メタウォーターのPPP/PFI事業~変化を捉え、⺠営化・広域化・包括化を⾒据えた事業戦略を展開~

メタウォーター株式会社

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執⾏役員

PPP本部⻑

酒 井雅 史⾃⼰紹介
酒井雅史（さかい まさし）

・1985年 ⽇本碍⼦株式会社

⼊社

・2008年 メタウォーター株式会社
営業本部

副本部⻑

・2011年

兼 東⽇本⼤震災復興⽀援室⻑

・2016年

執⾏役員

PPP本部⻑（現任）2

1. 当社の紹介
2．⽔道法改正のポイント
3．PPP実績紹介
4．PPP事業の進化
5. PPP事業の事例紹介
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1. 当社の紹介
2．⽔道法改正のポイント
3．PPP実績紹介
4．PPP事業の進化
5. PPP事業の事例紹介
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1.当社紹介ー歴史
NGK⽔環境システムズ

富⼠電機⽔環境システムズ（機械技術）（電機技術）

汚泥処理設備オゾナイザ

⽔・環境分野における総合エンジニアリング企業
浄⽔処理設備受変電設備

2008年04⽉ メタウォーター誕⽣
下⽔処理設備2014年12⽉ 東証1部上場
証券コード：9551「電気・ガス業」に属する水・環境インフラ企業として初めて上場
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監視制御設備1.当社紹介ー概要

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1.当社紹介ー当社の事業と事業セグメント❝持続可能な⽔・環境インフラ❞を実現する4つの事業

施設や設備の維持・管理を⾏います

サービス
ソリューション

プラント
エンジニアリング

事業本部

事業本部

施設や設備の設計・建設を⾏います

4つの事業活動

公民連携（ＰＰＰ）本部

海外本部

公⺠連携の事業を⼿掛けます

海外での⽔環境のニーズに応えます

7 71.当社紹介ー当社事業領域紹介とその変遷
上下⽔道事業の包括化・広域化の進展により事業領域が拡⼤
上下⽔道事業体の業務

事業経営

コンセッション等

ＰＦＩ（Private Finance Initiative）
ＤＢＯ（Design Build Operate）
ＤＢ（Design Build）
Ｄ

Ｂ
土木工事

設計
業務

機械工事
電気工事

資金
調達

Ｏ（Operation）
運転管理

水質検査

電力管理

薬品燃料

植栽管理

警備清掃

Ｍ（Maintenance）
定期点検

法定点検

機械修繕

電気修繕

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事業運営
委託・⽀援
事業計画
資産管理財務経理
料金徴収

土建修繕

窓口業務

1. 当社の紹介
2．⽔道法改正のポイント
3．PPP実績紹介
4．PPP事業の進化
5. PPP事業の事例紹介
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2. ⽔道法改正のポイント
法改正の⽬的〈開発・整備 から 維持・運営 の時代へ〉

⽔道法の⽬的は 『⽔道の計画的な整備』 から 『⽔道の基盤強化』 へ。

【第一条】

⽔道の基盤強化のために改正される内容① 関係者の責務を明確化と広域連携の推進✓ 国・都道府県・市町村等関係者の責務を明確化するとともに、都道府県が主導して広域連携を推進することが明記された。 【第二条の２】✓ 料⾦の設定に当たっては、『適正な原価に照らし公正妥当なもの』 から 『健全な経営を確保できる公正妥当なもの』 とする。
⇒ 基盤強化のための、適切な資産管理や官⺠連携の推進には、ただ安価なだけでない、適正な料⾦設定が必要 【第十四条 第二項】

② 適切な資産管理の推進 〈当たり前のことを当り前に初めて条⽂化〉
 『台帳の整備』 『点検含む適切な維持・修繕』 の義務付け 【第二十二条 の２，３】
 『計画的な修繕・更新の実施』 の努⼒義務化【第二十二条 の４】10

2. ⽔道法改正のポイント
⽔道の基盤強化のために改正される内容③ 官⺠連携の推進 〈⽔道コンセッションの制度化〉【第二十四条 の４～６】

 地⽅公共団体が⽔道事業認可を維持しつつ、⽔道施設の運営権を⺠間事業者に設定できる⽅式である『⽔道施設運営権の設定許可』 を創設。
⇒ 許可基準として、事業実施が「⽔道の基盤の強化につながること」が記されている。
ただし、基盤強化の具体的な判断基準は今後、政令・厚労省令等で定められる。
 現⾏⽔道法でも『PFI法』を根拠にコンセッションの実施は可能。この場合には、⺠間事業者は『⽔道事業認可』を取得する必要がある（改正法では『許可』）。
 ⼀⽅で、地⽅公共団体の⽔道事業認可は維持できないため、⺠間事業者の認可取得と同時に地⽅公共団体の認可廃⽌⼿続きが必要（改正法では認可維持）。

④ 指定給⽔装置⼯事事業者制度の改善
 資質の保持や実体との乖離の防⽌のため、指定給⽔装置⼯事事業者の指定を5年の更新制へ

11【第二十五条 の3の2】

1. 当社の紹介
2．⽔道法改正のポイント
3．PPP実績紹介
4．PPP事業の進化
5. PPP事業の事例紹介
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3．実績紹介上 ⽔ １6事業
・神奈川県

下⽔

寒川浄⽔場排⽔処理施設更新等事業■千 葉 県 （仮称）江⼾川浄⽔場排⽔処理施設整備等事業■愛 知 県

知多浄⽔場始め4浄⽔場排⽔処理施設整備運営事業□横 浜 市

川井浄⽔場再整備事業□千 葉 県北総浄⽔場排⽔処理施設設備更新等事業■⼤牟⽥市・荒尾市 ⼤牟⽥・荒尾共同浄⽔場施設等整備・運営事業

１４事業■東 京 都森ヶ崎⽔再⽣センター⼩⽔⼒発電設備整備委託事業

・⼤ 阪 市

津守下⽔処理場消化ガス発電設備整備事業

・広 島 市

⻄部⽔資源再⽣センター下⽔汚泥燃料化事業■東 京 都

清瀬⽔再⽣センター汚泥ガス化炉事業■愛 知 県

⾐浦東部浄化センターにおける下⽔汚泥燃料化事業■滋 賀 県

琵琶湖流域下⽔道湖⻄浄化センター汚泥燃料化事業□愛 知 県

豊⽥浄⽔場始め6浄⽔場排⽔処理施設整備・運営事業■佐世保市

北部浄⽔場（仮称）統合事業■静 岡 市

中島浄化センター汚泥燃料化施設建設⼯事■会津若松市 滝沢浄⽔場更新整備等事業■⼥ 川 町

⽔産加⼯団地排⽔処理施設整備等事業

・四国中央市 中⽥井浄⽔場等更新整備・運営事業■⼤ 阪 市

平野下⽔処理場脱⽔分離液処理施設整備事業■愛 知 県

豊川浄化センター汚泥処理施設等整備・運営事業（仮称）■名古屋市

空⾒スラッジリサイクルセンター■秋 ⽥ 県北地区広域汚泥資源化事業■⼤ 阪 市

海⽼江下⽔処理場改築更新事業■⼤船渡市

⼤船渡浄化センター施設改良付包括運営事業■釧 路 市

愛国浄⽔場⽔処理プラント設備⼯事及び維持管理業務

・北九州市

北九州上下⽔同協会の外郭団体移⾏に係る出資者公募■荒 尾 市

⽔道事業等包括委託■⾒ 附 市⻘⽊浄⽔場更新事業■北九州市

配⽔管理システム整備維持管理事業■今 治 市 （仮称）⾼橋浄⽔場整備等事業

汚泥固形燃料化事業■当社が代表企業
13□ 連結対象3．実績紹介（MAP）
大阪津守

上水

釧路愛国

秋田大館

大阪海老江
名古屋空見

見附青木下水

愛知豊田

大阪平野
大船渡包括

東京清瀬今治高橋
大牟田・荒尾女川水産
滋賀湖西
会津若松滝沢

広島西部
荒尾包括

千葉北総
千葉江戸川

佐世保北部

愛知知多

東京森ケ崎
横浜川井
神奈川寒川
静岡中島
北九州配水管理

四国中央中田井14

愛知衣浦東部

愛知豊川

1. 当社の紹介
2．⽔道法改正のポイント
3．PPP実績紹介
4．PPP事業の進化
5. PPP事業の事例紹介
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4．PPP事業の進化

⼤船渡市 施設改良付包括委託

多様な事業形態と事業スキーム

荒尾市 ⽔道事業等包括委託

⼥川町 ⽔産加⼯団地
排⽔処理施設整備等事業

PPP事業の黎明期

ʻ16年 ⽔道分野で最も先進的な包括委託

⼤牟⽥市・荒尾市

共同浄⽔場施設等整備・運営事業

横浜市

川井浄⽔場再整備事業

ʻ17年 設計建設を含む包括委託

愛知県
ʻ14年 ⽔事業での⽇本初
独⽴採算型PFI事業

豊川浄化センター汚泥処理施設等整備・運営事業

会津若松市
ʻ09年 県またぎの共同浄⽔場

ʻ08年 当社初 燃料化事業

ʻ14年 ⽇本初PFI（RO⽅式）事業

⽥原市 新ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ整備等事業

ʻ13年 送配⽔施設の維持管理を含むDBO

ʻ02年 当社初 PFI事業

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ʻ16年 上下⽔道事業運営を担う第三セクターに出資参画

事業運営へ

滝沢浄⽔場更新整備等事業

ʻ08年 ⽇本初浄⽔場全体PFI事業

愛知県 ⾐浦東部汚泥燃料化事業

株式会社 北九州
ウォーターサービス

PPP事業の多様化

1. 当社の紹介
2．⽔道法改正のポイント
3．PPP実績紹介
4．PPP事業の進化
5. PPP事業の事例紹介
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5．PPP事業の事例紹介

１）横浜市：国内最初の浄⽔場全体PFI
２）⼤牟⽥市・荒尾市：県をまたぐ共同事業
３）会津若松市：管路管理と浄⽔場全体DBO
４）愛知県：既存施設活⽤する下⽔PFI/RO事業
５）⼤船渡市：施設改良付の下⽔包括委託
６）荒尾市：最⼤事業範囲の⽔道包括委託
181）国内最初の浄⽔場全体PFI①

横浜市⽔道局 川井浄⽔場PFI事業
事業名称：川井浄水場再整備事業
処理規模：172,800 m3/日
事業方式：PFI（BTO：Build Transfer Operate） 事業期間：2009年4月～2034年3月（運転：20年間）
事業範囲：浄水場の再整備に係る資金調達、設計・施工、運転・維持管理、汚泥の有効利用●国内初の浄⽔場全体のPFI事業

膜ろ過棟●適切な公⺠責任分担による事業の健全化
配⽔池●公による厳格なモニタリング

排⽔処理棟

191）国内最初の浄⽔場全体PFI②202）県をまたぐ共同事業

⼤牟⽥・荒尾共同浄⽔場施設等整備・運営事業
事業名称：大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事業 処理規模：26,100 m3/日
発注方式：DBO 事業期間：2009年6月～2027年3月（運転：15年間）
事業範囲：浄水場の設計・施工、運転・維持管理、汚泥の有効利用●福岡県、熊本県の両県をまたいだ共同事業●原⽔は熊本県、浄⽔場は⼤牟⽥市、供給先は両市

213）管路管理と浄⽔場全体DBO

会津若松市 滝沢浄⽔場更新DBO事業
事業名称：滝沢浄水場更新整備等事業及び送配水施設維持管理事業 処理規模：27,000 m3/日
事業方式：DBO（Design Build Operate） 事業期間：2014年4月～2034年3月（運転：19年間）
事業範囲：浄水場更新の設計・建設、取水〜蛇口の維持管理（第三者委託、市内５浄水場の維持管理含む）
浄⽔場・送配⽔の⼀体管理

会津若松アクアパートナー㈱●第三者委託制度による｢取⽔〜蛇⼝まで｣のDBO事業（会津若松⽅式）●既存浄⽔場の維持管理と基幹浄⽔場の更新

SPC設⽴

メタウォーターグループ

会津若松市⽔道サービス㈱浄⽔場更新維持管理

送配⽔施設維持管理

市内企業●市内企業とのコラボレーション

224）既存施設活⽤する下⽔PFI/RO事業

愛知県 豊川浄化センター汚泥処理PFI事業
事業名称：豊川浄化センター汚泥処理施設整備・運営事業 事業方式：PFI
汚泥処理：RO（Rehabilitate Operate） バイオガス利活用：BTO（Build Transfer Operate）
事業期間：2014年12月～2037年3月（運転：約22年間）
事業範囲：汚泥処理（濃縮・消化・脱水）施設とバイオガス利活用（発電）施設の設計・建設・運転・維持管理●既存施設の改築・修繕＋維持管理を含むPFI（RO⽅式）事業●FIT制度活⽤の発電事業で得た利益を下⽔道事業に還元（プロフィットシェア）
RO⽅式とは、受託者が既存施設の改築・修繕を計画し、⼯事を実施しながら施設の運転管理を⾏っていく⽅式

235）施設改良付きの下⽔包括委託①

⼤船渡市 ⼤船渡浄化センター施設改良付包括委託
事業名称：大船渡浄化センター施設改良付包括運営事業
事業方式：施設改良付包括運営事業 事業期間：2018年4月～2024年3月（運転：5年間）
事業範囲：浄化センター他の運転維持管理、水処理施設の設計・施設改良、施設改良計画策定支援
パッケージ化

Ⅰ期

設計
建設Ⅱ期

●直近の⽔量増加と将来の⼈⼝減少に伴うダウンサイジングに対応した⽔処理

設計
建設

維持管理
計画策定

５年間

●浄化センター改築と運営をパッケージ化
運転管理者が将来の施設改良計画も提案

維持管理●1期5年間での事業の⾒直し計画策定

５年間～

OMの状況を踏まえて次期の施設改良計画に反映

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5）施設改良付きの下⽔包括委託②■公共のメリット ⼈材不⾜を⺠間事業者のリソースで補完 フレキシブルな契約形態により､現実的な更新を実現
 運転現場の情報を活かした維持管理･更新計画の策定と実施による事業費低減（LCC最⼩化） ICTを活⽤した事務作業効率化と技術承継の推進■⺠間のメリット 複数年契約による安定収益の確保
 多様な下⽔道PPP事業に対応するノウハウ蓄積（アセットマネジメント､KPI管理の勘所､業務改善⼿法）
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6）最⼤事業範囲の⽔道包括委託

荒尾市 荒尾市⽔道事業等包括委託
事業名称：荒尾市水道事業等包括委託
事業期間：2016年4月～2021年3月（5年間）

事業方式：包括的民間委託

経営は公側のまま●PFI⺠間提案制度を活⽤した事業●経営・計画⽀援、民間委託範囲

施設/管路の設計・建設も業務範囲●事業範囲はコンセッション類似

ビジョン、AM⽀援、技術継承⽀援他●経営・モニタリングは公に残る

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今後の展開と⽅向性27

ご清聴ありがとうございました28