2008−2010 年期 No.１（通巻 56 号） 2008.8.8

社会政策学会 Newsletter◇学会本部

大分大学経済学部 URL http：//wwwsoc.nii.ac.jp/sssp/
Tel＆Fax 097-554-7682 E-mail：ssspoita@cc.oita-u.ac.jp◇編集・発行阿部 誠（代表幹事） 菅沼隆（広報委員長）◇事務センター 〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-7-2 大橋ビル ㈱ワールドプランニング
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第一に、従来の学会誌に代わる学会の新ジャーナル『社＜目次＞

会政策』を着実に刊行し、社会政策研究の分野で評価され１． 2008−2010 年期幹事会発足にあたってる学術雑誌に育てることです。そのためには、会員がその研

２． 第 117 回大会実行委員会よりお知らせ

究成果を新ジャーナルに積極的に投稿する体制をつくるこ

３． 社会政策学会 2008 年度総会とが重要となると思います。大会や専門部会、地域部会等

４． 2007 年度活動報告

での研究報告や議論を学会誌への論文の投稿に結びつけ

５． 第 14 回学会賞選考委員会報告ることも推進したいと考えています。
第二には、大会の充実をはかるとともに、専門部会や地

６． 規定等改正
７． 2007 年度社会政策学会決算書方部会の活動を活性化させ、多くの会員が学会の場で研究

８． 2008 年度社会政策学会予算

成果を報告、議論できる体制を整備することです。社会政策

９.

学会も会員が 1200 名となり、研究領域が大きく広がるととも2008 年度活動方針

10. 2006−2008 年期春季大会企画委員会報告に研究方法も多様になっています。こうしたなかで、できるだ

11. 2006−2008 年期秋季大会企画委員会報告

け多くの会員が学会の活動に参加し、議論を交わすことが、

12. 社会政策学会誌『社会政策』投稿規程

社会政策研究の発展につながると思いますので、そのための体制の整備を進めます。

13. 幹事会報告

また、本学会には若手研究者が多数入会しており、その14. 各種委員会委員

ことが学会の議論を活性化させています。これら若い会員が15. 承認された新入会員

学会活動に積極的に参加することを促すとともに、世代を超えた研究交流を進め、社会政策の研究者の層を厚くするよう努めたいと思います。

１．２００８−２０１０年期幹事会発足にあたって

第三に、国内外の関係学会等との連携を強めたいと考え

代表幹事就任にあたってています。国内では、本年 7 月に本学会を含め、社会政策
阿部 誠

関係の学会によって「社会政策関連学会協議会」が結成さ

このたび、社会政策学会の第 30 期（2008‐2010 年期）代れる予定です。ここを中心に学会間の連携・協力を強めると

表幹事に選出されました。

ともに、科学研究費をはじめとする各種の研究費が社会政策分

本学会は、明治 30 年の創立以来長い歴史と伝統と誇っ野の研究に適切に配分されるよう働きかけたいと思います。

ていますが、この間の社会や学術研究の変化に対応するた

一方、国際交流委員会の活動等を通じて、これまでに海め、1990 年代後半以来 10 数年にわたって学会改革が積極

外の諸学会や諸団体との友好・協力関係や学術交流も進的に進められてきました。とくに、武川正吾前代表幹事は、められてきました。今日、研究の国際的な交流はますます広学会の近代化をめざして、学会誌のジャーナル化、東アジがっていますので、海外の学会との交流・協力を発展させた

アを中心とした国際学術交流、若い会員の積極的な登用、いと考えています。

日本学術会議をはじめとする国内外の関連諸団体との連携

第四の課題は、学会の組織や規約を整備することです。

の強化という 4 つの事業に積極的に取り組まれ、この大きな

この間の学会改革を通じて、新たな委員会や制度等がつく

成果をあげられました。

られました。しかし、従来の規約では不十分な点も明らかに

私は、これまでの学会改革の方向を基本的に引き継ぐととなってきました。また、高等教育や研究体制の変化、あるいもに、それを学会のなかに着実に根づかせ、学会改革の成は学会を取り巻く環境の変化等の下で、学会の会員制度や果の上にたって社会政策研究の活性化をはかることが今期

運営の仕組み等の見直しも迫られています。こうしたことを幹事会の課題と考えています。そうした点から、今期におい受けて、本学会の会則、諸規約を点検し、必要な改正作業て次の点に重点的に取り組みたいと考えています。

を進めたいと考えています。
1

以上のような方針にそって学会運営にあたりたいと考えて岩手大学は盛岡駅から徒歩でも 30 分弱です。盛岡駅近

いますが、能力的にも時間的にも限られたなかで、実際にど辺にはビジネスホテルをはじめ、ホテルが沢山ありますので、れだけのことができるか心許ない点もあります。会員諸氏の比較的とりやすいかと思いますが、3 連休の時でもあり、早めご意見を踏まえ、また幹事の皆様のご協力を得て、学会をの予約をおすすめします。懇親会場は繁華街の近くに設定

運営してまいりたいと思いますので、会員の皆様のご協力、していますので、夜の盛岡もお楽しみください。盛岡三大麺

ご支援をお願い申し上げます。

（盛岡冷麺・じゃじゃ麺・わんこそば）もお勧めです。紅葉には少し早いですが、この機会に平泉（中尊寺・毛越寺）や渋民（啄木記念館）などを訪れてみるのも一興かと思います。

２．第１１７回大会実行委員会よりお知らせ

また秘湯愛好の方には、松川温泉、藤七温泉、後生掛温
泉・玉川温泉・乳頭温泉郷（秋田）、国見温泉、夏油温泉な第 117 回大会は 2008 年 10 月 11・12 日に岩手大学で開どなど、よりどりみどりです。皆様のご来盛をお待ちしていま催されます。

す。

大会実行委員長 藤澤 建二

３. 社会政策学会２００８年度総会
社会政策学会会則第 4 章第 20 条、第 21 条によって、6．2008 年度予算

2008 年 5 月 24 日（土）17 時から約 1 時間、國學院大學で小野塚幹事による 2008 年度予算案についての説明の後、第 116 回大会総会が開催された。議長には猿田正機会員

代表幹事から、とくに業績目録の作成を廃止し本年度予算が選出され、配布資料をもとに次のような次第で議事が進行にこの項目を計上しないことを幹事会が決定した理由につした。

いて補足説明があった。この幹事会の決定について、会場

1．2007 年度活動報告

から賛否両論が出たが、挙手による採決の結果、賛成多数

武川代表幹事から現勢報告があった後、2007 年度活動

で幹事会提案の予算案が可決された。

方針の実施状況について報告があり、拍手によって承認さ

7．社会政策学会倫理綱領

れた（現勢報告および活動報告を参照）。

代表幹事から、社会政策学会倫理綱領についての提案

2．2007 年度決算報告、会計監査報告があり、質疑応答ののち、挙手による賛成多数で原案が可小野塚会計担当幹事から決算報告が、森建資会計監査決された。

から会計監査報告があり、拍手で承認された。

8．名誉会員の推挙
代表幹事から、幹事会が石橋良太郎会員、高島道枝会

3．規程改正・了解事項
代表幹事から、「幹事会任期途中に発足した委員会委員員、田端光美会員を名誉会員として推挙したとの報告があの任期についての了解事項」と「学会誌編集委員会委員のった。

任期についての了解事項」についての提案があり、語句修

9．社会政策学会賞審査経過報告および表彰

正ののち拍手で承認された。また、小野塚幹事から、「専門玉井金五委員長から、審査経過についての報告があり、部会規程」「部会活動費補助規程」「旅費規程」および「社代表幹事による表彰が行われた。

会政策学会表彰規程に関する細則」についての提案があり、10．117 回大会開催校挨拶

質疑応答ののち、拍手で承認された。

第 117 回開催校の岩手大学を代表して藤澤建二会員から挨拶があった。

4．社会政策関連学会協議会への参加
代表幹事から、社会政策関連学会協議会への参加の提11．次期役員案があり、拍手によって承認された。

総会議事を一時中断して、2008−2010 年期第 1 回幹事

5．2008 年度活動方針

会を開催して次期代表幹事を選出した。総会再開後、武川代表幹事から、2008 年度活動方針についての提案があり、代表幹事から阿部誠会員が次期代表幹事として選出された

拍手によって承認された。

旨報告があった。

４. ２００７年度活動報告
現勢報告
2008 年 4 月 1 日現在の会員数
一般会員 980 名

院生会員 170 名2008 年度の入退会者数
名誉会員

31 名

計

1181 名

入会者 83 名

退会者数

34 名
差引 49 名増2

2007 年度活動報告

員の会費割引制度を導入した（2008 年 4 月 1 日から施行）。

29 期幹事会は、114 回大会総会で採択された「2007 年度活5．若い会員の能力発揮の機会の拡大動方針」にもとづいて、今年度の活動を行ってきた。

29 期幹事会ではすでに 2006 年度から中堅研究者が幹事

1．年 2 回の大会体制の継続

会メンバーとなって活躍している。また学会賞についても若手

2007 年度に開催された 2 回の大会には会員非会員を問わ研究者の能力発揮の機会拡大の観点から規程の見直しを行ず多くの参加者があった。「子育てをめぐる社会政策—その機い、115 回大会臨時総会において社会政策学会賞表彰規程

能と逆機能」を共通論題とした 114 回大会（東京大学）は、427を改正した。

名が参加し、最高記録を更新した。また、「社会保障改革の政6．関連諸団体との協力関係の強化

治経済学」を共通論題として掲げた 115 回大会（龍谷大学）に関連諸学会の協力を得て社会政策関連学会協議会設立

も 300 名を超える参加があった。

準備委員会を発足させ、同協議会の設立に向けた準備を進2．部会活動の活性化と全国大会との連携の強化めてきた。また日本学術会議の社会学委員会に包摂的社会

114 回大会では労働組合部会、非定型労働部会、保健医政策に関する多角的検討分科会が設置された。2008 年 3 月

療福祉部会、ジェンダー部会がテーマ別分科会を組織し、には、社会政策関連学会協議会設立準備委員会と日本学術

115 回大会では社会保障部会、産業労働部会、労働史部会

会議社会学委員会・包摂的社会政策に関する多角的検討分

がテーマ別分科会を組織した。

科会の共催の下にで「グローバル化と社会政策」に関するシ

3．学会誌のジャーナル化

ンポジウムが開催された。なお 2008 年 7 月には、社会政策関114 回大会総会において採択された「社会政策学会誌の趣

連学会協議会が正式発足する予定である。

旨と刊行形態」「社会政策学会誌編集規程」等に基づいて、

7．学会財政の健全化

新学会誌 『社会政策』 発刊の準備を進めてきた。その結果、

社会政策学会大会会計指針にもとづいて大会運営を行っ2008 年夏までには創刊号を会員に届けることができる予定でてきた結果、大会開催に関する財政は健全化した。また広告ある。

収入拡大をはかるとともに、学会誌のジャーナル化に際しては

4．国際学術交流のさらなる発展

入札によって刊行費用の節約をはかった。

国際交流委員会を中心に東アジア諸国の社会政策学会と8．その他の研究交流が進められてきた。とくに 114 回大会では台湾社

ニューズレターやインターネットによる情報提供の強化をは

会政策学会の会長を招いて、分科会を開催した。2007 年 7 月

かるため、115 回大会臨時総会において広報委員会の設置をに中国杭州市で開催された第 3 回社会政策国際論壇や同年決め、活動に入った。2007 年 9 月 5 日から 10 月 1 日にかけ9 月に韓国ソウル市で開催された第 3 回社会保障国際学術大て役員選挙を行い、30 期幹事会の幹事を選出した。ただし投会には本学会から多くの会員が参加した。また 2007 年度総会

票率が 14%と低調であったため、次回選挙における投票率のにおいて会費規程を改正し、日本国外に居住する外国人会

上昇が望まれる。

５．第１４回学会賞選考委員会報告
委員長 玉井金五

まず、選考基準を話し合ったうえで、対象とすべき著書のリ

委 員 近藤克則、菅沼隆、久本憲夫、森ます美

ストアップを奨励賞候補と学術賞候補に分けて行った。その1．選考経過結果、奨励賞候補は 2 点、学術賞候補は 10 点を確認した。

今回は 2007 年に刊行された作品が対象になった。選考

そして、第 3 回までにこれらを精査することを申し合わせた。

委員会を構成したメンバーは上記の 5 名である。

第 3 回の選考委員会は、2008 年 4 月 26 日に開催された。

第 1 回の選考委員会は、2007 年 10 月 13 日に龍谷大学

まず、奨励賞については、1 点を決定した。その後、学術賞ので開催された秋の大会時に行われた。まず、委員の互選に選考に入り、残された作品のなかから絞り込むために長時間

よって委員長は玉井会員に決定した。そして、その場で第 2、にわたる論議をしたが、結論を得られなかった。そこで 3 点に

3 回の開催予定日と開催場所の候補（昭和女子大）、ならび

絞込み、これらについて再度踏み込んで慎重に検討することに審査の基本方針を話し合った。

にした。そのために、第 4 回の委員会を開催することにした。

候補作の選定作業であるが、規程の改正によって著書の第 4 回の選考委員会は、2008 年 5 月 5 日に開催された。

みとなったことを確認したうえで、ニューズレターを利用した

最後まで残った 3 点について個別の評価を行い、最終的に自薦、他薦の呼びかけから始めた。自薦、他薦については、

1 点のみを学術賞とすることに決定した。

その申し出があり次第、委員長から委員に連絡を行った。ま以上が、審査経過の概要である。今回は力作が多く、委員

た、他方で大原社会問題研究所が作成した会員の業績リス

会の開催数もおそらく過去最高と思われる計 4 回となった。

トからの抽出作業を進め、必要なチェックを行っていった。

2．選考結果

第 2 回の選考委員会は、2008 年 2 月 29 日に開催された。

学術賞 1 点 河西宏祐会員
3

『電産の興亡（一九四六年〜一九五六年）−電産型賃金に新たに＜高・HRM＞＜高・ユニオニズム＞に特徴づけらと産業別組合−』早稲田大学出版部、2007 年。

れた「企業内労使関係の成熟化」の領域を生み出した、②

奨励賞 1 点 上田眞士会員

業績管理における＜報酬主導的統合＞の展開と労働組合『現代イギリス労使関係の変容と展開−個別管理の発展の組織化水準の後退は、イギリス労使関係に＜低・HRM＞と労働組合−』ミネルヴァ書房、2007 年。

＜低・ユニオニズム＞に特徴づけられた「制度的労使関係の終焉」の領域の拡大をもたらした。

3．選考理由河西会員の作品は、著者のライフワークである電産（日本以上の分析から、新たな労使関係の対抗軸は、「企業内電気産業労働組合）史研究の集大成であり、電産型賃金体

労使関係の成熟化」と「制度的労使関係の終焉」にあるとさ系で名高い「電産」研究の決定版である。すでに、著者はれる。全体的に大変明快な叙述展開であるが、一言いって1946 年までの電産の経過について 『電産型賃金の世界』

おけば、本書の分析対象は製造業、とくにマニュアル労働（早稲田大学出版部、1999 年）を世に問うており、その意味者に限られていることである。対象となった時期に多くのサでは本書は第 2 巻にあたる。しかし、電産の歩んだ道筋を平ービス労働者を組織する公務部門の労働組合運動はどの易な叙述ながらも、実に深く解明した研究という意味で、本ように展開したのであろうか、という課題が残るであろう。今研究は本学会の学術賞に相応しい力作である。

後の研鑽に期待したい。

電産型賃金体系は、周知のように生活給が実現したもの

今回は、授賞が決定した上記作品以外に、学術賞候補ととして、また日本企業の賃金体系のベースになったものとしして最終選考まで残ったのは次の 2 作である。岡本英男『福て有名である。「食える賃金をよこせ」というのは、戦後労働

祉国家の可能性』（東大出版会）、は福祉国家をめぐる学説

組合の切実な要求であった。しかし、実際にどのようにしてを実に丹念にフォローアップしているだけでなく、アメリカ、ス「食える賃金」を確定するのか。本書は、このプロセスを史実

ウェーデンといった国々について非常に興味深い政策・制に基づいて明らかにした。生活給思想は、長くわが国の賃度分析を行っている。また、井上雅雄『文化と闘争−東宝争上げの根拠とされてきた。その意義は決定的である。

議 1946-1948』（新曜社）は、映画産業における労働争議を

また、電産型賃金は「能力給」を含むゆえに、ブルーカラ

題材にした詳細な実証分析であり、史実の発掘という点にーにまで「査定部分」を認めたものとしてしばしば認識されておいて大きな成果を生むものである。いずれもなかなか読きた。電産が求めた「能力給」とは何だったのか。さらに、ジ

み応えのある作品であった。

ェンダー研究の観点からは、稼ぎ手システムを体現するもの

また、以上の作品のほかにも、力作が目立った。学術賞として批判されることもある。電産は、性差別的な運動をしての候補として挙がった二木立『介護保険制度の総合的研いたのか。本書は、こうした論点にもかかわった興味深い議究』（勁草書房）、猿田正機『トヨタウェイと人事管理・労使関論を展開している。

係』（税務経理協会）、大沢真理『現代日本の生活保障シス

このように、本書は日本の賃金制度に多大な影響を与え

テム』（岩波書店）、松村高夫『日本帝国主義下の植民地労

た電産型賃金とは何だったのか、もっと広くいえば電産の労働史』（不二出版）、野村正實『日本的雇用慣行』（ミネルヴ

働運動とはどういうものであったのか、という問題に対して実ァ書房）、馬場康彦『生活経済からみる福祉』（ミネルヴァ書に一貫した視点から最良の回答を与えており、本書の完成

房）、武川正吾『連帯と承認』（東大出版会）等（刊行月順）

度の高さを披瀝している。

は、社会政策研究の前進に大きく寄与する作品である。一

一方、上田会員の作品であるが、イギリスのサッチャー期

方、奨励賞の最終選考に残った冨江直子『救貧のなかの日

以降、1990 年代末に至るイギリスの労使関係に焦点をあて、本近代』（ミネルヴァ書房）も今後の可能性を感じさせるもの①人的資源の高度化を図る HRM（ヒューマン・リソース・マであった。

ネイジメント）の個別管理の展開と労働組合の集合主義（ユいずれにしても、2007 年には学会をリードしてきた会員にニオニズム）との関係がどのように再編されてきたか、②個別

よる力のこもった作品が公刊され、現在の学会における研究管理の下で労働組合の新たな役割と可能性はどのように拓の勢いといったものを見せつけられたように思われる。引きかれたか、を課題とし、そのなかに著者の労働組合への熱

続き、こうした流れが継続することを切に願いたい。

い思いが伝わってくる著書である。

4．その他

本書の優れた点は、１つは上述の課題設定と「技能形成」

今回の審査に従事したなかで、浮上した点について書きの差異に着目した「労働取引の二類型」という労使関係を読留めておきたい。とくに、そのひとつは作品の性格とその評み解く方法的視点の明確さである。これらが本書の展開を価にかかわることである。今回も啓蒙的、啓発的といった意

論理一貫したものとしている。2 つには、これらの課題を、関味で、なかなかアピールする作品があった。現在は「学術連の理論・諸説の丹念なサーベイと具体的な事例・資料に賞」と「奨励賞」の 2 つであり、それぞれを拡大解釈すれば先よって、理論的、実証的に明らかにしていることである。

のような作品も入りきらないことはないが、実際はなかなかそ

全体を通して導出された結論は、以下のとおりである。すの線引きがむずかしいのである。

なわち、①業績管理における＜開発主導的統合＞と労働

この点については、一度幹事会で議論されているが、新組合側でのパートナーシップ路線は、イギリス労使関係の中

たな賞を創設するところまでは至っていない。しかし、仮に「特4

別賞」といったものを設置し、先の 2 つの枠に収まりきらないが、れは次年度以降不可能となる予定なので、それに代わるべ

特別に意義が認められる作品を表彰してもいいのではないか

きチェック体制を確立する必要がある。自薦、他薦の徹底、という声が一部の委員からあった。これは、必ずしも毎年というニューズレターでの呼びかけだけでなく、刊行された文献にわけではなく、必要に応じて授賞するというものである。

関するトータルな情報把握のあり方も至急検討していかなけ

他方、今回も大原社会問題研究所のご尽力により、業ればならないと思われる。

績リストを利用させていただくことができた。しかしながら、こ６．規定等改正（２００８年５月２４日総会）
1．了解事項（2008 年 5 月 24 日総会決定）

3．専門部会規程

1．幹事会任期途中に発足した委員会委員の任期について第1条 【専門部会の設置】 社会政策学会は会員の自主的の了解事項

研究活動を促進するために専門部会を設置することができ

幹事会任期途中に発足した委員会委員の任期についてる。

は、当該幹事会の任期が終了したときまでとする。ただし次第2条 【設立準備】 新たに専門部会を設立しようとする会

期幹事会が発足後に引き続き委員となった場合も再任とは

員は、その名称、設立主旨および活動計画、世話人氏名、見なさない。

同連絡先などを明記し、会員 10 人以上の賛同署名を添え

2．学会誌編集委員会委員の任期についての了解事項て、 代表幹事に通知する。

学会誌 『社会政策』 への移行にともない、旧学会誌編

第3条 【設立提案の周知】 前条の通知のあった設立提案

集委員会（1998 年 10 月制定の学会誌編集委員会規程にもはニューズレター、学会メーリングリスト、および学会ホームとづく委員会）の委員の任期は、 2008 年の春の総会をもっページで全会員に周知する。

て終了したものと見なす。

第4条 【設立の手続き】 参加希望者が 30 人を超えた時、

2．「専門部会規程」および「部会活動費補助規程」の新設

世話人は専門部会の会則案と会員･非会員の別を明記したについて

参加者名簿を添えて代表幹事に通知する。幹事会はこの設

1．規程新設の趣旨

立提 案を審議し、設立を承認することができる。

①専門部会*の設立手続き、およびその活動と運営の目安

第5条 【参加希望】 専門部会への参加を希望する者は世については、すでに 1995 年 10 月 21 日幹事会決定（「分科話人へその意思を伝える。世話人は会員以外の者を参加さ会について」、「分科会の新設手続きについて」）、およびせることができる。

2001 年 3 月 24 日幹事会決定（「専門部会の活性化」）によ

第6条 【会費および活動費補助】 専門部会は独自に会費ってルールが示されているが、忘れ去られている可能性がを徴収することができる。学会は財政の許す範囲で部会活あるので、規程として再整備して周知をはかる。

動に補助金を支出することができる。

②地方部会**および専門部会の活動費補助については、

第7条 【運営と活動の目安】 専門部会の運営と活動はそすでに 2003 年 3 月 28 日幹事会決定（「部会活動費についの自主性に委ねられるが、以下の各号を基本的要件としてて」）、2004 年 7 月 10 日および 2004 年 9 月 25 日幹事会決満たすことが期待される。

定（「旅費について」）、および 2006 年 10 月 20 日幹事会決（1）各年度の活動状況と参加者の概数を代表幹事に報告する。

定（「非会員の大会報告者について」）によってルールが示（2）研究会案内を公開するなど、会員が参加しやすくなるされているが、分散して定められており、学会本部への問いよう配慮している。

合わせも多いので、規程として再整備して周知をはかる。

（3）春季、秋季大会を通して少なくとも年に一度は分科会* ここでいう「専門部会」は、会則第 4 条第 2 号では「分科を企画･主催する。

会」と呼ばれ、会則第 26 条では「部会」に包含され、春季大会企画委員会規程第１条では「専門部会」と呼ばれる

附 則 本規程は 2008 年度から適用する。

など呼称が一定せず、幹事会決定でもさまざまな語が用

制 定 2008 年 5 月 24 日

いられているが、現在、最も多用されている「専門部会」を採用した。幹事会での当初の呼称や会則第 4 条にしたが

4．部会活動費補助規程うなら「分科会」だが、これはすでに大会の一セッションを

第1条 【部会活動費の補助】 地方部会および専門部会意味する語として定着しており、この語を「専門部会」の意（以下「部会」と総称する）はその活動に要した経費の補助を、味で用いると混乱を生じる。

各年度 5 万円を上限として、学会に申請できる。

**会則第 4 条および第 25 条では「地方部会」、秋季大会

第2条 【非会員報告者の招聘】 部会の企画･主催する大企画委員会規程では「地域部会」と呼ばれ、幹事会決定

会分科会に非会員報告者を招聘する場合は、社会政策学にも両方の語が登場するが、会則にしたがい「地方部会」

会旅費規程を準用し、前条の上限額の範囲内で申請できる。

を採用した。

なお、部会が非会員を報告者とする企画を企画委員会に提5出する際には、会員外から招聘しなければならない理由を、決定により処理する。

企画書に記さなければならない。
第3条 【飲食費の不支給】 飲食費は申請できない。

附 則 本規程は 2008 年度から適用する。

第4条 【地方部会への補助要件】 地方部会が活動費補助制 定 2008 年 5 月 24 日を申請する場合、以下の各号が申請時に先だつ 1 年間に満たされていることを会計担当幹事に説明しなければならな

5．旅費規程の改正

い。

1．改正の要点（1）各年度の活動状況と参加者の概数を代表幹事に報① 幹事･委員全員に同一の旅費規程を適用する。

告する。

② 遠隔地からの会議参加者の交通費自己負担を減らし、（2）研究会案内を公開するなど、会員が参加しやすくなる

会員の学会活動への参加をできる限り平等に保障すよう配慮している。

るとともに、学会活動の一層の活性化をはかる。

第5条 【専門部会への補助要件】 専門部会が活動費補助③ 航空機利用の場合の手続きを簡素化し、地上交通費を申請する場合、専門部会規程第 7 条の各号が申請時にも明示的に支給対象とするとともに、新幹線等を利用

先だつ 1 年間に満たされていることを会計担当幹事に説明する場合も含めて、往復交通費算定の目安を示す。

しなければならない。

2．改正（新旧対照）第6条 【その他の事項】 本規程に定める以外の事項につ

下記表を参照いては当該部会と会計担当幹事との協議を経て、幹事会の旧改（1）支給対象者を、以下に該当するもので会合の開かれる場

正第 1 条 【旅費の請求と支給】所から半径 60 キロ以上の大学に勤務しているものとする。

旅費を請求できるのは、以下に該当する者で勤務地が会（ア）幹事および会計監査で幹事会の出席者

合地から 60 キロ以上離れている者とする。旅費請求を受けた（イ）春季大会企画委員で春季大会企画委員会の出席者

会計幹事は、特別な事情がない限り請求通りに旅費支給の（ウ）秋季大会企画委員で秋季大会企画委員会の出席者

手続きをとる。

（エ）編集委員で編集委員会の出席者（1）幹事および会計監査で幹事会に出席した者（オ）国際交流委員で国際交流委員会の出席者（2）春季大会企画委員および秋季大会企画委員で大会企（カ）春季大会、秋季大会の共通論題準備会に出席する

画委員会に出席した者

座長、報告者（3）編集委員で編集委員会に出席した者（4）国際交流委員で国際交流委員会に出席し者（5）学会賞選考委員で学会賞選考委員会に出席した者（6）春季大会もしくは秋季大会の共通論題準備会に出席した座長と報告者（会員）（7）春季大会もしくは秋季大会の共通論題準備会および大会に出席した非会員の報告者（2）往復の交通費（勤務校と会場の間）の半額を支給する。

第 2 条 【往復交通費の定義】
本規定で往復交通費とは前条に定める会合参加のために実際に要した交通費を意味し、新幹線利用の場合、勤務地と会場の往復運賃･普通指定席特急料金の 95%程度（指定席回数券ばら売り相当額）を目安とし、航空機利用の場合、普通片道運賃 2 回分の 50%程度（｢先得割引」あるいは「旅割」
普通席運賃相当額）と空港と勤務地･会合地の間の往復交通費を合算した金額を目安とする。航空機利用の場合、往復の航空券代金の領収書を旅費請求書に添付することとする。勤務地と自宅が離れている場合などで往路と復路が異なる場合
はそれぞれに要した交通費の合計額を往復交通費とする。
第 3 条 【支給率】
第 1 条（1）〜（6）の各号に該当する場合、請求に応じて、往復交通費に以下の算式から得られる支給率を乗じた額（1 円未
満四捨五入）を支給する。ただし 52%を支給の最低率とする（往復交通費が 29,167 円未満の場合、支給率は一律 52%とする）。
支給率= （往復交通費−14,000 円） ／往復交通費
6

（3）春季、秋季の大会時には支給しない。

第 4 条 【大会時の特例】
第１条（1）〜（6）の各号に該当する場合、春季大会および秋季大会の前日および当日の会合については旅費を請求できない。

（4）上記（2）と（3）の規程に係わらず、非会員の共通論題

第 5 条 【非会員の大会共通論題報告者】

報告者（国内参加者）については 3 回まで交通費の全第 1 条（7）号に該当する非会員の共通論題報告 （国内勤額を支給することができる。その場合大会がおこなわれ務者）は、大会開催の前年度と当年度を通じて 3 回まで往復

る年度とその前年度に交通費を請求することができる。

交通費全額を請求することができる。

（5）所属機関や科学研究費など社会政策学会以外 の旅

第 6 条 【他の旅費を利用する場合】費を利用する場合には、それらの額が旅費 の一部し所属機関の旅費やその他の外部資金から支出する場合にか支弁しないときでも、支給しない。

は、それが旅費の一部しか支弁しないときでも、社会政策学（6）飛行機の利用者については幹事会で承認する。

会からは旅費を支給しない。

附則 本規程は 2006 年 6 月 3 日より施行する。

附

則 本規程は 2008 年 5 月 26 日より施行する。

制

定 2002 年 10 月 19 日。

制

定 2002 年 10 月 19 日

一部改正 2004 年 5 月 22 日（支給対象者に編集委員およ

一部改正 2004 年 5 月 22 日（支給対象者に編集委員および共通論題座長を加え、回数制限を廃止）

び共通論題座長を加え、回数制限を廃止）

一部改正 2006 年 6 月 3 日（支給対象者に国際交流委員

一部改正 2006 年 6 月 3 日（支給対象者に国際交流委員

を追加）

を追加）
一部改正 2008 年 5 月 24 日（支給対象者に学会賞選考
委員を加え、支給率をスライド制に変更）

７．２００７年度社会政策学会決算書
自 2007 年 4 月 1 日
至 2008 年 3 月 31 日
【収入の部】
項（単位：円）
目①'07 年度予算②'07 年度決算

差額(②−①）

備

考

会費収入

9,900,000

10,901,000

1,001,000

大会参加費

1,620,000

1,944,500

324,50000

0750,000

1,033,850

283,850

No.15￥543,950 ，No.16￥489,900
招聘補助金,広告料,大会開催費返金含

学会誌刊行助成金
学会誌還元金雑収入
当期収入合計70,000423,590353,590

12,340,000

14,302,940

1,962,940

繰入金

9,791,078

9,791,078

0

収入合計

22,131,078

24,094,018

1,962,940

会費納入状況 92.73％
春季￥1,042,500，秋季￥902,000【支出の部】
項目①'07 年度予算②'07 年度決算

差額(①−②）備

大会開催費

2,100,000

2,024,990

75,010

春季大会

1,000,000

1,000,000

0

秋季大会

1,000,000

1,000,0000

100,000

24,99075,010

旅費

550,000

645,750△ 95,750

部会活動費

180,000

22,417

157,583

学会誌発行費5,730,000

5,888,167△ 158,167

学会誌№17，№18

学会誌代金5,550,000

5,771,025△ 221,025

バックナンバー含

180,000

117,14262,858

選挙関連費

300,000

338,210△ 38,210

学会賞関係費270,000

388,950△ 118,950

企画委員会活動費等

編集委員会活動費

記念品代等

80,00017,93062,070

審査員交通費等

190,000

371,020△ 181,020

業績リスト作成費

150,000

118,028

31,972

国際交流関連費

270,000

313,027△ 43,027

学会ホームページﾞ関連費

180,0000

180,000

7

考ネイティブチェック代，ジャーナル編集委活動費等含

審査員図書費含項目①'07 年度予算②'07 年度決算

差額(①−②)

備

名簿関連費

0

0

0

名簿作成費

0

0

0

名簿発送費

0

0

0

35,00035,0000△ 48,793

内外諸学会分担金
本部経費

2,120,000

2,168,793

幹事会費

20,00024,868△ 4,868

ニューズレター関連費

650,000

805,506△ 155,506

300,000

401,100△ 101,100

ニューズレター制作費
ニューズレター発送費350,000

404,406△ 54,406

学会事務委託費1,050,000

1,161,878△ 111,878

その他事務経費

400,000

176,541

223,459

学会活動推進基金

0

0

0

予備費
当期支出合計200,000

165,830

34,17012,085,000

12,109,162△ 24,162①'07 年度予算②'07 年度決算

日本経済学会連合

No.51,52,53,54,55
会費請求，業績ﾘｽﾄ同封
封筒作成費，振込手数料等含差額(②−①）

繰越金

10,046,078

11,984,856

1,938,778

合22,131,078

24,094,018

1,962,940

計考注） 2008年3月31日現在 会員数1,173名 （名誉会員31， 一般会員978， 院生会員164）
資 産
銀行口座
現 金
合 計

上記のとおり相違ありません
2008 年 5 月 21 日 代表幹事 武川正吾
会計監査の結果、上記のとおり相違ありません
2008 年 5 月 21 日 会計監査 森 建資2008 年 3 月 31 日現在 （円）11,984,856
0
11,984,856

８．２００８年度社会政策学会予算
自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月 31 日
【収入の部】
項（単位：円）
目①'08 年度予算②'07 年度予算差額(①−②）

会費収入

10,300,000

9,900,000

400,000

10,901,000

大会参加費

1,700,000

1,620,000

80,0001,944,500

0

0

0

0

学会誌還元金750,000

750,0000

旧学会誌 No.17，No.18

雑収入

70,00070,0000

広告掲載料、利子等含

当期収入合計12,820,000

12,340,000

480,000

繰入金

11,984,856

9,791,078

2,193,778

9,791,078

収入合計

24,804,856

22,131,078

2,673,778

24,094,018①'08 年度予算②'07 年度予算差額(①−②）

大会開催費

2,100,000

2,100,000

02,024,990

春季大会

1,000,000

1,000,000

01,000,000

秋季大会

1,000,000

1,000,000

01,000,000

100,000

100,000

0

24,990

旅費

800,000

550,000

250,000

645,750

部会活動費

180,000

180,0000

学会誌刊行助成金

備考07 年度決算(参考）1,033,850
423,590
14,302,940【支出の部】
項

目

企画委員会活動費等

備考

07 年度決算(参考）22,417

学会誌発行費6,345,000

5,730,000

615,000

旧学会誌 No.19，新学会誌
No.1，No.2，No.3

学会誌代金

6,165,000

5,550,000

615,000

バックナンバー含

180,000

180,00000

300,000△ 300,000

338,210

学会賞関係費180,000

270,000△ 90,000

388,950

記念品代等

80,00080,0000

17,930

選考委員図書費等

100,000

190,000△ 90,000

371,0200

150,000△ 150,000

118,028

編集委員会活動費
選挙関連費

業績リスト作成費

8

ネイティブチェック代，非会員
執筆謝金等含5,888,167
5,771,025
117,142

目①'08 年度予算②'07 年度予算差額(①−②）

国際交流関連費項

270,000

270,0000

備考

07 年度決算(参考)313,027

ホームページおよびメーリング
リスト管理費等0

広報関連費

180,000

180,0000

名簿関連費

700,0000

700,000¥709,296(2006 年度決算）

0

名簿作成費

510,0000

510,000¥525,000(2006 年度決算）

0

名簿発送費

190,0000

190,000¥184,296(2006 年度決算）0

内外諸学会分担金
本部経費

60,00035,00025,00035,0002,220,000

2,120,000

100,000

2,168,793

幹事会費

20,00020,000024,868

ニューズレター関連費

650,000

650,000

0805,506

ニューズレター制作費330,000

300,000

30,000401,100
会費請求，登録内容確認票,
業績リスト同封

320,000

350,000△ 30,000

1,150,000

1,050,000

100,000

400,000

400,0000

300,000

200,000

100,000

165,830

当期支出合計13,335,000

12,085,000

1,250,000

12,109,162

繰越金

11,469,856

10,046,078

1,423,778

11,984,856

合24,804,856

22,131,078

2,673,778

24,094,018

ニューズレター発送費

学会事務委託費
その他事務経費
予備費

計404,406
1,161,878

封筒作成費，振込手数料含

176,541

９．２００８年度活動方針
1． 年 2 回の大会体制の継続

4． 国際学術交流のさらなる発展

日本の学会のなかで年 2 回の大会を開催するところは珍し2003 年度活動方針で国際交流の推進がうたわれて以来、いが、本学会はこれまで春・秋に年 2 回の大会を開催して、一東アジアを中心とした国際交流が着実に進展してきた。これま定の成果を収めてきた。学会報告の希望や大会参加者が増での交流成果をふまえ、海外の社会政策関連学会との連携をえているところから、今後もこの体制を維持していく。また「学今後もさらに強化していく。

会の顔」ともいうべき共通論題の内容をいっそう充実させるとと

5． 若い会員の能力発揮の機会の拡大

もに、引き続き春季と秋季のテーマの連携をはかる。

学会活動における若手会員の活躍の機会を増やし、年齢

2． 部会活動の活性化と全国大会との連携の強化や性別から自由な学会づくりをめざす。

本学会の研究活動の少なからぬ部分は専門部会や地域部

6． 関連諸団体との協力関係の強化

会の活動によって支えられている。今後もこれらの活動の成果

社会政策関連学会協議会に参加し、関連諸学会との連携を全国大会へと有機的に結びつけていく。

を強化する。また日本学術会議との協力関係の維持に努める。

3． 学会誌の発展

7． 学会財政の健全化

新しく刊行される『社会政策』の質を高めるための努力を引

学会活動の順調な発展を可能とするため、支出の見直しをき続き行う。学会の研究水準が学会誌に正しく反映されるよう、たえず行いながら、財政の健全化をはかる。

会員による投稿論文の数を増やすための措置をとる。

8．会則・諸規程の整備・体系化を進める。

１０．２００６−２００８年期春季大会企画委員会報告
2006‐2008 年期の春季大会企画委員会は、委員長遠藤公嗣、

テーマの方向は今期の委員会発足直後の 06 年 6 月にきま副委員長大沢真理のもと、9 つの専門部会からそれぞれ選出ったが、報告者の検討と依頼に手間取ってしまい、9 月上旬にされた委員 9 名および幹事会委嘱委員 2 名の計 11 名で 2006

ようやく依頼を完了することができた。報告者の検討で注意し

年 6 月に発足した。

たことは、テーマにふさわしい研究者を選ぶことはもちろんであるけれども、共通論題でかつて報告者となったことのない会

1．第 114 回大会企画（東京大学 2007 年 5 月 19、20 日）

員をなるべく選ぶことに努力した。以後、06 年 11 月、07 年 3【共通論題】

月、07 年 4 月と、3 回の報告準備会をもち、報告内容の改善に共通論題は「子育てをめぐる社会政策−その機能と逆機能努めた。座長とコメンターの決定も遅れて 07 年に入ってしまっ−」とし、白波瀬佐和子、阿部彩、脇坂明の各会員に加えて、非たので、これらを本委員会内で分担することとし、座長を布川会員の本田由紀氏をお招きし、それぞれ報告をお願いした。

日佐史、菊地英明の両委員が、コメンターを大沢真理副委員
9

長が分担した。

08 年 4 月と報告準備会をもち、報告内容の改善に努めた。こ

報告者 4 人が完全な報告論文を共通論題当日前に作成し、の共通論題も、座長とコメンターは本委員会内で分担すること

当日の報告も順調であり、盛会であったと思う。運営で新しくとし、座長を遠藤公嗣と大沢真理の正副委員長が、コメンター

試みたことは、午前 3 時間で全 4 報告を済ませてしまい、昼食を居城舜子会員が分担した。

時にフロアからの質問用紙を回収し、午後の討論時間は、コメ

報告者 4 人が完全な報告論文を共通論題当日前に作成し、ントと質問用紙にもとづくリプライから始めることであった。これ

当日の報告も、午前中に 4 報告全部を終わる形式を踏襲して、は運営上の効率がよかったと思う。

順調であった。ながく取り上げられなかった「労働」テーマであ【テーマ別分科会・自由論題】

り、また土曜日が共通論題になったため、出席者数の減少を

11 月はじめに募集を学会 HP にアップし、07 年 1 月 15 日をすこし危惧していたが、杞憂であり、共通論題は盛会であった。

申し込みの締め切りとした。募集については、テーマ別分科

森岡孝二会員が体調を回復されて、共通論題に出席され議会、自由論題、プログラム原稿作成、3 つの業務それぞれに論に参加されたことは喜ばしかった。

委員会内で担当者を決め、3 業務を行った。これは、前期の【テーマ別分科会・自由論題】

委員会（田中洋子委員長）からはじめられた仕組みを、基本的11 月はじめに募集を学会 HP にアップし、08 年 1 月 10 日をに踏襲した。

申し込みの締め切りとした。締め切り日を昨年より 5 日早めた

テーマ別分科会の申し込みは 10 企画 24 報告であり、自由のは、その後の幹事会開催予定日に合わせたためであった。

論題は 24 報告であった。テーマ別分科会の 1 企画は郵送に募集の文面における大きな変更点は、報告者へ奨励した事よる申し込みであった。本委員会での審査によって、残念なが項であり、大会後に報告論文を改善して『社会政策』への投稿

ら、自由論題 2 報告を不採択とする原案となり、幹事会でそうをつよく奨励したことであった。そのため、学会 HP への報告決定された。不採択理由を述べることは控えたいが、申込者(要旨）の掲載を中止した。この年度の応募も委員会内で担当

は、応募用紙に記入するアブストラクトを、自己の既報告との者を決め、募集業務を行うこととした。

区別を明確にして執筆することが望まれる。

テーマ別分科会の申し込みは 10 企画 25 報告であり、自由

応募書類には、締め切り日現在で、申込者の「所属機関」と論題は最終的に 15 報告であった。締め切り日までに申し込み「ポジション」を記入していただいた。締め切り日現在での記入書類が完全にそろわない応募が、少なからずあった。また、会は、4 月に申込者の移動が多く、それを印刷プログラムに反映

員の側では締め切り前に応募したが、本委員会には応募書できないための「割り切り」であった。申込者の「所属機関」と類が届いていないことが判明した自由論題の応募もあった。

「ポジション」はプログラムに記載のためであったが、その多様

後者はメール事故と判断して応募を受理した。全体として、締化は著しく、記載が困難になっていることを感じた。

め切り厳守やメール事故防止などの点について、改善の余地あるテーマ別分科会で、外国人報告者 1 名の来日が不可が多くあるように思われた。締め切りに間に合わない応募が多能になったとの通知が大会前にあり、大会当日は、同氏の報かったのは、締め切り日を 5 日早めたのが影響したのかもしれ

告がないままで、その分科会を持たざるをえなかった。これ以ない。本委員会での審査によって、応募の全部を採択する原外はとくに問題なく開催された。テーマ別分科会のなかには、案となり、幹事会でもそう決定された。

大きめの教室での開催であったにもかかわらず、満席のほかところで第 116 回大会の自由論題では、応募が 15 報告と少多数の立ち見が出るほどの、予想外の盛会のものもあった。

なかった。しかし、第 117 回大会（岩手大学、08 年 10 月 11 日
12 日予定）の自由論題では、応募が 29 報告とほほ倍増したよ

2．第 116 回大会企画（國學院大学 2008 年 5 月 24、25 日）

うである。この現象の理由については別の検討が必要と思うが、【共通論題】

推測できる 1 つの理由は、学会発表する大学院生や有期雇共通論題は「雇用・労働政策の変容」とし、最終的には、白用の若手研究者に、その所属大学が旅費を補助するようにな

井邦彦、堀内光子、五十嵐仁、呉学殊の各会員に、それぞれったことの、「思わざる結果」のように思われる。

報告をお願いした。

大会前に、自由論題報告者 1 名より、四川大地震関連の理

長いあいだ、社会政策学会ではこれに関連するテーマが取由で報告が不可能になったとの通知があった。また、大会当り上げられなかった。しかし、近年、多くの研究者には注目さ

日の自由論題の会場の 1 つで、プログラム記載の報告順と違れたテーマであり、そのため複数の他学会では取り上げられう順で報告がなされ、会場を移動して報告を聞く会員から「聞たテーマであった。そのため、社会「政策」学会としては、是非、

きたい報告を聞けなかった」との意見が寄せられた。テーマ別取り上げる必要があるテーマであった。

分科会・自由論題の報告は、できるかぎり、プログラム掲載の当初は、森岡孝二会員に報告者の１人をお願いし、07 年

順で行うことが望ましいであろう。その他は順調であった。

10 月に第１回報告準備会をもった。ところが、その後、森岡会員より体調不良のため辞退の申し出があり、急きょ、堀内光子

3．重要な検討事項

会員に代役をお願いし快諾をえた。年が明けて、08 年 2 月、委員長の任を終わるに当たり、今後の重要な検討事項を記10しておきたい。

テーマ別分科会・自由論題を全面的に設定できないのである。

それは、大会プログラムの組み方である。テーマ別分科会・これに対処する一案は、たとえば、土曜日の午前中ないし午

自由論題にあてる時間数を増加し、共通論題にあてる時間数

後遅くにテーマ別分科会・自由論題の時間帯を設定し、そのを削減する時期に、社会政策学会は来ているのではないかと

他の時間帯を共通論題にあてることである。日曜日は全面的いうことである。

にテーマ別分科会・自由論題であることはもちろんである。

大会における研究活動の中心は、共通論題から、テーマ別

共通論題を完全に廃止することは、現状では不可能であろ分科会・自由論題にかなり移行しているのが現状である。参加

う。上記のように、テーマ別分科会・自由論題のような企画の者も、後者の総計のほうが多い。しかも、並行して開催される

みでは多数の会場が必要になり、土曜日の会場の確保に困

セッションの数が多くなったため、会員の間では、参加したい難がある。また、学会誌『社会政策』の紙幅に余裕があり、しかセッションが重複するとの声がしばしば聞かれるようになった。

し投稿論文数が十分でないため、現状では『社会政策』に共

社会政策学会が研究レベルでも参加者数でもさらに発展する

通論題関係の論文を掲載することが適当という事情もある。共ためには、テーマ別分科会・自由論題の時間数を拡大し、共通論題の完全廃止に、会員のコンセンサスをえることも難しい

通論題を、学会の伝統ではあるが、涙をのんで縮小することがかもしれない。なお、大学の授業期間外の休業期間に大会を望ましいように思われる。

持てば、会場の確保は容易になるが、いつの時期に年 2 回のもちろん、検討すべき課題はある。たとえば、現行のように、大会を開催するかという別の大問題もうまれる。

大学の授業期間中に春と秋の大会を開催すると、土曜日に空慎重な検討が望まれるにしても、テーマ別分科会・自由論

き教室が少ない大学(とくに首都圏の私大）が増加したため、題にあてる時間数を増加すべき時期に、すでに来ていると私会場がとれず、土曜日にテーマ別分科会・自由論題を全面的は思う。

には設定できないことが多くなった。すなわち、日曜日しか、（文責 遠藤 公嗣）

１１．２００６−２００８年期秋季大会企画委員会報告
1．第 113 回（2006 年秋季）大会の開催

ついて議論をしました。座長は玉井金五（大阪市立大学）、

2006 年の第 113 回大会は、10 月 21〜22 日に大分大学

西村万里子（明治学院大学）の両氏がつとめられ、二木立で開催され、246 名の参加がありました。

（日本福祉大学）、伊藤周平（鹿児島大学）、権丈善一（慶共通論題は「東アジアの経済発展と社会政策」というテー

應義塾大学）、新川敏光（京都大学）の 4 名が報告されまし

マで、東アジア資本主義の歴史的特質、社会政策の特徴、た（なお権丈氏、新川氏は非会員）。この大会の準備過程で労使関係や社会保障の制度比較など多面的に議論しまし4 月 1 日と 7 月 29 日の 2 回にわたり検討会を開催し、共通た。座長は田多英範（流通経済大学）、沈潔（浦和大学）の論題についての論点を整理・確認しました。なお、当日の報両氏がつとめられ、杉原薫（京都大学）、大沢真理（東京大告等については、新学会誌 2 号に掲載される予定です。

学）、禹 宗杬（埼玉大学）、朴 光駿（仏教大学）の 4 人の方書評分科会では、前年と同様に労働関係と社会保障関係が報告されました（なお杉原氏は非会員）。大会までの準備の 2 つの分野に絞り、2 分科会を設定しました。テーマ別分の過程で、4 月 24 日と 7 月 17 日の 2 度にわたって共通論

科会は 5 分科会と前年に比べて若干減りましたが、自由論題の検討会を開き、報告内容や論点等の整理をしました。

題は 9 分科会（26 報告）と、全体としては前年より少し規模の大会での議論等については、『社会政策学会誌』第 18 号を大きい会場数による大会となりました。

ご覧ください。

3．第 117 回（2008 年秋季）大会の開催企画について

共通論題以外では、書評分科会が 2 分科会（「現代の賃今秋の第 117 回大会は、10 月 11〜12 日に岩手大学で開金問題」と「社会福祉の歴史」）、テーマ別分科会が７分科会、催される予定で、準備も着々と進んでおります。今回の共通

自由論題が 6 分科会（18 報告）開かれ、第 111 回大会のテ

論題は、「ワーキングプア−労働・生活・運動−」で、単なるーマ別７、自由論題 7（21 報告）とほぼ同規模の会場数によ

現状批判にとどまらず、新しい労働組合運動によるセーフテ

る大会となりました。

ィネット再構築の検討などを通じて、日本が目指すべき国

2．第 115 回（2007 年秋季）大会の開催

家・社会像を模索することにまで踏み込んで議論できればと2007 年の第 115 回大会は、10 月 13 日〜14 日に龍谷大考えております。座長は伊部正之（福島大）、清山玲（茨城学で開催され、363 名の参加がありました。

大）の両氏にお願いし、報告者は後藤道夫（都留文科大）、共通論題は「社会保障改革の政治経済学」というテーマで、

伍賀一道（金沢大）、岡本祥浩（中京大）、木下武男（昭和2000 年代に入ってからの医療・年金・介護などの一連の社

女子大）の 4 名の方々に決定しております。さらに今回はコ会保障改革において、その政策決定過程の側面にまで立

メンテーターとして塚原康博（明治大）氏を予定しておりま

ち入った分析を行ったうえで、社会保障制度のあるべき姿にす。
11この他に前年と同じく書評分科会を労働・社会保障の 2 分ていくわけですが、新委員会においても、役割分担の点で野（6 作品）で開催する予定ですが、書評分科会については不明確な点がでてきた場合には、これも上述の申し送り事

新学会誌の書評欄にその機能を移行する旨が幹事会で決項のなかに明文化しておくと良いかと思われます。

定されましたので、今回で最後の開催となります。テーマ別（3）共通論題、分科会の企画運営について

分科会は「社会保障部会」「労働組合部会」および一般会員

共通論題の設定については、秋季大会はいわゆる地方による応募 2 件の合計 4 分科会、自由論題については 29開催となるため、大会参加者が春季大会に比べて目に見え会員からの申し込みがありました。両分科会についてはほて減少してしまうおそれから、より一層の「集客力」を考慮した

ぼ例年並みの開催数となりそうです。

テーマ設定が求められるかと思います。集客力にある程度

4．秋季大会企画委員会の課題のウェートを置くならば、社会政策学会員内では十分な報（1）新旧委員会の引継ぎについて告者の手当てができず、どうしても学会外の研究者等へのまずきわめて実務的なことから述べますと、役員交代があ

報告をお願いする可能性が高くなります。その際に、いわゆ

る年の秋季大会は、旧委員会が基本的な企画をたてたうえ

る非会員報告者に対しては、社政策学会のいわば「流儀」

で、新委員会がそれを引き継ぎ、最後のまとめをするというのようなものを、事前になおかつ懇切丁寧に説明しておく必

かたちになるため、両委員会の間の「報告・連絡・相談」が重要があるかと思います。この点についても、何か明文化され要になるのですが、その一連のプロセスについて、必ずしもたものがあった方が良いかもしれません。

綿密な文書化（マニュアル化）がされていないという問題が各分科会レベルの運営状況、とくに大会当日の運営状況あるかと思います。それによって大会企画に大きな障害が生については、企画委員会は必ずしも十分に把握しておりまじることはないのですが、業務の速やかな進行のためには、せん。気になるのは、時間通りに進行されているかどうか（と申し送り事項のマニュアル化を進めておけば、次回の引継

くに同一会場で時間を前後して別の分科会が開催される場

ぎはより速やかになされるのではないでしょうか。

合など）、報告者の報告時間が厳守されているか、学問的に（2）大会開催校との連携について

生産的な質疑応答が行われているかどうか、などです。実次に実際の大会運営についてですが、これは改めて指際に、タイムスケジュールに関しては、若干クレームを仄聞し摘するまでもなく、大会開催校との連携作業がきわめて重要ております。もしアンケート調査等を行えば、もっと出てくるになってきます。旧委員会が引き継いだ際には、企画委員

かもしれません。企画委員会の委員は何らかの分科会の座会と開催校との役割分担というのが、必ずしも明確でなかっ長を担当する場合が多いので、大会後に上述の点に関する

たといいますか、少なくとも企画委員会が十分に把握してい報告を、委員長宛に行うようにし、問題点がでてくれば、速なかったかもしれないという反省点があります。この点は実やかな改善策を講じる必要があるでしょう。

際に業務を遂行していくなかで明らかになり、また解消され（文責 猿田 正機 、 居神 浩）

１２．社会政策学会誌 『社会政策』 投稿規程
1．本誌の投稿者は，社会政策学会誌編集規程（以下、編指針の内容をふまえたものでなければならない。社会政策集規程）4．に基づき，投稿時点で学会員資格を得ていなけ

学会研究倫理指針を逸脱していると学会誌編集委員会がればならない。共同執筆論文の場合は、代表執筆者が学会判断する原稿については、受理されないことがある。

員であることを要する。

6．投稿原稿の採否は，社会政策学会誌投稿受領から掲載

2．本誌への自由投稿原稿のジャンルは、編集規程 5．に掲までの流れに基づき学会誌編集委員会が決定する。

げる各欄のうち，社会政策学に関する研究論文，研究ノート，

7．投稿にあたっては，別途定める執筆要領に従って原稿を研究動向紹介、政策動向紹介、史資料解題とする。このうち、

作成し，審査用原稿コピー4 部，およびフロッピーディスク・研究論文ならびに研究ノートについては査読専門委員によCD-ROM などの電子データ記憶媒体を添付する。

る審査を実施する。

8．投稿する原稿は未発表のものに限る。当該投稿論文と重3．投稿者は、投稿原稿についての専門分野を、下記の専複のあるテーマ，同一データ・事例・資料等を用いて執筆し門分野コードの中から選択しなければならない。複数の専た既発表論文，もしくは投稿中の論文がある場合は，投稿

門分野コードを選択してもよい。

時に添付しなければならない。

1．労使関係・労働経済

2．社会保障・社会福祉

9．投稿原稿は，1 編ごとに完結したものと扱い審査に付す

3．労働史・労働運動史

4．ジェンダー・女性ため，表題に「1 報・2 報」「上・下」「Ⅰ・Ⅱ」等をつけない。

5．生活・家族

6．その他

10．執筆要領に定められた字数等の制限を超えた場合には，

4．投稿原稿の使用言語は日本語とする。

受理できない。

5．投稿原稿の執筆は、別途定める社会政策学会研究倫理11．投稿された原稿およびフロッピーディスクは原則として12返却せず，2 年間保存のうえ廃棄するものとする。

つ、迅速化・簡素化を推進するため、学会誌編集委員会が12．著者による校正は，原則として初校のみとする。

決定した場合には、電子メールの手段をもって郵送に代え13．投稿の締切は，毎年 4 月末日，7 月末日，10 月末日,1

ることができる。

月末日とし，当日の消印有効とする。
14．本誌の編集委員会事務局は編集委員長が担当するこ

社会政策学会誌編集委員会事務局ととし、問い合わせおよび原稿の送付は、付則 3．に定める

編集委員長 平岡公一

編集委員長宛てとする。

〒112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1【付則】

お茶の水女子大学社会学研究室

1．この規程は、2008 年７月 12 日より施行する。

電話: 03-5978-5246

2．投稿論文の審査手続きについて、著作権やプライバシー

ファックス：03-5978-5246の保護ならびに査読の匿名性の遵守という原則を踏まえつ

Email: ss-henshu30@nifmail.jp

１３．幹事会報告
回ったことなどの説明があった。当期剰余は 2,193,778 円
社会政策学会幹事会議事録(第 20 回)で、2008 年度に 11,984,856 円を繰り越すこととなる。続いて森監事より会計監査報告がなされ、決算報告・会計監（1）名 称：社会政策学会 2006‐2008 年期第 20 回幹事会

査報告のいずれも異議なく承認され､総会に提案されるこ（2）日 時：2008 年 5 月 23 日（金） 14:10〜18:20ととなった。

（3）場 所：國學院大學 渋谷キャンパス

6．旅費規程の見直し

若木タワー地下 01 会議室

小野塚幹事より、前回幹事会に提示された旅費規程お（4）出 席：阿部、居神、遠藤、大前、小笠原、小越、小野

よび学会賞表彰規程に関する細則の改正案が報告され、塚、木本、猿田、武川、玉井、所、橋元、藤

慎重に審議した結果、一部修正のうえ総会に提案すること

澤、森、湯澤を決定した。

（出席 16 名）

欠 席：岩田、埋橋、大沢、都留、富田、西村、松丸、

7．幹事会決定の規程化･既存ルールの整理

宮本、室住

小野塚幹事より、前回幹事会に提示された「幹事会決定（5）議 題の規程化･既存ルールの整理について」が報告され、慎重

1．新入会員の承認に審議した結果、「専門部会規程（案）」と「部会活動費補

26 名の新入会員を承認した。

助規程（案）」をそれぞれ一部修正のうえ総会に提案することを決定した。名誉会員の処遇に関する諸ルールの整2．現勢報告武川正吾代表幹事より、2008 年 4 月 1 日現在の会員数

備と、若手研究者の身分の多様化･流動化に対応した会

は、一般会員 980 名、院生会員 170 名、名誉会員 31 名の費･大会参加費等の請求額と大会プログラム等での身分

合計 1,181 名であることが報告された。2007 年度中の入会表示のあり方については、次期幹事会で検討を継続する

者数 83 名、退会者数 34 名で、2007 年度当初より 49 名のこととされた。

増加、2006 年度当初よりは 72 名の増加である。

8．社会政策学会大会企画･開催細則
小野塚幹事より、前回幹事会に提示され、その後幹事会

3．日本経済学会連合について
小越洋之助幹事より、日本経済学会連合の第 21 期理メーリングリストでも修正の施された「社会政策学会大会企事選挙について報告された。

画･開催細則」について報告され、さらに一部に修正を施

4．2007 年度活動報告

したほか、前納参加費等の返金の可否およびあり方につ武川代表幹事より、総会に提示する 2007 年度活動報

いて次期幹事会が検討を継続することとされた。

告の原案が提案され、異議なく承認され、総会に提案され9．旧編集委員会および幹事会任期途中に発足した委員

ることとなった。

会の任期について5．2007 年度決算報告

武川代表幹事より、新学会誌『社会政策』への移行にと小野塚知二幹事より 2007 年度決算報告がなされた。

もない旧学会誌編集委員会（1998 年 10 月制定の学会誌

2007 年度決算について、収入各項目が予算より大幅増収

編集委員会規程にもとづく委員会）の委員任期は 2008 年であったこと、支出は旅費等いくつかの項目を除いて概ねの春の総会をもって終了したものと見なし、また、今期幹

予算の範囲内におさまり、支出総額が前年度のそれを下事会任期途中に発足した二つの委員会（広報委員会および新学会誌編集委員会）の委員任期は、当該幹事会の13

任期が終了するまで（すなわち 2008 年春の総会まで）とす況について報告がなされた。

るとの提案がなされ、異議なく承認され、総会に提案する

18．第 116 回大会開催校報告

ことを決定した。

橋元秀一幹事より、第 116 回大会（2008 年 5 月 24･25

10．社会政策関連学会協議会

両日、國學院大學渋谷キャンパス）の準備状況について、

遠藤公嗣幹事より、本年 7 月に正式発足予定の社会政

23 日は 21 時過ぎまで授業で教室が使用されているため

策関連学会協議会の会則が紹介された。この協議会の会

会場設営は深夜に及ぶ見込みとの報告がなされた。キャ

費は、社会政策学会（会員 1000 人以上 2999 人以下の学

ンパスは工事中で狭いが、当日は体育祭で休講となった

協会）は年額 2 万円。

ため混雑は予想されない。

11．2008 年度活動方針

19．学会賞選考委員会報告

武川代表幹事より、2008 年度活動方針案 8 項目が提案

玉井金五幹事より、学会賞の選考結果について報告がされた。字句上の修正を施して承認し、総会に提案するこなされた。

とを決定した。

20．名誉会員の推挙

12．2008 年度予算案

武川代表幹事から、幹事会メンバーの意見を広く求めた

小野塚幹事より、2008 年度予算案が提案された。収入

結果、石畑良太郎会員、高島道枝会員、田端光美会員の見通し、および支出の各費目、殊に学会誌代金、旅費、3 名を名誉会員として推挙したい旨の提案がなされ、異議業績リスト作成費、広報（ホームページおよびメーリングリなく了承された。

スト）関連費、ニューズレター関連費等について慎重に審21．総会傍聴の許可議した結果、赤字予算案を承認し、総会に提案することを

武川代表幹事から、「ヘラルド朝日」紙から要請のあった決定した。なお武川代表幹事から、業績リストの廃止に関総会の傍聴について、これを認めたい旨の提案があり、異しては継続審議とすべきだとの意見が代表幹事宛に寄せ

議なく了承された。

られている旨の紹介があり、この点について審議したが、すでに幹事会としては十分に議論を尽くしているので、業

社会政策学幹事会議事録（第 1 回）

績リスト作成費を計上しない予算案を総会に提案することを決定した。

（1）名 称：社会政策学会2008‐2010年期第1回幹事会

13．2008‐2010 年期代表幹事の選出手続きについて（2）日 時：2008年5月25日（日） 11:30〜12:30

武川代表幹事より、代表幹事選出手続きに関する会則（3）場 所：國學院大学（渋谷キャンパス）2号館2402教室の問題点が指摘され、それを踏まえて、5 月 24 日の総会

（4）出 席：阿部、石井、岩田、埋橋、遠藤、小越、佐口、では総会をいったん中断して 2008‐2010 年期の第１回幹

菅沼、田中、玉井、沈、都留、久本、布川、藤澤、事会を開催し、そこで次期代表幹事を選出し、その結果を宮本、室住、森、矢野、吉村、垣田（オブザーバー）

再開された総会に報告するとの手続きが提案された。慎（出席21名）重に審議した結果、これを承認し、また、次期幹事会がこ

欠 席：小笠原、鈴木、平岡の点について会則の見直し作業を始めるべきことを確認し（5）議 題た。

1．本部の体制について

14．第 117 回大会開催校報告

出席者の自己紹介後、阿部代表幹事より代表幹事の本藤澤建二幹事より、第 117 回大会（2008 年 10 月 11･12

務校である大分大学経済学部に事務局をおき、同大学の両日、岩手大学）の大会開催校収支計画が提示され、慎石井、垣田両会員で事務局を担当する旨提案があり、了重に審議した結果これを承認した。また、藤澤幹事より同承された。なお、幹事でない垣田は、事務局からオブザー

大会の準備状況と補助金獲得の可能性等について報告

バーとして幹事会に出席することも同時に了承された。

がなされた。

2．幹事の役割分担について
阿部代表幹事より、幹事の役割分担について、以下のよ

15．春季大会企画委員会報告
遠藤幹事より、第 116 回大会の準備作業はすべて滞りな

うな報告があり、了承された。

く終了した旨報告された。

・春季大会企画委員会

委員長 佐口和郎
副委員長 布川日佐史

16．秋季大会企画委員会報告
猿田正機幹事より、第 117 回大会共通論題とその報告

・秋季大会企画委員会者について原案が提示され、慎重に審議した結果これを委員長 小笠原浩一
副委員長 埋橋孝文承認した。共通論題準備会は 7 月 21 日に開催される。

・学会誌編集委員会

委員長 平岡公一
副委員長 吉村臨兵

17．広報委員会報告
所道彦幹事より、ニューズレターの編集および発行の状

・国際交流委員会
14

委員長 宮本太郎

･広報委員会

副委員長 沈 潔

会と開催日が同じであることが指摘され、今後は調整が必委員長 菅沼 隆

要とする意見が出された。また、宮本幹事から政治学会と・社会政策関連学会協議会

協議員 遠藤公嗣も重なっていることが指摘され、学会員が多く所属する学（参与協議員 大沢真理、武川正吾）

会との調整について検討を要することとした。

･経済学会連合会 評議員 小越洋之助、森ます美

5．第 118 回大会（2009 年度春季大会）について･経済学会連合会英文年報編集

矢野幹事より、次々回の第 118 回大会を 2009 年 5 月 23

保留

3．各種委員会委員の選出について〜24 日に日本大学で開催すること、第１日目に共通論題

阿部代表幹事より、各委員会の委員について、各委員を開催すること、法学部だけでなく経済学部とも共同して長が指名し、次回の幹事会（2008 年 7 月）で報告すること行うことが報告された。

が確認された。また、幹事会委嘱委員についても、次回幹6．その他事会で決定することとした。

その他の項目として、幹事会メーリングリストの使用方法

なお、菅沼広報委員長より、広報委員会はすでに委員についての確認および次回以降の幹事会の日時についの指名を済ませ、所道彦（大阪市大）、垣田裕介（大分大）、ての調整が行われた。

猪飼周平（一橋大）、上村泰裕（名古屋大）、熊沢透（福島

最後に、各委員会からの報告事項が伝えられ、広報委

大）、岡田忠克（関西大）の 6 名が報告され、了承された。

員会の菅沼幹事より、メール転送は引き続き所道彦が担

4．第 117 回大会（2008 年度秋季大会）について当することになったこと、ホームページのコンテンツのうち、

藤澤幹事より、次回大会についての経過について、日程

他の学会の研究会情報はメール転送で流すにとどめ、ホは 2008 年 10 月 11〜12 日に岩手大学にて行うことが報告

ームページには掲載しないこと、以上 2 点が報告された。

された。なお、テーマ別分科会や自由論題はニューズレタ

編集委員会の吉村幹事より、学会誌の編集作業の進捗

ーを通じて募集を行っていることが確認された。

状況が報告され、第 1 号の刊行は 9 月になる見込みが伝

岩田幹事より、今回の日程について、日本社会福祉学

えられた。

１４．各種委員会委員（２００８年７月１２日現在）【編集委員会】【広報委員会】

委員長 平岡公一（幹事会）

委員長 菅沼隆（幹事会）

副委員長 吉村臨兵（幹事会）

所道彦（大阪市立大学）、垣田裕介（大分大学）、猪飼周

所道彦（大阪市立大学）、阿部彩（国立社会保障・人口問平（一橋大学）、上村泰裕（名古屋大学）、熊沢透（福島題研究所）、吉田誠（香川大学）、平木真朗（西南学院大大学）、岡田忠克（関西大学）

学）、山田篤裕（慶應義塾大学）【国際交流委員会】【春季大会企画委員会（選出部会）】

委員長 宮本太郎（幹事会）

委員長 佐口和郎（幹事会）

副委員長 沈潔（幹事会）

副委員長 布川日佐史（幹事会）

徐明芳（八戸工業大学）、山下順子（ブリストル大学）

中澤秀一（社会保障）、上原慎一（産業労働）、笹島芳雄【社会政策関連学会協議会】（非定形労働）、竹内敬子（労働史）、清山玲（ジェンダ

協議員 遠藤公嗣（幹事会）

ー）、首藤若菜（労働組合）、長澤紀美子（保健医療福参与協議員 大沢真理（東京大学）、武川正吾（東京大祉）、佐々木貴雄（少子高齢）、猪飼周平（幹事会委嘱）、

学）

禹宗杬（幹事会委嘱）【日本経済学会連合】【秋季大会企画委員会（選出地方部会）】

評議員 小越洋之助（幹事会）、森ます美（昭和女子大委員長 小笠原浩一（幹事会）

学）

副委員長 埋橋孝文（幹事会）

英文年報編集委員 室住眞麻子（幹事会）

水野谷武志（北海道部会）、斉藤義博（東北部会）、塚原【学会史小委員会】

康博（関東部会）、山本郁郎（東海部会）、三山雅子（関上井喜彦（埼玉大学）、中川清（同志社大学）、玉井金五西部会）、長井偉訓（中・四国部会）、上田真士（九州部（大阪市立大学）、佐口和郎（東京大学）

会）、久本貴志（幹事会委嘱）、禿あや美（幹事会委嘱）

15

１５．承認された新入会員
氏名
所属名称
5 月 23 日承認分 26 名
大 竹

義 和

専門分野

特別養護老人ホーム わらび園

社会保障・社会福祉本 田 利 一 郎

（社福）山陰会普賢学園

社会保障・社会福祉

小 澤 考 人

東京大学大学院総合文化研究科院生

労使関係・労働経済楊

滋賀県立大学大学院人間文化学研究科院生

社会保障・社会福祉村 田 隆 史金沢大学大学院人間社会環境研究科院生

社会保障・社会福祉徳井美智代

北海道大学大学院教育学研究科院生

その他

渡 邊

充 佳

大阪市立大学大学院生活科学研究科院生

社会保障・社会福祉

髙 橋

憲 二

島根県立大学短期大学部保育学科

社会保障・社会福祉

元勉

東京大学大学院社会系研究科院生

社会保障・社会福祉

兼 田

麗 子

早稲田大学日本地域文化研究所

労使関係・社会福祉

横 山

雅 紀

日本大学大学院法学研究科院生

社会保障・社会福祉

渡 部

あさみ

明治大学大学院経営学研究科院生

労使関係・労働経済

齋 藤

有 里

日本大学大学院経済学研究科院生

社会保障・社会福祉

立

小

常

宝

日本文化厚生連

社会保障・社会福祉

冨永

磯

健太郎

田園調布学園大学人間福祉学部

社会保障・社会福祉

今井

小 の実

関西学院大学人間福祉学部

社会保障・社会福祉

一橋大学経済研究所

社会保障・社会福祉

同志社大学大学院社会学研究科院生

労使関係・労働経済

松 本
西

明

勝 明

村

純

小 野

好 秀

一橋大学大学院社会学研究科院生

労働史・労働運動史

畑 井

清 隆

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学総合キャリア学部

労使関係・労働経済

西 川

克 己

群馬社会福祉大学大学院

社会保障・社会福祉

豊 田

志 保

種智院大学人文学部社会福祉学科

社会保障・社会福祉徐東敏

日本福祉大学大学院福祉社会開発研究科院生

社会保障・社会福祉野緑

岐阜県立看護大学看護学部

社会保障・社会福祉

田 畑

雄 紀

関西大学大学院経済学研究科

社会保障・社会福祉宋

中京大学大学院経営学研究科院生

労使関係・労働経済

山口大学大学院東アジア研究科院生

労使関係

杉

苓

7 月 12 日承認分 14 名
李

長

勇

真 殿

仁 美

九州看護福祉大学社会福祉学科

社会保障・社会福祉陳礼

関西学院大学人間福祉学部人間福祉学科

社会保障・社会福祉

濱 島

淑 恵

中部学院大学人間福祉学部

社会保障・社会福祉美徐同志社大学大学院社会学研究科院生

社会保障・社会福祉陳波

中央大学大学院経済学研究科院生

その他

平 賀

紀 章

宇都宮短期大学人間福祉学科

社会保障・社会福祉

織 田

和 家

専修大学文学部

労使関係・労働経済

高千穂大学人間科学部

社会保障・社会福祉

長

井

毅

角 田

大 祐

高千穂大学大学院経営学研究科院生

労使関係・労働経済徐明

仿

八戸工業大学感性デザイン学部

社会保障・社会福祉劉綺霞

中南財経政法大学経済学部

労使関係・労働経済

吉 中

季 子

大阪府立大学大学院院生

社会保障・社会福祉

池 田

和 彦

筑紫女学園大学文学部人間福祉学科

社会保障・社会福祉16