＜添付資料＞

諌早湾干拓事業に対して生物学の研究者組織から提出された要望書（合計 6 件）の全文
提出年月日の順番に配列してあります。内訳は以下のとおりです。
---------------------------------------------------------------------1997 年 9 月 20 日 諫早湾干潟の保全を求める決議（日本鳥学会）
1997 年 12 月 11 日 諌早湾干拓事業の一時中断を求める要望書（底生生物研究者有志）
2001 年 8 月 27 日 有明海の環境改善に関する要望書（日本生態学会）
2007 年 3 月 21 日 有明海産魚類とその成育環境の保護・保全に係る要請（日本魚類学会）
2008 年 6 月 27 日 諫早湾潮受け堤防内に海水を導入する「長期開門調査」を求める要望書（日本ベントス学会自然環境保全委員会）
2012 年 6 月 7 日 諫早湾潮受け堤防内に海水を導入する「排水門開放」の早期実施を求める要望書（日本ベントス学会自然環境保全委員会）----------------------------------------------------------------------

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決議文
日本鳥学会新潟大会
諫早湾干潟の保全を求める決議
1997 年 9 月 20 日
日本鳥学会

会長

山岸哲

日本鳥学会は、新潟大学において開催された 1997 年度総会において、干拓事業により環境の悪化が著しい長崎県諫早湾干潟について、鳥類保護の観点から、生息する鳥類とその生息地である干潟の保全に関する意思表示を目的として、この決議文を採択した。
決議
鳥類、特にシギ、チドリ類の重要な渡来地である諫早湾干潟を保全するため、早急に締め切り堤防の排水樋門を開放し、海水を入れて、干潟および底生生物の復活を図ること。
理由
1997 年 4 月に、農林水産省が進める干拓事業のため、諫早湾湾奥部の 3,550ha の水域が締め切り堤防によって閉鎖された。その結果、潮の満ち引きが絶たれ、干潟は乾燥・淡水化が進み、水質が悪化している。また、底生生物等が死滅し、シギ・チドリ類などの水鳥の渡来地、生息地としては不適な状況になりつつある。
しかしながら、諫早湾干潟は、国際的に重要な水鳥類の渡来地、生息地である。これまで、諫早湾干潟およびその周辺では 17 目 48 科 232 種の鳥類が記録されている。そのうちシギ・チドリ類は 57 種であり、個体数では最高 13,500 羽（1988 年春）の記録がある。最近では、記録された各種の最大個体数を合計すると、16 種 6,344 羽（1996 年春）、28 種 4,296 羽（1996 年秋）である。また、冬期は、シギ・チドリ類が 4,000~6,000 羽、カモ類が 20,000~30,000 羽越冬し、カモメ類、サギ類等の数も少なくない。特に、ダイシャクシギ約 200 羽、ツクシガモ約 300羽、ズグロカモメ約 250 羽などが注目される（以上、日本湿地ネットワーク、日本野鳥の会長
崎県支部、WWF Japan の資料による）。
ラムサール条約では、国際的に重要な湿地の基準として、水鳥類に関しては、20,000 羽が渡来する、種または亜種の個体群の 1%が渡来することなどをあげている。諫早湾干潟では、上記の越冬水鳥類の総数、ダイゼン、チュウシャクシギ、ズグロカモメの渡来数がこの基準を満たしている。また、ラムサール条約にもとづくシギ・チドリ類渡来地ネットワークでは、中継地においては種または亜種の個体群の 0.25%が渡来することが重要な湿地の国際基準になっている。諫早湾干潟では、ダイゼン、チュウシャクシギ、ダイシャクシギ、ホウロクシギ、アオア
シシギ、ソリハシシギ、ハマシギの 7 種がこの基準を満たしている。以上のことから、諫早湾
干潟は、国際的に重要な水鳥類の生息地である。
そのため、早急に締め切り堤防の排水樋門を開放し、海水を入れて干潟および底生生物の復活を図り、シギ・チドリ類をはじめとする水鳥類の渡来地として国際的な役割を果たせるようにすべきである。
以上提出先：内閣総理大臣、農林水産大臣、環境庁長官、長崎県知事、諫早市長------------------------------------------------------------------------------------

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諌早湾干拓事業の一時中断を求める要望書
1997 年 12 月 11 日
底生生物研究者有志
代表者：佐藤正典（鹿児島大学理学部）（68 名の賛同者の氏名と所属を添付）
諌早湾では、大規模干拓事業により 3550ha の干潟・浅海域が失われようとしている。この事
業が策定された 1983 年当時は、干潟・浅海域の生態学的研究は不十分であり、特に、諌早湾奥部のような泥深い干潟では、調査がきわめて困難であった。そのため、当時実施された環境影響評価では、この海域の生態学的価値が適正に評価されたとは言いがたい。
近年の研究の進展により、干潟・浅海域は、かつて考えられていた以上に重要な価値をもつことが明らかにされつつある。また、これまで調査が困難であった諌早湾の干潟中央部では、1997 年４月の潮止め後、干潟の乾燥化が進行し、大量の底生生物が死滅してはじめて、そこに絶滅寸前種とされている貝類（ハイガイ、イチョウシラトリガイ、ササゲミミエガイ、ヒロオ
ビヨフバイ、ウミマイマイ）の大集団が存在していることが明らかになった。これらの新しい知見から、諌早湾干拓事業をこのまま続行すれば、以下の２つの点で、将来の人間の生存基盤が大きく損なわれるおそれがあると考えられる。
１）失われる干潟・浅海域の規模の大きさおよびそこで推定される生物生産力・水質浄化能力の大きさを考慮すると、本事業は、長期的には有明海全体の水産資源に重大な悪影響をもたらす可能性がある。
２）諌早湾は、上記の貝類の他にもアリアケガニなど日本の他の海域にはほとんど生息していない絶滅のおそれのある底生生物が高密度・広範囲に生息している稀有な場所であることが明らかとなってきた。「生物多様性の保全」は近年の重要な国際的合意であるが、諌早湾干拓事業は、この合意に反して多くの生物の絶滅確率を高め、生物多様性を大きく損ねると思われる。
これらの問題点は、事業計画立案時にはほとんど考慮されていなかったことである。今からでもこれらの問題点について、きちんとした影響評価を実施し、失われようとしている干潟・浅海域の生態学的価値について再検討すべきである。そのために、以下のことを要望する。
１）干拓事業を一時中断し、しめきり堤防内に海水を導入することにより、当面、そこの干潟環境を復元すること。
２）「生物多様性の保全」を重視した詳細な環境影響評価を再度実施し、その結果をふまえた本事業の再検討を公開の場で行うこと。
提出先：内閣総理大臣、農林水産大臣、長崎県知事------------------------------------------------------------------------------------

有明海の環境改善に関する要望書
2001 年 8 月 27 日
日本生態学会
いま、有明海の環境には異変が生じている。潮汐力が低下し、干満差が減少する一方で、赤潮が頻発し、貧酸素水域が出現している。このような変化と連動して、二枚貝、魚類、エビ・カニ類の漁獲高が著しく減少し、養殖海苔の生産もかつてない不作に見舞われ、漁業は大きな危機に直面している。また、漁獲対象種以外でも、有明海特産種を含む多くの動物が激減している。このような一連の変化は、過去 10 年間において特に著しい。
有明海は、日本の沿岸海域の中では単位面積当たりの生物生産量が瀬戸内海と並んで最大で3あり、これまで活発な沿岸漁業が営まれてきた。このような沿岸漁業は、九州最大の流量を誇る筑後川など多数の河川から流入する栄養塩に支えられ、一方で有明海に流入した窒素やリンなどの栄養塩を、有明海から除去する役割を果たしてきた。有明海における沿岸漁業の衰退は、有明海を富栄養化し、有明海の環境をさらに悪化させるものである。
有明海はまた、生物生産力が高いだけでなく、生物多様性に富む海域である。日本の他の海域には見られない特産種が 20 種以上知られている。このような生物多様性の豊かさは、とくに干潟で顕著である。干満差が大きい有明海には、日本の全干潟面積の約 4 割に達する干潟が発達している。このような干潟は、多様な内湾生物の生息場所であると同時に、魚介類の産卵保育の場としても、シギ・チドリなど渡り鳥の飛来地としても、日本で有数の豊かな環境であった。しかしながら、有明海の干潟の約 14％に相当する諫早湾の干潟が干拓事業によって失われた。さらに、潮汐力の低下にともなう干満差の減少によって、干潟面積は約 5％縮小したと推定される。
有明海の環境悪化は、さまざまな要因が複合的に作用した結果生じたものであると考えられるが、その中でも諫早湾干拓事業が重大な影響を与えている可能性が高い。第一に、1989 年の諫早湾干拓事業開始後から、漁獲量の減少、底生生物の減少などが続いている。第二に、1989年の干拓事業開始後から、潮汐力が低下し、干満差が減少している。第三に、調整池内の栄養塩や珪素などが、有明海に流入し続けている。干潟は、バクテリアによる脱窒、鳥や漁業による持ち出しなどによって、栄養塩を除去する機能を持つと同時に、栄養塩を多量にストックする機能を持っている。また、干潟の一次生産力を支えるのは珪藻であり、干潟には珪素をストックする機能がある。
諫早湾干拓事業によってこのような機能を持つ干潟を消失させたことが、有明海の環境悪化を促進した可能性はきわめて高い。これらの点を考えれば、諫早湾干拓事業をすみやかに中止し、地方自治体レベルをこえた総合的な環境保全対策によって有明海全体の環境再生をはかる必要がある。このような総合的な環境保全対策の実施にあたっては、既存の法律の個別的な運用では不十分であり、有明海の環境再生を目的とした特別立法を行うことが必要である。
有明海の環境再生を進めるために、環境悪化の原因とプロセスを科学的に解明する 必要があることは言うまでもない。しかし、有明海の環境悪化が急激に進行している現実を考えれば、因果関係の科学的解明を理由として対策を遅らせるべきではない。環境改善にとって有効と考えられる対策を早急に実行し、その効果をモニタリングする作業を通じて、環境悪化の原因を解明することが望まれる。このような観点に立てば、できるだけ早く調整池内に海水を導入し、干潟の機能を回復させ、その効果をモニタリングする作業が必要である。
日本生態学会は、有明海での取り返しのつかない環境の悪化を防ぎ、豊かな漁業生産力を再生させるために、以下の点を要望する。
1 ) 有明海全体の環境保全対策を樹立し、その実施を推進するために、特別立法措置をとり、国の責任において環境保全事業を行うこと。
2 ) 諫早湾干拓事業をすみやかに中止すること。
3 ) 早急に調整池内に海水を導入し、その環境改善効果を調査すること。その為に必要な準備をただちに始めること。
4 ) さまざまな人為的な要因が有明海の環境にどのような影響をおよぼしているのかを明らかにするため、徹底した調査を継続すること。
提出先：農林水産大臣、環境大臣、国土交通大臣-----------------------------------------------------------------------

4有明海産魚類とその成育環境の保護・保全に係る要請
平成 19 年（2007 年）3 月 21 日
日本魚類学会会長

松浦啓一

日本魚類学会は、環境の悪化など魚類の生息を脅かす原因の究明やその結果の公表を通じて、水域の生物多様性の保全にも取り組んでいます。本学会は、これまでに得られたさまざまな情報から総合的に判断して、独特な動植物が多く生息する有明海の現状に重大な懸念を抱くに至りました。そこで「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」に基づいて有明海再生に関わっておられる貴省に、生物多様性条約の締結国としての責務を果たされるよう、有明海産魚類とその生息環境の保全に一層のご高配をいただきたく下記要請いたします。
有明海は、希少種ムツゴロウやエツなど日本列島が大陸と連続していた氷期に生息していた大陸起源の動物種が20種以上も生息する、きわめて特異な海域です。亜種や地方集団のレベルにおいても、大陸に強い類縁関係を持つものが多く、固有の動物相を構成しています。このような水域は、国内では有明海をおいて他になく、有明海とその生物は、日本列島の歴史を物語る自然遺産です。この貴重な遺産を本来の形で将来の世代に引き継ぐことは、現在の地球に生きる我々の責務です。
有明海では、近年、海苔・貝類養殖、魚類生産などの生産低下、すなわち「有明海異変」が生じています。その原因として、干拓、河川のダム建設、港湾拡張、動植物の養殖による環境攪乱、特定の魚類による食害など、さまざまな要因が考えられています。魚類については、諫早湾奥部を含む浅海域・干潟域・河口域を主な成育場とする魚種が多いことが分かっており、成育場消滅と環境変化をもたらした諫早湾干拓事業が魚類生産低下の原因である可能性は否定できません。農林統計の漁獲量減少、赤潮および低酸素水塊の増加と干拓事業進捗との時期的な一致もその推測を裏づけています。
本学会は、「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」に基づく有明海再生事業についても、それが生物多様性維持と漁業生産に及ぼす影響を懸念しております。有明海沿岸各地で試行されている人工干潟は、自然の干潟に代わるレベルには達してはいません。
諫早湾の海底に設置計画中とされている構造物（攪拌ブロック）も、生態系の再生どころか、魚類を含む水生動物の回遊や幼生移送に深刻な影響をもたらす恐れがあります。人工構造物は、いったん設置すると、それが除去されるまで環境を撹乱し続けます。土木工学的な事業は、たとえそれが環境再生を目指しているものであっても、環境アセス法に基づいて事業が施工される以前に生態学的な観点から十分に影響を検証することが必要です。また、特定の魚類が貝類を食害する可能性はありますが、食害防除を目的として行われているエイ類の駆除は、同様に生態学的検証を必要としています。いかなる漁業も健全な自然のもとに、生物多様性を前提として成立するものであることを理解すべきです。
有明海は将来の世代にそっくり残すべき貴重な自然遺産です。その環境の操作に当たっては、土木工学的技術を駆使する前に、有明海の生物の生態を詳細に知り、生物の生態特性を活かす形で事業を進めなければなりません。有明海産生物を再生させるには、諫早湾奥部に干潟と浅海が存在する原状に復帰させ、あるいはその状態に近づけることが基本です。諫早湾は、一旦湾奥部を閉鎖し、大きな環境変化を生じさせてしまっていますから、水門を全開すると予期せぬ事態が有明海に起こるとする農林水産省の推定は考えられないことではありません。しかし、

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段階的に開放するなどの、環境に大きな影響を及ぼさない開門方法は未だ検討されておりません。諫早湾の生物生産機能を回復させ、有明海に生物を再生させるための開門方法の検討が是非とも必要です。
有明海の自然の貴重さを認識していただき、諫早湾に原状を復帰させる方法の検討を急ぐとともに、有明海再生事業に際しては、有明海の環境、魚類を初めとする在来水生生物の分布･生息状況に関する事前調査を徹底し、事業の実施においては、生態系と生物多様性が保全されるように慎重に配慮されることを強く要請いたします。

提出先：総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国道交通大臣、農林水産大臣、環境大臣、長崎県知事、佐賀県知事、熊本県知事、福岡県知事、環境省水・大気環境局

水環境課閉鎖系海域対策室有明海・八代海総合調査評価委員会委員長----------------------------------------------------------------------諫早湾潮受け堤防内に海水を導入する「長期開門調査」を求める要望書
2008年 6月27日
日本ベントス学会自然環境保全委員会委員長
本年6月27日の佐賀地方裁判所における「平成１４年（ワ）第４６７号等

逸見 泰久工事差止等請求事件」の判決では、「諫早湾潮受け堤防内に海水を導入し、長期開門調査を実施すべき」という判断が示されました。
日本ベントス学会自然環境保全委員会は、国に対して、この判決内容を真摯に受け止めるよう要請すると共に、有明海の環境悪化を根本的に改善し、豊かな漁業生産力を再生させるための第一歩として、慎重な管理のもとで諫早湾の潮受け堤防内部へ海水を導入する 「 長期開門調査 」 を早急に実施し、諫早湾干拓事業が有明海全体の環境に及ぼしている影響を一刻も早く明らかにすることを求めます。
世界人口が急速に増加している現在、食糧を安定に供給してくれる生態系の保全は、何よりも重要な課題です。このうち、海の生態系によってもたらされる水産資源 （ 魚介類 ） は、人類にとって最も重要なタンパク源の一つですが、近年、世界的に枯渇しつつあります。わが国においても、近年の資源減少に伴う沿岸漁業の衰退が著しく、過去40年間に魚介類の自給率は大きく低下しました（供給熱量ベースで、1965年の110%から2005年の57%へ）。長期的な視点から日本の食料庫を守るという意味において、日本周辺の海域における水産資源の保全と漁業の復興は極めて重要な課題です。とりわけ、生物生産力の最も高い内海である有明海や瀬戸内海の環境保全は重要です。
有明海では、広大な干潟の生態系が、有明海全体の漁業生産を大きく支えています。諫早湾干拓事業により有明海奥部のきわめて生産性の高い干潟生態系が大規模に失われただけでなく（消滅した干潟面積は有明海の全干潟の12%）、その地形変更の影響によって、有明海全域の潮汐、潮流が弱まったことが明らかになりつつあります。これらの変化が、近年の有明海の深刻な環境悪化 （ 赤潮や貧酸素水塊の頻発、海底の泥化など ） の原因になっている可能性はもはや無視できないものです。
また、環境悪化に伴う漁業不振も深刻な問題です。かつての有明海奥部における魚貝類や海苔などの生産額は、諫早湾干拓地における農業生産額を遥かに超えていました。これら有明海全域における漁業復興のためには、現在行われているような、人工干潟・覆砂・浚渫などの土木工事による対症療法では一時的な効果しか得られません。諫早湾干拓による影響から目をそ6らすことはやめて、長期開門調査に伴う底生生物・潮流・底質調査などの基礎的な調査を徹底的に実施することで、有明海における環境悪化の原因を明らかにし、根本的な解決策を講じる必要があります。
有明海は、固有種を含む特産生物が20種以上も生息している内湾として、日本で他に例のない、かけがえのない場所でもあります。それらの特産生物の主たる生息場所は有明海の奥部海域であり、その多くは今日絶滅の危機にひんしています。近年の有明海の環境悪化は、これらの種の絶滅の危機を加速するものです。 「 生物多様性の保全 」 の観点からも、有明海の環境悪化を根本的に改善する対策が求められ、これは2010年に生物多様性条約第10回締約国会議を開催するわが国にとっての責務でもあります。
諫早湾の調整池の淡水を干拓地の農業用水として利用する当初の計画は、調整池の著しい水質悪化とアオコの大量発生のために、すでに現実的なものではなくなっています。アオコはミクロシスチン等の強力な毒素を産生するため、農業用水への利用には大きなリスクを伴います。したがって、干拓地の農業用水としては、下水処理場から排出される高次処理水を利用するなどの代替案を早急に検討する必要があり、このことは調整池に海水を導入する長期開門調査を実施するための最大の障害がなくなったことを意味します。
いま、有明海の環境は急速に悪化の一途をたどっています。手遅れにならないよう、対症療法的な一時しのぎだけではなく、根本的な対策を、一刻も早く講じるべきです。そのためには、諫早湾干拓事業の環境に対する影響を正確に知ることが不可欠です。
日本ベントス学会自然環境保全委員会は、国に対して以下に示す施策を強く要望します。
１）2008年6月27日の佐賀地裁による判決を真摯に受けとめ、ただちに諫早湾潮受堤防内に海水を導入し、有明海異変に対する長期開門調査を開始すること。
２）現在行われている人工干潟・覆砂・浚渫などの土木工事による対症療法に偏った環境改善だけでなく、長期開門調査に伴う潮流・底質・底生生物などの基礎的な調査を徹底的に実施することで、有明海における環境悪化の原因を明らかにし、その根本的な解決策を講じること。
以上
提出先：内閣総理大臣、農林水産大臣、環境大臣----------------------------------------------------------------------諫早湾潮受け堤防内に海水を導入する「排水門開放」の早期実施を求める要望書
2012年 6月7日
日本ベントス学会自然環境保全委員会委員長

佐藤正典

2010 年 12 月 6 日、福岡高等裁判所は、諫早湾干拓事業と漁業被害との因果関係が争点となった「平成 20 年（ネ）第 683 号

工事差止等，諫早湾西工区前面堤防工事差止等請求控訴事件」

において、2008 年 6 月の佐賀地方裁判所の一審判決を支持し、「諫早湾の潮受け堤防排水門の５年間開放」を国に命じる判決を下し、その判決が確定した。日本ベントス学会を含む複数の研究者組織がこれまで繰り返し求めていた「長期開門調査」の実施が、司法によって国に命じられたことになる。しかし、判決の確定から１年半が経過した今も、地元自治体などが、判決に従わないことを国に求めているため、排水門開放が遅れている。
日本ベントス学会自然環境保全委員会は、以下に述べる生態学的見地から、排水門開放の遅れが、有明海に残されている内湾奥部特有の生物相の喪失および内湾漁業の崩壊という取り返しのつかない事態をもたらす恐れがあると判断し、国と地元自治体（長崎県、諫早市）に対し7て、一刻も早い排水門開放を求めることにした。
諫早湾奥部（本明川などの流入河川の感潮域を含む）は、その地理的な特性と有明海特有の大きな潮汐の働きにより、微細な泥の粒子が多く集積する場所となっており、大潮時干出面積2900ha 以上の広大な干潟・塩沼地を有していた。そこでは、泥干潟特有の塩生植物や底生珪藻類の繁茂による高い一次生産力が土台となって、多くの底生動物、魚介類、および渡り鳥が養われてきた。この干潟生態系の食物連鎖によって、陸から流入するチッソやリンの多くが生物体に吸収され、最終的には人間の漁業や渡り鳥の捕食を通して、有明海の外に運び出されていたと考えられる。しかも、諫早湾は、漁業にとって、単なる漁獲の場だけではなく、魚介類の産卵・保育の場としても重要であり、有明海内外の広範囲の漁業生産を支えていたと思われる。
しかし、1997 年の「潮止め」により、諫早湾奥部（干潟とそれに続く浅海域の合計 3550 ha）は、全長約 7 km の潮受け堤防によって完全に閉め切られ、上記の生態系の機能が失われた。以後 15 年間にわたって、その影響が有明海奥部で累積していると考えられる。このため、当海域
では、赤潮や海底の貧酸素状態が多発するようになり、それに伴う底生生物の減少が、漁業者の漁獲減少をもたらしている可能性がある。この一連の過程には、諫早湾の地形変更による潮流の減衰（特に諫早湾湾口部において著しい）が関与している可能性がある。これらの可能性を示す科学的知見をふまえて、裁判所は、「潮受け堤防の閉め切りによって漁業被害が発生した蓋然性が高い」と判断した。
判決で確定した「排水門開放」とは、堤防内の淡水化した調整池に海水を導入することであり、それは、諫早湾奥部の本来の汽水域生態系を部分的に復元することを意味している。今、「排水門開放」を急がねばならない理由として、特に以下の２点を強調したい。
１）諫早湾の閉め切りに伴う有明海の環境変化が、これまでの累積効果によって、加速度的に進行している可能性がある。対策が遅れるならば、有明海奥部の広範囲において、タイラギ・サルボウ（二枚貝類）やエビ・カニ類などの底生生物群集が崩壊し、それらに支えられてきた漁業そのものも崩壊してしまう恐れがある。また、有明海奥部の底生生物群集の中には、多数の絶滅危惧種が含まれている。それらの種が絶滅すれば、元の生態系を復元することが不可能になる。
２）淡水化した調整池においても、環境変化の累積効果によって、きわめて憂慮すべき事態が進行している。調整池内の淡水は、堤防外の海域に比べてチッソ・リンの濃度が著しく高く、近年は、淡水性の藍藻類（アオコ）が春および秋に大増殖を繰り返している。アオコが産出する有毒物質（肝臓毒であるミクロシスチン）は、すでに調整池の水や底泥から検出され、その濃度が年々増加している。この有毒物質を含む調整池の淡水は、干潮時に堤防外の海域に排出されている。このままでは、海域に生息するカキ、アサリなどの底生生物や魚類にアオコ由来の毒性物質が蓄積され、新たな漁業被害が発生する恐れがある。また、調整池の淡水を農業用水に使えば、農作物にもアオコ由来の毒性物質が蓄積される可能性がある。このような被害がひとたび発生すれば、たとえ実害が軽微でも、風評被害によって漁獲物や農作物が売れなくなる恐れがある。アオコは淡水でしか増殖できないため、調整池に海水を導入することによって、すみやかにアオコを消滅させることができる。
「排水門開放」は、この問題の唯一の解決策である。
以上の理由から、日本ベントス学会自然環境保全委員会は、国に対して、判決で確定している「排水門開放」を一刻も早く実施することを要望する。また、地元自治体に対しては、その実施に協力することを要望する。
提出先：内閣総理大臣、農林水産大臣、環境大臣、厚生労働大臣、長崎県知事、諫早市長8