第３期鎌倉市環境基本計画
鎌倉市地域温暖化対策地域実行計画（区域施策編）

鎌倉市環境教育行動計画

平成28年（2016年）３月策定
令和４年（2022年）５月改訂

鎌倉市

平和都市宣言
われわれは、
日本国憲法を貫く平和精神に基いて、核兵器の禁止と世界恒久平和の確立のために、
全世界の人々と相協力してその実現を期する。
多くの歴史的遺跡と文化的遺産を持つ鎌倉市は、ここに永久に平和都市であることを宣言する。
昭和３３年８月１０日
鎌倉市

鎌倉市民憲章
制定 昭和４８年１１月３日
前文
鎌倉は、海と山の美しい自然環境とゆたかな歴史的遺産をもつ古都であり、わたくしたち市民のふるさとです。すでに平和都市であることを宣言したわたくし
たちは、平和を信条とし、世界の国々との友好に努めるとともに、わたくしたちの鎌倉がその風格を保ち、さらに高度の文化都市として発展することを願い、ここに市民憲章を定めます。
本文
１

わたくしたちは、お互いの友愛と連帯意識を深め、すすんで市政に参加し、住民自治を確立します。

１

わたくしたちは、健康でゆたかな市民生活をより向上させるため、教育・文化・福祉の充実に努めます。

１

わたくしたちは、鎌倉の歴史的遺産と自然及び生活環境を破壊から守り、責任をもってこれを後世に伝えます。

１

わたくしたちは、各地域それぞれの特性を生かし、調和と活力のあるまちづくりに努めます。

１

わたくしたちは、鎌倉が世界の鎌倉であることを誇りとし、訪れる人々に良識と善意をもって接します。

はじめに「鎌倉市環境基本計画」は、環境保全に係る施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、鎌倉市環境基本条例に基づき策定する基本的計画であり、「鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画（区域施策編）」
は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地方公共団体実行計画として、また鎌倉市環境基
本計画の目標の項目「地球環境」に関する施策を推進するための計画として策定しています。
また、「鎌倉市環境教育行動計画」は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づく「環境教育行動計画」に位置付けるとともに、鎌倉市環境基本計画の目標の項目「環境教育」における目標達成のための計画としても位置付けています。
市では、これらの計画により、複数の視点から環境保全の取組を推進してきました。これまでこれら３ つの計画は、別々の冊子で策定していましたが、いずれの計画も平成 27 年度(2015年度)が計画期間の最終年度となっており、互いに関連が強いことから、これらの計画の改定にあたり、一つの冊子にまとめることとしました。 なお、「鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画（区域施策編）」及び「鎌倉市環境教育行動計画」
は、それぞれの根拠法の改正を受けて、これまでの「鎌倉市地球温暖化対策地域推進計画」及び「鎌倉市
環境教育推進計画」から名称を変更しています。また、「鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画（区域施策編）」は、気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画としても位置付けます。
鎌倉市環境基本計画を始めとする環境関連の計画は相互に整合を図りながら各部門の施策を展開します。

第３次鎌倉市総合計画
基本構想・基本計画・実施計画

環境基本法

基本理念の実現

鎌倉市環境基本条例

鎌倉市環境基本計画●３つの基本理念● 市の施策の策定、実施に当たっての環境保全努力

整合

基本方針
計画の目標
施策の展開など

・鎌倉市都市マスタープラン
・鎌倉市公共施設等総合管理計画
鎌倉市公共施設再編計画
鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画

整合

鎌倉市
地球温暖化対策
地域実行計画(区域施策編)

鎌倉市
環境教育
行動計画

地球温暖化対策の推進に関する法律
気候変動適応法

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律

計画目標の推進
計画推進に関する主な条例
・鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例
・鎌倉市都市景観条例
・鎌倉市深夜花火の防止に関する条例
・鎌倉市落書き防止条例

・鎌倉市あき地の環境保全に関する条例
・鎌倉市海岸の環境保全に関する条例

鎌倉市
エネルギー
基本計画

【各部門の個別計画】
・鎌倉市緑の基本計画
・鎌倉市一般廃棄物処理基本計画
・鎌倉市災害廃棄物処理計画
・鎌倉市まち美化行動計画
・鎌倉市地域防災計画
・鎌倉市観光基本計画
・鎌倉市景観計画
・鎌倉市地域地区交通計画
・鎌倉市交通マスタープラン
・鎌倉市住宅マスタープラン
・鎌倉市歴史的風致維持向上計画など

鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エ
ネルギー導入の促進に関する条例

鎌倉市エネルギー実施計画
・鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例
・鎌倉市まちづくり条例
・鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例
・鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例
・鎌倉市廃棄物の不法投棄の防止に関する条例など

目次
１ 第３期鎌倉市環境基本計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第１章 鎌倉市環境基本計画の基本的事項 ･･････････････････････････3～鎌倉市環境基本計画とは～
１ 計画の策定の背景 ･･････････････････････････････････････････ 3２ 計画の役割について ････････････････････････････････････････ 3３ 計画の期間 ･････････････････････････････････････････････････ 4４ 計画の対象地域 ････････････････････････････････････････････ 5５ 計画策定時の状況の変化 ･･･････････････････････････････････ 5６ 計画の中間見直しについて ･･････････････････････････････････ 5

第２章 鎌倉市のすがた ･････････････････････････････････････････････8～鎌倉市の概況と環境面から見た特徴～
１ 地域の概況 ･････････････････････････････････････････････････ 8
２ 環境面から見た鎌倉の特徴 ･･････････････････････････････････ 13

第３章 基本理念及び基本方針と計画の目標 ････････････････････････15～環境基本計画のめざすもの～
１ 基本理念及び基本方針 ･･････････････････････････････････････ 15２ 計画の目標 ･････････････････････････････････････････････････ 16

第４章 計画における環境施策 ･･････････････････････････････････････18～目標を達成するための具体的な行動～
Ⅰ 地球環境の保全 ････････････････････････････････････････････ 19①地球環境 ･･････････････････････････････････････ 19

Ⅱ 人の健康の保護と生活環境の保全 ･･･････････････････････････ 24②大気 ･･････････････････････････････････････････ 24③水・土 ･････････････････････････････････････････ 29④化学物質・放射性物質 ･････････････････････････ 34⑤音 ･････････････････････････････････････････････ 38

Ⅲ 歴史的文化的環境の確保 ･･･････････････････････････････････ 42⑥歴史的遺産 ････････････････････････････････････ 42

Ⅳ 良好な都市環境の創造 ･･････････････････････････････････････ 47⑦緑・水辺 ･･･････････････････････････････････････ 47⑧景観 ･･････････････････････････････････････････ 54⑨美化 ･･････････････････････････････････････････ 59

Ⅴ 健全な生態系の保全、人と自然とのふれあいの確保 ･･････････ 64⑩生態系の保全 ･････････････････････････････････ 64⑪自然とのふれあい ･･････････････････････････････ 70

Ⅵ 循環型社会の構築 ･･････････････････････････････････････････ 74⑫廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用 ･･･････････ 74⑬健全な水循環の推進 ･･･････････････････････････ 80⑭エネルギーの有効利用 ･････････････････････････ 84

Ⅶ 災害と環境への取組 ････････････････････････････････････････ 86⑮災害により想定される環境負荷への取組 ･････････ 86

２ 鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

第１章 計画の基本的事項 ･･････････････････････････････････････ 91
第２章 地球温暖化の概要 ･･････････････････････････････････････ 95
第３章 目標設定 ･･･････････････････････････････････････････････ 103
第１節 温暖化緩和策に関する目標設定 ･････････････ 103
第２節 温暖化適応策に関する目標設定 ･････････････ 105

第４章 温暖化対策の目標達成にむけて ･････････････････････････ 106

３ 鎌倉環境教育行動計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119
第１章 計画の基本的事項 ･･･････････････････････････････････････ 121
第２章 鎌倉市の環境教育の現状と課題･･･････････････････････････ 123
第３章 環境教育を推進するための目標と方針･････････････････････ 124
第４章 目標を達成するための取り組み････････････････････････････ 127
第５章 環境教育の推進における役割分担･･･・・･･･････････････････ 131

4 推進体制と進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141～より実効性あるものにするために～
１ 推進体制 ･････････････････････････････・・・・・・・・･･･････････････ 142
２ 進行管理 ･･････････････････････････････････････・・・・・・・・･･････ 144

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 145
１ 鎌倉市環境基本条例･･･････････････････････・・・・・・・・････････・･ 146
２ 鎌倉市気候非常事態宣言････････････････････・・・・・・・・･････････ 147
３ かまくらプラごみゼロ宣言････････････････････・・・・・・・・･････････ 148
４ 鎌倉市環境基本計画改訂経過･･･････････････・・・・・・・・･････････ 149
５ 鎌倉市環境審議会委員名簿･･･････････････・・・・・・・・･･･････・・･･ 151
６ 鎌倉市役所エコアクション21実施要綱･････････････・・・・･････････ 152
７ 用語解説･････････････・・・・････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････ 158

１ 第３期鎌倉市環境基本計画

1

第１章 鎌倉市環境基本計画の基本的事項 ～鎌倉市環境基本計画とは～
１ 計画の策定の背景
市では、平成６年（1994年）に「鎌倉市環境基本条例」（平成６年12月27日条例第10号）を制定し、平成８年(1996年)２月に同条例の基本理念を実現し、環境保全についての施策を総合的、計画的に推進していくため、「鎌倉市環境基本計画」を策定しました。
この第１期鎌倉市環境基本計画は、第３次鎌倉市総合計画と連携することを意図して、30年後の都市像を展望し、平成８年度(1996年度)から平成17年度(2005年度)までの10年間を計画期間とし、この期間内に市民、事業者、滞在者、行政が協働して様々な環境施策に取り組みました。
その後、第１期計画期間における取組と成果を引き継ぎつつ、新たな課題に対応することにより、まちづくりの基本理念である「環境共生都市の創造」を実現するため、平成18年(2006年)３月に、第２期鎌倉市環境基本計画を策定しました。この計画は、計画期間を平成18年度(2006年度)から平成27年度(2015年度)までの10年間とし、平成23年(2011年)３月に指標等についての改訂を、また、平成25年(2013年)４月にエネルギーの有効利用の項目等についての一部改訂を行いました。
このように計画を取り巻く状況の変化に応じて、現状に即した見直しを行なってきましたが、平成28年度(2016年度)から10年間の計画期間となる本計画は、本市の環境保全に関する施策の現状を踏まえ、また、
近年の各種環境問題や社会経済情勢の変化、東日本大震災後のエネルギー政策の見直し、市民・事業者の視点等に対応した計画としました。

２ 計画の役割について
鎌倉市環境基本計画は第３次鎌倉市総合計画を環境面において補完する行政計画として、さまざまな施策に環境の視点を通しつつ、各施策に関連性を持たせるとともに、次のような役割を果たしています。
１． 第３次鎌倉市総合計画の基本構想の「まちづくりの基本理念」の一つである「環境共生都市の創造」及び総合計画基本計画の計画実現の基礎条件の「環境」について具体性を与える。
２． 環境に関する施策を数値的目標、定性的目標とともに体系的に整理、統合する。
３． 環境基本条例の理念を実現するために、行政は何をすべきか、事業者や市民は、滞在者はどうすればよいのか。それぞれの行動と連携のための目標、各主体の役割と施策を設定する。
４． 国、県等の環境施策の動向を把握し、市の果たすべき責務を明らかにする。
５． 環境課題を提起し、環境の目標及び施策について広く周知するとともに、市民、事業者、滞在者の理解を深め、行動の促進を図る。

3

第１章 環境基本計画の基本的事項

鎌倉市環境基本条例の３つの基本理念
環境の保全は、市民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行われなければならない。

環境の保全は、人と自然とが共生し、環境への負荷が少なく持続的に発展することができる社会を構築することを目的として、すべての者の積極的な取組によって、行われなければならない。

地球環境保全は、人類共通の課題であるとともに、市民の健康で安全かつ快適な生活を将来にわたって確保する上で極めて重要であることから、すべての事業活動及び日常活動において推進されなければならない。

鎌倉市環境基本条例は、現在及び将来の市民の健康で安全かつ快適な生活の確保に寄与することを目的として、３つの基本理念を掲げています。本条例は、昭和47年（1972年）に制定された鎌倉市環境保全
基本条例に、地球環境保全や健全な生態系の保全の視点を加えて改正したものです。

３ 計画の期間
平成８年(1996年)に策定した鎌倉市環境基本計画は、計画の実現の基礎条件に「環境」を掲げた第３次
鎌倉市総合計画を環境面において補完する計画であることから、第３次鎌倉市総合計画の基本構想期間と同じく平成８年度(1996年度)から令和７年度（2025年度）までの30年間を計画期間とし、10年間を１期として計画目標を定めてきました。
第３期は最終の10年間の計画期間となり、平成28年度(2016年度)から令和７年度(2025年度)までを計画期間とします。第３期は、第１期の計画期間における取組と成果を引き継ぎながら、新たな課題に取り組んできた第 2 期の取組を拡充させて、持続可能な社会を将来世代に引き継いでいくことをめざします。
平成8年(1996年)

平成18年(2006年)

第１期鎌倉市環境基本計画
の期間

平成28年
(2016年)

第２期鎌倉市環境基本計画
の期間

H23
改訂

H25
一部
改訂

4

令和７年
(2025年)

第３期鎌倉市環境基本計画
の期間

R4
改訂

将来展望

４ 計画の対象地域
市の行政区域全体（39.66km2）を対象地域とします。
広域で対応すべき問題については、近隣自治体・県・関連機関と役割分担し、連携して取り組みます。

５ 計画策定時の状況の変化
環境基本計画を策定した平成８年（1996年）は、それまでの環境行政が目的としていた地域の生活環境の保全に加えて、地球規模での環境問題への取組の重要性が提起され始めた時期でもありますが、国においては「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年10月法律第117号）､「循環型社会形成推進基本法」（平成12年６月法律第110号）、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（平成11年７月法律第86号）､「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（平成15年７月法律第130号）などが制定され、地球温暖化対策の枠組、循環型社会の形成に向けた各主体の責務、化学物質の排出量・移動量を集計・公表する制度及び環境教育の推進に必要な事項等、環境課題に関する新たな制度が定められました。
近年においても環境を取り巻く状況は大きく変化しており、「PM2.5（微小粒子状物質）による大気汚染への対応」、「生物多様性への対応」等新たな課題が生じています。平成24年(2012年)に定められた第四次環境基本計画（環境省）においても、これらの課題を優先的に取り組む重点分野とし、これら以外にも「グリーン・イノベーションの推進」、「国際情勢に的確に対応した取組の推進」、「災害に強い廃棄物処理体制の構築」、「災害時における水環境への影響の最小化」等を重要性の高い問題として優先的に取り上げ、それらに関する対策を効果的かつ確実に進めていくこととしました。
また、平成23年(2011年)３月11日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を契機としてエネルギーを取り巻く環境は変化し、クリーンで安全安心な再生可能エネルギー等の普及拡大が急務となり、更には、都市部への人口集中や産業構造の変化などの様々な要因が、水循環に変化を生じさせ、洪水などの問題が顕著となっていることから、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため、「水循環基本法」(平成26年４月法律第16号)が制定されました。
こうした状況のもと、私たちが、将来の世代も安全で快適に暮らせるよう持続可能な社会を構築していく
ためには、大量生産・大量消費というライフスタイルを見直して資源を過剰に消費せず有効活用し、省エ
ネルギーの推進を図るとともに環境にやさしい再生可能エネルギー等の創出が求められています。
本市は自然環境と歴史的遺産に恵まれているまちです。この豊かな環境を保全していくために、上記の課題等に対応した、新たな第３期鎌倉市環境基本計画を策定しました。

６ 計画の中間見直しについて【地球温暖化対策 脱炭素社会の実現】
平成28年(2016年)３月の本計画策定後、国は地球温暖化対策の推進に関する法律の改正と、気候変動適応法（平成30年６月法律第50号）の施行、気候変動適応計画の策定により、気候変動対策を温室効果
ガスの排出削減対策（緩和策）と、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策（適応策）を車の両輪として進めていくこととしました。 また、国は令和２年（2020年）10月に2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。その後、令和３年（2021年）4月には、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50％の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。
【海洋プラスチックごみ問題】
海洋プラスチックごみにより、生態系、生活環境、漁業、観光等への影響や地球規模での環境汚染が懸5念されています。国はこの問題に対応するため、令和元年（2019年）５月に「プラスチック資源循環戦略」、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を策定し、令和２年（2020年）にはプラスチック製買物袋が全国で有料化となりました。また、令和３年(2021年)６月には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和３年６月法律第60号）を制定し、令和４年４月に施行しました。これにより、３R+Renewableを促進し、国はプラスチック資源循環、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみ対策を行うこととしました。
【食品ロス問題】日本では食べられる食品が年間約600万トン捨てられています（2018年推計）。こうした食品ロスの削減を総合的に推進することを目的に、令和元年（2019年）10月に「食品ロスの削減に関する法律」（令和元年５月
法律第19号）が施行され、令和２年（2020年）３月には「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が策定されました。これにより、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進することとしました。
【SDGｓ未来都市 かまくらプラごみゼロ宣言 鎌倉市気候非常事態宣言】
鎌倉市は、平成30年(2018年)６月に国から「SDGｓ未来都市」に選定され、国際的視野を持って、人と自然環境、歴史的文化的遺産が共存し、環境への負荷が少ない持続可能な社会の形成に向けた環境行政を総合的・計画的に推進していくこととしました。同年10月には「かまくらプラごみゼロ宣言」を行い、神奈川県と連携、協調を図りながらプラスチック削減の取組を進めていくこととしました。また、令和２年（2020年）２
月には、SDGｓ未来都市として、地球温暖化による気候変動の対策に注力して持続可能な社会を実現するため、「鎌倉市気候非常事態宣言」を表明しました。
以上の動向等に対応するため、本計画の中間見直しを行いました。
計画策定後の法律の改正等は次のとおりです。

年度
平成 28 年
（2016 年）

国

神奈川県
神奈川県地球温暖化対策計画改定（３月）神奈川県循環型
社会づくり計画改訂（３月）

地球温暖化対策計画（５月閣議決定）

平成 29 年（2017 年）

鎌倉市

平成 30 年
（2018 年）

第五次環境基本計画 （４月閣議決定）、第四次循環型
社会形成推進基本計画（６月閣議決定）、気候変動適応法（６月公布、12 月施行）、気候変動適応計画（11 月閣
議決定）

かながわプラごみゼロ宣言（９月）

SDGｓ未来都市に選定（６月）、かまくらプラごみゼロ宣言（10 月）

令和元年（2019 年）

プラスチック資源循環戦略（５月政府決定）、食品ロスの削減の推進に関する法律（５月公布、10 月施行）、食品
ロスの削減の推進に関する基本的な方針（３月閣議決
定）

かながわ気候非常事態宣言（２月）

鎌倉市気候非常事態宣言（２月）

令和２年（2020 年）

令和３年
（2021 年）2050 年カーボンニュートラルを表明（10 月内閣総理大臣所信表明）
地球温暖化対策の推進に関する法律の改正（６月公布、6 月施行、令和４年４月施行）、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（６月公布、令和４年４月
施行）
地球温暖化対策計画の変更、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の変更、気候変動適応計画の変更（10 月閣議決定）、
日本のＮＤＣ（国が決定する貢献）の変更（10 月地球温暖化対策推進本部決定）
6神奈川県地球温暖化対策計画改定（３月）

第１章 環境基本計画の基本的事項「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（SDGs）について※持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030アジェンダ）

2001年に策定されたミレニアム開発目標（Millennium Development Goals:
MDGs）の後継として国連で定められた、2016年から2030年までの国際目標。MDGsの残された課題（例:保健、教育）や新たに顕在化した課題（例:環境、格差拡大）に対応すべく、新たに17 ゴール・169ターゲットからなる持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals: SDGs）を策定。7回に及ぶ政府間交渉を経て、平成27年（2015年）8月に実質合意されました。
平成27年(2015年)９月にニューヨークで開催された国連サミットにおいて、「持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030アジェンダ）」が採択されました。これは、2016年から2030年までの国際目標であり、新たに顕在化した環境等の課題に対応するため、17ゴール・169ターゲットからなる持続可能な開発目標が設定されました。
採択された2030アジェンダの最大の特徴は、持続可能な環境や社会を実現するために先進国を含む全ての国が取り組むという「ユニバーサリティ」にあり、国際社会が2030年までに持続可能な開発を実現するという共通課題に取り組んでいくための重要な指針となっています。
この2030アジェンダは持続可能な開発目標として17の目標を掲げていますが、再生可能エ
ネルギーの拡大や気候変動に対する適応力の強化等の環境に関する項目が盛り込まれました。
本計画においても、本指針を考慮して進めていく必要があると考えます。
（17の目標のうち主な環境に関する項目）
・2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
・2030年までに、クリーン技術及び環境に配慮した技術の導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。
・2030年までに、大気の質と廃棄物の管理に特別の注意を払い、都市の一人当りの環境上の悪影響を軽減する。
・2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
・気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じることとし、すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応力を強化
し、気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。また、気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力制度機能を改善する。
・自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020 年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
・開発途上国に対し、相互に合意した条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転普及及び拡散を促進する。
参 考 URL：外務省ホームページ「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択す
る国連サミット https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page3_001387.html

7

第２章 鎌倉市のすがた

第２章 鎌倉市のすがた ～鎌倉市の概況と環境面から見た特徴～
１ 地域の概況（１）位置と地勢
鎌倉市は、神奈川県の南部にあり、多くの歴史的遺産と、それを取り巻く固有の歴史的風土を持つ都市です。総面積は 39.66 ㎞ 2 であり、東西に 8.75ｋｍ、南北に 5.20ｋｍの広がりを持ち、南は相模湾に面し、多摩・三浦丘陵群の小高い山々に三方を囲まれた美しい自然環境に恵まれています。
■鎌倉市の位置

三方を山々に囲まれた鎌倉市街（上空から航空機により撮影）（２）気象神奈川県は気候が温暖で、平地や山地などさまざまな環境があるために、生物多様性や個体数が豊富だといわれています。鎌倉の気候はその中でも、南に面する海からの影響が大きく、内陸に比べて夏は涼しく冬は暖かい、県下でも気候に恵まれた地域となっています。
神奈川県の年平均気温の観測結果は、長期的に有意な上昇傾向を示しており、100年当たり2.0℃の割合で上昇しています。また、平成25年（2013年）８月と平成28年（2016年）８月には、日最高気温
37.4℃と統計開始以来最も高い記録を更新するなど、真夏日、猛暑日及び熱帯夜の日数は増加しています。
■鎌倉市の気象状況
気温（℃）

湿度

降 水 量

年別
日最低

総量（ｍｍ）

年平均（％）

年平均日最高

平成 27 年（2015年）

16.6

34.9

－2.7

1,568.0

72.5

28 年（2016年）

16.8

34.9

－3.5

1,570.5

72.3

29 年（2017年）

16.1

33.7

－2.0

1,547.0

72.3

30 年（2018年）

16.9

34.9

－3.7

1,177.5

75.8

令和元 年（2019年）

16.6

34.3

－0.6

1,566.0

72.7

資料：「鎌倉の統計」※過去約 100 年間の鎌倉市周辺の気象データは、「２ 鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画（区域施策編）」（P99）のグラフもご参照ください。

8

第２章 鎌倉市のすがた（３）人口
本市の人口は、平成31年（2019年）１月１日現在で172,254 人と平成17年（2005年）以降、17万人台を維持していますが、令和７年（2025年）には166,394 人に減少し、その後、令和42年（2060年）には134,332 人にまで減少するものと推計しています。
平成27年（2015年）と令和７年（2025年）の人口を比較すると、０～14 歳の年少人口は2,736人減少し17,899人（11.9%から10.8％）に、15～64歳の生産年齢人口は3,736人減少し、
95,670人（57.5%で割合は変わらず）に、65歳以上の老年人口は153人減少し52,825人（30.6%
から31.7％）になることが推計されており、少子高齢化がより一層進行することが見込まれます。
また、世帯数は、人口の減少に伴い減少し、一世帯あたりの人数も減少傾向がみられ、「夫婦と子からなる世帯」が減少する一方、高齢者の「単独世帯」は増加することが予測されています。
こうした人口や世帯数の変化は、市内全体のエネルギー使用量や廃棄物排出量、また地域コミ
ュニティの環境保全活動などにも影響をもたらすものと考えられます。
■人口と世帯数の推計
人口200,000

72,916 72,891

180,000

160,000
140,000

総120,000
人
口 100,000（
人 80,000）

173,019

世帯数
80,00072,093 70,617

68,752

67,09870,00065,788 64,389
62,352
59,671

170,567

166,394 161,353

156,053

151,238

60,00050,000147,247
143,613

139,400

40,000134,332
30,00060,00020,00040,00010,00020,00000
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年※人口：平成27年（2015年）国勢調査を基準とし、自然増減や社会移動については、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年（2018年）推計）」の値を設定したもの。
※世帯数：平成27年（2015年）国勢調査における性別・年齢階級別世帯主数を基に、性別・年齢階級別に人口に対する世帯主率を算出し、市全体の性別・年齢階級別人口基本推計結果を用いて、世帯数を算出したもの。
※基準値を国勢調査としているため、推計結果は各年10 月１日現在の値。
資料：「第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画」

9

世
帯
数
（
世
帯
）

第２章 鎌倉市のすがた（４）産業
本市の産業別就業者数は、平成27年(2015年)国勢調査結果によると、第３次産業が最も多く、次に第２次産業、第１次産業となっています。国の割合と比較すると、第１次産業は国が4.0％に対し市が0.7％、第２次産業は国が25.0％に対し市が17.4％と低くなっていますが、第３次産業は国が71.0％に対し市が77.0％と高くなっています。
■産業別就業者数

資料：「鎌倉の統計」（国勢調査）

産業別事業所数は、平成 28 年(2016年)経済センサス活動調査によると、卸売業、小売業が最も多く、次いで宿泊業、飲食サービス業の順となっています。また、国の割合と比較すると、卸売業・小売業
は国が25.4％に対し市が28.0％、宿泊業、飲食サービス業は国が13.0％に対し市が17.9％と高く、観光都市の特徴が表れています。

資料：「鎌倉の統計」（平成28年経済センサス活動調査）

10第２章 鎌倉市のすがた（５）土地利用3,966※１ヘクタールの市域のうち約2,569ヘクタールが市街化区域※2、約 1,384 ヘクタールが市街化
調整区域※3となっています。また、歴史的風土保存区域※4が約989ヘクタール（うち歴史的風土特別保存地区※5が約573.6ヘクタール）、近郊緑地保全区域※6が 約294 ヘクタール（うち近郊緑地特別保全地区※7約131ヘクタール）、特別緑地保全地区※8 が約49.4ヘクタール（11箇所）あり、合計で約1,332.4
ヘクタールとなり、市域の約３分の１の面積を占めています。これらの区域の多くは緑地で古都としてのたたずまいを醸し出しています。
なお、具体的には、住宅系土地利用※9は、海浜に向けて広がりを見せる地域、谷戸地形を利用した地域、宅地開発された地域等で市域の約３分の１を占めます。
■用途地域別面積■市街化区域及び市街化調整区域

準工業・工業・工業専用地域
約243ha (9.5%)

市街化調整区域
約1,384ha(35%)

近隣商業・商業地域
約117ha (4.5%)

第一種・第二種・準住居地域
約399ha (15.5%)

市街化区域
約2,569ha(65%)

第一種低層住居
専用地域
約1,294ha（50.4％）
第一種・第二種中高層住居専用地域 約516.7ha(20.1%)（平成30年6月15日鎌倉市告示）（平成28年11月1日神奈川県告示）「鎌倉の統計」より※1

国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」の面積のため、神奈川県が都市計画決定している市街化区域と市街化調整区域の合計値と合致しない。
※2「市街化区域」…都市計画法に基づく都市計画区域のうち、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。
※3「市街化調整区域」…都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域。
※4「歴史的風土保存区域」…古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法に基づき、古都における歴史的風土を保存するために必要な土地の区域として、国土交通大臣が指定するもの。
※5「歴史的風土特別保存地区」…歴史的風土保存区域内において、歴史的風土の保存上枢要な部分を構成している地域について、歴史的風土保存計画に基づき府県又は政令市が都市計画に定めるもの。
※6「近郊緑地保全区域」…首都圏近郊緑地保全法に基づき、首都圏の近郊整備地帯内の樹林地等で相当規模を有しているもののうち、無秩序な市街化のおそれが大であり、かつ、これを保全することによって得られる首都及びその周辺の住民の健全な心身の保持及び増進等の効果が著しい区域を、国土交通大臣が指定するもの。
※7「近郊緑地特別保全地区」…近郊緑地保全区域内の特別緑地保全地区で、近郊緑地保全区域内において近郊緑地の保全のために特に必要とされるもの。
※8「特別緑地保全地区」…都市緑地法に基づき、都市の無秩序な拡大の防止に資する緑地、都市の歴史的・文化的価値を有する緑地、生態系に配慮したまちづくりのための動植物の生息、生育地となる緑地等を現状凍結的に保全することを目的として、都道府県又は市町村が都市計画に定めるもの。
※9「住宅系土地利用」…都市計画基礎調査における、住宅用地、集合住宅用地、店舗併用住宅用地、作業所併用住宅用地、併用集合住宅用地を利用するもの。

11

第２章 鎌倉市のすがた（６）交通の状況
道路交通状況は、横浜横須賀道路、国道1号、国道134号などの広域幹線道路が市の外側または外縁部に位置し、市域を囲んでいます。市内の鉄軌道網には、ＪＲ、江ノ電、湘南モノレールがあり、鎌倉駅と大船駅がバスも含めて主要な公共交通の結節点となっていますが、交通渋滞等による定時運行の困難さや運行速度の低下などが問題となっています。
■公共交通機関網図

資料：「鎌倉市交通マスタープラン」（平成16年）

12第２章 鎌倉市のすがた

２ 環境面から見た鎌倉の特徴（１）豊かな自然環境と歴史的遺産
海と山に囲まれた自然の好条件を生かし、わが国ではじめてここ鎌倉に武家政権が開かれてから、この地に伝統ある豊かな文化と歴史的遺産が育まれてきました。鎌倉は日本の古都として世界的な知名度を有しています。
また、散策の楽しめるまちである鎌倉は、身近に自然環境や歴史的遺産があり、生活の中で四季の変化や自然とのふれあいを感じることができます。景観に関する意識も高く、古都としての風格を基調とし、地域の特性を生かした都市景観形成に関する施策が積極的に行われています。
→P42「⑥歴史的遺産」、P47「⑦緑・水辺」、P54「⑧景観」、P70「⑪自然とのふれあい」参照（２）さまざまな都市構造
鎌倉の都市構造は、「自然環境と歴史的遺産豊かな地域」、「商業・工業が盛んな地域」、「良好な住宅地を形成する地域」、「魅力ある海浜空間を有する地域」など、さまざまな面を持った地域が複合しています。こうした特徴を踏まえ、地域特性に応じた環境施策を進めることが求められます。
■市街地構造の特徴＊この図において、計画開発住宅地とは、既に開発された住宅地のことを意味します。
資料：鎌倉市都市マスタープラン（平成27年）（３）観光都市としての発展
鎌倉は、豊かな自然環境と歴史的遺産に恵まれた観光都市であり、現在では全国・世界各地から毎年延べ2,000万人前後の多数の観光客が訪れ、まちににぎわいを与えています。
一方、来訪者が増加することで、交通渋滞やごみのポイ捨てなどによる美化の問題などの環境問題が生じているため、これらの問題に対応した環境施策を講じています。
→P24「②大気」、P38「⑤音」、P59「⑨美化」参照
13

観光客でにぎわう小町通り

第２章 鎌倉市のすがた（４）環境への意識
大正時代に始まった（一社）鎌倉同人会、そして昭和39年（1964年）に設立された(公財)鎌倉風致保存会など、鎌倉には、市民が環境保全のために自主的に行動してきたという長い伝統が培われています。
(公財)鎌倉風致保存会のナショナルトラスト運動は鎌倉だけにとどまらず日本の世論を動かし、「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（古都保存法）」（昭和41年１月法律第１号）制定のきっかけとなりました。
市内には、環境保全活動に取り組む団体が数多くあり、自ら行動する鎌倉の良き伝統が受け継がれています。また、企業の社会的責任の浸透により、事業者による環境保全活動も定着しつつあります。
（古都保存法制定の経緯）
昭和39年に鶴岡八幡宮の裏山（御谷地区）に宅地造成計画が持ち上がり、この計画に反対した一般市民等が反対運動を行いました。この開発反対・歴史的風土の保存運動は後に御谷（おやつ）騒動と呼ばれ、開発計画を断念させるとともに、募金等による土地の買い上げ（日本初のナショナルトラスト
運動）という成果を得ました。そしてこの運動を契機に、昭和41年に古都保存法が制定されました。

「第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画に係るアンケート調査」によると、「あなたは、照明をこまめに消したり、電球をLED 電球に変えたりするなど、省エネを意識した電力使用を行っていますか」という問いに対して、「常に行っている」、「ときどき行っている」と回答した市民が88.5％、と、高い割合を示しています。
しかし、「あなたは、日頃からマイボトルを使用していますか」という問いに対して、「外出する時は常に持ち歩いて使用している」、「なるべく使用しようと考え概ねできている」と回答した市民が50.9％と約５割のため、今後も市民への意識を高めるための啓発に関する施策をより一層推し進める必要がある
ります。

■第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画に係るアンケート調査結果（生活環境に係る部分のみ）※各質問項目に対し、「外出する時は常に持ち歩いて使用している」、「なるべく使用しようと考え概ねできている」、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」、「常に行っている」、「ときどき行っている」と回答した割合。
資料:「第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画に係るアンケート調査」（令和２年(2020年)1月実施）より抜粋

14

第３章 基本理念及び基本方針と計画の目標

第３章 基本理念及び基本方針と計画の目標 ～環境基本計画のめざすもの～
１ 基本理念及び基本方針
鎌倉市環境基本条例では、自然環境と歴史的遺産に恵まれた本市の特徴を踏まえ、環境保全の３つの基本理念を定めました。鎌倉市環境基本計画では、その基本理念をもとに、令和７年(2025年)を展望して以下の４つの基本方針を掲げます。

＜ 基本理念 ＞（鎌倉市環境基本条例）
環境の保全は、市民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保
し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行われなければならない。

環境の保全は、人と自然とが共生し、環境への負荷が少なく持続的に発展することができる
社会を構築することを目的として、すべての者の積極的な取組によって、行われなければならない。

地球環境保全は、人類共通の課題であるとともに、市民の健康で安全かつ快適な生活を将来にわたって確保する上で極めて重要であることから、すべての事業活動及び日常活動において推進されなければならない。

＜ 基本方針 ＞（鎌倉市環境基本計画）

環境の恵みを将来世代に継承します。

環境への負荷の少ない持続的に発展できる社会を築きます。

自然環境や歴史的遺産など鎌倉の個性を尊重し､共生していきます。

鎌倉から地球環境保全をすすめます。

15

第３章 基本理念及び基本方針と計画の目標

２ 計画の目標
環境理念を実現するため、基本方針を設定するとともに環境目標を定め、さらに目標ごとの施策の展
開と市民、事業者、滞在者、市の役割を明らかにします。
鎌倉市環境基本条例 第３条＜基本理念＞＜基本方針＞

環境の恵みを
将来世代に継承します。
環境の保全は、市民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行われなければならない。

環境への負荷の少ない持続的に発展できる社会を築きます。
環境の保全は、人と自然とが共生し、環境への負荷が少なく持続的に発展することができる社会を構築することを目的として、すべての者の積極的な取組によって、行われなければならない。

自然環境や歴史的遺産など鎌倉の個
地球環境保全は、人類共通の課題であるととも性を尊重し､共生していきます。

に、市民の健康で安全かつ快適な生活を将来にわたって確保する上で極めて重要であることか

ら、すべての事業活動及び日常活動において推進されなければならない。

鎌倉から地球環境保全をすすめます。

16

第３章 基本理念及び基本方針と計画の目標＜目標の柱＞＜目標の項目＞＜目標＞
・将来の世代も安全で快適に暮らせるよう、持続可能な地球環境の実現をめ

地球環境の保全①地球環境②大気
人の健康の保護と生
活環境の保全環境の確保

良好な都市環境の創
造

健全な生態系の保全、
人と自然とのふれあいの確保

・誰もが深呼吸を楽しめるまちにします。

③水・土④化学物質・放射性物
質⑤音

歴史的文化的ざします。
（①地球環境の施策の体系「１ 地球温暖化対策の推進」については「２ 地球温暖化対策地域実行計画（区域施策編）」をご覧ください。）

・生物がすみやすい水や土壌の環境を広めます。
・化学物質及び放射性物質の安全対策を徹底します。
・自然が醸し出す音に親しめるまちにします。

⑥歴史的遺産・古都鎌倉の歴史的遺産と共生するまちづくりを進めます。

⑦緑・水辺

・緑と水辺を身近に感じられるまちにします。

⑧景観

・風格ある古都の景観を継承します。

⑨美化⑩生態系の保全⑪自然とのふれあい・ごみの散乱や落書きのない美しいまちをめざします。

・鎌倉本来の生態系を守ります。
・日常生活の中で、海、山、川など自然とふれあう機会を充実させます。

⑫廃棄物の発生抑制・
再使用・再生利用
循環型社会の構築⑬健全な水循環の推・「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現をめざします。
・健全な水循環の維持や回復に取り組みます。

進⑭エネルギーの有効・「地域の力で、新たな豊かさと安心を次代へ紡ぐ、スマートエネルギー都市・鎌倉」をめざします。

利用
災害と環境への取組⑮災害により想定される環境負荷への取・大規模災害による環境負荷を低減できるまちにします。

組
環境教育の推進⑯環境教育

・意欲的に環境保全に取り組む人を育てます。
（⑯環境教育については「３ 鎌倉市環境教育行動計画」をご覧ください。）

17

第４章 計画における環境施策

第４章 計画における環境施策 ～目標を達成するための具体的な行動～
１ 目標ごとの施策の展開と市民、事業者、滞在者、行政の役割
第３章に示した目標を達成するために、第４章では、具体的な目標のそれぞれについて、施策の体系と、国、県の施策を踏まえた市民、事業者、滞在者、行政の役割分担を示しています。行政だけではなく、市民、
事業者、滞在者と行政が共に連携しながら共通の目標に向かって行動していく必要があるからです。
また、第３期鎌倉市環境基本計画では、具体的に施策の進捗状況を把握するため「目標を達成するための指標」を設定しています。
なお、それぞれの目標に対する施策の中には、複数の目標に位置づけられているものがあります。例えば、緑地の保全などです。このような施策については、関連する目標についての施策の体系に位置づけるとともに、特に関係の深い目標のところで詳しく掲げています。

２ SDGｓ未来都市について
国は平成30年（2018年）６月、地方公共団体によるSDGs の目標の達成に向けた優れた取組を提案した29
都市を「SDGs 未来都市」として選定し、鎌倉市は『持続可能な都市経営「SDGs 未来都市かまくら」の創造』を提案し、SDGs 未来都市に選定されました。鎌倉市は、現在、SDGs 未来都市の創造を進めています。

３ SDGｓと本計画について
ＳＤＧｓは、2015年（平成27年）９月の国連サミットで採択された、人と地球の未来のために2030年（令和12年）までに達成すべき17の目標と、その実現のための169のターゲットです。国際社会で普遍的に適用される
これらの目標を達成するために企業や自治体が取組を進めています。ＳＤＧｓの17の目標について、本計画と関連性のある目標を念頭に計画を推進します。

18

第４章 計画における環境施策①地球環境

Ⅰ地球環境の保全①地球環境
将来の世代も安全で快適に暮らせるよう、
持続可能な地球環境の実現をめざします。
現状と課題

地球環境は､大気､水､土壌及び生物などの間を物質が循環し、生態系が微妙な均衡を保つ
ことで成り立っています。その地球で､人の社会経済活動による環境への負荷が､自然の持つ吸収力を超え地球環境問題が生じています。
地球環境問題で現在、最大の課題は地球温暖化です。産業革命以降の化石燃料の使用などが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させ、地球温暖化を招いています。「気候変動に関する
政府間パネル（IPCC）」は、1990年(平成２年)から2014年(平成26年)までの間に５回にわたり報告書を公表しており、人間活動が及ぼす温暖化への影響については、徐々に精度が高まっていましたが、2021年(令和３年)８月に公表された第６次評価報告書第１作業部会報告書（自然科学的根拠）では、ついに「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。」と初めて断定されました。
パリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することを目標としていますが、同報告書によると、産業革命前と比べた世界の平均気温は、2011年(平成23年)から2020年(令和２年)までの10年間で既に1.09℃上昇したとされています。
また、 同報告書では、世界平均気温は、全ての排出シナリオにおいて、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続け、向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、産業革命前と比べ２℃を超えると予測しています。
地球温暖化以外では､砂漠化､酸性雨､生物多様性の減少､オゾン層の破壊、海洋プラスチ
ック、食品ロスの問題等が挙げられます。
私たちは､地球上のあらゆる人々が､良好な環境の中で基本的な欲求を満たすことができる社会を作り上げ、将来の世代に引き継いでいかなければなりません。
このために､地方自治体においてはその区域の自然的社会的条件に応じて地球環境への負荷を軽減するための計画を策定することが求められます。鎌倉市民一人ひとりが世代間･ 地
域間･生命間の公平を目指し、地球市民の自覚を持って､世代や地域を越えて行動することが必要です。
※なお、地球温暖化についての詳細は本計画の「２ 鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画（区域施策編）」を参照。

19

第４章 計画における環境施策①地球環境

目標を達成するための指標
鎌倉市域における令和12年度（2030年度）の二酸化炭素排出量を、平成25年度（2013年度）に比べ46％削減する（地球温暖化緩和策）
気候変動適応を推進し、安全・安心で持続可能な社会を構築することを目指す（地球温暖化適応策）
施策の体系
１ 地球温暖化対策の推進① 行動を変える省エネルギーの推進（ソフト面）② 高効率機器や高断熱建物による省エネルギーの推進（ハード面）③ 再生可能エネルギー等の導入促進④ 脱炭素まちづくりの推進⑤ ゼロ・ウェイストかまくらの実現⑥ 地球温暖化への適応※本計画では、「地球温暖化対策の推進」を市全体で取り組むため、「２ 鎌倉市地球温暖化対策地域実行
計画（区域施策編）」を収めて策定します。

２ その他の地球環境問題への対応
持続可能な森林利用
公共工事および民間工事における持続可能な方法で生産された木材使用等の推進
オゾン層の破壊の防止
フロン回収の推進
酸性雨の防止自動車排気ガス対策の推進(「Ⅱ－②大気」参照)
プラスチックごみによる海洋汚染の防止
プラスチックごみの発生抑制と適正な排出等の推進
食品ロスの削減
食品ロス削減の推進

３ 地球市民としての環境活動
都市間の交流等による自治体同士の連携､情報交換
市民による環境活動の推進
国際教育の推進◎関連条例• 鎌倉市市民のくらしをまもる条例（昭和50年6月条例第1号）• 鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例（平成２年3月条例第12号）※条例に基づいて自転車等駐車場の整備が進むことにより、乗用車から、窒素酸化物や二酸化炭素等を排出しない環境にやさしい自転車への転換が図られるとして、関連条例に位置付けています。

• 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例（平成４年12月条例第８号）• 鎌倉市まちづくり条例（平成２３年１０月条例第８号）• 鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例（平成９年７月条例第５号）• 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例（平成14年９月条例第５号）
20

第４章計画における環境施策
①地球環境

施策の展開
１ 地球温暖化対策の推進「地球温暖化対策の推進」については「２ 鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画（区域施策編）」をご覧ください。

２ その他の地球環境問題への対応
事業名

各主体の役割と施策①持続可能な森

公共工事および民間工事における持続可能な方法で生産された木材使用等の推進

林利用

市民

担当課等

・住宅建設時に違法伐採した木材を使用した建材を使用しないよう設計者や工務店に要請します。
・違法伐採に対する方策に協力します。

事業者

・事業活動において合法木材製品(※)の使用を推進します。
※グリーン購入法基本方針に則り、伐採に当たって原木の生産される国又は地域における森林に関する法令に照らし手続が適切になされたもの
・違法伐採に対する方策に協力します。

市・市の工事に際し、型枠材の適正な選定や合法木材製品の使用をしていきます。

②オゾン層の破壊の防止

公的不動産活用課/各施設
所管課

フロン回収の推進
市民

・家電リサイクル法にかなった処分に協力し、オゾン層破壊物質を使用する機器を廃棄する時はオゾン層破壊物
質を大気中へ排出しないように努めます。
市

・特定フロン等については、温暖化防止の観点からも回収事業を進めます。

③酸性雨の防止

ごみ減量対策課

自動車排気ガス対策の推進（「Ⅱ－②大気」参照）
市民

・自動車を使用する際は､エコドライブを実践します。

環境政策課

・公共交通機関､自転車と徒歩による環境負荷の低い交通手段に移行するよう努めます。
事業者

・アイドリングストップをはじめエコドライブを行うよう心が

環境政策課

けます。
市

・市の保有車両を NOx（窒素酸化物）や PM（粒子状物質）などの排出量の少ないものにします。
・アイドリングストップをはじめエコドライブを行うよう心がけます。

④プラスチックごみ プラスチックごみの発生抑制と適正な排出等の推進による海洋汚染の 市民
・使い捨てプラスチック製品の使用を控えます。
防止
事業者

・使い捨てプラスチックの自主回収を進めます。

・排出事業者において排出抑制・再資源化を進めます。
21

公的不動産活
用課
環境政策課/
公的不動産活用課

ごみ減量対策課
ごみ減量対策課

市・マイバッグ、マイボトルの使用、使い捨てプラスチック製品の使用を控えるなどの啓発を行います。

ごみ減量対策課

・自治・町内会主催の祭りなどのイベントでは、繰り返し使えるリユース食器の利用促進を図ります。
・マイボトルを普及するため、公共施設や駅等における、
給水スポットを拡げていきます。
・誰でも気軽に参加できる「クリーンアップかまくら市内一

環境保全課

斉清掃」を実施し、まちやうみ（海浜）の美化活動を推進
していきます。

⑤食品ロスの削減 食品ロス削減の推進
市民・フードドライブを利用します。
・食材の使い切りや食べ切りを心がけます。

事業者

・3010（さんまるいちまる）運動の推進、少量メニューの導入、ドギーバッグの利用促進などにより、食品ロスの削減に向けて取組を進めます。

ごみ減量対策課
ごみ減量対策課

・「鎌倉市食品ロス削減協力店登録制度」の協力店は、店頭へのステッカー・ポスターの掲示や具体的な取組内容の掲示などにより、利用者に対する食品ロス削減についての周知啓発を図ります。
市

・手つかず食品や食べ残し等の減量を図るため、市の刊
行物やパンフレット、SNS（FacebookやTwitterなど）による啓発を行います。
・食品ロスの発生量や発生要因の調査・研究を行い、効果的な削減方法やその啓発方法について検討します。
・フードドライブを拡充します。

22

ごみ減量対策
課

第４章 計画における環境施策①地球環境

３ 地球市民としての環境活動
事業名

各主体の役割と施策

担当課等①都市間の交流

市

環境政策課

・自治体間ネットワーク等を通じて、政策の交流・情等による自治報交換等を図ります。

体同士の連・姉妹都市・友好都市との市民レベルの交流事業を支携、情報交換援していくとともに、交流事業の推進及び支援に努

文化課

めます。

②市民による

市民

・世界に開かれたまちづくりを目指し、国際交流・協力活

環境活動の動に参加していきます。

推進

・商品を購入するときなどに環境負荷の少ないものを選

文化課

地域共生課

択し、安全で豊かな消費生活を送れるよう環境に配慮した消費行動に取り組みます。
事業者

・商品の原産地を明らかにするなど、国際的に公正な事
業活動の実践に努めます。
・国際交流・協力活動に参加し､推進していきます。

市

・市民団体のネットワーク化を進めるとともに、市内の人 環境政策課
材に係る情報を整備します。
・市内の市民団体が行う国際交流・協力活動に対し支援 文化課を行うとともに、市と市民・市民団体が連携しながら情報の共有とネットワーク化を図ります。
・市民一人ひとりが、消費者として自ら考え、環境に配慮

地域共生課

した消費行動ができるよう情報と支援を提供します。

③国際教育の市

推進・各学校において、各教科、特別活動、総合的な学習の教育指導課

時間で国際教育を進め、国際理解・国際交流を推進し
ます。

国の施策等

県の施策等

・消費者基本計画に基づく施策の推進

・かながわエコ 10（てん）トライ等に基づく施策の推進・マイエコ 10（てん）宣言（家庭の省エネ・節電バージョン）及び（プラごみゼロ宣言バージョン）の取組

・地球温暖化対策計画に基づく施策の推進
・地球温暖化対策のための「COOL CHOICE（ ＝賢い選択）」の展開
・エコアクション21の推進

・神奈川県地球温暖化防止活動推進員による住民の理解・気候変動適応計画に基づく施策の推進

・神奈川県地球温暖化防止活動推進センターの設置
・神奈川県気候変動適応センターの設置

・かながわプラごみゼロ宣言

23

第４章 計画における環境施策②大気Ⅱ 人の健康の保護と生活環境の保全②大気
誰もが深呼吸を楽しめるまちにします。
現状と課題
大気汚染は、人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれがあるだけでなく、酸性雨の原因となり、文化財や身近な動植物にも影響を及ぼすおそれがあります。
大気汚染に係る環境基準として二酸化窒素、二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、
光化学オキシダントの５物質、有害大気汚染物質に係る環境基準としてベンゼン、トリクロロ
エチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンの４物質、その他、ダイオキシン類に係る環境基準が定められています。
また、国は環境基本法に基づき平成21年（2009年）９月に PM2.5 の環境基準を告示し、平成25年（2013年）３月には専門家による会合において、「最近の微小粒子状物質（PM2.5）による大気汚染への対応」を取りまとめ「注意喚起のための暫定指針」を提示しました。
なお、PM2.5の生成機構は、温度・湿度などの気象条件による影響もあると言われています
が、十分には解明されていません。
神奈川県では大気環境の改善を目的として、県内全域でディーゼル車の運行規制や低公害車の導入が義務付けられています。鎌倉は、東京・横浜等を取り巻く首都圏に位置していますが、大気環境は良好で、令和２年度(2020年度)の測定結果では、ほとんどの環境基準項目で環境基準を達成しています。しかし、光化学オキシダントは県内他の都市と同様に、依然として環境基準の達成はみられず、大気環境における課題となっています。
鎌倉では、樹木や草花のよい香りや磯の香りが楽しめ、誰もが深呼吸を楽しめるまちとなることを目標とします。

■大気汚染物質の環境基準の適合状況

平成
資料：神奈川県＊測定地点 鎌倉市役所屋上

24

第４章 計画における環境施策②大気

目標を達成するための指標
二酸化窒素などの大気汚染物質
ベンゼンなどの有害大気汚染物質
大気中のダイオキシン類

環境基準の達成
環境基準の達成
環境基準の達成

施策の体系
１ 工場等からの固定発生源対策の推進
工場・事業所からの大気汚染物質の排出規制
工場・事業所からの有害大気汚染物質・ダイオキシン類の排出規制
工場・事業所からの悪臭の排出規制・指導
建設工事等からの排出規制・指導（悪臭）２ 自動車交通公害対策の推進
自動車排気ガス対策の推進
低公害車の導入普及
アイドリングストップの啓発
自動車交通量の抑制（「Ⅱ－⑤音」参照）
交通の円滑化３ 近隣問題対策の推進
悪臭等への配慮の指導・要請◎関連条例
・鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例（平成２年3月条例第12号）※条例に基づいて自転車等駐車場の整備が進むことにより、乗用車から、窒素酸化物や二酸化炭素等を排出しない環境にやさしい自転車への転換が図られるとして、関連条例に位置付けています。

・鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例（平成14年９月条例第５号）■光化学オキシダント 環境基準を超えた日数■有害大気汚染物質及びダイオキシン類の測定結果(mg/m3)

有害大気汚染物質
年度
物質名

平成
28年度

29年度

30年度

令和
元年度

環境基準

ベンゼン

0.00070.00060.00090.00080.003 以下

<0.02

<0.02

<0.02

0.00020.13 以下※

<0.02

<0.02

<0.02

<0.02

0.2 以下<0.015<0.015<0.015<0.0150.15 以下※トリクロロエチレンの環境基準は平成30年(2018年)
11月19日に改正（環境省告示第100号）
令和元年度をもって市での有害大気汚染物質の測定を終了

資料：鎌倉市

トリクロロ
エチレン
テトラクロロ
エチレン
ジクロロ
メタン

(pg-TEQ/m3)

ダイオキシン類
年度
物質名
ダイオキ
シン類

平成
29年度

30年度

令和元年度

２年度

環境基準

0.022

0.020

0.030

0.028

0.6 以下

資料：神奈川県

25(日数)

資料：神奈川県
測定地点 鎌倉市役所屋上

第４章 計画における環境施策
②大気

施策の展開
１ 工場等からの固定発生源対策の推進
事業名

各主体の役割と施策①工場・事業所か 事業者
らの大気汚染担当課等

・ボイラー等を適正に管理します。

環境保全課

・大気汚染物質の排出量の少ない燃料を使用します。

環境保全課

・焼却施設の排出ガスを適正に管理します。

浄化センター/

物質の排出規制

市

名越クリーンセ
ンター②工場・事業所か 事業者

・大気環境について観測・監視を行います。

環境保全課

・工場・事業所における排気ガスを適正に管理するととも

環境保全課

らの有害大気に､有害大気汚染物質・ダイオキシン類の排出防止に努

汚染物質・ダイ

めます。

オキシン類の市・市の焼却施設の排出ガスを適正に管理します。

排出規制

浄化センター/
名越クリーンセ
ンター③工場・事業所か 事業者
らの悪臭の排出規制・指導・工場・事業所における排気ガスを適正に管理するととも

環境保全課に､悪臭の防止に努めます。
市

・固定発生源対策として工場・事業所に対する悪臭の指

環境保全課

導を行います。
・市の施設を適正に管理し、悪臭の防止に努めます。

浄化センター/
名越・今泉クリーンセンター④建設工事等か
らの排出規制・事業者

・建設工事における大気汚染や悪臭の防止に努めます。

環境保全課

市

・建設工事等に対する悪臭の指導を行います。

環境保全課

指導（悪臭）

26

第４章 計画における環境施策②大気

２ 自動車交通公害対策の推進【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①自動車排気ガ

低公害車の導入普及

ス対策の推進市民担当課等

・マイカーは適正に管理するとともに､より低公害な車の利用を進めます。

環境政策課【自動車排出ガス等環境基準適合状況】 環境保全課

事業者

・より低公害な車両の導入に努めます。

環境政策課

市

・より低公害な車の普及に努めます。

環境政策課/
各課

・ 市の保有車両を、大気汚染物質の排出が少ない、また

公的不動産は全く排出しない、燃費性能が優れているなどの低公害 活用課/各課
車に替えていきます。
【保有台数に対する低公害車の導入台数割合】

アイドリングストップの啓発
市民

・自動車を利用する際はアイドリングストップに努めるとと

環境政策課

もにエコドライブを実践します。
事業者

・アイドリングストップをはじめエコドライブを行うよう心が

環境政策課

けます。
市

・ アイドリングストップをはじめエコドライブの周知に努め

環境政策課/ます。

公的不動産【エコドライブの周知・アイドリングストップの啓発】

・アイドリングストップをはじめエコドライブを行うよう心が

活用課

けます。

②自動車交通量の抑制（「Ⅱ－⑤音」参照）③交通の円滑化

市

・交差点改良等の道路改築により、交通の円滑化に努め

道路課/

ます。

都市計画課

３ 近隣問題対策の推進
事業名【 】内は各施策の進捗指標

各主体の役割と施策①悪臭等への配 市民
慮の指導・要請
滞在者

担当課等

・近隣に迷惑となるような燃焼行為等を行わないよう努め
ます。

環境保全課

【屋外燃焼行為についての啓発】

・歩行喫煙等をやめ、マナーを守ります。

環境保全課

国の施策等

県の施策等

自動車公害対策・工場・事業所に対する大気汚染防止法、神奈川県

・自動車排出ガス規制の段階的実施

生活環境の保全等に関する条例による大気汚染及・低公害車の普及促進

び悪臭の防止に関する規制の実施

・自動車から排出される窒素酸化物や粒子状・ディーゼル車規制、低公害車の普及促進、エコドラ

物質の特定地域における排出量の規制

イブの普及推進・固定発生源（工場･事業所）対策・浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、PM2.5 など

・大気汚染防止法に基づく規制の推進の監視・観測体制の整備

・監視･観測体制の整備

27

第４章 計画における環境施策②大気

主な環境施策～PM2.5（微小粒子状物質）への対応について～
鎌倉市では、平成25年(2013年)３月９日から神奈川県においてPM2.5の高濃度予報が発令された場
合には、注意喚起を促すために防災行政用無線、防災・安全情報メール等でお知らせするとともに、
ホームページで公開することとしています。
※神奈川県ではPM2.5の常時監視を行い、測定結果等をホームページに掲載しています。
鎌倉市内の測定局において、日平均値が環境基準値（１立方メートル当たり35マイクログラム）を超過した日は、令和元年度(2019年度)、令和２年度(2020年度)ともありませんでした。
※PM2.5（微小粒子状物質）とは…大気中に浮遊している粒子のうち、粒径2.5μm以下の微小な粒子を“微小粒子状物質（PM2.5）”といいます。
粒子状物質は主に呼吸器系に沈着して健康に影響を及ぼすため、さらに小さな微小粒子状物質（PM2.5）は肺の奥まで達し、呼吸器系・循環器系及び肺がんの疾患が懸念されています。

（発生源と生成の仕組み）
PM2.5の主な発生源は、工場のボイラー・焼却炉などといったばい煙を発生する施設（固定発生源）や、自動車、船舶、航空機など（移動発生源）であると考えられています。
それ以外にも、土壌、海の塩、火山灰など自然由来のものや、他の地域から風に運ばれてくるものも原因のひとつであると言われています。

28

第４章 計画における環境施策③水・土

Ⅱ 人の健康の保護と生活環境の保全③水･土
生物がすみやすい水や土壌の環境を広めます。
現状と課題
河川や湖沼、海域などの公共用水域については、人の健康の保護のために必要な項目（健康項目：カドミウム、鉛、ポリ塩化ビフェニル等）について環境基準が設定されており、平成24年（2012年）に「1,4－ジオキサン」が新たに追加され、平成26年（2014年）に「トリクロロエチレン」の基準値が強化されました。これらの健康項目については各水域とも基準を満たしています。
また、生活環境の保全のために必要な項目（生活環境項目：水素イオン濃度（pH）、生物化
学的酸素要求量（BOD）、化学的酸素要求量（COD）等）についても、平成24年（2012年）に「ノニルフェノール」、平成25年（2013年）に「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩」の２種が新たに追加されています。生活環境項目については公共下水道の整備の進捗により水質の改善が進んでおり、各水域で基準を達成しています。
河川、海域の水質、底質及び土壌では、ダイオキシン類について環境基準が設定されており、市内のいずれの調査地点においても環境基準を満たす状況が続いています｡
また､工場跡地の再開発等に伴い､重金属などによる土壌汚染が顕在化してきたため､国では平成15年（2003年）に土壌汚染対策法を施行し、平成22年（2010年）に改正しました。これを受けて、神奈川県においても、平成24年（2012年）10月の神奈川県生活環境の保全等に関する条例改正において、土壌対策に係る規定が見直されました。地下水の過剰採取等が原因で引き起こされる地盤沈下については、市内の各調査地点とも沈静化の傾向にあります。
河川や湖沼は､良好な生態系や景観を構成する要素であり、海域は漁業や海水浴､マリンス
ポーツなどの場であると同時に、海浜性動植物の生育場所となっており、これらの環境を維持していくことは重要です。このため、人や水辺の生物がすみやすい良好な水質と土壌を確保す
ることを目標とします。
■下水道普及率の変化

29

第４章 計画における環境施策③水・土

目標を達成するための指標

河川水質
海域水質

環境基準の達成
環境基準の達成
環境基準の達成
環境基準の達成
水質階級Ⅱ以上

地下水質
ダイオキシン類（水質、底質、土壌）
河川の水生生物施策の体系
１ 水質の改善
公共下水道の整備・普及促進
工場・事業所における排水規制・指導

工場・事業所におけるダイオキシン類（水質）管理
生活排水対策の推進
側溝、河川、海浜の適正管理、清掃
河川の自然浄化能力の維持・回復

２ 水量の確保
雨水の適正な地下浸透の促進
保水力の維持のための緑地の保全・緑化の推進

３ 土壌・地下水汚染対策の推進事業所としての土壌・地下水汚染の管理

４ 地盤沈下の監視
地盤沈下調査の実施◎関連条例• 鎌倉市下水道条例（昭和 46 年 6 月条例第 2 号）
• 鎌倉市水洗便所改造等の資金助成条例（昭和 46 年 6 月条例第３号）• 鎌倉市海岸の環境保全に関する条例（昭和 49 年４月条例第 10 号）• 鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例（平成 9 年 7 月条例第 5 号）
• 鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例（平成 13 年 3 月条例
第 24 号）• 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例（平成 14 年９月条例第５号）■河川水質調査結果（BOD）の推移＊調査結果より、鎌倉市内の河川の水質は、年々改善されてきているようです。
理由のひとつとしては、公共下水道の普及に伴い、生活排水などの汚れた水が河川に排出されなくなってきたことが考えられます。（前ページ参照）＊BOD：生物化学的酸素要求量｡
水の汚れを示す指標になります。数値が高いほど汚れが大きいことを表します。
（75％値を使用）

資料：「かまくらの環境」
令和２年度 鎌倉市環境調査データ集

30

第４章 計画における環境施策
③水・土

施策の展開
１ 水質の改善【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策

担当課等①公共下水道の市民

下水道経営課

整備・普及促進・公共下水道（汚水）の供用開始区域における接続を進
めます。

事業者

【下水道普及率】【下水道接続率】

・公共下水道（汚水）の供用開始区域における接続を進

下水道経営課

めます。
市

・公共下水道（汚水）の整備・普及を進めます。

下水道経営課
下水道河川課②工場・事業所における排水規事業者

・工場・事業所における排水を適正に管理します。

環境保全課

市

・工場・事業所に対する排水の適正管理の指導を行いま浄化センター

制・指導す。
・市の施設からの排水を適正に管理します。

浄化センター/
深沢・名越・今泉
クリーンセンター③工場・事業所に事業者おけるダイオキ
シン類（水質）・工場・事業所から排出されるダイオキシン類を適正に管

環境保全課

理します。
市

管理

・ダイオキシン類の情報を提供します。

環境保全課

・市の施設から排出されるダイオキシン類を適正に管理

浄化センター

します。

④生活排水対策

市民の推進

・生活排水が河川等の水を汚すことのないように配慮し

環境保全課

ます。
・合成洗剤の使用をなるべく控え、石けん等の適正な利用 環境保全課
を進めます。
市

・石けん等の利用など水環境にやさしい生活の普及・啓発 環境保全課
を行います。

⑤側溝、河川、海

市民・河川等の水環境に関心を持ちます。

環境保全課

・側溝、河川､海浜、池沼等を汚さないようにします。

各管理担当課

事業者

・側溝､河川､海浜、池沼等を汚さないようにします。

各管理担当課

滞在者

・側溝､河川､海浜、池沼等を汚さないようにします。

各管理担当課・発生したごみは持ち帰るようにします。

環境保全課

・公園緑地の排水施設の適正管理、清掃に努めます。

みどり公園課・側溝、河川、海浜、池沼等の適正管理、清掃に努めま

各管理担当課

浜の適正管理清掃

市す。

⑥河川の自然浄化能力の維持・市【側溝、河川、海浜の汚泥処理量・ごみ収集量】

・河川等の水環境の情報を提供します。
・河川等における水質事故に対応します。

環境保全課

・公共下水道（汚水）の整備・普及を進めることにより河下水道河川課川・水路の自然環境の回復に努めます。

回復
31

環境保全課

第４章 計画における環境施策③水・土

２ 水量の確保
事業名

各主体の役割と施策

担当課等①雨水の適正な

市

各施設所管課

地下浸透の促・市の施設における雨水の散水等への利用と地下浸透を推進します。

進②保水力の維持に役立つ緑地の保全・緑化の推進

市・緑地の保全・緑化の推進に努めます。

みどり公園課
都市景観課

３ 土壌・地下水汚染対策の推進
事業名

施策①事業所としての事業者

土壌・地下水汚染の管理担当課等・事業所で使用する有害物質等を適正に管理し、土壌・地環境保全課

下水汚染を起こさないようにします。
市

・県と連携して土壌・地下水汚染情報を提供します。

環境保全課

・市の施設で使用する有害物質等を適正に管理し、土壌・浄化センター/

地下水汚染を起こさないよう、市の施設で使用する有害深沢・名越･今泉

物資等を適正に管理します。

クリーンセンター

環境施設課

４ 地盤沈下の監視
事業名

各主体の役割と施策担当課等①地盤沈下調査

市

環境保全課

・地盤沈下調査を実施し、結果を公表します。

の実施
国の施策等

県の施策等

水利用の各段階における負荷の低減

・水質汚濁防止法、神奈川県生活環境の保全に・工場・事業所に対する水質汚濁防止法による規関する条例に基づく工場・事業所への規制・指

制の推進

導の実施

・生活排水に対する、下水道、合併処理浄化槽等

・神奈川県地下水総合保全計画に基づく総合的の生活排水処理施設の整備への支援

な地下水保全対策の推進

・市街地、農地などの面的な汚濁負荷発生源につ・市町村との連携による生活排水対策の普及啓発

いての調査研究、対策技術の開発・普及

・土壌汚染対策の推進

安全性の確保・水源地域水環境対策

・水道の安全確保のための排水対策等の実施

・地盤沈下対策の推進

・地下水汚染防止のための地下浸透規制等・海洋環境の保全のための規制の適切な実施、調査研
究等の推進

32

第４章 計画における環境施策③水・土

主な環境施策
河川水質の改善 ～工場や家庭から、汚れた水を川に出さないようにしましょう～
河川の水質を改善するために、市では平成 22 年度(2010年度)から市街化区域に加え、市街化調整区域の下水道整備を開始しました。今後更に下水道の普及の向上をめざしていきます。また、定期的に河川の調査をすることで、汚染状況を監視するとともに、汚染原因のひとつである工場からの排水を調査し、必要に応じて指導を行っています。市民への普及啓発として、ホームページにて水質事故の未然防止を周知し、また学校などでは、子どもたちと河川の生物調査、水質調査についての講義などを実施しています。
河川の汚れの原因として、私たちの生活から出る排水が相当の割合を占めています。下水道未接続の地域では、台所、風呂、洗濯等から出る生活雑排水がほとんどそのまま河川に流れ、河川や海を汚してしまいます。また、河川や海辺でごみを捨てると、そのほとんどが自然に分解されないため、そのまま残って水辺を汚し、魚や鳥などに影響を与える場合もあります。
現在、きれいな水辺を守るために、市の清掃活動だけではなく、ボランティアの地域の人などによる美化活動も盛んに行なわれています。
日々の生活の中での一人ひとりの心がけにより、鎌倉のきれいな水辺を守っていきましょう。

■生活から出る水の汚れ（BOD）が占める割合
台所からの排水 約 40%
生活雑排水
風呂からの排水 約 20％
生活排水
BOD

約 70%
洗濯からの排水その他 約 10％
し 尿 約 30%
資料：環境省■生活の中で私たちができること（例）
河川への白濁水の流出☆ 台所の排水は、三角コーナーでろ過してから流しましょう。
☆ 食器などの油は紙や布でふき取ってから洗いましょう。
☆ せっけん、洗剤の使用量は適量にしましょう。
☆ 道、川、海などでごみをポイ捨てするのはやめましょう。

33

第４章 計画における環境施策④化学物質・放射性物質

Ⅱ 人の健康の保護と生活環境の保全④化学物質・放射性物質
化学物質及び放射性物質の安全対策を徹底します。
現状と課題
化学物質は、医薬品やプラスチックなど私たちの身の回りの多くの製品に使用されており、私たちは多くの恩恵を受けています。一方、化学物質による環境汚染が世界的な問題となっており、どのように化学物質と付き合っていくかが問われています。
化学物質の製造等に関しては、平成21年（2009年）に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が一部改正され、平成23年度（2011年度）に全てが施行されました。
化学物質の環境への排出については、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下「化学物質排出把握管理促進法」という。）により、企業による自主的管理の改善が促進され、市域の化学物質排出量は低減傾向にあります。
また、平成23年（2011年）３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事
故により放出された放射性物質による問題が新たな懸案となりました。平成23年 度 （2011年度）から、市では、子ども関連施設等において、空間放射線量の測定や、給食食材等の放射性物質濃度の測定を継続して実施していました。しかしながら、空間放射線量は基準値未満で安定していることから、令和３年度（2021年度）からは、測定を中止しています。また、給食で提供している食材についても、近年では放射性物質の不検出が続いていますが、新たに使用する食材については確認のための検査を、四半期に１回実施しています。
本市は化学物質を適正に管理し、安全に活用するとともに、放射性物質に関する情報の収集と提供に努め、安全対策を徹底することを目標とします。

■ 鎌倉市の化学物質排出量の変化（年度）

神奈川県HP（神奈川県のPRTRデータを編集）

34

第４章 計画における環境施策④化学物質・放射性物質

目標を達成するための指標
揮発性有機化合物（VOC）

排出量の削減大気・水質・土壌中の有害な化学物質

環境基準の達成

大気・水質・土壌・底質中のダイオキシン類

環境基準の達成

施策の体系
１ 化学物質に関する情報の収集、提供
化学物質に関する情報の収集、提供

２ 化学物質対策
化学物質の適正管理と使用の削減
事業所としての有害化学物質・ダイオキシン類の管理（「Ⅱ-②大気、Ⅱ-③水・土」参照）
シックハウス対策
PCB・アスベスト対策

３ 放射性物質に関する情報の収集、提供
放射性物質に関する情報の収集、提供■化学物質排出把握管理促進法のＰＲＴＲ制度に基づく届出事業所等
届出事業所数18事業所 （神奈川県HP：平成30年度PRTRデータの概要 別紙３から）
PRTR制度 対象事業者は、対象物質を取り扱う事業者や環境へ排出している事業者のうち、次の３つの条件を満たす事業者です。
１ 対象事業者 金属鉱業、製造業など２４業種
２ 従業員数 常時雇用している人が２１人以上
３ 取扱量 対象化学物質の年間取扱量が１トン以上など■令和元年度の鎌倉市の化学物質排出量（PRTR データ）
届出外推計排出量(t)
排出量
順位

物質名

届出排出
量(t)

対象業種

非対象業
種

家庭

自動車など

総排出量
(t)

1

キシレン

0

3.4

22.5

0.8

7.9

34.7

2

トルエン

1.4

5

13

1.2

14.0

34.5

3

エチルベンゼン

0

2.4

10.2

0.6

2.1

15.3

4

ジクロロベンゼン

0

0

0

9.1

0

9.1

0.5

1

0.2

0

2.7

4.4

0

0.3

3.3

0.1

0.7

4.4

0

3.8

0

0.6

0

4.4

4.6

29.4

54.3

16.6

35.7

140.7

5
6
7

ノルマル－ヘキサン
１，３，５－トリメチル
ベンゼン
２－アミノエタノール
全排出物質の合計

神奈川県HP（令和元年度神奈川県のPRTRデータ（詳細）を編集）

35

第４章

施策の展開

計画における環境施策④化学物質・放射性物質

１ 化学物質に関する情報の収集、提供
事業名

各主体の役割と施策①化学物質に関市民する情報の収
集、提供【 】内は各施策の進捗指標

担当課等

・化学物質に対して関心を持ち、知識を深めます。また、生活環境の保全に向けた活動を推進します。

事業者

・化学物質排出把握管理促進法の届出等化学物質に関する取組内容について整理し、情報を提供します。
・製品の製造に際し、材料等の化学物質の影響だけでな
く、利用後の廃棄方法に関する情報も提供し、製品の表示もわかりやすくします。

市

・化学物質排出把握管理促進法等化学物質に関する情報 環境保全課

を収集・把握し、提供します。
【化学物質排出把握管理促進法の情報提供】

２ 化学物質対策
事業名

各主体の役割と施策①化学物質の適

市民担当課等

・有害化学物質を含む製品を適正に管理するとともに、廃正管理と使用棄する場合は決められたルールを守ります。

の削減

・化学物質について関心をもち、化学物質を含んだ製品の購入や使用や廃棄に際しては、安全性や環境への負荷に配慮します。
事業者

・事業所で使用する化学物質を適正に管理します。

環境保全課

・PRTR 制度を理解し適切に運用します。
・事業所で使用する化学物質使用量を低減するように努

環境保全課

めます。
市

・市民・事業者・行政のリスクコミュニケーションを推進しま 環境保全課
す。

②事業所としての 事業者

・事業所から排出される有害化学物質・ダイオキシン類を有害化学物質・適正に管理します。

環境保全課

ダイオキシン類 市・有害化学物質に関する情報を収集・把握し提供します。

環境保全課

の管理

・市の施設から排出される有害化学物質・ダイオキシン類

浄化センター/

を適正に管理します。

名越クリーンセン
ター③シックハウス対策

市・市の建物の新築や改修等に際し、材料の使用制限や空 公的不動産活用課/各施設

気中化学物質の指針値等を定めた基準により、シックハ 所管課
ウス対策に努めます。
・ 建築基準法に基づく建築確認申請において、衛生上支障を生ずるおそれがある化学物質に応じ、居室内の建築材料及び換気設備について技術的基準に適合することを審査します。
36

建築指導課

第４章 計画における環境施策④化学物質・放射性物質④PCB ・アスベス

事業者

・ＰＣＢ・アスベスト等有害化学物質を適正に管理・処分し

ト対策

ます。
市

・ＰＣＢ・アスベスト等有害化学物質を適正に管理・処分し各施設所管課ます。

３ 放射性物質に関する情報の収集、提供
事業名

各主体の役割と施策担当課等①放射性物質に

市

・放射性物質に関する情報を収集・把握し、提供するとと

総合防災課/

もに、適切に対応します。

各施設所管課

関する情報の
収集、提供
国の施策等

県の施策等

科学的知見の充実及び環境リスクの評価の推
進・神奈川県生活環境の保全等に関する条例な・化学物質の環境リスクの評価の推進

・ＰＲＴＲデータに基づく地域環境負荷量把握の・化学物質による新たな課題への対応

検討

環境リスクの低減及びリスクコミュニケーション

・県内のダイオキシン類による環境汚染状況の

の推進

実態把握

・「化学物質の審査及び製造等の規制に関する・化学物質環境モニタリング調査の実施法律」への取組・神奈川県の原子力災害対策の取組

・「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律」への取組
・ダイオキシン類、ＰＣＢ、農薬、アスベスト等の問題の取組
・リスクコミュニケーションの推進「平成二十三年三月十一日に発生した東北地
方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（放射性物質汚染対処特措法）に基づく取組「廃棄物関係ガイドライン」（事故由来放射性物
質により汚染された廃棄物の処理等に関するガ
イドライン）に基づく処理の実施

37

どの運用による環境安全対策の推進

第４章 計画における環境施策⑤音

Ⅱ 人の健康の保護と生活環境の保全⑤音
自然が醸し出す音に親しめるまちにします。
現状と課題
私たちを取り巻く環境には、心に安らぎを与える音や、安眠を妨げたり、精神状態を不安定にする騒音があります。
令和元年度（2019年度）及び令和２年度（2020年度）の鎌倉市の環境騒音に関する環境基準の達成率は100%となっていますが、より暮らしやすい生活環境へ向け、様々な騒音を減らすことが今後も重要となります。
このような騒音を減らす施策の一つとして、海岸沿いにおける深夜花火による騒音の規制のため、深夜花火の防止に関する条例を平成16年（2004年）3 月に制定し、深夜パトロール等の対策をとっています。
一方で、将来に引き継ぐべき音もあります。
例えば、鳥のさえずりや、季節の虫の音、波の音、お寺の鐘、祭りばやしなどです。
このような人々に親しまれている地域の音を良好な音風景と呼び、鎌倉には良好な音風景が数多くあります。
鎌倉から不快な音を減らし、自然が醸し出す音に親しめるまちにすることを目標とします。
■市内の騒音調査結果（昼間）＊一般地域の騒音の実態を把握するため、市内23地点の環境調査を実施しています(５年で全地点調査)。
自動車騒音常時監視調査は17地点で、主要幹線際とその背後地において昼夜間実施しています（５年で全地点調査）。
＊令和元年度・令和２年度調査結果では、環境基準不適合地点及び要請限度超過地点はありませんでした。

38

第４章 計画における環境施策⑤音

目標を達成するための指標
環境騒音
自動車騒音

環境基準の達成
要請限度の達成

施策の体系
１ 工場、事業所、建設作業における騒音振動対策の推進
工場・事業所、建設作業における騒音振動の規制・指導

２ 交通騒音振動対策の推進
自動車交通量の抑制
道路の適正管理

３ 近隣騒音等に関する対策の推進
近隣騒音への配慮の要請・啓発
深夜花火防止に関する要請・啓発
航空機騒音に関する情報収集・国への要請◎関連条例
・鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例（平成 14 年９月条例第５号）
・鎌倉市深夜花火の防止に関する条例（平成 16 年 3 月条例第 26 号）■騒音の大きさと影響の目安
騒音レベル(デシベル)
120

音の大きさの目安■日本の音風景の事例
影響の目安

飛行機のエンジンの近く
長時間さらされると

110

自動車の警笛 （前方 2m)

100

ガード下

90

騒々しい工場の中

80

地下鉄の車内70

電話のベル （1m）

60

静かな街頭

難聴になる

ほとんどの人がいらいらする分類

音風景の名称鳥

鴨居のタンチョウサンクチュアリ（北海道）昆虫

宮城野のスズムシ（宮城県）

海

琴引浜の鳴き砂（京都府）、鳴門の渦潮（徳島県）

産業・

横浜港新年を迎える船の汽笛（神奈川県）

交通

伊万里の焼物の音（佐賀県）

鐘

千光寺驚音楼の鐘（広島県）

祭り等

ねぶた祭（青森県）、エイサー（沖縄県）＊音風景：人々に親しまれている地域の音を良好な音風景と呼びます。自然環境に恵まれ、伝統行事や寺会話の妨げになる
50

社など様々な要素がある鎌倉には、良好な音風

静かな事務所40

市内の深夜・図書館

30

郊外の深夜

景が数多くあります。市内の騒音を減らし、い睡眠が妨げられる

つでも良好な音風景を楽しめるようにすること（静か）

資料：環境省「残したい日本の音風景100選」からが大切です。

資料：神奈川県「静かな生活環境をめざして」

39

第４章 計画における環境施策
⑤音

施策の展開
１ 工場、事業所、建設作業における騒音振動対策の推進
事業名

各主体の役割と施策

担当課等①工場・事業所、事業者

・工場､事業所における騒音・振動の防止に努めます。

環境保全課

建設作業にお・建設作業における騒音・振動の防止に努めます。

環境保全課

ける騒音振動・深夜営業騒音の削減に努めます。

環境保全課

・工場、事業所における騒音・振動の規制・指導に努めま

環境保全課の規制・指導市

す。
・建設作業における騒音・振動の指導に努めます。

環境保全課

・深夜営業騒音に対する改善指導を行います。

環境保全課

２ 交通騒音振動対策の推進【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策

担当課等①自動車交通量

市民

・マイカーの利用をなるべく避け、利用に当たっては自動

環境政策課

車騒音に配慮します。

環境保全課

の抑制

【自動車騒音要請限度に適合した地点数の割合】

滞在者

・マイカーの利用を控え、公共交通機関､徒歩による観都市計画課

光､通勤､通学に努めます。
市

・ロードプライシングの実施に向けた検討並びにパークア

都市計画課

ンドライドや鎌倉フリー環境手形等の施策を進めるとともに、快適で安全な市民生活を確保するため、地域住
民、関係機関と協働し、歩行者を優先した交通体系をめざします。

②道路の適正管市

理・自動車の騒音対策として路面の適正な管理に努めま

道水路管理課す。

/道路課/
作業センター

３ 近隣騒音等に関する対策の推進
事業名

各主体の役割と施策①近隣騒音への市民配慮の要請・
啓発【 】内は各施策の進捗指標

担当課等

・近隣に迷惑な騒音を発生しないように配慮します。
・鎌倉らしい心地よい音風景を保全します。

滞在者

・レジャーにおける騒音に配慮します。

市・近隣騒音・音環境に対する啓発を行います。

環境保全課【近隣騒音に関する情報提供】②深夜花火防止市民に関する要請・啓発

・深夜に、公共の場所で地域の静穏を害する花火をしま

環境保全課

せん。
事業者

・深夜に、公共の場所で地域の静穏を害する花火をしな

環境保全課

いよう市と協力します。
滞在者

・深夜に、公共の場所で地域の静穏を害する花火をしま

せん。
40

環境保全課

第４章 計画における環境施策⑤音
市

・深夜に、公共の場所で地域の静穏を害する花火をしな

環境保全課

いように意識の啓発と指導を行います。
【深夜花火に関する苦情件数】③航空機騒音に市

・航空機騒音に関する情報収集・提供を行います。

環境保全課

関する情報収・航空機騒音に関する苦情をまとめ、県を通じて国等に

環境保全課

集・国への要請

要請を行うことにより、航空機騒音の削減に努めます。
【航空機騒音に関する年間の苦情件数】

国の施策等

県の施策等

・騒音規制法、振動規制法による工場、事業所及・騒音規制法、振動規制法に基づく規制の実施、び建設作業からの騒音、振動の防止

神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基・自動車交通騒音・振動対策の推進

づく深夜営業騒音等の規制の実施

・近隣騒音を防止するための普及・啓発

・国等への航空機騒音防止の要請

・良好な音環境の保全のための普及・啓発

主な環境施策深夜花火の禁止～静かな夜に、みんなが安心して眠れるように～

鎌倉の海岸には、市民をはじめ毎年多くの観光客が訪れ、海水浴やマリンスポーツ、海沿いの散歩やサイクリングなど、さまざまに海を楽しんでいます。
その中で、特に夏の深夜に、一部の若者などによって音の大きい花火が行なわれることがあり、近くの住民が安心して眠れないなどの被害が続出しました。
こ う し た 状 況 を 改 善 す る た め 、 市 で は 平 成 16 年
(2004年)３月に「深夜花火の防止に関する条例」を制定しました。これにより、夜10時から翌朝６時まで、市内全域において、海岸など公共の場所での打上
げ花火等は禁止になりました。
特に、地域の住民の生活に被害が著しく、対策を講ずる必要がある公共の場所を、「深夜花火特別対策区域」に指定し、地域の住民とともに、夜間のパトロ
ールや意識の啓発等を実施しています。
啓発用の看板（七里ガ浜 国道沿い）

41

第４章 計画における環境施策⑥歴史的遺産Ⅲ 歴史的文化的環境の確保⑥歴史的遺産
古都鎌倉の歴史的遺産と共生するまちづくりを進めます。
現状と課題
本市南東部は、三方を山に囲まれ、南に相模湾を望む特徴ある地形を生かし、我が国初めての本格的な武家政権が誕生した地です。また、その周囲に点在する社寺や城址等の歴史的・文化的資源と自然景観とが相まって、鎌倉の魅力に空間的な奥行きを与えています。
昭和41年（1966年）には、鎌倉市民の活動が発端となり｢古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（古都保存法）｣が制定され、鎌倉市の歴史的遺産と、これらを取り巻く自然的環境が一体的に保全されてきました。
平成23年度（2011年度）には、「武家の古都・鎌倉」の世界遺産登録に係る推薦書が、国からユネスコ世界遺産センターへ提出されました。登録には至らなかったものの、鎌倉の歴史的遺産とこれらをとりまく自然環境は、鎌倉の個性であり資源です。
こうした良好な市街地環境の維持・向上を図るため、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）」に基づく「鎌倉市歴史的風致維持向上計画」を推進するとともに歴史的遺産に対する関心を高め、古都鎌倉の歴史的遺産を保全・活用し、歴史的遺産と共生するまちづくりを進めます。

■ 国指定史跡 指定面積・指定件数の経年変化■史跡の買収面積（民有地からの買収による公有地化）
対象面積259,849.62m2

買収面積237,003.90m2

対象残面積22,815.72m2

公有地化率

91.22%
令和２年度現在

資料：鎌倉市42

第４章 計画における環境施策⑥歴史的遺産目標を達成するための指標
歴史的風致維持向上計画の推進
世界遺産への登録
史跡の公有地化

歴史的風致の維持向上に関する事業の実施
中長期的な目標として登録を目指す
史跡整備予定地等の公有地化・公開活用

施策の体系
１ 歴史的遺産とこれをとりまく自然的環境等の保全「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づく歴史的風土特別保存地
区の指定に向けた県への要請「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」に基づく歴史的風致維持向上
計画の推進

２ 歴史的遺産の指定の推進
埋蔵文化財の発掘調査・研究、史跡等への指定の推進
建造物・史跡名勝天然記念物等の調査、指定の推進

３ 文化財の保護･活用
文化財(建造物・史跡名勝天然記念物等)の保存・修理・整備
文化財(建造物・史跡名勝天然記念物等)の公開・活用
文化財の保護についての普及、啓発の推進

４ 世界遺産への登録
世界遺産登録の推進◎関連条例
・鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例（平成 14 年９月条例第５号）
・鎌倉市文化財保護条例（平成 17 年 3 月条例第 13 号）■古都保存法・風致地区条例 指定区域
※１
※２
※３
※４
※５

＊古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（古都保存法）
は、わが国固有の文化的遺産として後世に継承されるべき歴史的風
土の保存を目的としたものです。
鎌倉市風致地区条例は、都市において自然的な要素に富んだ土地における良好な自然的景観の維持を目的としたものです。
古都保存法で指定されている区域は、一部を除き、風致地区に含まれています。風致地区が約2,194 ha（市域の約55.3%）に対し、歴史的風土保存区域は約 989ha が指定されています。（逗子市分約 6.8ｈａ
を含みます。）※１ 「歴史的風土特別保存地区」…歴史的風土保存区域内において、歴史的風土の保存上枢要な部分を構成している地域について、歴史的風
土保存計画に基づき府県又は政令市が都市計画に定めるもの。
※２ 「歴史的風土保存区域」…古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法に基づき、古都における歴史的風土を保存するために必要な土地の区域として、国土交通大臣が指定するもの。
※３ 「第２種風致地区」…市街化調整区域・第一種低層住居専用地域。鎌倉風致地区の中で、特に良好な自然環境の保全、歴史的遺産を生かした都市景観の維持・保全及び良好な住環境の創造を目的とした地区。
※４ 「第３種風致地区」…第４種区域を除く第一種中高層住居専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域・近隣商業地域・商業地域。現状の風致の維持を図るとともに、用途地域での建築規制との整合を図ることを目的とした地区。
※５ 「第４種風致地区」…第２種及び第３種以外の地区。

43

第４章

計画における環境施策⑥歴史的遺産施策の展開
１ 歴史的遺産とこれをとりまく自然的環境等の保全
事業名

各主体の役割と施策①「古都におけ市

る歴史的風土【 】内は各施策の進捗指標

担当課等

・歴史的風土特別保存地区の指定拡大の検討・要請を県 みどり公園課に行います。

の保存に関す

【特別保存地区の面積】

る特別措置法」に基づく歴
史的風土特別保存地区の指定に向けた県への要請②「地域における 市

・歴史的風致維持向上計画に登載した事業を実施し、歴 史的風致の「歴史的遺産と共生するまちづくり」を推進します。

都市景観課

維持及び向上に関する法律」に基づく歴史的
風致維持向上計画の推進

２ 歴史的遺産の指定の推進【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策担当課等①埋蔵文化財の市民

・発掘調査の必要性を理解し、発掘調査に協力します。

文化財課

事業者

・発掘調査の必要性を理解し、発掘調査に協力します。

文化財課

発掘調査・研究、 史跡等への指定の推進・発掘調査業務を支援します。
市

・市民や事業者の、発掘調査に対する理解を深め、発掘 文化財課
調査の実施に当たっては円滑な事務の執行に努め、歴史的、学術的に重要な遺跡等については、指定文化財
への指定の推進を図ります。
【指定文化財件数】【市で実施した緊急発掘調査数】②建造物・史跡名 市
勝天然記念物・未指定の文化財について調査・研究を深め、研究の成果に基づき指定の推進を図ります。

等の調査、指【指定文化財件数】

定の推進

44

文化財課

第４章 計画における環境施策⑥歴史的遺産３ 文化財の保護･活用
事業名【 】内は各施策の進捗指標

各主体の役割と施策①文化財（建造物 市

担当課等

・所有者が行う文化財の保存修理及び公開活用等を支・史跡名勝天然

援します。

記念物等）の保・ 史跡指定地の公有地化を図ります｡

存・修理・整備・公有地化した史跡等の適切な維持管理に努めます。

②文化財（建造物 市

文化財課【市指定天然記念物数・文化財修理件数】【買収面積】

・指定史跡の整備を行い、公開・活用を進めます。

文化財課

・文化財に関する知識を深め、文化財の保護活動に協力

文化財課

・史跡名勝天然
記念物等）の公開・活用③文化財の保護市民についての普します。

【文化財めぐり参加者数】

及、啓発の推進

事業者

・文化財の保護の必要性を理解し、文化財の維持・管理

文化財課に協力します。
市

・文化財の保護意識の普及・啓発を推進します。

文化財課

４ 世界遺産への登録
事業名

各主体の役割と施策①世界遺産登録

市

の推進

担当課等

・中長期的な目標として世界遺産登録を目指し、世界遺 歴史まちづく
産登録に結びつくコンセプトを再構築するため、調査研 り推進担当
究及び情報収集を行います。
・ 構成資産となる可能性を有する社寺等の所有者はもとより、県民、市民、関係団体等の協力、支援の確保を進
めます。
国の施策等

県の施策等

・世界遺産登録に向けたユネスコへの推薦及び関・鎌倉の世界遺産登録に向けた推進と支援及び関係自治体への支援

連機関との調整・「古都における歴史的風土の保存に関する特別・歴史的風土特別保存地区の指定拡大措置法」に基づく歴史的風土保存区域の指定・歴史的風土特別保存地区内の土地の買入れ

・歴史的風土保存計画の策定

・神奈川県文化財保護条例に基づく文化財の調査

・文化財保護法に基づく文化財の調査及び指定、及び指定、保護保護・文化財の保存及び整備、活用に関する支援

・文化財の保存及び整備、活用に関する支援

・埋蔵文化財の調査に関する支援

・埋蔵文化財の調査に関する支援

・神奈川県埋蔵文化財センター、神奈川県立歴史・国立博物館等による研究及び展示

博物館等による調査及び研究、展示

・文化財の保護に関する啓発

・文化財の保護に関する啓発

45

第４章 計画における環境施策⑥歴史的遺産主な環境施策
史跡の指定・公有地化・公開・活用 ～史跡を守る仕組み～
歴史的、学術的に価値のある史跡名勝天然記念物を適切に守り、活用していくために、史跡名勝天然記念物等への指定を進めています。
発掘調査の実施により新たに発見された遺跡や、社寺・城郭等の総合的な調査や研究を行い、歴史的、学術的な価値が明らかになると、史跡名勝天然記念物等に指定されます。指定後は、史跡の保護のため、現在の状態を変更する際に制限がかかります。この制限により土地所有者の財産権に損失が生ずる場合や公開活用を目的に整備を行う場合に、市が国・県の補助を受けてその土地を買い取るなど、史跡の保護と財産権の尊重の調整を図ります。また、史跡を適切に保存し、有効に活用していくため、史跡ごとに保存管理計画や整備計画を策定し、遺跡の復元、可視化などの整備を進めていきます。

■史跡名勝天然記念物を守る仕組み

整備・活用

発見・調査

保存

埋蔵文化財の発掘

史跡名勝天然記念物の指定

復元・可視化など指定のための調査・研究

現状変更の制限と公有地化

さまざまな整備・活用

保存管理計画・整備計画の策定＊永福寺跡整備状況
永福寺は源頼朝により建立され、鎌 倉時代を代表 する遺跡と して、中心部分と周囲の山を含め た
86,000m2 が昭和41年(1966年)に国の史跡に指定されました。
平成29年度（2017年度）には堂跡と池の整備工事が終了し、一般公開
しています。
引き続き、土地の公有地化を進めていきます。

46

第４章 計画における環境施策⑦緑・水辺

Ⅳ 良好な都市環境の創造⑦緑・水辺
緑と水辺を身近に感じられるまちにします。
現状と課題
鎌倉市は多摩丘陵の南端及び三浦丘陵の北部の両丘陵の結節点に位置し、広域的な緑のネッ
トワーク上重要な位置にあります。市内に存在する多様で豊かな緑、水辺地、オープンスペー
スは、自然生態系の形成、うるおいと個性あるまち並みの醸成、都市の安全性の確保、人々の余暇活動の展開などのさまざまな効用があり、良好なまちづくりを進める上で非常に重要な要素となっています。
鎌倉市の緑地等の面積は、全体で1,478ヘクタール（平成28年都市計画基礎調査）あり、
市域面積の約37％を占めています。樹林地面積は昭和30年代後半以降、宅地化の波を受けて急激に減少しましたが、社会経済環境の変化や緑地保全施策の推進などによって近年はやや落ち着いた状況です。
鎌倉市はこれまで、平成８年（1996年）に策定した「鎌倉市緑の基本計画」に基づく施策展
開により、三大緑地（広町、台峯、常盤山） の保全の方向性や骨格的な緑地保全等について着
実に実績を積み重ねることにより、鎌倉広町緑地は都市公園（都市林）として平成27年（2015年）４月に供用開始し、常盤山緑地は歴史的風土特別保存地区※(約３ヘクタール)及び特別緑地保全地区(約19ヘクタール)として保全しました。
（山崎・台峯緑地については整備事業等が残されています。）
このように保全が進むことで、公園・緑地の維持管理がますます重要になってくるため、本市は、今後もボランティアリーダー等の育成に努めるなどして、緑・水辺地等の保全・整備・創造・管理等をさらに充実させることで、うるおいとやすらぎのあるまちづくりをめざします。
※「歴史的風土特別保存地区」…歴史的風土保存区域内において、歴史的風土の保存上枢要な部分を構成している地域について、歴史的風土保存計画に基づき府県又は政令市が都市計画に定めるもの。

47

第４章 計画における環境施策⑦緑・水辺

目標を達成するための指標
都市公園等の施設緑地の面積

令和 ７ 年度（2025 年度）に約 191.0ha

一人当たり都市公園等の施設緑地の面積

令和 ７ 年度（2025 年度）に約 11.7m2

施策の体系
１ 保全すべき緑地の確保
樹林地等の保全
法制度の指定等
近郊緑地保全区域、同特別保全地区
特別緑地保全地区・確保緑地の適正整備事業

条例等による保全・誘導緑地保全契約保存樹木・樹林制度

トラスト運動との連携
緑地保全基金２ 都市公園等の整備
景観計画に配慮した都市公園等の整備等
歩行空間の整備
まちづくり空地の整備

都市公園（鎌倉中央公園）

３ 緑化の推進
市街地の緑化の推進
緑地協定の締結
風致地区・開発事業区域内の緑化
市民が主体となる緑化への支援
接道緑化の奨励
公共施設等の緑化の推進
公共建物・道路・公園の緑化
市街地の緑（笹目住宅地）

４ 連携の推進緑化推進団体等の育成と連携
古都鎌倉の緑の知識の普及
緑に対する意識の高揚

５ 公園・緑地等の管理
公園・緑地等の管理水準の向上
樹林等の維持管理への支援

６ 親水性、水辺の自然生態系に配慮した河川、海浜などの水辺の整備・保全
親水性、水辺の自然生態系に配慮した河川、池沼、海浜の整備・保全◎関連条例等
・鎌倉市都市公園条例（昭和 41 年 10 月条例第 25 号）
・鎌倉市海岸の環境保全に関する条例（昭和 49 年４月条例第 10 号）
・鎌倉市まち並みのみどりの奨励事業補助金交付要綱（昭和 55 年４月告示第６号）
・鎌倉市街区公園等愛護活動実施要綱（昭和 56 年３月告示第 127 号）
・鎌倉市緑地保全基金の設置、管理及び処分に関する条例（昭和 61 年３月条例第
21 号）
48

第４章 計画における環境施策⑦緑・水辺• 鎌倉市まちづくり条例（平成 ２３ 年 １０ 月条例第 ８ 号）
• 鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例（平成９年７月条例第５号）• 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例（平成 14 年９月条例第５号）• 鎌倉市特別緑地保全地区における行為の許可手続等に関する規則（平成 24 年３月規則第 71 号）
• 鎌倉市特別緑地保全地区内行為許可基準要綱（平成 24 年３月市長決裁）• 鎌倉市風致地区条例（平成 25 年 12 月条例第 22 号）• 工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例（令和 ３ 年 12 月条例第 20号）
施策の展開
１ 保全すべき緑地の確保【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①樹林地等の

近郊緑地保全区域、同特別保全地区

保全

市

担当課等

・円海山・北鎌倉近郊緑地保全計画に沿って、近郊緑地

みどり公園課

保全区域内の緑地の保全に取り組みます。
特別緑地保全地区
市

・特別緑地保全地区の候補地とする緑地の指定に向けた みどり公園課
取組を進めます。
・10ha 以上の規模を有し、隣接市域と一体となった指定候補地について、県による特別緑地保全地区の指定を要請します。
【特別緑地保全地区の面積】

確保緑地の適正整備事業
市

・特別緑地保全地区及び同候補地等の適正な維持・管理

みどり公園課の充実を図ります。
緑地保全契約
市・市街地に拡がるまとまりのある優れた樹林地を保全す

みどり公園課るため、緑地保全契約を締結し奨励金を交付します。
【緑地保全契約の面積】

保存樹木・樹林制度
市

・緑の多い良好な環境を守るため、美観上優れている樹

みどり公園課

木や樹林を市が指定し奨励金を交付します。
【保存樹木・樹林等の指定面積】

民有緑地維持管理助成事業
市

・緑地の所有者が実施する、樹木の伐採や枝払いなどのみどり公園課

維持管理に対し助成を行います。
トラスト運動との連携
市民・トラスト運動等へ参加します。
49

みどり公園課

第４章 計画における環境施策
⑦緑・水辺
事業者

・トラスト運動等へ参加します。

みどり公園課

滞在者

・トラスト運動等へ参加します。

みどり公園課

市

・トラスト運動等との連携を更に充実させ、緑地保全を推

みどり公園課

進します。
緑地保全基金市

・緑地保全基金の充実と活用に努めます。

みどり公園課【基金積立額】【基金処分額】【基金現在額】

２ 都市公園等の整備【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①景観計画に配

市

担当課等

・都市公園等を整備します。

慮した都市公みどり公園課２【１人当たり公園面積（ｍ ）】園等の整備等②歩行空間の整市

備・良好な都市空間としての歩行者空間の整備に努めま

道路課

す。
まちづくり空地の整備
市民
事業者
市

・オープンスペースの確保に協力します。

道水路管理課

・まちづくり空地の確保に協力します。

道水路管理課・オープンスペースの確保に協力します。

道水路管理課

・まちづくり空地の確保に協力します。

道水路管理課

・まちづくり空地の整備により、良好な市街地環境や歩行道水路管理課空間の拡充を誘導します。
【まちづくり空地の総面積及び箇所数累計】

３ 緑化の推進【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①市街地の緑化

緑地協定の締結

の推進

市民

担当課等

・市街地等での緑の創造を図るため、緑地協定の締結のみどり公園課促進を図り、地域住民主体による緑化を推進します。
風致地区･開発事業区域内の緑化
市・風致地区内行為に伴う緑化や開発事業区域における緑化を推進します。

②市民が主体と【件数】

みどり公園課/
都市景観課

接道緑化の奨励なる緑化への

市民

・接道部分の生け垣等の設置に努めます。

みどり公園課

支援

事業者

・所有地内の緑化の推進に努めます。

みどり公園課

滞在者

・街路樹や生け垣等を大切にします。

みどり公園課

市

・市民や事業者等が住宅、店舗、事業所及び駐車場等のみどり公園課

接道部を緑化する場合、その経費の一部を補助します。

【緑化（接道）距離累計】

50

第４章 計画における環境施策⑦緑・水辺③公共施設等の緑化の推進

公共建物･道路･公園の緑化
市

・市街地の緑の回復と都市環境の向上を図るため、市管施設管理者/

理の公共建物敷地等の緑化を推進します。

みどり公園課【公共用地緑化本数累計】

４ 連携の推進【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策担当課等①緑化推進団体

市

みどり公園課・緑化推進団体等の育成と連携を進めます。

等の育成と連【指導者講習会の開催】

携②古都鎌倉の緑

市の知識の普及③緑に対する意

・緑の学校の開催等を通じて緑の知識の普及を図りま
す。

市

識の高揚

みどり公園課【緑の学校の開催等】

・鎌倉市緑化まつりの開催等を通じて緑に対する環境意

識の高揚を図ります。

みどり公園課【鎌倉市緑化まつりの開催等】

５ 公園・緑地等の管理等
事業名

各主体の役割と施策①公園・緑地等の 市民
管理水準の向上②樹林等の維持

市

担当課等

・公園・緑地等の維持管理に参加します。

みどり公園課

・公園利用者が安全で快適に利用することができるようみどり公園課に、適正な管理を行います。
市民

管理への支援・樹林等の維持管理について、ボランティア団体等を結みどり公園課成して参加します。
市・樹林等の維持管理の推進に努めます。

みどり公園課

６ 親水性、水辺の自然生態系に配慮した河川、海浜などの水辺の整備・保全【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策担当課等①親水性、水辺市民

環境保全課の自然生態系【まち美化統一クリーンデー（海浜地区の）参加者】に配慮した河川、池沼、海浜・河川､海浜のクリーン運動に参加します。
・水辺の保全のために生活排水を適正に処理します。

環境保全課

・河川､海浜のクリーン運動等に参加します。

環境保全課

・水辺の保全のために排水を適正に処理します。

環境保全課

滞在者

・良好な緑・水辺の保全に協力します。

環境保全課

市

・親水性、水辺の自然生態系に配慮した河川などの水辺

下水道河川課

事業者の整備・保全の保全に努めます。

51

第４章 計画における環境施策⑦緑・水辺
・水辺に親しむことができるよう水質改善を推進します。

環境保全課

・相模湾沿岸の清掃を担うかながわ海岸美化財団と連携し海岸の環境保全を推進します。
・清掃ボランティアを支援し、河川、海岸の環境保全を推進します。

【河川の清掃距離海浜のごみ収集量】

国の施策等

県の施策等

・緑の政策大綱・グリーンプラン 2000の制定

・森林法に基づく保安林の指定

・森林法に基づく保安林の指定

・かながわのナショナルトラスト運動

・親水性に配慮した水辺の整備への支援

・県の管理する河川の親水性に配慮した水辺の整・河川法に基づく河川環境の整備と保全

備の推進

・近郊緑地保全区域の指定

・かながわ生物多様性計画に基づく緑の保全等の・近郊緑地保全計画の策定

施策の推進
・円海山・北鎌倉近郊緑地保全計画に沿った、近郊緑地保全区域内の緑地の保全。

主な環境施策
都市公園等の整備・管理
都市公園等は、散策・レクリエーションの場や防災空間として、またうるおいややすらぎの場として、市民生活に欠くことのできない都市空間を形成しています。市では、都市公園等の整備を進めてきました

が、少子高齢化、余暇ニーズの多様化などの社会情勢に配慮した整備・改修・管理が課題となっています。
今後も、防災の観点、生態系などに配慮し、大規模な公園や市民に親しみのある緑のオープンスペー
スとしての街区公園等の整備と改修を、市民参画・協働のもとに進めます。
また、指定管理者制度の導入や NPO 等との協働により、市民が快適に利用できる都市公園等の適正な維持管理を行います。
200

10.00

都 180
市 160
公
園 140
整 120
備 100
面
積 80
（ 60
ｈ
40
a
） 20

都市公園整備面積（ha）

9.00

一人当たり整備面積(m²/人)

8.00 一7.00 人
6.00
5.00
4.00
3.00
2.00

(

当
た
り
整
備
面
積
㎡
/
人

1.00

0

0.00
５
８
年

６
０
年

６
２
年

平
成
元
年

３
年

５
年

７
年

９
年

１
１
年

１
３
年

１
５
年

１
７
年

１
９
年

２
１
年

２
３
年

２
５
年

２
７
年

２
９
年

令
和
元
年

年度
資料：「鎌倉の統計」

52

)

昭
和
５
６
年

第４章 計画における環境施策⑦緑・水辺

鎌倉市緑の基本計画に基づく施策の推進～山と海の自然と人・歴史が共生する鎌倉をめざして～「鎌倉市緑の基本計画」は、都市緑地法に基づいて市が策定する都市の適正な緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画であり、行政と市民が一体となって取り組む緑とオープンスペースに関する総合的な計画です。
鎌倉市総合計画の将来目標や都市マスタープランの基本理念、豊かな自然・歴史文化遺産と環境に対して意識の高い市民の存在等を踏まえて、計画の基本理念を「山と海の自然と人・歴史が共生する鎌倉」と定めています。令和４年(2022年)に、従前の計画の基本理念を継承し、グリーンインフラやSDGsの視点を踏まえ、計画内容の補強・補充を中心とした改定を行い、維持管理の充実、市街地における緑化の推進など、市民の身近な緑を担保していく方針を示しています。
[リーディング・プロジェクト]① 緑の質の向上② 緑のネットワークの形成③ 多様な連携と資源の利活用※緑の基本計画は、平成8年(1996年)に全国に先駆けて策定し、これまでに４度の見直しを実施しています。

歴史的風土保存区域・歴史的風土特別保存地区の緑

法制度の適用により保全された古都の緑

市民との連携が鎌倉市の都市環境を支えています。
市民と行政の連携による、質の高い緑の保全を推進します。

53

第４章 計画における環境施策⑧景観

Ⅳ 良好な都市環境の創造⑧景観
風格ある古都の景観を継承します。
現状と課題
わが国を代表する歴史的文化都市である鎌倉では、その歴史とともにつくられてきた良好なまち並みを後世に伝えるため、まちづくりに関する様々な施策を推進してきました。
平成８年（1996年）に施行した都市景観条例では、市民との協働による景観づくりの仕組みを整え、平成16年（2004年）の景観法制定を受けて、平成17年（2005年）５月に景観行政団体となり、平成 19年（2007年）１月には景観計画を策定しました。
この景観計画は、平成８年（1996年）からの景観行政の蓄積をもとに、景観形成の基本理
念・目標を定めるとともに、市域を土地利用の現状にあわせ21区分し、区域毎に景観形成の方針・基準をきめ細かく定めたもので、景観法に基づく届出・勧告制度により、一定規模以上の建築行為や開発行為等の景観誘導に取り組んでいます。
平成20年（2008年）３月には、景観計画の実現化方策に沿って、鎌倉駅・北鎌倉駅周辺の市街地を対象に建築物の高さや色彩等の制限を定める景観地区の都市計画決定を行い、長年の懸案事項であった中心市街地の景観づくりに一定の方向付けを行いました。
平成29年(2017年)には、景観計画策定から10年が経過したため、計画の改定を実施しました。この改定を受け、平成29年（2017年）９月に都市景観条例を改正し、景観配慮協議の制度を設け、一定規模以上の建築計画に対して周辺住民が意見を提出できる仕組みを新しく開始しました。
景観形成は、行政だけではなく、市民・NPO・事業者の参画と協働が重要であることから、
平成23年（2011年）に指定した景観整備機構による景観形成協議会への支援のほか、親子景観セミナーや景観づくり賞の実施など、市民意識高揚のための普及啓発や市民活動支援などにも取り組んできました。また、若宮大路・小町通り沿道において景観形成ガイドラインの運用を令和２年（2020年）４月から開始しました。
屋外広告物は、景観形成上、大切な要素の一つです。これまでは「神奈川県屋外広告物条例」により屋外広告物の規制・誘導を行ってきましたが、「鎌倉市屋外広告物条例」を制定したことから、令和４年（2022年）４月以降は、当該市条例により屋外広告物の規制・誘導を行います。
これまでの県条例と新たな当該市条例との主な変更点としては、古都鎌倉特定区域を設定し、屋上広告物設置禁止等の地域ルールの明確化のほか、地域の活性化と安全に資するため、エリアマネジメント広告（屋外広告物を掲出し、地域のまちづくりの費用に充てるもの）に関する規定や違反広告物に対する過料等に関する規定を新設しました。このこと
により、地域特性を踏まえた質の高いデザイン等への誘導を図ります。
引き続き、地区レベルの景観形成の支援制度の充実を図りながら、市民・NPO・事業者の参画と協働による景観形成の取組のさらなる成長・発展に努めるとともに、屋外広告物等の質の向上へも取り組み、風格ある古都の景観を継承します。
■景観形成地区の指定状況
地区の名称
由比ガ浜通り1(下馬～六地蔵) 景観形成
地区

景観形成の方針等

地区の名称

・安全で快適な歩行空間づくり

鎌倉芸術館

・魅力的な建物づくり

3

・品のあるにぎわいの演出
・歴史的資産の保全と活用

周辺景観形
成地区

・ゆとりある住宅地環境の維持、向上

2

浄明寺胡桃ケ・建築物の色彩配慮

谷（住友）景観形成地区・建物用途の混在防止

・建物色彩の周囲との調和
・オープンスペースや敷地内の緑化
・道路、ストリートファニチャー等色彩の配慮
・広告物の周辺との調和
・にぎわいの演出

4

・敷地内及び接道部の緑化

景観形成の方針等

由比ガ浜中

・歴史的資産の保有と活用

央 景 観 形成・広告物の周辺との調和

地区

・安全で快適な歩行空間の確保

・広告物等や自動販売機の制限
資料：鎌倉市54

第４章 計画における環境施策⑧景観

目標を達成するための指標
鎌倉市景観計画の適切な運用
景観重要建造物等の保全に関する事業の拡大・運用施策の体系
１ 良好な都市景観形成の誘導
景観法を活用した景観形成
土地利用計画に沿った景観形成

２ 都市景観形成事業の推進
快適なみちづくり
水辺の環境づくり
緑のまちづくり魅力的な建物づくり

３ 市民、事業者への啓発、支援
景観づくり賞の実施
シンポジウム、講演会の開催（親子景観セミナー・出前講座の開催等）
市民活動の支援（市民・NPO による啓発活動の支援等）

４ 屋外広告物等の質向上への取組
鎌倉にふさわしい質の高いデザインへの誘導◎関連条例等• 鎌倉市まち並みのみどりの奨励事業補助金交付要綱（昭和 55 年 4 月告示第６号）• 鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例（平成２年３月条例第 12 号）• 鎌倉市まちづくり条例（平成 ２３ 年 １０ 月条例第 ８ 号）
• 鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例（平成 13 年３月条例第24 号）• 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例（平成 14 年９月条例第５号）• 鎌倉市落書き防止条例（平成 16 年 12 月条例第９号）• 鎌倉市都市景観条例（平成 18 年 9 月条例第 16 号）• 鎌倉市屋外広告物条例（令和 ３ 年 12 月条例第 14 号）■風致地区の指定面積 （P42⑥歴史的遺産 参照）
風致地区の指定面積 約 2,194ha

景観重要建築物等 指定第１号

鎌倉文学館(旧前田家別邸)

55

景観重要建築物等 指定第 23 号 東勝寺橋

第４章

施策の展開

計画における環境施策⑧景観

１ 良好な都市景観形成の誘導【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①景観法を活用

市民

した景観形成担当課等

・自らが景観形成の主体であることを認識し、鎌倉の景観 都市景観課
づくりへの理解を深めるとともに、積極的な参画に努め
ます。

事業者

・自らが景観形成の主体であることを認識し、鎌倉の景観 都市景観課
づくりへの理解を深めるとともに、積極的な参画に努めます。

市

・景観計画等を運用し、良好な都市景観形成を推進しま

都市景観課

す。

②土地利用計画

市民

・積極的に地区レベルの景観づくりに参画します。

都市景観課に沿った景観事業者

・積極的に地区レベルの景観づくりに参画します。

都市景観課

形成

市

・景観的な配慮が求められる地区などに景観形成の考え 都市景観課
方や景観資源を明らかにした地区プランを策定・提示します。
・景観計画及び景観地区における建築物の形態意匠の 都市景観課
制限や高さの最高限度などの基準に基づき、建築物等の良好な景観誘導をします。
・景観重要建築物等や地域景観資源となる工作物や樹 都市景観課
木などの保全と活用のための支援を行います。
【景観重要建築物等の指定件数累計】
・旧華頂宮邸の保存と活用の方向性を確定します。

２ 都市景観形成事業の推進【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策

担当課等①快適なみちづく

市民

各道路管理者

り・行政と協働で、道路沿いでのポケットパークやオープン
カフェなどの創出に参画します。

事業者 ・行政と協働で、道路沿いでのポケットパークやオープン

各道路管理者

カフェなどの創出に参画します。
市

・特に魅力的な景観形成が求められる道路の無電柱化を道路課

道路管理者及び事業者等とともに推進します。
【路線数】
・道路管理者と協議し、道路空間の魅力を高める、ストリ

都市景観課

ートファニチャーの整備を検討します。

②水辺の環境づく 市民り③緑のまちづくり・水辺の環境の維持に努めます

事業者 ・水辺の環境の維持に努めます。
市民

・敷地内の緑化に努めます。

事業者 ・敷地内の緑化に努めます。

56

下水道河川課
下水道河川課

第４章 計画における環境施策⑧景観
市

道水路管理課/・街路樹などの緑化に努めるよう配慮します。

みどり公園課・市民や事業者等が住宅、店舗、事業所及び駐車場等のみどり公園課

接道部を緑化する場合、その経費の一部を補助します。
（再掲）④魅力的な建物づくり

・公園・緑地の整備を進めます。

みどり公園課・建物等の形態意匠を景観に配慮したものに努めます。

都市景観課

事業者 ・建物等の形態意匠を景観に配慮したものに努めます。

都市景観課

市

都市景観課

市民

・公共建築物の改修や設置に際しては、景観形成の先導的役割を果たせるよう配慮します。

【景観地区指定】

３ 市民、事業者への啓発、支援【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策担当課等①景観づくり賞の

市

都市景観課

実施

・景観づくり賞の継続的な実施により、景観形成に貢献す

る市民・事業者の活動を顕彰するとともに、景観に対する市民の意識の向上をめざします。

②シンポジウム、市

・市民やNPO 等との協働による講演会の開催のほか、若 都市景観課

講演会の開催年層を対象としたセミナーの開催などを継続的に実施し（親子景観セミます。

ナー・出前講座【開催数】【参加人数累計】の開催等）③市民活動の支市民

援（市民・NPOす。

ごみ減量対策課/
環境保全課

・ごみ排出のルールとマナーを守り､景観の維持に努めまによる啓発活滞在者

・ごみは持ち帰り、景観の維持に努めます。

環境保全課

動の支援等）

市

・市民等による落書き消去活動等まち美化活動を支援し、環境保全課

まちの美観に対する啓発を推進します。
【まち美化キャンペーンの実施回数】【まち美化奨励金の交付率実施回数・参加人員】

４ 屋外広告物等の質向上への取組
事業名

各主体の役割と施策担当課等①鎌倉にふさわ事業者 ・屋外広告物を設置する際、周辺景観との調和に配慮し都市景観課

しい質の高いデザインへのます。
市

誘導

・鎌倉市屋外広告物条例に基づき、屋外広告物の適切な規制と誘導を図ります。

国の施策等

県の施策等

・美しい国づくり政策大綱

・歴史的風土特別保存地区の指定拡大

・景観法

・特別保存地区内の土地の買い入れ

・古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法に基づく歴史的風土の保存
57

都市景観課

第４章 計画における環境施策⑧景観

主な環境施策
景観計画の推進 ～良好な都市景観形成の誘導～
美しい景観づくりは、まちづくりを進める上での重要な課題です。
「鎌倉市景観計画」は、景観法に基づく法定計画で、鎌倉の魅力ある景観づくりを実現するために必要な都市景観の形成に関する総合的な方策を示したものです。
■ 鎌倉市景観計画の基本理念と基本目標

基本理念

基本目標

(1)

日本を代表する歴史的都市としての発展(1)

自然環境と歴史的遺産が融和した都市景観の形成(2)

固有の文化を育んできた原風景の継承(2)

ヒューマンスケールの都市景観の形成(3)

自然と調和した親しみのある都市空間づくり(3)

地域の個性を尊重した風格ある都市景観の形成(4)

風格を保ち生き生きとした生活創造都市の確立(4)

新しい時代にこたえる生き生きとした都市景観の形成(5)

環境にやさしい薫風の都市づくり(5)

心を豊かにする都市景観の形成＊古都景域
市街地における歴史性をふまえた都市景観の形成と、谷戸、丘
陵地における歴史的風土の保存を有機的に結びつけ、全体として歴史的都市美観を創りあげていくことをめざします。
＊都市景域
史跡や文化財などの歴史的資源に配慮しながら都市の活力と快適性を備えた魅力ある都市景観の形成をめざします。

資料：「鎌倉市景観計画」（平成19年）

58

第４章 計画における環境施策⑨美化

Ⅳ 良好な都市環境の創造⑨美化
ごみの散乱や落書きのない美しいまちをめざします。
現状と課題
鎌倉市では、ごみの散乱のない美しいまちをつくるため、平成13年(2001年)３月に鎌倉市みん
なでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例（クリーンかまくら条例）を制定しました。そして、同年10月に、市、市民、事業者、滞在者が果たすべき役割に応じた、それぞれの具体的な取組を「第１次鎌倉市まち美化行動計画」として策定後、これまでに４次にわたり鎌倉市まち美化行動計画を策定し、市民との協働によりさまざまな事業を実施し、成果をあげてきました。
また、平成16年(2004年)12月に、まちの美観及び良好な都市環境を保持することを目的とする
鎌倉市落書き防止条例を制定し、３次にわたり、鎌倉市落書きのないまちづくり行動計画を策定し、市民や関係機関との連携・協働により快適な生活環境の保全に努めてきました。
取組の成果や課題を踏まえ、落書きの形態が多様化していることから、落書きもまち美化の一環として取り組めるよう、鎌倉市まち美化行動計画と鎌倉市落書きのないまちづくり行動計
画を一本化し、令和２年(2020年)３月に「第５次鎌倉市まち美化行動計画」を策定しました。
「第５次鎌倉市まち美化行動計画」では、それぞれの実施主体別に役割を設定し、これまでの美化活動を継続しつつ、環境意識の高い事業者との協働による来訪者へのごみの持ち帰りの啓発活動の拡大、海洋プラスチックごみの削減に寄与するために国や神奈川県と連携した海岸の美化活動の推進、「第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画」に取り入れられたＳＤＧｓの理念の反映などを新たに盛り込んでいます。

クリーンアップかまくら （若宮大路）

59

第４章 計画における環境施策⑨美化

目標を達成するための指標

飲料用自動販売機回収容器設置率
令和７年度(2025年度)までに 95％以上
自治町内会のまち美化クリーンデー実施率 令和７年度(2025年度)までに 100％
まち美化推進重点区域
アダプト・プログラムの実施地区

令和７年度(2025年度)までに ６区域
令和７年度(2025年度)までに 10地区

施策の体系
１ 散乱ごみ、不法投棄、落書きの未然防止
散乱ごみ・たばこの吸殻等をなくすための美化啓発
不法投棄・落書きの防止
ごみの持ち帰りの啓発
散乱しにくい、ごみになりにくい物品の販売
クリーンステーションでの散乱防止

２ 美化活動の実施
市民、事業者、市の協働による道路、河川、海浜、公園などの清掃
自宅・店舗・事業所周辺における随時の清掃活動の実施
空き地の適正管理◎関連条例• 鎌倉市あき地の環境保全に関する条例（昭和 47 年 10 月条例第 23 号）• 鎌倉市廃棄物の不法投棄の防止に関する条例（昭和 47 年 10 月条例第 24 号）• 鎌倉市海岸の環境保全に関する条例（昭和 49 年４月条例第 10 号）• 鎌倉市街区公園等愛護活動実施要綱（昭和 56 年３月告示第 127 号）• 鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例（平成 13 年 3 月条例
第 24 号）• 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例（平成 14 年９月条例第５号）• 鎌倉市落書き防止条例（平成 16 年 12 月条例第９号）• 鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例（平成 20 年９月条例第９号）■美化活動の実績項目
飲食用自動販売機回収容器設置率96％

自治町内会まち美化クリーンデー実施率62％

まち美化推進重点区域

4 区域

アダプト・プログラムの実施地区（団体数）「まちの美化を考えるポスター作品コンクール」最優秀賞ポスター

60

数値

13地区（13 団体）（令和元年度実績）

第４章 計画における環境施策
⑨美化

施策の展開
１ 散乱ごみ、不法投棄、落書きの未然防止
事業名【 】内は各施策の進捗指標

各主体の役割と施策①散乱ごみ・たば 市民

担当課等

・まち美化統一クリーンデーに参加するなど地域の美化

この吸殻等をな活動を実践します。 【まち美化統一クリーンデー実施団体数】

くすための美化 市

・自治会・町内会によるまち美化統一クリーンデーを推進

啓発

します。

環境保全課

環境保全課

【クリーンアップかまくら実施回数】

・路上喫煙防止のため、パトロールを行なうとともに路上喫煙禁止の啓発を進めます。

②不法投棄・落書 市民
きの防止・落書きやポイ捨てを行わないようにルールを守ります。

環境保全課

・落書き防止・消去活動に協力します。
事業者

・廃棄物を適正に処理します。

環境保全課

滞在者

・落書きやポイ捨てを行わないようにルールを守ります。

環境保全課

市

・不法投棄防止のため、パトロールや投棄物の撤去を行

環境保全課

うとともに啓発を進めます。【不法投棄防止の具体策の展開】
・ 落書き防止のため、パトロールや消去活動を行うとともに啓発を進めます。

【落書き防止の具体策の展開】③ごみの持ち帰り 滞在者 ・自らが出したごみは持ち帰ります。
の啓発

市

環境保全課

・ごみの持ち帰りを啓発します。

環境保全課
環境保全課
観光課

④散乱しにくい、

事業者

ごみになりにくい物品の販売・容器包装が散乱ごみにならない販売方法に変えていき
ます。

滞在者

・飲食物のテイクアウトなど散乱しやすいものを控えます。

⑤クリーンステー

市民・適切なクリーンステーションの利用及び維持管理に努めます。

市

・クリーンステーションの美化のためごみ散乱防止ネット

ションでの散乱防止

貸し出し等実施します。
・ごみ出しルールについて啓発を行います。

61

名越・今泉クリーンセンター

ごみ減量対策
課

第４章 計画における環境施策⑨美化

２ 美化活動の実施【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策

担当課等①市民、事業者、

市民

環境保全課

・アダプト・プログラムやまち美化清掃活動等に参加しま市の協働によす。

る道路、河川、・公園愛護会、街路樹愛護会を結成し、参加します。

みどり公園課海浜、公園など

事業者

・清掃活動を行います。

環境保全課

の清掃

市

・道路、河川、海浜、公園等の適正管理、清掃に努めま

各管理担当課す。

②自宅・店舗・事

市民

・道路、河川、緑地等の点検・修繕に努めます。

各管理担当課・公園・街路樹愛護会の育成に努めます。

みどり公園課・毎月１回の周辺清掃を実施します。

環境保全課

業所周辺における随時の清【まち美化奨励金の交付率】

事業者

・毎月１回の周辺清掃を実施します。

掃活動の実施③空き地の適正管理

環境保全課【まち美化奨励金の交付率】

市民

・空き地など所有地を適正に管理します。

環境保全課

事業者

・空き地など所有地を適正に管理します。

環境保全課

市

・空き地の適正な管理について指導を行います。

環境保全課【空き地の調査件数及び指導件数】

国の施策等

県の施策等

・廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づく不法・美化運動推進事業費補助金による市町村の支

投棄の規制

援
・（公財）かながわ海岸美化財団による海岸美化

の実施

62

第４章 計画における環境施策⑨美化

主な環境施策
「落書き防止条例」の推進 ～快適な生活環境の実現を図るために～
近年、市内の駅周辺の商店・事業所など、主要道路沿いの変電設備や壁などに、頻繁に落書きされるという事態が発生しています。落書きのない美しいまちをめざし、平成16年(2004年)12月に「落書き防止条例」を制定し、条例に基づいて策定した「鎌倉市落書きのないまちづくり行動計画」により落書き防止対策の取組を行ってきましたが、令和２年度（2020年度）より「鎌倉市落書きのないまちづくり行動計画」と「鎌倉市まち美化
行動計画」を一本化し、一体的に啓発活動、消去活動、通報・パトロール活動を行い、落書き防止対策等を行っています。
落書きの防止は日本文化を象徴する文化財が多数存在し、山と緑に囲まれた鎌倉において、まちの美観や良好な都市景観を保持し、快適な生活環境の実現と鎌倉を訪れる多くの観光客に古都の風情を感じてもらうことに貢献することが望まれます。

啓発用チラシ「鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例」の推進 ～快適な生活環境を保持するために～
路上喫煙による市民等の身体等への被害を防止し、喫煙者と非喫煙者の双方が快適な生活環境を保持することを目的に「鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例」を平成20年(2008年)９月に制定、喫煙者に公共の場所で路上喫煙をしない努力を求め、特に路上喫煙を禁止する必要があると認める区域を路上喫煙禁止区域(以下「禁止区域」という。)として指定し、現在、鎌倉駅周辺地区と大船駅周辺地区の２箇所を禁止区域としています。
なお、平成24年(2012年)12月に大船駅東口のペデストリアンデッキ開設に伴い禁止区域の見直しを行いました。
禁止区域内での路上喫煙は禁止され、禁止区域で路上喫煙をした者には路上喫煙中止を指導及び命令することができ、命令に違反した者は過料に処せられることになります。
この条例制定のほか、平成31年(2019年)３月に空き店舗等を活用して屋内喫煙所の設置及び維持管理に対する補助制度（鎌倉市屋内喫煙所設置等補助制度）を制定しました。また、令和３年(2021年)６月に大船駅東口歩道橋下屋内型喫煙所を開設するなど、喫煙者と非喫煙者との共存を図りながら、受動喫煙防止とたばこのポイ捨て防止を推進するための取組を行っています。

63

第４章 計画における環境施策⑩生態系の保全Ⅴ 健全な生態系の保全、人と自然とのふれあいの確保⑩生態系の保全
鎌倉本来の生態系を守ります。
現状と課題
生態系とは、植物、動物、微生物及びそれらをとりまく土壌、水、空気などから成り立っており、これらが光合成、食物連鎖、分解など、複雑な過程を通じて相互に作用し合うまとまりです。また、この生態系を維持する上で生物多様性は重要であり、動植物を食料、住居、医療などに利用する人間にとっても必要です。ひとつの生態系に様々な生物種がいて、同じ種でも多くの個体がいることが重要であるといわれています。
平成16年(2004年)6月「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（外来生物法）が公布されたため、鎌倉市でも外来生物の現状を把握し、「神奈川県アライグマ防除実施計画」及び「鎌倉市クリハラリス（タイワンリス）防除実施計画」に基づき、市内からのアライグマ及びクリハラリス（タイワンリス）の排除に取り組んでいます。特に、平成22年度(2010年度)から本市を含めた横須賀三浦地域4市1町で、1月から3月までの期間を「アライグ
マ、タイワンリス捕獲強化期間」として捕獲強化を推進しています。また、アライグマと同等の被害を及ぼすハクビシンについても駆除を進めています。
平成20年（2008年）6月「生物多様性基本法」が公布され、平成23年（2011年）10月には地域における多様な主体が連携した生物多様性保全活動を促進することによって、豊かな生
物多様性を保全することを目的として「生物多様性地域連携促進法」が施行されました。また、平成24年（2012年）9月には生物多様性条約第10回締約国会議で採択された愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップや東日本大震災を踏まえた今後の自然共生社会のあり方を示す「生物多様性国家戦略2012-2020」が閣議決定されました。これらに基づき、鎌倉市においても、生物多様性の保全及び持続可能な利用に努めます。なお、神奈川県においては、
生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画である「かながわ生物多様性計画」が平成28年（2016年）3月に策定されました。環境省では令和２年（2020年）から次期
生物多様性国家戦略の策定に向けた検討を開始し、令和４年（2022年）内の策定を見込んでいます。
このように、野生動植物の生態調査・研究や、生態系の保全体制の整備を推進し、貴重種をはじめ市内に生息･生育する野生動植物の保全に努め、鎌倉本来の生態系を守ります。
■鎌倉市自然環境調査における指標

植物：貴重種（絶滅のおそれがあると選定されている種）、注目種（分布が限られている種や個体数の減少が考えられる種）
動物：貴重種（絶滅のおそれがあると選定されている種）、その他（貴重種と同様の環境に生息する種、同様の生態である種など）
資料：鎌倉市自然環境調査（平成 15 年）

64第４章 計画における環境施策⑩生態系の保全

目標を達成するための指標
野生動植物の生態調査・研究の推進
生態系の保全体制の整備
施策の体系
１ 市内に生息･生育する野生動植物に関する基礎的な調査等の実施
緑地保全のための自然環境に関する調査・研究、情報の収集

２ 地域の生物多様性の保全
野生動植物（貴重種、注目種など）の保全
野生動植物の生息・生育場所(ビオトープ)として重要な緑地の保全
野生動植物の生息・生育に資する緑地保全や管理の推進
多自然河川､池沼､海浜の保全整備

３ 特定外来生物の防除
特定外来生物の防除対策
特定外来生物に関する情報提供◎関連条例
・鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例（平成９年７月条例第５号）
・鎌倉市文化財保護条例（平成 1７年 3 月条例第 13 号）■鎌倉で見られる貴重種（鎌倉市自然環境調査（平成 15 年））(貴重種：絶滅のおそれがあると選定されている種)

オオタカ（亜成鳥）

ホトケドジョウ

ニホンヒキガエル■鎌倉に生息する外来種（外来種：その土地に本来存在しない生物で、外部から意識的又は無意識的に持ち込まれた生物）※鎌倉市内で生態系、生活被害をおよぼす次の外来種は有害鳥獣として駆除しています。

アライグマ

クリハラリス（タイワンリス）

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ハクビシン

第４章

施策の展開

計画における環境施策⑩生態系の保全１ 市内に生息･生育する野生動植物に関する基礎的な調査等の実施
事業名

各主体の役割と施策担当課等①緑地保全のた市

みどり公園課・ 保全すべき緑地の現況を把握するため、市民等との連めの自然環境携により、自然環境に関する調査研究、情報の収集をに関する調査・図ります。

研究、情報の収集

２ 地域の生物多様性の保全
事業名

各主体の役割と施策①野生動植物

市民

担当課等

・外来種、園芸種やペットが野生化し、生態系に影響を与(貴重種・注目えることのないよう管理・飼育をします。

種など)の保全・野生動植物の保全に努めます。
事業者

・野生動植物の保全に努めます。

滞在者

・野生動植物の保全に努めます。

市

・市民及び県・関係諸機関との連携を図り傷病鳥獣の救環境保全課護に努めます。

②野生動植物の市民

生息・生育場所(ビオトープ)とし緑地の保全、質の向上に協力します。
事業者て重要な緑地の保全

・野生動植物の生息・生育場所(ビオトープ)として重要な・野生動植物の生息・生育に重要な場所の保全に協力し
ます。

滞在者

・野生動植物の生息・生育に重要な場所の保全に協力します。

市・野生動植物の生息・生育場所（ビオトープ）として重要なみどり公園課

緑地の保全、質の向上に努めます。
・公共施設の計画や工事に際し、野生動植物への配慮に努めます。

みどり公園課/公的不動産活用課/各施設所管課③野生動植物の 市

・一定のまとまりをもった樹林地や農地、水辺地などを保みどり公園課

生息・生育に資全及び管理することで、生物の生息環境の向上と多様する緑地保全化に寄与します。

や管理の推進④多自然河川､池市・水の流れの速さ、深さ、水生植物などが多様な水辺とな

沼､海浜の保全るような多自然川づくりの整備を検討します。

整備

・公園内の池沼を整備する際は、多自然型となるよう検下水道河川課

みどり公園課討します。
・多自然型の海浜の保全整備を検討します。

66
73

環境保全課

第４章 計画における環境施策⑩生態系の保全３ 特定外来生物の防除
事業名

各主体の役割と施策①特定外来生物

市

・特定外来生物のアライグマやクリハラリス（タイワンリス） 環境保全課の排除に取り組みます。

市・生態系を保全するため、特定外来生物に関する情報をの防除対策②特定外来生物に関する情報

担当課等

環境保全課

提供します。

提供
国の施策等

県の施策等

・生物多様性国家戦略2012-2020による保全の強 ・多様な生物が生息する水域環境の保全
化、自然再生、持続可能な利用の推進

・動物の愛護及び管理に関する法律、県条例に・特定外来生物による生態系等に係る被害の防止

基づく動物の愛護と適正な飼養についての普及に関する法律（外来生物法）による野生動植物の等

保全

・鳥獣保護委員、野生生物の管理

・森林破壊の防止、砂漠化対処、渡り鳥の保護等 ・かながわ生物多様性計画による施策の推進の国際的な生物多様性の保全
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律による国内希少野生動植物の指定及び保護・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律による野性動物の保護
・緑の国勢調査等による野生動植物の生息・生育状
況の把握
・自然再生推進法による自然環境の再生
・30by30ロードマップの策定

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第４章 計画における環境施策⑩生態系の保全

主な環境施策
鎌倉市自然環境調査 ～鎌倉市緑の基本計画で保全対象とした22地区の緑地について実態調査～
市は、「鎌倉市緑の基本計画」に基づき、保全対象とした22地区の緑地について、自然環境調査を実施しました（平成15年(2003年)３月報告）。本調査では、鎌倉市の自然環境に深い知識と調査経験をもつ市
民や専門家の協力を得て、「ある緑地に分布している環境（地形、水系、植物などで構成される基盤）」と「その環境に生息している生物（動物）」との関係を一体的に把握することを目指し、22 地区の様々な自然
環境情報をとりまとめました。
調査対象緑地 22 地区

関谷公園
龍宝寺
城廻

観音山

玉縄城址公園
岡本

植木
天神山

貞宗寺

岩瀬

昌清院

上町屋

六国見山森林公園
等覚寺

手広

青蓮寺

寺分一丁目

手広・笛田

鎌倉中央公園（台峯）

常盤山

広町
小動岬

資料：「鎌倉市自然環境調査」（平成15年）※名称は仮称のものを含む

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第４章 計画における環境施策⑩生態系の保全

生物多様性を高める市民による生態系の保全活動

生態系を健全に保持するためには、緑地の確保・保全が大切な役割を果たしていきます。
また、下水道の普及による河川の浄化も不可欠なものです。

■ 市民による生態系保全活動事例
場 所

内容

佐助稲荷

谷戸環境の保全と復活したゲンジボタルの生息環
境の保護

鎌倉中央

公園の整備に伴う生息環境の変化の影響を受けやさらに、開発や災害等が生じた土地で自然公園

環境を復元するとともに、緑地の中により多くの

鎌倉広町
緑地

田畑の活用、樹林地内及び散策路の維持管理、自然環境調査などの保全活動を実施する。

佐助川

二面護岸された川の水生生物の生息環境の多様化を図り、ヨシノボリの遡上数とモクズガニの生息数を増やす。

河川などにおいて生物の生息環境を整えるな

御谷川

多自然河川改良整備が実施された川の生息環境の維持管理、ゲンジボタル・モノサシトンボ･ツチガ
エル等の保護増殖どの活動を行っています。

逆川

ホタルの生息環境の維持管理と保護増殖生物が生息できるよう、生息環境の向上にも取り組む必要があります。
市内では様々な市民団体等が、都市公園やすい動植物をできるだけ保全する。

生物多様性の保全に向けた取組の推進
生物多様性とは、生きものたちの豊かな個性とつながりのことです。地球上には森、里、川、海などさま
ざまなタイプの自然の中に、それぞれの環境に適応して進化した約 3,000 万種の多様な個性を持つ生きものがいてお互いにつながりあい、支えあって生きていると言われています。
1992年(平成４年)にリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット（国連環境開発会議）において包括的な
生物多様性の保全や持続可能な利用を目的に生物多様性条約が採択され、2018年(平成30年)12月現
在、日本を含む194か国、欧州連合（EU）及びパレスチナが締結しています。
国連が定める「国際生物多様性年」である平成22年(2010年)、愛知県名古屋市で生物多様性条約締約国会議（COP10）において、その関連会議である「生物多様性国際自治体会議」に鎌倉市が参加し、生物多様性の地方での取組事例として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保全を主な目的とした都市公園として整備していた鎌倉広町緑地（※）での取組を紹介しました。
鎌倉市の自然環境の特徴の一つでもある、谷戸の特性や種の地域性、野生動植物などとのふれあい方などについて、都市公園における自然観察会、また緑の学校などを通じて普及啓発を図り、多くの人々
が生物多様性の重要性について理解を深めることが大切です。
※鎌倉広町緑地は、その後も整備を進め、平成27年(2015年)４月に都市公園（都市林）として供用開始し
ました。

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第４章 計画における環境施策⑪自然とのふれあいⅤ 健全な生態系の保全、人と自然とのふれあいの確保⑪自然とのふれあい
日常生活の中で、海、山、川など自然とふれあう機会を充実させます。
現状と課題
私たち日本人は自然と対立するのではなく、自然に順応した形でさまざまな知識、技術、芸術、豊かな感性や美意識をつちかい、多様な文化を形成してきました。その中で、自然と共生する伝統的な自然観がつくられてきたと考えられます。
一方で現代では、日常的に自然と接触する機会がなく自然との付き合い方を知らない子どもたちが増えており、森林や里地里山などの豊かな自然に接し学ぶ機会を提供することが、次の世代を担う子どもたちの健全な成長のために必要とされています。
市ではこうした自然の効用や仕組みを理解していただくことを目的として「緑の学校」を実施しています。本制度では、年間全10回の講座を通じ、緑に関する基礎的な講座や自然観
察・野鳥観察を実施しています。また、緑のレンジャー活動を通じて、公園緑地の維持・管理に関する体験講座などを開催しています。
今後も引き続き、交流とふれあいを広げる緑のネットワークづくりなどを通じて、学校や地域における教育や学習だけでなく、日常生活の中で自然とふれあう機会を充実させます。

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第４章 計画における環境施策⑪自然とのふれあい目標を達成するための指標
都市公園等の施設緑地の面積

令和７ 年度（2025 年度）までに約 191.0ha (再掲)

一人当たり都市公園等の施設緑地の面積

令和７ 年度（2025 年度）までに約 11.7m2 (再掲)

施策の体系
１ ふれあいの場の確保
公園緑地などの整備やハイキングコースの紹介
生き物観察広場の整備

２ 海、山、川、池などで自然とふれあうスポーツ･レクリエーションなどの機会の充実
自然の中で行うスポーツの振興
自然とふれあう観光の推進
自然とのふれあいを活用した健康の増進
自然とふれあえる場所等の情報提供

３ 自然とふれあうための指導者など人材の養成および確保
緑の学校等を通じた指導者の育成と連携■施設緑地の面積等
都市公園等の施設緑地面積

153.77 （ha）

一人当り都市公園等の施設緑地面積8.93 (m2/人)生き物観察広場（市内学校）

7 箇所（令和２年４月１日現在）

鎌倉中央公園での農業体験

ヒノキの間伐の体験作業をするレンジャー（ジュニア）＊鎌倉中央公園では、自然観察会、炭焼き、農業体験など、市民団体によるさまざまな環境保全活動が積極的に取り組まれています。

＊市は、自然とふれあうための指導者､公園緑地等の樹林地管理ボランティア等の人材の養成及び確保を目的として、年間を通して緑のレンジャーを育成しています。
緑のレンジャー（ジュニア）：小学校４・５年生対象
緑のレンジャー（シニア）：18 歳以上対象

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第４章 計画における環境施策⑪自然とのふれあい

施策の展開
１ ふれあいの場の確保
事業名

各主体の役割と施策担当課等①公園緑地など

市

・公園緑地の整備・ハイキングコースの紹介など、自然とみどり公園課/の整備やハイのふれあいの場の創出を推進します。

観光課

キングコースの・公園緑地など、自然とのふれあいの場の創出・整備を

みどり公園課

紹介推進します。

②生き物観察広

市民

場の整備

・子ども等が自然の大切さを学べるよう生き物観察広場
を利用します。

市・生き物観察広場に関する情報の提供、普及・啓発を行

環境保全課

います。

２ 海、山、川、池などで自然とふれあうスポーツ･レクリエーションなどの機会の充実
事業名

各主体の役割と施策①自然の中で行

事業者

・自然とふれあうレクリエーション事業を推進します。

市

・自然の中で行うスポーツ・レクリエーションを振興するたうスポーツの振興②自然とふれあう

スポーツ課

めの教室、イベントなどを開催します。
市

観光の推進③自然とのふれ

担当課等

・歴史的遺産や豊かな自然環境を活用し、各団体と連携

観光課

して、鎌倉らしい観光を推進します。
市

あいを活用した・自然とふれあいながら、健康の維持・増進ができる場所

市民健康課

や機会の情報提供を行います。

健康の増進④自然とふれあ市

える場所等の・自然とふれあえる場所、ふれあい方、機会の情報提供

関係各課を行います。

情報提供

３ 自然とふれあうための指導者など人材の養成および確保
事業名

各主体の役割と施策①緑の学校等を

市民

通じた指導者の育成と連携【 】内は各施策の進捗指標

担当課等

・正しい自然とのふれあい方を学習します。
・情報の相互交換に努めます。

市

・緑の学校などの開催を通じて自然観察の機会をつくると みどり公園課
ともに、指導者の育成を図ります。
【緑の学校の開催】【指導者講習の開催】
・ 緑のレンジャー制度による自然とのふれあいの実践と体験の機会づくりを進めます。

【活動の実施】

・ 環境アドバイザー派遣制度による自然とのふれあいの

実践

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みどり公園課

環境政策課

第４章 計画における環境施策⑪自然とのふれあい
国の施策等

県の施策等

・環境の保全のための意欲の増進及び環境教育

・環境科学センターにおける環境学習実践者の支に関する法律による体験学習等の推進

援・自然とのふれあい活動の推進

・環境学習に関する情報収集及び情報の提供

・エコツーリズムの推進

・自然環境保全センターにおける自然観察指導者の養成

主な環境施策生き物観察広場の整備 ～身近な場所の小さなビオトープ～
ビオトープ(biotop)とは、ドイツ語の bio（生物）と top（場所）を合わせた言葉で、本来その地域に住むさまざまな野生の生物が生きることができる空間のことを指します。本来は幅広い自然生態系の場を指しますが、最近では、人の手で作り出される身近なビオトープがあります。このビオトープは、
子どもたち等が自然とふれあい、自然の不思議さや素晴ら

鎌倉メダカ
メダカは、環境省の絶滅危惧種に指定さ

しさを感じ、発見や追求の力を育み、さらに自然の仕組みれています。鎌倉では、滑川水系固有の鎌や地域特有の生態系について理解し、生命の重みを実感

倉メダカが生き残っており、現在市役所前のビオトープなどで大切に育てています。

できる教材として、市内の学校などで整備されています。
こうした身近なビオトープを初めとする生き物観察広場を整備し、また観察できる地域の潜在的な場所を発掘して、広く情報を発信することで、子どもだけではなくさまざまな人が身近な自然とふれあう機会が増えることが望まれます。

市役所のビオトープ

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第４章 計画における環境施策⑫廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用

Ⅵ 循環型社会の構築⑫廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現をめざします。
現状と課題
市では、環境負荷の少ない循環型社会の構築や焼却施設の老朽化、市内の最終処分場問題を背景として、「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現をめざし、ごみの減量・資源化に積極的に取り組んできました。ごみ焼却量については、令和元年度(2019年度)に約30,000トンと平成２年度(1990年度)
から約60％の減量が進み、リサイクル率（資源化率）は全国トップレベルを維持しています。
燃やすごみについては、市内に焼却施設を建設せずにさらなる減量・資源化を進め、令和７年度(2025年度)以降、鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画に基づき逗子市の既存焼却施設
を中心に処理を行います。安定的なごみ処理体制を構築するためには、これらの施策を着実に進めることが重要です。
一方、市を取り巻く情勢としては、平成27年(2015年)の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、食料の損失、廃棄の削減について目標が設定されるなど、食品ロスの削減が国際的にも重要な課題として認識されました。国内においては、平成30年(2018年)６月に持続可能な社会づくりとの統合的な取組を掲げた「第四次循
環型社会形成推進基本計画」が示されました。令和元年(2019年)10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、行政、事業者、消費者など様々な主体の役割が示されたことから、新たな施策の推進が求められています。
また、プラスチックによる海洋汚染が世界的な問題となる中、市においては、平成30年(2018年)10月に「かまくらプラごみゼロ宣言」を行い、使い捨てプラスチック製品の削減のための取組を強化しています。国においても、３Ｒ＋Renewable（再生可能資源への代替）を基本原則としたプラスチックの資源循環を総合的に推進するための「プラスチック資源循
環戦略」（令和元年（2019年）５月31日政府決定）を策定するとともに、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３（2021年）年６月11日公布）を令和４年(2022年)４月１日に施行しました。
引き続きごみの減量をすすめ、環境負荷の少ない循環型社会の形成を図るため、従来の施策に加え、新たな減量・資源化策、広域連携の推進、食品ロスや使い捨てプラスチックの削減という新たな施策を実施していく必要があります。
■ごみ・資源物の総排出量等の推移
総排出量(t)

総 70,000
排60,000出
量 50,000・
資 40,000
源
化 30,000
量（ 20,000t） 10,000

資源化量(t)

一人当たり排出量(kg)65,40863,669500
59,746368

31,015

380

58,623347

31,32331,046

58,123340
30,766337
30,5570平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

450 一
400 人
当
350
た
300 り
250 の
排
200 出
150 量
（
100 ｋ
50 ｇ
）
0

令和元年度

※総排出量は市が収集または受入れたごみ・資源物の総量、資源化量はそのうちの資源物の量と焼却残渣等の溶融固化量を合わせた量です。

74
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第４章 計画における環境施策⑫廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用目標を達成するための指標

ごみ・資源物の総排出量

平成26年度（2014年度）に比べ約17%削減しリサイクル率（資源化率）

令和７年度（2025年度）までに55,488トン
令和７年度（2025 年度）までに53.7%

一般廃棄物焼却量(家庭・事業所)

平成26年度（2014年度）に比べ約 58％削減し令和７年度（2025 年度）までに15,522トン※目標の達成のためには、ごみの発生抑制により、ごみ・資源物の総排出量を削減することで、一般廃棄物焼却量も削減することができます。

施策の体系
１ 廃棄物の発生抑制･再使用･再生利用の促進
循環型社会へ向けた施策の発信
市民､滞在者､事業者､市との協働によるゼロ・ウェイスト社会の形成

２ 再生資源利用製品・材料の選択促進
再生資源利用製品・材料の選択促進
グリーン購入の推進◎関連条例
・鎌倉市市民のくらしをまもる条例（昭和 50 年 6 月条例第１号）
・鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例（平成 4 年 12 月条例第 8号）■ごみ・資源物の分別
ごみ

資源物

燃やすごみ、燃えないご飲食用カン・ビン、ペットボトル、容器

み、危険・有害ごみ、粗大

包装プラスチック、植木剪定材、紙ごみ類、布類、使用済み食用油、製品プラスチック＊３Ｒ（ｽﾘｰｱｰﾙ）⋯循環型社会をつくるための取組と、その優先順位を表した言葉で、それぞれの頭文字をとって３Ｒといいます
Reduce（ﾘﾃﾞｭｰｽ）⋯発生抑制
Reuse(ﾘﾕｰｽ)⋯再使用
Recycle(ﾘｻｲｸﾙ)⋯再生利用
かまくら３Ｒ推進マスコットキャラクター

75
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第４章 計画における環境施策⑫廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用施策の展開
１ 廃棄物の発生抑制･再使用･再生利用の促進
事業名

各主体の役割と施策①循環型社会へ向けた施策の発信

市【 】内は各施策の進捗指標

担当課等

・ごみの発生抑制を最優先とした３Ｒの取組（発生抑制、 ごみ減量対策
課
再使用、再生利用）を進めます。
【ごみの総排出量】【リサイクル率（資源化率）】【ごみの焼却量】

・家庭や飲食店等から排出される食品ロスの削減を進め ごみ減量対策課
ます。
【ごみの焼却量】
・使い捨てプラスチックの削減や生ごみ処理機の普及、事業者への生ごみ資源化の促進等の発生抑制を進め ごみ減量対策課
ます。
・不用品登録制度などのリユース制度の拡充や、地域や ごみ減量対策
民間事業に関するリユース事業の情報提供を行いま 課
す。
・家庭系生ごみ、紙おむつ及び事業系ごみの資源化など ごみ減量対策課/環境施設
新たな資源化策を進めます。
課

・学校等への環境教育､自治町内会向け説明会のほか ごみ減量対策課
啓発チラシ、ホームページやSNSなどきめ細やかで多様な情報提供を通じて､循環型社会の形成の必要性
や市民･事業者･滞在者の役割を啓発します。
【啓発活動実施回数】

・廃棄物減量及び資源化計画書の提出や搬入物検査の ごみ減量対策実施などにより、事業者のごみの減量･資源化・適正処 課
理を推進します。
【事業系ごみの総排出量】【減量及び資源化計画書提出
事業者からの一般廃棄物排出量・資源化量】

・広域連携やバックアップ体制の構築などにより、将来に ごみ減量対策課/環境施設わたる安定的なごみ処理体制の構築を図ります。
課

・ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係

建築指導課

る届出に基づき、事業者に再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量などを実施させることにより、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を推進します。
【ごみの総排出量】【リサイクル率（資源化率）】【ごみの焼却量】

・図書リサイクル、本の修理講座の開催など、資源の再 中央図書館
使用・再利用を促進します。
・ 公共建築物の建設工事及び解体工事において発生する廃棄物の取扱いについて、適正処理及び再資源化を促進します。

76
76

公的不動産
活用課/各施設所管課

第４章 計画における環境施策⑫廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用②市民､滞在者､市民

事業者､市との・「ごみを持ち込まない」「ごみを出さない」ライフスタイルを ごみ減量対策
課

実践し、ごみの減量・資源化に努めます。

協働によるゼロ【家庭系ごみの総排出量と資源化率】

・ウェイスト社会

・ 「３Ｒ推進事業団体」に登録し、自治会町内会で循環型の形成

社会の形成に取り組みます。

【３Ｒ推進事業団体登録数】

・廃棄物減量化等推進員を中心に自ら活動します。

事業者

ごみ減量対策課
ごみ減量対策課

・廃棄物減量化等推進員に協力するとともに､自ら活動し ごみ減量対策課

ます。

・環境マネジメントシステムや減量及び資源化計画書な ごみ減量対策
どを活用しながら、｢ごみを作らない｣｢ごみを出さない｣課

事業活動を実践し､ごみの発生抑制や減量・資源化に努めます。

【事業系ごみの総排出量】【減量及び資源化計画書提出事業者からの一般廃棄物排出量･資
源化量】

滞在者

・過剰包装を断ることやごみの持ち帰り・分別により、ごみの減量･資源化に協力します。
市

・「３Ｒ推進事業奨励金交付制度」により､自治会町内会における循環型社会形成への取組を支援します。

ごみ減量対策課
ごみ減量対策課【３Ｒ推進事業団体登録数】

・市民、事業者からなる廃棄物減量化等推進員と協働して、全市的なごみの減量・資源化を進めます。
・エコオフィス化の一環として市の活動におけるごみの発

ごみ減量対策課
環境政策課

生を抑制します。
・エコオフィス化の一環として市が購入する物品や資材は

環境政策課

永く使えるものを選択します。
・市の施設で発生する廃棄物について、分別システムを徹底し、リサイクルを推進します。

77
77

環境政策課

第４章 計画における環境施策⑫廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用

２ 再生資源利用製品・材料の選択促進【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①再生資源利用

市民

・再生資源利用製品を積極的に購入します。

事業者

・再生資源利用製品・材料の販売､購入､利用を推進しま

製品､材料の選
択推進

担当課等

す。
市

・市では、エコオフィス化の一環として再生資源利用製

環境政策課

品・材料を購入し、利用します。
・再生資源利用製品、材料の選択を促すよう啓発します。
・家庭系ごみの有料袋（指定収集袋）にバイオマスプラス
チックを使用します。

②グリーン購入の 市民
推進

環境政策課
ごみ減量対策課

・グリーン購入適合商品をはじめとした再生資源利用製品・材料を購入し、利用します。

事業者

・グリーン購入適合商品をはじめとした再生資源利用製品・材料を購入し、利用します。

市

・市では、エコオフィス化の一環としてグリーン購入適合 環境政策課
商品をはじめとした再生資源利用製品・材料を購入し、利用します。 【グリーン購入基本方針、調達方針調達率】
・市民、事業者へグリーン購入の情報を提供します。

国の施策等

環境政策課

県の施策等

・循環型社会形成推進基本法に基づき「第四次循 ・神奈川県循環型社会づくり計画（平成29年（2017
環型社会形成推進基本計画」を策定（平成30 年年）３月改訂、平成24度（2012年度）から令和３ 年（2018年）６月）し、度（2021年度）までの計画に基づき、市町村との循①地域循環共生圏形成による地域活性化.

環型社会形成に向けた協働･連携②ライフサイクル全体での徹底的な資源循環.

・かながわプラごみゼロ宣言③適正処理の更なる推進と環境再生.
などを掲げ、その実現に向けて概ね令和７年（2025年）までに国が講ずべき施策を決定
・循環型社会の形成のために、廃棄物の処理及び清掃に関する法律､資源の有効な利用の促進に関する法律､容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、特定家庭用機器再商品化法、建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、食品ロスの削減の推進に関する法律、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律等を整備し、規制･指導･誘導

・ 「消費者基本計画」（平成17年４月閣議決定）に基づく施策の推進
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律によるグリーン購入の推進
78
78

第４章 計画における環境施策⑫廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用

主な環境施策～循環型社会の形成に向けて～天然資源やエネルギーの消費を抑制し、環境への負荷を低減するために循環型社会を形成することが重要な課題となっています。循環型社会の形成のために、市民、事業者、行政が協働して廃棄物の発生抑制、
循環資源の再使用、再生利用を推進することにより、廃棄物のさらなる減量・資源化を図りつつ、安定的で着
実なごみ処理を行っていくことが大切です。具体的には、以下の方針に沿って事業を推進していきます。特に、ごみそのものを減らすため、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）のさらなる充実を図ります。

３Ｒの推進に向けた主な取組

・食品ロスの削減

廃棄物の発生抑制
Reduce (リデュース)

・使い捨てプラスチックの削減、生ごみ処理機や水切りの普及啓発
・事業所から排出される生ごみ資源化の促進
・ごみ処理手数料の適正な見直し及び家庭系ごみの有料化の継続

循環資源の再使用・再生利用

・不用品登録制度などのリユース制度の拡充

Reuse (リユース)

・民間のリユース事業に関する情報提供

廃棄物の適正処理
Recycle (リサイクル)

・家庭系生ごみ、紙おむつ、事業系ごみなど新たな資源化の推進
・ごみと資源物の分別徹底
・店舗等の店頭回収の促進

79
79

第４章 計画における環境施策⑬健全な水循環の推進

Ⅵ 循環型社会の構築⑬健全な水循環の推進
健全な水循環の維持や回復に取り組みます。
現状と課題
海洋や地上にある水は、熱せられて水蒸気となり、雲となります。雲は降水となり、山などの地表に降り注ぎ、河川、海へと流れます。このように、水は生命の源であり、大地を循環し、大気、土壌等と相互に作用しながら、多様な生態系に恩恵を与えてきました。
また、水は循環する過程において、人々の生活に潤いを与えるとともに、発展にも長年、重要な役目を担ってきました。
本市においては、このような水の循環を下支えするため、節水の啓発に努めてきましたが、近年の局地的豪雨による河川の氾濫や洪水等に見られるように、様々な問題が生じており、以前の
適正な水の循環の仕組みが崩れてきています。
原因としては、都市化による地下浸透の低下、地球温暖化等の気候変動の影響等が考えられます。
国はこのような状況に鑑み、水資源の循環の適正化を課題としてとらえ、平成26年（2014年）
７月に「水循環基本法」を施行しました。
同法の基本理念としては、健全な水循環の維持又は回復のための取組を積極的に推進すること等を掲げており、この基本理念を実現するため、水循環基本計画を策定し、水循環に関する施策の総合的、計画的な推進を図ることとしています。
この計画に基づき、雨水の利用が推進され、水資源の有効な利用が図られることにより、河川や下水道等への集中的な雨水の流出の抑制等につながると考えられます。
「水循環基本法」においては、地方公共団体は自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を策定することとされていることから、本市においても、水の有効利用と雨水の地下浸透等を施策として位置付け、健全な水の循環の推進を図っていきます。

80
80

第４章 計画における環境施策⑬健全な水循環の推進

目標を達成するための指標
水の有効活用の推進
施策の体系
１ 節水と水の有効利用
節水の啓発
雨水の貯留と利用
一度利用した水の利用

２ 雨水の地下浸透の推進
雨水の地下浸透の推進
樹林地等の保全(「Ⅳ－⑦緑・水辺」参照)■上水使用量の推移
30,000,000

160
総使用量

25,000,000

一人当りの使用量

120(

千㎥ 10,000,000

)

20
0

平 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令 2
成
和
9
元
(年度)
資料：県水道事業年報から引用＊一人当りの上水使用量：上水使用量を給水人口(各年度10月 １日現在)で割った数値■浄化槽雨水貯留施設設置の補助件数
補助件数
浄化槽雨水貯留施設設置費

133 件

補助件数は、平成９年（1997年）１月から令和２年度（2020年度）末までの数を集計■市施設における雨水再利用状況
原水
雨水
雨水
雨水
雨水・地下水
雨水

81
81

供給能力
（ｍ3）
556
51
22
202
1,161
1,992

利用用途
トイレ・散水トイレ
トイレ
トイレ・消火水槽
トイレ

㎥

)

0

(

5,000,000

笛田リサイクルセンター
中央公園管理事務所棟
諏訪ケ谷住宅集会所
台在宅福祉サービスセンター
腰越行政センター
合
計

140

一
人
100 当
り
80
の
60 使
40 用
量

総
使 20,000,000
用
量 15,000,000

第４章

計画における環境施策⑬健全な水循環の推進

施策の展開
１ 節水と水の有効利用【 】内は各施策の進捗指標

事業名

各主体の役割と施策①節水の啓発市民

担当課等

・シャワーや入浴、洗車等の際、節水を実践するとともに
節水型器具等を利用します。
【１人当りの上水使用量】②雨水の貯留と事業者

・節水型機器等の導入を図ります。

滞在者

・節水意識を持ってトイレや宿泊施設等を利用します。

市

・市の施設における節水型設備の導入を促進します。

市民

・敷地内の雨水の再利用促進・地下浸透の推進を図りま

利用

各施設所管課す。
事業者

・敷地内の雨水の再利用促進・地下浸透の推進を図ります。

市

・雨水再利用施設に対し補助するなど市民・事業者による雨水利用を支援します。

下水道経営課/商工課【浄化槽雨水貯留施設設置費補助件数累計】
・ 市の施設における雨水の再利用促進・地下浸透の推進を図ります。

③一度利用した

市民

水の利用

各施設所管課

【市施設における雨水再利用状況】

・風呂の残り湯を洗濯に利用するなど､一度利用した水の再利用を実践します。
事業者

・事業所において一度利用した水の再利用を図ります。

市

・焼却灰を冷却した際に発生した汚水を処理し、排ガス冷却水に再利用します。
・下水処理水の有効利用に努めます。

名越クリーンセ
ンター
浄化センター

２ 雨水の地下浸透の推進
事業名

各主体の役割と施策担当課等①雨水の地下浸市・開発事業における雨水の地下浸透等を指導します。

下水道河川課・歩道等の舗装については、雨水を地下に円滑に浸透さ

/道路課

透の推進

せる透水性舗装等での整備に努めるよう配慮します。

②樹林地等の保「Ⅳ－⑦緑・水辺」参照

全
国の施策等

県の施策等

・透水性舗装などに係る技術開発、普及の推進

・透水性舗装などの実施

・水循環基本法

・水循環基本法に基づく施策の推進

・水循環基本計画
・雨水の利用の推進に関する法律
82
82

みどり公園課

第４章 計画における環境施策⑬健全な水循環の推進

雨水の地下浸透について
近年、都市部への人口集中、産業構造の変化、地球温暖化等の気候変動の影響等の様々な要因が水循環に変化を生じさせたことにより、洪水や生態系への影響等様々な問題が顕著となっています。
こうした問題に対し、平成26年(2014年)７月に施行された水循環基本法においては、
基本施策の第14条に貯留・涵養機能の維持及び向上を掲げ、水の貯留・涵養機能の維持向上を図るため、雨水浸透能力又は水源涵養能力を有する森林、河川、都市施設等の整備を講ずることをうたっています。
また、同法に基づき定めた、「水循環基本計画」においては、水循環に関する施策に関し国が総合的かつ計画的に講ずべき施策として、都市部においては、貴重な貯留・涵養能
力を持つ空間である緑地等の保全と創出を図ることや、雨水の涵養を推進することで浸水被害の軽減を図るとともに水辺空間の創出等の取組を推進することを示しています。
このような昨今の状況に鑑み、本市においても雨水の涵養の推進を図ることが喫緊の課題となっています。近年、市街地はコンクリートで覆われ、雨水が地下にしみこ
まなくなり流出する現象が著しくなっていることから、今後は、市民、事業者、行政がそれぞれ、地面や路面等を覆う場合は透水性の材料を用いるように努めるなど、雨
水の流出抑制を図り、雨水の地下浸透を推し進める必要があります。

83
83

第４章 計画における環境施策⑭エネルギーの有効利用

Ⅵ 循環型社会の構築⑭エネルギーの有効利用「地域の力で、新たな豊かさと安心を次代へ紡ぐ、
スマートエネルギー都市・鎌倉」をめざします。
平成26年(2014年)３月に「鎌倉市エネルギー基本計画」を策定し、本市にふさわしいエネルギー施策の方向性や目標を示しました。また、平成27年(2015年)３月にはそれらを実現するための具体的施策や取組などを明記した「鎌倉市エネルギー実施計画」を策定しました。「第３期鎌倉市環境基本計画」の計画期間においては、これらの個別計画に基づき、さまざまなエネルギーに関する事業を進めていき
ます。

現状と課題
平成23年（2011年）３月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を契機として、エネルギーを取り巻く情勢は、これまでの地球温暖化問題に加え、クリーンで安全安心な
再生可能エネルギー等の普及拡大が求められるように変化しました。
震災後、本市においては、平成24年(2012年)７月に「鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例」が制定され、本市の果たすべき役割として、将来にわたって、持続可能な循環型社会のシステムを構築するために、エネルギーの効率的な利用を促進し、再生可能なエネルギーの導入に積極的に取り組むことが定められました。
こうしたことを背景に、本市としては、遠くで作られた電力を使いながら「省エネルギー」に取り組むだけでなく、地域で使うエネルギーを地域で作り出すという、地産地消の概念を取り入れていくことが必要です。
また、本市の電力消費の状況をみると、家庭部門が全体の約５割弱と大きい割合を占める特性から、省エネルギーの一層の推進、ライフスタイルの見直し等により、家庭部門の電力消費削減を図ることも、重要な視点となります。
今後は、「鎌倉市エネルギー基本計画」で掲げた令和12年(2030年)における鎌倉市の将来ビジ
ョン「地域の力で、新たな豊かさと安心を次代へ紡ぐ、スマートエネルギー都市・鎌倉」を実現するため、再生可能エネルギー等の更なる普及拡大により分散型エネルギーシステムの構築を行
い、災害に強い地域づくりを進めるとともに、環境負荷の低減を行い、地域における安全安心なエネルギーの確保の向上を図ります。

太陽光発電屋根貸し事業で設置された
太陽光パネル（岩瀬中学校）
写真提供：町田ガス(株)8484

第４章 計画における環境施策⑭エネルギーの有効利用目標を達成するための指標
市内の年間電力消費量

令和 12 年度（2030 年度）に
平成 22 年度（2010 年度）に比べて 20%削減

市内の年間電力消費量に対する再生可能エネルギー等による発電量の割合

令和 12 年度（2030 年度）に 25%※目標指標については、「鎌倉市エネルギー基本計画」及び「鎌倉市エネルギー実施計画」に基づいて設定しています。
（鎌倉市エネルギー基本計画の目標）
目標①市内の年間電力消費量を平成22年度 (2010年度)比で、令和２年度 (2020年度)に 10%、令和12年度(2030年度)に 20%削減
目標②市内の年間電力量に対する再生可能エネルギー等による発電量の割合を、令和２年度 (2020年度)に10%、令和12年度 (2030年度)に 25%とします。

施策の体系（「鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画（区域施策編）」と連携して推進）
１ 行動を変える省エネルギーの推進（ソフト面）
市民、事業者、滞在者の省エネ行動の促進
市の率先行動の推進

２ 高効率機器や高断熱建物による省エネルギーの推進（ハード面）
高効率機器及び高断熱建物の利用促進
市施設における高効率機器の率先導入

３ 再生可能エネルギー等の導入促進
再生可能エネルギー等の導入促進
公共施設における再生可能エネルギー等の率先導入

４ 脱炭素まちづくりの推進
脱炭素まちづくりに向けたハード整備
脱炭素都市実現に向けた環境づくり◎関連条例
・鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例（平成24 年７月条例第 10 号）※「エネルギーの有効利用」における「施策の展開」については、個別計画の「鎌倉市エネルギー基本計画」及び「鎌倉市エネルギー実施計画」をご覧ください。
国の施策等

県の施策等

・エネルギーの使用の合理化に関する法律による・神奈川スマートエネルギー計画による施策の推エネルギーの効率的利用の推進

進・新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法による新エネルギー等の促進・エネルギー基本計画による施策の推進
85
85

第４章 計画における環境施策⑮災害と環境への取組

Ⅶ 災害と環境への取組⑮災害により想定される環境負荷への取組
大規模災害による環境負荷を低減できるまちにします。
現状と課題
地震などの災害は、家屋や公共施設を損壊し、これにより、がれきなどの大量の災害廃棄物を発生させます。平成23年（2011年）３月に発生した東日本大地震においても大規模な津波により膨大な災害廃棄物が生じたため、被害が発生した市町村ではその処理が大きな問題となりました。
「神奈川県地震被害想定調査」(平成27年（2015年）３月)によると、本市において発生する
災害廃棄物は、南関東地震では最大340万トン、三浦半島断層群の地震では37万トンと予測されています。こうした災害廃棄物は環境にも負荷を与えることから、大規模災害発生時に、円滑に廃棄物の処理が行えるよう、平時から廃棄物処理の広域的な連携体制の構築、仮置き場の確保等を推進する必要があります。
大規模災害時には、被災地域のし尿や生活排水処理の問題が生じることから、下水道、排水処理施設等について、速やかに緊急措置を講ずる必要があるため、平時の備えの構築を図ります。
なお、市民の十分な理解のもと官と民が協力して減災対策に努める必要があるため、被災時には、災害廃棄物の処理状況や下水道機能等の復旧状況について的確に情報発信する必要があります。
また、近年は地球温暖化の影響とみられる集中豪雨等が生じていることから、その対策についても、配慮していく必要があります。

86
86

第４章 計画における環境施策⑮災害と環境への取組

目標を達成するための指標
鎌倉市地域防災計画を活用できる体制づくり
鎌倉市災害廃棄物処理計画を活用できる体制づくり

施策の体系
１ 災害により想定される環境負荷への取組
災害廃棄物処理体制の構築
災害時の生活排水処理体制の構築
温暖化による集中豪雨対策◎関連条例
・鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例（平成４年 12 月条例第８号）◎関連計画
・鎌倉市地域防災計画（地震災害対策編、風水害等災害対策編）
・鎌倉市一般廃棄物処理基本計画（第２章第８節これからのごみ処理体制
６．災害廃棄物処理）
・鎌倉市災害廃棄物処理計画
・鎌倉市都市整備部災害時対策計画※風水害応急対策計画については、地震災害時対策計画に準じるものとします。
・鎌倉市下水道総合地震対策計画
・鎌倉市下水道 BCP（業務継続計画）
施策の展開
１ 災害により想定される環境負荷への取組
事業名

各主体の役割と施策担当課等①災害廃棄物処市

ごみ減量対策課

理体制の構築・ 災害時における廃棄物処理体制については、「鎌倉市災害廃棄物処理計画」に基づき、発災時に適正に処理ができる体制を構築するとともに平時から対策を整備します。

②災害時の生活市

・下水道施設の災害時の初動対策を構築するため鎌倉

下水道経営課

排水処理体制

市下水道 BCP（事業継続計画）を策定しています。

浄化センターの構築

・下水道総合地震対策計画に基づき耐震化の推進を図

下水道河川課り、災害時の汚水の滞留や未処理下水の流出による公浄化センター

共用水域の汚染の防止に努めます。
・下水道施設の津波による被害の軽減策を検討します。

87
87

下水道経営課

第４章 計画における環境施策⑮災害と環境への取組③温暖化による
集中豪雨対策

市

・台風や大雨による浸水被害を最小限に止めるため、し下水道河川課

ゅんせつや雨水排水施設の修繕などを行います。雨水

浄化センター

幹線の暗渠、管渠部分の劣化診断調査を行い、劣化箇所の改修を進めます。
・浸水被害の解消を図るため、雨水管渠の整備を行いま下水道河川課す。
・台風や大雨による河川護岸等の施設の損壊等を未然

下水道河川課に防ぐため、河床や護岸基礎部等の損傷等の修繕を順次実施するとともに、浸水被害の解消を図るため、準用
河川のしゅんせつを行います。

国の施策等

県の施策等

・第五次環境基本計画（第３章 重点戦略を支え ・「神奈川県循環型社会づくり計画」（３大規模災害
る環境政策の展開 ６．東日本大震災からの復に備えた災害廃棄物処理体制の構築）による施興・創生及び今後の大規模災害発災時の対応）策の推進

による施策の推進88

２ 鎌倉市地球温暖化対策
地域実行計画（区域施策編）

89

構
第１章

成

計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・91

第１節 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・91
第２節 計画の対象・・・・・・・・・・・・・・・・93
第３節 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・93
第２章

地球温暖化の概要・・・・・・・・・・・・・・・・95

第１節 地球温暖化とは・・・・・・・・・・・・・・95
第２節 地域レベルでの地球温暖化の現状・・・・・・98
第３節 地球温暖化対策の方向性・・・・・・・・・・102
第３章

目標設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103

第１節 温暖化緩和策に関する目標設定・・・・・・・103
第２節 温暖化適応策に関する目標設定・・・・・・・105
第４章

温暖化対策の目標達成にむけて・・・・・・・・・・106

第１節 目標達成のための基本方針・・・・・・・・・106
第２節 市民・事業者・滞在者の取組・・・・・・・・116

90

第１章 計画の基本的事項
第１節

計画策定の背景１－１

計画策定時（平成２８年（2016年）３月）

地球温暖化は、現在の私たちの生活による環境への負荷が大きな要因となり、将来にわたってまで
地球環境に大きな影響を及ぼす可能性があります。
私たちは、地球上のあらゆる人々が、良好な環境の中で生活することができる社会を創り上げ、将来世代に引き継いでいかなければなりません。
気候変動に関する政府間パネル(以下、「IPCC」という。)が、平成25年(2013年)から平成26年(2014年)にかけて公表した第５次評価報告書(以下、「AR５」という。)の中では、1880年から2012
年までに地球上の平均気温は0.85℃上昇しており、地球が温暖化していることは疑う余地がないと指摘されていました。また、この温暖化の原因は人間の活動が支配的な原因であった可能性が極めて高
いとも報告されていました。
平成27年(2015年)12月に開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議(以下、「COP21」という。)においては、世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に保ち、さらに1.5℃の上昇に抑えるための努力を追求することなどを定めたパリ協定を採択しました。パリ協定の下、日本は温室効果ガスを令和12年(2030年)までに平成25年(2013年)比で26％削減することとしました。
上記において述べたような、国際的・国家的な目標を実現し将来世代に良好な環境を継承するためには、各自治体が主体的に地球温暖化対策に取り組む必要があります。これは、温暖化対策は地域の特性に合わせて実施することが不可欠だからです。
本市では、市民、事業者、滞在者及び行政の各主体が、地域の特性や各々の役割に応じて具体的な施策を効果的に実施していくことにより、市域における温室効果ガスの排出抑制を目的に本計画を策定しました。
※気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と評価報告書(AR)
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により設立された組織です。ここでは、人為起源による気候変動、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行い、評価報告書(AR)としてとりまとめ公表しています。
2013年から2014年に公表されたAR５の作成には800人を超える科学者が参加しています。

１－２

見直しにあたって

平成28年(2016年)３月の本計画策定後、国は地球温暖化等の気候変動の影響について対処するための対策（適応策）を検討し、平成30年(2018年)６月に、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のため担うべき役割等について記載した「気候変動適応法」を制定しました。
令和２年(2020年)２月には神奈川県が「かながわ気候非常事態宣言」を、鎌倉市が「鎌倉市気候
非常事態宣言」を行い、地球温暖化による気候変動に対し、その危機を広く周知するとともに、行動を起こしていくことを表明しました。この宣言において、鎌倉市は令和32年(2050年)までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目標の一つとしています。また、令和２年(2020年)10月には91

国として2050年にカーボンニュートラルを目指すことが表明されました。
令和２年(2020年)３月には、本計画の事務事業編として、市が実施する事務・事業に係るエネル
ギー起源の温室効果ガスの削減目標を定めた計画を策定しました。
令和３年（2021年）4月には、国は2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50％の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。
その後、令和３年(2021年)６月には、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号、以下「温対法」という。）が改正され、基本理念として脱炭素社会の実現が明示されました。
また、同月には地域の脱炭素化に向けた取組に係る地域脱炭素ロードマップが示されました。
人間活動が及ぼす温暖化への影響については、徐々に精度が高まっていましたが、令和３年(2021年)８月に公表されたIPCCの第６次評価報告書(以下、「AR６」という。)第１作業部会報告書（自然科学的根拠）では、ついに「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。」と初めて断定されました。パリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することを目標としていますが、同報告書によると、産業革命前と比べた世界の平均気温は、2011年から2020年までの10年間で既に1.09℃上昇したとされています。
令和３年(2021年)11月開催の気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)に合わせ、国は令和３年(2021年)10月に「気候変動適応計画」、「地球温暖化対策計画」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の変更を閣議決定し、また、「日本のNDC（国が決定する貢献）」の変更を地球温暖化対策推進本部において決定しました。
本計画の見直しにあたっては、これらの地球温暖化対策の推進に向けた国、県及び本市の取組を反映します。
なお、改正温対法で定められた「地域脱炭素化促進事業」等については別途定めていくものとします。
※脱炭素社会とは人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれた社会をいいます（温対法より）。カーボンニュートラルやゼロカーボンシティも同様に温室効果ガスの排出量と吸収量が均衡し、実質ゼロになる状態を目指しています。

92

第2節
１

計画の対象

対象範囲

本計画の対象地域は、鎌倉市域とし、あらゆる主体の取組が必要であることから、すべての市民、事業者、滞在者、行政等の取組を対象とします。

２

削減対象ガス

温対法では、７種類のガスを温室効果ガスとして規定していますが、わが国の排出量の約93％を二酸化炭素(ＣＯ２)が占めています。（出典：日本国温室効果ガスインベントリ報告書）
また、この二酸化炭素以外の温室効果ガスは工業や農業プロセスから排出される割合が高いため、工業及び農業が盛んではない鎌倉市では、さらに二酸化炭素の割合が高いことが過去のデータにも示されています。
このことから、本市では、７種類の温室効果ガスのうち二酸化炭素のみを本計画の対象とします。
なお、二酸化炭素以外の温室効果ガスのうちハイドロフルオロカーボン等のフロン類への対応については、「環境基本計画第４章①地球環境」に市の施策として掲げた「フロン回収の推進」と一体的に推進することとします。

３

対象期間
本計画は、平成28年度(2016年度)から令和12年度(2030年度)までを対象期間とし、少なくとも５年ごとに国の温暖化施策や世界的な動向を踏まえて見直しを行うこととします。

第３節

計画の位置づけ

本市では、温対法に基づき、平成20年(2008年)３月に「鎌倉市地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、推進してきました。
「鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画」は、平成20年(2008年)６月の改正で追加された同法第20条の３第３項（現在は第19条第２項）に規定された地方公共団体実行計画(区域施策編)として、国、県の地球温暖化対策と整合を図りながら、前述の「鎌倉市地球温暖化対策地域推進計画」を引き継ぎ発展させた計画として策定しました。
また、「鎌倉市環境基本条例」に基づき策定された「第３期鎌倉市環境基本計画」の目標の一つである、「将来の世代も安全で快適に暮らせるよう、持続可能な地球環境の実現をめざします」を実現するための施策や取組を具体化する計画として位置付け、推進しています。併せて今回の改訂により平
成30年(2018年)６月に制定された気候変動適応法（平成30年法律第50号）第12条に基づく地域気候
変動適応計画としても位置付けます。
なお、市の事務事業から排出される温室効果ガスの削減については、エネルギー起源のものは温対法第21条第１項に基づく実行計画（事務事業編）により推進し、非エネルギー起源のものは本計画に含んでいます。このほか、市を一事業所として捉え、エネルギー起源及び非エネルギー起源の温室効果ガスの削減を一体的に進めるとともに、環境負荷低減を図り、地球温暖化対策及び循環型社会の構築に寄与することを目的とした環境マネジメントシステム「鎌倉市役所エコアクション21」を策定しています。

93

■計画の位置づけ国

鎌倉市

京都議定書の批准

鎌倉市環境基本条例［平成14年5月決定］［平成６年12月策定］

地球温暖化対策推進大網

鎌倉市環境基本計画［平成10年6月決定］［平成８年２月策定］［平成14年度３月見直し］［平成18年3月改定］［平成16年度見直し］［平成23年３月改訂］［平成28年３月改定］

地球温暖化対策の推進に関する法律［平成10年10月決定、平成11年４月施行］

鎌倉市役所
地球温暖化対策

京都議定書発効

実行計画［平成17年２月決定］［平成14年12月策定］

京都議定書目標達成計画［平成17年４月策定］

鎌倉市役所［平成18年３月改訂］

エコアクション21［平成15年８月策定］

京都議定書第１約束期間開始［平成20年～平成24年］

エネルギー起源部分のみ

鎌倉市
地球温暖化対策の推進に関する法律

地球温暖化対策［平成20年6月改正］［令和３年6月改正］

地域推進計画［平成20年３月策定］［平成23年３月改訂］

日本の約束草案

鎌倉市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)[令和２年３月策定]［令和３年～令和12年］
エネルギー起源部分以外

気候変動枠組条約
第21回締約国会議（令和２年以降の国際枠組）［平成27年12月］

鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画（区域施策編）［平成2８年３月策定］

気候変動適応法[平成30年6月]［令和４年５月改訂］※地域気候変動適応計画を兼ねる

94

第２章 地球温暖化の概要
第１節 地球温暖化とは
１ 地球温暖化のメカニズムと温室効果ガス
地球は、太陽からのエネルギーで暖められています。暖められた地球からも熱が放射されます。
大気に含まれる二酸化炭素などの温室効果ガスは、この熱を吸収し、再び地表に熱を戻しています(再放射)。
このような熱の放出と吸収のバランスのおかげで、地球の平均気温は約15℃と人間をはじめ生物が生きていくのにちょうど良い環境になっています。
このように、温室効果ガスは私たちが生きていく上で本来欠かせないものです。
しかし、18世紀中頃から始まった産業革命以降、人間は石油や石炭などの化石燃料を大量に燃やして使うことにより、大量の温室効果ガスを出すようになりました。

■温暖化のメカニズムに さ んか たん そ

たいりょう

ふ

二酸化炭素などが 大 量 に増えたこと
こてきど

おんしつ こ う か

おんしつ こ う かそうにより濃くなった温室効果ガスの層

そう

適度な温室効果ガスの層（出典：環境省 こども環境白書2012）95■温室効果ガスの特徴
温室効果ガス

地球温暖化
係数

CO2

二酸化炭素

１

代表的な温室効果ガス。

化石燃料の燃焼など。

CH4

メタン

25

天然ガスの主成分で、常温で気体。
よく燃える。

稲作、家畜の腸内発酵、
廃棄物の埋め立てなど。

N2O

一酸化二窒素298

数ある窒素酸化物の中で最も安定した物質。他の窒素酸化物（例えば二酸化窒素）などのような害はない。

燃料の燃焼、工業プロセ
スなど。

HFCS

ハイドロフルオロカーボン類

1,430等

塩素がなく、オゾン層を破壊しない
フロン。強力な温室効果ガス。

スプレー、エアコンや冷蔵庫などの冷媒、化学物質の製造プロセスなど。

PFCS パーフルオロカーボン類

7,390等炭素とフッ素だけからなるフロン。
強力な温室効果ガス。

半導体の製造プロセスなど。

SF6

六フッ化硫黄22,800硫黄とフッ素だけからなるフロンの仲間。強力な温室効果ガス。

電気の絶縁体など。

NF3

三フッ化窒素

17,200窒素とフッ素だけからなるフロンの仲間。強力な温室効果ガス。

半導体の製造プロセスな
ど。

性質

用途排出源

*地球温暖化係数とは、温室効果ガスそれぞれの温室効果の程度を示す値です。
*ガスそれぞれの寿命の長さが異なることから、温室効果を見積もる期間の長さによってこの係数は変化します。
*ここでの数値は、京都議定書第二約束期間における値になります。
（出典：全国地球温暖化防止活動推進センター）

２ 増え続ける二酸化炭素
温室効果ガスの中でも最も高い割合を占める二酸化炭素は、昔は植物や海に吸収されることにより、地球全体でバランスがとれていました。しかし、人間の排出する二酸化炭素が急に増えたた
め、近年、大気中における二酸化炭素濃度が増え続けています。
■鎌倉市付近の大気中二酸化炭素経年変化（出展：気象庁ホームページ）
鎌倉市の位置は北緯35°17’～21’、東経139°29’～35’であるため、一番近いグラフを引用しています。

96

３

上昇する気温気温も上昇傾向にあり、世界の平均気温は100年あたり0.75℃の上昇率で上昇しています（気象庁気候変動監視レポート2020より）。
また、AR５では、2081年から2100年の平均気温は、1986年から2005年の平均気温に比べ、最大で4.8℃上昇するとも予測されています。そして、AR６第１作業部会報告書では、世界平均気温は、全ての排出シナリオにおいて、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続け、向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、産業革命前と比べ２℃を超えると予測しています。
この大気中の二酸化炭素濃度と気温の変化は、地球上に既に様々な影響を及ぼしていると考えられており、今後もさらに大きな影響をもたらすと予測されています。

■世界の平均気温の変化

1981～2010年の平均気温（気象庁気候変動監視レポート2020を基に作成）

97

第２節

地域レベルでの地球温暖化の現状

１ 日本における気候の変化
気象庁が発表している「気候変動監視レポート2020」には、日本近隣地域において近年観測された現象について、次のように記載されています。

項目内容
1898年以降、日本の平均気温は100年あたり約1.26℃の割合で上昇してい気温る。特に1990年代以降、異常高温となる日が増加し、異常低温となる日が減少し
ている。

猛暑日
熱帯夜
冬日

1910年から2020年の間で最高気温が30℃を超える日(真夏日)及び35℃を超える日(猛暑日)の年間日数はともに増加している。特に、猛暑日の日数は1990年代半ば頃を境に大きく増加している。
1910年から2020年の間で、最低気温が０℃未満の日(冬日)は減少し、最低気温
が25℃以上の日(熱帯夜)は増加している。

降水量

１日に降る雨量が100mm以上の大雨の日数は長期的に増加している。一方で、
雨がほとんど降らない日(1日1㎜未満)も増加している。

海面温度

日本近海における平均海面水温は、2020年までの100年間で1.16℃上昇して
いる。

の上昇
海水位

最近100年の日本沿岸の海面水位は、世界平均の海面水位に見られるような明瞭な上昇傾向は見られないものの、1980年以降は上昇傾向が見られる。

２ 日本における生活への影響
AR５によると世界各地で既に気候変動の影響が現われていることが指摘されています。
また、国の「気候変動適応計画（令和３年10月）」では、次のような事例に関して温暖化による影響が指摘されています。

項目

内容
・高山帯・亜高山帯の植生分布、群落タイプ、種構成の変化が報告されている。

生態系

・植物の開花や動物の初鳴きの早まりなど生物季節の変動が報告されている。
・ニホンジカやイノシシの分布が拡大していることが確認されている。
・海水温の上昇によるサンゴの白化現象の頻度が増大している。
・気温の上昇によるコメの品質低下等の影響が確認されている。

食料・小麦では冬季及び春季の気温上昇により生育期間が短縮する傾向が確認されている・回遊性魚介類の分布域の変化、それに伴う漁期・漁場の変化がみられる。

健康

その他

・熱中症による搬送者数・死亡者数は増加傾向にある。
・デング熱を媒介するヒトスジシマカの分布が拡大していることが確認された。
・観光資源である流氷の減少やスキー場の積雪深の減少が報告されている。

98

３ 鎌倉市周辺における温暖化の影響①

気温

神奈川県の年平均気温の観測結果は、長期的に有意な上昇傾向を示しており、100年当たり2.0℃の割合で上昇しています。また、平成25年(2013年)８月と平成28年(2016年)８月には、日最高気温
37.4℃と統計開始以来最も高い記録を更新するなど、真夏日、猛暑日及び熱帯夜の日数は増加しています。
これらは、地球温暖化やヒートアイランド現象等の影響であると考えられます。

（出典：気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)ホームページ

気候変動の観測・予測データ）

https://adaptation-platform.nies.go.jp/map/Kanagawa/index_past.html

②

健康被害

近年の熱中症発生数の増加傾向の一因として、温暖化が挙げられています。
熱中症の増加傾向は、県内でも見受けられます。横浜市における５月から９月までの熱中症患者数は、平成12年(2000年)の92人から、令和２年(2020年)には1284人まで大幅に増加しています。
また、本市の１年間の熱中症により救急搬送した件数は、平成22年(2010年)58件、平成27年(2015年)85件、令和２年(2020年)67件となっています。

③

生態系

鎌倉市では、従来は見られなかった南方系種の侵入が見られるようになりました。これは温暖化との関連が深いと推測されます。1990年代初めに神奈川県へ侵入したクロコノマチョウを皮切りに、2000年代に入り、ツマグロヒョウモン、ナガサキアゲハ、ムラサキツバメ等が市内でも観察されるようになってきました。
また、近隣地域でも、温暖化による草木の開花状況や渡り鳥の生態への影響が指摘されています。

99

４ 日本における地球温暖化の影響予測
AR５で公表された予測によると、21世紀中に淡水資源の減少、生物種の絶滅、高潮による浸水、海面上昇による水没、食料生産・健康への影響などの深刻な影響が拡大すると報告されています。
また、環境省の「気候変動影響評価報告書（令和２年12月）」では、日本においても21世紀を通じて
次のような影響が生じることが予測されています。

① 気候の予測・20世紀末から21世紀末までに平均気温は1.4～4.5℃上昇と予測され世界平均の上昇予測を上回る。
・年平均気温、各季節の平均気温とも高緯度地域ほど上昇が大きく、気候の予測

冬の方が夏よりも大きく気温が上昇する。
・猛暑日、熱帯夜の年間日数について全国的に増加が見込まれる。
・冬日の年間日数は沖縄・奄美以外の地域で減少が見込まれる。
・降水量は有意な変化傾向が見られない。

降水量の予測台風の予測

・大雨、短時間強雨の頻度が増加。
・接近する台風の数は減少するが、強い台風の数が増加。

② 水災害・沿岸の影響予測
水災害の予測・厳しい降水条件下における土砂災害・洪水氾濫の発生頻度の増加。
・土砂災害による表層崩壊、深層崩壊の発生確率が増加。

③ 生態系や食料の影響予測
・高山性のライチョウや冷水性魚類であるイワナ等の生息適域の減少

生態系の影響予測及び消失。
・森林構成樹種の分布や成長量の変化。
・米菓製品等の品質への影響。

食料の影響予測・海洋酸性化の進行によるウニ、貝類の生息適域の減少。

④ 市民生活への影響予測
今後の地球温暖化の進行により（一部は都市化の影響も加わり）、熱中症や感染症の増加、自然環境を利用するレジャー産業等への影響の拡大、深刻化が予測されています。
・熱中症や熱ストレスの増加。

市民生活への
影響予測

・自然生態系、自然資源と関連するレクリエーション機能の低下。
・デング熱等の媒介蚊であるヒトスジシマカの国内分布拡大。

100

５ 鎌倉市における地球温暖化の影響予測
鎌倉市で地球温暖化の影響として、次のようなものが考えられます。
参考：環境省の気候変動影響評価報告書(令和２年12月)

大項目

小項目
野菜等

農業

鎌倉市での影響 現在の影響（○）、将来予測される影響(□)○洋菜類、根菜類、露地野菜の収穫早期化、生育障害発生頻度増加

病害虫・雑草等○□病害虫の気温上昇による分布の北上、拡大、発生量の増加

農業生産基盤○□小雨の増加による渇水の発生、大雨増加による浸水被害○□海洋生物の分布域の変化○□天然・養殖ワカメの収穫時期の変化、成長や品質の影響による減収

水産業

生態、養殖

○□海洋酸性化による貝類・ウニなどの炭酸カルシウム骨格・殻を有す
る水産資源への悪影響

水供給○□無降水・小雨が続くことによる渇水の増加○□大雨の発生頻度増加による洪水・内水リスクの増加

洪水・内水
自然災害
・沿岸域

□洪水・内水の被害拡大・長期化による被害規模の増加

高潮・高波□海面水位の上昇による高潮発生リスクの上昇

海岸浸食○□海面水位の上昇による砂浜の消失

土石流・
地すべり等

□大雨の発生増加により、集中的な崩壊・がけ崩れの頻発、災害の大規模化等の被害拡大○□気温上昇による超過死亡者数(直接・間接を問わずある疾患により総健康

暑熱

死亡がどの程度増加したかを示す指標)の増加○□熱中症発生率、救急搬送人員、熱中症死亡者の増加

国民生
活・都市
生活

都市インフラ、
ライフライン等○□大雨・台風による電力・水道等インフラ・ライフラインへの被害・障害の発生□海面水位の上昇による砂浜の消失による海水浴場運営の支障

その他○□ヒートアイランド現象の進行、熱ストレスによる疲労感の増加等健康影響の増加※ほかにナラ枯れなどについても地球温暖化影響の可能性として指摘があります。

101

第３節

地球温暖化対策の方向性

１ 地球温暖化を抑えるために（緩和策）
本計画策定時、地球温暖化を緩和するための方策として、世界各国で地球温暖化の原因となる温室効
果ガスの削減に向けた取組がなされ、わが国においても温室効果ガスを令和12年度(2030年度)に、平成25年度(2013年度)と比べて26％削減するという目標が定められていました。その後、令和３年(2021年)には目標が46％に引き上げられました。
この削減目標を達成するために、鎌倉市においても地球温暖化緩和策を推進していく必要があります。

２ 地球温暖化に対応するために（適応策）
IPCCが平成19年(2007年)に第４次評価報告書（AR４）において「仮に各国が目標どおりの排出量削減を達成したとしても、気候変動の影響を防ぐことはできないが、適応策と補完しあうことにより、気候変動のリスクを大きく低減することができる」と発表しました。その後、国は、平成27年(2015年)に中央環境審議会による気候変動影響評価報告書の取りまとめ、環境大臣への意見具申を経て、「気候変動の影響への適応計画」を定めました。
平成30年(2018年)に気候変動適応法が制定されたことにより、国における適応策が法的に位置付けられ、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して適応策を推進するための体制等が整備されました。
同法第４条第１項では、地方公共団体は、その地域における自然的経済的社会的状況に応じた気候
変動適応に関する施策を推進するよう努めることとされ、また、同法第12条において、国の気候変動
適応計画を勘案して地域気候変動適応計画を策定するよう努めることが規定されました。
この状況を踏まえ、気候変動対策の緩和策と適応策は両輪の関係であることから、鎌倉市においても現在行っている適応策を整理し、推進していく必要があります。

３ 2050年脱炭素社会の実現に向けて
令和２年(2020年)２月に鎌倉市は「鎌倉市気候非常事態宣言」を行い、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指すこととしました。
また、令和３年(2021年)６月には、温対法が改正され、基本理念として脱炭素社会の実現が明示されました。
このため、本市は令和32年(2050年)までには温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを見据え、令和12年度(2030年度)の目標を定めるものとします。

102

第３章

目標設定

第２章で述べたとおり、本計画では「温暖化緩和策」と「温暖化適応策」という２つの方向性を持った地球温暖化対策を示します。
これに伴い、温暖化対策に関する目標も「温暖化緩和策」と「温暖化適応策」の２つの方向に向けた目標を設定します。

第１節 温暖化緩和策に関する目標設定
１ 「パリ協定」と「日本の約束草案」の概要
平成27年(2015年)に開催されたCOP21において決定されたパリ協定では、世界的な長期目標として、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが規定されています。
この新たな枠組みに貢献するため、わが国では「日本の約束草案」を基に、令和３年(2021年)以降の温室効果ガス削減を推進することとしました。
この約束草案では、国内でのエネルギーミックスと整合するよう、技術的制約やコスト面などを考慮したうえで、温室効果ガスの排出量を令和12年度(2030年度)までに平成25年度(2013年度)比で26％削減することを目標としました。

２ 目標値
本市は平成27年(2015年)に国が気候変動枠組条約事務局に提出した令和12年度(2030年度)に26％削減の目標と、鎌倉市エネルギー基本計画の目標を踏まえ、鎌倉市域で排出される温室効果ガスの大部分を占める、二酸化炭素に特化した目標値を以下のとおりとしました。

＜目標値（見直し前）＞
鎌倉市域における令和12年度(2030年度)の二酸化炭素排出量を、
平成２年度(1990年度)に比べ３１％削減する。※平成25年度(2013年度)に比べ26％削減
その後、国の地球温暖化対策計画において、2030年度の目標が変更されました。この目標は国を挙げて達成すべきものであることから、市の目標値も令和12年度(2030年度)の二酸化炭素排出量を国の基準年度である平成25年度(2013年度)から46％削減とします。

＜目標値（見直し後）＞
鎌倉市域における令和12年度(2030年度)の二酸化炭素排出量を、
平成25年度(2013年度)に比べ46％削減する。

103

３ 部門ごとの目標
本市における平成25年度(2013 年度)の二酸化炭素排出量は約1,301千t-CO２であるのに対し、令和12 年度(2030年度)における二酸化炭素排出量の目標は698千t-CO２です。
この目標を達成するためには、603千t-CO２の削減が必要となります。

■ 令和12年度(2030 年度)に向けた二酸化炭素排出量（t-CO2)
基準年

実績
平成30年度(2018年度)

平成 25 年度
（2013 年度）

目標
令和12年度（2030 年度）

産業部門

533 千ｔ

３９３千t

331 千ｔ

業務部門

354 千ｔ252千ｔ

174 千ｔ

家庭部門

245 千ｔ

203千ｔ

84 千ｔ

運輸部門

158 千ｔ142千ｔ

103 千ｔ

廃棄物等部門

10 千ｔ

12千ｔ

6 千ｔ

1,301 千ｔ

1,002千ｔ

698 千ｔ

合計※端数処理の関係上、合計が一致しないことがあります。

二酸化炭素排出量の実績値について
二酸化炭素排出量の実績値は環境省の「自治体排出量カルテ(令和３年３月版)」を使用しています。

目標値の算出方法
基本計算式：(平成25年度の排出量)×(１－国の地球温暖化対策計画※の削減目安)
産業部門：533千ｔ×(1-0.38)＝ 331千ｔ※地球温暖化対策計画

業務部門：354千ｔ×(1-0.51)＝ 174千ｔ
家庭部門：245千ｔ×(1-0.66)＝

令和3年10月22日閣議決定

84千ｔ

運輸部門：158千ｔ×(1-0.35)＝ 103千ｔ
廃棄物部門：10千t×(1-0.47)＝

6千t ※小数点切上げ

４ 目標達成への取組
目標達成に向けた各取組は第４章に定めていますが、部門ごとの削減の内訳や具体的な取組等については、別途定めていくものとします。

104

第２節

温暖化適応策に関する目標設定

１ 目標設定に向けた考え方
COP21において決定されたパリ協定の内容には、温暖化の緩和に関することだけではなく、適応能力を向上させることも明記されました。
温暖化に適応するための施策は既に実施されているものの、実施主体がその施策について温暖化に対する適応策であると認識していないものが大半を占めます。
これは、緩和策を先行して実施していたため、地球温暖化対策とは緩和策のみを意識しているためだと考えられます。
本計画では、現在実施中または直ちに実施できる地球温暖化緩和策を、各施策の実施主体が認識したうえで実施し、将来の更なる適応策展開の基礎を築くことを目指し、目標を設定します。

２-１

目標（見直し前）＜目標＞（見直し前）
地球温暖化に適応する地域社会の礎を創る

２-２

目標（見直し後）

気候変動適応法は、気候変動に起因して、生活、社会、経済及び自然環境における気候変動影響が生じていること並びにこれが長期にわたり拡大するおそれがあることに鑑み、気候変動適応を推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としています。これを踏まえ、適応策について以下の目標を設定します。

＜目標＞（見直し後）
気候変動適応を推進し、安全・安心で持続可能な社会を構築することを目指す
３ 目標を達成するための施策
適応策については、113ページ以降に掲げる適応策を中心に必要な施策を実施します。

105

第４章

温暖化対策の目標達成にむけて

第１節 目標達成のための基本方針
第３章で掲げた二酸化炭素排出量削減の目標値と温暖化適応策の目標を達成するため、６つの基本方針を定め、それに基づく市の施策を示します。
二酸化炭素の排出は、石油や石炭等の化石燃料の消費によるものが大部分を占めています。また、発電する際にも化石燃料を大量に消費しています。このため基本方針には、化石燃料の消費抑制のために「行動を変える省エネルギーの推進」、「高効率機器や高断熱建物による省エネルギーの推進」、「再生可能エネルギー等の導入促進」、「脱炭素まちづくりの推進」を設定します。
また、この４つの方針に、市内の二酸化炭素の主な発生源の１つとなる廃棄物に関する計画（ごみ処理基本計画）の目標である「「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指す」を、温暖化を緩和するための５つめの基本方針として定めました。
さらに、この温暖化緩和策に関する基本方針に加え、「地球温暖化への適応」を適応策に関する基本方針とします。
なお、基本方針１から基本方針４に関しては、鎌倉市エネルギー基本計画及び同実施計画と整合をなすものとし、施策の大部分を共有するものとなっています。

基本方針１

行動を変える省エネルギーの推進（ソフト面）

二酸化炭素増加の主な原因は、化石燃料等のエネルギー消費によるものです。
産業革命以降、人類の暮らしは年々便利になり、それと引き換えに大量の化石燃料の消費と二酸化炭素の排出を続けてきました。
市では、市民や事業者の方々がエネルギー消費の少ない暮らし方や働き方へ転換することを推進し、デジタル化やテクノロジーの活用といった取組を通じて、市の事業運営においても率先して取り入れ
ます。

基本施策
①

市民、事業者、滞在者の省エネ行動の促進
市民、事業者及び滞在者が、省エネにつながる行動に取り組みやすい環境を目指します。

②

市の率先行動の推進
市職員の省エネ行動を促します。

106

主な事業

◆

省エネ行動等の普及啓発
・家庭などの電気使用状況を見える化できる機器（省エネナビ・エコワット）の貸し出しを実施します。
・出前授業等の機会を通じ、温暖化に関する啓発を実施します。
・クールビズやウォームビズを推進します。
・市内の事業者との協働により普及啓発を推進します。
・上記の様々な普及啓発事業を通じ、市民や事業者の行動変容を図ります。

◆

鎌倉市役所エコアクション21の徹底
・鎌倉市役所エコアクション21の取組として、定期的に環境研修会や庁内掲示等を通じ、省エネにつながる働き方を促進します。

基本方針２

高効率機器や高断熱建物による
省エネルギーの推進（ハード面）

基本方針１で掲げたような、エネルギーを使わない生活の実践は大切です。それと同様に、エネルギーの消費量を抜本的に減らすには、高効率な技術を効果的に利用することが必要になります。
基本方針２では、このような高効率機器への置き換えや建物の高断熱化を推進してまいります。

基本施策①

高効率機器及び高断熱建物の利用促進
エネルギー効率の高い機器へ更新及び建物への建築時及び改築時の高断熱化を促進します。また、利用するための環境整備を推進します。

②

市施設における高効率機器の率先導入
市施設で使用する機器について、高効率機器への更新を積極的に行います。

107

主な事業

◆

防犯灯のＬＥＤ化
・市内の防犯灯について、ESCO事業の活用等によりLED化を推進します。

◆

市施設の省エネルギー化
・ESCO 事業やリースの利用など、様々な手法により市施設の照明や街路照明灯のLED化を推
進します。

◆

効率的エネルギー利用に関する普及啓発
・省エネ月間、環境月間に啓発用パネルを展示し、LED 等高効率な製品の効果について情報発信します。

◆

電気自動車等の導入促進
・電気自動車の購入や電気自動車充給電設備の設置へ補助を実施します。

「人が変わる省エネ」と「物等を替える省エネ」
省エネには、エネルギーを消費する機器の使用頻度などを見直し、自らのライフスタイルや行動などを変える省エネと、使用する機器を高効率のものへの買い替えや建物を高断熱化することなどで、エネ
ルギーの消費量を減らす方法の２通りの方法が考えられます。
前者は、使用頻度を減らせば減らすほど、シンプルに省エネにつながりますが、日常生活や働き方などを変えることに限界があることは事実です。
一方、後者は、生活に大きな影響をあたえず、より手軽にエネルギーの使用量を減らすことができま
すが、経済的負担や新しい製品を製造する際に消費されるエネルギーなど、短所も持ち合わせています。この２つの取組方法には一長一短がありますが、優劣はありません。市では今後、市民や事業者の皆様に対し、この２つの方法を上手に組み合わせて省エネに取り組んでいただけるよう普及啓発に努めます。

基本方針３ 再生可能エネルギー等の導入促進
再生可能エネルギーの定義は法律などにより様々ですが、「エネルギー供給事業者による非化石エ
ネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」では、太陽光、風力、
水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。
これらのエネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に二酸化炭素をほとんど排出しません。このような特徴がある再生可能エネルギーの普及を促すような環境を整備し、公共施設でも積極的に導入します。
また、コージェネレーションシステムなど、再生可能エネルギー以外の未利用エネルギー利用についても、推進します。

108

基本施策
①

再生可能エネルギー等の導入促進
市民や事業者による再生可能エネルギー等の導入を推進します。

②

公共施設における再生可能エネルギー等の率先導入
市施設において、再生可能エネルギー等の導入を推進します。

主な事業◆

住宅用再生可能エネルギー等・省エネ機器設置費補助事業及び環境
共生施設整備費補助事業
・HEMS、太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム等の設置に補助金を交付します。

◆

公共施設への再生可能エネルギー等率先導入
・再生可能エネルギー電気の調達を行います。
・公共施設の新築や改修等に際しては、鎌倉市域で導入ポテンシャルの高い太陽光発電設
備等、計画的に再生可能エネルギー設備等の分散型電源設備の導入を行います。
・国等の補助制度を積極的に活用し率先導入に努めます。
・雨水調整池等の利用可能スペースへの再生可能エネルギー設備の導入を検討します。

◆

未利用エネルギー活用の推進
・再生可能エネルギーのうち、鎌倉市域での導入ポテンシャルが大きいとされているのは「太陽光」「太陽熱」「地中熱」「バイオマス」です。太陽光発電設備の共同購入制度やPPA
モデル（電力販売契約）の周知など、再生可能エネルギーの普及に努めます。

公共施設への再生可能エネルギー等率先導入
鎌倉市では、玉縄行政センターの太陽光発電設備をはじめとして、複数の公共施設に再生可能エネル
ギー設備等の分散型電源設備を導入しています。特に、現段階で鎌倉市内では最も利用可能性が高いと考えられる太陽光発電設備を積極的に導入しており、公共施設全体では推計で年間約31万kWh（令和２年度）を発電しています。
再生可能エネルギー設備等の分散型電源設備は、災害時のリスク軽減などの観点からも重要な取組であると考えられます。今後も、市内で新たに建築される公共施設には再生可能エネルギー設備等の分散型電源設備を積極的に導入する予定です。
また、令和３年(2021年)２月には、市役所本庁舎や小中学校、福祉センターなど市内57施設で使用する電気を再生可能エネルギー100％の電気に切り替えました。これにより、市施設全体の電気使用量の約30％が再生可能エネルギー電気に変わりました。今後も市の施設への再生可能エネルギー電気の導入を進めていきます。
109

基本方針４脱炭素まちづくりの推進

二酸化炭素の排出を抑え、地球温暖化の緩和と市民生活・産業活動を両立していくために、都市構造を構成する様々な要素の脱炭素化を進めます。
また、脱炭素まちづくりを実現するために、市民や事業者がどのような暮らし方・経済活動を選択していくのかを地域全体で考え、実際に行動できるような環境を目指します。

基本施策

①

脱炭素まちづくりに向けたハード整備
行政、民間の活動に関わらず、様々な手法を組み合わせ脱炭素な都市基盤の整備を進めます。

②

脱炭素都市実現に向けた環境づくり
脱炭素都市を実現するため、市民や事業者との協働により環境やエネルギーの問題に関わることができる環境を整備します。

主な事業◆

鎌倉市都市マスタープラン推進事業
・建築物の脱炭素化改修等の指針策定を検討します。
・開発事業などにおいて、環境負荷の低減や脱炭素化への誘導に努めます。
・公共施設や道路等の都市施設の整備について、環境に配慮した整備を進めます。
・緑地の保全及び緑化の推進を進めます。

◆

公共交通機関利用への転換促進
・ロードプライシングの実施に向けた検討を実施します。
・パークアンドライドや鎌倉環境フリー手形などの施策を実施します。

◆「歩く観光」の推進
・歩く観光について、パンフレット等の作成、ホームページでの情報提供などを実施。

◆

電気自動車等の導入促進（再掲）・電気自動車の購入や電気自動車充電設備の設置へ補助を実施します。

◆

緑化による森林吸収源の推進
・緑地の確保、緑化の推進等により、温室効果ガスの吸収源となる市街地の緑化に取り組みます。
・確保した緑地の維持管理を推進し、温室効果ガスの吸収効率の向上に取り組みます。

110

公共交通機関利用への転換促進
鎌倉市の観光拠点である鎌倉地域では、休日を中心に自動車交通量が集中し、慢性的な交通渋滞が発生しています。この鎌倉地域の交通環境を改善するために、既存の道路や駐車場を有効に活用し、自動車から公共交通機関への転換促進を目的にパークアンドライドや鎌倉環境フリー手形等の施策を実施しています。
なお、平成13年(2001年)からは「鎌倉フリー環境手形」、「七里ガ浜パーク＆レールライド」、「由比ガ浜パーク＆ライド」を開始し、
平成18年(2006年)には「江の島パーク＆レールライド」、
平成20年(2008年)には「稲村ガ崎パーク＆レールラ
イド」、令和３年(2021年)には「大船パーク＆ライド」と順次進め、これらの施策を含め今までに計６つの施策を実施しています。

基本方針５ 「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現
廃棄物を焼却処理する際には二酸化炭素を排出します。市では、第３次鎌倉市一般廃棄物処理基
本計画に基づき、焼却量や埋め立てによる最終処分を限りなくゼロに近づける「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指しています。

基本施策①

廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用の促進

主な事業

※

◆

循環型社会へ向けた施策の発信◆

市民､滞在者､事業者､市との協働によるゼロ･ウェイスト社会の形成

基本方針５に関しては「環境基本計画第４章⑫廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用」及び「第３次鎌倉市一般廃棄物処理計画(令和３年(2021年)６月改定)」の内容を踏襲します。詳細はこの２つの計画をご覧ください。

111

基本方針６

地球温暖化への適応

第２章及び第３章で述べたとおり、人類が社会活動を維持するためには、これまで取り組まれていた地球温暖化を防ぐための緩和策だけでなく、今後は地球の変化に適応するための取組が必要だと考えられています。
市では、既に実施されている実質的に地球温暖化適応策としての機能を持つ取組を整理し推進しながら、将来の気候の変化に適応するための準備を進めていきます。
また、市民や事業者による適応策の取組を促進するための施策も推進します。

基本施策①

地球温暖化に適応した暮らしの促進予測されている温暖化による影響について情報発信を行います。
また、市民ひとり一人が自主的に適応行動をとれるよう促します。

主な事業◆

温暖化による影響とその対策に関する情報提供
・温暖化による影響や対策をホームページや啓発チラシなどにより、積極的に情報発信することにより、市民全体の危機意識の浸透を目指します。
・クールビズやウォームビズを推進します。（再掲）◆

ヒートアイランド対策の推進
・市街地を包み込む形で伸びる樹林地は、樹木の蒸発散効果によって冷温域を形成し、緑のネットワークが市街地に冷気を供給する風の道をつくって、ヒートアイランド現象を緩和する働きがあるため、緑化を推進します。

◆

水害（洪水、高潮等）に関する情報提供の充実
・温暖化の影響により、大雨の増加や海水面の上昇が予想されており、それに伴う洪水、
崖崩れ、高潮などといった災害の頻度増加や被害甚大化も予想されています。このような災害に関する情報を積極的に発信し、危険箇所や避難場所の確認など、災害への備えを促進します。
・災害発生時に、より多くの市民へ情報を伝えられるよう、情報提供手段を強靭化します。

◆

熱中症等健康被害の防止・軽減・ホームページや広報等を通じ、熱中症に関する注意喚起を行うとともに、外出時に水分補給ができるように市内の給水スポット等の情報提供を行います。

これらの取組の具体的な実施状況等については、113ページからの「市が取り組む地球温暖化適応策」のとおりです。

112

市が取り組む地球温暖化適応策
水産業
地球温暖化に伴い変化する生態系や植生に適応するための取組
適応策名
実施主体

適応策の概要鎌倉市の水産業振興のための施策
農水課
・沿岸漁業の継続的な発展に努め、魚介類や藻類が健全に生息する場を作ります。
・海洋環境と生態系の保全に努め、市民の憩いの場を守ります。
・水温の上昇に対応できる養殖わかめ種苗の改良を行います。

関連計画
適応策名
実施主体
適応策の概要河川水質調査
環境保全課
河川の水質調査を継続します。

関連計画

自然災害
地球温暖化に伴い増加する強雨や強い台風に適応するための取組
適応策名
実施主体
適応策の概要

雨水流出抑制（貯留・浸透）施設の設置
下水道河川課
一定規模の開発事業において、条例による雨水流出抑制（貯留・浸透）施設の設置の義務化、及び汚水貯留施設から雨水貯留施設への転用の実施を行いま
す。

関連計画
適応策名
実施主体
適応策の概要河川等の浚渫
下水道河川課
台風や大雨による浸水被害を未然に防ぐため、準用河川等の浚渫、雨水調整池の浚渫を実施します。

関連計画
適応策名
実施主体
適応策の概要

防災運営事業
総合防災課
地震災害や風水害時に備え、防災訓練や防災講演会等を実施し、住民の防災意
識や地域防災力の向上を図っています。

関連計画

鎌倉市地域防災計画

適応策名
実施主体

避難対策推進事業
総合防災課

適応策の概要関連計画

地震災害や風水害時に備え、食糧や飲料水等の備蓄品の整備事業、避難行動要支援者支援事業、津波避難経路等整備事業等を実施しています。
鎌倉市地域防災計画
113

適応策名
実施主体
適応策の概要防災活動事業
総合防災課
地震災害や風水害時に備え、地域での共助や災害対応力を高めるため、地域住民の連携による自主防災組織の活動へ支援を行っています。

関連計画

鎌倉市地域防災計画

適応策名
実施主体

鎌倉市災害廃棄物処理事業
ごみ減量対策課

適応策の概要地震災害や風水害時に備え、災害廃棄物の円滑かつ適切な処理ができるよう平時の体制を整備します。

関連計画

鎌倉市災害廃棄物処理計画

適応策名
実施主体

ハイキングコースパトロール事業
観光課
定期的にハイキングコースを巡回しハイキングコースの安全確保や快適なコース確保に努めています。
また、台風や大雨が発生した場合には、後日、臨時にハイキングコースを巡回
し、倒木や崖崩れ等の発生箇所の早期把握に努めます。

適応策の概要
関連計画
適応策名
実施主体
適応策の概要史跡環境整備事業
文化財課
強風や豪雨に備え、史跡地内の斜面について、防災工事及び危険木伐採等の予防的な維持管理を実施します。

関連計画
適応策名
実施主体
適応策の概要がけ地対策事業
みどり公園課
既成宅地におけるがけ崩れや土砂の流出等による災害の発生を防ぐため、
防災工事費及び伐採工事費の一部を助成します。
また、急傾斜地崩壊危険区域の指定の促進を図り、県が行う急傾斜地防災工事事業費の一部を負担します。

関連計画

適応策名
実施主体
適応策の概要関連計画

スマートシティ推進事業
政策創造課
防災・減災を起点とした複数分野の連携や、市民目線の暮らしやすさをテーマとした実証事業等を展開していきます。
第 3 次鎌倉市総合計画第 4 期基本計画

114

健康
地球温暖化に伴う気温の上昇等に伴う健康被害に適応するための取組
適応策名

ホームページ等での普及啓発

実施主体

市民健康課

適応策の概要市のホームページや広報かまくら、Twitter、LINE を通じて熱中症やその予防方法についての知識の普及啓発を行うとともに、注意喚起。窓口に熱中症に関するちらしを配架します。その他、地域の団体に対する健康教育で熱中症に関する知識の普及啓発を行います。また、市のホームページではクールシェアス
ポットを紹介しています。

関連計画
適応策名

給水スポットの普及拡大

実施主体

ごみ減量対策課

適応策の概要

使い捨てプラスチックの発生抑制を目指して、市内各所にマイボトルで使用できる給水スポットを普及させます。また、給水スポットの位置の情報提供を行い、外出時の熱中症対策にも活用します。

関連計画

第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画

適応策名

緑化啓発事業

実施主体

みどり公園課適応策の概要関連計画

緑豊かなまち並み景観を創造するため、接道部を緑化する場合に、その経費の一部を補助します。
鎌倉市緑の基本計画

115

第２節 市民・事業者・滞在者の取組
地球温暖化対策は行政の取組だけではなく、市民、事業者及び滞在者が協働して取り組む
ことで効果を発揮します。ここでは、行政以外の３者が実践できる取組事例を、基本方針ごとに示します。
なお、この取組事例は、エコアクション21ガイドライン、かながわエコ10トライ、ゼロカーボン
アクション30などを基に作成しました。

基本方針１ 行動を変える省エネルギーの推進
取組の内容

市民

事業者

１ などを利用し、エネルギーの「見える化」に取り組む。

○○

２ 食事には、旬の食材や地元の食材を選ぶ。

○○

３ 近くへ移動する際は、できるだけ徒歩や自転車で移動する。

○○

４ 照明は、昼休み、残業時等の不必要な時は消す。

○

○

○

○

６ 宅配サービスはできる限り１度で受け取る。

○○

７ エレベーターの使用を控え、階段を使用するよう努める。

○○

８ 空調の適温化（冷房28℃程度、暖房20℃程度）を徹底する。

○

○

○

○

ＢＥＭＳやＨＥＭＳなどのエネルギーマネジメントシステム

５

パソコン、コピー機等のＯＡ機器は、省電力設定にし、夜間や休日は、パソコン、プリンター等の主電源を切る。

照明器具や空調機器は定期的な清掃を行う等、適正に管理す９ る。

10 定時退社日を設定し、エネルギーの使用を抑える。

滞在者

○

○

○

基本方針２ 高効率機器や高断熱建物による省エネルギーの推進

１
２

３

取組の内容

市民

事業者

古い機器や電化製品などを更新する際には、省エネルギー性能が優れている機器を選ぶ。

○○

住宅など建築物の新築・リフォームの際には、「住宅・建築物の省エネルギー基準」を満たす建物とするように努め、ZEHやZEBの導入を検討する。

○○

自動車を利用または購入する際には、ハイブリッド自動車や電気自動車など、エネルギー効率の高い自動車を選ぶ。

○

○

116

滞在者

○

基本方針３

再生可能エネルギー等の導入促進
取組の内容

市民

事業者

１ 太陽光発電設備を導入する。

○○

２ 太陽熱を利用した給湯設備や暖房設備を導入する。

○○

３ 小水力発電設備を導入する。

○

４ 小型風力発電機を導入する。

○

５

新たな再生可能エネルギーなどの導入が可能な場合は、積極的に導入する。

○

６ 工場等の排熱など、未利用エネルギーの活用を図る。

○
○

○

○

市民

事業者

１ 直売所や朝市の利用など、地産地消に積極的に取組む。

○○

２ 移動には、電車、バスなど公共交通機関を積極的に利用する。

○○

７ 再生可能エネルギーの導入に合わせて、蓄電池を導入する

滞在者

基本方針４ 脱炭素まちづくりの推進
取組の内容

３

行政や他の団体が作成した温暖化に関する啓発ポスターなどを出来るだけ掲示する。

４ ホームページ上で環境に関する情報を提供する。

○○

従業員研修の一部に、環境への配慮に関する講義等を組み込む。

○

６ 消費者等に環境配慮型商品に関する情報を積極的に提供する。

○

５

117

滞在者

○

基本方針５ 「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現

１

取組の内容

市民

事業者

滞在者

マイ箸、マイバック、マイボトルなどを持参し、使い捨てのものはできるだけ使用を控える。

○

○

○

○

○

○

２ ごみ・廃棄物の分別を徹底し、リサイクルにつなげる。
３

リユースショップやフリーマーケット等を積極的に活用して、リユースにつなげる。

４

製品を製造する過程でライフサイクルアセスメントを考慮した環境配慮型デザインを行い、廃棄物の削減等につなげる。

○

５ 事業活動における書類の簡素化、ペーパーレス化に取り組む。

○

両面、集約等の機能を活用した印刷及びコピーをし、紙の使用
を抑える。

○

○

○

○

○

詰め替え可能な製品の利用や備品の修理等により、製品等の長期使用を進める。

○○

９ 梱包、包装資材等の使い捨てプラスチックの削減に取り組む。

○

○

10

食べ残し、食品残渣等については可能な限りコンポスト化（堆肥化）する等の工夫をする。

○

○

11

食べられるのに捨てられる「食品ロス」を出さないよう、食品を買う時や使う時に、使い切れるように工夫する。

○

○

○

市民

事業者

滞在者

１ 緑のカーテンなどを設置し、緑化をすすめる。

○○

２ クールビズ・ウォームビズを取り入れる。

○

○

○

○

○

○

○

○

６

７ 書き損じや印刷ミスのあった紙は、裏紙として活用する。
８

基本方針６ 地球温暖化への適応
取組の内容

３

熱線吸収ガラス、熱線反射ガラス、遮熱塗料、緑のカーテン等を採用し、室温の上昇を抑える。

４ 温暖化やその影響について、情報収集を心掛ける。
５

温暖化だけではなく、洪水や崖崩れなど関連が懸念される災害について、情報収集や準備を行う。

118○

３ 鎌倉市環境教育行動計画

119この計画は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）」（平成23年法律第67号）の第８条の規定※に基づく「環境教育行動計画」に位置付けられるとともに、第３期鎌倉市環境基本計画の目標の項目⑯「環境教育」における目標を達成するための施策の体
系、市民や事業者、行政の役割等を示し、環境基本計画の構成の一部としても位置付けられます。
また、鎌倉市環境基本条例第12条には、「市は、関係機関と協力して、環境の保全についての教育及び学習の振興並びに広報活動の充実により、事業者及び市民が環境の保全についての理解を深めるとともに、これらの者の環境の保全に資する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。」と規定されており、本章では、意欲増進のための基本方針や取組を示しています。
※環境教育等促進法第８条（都道府県及び市町村の行動計画）：第１項

都道府県及び市町村

は、基本方針を勘案して、その都道府県又は市町村の区域の自然的社会的条件に応じた環境保全
活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する行動計画（以下「行動計画」という。
）を作成するよう努めるものとする。
構 成
第１章 計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・121
第１節

計画改訂の経緯・・・・・・・・・・・・・121

第２節

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・122

第２章

鎌倉市の環境教育の現状と課題・・・・・・・・・・123

第３章

環境教育を推進するための目標と方針・・・・・・・124

第１節 環境教育を推進するための目標と基本方針・124
第２節 鎌倉市環境教育行動計画の体系・・・・・・126
第４章
第１節

目標を達成するための取り組み・・・・・・・・・・127
ライフステージに応じた環境教育の実施・・127

第２節 環境教育を実践できる人材の育成と活用・・128
第３節 環境教育をする場、素材の整備・・・・・・129
第４節 環境教育に関する情報提供・・・・・・・・ 130
第５章 環境教育の推進における役割分担・・・・・・・・・131

120

第１章

計画の基本的事項

第１節

計画改訂の経緯

持続可能な開発のためには、教育が極めて重要な役割を担うことについては、平成４年（1992年）に開催されたリオ・サミットの際にも認識されており、ユネスコが中心となって「持続可能な開発」のための教育のあり方について検討が進められる中、日本政府は平成14年（2005年）第57回国連総会に「持続可能な開発のための教育（ESD※）の10年」に関する決議案を提出し、満場一致で採択されました。
このような中で、国は、平成15年（2003年）に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」（法律第130号）を制定するとともに、平成16年（2004年）には同法を推進するための基本方針を策定しました。続けて、平成17年（2005年）には、関係省庁間が連携し、「国連持続可能な開発のための教育の10年」に関する実施計画を定め、総合的かつ効果的な推進を進めるための体制を構築しました。その後、国は、環境保全活動や行政・事業者・民間団体等の協働をより重要視し、また、
人間性豊かな人づくりにつながる環境教育をなお一層充実させる必要性から、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」を改正し、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）」（平成23年法律第67号）と名称も変更しました。さらに、国連の「持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」の最終年である平成26年（2014年）には、ユネスコと日本政府の共催により、日本において「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」が開催され、引き続きESDに従った環境教育を充実させることが提唱されました。
本市における環境教育は、平成７年度（1995年度）に環境教育実践推進校を指定したことから積極的な推進が図られるようになりました。平成11年度（1999年度）まで当該推進校では、児童生徒が身近な自然環境や生活環境等に関して環境保全のために自発的に行動できるような取組を実施しました。
平成12年度（2000年度）からは自然調査、植物の栽培、リサイクル活動、ごみや景観に関する啓発活動などを地域や行政と連携しながら取り組んできました。
平成19年度（2007年度）には、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」の趣旨に基づき、また、「第２期鎌倉市環境基本計画」の目標の一つである「環境教育の推進」を達成するための実行計画として、「鎌倉市環境教育推進計画」を策定しました。
この「鎌倉市環境教育推進計画」は、計画期間が平成27年度（2015年度）までの計画であることから、さらなる環境教育の推進を図るため、また、ESDの趣旨を反映し、かつ「環境教育等促進法」第８条第１項の規定に則り、本市の自然的社会的条件に応じた環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する行動計画として、「鎌倉市環境教育行動計画」を策定しました。
※ESD：P124参照。

121

第２節

計画の位置付け

環境教育等促進法※１

国の基本方針鎌倉市
環境基本条例※２※３鎌倉市環境教育行動計画

第３期鎌倉市
環境基本計画（目標項目⑯環境教育）※１ 環境教育等促進法(平成23年法律第67号
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律）
平成15年(2003年)7月に議員立法により制定された「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(環境教育推進法)の改正法です。
環境教育推進法(旧法)は、持続可能な社会を構築するため、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に必要な事項を定め、人材の育成等について一定の役割を果たしましたが、その後、環境保全活動や行政・企業・民間団体等の「協働」の重要性の拡大、環境教育のさらなる充実を図る
必要が高まったことから、平成23年(2011年)６月15日改正法が公布されました。
改正法では、法の目的に協働取組の推進が追加され、基本理念に経済社会との統合的発展や循環型社会の形成等が追加されました。地方自治体による推進枠組みの具体化としては、「環境教育・協働取組推進の行動計画」の作成の努力義務や地域の関係者からなる協議会の設置等が新たに規定され、平成24年(2012年)10月1日に完全施行されました。
※２ 国の基本方針
環境教育等促進法第7条には、「政府は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並
びに協働取組の推進に関する基本的な方針を定めなければならない。」とされていることから、旧法に基づく基本方針に変更を加え、平成24年6月26日に閣議決定されました。
環境教育、協働取組等の推進に関する基本的な事項、政府が実施すべき施策に関する基本的な方針等について策定されており、地方公共団体が行動計画を作成する際には、基本方針を勘案することとされています。
※３ 鎌倉市環境基本条例
条例第10条では市が事業者及び市民と協働して環境の保全に資するよう行動するための指針を策定すること、第12条では事業者及び市民の環境保全についての理解と意欲の増進のため環境
教育・学習の振興等を図ること、第13条では民間団体等の自発的な活動の支援を、第14条ではこれらに関する適切な情報提供について規定し、環境教育に関する市の責務を明確にしています。
条例の全文は資料編を参照。

122

第２章

鎌倉市の環境教育の現状と課題

持続可能な社会を構築していくためには、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、環境保全についての理解を深めるための取組を実践することが必要であり、このためには、世代を問わず、すべての人を対象とした環境保全に関する教育及び学習が不可欠となっています。
国では、平成23年（2011年）に、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」の改正法である「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）」を公布しました。改正後の法律では、学校のみならず幅広い場での環境教育の実施、幼児期からの発達段階に応じた環境
教育、環境保全活動や行政・事業者・民間団体などの「協働」の必要性などが示されました。
本市では､市民が「意欲的に環境保全に取り組む人を育てます。」を目標に掲げ、自ら体験し活動できる場の提供や機会の充実、環境教育や活動を指導する人材の育成､市民・事業者・滞在者・行政のネットワーク化などに取り組んでいます。例えば、平成19年度（2007年度）より、「環境教育アドバイザー派遣制度」を導入し、環境に関する専門的な知識や経験を有するアドバイザーを積極的に学校や地域へ派遣しています。
本市は、豊かな自然環境と歴史的・文化的資源に恵まれています。このような環境に囲まれて生活する市
民の環境に対する意識は高く､ゴミのリサイクル率は、国が統計を始めた平成16年度（2004年度）以降、人
口10万人以上の市町村の中で、全国トップレベルのリサイクル率を維持しています。環境保全に関わる
NPOも数多く存在し、緑、水辺、大気などの自然環境調査のほか、リサイクル運動、美化活動など幅広い
分野で市民による自発的な環境保全活動が行なわれています。
今後も、地域の身近な環境に関する環境教育をさらに推進するとともに、地球温暖化問題や近年頻発する自然災害問題などから将来の地球環境を意識させる環境教育が必要となります。また、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場における、生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供するため、指導者の育成
及び研修、行政・事業者・民間団体間の連携強化などに取り組みます。
環境保全のためには、日常生活の中で環境に関わりながら生きていることを認識し、行動を変えていくことが必要です。本市では、すべての人が、身近な環境から、国や世界、将来世代の環境を意識し、行動できることをめざし、そのきっかけを作りだせる環境教育を推進します。

123

第３章

環境教育を推進するための目標と方針

第１節

環境教育を推進するための目標と基本方針

≪ 目 標

≫
意欲的に環境保全に取り組む人を育てます。

第３期鎌倉市環境基本計画の目標項目⑯環境教育で定める目標を本計画の目標とします。

※

ESD（Education for Sustainable Development）とは「Sustainable Development：SD」とは、「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在の世代のニーズを満たす開発」（国連ブルントラント委員会、1987）や「人間を支える生態系が有する能力の範囲内で営みながら、人間の生活の質を向上させること」（IUCN/UNEP/WWF、1991）と定義されている。そのための教育がESDである。つまり、ESDとは、環境的視点、経済的視点、社会・文化的視点から、より質の高い生活を次世代も含む全ての人々にもたらすことのできる開発や発展を目指した教育であり、持続可能な未来や社会の構築のために行動できる人の育成を目的としている。
出典：学校における持続可能な開発のための教育（ESD）に関する研究〔最終報告書〕≪

ESDとSDGs≫

持続可能な開発のための教育（ESD）は、SDGs(P7参照)のゴール４（教育）のうち、ターゲット（4.7)であると同時に、持続可能な社会づくりの担い手の育成を通じ、SDGsのすべてのゴールの達成に寄与します。

出展：「持続可能な開発のための教育(ESD）推進の手引」（令和３年５月改訂

124

日本ユネスコ国内委員会）

◇

基本方針

第２章の鎌倉市の環境教育の現状と課題をふまえ、目標を達成するため、ESDの概念を盛り込んだ
２つの方針を位置づけます。

◆ 基本方針１◆
持続可能な社会の形成に向けた環境教育を推進します。
持続可能な社会づくりに関わる課題に対して多面的、総合的に探究していくことが求められています。
一人ひとりが課題を見いだすための視点を養い、世界の人々や将来世代、また、環境との関係性の中で生きていることを認識し、自分と他者とが時間と場を共有しながら対等に学習や取組を行う環境教育を推進します。

◆ 基本方針２◆
自ら行動しようとする「こころ」を育てます。
関心を高めたり、認識を深めたりするだけでなく、身につけた能力・態度を行動に移していくことや、実生活・実社会における実践に繋げていけるような、環境教育の推進に取り組んでいきます。

125

第２節

鎌倉市環境教育行動計画の体系＜目 標 ＞
・意欲的に環境保全に取り組む人を育てます。

＜基本方針＞

・持続可能な社会の形成に向けた環境教
育を推進します。
・自ら行動しようとする「こころ」を育てます。

＜目標を達成するための取り組み＞
・ライフステージに応じた環境教育の実施
・環境教育を実践できる人材の育成と活用
・環境教育をする場、素材の整備
・環境教育に関する情報提供

126

第４章

目標を達成するための取り組み

第１節

ライフステージに応じた環境教育の実施

持続可能な社会に向けてその道筋を把握するためには、人と環境との関わり、環境に関連する人と人との関わりの両方を学ぶことが重要です。
また、環境教育は継続的に行うことや、年齢・ライフステージに応じて取り組んでいく必要があります。
そのため多くの方が環境問題に関心を持つための情報提供や学習会等の実施を推進し、環境保全に対する知識の増進及び知識の芽の育成に取り組みます。

主な事業

事業内容

実施主体

夏休み子ども向け環境学習（少年期）

環境保全の普及啓発のため、夏休み子ども向け 環境政策課

小中学校での環境教育

地域の資源、人材等を活用した環境教育を推進 市立小中学校（少年期）

します。（P135～137参照）

出前講座（少年期）

小中学校の児童生徒を対象に、河川の水質やエ

環境保全課

ネルギーの有効活用等、環境についての講義を

環境政策課

環境学習会を開催します。

実施します。
市内保育園、幼稚園や小中学校の児童生徒を対 ごみ減量対策課
象に、ごみの減量・資源化の啓発等についての講座を実施します。
下水道に関する啓発活動の下水道事業への理解や普及の促進維持活動の下水道河川課実施（少年期以上）充実を図るため、PR事業を実施します。

浄化センター

農業体験事業の実施

アドバイザーの派遣や都市公園での農業体験

環境政策課（少年期から高年期）を実施します。

みどり公園課（指定管理者）

食育に関する啓発活動の充食品廃棄物の発生抑制や再生利用等の環境に

市民健康課

実（少年期から高年期）

やさしい「食」生活を推進します。

緑の学校（青年期）

緑の効用や仕組みへの理解を深めるため、講義 みどり公園課
や自然観察会を実施します。

※（ ）内は対象の世代を表します。
幼年期 0～5歳、少年期 6～14歳、青年期 15～24歳、壮年期 25～44歳、中年期 45～64歳、高年期 65歳～
「厚生労働省健康日本21総論より」

127

第２節

環境教育を実践できる人材の育成と活用

環境教育や環境保全活動等の推進において重要な役割を担う指導者や教職員の育成や資質の向上に努めるとともに、指導者を地域の環境学習会等に派遣するなど、地域や学校の取り組みを支援します。

主な事業

事業内容

実施主体

緑のレンジャー

自然の生き物や草花とふれあうことで自然にみどり公園課（ジュニア）の育成

対する意識の高い緑のレンジャー（ジュニア）を育成します。

緑のレンジャー

市民との連携推進の一環として、豊かな丘陵の（シニア）の育成

樹林地を管理する緑のレンジャー（シニア）をみどり公園課

育成します。
アドバイザーの派遣

環境教育アドバイザー派遣制度により、環境に

環境政策課

関する専門的な知識や経験を有する、アドバイザーを派遣し出前授業を行います。
学校職員の環境教育

学校職員が環境に関する知識や技術を習得するため、環境教育の研修会を開催します。

教育センター

緑のレンジャー（ジュニア）
による春の生き物観察（鎌倉中央公園）

緑のレンジャー（シニア）による公園管理作業（源氏山公園）128

第３節

環境教育をする場、素材の整備

自然体験、社会体験、生活体験など実体験を通じた様々な経験は、より実感をもって学習を行っていくにあたり、大切なことです。
環境保全活動や自主的な環境学習活動を促進していくために、水辺、緑地といった、環境学習フィールドとして適した場所についての地域づくりを推進します。

主な事業

事業内容

実施主体

緑地の整備促進

自然環境の保全、活用を基調に、健康づくり、 みどり公園課
ふれあいや憩いの場づくりとして、緑地を整備・充実します。

公園の整備促進自然とのふれあいのできる場づくりとして、都 みどり公園課
市公園の整備を行います。

ハイキングコースの整備

市民、観光客が豊かな自然に親しむことのでき 観光課
るハイキングコースの整備を引き続き行います。

ビオトープ等の整備

市庁舎前に整備したビオトープにおける生物

環境保全課の自然な生息を維持し、自然観察の場を提供します。

鎌倉メダカの保護

校地での草花の栽培を実施します。

市立小中学校滑川水系固有の鎌倉メダカを市庁舎前のビオ

環境保全課

トープで繁殖させ、環境教育の素材として活用します。
再生可能エネルギーに対す

太陽光発電システムで発電した電力の発電量、 施設管理者

る意識向上の促進

CO２削減量等エネルギーの見える化をし、再生可能エネルギーへの関心を高めます。

鎌倉広町緑地

手広中学校太陽光発電の発電量の見える化
手広中学校ＨＰよりhttp://sun.bun.ne.jp/kamakura/tebiro/

129

第４節

環境教育に関する情報提供「ライフステージに応じた環境教育の実施」、「環境教育を実践できる人材の育成と活用」、「環境教育をする場、素材の整備」の施策を充実させるため、環境教育に関する情報提供を行います。

主な事業

事業内容

実施主体

環境教育情報の提供

環境保全に関する取組や情報等、目標を達成す

関係各課るための取り組みについて、市広報、講座やSNSを通して情報提供を行います。
環境講座等の情報提供

市民団体や事業者、他の行政等が実施する環境に関する講座等について、チラシ配架やHP等
により情報提供を行います。

130

環境政策課

第５章

環境教育の推進における役割分担

環境教育を推進するためには、市民、事業者、滞在者（観光客）、学校、行政がそれぞれの役割を果たすとともに、お互いに連携を図ることが重要です。
ここでは、それぞれの主体における環境教育の取組例を示します。

家庭（市民）
夫婦の間や祖父母、親、子、孫という世代間で、環境に配慮した暮らしの知恵を日々の生活の中から伝えていきます。
• 環境に関するイベントや講習会、環境活動に参加する。
• 日常の生活と環境とのかかわりについて考える。
• 出かけるときはマイカーの利用を控え、公共交通機関を利用するように努める。
• マイカーを使用する際は、急発進・急加速をしないなどエコドライブを心がける。
• 家庭の食における地産地消に努める。
• 料理をするときは、なるべくゴミを出さないような調理方法や計画的に食材を購入するよう努める。
• 自然環境に関する知識をもち、豊かな自然を守り育てる活動への理解を深める。
• 家庭において身近な周辺環境について話し合い、次世代に残したい望ましい環境について考える。
• 3R活動※1を推進し、資源の有効活用に努める。
• 買い物に行くときは、マイバッグ等を持参し、簡易包装の商品や長く使えるものなど、
環境負荷の少ない製品の購入に努める。
• 節水に努め、風呂の残り湯などはできるだけ再利用する。
• HEMS※2等の導入により、エネルギーの「見える化」による省エネルギーの推進を図る。

地域(市民)
人が健全で心豊かな暮らしを営むために、自ら地域環境のあり方を問い、地域社会で相互扶助の役割を担うよう努めます。
• 自治会・町内会・市民団体等で環境に関する講習会、学習会を開催し、地域の環境について考える。
• 地域の身近な自然保護や保全活動に参加する。
• 鎌倉市としての景観や自然があることを意識し、それらを尊重して保全する活動に参加する。
• ごみの減量化、資源化の説明を受け、ごみの発生抑制に努める。
• 3R活動を推進し、資源の有効活用に努める。
• 廃棄物減量化推進員の活動を推進する。

131

事業者
CSR※3としての、環境配慮と産業活動に対する取り組みや地域社会の一員として清掃・美化活動、植物等の環境保全活動に努めます。
• 地域の環境保全活動に参加し、地域の環境保全に努める。
• 従業員への環境教育の充実を図る。
• 環境マネジメントシステム（ISO、エコアクション21など）の導入に取り組み、環境に配慮した事業活動等に努める。
• 事業所、店舗などについて省エネルギー型建物の建設・利用に努める。
• 自動車購入時には電気自動車等の低公害車を選択し、急発進・急加速をしないなどエコドライブに努める。
• 紙のリサイクル、再生紙の利用を推進する。
• 敷地内の緑化など、雨水の地下浸透を進める。
• ライフサイクルアセスメントを考慮した環境配慮デザインを行い、廃棄物の削減等につなげる。
• 生産、流通、販売・サービスなど事業活動の中で省資源、省エネルギー等環境への負担軽減に努める。
• 太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを導入するよう努める。
• 工場等の排熱等の未利用エネルギーの活用を図る。

滞在者（観光客）
滞在者として鎌倉の自然環境などに触れ、自ら取り組むべき環境行動について考えるよう努めます。
• 鎌倉の自然を大切にし、野生動植物の保全に努める。
• 鎌倉の自然とふれあい、望ましい環境について考える。
• マイカーの利用を控え、公共交通機関や徒歩による観光に努める。
• 自分のごみは、各自持ち帰るなど、まち美化マナーを守る。
• 簡易包装の商品や環境負荷の少ない製品の購入に努める。
• マイバッグ・マイボトルを持参する。

132

学校
学校は、子どもが成長の過程で様々な教科を学び、知識や体験を通して環境教育を行うことができる場です。
環境はあらゆる面で社会と関連しています。総合的な学習の時間等の中で横断的に学ぶことにより日常生活で環境について考える力を養うことができます。
環境学習の推進により、自発的な環境保全行動のできる人の育成をするよう努めます。
• 環境教育の研修会を開催し、学校職員が環境に関する意識を高め、学校全体で環境教育に取り組む。
• 節電・節水などの省エネルギー化、紙購入量の削減など環境負荷の低減に努める。
• 地球温暖化対策など地球環境について学ぶ。
• 学校の特色を活かし、ビオトープ等の環境素材としての活用に努める。
• 山や海、川での自然体験をする他、野菜の栽培をするなど、自然とふれあう体験学習の推進に努める。
• 3R活動やごみ問題について学び、廃棄物の発生抑制に努める。
• 保護者や地域の人々と連携し、地域の環境保全活動に参加するなど環境のあり方について考える。
• 環境教育アドバイザーの派遣を要請し、環境学習の推進に努める。
• 環境保全に関する作品コンクールに応募するなど環境に関する意識啓発に努める。
• 身近な地域の環境について調査するなど地域学習を推進する。
• 身近な地域に生息する動植物や地域の様子を環境教育素材として活用に努める。
• 浄水場、下水処理施設、リサイクル施設や工場などを見学し、日常生活の中で発生する環境
負荷、また工場における身近な製品の製造工程を見学する中で環境負荷を軽減するための工夫について自らすべきことを考える。

133

行政
環境に関する情報の収集や提供を推進し、各主体の活動を支援し、その活動の場や交流の輪を広げる役割を持ちます。
環境教育を推進できる人材を派遣するシステムを構築し、さまざまな場で環境教育を推進できるように努めます。
• 全ての主体が共通理解の下で環境活動に取り組めるよう、環境に関する情報を収集し、情報提供や啓発を行う。
• 地域や学校が実施する環境学習に関する相談・助言を行う。
• 鎌倉らしい自然や歴史的遺産を活かし、滞在者へ望ましい環境やマナーについて考慮するようにホームページ等で啓発します。
• 事業者に対し、環境マネジメントシステム（かまくらエコアクション21）の普及啓発を図り導入を支援する。
• 保護者や地域の人々と連携し、地域の環境保全活動に参加するなど環境のあり方を考える。
※1：3R活動
Reduce（リデュース：使用済みになったものが、なるべくごみとして廃棄されることが少なくなるように、ものを製造・加工・販売すること）、Reuse（リユース：使用済みになっても、その中でもう一度使えるものはごみとして廃棄
しないで再使用すること）、Recycle（リサイクル：再使用ができずにまたは再使用された後に廃棄されたもので、再生資源として再生利用すること）の３つのＲに取り組むことでごみを限りなく少なくし、ごみの焼却や埋立処分による環境への悪い影響を極力減らし限りある地球資源を有効に繰り返し使う循環型社会を目指すこと。

※2：HEMS(Home Energy Management System)
家庭で使うエネルギーを節約するための管理システムで、家電や電気設備とつなぎ、モニター画面で電気やガスの使
用量の「見える化」や、家電機器の自動制御を行う機器。

※3：CSR(Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任)
企業が利益を追求するだけでなく、人権に配慮した適正な雇用・労働条件、消費者への適切な対応、環境問題への配慮、地域社会への貢献を行うなど、企業が市民として果たすべき責任。

134

市立小・中学校における取組一覧
学

校 名

第一小学校

第二小学校

御成小学校

稲村ケ崎小学校

七里ガ浜小学校

腰越小学校

深沢小学校

令和３年(2021年)10月調査

内海・野山で自然と触れ合う

容稲、野菜、花の栽培

全学年

環境学習（ごみとリサイクル）

全学年

稲、野菜、花の栽培

全学年

環境学習（ごみ問題・リサイクル・水の学習）

４年

環境学習（ゴミの分別）

全学年

地域の自然調査

３年

稲の栽培

５年

環境学習（ゴミの分別）

全学年

環境学習（ペットボトルキャップリサイクル）

全学年

環境学習（リサイクリエーション）

４年

野菜・花の栽培

全学年

自然との触れ合い

１・２年

水の学習

４年

稲の栽培

５年

生物の飼育

５年

稲・野菜の栽培

１～５年

生物の飼育

２・３年

環境学習（ごみ）６年

生物の飼育、稲・植物の栽培と収穫

全学年

広町の自然と触れ合う

１～６年

環境学習（ごみ問題・リサイクル・水の学習）

４年

稲・野菜・花の栽培

全学年

生物の飼育

３年

上下水道について４年

環境学習（海・ごみ・温暖化）

５年

稲・野菜・草花の栽培と収穫

全学年

自然とのふれあい、観察

１～３年

環境学習（ごみと水問題）

４年

人と環境

６年

谷戸の活動

５年

稲の栽培・谷戸の活動
小坂小学校

学 年
１～３年

３年・５年

野菜の栽培・収穫

１・２年・若竹級

湧き水・水の学習

４年

環境学習（SDGs）

２・５年

135

学

校 名

玉縄小学校

山崎小学校

内

容

稲・野菜・花の栽培

全学年

環境学習（出前授業・水問題）

４年

水・森林の学習と調べ学習

４年

漁業（資源問題と調べ学習）

５年

地域の自然観察

全学年

稲・野菜の栽培

全学年

生物の飼育（カイコの飼育）

３年

環境学習（ごみ問題・水）４年

稲・野菜・花の栽培
西鎌倉小学校

今泉小学校

１・２・３・５年

自然との触れ合い・観察

１・２年

生物の飼育

３年

環境学習（宮ケ瀬ダムほか・浄化センター・クリーンセンター見学）

４年

野菜・花の栽培

全学年

自然との触れ合い・観察

１・２年

環境学習（寒川浄水場他見学、水・ごみの調査・学習）

４年

環境学習（出前授業・稲（米）について）

５年

稲・野菜・花・へちま栽培

全学年

植物栽培、畑づくり
富士塚小学校

関谷小学校

大船小学校

植木小学校

第一中学校
第二中学校
御成中学校
腰越中学校

学 年

１・２・３・６年

中央公園の自然と触れ合う

１～３年

環境学習（水・ごみの調査・学習）

４年

谷戸の活動

５年

関谷川（水質調査）環境学習

６年

野菜、花の栽培

全学年

地球の環境について（絶滅危惧種等）

４～６年

生物の飼育

３年

野菜・花の栽培

全学年

環境学習（水について）４年稲（米）について５年

稲・野菜・花の栽培

１～５年

地域の自然観察１～３年

環境学習（ごみ・水・リサイクル・エネルギー）

４～６年

作物の栽培

特別支援級

防災学習（逃げ地図・避難所体験・地域調査）

全学年

自然とふれあう体験活動

２年

作物の栽培

特別支援級

南斜面の整備

科学部

野菜の栽培

科学部

海や川の清掃（感染予防のため中止）

全学年

136

学

校 名

深沢中学校

内

容

学 年

校地緑化活動

全学年

作物の栽培

特別支援級

環境新聞づくり

１年

学校緑化

全学年

大船中学校

「郷土」をテーマとする調査・体験活動

全学年

玉縄中学校

自然とふれあう体験活動（感染予防のため中止）

２年

手広中学校

野菜の栽培
岩瀬中学校

１年
特別支援級
自然科学部

作物の栽培

・上記は令和２年度実績です。
年度ごとの実績については、「かまくら環境白書」に掲載しています。

137

「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」から出典
環境保全を推進していくために求められる人間像として、国では「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」の中で、次のように挙げています。

□

環境保全のために求められる人間像• 知識の習得にとどまらず、自ら考え、公正に判断し、主体的に行動し、成果を導き出すことのできる人間• 知識を得て理解した内容を他者に伝えることのできる人間• 他者と議論し、合意形成することのできる人間• 「人と自然」、「人と人」、「人と社会」のつながりやきずなを想像し、理解することのできる人間• 他者の痛みに共感し、共に働き、汗を流すとともに、協働することのできる人間• 理想とする社会像を自ら描き、それぞれの立場と役割で社会づくりを担っていける人間• 既成概念にとらわれず、新しい価値を創り出すことのできる人間
こうした要素を備えた人材は、環境保全に限って求められるものではなく、持続可能な社会づくりに求められる理想的な人間像と言えます。また、こうした人材は環境教育のみならず、家庭、学校、職場、地域等における、あらゆる教育の取組によって育成されていくべきものです。

～

こどもエコクラブ～

環境保全への理解を深めるためには子どもの頃からの環境教育が重要です。平成７年度に環境省が開始した「こどもエコクラブ」事業は、公益財団法人日本環境協会に引き継がれ、子ども達の環境保全活動や環境学習を支援しています。
こどもエコクラブイメージキャラクター

☆こどもエコクラブとは、幼児（３歳）から高校生までならだれでも参加できる環境活動のクラブで、子どもたちの環境保全活動や環境学習を支援することにより、子どもたちが人と環境の関わりについて幅広い理解を深め、自然を大切に思う心や、環境問題解決に自ら考え行動する力を育成し、地域の環境保全活動の環を広げることを目的としています。

出典：公益財団法人日本環境協会 HP

138

□

環境教育がはぐくむべき能力
環境教育によって育成することを目指す人間像は、前ページの「環境保全のために求められる人間像」において示したとおりですが、そうした人間に求められる能力としては、次の表のとおり「未来を創る力」と「環境保全のための力」に分けることができ、これをはぐくむのが環境教育の役割だと考えられています。

未来を創る力• 社会経済の動向やその仕組みを横断的・包括的に見る力• 課題を発見・解決する力• 客観的・論理的思考力と判断力・選択力• 情報を活用する力• 計画を立てる力• 意志疎通する力（コミュニケーション能力）• 他者に共感する力• 多様な視点から考察し、多様性を受容する力• 想像し、推論する力• 他者に働きかけ、共通理解を求め、協力して行動する力• 地域を創り、育てる力• 新しい価値を生み出す力

等

環境保全の

• 地球規模及び身近な環境の変化に気付く力

ための力• 資源の有限性や自然環境の不可逆性を理解する力• 環境配慮行動をするための知識や技能• 環境保全のために行動する力139等

４ 推進体制と進行管理

141

４

推進体制と進行管理

４ 推進体制と進行管理 ～より実効性あるものにするために～
鎌倉市環境基本計画、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画（区域施策編）及び鎌倉市環境教育行動計画（以下「計画」という）をより実効性のあるものにするために、市民、事業者、滞在者、行政による推進体
制を充実させ、市民や事業者等が自発的に計画を推進できる体制を整備するとともに、毎年度の実施状況を評価し、施策の推進に反映できるような進行管理をめざします。

１ 推進体制計画を推進するには行政、事業者、市民、滞在者が協働して取り組むことが必要です。
鎌倉市環境基本条例では、環境保全についての施策を推進するため、市の全庁的な体制と、市と市
民団体や事業者等との協働体制を整備することとしています。
そこで次のような体制により、計画の推進を図っていきます。
（行政の役割）行政は、鎌倉市環境基本条例の基本理念にもとづいて、地球環境保全について、総合的な施策を策定し計画的に実施します。
また、行政は、環境負荷の低減やさまざまな環境保全に率先して取り組みます（事業者の役割）
事業者は、鎌倉市環境基本条例の基本理念に基づき、事業活動を行うにあたっては、活動に伴う環境負荷をできるかぎり小さくするため、必要な措置を講じます。
また、事業者自ら、積極的に環境保全活動に取り組むとともに、行政が実施する環境保全施策に協力します。
（市民の役割）市民は、鎌倉市環境基本条例の基本理念に基づき、日常生活に伴う環境負荷を減らすように努めます。
また、市民自ら、積極的に環境保全活動に努めるとともに、行政が実施する環境保全施策に協力します。
（滞在者の役割）
観光客等の滞在者は、鎌倉市環境基本条例の基本理念に基づき、環境保全活動を実践するとともに、行政が実施する環境保全施策に協力します。

地球環境の保全は、人類共通の課題であり、健康で安全かつ快適な、環境負荷の少ない社会が持続的に発展するよう、全ての者が積極的に取り組む必要があります。
上記の役割のように、行政、事業者、市民、滞在者の各主体は、自らの責任において地球環境の保全に努めるとともに、４者が互いに協力し、市の施策を推進します。
142

４推進体制と進行管理

そこで、市は行政、事業者、市民相互の連携を図る方策のひとつとして、「かまくら環境保全推進会
議」を設置しています。また、行政もひとつの主体として環境保全に積極的に取り組むため、行政内部に「鎌倉市環境施策推進協議会」を設置しています。
国、県、近隣市町村等とも連携・協力し、広域的な事業の推進や環境保全に向けた情報交換等を積極的に行います。
◎鎌倉市環境施策推進協議会…鎌倉市環境基本条例第18条第１項に基づいた、環境の保全に関し、市の機関相互の緊密な連携と施策の調整を図るための組織です。副市長を長とし、教育長、部長等で構成され、鎌倉市役所エコアクション21などの環境保全施策を実施しています。
◎かまくら環境保全推進会議…鎌倉市環境基本条例第10条及び第18条第２項に基づいた、市民、事業者等が協働して環境保全行動の普及、啓発等を行うための会議です。市民、事業者、環境保全団体等から推薦された委員で構成されており、環境保全等について、市へ提言したり、委員同士意見交換や情報交換をしたり、また一部の委員は環境教育の講師として啓発活動に努めています。
委員の構成としては市民５名、環境保全団体の代表２名、事業者２名の計９名（平成４年１月25日現在）で構成されています。

連携

市行政

143

４

推進体制と進行管理

２ 進行管理鎌倉市環境基本計画の16の具体的な目標を達成するための指標等に対する施策と鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画（区域施策編）及び鎌倉市環境教育行動計画の施策の年度毎の進捗状況を把握し、「かまくら環境白書」で公表します。
「かまくら環境白書」は鎌倉市環境審議会等において点検・評価を受けるとともに、目標実現に向けて効率的な施策の推進を図るため、各施策の進捗状況等により、各施策に対するPlan(計画)・Do(実施)・Check(点検・評価)・Action（見直し））を行います。
鎌倉市環境基本計画及び鎌倉市環境教育行動計画の計画期間は平成28年度（2016年度）から

令和７年度（2025年度）までの10年間、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画（区域施策編）の対象
期間は平成28年度（2016年度）から令和12年度（2030年度）までの15年間としていますが、社会状況の変化等に適切に対応するため、市民や鎌倉市環境審議会等の意見を聴きながら、必要に応じて計画の見直しを行います。

施策の推進のためのPDCAサイクル

Plan (計画)Do (実施)各主体の役割分担を踏まえて各主体（市民、事業者、滞在者、施策の推進方針を検討します。

行政）により、計画に沿った環境保全施策をします。
市民、事業者、滞在者、行政による施策の方針の修正等実施

施策の推進

Check (点検・評価)

Action (見直し)

年度毎の施策の進捗状況を点検・評価結果をもとに、「かまくら環境白書」に取りま施策の推進方針についてとめて公表し、内容について外

見直しを行います。

部や内部で点検・評価します。
外部：鎌倉市環境審議会、かまくら環境保全推進会議、市民、事業者等

鎌倉市審議会等の意見を聴き、施策の見直し内部：担当部署、環境施策推進協議会等

144

資料編
１ 鎌倉市環境基本条例
２ 鎌倉市気候非常事態宣言
３ かまくらプラごみゼロ宣言
４ 鎌倉市環境基本計画改訂経過
５ 鎌倉市環境審議会委員名簿
６ 鎌倉市役所エコアクション21実施要綱
７ 用語解説145

資料１
鎌倉市環境基本条例
平成６年12月27日
条例第10号
改正 平成13年３月26日条例25

鎌倉市環境基本条例をここに公布する。
鎌倉市環境基本条例
鎌倉市環境保全基本条例（昭和47年３月条例第26号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この条例は、世界的文化遺産に恵まれた本市の環境の保全について、基本理念を定め、並びに市、事業者、市民及び滞在者の責務を明らかにするとともに、環境の保全についての施策の基本となる事項を定め、これに基づく施策を、市民参画の下に、総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で安全かつ快適な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(２) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健
康で安全かつ快適な生活の確保に寄与するものをいう。
（基本理念）
第３条 環境の保全は、市民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行われなければならない。
２ 環境の保全は、人と自然とが共生し、環境への負荷が少なく持続的に発展することができる社会を構築することを目的として、すべての者の積極的な取組によって、行われなければならない。
３ 地球環境保全は、人類共通の課題であるとともに、市民の健康で安全かつ快適な生活を将来にわたって確保する上で極めて重要であることから、すべての事業活動及び日常活動において推進されなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める環境の保全についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境の保全についての総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２ 前項に定めるもののほか、市は、基本理念にのっとり、市の施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境への負荷の低減その他環境の保全に積極的に努めなければならない。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に資するため必要な措置を講ずる責務を有する。
２ 前項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動について環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全についての施策に協力する責務を有する。
（市民の責務）
第６条 市民は、基本理念にのっとり、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、市民は、基本理念にのっとり、環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全についての施策に協力する責務を有する。
（滞在者の責務）
第７条 観光旅行者その他の滞在者は、基本理念にのっとり、環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全についての施策に協力する責務を有する。
（市の施策）
第８条 市は、環境の保全に関し、次に掲げる事項についての施策を実施するものとする。
(１) 人の健康が保護され、及び生活環境が保全されるよう大気、水、土壌等を良好な状態に保持すること。
(２) 歴史的風土その他の歴史的、文化的遺産を保存し、及び活用することにより伝統と文化の香り高い歴史的、文化的環境を確保すること。
(３) 地域性豊かな都市景観及び居住環境を形成することにより、潤いと安らぎのある良好な都市環境を創造すること。
(４) 野生動植物の生息又は生育に配慮し、健全な生態系を保持するとともに、森
林、農地、水辺地等を適正に保全し、及び緑化の推進を図ることにより人と自然との豊かな触れ合いを確保すること。
(５) 廃棄物の発生の抑制、資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用が徹底される社会を構築すること。
（環境基本計画の策定）
第９条 市長は、環境の保全についての施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全についての基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 環境基本計画は、環境の保全についての目標及び施策の方向その他必要な事項について定めるものとする。
３ 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ市民の意見を反映するための必要な措置を講ずるとともに、鎌倉市環境審議会の意見を聴かなければならない。
４ 市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（行動指針の策定等）
第10条 市は、環境基本計画に基づき、事業者及び市民と協働して、市、事業者及び市民がそれぞれの役割に応じて環境の保全に資するよう行動するための指針を定め、その普及及び啓発に努めるとともに、これに基づく行動を推進するものとする。
（規制、助成等の措置）
第11条 市は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるものとする。
２ 市は、環境の保全について、特に必要があると認めるときは、適正な助成その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（教育及び学習の振興等）
第12条 市は、関係機関と協力して、環境の保全についての教育及び学習の振興並びに広報活動の充実により、事業者及び市民が環境の保全についての理解を深めるとともに、これらの者の環境の保全に資する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。
（民間団体等の自発的な活動の支援）
第13条 市は、事業者、市民又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「民間団体等」という。）の環境の保全に資する自発的な活動が促進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。
（情報の提供）第14条 市は、第12条の環境の保全についての教育及び学習の振興並びに前条の自発的な活動の促進に資するため、個人及び法人の権利及び利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他の環境の保全についての必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。
（調査研究等）第15条 市は、国際機関、国、他の地方公共団体及び民間団体等その他関係機関と協力して、環境の保全についての調査研究その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（財政上の措置）第16条 市は、環境の保全についての施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（環境審議会）
第17条 市長の附属機関として、鎌倉市環境審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、環境の保全についての基本的事項又は重要事項を調査審議するものとする。
３ 審議会は、環境の保全に関する事項について、市長に意見を述べることができる。
４ 審議会は、委員15人以内をもって組織する。
５ 委員は、事業者、市民及び学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。
６ 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
７ 委員は、再任されることができる。
８ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。
（推進体制）
第18条 市長は、市の機関相互の緊密な連携及び施策の調整を図り、環境の保全についての施策を推進するための体制を整備するものとする。
２ 市は、民間団体等と協働して、環境の保全についての施策を積極的に推進するための体制を整備するものとする。
（委任）第19条 この条例の施行について必要な事項は、別に定める。
付 則（抄）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
付 則（平成13年３月26日条例第25号）（施行期日）
１ この条例は、平成13年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日において委員に委嘱されている者（市職員を除く。）の任期及び当該委員に係る定数については、なお従前の例による。

146

資料２

鎌倉市気候非常事態宣言
令和２年（2020年）２月７日
今、地球はかつてないほどの危機に瀕しています。
世界各地で、猛暑、干ばつ、集中豪雨や超大型台風等の異常気象による甚大な被害が発生し、私たち人類の生命を脅かしています。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書によると、気候システムの温暖化は疑う余地がないこと、自然的要因だけでなく人間による影響が近年の温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高いこと、気候変動はすべての大陸と海洋にわたり、自然及び人間社会に影響を与えていること、温室効果ガスの継続的な排出は、更なる温暖化と気候システムの全ての要素に長期にわたる変化をもたらし、それにより、人々や生態系にとって深刻で広範囲にわたる影響を生じる可能性が高まるとされています。
この危機に対処するため、世界では「脱炭素」社会を目指した動きが加速しています。
この地球に生きるものは、誰も気候変動の影響から逃れることはできません。しかし、未来の地球のためにできることがあります。
地球の危機、人類の危機を救うことができるのは、私たち一人ひとりの行動です。
本市は、ＳＤＧｓ未来都市として、地球温暖化による気候変動の対策に注力して持続可能な社会を実現するため、ここに気候非常事態であることを宣言します。
１

気候危機の現状について市民や事業者と情報を共有し、協働して全力で気候変動対策に取り組みます。

２

2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指します。

３

市民の命を守るため、気候変動の適応策として風水害対策等を強化します。
みらいの地球のために脱炭素を目指す「緩和策」と今ある危機に対応する「適応策」を進め

ます。

147

資料３

かまくらプラごみゼロ宣言
平成30年（2018年）10月１日

鎌倉市は、環境負荷の少ない「循環型社会」を形成するため、市民、事業者、行政が連携・協働して３Ｒを推進して「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指しております。
平成30年9月4日に「かながわプラごみゼロ宣言」がなされましたが、鎌倉市においても「かまくらプラごみゼロ宣言」を行い、神奈川県と連携、協調を図りながらこれまで実施してきたレジ袋の利用廃止・回収などを一層推進するとともにプラスチック製ストローの利用廃止を求めていくことにより、ゼロ・ウェイストの実現さらにはＳＤＧｓの目標を達成できるよう取り組みを進めてまいります。
１

これまでの取り組みの強化（1） 市民や事業者等に対する取り組み① ライフスタイルの見直しに向けた啓発
マイバック、マイボトル、マイ箸を使用し使い捨て製品の使用を控えるなどの啓発を引き続き実施し更に徹底します。
・自治・町内会説明（29年度56回）、鎌倉ごみ減量通信等においてマイバッグ、マイボ
トル等の啓発② 生産、流通、販売工程における使い捨て物品の削減
工場における容器包装の減容化、販売工程におけるレジ袋の削減等の啓発を引き続き実施し更に徹底します。
・分別徹底等事業者訪問の際にレジ袋等の削減について要請（29年度 個別訪問561社）③ ３Ｒに貢献している事業者等の地域での取り組みＰＲ・ごみの減量資源化に取り組む（マイバックの推進やレジ袋有料化など）の市内事業者を「エコショップ」として認定し公表しています。
④ リユース（再使用）の推進
・お祭りやイベント時のリユース食器の補助制度を更に推進します。
⑤ 滞在者に対する協力の呼びかけ
・観光旅行者等に対するマイバックの使用やごみの持ち帰りなどチラシ等による情報発信を行ってまいります。
（2） 鎌倉市役所の取り組み① 職員のマイバック、マイボトルの使用を徹底します。
② ペットボトル飲料の会議等での使用制限を徹底します。
２

今後の取り組み
新たな取り組みとしてプラスチック製ストローの利用廃止や市役所の自販機でのペットボ
トル飲料の販売を極力廃止するなど、神奈川県と歩調を合わせながら新たな取り組みを検討し実施してまいります。
148

資料４
鎌倉市環境基本計画改訂経過
年
平成6
平成8

月
12
２

日
28
28

項目
鎌倉市環境基本条例施行
第1期鎌倉市環境基本計画策定

平成16

４

16

平成16年度第１回環境審議会開催

５31

平成16年度第１回環境審議会作業部会の開催

８

９

平成16年度第２回環境審議会作業部会の開催

10

１

平成16年度第３回環境審議会作業部会の開催

1026

平成16年度第２回環境審議会の開催

11

19

平成16年度第４回環境審議会作業部会の開催

12

14

平成16年度第５回環境審議会作業部会の開催

２

１

平成16年度第６回環境審議会作業部会の開催

３

22

平成16年度第３回環境審議会の開催

４

14

平成17年度第１回環境審議会作業部会の開催

４15

環境基本計画の改訂（骨子）についての市民意
見募集

７

28

平成17年度第２回環境審議会作業部会の開催

８26

平成17年度第１回環境審議会の開催

10

11

平成17年度第３回環境審議会作業部会の開催

11
12
１
３

21
27
31
１

平成17年度第２回環境審議会の開催
平成17年度第３回環境審議会の開催
第２期環境基本計画答申
第２期鎌倉市環境基本計画策定

５28

平成22年度第１回環境審議会の開催

７

１

平成22年度第１回環境審議会検討部会の開催

７

28

平成22年度第２回環境審議会検討部会の開催

８27

平成22年度第２回環境審議会の開催

10

８

平成22年度第３回環境審議会検討部会の開催

1126

平成22年度第３回環境審議会検討部会の開催

12

17

１

４

２

８

３
３

９
30

平成22年度第４回環境審議会の開催
第２期鎌倉市環境基本計画（見直し素案）についての市民意見募集
平成22年度第２回かまくら環境保全推進会議の開催
平成22年度第４回環境審議会の開催
第２期鎌倉市環境基本計画改訂

平成17

平成18

平成22

平成23

内容等

149

環境基本計画の改訂について（諮問）委員委嘱、作業部会の設置
第１期環境基本計画の基本的な構成及び内容などについて第１期環境基本計画の評価と課題抽出（前半）
第１期環境基本計画の評価と課題抽出（後半）
作業部会における検討経過について
環境基本計画における環境教育などについて環境保全団体に環境教育に関する活動のヒ
アリング（10団体参加）
策定から今日までの目標達成状況などについて温室効果ガス排出量算定結果、骨子の意見
公募などについて温室効果ガス排出量算定結果、骨子の意見
公募、各主体の役割などについて～５月15日まで
各主体の役割、環境教育の推進、推進体制・進行管理、温室効果ガス排出量の削減目標などについて作業部会における検討経過について
・各主体の役割、環境教育の推進、推進体
制・進行管理、計画全体の構成などについて作業部会における検討経過について
第２期環境基本計画の答申案について

第２期環境基本計画の見直しについて検討部会の設置
第２期環境基本計画の見直し（各目標における指標、施策等）について
現段階における第２期環境基本計画の確認（検討部会意見反映等）
第２期環境基本計画の見直し検討事項について検討部会における検討経過について
第２期環境基本計画の見直し（課題と現状、施策他）について第２期環境基本計画の見直し（素案）について
第２期環境基本計画の見直し素案について～２月３日まで
第２期環境基本計画の見直し検討経過について第２期環境基本計画の見直し案最終確認

年

月

日

平成24

８

24

平成24年度第１回環境審議会の開催

11２

平成24年度第２回環境審議会の開催

１

10

平成24年度第３回環境審議会の開催

２

７

平成24年度第４回環境審議会の開催

２

12

２

15

４

17

１

27

３

16

４

24

５

26

７

29

８

18

10

22

11

２

12

７

１

25

３

18

３

28

令和２

８

21

令和３

８

17

10

26

11

17

２

１

５

９

平成25

平成27

平成28

令和４

項目

第２期鎌倉市環境基本計画＜第２期改訂版 一部
改訂＞答申
第２期鎌倉市環境基本計画＜第２期改訂版 一部
改訂＞についての市民意見募集
第２期鎌倉市環境基本計画＜第２期改訂版 一部
改訂＞策定

内容等
鎌倉市環境基本計画＜第２期改訂版＞の見直しについて(諮問)
鎌倉市環境基本計画＜第２期改訂版＞の見直し（案）について
鎌倉市環境基本計画＜第２期改訂版＞の見直し（素案）について
鎌倉市環境基本計画＜第２期改訂版＞の見直し（最終案）について～３月17日まで

第３期鎌倉市環境基本計画の策定について（諮問）
平成26年度第４回環境審議会の開催
第３期鎌倉市環境基本計画策定検討部会の設置
平成27年度第１回環境審議会環境基本計画部会の 第３期鎌倉市環境基本計画施策の体系等につ開催
いて第３期鎌倉市環境基本計画の策定について
平成27年度第１回環境審議会の開催（計画の構成、基本方針と目標等）
平成27年度第２回環境審議会環境基本計画部会の 第３期鎌倉市環境基本計画について（目標の見直し、関係各課への照会結果等）
開催
第３期鎌倉市環境基本計画の策定について
平成27年度第２回環境審議会の開催（目標の見直し、関係各課への照会結果等）
第３期鎌倉市環境基本計画について
平成27年度第３回環境審議会環境基本計画部会の（現状と課題、鎌倉市環境教育行動計画、鎌開催
倉市地球温暖化対策地域実行計画等）
第３期鎌倉市環境基本計画の策定について
平成27年度第３回環境審議会の開催（現状と課題、鎌倉市環境教育行動計画、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画等）
第３期鎌倉市環境基本計画の策定についての市～平成28年１月５日まで
民意見募集
平成27年度第４回環境審議会環境基本計画部会
第３期鎌倉市環境基本計画についての開催（市民意見募集の結果等）
第３期鎌倉市環境基本計画の策定について
平成27年度第４回環境審議会の開催（答申）
第３期鎌倉市環境基本計画の策定
鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画及び令和２年度第１回環境審議会の開催
第３期鎌倉市環境基本計画の見直しについて（諮問）
鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画（区域施
令和３年度第１回環境審議会の開催
策編）の改訂方法について
第３期鎌倉市環境基本計画（改訂素案）及び鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画（区域施
令和３年度第２回環境審議会の開催
策編）に記載する適応策について
第３期鎌倉市環境基本計画（改訂素案）及び鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画（区域施
令和３年度第３回環境審議会の開催
策編）（改訂素案）等について
第３期鎌倉市環境基本計画（改訂素案）及び鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画（区域施
令和３年度第４回環境審議会の開催
策編）（改訂素案）等について
鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画及び令和４年度第１回環境審議会の開催
第３期鎌倉市環境基本計画の見直しについて（答申）
平成26年度第３回環境審議会の開催

150

資料５

鎌倉市環境審議会委員名簿
令和４年（2022年）５月10日現在
役職

氏

名

甲斐

幸次郎

市

民

市民

小林

美香

市

民

市民

嶋村

重彦

事

業

者

さがみ農業協同組合推薦

前田

桃子

事

業

者

鎌倉漁業協同組合推薦

奈須

菊夫

事

業

者

鎌倉商工会議所推薦

小田

拓也

選出区分

学識経験者

所

属

等

東京工業大学 科学技術創成研究院
ゼロカーボンエネルギー研究所
特任教授
東京大学大学院新領域創成科学研究科附属サステイナブル社会デザインセンター

亀山

康子

学識経験者

センター長／教授
国立研究開発法人国立環境研究所
社会システム領域

会長職務代理

川口

和英

学識経験者

会長

猿田

勝美

学識経験者

151

上級主席研究員

東京都市大学大学院 環境情報学研究科
都市生活学専攻 教授
神奈川大学名誉教授

資料６
鎌倉市役所エコアクション21実施要綱(目的)
第１条 この要綱は、「鎌倉市地球温暖化対策地域推進計画」に基づく行政取組の一つとして鎌倉市役所エコアクション21を推進し、本市の事務事業にともなう環境とのかかわりを把握、地
球温暖化対策を含む環境負荷低減を図ること。また環境省が策定したエコアクション21を本市が市内の事業所のひとつとして率先して実施することにより、地球温暖化対策及び循環型社会の構築に寄与することを目的とする。
(実施組織)
第２条 本市は、次に掲げる本市の事務事業部局（以下「各部局」という。）において鎌倉市役
所エコアクション21を実施する。
⑴

鎌倉市事務分掌条例(平成７年12月条例第15号)第１条に規定する部及びこれに相当す

るもの
⑵

会計課

⑶

消防本部

⑷

議会事務局

⑸

教育委員会

⑹

選挙管理委員会事務局⑺

監査委員事務局⑻

農業委員会事務局(実施体制)
第３条 本市は、鎌倉市役所エコアクション21の環境マネジメントシステムを構築・運用し、効果的に環境への取組を実施するため、実施体制を次に掲げるものによって構築する。
⑴

環境管理総括者⑵

環境施策推進協議会⑶

環境管理責任者

⑷

実行部門長

⑸

実行責任者

⑹

実行推進員

⑺

環境監査人

⑻

鎌倉市役所エコアクション21事務局(環境管理総括者)
第４条

環境管理総括者は、市長とする。

２ 環境管理総括者は、環境方針及び環境目標の設定、環境マネジメントシステムの評価、見直し、その他鎌倉市役所エコアクション21の実施に関する基本的事項の決定等を行う。

152

(環境施策推進協議会）
第５条

環境施策推進協議会（鎌倉市環境施策推進協議会規程（平成６年５月庁達第３号）（以下「協議会規程」という。）第１条に規定する協議会をいう。以下同じ。） は、環境管理総括者を補佐するために、環境方針、環境目標の設定に関することその他システムに関する重要な事項について協議する。
２

協議会規程第６条の規定によりエコアクション推進検討会（以下「検討会」という。）
を設置する。

３

検討会は、環境施策推進協議会の下部組織として鎌倉市役所エコアクション21を所管する課の長を議長とし各部等総務担当課長で構成する。

４

環境方針の実現に向けて、調査・検討及び連絡調整を行うことを所管し、所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
⑴

鎌倉市役所エコアクション21における本市の執行機関等（以下「市機関等」という。）の環境方針及び環境目標に関する事項⑵

市機関等の環境への取組状況調査に関する事項⑶

市機関等の環境活動報告に関する事項⑷

市機関等の環境活動に関する連絡調整に関する事項⑸

環境監査での指摘事項について、該当部門に対する改善指示、改善結果の確認に関する事項(環境管理責任者)
第６条

環境管理責任者は、鎌倉市役所エコアクション21を所管する課が所属する部の長をもって充てる。
２ 環境管理責任者は、環境方針及びエコアクション21に基づいた鎌倉市役所エコアクション21を確立し、実施し、及び維持するとともに、鎌倉市役所エコアクション21の運用実績を環境管理総括者に報告する。
(実行部門長)第７条
２

実行部門長は、第２条第１項で規定する組織の長の職にある者をもって充てる。

実行部門長は、環境管理責任者の指示を受け、各部局において鎌倉市役所エコアクシ
ョン21を実施する。

（実行責任者）
第８条
２

実行責任者は、各部局に属する課長等とする。

実行責任者は、実行部門長の指示を受け、各課等の鎌倉市役所エコアクション21を実施する。

（実行推進員）
第９条
２

実行推進員は、実行部門長が各課等の単位で選任する。

実行推進員は、取組の推進、環境負荷の実態把握を行い、その結果を実行責任者を通して実行部門長に報告する。

153

(環境監査人)
第10条
２

環境監査は、市組織に所属しない外部の環境監査人により実施する。

環境監査人は、環境省に登録されているエコアクション21審査人の資格を有する者、又はそれと同等の知識、経験を有すると市長が認める者の中から市長が依頼し、その任期は委嘱日から起算して２年間とする。

３

市長は、環境監査人から提出された鎌倉市役所エコアクション21環境監査活動報告書（第１号様式）に基づき、１単位（２時間）を１万円として謝礼金を環境監査人へ支払う。

４

環境監査人は、環境監査結果をとりまとめ、環境管理総括者に通知すること。
(鎌倉市役所エコアクション21事務局)

第11条 鎌倉市役所エコアクション21の構築、取組状況調査の帳票作成、各実行部門のデータのとりまとめ、環境監査の日程調整、環境マネジメント報告書の作成、結果の公表など鎌倉市役
所エコアクション21の円滑な運用のために事務局を鎌倉市役所エコアクション21を所管する課に置く。
（環境方針の設定）
第12条

環境管理総括者は、鎌倉市役所エコアクション21を実施するに当たり、次のとおり環境方針を定める。
(1)

基本理念

本市は、市域の事業者のひとりとして、鎌倉市環境基本条例（平成６年12月条例第10号）第３条に掲げる次の基本理念に従って行動する。
ア 環境保全は、市民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保
し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行う。
イ 環境保全は、人と自然とが共生し、環境への負荷が少なく持続的に発展することができる社会を構築することを目的として、すべての者の積極的な取組によって行う。
ウ 地球環境保全は、人類共通の課題であるとともに、市民の健康で安全かつ快適な生活を将来にわたって確保する上で極めて重要であることから、すべての事業活動及び日常生
活において推進する。
(2)

基本方針 本市は、基本理念に従った行動を実現するために、本市の事務事業活動によって生ずる環境への影響を把握し、環境負荷の低減のための目標を含む環境行動 計
画を策定し、組織・職員が一丸となった取組を行う。そして、定期的な点検・評価、見直しを行いながら、継続的に改善を図る。特に次のことに重点的に取り組む。
ア

市のすべての施設において省エネルギー・省資源に努める。

イ

市が率先して、グリーン購入を推進する。

ウ

循環型社会形成のために、市域における廃棄物の資源化や適正 処理を図り、減量に努める。

エ

市の公共事業の実施に当たっては、企画から事業完了の各段階に応じた環境配慮を行い、環境負荷の低減に努める。

オ

市の事務事業の実施に当たり、環境関連法令を遵守する。

154

カ

市職員及び市の業務に従事する者に対し、環境保全意識の高揚を図る。

キ

市の環境に関する目標の達成を目指して、施策を推進する。

（環境目標の設定）
第13条

環境管理総括者は、次に掲げる項目について環境目標を設定する。

(1)

市職員等が取り組む市役所における環境負荷の低減(2)

一般廃棄物処理事業と下水道事業に伴う環境負荷の低減(3)

市役所の業務全体から生じる温室効果ガス排出量の削減（環境行動計画の策定）
第14条 環境管理総括者は、環境目標を達成するため、次に掲げる取組を行う環境行動計画を策
定する。
(1)

自ら環境負荷を低減させる取組

ア 省エネルギーイ

省資源ウ

節水、水の有効利用エ

温室効果ガスの排出抑制

オ

化学物質対策カ

廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理

キ

交通に伴う環境負荷の低減

クグリーン購入の推進(2)

地域の環境保全、創造に向けた取組

ア 地球環境の保全
イ

人の健康の保護と生活環境の保全

ウ

歴史的文化的環境の確保

エ

良好な都市環境の創造

オ

健全な生態系の保全、人と自然とのふれあいの確保

カ循環型社会の構築

キ

環境教育の推進（各部局における鎌倉市役所エコアクション21の実施）
第15条 実行部門長は、各部局において、環境管理総括者が定めた環境方針、環境目標及び環境活動計画を踏まえて、各部局の各課等において、それぞれ環境目標を定めて環境負荷の低減に向けた取組を実施する。
（環境関連法規等の把握）
第16条 実行責任者は、各課等の事務事業を行うに当たって遵守しなければならない環境関連法
規、条例及びその他の規制を整理し、把握する。
（環境負荷と環境への取組状況の把握及び評価）
第17条 実行責任者は、当該課等が前年度に実施した鎌倉市役所エコアクション21の取組状況について実行推進員に指示して取りまとめ、毎年度当初に、実行部門長に報告する。

155

２

実行部門長は、前項の報告を受け、各部局における鎌倉市役所エコアクション21の取組状
況としてとりまとめ、環境管理責任者に提出する。

（環境監査）
第18条 環境管理責任者は、前条第２項の規定により実行部門長から前年度の当該各部局における鎌倉市役所エコアクション21の取組状況の提出を受け、これらを整理して環境監査の日程を定める。
２

環境監査は、第10条で規定する環境監査人により実施する。

３

環境監査は次に掲げる事項について行う。

(1)

環境マネジメントシステムの運営状況(2)

法令及びその他の要求事項の遵守状況(3)

環境目標の達成状況(4)

前回の環境監査において、指摘事項及び観察事項とされた項目の改善状況(5)

その他環境監査人が必要と認めた事項（環境方針等の見直し）
第19条

環境管理総括者は、環境監査を実施した後、必要があると認めたときは、環境施策推進協議会の協議を経て、環境方針を見直す。
２

環境管理責任者は、前項の規定により環境方針の見直しが行われたときは、実行部門
長に各部局に係る環境目標の見直しを指示する。

（環境マネジメント報告書）
第20条

環境管理総括者は、毎年度、前年度の鎌倉市役所エコアクション21の実績や将来にわたる環境目標を記載した環境マネジメント報告書を作成し、公表する。
（その他の事項）
第21条

この要綱に定めるもののほか鎌倉市役所エコアクション21の実施に関し必要な事項は、環境管理総括者が別に定める。

付

則

この要綱は、平成24年４月１日から施行する。

156

鎌倉市役所エコアクション２１実施体制
環境管理総括者（市長）

環境施策推進協議会
会長＝副市長環境管理責任者

副会長＝他の副市長・環境部長（環境部長）

委員＝各部長等
幹事＝環境政策課長

エコアクション推進検討会
構成 議長＝環境政策課長

環境監査

各部総務担当課長

外部の監査人

鎌倉市役所エコアクション21事務局（環境政策課長）

実行部門長（各部長等：実行責任者へ取組指示）
鎌倉市役所エコアクション21実施組織
・鎌倉市事務分掌条例1条に規定する部及びこれに相当するもの
・会計課、消防本部、議会事務局、教育委員会、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局

実行責任者（各課長等：職員へ取組実施指示）

実行推進員（各課等選任職員：取組推進、実態把握、報告）

各課等所属職員等(各指定管理者、小中学校の管理に係る事務、本市庁舎に駐在している委託業者及び団体を含む)

157

資料７

用語解説
あ行
アイドリングストップ

信号待ち、荷物の上げ下ろし、短時間の買い物などの駐停車の時に、自動車のエンジンを停止させること。エネルギー使用の低減、大気汚染物
質や温室効果ガスの排出抑制に効果がある。

アスベスト（石綿）天然に存在する繊維状の鉱物。アスベストは軟らかく、耐熱・対磨耗性にすぐれているため、ボイラー暖房パイプの被覆、自動車のブレーキ、建築材など広く利用されていた。しかし、繊維が肺に突き刺さったりす
ると肺がんや中皮腫の原因になることが明らかになり、昭和 50 年に原則禁止された。

アダプト・プログラム

市民等のボランティア団体が市や県と覚書を締結し、道路等の公共空間の美化清掃活動を行い、その活動に対して市や県が清掃用具の支給、貸与等実施団体への支援を行っていくシステム。

生き物観察広場

主に子どもたちが身近な場所で自然と親しみ、豊かな感性をはぐくめる場所。学校で作り、小さなビオトープとして整備した池や、学校の近くの裏山など、さまざまな形態が考えられる。市独自のネーミング。

ウォームビズ

適度な暖房で、気候に合わせて快適に過ごせる服装や取組を促すライフ
スタイル

エコアクション 21

エコアクション 21 は、環境省が策定した環境マネジメントシステム。中小事業者の環境への取組を促進するため、国際標準化機構の ISO14001 規
格をベースとしつつ、中小事業者でも取組みやすい環境マネジメントシ
ステムの取組をガイドラインとして定めている。

エコオフィス

省エネ対策の実施や再エネ・蓄エネ設備の導入、BEMS によるエネルギーの「見える化」など、環境や省エネに配慮した事業所のこと。

エコツーリズム

地域ぐるみで自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指していく仕組み。

エコドライブ

省エネルギー、二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減のための運転技術のこと。関係するさまざまな機関がドライバーに呼びかけている。主な
内容は、アイドリングストップを励行し、経済速度の遵守、急発進や急加速、急ブレーキを控えること、適正なタイヤ空気圧の点検などがあげられる。

オープンスペース一般的には、建物によって覆われていない土地の総称。都市計画基礎調査では山林・農地等の自然的土地利用を除いた、都市公園・広場等の公共空地を示す言葉として用いられている。

オゾン層

地上から 10～50km 上空の成層圏と呼ばれる領域のオゾン（O3）が豊富な層のこと。近年、フロンに代表されるオゾン層破壊物質によって、成層圏オゾン濃度が薄くなる現象である「オゾンホールの発生」が観測されている。これに伴い、地表への紫外線照射量が増えつつあり、皮膚がんの増加や生態系への悪影響が懸念されており、オゾン層保護が取り組ま
れている。

158

温室効果ガス

地球温暖化の原因となる温室効果を持つ気体のこと。大気を構成する気体であって、赤外線を吸収し再放出する気体のこと。地球温暖化対策の推進に関する法律では、二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン
類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF₆）
、三ふっ化窒素(NF₃)の７物質が温室効
果ガスとして排出削減対象となっている。

か行
カーボンニュートラル

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いてゼロを達成することを意味する。

海洋酸性化

大気中の二酸化炭素濃度が増加すると海洋中に溶け込む二酸化炭素の量も増加して海が酸性化すること。

確保緑地の適正整備事業

特別緑地保全区域及びその候補地で、放置することにより荒廃の恐れがある市有緑地を対象にした、適正な管理行為としての間伐、除伐、倒木の処理などの取り組み。事業は平成 21 年度から一体的な緑の質の充実を目指して実施している。

家電リサイクル法→特定家庭用機器再商品化法

かながわエコ 10 トライ

神奈川県において、県民・企業・行政が地球環境について主体的に考え解決するための行動メニューを取りまとめたもの。神奈川県におけるローカルアジェンダ。

かながわプラごみゼロ宣言

平成 30 年、ＳＤＧs 未来都市である神奈川県は、深刻化する海洋汚染、
特にマイクロプラスチック問題から、プラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止・回収などの取組を神奈川から広げていくことで、ＳＤＧs
達成に向け、2030 年までのできるだけ早期に捨てられるプラごみゼロを目指すことを宣言したもの。

鎌倉市食品ロス削減協力店

鎌倉市の食品ロス削減の取り組みの一環として、市内で食品ロス削減に取り組んでいるお店を「食品ロス削減協力店」として登録する制度。

鎌倉市役所エコアクション 21「かまくらエコアクション 21」に基づき、鎌倉市が市内の事業所の一つとして事務事業に伴う環境負荷を低減するための取組。

鎌倉フリー環境手形

鎌倉地域まで自動車で来た観光客等を公共交通機関に転換させるのがパーク＆ライドであるのに対し、出発地（自宅など）から公共交通機関に転換させることを目的とした、鎌倉地域内の一定の鉄道とバス路線が乗り降り自由になるフリー切符。

環境共生都市

環境負荷の軽減、自然との共生及びアメニティの創設を図った都市環境を有する都市。

環境負荷

人が環境に与える負担のこと。
「環境基本法」では、「人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるもの」と定められている。

環境マネジメント事業者が自主的に環境保全に関する取組みを進めるに当たり、環境に関する方針や目標等を自ら設定し、これらの達成に向けて取組んでいくこと。

気候変動枠組条約

地球温暖化がもたらす様々な悪影響を防ぐための国際的な枠組みを定めた条約。大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標
として、1994 年に発効した。締約国数は、2017 年時点で 197 ヵ国・機関。
159

共同購入制度

購入希望者を募り、一括して発注することにより、スケールメリットを活かした価格低減を促す制度。

京都議定書

1997 年 12 月京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議で採択された議定書。日本は 2012 年に批准。先進締約国に対し、第一約束期間（2008 年～2012 年）における温室効果ガスの排出を 1990 年比で、5.2％（日本６％、ロシア０％、EU８％など）削減することを義務付けている。また、日本は第二約束期間（2013 年～2020 年）における削減目標を掲げていない。

近郊緑地保全区域、同特別保全地区「首都圏近郊緑地保全法」に基づき、近郊緑地保全区域及び近郊緑地特別保全地区を指定し、鎌倉市の良好な都市環境の形成に重要な役割を果たすとともに、首都圏の緑地系統を構成する丘陵の緑地を広域的な観点から保全するもの。

クールビズ

夏の熱い日でも、軽装などによって適正な適温で快適に過ごすライフス
タイル

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律→グリーン購入

グリーン・イノベーション

低炭素社会の実現を目指す技術的試み。低酸素産業を中心とした社会の在り方を変革し、発展・成長を遂げる戦略。

クリーンアップかまくら

鎌倉の海を守る会と市が、「みんなでつくるごみの散乱のない美しいまち」に向けて、春秋の年２回に行う一斉清掃。

グリーンインフラ

自然環境が有する多様な機能を積極的に活用して、地域の魅力・居住環境の向上や防災・減災等の多様な効果を得ようとするもの。

グリーン購入グリーン購入とは、商品やサービスを購入する際に必要性をよく考え、価格や品質だけでなく、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先的に購入することを指す。平成 12 年５月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」が制定。国が物品を購入する際には環境に配慮されたものを購入しなければならないとし、地方公共団体や事業者、国民にもグリーン購入に努めることを求めている。

景観行政団体景観法に基づく諸施策を実施する行政団体のこと。都道府県・政令市・中核市がなるが、その他の市町村も都道府県との協議・同意があれば、その区域の景観行政団体になることができる。鎌倉市は景観行政団体。

景観計画

景観法に基づいて景観行政団体が定める良好な景観の形成に関する計画。

公園愛護会、街路樹愛護会

身近な公園や街路樹付近の清掃・除草を定期的に実施し、愛護活動を行う町内会・自治会・老人会・婦人会・子供会等の団体。市が報償金を交付。

古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（古都保存法）

わが国固有の文化的資産として後世に継承させるべき歴史的風土を保存することを目的に制定された法律。歴史的風土を保存するために必要な区域を歴史的風土保存区域に指定し、歴史的風土保存計画を策定することになっている。歴史的風土保存区域内においては、建築物の建築等の行為について府県知事に届出が必要とされている。また、歴史的風土保存区域のうち、特に枢要な部分を構成している地区を歴史的風土特別保存地区として都市計画に定めることができ、特別保存地区内においては、建築物の新築等の行為については府県知事の許可を受けなければ、してはならないとされている。現在、鎌倉市を含む 10 市町村が古都に指定されている。

160

さ行
再使用（リユース）

いったん使用された製品や部品、容器等を再使用すること。具体的には、（1）あるユーザーから回収された使用済み機器等をそのまま、もしくは修理などを施した上で再び別のユーザーが利用する「製品リユース」、（2）製品を提供するための容器等を繰り返し使用する「リターナブ
ル」、（3）ユーザーから回収された機器などから再使用可能な部品を選別し、そのまま、もしくは修理等を施した上で再度使用する「部品リユー
ス」などがある。

再生可能エネルギー

太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱などのエネルギーは、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエ
ネルギーで、これらは「再生可能エネルギー」といわれている。再生可能エネルギーの定義は法規などにより異なっているが「エネルギー供給
事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」では、「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されている。

再生可能エネルギー電気

電気を作る際に温室効果ガスをほとんど排出しない再生可能エネルギーを利用した電気。

再生利用（リサイクル）

廃棄物等を原材料として再利用すること。効率的な再生利用のためには、同じ材質のものを大量に集める必要があり、特に自動車や家電製品
といった多数の部品からなる複雑な製品では、材質の均一化や材質表示などの工夫が求められる。

酸性雨

自動車、工場、発電所、ビルのボイラーなどで石油や石炭を燃やすとき、二酸化硫黄、窒素酸化物などの汚染ガスが大気に放出され、これが大気中で硫酸や硝酸に変わり、雤水に取り込まれると酸性雤となる。酸性雤は pH5.6 以下と定義づけられている。酸性雤により、樹木への被害や湖の生態系に影響があるという報告がある。

シックハウス症候群

家を新築やリフォームした時などに、建材や内装材から放散されるホルムアルデヒドなどの化学物質により、居住者に皮膚・粘膜刺激症状などの健康障害がでることを一般にシックハウス症候群と呼ぶ。ホルムアルデヒドなどについて「建築基準法」の規制が設けられたほか、室内空気
中化学物質濃度の指針値も設定されている。

循環型社会

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念で、循環型社会基本法では、第一に製品等が廃棄物等となることを抑制し、第二に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが徹底されることにより実現される、「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」とされている。

循環型社会形成推進基本法

廃棄物処理やリサイクルを推進するための基本方針を定めた法律として
平成 12 年（2000 年）制定された。
（1）循環型社会の定義（2）循環資源の再使用やリサイクル推進、（3）「排出者責任」と「拡大生産者責任」、（4）廃棄物処理やリサイクル推進における優先順位を発生抑制（ごみを出さない）→再使用（リユース）→再生利用（リサイクル）→熱回収（サーマルリサイクル）→適正処分と定めている。

161

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）

食品製造工程から出る材料くずや売れ残った食品、食べ残しなどの「食品廃棄物」を減らし、リサイクルを進めるため、生産者や販売者などに
食品廃棄物の減量・リサイクルを義務付けた法律。平成 12 年制定。

食品ロス

食べ残しや買いすぎにより、食べることができるのに捨てられてしまう
食品のこと。

親水性

ここでは、河川などにおいて、水辺に簡単に近づけたり水に触れられたりするなど、水に親しむことができること。

スマートエネルギー都市

将来にわたり安全・安心なエネルギーを安定的に確保していくために、「原子力に過度に依存しない」、「環境に配慮する」、「地産地消を推進する」という３つの原則によりエネルギー政策のまちづくり。

生物多様性

生物多様性は生命の豊かさを包括的に表した広い概念で、その保全は、食料や薬品などの生物資源のみならず、人間が 生存していく上で不可欠の生存基盤としても重要である。人 間活動が大きくなるとともに、生物多様性は低下しつつあり、地球環境問題のひとつとなっている。国際的には「生物多様性条約」に基づく取組みが進められ、日本では「生物多様性国家戦略 2012～2020」が閣議決定されている。

生物多様性国家戦略

生物多様性国家戦略とは、生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づく、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画。
わが国は、平成７年に最初の生物多様性国家戦略を策定し、2020 年から
次期生物多様性国家戦略の策定に向けた検討を開始した。

世界遺産「世界遺産条約」（正式名称:世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約）が昭和 47 年に採択され、保護を図るべき「世界遺産」をリストアップし、締約国の拠出金によってつくられた世界遺産基金によって、保護対策の支援をすることとしている。

節水型機器

必要以上の水消費を抑制する機器で、節水型トイレや手元一時止水機能付シャワーヘッド等がある。

ゼロ・ウェイスト社会

廃棄物対策に地球環境への負荷を少なくする視点から取り組み、ごみの焼却や埋め立て処理を限りなくゼロに近づけることを目標とする社会を示す。

ゼロカーボンアクション

衣食住・移動・買い物など日常生活における脱炭素行動と暮らしにおけるメリットを整理したもの。

た行
ダイオキシン類＜化学物質＞

低温で、有機塩素を含むプラスチックなどを不完全燃焼すると発生しやすい発がん性物質。
「ダイオキシン類対策特別措置法」（1999）では、ポリ塩化ジベンゾ-パラージオキシン(PCDD)、ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）、コプラナーポリ塩化ビフェニル（Co-PCB）をあわせて「ダイオキシン類」と定義。

脱炭素社会

化石燃料への依存を低下させ、再生可能エネルギーの導入やエネルギー
利用の効率化等を図ることにより、温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする社会。

地域脱炭素ロードマップ

2020 年 10 月の 2050 年カーボンニュートラル宣言を受けて設置された「国・地方脱炭素実現会議」において、2021 年 6 月に、地域における「暮らし」「社会」分野を中心に、生活者目線での脱炭素社会実現に向けた工程と具体策を示したもの。
162

地球温暖化対策の推進に関す
る法律
（温対法）

地球温暖化対策に関し、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、基本方針を定め、地球温暖化対策の推進を図り、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的としている。

緑地保全基金緑地の保全を図る財源を確保するため、市が予算の範囲 内で積立て等をし、緑地の買入れや緑地保全契約奨励金等の 財源としている基金。また市民からの寄付も寄せられている。

デシベル（dB）

音の物理的な量を表す音圧レベルの単位。

透水性舗装

雨水を多孔質な表層から路盤、路床に浸透させる舗装。雨天時の歩行快適性の向上、地下水の涵養のほか、間隙水の蒸散による路面温度上昇の緩和等の効果があるが、路盤の強度の維持等に課題がある。

特定外来生物による生態系等に係わる被害の防止に関する法律（外来生物法）外来生物（移入種）による生態系等への影響を防止するための法律。平
成 17 年施行。海外からの移入生物による、日本の生態系、人の生命や健康、農林水産業への被害を防止するために、飼養、栽培、保管又は譲渡、輸入などを禁止するとともに、国等による防除措置などを定めている。生態系等への被害が認められる生物は、特定外来生物として規定され、飼育、栽培、譲渡、運搬、輸入、さらに野外への放出などが規制される。

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR 法）

有害性のある様々な化学物質の環境への排出量を把握することなどにより、化学物質を取り扱う事業者の自主的な化学物質の管理の改善を促進
し、化学物質による環境の保全上の支障が生ずることを未然に防止することを目的としている。

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）

一般家庭や事業所から排出されたエアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機の特定家電から、有用な部分や材料をリサイクル
し、廃棄物を原料するとともに資源の有効利用を推進するための法律。

特別緑地保全地区

都市緑地法に基づき、特別緑地保全地区を指定し、都市における良好な自然環境となる緑地において建築行為など の一定の行為の制限などにより現状凍結的に保全する制度。神社、寺院等と一体となって文化的意義を有するもの、風 致・景観が優れ、地域住民の生活環境として必要なもの、動植物の生息地または生育地で保全する必要があるものなど が設定
される。

都市公園

都市公園法に規定されている公園または緑地で地方公共団体が都市計画施設として設置するもの。都市計画に定められていなくても都市計画区
域内に地方公共団体が設置した公園や緑地も含まれる。

土壌汚染対策法

土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする法律。土壌汚染状況調査の結果、基準に適合しない区域の土地は都道府県知事等により指定区域に指定・公示される。指定区域の土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると認められる場合には、汚染原因者などに汚染の除去等の措置が命令されるなど定められている。

163

トラスト運動（ナショナルトラスト）

価値ある自然環境や歴史的建造物を、広く募金で取得することにより保存し、公開しつつ次代に引き継いでいくことを目指した環境保護活動。
多くの市民から寄せられる資金によって土地、建物を取得して管理を行うことが基本。古都保存法制定の契機となった鎌倉の市民運動は、わが国初のナショナルトラスト運動である。

な行
ナラ枯れ

ナラ類、シイ・カシ類の樹木を枯らす病原菌「ナラ菌」と、この病原菌を媒介にするカシノナガキクイムシによる樹木の伝染病。遠目からは茶褐色に枯れた葉が目立ち、根元には木くずが出て積もっていることが特徴。ナラ菌に感染した樹木は、水分などを吸い上げる機能を失い、枯死に至る。

は行パークアンドライド

バイオマス

中心市街地の道路混雑などに対処するため、市街地周辺の駐車場に自動車を駐車し、鉄道やバスなどの公共交通機関に乗り換えて目的地に向かう方法。
生物資源（bio）の量（mass）を表す言葉であり、「再生可能な、生物由
来の有機性資源（化石燃料は除く）」のこと。

バイオマスプラスチック

微生物によって生分解される「生分解性プラスチック」及びバイオマスを原料に製造される「バイオプラスチック」の総称。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準などを定めた法律。昭和 45 年に、従来の清掃法を全面的に改めて制定。

発生抑制（リデュース）

廃棄物の発生自体を抑制することで、リユース、リサイクルよりも優先される。リデュースのため、事業者には原材料の効率的利用、使い捨て製品の製造・販売等の自粛、製品の長寿命化など製品の設計から販売にいたるすべての段階での取組が求められ、消費者には、使い捨て製品や不要物を購入しない、過剰包装の拒否、良い品を長く使う、食べ残しを出さないなどライフスタイル全般にわたる取組が求められる。

パリ協定

平成 27 年（2015 年）11 月～12 月に開催された国連気候変動枠組条約第21 回締約国会議（COP21）で採択された気候変動に関する国際条約のこと。世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して「2℃よりも十分に低く」抑え（２℃目標）、さらに「1.5℃に抑えるための努力を追求する」
こと（1.5℃目標）などを定めている。

ヒートアイランド

ヒートアイランド現象とは、人類の活動が原因で郊外よりも都市部の気温が上昇する現象。原因には主に、土地利用の影響、建築物の影響、人口の排熱の影響などがあげられている。

ビオトープ

本来その地域に住むさまざまな野生の生物が生きることができる空間。
川や池や沼、生け垣や境界木、耕地内の立ち木や岩など、ある種の植物や動物が安定して棲息している最小単位の空間の呼び名として用いる。

ヒューマン‐スケール

程良い人間的な尺度。人間の感覚や行動に適合した、適切な空間の規模
やものの大きさのこと。

風致地区制度都市において自然的な要素に富んだ土地における良好な自然的景観を維持することを目的とした制度。建築物の新築等の行為をしようとする場
合は、その高さ、建ぺい率、壁面後退距離の制限があり、敷地内の緑化誘導を行っている。
164

フードドライブ

家庭で余っている食品をイベントなどで持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンク（安全上問題がなくても廃棄される食品の寄付を受け、無償で必要な人や団体に提供するボランティア団体）などに提供する活動のこと。

不用品登録制度「省資源化を図ろう、生活の無駄を見直そう」という趣旨で昭和 54 年から始めた制度。家庭で不用になって譲りたい品物、又は譲って欲しい
品物の情報を登録し、市庁舎の掲示板や、インターネット「リユースネ
ット」において、不用品の再利用を図っている。

フロン＜化学物質＞

フロンやフロンの仲間のガスには、オゾン層の破壊するもの、地球温暖化の原因となるもの、その両方の特性を併せ持つものなど、様々な種類が存在する。これらのガスは、冷房や冷蔵庫の冷媒、半導体の製造過程、スプレー缶など様々な用途で使用されている。

文化財保護法文化財を保存し、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする法律。

分散型エネルギーシステム

地域において多様な分散型電源（太陽光等の再生可能エネルギーを利用する発電設備、ガスコージェネレーション、水素を利用する燃料電池等）などを積極的に導入するとともに、情報通信技術等を活用したエネ
ルギー・マネジメントシステムを通じて、エネルギー需給を総合的に管理するシステム。

分散型電源

電力需要地の近くに分散して配置される小規模な電源。太陽光などの再生可能エネルギーを利用する発電設備、ガスコージェネレーション、水素を利用する燃料電池などがある。これに対して、需要地から離れた場
所にある大規模な原子力発電、火力発電や水力発電などを周遊型電源と呼ぶ。

保存樹木・樹林「鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例」に基づき、樹木・樹林・生け
垣を保存樹木等として指定するものである。所有者等には保全の支援のために奨励金を交付している。

ま行
マイエコ 10 宣言

神奈川県が「私たちの環境行動宣言 かながわエコ 10（てん）トライ」
で目指す「持続可能な社会の実現」を実現するため、一人ひとりの取組の環（わ）を広げていくことを目的として、かながわエコ 10 トライの行
動宣言の項目から取り組めそうなことを宣言する取組。個人向けと団体向けがある。

マイクロプラスチック

プラスチックゴミのうち、大きさが 5mm 以下のサイズのものを示す。最近の数十年間における世界のプラスチック消費量の増加に伴って、マイクロプラスチックが全世界の海洋に流出しており、海鳥を含む海洋生物の誤飲等による障害や、プラスチック添加剤として含まれていた化学物
質や環境中で吸着した化学物質による影響が懸念されている。

まち美化推進重点区域「鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例」で定めている、特にごみの散乱を防止する必要がある区域で、まちの美化対策を重点的に実施してく地域。人通りが多く、ごみの散乱する可能性が高い
市の中心部や、現在実施されている美化活動が他の区域に波及し、広がっていくことが期待される区域。

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まち美化統一クリーンデー

市では、地域の自治会町内会などの協力を得て、毎月第一日曜日を「まち美化統一クリーンデー」とし、美化活動の推進と市民の美化意識の啓発を図っている。

水循環基本法水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進するために、健全な水循環の維持、回復などを目的として制定された法律。これに基づき、令和２年、水循環基本計画が策定された。

ら行
リスクコミュニケーション（環境リスク）

化学物質などの環境リスクに関する正確な情報を行政、事業者、国民、NGO 等のすべての者が共有しつつ、相互に意思疎通を図ること。

リユース食器

主にイベントで使用されるもので、使い捨てではなく洗うことにより繰
り返し何度も利用可能な食器のこと。

緑地協定「都市緑地法」に基づき、良好な市街地環境の形成を目的として、土地の所有者、借地権者又は開発事業者等が緑地協定を定め市町村長が認可するものである。

緑地保全契約

市街化区域にある緑地を保全するため、土地所有者等と市が緑地保全契約(原則 10 年間)を締結し、市から保全の支援のために奨励金を交付している。

歴史的風土保存区域、同特別保存地区→古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法

ロードプライシング

道路が非常に混雑している地域において、課金によって自動車交通量をコントロールし、道路をスムースに走行できるようにする方策。1975 年に世界に先駆けてシンガポールで運用を開始し、その後、ノルウェー、
ロンドンなどで運用を開始しており、交通量の抑制効果が報告されている。

英数字
ＢＣＰ（事業継続計画）

自然災害、大火災などの緊急事態に遭遇した場合において、事業の継続
あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。ルギーを利用する発電設備、ガスコージェネレーション、水 素を利用する燃料電池等）などを積極的に導入するとともに、情報通信技術等を活用したエネルギー・マネジメントシステ ムを通じて、エネルギー需給を総合的に管理するシステム。

ＢＥＭＳ「Building Energy Management System」の略称であり、ビルエネルギー
管理システム。
設備の運転状況やエネルギー消費を可視化し、ビルの省エネ化や運用面の効率化に役立つ。

ＢＯＤ「Biochemical Oxygen Demand（生物化学的酸素要求量）」の略。水中の有機汚濁物質を分解するために微生物が必要とする酸素の量で、値が大きいほど水質汚濁は著しいことを表す。

ＣＯＤ「Chemical Oxgyen Demand(化学的酸素要求量)」の略であり｡ 水の汚れを示す指標。高いほど汚れが大きい。

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ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（クールチョイス）CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうという取組

ＥＳＣＯ(エスコ)事業

工場やオフィス等の省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、さらにはその結果得られる省エネルギー効果を保証する事業のこと。

ＨＥＭＳ「Home Energy Management System」の略称であり、家庭におけるエネル
ギー管理システムのこと。
BEMS と同様に家庭の省エネ化に役立つシステム。

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）＜化学物質＞PCB は熱安定性、電気絶縁性に優れ、トランス、コンデンサー、熱媒体などに用いられた。しかし、PCB は難分解性で、生体に蓄積するものであり、皮膚障害、肝機能障害などの毒性があることが分かっている。現
在、PCB の製造・輸入は原則的に禁止され、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」 により事業者の保管する PCBの廃棄処理が決められている。

ＰＰＡ「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略で、施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに太陽光発電設備への設置、管理を行う会社（PPA 事業者）が設置した太陽光発電システムで発電された電力をその施設の電力使用者へ有償提供する仕組み。

ＰＲＴＲ制度人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度のこと。平成 13 年 4月から実地されている。

ＳＤＧｓ未来都市

SDGs の理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定されているものです。

ＺＥＢ「Net Zero Energy Building」の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間のエネルギーの収支をゼロにすることを目指し
た建物

ＺＥＨ

「Net Zero Energy House」の略称で、住宅の断熱性能の向上、設備の省エネ性能の向上及び再生可能エネルギーの活用等により、年間の空調（暖房・冷房）、急騰、喚起及び照明設備に係る一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅のこと。

３Ｒ（スリーアール）

リデュース(Reduce)：発生抑制、リユース（Reuse）：再使用、リサイク
ル(Recycle):再生利用の３つの頭文字をとったもので､循環型社会の基本的な取組み。

３０１０（さんまるいちまる）運動

宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペーンで、「乾杯後 30 分間は席を立たずに料理を楽しみましょう、お開き 10 分前になったら、自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょう」と呼びかけて、食品ロスを削減
する取組。

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第３期鎌倉市環境基本計画
策定

平成28年(2016年)３月

改訂

令和４年(2022年)５月

発行 鎌倉市環境部環境政策課〒248-8686

鎌倉市御成町 18 番 10 号

TEL : 0467-61-3421

FAX : 0467-23-8700

メール：kankyo@city.kamakura.kanagawa.jp