象とする海岸及び河川の起点及び終点、水位観測所名並びにその水位観測所における高潮特別警戒水位を都道府県の水防計画に規定されたい。
なお、高潮特別警戒水位を設定しようとする場合においては、水防協議会等の場を活用する等により、海岸管理者等の関係する施設管理者の意見を聴くよう取り計らわれたい。
（４）高潮に係る水位情報の周知について
高潮特別警戒水位に達した旨を一般に周知するに当たっては、報道機関に協力を求めることに加え、インターネット、携帯端末等の地域の実情に応じた伝達手段を積極的に活用し、円滑かつ迅速に周知が図られるよう努められたい。
５

洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域及び高潮浸水想定区域について（水防法第14条、14条の２及び14条の３関係）（１）本規定の必要性について
洪水に係る浸水想定区域制度は、平成13年の水防法改正時に新たに設けられた制度であり、適切な避難場所の設定等の円滑かつ迅速な避難等のための措置を講じること等の一層効果的な住民の避難の確保を図ること等を目的としているものである。
改正前の水防法においては、「河川の洪水防御に関する計画の基本となる降雨」（以下「計画降雨」という。）を前提として浸水想定区域を指定するものとしていたが、これまでの計画降雨を上回る降雨が発生しており、被害が頻発、激甚化することが想定されていることから、「想定し得る最大規模の降雨であつて国土交通大臣が定める基準に該当するもの」（以下「想定最大規模降雨」という。）を前提にするものとしたものである。
また、近年、洪水のほか、雨水出水及び高潮により、現在の想定を超える浸水被害が多発しており、円滑かつ迅速な避難等のための措置を講じる必要性が高まっている。このため、洪水への対応と同様に、想定最大規模降雨による雨水出水及び「想定し得る最大規模の高潮であつて国土交通大臣が定める基準に該当するもの」（以下「想定最大規模高潮」という。）に対する円滑かつ迅速な避難等のための措置を講じるため、「雨水出水浸水想定区域」及び「高潮浸水想定区域」を設けるものとしたものである。
（２）洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域及び高潮浸水想定区域の指定について①雨水出水浸水想定区域の指定について
雨水出水浸水想定区域の指定は、水位周知下水道を対象として行うものであり、想定最大規模降雨により排水施設の排水能力を上回り排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は放流先の河川の水位上昇等に伴い排水施設から河川等に雨水を排除できなくなった場合に浸水が想定される区域を指定するものである。
今回改正した水防法施行規則では、雨水出水浸水想定区域の指定に当たっては、下水道から河川等に雨水を放流する地点における当該河川等の水位の見込み、下水道の配置及び構造の状況等を勘案して行うものとした。
②高潮浸水想定区域の指定について- 4 -高潮浸水想定区域の指定は、水位周知海岸を対象として行うものであり、想定最大規模高潮により当該海岸について氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を指定するものである。
高潮浸水想定区域の指定に当たっては、水位周知海岸のうち、高潮浸水想定区域に関する事項に大きな影響を及ぼす堤防等の構造及び管理の状況を勘案して想定最大規模高潮によって決壊が想定される全ての区間において決壊することを想定して行うものとした。また、それらの構造及び管理の状況については、当該施設の管理者の意見を聴くものとした。
③浸水想定区域の早期指定について
洪水若しくは雨水出水により地下街等が発達している区域の浸水が想定される河川
若しくは公共下水道等の排水施設等又は高潮により大きな被害が発生するおそれの高い東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海若しくは有明海等に存する海岸については、円滑かつ迅速な避難等のための措置を講じること等が特に必要であることから、これらに係る洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域（以下単に「浸水想定区域」という。）を、早期に指定するよう努められたい。なお、当該指定の実施目標は、概ね５年程度を想定している。
④連続施設から浸水する地下街等の取扱いについて
今回改正した水防法施行規則（平成12年建設省令第44号）では、浸水想定区域の指定は、想定最大規模降雨又は想定最大規模高潮により、地上部分の浸水は想定されない地下街等であっても、当該地下街等に地下で連続する施設（以下「連続施設」という。）から浸水することを想定し、連続施設を通じて浸水する地下街等の存する区域を含めて行うことができることを明確化したところである。
連続施設を通じて浸水する地下街等の存する区域を含めて、浸水想定区域を指定す
るに当たっては、当該地下街等の名称及び所在地を明示されたい。なお、連続施設を通じて浸水する地下街等は、連続施設からの浸水が想定される全ての地下街等ではなく、相当規模の地下街等であって当該地下街等の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保等が必要なものである。
⑤浸水想定区域の指定にあたり明示する事項について
今回改正した水防法施行規則では、浸水想定区域の指定の際には、指定の区域、浸水した場合に想定される水深を明らかにするとともに、長時間にわたり浸水するおそれがある場合には浸水継続時間を明らかにするものとした。
洪水浸水想定区域については、加えて、計画降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域及び水深を、雨水出水浸水想定区域については、加えて、主要な地点における一定の時間ごとの水深の変化を明らかにするものとした。
雨水出水浸水想定区域の指定における「主要な地点における一定の時間ごとに水深の変化」の「主要な地点」とは、地下街等の出入口等、住民の避難等に資する上で重要となる地点を想定しており、地下街等の所有者又は管理者が雨水出水に係る避難確
保・浸水防止計画を作成するときに、地下街等の利用者の全てが安全に避難できることの確認等に用いることを想定している。
⑥浸水想定区域の指定の際の配慮について- 5 -ハザードマップ作成の効率化等を図るため、浸水想定区域の指定の前提となる電子データの保存に係るガイドラインを別途通知する予定であるので、それを参考とし、
電子データを保存するよう努められたい。
また、浸水想定区域を指定する際には、市町村地域防災計画の修正等に要する期間に配慮し、指定の内容等について、あらかじめ市町村の防災担当部局に対して説明されたい。
（３）指定の変更について①洪水浸水想定区域の指定の変更について
洪水浸水想定区域の指定の変更は、以下の場合に行うよう努められたい。
イ

洪水調節施設、放水路、堤防等の整備等河川整備の進捗により洪水浸水想定区域の大幅な変更が見込まれる場合

ロ

想定最大規模降雨の見直しにより洪水浸水想定区域の大幅な変更が見込まれる場
合ハ

土地利用の大規模な変更、大規模構造物の建設、連続盛土の建設・改変、地形の大規模な改変等により洪水浸水想定区域の大幅な変更が見込まれる場合

ニ

技術の進歩等に伴う地形測量や氾濫解析の精度向上により、洪水浸水想定区域の変更が必要と判断される場合

ホ

その他必要と認められる場合②雨水出水浸水想定区域の指定の変更について
雨水出水浸水想定区域の指定の変更は、以下の場合に行うよう努められたい。
イ

下水道整備の進捗により雨水出水浸水想定区域の大幅な変更が見込まれる場合

ロ

想定最大規模降雨の見直しにより雨水出水浸水想定区域の大幅な変更が見込まれる場合

ハ

土地利用の大規模な変更、大規模構造物の建設、連続盛土の建設・改変、地形の大規模な改変等により雨水出水浸水想定区域の大幅な変更が見込まれる場合

ニ

技術の進歩等に伴う地形測量や氾濫解析の精度向上により、雨水出水浸水想定区域の変更が必要と判断される場合

ホ

その他必要と認められる場合③高潮浸水想定区域の指定の変更について
高潮浸水想定区域の指定の変更は、以下の場合に行うよう努められたい。
イ

堤防等の整備等海岸及び河川の整備の進捗により高潮浸水想定区域の大幅な変更が見込まれる場合

ロ

想定最大規模高潮の見直しにより高潮浸水想定区域の大幅な変更が見込まれる場
合ハ

土地利用の大規模な変更、大規模構造物の建設、連続盛土の建設・改変、地形の大規模な改変等により高潮浸水想定区域の大幅な変更が見込まれる場合

ニ

技術の進歩等に伴う地形測量や水理解析の精度向上により、高潮浸水想定区域の変更が必要と判断される場合

ホ

その他必要と認められる場合

- 6 -

６

浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置について（水防法第15条関係）（１）市町村地域防災計画に定める事項について
改正前の水防法第15条第３項は、浸水想定区域の指定を受けて、市町村地域防災計画
上に当該区域ごとの洪水予報等の伝達方法等を適切に定めることを義務づけるものであるが、今般、洪水浸水想定区域に加えて雨水出水浸水想定区域、高潮浸水想定区域の制度を設けることから、これらの区域の指定があった際の市町村地域防災計画に定めるべき事項を規定したものである。
水防法第15条第１項第２号の「避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項」及び同項第３号の「災害対策基本法第48条第１項の防災訓練として市
町村長が行う洪水、雨水出水又は高潮に係る避難訓練の実施に関する事項」は、従前の「避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項」に含まれていた事項として解されるべきものである。なお、（※）避難場所については、洪水、雨水出水及び高潮のそれぞれに適した指定緊急避難場所について記載し、避難経路については、水没するおそれのあるアンダーパス等の避難の際に危険な箇所を記載する
よう、貴管内市町村に周知方努められたい。
注）各地方整備局長、北海道開発局長、沖縄総合事務局長あて通知については、（※）以下を、「各都道府県知事に対して、「避難場所については、洪水、雨水出
水及び高潮のそれぞれに適した指定緊急避難場所について記載し、避難経路については、水没するおそれのあるアンダーパス等の避難の際に危険な箇所を記載するよう、貴管内市町村に周知方努められたい。」旨通知したことを伝達する。」とする。
また、地下街等において、建設予定又は建設中の段階から、浸水防止板の設置等の対策をとることができるよう、市町村地域防災計画に定める地下街等の対象に「地下に建設が予定されている施設又は建設中の施設であつて不特定かつ多数の者が利用すると見込まれる施設」を追加するものとしたものである。
（２）避難措置の住民等への周知について
想定最大規模降雨又は想定最大規模高潮によって洪水、雨水出水又は高潮が発生した
場合には、住民だけでなく通勤者や旅行者など一時的に地域に滞在する者も被災するおそれがあること、また、ハザードマップの周知手段としてインターネットが一般的になっていることを踏まえ、ハザードマップの周知先を当該地域の「住民」から「住民、滞在者その他の者」に改めるものとしたものである。これに伴い、従来は周知の手段として印刷物の配布を基本としてきたが、今後はインターネットによる周知を基本とするものとする。ただし、インターネットが使えない住民等に対しては、印刷物の配布や回覧、掲示板の活用等により、周知を図るものとする。
（３）市町村地域防災計画及びハザードマップの作成・見直しについて（※）従前の浸水想定区域を想定最大規模降雨を前提としたものに変更した場合、雨
水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域を指定した場合、これらの浸水想定区域の指定の変更をした場合及び避難場所又は避難経路等が変更になった場合には、市町村地域
防災計画及びハザードマップを適切に作成し、見直しをするとともに、（２）に示す方- 7 -

法により住民等への周知を徹底するよう貴管内市町村に周知方努められたい。
注）各地方整備局長、北海道開発局長、沖縄総合事務局長あて通知については、（※）以下を、「各都道府県知事に対して、「従前の浸水想定区域を想定最大規模
降雨を前提としたものに変更した場合、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域を指定した場合、これらの浸水想定区域の指定の変更をした場合及び避難場所又は避難経路等が変更になった場合には、市町村地域防災計画及びハザードマップを適切に作成・見直しするとともに、（２）に示す方法により住民等への周知を徹底するよう貴管内市町村に周知方努められたい。」旨通知したことを伝達する。」とする。
７

地下街等の利用者の避難の確保及び浸水の防止のための措置に関する計画の作成等について（第15条の２関係）（１）連続施設の管理者等からの意見聴取について
改正前の水防法第15条の２では、市町村地域防災計画に名称及び所在地が定められた地下街等の所有者又は管理者は、単独で又は共同して、当該施設の利用者の円滑かつ迅
速な避難の確保及び浸水の防止のための措置に関する計画（以下「避難確保・浸水防止計画」という。）を作成しなければならないものとされている。
地下街等への浸水は、当該地下街等の出入口等から発生するだけでなく、当該地下街
等と地下で連続している施設から予期せず発生する可能性がある。このため、地下街等の所有者又は管理者は、計画を作成しようとする場合において、当該地下街等と連続する施設であって、その配置その他の状況に照らし、当該地下街等への浸水経路となることが想定されるビル等、当該地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保に著しい支障を及ぼすおそれのあるものがあるときは、あらかじめ、当該施設の所有者
又は管理者の意見を聴くよう努めるものとしたものである。
（※）なお、市町村地域防災計画には、主要な地下街等だけでなく、当該地下街等と地下で連続している不特定かつ多数の者が利用するビル等についても記載に努めるよう、貴管内市町村に周知方努められたい。
注）各地方整備局長、北海道開発局長、沖縄総合事務局長あて通知については、（※）以下を、「なお、各都道府県知事に対して、「なお、市町村地域防災計画には、主要な地下街等だけでなく、当該地下街等と地下で連続している不特定かつ多数の者が利用するビル等についても記載に努めるよう、貴管内市町村に周知方努められたい。」旨通知したことを伝達する。」とする。
（２）雨水出水に対する避難確保・浸水防止計画の確認について
雨水出水については、その原因となる急な大雨（短時間強雨）を事前に予測することが困難であり、また、降雨開始から浸水発生までの時間が極めて短いことから、短時間で確実に避難を実施することが特に重要である。このため、今回改正した水防法施行規
則では、雨水出水に係る避難確保・浸水防止計画を作成するときは、地下街等の利用者の全てが安全に避難できることを国土交通大臣が定める方法により確認するものとした。
（３）避難確保・浸水防止対策の実施状況等の確認について- 8 -（※）市町村長が地下街等の所有者又は管理者から避難確保・浸水防止計画の報告を受けた場合には、その内容について確認するとともに、避難確保・浸水防止計画に基づく避難訓練や浸水防止対策の実施状況の把握に努めるよう、貴管内市町村に周知方努め
られたい。
注）

各地方整備局長、北海道開発局長、沖縄総合事務局長あて通知については、（※）以下を、「各都道府県知事に対して、「市町村長が地下街等の所有者又は管理者から避難確保・浸水防止計画の報告を受けた場合には、その内容について確認するとともに、避難確保・浸水防止計画に基づく避難訓練や浸水防止対策の実施状
況の把握に努めるよう、貴管内市町村に周知方努められたい。」旨通知したことを伝達する。」とする。
８ 公用負担について（第28条関係）
改正前の水防法第28条では、地域の住民の生命を保護するため、緊急時において、水防の現場で、必要な土地を一時使用し、土石等の資材を使用すること等を認めている。排水ポンプ車や可搬型排水ポンプをはじめとする排水用機器が昨今の水防活動において重要な役割を果たすことから、改正水防法第28条第１項において公用負担の対象として排水用機器を位置づけるものである。
９ 特定緊急水防活動について（第32条関係）
大規模な水災が発生して国が支援を行う必要が生じた場合に、国が円滑に支援を行える
よう、国が直接現地において行う応急対策活動については、水防法第32条に規定されているところである。今回改正した水防法施行規則では、高度な機械力又は高度の専門的知識及び技術を要する水防活動として、堤防等が決壊した際の、決壊箇所以外の浸水が想定される区域及び浸水した区域における水防資機材の設置による水流の制御を規定した。
（※）水流の制御の実施に当たっては、事前にその効果及び影響を把握する必要がある
ことから、氾濫シミュレーション等を実施し、資材や要員、作業用機械の手配等を含めた作業計画を策定しておくものとした。
注）

各地方整備局長、北海道開発局長、沖縄総合事務局長あて通知については、（※）以下を、「水流の制御の実施にあたっては、事前にその効果及び影響を把握する必要があることから、氾濫シミュレーション等を実施し、資材や要員、作業用機械の手配等を含めた作業計画を策定されたい」とする。

二 下水道法関係
１

用語の定義の追加（１）下水道の定義（下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第２号関係）「下水道」の定義規定において明記される下水道施設の例示に「貯留施設」を追加した。近年、いわゆるゲリラ豪雨が頻発しており、都市部において雨水を貯留することの重要性が増すとともに、雨水貯留施設の管理に関する管理協定制度を設け、用語が多用されることとなったことから、「貯留施設」が「下水道」の一部であることを明確化し

- 9 -

た。
（２）浸水被害の定義（下水道法第２条第９号関係）排水区域において、一時的に大量の降雨が生じた場合において、①排水施設に当該雨水を排除できないこと、又は、②排水施設から河川その他の公共の水域若しくは海域に
当該雨水を排除できないことに起因する浸水により、国民の生命、身体又は財産に被害を生ずることを「浸水被害」として定義した。
２

災害時維持修繕協定の締結について（下水道法第15条の２、第25条の18、第31条関係）（１）災害時維持修繕実施者について
下水道管理者は、公衆衛生上重大な危害が生じ、又は公共用水域の水質に重大な影響が及ぶことを防止するため災害の発生時において下水道管理者以外の者が下水道の施設の特定の維持又は修繕に関する工事を行うことができることをあらかじめ定めておく必要があるときは、災害時維持修繕実施者（下水道の施設の維持又は修繕に関する工事を適確に行う能力を有すると認められる者）と災害時維持修繕協定を締結することができることとした。災害時維持修繕協定を締結することにより、災害時に下水道法第16条の承認を得ることなく、災害時維持修繕実施者は下水道の施設に関する工事又は維持を行うことができる。
災害時維持修繕実施者としては、民間企業や日本下水道事業団、下水道公社等を広く想定している。
（２）災害時維持修繕協定に記載する必要がある事項について
災害時維持修繕協定に記載する必要がある事項は以下の通りである。
イ

協定下水道施設の名称、範囲（下水道法第15条の２第１号関係）
協定の目的となる協定下水道施設の範囲を明らかにする観点から、図面等を添付することが望ましい。

ロ

業務の内容（下水道法第15条の２第２号関係）
各地域の状況等を勘案したうえで、災害時維持修繕実施者が業務を実施するための要件及び実施する業務の内容を定めることが望ましい。
当該要件には、例えば、一定の震度や降雨量といった基準に該当する場合や下水道管理者から災害時維持修繕実施者に対する出動の要請があった場合に業務を実施することを定める。
当該業務の内容には、例えば、緊急点検、緊急措置、応急復旧等を定める。

ハ

費用負担（下水道法第15条の２第３号関係）ニ

災害時維持修繕協定の有効期間（下水道法第15条の２第４号関係）

ホ

災害時維持修繕協定に違反した場合の措置（下水道法第15条の２第５号関係）
例えば、災害時維持修繕実施者が協定に違反した場合、書面による通告の上、協定を解除できることなどを定める。

へその他必要な事項
協定に定めのない事項についての取扱については、その都度協議して定めることなどを定める。

- 10 -

３

発生汚泥等の再生利用の努力義務化について（下水道法第21条の２第２項、第25条の18

第１項関係）
下水道管理者の発生汚泥等を処理する場合の減量化に係る努力義務に加え、発生汚泥等の燃料又は肥料としての再生利用に係る努力義務を規定した。
燃料としての再生利用とは、例えば、下水汚泥固形燃料や消化ガス、発生汚泥等の焼却
廃熱等を利用することであり、肥料としての再生利用とは、例えば、りんその他の発生汚泥等に含まれる有用物質やコンポスト化した発生汚泥等を利用することである。これらの利用を図るため、発生汚泥等の処理施設の更新に当たり、燃料又は肥料として再生利用するための再生施設の整備を優先的に検討するなど、必要な措置を講じられたい。また、下水道管理者自らが利用するほか、下水道管理者以外の者による発生汚泥等の再生利用にも努めるものとする。
なお、発生汚泥等の再生利用に当たり、下水汚泥固形燃料を利用者に安心して使ってもらうためのJIS規格を定めているので活用されたい。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の関係規定を遵守するほか、肥料取締法（昭和25年法律第127号）に規定する肥料を生産する場合にあっては、下水道管理者は、肥料取締法に規定される生産業者に該当するので、同法の関係規定を遵守するほか、発生汚泥等から有害重金属等をほとんど含有しないりん化合物を回収する手法の導入を検討することや、「汚泥肥料中の重金属管理手引書」（平成27年３月改訂、農林水産省）に基づく品質管理を行うなど、良質な肥料の生産に努めるとともに、他者に発生汚泥等の処分を委託し、他者が肥料の生産を行う場合等にあっては、当該生産業者が良質な肥料を生産することに配慮されたい。また、農地への堆積等により周辺地域の生活環境の保全に支障を及ぼすことのな
いよう、肥料の生産場所、生産量、流通計画等について、地方公共団体の関係部局と十分な調整を図られたい。
４

水防計画における下水道管理者の協力に関する事項の記載について（水防法第２条、第７条及び第33条並びに下水道法第23条の２関係）【再掲】
水防管理団体の取組をさらに実効性のあるものにするため、都道府県及び指定管理団体
が定める水防計画に、下水道管理者の水防活動への協力について記載することができるものとしたものである。
下水道管理者による協力の内容としては、下水道の水位に関する情報の提供、水防訓練への下水道管理者の参加、資機材の提供等が想定される。水防計画に記載された協力事項
については、下水道管理者は協力することが義務付けられることとなる。また、水防計画への記載に当たっては、都道府県知事又は指定管理団体の水防管理者があらかじめ下水道管理者に協議し、その同意を得なければならない。なお、水防計画に記載した事項以外について、下水道管理者が協力することを排除しているものではなく、下水道の管理を通じて水災の防御を図るという下水道管理者の責務はこれまでと変わるものではないことに留意されたい。
５

下水道暗渠等への量水標等及び熱交換器等の設置に関する規制緩和について
下水道は、これまでも良好な生活環境の確保や公共用水域の水質保全、浸水被害の防止- 11 -

など多様な役割を担ってきたが、多発する局地的豪雨への対応や下水道が有する再生可能
エネルギーの利用加速化への要請など、下水道を取り巻く諸情勢を踏まえつつ、その期待されている役割を積極的に果たす必要がある。
このため、下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれのない範囲内で、下水道管理者
は、下水道法第25条に基づく下水道条例に規定された占用許可又は地方自治法（昭和22年
法律第67号）第238条の４による行政財産の目的外使用許可（以下「占用許可等」という。）に基づいて、水防管理者又は量水標管理者が公共下水道の暗渠又は流域下水道の施設（以下「下水道暗渠等」という。）に量水標等を設置することや国、地方公共団体、熱供給事業者等が下水道暗渠等に熱交換器等を設置することを認めることができることとして、所要の規定を整備した。
下水道管理者にあっては、改正趣旨を踏まえ、特に以下の点に留意して、当該事務の執行を図ることとされたい。また、暗渠の使用に係る下水道条例の改正等必要な措置を講ずることとされたい。
（１）下水道暗渠等に設けることのできる工作物について（下水道法第24条第３項第３号、第25条の17第３号、下水道法施行令第17条の２及び第17条の10関係）
下水道暗渠等に設けることのできる物件として、熱交換器のほか、当該熱交換器による下水熱の効率的な利用のために必要な温度計その他の測定器並びに当該熱交換器及び当該測定器を支持し、又は保護するための工作物を定めた。また、熱交換器には、これと構造上同等であり一体とみなせる熱源水配管を含む。
さらに、量水標等並びに熱交換器及び測定器を支持し、又は保護するための工作物としては、これらを支持するバンドや保護管を想定している。ただし、これらの工作物
は、規模、形状等が多様であるため、個々の物件の設置に当たっては、下水道管理者が下水の排除等に著しい支障を及ぼすおそれのない構造であると認められるもののみについて占用許可等を行うこととされたい。
（２）下水道暗渠等に量水標等及び熱交換器等を設けることのできる主体について（下
水道法第24条第３項第３号、第25条の17第３号、下水道法施行令第17条の３関係）①

量水標等を設けることのできる主体について
下水道暗渠等に量水標等を設置することのできる者は、水防管理者及び量水標管理者とした。
②

熱交換器等を設けることのできる主体について
下水道暗渠等に熱交換器等を設けることのできる者は、国、地方公共団体、熱供給事業者のほか、下水熱の利用に関する適正かつ確実な計画を有し、及び下水熱の利用を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有すると下水道管理者が認めた者とした。
計画が「適正」であるとは、熱交換器等の設置及び維持管理に関する事項が下水の排除及び暗渠の管理に著しい支障を及ぼすおそれのないこと等、不適正なものでないことを意味する。計画が「確実」であるとは、下水熱の利用に関する計画が確実な根拠に基づいていることを意味する。
「経理的基礎」を有するとは、下水熱の利用を行うのに必要な経理面すなわち設- 12 -

備資金、運転資金等の調達方法、借入金の返済方法等の確実性ばかりでなく経営の堅実性が要求される。「技術的能力」を有するとは、当該者の組織体制、個々の担
当者の実務経験、経歴、技術力等によって判断される。
下水熱の利用に関する計画の規模、技術等は多様であることから、下水道管理者におかれては、これらの趣旨を踏まえ、下水の排除及び暗渠の管理に支障を及ぼすことがないよう個別の者について適切に判断されたい。
（３）道路管理者との調整について
道路区域内に設置されている下水道暗渠等に量水標等及び熱交換器等を設置する場合
においては、道路法（昭和27年法律第180号）第32条の規定が適用されることとなるため、当該設置に係る占用許可を申請する者に対しては、下水道施設に係る占用許可等の申請とともに道路管理者に対する道路の占用許可を申請することが必要となる旨を周知されたい。
なお、その際、下水道管理者の処分と道路管理者の処分に齟齬をきたさないよう調整を行うという観点等から道路管理者と十分な調整を図ることとするほか、量水標等及び熱交換器等が設置される下水道暗渠等の道路占用許可に関する占用の目的の変更手続が必要であることに留意されたい。また当該調整の結果を踏まえて下水道暗渠等への量水
標等及び熱交換器等の設置及び維持管理のために行う工事の実施方法及び時期等については、道路の構造又は交通に対する支障を及ぼすことがないよう配意されたい。
（４）下水道暗渠等に量水標等及び熱交換器等を設ける場合の手続について
下水道暗渠等に量水標等及び熱交換器等を設置する場合の占用許可の申請（占用許可の変更申請を含む。）手続については、占用許可の申請者の事務負担の軽減を図るた
め、申請書類及び添付書類を必要最小限にする等申請手続の簡素化かつ明確化に努めるものとし、下水道暗渠等に量水標等及び熱交換器等を設置することが道路法第３２条の規定の適用を受ける場合にあっては、道路管理者と協力して両管理者の一方を経由しての申請を可能とする等申請手続の簡素化のために必要な措置を講ずるよう努められたい。
（５）量水標等及び熱交換器等を設ける者に対する情報提供等について
下水道暗渠等に量水標等及び熱交換器等を設置することについては、下水道暗渠等を占用しようとする者に対して、必要に応じて、下水道台帳の閲覧や下水熱の賦存量や存在位置を示す「下水熱ポテンシャルマップ」の作成、公表等を通じた情報の提供を図られたい。また、「下水熱ポテンシャルマップ」の作成に当たっては、「下水熱ポテンシ
ャルマップ作成の手引き」（平成27年３月、環境省・国土交通省）を参考にされたい。
なお、下水熱の活用に当たっては、改訂を行った「下水熱利用マニュアル（案）」（平成27年７月、国土交通省）を参考にされたい。
６

浸水被害対策区域における特別の措置について（１）浸水被害対策区域制度の創設について（下水道法第２章第２節関係）
浸水被害対策区域は、排水区域のうち、都市機能が相当程度集積し、著しい浸水被害が発生するおそれがある区域であって、当該区域における土地利用の状況からみて、公共下水道の整備のみによっては浸水被害の防止を図ることが困難であると認められるも- 13 -

のとして公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定める区域をいう。
指定対象となる地域としては、例えば、地域の降水量や土地利用等の状況を踏まえ、浸水対策が必要な地域であって、道路などの公共空間の地下の利用が進んでおり、公共下水道の雨水貯留管等の設置が技術的に困難な地域、道路交通量が多く必要な公共下水道の工事の社会的影響が大きい地域、公共下水道の雨水貯留管等の整備よりも、再開発等にあわせて民間の雨水貯留施設を活用する方が費用対効果の高い地域などを想定して
おり、公共下水道管理者がこれらの観点から地域の実情を踏まえて判断されたい。
また、これまでも、地方公共団体のまちづくり部局等が、民間の雨水貯留浸透施設の設置を推進している地域もあるため、公共下水道管理者が浸水被害対策区域の指定や排水設備に適用すべき技術上の基準の策定、雨水貯留施設の管理協定による管理を行う場
合には、雨水貯留浸透施設の設置に関する施策に齟齬が生じることのないよう、対象地
域のまちづくり部局等と適切に調整を図られたい。
なお、民間事業者による雨水貯留浸透施設等の整備の促進を図る際には、「都市計画運用指針の改正による民間の雨水貯留施設等の位置づけについて」（平成27年１月18日
国水下流第46号）などを参照し、都市計画部局や建築部局等と十分に連携しつつ、都市計画法等に基づく諸制度の活用について検討されたい。
さらに、浸水被害対策区域での民間の雨水貯留浸透施設の設置等に対しては、予算・税制等の特例措置を講じているので、こうした支援策を積極的に活用されたい。
（２）雨水貯留施設の管理協定制度について（下水道法第25条の３から第25条の９、下水道法施行令第17条の５、下水道法施行規則第17条の３から第17条の５関係）① 管理協定の対象となる雨水貯留施設について
下水道法第25条の３により、公共下水道管理者は、浸水被害対策区域において浸水被害の防止を図るため、浸水被害対策区域内に存する雨水貯留施設（浸水被害の防止を図るために有用なものとして雨水の貯留容量が100m3以上のものに限る。）を自ら管理する必要があると認めるときは、雨水貯留施設所有者等（当該施設の所有者、その敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利を有する者）との間において、管理協定を締結して当該雨水貯留施設の管理を行うことができることとしている。
なお、対象地域の浸水被害の発生の状況又は自然的社会的条件の特殊性を勘案し、特に必要があると認める場合には、公共下水道管理者は、条例で、区域を限り、管理協定を締結できる雨水貯留施設の規模を100m3未満に引き下げることが可能である。
また、下水道法第25条の４により、公共下水道管理者は、浸水被害対策区域内において建設が予定されており、又は建設中である雨水貯留施設について、上記と同様に、雨水施設所有者となろうとする者（当該雨水貯留施設若しくはその属する施設の敷地である土地の所有者又は当該土地の使用および収益を目的とする権利を有する者を含む。以下「予定施設所有者等」という。）との間において、管理協定を締結して建設後の当該雨水貯留施設の管理を行うことができることとしている。
下水道法第25条の９により、管理協定は、施設所有者が代わってもそれ以降の所有者等に対しても効力を有するため、公共下水道管理者が雨水貯留施設を継続的に管理することが可能となっている。

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また、区分所有権が設定されるテナントビル等について、完成後に管理協定を締結する場合は区分所有権を有する者全員と管理協定を締結する必要があるが、下水道法第25条の４に基づきテナントビル等の販売前にデベロッパーとの間であらかじめ管理協定を締結しておけば、承継効により、管理協定の締結後に区分所有者となる者に対しても管理協定が適用されることになる。
② 管理協定に記載する必要がある事項について
管理協定に記載する必要がある事項は、以下の通りである。
イ

協定雨水貯留施設の名称、範囲
協定雨水貯留施設が建物の地下等に設けられている場合には、その属する建物の名称を記載する。また、協定の目的となる範囲を明らかにする観点から、図面等を添付することが適当である。

ロ

協定雨水貯留施設の管理の方法
協定雨水貯留施設の点検、清掃、維持修繕に関すること、豪雨等の発生時における運転操作その他協定雨水貯留施設の適切な管理に必要な事項について定める。

ハ

管理協定の有効期間
５年以上50年以下の間で管理協定の有効期間を定める。また、下水道法第25条の８の規定により管理協定の延長も可能である。

ニ

管理協定に違反した場合の措置
例えば、協定の有効期間中における正当な事由がない協定の破棄の申し出や管理協定に基づく公共下水道管理者の管理行為の妨害などの雨水貯留施設所有者等の違反行為に対し、管理協定に定められた義務の履行の請求を求めることなどが考えられる。

（３）条例で排水設備に適用すべき技術上の基準について（下水道法第25条の２、下水道法施行令第17条の４、下水道法施行規則第17条の２関係）
浸水被害対策区域において、管理協定制度の活用、予算や税制等の支援策のみでは浸水被害の軽減が困難な場合等も想定される。このような場合等において、下水道法第25条の２に基づき排水設備に適用すべき雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する技
術上の基準を条例で定めるに当たっては、政令及び省令に規定する条例の基準に基づいて、条例を策定されたい。
また、当該基準は建築基準法施行令（昭和第25年政令第338号）第９条に基づく建築
基準関係規定となり、建築主事等が建築確認等の際に当該基準に適合しているか否かを審査するものとなる。このため、条例で技術上の基準を定める場合は、その内容についてあらかじめ建築関係部局と調整を図るよう留意されたい。
さらに、当該基準において、雨水の地下への浸透に関する基準を設ける場合には、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域等の浸透不適地においては、当該基準を適用すべきでないことに留意されたい。また、「雨水浸透施設の整備促進に関する手引き（案）」（平成22年４月、国土交通省）等を参考に、浸透能力を保持するために、浸透部分に詰まった土砂の除去等の適正な維持管理を行うよう、設置者に対して必要な助言や指導を行うこととされたい。

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７

協議会の設置について
地方公共団体における下水道技術職員の減少等により下水道の管理体制の脆弱化が懸念される中、下水道管理者同士の広域的な連携を促進し、効率的かつ適切な下水道施設の整備や維持管理、更新を行っていくことを目的に協議会制度を創設した。下水道の管理の効率化を図るために、地方公共団体の実情に応じて、積極的に協議会制度の活用を図られたい。
（１）協議会において協議の対象となる事項について（下水道法第31条の４第１項関係）
例えば、複数の市町村等による下水汚泥処理の共同化、維持管理業務の一括発注等広域的な連携による管理の効率化を進めていくに当たって必要な事項が想定される。
なお、既に設置されている協議会についても、下水道法第31条の４の要件に該当するものにあっては、規約等に明示することによって法定協議会に移行することができるものである。
（２）協議会の構成員について（下水道法第31条の４第２項関係）協議会の構成員には、例えば、下水道管理の効率化に資する措置を講ずることができる者として日本下水道事業団や下水道公社等、管理の効率化に資する知見・ノウハウを有する者として有識者や国等を必要に応じて加えることが考えられる。
８

流域別下水道整備総合計画書の様式の変更について（下水道法施行規則第１条の２、別記様式第１関係）
流域別下水道整備総合計画書の様式について、計画書の簡素化のために主要な排水施設の表を削除するとともに、社会状況や財政状況の変化に機動的に対応した流総計画にするために概ね10年間に優先的に整備すべき方針を定める中期的な整備方針の表を追加したものである。また、必要に応じて、水質環境基準以外の目標や季節別の処理水質等を設定
し、地域の実情を勘案した流総計画になるよう、「流域別下水道整備総合計画調査と解説」（平成27年１月、国土交通省）を参考に策定されたい。

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指針