検証委員会委員メッセージ

室﨑◆ ひょうごボランタリープラザ 所長◆ 兵庫大学生涯福祉学部教授 田端益輝 委員長・・・・・・・・ 151

和彦 委員・・・・・・・・・・・・・ 152◆ (認定特非)コミュニティ･サポートセンター神戸理事長 中村 順子 委員・・ 153◆ (特非)神戸まちづくり研究所 理事･事務局長 野崎隆一 委員・・・・・・ 154◆ 日本政策金融公庫国民生活事業本部南近畿地区統轄室 室長 久保◆ 兵庫県社会福祉協議会

常務理事 永守

研吾 委員・・・・・・・・・・・ 156◆ 神戸市社会福祉協議会 広報交流部長 土井◆ 兵庫県企画県民部 県民生活局長

柳瀬幸一 委員・・ 155

敏 委員・・・・・・・・・・ 157

厚子 委員・・・・・・・・・・・ 158

ひょうごボランタリープラザ所長
むろさき

よしてる

室﨑益輝委員長『ボランタリーな市民活動の第 2 ステージに向けて』
阪神・淡路大震災とそこで展開された助け合いの活動は、荒廃した被災地に未来に向けての「希望の種」を無数に蒔いてくれた。その一つひとつの種が、暖かい市民の支援という栄養を吸収して、「根を張り、芽を出し、茎を伸ばし」大きく育ってきた。あちらこちらで、花も咲きつつある。県下で活動するボランテ
ィア団体が 8000 をはるかに超えるまでになっている。その活動は、地域的にも内容的にも、大きな広がりを見せている。中山間地で、市民団体と地域コミュニティが協働して獣害対策に取り組む活動などは、ボランタリー活動のすそ野の広がりを実感させてくれる。
こうした状況を見ると、市民活動の基盤をつくるという第 1 段階の目標はどうにか達成したのではと思う。これからは、市民活動の実績を広げるという第 2 段階の目標に向け、努力することが求められる。種を蒔いて芽を育てる段階から、花を咲かせ果実を生む段階に移行していく転機にある。とはいえ、ボラン
ティア文化という土壌の栄養は、まだまだ不十分である。大輪の花を咲かせるには、社会がその土壌にたっぷりと養分を吹き込み、市民団体がその養分を貪欲に吸収することが欠かせないのだ。
「育てる力」と「伸びる力」の両方が必要だといえる。その 2 つの力が「1＋1＝５」になるような形で結ばれる時、ボランティア文化が成熟し、市民社会の大輪が開花するといってよい。
この伸びる力ということでは、時代の社会の要請に応えられるよう、何よりも市民団体やボランティアが、その資質や能力の向上を目指さなければならない。ボランティア活動の「心・技・体」といわれるが、ボランティアの心がいくらあっても、技能や体制が伴わなければ、その使命や要請に応えることができない。
「人材育成、態勢整備、財源確保、経験蓄積」の 4 つの課題に、社会変革の旗手としての自覚をもって、総合的かつ率先的に取り組んでゆくことを、ボランティアには期待したい。
ところで、第 2 段階を迎えるにあって問われているのは、その「伸びる力」よりも「育てる力」である。
土壌の栄養が足りないので、芽も出ないし花も咲かない。その栄養分として、ボランティアの市民権をガバナンスとファイナンスの両面で確立することが欠かせない。社会的貢献を促すためには、社会的待遇と社会的評価が必要となる。社会的貢献を率先して実践している市民団体やボランティアを孤立させないための、「支援者を支援する文化」の構築を目指さなければならない。
その土壌づくりにおいては、「ボランティア、地域コミュニティ、事業者、行政」の 4 者の信頼と連携の構築が欠かせない。市民活動と地域活動は未来の社会をつくるための車の両輪である。また、市民組織と企業組織はこれからの社会貢献を進めてゆくうえでの車の両輪である。ということで、ボランティアと地域社会の連携、ボランティアと企業との連携が、ますます重要になってくる。そのためのプラットホームづくりは、急務である。
ボランティアにとっての望ましい地域活動、企業にとっての望ましい市民活動など、「Win－Win の関係」を実践の中でつくりあげていければと、第 2 ステージの幕開けに際して、心を新たにしている。

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兵庫大学生涯福祉学部 教授
兵庫大学エクステンション・カレッジ長
たばた

かずひこ

田 端和彦

委員

『シティズンシップとボランタリー活動』
ボランタリー活動が市民の自発的な活動であることを踏まえ、市民を市民足らしめること、すなわちシティズンシップの観点から将来のボランタリー活動について思いめぐらし、それを委員メッセージとしたく存じます。
市民という観念は、古くは古代ギリシャの都市国家に遡ることができると思われます。そこでは、家（オイコス）を代表する成人男子が市民としてアゴラに集まり都市国家、つまりポリスのことを話し合い、政策の方向を決したのですが、これがポリシー、政治や政策の語源となりました。オイコスでの活動がオイコノミアで、これがエコノミー（家計、経済）になるわけです。市民は、同時に兵士として都市国家を守る貢献が要求されますが、こうした国家や公への参画が市民共和主義的なシティズンシップの要素とされます。これは、禄をはむ貴族がいざとなれば国家のために命を差し出すノブレスオブレージ（高貴なる義務）の考え方に繋がり、貴族はそれを備えることで、政治や軍事を動かしたのです。市民が、市民として認められるために国家に尽くすという考え方は、現在でも軍を志願することで市民権の取得に有利となる、ということにも見られます。
20 世紀になって、トマス・ハンフリー・マーシャル（Thomas Humphrey Marshall）が、「シティズンシップとは、コミュニティの成員に対し与えられるステイタスである。それを有する全ての人々においては、その地位に与えられる権利と義務について平等である 」と定義し、その上で、それを自由権、参政権、社会権に分け、ジョン・ロック（John Locke）の自然権の思想を嚆矢とし、名誉革命による自由権以来、20 世紀の権利である社会権獲得までの歴史を示しました。義務を重視し国家に尽くす市民から、国家からの自由（自由権）、国家への自由（参政権）、そして国家による自由（社会権）の権利を保障された存在としての市民への転換は、ボランタリー活動に影響を与えたと思います。
ボランティア、奉仕活動はどちらかといえば、経済的に余裕のある人々の、かつては義務とされた活動が基本にありました。戦前より続く、制度化されたボランティアといえる民生委員や保護司の活動を支える方に地域の名望家やその家族が多かったことも事実です。ここに市民共和主義的なシティズンシップの考え方が背景にあったとは言えないでしょうか。我が国で長くそうした事情は続きますが、1990 年代以降、NGO など国家と対峙する形で、つまり国家からの自由を獲得した市民として活動をする状況に接し、そして 1995 年の阪神・淡路大震災によるボランティアの活躍を見て意識は変わりつつあります。
市民共和主義的なシティズンシップの下でボランタリー活動は、無給のボランティアに集約されます。
経済的安定を背景に、社会において恵まれているからこそ社会への還元の思いがあります。一方で、阪神・淡路大震災後大きく力を伸ばしたボランタリー活動は NPO であり、コミュニティビジネスであり、社会的企業である、ということは、思いを経済的な活動で実現するものであり、経済活動の免除を前提とする市民共和主義的なシティズンシップから、権利を重視する近代的なシティズンシップへの変化を示しています。
義務的な要素を持ち、時に国家のためというものではなく、むしろ権利のための活動に移り変わったのです。特に、ボランタリー活動で多くを占める社会的包摂を目指す活動は、シティズンシップにおける社会権を実現するためのものでしょう。近代的なシティズンシップを基盤とするボランタリー活動は、シティズンシップが普遍的であるがゆえに、広がり時代を超えていくと確信をしているのです。

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検証委員会委員メッセージ

室﨑◆ ひょうごボランタリープラザ 所長◆ 兵庫大学生涯福祉学部教授 田端益輝 委員長・・・・・・・・ 151

和彦 委員・・・・・・・・・・・・・ 152◆ (認定特非)コミュニティ･サポートセンター神戸理事長 中村 順子 委員・・ 153◆ (特非)神戸まちづくり研究所 理事･事務局長 野崎隆一 委員・・・・・・ 154◆ 日本政策金融公庫国民生活事業本部南近畿地区統轄室 室長 久保◆ 兵庫県社会福祉協議会

常務理事 永守

研吾 委員・・・・・・・・・・・ 156◆ 神戸市社会福祉協議会 広報交流部長 土井◆ 兵庫県企画県民部 県民生活局長

柳瀬幸一 委員・・ 155

敏 委員・・・・・・・・・・ 157

厚子 委員・・・・・・・・・・・ 158

(認定特非)コミュニティ・サポートセンター神戸理事長
なかむらじゅんこ

中村順子

委員『ボランタリー活動は、私たちの生活文化となったか』
私が印象的に感じている兵庫県でのボランタリー活動は、50 年以上前にさかのぼるコープこうべの「助け合いと奉仕の福祉ボランティア」や、30 年以上前に始まった有償制による助け合いを始めた神戸ライフケアー協会等の、生活を支え合う新しい市民の挑戦である。もっともこれらの進取の気質が発揮される土壌には、兵庫県の提唱してきたこころ豊かな県民運動や社会福祉協議会の活動をベースにした各種地域団体のボランタリーで地道な活動があることも報告書は示している。
このような比較的肥沃なボランタリー活動の土壌で起きたのが 20 年前の阪神淡路大震災である。のべ140 万人に上るボランティアを受け入れ、救援・復旧・復興の戦力として、共に汗を流してきたことは、細かな問題は多くあったとしても「ボランティア元年」と呼ばれるにふさわしい事象であった。しかしこ
こにきて 20 年を振り返る時、私たちはあのムーブメントを育て生活文化にまで高めてきたのだろうか、必ずしもそうではない現実を謙虚に受け止めなければならないと感じている。
翻って今日の社会は、老々介護・引きこもり・空き家・児童虐待・単身世帯・経済格差等々・・・ボランタリー活動の要請は急速に高まっているが、これらのニーズに対応する活動が充足しているとは言い難い。県内の任意団体は約 8,400、ＮＰＯ法人は約 2,000 に上っているが、人口規模的に多いといえず、都市に偏重している傾向もみられる。ボランタリー活動が身近な生活に溶け込み、町はフレンドリーな雰囲気に満ち、いわば震災後のユートピアが継続し発展している様子でもない。一時的にせよ多くの市民が体験したあの壮大な助け合いを意識して育て上げ「さすがボランティア元年を生んだ兵庫」となることが教訓を活かすことだと思う。日常生活やあらゆる仕組みにボランタリーな助け合い文化を取り入れることを、私たちはもっともっと努力しなければならない。

『非営利ボランタリーセクターの４つの潮流とこれから』行政を補完しながら公益事業を行ってきた公益法人（上から）、地域づくりを伝統的なボランタリー活動で推進してきた社協（斜めから）、市場を消費者の視点で切り込みボランタリーな活動を展開してきた生協（横から）、市民の社会参加と協働を促進してきたＮＰＯ（下から）これら４つの潮流がいよいよ出揃い新しい挑戦を成す時代となった。提供している活動やサービスの分野は地域の見守りから県域を超えるソー
シャルビジネス活動まで、スタイルも無償・有償・有給と選択肢が多い。つまり市民の多様なニーズにこたえられるメニューが整ってきているのである。これらがネットワークを組み、共同することでようやく地域に対応できる総合力に成長するのではないか。
歴史と伝統ゆえ組織性はあるが革新性に乏しい大組織、成長期の未熟さとひ弱さをかかえた新しい組織、これらが相手の強みを活かしあう体制が組めれば、今日的な社会課題に対応できると考える。
2015 年度から実施される改正介護保険法や生活困窮者自立支援法等の制度改正を機会に、非営利セクターを構成する機関が、テーブルを囲み、課題解決への道筋を話し合う外部環境が迫っている今日だ。神戸市東灘区では高齢者の介護予防に関し、社協を中軸に非営利の 20 団体が集い、丸ごと体制で臨む協議が始まっている。このような話し合いが進めば、時間にゆとりある団塊世代をはじめ、ボランタリー活動に参加したいがまだできていない 6 割の県民層を迎え入れることが現実味を帯びてくる。共通する地域ビジョンに向かい、現実に起こっている具体的な課題を共有し解決に向け役割分担する手法である。
人と人のつながりが豊かな町は安心でき又緊急事態への対応も素早い。もっとも暮らしていて心地よい！社会の基盤につながりのネットワークを無数に構築し、ボランティア元年発祥の地兵庫、に恥じないボランタリー精神を生活に組み込む挑戦に力を合わせ取り組んでいきたい。

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(特非)神戸まちづくり研究所 理事・事務局長
ひょうご市民活動協議会 共同代表のざきりゅういち

野 崎隆 一委員『 ボランティア元年なのか？ 』
阪神・淡路大震災の後、全国から１３０万人を超えるボランティアが駆けつけてくれたことは、衆知の事実です。これをもって「ボランティア元年」とし、その後の特定非営利活動促進法が生まれました。最近になり、２０周年記念事業の一環として「ボランタリー活動２０年検証」に関わりはじめ、ずっと以前からこのことに違和感を覚えていたことを思いだしました。ボランティアは、阪神・淡路大震災以前から存在していたし、その概念も既に定着していました。ボランティア協会という立派な団体もあり、社会的な位置付けも確立していたように思います。なのに何故、元年？というのが私の違和感です。阪神・淡路大震災では、どんなことが起こったり、生まれたりしたのか？大きな転機になったとしたら、何がどう変わったのか？私なりの視点を述べてみたいと思います。
■ 最初の衝撃
阪神・淡路に押し寄せたボランティアの特徴の一つは、大半が組織や団体に属さない個人ボランテ
ィアでした。そのため、受け入れる被災者側の力量が問われました。避難所を運営することになった
地元のリーダー達は、外部の専門家や継続的支援のできる団体（労働組合など）と連携するとともに、毎晩ボランティアミーティングを重ね運営体制を作って行きました。その後、3 月に起こった地下鉄サリン事件により、復興支援の地元化が意識されるようになり、地元活動家や中長期支援を覚悟した外部支援者などにより多くの担い手グループが生まれました。
■ 自立とネットワーク
復興に立ち上がった多くの団体を最初につないだのは草地賢一氏が代表を務めた「地元 NGO 救援連絡会議」（当時は NPO という言葉は定着していなかった）であった。行政と対等の立場で話し合い提言していくという姿勢は、多くの支援者の共感を得ました。それが最初に形として広がったのが「市民とNGO の国際防災フォーラム」でした。特に 1997 年 1 月に開催された第 2 回は、「しごと」「すまい」「福祉」「まちづくり」など多彩なテーマで分科会を行い、翌日に全体会を開催するという大がかりなものになりました。
「住まい・まちづくり」という分野で仲間と活動していた私にとっても、他分野の多くの人々との初めての出会いは、復興そのものを深く広く考えるきっかけになりました。
■ 市民社会をつくるフォーラムの成果をまとめようと議論してまとめたのが「市民がつくる復興計画」（1998 年 7 月）という本でした。分科会での議論を通じて、フォーラム実行委員を中心に集まって自分たちならどのように計画するかをまとめてみました。復興施策を単に批判するのではなく、自ら情報を集めて考えてみる。市民が復興の主体となるためには欠かせない活動であったと思います。その後も、ほぼ同じメンバーが集まり、前出の復興計画を実現するためのアクションプランを練ろうという事になりました。１００近いアクションプランをまとめ「市民社会をつくる」（2001 年 9 月）が発刊され、フォーラムも開催されました。
それらのアクションプランのいくつかは、実際に行政施策や NPO の実践として実施されています。
■ シティズンシップ元年
今、東日本の災害支援に通いながら思うのは、阪神・淡路における市民力の大きさです。生活再建支援制度やボランティアセンターは整備され、災害支援をする NGO/NPO が多く生まれましたが、復興の主体であるべき被災者が、その分受け身になっているように思えてなりません。それは、単なる地域性で片付けたくはありません。阪神・淡路においても、このような動きが形をなしてきたのは震災後 5 年経過した時期でした。東日本でもこれからを期待したいと思います。
阪神・淡路が 20 年を経てふりかえるべきなのは、「ボランティア元年」ではなく「シティズンシップ(市民力)元年」としての阪神・淡路ではないのかと強く感じています。原点をどのように捉えるかで、私たちの未来も大きく変わるような気がしてなりません。
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日本政策金融公庫国民生活事業本部
南近畿地区統轄室 室長
く ぼこういち

久 保幸一

委員『ボランタリー活動、次の 10 年に向けて』
阪神・淡路大震災から２０年。阪神・淡路大震災は、それをきっかけにボランティアへの意識が高まり、フィランソロピーや民間非営利活動が認知され、法整備が進み、その後のボランタリー活動に大きな影響を与えた。まさに「ボランティア元年」といわれる所以である。
この震災の経験は、家族はもちろん、近隣の身近な人たちとの助け合い、これまでやや希薄となっていたコミュニティの再構築へとつながった。
また、それまで法人格を有していなかった民間非営利活動団体が認証を受け、NPO 法人として活動の基盤をつくりあげることができるしくみもつくられ、現在では、県内には 2,000 以上の NPO 法人があり、それぞれの活動分野も介護・福祉、子育て支援、まちづくりなど様々な分野に広がっている。
今回の震災２０年ボランタリー活動検証おいて、最初に感じたことは、平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災の前後では、県民のボランティア活動に対する意識が考えていた以上に大きく変わっているということである。
それまでは、誰かがやるだろうという人が多く、ボランティア活動に興味を持つ人は一握りしかいなかったように思われるが、震災後は、“お互いさま”や“支え合う”といった気持ちが芽生え、ボランティア活動に対する意識が変わり、非常に多くの人たちがボランティアに参加するようになり、ボランティア活動が非常に身近なものになった。このような気持ちの変化は、震災を受けた地域の人たちだけでなく、全国の人たちにも伝わり、ボランティア活動への新たな広がりにつながっている。
平成 23 年 3 月の東日本大震災では、阪神・淡路大震災の経験・教訓を生かし、兵庫県はいち早くボランティアコーディネーターを派遣し、現地災害ボランティアセンターの運営支援にあたった。また、職員を2,500 人以上派遣し、被災地・被災者への支援活動を積極的かつ迅速に実施している。まさに、“お互いさま”、“支え合う”という気持ちの表れで、支援活動を行っている。今後もこの気持ち、活動を全国に発信し、繋げていかなければならない。
今回の震災２０年ボランタリー活動検証においては、課題も見えてきた。現在の活動を継続させるための担い手の確保・裾野の拡大、活動資金の調達、地域との連携といったことである。
担い手の確保・裾野の拡大については、高校・大学におけるボランティア教育によるマインドの醸成はもちろん、小学校・中学校の時からボランティア活動に関心を持ってもらえるよう環境を整え、将来の担い手を確保する必要がある。また、活動資金の調達については、多様な調達方法が考えられるが、どのような目的でどのような活動を行い、資金はどのように有効に使われたのかといったことを見える化し、資金提供者に伝える必要がある。地域との連携については、地域で活動している他機関との出会いの場を増やし、お互いの強み・弱みを知ることにより、補いのできる関係、連携・協働に結び付ける体制整備が必要である。
今後、ボランタリー活動をさらに推進させるためには、地域が一丸とならなければならない。地域の行政・大学・企業・金融機関・地域団体・マスコミなどが連携し、ネットワークを構築し、次の１０年に向けて全県的に取組んでいかなければならない。
阪神・淡路大震災で学んだことを風化させないよう、全国へ発信し、ボランタリー活動の次のステージへの取組みを期待したい。

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社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会
常務理事
ながもりけんご永守

研 吾 委員『社協とボランティアセンター』～阪神・淡路大震災以前の取組み～「社会のためにつくしたい」、「人のためにつくしたい」という気持ちは誰もが持っているが、自分の善意をどうすれば表せるか分からないまま、心の中で埋もれていることもあることから、このような県民ひとりひとりの善意と誠意（労力、預託金品）を結び、集め育てる（相談・需給調整の窓口）ため、昭和 38年に兵庫県社会福祉協議会等が設立主体となって兵庫善意銀行が設立された。
そして、設立 1 周年となる昭和 39 年 6 月 1 日に「みんなの小さな善行や善意が重なって、世の中が明るくなるものであり、県民だれもが、この日何か一つ善行をしてもらいたい」と毎年同日を「善意の日」とすることが定められた。
その後、昭和 45 年県社協に「兵庫県ボランティアセンター」が設置され、各市町社協にも広がり、地域で活動する多様なグループが生まれ、ボランティアという言葉も次第に定着し、地縁・血縁による共助の風土を基盤にいつでも、どこでも、誰でも、気軽にボランティア活動に参加できるよう独居老人やねたきり老人への友愛訪問活動、給食サービス活動など、地域で人々の活動・学習意欲、ライフステージにそったボランティア活動の機会、プログラムを提供することを中心に市町社協は取り組んできた。

阪神・淡路大震災「ボランティア元年」から２０年～ボランタリー活動の進化を～
阪神・淡路大震災は被災の深刻さから対応は困難を極めた。被災地ではコーデイネーターの不足、あるいは十分なスキルを持った者が少数であったため、大量のニーズとボランティアを効果的に結び付けることができなかった。災害ボランティアの「善意」を「成果」に結びつけることは簡単ではない。ボランティアコーデイネーターという媒介・調整機関の重要性を痛感させられた。
困難な状況を乗り越えるため、県社協では県と一体となって、ボランテイア活動の広域的な調整やニーズ把握などを中心に支援を行った。あわせて、ボランテイアニーズとボランティアの円滑なコーディネートを図るため、被災地内のボランテイアセンター、被災地域外の市町社協や社協以外の団体も含めたネットワークの形成に取り組みコーディネート力の強化に取り組んだ。
阪神・淡路大震災から 20 年。ボランタリー活動は、被災地での救援・復旧活動だけでなく、一般のボランティアから専門ボランティアまで、世代や地域を超えて様々な人々が参加するようになった。
平成 10 年には公的領域と私的領域の中間に位置する公共的領域を担うボランタリー活動を支援・促進するため、「県民ボランタリー活動の促進等に関する条例」が施行され、平成 25 年にはＮＰＯ法人が 2,000を超え、行政の公平性や企業の利潤追求という社会的価値にとらわれず、それぞれの使命を持って社会的課題に取り組んでいる。とりわけ、災害時には、ボランティアとしての活動にとどまらず災害ボランティアセンターとしての役割も果たせるＮＰＯもある。
今後さらに少子高齢化が進み、無縁社会が蔓延する中で、農山漁村部では、地縁団体の後継者不足・活動者の固定化も課題となっている。社協やＮＰＯ、ボランティア、有償活動・地縁団体など、ボランタリー活動団体が多様な活動を認め合い、それぞれの課題を克服し発展していくため、ニーズを抱えた住民の目線で連携し、それぞれの活動を成熟させるとともに、課題に対応してお互いが補完し合い、非常時の備えともなるようなネットワーク化と協働活動を平素から進められることが目指せればと思います。

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社会福祉法人 神戸市社会福祉協議会
広報交流部長ど いさとし土 井敏

委員『この 20 年間を振り返って』
私自身、震災復興･地域防災関係の職に携わり、4 月に社会福祉協議会に就いたこともあり、この２０年間を私なりに振り返ることができました。
また、市社協では「つながり、支え合う福祉のまちづくり」を推進しており、ボランタリー活動の活発な展開をサポートするうえで、この検証に参加できたことを思うと事務局に感謝する次第です。
市社協では、将来起こるであろう「南海トラフ巨大地震等」に備えての防災・減災の啓発事業、来年度５年目を迎える東日本大震災への復興支援を行っています。阪神淡路大震災後２０年を迎えましたが、震災を経験していない人が増え、震災の記憶の風化が懸念されます。これを機にこれまでの取り組みを振り返り、震災から得られた教訓や経験を次世代に伝え継承していくことも大事です。
神戸市では地域住民・地域団体等が支え合いながら、防災福祉コミュニティなどその地域に応じた実践的な防災・減災活動を協働・連携して取り組んでいます。しかし、働き盛りの若者の参加が少ない地域も見受けられます。
阪神淡路大震災、東日本大震災後その都度、若い世代の社会貢献をしたいという機運が高まりました。
しかし、時間が経つにつれて震災の記憶も薄れてきます。日本のどこかで災害を起こると、その都度全国から支援の輪が広がりますが、支援の行動を起こす人はともかく、いざ自身の地域で災害が起こった時の危機管理が出来ているか、どこまで浸透しているか不安であります。すなわちいかに平常時でもその意識を持続することができるかが重要です。学校では、自然がもたらす脅威、命の尊さや命を守る方法を学ぶなど防災教育が行われています。しかし、社会人となって、仕事・家庭等で忙しくなると、意識も薄れていくようにも思えます。それが若い人たちの社会貢献への参加が少ない理由のひとつでもあります。なにかしたいと思っているがどうすればいいか行動が伴わないなど、ボランタリー活動等に参加する機会を逃している人も多いのではないでしょうか。やはり、その地域に住み、万一災害が起こったとき、自らの命を守り、家族・地域を守っていくという行動が必要であり、一人の人間としての自覚が肝要です。
身近な所からきっかけを掴むことが出来ます。たとえば自治会活動等の地域活動もボランティアのひとつであり、地域の夏祭り、防犯活動、地域防災訓練等の行事への参加もボランティアの第一歩と言えます。そうした活動に参加し、その中で目的や活動により仲間ができて新たなボランティアの集まりが芽生えたり、また新たなつながりの中で目的や活動内容により既存のボランタリー活動に参加しようとする人も出てくるかと思います。このように形成されたコミュニティの集まりは、地域での支え合い、地域を守ることにつながり、予測できない不測の事態には大きな力となります。
市社協としても、だれでも気軽に参加できる身近な地域で支え合う福祉コミュニティづくりの支援やボランタリー活動の推進・支援を今後も行いたいと思います。

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兵庫県企画県民部県民生活局長
やなせあつこ柳 瀬厚子

委員『行政と NPO 法人等との日頃からのネットワークづくり』
私のボランティアの方達とのかかわりは、保健所保健師として、障害児の子育て支援に携わる中で、協力をいただいたことから始まった。その後は、精神障害者の作業所のたちあげ、阪神・淡路大震災後の仮設住宅での母子の交流会等への協力のほか、「まちの保健室」の看護職によるボランタリー活動など、福祉の分野から子育て支援、コミュニティづくりへ、さらに看護職によるボランティアと担い手も広がってきている。
県民ボランタリー活動調査では、近年の活動分野は、福祉・保健からまちづくり、文化・芸術・スポーツ、子どもの健全育成と広がりを見せ、地域に根ざす任意団体の他、社会課題を解決するために広域的に活動するＮＰＯ法人の活躍、地域でのネットワークづくりなどにより、社会の中でも認知され、社会の中で一定の役割を果たすようになっていることが明らかとなっている。
一方、ＮＰＯ法人が行政施策で活動の助けになったことは、「活動場所の提供」「団体間の交流」は任意団体より少ない。このことは、行政は地縁団体等との連携が中心で、まだまだＮＰＯ法人との協働が少ないことが推察される。
子育て支援では、子育てに悩む母親等へは、乳幼児健診等の母子保健事業を実施する市町と子育て支援に専門的に取り組むＮＰＯ法人との連携、協働は不可欠である。また高齢者の見守りは喫緊の課題であり、地域で見守りや支援を展開するＮＰＯ法人等と連携した取組が求められている。
さらに、大規模災害時の被災者の生活支援には地域に根ざした団体はもちろんのこと、広域的な災害支援専門団体等との連携・協働による迅速かつ効率的な対応が必要である。行政がこれらの団体と連携・協働による災害時の取組を推進するためにも、日頃から、互いに顔が見える信頼関係に基づくネットワークづくりが重要である。
このため、県・市町の各分野にかかわる各部局と、ＮＰＯ法人など多様な機関、団体が、同じテーブルで議論し合う場を、身近な地域で定期的に設け、誰もがわかりあえる関係を築いていくことが必要である。
阪神・淡路大震災から 20 年を経て、今後はこうした日頃からのネットワークをさらに充実し、大規模災害にも対応できるネットワークとして地域に根付き、安全安心なひょうごづくりにつながっていけるよう取組を進めていきたい。

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