水道工事共通仕様書
斐川宍道水道企業団
第１条 適用
本共通仕様書は斐川宍道水道企業団が発注する工事に適用する。
なお、本共通仕様書に記載のない事項については、次の図書によること。
・「斐川宍道水道企業団水道工事標準仕様書」（令和 5 年版）
・
「斐川宍道水道企業団水道工事施工管理基準」（平成 26 年 7 月版）
・「島根県公共工事共通仕様書」（令和 6 年 4 月 1 日施行）
・「島根県公共工事共通仕様書特記事項」（令和 6 年 4 月 1 日改定）
・「水道工事標準仕様書【土木工事編】」（日本水道協会発行 2010 年度版）
・
「水道工事標準仕様書【設備工事編】」（日本水道協会発行 2010 年度版）
第２条 届出等の様式工事に関する届出等の様式については、斐川宍道水道企業団ホームページ内の工事関係様式（ https://www.water-hikashin.com/vendor/construction/ ）、 出 雲 市 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1556330654651/index.html）によること。
第３条 現場の災害防止対策について
受注者は、建設工事公衆災害防止対策要綱を遵守し、現場の安全に万全を期すこと。
第４条 現場代理人の兼務
次の要件を全て満たす建設工事で、同一の現場代理人が工事現場の運営・取り締りするうえで支障がない場合は、現場代理人の兼務を行うことが出来る。
１ 携帯電話等により発注者との連絡が容易にとれる。
２ 工事内容および規模において管理が困難ではない。
３ 兼務の箇所数は概ね 3 工事までとする。
４ 松江市及び出雲市内の現場に限る。
５ それぞれの工事の監督員の承認を必要とする。
（様式は「工事打合簿」）
第５条 団体等加入車両の使用促進「貨物自動車運送事業法」｢土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法｣の目的に鑑み、法に規定する団体等への加入車両の使用を促進すること。
第６条 工事用機材と下請負人の使用
受注者は工事用機材及び下請負人について、原則として営業所を斐川宍道水道企業団の給水区
域内に有するものから使用するものとする。ただし、やむを得ない理由があると監督員が認めた場合はこの限りではない。
第７条 成績評定
１ 工事請負代金額が 500 万円以上の工事について、成績評定を行う。
２

加点評定する創意工夫や技術力に関する項目、または地域社会への貢献に関する項目において、具体的な内容が施工計画書に記載され、または事前に受注者から所定の様式により提出されたものについて、それらの具体的な内容が加点項目に該当すると判断されれば加点するものとする。
第８条 週休２日工事について
１ 老朽管改良工事は、週休２日工事の対象工事である。
1

２ 「週休２日工事」における「週休２日」とは、対象期間において、週休２日相当（４週８休以上）の現場閉所をすることをいう。
３ 「対象期間」とは、工事着手日（現場事務所等の設置、または測量の開始）から工期末の２０日前までの期間をいう。なお、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者が週休２日の対象外とする期間は含
まない。
４ 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等、監督職員が必要と認めた現場管理上必要な作業を行う場合は除き、１日を通して現場及び現場事務所が閉所された状態をいう。
なお、現場事務所または会社等で当該工事に関連する事務作業のみを行う場合は現場閉所とはならない。
５ 受注者は、発注者指定型においては、契約後、週休２日工事を確保できる工期を受発注者間で共有した後、速やかに休日等取得計画表（様式は出雲市ホームページに掲載）等により取得計
画表を監督職員へ提出するものとする。
受注者は、受注者希望型においては、契約後、施工計画書の提出時に「週休２日工事」の実施
希望の有無を発注者に工事打合せ簿に書面（別紙様式１ 様式は出雲市ホームページに掲載）を添付し報告するとともに、あわせて、週休２日を希望する場合には、休日等取得計画表（様式は出雲市ホームページに掲載）等を工事打合せ簿に添付し提出する。
６ 受注者は、対象期間終了後、速やかに対象期間全体の休日等取得実績表（参考様式は出雲市ホームページに掲載）を工事打合せ簿に添付し提出しなければならない。
なお、休日等取得実績表の提出にあたり、現場閉所の取り扱いに疑義がある現場作業について
は、監督職員へ確認しなければならない。
７ 発注者は、発注者指定型においては、発注時点でそれぞれの経費に４週８休以上の補正係数を乗じるものとし、週休２日相当（４週８休以上）の現場閉所率が確保できなかった場合は、補正なしとして設計変更するものとする。
発注者は、受注者希望型においては、発注時点で補正せず、対象期間中の現場の閉所または休日状況に応じて、それぞれの経費に補正係数を乗じて設計変更するものとする。
（１） 現場の閉所状況
①４週８休以上
現場閉所率が２８．５％（８日／２８日）以上の場合②４週７休以上４週８休未満
現場閉所率が２５．０％（７日／２８日）以上の場合③４週６休以上４週７休未満
現場閉所率が２１．４％（６日／２８日）以上の場合（２） 補正係数
補正係数については別表１のとおりとする。
８

提出された休日等取得実績表に虚偽の記載が工事中または工事完了後に判明した際には、建設業法等に基づき、不誠実な行為として取り扱う。

第９条 請負業者賠償責任保険への加入
請負代金額（税込契約額）が 130 万円を超える工事については請負業者賠償責任保険（第三者保険）に加入すること。なお、工事ごとに契約する方法（スポット契約）と保険期間中の全工事を包括的に契約する方法（年間包括契約方式）のいずれでも可とする。また、両者の併用も可と
2

するが次の補償額以上であること。
１ 賠償額

1 事故につき 1 億円以上とし、内訳は次のとおりとする。

（１）対人賠償 1 名につき 1 億円以上
（２）対物賠償 1 事故につき 1 億円以上
２ 期間
付保の期間は現場着手日以前から完成予定日以降とする。なお、変更契約により工期が延長となった場合は、保険期間も延長すること。
３ 被保険者の範囲（１）発注者（２）受注者ほか全ての下請負人
４ 免責額を設定する場合は、50 万円を限度とする。
５ 付保証明書（写し）の提出
速やかに保険に加入し、付保証明書の写しを現場着手までに提出すること。年間包括契約
方式に加入している場合も、付保証明書の写しを提出すること。また、変更契約により工期が延長となった場合は、保険期間を延長した付保証明書を提出すること。
第１０条 法定外の労災保険の付保受注者は、法定外の労災保険に付さなければならない。
ついては、工事請負契約約款第 50 条（火災保険等）に基づき、法定外の労災保険への付保の状況を確認するため、その証券又はこれに代わるものの写しを提出すること。
第１１条 履行報告
１ 履行報告は、毎月及び監督職員が指示した場合、実施工程表に記載した事項について、進捗状
況、課題等を整理して報告するものとする。
２ 履行報告は、監督職員が指示する期限までに行うものとする。
第１２条 継手部接合工の資格について
１ 受注者は耐震継手接合工を施工する場合、作業時には次の資格を有する自社の社員を配置し、従事させなければならない。
（１）ダクタイル鋳鉄管耐震継手接合工（φ450 以下）①日本水道協会の耐震継手配水管技能者として登録された者②日本ダクタイル鉄管協会主催の継手接合研修会［耐震管（φ450 以下）］の受講者（２）水道用ポリエチレン管のＥＦ接合工①配水用ポリエチレンパイプシステム協会または同協会正会員が主催した施工技術講
習会の受講者
２ 受注者は、施工計画書に資格を有することを証明する資料（登録証、受講証の写し等）を添付
しなければならない。
第１３条 管継手部の品質管理について
すべての継手部接合箇所は、各協会の布設工事標準マニュアルによりチェックシートを使用
し、品質管理を行わなければならない。
なお、チェックシートは工事完了後 5 年間保存しなければならない。
第１４条 材料の管理について
１ 受注者は、材料を使用するまでにその材質に変質が生じないよう、これを保管しなければならない。材質の変質により材料の使用が不適当と監督員から指示された場合には、速やかにこれを3

取替えるとともに、新たに搬入する材料については、再度監督員の承諾を得なければならない。
２ 受注者は、材料について使用量に応じた適当な量を現場へ搬入し、使用するまでにその品質が変質しないよう保管しなければならない。なお、品質の変質により使用が不適当と監督員から指示を受けた場合には、これを取り替えるとともに新たに搬入する材料について、再度監督員の承諾を得なければならない。
３ 受注者は、工事に使用する材料について、材料納入集計表を作成し、整備・保管を行ない、監督員から請求があった場合は、直ちに提示しなければならない。また、工事完成時に材料の納品
書（写し）とともに、監督員に提出しなければならない。
４ 受注者は、材料を現場に搬入したとき、その内容を材料納入集計表に記載しておかなければならない。
第１５条 仕切弁ボックスの表示について
仕切弁ボックスの表示については、「仕切弁ボックス蓋の表示仕様に関する特記仕様書」によるものとする。
第１６条 既設管の残置について
既設管を道路内に残置する場合は、「残置管内モルタル注入作業に関する特記仕様書」にしたがい、適正に処理を行わなければならない。
第１７条 舗装版切断時に発生する排水または粉塵の取扱いについて
１ 舗装版の切断作業を行う場合、作業時に発生する排水または粉塵について、水質汚濁の防止等のため回収を義務付ける場合を除き、回収に努めるものとする。
なお、排水または粉塵を回収し現場外へ搬出し処理する際には、適正な処理をおこなう必要があるため、排水は産業廃棄物の「汚泥」として、粉塵は産業廃棄物の「がれき類」として処理施設
へ処理しなければならない。
２

舗装版切断時に発生する排水または粉塵を回収する場合、施工計画書に建設廃棄物処理計画を記載しなければならない。
なお、排水または粉塵を回収した場合の処理費用については、当初計上していない場合、監督員と協議の上、設計変更で計上するものとする。
第１８条 その他（特記事項）
１ 現地測量に基づく詳細図を作成の上、工事請負契約約款第 9 条第 2 項第 2 号に規定する監督
員の承諾を得たのち、工事を実施すること。
２ 受注者は、監督員と協議の上、地元関係者を対象に説明できる資料を作成し、地元土木委員及び自治会長並びに周辺関係者へ工事内容、工程等の説明を十分に行うこと。
３ 関係機関（地元関係者以外）及び監督員と十分な調整、協議を行い、トラブルが生じないようにすること。
４ 交通等の対策について（１）工事を施工するにあたり、通行規制を行う必要がある場合には、これを道路管理者に提出し、許可を得たのちに着手すること。
（２）道路を使用して工事を施工する場合には、道路使用許可を受けてから着手すること。
（３）事故発生の場合には、速やかに監督員に連絡すること。
５ 工事着手に先立ち、地下埋設物の有無を管理者に確認し、必要に応じて管理者立会のもと試掘等により地下埋設物の位置を確認すること。
６ 配管内の清掃（ピグ抜き・洗管）、水圧テスト、現場立会等について、急を要する場合を除き、4

実施予定の少なくとも３日前に規定する監督員の承諾を得たのち、工事を実施すること。
７ 農地を現場事務所、資材置場、仮設駐車場などに使用する場合は、農業委員会へ所定の手続きを行うこと。
８ 大気汚染防止法第 18 条の 15 に係る石綿の事前調査は下記により適切に行うこと。なお、石綿の有無に関わらず、事前調査、調査結果の発注者への説明及び島根県への報告を行うこと。
（１） 石綿対策に係る掲載ホームページ（https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kankyo/kankyo/asbest/）

5

別表１
労務費
４週８休以上
４週７休以上
４週８休未満４週６休以上
４週７休未満機械経費（賃料）

共通仮設費率

現場管理費率

1.05

1.04

1.04

1.06

1.03

1.03

1.03

1.04

1.01

1.01

1.02

1.03

6

市場単価方式による週休２日の取得に要する費用の計上に関する補正係数
名称

区分

鉄筋工（太径鉄筋含む）
鉄筋工（ガス圧接工）

補正係数
４週６休以上 ４週７休以上
４週８休以上
４週７休未満 ４週８休未満
1.01
1.03
1.05
1.01

1.02

1.04

設置

1

1.01

1.02

撤去

1.01

1.03

1.05

設置

1

1.01

1.01

撤去

1.01

1.03

1.05

設置

1

1.01

1.01

撤去

1.01

1.03

1.05

設置

1.01

1.03

1.04

撤去

1.01

1.03

1.05

防護柵設置工（落石防護柵）

1

1.01

1.02

防護柵設置工（落石防止網）

1.01

1.02

1.03

インターロッキングブロック工
防護柵設置工（ガードレール）
防護柵設置工（ガードパイプ）
防護柵設置工（横断・転落防止柵）

法面工

1

1.01

1.02

1.01

1.02

1.03

1

1.01

1.02

植樹

1.01

1.03

1.05

剪定

吹付枠工
木材チップ植生基材吹付工
道路植栽工

1.01

1.03

1.05

橋梁用伸縮継手装置設置工

1

1.01

1.02

橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工

1

1.02

1.04

薄層カラー舗装工

1

1

1.01

1

1.01

1.01

道路標識設置工

設置

1.01

1.03

1.04

設置

1

1.01

1.02

撤去

1.01

1.03

1.05

1.01

1.03

1.05

軟弱地盤処理工

1

1.01

1.02

橋面防水工

1

1.01

1.02

グルービング工

1

1.01

1.01

鉄筋挿入工（ロックボルト工）
コンクリート表面処理工（ウォータージェット工）
硬質塩化ビニル管設置工

1.01

1.02

1.03

1

1.01

1.01

1.01

1.02

1.03

リブ付硬質塩化ビニル管設置工

1.01

1.02

1.03

人力施工

1.01

1.03

1.05

機械施工

1.01

1.03

1.05

人力施工

1.01

1.03

1.05

機械施工

1.01

1.03

1.05

1.01

1.03

1.05

1

1

1.01

1

1.01

1.01

1

1.01

1.02

道路付属物設置工

撤去・移設

公園植栽工

砂基礎工
砕石基礎工
組立マンホール設置工
小型マンホール工
取付管およびます設置工

ます設置工
取付管布設
及び支管取付工※「木材チップ現地破砕工」、「大型ブロック工」については、「建設工事積算基準第15編（単価）」による。

7

8

建設発生土の利用または搬出に関する特記仕様書
１．建設発生土の利用

該当なし

本工事に使用する土砂は、下記の工事あるいは、ストックヤードからの建設発生土を利用するものとする。
なお、搬出側工事などやむを得ない事情により、利用することが、困難な場合は、監督員と協議すること。
記１） 工 事 （ ス ト ッ ク ヤ ー ド ） 名 ：２） 工 事 （ ス ト ッ ク ヤ ー ド ） 場 所 ：
３） 土
４） 搬

量
出

予

定

ｍ3

：
時

期

土

質

：

電

話

：

運 搬 距 離 ：km：５） 受注者（ストックヤード管理者）：
担 当 者 名 ：
６） 留

意

事

項

：

２．建設発生土の搬出：

工事間流用

該当なし

本工事に伴い発生する土砂は、下記工事へ流用するものとする。
なお、流用先の工事などのやむを得ない事情により、利用することが困難な場合は、監督員と協議するこ
と。
記
１） 工

事

２） 工

事

場

３） 土
４） 受
５） 受

名

：
所

：

量
入

予
注

定

：
時

者

期
名

ｍ3

意

事

項

質

：

電

話

：

運 搬 距 離 ：km：：

担 当 者 名 ：
６） 留

土

：

３．建設発生土の搬出：

同一工事内の埋土地等への流用【同一工事内利用】

該当なし

本工事に伴い発生する土砂は、同一工事内の埋土地等への搬出、あるいは下記受入地（施設）へ搬出（又は仮置）するものとする。
なお、受入施設での受入が困難となった場合など、明示する施設と異なる施設へ搬出せざるを得ない場合
は、監督員と協議すること。
記１） 受 入 地 （ 施 設 ） 名 称 ：
２） 受

入

３） 土
４） 留

場

所

量
意

事

：
：

項

ｍ3

土

質

：

9

：

運 搬 距 離 ：km

4．建設発生土の搬出：

発注者が指定する受入地への搬出

本工事に伴い発生する土砂は、以下の要件を満たす下記受入地に搬出するものとする。
なお、指定する受入地以外に搬出する場合は、下記要件を満たす受入地であることを確認し、監督員と協議のうえ、建設発生土受入地届を提出すること。
（要件）
ア．関係法令等で必要な許可を受け、日常の管理も許可条件を遵守して行われること。
イ．建設資材等として、有効利用するものであること。
ウ．妥当な跡地利用計画があること。
エ．里山などの自然環境を損なうものでないこと。
オ．安全管理や環境配慮などが十分になされていること。
カ．周辺住民の苦情などがないこと。
キ．その他、必要な要件が整っていること。
記１） 受 入 地 （ 施 設 ） 名 称 ： 宍道残土処分場
２） 受

入

１） 土
２） 留

場

所

量
意

事

： 松江市宍道町佐々布868番地4
：

項

ｍ3

土

質

：

運 搬 距 離 ：10 km

： 暫定的な受入地として設計しています。契約後、必要に応じて設計変更することとします。

10

建設発生土受入地届
令和

年

月

日

斐川宍道水道企業団企業長
出雲市長 飯 塚 俊 之

様
受注者

住

所

：

氏

名

：

建設発生土の処分地について、下記のとおり、届け出ます。

記

１． 工

事

２． 工

事

３． 受

入

４． 現

況

５． 土

地

名
場

所

所

：

地

：

目

：

者

：

在
地

所

：

有

６． 土 地 利 用 責 任 者 ：７． 建設発生土の利 用用 途：
８． 跡 地 利 用 計 画 な ど ：添付書類
・関係図面（位置図・平面図・計画図・付属施設の断面図）
・運搬ルート図・受入地の状況写真
・土地所有者の承諾書
・関係法令の許可証の写し（許可手続きが必要な場合）
・盛土の安定計算（必要な場合）
・土砂流出防止、排水計画に関する書類
・採石場跡地である場合
１）処分地の砕石法及び砂利採取法における採取廃止届の写し又は、許可中の採石場跡地に処分する場合は、発生土の受入が許可採取計画に合致していることを証明する書類の写し
その他特記仕様書記載の要件を満たすことが確認できる書類

11

建設廃棄物の処理に関する特記仕様書
1. 建設廃棄物の処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）及び島根県建設副産物処
理要領に基づいて行うこと。
2. 建設廃棄物の処理を委託する場合は、建設廃棄物処理法の許可を得た業者に委託するか、個別指定を受けて適切に処理すること。この場合は、書面で委託契約を締結し、工事完成時に委託契約書を提示すること。
3. 建設廃棄物が適正に処理されたことを産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）または電子マニフェストにより確認し、処理完了後にD票及びE票、または電子マニフェストから印刷した受渡確認票（JWNETのロゴマーク
付き）を提示すること。
また、マニフェストをもとに種類毎の処理量の集計表（様式は問わない）を作成し、提出すること。
4. 受注者が自ら処理する場合は、処理前後を対比して処理数量及び処理状況が確認できる図面、写真等の資料を提出すること。
5. 建設廃棄物の処理について、管轄の保健所と協議した場合はその資料の写しを提出すること。
6. 本工事の施工に伴い発生した建設廃棄物は、以下により処理すること。
(1) コンクリート塊
コンクリート塊の工事現場からの搬出については、工事現場から直線で半径20キロメートルの範囲内の再資源化施設に原則搬出すること。
(2) アスファルト・コンクリート塊
アスファルト・コンクリート塊の工事現場からの搬出については、工事現場から直線で半径40キロメート
ルの範囲内の再資源化施設に原則搬出すること。
また、再生加熱アスファルト混合物としてリサイクルを推進するため、原則次の条件を満たす施設へ搬出すること。
再生アスファルト骨材用受入施設
・再生アスファルト合材施設
・中間処理施設のうちアスファルト・コンクリート塊を再生アスファルト骨材用として、再生アスファルト合材施設へ搬出する施設
なお、再生アスファルト骨材用受入施設は、島根県ホームページの「しまね再資源化施設情報検索システム」（http://web-gis.pref.shimane.lg.jp/Recycle/）において「Asコンクリート（再生As骨材用）」として登録されているので確認すること。
7. 本工事の施工に伴い発生する建設廃棄物は、下表に示す処理施設への搬出を計画している。
なお、次表は積算上の条件明示であり、明示する処理施設での受け入れが困難となった場合などにより、明示する施設と異なる施設へ搬出せざるを得ないなどの場合は設計変更の対象とする。但し、受注者の責による場合はこの限りではない。
また、アスファルト・コンクリート塊の搬出先について、上記6(1)の条件を満たさない施設を選定する場合には、監督員と協議すること。

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廃棄物処理施設
建設副産物の種類

鉄筋コンクリート 無筋コンクリート
塊
塊

アスファルト・コンクリート塊①受入れ場所出雲土建（株）出雲リサイクルプラント

出雲土建（株）出雲リサイクルプラント

山陰アスコン（株）松江工場②受入れ時間帯

8:00～17:00

8:00～17:00

8:00～17:00③受け入れ費用

受け入れ費用については、平日を見込んでいる。

④仮置き等⑤受け入れ条件

備考

建設汚泥
建設発生木材 (中間処理～最終処分)

・鉄筋コン：最大 ・鉄筋コン：最大 50㎝以下に破砕
粒径30cm程度
粒径30cm程度すること
・無筋コン：同上 ・無筋コン：同上・Asコン ：同上 ・Asコン ：同上 処理能力：320t/
処分能力：
処分能力：
日
1,360t/日 保管 1,360t/日 保管
上限量：14,991㎥ 上限量：14,991㎥
定休日:第2、4土
定休日:第2、4土
定休日:土曜、日曜
曜、日曜、及び指 曜、日曜、及び指定休日（盆、正月） 定休日（盆、正月）

13

その他

再生資材等の使用に関する特記仕様書
1．受注者は、下記について再生資材を使用すること。なお、使用に際し、監督職員及び再資源化施設側（再生資材を製造する施設）と十分協議すること。
（1）砕石・アスファルト・コンクリート
資材名
再生クラッシャーラン

規格

使用箇所

RC- 30・40

下層路盤

再生密粒度アスファルト・コンクリート

骨材の最大粒径 13mm・20mm

表層

再生粗粒度アスファルト・コンクリート

骨材の最大粒径 20mm

仮表層

再生改質アスファルト・コンクリート

骨材の最大粒径

備考

再生アスファルト安定処理

2．使用に当たっては、島根県公共工事共通仕様書、舗装の構造に関する技術基準・同解説、舗装設計施工指針及びプラント再生舗装技術指針等を遵守のうえ、適正な品質を確保すること。
3．再生クラッシャーランの原材料は、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、廃瓦及び砕石とし、ゴミ、泥、ガラス、陶磁器、レンガ、プラスチック、金属等の有害量を含んではならない。
また、次に示す品質および環境基準を満足することを製造業者が1年以内に行った試験の証明書等により確認しなければならない。
（1）再生クラッシャーランの品質
下層路盤材として使用する場合の品質は、島根県公共工事共通仕様書の第2編材料編表2-4再生
砕石の粒度、第3編土木工事共通編第1章総則第6節一般舗装工2-6-2アスファルト舗装の材料表216下層路盤の品質規格の規定による。ただし、一部を以下のとおりとする。
1）ＰＩは規定しない。
2）コンクリート塊の再生骨材、廃瓦の再生骨材のすり減り減量は50％以下とする。
（ロサンゼルス試験器による粗骨材のすり減り試験（13～5mmのもの））（2）環境基準
廃瓦を原材料として使用している場合は、平成21年3月31日付け廃第809号『廃瓦破砕物の土木資材としての再生利用に係る取扱いについて』に定められた有害物質の溶出量基準を満足すること。
4．再生クラッシャーランについては、施工計画書の主要資材一覧表において、備考欄にその原料名を記載すること。（参考値として配合割合を記載すること）
なお、これを変更する場合には、監督職員と協議すること。
注）再生砕石の原材料に、「コンクリート塊」「アスファルト塊」「廃瓦」「新材」以外を使用する場合には、廃棄物処理法に基づく「再生利用業個別指定」を受ける必要があるので、注意すること。
5．再生アスファルト混合物のうち、アスファルト・コンクリート再生骨材の配合率は、10～50％とし、配合設計書を提出し監督職員の確認を受けなければならない。なお、改質アスファルトを使用する再生加熱アスファル
ト混合物は再生骨材の配合率を10％以下とする。
ただし、アスファルト混合物事前審査認定混合物は除く。
6．工事発注後、再生資材の品質及び供給が得られない等やむを得ない事情により上記の指定によりがたい
場合は別途協議すること。

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建設リサイクル法に関する特記仕様書
1.

本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。）」に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。
なお、建設工事請負契約書「６ 解体工事に要する費用等」については、契約締結時に発注者と受注者の間で確認される事項であるため、発注者が条件明示した事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。
ただし、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、予定した条件により難い場合は、監督職員と協議するものとする。

（１）分別解体等の方法
作業内容

工程

分別解体等の方法

仮設工事

①仮設

土工事

②土工

基礎工事

③基礎

本体構造の工事④本体構造⑤本体付属品⑥その他

本体付属品の工事

その他の工事（舗装等）※当てはまる□に「レ」印を記入。
（２）再資源化等をする施設の名称及び所在地
特定建設資材
廃棄物の種類

コンクリートアスファルト・コンクリート

施設の名称

出雲土建（株）出雲リ 山陰アスコン（株）松サイクルプラント江工場

所在地

出雲市芦渡町2409- 松江市宍道町佐々
1
布2276

受入時間

8:00～17:00

8:00～17:00

仮置き等

受入条件

備考

・鉄筋コン：最大粒径 50㎝以下に破砕するこ30cm程度と・無筋コン：同上
・Asコン ：同上
処理能力：320t/日
処分能力：1,360t/日
保管上限量：14,991㎥
定休日:第2、4土曜、日 定休日:土曜、日曜
曜、及び指定休日（盆、正月）

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木材注１） 上記（２）については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りでない。
注２） 土木工事に伴い発生する伐採木、伐根材や草は建設資材ではないため、特定建設資材廃棄物には該当しない。
2. 受注者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときには、建設リサイクル法第18条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。
・再資源化等が完了した年月日
・再資源化等をした施設の名称及び所在地
・再資源化等に要した費用

16再資源化等報告書
令和

年

月

日

（発注者）
斐川宍道水道企業団企業長
出雲市長 飯 塚 俊 之 様
氏名（法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名）
（郵便番号

－

）電話番号

－

－

住所

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１８条第１項の規定により、下記のとおり、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したことを報告します。
記
1. 工事の名称
2. 工事の場所
3. 再資源化等が完了した年月日

令和

年

月

日

4. 再資源化等をした施設の名称及び所在地（書ききれない場合は別紙に記載）

特定建設資材廃棄物の種類

施設の名称

所在地

5. 特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用万円

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仕切弁ボックス蓋の表示仕様に関する特記仕様書

プレート②口径を明記する
プレート①
流水方向を明記する

排泥弁の場合は「ドレン」

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残置管内モルタル注入作業に関する特記仕様書
１. 既設管を道路内に残地する場合は、次の作業手順のとおりモルタル注入を行うものとする。

●作業手順
１） 事前準備
① モルタル注入量の把握
・残置管断面積・残置管延長等② 管内水量（排水量）の把握
・水路伏越ヵ所数・地下水位の状況等を把握し、可能な限り事前排除並びに事後浸入を防止し、注入時排水量の軽減に努める。
③ モルタル漏洩ヵ所の把握と処理・切断ヵ所等へ注入圧に応じた漏洩防止措置をすること。
④ 管内水排水場所の確認及び影響調査
・排水路・用水路（可能な限り避ける）・海・その他河川等⑤ 関係機関との協議
・必要に応じて協議すること。

２） モルタル注入作業① プラントの設置・注入孔の周囲に飛散対策（ブルーシート等）措置をする。
・ポンプ吐出し口径に応じた注入孔・確認孔を立ち上げる。
② 作業員の配置
・注入地点及び排水場所には必ず1人以上の作業員を配置し、トランシーバーや手旗等
即応体制をとること。
③ 注入作業・最初は低圧で圧送を開始し、エアーや残留水の排出状況を確認しながら、徐々に高圧にすること。
・注入量が予定数量に近づいたら低圧に落とし、噴出を最小限に抑えること。
④ 排水水質と充填完了の確認
・排水は直接河川等へは排水しないように必ず一時貯留タンク（ドラム缶等）に貯め、水質確認しながら排水すること。
・河川等への排水にあたっては、水質汚濁防止法等の関係法令を遵守すること。
（参考）
ＰＨ値（生活環境項目許容基準）
海域 ………… 5.0～9.0
海域以外 …… 5.8～8.6

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・タンク内の水質が基準値を超えた場合は、一時作業を中止し、基準を満たすための処置（タンク容量の確保・沈殿・中和等）を行うこと。
・末端からのモルタル吐出を色･粘性・注入量で充填を確認後、直ちに作業を終了すること。
３） 後かたづけ・タンクに残った沈殿物等の処理は蒸散乾燥後、産業廃棄物として処理すること。
・注入孔・確認孔は、最低路盤下で切断キャップ止めすること。
・作業終了に当たっては、必ず排水先河川下流等への異常の有無確認を行うこと。
・使用機器の洗浄の際に周囲に影響が出る恐れがある場合は、影響のない場所へ移動して洗浄すること。
（参考）
モルタル水凝集システム『モルブロック』（中和剤等セット品）
中和剤 クエン酸『家庭用洗浄剤』

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