一般社団法人全国不動産協会 定款

第１章 総則（名称)
第１条 この法人は、一般社団法人全国不動産協会（以下「本会」という。
） と称する。
（事務所)
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本会は、理事会の決議により従たる事務所（以下「地方本部」という。）を必要な地に設置することができる。
（目的）
第３条 本会は、会員の資質の向上と利益を図り、もって会員の事業発展に寄与することを目的とする。
２ 本会は、国民の住生活の安定及びその質の向上並びに不動産取引の安全の確保を促進することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）会員が行う不動産取引に関する各種業務支援（２）公益目的支出計画に基づく事業（３）不動産取引に関する営利事業への出資（４）損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務（５）会員に対する福利厚生事業（６）その他会員の相互扶助をはじめ、本会の目的を達成するために必要な事業（事業の委託）第５条 本会は、前条に規定する事業の一部を理事会の決議を受けて、他の者に委託することができる。
（公告）
第６条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は官報に掲載する方法による。

第２章 会員（会員の種別）第７条 本会の会員は、次の２種とする。
（１）正会員 公益社団法人全日本不動産協会の正会員である個人又は法人（２）名誉会員 学識経験を有する者又は本会に功労のあった者で、総会において推薦されたもの（入会）
第８条 正会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）第９条 正会員は、総会において別に定める会費及び理事会で別に定める入会金を納付しなければならない。
２ 名誉会員の入会金及び会費については、理事会の議を経て別に定める。
３ 第１項の規定に関わらず、本会は、理事会の決議により、正会員から特定の事業又は事務所の運営に必要な費用を徴収することができる。
４ 入会金、会費及び前項の費用（以下「会費等」という。）の納付の方法及び手続に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（退会）
第１０条 会員は、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
（綱紀処分）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、理事会の決議によって当該会員を除名し、又は退会勧告、会員資格の停止(１年以内)、戒告、注意の綱紀処分をすることができる。
（１）本会の目的に反する行為があったとき。
（２）本会の名誉を汚し、又は信用を失わせるような行為があったとき。
（３）定款又は総会若しくは理事会の決議を無視する行為があったとき。
（４）その他綱紀処分をすべき正当な理由があるとき。
２ 前項の綱紀処分をしようとするときは、当該会員に対し、理事会において弁明の機会を与えなければならない。

３ 前２項の規定は、除名又は会員資格の停止をしようとする正会員が、第１４条に規定する代議員たる地位を有する場合には、適用しない。
４ 第１項の除名の手続に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（会員資格の喪失）
第１２条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）死亡したとき、又は法人が廃業若しくは解散したとき。
（２）正会員が正当な理由なく会費を１年以上滞納し、かつ催告に応じないとき。
２ 正会員が、公益社団法人全日本不動産協会の正会員たる資格を喪失したときは、当然に本会の会員たる資格を失う。
（既納の会費等の不返還）第１３条 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費等及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 代議員（地位）第１４条 本会に代議員を置く。
２ 前項の代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（選出）
第１５条 代議員は、正会員（正会員が法人である場合にはその代表者１名）の中から選出する。
２ 前項の選出は、正会員 100 名に１名の割合により各地方本部に割り当て、各地方本部において選出する方法による。100 名に満たない端数の取扱いは、理事会において別に定める。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。
４ 正会員は、前事業年度までの会費等を完納していない場合を除き、等しく代議員選挙に立候補することができる。
５ 代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
６ 理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

７ 代議員選挙は、２年に１度、事業年度開始後３か月以内に実施する。ただし、代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなったときにおいて、補欠選挙を実施することを妨げない。
８ 第１項から前項までに規定するもののほか、代議員を選出するために必要な事項は、理事会において別に定める。
（補欠の代議員）
第１６条 代議員選挙をする場合には、代議員が欠けた場合又は員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選出することができる。
２ 補欠の代議員を選出する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
３ 第１項の補欠の代議員の選出が効力を有する期間は、当該決議後最初に実施される前条第７項本文の代議員選挙の終了の時までとする。
（任期）第１７条 代議員の任期は、選出の２年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選出された代議員の任期は、前項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、代議員が一般法人法第２２６条第１項に規定する社員総会の決議の取消しの訴え、同法第２６８条に規定する解散の訴え、同法第２７８条に規定する責任追及の訴え及び同法第２８４条に規定する役員の解任の訴えを提起している場合（同法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員、任期の満了を理由として社員たる地位を失わない。ただし、当該代議員は、役員及び会計監査人の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しない。
（代議員資格の喪失）

第１８条

代議員が、退会又は第１２条の規定により正会員たる資格を失ったときは、当然に代議員たる資格を失う。
２ 代議員の除名は、第１１条第１項各号に掲げる事由があるときに限り、総会の決議によってすることができる。この場合においては、当該代議員に対し、当該総会の開催日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
３ 代議員が前項の規定により除名されたときは、当然に正会員たる資格を失う。
４ 第２項に関わらず、代議員に第１１条第１項各号に掲げる事由があるときは、理事会の決議により、同項に規定する注意、勧告又は退会勧告の綱紀処分をすることができる。この場合においては、当該代議員に対し、当該理事会の開催日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、理事会において弁明する機会を与えなければならない。
５ 第２項の除名及び前項の綱紀処分の内容及び手続に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第４章 総会（総会の種類）第１９条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２０条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
（総会の権限）第２１条 総会は、次の事項について議決する。
（１）代議員の除名（２）理事、監事及び会計監査人の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の開催）第２２条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

２ 臨時総会は、理事会が必要と認めた場合に開催する。
（総会の招集）第２３条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集する場合には、総会の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、開催の日の７日前までに通知を発しなければならない。
３ 第２９条により、総会に出席しない代議員が書面や電磁的方法によって議決権を行使することができることとする場合には、議案その他法令で定める事項を記載した書類及び議決権行使書面を付して、開催の日の１４日前までに通知を発しなければならない。
４ 総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、総会の招集を請求することができる。
（総会の議長）
第２４条 総会の議長は、その総会において出席した代議員の中から選任する。
（総会の定足数）
第２５条

総会は総代議員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決権）
第２６条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（総会の議決）第２７条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数の同意をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）代議員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当該総会の招集に当たり理事会が決定した当該総会の目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。

（総会の議決権の代理行使）
第２８条 総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該代議員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
３ 第１項の規定により代理行使した議決権の数は、出席した代議員の数に算入する。
（書面による議決権の行使）
第２９条 理事会は、総会を招集するに当たり、総会に出席しない代議員が書面によって議決権を行使することができることとする旨を定めることができる。
２ 理事会が前項の決議をした場合には、総会に出席しない代議員は、本会が交付した議決権行使書面に議決権行使に必要な事項を記載し、当該書面を本会に提出することにより議決権を行使することができる。
３ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第３０条

理事又は代議員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会の議事録）
第３１条 総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、議長及びその総会において選任された議事録署名人２名以上がこれに署名押印するものとする。

第５章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置等）
第３２条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事

１７名以上２２名以内（２）監事

２名以上３名以内

２ 理事のうち、１名を会長とする。また、２名以上３名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 本会に会計監査人を置く。
（選任等）
第３３条 理事、監事及び会計監査人は、別に定める方法により候補者を選出し、候補者のうちから総会において選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議により選定する。
３ 理事の構成は、同一親族（３親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者）、特定の企業の関係者の出身者数が、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
５ 監事には、本会の職員が含まれてはならない。
（役員の資格）第３４条 一般法人法第６５条第１項に規定する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、理事又は監事となることができない。
（１）第４０条により、役員を解任された者で、当該解任の日から５年を経過しない者（２）宅地建物取引業法に基づく行政処分を受けた日から５年を経過しない者（３）前事業年度までの会費を完納していない者（４）その他本会理事会が定める事由に該当する者（補欠の役員）第３５条 第３３条第１項の決議をする場合には、第３２条第１項に規定する役員の最低員数を欠くこととなることに備えて、あらかじめ補欠の役員を選任することができる。この場合には、当該候補者が補欠の役員である旨、補欠の役員相互間の優先順位その他法令で定める事項を併せて決定しなければならない。
２ 前項の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の開始の時までとする。ただし、総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。
（理事の職務及び権限）
第３６条 理事は、理事会を組織して会務を執行する。

２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、会務を総理し、業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して業務を執行し、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは理事会があらかじめ定めた順位に従い、その職務を代行する。ただし、本会を代表すべき行為については、この限りではない。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して本会の会務を掌理し、業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第３７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事、本部長及び職員その他使用人に対して、事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（会計監査人の職務及び権限）
第３８条 会計監査人は、法令で定めるところにより、本会の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写を請求し、又は理事、会長及び職員その他使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第３９条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した役員の後任として選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 第３２条第１項に規定する役員の最低員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了により退任した役員は、後任者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、その定時総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時総会において再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第４０条 役員は、いつでも総会の決議によって解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
２ 会計監査人は、いつでも、総会の決議により解任することができる。
３ 監事は、法令に定めるところに従い、会計監査人を解任することができる。
（報酬等）
第４１条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会で決議された報酬の額を支給することができる。
２ 本会は役員が業務に関する費用を支出した場合は、その費用を支払う。
３ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。

第６章 理事会（理事会の構成）第４２条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第４３条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事、本部長その他の者に委任することができない。ただし、総会に付議することを妨げない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（第４７条第２項第３号及び第４号の借入を含む。
）（３）本部長その他重要な使用人の選任及び解任（４）第１１条第１項の規定に基づく会員の除名（５）第１８条第４項の規定に基づく代議員に対する綱紀処分（理事会の招集）第４４条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長の職務を代行する副会長が理事会を招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる者が理事会を招集することができる。
（１）理事が、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求した場合において、当該請求があった日から５日以内に、当該請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、当該請求をした理事（２）監事が、招集権者に対し、理事の不正行為等について理事会に報告するため必要があると認め理事会の招集を請求した場合において、当該請求があった日から５日以内に、当該請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、当該請求をした監事
３ 理事会を招集するときは、理事会の日時及び場所並びに理事会の目的である事項を示した書面をもって、開催日の７日前までに各理事及び各監事に対しその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（理事会の議長）
第４５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第４６条 理事会は理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（理事会の決議）
第４７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、理事の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）第１１条第１項の規定に基づく会員の除名（２）第１８条第４項の規定に基づく代議員に対する綱紀処分（３）前事業年度の収入額を超える借入（４）償還期間が１年を超える借入（理事会の決議の省略）
第４８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（理事会の報告の省略）
第４９条 理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人
法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（理事会の議事録）
第５０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、当該理事会に出席した会長及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

第７章 財産及び会計（事業年度）
第５１条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（財産の構成）
第５２条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）事業年度内のおける次に掲げる収入
ア 会費
イ 寄附金品
ウ 事業に伴う収入
エ 財産から生ずる収入
オ その他の収入（財産の管理）第５３条 本会の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第５４条 本会の経費は、財産を持って支弁する。
（事業計画及び予算）

第５５条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受け、当該承認後最初に開催される総会において報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第５６条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に報告するものとする。
３ 本会の貸借対照表その他法令で定める書類は、定時総会の終結後遅滞なく、第６条に規定する方法により公告しなければならない。

第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第５７条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５８条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第５９条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本会は、会員その他の者に対し剰余金の分配を行うことができない。

第９章 顧問及び相談役

（名誉会長、顧問及び相談役）
第６０条

会長の諮問に応じるため、名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。

２ 名誉会長は、本会の会長経験者で特に功労のあった者のうちから、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、学識経験者のうちから、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
４ 相談役は、本会の役員経験者で特に功労のあった者のうちから、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
５ 名誉会長、顧問及び相談役の委嘱期間は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（名誉会長、顧問及び相談役の職務）第６１条 名誉会長は、本会の運営に関する重要な事項について会長の諮問に応じ助言する。
２ 顧問は、本会の業務に関する重要な事項について会長の諮問に応じ助言する。
３ 相談役は、本会の業務に関する重要な事項について会長の相談に応じる。

第１０章 地方本部（地方本部）
第６２条 本会の事業の円滑な運営を図るため、地方本部に、本部長その他の地方本部役員を置く。
２ 前項の地方本部役員は、一般法人法上の役員たる地位を有しない。
３ 本部長の選任及び解任は、理事会において行う。
４ 地方本部役員は、当該地方本部における本会の事業の円滑な運営を図るために理事又は理事会から委任された職務を行う。
５ 前４項のほか、地方本部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第１１章 事務局及び職員（事務局の設置等）
第６３条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第１２章 雑則（補助執行機関）
第６４条 本会は、業務の円滑かつ能率的な運営を図るため、必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
３ 委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（書類の備置及び閲覧等）第６５条 本会の主たる事務所及び地方本部には、法令で定める期間、次に掲げる書類（地方本部には、その写し）を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員及び代議員の名簿（３）理事及び監事の名簿（４）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）第５５条に掲げる書類（６）第５６条第１項各号に掲げる書類（７）監査報告（８）会計監査報告（９）組織運営及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（10）その他法令で定められた書類
２ 前項第１号から第９号までに掲げる書類については、法令で定める期間、これを一般の閲覧に供しなければならない。
３ 正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができる。
（１）同法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）同法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）同法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）同法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）

（５）同法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）同法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）同法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）同法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（規則等）
第６６条 この定款に定めるもののほか、本会の業務の運営上必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第６７条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附 則
１ この定款は、一般法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は石原弘、副会長は中村裕昌、高橋民雄、荻原武彦、専務理事は岡村三生とする。
３

一般法人法及び整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同報第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 平成２７年６月３日一部改正同日施行。ただし、第３章の代議員及び代議員に関する部分は、平成２９年１月１日より施行する。
５ 平成２８年５月２７日一部改正同日施行。
６ 平成３０年５月１８日一部改正、ただし、平成３０年１０月１日より施行。
７ 令和元年５月２４日一部改正、即日施行する。ただし、第２章から第１２章までは令和２年４月１日より施行する。
８ 前項の施行日前に存する賛助会員（旧第６条）は、施行日をもって正会員に移行する。
９ 第７項但し書きの施行日以前の賛助支部の代表及び賛助支部役員は、第１０章の規定にかかわらず、同項の施行日において地方本部の本部長及び地方本部役員とし、その任期は施行日後最初に開催される地方本部定時総会の時までとする。
１０ 第７項の改正が承認されることを停止条件として、平成３１年４月１日から開始する事業年度において選出される代議員の任期は、第１７条第１項本文の規定にかかわらず、選出の１年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。
１１ 令和２年４月１日から開始する事業年度において選出される代議員の任期は、第１７条第１項本文の規定にかかわらず、選出の１年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。
１２ 令和２年６月２９日一部改正
第９条及び第３２条については、令和２年度定時総会において承認された日より施行する。また、第１５条については令和３年４月１日をもって施行する。