事 務 連 絡
令 和 ６ 年 ３ 月 28 日

地 方 厚 生 （ 支 ） 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その１）

診療報酬の算定方法の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第 57 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日保医発 0305 第４号）等により、令和６年６月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義解釈資料を別添１から別添８までのとおり取りまとめたので、本事務連絡を確認の上、適切に運用いただくようお願いします。

（別添１）
医科診療報酬点数表関係【施行時期後ろ倒し】
問１

令和６年度の診療報酬改定において、施行時期が令和６年６月１日に変更になったが、令和６年４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った場
合における、令和６年６月以降の経過措置の取扱い如何。

（答）令和６年４月以降に令和６年度診療報酬改定前の施設基準による届出を行った保険医療機関又は保険薬局については、令和６年度診療報酬改定における施設基準（以下「新施設基準」という。）の経過措置であって、令和６年３月 31 日において現に届出を行っていることを要件としている経過措置の対象にならない。
問２

問１について、令和６年４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った保険医療機関又は保険薬局における令和６年６月１日以降の届出についてどのように考えればよいか。

（答）それぞれ以下のとおり。
① 施設基準で改正がない場合（名称のみが改正された場合を含む。）又は施設基準が改正された場合であって届出が必要でない場合
令和６年６月３日以降に再度届出を行う必要はない。
② 施設基準が改正された場合であって届出が必要な場合（経過措置が置かれているものであって、令和６年３月 31 日において現に届出を行っていることを要件としている場合を含む。）
令和６年６月３日までに新施設基準による届出を行う必要がある。なお、当該届出を行った保険医療機関については、経過措置終了時期（例えば令和６年 10 月１日）の再度の届出は必要ない。
問３

問１及び問２について、例えば令和６年４月に急性期一般入院料１から急性期一般入院料４に変更の届出を行った保険医療機関又は急性期一般
入院料４から急性期一般入院料１に変更の届出を行った保険医療機関における新施設基準の重症度、医療・看護必要度の基準の経過措置及び届出についてどのように考えればよいか。

（答）いずれの保険医療機関についても、令和６年６月３日までに新施設基準の届出を行う必要があり、経過措置については適用されない。

【発熱患者等対応加算】
問４「Ａ０００」初診料の注 11 ただし書及び「Ａ００１」再診料の注 15 ただし書に規定する発熱患者等対応加算について、当該保険医療機関において既に外来感染対策向上加算を算定している患者であって、発熱患者等対応加算を算定していないものが、同月に発熱その他感染症を疑わせるような症状で受診した場合について、どのように考えればよいか。

（答）外来感染対策向上加算は算定できないが、要件を満たせば発熱患者等対応加算は算定できる。
【抗菌薬適正使用体制加算】
問５「Ａ０００」初診料の注 14、「Ａ００１」再診料の注 18 及び「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注５に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準における「抗菌薬の使用状況のモニタリングが可能なサーベイランスに参加していること。」は具体的には何を指すのか。

（答）初診料の注 14 及び再診料の注 18 に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準においては、診療所版感染対策連携共通プラットフォーム（以下「診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥ」という。）に参加し抗菌薬の使用状況に関するデータを提出すること、感染対策向上加算の注５に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準においては、感染対策連携共通プラットフォーム（以下「Ｊ－ＳＩＰＨＥ」という。）に参加し抗菌薬の使用状況に関するデータを提出することを指す。
問６「Ａ０００」初診料の注 14 及び「Ａ００１」再診料の注 18 に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準における「直近６か月における使用する抗菌薬のうち、Access 抗菌薬に分類されるものの使用比率が 60％以上又は(２)のサーベイランスに参加する診療所全体の上位 30％以内であること。」、「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注５に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準における「直近６か月における入院中の患者以外の患者に使用する抗菌薬のうち、Access 抗菌薬に分類されるものの使用比率が60％以上又は(１)のサーベイランスに参加する病院又は有床診療所全体の上位 30％以内であること。
」について、どのように確認すればよいか。

（答）Ｊ－ＳＩＰＨＥ及び診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥにおいて、四半期ごとに抗菌薬の使用状況に関するデータの提出を受け付け、対象となる期間において使用した抗菌薬のうち Access 抗菌薬の割合及び参加医療機関全体におけるパーセンタイル順位が返却されるため、その結果（初診料等における抗菌薬適正使用体制加算については診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥにおける結果、
感染対策向上加算における抗菌薬適正使用体制加算についてはＪ－ＳＩＰ
ＨＥにおける結果をそれぞれ指す。）が施設基準を満たす場合に、当該結果
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の証明書を添付の上届出を行うこと。なお、使用した抗菌薬のうち Access
抗菌薬の割合及び参加医療機関全体におけるパーセンタイル順位について
は、提出データの対象期間における抗菌薬の処方件数が 30 件以上ある場合に集計対象となる。
Ｊ－ＳＩＰＨＥ及び診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥにおけるデータ受付時期等
データ受付時期（予定）2024 年

４月９日～

提出データの対象期間

結果の返却時期

2023 年10 月～３月

2024 年５月中旬

４月 30 日※2024 年

７月

2024 年

１月～６月

2024 年８月

2024 年

10 月

2024 年

４月～９月

2024 年 11 月

2025 年

１月

2024 年７月～12 月2025 年２月

データ提出方法及びデータ受付時期並びに結果の返却時期の詳細については、Ｊ－ＳＩＰＨＥ及び診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥのホームページを確認すること。
・Ｊ－ＳＩＰＨＥ（https://j-siphe.ncgm.go.jp/）
・診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥ（https://oascis.ncgm.go.jp/）

問７ 問６により施設基準を満たすことを確認した上で届出を行った場合について、届出後の施設基準の適合性について、どのように考えればよいか。
（答）施設基準の届出を行った場合には、届出後についてもＪ－ＳＩＰＨＥ又は診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥに少なくとも６か月に１回はデータを提出した上で直近に提出したデータの対象期間における施設基準の適合性の確認を行い、満たしていなかった場合には変更の届出を行うこと。
【医療情報取得加算】
問８ 「Ａ０００」初診料の「注 15」、
「Ａ００１」再診料の注 19 及び「Ａ００２」外来診療料の注 10 に規定する医療情報取得加算（以下単に「医療情報取得加算」という。）について、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子
資格確認（以下「オンライン資格確認」という。）により患者の診療情報等の取得を試みた結果、患者の診療情報等が存在していなかった場合の算定について、どのよう考えればよいか。
（答）医療情報取得加算２又は医療情報取得加算４を算定する。
問９ 医療情報取得加算について、患者が診療情報等の取得に一部でも同意しなかった場合の算定について、どのように考えればよいか。また、マイナ
保険証が破損等により利用できない場合や患者の個人番号カードの利用者
証明用電子証明書が失効している場合の算定は、どのようにすればよいか。
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（答）いずれの場合も、医療情報取得加算１又は医療情報取得加算３を算定する。
問 10 医療情報取得加算について、情報通信機器を用いた診療を行う場合であっても算定できるのか。
（答）居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムを活用することで、当該加算を算定できる。
なお、情報通信機器を用いた診療において、オンライン資格確認を行う
に際しては、事前準備として、次の点について留意すること。
・ あらかじめ、保険医療機関又は保険薬局において、オンライン資格確認等システムにおいて「マイナ在宅受付 Web」の URL 又は二次元コードを生成・取得すること等が必要であること。
・ 患者において、自らのモバイル端末等を用いて二次元コード等から「マイナ在宅受付 Web」へアクセスし、マイナンバーカードによる本人確認を行うことで、オンライン資格確認が可能となり、薬剤情報等の提供について、同意を登録すること可能となること。
（参考）「訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）の実施上の留意事項について」（令和６年３月 21 日保連発 0321 第１号・保医発 0321 第９号）

https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB00102
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問 11 「Ａ０００」初診料の注 15 に規定する医療情報取得加算１又は２について、別紙様式 54 を参考とした初診時問診票は、「Ａ０００」初診料を算定する初診において用いることでよいか。
（答）よい。その他小児科外来診療料、外来リハビリテーション診療料、外来
放射線照射診療料、小児かかりつけ診療料及び外来腫瘍化学療法診療料を算定する診療においても、医療情報取得加算１又は２を算定するときには、別紙様式 54 を参考とした初診時問診票を用いること。
問 12 医療情報取得加算１又は２について、初診時問診票の項目について別紙
様式 54 を参考とするとあるが、当該様式と同一の表現であることが必要か。
また、当該様式にない項目を問診票に追加してもよいか。
（答）別紙様式 54 は初診時の標準的な問診票（紙・タブレット等媒体を問わない。以下「問診票」という。）の項目等を定めたものであり、必ずしも当該様式と同一の表現であることを要さず、同様の内容が問診票に含まれていればよい。また、必要に応じて、当該様式にない項目を問診票に追加することも差し支えない。
なお、患者情報の取得の効率化の観点から、オンライン資格確認により
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情報を取得等した場合、当該方法で取得可能な情報については問診票の記載・入力を求めない等の配慮を行うこと。
問 13 医療情報取得加算１又は２について、初診時問診票の項目について別紙
様式 54 を参考とするとあるが、令和６年６月１日より新たな問診票を作成し使用する必要があるか。
（答）必ずしも新たな問診票を作成することは要しないが、別紙様式 54 に示された問診票の項目等が、医療機関において既に使用している問診票に不足している場合は、不足している内容について別紙として作成し、既に使用している問診票とあわせて使用すること。
問 14 「Ａ００１」再診料の注 19 及び「Ａ００２」外来診療料の注 10 に規定する医療情報取得加算３及び４について、「算定に当たっては、他院における処方を含めた薬剤情報や必要に応じて健診情報等を問診等により確認する。」とあるが、再診時にすべての項目について問診を必ず行う必要があるのか。
（答）オンライン資格確認により情報が得られた項目については、省略して差し支えない。
【医療ＤＸ推進体制整備加算】
問 15 「Ａ０００」初診料の注 16 に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算（以下「医療ＤＸ推進体制整備加算」という。）の施設基準において、「オンライン資格確認等システムの活用により、患者の薬剤情報、特定健診情報等（以下この項において「診療情報等」という。）を診療を行う診察室、手術室又は処置室等（以下「診察室等」という。）において、医師等が閲覧又は活用できる体制を有していること。」とあるが、具体的にどのような体制を有していればよいか。
（答）オンライン資格確認等システムを通じて取得された診療情報等について、
電子カルテシステム等により医師等が閲覧又は活用できる体制あるいはその他の方法により診察室等において医師等が診療情報等を閲覧又は活用できる体制を有している必要があり、単にオンライン資格確認等システムにより診療情報等を取得できる体制のみを有している場合は該当しない。
問 16 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年 10 月 28 日付け薬生発 1028 第１号医政発
1028 第１号保発 1028 第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長・医政局長・保険局長通知。）に基づく電子処方箋により処方箋を発行できる体制を有していること。」とされているが、電子処方箋の機能が拡張された場合について、どのように考えればよいか。
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（答）現時点では、令和５年１月 26 日に稼働した基本機能（電子処方箋の発行・
応需（処方・調剤情報の登録を含む。）、処方・調剤情報の閲覧、重複投与・併用禁忌のチェック）に対応した電子処方箋を発行できる体制を有していればよい。
問 17 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。」とされており、アからウまでの事項が示されているが、アからウまでの事項は別々に掲示する必要があるか。また、掲示内容について、参考にするものはあるか。
（答）まとめて掲示しても差し支えない。また、掲示内容については、以下のURL に示す様式を参考にされたい。
◎オンライン資格確認に関する周知素材について｜周知素材について（これらのポスターは医療 DX 推進体制整備加算の掲示に関する施設基準を満たします。
）
https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html

問 18 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「マイナ保険証を促進す
る等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険医療機関であること。」を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示することとしているが、「マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる」については、具体的にどのような取組を行い、また、どのような掲示を行えばよいか。
（答）保険医療機関において「マイナ保険証をお出しください」等、マイナ保険証の提示を求める案内や掲示（問 17 に示す掲示の例を含む。）を行う必
要があり、「保険証をお出しください」等、単に従来の保険証の提示のみを求める案内や掲示を行うことは該当しない。
【時間外対応加算】
問 19 時間外対応加算１、２及び３において、「医師、看護職員又は事務職員等」が対応できる体制が求められているが、どのような職員が該当するのか。
（答）医師、看護職員（看護師及び准看護師）等の医療従事者又は事務職員であって、当該診療所に勤務している者が該当する。
問 20

時間外対応加算１において、「当該診療所において、当該診療所の常勤の医師、看護職員又は事務職員等により、常時対応できる体制がとられてい
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ること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間
が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤の医師、看護職員又は事務職員等により、常時対応できる体制がとられている場合には、当該基準を満たしているものとみなすことができる。」とあるが、具体的にどのような体制が必要か。
（答）常時、以下のいずれかの職員が対応できる体制が必要である。
① 当該診療所の常勤の医師、看護職員又は事務職員等② 週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時
間以上の勤務を行っている非常勤の医師、看護職員又は事務職員等
問 21 時間外対応加算３において、「標榜時間外の夜間の数時間は、原則として当該診療所において、当該診療所の常勤の医師、看護職員又は事務職員等により、対応できる体制がとられていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている
非常勤の医師、看護職員又は事務職員等により、標榜時間外の夜間の数時間において対応できる体制がとられている場合には、当該基準を満たしているものとみなすことができる。」とあるが、具体的にどのような体制が必要か。
（答）標榜時間外の夜間の数時間は、以下のいずれかの職員が対応できる体制が必要である。
① 当該診療所の常勤の医師、看護職員又は事務職員等② 週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時
間以上の勤務を行っている非常勤の医師、看護職員又は事務職員等【看護師等遠隔診療補助加算】
問 22 看護師等遠隔診療補助加算の施設基準において、「へき地における患者が看護師等といる場合の情報通信機器を用いた診療に係る研修を修了した医師を配置していること。」とされているが、「へき地における患者が看護師等といる場合の情報通信機器を用いた診療に係る研修」には、具体的にどのようなものがあるか。
（答）現時点では、以下の研修が該当する。
・ 厚生労働省「オンライン診療研修・調査事業」として実施する「へき地における患者が看護師等といる場合のオンライン診療に関する研修」【入院料通則（栄養管理体制の基準）】
問 23 栄養管理体制の基準について、「あらかじめ栄養管理手順（標準的な栄養スクリーニングを含む栄養状態の評価、栄養管理計画、退院時を含む定期的な評価等）を作成すること。」とされているが、「標準的な栄養スクリー
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ニングを含む栄養状態の評価」の、具体的な内容如何。
（答）GLIM 基準による栄養状態の評価を位置づけることが望ましいが、GLIM 基
準を参考にしつつ、各医療機関の機能や患者特性等に応じて、標準的な手法を栄養管理手順に位置づけた場合も含まれる。ただし、血中アルブミン
値のみで栄養状態の評価を行うことは標準的な手法に含まれないため、複合的な栄養指標を用いた評価を位置づけること。
問 24 栄養管理体制の基準における「退院時を含む定期的な評価」は、全ての患者に退院時の評価を行う必要があるか。
（答）必ずしも全ての患者について退院時の評価を行う必要はないが、各医療機関の機能や患者特性等に応じて、どのような患者や状況の場合に退院時の評価を行うかなどを栄養管理手順に位置づけておくこと。
【入院料通則（身体的拘束の最小化）】
問 25 入院基本料を算定する病棟において１日に看護を行う看護要員の勤務時
間数は、当該病棟で勤務する実働時間数のことをいうものであり、休憩時
間以外の病棟で勤務しない時間は除かれるものであるが、院内感染防止対策委員会、安全管理のための委員会及び安全管理の体制確保のための職員研修を行う時間、褥瘡対策に関する委員会及び身体的拘束最小化チームに係る業務時間も除かれるのか。
（答）入院基本料の施設基準の「院内感染防止対策の基準」、「医療安全管理体
制の基準」、「褥瘡対策の基準」及び「身体的拘束最小化の基準」を満たすために必要な院内感染防止対策委員会、安全管理のための委員会及び安全管理の体制確保のための職員研修、褥瘡対策委員会並びに身体的拘束最小化チームに係る業務及び身体的拘束の最小化に関する職員研修へ参加する
時間に限り、当該病棟で勤務する実働時間数に含んでも差し支えない。
なお、参加した場合、病棟で勤務する実働時間としてみなされる委員会
等及び研修は、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和６年３月５日保医発第 0305 第５号）」の別添２の第１の２、３、４及び７の規定に基づき実施されるものであること。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その７）」（平成 19
年４月 20 日事務連絡）別添１の問 33 及び「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成 24 年３月 30 日事務連絡）別添１の問 22 は廃止する。
【療養病棟入院基本料】
問 26 医療区分における中心静脈栄養の評価について、広汎性腹膜炎、腸閉塞、難治性嘔吐、難治性下痢、活動性の消化管出血、炎症性腸疾患、短腸症候
群、消化管瘻若しくは急性膵炎を有する患者以外を対象とする場合、中心医－8

静脈栄養を開始した日から 30 日を超えた場合は処置等に係る医療区分２として評価を行うこととされたが、令和６年６月１日以前より当該病棟において中心静脈栄養を開始した場合の取扱い如何。
（答）令和６年６月１日以前の中心静脈栄養を開始した日から起算して 30 日を超えている場合、令和６年６月１日以降は、処置等に係る医療区分２として評価する。ただし、令和６年３月 31 日時点において、療養病棟入院基本料に係る届出を行っている病棟に入院している患者であって、中心静脈栄養を実施している患者については、当面の間、処置等に係る医療区分３として取り扱う。
問 27 問 26 のただし書について、令和６年４月１日以降に、中心静脈栄養を中止した後に再開した患者であっても経過措置の対象となるのか。
（答）経過措置の対象とならない。
【経腸栄養管理加算】
問 28 「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の注 11 に規定する経腸栄養管理加算について、「「静脈経腸栄養ガイドライン」等を踏まえて経腸栄養と中心静脈栄養の適応やリスク等について説明を行うこと。」（以下「「経腸栄養ガイド
ライン」等を踏まえた説明」という。）とされているが、経腸栄養の開始後に本人又はその家族等に説明を行った場合であっても算定できるか。
（答）説明を行った日から算定できる。ただし、この場合であっても、算定期
間は、経腸栄養を開始した日から７日を限度とする。
問 29 「経腸栄養ガイドライン」等を踏まえた説明について、具体的な内容如
何。
（答）以下の内容について説明すること。
・消化管が機能している場合は、中心静脈栄養ではなく、経腸栄養を選択することが基本であるとされていること
・中心静脈栄養によりカテーテル関連血流感染症が合併すること等の経腸栄養と中心静脈栄養の適応やリスク等
問 30 経腸栄養管理加算について、「入棟前の１ヶ月間に経腸栄養が実施されていた患者については算定できない。」とされているが、他の保険医療機関又は在宅で経腸栄養が実施されていた場合について、どのように考えればよ
いか。
（答）他の保険医療機関又は在宅で経腸栄養が実施されていた場合であっても算定できない。

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問 31 経腸栄養管理加算について、「経腸栄養管理加算は経腸栄養を開始した日から７日を限度に、経腸栄養を実施している期間に限り算定できる。」とされているが、経腸栄養を開始した後に中止し、その後再開した場合について、どのように考えればよいか。
（答）経腸栄養を開始して７日以内に中止・再開した場合であっても、経腸栄養を開始した日から７日間に限り算定できる。
問 32 経腸栄養管理加算について、白湯や薬剤のみを経鼻胃管や胃瘻等から投与している場合は算定可能か。
（答）不可。
問 33 経腸栄養管理加算について、「入院中１回に限り、経腸栄養を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき 300 点を所定点数に加算する。」
こととされているが、経腸栄養を開始した日から７日が経過した後に転棟
あるいは退院し、再度入院した場合、入院期間が通算される場合であっても再度算定できるのか。
（答）入院期間が通算される場合は算定できない。
問 34 経腸栄養管理加算について、「入院中１回に限り、経腸栄養を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき 300 点を所定点数に加算する。」
こととされているが、当該加算を算定した後に退院し、経腸栄養を実施せずに１か月以上経過した後に入院となり、入院期間が前回入院から通算されない場合について、当該加算は再度算定可能か。
（答）可能。
【障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、特殊疾患病棟入院料】
問 35 障害者施設等入院基本料の注６、注 13 及び注 14、特殊疾患入院医療管
理料の注４、注６及び注７、特殊疾患病棟入院料の注４、注６及び注７において、医療区分の評価に基づき相当する点数を算定することとされているが、「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票 評価の手引き」の中心静脈
栄養の項目について、療養病棟入院基本料と有床診療所療養病床入院基本料のいずれに準じて評価を行うのか。
（答）有床診療所療養病床入院基本料に準じて評価を行う。
【有床診療所在宅患者支援病床初期加算】
問 36 「Ａ１０８」有床診療所入院基本料の注３に規定する有床診療所在宅患者支援病床初期加算について、「「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、入院時に治療方針
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に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行うことにより、自宅や介護保険施設等における療養の継続に係る後方支援を評価するものである。」とあるが、どのような患者が算定の対象となるのか。
（答）算定の対象は、例えば、予後が数日から長くとも２～３ヶ月と予測が出来る場合、慢性疾患の急性増悪を繰り返し予後不良に陥る場合、脳血管疾
患の後遺症や老衰など数ヶ月から数年にかけ死を迎える場合など、患者の年齢や疾患に関わらず、意思決定に対する支援が必要な患者であって、医師の医学的判断によるものとなる。
【総合入院体制加算】
問 37 「Ａ２００」総合入院体制加算の施設基準において、「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと。ただし、令和６年３月 31 日以前から、特定の保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある場合は、当該特別の関係がないものとみなす。」とあるが、令和６年３月 31 日以前
から、特定の保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にあり、契約期間の満了
により賃貸借契約を更新した場合は、当該特別の関係があるものとみなされるのか。
（答）賃貸借契約等を更新した場合については、令和６年３月 31 日以前から特別の関係にあった特定の保険薬局との間で不動産の賃貸借関係を継続する
場合に限り、特別の関係がないものとみなす。
【救急時医療情報閲覧機能】
問 38 「Ａ２００」総合入院体制加算、「Ａ２００－２」急性期充実体制加算及び「Ａ３００」救命救急入院料の施設基準における「救急時医療情報閲覧機能」とは具体的に何を指すのか。
（答）厚生労働省「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワー
キンググループ」において検討されている、救急医療時における「全国で医療情報を確認できる仕組み（Action1）」を指す。
なお、機能の実装可能となった時期に疑義解釈を示す予定である。
【急性期充実体制加算】
問 39 「Ａ２００－２」急性期充実体制加算について、令和６年度改定において、急性期体制充実加算１と急性期体制充実加算２に評価が細分化されたが、令和６年度改定前に急性期体制充実加算の届出を行っていた保険医療機関における、令和６年６月以降の届出についてどのように考えればよいか。
（答）令和６年６月３日までに急性期体制充実加算１又は急性期体制充実加算
２のいずれかの届出を行うこと。この場合であって、令和６年３月 31 日に
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おいて急性期充実体制加算の届出を行っている保険医療機関については、
引き続き急性期体制充実加算の施設基準における経過措置の対象となる。
問 40 急性期充実体制加算の施設基準において、「当該保険医療機関において化学療法を実施した患者全体に占める、外来で化学療法を実施した患者の割
合が６割以上であること。」とされているが、化学療法を実施した患者の数について、延べ患者数と実患者数のいずれにより割合を算出すればよいか。
（答）実患者数により算出する。
問 41 問 40 における「外来で化学療法を実施した患者」とは、具体的にどのような患者を指すのか。
（答）１サイクル（クール、コースと同義。抗悪性腫瘍剤の投与と投与後の休薬期間を含む一連の期間をいう。）以上、外来で化学療法を実施した患者を指す。
【超急性期脳卒中加算】
問 42 「Ａ２０５」超急性期脳卒中加算の施設基準において、「「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域又は医療法第三十条の四第六項に規定する医師の数が少ないと認められる同条第二項第十四号に規定する区域（以下「医療資源の少ない地域等」という。）に所在する保険医療機関が他の保険医療機関との連携体制が構築されていること。
」とあるが、当該施設基準により届出を行った場合であって、届出後に保険医療機関の所在地
が医療資源の少ない地域等に属さなくなった場合（保険医療機関の移転により所在地が変更になった場合を除く。）の取扱いについてどのように考えればよいか。
（答）届出を行った時点で、保険医療機関の所在地が医療資源の少ない地域等に属する場合には、当面の間は届出を取り下げる必要はなく、引き続き算定できる。
問 43 「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域又は医療法第三十条の四第六項に規定する医師の数が少ないと認められる同条第二項第十四号に規定する区域（以下、「医療資源の少ない地域等」という。）に所在
し、他の保険医療機関との連携により超急性期脳卒中加算の届出を行う場
合において、連携する他の保険医療機関は、届出を行う保険医療機関が所在する地域又は区域に所在する必要はないと考えてよいか。
（答）急性期脳卒中の診療に必要となる迅速な転院搬送に支障を来さない限り、連携する他の保険医療機関は、届出を行う保険医療機関が所在する医療資源の少ない地域等に所在する必要はない。

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【救急医療管理加算】
問 44 「Ａ２０５」救急医療管理加算の注１ただし書に規定する厚生労働大臣が定める施設基準について、「当該保険医療機関において、直近６か月間で、
救急医療管理加算２を算定した患者のうち、「基本診療料の施設基準等」の別表第七の三の十三「その他の重症な状態」の患者の割合が５割以上であること。」とされているが、割合の計算は、診療報酬明細書の摘要欄に記載する患者の状態に基づき行うのか。
（答）そのとおり。
問 45 問 44 について、月毎にその時点の直近６か月間（令和６年６月以降に限る。）における割合を確認し、当該割合が５割以上である場合に該当すると考えてよいか。また、該当した場合の取扱いについて、どのように考えればよいか。
（答）そのとおり。また、当該施設基準に該当した場合、該当することを確認した月の翌月（例えば６月から 11 月の実績で該当することを 12 月に確認した場合は翌年１月）より注１ただし書の点数を算定する。
問 46 問 45 について、一度当該施設基準に該当した場合であって、その後、月毎にその時点の直近６か月間における割合を確認し、当該割合が５割未満となった場合は、その時点で当該施設基準に該当しないものと考えてよいか。また、その場合の取扱いについて、どのように考えればよいか。
（答）そのとおり。また、当該施設基準に該当しなくなった場合については、該当しないことを確認した月の翌月より注１本文の点数を算定する。
【診療録管理体制加算】
問 47 「Ａ２０７」診療録管理体制加算の施設基準において、「非常時に備えた
医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネッ
トワークから切り離したオフラインで保管していること。」とあるが、「非常時に備えた医療情報システム」とは、何を指すか。
（答）ここでいう医療情報システムは、非常時において継続して診療が行える
ために最低限必要なシステムを想定しており、電子カルテシステム、オーダーリングシステムやレセプト電算処理システムを指す。
問 48 診療録管理体制加算の施設基準において、「非常時に備えた医療情報シス
テムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワークから切り離したオフラインで保管していること。」とあるが、「バックアップを複数の方式で確保」とは具体的にどのようなものを指すか。
（答）例えば、ＨＤＤとＲＤＸ（Removable Disk Exchange system）、クラウ
医－13

ドサービスとＮＡＳ（Network Attached Storage）など複数の媒体でバックアップを保存することなどが考えられる。
問 49 問 47 における「バックアップ」について、例えば、クラウドサービスにおいてオンラインでデータを保存するとともに、オフラインのバックアッ
プを取っている場合について、どのように考えればよいか。
（答）クラウドサービスを利用したバックアップの考え方については、以下の考え方に基づき、対応すること。
① クラウドサービスから、専用アプリを用い抽出したデータを、ＲＤ
Ｘなど別の媒体で保管している場合には要件を満たしているとされるが、この場合においても世代管理も十分に行うことに留意されたい。
② クラウドサービスから外部の記録媒体（ＮＡＳ等）に自動でデータが転送される場合であって、常時（データ転送の際を除く。）ネットワ
ークから切り離した状態でのバックアップを行っている場合には要件を満たしているとされる。
③

クラウドサービスから、当該クラウドサービス内の他の論理的に切り離されている領域にバックアップ（いわゆるオフサイトバックアップ）を取っている場合であって、災害時等に速やかにデータ復旧が可能な状態にある場合には、要件を満たしているとされる。
なお、ネットワークから切り離したオフラインで保管していることについては、医療情報システム・サービス事業者との契約書等に記載されているかについても十分に確認されたい。
問 50 問 47 において、例えば、電子カルテなどのオンラインのサーバからイン
ターネットを介して別の媒体であるＲＤＸ、ＮＡＳ等にバックアップを取った場合は要件を満たしているといえるか。
（答）単にバックアップを取るだけではなく、当該媒体が常時ネットワークから切り離された状態（データ転送の際を除く。）であって、データ転送にてバックアップが取得された後に、ネットワークと完全に切り離された状態であることを十分に確認し、バックアップデータを適切に保存した場合に限り要件を満たす。
したがって、媒体がネットワークから切り離されたオフラインでのバッ
クアップがされていない場合やネットワークと完全に切り離されている状態であることが確認することができない状態である場合は要件を満たさない。
なお、常時ネットワークから切り離したオフラインで保管が可能な状態であるかについては、医療情報システム・サービス事業者との契約書等に記載されているかについても十分に確認されたい。

医－14

問 51 診療録管理体制加算の施設基準において、「例えば、日次でバックアップを行う場合、数世代（少なくとも３世代）確保する等の対策を行うこと。」とあるが、世代管理について、日次のバックアップは、差分のバックアップでよいのか。また、週次、月次のバックアップはどのように考えればよ
いか。
（答）週次や月次の世代管理・方法については、病院の規模やバックアップの方式等によって異なることから一概に示すことが難しいが、緊急時に備えるために適した方法でリスクを低減する対策を講じること。
【医師事務作業補助体制加算】
問 52 「Ａ２０７－２」医師事務作業補助体制加算の施設基準において、「医師事務作業補助者の勤務状況及び補助が可能な業務の内容を定期的に評価することが望ましい」とあるが、どのような取組を行えばよいか。
（答）医師事務作業補助者の勤務状況や、医師の業務を補助する能力の評価を定期的に行うことが想定される。
問 53 医師の指示の下に行う、診療録等を参照して症状詳記を記載する業務は、医師事務作業補助業務に含まれるか。
（答）含まれる。
【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、リハビリテーション・栄養・
口腔連携加算】問 54 「Ａ２３３」リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の施設基準
において、「直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（Barthel Index）（以下「ＢＩ」という。）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合が３％未満であること。」とされているが、入退棟時のＢＩの測定をする者についてどのように考えればよいか。
（答）ＢＩの測定に関わる職員を対象としたＢＩの測定に関する研修会を修了した職員が評価することが望ましい。
問 55 同一の保険医療機関において、リハビリテーション・栄養・口腔連携体
制加算を算定した後に、地域包括医療病棟入院料の「注 10」に規定するリ
ハビリテーション・栄養・口腔連携加算の届出を行っている病棟に転棟した場合について、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算の算定期間をどのように考えればよいか。
（答）リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を算定した期間と通算し医－15

て 14 日間に限り算定できる。なお、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算を算定した後、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を算定する場合でも同様である。
問 56 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及び地域包括医療病棟入
院料の施設基準において、「当該専任の管理栄養士として配置される病棟は、１名につき１病棟に限る。」とあるが、１名の管理栄養士がそれぞれの施設基準について１病棟ずつ兼務することができるか。
（答）不可。
問 57 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及び地域包括医療病棟入院料において、入棟後、原則 48 時間以内に評価に基づき、リハビリテーシ
ョン・栄養管理・口腔管理に係る計画を作成することとなっているが、入院前に、入退院支援部門と連携し、入院時支援の一環として栄養状態の評価を行った場合、その評価に基づき計画作成を行ってもよいか。
（答）当該病棟の専任の管理栄養士が、入退院支援部門と連携して栄養状態の評価を行った場合は差し支えない。ただし、入院前と患者の状態に変更がある場合は、必要に応じて栄養状態の再評価を行うこと。
問 58 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及び地域包括医療病棟入院料の「注 10」に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算について、専任の管理栄養士が休み等で不在の場合であって、入棟後 48 時間以内の患者との対面による確認や週５回以上の食事提供時間の観察等ができない場合についてどのように考えればよいか。
（答）専任の管理栄養士が休み等で不在の場合、専任の管理栄養士以外の管理栄養士が実施しても差し支えない。なお、専任の管理栄養士以外が実施する場合は、随時、専任の管理栄養士に確認できる体制を整備しておくこと。
問 59 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及び地域包括医療病棟入院料の「注 10」に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算について、「週５回以上、食事の提供時間に、低栄養等のリスクの高い患者を中心に食事の状況を観察し、食欲や食事摂取量等の把握を行うこと」とあるが、１回の食事提供時間に、全ての患者の食事の状況を観察しないといけないのか。また、１日２回行ってもよいか。
（答）１回の食事の観察で全ての患者の状況を確認する必要はなく、週５回以上の食事の観察を行う中で計画的に確認できれば差し支えない。また、必要に応じ１日２回行ってもよいが、同日に複数回実施した場合であっても１回として数えること。
医－16

問 60 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及びリハビリテーション・
栄養・口腔連携加算の施設基準において、適切なリハビリテーション、栄養管理、口腔管理に係る研修を修了している常勤医師が１名以上勤務していることが求められているが、この「適切なリハビリテーション、栄養管
理、口腔管理に係る研修」とは、具体的にどのようなものがあるか。
（答）現時点では、日本リハビリテーション医学会が主催する「急性期病棟におけるリハビリテーション診療、栄養管理、口腔管理に係る医師研修会」が該当する。
問 61 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及びリハビリテーション・
栄養・口腔連携加算について、「リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理に係る計画を策定した日から 14 日を限度として算定できる。ただし、やむを得ない理由により、入棟後 48 時間を超えて計画を策定した場合においては、当該計画の策定日にかかわらず、入棟後３日目を起算日とする。」とあるが、初回入棟後に計画を策定した日あるいは初回入棟後３日目のいず
れかのうち早い日より 14 日を経過した後に、入院期間が通算される再入院の患者に対して計画を再度策定した場合であっても算定することは可能
か。
（答）不可。
【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、リハビリテーション・栄養・
口腔連携加算、回復期リハビリテーション病棟入院料１・２、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料】
問 62 「Ａ２３３」リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、「Ａ３０４」
地域包括医療病棟入院料の「注 10」に規定するリハビリテーション・栄養・
口腔連携加算、「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料の「１」回復期リハビリテーション病棟入院料１及び「２」回復期リハビリテーシ
ョン病棟入院料２並びに特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の施設基準において、「適切な口腔ケアを提供するとともに、口腔状態に係る課題（口腔衛生状態の不良や咬合不良等）を認めた場合は、必要に応じて当該保険医療機関の歯科医師等と連携する又は歯科診療を担う他の保険医療機関への受診を促す体制が整備されていること。」とされているが、この口腔状態に係る課題の評価の具体的な方法如何。
（答）「歯の汚れ」「歯肉の腫れ、出血」「左右両方の奥歯でしっかりかみしめられる」「義歯の使用」について、原則入棟後 48 時間以内に評価をおこなうこと。その後、口腔状態の変化に応じて定期的な再評価を行うこと。
評価者は歯科専門職に限らない。なお、評価方法については日本歯科医学医－17

会による「入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する 口腔の健康状態の評価に関する基本的な考え方（令和６年３月）」を参考とすること。
参考：https://www.jads.jp/basic/index_2024.html
問 63 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算について、病棟の専従及び専任の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については１日につき９単位を超えた疾患別リハビリテーション料等の算定をできないこととされているが、当該病棟の専任の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士にかかる疾患別リハビリテーション料の取り扱い如何。
（答）当該病棟の専任の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、他の病棟での疾患別リハビリテーション料を含めて、１日につき９単位を超えた疾患別リハビリテーション料の算定はできない。
【ハイリスク妊娠管理加算】
問 64 「Ａ２３６－２」ハイリスク妊娠管理加算について、「分娩時の妊娠週数
が 22 週から 32 週未満の早産である患者（早産するまでの患者に限る。）」とあるが、ハイリスク妊娠管理を行った時点での妊娠週数は問わないのか。
（答）そのとおり。医師がハイリスク妊娠管理を必要と認め、ハイリスク妊娠管理を行った場合に算定することができる。
【薬剤業務向上加算】
問 65 「Ａ２４４」病棟薬剤業務実施加算の注２に規定する薬剤業務向上加算の施設基準における「都道府県との協力の下で、当該保険医療機関の薬剤師が、一定期間、別の保険医療機関に勤務して地域医療に係る業務を実践的に修得する体制」について、協力する都道府県は、当該保険医療機関が所在する都道府県に限るのか。
（答）当該保険医療機関が所在する都道府県と協力することが望ましいが、出向先を選定することが困難である場合には、他の都道府県との協力の下での出向を実施した場合でも該当する。
【精神科入退院支援加算】
問 66 「Ａ２４６－２」精神科入退院支援加算について、「入院後７日以内に退院支援計画の作成に着手すること。」とあるが、退院支援計画の交付日についてどのように考えればよいか。
（答）精神科入退院支援加算に係る退院支援計画を作成後、速やかに患者に交付すること。
医－18

問 67 精神科入退院支援加算について、「退院困難な要因」として「身体合併症を有する患者であって、退院後に医療処置が必要なこと」とあるが、身体合併症とは具体的にどのような症状のことをいうのか。
（答）「Ａ２３０－３」精神科身体合併症管理加算の算定患者と同様の取り扱いとする。
問 68 精神科入退院支援加算の施設基準において求められる入退院支援及び地域連携業務に専従している看護師又は精神保健福祉士が、「Ａ３１２」精神療養病棟入院料又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料の施設基準における退院支援相談員の業務を兼ねてもよいか。
（答）差し支えない。
問 69 精神科入退院支援加算について、「退院困難な要因を有する患者について、原則として７日以内に患者及びその家族等と病状や退院後の生活も含めた話合いを行うとともに、関係職種と連携し、入院後７日以内に退院支
援計画の作成に着手する。」とされているが、新たに当該加算を届け出た場
合に、届出時点での入院患者についての取扱い如何。
（答）当該加算の届出を行った時点で入院中の患者について、届出後に退院支援計画を作成し、その他の要件を満たした場合は、当該加算を算定可能。
ただし、届出後３月以内に患者及び家族と話合いを行い、退院支援計画の作成に着手することが望ましい。
また、医療保護入院の者であって、当該入院中に精神保健福祉法第 33 条
第６項第２号に規定する委員会の開催があったもの又は当該入院の期間が１年以上のものについては、退院支援計画の作成時期によらず、それぞれ当該委員会の開催及び退院支援計画の作成又は退院支援計画の作成及び退院・転院後の療養生活を担う保険医療機関等との連絡や調整又は障害福祉サービス等若しくは介護サービス等の導入に係る支援を開始することをもって、当該加算の算定対象となる。これらの患者についても、３月以内に患者及び家族と話合いを行い、退院支援計画の作成に着手することが望ましい。
【医療的ケア児（者）入院前支援加算】
問 70 「Ａ２４６－３」 医療的ケア児（者）入院前支援加算について、患者が通所している障害福祉サービス事業所へ訪問し、当該加算を算定すべき入院前支援を行った場合、当該加算を算定する事はできるか。
（答）患者の状態、必要な処置等を確認できる場合であって、居宅において患者に対してケアを行っている者がその場にいて、療養生活環境を確認でき
医－19

る場合に限り、患者が通所している障害福祉サービス事業所等への訪問でも当該加算を算定することができる。
【認知症ケア加算】
問 71 「Ａ２４７」認知症ケア加算１の施設基準において、「認知症ケアチーム
は、第１の７の(４)に規定する身体的拘束最小化チームを兼ねることは差し支えない」とされているが、認知症ケアチームの専任の常勤看護師が身
体的拘束最小化チームチームに係る業務を兼務した時間は、認知症ケアチームの業務として施設基準で求める「原則週 16 時間以上、認知症ケアチー
ムの業務に従事すること」に含めてよいか。
（答）含めてよい。
【地域医療体制確保加算】
問 72 「Ａ２５２」地域医療体制確保加算の施設基準において、「医師の労働時間について、原則として、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時
間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。」とあるが、当該保険医療機関の全ての医師の労働時間について、客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録することが求められるのか。
（答）そのとおり。
問 73 地域医療体制確保加算の施設基準において、「当該保険医療機関に勤務す
る医療法施行規則第 63 条に定める特定地域医療提供医師及び連携型特定地
域医療提供医師（以下この項において、「対象医師」という。）の１年間の時間外・休日労働時間が、原則として、次のとおりであること。」とあるが、対象医師の時間外・休日労働時間が、原則として示された上限以下である
ことが求められるのか。
（答）そのとおり。
問 74 地域医療体制確保加算の施設基準において、当該保険医療機関に勤務す
る医療法施行規則第 63 条に定める特定地域医療提供医師及び連携型特定地
域医療提供医師の令和６年度、令和７年度における１年間の時間外・休日
労働時間の上限について、「ただし、１年間の時間外・休日労働時間が次のとおりでない対象医師がいる場合において、その理由、改善のための計画を当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示する等の方法で公開した場合は、その限りでないこと。」とあるが、ホームページ等に掲示する等の方法での公開は、令和６年度、令和７年度の実績を把握した
後、翌年度に行うことでよいか。
（答）よい。
医－20

【協力対象施設入所者入院加算・介護保険施設等連携往診加算】
問 75 「Ａ２５３」協力対象施設入所者入院加算及び「Ｃ０００」往診料の「注10」に規定する介護保険施設等連携往診加算における「介護保険施設等」
について、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設は含まれるか。
（答）含まれる。
問 76 協力対象施設入所者入院加算及び往診料の「注 10」に規定する介護保険施設等連携往診加算の施設基準において、当該入所者の診療情報及び急変時の対応方針等の共有を図るためにカンファレンスを実施することとされているが、当該カンファレンスにはどのような職種が参加すればよいか。
（答）医師又は看護職員等の医療関係職種が参加すること。
問 77 問 76 のカンファレンスについて、協力医療機関として定められている全ての介護保険施設等とカンファレンスを実施していない場合においても算定可能か。
（答）算定可能。ただし、問 76 に掲げる点数は、定期的なカンファレンスを実施している介護保険施設等に入所している患者に対してのみ算定できる。
問 78 問 76 のカンファレンスについて、協力対象施設入所者入院加算及び往診料の「注９」に規定する介護保険施設等連携往診加算の両方の届出を行う
場合、同一の介護保険施設等において、施設基準ごとにそれぞれカンファ
レンス１回以上を行う必要があるか。
（答）協力対象施設入所者入院加算及び往診料の「注９」に規定する介護保険施設等連携往診加算のカンファレンスは兼ねることは差し支えない。ただし、両方の施設基準におけるカンファレンスと兼ねた場合には、その旨を記録に残すこと。
問 79 協力対象施設入所者入院加算及び往診料の「注９」に規定する介護保険施設等連携往診加算の施設基準において、「ＩＣＴを活用して当該診療情報及び急変時の対応方針等を常に確認可能な体制を有していること。」とされているが、具体的にどのような場合が該当するか。
（答）例えば、都道府県が構築する地域医療介護総合確保基金の「ＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク基盤の整備」事業を活用した、地域医療情報連携ネットワーク（以下「地連ＮＷ」という。）に参加し、当該介護保険施設等に所属する医師等が記録した当該介護保険施設等の入所者の診療情医－21

報及び急変時の対応方針等の情報について当該地連ＮＷにアクセスして確
認可能な場合が該当する。
この場合、当該介護保険施設等に所属する医師等が、介護保険施設等の入所者の診療情報及び急変時の対応方針等についてそれぞれの患者について１ヶ月に１回以上記録すること。なお、入所者の状況等に変化がない場
合は記録を省略しても差し支えないが、その旨を文書等により介護保険施設から協力医療機関に、少なくとも月１回の頻度で提供すること。
問 80 協力対象施設入所者入院加算及び往診料の「注９」に規定する介護保険施設等連携往診加算の施設基準における「年３回以上の頻度でカンファレンスを実施していること。」について、ＩＣＴで診療情報等の共有がなされている場合、当該カンファレンスの内容は、具体的にはどのようなものであればよいか。
（答）具体的な定めはないが、例えば、以下のような内容を含んでいること。
・

病状の変化のあった入所者の最新の病状等の診療状況、治療方針、患者の基本的な日常生活能力、認知機能、家庭の状況及び急変時の対応方針（以下「診療情報等」いう。）
・ 新規入所者の診療情報等
・ 前回のカンファレンス時以降、入院退所となった入所者で当該協力医療機関に入院しなかった患者の入院先、入院理由等
・ 介護保険施設等が協力医療機関に求める事項
問 81 問 76 のカンファレンスについて、協力医療機関に勤務している医師であって、特別養護老人ホームの配置医師が当該カンファレンスに参加する場
合の取扱いについて、どのように考えれば良いか。
（答）当該配置医師について、協力医療機関の職員とカンファレンスを行った
場合は、特別養護老人ホームの職員として扱い、特別養護老人ホームの職
員とカンファレンスを行った場合は、協力医療機関の職員として扱ってもよい。なお、協力医療機関の職員として扱った場合においては、当該カン
ファレンスで共有された診療情報等については、当該配置医師以外の協力
医療機関に所属する職員に十分に共有を行うこと。
問 82 往診料の「注９」に規定する介護保険施設等連携往診加算の施設基準において、「24 時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定するとともに、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等について、事前に介護保険施設等の管理者等に対して説明の上、提供していること。」及び「当該介護保険施設等の求めに応じて、24 時間
往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により当医－22

該介護保険施設等に提供していること。」とされているが、連絡を受ける担当者及び往診担当医について、在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の施設基準で規定されている連絡を受ける担当者及び往診担当医と兼任することは可能か。
（答）可能。
【治療室一般】
問 83 「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の「１」から「４」、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２」新生
児特定集中治療室管理料１、「Ａ３０２－２」新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料及び「Ａ３０３」の「１」母体・胎児集中治療室管理料の施設基準において、「当該専任の医師は、宿日直を行う医師ではないこと。」とされているが、当該保険医療機関が宿日直許可を取得していないことが求められるのか。
（答）当該要件は、保険医療機関が宿日直許可を取得していないことを求める
ものではなく、当該治療室に勤務する専任の医師が、宿日直を行う医師ではないことが求めるものである。
問 84 「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の「１」から「４」、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２」新生
児特定集中治療室管理料１、「Ａ３０２－２」新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料及び「Ａ３０３」の「１」母体・胎児集中治療室管理料の施設基準において、「当該専任の医師は、宿日直を行う医師ではないこと。」とされているが、当該治療室に勤務する医師が、宿日直を行う医師ではない医師であって、宿日直許可を取得している業務に従事する場合について、どのように考えればよいか。
（答）宿日直許可を取得している業務に従事するかにかかわらず、専任の医師が当該治療室に勤務している間、宿日直を行っていないことが求められる。
【救命救急入院料】
問 85 「Ａ３００」救命救急入院料の注５急性薬毒物中毒加算１について、「診療報酬明細書の摘要欄に、急性薬毒物中毒の原因物質として同定した薬物を記載する。」とあるが、どのように記載するのか。
（答）日本中毒学会が作成する「急性中毒標準診療ガイド」における機器分析法に基づく機器分析を行い、急性薬毒物中毒の原因物質として同定した薬物を記載する。
【特定集中治療室管理料】
医－23

問 86 「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の「１」から「４」の施設基準において、入室日のＳＯＦＡスコアの基準が定められているが、入室日というのは当該治療室に入った初日を指すのか。
（答）そのとおり。
問 87 「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の「１」から「４」の施設基準において、入室日のＳＯＦＡスコアの基準が定められているが、１回の入院において複数回入室した場合についてどのように考えればよいか。
（答）入院期間が通算される１回の入院において、特定集中治療室に複数回入室した場合、初回の入室日のＳＯＦＡスコアを評価する。
問 88 「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の「１」から「４」の施設基準において、入室日のＳＯＦＡスコアの基準が定められているが、入室日におけるＳＯＦＡスコアの評価方法如何。
（答）日本集中治療医学会ＩＣＵ機能評価委員会による「ＪＩＰＡＤ 日本Ｉ
ＣＵ患者データベース データ辞書」等を参考に、原則として入室後、速やかに評価し、入室日に２回以上評価した場合、最も高いスコアをその患者のスコアとする。
問 89 「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の「１」から「４」の施設基準において、入室日のＳＯＦＡスコアの基準が定められているが、深夜に入院した場合等、入室日のＳＯＦＡスコアを評価することが困難な場合について、どのように考えればよいか。
（答）入室日のＳＯＦＡスコアを評価することが困難な場合、入室後 24 時間以
内に評価したスコアであって、評価が可能になったときに速やかに評価したスコアに限り、当該スコアをその患者のスコアとして差し支えない。
問 90 「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の「１」から「４」の施設基準において、入室日のＳＯＦＡスコアについて、「15 歳未満の小児は対象から除外する。」とあるが、入室中に 15 歳になった場合について、どのように考えればよいか。
（答）入室日の年齢が 15 歳未満であれば、対象から除外する。
問 91 「Ａ３０１」特定集中治療室管理料「１」から「４」の施設基準において、入室日のＳＯＦＡスコアの基準が定められているが、令和６年５月 31日以前に測定した、入室日のＳＯＦＡスコアについてどのように考えればよいか。
（答）令和６年５月 31 日以前に測定したＳＯＦＡスコアについては、2023 年度
医－24

「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」実施説明資料に基づいて測定しているＳＯＦＡスコアであれば、施設基準の計算に用いてよい。
【特定集中治療室遠隔支援加算】
問 92 「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注７に規定する特定集中治療室遠隔支援加算の支援側医療機関の施設基準において、「特定集中治療の経験を５年以上有する医師が、特定集中治療室内に勤務する専任の医師と別に配置されていること。」とあるが、当該別に配置されている医師は、支援側
医療機関の特定集中治療室に入院する患者に係る業務を行ってもよいか。
（答）特定集中治療室内に専任の医師が２名以上勤務しており、そのうち遠隔支援を担当する医師が特定集中治療の経験を５年以上有する医師である場合であって、当該医師が遠隔支援に係る助言を求められた際に対応可能である場合に限り、施設基準を満たすものとみなす。
問 93 「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注７に規定する特定集中治療室遠隔支援加算の支援側医療機関の施設基準において、「特定集中治療の経験を５年以上有する医師が、特定集中治療室内に勤務する専任の医師と別に配置されていること。」とあるが、当該別に配置されている医師は、支援側
医療機関の特定集中治療室内に勤務している必要はあるか。また、当該医師は宿日直を行う医師であってもよいか。
（答）当該医師は支援側医療機関の特定集中治療室内に勤務している必要はな
く、宿日直を行う医師であっても差し支えない。ただし、当該医師が被支
援側医療機関の特定集中治療室における患者のモニタリングを行っている看護師から助言を求められた場合に直ちに対応できる必要がある。
問 94 「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注７に掲げる特定集中治療室遠隔支援加算の支援側医療機関の施設基準において、「特定集中治療の経験を５年以上有する医師又は集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の看護師が、被支援側医療機関の特定集中治療室における患者のモニタリングを常時行うこと。」とあるが、患者のモニタリングを行う場
所は、支援側の医療機関における特定集中治療室内である必要があるのか。
（答）モニタリングを行う場所は、支援側の保険医療機関内であれば、特定集中治療室内である必要はないが、患者のモニタリングを行う職員が集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の看護師である場合には、特定集中治療の経験を５年以上有し、遠隔支援を担当する医師と速やかに連絡を取れる体制を有する必要がある。

医－25

【新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料】
問 95 「Ａ３０２－２」新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の施設基準について、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の要件を満たす患者であって、「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料１又は「Ａ３０３」新生児集中治療室管理料（以下「新生児特定集中治療室管理料等」という。）を算定するものについて、新生児特定集中治療室重症児対応体制
強化管理料の施設基準おける実績に含めてよいか。
（答）含めてよい。例えば、出生体重 700 グラムの新生児が入院した場合、新生児特定集中治療室管理料等の「直近１年間の出生体重 1,000 グラム未満の新生児の新規入院患者数」及び新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の「直近１年間の出生体重 750 グラム未満の新生児の新規入院患者数」の施設基準の両方の実績に含めることとなる。
問 96 新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の施設基準において、「当該保険医療機関に常勤の臨床工学技士が１名以上配置されており、緊急時には常時対応できる体制がとられていること。」とあるが、電話のみの対応でも良いか。
（答）電話対応のみでなく、必要に応じて治療室での対応が可能な体制を有している必要がある。
問 97 新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の施設基準において、「当該専任の医師は、当該治療室における専任の医師と兼任であって差し支えない。」とあるが、当該管理料における専任の医師と、当該管理料を届
け出る治療室における専任の医師が兼任でよいということか。
（答）そのとおり。
問 98 新生児特定集中治療室管理料等の届出を行っている治療室に入院している患者が、入室から起算して７日以内に、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の算定要件を満たした場合、当該患者について、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定できるか。
（答）算定可能。例えば、新生児特定集中治療室管理料１を届け出ている治療室に入院している患者が、入室２日目の午前２時に新生児特定集中治療室
重症児対応体制強化管理料の算定要件を満たした場合、入室２日目は、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定できる。
問 99 新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料について、入室日から新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定している患者が、入室から起算して７日以内に、当該管理料の算定要件を満たさなくなった
医－26

場合、満たさなくなった日は、当該管理料を算定できるか。
（答）算定不可。新生児特定集中治療室管理料１の算定要件に該当する患者については、Ａ３０２の１に掲げる新生児特定集中治療室管理料１の例により算定し、新生児特定集中治療室管理料１の算定要件に該当しない患者については、入院基本料等を算定する。
問 100 新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を届け出ている新生児特定集中治療室管理料等の治療室について、当該管理料を算定する病床以外の病床について、入院患者の数が３又はその端数を増すごとに助産師
又は看護師の数が１以上である必要があるのか。
（答）そのとおり。例えば、新生児特定集中治療室管理料 1 を 24 床届け出ている新生児特定集中治療室において、新生児特定集中治療室重症児対応体制
強化管理料 12 名、新生児特定集中治療室管理料 1 を 12 名算定する場合、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定する患者に対して6 人、新生児特定集中治療室管理料 1 を算定する患者に対して助産師又は看護師を４人、助産師又は看護師を配置する必要がある。
問 101 新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定する患者及び治療室が届け出ている新生児特定集中治療室管理料等を算定する患者１名ずつの看護を行った場合について、どのように考えればよいか。
（答）新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料及び新生児特定集中治療室管理料等の要件を満たすこととなる。例えば、新生児特定集中治療室
管理料 1 を９床届け出る新生児特定集中治療室において、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料５名、新生児特定集中治療室管理料 1 を４名算定する場合、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定する患者に対する助産師又は看護師は３名必要であり、うち１名の助産師又は看護師は新生児特定集中治療室管理料１を算定する１名の患者の看護にあたることができ、治療室として助産師又は看護師は４人の配置が必要となる。
問 102 新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料について、「新生児特定集中治療室管理料１又は新生児集中治療室管理料の施設基準により看護を実施する場合は、新生児特定集中治療室管理料１の例により算定することができる。ただし、このような算定ができる期間は、当該患者が算定要件を満たす状態になった時点（入室時含む）から 24 時間以内に限る。」とされているが、算定対象となる新生児が入室し、入室後 24 時間経過した後に新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の施設基準により看護を実施した場合、その日から、入室から７日を経過する日までは新生児特医－27

定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定することができるか。
（答）算定不可。例えば、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の算定対象となる新生児が入室し、入室後 36 時間後から新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の施設基準により看護を実施した場合であっても、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料は算定できない。
【早期栄養介入管理加算】
問 103 早期栄養介入管理加算について、「当該加算を算定する場合は、同一日に「Ｂ００１」の「10」入院栄養食事指導料を別に算定できないが、他の病棟に転棟後、退院後の生活を見据えて必要性が認められる場合は、この限りではない。」とあるが、他の病棟に転棟後、例えば、医師から疾病治療のための食事箋が発行されており、退院後も自宅での食事療法の継続が必要な場合など退院後の生活を見据えて必要性が認められる場合は、要件を満たせば入院栄養食事指導料を算定できるのか。
（答）算定可。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年
３月 31 日事務連絡）別添１の問 106 は廃止する。
【地域包括医療病棟入院料】
問 104 「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料について、「入院患者のＡＤＬ等の維持、向上等に係るカンファレンスが定期的に開催されており、医師、看護師、当該病棟に専従の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下この項において「専従の理学療法士等」という。）、当該病棟に専任の管理栄養士及び必要に応じてその他の職種が参加していること。当該病棟におけるカンファレンスの内容を記録していること。」とあるが、地域包括医療病棟入院料を算定する全ての患者についてカンファレンスを行い、診療録にカンファレンスの内容を記録する必要があるか。
（答）当該病棟において、ＡＤＬ等の維持、向上等に係るカンファレンスが定期的に開催されていればよく、全ての患者について個別にカンファレンスを実施し、診療録に記録されている必要はない。
問 105 地域包括医療病棟入院料の施設基準おいて、「入院早期からのリハビリテーションを行うにつき必要な構造設備を有していること。」とあるが、当該病棟内にリハビリテーションを行う専用の設備は必要か。
（答）不要。
問 106

地域包括医療病棟入院料について、「常時、必要な検査、ＣＴ撮影、Ｍ

ＲＩ撮影を含む救急患者への対応を実施出来る体制を有していること。」と
医－28

あるが、ＭＲＩ撮影等は、オンコールを行っている職員により対応する体制でもよいか。
（答）救急患者への対応を実施出来る体制であれば、オンコールを行っている
職員により対応する体制でも差し支えない。
問 107 地域包括医療病棟入院料の施設基準において、「直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のう
ち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（Barthel Index）（以下「ＢＩ」という。）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合が５％未満であること。」とされているが、入退棟時のＢＩの測定をする者についてどのように考えればよいか。
（答）ＢＩの測定に関わる職員を対象としたＢＩの測定に関する研修会を修了した職員が評価することが望ましい。
【回復期リハビリテーション病棟入院料】
問 108 「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２の施設基準
において、「在宅復帰支援を担当する専従の社会福祉士等」を１名以上の常勤配置を行うことを求めているが、「社会福祉士等」には社会福祉士の他にどのような職種が含まれているか。
（答）在宅復帰支援に関する十分な経験を有する専従の看護師が含まれる。
問 109 「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料の１及び２並びに「Ａ３１９」特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の施設基準において求められる「病棟に専従配置される社会福祉士」（以下「回復期リハビリテーションにおける専従の社会福祉士」という。）又は「Ａ３０８－３」地域
包括ケア病棟入院料の施設基準において求める「医療機関に専任の在宅復帰支援担当者として配置される社会福祉士」（以下「地域包括ケア病棟入院料における専任の社会福祉士」という。）は、入退院支援加算の施設基準において求める「入退院支援及び地域連携業務に専従するものとして病棟に専任配置される社会福祉士」（以下「入退院支援加算における専任の社会福祉士」という。）と兼任できるか。また、「Ａ２４７」認知症ケア加算１の施設基準における認知症ケアチームの専任の社会福祉士（以下「認知症ケ
アチームの専任の社会福祉士」という。）と兼任できるか。
（答）回復期リハビリテーションにおける専従の社会福祉士は、当該病棟において退院支援業務を行うために配置されることから、当該社会福祉士が他の病棟を兼任しない場合に限り、入退院支援加算における専任の社会福祉士と兼任できるが、認知症ケアチームの専任の社会福祉士とは兼任できな
医－29

い。
また、地域包括ケア病棟入院料における専任の社会福祉士は、入退院支
援加算における専任の社会福祉士又は認知症ケアチームの専任の社会福祉士と兼任できる。
なお、これに伴い「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成 28
年３月 31 日事務連絡）別添１の問 80 は廃止する。
問 110 「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料１及び３並びに「Ａ３１９」特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の施設基準において、「当該保険医療機関のＦＩＭの測定を行う医師、理学療法士、作業療法士
及び言語聴覚士等に対してＦＩＭの測定に関する研修」を実施することを求めているが、ＦＩＭの測定に関わる看護職員も同様に当該研修の対象に該当するか。
（答）該当する。
問 111 特掲診療料の施設基準等の別表第九の三において、「回復期リハビリテ
ーション病棟入院料又は特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（運動器リハビリテーション料を算定するものを除く。）」とされているが、回復期リハビリテーション病棟入院料及び特定機能病院リハビリテーション病棟入院料に入院する患者であって、運動器リハビリテー
ション料を算定する患者は、１日９単位を算定することができないのか。
（答）特掲診療料の施設基準等の別表第九の三の他の要件に該当する患者については１日９単位を算定できる。
問 112 問 111 において、特掲診療料の施設基準等の別表第九の三に規定する「入院中の患者であって、その入院する病棟等において早期歩行、ＡＤＬの自立等を目的として心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾
患等リハビリテーション料(Ⅰ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、
運動器リハビリテーション料(Ⅰ)又は呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)を算定するもの」について、どのような患者が該当するか。
（答）急性期一般病棟等において行われる発症後早期のリハビリテーションが提供された患者が該当する。
（参考）疑義解釈資料の送付について（その３）（平成 18 年３月 31 日医療課事務連絡）（問 96）１日当たり実施単位数の上限が緩和される疾患のうち、「脳血管疾患等の急性発症から６０日以内の患者」とはいかなる患者を指すのか。
（答）特掲診療料の施設基準等告示別表九の四から九の七までに掲げる、各疾患別リハビ
リテーションの対象疾患のうち、急性発症したもの。

医－30具体的には、心大血管疾患リハビリテーション料について急性心筋梗塞、狭心症発
作その他の急性発症した心大血管疾患又はその手術後の患者、脳血管疾患等リハビリ
テーション料について脳梗塞、脳出血、くも膜下出血その他の急性発症した脳血管疾
患又はその手術後の患者及び脳腫瘍、脳膿瘍、脊髄損傷、脊髄腫瘍その他の急性発症した中枢神経疾患又はその手術後の患者、運動器リハビリテーション料について上・下肢の複合損傷、脊椎損傷による四肢麻痺その他の急性発症した運動器疾患又はその手術後の患者、呼吸器リハビリテーション料について肺炎、無気肺、その他の急性発症した呼吸器疾患の患者及び肺腫瘍、胸部外傷その他の呼吸器疾患又はその手術後の患者をいう。

問 113 回復期リハビリテーション病棟入院料及び特定機能病院リハビリテー
ション病棟入院料について、「リハビリテーションの効果に係る相当程度の実績が認められる」場合に限り、１日９単位を算定できることとされているが、当該実績が認められていれば、患者に対し運動器リハビリテーショ
ン料を１日９単位算定できるか。
（答）算定不可。当該実績が認められることのみをもって、運動器リハビリテ
ーション料を 1 日９単位算定できることにはならない。
問 114 回復期リハビリテーション入院医療管理料の施設基準を満たすものとして届出を行った後、半径 12 キロメートル以内の保険医療機関が回復期リ
ハビリテーション病棟入院料の届出を行った場合についてどのように考えればよいか。
（答）届出を行った時点で要件を満たしていればよく、半径 12 キロメートル以内の保険医療機関が回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行ったことをもって、変更の届出を行う必要はない。
問 115 回復期リハビリテーション病棟入院料１について、「栄養状態の評価には、GLIM 基準を用いること。」とされているが、GLIM 基準による栄養状態の評価は、どのくらいの頻度で行えばよいか。
（答）栄養状態の再評価を行う際に、毎回 GLIM 基準を用いる必要はないが、患者の状態に応じて必要な期間を判断することとし、少なくとも入棟時と退棟時（死亡退院等のやむを得ない場合は除く）には GLIM 基準による栄養状態の評価を行うこと。
問 116
GLIM 基準による栄養状態の評価について、具体的な評価方法をどのように考えればよいか。
（答）具体的な評価方法については、日本臨床栄養代謝学会（JSPEN）ホームページの「GLIM 基準について」を参考にすること。
医－31

＜参考＞
GLIM 基準に関する研修会は、現時点で、下記の関係団体で開催予定。
・回復期リハビリテーション病棟協会（令和６年５月）
・日本栄養士会（令和６年５月以降順次開催）
問 117 栄養スクリーニングで低栄養リスクがなく、GLIM 基準による判定を行わなかった場合、栄養管理計画書、リハビリテーション実施計画書等、栄養情報連携料の様式における「GLIM 基準による評価」の判定はどのように記載すればよいか。
（答）「GLIM 基準による評価」とは、GLIM 基準を用いた栄養状態の評価に係る栄養スクリーニングも含めたプロセスを指す。そのため、栄養スクリーニ
ングで低栄養リスクがなかった場合、「GLIM 基準による評価」は「低栄養非該当」を選択すること。
【地域包括ケア病棟入院料】
問 118 「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料について、期間に応じて評価が細分化されたが、地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料を算定しない病棟又は病室に入院後、地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料を算定する病棟又は病室に転棟した場合、起算日についてどのように考えればよいか。
（答）地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料を算定する病棟又は病室に最初に入院した日を起算日とする。
問 119 地域包括ケア病棟入院料について、期間に応じて評価が細分化されたが、令和６年５月 31 日以前から地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア
入院医療管理料を算定している患者であって、令和６年６月１日以降も地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料を算定する患者に係る起算日については、どのように考えればよいか。
（答）令和６年５月 31 日以前から地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料を算定している患者についても、地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料の算定を開始した日を起算日とする。
【精神療養病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料】
問 120 「Ａ３１２」精神科療養病棟入院料の「注４」及び「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料の「注３」に規定する重症者加算１の施設基準について、令和６年度診療報酬改定前の施設基準における「地域搬送受入対応施設」や「身体合併症後方搬送対応施設」区分の指定を受けていた保険医
療機関の取扱い如何。
医－32

（答）令和６年３月 31 日時点で「地域搬送受入対応施設」や「身体合併症後方搬送対応施設」の指定を受けていた保険医療機関に限り、従前の例によることができる。
【精神科地域包括ケア病棟入院料】
問 121 「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料の施設基準について、「当該病棟において、日勤時間帯にあっては作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師が常時１人以上配置されていること。」とされているが、休日を含め全ての日において常時１人以上配置している必要があるか。
（答）そのとおり。
問 122 精神科地域包括ケア病棟入院料及び注２に規定する自宅等移行初期加算について、それぞれ 180 日及び 90 日の算定期間の上限があり、また、注３において過去１年以内に同入院料及び加算を算定した場合の通算の規定があるが、以下の場合についてどのように考えればよいか。
① 精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟に令和７年１月１日に入院し、退院までの間、精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算を算定し、同年１月 30 日に退院、同年６月１日に再入院した場合② 精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟に令和７年１月１日に入院し、退院までの間、精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算を算定し、同年１月 30 日に退院、同年２月１日に再入院した場合③ 精神科救急急性期医療病棟入院料、精神科急性期治療病棟入院料又は精神科救急・合併症入院料（以下「精神科救急急性期医療入院料等」とする。）
を算定する病棟に令和７年１月１日に入院し、90 日間入院した後、同年４月１日に精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟に転棟、退院までの間、精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算を算定し、同年４月 10 日に退院、同年８月１日に再入院した場合④ 精神科救急急性期医療入院料等を算定する病棟に令和７年１月１日に入院し、90 日間入院した後、同年４月１日に精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟に転棟、退院までの間、精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算を算定し、同年４月 10 日に退院、同年５月１日に再入院した場合（答）それぞれ以下のとおり。
① 精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算は、令和７年６月１日から令和８年１月１日までの間に、それぞれ 150 日又は 60 日間に限り算定できる。
② 精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算は、令和７年２月１日から令和８年１月１日までの間に、それぞれ 150 日又は 60 日間
医－33

に限り算定できる。
③ 精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算は、令和７年８月１日から令和８年１月１日までの間に、それぞれ 170 日間又は 80 日間に限り算定できる。
④ 精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算は、再入院してから退院するまでの間に、80 日間に限り算定できる。なお、再度退院
後、入院する場合（入院期間が通算される場合を除く。）について、精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算は、令和７年５月１日から令和８年１月１日までの間に、それぞれ 170 日間又は 80 日間に限り算定できる。
問 123 精神科地域包括ケア病棟入院料の施設基準について、「入院患者のうち７割以上が、当該病棟に入院した日から起算して６月以内に退院し、自宅等へ移行すること。」とあるが、当該割合の計算に当たって、問 122 の①から④の場合について、それぞれどのように考えればよいか。
（答）それぞれ以下のとおり。
① 当該患者については分母・分子ともに計上する。
② 当該患者については分母に計上し、分子には計上しない。
③ 当該患者については分母・分子ともに計上する。
④ 当該患者については分母に計上し、分子には計上しない。
問 124 精神科救急急性期医療入院料等の施設基準について、「当該病棟において、（中略）新規入院患者のうち４割以上が入院日から起算して３月以内に退院し、自宅等へ移行すること。」とあるが、当該割合の計算に当たって、
問 122 の③及び④の場合について、それぞれどのように考えればよいか。
（答）当該患者については分母に計上し、分子には計上しない。
問 125 精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟に入院した日を１日目として、180 日目に退院し、退院してから 300 日後（481 日目）に当該病棟に再入院した場合について、①精神科地域包括ケア病棟入院料は、再入院した日から起算して過去１年間（116 日目から 480 日目までの間）に 65 日算定していることから、当該入院料について、再入院した日から 115 日間は算定可能ということで良いか。
②再入院した日から 115 日が経過した場合（596 日目）について、精神科地域
包括ケア病棟入院料については、596 日目から 845 日目（481 日目から 365日後）までの間に 65 日間算定できるということで良いか。
（答）いずれもそのとおり。

医－34

問 126 精神科地域包括ケア病棟入院料の施設基準について、「当該病棟において、一日に看護を行う看護職員、作業療法士、精神保健福祉士及び公認心理師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。」とされているが、当該病棟に配置されている作業療法士が、当該入院料を算定する病棟に入院中の患者に対し、精神科作業療法を実施した場合に、「Ｉ００７」精神科作業療法を算定できるか。
（答）算定可能【小児特定疾患カウンセリング料】
問 127 「Ｂ００１」の「４」小児特定疾患カウンセリング料のイの（１）について、「原則として同一患者に対して、初めてカウンセリングを行った場合に限り算定することができる。」とあるが、同一患者に対して、初めてカウンセリングを行った場合以外に、イの（１）を算定できるのはどのような場合か。
（答）当該保険医療機関において過去にカウンセリングを受けたことがある場
合であって、当該カウンセリングを受けた症状及び疾病等にかかる治療が終了した後、再度当該医療機関に治療が終了した症状及び疾病等と異なる症状及び疾病等により受診し、カウンセリングを受ける必要があると医師が判断する場合においてのみ算定できる。
問 128 問 127 について、同一の保険医療機関においてある疾病に係るカウンセ
リングを継続的に実施している患者について、他の疾病に係るカウンセリン
グを開始した場合は、小児特定疾患カウンセリング料のイの（１）を算定できるか。
（答）不可。
問 129 問 127 について、令和６年５月 31 日以前からカウンセリングを継続していた場合であって、令和６年６月１日以降の初回のカウンセリングを実施した際に、小児特定疾患カウンセリング料のイの（１）を算定できるか。
（答）不可。
問 130 小児特定疾患カウンセリング料のイ（１）を算定した診療月において、２回目のカウンセリングを医師が実施した場合は、小児特定疾患カウンセリ
ング料のイの（２）の②を算定するのか。
（答）そのとおり。
【生活習慣病管理料（Ⅰ）、生活習慣病管理料（Ⅱ）】問 131 「Ｂ００１－３」生活習慣病管理料（Ⅰ）及び「Ｂ００１－３－３」生
医－35

活習慣病管理料（Ⅱ）（以下単に「生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）」という。）は、栄養、運動、休養、喫煙、飲酒及び服薬等の生活習慣に関する
総合的な治療管理を行う旨、患者に対して療養計画書により丁寧に説明を行い、患者の同意を得るとともに、当該計画書に患者の署名を受けた場合に算定できるものとされているが、署名の取扱い如何。
（答）初回については、療養計画書に患者の署名を受けることが必要。ただし、２回目以降については、療養計画書の内容を患者に対して説明した上で、患者が当該内容を十分に理解したことを医師が確認し、その旨を療養計画書に記載した場合については、患者署名を省略して差し支えない。
問 132 問 131 について、療養計画書の内容について医師による丁寧な説明を実施した上で、薬剤師又は看護職員等の当該説明を行った医師以外のものが追加的な説明を行い、診察室外で患者の署名を受けた場合にも算定可能か。
（答）可能。
問 133 生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）に、外来管理加算の費用は含まれるものとされているが、生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定した月において、当該算定日とは別日に、当該保険医療機関において、生活習慣病
管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定した患者に対して診療を行った場合に、外来管理加算を算定することは可能か。
（答）外来管理加算の算定要件を満たせば可能。
問 134 生活習慣病管理料（Ⅱ）について、「生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定した日の属する月から起算して６月以内の期間においては、生活習慣病管理料（Ⅱ）は、算定できない。」とされているが、同一の保険医療機関において、生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定する患者と、生活習慣病管理料（Ⅱ）
を算定する患者が同時期にそれぞれいる場合の取扱い如何。
（答）同一の保険医療機関において、生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定する患者と、生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定する患者が同時期にそれぞれいても差し支えない。
問 135 生活習慣病管理料（Ⅰ）と生活習慣病管理料（Ⅱ）は、それぞれどのよ
うな患者に対して算定するのか。
（答）個々の患者の状態等に応じて医療機関において判断されるものである。
問 136 生活習慣病管理料（Ⅰ）について、「第２章第１部医学管理等（区分番号Ｂ００１の 20 に掲げる糖尿病合併症管理料、区分番号Ｂ００１の 22 に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ００１の 24 に掲げる外来緩医－36

和ケア管理料、区分番号Ｂ００１の 27 に掲げる糖尿病透析予防指導管理料
及び区分番号Ｂ００１の 37 に掲げる慢性腎臓病透析予防指導管理料を除く。）、第３部検査、第６部注射及び第 13 部病理診断の費用は、生活習慣病
管理料（Ⅰ）に含まれるものとする。」とされているが、生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定した月において、当該算定日とは別日に、当該保険医療機関
において、生活習慣病のために診療を行った場合に、医学管理等、検査、注射及び病理診断の費用は算定可能か。
（答）不可。
問 137 生活習慣病管理料（Ⅱ）について、「第２章第１部第１節医学管理等（区
分番号Ｂ００１の 20 に掲げる糖尿病合併症管理料、区分番号Ｂ００１の 22に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ００１の 24 に掲げる外来
緩和ケア管理料、区分番号Ｂ００１の 27 に掲げる糖尿病透析予防指導管理料、区分番号Ｂ００１の 37 に掲げる慢性腎臓病透析予防指導管理料及び区分番号Ｂ００５の 14 に掲げるプログラム医療機器等指導管理料を除く。）の費用は、生活習慣病管理料（Ⅱ）に含まれるものする。」とされているが、生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定した月において、当該算定日とは別日に、当該保険医療機関において、生活習慣病のために診療を行った場合に、医学管理等の費用は算定可能か。
（答）不可。
問 138 生活習慣病管理料（Ⅱ）について、「区分番号Ｂ００１－３に掲げる「生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定した日の属する月から起算して６月以内の期間においては、生活習慣病管理料（Ⅱ）は、算定できない。」こととされているが、令和６年度診療報酬改定前の生活習慣病管理料についての取扱い如何。
（答）令和６年度診療報酬改定前の生活習慣病管理料を算定した時期にかかわらず、生活習慣病管理料（Ⅱ）が算定できる。
問 139 生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）について、療養計画書を患者に交付することが算定要件とされているが、令和６年度診療報酬改定前の生活習
慣病管理料において療養計画書を患者に交付していた場合、令和６年６月以降の療養計画書の取扱い如何。
（答）この場合、別紙様式９の２又はこれに準じた様式の療養計画書を作成す
ることとするが令和６年度診療報酬改定前の様式を引き続き用いて差し支
えない。
問 140

情報通信機器を用いた指導管理により生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定す
医－37

る場合において、療養計画書への署名についてどのように考えればよいか。
（答）厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に遵守した上で、例えば、電子署名を活用する方法や、患者が使用するタブレ
ット等の画面に自署してもらう方法が想定される。
なお、留意事項の通則において、「文書による提供等をすることとされている個々の患者の診療に関する情報等を、電磁的方法によって、患者等に提供等する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、本ガイドラインに定められた電子署名（厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野 PKI 認証
局の発行する電子証明書を用いた電子署名、認定認証事業者（電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）第２条第３項に規定する特定認証業務を行う者をいう。）又は認証事業者（同条第２項に規定する認証業務を行う者（認定認証事業者を除く。）をいう。）の発行する電子証明書を用いた電子署名、電子署名等に係る地方公共団体情報システム
機構の認証業務に関する法律（平成 14 年法律第 153 号）に基づき、平成 16
年１月 29 日から開始されている公的個人認証サービスを用いた電子署名等）
を施すこと。」とされていることを踏まえて対応すること。
また、情報通信機器を用いた指導管理を行う上での留意点を療養計画書に記載すること。
問 141 「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（厚生労働省平成 30 年３月（令和５年３月一部改訂））において、最低限遵守する事項として「医師がいる空間において診療に関わっていないものが診察情報を知覚できないこと」とされているが、情報通信機器を用いた指導管理により生活習慣病
管理料（Ⅱ）を算定する場合であって、看護職員、管理栄養士等の多職種が係わる場合の対応如何。
（答）情報通信機器を用いた診療を実施する際に、当該診療に関わる看護職員、管理栄養士等が同席することは差し支えない。ただし、当該職員が同席する旨を、診療開始前にその都度患者に説明し、患者の同意を得ること。
また、情報通信機器を用いた診療の終了後に、引き続き、看護職員、管理栄養士等による指導を実施する場合においても、情報通信機器を用いた診療の終了時間を記録していることが望ましい。
問 142 生活習慣病管理料（Ⅱ）の注３に規定する血糖自己測定指導加算を算定した後、１年以内に生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定する場合、生活習慣病
管理料（Ⅰ）の注３に規定する血糖自己測定指導加算を算定することは可
能か。
医－38

（答）不可。血糖自己測定指導加算を生活習慣病管理料（Ⅰ）及び生活習慣病
管理料（Ⅱ）のいずれかにおいて算定した場合、生活習慣病管理料（Ⅰ）
及び生活習慣病管理料（Ⅱ）のいずれにおいても１年以内は算定できない。
問 143 生活習慣病管理料（Ⅱ）において、「治療計画に基づく総合的な治療管
理は、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士等の多職種と連携して実施することが望ましい」とされたが、管理栄養士を雇用していない診療所において、外来栄養食事指導が必要となり、他の保険医療機関の管理栄養士と連携し、当該管理栄養士が所属する保険医療機関で対面により栄養食事指導を行った場合について、指示を出した医師の診療所が「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料２を算定できるか。
（答）算定可能。ただし、栄養食事指導を行う管理栄養士は、指示を出す医師の診療所と適宜連絡が取れる体制を整備するとともに、栄養指導記録を必ず共有すること。
問 144 地域包括診療加算、地域包括診療料、生活習慣病管理料（Ⅰ）、生活習
慣病管理料（Ⅱ）の施設基準において、「患者の状態に応じ、28 日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であること。」について、院内の見やすい場所に掲示していることが求められているが、具体的にどのような内容を掲示すればよいか。
（答）当該保険医療機関において、患者の状態に応じ、・28 日以上の長期の投薬が可能であること
・リフィル処方箋を交付することのいずれの対応も可能であることを掲示すること。なお、具体的な掲示
内容としてはポスター（※）を活用しても差し支えない。

（※）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39295.html に掲載【小児運動器疾患指導管理料】
問 145 「Ｂ００１」の「28」小児運動器疾患指導管理料の(２)のエに規定する「その他、手術適応の評価等、成長に応じた適切な治療法の選択のために、継続的な診療が必要な患者」について、外傷に伴う骨端線損傷等により、手術適応の評価等、成長に応じた適切な治療法の選択のために、継続的な診療が必要であると医学的に判断される場合は当該指導管理料を算定可能
か。
（答）算定可能。

医－39

【慢性腎臓病透析予防指導管理料】
問 146 「Ｂ００１」の「37」慢性腎臓病透析予防指導管理料について、当該点数を算定する日において、慢性腎臓病透析予防診療チームである医師、看護師又は保健師及び管理栄養士それぞれによる指導の実施が必要か。
（答）そのとおり。当該指導に当たり、必ずしも医師、看護師又は保健師及び管理栄養士が同席して指導を行う必要はないが、それぞれが同日に指導を行う必要があることに留意されたい。
問 147 慢性腎臓病透析予防指導管理料について、腎臓病教室に参加していない患者であっても、要件を満たす場合は、当該点数を算定可能か。
（答）そのとおり。
問 148 慢性腎臓病透析予防指導管理料について、腎臓病教室等で複数の患者に同時に指導を行った場合でも算定可能か。
（答）複数の患者に同時に指導を行った場合には算定できない。
問 149 慢性腎臓病透析予防指導管理料の施設基準で求められている医師、看護師、保健師及び管理栄養士のそれぞれの経験は、過去に複数の施設で必要な経験年数を満たしていてもいいのか。
（答）そのとおり。
問 150 慢性腎臓病透析予防指導管理料の医師、看護師、保健師、管理栄養士は、「Ａ２３３－２」栄養サポートチーム加算の専任の医師、看護師、管理栄
養士、「Ｂ００１」の「27」糖尿病透析予防指導管理料の専任の医師、看護師、保健師、管理栄養士との兼任は可能か。
（答）栄養サポートチームの専従ではない医師、看護師、管理栄養士は兼任が可能である。また、糖尿病透析予防指導管理料の専任の医師、看護師、保健師、管理栄養士は兼任が可能である。
【小児かかりつけ診療料】
問 151 「Ｂ００１－２－11」小児かかりつけ診療料の施設基準における「発達障害等に関する適切な研修」とは具体的にはどのようなものがあるか。
（答）現時点では、以下の研修が該当する。
・日本小児科医会「『子どもの心』研修会」
・日本小児保健協会、日本小児科学会、日本小児精神神経学会「小児かかりつけ医のための発達障害スキルアップ講座」
・日本小児神経学会「子どものこころのプライマリケア・セミナー」

医－40

問 152 小児かかりつけ診療料の施設基準における「虐待に関する適切な研修」とは具体的にはどのようなものがあるか。
（答）現時点では、以下の研修が該当する。
・日本子ども虐待医学会「BEAMS Stage1」【外来腫瘍化学療法診療料】
問 153 「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料の「初回から３回目まで」について、レジメンの開始日からの回数ではなく、各月の初回の抗悪性腫瘍剤投与日から３回目の投与日までに算定するということか。
（答）そのとおり。
問 154 外来腫瘍化学療法診療料を算定している患者が、外来化学療法を実施している悪性腫瘍以外の傷病について、当該診療料の算定する保険医療機関を受診した場合、外来腫瘍化学療法診療料の「１」の「ロ」、「２」の「ロ」
又は「３」の「ロ」は算定可能か。
（答）外来化学療法を実施している悪性腫瘍又は外来化学療法に伴う副作用以外の傷病について受診した場合は算定不可。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年
３月 31 日事務連絡）別添１の問 155 は廃止する。
問 155 外来腫瘍化学療法診療料３の届出を行っている保険医療機関において外来化学療法を実施している患者であって、当該医療機関において「３」の「イ」の(１)又は(２)を算定している場合に、当該保険医療機関と連携する外来腫瘍化学療法診療料１の届出を行っている医療機関において、同日に緊急に抗悪性腫瘍剤の投与以外の必要な治療管理を行った場合に、「１」の「ロ」を算定可能か。
（答）可能。
問 156 外来腫瘍化学療法診療料の「１」の「ロ」、「２」の「ロ」及び「３」の「ロ」について、「診察（視診、聴診、打診及び触診等の身体診察を含む）の上、必要に応じて速やかに検査、投薬等を行う体制を評価したものである。」とあるが、検査、投薬等を行わない場合であっても算定可能か。
（答）算定可能。ただし、診察（視診、聴診、打診及び触診等の身体診察を含む。）は必ず行うこと。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日事務連絡）別添１の問 156 は廃止する。
問 157 「疑義解釈資料の送付について（その 19）」
（令和４年７月 26 日医療課
医－41

事務連絡）別添１の問５において、「令和４年３月 31 日時点で外来化学療法加算１又は２の届出を行っている診療所については、やむを得ない理由
等により院内に常時１人以上配置することが困難な場合であって、電話等による緊急の相談等に医師、看護師又は薬剤師が 24 時間対応できる連絡体制が整備され、患者に周知している場合においては、令和６年３月 31 日までの間に限り、外来腫瘍化学療法診療料２を届け出てもよいものとする。」とされていたが、令和６年４月１日から令和６年５月 31 日までの取扱については、どのように考えればよいか。
（答）令和６年５月 31 日までの間に限り、外来腫瘍化学療法診療料２を届け出てもよいものとする。
問 158 外来腫瘍化学療法診療料の施設基準において、「患者と患者を雇用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書の提出があった場合に、就労と療養の両立に必要な情報を提供すること並びに診療情報を提供した後の勤務環境の変化を踏まえ療養上必要な指導を行うことが可能である旨をウェブサイトに掲載していることが望ましい。」とあるが、当該指導を行った場合に「Ｂ００１－９」療養・就労両立支援指導料は算定可能か。
（答）要件を満たせば算定可能。
問 159 外来腫瘍化学療法診療料の施設基準において、「患者の急変時の緊急事
態等に対応するための指針が整備されていることが望ましい。」とされているが、当該指針について、具体的にはどのような内容が必要となるか。
（答）少なくとも患者からの副作用等に係る相談等に 24 時間対応するための連
絡体制について記載されていること。また、血管外漏出や過敏症出現時等におけるそれぞれの具体的な対応方法についても記載されていることが望ましい。
問 160 外来腫瘍化学療法３について、「外来腫瘍化学療法診療料３の届出を行う医療機関は、外来腫瘍化学療法診療料１の届出を行っている他の連携する保険医療機関に対して、緊急時に当該他の連携する保険医療機関に受診を希望する患者について、あらかじめ治療等に必要な情報を文書により、少なくとも治療開始時に１回は提供し、以降は適宜必要に応じて提供していること。」とされているが、「治療等に必要な情報を文書により提供」とは具体的にどのようなものを指すのか。また、「適宜必要に応じて提供」とは、定期的に提供が必要ということか。
（答）具体的には、診療情報提供書等の文書により、外来腫瘍化学療法診療料
１の届出を行っている他の連携する保険医療機関における、外来化学療法を主として実施する医師等に対して、実施中である及び今後実施を考慮してい医－42

るレジメンの情報、患者に投与する抗悪性腫瘍剤の投与量、患者の既往歴、内服薬等の情報提供を行うことを指す。
後段については、例えばレジメン内容の切り替え等のタイミングにおいて、医学的な判断のもと、必要に応じて提供すること。
問 161 問 160 について、「少なくとも治療開始時に１回は提供」とあるが、治療開始時とは具体的にいつを指すのか。
（答）抗悪性腫瘍剤による化学療法を計画し始めたときから、初回の抗悪性腫瘍剤投与までの期間を指す。
問 162 外来腫瘍化学療法診療料３の施設基準について、「当該保険医療機関において外来化学療法を実施する患者に対して、外来腫瘍化学療法診療料１の届出を行っている他の保険医療機関との連携により、緊急時に有害事象等の診療ができる連携体制を確保していること。」とあるが、有害事象等の診療とは具体的にはどのようなことを指すのか。
（答）外来化学療法を実施している悪性腫瘍又は外来化学療法に伴う副作用に対する診療を指す。
問 163 外来腫瘍化学療法診療料１及び外来腫瘍化学療法診療料３の届出施設において、ウェブサイトに掲載することを求めている事項のうち、連携する保険医療機関に係る事項については、具体的にはどのような内容を掲載するのか。
（答）少なくとも連携保険医療機関の名称、所在地及び電話番号を記載すること。
【遠隔連携診療料】
問 164 「Ｂ００５－11」遠隔連携診療料の注２について、難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項に規定する指定難病又はてんかん（知的障害を有する者に係るものに限る。）の治療を行うことを目的とした場合に算定できるとされているが、指定難病の患者とは、同法第７条第４項に規定する医療受給者証を交付されている患者（同条第１項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）を指すのか。
（答）医療受給者証の交付の有無にかかわらず、指定難病と診断されていれば対象となる。
【こころの連携指導料】
問 165 「Ｂ００５－１２」こころの連携指導料（Ⅰ）の施設基準において求医－43

める医師の「自殺対策等に関する適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。
（答）現時点では、以下の研修が該当する。
・ 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターが主催する自殺未遂者ケア研修（かかりつけ医版）、自殺未遂者ケア研修（精神科救急版）又は自殺未遂者ケア研修（一般救急版）
・ 日本臨床救急医学会等が実施する PEEC コース
また、自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業で各事業者が主催する研修を令和６年５月 31 日以前に修了した者については、当該研修を修了したものとする。
なお、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日事
務連絡）別添１の問 162 及び「疑義解釈資料の送付について（その 14）」
（令
和４年６月 22 日事務連絡）別添の問５は廃止する。
【緊急往診加算、夜間・休日往診加算、深夜往診加算】
問 166 「Ｃ０００」往診料の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める患者について、施設基準通知の第 14 の４の２（１）において、連携医療機関については、「計画的な医学管理の下、主治医として定期的に訪問診療を実施している保険医の所属する保険医療機関であって、往診医療機関と連携体制を構築していること。」とされているが、どのような連携体制を構築している必要があるか。
（答）連携医療機関と往診医療機関との間で、連携医療機関が往診を行うことが困難な時間において、往診医療機関が当該患者又は家族等患者の看護に当たる者から電話等で直接往診の求めを受けた場合に適切に対応する旨及び患家からの連絡方法等について、あらかじめ取り決めを行っていること。
なお、当該取り決めで定めた内容については連携医療機関及び往診医療機関において、文書にて保存し、患家の希望があった場合等に提供できる体制を有している必要がある。
問 167 問 166 における取り決めについて、連携医療機関が、地域の自治体又は医師会等の協力により往診医療機関と取り決めを行った場合についてどのように考えればよいか。
（答）取り決めについては連携医療機関及び往診医療機関において作成及び保存し、患家の希望があった場合等に必要に応じて当該文書を提供できる体制を有している必要があり、当該体制を有していない場合は要件を満たさ
ない。
問 168

往診料の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める患者について、施設医－44

基準通知の第 14 の４の２（２）において、「患者の疾患名、患者の状態、治療方針及び急変時の対応方針等の最新の情報（以下この項において「診療情報等」とする。）を、あらかじめ患者の同意を得た上で往診医療機関がＩＣＴ等を用いて確認できるように、適切な情報提供を行う体制を有していること。」とされているが、例えば、在宅療養支援診療所・在宅療養支援
病院でない連携医療機関が往診を行うことが困難な時間帯に、往診医療機
関が当該患者又は家族等患者の看護に当たる者から電話等で直接往診の求めを受け、連携医療機関に電話等により当該患者の診療情報等を確認した場合であって、連携医療機関が診療情報等を提供した場合についても該当するか。
（答）連携医療機関の医師又は看護師等の医療関係職種が当該患者の最新の診療録等を確認の上、往診医療機関に当該診療情報等を適切に提供した場合は該当する。ただし、往診医療機関は、当該連携医療機関に対し電話を行った時間及び得られた情報の要点について、当該患者の診療録に記録するとともに、当該患者に対する往診を実施したこと、当該患者の状態及び実施した診療内容について、往診後に速やかに連携医療機関に情報共有を行うこと。
問 169 往診料の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める患者について、施設基準通知の第 14 の４の２（２）に規定する診療情報等の「ICT 等を用いて確認」は、例えば、在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院でない主治医の所属する保険医療機関が往診を行うことが困難な時間帯に、往診医療機
関が当該患者又は家族等患者の看護に当たる者から往診の求めを受けた際に、当該患者の診療情報等を、都道府県が構築する地域医療介護総合確保基金の「ＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク基盤の整備」事業を活用した、地域医療情報連携ネットワーク等（以下「地連ＮＷ等」という。）にアクセスして診療情報等を取得している状態は該当するか。
（答）該当する。ただし、往診医療機関が地連ＮＷ等の活用のみで診療情報等を確認する場合は最新の診療情報等を常に取得できる状態である必要があり、地連ＮＷ等を活用した日時及び得られた情報の概要については当該患者の診療録に記録するとともに、当該患者に対する往診を実施したこと、
当該患者の状態及び実施した診療内容については、往診後に速やかに連携
医療機関に情報共有を行うこと。
【在宅患者訪問診療料】
問 170 「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の注 12 に規定する別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる「末期心不全の患者」及び「呼吸器疾患の終末期の患者」について、具体的にどのような患者のことをいうか。
医－45

（答）それぞれ以下のとおり。
○ 末期心不全の患者は、以下の①及び②の基準並びに③又は④のいず
れかの基準に該当するもの① 心不全に対して適切な治療が実施されていること。
② 器質的な心機能障害により、適切な治療にかかわらず、慢性的に
ＮＹＨＡ重症度分類Ⅳ度の症状に該当し、頻回又は持続的に点滴薬物療法を必要とする状態であること。
③ 左室駆出率が 20％以下であること。
④ 医学的に終末期であると判断される状態であること。
○ 呼吸器疾患の終末期の患者は、以下の①、②及び③のすべての基準に該当するもの① 呼吸器疾患に対して適切な治療が実施されていること。
② 在宅酸素療法やＮＰＰＶ（非侵襲的陽圧換気）を継続的に実施していること。
③ 過去半年以内に 10％以上の体重減少を認めること。
【在宅患者訪問診療料】
問 171 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の注 12 において、直近３月の訪問診療を行っている患者（一部の患者を除く。）１人あたりの平均の訪問診療回数（以下「平均訪問診療回数」という。）が一定以上の場合の取扱いが示されているが、当該実績の計算はどのように行えばよいか。また、平均訪問診療
回数が一定以上であった場合の取扱い如何。
（答）訪問診療の実績については、各月の 1 日時点の直近３ヶ月の訪問診療の算定回数を算出し、確認出来る様に記録しておくこと。
また、平均訪問診療回数が一定以上であることを確認した場合は、同一患者について当該月の４回目までの訪問診療については 100 分の 100 の点数を算定するが、５回目以降の訪問診療については、当該月の間は 100 分の 50 に相当する点数により算定する。
【在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料】
問 172 「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料の注５に規定する頻回訪問加算について、過去に当該加算を算定していた患者であって、病状が安定したこと
等により当該加算を算定しなくなったものについて、再び病状が悪化した
等の理由で頻回の訪問が必要となった場合、アの「初回の場合」とイの「２回目以降の場合」のどちらの点数を算定すれば良いか。
（答）イの「２回目以降の場合」を算定すること。ただし、過去に頻回の訪問を必要としていた疾患と異なる疾患により、頻回の訪問が必要となる場合
については、初回に限りアの「初回の場合」を算定して差し支えない。
医－46

問 173 在宅時医学総合管理料の注 14（施設入居時等医学総合管理料の注５の規定により準用する場合を含む。以下同じ。）の施設基準において、「直近３月間の当該保険医療機関及び当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関（令和６年３月 31 日以前に開設されたものを除く。）の訪問診療
回数の合算が 2,100 回未満であること。」とされているが、基準を満たすことの確認方法及び基準を満たさない場合の取扱いについて、どのように考えれば良いか。
（答）訪問診療回数については、各月の 1 日時点の直近３ヶ月の訪問診療の算
定回数を算出し、確認出来る様に記録しておくこと。
また、当該基準を満たさない場合は、速やかに届出を行い、翌月から「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料注 14 に掲げる点数を算定すること。
問 174「在宅時医学総合管理料の「注 14」（施設入居時等医学総合管理料の注５の規定により準用する場合を含む。）に規定する基準施設における「要介
護３以上又は「特掲診療料の施設基準等」別表第八の二に掲げる別に厚生労働大臣が定める状態の患者等」の「等」にはどのような患者が含まれるか。
（答）認知症高齢者の日常生活自立度におけるランクⅢ以上と診断した状態の患者及び障害者総合支援法における障害支援区分において障害支援区分２以上と認定されている状態の患者が該当する。
【救急患者連携搬送料】
問 175 「Ｃ００４－２」救急患者連携搬送料について、搬送先の保険医療機関に属する緊急自動車が患者の初期診療を行った保険医療機関まで赴き、初期診療を行った保険医療機関の医師、看護師又は救急救命士が同乗の上で当該患者を搬送した場合は算定可能か。
（答）要件を満たせば算定可能。
問 176 救急患者連携搬送料について、市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車により搬送が行われた場合でも、算定できるのか。
（答）算定できない。
問 177 「Ａ２００」総合入院体制加算、「Ａ２００－２」急性期充実体制加算、「Ａ２５２」地域医療体制確保加算及び「Ｏ０００」看護職員処遇改善評
価料に関する施設基準における「救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプ
ターによる搬送件数」、「Ａ２０７－３」急性期看護補助体制加算及び「Ａ２０７－４」看護職員夜間配置加算に関する施設基準における「救急自動車及び救急医療用ヘリコプターによる搬送人数」並びに「Ｂ００１－２－
医－47

６」夜間休日救急搬送医学管理料の注３に規定する救急搬送看護体制加算
１及び救急搬送看護体制加算２、「Ｃ００４－２」救急患者連携搬送料に関する施設基準における「救急搬送件数」については、当該保険医療機関が患者を受け入れた件数又は人数を計上するものであり、当該保険医療機関
が他の保険医療機関等に患者を搬送した件数又は人数は含まれないと考えてよいか。
（答）そのとおり。
【遠隔死亡診断補助加算】
問 178 「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料の注 18 に掲げる遠隔死亡診断
補助加算（「Ｃ００５－１－２」の注６の規定により準用する場合を含む。）の施設基準において求める看護師の「情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。
（答）現時点では、厚生労働省「在宅看取りに関する研修事業」（平成 29～31
年度）及び「ＩＣＴを活用した在宅看取りに関する研修推進事業」（令和２年度～）により実施されている研修が該当する。
【在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料】
問 179 「Ｃ０１５」在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料について、患者が当該指導を行った上で入院となった場合において、当該指導料を算定することは可能か。
（答）可能。
問 180 在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料について、「当該患者の計画的な医学管理を行う医師」が療養上必要な指導を行うことを求めているが、患者の主治医と同一の医療機関に所属する医師であって、当該患者の治療方針等を検討するカンファレンスに定期的に参加し、主治医が対応困難な
時間帯に対応する者として主治医から患者に説明し、同意が得られている医師が当該指導を実施した場合であっても当該加算を算定することは可能
か。
（答）可能。
【在宅腫瘍化学療法注射指導管理料】
問 181 「Ｃ１０８－２」在宅腫瘍化学療法注射指導管理料の注に規定する「在宅における抗悪性腫瘍剤の注射」について、例えば、末期ではない急性白血病の患者等に対し、携帯型ディスポーザブル注入ポンプ若しくは輸液ポンプを用いて中心静脈注射若しくは植込型カテーテルアクセスにより抗悪性腫瘍剤を注入する場合は該当するのか。
医－48

（答）該当する。
【在宅強心剤持続投与指導管理料】
問 182 「Ｃ１０８－３」在宅強心剤持続投与指導管理料における「関係学会の定める診療に関する指針」とは、具体的には何を指すのか。
（答）現時点では、日本心不全学会及び日本在宅医療連合学会の「重症心不全
患者への在宅静注強心薬投与指針」を指す。
問 183 在宅強心剤持続投与指導管理料について、心不全の原因となった疾患に関わらず、循環血液量の補正のみでは Killip 分類 classⅣ相当の心原性シ
ョックからの離脱が困難な心不全の患者であれば、当該加算を算定可能か。
（答）要件を満たせば可能。
【遺伝学的検査】
問 184 「Ｄ００６－４」遺伝学的検査の注２における「関係学会の定めるガイドライン」とは、具体的には何を指すのか。
（答）現時点では、日本人類遺伝学会、日本遺伝カウンセリング学会及び日本
遺伝子診療学会の「指定難病の遺伝学的検査に関するガイドライン」を指す。
問 185 「Ｄ００６－４」遺伝学的検査の注２の施設基準における医師の「難病のゲノム医療に係る所定の研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。
（答）現時点では、厚生労働省委託事業「難病ゲノム医療専門職養成研修」が該当する。
【コクリントモプロテイン（ＣＴＰ）】
問 186 「Ｄ００７」遺伝学的検査の「64」コクリントモプロテイン（ＣＴＰ）
における「関連学会が定める適正使用指針」とは、具体的には何を指すのか。
（答）現時点では、日本耳科学会の「外リンパ瘻の診断における
Cochlin-tomoprotein（ＣＴＰ）検査の運用指針」を指す。
【アポリポ蛋白Ａ２（ＡＰＯＡ２）アイソフォーム】
問 187 「Ｄ００９」腫瘍マーカーの「35」アポリポ蛋白Ａ２（ＡＰＯＡ２）ア
イソフォームにおける「関連学会が定める指針」とは、具体的には何を指すのか。
（答）現時点では、日本膵臓学会の「体外診断用医薬品「東レ APOA2-iTQ」の
適正使用指針」を指す。

医－49

【抗ＨＬＡ抗体】
問 188 「Ｄ０１４」自己抗体検査の「49」抗ＨＬＡ抗体（抗体特異性同定検査）について、留意事項通知において示されている「脱感作療法」とは具体的に何を指すのか。
（答）現時点では、日本移植学会の「臓器移植抗体陽性診療ガイドライン 2023」に示されているもののうち、抗ＣＤ20 モノクローナル抗体投与によるもの、又は人免疫グロブリン製剤投与によるものを指す。
【インフルエンザ核酸検出】
問 189 「Ｄ０２３」微生物核酸同定・定量検査の「６」インフルエンザ核酸検
出における「その他重症化リスクのある患者」とは、具体的には何を指すのか。
（答）現時点では、日本感染症学会・日本臨床微生物学会の「インフルエンザ
核酸検出検査の有効活用に向けた提言」における｢インフルエンザ合併症のリスクの高い患者｣を指す。
【百日咳菌・パラ百日咳菌核酸同時検出】
問 190 「Ｄ０２３」微生物核酸同定・定量検査の「13」百日咳菌・パラ百日咳
菌核酸同時検出における「関連学会が定めるガイドライン」とは、具体的には何を指すのか。
（答）現時点では、日本呼吸器学会の「咳嗽・喀痰の診療ガイドライン 2019」を指す。
【ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（髄液）】
問 191 「Ｄ０２３」微生物核酸同定・定量検査の「24」ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（髄液）における「関連学会が定めるガイドライン」とは、具体的には何を指すのか。
（答）現時点では、日本神経学会、日本神経治療学会及び日本神経感染症学会の「細菌性髄膜炎診療ガイドライン 2014」を指す。
【皮内反応検査、ヒナルゴンテスト、鼻アレルギー誘発試験、過敏性転嫁検査、
薬物光線貼布試験、最小紅斑量（ＭＥＤ）測定】
問 192 「Ｄ２９１」皮内反応検査、ヒナルゴンテスト、鼻アレルギー誘発試験、過敏性転嫁検査、薬物光線貼布試験、最小紅斑量（ＭＥＤ）測定について、「１箇所目から 21 箇所目までについては、１箇所につき「１」の所定点数により算定する。」及び「22 箇所目以降については、１箇所につき「２」の所定点数により算定する。」こととされているが、具体的な算定方法如何。
（答）例えば、当該検査を 25 箇所実施した場合、以下の方法により算出する。
医－50

・１箇所目から 21 箇所目について、16 点×21 箇所（336 点）
・22 箇所以降については、12 点×４箇所（48 点）
・25 箇所の合算 336 点＋48 点（384 点）【画像診断管理加算】
問 193 画像診断管理加算３、画像診断管理加算４、頭部ＭＲＩ撮影加算及び肝エラストグラフィ加算の施設基準において、「当該保険医療機関において、関係学会の定める指針に基づく夜間及び休日の読影体制が整備されていること」とあるが、① 「関係学会の定める指針」とは、具体的には何を指すのか。
② 夜間及び休日に読影を行う医師は「画像診断を専ら担当する医師」である必要があるか。
③ 夜間及び休日に撮像された全ての画像について読影を行う必要があるか。
④

夜間及び休日に読影を行った場合において、暫定的な読影の結果を報告し、翌診療日に改めて画像診断の結果を報告しても差し支えないか。

（答）それぞれ以下のとおり。
① 現時点では、日本医学放射線学会の「夜間及び休日の画像診断体制に関する指針」を指す。
② 画像診断を専ら担当する医師によって適切に管理されていれば、夜間及び休日に読影を行う医師は必ずしも「画像診断を専ら担当する医師」
でなくてもよい。
③ 医学的判断に基づき適切に読影を行う体制が整備されていれば、必ずしも全ての画像について読影を行う必要はない。
④ 差し支えない。
問 194 遠隔画像診断による画像診断の施設基準において、「関係学会の定める指針に基づく画像診断管理を行っていることが望ましい」とあるが、「関係学会の定める指針」とは、具体的には何を指すのか。
（答）現時点では、日本医学放射線学会の「保険診療における遠隔画像診断の管理に関する指針」を指す。
【リハビリテーション総合計画評価料、がん患者リハビリテーション料、認知症患者リハビリテーション料】
問 195 「Ｈ００３－２」リハビリテーション総合計画評価料は、多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行ったリ
ハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った場合に算定することとされており、また、がん患者リハビリテーション・認知医－51

症患者リハビリテーションを行う際にリハビリテーション総合計画評価料を算定することとされているが、がん患者リハビリテーション及び認知症
患者リハビリテーションの開始時であって、リハビリテーションの効果や実施方法について共同して評価を行っていない段階であっても、リハビリ
テーション総合計画評価料を算定できるのか。
（答）リハビリテーション総合計画評価料は、リハビリテーション総合実施計
画に基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について多職
種が共同して評価を行った時点で算定が可能となる。ただし、がん患者リハビリテーション料及び認知症患者リハビリテーション料を算定するにあたっては、評価実施前であっても、多職種が共同して総合実施計画書を作成した時点でリハビリテーション総合計画評価料を算定できる。なお、この場合において、リハビリテーション総合計画評価料の算定後７日以内にリハビリテーションの効果、実施方法等について多職種が共同して評価を行うこと。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成30 年３月 30 日事務連絡）別添１の問 173 は廃止する。
【疾患別リハビリテーション料】
問 196 「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料、「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーシ
ョン料、「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料又は「Ｈ００３」呼吸器
リハビリテーション料（以下「疾患別リハビリテーション料」という。）において、「要介護認定を申請中の者又は介護保険法第 62 条に規定する要介護被保険者等であって、介護保険によるリハビリテーションへの移行を予定しているものについて、当該患者の同意が得られた場合に、利用を予定
している指定通所リハビリテーション事業所等に対して、３月以内に作成したリハビリテーション実施計画又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供すること。」とされているが、リハビリテーション実施
計画又はリハビリテーション総合実施計画書以外にどのような文書が該当するのか。
（答）別紙様式 21 の６に示すリハビリテーション実施計画書の内容のうち、以下のものが含まれている文書が該当する。
・本人家族等の希望
・健康状態、経過・心身機能・構造・活動・リハビリテーションの短期目標
・リハビリテーションの長期目標
医－52

・リハビリテーションの方針
・本人・家族への生活指導の内容（自主トレ指導含む）
・リハビリテーション実施上の留意点
・リハビリテーションの見直し・継続理由
・リハビリテーションの終了目安
問 197 問 196 における「利用を予定している指定通所リハビリテーション事業所等」とは、「当該患者、患者の家族等又は当該患者のケアマネジメントを担当する居宅介護支援専門員を通じ、当該患者の利用の意向が確認できた
指定通所リハビリテーション事業所等をいう。」とされているが、当該患者、患者の家族等又は当該患者のケアマネジメントを担当する居宅介護支援専
門員を通じ、指定通所リハビリテーション事業所等の利用を確認できなかった場合、リハビリテーション実施計画又はリハビリテーション総合実施
計画書等の提供は不要か。
（答）そのとおり。
【Ｉ００２

通院・在宅精神療法】

問 198 「Ｉ００２」通院・在宅精神療法について、「通院・在宅精神療法を算定するに当たっては、診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に当該診療に要した時間を 10 分単位で記載すること。」とされているが、具体的にはどのように記載すればよいか。
（答）当該診療に要した時間に応じて、それぞれ以下のものから選択して記載すること。
・５分以上 10 分未満
・10 分以上 20 分未満
・20 分以上 30 分未満
・30 分以上 40 分未満
・40 分以上 50 分未満
・50 分以上 60 分未満
・60 分超ただし、30 分又は 60 分を超える診療を行った場合であって、当該診療に要した時間が明確でない場合には、当該診療に要した時間が 30 分又は 60分を超えたことが明らかであると判断される精神療法を行った場合に限り、「30 分超」又は「60 分超」と記載しても差し支えない。
【療養生活継続支援加算】
問 199 「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注８に規定する療養生活継続支援加算について、「「注８」に規定する療養生活継続支援加算の「ロ」は、対象
医－53となる状態の急性増悪又は著しい環境の変化により新たに重点的な支援を要する場合について、要件を満たす場合に、再度の算定日の属する月から起算して１年を限度として、月１回に限り 350 点を所定点数に加算する。」
こととされているが、過去に注８のイを算定していた患者についても、新たに重点的な支援を要する状態になったときは、350 点を算定するということでよいか。
（答）そのとおり。
【心理支援加算】
問 200 「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注９に規定する心理支援加算について、精神科を担当する医師の診察において、患者本人の説明から、明らかな外傷体験が確認できない場合について、どのように考えれば良いか。
（答）明らかな外傷体験が確認できない場合、当該加算は算定不可。ただし、
例えば、家族等から得られた情報に基づき、患者が外傷体験を有する可能性が高いと判断されるが、外傷体験の直後であるために患者が詳細を説明することが難しい等、特段の事情がある場合は、この限りではない。なお、その場合は、外傷体験を有する可能性が高いと判断した理由を診療録に記載する。また、後日、外傷体験を有することを確認した場合も、その旨を診療録に記載する。
問 201 通院・在宅精神療法の注９に規定する心理支援加算について、心理支援を終了した患者において、同一の心的外傷に起因する症状が再発し、新たに心理に関する支援を要する状態になった場合の取扱い如何。
（答）症状の再発により心理に関する支援を要する状態になったと医師が判断した場合は、同一の心的外傷に起因する症状であっても、再度の算定日の属する月から起算して２年を限度として、月２回に限り算定可。なお、この場合においては、再発した症状の詳細や、再び心理に関する支援を要する状態になったと判断した理由等について、診療録に記載すること。
問 202 通院・在宅精神療法の注９に規定する心理支援加算について、通院・在宅精神療法を実施する医師が公認心理師の資格を有している場合に、通院・在宅精神療法を実施する医師と心理支援を実施する公認心理師が同一の者であっても、心理支援加算を算定することは可能か。
（答）不可。通院・在宅精神療法を実施する精神科を担当する医師と、医師の指示を受けて必要な支援を実施する公認心理師は、別の者である必要がある。
【療養生活継続支援加算、児童思春期支援指導加算】
医－54

問 203 「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注 10 に規定する児童思春期支援指導加算の施設基準について、児童思春期の患者に対する当該支援指導に専任の精神保健福祉士は、注８に規定する療養生活継続支援加算の施設基準における当該支援に専任の精神保健福祉士と兼ねることは可能か。
（答）可能。
【児童思春期支援指導加算】
問 204 「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注 10 に規定する児童思春期支援指導加算の施設基準において求める医師等の「児童思春期の患者に対する精神医療に係る適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。
（答）現時点では、以下の研修が該当する。
・ 国立国際医療研究センター国府台病院が実施する「児童・思春期精神保健研修（児童・思春期精神保健対策医療従事者専門研修及び児童・思春期精神保健対策専門研修（応用コース）の両方を受講した場合に限る。）」
・ 日本精神科病院協会が実施する「児童・思春期精神医学対策講習会
タンダードコース」

ス【早期診療体制充実加算】
問 205 「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注 11 に規定する早期診療体制充実
加算の施設基準について、「当該保険医療機関が過去６か月間に実施した通院・在宅精神療法の算定回数に占める、通院・在宅精神療法の「１」のロ
若しくはハの（１）又は「２」のロ若しくはハの（１）若しくは（２）の算定回数の合計の割合が５％以上であること。」とされているが、「１」のハの（１）には、情報通信機器を用いて行った場合の算定回数も含まれるのか。
（答）含まれる。
問 206 早期診療体制充実加算の施設基準について、「精神保健福祉法上の精神保健指定医として業務等を年１回以上行っていること。」とあるが、精神保健福祉法第 19 条の４に規定する職務は含まれるのか。
（答）含まれる。
問 207 早期診療体制充実加算の施設基準について、「精神保健指定医として業
務等を年１回以上行っていること。」とされているが、国又は地方公共団体
における精神医療に関する審議会の委員としての業務は含まれるのか。
（答）含まれる。ただし、その場合について、委員として参加する医師は精神保健指定医であること。また、委員としての出席状況等については、照会に対し速やかに回答できるように医療機関において保管すること。
医－55

問 208 早期診療体制充実加算の施設基準について、「診療所にあっては、当該保険医療機関が過去６か月間に実施した通院・在宅精神療法の「１」のロ
又は「２」のロの算定回数の合計を、当該保険医療機関に勤務する医師の数で除した数が 60 以上であること。」とされているが、「当該保険医療機関に勤務する医師の数」の計算方法如何。
（答）常勤の医師の数及び非常勤の医師を常勤換算した数の合計により算出する。
【通院・在宅精神療法

情報通信機器を用いた精神療法】

問 209 「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注 12 に規定する情報通信機器を用いて行う場合の施設基準について、「精神保健福祉法上の精神保健指定医として業務等を年１回以上行っていること。」とあるが、精神保健福祉法第 19条の４に規定する職務は含まれるのか。
（答）含まれる。
問 210 通院・在宅精神療法の注 12 に規定する情報通信機器を用いて行う場合の施設基準について、「精神保健指定医として業務等を年１回以上行っていること」とされているが、国又は地方公共団体における精神医療に関する審議会の委員としての業務は含まれるのか。
（答）含まれる。ただし、その場合について、委員として参加する医師は精神保健指定医であること。なお、委員としての出席状況等については、照会に対し速やかに回答できるように医療機関で保管すること。
【ストーマ処置（ストーマ合併症加算）】
問 211 「Ｊ０４３－３」ストーマ処置の注４に規定するストーマ合併症加算の施設基準において求める常勤の看護師の「排泄ケア関連領域における適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。
（答）現時点では、以下の研修が該当する。
① 日本看護協会の認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」② 日本ストーマ・排泄リハビリテーション学会「ストーマリハビリテー
ション講習会」【再製造単回使用医療機器使用加算】
問 212 第 10 部手術の通則注 21 に規定する再製造単回使用医療機器使用加算の施設基準において「再製造単回使用医療機器（特定保険医療材料に限る。）
を手術に使用した実績が５例以上あること。 」とあるが、これまでに手術に使用した再製造単回使用医療機器（特定保険医療材料に限る。以下同じ。）
医－56

の個数が５以上であることではなく、再製造単回使用医療機器を使用した手術が５例以上であることを要件としているのか。
（答）そのとおり。
問 213 第 10 部手術の通則注 21 に規定する再製造単回使用医療機器使用加算の施設基準において「再製造単回使用医療機器を使用することについて、あらかじめ文書を用いて患者に説明を行っていること。」とあるが、例えば、手術説明文書の中に「再製造単回使用医療機器を使用することがある」と記載しその旨を患者へ説明した上で、再製造単回使用医療機器についての説明文書を交付することにより、この要件を満たすものと考えてよいか。
（答）差し支えない。なお、再製造単回使用医療機器の説明文書については、
再製造単回使用医療機器の制度に加え、原型医療機器との違い、手術に使用した場合の影響等の説明を含むものであること。
問 214 第 10 部手術の通則注 21 に規定する再製造単回使用医療機器使用加算の施設基準において「再製造単回使用医療機器の原型医療機器の回収等について、再製造単回使用医療機器基準（平成 29 年厚生労働省告示第 261 号）
第４の１（５）に規定する「再製造単回使用医療機器の製造販売の承認の際に交付される承認書に記載された方法」に基づき、適切に実施していること。」とあるが、現時点で原型医療機器を使用していない施設においては、原型医療機器を使用する際に適切に回収を実施すれば施設基準を満たすと考えてよいか。
（答）そのとおり。
＜手術＞
問 215 「Ｋ０２２－３」慢性膿皮症手術について、算定留意事項通知にある「関係学会から示されているガイドライン等」とは具体的に何か。
（答）現時点では、日本皮膚科学会の、「化膿性汗腺炎診療の手引き 2020」を指す。
問 216 「Ｋ１４７－３」緊急穿頭血腫除去術について、算定留意事項通知にある「関係学会が定める治療方針」とは具体的に何か。
（答）現時点では、日本脳神経外傷学会・日本脳神経外科学会の、「頭部外傷治療・管理のガイドライン第４版を指す。
問 217 「Ｋ１７６－２」脳硬膜血管結紮術について、算定留意事項通知にある「関係学会が定めるガイドライン」とは具体的に何か。
（答）現時点では、日本脳卒中学会の、「脳卒中治療ガイドライン 2021 年」を
医－57

指す。
問 218 「Ｋ４７６－４」ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）について、算定留意事項通知にある「関係学会が定めるガイドライン」とは具体的に何か。
（答）現時点では、日本乳癌学会の、「乳癌診療ガイドライン（2022 年）」を指す。
問 219 「Ｋ８３０－３」精巣温存手術について、算定留意事項通知にある「関係学会が定めるガイドライン」とは具体的に何か。
（答）現時点では、日本泌尿器科学会の、「精巣癌診療ガイドライン」を指す。
問 220 「Ｋ８３６－３」腹腔鏡下停留精巣内精巣動静脈結紮術について、算定
留意事項通知にある「関係学会が定めるガイドライン」とは具体的に何か。
（答）現時点では、日本小児泌尿器科学会の「停留精巣診療ガイドライン」を指す。
問 221 「Ｋ７２１」内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術「注３」に規定する病変検出支援プログラム加算について、「大腸内視鏡動画から大腸ポリープの持つ特徴を解析し検出支援を行うプログラム医療機器のうち、大腸内視鏡検査に関し専門の知識及び経験を有する医師が用いた場合に、用いない場合と比較して診断精度が上昇することが示されていると認められた製品」
は何が含まれるか。
（答）現時点では、｢内視鏡画像診断支援プログラム EndoBRAIN-EYE（医療機器承認番号 30200BZX0020800）｣が含まれる。

医－58

（別添２）
看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係【共通事項】
問１ 「診療報酬の算定方法」別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）における「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価
料（Ⅰ）、「Ｏ１０１」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び「Ｏ１０２」入院ベースアップ評価料、「診療報酬の算定方法」別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）における「Ｐ１００」
歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｐ１０１」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び「Ｐ１０２」入院ベースアップ評価
料並びに「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」
における「０６」訪問看護ベースアップ評価料（以下単に「ベースアップ評価料」という。）の施設基準において、「令和６年度及び令和７
年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。」とあるが、ベースア
ップ評価料による収入について、人事院勧告に伴う給与の増加分に用いてよいか。
（答）差し支えない。
問２ 「看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年９月５日事務連絡）別添の問 18 において、「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料について、賃金改善に伴い増加する賞与、時間外勤務手当等、法定福利費等の事業者負担分及び退職手当については、「基本給等の引き上げにより増加した分については、
賃金改善の実績額に含めてよい。ただし、ベア等には含めないこと。」とされていたが、ベースアップ評価料についても同様か。
（答）ベースアップ評価料は、対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に用いること。
問３ 医科点数表における「Ｏ０００」及び歯科点数表における「Ｐ０００」看護職員処遇改善評価料（以下単に「看護職員処遇改善評価料」という。）並びにベースアップ評価料の施設基準において、「決まって毎月支払われる手当」を支払う場合に、その金額を割増賃金（超過勤務手当）や賞与に反映させる必要はあるのか。
（答）労働基準法第 37 条第５項及び労働基準法施行規則第 21 条で列挙されている手当に該当しない限り、割増賃金の基礎となる賃金に算入して割増賃金を支払う必要がある。当該評価料に係る「決まって毎月支払われる手当」については、その性質上、上記手当には該当しないことから、

割増賃金の基礎となる賃金に算入して割増賃金を支払う必要がある。
なお、「決まって毎月支払われる手当」をいわゆる賞与の算定に際して反映させるか否かは、各医療機関の定めによる。
問４ 看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料において、対象職員の賃金の改善措置を実施する具体的方法（金額・割合等）について、職員に応じて区分することは可能か。
（答）可能。各保険医療機関又は訪問看護ステーションの実情に応じて、賃金の改善措置の方法を決定すること。
問５ 看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料において、基本給等について、常勤職員へは当月払いし、非常勤職員へは翌月払いしている場合、賃金の実績額及び改善実施期間はどのように判断すべきか。
（答）いずれについても、基本給等の支払われた月ではなく、対象となった月で判断する。
問６ ベースアップ評価料において、賃金の改善については、算定開始月から実施する必要があるか。
（答）原則算定開始月から賃金改善を実施し、算定する月においては実施す
る必要がある。なお、令和６年４月より賃金の改善を行った保険医療機
関又は訪問看護ステーションについては、令和６年４月以降の賃金の改善分についても、当該評価料による賃金改善の実績の対象に含めてよい。
ただし、届出時点において「賃金改善計画書」の作成を行っているものの、条例の改正が必要であること等やむを得ない理由により算定開始
月からの賃金改善が実施困難な場合は、令和６年 12 月までに算定開始月まで遡及して賃金改善を実施する場合に限り、算定開始月から賃金改善を実施したものとみなすことができる。
問７ ベースアップ評価料の施設基準において、対象職員に対して、賃金改善を実施する方法等について、『賃金改善計画書』の内容を用いて周知するとともに、就業規則等の内容についても周知することとされているが、周知の具体的方法如何。
（答）例えば、「賃金改善計画書」及び就業規則等を書面で配布する方法や職員が確認できる箇所に掲示する方法が挙げられる。
問８

ベースアップ評価料について、区分変更を行う場合はどのような届出が必要か。
（答）それぞれ以下のとおり。
看ベ－2

○

保険医療機関（医科）については、「特掲診療料の施設基準等に係る届出書」及び「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）に係る届出書添付書類」又は「入院ベースアップ評価料に係る届出書添付書類」の届出が必要○ 保険医療機関（歯科）については、「特掲診療料の施設基準等に係る届出書」及び「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）に係る届出書添付書類」又は「入院ベースアップ評価料に係る届出書添付書類」の届出が必要○ 訪問看護ステーションについては、「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準に係る届出書添付書類」が必要
なお、いずれの場合についても「賃金改善計画書」については、更新する必要はない。
問９ 「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｐ１００」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「０６」訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）の施設基準において、令和６年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して２分５厘以上引き上げ、令和７年度に対象
職員の基本給等を令和５年度と比較して４分５厘以上引き上げた場合については、40 歳未満の勤務医、勤務歯科医、事務職員等の当該保険医療機関又は当該訪問看護ステーションに勤務する職員の賃金(役員報酬を除く。)の改善(定期昇給によるものを除く。)を実績に含めることができることとされているが、基本給等の引き上げ率についてどのように考えればよいか。
（答）引き上げ率の確認については、次のいずれかの方法で行うこと。
① 給与表等に定める対象職員の基本給等について、令和５年度と比較し、令和６年度に 2.5％又は令和７年度に 4.5％の引き上げになっているかを確認する。
② 以下の計算式により基本給等の改善率を算出する。
当該年度において基本給等が引き上げられた後の対象職員の１月当たりの基本給等の総額－ 令和５年度における１月当たりの対象職員の基本給等の総額－ 定期昇給がある場合にあっては１月あたりの対象職員の基本給等の引き上げ額のうち定期昇給相当額の総額× 100 (％)
令和５年度における１月当たりの基本給等の総額
看ベ－3

問 10 問９について、給与表等の存在しない医療機関又は訪問看護ステー
ションにおいて、令和５年度と令和６年度及び令和７年度を比較して対象職員の変動がある場合、計算式中の対象職員の基本給等の総額について、どのように考えたらよいか。
（答）令和５年度及び令和６年度又は令和７年度のいずれの年度においても在籍している対象職員について、計算式に則り算出を行う。
ただし、いずれの年度においても在籍している対象職員が存在しない等の理由でこの方法による算出が困難な場合においては、各年度における全ての対象職員の基本給等の総額を用いて算出を行ってもよい。
問 11 ベースアップ評価料において、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発 0305
第６号）の別表４のミ及び「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発 0305 第７号）の別表１のミ「その他医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）」とは、具体的にどのような職員か。
（答）別表４又は別表１のア～マに該当しない職種の職員であって、医療機関又は訪問看護ステーションにおける業務実態として、主として医療に従事しているものを指す。ただし、専ら事務作業(医師事務作業補助者、歯科業務補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く。)を行うものは含まれない。
問 12 看護職員処遇改善評価料、ベースアップ評価料についての施設基準における対象職員には、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別表４又は「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」別表１に含まれる職種であって、派遣職員など、当該保険医療機関又は当該訪問看護ステーションに直接雇用されていないものも含むのか。
（答）対象とすることは可能。
ただし、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、「賃金改善計画書」や「賃金改善実績報告書」について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。
問 13 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び歯科外来・在宅ベースア
ップ評価料（Ⅱ）の施設基準において、「【Ｂ】に基づき、別表５に従い該当するいずれかの区分を届け出ること。」とあるが、「該当するいずれかの区分」について、どのように考えればよいか。
（答）例えば、【Ｂ】の値が 3.0 である場合については、保険医療機関（医科）看ベ－4

は「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１」、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２」又は「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）３」のいずれか、保険医療機関（歯科）は「歯科外来・在宅ベースアップ評価
料（Ⅱ）１」、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２」又は「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）３」のいずれかを届け出ることができる。
なお、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）についても同様の取扱いとなる。
問 14 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ
評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料及び訪問看護ベースアップ評価
料（Ⅱ）の施設基準における「国、地方公共団体及び保険者等が交付する補助金等に係る収入金額」について、具体的な範囲如何。
（答）国、地方公共団体及び保険者等が交付する収入金額であって、保険医療機関等に交付されているものを指す。例えば、地方自治体による単独の補助事業、保険者が委託する健診、病院の運営に当てられる地方自治体からの繰入金等が含まれる。
問 15 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ
評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料及び訪問看護ベースアップ評価
料（Ⅱ）の施設基準において、「常勤換算２名以上の対象職員が勤務していること。」とされているが、当該保険医療機関又は当該訪問看護ス
テーションの職員の退職又は休職等により、要件を満たさなくなった
場合についてどのように考えれば良いか。
（答）常勤換算の職員が２名を下回った場合は、速やかに地方厚生(支)局長に届出の変更を行い、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月から算定を行わないこと。ただし、暦月で３か月を超えない期間の一時的な変動の場合はこの限りではない。
問 16 看護職員処遇改善評価料、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料）（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料及び訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の対象となる職員には、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。）第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業又は育児・介護休
業法第 23 条第２項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置若し
くは育児・介護休業法第 24 条第１項の規定により同項第２号に規定す
看ベ－5

る育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の職員等も含むのか。
（答）含まない。
問 17 看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料において、賃金改善に伴い増加する法定福利費等について、どのような範囲を指すのか。
（答）次の①及び②を想定している。
① 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金、雇用保険料、労災保険料等における、賃金改善に応じた増加分（事業者負担分を含む。）② 退職手当共済制度等における掛金等が増加する場合の増加分（事業者負担分を含む。）
問 18 看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料の施設基準において、「対象医療機関は、当該評価料の趣旨を踏まえ、労働基準法等を遵守すること。」とあるが、具体的にどのような対応が必要か。
（答）当該評価料による賃金改善を行うための就業規則等の変更について労働者の過半数を代表する者の意見を聴くことや、賃金改善に当たって正当な理由なく差別的な取扱いをしないことなど、労働基準法やその他関係法令を遵守した対応が必要である。
その他、賃金改善を行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定することが望ましい。
【医科点数表関係】
問 19 「看護補助者処遇改善事業補助金」や旧医科点数表の「Ａ５００」
看護職員処遇改善評価料によりすでに賃金改善を実施している場合について、どのように考えればよいか。
（答）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び入院ベースアップ評価料の算出の際に用いる「対象職員の給与総額」の計算にあたり、それらの額は含めないものとする。
また、令和６年４月及び５月にそれらを用いて賃金改善を実施している場合には、「賃金改善計画書」及び「賃金改善実施報告書」における賃金改善の見込み額及び実績額の記載にあたり、ベースアップ評価料以外
によるベア等実施分に含めるものとする。
問 20

外来診療及び在宅医療を実施しておらず、入院医療のみを実施している保険医療機関について、ベースアップ評価料の届出及び算定についてどのように考えればよいか。
看ベ－6

（答）
「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び「Ｏ１０２」入院ベースアップ評価料の届出を行った上で、「Ｏ１０２」入院ベースアップ評価料のみを算定する。
問 21 外来即入院となった患者について、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）を算定した上で、「Ｏ０００」看護職員処遇改善評価料及び入院
ベースアップ評価料を同日に算定することは可能か。
（答）算定可能。
問 22 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、外来・在宅ベースアップ評価
料（Ⅱ）及び入院ベースアップ評価料を届け出ている保険医療機関において、看護職員処遇改善評価料に係る賃金改善計画書及び賃金改善
実績報告書の記載はどのようにすればよいか。
（答）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び入院ベースアップ評価料による賃金改善の見込み額について
は、賃金改善計画書における「Ⅲ．賃金改善の見込額」及び賃金改善実
績報告書における「Ⅱ．賃金改善の実績額」には含めないこと。
問 23 看護職員処遇改善評価料及び入院ベースアップ評価料において、「延べ入院患者数」については、どのように算出するのか。
（答）延べ入院患者数は、第１節入院基本料、第３節特定入院料又は第４節
短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している患者を対象として、毎日 24 時現在で当該保険医療機関に入院していた患者の延べ数を計上する。ただし、退院日は延べ入院患者数に含め、また、入院日に退院又は死亡した患者も延べ入院患者数に含める。
問 24 問 23 について、自由診療や労災保険による患者について、「延べ入院患者数」に計上するのか。
（答）自由診療の患者については、計上しない。公費負担医療や労災保険制
度等、診療報酬点数表に従って医療費が算定される患者については、計上する。
問 25 問 23 について、救急患者として受け入れた患者が処置室、手術室等において死亡した場合、「延べ入院患者数」に計上するのか。
（答）計上する。
問 26 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準において、「医科点
数表又は歯科点数表第一章第二部第一節の入院基本料（特別入院基本
看ベ－7

料等を含む。）、同部第三節の特定入院料又は同部第四節の短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定していない保険医療機関であること。」とされているが、算定していない期間等、具体的内容如何。
（答）直近３か月において入院料等を算定していない保険医療機関をいう。
ただし、直近３か月の１月あたり平均延べ入院患者数が 30 人未満の保険医療機関については、当該要件に該当するものとみなして差し支えない。
問 27 問 26 について、「直近３か月の１月あたり平均延べ入院患者数が 30
人未満の保険医療機関については、当該要件に該当するものとみなして差し支えない。」とされているが、当該要件に該当している保険医療機関において、入院ベースアップ評価料の届出を行うことは可能か。
（答）可能。ただし、外来ベースアップ評価料（Ⅱ）と両方の届出を行うことはできない。
問 28 看護職員処遇改善評価料及び入院ベースアップ評価料については、
入院基本料、 特定入院料又は短期滞在手術等基本料（「Ａ４００」の「１」短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している患者について算定するとされているが、外泊期間中であって、入院基本料の基本点
数又は特定入院料の 15％又は 30％を算定する日においても、算定可能
か。
（答）算定可。
【歯科点数表関係】
問 29 問 19 から問 28 について、保険医療機関（歯科）であって、入院医療の体制を有する場合についても、同様の取扱いになるということか。
（答）そのとおり。

看ベ－8

（別添３）
医科診療報酬点数表関係（不妊治療）【再婚後の回数上限】
問１ 不妊治療を保険診療で実施している患者が、当該治療計画に係る同意したパートナーＡと離婚し、新たに婚姻したパートナーＢと改めて一連の治療計画を作成して不妊治療を開始した場合、回数は通算しないという理解
でよいか。
（答）よい。
問２ 問１の場合、新たな算定回数の上限に係る治療開始日の年齢については
どのように考えるのか。
（答）当該患者及びパートナーＢについて、初めて胚移植術に係る治療計画を作成した日における年齢による。
問３ 問１のパートナーＢと再婚していた患者が離婚し、再びパートナーＡと結婚した場合、胚移植に係る回数の上限についてはどのように考えるのか。
（答）過去のパートナーＡと実施した回数と通算する。
問４

問１の場合に、パートナーとの離婚及び結婚の具体的な確認方法如何。

（答）パートナーＢとの婚姻関係を確認するとともに、パートナーＡとの重婚
関係がないことを確認すること。具体的な確認方法については、令和４年３月 31 日付け事務連絡問 12 及び問 30 のとおり。
＜参考：令和４年３月 31 日付け事務連絡問 12 及び問 30＞
問 12 一般不妊治療管理料の初回算定時における婚姻関係等の具体的な確認方法如何。
（答）法律婚である場合はその事実関係を、法律婚以外の場合は患者及びそのパート
ナーが事実婚関係にある旨の申告を受けるとともに以下アからウまでの内容について、それぞれ確認を行うこと。その際の具体的な確認方法については、個別の事情に応じた医療機関の判断に委ねるが、例えば、患者及びそのパートナーの申告書による確認を行うことなどが考えられる。その際、確認した内容を診療録に記載し、申告書により確認を行った場合は当該申告書を診療録に添付すること。
ア 当該患者及びそのパートナーが重婚でない（両者がそれぞれ他人と法律婚でない）こと。
イ 当該患者及びそのパートナーが同一世帯であること。なお、同一世帯でない
場合には、その理由について確認すること。
ウ 当該患者及びそのパートナーが、治療の結果、出生した子について認知を行う意向があること。
問 30 一般不妊治療管理料に係る問６から問 12 までの取扱いは、生殖補助医療管理料における治療計画や婚姻関係の確認等に係る取扱いに関しても同様と考えてよいか。
（答）よい。

不妊－１

【生殖補助医療管理料】
問５ 不妊症と診断された患者及びそのパートナーについて、がん等の他の疾患が発覚し、その治療を行うこととなった場合には、不妊治療を中断せざるを得ない場合がある。この場合において、以下を保険診療として実施してよいか。
① がん等の治療のために不妊治療を中断するまでに実施した生殖補助医療（例えば、採卵、体外受精･顕微授精、受精卵･胚培養、胚凍結保存等の生殖補助医療を実施した場合）② がん等の治療の終了後、不妊治療を再開する場合における生殖補助医
療（答）要件を満たす場合は保険給付の対象となる。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日事務連絡）別添１の問 43 は廃止する。
【抗ミュラー管ホルモン（ＡＭＨ）】
問６ 卵巣の機能の評価及び治療方針の決定には、調節卵巣刺激療法における治療方針の決定も含まれるのか。
（答）含まれる。
問７「Ｄ００８」 内分泌学的検査の「52」抗ミュラー管ホルモン（ＡＭＨ）の対象患者について、「不妊症の患者」とあるが、具体的にはどのような者が該当するのか。

（答）個別の医学的判断によるが、例えば、タイミング法を含む一般不妊治療や生殖補助医療といった不妊治療を実施している患者が想定される。
【体外受精・顕微授精管理料】
問８ 体外受精又は顕微授精の実施前に卵子を凍結した場合には、要した費用を請求できるか。
（答）体外受精又は顕微授精の実施前の卵子の凍結保存に係る費用は、体外受
精・顕微授精管理料の所定点数に含まれ、別に算定できない。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年
３月 31 日事務連絡）別添１の問 51 は廃止する。
【胚凍結保存管理料】
問９ 「２ 胚凍結保存維持管理料」について、患者及びそのパートナーが不妊治療を引き続き実施する意向を確認しており、かつ胚の凍結を継続する場
合において、「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」を算定した日から１年を経過した場合に算定が可能となるが、例えば令和６年６月で「１ 胚凍結保存
不妊－2

管理料（導入時）」を算定した日から１年を経過する患者について、令和６年８月に治療のために来院した場合に、令和６年６月から令和６年７月までの期間について、胚の凍結に係る費用を自費で徴収可能か。
（答）不可。
問 10 問９について、令和６年８月に「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定した
場合、２回目の「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定可能となる時期について、どのように考えればよいか。
（答）この場合、「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」の２年経過後である令和７年６月以降であれば「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定できる。
ただし、「２ 胚凍結保存維持管理料」の凍結期間の起算点となる日付（「１胚凍結保存管理料（導入時）」を算定した日）について、診療録及び診療報
酬明細書の摘要欄に記載すること。
※算定イメージ▼凍結開始▲「１」を算定

１年２年▲「２」を算定▲「２」を算定（「１」の算定日の１年後の日から１年を経過すれば、次の「２」を算定してよい）

問 11 問 10 について、例えば当該患者が「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」か
ら１年経過後に治療に来院せず、２年経過後の令和７年６月に「２ 胚凍結
保存維持管理料」を算定した場合であって、令和７年７月にも治療に来院した場合、２回目の「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定することができるか。
（答）算定不可。この場合、１年経過後から、２年経過後までの間については、「妊娠等により不妊症に係る治療が中断されている場合であって、患者及びそのパートナーの希望により、凍結保存及び必要な医学管理を継続する場合」に該当すると考えられ、その分の費用については患家の負担として差し支えない。なお、治療中断の際の取扱いについては、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日付医療課事務連絡）問 75 も参考にされたい。
問 12 胚の凍結保存を行っている保険医療機関から、他の保険医療機関へ胚を移送した場合に、移送先の医療機関については、胚凍結保存管理料を算定可能か。また、算定可能である場合には、「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」と「２ 胚凍結保存維持管理料」のいずれを算定すべきか。
（答）算定可能。「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定する。ただし、移送元の不妊－3

保険医療機関名及び移送日について、診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
問 13 「Ｋ９１７－３」胚凍結保存管理料について、「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」及び「２ 胚凍結保存維持管理料」に係る保存期間については、特に限度がないという理解でよいか。
（答）よい。ただし、年齢制限や回数制限を超えた場合における取扱いについては、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日付医療課事務連絡）問 67 を参考にすること。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日事務連絡）別添１の問 64 は廃止する。
【採取精子調整管理料】
問 14「Ｋ９１７－４」採取精子調整管理料について、令和４年３月 31 日以

前に精巣内精子採取術により採取及び凍結された精子を用いて、令和６年６月１日以降に体外受精又は顕微授精を実施する場合に、算定可能か。
（答）令和４年３月 31 日以前に実施した精巣内精子採取術の後に初めて「１ 体外受精」又は「２ 顕微授精」を実施する場合には、算定可能。
ただし、この場合においては、以下の(１)から(４)までを全て満たす必要がある。また、これらを確認した方法等を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載し、確認に当たって文書を用いた場合は、当該文書を診療録に添付すること。
(１) 令和６年６月１日以降に、治療計画を作成し、生殖補助医療管理料を算定すること。
(２) 以下のいずれかに該当すること。
① 特定治療支援事業の実施医療機関として指定を受けている又は日
本産科婦人科学会の体外受精・胚移植に関する登録施設である医療機関において精巣内精子採取術が実施された場合② 当該精巣内精子採取術により採取された精子を用いて生殖補助医療を実施する医師が、その採取・保存に関して、①の医療機関と同等の水準において実施されていたと判断できる場合(３) 保険診療に移行することについて患者の同意を得ること。
(４) 令和６年６月１日以降に実施される不妊治療に係る費用について、
同年５月 31 日以前に患者から徴収していないこと（同日以前に費用を徴収している場合にあっては、同年６月１日以降に実施される不妊治療に要する費用の返金を行っていること。）。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日事務連絡）別添１の問 53 は廃止する。
不妊－4

問 15 体外受精・顕微授精管理料を算定する保険医療機関以外の保険医療機関
において精巣内精子採取術が実施された場合、採取精子調整管理料の算定について、どのように考えればよいか。
（答）採取精子調整管理料は精巣内精子採取術を算定する保険医療機関又は体外受精・顕微授精管理料を算定する保険医療機関において要件を満たせば算定できるが、患者１人につき、いずれか一方の保険医療機関に限る。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日事務連絡）別添１の問 54 は廃止する。
問 16 問 15 の場合に、精巣内精子採取術を算定する保険医療機関において採取
精子調整管理料を算定した場合、当該精子を体外受精・顕微授精管理料を算定する保険医療機関に移送した場合に、移送先の保険医療機関において、採取精子調整管理料は算定可能か。
（答）不可。
問 17 問 15 の場合に、精巣内精子採取術を算定する保険医療機関において採取
精子調整管理料を算定せずに、当該精子を体外受精・顕微授精管理料を算定する保険医療機関に移送した場合に、移送先の保険医療機関において、採取精子調整管理料は算定可能か。
（答）要件を満たせば、算定可能。
問 18 精巣内精子採取術を実施後に「Ｋ９１７－４」採取精子調整管理料に係る技術を実施した場合であって、結果として体外受精又は顕微授精を実施しても受精卵の作成が見込めない精子のみ採取された場合には、採取精子調整管理料は算定可能か。
（答）算定可能。
問 19 精巣内精子採取術を実施して採取した全組織のうち、一部の組織について「Ｋ９１７－４」採取精子調整管理料に係る技術（採取した組織の細断
又は精子の探索若しくは採取等）を実施した場合については、「Ｋ９１７－
４」採取精子調整管理料は算定可能か。
（答）算定可能。
問 20 問 19 の場合、
「Ｋ９１７－４」採取精子調整管理料に係る技術（採取した組織の細断又は精子の探索若しくは採取等）を実施せずに残存した組織について、一度凍結した後、別の日に、同技術を実施した場合は、「Ｋ９１
７－４」採取精子調整管理料は算定可能か。
（答）算定不可。
不妊－5

【精子凍結保存管理料】
問 21 精巣内精子採取術を実施後、「Ｋ９１７－４」採取精子調整管理料に係る技術を実施せずに凍結保存を行った場合には、精子凍結保存管理料は算定可能か。
（答）算定不可。
問 22 年齢制限や回数制限を超えた場合、それ以降の「２ 精子凍結保存維持管理料」の算定は可能か。
（答）新たに「２ 精子凍結保存維持管理料」を算定することはできない。また、「２ 精子凍結保存維持管理料」を算定してから、１年を経過していない場
合には、患者及びそのパートナーに対し凍結保存及び必要な医学管理に関する費用負担を求めてはならないこと。
問 23 １回の精巣内精子採取術を実施した場合に、複数の容器に分けて精子を凍結する場合もあるが、その場合、「１ 精子凍結保存維持管理料（導入時）」の「イ 精巣内精子採取術で採取された精子を凍結する場合」を複数回算定することは可能か。
（答）不可。「１ 精子凍結保存維持管理料（導入時）」の「イ 精巣内精子採取術で採取された精子を凍結する場合」は、１回の精巣内精子採取術につき、１回に限り算定可能である。
問 24 高度乏精子症患者において、医学的な判断のもと複数回の射出精子を行う場合については、「１ 精子凍結保存維持管理料（導入時）」の「ロ イ以外の場合」を複数回算定することは可能か。
（答）算定可能。医学的な判断によるものであり、例えば、精子が得られなかった場合、得られた精子が少なかった場合等に複数回の射出精子の凍結を実施することは可能であること。ただし、凍結精子の使用にあたっては、
新鮮精子と比較して、凍結による影響があることについて患者に適切に説明を行うとともに、患者への身体的な負担にも配慮しつつ、必要な範囲内で実施すべき点に留意すること。

不妊－6

問 25 問 24 の場合、その後、「２ 精子凍結保存維持管理料」への算定に切り替わる時期についてどのように考えればよいか。
（答）「１ 精子凍結保存管理料（導入時）」を複数回算定している場合には、当該管理料の直近の算定日から１年が経過するまでは、「２ 精子凍結保存維
持管理料」は算定できず、「２ 精子凍結保存維持管理料」は、「１ 精子凍結保存管理料（導入時）」を最後に算定した日から１年を経過した場合に算定する。
※算定イメージ▼「１」を算定
４月保存精子▼「１」を算定▼「２」を算定▼「２」を算定

６月保存精子問 26 「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日付医療課
事務連絡）問 72 から問 75 における胚凍結保存管理料に係る取扱いについて、精子凍結保存管理料における治療の中断等に係る取扱いに関しても同様と考えてよいか。
（答）よい。この場合、「凍結保存」又は「胚凍結保存」とあるのは、「精子凍結保存」と読み替え、「胚凍結保存管理料」とあるのは、「精子凍結保存管理料」と読み替え、「１ 胚凍結保存管理料(導入時)」とあるのは、「１ 精子凍結保存管理料(導入時)」と読み替え、「２ 胚凍結保存維持管理料」とあるのは、「２ 精子凍結保存維持管理料」と読み替えるものとする。
問 27 胚凍結保存管理料に係る問９から問 12 までの取扱いは、精子凍結保存管
理料における算定時期等に係る取扱いに関しても同様と考えてよいか。
（答）よい。この場合、「胚」とあるのは、「精子」と読み替え、「胚凍結保存管理料」とあるのは、「精子凍結保存管理料」と読み替え、「１ 胚凍結保存管理料(導入時)」とあるのは、「１ 精子凍結保存管理料(導入時)」と読み替え、「２
胚凍結保存維持管理料」とあるのは、「２ 精子凍結保存維持管理料」と読み替えるものとする。
問 28 精子凍結保存管理料を算定する場合において、同日に生殖補助医療管理料を算定することは可能か。
（答）要件を満たせば算定可能。
問 29

精子凍結保存管理料の要件にあるように、精子の数等を検査する場合については、「D004」穿刺液・採取液検査の「５」精液一般検査は算定可能か。
不妊－7

（答）要件を満たせば算定可能。
問 30 以前に高度乏精子症と診断され、精子凍結保存管理料を算定していた患者において、改めて精子を採取して凍結保存をする際に、高度乏精子症の診断基準を満たさなかった場合については、精子凍結保存管理料は算定可
能か。
（答）算定不可。
問 31 令和６年６月１日より前から凍結保存されている精子については、「１精子凍結保存管理料（導入時）」と「２ 精子凍結保存維持管理料」のいずれを算定すべきか。
（答）令和４年４月１日以降に保険診療として凍結された精子であって、精巣内精子採取術によって得られた精巣内精子又は高度乏精子症患者における射出精子については、凍結保存を実施した日付から１年を経過した日から「２ 精子凍結保存維持管理料」を算定できる。この場合凍結保存を開始した日付について、診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
また、令和４年４月１日より前に保険外の診療として凍結保存された精子であって、精巣内精子採取術によって得られた精巣内精子又は高度乏精子症患者における射出精子については、「２ 精子凍結保存維持管理料」を算定できる。この場合、令和６年６月１日以降に精子凍結保存管理料を算定した日を起算点とすることとなるが、同日より前に凍結保存に関する費用を徴収している場合には、同日以降であっても、その契約期間中は「２ 精子凍結保存維持管理料」は算定できないこと。この場合において、例えば、同日より前の診療に係る当該契約を解消し、令和６年６月１日以降の保存に要する費用を患者に返金した上で、同日から「２ 精子凍結保存維持管理料」を算定することは差し支えないこと。
問 32 令和６年６月１日より前から凍結保存されてる精子であって、精巣内精子採取術によって得られた精巣内精子又は高度乏精子症患者における射出精子ではない精子については、精子凍結保存管理料を算定可能か。
（答）不可。ただし、選定療養として、医療上必要があると認められない、患者の都合による精子の凍結又は融解に係る費用を徴収可能。
【その他】
問 33 不妊症の患者とそのパートナーの属する保険者が異なる場合において、①採取精子調整管理料、②精子凍結保存管理料（導入時）のイ、③精子凍
結保存管理料（導入時）のロ又は④凍結保存維持管理料のそれぞれについて請求方法如何。
不妊－8

（答）それぞれ以下のとおり。
［①採取精子調整管理料、②精子凍結保存管理料（導入時）のイ］
精巣内精子採取術等の男性不妊治療については、当該治療を受ける男性の属する保険者に対して請求することから、その後に算定される採取精子調整
管理料及び精子凍結保存管理料（導入時）のイについては、男性の属する保険者に対して請求すること。
［③精子凍結保存管理料（導入時）のロ］
高度乏精子症に対する射出精子の凍結保存については、当該治療を受ける
男性の属する保険者に対して請求すること。
［④精子凍結保存維持管理料］
精子凍結保存維持管理料については、当該治療を受ける男性の属する保険者に対して請求すること。

不妊－9

（別添４）
医科診療報酬点数表関係（ＤＰＣ）
１．ＤＰＣ対象病院の基準について
問１－１ 診療記録管理者とはどのような業務を行う者か。
（答）診療情報の管理、入院患者についての疾病統計におけるＩＣＤ10 コード
による疾病分類等を行う診療情報管理士等をいう。
２．ＤＰＣ対象患者について
問２－１ ＤＰＣ対象患者は、自らの意志で診断群分類点数表と医科点数表のいずれにより算定するかを選択することができるのか。
（答）選択できない。
問２－２ 同一日に入退院する、いわゆる「１日入院」の患者は包括評価の対象と考えてよいか。
（答）包括評価の対象と考えてよい。
問２－３ 午前０時をまたぐ１泊２日の入院についても、入院した時刻から 24
時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。
（答）包括評価の対象外となる。
問２－４ ＤＰＣ算定の対象外である病棟からＤＰＣ算定の対象病棟に転棟したが、転棟後 24 時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。
（答）包括評価の対象外となる患者は「当該病院に入院後 24 時間以内に死亡した」患者であり、転棟後 24 時間以内に死亡した患者はその範囲には含まれない。
問２－５ 包括評価の対象外となる臓器移植患者は、ＤＰＣ算定告示に定められた移植術を受けた入院に限り包括評価の対象外となるのか。
（答）そのとおり。
問２－６ ＤＰＣ対象病院において、回復期リハビリテーション病棟入院料又は緩和ケア病棟入院料を算定する一般病棟に入院している者のうち、当該入院料の算定対象外となる患者については包括評価の対象となるのか。
（答）入院している病棟（床）で判断するため、包括評価の対象とならない。

DPC－1

問２－７ 分娩のために入院中の患者が、合併症等に罹患して保険給付が開始された場合には包括評価の対象となるのか。
（答）保険給付が開始された時に包括評価の対象となるか否かを判断する。なお、
包括評価の対象となる場合には、保険給付が開始された日を入院の起算日とする。
問２－８ 治験、臓器移植、先進医療を行った患者等、包括評価の対象外となる患者がいったん退院し、同じ病院に再入院した場合は、包括評価の対象患者として算定してよいか。
（答）医学的に一連の診療として判断される場合は、医科点数表により算定すること（包括評価の対象患者とはならない。）。
問２－９ 外来で治験を行っている患者が骨折等で入院した場合、当該患者は包括評価の対象となるのか。
（答）入院時に既に治験の対象者であることから包括評価の対象とはならない。
問２－10 先進医療として認められている技術が、医療機器の保険収載等の理由により、途中で保険適用となった場合、該当する先進医療の技術による治療を受けた患者は包括評価の対象となるのか。それとも次回改定までの間は引き続き包括評価の対象外となるのか。
（答）保険適用となる前に当該技術による治療を受けた入院の場合には包括評
価の対象外となる。保険適用後に当該技術による治療を受けた患者については包括評価の対象となる。
問２－11 厚生労働大臣が告示する高額薬剤が投与された患者であるが、告示されていない診断群分類区分が適用される場合、その患者は「厚生労働大臣が別に定める者」に該当する患者として包括評価の対象外となるのか。
（答）当該患者については「厚生労働大臣が別に定める者」には該当せず、包括評価の対象となる（薬剤名と対象診断群分類区分が一致しなければ包括評
価の対象外患者とはならない。）。
問２－12 主たる保険が労災又は公災の適用患者は包括評価の対象外となるのか。
（答）包括評価の対象外となる。

DPC－2

問２－13 労災又は公災が適用される入院患者が、他科受診において医療保険が適用される場合は、医科点数表により算定するのか。
（答）医療保険が適用される診療については医科点数表により算定する。
問２－14 交通事故による患者も、医療保険が適用される場合には包括評価の対象となるのか。
（答）包括評価の対象となる。
問２－15 ＤＰＣ対象病院において区分番号「Ａ４００」短期滞在手術等基本料３の対象手術等を実施した患者については、どのように算定するのか。
（答）ＤＰＣ対象病院においては、ＤＰＣ/ＰＤＰＳによる算定を行う病床に限らず、全ての病床において短期滞在手術等基本料３は算定できない。
３．診断群分類区分の適用の考え方について【「医療資源を最も投入した傷病」について】
問３－１－１ 「医療資源を最も投入した傷病」はどのように選択するのか。
（答）「医療資源を最も投入した傷病」は、入院期間において治療の対象となった傷病の中から主治医がＩＣＤ10 コードにより選択する。
問３－１－２ 「一連」の入院において独立した複数の疾病に対して治療が行われた場合にも、「医療資源を最も投入した傷病」は一つに限るのか。
（答）そのとおり。
問３－１－３ 「医療資源を最も投入した傷病」については、ＤＰＣ算定病床以外の医療資源投入量も含めて考えるのか。
（答）含めない。ＤＰＣ算定病床に入院していた期間において、「医療資源を最も投入した傷病」を決定する。
問３－１－４ 合併症に対する治療に医療資源を最も投入した場合に、合併症を「医療資源を最も投入した傷病」として診断群分類区分を決定するのか。
（答）そのとおり。
問３－１－５ 「医療資源を最も投入した傷病」と手術内容が関連しないこともあり得るか。
（答）あり得る。

DPC－3

問３－１－６ 抜釘目的のみで入院したが、「医療資源を最も投入した傷病」
は「○○骨折｣でよいか。
（答）「○○骨折」でよい。
問３－１－７ 「医療資源を最も投入した傷病」を決定するに当たり、医療資源に退院時処方に係る薬剤料や手術で使用した薬剤料を含めることができるか。
（答）含めることはできない。
問３－１－８か。

いわゆる疑い病名により、診断群分類区分を決定してよいの（答）原則として入院期間中に診断を確定し、確定した病名で診断群分類区分を決定すること。ただし、検査入院等で入院中に確定診断がつかなかった場合
においては、疑い病名により診断群分類区分を決定することができる。
問３－１－９ 「医療資源を最も投入した傷病」として「U07.1 コロナウイル
ス感染症 2019，ウイルスが同定されたもの」又は「U07.2 コロナウイルス
感染症 2019，ウイルスが同定されていないもの」を選択した患者については、どのような算定となるか。
（答）医科点数表により算定する。診療報酬明細書の摘要欄に「U07.1」又は「U07.2」と記載すること。
問３－１－10 「医療資源を最も投入した傷病」として「心拍の異常（R00）からその他の診断名不明確及び原因不明の死亡（R99）まで」は選択しないこととされているが、以下のように、「R798 遺伝性乳癌卵巣癌症候群」
が選択されうる患者については、どのようにすればよいのか。
① 乳癌の既往がある遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者に対して区分番号「Ｋ８８８」子宮附属器腫瘍摘出術（両側）を行う場合② 卵巣癌の既往がある遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者に対して区分番
号「Ｋ４７５」乳房切除術を行う場合（答）実施した手術等に基づき、卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍（120010）又は乳房の悪性腫瘍（090010）に該当するＩＣＤ10 コードを選択し、「傷病情報」
欄の「入院時併存傷病名」には「R798 遺伝性乳癌卵巣癌症候群」を記載すること。問の例の場合については以下のとおり。
① 卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍（120010）に該当するＩＣＤ10 コードを選択し、「子宮附属器悪性腫瘍手術（両側）等あり」を選択する。
DPC－4

②

乳房の悪性腫瘍（090010）に該当するＩＣＤ10 コードを選択し、「その他の手術あり」を選択する。
なお、いずれの場合においても「傷病情報」欄の「入院時併存傷病名」に「R798 遺伝性乳癌卵巣癌症候群」を記載する。
問３－１－11 「医療資源を最も投入した傷病」として、異なる診断群分類区
分上６桁に該当する複数のＩＣＤ10 コードが選択されうる以下の場合については、どのようにすればよいのか。
① 慢性維持透析を行っている慢性腎臓病患者の透析シャント病変に対して、区分番号「Ｋ６０８－３」内シャント血栓除去術、「Ｋ６１６－４」経皮的シャント拡張術・血栓除去術又は「Ｋ６１６－７」ステント
グラフト内挿術（シャント）を行う場合② 人工股関節置換術後の人工関節周囲骨折（外傷によるもの）に対して、
区分番号「Ｋ０４６－２」観血的整復固定術（インプラント周囲骨折に対するもの）の「１」肩甲骨、上腕、大腿を行う場合（答）それぞれ以下のとおり。
① 原則として、慢性腎炎症候群・慢性間質性腎炎・慢性腎不全（110280）に該当するＩＣＤ10 コードを選択する。
② 原則として、関節・大腿近位の骨折（160800）に該当するＩＣＤ10 コ
ードを選択する。
【「手術」について】
問３－２－１ 手術を実施する予定で入院したもののその手術が実施されていない時点における診療報酬の請求であっても、入院診療計画等を勘案して「手術あり」の診断群分類区分により算定をしてよいか。
（答）入院診療計画等に手術を実施することが記載されており、かつ、患者等への説明が行われている場合には「手術あり」の診断群分類区分により算定する。
問３－２－２ 同一手術野又は同一病巣につき、２以上の手術を同時に行った場合の費用の算定は、原則として、主たる手術の所定点数のみ算定することとされているが、算定しなかった手術が診断群分類区分の定義テーブルの項目に含まれている場合、当該手術に係る分岐を選択することができるのか。
（答）選択することができる。ただし、算定しなかった手術の区分番号、名称及び実施日を診療報酬明細書の「診療関連情報」欄に記載すること。
DPC－5

問３－２－３ 区分番号「Ｋ６７８」体外衝撃波胆石破砕術（一連につき）のように一連の治療につき１回しか算定できない手術について、算定できな
い２回目以降の手術に係る入院についても「手術あり」で算定することができるのか。
（答）「手術あり」で算定することができる（２回目の入院で区分番号「Ｋ６７８」体外衝撃波胆石破砕術を再び行った場合、手術料は算定することができないが、診療行為として行われているため、「手術あり」として取り扱う。）。
ただし、その区分番号、名称及び実施日を診療報酬明細書の「診療関連情報」
欄に記載すること。
問３－２－４

診断群分類区分を決定するにあたり、医科点数表第２章第 10

部手術に定める輸血のみを実施した場合は「手術あり」「手術なし」のいずれを選択することとなるのか。
（答）「手術あり」を選択する。ただし、第 13 款に掲げる手術等管理料又は区分
番号「Ｋ９２０－２」輸血管理料のみを算定した場合は「手術なし」を選択する。
問３－２－５ 手術の有無による分岐の決定において、第 13 款に掲げる手術等管理料又は区分番号「Ｋ９２０－２」輸血管理料のみを算定し他の手術がない場合は「手術なし」となるのか。
（答）そのとおり。
問３－２－６ 他院において手術の実施後に自院に転院した患者については、自院において手術が実施されなかった場合は「手術なし」の診断群分類区
分に該当するのか。
（答）そのとおり。
問３－２－７ 入院日Ⅲを超えた後に手術を行った場合も、診断群分類区分は「手術あり」として選択するのか。
（答）そのとおり。

DPC－6

問３－２－８ 手術の区分番号「Ｋ○○○」において、「●●術は区分番号「Ｋ△△△の▲▲術に準じて算定する」と記載されている場合、診断群分類区分を決定する際は「準用元の手術で判断すること」となっているが、これは区分番号「Ｋ○○○」で判断するということか。
（答）そのとおり。
【「手術・処置等１・２」について】
問３－３－１ 区分番号「Ｄ２９１－２」小児食物アレルギー負荷検査を 16
歳以上の患者に対して行った場合、食物アレルギー（080270）の「手術・処置等１」は「あり」を選択するのか。
（答）「なし」を選択する。
問３－３－２ ＤＰＣ留意事項通知の「用語等」に示されている「神経ブロック」について、例えば区分番号「Ｌ１００」神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）の「１」神経根ブロックには、他に医科点数表に示されている「トータルスパイナルブロック」や「三叉神経半月神経節ブロック」は含まれないのか。
（答）含まれない。区分番号「Ｌ１００」の「２」腰部硬膜外ブロック及び区分
番号「Ｌ１００」の「５」仙骨部硬膜外ブロックについても、同様に明示された手技に限る。
問３－３－３ 手術に伴う人工呼吸は、医科点数表では「手術当日に、手術（自己血貯血を除く。）に関連して行う処置（ギプスを除く。）の費用及び注射の手技料は、術前、術後にかかわらず算定できない。」とされているが、ＤＰＣについても同様の取扱いか。
（答）手術当日に手術に関連して行う人工呼吸については、術前・術後にかかわらず「人工呼吸なし」の診断群分類区分を選択する。
問３－３－４ 診断群分類が胃の悪性腫瘍（060020）等であり、一入院中に化学療法と放射線療法の両方を行った場合の｢手術・処置等２」は「２（放射線療法）あり」を選択することとなるのか。
（答）そのとおり。「放射線治療あり」については特に明記されていない場合、化学療法を併用した患者も含まれるため注意されたい。

DPC－7

問３－３－５ 化学療法の「レジメン別分岐」は、分岐の対象となっている薬剤に加えて、他の薬剤を併用しても選択することができるのか。
（答）選択することができる。
問３－３－６ 診断群分類区分の決定に当たり、手術中に行った化学療法のみをもって「化学療法あり」を選択することができるか。
（答）選択することはできない。
「化学療法」には手術中の使用、外来・退院時、在宅医療での処方は含まれていない。
問３－３－７ 診断群分類区分の決定に当たり、手術中に使用した薬剤のみをもって「手術・処置等２」の特定の薬剤名（成分名）での分岐を選択することができるか。
（答）選択することはできない。特定の薬剤名での分岐には手術中の使用、外来・退院時、在宅医療での処方は含まれていない。
問３－３－８ 活性ＮＫ細胞療法は、化学療法に含まれるか。
（答）化学療法に含まれない。
問３－３－９ 化学療法の定義として「悪性腫瘍に対して抗腫瘍効果を有する薬剤を使用した場合」とあるが、高カルシウム血症の治療薬「ゾメタ」は骨転移に対して適応がある。このような薬剤の場合、ゾメタを使用すれば全て「化学療法あり」を選択することができるのか。
（答）抗腫瘍効果を有する薬剤が、悪性腫瘍に対する抗腫瘍効果を目的に使用された場合にのみ「化学療法あり」を選択できる。問の例では、高カルシウム血症の治療を目的に投与されている場合は、当該薬剤の使用をもって「化学療法あり」を選択することはできない。ただし、抗腫瘍効果の目的で使用した場合は「化学療法あり」を選択することができる。
問３－３－10 「手術・処置等２」に特定の薬剤名（成分名）での分岐がある
場合、その薬剤の後発医薬品が保険適用された場合にも同じ分岐を選択することができるのか。
（答）選択することができる（薬剤による診断群分類の分岐の指定については、
原則として成分名で行っており、先発品か後発品かは問わない。）。

DPC－8

問３－３－11 区分番号「Ｇ００６」植込型カテーテルによる中心静脈注射を実施した場合、「手術・処置等２」の分岐の区分で区分番号「Ｇ００５」
中心静脈注射を選択することができるのか。
（答）選択することはできない。定義テーブルに記載されている項目のみで判断する。
問３－３－12 手術に伴って中心静脈注射を実施した場合は、医科点数表では「手術当日に、手術（自己血貯血を除く。）に関連して行う処置（ギプスを除く。）の費用及び注射の手技料は、術前、術後にかかわらず算定できない。」とされているが、診断群分類区分は「中心静脈注射あり」又は「なし」どちらを選択するのか。
（答）手術当日に手術に関連して行う中心静脈注射については、術前・術後にかかわらず「中心静脈注射なし」の診断群分類区分を選択する。
問３－３－13 閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸を手術直後に引き続いて行う場合は、「閉鎖循環式全身麻酔の所定点数に含まれ別に算定できない。」とされているが、診断群分類区分は「人工呼吸あり」又は「なし」
どちらを選択するのか。
（答）閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸を手術直後に引き続いて行う場合は、「なし」の診断群分類区分を選択する。
問３－３－14 肺の悪性腫瘍（040040）、小腸の悪性腫瘍、腹膜の悪性腫瘍（060030）及び卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍（120010）の「手術・処置等２」において「カルボプラチン＋パクリタキセル」が定義されているが、「カルボプラチン」と「パクリタキセル（アルブミン懸濁型）」を併用した場合には、どの分岐の区分を選択するのか。
（答）「カルボプラチン＋パクリタキセルあり」を選択する。

DPC－9

問３－３－15 区分番号「Ｋ７４０」直腸切除・切断術及び区分番号「Ｋ７４０－２」腹腔鏡下直腸切除・切断術を実施し人工肛門造設術を併せて実施
した場合に算定する「人工肛門造設加算」について、当該加算を算定する
術式及び人工肛門造設術を実施した場合、診断群分類における手術・処置
等１の区分番号「Ｋ７２６」人工肛門造設術又は区分番号「Ｋ７２６－２」腹腔鏡下人工肛門造設術を実施したとして、手術・処置等１「あり」を選択してよいか。
（答）そのとおり。なお、レセプトの「診療関連情報」欄に、区分番号「Ｋ７２６」人工肛門造設術又は区分番号「Ｋ７２６－２」腹腔鏡下人工肛門造設術を記載すること。
問３－３－16 放射線療法の定義として「医科点数表第２章第 12 部に掲げる
放射線治療（血液照射を除く。）をいう。」とあるが、「放射線治療」の部において評価される特定保険医療材料のみを使用した場合、診断群分類区
分は「放射線療法あり」又は「なし」どちらを選択するのか。
（答）「なし」の診断群分類区分を選択する。
【「その他（定義副傷病名等）」について】
問３－４－１ 網膜剥離（020160）については、「片眼」「両眼」に応じて診断
群分類区分が分かれているが、いずれの診断群分類区分に該当するかは、一手術で判断するのか、一入院で判断するのか。
（答）一入院で判断する。
問３－４－２ 白内障、水晶体の疾患（020110）について、一入院中において、片眼に白内障の手術を、もう一方の片眼に緑内障の手術を行った場合、重症度等は、「両眼」を選択するのか。
（答）「片眼」を選択する。

DPC－10問３－４－３ 網膜剥離（020160）について、一入院中において、片眼に区分
番号「Ｋ２７５」網膜復位術を実施し、もう一方の片眼に区分番号「Ｋ２７６１」網膜光凝固術（通常のもの）を実施した場合、重症度は「両眼」を選択するのか。
（答）「両眼」を選択する。
診断群分類区分上６桁が同一の疾患について、定義テーブルの「手術」又は「手術・処置等１」に掲げられた同一対応コードに含まれる複数の手術（フラグ 97「その他のＫコード」を除く。）を左眼、右眼それぞれに実施した場
合は「両眼」を選択する。
問３－４－４ 他の医療機関において出生した場合も、出生時の体重により診
断群分類区分を決定するのか。また、出生時の体重が不明である場合には診断群分類区分をどのように決定するのか。
（答）他の医療機関において出生した場合も、出生時の体重により診断群分類区分を決定する。また、出生時の体重が不明である場合には、最も重い体重が定められた診断群分類区分を適用し、診療報酬明細書には「出生時体重不明」と記載する。
問３－４－５ 定義副傷病の有無については、いわゆる疑い病名により「定義副傷病あり」と判断してよいか。
（答）確認される傷病が疑い病名に係るもののみである場合には、「定義副傷病なし」と判断する。
問３－４－６ 定義告示内の定義副傷病名欄に診断群分類区分上６桁の分類が記載されているが、その疾患の傷病名欄に記載されたＩＣＤ10 コードに該当する場合に「定義副傷病あり」になるということか。
（答）そのとおり。
問３－４－７のか。

定義副傷病は治療の有無によって「あり」「なし」を判断する（答）医療資源の投入量に影響を与えているのであれば、治療の有無にかかわらず「定義副傷病あり」と判断する。最終的には医学的な判断に基づくものとする。

DPC－11

４．診療報酬の算定について
問４－１ ６月１日から新規にＤＰＣ対象病院となる場合、同日以前から入院している患者については、同日から７月 31 日までの２か月間は医科点数
表により算定し、８月１日より包括評価の算定となるのか。
（答）そのとおり。なお、入院期間の起算日は入院日とする。
問４－２ 外泊した日数は包括評価に係る入院期間に算入するのか。
（答）そのとおり。
問４－３ 入院日Ⅲを超えた日以降に、医科点数表に基づき算定する場合、入院基本料はどの入院料を算定すればよいのか。
（答）医療機関が当該病棟について届出を行っている入院基本料を算定する。
問４－４ ＤＰＣ算定の対象となる病床から区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室に転室した場合は、どのように算定するのか。
（答）転室前に算定していた診断群分類区分によって、当該診断群分類区分における入院日Ⅲまでの期間は診断群分類点数表により算定すること（この期間は地域包括ケア入院医療管理料は算定できない。）。また、入院日Ⅲを超えた日以降は、地域包括ケア入院医療管理料を算定すること。
問４－５ ＤＰＣ算定の対象となる病床から区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟に転棟した場合は、どのように算定するのか。
（答）転棟前に算定していた診断群分類区分によって、当該診断群分類区分における入院日Ⅱまでの期間は診断群分類点数表により算定すること（この期間は地域包括ケア病棟入院料は算定できない。）。また、入院日Ⅱを超えた日
以降は、地域包括ケア病棟入院料を算定すること。
問４－６ ６月１日から新規にＤＰＣ対象病院となる場合、同日６月１日以前から入院している患者が同月以降に退院（入院Ａ)し、その後同一傷病により７日以内に再入院した場合（入院Ｂ）、入院Ａおよび入院Ｂはどのよ
うに算定するのか。
（答）入院Ａについては医科点数表により算定する。また、入院Ｂについては、
診断群分類点数表によって算定することとし、起算日は当該再入院した日とする。
DPC－12

問４－７ 医科点数表第１章第２部入院料等の通則第８号の規定による栄養管理体制に係る減算又は通則第９号の規定による身体的拘束最小化に係る減算に該当する場合、医科点数表に基づき１日につき 40 点を減じて算定するのか。
（答）そのとおり。
５．医療機関別係数について
問５－１ 医療機関別係数は次の診療報酬改定時まで変更されないのか。
（答）医療機関別係数のうち、機能評価係数Ⅰは施設基準の届出の変更に伴い変更されうる。また、機能評価係数Ⅱ及び救急補正係数は毎年度に実績を踏まえ変更される。
問５－２ 検体検査管理加算の届出を複数行っている場合（例：ⅠとⅣ）、医療機関別係数は両方の機能評価係数Ⅰを合算して計算するのか。
（答）両方の機能評価係数Ⅰを合算することはできない｡どちらか一方を医療機関別係数に合算すること。
問５－３ 検体検査管理加算に係る機能評価係数Ⅰは検体検査を実施していない月も医療機関別係数に合算することができるか。
（答）検体検査管理加算に係る機能評価係数Ⅰは、その体制を評価するものであり、検体検査の実施の有無にかかわらず、医療機関別係数に合算することができる。
問５－４ 地域医療支援病院であって、紹介受診重点医療機関として公表された病院において、医療機関別係数は区分番号「Ａ２０４」地域医療支援病院入院診療加算及び区分番号「Ａ２０４－３」紹介受診重点医療機関入院
診療加算に係る機能評価係数Ⅰを合算して計算するのか。
（答）両方の機能評価係数Ⅰを合算することはできない｡どちらか一方を機能評
価係数Ⅰに合算すること。
問５－５ 機能評価係数Ⅰに関連した施設基準を新たに取得した場合、医科点
数表に基づく地方厚生局等への届出の他に、何か特別な届出が必要か。
（答）医科点数表に基づく届出のみでよい。なお、機能評価係数Ⅰ（データ提出
加算に係るものを除く。)は、算定できることとなった月から医療機関別係
数に合算すること。

DPC－13

問５－６ 入院基本料等加算を算定することができない病棟（床）にＤＰＣ対象患者が入院している場合、当該入院基本料等加算に係る機能評価係数Ⅰを医療機関別係数に合算することができるか。（例：ＤＰＣ対象患者が特定入院料を算定する病棟に入院している場合の急性期看護補助体制加算に係る機能評価係数Ⅰ）（答）機能評価係数Ⅰは人員配置等の医療機関の体制を評価する係数であるため、医療機関が施設基準を満たすこと等により、算定することができるのであれば、全てのＤＰＣ対象患者に係る診療報酬請求の際に医療機関別係数に合算することができる。
問５－７ 区分番号「Ａ２４４」病棟薬剤業務実施加算（１ 病棟薬剤業務実
施加算１）を入院日Ⅲを超えて医科点数表に基づき算定することはできるのか。
（答）区分番号「Ａ２４４」病棟薬剤業務実施加算（１ 病棟薬剤業務実施加算
１）のように、機能評価係数Ⅰで評価される項目のうち、医科点数表において週１回または月１回算定できることとされているものについては、入院
日Ⅲを超えた場合、医科点数表に基づき算定することができる。ただし、入院日Ⅲを超えた日の前日の属する週又は月は算定することができない。な
お、「週」、「月」とは、それぞれ日曜日から土曜日までの１週間、月の初日
から月の末日までの１か月をいう。
問５－８ 区分番号「Ａ２４５」データ提出加算について、ＤＰＣ対象病院において、ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象）に入院している患者はデータ
提出加算１又は２を算定することができるか。
（答）機能評価係数Ⅰで評価されているため算定することができない。
問５－９ ①ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象）→②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟→③ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象外）と転棟した事例について、データ提出加算１又は２を算定することはできるのか。
（答）①ＤＰＣ算定病床（包括評価の対象）において機能評価係数Ⅰで既に評価されているため、算定することができない。

DPC－14

問５－10 ①ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象）→②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟に転棟した事例について、データ提出加算３又は４はどのように算定するのか。
（答）②の病棟がデータ提出加算３又は４の算定対象病棟の場合のみ、転棟した日から起算して 90 日を超えるごとにデータ提出加算３又は４を算定する。

６．診断群分類点数表等により算定される診療報酬について
問６－１ 診断群分類点数表による算定を行った患者が退院した場合、退院した月と同じ月に外来において月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を別に算定することができるのか。（例：検体検査判断料等）（答）算定することができない。
問６－２ 外来で月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数
表により包括される点数に限る。）を算定した後、同じ月に入院となり診
断群分類点数表による算定を行った場合に、入院前に実施した月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）について算定することができるのか。（例：検体検査判断料等）（答）算定することができる。
問６－３ 問６－１及び問６－２において、「月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）」とあるが、医科点数表において、月１回のみ算定することとなっている点数であって、診断群分類点数表により包括されるすべての点数を指すのか。
（答）そのとおり。
問６－４ 外来受診した後、直ちに入院した患者について初・再診料を算定することができるか。また、この場合、外来受診時に実施した検査・画像診断に係る費用を別に医科点数表に基づき算定することができるか。
（答）初診料を算定することはできるが、再診料又は外来診療料（時間外加算等
を除く。）については算定することはできない。また、検査・画像診断に係る費用は包括評価の範囲に含まれており、別に医科点数表に基づき算定す
ることはできない。

DPC－15

問６－５ 医科点数表第２章第２部在宅医療に定める「薬剤料」は、包括評価の範囲に含まれるのか。
（答）「在宅医療」は包括評価の範囲に含まれていないため、「在宅医療｣に定め
る「薬剤料」は別に医科点数表に基づき算定することができる。
問６－６ 医科点数表の「検査（内視鏡検査）」の通則第１号に定める超音波
内視鏡検査を実施した場合の加算点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。
（答）算定することができる。
問６－７ 医科点数表の「検査（内視鏡検査）」の通則第３号に定める当該保険医療機関以外の医療機関で撮影した内視鏡写真について診断を行った
場合に算定することとされている点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。
（答）算定することができる。
問６－８ コロンブラッシュ法については、区分番号「Ｄ３１１」直腸鏡検査の所定点数に、沈渣塗抹染色による細胞診断の場合は区分番号「Ｎ００４」
細胞診の所定点数を、また、包埋し組織切片標本を作製し検鏡する場合は区分番号「Ｎ００１」電子顕微鏡病理組織標本作製の所定点数を合算した点数を算定するが、合算した点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。
（答）合算した点数を算定することができる。
問６－９ 医科点数表の「検査（内視鏡検査）」については、写真診断を行った場合は使用フィルム代を 10 円で除して得た点数を加算して算定するが、本加算点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。
（答）算定することができない。
問６－10 心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査等の検査の実施に伴う薬剤料､特定保険医療材料料は、包括評価の範囲に含まれるか。また、新生児加算等の加算は算定することができるのか。
（答）そのとおり。また、新生児加算等の加算は算定することができる。

DPC－16問６－11 月の前半が包括評価、月の後半が医科点数表に基づく評価（又は外来）の場合で、月の前半と後半に１回ずつ区分番号「Ｄ２０８」心電図検査を実施した場合、心電図検査の費用は全額算定してよいか。また、その他の生体検査やＣＴ、ＭＲＩ等についても同様の取扱いとしてよいか。
（答）いずれも当該検査等の実施回数に応じて減算の上、算定することとなる。
問６－12 区分番号「Ｄ２０６」心臓カテーテル法による諸検査の注９に定められたフィルムの費用は、医科点数表に基づき算定することができるか。
（答）算定することができない。
問６－13 包括評価の対象患者について、手術中に行った超音波検査や造影検
査は医科点数表により算定することができるか。
（答）算定することができない。
問６－14 包括評価の範囲に含まれない検査又は処置等において、医科点数表の注で定められている加算点数については、別に医科点数表に基づき算定することができるか。
（答）フィルム代、薬剤料等に係る加算を除き、算定することができる。
問６－15 経皮経肝胆管造影における区分番号「Ｅ００３」造影剤注入手技は、区分番号「Ｄ３１４」腹腔鏡検査に準じて算定することとされているが、医科点数表に基づき別に算定することができるか｡（答）算定することができない。
問６－16 入院を必要とする侵襲的処置を含む医科点数表第２章第４部画像診断に係る費用は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。
（答）「画像診断」は包括評価の範囲に含まれており、別に医科点数表に基づき算定することはできない。
問６－17 核医学検査（核医学診断）に伴い使用する放射性医薬品についても包括評価の範囲に含まれるか。
（答）そのとおり。包括評価の範囲に含まれる。

DPC－17

問６－18 医科点数表第２章第９部処置の通則に規定する休日加算、時間外加
算及び深夜加算は、当該処置の開始時間が入院手続の後であっても算定できることとされているが､包括評価の範囲に含まれない処置料について、本加算を医科点数表に基づき別に算定することができるか。
（答）算定することができる。
問６－19 包括評価の範囲に含まれない処置料については、人工腎臓の導入期
加算等の処置料に係る加算点数を算定することができるか。
（答）算定することができる。
問６－20 医科点数表に基づき算定するギプスの項目について、100 分の 20
等の例により、ギプスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修
理料等を算定した場合も医科点数表に基づき算定することができるのか。
（答）ギプスの項目の基本点数が 1,000 点以上であっても、ギプスシャーレ、ギ
プスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を 100 分の 20 等の例により算定した結果、1,000 点未満の処置に該当する場合、包括範囲に含まれ、算定することができない。
問６－21 診断群分類区分が手術の有無により区別されていない傷病については、「手術料」は別に医科点数表に基づき算定することができないのか。
（答）診断群分類区分の内容にかかわらず、「手術料」は別に医科点数表に基づき算定することができる。
問６－22 「輸血料」は包括評価の範囲に含まれないのか。また、輸血に伴って使用する薬剤及び輸血用血液フィルターは別に医科点数表に基づき算定することができるのか。
（答）「輸血料」は包括評価の範囲に含まれない。また、輸血に係る薬剤及び特定保険医療材料のうち、「手術」の部において評価されるものについては、別に医科点数表により算定することができる。
問６－23 包括評価の範囲に含まれない手術や麻酔に伴う薬剤・特定保険医療
材料はどの範囲か。
（答）医科点数表に定める手術又は麻酔の部により算定される薬剤・特定保険医療材料である。

DPC－18

問６－24 区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を実施した場合、注７に規定する加算は算定できるのか。
（答）算定することができる。
問６－25 区分番号「Ｌ１００」及び「Ｌ１０１」神経ブロックは別に医科点
数表に基づき算定するのか｡また、神経ブロックを実施した際に使用する薬剤も医科点数表に基づき算定するのか。
（答）そのとおり。
問６－26 出来高算定可能な抗ＨＩＶ薬には、「後天性免疫不全症候群（エイズ）患者におけるサイトメガロウイルス網膜炎」に対する治療薬も含まれるのか。
（答）含まれない。
問６－27 手術に伴い、術前・術後に用いた薬剤（例：腹部外科手術の前処理として用いた経口腸管洗浄剤、術後の疼痛緩和に用いた非ステロイド性鎮痛薬等）は、手術に係る費用として別途算定することが可能か。
（答）手術に係る費用として別途算定可能な薬剤は、当該手術の術中に用いたものに限られ、それ以外の薬剤については別途算定できない。
問６－28 問６－26 において、手術に係る費用として別途算定可能な薬剤は、
当該手術の術中に用いたものに限ることとされているが、「注射用レザフ
ィリン 100mg」、「アラベル内用剤 1.5g」及び「アラグリオ顆粒剤分包 1.5g」
についても同様の取扱いとなるか。
（答）いずれも術前に使用する薬剤であり、別途算定できない。なお、いずれの薬剤も包括評価部分において評価されていることに留意されたい。
問６－29 グランツマン血小板無力症患者（ＧＰ Ⅱｂ－Ⅲａ及び／又はＨＬ
Ａに対する抗体を保有し、血小板輸血不応状態が過去又は現在見られるもの）に使用する「遺伝子組換え活性型血液凝固第Ⅶ因子製剤」は出来高で算定することができるのか。
（答）算定できる。
問 ６ － 30 von Willebrand 病 患 者 に使 用 す る 「遺 伝 子 組 換 え ヒ ト vonWillebrand 因子製剤」は出来高で算定することができるのか。
（答）算定できる。
DPC－19

７．特定入院料の取扱いについて
問７－１ １日当たりの加算により評価される特定入院料に係る施設基準の取扱いはどうすればよいのか。
（答）従来どおり、医科点数表、基本診療料の施設基準等に基づき、所定の手続を行う。
問７－２ 区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料を 14 日間算定していた患者が、引き続き区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療
管理料を算定する病床に転床した場合、21 日目まで「15 日以上 21 日以内の期間」の点数を算定するのか。
（答）そのとおり。
問７－３ 急性血液浄化（腹膜透析を除く。）又は体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）
を必要とする患者が、区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医
療管理料を 21 日間算定した後に区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料を算定する病床に転床した場合、25 日目まで「15 日以上 30 日以内の期間」の点数を算定するのか。
（答）そのとおり。
問７－４ 一度目の入院時に区分番号「Ａ３００」救命救急入院料を上限日数に満たない日数分算定し、診断群分類区分上２桁が同一である傷病名で退院後７日以内に再入院した場合において、「救命救急入院料」の算定可能
病室に入室した際、上限日数まで区分番号「Ａ３００」救命救急入院料を算定可能か。
（答）１回の入院期間とみなし、算定することができない。特定入院料の算定可
否については医科点数表における取扱いと同様である。
問７－５ 診断群分類区分上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合は、退院してから再入院するまでの期間の日数は入院期間として算入しないが、区分番号「Ａ３０７」小児入院医療管理料を継続して算定する場合、当該期間中の日数は区分番号「Ａ３０７」小児入院医療管理料に係る期間として算入しないのか｡（答）そのとおり。

DPC－20問７－６ 包括評価の対象患者について特定入院料に係る加算を算定している期間においては、その期間中に実施した心臓カテーテル法による諸検
査、内視鏡検査、診断穿刺・検体採取料又は包括評価の範囲に含まれていない入院基本料等加算を算定することができるか。
（答）心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査及び診断穿刺・検体採取料については、診断群分類点数表による包括評価の範囲に含まれていないため算定することができる。また、包括評価の範囲に含まれていない入院基本料
等加算については、特定入院料に係る加算の種類により算定できる範囲が異なるため注意すること。
問７－７ 特定入院料の注に規定する加算のうち、医科点数表において併算定できない診療報酬項目が示されているものについて、ＤＰＣ算定においても同様に取り扱うのか。
（答）そのとおり。
８．入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合の取扱いについて
問８－１ 悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場
合、化学療法と同日に使用された抗悪性腫瘍剤以外の薬剤に係る薬剤料（制吐剤等）は算定することができるのか。
（答）算定することができる。ただし、特定の薬剤名で分岐されている診断群分
類区分に該当する場合には、当該薬剤と同時に併用される薬剤（併用療法を行うことが添付文書等により医学的に明らかなものに限る。）に係る薬剤料については算定することができない。また、生理食塩水等溶剤として使用される薬剤に係る薬剤料についても算定することができない。
問８－２ 入院日Ⅲを超えるまでの間に化学療法が実施された悪性腫瘍患者について、入院日Ⅲを超えて投与された抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定することができないのか。
（答）算定することができる。
問８－３ 悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場
合であって、手術・処置等２の分岐が「２放射線療法」「３化学療法あり
かつ放射線療法なし」となっているＤＰＣコードについて、化学療法と放射線療法を実施したため、分岐２を選択した場合は、抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定することができるのか。
（答）算定することができる。
DPC－21

問８－４ 悪性腫瘍患者等以外の患者について、例えば区分番号「Ｄ２０６」
心臓カテーテル法による諸検査 ありを手術・処置等１の分岐で選択している場合であって、当該検査を入院日Ⅲを超えて実施した場合は、区分番号「Ｄ２０６」心臓カテーテル法による諸検査に係る特定保険医療材料等の費用は算定することができるのか。
（答）算定することができる。

９．同一傷病での再入院の取扱いについて
問９－１ 包括評価の対象患者が退院日同日に同一保険医療機関に再入院し、当該再入院に係る「医療資源を最も投入した傷病名」が前回入院時と異なる場合、どのように取り扱うのか。
（答）例えば、胃がんにより入院していた患者であって包括評価の対象であった
患者が、退院した日に事故に遭い再入院する場合など、退院時に予期できなかった状態や疾患が発生したことによるやむを得ない再入院については、新規の入院として取り扱い、当該再入院を入院期間の算定の起算日とする。
ただし当該再入院について、再入院日の所定診断群分類点表により包括される点数は算定できないものとする。
問９－２ 「一連」の入院とみなす７日以内の再入院は、「診断群分類区分の上２桁が同一の場合」とされているが、再入院時の入院期間における「医療資源を最も投入した傷病名」が決定した後に「一連」か否かを判断することになるのか。
（答）以下のような７日以内の再入院については「一連」とみなす。
① 再入院時の「入院の契機となった傷病名」から決定される診断群分類区
分上２桁と前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」から決定される診断群分類区分上２桁が一致する場合② 再入院時と前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」から決定される診断群分類区分上６桁が一致する場合③ 再入院時の「入院の契機となった傷病名」に、定義テーブルにおいて診
断群分類ごとに定める「医療資源を最も投入した傷病名」欄に掲げるＩＣ
Ｄコード以外のＩＣＤコード又は診断群分類手術・処置等の合併症（180040）に定義されるＩＣＤコードを選択した場合

DPC－22

問９－３ ①ＤＰＣ算定病棟（診断群分類点数表により算定）→②地域包括ケ
ア病棟入院料１から４まで又は地域包括ケア入院医療管理料１から４までのいずれかを算定する病棟又は病床に転棟又は転室（引き続き診断群分
類点数表により算定）→③退院→④ＤＰＣ算定病棟に再入院した事例において、どの時点を起算日として、「７日以内」の再入院であるかを判断することになるのか。
（答）②において、引き続き診断群分類点数表により算定していることから、退院日の翌日から起算して７日以内かどうかで判断する。
問９－４ 一度目の入院期間中に、入院日Ⅲを超えて退院した後、診断群分類
区分上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合、どのように算定すればよいか。
（答）「一連」の入院とみなし、傷病名・処置等を勘案し退院時に一の診断群分類区分を決定し算定する。
問９－５ ＤＰＣ対象病院から特別の関係であるＤＰＣ対象病院に診断群分
類区分上２桁が同一の傷病で転院した場合又は７日以内に再入院した場合は「一連」の入院とみなすのか。
（答）そのとおり。なお、この場合は、診療報酬明細書の出来高欄に「特別」と記載すること。また、診療報酬明細書の今回入院日欄に「一連」の入院とみなした入院年月日を記載し、摘要欄に「特別」と記載すること。
問９－６ 一度目のＤＰＣ算定対象となる病棟に入院していた期間中に入院
日Ⅲを超えた後、ＤＰＣ算定対象とならない病棟へ転棟し、診断群分類区
分上２桁が同一である傷病名で７日以内に再度ＤＰＣ算定対象となる病
棟に転棟した場合、どのように算定するのか。
（答）「一連」の入院とみなし、傷病名・処置等を勘案し退院時に一の診断群分類区分を決定し算定する。
問９－７ 一般病棟において包括評価により算定している途中で精神病棟等へ転棟し、その後、一般病棟へ転棟して再度包括評価により算定する場合には、入院期間の起算日は入院日とするのか。
（答）ＤＰＣ算定病棟以外の病棟からＤＰＣ算定病棟へ転棟した日を起算日とする。ただし、診断群分類区分上２桁が同一である傷病で転棟日から起算して７日以内にＤＰＣ算定病棟へ再転棟した場合には、前回入院日を起算日とし、一入院とする。
DPC－23

問９－８ 同一傷病に該当するか否かは、前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」と再入院の「入院の契機となった傷病名」の診断群分類区分上２桁が同一であるかによって判断することとされているが、次の事例も一連とみなすのか。（例）半月板損傷（160620）にて入退院後、７日以内に上腕骨骨折（160730）にて入院（答）そのとおり。
問９－９ ７日以内の再入院であって、前回の入院と今回の入院の「医療資源を最も投入した傷病名」がそれぞれ、唾液腺の悪性腫瘍（030011）、上咽頭の悪性腫瘍（030012）のように、診断群分類区分の上６桁が 03001x として同一となる場合は、「一連」の入院として取り扱うか。
（答）「一連」の入院として取り扱う。

10．退院時処方の取扱いについて
問 10－１ 退院時処方は、「退院後に在宅において使用するために薬剤を退院時に処方すること」とあるが、転院先で使用するために薬剤を処方する場
合も退院時処方として医科点数表に基づき算定することができるのか。
（答）算定することができない。
問 10－２ 診断群分類区分上２桁が同一の傷病で退院日の翌日から起算して７日以内に再入院した場合は、前回入院の退院時処方を算定することができるか。
（答）退院中に使用した分に限り算定することができる。ただし、退院日当日に診断群分類区分上２桁が同一の傷病で再入院した場合は算定することができない。
問 10－３ 入院中に処方した薬剤に残薬が生じた場合、在宅でも使用可能なものについては退院時処方として医科点数表に基づき別に算定することができるか。
（答）残薬に相当する処方を中止した後に、改めて退院時処方として処方することで算定することができる。

DPC－24

問 10－４ 退院の予定が決まっている患者に対して、退院日の前日又は前々日に在宅で使用する薬剤を処方した場合、退院時処方として算定することができるか。
（答）土曜日・日曜日の退院で、退院日当日に薬剤部門の職員が休みであるなど
正当な事情が認められる場合には算定することができる。ただし、予定していた退院が取りやめになった時には退院時処方の算定を取り下げること。
問 10－５ 「フォルテオ皮下注キット 600μg」及び「テリパラチド BS 皮下注
キット 600μg「モチダ」」は、内容量が 600μg、１回の使用量が 20μg であるが、28 日用の製剤として薬価収載されている。入院時に１回分のみ使用する場合、フォルテオ皮下注キット 600μg 及びテリパラチド BS 皮下
注キット 600μg「モチダ」の算定方法はどのようになるか。
（答）フォルテオ皮下注キット 600μg 及びテリパラチド BS 皮下注キット 600μg「モチダ」は 28 日用製剤であるため、それぞれの薬価を 28（日分）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料とする。
問 10－６ 「オスタバロ皮下注カートリッジ 1.5mg」は、内容量が 1.5mg、１回の使用量が 80µg であるが、14 日用の製剤として薬価収載されている。
入院時に１回分のみ使用する場合、オスタバロ皮下注カートリッジ 1.5mgの算定方法はどのようになるか。
（答）オスタバロ皮下注カートリッジ 1.5mg は 14 日用製剤であるため、オスタ
バロ皮下注カートリッジ 1.5mg の薬価を 14（日分）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料とする。
問 10－７ 薬価を使用可能日数（回数）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされている薬剤（「フォルテオ皮下注キット 600
μg」、「テリパラチド BS 皮下注キット 600μg「モチダ」」及び「オスタバロ皮下注カートリッジ 1.5mg」）を、入院中に処方した場合、入院中に使用しなかった分については、それに相当する日数分を退院時に処方したものとすることは可能か。
（答）入院中に使用しなかった分については、引き続き在宅で使用する分に限り、退院時に処方したものとして差し支えない。

DPC－25

問 10－８ 薬価を使用可能日数（回数）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされている薬剤について、入院中に使用しなかった分については、引き続き在宅で使用する分に限り、それに相当する日数分を退院時に処方したものとして差し支えないこととされているが、インスリン製剤や点眼薬等についても、同様の取扱いとなるのか。
（答）当該取扱いは薬価を使用可能日数（回数）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされている薬剤に限る。
問 10－９ 退院後に介護老人福祉施設に入所する場合、退院時処方の薬剤料は別に算定することができるのか。
（答）算定することができる。

11．対診・他医療機関受診の取扱いについて
問 11－１ ＤＰＣ算定病棟に入院しているが、医科点数表により算定している患者が他医療機関を受診した場合、どのような取扱いとなるのか。
（答）ＤＰＣ算定病棟に入院している患者が、他の保険医療機関を受診し診療が実施された場合における診療の費用（対診が実施された場合の初・再診料及び往診料を除く。）は、当該保険医療機関の保険医が実施した診療の費用と同様に取り扱い、当該保険医療機関において算定する。なお、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は相互の合議に委ねるものとする。ＤＰＣ算定病棟に入院している患者については、算定方法にかかわらず（診断群分類
点数表・医科点数表のいずれにより算定していても）同じ取扱いである。また、ＤＰＣ算定病棟内にある病室単位で算定する特定入院料を算定する病床（例：地域包括ケア入院医療管理料）に入院している患者についても同じ取扱いである。
問 11－２ ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場
合、他の保険医療機関で行われたＤＰＣの包括対象外となる診療行為については、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。
（答）算定することができる。なお、この場合、診断群分類区分の選定については、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用の分配については、医療機関間の合議に委ねるものとする。

DPC－26

問 11－３ ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場
合、他の保険医療機関で行われたＤＰＣの包括範囲内の診療行為について
は、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか｡（答）算定することができない。ただし、この場合、診断群分類区分の選定については、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、
当該診療行為に係る費用については、医療機関間の合議に委ねるものとする。
問 11－４ ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が、他の保険医療機関に依頼して検査・画像診断（ＰＥＴ・ＭＲＩ等）のみを行った場合の診療報酬については、他の保険医療機関では算定できず、合議の上で精算することとしてよいか。
（答）よい。
問 11－５ ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合であって、入院中の保険医療機関において施設基準の届出を行っていな
いが、当該他の保険医療機関で施設基準の届出を行っている診療行為が行われた場合は、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。
（答）算定することができる。なお、この場合、診断群分類区分の選定については、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用の分配については、医療機関間の合議に委ねるものとする。
問 11－６ ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場
合、外来でしか算定できない診療行為について入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。
（答）算定することができない。

DPC－27

問 11－７ ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他医療機関を受診し先進医療を受けた場合について、入院中の保険医療機関で請求し合議の上で精算することになるのか。
（答）他医療機関で実施した診療行為に係る費用のうち、保険給付の対象となるものは合議にて精算するが、保険外の費用は合議の対象とはならない。なお、
先進医療を受けた患者については包括評価の対象外となるため注意すること。
問 11－８ ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者に対診を実施した場合、入院中の保険医療機関において施設基準の届出を行っていないが、他の保険医療機
関で施設基準の届出を行っている診療行為は入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。
（答）算定することができない。
問 11－９ ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者に対し他医療機関での診療が必要となり、当該入院中の患者が他医療機関を受診した場合（当該入院医療機
関にて診療を行うことができない専門的な診療が必要となった場合等のやむを得ない場合に限る。）の他医療機関において実施された診療に係る費用は、入院医療機関において請求し、この場合の医療機関間での診療報
酬の分配は、相互の合議に委ねるものとされているが、当該分配により他医療機関が得た収入には消費税は課税されるか。
（答）健康保険法等の規定に基づく療養の給付等は、消費税が非課税となる（消費税法第６条）｡質問のケースの場合、他医療機関が行う診療にあっては、社会保険診療であるから、当該療養の給付に係る診療報酬は入院医療機関との合議で受け取ったものについても非課税となる。
（当該合議により得る収入については、診療報酬に照らして妥当であればよく、必ずしも他医療機関が行った診療に係る診療報酬と同額である必要はない。）

DPC－28

12．データ提出加算について
問 12－１ 「ＤＰＣの評価・検証等に係る調査」の退院患者調査に準拠したデータの提出について、提出方法不備、提出期限超過・未到着及び媒体内容不備等があった場合でも、区分番号「Ａ２４５」データ提出加算を算定することができるのか。
（答）データの提出（データの再照会に係る提出も含む。）において提出方法不備、提出期限超過、未到着及び媒体内容不備等があった場合は、データ提出
月の翌々月の１か月分については区分番号「Ａ２４５」データ提出加算は算定できない。
問 12－２ データ提出に遅延等が認められたため、１か月区分番号「Ａ２４５」データ提出加算を算定できなくなった場合、当該１か月の診療分はどのように算定するのか。
（答）包括評価対象分については、当該月診療分の区分番号「Ａ２４５」データ
提出加算に係る機能評価係数Ⅰを医療機関別係数に合算せずに算定すること。
また、包括評価対象外の患者については、当該月の診療分において、医科点数表に基づき、区分番号「Ａ２４５」データ提出加算を算定することができない。

13．診療報酬の調整等について
問 13－１ 退院時に診断群分類区分が確定した時に、差額を調整する必要が生じた場合の一部負担金はどのように算定するのか。
（答）差額の調整に係る点数は退院月の請求点数と合算するため、その合算点数
を基礎として一部負担金を算定する。
問 13－２ 包括評価の対象患者に関する高額療養費の額はどのように算定するのか。
（答）高額療養費の額は、従来どおり、各月の請求点数に応じて算定する。
問 13－３ 診断群分類区分の変更に伴う差額を調整する場合は、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要か。
（答）診断群分類点数表のみで算定する場合は、診断群分類点数表による請求額
も月ごとに確定するため、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要ない。
DPC－29問 13－４ 切迫早産で入院し診断群分類点数表により算定した後、自費で分娩を行った患者が、分娩後に引き続き、分娩の合併症により診断群分類点
数表により算定することとなった場合において、診断群分類点数表による算定の起算日は、分娩後の合併症により医療保険の適用となった日となるのか。
（答）そのとおり。
問 13－５ 入院の途中で先進医療や治験等の評価療養の対象となった場合、包括評価の対象外となる時期はいつか。また、その後先進医療や治験等を終了した場合は再び包括評価の対象となるのか。
（答）診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、当該入院全てを医科点数表に基づき再請求する。
問 13－６ 臓器移植や治験等の実施を予定して入院し、前月は医科点数表により請求していたが、患者の容態の急変等により実施しないことが決定された場合には、どのように算定するのか。
（答）診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、退院時に診断群分類区分に該当する場合には、当該入院全てを当該診断群分類区分により再請求する。
問 13－７ 入院中に新たに高額薬剤として告示された薬剤を、当該入院中に投与する場合、どの時点から包括評価の対象外となるのか。
（答）診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一つの入院期間において統一するため、投与時点で高額薬剤として告示されている場合は、入院期間全てを医科点数表に基づき算定をする。
問 13－８ 入院日Ⅲを超えて包括評価の算定対象病棟に入院している患者が再び診断群分類区分に該当すると判断された場合は、再度包括評価の対象となるのか。
（答）診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、再度包括評価の対象となる。

DPC－30

問 13－９ 診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一することとされているが、退院時に決定された診断群分類区分において、入院日Ⅲを超えて医科点数表による算定を行っている場合はどのように請求するのか。
（答）入院日Ⅲを超えて医科点数表に基づき算定する場合は、診断群分類点数表に基づく算定の一部であり統一された請求方法とみなされる。
問 13－10 診断群分類区分の決定が請求時から患者の退院時に変更となったが、月をまたいで入院する場合は、各月の請求時に一旦、診断群分類区分の決定を行い請求することでよいか。
（答）そのとおり。
なお、手術等が行われていない場合であっても、予定がある場合には手術あり等の診断群分類区分を選択し請求しても差し支えないが、退院時までに予定された手術が行われなかった結果、退院時に決定された請求方法が異なる場合は、請求済みのレセプトを取り下げた上で手術なしの分岐により再請求をする。

14．令和６年度改定に係る経過措置について
問 14－１ 改定前は高額薬剤として告示されていた薬剤が、改定により高額薬剤から除外され、かつ、「手術・処置等２」に分岐がない場合、当該薬剤を使用した場合の診断群分類区分についてはどのように決定するのか。
（答）当該薬剤は改定において包括評価に移行している（高額薬剤として告示されていない）ことから、ツリー図上の分岐の区分に従い診断群分類区分を決定する。改定後も引き続き告示されている薬剤のみを高額薬剤として取り扱うことになる。
問 14－２ 改定を挟んで７日以内の再入院があった場合の入院日の取扱いはどのようになるのか。
（答）診断群分類点数表が改正されるため、入院日の起算日は再入院した日とする。
問 14－３ 改定で新たに追加された分岐に係る処置や薬剤の投薬を５月中に実施した場合であって、６月に診断群分類区分を決定する場合、新たに追加された分岐を選択することができるのか。
（答）選択することができる。
DPC－31

問 14－４ 改定前後で診断群分類区分の入院日Ⅲが変化する以下の事例について、６月分の請求は診断群分類点数表と医科点数表のいずれに基づき算定することになるのか。
（例１）４月 16 日に入院し、改定前は入院日Ⅲが 60 日で改定後は入院日Ⅲが30 日となっている診断群分類区分が適用される患者の６月分の請求（例２）４月 16 日に入院し、改定前は入院日Ⅲが 30 日で改定後は入院日Ⅲが60 日となっている診断群分類区分が適用される患者の６月分の請求（答）例１の場合は医科点数表に基づき算定し、例２の場合は診断群分類点数表に基づき算定する。
問 14－５ 改定を挟んで診断群分類区分の変更があった場合、改定後の診断
群分類区分は６月１日から適用となるが、改定前の診断群分類区分による差額調整は５月 31 日で終了しているため、６月１日以降の診療報酬からが調整の対象となるのか。
（答）そのとおり。

15．診療報酬明細書関連について
問 15－１ 入院中毎月薬物血中濃度を測定した場合、「特定薬剤治療管理料の初回算定日」を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。また、退院した翌月の外来において測定した場合も同様の記載をする必要があるか。
（答）医科点数表に従い、記載する必要がある。
問 15－２ 診療報酬明細書の「副傷病名」欄には、該当する定義告示上の定義
副傷病名を副傷病名と読み替えて記載するのか。
（答）そのとおり。
問 15－３ 該当する定義告示上の定義副傷病名が複数存在する患者について
は、診療報酬明細書の「副傷病名」欄には主治医が判断した定義副傷病名を記載するのか。
（答）そのとおり。
問 15－４か。

傷病名ごとに診療開始日を診療報酬明細書に記載する必要はある（答）記載する必要はない。

DPC－32

問 15－５ 診断群分類区分の決定に影響を与えなかった併存疾患等について
も「傷病情報」欄に記入し、ＩＣＤ10 コードを記入するのか。
（答）そのとおり。
問 15－６ 入院中に処置を複数回実施した場合は、処置の実施日をどのように記載するのか。
（答）初回の実施日を記載する。
問 15－７ 分娩のために入院中の患者が合併症等に罹患して保険給付が開始され包括評価の対象となる場合、診療報酬明細書の「今回入院年月日」欄には保険給付が開始された日を記入するのか。また、「今回退院年月日」
欄には保険給付が終了した日を記入するのか。
（答）そのとおり。
問 15－８ 審査支払機関による特別審査の対象となる診療報酬明細書はどのようなものか。特に、医療機関別係数の取扱いはどうなるのか。
（答）ＤＰＣの診療報酬明細書のうち、請求点数が 38 万点以上のものが対象となる。このため、医療機関別係数についても別段の取扱いはされない。
問 15－９ 入院期間中に患者の加入している医療保険等が変更された場合はどのように請求するのか。
（答）保険者ごとに診療報酬明細書を作成して請求する。変更前及び変更後の診療報酬明細書に医療保険等が変更された旨を記載するとともに、変更後の診療報酬明細書に変更前の診療報酬明細書の患者基礎情報及び包括評価部
分の記載内容を記載する。なお、診断群分類区分の変更があった場合であっても、退院月に退院日の点数により調整される額を請求するため、従前の保険者への請求額は変更されない。
問 15－10 診療報酬改定をまたいで入院している場合、５月診療分ＤＰＣレ
セプトの「今回退院年月日」欄及び「転帰」欄はどう記載するのか。
（答）改定前の診断群分類区分による差額調整は５月 31 日に実施するが、入院中であるため「今回退院年月日」欄及び「転帰」欄は空白（記載不要）とする。

DPC－33

問 15－11 令和６年５月以前から継続して入院している患者で、５月に分岐に係る手術等を行った場合、６月診療分レセプトの「診療関連情報」欄の手術等は、どのように記載するのか。
（答）５月に実施した手術等について、６月診療分のレセプトには改定後の点数
名称・Ｋコードによって記載する。なお、５月診療分のレセプトには改定前の点数名称・Ｋコードによって記載する。
問 15－12 区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取を行うに当たり、造血幹細胞の末梢血中への動員のためにＧ－ＣＳＦ製剤やプレリキサホルを投与す
るが、区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取を算定する日以外の日に投与したこれらの薬剤料について、ＤＰＣレセプトにおいて手術の部で出来高で算定することができるか。
（答）本件は、区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取の注２の規定による加算に該当するため、造血幹細胞採取に当たって当該薬剤を使用した場合についても、区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取を算定する日に区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取の所定点数に当該薬剤の点数を加算する。

DPC－34

（別添５）
歯科診療報酬点数表関係【歯科診療特別対応加算】
問１

初診時歯科診療導入加算に代わって、歯科診療特別対応加算２が新設されたが、歯科診療特別対応加算２について、初診時のみではなく再診時でも算定可能か。

（答）算定要件を満たす場合は、再診時でも算定可能。
【歯科外来診療感染対策加算】問２

令和６年度診療報酬改定前の歯科点数表（以下「旧歯科点数表」という。）の「Ａ０００」初診料の注９に規定する歯科外来診療環境体制加算１の届出を行っていた歯科医療機関における、令和６年６月１日以降の歯科外来
診療感染対策加算の経過措置の取扱いについて、どのように考えればよいか。

（答）それぞれ以下のとおり。
① 令和６年３月 31 日時点で歯科外来診療環境体制加算１の届出を行っている歯科医療機関が歯科外来診療感染対策加算１を算定する場合
令和６年６月３日までに新施設基準の届出を行う必要はない。この場合においては、令和７年６月１日以降も歯科外来診療感染対策加算１を引き続き算定する場合は、届出を行う必要がある。
②

令和６年３月 31 日時点で歯科外来診療環境体制加算１の届出を行っている歯科医療機関が歯科外来診療感染対策加算２を算定する場合
令和６年６月３日までに新施設基準の届出を行う必要がある。なお、この場合において、経過措置は適用されるが、令和７年６月１日以降においても歯科外来診療感染対策加算２を引き続き算定する場合は、再度届出を行う必要がある。ただし、新施設基準を全て満たした上で届出を行った
歯科医療機関については、再度届出を行う必要は無い。

なお、令和６年３月 31 日時点で歯科外来診療環境体制加算１の届出を行っていない歯科医療機関が歯科外来診療感染対策加算１又は２を算定する場合
は、令和６年６月３日までに新施設基準の届出を行う必要がある。ただし、この場合において、経過措置は適用されない。
【医療情報取得加算】
問３ 「Ａ０００」初診料の「注 14」及び「Ａ００２」再診料の「注 11」に規定する医療情報取得加算（以下単に「医療情報取得加算」という。）について、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認（以下「オンライン
歯－1

資格確認」という。）により患者の診療情報等の取得を試みた結果、患者の診療情報等が存在していなかった場合の算定について、どのよう考えればよいか。
（答）医療情報取得加算２又は医療情報取得加算４を算定する。
問４ 医療情報取得加算について、患者が診療情報等の取得に一部でも同意しなかった場合の算定について、どのように考えればよいか。また、マイナ保険証が破損等により利用できない場合や患者の個人番号カードの利用者証
明用電子証明書が失効している場合の算定は、どのようにすればよいか。
（答）いずれの場合も、医療情報取得加算１又は医療情報取得加算３を算定する。
問５ 医療情報取得加算について、情報通信機器を用いた診療を行う場合であっても算定できるのか。
（答）居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムを活用することで、当該加算を算定できる。
なお、情報通信機器を用いた診療において、オンライン資格確認を行うに際しては、事前準備として、次の点について留意すること。
・ あらかじめ、保険医療機関又は保険薬局において、オンライン資格確認等システムにおいて「マイナ在宅受付 Web」の URL 又は二次元コードを生成・取得すること等が必要であること。
・ 患者において、自らのモバイル端末等を用いて二次元コード等から「マイナ在宅受付 Web」へアクセスし、マイナンバーカードによる本人確認を行う
ことで、オンライン資格確認が可能となり、薬剤情報等の提供について、同意を登録すること可能となること。
（参考）「訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）の実施上の留意事項について」（令和６年３月 21 日保連発 0321 第１号・保医発 0321 第９号）

https://iryohokenjyoho.servicenow.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010235

問６「Ａ０００」初診料の「注 14」に規定する医療情報取得加算１又は２について、別紙様式５を参考とした初診時問診票は、「Ａ０００」初診料を算定する初診において用いることでよいか。

（答）よい。その他外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料及
び外来腫瘍化学療法診療料を算定する診療においても、医療情報取得加算
１又は２を算定するときには、別紙様式５を参考とした初診時問診票を用
いること。

歯－2

問７ 医療情報取得加算１又は２について、初診時問診票の項目について別紙
様式５を参考とするとあるが、当該様式と同一の表現であることが必要か。
また、当該様式にない項目を問診票に追加してもよいか。
（答）別紙様式 ５は初診時の標準的な問診票（紙・タブレット等媒体を問わない。以下「問診票」という。）の項目等を定めたものであり、必ずしも当該様式と同一の表現であることを要さず、同様の内容が問診票に含まれていればよい。また、必要に応じて、当該様式にない項目を問診票に追加することも差し支えない。
なお、患者情報の取得の効率化の観点から、オンライン資格確認により情報を取得等した場合、当該方法で取得可能な情報については問診票の記載・入力を求めない等の配慮を行うこと。
問８ 医療情報取得加算１又は２について、初診時問診票の項目について別紙
様式５を参考とするとあるが、令和６年６月１日より新たな問診票を作成し使用する必要があるか。
（答）必ずしも新たな問診票を作成することは要しないが、別紙様式５に示された問診票の項目等が、医療機関において既に使用している問診票に不足している場合は、不足している内容について別紙として作成し、既に使用している問診票とあわせて使用すること。
問９ 「Ａ００２」再診料の「注 11」に規定する医療情報取得加算３及び４について、「算定に当たっては、他院における処方を含めた薬剤情報や必要に応じて健診情報等を問診等により確認する。」とあるが、再診時にすべての項目について問診を必ず行う必要があるのか。
（答）オンライン資格確認により情報が得られた項目については、省略して差し支えない。
【医療ＤＸ推進体制整備加算】
問 10 「Ａ０００」初診料の「注 15」に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算（以下「医療ＤＸ推進体制整備加算」という。）の施設基準において、「オンライ
ン資格確認等システムの活用により、患者の薬剤情報、特定健診情報等（以下この項において「診療情報等」という。）を診療を行う診察室、手術室又は処置室等（以下「診察室等」という。）において、医師等が閲覧又は活用できる体制を有していること。」とあるが、具体的にどのような体制を有していればよいか。
（答）オンライン資格確認等システムを通じて取得された診療情報等について、
電子カルテシステム等により医師等が閲覧又は活用できる体制あるいはその他の方法により診察室等において医師等が診療情報等を閲覧又は活用で歯－3

きる体制を有している必要があり、単にオンライン資格確認等システムにより診療情報等を取得できる体制のみを有している場合は該当しない。
問 11 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年 10 月 28 日付け薬生発 1028 第１号医政発
1028 第１号保発 1028 第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長・医政局長・保険局長通知。）に基づく電子処方箋により処方箋を発行できる体制を有していること。」とされているが、電子処方箋の機能が拡張された場合について、どのように考えればよいか。
（答）現時点では、令和５年１月 26 日に稼働した基本機能（電子処方箋の発行・
応需（処方・調剤情報の登録を含む。）、処方・調剤情報の閲覧、重複投与・併用禁忌のチェック）に対応した電子処方箋を発行できる体制を有していればよい。
問 12 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。」とされており、アからウまでの事項が示されているが、アからウまでの事項は別々に掲示する必要があるか。また、掲示内容について、参考にするものはあるか。
（答）まとめて掲示しても差し支えない。また、掲示内容については、以下の URLに示す様式を参考にされたい。
◎オンライン資格確認に関する周知素材について｜周知素材について（これらのポスターは医療ＤＸ推進体制整備加算の掲示に関する施設基準を満たします。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html
問 13 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「マイナ保険証を促進す
る等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険医療機関であること。」を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示することとしているが、「マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる」については、具体的にどのような取組を行い、また、どのような掲示を行えばよいか。
（答）保険医療機関において「マイナ保険証をお出しください」等、マイナ保険証の提示を求める案内や掲示（問 12 に示す掲示の例を含む。）を行う必要があり、「保険証をお出しください」等、単に従来の保険証の提示のみを求める案内や掲示を行うことは該当しない。
歯－4【口腔管理体制強化加算】
問 14 「Ｂ０００－４－２」小児口腔機能管理料の注３に規定する口腔管理体制強化加算の施設基準において、「歯科疾患の重症化予防に資する継続管理（エナメル質初期う蝕管理、根面う蝕管理及び口腔機能の管理を含むものであること。）並びに高齢者・小児の心身の特性及び緊急時対応等に関する適切な研修」を受講した歯科医師が求められているが、どのような内容の研修が該当するのか。
（答）「歯科疾患の重症化予防に資する継続管理（エナメル質初期う蝕管理、根面う蝕管理及び口腔機能の管理を含むものであること。）並びに高齢者・小児の心身の特性及び緊急時対応等に関する適切な研修」については、以下の内容をすべて含むものであること。
① う蝕（エナメル質初期う蝕、根面う蝕を含む。）の重症化予防と継続管理②

歯周病の重症化予防と継続管理（歯周病安定期治療の考え方を含むものであること。）③ 以下のいずれか１つ以上の内容を含む口腔機能管理・ 口腔機能発達不全症
・ 口腔機能低下症
・ 全身的な疾患を有する患者の口腔機能管理等（ただし、④及び⑤の研修と同内容の研修は認められないこと。）④ 高齢者・小児の心身の特性⑤ 緊急時対応
問 15 旧歯科点数表のかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の届出を行っていた医療機関において、当該施設基準における研修を受講していた歯科医師については、今回、「Ｂ０００－４－２」小児口腔機能管理料の注３に規定する口腔管理体制強化加算の施設基準の要件で追加された根面う蝕の継続管理、小児の心身の特性についての研修のうち、既に受講済みの研修に含まれていない内容についての研修のみを受講することで差し支えないか。
（答）差し支えない。
問 16 問 15 について、追加で受講する研修は、いつ頃に開催された研修をいうのか。
（答）届出時点より３年以内に受講している必要がある。なお、既に受講した旧歯科点数表のかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準を満たす
研修において、根面う蝕の継続管理、小児の心身の特性についての内容が含まれている場合、当該研修の受講は３年以内でなくても差し支えない。
歯－5【長期管理加算（周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、周術期等口腔機能管理料（Ⅳ））】問 17 長期管理加算について、例えば、「Ｂ０００－５」周術期等口腔機能管理計画策定料の注１に規定する管理計画に基づき、「Ｂ０００－９」周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）で管理を行っていた入院中の患者であって、一連の治療において、外来において「Ｂ０００－８」周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）で引き続き管理を行っている患者の場合、長期管理加算の起算月については、どのように考えればよいか。
（答）「Ｂ０００－５」周術期等口腔機能管理計画策定料を算定した日の属する月から起算する。なお、外来において「Ｂ０００－８」周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）で管理を行っていた患者であって、一連の治療において、入院した患者に対して「Ｂ０００－９」周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）で引き続き管理を行っている患者の場合も同様とする。
問 18 「Ｂ０００－８」周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）の注２又は「Ｂ０００－９」周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）の注２に規定する長期管理加算について、他の保険医療機関において、「Ｂ０００－５」周術期等口腔機能管理計画策定料を算定した患者に対して当該加算を算定する場合の起算月をどのように確認すればよいか。
（答）「Ｂ０００－５」周術期等口腔機能管理計画策定料を算定する他の保険医療機関から提供された当該患者に係る管理計画書を確認すること。
【口腔機能指導加算（歯科衛生実地指導料）】
問 19 「Ｂ００１－２」歯科衛生実地指導料の注３に規定する口腔機能指導加算について、「口腔機能の発達不全を認める患者」又は「口腔機能の低下を認める患者」に対して指導を行った場合に算定できることとされているが、病名が口腔機能発達不全症又は口腔機能低下症の場合のみ算定可能なのか。
（答）検査の結果、口腔機能発達不全症又は口腔機能低下症の確定診断には至らなかったが、口腔機能管理の必要性があり口腔機能管理を実施する場合は当該加算を算定可能である。この場合の傷病名は、「口腔機能管理中」として差し支えない。
【訪問歯科衛生指導料】
問 20 「Ｃ００１」訪問歯科衛生指導料の注３に規定する複数名訪問歯科衛生指導加算について、算定留意事項通知の（４）において「複数名による
訪問歯科衛生指導の必要性については、前回訪問時の状況等から判断する。
」とあるが、当該医療機関からの直近の訪問が、歯科衛生士のみの訪
歯－6

問による訪問歯科衛生指導であった場合について、どのように考えればよ
いか。
（答）歯科医師が前回訪問した時の状況及び訪問歯科衛生指導を行った際の歯科衛生士の報告等を踏まえ、歯科医師が総合的に判断することとする。
【在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料】
問 21 「Ｃ００１－７」在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料について、
例えば、「Ｃ００１－３」歯科疾患在宅療養管理料を算定した日と別日に実施した場合であっても当該指導料は算定可能か。
（答）算定可能。なお、「Ｃ００１－５」在宅患者訪問口腔リハビリテーション
指導管理料及び「Ｃ００１－６」小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション
指導管理料を算定した日と別日に実施した場合であっても同様に算定可能。
【加圧根管充填処置】
問 22 「Ｉ００８－２」加圧根管充填処置の注４に規定するＮｉ－Ｔｉロー
タリーファイル加算について、「歯科用３次元エックス線断層撮影装置を用いて根管治療を行った場合であって、Ｎｉ－Ｔｉロータリーファイルを用いて根管治療を行った場合」に算定することとされているが、Ｎｉ－Ｔ
ｉロータリーファイル加算を算定するにあたって、令和６年度診療報酬改定前の施設基準において求められていた手術用顕微鏡加算に係る届出は不要になったということでよいか。
（答）そのとおり。
【歯周病重症化予防治療】
問 23 「Ｂ０００－４－２」小児口腔機能管理料の注３に規定する口腔管理体制強化加算の施設基準の届出を行っている保険医療機関において、「Ｉ
０１１－２」歯周病安定期治療を行っていた患者が病状の改善により「Ｉ
０１１－２－３」歯周病重症化予防治療に移行する場合であって治療間隔の短縮が必要とされる場合は、治療間隔を短縮して歯周病安定期治療を実施していた患者のみ、歯周病重症化予防治療を毎月算定できるのか。
（答）この場合は、実施していた歯周病安定期治療の治療間隔によらず、歯周病
重症化予防治療を毎月算定できる。
【口腔内装置】
問 24 「Ｉ０１７」口腔内装置の「ヌ 外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」について、算定留意事項通知の（17）において「当該外傷歯の受傷日から起算して１年を超えた場合は、算定できない。」とされているが、受傷日について、どのように考えればよいか。
（答）患者が、当該外傷の受傷時に、口腔内装置を算定する保険医療機関を受診
歯－7した場合は当該保険医療機関の受診日、それ以外の場合は患者又はその家族から聞き取った受傷日を受傷日とする。
問 25 「Ｉ０１７」口腔内装置の「ヌ 外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」について、算定留意事項通知の（17）において「当該外傷歯の受傷日から起算して１年を超えた場合は、算定できない。」とされているが、令和６年５月以前に受傷した場合について、どのように考えればよいか。
（答）当該外傷の受傷日から起算して１年以内であれば、受傷日が令和６年５月以前であっても、「Ｉ０１７」口腔内装置の「ヌ 外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」を算定して差し支えない。
問 26 「Ｉ０１７」口腔内装置の「ヌ 外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」について、対象は暫間固定等を行った患者とされているが、当該保険医療機関において「Ｉ０１４」暫間固定を算定していない場合は算定できないのか。
（答）「Ｉ０１４」暫間固定を算定していない場合であっても、当該外傷歯の歯冠をエナメルボンドシステム等により固定した患者に対しては算定可能。
この場合において、その旨を診療録に記載すること。
【舌接触補助床】
問 27 「Ｉ０１７－１－３」舌接触補助床について、口腔機能低下症の患者に対して製作する場合は、「Ｄ０１２」舌圧検査を行い、その結果として低舌圧に該当している必要があるのか。
（答）そのとおり。
問 28 「Ｉ０１７－１－３」舌接触補助床について、口腔機能低下症の患者に対して製作する場合、当該患者について「Ｂ０００－４－３」口腔機能管理料を算定している必要があるのか。
（答）口腔機能管理料の算定の有無にかかわらず、口腔機能低下症と診断されていて、「Ｄ０１２」舌圧検査の結果、低舌圧に該当する患者に対して、舌接触補助床を製作し、装着することができる。
【口腔バイオフィルム除去処置】
問 29 「Ｉ０１１」歯周基本治療について、令和６年度改定前は「区分番号Ｄ
００２－６に掲げる口腔細菌定量検査を行った場合、有歯顎患者に限り口腔バイオフィルム感染症の治療を目的として、「１ スケーリング」に限り算定して差し支えない。」とされており、当該スケーリングは３分の１顎歯－8単位で実施するものとされていたが、「Ｉ０３０－３」口腔バイオフィル
ム除去処置についても同様に３分の１顎単位で実施するのか。
（答）「Ｉ０３０－３」口腔バイオフィルム除去処置は、１口腔単位で実施するものとする。
問 30 「Ｉ０３０－３」口腔バイオフィルム除去処置について、「口腔バイオフィルムの除去が必要な患者に対して、歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が口腔バイオフィルムの除去を行った場合に、月２回に限り算定する。」とあるが、「Ｄ００２－６」口腔細菌定量検査の「１ 口腔細菌定量検査１」の結果、口腔バイオフィルム感染症と診断された患者に対して当該処置を行う場合について、１回の検査に基づき行うことができる当該処置の回数に制限はあるのか。
（答）口腔バイオフィルム感染症と診断された患者に対しては、口腔内の汚染状況が改善し、歯科医師が治癒したものと判断した上で改めて検査を実施するまでの間は、１回の検査に基づき当該処置を行うことができる。
問 31 「Ｄ００２－６」口腔細菌定量検査の「１ 口腔細菌定量検査１」の結果を踏まえて「Ｉ０３０－３」口腔バイオフィルム除去処置を行った場合であって、口腔内の状態に改善がみられ歯周病治療に移行するに当たっては、再度口腔細菌定量検査を行ったうえで「Ｄ００２」歯周病検査を行う必要があるのか。
（答）「Ｉ０３０－３」口腔バイオフィルム除去処置を行い、口腔内の状態に改善がみられた場合は、原則として再度口腔細菌定量検査を行うものである
が、歯周病治療に移行するに当たっては、必ずしも再度の口腔細菌定量検査を行わなくとも、「Ｄ００２」歯周病検査を行い、歯周病治療に移行してもよい。
【歯周外科手術】
問 32 「Ｉ０１１－２」歯周病安定期治療の算定留意事項通知（７）において「歯周病安定期治療を実施後に行う歯周外科手術は、所定点数の 100 分の50 により算定する。」とされているが、歯周病の治療を目的としない歯周外科手術を行う場合について、どのように考えればよいか。
（答）所定点数により算定可能。なお、算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に当該手術の目的を記載する。
問 33 「Ｊ０６３」歯周外科手術の算定留意事項通知（１）において、「歯周病の治療を目的としない「６ 歯肉歯槽粘膜形成手術」を実施した場合はこの限りではない。」とあるが、これには歯周病の治療を目的としない「へ歯－9

結合組織移植術」を実施した場合も含まれるのか。
（答）留意事項通知（１）の「６ 歯肉歯槽粘膜形成手術」には、「イ歯肉弁根尖側移動術」から「へ 結合組織移植術」までのすべてが含まれる。
なお、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成 28 年３月 31 日事
務連絡）別添３の問 36 及び「疑義解釈資料の送付について（その６）」（平成 28 年９月１日）別添１の問９は廃止する。
【顎骨内異物（挿入物を含む。）除去術】
問 34 下顎骨形成術において、両側に別個に使用された顎骨の固定等に用いた骨体固定金属板の撤去を行った場合は、「Ｊ０７４」顎骨内異物（挿入物を含む。）除去術の「２ 困難なもの」の「イ 手術範囲が顎骨の３分の２顎程度未満の場合」×２として算定できると考えてよいか。
（答）両側に別個の皮切を行い、顎骨の固定等に用いた骨体固定金属板を、左右別個に撤去した場合にあっては、同一皮切により行い得る範囲にあたらないことから、「Ｊ０７４」顎骨内異物（挿入物を含む。）除去術の「２ 困難なもの」の「イ 手術範囲が顎骨の３分の２顎程度未満の場合」×２として算定して差し支えない。ただし、左右別個に使用された骨体固定金属板であっても、連続した一つの皮切によって撤去した場合にあっては、Ｊ０７４に掲げる顎骨内異物（挿入物を含む。）除去術の「２ 困難なもの」の「ロ 手術範囲が全顎にわたる場合」×１として算定する。なお、「疑義解釈資料の送付について（その４）」（平成 18 年４月 24 日事務連絡）別添１の問 13 は廃止する。
問 35 上顎骨形成術として Le FortⅠ型切離を行った場合において、一連の行為として複数の骨体固定金属板を使用し、切離した顎骨の固定を行った場
合における骨体固定金属板を撤去する場合は、「Ｊ０７４」顎骨内異物（挿入物を含む。）除去術の「２ 困難なもの」の「イ 手術範囲が顎骨の３分の２顎程度未満の場合」×２又は「ロ 手術範囲が全顎にわたる場合」のどちらを算定するのか。
（答）「２ 困難なもの」の「ロ 手術範囲が全顎にわたる場合」を算定する。
なお、複数の骨体固定金属板の撤去にあたり、別の皮切を行った場合であっても、「２ 困難なもの」の「ロ 手術範囲が全顎にわたる場合」を算定すること。
【テンポラリークラウン】
問 36 「Ｍ００３－２」テンポラリークラウンについて、ブリッジの支台歯として歯冠形成を行った歯に対して算定可能か。
（答）算定不可。なお、ブリッジの支台歯については、「Ｍ００４」リテーナーを算定する。
歯－10

【光学印象】
問 37 「Ｍ００３－４」光学印象の注１における「デジタル印象採得装置」とは、具体的にはどのようなものか。
（答）特定診療報酬算定医療機器であって、薬事承認上の類別が「機械器具（60）
歯科用エンジン」、一般的名称が「デジタル印象採得装置」であり、「デジタ
ル手法により、歯科修復物等のコンピュータ支援設計（ＣＡＤ）及びコンピュータ支援製造（ＣＡＭ）に用いるための三次元形状データを取得するもの」という条件を満たす医療機器をいう。なお、詳細については、「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（令和６年３月５日保医発 0305 第 11 号）
を参照されたい。
【歯科技工士連携加算、光学印象歯科技工士連携加算】
問 38 「Ｍ００３」、「Ｍ００６」及び「Ｍ００７」に規定する歯科技工士連携
加算１、歯科技工士連携加算２及び「Ｍ００３－４」に規定する光学印象
歯科技工士連携加算について、対面又は情報通信機器を用いて口腔内の確認等を行った歯科技工士が補綴物の製作を行う必要はあるか。
（答）口腔内の確認等を行った歯科技工士が補綴物の製作まで行うことが想定されるが、別の歯科技工士が、口腔内の確認等を行った歯科技工士から補綴物に係る情報について十分な共有を受け、口腔内の確認等を行った歯科技工士と連携した上で当該補綴物を製作する場合は、当該別の歯科技工士が製作する場合においても当該加算を算定して差し支えない。
問 39 歯科技工士連携加算１及び歯科技工士連携加算２について、「同時に２以上の補綴物の製作を目的として」とあるが、例えば、上顎両側中切歯に
Ｍ０１１「レジン前装金属冠」を２個製作する場合において、同時に印象採得を行う場合の取扱いについてどのように考えればよいか。
（答）同時に複数の歯冠補綴物に係る印象採得を行う場合においては、当該加算は１回に限り算定可能。
問 40 上下顎の義歯を製作する場合の歯科技工士連携加算１の取扱いについて、例えば、上顎義歯については、咬合採得時に歯科技工士連携加算１を算定し、下顎義歯については、仮床試適時に歯科技工士連携加算１を算定することは可能か。
（答）可能。なお、歯科技工士連携加算２についても同様の取扱いである。
【装着】
問 41 「Ｍ００５」装着の注１及び注２に規定する内面処理加算について、セ歯－11メントにプライマー処理等の機能が含まれており、歯質に対する接着力を向上させるためのプライマー処理等が不要である接着性レジンセメントを用いて装着した場合は算定可能か。
（答）算定不可。なお、プライマー処理等の機能が含まれているセメントについても、さらに接着力を向上させる目的で、別にプライマーを用いて歯質に対する処理等を行った場合は内面処理加算を算定して差し支えない。
【接着冠】
問 42 「Ｍ０１０－３」接着冠について、「支台歯のうち少なくとも１歯の切削をエナメル質内にとどめ」とあるが、支台歯に対してグルーブ付与を行う際に、やむを得ない場合は象牙質まで切削してよいか。
（答）接着ブリッジ製作にあたっての支台歯の切削はエナメル質内にとどめることとするが、グルーブ付与の際において、必要がある場合には象牙質まで切削して差し支えない。
問 43 「Ｍ０１５－２」ＣＡＤ／ＣＡＭ冠「２ エンドクラウンの場合」について、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料との互換性が制限されない歯科用ＣＡＤ／
ＣＡＭ装置を用いて咬合面全体を被覆する形態のＣＡＤ／ＣＡＭインレーを製作した場合は算定可能か。
（答）算定不可。ＣＡＤ／ＣＡＭ冠「２ エンドクラウンの場合」は、歯科用Ｃ
ＡＤ／ＣＡＭ装置を用いて、歯冠部と髄室保持構造を一塊にした歯冠補綴物を製作した場合をいい、咬合面全体を被覆する形態のＣＡＤ／ＣＡＭインレー（補助的保持形態を有するものを含む。）は含まれない。
なお、エンドクラウンについては、公益社団法人日本補綴歯科学会の「保険診療におけるＣＡＤ／ＣＡＭ冠の診療指針 2024」を参考とすること。
【有床義歯】
問 44 「Ｍ０１８」有床義歯について、「模型上で抜歯後を推定して製作する
即時義歯は認められるが、即時義歯の仮床試適に係る費用は算定できない。
」とあるが、抜歯予定部位が残根又は根面被覆等であって、仮床試適が可能な場合の有床義歯の取扱いについて、どのように考えればよいか。
（答）即時義歯の仮床試適については算定できない。ただし、抜歯予定部位が残根又は根面被覆等であって、仮床試適が可能な場合においては、有床義歯を製作した上で、仮床試適を算定しても差し支えない。
【歯科矯正相談料】
問 45 「Ｎ００１－２」歯科矯正相談料の「１歯科矯正相談料１」について、「Ｎ０００」歯科矯正診断料又は区分番号「Ｎ００１」顎口腔機能診
歯－12

断料の施設基準のみ届け出れば算定可能か。
（答）「１ 歯科矯正相談料１」は、「Ｎ０００」歯科矯正診断料又は区分番号「Ｎ００１」顎口腔機能診断料の施設基準の届出を行っている医療機関において算定可能であり、新たな施設基準の届出は不要である。
問 46 「Ｎ００１－２」歯科矯正相談料について、診療録に健康診断の実施
日、結果、学校名を記載することとされているが、診療録への記載に代えて学校健康診断の結果の写しを添付してもよいか。
（答）差し支えない。
問 47 「Ｎ００１－２」歯科矯正相談料の算定留意事項通知（６）において、「第 13 部歯科矯正に掲げる歯科矯正の適応とならないと診断された患者であって、咬合異常又は顎変形症以外の歯科疾患について継続的管理が必
要な場合は、「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料を算定できる。」とされているが、口腔機能発達不全症により継続的管理が必要な場合は、歯科疾患管理料及び「Ｂ０００－４－２」小児口腔機能管理料は算定可能か。
（答）算定可能。

歯－13

（別添６）
調剤報酬点数表関係【横断的事項】
問１ オンライン会議システムや e-learning 形式等を活用し、研修を実施す
ることは可能か。
（答）可能。なお、オンライン会議システム、動画配信や e-learning 形式を活用して研修を実施する場合は、それぞれ以下の点に留意すること。
＜オンライン会議システムを活用した実施に係る留意点＞○出席状況の確認（例）・ 受講生は原則として、カメラをオンにし、講義中、事務局がランダムな時間でスクリーンショットを実施し、出席状況を確認すること。
・ 講義中、講師等がランダムにキーワードを表示し、受講生に研修終了後等にキーワードを事務局に提出させること。
○双方向コミュニケーション・演習方法（例）・ 受講生からの質問等については、チャットシステムや音声発信を活用すること。
・ ブレイクアウトルーム機能を活用してグループごとに演習を実施後、全体の場に戻って受講生に検討内容を発表させること。
○理解度の確認（例）
・ 確認テストを実施し、課題を提出させること。
＜動画配信又は e-learning 形式による実施に係る留意点＞○研修時間の確保・進捗の管理（例）
・ 主催者側が、受講生の学習時間、進捗状況、テスト結果を把握すること。
・ 早送り再生を不可とし、全講義の動画を視聴しなければレポート提出ができないようにシステムを構築すること。
○双方向コミュニケーション（例）・ 質問を受け付け、適宜講師に回答を求めるとともに、質問・回答について講習会の Web ページに掲載すること。
・ 演習を要件とする研修については、オンライン会議システムと組み合わせて実施すること。
調－1

○理解度の把握（例）・ 読み飛ばし防止と理解度の確認のため、講座ごとに知識習得確認テストを設定すること【地域支援体制加算、連携強化加算及び在宅薬学総合体制加算】
問２ 地域支援体制加算、連携強化加算及び在宅薬学総合体制加算の施設基準において、地域の行政機関又は薬剤師会等を通じて各加算の要件に示す情報を周知することとされているが、どのように周知すればよいのか。
（答）各加算の施設基準において求められる機能等について、地域の住民や行政機関、保険医療機関、訪問看護ステーション及び福祉関係者等が当該情報を把握しやすいよう、市町村や地区の単位で整理し、周知することが求められるため、保険薬局においては、当該薬局の所在地の地域でこれらの対応を実施することになる行政機関又は薬剤師会等と相談されたい。また、このような情報は定期的に更新されている必要があり、さらに、都道府県単位で集約して周知されていることがより望ましい。
各加算に関して周知すべき情報としては、各加算の要件に基づき、例えば
以下のようなものが考えられるが、これらに限らず地域にとって必要な情報を収集及び整理すること。
○地域支援体制加算（当該加算で求めている周知すべき情報）
休日、夜間を含む開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制に係る情報（具体的な項目例）
・ 休日、夜間に対応できる薬局の名称、所在地、対応できる日時（開局日、開局時間）、連絡先等（地域ごとに、輪番制の対応も含め、具体的な日付における休日、夜間対応できる薬局の情報を示すこと）○連携強化加算（当該加算で求めている周知すべき情報）
災害や新興感染症における対応可能な体制に係る情報（具体的な項目例）
・ 改正感染症法に基づく第二種協定指定医療機関としての指定に係る情報・オンライン服薬指導の対応の可否
調－2

・
・

要指導医薬品・一般用医薬品の取扱いに係る情報検査キット（体外診断用医薬品）の取扱いに係る情報○在宅薬学総合体制加算（当該加算で求めている周知すべき情報）
患者の急変時等の開局時間外における在宅業務に対応できる体制に係る情報（具体的な項目例）
・ 開局時間外の在宅業務への対応の可否（対応可能な時間帯を含む。）
・ 医療用麻薬（注射薬を含む。）の取扱いに係る情報・ 高度管理医療機器の取扱いの可否
・ 無菌製剤処理の対応の可否（自局での対応の可否を含む。）
・ 小児在宅（医療的ケア児等）の対応の可否
・ 医療材料・衛生材料の取扱いの可否
・ 高度管理医療機器の取扱いの可否
なお、既にこのような情報を地域で整理し、ホームページで公表しているものの、各加算で周知が求められる項目の一部が対応していない場合には、当面の間は、対応できていない情報を追加的にまとめた一覧を公表するなどの対応で情報を補完することでも差し支えない。
問３ 問２における周知について、薬局機能情報提供制度による情報に含まれる情報については、当該制度の情報提供をもって周知を行ったものとみなしてよいか。
（答）不可。各施設基準において求める情報の周知については、薬局機能情報提供制度による網羅的な情報提供ではなく、地域における医薬品提供体制について、各加算の施設基準において求められる機能をわかりやすくまとめた形で情報提供を行うことが必要であり、また、休日、夜間対応については、地域で対応できる薬局の情報が随時更新される必要がある。
【地域支援体制加算】
問４ 令和６年度診療報酬改定前の地域支援体制加算（以下本問において「旧加算」という。）の届出を行っていた保険薬局について、調剤基本料の区分が令和６年６月から変更となる場合であって、新たに令和６年度診療報酬改定後の地域支援体制加算（以下本問において「新加算」という。）の届出を行う場合、新加算に係る経過措置の適用をどのように考えればよいか。
調－3

（答）変更後の調剤基本料に対応した新加算の施設基準に係る経過措置が適用される。
（例えば、令和６年５月時点で調剤基本料１及び旧加算１の届出を行っていた保険薬局が、令和６年６月から調剤基本料２に変更となる場合
は、新加算３又は４の施設基準の経過措置が適用されることになる。
）
問５ 地域支援体制加算の施設基準において、要指導医薬品及び一般用医薬品の販売は、「48 薬効群の品目を取り扱うこと」とされているが、48 薬効群の医薬品全てを薬局で備蓄しておく必要があるのか。
（答）そのとおり。購入を希望して来局する者の求めに応じて、適切な医薬品が提供できるよう、薬局に必要かつ十分な品目を常備している必要がある。
問６

地域支援体制加算の施設基準における要指導医薬品及び一般用医薬品について、保険薬局に併設される医薬品の店舗販売業（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 25 条第１号に基づく許可を有する店舗をいう。）において、これらの要指導医薬品等の全部又は一部を取り扱っている場合について、どのように考えればよいか。
（答）当該保険薬局において要指導医薬品及び一般用医薬品の販売を求めていることから、販売にあたっての相談応需や指導、情報提供等の対応は薬局で行うことが必要であるが、薬局で要指導医薬品等を販売できる体制であれば、これらの品目を併設される医薬品の店舗販売業に備蓄しているものを用いることは差し支えない。
なお、要指導医薬品等の販売にあたっては、購入を希望して来局する者が、症状等に応じた医薬品が適切に選択できるよう、また、当該薬局を利用している患者であれば当該患者の服薬状況を一元的、継続的に把握することを前提に、必要な指導及び情報提供を行うこと。
問７ 地域支援体制加算の施設基準において、「たばこ及び喫煙器具を販売していないこと。」が要件とされているが、この場合における「たばこ」とは何を指すのか。
（答）健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 28 条第１号にいう「たばこ」が該当する。また、同法の規制対象とならない喫煙器具であっても、薬局は医療法における医療提供施設であることに加え、地域支援体制加算が地域医療に貢献すること等への評価であることを踏まえ、その取扱いについては適切に対応されたい。
問８

地域支援体制加算について、緊急避妊薬を備蓄するとともに、当該医薬調－4

品を必要とする者に対する相談について適切に応需・対応し、調剤を行う体制を整備していることとされているが、届出にあたっては調剤の実績が必要となるか。
（答）不要。なお、当該医薬品を必要とする者が来局した際に直ちに対応できる体制を常に整備しておく必要がある。
問９ 地域支援体制加算の施設基準において、「オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤等の対応も適切に行えるようにするため、「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を踏まえた緊急避妊に係る診療の提供体制整備に関する薬剤師の研修について（依頼）」（令和２年１月 17 日医薬・生活局総務課長通知）に基づく緊急避妊薬を調剤する薬剤師に対する研修を受講していることが望ましい。」とされているが、研修を受講せずに緊急避妊薬を備蓄している場合であっても要件をみたすか。
（答）オンライン診療に伴い薬局で緊急避妊薬を入手する必要がある者も想定されるため、可能な限り都道府県薬剤師会が開催する研修を受講しておくことが望ましい。なお、都道府県薬剤師会における研修の実施状況により受講することが困難である場合には、今後研修が開催された場合の薬剤師の受講計画を作成しておくこと。
また、緊急避妊薬は単に備蓄していれば要件を満たすものではなく、利用者への相談体制の整備や、地域における相談窓口等を把握しておくことが必要である。
問 10 地域支援体制加算の施設基準において、「休日、夜間を含む開局時間外
であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制が整備されていること。」とあり、「地域医療の確保の観点から、救急医療対策の一環として設けられている輪番制に参加している場合も含まれる。」とされているが、例えば年に１回当番として、輪番に参加する場合であって要件を満たすか。
（答）満たさない。休日・夜間対応の具体的な頻度は地域の実情に応じて判断すべきものであるが、当該要件が地域医療の確保を評価する観点によるもの
であることに鑑みれば、形式的に輪番に参加している程度の頻度ではなく、地域において輪番制が十分に機能するよう、定期的に休日・夜間の対応を行うことが必要である。
問 11 地域支援体制加算の施設基準において、これまで患者宅で残薬の調整等を行った場合は外来服薬支援料１を算定することで、地域支援体制加算の実
績要件に含めることができたが、在宅移行初期管理料を算定した場合に、外来
調－5

服薬支援料１に相当する業務として地域支援体制加算の実績要件に含まれるような取扱いはできないのか。
（答）できない。在宅移行初期管理料は、地域支援体制加算の実績要件に含まれない。
【在宅薬学総合体制加算】
問 12 在宅薬学総合体制加算２の施設基準について、「無菌製剤処理を行うための無菌室、クリーンベンチ又は安全キャビネットを備えていること。」とあるが、他の薬局の施設を共同利用することが確保されている場合であっても要件を満たすか。また、クリーンベンチの規格等の要件はあるのか。
（答）満たさない。在宅薬学総合体制加算２は、特に高度な在宅医療の提供体制を評価するものであり、無菌製剤処理に係る要件については、自局で必要な体制を整備していることが必要であるため、共同利用することが確保されていることでは要件を満たさない。また、無菌調剤室・安全キャビネット・
クリーンベンチ等の設備を保有していても、速やかに調剤できる状態でなければ、要件を満たしていると考えることはできない。
無菌製剤処理を行うための設備に関しては、特に規格等の要件はないが、薬局で必要な無菌製剤処理ができると判断した体制を構築すること。
なお、無菌製剤処理を実施する環境の確保に当たっては、公益社団法人日本薬剤師会「薬局における無菌製剤（注射剤）の調製について」も参考にされたい。
【医療ＤＸ推進体制整備加算】
問 13 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い医療を提供するための十分な情報を取得し、及び活用して調剤を行うことについて、当該保険薬局の見やすい場所に掲示していること。
」とされており、（イ）から（ハ）までの事項が示されているが、（イ）から（ハ）までの事項は別々に掲示する必要があるか。また、掲示内
容について、参考にするものはあるか。
（答）まとめて掲示しても差し支えない。また、掲示内容については、以下の URLに示す様式を参考にされたい。
◎オンライン資格確認に関する周知素材について｜周知素材について（これらのポスターは医療 DX 推進体制整備加算の掲示に関する施設基準を満たします。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html
調－6

問 14 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「マイナンバーカー
ドの健康保険証利用を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険薬局であること。」を当該保険薬局の見やすい場所に掲示することとしているが、「マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸ
を通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる」については、具体的にどのような取組を行い、また、どのような掲示を行えばよいか。
（答）保険薬局において「マイナ保険証をお出しください」等、マイナ保険証の提示を求める案内や掲示（問 13 に示す掲示の例を含む。）を行う必要があり、「保険証をお出しください」等、単に従来の保険証の提示のみを求める
案内や掲示を行うことは該当しない。
【医療情報取得加算】
問 15 令和６年度診療報酬改定前の医療情報・システム基盤整備体制充実加算１又は２を算定した場合において、医療情報取得加算１又は２をいつから算定できるか。
（答）医療情報取得加算は、診療報酬改定に伴い、加算の名称が変更された点数であり、算定時期の取扱いは改定前の医療情報・システム基盤整備体制充実
加算から引き継ぐ。例えば、令和６年５月に医療情報・システム基盤整備体
制充実加算１を算定した場合は、６月経過後に医療情報取得加算１又は２を算定できる。
【特定薬剤管理指導加算１】
問 16 特定薬剤管理指導加算１について、「イ」又は「ロ」に該当する複数の医薬品がそれぞれ処方されている場合に、「イ」及び「ロ」はそれぞれ算定
可能か。
（答）特定薬剤管理指導加算１はハイリスク薬に係る処方に対して評価するものであり、１回の処方で「イ」又は「ロ」に該当する複数の医薬品が存在し、それぞれについて必要な指導を行った場合であっても、「イ」又は「ロ」のみ算定すること。
問 17 特定薬剤管理指導加算１の「イ」について、以下の場合には算定できな
いと考えてよいか。
① 患者としては継続して使用している医薬品ではあるが、当該薬局において初めて患者の処方を受け付けた場合② 同一成分の異なる銘柄の医薬品に変更された場合（答）いずれもそのとおり。なお、いずれの場合においても、保険薬剤師が必要
調－7

と認めて指導を行った場合には、要件をみたせば特定薬剤管理指導加算１の「ロ」が算定可能。
【特定薬剤管理指導加算３】
問 18 特定薬剤管理指導加算３について、１回の処方で「イ」に該当する医薬品と「ロ」に該当する医薬品が同時に処方されている場合に、「イ」及び「ロ」
をそれぞれ算定可能か。
（答）特定薬剤管理指導料３の「イ」及び「ロ」は算定できる対象が異なることから、必要事項を満たした説明を行うのであれば算定可能。
問 19 特定薬剤管理指導加算３について、１つの医薬品が、「イ」と「ロ」の両方に該当する場合に、「イ」と「ロ」を重複して算定することが可能か。
（答）当該事例が生じることは想定されないが、それぞれの観点で必要な説明をしているのであれば算定可能。
問 20 特定薬剤管理指導加算３の「イ」について、患者向けの医薬品リスク管理計画（以下、ＲＭＰという。）に係る資材を用いて指導を行った場合は、指導に使用した患者向けＲＭＰ資材を薬剤服用歴等に添付もしくは資材の名称等を記載する必要があるのか。
（答）患者向けＲＭＰ資材の薬剤服用歴等への添付及び資材の名称等の記載は不要であるが、指導の要点を薬剤服用歴等に記載すること。
問 21 特定薬剤管理指導加算３の「イ」について、ＲＭＰに係る患者向け資材がない医薬品については算定できないのか。また、薬機法の再審査が終了し、ＲＭＰの策定・実施が解除された医薬品については算定の対象外になるのか。
（答）いずれの場合も算定不可。ＲＭＰ提出品目及び資材については、医薬品医療機器総合機構のウェブサイトにて最新の情報を確認した上で指導をすること。
(https://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/itemsinformation/rmp/0001.html)
問 22 特定薬剤管理指導加算３の「ロ」の後発医薬品が存在する先発医薬品
であって、一般名処方又は銘柄名処方された医薬品について、選定療養の対象となる先発医薬品を選択しようとする患者に対して説明を行った場合には、患者が先発医薬品を希望しているにもかかわらず、説明の結果、後発医
調－8

薬品を選択して選定療養とならなかった場合も算定可能か。
（答）可能である。
【調剤後薬剤管理指導料】
問 23 心疾患による入院歴のある作用機序が異なる複数の治療薬の処方を受けている慢性心不全患者に、新たに糖尿病用剤が処方等された場合に、それぞれの疾患に関して必要な薬学的管理指導等を行った場合に、調剤後薬剤管理指導料「１」及び「２」を同一月に算定可能か。
（答）それぞれの要件を満たせば算定可。ただし、単に慢性心不全の治療にも用いられることがある糖尿病剤が処方されているだけでは要件を満たしたことにはならないことに留意すること。
【在宅移行初期管理料】
問 24 訪問薬剤管理指導を実施している在宅での療養を行っている患者が入院した場合であって、退院後に再び在宅療養を継続する場合に、在宅移行初
期管理料を算定できるか。
（答）算定不可。本管理料は在宅での療養に移行する予定の患者であって計画的な訪問薬剤管理指導を実施する前の段階における薬学的管理及び指導に対する評価であり、入院前に訪問薬剤管理指導を実施していた場合など、すでに在宅療養における環境が整っている患者においては、本管理料の対象とならない。
【使用薬剤料】
問 25 使用薬剤料について、特別調剤基本料Ａ又はＢを算定する保険薬局において、１処方につき７種類以上の内服薬（特に規定するもの を除く。）の調剤を行った場合には、所定点数の 100 分の 90 に相当する点数により算定することと定められたが、① ここでの「１処方につき７種類以上」とは、「同一処方月日において７種類以上」という理解でよいか。
② 当該種類数のカウントの取扱いは、保険薬局が処方箋を受け付けた後に残薬調整等により一部の内服薬が削除された場合においては、削除された内服薬は種類数のカウントに含めないという理解でよいか。
③ 医療上の必要性が認められ、賦形・矯味矯臭目的で賦形剤・矯味矯臭剤を保険請求する場合においては、賦形剤・矯味矯臭剤についても当該種類数のカウントに含めるという理解でよいか。
（答）①～③いずれもそのとおり。
調－9

（別添７）
訪問看護療養費関係【指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準】
問１

指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成 12 年厚生省令第 80 号）（以下「基準省令」という。）第 13 条及び 13 条の２において、明細書の交付が義務化され、「明細書については、公費負担医療の対象である利用者等、一部負担金等の支払いがない利用者（当該患者の療養に要する費用の負担の全額が公費により行われるものを除く。）についても、無償で発行しなければならないこと。」とされたが、例えば、生活保護受給者や自立支援医療（精神通院医療）の利用者は対象となるのか。

（答）費用負担が全額公費により行われる場合を除き対象となる。例えば、生活保護については、健康保険と公費併用のものは対象となり、自立支援医療（精神通院医療）についても対象となる。
問２

明細書の交付について、一部負担金等の支払いがない利用者（当該患者の療養に要する費用の負担の全額が公費により行われるものに限る。）には明細書を交付しなくてもよいと解してよいか。

（答）明細書発行の義務はないが、明細書発行の趣旨を踏まえ、可能な限り発行されるのが望ましい。
問３

基準省令第 13 条及び 13 条の２において、明細書の交付が義務化され、「指定訪問看護事業者においては、領収証兼明細書を無償で交付すること。領収証兼明細書の様式は別紙様式４を参考とするものであること。
」とされたが、領収証と明細書を分けてそれぞれ交付してもよいか。

（答）領収証と明細書を分けて交付しても差し支えない。
問４

基準省令第 15 条第４項において、「身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。」とされ、「緊急やむを得ない理由について
は、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等として これらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。」とされたが、切迫性、非代替性及び一時性はどのようなことを指しているか。

（答）切迫性、非代替性及び一時性とは、それぞれ以下のことを指す。
・ 「切迫性」とは、利用者本人又は他の利用者の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと
・ 「非代替性」とは、身体的拘束等を行う以外に代替する方法がないこと
・ 「一時性」とは、身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること

問５

基準省令第 21 条において虐待の防止のための措置に関する事項を講じることとされたが、介護保険法の規定による指定訪問看護事業者として
指定訪問看護ステーションごとに、当該措置を既に講じている場合であっても、医療保険の規定による指定訪問看護事業者として新たに当該措置を講じる必要はあるか。

（答）介護保険における運営に関する基準により虐待の防止に関する措置を講じている場合には、新たに当該措置を講じる必要はないが、小児や精神疾患を有する者への訪問看護を行う事業所にあっては、これらの利用者に対応できるよう、虐待等に対する相談体制や市町村等の通報窓口の周知などの必要な措置がとられていることが望ましい。
問６

基準省令第 24 条第２項において、重要事項については、原則として、
ウェブサイトに掲載しなければならないこととされたが、介護サービス
情報公表システムに重要事項を掲載している場合はウェブサイトに掲載されていることになるか。

（答）そのとおり。
【届出受理後の措置】
問７

届出受理後において、届出内容と異なった事情が生じ、当該届出基準を満たさなくなった場合又は当該届出基準の届出区分が変更となった場合には、変更の届出を行うこととされているが、精神科訪問看護基本療養費に係る届出書に記載した、当該届出に係る指定訪問看護を行う看護師等が退職し、新たに当該指定訪問看護を行うために必要な経験を有する看護師等を雇用した場合について、変更の届出を行う必要があるか。

（答）届出内容に変更がある場合は、速やかに変更の届出をすること。
【機能強化型訪問看護管理療養費】
問８

機能強化型訪問看護管理療養費１の届出基準における「専門の研修等」には、具体的にはどのようなものがあるか。

（答）現時点では、以下の研修が該当する。
① 日本看護協会の認定看護師教育課程② 日本看護協会が認定している看護系大学院の専門看護師教育課程③ 日本精神科看護協会の精神科認定看護師教育課程④ 特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修
なお、①、②及び④については、それぞれいずれの分野及び区分（領域別パッケージ研修を含む。）の研修を受けた場合であっても差し支えない。

訪看－2

【訪問看護管理療養費】
問９

訪問看護管理療養費について、別紙様式９において「「同一建物居住者」
は、訪問看護基本療養費（Ⅱ）又は精神科訪問看護基本療養費（Ⅲ）を算定した利用者の実人数を計上すること。」とされているが、同一月内に訪問看護基本療養費（Ⅰ）又は精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）についても算定している利用者は同一建物居住者に含むか。

（答）含む。
問 10 訪問看護管理療養費について、「ＧＡＦ尺度による判定が 40 以下の利用者の数が月に５人以上であること。」とされているが、当該月の訪問看護が利用者の家族に対するものであり、ＧＡＦ尺度による判定が行えていない利用者の取扱如何。
（答）当該月にＧＡＦ尺度による判定を行えていない利用者は、当該利用者の数には含めないこと。なお、可能な限り当該月に利用者本人への訪問看護を行い、ＧＡＦ尺度による判定を行うことが望ましい。
【24 時間対応体制加算】
問 11 24 時間対応体制加算の 24 時間対応体制に係る連絡相談に支障がない体制を構築している場合における、電話等による連絡及び相談に対応する際のマニュアルについて、①相談内容に応じた電話対応の方法及び流れ、②利用者の体調や看護・ケアの方法など看護に関する意見を求められた場合の看護師等への連絡方法、③連絡相談に関する記録方法 、看護師
等以外の職員への情報共有方法等を記載することとされているが、この３点のみ記載すればよいのか。
（答）「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日保発 0305 第 12 号）で示した①から③までは、マニュアルに最低限記載すべき事項であり、訪問看護ステーションにおいて必要な事項を適宜記載すること。
問 12 24 時間対応体制加算の 24 時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組の「夜間対応」について、利用者又はその家族等からの訪問日時の変更に係る連絡や利用者負担額の支払いに関する問合せ等の事務的な内
容の電話連絡は含まれるか。
（答）含まれない。

訪看－3

問 13 24 時間対応体制加算の 24 時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組のうち「ア 夜間対応した翌日の勤務間隔の確保」とは、具体的にはどのような取組が該当するか。
（答）例えば、夜間対応した職員の翌日の勤務開始時刻の調整を行うこと等が考えられる。
勤務間隔の確保にあたっては、「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）（平成 20 年厚生労働省告示第 108 号）等を参考に、従業者の通勤時間、交替制勤務等の勤務形態や勤務実態等を十分に考慮し、仕事と生活の両立が可能な実行性ある休息が確保されるよう配慮すること。
問 14 24 時間対応体制加算の 24 時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組の「夜間対応」は、「当該訪問看護ステーションの運営規程に定める営業日及び営業時間以外における必要時の緊急時訪問看護や、利用者や家族等からの電話連絡を受けて当該者への指導を行った場合」とされており、また、「翌日とは、営業日及び営業時間外の対応の終了時刻を含む日をいう。」とされているが、例えば、勤務時間割表等では営業時間外
から翌日の営業開始時間までの対応に備えている場合であって、「夜間対応」をしたが当該夜間対応が日付を越えずに終了し、その後夜間対応がな
かった場合は、どのように取り扱えばよいか。
（答）夜間（午後６時から午後 10 時まで）、深夜（午後 10 時から午前６時まで）の時間帯に夜間対応を行った場合は、対応が終了した時間にかかわらず、営
業時間外の業務を開始した日の翌日の勤務間隔の調整を行う必要がある。
問 15 24 時間対応体制加算の 24 時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組の「夜間対応」について、「翌日とは、営業日及び営業時間外の対応の終了時刻を含む日をいう。」とされているが、対応の終了時刻は残業時間を含めた終了時刻を指すのか。それとも残業時間に関わらず勤務表に掲げる終了時刻を指すのか。
（答）残業時間を含めた終了時刻を指す。
問 16 24 時間対応体制加算の 24 時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組のうち、「エ 訪問看護師の夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫」とは、具体的にどのような取組が該当するか。
（答）例えば、夜勤交代制、早出や遅出等を組み合わせた勤務体制の導入などが考えられる。

訪看－4

問 17 24 時間対応体制加算の 24 時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組の「夜間対応」について、「原則として当該訪問事業所の運営規程に定める営業日及び営業時間以外における必要時の緊急時訪問看護や、利用者や家族等からの電話連絡及び当該者への指導等を行った場合等」とされているが、運営規程において 24 時間 365 日を営業日及び営業時間として定めている場合はどのように取り扱えばよいか。
（答）24 時間対応体制加算の 24 時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組を行っている場合については、持続可能な 24 時間対応体制の確保を推進するために、看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていることを評価するものである。
夜間・早朝の訪問や深夜の訪問に係る加算における夜間（午後６時から午後 10 時まで）、深夜（午後 10 時から午前６時まで）、早朝（午前６時から午前８時）に計画的な訪問看護等の提供をしている場合を夜間対応とみなした上で、24 時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組を行っている場合には当該加算を算定して差し支えない。
問 18 24 時間対応体制加算の 24 時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組のうち、「イ 夜間対応に係る勤務の連続回数が２連続（２回）まで」について、連絡相談を担当する者の急病等により、やむを得ず夜間対応が３連続以上となってしまった場合、直ちに厚生（支）局に届出をし直す必要はあるか。
（答）夜間対応に係る連続勤務が３連続以上となった日を含む、１か月間の勤務
時間割表等上の営業時間外に従事する連絡相談を担当する者の各勤務のう
ち、やむを得ない理由により当該項目を満たさない勤務が５％以内の場合
は、当該項目の要件を満たしているものとみなす。
なお、当該勤務時間割表等上の営業時間外について、運営規程において 24
時間 365 日を営業日及び営業時間として定めている訪問看護ステーション
における取扱いは問７を参照されたい。
【特掲診療料の施設基準等の別表第８に該当する者】
問 19 特掲診療料の施設基準等（平成 20 年厚生労働省告示第 63 号）の別表第８に新たに規定された在宅強心剤持続投与指導管理を受けている状態にある者とは、どのような者が該当するか。
（答）現に医科点数表区分番号「Ｃ１０８－３」在宅強心剤持続投与指導管理料を算定している利用者が該当するものであり、当該管理料を算定せずに単に強心剤の持続投与が行われている利用者は該当しない。

訪看－5

（別添８）
材料価格基準関係【高血圧症治療補助アプリ】
問１ 特定保険医療材料の機能区分「227 高血圧症治療補助アプリ」について、「「Ａ００１」再診料の注 12 の「イ」地域包括診療加算１若しくは「ロ」地
域包括診療加算２、「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料（月１回）又は「Ｂ
００１－３」生活習慣病管理料（Ⅰ）の「２」高血圧症を主病とする場合を算定する患者（入院中の患者を除く。）のうち、高血圧症に係る治療管理を実施している患者をこれまでに治療している保険医療機関、又は地域の保険医療機関と連携する、関係学会が認定した高血圧症診療に係る専門施設である
医療機関において算定する。」とあるが、「地域の保険医療機関と連携する、関係学会が認定した高血圧症診療に係る専門施設である保険医療機関」とは何を指すのか。
（答）日本高血圧学会が指定する高血圧認定研修施設であって、医療法に基づく外来機能報告制度における紹介受診重点医療機関を指す。
なお、当該医療機関でアプリを活用して治療を行うにあたり、例えば、地域のかかりつけ医機能を担う医療機関からの紹介で治療する場合や心筋梗塞等の救急治療で入院後に当該医療機関において一定期間外来でフォローする場合など、具体的な理由について明細書の摘要欄に記載すること。
また、地域のかかりつけ医機能を担う医療機関での治療が可能かどうか検討を行い、その検討結果について請求時毎に明細書の摘要欄に記載するとともに、可能となった場合には、速やかに地域の医療機関に紹介すること。
問２ 問１について、当該特定保険医療材料の算定時点で、日本高血圧学会が指定する高血圧認定研修施設や医療法に基づく外来機能報告制度における紹介受診重点医療機関に指定されている必要があるのか。
（答）そのとおり。具体的には、算定時点において、学会や行政のホームペー
ジにおいて掲載されている又は学会や行政に問い合わせれば確認できる状態となっていること。
問３ 特定保険医療材料の機能区分「227 高血圧症治療補助アプリ」について、「成人の本態性高血圧症の治療補助を目的に薬事承認されたアプリを使用し高血圧症に関する総合的な指導及び治療管理を行った場合に、初回の使用日の属する月から起算して６か月を限度として、初回を含めて月１回に限り算定する。」とあるが、「高血圧症に関する総合的な指導及び治療管理を行った場合」について、具体的にはどのような者が対象となるのか。
（答）20 歳以上の本態性高血圧症の患者を対象とする。ただし、既に医師の管材料－1

（別添８）
理下で十分にコントロールされている患者は対象外となる。
問４ 特定保険医療材料の機能区分「227 高血圧症治療補助アプリ」について、「本品の使用に当たっては、関連学会の策定するガイドライン及び適正使用指針に従って使用した場合に限り算定できる。」とあるが、「関係学会の策定
するガイドライン及び適正使用指針」とは何を指すのか。
（答）現時点では、日本高血圧学会が作成した「高血圧治療ガイドライン」及
び「高血圧治療補助アプリ適正使用指針」を指す。
【人工内耳用材料】
問５ 特定保険医療材料の機能区分「090 人工内耳用材料」における「関連学会が定める指針」とは、具体的には何を指すのか。
（答）現時点では、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の「人工内耳スピーチプロ
セッサのアップグレード指針」を指す。

材料－2