活動は続けたいけど事務が大変⁉
農村まるごと保全活動■活動組織の広域化について

資料３

市町への提出書類は、内容が複雑でわかりにくく、定められた Excel 様式でデータ処理する必要があり、事務担当者の重荷になっていませんか？

広域化の必要性とメリット・デメリット
１．広域化の必要性
集落単位の比較的小さなまとまりで活動を継続した場合、高齢化の進行や農家の減少により活動に必要な人手が不足するなど深刻な問題が生じてきています。
また、集落の課題解決や活性化につながる取組を始めようとしても、ノウハウを持つリーダーや事務を担ってもらえる方が身近にいなければ、なかなか実現には至りません。
このままでは集落としての機能が失われてしまうかもしれません。
こうした状況を改善する手段の一つが、『活動組織の広域化』です。同じ問題を抱える近隣の活動組織が連携し、事務を集約して効率的に処理したり、各集落がもつ人材や知識・経験を提供し合ったりすることで組織力を強化し、活動を維持・発展させることが期待できます。
これまで取り組んできた集落組織が抱える以下のような問題は、活動組織の広域化により解決できるかもしれません。今は問題として顕在化していなくても、5 年後、10 年後、････の将来を見据え、不安や心配がある場合には広域化を考えてみてはいかがでしょうか。

☞広域化で解決できる可能性のある組織の諸問題
1) 共同活動を実施しようとしても、なかなか人が集まらない。活動が続かない。
2) 組織のリーダーや役員のなり手、後継者がいない。特にパソコンが苦手な人ばかりで事務の担当者がいない、誰もやってくれない。
3) 初めて組織の事務を担当することになったがよくわからない。書類が理解できない。
4) 組織内の特定の人物に事務処理等の負担が集中している。
5) 組織体制の世代交代が進まない。若年層の参加が期待できない。
6) 集落の営農実態や構成員の状況（集落農地の耕作は全て外部の担い手［入り作］なので非農家ばかり、等）、また立地等条件の違いにより必須活動の実績を残すことができない。
7) 集落の農業・農村の維持・発展、耕作放棄地対策や鳥獣害対策など、地域の新たな課題に対応する活動を行いたいが、知識がなくどうしたらいいのかわからない。
8) 学校や一般企業等と連携した活動を行いたいが、集落ではその調整対応が困難で相手のニーズに十分応えることができない、思うように進められない。など
２．広域化による集落・活動組織のメリット㌽①．事務処理の負担軽減を図ることができます。
これまで市町に提出していた関係書類は広域組織が総括して提出します。
例えば、各活動組織は日々の活動内容を簡易な作業日報や作業記録により広域組織に随時報告することで、広域組織が定められた様式の関係書類を作成することになります。
また、活動に伴う交付金の支出は各活動組織で行いますが、領収書やレシート、出役者の名簿などを広域組織に随時提出することで、領収書整理簿・金銭出納簿や日当整理帳などの収支・支払に関する書類も広域組織で作成することができます。
いずれにしても、詳細活動内容および交付金の支出内容を随時、簡潔明瞭に広域組織に報告・提出すること（手書きで可）で、難しくて煩わしいパソコンによる様式入力が不要となり書類作成の事務が省力化されます。
さらにメールやインタ－ネット利用が可能な環境であれば、在宅で事務局との連絡・協議や組織の活動状況、交付金の使用状況などの情報共有が図れます。
会計実地検査や農政局が行う抽出検査の受検は、事務局が担うため各集落では直接対応しなくてもよくなります。
1［広域組織が全ての様式入力を担う場合の例］

㌽②．広域組織事務局のサポ－トにより、活動の充実が図れます。
事務局の適正的確なサポ－トにより、活動の充実、各種報告・関係書類の正確性を高める
ことにつながります。
毎年度役員が交代、長年担当された方が辞任される組織では、経験者が不在となり、何をすればよいのかわからない、交付金の使い方がわからない、書類を見てもわからない、など困惑されています。また、今さら訊けないといったこともお聞きします。
このような時は、事務局にお尋ねいただければ詳しくアドバイスが受けられます。
また、事務局の適時適切な指導に従って事務を進めていれば安心できます。
一方、単独ではハードルの高い学校や企業等との連携による取組が進めやすくなります。
さらに、集落の課題に応じた取組、効率・効果的な取組、さらには工夫した取組の手法を享受できるのでより充実した実のある取組が可能となります。
メ－ルやインタ－ネット（Zoom 等）を活用すれば在宅でもサポ－トが受けられます。

㌽③．参加組織・集落間の連携が可能となります。
単独では規模が小さく、自らでは活動が難しくなった集落を取り込み、集落間の連携により活動を継続することが可能です。
広域組織内で合意が得られれば、小規模な集落でも、広域組織の大きなエリアの中で交付金の配分方法を工夫することで、必要な農地や施設の保全管理を集中的に行うことができます。
（例：水路などの施設の補修等を行う際に、老朽化が著しい施設や重要度が高い施設に予算を重点配分する等）
集落間の連携により、資機材、人材、技術力の融通を行うことで、活動を活性化することができるほか、地域の農業振興や担い手の育成等、幅広い効果が期待できます。
他組織と事務委託や工事発注、資材や物品の購入等をまとめて行うことで、単価が安くなり、経費の節減が図られます。

㌽④．活動要件が一部緩和されます。
単独組織では取り組みが面倒な必須の取組項目であっても、広域組織全体で取組を行い、これに参加することや情報提供することでも取り組んだことになる取組項目があります。
（例：研修の受講、生態系保全活動、普及啓発・広報活動、等）㌽⑤．制度上の特典が受けられます。
農地維持活動のみ取り組んでいる組織は、広域組織に参加することで資源向上支払交付金（共同）も追加交付を受けて活動することができます。
資源向上支払交付金（長寿命化）では、交付額のメリット措置（上限設定の適用外および直営施工を実施しない場合の交付単価の 5/6 減額の適用外）が受けられます。
農業基盤整備促進事業や農地耕作条件改善事業等、広域組織が事業実施主体となれる簡易できめ細かな他事業（国庫補助事業）にも取り組むことができます。
自然災害等突発的な事象に対応する際に、交付金の弾力的な運用が可能です。

㌽⑥．新規の取組の場合、組織の設立や申請に係る手続等の労力が少なくすみます。
未取組集落が新たに活動を開始したい場合、広域組織に参画することで、単独で設立する場合に比べて設立や申請に係る手続等の労力が少なくてすみます。
事務局と相談しながら、対象区域の設定や規約・事業計画・活動計画を作成し組織の設立手続きが進められます。

2［広域組織が全ての様式入力を担う場合の例］

３．広域化による集落・活動組織のデメリット
広域化にはメリットばかりではありません。
複数の組織が合併することや組織が大きくなることで、以下に挙げるようなデメリットが生じる可能性があることにも目を向ける必要があります。
広域化に向けた検討の中で、自分たちの地域ではどのようなデメリットが生じ得るのかを話し合い、それらをできるだけ小さくするためにはどのような方法があるのかを考えてみてください。

☞ 広域化したことによって生じる可能性のある問題
1) 広域組織の事務局運営経費にかかる費用負担の問題が生じます。
（交付金が現在よりも減額となります。）
事務局の運営にあたっては、事務局の運営経費を捻出する必要があり、各傘下組織の本来の交付金から運営経費を差し引いた交付金が広域組織から参加組織へ配分されることになります。
2) 事務局が事務処理を進めるにあたって、書類作成活動内容および交付金の支出内容を広域組織に報告する必要があり、随時事務局へ赴かなければなりません。
3) 従前の単独組織で定めていた交付金の使途や単価等のルールが、広域組織で制限される場合が生じるなど、集落間で調整が必要となります。
注）広域組織内で日当単価や借上げ料、役員報酬等のルールを統一することは必須ではありませんが、集落間の公平性・透明性確保のため、また交付事務が煩雑になるため統一を推奨しています。（例：上限単価を設ける等）
4) 広域活動組織傘下となることで事務局任せになるなど関わりが弱くなる懸念があります。
5) 参加組織から運営委員を選出する必要があり、運営委員は、広域組織の運営委員会の会合のほか各集落の会合にも出席することになります。
6) 広域組織の取組には、参加組織の合意が必要であり意思決定に時間を要する場合があります。
7) 集落によって取組が偏る場合があるため、統一的なルールづくりや、情報共有を図る必要があります。
8) 各活動組織の５年間の活動期間中に広域組織を設立し参加（合併）した場合、広域組織の活動期間が優先され、広域組織の活動期間終了年度まで、適切に農地等を保全管理する必要があります。（実質活動期間の延長となります。）
また、単独組織の活動期間中に広域組織の傘下となった場合は、活動中に転用等により面積が減少した場合は、単独組織時代の事業認定年度まで遡って当該交付金を返還する必要があります。
9) 地域資源保全管理構想は単独組織から広域組織の傘下となった場合でも、単独組織として認定されていた５か年の最終年度に市町に提出する必要があります。
困ったな…
活動

活動報告、相談[ 日報・領収書等 ]活動をサポ－ト3

広域事務局
活動記録・金銭出納簿・日当整理帳
実績報告関係等、必要書類の作成［広域組織が全ての様式入力を担う場合の例］

（総会の開催等）※なお、同一路線の施工費は200万円未満

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5※活動組織（集落）単位での監査・総会開催・議事録作成は必要定められた様式書類の作成は事務局が作成

6

世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策

活動組織の広域化推進の手引き［要約版］～事務を効率化し組織力を高めて共同活動を続けていきましょう～
この手引きは、活動組織および関係機関のみなさまが広域活動組織を設立するにあたっての検討および合意形成の手順、その留意点等について要約した資料です。

滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全推進協議会
Ⅰ 広域活動組織とは
広域活動組織は、旧市町村区域等の広域エリアで複数の集落または活動組織（以下、「集落等という。」）、その他関係者の合意により設立される地域資源の保全管理等を行う組織のことです。

広域化前

広域化後

市

市 町

町

交付金の交付、活動にかかる指導等

各種申請、実施状況報告等

各種申請、実施状況報告等○○広域協定○○広域協定運営委員会

交付金の交付、活動にかかる指導等

事務局

各活動組織等の代表者で構成

Ｅ活動組織

Ｄ活動組織

Ｃ活動組織

Ｂ活動組織

Ａ活動組織

集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者

自治会

自治会

自治会

自治会

婦人会

消防団

PTA

老人会

活動報告
予算の配分や活動にかかる助言・指導等

活動組織と広域活動組織の活動の流れ（イメージ）・規模要件：旧市町村区域程度または農用地面積200ha以上※中山間地域等の条件不利地域は50ha以上または３集落以上・支援措置：設立された広域活動組織に面積規模等に応じた交付額を交付するとともに、最長５年間（当該活動期間中）にわたって継続的に支援

規模

交付額

総額

（年・組織）（最長5年間）

３集落以上または50ha以上※

4万円

20万円

200ha以上

8万円

40万円

1,000ha以上

16万円

80万円

※中山間地域等の条件不利地域において適用

Ⅱ 広域活動組織設立までの手順
１ 推進主体による広域化推進の方向性の決定
・広域化の推進主体（市町、土地改良区等）は、地域における組織運営上の課題等を踏まえ、広域化の必要性等について検討を行い、広域化を推進することについて意向を固める

推進主体が主

２ 推進主体による基本的な方針の決定
・推進主体は、広域活動組織の範囲や構成、組織の運営方針（交付金の運用方針、事務局体制）等の基本的な方針について検討を行い、取りまとめる

３ 広域化対象集落等への説明会
・推進主体は、広域化対象範囲の集落等や参加を呼びかける関係団体に対して広域化の基本的な方針の説明を行って意見を募るとともに、必要に応じて方針の見直しを行う
・各集落等の代表者が集落内等に説明し意見調整を行う

４ 集落等から広域活動組織への参加意向を確認
・推進主体は、広域化対象の集落等や関係団体から広域活動組織への参加の意向を確認
する

運営委員会の委員となる予定者が主

５ 広域活動組織運営方針等の具体案の検討
・「広域化準備委員会（仮称）」を立ち上げ、広域活動組織の運営方針の具体案について検討を行う
・検討結果を踏まえ、広域協定運営委員会規則、広域協定書、事業計画書の案を作成する

６ 各集落への説明、参加同意の確認
・準備委員会での検討結果を各集落の構成員に説明する
・各集落等の参加意向を踏まえ、対象農用地の確定、参加同意の最終確認を行う

７ 広域活動組織設立
・設立委員会または設立総会を招集し、広域協定運営委員会の設置等について議決を得る
・広域協定運営委員会を開催し、広域協定書や事業計画書等を決定するとともに、広域活動組織を設立
・市町長に広域協定書や事業計画書等を提出し、認定を受ける

Ⅲ 広域化で解決できる可能性のある集落・活動組織の諸問題・共同活動を実施しようとしても、なかなか人が集まらない
・組織のリーダーや役員のなり手がいない
・組織内の特定の人物に事務処理等の負担が集中している・組織の運営体制の世代交代が進まない
・集落の立地等条件の違いにより活動内容に不均衡が生じている

こまった…

Ⅳ 広域化のメリット、デメリット
１）メリット＜集落・活動組織＞

・単独では地域資源の保全管理が難しくなった集落を取り込み、集落間連携により活動を継続することが可能。
・未取組集落が新たに活動を開始したい場合、広域活動組織に取り込むことで、単独で設立する場合に比べて設立や申請に係る手続等の労力が少なくて済む。
・事務作業を事務局に集約することで、各集落等の事務作業の負担を減少。
・事務委託や工事発注、資材や物品等購入等をまとめて行うことで、経費を節減。
・優先度の高い施設への予算の重点配分や、小規模集落への基礎配分による活動の継続が可能。
・集落間連携により、資機材、人材、技術力の融通が可能になり、活動を活発化。
・単独ではハードルの高い学校教育や企業との連携による取り組みが進めやすくなる。

＜市町＞

・交付や実施状況確認等の件数が減り、事務負担が大幅に軽減するとともに、各集落等への連絡系統が集約化され効率的・効果的な指導が可能

活動組織

活動組織
活動組織

活動組織
活動組織

活動組織

活動組織
活動組織

＜土地改良区＞

一元化

問合せ

書類

書類
問合せ

広域活動組織・周辺の未取り組み集落が活動に取り組む契機となり、土地改良区の運営基盤である受益農地の保全体制がさらに強化

２）デメリット
・意思決定や集落間調整に時間を要し、機動的な対応が難しくなる場合がある
・各組織で決めた交付金の使途や日当単価等のルールを広域活動組織で統一する場合が生じ、集落間の調整が必要になる・広域活動組織の事務局任せになり、参加集落の主体性が弱くなる
・事務運営経費などの負担が生じる
広域化に向けて、Ⅴ 広域化に向けて検討すべきこと地域内でよく話し合いをしましょう。

１）広域化の区域設定
・地域にとっての広域活動組織の最適規模を考えて、広域化の区域設定をします。
■区域設定の単位として考えられるタイプ
現市町単位
旧市町村単位複数集落単位土地改良区単位水系単位２）事務局体制の検討
・広域活動組織では、複雑で負担の大きい事務を円滑に行うために事務局を設置し、事務作業を集落等から切り離すことで、集落等は活動に専念でき、活動の活性化が期待できます。
・事務局に専任の事務員を置き、対価を払って事務作業を依頼するには、次のような方法があります。

ア．構成員による対応

・市町や土地改良区職員OBなど適切な事務処理能力のある方に依頼

事務局の業務内容（例）イ．雇用・申請等書類作成
・事務員が対応しなければならない業務量があり、 ・金銭出納簿や活動記録等の整理・交付金の管理費用面で外部委託より合理的な場合は、事務員の ・外部委託に係る発注等手続雇用が可能
・集落間、行政との連絡調整

ウ．外部委託・滋賀県土地改良事業団体連合会、土地改良区やJA等事務処理能力のある外部団体や個人に委託契約
土地改良区が事務を受託する場合には、当該活動組織の構成員に参画するとともに、当該土地改良区の定款を変更する必要があります。

３）交付金の運用方針
事務局運営経費、各集落への配分額や方法、日当、役員報酬等については、広域組織設立前に十分話し合っておきましょう。
①交付金の配分方法（例）・交付額 ー （事務運営経費＋重点課題配分） ＝ 集落配分

・各集落等への交付金の支払いは、活動実績に応じた後払いとすることも可能
・したがって、年度途中での交付金の弾力的な運用が可能■広域活動組織における予算の項目の例

項目

内

容

事務運営経費・事務局や運営委員会の事務費等の広域活動組織の運営に必要な共通的経費（事務所経常費、事務員人件費、委員手当、旅費、印刷製本費、会議費、消耗品費等）

重点課題配分・重要な施設の補修・更新や環境保全活動などの地域の共通課題に対応するための活動に係る経費

集落配分

・集落等が行う活動にかかる経費（各集落等に配分し、実施した活動に応じて支出）・別途、小規模集落の活動費を確保するための基礎配分を設けることも可能②日当、機械借上単価等の設定

・基礎的な活動に関する日当や草刈り機の借り上げ費等、基本的な単価は広域活動組織内で統一することが望ましい
本パンフレットに関するお問い合わせは、最寄りの市町、滋賀県農業農村振興事務所田園振興課、滋賀県農政水産部農村振興課、滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全推進協議会事務局までご相談下さい。
○滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全推進協議会事務局 ○お近くの滋賀県の地方機関（農業農村振興事務所）◇滋賀県農政水産部農村振興課地域資源活用推進室
TEL 077-528-3962
FAX 077-528-4888◇滋賀県土地改良事業団体連合会（水土里ネット滋賀）
TEL 0748-42-7144
FAX 0748-42-5574「まるごと保全担当者」とお声掛けください。

◇大津・南部農業農村振興事務所田園振興課
TEL 077-567-5415
FAX◇甲賀農業農村振興事務所田園振興課
TEL 0748-63-6121
FAX◇東近江農業農村振興事務所田園振興課
TEL 0748-22-7722
FAX◇湖東農業農村振興事務所田園振興課
TEL 0749-27-2222
FAX◇湖北農業農村振興事務所田園振興課
TEL 0749-65-6622
FAX◇高島農業農村振興事務所田園振興課
TEL 0740-22-6034
FAX

077-564-2510
0748-63-6139
0748-23-4912
0749-24-6229
0749-64-1597
0740-22-4393