＜奨励賞 7 団体＞■ 子どもミュージアムをつくる会 （滋賀）「『子どもミュージアム』を体験しよう！」
教師・主婦・学生などを中心に、「京都子ども博物館を広げる会」として 1995 年に発足。
「子どもは見たり聞いたりだけでなく体験からより多くを学ぶ」を理念とす

団
体
概
要

るアメリカの子どもミュージアムをモデルに、毎年夏休みに、「生活」「自然・科学」「異文化理解」の 3 つのテーマを軸に子どもミュージアムを開催してきた。1999年に「京都子どもミュージアムをつくる会」に改め、2004 年からは活動の拠点を滋賀県に移し、現在の名称に変更して活動を続けている。
本事業では、生活の仕組みや科学、異文化などについて体験学習し、子ども達の「生きる知恵」を育む「子どもミュージアム」体験会と、その展示物を街の活性化のた事
業
概要

めに貸し出す「展示物貸出事業」を実施するものである。おおむね 8 月頃に、参加者約 500 名の体験会を開催した上、さらに 2 か所を目処に貸し出しを行う。これまでの継続開催で得た財産である展示物を、おもちゃ不足に悩む地域の子育てサークルに貸し出し、遊び方の講習もすることで、子育てサークルやそこに集う市民の意欲やパワーを活かしていく活動を目指している。
十数年も開催実績があり人気もある体験会とおもちゃ、それを子どもの学びにつなげる経験自体を、他の子育てサークルに循環させる点が本事業の特徴である。新しいことをしたくても出来ない地域の小さな団体を、自分達のもつ資源を相手に合わ講評せた形で貸し出して応援することは、社会ニーズを捉えたものであり、つながりを作り、地域間の格差を無理なく縮める効果も生み出す。貸し出し先の団体と当団体が行っている子どもミュージアム体験会との連携によって双方の事業への効果が期待でき、事業の組み立て方と実現性、将来的な継続・発展性が高く評価された。

■ 特定非営利活動法人 ＳＥＡＮ （大阪）
「未就学児のための『こころ』と『からだ』を大切にするワークショップ教材冊子作成事業」
ＳＥＡＮの名称は、Self-Empowerment Action Network の頭文字で、「自分の力を信じ自ら一歩踏み出すことで行動に移し、人と人とが信頼と共感でつながり合いな団体概要

がらさらなる行動に広げていこう」という意味が込められている。1997 年に保育サポートグループとして結成、2001 年に法人格を取得。その後に出前授業などでジェンダーの視点からの子育て支援事業を実施し、近年は年齢別の「ジェンダーと暴力」をテーマとして啓発冊子などのプログラムを開発・実践している。

1

本事業は、当団体が 2003 年度に開発し、スタッフが出向いて実施していた、未就学児対象のジェンダー（社会的性差）に関するワークショッププログラムの教材冊

事業
概
要子を 7 月に完成させ、その講師養成講座を 9 月に開催するものである。教材は、ロールプレイのシナリオや絵人形の型紙などを収録し、誰でも使用できる形で発行する。さらに教員や保育士を中心に、教材の使い方をレクチャーする講師養成講座を開催することで、教育機関や他の NPO がジェンダー教育に取り組む支援を行う。
子どもの育ちに必要なジェンダーに関する人権教育プログラムは、必要はあるが専門性も大きい分野である。当団体には、丁寧に積み上げてきた人権教育の実績があ講り、それを拡充する本事業には、実現性にあわせて継続・発展性も感じられる。ま評

た、教材を活用して、これまで予算や距離の問題で実施ができていなかった団体に実践の機会を広げることで、今後の効果・波及だけでなく、新しいネットワークの形成や連携が生まれることを期待したい。

■ 特定非営利活動法人 Ｃ・キッズ・ネットワーク （兵庫）
「遊ぼう！学ぼう！『消費者ワールド』」

団体
概要

1997 年に、子どものための消費者教育の教材を提供したいと、子どもを持つ消費生活アドバイザーが集まり任意団体としてスタートし、2008 年に法人格を取得。
消費者基本法にも掲げられている消費者教育を受ける権利を実効性のあるものにするための活動をしている。社会情勢を反映した講座・研修・支援などの事業を通じて、子どもから高齢者まであらゆる対象に応じた消費者教育を展開し、主体的に行動できる消費者を育成している。

事業
概要

本事業は、小学生の子どもや親子を対象に、消費生活や地球環境に関する知識を、ワークショップや紙芝居などを通じて伝える受講者参加型の学習講座を実施するものである。講座依頼が多いテーマである「金銭」「環境」「食育」をシリーズ化して、子ども達はすごろくや擬似買い物を通して楽しみながら学習し、年間を通じて15 回約 600 人参加の講座を予定している。それによって、様々な消費者問題が発生する中で、正しい情報や必要な情報を子どもの時から読み取る力と、主体的に行動する能力を身につけることを目指している。

講評

全ての人間は、生まれてから死ぬまで、消費者として生活するにもかかわらず、学校教育や社会教育の中で、系統だった消費者教育が十分に実施されているとは言い難い現状である。本事業は、他にあまり取組みがない消費者教育に誠実に向きあっており、社会ニーズへの対応性と先進・先駆性を感じる。そして、消費生活センターや児童館・生協など、地域の諸機関との連携が、実現性や効果・波及性への評価にもつながった。
近畿ろうきんは会員組合員などへの消費者教育の実践に歴史があり、本事業は教育ローンと連動した本アワードの受賞にもふさわしいものである。

2

■ 特定非営利活動法人 高槻子育て支援ネットワークティピー （大阪）
「親子“食育”サークル育成支援事業」
1994 年より地域の子育てサークルリーダーの情報交換の場として活動を始め、同団
体概要

じ子育て中の親の視点で支援を行う。2002 年に法人格を取得し、同じ年より高槻市に先行して「親子のひろば」を開始する。2006 年から高槻市の施策での実施となったつどいの広場事業を担いながら、地域密着の子育て支援を実践する様々な活動に取り組んでいる。
本事業は、当団体運営の「つどいの広場」で顔見知りになった親子を「食育」をテーマにグループ化し、協同の子育てを実践する場を作ることで、当事者の仲間づく事
業概
要りの輪を広げ、子育てしやすい地域基盤をつくるものである。10 組前後の親子を 1グループとして、定期的に年 8 回のグループ活動を行い、さらに、母子だけでなく、父親や地域住民が参加できる勉強会や調理実習などの活動もあわせて行う。
それによって、家族や地域のつながりも強め、健全な子育てができる環境を整えることを目指している。
国の政策で進められているつどいの広場事業は、多くの子育て支援団体が実施しており、その数も増えている。本事業は、つどいの広場事業の新しい展開として、く講らしに身近な食育をテーマにしたグループ活動の創出と支援であり、独自性や創意評工夫がきめ細やかに成されている点が評価された。
地域で長く一人ひとりの親に寄り添った子育て支援を重ねてきた団体が、本事業で当事者のグループ化にも携わることで、当団体全体もより一層の飛躍の契機として欲しい。

■ 特定非営利活動法人 トッカビ（大阪）「『コミュニティのおにいちゃん・おねいちゃんになろう』プロジェクト～外国にルーツのある青年の自己肯定感をはぐくむ事業～」
在日コリアンが多く住んでいる八尾市の被差別部落で発足。
在日コリアンの青年達が中心となり中学生の学力保障の観点から勉強会が始められ、それが母体となって団体
概要

1974 年にトッカビ子ども会として設立した。2002 年に法人格取得、2008 年に名称を改め、コリアンに限らず、外国人相談事業やルーツ語教室、中学生による多文化新聞づくりなど、外国にルーツを持つ人々に対する多岐にわたる支援事業を続けている。
本事業は、外国にルーツを持つ青年達が、他地区で同様の活動をする団体と協働して多文化共生や在日外国人問題を新聞で発信しながら、その経験を元に下の世代で事業
概要

ある小中学生を対象に、ピアグループミーティングや映画鑑賞会、合同遠足などの活動を展開するものである。それによって、青年達が「おにいちゃん・おねえちゃん」としての自覚を持ち、コミュニティ内で世代の継承、豊かなルーツの継承を担う人材として成長していく。また、次世代にも自己肯定感を育み、親の年代である第一世代と子どもの第二世代をつなぐことを目指している。

3

当事者団体が、コミュニティに特有の課題に光をあて、主体者である青年と他地域の資源につなぎつつ、それを再度コミュニティ内の次世代に還元するという計画

講は、社会的ニーズへの対応性と市民の参加・資源の活用が有機的につながった事業

評であるといえる。少し年上の青年が下の世代を応援する立場に回ることで、コミュニティへの理解と継承を促す役割を大いに発揮して欲しい。単発で終わらずに、今後の継続・発展によって、より存在感を増す事業となることを期待したい。
こ■ へぐりＣＯ育てネット （奈良）
「ママ・パパ力 応援事業」
1996 年に育児サークルの会員が子どもの就園と共にサークルを卒業した後、その卒業生ママが 1998 年に団体を設立。子育て支援グループとして、「無いのなら自分団体
概要達で創っちゃおう」という理念で、町内に託児システムがないことから始まった託児グループや若いママにも好評の託児つきエアロビクス講座など、住民ニーズにあった数々の事業を展開してきた。現在では平群町内でも知られるグループとなり、様々な行政施策事業とも連携して活動している。
地域コミュニティの希薄さや核家族化によって、子育て方法のモデル的存在が無事
業概
要く、在宅子育ての母親の孤立感やストレスはかなり強いことが、現在の子育ての特徴となっている。本事業は、母親の根源的要求である子どもを預けて話をする託児付き喫茶店、父親と地域をつなぐパパセミナー、育児サークルのリーダーママ支援のための出前講座と、三つの事業で複合的な子育て支援を実施するものである。
当団体は、地域での親のニーズに向き合い、親自身のエンパワメントやネットワークづくりに取組み、そして着実に地域での信頼を得てきた。本事業は、一つひとつ講

では決して目新しいものではないが、持てる力の中でより幅広い子育て支援に取り評

組みたい、地域の子育て環境を良くしたいという思いが詰まっており、社会ニーズへの対応性や実現性が評価された。また、行政施策にはなりにくい、小さな事業に光を当て、団体を応援することは、本アワードの主旨に適うものであるといえる。

4

■ 特定非営利活動法人 ふぉーらいふ （兵庫）
「発達障がいの子どものキャリアデザインを見据えた職場体験プログラム（パートⅠ）」
1997 年、市民と親の有志が、発達障がい・不登校の子どもの居場所づくりのため

団
体
概
要

任意団体としてスタートし、フリースクール開校や、発達障がいの子どものために学校外で交流する「土曜クラブ」などの活動につながっていく。2002 年に法人格を取得、昨年からは発達障がいの子どもの学習プログラムである「放課後クラブ」を開設し、コミュニケーションスキルの習得についても支援を始めた。
本事業は、発達障がいや不登校の子どもたちが、自分のキャリアデザインを描けるよう職場体験プログラムを実施するものである。子どもが色々な職業の人と出会事
業
概要い、仕事を体験した上で、「食」に関する仕事に焦点をあて、子どもレストランや地域にある産地直送の野菜販売所での手伝いなどで、実際に携わる。それが、職業意識を高め、キャリアデザインを持つことにつながり、ボランティアやアルバイトなど社会参加の第一歩を踏み出すきっかけとなることを目指している。
発達障がい・不登校の子どもには、これまで様々な支援がなされてきた。本事業は、生活支援や余暇活動などの従来型の支援から一歩進んで、仕事をクローズアップし講ており、進路や将来のステップを踏めずに困っている子ども、そして、保護者から評の切実なニーズに適うものである。また、既存の事業に加えて新しい本事業に意欲的にチャレンジしている姿勢も高く評価された。今後は、地域の協力などで事業をより具現化して、継続できるものとして確立していって欲しい。
（５０音順）

5