岩 手 弁 護 士 会 Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ Vol.5
負債の負債の問題・問題・相続・相続・公的支援・公的支援・契約・契約・労働関係・その労働関係・その他・その他，お悩み事は何でも弁護士でも弁護士にご弁護士にご相談下にご相談下さい
相談下さい。
さい。
○岩手弁護士会被災者ホットダイヤル
岩手弁護士会被災者ホットダイヤル

月～金の午後１時～午後４時

０１２０－７５５－７４５○面談
面談による法律相談センター
面談による相談
による相談をご希望の方は、相談
法律相談センター（センター（盛岡）盛岡）０１９－０１９－６２３－
６２３－５００５

山田町法律相談センター
山田町法律相談センター

０１９３－
０１９３－８１－
８１－２５６０○沿岸
沿岸・沿岸・内陸各地でも内陸各地でも法律相談実施中
でも法律相談実施中
詳しくは、岩手弁護士会ＨＰ http://www32.ocn.ne.jp/~iwate_ba/（法律相談センター）にお問い合わせを。

をご覧いただくか、０１９
０１９－０１９ － ６２３－
６２３ －５００５

ご存じですか？
じですか？災害関連死

震災前の震災前の借入でお借入でお困でお困りではありませんか？
りではありませんか？

東日本大震災により，ご家族を亡くされた方には，災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて，災害弔慰金が支給されます。
これは，市町村に申請をしなければ支給されません。震災に起因してご家族を亡くされた方は、申請をされていますか？
支給対象 亡くなった方の配偶者，子，親，孫，祖父母，兄弟姉妹
支 給 額 亡くなった方が生計を維持していた場合
５００万円
それ以外の方を亡くされた方
２５０万円○直接，津波等の災害により亡くなった場合はもちろん，例えば避難先の環境の影響で体調を崩されたことで亡くなってしまった（自殺を含みます。）場合など， 災害に災害 に 起因して起因 して亡して 亡 くなった（くなった （ 災害

東日本大震災の影響で、震災前の借入の返済が困難となった方、私的整理ガイドラインを利用してみませんか？この制度は、東日本大震災の被災者のために整備された手続で、私的整理ガイドライン運営委員会に申込を行い、弁済計画を立て、金融機関等の了承を得ることで、負債の一部を返済し、残りについては免除を受けるという手続です（全額免除もあり得ます。）。
《利用のメリット》
破産等の法的手続とは異なり、個人信用情報（いわゆるブラックリスト）の登録を回避しながら借入の整理ができます。
弁護士が申立を援助しますが、費用は国が負担します。
《よく聞く疑問》○災害弔慰金，被災者生活再建支援金，義援金等のお金をもらったので，それで返済すべきですか？
→災害弔慰金，被災者生活再建支援金，義援金等は，法律上，差押禁止財産となり，破産や私的整理の際にも，返済に充てる必要はありません。整理できる借金の返済には充てずに、生活の再建に使ってください。
○保険金などが入ってきたため，それは返済に充てなければならないのではないですか？
→私的整理ガイドラインでは，概ね５００万円程度まで，自由財産（債権者に支払わずに，手元に残せるお金）とすることができます。
整理できる借金の返済には充てず、生活の再建に役立ててください。
○保証人がいるので，迷惑はかけられない？
→保証人の支払についても，同時に免除を検討することができます。
○復興計画が決まらないと、利用できませんか？
→住む場所などが決まっていなくても、利用できます。早めに借金を整理しておくことをお勧めします。
ご自分が私的整理ガイドラインを使えるのかわからないという方、借金の返済にお困りの方，現在は義援金等で支払っているという方，是非一度、弁護士にご相談下さい。

がなければその時期がなければその 時期には時期 には死亡には 死亡しなかったと死亡 しなかったと思しなかったと 思 われる）
われる ） 場合
（災害関連死）
災害関連死）にも，災害弔慰金は支給されます。
例えば・・・
津波に飲み込まれて死亡した→当然弔慰金が支給されます。
避難はしたが，避難所等での生活で，体調を崩して死亡した→弔慰金が支給されます。
元々，病気だったが，震災後，満足な治療が得られなかったために，病状が悪化し，死亡した→弔慰金が支給されます。
病院が被災したり、転院、退院が必要になり、通常時のような治療が受けられなかったために死亡した。→弔慰金が支給されます。
※岩手県，市町村には，災害弔慰金支給についての調査機関があります（災害関連死認定委員会）
死亡が災害関連死にあたるかどうか，審査が行われ，認定されれば弔慰金が支給されます。ご自身で判断なさらず，まずは，市町村の窓口に申請して，亡くなった状況を詳細に説明してください。
また、申請するか否かお悩みの方は，申請したが市町村の認定に疑問がある方は、是非，お早めに、一度弁護士にご相談ください。

申請していますか
申請していますか？
していますか？被災者生活再建支援金→地震や津波によって住宅が全壊するなど，生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給する制度です。
①基礎支援金（住宅の被害程度に応じて支給される）と②加算支援金（住宅の再建方法に応じて支給されます）の２種類が支給されます。
支給金額は次の表の通りです。震災当時，世帯人数が１人の場合，支給額は４分の３になります。
り災証明書を受け取っていても、申請をしないと支援金は受け取れません。
※借家の場合は、借家人に支払われます。大家さん等家主は対象になりません。
被害の程度

加算支援金
※半壊・大規模半壊と認定されている方で、住居が危険な状態であるため、やむ
再建の方法
支援金額
なく解体した場合、敷地に被害が生じ、やむなく解体した場合、補修に著しく高建築・購入
２００万円
額の費用がかかるために、やむなく解体した場合等の状況にある方は、全壊とし全壊等（１５０万円） て取り扱われる可能性があります。市町村の窓口に確認して下さい。
１００万円
補 修
１００万円
（７５万円）（７５万円）《いくら支給されるのか？》
賃 貸
５０万円
津波により，家が全壊した方が，新たに家を購入した場合（３７.５万円）→基礎支援金＋加算支援金（建築・購入）ですから、１００万円＋２００万円
建築・購入
２００万円の合計３００万円が受け取れます。
大規模（１５０万円）
半壊
５０万円
補 修
１００万円
津波で家が全壊した方が、まずアパートを借りて、その後家を購入した場合(３７.５万（７５万円）→基礎支援金＋加算支援金（まず賃貸について５０万円が支給され、その後、円)
賃 貸
５０万円
購入のときに、購入の支援金２００万円から、既に受け取っている賃貸分（３７.５万円）５０万円を差し引いた１５０万円）ですから、１００万円＋５０万円＋１５（ ）は１人世帯の場合の金額０万円の合計３００万円が受け取れます。
《申請期限が延長されました》
基礎支援金
平成２５年４月１０日まで
加算支援金
平成３０年４月１０日まで申請するか否かお悩みの方は、是非一度、弁護士にご相談下さい。
基礎支援金

法律相談や法律相談 や 弁護士への弁護士 への依頼
への 依頼が依頼 が 利用しやすくなりました
利用 しやすくなりました
平成２３年３月１１日の時点で，岩手県内に居住されていた方について①原則として無料で法律相談を受けることができます。相談内容は、震災に関連するものに限りません（但し刑事事件の相談は除きます。）。
②震災を原因とする問題についての、裁判手続、ＡＤＲ等の手続、行政手続、各種交渉、それらに関する書面作成について、弁護士に依頼した場合，弁護士費用は国が一旦立て替え，事件終了後に，基本的には分割で償還していただくことができます。

岩手弁護士会作成（平 成２ ４年５月２ 日）