（投稿中）
国民被害の最小化を企図した新型コロナウイルス対策における基本方針の提案

藤井聡（京都⼤学⼤学院⼯学研究科）fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp
宮沢孝幸（京都⼤学ウイルス・再⽣医科学研究所）takavet@gmail.com
⾼野裕久（京都⼤学地球環境学堂）takano.hirohisa.4x@kyoto-u.ac.jp
桑原篤憲（川崎医科⼤学総合臨床医学）kuwabara@med.gmail.comkawasaki-m.ac.jp
清野純史（京都⼤学⼤学院⼯学研究科）kiyono.junji.5x@kyoto-u.ac.jp
⽮守克也（京都⼤学防災研究所）yamori@drs.dpri.kyoto-u.ac.jp
柴⼭桂太（京都⼤学⼤学院⼈間・環境学研究科）shibayama.keita.2e@kyoto-u.ac.jp
⼤⻄正光（京都⼤学防災研究所）onishi.masamitsu.7e@kyoto-u.ac.jp
⼭⽥忠史（京都⼤学経営管理⼤学院）yamada.tadashi.2x@kyoto-u.ac.jp
川端祐⼀郎（京都⼤学⼤学院⼯学研究科）kawabata.yuichiro.8x@kyoto-u.ac.jp
中尾聡史（京都⼤学⼤学院⼯学研究科）nakao@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp
1．はじめに「新型コロナウイルス」は放置すれば、感染の拡⼤による感染死を中⼼とした国⺠健康的被害が広がると同時に、感染を恐れた⼈々ならびに政府が社会経済活動を⼀部停⽌するが故に社会経済被害も拡⼤する。本稿では、こうした「国⺠健康」被害と「社会経済」被害とで構成される災いを「コロナ禍」と呼称し、このコロナ禍を可能な限り縮⼩させる公共政策⽅針の概略を論ずる。なお本稿の提案は、ウイルス学、環境衛⽣学、都市計画学、防災学、社会⼼理学、ロジスティクス等の専⾨化から構成される京都⼤学レジリエンス実践ユニットで議論を踏まえ、この度改めて筆者が取り纏めたものである。当ユニット提案の詳細は、
⽂献1）を参照願いたい。
2．コロナ禍対策の基本方針

以下を、コロナ禍対策の基本⽅針とし、各種の政策を⽴案する。
「医療崩壊」を回避しつつ、新型コロナウイルスによる「死亡者数」「重症者数」の抑制を重視すると同時に、その対策による「自殺者増」を含めた社会的経済的被害も踏まえた上で、長期的な国民的被害の最小化を目指す。

ここに「医療崩壊」とは、医療需要がその供給量を⼤幅に超過し、感染者への医療供給が⼗分出来なくなり、⼀気に重症者、死者が拡⼤する現象を⾔う。さらには、こうした需要超過状況が継続すれば、早晩、医療従事者の過労（に伴う免疫⼒低下）による医療従事者の感染を通したさらなる医療供給⼒の縮⼩と他疾患に対する医療供給量の減少等が継続し、感染被害が⾶躍的に⾼まることとなる。すなわち本提案は、この医療崩壊を回避することを第一優先事項に据えつつ、その前提下で感染症による「死者」「重症者」の増加と、感染症対策による「⾃殺者」の増加等を社会経済被害の双⽅を⾒据えつつ、トータルとしての社会のダメージの最小化を目指すものである。
感染抑制策における「自粛」がもたらす被害の構造

代表的な感染症対策として、諸外国における「ロックダウン」や現在の⽇本政府が採⽤している「8 割⾃粛要請」に象徴される国⺠活動の「⾃粛・禁⽌」がある。この⽔準に伴う「感染症拡⼤による被害」と「社会経済活動の低迷による被害」の間には、図 1 のようなトレードオフがある。

図 1 社会経済活動の⾃粛・禁⽌レベルと国⺠的被害の関係のイメージ図
すなわち、⾃粛レベルが⾼いと「感染による拡⼤による直接被害」は縮⼩していくが、「社会経済活動の低迷による間接被害」は拡⼤していく（なお、この図に⽰した曲線は、様々な条件によって異なるものの、概してこのようなトレードオフ関係が存在する）。

ただし、⾃粛レベルが極端に⾼すぎると経済社会が崩壊するのみならず（医療サービス維持のための社会活動⾃体も停滞して）⼗分な医療供給も滞り、かえって感染被害が拡⼤する
リスクが⽣ずると共に、病原体に対する「抗体」を持つ国⺠が増加せず、（抗体については未知の点が多いものの）再流⾏時の感染被害がかえって拡⼤しかねないというリスクが拡⼤する点に留意が必要である。また（新型コロナウイルスには後述する特徴故に当てはまらないが）、⾃粛レベルが低すぎで死者数が甚⼤となると、かえって社会経済活動が⼤きく混乱するリスクもある。
3．新型コロナウイルスの特徴

未知のウイルスと⾔われているが、少なくとも現時点までに様々な情報が集まっており、それらの基礎情報は、感染症対策を⾏う上で参照すべきものである。
特徴 1：95％以上が無症状、あるいは軽症である

表 1 に、⽇本における感染者、死亡、重症者の年齢階層別の分布を⽰す（5 ⽉ 7 ⽇時点）。この合計のところを⾒ると、総感染者数に対して、死亡者、重症者はそれぞれ 2％程度である。つまり、このウイルスは感染しても 95％が無症状、あるいは軽症で済む。なおこの表は「PCR 検査で陽性になったもの」をベースに作成したものであるが、実際はこの 10 倍、20 倍もの感染者が潜在している可能性が想定

されていることから、死亡率も重症者率もこれよりもさらに低く、無症状、軽症で済む感染者の割合が 95％よりもさらに⾼い可能性も考えられる。
特徴 2：死亡率は若年層で 0.1％だが高齢者ではその何十倍、百倍以上になる

年齢階層別の「死亡率」に着⽬すると、40 代以下（50 才未満）の致死率は 0.1％に過ぎないが、70 代ではその 50 倍以上の約 7％、80 才以上になるとその 115 倍の約 15％である。
特徴 3：若年層は仮に重症化しても適切な医療があれば 8 割方助かるが、高齢者は重症化すると死亡する確率が非常に高い

次に「重症者中死亡率」（死亡と重症の合計値に対する死亡者数の割合）に着⽬する。これは「重症になってしまったケースにおいて、死んでしまう確率」だ

が、それは若年層では 20％だが、80 才以上になると 88％となる。つまり、50 才以下の若年層なら、重症化しても（適切な医療がありさえすれば）8 割⽅命は助かるが、⾼齢者になると死ぬ確率が⾼くなり、80 才以上ではほとんど助からない、ということを意味している。ただし、適切な医療が無ければ、若年者であっても重症化した場合の致死率は極めて⾼い。したがって、医療崩壊が起こり、それによって重症化した若年層が仮に全員死亡すると考えれば、若年層の死亡率は 5 倍に跳ね上がることになる。
特徴 4：高齢者と同様、基礎疾患者、妊婦も「コロナ弱者」である

以上の特徴は年齢階層別の特徴だが、高齢者と同様、ウイルスに対する抵抗力が概して低い糖尿病や心疾患などを持つ基礎疾患者も同様に「コロナ弱者」である。ならびに、一般的に、新型コロナウイル
ス以外の肺炎でも、妊婦が肺炎になった場合には重症化する可能性があり、流産するリスクが高くなる。このように考えると、妊婦も胎児もコロナ弱者であると言い得る2）。
特徴 5：感染の大半が接触感染と考えられる。飛沫感染と空気（エアロゾル）感染もある。

新型コロナウイルスの感染ケースの多くが、感染者から発出された飛沫がテーブルやドアノブ等に付着し、それを手等で触りその手で口や鼻の穴に触れることで感染する「接触感染」と考えられている。また、発話や咳等に伴って発出される飛沫が「直接」目鼻口に到達して感染する（直接）「飛沫感染」も存在し得ると同時に、ウイルスを含んだ極めて微小な飛沫粒子/エアロゾルが空気中を長期間漂い、それを吸引することで感染する空気（エアロゾル）
感染3もある。これは例外的な感染であるが、換気の無い密閉空間で長期間滞在することでそのリスクが高まると考えられている。
特徴 6：クラスターは病院と高齢者施設で 6 割を占めている

図 2 にクラスター（集団感染）の施設別分布を示す。ご覧の様に死亡・重症化リスクがとりわけ高い高齢者施設や医療施設が 6 割を示している。
特徴 7：東アジアでは、欧米ほど急速な感染爆発は起こっていないという実績がある。

図 3 に、東アジアと西欧の死者数推移を示すが、これに示された通り、東アジアの感染死者数は、西欧諸国の数十分の 1～数百分 1 程度の水準である。この理由については様々な仮説が提唱されているが（自然免疫の水準の差異、文化的差異など）、未だ決定的な理由は明らかではない。

重症者中死亡数 重症数

80才～

1,536人

228人

30人

88%

14.8%

115倍

70代

1,496人

102人

81人

56%

6.8%

53倍

60代

1,743人

44人

89人

33%

2.5%

20倍

50代

2,555人

16人

47人

25%

0.6%

5倍

40代

2,443人

8人

28人

30代

2,267人

2人

7人

20代

2,458人

0人

4人

20%

0.1%

-

10代

356人

0人

1人

10才未満

253人

0人

1人

合計

15,380人

403人

288人

58%

2.6%

-

死亡率*

死亡率

死亡率の40代

感染者数以下との倍率＊同階層における死亡数の「死亡数＋重症数」に対する割合。
出典：東京経済 ONLINE

表1

新型コロナウイルス国内感染の状況（5 ⽉ 7 ⽇時点）

日本における感染者、死亡、重症者の年齢階層別の分布

データ出典：札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門『人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移』

図2

欧州と東アジアとの間には感染死者数に数十～数百倍の大幅な格差がある図3

クラスター（集団感染）の施設別分布4．感染症対策の方針

以上の基本的な特徴を加味した上で、医療崩壊を回避する前提の下でコロナ禍の被害の最⼩化を図るべく、下記の 5 つの⽅針から構成される感染症対策を提案する。
方針 1：医療対応能力を迅速に高める

十分な財政支出の裏付けの下、（他疾患に対する供給量にも配慮しつつ）コロナ対応病床、医療スタッフ、人工呼吸器数、軽症感染者の隔離施設等を拡充する。同時に、医療ステージに応じた薬剤の検証/許認可と医療施設への供給を拡充する。なお、コロナ感染症を引き受けることで病院経営が赤字になるならコロナ病床拡充等が図られないため、政府は対応病院に対して十分な手当、補助金を支給する。また、PCR検査能力を高めると同時に検査基準を緩和し、医師・保健所の判断で迅速かつ大量に検査が受けられる体制を作り上げる。なお、現在政府が続けているクラスター対策は継続する。
方針 2：「コロナ弱者」の保護の徹底

特徴 2・4 を踏まえコロナ弱者（高齢者、基礎疾患者、妊婦）全般に、手洗いうがい、目鼻口の接触回避などを奨励すると共に、各種検査（抗体検査、抗原検査、PCR 検査、LAMP 法検査）と各種薬剤の優先的活用を図る。また特徴 6 よりクラスターが頻繁に発生している病院、高齢者施設でのクラスター発生を抑止するため、換気を徹底し、コロナ弱者との接触者数を可能な限り減らすと同時に、濃厚接触者全員に対する検査、薬剤を予防的に使用する。
（「コロナ弱者」と接触する病院や高齢者施設等の従事者は、優先的に抗原検査や PCR 検査（LAMP 法検査）を受けられるように特例措置がとられることが望ましい。また、その際の検査費用に関しても、国が負担すべきである。）現在、ウイルス非感染者を対象として、感染症対策が施されたホテルに宿泊させ、コロナウイルス感染から防ぐ、いわゆる「シェルターホテル」が民間ホテルで展開されつつある。市中感染者が増えた場合は、これらホテルに「コロナ弱者」を匿うことは有効な保護手段となる。危険度が高い高齢者や基礎疾患をもっている「コロナ弱者」を対象にして、シェルターホテル滞在をすすめ、宿泊希望者には補助金を支払う制度も整備すべきである。
方針 3：感染ルートを考慮した「効率的な感染回避行動」（半自粛）に向けたリスクコミュ
ニケーションの徹底

特徴 5 を踏まえ、感染の⼤半を占めると考えられる接触感染を回避するためには「目鼻口を触らない」ことが最も効果的。空気（エアロゾル）感染を抑止するには「換気の徹底」があれば十分である。一方飲⾷については、「⾶沫回避」が必要であり、そのために、飲⾷中は黙るか、会話するなら⼗分な距離を取るか発話時のみハンカチ等で⼝を覆うかのいずれかで対応することで、感染リスクを⼤幅に回避できる。以上まとめると、外出時は「目鼻口を触らない」「換気を徹底」「食事中は飛沫に徹底注意（黙る/距離を取るか/発話時にハンカチ等で口を覆う等）」の三点だけに注意することで、感染する/させるリスクを⼤幅に縮減できる。逆に⾔えば、⼿洗いなどの標準的予防策4）に加えて、この三点だけ守ってさえいれば、外出はもとより、各種イベントも、宴会、パーティ等も実施可能である。なお、こ「半自粛」と呼称しつつ、リスクコミュニケーショうした「自制」を軸とした自粛方針を、ンを図り、広く国民の行動変容を促す。
方針 4：以上の 3 方針を基本として、医療崩壊リスクが高まれば各種の「自粛要請」を発令
特徴 3 より医療崩壊が起こると若年層の死亡率が 5 倍に跳ね上がることを踏まえ、以上の3 方針「以上」の、より強力な行動制限は、「医療崩壊」のリスクが高まった場合においてのみ発動する。ついてはそれぞれの地域で、日々「2（あるいは 3）週間後の医療需要が医療供給を超過する＝医療崩壊する」リスクを推計し[1]、そのリスクが一定以上超過すれば、（医療崩壊リスクが 10％をその時点で例えば以下の様な形で段階的に自粛要請を発令する；超えたケース）高齢者・基礎疾患者等の、10 人以上の宴会/カラオケ等の自粛要請と可能な（医療崩壊リスクが 30％を超えたケース）全住民の 10 人以限り他者との接触の自粛要請、（医療崩壊リスクが 50％を超えたケース）全ての宴会/カ上の宴会/カラオケ等の自粛要請、ラオケ等の自粛要請、および、可能な限り他者との接触の自粛要請、10 人以上の各種イベント自粛、等。これを通して、未然に対策を打ち、医療崩壊リスクを限りなくゼロに近づけることを目指す。なお、この方針を採択しても特徴 7 で示したように、欧米のような感染爆発が生じない可能性が考えられるため、予測式の誤り等によって「手遅れ」となるリスクは少なくとも欧米よりも低いと期待出来る（なお、こうした対策にも拘わらず医療崩壊リスクが現実化する懸念が高まった場合、「木村もりよ・関沢洋一・藤井 聡：高齢者と非高齢者の 2 トラック型の新型コロナウイルス対策について、経済産業研究所ホームページ特別コラム」に紹介したコロナ弱者とコロナ強者で医療体制を分離する方法採用する。詳細は、当該文献を参照されたい）。

方針 5：感染症対策に伴う各事業者の粗利の損失を全額政府が補償する以上の感染症対策を行えば、医療関係者においては追加投資等が必要となると同時に、経済停滞によってあらゆる事業体の収益が大幅に減少する。これを放置すれば数十兆円、数百兆円規模で経済が縮小し、倒産、失業が拡大し、長期的に自殺者数が 10 万人、20 万人という単位で拡大していく5）。こうした「コロナ不況」を食い止めるため、政府は徹底的に国民に支出していくことが必要である。支出方法としては、（いわゆる）『粗利益』の全額補償など営業上の損失に対する十分な補償を行う方法が得策である。また、感染症で冷え込んだ消費を喚起するために消費税凍結も必要である。
社会・経済を可能な限り傷付けず感染症対策を図り、経済対策も徹底的に進める

以上が、「コロナ禍対策の基本方針」に基づき、また今回のウイルスの 7 つの特徴を踏まえて検討した 5 つの方針である。この方針の利点は、以下の 6 点に纏められる。
【利点 1】現在の政府⽅針は、クラスター対策を基本としてウイルスの「抑え込み」を⽬指すものである。しかし特徴 1 に⽰したように、⼤半の感染者が無症状あるいは軽症であるため、感染者全員を拿捕することは極めて困難である。⼀⽅で本⽅針は、クラスター対策で拿捕できない感染者が存在することを想定しつつ、そこでの感染拡⼤を抑⽌するために
方針 2～4 を推進する。これにより感染拡大、あるいは、感染爆発のリスクを、現在の方針よりもより効果的に低減させることが可能となる。
【利点 2】現在政府が採用している「自粛要請」を中心とした感染症拡大策を採用する前に、方針 2 の「コロナ弱者」の保護の徹底と，方針 3 のリスクコミュニケーションの徹底を加速させ、自粛要請を最小化する。これを通して現在の政府方針よりも効果的な感染症対策を行いつつ、社会経済活動停滞による間接的被害をより低減させることができる。
【利点 3】現政府方針は方針 2 を採用しておらず、したがってコロナ弱者の感染が拡大し、重症者、死亡者が容易に拡大し、医療崩壊リスクが容易に高まる事態が想定される。しかし、
方針 2 を採用していることから、重症者、死者の爆発的拡大を抑止でき、医療崩壊リスクを回避できる可能性が、現政府方針よりも高い。
【利点 4】方針 4 の⾃粛要請は、「医療崩壊リスクの回避」を数理的に基準としており、現在の政府の「緊急事態宣⾔」の基準よりもより、医療崩壊リスクをより低く抑えることができる。
【利点 3】【利点 4】故に、医療崩壊リスクを回避しながら、ま【利点 5】上記の【利点 1】

た、（現在のスウェーデンの様に）⾼齢者における死者の拡⼤を放置することなく、いわゆる「集団免疫」を獲得していける可能性が、現政府方針よりも高い（無論、免疫については不明な点が多い故、ここでの記述はあくまでも「可能性」である）。

【利点 6】方針 5 を採択しているため、経済損失が⽣じ、倒産、失業、⾃殺が⼀気に拡⼤するリスクが、現政府⽅針よりも格段に低い。
5．おわりに以上が、京都⼤学レジリエンス実践ユニットが提案する、リスクマネジメントに基づくコロナ禍対策の概要である。繰り返すが本提案は、医療崩壊を避けることを絶対条件としつつ、当該ウイルスについてここまでに明らかになってきた各種特徴を踏まえながら、そのトータルの被害の最⼩化を⽬指すものである。本提案が、我が国、そして世界の適正なコロナ禍対策の改善に貢献しうることを、⼼から祈念したい。
脚注：[1] 「医療崩壊」を「医療需要が医療供給を超過する事象」と定義し、その 2～3 週間後の確率を推計する。
これを推計するには、医療需要の将来推計値を確率推定する必要がある。例えば P(x, t)を現時点から時間 t後に、医療需要 x となる確率密度と考える。そして、一方で医療協給量 Y を想定する上で、この P(x, t)を用いて x>Y となる確率を積分により求める。なお、この P(x, t)については、現状の感染者数の推移から何らかの関数を当てはめて推計することが想定できる。なお、この確率密度はもちろん、重症、中傷、軽症毎に推計するという方法が考えられる。

参考文献：

1）京都⼤学レジリエンス実践ユニット：リスク・マネジメントに基づく「新型コロナウイルス対策」の提案、（令和 2 年 4 ⽉ 4 ⽇版）
2）⽇本産婦⼈科感染症学会：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について妊娠中ならびに妊娠を希望される⽅へ、令和 2 年 4 ⽉ 17 ⽇ 第 9 版 ver.2.
3）⽩⽊公康：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のウイルス学的特徴と感染様式の考察、緊急寄稿（1）、⽇本医事新報社、2020.
4）AMR：標準予防策と感染経路別予防策、2017 年 9 ⽉（http://amr.ncgm.go.jp/medics/25-2-4.html）
5）京都⼤学レジリエンス実践ユニット：新型コロナウイルス感染症に伴う経済不況による「⾃殺者数」増加推計シミュレーション, 令和 2 年 4 ⽉ 30 ⽇.