6 条(外火)-添付-7-112

（NUREG／CR-4407

RESULTS 抜粋）

6 条(外火)-添付-7-113

（NUREG／CR-4407

APPENDIX F 抜粋）

6 条(外火)-添付-7-114

6 条(外火)-添付-7-115

6 条(外火)-添付-7-116

別紙 7.17

外部火災影響評価で考慮する落下事故カテゴリの航空機落下確率評価結果

東海第二発電所の航空機落下確率評価結果及び標的面積を下表に示す。
なお，航空機落下に対する設計上の考慮の要否を確認するための従来の評価
では，落下事故が発生していないカテゴリに対して発生件数を 0.5 件としていたが，別紙 7.16 に記載のとおり「基地（百里基地）－訓練空域間往復時」の落下事故における航空機落下確率の評価では，想定飛行範囲の面積を用いた評
価式の保守性等を踏まえ，全国平均の落下確率の 2 倍値を用いている。

航空機落下確率評価結果

落下事故のカテゴリ

単位：回／炉・年
落下確率
発電用原子炉施設
使用済燃料乾式（使用済燃料乾式
貯蔵建屋

貯蔵建屋除く。）① 飛行場での離着陸時における約 3.98×10 －９1)計器飛行方式落下事故
民間航空機② 航空路を巡航中の落下事故
約 5.93×10 －１１

約 4.30×10 －１１

約 1.37×10 －８

約 9.95×10 －９

約 2.56×10 －８

約 1.86×10 －８

約 4.14×10 －８
約 8.5×10 －８

約 3.00×10 －８
約 6.1×10 －８2)有視界飛行方式民間航空機
3)自衛隊機又は米軍機① 訓練空域内で訓練中及び訓練空域外を飛行中② 基地－訓練空域間往復時合計

約 1.80×10 －９

航空機落下確率評価に係る標的面積
単位：m２
原子炉
建屋

タービン建屋

海水
ポンプ室

排気筒

合

計※

水平
約 4,489
約 7,315
約 1,212
約 784
約 13,800
面積
投影
約 6,940
約 8,394
約 1,212
約 5,599
約 22,145
面積※：使用済燃料乾式貯蔵建屋の水平面積及び投影面積は，それぞれ約 1,399m ２ 及び
約 1,887m ２

6 条(外火)-添付-7-117

添付資料-8

ばい煙及び有毒ガスの影響について

1.

目

的

外部火災で発生するばい煙及び有毒ガスは，火炎により発生する上昇気流
によって上空に運ばれるため，ばい煙及び有毒ガスが防護対象設備の周辺に滞留する可能性は低いと考えられるが，保守的にばい煙及び有毒ガスが設備
並びに居住性に与える影響について，評価を実施する。

2.

評価対象
評価ガイドでは，ばい煙による安全上重要な設備に対する影響として，燃焼生成物の換気又は空気供給系からの侵入による電気故障，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機含む）の故障，有毒ガスによる影響等が挙げられている。
ばい煙の影響が想定される設備として，「外気を直接設備内に取り込む機器」，「外気を取り込む空調系統（室内の空気を取り込む機器を含む。）」
及び「屋外設置機器」について評価を実施する。また，建屋内にばい煙及び有毒ガスを含んだ外気が取り込まれた場合の居住性の観点から評価を実施する。評価対象設備を第 2-1 表に，評価対象設備抽出フロー図を第 2-1 図に示す。
第 2-1 表分

ばい煙による評価対象設備

類

評価対象設備外気を直接設備内に取り込む機器
機器への影響

非常用ディー ゼル発電 機 （高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）

外気を取り込む空調系統（室内の・換気空調設備

空気を取り込む機器を含む。）

・計測制御設備（安全保護系）
非常用ディー ゼル発電 機 （高圧炉心ス

屋外設置機器

プレイ系ディ ーゼル発 電 機を含む。）
用海水ポンプ

居住性への影響

外気を取り込む空調系統

中央制御室，緊急時対策所

6 条(外火)-添付-8-1

第 2-1 図

機器への影響評価を行う評価対象設備抽出フロー図

3.

評価結果

3.1

外気を直接設備内に取り込む機器
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の吸気系統は，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口を介して吸気している。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
吸気口のフィルタ（粒径 5μm 以上において約 56％捕獲）で粒径の大きいば
い煙粒子は捕獲される。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
6 条(外火)-添付-8-2

吸気口のフィルタを通過したばい煙（数μm～10 数μm）が過給機，空気冷却器に侵入するが，それぞれの機器の間隙は，ばい煙に比べて十分大きく，閉塞に至ることはない。
シリンダ／ピストン間隙まで到達したばい煙（数μm～10 数μm）は，当該間隙内において摩擦発生が懸念されるが，ばい煙粒子の主成分は炭素であり，シリンダ／ピストンより軟らかいため，ばい煙粒子による摩擦が発生することはないと判断される。
また，通常運転時はシリンダ内には燃料油（軽油）の燃焼に伴うばい煙が発生しているが，定期的な点検において，ばい煙によるシリンダへの不具合は認められない。
以上のことから，外部火災で発生するばい煙が，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の機能に影響を与えることはないと判断した。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
吸気系統概略図を第 3.1-1 図に，系統構造図を第 3.1-2 図に示す。

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）吸気口

原子炉建屋付属棟

過給機

シリンダ

空気冷却器

第 3.1-1 図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気系統概略図

6 条(外火)-添付-8-3

吸気口構造シリンダ構造（シリンダ／ピストン間隙：数μm～10 数μm）

空気冷却器構造（狭隘部寸法 伝熱フィン間隙：2.47mm）

第 3.1-2 図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気系統構造図
6 条(外火)-添付-8-4

3.2

外気を取り込む空調系統

3.2.1 換気空調設備(1)

中央制御室換気系，電気室換気系及び原子炉建屋換気系
これらの系統の給気用のファン入口にはフィルタが設置されている。
フィルタは捕集率 80％以上（ＪＩＳ Ｚ 8901 試験用紛体 11 種 粒径約2μm）の性能を有しているため，外部火災で発生する粒径が一定以上のば
い煙は，このフィルタにより侵入を阻止可能である。また，ばい煙によるフィルタの閉塞については，フィルタ出入口差圧又は排気ファン出口流量を監視することで検知可能である。
中央制御室換気系については，隔離弁を閉止し，閉回路循環運転を行う
ことにより，ばい煙等の侵入を阻止可能である。
中央制御室換気系の系統概略図を第 3.2-1 図に，原子炉建屋換気系の系
統概略図を第 3.2-2 図に，電気室換気系の系統概略図を第 3.2-3 図に示す。

6 条(外火)-添付-8-5

排煙装置

中央制御室排気隔離弁

排 気
中央制御室排気ファン

C／F

中央制御室給気隔離弁

E
H
C

給 気

中央制御室空調ファン
及びフィルタユニット
中央制御室給気隔離弁

C
／
W

B
／
F

チャコールフィルタ

H／F

へパフィルタB／F

バグフィルタ

C／W

冷水冷却コイル

EHC

電気加熱コイル

E
H
C

ダンパ：開

ダンパ：閉
E
H
C

中央制御室非常用循環ファン
及びフィルタユニット

中央
制御室

ファン：運転B H C H／ ／ ／ ／F F F F

ファン：停止
換気口
C
／
W

B
／
F

B H C H／ ／ ／ ／F F F F

E
H
C

空気の流れ

E
H
C

（通常時）
排煙装置

排 気

中央制御室排気隔離弁

C／F

チャコールフィルタ

H／F

へパフィルタB／F

バグフィルタ

C／W

冷水冷却コイル

EHC

電気加熱コイル中央制御室排気ファン

E
H
C

中央制御室給気隔離弁

給 気

中央制御室空調ファン
及びフィルタユニット

中央制御室給気隔離弁

B
／
F

C
／
W

E
H
C

ダンパ：開

ダンパ：閉

ファン：運転E
H
C

中央制御室非常用循環ファン
及びフィルタユニット

B H C
／ ／ ／
F F F

B
／
F

H C
／ ／
F F

中央
制御室

H
／
F

H
／
F

ファン：停止
換気口

B
／
F

C
／
W

E
H
C

空気の流れ

E
H
C

（閉回路循環運転時）

第 3.2-1 図

中央制御室換気系の系統概略図
6 条(外火)-添付-8-6

第 3.2-2 図

原子炉建屋換気系の系統概略図

第 3.2-3 図

電気室換気系の系統概略図

6 条(外火)-添付-8-7

(2)非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室換気系
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室換気系は，外気取入口にフィルタが設置されていないため，適切なフィルタを設置する方針である。非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）室換気系の系統概略図を第 3.2-4 図に示す。

第 3.2-4 図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室換気系の系統概略図

3.2.2 計測制御設備（安全保護系）
計測制御設備（安全保護系）は，原子炉建屋，電気室及び中央制御室に設置してある。原子炉建屋，電気室及び中央制御室へ外気を取り入れる換気空調設備の外気取入口には，フィルタを設置することにより，粒径 2μm 以上のばい煙粒子については侵入を阻止することが可能である。フィルタにより侵入を阻止できなかったばい煙が原子炉建屋又は電気室内に侵入した場合においても，空調ファンを停止することでばい煙の侵入を阻止することが可能である。また，ばい煙が中央制御室内に侵入した場合におい6 条(外火)-添付-8-8

ては，外気取入ダンパを閉止し，閉回路循環運転を行うことでばい煙の侵入を阻止することが可能である。
なお，中央制御室に侵入する可能性のあるばい煙の粒径は，概ね 2μm
以下の細かな粒子であると推定されるが，計測制御設備（安全保護系）の盤において，数μm 程度の線間距離となるのは，集積回廊（ＩＣ等）の内部であり，これらの部品はモール（樹脂）で保護されているため，ばい煙が侵入することはない。また，端子第等の充電部が露出している箇所については，端子間の距離は数 mm あることから，ばい煙が付着しても，直ちに短絡等を発生させることはない。したがって、万が一，細かな粒子のばい煙が盤内に侵入した場合においても，ばい煙の付着等により短絡等を発生させる可能性はない。

6 条(外火)-添付-8-9

3.3

外気を取り込む屋外設置機器(1)

残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ポンプ電動機は，全閉防まつ型屋外形構造であり，下部に設置した外扇で外気を空気冷却器冷却管内に直接取り込み，冷却管壁で電動機内部空気と熱交換することで冷却を行う構造であり，冷却管内を通った空気は全て排気口に導かれるため，外気が電動機内部に侵入することはない。
空気冷却器冷却管の内径は約 26mm であり，ばい煙の粒径はこれに比べて十分小さいことから，閉塞することはない。
電動機端子箱は，端子箱内部と外部（大気）に圧力差がなく，端子箱蓋
はパッキンでシールされているため，ばい煙の侵入による短絡は発生しない。
電動機の構造を第 3.3-1 図に示す。

空気冷却用冷却管（内径 約 26mm）

端子箱

排気口
外扇

第 3.3-1 図

残留熱除去系海水系ポンプ電動機 構造図
6 条(外火)-添付-8-10

(2)非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ電動機は，外扇から吸引した外気をファンカバーから下向きに本体放熱フィンに沿って流し，電動機本体を冷却する構造であり，外気が電動機内部に侵入することはない。
また，冷却流路出口幅は約 28mm であり，ばい煙の粒径はこれに比べて十分小さいことから，閉塞することはない。
電動機端子箱は，端子箱内部と外部（大気）に圧力差がなく，端子箱蓋
はパッキンでシールされているため，ばい煙の侵入による短絡は発生しない。
電動機の構造を第 3.3-2 図に示す。

ファンカバー

外扇

冷却流路出口幅（約 28mm）

端子箱

放熱フィン

シャフト

第 3.3-2 図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ電動機 構造図

6 条(外火)-添付-8-11

3.4

中央制御室の居住性評価「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」第38 条第 13 項に規定する「原子炉制御室外の火災等により発生した有毒ガスに対する換気設備の隔離その他の適切な防護措置」として，中央制御室換気
系は外気の取入れを遮断することができる。
中央制御室換気系の外気取入を遮断することで，運転員の作業環境に影響を及ぼさないことを確認するため，酸素濃度及び炭酸ガス濃度について評価した。
また，発電所敷地内で多量の油を内蔵する施設及び中央制御室給気口までの距離が近い設備（主要変圧器）からの火災を想定し，中央制御室内に侵入する有毒物質（ＣＯ,ＣＯ ２ ,ＳＯ ２ ,ＮＯ ２ ）の最大濃度を判断基準である
Immediately Dangerous to Life or Health※ （以下「ＩＤＬＨ」という。）と比較することで，有毒ガスに対する評価を実施し，中央制御室の運転員に影響を及ぼさないことを評価した。
※：30分曝露によって生命及び健康に対する即時の危険な影響を与える濃度限界値であり，脱出を妨げる目や呼吸器への刺激の予防も考慮されている。

(1)

酸素濃度
中央制御室換気系閉回路循環運転時の中央制御室内の酸素濃度について評価した。
ａ．評価条件・在室人員 11 人(運転員 7 人に余裕を持たせた人数)
・中央制御室バウンダリ内体積 2,700m３
・初期酸素濃度 20.95％ ※１
・評価結果が保守的になるよう空気流入は無いものとして評価する。
・1 人あたりの呼吸量は事故時の運転操作を想定し，歩行時の呼吸量 ※１
6 条(外火)-添付-8-12

を適用して，24L／min とする。
・1 人あたりの酸素消費量は，成人吸気酸素濃度 ※１ （20.95％），成人
呼気酸素濃度 ※２ （16.40％）から 1.092L／min とする。
・許容酸素濃度19.0％以上 ※３※1：空気調和・衛生工学便覧 第 14 版 3 空気調和設備編※2：呼気には肺胞から蒸発した水蒸気が加わっており，吸気と等容積ではない
ため，酸素消費量を計算するには，乾燥空気換算（％）を使用する。
※3：鉱山保安法施行規則

ｂ．評価結果評価条件から求めた酸素濃度は，第 3.4-1 表，第 3.4-1 図のとおりであり，外気取入を遮断しても約 73 時間まで中央制御室内に滞在可能である。
敷地内で発生する火災の最長燃焼継続時間（主要変圧器約 7 時間）に対して，余裕があり運転員の作業環境に影響を及ぼすことはない。

第 3.4-1 表

中央制御室換気系閉回路循環運転時の酸素濃度

時間

12 時間

24 時間

48 時間

73 時間

酸素濃度

20.6％

20.3％

19.6％

19.0％

6 条(外火)-添付-8-1323.0
酸素濃度（％）

22.0
21.0
20.0
19.0
18.0
17.0
16.0
0

24

48

72

96

循環運転継続時間（h）
第 3.4-1 図(2)中央制御室換気系閉回路循環運転時の酸素濃度

炭酸ガス濃度
中央制御室閉回路循環運転時の中央制御室内の炭酸ガス濃度について評価した。
ａ．評価条件・在室人員 11 人(運転員 7 人に余裕を持たせた人数)
・中央制御室バウンダリ内体積 2,700m３
・初期炭酸ガス濃度 0.03％
・評価結果が保守的になるよう空気流入は無いものとして評価する。
・1人あたりの炭酸ガス吐出量は，事故時の運転操作を想定し，中等作業での吐出量 ※１ を適用して，0.046m３ ／hrとする。
・許容炭酸ガス濃度

1.0％未満 ※２※1：空気調和・衛生工学便覧※2：鉱山保安法施行規則

第14版

3空気調和設備編

ｂ．評価結果評価条件から求めた炭酸ガス濃度は，第 3.4-2 表，第 3.4-2 図のとお
6 条(外火)-添付-8-14

りであり，外気取入を遮断しても約 51.7 時間まで中央制御室内に滞在可能である。
敷地内で発生する火災の最長燃焼継続時間（主要変圧器約 7 時間）に対して，余裕があり運転員の作業環境に影響を及ぼすことはない。

第 3.4-2 表

中央制御室換気系閉回路循環運転時の炭酸ガス濃度

時間

12 時間

24 時間

48 時間

51.7 時間

炭酸ガス濃度

0.26％

0.48％

0.93％

1.00％

炭酸ガス濃度（％）

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
0

12

24

36

48

60

循環運転継続時間（h）
第 3.4-2 図

中央制御室換気系閉回路循環運転時の炭酸ガス濃度6 条(外火)-添付-8-15

(3)

有毒ガス
中央制御室換気系給気口の風上で発生し，給気口を直接臨むことができる火災源を対象とし，中央制御室換気系給気口位置における有毒ガス濃度の評価を実施した。
ａ．評価手法火災源から放出された有毒ガスは中央制御室換気系給気口に向う風によって，風下直線方向に拡散していくものとして，Briggs の排煙上昇
過程式により求めた評価対象ガスの風速と，有風時プルーム式を用いて，中央制御室換気系給気口の空気中に含まれる有毒ガス濃度を評価する。評価手法の概要を第 3.4-3 図に示す。

（有風時プルーム式）

Ｃ xyz =

Ｑ
２πσy σz ｕ

exp -

ｙ

２

2σy ２

･ exp -

ｚ-Ｈ e

２

2σz ２

＋exp -

ｚ＋Ｈ e
2σz ２

２

(1)

（Briggsの排煙上昇過程式）
Ｈ e =1.6Ｆ

１ ３

・ｘ

２ ３

・ｕ

－１

Ｃ ｘｙｚ

：濃度（ppm）

Ｑ：有毒ガス発生量（Nm３ ／s）

Ｈｅ：排煙上昇高度（m）

σ ｙ ，σ ｚ ：拡散パラメータ（m）
ｕ：風速（m／s）

Ｆ：排熱フラックス（m ４ ／s ３ ）=0.037Ｑ Ｈ

ＱＨ：排気熱量（kcal／s）=mＡΔＨ c.eff
ΔＨ c.eff ：燃焼時発熱量（kcal／kg）
Ａ：燃焼面積（m ２ ）m：質量低下速度（kg／m２ ／s）

ｘ：発生源と給気口との離隔距離（m）ｚ：発生源と給気口との鉛直方向距離（m）

ｙ：排気プルーム軸からの距離（m）

6 条(外火)-添付-8-16(2)

第 3.4-3 図

中央制御室換気系給気口における有毒ガス濃度評価手法の概要

火災によって発生する有毒ガスの中央制御室換気系給気口位置での濃度を求め，判断基準であるＩＤＬＨ ※１ と比較評価を実施する。
※1：30 分の曝露によって生命及び健康に対する即時の危険な影響を与える濃度限界値であり，脱出を妨げる目や呼吸器への刺激の予防も考慮されている。

評価手順は以下の通り。
(a)

火災源から発生する有毒ガス発生量Ｑ（Nm３ ／s）を算出する。

(b)

式(2)を用いて，火災源の排煙上昇高度Ｈe が給気口中央の地表面からの高さと等しくなる風速 u を求める。

(c)

式(1)を用いて，給気口における有毒ガス濃度を求める。なお，ｚ＝高低差，ｙ＝0 とする。

なお，Briggs の排煙上昇過程式の適用条件 ※２ は，以下のとおりであり，火災源毎に下記条件を満たすことを確認した。このため，Briggsの排煙上昇過程式を用いて，排煙高さが給気口高さと同じになる風速を
6 条(外火)-添付-8-17

求めることは妥当である。
※２：G.A.Briggs，”Plume Rise”，U.S.Atomic Energy Commission，1969

ｘ ｘ'ｘ'=2.16Ｆ

２ ５

・Δｈ

２ ５

ｘ ：離隔距離（m），Ｆ：排熱フラックス（m ４ ／s ３ ）ｘ’：浮力の効果が薄れて大気気流による拡散効果が支配的になり始める距離（m）
Δh ：排煙上昇高度（m）（Δh＜305m）

ｂ．評価データ(a)

評価対象となる給気口及び火災源との距離
評価対象となる給気口と火災源の水平方向の位置関係を第 3.4-4 図に，離隔距離及び鉛直方向距離を第 3.4-3 表に，高さ方向の位置関係
を第 3.4-5 図に示す。

第 3.4-3 表

評価対象

給気口と火災源との距離

中央制御室換気系
給気口 B2-18A

航空機(F-15)

6 条(外火)-添付-8-18

中央制御室換気系
給気口 B2-19A

第 3.4-4 図

評価対象となる給気口と火災源との位置関係（水平方向）

第 3.4-5 図

評価対象となる給気口と火災源との位置関係（高さ方向）

航空機火災に対する離隔距離は，最も保守的な評価となる「自衛隊
機又は米軍機基地－訓練空域間往復時（F-15）」の離隔距離を採用した。
また，中央制御室換気系給気口は 2 つあるが，評価は，火災源から
6 条(外火)-添付-8-19

の距離が近く，高さが高い方が保守的となるため，B2-19A を対象に評価を実施した。
(b)

火災発生時の有毒ガス発生量
第 3.4-4 表に燃料の燃焼特性を示す。
燃料 1kg 当たりの有毒ガスの発生量は，各文献に掲載されている単位重量当たりのガス発生量より単位換算することにより求められる。
ただし，単位重量当たりのガス発生量は幅をもった値ではないため，保守性の観点から航空機燃料のうち，ＪＰ－４より保守的となるＪＥ
Ｔ

Ａ－１の値を設定する。

第 3.4-4 表

燃焼特性に関するデータ

油

JP-4

JET A-1

ＣＯ ２

3.053

3.237

ＣＯ

0.030

0.030

ＳＯ ２

0.001

0.0011

ＮＯ ２

0.005

0.006

種

有毒ガス発生量※（kg／kg）※：有毒ガスの発生量は以下の文献より算出した。
ＣＯ ２ ：環境省，温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル
ＣＯ ２ ：Ross J.L.,Ferek R.J.and Hobbs P.V.,”Particle and Gas
Emissions from an In Situ Burn of Crude Oil on the
Ocean”,J.Air ＆ Water Manage.Assoc.,46,pp.251-259(1996)
ＳＯ ２ ：U.S.EPA AP-42,”Compilation of Air Pollutant Emission
Factors Volume I:Stationary Point and Area Sources”
ＮＯ ２ ：ＳＯ ２ と同

(c)

評価対象及び火災源に関するデータ
第 3.4-5 表に火災源に関するデータ，第 3.4-6 表に有毒ガス発生量に関するデータを示す。

6 条(外火)-添付-8-20

第 3.4-5 表
想定
火災源

油種

航空機
(F-15)

JP-4

燃焼
燃焼面積 質量低下速度 発熱量
排出熱量
消費速度
２
２
（m ） （kg／m ／s）（kcal／s）（kcal／kg）（kg／s）
44.6

0.051

第 3.4-6 表
想定火災源
航空機(F-15)(d)

火災源に関するデータ

10,3002.27

排熱ﾌﾗｯｸｽ（m４ ／s３ ）23,300862

有毒ガス発生量に関するデータ
ガス発生量(Nm ３ ／s)

ＣＯ ２

ＣＯ

ＳＯ ２

ＮＯ ２

3.741

0.055

0.001

0.007

拡散パラメータ
式(2)より，各火災による排煙上昇高度が敷地からの給気口高さと等しくなるものとして風速を算出した。算出結果を第 3.4-7 表に示す。

第 3.4-7 表

算出結果

評価対象
中央制御室 給気口
航空機(F-15)
B2-19A

風速(m／s)5.9

また，算出した風速と第 3.4-8 表に示す大気安定度分類表より，保守性を考慮して大気拡散の弱い安定度Ｄの式を採用し，第 3.4-9 表を用いて拡散パラメータを算出した。
算出した拡散パラメータは風による拡散しか考慮されていないた
め，想定する火災の熱気による鉛直方向への浮力拡散を考慮することとし，第 3.4-10 表に示すガウスプルームモデルにおける大気拡散パ
ラメータよりΔＨｅ ２ ／10 を加えた値を採用した。

6 条(外火)-添付-8-21大気安定度分類表 ※第 3.4-8 表

風速(U)
m／s

T＞0.60

日射量(T)

放射収支量(Q)

kw／m2

kw／m2

0.60＞T0.30＞T

≧0.30

≧0.15

0.15＞TQ≧
0.020－0.020＞－0.040Q≧0.040

＞Q

U＜2

A

A－B

B

D

D

G

G

2≦U＜3

A－B

B

C

D

D

E

F

3≦U＜4

B

B－C

C

D

D

D

E

4≦U＜6

C

C－D

D

D

D

D

D

6≦U

C

D

D

D

D

D

D

※：発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針

6 条(外火)-添付-8-22

第 3.4-9 表

拡散パラメータPasquill-Gifford 図の近似関係 ※σ y (x)=γ y xαy
安定度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

σｙ

γｙ

0.901

0.426

0.851

0.602

0.914

0.282

0.865

0.396

0.924

0.1772

0.885

0.232

0.929

0.11070.889

0.14670.921

0.08640.897

0.10190.929

0.05540.889

0.07330.921

0.03800.896

0.0452

風下距離( )
0～1，000
1，000～
0～1，000
1，000～
0～1，000
1，000～
0～1，000
1，000～
0～1，000
1，000～
0～1，000
1，000～
0～1，000
1，000～σ z (x)=γ z xαz
安定度

Ａ

Ｂ
Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

σｙ

γｙ

1.122

0.08000～10，300

1.514

0.00855

300～10，500

2.109

0.000212500～10，000

0.964

0.1272

0～10，500

1.094

0.0570500～10，000

0.918

0.10680～10，000

0.826

0.1046

0～11，000

0.632

0.400

1，000～10，000

0.555

0.811

10，000～10，000

0.788

0.09280～11，000

0.565

0.433

1，000～10，000

0.415

1.732

10，000～10，000

0.784

0.0621

0～11，000

0.526

0.370

1，000～10，000

0.323

2.41

10，000～10，000

0.794

0.0373

0～11，000

0.637

0.11051，000～12，000

0.431

0.529

2，000～10，000

0.222

3.62

10，000～10，000※：窒素酸化物総量規制マニュアル6 条(外火)-添付-8-23

風下距離(x)第 3.4-10 表

拡散パラメータσz※※：Atmospheric dispersion parameters in gaussian plume modeling Part II

6 条(外火)-添付-8-24

(e)

評価結果
各火災で発生する中央制御室換気系給気口での有毒ガス濃度を第3.4-11 表に示す。

第 3.4-11 表
評価対象
中央制御室
換気系給気口
B2-19A

評価結果
風速
(m／s)

想定発火源

航空機火災

5.9

(F-15)

評価対象

想定発火源

中央制御室
換気系給気口
B2-19A

航空機火災(F-15)

判断基準：ＩＤＬＨ ※拡散パラメータ(m)
σｙ

σｚ

1.956

1.344

ガス濃度（ppm）
ＣＯ ２

ＣＯ

ＳＯ ２

ＮＯ ２

7,883

116

3

15

40,000

1,200

100

20

※：30 分曝露によって生命及び健康に対する即時の危険な影響を与える濃度限界値以上の結果から，全ての評価に対しＩＤＬＨ以下であり，中央制御室の居住性が損なわれることはないと評価できる。
また，中央制御室に有毒ガスが流入してくる場合は，中央制御室の外気取り入れを遮断し，再循環させる非常時モードで運転を行うことが可能であり，この非常時モードへの切換は火災発生後 10 分程度 ※で実施可能であることを実測により確認している。
※：火報発生→現場確認→火災発生（有毒ガスの流入）を確認→非常時モードへ切替操作6 条(外火)-添付-8-25

(4)森林火災時における防火帯外に位置する放射性物質保管施設の東海第二発電所への影響ａ．概要
防火帯外の防火帯近傍に放射性物質の保管施設 ※ がある（第 3.4-6 図参照）。森林火災時におけるこれら保管施設からの東海第二発電所への影響を評価した。

ｂ．放射性物質の保管状態と発電所への影響
防火帯外の防火帯近傍には当社が管理する施設として，旧レーザー濃縮技術研究組合東海濃縮実験所の固体廃棄物貯蔵庫（当社が保管業務を受託中。以下「固体廃棄物貯蔵庫（レーザー）」という。）及び東海低レベル放射性廃棄物埋設事業所の廃棄物埋設施設（事業許可申請中。以
下「Ｌ３事業所」という。）がある。その他の施設としては，日本原子力研究開発機構の使用済燃料貯蔵施設（北地区），第２保管廃棄施設及び廃棄物埋設施設がある。森林火災時において，以下のとおり，これら施設が影響を受け，保管物質等が流出する可能性は低い。
①固体廃棄物貯蔵庫（レーザー）は，コンクリート構造であり延焼しにくく，保管物質である未照射の劣化ウラン，天然ウラン及び濃縮ウランはドラム管で保管されているため，森林火災の影響を受け保管物質が流出する可能性は低い。
②Ｌ３事業所については，放射能レベルの極めて低いＬ３廃棄物が 2m 以上の覆土により埋設されるため，森林火災の影響を受け埋設物が流出することはない。
③使用済燃料貯蔵施設（北地区）については，コンクリート構造であり延焼しにくく，保管物質である天然ウラン燃料は鉄箱で地下ピット保6 条(外火)-添付-8-26

管されているため，森林火災の影響を受け保管物質が流出する可能性は低い。
④第２保管廃棄施設（廃棄物保管棟Ⅰ，廃棄物保管棟Ⅱ，保管廃棄施設
ＮＬ）については，コンクリート構造であり延焼しにくく，保管物質である低レベル放射性廃棄物はドラム管で保管されているため，森林火災の影響を受け保管物質が流出する可能性は低い。
⑤廃棄物埋設施設については，低レベル放射性廃棄物が 2m 以上の覆土により埋設されるため，森林火災の影響を受け埋設物が流出することはない。

上記のとおり，施設の構造及び状態を踏まえると，②及び⑤の埋設物は流出することはなく，①，③及び④の保管物質が流出する可能性は低
いが，仮に流出したとしても，中央制御室の外気取り入れを遮断し閉回路循環運転を行うことで，中央制御室の居住性を確保可能である。また，予防散水対応については，線量を確認しつつ実施する。

6 条(外火)-添付-8-27

第 3.4-6 図

3.5

東海第二発電所に影響を与える可能性のある保管施設

緊急時対策所の居住性評価
外部火災時の緊急時対策所の居住性の評価として，外気取入れ遮断時の緊

急時対策所内に滞在する緊急時対策要員の作業環境の劣化防止のため，酸素濃度及び炭酸ガス濃度について評価を行った。
緊急時対策所がある緊急時対策所建屋の位置を第 3.5-1 図に示す。

6 条(外火)-添付-8-28

第 3.5-1 図(1)

緊急時対策所建屋の位置

酸素濃度
外気遮断時の緊急時対策所内の酸素濃度について評価した。
ａ．評価条件・在室人員 100 人（緊急時対策本部に収容する最大の対策要員数)
・加圧エリア内空気量 2,900m３
・初期酸素濃度 20.95％
・評価結果が保守的になるよう空気流入は無いものとして評価する。
・1 人あたりの呼吸量は，事故時の運転操作を想定し，歩行時の呼吸量 ※１ を適用して，24L／minとする。
・1 人あたりの酸素消費量は，成人吸気酸素濃度 ※１ （20.95％），成人
呼気酸素濃度 ※２ （16.40％）から 1.092L／minとする。
・許容酸素濃度19.0％以上 ※３※１：空気調和・衛生工学便覧 第 14 版 3 空気調和設備編※２：呼気には肺胞から蒸発した水蒸気が加わっており，吸気と等容積ではない

6 条(外火)-添付-8-29

ため，酸素消費量を計算するには，乾燥空気換算（％）を使用する。
※３：鉱山保安法施行規則

ｂ．評価結果評価条件から求めた酸素濃度は，第 3.5-1 表，第 3.5-2 図のとおりであり，外気取入を遮断しても約 8.6 時間まで緊急時対策所内に滞在可能である。
緊急時対策所周囲で発生する火災として想定される航空機墜落火災のうち，最も長い燃焼継続時間であるＢ７４７－４００の約 1.9 時間に対して余裕があり，運転員の作業環境に影響を及ぼすことはない。

第 3.5-1 表

外気遮断時の酸素濃度

時間

2 時間

4 時間

6 時間

8.6 時間

酸素濃度

20.4％

20.0％

19.5％

19.0％

23.0
酸素濃度（％）

22.0
21.0
20.0
19.0
18.0
17.0
16.0
0

2

4

6

8

10

循環運転継続時間（h）
第 3.5-2 図(2)

在室人員数に対する居住性に影響を及ぼさない時間（酸素）炭酸ガス濃度外気遮断時の緊急時対策所内の炭酸ガス濃度について評価した。
6 条(外火)-添付-8-30

ａ．評価条件
・在室人員 100 人（緊急時対策本部に収容する最大の対策要員数)
・加圧エリア内空気量 2,900m３
・初期炭酸ガス濃度 0.03％
・評価結果が保守的になるよう空気流入は無いものとして評価する。
・1 人あたりの炭酸ガス吐出量は，事故時の運転操作を想定し，中等作業での吐出量 ※１ を適用して，0.046m３ ／h とする。
・許容炭酸ガス濃度 1.0％未満 ※２※1：空気調和・衛生工学便覧※2：鉱山保安法施行規則

第 14 版

3 空気調和設備編

ｂ．評価結果評価条件から求めた炭酸ガス濃度は，第 3.5-2 表，第 3.5-3 図のとおりであり，外気取入を遮断しても約 6.1 時間まで緊急時対策所内に滞在可能である。
緊急時対策所周囲で発生する火災として想定される航空機墜落火災のうち，最も長い燃焼継続時間であるＢ７４７－４００の約 1.9 時間に対して余裕があり，運転員の作業環境に影響を及ぼすことはない。

第 3.5-2 表

外気遮断時の炭酸ガス濃度

時間

1 時間

2 時間

4 時間

6.1 時間炭酸ガス濃度

0.19％

0.35％

0.67％

1.00％

6 条(外火)-添付-8-31

炭酸ガス濃度（％）

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
0

2

4

6

8

循環運転継続時間（h）
第 3.5-3 図

在室人員数に対する居住性に影響を及ぼさない時間（炭酸ガス）

6 条(外火)-添付-8-32

別添資料-2

東海第二発電所

運用，手順説明資料
外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）

6 条（外火）-別添 2-1

6 条（外火）-別添 2-2

外部からの衝撃（外部火災）

による損傷の防止

第六条

設置許可基準対象条文（1／2）

・発電所敷地内外のパトロール，植生の維持・管理

運用・手順（航空路等の変更）
教育・訓練

保守・点検

体制

・火災防護に関する教育・担当Ｇｒによる外部火災影響評価－

・外部火災影響評価ガイドに伴い，外部火災影響評価を行う。

運用・手順

知見の収集

・火災防護に関する教育

教育・訓練

貯蔵容量）

－

保守・点検

等の新設，離隔距離，・担当Ｇｒによる外部火災影響評価

・外部火災影響評価ガイドに伴い，外部火災影響評価を行う。

運用・手順
体制

・火災防護に関する教育

教育・訓練

保守・点検

－

・外部火災影響評価ガイドに伴い，外部火災影響評価を行う。

運用・手順
・担当Ｇｒによる外部火災影響評価

・火災防護に関する教育（植生の維持・管理の目的，点検・維持）

教育・訓練

体制

・解析で想定した植生の維持・管理

保守・点検

・担当Ｇｒによる植生の維持・管理

・火災防護に関する教育（防火帯の目的，点検・維持）

教育・訓練

体制

・防火帯の維持・管理・担当Ｇｒによる防火帯の維持・管理

・防火帯上への駐車禁止等の措置，防火帯のパトロール

運用対策等

保守・点検

体制

運用・手順

区分

（石油コンビナート

知見の収集及び立地条件）（発電所周辺の植生

知見の収集

植生の維持・管理

防火帯の維持・管理対象項目

設計基準に係る運用対策等

6 条（外火）-別添 2-3

外部からの衝撃（外部火災）

による損傷の防止

第六条

設置許可基準対象条文（2／2）

閉回路循環運転

外気取入ダンパ閉，

公的消防への通報

自衛消防隊への連絡

よる初期消火活動

初期消火活動要員に

対象項目

設計基準に係る運用対策等

・外気取入れダンパ閉，閉回路循環運転の手順

運用・手順

教育・訓練

保守・点検

※：自衛消防のための要員と役割については，添付書類 2「第 4.1-1 表」に記載・補修に関する教育・訓練（換気空調設備）

・操作手順の教育（運転員による外部火災発生時の外気取入れダンパ閉，閉回路循環運転）

・換気空調設備の点検・運転員による運転操作

・火災防護に関する教育（公的消防への通報）体制

・通報設備の点検

教育・訓練

・自衛消防隊・通報連絡責任者による公的消防への通報

・消防要員等による総合的な初期消火訓練

・火災防護に関する教育・通報設備の点検

・自衛消防隊への連絡・通報連絡責任者による自衛消防隊への連絡・外部機関（海上災害防止センター等）での消火訓練 等

・自衛消防隊に対する消火訓練，資機材取扱訓練

・初期消火対応要員の力量を維持するための教育，訓練

・故障時の補修

・消防用資機材（防火服，空気呼吸器等）の点検

・消火設備（消火器，消火栓等）の点検

・化学消防自動車及び水槽付消防ポンプ自動車の点検・自衛消防隊※・消火器，消火栓を用いた消火活動及び化学消防自動車，水槽付消防自動車を用いた消火活動

・火災発生現場の確認，中央制御室への連絡

運用対策等

保守・点検

体制

運用・手順

教育・訓練

保守・点検

体制

運用・手順

教育・訓練

保守・点検

体制

運用・手順

区分

別添資料-3

東海第二発電所

森林火災評価に係る植生確認プロセスについて

1. 植生確認プロセスについて「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」（以下「評価ガイド」という。）において，発電所周囲で発生する森林火災を想定した発電所に与える影響について評価することが要求されている。
当該評価は，評価ガイドにおいて推奨されている，森林火災シミュレーション解析コ
ードＦＡＲＳＩＴＥ（以下「ＦＡＲＳＩＴＥ」という。）を用いて行う。
ＦＡＲＳＩＴＥの主なインプットデータのうち，樹種，林齢等の植生データについて
は，影響評価範囲内の森林簿による植生確認及びウォークダウンによる植生確認結果を反映する。以降に植生確認のプロセスを示す。
2.

植生確認の内容(1) 森林簿による植生確認東海第二発電所の立地自治体である茨城県から交付を受けた森林簿により，影響評価
範囲の植生確認を行う。
(2) 発電所周辺のウォークダウンによる植生確認
植生確認に適した資格・経験年数を有する調査者が発電所周辺のウォークダウンを行
い以下の植生確認を行う。
・森林簿データを基にした発電所周辺植生の妥当性確認
・森林簿データの範囲外となる草等の植生確認
3. 植生データの作成と記録の取扱い
3.1 植生データの作成(1) 森林簿のデータを，国土数値情報土地利用細分メッシュを 100m メッシュから 10m メッシュに変換したデータにオーバーレイする。
(2) (1)で作成したデータに発電所周辺の植生データとして，現場の植生確認結果のデー
タをオーバーレイする。
3.2 記録の取扱い
森林簿データ，現場確認結果及びＦＡＲＳＩＴＥに入力した植生データを記録として保管する。
4. 定期的な植生の管理
・植生の妥当性判断に資格・経験年数が必要となる樹木については，定期的に資格・経験年数を有する調査員による植生確認を行い，発電所周辺の植生とＦＡＲＳＩＴＥに入力した植生データに相違がないことを確認する。
・生育状況のみで判断が可能な草等の植生は，定期的に植生確認を行い，発電所周辺の6 条(外火)-別添-3-1

植生とＦＡＲＳＩＴＥに入力した植生データに相違がないことを確認する。また，必要に応じ草刈り等を行い植生の維持管理を行う。
・植生の変更が森林火災評価へ与える影響に応じて再評価の必要性を検討する。

以上

6 条(外火)-別添-3-2

第6条

外部からの衝撃による損傷の防止
（火山）

＜目

次＞

1．

基本方針

1．1

要求事項の整理

1．2

追加要求事項に対する適合性（手順等含む）(1)

位置，構造及び設備(2)

安全設計方針

(3)

適合性説明

2．

外部からの衝撃による損傷の防止（火山）
別添資料１

3．

火山影響評価について

運用，手順説明資料
別添資料 2外部からの衝撃による損傷の防止（火山）

＜概

要＞

1．において，設計基準対象施設の設置許可基準規則，技術基準規則の追加要求事項を明確化するとともに，それら要求に対する東海第二発電所における適合性を示す。

2．において，設計基準対象施設について，追加要求事項に適合するために必要となる機能を達成するための設備又は運用等について説明する。

3．において，追加要求事項に適合するための運用，手順等を抽出し，必要となる運用対策等を整理する。

1.

基本方針

1.1

要求事項の整理
外部からの衝撃による損傷の防止について，設置許可基準規則第 6 条及び技術基準規則第 7 条において，追加要求事項を明確化する。（第 1.1−1表）

1

第 1.1−1 表

設置許可基準規則第 6 条及び技術基準規則第 7 条

要求事項

設置許可基準規則

技術基準規則第 6 条（外部からの衝撃による損傷の防止）

第 7 条（外部からの衝撃による損傷の防止）

安全施設は，想定される自然事象（地震及び津波を除く。次

設計基準対象施設が想定される自然現象（地震及び津波を除項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合は，防護

なわないものでなければならない。

措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければな

備考
追加要求事項らない。
２

重要安全施設は，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼ

追加要求事項

すおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

2
３

安全施設は，工場等内又はその周辺において想定される

２周辺監視区域に隣接する地域に事業所，鉄道，道路その発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれが他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合

ある事象であって人為によるもの（故意によるものを除には，事業所における火災又は爆発事故，危険物を搭載したく。）に対して安全機能を損なわないものでなければならな

車両，船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状い。

況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。
３

航空機の墜落により発電用原子炉施設の安全性を損なう

おそれがある場合は，防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。

追加要求事項

1.2

追加要求事項に対する適合性（手順等含む）(1)

位置，構造及び設備

ロ

発電用原子炉施設の一般構造(3)

その他の主要な構造
ａ．設計基準対象施設(a)

外部からの衝撃による損傷の防止
安全施設は，発電所敷地で想定される洪水，風（台風），竜巻，
凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災
及び高潮の自然現象（地震及び津波を除く。）又はその組合せに遭遇した場合において，自然現象そのものがもたらす環境条件及びその結果として施設で生じ得る環境条件においても安全機能を損なわない設計とする。
なお，発電所敷地で想定される自然現象のうち，洪水について
は，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
上記に加え，重要安全施設は，科学的技術的知見を踏まえ，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生じる応力について，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせる。
また，安全施設は，発電所敷地又はその周辺において想定される飛来物（航空機落下），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，
有毒ガス，船舶の衝突又は電磁的障害の発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわない設計とする。
3なお，発電所敷地又はその周辺において想定される人為事象のうち，飛来物（航空機落下）については，確率的要因により設計上考慮する必要はない。また，ダムの崩壊については，立地的要
因により考慮する必要はない。
自然現象及び発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象
であって人為によるもの（故意によるものを除く。）の組合せについては，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，
落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災等を考慮する。事象が単独で発生した場合の影響と比較して，複数の事象が重畳することで影響が増長される組合せを特定し，その組合せの影響に対しても安全機能を損なわない設計とする。
ここで，想定される自然現象及び発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因とな
るおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して，安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含める。

(a-7) 火山
安全施設は，発電所の運用期間中において発電所の安全機能に影響を及ぼし得る火山事象として設定した層厚 50cm，粒径 8.0mm 以下，密度 0.3g／cm３ （乾燥状態）から 1.5g／cm３（湿潤状態）の降下火砕物に対し，以下のような設計とする
ことにより降下火砕物による直接的影響に対して機能維持す4

ること若しくは降下火砕物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
・構造物への静的負荷に対して安全裕度を有する設計とする
こと
・水循環系の閉塞に対して狭隘部等が閉塞しない設計とする
こと・ 換 気 系， 電 気 系 及 び 計 測 制御 系 に 対 す る 機 械 的影 響 （ 閉塞）に対して降下火砕物が侵入しにくい設計とすること
・水循環系の内部における摩耗並びに換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響（摩耗）に対して摩耗しにくい設計とすること・構造物の化学的影響（腐食），水循環系の化学的影響（腐食）並びに換気系，電気系及び計測制御系に対する化学的影響（腐食）に対して短期での腐食が発生しない設計とす
ること・発電所周辺の大気汚染に対して中央制御室換気系は降下火砕物が侵入しにくく，さらに外気を遮断できる設計とする
こと
・電気系及び計測制御系の盤の絶縁低下に対して空気を取り込む機構を有する計測制御設備（安全保護系）の設置場所の換気空調設備は降下火砕物が侵入しにくい設計とすること・降下火砕物による静的負荷や腐食等の影響に対して降下火
5

砕物の除去や換気空調設備外気取入口のバグフィルタの取替え若しくは清掃又は換気空調設備の停止若しくは閉回路
循環運転の実施により安全機能を損なわない設計とすることさらに，降下火砕物による間接的影響である 7 日間の外部電源喪失及び発電所外での交通の途絶によるアクセス制限事
象に対し，発電所の安全性を維持するために必要となる電源の供給が継続できることにより安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１：(3.2：1-6)】

6

(2)

安全設計方針1.7.7

火山防護に関する基本方針

1.7.7.1(1)

設計方針

火山事象に対する施設の基本方針
安全施設は，火山事象に対して，発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な機能を損なわない設計とする。このため，「添付書類六7.

火山」で評価し抽出された発電所に影響を及ぼし得る火山事象である降下
火砕物に対して，対策を行い，建屋による防護，構造健全性の維持，代替設備の確保等によって，安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を安全重要度分類のクラス１，クラス２及びクラス３に属する構
築物，系統及び機器とする。
降下火砕物によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設のうち，外部事象防護対象施設は，建屋による防護又は構造健全性の維持等により安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１：(3.2：1-6)】(2)

降下火砕物の設計条件
ａ．設計条件の検討・設定
発電所の敷地において考慮する火山事象は，「添付書類六7.

火山」に示すとおり降下火砕物のみである。
降下火砕物の層厚は，降下火砕物の分布状況，シミュレーション及び分布事例による検討結果から総合的に判断し，保守的に 50cm と設定する。なお，鉛直荷重については，湿潤状態の降下火砕物に，建築基準法の考え方に基づいた東海村における平均的な積雪量を踏まえて設定する。
7

粒径及び密度については，文献調査及び地質調査の結果を踏まえ，粒径 8.0mm 以下，密度 0.3g／cm３ （乾燥状態）〜1.5g／cm ３ （湿潤状態）と設定する。
【別添資料１：(3.1：1-5)】(3)

評価対象施設等の抽出
外部事象防護対象施設等のうち，屋内設備は外殻となる建屋により防護する設計とし，評価対象施設を，建屋，屋外に設置されている施設，降下
火砕物を含む海水の流路となる施設，降下火砕物を含む空気の流路となる施設，外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設に分類し抽出する。また，評価対象施設及び外部事象防護対象施設等に波及的影響を及ぼし得る施設を評価対象施設等という。
上記に含まれない構築物，系統及び機器は，降下火砕物により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれない。
ａ．建屋
・原子炉建屋・タービン建屋・使用済燃料乾式貯蔵建屋
・排気筒モニタ建屋
ｂ．屋外に設置されている施設
・残留熱除去系海水系ポンプ
・非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ」という。）
8

・残留熱除去系海水系ストレーナ
・非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナ及び高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機用海水ストレーナ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ」という。）
・非常用ディーゼル発電機吸気口及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機吸気口（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）吸気口」という。）
・中央制御室換気系冷凍機
・非常用ディーゼル発電機室ルーフベントファン及び高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機室ルーフベントファン（以下「非常用ディー
ゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファン」という。）
・排気筒
・非常用ガス処理系排気配管
・排気筒モニタｃ．降下火砕物を含む海水の流路となる施設
・残留熱除去系海水系ポンプ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ
・残留熱除去系海水系ストレーナ及び下流設備
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ及び下流設備
ｄ．降下火砕物を含む空気の流路となる施設
・非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
9（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）」という。）
・換気空調設備（外気取入口）のうち中央制御室換気系
・換気空調設備（外気取入口）のうち非常用ディーゼル発電機室換気
系及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室換気系（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）換気系」という。）
・排気筒
・非常用ガス処理系排気配管
・排気筒モニタｅ．外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設
・計測制御設備（安全保護系）
ｆ．降下火砕物の影響を受ける施設であって，その停止等により，外部事
象防護対象施設等に波及的影響を及ぼし得る施設
・非常用ディーゼル発電機排気消音器及び排気管，高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機排気消音器及び排気管（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消音器及び排気管」という。）
・海水取水設備（除塵装置）
・換気空調設備（外気取入口）
上記により抽出した評価対象施設等を第 1.7.7−1 表に示す。
【別添資料１：(3.3：1-6

(4)

17)】

降下火砕物による影響の選定
降下火砕物の特徴及び評価対象施設等の構造や設置状況等を考慮して，
10

降下火砕物が直接及ぼす影響（以下「直接的影響」という。）とそれ以外の影響（以下「間接的影響」という。）を選定する。
ａ．降下火砕物の特徴
各種文献の調査結果より，降下火砕物は以下の特徴を有する。
火山ガラス片，鉱物結晶片から成る (1)。ただし，火山ガラス片は砂(a)

よりもろく硬度は低く (2) ，主要な鉱物結晶片の硬度は砂同等又はそれ以下である (3) (4) 。
(b)

硫酸等を含む腐食性のガス（以下「腐食性ガス」という。）が付着している (1)。ただし，金属腐食研究の結果より，直ちに金属腐食を生じさせることはない (5)。

(c)

水に濡れると導電性を生じる (1)。

(d)

湿った降下火砕物は乾燥すると固結する (1)。

(e)

降下火砕物粒子の融点は約 1,000℃であり，一般的な砂に比べ低い(1)。
【別添資料１：(3.4.1：1-18)】

ｂ．直接的影響降下火砕物の特徴から直接的影響の要因となる荷重，閉塞，摩耗，腐食，大気汚染，水質汚染及び絶縁低下を抽出し，評価対象施設等の構造や設置状況等を考慮して直接的な影響因子を以下のとおり選定する。
(a)

荷重「荷重」について考慮すべき影響因子は，建屋及び屋外設備の上に堆積し静的な負荷を与える「構造物への静的負荷」及び建屋及び屋外設備に対し降灰時に衝撃を与える「粒子の衝突」である。
評価に当たっては以下の荷重の組合せを考慮する。

ⅰ)

評価対象施設等に常時作用する荷重，運転時荷重11評価対象施設等に作用する荷重として，自重等の常時作用する荷重，内圧等の運転時荷重を適切に組み合わせる。
ⅱ)

設計基準事故時荷重
外部事象防護対象施設は，降下火砕物によって安全機能を損なわない設計とするため，設計基準事故とは独立事象である。
また，評価対象施設等のうち設計基準事故時荷重が生じる屋外設
備としては，残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプが考えられるが，設計基準事故時においても，通常運転時の系統内
圧力及び温度と変わらず，機械的荷重が変化することはないため，
設計基準事故時荷重と降下火砕物との組合せは考慮しない。

ⅲ)

その他の自然現象の影響を考慮した荷重の組合せ
降下火砕物と組合せを考慮すべき火山以外の自然現象は，荷重の影響において風（台風）及び積雪であり，降下火砕物との荷重と適切に組み合わせる。

(b)

閉塞「閉塞」について考慮すべき影響因子は，降下火砕物を含む海水が流路の狭隘部等を閉塞させる「水循環系の閉塞」及び降下火砕物を含む空気が機器の狭隘部や換気系の流路を閉塞させる「換気系，電気系
及び計測制御系の機械的影響（閉塞）」である。

(c)

摩耗「摩耗」について考慮すべき影響因子は，降下火砕物を含む海水が流路に接触することにより配管等を摩耗させる「水循環系の内部における摩耗」及び降下火砕物を含む空気が動的機器の摺動部に侵入し摩耗させる「換気系，電気系及び計測制御系の機械的影響（摩耗）」で
12

ある。
(d)

腐食
「腐食」について考慮すべき影響因子は，降下火砕物に付着した腐食性ガスにより建屋及び屋外施設の外面を腐食させる「構造物への化学的影響（腐食）」，換気系，電気系及び計測制御系において降下火
砕物を含む空気の流路を腐食させる「換気系，電気系及び計測制御系に対する化学的影響（腐食）」及び海水に溶出した腐食性成分により海水管等を腐食させる「水循環系の化学的影響（腐食）」である。

(e)

大気汚染
「大気汚染」について考慮すべき影響因子は，降下火砕物により汚染された発電所周辺の大気が運転員の常駐する中央制御室内に侵入することによる居住性の劣化及び降下火砕物の除去，屋外設備の点検等，
屋外における作業環境を劣化させる「発電所周辺の大気汚染」である。

(f)

水質汚染
「水質汚染」については，給水等に使用する工業用水に降下火砕物が混入することによる汚染が考えられるが，発電所では給水処理設備
により水処理した給水を使用しており，降下火砕物の影響を受けた工
業用水を直接給水として使用しないこと，また水質管理を行っていることから，安全施設の安全機能には影響しない。

(g)

絶縁低下
「絶縁低下」について考慮すべき影響因子は，湿った降下火砕物が，電気系及び計測制御系絶縁部に導電性を生じさせることによる「盤の絶縁低下」である。
【別添資料１：(3.4.2：1-18

13

20)】

ｃ．間接的影響(a)

外部電源喪失及びアクセス制限
降下火砕物によって発電所に間接的な影響を及ぼす因子は，湿った降下火砕物が送電線の碍子，開閉所等の充電露出部等に付着し絶縁低下を生じさせることによる広範囲にわたる送電網の損傷に伴う「外部電源喪失」及び降下火砕物が道路に堆積することによる交通の途絶に伴う「アクセス制限」である。
【別添資料１：(3.4.3：1-20)】(5)降下火砕物による直接的影響に対する設計
直接的影響については，評価対象施設等の構造や設置状況等（形状，機能，外気吸入及び海水通水の有無）を考慮し，想定される各影響因子に対して，影響を受ける各評価対象施設等が安全機能を損なわない以下の設計とする。
評価対象施設等のうち排気筒モニタについては，放射性気体廃棄物処理
施設の破損の検出手段として期待している。外部事象を起因として放射性気体廃棄物処理施設の破損が発生することはないが，独立事象としての重畳の可能性を考慮し，排気筒モニタ建屋も含め安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，安全機能を損なわない設計とする。

ａ．降下火砕物による荷重に対する設計(a)

構造物への静的負荷
評価対象施設等のうち，構造物への静的負荷を考慮すべき施設は，降下火砕物が堆積する以下の施設である。
・建屋
14

原子炉建屋，タービン建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋
・屋外に設置されている施設
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ，残留熱除去系海水系ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ，非常用
ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口，中央制御室換気系冷凍機，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベ
ントファン
・降下火砕物の影響を受ける施設であって，その停止等により，外部事象防護対象施設等に波及的影響を及ぼし得る施設
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消音器及び排気管
当該施設の許容荷重が，降下火砕物による荷重に対して安全裕度を有することにより，構造健全性を失わず安全機能を損なわない設計とする。若しくは，降下火砕物が堆積しにくい又は直接堆積しない構造とすることで，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
評価対象施設等の建屋においては，建築基準法における一般地域の積雪の荷重の考え方に準拠し，降下火砕物の除去を適切に行うことから，降下火砕物による荷重を短期に生じる荷重として扱う。また，降下火砕物による荷重と他の荷重を組合せた状態に対する許容限界は次のとおりとする。
・原子炉建屋，タービン建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋
15

原子炉建屋に要求されている気密性及び遮蔽性を担保する屋根ス
ラブは，建築基準法の短期許容応力度を許容限界とする。また，屋根スラブと共に建屋の構造強度を担保する主トラスは，終局耐力に対して妥当な安全余裕を有する許容限界とする。
落下によって内包する外部事象防護対象施設が損傷することを防止する屋根スラブは，部材の終局耐力を許容限界とする。また，複数部材で構成されている主トラスの崩壊によって内包する外部事象
防護対象施設が損傷することを防止するため，主トラスは構造物全体として崩壊機構が形成されないことを許容限界とする。
・建屋を除く評価対象施設等
許容応力を「原子力発電所耐震設計技術指針ＪＥＡＧ4601-1987（日本電気協会）」等に準拠する。
【別添資料１：(3.6.1：1-21

(b)

23)】

粒子の衝突
評価対象施設等のうち，建屋及び屋外設備は，「粒子の衝突」に対して，「1.7.2 竜巻防護に関する基本方針」に基づく設計によって，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１：(3.6.1：1-23)】

ｂ．降下火砕物による荷重以外に対する設計
降下火砕物による荷重以外の影響は，構造物への化学的影響（腐食），
水循環系の閉塞，内部における摩耗及び化学的影響（腐食），電気系及び計測制御系に対する機械的影響（閉塞）及び化学的影響（腐食）等により安全機能を損なわない設計とする。
16

外気取入口からの降下火砕物の侵入に対する設計については，「ｃ．
外気取入口からの降下火砕物の侵入に対する設計」に示す。
(a)

構造物への化学的影響（腐食）評価対象施設等のうち，構造物への化学的影響（腐食）を考慮すべき施設は，降下火砕物の直接的な付着による影響が考えられる以下の施設である。
・建屋
原子炉建屋，タービン建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋
・屋外に設置されている施設
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ，残留熱除去系海水系ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口，中央制御室換気系冷凍機，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファン，排気筒，非常用ガス処理系排気配管
・降下火砕物の影響を受ける施設であって，その停止等により，外部事象防護対象施設等に波及的影響を及ぼし得る施設
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消音器及び排気管
金属腐食研究の結果より，降下火砕物に含まれる腐食性ガスによって直ちに金属腐食を生じないが，外装の塗装等によって短期での腐食により，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
なお，降灰後の長期的な腐食の影響については，日常保守管理等によ17

り，状況に応じて補修が可能な設計とする。
【別添資料１：(3.6.2：1-23

(b)

24)】

水循環系の閉塞，内部における摩耗及び化学的影響（腐食）評価対象施設等のうち，水循環系の閉塞，内部における摩耗及び化学的影響（腐食）を考慮すべき施設は，以下の施設である。
・降下火砕物を含む海水の流路となる施設
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ，残留熱除去系海水系ストレーナ及び下流設備，非常用ディーゼル発電機（高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ及び下流設備
・降下火砕物の影響を受ける施設であって，その停止等により，外部事象防護対象施設等に波及的影響を及ぼし得る施設
海水取水設備（除塵装置）
降下火砕物は粘土質ではないことから水中で固まり閉塞することはないが，当該施設については，降下火砕物の粒径に対し十分な流路幅を設けることにより，海水の流路となる施設が閉塞しない設計とする。
内部における摩耗については，主要な降下火砕物は砂と同等又は砂より硬度が低くもろいことから，摩耗による影響は小さい。また当該施設については，定期的な内部点検及び日常保守管理により，状況に応じて補修が可能であり，摩耗により外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
化学的影響（腐食）については，金属腐食研究の結果より，降下火
砕物によって直ちに金属腐食を生じないが，耐食性のある材料の使用
18

や塗装の実施等によって，腐食により外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。なお，長期的な腐食の影響については，
日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
【別添資料１：(3.6.2：1-24

(c)

25)】

電気系及び計測制御系に対する機械的影響（閉塞）及び化学的影
響（腐食）評価対象施設等のうち，電気系及び計測制御系に対する機械的影響（閉塞）及び化学的影響（腐食）を考慮すべき施設は，以下の施設である。
・屋外に設置されている施設
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ
機械的影響（閉塞）については，残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプの電動機本体は外気と遮断された全閉構
造，空気冷却器の冷却管内径及び冷却流路は降下火砕物粒径以上の幅を設ける構造とすることにより，機械的影響（閉塞）により外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
化学的影響（腐食）については，金属腐食研究の結果より，降下
火砕物によって直ちに金属腐食を生じないが，耐食性のある材料の使用や塗装の実施等によって，腐食により外部事象防護対象施設の安全機能を損なうことのない設計とする。なお，長期的な腐食の影
響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
19

【別添資料１：(3.6.2：1-25

(d)

26)】

絶縁低下及び化学的影響（腐食）評価対象施設等のうち，絶縁低下及び化学的影響（腐食）を考慮す
べき施設は，以下の施設である。
・外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する
施設
計測制御設備（安全保護系）
当該施設の設置場所は中央制御室換気系にて空調管理されており，
本換気空調系の外気取入口にはバグフィルタを設置していることから，
仮に室内に侵入した場合でも降下火砕物は微量であり，粒径は極めて細かな粒子である。
また，本換気空調系については，外気取入ダンパを閉止し閉回路循
環運転を行うことにより侵入を阻止することも可能である。
バグフィルタの設置により降下火砕物の侵入に対する高い防護性能を有すること，また外気取入ダンパの閉止による侵入防止が可能な設計とすることにより，降下火砕物の付着に伴う絶縁低下及び化学的影
響（腐食）による影響を防止し，計測制御設備（安全保護系）の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１：(3.6.2：1-26

27)】

ｃ．外気取入口からの降下火砕物の侵入に対する設計
外気取入口からの降下火砕物の侵入に対して，以下のとおり安全機能を損なわない設計とする。
(a)

機械的影響（閉塞）20評価対象施設等のうち，外気取入口からの降下火砕物の侵入による機械的影響（閉塞）を考慮すべき施設は，降下火砕物を含む空気の流路となる以下の施設である。
・降下火砕物を含む空気の流路となる施設
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。），非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。）吸気口，換気空調設備（外気取入口），排気筒，非常用ガス処理系排気配管
各施設の構造上の対応として，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口は，開口部を下向きの構造とすることにより，降下火砕物が流路に侵入しにくい設計とする。
排気筒は，降下火砕物が侵入した場合でも，排気筒の構造から排気流路が閉塞しない設計とする。非常用ガス処理系排気配管は，降下火
砕物の侵入防止を目的とする構造物を取り付けることにより，降下火
砕物の影響に対して機能を損なわない設計とする。
また，外気を取り入れる換気空調設備（外気取入口）及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の空気の流路にそれぞれフィルタを設置することにより，フィルタメッ
シュより大きな降下火砕物が内部に侵入しにくい設計とし，さらに降下火砕物がフィルタに付着した場合でも取替又は清掃が可能な構造とすることで，降下火砕物により閉塞しない設計とする。
ディーゼル発電機機関は，フィルタを通過した小さな粒径の降下火砕物が侵入した場合でも，降下火砕物により閉塞しない設計とする。
【別添資料１：(3.6.3：1-27

21

28)】

(b)

機械的影響（摩耗）評価対象施設等のうち，外気取入口からの降下火砕物の侵入による機械的影響（摩耗）を考慮すべき施設は，以下の施設である。
・降下火砕物を含む空気の流路となる施設のうち摺動部を有する施設
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
主要な降下火砕物は砂と同等又は砂より硬度が低くもろいことから，摩耗の影響は小さい。
構造上の対応として，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）吸気口の開口部を下向きとすることによりディーゼル発電機機関に降下火砕物が侵入しにくい設計とする。
また，仮にディーゼル発電機機関の内部に降下火砕物が侵入した場
合でも耐摩耗性のある材料を使用することで，摩耗により非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の安
全機能を損なわない設計とする。
外気を取り入れる非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の空気の流路にフィルタを設置することにより，フィルタメッシュより大きな降下火砕物が内部に侵入しにくい設計とし，摩耗により非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機を含む。）の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１：(3.6.3：1-28

(c)

29)】

化学的影響（腐食）評価対象施設等のうち，外気取入口からの降下火砕物の侵入による22

化学的影響（腐食）を考慮すべき施設は，以下の施設である。
・降下火砕物を含む空気の流路となる施設
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。），換気空調設備（外気取入口），排気筒，非常用ガス処
理系排気管
金属腐食研究の結果より，降下火砕物によって直ちに金属腐食を生じないが，塗装の実施等によって，腐食により外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。なお，降灰後の長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
【別添資料１：(3.6.3：1-29

(d)

30)】

大気汚染（発電所周辺の大気汚染）
大気汚染を考慮すべき中央制御室は，降下火砕物により汚染された発電所周辺の大気が，中央制御室換気系の外気取入口を通じて中央制御室に侵入しないようバグフィルタを設置することにより，降下火砕
物が外気取入口に到達した場合であってもフィルタメッシュより大きな降下火砕物が内部に侵入しにくい設計とする。
また，中央制御室換気系については，外気取入ダンパの閉止及び閉回路循環運転を可能とすることにより，中央制御室内への降下火砕物の侵入を防止する。さらに外気取入遮断時において，酸素濃度及び二酸化炭素濃度の影響評価を実施し，室内の居住性を確保する設計とする。
【別添資料１：(3.6.3：1-30)】

23

(6)

降下火砕物による間接的影響に対する設計方針
降下火砕物による間接的影響として考慮する，広範囲にわたる送電網の損傷による 7 日間の外部電源喪失及び発電所外での交通の途絶によるアクセス制限事象が生じた場合については，降下火砕物に対して，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の安全機
能を維持することで，発電用原子炉の停止及び停止後の発電用原子炉の冷却並びに使用済燃料プールの冷却に係る機能を担うために必要となる電源の供給が非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）により継続できる設計とすることにより，安全機能を損なわない 設計とする。電源の供給に関する設計方針は，「10.1 非常用電源設備」に記載する。
【別添資料１：(3.8：1-34)】

1.7.7.2

手順

降下火砕物の降灰時における手順について，降下火砕物の除去（資機材含む。）等の対応を適切に実施するため，以下について手順を定める。
(1)

降灰が確認された場合には，建屋や屋外の設備に長期間降下火砕物による荷重を掛け続けないこと，また降下火砕物の付着による腐食等が生じる状況を緩和するために，評価対象施設等に堆積した降下火砕物の除去を適切に実施する手順を定める。

(2)

降灰が確認された場合には，状況に応じて外気取入ダンパの閉止，換気空調設備の停止又は閉回路循環運転により，建屋内への降下火砕物の侵入を防止する手順を定める。

(3)

降灰が確認された場合には，換気空調設備の外気取入口のバグフィル
タについて，バグフィルタ差圧又は流量を確認するとともに，状況に応24

じて取替え又は清掃を実施する手順を定める。
【別添資料１：(3.7：1-32

1.7.7.3

34)】

参考文献

(1)

広域的な火山防災対策に係る検討会（第 3 回）資料 2

内閣府

(2)

「シラスコンクリートの特徴とその実用化の現状」武若耕司，コンク
リート工学，Vol.42，2004(3)「新編火山灰アトラス［日本列島とその周辺］第 2 刷」町田洋ほか，
東京大学出版会，2011(4)「理科年表（2017）」国立天文台編(5)「火山環境における金属材料の腐食」出雲茂人，末吉秀一他，防食技
術 Vol.39，199025

第 1.7.7−1 表

評価対象施設等の抽出結果

設備区分

評価対象施設等外 部 事 象 防 護 対 象 施設 等

建屋

・原子炉建屋・タービン建屋・使用済燃料乾式貯蔵建屋
・排気筒モニタ建屋

屋外に設置されている施設

・残留熱除去系海水系ポンプ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）用海水ポンプ
・残留熱除去系海水系ストレーナ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）用海水ストレーナ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）吸気口・中央制御室換気系冷凍機
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）室ルーフベントファン
・排気筒
・非常用ガス処理系排気配管
・排気筒モニタ

降下火砕物を含む海水の流路となる施設

・残留熱除去系海水系ポンプ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）用海水ポンプ
・残留熱除去系海水系ストレーナ及び下流設備
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）用海水ストレーナ及び下流設備

降下火砕物を含む空気の流路となる施設

・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）
・換気空調設備（外気取入口）のうち中央制御室換気系
・換気空調設備（外気取入口）のうち非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室換
気系
・排気筒
・非常用ガス処理系排気配管
・排気筒モニタ

外気から取り入れた
屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設

・計測制御設備（安全保護系）

外部事象防護対象施設等に波及的影響を及ぼし得る施設

・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）排気消音器及び排気管・海水取水設備（除塵装置）
・換気空調設備（外気取入口）

26

(3)

適合性説明
第六条
１

外部からの衝撃による損傷の防止

安全施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。

２

重要安全施設は、当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

３

安全施設は、工場等内又はその周辺において想定される発電用原子炉
施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。

適合のための設計方針
第１項について発電所敷地で想定される自然現象（地震及 び 津波を除く。）については，敷地及び敷地周辺の自然環境を基に洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，
積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を選定し，設計基準を設定するに当たっては，発電所の立地地域である東海村に対する規格・基準類による設定値及び東海村で観測された過去の記録等をもとに設定する。なお，東海村の最寄りの気象官署である水戸地方気象台で観測された
過去の記録について設計への影響を確認する。また，これらの自然現象ごとに関連して発生する可能性がある自然現象も含める。
安全施設は，発電所敷地で想定される自然現象が発生した場合においても安全機能を損なわない設計とする。ここで，発電所敷地で想定される自然現27

象に対して，安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含める。また，発電所敷地で想定される自然現象又はその組合せに遭遇した場合において，
自然現象そのものがもたらす環境条件及びその結果として安全施設で生じ得る環境条件を考慮する。
発電用原子炉施設のうち安全施設は，以下のとおり条件を設定し，自然現象によって発電用原子炉施設の安全機能を損なわない設計とする。

(8)

火山の影響
外部事象防護対象施設は，降下火砕物による直接的影響及び間接的影響が発生した場合においても，安全機能を損なわないよう以下の設計とする。
ａ．直接的影響に対する設計
外部事象防護対象施設は，直接的影響に対して，以下により安全機能を損なわない設計とする。
・構造物への静的負荷に対して安全裕度を有する設計とすること
・水循環系の閉塞に対して狭隘部等が閉塞しない設計とすること・換気系，電気系及び計測制御系の機械的影響（閉塞）に対して降下火砕物が侵入しにくい設計とすること
・水循環系の内部における摩耗並びに換気系，電気系及び計測制御系の機械的影響（摩耗）に対して摩耗しにくい設計とすること
・構造物の化学的影響（腐食），水循環系の化学的影響（腐食）並びに換気系，電気系及び計測制御系の化学的影響（腐食）に対して短期での腐食が発生しない設計とすること
・発電所周辺の大気汚染に対して中央制御室換気系は降下火砕物が侵入しにくく，さらに外気を遮断できる設計とすること
28

・電気系及び計測制御系の盤の絶縁低下に対して空気を取り込む機構を有する計測制御設備（安全保護系）の設置場所の換気空調設備は降下火砕物が侵入しにくい設計とすること
・降下火砕物による静的負荷や腐食等の影響に対して降下火砕物の除去や換気空調設備外気取入口のバグフィルタの取替え若しくは清掃
又は換気空調設備の停止若しくは閉回路循環運転の実施により安全機能を損なわない設計とすること
また，上記以外の安全施設については，降下火砕物に対して機能を維持すること若しくは降下火砕物による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
ｂ．間接的影響に対する設計
降下火砕物による間接的影響として考慮する，広範囲にわたる送電網の損傷による 7 日間の外部電源喪失及び発電所外での交通の途絶によるアクセス制限事象が生じた場合については，降下火砕物に対して非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の安全機能を維持することで，発電用原子炉の停止及び停止後の発電用原
子炉の冷却並びに使用済燃料プールの冷却に係る機能を担うために必要となる電源の供給が非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）により継続できる設計とすることにより，安全機能を損なわない設計とする。

29

別添資料 1

東海第二発電所

火山影響評価について

目

1.

2.

3.

基本方針
1.1

概要

1.2

火山影響評価の流れ

立地評価
2.1

原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出

2.2

抽出された火山の火山活動に関する個別評価

影響評価
3.1

火山事象の影響評価

3.2

火山事象（降下火砕物）に対する設計の基本方針

3.3

火山事象（降下火砕物）から防護する施設

3.4

降下火砕物による影響の選定

3.4.1

降下火砕物の特徴

3.4.2

直接的影響

3.4.3

間接的影響

3.5

設計荷重の設定

3.6

降下火砕物の直接的影響に対する設計方針

3.6.1

降下火砕物による荷重に対する設計方針

3.6.2

降下火砕物による荷重以外に対する設計方針

3.6.3

外気取入口からの降下火砕物の侵入に対する設計方針

3.7

降下火砕物の除去等の対策

3.7.1

降下火砕物に対応するための運用管理

3.7.2

手順

3.8
4.

次

降下火砕物の間接的影響に対する設計方針まとめ
6 条(火山)- i

資料−１

降下火砕物の特徴について−２

評価すべき影響の要因と評価手法−３

直接的影響の評価結果−４

建屋構築物に係る影響評価−５

残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ（電動機含む）に係る影響評価−６

残留熱除去系海水系ストレーナ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ（下流設備含む）に係る影響評価−７

海水取水設備に係る影響評価−８

計測制御設備（安全保護系）に係る影響評価−９

換気空調設備に係る影響評価−１０

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）に係る影響評価−１１

排気筒（非常用ガス処理系排気配管含む）に係る影響評価−１２

間接的影響の評価結果

参考資料
−１

発電用原子炉の高温停止及び冷温停止に必要な設備について−２

降下火砕物堆積荷重評価への材料強度×1.1 の適用について−３

降下火砕物の残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポ
ンプ基礎部堆積による影響評価について

6 条(火山)- ii

−４

降下火砕物と積雪の重ね合わせの考え方について−５

原子力発電所で使用する塗料について−６

降下火砕物の金属腐食研究について−７

給水処理設備に係る影響評価について−８

降下火砕物のその他の設備への影響評価について−９

降下火砕物の除去に要する時間及び灰置場について−１０

降水による降下火砕物の固結の影響について−１１

火山影響評価ガイドとの整合性について−１２

原子炉建屋の健全性評価について−１３

タービン建屋の健全性評価について−１４

外部事象に対する津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の防護方針について−１５

降下火砕物の偏りによる影響評価について−１６

除灰時の人員荷重の考え方について−１７

気中降下火砕物対策に係る検討について

6 条(火山)- iii

1.

基本方針

1.1

概要
原子力規制委員会の定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 28 日原子力規制委員会規則第五号）」第六条において，外部からの衝撃による損傷防止として，安全施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならないとしており，敷地周辺の自然環境を基に想定される自然現象の一つとして，火山の影響を挙げている。
火山の影響により発電用原子炉施設の安全性を損なうことのない設計であることを評価するため，火山影響評価を行い，発電用原子炉施設へ影響を与えないことを評価する。

6 条(火山)-1-1

1.2

火山影響評価の流れ
火山影響評価は，「原子力発電所の火山影響評価ガイド」を参照し，第 1.2−1 図のフローに従い立地評価と影響評価の 2 段階で行う。
立地評価では，原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出を行い，抽出された火山の火山活動に関する個別評価を行う。具体的には設計対応不可能
な火山事象が発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性の評価を行う。
設計対応不可能な火山事象が影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価された場合は，原子力発電所に影響を与える可能性のある火山事象の抽出とその影響評価を行う。
影響評価では，個々の火山事象への設計対応及び運転対応の妥当性について「3.1

火山事象の影響評価」にて評価を行う。（第 1.2−2 図）

なお，立地評価及び原子力発電所に影響を与える可能性のある火山事象の抽出とその影響評価については，「添付書類六 7.火山」にて示す。

第 1.2−1 図

火山影響評価の基本フロー

6 条(火山)-1-2

3.1 火山事象の影響評価
3.2 火山事象（降下火砕物）に対する設計の基本方針

3.3 火山事象（降下火砕物）から防護する施設

3.3 火山事象（降下火砕物）から防護する施設
3.4.1 降下火砕物の特徴
3.4.2 直接的影響
・構造物への静的負荷
・水循環系の閉塞，内部における摩耗・換気系・電気系及び計測制御系に対する機械的及び化学的影響
・発電所の大気汚染
・化学的腐食・絶縁低下

3.4.3 間接的影響
・外部電源喪失・アクセス制限

3.1 降下火砕物の設計条件
3.5 設計荷重の設定・堆積厚さ，密度，粒径3.3 火山事象（降下火砕物）から防護する施設
3.6 降下火砕物の直接的影響に対する設計方針
3.8 降下火砕物の間接的影響に対する設計

3.7 降下火砕物の除去等の対策

第 1.2−2 図

影響評価のフロー6 条(火山)-1-3

2．立地評価
2.1

原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出
地理的領域（160km）に位置する第四紀火山（32 火山）について，完新世の活動の有無，将来の活動性を検討した結果，原子力発電所に影響を及ぼし得る火山として，高原山，那須岳，男体・女峰火山群，日光白根山，赤城山，燧ケ岳，安達太良山，磐梯山，沼沢，吾妻山，榛名山，笹森山，子持山の 13 火山を抽出した。

2.2

抽出された火山の火山活動に関する個別評価
原子力発電所に影響を及ぼし得る火山として抽出した 13 火山について，

設計対応不可能な火山事象（火砕物密度流，溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊，新しい火口の開口，地殻変動）が影響を及ぼす可能性について個別評価を行った。
火砕物密度流については，敷地と火砕密度流の到達可能性範囲の距離から発電所に影響を及ぼす可能性は十分に小さいと評価した。
溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊については，敷地と火山の距離
から発電所に影響を及ぼす可能性はないと評価した。
新しい火口の開口，地殻変動については，敷地は火山フロントより前弧側（東方）に位置すること，敷地周辺では火成活動は確認されていないことから，この事象が発電所の運転期間中に影響を及ぼす可能性は十分に小さいと評価した。
以上から，設計対応不可能な火山事象が発電所に影響を及ぼす可能性はな
く，この結果から，抽出した 13 火山はモニタリングの対象とならないと判断した。

6 条(火山)-1-4

3．影響評価3.1

火山事象の影響評価
将来の活動可能性のある火山若しくは将来の活動可能性を否定できない火山について，発電所の運用期間中の噴火規模を考慮し，原子力発電所の安全機能に影響を及ぼし得る火山事象を抽出した結果，降下火砕物のみが発電所に影響を及ぼし得る火山事象となった。よって，降下火砕物による安全施設への影響評価を行う。
影響評価に用いる条件として，降下火砕物の分布状況，シミュレーション
及び分布事例から総合的に判断し，保守的に堆積厚さ 50cm と設定する。また，粒径及び密度については，文献調査及び地質調査の結果を踏まえ粒径 8mm
以下，密度 0.3 g／cm３ （乾燥状態）〜1.5g／cm３ （湿潤状態）と設定した。
第 3.1−1 表に設計条件を示す。

第 3.1−1 表

降下火砕物の設計条件

項目

設定条件

堆積厚さ

50cm
３

密度

粒径

備考

３

0.3g／cm〜 1.5g／cm（乾燥状態） （湿潤状態）
8mm 以下6 条(火山)-1-5

鉛直荷重に対する健全性評価に使用
水循環系の閉塞及び換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響評価に使用3.2

火山事象（降下火砕物）に対する設計の基本方針
将来の活動可能性を否定できない火山について，発電所の運用期間中の噴火規模を考慮し，発電所の安全機能に影響を及ぼし得る火山事象を抽出した
結果，「3.1

火山事象の影響評価」に示すとおり該当する火山事象は降下火砕物のみであり，地理的領域（160km）の広範囲に影響を及ぼす降下火砕物に対し，安全施設の安全機能を損なわない設計とする。以下に火山事象（降下火砕物）に対する設計の基本方針を示す。
(1)

降下火砕物による直接的な影響（荷重，閉塞，摩耗，腐食等）に対して，安全機能を損なわない設計とする。

(2)

発電所内の構築物，系統及び機器における降下火砕物の除去等の対応が可能な設計とする。

(3)

降下火砕物による間接的な影響である 7 日間の外部電源の喪失，発電所
外での交通の途絶によるアクセス制限事象に対し，発電所の安全性を維持するために必要となる電源の供給が継続でき，安全機能を損なわない設計
とする。

3.3

火山事象（降下火砕物）から防護する施設「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 28 日原子炉規制委員会規則第五号）」第六条において，「安全施設は，想定される自然現象が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。」とされていることから，降下火砕物の影響から防護する施設は，発電用原子炉施設の安全性を確保するため，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」で規定されている安全重要度分類クラス１，クラス２及びクラス３に該当する構
築物，系統及び機器とする。
6 条(火山)-1-6

また，以下の点を踏まえ，外部事象防護対象施設は，発電用原子炉を停止するため又は停止状態にある場合は引き続きその状態を維持するために必
要な異常の発生防止の機能又は異常の影響緩和の機能を有する構築物，系
統及び機器，並びに使用済燃料プールの冷却機能及び給水機能を維持するために必要な異常の発生防止の機能又は異常の影響緩和の機能を有する構
築物，系統及び機器として安全重要度分類のクラス１，クラス２及び安全評価上その機能に期待するクラス３に属する構築物，系統及び機器とする。また，外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設を内包する建屋を併せて外部事象防護対象施設等という。
・降下火砕物襲来時の状況を踏まえ，必要に応じプラント停止の措置をとること
・プラント停止後は，その状態を維持することが重要であること

その上で，外部事象防護対象施設等のうち，屋内設備は内包する建屋により防護する設計とし，評価対象施設を，建屋，屋外に設置されている施設，降下火砕物を含む海水の流路となる施設，降下火砕物を含む空気の流路となる施設，外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設に分類し抽出する。また，評価対象施設及び外部事象防護対象
施設等に波及的影響を及ぼし得る施設を評価対象施設等という。
上記以外の安全施設については，降下火砕物に対して機能を維持すること
若しくは降下火砕物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での除灰，修復等の対応又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

6 条(火山)-1-7

以上を踏まえた抽出フローを第 3.3−1 図に示す。抽出フローに基づき抽出した評価対象施設等を第 3.3−1 表，第 3.3−2 表に示すとともに，評価対象施設等の設置場所を第 3.3−2 図に示す。
また，発電用原子炉の高温停止，冷温停止に必要となる機能を達成するために必要となる施設を参考資料−１に示す。

・安全重要度分類のクラス 1，クラス 2 及びクラス 3 に属する構築物，系統及び機器・安全機能を有しない構築物，系統及び機器

Step1①安全重要度分類のクラス 1，クラス 2に属する構築物等

No②安全評価 ※１ 上
期待する安全重要度分類のクラス 3に属する構築物等

No①及び②を内包
する建屋

Yes

Yes

外部事象防護対象施設を内包する建屋（外部事象防護対象施設である建屋を除く）

外部事象防護対象施設

No
Yes

その他の施設外部事象防護対象施設等※1：運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故解析※2：降下火砕物に対して機能を維持すること若しくは降下火砕物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での除灰，修復等の対応が可能であることを確認する。

第 3.3−1 図

外部事象防護対象施設等の抽出フロー

6 条(火山)-1-8※２

Step2：評価対象施設等
No①建屋

外部事象防護対象施設等

No②屋外に設置され
ている施設

Yes

No
③降下火砕物を含む
海水の流路となる施
設

Yes

Yes

④降下火砕物を含む空気の流路とな
る施設

No

Yes

No

⑤外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設

Yes

評価対象外

6 条(火山)-1-9・原子炉建屋・タービン建屋・使用済燃料乾式貯蔵建屋
・排気筒モニタ建屋
その他の施設

Step3

外部事象
防護対象施設等に波及的影響を及ぼし得
る施設

No

Yes

・ディーゼル発電機（排気消音器及び排気管）
・海水取水設備（除塵装置）・換気空調設備（外気取入口）

・残留熱除去系海水系ポンプ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）海水ポンプ
・残留熱除去系海水系ストレーナ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）海水ストレーナ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口・中央制御室換気系冷凍機
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファン
・排気筒
・非常用ガス処理系排気配管
・排気筒モニタ・残留熱除去系海水系ポンプ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）海水ポンプ
・残留熱除去系海水系ス
トレーナ及び下流設備
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）海水ストレー
ナ及び下流設備

評価対象外

第 3.3−2 図

評価対象施設等の抽出フロー

・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
・換気空調設備（外気取入口）［中央制御室換気系，ディーゼル発電機換気系］
・排気筒
・非常用ガス処理系排気配管）
・排気筒モニタ・計測制御設備（安全保護系）

第 3.3−1 表
設備区分

評価対象施設等の抽出結果
評価対象施設等外 部 事 象 防 護 対 象 施設 等

建屋

・原子炉建屋・タービン建屋・使用済燃料乾式貯蔵建屋
・排気筒モニタ建屋

屋外に設置されている施設

・残留熱除去系海水系ポンプ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）用海水ポンプ
・残留熱除去系海水系ストレーナ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）用海水ストレーナ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）吸気口・中央制御室換気系冷凍機
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）室ルーフベントファン
・排気筒
・非常用ガス処理系排気配管
・排気筒モニタ

降下火砕物を含む海水の流路となる施設

・残留熱除去系海水系ポンプ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）用海水ポンプ
・残留熱除去系海水系ストレーナ及び下流設備
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）用海水ストレーナ及び下流設備

降下火砕物を含む空気の流路となる施設

・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）
・換気空調設備（外気取入口）のうち中央制御室換気系
・換気空調設備（外気取入口）のうち非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室換
気系
・排気筒
・非常用ガス処理系排気配管
・排気筒モニタ

外気から取り入れた
屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設

・計測制御設備（安全保護系）

外部事象防護対象施設等に波及的影響を及ぼし得る施設

・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）排気消音器及び排気管・海水取水設備（除塵装置）
・換気空調設備（外気取入口）

6 条(火山)-1-10

第 3.3−2 表

評価対象施設等の抽出について（１／５）

安全機能の重要度分類− ：該 当せ ず

Step3
降下 火砕 物 の影 響を 受 ける
施設 であ っ て， その 停 止等
⑤外 気取 入 空気 をによ り， 上 位の 安全 重 要度
機器 内に 取 り込 むの施 設の 運 転に 影響 を 及ぼ
機構 を有 す る施 設
す可 能性 の ある 屋外 施 設

定義

機能構築物， 系 統又 は機 器 ※ １

外部 事
象防 護
対象 施
設等

その 損傷 又は故障により 発生 する事象に
よっ て，(a) 炉心 の著しい損
傷， 又は(b) 燃料 の大量の破損を 引き 起こすおそれの ある 構築物，系
統及 び機 器

１）原子炉冷却材圧力バウンダリ機能

原子炉冷 却 材 圧 力 バ ウ ン ダ リ を構成する 機 器 ・ 配 管 系 （ 計 装 等の小口径 配 管・ 機器 は 除く 。）

○

−※２

×

×

×

×

×

−

−

２）過剰反応度の印加防止機能

制御棒カ ッ プリ ング

○

−※２

×

×

×

×

×

−

−

○

−※２

×

×

×

×

×

−

−

○

−※２

×

×

×

×

×

−

−

○

−※２

×

×

×

×

×

−

−

逃がし安 全 弁 （ 安 全 弁 と し て の
開機能）

○

−※２

×

×

×

×

×

−

−

残留熱を 除 去 す る 系 統 （ 残 留 熱除去系， 原 子 炉 停 止 時 冷 却 モ ー
ド）

○

−※２

×

×

×

×

×

−

−

原子炉隔 離 時冷 却系

○

−※２

×

×

×

×

×

−

−

高圧炉心 ス プレ イ系

○

−※２

×

×

×

×

×

−

−

逃がし安 全 弁（ 手動 逃が し 機能 ）

○

−※２

×

×

×

×

×

−

−

○

−※２

×

×

×

×

×

−

−

３）炉心形状の維持機
能１）原子炉の緊急停止
機能6 条(火山)-1-11

MS-1

Step2

×： No

降下 火砕 物 に対 して 機 能維
持す る， 又 は降 下火 砕 物による 損傷 を 考慮 して ， 代替
設備 によ る 機能 維持 や 安全
上支 障の な い期 間で の 修復
等の 対応 可 能

分類

PS-1

Step1

○： Yes１） 異常 状態発生時に原 子炉 を緊急に停止し ，残 留熱を除去
し， 原子 炉冷却材圧
力バ ウン ダリの過圧を防 止し ，敷地周辺
公衆 への 過度の放射線の 影響 を防止する
構築 物， 系統及び機器２）未臨界維持機能
３）原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防
止機能

４）原子炉停止後の除熱機能

炉心支持 構 造 物 （ 炉 心 シ ュ ラ ウ
ド，シュ ラ ウ ド サ ポ ー ト ， 上 部
格子板， 炉 心 支 持 板 ， 制 御 棒 案内管），燃 料集 合 体（た だし ，燃料を除く 。）
原子炉停 止 系 の 制 御 棒 に よ る 系（制御棒 及 び 制 御 棒 駆 動 系 （ ス
クラム機 能））原子炉停 止 系（ 制御 棒に よ る系 ，ほう酸水 注 入系 ）自動減圧系 （手 動逃 が し機 能 ）①建 屋 ※ ３

②屋 外
施設

③海 水流
路施 設

④空 気流
路施 設

※1：間 接関 連系は，当該系の機能に直接必要ない構築物，系 統 及び 機 器で ある た め， 記載 は 省略 した 。 （評 価 対象 施設 等 に関 する も のを 記載 ）※2：外 部事 象防護対象施設等として抽出しているため，本項 目 には 該 当し ない 。（ Step2 へ進 む ）※3：原 子炉 建屋については，当該建屋が MS-1 の機能を有 する 評 価対 象施 設 であ るこ とか ら 記載 を省 略 した 。

評価 対象 施 設等

第 3.3−2 表

評価対象施設等の抽出について（２／５）

安全機能の重要度分類

Step1

機能

５）炉心冷却機能

MS-1

6 条(火山)-1-12１） 異常 状 態発生
時に 原子 炉 を緊急に停 止し ， 残留熱を除 去し ， 原子炉
冷却 材圧 力 バウン
ダリ の過 圧 を防止
し， 敷地 周 辺公衆
への 過度 の 放射線の影 響を 防 止する
構築 物， 系 統及び機器

１）工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能MS-1

２） 安全 上 必須な
その 他の 構 築物，
系統 及び 機 器

２）安全上特に重要な関連機能− ：該 当せ ず

Step3

④空 気流
路施 設

⑤外 気取 入空気 を機 器内に 取り 込む機 構を 有する 施設

降下 火砕 物 の影 響を 受ける 施設 で あっ て， その停 止等 に より ，上 位の安 全重 要 度の 施設 の運転 に影 響 を及 ぼす 可
能性 のあ る 屋外 施設

構築物，系 統又 は機 器 ※ １

外部 事
象防 護
対象 施
設等

非常用炉心 冷 却 系 （ 低 圧 炉
心スプレイ 系，低圧 注水 系，
高圧炉心ス プ レ イ 系 ， 自 動
減圧系）

○

−※２

×

×

×

×

×

−

−

原子炉格納 容器

○

−※２

×

×

×

×

×

−

−

原子炉格納 容器 隔離 弁

○

−※２

×

×

×

×

×

−

−

原子炉格納 容 器 ス プ レ イ 冷
却系

○

−※２

×

×

×

×

×

−

−

○

※２

○

×

×

×

×

−

原子炉建屋
６）放射性物質の閉じ込め機能放射線の遮へい及び放出低減機能

Step2

×： No

降下 火砕 物 に対 して 機 能維 持 する， 又は 降 下火 砕物 に よる 損 傷を考 慮し て ，代 替設 備 によ る 機
能維 持や 安 全上 支障 の ない 期 間での 修復 等 の対 応可 能

分類
定義○： Yes−①建 屋 ※ ３②屋 外施 設

③海 水流
路施 設

評価 対象 施 設等・原 子炉 建 屋（ 原子 炉 棟）○
(換 気空 調設 備 （外 気取 ・換 気空 調 設備 （外 気 取入 口 ）入口 ）)原子炉建屋 （ Ｍ Ｓ − ３ （ 間接関連系））

×○（ 補修 の 実施 によ り 対応 ）

−

−

−

−

−

非常用ガス 処理 系

○

−※２

×

○
(排 気配 管)×○
(排 気配 管)×−

非常用再循 環ガ ス処 理 系

○

−

※２

×

×

×

×

×

−

−

可燃性ガス 濃度 制御 系

○

−※２

×

×

×

×

×

−

−

遮蔽設備（ 原 子 炉 遮 蔽 壁 ，
一次遮蔽壁 ）

○

−

※２

×

×

×

×

×

−

遮蔽設備（ 二次 遮蔽 壁 ）

○

−※２

○

×

×

×

×

−

・原 子炉 建 屋

安全保護系

○

−※２

×

×

×

×

○

−

・計 測制 御 設備 （安 全 保護 系 ）非常用所内 電 源 系 （ Ｍ Ｓ −１関連のも の）

○

−※２

×

○
(吸 気口)

×

○
(機 関)

×

−

非常用所内 電 源 系 （ Ｍ Ｓ −３（間接関 連系 ））○○（ 補修 の 実施 によ り 対応 ）

−

−

−

−

−

○
(排 気消 音機 及 び排 気管)

※1：間 接関 連 系は ，当該系の機能に直接必要ない構築物，系統及び 機 器で ある た め， 記載 は 省略 した 。 （評 価 対象 施設 等 に関 する も のを 記載 ）※2：外 部事 象 防護 対象施設等として抽出しているため，本項目には 該 当し ない 。（ Step2 へ進 む ）※3：原 子炉 建 屋に ついては，当該建屋が MS-1 の機能を有する評 価対 象施 設 であ るこ とか ら 記載 を省 略 した 。

・非 常用 ガ ス処 理系 排 気配 管−・非 常 用デ ィー ゼ ル発 電 機（高 圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機を含む 。） 吸 気口・非 常 用デ ィー ゼ ル発 電 機（高 圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機を含む 。）
・非 常 用デ ィー ゼ ル発 電 機（高 圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機を含む 。） 排 気消 音器 及 び排 気 管

第 3.3−2 表

評価対象施設等の抽出について（３／５）

安全機能の重要度分類

Step1

分類
定義

機能

構築 物， 系 統又 は機 器 ※ １

制御室 及 び そ の 遮 蔽 ・ 非 常 用 換 気 空
調系（ＭＳ− １ 関連 のも の ）MS-1

２） 安全 上 必須なそ
２）安全上特に重要な関連機能の他 の構 築 物，系統
（続き）
及び 機器 （ 続き）

③海 水
流路 施
設

6 条(火山)-1-13

○
(ポ ン
○
プ， スト
(ポ ンプ ，ス
レー ナ及トレ ーナ )
び下 流設
備)

×

非常用 補 機 冷 却 水 系 （ Ｍ Ｓ − ３ （ 間接関連系 ））

×○（ 補修 の 実施 によ り 対
応）

−

−

直流電源 系 （Ｍ Ｓ− １ 関連 の もの ）

○

−※２

×

○

−※２

○

３）燃料を安全に取り扱う機能 燃料取扱 設 備

Step3
降下 火砕 物 の影 響を受け る施 設 であ って， その 停 止等 により， 上位 の 安全 重要度の 施設 の 運転 に影
響を 及ぼ す 可能 性のある 屋外 施 設○
(冷 凍機 ，
ルー フベ ントフ ァン )−※２

使用済燃 料 乾式 貯蔵 容 器

Step2

×

○

放射性 廃 棄 物 処 理 施 設 （ 放 射 能 イ ン
い損傷又は燃料の大ベントリ の 大き いも の）（ 活性 炭 式希量の破損を直ちに引
２）原子炉冷却材圧力バウンダ
ガスホー ル ドア ップ 装 置）
き起こすおそれはな
リに直接接続されていないもいが，敷 地外 への過度のであって，放射性物質を貯蔵 使用済 燃 料 プ ー ル （ 使 用 済 燃 料 貯 蔵の放射性物質の放出する機能
ラックを 含 む。）のおそれのある構築
物， 系統 及 び機器

−※２

○

②屋 外施
設

①建 屋 ※ ３

非常用 補 機 冷 却 水 系 （ Ｍ Ｓ − １ 関 連のもの）

１）原子炉冷却材を内蔵する機
主蒸気 系 （ 格 納 容 器 隔 離 弁 の 外 側 の能（ただし，原子炉冷却材圧力み）
バウンダリから除外されてい１）そ の 損傷 又は故障 る 計 装 等 の 小 口 径 の も の 及 び 原子炉 冷 却 材 浄 化 系 （ 格 納 容 器 隔 離に よ り 発 生 す る 事 象 バ ウ ン ダ リ に 直 接 接 続 さ れ て 弁の外側 の み）によ って ，炉 心の著し いないものは除く。）
PS-2

降下 火砕 物 に対 して 機 能維
持す る， 又 は降 下火 砕 物に
外部 事象
よる 損傷 を 考慮 して ， 代替
防護 対象
設備 によ る 機能 維持 や 安全
施設 等
上支 障の な い期 間で の 修復
等の 対応 可 能○： Yes

×

④空 気
流路 施
設

○
(外気取
入口 )

⑤外 気取
入空 気を
機器 内に
取り 込む
機構 を有
する 施設

×

×： No

− ：該 当せ ず

評価 対象 施 設等−

・中 央制 御 室換 気系 冷 凍機
・非 常用 デ ィー ゼル 発 電機 （ 高圧 炉心 ス
プレ イ系 デ ィー ゼル 発 電機 を 含む 。） 室
ルー フベ ン トフ ァン ，・換 気空 調 設備 （外 気 取入 口 ）［ 中央 制
御室 換気 系 ，非 常用 デ ィー ゼ ル発 電機（高 圧炉 心 スプ レイ 系 ディ ー ゼル 発電 機を含 む。 ） 室換 気系 ］
・残 留熱 除 去系 海水 系 ポン プ
・非 常用 デ ィー ゼル 発 電機 （ 高圧 炉心 ス
プレ イ系 デ ィー ゼル 発 電機 を 含む。）用
海水 ポン プ・残 留熱 除 去系 海水 系スト レ ーナ 及び 下流設 備
・非 常用 デ ィー ゼル 発 電機（高 圧炉 心 ス
プレ イ系 デ ィー ゼル 発 電機 を 含む。）用
海水 スト レ ーナ 及び 下 流設 備

×

×

−

−

−

−

○
（除 塵装 置 ）

×

×

×

×

−

○

−

−

−

−

×

−※２

×

×

×

×

×

−

−

○

−※２

−

−

−

−

−

×

−

○

−※２

×

×

×

×

×

−

−

○

−

※２

○

×

×

×

×

−

−

※２

×

×

×

×

×

−

○

※1：間 接関 連 系は，当該系の機能に直接必要ない構築物，系統 及び 機 器で ある た め， 記載 は 省略 した 。 （評 価 対象 施設 等 に関 する も のを 記載 ）※2：外 部事 象 防護対象施設等として抽出しているため，本項目 には 該 当し ない 。（ Step2 へ進 む ）※3：原 子炉 建 屋については，当該建屋が MS-1 の機能を有する 評 価対 象施 設 であ るこ とか ら 記載 を省 略 した 。

・海 水取 水 設備 （除 塵 装置 ）−・タ ービ ン 建屋・使 用済 燃 料乾 式貯 蔵 建屋−

第 3.3−2 表

評価対象施設等の抽出について（４／５）

安全機能の重要度分 類

Step1

逃がし安全弁（吹き止まり機能に関 連す る 部分 ）

○

−※２

×

×

×

×

×

−

−

非常 用補 給 水系

○

−※２

×

×

×

×

×

−

−

放射性気体廃棄物処理系の隔離
弁

○

−※２

○

×

×

×

×

−

・タ ービ ン 建屋

排気筒（非常用ガス処理系排気管の 支持 機 能以 外）

○

−※２

×

○

×

○

×

−

・排 気筒

燃料集合体落下事故時放射能放出を 低減 す る系 （原 子 炉建 屋 ）

○

−※２

○

×

×

×

×

−

・原 子炉 建 屋（ 原子炉棟 ）燃料集合体落下事故時放射能放出を低減する系（非常用ガス処
理系 ）

○

−※２

×

○
(排 気配
管)

×

○
(排 気配 管)×−・非 常用 ガス 処 理系
排気 配管１）事故時のプラント
状態把握機能事故時監視計器の一部（格納容器雰 囲気 放 射線 モニ タ 等）

○

−※２

×

×

×

×

×

−

−

２）異常状態の緩和機
能ＢＷ Ｒに は 対象 機能 な し

○

−

−

−

−

−

−

−

−

３）制御室外からの安全防止機能

制御室外原子炉停止装置（安全停止 に関 連 する もの ）

○

−※２

×

×

×

×

×

−

−

１）原子炉冷却材保持機能（ＰＳ−１，ＰＳ−２以外のもの

計装 配管 ， 試料 採取 管×○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）

−

−

−

−

−

×

−

２）原子炉冷却材の循
環機能

原子 炉再 循 環系

×○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）

−

−

−

−

−

×

−

×

○（ 補修 の 実施 によ り 対応 ）

−

−

−

−

−

×

−

タービン，発電機及びその励磁
装置 ，復 水 系（ 復水 器 を含 む。），
給水 系

×○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）

−

−

−

−

−

×

−

循環 水系

×

○（ 補修 の 実施 によ り 対応 ）

−

−

−

−

−

×

−

×

○（ 代替 設 備（ 非常 用 ディ ー ゼ
ル発 電機 ） によ り機 能 維持 可
能）

−

−

−

−

−

×

−

6 条(火山)-1-14２）放射性物質放出の
防止機能

MS-2

PS-3

１ ） 異常状態の起因事象と な るものであって，ＰＳ − １及びＰＳ−２以外の構 築物，系統及び機器

Step3
降下 火砕 物 の影 響を 受 ける
⑤外 気取 入 空 施設 であ っ て， その 停 止等
気を 機器 内 に によ り， 上 位の 安全 重 要度
取り 込む 機 構 の施 設の 運 転に 影響 を 及ぼ
を有 する 施 設 す可 能性 の ある 屋外 施 設

外部 事
象防 護
対象 施
設等

機能

２） 通常運転時及び運転
時 の 異常な過渡変化時に作 動 を要求されるもので
１）安全弁及び逃がし
あっ て，その故障により，弁の吹き止まり機能
炉 心 冷却が損なわれる可能 性 の高い構築物，系統
及び 機器
１）燃料プール水の補給機能２ ） 異常状態への対応上
特 に 重要な構築物，系統及び 機器− ：該 当せ ず

構築 物， 系 統又 は機 器 ※ １

定義１ ） ＰＳ−２の構築物，系 統 及び機器の損傷又は故 障 により敷地周辺公衆に 与 える放射線の影響を
十 分 小さくするようにす
る構 築物，系統及び機器

Step2

×： No

降下 火砕 物 に対 して 機 能維 持 する， 又は 降 下火 砕物 に よる 損 傷を考 慮し て ，代 替設 備 によ る 機
能維 持や 安 全上 支障 の ない 期 間での 修復 等 の対 応可 能

分類

PS-2

○： Yes３）放射性物質の貯蔵機能４）電源供給機能（非常用を除く。）

サプレッションプール水排水系，復 水貯 蔵 タン ク ，放 射性 廃 棄物処理施設（放射能インベント
リの 小さ い もの ）送電 線， 変 圧器 ，開 閉 所①建 屋 ※ ３

②屋 外
施設

③海 水流
路施 設

④空 気流
路施 設

※1：間 接関連系は，当該系の機能に直接必要ない構築物 ，系 統 及び 機 器で ある た め， 記載 は 省略 した 。 （評 価 対象 施設 等 に関 する も のを 記載 ）※2：外 部事象防護対象施設等として抽出しているため， 本項 目 には 該 当し ない 。（ Step2 へ進 む ）※3：原 子炉建屋については，当該建屋が MS-1 の機能を有 する 評 価対 象施 設 であ るこ とか ら 記載 を省 略 した 。

評価 対象 施 設等

第 3.3−2 表

評価対象施設等の抽出について（５／５）

安全機能の重要度分類

Step1

分類
定義

PS-3

機能

構築 物， 系 統又 は機 器 ※ １

原子 炉制 御 系（ 制 御棒 価値 ミ ニ１）異常状態の起因
５）プラント計測・制御機能 マイ ザを 含 む。）
事象となるものであ（安全保護機能を除く。）
原子 炉核 計 装，原 子炉 プロ セ スって，ＰＳ−１及び計装
ＰＳ−２以外の構築
所内 ボイ ラ物，系 統及び機器（続６）プラント運転補助機能き）
計装 用圧 縮 空気 系

降下 火砕 物 に対 して 機 能維 持 する ，又 は 降下
火砕 物に よ る損 傷を 考 慮し て ，代 替設 備 による機 能維 持 や安 全上 支 障の な い期 間で の 修復
等の 対応 可 能

Step2

×： No

− ：該 当せ ず

Step3①建 屋 ※ ３

②屋 外施
設

③海 水
流路 施
設

④空 気
流路 施
設

降下 火砕 物 の影 響を 受
⑤外 気取 入 空 ける 施設 で あっ て， そ
気を 機器 内 に の停 止等 に より ，上 位取り 込む 機 構 の安 全重 要 度の 施設 のを有 する 施 設 運転 に影 響 を及 ぼす 可
能性 のあ る 屋外 施設

評価 対象 施 設等×○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）

−

−

−

−

−

×

−

×

○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）

−

−

−

−

−

×

−

×

○（ 補修 の 実施 によ り 対応 ）

−

−

−

−

−

×

−

×

○（ 補修 の 実施 によ り 対応 ）

−

−

−

−

−

×

−

×

○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）

−

−

−

−

−

×

−

×

○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）

−

−

−

−

−

×

−

１）原子炉圧力の上昇の緩和 逃が し安 全 弁（ 逃が し 弁機 能 ）×○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）

−

−

−

−

−

×

−

ター ビン バ イパ ス弁１ ） 運 転 時 の 異 常 な 機能
過渡変化があって
原子 炉冷 却 材再 循環 系（再 循 環
も，Ｍ Ｓ−１，ＭＳ−
ポン プト リ ップ 機能 ）２）出力上昇の抑制機能
２とあいまって，事制御 棒引 抜 監視 装置
象を緩和する構築
物， 系統及び機器
制御 棒駆 動 水圧 系３）原子炉冷却材の補給機能
原子 炉隔 離 時冷 却系

×○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）

−

−

−

−

−

×

−

×

○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）

−

−

−

−

−

×

−

×

○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）

−

−

−

−

−

×

−

×

○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）

−

−

−

−

−

×

−

×

○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）

−

−

−

−

−

×

−

原子 力発 電 所緊 急時 対 策所×○（ 降下 火 砕物 荷重 に 対し 影 響な し）

−

−

−

−

−

×

−

試料 採取 系×○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）

−

−

−

−

−

×

−

通信 連絡 設 備×○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し （屋 外設 備 は除灰， 補修 に より 対応 ））

−

−

−

−

−

×

−

２ ） 原 子 炉 冷 却 材 放 １）核分裂生成物の原子炉冷燃料 被覆 管射 性 物 質 濃 度 を 通 常 却材中への放散防止機能
運転に支障のない程
原子 炉冷 却 材浄 化系 ，復水 浄 化
度 に 低 く 抑 え る 構 築 ２）原子炉冷却材の浄化機能
系
物， 系統及び機器

6 条(火山)-1-15
MS-3

外部 事
象防 護
対象 施
設等

○： Yes

○

−※２

○
(建 屋)

○
(モ ニタ)

×○(モ ニタ)

×−・排 気筒 モ ニタ
・排 気筒 モ ニタ 建屋×○（ 除灰 又 は代 替設 備 によ り 機能 維持 可 能）

−

−

−

−

−

×

−

事故 時監 視 計器 の一 部

×○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し （気 象観 測 設備
は代 替設 備 によ り機 能 維持 可 能））

−

−

−

−

−

×

−

消火 系

×

○（ 補修 の 実施 によ り 対応 ）

−

−

−

−

−

×

−

安全 避難 通 路×○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）

−

−

−

−

−

×

−

非常 用照 明×○（ 屋内 設 備の ため 影 響な し ）

−

−

−

−

−

×

−

放射能監視設備（排気筒モニタ）２）異常状態への対
１）緊急時対策上重要なもの
応上必要な構築物，
放射 能監 視 設備（ 排気 筒モ ニ タ
及び異常状態の把握機能
系統 及び機器以外 ）※1：間 接関 連系は，当該系の機能に直接必要ない構築物 ，系 統 及び 機 器で ある た め， 記載 は 省略 した 。 （評 価 対象 施設 等 に関 する も のを 記載 ）※2：外 部事 象防護対象施設等として抽出しているため， 本項 目 には 該 当し ない 。（ Step2 へ進 む ）※3：原 子炉 建屋については，当該建屋が MS-1 の機能を有 する 評 価対 象施 設 であ るこ とか ら 記載 を省 略 した 。

6 条(火山)-1-16
第 3.3−2 図

評価対象施設等（１／２）

6 条(火山)-1-17
第 3.3−2 図

評価対象施設等（２／２）

3.4

降下火砕物による影響の選定
降下火砕物の特徴及び評価対象施設等の構造や設置状況を考慮して，降下

火砕物が直接及ぼす影響（以下「直接的影響」という。）と発電所外での影響（以下「間接的影響」という。）を選定する。

3.4.1

降下火砕物の特徴

各種文献の調査結果より，降下火砕物は以下の特徴を有する。
(1)

火山ガラス片，鉱物結晶片から成る。ただし，ガラス片は砂よりもろく
硬度は低く，主要な鉱物結晶辺の硬度は砂同等又はそれ以下である。

(2)

硫酸等を含む腐食性のガス（以下「腐食性ガス」という。）が付着している。ただし，金属腐食研究の結果より，直ちに金属腐食を生じさせること
はない。

(3)

水に濡れると導電性を生じる。

(4)

湿った降下火砕物は乾燥すると固結する。

(5)

降下火砕物粒子の融点は約 1,000℃であり，一般的な砂に比べ低い。
（資料−１）

3.4.2

直接的影響

降下火砕物の特徴から直接的影響の要因となる荷重，閉塞，摩耗，腐食，
大気汚染，水質汚染及び絶縁低下を抽出し，評価対象施設等の構造や設置状況等を考慮して直接的な影響因子を以下のとおり選定する。

(1)

荷重「荷重」について考慮すべき影響因子は，建屋及び屋外設備の上に堆積し静的な負荷を与える「構造物への静的負荷」，並びに建屋及び屋外設備に対し降灰時に衝撃を与える「粒子の衝突」である。
6 条(火山)-1-18

(2)

閉塞
「閉塞」について考慮すべき影響因子は，降下火砕物を含む海水が流路の狭隘部等を閉塞させる「水循環系の閉塞」及び降下火砕物を含む空気が機器の狭隘部や換気系の流路を閉塞させる「換気系，電気系及び計測制御
系の機械的影響（閉塞）」である。

(3)

摩耗「摩耗」について考慮すべき影響因子は，降下火砕物を含む海水が流路に接触することにより配管等を摩耗させる「水循環系の内部における摩耗」及び降下火砕物を含む空気が動的機器の摺動部に侵入し摩耗させる「換気系，電気系及び計測制御系の機械的影響（摩耗）」である。

(4)

腐食「腐食」について考慮すべき影響因子は，降下火砕物に付着した腐食性ガスにより建屋及び屋外施設の外面を腐食させる「構造物への化学的影響（腐食）」，換気系，電気系及び計測制御系において降下火砕物を含む空気の流路等を腐食させる「換気系，電気系及び計測制御系に対する化学的影響（腐食）」及び海水に溶出した腐食性成分により海水管等を腐食させる「水循環系の化学的影響（腐食）」である。

(5)

大気汚染
「大気汚染」について考慮すべき影響因子は，降下火砕物により汚染された発電所周辺の大気が運転員の常駐する中央制御室内に侵入することによる居住性の劣化並びに降下火砕物の除去及び屋外設備の点検等の屋外における作業環境を劣化させる「発電所周辺の大気汚染」である。

(6)

水質汚染
「水質汚染」については，給水等に使用する工業用水に降下火砕物が混入することによる汚染が考えられるが，発電所では給水処理設備により水6 条(火山)-1-19

処理した給水を使用しており，降下火砕物の影響を受けた工業用水を直接給水として使用しないこと，また水質管理を行っていることから，安全施設の安全機能には影響しない。（参考資料−７）
(7)

絶縁低下
「絶縁低下」について考慮すべき影響因子は，湿った降下火砕物が，電気系及び計測制御系絶縁部に導電性を生じさせることによる「盤の絶縁低下」である。

3.4.3

間接的影響
降下火砕物によって発電所に間接的な影響を及ぼす因子は，湿った降下

火砕物が送電線の碍子，開閉所等の充電露出部等に付着し絶縁低下を生じさせることによる広範囲にわたる送電網の損傷に伴う「外部電源喪失」及び降下火砕物が道路に堆積することによる交通の途絶に伴う「アクセス制
限」である。

3.5

設計荷重の設定
設計荷重は，以下のとおり設定する。

(1)

評価対象施設等に常時作用する荷重，運転時荷重
評価対象施設等に作用する荷重として，自重等の常時作用する荷重，内圧等の運転時荷重であり，降下火砕物との荷重と適切に組み合わせる。

(2)

設計基準事故時荷重
評価対象施設等は，降下火砕物によって安全機能を損なわない設計とするため，設計基準事故とは独立事象である。
なお，評価対象施設等のうち設計基準事故時荷重が生じ得る設備としては，屋外設備の動的機器である残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディ
6 条(火山)-1-20

ーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン
プが考えられるが，設計基準事故時において残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水ポンプに有意な機械的荷重は発生しないことから，設計基準事故時に生じる荷重の組み合わせは考慮しない。
(3)

その他の自然現象の影響を考慮した荷重の組み合わせ
降下火砕物と組み合わせを考慮すべき自然現象は，荷重の影響において風及び積雪であり，降下火砕物との荷重と適切に組み合わせる。
（参考資料−４）3.6

降下火砕物の直接的影響に対する設計方針
直接的影響については，評価対象施設等の構造や設置状況等（形状，機能，

外気吸入や海水通水の有無等）を考慮し，想定される各影響因子に対して，影響を受ける各評価対象施設等が安全機能を損なわない以下の設計とする。
（資料−２）

3.6.1

降下火砕物による荷重に対する設計方針(1)

構造物への静的負荷
評価対象施設等のうち，降下火砕物が堆積する建屋及び屋外施設は，以下の施設である。
ａ．建屋
原子炉建屋，タービン建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋
ｂ．屋外に設置されている施設
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ，残留熱除去系海水系ス
6 条(火山)-1-21

トレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口，中央制御室換気系冷凍機，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファン
ｃ．降下火砕物の影響を受ける施設であって，その停止等により，上位の安全重要度の施設の運転に影響を及ぼす可能性のある屋外の施設
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消音器及び排気管

当該施設の許容荷重が，降下火砕物による荷重に対して安全裕度を有することにより，構造健全性を失わず安全機能を損なわない設計とする。若しくは，降下火砕物が堆積しにくい，又は直接堆積しない構造とすること
で，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
評価対象施設等の建屋においては，建築基準法における一般地域の積雪の荷重の考え方に準拠し，降下火砕物の除去を適切に行うことから，降下
火砕物の荷重を短期に生じる荷重として扱う。また，降下火砕物による荷
重と他の荷重を組み合せた状態に対する許容限界は次の通りとする。
・原子炉建屋，タービン建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋
原子炉建屋に要求されている気密性及び遮蔽性を担保する屋根スラブ
は，建築基準法の短期許容応力度を許容限界とする。また，屋根スラブ
と共に建屋の構造強度を担保する主トラスは，終局耐力に対して妥当な安全余裕を有する許容限界とする。
落下によって内包する外部事象防護対象施設が損傷することを防止す
る屋根スラブは，部材の終局耐力を許容限界とする。また，複数部材で6 条(火山)-1-22

構成されている主トラスの崩壊によって内包する外部事象防護対象施設が損傷することを防止するため，主トラスは構造物全体として崩壊機構が形成されないことを許容限界とする。
・建屋を除く評価対象施設等
許容応力を「原子力発電所耐震設計技術指針ＪＥＡＧ4601-1987（日本電気協会）」等に準拠する。
（資料−４

(2)

６，９，１０）粒子の衝突
評価対象施設等のうち，建屋及び屋外設備は，粒子の衝突に対して，「1.7.2

竜巻防護に関する基本方針」に基づく設計によって，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

3.6.2

降下火砕物による荷重以外に対する設計方針

降下火砕物による荷重以外の影響は，構造物への化学的影響（腐食），水
循環系の閉塞，内部における摩耗及び化学的影響（腐食），電気系及び計測制御系に対する機械的影響（閉塞）及び化学的影響（腐食）等により外部事
象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
外気取入口からの降下火砕物の侵入に対する設計については，「3.6.3 外
気取入口からの降下火砕物の侵入に対する設計方針」に示す。
(1)

構造物への化学的影響（腐食）評価対象施設等のうち，降下火砕物による構造物への化学的影響（腐食）を考慮すべき施設は，降下火砕物の直接的な付着による影響が考えられる以下の施設である。
ａ．建屋
6 条(火山)-1-23

原子炉建屋，タービン建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋
ｂ．屋外に設置されている施設
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ，残留熱除去系海水系ス
トレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口，中央制御室換気系冷凍機，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
室ルーフベントファン，排気筒，非常用ガス処理系排気配管
ｃ．降下火砕物の影響を受ける施設であって，その停止等により，上位の安全重要度の施設の運転に影響を及ぼす可能性のある屋外の施設
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消音器及び排気管

金属腐食研究の結果より，降下火砕物に含まれる腐食性ガスによって直ちに金属腐食を生じないが，外装の塗装等によって短期での腐食により外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。なお，降灰後の長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
（資料−４

(2)

６，９〜１１

参考資料−５，６）

水循環系の閉塞，内部における摩耗及び化学的影響（腐食）評価対象施設等のうち，水循環系の閉塞，内部における摩耗及び化学的影響（腐食）を考慮すべき施設は，降下火砕物を含む海水の流路となる以下の施設である。
6 条(火山)-1-24

ａ．降下火砕物を含む海水の流路となる施設
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ，残留熱除去系海水系ス
トレーナ及び下流設備，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ及び下流設備
ｂ．降下火砕物の影響を受ける施設であって，その停止等により，上位の安全重要度の施設の運転に影響を及ぼす可能性のある屋外の施設
海水取水設備（除塵装置）
降下火砕物は粘土質ではないことから水中で固まり閉塞することはない
が，当該施設については，降下火砕物の粒径に対し十分な流路幅を設ける
ことにより，海水の流路となる施設が閉塞しない設計とする。
内部における摩耗については，降下火砕物は砂よりも硬度が低くもろいことから摩耗による影響は小さい。また当該施設については，定期的な内部点検及び日常保守管理により，状況に応じて補修が可能であり，摩耗により外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
化学的影響（腐食）については，金属腐食研究の結果より，降下火砕物によって直ちに金属腐食を生じないが，耐食性のある材料の使用や塗装の実施等によって，腐食により外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。なお，長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
（資料−５

(3)

７，参考資料−５，６，１０）

電気系及び計測制御系に対する機械的影響（閉塞）及び化学的影響（腐食）
評価対象施設等のうち，電気系及び計測制御系に対する機械的影響（閉6 条(火山)-1-25

塞）及び化学的影響（腐食）を考慮すべき施設は，電気系及び計測制御系のうち屋外に設置されている以下の施設である。
ａ．屋外に設置されている施設
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ

機械的影響（閉塞）については，残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海
水ポンプの電動機本体は外気と遮断された全閉構造，空気冷却器の冷却管
内径及び冷却流路は降下火砕物粒径以上の幅を設ける構造とすることにより，機械的影響（閉塞）により外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
化学的影響（腐食）については，金属腐食研究の結果より，降下火砕物によって直ちに金属腐食を生じないが，耐食性のある材料の使用や塗装の実施等によって，腐食により外部事象防護対象施設の安全機能を損なうことのない設計とする。なお，長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
（資料−５，参考資料−５，６）(4)

絶縁低下及び化学的影響（腐食）評価対象施設等のうち，絶縁低下及び化学的影響（腐食）を考慮すべき
施設は，電気系及び計測制御系のうち外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する以下の施設である。
ａ．外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設
計測制御設備（安全保護系）
6 条(火山)-1-26

当該施設の設置場所は中央制御室換気空調系にて空調管理されており，
本換気空調設備の外気取入口にはバグフィルタを設置していることから，
仮に室内に侵入した場合でも降下火砕物は微量であり，粒径は極めて細かな粒子である。
また，本換気空調設備については，外気取入ダンパを閉止し閉回路循環運転を行うことにより侵入を阻止することも可能である。
これらフィルタの設置により降下火砕物の侵入に対する高い防護性能を有すること，また外気取入ダンパの閉止による侵入防止が可能な設計とすることにより，降下火砕物の付着に伴う絶縁低下及び化学的影響（腐食）による影響を防止し，計測制御設備（安全保護系）の安全機能を損なわない設計とする。
（資料−８）

3.6.3

外気取入口からの降下火砕物の侵入に対する設計方針

外気取入口からの降下火砕物の侵入に対して，以下のとおり安全機能を損なわない設計とする。
(1)

機械的影響（閉塞）評価対象施設等のうち，外気取入口からの降下火砕物の侵入による機械的影響（閉塞）を考慮すべき施設は，降下火砕物を含む空気の流路となる
以下の施設である。
ａ．降下火砕物を含む空気の流路となる施設
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。），非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）吸気口，換気空調設備（外気取入口），排気筒，非6 条(火山)-1-27

常用ガス処理系排気配管

各施設の構造上の対応として，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口は，開口部を下向きの構造とすることにより，降下火砕物が流路に侵入しにくい設計とする。
排気筒は，降下火砕物が侵入した場合でも，排気筒の構造から排気流路が閉塞しない設計とする。非常用ガス処理系排気配管は，降下火砕物の侵入防止を目的とする構造物を取り付けることにより，降下火砕物の影響に対して機能を損なわない設計とする。
また，外気を取り入れる換気空調設備（外気取入口）及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の空気の流路にそれぞれフィルタを設置することにより，フィルタメッシュより大きな降下火砕物が内部に侵入しにくい設計とし，さらに降下火砕物がフィルタに付着した場合でも取替又は清掃が可能な構造とすること
で，降下火砕物により閉塞しない設計とする。
ディーゼル発電機機関は，フィルタを通過した小さな粒径の降下火砕物が侵入した場合でも，降下火砕物により閉塞しない設計とする。
（資料−９

(2)

１１）

機械的影響（摩耗）評価対象施設等のうち，外気取入口からの降下火砕物の侵入による機械的影響（摩耗）を考慮すべき施設は，外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構及び摺動部を有する以下の施設である。
ａ．外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構及び摺動部を有する施設

6 条(火山)-1-28

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

降下火砕物は砂よりも硬度が低くもろいことから，摩耗の影響は小さい。
構造上の対応として，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口は，開口部を下向きとすることによりディーゼル発電機機関に降下火砕物が侵入しにくい設計とする。
また，仮にディーゼル発電機機関の内部に降下火砕物が侵入した場合でも耐摩耗性のある材料を使用することで，摩耗により非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の安全機能を損なわない設計とする。
外気を取り入れる非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。）の空気の流路にフィルタを設置することにより，フィルタメッシュより大きな降下火砕物が内部に侵入しにくい設計とし，摩耗により非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の安全機能を損なわない設計とする。
（資料−１０）(3)

化学的影響（腐食）評価対象施設等のうち，外気取入口からの降下火砕物の侵入による化学的影響（腐食）を考慮すべき施設は，降下火砕物を含む空気の流路となる
以下の施設である。

ａ．降下火砕物を含む空気の流路となる施設
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。），換気空調設備（外気取入口），排気筒，非常用ガス処理系排気6 条(火山)-1-29

配管

金属腐食研究の結果より，降下火砕物によって直ちに金属腐食を生じな
いが，塗装の実施等によって，腐食により外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。なお，降灰後の長期的な腐食の影響について
は，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
（資料−９

(4)

１１，参考資料−５，６）

大気汚染（発電所周辺の大気汚染）
評価対象施設等のうち，大気汚染を考慮すべき中央制御室は，降下火砕物により汚染された発電所周辺の大気が，中央制御室空調装置の外気取入口を通じて中央制御室に侵入しないようバグフィルタを設置することにより，降下火砕物が外気取入口に到達した場合であってもフィルタ
メッシュより大きな降下火砕物が内部に侵入しにくい設計とする。
また，中央制御室空調装置については，外気取入ダンパの閉止及び閉回路循環運転を可能とすることにより，中央制御室内への降下火砕物の侵入を防止する。さらに外気取入遮断時において，酸素濃度及び二酸化炭素濃度の影響評価を実施し，室内の居住性を確保する設計とする。
（資料−９）

6 条(火山)-1-30

3.7

降下火砕物の除去等の対策

3.7.1

降下火砕物に対応するための運用管理

降下火砕物に備え，手順を整備し，第 3.7.1−1 図のフローのとおり段階的に対応することとしている。その体制については，地震，津波，火山事象等の自然災害に対し，保安規定に基づく保安管理体制として整備し，その中で体制の移行基準，活動内容についても明確にする。なお，多くの火山では，
噴火前に，震源の浅い火山性地震の頻度が急増し，火山性微動の活動が始まるため，事前に対策準備が可能である。

(1) 通常時の対応
・資機材の配備状況(2) 近隣火山に噴火兆候がある場合
・火山情報等の収集(3) 降下火砕物の飛来の恐れがある場合
・監視強化体制の発令
・資機材の配備状況確認，建屋等の開口部閉鎖等(4) 降下火砕物が堆積する状況となった場合
・状況把握及び巡視点検・降下火砕物の侵入防止処置及び除去作業

第 3.7.1−1 図

降下火砕物に対応するための運用管理フロー

6 条(火山)-1-31

(1)通常時の対応火山の噴火事象発生に備え，担当箇所は降下火砕物の除去等に使用する資機材等（シャベル，ゴーグル及び防護マスク等）については，定期的に配備状況を確認する。

(2)

近隣火山の噴火兆候がある場合
近隣火山で噴火警戒レベル３（入山規制），４（避難準備）となる引上げが発表され発電所において災害の発生のおそれがあると判断された場合，担当箇所は防災管理者の承認を得た上で，監視強化準備体制を発令し，発電所の保安管理体制下において，火山情報等を把握し，連絡体制を強化（要員の確認）する。

(3)

降下火砕物の飛来のおそれがある場合
近隣火山で噴火警戒レベル５（避難）が発表され発電所において災害の発生のおそれがあると判断された場合，防災管理者は監視強化体制を発令
し，発電所の各マネージャーは，発電所の保安管理下において，資機材の配備状況確認等に必要な要員を招集する。
また，取水路前面にオイルフェンスを設置することで，取水路への降下
火砕物の流入量を低減する，とともに屋外機器・建屋等の降下火砕物の除去のため，発電所内に保管しているスコップ，ほうき，マスク等の資機材の配備状況の確認を行う。

(4)

降下火砕物が堆積する状況となった場合
降下火砕物が確認され重要安全施設の安全機能を有する設備が損傷等により機能を失うおそれがある場合，防災管理者は発生事象の災害区分を「警戒事態」とし，発電所警戒本部を設置する。
6 条(火山)-1-32

発電所警戒本部の指揮の下，発電所及び屋外廻りの監視を強化する。また，屋外機器・建屋等の降下火砕物の除去を行うとともに，換気空調設備のフィルタを確認し，フィルタの取替，清掃を行う。
さらに，降下火砕物により重要安全施設の安全機能を有する設備が損傷等により機能を失った場合，災害区分を「非常事態」に移行し，発電所対策本部を設置してその指揮の下，必要な処置を行う。

3.7.2

手順

火山に対する防護については，降下火砕物に対する影響評価を行い，安全
施設が安全機能を損なわないように手順を定める。

(1)

発電所内に降灰が確認された場合には，建屋や屋外の設備等に長期間降
下火砕物による荷重を掛け続けないこと，また降下火砕物の付着による腐食等が生じる状況を緩和するために，評価対象施設等に堆積した降下火砕物の除去に係る手順を定める。

(2)

降灰が確認された場合には，状況に応じて外気取入ダンパの閉止，換気
空調設備の停止又は閉回路循環運転により，建屋内への降下火砕物の侵入を防止する手順を定める。

(3)

降灰が確認された場合には，換気空調設備の外気取入口のフィルタについて，フィルタ差圧又は流量を確認するとともに，状況に応じて清掃や取替を実施する。

(4)

降灰が確認された場合には，取水路前面にオイルフェンスを設置することで，取水路への降下火砕物の流入量を低減する手順を定める。

3.8

降下火砕物の間接的影響に対する設計方針
6 条(火山)-1-33

広範囲にわたる送電網の損傷による 7 日間の外部電源喪失及び発電所外での交通の途絶によるアクセス制限事象に対し，発電用原子炉の停止並びに停止後の発電用原子炉及び使用済燃料プールの冷却に係る機能を担うために必要となる電源の供給が非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。）及びそれぞれに必要な耐震Ｓクラスの軽油貯蔵タンク 2基（400kL／基）により継続できる設計とすることにより，安全機能を損なわない設計とする。

4.

まとめ
降下火砕物による直接的影響及び間接的影響のすべての項目について評価した結果，降下火砕物による直接的及び間接的影響はなく，発電用原子炉施設の安全機能を損なうことはないことを確認した。
降下火砕物の飛来のおそれがある場合は，火山事象対策を行うための体制を構築し，発電所及び屋外廻りの監視の強化，降下火砕物の除去等を実施する。

6 条(火山)-1-34

降下火砕物の特徴について
第 1表

降下火砕物の特徴

特徴※１

影響モード

影響因子
・堆積による構造物への静的負荷※２

マグマが噴火時に破砕･急冷したものであり，ガラス片・鉱物結晶からなる。

荷重・粒子の衝突閉塞・水循環系の閉塞

摩耗・水循環系の内部における摩耗

6 条(火山)-1-資料 1-1

・ 換 気 系 ，電 気 系 及 び 計 測 制 御 系 に 対 す る 機 械 的 影 響
亜硫酸ガス（ＳＯ２），硫化水素（Ｈ２Ｓ），フッ化水素（ＨＦ）等の火山ガス成分が付着している。

腐食
大気汚染

水に濡れると硫酸イオン等が溶出する。

水質汚染

乾燥した降下火砕物は絶縁体だが，水に濡れると酸性を呈し導電性を生じる。

絶縁低下

溶出した硫酸イオンは降下火砕物に含まれるカルシウムイオンと反応し硫酸カ
ルシウム（石膏）となるため，湿った降下火砕物は乾燥すると固結する。
降下火砕物粒子の融点は約 1,000℃であり，一般的な砂に比べ低い。

・ 換 気 系 ，電 気 系 及 び 計 測 制 御 系 に 対 す る 化 学 的 影 響
・化学的腐食※３
・発電所周辺の大気汚染
・給水の汚染・開閉所の絶縁低下

閉塞

・固結※４

閉塞

・高温部における溶融及び固着※５※１：（参考資料）広域的な火山防災対策に係る検討会（平成２５年５月１６日）※２：降下火砕物の主成分はガラスであり，粘性を生じさせるような鉱物は含まれていない。
※３：降下火砕物による金属腐食の研究報告では，４種類の金属材料（Ｚｎメッキ，Ａ ，ＳＳ４１，Ｃｕ）に対して，桜島の降下火砕物による金属腐食の程度は，実際の自然条件より厳しい条件においても表面厚さに対して十数オーダーの腐食であり，設計時の腐食代（数㎜オーダー）を考慮すると，構造健全性に影響を与えることはないと考えられる。

※５：発電所内で 1,000℃を超える所はないので，降下火砕物は溶融しない。

資料−１※４：流水等により除去が可能である。

資料−２
評価すべき影響の要因と評価手法

降下火砕物による直接的影響の要因については，原子力発電所の構造物への静的負荷，粒子の衝突，水循環系の閉塞及びその内部における摩耗，換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的及び化学的影響，並びに原子力発電所周辺の大気汚染等の影響が挙げられるが，発電所で想定される降下火砕物の条件を考慮し，第 1 表に示す項目について評価を実施する。

(1)

直接的影響の要因の選定と評価手法①

構造物への静的負荷
評価対象とした建屋構築物，屋外機器について，降下火砕物の静的な堆積を想定し，許容堆積荷重または許容応力値以下であることを確認す
る。荷重条件として，湿潤状態における降下火砕物に建築基準法の考え方を参考とした東海村における平均的な積雪荷重を重畳させ，弾性範囲内とする。なお，構造物の形状により降下火砕物が堆積し難い場合は，
降下火砕物の影響はないと判断する。

②

粒子の衝突
想定する降下火砕物は微細な粒子である。粒子の衝突による影響については，「竜巻に対する防護」で評価している設計飛来物（0.04m×0.04m
×0.04m）に包絡されており，衝突により建屋構築物，屋外機器に影響を与えないことを確認している。したがって，詳細検討は不要とする。

6 条(火山)-1-資料 2-1

③

水循環系の閉塞評価対象とした機器について，降下火砕物が内部流体中に混入する可能性を検討し，可能性のある機器に対し，狭隘部の寸法を明らかにし，
降下火砕物の粒径との関係から流路閉塞の可能性を評価する。

④

水循環系の内部における摩耗評価対象とした機器について，降下火砕物が内部流体中に混入する可能性を検討し，可能性のある機器に対し，狭隘部の寸法を明らかにし，接液面との材質等との関係から摩耗の可能性を評価する。

⑤

換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響
評価対象とした機器について，屋外に連通する開口部の形状等から，降下火砕物が侵入する可能性とその影響程度について検討する。換気系のフィルタについては，清掃，取替え可能な構造となっていること，また閉塞の有無を点検できることを確認する。
さらに，必要に応じて換気系からの給気先への影響についても検討する。

⑥

換気系，電気系及び計測制御系に対する化学的影響
評価対象とした機器について，降下火砕物の付着に伴う腐食により，その機能に影響がないことを内外面の材質，塗装の有無等によって評価する。

⑦

発電所周辺の大気汚染汚染された大気が換気空調系を通じて中央制御室に侵入し，居住性を6 条(火山)-1-資料 2-2阻害することがないか検討する。

⑧

化学的腐食
評価対象とした建屋・構築物，屋外機器について，降下火砕物が接触し，又は降下火砕物から溶出した成分によって腐食等が発生しないこと
を機器表面の材質，塗装の有無等によって評価する。

⑨

水質汚染（給水の汚染）発電所では給水処理装置により水処理した給水を使用しており，降下
火砕物の影響を受ける可能性のある海水及び淡水を直接給水として使用していない。また，給水は水質管理を行っており，給水の汚染が設備に影響を与える可能性はない。したがって，詳細検討は不要とする。

⑩

絶縁低下
電気系及び計測制御系の盤のうち屋内の空気を取り込む機構を有する
ものについては，影響がないことを評価する。

評価すべき直接的影響の要因については，その内容によりすべての評価対象
施設等に対して評価する必要がない項目もあることから，各評価対象施設等と評価すべき直接的要因について，第2表のとおり整理し，評価対象施設の特性を踏まえて必要な評価項目を選定した。
なお，津波防護施設は「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」で規定されているクラス１，クラス２及びクラス３に該当はしないが，外部事象に対する防護方針について参考資料−１４に示す。
また，評価対象施設等のうち排気筒モニタについては，放射性気体廃棄物処6 条(火山)-1-資料 2-3

理施設の破損の検出手段として期待している。外部事象を起因として放射性気体廃棄物処理施設の破損が発生することはないが，独立事象としての重畳の可能性を考慮し，排気筒モニタ建屋も含め安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，安全機能を損なわない設計とする。

6 条(火山)-1-資料 2-4

第1表
Ｎｏ

影響を与える可能性のある因子

降下火砕物が設備に影響を与える可能性のある因子評価方法と詳細検討の要否

詳細検討
すべきもの

6 条(火山)-1-資料 2-5①

構築物への静的負荷

建屋構築物，屋外機器において降下火砕物堆積荷重による影響を考慮する。なお，降雨，降雪などにより水を含んだ場合の負荷が大きくなるため，水を含んだ場合（湿潤状態）における負荷を考慮する。

○

②

粒子の衝突

想定する降下火砕物の粒径は8mmと微細である。粒子の衝突については「竜巻に対する防護」で評価している設計
飛来物（0.04m×0.04m×0.04m）に包絡されており，衝突により建屋構築物，屋外機器に影響を与えないことを確認している。

−③

水循環系の閉塞

海水系において影響を考慮すべき要因であり，降下火砕物の粒径によって懸念される狭隘部等における閉塞への影響を考慮する。また，必要に応じて，海水を供給している下流の設備への影響についても考慮する。

○④

水循環系の内部における摩耗

海水系において影響を考慮すべき要因であり，降下火砕物による設備内部における摩耗の影響を考慮する。また，必要に応じて，海水を供給している下流設備への影響についても考慮する。

○⑤

換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響

屋外設備等において影響を考慮すべき要因である。なお，必要に応じて，換気系の給気を供給している範囲への影響についても考慮する○⑥

換気系，電気系及び計測制御系に対する化学的影響

屋外設備等において影響を考慮すべき要因である。なお，必要に応じて，換気系の給気を供給している範囲への影響についても考慮する。

○⑦

発電所周辺の大気汚染

運転員が常時滞在する中央制御室において影響を考慮すべき要因である。

○

⑧

化学的腐食

・建屋構築物，屋外機器において降下火砕物の付着により懸念される腐食についての影響を評価する。
・海水系において考慮すべき要因であり，降下火砕物が海水中に溶出した場合に懸念される腐食についての影響を評価する。また，必要に応じて，海水を供給している下流の設備への影響についても考慮する。

○⑨

水質汚染（給水の汚染）発電所では給水処理装置により水処理した給水を使用しており，降下火砕物の影響を受ける可能性のある海水及び淡水を直接給水として使用していない。また，給水は水質管理を行っており，給水の汚染が設備に影響を与える可能性はない。（参考資料−７）

−

⑩

絶縁低下

電気及び計測制御系の盤のうち屋内にある空気を取り込む機構を有するものについての影響を考慮する。

○

第2表

評価対象施設等と降下火砕物による直接的影響の要因対比（１／２）
直接的影響の要因①構造物への静的負荷③水循環系の閉塞④水循環系の内部における
摩耗⑤換気系，電気系
及び計測制御系に対する機械的
影響⑥換気系，電気系及び計測制御系に対する
化学的影響⑦発電所周辺の大気汚染⑧化学的腐食

⑩絶縁低下

・原子炉建屋・タービン建屋・使用済燃料乾式貯蔵建屋

○

−
※2

−
※2

−
※3

−
※3

−
※4

○

−
※5

・残留熱除去系海水系ポン
プ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水ポンプ

○

○
（ポンプ）

○
（ポンプ）

○
（モータ）

○
（モータ）

−
※4

○
（ポンプ，電動機）−※5・残留熱除去系海水系ストレーナ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水ストレーナ○○（下流設備を含む）○（下流設備を
含む）

−
※3

−
※3

−
※4

○
（下流設備を含む）−※5・海水取水設備

−
※1

○

○

−
※3

−
※3

−
※4

○

−
※5

・計測制御設備（安全保護系）

−
※6

−
※2

−
※2

−
※3

−
※3

−
※4

○

○

評価対象施設等6 条(火山)-1-資料 2-6○：影響因子に対する個別評価を実施【除外理由】−：評価対象外※1：静的負荷の影響を受けにくい構造※2：水循環系の機能と直接関連がない※3：屋外に面した換気系，電気系及び計測制御系の機能と直接関連がない※4：中央制御室の居住性と直接関連がない※5：絶縁低下と直接関連がない※6：屋内設置設備であり，静的負荷の影響を直接受けない

第2表

評価対象施設等と降下火砕物による直接的影響の要因対比（２／２）
直接的影響の要因

評価対象施設等①構造物への静的負荷③水循環系の閉塞④水循環系の内部における摩耗

⑤換気系，電気系及び計測制御系に対する
機械的影響⑥換気系，電気系及び計測制御系に対する
化学的影響⑦発電所周辺の大気汚染⑧化学的腐食⑩絶縁低下

6 条(火山)-1-資料 2-7

屋内
設備

−
※6

−
※2

−
※2

○

○

○

−
（⑥で評価）

−
※5

屋外
設備

○

−
※2

−
※2

○

−
（⑧で評価）

−
※4

○

−
※5

屋内
設備

−
※6

○
（海水ポンプ下流側設備として評価）○（海水ストレーナ
下流側設備として評価）○−（⑧で評価）

−
※4

○

−
※5

屋外
設備

○

−
※2

−
※2

○

−
（⑧で評価）

−
※4

○

−
※5

−
※1

−
※2

−
※2

○

−
※3

−
※4

○

−
※5

・換気空調設備・非常用ディーゼ
ル発電機（高圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

・排気筒
・非常用ガス処理系排気配管○：影響因子に対する個別評価を実施【除外理由】−：評価対象外※1：静的負荷の影響を受けにくい構造※2：水循環系の機能と直接関連がない※3：屋外に面した換気系，電気系及び計測制御系の機能と直接関連がない※4：中央制御室の居住性と直接関連がない※5：絶縁低下と直接関連がない※6：屋内設置設備であり，静的負荷の影響を直接受けない資料−３
直接的影響の評価結果

資料−２の第 2 表に基づき評価した結果，評価対象施設等において降下火砕
物の直接的影響がないことを確認した。評価結果を第 1 表に示す。
なお，詳細な評価結果を資料−４〜１１に示す。また，降下火砕物の影響を受ける可能性のある，その他の施設についての評価結果を参考資料−７示す。

6 条(火山)-1-資料 3-1

８に

第1表

評価対象施設等の評価結果（１／２）

6 条(火山)-1-資料 3-2

評価対象施設等

確認結果

確認
結果

個別
評価

・原子炉建屋・タービン建屋・使用済 燃料乾式貯蔵建屋①降下火砕物等の堆積荷重は，各建屋の許容堆積荷重以下であることから，各建屋の健全性に影響を及ぼすことはない。
⑧各建屋は，外装塗装及び屋上防水がなされていることから，降下火砕物による化学的腐食により直ちに影響を及ぼすことはない。

○

資料−４

○

資料−５

○

資料−６

○

資料−７

・残留熱除去系海水系ポンプ
・非常用 ディーゼル
発 電機 （高 圧炉 心
ス プレ イ系 ディ ー
ゼル発電機を含む。）用海水ポンプ

・残留熱除去系海水系ストレーナ・非常用 ディーゼル
発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼ
ル発電機を含む。）
用海水ストレーナ・海水取水設備（除塵装置）①降下火砕物等の堆積荷重により発生する応力は，海水ポンプモータフレームの許容応力値以下であることから，海水ポンプ（モータ含む）の機能に影響を及ぼすことはない。
③ポンプの狭隘部は降下火砕物の粒径より大きく，軸受には異物逃がし溝が設けられているため，流水部の閉塞，軸受部での軸固着はなく，機能に影響を及ぼすことはない。
④降下火砕物は砂等に比べ破砕し易く，硬度が小さいが，これまで砂等を原因とした摩耗の影響によって海水ポンプの機能が喪失した事例はないことから，降下火砕物が設備に影響を与える可能性は小さい。
⑤海水ポンプモータは外気を直接電動機内部に取り込まない冷却方式であり，モータの冷却流路は降下火砕物の粒径より大きいことから，機能に影響を及ぼすことはない。
⑥⑧海水ポンプ（モータ含む）は，外装塗装等を実施しており，降下火砕物による化学的腐食により直ちに影響を及ぼすことはない。
①降下火砕物の堆積荷重により発生する応力は，海水ストレーナの許容応力値以下であることから，海水ストレーナの健全性に影響を及ぼすことはない。
③想定する降下火砕物の粒径は，ストレーナメッシュ径以下であり，ストレーナが閉塞することはない。また，下流設備であるディーゼル発電機用空気冷却器等の熱交換器伝熱管についても，降下火砕物の粒径以上の内径を確保することにより，伝熱管が閉塞することはない。
④降下火砕物は砂等に比べ破砕し易く，硬度が小さいが，これまで砂等を原因とした摩耗の影響によって海水ストレーナ及び下流設備の機能が喪失した事例はないことから，降下火砕物が設備に影響を与える可能性は小さい。
⑧海水ストレーナはステンレス製で内部に防食亜鉛を設ける等の対応を実施しており，海水と金属が直接接することはなく，化学的腐食により直ちに機器の機能に影響を及ぼすことはない。また，下流設備の熱交換器の伝熱管は耐食性のある材料を用いていることから，降下火砕物による化学的腐食により直ちに影響を及ぼすことはない。
③想定する降下火砕物の粒径は海水取水設備のバーピッチ及び網枠メッシュ間隔より小さいため閉塞することはない。
④降下火砕物は砂等に比べ破砕し易く，硬度が小さいが，これまで砂等を原因とした摩耗の影響によって海水ストレーナ及び下流設備の機能が喪失した事例はないことから，降下火砕物が設備に影響を与える可能性は小さい。
⑧海水取水設備は防汚塗装がなされていることから，降下火砕物による化学的腐食により直ちに影響を及ぼすことはない。

※：確認結果内の丸数字は，資料‐2 第 1 表記載 影響を与える可能性のある因子 No．を示す

第1表
評価対象施設等・計測制御設備（安全保護系）6 条(火山)-1-資料 3-3・換気空調設備（外気取入口）・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を
含む。）

・排気筒
・非常用ガス処理系排気配管

評価対象施設等の評価結果（２／２）
確認結果

確認
結果

詳細
評価

⑧⑩計測制御設備（安全保護系）が設置されている部屋の空調系の外気取入口にはバグフィルタが設置されているため侵入する降下火砕物は微細なものに限られ，さらに，外気取入ダンパを閉止し閉回路循環運転が可能であることなどから，化学的腐食及び絶縁低下により計測制御設備（安全保護系）の機能に影響を及ぼすこ
とはない。

○

資料−８

○

資料−９

○

資料−10

○

資料−11

①⑥⑧中央制御室換気系冷凍機及びディーゼル発電機室ルーフベントファンについては，全体を防護する構造物を設置することで降下火砕物が直接堆積しない設計とすることから，堆積荷重及び化学的影響により機能に影響を及ぼすことはない，⑤外気取入口にはガラリ及びフィルタが取り付けられており降下火砕物が侵入し難い構造となっており，フィル
タは交換・清掃が可能であること等から，フィルタ及び流路が閉塞することはない。
⑦中央制御室換気空調系は，外気取入ダンパを閉止した閉回路循環運転により中央制御室の居住性を維持することができるため，発電所周辺の大気汚染による短期的な影響はない。
①降下火砕物の堆積荷重により吸気口に発生する応力は許容応力値以下であることから，吸気口の健全性に影響を及ぼすことはない。また，排気消音器及び排気管は降下火砕物が堆積し難い形状になっているため，影響はない。
⑤吸気口及び排気管は降下火砕物が侵入し難い構造であり，また，吸気フィルタにより降下火砕物が捕集されること，及びディーゼル機関に侵入した場合でも降下火砕物の硬度が低く破砕しやすいことから，機能に影響を及ぼすことはない。また，吸気フィルタは必要に応じて清掃及び交換することができる⑧吸気口，排気消音器及び排気管は，外装塗装を実施しており，降下火砕物による化学的腐食により直ちに影響を及ぼすことはない。
⑤排気筒は降下火砕物が侵入しても排気流路を閉塞されることはなく，機能に影響を及ぼすことはない。また，
非常用ガス処理系排気配管については，降下火砕物に対して健全性を損なわない設計とすることから，機能に影響を及ぼすことはない。
⑧排気筒外面は外装塗装を実施しており，降下火砕物による化学的腐食により直ちに影響を及ぼすことはない。

※：確認結果内の丸数字は，資料‐2 第 1 表記載 影響を与える可能性のある因子 No．を示す

資料−４
建屋構築物に係る影響評価

降下火砕物による原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への影
響について，以下のとおり評価する。

(1)

評価項目及び内容①

構造物への静的負荷
降下火砕物の堆積荷重により原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋の健全性に影響がないことを評価する。なお，設置許可においては，MS-1（放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能）及び MS-2（放射性物質放出の防止機能）の機能を有する原子炉建屋と建屋自身がクラス 1，2 施設に該当しない建屋のうち，構造的にもスパンが長く評価
結果が厳しくなるタービン建屋を代表として評価概要及び評価結果を示す。
また，工事計画認可においては，原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋について屋根スラブ，主トラス及び二次部材の構造性性能を確認し，各建屋に求められる機能設計上の性能目標を確保していることを計算書に示す。

②

構造物への化学的影響（腐食）降下火砕物の構造物への付着や堆積による化学的腐食により，構造物へ影
響がないことを評価する。

(2)

評価条件
①

降下火砕物条件
ａ．堆積量：50cm

6 条(火山)-1-資料 4-1

ｂ．密度：1.5g／cm３ （湿潤状態）
0.5(m)×1,500(kg／m3 )×9.80665(m／s2 )=7,355(N／m2 )②

積雪条件
ａ．堆積量：10.5cm（建築基準法の考え方を参考とした東海村における平均的な積雪量）
ｂ．単位荷重：堆積量 1cm ごとに 20N／m２ （建築基準法より）10.5(cm)×20(N／m2 ／cm)=210(N／m2 )③

固定荷重ａ．原子炉建屋：5,364N／m ２
ｂ．タービン建屋：5,678N／m２④

積載荷重「建築構造設計規準の資料（国土交通省 平成27年版）」における「屋上（通常人が使用しない場合）」の床版計算用積載荷重における980N／m２ を包絡するように，除灰時の人員荷重として1,000N／m ２ とする。

(3)

評価結果
①

構造物への静的負荷
ａ．評価対象部位の選定
以下の理由から各建屋の屋根スラブと主トラスを評価対象部位として選
定する。
(a)

主要な部位のうち，梁間方向に配されている主トラスと，屋根スラ
ブが主体構造として，降下火砕物の鉛直方向に対して抵抗している。

(b)

原子炉建屋の屋根スラブは MS-1（放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能）及び MS-2（放射性物質放出の防止機能）の安全機能を担保しているため。
6 条(火山)-1-資料 4-2

ｂ．許容限界の設定
(a)

原子炉建屋

要求

機能設計上の

機能

性能目標

部位

機能維持のための考え方

終局耐力に対し妥当な

屋根
スラブ
構造強度を

−

有すること

安全裕度を有する許容部材に生じる応力が構造強度を確保するための許容限界を超えないことを確認

主トラス

換気性能とあいま
気密性って気密機能を維持すること
遮蔽生体の損傷に

遮蔽性

より遮蔽機能を損
なわないこと

※1

屋根
スラブ

屋根
スラブ

許容限界

限界 ※１
終局耐力に対し妥当な
安全裕度を有する許容限界 ※２部材に生じる応力が気密性を維持するための許容限界

短期許容応力度 ※３を超えないことを確認
部材に生じる応力が遮蔽性を維持するための許容限界

短期許容応力度 ※３を超えないことを確認

構造強度に対しては，「終局耐力に対し妥当な安全裕度を有する許容限界」が許容限界となるが，気密性，遮蔽性において「短期許容応力度」を許容限界としていることから，「短期許容応力度」で評価※2

弾性限耐力として，「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005）」（以下「S 規準」という。）の短期許容応力度の評価式に平成 12 年建設省告示第 2464 号に基づき F 値×1.1 を適用※3「原子力施設鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（（社）日本建築学会，2005）」（以下「RC-N 規準」という。）の短期許容応力度で評価(b)

タービン建屋要求

機能設計上の

機能

性能目標

部位

屋根
スラブ
−

許容限界

落下しないことを確認 ※１

終局耐力 ※３

崩壊機構が形成されないこ崩壊機構が形成されな

とを確認

いこと

構造強度を
有すること

主
トラス

※1

機能維持のための考え方

屋根スラブの落下により，内包するクラス 2 設備を損傷させる可能性があることから，機能維持のために落下しないことを確認※2

機能に対しては終局耐力が許容限界となるが，「RC-N 規準」の短期許容応力度で評価

6 条(火山)-1-資料 4-3

ｃ．評価方法(a)

屋根スラブ
RC-N 規準に基づき，評価対象部位に生じる曲げモーメント及び面外せん断応力度が，許容限界を超えないことを確認する。

(b)

主トラス
S 規準に基づき，評価対象部位に生じる軸力及び曲げモーメントが，許容限界を超えないことを確認する。

ｄ．評価結果
降下火砕物の堆積荷重に対して，各建屋の許容限界を超えることはない。評価結果を第 1 表

第 7 表に示す。なお，一部の部材について座屈耐力で評価したタービン建屋については，工事計画認可において荷重増分解析を実施し，改めて屋根部が崩壊しないことを確認する。

第1表

原子炉建屋 屋根スラブ（曲げモーメント）評価結果（検定：短期許容応力度）
発生曲げモーメント（kN・m）

設計配筋量（mm２ ）

部位
EL 64.08（S1-1）EL 64.08（S1-2）

必要鉄筋量（mm２ ）

検定比

端部

中央

端部

中央

端部

中央

端部

中央

705.6

705.6

5.17

2.59

323.1

161.6

0.46

0.23

705.6

705.6

3.52

1.98

220.2

123.9

0.32

0.18

第2表

原子炉建屋 屋根スラブ（せん断力）評価結果（検定：短期許容応力度）

部位
EL 64.08（S1-1）EL 64.08（S1-2）

発生せん断力
（KN）

せん断応力度（N／mm２ ）許容値（N／mm２ ）

検定比

13.67

0.295

1.06

0.28

9.21

0.199

1.06

0.19

6 条(火山)-1-資料 4-4

第3表

原子炉建屋

主トラス評価結果（検定：弾性限耐力）

発生応力

応力度
(N／mm2)

許容値(N／mm2)

(圧縮)

112.7

257.3

(曲げ)

40.3

255.4

(引張)

157.6

258.5

(曲げ)

44.9

195.9

斜材
（2Ls-150×150×15）

(引張)

207.8

258.5

0.81

束材
（2Ls-150×150×15）

(圧縮)

152.0

158.2

0.97

部材
上弦材
（H-400×400×13×21）

0.60

下弦材
（H-400×400×13×21）

第4表

検定値

0.79

タービン建屋 屋根スラブ（曲げモーメント）評価結果（検定：短期許容応力度）
設計配筋量（mm２ ）

部位

EL 40.65

発生曲げモーメント（kN・m）

必要鉄筋量（mm２ ）

検定比

端部

中央

端部

中央

端部

中央

端部

中央

635.0

635.0

7.36

4.14

460.0

258.7

0.73

0.41

第5表

タービン建屋 屋根スラブ（せん断力）評価結果（検定：短期許容応力度）

部位

発生せん断力
（KN）

せん断応力度（N／mm２ ）許容値（N／mm２ ）検定比EL 40.65

17.69

0.381

1.06

0.36

6 条(火山)-1-資料 4-5

第6表

タービン建屋部材
上弦材（H-428×407×20×35）

下弦材（H-428×407×20×35）※1

主トラス評価結果（検定：弾性限耐力）

発生応力

応力度
(N／mm2)

許容値(N／mm2)

(圧縮)

179.9

250.0

(曲げ)

59.9

258.0

(圧縮)

55.2

152.0

検定値

0.96

1.04※１
(曲げ)

162.1

241.0

斜材
（2Ls-200×200×20）

(引張)

201.7

258.0

0.79

束材
（2Ls-200×200×15）

(圧縮)

184.7

212.0

0.88

検定値を超過した下弦材は，終局耐力に対して評価を行う。

第7表

タービン建屋部材
下弦材（H-428×407×20×35）

主トラス評価結果（検定：終局耐力）

発生応力

応力度
(N／mm2)

許容値(N／mm2)

(圧縮)

55.2

177.3

(曲げ)

162.1

258.5

検定値

0.94

評価の詳細は，参考資料−１２「原子炉建屋の健全性評価について」及び参考資料−１３「タービン建屋の健全性評価について」を参照。

6 条(火山)-1-資料 4-6

②構造物への化学的影響（腐食）
原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋は外壁塗装及び屋
上防水がなされていることから，降下火砕物による化学的腐食により短期的に影響を及ぼすことはない。
また，降下火砕物堆積後の長期的な腐食の影響については，堆積した降下
火砕物を除去し，除去後の点検等において，必要に応じて補修作業を実施する。

(4)

個別評価から除外した直接的影響の要因
個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由を第 8 表に示す。

第8表

個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由

直接的影響の要因

理由

水循環系の閉塞

水循環系の機能と直接関連がない

水循環系の内部における摩擦

水循環系の機能と直接関連がない

換気系，電気系及び計測制御系に対する

屋外に面した換気系，電気系及び計測制

機械的影響

御系の機能と直接関連がない

換気系，電気系及び計測制御系に対する

屋外に面した換気系，電気系及び計測制

化学的影響

御系の機能と直接関連がない

発電所の大気汚染

中央制御室の居住性と直接関連がない

絶縁低下

絶縁低下と直接関連がない

6 条(火山)-1-資料 4-7

資料−５
残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ（電動機含む）に係る影響評価

降下火砕物による残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ（電動機含む）への影響について，以下のとおり評価する。

＜評価対象＞
・残留熱除去系海水系ポンプ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ(1)

評価項目及び内容①

構造物への静的負荷
降下火砕物が堆積した場合に堆積荷重が厳しい条件となる電動機フレームについて健全性に影響がないことを評価する。なお，堆積荷重は積
雪との重畳を考慮する。

②

水循環系の閉塞降下火砕物が混入した海水を海水ポンプにより取水した場合でも，流水部，軸受部等が閉塞せず，機器の機能に影響がないことを評価する。

③

水循環系の内部における摩耗
降下火砕物が混入した海水を海水ポンプにより取水した場合でも，降下火砕物と内部構造物との摩耗により機器の機能に影響がないことを評価する。

6 条(火山)-1-資料 5-1

④換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響
降下火砕物の電動機冷却空気への侵入により，地絡・短絡及び空気冷
却器冷却管等への侵入による閉塞等，機器の機能に影響がないことを評価する。

⑤

化学的腐食（換気系，電気系及び計測制御系に対する化学的影響を含む）
降下火砕物の付着，堆積による構造物の化学的腐食及び降下火砕物が混入した海水を取水したことによる構造物内部の化学的腐食により，機器の機能に影響がないことを評価する。

(2)

評価条件
①

降下火砕物条件
ａ．堆積量：50cm②

ｂ．粒

径：8mm 以下

ｃ．密

度：1.5g／cm３ （湿潤状態）

ｄ．荷

重：7,355N／m ２

積雪条件
ａ．堆積量：10.5cm（建築基準法の考え方を参考とした東海村における平均的な積雪量）
ｂ．単位荷重：堆積量 1cm ごとに 20N／m２ （建築基準法より）
ｃ．荷

(3)

重：210N／m ２

評価結果①

構造物への静的負荷
降下火砕物の堆積荷重の影響に係る評価部位は，荷重の影響を受けや

6 条(火山)-1-資料 5-2

すい電動機フレームとし，堆積面積は保守的に基礎部面積とする。なお，海水ポンプ上部には降下火砕物が一様に堆積し，荷重の偏りは発生しないこと及び周囲が壁に覆われて風荷重が考慮不要であることから，
評価応力は圧縮応力のみとする。（第 1 表，第 1 図，第 2 図）
第1表

海水ポンプ電動機の評価条件
評価条件

項目

残留熱除去系海水系
ポンプ

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む）
用海水ポンプ

電動機荷重13,700kg

630kg

ポンプロータ荷重

1,500kg

600kg

電動機フレーム外径Ｄ1,680mm1,100mm電動機フレーム内径ｄ1,648mm1,076mm

基礎部

電動機フレーム

第1図

残留熱除去系海水系ポンプ

評価部位概要図

6 条(火山)-1-資料 5-3

基礎部

電動機フレーム

第2図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機含む。）海水系ポンプ

評価部位概要図【残留熱除去系海水系ポンプ】
ａ．降下火砕物と積雪による鉛直荷重
電動機上面の降下火砕物が堆積する面積 A は次のとおり。
2

A=2.4×2.4=5.76(m )よって，降下火砕物による鉛直荷重 F1 は次のとおり。
F1 =7,355×5.76=4.24×104 (N)同様に，積雪による荷重 F2 は次のとおり。
F2 =210×5.76=1.21×103 (N)ｂ．電動機及びポンプロータによる軸方向荷重
軸方向荷重F3 =(13,700+1,500)×9.80665=1.49×105 (N)ｃ．フレームに生じる圧縮応力
電動機フレームの断面積 S は次のとおり。

6 条(火山)-1-資料 5-4

S=

π
π
2
× D2 -d2 = ×(1,6802 -1,6482 )=8.36×10-2 (m )44
D：フレーム外径（mm）
d：フレーム内径（mm）

よって，圧縮応力 σ は次のとおり。

σ=F1 +F2 +F3 4.24×104 +1.21×103 +1.49×105==2.31MPa
S
8.36×10-2

ｄ．評価結果当該ポンプの許容応力σ c は，ＪＥＡＧ4601 の「その他の支持構造物」におけるⅢ Ａ S の許容応力より，
σ c =229MPa
よって，σ＜σ c となり，発生応力は許容応力を十分下回っており，
残留熱除去系海水系海水ポンプの健全性を損なうことはない。

【非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ】
ａ．降下火砕物と積雪による鉛直荷重
電動機上面の降下火砕物が堆積する面積 A は次のとおり。
2

A=1.3×1.3=1.69(m )よって，降下火砕物による鉛直荷重 F1 は次のとおり。
F1 =7,355×1.69=12.43×103 (N)同様に，積雪による荷重 F2 は次のとおり。
F2 =210×1.69=3.55×102 (N)ｂ．電動機及びポンプロータによる軸方向荷重
軸方向荷重F3 =(630+600)×9.80665=1.21×104 (N)
6 条(火山)-1-資料 5-5

ｃ．フレームに生じる圧縮応力
電動機フレームの断面積 S は次のとおり。

S=

π
π
2
× D2 -d2 = ×(1,1002 -1,0762 )=4.10×10-2 (m )44
D：フレーム外径（mm）
d：フレーム内径（mm）

よって，圧縮応力 σ は次のとおり。

σ=F1 +F2 +F3 12.43×103 +3.55×102 +1.21×104==0.61MPa
S
4.10×10-2

ｄ．評価結果当該ポンプの許容応力 σ c は，ＪＥＡＧ4601 の「その他の支持構造物」におけるⅢ Ａ S の許容応力より，
σ c =240MPa
よって，σ＜σ c となり，発生応力は許容応力を十分下回っており非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水ポンプの健全性を損なうことはない。
②

水循環系の閉塞
ａ．流水部の閉塞
海水ポンプ流水部の最も狭い箇所は，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ流水部の約24mm であり，想定する降下火砕物の粒径（8mm）より大きいため，閉塞には至らない。
ｂ．軸受部への影響
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス

6 条(火山)-1-資料 5-6

プレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプの軸受の隙間は，約1.0mm の許容値で管理されている。一部の降下火砕物は，軸受けの隙間より，軸受け内部に侵入する可能性があるが，異物逃がし溝（最小約 3.7mm）が設けられており，軸受部の閉塞には至らない。また，異物逃がし溝より粒径の大きい降下火砕物は軸受隙間に入り込まずにポン
プ揚水とともに吐出口へ流されるため閉塞することはない。

6 条(火山)-1-資料 5-7

約 45mm第3図

残留熱除去系海水系ポンプ軸受部

第4図

残留熱除去系海水系ポンプ断面図

約 24mm第5図

非常用ディーゼル発電機（高圧

第6図

非常用ディーゼル発電機（高圧

炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含

炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ軸受部

む。）用海水ポンプ断面図

6 条(火山)-1-資料 5-8

③

水循環系の摩耗
降下火砕物は砂等に比べて破砕し易く ※１ ，硬度が小さい ※２ 。これまで
砂等を原因とした摩耗の影響によって，残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水ポンプの機能が喪失した事例はなく，砂より硬度が小さい降下火砕物が設備に影響を与える可能性は小さい。

※１ 武若耕司(2004)：シラスコンクリートの特徴とその実用化の現状，コンクリート工学，Vol.42，No.3，p.38-47※２ 恒松修二・井上耕三・松田応作(1976)：シラスを主原料とする結晶化ガラス，窯業協会誌84[6]，p.32-40④

換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響【残留熱除去系海水系ポンプ】
ａ．電動機冷却空気への侵入による地絡・短絡
海水ポンプ電動機は第 7 図に示すとおり電動機本体を全閉構造とし，空気冷却器を電動機側面に設置して外気を直接電動機内部に取り込まない全閉防まつ屋外型の冷却方式であり，降下火砕物が電動機内部に侵入することはない。
ｂ．空気冷却器冷却管への侵入による閉塞
図７に示すとおり，冷却管の内径（約 26mm）は想定する降下火砕物の粒径（8mm）より大きいため，降下火砕物が侵入としても冷却管が閉塞することはなく機能を損なうことはない。

6 条(火山)-1-資料 5-9

第7図

残留熱除去系海水系ポンプ電動機の冷却方式【非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ】
ａ．電動機冷却空気への侵入による地絡・短絡
海水ポンプ電動機は第 8 図に示すとおり電動機本体を全閉構造とし，電動機上端ファン（外扇）によりハウジングを冷却する構造のため外気を直接電動機内部に取り込まない冷却方式であり，降下火砕物が電動機内部に侵入することはない。

ｂ．冷却流路への侵入による閉塞
図８に示すとおり電動機上端ファン（外扇）にはキャップが取り付けられており降下火砕物が侵入しにくい構造となっている。
降下火砕物が侵入したとしても，冷却流路の出口径（約 28mm）は想定する降下火砕物の粒径（8mm）より大きいため，冷却流路が閉塞することはなく機能を損なうことはない。

6 条(火山)-1-資料 5-10

第8図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ電動機の冷却方式⑤

化学的腐食（換気系，電気系及び計測制御系に対する化学的影響を含む。）
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプの接液部は，耐食性に優れたオーステナイト系ステンレス鋼を採用していること，並びに連続通水状態であり，著しい腐食環境になることはなく，化学的腐食により直ちに機能に影響を及ぼすことはない。
また，残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ（電動機）についても外装塗装を実施しており，降下火砕物と金属が直接接触することはなく，化学的腐食により短期的に影響を及ぼすことはない。
なお，長期的な影響については，堆積した降下火砕物を除去し，除去後の点検において，必要に応じて補修作業を実施する。

6 条(火山)-1-資料 5-11

(4)

個別評価から除外した直接的影響の要因
個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由を第 2 表に示す。

第2表

個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由

直接的影響の要因

理由

発電所の大気汚染

中央制御室の居住性と直接関連がない

絶縁低下

絶縁低下と直接関連がない

6 条(火山)-1-資料 5-12

資料−６
残留熱除去系海水系ストレーナ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ（下流設備含む）に係る影響評価

降下火砕物による残留熱除去系海水系ストレーナ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ（下流設備含む）への影響について，以下のとおり評価する。

＜評価対象＞
・残留熱除去系海水系ストレーナ（下流設備含む）
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ（下流設備含む）(1)

評価項目及び内容①

構造物への静的負荷
降下火砕物の堆積荷重により海水ストレーナの健全性に影響がないことを評価する。なお，堆積荷重は積雪との重畳を考慮する。

②

水循環系の閉塞降下火砕物が混入した海水を取水することにより，海水ストレーナ（下流設備含む）が閉塞しないことを評価する。

③

水循環系の内部における摩耗
降下火砕物が混入した海水を取水することによる降下火砕物と構造物との摩耗により機器の機能に影響がないことを評価する。

④

化学的影響
6 条(火山)-1-資料 6-1

降下火砕物の付着による構造物の腐食及び降下火砕物が混入した海水を取水することによる構造物内部の腐食により，機器の機能に影響がないことを評価する。

(2)

評価条件
①

降下火砕物条件
ａ．堆積量：50cm②

ｂ．粒

径：8mm 以下

ｃ．密

度：1.5g／cm３ （湿潤状態）

ｄ．荷

重：7,355N／m ２

積雪条件
ａ．堆積量：10.5cm（建築基準法の考え方を参考とした東海村における平均的な積雪量）
ｂ．単位荷重：堆積量 1cm ごとに 20N／m２ （建築基準法より）
ｃ．荷

(3)

重：210N／m ２

評価結果①

構造物への静的負荷
降下火砕物の堆積荷重の影響に係る評価部位は，荷重の影響を受けやすい支持脚とし，堆積面積は保守的に基礎部面積とする。なお，海水ス
トレーナ上部には降下火砕物が一様に堆積し，荷重の偏りは発生しない
こと及び周囲が壁に覆われて風荷重が考慮不要であることから，評価応
力は圧縮応力のみとする。（第 1 表，第 1 図〜第 3 図）

6 条(火山)-1-資料 6-2

第1表

海水ストレーナの評価条件
評価条件

項目

残留熱除去系海水系
ストレーナ

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む）用
海水ストレーナ

機器重量（運転質量）

9,850kg2,030kg

bx1

150mm

bx1

100mm

bx2

25mm

bx2

15mm

by1

174mm

by1

95mm

by2

25mm

by2

15mm

支持脚寸法

2

1

2

bx1

by2
2

1
by1

by2
2

bx2

海水ストレーナ評価部位概要図（共通）

2,035mm

第1図2,140mm

第2図

海水ストレーナ堆積部分（残留熱除去系海水系ストレーナ）

6 条(火山)-1-資料 6-3

1,070mm

1,360mm

第3図

海水ストレーナ堆積部分（非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ）【残留熱除去系海水系ストレーナ】
ａ．降下火砕物と積雪による鉛直荷重
ストレーナ上面の降下火砕物が堆積する面積 A は次のとおり。
2

A=2.140×2.035=4.35(m )よって，降下火砕物による鉛直荷重 F1 は次のとおり。
F1 =7,355×4.35=3.20×104 (N)同様に，積雪による荷重 F2 は次のとおり。
F2 =210×4.35=9.14×102 (N)ｂ．機器重量による鉛直荷重
機器重量荷重F3 =9,850×9.80665=9.66×104 (N)ｃ．支持脚に生じる圧縮応力
支持脚の断面積 S は次のとおり。
S= 150×25×2+25×174 ×4=4.74×10-2 (m2 )よって，圧縮応力 σ は次のとおり。

6 条(火山)-1-資料 6-4

F1 +F2 +F3 3.20×104 +9.14×102 +9.66×104
σ===2.74(MPa)S
4.74×10-2
ｄ．評価結果当該海水ストレーナ支持脚の許容応力 σ c は，ＪＥＡＧ4601 の「その他の支持構造物」におけるⅢ AS の許容応力より，
σc =184MPa
よって，σ＜σ c となり，発生応力は許容応力を十分下回っており残留熱除去系海水ストレーナの健全性を損なうことはない。

【非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水ストレーナ】
ａ．降下火砕物と積雪による鉛直荷重
ストレーナ上面の降下火砕物が堆積する面積 A は次のとおり。
2

A=1.360×1.070=1.46(m )よって，降下火砕物による鉛直荷重 F1 は次のとおり。
F1 =7,355×1.46=10.74×103 (N)同様に，積雪による荷重 F2 は次のとおり。
F2 =210×1.46=3.07×102 (N)ｂ．機器重量による鉛直荷重
機器重量荷重F3 =2,030×9.80665=1.99×104 (N)ｃ．支持脚に生じる圧縮応力
支持脚の断面積 S は次のとおり。
S= 100×15×2+15×95 ×4=1.77×10-2 (m2 )よって，圧縮応力 σ は次のとおり。

6 条(火山)-1-資料 6-5

F1 +F2 +F3 10.74×103 +3.07×102 +1.99×104
σ===1.75(MPa)S
1.77×10-2

ｄ．評価結果当該海水ストレーナ支持脚の許容応力 σ c は，ＪＥＡＧ4601 の「その他の支持構造物」におけるⅢ AS の許容応力より，
σc =184MPa
よって，σ＜σ c となり，発生応力は許容応力を十分下回っており非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水ストレーナの健全性を損なうことはない。

②

水循環系の閉塞
残留熱除去系海水系ストレーナ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナは粒径 8mm の降下火砕物に対して，ストレーナのメッシュ径を降下火砕物の粒径以上とすることで，降下火砕物の影響に対して機能を損なわない設計とする。
残留熱除去系海水系ストレーナ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナより下流の機器の伝熱管等は，第 2 表のとおり，降下火砕物の粒径以上の内径を確保することにより閉塞することがない設計とする。
また，降灰が確認された場合は，取水路内への降下火砕物の流入量を低減するために，取水路前面にオイルフェンスを設置する。

6 条(火山)-1-資料 6-6

第2表

海水ストレーナより下流の機器の伝熱管
機

伝熱管内径
（狭隘部）

器
空気冷却器

取替（8mm 以上）

潤滑油冷却器13.6mm

清水冷却器

13.6mm

燃料弁冷却油冷却器

13.6mm

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）用冷却器③

残留熱除去系熱交換器

20.4mm

RCIC，RHR，LPCS，HPCS ポンプ室空調器

13.5mm

格納容器雰囲気モニタリング系冷却器取替（8mm 以上）

水循環系の内部における摩耗
降下火砕物は砂等に比べて破砕し易く ※１ ，硬度が小さい ※２ 。これまで
砂等を原因とした摩耗の影響によって，残留熱除去系海水系ストレーナ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ及び下流設備の機能が喪失した事例はなく，砂より硬度が小さい降下火砕物が設備に影響を与える可能性は小さい。

※１ 武若耕司(2004)：シラスコンクリートの特徴とその実用化の現状，コンクリート工学，Vol.42，No.3，p.38-47※２ 恒松修二・井上耕三・松田応作(1976)：シラスを主原料とする結晶化ガラス，窯業協会誌84[6]，p.32-40

④

化学的腐食
残留熱除去系海水系ストレーナ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナはステンレス製で内部に防食亜鉛を設けていること，並びに連続通水状態であり，著しい腐食環境になることはなく，化学的腐食により直ちに機能に影響を及ぼすことはなく，下流設備（伝熱管）は耐食性のある材料を用いていることから，腐食により機能に影響を及ぼすことはない。
なお，長期的な影響については，堆積した降下火砕物を除去し，除去
6 条(火山)-1-資料 6-7

後の点検において，必要に応じて補修作業を実施する。

(4)

個別評価から除外した直接的影響の要因
個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由を第 3 表に示す。

第3表

個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由

直接的影響の要因

理由

換気系，電気系及び計測制御系に対する

屋外に面した換気系，電気系及び計測制

機械的影響

御系の機能と直接関連がない

換気系，電気系及び計測制御系に対する

屋外に面した換気系，電気系及び計測制

化学的影響

御系の機能と直接関連がない

発電所の大気汚染

中央制御室の居住性と直接関連がない

絶縁低下

絶縁低下と直接関連がない

6 条(火山)-1-資料 6-8資料−７
海水取水設備に係る影響評価

降下火砕物による海水取水設備への影響について，以下のとおり評価する。

(1)

評価項目及び内容①

水循環系の閉塞降下火砕物が混入した海水を取水することにより，除塵装置が閉塞しないことを評価する。

②

水循環系の内部における摩耗
降下火砕物が混入した海水を取水することによる降下火砕物と構造物との摩耗により機器の機能に影響がないことを評価する。

③

化学的腐食
降下火砕物の付着による構造物の腐食及び降下火砕物が混入した海水を取水することによる構造物内部の腐食により機器の機能に影響がない
ことを評価する。

(2)

評価条件
降下火砕物粒径：8mm 以下

(3)

評価結果
①

水循環系の閉塞第 1 図に示すとおり，残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル
発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポン
プ前面には，バースクリーン，回転バースクリーン，トラベリングスク
6 条(火山)-1-資料 7-1

リーンからなる海水取水設備（除塵装置）を設置している。
スクリーンにはそれぞれバー枠，網枠が設置されており，それらのバーピッチ及び網枠メッシュに対して，想定する降下火砕物の粒径は十分小さいこと及び粘性を生じさせる粘土鉱物等は含まれていないことから，海水取水設備（除塵装置）が閉塞することはなく，機能を損なうことはない。各海水取水設備のバーピッチ及びメッシュ間隔を第 1 表に示す。

①バースクリーン②回転バースクリーン
第1図

第1表

③トラベリングスクリーン

海水取水設備概略図

海水取水設備のバーピッチ及びメッシュ間隔

設備①バースクリーン②回転バースクリーン③トラベリングスクリーン間隔

バーピッチ：140mm

バーピッチ：25mm

網枠メッシュ：10mm②

水循環系の内部における摩耗
降下火砕物は砂等に比べて破砕し易く ※１ ，硬度が小さい ※２ 。これまで
砂等を原因とした摩耗の影響によって，海水取水設備の機能が喪失した事例はなく，砂より硬度が小さい降下火砕物が設備に影響を与える可能6 条(火山)-1-資料 7-2

性は小さい。
※１ 武若耕司(2004)：シラスコンクリートの特徴とその実用化の現状，コンクリート工学，Vol.42，No.3，p.38-47※２ 恒松修二・井上耕三・松田応作(1976)：シラスを主原料とする結晶化ガラス，窯業協会誌84[6]，p.32-40

③

化学的腐食
海水取水設備は防汚塗装等を施しており，化学的腐食により短期的に影響を及ぼすことはない。また，電気，計装設備等の付帯設備については端子箱等に納入されており，降下火砕物の直接的影響は受けない。
なお，長期的な影響については，堆積した降下火砕物を除去し，除去後の点検において，必要に応じて補修作業を実施する。

(4)

個別評価から除外した直接的影響の要因
個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由を第 2 表に示す。

第2表

個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由

直接的影響の要因

理由

構造物への堆積負荷

静的負荷の影響を受けにくい構造

換気系，電気系及び計測制御系に対する

屋外に面した換気系，電気系及び計測制

機械的影響

御系の機能と直接関連がない

換気系，電気系及び計測制御系に対する

屋外に面した換気系，電気系及び計測制

化学的影響

御系の機能と直接関連がない

発電所の大気汚染

中央制御室の居住性と直接関連がない

絶縁低下

絶縁低下と直接関連がない

6 条(火山)-1-資料 7-3資料−８
計測制御設備（安全保護系）に係る影響評価

降下火砕物により電気系及び計測制御系の盤のうち空気を取り込む機構を有する計測制御設備（安全保護系）への影響について，以下のとおり評価する。
空気を取り込む機構の考え方については，資料−８（添付資料−１）に示す。

(1)

評価項目及び内容①

化学的腐食
降下火砕物が盤内に侵入する可能性及び侵入した場合の計測制御設備（安全保護系）の腐食により機器の機能に影響がないことを評価する。

②

絶縁低下
降下火砕物が盤内に侵入する可能性及び侵入した場合の計測制御設備（安全保護系）の絶縁低下により機器の機能に影響がないことを評価す
る。

(2)

評価条件
降下火砕物粒径：8mm 以下

(3)

評価結果
①

化学的腐食
計測制御設備（安全保護系）については，その発熱量に応じて盤内に換気ファンを設置している場合があるため，換気に伴い降下火砕物が計
測制御設備（安全保護系）の盤内に侵入する可能性がある。
6 条(火山)-1-資料 8-1

計測制御設備（安全保護系）が設置されているエリアは，中央制御室
換気空調系にて空調管理されており，外気取入口にはバグフィルタ（ＪＩＳ Ｚ 8901 試験用紛体 11 種に対して 80％以上の捕集効率）が設置されているため，室内に侵入する降下火砕物は微量で，微細な粒子と推定される。
このため，仮に室内に侵入する場合でも降下火砕物は微細なものに限られ，大量に盤内に侵入する可能性は小さいことから，化学的腐食により短期的に影響を及ぼすことはない。さらに，降下火砕物が確認された
場合は，外気取入ダンパを閉止し閉回路循環運転を行うことにより降下
火砕物の侵入を阻止することが可能であることから，計測制御設備（安全保護系）の機能を損なうことはない。

②

絶縁低下
計測制御設備（安全保護系）については，その発熱量に応じて盤内に換気ファンを設置している場合があるため，換気に伴い降下火砕物が計
測制御設備（安全保護系）の盤内に侵入する可能性がある。
計測制御設備（安全保護系）が設置されているエリアは，中央制御室
換気空調系にて空調管理されており，外気取入口にはバグフィルタ（ＪＩＳ Ｚ 8901 試験用紛体 11 種に対して 80％以上の捕集効率）が設置されているため，室内に侵入する降下火砕物は微量で，微細な粒子と推定される。
微細な粒子が計測制御設備（安全保護系）の盤内に侵入した場合，その付着等により短絡等の影響が懸念される箇所は数の線間距離となっている集積回路の内部であり，これらはモールド（樹脂）で保護されているため降下火砕物が侵入することはないため，絶縁低下を発生させる
6 条(火山)-1-資料 8-2

ことはない。
また，端子台等の充電部が露出している箇所については，端子間の距
離が数 mm 程度あることから，降下火砕物の付着等により短絡等を発生させることはない。さらに，降下火砕物が確認された場合は，外気取入
ダンパを閉止し閉回路循環運転を行うことにより侵入を阻止することが可能であることから，計測制御設備（安全保護系）の機能を損なうことはない。中央制御室換気空調設備（閉回路循環運転）の概要図を第 1 図
に示す。

第1図

中央制御室換気空調設備（閉回路循環運転）概要図

6 条(火山)-1-資料 8-3

(4)

個別評価から除外した直接的影響の要因
個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由を第 1 表に示す。

第1表

個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由

直接的影響の要因

理由
屋内設置設備であり，静的負荷の影響を構造物への静的負荷

直接受けない水循環系の閉塞

水循環系の機能と直接関連がない

水循環系の内部における摩擦

水循環系の機能と直接関連がない

換気系，電気系及び計測制御系に対する

屋外に面した換気系，電気系及び計測制

機械的影響

御系の機能と直接関連がない

換気系，電気系及び計測制御系に対する

屋外に面した換気系，電気系及び計測制

化学的影響

御系の機能と直接関連がない

発電所の大気汚染

中央制御室の居住性と直接関連がない

6 条(火山)-1-資料 8-4

添付資料−１
電気系及び計測制御系の盤のうち空気を取り込む機構を有する盤について

電気系及び計測制御系の盤のうち空気を取り込む機構を有する盤についての考え方を以下に示す。

○

外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する盤
屋内の空気を機器内に取り込む機構とは換気ファンのことであり，安全保護系盤への信号発生元であるロジック盤は発熱量が高いため，盤内に換気ファンが設置されている。（第 1 図）
換気口

換気ファン

第1図

○

安全保護系ロジック盤

外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有しない盤
中央制御室に設置されている安全保護系盤はアナログリレー式のため，換気ファンは設置されていない。
6 条(火山)-1-資料 8-5

また，原子炉制御盤等には換気口はなく，裏側が開放されているため換気ファンは設置されていない。（第 2 図〜第 3 図）

換気口

第2図

第3図

安全保護系盤

原子炉制御盤（換気口無し）

6 条(火山)-1-資料 8-6

資料−９
換気空調設備に係る影響評価

降下火砕物による換気空調設備への影響について，以下のとおり評価する。

＜評価対象＞
・中央制御室換気空調系（外気取入口・冷凍機）
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）（外気取入口・ルーフベントファン）(1)

評価項目及び内容①

構造物への静的負荷
屋外に設置されている中央制御室換気系冷凍機及び非常用ディーゼル
発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベン
トファンについては，降下火砕物の堆積を考慮した防護対策を実施する。

②

換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響
降下火砕物が換気空調設備（給気系外気取入口）への侵入等により，機器の機能に影響がないことを評価する。

③

換気系，電気系及び計測制御系に対する化学的影響（化学的腐食を含む。）
降下火砕物の付着による構造物の腐食により，機器の機能に影響がないことを評価する。

④

大気汚染
降下火砕物により汚染された発電所周辺の大気が換気空調設備を経て運転員が常時居住している中央制御室へ侵入することがないことを評価
6 条(火山)-1-資料 9-1

する。

(2)

評価条件
①

降下火砕物条件
ａ．堆積量：50cm②

ｂ．粒

径：8mm 以下

ｃ．密

度：1.5g／cm３ （湿潤状態）

ｄ．荷

重：7,355N／m ２

積雪条件
ａ．堆積量：10.5cm（建築基準法の考え方を参考とした東海村における平均的な積雪量）
ｂ．単位荷重：堆積量 1cm ごとに 20N／m２ （建築基準法より）
ｃ．荷

(3)

重：210N／m ２

評価結果①

構造物への静的負荷
中央制御室換気系冷凍機及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファンについては，
降下火砕物が堆積にしくい設計若しくは第 1 図のように全体を防護する構造物を設置し，降下火砕物が直接堆積しない設計とする。又は構造物
は降下火砕物の荷重を考慮し，降下火砕物荷重により健全性を損なわない設計とする。

6 条(火山)-1-資料 9-2

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルー
フベントファン

第1図

②

中央制御室
換気系冷凍機

換気空調設備防護イメージ

換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響
中央制御室換気空調設備の外気取入口にはガラリが取り付けられており，降下火砕物が侵入しにくい構造となっている。また，外気取入口にはバグフィルタ（ＪＩＳ Ｚ 8901 試験用紛体 11 種に対して 80％以上の捕集効率）が設置されており，想定する降下火砕物は十分除去されることから，給気を供給する系統及び機器に対して，降下火砕物が与える影響は小さい。また，外気取入口は，地上面又は直下にある平面部から50cm 以上の高さを確保していることから，堆積によって外気取入口が閉塞に至ることはない。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室換気系については，適切なバグフィルタを設置する。また，バ
グフィルタには差圧計を設置し，必要に応じて清掃及び取り替えることが可能な設計とする。非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機含む。）室換気系の概要図を第 2 図に示す。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含6 条(火山)-1-資料 9-3

む。）室ルーフベントファンは，開口部が横方向を向いているため降下
火砕物により閉塞することはない。
その他の換気空調設備（外気取入口）には，バグフィルタが設置されており，必要に応じて清掃及び取り替えることが可能な設計とする。
また，各換気空調設備（外気取入口）は，外気取入口の直近にある平面部から 50cm 以上を確保していることから，周囲に降下火砕物が堆積したとしても，閉塞に至ることは無い。中央制御室換気空調系の外気取入口を第 3 図，換気空調設備（外気取入口）の概要図を第 4 図に示す。
使用済燃料乾式貯蔵建屋の給気口については，給気口の直近にある平面部から 50cm 以上を確保していることから，周囲に降下火砕物が堆積したとしても，閉塞に至ることは無い。
また，使用済燃料乾式貯蔵建屋の給気口にはガラリが取り付けられており，降下火砕物が侵入しにくい構造となっている。

第2図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系

ディーゼル発電機含む。）室換気系

6 条(火山)-1-資料 9-4

概要図

③

第3図

外気取入口（中央制御室換気空調系）

第4図

換気空調設備（外気取入口）概要図

換気系，電気系及び計測制御系に対する化学的腐食
中央制御室換気系冷凍機及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファンへの化学的影響については，第 1 図のように全体を防護する構造物を設置することにより，降下火砕物が直接堆積することはないため，直ちに化学的腐食に
より機能に影響を及ぼすことはない。

④

大気汚染
運転員が常駐している中央制御室は，中央制御室換気空調設備によっ
6 条(火山)-1-資料 9-5

て空調管理されており，外気取入口にはガラリが設置されている。ガラ
リにより空気を下方から吸い込む構造となっていることから，降下火砕物が侵入しにくい。また，外気取入口にはバグフィルタ（ＪＩＳ Ｚ
8901 試験用紛体 11 種に対して 80％以上の捕集効率）が設置されており，想定する降下火砕物は十分除去されることから，降下火砕物が与える影響は少ない。
また，大気汚染による人に対する居住性の観点から，運転員が常駐する中央制御室については，外気取入口ダンパを閉止し，閉回路循環運転をすることにより，中央制御室の居住性を維持できる。
外気取入ダンパを閉止した場合の中央制御室の酸素濃度等の評価を以下に示す。又，中央制御室換気空調設備の通常運転及び閉回路循環運転の概要図を第 5 図及び第 6 図に示す。

ａ．酸素濃度「空気調和・衛生工学便覧

第 13 版

第5編

空気調和設備設計」に基づき，酸素濃度について評価した。
【評価条件】
・在室人員は運転員定数に保守性を加え 11 人とする。
・中央制御室バウンダリ内体積：2,700m３・空気流入はないものとする。
・初期酸素濃度：20.95％
・１人あたりの呼吸量は，事故時の運転操作を想定し，歩行時の呼吸量を適用して，24L／min とする。
・１人あたりの酸素消費量は，呼気の酸素濃度 16.40％から 65.52L／
h とする。
6 条(火山)-1-資料 9-6

・管理濃度は 19％以上とする。（鉱山保安法施行規則）【評価結果】
上記評価条件から求めた酸素濃度は，第 1 表のとおりであり，72
時間外気取入を遮断したままでも，中央制御室内に滞在する運転員の操作環境に影響を与えない。

第1表

中央制御室閉回路循環運転における酸素濃度

時間

12時間

24時間

48時間

73時間

管理値

酸素濃度

20.6%

20.3%

19.6%

19.0%

19.0%

ｂ．二酸化炭素濃度「空気調和・衛生工学便覧

第 13 版

第5編

空気調和設備設計」に基づき，二酸化炭素濃度について評価した。
【評価条件】
・在室人員は運転員定数に保守性を加え 11 人とする。
・中央制御室バウンダリ内体積：2,700m３・空気流入はないものとする。
・初期二酸化炭素濃度：0.03％
・１人あたりの二酸化炭素吐出量は，事故時の運転操作を想定し，中等作業での吐出量を適用して 0.046m３ ／h とする。
・管理濃度は 1.0％未満とする。（鉱山保安法施行規則）【評価結果】
上記評価条件から求めた二酸化炭素濃度は，第 2 表のとおりであり，約 51.7 時間外気取入を遮断したままでも，中央制御室内に滞在する運転員の操作環境に影響を与えない。

6 条(火山)-1-資料 9-7

第2表

中央制御室閉回路循環運転における二酸化炭素濃度

時間

12時間

24時間

48時間

51.7時間管理値

二酸化炭素濃度

0.26%

0.48%

0.93%

1.00%

1.00%

第5図

第6図

中央制御室換気空調設備（通常運転）概要図

中央制御室換気空調設備（閉回路循環運転）概要図

6 条(火山)-1-資料 9-8

(4)個別評価から除外した直接的影響の要因
個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由を第 3 表に示す。

第3表

個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由

直接的影響の要因
構造物への静的負荷

理由
屋内設置設備であり，静的負荷の影響を直接受けない水循環系の閉塞

水循環系の機能と直接関連がない

水循環系の内部における摩擦

水循環系の機能と直接関連がない

化学的影響
絶縁低下

換気系，電気系及び計測制御系に対する化学的影響として評価
絶縁低下と直接関連がない

6 条(火山)-1-資料 9-9

添付資料−１
バグフィルタの取替手順について

換気空調系の外気取入口のバグフィルタの取替作業を行う際は，対象となる系統の運転を停止し，ダンパを閉め，系統を隔離してから行う。また，バグフ
ィルタの取替作業は建屋（ガラリ）内で行うため，降下火砕物の影響を受けにくい。
バグフィルタ取替作業時は，作業前に建屋（ガラリ）内を養生し，作業後は清掃を行う。
これらに加え，バグフィルタの取り替えを行う場合，以下の対応を行う。

・フィルタの取替作業は建屋（ガラリ）内で行うが，降下火砕物の影響を考慮し保護具（マスク，めがね）を装備する。
・取替作業終了後は降下火砕物の再浮遊の影響を低減させるため，作業エリアの清掃を行う。

第1図

バグフィルタ取替作業イメージ

6 条(火山)-1-資料 9-10

添付資料−２
観測された諸噴火の最盛期における噴出率と継続時間について

富士山（宝永噴火1707年）の噴出は，断続的に16日間継続している。

第1図

富士山（宝永噴火 1707 年）の噴出率の推移（宮地他（2002））

火山観測データが存在する最近の観測記録では，噴火の継続時間はほとんどが数時間程度であり，長いものでも 36 時間程度である。

第1表

観測された諸噴火の最盛期における噴出率と継続時間

6 条(火山)-1-資料 9-11

資料−１０
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）に係る影響評価

降下火砕物による非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）への影響について，以下のとおり評価する。

＜評価対象＞
・非常用ディーゼル発電機
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機(1)

評価項目及び内容①

構造物への静的負荷
降下火砕物の堆積荷重によりディーゼル発電機吸気口の健全性に影響がないことを評価する。なお，堆積荷重は積雪との重畳を考慮する。また，風の影響を考慮し，曲げ応力に対する評価も行う。
また，屋外に設置されている排気消音器及び排気管は，降下火砕物が堆積し難い形状をしているため，荷重の影響を受けることはない。
②

換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響
降下火砕物のディーゼル発電機への侵入等により，ディーゼル発電機の機能に影響がないことを評価する。

③

化学的腐食
降下火砕物の付着及び堆積による構造物の腐食により，機器の機能に影響がないことを評価する。

6 条(火山)-1-資料 10-1

(2)

評価条件
①

降下火砕物条件
ａ．堆積量：50cm②

ｂ．粒

径：8mm 以下

ｃ．密

度：1.5g／cm ３ （湿潤状態）

ｄ．荷

重：7,355N／m２

積雪条件
ａ．堆積量：10.5cm（建築基準法の考え方を参考とした東海村における平均的な積雪量）
ｂ．単位荷重：堆積量 1cm ごとに 20N／m２ （建築基準法より）
重：210N／m２

ｃ．荷
③

風条件
ａ．風速：30m／s

(3)

評価結果
①

構造物への静的負荷
ａ．圧縮応力
堆積荷重の影響に係る評価部位は支持脚とする。なお，非常用ディーゼル発電機吸気口及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機吸気口は同形状，同寸法である。（第 1 表，第 1 図）
第1表

吸気口の評価条件

項目

非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用

吸気口荷重

800kg
bx1

150mm

bx2

15mm

支持脚寸法

6 条(火山)-1-資料 10-2

Y

支持脚

bx1

bx2

X

第1図

(a)

吸気口

評価部位概要図（共通）

降下火砕物と積雪による鉛直荷重
吸気口の降下火砕物が堆積する面積 A は次のとおり。

A=2π
×1.5402 =1.87（m ）4

よって，降下火砕物及び積雪による鉛直荷重 F1 は次のとおり。
F1 =7,355×1.87=1.38×104 （N）
同様に，積雪による荷重 F2 は次のとおり。
F2 =210×1.87=3.93×102 （N）(b)

機器重量による鉛直荷重
機器重量荷重(c)

F3 =800×9.80665=7.85×103 （N）

支持脚に生じる圧縮応力
支持脚の断面積 S は次のとおり。
S= 150×165 - 120×135 ×4=3.42×10-2 （m2 )よって，圧縮応力 σ は次のとおり。
6 条(火山)-1-資料 10-3

σ=

(d)

F1 +F2 +F3 1.38×104 +3.93×102 +7.85×103==0.65（MPa）
S
3.42×10-2

評価結果
当該吸気口支持脚の許容応力 σ c は，ＪＥＡＧ4601 の「その他の支持構造物」におけるⅢ Ａ Ｓの許容応力より，
σ c =228MPa
よって，σ＜σ c となり，発生応力は許容応力を十分下回っており，ディーゼル発電機吸気口の健全性を損なうことはない。

ｂ．曲げ応力
堆積荷重の影響に係る評価部位は平板，胴板及び支持脚とする。
なお，非常用ディーゼル発電機吸気口及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機吸気口は同形状，同寸法である。
(a)等分布荷重による評価
平板は等分布荷重による評価を行う。平板評価における荷重条
件を第 2 表に示す。

第2表

平板評価における荷重条件

荷重条件

降下火砕物等堆積荷重

降下火砕物と積雪による鉛直荷重

7,565N／m２

平板は円形であるため，等分布荷重は作用する周辺支持円盤として評価する。平板モデル図を第 2 図に示す。

6 条(火山)-1-資料 10-4

第2図

(b)

平板モデル図１質点系モデルによる評価
降下火砕物等堆積荷重，自重（鉛直荷重）及び風荷重（水平荷重）の影響に係る評価部位は，胴板，支持脚とする。ＪＥＡＧ
4601 の「四脚たて置円筒形容器」の応力評価を準用し，風荷重による応力を求める。ディーゼル発電機吸気口のモデル図を第 3
図に示す。

第3図

ディーゼル発電機吸気口

6 条(火山)-1-資料 10-5

モデル図

(c)

評価結果
評価結果を第 3 表に示す。発生応力は許容応力を十分下回って
おり，ディーゼル発電機吸気口の健全性を損なうことはない。許
容値は，平板については，弾性範囲である設計降伏点とし，胴板については，ＪＥＡＧ4601 の「クラス２，３容器」における許容応力状態Ⅲ Ａ Ｓから算出した許容応力，支持脚については，Ｊ
ＥＡＧ4601 の「その他の支持構造物」における許容応力状態Ⅲ Ａ
Ｓから算出した許容応力を用いた。

第3表

降下火砕物等の荷重による健全性評価結果
許容応力

発生応力

［MPa］

［MPa］

曲げ

211

2

○

一次一般膜

236

2

○

一次

354

4

○

一次＋二次

482

9

○

組合せ

241

4

○

座屈（圧縮＋曲げ）

1※

0.02※

○

評価部位

応力

平板

胴板

評価結果

支持脚

※：検定比（下式）による。
σ sr/fbr＋σ st/fbt＋σ sc/fc≦１②

換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響
ａ．ディーゼル発電機機関への影響評価
ディーゼル発電機の吸入空気は第 4 図に示すように吸気口下部から吸い込まれる流れとなっているため，降下火砕物が侵入し難い構造であり，吸気フィルタ（粒径 5〜75μm 程度において約 56％以上

6 条(火山)-1-資料 10-6

捕集可能であり粒径が大きいほど捕集率が上がる）で比較的大粒径の降下火砕物は捕集される。想定する降下火砕物の粒径は 8mm 以下
であり，粒径が数μm〜数十μm 程度のものについては，第 4 図に示すように過給機及び空気冷却器に侵入するものの，機器の間隙は降下火砕物の粒径に比べて十分大きいことから閉塞することはな
い。
また，機関シリンダ内に降下火砕物が侵入した場合でも，粒径がシリンダライナとピストンリングの間隙（油膜厚さ相当：数μm〜十数μm）と同程度のものは，当該間隙内に侵入し，摩耗発生が懸念されるが，降下火砕物は砂と比較しても破砕し易く ※１ ，硬度が低い ※２ こと並びにシリンダライナ及びピストンリングはブリネル
硬さで 230 程度（ＳＵＳ材 180 程度）の耐摩耗性を有する鋳鉄材であり，これまでの定期点検において有意な摩耗は確認されていないことから降下火砕物による摩耗が設備に影響を与える可能性は小さい。長期的な影響についても，シリンダライナとピストンリングの間隙内に侵入した降下火砕物は，シリンダとピストン双方の往復運動が繰り返されるごとに，更に細かな粒子に破砕され，破砕された粒子はシリンダライナとピストンリング間隙に付着している潤滑油により機関外へ除去される。また，潤滑油系にはフィルタが設置されているが，メッシュ寸法が約 100μm であり，取り込んだ降下火
砕物によって閉塞することはなく，長期的な影響も少ないと考えられる。加えて，潤滑油に降下火砕物が混入した場合の影響について
は，吸気により侵入する降下火砕物はフィルタを通過する際に大部分が捕集され，その後は排気により機関外へ排出されるため，潤滑油に混入する降下火砕物は微細なものに限られ，なおかつ少量なの
6 条(火山)-1-資料 10-7

で潤滑油への影響は少ないと考えられる。
また，シリンダから排出される排気ガスの温度は，約 500〜600℃であることから，融点が約 1,000℃である降下火砕物の溶融による影響はない。
以上のことから，ディーゼル機関に降下火砕物が侵入した場合においても，運転を阻害するに至らない。なお，降下火砕物が確認された場合は，必要に応じて点検等を行う。
※１ 武若耕司(2004)：シラスコンクリートの特徴とその実用化の現状，コンクリー
ト工学，Vol.42，No.3，p.38-47※２ 恒松修二・井上耕三・松田応作(1976)：シラスを主原料とする結晶化ガラス，
窯業協会誌84[6]，p.32-4
ｂ．空気冷却器への影響評価
降下火砕物が混入した吸入空気が空気冷却器を通過する際に，冷却器内が結露することにより，冷却器伝熱管表面に水滴とともに降下火砕物が付着し，熱効率が低下することが考えられる。
結露の有無については吸気管吸気温度（冷却器出口温度）が目安となるが，吸気管吸気温度（冷却器出口温度）は，吸入空気の温度（外気温度）よりも常に高い状態で運転している。
したがって，空気冷却器内の結露により降下火砕物が付着する可能性は極めて低く，降下火砕物による空気冷却器への影響はない。
ｃ．排気管への影響評価
排気管は第 5 図に示すとおり，横方向を向いており降下火砕物が侵入し難い構造となっている。また，運転中は排気していること，
待機中であっても外気を吸い込む構造ではないため，降下火砕物が侵入することはない。
6 条(火山)-1-資料 10-8

③

化学的腐食
ディーゼル発電機吸気口，排気消音器及び排気管は，外装塗装を実施しており，降下火砕物と金属が直接接触することはなく，化学的腐食により短期的に影響を及ぼすことはない。また，その内外面の腐食によりディーゼル発電機の機能に有意な影響を与えにくい構造である。
なお，長期的な影響については，堆積した降下火砕物を除去し，除去後の点検等において必要に応じて補修作業を実施する。

④

関連設備
軽油貯蔵タンクは地下埋設化することにより，降下火砕物の影響により健全性を損なわない設計とする。また，燃料移送ポンプ等についても同様に地下埋設化とし降下火砕物の影響により健全性を損なわない設計とする。
ベント管は開口部を下向きにする等の降下火砕物が侵入し難い構造とし，地表からの吹き上がりによる侵入も考慮した位置にベント管の開口部を設置することにより降下火砕物の影響を受けない設計とする。

6 条(火山)-1-資料 10-9

吸気フィルタ

第4図ディーゼル機関吸気系統構造図

6 条(火山)-1-資料 10-10

第5図

(4)

ディーゼル発電機排気管

個別評価から除外した直接的影響の要因
個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由を第 4 表に示す。

第4表

個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由

直接的影響の要因

理由

発電所の大気汚染

中央制御室の居住性と直接関連がない

絶縁低下

絶縁低下と直接関連がない

6 条(火山)-1-資料 10-11

添付資料−１
非常用ディーゼル発電機の吸気フィルタの閉塞について

非常用ディーゼル発電機の吸気は吸気フィルタ（粒径 5〜75μm 程度において約 56％以上捕集可能であり粒径が大きいほど捕集率が上がる）を介して吸入しているため，降下火砕物の侵入による非常用ディーゼル発電機への影響は小さいと考えられる。なお，非常用ディーゼル発電機の吸気口は，下方から吸気する構造となっており，降下火砕物により容易に閉塞しないものであると考えられるが，万一閉塞した場合の影響について，以下のとおり評価する。

1.

閉塞までに要する時間について
非常用ディーゼル発電機の吸気フィルタが閉塞するまでの時間を，米国セントヘレンズ火山噴火の濃度値（33,400(1)／m３ ）を用いて試算した。

セントヘレンズの火山噴火データを用いた試算
第 1 表より，吸気フィルタの閉塞時間を試算した結果，約 7 時間となった。
第1表

吸気フィルタ閉塞までの時間①非常用ディーゼル発電機吸気フィルタ捕集容量[g／m２ ]1,580②非常用ディーゼル発電機吸気フィルタ表面積[m２ ]2.9③非常用ディーゼル発電機吸気フィルタでのダスト捕集量[g]
＝①×②

4,582

④降下火砕物の大気中濃度[μg／m３ ]33,400※⑤非常用ディーゼル発電機吸気流量[m３ ／h]

19,200⑥閉塞までの時間[h]7.14＝③／④／⑤※米国セントヘレンズ火山で発生（1980 年 5 月）した火山噴火地点から約 135km
離れた場所における大気中の火山灰濃度（1 日平均値）

6 条(火山)-1-資料 10-12

2.

吸気フィルタ取替に必要な時間について
吸気フィルタ取替は下記に示すとおり，複雑な作業は必要はなく，フィル
タ取替に要する時間は要員 4 名で 3 時間程度を見込んでいる。また，あらかじめフィルタを取り付けたフィルタ枠の予備品を持つことによりフィルタ清掃の手間を省くことができ，さらなる取替時間の短縮が可能である。なお，
吸気フィルタは 1 系統につき 2 基設置されている。非常用ディーゼル発電機
吸気口及び吸気フィルタの概要図を第 1 図に示す。

【吸気フィルタ取替手順：1 基あたり約 1.5 時間（90 分）】
ａ．フィルタエレメント吊上げ用治具を設置する（約 5 分）
ｂ．フィルタケーシングの上蓋を開放する（約 10 分）
ｃ．フィルタケーシングからフィルタエレメントを抜き出す（約 25 分）
ｄ．フィルタエレメントの内部確認及び清掃を行う（約 30 分）
ｅ．フィルタエレメントを挿入する（約 15 分）
ｆ．フィルタケーシングの上蓋を復旧する（約 5 分）

第1図

非常用ディーゼル発電機吸気口及び吸気フィルタ 概略図

6 条(火山)-1-資料 10-13

3.

非常用ディーゼル発電機切替に必要な時間について
非常用ディーゼル発電機切替に必要な時間は下記に示すとおり，負荷切替時間を考慮しても約 0.5 時間である。
【非常用ディーゼル発電機切替手順：約 0.5 時間（30 分）】
ａ．待機側の非常用ディーゼル発電機起動・並列（約 5 分）
ｂ．運転中のＲＨＲ停止時冷却モードを停止（約 2 分）
ｃ．計測制御系負荷切替（約 10 分）
ｄ．待機側のＲＨＲ停止時冷却モード起動（約 3 分）
ｅ．運転中の非常用ディーゼル発電機解列・停止（約 10 分）

4.

まとめ
セントヘレンズ火山噴火の濃度におけるフィルタ閉塞時間（約 7.14 時間）に対して，フィルタ取替・清掃は約 3.0 時間，非常用ディーゼル発電機の切替は約 0.5 時間で対応可能であり，フィルタ閉塞前に，フィルタの取替・清掃は可能である。フィルタ取替のタイムチャートを第 2 図に示す。
また，閉塞時間の試算においては，非常用ディーゼル発電機吸気口は下方向から吸気することにより降下火砕物を吸い込みにくい構造としている点を考慮せず，大気中濃度のまますべて吸い込まれてフィルタに補集されることを前提とした計算をしているため，実際にはフィルタが閉塞するまでの時間にはさらに余裕があると考えられる。

6 条(火山)-1-資料 10-14

6 条(火山)-1-資料 10-15
第2図

非常用ディーゼル発電機吸気フィルタ取替のタイムチャート

資料−１１排気筒（非常用ガス処理系排気配管含む）に係る影響評価

降下火砕物による排気筒及び非常用ガス処理系排気配管への影響について，
以下のとおり評価する。

(1)

評価項目及び内容①

換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響
降下火砕物の排気筒への侵入により，その機能に影響がないことを評価する。具体的には，降下火砕物が侵入したとしても流路が閉塞しない
ことを確認する。

②

換気系，電気系及び計測制御系に対する化学的影響（化学的腐食を含む。）
降下火砕物の付着に伴う構造物の腐食により，機器の機能に影響がな
いことを確認する。

(2)

評価条件
①

(3)

堆積量：50cm

評価結果①

換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響
ａ．排気筒
降下火砕物が排気筒に侵入した場合，第 1 図に示すとおり排気筒の底部から流路まで約 21m あり，降下火砕物が 50cm 堆積した場合でも流路が閉塞することはなく，排気筒の機能を損なうことはない。
6 条(火山)-1-資料 11-1

約 21m

第1図

排気筒下部の構造

ｂ．非常用ガス処理系排気配管
非常用ガス処理系排気配管は第 2 図に示すとおり，降下火砕物の侵入防止を目的とする構造物を取り付けることにより，降下火砕物の影
響に対して機能を損なわない設計とする。また，取り付ける構造物は降下火砕物が堆積し難い形状とすることにより，降下火砕物の影響に対して健全性を損なわない設計とする。
構造物
設置予定

非常用ガス
処理系排気配管6 条(火山)-1-資料 11-2

第2図②

非常用ガス処理系排気配管

概略図

換気系，電気系及び計測制御系に対する化学的影響（化学的腐食含む）
排気筒（非常用ガス処理系排気配管含む）は，外装塗装を実施しており，降下火砕物による化学的腐食により短期的に影響を及ぼすことはない。
なお，長期的な影響については，堆積した降下火砕物を除去し，除去後の点検等において，必要に応じて補修作業を実施する。

(4)

個別評価から除外した直接的影響の要因
個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由を第 1 表に示す。

第1表

個別評価から除外した直接的影響の要因及び理由

直接的影響の要因

理由

構造物への静的負荷

静的負荷の影響を受けにくい構造

水循環系の閉塞

水循環系の機能と直接関連がない

水循環系の内部における摩擦

水循環系の機能と直接関連がない

換気系，電気系及び計測制御系に対する

屋外に面した換気系，電気系及び計測制

化学的影響

御系の機能と直接関連がない

発電所の大気汚染

中央制御室の居住性と直接関連がない

絶縁低下

絶縁低下と直接関連がない

6 条(火山)-1-資料 11-3

資料−１２
間接的影響の評価結果

間接的影響について，以下のとおり評価する。

(1)

評価項目及び内容
降下火砕物による間接的影響は，広範囲にわたる送電網の損傷による 7日間の外部電源喪失及び発電所外の交通の途絶によるアクセス制限に対する評価を行う。

(2)

評価結果
外部電源の喪失に対して，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）及び耐震 S クラスの燃料貯蔵タンク（2 基：800kL 以上）を有する設計とする。
これにより，7 日間の外部電源喪失及び外部との交通の途絶に対して，発電用原子炉の停止，停止後の発電用原子炉及び使用済燃料プールの冷却に係る機能を担うために必要となる電源の供給が継続できることから影響はない。

6 条(火山)-1-資料 12-1

参考資料−１

発電用原子炉の高温停止及び冷温停止に必要な設備について降下火砕物に起因する外部電源喪失事象により，発電用原子炉の停止が想定されることから，発電用原子炉の高温停止及び冷温停止に必要な機能を以下のとおり抽出した。

(1)

原子炉停止

：原子炉停止系（制御棒による系）

(2)

崩壊熱除去

：残留熱除去系，原子炉隔離時冷却系，高圧炉心スプ
レイ系，逃がし安全弁（安全弁開機能）(3)

放射能放出防止：原子炉格納容器隔離弁，非常用再循環ガス処理系，非常用ガス処理系(4)

上記系統の関連系（安全保護系，非常用所内電源系，中央制御室換気空調系，残留熱除去系海水系，非常用ディーゼル発電機海水系，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系，直流電源系等）

以上の機能を達成するために必要な設備は，第 1 表に示すとおり「1.2追加要求事項に対する適合性（手順等含む。）」にて抽出した構築物，系統又は機器に含まれていることを確認した。

6 条(火山)-1-参考 1-1

第 1 表 発電用原子炉の高温停止及び冷温停止に必要な設備に関する防護対象（1/2）
安全機能の重要度分類

設備設置場所分類

高温停止及び冷温停止に必要な機能
定義

１）原子炉冷却材圧力バウンダリ機能

PS-1

その損傷又は故障により発生する事象によって，(a) 炉心の著しい損傷
又は(b) 燃料の大量の破損を引き起こすおそれのある構築物，系統及び機器

２）過剰反応度の印加防止機能

３）炉心形状の維持機能

１）原子炉の緊急停止機能
２）未臨界維持機能

6 条(火山)-1-参考 1-2

構築物，系統又は機器

建屋内設置※１

屋外設備等

原子炉冷却材圧力バウンダリを構築する機器・配管系（計装等の小口径配管・機器は除く。）
・原子炉圧力容器，原子炉再循環ポンプ，配管・弁，隔離弁 等

○

−

○

−

○

−

○

−

○

−

原子炉停止

○

−

原子炉停止

逃がし安全弁（安全弁開機能）○−

残留熱を除去する系統
・残留熱除去系（ポンプ，熱交換器，原子炉停止時冷却モードのルートとなる配管，弁），原
子炉隔離時冷却系（ポンプ，サプレッション・プール，タービン，サプレッション・プール
から注水先までの配管，弁），高圧炉心スプレイ系（ポンプ，サプレッション・プール，サプレッション・プールからスプレイ先までの配管，弁，スプレイヘッダ） 等

○

−

○

−

○

−

○

−

○

−

○

−

○

−

放射能放出防止○−

放射能放出防止機能３）原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止
機能４）原子炉停止後の除熱機能

制御棒カップリング
・制御棒カップリング，制御棒駆動機構カップリング
炉心支持構造物・炉心シュラウド，シュラウドサポート，上部格子板，炉心支持板，制御棒案内管 等
燃料集合体（ただし，燃料を除く。）
・上部タイプレート，下部タイプレート，スペーサ
原子炉停止系の制御棒による系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））
・制御棒，制御棒案内管，制御棒駆動機構
原子炉停止系（制御棒による系，ほう酸水注入系）
・制御棒，制御棒駆動機構カップリング，ほう酸水注入系 等

崩壊熱除去

非常用炉心冷却系
・低圧炉心スプレイ系（ポンプ，サプレッション・プール，サプレッション・プールからスプ

MS-1１）異常状態発生時に原子炉を緊急に停止し，残留熱を除去し，原子炉冷却材バウンダリの過圧を防止し，敷地周辺公衆への過度の放射線の影響を防止する構築物，系統及び機器

５）炉心冷却機能

レイ先までの配管，弁，スプレイヘッダ），残留熱除去系（低圧注水モード）（ポンプ，サプレッション・プール，サプレッション・プールから注水先までの配管，弁（熱交換器バイ
パスライン含む），注水ヘッダ） 等
原子炉格納容器・格納器本体，貫通部 等
原子炉格納容器隔離弁
原子炉格納容器スプレイ冷却系
・ポンプ，熱交換器，サプレッション・プール 等

６）放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮
へい及び放出低減機能

原子炉建屋
非常用再循環ガス処理系
・排風機 等
非常用ガス処理系
・排風機 等
非常用ガス処理系
・排気筒（非常用ガス処理系排気管の支持機能）
可燃ガス濃度制御系※１ ： 原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋

−
○

○
（屋外）
−

放射能放出防止

放射能放出防止第 1 表 発電用原子炉の高温停止及び冷温停止に必要な設備に関する防護対象（2/2）
安全機能の重要度分類

設備設置場所分類

高温停止及び冷温停止に必要な機能
定義

機能１）工学的安全施設及び原子炉停止系への作
動信号の発生機能

MS-1２）安全上必須なその他の構築物，系統及び機器
２）安全上特に重要な関連機能

構築物，系統又は機器
安全保護系
非常用所内電源系（ＭＳ−１関連のもの）
・ディーゼル機関，発電機 等
非常用所内電源系（ＭＳ−１関連のもの）
・非常用ディーゼル発電機燃料移送系
・軽油貯蔵タンク制御室及びその遮蔽・非常用換気空調系（ＭＳ−１関連のもの）
・中央制御室及び中央制御室遮蔽，中央制御室換気空調系 等
非常用補機冷却水系（ＭＳ−１関連のもの）
・残留熱除去系海水系，非常用ディーゼル発電機海水系，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系 等直流電源系（ＭＳ−１関連のもの）

6 条(火山)-1-参考 1-3・蓄電池 等
１）その損傷又は故障により発生する事象によっ １）原子炉冷却材を内蔵する機能（ただし， 主蒸気系（格納容器隔離弁の外側のみ）て，炉心の著しい損傷又は燃料の大量の破損
原子炉冷却材圧力バウンダリから除外さを直ちに引き起こすおそれはないが，敷地外れている計装等の小口径のもの及びバウへの過度の放射性物質の放出のおそれのある
原子炉冷却材浄化系（格納容器隔離弁の外側のみ）ンダリに直接接続されていないものは除構築物，系統及び機器

建屋内設置※１

屋外設備等

○

−

関連系

○

−

関連系

−
○
−

○
（屋外）
−
○
（屋外）

○

−

○

−

○

−

く。）
PS-2

２）原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続 放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの大きいもの）○−されていないものであって，放射性物質 使用済燃料プール（使用済燃料貯蔵ラックを含む。）○−

を貯蔵する機能
３）燃料を安全に取り扱う機能
２）通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時に １）安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能
作動を要求されるものであって，その故障により，炉心冷却が損なわれる可能性の高い構
築物，系統及び機器
１）ＰＳ−２の構築物，系統及び機器の損傷又は １）燃料プール水の補給機能故障により敷地周辺公衆に与える放射線の影
響を十分小さくするようにする構築物，系統及び機器
２）放射性物質放出の防止機能

使用済燃料乾式貯蔵容器
燃料取扱設備・燃料交換機，原子炉建屋クレーン 等

・残留熱除去系（ポンプ，サプレッション・プール，サプレッション・プールから燃料プール

−

○

−

までの配管，弁）放射性気体廃棄物処理系の隔離弁

・原子炉建屋（原子炉棟），非常用再循環ガス処理系及び非常用ガス処理系※１：原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋○

非常用補給水系

燃料集合体落下事故時放射能放出を低減する系
２）異常状態への対応上特に重要な構築物，系統 １）事故時のプラント状態の把握機能
及び機器
２）制御室外からの安全停止機能−−

逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）

排気筒（非常用ガス処理系排気管の支持機能以外）

MS-2

○
○

−
−
○

−
○
（屋外）
−

事故時監視計器の一部○−

制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連するもの）

○

−

関連系
関連系
関連系

関連系

参考資料−２
降下火砕物堆積荷重評価への材料強度×1.1 の適用について

降下火砕物の堆積荷重に対する評価に，材料強度（以下 F 値という。）×1.1を適用することが可能であると判断した理由について以下に示す。

１．F 値×1.1 を適用可能な理由
F 値×1.1 を適用可能であると判断した理由を以下に示す。また，理由の詳細について２．以降に示す。
・降下火砕物の堆積荷重と同種の荷重である，極めて稀な積雪荷重に対して，F 値×1.1 を適用可能なことが，建築基準法等に定められている。

２．降下火砕物の堆積荷重と積雪荷重について
・積雪荷重は，鉛直方向の短期荷重として各応力度を超えないことを建築基準法にて要求されている。
・降下火砕物の堆積荷重は，鉛直方向の短期荷重 ※ として各強度を超えないことを確認する。
※ 降灰作業を行うことにより，短期荷重として取り扱う 。

・降下火砕物及び積雪は共に，敷地に一様に堆積される荷重である。
・発電所に 50cm の堆積をもたらすような火山事象も極めて稀な事象である。

３．積雪への適用及び適用事例
積雪時の評価について記載されている建築基準法施行令第 82 条の 5 第 2号から，平成 12 年建設省告示 2464 号第 3 が導かれることを確認し，材料強度×1.1 倍が適用可能であると判断した。また，建築基準法施行令第 82 条の6 条(火山)-1-参考 2-1

5 は地震，積雪時又は暴風時に適用される。地震及び暴風時に該当する事例
として，既許可プラントの耐震評価及び竜巻影響評価において，材料強度×1.1 倍を適用していることを確認している。
建築基準法施行令と平成 12 年建設省告示 2464 号の概略を第 1 図に示す。

第1図

建築基準法施行令と平成 12 年建設省告示 2464 号の概要

４．指針類の扱い「建築物の構造関係技術基準解説書（建築物の構造関係技術基準解説書編
集委員会）」において，JIS 適合品は，材料強度の数値を 1.1 倍以下の数値をとることができることを平成 12 年建設省告示 2464 号の解説として記載している。
また，「鋼構造塑性設計指針（日本建築学会）」において，適用する荷重（地6 条(火山)-1-参考 2-2

震時・暴風時・積雪時等）に対して，主要な構造用鋼材の降伏応力度σ y を
1.1 倍することができると記載されており，参考文献として「建築物の構造
関係技術基準解説書」を挙げている。
指針類には，積雪荷重への F 値の 1.1 倍を使用した事例は確認できなかったが，建築基準法施行令第 82 条の 5 は極めて稀である地震，積雪時又は暴風時に適用される。地震及び暴風時に該当する事例として，既許可プラントの耐震評価及び竜巻影響評価において，材料強度の 1.1 倍を適用していることを確認している。
第 2 図に圧縮強度の算出例を示す。

第2図

F 値×1.1 を適用し算定した強度と座屈耐力の比較例

第 2 図に示した圧縮強度の算出方法を以下に示す。
A：鋼構造設計規準から求めた短期許容圧縮応力度は 以下の式 ※１ を用いて算出する。
※1 短期許容応力度は，fc を 1.5 倍した強度

6 条(火山)-1-参考 2-3

2

1 0.4

F
（

fc
f c ：許容圧縮応力度：限界細長比

≦

のとき）

3
2

2
3

2

：圧縮材の細長比：安全率

B：鋼構造設計規準に F 値×1.1 を適用して求めた圧縮強度は，A で使用した式 ※２ に対して，F 値のみ 1.1 倍する。
※2 終局強度に対する評価で算定する圧縮強度は，fc を 1.5 倍とする。

2

1 0 .4fc

1.1F （≦のとき）'

f c '：圧縮強度

3
2

2
3

2

：圧縮材の細長比：限界細長比：安全率

C：座屈耐力として求めた圧縮強度は，初期座屈耐力を求める式において，A で使用した式において，分母に記載されているν＝1 とした式と同様。
2

no1 0 .4（≦のとき）

no：無次元化初期座屈耐力

6 条(火山)-1-参考 2-4

【建築基準法施行令 第八十二条の三及び五（抜粋）】6 条(火山)-1-参考 2-5

【建築基準法施行令 第八十二条の五（抜粋）】6 条(火山)-1-参考 2-6

【建築基準法施行令 第九十六条（抜粋）】6 条(火山)-1-参考 2-7

【建築基準法施行令 第九十条（抜粋）】6 条(火山)-1-参考 2-8

【平成 12 建設省告示第 2464 号 3（抜粋）】6 条(火山)-1-参考 2-9

【建築物の構造関係技術基準解説書 9.2.1 許容応力度及び材料強度の数値（抜粋）】【鋼構造塑性設計指針（抜粋）】6 条(火山)-1-参考 2-10

参考資料−３
降下火砕物の残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（ 高 圧 炉 心 ス プ レ イ 系 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 を 含 む 。） 用 海 水 ポ ン プ
基礎部堆積による影響評価について

１．評価内容降下火砕物が海水ポンプ基礎部に堆積し，モータフレーム開口部から降下火砕物が侵入，堆積することにより，海水ポンプの運転を阻害する可能性について評価する。

２．評価結果第 1 図，第 2 図に示すとおり，仮にモータフレーム内に降下火砕
物 が 50cm 堆 積 し た 場 合 で も ， ポ ン プ 回 転 体 露 出 部 ま で 到 達 す る ことはなく，海水ポンプの運転を阻害することはない。
また，屋外にポンプを停止させるインターロック機能を持つ計器類もないため，海水ポンプの運転に影響はない。

6 条(火山)-1-参考 3-1

※モータフレーム開口部
は代表箇所を記載

第 1図

残留熱除去系海水系ポンプ※モータフレーム開口部
は代表箇所を記載

第 2図

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 を 含 む 。） 用 海 水 ポ ン プ

6 条(火山)-1-参考 3-2

参考資料−４
降下火砕物と積雪の重ね合わせの考え方について「原子力発電所の火山影響評価ガイド」では，降雨・降雪などの自然現象は，降下火砕物等堆積物の静的負荷を著しく増大させる可能性があるとしており，
降下火砕物による荷重評価では降下火砕物荷重が保守的となるよう湿潤状態を考慮している。また，冬季には積雪により湿潤状態以上の荷重が生じる可能性があることから，湿潤状態の降下火砕物に積雪を重ね合わせた評価を実施している。

重ね合わせる降雪量については自然現象の重ね合わせを考慮している建築基
準法を参考とすると，同法では添付資料−１のとおり多雪区域 ※１ においては暴
風時あるいは地震時の荷重評価を実施する際，積雪の重ね合わせた評価を求めているが，多雪区域以外の区域においては積雪の重ね合わせを要求していない。
また，荷重を評価する際，風圧力や地震力を主たる荷重，重ね合わせる積雪
荷重を従の荷重とし，従の荷重は稀に起こる積雪荷重ではなく平均的な積雪荷重としており，平均的な積雪荷重は短期積雪荷重の 0.35 倍としている。
同法を参考とすると東海第二発電所は多雪区域ではないことから積雪との重ね合わせを考慮する必要はなく，また，降下火砕物及び積雪はともに予見性があり緩和措置を講じる十分な時間猶予がある事象であるが，積雪により湿潤状態の降下火砕物以上の荷重の負荷が生じる可能性があることを踏まえ，同法の考え方（主と従の考え方）を参考として評価を実施する。
降下火砕物と積雪の重ね合わせにおいて，降下火砕物の荷重条件は積雪の荷重条件より厳しく，発生した際の荷重が比較的大きいことから，降下火砕物が主荷重となる。したがって，今回の評価においては降下火砕物を主の荷重，積6 条(火山)-1-参考 4-1

雪を従の荷重として評価を実施する。
従の荷重となる東海村における平均的な積雪量は，茨城県建築基準法施行細則（昭和 45 年 3 月 9 日茨城県規則第 9 号）による東海村の垂直積雪量 30cm に
0.35 を乗じた 10.5cm となる。また，平均的な積雪荷重を与えるための係数 0.35を適用することは平均的な値として保守性を有していることを添付資料−２に示す。
10.5cm は水戸地方気象台の年最大積雪深の平均値（1945 年〜2012 年）と同等の値である。参考として積雪量のヒストグラムを第 1 図に示す。

観測場所：水戸地方気象台
統計期間：1945 年〜2012 年 ※7

平均値：8.8cm
中央値：7.0cm

6

頻度（回）

5
4
3
2
1
0
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

32

年最大積雪深（ｃｍ）※ 観測を行っていない年については統計から除外

第1図

積雪量ヒストグラム※1 垂直積雪量が 1m を超える場合又は 1 年ごとの積雪の継続期間が 30 日を超える場合で，管轄の特定行政庁が規則で指定した区域（建築基準法より）6 条(火山)-1-参考 4-2

添付資料−１
建築基準法における自然現象の組み合わせによる荷重の考え方「建築物荷重指針・同解説(2004)」によると，建築基準法における組み合わ
せは，基本的には Turkstra の経験則 ※1 と同様の考え方であり，同経験則に従えば，考慮すべきは主たる荷重が最大を取る時点の荷重の組み合わせであり，従たる荷重の値としては，その確率過程的な意味での平均的な値を採用することができるとしている。
組み合わせは，一般には短期においてのみであり，固定荷重と積載荷重に組み合わせる自然現象による荷重は単独の「積雪」，「風」及び「地震」である。
また，それらを組み合わせることはない。建築基準法における荷重の考え方を
第 1 表に示す。

第1表

建築基準法施行令からの抜粋
第 86 条第 2 項ただし書の力の種類

荷重及び外力について想定する状態

一般の場合

規定により特定行政庁が指定する多雪区域における場合

常時長期に生ずる力

Ｇ＋Ｐ
Ｇ＋Ｐ

積雪時

短期に生ずる力

Ｇ＋Ｐ＋0.7Ｓ

積雪時

Ｇ＋Ｐ＋Ｓ

Ｇ＋Ｐ＋Ｓ

暴風時

Ｇ＋Ｐ＋Ｗ

Ｇ＋Ｐ＋0.35Ｓ＋Ｗ

地震時

Ｇ＋Ｐ＋Ｋ

Ｇ＋Ｐ＋0.35Ｓ＋Ｋ

ここで， Ｇ：第 84 条に規定する固定荷重によって生ずる力
Ｐ：第 85 条に規定する積載荷重によって生ずる力
Ｓ：第 86 条に規定する積雪荷重によって生ずる力
Ｗ：第 87 条に規定する風圧力によって生ずる力
Ｋ：第 88 条に規定する地震力によって生ずる力

6 条(火山)-1-参考 4-3

東海第二発電所は該当しないが，建築基準法では，その地方における垂直積
雪量が 1m を超える場合又は 1 年ごとの積雪の継続時間が 30 日を超える場合は，管轄の特定行政庁が規定でその地方を多雪区域に指定するとともに，その地方における積雪荷重を規定している。一方，東海第二発電所が存在する多雪区域
指定のない地域においては，暴風時及び地震時の積雪荷重に関する組み合わせを考慮する必要はないとされている。
構築物の構造計算に当たって考慮すべき積雪荷重として，次の 4 つの状態が設定されている。 ※２①

短期に発生する積雪状態
この状態に対する積雪荷重は，短期積雪荷重と呼ばれており，冬季の最大積雪としておおむね 3 日程度の継続期間を想定した 50 年再現期待値として設定される値である。
Ｓ＝ｄ・ρ
ここで，
Ｓ：短期積雪荷重（N／m ２ ）ｄ：垂直積雪量 ※３ （cm）
ρ：積雪の単位荷重 ※４ （N／cm／m２ ）②

長期に発生する積雪状態
この状態に対する積雪荷重は，長期積雪荷重と呼ばれ，おおむね 3 か月程度の継続期間を想定したものである。この荷重は多雪区域における建築
物の構造計算を行うときにのみ用いられる荷重であり，その値は短期積雪
荷重の 0.7 倍である。

6 条(火山)-1-参考 4-4③

冬季の平均的な積雪状態
この状態は，多雪区域において積雪時に強い季節風等の暴風又は地震に襲われたときに想定するものである。この場合の荷重・外力を「主の荷重」と「従の荷重」に区分すると，風圧力又は地震力を「主の荷重」，積雪荷重を「従の荷重」とみなすことができる。
「従の荷重」として想定する積雪はその地方における冬季の平均的な積雪で，①項の短期積雪荷重の 0.35 倍である。

④

極めて稀に発生する積雪状態
この状態に対する積雪荷重は，構築物が想定すべき最大級の荷重として，①項の短期積雪荷重の 1.4 倍である。

※1 基準期間中の最大値はある荷重（主荷重）の最大値とその他の荷重（従荷重）の任意時刻における値との和によって近似的に評価できるとするもの※2 「2007 年版 建築物の構造関係技術基準解説書」※3 東海村における垂直積雪量は 30cm（茨城県建築基準法施行細則（昭和 45 年 3 月 9 日茨城県規則第 9 号）より）※4 積雪量 1cm 当たり 20N/m２ （建築基準法より）6 条(火山)-1-参考 4-5

添付資料−２
建築基準法における平均的な積雪量について

建築基準法において従の荷重として積雪を重ね合わせる場合，その積雪量（荷重）は，その地方における冬季の平均的な積雪量であり，短期積雪荷重の 0.35
倍としている。

平均的な積雪荷重を与えるための係数 0.35 については，有識者によりその妥当性が考察されており，それらの結果を踏まえ，「 建築物荷重指針・同解説(2004)」
では，暴風時又は地震時において組み合わせるべき雪荷重の値として，第 1 表のとおり積雪期間 3 か月以上の地点では 0.3 を推奨しており，積雪期間が 1 か
月以上 3 か月未満の場合は，積雪期間に応じて直線補正すればよいとしている。

第1表

組み合わせ荷重のための係数

積雪期間

1 か月未満

1 か月以上 3 か月未満

3 か月以上係数0

積雪期間に応じて直線補正

0.3

上記考察の一例として神田 ※ １ により，積雪深の推移過程を矩形と仮定して，許容応力度設計下で風荷重または地震荷重と組み合わせる時の荷重係数が試算されている。そこでは，積雪期間を 3 か月，平年の積雪深（年最大積雪深の平均値）を 50 年期待値の 1／2（年最大積雪深の平均値＝0.5）としたときの荷重係数は，0.2〜0.36 になることが得られており，比較的積雪深が大きく積雪期
間が長い場合には 0.35 を用い，積雪深，期間に応じて 0.1 以下程度まで低減して用いることが合理的であるとされている。

6 条(火山)-1-参考 4-6

神田の評価手法に水戸地方気象台の観測データ等（積雪期間を 1 か月 ※２ ，平年の積雪深を 50 年期待値の 0.35 ※３ ）を当てはめてみると，荷重係数は 0.05〜
0.19 となる。

※1 神田 順：雪荷重用荷重組合せ係数に関する一考察，日本建築学会大会学術講演梗概集
B,pp,127-128,1990※2 気象庁 HP より，雪日数（雪が降った日）の最大値は 32 日であり，保守的に積雪期間として設定※3 年最大積雪深の平均値（10.5cm）／50 年期待値（30cm）＝0.35
なお，30cm は茨城県建築基準法施行細則（昭和 45 年 3 月 9 日茨城県規則第 9 号）における東海村の垂直積雪量

6 条(火山)-1-参考 4-7

参考資料−５
原子力発電所で使用する塗料について

炭素鋼，低合金鋼及びステンレス鋼の機器，配管，制御盤及びダクト等の屋
外設備の外表面に対する塗装には，耐食性等を考慮した塗料を使用している。
屋外設備については，海塩粒子等の腐食性有害物質が付着しやすく，厳しい腐食環境にさらされるため，エポキシ樹脂系等の塗料が複数層で塗布されている。エポキシ樹脂系は，耐薬品性 ※ が強く，酸性物質を帯びた降下火砕物が付着，堆積したとしても，直ちに金属表面等の腐食が進むことはない。
また，残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ及び残留熱除去系海水系，ディーゼル発電機海水系配管等の海水と直接接する系統については，ポリエチレン系やゴム系等のライニングが施されている。
したがって，降下火砕物の屋外設備への付着や堆積及び海水系等への混入により，直ちに金属表面の腐食が進むことはない。

※

塗装ハンドブック（石塚末豊，中道敏彦 編集）によると，「酸，アルカリなどに水分の加わった
強度腐食環境での塗装には，フェノール樹脂塗料，塩化ゴム系塗料，エポキシ樹脂塗料，タールエ
ポキシ樹脂塗料，ウレタン樹脂塗料，シリコーンアルキド樹脂塗料，フッ素樹脂塗料などの耐薬品性のある塗料が使用される。」と記載あり。

6 条（火山）-1-参考 5-1

第1表

使用塗料の例
塗料の種類

設備名称
下塗り

中塗り

上塗り

変性エポキシ樹脂系

ウレタンゴム系

ポリウレタン樹脂系

使用済燃料乾式貯蔵建屋

ウレタンゴム系

ウレタンゴム系

ウレタンゴム系

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気
フィルタ

−

−

フタル酸樹脂系

残留熱除去系海水系ポン
プ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用
海水系ポンプ変性エポキシ樹脂系

塩化ゴム系

塩化ゴム系

残留熱除去系海水系ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機を含む。）
用海水系ストレーナ

変性エポキシ樹脂系

塩化ゴム系

塩化ゴム系

原子炉建屋
タービン建屋

6 条（火山）-1-参考 5-2

参考資料−６
降下火砕物の金属腐食研究について

桜島降下火砕物による金属腐食研究成果を降下火砕物による金属腐
食の影響評価に適用する考え方について，以下に示す。

1.

適用の考え方降 下 火 砕 物 に よ る 金 属 腐 食 に つ い て は ，主 と し て 火 山 ガ ス（ Ｓ Ｏ ２ ）が付着した降下火砕物の影響によるものである。
降下火砕物による腐食影響において引用した研究文献「火山環境における金属材料の腐食」では，実降下火砕物である桜島降下火砕物を用いて，実際の火山環境に近い状態を模擬するため，高濃度の亜 硫 酸 ガ ス（ Ｓ Ｏ ２ ）雰 囲 気 を 保 っ た 状 態 で 金 属 腐 食 試 験 を 行 な っ たものであり，降下火砕物の腐食成分濃度を高濃度で模擬した腐食試
験結果であることから，発電所で考慮する火山についても本研究結果が十分適用可能と考える。

2.
(1)

研究文献「火山環境における金属材料の腐食」の概要
試験概要「 火 山 環 境 に お け る 金 属 材 料 の 腐 食（ 出 雲 茂 人 ，末 吉 秀 一 他 ），防 食 技 術 Vol.39,pp.247-253，1990」に よ る と ，降 下 火 砕 物 を 水 で洗浄し，可溶性の成分を除去した後，金属試験片に堆積させ，高濃 度 の Ｓ Ｏ ２ ガ ス 雰 囲 気 （ 150〜 200ppm） で ， 加 熱 （ 温 度 40℃ ， 湿
度 95％ を 4 時 間 ），冷 却（ 温 度 20℃ ，湿 度 80％ を 2 時 間 ）を 最 大
18 回 繰 り 返 す こ と に よ り ， 結 露 ， 蒸 発 を 繰 り 返 し 金 属 試 験 片 の 腐
6 条(火山)-1-参考 6-1

食を観察している。
(2)

試験結果
第 1 図に示すとおり，降下火砕物の堆積量が多い場合は，降下
火砕物の堆積なし又は堆積量が少ない場合と比較して，金属試験
片 の 腐 食 が 促 進 さ れ る が ，腐 食 量 は 表 面 厚 さ に し て 十 数 μ m 程 度 との結果が得られ，降下火砕物層では結露しやすいこと並びに保水効果が大きいことにより腐食が促進されると結論づけられている。

(3)

試験結果からの考察
降下火砕物による腐食については，主として火山ガスが付着した降下火砕物の影響によるものであり，本研究においては，金属試験片の表面に降下火砕物を堆積させ，実際の火山環境を模擬して高濃度のＳＯ２雰囲気中で暴露し，腐食実験を行っている。
腐食の要因となる火山ガスを常に高濃度の雰囲気に保った状態で行っている試験であり，自然環境に存在する降下火砕物よりも
高 い 腐 食 条 件 ※ で 金 属 腐 食 量 を 求 め て お り ，発 電 所 で 考 慮 す る 降 下
火砕物についても十分適用可能である。

※ ・ 三 宅 島 火 山 の 噴 火 口 付 近 の 観 測 記 ： 20

3 0 p p m （「 三 宅 島 火 山 ガ ス に 関 す る 検 討 会 報告書」より）
・桜 島 火 山 上 空 の 噴 煙 中 火 山 ガ ス の 観 測 記 録 ：1 7

6 8 p p m（「 京 大 防 災 研 究 年 報 」よ り ）6 条(火山)-1-参考 6-2

Ash-０ ： 降 下 火 砕 物 の な い 状 態
Ash-１ ： 表 面 が 見 え る 程 度 に 積 も っ た 状 態
Ash-２ ： 表 面 が 見 え な く な る 程 度 に 積 も っ た 状 態
Ash-３ ： 約 0.8mm の 厚 さ に 積 も っ た 状 態

第 1図

ＳＳ４１の腐食による質量変化

6 条(火山)-1-参考 6-3

参考資料−７
給水処理設備に係る影響評価について

水質汚染については，工業用水に降下火砕物が混入することによる汚染が考えられる。
第 1 図に示すとおり，給水に使用する工業用水はろ過装置，純水装置を経て純水貯蔵タンクに供給される。ろ過水貯蔵タンクに貯留された水は飲料水及び雑用水に供給されるが，降下火砕物襲来時に必要な構築物，系統及び機器は含
まれていない。
純水貯蔵タンクに貯留された純水は補給水系に供給され，復水貯蔵タンク及
びほう酸水注入系等へ給水されるが，いずれも，点検時の水張りや系統内でリークが生じた際に補給等が必要になるもので，降下火砕物襲来時に補給が必要ではなく，水質汚染はプラントの安全機能に影響を及ぼさない。

各負 荷へ
主な 負荷
・屋 外消 火 系

工業用水

工業用水
受水槽

P

原水
タンク

P

ろ過装置

原水
ポンプ

工業用水
ポンプ

各負 荷へ
主な 負荷
・飲 料水
・雑 用水

各負荷へ

P

主な 負荷
・復 水貯 蔵 タン ク
・ほ う酸 水 注入 系
・原 子炉 建 屋補 機冷却水系
・Ｄ Ｇ清 水 膨張 タンク 等

純水移送
ポンプ

第1図

純水貯蔵
タンク

純水装置

P
純水用ろ過水ポンプ

外部から供給される水源の概略系統図

6 条(火山)-1-参考 7-1

ろ過水貯
蔵タンク

参考資料−８
降下火砕物のその他の設備への影響評価について

降下火砕物のその他設備への影響について，以下のとおり評価する。
1.

評価対象設備降下火砕物の影響を受ける可能性のあるその他設備について評価を実施する。

(1)

モニタリング設備

(2)

消火設備

(3)

通信連絡設備(4)

緊急時対策所(5)

屋外海水系配管

2.
(1)

評価結果
モニタリング設備
モニタリングポストの検出器は，第 1 図のとおり半球型の構造であり降下火砕物が堆積し難い構造であること，検出器の高さが確保されていることから，降下火砕物の堆積による鉛直荷重によって設備が損傷することはない。
また，検出器が降下火砕物によって囲まれることによって，監視・測定が不能となった場合でも，除灰又は可搬型モニタリングポストを設置することで監視・測定は可能である。

6 条(火山)-1-参考 8-1

750 ㎜以上

第1図(2)

モニタリングポスト検出器

消火設備
電動消火ポンプ及びディーゼル駆動消火ポンプは屋内（タービン建屋）に設置されている。それらが設置されている部屋の給気設備は第 2 図のとおり空気が曲がりながら流れる構造となっており，建屋壁面にはルーバーも設置されているため，多量の降下火砕物が侵入する可能性は小さいと考えられるが，適宜現場の状況を確認し，必要に応じルーバーを閉止もしくは換気空調系を停止することで，降下火砕物の侵入を防止する。
ディーゼル駆動消火ポンプの排気管は，第 3 図のとおり，開口部が横方向であり，降下火砕物は侵入し難い構造となっている。また，運転中は排気していること，待機中であっても外気を吸い込む構造ではないため，降下火砕物が侵入することはない。

6 条(火山)-1-参考 8-2

給気
ルーバー
（防水板内）
ルーバー

防水板

第2図

ディーゼル駆動消火ポンプ室給気口

排気

第3図

ディーゼル駆動消火ポンプ排気管

6 条(火山)-1-参考 8-3

(3)通信連絡設備
通信連絡設備は，第 1 表のとおり多様化を図っており，降下火砕物の影
響によりすべての通信機能を喪失することは考え難い。

第1表

主な通信設備

発電所外通信連絡設備

発電所内通信連絡設備

・電力保安通信用電話設備

・電力保安通信用電話設備

・衛星電話設備

・衛星電話設備

・加入電話

・無線連絡設備

・テレビ会議システム

・運転指令設備・統合原子力防災ネットワークに接続

・携行型有線電話設備する通信連絡設備(4)

緊急時対策所
緊急時対策所については，降下火砕物等の荷重に対して，健全性を損なわない設計とする。
また，大気汚染に対する居住性の観点から，外気取入遮断時の緊急時対策所の居住環境について，「 空気調和・衛生工学便覧

第 13 版

第5編

空

気調和設備設計」に基づき，酸素濃度及び炭酸ガス濃度について評価した。
ａ．酸素濃度【評価条件】
・在室人数：100 人（緊急時対策本部に収容する最大の対策要員数)
・緊急時対策所バウンダリ内体積：2,900m３ （基本設計値）
・空気流入はないものとする。
・初期酸素濃度：20.95％
・１人あたりの呼吸量は，歩行時の呼吸量を適用して，24L／min とする。

6 条(火山)-1-参考 8-4

・１人あたりの酸素消費量は，呼気の酸素濃度 16.40％から 65.52L／
h とする。
・管理濃度は 19％以上とする。（鉱山保安法施行規則）【評価結果】
第2表

緊急時対策所における酸素濃度の時間変化

時間

2時間

4時間

6時間

8.6時間

管理値

酸素濃度

20.4%

20.0%

19.5%

19.0%

19.0%

ｂ．炭酸ガス濃度【評価条件】
・在室人数：100 人（緊急時対策本部に収容する最大の対策要員数)
・緊急時対策所バウンダリ内体積：2,900m３ （基本設計値）
・空気流入はないものとする。
・初期二酸化炭素濃度0.03％・１人あたりの二酸化炭素吐出量は，中等作業での吐出量を適用して0.046m ３ ／h とする。
・管理濃度は 1.0％未満とする。（鉱山保安法施行規則）【評価結果】
第3表

緊急時対策所における炭酸ガス濃度

時間

1時間

2時間

4時間

6.1時間

管理値

二酸化炭素濃度

0.19%

0.35%

0.67%

1.00%

1.00%

以上の結果から，緊急時対策所において，外気取入を遮断した場合においても 6 時間程度の居住性が確保される結果となった。なお，本評価は保守的に外気取入を遮断して評価しているが，間欠して外気を取り入れることで，緊急時対策所の居住性がより長時間維持される。
6 条(火山)-1-参考 8-5(5)屋外海水系配管
地上に設置されている屋外海水系配管は円形断面であり降下火砕物が堆積し難い構造である。また，配管中央部は地上部から 600mm 以上の位置に布設されており，降下火砕物の堆積による鉛直荷重によって配管が損傷することはない。

600mm 以上

第4図

屋外海水系配管6 条(火山)-1-参考 8-6

参考資料−９
降下火砕物の除去に要する時間及び灰置場について

1.

降下火砕物の除去に要する時間
降下火砕物の除去に要する時間について，土木工事の人力掘削作業を参考に評価した結果を以下に示す。

(1) 評価条件
堆積面積 1m２ あたりの作業人工等の評価条件を第 1 表に示す。

第1表①堆積面積（m ２ ）降下火砕物の除去に要する時間の評価条件
項目
原子炉建屋（付属棟含む）

評価値
約4,490タービン建屋

約7,320

使用済燃料乾式貯蔵建屋

約1,400

合計

約13,210②堆積厚さ（m）③堆積量＝①×②（m ３ ）④１m３ 当たりの作業人工 ※

0.5
6,605
0.39

※：「国土交通省土木工事積算基準（Ｈ２４）」における人力掘削での人工(2) 評価結果
降下火砕物の除去に要する作業量は以下のとおり。
0.39 人日／m3 ×6,605m3 =約 2,576 人日以上の結果から，降下火砕物の除去に人員を約 120 人動員した場合，3 週間程度で降下火砕物を除去できる。また，人員を増やすことによりさらに期間の短縮が可能である。

6 条(火山)-1-参考 9-1

2.

灰置場について
灰置場については，積んだ降下火砕物が崩れることにより発電所の重要施設に想定外の荷重が負荷されないよう，また，重大事故等対応時に必要なア
クセスルートの通行に影響を及ぼすことがないよう，それらから十分に離れた場所に降下火砕物を集積する運用とする。
仮に，一時的に発電所設備の近傍に降下火砕物を積む場合は，降下火砕
物が崩れることにより重要施設に想定外の荷重が負荷されないよう，また，重大事故等対応時に必要なアクセスルートの通行に影響を及ぼさない離隔距離を確保する運用とする。

第1図

灰置場の候補地

降下火砕物（仮置き）
重要施設
アクセスルート

Ｈm
Ｈm 以上

第2図

Ｈm 以上

降下火砕物仮置時のイメージ
6 条(火山)-1-参考 9-2

参考資料−１０
降水による降下火砕物の固結の影響について

降下火砕物は，湿ったのちに乾燥すると固結する特徴を持っており，影響モードとして閉塞が考えられるが，一般的に流水等で除去可能である。
降下火砕物が固結した場合の評価対象施設等に対する影響モードとしては，水循環系の閉塞及び換気系，電気系及び計測制御系に対する閉塞が考えられるが，水循環系においては大量の海水が通水しているため，固結による影響はな
い。
換気系，電気系及び計測制御系に対する閉塞としては，換気空調系のフィル
タの閉塞が考えられるが，換気空調系の外気取入口はガラリ等が設置されており下方向から吸い込む構造となっていることから，平時に比べ降水の際は降下
火砕物の侵入は減少すると考えられる。なお，侵入した降下火砕物は外気取入口のフィルタによって除去されるが，湿った降下火砕物がフィルタに付着し固結した場合においても，フィルタ部の取替が可能なことから，固結による影響はない。
一方，評価対象施設等に対して間接的な影響を与え得る事象としては，降下
火砕物による排水路の閉塞時の降水事象が考えられるが，評価対象施設等に有意な影響を及ぼし得る大雨に対しては，雨水が排水路に流れ込むことで，降下
火砕物は除去されるため影響はない。なお，少量の降水に対しては有意な影響を及ぼさないと考えられる。

6 条(火山)-1-参考 10-1

参考資料−１１
火山影響評価ガイドとの整合性について

原子力発電所の火山影響評価ガイドと降下火砕物に対する設備影響の評価の整合性について，以下の表に示す。

6 条(火山)-1-参考 11-1

原子力発電所の火山影響評価ガイド

東海第二発電所

火山影響評価

１． 総則
本評価ガイドは、原子力発電所への火山影響を適切に評価するため、原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出、抽出された火山の火山活動に関する個別評価、原子力発電所に影響を及ぼし得る火山事象の抽出及びその影響評価のための方法と確認事
項をとりまとめたものである。
１．１

一般

１．はじめに

原子力規制委員会の定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び原子力規制委員会の定める「発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及設 備 の 基 準 に 関 す る 規 則 」第 ６ 条 に お い て 、外 部 か ら の 衝 撃 に よ る 損 傷 の 防 止 と し て 、び 設 備 の 基 準 に 関 す る 規 則（ 平 成 2 5 年 6 月 2 8 日 原 子 力 規 制 委 員 会 規 則 第 五 号 ）」安 全 施 設 は 、 想 定 さ れ る 自 然 現 象 （ 地 震 及 び 津 波 を 除 く 。） が 発 生 し た 場 合 に お い て も第六条において，外部からの衝撃による損傷防止として，安全施設は，想定さ安全機能を損なわないものでなければならないとしており、敷地周辺の自然環境を基れ る 自 然 現 象 （ 地 震 及 び 津 波 を 除 く 。） が 発 生 し た 場 合 に お い て も 安 全 機 能 を 損に想定される自然現象の一つとして、火山の影響を挙げている。

なわないものでなければならないとしており，敷地周辺の自然現象を基に想定

火山の影響評価としては、最近では使用済燃料中間貯蔵施設の安全審査において評

6 条(火山)-1-参考 11-2

価 実 績 が あ り 、 2009 年 に 日 本 電 気 協 会 が 「 原 子 力 発 電 所 火 山 影 響 評 価 技 術 指 針 」（ JEAG4625-2009 ） を 制 定 し 、 2012年 に IAEA

が Safety

Hazardsin Site Evaluation for Nuclear Installations

Standards

Volcanic(No. SSG-21)を 策 定 し た 。

される自然現象の一つとして、火山の影響を挙げている。
火山の影響により原子炉施設の安全性を損なうことのない設計であることを評 価 す る ため の「 原子 力 発 電 所の 火 山 影 響 評価 ガ イ ド 」を参照 し，以下 の とおり火山影響評価を行い，安全機能が維持されることを確認した。

近年、火山学は基本的記述科学から、以前は不可能であった火山システムの観察と複雑な火山プロセスの数値モデルの使用に依存する定量的科学へと発展しており、これ・立地評価

らの知見を基に、原子力発電所への火山影響を適切に評価する一例を示すため、本評

・影響評価

価ガイドを作成した。
本評価ガイドは、新規制基準が求める火山の影響により原子炉施設の安全性を損なうことのない設計であることの評価方法の一例である。また、本評価ガイドは、火山影響評価の妥当性を審査官が判断する際に、参考とするものである。
１．２ 適用範囲
本評価ガイドは、実用発電用原子炉及びその附属施設に適用する。
１．３ 関連法規等
本評価ガイドは、以下を参考としている。
（１）実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（ 平 成 25 年 原 子 力 規 制 委 員 会 規 則 第 5号 ）（２）使用済燃料中間貯蔵施設の安全審査における「自然環境」の考え方について（ 平 成 20 年 10 月 27 日 原 子 力 安 全 委 員 会 了 承 ）（ ３ ） 日 本 電 気 協 会 「 原 子 力 発 電 所 火 山 影 響 評 価 技 術 指 針 」（ J E A G 4 6 2 5 - 2 0 0 9 ）（ ４ ） IAEA Safety Standards
Installations

Volcanic Hazards in Site Evaluation for Nuclear(No. SSG-21, 2012)

原子力発電所の火山影響評価ガイド
２．原子力発電所に影響を及ぼす火山影響評価の流れ
火山影響評価は、図1 に従い、立地評価と影響評価の2 段階で行う。
立地評価では、まず原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出を行い、影響を及ぼし得る火山が抽出された場合には、抽出された火山の火山活動に関する個別評価を行う。即ち、設計対応不可能な火山事象が原子力発電所の運用期間中に影響を及 ぼ す 可 能 性 の 評 価 を 行 う 。 (解 説 -1)
影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価された場合は、火山活動のモニタリングと火山活動の兆候把握時の対応を適切に行うことを条件として、個々の火山事象に対する影響評価を行う。一方、設計対応不可能な火山事象が原子力発電所運用期間
中に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価されない場合は、原子力発電所の立地は不適と考えられる。
影響評価では、個々の火山事象への設計対応及び運転対応の妥当性について評価

6 条(火山)-1-参考 11-3を行う。
解 説 -1. IAEA SSG-21 で は 、 火 砕 物 密 度 流 、 溶 岩 流 、 岩 屑 な だ れ ・ 地 滑 り 及 び 斜 面
崩壊、新しい火道の開通及び地殻変動を設計対応が不可能な火山事象としており、本評価ガイドでも、これを適用する。

東海第二発電所

火山影響評価２．原子力発電所に影響を及ぼす火山影響評価の流れ（ガイドどおり）原子力発電所の火山影響評価ガイド【 立 地 評 価 】（ 項 目 名 の み 記 載 ）東海第二発電所

火山影響評価【立地評価】

３．原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出
３．１ 文献調査
３．２ 地形・地質調査及び火山学的調査
３．３ 将来の火山活動可能性
４．原子力発電所の運用期間における火山活動に関する個別評価
４．１ 設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価
４．２ 地球物理学的及び地球化学的調査
５．火山活動のモニタリング
５．１ 監視対象火山

6 条(火山)-1-参考 11-4

５．２ 監視項目
５．３ 定期的評価
５．４ 火山活動の兆候を把握した場合の対処

立 地 評 価 及 び 原 子 力 発 電 所 に 影 響 を 及 ぼ し 得 る 火 山 事 象 の 抽 出 の 結 果 ，降 下 火 砕 物 のみが東海第二発電所に影響を及ぼし得る火山事象であるという結果となった。
よって，以降の評価は降下火砕物による影響評価について記す。

原子力発電所の火山影響評価ガイド
６．原子力発電所への火山事象の影響評価
原子力発電所の運用期間中において設計対応不可能な火山事象によって原子力発電

東海第二発電所

火山影響評価【影響評価】
６．原子力発電所への火山事象の影響評価

所 の 安 全 性 に 影 響 を 及 ぼ す 可 能 性 が 十 分 小 さ い と 評 価 さ れ た 火 山 に つ い て 、そ れ が 噴 火

原子力発電所に影響を及ぼし得る火山について，運用期間中の噴火規模を考し た 場 合 、原 子 力 発 電 所 の 安 全 性 に 影 響 を 与 え る 可 能 性 の あ る 火 山 事 象 を 表 １ に 従 い 抽

慮 し ，敷 地 に お い て 考 慮 す る 火 山 事 象 と し て ，降 下 火 砕 物 の 堆 積 量 を 評 価 し た 。

出し、その影響評価を行う。
た だ し 、降 下 火 砕 物 に 関 し て は 、火 山 抽 出 の 結 果 に か か わ ら ず 、原 子 力 発 電 所 の 敷 地
及びその周辺調査から求められる単位面積あたりの質量と同等の火砕物が降下するもの と す る 。な お 、敷 地 及 び 敷 地 周 辺 で 確 認 さ れ た 降 下 火 砕 物 で 、噴 出 源 が 同 定 で き 、その噴出源が将来噴火する可能性が否定できる場合は考慮対象から除外する。
ま た 、降 下 火 砕 物 は 浸 食 等 で 厚 さ が 低 く 見 積 も ら れ る ケ ー ス が あ る の で 、文 献 等 も 参
考 に し て 、 第 四 紀 火 山 の 噴 火 に よ る 降 下 火 砕 物 の 堆 積 量 を 評 価 す る こ と 。（ 解 説 - 1 4 ）
抽 出 さ れ た 火 山 事 象 に 対 し て 、4 章 及 び 5 章 の 調 査 結 果 等 を 踏 ま え て 、原 子 力 発 電 所

6 条(火山)-1-参考 11-5

へ の 影 響 評 価 を 行 う た め の 、 各 事 象 の 特 性 と 規 模 を 設 定 す る 。（ 解 説 - 1 5 ）
以下に、各火山事象の影響評価の方法を示す。
解 説 -14. 文 献 等 に は 日 本 第 四 紀 学 会 の 「 日 本 第 四 紀 地 図 」 を 含 む 。
解 説 -15． 原 子 力 発 電 所 と の 位 置 関 係 に つ い て
表 1 に 記 載 の 距 離 は 、 原 子 力 発 電 所 火 山 影 響 評 価 技 術 指 針 （ JEAG4625） から 引 用 し た 。 JEAG4625 で は 、 調 査 対 象 火 山 事 象 と 原 子 力 発 電 所 と の 距 離 は 、わが国における第四紀火山の火山噴出物の既往最大到達距離を参考に設定している。また、噴出中心又は発生源の位置が不明な場合には、第四紀火山の火山噴出物等の既往最大到達距離と噴出物の分布を参考にしてその位置を想定する。
例えば、噴出中心と原子力発電所との距離が、表中の位置関係に記載の距
離 よ り 短 け れ ば 、火 山 事 象 に よ り 原 子 力 発 電 所 が 影 響 を 受 け る 可 能 性 が あ ると考えられる。

考慮すべき降下火砕物の層厚は，地質調査，文献調査及び降下火砕物シミュ
レ ー シ ョ ン 結 果 か ら 総 合 的 に 判 断 し 50cm と し た 。

原子力発電所の火山影響評価ガイド

東海第二発電所

６．１ 降下火砕物

６．１ 降下火砕物（１）降下火砕物の影響（１）降下火砕物の影響(a) 直 接 的 影 響

火山影響評価(a) 直 接 的 影 響

降下火砕物は、最も広範囲に及ぶ火山事象で、ごくわずかな火山灰の堆積で

降 下 火 砕 物 は ，最 も 広 範 囲 に 及 ぶ 火 山 事 象 で ，ご く わ ず か な 火 山 灰 の 堆 積 で も ，も、原子力発電所の通常運転を妨げる可能性がある。降下火砕物により、原子原子力発電所の通常運転を妨げる可能性がある。原子力発電所の構造物への静的力発電所の構造物への静的負荷、粒子の衝突、水循環系の閉塞及びその内部に負 荷 （ 降 雨 等 の 影 響 を 含 む 。）， 粒 子 の 衝 突 等 ， 降 下 火 砕 物 が 設 備 に 影 響 を 与 え る

おける磨耗、換気系、電気系及び計装制御系に対する機械的及び化学的影響、可能性のある因子を網羅的に抽出・評価し，その中から詳細に検討すべき影響因並びに原子力発電所周辺の大気汚染等の影響が挙げられる。

子を選定した。

降雨・降雪などの自然現象は、火山灰等堆積物の静的負荷を著しく増大させ影響評価において必要となる降下火砕物の粒径及び密度については，地質調査る可能性がある。火山灰粒子には、化学的腐食や給水の汚染を引き起こす成分

及び文献調査を基に設定した。なお、降下火砕物の密度については，降雨の影響（塩素イオン、フッ素イオン、硫化物イオン等）が含まれている。

を考慮した。

(b) 間 接 的 影 響

6 条(火山)-1-参考 11-6

前述のように、降下火砕物は広範囲に及ぶことから、原子力発電所周辺の社（ b） 間 接 的 影 響会インフラに影響を及ぼす。この中には、広範囲な送電網の損傷による長期の降下火砕物は広範囲に及ぶことから，広範囲にわたる送電網の損傷による長期

外部電源喪失や原子力発電所へのアクセス制限事象が発生しうることも考慮すの外部電源喪失の可能性や原子力発電所への交通の途絶の可能性も考慮し，間接る必要がある。

的影響を確認した。

（２）降下火砕物による原子力発電所への影響評価（２）降下火砕物による原子力発電所への影響評価

降 下 火 砕 物 の 影 響 評 価 で は 、降 下 火 砕 物 の 堆 積 物 量 、堆 積 速 度 、堆 積 期 間 及 び 火

降下火砕物の影響評価を考慮すべき施設（評価対象施設等）としては，外部事

山 灰 等 の 特 性 な ど の 設 定 、並 び に 降 雨 等 の 同 時 期 に 想 定 さ れ る 気 象 条 件 が 火 山 灰 等

象防護施設のうち，屋内設備は内包する建屋により防護する設計とし，評価対象

特 性 に 及 ぼ す 影 響 を 考 慮 し 、そ れ ら の 原 子 炉 施 設 又 は そ の 付 属 設 備 へ の 影 響 を 評 価

施設を，建屋，屋外に設置されている施設，降下火砕物を含む海水の流路となる

し 、必 要 な 場 合 に は 対 策 が と ら れ 、求 め ら れ て い る 安 全 機 能 が 担 保 さ れ る こ と を 評

施設，降下火砕物を含む空気の流路となる施設，外気から取り入れた屋内の空気

価 す る 。（ 解 説 - 1 6 、 1 7 、 1 8 ）を機器内に取り込む機構を有する施設に分類し抽出した。また，降下火砕物の影
響を受ける施設であって，その停止等により，上位の安全重要度の施設の運転に影響を及ぼす可能性のある屋外の施設も評価を行った。
抽出した評価対象施設について影響を評価し，原子炉施設の安全性を損なわないことを確認した。

原子力発電所の火山影響評価ガイド（３）確認事項

東海第二発電所

火山影響評価（３）降下火砕物の影響の確認結果(a) 直 接 的 影 響 の 確 認 事 項① 降下火砕物堆積荷重に対して、安全機能を有する構築物、系統及び機器の健全性が維持されること。
② 降下火砕物により、取水設備、原子炉補機冷却海水系統、格納容器ベント設備等の安全上重要な設備が閉塞等によりその機能を喪失しないこと。

(a) 直 接 的 影 響 の 確 認 事 項① 降下火砕物堆積荷重に対して，原子炉建屋，残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ポンプ等の健全性が維持されることを確認した。

③ 外気取入口からの火山灰の侵入により、換気空調系統のフィルタの目詰まり、非② 降下火砕物により，残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル

常用ディーゼル発電機の損傷等による系統・機器の機能喪失がなく、加えて中央発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系

制御室における居住環境を維持すること。

ポンプ，残留熱除去系海水系ストレーナ，非常用ディーゼル発電機④ 必要に応じて、原子力発電所内の構築物、系統及び機器における降下火砕物の除去等の対応が取れること。

（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ストレー ナ ，残 留 熱 除 去 系 海 水 系 ス ト レ ー ナ ，非 常 用 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機（ 高

6 条(火山)-1-参考 11-7

圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ストレーナ，取水設備等が閉塞等によりその機能を喪失しないことを確認した。
(b) 間 接 的 影 響 の 確 認 事 項③ 降下火砕物が外気取入口に侵入した場合であっても，フィルタによ

原子力発電所外での影響（長期間の外部電源の喪失及び交通の途絶）を考慮し、燃って大部分の降下火砕物は除去されることから，給気を供給する系

料油等の備蓄又は外部からの支援等により、原子炉及び使用済燃料プールの安全性を

統及び機器の機能喪失がなく，加えて，中央制御室換気空調系につ損なわないように対応が取れること。

いては，外気取入ダンパを閉止し閉回路循環運転をすることにより，
中央制御室の居住性に影響を及ぼさないことを確認した。

解 説 -16． 原 子 力 発 電 所 内 及 び そ の 周 辺 敷 地 に お い て 降 下 火 砕 物 の 堆 積 が 観 測 さ れ な い 場
合は、次の方法により堆積物量を設定する。
類似する火山の降下火砕物堆積物の情報を基に求める。

④ 必要に応じて，構築物，系統及び機器における降下火砕物の除去，
換気空調系フィルタの清掃・取替が可能な設計であることを確認した。

対 象 と な る 火 山 の 噴 火 量 、噴 煙 柱 高 、全 体 粒 度 分 布 、及 び そ の 領 域 に お
け る 風 速 分 布 の 変 動 を 高 度 及 び 関 連 パ ラ メ ー タ の 関 数 と し て 、原 子 力 発
電所における降下火砕物の数値シミュレーションを行うことより求め(b) 間 接 的 影 響 の 確 認 事 項
原子力発電所外での影響（長期間の外部電源の喪失及び交通の途絶）る 。数 値 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン に 際 し て は 、過 去 の 噴 火 履 歴 等 の 関 連 パ ラ メを考慮した場合においても，発電所内に貯蔵されている燃料油等によー タ 、並 び に 類 似 の 火 山 降 下 火 砕 物 堆 積 物 等 の 情 報 を 参 考 と す る こ と がり，７日間は原子炉及び使用済燃料プールの安全性を損なわないようにできる。

対応が取れることを確認した。

解 説 -17． 堆 積 速 度 、 堆 積 期 間 に つ い て は 、 類 似 火 山 の 事 象 や シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 等 に 基 づ
いて、原子力発電所への間接的な影響も含めて評価する。
解 説 -18． 火 山 灰 の 特 性 と し て は 粒 度 分 布 、 化 学 的 特 性 等 が あ る 。

原子力発電所の火山影響評価ガイド

東海第二発電所

火山影響評価【 立 地 評 価 の 結 果 を 考 慮 し 評 価 す る 項 目 】（ 項 目 名 の み 記 載 ）６．２ 火砕物密度流原子力発電所に影響を及ぼし得る火山について，運用期間中の噴火規模を考慮し，６．３ 溶岩流

敷 地 に お い て 考 慮 す る 火 山 事 象 を 評 価 し た 結 果 ，降 下 火 砕 物 以 外 の 火 山 事 象 に つ い て

６．４ 岩屑なだれ、地滑り及び斜面崩壊

は，原子炉施設の安全機能に影響を及ぼすことはないと評価した。

６．５ 火山性土石流、火山泥流及び洪水
６．６ 火山から発生する飛来物（噴石）６．７ 火山ガス
６．８ 新しい火口の開口
６．９ 津波及び静振６．１０ 大気現象

6 条(火山)-1-参考 11-8

６．１１ 地殻変動
６．１２ 火山性地震とこれに関連する事象
６．１３ 熱水系及び地下水の異常

７． 附則
この規定は、平成２５年７月８日より施行する。
評 価 方 法 は 、本 評 価 ガ イ ド に 掲 げ る も の 以 外 で あ っ て も 、そ の 妥 当 性 が 適 切 に 示
さ れ た 場 合 に は 、そ の 方 法 を 用 い る こ と を 妨 げ な い 。ま た 、本 評 価 ガ イ ド は 、今 後の 新 た な 知 見 と 経 験 の 蓄 積 に 応 じ て 、そ れ ら を 適 切 に 反 映 す る よ う に 見 直 し て 行 くものとする。

以上参考資料−１２
原子炉建屋の健全性評価について

1.
(1)

基本方針
概要
降下火砕物の堆積荷重に対して各建屋が健全性を有することを，応力解析による評価によって確認する。設置許可においては，自身が MS-1（放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能）及び MS-2(放射性物質放出の防止機能)の安全機能を有する原子炉建屋と，自身がクラス 1
及び 2 施設に該当しない建屋のうち，構造的にもスパンが長いタービン建屋を代表として，評価内容及び評価結果を示す。工事計画認可においては，
屋根スラブ，主トラス及び二次部材の構造性能を確認し，建屋に求められる機能設計上の性能目標を満足していることを示す。参考資料−１２では，原子炉建屋について評価内容及び評価結果を示す。

(2)

構造概要
原子炉建屋は，地上 6 階，地下 2 階建で，平面が約 67 m（南北方向）×
約 67 m（東西方向）の鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）の建物である。
原子炉建屋の概略平面図を第 1-1 図に，原子炉建屋の概略断面図を第 12 図に示す。

6 条(火山)-1-参考 12-1

第 1-1 図

第 1-2 図原子炉建屋の概略平面図（EL.＋46.5 m）

原子炉建屋の概略断面図（ＥＷ方向）

6 条(火山)-1-参考 12-2

(3)

評価方針
降下火砕物の堆積荷重に対して，応力解析による断面の評価を行うこと
で，建物の構造強度及び機能維持の確認を行う。第 1-3 図に建屋の評価フローを示す。

第 1-3 図(4)

建屋の評価フロー適用規格・基準等
本評価において，準拠する規格基準等を以下に示す。
・建築基準法・同施行令
・平成 12 年建設省告示第 2464 号
・鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（日本建築学会）
・原子力施設鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（日本建築学会）
・2015 年版

建築物の構造関係技術基準解説書（国土交通省国土技術

政策総合研究所・国立研究開発法人建築研究所）

6 条(火山)-1-参考 12-3

2.

応力解析による評価方法
原子炉建屋の応力解析による評価対象部位は屋根スラブ及び主トラスとする。

(1)

評価対象部位及び評価方針
評価対象部位は，以下の理由から屋根スラブと主トラスを選定する。
・主要な部位のうち，梁間方向に配されている主トラスと，屋根スラブが主体構造として，降下火砕物の鉛直荷重に対して抵抗しているため。
・原子炉建屋の屋根スラブは MS-1（放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能）及び MS-2（放射性物質放出の防止機
能）の安全機能を担保しているため。
降下火砕物の堆積荷重と堆積荷重以外の荷重の組合せの結果，発生する応力が屋根スラブについては「原子力施設鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」（以下「RC-N 規準」という。），主トラスについては「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−」（以下「S 規準」という。）を参考に，各々設定した許容限界を超えないことを確認する。

(2)

荷重及び荷重の組合せ
ａ．荷重
(a)

固定荷重（DL）
固定荷重を第 2-1 表に示す。
第 2-1 表固定荷重

固定荷重（DL）
5,364N／m２

6 条(火山)-1-参考 12-4(b)積載荷重（LL）
積載荷重を第 2-2 表に示す。
第 2-2 表積載荷重（LL）

積載荷重（LL）
1,000N／m２(c)

積雪荷重（SNL）
積雪荷重を第 2-3 表に示す。
第 2-3 表積雪荷重（SNL）

積雪荷重（SNL）
210N／m２(d)

降下火砕物の堆積荷重（VAL）
降下火砕物の堆積荷重を第 2-4 表に示す。
第 2-4 表降下火砕物の堆積荷重（VAL）

降下火砕物の堆積荷重（VAL）
7,355N／m２(e)

荷重の組合せ荷重の組合せを第 2-5 表に示す。
第 2-5 表荷重の組合せ荷重の組合せDL＋LL＋SNL＋VAL

6 条(火山)-1-参考 12-5

(3)

許容限界
応力評価解析における原子炉建屋の許容限界を第 2-6 表に示す。また，鋼材の基準強度及び評価基準値を第 2-7 表，コンクリート及び鉄筋の評価
規準値を第 2-8 表，第 2-9 表に示す。
第 2-6 表 応力評価解析における許容限界

要求
機能

機能設計上の性能目標

構造強度を有
すること

−

部位
屋根
スラブ
主
トラス

機能維持のための考え方

部材に生じる応力が構造強度を確保するための許容限界を超えないことを確認

許容限界
終局耐力に対し妥当
な安全裕度を有する
許容限界 ※１
終局耐力に対し妥当
な安全裕度を有する
許容限界 ※２

気密性

換気性能とあいまって気密機能を維持すること

屋根スラブ

部材に生じる応力が気密性を維持するための許容限界を超えないことを確認

短期許容応力度 ※３

遮蔽性

遮蔽体の損傷により射影機能を損なわないこと

屋根
トラス部材に生じる応力が遮蔽性を維持するための許容限界を超えないことを確認

短期許容応力度 ※３※1 構造強度に対しては，「終局耐力に対し妥当な安全裕度を有する許容限界」が許容限界となるが，気密性，遮蔽性において「短期許容応力度」を許容限界としていることから，短期許容応力度で評価※2 弾性限耐力として「S 規準」の短期許容応力度の評価式に平成 12 年建設省告示第 2464号に基づき F 値×1.1 を適用※3 「RC-N 規準」の短期許容応力度で評価

以上より，屋根スラブは短期許容応力度，主トラスは終局耐力に対し妥
当な安全裕度を有する許容限界（以下「弾性限耐力」という。）を用いて評価を行う。

6 条(火山)-1-参考 12-6

第 2-7 表
鋼材種類
SS400（SS41）

鋼材の基準強度及び評価基準値
基準強度 F（N／mm２ ）引張

圧縮及び曲げ

t≦40

235

258.5

258.5

第 2-8 表コンクリートの評価基準値
評価基準値（N／mm２ ）Fc（N／mm２ ）

圧縮

せん断

22.1

14.7

1.06

第 2-9 表鉄筋種類
SD345
（SD35）

3.

評価基準値（N／mm２ ）

板厚
（mm）

鉄筋の評価基準値
評価基準値（N／mm２ ）

引張及び圧縮面外せん断補強345

345

解析モデル及び緒元
屋根スラブ及び主トラスの解析モデル及び緒元を以下に示す。

(1)

屋根スラブ

モデル化の基本方針「RC-N 規準」に基づいて，屋根スラブは一方向版として曲げモーメント
及びせん断力を算出し，応力比を算出する。屋根スラブの検討条件を第 31 表に，使用材料の物性値を第 3-2 表に示す。

6 条(火山)-1-参考 12-7

第 3-1 表

屋根スラブの検討条件
配筋

厚さ
（mm）

短辺長
さ
（m）

長辺長
さ
（m）

端部

中央部

端部

中央部

EL 64.08m（S1-1）

100

2.27

7.30

D13@180

D13@180

D13@200

D13@200

EL 64.08m（S1-2）

100

1.53

7.30

D13@180

D13@180

D13@200

D13@200

位置

短辺

長辺

配筋量
位置

短辺

長辺

端部
（mm２ ）

中央部（mm２ ）

端部（mm２ ）

中央部（mm２ ）EL 64.08m（S1-1）

705.6

705.6

635.0

635.0

EL 64.08m（S1-2）

705.6

705.6

635.0

635.0

第 3-2 表使用材料
鉄筋
コンクリート

使用材料の物性値

単位体積重量 γ

ヤング係数 E

せん断弾性係数 G

ポアソン比

24.0kN／m３

22.1kN／mm２

9.21kN／mm２0.2

6 条(火山)-1-参考 12-8

(2)主トラス モデル化の基本方針
ａ．応力解析モデルの概要
・主トラス上・下弦材は，軸・曲げ・せん断剛性のある梁要素，斜材と束材は軸剛性だけのトラス要素とする。
・各部材長さは部材芯位置でモデル化する。
・オペレーティングフロアより上部構造を 3 次元の立体架構でモデルする。

原子炉建屋断面図及び立体架構モデルを第 3-1 図に示す。

第 3-1 図原子炉建屋断面図（ＥＷ側）及び立体架構モデル

ｂ．解析コード
ＤＹＮＡ２Ｅ Ver.8.06 条(火山)-1-参考 12-9

ｃ．検討部材の形状・寸法検討部材の形状及び寸法を第 3-3 表に示す。また，部材位置図を第3-2 図に示す。
第 3-3 表検討部材の形状及び寸法

部位

部材符号

形状寸法

上弦材

TU1〜TU16

H-400×400×13×21

下弦材

TL1〜TL16

H-400×400×13×21

O1,O2,O15,O16

2Ls-200×200×15

O3,O4,O13,O14

2Ls-150×150×15

O5〜O12

2Ls-150×100×12

V1,V2,V14,V15

2Ls-200×200×15

V3,V13

2Ls-150×150×15

V4,V12

2Ls-150×150×15

V5〜V7,V9〜V11

2Ls-150×100×12

V8

2Ls-150×100×12

斜材

束材

２

３

４

５

材質

SS400
（SS41）

６

７

８

41.1
2.57

2.57

2.57

2.57

2.57

2.56

TU1

TU3

TU4

TU5

TU6

TU7

TU9

TU10

TU11

TU12

TU13

TU14

TU15

TU16

TL7

TU8
V7

O8

TL6

V6

O7

TL5

V5

O6

TL4

V4

O5

TL3

V3

O4

TL2

V2

O3

V1

O2

O1

TL1

TU2

TL8

V8

TL9

V8

TL10

V10

TL11

V 11

TL12

V12

TL13

V13

TL14

V14

TL15

（単位：m）

第 3-2 図部材位置図

6 条(火山)-1-参考 12-10

V15

O16

2.57

O15

2.57

O14

2.57 2.57

O13

2.57

O12

2.57

O11

2.57

O10

2.57

O9

2.56 2.57

TL16

ｄ．使用材料の物性値
使用材料の物性値を第 3-4 表に示す。
第 3-4 表(3)

使用材料の物性値

項目

物性値

単位体積重量77.0kN／m３

ヤング係数205.0kN／mm２

せん断弾性係数79.0kN／mm２

評価方法
ａ．屋根スラブの評価方法「RC-N 規準」に基づき，次式をもとに計算した評価対象部位に生じる曲げモーメントによる鉄筋応力度が許容応力度を超えないことを，配筋量を基に確認する。

また，「RC-N 規準」に基づき，次式をもとに計算した評価対象部位に生じる面外せん断応力度が，許容面外せん断応力度（評価基準値）を超えないことを確認する。

6 条(火山)-1-参考 12-11ただし，

ｂ．主トラスの評価方法「S 規準」に基づき,次式をもとに計算した評価対象部位に生じる軸応力及び曲げモーメントによる応力度が許容応力度を超えないことを確
認する。

(a)

軸力のみを負担する部材の評価方法
軸力のみを負担するトラス要素（斜材，束材等）に発生する応力度

σ c、 σ t が，以下の式による応力度比は 1 以下となることを確認する。

fc， ft は以下の式により求める。

6 条(火山)-1-参考 12-12(b)軸力と曲げを負担する部材の評価方法
軸力と曲げを負担する梁要素（上・下弦材等）は，軸力により生じる軸応力度 σ c ， σ t と曲げモーメントにより生じる曲げ応力度 σ b の組合せに対して，以下の式により応力度比が 1 以下となることを確認する。

【圧縮と曲げにより生じる応力度の確認】【引張りと曲げにより生じる応力度の確認】

fc， ft は軸力を負担する場合と同じ。 fb は以下の式により求める。

6 条(火山)-1-参考 12-13

ここに，i）補剛区間内で曲げモーメントが直線的に変化する場合

ii）補剛区間内で曲げモーメントが最大となる場合

6 条(火山)-1-参考 12-14

4.

評価結果
屋根スラブの評価結果を第 4-1，4-2 表，主トラスの評価結果を第 4-3 表に示す。降下火砕物の堆積時において，発生応力度が検定値を超えないことを確認した。

第 4-1 表屋根スラブ（曲げモーメント） 評価結果
（短期許容応力度）

設計配筋量（mm２ ）

部位

発生曲げモーメント（kN・m）

必要鉄筋量（mm２ ）

検定比

端部

中央

端部

中央

端部

中央

端部

中央

EL 64.08（S1-1）

705.6

705.6

5.17

2.59

323.1

161.6

0.46

0.23

EL 64.08（S1-2）

705.6

705.6

3.52

1.98

220.2

123.9

0.32

0.18

第 4-2 表屋根スラブ（せん断力） 評価結果
（短期許容度応力度）

部位

発生せん断力（kN）

せん断応力度（N／mm２ ）許容値（N／mm２ ）検定比EL 64.08（S1-1）

13.67

0.295

1.06

0.28

EL 64.08（S1-2）

9.21

0.199

1.06

0.19

6 条(火山)-1-参考 12-15

部材

上弦材
H-400×400×13×21

下弦材
H-400×400×13×21

第 4-3 表主トラス 評価結果

発生応力

応力度
(N／mm2)

許容値(N／mm2)

(圧縮)

112.7

257.3

(曲げ)

40.3

255.4

(引張)

37.7

258.5

(曲げ)

103.1

256.5

(圧縮)

78.9

248.9

(曲げ)

34.3

256.3

(引張)

157.6

258.5

検定値

位置

0.60

P 通り
TU8,TU9

0.55

L 通り
TU1,TU16

0.46

Q 通り
TL1

0.79

P 通り
TL8,TL9

(曲げ)

44.9

195.9

斜材
2Ls-150×150×15

(引張)

207.8

258.5

0.81

L 通り
O3,O14束材
2Ls-150×150×15

(圧縮)

152.0

158.2

0.97

P 通り
V13

6 条(火山)-1-参考 12-16

参考資料−１３
タービン建屋の健全性評価について

1.

基本方針

(1)

概要
降下火砕物の堆積荷重に対して各建屋が健全性を有することを，応力解析による評価によって確認する。設置許可においては，自身が MS-1（放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能）及び MS-2(放射性物質放出の防止機能)の安全機能を有する原子炉建屋と，自身がクラス 1
及び 2 施設に該当しない建屋のうち，構造的にもスパンが長いタービン建屋を代表として，評価内容及び評価結果を示す。工事計画認可においては，
屋根スラブ，主トラス及び二次部材の構造性能を確認し，建屋に求められる機能設計上の性能目標を満足していることを示す。参考資料−１３では，タービン建屋について評価内容及び評価結果を示す。

(2)

構造概要
タービン建屋は，地上 2 階，地下 1 階建で，平面が約 70 m（南北方向）×約 105m（東西方向）の鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）の建物である。タービン建屋の概略平面図を第 1-1 図に，概略断面図を第 1-2 図に示す。

6 条(火山)-1-参考 13-1

第 1-1 図

第 1-2 図タービン建屋の概略平面図（EL.＋18.0 m）

タービン建屋の概略断面図（ＮＳ方向）

6 条(火山)-1-参考 13-2

(3)

評価方針
降下火砕物の堆積荷重に対して，応力解析による断面の評価を行うこと
で，建物の構造強度及び機能維持（タービン建屋が内包するクラス 2 設備に波及的影響を及ぼさない）の確認を行う。第 1-3 図に建屋の評価フローを示す。

第 1-3 図(4)

建屋の評価フロー適用規格
本評価において，準拠する規格基準等を以下に示す。
・建築基準法・同施行令
・平成 12 年建設省告示第 2464 号
・鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（日本建築学会）
・原子力施設鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（日本建築学会）
・2015 年版

建築物の構造関係技術基準解説書（国土交通省国土技術

政策総合研究所・国立研究開発法人建築研究所）

6 条(火山)-1-参考 13-3

2.

応力解析による評価方法
タービン建屋応力解析による評価対象部位は屋根スラブ及び主トラスとする。

(1)

評価対象部位及び評価方針
評価対象部位は，以下の理由から屋根スラブと主トラスを選定する。
・主要な部位のうち，梁間方向に配されている主トラスと，屋根スラブが主体構造として，降下火砕物の鉛直荷重に対して抵抗しているため
降下火砕物の堆積荷重と堆積荷重以外の荷重の組合せの結果，発生す
る応力が屋根スラブについては「原子力施設鉄筋コンクリート構造計
算規準・同解説」（以下「RC-N 規準」という。），主トラスについて
は「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−」（以下「S 規準」という。）
を参考に，各々設定した許容限界を超えないことを確認する。

(2)

荷重及び荷重の組合せ
ａ．荷重
(a)

固定荷重（DL）
固定荷重を第 2-1 表に示す。
第 2-1 表固定荷重

固定荷重（DL）
5,678N／m２(b)

積載荷重（LL）
積載荷重を第 2-2 表に示す。
第 2-2 表積載荷重（LL）

積載荷重（LL）
1,000N／m２

6 条(火山)-1-参考 13-4(c)積雪荷重（SNL）
積雪荷重を第 2-3 表に示す。
第 2-3 表積雪荷重（SNL）

積雪荷重（SNL）
210N／m２(d)

降下火砕物の堆積荷重（VAL）
降下火砕物の堆積荷重を第 2-4 表に示す。
第 2-4 表降下火砕物の堆積荷重（VAL）

降下火砕物の堆積荷重（VAL）
7,355N／m２(e)

荷重の組合せ荷重の組合せを第 2-5 表に示す。
第 2-5 表荷重の組合せ荷重の組合せDL＋LL＋SNL＋VAL

(3)

許容限界
応力解析による評価におけるタービン建屋の許容限界を第 2-6 表に示す。また，鋼材の基準強度及び評価基準値を第 2-7 表，コンクリート及び鉄筋の評価規準値を第 2-8 表，第 2-9 表に示す。

6 条(火山)-1-参考 13-5

第 2-6 表 応力解析評価における許容限界
要求
機能

−

機能設計上の
性能目標

部位

上位クラス設備に波及的影響を及ぼさないこと

機能維持のための考え方

許容限界

屋根
スラブ

落下しないことを確認 ※１

終局耐力 ※２主トラス

崩壊機構が形成されないことを確認

崩壊機構が形成されないこと ※３

※1 屋根スラブの落下により，内包するクラス 2 設備を損傷させる可能性があることから，機能維持のために落下しないことを確認※2 機能に対しては終局耐力が許容限界となるが「RC-N 規準」の短期許容応力度で評価※3 第 2-1 図のフローに基づき評価

主トラスの波及的影響評価のフローを第 2-1 図に示す。

※1

座屈耐力（修正若林式及び「鋼構造限界状態設計指針・同解説（日本建築学会）」※2

一部の部材が弾性限耐力を超過した場合は，荷重増分解析により崩壊機構が形成されないことを確認する。

第 2-1 図第 2-7 表鋼材種類
SS400
（SS41）

主トラス波及的影響評価フロー

鋼材の基準強度及び評価基準値
評価基準値（N／mm２ ）

板厚
（mm）

基準強度 F（N／mm２ ）引張

圧縮及び曲げ

t≦40

235

258.5

258.5

6 条(火山)-1-参考 13-6

第 2-8 表

コンクリートの評価基準値
評価基準値（N／mm２ ）Fc（N／mm２ ）

圧縮

せん断

22.1

14.7

1.06

第 2-9 表

評価基準値（N／mm２ ）鉄筋種類

引張及び圧縮面外せん断補強

345

345

SD345
（SD35）

3.

鉄筋の評価基準値

応力解析モデル及び緒元
屋根スラブ及び主トラスの解析モデル及び緒元を以下に示す。

(1)

屋根スラブ モデル化の基本方針「RC-N 規準」に基づいて，スラブは一方向版として曲げモーメント及びせん断力を算出し，応力比を算出する。屋根スラブの検討条件を第 3-1
表，使用材料の物性値を第 3-2 表に示す。

第 3-1 表位置

EL 40.65m

屋根スラブの検討条件
配筋

厚さ
（mm）

短辺長
さ
（m）

長辺長
さ
（m）

端部

中央部

端部

中央部

100

2.08

11.60

D13@200

D13@200

D13@200

D13@200

短辺

長辺

6 条(火山)-1-参考 13-7

配筋量
短辺

位置

EL 40.65m

長辺端部（mm２ ）

中央部（mm２ ）

端部（mm２ ）

中央部（mm２ ）

635.0

635.0

635.0

635.0

第 3-2 表使用材料
鉄筋
コンクリート(2)

使用材料の物性値

単位体積重量 γ

ヤング係数 E

せん断弾性係数 G

ポアソン比

24.0kN／m３

22.1kN／mm２

9.21kN／mm２

0.2

主トラスモデル化の基本方針
ａ．応力解析モデルの概要
・主トラス上・下弦材は，軸・曲げ・せん断剛性のある梁要素，斜材
及び束材は，軸剛性だけのトラス要素とする。
・各部材長さは，部材芯位置でモデル化する。
・オペレーティングフロアより上部構造のうち，最も応力が厳しくなる 1 構面を取り出した 2 次元モデル ※ とする。
※ 荷重増分解析を実施する場合は，3 次元モデルで実施する。

タービン建屋断面図及び主トラスの検討モデルを第 3-1 図に示す。

6 条(火山)-1-参考 13-8

第 3-1 図

タービン建屋断面図（ＮＳ側）及び主トラス検討モデル

ｂ．解析コード
ＦＡＰ３ Ver.5.0

ｃ．検討部材の形状及び寸法検討部材の形状及び寸法を第 3-3 表に示す。また，部材位置を第 3-2
図に示す。
第 3-3 表検討部材の形状・寸法

部位

部材符号

形状寸法

上弦材

U1〜U16H-428×407×20×35

下弦材

L1〜L16H-428×407×20×35

D1
D14

2Ls-200×200×20

斜材

D3
D16

D4,D5,D12,D13

2Ls-150×150×19

D6,D11

2Ls-130×130×12

D7,D8,D9,D10

2Ls-100×100×10

V1,V2,V14,V15

2Ls-200×200×20

V3,V4,V12,V13

2Ls-200×200×15

V5,V6,V10,V11

2Ls-150×150×15

V7〜V9

2Ls-130×130×9

束材

6 条(火山)-1-参考 13-9

材質

SS400
（SS41）

D4

D5

D6

D7

D8

V1 V2 V3 V4 V5 V6 V7
L2 L3 L4 L5 L6 L7 L8

第 3-2 図U9 U10 U11 U12 U13 U14 U15 U16
V8 V9 V10 V11 V12 V13 V14 V15L9L10 L11 L12 L13 L14 L15 L16

D1
6

U8

D1
5

U7

D1
4

U6

Ｂ

D1
3

U5

D1
2

U4

Ｃ

D1
1

U3
D3

D1

L1

U2
D2

U1

Ｄ

D1
0

Ｅ

D9

Ｆ

部材位置図

ｄ．使用材料の物性値
使用材料の物性値を第 3-4 表に示す。
第 3-4 表(3)

使用材料の物性値

項目

物性値

単位体積重量 γ77.0kN／m３

ヤング係数 E

205.0kN／mm２

せん断弾性係数 G

79.0kN／mm２

評価方法

ａ．屋根スラブの評価方法
RC-N 規準に基づき，評価対象部位に生じる曲げモーメントによる鉄筋応力度が許容応力度を超えないことを，配筋量を基に確認する。また，
評価対象部位に生じる面外せん断応力度が，許容面外せん断応力度（評価基準値）を超えないことを確認する。
評価式は，参考資料−１２「原子炉建屋の健全性評価について」に記
載と同様。
6 条(火山)-1-参考 13-10

ｂ．主トラスの評価方法
S 規準に基づき，評価対象部位に生じる軸応力及び曲げモーメントによる応力度が許容応力度を超えないことを確認する。
評価式は，参考資料−１２「原子炉建屋の健全性評価について」に記載と同様。また，主トラスの崩壊機構が形成されないことを確認する終局耐力の評価は以下の式を用いる。
・軸力のみを負担する部材の評価方法【修正若林力 ※１ ：圧縮側耐力曲線】

・軸力と曲げを負担する部材の評価方法 ※３

6 条(火山)-1-参考 13-11

※1

谷口，加藤，他「鉄骨 X ブレース架構の復元力特性に関する研究」日本建築学会 構造工学論文集

4.

Vol.37B(1991 年 3 月)

※2「鋼構造設計規準（日本建築学会：1973 年 5 月）」※3「鋼構造限界状態設計指針・同解説（日本建築学会：2010 年 2 月）」

評価結果
屋根スラブの評価結果を第 4-1 表，第 4-2 表，主トラスの評価結果を第 43 表，第 4-4 表に示す。主トラスは，弾性限耐力を適用した評価において，一部の部材が検定値 1.0 を上回る結果となったが，当該部材は座屈耐力に対して検定値は 1.0 以下であり，構造体が崩壊することはない。

第 4-1 表屋根スラブ（曲げモーメント）評価結果（検定：短期許容応力度）

部位

EL 40.65

発生曲げモーメント（kN・m）

設計配筋量（mm２ ）

必要鉄筋量（mm２ ）

検定比

端部

中央

端部

中央

端部

中央

端部

中央

635.0

635.0

7.36

4.14

460.0

258.7

0.73

0.41

第 4-2 表屋根スラブ（曲げモーメント）評価結果（検定：短期許容応力度）

部位

発生せん断力（kN）

せん断応力度（N／mm２ ）許容値（N／mm２ ）検定比EL 40.65

17.69

0.381

1.06

0.36

6 条(火山)-1-参考 13-12

第 4-3 表部材

上弦材
H-428×407×20×35

主トラスの評価結果（検定：弾性限耐力)
発生応力

応力度
(N／mm2)

許容値(N／mm2)

(圧縮)

179.9

250.0

(曲げ)

59.9

258.0

(引張)

0※１

258.0

(曲げ)

136.0

258.0

(圧縮)

55.2

152.0

検定値

位置

0.96

U8,U9

0.53

U1,U161.04※２

L1,L16

0.90

L8,L9

(曲げ)

162.1

241.0

(引張)

160.3

258.0

(曲げ)

70.8

219.0

斜材
2Ls-200×200×20

(引張)

201.7

258.0

0.79

D2,D15束材
2Ls-200×200×15

(圧縮)

184.7

212.0

0.88

V3,V13

下弦材
H-428×407×20×35※1主トラスに作用する曲げモーメントは，上下弦材の軸力に置換され，トラス端部では上弦材に引張軸力が作用する。また，斜材に生じる引張軸力に対して釣り合うた
め，上弦材には圧縮軸力が作用し，門型フレーム脚部の水平反力に対して上弦材には圧縮軸力が作用する。従って，上弦材に生じる軸力は，曲げによる引張よりも圧縮が支配的となり，引張が 0 となる。（発生応力の概略を第 4-1 図に示す）※2

検定値を超過した下弦材（L1，L16）は座屈耐力に対して評価を行う。

上弦材：（N2+N3）/2−N1
下弦材：（N2+N3）/2＋N1
N1：トラスに生じる曲げ応力
N2：斜材軸力の水平成分に対する軸力
N3：柱脚部の水平反力に対する圧縮力

第 4-1 図 発生応力の概略図

6 条(火山)-1-参考 13-13

第 4-4 表

主トラスの評価結果（検定：終局耐力）

部材

発生応力

応力度
(N／mm2)

許容値(N／mm2)

下弦材
H-428×407×20×35

(圧縮)

55.2

177.3

(曲げ)

162.1

258.5

6 条(火山)-1-参考 13-14

検定値

位置

0.94

L1,L16

参考資料−１４
外部事象に対する津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の防護方針について

1． 概 要外部事象に対する津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備（ 以 下 「 津 波 防 護 施 設 等 」 と い う 。） の 防 護 方 針 を 以 下 に 示 す 。

2． 防 護 に 関 す る 考 え 方
以 下 の 考 え 方 に 基 づ き ，発 電 所 に お い て 設 計 上 考 慮 す べ き 外 部 事 象に 対 す る ，津 波 防 護 施 設 等 の 機 能 維 持 の た め の 対 応 の 要 否 に つ い て 整
理 し た 。（ フ ロ ー を 別 図 1− 1 に 示 す 。）
・設計上考慮すべき事象が，津波若しくは津波の随伴又は重畳が否定できない事象に該当するかを確認する。定量的な重畳確率が求められない事象については，保守的にその影響を考慮する。
・津波の随伴又は重畳が否定できない場合は，当該事象による津波防護施設等の機能喪失モードの有無を確認する。機能喪失モードが認められる場合は，設計により健全性を確保する。
・津波の随伴，重畳が有意でないと評価される事象についても，発電所の津波防護施設等については，基準津波の高さや防護範囲の広 さ 等 そ の 重 要 性 に 鑑 み ，自 主 的 に 機 能 維 持 の た め の 配 慮 を 行 う 。

6 条(火山)-1-参考 14-1

発電所において
設計上考慮すべき外部事象

Ｎ

随伴事象として津波が考えられるＹ

独立事象として津波が確率的に
重畳し得る

Ｎ

Ｙ※１

当該事象による
津波防護施設等の機能喪失モードがある

Ｎ

Ｙ

設計で健全性を確保（○※２）

対応不要（―※２）

機能維持について配慮（△※２）※１：定量的に評価できないものを含む※ ２ ：「 ○ 」，「 △ 」，「 ― 」 は ， 後 掲 の 別 表 1− 1 に お け る 整 理 に 対 応 し て い る

別 図 1− 1

外部事象に対する津波防護施設等の機能維持対応要否判断フロー

3． 検 討 結 果
上記検討フローに基づく各事象に対する防護方針の検討結果を，以下 に 示 す 。（ 詳 細 は 別 表 1− 1 の と お り ）6 条(火山)-1-参考 14-2

3.1

津波の随伴又は重畳が否定できない事象※に対する防護方針
これらの外部事象に対しては，津波との随伴又は重畳の可能性を否定できないため，荷重の重ね合わせのタイミングも考慮した上で設計への反映の要否を検討し，津波防護施設等への影響が考えられる事象に対しては，津波防護施設等の機能を維持する設計とする。
※ ： 地 震 ，洪 水 ，風（ 台 風 ），凍 結 ，降 水 ， 積 雪 ，落 雷 ，生 物 学 的 事 象 ，森 林
火災及び高潮3.2

津 波 の 随 伴 又 は 重 畳 が 有 意 で は な い 事 象（ 竜 巻 及 び 火 山 の 影 響 ）に対する防護方針
竜巻及び火山の影響の 2 つの外部事象に津波は随伴せず，また敷地高さを超える津波との重畳の確率も有意ではないため，津波防護施設等を防護対象施設とはしないものの，津波防護施設等の機能が要求される時にはその機能を期待出来るよう，以下の対応を自主的に実施する。
3.2.1

竜巻

設計竜巻と安全施設の中で最も低所にある残留熱除去系海水系
ポ ン プ 等 の 設 置 高 さ に 等 し い 津 波 が 重 畳 す る 年 超 過 確 率 は 約 3.8
×10 − ８ （ 1／ y） で あ り ， 竜 巻 と 津 波 の 重 畳 は 有 意 で は な い と 評 価されるが，竜巻が襲来した場合には必ず作用する風荷重に対しては ，津 波 防 護 施 設 等 の 健 全 性 を 維 持 す る 設 計 と す る 。ま た ，竜 巻 が襲来した場合でも，必ずしも津波防護施設に作用するとは限らない飛来物による衝撃荷重に対しては，大規模な損傷に至り難い構造とする。

6 条(火山)-1-参考 14-3

3.2.2「火山の影響」

設計で想定する降下火砕物の給源の噴火と安全施設の中で最も低所にある残留熱除去系海水系ポンプ等を内包する海水ポンプ室
壁 頂 部 の 高 さ に 等 し い 津 波 が 重 畳 す る 年 超 過 確 率 は 約 8.4×10 − ８（ 1／ y）で あ り ，火 山 と 津 波 の 重 畳 は 有 意 で は な い と 評 価 さ れ る が ，降下火砕物の堆積荷重について長期荷重に対する構造健全性を確保するとともに，降灰後に適宜除去が可能な設計とする。

6 条(火山)-1-参考 14-4

別 表 1− 1

外部事象に対する津波防護施設等の対応方針整理表：津波の随伴又は重畳が否定できないため，設計で健全性を確保する事象（○）：津波の随伴又は重畳は有意ではないが，機能維持について設計上配慮する事象（△）：対応が不要な事象（−）

6 条（火山）-参考-14-5

設計上考慮すべ
き
外部事象

①随伴
事象と
して津
波を考
慮要

②独立
事象と
して津
波が重
畳し得
る

津波との重畳を考慮要（①又は②が○ ）津波防護施設の機能喪失による安全施設等の機能喪失の可能性

設計へ
の
反映要
否

機能維持のための対応方針○

耐震Ｓクラス施設として基準
地震動 Ｓｓに対し健全性を維持 し ，津 波 に 対 す る 防 護 機 能 を維持する。
ま た ，津 波 と 余 震（ Ｓ ｄ - Ｄ １ 地震動）の組合せも考慮する。

あり

地震

○

−

○

地震荷重により損傷した場合，安全施設等への津波の到達，浸水による機能喪失が想定される。

設計上考慮すべ
き
外部事象

①随伴
事象と
して津
波を考
慮要

②独立
事象と
して津
波が重
畳し得
る

津波との重畳を考慮要（①又は②が○ ）津波防護施設の機能喪失による安全施設等の機能喪失の可能性

設計へ
の
反映要
否

機能維持のための対応方針

−

−

○

・ 風 荷 重 ，津 波 荷 重 を 考 慮 し た設計とする。
・ 津 波 監 視 カ メ ラ は ，風 荷 重 を考慮した設計とする。

なし
基準津波の遡上高さと洪水ハザー
ドマップの浸水想定を重ねても，発電所敷地へ侵入し得る高さには達しない。

6 条（火山）-参考-14-6

洪水

−

○

○

国 道 245 号 線 西 側 田 畑 へ の 洪 水 高
さ：〜 T . P . 1 0 m（ 審 査 資 料「 外 部 か ら の衝撃による損傷の防止（その他 外 部 事 象 ）」 よ り ）国 道 245 号 西 側 田 畑 へ の 津 波 遡 上
分：〜 ＋ 4m（ 遡 上 解 析 結 果 よ り ）⇒ 合 計 T.P.〜 14m＜ EL.(=T.P.)15m（国
道 2 4 5 号 線 （ 発 電 所 入 口 ））

あり
風（台風）

−

○

○

風荷重により損傷した場合，安全施設等への津波の到達，浸水による機能喪失が想定される。

設計上考慮すべ
き
外部事象

①随伴
事象と
して津
波を考
慮要

②独立
事象と
して津
波が重
畳し得
る

津波との重畳を考慮要（①又は②が○ ）津波防護施設の機能喪失による安全施設等の機能喪失の可能性

設計へ
の
反映要
否

機能維持のための対応方針なし

6 条（火山）-参考-14-7

竜巻

−

−

−

以下のとおり，重畳の頻度は無視し得る。
設 計 竜 巻 の 確 率 P1：
約 3.9×10− ６ ／ y （ 補 足 1 参照）
敷 地 高 さ 超 津 波（ ＞ T . P . 3 ｍ ）の
確 率 P2：※
約 9.6×10− ３ ／ y

防 潮 堤 の 設 計 に お い て は ，自 主
的 に 以 下 の 配 慮 を 行 い ，信 頼 性を高める。
△※：飛来物による海水ポンプ室の壁の損傷を想定し，敷地の最低高とした。

⇒ 重 畳 確 率 ： p=約 3.8×10− ８ ／・ 風 圧 力 に 対 し て は ，損 傷 し ない様に構造強度を確保する。
・ 飛 来 物 に つ い て は ，防 潮 堤 は鉄筋コンクリート等の堅牢な 構 造 で あ り ，大 規 模 な 損 傷は生じないと考えられる。

y･ ･ ･ 目 安 値 PC=1 × 10 − ７ 未 満
で，有意ではない。
あり
凍結

−

○

○

降水

−

○

○

凍結により止水ジョイントが損傷した場合，安全施設等への津波の到達，浸水による機能喪失が想定される。
なし
降水による海水面の上昇の影響は無視し得る。

○

止水ジョイントは最低気温を考慮した設計とする。

−−

設計上考慮すべ
き
外部事象

①随伴
事象と
して津
波を考
慮要

②独立
事象と
して津
波が重
畳し得
る

津波との重畳を考慮要（①又は②が○ ）津波防護施設の機能喪失による安全施設等の機能喪失の可能性

設計へ
の
反映要
否

機能維持のための対応方針○

積雪荷重と津波荷重を考慮した設計とする。

○

津 波 監 視 設 備 に つ い て は ，既 設
避雷設備の遮へい範囲内への設 置 又 は 避 雷 設 備 の 設 置 ，避 雷設備の接地極を構内接地網と連接し接地抵抗の低減を行うと と も に ，ラ イ ン フ ィ ル タ や 絶縁回路を設置することにより，雷サージの侵入を防止する設
計とする。

あり

積雪

−

○

○

積雪荷重により損傷した場合，安全施設等への津波の到達，浸水による機能喪失が想定される。

6 条（火山）-参考-14-8

あり
落雷

−

○

○

落雷により津波監視設備の機能喪失が想定される

設計上考慮すべ
き
外部事象

①随伴
事象と
して津
波を考
慮要

②独立
事象と
して津
波が重
畳し得
る

津波との重畳を考慮要（①又は②が○ ）津波防護施設の機能喪失による安全施設等の機能喪失の可能性

設計へ
の
反映要
否

機能維持のための対応方針△

設計にて長期荷重に対する構
造健全性を確保するとともに，降灰後に適宜除去が可能な設
計とする。

−

−

なし
以下のとおり，重畳の頻度は無視し得る。
想 定 す る 火 山 の 確 率 ： 2.2×10−５／y6 条（火山）-参考-14-9（ 審 査 資 料「 外 部 か ら の 衝 撃 に よ る
損 傷 の 防 止 （ そ の 他 外 部 事 象 ）」
より）

火山の影響

−

−

敷 地 高 さ 超 津 波（ ＞ T . P . 6 ｍ ）の確率：※
約 3.8×10− ３ ／ y−※：海水ポンプ室の壁は損傷しないため，ポンプ室水密高さとする。

⇒ 重 畳 確 率 ： p=約 8.4×10− ８ ／y･ ･ ･ 目 安 値 PC=1 × 10 − ７ 未 満
で，有意ではない。
なし
生物学的事象−○○生 物 に よ る 影 響（ 閉 塞 ，侵 入 ）に よる機能喪失モードを有しない。

設計上考慮すべ
き
外部事象

①随伴
事象と
して津
波を考
慮要

②独立
事象と
して津
波が重
畳し得
る

津波との重畳を考慮要（①又は②が○ ）津波防護施設の機能喪失による安全施設等の機能喪失の可能性

設計へ
の
反映要
否

機能維持のための対応方針○

・森 林 火 災 の 熱 影 響 に よ る 強 度低下及び止水ジョイントの機能喪失を起こさない設計とする。
・防 潮 堤 上 の 津 波 監 視 設 備 が 森
林火災の影響で機能を喪失
し た 場 合 は ，速 や か に 予 備 品と交換する。
（機能喪失の可能性があるのは，全 4 台中 2 台のみ）○

高潮と津波の組合せを考慮した設計とする。

あり

森林火災

−

○

○

6 条（火山）-参考-14-10

熱影響により損傷した場合，安全施設等への津波の到達，浸水による機能喪失が想定される。

あり
高潮

−

○

○

高潮に起因する潮位上昇により防潮堤を越波した場合，安全施設等への津波の到達，浸水による機能喪失が想定される。

参考資料−１５
降下火砕物の偏りによる影響評価について

原子炉建屋及びタービン建屋には，屋上端部にパラペットが設置されているため，風向き等により降下火砕物の偏りが生じる可能性があることから，建屋発生応力への影響について評価する。

1． 風 向 き に よ る 偏 り(1)原 子 炉 建 屋 及 び 使 用 済 燃 料 乾 式 貯 蔵 建 屋
原 子 炉 建 屋 の パ ラ ペ ッ ト 高 さ は 屋 上 階 か ら 62cm， 使 用 済 燃 料 乾 式
貯 蔵 建 屋 の パ ラ ペ ッ ト 高 さ は 屋 上 階 か ら 70cm で あ る の に 対 し ， 降 下
火 砕 物 堆 積 厚 さ に 積 雪 厚 さ を 加 え た 堆 積 高 さ は 60.5cm と な り ， 仮 に
風向きにより堆積厚さに偏りが生じた場合においても増加分は軽微であること及び屋上端部近傍以外の堆積量は相対的に減少することと な る た め ，現 状 想 定 し て い る 垂 直 に 堆 積 す る 場 合 の 応 力 評 価 を 上 回
る こ と は な い と 考 え る 。原 子 炉 建 屋 及 び 使 用 済 燃 料 乾 式 貯 蔵 建 屋 に おける降下火砕物の堆積及び積雪状態を第 1 図に示す。

偏りが生じた場合の堆積状態（イメージ）

パラペット高さ・ 原 子 炉 建 屋 :62cm
・使用済燃料乾式
貯 蔵 建 屋 :70cm

降 下 火 砕 物 :50cm

積 雪 :10.5cm

第 1図

原子炉建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋における降下火砕物の堆積及び積雪状態（イメージ）

6 条(火山)-1-参考 15-1

(2)タ ー ビ ン 建 屋
タ ー ビ ン 建 屋 の パ ラ ペ ッ ト 高 さ は 屋 上 階 か ら 58.5cm で あ る の に 対
し ， 降 下 火 砕 物 堆 積 厚 さ に 積 雪 厚 さ を 加 え た 堆 積 高 さ は 60.5cm で あり， 風による堆積の偏りを想定した場合，堆積厚さは減少することと な る た め ，現 状 想 定 し て い る 垂 直 に 堆 積 す る 場 合 の 応 力 評 価 を 上 回
る こ と は な い と 考 え る 。タ ー ビ ン 建 屋 に お け る 降 下 火 砕 物 の 堆 積 及 び
積雪状態を第 2 図に示す。

偏りが生じた場合の堆積状態（イメージ）

パラペット高さ :58.5cm

降 下 火 砕 物 :50cm

積 雪 :10.5cm

第 2図

タービン建屋における降下火砕物の堆積及び積雪状態（イメージ）な お ，降 下 火 砕 物 の 堆 積 が 50cm よ り 少 な い 場 合 は ，風 に よ り 屋 上 端 部に偏る降下火砕物の割合は多くなることが考えられるが，屋上端部近傍以外の堆積量は相対的に減少することとなり，屋上中央部に発生する応力は小さくなることから，現状想定している垂直に堆積する場合の応力評価を上回ることはないと考える。
第 3 図に積雪におけるパラペット付陸屋根の堆積イメージを示す。

6 条(火山)-1-参考 15-2

第 3図

カナダにおける屋上積雪に関する調査結果の概要（ 建 築 物 荷 重 指 針 ・ 同 解 説 （ 2004） 図 5.4.1 抜 粋 ）2． 降 下 火 砕 物 除 灰 時 の 偏 り
降 下 火 砕 物 の 除 灰 作 業 時 の 荷 重 の 偏 り を 防 止 す る た め ，以 下 の と お り
運用することとする。
・屋上面の荷重を均等化するため，堆積した降下火砕物について部分
的に掘り下げることはせず，可能な限り降下火砕物上面を平滑に削って除灰する。
・除灰した降下火砕物について屋上面で集積せず，速やかに地表に下ろす。

6 条(火山)-1-参考 15-3

参考資料−１６
除灰時の人員荷重の考え方について

降下火砕物を除灰する際の人員の荷重については，建屋健全性評価
において以下のとおり考慮している。

1． 屋 根 ス ラ ブ「 建 築 構 造 設 計 基 準 の 資 料 」（ 国 土 交 通 省

平 成 27 年 版 ） に お け る「 屋 上 （ 通 常 人 が 使 用 し な い 場 合 ）」 の 床 版 計 算 用 積 載 荷 重 に お け る
980N／ m ２ を 包 絡 す る よ う ， 除 灰 時 人 員 荷 重 と し て 1,000N／ m ２ ※ を 考 慮
し，健全性評価を行っている。

2． 主 ト ラ ス「 建 築 構 造 設 計 基 準 の 資 料 」（ 国 土 交 通 省

平 成 27 年 版 ） に お け る「 屋 上 （ 通 常 人 が 使 用 し な い 場 合 ）」（ 第 1 表 ） の 大 梁 計 算 用 積 載 荷 重に お け る 600N／ m ２ に 対 し ， 屋 根 ス ラ ブ と 同 じ 値 で 設 定 す る こ と と し ，
除 灰 時 人 員 荷 重 と し て 1,000N／ m ２ ※ を 考 慮 し ， 健 全 性 評 価 を 行 っ て いる。
な お ，建 屋 屋 上 の 除 灰 時 は ス コ ッ プ ，土 の う 袋 ，集 じ ん マ ス ク ，ゴ ーグル，ほうき等軽量な資機材を使用し，重機等の大きな荷重を伴う資機材は使用しない。
※ 原 子 炉 建 屋 頂 部 の 場 合 ，約 1 00 kg の 人 員 が 約 1 ,8 0 0 人 ，1m ２ 毎 に 配 置 さ れ て い るのと同様な荷重状態となる。

6 条(火山)-1-参考 16-1

第 1表「 建 築 構 造 設 計 規 準 の 資 料 」（ 国 土 交 通 省

6 条(火山)-1-参考 16-2

平 成 27 年 版 ）参考資料−１７
気中降下火砕物対策に係る検討について

火山影響等発生時の体制整備等に係る措置に関する実用発電用原子
炉 の 設 置 ， 運 転 等 に 関 す る 規 則 （ 以 下 「 実 用 炉 規 則 」 と い う 。） の 一 部
改 正（ 平 成 29 年 12 月 14 日 ）に つ い て は ，火 山 影 響 評 価 ガ イ ド に 記 載の手法に基づき設定した気中降下火砕物濃度に対しては，設備対策に加え運用も加味した対応が合理的と判断していることから，保安規定
認可までに対応を図る。
現在の対応状況を第 1 表に示す。

第 1表
条項
第 84 条 の 2
第 5項

実用炉規則の一部改正に関する対応状況
規則

−

イ

火山影響等発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な次に掲げる事項を定め、これを要員に守らせること
火山影響等発生時における非常用交流動力電源設備の機能を維持するための対策に関す
ること

対応状況

−

設定した気中降下火砕物濃度の環境下において，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含 む 。）が 機 能 維 持 で き る よ うに，各ディーゼル発電機の吸気フィルタに運転継続しながら取替可能となる着脱式のフィルタを設置する方針。

ロ

イに掲げるもののほか、火山影響等発生時における代替電源設備その他の炉心を冷却するために必要な設備の機能を維持するための対策に関すること

除灰等の運用によって，必要な代替電源設備の機能維持を
図る方針。

ハ

ロに掲げるもののほか、火山影響等発生時に交流動力電源が喪失した場合における炉心の著しい損傷を防止するための対策に関すること

交流電源を必要としない原子炉隔離時冷却系ポンプ等を用いて，炉心冷却手段を確保する方針。

6 条(火山)-1-参考 17-1

「 実 用 炉 規 則 第 84 条 の 2 第 5 項 イ 」 の 対 応 と し て の 着 脱 式 フ ィ ル
タ に つ い て は ， 気 中 降 下 火 砕 物 濃 度 を 3.5(g／ m ３ )と 定 め た 上 で ， 第 1
図のような構造のフィルタの検討を進めている。
今後，上述の気中降下火砕物濃度の環境下において，非常用ディー
ゼ ル 発 電 機 （ 高 圧 炉 心 ス プ レ イ 系 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 を 含 む 。） の 機 能を維持するために最適な構造を検討し，保安規定認可までに対応を図る。

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系
デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 を 含 む 。） 吸 気 口 （ 既 設 ）アタッチメント（着脱式）
接続ダクト（着脱式）
運転しながらフィルタの交換が可能な構造とする。

約 2.5m

約 0.7mフィルタ

ディーゼル機関へ

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を 含 む 。） 吸 気 口 （ 既 設 ） へ 着 脱 式 フ ィ ル タ を 取 付 け

第 1図

着脱式改良型フィルタ案
6 条(火山)-1-参考 17-2

別紙

気中降下火砕物濃度の算定について

1.

気中降下火砕物濃度の推定手法
ガイドにおいては、以下の 2 つの手法のうちいずれかにより気中降

下火砕物濃度を推定することが求められている。
a. 降 灰 継 続 時 間 を 仮 定 し て 降 灰 量 か ら 気 中 降 下 火 砕 物 濃 度 を 推定する手法
b. 数 値 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン に よ り 気 中 降 下 火 砕 物 濃 度 を 推 定 す る
手法
東 海 第 二 発 電 所 で は 、 こ れ ら の 手 法 の う ち a.に よ り 気 中 降 下 火 砕 物 濃度を推定する。

2.

気中降下火砕物濃度の算出方法
ガイドに基づく気中降下火砕物濃度の算出方法を以下に示す。
① 粒径ｉの降灰量 Ｗｉ ｐｉＷＴ
（ｐｉ：粒径ｉの割合② 粒径ｉの堆積速度 νｉ

ＷＴ：総降灰量）
Ｗｉ ｔ

ｐｉ ＷＴ ｔ

νｉ ｒｉ

ｐｉＷＴ

（ｔ：降灰継続時間 ）③ 粒径ｉの気中濃度 Ｃｉ

ｒｉｔ（ｒｉ：粒径ｉの降下火砕物の終端速度）④ 気中降下火砕物濃度 ＣＴ ＝

3.

ｉ

ⅰ

ｉ

ｐｉ ＷＴ ｒｉ ｔ

入力条件及び計算結果
気中降下火砕物濃度の算出条件を表 1 に，結果を表 2 に示す。

6 条(火山)-1-参考 17-3

表１

6 条(火山)-1-参考 17-4

入力条件／計算結果
設計層厚
総降灰量ＷＴ
降灰継続時間ｔ
粒径ⅰの割合ｐｉ
粒径ⅰの降灰量Ｗｉ
粒径ｉの堆積速度νｉ
粒径ⅰの終端速度ｒｉ
粒径ⅰの気中濃度Ｃｉ

濃度算出条件値
50cm
4.0×10 ５ g/m ２24h

備考
設 計 層 厚 × 降 下 火 砕 物 密 度 (0.8g /cm ３ )Carey and Sigurd sson( 198 9) 参 考
Tephra2 に よ る 粒 径 分 布 の 計 算 値
前ページの式①
前ページの式②
Suzuki(1983 )参 考
前ページの式③

表 2 参照表 2

濃度算出結果気 中 降 下 火 砕 物 濃 度 Ｃ Ｔ は ， 下 表 の と お り 3.5g/m ３ と な る 。
粒 径 φ (μ m)

〜 -1

-1〜 0
(141 4)0〜 1(707 )

1〜 2(354 )

2〜 3(177 )

3〜 4
(88)

4〜

割 合 ｐ ｉ ( wt% )

(≒ 0)

1.9

69

22

6 .2

0.4 3

(≒ 0 )

合計
100 ※

降灰量Ｗⅰ
(g/m ２ )堆積速度νｉ(g/s ･m ２ )終端速度ｒｉ(m/s )―

7.60×10 ３

2.76×10 ５8.80×10 ４

2.48× 1 0 4

1.72× 10 ３―

4.0×1 0 ５ ※(=Ｗ Ｔ )

―

0.088

3.2

1.02

0.29

0.02 0

―

―

―

2.5

1.8

1.0

0.5

0.35

―

―

気中濃度Ｃｉ(g/m ３ )

―

0.04

1.78

1.02

0.58

0.06

―

3 . 5 (= Ｃ Ｔ )※：端数処理の都合上，左欄の合計と一致しないことがある。

（参考）
実 用 炉 規 則 第 84 条 の 2 第 5 項 に 関 す る 対 応 ス ケ ジ ュ ー ル
第 84 条 の 2 第 5 項
火山影響等発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な次に掲げる事項を定め、これを要員に守らせること。
規則イ

火山影響等発生時における非常用交流動力電源設備の機能を維持するための対策に関することロイに掲げるもののほか、火山影響等発生時における代替電源
設備その他の炉心を冷却するために必要な設備の機能を維持するための対策に関すること

ハロに掲げるもののほか、火山影響等発生時に交流動力電源が喪失した場合における炉心の著しい損傷を防止するための対策に関すること

対応状況

スケジュール

気中降下火砕物濃度の環境下において，非常用ディー
ゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含 む 。） が 機 能 維 持 で き る
ように，各ディーゼル発電
機の吸気フィルタに運転継続しながら取替可能となる
着脱式のフィルタを設置する方針。
除灰等の運用によって，必要な代替電源設備の機能維持を図る方針。

〜 H 30 . 6
着脱式フィルタの配置，仕様

交流電源を必要としない原
子炉隔離時冷却系ポンプ等を用いて，炉心冷却手段を確保する方針。

6 条(火山)-1-参考 17-5

〜 H 30 . 1 0・イ項及びハ項の手段以外の，火山事
象中のＳＢＯ対応
手段※に対する，
運用性確認及び追加対策※：ディーゼル駆動
消火ポンプ若し
くは常設高圧代替注水系ポンプを想定〜 H 30 . 1 0
原子炉隔離時冷却系ポンプを用いた現有のＳＢＯ対応
シナリオに対す
る，降灰時特有の追加考慮事項の抽出と対応策

別添資料 2

東海第 二発 電所

運用， 手順 説明資料
外部か らの 衝撃による損傷の 防止
（火山 ）

（第六条

火山）

安 全 施 設 は ， 想 定 さ れ る 自 然 現 象 （ 地 震 及 び 津 波 を 除 く 。 次 項 に つ い て 同 じ 。） が 発 生 し た 場 合 に お い ても安全機能を損なわないものでなければならない。
２

重 要 安 全 施 設 は ，当 該 重 要 安 全 施 設 に 大 き な 影 響 を 及 ぼ す お そ れ が あ る と 想 定 さ れ る 自 然 現 象 に よ り 当 該
重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

6 条(火山)-2-1

安 全 施 設 は ，想 定 さ れ る 自 然 現 象（ 地 震 及 び

重 要 安 全 施 設 は ，当 該 重 要 安 全 施 設 に 大 き な

津 波 を 除 く 。 次 項 に お い て 同 じ 。） が 発 生 し影響を及ぼすおそれがあると想定される自た場合においても安全機能を損なわないも然現象により当該重要安全施設に作用するのでなければならない。

衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

・安全施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
添付六，八への反映次項（設計に関する事項）
工・保発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出
発電所の運用期間中における火山活動に関する個別評価

影響を及ぼす可能性がない火山事象
・火砕物密度流・溶岩流・岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊
・火山土石流，火山泥流及び洪水・火山から発生する飛来物（噴石）・火山ガス・新しい火口の開口・津波及び静震・大気現象
・地殻変動
・火山性地震とこれに関する事象
・熱水系及び地下水の異常【降下火砕物】
堆積厚：50cm
密度：0.3 g/cm３（乾燥状態）〜1.5 g/cm３（湿潤状態）
粒径：8.0mm 以下

影響を及ぼし得る火山事象
安全施設

外部事象防護対象施設以外

外部事象防護対象施設等

評価対象施設等
・建 屋
・屋外に設置されている施設
・降下火砕物を含む海水の流路となる施設
・降下火砕物を含む空気の流路となる施設
・外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設

6 条(火山)-2-2

降下火砕物の影響を受ける施設であって，その停止等により，上位の安全重要度の施設の運転に影響を及ぼす可能性のある屋外の施設

除外
降下火砕物による影響の選定
・直接的影響・間接的影響
代替設備により必要な機能が確保され，安全上支障が生じない期間に降下火砕物の除去あるいは修復等の対応を可能とし，安全機能を損なわない。

荷重

構造物への静的負荷

閉塞

水循環系の閉塞

設計荷重の設定

降下火砕物の除去（建屋等）
オイルフェンス設置

換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響（閉塞）摩耗

水循環系の内部における摩耗

影響なし

換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響（摩耗）
直接的影響

腐食

・バグフィルタ，吸気フィル
タの清掃，取替
・外気取入ダンパの閉止
・換気空調系の停止

構造物への化学的影響（腐食）工・保降下火砕物の除去（建屋等）

工・保

中央制御室の閉回路循環運転

工・保換気系，電気系及び計測制御系に対する化学的影響（腐食）【後段規制との対応】
工：工認（基本設計方針，添付資料）
保：保安規定（運用手順書に係る事項，下位文書含む）
核：核防規定（下位文書含む）

大気汚染

発電所周辺の大気汚染【添付六，八の反映次項】

水質汚染

給水の汚染

影響なし

絶縁低下

計測制御設備（安全保護系）の絶縁低下

影響なし

外部電源喪失影響なし

アクセス制限影響なし

水循環系の化学的影響（腐食）：添付六，八に反映

影響なし：当該条文に関係しない（他条文での反映事項他）

工・保

間接的影響

添付六，八への反映次項（手順に関する事項）

添付六，八への反映次項（設計に関する事項）

・重要安全施設は，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

工・保発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出
発電所の運用期間中における火山活動に関する個別評価

影響を及ぼす可能性がない火山事象

6 条(火山)-2-3

・火砕物密度流・溶岩流・岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊
・火山土石流，火山泥流及び洪水・火山から発生する飛来物（噴石）・火山ガス・新しい火口の開口・津波及び静震・大気現象
・地殻変動
・火山性地震とこれに関する事象
・熱水系及び地下水の異常【降下火砕物】
層厚：50cm
密度：0.3 g/cm３（乾燥状態）〜1.5 g/cm３（湿潤状態）
粒径：8.0mm 以下

影響を及ぼし得る火山事象
重要安全施設安全重要度分類のクラス 1 及びクラス 2 に属する施設のうち，自然現象の影響を受けやすい施設
評価対象施設【クラス１及びクラス２に属する構築物，系統及び機器】
・建 屋
・屋外に設置されている施設
・降下火砕物を含む海水の流路となる施設
・降下火砕物を含む空気の流路となる施設
・外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設

降下火砕物による影響の選定
・直接的影響【後段規制との対応】
工：工認（基本設計方針，添付資料）
保：保安規定（運用手順書に係る事項，下位文書含む）
核：核防規定（下位文書含む）

直接的影響

荷重

構造物への静的負荷

設計荷重の設定

降下火砕物の除去工・保【添付六，八の反映次項】：添付六，八に反映：当該条文に関係しない（他条文での反映事項他）

添付六，八への反映次項（手順に関する事項）

設置許可基準対象条文

対象項目

第 6 条 外部からの衝撃による損傷の防止

降下火砕物の除去作業
及び除去後における降下火砕物による静的荷重や腐食等の影響に対する保守管理

区分

運用・手順

体制

6 条(火山)-2-4

外気取 入ダンパの閉
止 ，換 気 空 調 系 の 停 止 ，
閉回路循環運転

運用対策等
・降下火砕物が確認された場合には，建屋や屋外の設備等に長期間降下火砕物の荷重を掛け続けないこと，また降下火砕物の付着による腐食等が生じる状
況を緩和するために，評価対象施設等に堆積した降下火砕物の除去を実施する。
・降下火砕物による影響がみられた場合，必要に応じて補修を行う。
（担当室による保守・点検の体制）（降下火砕物確認時の体制）

保守・点検

・日常点検
・定期点検
・火山事象時及び火山事象後の巡視点検

教育・訓練

・運用・手順・保守・点検に関する教育

運用・手順

・降下火砕物が確認された場合には，状況に応じて外気取入ダンパの閉止，換気空調設備の停止又は閉回
路循環運転により，建屋内への降下火砕物の侵入を
防止する。

体制
保守・点検
教育・訓練

（運転員の当直体制）（降下火砕物確認時の体制）−
・運用・手順・体制・保守点検に関する教育設置許可基準対象条文

対象項目

第六条
外部からの衝撃による損傷の防止

バグフィルタ，吸気フ
ィルタ取替・清掃作業

区分

運用対策等

運用・手順

・降下火砕物が確認された場合には，換気空調設備の
外気取入口のバグフィルタについて，差圧を確認す
るとともに，状況に応じて清掃や取替を実施する。
・ディーゼル発電機運転時は，吸気フィルタの巡視点検を行い，必要に応じて取替・清掃を行う。

体制（運転員の当直体制）（降下火砕物確認時の体制）

6 条(火山)-2-5

保守・点検

・火山事象時の巡視点検

教育・訓練

・防護施設の保守・点検に関する教育第7条

発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止
＜目

1.

2.

3.

次＞
2

基本方針
1.1

要求事項の整理2

1.2

追加要求事項に対する適合性3(1)

位置，構造及び設備

3(2)

安全設計方針（手順等含む。）

4

(3)

適合性説明

8

1.3

気象等

9

1.4

設備等

9

発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止

10

2.1

概要

10

2.2

区域管理

11

2.2.1

物理的障壁による区画

11

2.2.2

出入管理

11

2.3

探知施設

12

2.4

通信連絡設備

13

2.5

持込み確認

13

2.6

不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）への対応

13

別添
別添

東海第二発電所

運用，手順説明資料

発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止

＜概

要＞

１．において，設計基準事故対処設備の設置許可基準規則，技術基準規則の追加要求事項を明確化するとともに，それら要求に対する東海第二発電所
における適合性を示す。

２．において，設計基準事故対処設備について，追加要求事項に適合するために必要となる機能を達成するための設備又は運用等について説明する。

３．において，追加要求事項に適合するための運用，手順等を抽出し，必要となる運用対策等を整理する。

7 条-1

1.

基本方針

1.1

要求事項の整理
発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止について，設置許可基準
規則第 7 条及び技術基準規則第 9 条において，追加要求事項を明確化する。
設置許可基準規則第 7 条及び技術基準規則第 9 条の要求事項を，第 1.11 表に示す。

第 1.1-1 表

設置許可基準規則第 7 条及び技術基準規則第 9 条

設置許可基準規則
技術基準規則
第 7 条（発電用原子炉施設へ 第 9 条（発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防の人の不法な侵入等の防止）
止）
工場等には、発電用原子炉施設への人の不法な侵入、発電用原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法
律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。
第二十四条第六号において同じ。）を防止するための設備を設けなければならない。

工場等には、発電用原子炉施設への人の不法な侵入、発電用原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法
律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。
第三十五条第五号において同じ。）を防止するため、適切な措置を講じなければならな
い。

7 条-2

要求事項
備

考

追加要求事項

1.2

追加要求事項に対する適合性(1)

位置，構造及び設備

ロ．発電用原子炉施設の一般構造（3）(ⅰ)

その他の主要な構造
本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。

ａ．設計基準対象施設(b) 発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止
発電用原子炉施設への人の不法な侵入を防止するための区域を設定し，核物質防護対策として，その区域を人の容易な侵入を防止できる柵，鉄筋コンクリート造りの壁等の障壁によって区画して，巡視，監視等を行うことにより，侵入防止及び出入管理を行うことができる設計とする。
また，探知施設を設け，警報，映像等を集中監視するとともに，核物質防護措置に係る関係機関等との通信連絡を行うことができる設計とする。さらに，防護された区域内においても，施錠管理により，発電用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムへの不法な接近を防止す
る設計とする。
発電用原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件の持込み（郵便物等による発電所外からの爆破物及び有害物質の持込みを含む。）を防止するため，核物質防護対策として，持込み点検を行うことができる設計とする。
不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を防止するため，核7 条-3

物質防護対策として，発電用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムが，電気通
信回線を通じた不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を受けることがないように，当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断する設計とする。

(2)

安全設計方針（手順等含む。）

1.

安全設計

1.1

安全設計の方針

1.1.1

安全設計の基本方針

1.1.1.5(1)

人の不法な侵入等の防止

設計方針
発電用原子炉施設への人の不法な侵入を防止するための区域を設定し，核物質防護対策として，その区域を人の容易な侵入を防止できる柵，鉄筋
コンクリート造りの壁等の障壁によって区画して，巡視，監視等を行うことにより，侵入防止及び出入管理を行うことができる設計とする。
また，探知施設を設け，警報，映像等を集中監視するとともに，核物質防護措置に係る関係機関等との通信連絡を行うことができる設計とする。
さらに，防護された区域内においても，施錠管理により，発電用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムへの不法な接近を防止する設計とする。
発電用原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件の持込み（郵便物等による発電所外からの爆破物及び有害物質の持込みを含む。）を防止す
るため，核物質防護対策として，持込み点検を行うことができる設計とす
7 条-4

る。
不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を防止するため，核物質防護対策として，発電用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムが，電気通信回線を通じた不正
アクセス行為（サイバーテロを含む。）を受けることがないように，当該
情報システムに対する外部からのアクセスを遮断する設計とする。
(2)体制
発電用原子炉施設への人の不法な侵入等を防止するため，核物質防護対策として，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき核物質防護管理者を選任し，所長の下，核物質防護管理者が核物質防護に関する業務を統一的に管理する体制を整備する。
人の不法な侵入等が行われるおそれがある場合又は行われた場合に備
え，核物質防護に関する緊急時の対応体制を整備する。
核物質防護に関する緊急時の組織体制を第 1.1-1 図に示す。
(3)

手順等
ａ．発電用原子炉施設への人の不法な侵入等のうち，不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を防止することを目的に，発電用原子炉施設
及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムにおいて，核物質防護対策として，電気通信回線を通じた
外部からのアクセス遮断措置を実施する。
・外部からのアクセス遮断措置については，予め手順を整備し，的確に実施する。
・外部からのアクセス遮断措置に係る設備の機能を維持するため，保守の計画に基づき適切に保守管理，点検を実施するとともに，必要に応じ補修を行う。
7 条-5

・外部からのアクセス遮断措置に係る教育を定期的に実施する。
ｂ． 発電用原子炉施設への人の不法な侵入等のうち，不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を防止することを目的に，発電用原子炉施設
及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムにおいて，核物質防護対策として，侵入防止及び出入管理を実施する。侵入防止及び出入管理は，区域の設定，人の容易な侵入を防止できる柵，鉄筋コンクリート造りの壁等による防護，探知施設による集中監視，外部との通信連絡，物品の持込み点検並びに警備員による監視及び巡視を行う。
・侵入防止及び出入管理については，予め手順を整備し，的確に実施する。
・侵入防止及び出入管理に係る設備の機能を維持するため，保守の計画に基づき適切に保守管理，点検を実施するとともに，必要に応じ補修を行う。
・侵入防止及び出入管理に係る教育を定期的に実施する。

7 条-6

本部

作業班

組織

構成

本部長

○原子力防災管理者（所長）

本部長代理

主な任務

組織

構成

・災害対策活動の統括
・方針の決定

広報班

○総務室
〇所員

・報道機関の対応○副原子力防災
管理者

・広報及びオフサイトセンター対応の統括

情報班○運営管理室・災害に関する情報収集
・本店災害対策本部との連絡

本部長代理○副原子力防災管理者

・東海第二発電所の統括

庶務班

○総務室
○所員

・要員，資機材等の調達，輸送・所内警備・医療（救護）に関する措置

原子炉主任
技術者

○発電用原子炉
主任技術者

・本部長への意見具申
・各班長への助言又は協力

技術班○安全管理室・事故状況の把握，評価及び運転班への助言・事故拡大防止対策の検討

核物質防護
管理者

○法律に基づき
選任し，国へ届け出た者

・核物質防護に関する業務の統一的な管理

放射線管理班○安全管理室・発電所内外の放射線，放射能
の測定

本部員

○各室長
（一部マネージャー）・本部長への意見具申
・各班長への助言又は協力

保修班

○保修室

・保修部門（制御，電気，機械）の技術的助言

本部補助員○本部長が指名する者

・本部員の補助第 1.1-1 図

運転班

○発電室

消防班

○自衛消防隊

主な任務

・発電部門の技術的助言
・発電用原子炉及び付属施設
の保安維持

・消火活動

核物質防護に関する緊急時の組織体制図

7 条-7

(3)

適合性説明

第七条

発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止

工場等には，発電用原子炉施設への人の不法な侵入，発電用原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律 （平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第二十四条第六号において同じ。）を防止するための設備を設けなければならない。

適合のための設計方針
発電用原子炉施設への人の不法な侵入，郵便物等による発電所外からの爆破物や有害物質の持込み及び不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）
に対し，これを防護するため，核物質防護対策として以下の措置を講じた設計とする。
（1） 人の不法な侵入の防止措置
a.

区域を設定し，区域の境界を物理的障壁により区画し，侵入防止及び出入管理を行うことができる設計とする。

b.

探知施設を設け，警報，映像監視等，集中監視する設計とする。

c.

外部との通信連絡設備を設け，関係機関等との通信連絡を行うことができる設計とする。

d.

防護された区域内においても，施錠管理により，発電用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムへの不法な接近を防止する設計とする。

7 条-8

（2） 爆発性又は易燃性を有する物件等の持込みの防止措置
a.

区域を設定し，区域の境界を物理的障壁により区画し，侵入防止及び出入管理を行うことができる設計とする。

b.

区域の出入口において，発電用原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷する
おそれがある物件の持込み（郵便物等による発電所外からの爆破物
及び有害物質の持込みを含む。）が行われないように物品の持込み点検を行うことができる設計とする。

（3） 不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）の防止措置
a.

発電用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムについては，電気通信回線を通じた当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断する設計
とする。

1.3

気象等
該当なし

1.4

設備等

10.
10.10

その他発電用原子炉の附属施設
構内出入監視装置
発電用原子炉施設に対する人の不法な侵入等を防止するため，核物質防護対策として，通信連絡設備，監視装置，検知装置，施錠装置等を
設ける。

7 条-9

2.

発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止

2.1

概要
発電用原子炉施設への人の不法な侵入を防止するための区域を設定し，核物質防護対策として，その区域を人の容易な侵入を防止できる柵，鉄筋コ
ンクリート造りの壁等の障壁によって区画して，巡視，監視等を行うことにより，侵入防止及び出入管理を行うことができる設計とする。
また，探知施設を設け，警報，映像等を集中監視するとともに，核物質防護措置に係る関係機関等との通信連絡を行うことができる設計とする。さらに，防護された区域内においても，施錠管理により，発電用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報シ
ステムへの不法な接近を防止する設計とする。
発電用原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件の持込み（郵便物等による発電所外からの爆破物及び有害物質の持込みを含む。）を防止するため，
核物質防護対策として，持込み点検を行うことができる設計とする。
不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を防止するため，核物質防護対策として，発電用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムが，電気通信回線を通じた不正ア
クセス行為（サイバーテロを含む。）を受けることがないように，当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断する設計とする。
発電用原子炉施設への人の不法な侵入等を防止するため，核物質防護対策として，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき核物質防護管理者を選任し，所長の下，核物質防護管理者が核物質防護に関する業務を統一的に管理する体制を整備する。人の不法な侵入等が行
7 条-10われるおそれがある場合又は行われた場合に備え，核物質防護に関する緊急時の対応体制を整備する。核物質防護に関する緊急時の組織体制を第
1.1-1 図に示す。
【説明資料（2.2〜2.6：7 条-11〜14】

2.2

区域管理

2.2.1

物理的障壁による区画
特定核燃料物質の防護のための区域（以下「防護区域」という。），その外周に周辺防護区域，さらにその外周に立入制限区域を設定し，区域の境界を物理的障壁により区画しており，人が侵入することを防止している。
防護区域の境界は，鉄筋コンクリート造りその他の堅固な障壁としている。また，周辺防護区域及び立入制限区域の境界には人が容易に侵入できないよう柵等を設置している。
〔

2.2.2

実用炉規則第 91 条第 2 項第 1 号，第 2 号，第 3 号

出入管理

7 条-11〕※当該区域に立ち入ることが特に必要な車両であって，特定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものを除く。

〔

実用炉規則第 91 条第 2 項第 5 号，第 6 号

〕

2.3

探知施設

〔

実用炉規則第 91 条第 2 項第 4 号，第 8 号，第 11 号，第 12 号，第 22 号

7 条-12〕2.4

通信連絡設備〔

2.5

実用炉規則第 91 条第 2 項第 22 号

〕

持込み確認
防護区域，周辺防護区域及び立入制限区域の出入口において，発電用原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件の持込み（郵便物等による発電所
外からの爆破物及び有害物質の持込みを含む。）が行われないように持込み点検を行っている。

〔

2.6

実用炉規則第 91 条第 2 項第 8 号〕

不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）への対応
不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）に対しては，発電用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情7 条-13

報システムが，電気通信回線を通じて妨害行為又は破壊行為を受けることがないように，電気通信回線を通じた当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断する措置を講じている。

〔

3.

実用炉規則第 91 条第 2 項第 18 号，第 19 号

別添
別添

東海第二発電所

運用，手順説明資料

発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止

7 条-14〕

別添

東海第二発電所

運用，手順説明資料
発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止

7 条-別添 1-1

第 7 条 発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止設置許可基準
不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第二十四条第六号において同じ。
）を防止するための設備を設けなければならない。

発電用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システム※

不正アクセス行為（サイバーテロを含む。
）を防止するための設備を設けなければならない。

7 条-別添 1-2

電気通信回線のアクセス遮断

不正アクセスを防ぐための物理的対策○電気通信回線のアクセス遮断に係る設計（安全保護回路）○電気通信回線のアクセス遮断に係る設計（上記以外）○許可されていない機器の接続防止

不審者の侵入の防止

不正アクセスを防ぐための人的対策

不審者の侵入防止に係る物的対策

不審者の侵入防止に係る人的対策○電気通信回線のアクセス遮断措置に係る手順及び教育○日常点検，定期点検及び必要時の補修○平常時の警備体制○核物質防護上の緊急時の体制○特定核燃料物質防護に係る教育○柵や鉄筋コンクリート壁等による防護○探知施設による集中監視○通信連絡設備の設置○施錠管理○侵入防止及び出入管理・防護区域，周辺防護区域及び立入制限
区域の設定
・侵入防止及び出入管理に係る手順及び教育
・人及び車両の監視等の侵入防止及び出入管理
・物品の持込み点検・警備員による監視及び巡視○核物質防護措置に係る関係機関等との通信連絡○日常点検，定期点検及び必要時の補修○平常時の警備体制○核物質防護上の緊急時の体制○特定核燃料物質防護に係る教育：工認（基本設計方針，添付書類）：核物質防護規定（下位文書含む）※核物質防護措置として，
実用炉規則に規定

運用，手順に係る運用対策等（設計基準）
設置許可基準対象条文

対象項目
電気通信回線のアクセス遮断

区分
運用・手順

運用対策等
・アクセス遮断措置に係る手順・平常時の警備体制

体制
・核物質防護上の緊急時の体制
保守管理

・日常点検，定期点検及び必要時の補修
・特定核燃料物質防護教育

教育・訓練
・アクセス遮断措置に係る教育
不審者の侵入防止

・侵入防止及び出入管理
防護区域，周辺防護区域及び立入制限区域の設定

第7条

7 条-別添 1-3

侵入防止及び出入管理に係る手順

発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止※核物質防護対策として実施

運用・手順

人及び車両の監視等の侵入防止及び出入管理
物品の持込み点検
警備員による監視及び巡視
核物質防護措置に係る関係機関等との通信連絡・平常時の警備体制

体制
・核物質防護上の緊急時の体制
保守管理

・日常点検，定期点検及び必要時の補修
・特定核燃料物質防護に係る教育

教育・訓練
・侵入防止及び出入管理に係る教育第 8 条 火災による損傷の防止【目次】
1. 基本事項
1.1 要求事項の整理
1.2 追加要求事項に対する適合性（1）位置，構造及び設備（2）安全設計（3）適合性説明
1.3 気象等
1.4 設備等（手順書含む）
2. 火災による損傷の防止（別添資料－１）
東海第二発電所火災防護について

3．技術的能力説明資料（別添資料－２）
火災による損傷の防止
4. 現場確認プロセス(別添資料－３)
東海第二発電所 火災防護に係る等価火災時間算出プロセスについて
5．難燃性の向上（非難燃ケーブル）(別添資料－４)
東海第二発電所

非難燃ケーブルの対応について

＜概

要＞

１．において，設計基準対処施設の設置許可基準規則，技術基準規則の追加要求事項を明確化するとともに，それら要求に対する東海第二発電所における適合性を示す。

２．において，設計基準対処施設について，追加要求事項に適合するために必要となる機能を達成するための設備又は運用等について説明する。

３．において，追加要求事項に適合するための技術的能力（手順等）を抽出し，必要となる運用対策等を整理する。

４．において，設計にあたって実施する各評価に必要な入力条件等の設定を行うため，設備等の設置状況を現場にて確認した内容について整理する。

8 条－1

1.基本事項
1.1 要求事項の整理
火災による損傷の防止について，設置許可基準規則第 8 条及び技術基準規則第 11 条において，追加要求事項を明確化する。(第 1 表)

8 条－2

第 1 表 設置許可基準規則第 8 条及び技術基準規則第 11 条 要求事項
設置許可基準規則第 8 条(火災による損傷の防止)

技術基準規則第 11 条
(火災による損傷の防止)

設計基準対象施設は，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の発生を防止することができ，かつ，早期に火災発生を感知する設備(以下「火災感知設備」という。)及び消火を行う設備(以下「消火設備」といい，安全施設に属するものに限る。)並びに火災の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。

設計基準対象施設が火災によりその安全性が損なわれない
よう，次に掲げる措置を講じなければならない。
一 火災の発生を防止するため，次の措置を講ずること。
イ 発火性又は引火性の物質を内包する系統の漏えい防止その他の措置を講ずること。
ロ 安全施設(設置許可基準規則第二条第二項第八号に規定する安全施設をいう。以下同じ。)には，不燃性材
料又は難燃性材料を使用すること。ただし，次に掲げる場合は，この限りではない。
（１）安全施設に使用する材料が，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの(以下「代替材料」という。)である場合（２）安全施設の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，安全施設における火災に起因して他の安全施設において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合
ハ 避雷設備その他の自然現象による火災発生を防止するための設備を施設すること。
二 水素の供給設備その他の水素が内部に存在する可能性がある設備にあっては，水素の燃焼が起きた場合においても発電用原子炉施設の安全性を損なわないよう施設すること。
ホ 放射線分解により発生し，蓄積した水素の急速な燃焼によって，発電用原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には，水素の蓄積を防止する措置を講ずること。
二 火災の感知及び消火のため，次に掲げるところにより，早期に火災発生を感知する設備(以下「火災感知設備」という。)及び早期に消火を行う設備（以下「消火設備」という。）を施設すること。
イ火災と同時に発生すると想定される自然現象により，その機能が損なわれることがないこと。
ロ 消火設備にあっては，その損壊，誤作動又は誤操作が起きた場合においても発電用原子炉施設の安全性が損なわれることがないこと。

2 消火設備(安全施設に属するものに限る。)は，破損，誤作
動又は誤操作が起きた場合においても発電用原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものでなければなら
ない。

三

－

火災の影響を軽減するため，耐火性能を有する壁の設
置その他の延焼を防止するための措置その他の発電用原子炉施設の火災により発電用原子炉を停止する機能が損なわれることがないようにするための措置を講ずるこ
と。

8 条－3

備考
追加要求事項

追加要求事項変更なし(た だ し ， 防 火 壁 及 び
その他の措置を明確化)

1.2 追加要求事項に対する適合性（１）位置，構造及び設備
ロ

発電用原子炉施設の一般構造(3)

その他の主要な構造(ⅰ)

本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針の基に安全設計を行う。
ａ．設計基準対象施設(c)

火災による損傷の防止
設計基準対象施設は，火災により発電用原子炉施設の安全性を損なわないよう，火災防護対策を講じる設計とする。
火災防護対策を講じる設計を行うに当たり，発電用原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域を火災区域及び火災区画に設定し，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構
築物，系統及び機器を設置する区域を火災区域に設定する。
設定する火災区域及び火災区画に対して，火災の発生防止，
火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1)】(c-1)基本事項(c-1-1)火災区域及び火災区画の設定
建屋等の火災区域は，耐火壁により囲まれ他の区域と分離されている区域を，(c-1-2)に示す安全機能を有する構築
物，系統及び機器の配置も考慮して設定する。
8 条－4

建屋内のうち，火災の影響軽減の対策が必要な発電用原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁（耐火隔壁含む），天井及び床により隣接する他の火災区域と分離するよう設定する。
屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，(c-1-2)に示す安全機能を有する構築物，
系統及び機器を設置する区域を火災区域として設定する。
また，火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域
を系統分離等に応じて分割して設定する。
【別添資料 1-資料 1(2.1)】(c-1-2) 火災防護対策を講じる安全機能を有する構築物，系統及び機器の抽出発電用原子炉施設は，火災によりその安全性が損なわれることがないように，適切な火災防護対策を講じる設計とする。火災防護対策を講じる対象として設計基準対象施設を設定する。
その上で，上記構築物，系統及び機器の中から，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための構築物，
系統及び機器を抽出し，火災の発生防止，火災の感知及び消
火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。抽出した構築物，系統及び機器を「安8 条－5

全機能を有する構築物，系統及び機器」という。
なお，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を講じる設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1)】(c-1-3)火災防護計画
発電用原子炉施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。
火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所
在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保及び教育訓練並びに火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，発電用原子炉施設の安全機能を有する構築物，系統及び機器については，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減の 3 つの深層防護の概念に基づき，必要な火災防護対策を行うことについて定める。
重大事故等対処施設については，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火を行うことについて定める。
その他の発電用原子炉施設については，消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備に応じた
火災防護対策を行うことについて定める。
外部火災については，安全施設を外部火災から防護するための運用等について定める。
【別添資料 1-資料 1(2.1)】
8 条－6

(c-2)火災発生防止(c-2-1)火災の発生防止対策
火災の発生防止については，発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災の発生防止対策を講じるほか，可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する対策，発火源への対策，水素に対する換気及び漏えい検出対策，電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講じる設計とする。
なお，放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策
は，水素や酸素の濃度が高い状態で滞留及び蓄積することを防止する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1)】(c-2-2)不燃性材料又は難燃性材料の使用
安全機能を有する構築物，系統及び機器のうち，主要な構造材，ケーブル，チャコールフィルタを除く換気設備のフ
ィルタ，保温材及び建屋内装材は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。また，不燃性材料又は難燃性材料が使用できない場合は，不燃性材料若しくは難燃性材料と同等以上の性能を有するものを使用する設計，又は，当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な不燃性材料
若しくは難燃性材料と同等以上の性能を有するものの使用が技術上困難な場合には，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置を講じる
8 条－7

設計とする。
このうち，安全機能を有する機器に使用するケーブルは，実証試験により自己消火性及び延焼性を確認した難燃ケーブ
ルを使用する設計とする。
なお，安全機能を有する機器に使用するケーブルのうち，実証試験により延焼性が確認できない非難燃ケーブルについては，難燃ケーブルに引き替えて使用する。
ただし，ケーブル取り替え以外の措置によって，非難燃ケーブルを使用する場合は，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保することを確認した上で使用する設計，又は当該ケーブルの火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系
統及び機器において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。
また，建屋内の変圧器及び遮断器は，絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.2)】(c-2-3)自然現象による火災の発生防止
東海第二発電所の安全を確保する上で設計上考慮すべき自然現象として，地震，津波，洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火
災及び高潮を抽出した。
これらの自然現象のうち，火災を発生させるおそれのある落雷及び地震について，これらの現象によって火災が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講じる設計とす
8 条－8

る。
落雷によって，発電用原子炉施設内の構築物，系統及び機器に火災が発生しないように，避雷設備の設置及び接地網の敷設を行う設計とする。
安全機能を有する構築物，系統及び機器は，耐震クラスに応じて十分な支持性能をもつ地盤に設置する設計とするとともに，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第四条」に示す要求を満足するよう，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い耐震設計を行う設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.3)】(c-3)火災の感知及び消火
火災の感知及び消火については，安全機能を有する構築
物，系統及び機器に対して，早期の火災感知及び消火を行う
ための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。
火災感知設備及び消火設備は，（c-2-3）で抽出した自然現象に対して，火災感知及び消火の機能，性能が維持できる設計とする。
火災感知設備及び消火設備については，設けられた火災
区域及び火災区画に設置された安全機能を有する構築物，系
統及び機器の耐震クラスに応じて，地震に対して機能を維持できる設計とする。また，消火設備は，破損，誤作動又は誤操作が起きた場合においても，原子炉を安全に停止させるた
8 条－9

めの機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2)】(c-3-1)火災感知設備
火災感知器は，環境条件や火災の性質を考慮して型式を選定し，固有の信号を発する異なる種類を組み合わせて設置する設計とする。火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能なように電源確保を行い，中央制御室で常時監視できる設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(c-3-2)消火設備
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災
区域又は火災区画で，火災発生時の煙の充満又は放射線の影
響により消火活動が困難となるところには，自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備を設置して消火を行う設計とするとともに，全域ガス系消火設備を設置する場合は，作動前に職員等の退出ができるよう警報を発する設計とする。
また，原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器の相互の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置される消火設備は，選択弁等の動的機器の単一故障も考慮し，系統分離に応じた
独立性を備えた設計とする。
消火用水供給系は，2 時間の最大放水量を確保し，飲料水系等と共用する場合は隔離弁を設置し消火を優先する設計と8 条－10し，水源及び消火ポンプは多重性又は多様性を有する設計とする。また，屋内，屋外の消火範囲を考慮し消火栓を配置するとともに，移動式消火設備を配備する設計とする。
消火設備の消火剤は，想定される火災の性質に応じた十分な容量を配備し，管理区域で放出された場合に，管理区域
外への流出を防止する設計とする。
消火設備は，火災の火炎等による直接的な影響，流出流体等による二次的影響を受けず，安全機能を有する構築物，
系統及び機器に悪影響を及ぼさないよう設置し，外部電源喪失時の電源確保を図るとともに，中央制御室に故障警報を発する設計とする。また，防火ダンパを設け煙の二次的影響が安全機能を有する構築物，系統及び機器に悪影響を及ぼさない設計とする。
なお，消火設備を設置した場所への移動及び操作を行う
ため，蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(c-4)火災の影響軽減
火災の影響軽減については，安全機能を有する構築物，
系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響を軽減するため，以下の対策を講じる設計とする。原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器
8 条－11

を設置する火災区域は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁（耐火隔壁含む），天井，床により他の火災区域と分離す
る設計とする。また，互いに相違する系列間の火災防護対象
機器及び火災防護対象ケーブル並びにこれらに関連する非安
全系ケーブルは，3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離された設計，又は互いに相違する系列間の水平距離が 6m以上あり，かつ，火災感知設備及び自動消火設備を設置する
設計，又は 1 時間の耐火能力を有する隔壁等で互いの系列間を分離し，かつ，火災感知設備及び自動消火設備を設置する設計とする。系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置される消火設備は，系統分離に応じた独立性を有する設計とする。
ただし，火災の影響軽減のための措置を講じる設計と同等の設計として，中央制御室制御盤に関しては，金属外装ケーブルの使用並びに操作スイッチの離隔等による分離対策，
高感度煙感知器の設置，常駐する運転員による消火活動等により，上記設計と同等な設計とする。中央制御室床下コンク
リートピットに関しては，1 時間の耐火能力を有するコンク
リートピット構造による分離，火災感知設備並びに中央制御室からの手動操作により早期の起動も可能なハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
また，原子炉格納容器に関しては，運転中は窒素に置換され火災は発生せず，内部に設置された安全機能を有する構
築物，系統及び機器が火災により機能を損なうおそれはない
ことから，原子炉起動中並びに低温停止中の状態に対して措8 条－12

置を講じる設計とする。原子炉格納容器内の機器には難燃ケーブルを使用する設計とし，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，金属製の電線管等の使用等により火災の影
響軽減対策を行う設計とする。また，固有の信号を発する異なる種類の火災感知設備を設ける設計とし，消火器又は消火栓を用いた運転員及び初期消火要員による速やかな初期消火活動により上記設計と同等な設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】(c-5)火災影響評価
設備等の設置状況を踏まえた可燃性物質の量等を基に，想定される発電用原子炉施設内の火災によって，安全保護系
及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，発電用原子炉の高温停止及び低温停止が達成できる設計とし，火災影響評価にて確認する。
また，発電用原子炉施設内の火災によって運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生した場合に，それらに対処するために必要な機器の単一故障を考慮しても異常状態を収束できる設計とし，火災影響評価にて確認する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.2)】(c-6)その他「(c-2)火 災発 生防 止」か ら「 (c-5)火 災影響評価 」の ほ
か，安全機能を有する構築物，系統及び機器のそれぞれの特8 条－13

徴を考慮した火災防護対策を講じる設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.2)】

8 条－14

ヌ

その他発電用原子炉の付属施設の構造及び設備

(3)
(ⅰ)

その他の主要な事項
火災防護設備ａ．設計基準対象施設
火災防護設備は，火災区域及び火災区画を考慮し，火災感知及び消火並びに火災の影響軽減の機能を有するものとする。
火災感知設備は，固有の信号を発するアナログ式の煙感知器，アナログ式の熱感知器を組み合わせて設置することを基本とす
るが，各火災区域又は火災区画における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や火災の性質を考慮し，上記の設置が適切でない場合においては，非アナログ式の炎感知器，
非アナログ式の防爆型の煙感知器，非アナログ式の防爆型の熱感知器等の火災感知器も含めた中から 2 つの異なる種類の感知器を設置する。また，中央制御室で常時監視可能な火災受信機盤を設置する。
消火設備は，破損，誤作動又は誤操作により，安全機能を有する構築物，系統及び機器（「ロ(3)(ⅰ)ａ．(c-1-2)」と同じ）の安全機能を損なわない設計とし，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難である火災区域又は火災区画であるかを考慮し，全域ガス消火設備等を設置する。
火災の影響軽減の機能を有するものとして，安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画の火災及び隣接する火災区域又は火災区画の火災による影響を軽減するため，火災耐久試験で確認された
3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁又は 1 時間以上の耐火能
8 条－15

力を有する隔壁等を設置する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1)】【別添資料 1-資料 1(2.1.2)】【別添資料 1-資料 1(2.1.3)】

8 条－16

（２）安全設計
1.5

火災防護に関する基本方針

1.5.1

設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針

1.5.1.1

基本事項

設計基準対象施設は，火災により発電用原子炉施設の安全性を損なわない
よう，火災防護対策を講じる設計とする。
火災防護対策を講じる設計を行うに当たり，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域を火災区域及び火災区画に，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域を火災区域に設定する。
設定する火災区域及び火災区画に対して，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。
火災防護対策を講じる設計とするための基本事項を，以下の「1.5.1.1(1)
火災区域及び火災区画の設定」から「1.5.1.1(6)火災防護計画」に示す。
【別添資料 1-資料 1(2.1)】(1)

火災区域及び火災区画の設定
原子炉建屋原子炉棟，原子炉建屋付属棟，原子炉建屋廃棄物処理棟，タービン建屋，廃棄物処理建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋，固体廃棄物
作業建屋，固体廃棄物貯蔵庫Ａ，固体廃棄物貯蔵庫Ｂ及び給水加熱器保
管庫の建屋内の火災区域は，耐火壁に囲まれ，他の区域と分離されている区域を，「(2)安全機能を有する構築物，系統及び機器」において選定する機器の配置も考慮し，火災区域として設定する。
火災の影響軽減の対策が必要な，原子炉の高温停止及び低温停止を達
8 条－17

成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3 時間
耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である 150mm 以上の壁厚を有する
コンクリート壁や火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁（耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ等）
により隣接する他の火災区域と分離するように設定する。
また，屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，「(2)安全機能を有する構築物，系統及び機器」において選定する機器を設置する区域を，火災区域として設定する。
また，火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を系統分離等，機器の配置状況に応じて分割して設定する。
【別添資料 1-資料 1(2.1)，資料 3】(2)

安全機能を有する構築物，系統及び機器
発電用原子炉施設は，火災によりその安全性を損なわないように，適切な火災防護対策を講じる設計とする。火災防護対策を講じる対象として重要度分類のクラス 1，クラス 2 及び安全評価上その機能を期待する
クラス 3 に属する構築物，系統及び機器とする。
その上で，上記構築物，系統及び機器の中から原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を抽出し，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる。
その他の設計基準対象施設は，消防法，建築基準法，日本電気協会電8 条－18

気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を講じる設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1)】(3)

原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構
築物，系統及び機器設計基準対象施設のうち，重要度分類に基づき，発電用原子炉施設において火災が発生した場合に，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な以下の機能を確保するための構築物，系統及び機器を「原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器」として選定する。
①原子炉冷却材圧力バウンダリ機能②過剰反応度の印加防止機能③炉心形状の維持機能④原子炉の緊急停止機能⑤未臨界維持機能⑥原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能⑦原子炉停止後の除熱機能⑧炉心冷却機能⑨工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能⑩安全上特に重要な関連機能⑪安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能⑫事故時のプラント状態の把握機能⑬制御室外からの安全停止機能【別添資料 1-資料 1(2.1)，資料 2，資料 3】8 条－19(4)放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器
設計基準対象施設のうち，重要度分類に基づき，発電用原子炉施設において火災が発生した場合に，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保するために必要な以下の構築物，系統及び機器を，「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器」として選定する。
ただし，重要度分類表における緊急時対策上重要なもの及び異常状態の把握機能のうち，排気筒モニタについては，設計基準事故時の監視機能であることから，その重要度を踏まえ，「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器」として選定する。
①放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能②原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能③燃料プール水の補給機能④放射性物質放出の防止機能⑤放射性物質の貯蔵機能⑥原子炉冷却材を内蔵する機能【別添資料 1-資料 1(2.1)】(5)

火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブル(2)から(4)にて抽出された設備を発電用原子炉施設において火災が発生した場合に，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な機能，及び放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保するために必要な火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルとして選定する。
選定した火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについては，各
8 条－20設備の重要度並びに環境条件に応じて火災防護対策を講じる設計とする。

(6)

火災防護計画発電用原子炉施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，
責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保及び教
育訓練，火災から防護すべき安全機能を有する構築物，系統及び機器，火災発生防止のための活動，火災防護設備の保守点検及び火災情報の共有，火災防護を適切に実施するための対策並びに火災発生時の対応といった火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，発電用原子炉施設の安全機能を有する構築物，系統及び機器については，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減の 3 つの深層防護の概念に基づき，必要な火災防護対策を行うことについて定める。
重大事故等対処施設については，火災の発生防止，並びに火災の早期感知及び消火を行うことについて定める。
その他の発電用原子炉施設については，消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。
外部火災については，安全施設を外部火災から防護するための運用等について定める。
【別添資料 1-資料 1(2.1)】

1.5.1.2
1.5.1.2.1

火災発生防止に係る設計方針
火災発生防止対策
8 条－21

発電用原子炉施設の火災の発生防止については，発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災の発生防止対策を講じるほか，可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する対策，発火源への対策，水素に対する換気及び漏えい検出対策，放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講じる設計とする。
具 体 的 な 設 計 を 「 1.5.1.2.1(1) 発 火 性 又 は 引 火 性 物 質 」 か ら「1.5.1.2.1(6)過電流による過熱防止対策」に示す。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1)】(1)

発火性又は引火性物質
発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画には，以下の火災の発生防止対策を講じる設計とする。
ここでいう発火性又は引火性物質としては，消防法で定められる危険物のうち「潤滑油」及び「燃料油」，高圧ガス保安法で高圧ガスとして定められる水素，窒素，液化炭酸ガス及び空調用冷媒等のうち可燃性である「水素」を対象とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】a.

漏えいの防止，拡大防止
火災区域に対する漏えいの防止対策，拡大防止対策の設計について以下を考慮した設計とする。
(a)

発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する
設備
8 条－22

火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備は，溶接構造，シール構造の採用による漏えいの防止対策を講じるとともに，堰等を設置し，漏えいした潤滑油又は燃料油が拡大することを防止する設計とする。
(b)

発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である水素を内包する設備は，溶接構造等による水素の漏えいを防止する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】b.

配置上の考慮
火災区域に対する配置について，以下を考慮した設計とする。
(a)

発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する
設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備の火災により，発電用原子炉施設の安全機能を損なわないよう，発火性又は引火性物質である潤滑油
又は燃料油を内包する設備と発電用原子炉施設の安全機能を有する構築物，系統及び機器は，壁等の設置及び離隔による配置
上の考慮を行う設計とする。

(b)

発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である水素を内包する設備の火災により，発電用原子炉施設の安全機能を損なわないよう，発火性又は引火性物質である水素を内包する設備と発電用原子炉施設の安全機能を有する構築物，系統及び機器
8 条－23

は，壁等の設置による配置上の考慮を行う設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】c.

換気
火災区域に対する換気について，以下の設計とする。
(a)

発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する
設備
発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備を設置する火災区域を有する建屋等は，火災の発生を防止するために，原子炉建屋及びタービン建屋送風機・排風機等空調機器による機械換気を行う設計とする。また，屋外開放の火災区域（海水ポンプ室）については，自然換気を行う設計とする。

(b)

発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
発火性又は引火性物質である水素を内包する設備である蓄電池，気体廃棄物処理設備，発電機水素ガス冷却設備及び水素ボンベを設置する火災区域又は火災区画は，火災の発生を防止するために，以下に示すとおり，非常用電源又は常用電源から給電される送風機及び排風機による機械換気により換気を行う設
計とする。
ⅰ.

蓄電池
蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は，機械換気を行うことによって，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよ
うに設計する。安全機能を有する蓄電池を設置する火災区
域又は火災区画の換気設備は，非常用電源から給電される送風機及び排風機による機械換気を行う設計とする。
8 条－24

それ以外の蓄電池を設置する火災区域の換気設備は，常用電源から給電される送風機及び排風機による機械換気を行う設計とし，全交流動力電源喪失時に送風機及び排風機が停止した場合は，送風機及び排風機が復帰するまで蓄電池を充電しない運用とする。
ⅱ.

気体廃棄物処理設備
気体廃棄物処理設備は，空気抽出器より抽出された水素と酸素の混合状態が燃焼限界濃度とならないよう，排ガス
再結合器によって設備内の水素濃度が燃焼限界濃度である
4vol％以下となるように設計する。
加えて，気体廃棄物処理設備を設置する火災区域又は火災区画は，常用電源から給電されるタービン建屋送風機及び排風機による機械換気を行うことによって，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするように設計する。

ⅲ.

発電機水素ガス冷却設備
発電機水素ガス冷却設備を設置する火災区域又は火災区
画は，常用電源から給電されるタービン建屋送風機及び排風機による機械換気を行うことによって，水素濃度を燃焼
限界濃度以下とするように設計する。

ⅳ.

水素ボンベ
格納容器雰囲気モニタ校正用水素ボンベを設置する火災
区域又は火災区画は，常用電源から給電される原子炉建屋
送風機及び排風機による機械換気を行うことによって，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするように設計する。
発火性又は引火性物質である水素を内包する設備を設置
8 条－25

する火災区域又は火災区画は，水素濃度が燃焼限界濃度以下の雰囲気となるように送風機及び排風機で換気されるが，送風機及び排風機は多重化して設置する設計とするため，動的機器の単一故障を想定しても換気は可能である。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】d.

防爆
火災区域に対する防爆について，以下の設計とする。
(a)

発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する
設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備は，「1.5.1.2.1(1)a.漏えいの防止，拡大防止」に示すように，溶接構造，シール構造の採用による潤滑油又は燃料油の漏えい防止対策を講じる設計とするとともに，万一，漏えいした場合を考慮し堰等を設置することで，漏えいした潤滑油又は燃料油が拡大することを防止する設計とする。
なお，潤滑油又は燃料油が設備の外部へ漏えいしても，引火点は発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備を設置する室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高いため，可燃性の蒸気となることはない。
また，燃料油である軽油を内包する設備を設置する火災区域
又は火災区画については，軽油が設備の外部へ漏えいし，万一，可燃性の蒸気が発生した場合であっても，非常用電源より給電する耐震 S クラス又は基準地震動Ｓ Ｓ に対して機能維持可能な8 条－26

換気設備で換気していることから，可燃性の蒸気が滞留するおそれはない。
(b)

発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である水素を内包する設備は，「1.5.1.2.1(1)c. 換気」で示すように，機械換
気により水素濃度を燃焼限界濃度以下とするように設計するとともに，以下に示す溶接構造等により水素の漏えいを防止する設計とする。
ⅰ)

気体廃棄物処理設備
気体廃棄物処理設備の配管等は雰囲気への水素の漏えいを考慮した溶接構造とし，弁グランド部から雰囲気への水
素漏えいの可能性のある弁は，雰囲気への水素の漏えいを考慮しベローズ弁等を用いる設計とする。
ⅱ)

発電機水素ガス冷却設備
発電機水素ガス冷却設備の配管等は雰囲気への水素の漏えいを考慮した溶接構造とし，弁グランド部から雰囲気への水素漏えいの可能性のある弁は，雰囲気への水素の漏えいを考慮しベローズ弁等を用いる設計とする。
ⅲ)

水素ボンベ
「1.5.1.2.1(1)e. 貯蔵」に示す格納容器雰囲気モニタ

校正用水素ボンベは，ボンベ使用時に作業員がボンベ元弁を開操作し，通常時は元弁を閉とする運用とする。

以上の設計により，「電気設備に関する技術基準を定める省令」第六十九条及び「工場電気設備防爆指針」で要求される爆8 条－27

発性雰囲気とはならないため，当該の設備を設ける火災区域又は火災区画に設置する電気・計装品を防爆型とせず，防爆を目的とした電気設備の接地も必要としない設計とする。
なお，電気設備の必要な箇所には，「原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令」第十条，第十一条に基づく接地を施す設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】e.

貯蔵火災区域に設置される発火性又は引火性物質を内包する貯蔵機器については，以下の設計とする。
貯蔵機器とは供給設備へ補給するために設置する機器のことであり，安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域内における，発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油の貯蔵機
器としては，非常用ディーゼル発電機燃料デイタンク及び軽油貯蔵
タンクがある。
非常用ディーゼル発電機燃料デイタンクについては，非常用ディーゼル発電機を 8 時間連続運転するために必要な量を貯蔵することを考慮した設計とする。軽油貯蔵タンクについては，1 基あたり非常用ディーゼル発電機 1 台及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 1 台を 7 日間並びに常設代替高圧電源装置 2 台を 1 日（24 時間）運転するために必要な量を貯蔵することを考慮した設計とする。
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域内における，発火性又は引火性物質である水素の貯蔵機器としては，格納容器雰囲気モニタ校正用水素ボンベがあり，これらのボンベは，
8 条－28

運転上必要な量を考慮し貯蔵する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】(2)

可燃性の蒸気又は微粉の対策
火災区域に対する可燃性の蒸気又は可燃性の微粉の対策については，
以下の設計とする。
発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備は，「1.5.1.2.1(1)d.防爆」に示すように，可燃性の蒸気が発生するおそれはない。
また，火災区域において有機溶剤を使用する場合は必要量以上持ち込
まない運用とし，可燃性の蒸気が滞留するおそれがある場合は，使用する作業場所において，換気，通風，拡散の措置を行うとともに，建屋の送風機及び排風機による機械換気により滞留を防止する設計とする。
さらに，火災区域には，「工場電気設備防爆指針」に記載される「可燃性粉じん(石炭のように空気中の酸素と発熱反応を起こし爆発する粉じん)」や「爆発性粉じん(金属粉じんのように空気中の酸素が少ない雰
囲気又は二酸化炭素中でも着火し，浮遊状態では激しい爆発を生じる粉じん)」のような「可燃性の微粉を発生する設備」を設置しない設計とする。
以上の設計により，火災区域には可燃性の蒸気又は微粉を高所に排出するための設備を設置する必要はなく，電気・計装品も防爆型とする必要はない。
また，火災区域には金属粉や布による研磨機のように静電気が溜まる
おそれがある設備を設置しない設計とする。なお，火災区域内で電気設備が必要な箇所には，「原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術
8 条－29基準を定める命令」第十条，第十一条に基づく接地を施しており，静電気が溜まるおそれはない。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】(3)

発火源への対策
発電用原子炉施設には，設備を金属製の筐体内に収納する等の対策を行い，設備外部に出た火花が発火源となる設備を設置しない設計とする。
また，発電用原子炉施設には高温となる設備があるが，高温部分を保温材で覆うことにより，可燃性物質との接触防止や潤滑油等可燃物の過熱防止を行う設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】

(4)

水素対策
火災区域に対する水素対策については，以下の設計とする。
発火性又は引火性物質である水素を内包する設備を設置する火災区域
又は火災区画は，「1.5.1.2.1(1)a．漏えいの防止，拡大防止」に示すよ
うに，発火性又は引火性物質である水素を内包する設備を溶接構造等とすることにより雰囲気への水素の漏えいを防止するとともに，「1.5.1.2.1(1)c．換気」に示すように，機械換気を行うことによって水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように設計する。
蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は，充電時において蓄電池か
ら水素が発生するおそれがあることから，当該火災区域又は火災区画に可燃物を持ち込まないこととする。また，蓄電池室の上部に水素濃度検出器を設置し，水素の燃焼限界濃度である 4vol％の 1／4 以下の濃度にて中央制御室に警報を発する設計とする。
8 条－30また，以下の設備については水素濃度検出器とは別の方法にて水素の漏えいを管理している。
気体廃棄物処理設備は，設備内の水素濃度が燃焼限界濃度以下となる
ように設計するが，設備内の水素濃度については水素濃度計により中央制御室で常時監視ができる設計とし，水素濃度が上昇した場合には中央制御室に警報を発する設計とする。
発電機水素ガス冷却設備は，水素消費量を管理するとともに，発電機内の水素純度，水素圧力を中央制御室で常時監視ができる設計としており，発電機内の水素純度や水素圧力が低下した場合には中央制御室に警報を発する設計とする。
格納容器雰囲気モニタ校正用水素ボンベを設置する火災区域又は火災区画については，通常時は元弁を閉とする運用とし，「1.5.1.2.1(1)c．
換気」に示す機械換気により水素濃度を燃焼限界濃度以下とするように設計することから，水素濃度検出器は設置しない設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】(5)

放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策
放射線分解により水素が発生する火災区域又は火災区画における，水素の蓄積防止対策としては，社団法人火力原子力発電技術協会「BWR 配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関するガイドライン(平成17 年 10 月)」等に基づき，原子炉の安全性を損なうおそれがある場合には水素の蓄積を防止する設計とする。
蓄電池により発生する水素の蓄積防止対策としては，蓄電池を設置す
る火災区域又は火災区画は，「1.5.1.2.1(4)水素対策」に示すように，
機械換気を行うことによって水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように
8 条－31

設計する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】(6)

過電流による過熱防止対策
発電用原子炉施設内の電気系統の過電流による過熱の防止対策は，以下の設計とする。
電気系統は，送電線への落雷等外部からの影響や，地絡，短絡等に起因する過電流による過熱や焼損を防止するために，保護継電器，遮断器
により，故障回路を早期に遮断する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】

1.5.1.2.2

不燃性材料又は難燃性材料の使用

安全機能を有する構築物，系統及び機器に対しては，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料が使用できない場合には以下のいずれかの設計とする。
・不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの(以下「代替材料」という。)を使用する設計とする。
・構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合には，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.2)】(1)主要な構造材に対する不燃性材料の使用
安全機能を有する構築物，系統及び機器のうち，機器，配管，ダクト，
8 条－32

トレイ，電線管，盤の筐体及びこれらの支持構造物の主要な構造材は，火災の発生防止及び当該設備の強度確保を考慮し，ステンレス鋼，低合金鋼，炭素鋼等の金属材料，又はコンクリートの不燃性材料を使用する設計とする。
また，内部溢水対策で使用している止水剤，止水パッキンについては，
難燃性のものを使用する設計とする。
ただし，配管のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎に晒されることはなく，これにより他の安全機能を有する構築物，
系統及び機器において火災が発生するおそれはないことから不燃性材料
又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。また，金属に覆われたポンプ及び弁等の駆動部の潤滑油並びに金属に覆われた機器躯体内部に設置される電気配線は，発火した場合でも，他の安全機能を有する構築物，系統及び機器に延焼しないことから，不燃性材料又は難燃性材
料でない材料を使用する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.2)】(2)変圧器及び遮断器に対する絶縁油等の内包安全機能を有する構築物，系統及び機器のうち，屋内の変圧器及び遮断器は可燃性物質である絶縁油を内包していないものを使用する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.2)】(3)

難燃ケーブルの使用安全機能を有する構築物，系統及び機器に使用するケーブルには，実
8 条－33

証試験により自己消火性(UL 垂直燃焼試験)及び延焼性(IEEE383(光ファイバケーブルの場合は IEEE1202)垂直トレイ燃焼試験)を確認した難燃
ケーブルを使用する設計とする。
ただし，安全機能を有する機器に使用するケーブルには，自己消火性を確認するＵＬ垂直燃焼試験は満足するが，延焼性を確認する IEEE383
垂直トレイ燃焼試験の要求を満足しない非難燃ケーブルがある。
したがって，非難燃ケーブルについては，原則，難燃ケーブルに引き替えて使用する設計とする。ただし，ケーブルの引き替えに伴い安全上の課題が生じる場合には，非難燃ケーブルを使用し，施工後の状態において，以下に示すように範囲を限定した上で，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保できる代替措置（複合体）を施す設計とする。
a．ケーブルの引き替えに伴う課題が回避される範囲
b．難燃ケーブルと比較した場合に，火災リスクに有意な差がない範囲【別添 4(1)】ⅰ）複合体を形成する設計
複合体は，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保する設計とする。
このため，複合体外部及び複合体内部の火災を想定した設計とする。
また，複合体は，防火シートが与える化学的影響，複合体内部への熱の蓄積及び重量増加による耐震性への影響を考慮しても非難燃ケーブルの通電機能や絶縁機能及びケーブルトレイの耐震性低下により，ケーブ
ル保持機能が損なわれないことを確認するとともに，施工後において，複合体の難燃性能を維持する上で，防火シートのずれ，隙間及び傷の範囲を考慮する設計とし，これらを実証試験により確認して使用する設計とする。使用する防火シートは耐寒性，耐水性，耐薬品性などの耐性に問題がないことを確認する。
8 条－34

【別添 4(1)】a．複合体外部の火災を想定した場合の設計
複合体は，外部の火災に対して，不燃材の防火シートにより外部からの火炎を遮断し，直接ケーブルに火炎が当たり燃焼することを防止することにより，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能が確保できる設計とする。
このため，複合体は，火炎を遮断するため，非難燃ケーブルが露出しないように非難燃ケーブル及びケーブルトレイを防火シートで覆い，その状態を維持するため結束ベルトで固定する設計とする。
実証試験では，この設計の妥当性を確認するため，防火シートが遮炎性を有していること，その上で，複合体としては，延焼による損傷長が難燃ケーブルよりも短くなることを確認した上で使用する。
【別添 4(3)】b．複合体内部の火災を想定した場合の設計
複合体は，短絡又は地絡に起因する過電流により発火した内部の火災に対して，燃焼の３要素のうち，酸素量を抑制することにより，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能が確保できる設計とする。
このため，複合体は，「(a) 複合体外部の火災を想定した場合の設計」に加え，複合体内部の延焼を燃え止まらせるため，ケーブルトレイが火災区画の境界となる壁，天井又は床を貫通する部分に耐火シールを処置し，延焼の可能性のあるケーブルトレイ設置方向にファイアスト
ッパを設置する設計とする。
また，複合体内部の火炎が外部に露出しないようにするため，防火シート間を重ねて覆う設計とする。
実証試験では，この設計の妥当性を確認するため，ケーブル単体の試
8 条－35験により自己消火性が確保できること，防火シートで複合体内部の酸素量を抑制することにより耐延焼性を確保できることを確認した上で使用する。
【別添 4(4)】ⅱ）電線管に収納する設計
複合体とするケーブルトレイから安全機能を有する機器に接続するために電線管で敷設される非難燃ケーブルは，火災を想定した場合にも延焼が発生しないように，電線管に収納するとともに，電線管の両端は電線管外部からの酸素供給防止を目的として，難燃性の耐熱シール材を処置する設計とする。
【別添 4(7.2)】
なお，放射線モニタケーブルは，放射線検出のためには微弱電流又は微弱パルスを扱う必要があり，耐ノイズ性を確保するため，絶縁体に誘電率の低い架橋ポリエチレンを使用することで高い絶縁抵抗を有する同軸ケーブルを使用する設計とする。
このケーブルは，自己消火性を確認する UL 垂直燃焼試験は満足する
が，延焼性を確認する IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の要求を満足することが困難である。
このため，放射線モニタケーブルは，火災を想定した場合にも延焼が発生しないように，専用電線管に収納するとともに，電線管の両端は，電線管外部からの酸素供給防止を目的とし，耐火性を有するシール材による処置を行う設計とする。
耐火性を有するシール材を処置した電線管内は外気から容易に酸素の供給がない閉塞した状態であるため，放射線モニタケーブルに火災が発生してもケーブルの燃焼に必要な酸素が不足し，燃焼の維持ができなく
8 条－36なるので，すぐに自己消火し，ケーブルは延焼しない。
このため，専用電線管で収納し，耐火性を有するシール材により酸素の供給防止を講じた放射線モニタケーブルは，IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の判定基準を満足するケーブルと同等以上の延焼防止性能を有する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.2)】(4)

換気設備のフィルタに対する不燃性材料又は難燃性材料の使用
安全機能を有する構築物，系統及び機器のうち，換気空調設備のフィ
ルタは，チャコールフィルタを除き「JIS L 1091(繊維製品の燃焼性試
験方法)」又は「JACA №11A-2003(空気清浄装置用ろ材燃焼性試験方法
指針(公益社団法人 日本空気清浄協会))」を満足する難燃性材料を使用する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.2)】(5)

保温材に対する不燃性材料の使用
安全機能を有する構築物，系統及び機器に対する保温材は，ロックウ
ール，ガラス繊維，ケイ酸カルシウム，パーライト，金属等，平成 12年建設省告示第 1400 号に定められたもの，又は建築基準法で不燃性材料として認められたものを使用する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.2)】(6)

建屋内装材に対する不燃性材料の使用
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する建屋の内装材は，ケイ酸カルシウム等，建築基準法で不燃性材料として認められたものを使用する設計とする。
8 条－37

また，中央制御室の床のカーペットは，消防法施行規則第四条の三に基づき，第三者機関において防炎物品の試験を実施し，防炎性能を有することを確認した材料を使用する設計とする。
一方，管理区域の床に耐放射線性及び除染性を確保すること，原子炉格納容器内部の床及び壁には耐放射線性，除染性及び耐腐食性を確保す
ることを目的としてコーティング剤を塗布する設計とする。このコーテ
ィング剤は，旧建設省告示 1231 号第 2 試験に基づく難燃性が確認された塗料であること，不燃性材料であるコンクリート表面に塗布すること，
加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらないこと，原子炉格納容器
内を含む建屋内に設置する安全機能を有する構築物，系統及び機器には
不燃性材料又は難燃性材料を使用し周辺には可燃物がないことから，当該コーティング剤が発火した場合においても他の構築物，系統及び機器において火災を生じさせるおそれは小さい。

1.5.1.2.3

自然現象による火災発生の防止

東海第二発電所の安全を確保する上で設計上考慮すべき自然現象としては，
地震，津波，洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影
響，生物学的事象，森林火災及び高潮を抽出した。
これらの自然現象のうち，津波，森林火災，竜巻(風（台風）を含む。)については，それぞれの現象に対して，発電用原子炉施設の安全機能が損なわれないように防護することで火災の発生を防止する設計とする。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響については，侵入防止対策により影響を受けない設計とする。
凍結，降水，積雪，高潮及び生物学的事象のうちクラゲ等の海生生物の影響については，火災が発生する自然現象ではなく，火山の影響についても，
8 条－38

火山から発電用原子炉施設に到達するまでに火山灰等が冷却されることを考慮すると，火災が発生する自然現象ではない。
洪水については，立地的要因により，発電用原子炉施設の安全機能を有する機器に影響を与える可能性がないため，火災が発生するおそれはない。したがって，落雷，地震について，これらの現象によって火災が発生しないよ
うに，以下のとおり火災防護対策を講じる設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.3)】(1)

落雷による火災の発生防止
発電用原子炉施設内の構築物，系統及び機器は，落雷による火災発生を防止するため，地盤面から高さ 20m を超える構築物には，建築基準法に基づき「JIS A 4201 建築物等の避雷設備（避雷針）（1992 年度版）」
又は「JIS A 4201 建築物等の雷保護（2003 年度版）」に準拠した避雷設備の設置及び接地網の敷設を行う設計とする。
送電線については，架空地線を設置する設計とするとともに，「1.5.1.2.1(6)過電流による過熱防止対策」に示すとおり，故障回路を早期に遮断する設計とする。

【避雷設備設置箇所】
・タービン建屋
・排気筒
・廃棄物処理建屋
・使用済燃料乾式貯蔵建屋
・固体廃棄物作業建屋【別添資料 1-資料 1(2.1.1.2)】
8 条－39(2)地震による火災の発生防止安全機能を有する構築物，系統及び機器は，耐震クラスに応じて十分な支持性能をもつ地盤に設置するとともに，自らが破壊または倒壊することによる火災の発生を防止する設計とする。
なお，耐震については「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第四条」に示す要求を満足するように，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い耐震設計を行う設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.2)】

1.5.1.3

火災の感知及び消火に係る設計方針

火災の感知及び消火については，安全機能を有する構築物，系統及び機器に対して，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。具体的な設計を「1.5.1.3.1 火災感知設備」から「1.5.1.3.4 消火設備の破損，誤動作又は誤操作による安全機能への影響」に示す。
このうち，火災感知設備及び消火設備が，地震等の自然現象に対して，火災感知及び消火の機能，性能が維持され，かつ，安全機能を有する構築物，
系統及び機器の耐震クラスに応じて，機能を維持できる設計とすることを「1.5.1.3.3

自然現象の考慮」に示す。また，消火設備は，破損，誤動作

又は誤操作が起きた場合においても，原子炉の高温停止及び低温停止を達成
し，維持するための機能を損なわない設計とすることを「1.5.1.3.4 消火設
備の破損，誤動作又は誤操作による安全機能への影響」に示す。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2)】
8 条－401.5.1.3.1

火災感知設備

火災感知設備は，安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災
区域又は火災区画の火災を早期に感知できるように設置する設計とする。
火災感知器と受信機を含む火災受信機盤等で構成される火災感知設備は，以下を踏まえた設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(1)

火災感知器の環境条件等の考慮
火災感知設備の火災感知器は，火災区域又は火災区画における放射線，
取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や，炎が生じる前に発煙すること等，予想される火災の性質を考慮して設置する設計とする。
難燃ケーブルの代替措置とした複合体内部についても火災感知器を設置する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(2)

固有の信号を発する異なる火災感知器の設置
火災感知設備の火災感知器は，「1.5.1.3.1(1) 火災感知器の環境条件等の考慮」の環境条件等を考慮し，火災感知器を設置する火災区域又は火災区画の安全機能を有する構築物，系統及び機器の種類に応じ，火災を早期に感知できるように，固有の信号を発するアナログ式の煙感知器
及びアナログ式の熱感知器の異なる種類の感知器を組み合わせて設置す
る設計とする。
ただし，発火性又は引火性の雰囲気を形成するおそれのある場所及び屋外等は，非アナログ式も含めた組み合わせで設置する設計とする。
炎感知器は非アナログ式であるが，炎が発する赤外線又は紫外線を感
8 条－41

知するため，炎が生じた時点で感知することができ，火災の早期感知が可能である。
ここで，アナログ式とは「平常時の状況（温度，煙の濃度）を監視し，かつ，火災現象（急激な温度や煙の濃度の上昇）を把握することができる」ものと定義し，非アナログ式とは「平常時の状況（温度，煙の濃度）を監視することはできないが，火災現象（急激な温度や煙の濃度の上昇等）を把握することができる」ものと定義する。
以下に，上記に示す火災感知器の組み合わせのうち，特徴的な火災区
域又は火災区画を示す。

ａ.

原子炉建屋原子炉棟 6 階
原子炉建屋原子炉棟 6 階は天井が高く大空間となっているため，火災による熱が周囲に拡散することから，熱感知器による感知は困難である。このため，アナログ式の光電分離型煙感知器と非アナロ
グ式の炎感知器（赤外線方式）をそれぞれの監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置する設計とする。

ｂ.

原子炉格納容器
原子炉格納容器内は，アナログ式の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。
運転中の原子炉格納容器は，閉鎖した状態で長期間高温かつ高線量環境となることから，アナログ式の火災感知器が故障する可能性がある。このため，通常運転中，窒素封入による不活性化により火災が発生する可能性がない期間については，原子炉格納容器内に設置する火災感知器は，起動時の窒素封入後に作動信号を除外する運8 条－42

用とし，プラント停止後に速やかに取り替える設計とする。

ｃ.

軽油貯蔵タンク設置区域
軽油貯蔵タンク内部は，燃料の気化による引火性又は発火性の雰

囲気を形成している。このため，タンクマンホール内の空間部に非アナログ式の防爆型熱感知器及び防爆型煙感知器を設置する設計とする。

ｄ.

屋外区域（海水ポンプ室）
屋外区域（海水ポンプ室）は，区域全体の火災を感知する必要があるが火災による煙が周囲に拡散し煙感知器による火災感知は困難であること，及び降水等の浸入により火災感知器の故障が想定されることから，アナログ式の屋外仕様の熱感知カメラ（赤外線方式），
及び非アナログ式の屋外仕様の炎感知器（赤外線方式）をそれぞれの監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置する設計とする。

ｅ．主蒸気管トンネル室
放射線量が高い場所（主蒸気管トンネル室）は，アナログ式の火災感知器を設置する場合，放射線の影響により火災感知器の故障が想定される。このため，放射線の影響を受けないよう検出器部位を
当該区画外に配置するアナログ式の煙吸引式検出設備を設置する設計とする。加えて，放射線の影響を考慮した非アナログ式の熱感知器を設置する設計とする。

8 条－43

ｆ.

蓄電池室
水素による引火性又は発火性の雰囲気を形成するおそれのある場

所（蓄電池室）は，万一の水素濃度の上昇を考慮し，火災を早期に感知できるように，非アナログ式の防爆型で，かつ固有の信号を発する異なる種類の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。

これらの非アナログ式の火災感知器は，以下の環境条件等を考慮することにより誤作動を防止する設計とする。
・煙感知器は蒸気等が充満する場所に設置しない。
・熱感知器は作動温度が周囲温度より高い温度で作動するものを選定する。
・炎感知器は平常時より炎の波長の有無を連続監視し，火災現象（急激な環境変化）を把握でき，感知原理に「赤外線 3 波長式」
（物質の燃焼時に発生する特有な放射エネルギの波長帯を 3 つ検知した場合にのみ発報する）を採用するものを選定する。さらに，屋内に設置する場合は外光が当たらず，高温物体が近傍にない箇所に設置することとし，屋外に設置する場合は，屋外仕様を採用するとともに，太陽光の影響に対しては視野角への影響を考慮した遮光板を設置することで誤作動を防止する設計とする。

また，以下に示す火災区域又は火災区画は，発火源となる可燃物がなく可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用とすることから，火災感知器を設置しない，若しくは発火源となる可燃物が少なく火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれはないことから
8 条－44

消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。

・非常用ディーゼル発電機ルーフベントファン室
非常用ディーゼル発電機ルーフベントファン室は，コンクリー
トで囲われ，発火源となる可燃物が設置されておらず，可燃物管理により不要な可燃物を持ち込まない運用とすることから，火災が発生するおそれはない。
したがって，非常用ディーゼル発電機ルーフベントファン室には火災感知器を設置しない設計とする。

・原子炉建屋付属棟屋上区域
原子炉建屋付属棟屋上区域には，スイッチギア室チラーユニット，
中央制御室チラーユニット及びバッテリー室送風機が設置されている。当該区域には，可燃物管理により不要な可燃物を持ち込まない運用とし，また,チラーユニットは金属等の不燃性材料で構成されていることから，周囲からの火災の影響を受けない。
万一，火災が発生した場合には，中央制御室に機器の異常警報が発報するため，運転員が現場に急行することが可能である。
したがって，原子炉建屋付属棟屋上区域には火災感知器を設置しない設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

・使用済燃料プール，復水貯蔵タンク，使用済樹脂タンク
使用済燃料プール，復水貯蔵タンク，使用済樹脂タンクについて
は内部が水で満たされており，火災が発生するおそれはない。
8 条－45

したがって，使用済燃料プール，復水貯蔵タンク，使用済樹脂タ
ンクには火災感知器を設置しない設計とする。

・排気筒モニタ設置区画
放射線モニタ検出器は隣接した検出器間をそれぞれ異なる火災区画に設置する設計とする。これにより火災発生時に同時に監視機能を喪失することは考えにくく，重要度クラス 3 の設備として火災に対して代替性を有することから，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。
なお，上記の監視を行う事故時放射線モニタ監視盤を設置する中央制御室については火災発生時の影響を考慮し，固有の信号を発す
るアナログ式の煙感知器，アナログ式の熱感知器の異なる種類の感知器を組み合わせて設置する設計とする。

・不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された火災防護
対象機器を設けた火災区域又は火災区画
不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された配管，容器，タンク，弁，コンクリート構築物等については流路，バウン
ダリとしての機能が火災により影響を受けないことから消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。

(3)

火災受信機盤
火災感知設備の火災受信機盤は中央制御室に設置し，火災感知設備の作動状況を常時監視できる設計とする。
また，受信機盤は，構成されるアナログ式の受信機により，以下の機
8 条－46

能を有する設計とする。
・アナログ式の火災感知器が接続可能であり，作動した火災感知器を1 つずつ特定できる設計とする。
・水素の漏えいの可能性が否定できない蓄電池室及び軽油貯蔵タンク
マンホール内の空間部に設置する非アナログ式の防爆型の煙感知器と防爆型の熱感知器及び主蒸気管トンネル室内の非アナログ式の熱感知器が接続可能であり，作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる設計とする。
・屋外の海水ポンプ室を監視する非アナログ式の炎感知器及びアナロ
グ式の熱感知カメラが接続可能であり，感知区域を 1 つずつ特定できる設計とする。なお，屋外区域熱感知カメラ火災受信機盤においては，カメラ機能による映像監視（熱サーモグラフィ）により特定が可能な設計とする。
・原子炉建屋原子炉棟 6 階を監視する非アナログ式の炎感知器が接続可能であり，作動した炎感知器を 1 つずつ特定できる設計とする。

また，火災感知器は以下のとおり点検を行うことができるものを使用する設計とする。
・自動試験機能又は遠隔試験機能を有する火災感知器は，機能に異常がないことを確認するため，定期的に自動試験又は遠隔試験を実施できるものを使用する。
・自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感知器は，機能に異常がないことを確認するため，消防法施行規則に準じ，煙等の火災を模擬した試験を定期的に実施できるものを使用する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】
8 条－47

(4)火災感知設備の電源確保
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災
区画の火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるように蓄電池を設け，電源を確保する設計とする。
また，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画の火災感知設備に供給する電源は，非常用ディーゼル発電機が接続されている非常用電源より供給する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

1.5.1.3.2

消火設備

消火設備は，以下に示すとおり，安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画の火災を早期に消火できるように設置する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(1)

原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構
築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備は，当該構築物，系統及び機器の設置場所が，火災発生
時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となるかを考
8 条－48慮して設計する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

a.

火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画の選定
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画は，「b.火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画の選定」に示した火災区域又は火災区画を除き，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となるものとして選定する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】b.

火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画の選定
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画のうち，消火活動が困難とならないところを以下に示す。

(a)

屋外の火災区域（海水ポンプ室，非常用ディーゼル発電機
ルーフベントファン室及び原子炉建屋付属棟屋上区域）
海水ポンプ室，非常用ディーゼル発電機ルーフベントファン
室，スイッチギア室チラーユニット，中央制御室チラーユニッ
ト及びバッテリー室送風機設置区域については屋外の火災区域であり，火災が発生しても煙は充満しない。よって煙の充満又8 条－49

は放射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画として選定する。
(b)

可燃物が少なく，火災が発生しても煙が充満しない火災区域又は火災区画以下に示す火災区域又は火災区画は，可燃物を少なくすることで煙の発生を抑える設計とし，煙の充満により消火困難とはならない箇所として選定する。各火災区域又は火災区画とも不要な可燃物を持ち込まないよう持込み可燃物管理を実施するとともに，点検に係る資機材等の可燃物を一時的に仮置きする場
合は，不燃性のシートによる養生を実施し火災発生時の延焼を防止する設計とする。なお，可燃物の状況については，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な機能を有する構築物，系統及び機器以外の構築物，系統及び機器も含めて確認する。

ｉ）

主蒸気管トンネル室
室内に設置している機器は，主蒸気外側隔離弁（空気作動弁），電動弁等である。これらは，不燃性材料又は難燃性材料で構成されており，可燃物としては駆動部に潤滑油を使用している。駆動部は，不燃性材料である金属で覆われており，設備外部で燃え広がることはない。その他に可燃物は設置しておらず，ケーブルは電線管及び金属製の可とう電線管で敷設する設計とする。
(c)

中央制御室
中央制御室は，常駐する運転員によって火災感知器による早期の火災感知及び消火活動が可能であり，火災が拡大する前に
8 条－50消火可能であること，万一，火災によって煙が発生した場合でも建築基準法に準拠した容量の排煙設備によって排煙が可能な設計とすることから，消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画として選定する。
なお，中央制御室床下コンクリートピットは，速やかな火災
発生場所の特定が困難であると考えられることから，固有の信号を発する異なる種類の火災感知設備（煙感知器と熱感知器），
及び中央制御室からの手動操作により早期の起動も可能なハロ
ゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
(d)

原子炉格納容器
原子炉格納容器内において，万一火災が発生した場合でも，原子炉格納容器の空間体積（約 9,800m ３ ）に対してパージ用排風機の容量が約 16,980m ３ ／h であり，排煙が可能な設計とすることから，消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画として選定する。

(e)

原子炉建屋原子炉棟 6 階
原子炉建屋原子炉棟 6 階は可燃物が少なく大空間となっているため，煙の充満により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画として選定する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】c.

火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画に設置する消火設備
火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画は，自動又は中央制御室からの手動操作
8 条－51

による固定式消火設備である全域ガス消火設備を設置し消火を行う
設計とする。なお，これらの固定式消火設備に使用するガスは，ハロゲン化物消火剤とする。
ただし，以下については，ハロゲン化物自動消火設備（全域）と異なる消火設備を設置し消火を行う設計とする。
(a)

非常用ディーゼル発電機室，非常用ディーゼル発電機燃料
デイタンク室
非常用ディーゼル発電機室及び非常用ディーゼル発電機燃料
デイタンク室は，人が常駐する場所ではないことから，二酸化炭素自動消火設備（全域）を設置する設計とする。また，自動起動について，万一，室内に作業員等がいた場合の人身安全を考慮し，煙感知器及び熱感知器の両方の動作をもって消火する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(b)

原子炉建屋通路部
原子炉建屋通路部は，ほとんどの階層で周回できる通路となっており，その床面積は最大で約 969m ２ （原子炉建屋 3 階周回通路）と大きい。さらに，各階層間には開口部（機器ハッチ）が存在するが，これらは水素対策として通常より開口状態となっている。
原子炉建屋通路部は，このようなレイアウトであることに加え，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となる可能性が否定できないことから，煙の充満を発生させるおそれのある可燃物（ケーブル，電源盤・制御盤，潤滑油
8 条－52

内包設備）に対しては自動又は中央制御室からの手動操作により早期の起動も可能なハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置し消火を行う設計とし，これ以外（計器など）の可燃物については量が少ないことから消火器で消火を行う設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】d.

火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画に設置する消火設備(a)

屋外の火災区域(海水ポンプ室，非常用ディーゼル発電機ルーフベントファン室，スイッチギア室チラーユニット及びバッテリー室送風機設置区域)
屋外の火災区域については，消火器又は移動式消火設備で消火を行う設計とする。

(b)

可燃物が少ない火災区域又は火災区画
火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画のうち，可燃物が少ない火災区域又は火災区画については，消火器で消火を行う設計とす
る。

(c)

中央制御室
火災発生時に煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならない中央制御室には，全域ガス消火設備及び局所ガス
消火設備は設置せず，消火器で消火を行う設計とする。また，
中央制御室制御盤内の火災については，電気機器への影響がな
い二酸化炭素消火器で消火を行う。中央制御室床下コンクリー
トピットについては，中央制御室からの手動操作により早期の
8 条－53

起動も可能なハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設
計とする。
(d)

原子炉格納容器
原子炉格納容器内において，万一，火災が発生した場合でも，原子炉格納容器の空間体積（約 9,800m ３ ）に対してパージ用排風機の容量が約 16,980m ３ ／h であることから，煙が充満しないため，消火活動が可能である。
したがって，原子炉格納容器内の消火については，消火器を用いて行う設計とする。また，消火栓を用いても対応できる設
計とする。

(e)

原子炉建屋原子炉棟 6 階
原子炉建屋原子炉棟 6 階は煙の充満により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画であるため，消火器で消火を行う設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(2)放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備は，当該火災区域又は火災区画が，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域であるかを考慮して設計する。

a.

火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画の選定
8 条－54放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画については，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となるものとして選定する。

b.

火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画の選定
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画であって，煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画を以
下に示す。
(a)

復水貯蔵タンクエリア
復水貯蔵タンクエリアは，金属等で構成するタンクであり，タンク内は水で満たされていることから，火災の発生並びに煙の充満のおそれはない。

(b)

使用済燃料プール（原子炉建屋原子炉棟 6 階に含む）
使用済燃料プールは，側面と底面が金属とコンクリートに覆われており，プール内は水で満たされていることから，火災の発生並びに煙の充満のおそれはない。

(c)

使用済樹脂貯蔵タンク室
使用済樹脂貯蔵タンク室は，コンクリートに覆われており，
タンク内は水で満たされていることから，火災の発生並びに煙の充満のおそれはない。

c.

火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難と
8 条－55

なる火災区域又は火災区画に設置する消火設備
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画のうち，火災発生時の煙の充満
又は放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区
画には，自動又は中央制御室からの手動操作による固定式消火設備である全域ガス消火設備を設置し消火を行う設計とする。なお，この固定式消火設備に使用するガスは，消防法施行規則を踏まえハロ
ゲン化物消火剤とする。ただし，以下については，上記と異なる消火設備を設置し消火を行う設計とする。
(a)

気体廃棄物処理設備設置区画
気体廃棄物処理系は，不燃性材料である金属により構成されており，フェイル・クローズ設計の隔離弁を設ける設計とする
ことにより，火災による安全機能への影響は考えにくい。また，
放射線モニタ検出器は隣接した検出器間をそれぞれ異なる火災区画に設置する設計とし，火災発生時に同時に監視機能が喪失することを防止する。加えて，消火活動の妨げとならないよう
可燃物管理を行うことにより区画内の火災荷重を低く管理する。
よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設
計とする。

(b)

液体廃棄物処理設備設置区画
液体廃棄物処理系は，不燃性材料である金属により構成されており，フェイル・クローズ設計の隔離弁を設ける設計とする
ことにより，火災による安全機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことにより区画内の火災荷重を低く管理する。よって，消防法又は建築8 条－56

基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。
(c)

サプレッション・プール水排水設備設置区画
サプレッション・プール水排水系は，不燃性材料である金属により構成されており，通常時閉状態の隔離弁を多重化して設ける設計とすることにより，火災による安全機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことにより区画内の火災荷重を低く管理する。よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。

(d)

新燃料貯蔵庫新燃料貯蔵庫は，金属とコンクリートに覆われており火災による安全機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことにより庫内の火災荷重を低く管理する。よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設
備で消火する設計とする。

(e)

使用済燃料乾式貯蔵建屋
使用済燃料乾式貯蔵建屋は，金属とコンクリートで構築された建屋であり，火災による安全機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことにより建屋内の火災荷重を低く管理する。よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。
(f)

固体廃棄物貯蔵庫及び給水加熱器保管庫
固体廃棄物貯蔵庫及び給水加熱器保管庫は，金属とコンクリートで構築された建屋であり，固体廃棄物及び給水加熱器は金属容器に収められていることから火災による安全機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物
8 条－57

管理を行うことにより庫内の火災荷重を低く管理する。よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。
(g)

固体廃棄物作業建屋及び廃棄物処理建屋
固体廃棄物作業建屋及び廃棄物処理建屋は，金属とコンクリートで構築された建屋であり，火災による安全機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管
理を行うことにより建屋内の火災荷重を低く管理する。よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。

d.

火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画に設置する消火設備
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画のうち，煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画については内部に水を内包し，火災の発生が考えにくいことから消火設備を設置しない設計とする。よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(3)消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮
消火用水供給系の水源は，屋内の火災区域又は火災区画用としては，ろ過水貯蔵タンク(約 1,500m ３ )，多目的タンク(約 1,500m ３ )を設置し多重性を有する設計とする。構内（屋外）の火災区域用としては，原水タンク(約 1,000m ３ )，多目的タンク(約 1,500m ３ )を設置し多重性を有する設計とする。なお，多目的タンクについては，屋内及び構内（屋外）で
8 条－58

共用する設計とする。
屋内及び構内（屋外）消火用水供給系の消火ポンプは，電動機駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプをそれぞれ 1 台ずつ設置し，多様性を有する設計とする。なお，消火ポンプについては外部電源喪失時であっても機能を喪失しないようにディーゼル駆動消火ポンプについては起動用の蓄電池を配備する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(4)

系統分離に応じた独立性の考慮
火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルの系統分離を行うために設置するハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自動消火設
備（全域）は，以下に示すとおり，系統分離に応じた独立性を備えた設計とする。
系統分離された火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルを設置するそれぞれの火災区域又は火災区画に対して 1 つの消火設備で消火を行う場合は，以下に示すとおり，系統分離に応じた独立性を備えた設計とする。
・静的機器である消火配管は，24 時間以内の単一故障の想定が不要であり，また，基準地震動Ｓ Ｓ で損傷しないように設計するため，多重化しない設計とする。
・動的機器である選択弁及び容器弁について，単一故障を想定しても，系統分離された火災区域又は火災区画に対して消火設備が同時に機能喪失しない設計とする。具体的には，容器弁及びボンベを必要数より
1 つ以上多く設置する。また，容器弁の作動のための圧力信号についても動的機器の単一故障により同時に機能を喪失しない設計とする。
8 条－59さらに，選択弁を介した一つのラインで系統分離された相互の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルを消火する場合は，当該選択弁を多重化する。

(5)

火災に対する二次的影響の考慮
ハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，電気絶縁性の高いガスを採用することで，火災が発生している
火災区域又は火災区画からの火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が，火災が発生していない安全機能を有する構築物，系統及び機器に影響を及ぼさない設計とする。また，防火ダンパを設け煙の二次的影響が安全機能を有する構
築物，系統及び機器に悪影響を及ぼさない設計とする。
また，これらの消火設備のボンベ及び制御盤は，消火対象となる機器が設置されている火災区域又は火災区画と別の区画に設置し，火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないように，ボンベに接続する安全弁によりボンベの過圧を防止する設計とする。
ハロゲン化物自動消火設備（局所）は，電気絶縁性の高いガスを採用するとともに，ケーブルトレイ消火設備及び電源盤・制御盤消火設備については，ケーブルトレイ内又は盤内に消火剤を留めることとする。消火対象と十分に離れた位置にボンベ及び制御盤等を設置することで，火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が，火災が発生していない安全機能を有する構築物，
系統及び機器に及ばない設計とする。
また，中央制御室床下コンクリートピットに設置するハロゲン化物自動消火設備（局所）についても電気絶縁性が高く，人体への影響が小さ
8 条－60

いハロン 1301 を採用するとともに，消火対象となる機器が設置されている火災区域又は火災区画とは別の区画に設置し，火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないように，ボンベに接続する安全弁
によりボンベの過圧を防止する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(6)想定火災の性質に応じた消火剤の容量
油火災(発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備や燃料タンクからの火災)が想定される非常用ディーゼル発電機室及び非常用ディーゼル発電機燃料デイタンク室には，消火性能の高い二酸
化炭素自動消火設備（全域）を設置しており，消防法施行規則第十九条に基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。
その他の火災防護対象機器がある火災区域又は火災区画に設置するハ
ロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）については，消防法施行規則第二十条並びに試験結果に基づき，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する設計とする。特に，複数の場所に対して消火する設備の消火剤の容量は，複数の消火対象場所のうち必要な消火剤が最大となる場所の必要量以上となるように設計する。
火災区域又は火災区画に設置する消火器については，消防法施行規則
第六条～八条に基づき延床面積又は床面積から算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。
消火剤に水を使用する

消火用水の容量の設計は，「1.5.1.3.2(8)消火用水の最大放水量の確保」に示す。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

8 条－61

(7)移動式消火設備の配備
移動式消火設備は，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」
第八十三条第五号に基づき，恒設の消火設備の代替として消火ホース等の資機材を備え付けている移動式消火設備を 1 台（予備 1 台）配備する
設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(8)消火用水の最大放水量の確保
消火用水供給系の水源の供給先は，屋内及び屋外の各消火栓である。
屋内，屋外の消火栓については，消防法施行令第十一条（屋内消火栓設備に関する基準）及び消防法施行令第十九条（屋外消火栓設備に関する基準）に基づき，2 時間の最大放水量（約 120m ３ ）を確保する設計とする。
また，消火用水供給系の水源は東海発電所と東海第二発電所で一部共用であるが，万一，東海発電所，東海第二発電所においてそれぞれ単一の火災が同時に発生し，消火栓による放水を実施した場合に必要となる
約 240m ３ に対して十分な水量を確保する設計とする。

【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(9)

水消火設備の優先供給
消火用水供給系は，飲料水系や所内用水系等と共用する場合には，隔離弁を設置して遮断する措置により，消火用水の供給を優先する設計とする。
なお，水道水系とは共用しない設計とする。
8 条－62

【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(10)

消火設備の故障警報
電動機駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプ，ハロゲン化物自動消火設備（全域）等の消火設備は，電源断等の故障警報を中央制御室に吹鳴する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(11)

消火設備の電源確保
消火用水供給系のうち，電動機駆動消火ポンプは常用電源から受電する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポンプは，外部電源喪失時でもディーゼル機関を起動できるように蓄電池により電源を確保する設計とし，
外部電源喪失時においてもディーゼル機関より消火ポンプへ動力を供給することによって消火用水供給系の機能を確保することができる設計とする。
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災
区 画 の二 酸 化 炭 素 自 動 消 火設 備 （ 全 域），ハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）（ケーブルトレイ用の消火設備は除く）は，外部電源喪失時にも消火が可能となるように，非常用電源から受電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池も設ける設計とする。
ケーブルトレイ用のハロゲン化物自動消火設備（局所）は，作動に電源が不要な設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

8 条－63

(12)消火栓の配置
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火栓は，消防法施行令第十一条（屋内消火栓設備に関する基準）及び第十九条（屋外消火設備に関する基準）に準拠し，屋内は消火栓から半径 25m の範囲を考慮して配置し，屋外は消火栓から半径40m の範囲を考慮して配置することによって，全ての火災区域の消火活動に対処できるように配置する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(13)

固定式ガス消火設備等の職員退避警報
固定式ガス消火設備であるハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，作動前に職員等の退出ができるように警報または音声警報を吹鳴し，25 秒以上の時間遅れをもってハロン
ガス又は二酸化炭素を放出する設計とする。
また，二酸化炭素自動消火設備（全域）については，人体への影響を考慮し，入退室の管理を行う設計とする。
ハロゲン化物自動消火設備（局所）のうち発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備に設置するものについては，消火剤には毒性がないが，消火時に生成されるフッ化水素が周囲に拡散することを踏まえ，消火設備作動前に退避警報を発する設計とする。また，局
所ガス消火設備のうちケーブルトレイ，電源盤又は制御盤に設置するものについては，消火剤に毒性がなく，消火時に生成されるフッ化水素は
防火シートを設置したケーブルトレイ内，又は金属製筐体で構成される
盤内に留まり，外部に有意な影響を及ぼさないため，消火設備作動前に退避警報を発しない設計とする。
8 条－64

【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(14)

管理区域内からの放出消火剤の流出防止
管理区域内で放出した消火剤は，放射性物質を含むおそれがあることから，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と非管理区域の境界に堰等を設置するとともに，各フロアの建屋内排水系により液体廃棄物処理設備に回収し，処理する設計とする。万一，流出した場合であっても建屋内排水系から系外に放出する前にサンプリングを実施し,検出が可能な設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(15)

消火用非常照明
建屋内の消火栓，消火設備現場盤の設置場所及び設置場所までの経路には，移動及び消火設備の操作を行うため，消防法で要求される消火継続時間 20 分に現場への移動等の時間(最大約 1 時間)も考慮し，12 時間
以上の容量の蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

1.5.1.3.3

自然現象の考慮

東海第二発電所の安全を確保する上で設計上考慮すべき自然現象としては，網羅的に抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき事象を収集した。これらの事象のう
ち，発電所敷地及びその周辺での発生可能性，安全施設への影響度，事象進
展速度や事象進展に対する時間的余裕の観点から，原子炉設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，洪水，風（台風），竜巻，凍結，
8 条－65

降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を抽出した。
これらの自然現象のうち，落雷については，「1.5.1.2.3(1)落雷による火災の発生防止」に示す対策により，機能を維持する設計とする。
凍結については，「(1)凍結防止対策」に示す対策により機能を維持する設計とする。竜巻，風(台風)に対しては，「(2)風水害対策」に示す対策により機能を維持する設計とする。地震については，「(3)地震対策」に示す対策により機能を維持する設計とする。
上記以外の津波，洪水，降水，積雪，火山の影響，高潮及び生物学的事象については，「(4)想定すべきその他の自然現象に対する対策について」に示
す対策により機能を維持する設計とする。また，森林火災についても，「（4）想定すべきその他の自然現象に対する対策について」に示す対策により機能を維持する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.2)】(1)

凍結防止対策屋外に設置する火災感知設備及び消火設備は，東海第二発電所において考慮している最低気温-12.7℃（水戸地方気象台(1897 年～2012 年)）を踏まえ，約-20℃まで気温が低下しても使用可能な火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。
屋外消火設備の配管は，保温材により配管内部の水が凍結しない設計とする。
屋外消火栓本体はすべて，凍結を防止するため，消火栓内部に水が溜
まらないような構造とし，自動排水機構により通常は排水弁を通水状態，
消火栓使用時は排水弁を閉にして放水する設計とする。
8 条－66

【別添資料 1-資料 1(2.1.2.2)】

(2)

風水害対策
消火用水供給系の消火設備を構成する電動機駆動消火ポンプ及びディーゼル駆動消火ポンプ等の機器は，風水害に対してその性能が著しく阻害されることがないよう，流れ込む水の影響を受けにくい建屋内に配置する設計とする。二酸化炭素自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）についても，風水害に対してその性能が著しく阻害されることがないよう，原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内に配置する設計とする。
また，電動機駆動消火ポンプ及びディーゼル駆動消火ポンプを設置しているポンプ室の壁及び扉については，風水害に対してその性能が著し
く阻害されることがないよう浸水対策を実施する。
また，屋外の火災感知設備は，屋外仕様とした上で予備の火災感知器を確保し，万一，風水害の影響を受けた場合には，早期に取替えを行う
ことにより当該設備の機能及び性能を復旧する設計とする。
屋外消火栓は風水害に対してその性能が著しく阻害されることがない
よう，雨水の浸入等により動作機構が影響を受けない機械式を用いる設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.2)】

(3)

地震対策
a.

地震対策
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画の火災感知設備及び消火設備は，安全機能を有する構築物，
8 条－67

系統及び機器の耐震クラスに応じて機能を維持できる設計とする。
安全機能を有する構築物，系統及び機器に影響を及ぼす可能性がある火災区域又は火災区画に設置される，油を内包する耐震 B クラス
及び耐震 C クラスの機器は，以下のいずれかの設計とすることにより，地震によって耐震 B クラス及び耐震 C クラスの機器が機能喪失しても安全機能を有する構築物，系統及び機器の機能喪失を防止す
る設計とする。
・基準地震動Ｓ Ｓ により油が漏えいしない。
・基準地震動Ｓ Ｓ によって火災が発生しても，安全機能を有する構
築物，系統及び機器に影響を及ぼすことがないよう，基準地震動
Ｓ Ｓ によっても機能維持する固定式消火設備によって速やかに消火する。
・基準地震動Ｓ Ｓ によって火災が発生しても，安全機能を有する構
築物，系統及び機器の機能に影響を及ぼすことがないように隔壁等により分離する。
b.

地盤変位対策
屋外消火配管は，地上又はトレンチに設置し，地震時における地盤変位に対して，その配管の自重や内圧，外的荷重を考慮しても地盤沈下による建屋と周辺地盤との相対変位を考慮する設計とする。
また，地盤変位対策としては，水消火配管のレイアウト，配管の曲げ加工や配管支持長さからフレキシビリティを考慮した配置とすることで，地盤変位による変形を配管系統全体で吸収する設計とする。

8 条－68

さらに，屋外消火配管が破断した場合でも消防車を用いて屋内消火栓へ消火用水の供給ができるように，建屋に給水接続口を設置す
る設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.2)】(4)

想定すべきその他の自然現象に対する対策について
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準の2.2.2 に記載のある凍結，風水害，地震以外の東海第二発電所で考慮すべき自然現象については，津波，洪水，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象及び高潮がある。これらの自然現象及び森林火災により感知及び消火の機能，性能が阻害された場合は，原因の除去又は早期の取替え，復旧を図る設計とするが，必要に応じて監視の強化や，代替消火設備の配備等を行い，必要な機能並びに性能を維持することとする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.2)】

1.5.1.3.4

消火設備の破損，誤動作又は誤操作による安全機能への影響

二酸化炭素は不活性であること，全域ガス消火設備及び局所ガス消火設備
で使用するハロゲン化物消火剤は，電気絶縁性が大きく揮発性も高いことか
ら，設備の破損，誤作動又は誤操作により消火剤が放出されても電気及び機
械設備に影響を与えないため，火災区域又は火災区画に設置するガス消火設
備に は，ハロ ゲン 化 物自 動消 火設 備（ 全 域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）又は二酸化炭素自動消火設備（全域）を選定する設計とする。なお，
非常用ディーゼル発電機は，非常用ディーゼル発電機室に設置する二酸化炭
素自動消火設備（全域）の破損，誤動作又は誤操作によって二酸化炭素が放出されることによる室内充満を考慮しても機能が喪失しないように，燃焼用
8 条－69空気は外気を直接取り入れ，排気も直接外気に放出する設計であり，火災区画内の空気を用いない設計とする。消火設備の放水等による溢水に対しては，「1.6

溢水防護に関する基本方針」に基づき，安全機能へ影響がないよう設計する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.3)】

8 条－701.5.1.4

火災の影響軽減のための対策

1.5.1.4.1

安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じた火災の影響軽減のための対策

安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置す
る火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画内の火災による影響に対し，「1.5.1.4.1(1)原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持に係わる火災区域の分離」から「1.5.1.4.1(8)油タンクに対する火災の影響軽減対策」に示す火災の影響軽減のための対策を講じる設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】(1)

原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持に係わる火災区域の分
離原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築
物，系統及び機器を設置する火災区域は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3 時間耐火に設計上必要な 150mm 以上の壁厚を有する
コンクリート耐火壁や火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁（耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ等）によって，他の火災区域から分離する設計とする。
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築
物，系統及び機器を設置する火災区域については，系統分離のため，原則として安全区分Ⅰの属する火災区域とその他の区分に属する火災区域に分け，互いの火災区域を分離して設定する。
なお，火災区域又は火災区画のファンネルには，他の火災区域又は火災区画からの煙の流入防止を目的として，煙等流入防止装置を設置する設計とする。
8 条－71

【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】(2)

火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルの系統分離
火災が発生しても原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するためには，プロセスを監視しながら原子炉を停止し，冷却を行うことが必要であり，このためには，手動操作に期待してでも原子炉の高温停止
及び低温停止を達成し，維持するために必要な機能を少なくとも一つ確保するように系統分離対策を講じる必要がある。
このため，単一火災（任意の一つの火災区域又は火災区画で発生する火災）の発生によって，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な機能を有する多重化されたそれぞれの系統が同時に機能喪失することのないよう，「1.5.1.1(3) 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器」にて抽出した原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要となる
火災防護対象機器及び火災防護対象機器の駆動若しくは制御に必要となる火災防護対象ケーブルについて以下に示すいずれかの系統分離対策を講じる設計とする。
系統分離にあたっては，互いに相違する系列の火災防護対象機器，火災防護対象ケーブル及びこれらに関連する非安全系ケーブルの系統分離を行う設計とする。
a.

3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等による分離
互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブ
ルを，火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。具体的には，安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲの境界を 3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁（耐火隔壁，貫通部
8 条－72

シール，防火扉，防火ダンパ等），隔壁等（耐火間仕切り，耐火ラッピング）で分離する設計とする。
b.

水平距離 6m 以上の離隔距離の確保，火災感知設備及び自動消火設備の設置
互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブ
ルを，仮置きするものを含めて可燃性物質のない水平距離 6m 以上の離隔距離を確保する設計とする。
火災感知設備は，自動消火設備を作動させるために設置し，自動消火設備の誤作動防止を考慮した感知器の作動により自動消火設備を作動させる設計とする。

c.

1 時間耐火隔壁による分離，火災感知設備及び自動消火設備の設
置
互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブ
ルを，火災耐久試験により 1 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。
火災感知設備は，自動消火設備を作動させるために設置し，自動消火設備の誤動作防止を考慮した感知器の作動により自動消火設備を作動させる設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】

なお，中央制御室及び原子炉格納容器は，上記と同等の保安水準を確保する対策として以下のとおり火災の影響軽減対策を講じる。

(3)a.

中央制御室に対する火災の影響軽減のための対策
中央制御室制御盤内の火災の影響軽減
8 条－73

中央制御室制御盤内の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，互いに相違する系列の水平距離を 6m 以上確保することや互いに相違する系列を 1 時間の耐火能力を有する隔壁等で分離することが困難である。
このため，中央制御室制御盤内の火災防護対象機器及び火災防護対象
ケーブルは，以下の(a)～(c)に示すとおり，実証試験結果に基づく離隔距離等による分離対策，高感度煙感知器の設置による早期の火災感知及び常駐する運転員による早期の消火活動に加え，火災により中央制御室
制御盤の 1 つの区画の安全機能が全て喪失しても，他の区画の制御盤は機能が維持されることを確認することにより，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持ができることを確認し，火災の影響軽減のための対策を講じる設計とする。

（a）離隔距離による分離
中央制御室の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，中央制御室の制御盤については区分毎に別々の盤で分離する設計とする。一部，一つの制御盤内に複数の安全区分のケーブルや機器を設置しているものがあるが，これらについては，区分間に金属製の仕切りを設置する。ケーブルについては当該ケーブルに火災が発生しても延焼せず，また，周囲へ火災の影響を与えない金属外装ケーブル，耐熱ビニル電線，難燃仕様のテフゼ
ル電線及び難燃ケーブルを使用し，離隔距離等により系統分離する設計とする。これらの分離については，実証試験等において火災により近接する
他の構成部品に火災の影響がないことを確認した設計とする。
(b) 高感度煙感知器の設置による早期の火災感知
8 条－74

中央制御室内には，異なる 2 種類の火災感知器を設置する設計とするとともに，火災発生時には常駐する運転員による早期の消火活動によって，異区分への影響を軽減する設計とする。これに加えて盤内へ高感度煙感知器を設置する設計とする。
(c) 常駐する運転員による早期の消火活動
中央制御室制御盤内に自動消火設備は設置しないが，中央制御室制御盤
内に火災が発生しても，高感度煙感知器や中央制御室の火災感知器からの感知信号により，常駐する運転員が中央制御室に設置する消火器で早期に消火活動を行うことで，相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対
象ケーブルへの火災の影響を防止できる設計とする。
消火設備は，電気機器へ悪影響を与えない二酸化炭素消火器を使用する設計とし，常駐する運転員による中央制御室内の火災の早期感知及び消火を図るために，消火活動の手順を定めて，訓練を実施する。火災の発生箇所の特定が困難な場合も想定し，サーモグラフィカメラ等，火災の発生箇所を特定できる装置を配備する設計とする。

b.

中央制御室床下コンクリートピットの影響軽減対策
中央制御室の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，中央制御室床下コンクリートピットに敷設する火災防護対象ケーブルについても，互いに相違する系列の 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁による分離，又は水平距離を 6m 以上確保することが困難である。このため，
中央制御室床下コンクリートピットについては，下記に示す分離対策等を行う設計とする。
(a)

コンクリートピット等による分離
8 条－75

中央制御室床下コンクリートピットは,安全区分ごとに分離されているため,安全区分の異なるケーブルは分離して敷設する設計とし，コン
クリートピットは,1 時間の耐火能力を有する構造（原子力発電所の火災防護指針 JEAG4607-2010〔解説-4-5〕「耐火壁」(2)仕様を引用）とする。
(b)

火災感知設備

中央制御室床下コンクリートピット内には，固有の信号を発する異なる 2 種類の火災感知器として，煙感知器と熱感知器を組み合わせて設置する設計とする。これらの火災感知設備は，アナログ機能を有するものとする。また，火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるように，非常用電源から受電するとともに，火災受信機盤は中央制御室に設置し常時監視できる設計とする。受信機
盤は，作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる機能を有する設計と
する。
(c)

消火設備

中央制御室床下コンクリートピット内には，系統分離の観点から中央制御室からの手動操作により早期の起動も可能なハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
この消火設備は，それぞれの安全区分を消火できるものとし，故障警報及び作動前の警報を中央制御室に吹鳴すると共に，時間遅れをもってハロンガスを放出する設計とする。また，外部電源喪失時においても消火が可能となるように，非常用電源から受電する。

c.

原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持
火災により，中央制御室内の一つの制御盤の機能がすべて喪失し8 条－76

たと仮定しても，他の制御盤での運転操作や現場での操作により，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持が可能な設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】(4)

原子炉格納容器内に対する火災の影響軽減のための対策
原子炉格納容器内は，プラント運転中については，窒素が封入され雰
囲気が不活性化されていることから，火災の発生は想定されない。
一方で，窒素が封入されていない期間のほとんどは原子炉が低温停止に到達している期間であるが，わずかではあるものの原子炉が低温停止に到達していない期間もあることを踏まえ，以下のとおり火災の影響軽減対策を講じる。
なお，原子炉格納容器内での作業に伴う持込み可燃物について，持込
み期間，可燃物量，持込み場所等を管理する。また，原子炉格納容器内の発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備，分電盤については，金属製の筐体やケーシングで構成すること，発火性又は引火性物質である潤滑油を内包する設備は溶接構造又はシール構造の採用により潤滑油の漏えい防止対策を講じるとともに，万一の漏えいを考慮し，漏えいした潤滑油が拡大しないように堰等を設け拡大防止対策を行う設計とすることによって，火災発生時においても火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルへの火災影響の低減を図る設計とする。
a.

火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルの系統分離
原子炉格納容器内の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルの系統分離は，火災によっても原子炉の高温停止及び低温停止を達成，維持するために必要な機能が同時に喪失しないことを目的に行うことから，原子炉格納容器内の状態に応じて以下のとおり対策を
8 条－77

行う。
(a)

起動中
ⅰ.

火災防護対象ケーブルの分離及び火災防護対象機器の分
散配置
原子炉格納容器内においては，機器やケーブルが密集し，干渉物などが多く設置されている。このため，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについては，金属製の電線管の使用等により火災の影響軽減対策を行う設計とする。
原子炉格納容器内の火災防護対象機器及び火災防護対象
ケーブルは，系統分離の観点から安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ
機器を可能な限り離隔して配置，安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ
機器等の間に可燃物が存在することのないように，異なる
安全区分の機器間にある介在物(ケーブル，電磁弁)については，金属製の筐体に収納することや本体が金属製である
ことで延焼防止対策を行う設計とする。
原子炉格納容器内の火災防護対象ケーブルは，原子炉格
納容器外から原子炉格納容器貫通部をとおり原子炉格納容器内に敷設しているが，原子炉格納容器貫通部は区分毎に離れた場所に設置し，可能な限り位置的分散を図る設計とする。
原子炉圧力容器下部においては，火災防護対象機器である起動領域モニタの核計装ケーブルを露出して敷設するが，難燃ケーブルを使用しており，また，火災の影響軽減の観点から，起動領域モニタはチャンネル毎に位置的分散を図って設置する設計とする。
8 条－78

ⅱ.

火災感知設備
火災感知設備については，アナログ式の異なる 2 種類の火災感知器(煙感知器及び熱感知器)を設置する設計とする。

ⅲ.

消火設備
原子炉格納容器内の消火については，消火器を使用する設計とする。また，消火栓を用いた消火ができる設計とする。火災の早期消火を図るために，原子炉格納容器内の消火活動の手順を定めて，自衛消防隊（運転員，消防隊）の訓練を実施する。
なお，原子炉格納容器内点検終了後から窒素置換完了までの間で原子炉格納容器内の火災が発生した場合には，火災による延焼防止の観点から，窒素封入開始後，約 1.5 時
間を目安に窒素封入作業の継続による窒息消火又は窒素封入作業を中止し，早期の消火活動を実施する。

(b)

低温停止中
ⅰ.

火災防護対象ケーブルの分離及び火災防護対象機器の分
散配置
原子炉格納容器内においては，機器やケーブルが密集し，干渉物などが多く設置されている。このため，原子炉起動中と同様に，原子炉格納容器内の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，系統分離の観点から安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器等の離隔距離を可能な限りとることで位置的分散し，安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器等の間で可燃物が存在することのないように，異なる区分の機器間にある介在物（ケーブル，電磁弁）については，金属製の筐体に収
8 条－79

納することや本体が金属製であることで延焼防止対策を行う設計とする。
原子炉起動中と同様に，原子炉格納容器内の火災防護対
象ケーブルは，原子炉格納容器貫通部は区分ごとに離れた場所に設置し，可能な限り位置的分散を図る設計とする。
また，火災発生後，消火活動を開始するまでの時間の耐火性能を確認した電線管,又は金属製の筐体に敷設することによって，近接する他の機器に火災の影響を及ぼすことなく消火できる設計とする。
低温停止中は，原子炉の安全停止が達成・維持された状態であること，制御棒は金属等の不燃性材料で構成された機械品であることから，原子炉格納容器内の火災によっても，原子炉の停止機能及び未臨界機能の喪失は想定されない。
ⅱ.

火災感知設備原子炉起動中と同様に，アナログ式の異なる 2 種類の火災感知器（煙感知器及び熱感知器）を設置する設計とする。

ⅲ.

消火設備
原子炉起動中と同様に，原子炉格納容器内の消火については，消火器を使用する設計とする。また，消火栓を用いても対応できる設計とする。火災の早期消火を図るために，
原子炉格納容器内の消火活動の手順を社内規程に定めて，自衛消防隊（運転員，消防隊）訓練を実施する。

b.

火災の影響軽減対策への適合について
8 条－80原子炉格納容器内においては，機器やケーブルが密集し，干渉物などが多く設置されている。このため，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについては，離隔距離の確保及び電線管，筐体の使用等により火災の影響軽減対策を行う設計とする。原子炉格納容器内の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，系統分離の観点から安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器等の離隔距離を可能な限りとることとして位置的分散し，安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器等の間に可燃物が存在することのないように，異なる区分の機器間にある介在物（ケーブル，電磁弁）については，金属製の筐体に収納することや本体が金属製であることで延焼防止対策を行う設計とする。
また，保守的な評価として，火災による原子炉格納容器内の安全機能の全喪失を仮定した評価を行い，原子炉の高温停止及び低温停止の達成及び維持が，運転員の操作と相まって，可能である設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】(5)放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に関わる火災区域の分離
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3時間耐火に設計上必要な 150mm 以上の壁厚を有するコンクリート耐火壁
や火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁（耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ等）によって，他の火災区域と分離する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】

8 条－81

(6)換気設備による火災の影響軽減対策
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域に設置する換気設備には，他の火災区域又は火災区画への火，熱又は煙の影響がおよばないよう，他の火災区域又は火災区画からの境界となる箇所に 3
時間耐火性能を有する防火ダンパを設置する設計とする。
換気設備のフィルタは，「1.5.1.2.2(4)換気設備のフィルタに対する
不燃性材料又は難燃性材料の使用」に示すとおり，チャコールフィルタ
を除き難燃性のものを使用する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】(7)煙に対する火災の影響軽減対策
通常運転員が常駐する火災区域は中央制御室のみであるが，中央制御室の火災発生時の煙を排気するため，建築基準法に準拠した容量の排煙設備を配備する設計とする。なお，排煙設備は中央制御室専用であるため，放射性物質の環境への放出を考慮する必要はない。
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域のうち，
電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区域又は火災区画（電気室，ケーブル処理室，非常用ディーゼル発電機室，非常用ディーゼル発電機
燃料デイタンク室）については，ハロゲン化物自動消火設備（全域）又は，二酸化炭素自動消火設備（全域）により早期に消火する設計とする。
なお，軽油貯蔵タンクは屋外で地下埋設構造であるため，煙が大気に放出されることから，排煙設備を設置しない設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】(8)

油タンクに対する火災の影響軽減対策
8 条－82

火災区域又は火災区画に設置される油タンクは，換気空調設備による排気，又はベント管により屋外に排気する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】

1.5.1.4.2

火災影響評価火災の影響軽減のための対策を前提とし，設備等の設置状況を踏まえた可燃性物質の量等を基に想定される発電用原子炉施設内の火災によって，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持できることを，「(1) 火災伝播評価」から「(3) 隣接火災区域に火災の影響を与える火災区域に対する火災影
響評価」に示す火災影響評価により確認する。
ただし，中央制御室制御盤及び原子炉格納容器に対しては，「1.5.1.4.1(2)

火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルの系統分離」

で示すとおり，火災が発生しても，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持は可能である。
また，内部火災により，原子炉に外乱が及ぶ可能性，又は安全保護系，原子炉停止系の作動が要求される事象が発生する可能性があるため，「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」(平成 2 年 8 月 30 日原子力安全委員会決定)に基づき，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故に対処するための機器に単一故障を想定しても，以下の状況を考慮し，多重性をもったそれぞれの系統が同時に機能を喪失することなく，原子炉の高温停止，
低温停止を達成することが可能であることを火災影響評価により確認する。
・内部火災発生を想定する区域及びその影響範囲のクラスⅠ及びクラスⅡの火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは内部火災により機能喪失す8 条－83

るが，それ以外の区域の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは機能が維持される。
・原子炉建屋及びタービン建屋において，内部火災が発生することを仮定し，当該建屋内の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブル以外は機能喪失する。
・原子炉建屋又はタービン建屋において発生した内部火災は，当該の建屋以外に影響をおよぼさない。
・中央制御室における火災については，火災感知器による早期感知や運転員によるプラント停止が期待でき，内部火災による影響波及範囲は限定的である。
火災区域の変更や火災区域設定に影響を与える可能性がある工事を実施する場合には，火災防護計画に従い火災影響評価を行い，火災による影響を考慮しても多重性をもったそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し維持できることを確認するとともに，変更管理を行う。
なお，「1.5.1.4.2 火災影響評価」では，火災区域又は火災区画を，「火災区域」と記載する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.2)】(1)

火災伝搬評価火災区域での火災発生時に，隣接火災区域に火災の影響を与える場合
は，隣接火災区域を含んだ火災影響評価を行う必要があるため，火災影
響評価に先立ち，火災区域ごとに火災を想定した場合の隣接火災区域への火災の影響の有無を確認する火災伝播評価を実施する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.2)】
8 条－84(2)隣接火災区域に火災の影響を与えない火災区域に対する火災影響評

価
火災伝播評価により隣接火災区域に影響を与えない火災区域について
は当該火災区域に設置される全機器の機能喪失を想定しても，「1.5.1.4.1 安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じた火災の影響軽減のための対策」に基づく火災の影響軽減のための対策の実施により，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な方策が少なくとも一つ確保され，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持が可能であることを確認する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.2)】(3)

隣接火災区域に火災の影響を与える火災区域に対する火災影響評価
火災伝播評価により隣接火災区域に影響を与える火災区域については，
当該火災区域と隣接火災区域の 2 区画内の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルの有無の組み合わせに応じて，火災区域内に設置される全機器の機能喪失を想定しても，「1.5.1.4.1 安全機能を有する構築
物，系統及び機器の重要度に応じた火災の影響軽減のための対策」に基
づく火災の影響軽減のための対策の実施により，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な成功の方策が少なくとも一つ確保され，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持が可能であることを確認する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.2)】

1.5.1.5

個別の火災区域又は火災区画における留意事項
8 条－85以下に示す火災区域又は火災区画は，それぞれの特徴を考慮した火災防護対策を実施する。
【別添資料 1-資料 1(2.2)】(1)

ケーブル処理室
ケーブル処理室は全域ガス消火設備により消火する設計とするが，消火活動のため 2 箇所の入口を設置する設計とし，ケーブル処理室内においても消火要員による消火活動を可能とする。また，ケーブル処理室の火災の影響軽減のための対策として，異なる区分のケーブルトレイ間では，互いに相違する系列の間で水平方向 0.9m，垂直方向 1.5m を最小分離距離として設計する。最小分離距離を確保できない場合は耐火隔壁で分離する設計とする。
一方，中央制御室床下コンクリートピットは，アナログ式の煙感知器，
熱感知器を設置するとともに，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。また，安全区分の異なるケーブルについては，1 時間以上の耐火能力を有するコンクリートピット構造にて分離する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.2)】

(2)

電気室
電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.2)】

(3)

蓄電池室
蓄電池室は以下のとおり設計する。
8 条－86

・蓄電池室には蓄電池のみを設置し，直流開閉装置やインバータは設
置しない設計とする。
・蓄電池室の換気設備は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関する設計指針(SBA G 0603)」に基づき，水素の排気に必要な換気量以上となるように設計することによって，蓄電池室内の水素濃度を2vol％以下の約 0.8vol％程度に維持する設計とする。
・蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央制御室に警報を発報する設計とする。
・常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池が非常用の蓄電池に影響を及ぼすことがないよう，位置的分散が図られた設計とするとともに，電気的にも 2 つ以上の遮断器により切り離せる設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.2)】

(4)

ポンプ室
安全機能を有するポンプの設置場所のうち，火災発生時の煙の充満により消火困難な場所には，消火活動によらなくとも迅速に消火できるよ
うに固定式消火設備を設置する設計とする。
固定式消火設備による消火後，鎮火の確認のために運転員や消防隊員がポンプ室に入る場合については，消火直後に換気してしまうと新鮮な空気が供給され，再発火するおそれがあることから，十分に冷却時間を確保した上で,可搬型の排煙装置を準備し，扉の開放，換気空調系，可搬型排煙装置により換気し，呼吸具の装備及び酸素濃度を測定し安全確認後に入室する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.2)】
8 条－87

(5)中央制御室等中央制御室は以下のとおり設計する。
・中央制御室と他の火災区域の換気空調系の貫通部には，防火ダンパを設置する設計とする。
・中央制御室のカーペットは，消防法施行令第四条の三の防炎性を満足するカーペットを使用する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.2)】(6)

使用済燃料貯蔵設備，新燃料貯蔵設備及び使用済燃料乾式貯蔵設備
使用済燃料貯蔵設備は，水中に設置された設備であり，ラックに燃料を貯蔵することで貯蔵燃料間の距離を確保すること，及びステンレス鋼の中性子吸収効果によって未臨界性が確保される設計とする。
新燃料貯蔵設備については，気中に設置している設備（ピット構造で上部は蓋で閉鎖）であり通常ドライ環境であるが，消火活動により消火用水が放水され，水に満たされた状態となっても未臨界性が確保される設計とする。
使用済燃料乾式貯蔵設備は，使用済燃料を乾式で貯蔵する密封機能を有する容器であり，使用済燃料を収納後，内部を乾燥させ，不活性ガスを封入し貯蔵する設計であり，消火用水が放水されても容器内部に浸入することはない。
【別添資料 1-資料 1(2.2)】(7)放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備
放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備は，以下のとおり設
8 条－88計する。
・放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備を設置する火災区
域の管理区域用換気設備は，環境への放射性物質の放出を防ぐ目的
でフィルタを通して排気筒へ排気する設計とする。また，これらの換気設備は，放射性物質の放出を防ぐために，空調を停止し，風量調整ダンパを閉止し，隔離できる設計とする。
・放水した消火用水の溜まり水は，建屋内排水系により液体放射性廃棄物処理設備に回収できる設計とする。
・放射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂及び濃縮廃液は，固体廃棄物として処理を行うまでの間は，金属容器に収納し保管する設計とする。
・放射性物質を含んだチャコールフィルタは，固体廃棄物として処理するまでの間，金属容器に収納し保管する設計とする。
・放射性物質を含んだ HEPA フィルタは，固体廃棄物として処理するまでの間，不燃シートに包んで保管する設計とする。
・放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備において，冷却が必要な崩壊熱が発生し，火災事象に至るような放射性廃棄物を貯蔵しない設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.2)】

8 条－89

（３）

適合性説明

(火災による損傷の防止)
第八条

設計基準対象施設は，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の発生を防止することができ，かつ，早期に火災発生を感知する設備(以下「火災感知設備」という。)及び消火を行う設備(以下「消火設備」といい，安全施設に属するものに限る。)並びに火災の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。
2

消火設備(安全施設に属するものに限る。)は，破損，誤動作又は誤操作が起きた場合においても発電用原子炉を安全に停止させるための機能を損な
わないものでなければならない。

第１項について
設計基準対象施設は，火災により発電用原子炉施設の安全性を損なわないよう，火災発生防止，火災感知及び消火並びに火災の影響軽減の措置を講じるものとする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1)(2.1.2)(2.1.3)】(1)

火災発生防止潤滑油等の発火性又は引火性物質を内包する設備は，漏えいを防止す

る設計とする。万一，潤滑油等が漏えいした場合に，漏えいの拡大を防止する堰等を設ける設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】

安全機能を有する構築物，系統及び機器は，不燃性材料若しくは難燃
8 条－90性材料と同等以上の性能を有するものである場合，又は他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合を除き，不燃性材料若しくは難燃性材料を使用した設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.2)】

電気系統については，必要に応じて過電流継電器等の保護装置と遮断器の組合せ等により，過電流による過熱，焼損の防止を図るとともに，必要な電気設備に接地を施す設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】

落雷や地震により火災が発生する可能性を低減するため，避雷設備を設けるとともに，安全上の重要度に応じた耐震設計を行う。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.3)】(2)

火災感知及び消火安全機能を有する構築物，系統及び機器に対して，早期の火災感知及び消火を行うため異なる種類の感知器を設置する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

消火設備は，自動消火設備，手動操作による固定式消火設備，水消火設備及び消火器を設置する設計とし，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器が設置される火災
区域又は火災区画並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構
築物，系統及び機器が設置される火災区域のうち，火災発生時に安全機
8 条－91

能への影響が考えられ，かつ煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難なところには，自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備を設置する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築
物，系統及び機器の相互の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置する消火設備は，系統分離に応じた独立性を備えた設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

火災区域又は火災区画の火災感知設備及び消火設備は，安全機能を有する構築物，系統及び機器の耐震クラスに応じて，地震発生時に機能を維持できる設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.2)】(3)

火災の影響軽減のための対策
火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについては，重要度に応じて以下に示す火災の影響軽減のための対策を講じた設計とする。
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3 時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である 150mm 以上の壁厚を有するコンクリート耐火壁又は火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁(耐火隔壁，
貫通部シール，防火扉，防火ダンパ等)により隣接する他の火災区域と分
8 条－92

離する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】

火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，以下に示すいずれかの要件を満たす設計とする。
ａ．互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて，互いの系列間が 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離されていること。
ｂ．互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて，互いに系列間の水平距離が 6m 以上あり，かつ，火災感知設
備及び自動消火設備が当該火災区域又は火災区画に設置されていること。この場合，水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないこと。
ｃ．互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて，互いの系列間が 1 時間の耐火能力を有する隔壁等で分離されており，かつ，火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】

放射線物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域については，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁(耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ等)によって隣接する他の火災区域から分離された設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】

8 条－93

第２項について消火設備の破損，誤動作又は誤操作が起きた場合においても，消火設備の消火方法，消火設備の配置設計等を行うことにより，原子炉を安全に停止させるための機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.3)】

1.3

気象等
該当なし

8 条－94

10.5

火災防護設備10.5.1
10.5.1.1

設計基準対象施設
概要

発電用原子炉施設内の火災区域及び火災区画に設置される，安全機能を有する構築物，系統及び機器（10.5 において本文五ロ(3)(i)a.(c)に同じ。）
を火災から防護することを目的として，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1)(2.1.2)(2.1.3)】

発電用原子炉施設の火災の発生防止については，発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災の発生防止対策を講じるほか，可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する対策，発火源への対策，水素に対する換気及び漏えい検出対策，放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策，並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を行う。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1)】

火災の感知及び消火については，安全機能を有する構築物，系統及び機器に対して，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2)】

火災感知設備及び消火設備は，想定される自然現象に対して当該機能が維持され，かつ，安全機能を有する構築物，系統及び機器は，消火設備の破損，誤動作又は誤操作によって安全機能を失うことのないように設置する。
8 条－95

また，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構
築物，系統及び機器の相互の系統分離を行うために設ける火災区域及び火災区画に設置される消火設備は，系統分離に応じた独立性を備えるよう設置する。
火災の影響軽減は，安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画の火災及び隣接する火災区域
又は火災区画における火災による影響を軽減するため，系統分離等の火災の影響軽減のための対策を行う。
また，火災の影響軽減のための対策を前提とし，設備等の設置状況を踏まえた可燃性物質の量等を基に，発電用原子炉施設内の火災に対しても，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し維持できることを，火災影響評価
により確認する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3)】

10.5.1.2

設計方針

発電用原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器，及び放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，火災発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1)(2.1.2)(2.1.3)】(1)

火災発生防止8 条－96発火性又は引火性物質の漏えい防止の措置や不燃性材料又は難燃性材料の使用等，火災の発生を防止する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1)】(2)

火災の感知及び消火
火災感知設備及び消火設備は，安全機能を有する構築物，系統及び機器に対して，早期の火災感知及び消火を行うよう設置する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2)】(3)

火災の影響軽減
安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響に対し，火災の影響軽減対策を行う。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3)】

10.5.1.3(1)

主要設備の仕様

火災感知設備
火災感知設備の火災感知器の概略を第 10.5－2 表に示す。

(2)

消火設備
消火設備の主要機器仕様を第 10.5－3 表に示す。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

10.5.1.4(1)

主要設備

火災発生防止設備

8 条－97

発電用原子炉施設は，「1.5.1 設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針」における「1.5.1.2.1 火災発生防止対策」に示すとおり，発火性又は引火性物質の漏えい防止，拡大防止のための堰を設置する。
また，非難燃ケーブルについては，難燃ケーブルと同等以上の性能を確保するため，非難燃ケーブル及びケーブルトレイを防火シートで覆い，複合体を形成する設計とする。
複合体の概要図を第 10.5－1 図に示す。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】(2)

火災感知設備
火災感知設備の火災感知器は，各火災区域又は火災区画における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や，炎が生じる前に発煙すること等，予想される火災の性質を考慮して，火災感知器を設置する火災区域又は火災区画の安全機能を有する構築物，系統及び機器の種類に応じ，火災を早期に感知できるよう，固有の信号を発するアナロ
グ式の煙感知器及びアナログ式の熱感知器の異なる種類の感知器を組み合わせて設置する設計とする。
ただし，発火性又は引火性の雰囲気を形成するおそれのある場所及び屋外等は，非アナログ式も含めた組み合わせで設置する設計とする。炎感知器は非アナログ式であるが，炎が発する赤外線又は紫外線を感知す
るため，炎が生じた時点で感知することができ，火災の早期感知が可能である。
ａ．一般区域
一般区域は，アナログ式の煙感知器，アナログ式の熱感知器を組み合わせて設置する。
8 条－98ｂ．原子炉建屋原子炉棟 6 階
原子炉建屋原子炉棟 6 階は天井が高く大空間となっているため，火災による熱が周囲に拡散することから，熱感知器による感知は困難である。
このため，アナログ式の光電分離型煙感知器と非アナログ式の炎感知器（赤外線方式）をそれぞれの監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないよう設置する設計とする。
ｃ．原子炉格納容器
原子炉格納容器内には，アナログ式の煙感知器及びアナログ式の熱感知器を設置する設計とする。
運転中の原子炉格納容器は，閉鎖した状態で長期間高温かつ高線量環境となることから，アナログ式の火災感知器が故障する可能性がある。このため，通常運転中，窒素封入により不活性化し火災が発生する可能性がない期間については，原子炉格納容器内の火災感知器は，原子炉起動時の窒素封入後に作動信号を除外する運用とし，プラント
停止後に速やかに取り替える設計とする。

一方，以下に示す火災区域又は火災区画は，環境条件等を考慮し，上記とは異なる火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。
屋外開放の区域である海水ポンプ室は，区域全体の火災を感知す
る必要があるが，火災による煙が周囲に拡散し，煙感知器による火災感知は困難である。また，降水等の浸入により火災感知器の故障が想定される。このため，アナログ式の屋外仕様の熱感知カメラ（赤外線方式）及び非アナログ式の屋外仕様の炎感知器（赤外線方式）をそれ
ぞれの監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置す
8 条－99

る設計とする。
また，軽油貯蔵タンク内部は，燃料の気化による引火性又は発火性の雰囲気を形成している。このため，タンクマンホール内の空間部に非アナログ式の防爆型熱感知器及び防爆型煙感知器を設置する設計とする。
放射線量が高い場所（主蒸気管トンネル室）は，アナログ式の火災感知器を設置する場合，放射線の影響により火災感知器の故障が想定される。このため，放射線の影響を受けないよう検出器部位を当該区画外に配置するアナログ式の煙吸引式検出設備を設置する設計とする。加えて，放射線の影響を考慮した非アナログ式の熱感知器を設置する設計とする。
水素等による引火性又は発火性の雰囲気を形成するおそれのある場所（蓄電池室）は，万一の水素濃度の上昇を考慮し，火災を早期に感知できるよう，非アナログ式の防爆型で，かつ固有の信号を発する
異なる種類の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。
また，火災により安全機能への影響が考えにくい火災防護対象機器のみを設けた火災区域又は火災区画については，消防法又は建築基
準法に基づく火災感知器を設置する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

(3)

消火設備
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，

系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域の火災を早期に消火するために，すべての火災区域の消火活動に対処できるよう
8 条－100

に，「1.5.1.3.2(12)消火栓の配置」に基づき消火栓設備を設置する。

消火栓設備の系統構成を第 10.5－2 図に示す。
また，その他の消火設備は，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響による消火活動が困難な火災区域又は火災区画であるかを考慮し，以下のとおり設置する。
消火設備は，第 10.5－1 表に示す故障警報を中央制御室に発する設備を設置する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

ａ．原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築
物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備(a)

火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画に設置する消火設備
火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画には，自動又は手動起動による消火設備である全域ガス消火設備又は局所ガス消火設備を設置する。
全域ガス消火設備及び局所ガス消火設備の概要図を第 10.5－3(1)
図から第 10.5－3(3)図に示す。
また，系統分離に応じた独立性を考慮した全域ガス消火設備の概要図を第 10.5－4 図に示す。
ただし，以下に示す火災区域又は火災区画については上記と異なる消火設備を設置する設計とし，非常用ディーゼル発電機室及び非常用ディーゼル発電機燃料デイタンク室は，二酸化炭素消火設備を設置する。
原子炉建屋通路部には，局所ガス消火設備及び消火器を設置する。
8 条－101

火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくい火災区域
又は火災区画には，消防法又は建築基準法に基づく消火設備を設置する。
(b)

火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画に設置する消火設備
ⅰ. 中央制御室
中央制御室には，消火器を設置する。中央制御室床下コンクリー
トピットについては，中央制御室からの手動操作により早期の起動も可能なハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
ⅱ. 原子炉格納容器
原子炉格納容器について，起動中においては所員用エアロック近傍に必要な消火能力を満足する消火器を設置し，低温停止中においては原子炉格納容器内の各フロアに必要な消火能力を満足する消火器を設置する。
ⅲ. 可燃物が少ない火災区域又は火災区画
可燃物が少ない火災区域又は火災区画には，消火器を設置する。
ⅳ. 屋外の火災区域
屋外の火災区域については，消火器又は移動式消火設備で消火を行う。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】ｂ．放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備(a)

火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画に設置する消火設備
8 条－102放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保するために必要な構築物，
系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画については，火災発生
時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となるものとして選定し，自動又は中央制御室からの手動操作による固定式消火設備である全域ガス消火設備を設置し消火を行う設計とする。
ただし，火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくい火災区域又は火災区画には，以下に示す消火設備を設置する。
ⅰ. 気体廃棄物処理設備設置区画
気体廃棄物処理設備設置区画は，消火器を設置する。
ⅱ. 液体廃棄物処理設備設置区画
液体廃棄物処理設備設置区画は，消火器を設置する。
ⅲ.サプレッション・プール水排水設備設置区画
サプレッション・プール水排水設備設置区画は，消火器を設置する。
ⅳ. 新燃料貯蔵庫
新燃料貯蔵庫は，消火器を設置する。
ⅴ. 使用済燃料乾式貯蔵建屋
使用済燃料乾式貯蔵建屋は，消火器を設置する。
ⅵ. 固体廃棄物貯蔵庫及び給水加熱器保管庫
固体廃棄物貯蔵庫及び給水加熱器保管庫は，消火器を設置する。
ⅶ．固体廃棄物作業建屋及び廃棄物処理建屋
固体廃棄物作業建屋及び廃棄物処理建屋は，消火器を設置する。
(b)

火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画に設置する消火設備
ⅰ. 復水貯蔵タンク，使用済燃料プール，使用済樹脂タンク
8 条－103

復水貯蔵タンク，使用済燃料プール，使用済樹脂タンクは水で満たされており，火災の発生のおそれはないことから消火設備を常設しない。よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火す
る設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(4)

火災の影響軽減のための対策設備
火災の影響軽減のための対策設備は，安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響に対し，火災の影響軽減のための対策を講じるために，以下のとおり設置する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】

ａ．火災区域の分離を実施する設備
隣接する他の火災区域又は火災区画と分離するために，以下のいずれかの耐火能力を有する耐火壁を設置する。
(a)

3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3 時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である 150mm 以上の壁厚を有するコンクリー
ト壁(b)

火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を有することを確認した
耐火壁（耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ等）【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】

ｂ．火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルの火災の影響軽減のための対策を実施する設備
8 条－104

火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルを設置する火災区域又は火災区画に対して，火災区域又は火災区画内の火災の影響軽減のための対策や隣接する火災区域又は火災区画における火災の影響を軽減するための対策を実施するための隔壁等として，火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等を設置する。
また，これと同等の対策として火災耐久試験により 1 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等と火災感知設備及び消火設備を設置する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】

10.5.1.5 試験検査
(1) 火災感知設備
アナログ式の火災感知器を含めた火災感知設備は，機能に異常がないことを確認するため，定期的に自動試験を実施する。
ただし，自動試験機能のない火災感知器は，機能に異常がないことを確認するために，煙等の火災を模擬した試験を定期的に実施する。

(2) 消火設備
機能に異常がないことを確認するために，消火設備の作動確認を実施する。

10.5.1.6 体制
火災防護に関する以下の体制に関する事項を，火災防護計画に定める。
火災発生時の発電用原子炉施設の保全のための活動を行うため，連絡責任者，運転員及び消防要員が常駐するとともに，火災発生時には，管理権原者が所員により自衛消防隊を編成する。自衛消防隊の組織体制を第
8 条－105

10.5－5図に示す。

10.5.1.7 手順等
火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保及び教育訓練並びに火災防護対策を実施するために必要な手順について定める。また，発電用原子炉施設の安全機能を有する構築物，系統及び機器を火災から防護するため，火災区域及び火災区画を考慮した火災の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減の3つの深層防護の概念に基づく火災防護対策等について定める。
このうち，火災防護対策を実施するために必要な手順の主なものを以下に示す。
(1) 火災が発生していない平常時の対応においては，以下の手順を整備し，操作を行う。
a. 中央制御室内の巡視点検によって，火災が発生していないこと及び火災感知設備に異常がないことを火災受信機盤で確認する。
b. 消火設備の故障警報が発信した場合には，中央制御室及び必要な現場の制御盤の警報を確認するとともに，消火設備が故障している場
合には，早期に必要な補修を行う。

(2) 消火設備のうち，自動消火設備を設置する火災区域又は火災区画における火災発生時の対応においては，以下の手順を整備し，操作を行う。
a. 火災感知器が作動した場合は，火災区域又は火災区画からの退避警
報及び自動消火設備の作動状況を確認する。
8 条－106

b. 自動消火設備の作動後は，消火状況の確認，プラント運転状況の確認等を行う。

(3) 消火設備のうち，手動操作による固定式消火設備を設置する火災区
域又は火災区画における火災発生時の対応においては，以下の手順を整備し，操作を行う。
a. 火災感知器が作動し，火災を確認した場合は，初期消火活動を行う。
b. 消火活動が困難な場合は，職員の退避を確認後，固定式消火設備を手動操作により作動させ，作動状況の確認，消火状況の確認，プラ
ント運転状況の確認等を行う。

(4) 原子炉格納容器内における火災発生時の対応においては，以下の手順を整備し，操作を行う。
a. 原子炉格納容器内の火災の早期感知及び消火を図るために，低温停止中，起動中の火災発生に対する消火戦略を整備し，訓練を実施する。
b. 起動中の原子炉格納容器内の火災感知器が発報した場合には，プラントを停止するとともに，消火戦略に基づき原子炉格納容器内への進入の可否を判断し，消火活動を行う。なお，原子炉格納容器内点検終了後から窒素置換完了までの間で原子炉格納容器内の火災が発生した
場合には，火災による延焼防止の観点から，窒素封入開始後，約1.5
時間を目安に窒素封入作業の継続による窒息消火又は窒素封入作業を中止し，早期の消火活動を実施する。

8 条－107(5) 中央制御室内における火災発生時の対応においては，以下の手順を整備し，操作を行う。
a. 火災感知器及び高感度煙感知器により火災を感知し，火災を確認した
場合は，常駐する運転員により制御盤内では二酸化炭素消火器，それ以外では粉末消火器を用いた初期消火活動，プラント運転状況の確認等を行う。
b. 煙の充満により運転操作に支障がある場合は，火災発生時の煙を排気するため，排煙設備を起動する。
c. 中央制御室の制御盤１面の機能が火災により全て喪失した場合における原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持に関する手順を整備する。

(6) 水素濃度検出器を設置する火災区域又は火災区画における水素濃度上昇時の対応として，換気設備の運転状態の確認，換気設備の追加起動等を実施する手順を整備し，操作を行う。

(7) 火災発生時の消火戦略を整備し，訓練を実施する。

(8) 可燃物の持込み状況，防火扉の状態，火災の原因となり得る，過熱や引火性液体の漏えい等を監視するための監視手順を定め，防火監視を実施する。

(9) 火災発生防止及び火災発生時の規模の局限化，影響軽減を目的とした，持込み可燃物の運用管理手順を定め，これを実施する。持込み可燃物の運用管理手順には，発電所の通常運転に関する可燃物，保守や改造
8 条－108

に使用するために持ち込み仮置きされる可燃物（一時的に持ち込まれる
可燃物を含む）の管理を含む。

(10) 火気作業における火災発生防止及び火災発生時の規模の局限化，影響軽減を目的とした火気作業管理手順について定め，これを実施する。火
気作業管理手順には，以下を含める。
ａ．火気作業における作業体制
ｂ．火気作業前の確認事項
ｃ．火気作業中の留意事項（火気作業時の養生，消火器等の配備，監視人の配置等）
ｄ．火気作業後の確認事項（残り火の確認等）
ｅ．安全上重要と判断された区域における火気作業の管理
ｆ．火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）
ｇ．仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限
ｈ．火気作業に関する教育(11) 火災防護設備は，その機能を維持するため，保守計画に基づき適切に保守管理，点検を実施するとともに，必要に応じ補修を行う。

(12)

火災区域又は火災区画の変更や火災区域又は火災区画設定に影響を与える可能性がある工事を実施する場合には，火災防護計画に従い火災影響評価を行い，火災による影響を考慮しても多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持できることを確認するとともに，設計変更管理を行う。
(13)

安全機能を有する機器に使用する高圧電力及び低圧電力ケーブルの8 条－109うち，防火シートによる複合体を形成して使用する非難燃ケーブルは，
短絡又は地絡に起因する過電流による発火リスク低減を図るため，適切な保守管理を実施するとともに，必要に応じ難燃ケーブルへ引き替えを
行う。
(14)

火災区域又は火災区画，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブ

ル，火災の影響軽減のための隔壁等の設計変更に当たっては，発電用原子炉施設内の火災によっても，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を安全停止できることを
火災影響評価により確認する。
(15)

発電用原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する構築物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，火災から防護すべき機器等，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した以下の教育を，定期的に実施する。
ａ．火災区域及び火災区画の設定
ｂ．火災から防護すべき安全機能を有する構築物，系統及び機器
ｃ．火災の発生防止対策
ｄ．火災感知設備
ｅ．消火設備
ｆ．火災の影響軽減対策
ｇ．火災影響評価(16)

発電用原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する構築物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，以下のとおり教育及び訓練を定め，これを実施する。
8 条－110

ａ．防火・防災管理者及びその代行者は，消防機関が行う講習会及び研修会等に参加する。
ｂ．自衛消防隊に係る訓練として総合消防訓練，初期対応訓練，火災対応訓練等を定める。
ｃ．所員に対して，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影
響軽減のそれぞれを考慮し，火災防護関連法令・規程類等，火災発生時における対応手順，可燃物及び火気作業に関する運営管理，危険物（液体，気体）の漏えい又は流出時の措置に関する教育を行うことを定める。

8 条－111

第10.5－1表
設

消 火
ポンプ

全域

局所

消火設備の主な故障警報

備

主な警報要素電動機駆動消火ポンプ
構内消火用ポンプディーゼル駆動消火ポンプ
ディーゼル駆動構内消火ポンプ
二酸化炭素自動消火設備
ハロゲン化物自動消火設備
ハロゲン化物自動消火設備（ハロン1301）

ポンプ自動停止，電動機過負荷
地絡・短絡
ポンプ自動停止，装置異常（燃料及び冷却水レベルの低下）
設備異常（電源故障，断線等）
設備異常（電源故障，断線等）

ハロゲン化物自動消火設備（FK-5-1-12※ ）ガス放出※火災感知は火災区域に設置された感知器または消火設備のガス放出信号により中央制御室に警報を発報する。また，動作原理を含め極めて単純な構造であることから故障は考えにくいが，中央制御室での警報と現場状況を確認により誤動作は確認可能。

【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

第 10.5－2 表

火災感知設備の火災感知器の概略

火災感知器の設置場所

火災感知器の型式

煙感知器（アナログ式）

熱感知器（アナログ式）

防爆型煙感知器（非アナログ式）

防爆型熱感知器（非アナログ式）

原子炉建屋原子炉棟 6 階

煙感知器（アナログ式）

炎感知器（非アナログ式）

海水ポンプ室，常設代 替高圧電源装置置場（屋外区域）

炎感知器（非アナログ式）

熱感知カメラ（アナログ式）

原子炉格納容器内

煙感知器（アナログ式）

熱感知器（アナログ式）

主蒸気管トンネル室（ 高線
量エリア）

煙感知器
（アナログ式）

熱感知器（非アナログ式）

一般区域・区画・蓄電池室
・軽油貯蔵タンク，可 搬型
設備 用軽 油 タン ク， 緊 急
時対 策所 発 電機 用軽 油 タ
ンク

8 条－112

第 10.5－3 表

消火設備の主要機器仕様(1)電動機駆動消火ポンプ
１）電動機駆動消火ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設）
台

数

1

出

力

約 110kW容量約 227 m ３ ／h

２）構内消火用ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所共用）
台

数

1

出

力

約 75kW容

量

約 159 m ３ ／h(2)ディーゼル駆動消火ポンプ
１）ディーゼル駆動消火ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所共用，既
設）
台

数

1

出

力

約 131kW容

量

約 261 m ３ ／h２）ディーゼル駆動構内消火ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所共用）
台

数

１

出

力

約 90kW容

量

約 159 m ３ ／h(3)二酸化炭素自動消火設備
消 火 剤：二酸化炭素
消火方式：全域放出方式
8 条－113

設置個所：ディーゼル発電機室(4)ハロゲン化物自動消火設備
消火剤：ハロン 1301（全域/局所）：FK-5-1-12（局所）

消火方式：全域放出方式（ハロン 1301）：局所放出方式（FK-5-1-12/ハロン 1301）
設置個所：火災発生時の煙の充満等による消火活動が困難な火災区域又は火災区画

8 条－114

第 10.5－1 図非難燃ケーブルに対する複合体の形成

8 条－115

第 10.5－2 図

屋内及び構内消火栓設備の系統構成

8 条－116

火災感知設備用
熱

自動消火設備用
煙

煙

熱

噴射ヘッド

二酸化炭素
自動消火設備制御盤

：煙感知器
：熱感知器
：ＡＮＤ回路消火設備作動

手動起動信号
二酸化炭素ガスボンベ：自動消火設備起動信号

第10.5－3(1)図：ＯＲ回路

二酸化炭素自動消火設備（全域）概要図【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

火災感知設備用
煙自動消火設備用

熱中央制御室内
火災受信機

煙

噴射ヘッド
消火設備作動ハロゲン化物
自動消火設備制御盤

手動起動信号
ハロゲン化物
ガスボンベ：火災感知設備起動信号：自動消火設備専用起動信号

第10.5－3(2)図

：煙感知器
：熱感知器
：ＡＮＤ回路
：ＯＲ回路

ハロゲン化物自動消火設備（全域）概要図【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】
8 条－117

第 10.5－3(3)図ハロゲン化物自動消火設備（局所）概要図

8 条－118

第 10.5－4 図 系統分離に応じた独立性を考慮した消火設備概要【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

8 条－119

第 10.5－5 図

自衛消防隊の組織体制

8 条－120

別添 1

東海第二発電所火災防護について目次

資料１．東海第二発電所の設計基準対象施設における火災防護に係る基準規則
等への適合性について
資料２．東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機器の選定について資料３．東海第二発電所における火災区域，区画の設定について
資料４．東海第二発電所における安全機能を有する機器に使用するケーブルの難燃性について
資料５．東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な構築物，系統及び機器が設置される火災区域又は火災区画の火災感知設備について
資料６．東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な構築物，系統及び機器が設置される火災区域又は火災区画の消火設備について
資料７．東海第二発電所における火災防護対象機器等の系統分離について
資料８．東海第二発電所における原子炉格納容器内の火災防護について
資料９．東海第二発電所における放射性物質貯蔵等の機器等の火災防護対策について
資料 10．東海第二発電所における内部火災影響評価について

8 条－別添 1－ⅰ

資料 1

東海第二発電所の設計基準対象施設における火災防護に係る基準規則等への適合性について

【目次】
1. 概要
2. 火災防護に係る審査基準の要求事項について
2.1 基本事項
2.1.1 火災発生防止
2.1.1.1 発電用原子炉施設内の火災発生防止
2.1.1.2 不燃性材料又は難燃性材料の使用
2.1.1.3 落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止
2.1.2 火災の感知，消火2.1.2.1 早期の火災感知及び消火
2.1.2.2 自然現象の考慮
2.1.2.3 消火設備の破損，誤動作又は誤操作による安全機能への影響
2.1.3 火災の影響軽減
2.1.3.1 系統分離による影響軽減
2.1.3.2 火災影響評価
2.2 個別の火災区域又は火災区画における留意事項
2.3 火災防護計画について
添付資料 1

東海第二発電所における漏えいした潤滑油又は燃料油の拡大防止対策について添付資料 2

東海第二発電所における難燃ケーブルの使用について

添付資料 3

東海第二発電所における不燃性又は難燃性の換気フィルタの使用状況について添付資料 4

東海第二発電所における保温材の使用状況について添付資料 5

東海第二発電所における建屋内装材の不燃性について

添付資料 6

東海第二発電所における非常用ディーゼル発電機室の二酸化炭素
消火設備の作動について

添付資料 7

東海第二発電所における消火用非常照明器具の配置図

添付資料 8

東海第二発電所における中央制御室の排煙設備について添付資料 9東海第二発電所における新燃料貯蔵庫の未臨界性評価について

参考資料 1

東海第二発電所における潤滑油又は燃料油の引火点，室内温度及び機器運転時の温度について参考資料 2

東海第二発電所における火災区域又は火災区画に設置するガスボ
ンベについて

参考資料 3

東海第二発電所における重要度の特に高い安全機能を有する系統の火災防護

参考資料 4

東海第二発電所における水密扉の止水機能に対する火災影響について参考資料 5

東海第二発電所における配管フランジパッキンの火災影響につい
て

資料 1

東海第二発電所の設計基準対象施設における火災防護に係る基準規則等への適合性について

1.

概

要

「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（以下「設置許可基準規則」という。）第八条では，設計基準対象施設に関する火災による損傷の防止について，以下の要求がされている。

（火災による損傷の防止）
第八条

設計基準対象施設では，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の発生を防止することができ，かつ，早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」）及び消火を行う設備（以下「消火設備」といい，安全施設に属するものに限る。）並びに火災の影響を軽減する
機能を有するものでなければならない。

２

消火設備（安全施設に属するものに限る。）は，破損，誤動作又は誤操作が起きた場合においても発電用原子炉を安全に停止させるための機能を損な
わないものでなければならない。

設置許可基準規則の第八条の解釈には，以下のとおり「実用発電用原子炉
及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準」という。）に適合することが要求されている。

8 条－別添 1－資料 1－1

第8条
１（火災による損傷の防止）

第 8 条については，設計基準において発生する火災により，発電用原子炉
施設の安全性が損なわれないようにするため，設計基準対象施設に対して必要な機能（火災の発生防止，感知及び消火並びに火災による影響の軽減）を有することを求めている。
また，上記の「発電用原子炉施設の安全性が損なわれない」とは，安全施設が安全機能を損なわないことを求めている。
したがって，安全施設の安全機能が損なわれるおそれがある火災に対して，発電用原子炉施設に対して必要な措置が求められている。

２

第 8 条については，別途定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（原規技発第 1306195 号（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定））に適合するものであること。

３

第 2 項の規定について，消火設備の破損，誤作動又は誤動作が起きた場合のほか，火災感知設備の破損，誤作動又は誤操作が起きたことにより消火設備が作動した場合においても，発電用原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。

東海第二発電所における設計基準対象施設は，火災により発電用原子炉施設の安全性を損なうことのないよう，火災防護対策を講じる設計とする。火災防護対策を講じる設計を行うに当たり，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持（以下「原子炉の安全停止」という。）するための安全機能を有する構築物，系統及び機器（以下「安全機能を有する機器等」という。）
を設置する区域を火災区域及び火災区画に，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め
8 条－別添 1－資料 1－2

（以下「放射性物質貯蔵等」という。）機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域を火災区域に設定する。設定する火災区域及び火災区画に対して，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。

以下では，原子炉の安全停止機能及び放射性物質貯蔵等の機能を有する構
築物，系統及び機器を設置する火災区域及び火災区画に対して講じる火災防護対策が，火災防護に係る審査基準に適合していることを示す。
なお，原子炉格納容器内の火災防護対策については，資料 8 に示す。

8 条－別添 1－資料 1－3

2.火災防護に係る審査基準の要求事項について
火災防護に係る審査基準では，火災の発生防止，火災の感知及び消火設備の設置並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じることを要求している。

2.1

基本事項

[要求事項]
2.

基本事項

(1)

原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する
構造物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，以下に示す火災区域及び火災区画の分類に基づいて，火災発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じること。
①

原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画②

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域（参考）
審査に当たっては，本基準中にある（参考）に示す事項について確認すること。また，上記事項に記載されていないものについては，
JEAC4626-2010 及び JEAG4607-2010 を参照すること。
なお，本基準の要求事項の中には，基本設計の段階においてそれが満足されているか否かを確認することができないものもあるが，その点については詳細設計の段階及び運転管理の段階において確認する必要がある。
8 条－別添 1－資料 1－4

発電用原子炉施設内の火災区域及び火災区画に設置される安全機能を有する構造物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，以下に示す
火災区域の分類に基づき，火災発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる。
なお，火災防護に関する新たな知見が今後得られた場合には，これらの知見も反映して火災防護対策に取り組んでいくこととする。

(1)

火災区域及び火災区画の設定
原子炉建屋原子炉棟，原子炉建屋付属棟，原子炉建屋廃棄物処理棟，タービン建屋，廃棄物処理建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋，固体廃棄物作業
建屋，固体廃棄物貯蔵庫Ａ，固体廃棄物貯蔵庫Ｂ及び給水加熱器保管庫の建屋内の火災区域は，耐火壁によって囲まれ，他の区域と分離されている建屋内の区域は，「(2)安全機能を有する機器等」において選定する機器等の配置も考慮して火災区域を設定する。
建屋内のうち，火災の影響軽減対策が必要な安全機能を有する機器等並びに放射性物質貯蔵等の機能を有する構築物，系統及び機器等を設置する
火災区域は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3 時間耐火に設計上必要な 150mm 以上の壁厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験に
より 3 時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁(耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ等)により隣接する他の火災区域と分離する。
屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，「(2)安全機能を有する機器等」において選定する機器等を設置する区域
を，火災区域として設定する。
火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を系統分離等に応じ
8 条－別添 1－資料 1－5

て分割して設定する。
（資料 3）(2)

安全機能を有する機器等
発電用原子炉施設は，火災によりその安全性を損なわないように，適切な火災防護対策を講じる設計とする。火災防護対策を講じる対象として重要度分類のクラス1，クラス2及び安全評価上その機能を期待するクラス3に属する構築物，系統及び機器とする。
その上で，上記構築物，系統及び機器の中から原子炉の安全停止のための構築物，系統及び機器並びに放射性物質貯蔵等の機能を有する構築物，
系統及び機器を抽出し，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる。
その他の設計基準対象施設は，消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備等に応じた火災防護対策を講じる設計とする。

(3)

原子炉の安全停止のために必要な構築物，系統及び機器
設計基準対象施設のうち，重要度分類審査指針に基づき，発電用原子炉
施設において火災が発生した場合に，原子炉の安全停止のために必要な以下の機能を確保するための構築物，系統及び機器を「原子炉の安全停止に必要な機器等」として選定する。
① 原子炉冷却材圧力バウンダリ機能② 過剰反応度の印加防止機能③ 炉心形状の維持機能④ 原子炉の緊急停止機能⑤ 未臨界維持機能
8 条－別添 1－資料 1－6

⑥ 原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能⑦ 原子炉停止後の除熱機能⑧ 炉心冷却機能⑨ 工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能⑩ 安全上特に重要な関連機能⑪ 安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能⑫ 事故時のプラント状態の把握機能⑬ 制御室外からの安全停止機能（資料 2）(4)放射性物質貯蔵等の機能を有する構築物，系統及び機器
設計基準対象施設のうち，重要度分類審査指針に基づき，発電用原子炉
施設において火災が発生した場合，放射性物質貯蔵等の機能を確保するための構築物，系統及び機器を「放射性物質貯蔵等の機器等」として選定する。
ただし，重要度分類表における緊急時対策上重要なもの及び異常状態の把握機能のうち，排気筒モニタについては，設計基準事故時の監視機能であることから，その重要度を踏まえ，「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器」として選定する。
① 放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮へい及び放出低減機能② 原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能③ 燃料プール水の補給機能④ 放射性物質放出の防止機能⑤ 放射性物質の貯蔵機能
8 条－別添 1－資料 1－7

⑥ 原子炉冷却材を内蔵する機能（資料 9）(5)

火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブル
発電用原子炉施設において火災が発生した場合に，原子炉の安全停止のために必要な機能，及び放射性物質貯蔵等の機能を確保するために必要な機器及びケーブルを火災防護対象機器等として選定する。
選定した火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについては，各設備の重要度並びに環境条件に応じて火災防護対策を講じる設計とする。

(6)

火災防護計画発電用原子炉施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練，
火災から防護すべき安全機能を有する構築物，系統及び機器，火災発生防止のための活動，火災防護設備の保守点検及び火災情報の共有化等，火災防護を適切に実施するための対策，火災発生時の対応等，火災防護対策を実施するために必要な手順等について定める。
また，発電用原子炉施設の安全機能を有する機器等については，火災の発生防止，火災の早期感知，消火，火災の影響軽減の 3 つの深層防護の概念に基づき，必要な火災防護対策を行うことについて定める。
重大事故等対処施設は，火災の発生防止，火災の早期感知，消火の 2 つの深層防護の概念に基づき必要な火災防護対策を行うことについて定める。
その他の発電用原子炉施設については，消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に従った火災防護対策を行うことについて定める。
8 条－別添 1－資料 1－8

外部火災については，安全施設を外部火災から防護するための運用等について定める。

8 条－別添 1－資料 1－9

2.1.1

火災の発生防止2.1.1.1

発電用原子炉施設の火災の発生防止[要求事項]
2.1

火災発生防止

2.1.1

原子炉施設は火災の発生を防止するために以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。

(1)

発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域は，以下の事項を考慮した，火災の発生防止対策を講じること。
①

漏えいの防止，拡大防止
発火性物質又は引火性物質の漏えいの防止対策，拡大防止対策を講じること。
ただし，雰囲気の不活性化等により，火災が発生するおそれがない
場合は，この限りでない。

②

配置上の考慮
発火性物質又は引火性物質の火災によって，原子炉施設の安全機能を損なうことがないように配置すること。

③

換気
換気ができる設計であること。

④

防爆
防爆型の電気・計装品を使用するとともに，必要な電気設備に接地を施すこと。

⑤

貯蔵
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域における発火性物質又は引火性物質の貯蔵は，運転に必要な量にとどめること。
8 条－別添 1－資料 1－10

(2)可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある火災区域には，滞留する蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けるとともに，電気・計装品は防爆型とすること。また，着火源となるような静電気が溜まるおそれのある設備を設置する場合には，静電気を除去する装置を設けること。

(3)

火花を発生する設備や高温の設備等発火源となる設備を設置しないこと。ただし，災害の発生を防止する附帯設備を設けた場合は，この限り
でない。

(4)

火災区域内で水素が漏えいしても，水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように，水素を排気できる換気設備を設置すること。また，水素が漏
えいするおそれのある場所には，その漏えいを検出して中央制御室にその警報を発すること。

(5)

放射線分解等により発生し，蓄積した水素の急速な燃焼によって，原子炉の安全性を損なうおそれがある場合には，水素の蓄積を防止する措置を講じること。

(6)

電気系統は，地絡，短絡等に起因する過電流による過熱防止のため，保護継電器と遮断器の組合せ等により故障回路の早期遮断を行い，過熱，焼損の防止する設計であること。

（参考）
(1)

発火性又は引火性物質について
発火性又は引火性物質としては，例えば，消防法で定められる危
険物，高圧ガス保安法で定められる高圧ガスのうち可燃性のもの等が挙げられ，発火性又は引火性気体，発火性又は引火性液体，発火性又は引火性固体が含まれる。

(5)

放射線分解に伴う水素の対策について
8 条－別添 1－資料 1－11

BWR の具体的な水素対策については，社団法人火力原子力発電技術協会「BWR 配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関するガイドライン（平成１７年１０月）」に基づいたものとなっている
こと。

発電用原子炉施設の火災発生防止については，発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災発生防止対策を講じるとともに，可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する対策，発火源に対する対策，水素に対する換気及び漏えい検出対策，放射線分
解により発生する水素の蓄積防止対策，並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講じる設計とする。

(1)

発火性又は引火性物質
発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災
区域又は火災区画には，以下の火災の発生防止対策を講じる設計とする。
発火性又は引火性物質としては，消防法で定められる危険物のうち「潤滑油」及び「燃料油」，高圧ガス保安法で高圧ガスとして定められる水素，
窒素，液化炭酸ガス及び空調用冷媒等のうち可燃性である「水素」を対象とする。

①

漏えいの防止，拡大防止
本要求は，「発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域」に対して要求していることから，該当する設備を設置する火災区域に対する漏えいの防止対策，拡大防止対策を以下に示す。
8 条－別添 1－資料 1－12

〇発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備（以下「油内包設備」という。）は，溶接構造，シール構造により漏えい防止対策を講じる設計とするとともに，堰等を設置し，漏えいした潤滑油又は燃料油が拡大することを防止する設計とする。万が一，軸受が損傷した場合には，当該機器が過負荷等によりトリップするため軸受は異常過熱しないこと，オイルシールにより潤滑油はシールされていることから，潤滑油が漏えいして発火するおそれはない（第 1-1 表，第 1-1 図，第 1-2 図）。
油内包設備からの漏えいの有無については，日常の油内包設備の巡視により確認する。火災区域内に設置する油内包設備に対する拡大防止対策を添付資料 1 に示す。

以上より，火災区域内に設置する油内包設備については，漏えい防止を講じているとともに，添付資料 1 に示すとおり拡大防止対策を講じる設計とすることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

8 条－別添 1－資料 1－13

第 1-1 表

火災区域内の油内包設備の漏えい防止，拡大防止対策

油内包設備のある火災区域

漏えい防止・拡大防止対策

原子炉建屋原子炉棟

堰

原子炉建屋付属棟

堰

原子炉建屋廃棄物処理棟

堰

タービン建屋堰

廃棄物処理建屋堰

非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
室

堰

溶接構造

第 1-1 図溶接構造，シール構造による漏えいの防止対策概要図

8 条－別添 1－資料 1－14

堰
第 1-2 図堰による拡大防止対策の例〇発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である水素を内包する設備（以下「水素内包設備」という。）は，以下に示す溶接構造等により水素の漏えいを防止する設計とする。
なお，充電時に水素が発生する蓄電池については，機械換気を行う
とともに，蓄電池設置場所の扉を閉運用とすることにより，水素の拡散を防止する設計とする。また，これ以外の水素内包設備についても，「③換気」に示すとおり，機械換気を行うことによって水素の拡散を防止する設計とする。
水素内包設備からの漏えいの有無については，日常の水素内包設備の巡視により確認する。

・気体廃棄物処理設備
気体廃棄物処理設備の配管等は水素の漏えいを考慮した溶接構造等とし，弁グランド部からの水素の漏えいの可能性のある弁は，ベロー
ズ弁を用いた構造とする。

8 条－別添 1－資料 1－15

・発電機水素ガス冷却設備
発電機水素ガス冷却設備の配管等は水素の漏えいを考慮した溶接構造等とし，弁グランド部からの水素の漏えいの可能性のある弁は，ベローズ弁を用いた構造とする。

・水素ボンベ「⑤貯蔵」に示す格納容器雰囲気監視系校正用ボンベは，使用時に作業員がボンベの元弁を開操作し，通常時は元弁を閉とする運用とするよう設計する。

以上より，火災区域に設置する水素内包設備については，漏えい防止対策を講じる設計とするとともに，「③換気」に示すとおり拡大防止対策を講じる設計とすることから，火災防護に係る審査基準に適合しているもの
と考える。

②

配置上の考慮
本要求は，「発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域」に対して要求していることから，該当する油内包
設備，水素内包設備を設置する火災区域に対する設備の配置上の考慮について以下に示す。

〇発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備の火災により，発電用原子炉施設の安全機能を損なわないよう，潤滑油又は燃料油を内包する設備と発電用原子炉施設の安8 条－別添 1－資料 1－16

全機能を有する機器等は，壁等の設置及び離隔による配置上の考慮を行う設計とする。油内包設備の配置状況を資料 3 の添付資料 2 に示す。

〇発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
火災区域内に設置する水素内包設備の火災により,発電用原子炉施設の安全機能を損なわないよう，水素内包設備と発電用原子炉施設の安全機能を有する機器等は，壁等の設置による配置上の考慮を行う設計とする。水素内包設備の配置状況を資料 3 の添付資料 2 に示す。

以上より，火災区域内に設置する油内包設備及び水素内包設備については，多重化された発電用原子炉施設の安全機能がすべて損なわれないよう
配置上の考慮がなされていることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

③

換気
本要求は，「発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域」に対する要求であることから，該当する設備を設置する火災区域に対する換気について以下に示す。

〇発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備
油内包設備を設置する火災区域のある建屋等は，火災の発生を防止するために，原子炉建屋及びタービン建屋送風機・排風機等空調機器
による機械換気を行う設計とする。また，屋外開放の火災区域（海水ポンプ室）については，自然換気を行う設計とする。各油内包設備に対する換気設備を添付資料 1 に示す。
8 条－別添 1－資料 1－17

安全機能を有する機器等（詳細は資料 2 参照）は耐震 S クラスで設計すること，かつ 2.1.1.1(1)①「漏えいの防止，拡大防止」に示す
ように漏えい防止対策を実施するため，基準地震動Ｓ Ｓ によっても油が漏えいするおそれがないこと，潤滑油を内包する設備については，万が一，機器故障によって油が漏えいしても引火点が十分高く火災が発生するおそれは小さいことから，これらの機器を設置する場所の換
気設備の耐震性は，基準地震動Ｓ Ｓ に対し機能を維持する設計とはしない。
また，軽油を内包する非常用ディーゼル発電機，非常用ディーゼル
発電機燃料デイタンクについては，これら設備を設置する場所の環境
温度を維持するため，換気空調設備については非常用電源から給電す
る耐震 S クラス又は基準地震動Ｓ Ｓ に対して機能維持可能な設計とする。

以上より，火災区域内に設置する油内包設備については，機械換気ができる設計とすること，潤滑油内包設備の換気設備については機能が喪失しても安全機能に影響を及ぼすおそれは小さいこと，軽油内包設備の換気設備については非常用電源より給電するとともに当該機器と同等の耐震性を確保することから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

〇発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
発火性又は引火性物質である水素を内包する設備である蓄電池，気体廃棄物処理設備，発電機水素ガス冷却設備及び水素ボンベを設置する火災区域は，火災の発生を防止するために，以下に示す空調機器による機械換気により換気を行う設計とする。 (第 1-2 表)
8 条－別添 1－資料 1－18

・蓄電池
蓄電池を設置する火災区域は機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。(2.2(3)参照)特に，安全機能を有する蓄電池を設置する火災区域の換気設備は，安全機能を有す
る蓄電池及び非常用直流電源設備等を設置する場所の環境温度を維持するため，地震等の異常時でも換気できるよう非常用電源から給電す
る設計とするとともに，耐震 S クラス設計とし，火災防護対象機器としている。それ以外の蓄電池を設置する火災区域の換気設備は，ター
ビン建屋換気系送風機・排風機による機械換気を行う設計とし，異常時に送排風機が停止した場合は，送排風機が復帰するまでの間は蓄電池に充電しない運用とする。

・気体廃棄物処理設備
気体廃棄物処理設備は，復水器から抽出された排ガス中の水素と酸素が爆発混合状態にならないように，空気抽出器の駆動蒸気で希釈し，排ガス再結合器によって設備内の水素濃度が燃焼限界濃度である
4vol％以下となるよう設計する。加えて，気体廃棄物処理設備を設置する火災区域は，常用電源から給電されるタービン建屋送風機・排風機による機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。

・発電機水素ガス冷却設備
発電機水素ガス冷却設備を設置する火災区域は，常用電源から給電されるタービン建屋送風機・排風機による機械換気を行うことによっ
8 条－別添 1－資料 1－19

て，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするように設計する。

・水素ボンベ
格納容器雰囲気監視系校正用ボンベを設置する火災区域は，原子炉建屋送風機・排風機による機械換気を行うことにより，水素濃度を燃
焼限界濃度以下とするよう設計する。

第 1-2 表水素を内包する主な設備のある火災区域の換気設備

水素を内包する設備
設備
常用蓄電池（ 250V）
※1

換気設備

耐震クラス
Ｃ

非常用蓄電池（ 125V ， ± 24V ，

Ｓ

HPCS）

設備
タービン建屋換気系
送風機，排風機 ※バッテリー室換気系
送風機，排風機

供給電源

耐震クラス

常用

Ｃ

非常用

Ｓ

常用

Ｂ

廃棄物処理建屋
直流 125V 蓄電池
廃棄物処理建屋

Ｂ

廃棄物処理建屋系
送風機，排風機

直流 48V 蓄電池
気体廃棄物処理設備
発電 機水 素 ガス冷却設備
格納 容器 雰 囲気監視系校正用ボンベ

Ｃ
Ｃ
Ｃ

タービン建屋換気系
送風機，排風機
原子 炉建 屋換 気系 送

Ｃ
常用

Ｃ

常用
Ｃ
風機，排風機※換気設備は 2 系統により多重化※蓄電池の設置場所変更検討中により変更も有りうる

8 条－別添 1－資料 1－20

水素内包設備を設置する火災区域の送風機，排風機は多重化されていることから，動的機器の単一故障を想定しても換気は可能であるため，水素濃度が燃
焼限界濃度に達することはない。

気体廃棄物処理設備，発電機水素ガス冷却設備，水素ボンベは，2.1.1．
1(1)①「漏えいの防止，拡大の防止」に示すように水素の漏えい防止，拡大防止対策を実施する。
気体廃棄物処理設備は，万が一，水素が漏えいし，換気設備が機能喪失した
場合でも，設備内の水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように設計する。
発電機水素ガス冷却設備は，「JEAG4607-2010 原子力発電所の火災防護指針」及び「電気設備の技術基準の解釈について(平成 20 年 4 月改訂)」に準じて，水素の圧力，純度等の計測及び警報装置の設置，軸封部に窒素を封入できる装置（発電機窒素ガス封入系）及び水素を安全に放出する装置（炭酸ガスボ
ンベ，水素ガス放出弁，水素ガス供給遮断弁）を設置している。さらに，万が一水素が漏えいしタービン建屋オペレーティングフロアで爆轟が発生した場合
でも，安全機能を有する機器等が設置される原子炉建屋の火災区域とは，十分な離隔距離で分離されていることから，安全機能に影響を及ぼすおそれはない（第 1-3 図，第 1-4 図）。
水素ボンベについて，格納容器雰囲気監視系校正用ボンベはボンベ内の水素濃度を燃焼限界濃度である 4vol％程度とする。加えて，通常状態は元弁を閉運用としで固縛の上保管すること，元弁を開放する時には作業員がいるため，誤って水素を漏えいさせてしまった場合にも速やかに閉操作し漏えいを停止することができるとともに，作業終了時や漏えい確認時は速やかに元弁を閉操作することを手順等に定める。

8 条－別添 1－資料 1－21

以上より，火災区域に設置する水素内包設備については，機械換気ができる設計とすること，安全機能を有する蓄電池を設置する部屋の換気設備については非常用電源より給電するとともに当該機器と同等の耐震性を確保する設計とすること，その他の水素内包設備の換気設備については機能が喪失しても安全機能に影響を及ぼすおそれは小さいことから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

第 1-3 図 発電機水素漏えい防止設備の概要

8 条－別添 1－資料 1－22

〇発電機と安全機能を有する機器等を設置する建屋との離隔距離
高圧ガス保安法では，爆風圧と距離の関係が下式のように定められている。

Ｌ：爆発中心からの距離(m)λ：換算距離(m/kg1/3 ) ※爆風圧 50kPa では 4.74m/kg 1/3
WG：可燃性ガスの流出量(t)K：換算係数 ※水素 2860000
主発電機に内包される水素量は，約 374m3 であり，全てが漏えいしたと仮定すると WG は0.034t となり，水素爆発による爆風圧が 50kPa となる爆発中心からの距離 L は約 9m となる。したがって，安全機能を有する機器等が設置される原子炉建屋と十分な離隔距
離(33m 以上)を有することから，水素爆発による爆風圧の影響は及ばない。
第 1-4 図発電機水素ガス冷却設備の水素爆発時の影響範囲

第 1-3 表 爆風圧の影響(石油コンビナートの防災アセスメント指針 平成 25 年 3 月消防庁特殊室抜粋 )圧力(kPa)
50～55

影

響

強化していない厚さ 8～12in※ のブロックが剪断や撓みにより破損される※mm に単位換算した場合，203.2mm～304.8mm である。
東海第二発電所の発電機廻りの床スラブは厚さ 500mm 以上であることから，
爆風圧 50kPa では破損しない。
8 条－別添 1－資料 1－23

④防爆
本要求は，「発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域」に対する要求であることから，爆発性の雰囲気を形成するおそれのある設備を設置する火災区域に対する防爆対策について以下に示す。

〇発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備
火災区域内に設置する油内包設備は，2.1.1.1(1)①「漏えいの防止，拡大防止」に示したように，溶接構造等，シール構造を採用する
ことにより，潤滑油又は燃料油の漏えいを防止する設計とするとともに，万が一漏えいした場合を考慮し，堰等を設置することで潤滑油又は燃料油が拡大することを防止する設計とする。
なお，潤滑油又は燃料油が設備の外部へ漏えいしても，引火点は油内包設備を設置する室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高いため，可燃性の蒸気とならない。引火点等の確認結果を参考資料 1 に示す。また，燃料油である軽油を内包する設備を設置する火災区域については，軽油が設備の外部へ漏えいし，万一，可燃性の蒸気が発生した場合であっても，非常用電源より給電する耐震 S クラス又は基準地震動Ｓ Ｓ に対して機能維持可能な換気設備で換気する設計とすることから，可燃性の蒸気が滞留することはない。
したがって，潤滑油又は燃料油が爆発性の雰囲気を形成するおそれはない。

8 条－別添 1－資料 1－24

〇発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
火災区域内に設置する水素内包設備は，2.1.1.1(1)①「漏えいの防止，拡大防止」で示すように，溶接構造等を採用することにより水素の漏えいを防止する。また，2.1.1.1(1)③「換気」に示す機械換気を行う設計とするとともに，水素ボンベは使用時を除き，元弁を閉運用とする。
・気体廃棄物処理設備
気体廃棄物処理設備の配管等は雰囲気への水素の漏えいを考慮した溶接構造とし，弁グランド部から雰囲気への水素漏
えいの可能性のある弁は，ベローズ弁を用いる設計とする。
・発電機水素ガス冷却設備
発電機水素ガス冷却設備の配管等は雰囲気への水素の漏えいを考慮した溶接構造とし，弁グランド部から雰囲気への水
素漏えいの可能性のある弁は，ベローズ弁を用いる設計とする。
・水素ボンベ「2.1.1.1(1)⑤ 貯蔵」に示す格納容器雰囲気モニタ校正用水素ボンベは，ボンベ使用時に作業員がボンベ元弁を開操作し，通常時は元弁を閉とする運用とする。

したがって，「電気設備に関する技術基準を定める省令 ※ １ 」第六十九条及び「工場電気設備防爆指針」で要求される爆発性雰囲気とならないため，当該火災区域に設置する電気・計装品を防爆型とする必要はなく，防爆を目的とした電気設備の接地も必要としない設計とする。
8 条－別添 1－資料 1－25

なお，電気設備の必要な箇所には，「原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 ※２ 」第十条，第十一条に基づく接地を施す。

※１

電気設備に関する技術基準を定める省令抜粋（可燃性のガス等により爆発する危険のある場所における施設の禁止）
第六十九条

次の各号に掲げる場所に施設する電気設備は，通常の使用状態において，当該電気設備が点火源となる爆発又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
一

可燃性のガス又は引火性物質の蒸気が存在し，点火源の存在により爆発するおそれがある場所

二

粉じんが存在し，点火源の存在により爆発するおそれがある場所

三

火薬類が存在する場所

四セルロイド，マッチ，石油類その他の燃えやすい危険な物質を製造し，又は貯蔵する
場所※２

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令抜粋（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件への損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第五条第一項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大地に通ずることができるようにしなければならない。

8 条－別添 1－資料 1－26

以上より，油内包設備及び水素内包設備を設置する火災区域は，爆発性雰囲気とならず，防爆型の電気・計装品を使用する必要はない。

⑤

貯蔵
本要求は，「安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域における発火性物質又は引火性物質の貯蔵」に対する要求であることから，該当する火災区域に設置する貯蔵機器について以下に示す。

貯蔵機器とは供給設備へ補給するために設置する機器のことであり，安全機能を有する機器等の設置場所にある，発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油の貯蔵機器としては，非常用ディーゼル発電機の燃料デイタンク及び軽油貯蔵タンクがある。
燃料デイタンクは，タンクの容量（約 14m ３ （HPCS 系は約 7m ３ ））に対し，非常用ディーゼル発電機を 8 時間連続運転するために必要な量（約11.5m３ （HPCS 系は約 6.5m ３ ））を考慮し，貯蔵量が約 12.1 m ３ ～12.8 m ３（HPCS 系は約 6.8 m ３ ～7.2 m ３ ）となるよう管理し，運転上必要な量を貯蔵する設計とする。
軽油貯蔵タンクは，タンクの容量（1 基あたり約 400m ３ ）に対して，
非常用ディーゼル発電機 1 台及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
1 台を 7 日間連続運転するために必要な量（DG は約 242m３ ，HPCS-DG は
約 130 m３ ）を考慮するとともに，常設代替高圧電源装置 2 台を 1 日（24時間）連続運転するために必要な量（約 20m ３ ）を貯蔵する設計とする。
安全機能を有する機器等の設置場所にある，発火性又は引火性物質の水素の貯蔵機器としては，格納容器雰囲気監視系校正用ボンベがあり，
これらボンベは容器容量（47 又は 10 ）のボンベごとに，各々の計器
8 条－別添 1－資料 1－27

の校正頻度（1 回／約６ヶ月）及び計器不具合等の故障対応を想定した上で 1 運転サイクルに必要な量，さらに格納容器雰囲気監視系モニタについては事故後，ボンベを交換せずに一定期間（約 1 年間）連続監視できるように校正に必要な貯蔵量にとどめる。ボンベについては参考資料
2 に示す。

以上より，安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域における発火性又は引火性物質を貯蔵する機器は，運転に必要な量を貯蔵することとしていることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

(2)

可燃性蒸気・微粉の対策
本要求は，「可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある火
災区域における可燃性の蒸気，可燃性の微粉及び着火源となる静電気」に対して要求していることから，該当する設備を設置する火災区域に対する可燃性の蒸気又は可燃性の微粉の対策を以下に示す。
発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備は，「(1)④ 防爆」に示すとおり，可燃性の蒸気を発生するおそれはない。
また，火災区域において有機溶剤を使用する場合は必要量以上持込まな
いように，持ち込み可燃物管理要領を社内規程（持込み可燃物管理要領）に定め運用とし，可燃性の蒸気が滞留するおそれがある場合には，使用場所において，換気，通風，拡散の措置を行うとともに，建屋の送風機・排風機による機械換気により滞留を防止する設計とする。
さらに，火災区域には，「工場電気設備防爆指針」に記載される「可燃性粉じん（石炭のように空気中の酸素と発熱反応を起こし爆発する粉じ
8 条－別添 1－資料 1－28ん）」や「爆発性粉じん（金属粉じんのように空気中の酸素が少ない雰囲
気または二酸化炭素中でも着火し，浮遊状態では激しい爆発を生じる粉じん）」のような「可燃性の微粉を発生する設備」は設置しない設計とする。
したがって，火災区域には可燃性の蒸気または微粉を高所に排出するための設備を設ける必要はなく，電気・計装品を防爆型とする必要はない。
なお，電気設備の必要な箇所には，「原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令」第十条，第十一条に基づく接地を施す。

以上より，可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある設備，着火源となるような静電気が溜まるおそれのある設備を火災区域に設置しないことから，火災防護に係る審査基準の要求事項は適用されないものと
考える。

(3)

発火源への対策
発電用原子炉施設には金属製の本体内に収納する等の対策を行い，設備外部に出た火花が発火源となる設備を設置しない設計とする。
また，発電用原子炉施設には高温となる設備があるが，設計上の最高運
転温度が 60℃を超える系統は保温材で覆うことにより，可燃性物質との接触防止や潤滑油等可燃物の過熱防止を行う設計とする。(第 1-4 表)

以上より，発電用原子炉施設には設備外部に出た火花が発火源となる設備を設置しないこと，高温となる設備に対しては発火源とならないような対策を行うことから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

8 条－別添 1－資料 1－29

第 1-4 表 高温となる設備と接触防止・過熱防止対策
高温となる設備

最高使用温度主蒸気系配管

302℃

圧力容器バウンダリ

302℃

ほう酸水注入系配管

66℃

残留熱除去系配管

249℃

高圧炉心スプレイ系配管

109℃

原子炉隔離時冷却系配管

302℃

原子炉冷却材浄化系配管

302℃

所内蒸気系，所内蒸気系戻り配管

183℃

原子炉給水系配管

233℃

(4)

過熱防止対策

保温材設置

水素対策
本要求は，「水素が漏えいするおそれのある火災区域」に対して要求していることから，該当する設備を設置する火災区域に対する水素対策について以下に示す。

水素内包設備を設置する火災区域は，2.1.1.1(1)①「漏えいの防止，拡大防止」に示すように，水素内包設備は溶接構造等により雰囲気への水素の漏えいを防止するとともに，2.1.1.1(1)③「換気」に示すように機械換
気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計するとともに，水素を内包する設備は，溶接構造等により雰囲気への水素の漏えいを防止する設計とする。
蓄電池を設置する火災区域は，充電時において蓄電池から水素が発生するおそれがあることから，当該区域に可燃物を持ち込まないこととする。
また，蓄電池室上部に水素濃度検出器を設置し，水素の燃焼限界濃度である 4vol％の 1/4 以下で中央制御室に警報を発する設計とする（第 1-5 図，
第 1-6 図）。
8 条－別添 1－資料 1－30

一方，以下の設備については水素濃度検出器とは別の方法で水素の漏えいを管理する。
気体廃棄物処理設備は，設備内の水素濃度を燃焼限界濃度以下にするよう設計するが，設備内の水素濃度については中央制御室で常時監視できる設計で，水素濃度が上昇した場合は中央制御室に警報を発する設計としている。
発電機水素ガス冷却設備は，水素消費量を管理するとともに，発電機内の水素純度，水素圧力を中央制御室で常時監視できる設計としており，発電機内の水素純度や水素圧力が低下した場合には，中央制御室に警報を発する設計とする。
格納容器雰囲気監視系校正用ボンベを設置する火災区域については，
2.1.1.1(1)①「漏えいの防止，拡大防止」に示すように，通常時はボンベの元弁を「閉」運用とすること，2.1.1.1(1)③「換気」に示すように水素濃度が燃焼限界濃度以下となるよう機械換気を行うことから，漏えいしても設置場所の水素濃度は0.1％未満のため，水素濃度検出器は設置しない(第1-5表)。

以上より，水素内包設備を設置する火災区域は水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように機械換気を行うとともに，水素の漏えいにより水素濃度が燃
焼限界濃度以上となる可能性があるものについては，水素の漏えいが発生した場合は中央制御室に警報を発する設計とすることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

8 条－別添 1－資料 1－31

指示警報盤

現場
中央制御室
受信機盤
水素検出器

第 1-5 図 水素濃度検出設備の例

水素検出器
取付予定箇所

空調口

第 1-6 図 蓄電池室内 水素検出器設置イメージ

8 条－別添 1－資料 1－32

第 1-5 表 水素濃度検出器の設置予定箇所
水素を内包する設備を設置

水素検出方法する場所

水素濃度検出器の設置個数

原子炉建屋付属棟 蓄電池室

水素濃度検出器を設置

1 個以上

タービン建屋 蓄電池室

水素濃度検出器を設置

1 個以上

廃棄物処理建屋 蓄電池室

水素濃度検出器を設置

1 個以上

気体廃棄物処理設備設置箇

当該系統に水素濃度監視設備を

当該系統に水素濃所

設置

度監視設備を設置
発電機内に水素圧

発 電 機 水 素 ガ ス 冷 却 設 備 設 発電機内に水素圧力計，純度計
力計，純度計を設
置箇所を設置
置
水素濃度検出器を設置しない(ボン格納容器雰囲気監視系校正

ベ内の全量が漏え
水素濃度検出器は設置しない用ボンベ設置箇所

いしても設置場所の水素濃度は0.1％未満)(5)

放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策
放射性分解により発生する水素に対する火災区域における蓄積防止対策としては，社団法人火力原子力発電技術協会「BWR 配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関するガイドライン（平成 17 年 10 月）」等に基
づき，第 1-6 表のとおり実施する。蓄積防止対策箇所は，ガイドラインに基づき第 1-7 図のフローに従い選定する。なお，ガイドライン制定前に経済産業省指示文書「中部電力株式会社浜岡原子力発電所 1 号機の余熱除去
8 条－別添 1－資料 1－33

系配管破断に関する再発防止対策について(平成 14 年 5 月)」を受け，水素の蓄積のおそれがある箇所に対して対策を実施している。ガイドライン
制定以降，対策箇所はフロー上ステップ 1 の水素滞留のおそれがない場所となり，追加の対策が必要な箇所はガイドラインに基づき抽出・対策を実施している(第 1-6 表，第 1-7 図)。
蓄電池を設置する火災区域は，「(4)水素対策」に示すように，水素内包設備を溶接構造等とすることにより雰囲気への水素の漏えいを防止するとともに，機械換気を行うことにより水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように設計する。

以上より，放射線分解等により原子炉の安全性を損なうおそれがある場
合は水素の蓄積防止対策を実施していることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

8 条－別添 1－資料 1－34

ステップ１
ＮＯ
原子炉内で水の放射線分解によって生成される水素と酸素が滞留する可能性があるか

ＹＥＳ

ステップ２
ＮＯ
水蒸気が凝縮され，水素と酸素濃度が上昇(蓄積)する箇所か

ＹＥＳ

ステップ３
詳細評価
蓄積・構造強度等について詳細評価を実施して健全性が確保さ
れるか

ＹＥＳ

対応不要
ＮＯ

対応措置

第 1-7 図

水素対策の対象選定フロー（BWR 配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関するガイドラインを参照）
8 条－別添 1－資料 1－35

第 1-6 表 放射線分解による水素蓄積防止対策の実施状況
対策箇所

対策内容

・残留熱除去系蒸気・配管撤去及び取替対策実施根拠実施状況

経済産業省指示文書

凝縮系配管「中部電力株式会社浜岡原子力・原子炉水位計等計

発電所第 1 号機の余熱除去系配装配管

管破断に関する再発防止対策に実施済ついて」(平成 14 年 5 月)
・原子炉圧力容器頂部スプレイ配管

・ベント配管を設置(社)火力原子力発電技術協会「BWR 配管における混合ガス(水実施済
素 ・ 酸 素 )蓄 積 防 止 に 関 す る ガ
イドライン」(平成 17 年 10 月)：配管撤去範囲

第 1-8 図 残留熱除去系蒸気凝縮系配管撤去の概要
8 条－別添 1－資料 1－36

修繕前

修繕後
交換

凝縮槽

凝縮槽

基準水面
レベル

原子炉
圧力容器

原子炉

原子炉圧力容器

基準水面
レベル

圧力容器
2B

ノズルライン修繕

3/4B

計器へ

計器へ

※原 子炉 圧 力容 器と 凝 縮槽 間の距 離が 短 いた め， 配 管
径拡 大及 び 構造 変更 に より ，配管 内で 気 体が 循環 しやす くな り ，凝 縮槽 で の水 素蓄積 を防 止 する

主蒸気配管

主蒸気配管
凝縮槽

基準水面
レベル
基準水面
レベル

原子炉水位計用
ライン修繕
計器へ

計器へ

第 1-9 図 原子炉水位計等計装配管修繕の概要

MO：ベント配管設置範囲
AO

第 1-10 図 原子炉圧力容器頂部スプレイ配管追設の概要
8 条－別添 1－資料 1－37(6)過電流による過熱防止対策
発電用原子炉施設内の電気系統に対する過電流による過熱防止対策について以下に示す。
電気系統は，送電線への落雷による外部からの影響や，地絡，短絡に起因する過電流による過熱や焼損を防止するために，保護継電器，遮断器により，故障回路を早期に遮断する設計とする。
第 1-11，12 図に，発電用原子炉施設内の系統及び機器に電源を供給す
る電気系統として，東海第二発電所の電源系統における保護継電器及び遮断器の設置箇所を示す。

以上より，発電用原子炉施設内の電気系統は過電流による過熱防止対策を実施していることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

8 条－別添 1－資料 1－38

□：保護継電器□：遮断器

第 1-11 図 電気系統保護継電器及び遮断器の設置箇所

8 条－別添 1－資料 1－39

第 1-12 図 電気系統保護継電器及び遮断器の設置箇所(480V 母線)(1/2)

8 条－別添 1－資料 1－40

第 1-12 図 電気系統保護継電器及び遮断器の設置箇所(直流母線) (2/2)

8 条－別添 1－資料 1－41

2.1.1.2

不燃性材料又は難燃性材料の使用[要求事項]
2.1.2 安全機能を有する構築物，系統及び機器は，以下の各号に掲げるとおり，
不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし，当該構築物，系統及び機器の材料が，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）である場合，もしくは，
当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合は，この限りではない。
(1) 機器，配管，ダクト，トレイ，電線管，盤の筐体，及びこれらの支持構造物のうち，主要な構造材は不燃性材料を使用すること。
(2) 建屋内の変圧器及び遮断器は，絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用すること。
(3) ケーブルは難燃ケーブルを使用すること。
(4) 換気設備のフィルタは，不燃性材料又は難燃性材料を使用すること。
ただし，チャコールフィルタについては，この限りでない。
(5) 保温材は金属，ロックウール又はグラスウール等，不燃性のものを使用すること。
(6) 建屋内装材は，不燃性材料を使用すること。
（参考）「当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が8 条－別添 1－資料 1－42

発生することを防止するための措置が講じられている場合」とは，ポンプ，
弁等の駆動部の潤滑油，機器躯体内部に設置される電気配線，不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等，当該材料が発火した場合においても，他の構築物，系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。
(3)難燃ケーブルについて使用するケーブルについて，「火災により着火し難く，著しい燃焼をせず，また，加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらない性質」を有していることが，延焼性及び自己消火性の実証試験により示されている
こと。
（実証試験の例）
・自己消火性の実証試験･･･UL 垂直燃焼試験
・延焼性の実証試験･･･IEEE383 または IEEE1202

安全機能を有する機器等に対する不燃性材料又は難燃性材料の使用について，以下(1)から(6)に示す。
ただし，不燃性材料又は難燃性材料が使用できない場合は以下のいずれかの設計とする。
・不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）を使用する設計とする。
・構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。

8 条－別添 1－資料 1－43

(1)主要な構造材に対する不燃性材料の使用
安全機能を有する構築物，系統及び機器のうち，機器，配管，ダクト，
トレイ，電線管，盤の筐体及びこれらの支持構造物の主要な構造材は，火災の発生防止及び当該設備の強度確保を考慮し，ステンレス鋼，低合金鋼，炭素鋼などの金属材料，またはコンクリートの不燃性材料を使用する設計とする。
ただし，配管のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎にさらされることなく，これにより他の安全機能を有する機器等において火災が発生するおそれはないことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。また，金属に覆われたポンプ及び弁の駆動部の潤滑油（グリス），並びに金属に覆われた機器内部の電気配線は，発火した場合でも他の安全機能を有する機器等に延焼しないことから，不燃性材料または難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。
水密扉に使用する止水パッキンについては，自己発火性がないこと，
水密扉は常時閉運用であり，パッキン自体は扉本体に押さえられている状態であり，パッキンの大部分は外部に露出しないこと，水密扉周囲には可燃性物質を内包する設備がないこと，当該構成材の量は微量である
ことから，他の構築物，系統及び機器に火災を生じさせるおそれは小さいものの，火災の発生防止の観点から難燃性材料を使用する設計とする。
なお，安全機能を有する機器等が設置されている火災区域又は火災区画に設置される，油を内包する耐震Bクラス，Cクラスの設備は，基準地
震動Ｓ Ｓ によっても油が漏えいしないように耐震補強する設計とするこ
8 条－別添 1－資料 1－44

とから，安全機能を有する機器等が設置されている火災区域又は火災区画において，地震随伴による火災の発生の可能性は低いと考える。

以上より，安全機能を有する機器等のうち主要な構造材は不燃性材料を使用する設計とすること，これ以外の構築物，系統及び機器は原則，
不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とすること，一部配管に用いるパッキン類やポンプ及び弁等の駆動部の潤滑油（グリス），盤内部に設置された電気配線は不燃性材料又は難燃性材料を使用するものもある
が，万が一発火した場合においても他の安全機能を有する機器等に延焼しないことを確認していることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

(2)変圧器及び遮断器に対する絶縁油の内包安全機能を有する機器等のうち，屋内の変圧器及び遮断器は，可燃性物質である絶縁油を内包していないものを使用する設計とする(第 1-13，14 図)。
以上より，安全機能を有する屋内の変圧器及び遮断機は，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

前面

背面

第1-13図 真空遮断器外観
8 条－別添 1－資料 1－45

前面

背面

第1-14図 気中遮断器外観(3)難燃ケーブルの使用について
安全機能を有する構築物，系統及び機器に使用するケーブルには，実証試験により自己消火性(UL 垂直燃焼試験)及び延焼性(IEEE383(光ファイバ
ケーブルの場合は IEEE1202)垂直トレイ燃焼試験)を確認した難燃ケーブ
ルを使用する設計とする。難燃ケーブルの使用状況を添付資料 2 に示す。
ただし，安全機能を有する機器等に使用するケーブルには，自己消火性を確認するＵＬ垂直燃焼試験は満足するが，延焼性を確認するIEEE383 垂
直トレイ燃焼試験の要求を満足しない非難燃ケーブルがある。
したがって，非難燃ケーブルについては，原則，難燃ケーブルに引き替えて使用する設計とする。ただし，ケーブルの引き替えに伴い安全上の課題が生じる場合には，非難燃ケーブルを使用し，施工後の状態において，以下に示すように範囲を限定した上で，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保できる代替措置（複合体）を施す設計とする。
a．ケーブルの引き替えに伴う課題が回避される範囲
b．難燃ケーブルと比較した場合に，火災リスク ※ に有意な差がない範囲※火災リスクとは，絶縁劣化に伴う発火リスク，電気特性への影響及び可燃物量の変化による火災荷重への影響を示す

8 条－別添 1－資料 1－46ⅰ）複合体を形成する設計
複合体は，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保する設計とする。
このため，複合体外部及び複合体内部の火災を想定した設計とする。
また，複合体は，防火シートが与える化学的影響，複合体内部への熱の蓄積及び重量増加による耐震性への影響を考慮しても非難燃ケーブルの通電機能や絶縁機能及びケーブルトレイの耐震性低下により，ケーブ
ル保持機能が損なわれないことを確認するとともに，施工後において，複合体の難燃性能を維持する上で，防火シートのずれ，隙間及び傷の範囲を考慮する設計とし，これらを実証試験により確認して使用する設計とする。使用する防火シートは耐寒性，耐水性，耐薬品性などの耐性に問題がないことを確認する。
【別添 4(1)】a．複合体外部の火災を想定した場合の設計
複合体は，外部の火災に対して，不燃材の防火シートにより外部からの火炎を遮断し，直接ケーブルに火炎が当たり燃焼することを防止することにより，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能が確保できる設計とする。
このため，複合体は，火炎を遮断するため，非難燃ケーブルが露出しないように非難燃ケーブル及びケーブルトレイを防火シートで覆い，その状態を維持するため結束ベルトで固定する設計とする。
実証試験では，この設計の妥当性を確認するため，防火シートが遮炎性を有していること，その上で，複合体としては，延焼による損傷長が難燃ケーブルよりも短くなることを確認した上で使用する。
【別添 4(3)】8 条－別添 1－資料 1－47

b．複合体内部の火災を想定した場合の設計
複合体は，短絡又は地絡に起因する過電流により発火した内部の火災に対して，燃焼の３要素のうち，酸素量を抑制することにより，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能が確保できる設計とする。
このため，複合体は，「a.複合体外部の火災を想定した場合の設計」に加え，複合体内部の延焼を燃え止まらせるため，ケーブルトレイが火災区画の境界となる壁，天井又は床を貫通する部分に耐火シールを処置し，延焼の可能性のあるケーブルトレイ設置方向にファイアスト
ッパを設置する設計とする。
また，複合体内部の火炎が外部に露出しないようにするため，防火シート間を重ねて覆う設計とする。
実証試験では，この設計の妥当性を確認するため，ケーブル単体の試験により自己消火性が確保できること，防火シートで複合体内部の酸素量を抑制することにより耐延焼性を確保できることを確認した上で使用する。
ⅱ）電線管に収納する設計
複合体とするケーブルトレイから安全機能を有する機器に接続するために電線管で敷設される非難燃ケーブルは，火災を想定した場合にも延焼が発生しないように，電線管に収納するとともに，電線管の両端は電線管外部からの酸素供給防止を目的として，難燃性の耐熱シール材を処置する設計とする。
放射線モニタケーブルは，放射線検出のためには微弱電流又は微弱パルスを扱う必要があり，耐ノイズ性を確保するため，絶縁体に誘電率の低い架橋ポリエチレンを使用することで高い絶縁抵抗を有する同軸ケーブルを使用する設計とする。
8 条－別添 1－資料 1－48

このケーブルは，自己消火性を確認する UL 垂直燃焼試験は満足するが，延焼性を確認する IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の要求を満足することが困難である。
このため，放射線モニタケーブルは，火災を想定した場合にも延焼が発生しないよう，専用電線管に収納するとともに，電線管の両端は，電線管外部からの酸素供給防止を目的とし，耐火性を有するシール材による処置を行う設計とする。
耐火性を有するシール材を処置した電線管内は外気から容易に酸素の供給がない閉塞した状態であるため，放射線モニタケーブルに火災が発生してもケーブルの燃焼に必要な酸素が不足し，燃焼の維持ができなくなるので，すぐに自己消火し，ケーブルは延焼しない。このため，専用電線管で収納し，耐火性を有するシール材により酸素の供給防止を講じた放射線モニタケーブルは，IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の判定基準を満足するケーブルと同等以上の延焼防止性能を有する。
（資料 4）

以上より，安全機能を有する機器等に使用するケーブルについては，
火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。非難燃ケーブルについては，代替措置を施し，実証試験により難燃ケーブルと同等以上の性能があることを確認した上で使用する設計とすることから，十分な保安水準が確保されていると考える。

(4)換気設備のフィルタに対する不燃性材料及び難燃性材料の使用
安全機能を有する機器等のうち，換気空調設備のフィルタは，チャコー
ルフィルタを除き，第 1-7 表に示すとおり，「JIS L 1091(繊維製品の燃焼
8 条－別添 1－資料 1－49

性試験方法)」又は「JACA

No.11A(空気清浄装置用ろ材燃焼性試験方法指針(公益社団法人日本空気清浄協会))」により難燃性（JACA №11A クラス
3 適合）を満足する難燃性材料を使用する設計とする。難燃性の換気フィルタの使用について添付資料 3 に示す。
また，第 1-7 表のフィルタは金属製の構造物内に内包しており，コンク
リート製の室内に設置する設計とする。なお，フィルタ周辺には可燃物はなく，以下の管理を実施するため，火気作業等によりフィルタ火災が発生することはない。

○運用管理の概要
換気設備のフィルタを設置している部屋は以下の運用とする。
① 点検資機材の仮置きを禁止するエリアとする② 他エリアの機器を当該エリアに持ち込んでの点検を禁止する③ 火気取扱い禁止エリアとする④ 但し，当該部屋又は金属製の構造物の補修等で火気(溶接機)を使用する場合は，当該換気空調設備を停止し隔離する。その後，火気養生を実施した上で火気作業を行う運用とする
換気設備のフィルタの廃棄においては以下の運用とする。
① チャコールフィルタは，廃棄物として処理を行うまでの間，金属容器で収納し保管する。
② HEPA フィルタは，廃棄物として処理するまでの間，不燃シートに包んで保管する。

上記運用については，火災防護計画に定めるとともに，関連する規程，ガイド等に反映する。
8 条－別添 1－資料 1－50

以上より，安全機能を有する機器等のうち，チャコールフィルタを除く換
気空調設備のフィルタは，難燃性のフィルタを使用する設計とすることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

第1-7表 安全機能を有する機器等のうち，換気空調設備のフィルタ
フィルタの種類（チャコールフィルタ以外）

材質

プレフィルタグラスファイバ

HEPA フィルタ（ガラス繊維）給気フィルタ

不織布

性能

難燃性

※給気フィルタ：バグフィルタ，中性能粒子フィルタ等，空調内の異物を除去するための総称(5)保温材に対する不燃性材料の使用
安全機能を有する機器等に対する保温材は，ロックウール，ガラス繊維，
ケイ酸カルシウム，パーライト，金属等，平成 12 年建設省告示第 1400 号に定められたもの，または建築基準法で不燃性材料として定められたものを使用する設計とする。保温材の使用について添付資料 4 に示す。

以上より，安全機能を有する機器等に対する保温材には不燃性材料を使用する設計とすることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

（6）建屋内装材に対する不燃性材料の使用

8 条－別添 1－資料 1－51

安全機能を有する機器等を設置する建屋の内装材は，ケイ酸カルシウム
等，建築基準法に基づく不燃性材料を使用する設計とする。
ただし，中央制御室の床カーペットは消防法施行規則第四条の三に基づく，第 3 者機関で防炎物品の試験を実施し，防炎性能を有することを確認した材料を使用する設計とする。
また，管理区域床には耐放射線性，除染性及び耐腐食性を確保すること，
原子炉格納容器内の床，壁には耐放射線性，除染性及び耐腐食性を確保す
ることを目的としてコーティング剤を塗布する設計とする。
このコーティング剤は，旧建設省告示 1231 号第 2 試験に基づく難燃性が確認された塗料であること，不燃性材料であるコンクリート表面に塗布すること，加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらず他の安全機能を有する構築物，系統及び機器に延焼しないこと，並びに原子炉格納容器内を含む建屋内に設置する安全機能を有する機器等は不燃性又は難燃性の材料を使用し，周辺には可燃物がないことから，当該コーティング材が発火した場合においても他の構築物，系統及び機器に火災を生じさせるおそれは小さい。
建屋内装材の使用を，添付資料 5 に示す。

以上より，安全機能を有する機器等を設置する建屋の内装材は，耐放射線性，除染性を確保するため，一部，不燃性でないコーティング剤を使用するが，発火した場合においても他の構築物，系統及び機器において火災を生じさせるおそれは小さいことから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

8 条－別添 1－資料 1－52

2.1.1.3

落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止[要求事項]
2.1.3

落雷，地震等の自然現象によって，発電用原子炉施設内の構築物，系

統及び機器に火災が発生しないように以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。
(1)落雷による火災の発生防止対策として，建屋等に避雷設備を設置すること。
(2)安全機能を有する構築物，系統及び機器は，十分な支持性能をもつ地盤に設置するとともに，自らが破壊又は倒壊することによる火災の発生を防止すること。なお，耐震設計については実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈（原規技発第 1306193 号（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定））に従うこと。

東海第二発電所の安全を確保する上で設計上考慮すべき自然現象を網羅的に抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき事象を収集した。これらの事象のうち，発電所及びその周辺での発生可能性，安全施設への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間的余裕の観点から，発電用原子炉施設に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，洪水，風(台風)，竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を抽出した。
これらの自然現象のうち，津波，森林火災及び竜巻（風(台風)含む。）は，それぞれの現象に対して，発電用原子炉施設の安全機能が損なわれないように，機器をこれらの自然現象から防護することで，火災の発生を防止する設計とする。
8 条－別添 1－資料 1－53

生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響については，侵入防止対策により影響を受けない設計とする。
凍結，降水，積雪，高潮及び生物学的事象のうちクラゲ等の海生生物の影響については，火災が発生する自然現象ではなく，火山の影響についても，火山から発電用原子炉施設に到達するまでに降下火砕物が冷却されることを考慮す
ると，火災が発生する自然現象ではない。
洪水については，立地的要因により，発電用原子炉施設の安全機能を有する
機器等に影響を与える可能性がないため，火災が発生するおそれはない。
したがって，落雷，地震について，これらの現象によって火災が発生しない
ように，以下のとおり火災防護対策を講じる設計とする。

(1)落雷による火災の発生防止
発電用原子炉施設内の構築物，系統及び機器は，落雷による火災発生を防止するため，地盤面から高さ 20m を超える建物には，建築基準法に基づ
き「JIS A4201 建築物等の避雷設備(避雷針)(1992 年度版)」又は「JISA4201 建築物等の雷保護(2003 年度版)」に準拠した避雷設備の設置及び接地網の敷設を行う設計とする。
また，送電線については，架空地線を設置する設計とするとともに「2.1.1.1 火災発生防止(6)過電流による過熱防止対策」に示すとおり，
故障回路を早期に遮断する設計とする。
避雷設備の設置建屋を第 1-15 図に，排気筒の避雷設備を第 1-16 図 に 示す。

以上より，発電用原子炉施設内の構築物，系統及び機器は，落雷による火災の発生防止対策を実施する設計としていることから，火8 条－別添 1－資料 1－54

災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

【避雷設備設置箇所】
・タービン建屋（避雷針）・排気筒（避雷針）
・廃棄物処理建屋（避雷針）・使用済燃料乾式貯蔵建屋（棟上導体）
・固体廃棄物作業建屋（棟上導体）

第1-15図 避雷設備の設置建屋

8 条－別添 1－資料 1－55

：避雷設備

第1-16図 排 気 筒 の 避 雷 設 備(2)地震による火災の発生防止安全機能を有する機器等は，耐震クラスに応じて十分な支持性能をもつ地盤に設置するとともに，自らが破壊または倒壊することによる火災の発生を防止する設計とする。
なお，耐震については「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第四条」に示す要求を満足するよう，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い耐震設計を行う設計とする。
また，安全機能を有する機器等の設置場所にある油内包の耐震 B クラス，
C クラス設備等は，基準地震動Ｓ Ｓ により油が漏えいしないよう設計する。

以上より，発電用原子炉施設内の構築物，系統及び機器は，地震による火災の発生防止対策を実施する設計とすることから，火災防護に係る審査
8 条－別添 1－資料 1－56

基準に適合しているものと考える。

8 条－別添 1－資料 1－57

2.1.2

火災の感知，消火2.1.2.1

早期の火災感知及び消火[要求事項]
2.2.1 火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に掲げるように，安全機能を有する構築物，系統及び機器に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行える設計であること。
(1) 火災感知設備① 各火災区域における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し，早期に火災を感知できる場所に設置すること。
② 火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の感知器又は同等の機能を有する機器を組合せて設置すること。また，その設置にあたっては，感知器等の誤作動を防止するための方策を講じること。
③ 外部電源喪失時に機能を失わないように，電源を確保する設計であること。
④ 中央制御室等で適切に監視できる設計であること。
（参考）(1) 火災感知設備について早期に火災を感知し，かつ，誤作動（火災でないにもかかわらず火
災信号を発すること）を防止するための方策がとられていること。
（早期に火災を感知するための方策）
・固有の信号を発する異なる種類の感知器としては，例えば，煙感
知器と炎感知器のような組み合わせとなっていること。
・感知器の設置場所を 1 つずつ特定することにより火災の発生場所
8 条－別添 1－資料 1－58

を特定することができる受信機を用いられていること。
（誤作動を防止するための方策）
・平常時の状況（温度，煙の濃度）を監視し，かつ，火災現象（急激な温度や煙の濃度の上昇）を把握することができるアナ
ログ式の感知器を用いられていること。
感知器取付面の位置が高いこと等から点検が困難になるおそれがある場合は，自動試験機能又は遠隔試験機能により点検を行うことができる感知器が用いられていること。
炎感知器又は熱感知器に代えて，赤外線感知機能等を備えた監視カ
メラシステムを用いても差し支えない。この場合，死角となる場所がないように当該システムが適切に設置されていること。

火災の感知及び消火については，安全機能を有する機器等に対して，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。

(1)

火災感知設備
火災感知設備は，安全機能を有する機器等を設置する火災区域又は火災

区画の火災を早期に感知するために設置する設計とする。
(資料5，9)火災感知器と受信機を含む火災受信機盤等で構成される火災感知設備
は，以下①から④を踏まえ設置する設計とする。

① 火災感知器の環境条件等を考慮
8 条－別添 1－資料 1－59

火災感知設備の火災感知器は，各火災区域又は火災区画における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や，炎が生じる前に発煙することなど，予想される火災の性質を考慮して設置する設計とする。
難燃ケーブルの代替措置とした複合体内部についても火災感知器を設置する設計とする。
なお，設計基準対象施設を設置する火災区域又は火災区画のうち，海水ポンプを設置する区域は，屋外であり環境を踏まえ炎感知器及び赤外線感知機能を備えた熱感知カメラを設置する設計とする。
また，中央制御室の床下コンクリートピットは，煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。

② 固有の信号を発する異なる種類火災感知器の設置
火災感知設備の火災感知器は，上記①の環境条件等を考慮し，火災感知器を設置する火災区域又は火災区画の安全機能を有する機器等の種類を踏まえ，火災を早期に感知できるよう固有の信号を発するアナログ式
煙感知器，アナログ式の熱感知器を組合せて設置する設計とする。
非アナログ式の防爆型の煙感知器，非アナログ式の防爆型の熱感知器
及び炎感知器の異なる種類の感知器も環境条件を考慮し，アナログ式も含めた組み合わせで設置する設計とする。ここで炎感知器は非アナログ式であるが，炎が発する赤外線や紫外線を感知するため，煙や熱と比べて感知器に到達する時間遅れがなく，火災の早期感知に優位性がある。
アナログ式とは「平常時の状況（温度，煙の濃度）を監視し，かつ，
火災現象（急激な温度や煙の濃度の上昇）の火災情報信号を連続的に送信し受信機にて把握することができる」ものと定義し，非アナログ式と8 条－別添 1－資料 1－60

は「平常時の状況（温度，煙の濃度）を監視することはできないが，火災現象（急激な温度や煙の濃度の上昇等）を把握することができる」ものと定義する。
以下に，高線量などの特徴的なエリアに設置する火災感知器の組合せや運用を示す。

〇原子炉建屋原子炉棟 6 階（オペレーティングフロア）
原子炉建屋原子炉棟6階（オペレーティングフロア）は天井が高く大空間となっているため，火災による熱が周囲に拡散することから，熱感知器による感知は困難である。このため，アナログ式の光電分離型煙感知器と非アナログ式の炎感知器（赤外線方式）をそれぞれの監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置する設計とする。

〇原子炉格納容器
原子炉格納容器内の火災感知器は，上記①のとおり環境条件や予想される火災の性質を考慮し，原子炉格納容器内には異なる2種類の感知器としてアナログ式の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。
原子炉格納容器内は，通常運転中は窒素が封入され不活性化環境となることから火災が発生するおそれはない。しかしながら，通常運転中の原子炉格納容器内は，閉鎖状態で長期間にわたり，高温，高線量環境となることから，火災感知器で使用されている半導体部品が損傷することにより，アナログ式の火災感知器が故障するおそれがある。このため，
原子炉格納容器内の火災感知器は，原子炉起動時の窒素封入完了後に中央制御室内の受信機にて作動信号を除外する運用とし，原子炉停止後に火災感知器を速やかに取り替える設計とする。
8 条－別添 1－資料 1－61

〇軽油貯蔵タンク設置区域
軽油貯蔵タンクは地下構造であり，また，引火性又は発火性の雰囲気を形成するおそれのある場所であるため，万が一の軽油燃料の気化を考慮し，火災を早期に感知できるよう，軽油貯蔵タンク上部の点検用マン
ホール部に非アナログ式の防爆型の煙感知器と防爆型の熱感知器を設置する設計とする。
軽油貯蔵タンク設置区域内は地下構造であるため，安定した環境を維持することから，非アナログ式の煙感知器であっても誤作動する可能性は低い。また，非アナログ式の熱感知器は，軽油の引火点，当該タンクの最高使用温度を考慮した温度を作動値とすることで誤作動を防止する設計とする。軽油貯蔵タンクの概要を第 1-17 図に 示 す 。
外部マンホール
防爆型煙感知器
防爆型熱感知器

内部マンホール
乾燥砂充填

軽油貯蔵タンク

コンクリート

第1-17図軽油貯蔵タンクの火災感知器の設置概要

8 条－別添 1－資料 1－62

〇屋外区域（海水ポンプ室）
屋外区域である海水ポンプ室は，区域全体の火災を感知する必要があ
るが，火災による煙や熱が大気に拡散するため，煙感知器及び熱感知器
による感知が困難であること，また降水等の浸入により火災感知器の故障が想定されることから，海水ポンプ室全体の火災を感知するために，
アナログ式の屋外仕様の熱感知カメラ（赤外線方式），及び非アナログ式の屋外仕様の炎感知器（赤外線方式）をそれぞれの監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置する。これらはそれぞれ誤作動防止対策として以下の機能を有する。
・炎感知器：平常時より炎の波長の有無を連続監視し，火災現象（急激な環境変化）を把握できることから，アナログ式と同等の機能を有する。また，感知原理に「赤外線3波長式」（物質の燃焼時に発生する特有な放射エネルギの波長帯を3つ検知した場合にのみ発報する）を採用し誤作動防止を図る。さらに，屋内に設置する場合は外光が当たらず，高温物体が近傍にない箇所に設置することとし，屋外に設置する場合は屋外仕様を採用する設計とする。屋外設置の場合の太陽光の影響について
は，火災発生時の特有の波長帯のみを感知することで誤作動を防止する設計とする。

・熱感知カメラ：外部環境温度を考慮した温度をカメラ設定温度とする
ことによる誤作動防止機能を有する。また，熱サーモ
グラフィにより，火源の早期確認・判断誤り防止を図る。なお，熱感知カメラの感知原理は赤外線による熱監視であるが，感知する対象が熱であることから炎感
8 条－別添 1－資料 1－63

知器とは異なる種類の感知器と考える。

〇放射線量が高い場所（主蒸気管トンネル室）
主蒸気管トンネル室については，通常運転中は高線量環境となること
から，放射線の影響により火災感知器の制御回路が故障するおそれがある。さらに，火災感知器が故障した場合の取替えも出来ない。このため，放射線の影響を受けないよう検出器部位を当該室外に配置するアナログ式の煙吸引式感知器を設置する設計とする。加えて，放射線の影響を考慮した非アナログ式の熱感知器を設置する設計とする。

〇蓄電池室
充電時に水素発生のおそれがある蓄電池室は，万が一の水素濃度の上昇を考慮し火災が早期に感知できるよう，非アナログ式の防爆型で，かつ固有の信号を発する異なる種類の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。
これらの防爆型の感知器は非アナログ式であるが，蓄電池室には蒸気を発生するような設備はなく，換気空調設備により安定した室内環境を維持していることから，蒸気等が充満するおそれはなく，非アナログ式の煙感知器であっても誤作動する可能性は低い。また，換気空調設備により安定した室温を維持していることから，火災感知器の作動値を室温より高めに設定する非アナログ式の熱感知器であっても誤作動する可能性は低い。このため，水素による爆発のリスクを低減する観点から，非アナログ式の防爆型の火災感知器を設置する設計とする。

また，以下に示す火災区域又は火災区画は，発火源となる可燃物が少
8 条－別添 1－資料 1－64

なく可燃物管理により不要な可燃物を持ち込まない運用とすることから，火災感知器を設置しない，若しくは発火源となる可燃物が少なく火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれはないことから，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。

○非常用ディーゼル発電機ルーフベントファン室
非常用ディーゼル発電機ルーフベントファン室は，コンクリートで囲
われ，発火源となる可燃物が設置されておらず，可燃物管理により不要な可燃物を持ち込まない運用としていることから，火災が発生するおそれはない（第1-18図参照）。

第 1-18 図

発火源となる可燃物がない火災区域又は火災区画の例○原子炉建屋付属棟屋上区域
原子炉建屋付属棟屋上区域には，スイッチギア室チラーユニット，中央制御室チラーユニット及びバッテリー室送風機が設置されている。当該区域には，可燃物管理により不要な可燃物を持ち込まない運用とし，また，チラーユニットは金属等の不燃性材料で構成されていることから周囲からの火災の影響を受けない。また，火災が発生した場合には，機器の異常警報が中央制御室に発報するため，運転員が現場に急行することが可能である。
8 条－別添 1－資料 1－65

○使用済燃料プール，復水貯蔵タンク，使用済樹脂タンク
使用済燃料プール，復水貯蔵タンク，使用済樹脂タンクについては内部が水で満たされており，火災が発生するおそれはない。
したがって，使用済燃料プール，復水貯蔵タンク，使用済樹脂タンクには火災感知器を設置しない設計とする。

○排気筒モニタ設置区画
放射線モニタ検出器は隣接した検出器間をそれぞれ異なる火災区画に設置する設計とする。これにより火災発生時に同時に監視機能を喪失す
ることは考えにくく，重要度クラス3 の設備として火災に対して代替性を有することから，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。
なお，上記の監視を行う事故時放射線モニタ監視盤を設置する中央制
御室については火災発生時の影響を考慮し，固有の信号を発するアナロ
グ式の煙感知器，アナログ式の熱感知器の異なる種類の感知器を組み合わせて設置する設計とする。

○不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された火災防護対象機器を設けた火災区域又は火災区画
不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された配管，容器，タンク，弁，コンクリート構築物等については流路，バウンダリとしての機能が火災により影響を受けないことから消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。

8 条－別添 1－資料 1－66

③ 火災受信機盤
火災感知設備の火災受信機盤は中央制御室に設置し，火災感知設備の作動状況を常時監視できる設計とする。
また，受信機盤はアナログ式の受信機により以下のとおり，火災発生
場所を特定できる設計とする。
〇アナログ式の火災感知器が接続可能であり，作動した火災感知器を1 つずつ特定できる設計とする。
〇水素の漏えいの可能性が否定できない蓄電池室及び軽油貯蔵タンク
マンホール内の空間部に設置する非アナログ式の防爆型の煙感知器と防爆型の熱感知器及び主蒸気管トンネル室内の非アナログ式の熱感知器が接続可能であり，作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる設計とする。
〇屋外の海水ポンプ室を監視する非アナログ式の炎感知器及びアナロ
グ式の熱感知カメラが接続可能であり，感知区域を 1 つずつ特定できる設計とする。なお，屋外区域熱感知カメラ火災受信機盤においては，カメラ機能による映像監視(熱サーモグラフィ)により特定が可能な設計とする。
〇原子炉建屋原子炉棟 6 階（オペレーティングフロア）を監視する非アナログ式の炎感知器が接続可能であり，作動した炎感知器を 1 つずつ特定できる設計とする。

また，火災感知器は以下のとおり点検を行うことができるものを使用す
る設計とする。

○自動試験機能または遠隔試験機能を有する火災感知器は，火災感知
8 条－別添 1－資料 1－67

の機能に異常がないことを確認するため，定期的に自動試験または遠隔試験を実施する。
○自動試験機能または遠隔試験機能を持たない火災感知器は，火災感知器の機能に異常がないことを確認するため，消防法施行規則に基
づき，煙等の火災を模擬した試験を定期的に実施する。

④ 火災感知設備の電源確保
安全機能を有する機器等を設置する火災区域又は火災区画の火災感知設備は，外部電源喪失時においても自動火災感知設備を有効に作動することができる容量の蓄電池を設け，火災感知の機能を失わないように電源を確保する設計とする。
また，原子炉の安全停止に必要な機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画の火災感知設備に供給する電源は，非常用ディーゼル発電機が接続する非常用電源より受電する設計とする。
火災感知設備の電源確保の概要を第 1-19 図に 示 す 。

第 1-19 図 火災感知設備の電源確保の概要

以上より，安全機能を有する機器等を設置する火災区域又は火災区画に設置
8 条－別添 1－資料 1－68

する火災感知器については，火災防護に係る審査基準に準じ，環境条件等を考慮した火災感知器で異なる種類を組み合わせて設置する。火災受信機盤は中央制御室に設置し，火災感知設備の作動状況を常時監視できる設計とする。火災感知設備は非常用電源から受電する設計とする。
一部非アナログ式の感知器を設置するが，それぞれ誤作動防止対策を実施する。
また，受信機盤については，作動した感知器または感知エリアを 1 つずつ特定できる機能を有する設計とする。これらにより，火災感知設備については，十分な保安水準が確保されているものと考える。

8 条－別添 1－資料 1－69

(2)消火設備[要求事項](2)消火設備① 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域または火災区画であって，火災時に煙の充満，放射線の影響等により消火活動が困難なところには，自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備を設置すること。
② 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域であって，火災時に煙の充満，放射線の影響等により消火活動が困難なところには，自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備を設置すること。
③ 消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，多重性又は多様性を備えた設計であること。
④ 原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器相互の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置される消火設備は，系統分離に応じた独立性を備えた設計であること。
⑤ 消火設備は，火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線，爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築物，
系統及び機器に悪影響を及ぼさないように設置すること。
⑥ 可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた十分な容量の消火剤を備えること。
⑦ 移動式消火設備を配備すること。
⑧ 消火剤に水を使用する消火設備は，2 時間の最大放水量を確保できる
8 条－別添 1－資料 1－70

設計であること。
⑨ 消火用水供給系をサービス系または水道水系と共用する場合には，隔離弁等を設置して遮断する等の措置により，消火用水の供給を優先する設計であること。
⑩ 消火設備は，故障警報を中央制御室に吹鳴する設計であること。
⑪ 消火設備は，外部電源喪失時に機能を失わないように，電源を確保する設計であること。
⑫ 消火栓は，全ての火災区域の消火活動に対処できるよう配置すること。
⑬ 固定式のガス系消火設備は，作動前に職員等の退出ができるように警報を吹鳴させる設計であること。
⑭ 管理区域内で消火設備から消火剤が放出された場合に，放射性物質を含むおそれのある排水が管理区域外へ流出することを防止する設計であること。
⑮ 電源を内蔵した消火設備の操作等に必要な照明器具を，必要な火災区域及びその出入通路に設置すること。
（参考）(2)消火設備について①-1 手動操作による固定式消火設備を設置する場合は，早期に消火設備の起動が可能となるよう中央制御室から消火設備を起動できるように設計されていること。
上記の対策を講じた上で，中央制御室以外の火災区域又は火災区画に消火設備の起動装置を設置することは差し支えない。
①-2

自動消火設備にはスプリンクラー設備，水噴霧消火設備及びガス

系消火設備（自動起動の場合に限る。）があり，手動操作による固定式消火設備には，ガス系消火設備等がある。中央制御室のように常時
8 条－別添 1－資料 1－71

人がいる場所には，ハロン 1301 を除きガス系消火設備が設けられていないことを確認すること。
④ 「系統分離に応じた独立性」とは，原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器が系統分離を行うため
複数の火災区域又は火災区画に分離して設置されている場合に，それらの火災区域又は火災区画に設置された消火設備が，消火ポンプ系（その電源を含む。）等の動的機器の単一故障により，同時に機能を喪失することがないことをいう。
⑦ 移動式消火設備については，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（昭和５３年通商産業省令第７７号）第８５条の５」を踏まえて設置されていること。
⑧ 消火設備のための必要水量は，要求される放水時間及び必要圧力での最大流量を基に設計されていること。この最大流量は，要求される
固定式消火設備及び手動消火設備の最大流量を合計したものであること。
なお，最大放水量の継続時間としての 2 時間は，米国原子力規制委員会(NRC)が定める Regulatory Guide 1.189 で規定されている値である。
上 記 の 条 件 で 設 定 さ れ た 防 火 水 槽 の 必 要 容 量 は ， Regulatory
Guide1.189 では 1,136,000 リットル（1,136m3 ）以上としている。

消火設備は，以下に示すとおり，安全機能を有する機器等を設置する火災区域又は火災区画の火災を早期に消火するために設置する。
（資料6，9）8 条－別添 1－資料 1－72

なお，消火設備の故障警報が発報した場合は，中央制御室及び現場制御盤の警報を確認し，消火設備が故障している場合には早期に補修を行う。
消火設備は以下を踏まえて設置する。

① 原子炉の安全停止に必要な機器等を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備
原子炉の安全停止に必要な機器等を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備は，当該機器等の設置場所が，火災発生時の煙の充満及び放射線の影響（以下「煙の充満等」という。）により消火活動が困難となるかを考慮して，ハロゲン化物自動消火設備（全域），
ハロゲン化物自動消火設備（局所），二酸化炭素自動消火設備（全域）等を設置する設計する。

(a)火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画の選定
原子炉の安全停止に必要な機器等を設置する火災区域又は火災区画
は，「(b)火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならない
火災区域又は火災区画の選定」に示した火災区域又は火災区画を除き，火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難となるものとして選定する。

(b)火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならない火災区域
又は火災区画の選定
原子炉の安全停止に必要な機器等を設置する火災区域又は火災区画のうち，消火活動が困難とならないところを以下に示す。
8 条－別添 1－資料 1－73

〇屋外の火災区域（海水ポンプ室，非常用ディーゼル発電機ルーフベ
ントファン室及び原子炉建屋付属棟屋上）
海水ポンプ室，非常用ディーゼル発電機ルーフベントファン室，スイッチギア室チラーユニット，中央制御室チラーユニット及びバッテリー室送風機設置区域については屋外の火災区域であり，火災が発生しても煙は充満しない。よって煙の充満等により消火活動が困難とならない火災区域として選定する。

○可燃物が少なく，火災が発生しても煙が充満しない火災区域又は火災区画
以下に示す火災区域又は火災区画は，可燃物を少なくすることで煙の発生を抑える設計とし，煙の充満により消火困難とはならない箇所として選定する。各火災区域又は火災区画とも不要な可燃物を持ち込
まないよう持込み可燃物管理を実施するとともに，点検に係る資機材等の可燃物を一時的に仮置きする場合は，不燃性のシートによる養生を実施し火災発生時の延焼を防止する設計とする。なお，可燃物の状
況については，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な機能を有する構築物，系統及び機器以外の構築物，系統及び機器も含めて確認する。
・主蒸気管トンネル室
室内に設置している機器は，主蒸気外側隔離弁（空気作動弁），
電動弁等である。これらは，不燃性材料又は難燃性材料で構成されており，可燃物としては駆動部に潤滑油を使用している。駆動部
は，不燃性材料である金属で覆われており，設備外部で燃え広がることはない。その他に可燃物は設置しておらず，ケーブルは電線管
8 条－別添 1－資料 1－74

及び金属製の可とう電線管で敷設する設計とする。

〇中央制御室中央制御室は，常駐する運転員によって火災感知器による早期の火
災感知並びに消火活動が可能であり，火災の規模が拡大する前に消火が可能であること，万が一火災により煙が発生した場合でも建築基準法に準拠した容量の排煙設備により排煙が可能な設計とすることから，消火活動が困難とならない火災区域として選定する。
なお，中央制御室床下コンクリートピットは，速やかな火災発生場
所の特定が困難であると考えられることから，固有の信号を発する異なる種類の火災感知設備（煙感知器と熱感知器），及び中央制御室からの手動操作により早期の起動も可能なハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。

〇原子炉格納容器
原子炉格納容器内において万が一火災が発生した場合でも，原子炉格納容器内の空間体積（約9,800m ３ ）対してパージ用排風機の容量が約16,980m ３ ／hであり，排煙が可能な設計とすることから，消火活動が困難とならない火災区域として選定する。

〇原子炉建屋原子炉棟6階（オペレーティングフロア）
原子炉建屋原子炉棟6階（オペレーティングフロア）は可燃物が少なく大空間となっているため，煙の充満により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画として選定する。

8 条－別添 1－資料 1－75

(c)火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画に設置する消火設備
火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画は，自動または中央制御室からの手動操作による固定式消火設備であるハロゲン化物自動消火設備（全域）を設置し消火を行う。
第 1-20(1)図にハロゲン化物自動消火設備（全域）の概要を示す。
本消火設備を自動起動する場合は，単一の感知器の誤作動によって消火設備が誤動作することのないよう，煙感知器及び熱感知器それぞれ 2 つの動作をもって消火する設計とする。さらに，中央制御室からの遠隔手動起動又は現場での手動起動によっても消火を行うことができる設計とする。
ハロゲン化物自動消火設備（全域）の自動起動用の煙感知器と火災
熱感知器は，火災防護審査基準「2.2.1(1)②」に基づき設置が要求される「固有の信号を発する異なる種類の感知器」とする。
火災感知設備用
煙自動消火設備用

熱中央制御室内
火災受信機

煙

噴射ヘッド
ハロゲン化物
自動消火設備制御盤

消火設備作動

手動起動信号
ハロゲン化物
ガスボンベ：火災感知設備起動信号：自動消火設備専用起動信号

第 1-20(1)図

：煙感知器
：熱感知器
：ＡＮＤ回路
：ＯＲ回路

ハロゲン化物自動消火設備（全域）概要図
8 条－別添 1－資料 1－76

ただし，燃料油等を多量に貯蔵し，人が常駐する場所ではない区域
又は区画は二酸化炭素自動消火設備（全域）を設置する設計とする。
第 1-20(2)図に二酸化炭素自動消火設備（全域）の概要を示す。
また，通路部などに設置される油内包設備など可燃物となるものについてはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
上記のことから，以下については，ハロゲン化物自動消火設備（全域）と異なる消火設備を設置し消火を行う設計とする。

〇 非常用ディーゼル発電機室，非常用ディーゼル発電機燃料デイタ
ンク室
非常用ディーゼル発電機室，非常用ディーゼル発電機燃料デイ
タンク室は，人が常駐する場所ではないことから，二酸化炭素自動消火設備（全域）を設置する設計とする。
また，薬剤は人的に毒性が高いため，自動起動については，万が一，当該室内に人がいた場合の人身安全を考慮し，自動消火設
備用の煙感知器と熱感知器のそれぞれ 2 つのうち 1 つずつ（熱感
知器と煙感知器）の動作をもって消火する設計とする。
(添付資料 6)8 条－別添 1－資料 1－77

火災感知設備用
熱

自動消火設備用
煙

煙

熱

噴射ヘッド

二酸化炭素
自動消火設備制御盤

消火設備作動

手動起動信号
二酸化炭素ガスボンベ：自動消火設備起動信号

：煙感知器
：熱感知器
：ＡＮＤ回路：ＯＲ回路

第 1-20(2)図 二酸化炭素自動消火設備（全域）の概要〇原子炉建屋通路部
原子炉建屋通路部は，ほとんどの階層が周回できる通路となっており，その床面積は最大で約 969m ２ （原子炉建屋 3 階周回通路）と大きい。さらに,各階層間は開口部（機器ハッチ）が存在するが，これらは水素対策により通常より開口状態となる。
原子炉建屋通路部は，火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難となる可能性が否定できないことから，通路部などに設置
される油内包設備など可燃物となるものに対しては，自動又は中央制御室からの手動操作により早期の起動も可能なハロゲン化物
自動消火設備（局所）を設置し消火を行う設計とし，これ以外（計器など）の可燃物については消火器で消火を行う設計とする。

8 条－別添 1－資料 1－78

なお，これらの固定式消火設備に使用するガスは，ハロン 1301
または FK-5-1-12 とする。設備の概要図を第 1-21 図に示し，具体的な設備の詳細は資料 6 に示す。これら固定式消火設備のうち，ケーブルトレイの消火設備については，実証試験により設計の妥当性を確認する。

8 条－別添 1－資料 1－79

油内包設備に対する消火設備の例（ハロン1301）

防火シート

電気品消火設備の例（ケーブルトレイを例示）（FK-5-1-12）
第1-21図 ハロゲン化物自動消火設備（局所）の概要

8 条－別添 1－資料 1－80

(d)火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とはならない火災区域又は火災区画に設置する消火設備〇屋外の火災区域(海水ポンプ室，非常用ディーゼル発電機ルーフベン
トファン室，スイッチギア室チラーユニット及びバッテリー室送風機
設置区域)
火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならない屋外の火災
区域については，消火器または移動式消火設備で消火を行う設計とする。

〇可燃物が少ない火災区域又は火災区画
火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画のうち，可燃物が少ない火災区域又は火災区画については，消火器で消火を行う設計とする。

〇中央制御室
火災発生時に煙が充満する前に，駐在している運転員により消火が可能であるため，ハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）は設置せず，粉末消火器で消火を行う設計とする。また，中央制御室制御盤内の火災については，電気機器への影響がない二酸化炭素消火器で消火を行う設計とする。
なお，中央制御室床下コンクリートピットは，火災に関する系統分離の観点からハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。

〇原子炉格納容器

8 条－別添 1－資料 1－81

原子炉格納容器内において万が一火災が発生した場合でも，原子炉格
納容器の空間体積（約 9,800m ３ ）に対してパージ用排風機の容量が約16,980m３ ／h であることから，煙が充満するおそれはないと考えられる
ため，消火活動が可能である。
よって，原子炉格納容器内の消火については，消火器を用いて行う設計とする。また，消火栓を用いても対応できる設計とする。
低温停止中の原子炉格納容器内の火災に対して設置する消火器については，消防法施行規則第六，七条に基づき算出される必要量の消火剤を有する消火器を設置する設計とする。設置位置については原子炉格納容
器内の各フロアに対して火災防護対象機器並びに火災源から消防法施行規則に定めるところの 20m 以内の距離に配置する。また，原子炉格納容器漏えい率検査及び起動中においては，原子炉格納容器から消火器を移動し，原子炉格納容器入口近傍に消火器を設置する。
原子炉格納容器内の火災発生時には，初期消火要員，自衛消防隊が建
屋内の消火器を持って現場に向かうことを定め，定期的に訓練を実施する。
原子炉格納容器内での消火栓による消火活動を考慮し，原子炉格納容器入口近傍に必要な数量の消火ホースを配備する設計とする。
定期検査中において，原子炉格納容器内での点検に関連し，火気作
業，危険物取扱作業を実施する場合は，火災防護計画にて定める管理手
順に従って消火器を配備する(資料 8)。

〇原子炉建屋原子炉棟 6 階（オペレーティングフロア）
原子炉建屋原子炉棟 6 階（オペレーティングフロア）は煙の充満により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画であるため，消火器
8 条－別添 1－資料 1－82

で消火を行う設計とする。

② 放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備(資料9)放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画について
は，火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難となるものとして選定し，自動または中央制御室からの手動操作による固定式消火設備であるハロゲン化物自動消火設備（全域）またはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置し消火を行う設計とする。なお，この固定式消火設備に使用するガスはハロン1301又はFK-5-1-12とする。ただし，以下については，上記と異なる消火設備を設置し消火を行う設計とする。
・気体廃棄物処理設備設置区画
気体廃棄物処理系は，不燃性材料である金属により構成されており，
フェイル・クローズ設計の隔離弁を設ける設計とすることにより，火災による安全機能への影響は考えにくい。また，放射線モニタ検出器は隣接した検出器間をそれぞれ異なる火災区画に設置する設計とし，
火災発生時に同時に監視機能が喪失することを防止する。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことにより区画内の火災荷重を低く管理する。よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。
・液体廃棄物処理設備設置区画
液体廃棄物処理系は，不燃性材料である金属により構成されており，
フェイル・クローズ設計の隔離弁を設ける設計とすることにより，火災による安全機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことにより区画内の火災荷重を低く管8 条－別添 1－資料 1－83

理する。よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。
・サプレッション・プール水排水設備設置区画
サプレッション・プール水排水系は，不燃性材料である金属により構成されており，通常時閉状態の隔離弁を多重化して設ける設計とす
ることにより，火災による安全機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことにより区画内の火災荷重を低く管理する。よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。
・新燃料貯蔵庫
新燃料貯蔵庫は，金属とコンクリートに覆われており火災による安全機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことにより庫内の火災荷重を低く管理する。よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。
・使用済燃料乾式貯蔵建屋
使用済燃料乾式貯蔵建屋は，金属とコンクリートで構築された建屋であり，火災による安全機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことにより建屋内の火災荷重を低く管理する。よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。
・固体廃棄物貯蔵庫及び給水加熱器保管庫
固体廃棄物貯蔵庫及び給水加熱器保管庫は，金属とコンクリートで構築された建屋であり，固体廃棄物及び給水加熱器は金属容器に収められていることから火災による安全機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことにより庫内
8 条－別添 1－資料 1－84

の火災荷重を低く管理する。よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。
・固体廃棄物作業建屋及び廃棄物処理建屋
固体廃棄物作業建屋及び廃棄物処理建屋は，金属とコンクリートで構築された建屋であり，火災による安全機能への影響は考えにくい。
加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことにより建屋内の火災荷重を低く管理する。よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。

一方，以下については，発火源となるようなものがなく可燃物管理により不要な可燃物を持ち込まない運用とすることから消火設備を設置しない設計とする。よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。
・復水貯蔵タンクエリア
復水貯蔵タンクエリアは，金属等で構成するタンクであり，タンク
内は水で満たされ火災の影響を受けないことから，消火設備は設置しない設計とする。よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。
・使用済燃料プール（原子炉建屋原子炉棟6階（オペレーティングフロア）に含む）
使用済燃料プールの側面，底面は金属とコンクリートに覆われており，プール内は水で満たされ使用済燃料は火災の影響を受けないことから，消火設備は設置しない設計とする。よって，消防法又は建築基
準法に基づく消火設備で消火する設計とする。
・使用済樹脂貯蔵タンク室
8 条－別添 1－資料 1－85

使用済樹脂貯蔵タンク室については，コンクリートに覆われており，
タンク内は水で満たされ火災の影響を受けないことから，消火設備は設置しない設計とする。よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。

③ 消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮
消火用水供給系の水源は，屋内の火災区域又は火災区画用としては，ろ過水貯蔵タンク(約 1,500m ３ )，多目的タンク(約 1,500m ３ )を設置し多重性を有する設計とする。構内（屋外）の火災区域用としては，原水タンク(約 1,000m ３ )，多目的タンク(約 1,500m ３ )を設置し多重性を有する設計とする。なお，多目的タンクについては，屋内及び構内（屋外）で共用する設計とする。
屋内及び構内（屋外）消火用水供給系の消火ポンプは，電動機駆動ポ
ンプ，ディーゼル駆動ポンプを 1 台ずつ設置し多様性を有する設計とする。なお，消火ポンプは外部電源喪失時であっても機能を喪失しないようディーゼル駆動消火ポンプについては起動用の蓄電池を配備する設計とする。

8 条－別添 1－資料 1－86

第1-22図

屋内及び構内（屋外）消火用水供給系の概要④ 系統分離に応じた独立性の考慮
本要求は，「原子炉の安全停止に必要な機器等の相互の系統分離を行うために設ける火災区域又は火災区画の消火設備」に対して，「消火ポンプ系（その電源含む。）等の動的機器の単一故障により，同時に機能を喪失することがないこと」を要求していることから，該当する消火設備の系統分離に応じた独立性の考慮について以下に示す。

原子炉の安全停止に必要な機器等のうち，火災防護対象機器の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置するハロゲン化
8 条－別添 1－資料 1－87

物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，第1-23 図に示すとおり，消火設備の動的機器の単一故障によっても，系
統分離された機器等に対する消火設備の消火機能が同時に喪失することがないよう設計する。
a.静的機器である消火配管は，24 時間以内の単一故障の想定が不要であり，また，基準地震動Ｓ Ｓ で損傷しないよう設計するため，多重化しない設計とする。
b. ハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）の動的機器である選択弁・容器弁の単一故障を想定しても，系統分離された火災防護対象機器等を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備の機能が同時に機能喪失しないよう設計する。
具体的には，系統分離された火災防護対象機器等を設置するそれぞれの火災区域又は火災区画に対して一つの消火設備で消火を行う場合，
容器弁及びボンベを必要数より１以上多く設置する。また，容器弁の作動信号についても動的機器の単一故障により同時に機能を喪失しない設計とする。さらに，選択弁を介した一つのラインで系統分離された相互の火災防護対象機器等を消火する場合は，当該選択弁を多重化する。

8 条－別添 1－資料 1－88

選択 弁

第1-23図 系統分離に応じた独立性を考慮した消火設備概要⑤ 火災に対する二次的影響を考慮
ハロ ゲ ン 化 物 自 動 消 火 設 備 （ 全 域 ） 及 び 二 酸 化 炭 素 自動 消 火 設 備（全域）は，電気絶縁性の高いガスを採用することで，火災が発生している火災区域又は火災区画からの火災，熱による直接的な影響の他，
煙，流出流体，断線及び爆発の二次的影響を受けず，安全機能を有する機器等に悪影響を及ぼさぬよう，消火対象となる火災区域又は火災区画とは別のエリアにボンベ及び制御盤を設置する設計とする（第 124，1-25，1-26 図）。また，防火ダンパを設け煙の二次的影響が安全機能を有する構築物，系統及び機器に悪影響を及ぼさない設計とする。
また，これらの消火設備のボンベは，火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないよう，ボンベに接続する安全弁によりボンベの過圧を防止する設計とする。
ハロゲン化物自動消火設備（局所）は，電気絶縁性の高いガスを採8 条－別添 1－資料 1－89

用するとともに，ケーブルトレイ消火設備及び電源盤・制御盤消火設
備については，ケーブルトレイ内又は盤内に消火剤を留めることとする。消火対象と十分に離れた位置にボンベ及び制御盤等を設置することで，火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，
断線及び爆発等の二次的影響が，火災が発生していない安全機能を有する機器等におよばない設計とする。
また，中央制御室床下コンクリートピットに設置するハロゲン化物
自動消火設備（局所）についても電気絶縁性が高く，人体への影響が小さいハロン1301 を採用するとともに，消火対象となる機器が設置されている火災区域又は火災区画とは別の区画に設置し，火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないよう，ボンベに接続する
安全弁によりボンベの過圧を防止する設計とする。

8 条－別添 1－資料 1－90

第1-24図 火災に対する二次的影響を考慮したハロゲン化物自動消火設備（全域）の例

8 条－別添 1－資料 1－91

第1-25図 火災に対する二次的影響を考慮した
二酸化炭素自動消火設備（全域）の消火対象物の例

第1-26図 火災に対する二次的影響を考慮した
二酸化炭素自動消火設備（全域）の消火対象物の例
8 条－別添 1－資料 1－92

⑥ 想定される火災の性質に応じた消火剤の容量
油火災（油内包設備や燃料タンクからの火災）が想定される非常用ディーゼル発電機室，及び非常用ディーゼル発電機燃料デイタンク室には，消火性能の高い二酸化炭素自動消火設備（全域）を設置しており，
消防法施行規則第十九条に基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。
その他の火災防護対象機器がある火災区域又は火災区画に設置するハロ
ゲン化物自動消火設備（全域）については，消防法施行規則第二十条に基づき，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する(第 1-8 表)。
また，ハロゲン化物自動消火設備（局所）については消防法施行規則第二十条並びに試験結果に基づき，単位体積あたりに必要な消火剤を配備す
る設計とする。
火災区域又は火災区画に設置する消火器については，消防法施行規則第六条～八条に基づき延床面積又は床面積から算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。
消火剤に水を使用する消火用水の容量は，「⑧消火用水の最大放水量の確保」に示す。

第 1-8 表 消火剤の容量(残留熱除去系ポンプ(A)室の例)

対

象

残留熱除去系ポンプ(A)室

容積(ｍ 3 )

消火に必要な
消火剤容量(kg)

容量(kg)

本数

319

106.9

180kg

3

8 条－別添 1－資料 1－93

消火用ボンベ容量

⑦ 移動式消火設備の配備
移動式消火設備は，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」
第八十三条第五号に基づき，恒設の消火設備の代替として消火ホースなど資機材を備え付けている移動式消火設備 1 台（予備 1 台）を監視所近傍に配備する設計とする(第 1-27，1-28 図)。
また，監視所には自衛消防隊が 24 時間待機していることから，速やかな消火活動が可能である。

化学消防自動車

水槽付消防ポンプ車

第1-27図 化学消防自動車及び水槽付消防ポンプ車

8 条－別添 1－資料 1－94

第1-28図⑧

移動式消火設備の配置概要

消火用水の最大放水量の確保

消火用水供給系の水源の供給先は，屋内，屋外の各消火栓である。屋
内，屋外の消火栓については，消防法施行令第十一条（屋内消火栓設備に関する基準），屋外消火栓は消防法施行令第十九条(屋外消火栓設備に関する基準)を満足するよう， 2 時間の最大放水量（120m ３ ）確保する設計とする。また，消火用水供給系の水源は東海発電所と東海第二発電所で一部共用であるが，万一，東海発電所，東海第二発電所においてそれぞれ単一の火災が同時に発生し，消火栓による放水を実施した場合に必要となる
240m ３ に対して十分な水量を確保する設計とする。
8 条－別添 1－資料 1－95

a. 消防法施行令第十一条要求
屋内消火栓必要水量 = 2 箇所(消火栓)×130 /min×2 時間 = 31.2m 3
b. 消防法施行令第十九条
屋外消火栓必要水量 = 2 箇所(消火栓)×350 /min×2 時間 = 84.0m 3
屋内消火栓並びに屋外消火栓について，2 時間の放水に必要な水量の総和は以下のとおりである。
屋内消火栓 31.2m ３ + 屋外消火栓 84.0 m ３ ＝ 115.2m ３ ≒ 120m ３

なお，屋内消火栓並びに屋外消火栓は東海発電所と一部共用しているた
め，万一，東海発電所，東海第二発電所においてそれぞれ単一の火災が同時に発生し，消火栓による放水を実施した場合に必要となる量は以下の通りである。
東海発電所：屋内消火栓 31.2m ３ + 屋外消火栓 84.0m ３ = 115.2m３
東海第二発電所：屋内消火栓 31.2m ３ + 屋外消火栓 84.0m ３ = 115.2m ３東海発電所 115.2m ３ + 東海第二発電所 115.2m ３ = 230.4m ３ ≒ 240m ３⑨

水消火設備の優先供給
消火用水供給系は，飲料水系や所内用水系等と共用する場合には，隔離弁を設置して遮断する措置により，消火用水供給系の優先供給が可能な設計とする。
なお，水道水系とは共用しない設計とする（第 1-29 図)。

8 条－別添 1－資料 1－96

第1-29図 消火用水供給系の優先供給の概略図⑩

消火設備の故障警報
電動機駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプ，ハロゲン化物自動消火設備（全域）等の消火設備は，第 1-9 表に示すとおり故障警報を
中央制御室に発する設計とする。
消火設備の故障警報が発報した場合には，中央制御室及び必要な現場の制御盤警報を確認し，消火設備が故障している場合には早期に補修を
行う。

第1-9表
設
消 火
ポンプ
全域

局所

消火設備の主な故障警報

備

主な警報要素電動機駆動消火ポンプ
構内消火用ポンプディーゼル駆動消火ポンプ
ディーゼル駆動構内消火ポンプ
二酸化炭素自動消火設備
ハロゲン化物自動消火設備
ハロゲン化物自動消火設備（ハロン1301）
ハロゲン化物自動消火設備（FK-5-1-12 ※ ）

ポンプ自動停止，電動機過負荷
地絡・短絡
ポンプ自動停止，装置異常（燃料及び冷却水レベルの低下）
設備異常（電源故障，断線等）
設備異常（電源故障，断線等）
ガス放出※火災検知は火災区域に設置された感知器または消火設備のガス放出信号により中央制御室に警報を発報する。また，動作原理を含め極めて単純な構造であることから故障は考えにくいが，中央制御室での警報と現場状況を確認することにより誤動作は確認可能。

8 条－別添 1－資料 1－97

⑪

消火設備の電源確保
消火用水供給系のうち，電動機駆動消火ポンプは常用電源から受電する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポンプは，外部電源喪失時でもディーゼル機関を起動できるように，専用の蓄電池により電源を確保する設計とする（第 1-30 図）。
安全機能を有する機器等を設置する火災区域又は火災区画の二酸化炭
素自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲ
ン化物自動消火設備（局所）(ケーブルトレイ用の消火設備は除く)は，
外部電源喪失時においても消火が可能となるよう，非常用電源から受電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池を設ける設計とする（第 1-31 図）。
ケーブルトレイ用のハロゲン化物自動消火設備（局所）は，作動に電源が不要な設計とする。

8 条－別添 1－資料 1－98

ｴﾝｼﾞﾝ

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ消火ﾎﾟﾝﾌﾟ用：専用蓄電池第 1-30 図 ディーゼル駆動消火ポンプ結線図

8 条－別添 1－資料 1－99

：蓄電池

第1-31図 二酸化炭素自動消火設備（全域）制御盤内蓄電池⑫

消火栓の配置
安全機能を有する機器等を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火栓は，消防法施行令第十一条（屋内消火栓設備に関する基準）及び第十九条(屋外消火栓設備に関する基準)に準拠し，屋内は消火栓から半径 25m の範囲，屋外は消火栓から半径 40m の範囲における消火活動に考慮して配置することによって，全ての火災区域の消火活動に対処できるように配置する設計とする(資料 6 添付資料 9)。

⑬固定式ガス消火設備等の職員退避警報
固定式ガス消火設備として設置するハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，作動前に職員等の退出ができるように警報又は音声警報を吹鳴し,25 秒以上の時間遅れをもってハロン
ガス又は二酸化炭素を放出する設計とする（第 1-32 図）。
非常用ディーゼル発電機の二酸化炭素自動消火設備（全域）の作動について，添付資料 6 に示す。

8 条－別添 1－資料 1－100

ハロゲン化物自動消火設備（局所）のうち油内包設備の消火のために設置するものについては，消火剤に毒性がないが，消火時に生成されるフッ化水素が周囲に拡散することを踏まえ，設備作動前に退避警報を発する設計とする。また，局所ガス消火設備のうちケーブルトレイに設置するものについては，消火剤に毒性がなく，消火時に生成されるフッ化水素は防火シートを設置したケーブルトレイ内に留まり，外部に有意な影響を及ぼさないため，消火設備作動前に退避警報を発しない設計とする。

退避用標識

立入禁止表示

退避サイレン用音響装置
第1-32図⑭

表示灯

二酸化炭素自動消火設備（全域）の退避警報装置の例

管理区域内からの放出消火剤の流出防止

管理区域内で放出した消火用水は，放射性物質を含むおそれがあることから，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と非管理区域の境界に堰等を設置するとともに，各フロアの建屋内排水系により液体廃8 条－別添 1－資料 1－101

棄物処理設備に回収し，処理する設計とする（第 1-33 図）。万一，流出した場合であっても建屋内排水系から系外に放出する前にサンプリングを実施し,検出が可能な設計とする。

第1-33図 原子炉棟大物搬入口における堰の設置⑮

消火用の照明器具

屋内の消火栓，消火設備現場盤の設置場所及び設置場所までの経路には，移動及び消火設備の操作を行うため，現場への移動等の時間(最大約1 時間程度（中央制御室での受信機盤確認後，建屋内の火災発生場所に到達する時間約 10 分，消火活動準備約 30～40 分）に加え，消防法の消火継続時間 20 分を考慮して，12 時間以上の容量の蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする(第 1-34 図)。
消火用の照明器具の配置を添付資料 7 に示す。

8 条－別添 1－資料 1－102

第1-34図 蓄電池を内蔵する照明器具の例

以上より，消火設備は火災防護に係る審査基準に則った設計とすることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

8 条－別添 1－資料 1－103

2.1.2.2

自然現象の考慮[要求事項]
2.2.2

火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に示すように，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持される設計であること。
(1) 凍結するおそれがある消火設備は，凍結防止対策を講じた設計であること。
(2) 風水害に対して消火設備の性能が著しく阻害されない設計であること。
(3) 消火配管は，地震時における地盤変位対策を考慮した設計であること。
（参考）
火災防護対象機器等が設置される火災区画には，耐震B・C クラスの機器が設置されている場合が考えられる。これらの機器が基準地震動により損傷
しS クラス機器である原子炉の火災防護対象機器の機能を失わせることがな
いことが要求されるところであるが，その際，耐震B・C クラス機器に基準
地震動による損傷に伴う火災が発生した場合においても，火災防護対象機器
等の機能が維持されることについて確認されていなければならない。
(2) 消火設備を構成するポンプ等の機器が水没等で機能しなくなることのな
いよう，設計に当たっては配置が考慮されていること。

東海第二発電所の安全を確保する上で設計上考慮すべき自然現象を網羅的に抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき事象を収集した。これらの事象のうち，発電所及びその周辺での発生可能性，安全施設への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間的余裕の観点から，原子炉設備に影響を与えるおそれがある自然現

8 条－別添 1－資料 1－104

象として，地震，津波，洪水，風(台風)，竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を抽出した。
これらの自然現象のうち，落雷については，「2.2.1.3(1)落雷による火災の発生防止」に示す対策により，機能を維持する設計とする。
凍結については，以下「(1)凍結防止対策」に示す対策により機能を維持す
る設計とする。竜巻，風(台風)に対しては，「(2)風水害対策」に示す対策により機能を維持する設計とする。地震については，「(3)地震対策」に示す対策により機能を維持する設計とする。
上記以外の津波，洪水，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災，高潮については，「(4)想定すべきその他の自然現象に対する対策について」に示す対策により機能を維持する設計とする。

（1）凍結防止対策
屋外に設置する火災感知設備は，東海第二発電所において考慮している
最 低 気 温-12.7℃ （ 水 戸 地 方 気 象 台 （ 1897 年 ～ 2012 年 ） ） を 踏 ま え ，
約-20℃まで気温が低下しても使用可能な火災感知設備を設置する設計とする。
屋外消火設備の配管は，保温材により凍結防止対策を実施する。また，
屋外消火栓は，消火栓内部に水が溜まらないような構造とし，自動排水機
構により通常は排水弁を通水状態，消火栓使用時は排水弁を閉にして放水する設計とする（第 1-35，36，37 図）。

以上より，火災感知設備及び消火設備は，凍結防止対策を実施する設計とすることから，火災防護に係る審査基準に適合するものと考える。

8 条－別添 1－資料 1－105

【自動排水機構】
通常時はスプリングによりブロー弁が開き，内部の水が排水される。
消火栓使用時は，消火水の水圧によりボールが押されることで排水弁が閉まる。
パッキン
消火水
スプリング
ボール

第1-35図 屋外消火栓の構造概要

第1-36図 屋外消火配管への保温材設置状況

8 条－別添 1－資料 1－106

第1-37図 屋外消火栓配置図（2）風水害対策
消火用水供給系の消火設備を構成するポンプ等の機器は，風水害に対してその性能が著しく阻害されることがないよう，火災区域外の防潮堤が設置された敷地内の建屋内に配置する設計とする。二酸化炭素自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）についても，風水害に対してその性能が著しく阻害されることがないよう，原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内に配置する設計とする（第1-38図）。
また，ディーゼル駆動消火ポンプ，電動機駆動消火ポンプを設置してい8 条－別添 1－資料 1－107

るポンプ室の壁，扉に対してその性能が著しく阻害されることがないよう
浸水対策を実施する(第1-39図)。
屋外の火災感知設備は，火災感知器の予備を確保し，風水害の影響を受けた場合は，早期に火災感知器の取替を行うことにより，当該設備の機能及び性能を復旧する設計とする。

以上より，火災感知設備及び消火設備は，風水害対策を実施する設計とすることから，火災防護に係る審査基準に適合するものと考える。

8 条－別添 1－資料 1－108

8 条－別添 1－資料 1－109

(3) 地震対策①地震対策
安全機能を有する機器等を設置する火災区域又は火災区画の火災感知設備及び消火設備は，安全機能を有する機器等の耐震クラスに応じて機能を維持できる設計とする。
安全機能を有する機器等に影響を及ぼす可能性がある火災区域又は火災区画に設置される，油を内包する耐震 B クラス及び耐震 C クラスの設
備は，以下のいずれかの設計とすることで，地震によって耐震 B クラス
及び耐震 C クラスの機器が機能喪失しても安全機能を有する機器等の機能喪失を防止する設計とする。
・基準地震動Ｓ Ｓ により油が漏えいしない。
・基準地震動Ｓ Ｓ によって火災が発生しても，安全機能を有する機器等に影響を及ぼすことがないよう，基準地震動Ｓ Ｓ によっても機能を維持する固定式消火設備によって速やかに消火する。
・基準地震動Ｓ Ｓ によって火災が発生しても，安全機能を有する機器等の機能に影響を及ぼすことがないよう隔壁等により分離する。

②地盤変位対策
屋外消火配管は，地上又はトレンチに設置し，地震時における地盤変位に対し，配管の自重や内圧，外的荷重を考慮し地盤沈下による建屋と周辺地盤との相対変位を考慮する設計とする。
地盤変位対策としては，水消火配管のレイアウト，配管の曲げ加工や配管支持長さからフレキシビリティを考慮した配置とすることで，地盤変位による変形を配管系統全体で吸収する設計とする(第 1-40 図)。

8 条－別添 1－資料 1－110

さらに，万が一，屋外消火配管が破断した場合でも消防車を用いて屋内消火栓へ消火用水の供給ができるよう，原子炉建屋の東西（各 1 ヶ所）に給水接続口を設置する。

以上より，火災感知設備及び消火設備は，地震対策及び地盤変位対策を実施する設計とすることから，火災防護に係る審査基準に適合するものと考える。

：トレンチ及び消火配管

第1-40図 消火配管地下トレンチ,地上化状況(4) 想定すべきその他の自然現象に対する対策について審査基準の2.2.2に記載のある凍結，風水害，地震以外の東海第二発電所
で考慮すべき自然現象については，津波，洪水，降水，積雪，火山の影響，
生物学的事象，森林火災，高潮がある。これらの自然現象により感知及び消火の性能が阻害された場合は，原因の除去または早期の取替え，復旧を図る
設計とするが，必要に応じて監視の強化や，代替消火設備の配備等を行い，必要な性能を維持することとする。

8 条－別添 1－資料 1－111

2.1.2.3

消火設備の破損，誤動作又は誤操作による安全機能への影響[要求事項]
2.2.3

安全機能を有する構築物，系統及び機器は，消火設備の破損，誤動作

又は誤操作によって，安全機能を失わない設計であること。また，消火設備の破損，誤動作又は誤操作による溢水の安全機能への影響について「原子力発電所の内部溢水影響評価ガイド」により確認すること。
（参考）
原子力発電所の内部溢水影響評価ガイドでは，発生要因別に分類した以下の溢水を想定することとしている。
ａ. 想定する機器の破損等によって生じる漏水による溢水
ｂ. 発電所内で生じる異常状態（火災を含む。）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水
ｃ. 地震に起因する機器の破損等により生じる漏水による溢水
このうち，b.に含まれる火災時に考慮する消火水系統からの放水による溢水として，以下が想定されていること。
① 火災感知により自動作動するスプリンクラーからの放水② 建屋内の消火活動のために設置される消火栓からの放水③ 格納容器スプレイ系統からの放水による溢水

二酸化炭素は不活性であること，ハロゲン化物消火剤は，電気絶縁性が大きく揮発性も高いことから，設備の破損，誤作動または誤操作により消火剤が放出されても電気及び機械設備に影響を与えないことから，火災区
域又は火災区画に設置するガス消火設備には，二酸化炭素自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（全域）等を選定する設計とする。

8 条－別添 1－資料 1－112

なお，非常用ディーゼル発電機は，非常用ディーゼル発電機室に設置する二酸化炭素自動消火設備（全域）の破損，誤作動又は誤操作により二酸化炭素が放出されることによる室内充満を考慮しても機能が喪失しないよう，外部から給気を取り入れる設計とする。
消火設備の放水による溢水等に対しては，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」第九条に基づき，安全機能への影響がないよう設計する。

以上より，固定式ガス消火設備については，設備の破損，誤動作又は誤操作によっても電気及び機械設備に影響を与えないこと，消火設備の放水等による溢水等に対しては「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」第九条に基づき，安全機能に影響がないことを確認していることから，火災防護に係る審査基準に適合するものと考える。

8 条－別添 1－資料 1－113

2.1.3

火災の影響軽減2.1.3.1

系統分離による影響軽減【要求事項]
2.3

火災の影響軽減

2.3.1

安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響に対し，以下の各号に掲げる火災の影響軽減のための対策を講じた設計であること。
(1) 原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域については，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離すること。
(2) 原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器は，その相互の系統分離及びこれらに関連する非安全系のケーブルとの系統分離を行うために，火災区画内または隣接火災区画間の延焼を防止する設計であること。
具体的には，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルが次に掲げるいずれかの要件を満たしていること。
ａ．互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて互いの系列間が3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離されていること。
ｂ．互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて，互いの系列間の水平距離が6m以上あり，かつ，火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。この場合，水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないこと。
ｃ．互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルに
8 条－別添 1－資料 1－114

ついて，互いの系列間が１時間の耐火能力を有する隔壁等で分離されており，かつ，火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。
(3) 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域については，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離されていること。
(4) 換気設備は，他の火災区域の火，熱，又は煙が安全機能を有する構築
物，系統及び機器を設置する火災区域に悪影響を及ぼさないように設計すること。また，フィルタの延焼を防護する対策を講じた設計であること。
(5) 電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区域及び中央制御室のような
通常運転員が駐在する火災区域では，火災発生時の煙を排気できるように排煙設備を設置すること。なお，排気に伴い放射性物質の環境への放出を抑制する必要が生じた場合には，排気を停止できる設計であること。
（6）油タンクには排気ファン又はベント管を設け，屋外に排気できるように設計されていること。
（参考）(1)耐火壁の設計の妥当性が，火災耐久試験によって確認されていること。
(2)-1 隔壁等の設計の妥当性が，火災耐久試験によって確認されていること。
(2)-2 系統分離をb.（6m 離隔＋火災感知・自動消火）またはc.（1 時間の耐火能力を有する隔壁等＋火災感知・自動消火）に示す方法により行う
場合には，各々の方法により得られる火災防護上の効果が，a.（3 時間
以上の耐火能力を有する隔壁等）に示す方法によって得られる効果と同等であることが示されていること。

安全機能を有する機器等の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又8 条－別添 1－資料 1－115

は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画の火災による影響
に対し，火災の影響軽減のための対策を講じる設計とする。
（資料7）(1)原子炉の安全停止に係わる火災区域の分離
原子炉の安全停止に必要な機器等を設置する火災区域又は火災区画は，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3時間耐火に設計上必要な150mm以上の壁厚を有するコンクリート耐火壁や火災耐久試験により3時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁(耐火障壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ等)によって，他の火災区域と分離する設計とする。
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築
物，系統及び機器を設置する火災区域については，系統分離のため，原則として安全区分Ⅰに属する火災区域とその他の区分に属する火災区域に分け，互いの火災区域を分離して設定する。
なお，火災区域のファンネルには，他の火災区域又は火災区画からの煙の流入防止を目的として，煙等流入防止対策をする設計とする。
原子炉格納容器は，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁により他の火災区域と分離する。

以上より，原子炉の安全停止に係わる火災区域は，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域と分離する設計であることから，火災防護に係る審査基準に適合するものと考える。

(2)火災防護対象機器等の系統分離
8 条－別添 1－資料 1－116

火災が発生しても原子炉を安全停止するためには，プロセスを監視しながら原子炉を停止し，冷却を行うことが必要であり，このためには，手動操作に期待してでも原子炉を安全停止するために必要な機能を確保す
るよう系統分離対策を講じる必要がある。
このため，単一の火災（任意の一つの火災）の発生によって，多重化された原子炉の安全停止機能がすべて喪失することのないよう，原子炉の安全停止に必要となる火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて以下に示すいずれかの系統分離対策を講じる設計とする。系統分離にあたっては，同一火災区域の互いに相違する系列の火災防護対象機器等及びこれらに関連する非安全系ケーブルの系統分離，並びに隣接火災区域からの影響がある場合に系統分離を行う設計とする。

a.3時間以上の耐火能力を有する隔壁等による分離
互いに相違する系列の火災防護対象機器等を，火災耐久試験により3時間以上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。具体的には，安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲの境界を3時間以上の耐火能力を有する耐火壁（耐火障壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ等），隔壁等（耐火間仕切り，ケーブルトレイ等耐火ラッピング）で分離する設計とする(第1-10表)。

8 条－別添 1－資料 1－117

第1-10表
安全区分

高温停止

低温停止

動力電源

3時間の耐火能力を有する隔壁等による系統分離の概要
安全区分Ⅰ

安全区分Ⅱ

原子炉隔離時冷却系
自動減圧系(A)
残留熱除去系(A)(低圧
注水)
残留熱除去系(A)(停止
時冷却)
非常用所内交流電源系(2C)
直流電源(Ⅰ)
非常用ディーゼル発電
機(2C)

安全区分Ⅲ

自動減圧系(B)
残留熱除去系(B)(低圧 高圧炉心スプレイ系
注水系)
残留熱除去系(B)(停止
時冷却)
非常用所内交流電源系(2D)
直流電源(Ⅱ)
非常用ディーゼル発電機(2D)－
非常用所内交流電源系(HPCS)
直流電源(Ⅲ)
非常用ディーゼル発電機(HPCS)

安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲの境界を 3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁・隔壁等で分離
単一の火災によっても安全区分Ⅰ・Ⅱが同時に機能喪失することを回避し，高温停止・低温停止を達成b.水平距離6m以上の離隔距離の確保，火災感知設備及び自動消火設備の設置
互いに相違する系列の火災防護対象機器等を，仮置きするものを含
めて可燃性物質のない水平距離6m以上の離隔距離を確保する設計とする。
火災感知設備は，自動消火設備を作動させるために設置し，自動消火設備の誤作動防止を考慮した感知器の作動により自動消火設備を作動させる設計とする。
c.1時間耐火隔壁による分離，火災感知設備及び自動消火設備の設置
互いに相違する系列の火災防護対象機器等を，火災耐久試験により1時間以上の耐火能力を確認した隔壁等(耐火間仕切り，ケーブルトレ
イ等耐火ラッピング)で分離する設計とする。
火災感知設備は，自動消火設備を作動させるために設置し，自動消火設備の誤作動防止を考慮した感知器の作動により自動消火設備を作
8 条－別添 1－資料 1－118

動させる設計とする。

なお，中央制御室及び原子炉格納容器は，上記と同等の保安水準を確保する対策として以下のとおり火災の影響軽減対策を講じる。

① 中央制御室の系統分離
中央制御室制御盤の火災防護対象機器等は，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，互いに相違する系列の水平距離を6m以上確保することや互いに相違する系列を1時間の耐火能力を有する隔壁等で分離することが困難である。
このため，中央制御室制御盤内の火災防護対象機器等は，以下(ⅰ)～（ⅲ）に示すとおり，実証試験結果に基づく離隔距離等による分離対策，
高感度煙感知器の設置による早期の火災感知及び常駐する運転員による早期の消火活動に加え，火災により中央制御室制御盤の1つの区画の安全機
能が全て喪失しても，他の区画の制御盤は機能が維持されることを確認す
ることにより，原子炉の安全停止が可能であることを確認し，火災の影響軽減のための対策を講じる設計とする。
また，中央制御室床下の火災防護対象ケーブルは，以下の（ⅳ）に示すとおり，1時間の耐火能力を有するコンクリートピット構造（原子力発電所の火災防護指針 JEAG4607-2010〔解説4-5〕「耐火壁」(2)仕様を引用）で分離することに加え，固有の信号を発する異なる2種類の感知器として，
煙感知器，熱感知器を組み合わせて設置するとともに，常駐する運転員による早期の消火活動を行うことにより，火災の影響軽減のための対策を講じる設計とする。

8 条－別添 1－資料 1－119

(ⅰ)離隔距離等による系統分離
中央制御室の火災防護対象機器等は，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，中央制御室の制御盤について
は区分毎に別々の盤で分離する設計とする。一部，一つの制御盤内に複数の安全区分のケーブルや機器を設置しているものがあるが，これらについては，区分間に金属製の仕切りを設置するケーブルについては当該ケーブルに火災が発生しても延焼せず，また，周囲へ火災の影響を与えない金属外装ケーブル，耐熱ビニル電線，難燃仕様のテフゼル電線及び難燃ケーブルを使用し，電線管に敷設するとともに，離隔距離等により系統分離する設計とする。これらの分離については，実証試験等において火災により近接する他の構成部品に火災の影響がないことを確認した設計とする。
（ⅱ）高感度煙感知器の設置による早期の火災感知
中央制御室内には，異なる2種類の感知器を設置する設計とするとともに，火災発生時には常駐する運転員による早期の消火活動によって，異区分への影響を軽減する設計とする。これに加えて制御盤内へ高感度
煙感知器を設置する設計とする。

（ⅲ）常駐する運転員による早期の消火活動
中央制御室の制御盤内に自動消火設備は設置しないが，制御盤内に火災が発生しても，高感度煙感知器や中央制御室の火災感知器からの感知信号により，常駐する運転員が早期に消火活動を行うことで，相違する
系列の火災防護対象機器への火災の影響を防止できる設計とする。
中央制御室の制御盤内に設置する高感度煙感知器については，資料5
添付資料3に示す。
8 条－別添 1－資料 1－120

消火設備は，電気機器へ悪影響を与えない二酸化炭素消火器を使用する設計とし，常駐する運転員による中央制御室内の火災の早期感知及び消火を図るために，消火活動の手順を社内規程に定めて訓練を実施する。
火災の発生箇所の特定が困難な場合も想定し，サーモグラフィカメラ
等，火災の発生箇所を特定できる機器を配備する設計とする。

（ⅳ）中央制御室床下の影響軽減対策
中央制御室の火災防護対象機器等は，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，中央制御室床下に敷設する火災防護対象ケーブルについても，互いに相違する系列の 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁による分離，又は水平距離を 6m 以上確保することが困難である。このため，中央制御室床下については，以下に示す分離対策等を行う設計とする。
a. コンクリートピット等による分離
中央制御室床下コンクリートピットは，安全区分ごとに分離されているため，安全区分の異なるケーブルは分離して敷設する設計とし，1時間の耐火能力を有するコンクリートピット構造（原子力発電所の火災防護指針 JEAG4607-2010〔解説-4-5〕「耐火壁」（2）仕様を引用）として分離する設計とする。

b.火災感知設備
中央制御室床下コンクリートピットには，固有の信号を発する異なる
2 種類の火災感知器として，煙感知器，熱感知器を組み合わせて設置す
る設計とする。これらの火災感知設備は，アナログ機能を有するものとする等，誤作動を防止する設計とする。
8 条－別添 1－資料 1－121

また，これらの火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるよう，非常用電源から受電するとともに，火災受信機盤
は中央制御室に設置し常時監視できる設計とする。受信機盤は，作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる機能を有する設計とする。

c.消火設備
中央制御室床下コンクリートピット内には，系統分離の観点から中央制御室からの手動操作により早期の起動も可能なハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
この消火設備は，それぞれの安全区分を消火できるものとし，故障警報及び作動前の警報を中央制御室に吹鳴すると共に，時間遅れをもってハロンガスを放出する設計とする。また，外部電源喪失時においても消火が可能となるよう，非常用電源から受電する。

(ⅴ)原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持
火災により，中央制御室内の一つの制御盤の機能がすべて喪失したと仮定しても，他の制御盤での運転操作により，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持が可能な設計とする(資料7添付資料5)。
なお，万が一中央制御室で火災が発生し，原子炉停止操作後，当該火災が延焼して安全系異区分の機器等を同時に損傷させる可能性があると判断される場合は，制御室外原子炉停止装置により原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持を行う(第1-11表)。
（資料2，7）8 条－別添 1－資料 1－122

第1-11表

制御室外原子炉停止装置による監視・操作機能

設置場所
原子炉水位計
原子炉圧力計サプレッションプール水位計

監視計器

サプレッションプール温度計
ドライウェル圧力計
原子炉減圧系

主蒸気逃がし弁3弁

高圧炉心注水系

原子炉隔離時冷却系

残留熱除去系

残留熱除去系(A)

低圧注水系

残留熱除去系(A)

残留熱除去系海水系
電源設備

残留熱除去系海水系ポンプ(A)，(C)非常用交流電源(2C系)② 原子炉格納容器内の系統分離(別紙1資料8)
原子炉格納容器内は，プラント運転中については，窒素が封入され雰
囲気が不活性化されていることから，火災の発生は想定されない。
一方で，窒素が封入されていない期間のほとんどは原子炉が低温停止に到達している期間であるが，わずかではあるものの原子炉が低温停止に到達していない期間もあることを踏まえ，以下のとおり火災の影響軽減対策を講じる。
なお，原子炉格納容器内での作業に伴う持込み可燃物について，持込
み期間・可燃物量・持込み場所等を管理する。また，原子炉格納容器内の油内包設備，分電盤等については，金属製の筐体やケーシングで構成すること，発火性又は引火性物質である潤滑油を内包する設備は溶接構

8 条－別添 1－資料 1－123

造又はシール構造の採用により潤滑油の漏えい防止対策を講じるとともに，万一の漏えいを考慮し，漏えいした潤滑油が拡大しないよう堰等を設け拡大防止対策を行う設計とすることによって，火災発生時においても火災防護対象機器等への火災影響の低減を図る設計とする。

(ⅰ)火災防護対象機器等の系統分離
原子炉格納容器内の火災防護対象機器等の系統分離は，火災によっても原子炉の安全停止機能が同時に喪失しないことを目的に行うことから，原子炉格納容器内の状態に応じて以下のとおり対策を行う。

a.起動中a)火災防護対象ケーブルの分離及び対象機器の分散配置
原子炉格納容器内においては，機器やケーブルが密集し，干渉物などが多く設置されている。このため，火災防護対象機器等については，金属製の電線管の使用等により火災の影響軽減対策を行う設計する。
原子炉格納容器内の火災防護対象機器等は，系統分離の観点から安
全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器を可能な限り離隔して配置し，安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器の離隔間において可燃物が存在することのないように，離隔間にある介在物（ケーブル，電磁弁）については，金属製の筐体，電線管に収納することや本体が金属製であることで延焼防止対策を行う。
原子炉格納容器内の火災防護対象ケーブルは，原子炉格納容器外から原子炉格納容器貫通部をとおり原子炉格納容器内に敷設しているが，原子炉格納容器貫通部は区分毎に離れた場所に設置し，可能な限り位置的分散を図る設計とする。また，単一火災により複数の区分が機能
8 条－別添 1－資料 1－124

喪失することがないように，消火活動を開始するまでの時間の耐火性能を確認した電線管に敷設する。
原子炉圧力容器下部においては，火災防護対象機器である起動領域
モニタの核計装ケーブルを露出して敷設するが，難燃ケーブルを使用しており，また，火災の影響軽減の観点から，起動領域モニタはチャ
ンネル毎に位置的分散を図って設置する設計とする。

b)火災感知設備
火災感知設備について，アナログ式の異なる2種類の火災感知器（煙感知器，熱感知器）を設置する設計とする。

c)消火設備原子炉格納容器内の消火は，消火器を使用する設計とする。また，消火栓を用いても対応できる設計とする。さらに，火災の早期感知及び消火を図るために，原子炉格納容器内における自衛消防隊（運転員及び消防隊）の消火活動の手順を定め訓練を実施する。
なお，原子炉格納容器内点検終了後から窒素置換完了までの間で原子炉格納容器内の火災が発生した場合には，火災による延焼防止の観点から，窒素封入開始後，約1.5時間を目安に窒素封入作業の継続による窒息消火又は窒素封入作業を中止し，早期の消火活動を実施する。

b.低温停止中a)火災防護対象ケーブルの分離及び対象機器の分散配置
原子炉起動中と同様に，原子炉格納容器内の火災防護対象機器等は，系統分離の観点から安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器を可能な限り離隔し
8 条－別添 1－資料 1－125

て配置し，安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器の離隔間において可燃物が存在することのないように，離隔間にある介在物（ケーブル，電磁弁）
については，金属製の筐体，電線管に収納することや本体が金属製であることで延焼防止対策を行う。
原子炉起動中と同様に，原子炉格納容器内の火災防護対象ケーブルは，
原子炉格納容器外から原子炉格納容器貫通部をとおり原子炉格納容器内に敷設しているが，原子炉格納容器貫通部は区分毎に離れた場所に設置し，可能な限り距離的分散を図る設計とする。また，単一火災により複数の区分が機能喪失することがないように，消火活動を開始するまでの時間の耐火性能を確認した電線管に敷設する。

b)火災感知設備
原子炉起動中と同様に，アナログ式の異なる2種類の火災感知器(煙感
知器，熱感知器)を設置する設計とする。

c)消火設備原子炉起動中と同様に，原子炉格納容器内の消火については，消火器を使用する設計とする。また，消火栓を用いても対応できる設計とする。
さらに，火災の早期感知及び消火を図るために，原子炉格納容器内における自衛消防隊（運転員及び消防隊）の消火活動の手順を定め訓練を実施する。

(ⅱ)火災の影響軽減対策への適合について
原子炉格納容器内においては，機器やケーブルが密集し，干渉物などが多く設置されている。このため，火災防護対象機器等については，離8 条－別添 1－資料 1－126隔距離の確保及び金属製の電線管の使用等により火災の影響軽減対策を行う設計する。
原子炉格納容器内の火災防護対象機器等は，系統分離の観点から安全
区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器の離隔距離を可能な限り位置的分散し，安全区
分Ⅰと安全区分Ⅱ機器の離隔間において可燃物が存在することのないよ
うに，離隔間にある介在物（ケーブル，電磁弁）については，金属製の筐体，電線管に収納することや本体が金属製であることで延焼防止対策を行う設計とする。
原子炉格納容器内のケーブルは，単一の火災によって複数の区分が機能喪失することのないように，消火活動を開始するまでの時間の耐火性能を確認した電線管に敷設する。
しかしながら，火災防護審査基準に示される「2.3火災の影響軽減」
で要求される，「1時間の耐火性能を有する隔壁等(6m以上の離隔距離確保(水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないこと))」と「自動消火設備」の要求そのものに合致するものではない。
一方，火災防護審査基準の「2.基本事項」 ※ に示されているように，火災の影響軽減対策の本来の目的は，「火災が発生しても原子炉の高温
停止，低温停止を達成し，維持する。」ことである。

8 条－別添 1－資料 1－127

※ 2.基本事項
安全機能を有する構築物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画に対して，火災の発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減対策を講じること。

このため，原子炉格納容器内の火災に対し，原子炉の安全停止が可能であることを示すことができれば，火災防護審査基準の「2.3火災の影
響軽減」の要求に適合していることと同等であると判断できる。そこで，保守的な評価として，原子炉格納容器内での火災影響を仮定した評価を行い，原子炉の安全停止が，運転員の操作と相まって，可能であることを確認した（資料8別紙3）。

以上より，原子炉格納容器内は火災防護審査基準の「2.3火災の影響軽減」の要求については十分な保安水準が確保されていると考える。

(3) 放射性物質貯蔵等の機能に関わる火災区域の分離
放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域は，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3時間耐火に設計上必要な150mm以上の壁厚を有するコンクリート耐火壁や火災耐久試験により3時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁（耐火障壁，貫通部シール，防火扉，
防火ダンパ）によって，他の火災区域と分離する設計とする。

以上より，放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域は，3時間以上
8 条－別添 1－資料 1－128

の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域と分離する設計であることから，火災防護に係る審査基準に適合するものと考える。
(資料9)(4) 換気設備に対する火災の影響軽減対策
安全機能を有する機器等を設置する火災区域に関連する換気設備には，他の火災区域への火，熱又は煙による影響がおよばないよう，火災区域
又は火災区画の境界となる箇所に3時間耐火性能を有する防火ダンパを設置する設計とする。
換気設備のフィルタは，「2.1.1.2

不燃性材料または難燃性材料の使用(4) 換気設備のフィルタに対する不燃性材料及び難燃性材料の使用」に示すとおり，チャコールフィルタを除き，難燃性のフィルタを使用す
る設計とする。

以上より，安全機能を有する機器等を設置する火災区域に関連する換気設備は，防火ダンパの設置により他の火災区域から影響（熱，煙）を防止する設計であること，フィルタの延焼を防止する設計であることから，火災防護に係る審査基準に適合するものと考える。

(5) 煙に対する火災の影響軽減対策
運転員が常駐している火災区域は中央制御室のみであるが，中央制御室の火災発生時の煙を排気するため，建築基準法により要求される容量の排煙設備を配備する設計とする。添付資料8に排煙設備の容量等を示す。排煙設備は中央制御室専用であるため，放射性物質の環境への放出を考慮する必要はないが，万が一，排気に伴い放射性物質の環境への放8 条－別添 1－資料 1－129

出を抑制する必要が生じた場合には，排気を停止できる設計とする。
安全機能を有する機器等を設置する火災区域のうち，ケーブルや引火性液体が密集する火災区域又は火災区画（電気室，ケーブル処理室，非常用ディーゼル発電機室，非常用ディーゼル発電機燃料デイタンク室）
は，二酸化炭素自動消火設備（全域）またはハロゲン化物自動消火設備（全域）により速やかに消火する設計とする。
なお，引火性液体が密集する軽油貯蔵タンクは埋設の地下構造である
ため，煙が大気に放出されることから，排煙設備を設置しない設計とする。

以上より，電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区域については，固定式消火設備により速やかに消火する設計であること，通常運転員が常駐する中央制御室では排煙設備を設置する設計であること，中央制御室の排煙設
備は中央制御室専用であり，放射性物質の環境への放出を考慮する必要はな
いことから，火災防護に係る審査基準に適合するものと考える。

（6）油タンクに対する火災の影響軽減対策
火災区域又は火災区画に設置される油タンクは，換気空調設備による排気又はベント管により屋外に排気する設計としており，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える（第1-41図）。

8 条－別添 1－資料 1－130

第1-41図 油タンクのベント管設置の例

8 条－別添 1－資料 1－131

第1-12表 火災区域に設置される油タンクについて
部屋名称

油内包タンク

ベントの有無潤滑油サンプタンク

有（大気）シリンダ潤滑油タンク

有（大気）

原子炉建屋B1階通路

制御棒駆動機構
ポンプ潤滑油系（A，B)

有（大気）非常用ディーゼル発電機
2C，2D，HPCSデイタンク室

非常用ディーゼル発電機
デイタンク(2C，2D，HPCS)

有（大気）原子炉建屋3階通路

制御油圧発生装置
オイルタンク(A，B)

有（大気）バッチオイルタンク

有（大気）制御油貯蔵タンク有（大気）電子－油圧式制御装置
制御油圧装置室

高圧油圧ユニット有（大気）ディーゼル消火ポンプ室

燃料タンク

有（大気）

所内ボイラー室

オイルサービスタンク

有（大気）モーター駆動原子炉給水ポンプ
オイルタンクA，B

有（大気）発電機水素密封油系

有（排気ファン）タービン駆動原子炉給水ポンプ
オイルタンクA，B

有（排気ファン）主オイルタンク

有（排気ファン）補助オイルタンク有（大気）オイル清浄機有（排気ファン）非常用ディーゼル(2C，2D，HPCS)室バッチオイルタンク室

タービン建屋1階通路

タービンオイルタンク室

8 条－別添 1－資料 1－132

2.1.3.2

火災影響評価[要求事項]
2.3.2

原子炉施設内のいかなる火災によっても，安全保護系及び原子炉停止

系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を高温停止
及び低温停止できる設計であること。
また，原子炉の高温停止及び低温停止が達成できることを，火災影響評価により確認すること。（火災影響評価の具体的手法は「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」による。）（参考）「高温停止及び低温停止できる」とは，想定される火災の原子炉への影響を考慮して，高温停止状態及び低温停止状態の達成，維持に必要な系統及び機器がその機能を果たすことができることをいう。

設備等の設置状況を踏まえた可燃性物質の量等を基に想定される発電用原子炉施設内の火災により，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統
が同時に機能を失うことなく，原子炉を安全停止できる設計とし，火災影
響評価にて確認する。
また，発電用原子炉施設内の火災により運転時の異常な過渡変化または設計基準事故が発生した場合に，それらに対処するために必要な機器の単一故障を考慮しても異常状態を収束できる設計とし，火災影響評価にて確認する（資料10）。

ただし，中央制御室制御盤及び原子炉格納容器に対しては，「火災防護対8 条－別添 1－資料 1－133

象機器等の系統分離」で示すとおり，火災が発生しても，原子炉の安全停止は可能である。
また，内部火災により原子炉に外乱が及び，かつ，安全保護系，原子炉停止系の作動が要求される事象が発生する可能性があるため，「発電用軽水型
原子炉施設の安全評価に関する審査指針」(平成2年8月30日原子力安全委員会決定)に基づき，運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対処するための機器に単一故障を想定しても，以下の状況を考慮し，多重性を持ったそれぞれの系統が同時に機能喪失することなく，原子炉の高温停止，低温停止を達成することが可能であることを火災影響評価により確認する。
・内部火災を想定する区域及びその影響範囲の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは内部火災により機能喪失するが，それ以外の区域の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは機能が維持される。
・原子炉建屋またはタービン建屋において，内部火災が発生することを仮定し，当該建屋内における火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブル
以外は機能喪失する。
・原子炉建屋またはタービン建屋において発生した内部火災は，当該の建屋以外に影響をおよぼさない。
・中央制御室における火災については，火災感知器による早期感知や運転員によるプラント停止が期待でき，内部火災による影響波及の範囲は限定的である。
火災区域又は火災区画の変更や火災区域又は火災区画設定に影響を与える可能性がある工事を実施する場合には，火災防護計画に従い火災影響評価を行い，火災による影響を考慮しても多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を安全停止できることを確認するとともに，変更の管理を行う。
8 条－別添 1－資料 1－134

なお，「2.1.3.2

火災影響評価」では，火災区域または火災区画を，「火災区域」と記載する。火災区域の設定後，火災区域特性表を作成し，火災区域特性表には，各火災区域内の可燃性物質，機器，ケーブル，隣接区域との関係等調査し，火災区域の特徴を記載する。

(1)火災伝播評価
当該火災区域の火災発生時に，隣接火災区域に火災の影響を与える場
合は，隣接火災区域を含んだ火災影響評価を行う必要があるため，当該火災区域の火災伝播評価に先立ち，当該火災区域に火災を想定した場合の隣接火災区域への火災の影響の有無を確認する火災伝播評価を実施する。

(2)隣接火災区域に影響を与えない火災区域に対する火災伝播評価
火災伝搬評価により隣接火災区域に影響を与えず，かつ当該火災区域に設置される全機器の機能喪失を想定しても，原子炉の安全停止に必要な方策が少なくとも一つ確保されることを確認する。ここで，原子炉の安全停止に必要な方策が一つも確保されない場合は，「2.1.3.1

系統分

離による影響軽減」に基づく火災の影響軽減のための対策を実施することにより，原子炉の安全停止に必要な方策が少なくとも一つ確保されることを確認する。

(3)隣接火災区域に火災の影響を与える火災区域に対する火災影響評価
火災伝搬評価により隣接火災区域に影響を与える火災区域は，当該火災区域と隣接火災区域の2区画内の火災防護対象機器等の有無の組合せに応じて，火災区域内に設置される全機器の機能喪失を想定しても，原子8 条－別添 1－資料 1－135

炉の安全停止に必要な方策が少なくとも一つ確保されることを確認する。
ここで，原子炉の安全停止に必要な方策が一つも確保されない場合は，「2.1.3.1

系統分離による影響軽減」に基づく火災の影響軽減のための対策を実施することにより，原子炉の安全停止に必要な方策が少なくとも一つ確保されることを確認する。

8 条－別添 1－資料 1－136

2.2

個別の火災区域又は火災区画における留意事項[要求事項]
3．個別の火災区域又は火災区画における留意事項
火災防護対策の設計においては，２. に定める基本事項のほか，安全機能を有する構築物，系統及び機器のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講じること。
（参考）
安全機能を有する構築物，系統及び機器の特徴を考慮した火災防護対策として，NRC が定めるRegulatory Guide 1.189 には，以下のものが示されている。
(1)ケーブル処理室① 消防隊員のアクセスのために，少なくとも二箇所の入口を設けること。
② ケーブルトレイ間は，少なくとも幅0.9m，高さ1.5m 分離すること。
(2)電気室
電気室を他の目的で使用しないこと。
(3)蓄電池室① 蓄電池室には，直流開閉装置やインバーターを収容しないこと。
② 蓄電池室の換気設備が，2％を十分下回る水素濃度に維持できるようにすること。
③ 換気機能の喪失時には制御室に警報を発する設計であること。
(4)ポンプ室
煙を排気する対策を講じること。
(5)中央制御室等① 周辺の部屋との間の換気設備には，火災時に閉じる防火ダンパを設
8 条－別添 1－資料 1－137

置すること。
② カーペットを敷かないこと。ただし，防炎性を有するものはこの限りではない。
なお，防炎性については，消防法施行令第４条の３によること。
(6）使用済燃料貯蔵設備，新燃料貯蔵設備
消火中に臨界が生じないように，臨界防止を考慮した対策を講じること。
(7）放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備① 換気設備は，他の火災区域や環境への放射性物質の放出を防ぐために，隔離できる設計であること。
② 放水した消火水の溜り水は汚染のおそれがあるため，液体放射性廃棄物処理設備に回収できる設計であること。
③ 放射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂，チャコールフィルタ及びHEPA フィルタなどは，密閉した金属製のタンクまたは容器内に貯蔵すること。
④ 放射性物質の崩壊熱による火災の発生を考慮した対策を講じること。

以下に示す火災区域又は火災区画は，それぞれの特徴を考慮した火災防護対策を実施する。

(1)ケーブル処理室
ケーブル処理室は，ハロゲン化物自動消火設備（全域）により消火す
る設計とするが，消火活動のため 2 箇所の入口を設置する設計とし，ケーブル処理室内においても消火要員による消火活動を可能とする（第 142 図）。
8 条－別添 1－資料 1－138

また，ケーブル処理室の同一区域内には，異なる区分のケーブルが敷設されているが，区画による区分分離ができないことから，火災の影響軽減のための対策として，ケーブルトレイ間では，互いに相違する系列の間
で水平方向 0.9m，垂直方向 1.5m を最小分離距離として設計する。最小分
離距離を確保できない場合は耐火障壁で分離する設計とする。
一方，中央制御室床下コンクリートピットは，アナログ式の煙感知器，
熱感知器を設置するとともに，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。また，安全区分の異なるケーブルについては，1 時間以上の耐火能力を有するコンクリートピット構造にて分離する設計とする。

第 1-42 図 ケーブル処理室の入口状況(2)電気室
電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。

8 条－別添 1－資料 1－139

(3)蓄電池室
蓄電池室は，以下のとおりとする。
① 蓄電池室には，蓄電池のみを設置し，直流開閉装置やインバータは設置しない（第 1-43 図）。
② 蓄電池室の換気設備は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関する設計指針」（SBA G 0603-2001）に基づき，水素の排気に必要な換気量以上 と な る よ う 設 計 す る こ と に よ っ て ， 蓄 電 池 室 内 の 水 素 濃 度 を
2vol％以下の 0.8vol％程度に維持する設計とする（第 1-13 表）。
③ 蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央制御室に警報を発する設計とする。
④ 常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池が非常用の蓄電池に影響を及ぼすことがないように位置的分散が図られた設計とするとともに，電気的にも 2 つ以上の遮断器により切り離せる設計とする（資料 3）。

第 1-43 図 蓄電池の設置状況
8 条－別添 1－資料 1－140

第 1-13 表

蓄電池室の換気風量

必要換気量[m３ ／h]

空調換気風量[m ３ ／h]

250V 系蓄電池

1,024

1,024 以上 ※125V 系蓄電池 A 系

1,537

蓄電池

3,740
125V 系蓄電池 HPCS 系

128

125V 系蓄電池 B 系

1,537

中性子モニタ用蓄電池 B 系±24V(2B-1，2B-2)
中性子モニタ用蓄電池 A 系±24V(2A-1，2A-2)
廃棄物処理建屋

16

3,740

16
29

48V ページング用蓄電池

2,000

廃棄物処理建屋

265

125V 系蓄電池※蓄電池の設置場所変更により，設計換気量を記載（必要換気量は蓄電池の型式，容量，個数，充電電流などから算出）(4)ポンプ室
安全機能を有するポンプの設置場所のうち，火災発生時の煙の充満により消火困難な場所には，消火活動によらなくても迅速に消火できるよう固定式消火設備を設置する設計とする。
また，火災が発生したポンプ室内に設置される安全機能を有する機器等
は火災の影響を受けている可能性があるため，運転操作では当該室に入室せず，当該室外の機器等により原子炉停止操作を行う。
なお，固定式消火設備による消火後，鎮火確認のために運転員や消防隊員がポンプ室に入室する場合は，消火直後に換気をすると新鮮な空気が供給され，再発火のおそれがあることから，十分に冷却時間を確保した上で，

8 条－別添 1－資料 1－141

可搬型の排煙装置を準備し，扉の開放，換気空調系，可搬型排煙装置により換気し，呼吸具の装備及び酸素濃度を測定し安全確認後に入室する。

(5)中央制御室等
中央制御室は，以下のとおり設計する。
① 中央制御室と他の火災区域の換気空調系の貫通部には，防火ダンパを設置する設計とする。
② 中央制御室のカーペットは，消防法施行令第四条の三の防炎性を満足するカーペットを使用する設計とする。

(6)使用済燃料貯蔵設備，新燃料貯蔵設備及び使用済燃料乾式貯蔵設備
使用済燃料貯蔵設備は，水中に設置された設備であり，ラックに燃料を貯蔵することで貯蔵する燃料間の距離を確保すること，及びステンレス
鋼の中性子吸収効果により未臨界性が確保される設計とする。
新燃料貯蔵設備は，添付資料 9 のとおり，ピット構造で気中に設置し，
通常はピット上部を蓋で閉鎖し，ドライ環境であるが，消火活動により新燃料に消火用水が放水され，水に満たされた状態となっても未臨界性が確保される設計とする。
使用済燃料乾式貯蔵設備は，使用済燃料を乾式で貯蔵する密封機能を有する容器であり，使用済燃料を収納後，内部を乾燥させ，不活性ガスを封入し貯蔵する設計であり，消火用水が放水されても容器内部に浸入す
ることはない。

(7)放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備
放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備は，以下のとおり設計
8 条－別添 1－資料 1－142

する。
・放射性廃棄物処理設備，放射性廃棄物貯蔵設備を設置する火災区域の管理区域用換気設備は，環境への放射性物質の放出を防ぐ目的でフィルタを通して排気筒へ排気する設計とする。また，これらの換気設備
は放射性物質の放出を防ぐために，空調を停止し隔離ダンパを閉止し隔離できる設計とする。
・放水した消火用水の溜まり水は，建屋内排水系により液体放射性廃棄物処理設備に回収できる設計とする。
・放射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂，濃縮廃液は，固体廃棄物として処理するまでの間は，金属容器に収納し保管する設計とする。
・放射性物質を含んだチャコールフィルタは，固体廃棄物として処理するまでの間，金属容器に収納し保管する設計とする。
・放射性物質を含んだ HEPA フィルタは，固体廃棄物として処理するまでの間，不燃シートで養生し保管する設計とする。
・放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備は，冷却が必要な崩壊熱が発生し，火災に至るような放射性廃棄物を貯蔵しない設計とする。

8 条－別添 1－資料 1－143

2.3

火災防護計画について[要求事項]
2．基本事項(2)火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順，機器及び職員の体制を含めた火災防護計画を策定すること。

火災防護計画について
1．原子炉施設設置者が，火災防護対策を適切に実施するための火災防護計画を策定していること。
2．同計画に，各原子炉施設の安全機能を有する構築物，系統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策及び計画を実施するために必要な手順，機器，組織体制が定められていること。なお，ここでいう組織体制は下記に関する内容を含む。
① 事業者の組織内における責任の所在。
② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
3．同計画に，安全機能を有する構築物，系統及び機器を火災から防護するため，以下の３つの深層防護の概念に基づいて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
① 火災の発生を防止する。
② 火災を早期に感知して速やかに消火する。
③ 消火活動により，速やかに鎮火しない事態においても，原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように，当該安全機能を有する構築物，系統及び機器を防護する。
4．同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認すること。
8 条－別添 1－資料 1－144

① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
② 原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止，火災の感知及び消火，火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

発電用原子炉施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，
責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保及び教育訓練並びに火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，発電用原子炉
施設の安全機能を有する機器等については，火災の発生防止，火災の早期感
知・消火並びに，火災の影響軽減の3つの深層防護の概念に基づき，必要な火災防護対策を行うことについて定める。重大事故等対処施設については，火災の発生防止並びに，火災の早期感知・消火の2つの深層防護の概念に基づき必要な火災防護対策を行うことについて定める。その他の発電用原子炉施設については，消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に従った火災防護対策を行うことについて定める。
外部火災については，安全施設を外部火災から防護するための運用等について定める。

(1)火災防護計画の策定
火災防護計画は，以下の項目を含めて策定する。
① 火災防護に係る責任及び権限② 火災防護に係る体制③ 火災防護に係る運営管理（要員の確保を含む）④ 火災発生時の消火活動に係る手順
8 条－別添 1－資料 1－145

⑤ 火災防護に係る教育訓練・力量管理⑥ 火災防護に係る品質保証

火災防護計画は，東海第二発電所保安規定に基づく社内規程として定める。
火災防護活動に係る具体的な要領，手順については，火災防護計画及び関連文書として定める他，関連する規程に必要事項を定め，適切に管理する。

(2)責任と権限管理職は火災防護について十分に認識し，発電所職員が火災防護計画の記載事項を理解し遵守できるよう，教育等を実施する責任を有する。
東海第二発電所の作業に従事する全ての職員は，以下の責任を有する。
・火災発生時における対応手順を把握する。
・作業区域においては火災の危険性を最小限に留めるような方法で作業する。
・火災発見時，速やかな報告を行うとともに，初期消火に努める。
・火災発生のおそれに対する修正処置を行う。また，火災発生のおそれに対する修正措置ができない場合は，状況を報告する。
・火災防護設備の不適切な使用，損傷及び欠損などを発見した場合は，報告する。
・作業区域における非常口や消火設備（固定式消火設備，消火器，消火栓）の位置を把握する。

(3)文書・記録の保管期間
火災防護計画に係る業務における文書・記録の管理について，保管責任者，保管場所，保管期間を火災防護計画に定める。
8 条－別添 1－資料 1－146

(4)消防計画の作成
防火・防災管理者は，消防法に基づき防火・防災管理業務について必要な事項を定め，火災の予防及び火災・大規模地震・その他の災害による人命の安全，被害の軽減，二次的な災害の発生防止を目的とした消防計画を作成し，公設消防に届出る。
また，消防計画の作成は，保安規定に基づき定められる火災防護計画の中で管理する。

(5)自衛消防隊の編成及び役割
東海第二発電所では，火災及び地震等の災害発生に備えて，被害を最小限に留めるために，自衛消防隊を編成し，火災防護計画にその役割を定める。以下に自衛消防隊の構成を示す。なお，要員変更があった場合はその都度更新する。

8 条－別添 1－資料 1－147

第 1-44 図 自衛消防隊の編成図(6)消火活動の体制①初期消火要員の配備
a. 安全・防災グループマネージャーは，初期消火要員の役割に応じた体制を構築し，11 名以上の要員を常駐させる。なお，消火活動にあたる
8 条－別添 1－資料 1－148

人員は，火災の規模や場所(例えば管理区域内)により適切に対応できる人数で対応する。
b. 安全・防災グループマネージャーは，火災発生時の初期消火要員の火災現場への参集について，通報連絡体制を定める。

②消火活動に必要な資機材
安全・防災グループマネージャーは，消火活動に必要な資機材を配備する。
a.移動式消火設備の配備
移動式消火設備は，監視所付近に 1 台（予備 1 台）配備する。施設防
護グループマネージャーは，移動式消火設備について必要な点検を実施する。
b.泡消火薬剤の配備
1 時間の泡放射（400 毎分を同時に 2 口）が可能な泡消火薬剤（1,500以上※）を常時配備し，維持・管理する。訓練を実施する場合は，1,500 を下回らないよう予め泡消火薬剤を配備する。また，消火活動で使用した場合は遅滞なく補給する。
※JEAC4626-2010「原子力発電所の火災防護規程」に基づき，最も保有油量の多い
主変圧器の火災を想定し，概ね 1 時間程度泡放射を継続できる泡消火剤量として1,500 を設定）

c.その他の資機材の配備
消火活動に必要な化学消防自動車及び泡消火薬剤以外のその他資機材を配備し，維持・管理する。

8 条－別添 1－資料 1－149

(7)火災発生時の対応①火災対応手順について
a. 防火・防災管理者は，発電所構内での火災発生に備え，火災対応手順
及び消火戦略を定め，維持・管理を行う。また，消火における人身安
全を優先に，原子力特有の放射線環境等を踏まえた各手順等を制定する。
〇火災対応手順には，以下を含める。
・役割と権限・消火体制と連絡先
・複数同時火災発生時の対策〇消火戦略には，以下を含める。
・消防隊員の入室経路と退室経路
・消防隊員の配置(指揮者の位置，確認位置等)
・安全上重要な構築物，系統，機器の設置場所
・火災荷重
・放射線，有害物質，高電圧等の特別な危険性(爆発の可能性含む)
・使用可能な火災防護設備(例:固定式消火設備，消火器，消火栓等)
・臨界その他の特別な懸念のための，特定の消火剤に対する使用制
限と代替手段・熱や煙に感度の高い安全上重要な設備や機器の配置
・固定式消火設備，消火器，消火栓の配置
・手動消火活動のための給水・消火要員が使用する通信連絡システム
・個別の火災区域の消火対応手順
8 条－別添 1－資料 1－150

・大規模損壊時の火災対応
・外部火災(変圧器，森林火災等)の対応② 火災発生時の注意事項
防火・防災管理者は，火災発生時の注意事項として以下の項目を定める。
a.通報連絡b.火災現場での活動に向けた準備
c.消火活動・初期消火活動・自衛消防隊到着以降の消火活動
d.公設消防への対応
・公設消防への報告
・公設消防の装備(管理区域での汚染区分に応じた装備を予め定める)・火災現場及び現場指揮本部での指揮命令系統の統一
・公設消防の汚染検査
・負傷者対応e.避難活動・避難周知・作業員等の把握
・避難誘導
f.自衛消防隊の招集・平日勤務時間・平日夜間・休祭日③ 中央制御室制御盤内の消火活動に関する注意事項
8 条－別添 1－資料 1－151

中央制御室制御盤内で火災が発生した場合の消火活動は，常駐する運転員が初期の消火を実施するものの，自衛消防隊が出動して消火活動にあたることとする。具体的な消火手順については，消火戦略に以下の事項を定める。
a. 消火設備
中央制御室制御盤内の火災については，電気機器への影響がない二酸化炭素消火器を使用して，消火を行う。
b. 消火手順
・火災が発生した場合，運転員は受信機盤により，火災が発生している区
域・部屋を特定するとともにプラント運転状況を監視する。
・消火活動は 2 名で行い，1 名は直ちに至近の二酸化炭素消火器を準備し，火災発生箇所に対して，消火活動を行う。もう 1 名は，予備の二酸化炭
素消火器の準備等を行う。
・制御盤内での消火活動を行う場合は，セルフエアセットを装着して消火活動を行う。
・中央制御室主盤及び中央制御室裏盤への移動は，距離が短いことから，
短時間で移動して，速やかに消火活動を実施する。
・中央制御室の火災発生時の煙を排気するために排煙装置を配備する。また，排煙装置の起動手順を定める。

④ 中央制御室床下コンクリートピットでの火災発生時の注意事項
中央制御室床下コンクリートピットで火災が発生した場合は，消火剤には毒性がないが，消火時にフッ化水素が生成されることを踏まえ，運転員はセルフエアセットを装着することを社内規定に定める。

8 条－別添 1－資料 1－152

⑤ 火災鎮火後の処置
発電長は，公設消防からの鎮火確認を受けたのち，設備状態の確認を行い，設備担当箇所に点検依頼を行う。設備担当箇所は，火災後に設備の健全性確認を行う。

(8) 原子炉格納容器内の火災防護対策
原子炉格納容器内は，プラント運転中は窒素が封入され不活性化された環境となることから,火災の発生は想定されない。
窒素が封入されていない期間のほとんどは原子炉が低温停止となる期間であるが，わずかではあるものの原子炉が低温停止に到達していない期間もあることを踏まえ，「2.1.3.1②原子炉格納容器内の系統分離」及び資料 8 に示す火災防護対策及び以下の運用を行うことについて火災防護計画に定める。
・原子炉格納容器内での作業に伴い持込み可燃物が発生する場合，持込み期
間・可燃物量・持込み場所等を管理する。また，原子炉格納容器内への持込み可燃物の仮置きは禁止する。やむを得ず仮置きが発生する場合は，不燃シートで覆うまたは金属箱の中に収納するとともに，その近傍に消火器を準備する。
・原子炉格納容器内で火気作業を実施する場合は，火災防護計画にて定める管理手順に従って実施する。
・原子炉格納容器内での火災発生に対し，原子炉格納容器内への入退域箇所
や，原子炉格納容器内外の消火器・近傍の消火栓・通信設備の位置，原子炉格納容器内の安全系設備やハザードの位置を明記した消火戦略を作成する。

8 条－別添 1－資料 1－153

(9)重大事故等対処施設並びにこれらが設置される火災区域に対する火災防護対策① 重大事故等対処施設並びにこれらが設置される火災区域
重大事故等対処施設並びにこれらが設置される火災区域は，重大事故等に対処するために必要な機能を有する構築物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，適切に火災区域を設定し，火災の発生防止，火災の感知・消火，それぞれを考慮した火災防護対策を実施する。
特に，火災防護対策については，以下の事項を火災防護計画に定め，実施する。
・建屋内に設置される重大事故等対処施設である常設重大事故防止設備，常設重大事故緩和設備は，火災により重大事故等に対処する機能が同時に喪失することがないよう，設計基準対象設備の配置を考慮して火災区域に設置する。
・屋外の重大事故等対処施設については，火災により重大事故等に対処する機能が同時に喪失しないよう配置上の考慮を行う。
・屋外の常設重大事故等対処施設は，発電所敷地外からの火災による延焼を防止するため，発電所敷地内に設定した防火帯で囲んだ範囲の内側に防火帯と重複しないように配置する。
・屋外の重大事故等対処施設を設置するエリアについて，附属設備を含めて火災区域に設定する。
・常設代替高圧電源装置置場は，附属設備を含めて火災区域を設定する。
常設代替高圧電源装置を構成する主要機器である，地下タンクに対して消防法等から空地の確保は要求されないが，危険物である燃料油や可燃物があることから，その保管場所については，「危険物の規制に関する
8 条－別添 1－資料 1－154

政令」第九条第一項第二号で示される「製造所」の指定数量の倍数が十以下の空地の幅を参考にして，燃料タンクは 3m 以上の幅の空地を確保した範囲を火災区域として設定する。
・上記で設定した火災区域の境界付近は，可燃物を置かない管理を実施するとともに，周辺施設または植生との離隔，周辺の植生区域の除草等の管理を実施する。
・上記で設定した火災区域は，点検に係る資機材等の可燃物の仮置きを禁止する。
・常設代替交流電源装置置場の火災区域は，区域全体の火災を感知するために，炎感知器及び熱感知カメラを設置する。
・重大事故等対処施設（屋外に設定した火災区域，緊急時対策所建屋含む）
への屋外アクセスルートを定める。
・屋外アクセスルート及びその周辺は，地震発生に伴う火災の発生防止対策（変圧器等火災対策，可燃物・危険物管理等）及び火災の延焼防止対策（消火配管の地上化，防油堤設置等）を行う。
・屋外アクセスルート近傍で設備工事，補修工事を実施する場合は，火災発生の影響を考慮すること，必要な評価（内部火災影響評価，外部火災
影響評価）を実施することを火災防護計画に定める。
・屋外の火災区域での火災発生に対し，火災発生区域への入退域箇所やア
クセスルート，敷地内の消火栓，消火器，防火水槽等の位置を明記した
消火手順を作成する。

②可搬型重大事故等対処設備の火災防護対策について
可搬型重大事故等対処設備に対して実施する火災防護対策を以下に示す。
・保管場所の可燃物管理
8 条－別添 1－資料 1－155

可搬型重大事故等対処設備は，建屋内及び屋外に保管しており，建屋内については，基準規則第八条及び第四十一条に基づき設定した火災区域又は火災区画に保管している。
屋外については，可搬型重大事故等対処設備を保管する保管場所の境界付近には可燃物を置かない管理を実施するとともに，保管場所内の潤滑油又は燃料油を内包する設備は，樹木等の可燃物に隣接する場所に配置しないなどの保管場所外への延焼防止を考慮する。
・屋外の可搬型重大事故等対処設備の火災発生防止
可搬型重大事故等対処設備のうち，発火性又は引火性物質である
潤滑油又は燃料油を内包する設備は，溶接構造，シール構造の採用等により，漏えいの防止対策を講ずる。
保管にあたっては，保管場所内での他の設備への火災の影響軽減のため，金属製のコンテナへの保管，距離による離隔を考慮して保管する。
可搬型重大事故等対処設備の主要構造材には，不燃性材料を使用する設計とするが，不燃性材料及び難燃性材料，代替材料の使用が技術上困難な可搬型ホース等については，金属製のコンテナ等に収納し，火災の発生を防止する。使用時は，周囲に可燃物がな
いよう設置するとともに，使用時に定期的な状態確認等，火災発生防止のための配慮を行う。
可搬型重大事故等対処設備に使用するケーブルは，原則，難燃ケーブルを使用する。難燃ケーブルを使用しない可搬型重大事故等対処設備については，保管時においては通電せず，金属製のコンテナに保管する。使用時は，周囲に可燃物がないよう設置すると8 条－別添 1－資料 1－156

ともに，通電時に温度が異常に上昇しないことの確認等，火災発生防止のための配慮を行う。
可搬型重大事故等対処設備は，転倒防止対策により，地震による火災の発生を防止する。
屋外の可搬型重大事故等対処設備は，固縛，複数箇所への分散配置等により，竜巻（風（台風含む））による火災発生防止のための配慮を行う。
・屋外の可搬型重大事故等対処設備保管場所の火災感知及び消火
可搬型重大事故等対処設備保管場所の火災感知設備は，早期に感知できるよう，固有の信号を発する異なる種類の火災感知設備として，炎感知器と熱感知カメラを設置する。可搬型重大事故等対処設備は，火災感知設備により保管場所全体の火災の感知ができる範囲に保管する。（第 1-45 図）
可搬型重大事故等対処設備保管場所の火災感知器は，故障時に早期に取替えられるよう予備を保有する。
可搬型重大事故等対処設備保管場所の消火のため，消火器及び消火活動を行うための屋外消火栓を設置する。消火栓は，消防法に従い保管場所全体が消火栓の消火範囲内（40m）となるように消火栓を設置する。（第 1-45 図）
なお，地震時に消火栓が使用できない場合は，消火器及び移動式消火設備にて消火する。
可搬型重大事故等対処設備保管場所の消火器は，地震時の損傷防止のための転倒防止対策を実施する。

次頁に屋外の可搬型重大事故等対処設備のリストを示す。
8 条－別添 1－資料 1－157

東海第二発電所
屋外の可搬型重大事故等対処設備一覧表

名称
可搬型代替注水大型ポンプ（原子炉注水等及び水源補給用）
可搬型代替注水中型ポンプ（原子炉注水等及び水源補給用）
ホース（原子炉注水等用）
ホース（水源補給用）
ホース（水中ポンプ用）
ホース展張車（原子炉注水等及び水源補給用）
可搬型代替低圧電源車
ケーブル
可搬型整流器
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）
ホース（放水用）
ホース展張車（放水用）
放水砲
タンクローリ
汚濁防止膜
小型船舶
ホイールローダ
窒素供給装置
泡混合器
泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）

8 条－別添 1－資料 1－158

建屋：熱感知カメラ監視範囲：消火栓の消火範囲（半径 40m の円）：熱感知カメラ：屋外消火栓※：炎感知器についても保管場所全体が監視できるように配置する

第 1-45 図

屋外の可搬型重大事故等対処設備保管場所の感知設備，消火設備

8 条－別添 1－資料 1－159

(10)消防法に基づく危険物施設予防管理・活動業務
防火・防災管理者は，消防法に基づき危険物施設予防規程を作成し，市町
村長へ届出する。防火・防災管理者は，危険物保安監督者に対し，危険物災害予防規程に基づき，危険物施設の保安業務の実施を指導する。
危険物施設予防規程には，危険物施設の保安業務を以下のとおり定める。
・危険物施設の保安関係者に対する教育・危険物施設における訓練
・巡視点検
・運転操作
・危険物の取扱い作業及び貯蔵・危険物施設の補修
・非常時の措置・油漏えい時の対応方法
・公設消防との連絡
・立入検査(11)内部火災影響評価
防火・防災管理者は，内部火災影響評価の手順及び実施頻度を定め，内部火災影響評価を定期的に実施し原子炉の高温停止及び低温停止ができることを確認する。

(12)外部火災影響評価
防火・防災管理者は，外部火災影響評価条件を定期的に確認する。評価結果に影響がある場合は，発電所敷地内外で発生する火災が安全施設へ影響を与えないこと，及び火災の二次的影響に対する適切な防護対策が実施されて
8 条－別添 1－資料 1－160

いることを確認するために，外部火災影響評価の再評価を実施する。

(13)防火管理
建屋内通路部も含めた設備の増改良による現場状況の変化に対する火災防護について，規定に取り込み管理する。
①防火監視
防火・防災管理者は，可燃物の持込み状況，防火扉の状態，火災の原因となり得る過熱や引火性液体の漏えい等を監視するための監視手順を定め，防火監視を実施する。防火監視の結果，過熱や引火性液体の漏えい等が確認された場合には，改善を指示する。

②持込み可燃物の管理
防火・防災管理者は，火災の発生防止及び火災発生時の火災規模の最小化，影響軽減を目的とした，持込み可燃物の運用管理手順を定め，その管理状況を定期的に確認する。持込み可燃物の運用管理手順には，発電所の運転に係る可燃物，設備の保守点検のために一時的に持ち込まれる可燃物の管理を実施する。
持込み可燃物管理における，火災の発生防止，延焼防止に関する遵守事項
は以下のとおりである。
・発電用原子炉施設内の各火災区域又は火災区画の耐火障壁の耐火能力，設置されている火災感知器，消火設備の情報から社内管理基準（持込み
可燃物管理要領）を定め，火災区域又は火災区画に持ち込まれ 1 日以上仮置きされる可燃物と火災区域又は火災区画の既存の可燃物の火災荷重の総和を評価し，その管理基準を超過しないよう，電算機のシステムにより持込み可燃物を管理する。
8 条－別添 1－資料 1－161

・ケーブルトレイ直下への可燃物の仮置きを禁止する。
・火災区域又は火災区画で周囲に火災防護対象機器がない場所に可燃物を仮置きする場合には，不燃シートで覆うまたは金属箱の中に収納するとともに，その近傍に消火器を準備する。
・系統分離のために設置する隔壁に対し，開口部の特徴を考慮した可燃物管理を行う。管理は以下を考慮し，現場への仮置き禁止及び新規設備設
置時は火災影響評価を行い，適切な分離対策を講じる。
物品，設備の配備が原因となる火災の影響によって，両区分の火災防護対象機器が同時に機能喪失することを防ぐ
物品，設備の配備が原因となる火災の影響によって，系統分離のための隔壁の設計（壁高さ，設置幅等）に影響が及ぶことを防ぐ
物品，設備の配備が原因となる火災の影響によって，火災防護対象機器の機能に影響が及ぶことを防ぐ

第 1-46 図 仮置き及び新規設備設置禁止区域平面イメージ図

・火災区域又は火災区画での作業により，火災防護対象機器近傍に可燃物を持ち込む場合には，作業員が目視確認できる範囲内とし，休憩・作業終了後は，火災防護対象機器近傍から移動する。
・火災発生時の煙が充満しない火災区域又は火災区画には，可燃物の仮置
8 条－別添 1－資料 1－162

きは，原則禁止とする。

なお，定期検査中に持ち込まれる可燃物の仮設資材（分電盤他）について
は，必要に応じて防火監視の強化を図るとともに，仮設資材近傍での火気作業禁止といった措置を実施し，火災の発生防止，延焼防止に努めることを可燃物の運用管理手順に定める。

③火気作業管理
防火・防災管理者は，火気作業（溶接，溶断作業等）における火災発生防止及び火災発生時の火災規模の最小化，影響軽減を目的とした火気作業管理
手順について定め，発電所内における火気作業管理状況を定期的に確認する。火気作業管理手順には，以下を含める。
・火気作業における作業体制
・火気作業中の確認事項
・火気作業中の留意事項（火気作業時の養生，消火器等の配備，監視人の配置等）・火気作業後の確認事項（火気作業終了後 30 分後における残り火確認）・安全上重要と判断された区域における火気作業の管理・火気作業養生材に関する事項
・仮設ケーブルの使用制限
・火気作業に関する教育・作業以外の火気取扱について（喫煙等）

火気使用時の養生は，不燃シート・不燃テープを用いて養生することを定める。なお，屋内における火気作業以外の作業で使用する養生シート及び汚8 条－別添 1－資料 1－163

染防止用シートは，難燃シート及び難燃テープを使用することを定める。

④危険物の保管及び危険物取扱作業の管理
防火・防災管理者は，危険物に起因する火災発生の防止を目的として，発電所の運転に係る危険物の保管や取扱，保守点検における危険物の保管及び取扱作業管理について手順を定めるとともに，発電所内における危険物の管理状況を定期的に確認する。
危険物の管理手順には以下を含める。
・危険物の保管及び取扱に関する運用管理
・危険物作業における作業体制
・危険物取扱作業前の確認事項
・危険物取扱作業中の留意事項
・危険物取扱作業後の確認事項
・安全上重要と判断された区域における危険物の保管及び取扱作業の管理
・危険物取扱に関する教育⑤有機溶剤の取扱い
火災区域において有機溶剤を使用する場合は，火災発生防止の観点から滞留を防止するため，建屋の機械換気に加え作業場所の通気・換気を行うことを定める。

⑥防火管理の適用除外項目
防火管理で要求される事項を作業環境・物理的条件から満足できない場合，
火災防護設備が作業により機能低下または喪失する場合には，作業者及び当社は，その作業内容及び防火措置の必要性について検討・確認し，予め防火8 条－別添 1－資料 1－164

措置を定め必要な申請書を作成し，防火・防災管理者の承認を得た後，工事を実施できるものとする。

⑦火災防護設備に関する要求の適用除外
火災防護計画には，火災防護設備に関する要求の適用除外に関する事項を定める。

⑧火災防護設備の損傷に対する代替措置
火災防護計画には，火災防護設備が損傷した場合の代替措置に関する事項を定める。

(14)火災防護設備の維持管理①火災区域の維持管理
・屋内の火災区域を構成する耐火壁，貫通部等の火災防護設備の管理は社内規程に則り管理する。
・屋外の火災区域(常設代替高圧電源装置置場)は，資機材管理，火気作業
管理，危険物管理，可燃物管理，巡視を行うとともに，火災区域周辺の除草を行う。
・火災区域の変更や設定した火災区域に影響を与える可能性がある工事を実施する場合には，火災影響評価を行い，火災による影響を考慮しても多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を安全停止できることを確認するとともに，変更管理を行う。
・可燃物が少ない火災区域又は火災区画において，可燃物となる設備(油内包設備，電源盤，ケーブル等)を追加設置する場合は，可燃物の仮置き禁止を前提に管理対象としている可燃物と合算し，一般的な 10 型粉
8 条－別添 1－資料 1－165

末消火器（普通火災の消火能力単位：3，油火災の消火能力単位：7）の消火性能試験におけるガソリン量 42L（1,300MJ）とほぼ同等の可燃物
1,000MJ，等価火災時間 0.1 時間のいずれも超えないように管理する。

② 火災防護設備の維持管理
火災防護設備の維持管理は「2.3(18)火災防護設備の保守管理」に示すとおり，社内規程に則り維持管理を行う。

③ 防火帯の維持管理
防火・防災管理者は，森林火災が発生した場合の延焼を防止する防火帯の管理については，以下のとおり実施する。
a.防火帯上の駐車禁止等の措置
防火帯上に駐車場を設定しない。また，可燃物を有する設備を設置しない。
b.防火帯の巡視点検
防火帯上に可燃物等がないこと等，防火帯に異常がないことを確認するため，防火帯の日常点検を実施する。日常点検において，防火帯の損
傷等の異常を確認した場合は，速やかに補修作業を実施する。

(15)森林火災等の敷地外火災発生時の延焼防止対策
森林火災の延焼を防止するために，防火帯を設置する。防火帯は，火災防護
対象機器を防護するよう設定する（防火帯の外側となる設備は，送電線，通信線，気象観測装置及び放射能監視設備）。防火帯は，発電所設備及び駐車場の配置状況を考慮し，干渉しないように設定する。防火帯の設定にあたっては，モルタル吹付け等を行い，可燃性物質が無い状態を維持管理する。
8 条－別添 1－資料 1－166

万が一，敷地外の森林から出火し，敷地内の植生に延焼するおそれがある場
合は，統括管理者の指示により自衛消防隊が出動し，予防散水等の延焼防止措置を行う。予防散水を含む森林火災の対応手順は消火戦略に定める。なお，適切な防火帯幅を確保しており，原子炉建屋などの重要施設に延焼せず，安全機能が損なわれないことを外部火災影響評価にて確認している。

(16)航空機衝突による発電所施設の大規模損壊に伴う火災対策
原子炉建屋周辺に航空機が衝突し，燃料火災が発生した場合，直ちに公設消防に連絡するとともに，統括管理者の指示により自衛消防隊が出動し，化学消防自動車及び水槽付消防ポンプ自動車による泡消火を実施する。また，発電所対策本部本部長（所長）が，事故対応を実施及び継続するために，可搬型代替
注水大型ポンプ及び放水砲による消火の実施が必要と判断した場合は，緊急時対策要員を火災対応の指揮命令系統の下で消火活動に従事させる。

(17)教育・訓練①防火・防災教育の実施
防火・防災管理者及びその代行者等は，消防機関が行う講習会及び研修会に参加するとともに，自衛消防組織に配備される要員をはじめとする職員に対し，防火・防災に関する教育を計画的に実施し，記録及び報告書を総務グ
ループマネージャーが保管する。

② 消防訓練の実施
防火・防災管理者は，消火対応の力量を維持するために，各種訓練を計画的に実施する。防火・防災管理者は，火災防護活動に係る訓練の年間計画を作成する。
8 条－別添 1－資料 1－167

③ 初期消火要員に対する訓練
a. 安全・防災グループマネージャーは，初期消火要員としての力量が確保されていることを確認するために，社内規程に基づき作成する当該年度の運転員の教育・訓練の実施結果を年 1 回確認する。
b. 中央制御室の制御盤内での火災を想定し，二酸化炭素消火器の取扱いに関する教育及び訓練を実施するとともに，制御盤内で消火活動を行う場合は，セルフエアセットを装着することから，セルフエアセットの取扱いに関する訓練も行う。
c. 原子炉格納容器内での消火活動を迅速に行うため，原子炉格納容器内火災に対する消火戦略を作成し，速やかに消火活動ができるように訓練する。

④ 初期消火要員に対する訓練(委託員)
a.施設防護グループマネージャーは，委託消防員の業務に係る仕様書において，調達要求事項が社内規程に従って記載されていることを確認する。
b.安全・防災グループマネージャーは，初期消火要員として委託員の力量が確保されていることを確認するために，委託先の教育・訓練の実施報
告書を半期ごとに確認する。

⑤ 一般職員に対する教育
防火・防災管理者は，一般職員に対し以下に関する教育を必要に応じ計画的に実施する。
・火災防護関連法令，規程類
8 条－別添 1－資料 1－168

・火災発生時における対応手順
・可燃物及び火気作業に関する運営管理
・危険物（液体，気体）の漏えい，流出時の措置⑥ 協力会社に対する教育
防火・防災管理者は，協力会社に対して以下に関する教育を実施するよう指導する。
・火災発生時における対応手順
・可燃物及び火気作業に関する運営管理
・危険物(液体，気体)の漏えい，流出時の措置⑦ 定期的な評価
a.安全・防災グループマネージャーは，消火活動に必要な体制について，
総合的な訓練と実際の消火活動の結果を年 1 回以上評価して，より適切な体制となるように見直しを行う。
b.前項の評価の際には，社内の講評，消防機関等の外部機関からの指導事項などを踏まえて行う。
c. 保安規定と災害対策要領にて定期的な評価実施する。また，保全計画に定期的な評価結果を反映し適切に管理する。

(18)火災防護設備の保守管理
火災防護設備の性能及び信頼性は，当該設備の検査，試験及び保守点検が重要であることを認識した上で，消火器具など消防設備も含めて，すべての火災防護設備が機能するように維持する必要がある。
したがって，防火・防災管理者は，設備を適切に維持するために設備担当
8 条－別添 1－資料 1－169

箇所のグループマネージャーに対し，指導・監督する。
設備担当箇所のグループマネージャーは，火災防護設備の検査や試験及び保守点検について，社内規程に従い，保守管理を行う。保守管理にあたっては，社内規程に基づき適切に保全重要度を設定する。
設備担当箇所のグループマネージャーは，社内規程に基づき保全の重要度に応じた保全計画を策定する。保全計画には，複合体及び 1 時間耐火材に対する具体的な点検方法，頻度，範囲を設定 ※ する。なお，火災防護設備の補修，取替え等の火災防護設備の保全工事等の計画及び実施に当たっては，社内規程に基づき，必要に応じて設計計画を作成し，権限者の承認を得る。
※：点検方法：①複合体：外観目視点検（傾向管理として定点観測など）にて，複合体に異常のないこと（防火シートの破損，重なり具合，結束ベルトやファイアストッパの破損，脱落など）を確認（系統分離のための耐火材内の複合体は，耐火材外面状態を踏まえて内部を確認）②1 時間耐火材：外観目視点検（傾向管理として定点観測など）にて，発泡被覆シートに割れ，膨れ，剥がれ等の異常がないことを確認
点検頻度，範囲：100%／10 年とし，施工範囲を適切に管理

火災防護設備の保全工事等の計画及び実施に当たっては，社内規程に基づ
き，発注先に対しての要求事項の明確化等，保全工事等の計画を具体化し，計画に従い実施する。
火災防護設備は，社内規程に基づき点検・補修等の結果を確認し，機器の機能を満足することを評価する。火災防護設備の点検・補修で不適合が生じた場合には，社内規程に基づき，前述の確認結果及び評価結果を踏まえて実施すべき点検の方法，実施頻度及び是正処置並びに予防処置を講じる。
8 条－別添 1－資料 1－170

火災防護設備の保全の有効性評価及びフォローアップについては，社内規程に基づき，火災防護設備に対する点検の妥当性，保全計画の妥当性を確認する。また，評価結果により改善が必要とされた場合は，点検，保全計画について改善する。
火災防護設備については，社内規程に基づき，火災防護設備に対する保守管理の妥当性を評価する。また，評価結果に基づき，必要に応じて保守管理の改善案を作成する。

(19)固定式消火設備に係わる運用
固定式消火設備に係わる運用について，以下のとおり定める。
防火・防災管理者は，この運用を作業員に周知するとともに，現場に掲示する。固定式消火設備の操作は，基本的に初期消火要員（運転員）が行う。

① ハロゲン化物自動消火設備（全域）及びハロゲン化物自動消火設備（局所）
ハロゲン化物自動消火設備（全域）で使用するガスはハロン 1301 であり，設備作動に伴う人体への影響はないが，ハロゲン化物自動消火設備（全域）の作動時には，発電長は当該室内の職員，作業員を退避させる。
ハロゲン化物自動消火設備（全域）の設置区域は，起動時に扉が解放していると消火剤が流出するため，当該設置区域の扉は閉運用であること，ハロゲン化物自動消火設備（全域）が設置されていることを現場に掲示する。
ハロゲン化物自動消火設備（局所）は，原子炉建屋通路部に設置されている制御棒駆動水（CRD）ポンプ，ほう酸水注入系（SLC）ポンプといった油内
包設備，ケーブルトレイを対象に設置することから，消火対象物の識別，設置場所の明示を行う。
8 条－別添 1－資料 1－171

ハロゲン化物自動消火設備（局所）で使用するガスは，ハロン 1301 または FK-5-1-12 であり，設備作動に伴う人体への影響はないが，ハロゲン化物
自動消火設備（局所）の作動時には，発電長は作動エリアの作業員等を退避させる。

② 二酸化炭素自動消火設備（全域）
油火災が想定される非常用ディーゼル発電機（以下「DG」という。）に対する二酸化炭素自動消火設備（全域）は，通常の起動方式を自動で運用する。当該室への入室時の人身安全の確保の観点から，非常用ディーゼル発電機室入口扉は施錠管理する設計とし，さらに起動方式を自動から手動に切替ないと，施錠した鍵が開錠しない設計とする。また，二酸化炭素自動消火設
備（全域）の起動方式を手動状態としている時には，中央制御室制御盤及び現場入口扉の表示を点滅させる設計とすることで，退室時の手動から自動起動に切替ることが抜けてしまうことのないような設計とする。
加えて，作業者等が入室している際には設備が自動で起動しない運用を徹底するため，以下のとおり入退室管理を行う。また，この入退室手順については文書に定めるとともに，現場に掲示する。

a.入室管理・非常用ディーゼル発電機室に入室する際は，中央制御室に連絡し非常用ディーゼル発電機室入口付近の二酸化炭素自動消火設備（全域）の現場操作盤で起動方式を自動から手動に切り替える。
・中央制御室では，起動方式が自動から手動に切り替わったことを中央制
御室内の表示で確認する。
・非常用ディーゼル発電機室に入室することを中央制御室に連絡した後，
8 条－別添 1－資料 1－172

中央制御室で管理する鍵を用いて開錠し，非常用ディーゼル発電機室に入室する。

b.退室管理・非常用ディーゼル発電機室から退室する際には，非常用ディーゼル発電
機室内に人がいないことを確認した上で，非常用ディーゼル発電機室入口の現場操作盤起動方式を手動から自動に切り替える。
・中央制御室では，非常用ディーゼル発電機室の起動方式が手動から自動に切り替わったことを中央制御室内の表示で確認する。
・非常用ディーゼル発電機室から退室後，入口扉の鍵を閉め，非常用ディーゼル発電機室での作業が完了したことを中央制御室に連絡する。

c.入室時に火災が発生した場合の対応
・非常用ディーゼル発電機入室時に当該室で火災が発生した場合，発見者
は火災の状況を確認し，中央制御室に連絡するとともに消火器による初期消火を実施する。
・初期消火要員が現場に急行し，初期消火活動を行い消火器による消火が難しいと判断した場合は，二酸化炭素自動消火設備（全域）を作動させて消火を行う。
・二酸化炭素自動消火設備（全域）を起動させる際は，非常用ディーゼル発電機室内の人員を退避させるとともに，非常用ディーゼル発電機室の扉を閉じ，現場操作盤の切替スイッチが手動位置であることを確認した上で，起動スイッチを操作する(操作後，警報鳴動，25 秒以上の時間遅れをもって二酸化炭素が放出される。)。

8 条－別添 1－資料 1－173

(20)火災防護に係る品質保証
火災防護に関する品質保証は，社内規程に従い実施する。発電所の品質保証を統括するグループは，火災防護に対する品質保証活動を定期的に監査する。

(21)火災防護計画の継続的改善
防火・防災管理者は，火災防護計画の継続的改善を図るため，火災防護活動
を定期的に評価し，火災防護計画が有効に機能していることを確認するとともに，結果に応じて必要な措置を講じる。

8 条－別添 1－資料 1－174

添付資料１
東海第二発電所における漏えいした潤滑油又は燃料油の拡大防止対策について

添付資料 1
東海第二発電所における漏えいした潤滑油又は燃料油の拡大防止対策について

1.はじめに
東海第二発電所でのポンプ等の油内包設備から漏えいした潤滑油又は燃料油の拡大防止対策について示す。

2.要求事項漏えいした油の拡大防止措置は，「発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」(以下「火災防護に係る審査基準」という。)の「2.1 火災発生防止」の 2.1.1 に基づき実施することが要求されている。
火災防護に係る審査基準の記載を以下に示す。

2.1 火災発生防止
2.1.1 原子炉施設は火災の発生を防止するために以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。
(1)発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災
区域は、以下の事項を考慮した、火災の発生防止対策を講じること。
①漏えいの防止、拡大防止
発火性物質又は引火性物質の漏えいの防止対策、拡大防止対策を講じること。ただし、雰囲気の不活性化等により、火災が発生するおそれがない場合は、この限りでない。

8 条－別添 1－資料 1－添付 1－1

3.漏えい拡大防止対策
安全機能を有する機器等の設置場所にあるポンプ等の油内包設備のうち，耐
震 S クラスの機器は，基準地震動により損壊しないよう耐震性を確保できており，また，耐震 B,C クラスの機器については，基準地震動により損壊しないよ
う耐震性を確保する設計とする。
さらに，安全機能を有する機器等を設置する火災区域にあるポンプ等の油内包設備から機器の故障等により油が漏えいした場合については，機器の周囲に設置する堰，または機器周辺のファンネルをとおしてドレンサンプに回収し，漏えいした油の拡大を防止する対策を講じる。東海第二発電所の火災区域にあるポンプ等の油内包設備の油保有量と堰の容量を第 1 表に示す。

8 条－別添 1－資料 1－添付 1－2

第1表

火災区域内の油内包設備と堰の容量※1 原子炉の安全停止に必要な機器，放射性物質貯蔵等の機能を有する機器，重大事故等対処設備のう
ち，火災防護対策が必要な機器であり，耐震 S クラスまたは Ss 機能維持設計※2 原子炉建屋通路部※3 内包量及び堰容量は設計値を示す
火災
区画

区画
（部屋）
名称

火災防護
対策が必
要な機器
の有無 ※1

有

有

有

油内包設備

内包量
(L)※3

堰容量
(L) ※3

名称

耐震ｸﾗｽ

代替循環冷却系
ﾎﾟﾝﾌﾟ（A）

Ss
機能維持

3.7

LPCS ﾚｸﾞｼｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｓ

1.65

換気・空調設備
名称

耐震ｸﾗｽ

―※

原子炉建屋
給排気ﾌｧﾝC

11,000

LPCS 空調機

C

HPCS 空調機

C

18,000RCIC 室空調
機

C

LPCS ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｓ

595

HPCS ﾚｸﾞｼｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｓ

1.65

14,000HPCS ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｓ

309

6,900

RCIC ﾚｸﾞｼｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｓ

1.65

RCIC ﾎﾟﾝﾌﾟＳ
40

RCIC ﾀｰﾋﾞﾝＳ

有RHR ポンプ(A)

Ｓ

286

5,400

RHR 空調機C有RHR ポンプ(B)

Ｓ

286

5,100

RHR 空調機C

有

代替循環冷却系ポンプ（B）

Ss
機能維持

3.7

―※

原子炉建屋
給排気ファ
ン

C

RHR ポンプ(C)

Ｓ

286

7,400
RHR 空調機C

D/G 室ルー
フベントフ
ァン

C

有

有

有

RHR ﾚｸﾞｼｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｓ

1.65

7,100

非常用ディーゼル
発電機２C
潤滑油タンクＳ

5,000

非常用ディーゼル
発電機２C
デイタンク

Ｓ

12,800D/G 室ルー
フベントフ
ァン

C

非常用ディーゼル
発電機２D
潤滑油タンクＳ

5,000

D/G 室ルー
フベントフ
ァン

C

非常用ディーゼル
発電機２D
デイタンク

Ｓ

D/G 室ルー
フベントフ
ァン

C

36,00036,00012,8008 条－別添 1－資料 1－添付 1－3

火災
区画

区画
（部屋）
名称

火災防護
対策が必
要な機器
の有無 ※1

有

油内包設備

内包量
(L)※3

名称

耐震ｸﾗｽ

非常用ディーゼル
発電機 HPCS 潤滑油
タンク

Ｓ

非常用ディーゼル
発電機 HPCS
デイタンク

Ｓ

7,200

CRD 水圧ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)

Ｂ

340

堰容量
(L) ※35,000
36,000

有

10,000
CRD 水圧ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)

Ｂ

340

無

CUW 循環ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)

Ｂ

20

1,700

無

CUW 循環ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)

Ｂ

20

3,600

MSIV-LCS ﾌﾞﾛﾜｰ(A)

Ｓ

12.5
―※

換気・空調設備
名称

耐震ｸﾗｽ

D/G 室ルー
フベントフ
ァン

C

D/G 室ルー
フベントフ
ァン

C

原子炉建屋
給排気ﾌｧﾝC

原子炉建屋
給排気ﾌｧﾝC

原子炉建屋
給排気ﾌｧﾝC

MSIV-LCS ﾌﾞﾛﾜｰ(B)

Ｓ

12.5

原子炉再循環流量
制御系ユニット(A)

Ｃ

455

1,800

有

原子炉再循環流量
制御系ユニット(B)

Ｃ

455

1,600

原子炉建屋
給排気ﾌｧﾝC

有

代替燃料プール
冷却系ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ss 機能
維持

2.5

―※

原子炉建屋
給気ﾌｧﾝ

C

無

CUW 逆洗水移送
ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｂ

0.55

11,000原子炉建屋
給排気ﾌｧﾝC

FPC 循環ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)

Ｂ

2.2
5,700

原子炉建屋
給排気ﾌｧﾝ

C

1,400

原子炉建屋
給排気ﾌｧﾝ

C

―※

原子炉建屋
給排気ﾌｧﾝC

原子炉建屋
給排気ﾌｧﾝC

原子炉建屋
給排気ﾌｧﾝC

原子炉建屋
給排気ﾌｧﾝC有有FPC 循環ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)

Ｂ

2.2

無

FPC 逆洗水移送
ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｂ

0.55

有

FRVS ﾌｧﾝ(A)

Ｓ

5

有
有

FRVS ﾌｧﾝ(B)Ｓ

5F/D ﾌﾟﾘｺｰﾄ
ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｂ

0.85

3,600

DHC 冷水ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｃ

1.5

―※

DHC 冷凍機

Ｃ

130

3,700

SLC ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)

Ｓ

45

FPC

有

有

6,825
有

SLC ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｓ

45

8 条－別添 1－資料 1－添付 1－4

火災
区画

区画
（部屋）
名称

火災防護
対策が必
要な機器
の有無 ※1
無

無

油内包設備
名称

耐震ｸﾗｽ

内包量
(L)※3

堰容量
(L) ※3

4,800

F/D ﾌﾟﾘｺｰﾄ
ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｂ

0.85

所内用空気圧縮機
(A)

Ｂ

49

所内用空気圧縮機
(B)

Ｂ

49

計装用空気圧縮機
(A)

Ｂ

37

計装用空気圧縮機
(B)

Ｂ

37

HPCP ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)Ｂ

210

HPCP ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)

Ｂ

210

HPCP ﾎﾟﾝﾌﾟ(C)Ｂ

210

CST ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)

Ｂ

17.3

CUW

換気・空調設備
名称

耐震ｸﾗｽ

原子炉建屋
給排気ﾌｧﾝ

C

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋給排気ﾌｧﾝ

C

104,853

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋給
排気ﾌｧﾝ

C

―※

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋給排気ﾌｧﾝ

Cﾀｰﾋﾞﾝ建屋給
排気ﾌｧﾝ

C

―※

―※

40,882―※無無CST ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)

Ｂ

17.3

低圧復水ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)Ｂ110

低圧復水ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｂ110

低圧復水ﾎﾟﾝﾌﾟ(C)Ｂ

110

復水器真空ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｂ

59

密封油真空ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)Ｂ

6.5

密封油真空ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｂ

6.5

非常用密封油ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｂ

密封油循環ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｂ

9,354

2000

無
主密封油ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｂ

発電機固定子冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟ（A）

Ｂ

10
750

発電機固定子冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｂ

10

ｺﾝﾃﾞﾐ用空気圧縮機

Ｂ

4.0

8 条－別添 1－資料 1－添付 1－5

―※

火災
区画

区画
（部屋）
名称

火災防護
対策が必
要な機器
の有無 ※1

油内包設備
名称

耐震ｸﾗｽ

MD-RFP ｼｰﾙ
ｲﾝｼﾞｪｸｼｮﾝﾎﾟﾝﾌﾟ(A)

Ｂ

内包量
(L)※3

堰容量
(L) ※3換気・空調設備名称

耐震ｸﾗｽ

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋給
排気ﾌｧﾝ

C

10
―※

MD-RFP ｼｰﾙ
ｲﾝｼﾞｪｸｼｮﾝﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｂ

10MD 原子炉給水ﾎﾟﾝﾌﾟ
(A)

Ｂ

1,052

7113.4MD 原子炉給水ﾎﾟﾝﾌﾟ
（B）

Ｂ

1,052

7113.4TCW ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)Ｂ

8.1

TCW ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｂ

8.1

TCW ﾎﾟﾝﾌﾟ(C)Ｂ

8.1

RCW ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)Ｂ

3.5

RCW ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｂ

3.5

RCW ﾎﾟﾝﾌﾟ(C)

Ｂ

3.5

無

RCW 薬注ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｂ

4.3

1,350

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋給
排気ﾌｧﾝ

C

無

TD 原子炉給水ﾎﾟﾝﾌﾟ
(A)

Ｂ

7,500

16,300ﾀｰﾋﾞﾝ建屋給
排気ﾌｧﾝ

C

無

TD 原子炉給水ﾎﾟﾝﾌﾟ
(B)

Ｂ

7,500

18,900ﾀｰﾋﾞﾝ建屋給
排気ﾌｧﾝ

C

無

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋排気ﾌｧﾝ
(A)

Ｃ

6
―※

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝC

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝC

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝC無無無ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋排気ﾌｧﾝ
(B)

Ｃ

6

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋排気ﾌｧﾝ
(A)

Ｃ

6

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋排気ﾌｧﾝ
(B)

Ｃ

6

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋排気ﾌｧﾝ
(C)

Ｃ

6

原子炉建屋排気ﾌｧﾝ
(A)

Ｃ

6

―※

―※

―※

―

※

―※

無
原子炉建屋排気ﾌｧﾝ
(B)

Ｃ

6

8 条－別添 1－資料 1－添付 1－6

火災
区画

区画
（部屋）
名称

火災防護
対策が必
要な機器
の有無 ※1

無

無

油内包設備

内包量
(L)※3

名称

耐震ｸﾗｽ

原子炉建屋給気ﾌｧﾝ(A)Ｃ

原子炉建屋給気ﾌｧﾝ
(B)

Ｃ

6

濃縮廃液ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)Ｂ

1

濃縮廃液ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｂ

1

濃縮廃液ﾎﾟﾝﾌﾟ(C)Ｂ

1

所内ﾎﾞｲﾗｰ復水収集
ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)Ｃ

0.36

所内ﾎﾞｲﾗｰ復水収集
ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｃ

0.36

ｺﾝｾﾝﾄﾚｰﾀｰ供給ﾎﾟﾝﾌﾟ
(A)

Ｂ

0.46

堰容量
(L) ※3換気・空調設備
名称

耐震ｸﾗｽ

―※

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝC

5,704

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝC

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝC

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝ

C

6

2,176

無
ｺﾝｾﾝﾄﾚｰﾀｰ供給ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｂ

廃液中和ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)Ｂ

1.4

廃液中和ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｂ

1.4

床ﾄﾞﾚﾝｽﾗｯｼﾞﾃﾞｶﾝﾄ
ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｂ

0.23

床ﾄﾞﾚﾝｽﾗｯｼﾞﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｂ

1

0.46
4,176

3,698

無

廃液ｽﾗｯｼﾞﾃﾞｶﾝﾄ
ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)Ｂ

0.8

廃液ｽﾗｯｼﾞﾎﾟﾝﾌﾟ(A)Ｂ

1

廃液ｽﾗｯｼﾞﾃﾞｶﾝﾄ
ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)

Ｂ

0.8
2,429

廃液ｽﾗｯｼﾞﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｂ

1

床ﾄﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀｰ逆洗水
ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｂ

0.8

廃液収集ﾌｨﾙﾀｰ
逆洗水ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)Ｂ

0.8

廃液収集ﾌｨﾙﾀｰ
逆洗水ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｂ

0.8

8 条－別添 1－資料 1－添付 1－7

3,102

火災
区画

区画
（部屋）
名称

火災防護
対策が必
要な機器
の有無 ※1

油内包設備

内包量
(L)※3

名称

耐震ｸﾗｽ

ｻｰｼﾞﾎﾟﾝﾌﾟ（A）

Ｂ

1.4

ｻｰｼﾞﾎﾟﾝﾌﾟ（B）

Ｂ

1.4

床ﾄﾞﾚﾝ収集ﾎﾟﾝﾌﾟＢ

1.4

廃液収集ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｂ

1.4

洗濯廃液ﾄﾞﾚﾝﾎﾟﾝﾌﾟ
(A)

Ｂ

0.62

堰容量
(L) ※3換気・空調設備名称

耐震ｸﾗｽ

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝC

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝC

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝ

C

4,110

無

3,378

無

洗濯廃液ﾄﾞﾚﾝﾎﾟﾝﾌﾟ
(B)

Ｂ

0.62

使用済樹脂ﾎﾟﾝﾌﾟＢ

1

使用済粉末ﾎﾟﾝﾌﾟＢ

1

使用済粉末ﾃﾞｶﾝﾄ
ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)Ｂ

0.8

使用済粉末ﾃﾞｶﾝﾄ
ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｂ

0.8

凝縮水ｻﾝﾌﾟﾙﾎﾟﾝﾌﾟＢ

0.5

床ﾄﾞﾚﾝｻﾝﾌﾟﾙﾎﾟﾝﾌﾟ
(A)

Ｂ

0.5

床ﾄﾞﾚﾝｻﾝﾌﾟﾙﾎﾟﾝﾌﾟ
(A)

Ｂ

0.5

廃液ｻﾝﾌﾟﾙﾎﾟﾝﾌﾟ
（A）

Ｂ

1.2

8,082

1,953

2,667

無

廃液ｻﾝﾌﾟﾙﾎﾟﾝﾌﾟ
（B）

Ｂ

1.2

中和苛性ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｃ

6

中和硫酸ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｃ

6

ﾘﾝ酸ｿｰﾀﾞﾎﾟﾝﾌﾟＣ

23

ﾌﾟﾘｺｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ(A)

Ｃ

2.1

1,227

875
ﾌﾟﾘｺｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｃ

2.1

廃液ﾌｨﾙﾀｰ保持ﾎﾟﾝﾌﾟ
(A)

Ｂ

0.36

4.1

廃液ﾌｨﾙﾀｰ保持ﾎﾟﾝﾌﾟ
(B)

Ｂ

0.36

3.7

8 条－別添 1－資料 1－添付 1－8

火災
区画

区画
（部屋）
名称

火災防護
対策が必
要な機器
の有無 ※1

名称

耐震ｸﾗｽ

無

凝縮水収集ﾎﾟﾝﾌﾟ

無

油内包設備

内包量
(L)※3

堰容量
(L) ※3Ｂ

1.7

ｸﾗﾘﾌｧｲﾔｰ供給ﾎﾟﾝﾌﾟＢ

無ｺﾝｾﾝﾄﾚｰﾀｰ消泡ﾎﾟﾝﾌﾟ

無有換気・空調設備
名称

耐震ｸﾗｽ

3,248

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝ

C

0.36

3,859

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝ

C

Ｂ

6

1,658

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝC

ｽﾊﾟｰｼﾞﾝｸﾞﾌﾞﾛﾜｰ

Ｃ

13.2

2,209

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝ

C

常設代替高圧電源装置 A,B

Ss
機能維持

― ※※※

自然換気

―

― ※※※

自然換気

―

― ※※※

自然換気

―

燃料油

994.6
潤滑油

155.9
燃料油

有

常設代替高圧電源装置 C,D

Ss
機能維持

994.6
潤滑油

155.9
燃料油

有

常設代替高圧電源装置 E,F

Ss
機能維持

994.6
潤滑油

155.9
有

常設低圧代替
注水系ポンプ

Ss
機能維持

3.7

―※

―

―

有

緊急用海水
ポンプ

Ss
機能維持

250

―※

―

―

残留熱除去系海水ポンプ A,CＳ

560

補機冷却系海水系
ポンプ A,C

200,000

自然換気

―

Ｂ

650

残留熱除去系海水ポンプ B,DＳ

560
200,000

自然換気

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

有

有
補機冷却系海水系
ポンプ B

Ｂ

650

有

軽油貯蔵タンク A

Ss
機能維持

400,000

有

軽油貯蔵タンク B

Ss
機能維持

400,000

有

可搬型用
軽油タンク

Ss
機能維持

30,000×４基

230,000

有

可搬型用
軽油タンク

Ss
機能維持

30,000×４基

230,000

有

緊急時対策所用
発電機燃料油貯蔵タンク ASs
機能維持

75,0008 条－別添 1－資料 1－添付 1－9

1,380,000※※

1,380,000
※※

※※

※※

120,000
※※

火災
区画

区画
（部屋）
名称

火災防護
対策が必
要な機器
の有無 ※1

有

有

有

無

油内包設備

内包量
(L)※3

換気・空調設備
名称

耐震ｸﾗｽ

―

―

名称

耐震ｸﾗｽ

緊急時対策所用
発電機燃料油貯蔵タンク BSs
機能維持

75,000

緊急時対策所用
発電機 A 潤滑油タンク

Ss
機能維持

370

1200※

緊急時対策所用
燃料油サービスタンク
A

Ss
機能維持

830

1200※

緊急時対策所用
発電機 B 潤滑油タンク

Ss
機能維持

370

1200※

緊急時対策所用
燃料油サービスタンク
B

Ss
機能維持

830

1200※

固体廃棄物貯蔵庫 A
棟床ﾄﾞﾚﾝｻﾝﾌﾟﾎﾟﾝﾌﾟ(水中ﾎﾟﾝﾌﾟ)

―

1.3

―

―

―

ﾄﾞﾗﾑ運搬車―

118

ﾄﾞﾗﾑ運搬車

―

118
―

建屋換気系

C

―

建屋換気系

C

―

建屋換気系

C

―

建屋換気系

C

無

無

堰容量
(L) ※3

ｶﾞｿﾘﾝﾌｫｰｸﾘﾌﾄ

―

104.5

ﾊﾞｯﾃﾘｰﾌｫｰｸﾘﾌﾄ―

37

ﾄﾞﾗﾑ運搬車―

118

ﾊﾞｯﾃﾘｰﾌｫｰｸﾘﾌﾄ―

37

ﾊﾞｯﾃﾘｰﾌｫｰｸﾘﾌﾄ―

37

仕分け・切断作業場
ﾎｲｽﾄ A―1.7

無仕分け・切断作業場
ﾎｲｽﾄ B―

1.7

搬出入ｴﾘｱｸﾚｰﾝ

C

143

無
ﾊﾞｯﾃﾘｰﾌｫｰｸﾘﾌﾄ―

37

8 条－別添 1－資料 1－添付 1－10

120,000
※※

発電機室
送・排風機
ファン
発電機室
送・排風機
ファン
発電機室
送・排風機
ファン
発電機室
送・排風機
ファン

C

C

C

C

火災
区画

区画
（部屋）
名称

火災防護
対策が必
要な機器
の有無 ※1

無

無

油内包設備

内包量
(L)※3

名称

耐震ｸﾗｽ

ﾊﾞｯﾃﾘｰﾌｫｰｸﾘﾌﾄ(10t)―120

低ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物
搬出検査装置―4

ﾘｰﾁﾌｫｰｸﾘﾌﾄ―

19

ﾘｰﾁﾌｫｰｸﾘﾌﾄ―

19

点検用ﾘﾌﾀｰ―2

排気ﾌｧﾝﾒﾝﾃﾅﾝｽｴﾘｱ
ﾎｲｽﾄ

―

1.7

廃棄体搬出待ちｴﾘｱ
ﾎｲｽﾄ

―

4

無

無

ﾊﾞｯﾃﾘｰﾌｫｰｸﾘﾌﾄ―

37

廃棄体搬出待ちｴﾘｱ
ﾎｲｽﾄ

―

3.3

堰容量
(L) ※3換気・空調設備
名称

耐震ｸﾗｽ

―

建屋換気系

C

―

建屋換気系

C

―

建屋換気系

C

―

建屋換気系

C

※：建屋通路部等に設置されている、または、新設機器ため，内包量以上の堰を設置する。
※※：地下タンク構造であり，タンク室の概略の容積を示す。
※※※：常設代替高圧電源装置エリアは高さ約 12m の壁で囲まれており、燃料油，潤滑油の漏えいに十分な堰容量を有する。
※※※※：今後詳細設計実施

8 条－別添 1－資料 1－添付 1－11

添付資料２
東海第二発電所における難燃ケーブルの使用について添付資料２
東海第二発電所における難燃ケーブルの使用について

1．はじめに
東海第二発電所において，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準」という。）の要求に基づ
き，「安全機能を有する機器等」に使用するケーブルについて，調査結果を以下に示す。
なお，東海第二発電所における非難燃ケーブルは，非難燃ケーブル及びケー
ブルトレイを不燃材の防火シートで覆い難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確認した代替措置を使用することから，他の安全機能を有する機器に影響を及
ぼすおそれはない。これらについては，設置許可基準規則，火災防護に係る審査基準への適合性を別添４にて説明する。

２．難燃ケーブルの要求事項「火災防護に係る審査基準」における難燃ケーブルの要求事項を以下に示す。

8 条－別添 1－資料 1－添付 2－1

2.1 火災発生防止
2.1.2 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、以下の各号に掲げるとおり、不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし、当該構築物、系統及び機器の材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの(以下「代替材料」という。)である場合、もしくは、当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構
築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合はこの限りではない。

8 条－別添 1－資料 1－添付 2－2

(3)ケーブルは難燃ケーブルを使用すること。

(参考)「当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合」とは、ポンプ、弁等の駆動部の潤滑油、機器躯体内部に設置される電気配線、不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等、当該材料が発火した場合においても、他の構築
物、系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。

(3)難燃ケーブルについて使用するケーブルについて、「火災により着火し難く、著しい燃焼をせず、また、加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらない性質」を有していることが、延焼性及び自己消火性の実証試験により示されていること。
（実証試験の例）
・自己消火性の実証試験・・・UL 垂直燃焼試験
・延焼性の実証試験・・・IEEE383 または IEEE1202

３．難燃ケーブルの使用対象箇所及び確認方法
東海第二発電所における安全機能を有する機器等に使用するケーブルは，非難燃ケーブルに延焼防止剤を施し使用している。経年劣化等による機器の取替
えや，新設に伴い敷設するケーブルは，実用上可能な限り難燃ケーブルの使用することとしている。
8 条－別添 1－資料 1－添付 2－3

「火災防護に係る審査基準」では，難燃ケーブルの使用にあたり，自己消火性の実証試験(UL 垂直燃焼試験)等による確認が要求されているため，以下のフローに基づき対象箇所を選定し，ケーブル使用状況及び試験状況について調査，確認を行った。
なお，ケーブルの試験方法及び試験結果については，資料 4「安全機能を有する機器に使用するケーブルの難燃性について」に示す。

8 条－別添 1－資料 1－添付 2－4

○「原子炉の安全停止に必要な機器」○「放射性物質貯蔵等の機器」

NO

対象外

YES

絶縁体・シースの組合せ毎にリスト化（要求試験合格品）該当・UL 垂直燃焼試験
・IEEE383 または IEEE1202

NO

代替材料の使用が技術上困
難か

NO

YES

他の安全機能を有する機器等に対して，火災の発生を防止するための措置を講じ
ているか

YES

NO

YES

①難燃ケーブル

②難燃同等ケーブル

第1図

難燃ケーブルの確認フロー

8 条－別添 1－資料 1－添付 2－5③ケーブル取替

４．ケーブルの難燃性適合状況
安全機能を有する機器等に使用するケーブルについて，絶縁体とシースの組
合せ毎にリスト化を行い，確認を行った。第 1 表にケーブルの難燃性確認結果
を示す。
第1表
区分

高圧
ケーブル

№

絶縁体

シース

UL 垂直
燃焼試験

IEEE383
orIEEE1202

フロー
結果

1

架橋
ポリエチレン

難燃ビニル

○

○

①

○

○

①

○

○

①

○

○

①

○

○

①

2
3

低圧
ケーブル

5

シリコンゴム

ガラス編組

難燃架橋
ポリエチレン
難燃架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル
難燃架橋
ポリエチレン
難燃クロロ
プレンゴム

○

○

①

○

○

①

○

○

①

ガラス編組

○

○

①

○

○

①

○

○

①

○

○

①

○

―

②

○

―

②

○

○

①

○

○

①

○

○

①

○

○

①

8

難燃 EP ゴム9

シリコンゴム10

ETFE※1

11

難燃 EP ゴム12

ETFE※1

13
14
15
16
17
18

※1

難燃特殊
耐熱ビニル
難燃特殊
耐熱ビニル
難燃クロロ
プレンゴム

難燃 EP ゴム

7

計装
ケーブル

架橋
ポリエチレン
難燃架橋
ポリエチレン

4

6

制御
ケーブル

ケーブルの難燃性確認結果

耐放射線性架橋ポリエチレン
耐放射線性架橋ポリエチレン
静電遮蔽付
架橋ポリエチレン
耐放射線性架橋
発泡ポリエチレン
架橋
ポリエチレン架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル
難燃クロロ
プレンゴム
難燃クロロ
プレンゴム
難燃架橋
ポリエチレン
難燃特殊
耐熱ビニル
難燃特殊
耐熱ビニル
ノンハロゲン難燃
架橋ポリエチレン
難燃架橋
ポリエチレン
難燃特殊
耐熱ビニル

四フッ化エチレン・エチレン共重合樹脂

8 条－別添 1－資料 1－添付 2－6

添付資料３
東海第二発電所における不燃性又は難燃性の換気フィルタの使用状況について添付資料３
東海第二発電所における不燃性又は難燃性の換気フィルタの使用状況について

1.不燃性又は難燃性の換気フィルタの使用状況
フィルタ種類材質

性能

プレフィルタ

ガラス繊維

難燃性

へパフィルタ

ガラス繊維

難燃性

電気室送風機

バグフィルタ

ガラス繊維

難燃性

蓄電池室送排風機

バグフィルタ

ガラス繊維

難燃性

プレフィルタ

ガラス繊維

難燃性

へパフィルタ

ガラス繊維

難燃性

換気空調設備(チャコールフィルタ以外)

非常用ガス処理系

中央制御室再循環系「－」表示：フィルタなし構造の空調機
2.JACA №11A－2003 の試験概要
JACA №11A－2003 の難燃性確認試験は，第 1 図の試験装置にて，60 秒間試験体フィルタの端部を規定の条件の炎にさらし，燃焼速度，残炎，残じん時間，
溶融滴下した物からの発火の有無，燃焼距離を測定し，難燃性に対する評価を行うものである。本試験により難燃性（JACA №11A クラス 3 適合）を満足する
難燃性材料を使用する設計とする。

8 条－別添 1－資料 1－添付 3－1

3.JIS L 1091 の試験概要
JIS L 1091 の難燃性確認試験は，第 2 図の試験装置にて，120 秒間供試体を規定の条件の炎にさらし，燃焼面積，残炎・残じん時間，燃焼距離を測定し，難燃性に対する評価を行うものである。

供試体

45°

第2図

JIS L 1091 の試験概要

8 条－別添 1－資料 1－添付 3－2

添付資料４
東海第二発電所における保温材の使用状況について

添付資料４

東海第二発電所における保温材の使用状況について

1．概要

東海第二発電所において，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準」という。）にて要求される，「安全機能を有する機器等」に使用する保温材について，不燃性材料または難燃性材料の使用状況を確認した結果を示す。

2．要求事項
保温材は，「火災防護に係る審査基準 2.1.2 火災発生防止」の 2.1.2 に基づき実施することが要求されている。保温材の要求事項を以下に示す。

2.1.2 安全機能を有する構築物，系統及び機器は，以下の各号に掲げるとおり，
不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし，当該構築物，系統及び機器の材料が，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）である場合，もしくは，
当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合は，この限りではない。
(5)保温材は金属，ロックウール又はグラスウール等，不燃性のものを使用すること。
8 条－別添 1－資料 1－添付 4－1

（参考）「当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合」とは，ポンプ，弁等の駆動部の潤滑油，機器躯体内部に設置される電気配線，不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等，当該材料が発火した場合においても，他の構築物，系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。

8 条－別添 1－資料 1－添付 4－2

3．保温材の使用状況確認
安全機能を有する構築物，系統及び機器に使用する保温材の使用状況について確認するとともに，保温材の不燃性材料又は難燃性材料であるかを以下のフローに基づき確認した。

【対象箇所(保温材使用箇所)】「原子炉の安全停止に必要な機器」
又は「放射性物質貯蔵等の機器」

NO
対象外

YES
保温材の取替履歴および保温材の調査履歴を確認「平成 12 年建設省告示
第 1400 号の不燃材料か」又は「建築基準法の不燃材料認
定品か」

NO

製品規格(JIS A 9521 等)における燃焼性等の試験において，合格品か（不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの）

YES

NO

YES

対象外

対象外

取替

第 1 図 保温材の確認フロー

4.保温材の確認結果
保温材の調査フローに基づき調査した結果，使用する保温材は，何れも不燃材料又は難燃材料であることを確認した。調査結果を第１表に示す。

8 条－別添 1－資料 1－添付 4－3

第１表 保温材の不燃性適合状況調査結果
使用部位
保温材種類
配管

弁，ﾌﾗﾝ
ｼﾞ，ｻﾎﾟ
ｰﾄ

機器類
（ﾀﾝｸ，
ﾎﾟﾝﾌﾟ
等）

原子炉
格納容器
の機器等

フロー
結果

備考

ロックウール

○

○

○

○

対象外

仕様規定 ※１

けい酸カルシウム

○

－

－

○

対象外

仕様規定 ※１

金 属

－

－

－

○

対象外

仕様規定 ※１

グラスウール

○

○

－

○

対象外

仕様規定 ※１

ガラスクロス

○

○

－

○

対象外

仕様規定 ※１

ポリイミド樹脂

○

－

○

－

対象外

製品規格 ※２

シリカクロス

－

－

○

－

対象外

製品規格 ※２

ウレタンフォーム

－

－

－

○

対象外

製品規格 ※２※1：＜平成 12 年建設省告示第 1400 号（不燃材料を定める件）＞
・建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 2 条第九号の規定に基づき，不燃材料を次のように定める。
・建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 108 条の 2 各号（建築物の外部の仕上げに用いるものにあっては，同条第一号及び第二号）に掲げる要件を満たしている建築材料は，次に定めるものとする。
一 コンクリート
二 れんが
三 瓦
四 陶磁器質タイル
五 繊維強化セメント板
六 厚さが 3mm 以上のガラス繊維混入セメント板

8 条－別添 1－資料 1－添付 4－4

七 厚さが 5mm 以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板
八 鉄鋼
九 アルミニウム
十 金属板
十一 ガラス
十二 モルタル十三 しっくい十四 石
十五 厚さが 12mm 以上のせっこうボード（ボード用原紙の厚さが 0.6mm 以下のものに限る。）
十六 ロックウール
十七 グラスウール板※2：製品規格（JIS 等）で要求される燃焼性等 の 試験において，合格品のもの。

8 条－別添 1－資料 1－添付 4－5

添付資料５
東海第二発電所における建屋内装材の不燃性について

添付資料５
東海第二発電所における建屋内装材の不燃性について

1．概要

東海第二発電所において，安全機能を有する機器等を設置する建屋の内装材に対する不燃性材料の使用について示す。

2．要求事項
建屋内装材への不燃性材料の使用は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」(以下「火災防護に係る審査基準」という。)の「2.1 火災発生防止」の 2.1.2 に基づき実施することが要求されている。
火災防護に係る審査基準の記載を示す。
2.1.2 安全機能を有する構築物，系統及び機器は，以下の各号に掲げるとおり，
不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし，当該構築物，系統及び機器の材料が，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）である場合，もしくは，当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合は，この限りではない。
(6)建屋内装材は，不燃性材料を使用すること。
（参考）「当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生すること
8 条－別添 1－資料 1－添付 5－1

を防止するための措置が講じられている場合」とは，ポンプ，弁等の駆動部の潤滑油，機器躯体内部に設置される電気配線，不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等，当該材料が発火した場合においても，他の構築物，系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。

3．建屋内装材の国内規制
建物の天井，壁，床に使用される内装材には，出火時の急速な火災拡大を防止するための防火規制が定められている。
火災拡大には天井材及び壁材の寄与が大きく，床材の寄与は小さいことから「天井材及び壁材」と「床材」で規制内容が異なる。
以下のとおり，天井材及び壁材については建築基準法により，また，床材については消防法により規制されている。
第1表

規制内容比較

建築基準法 （第三十五条の二）消防法 （第八条の三）

規制の種類

内装制限

防炎規制

規制の対象

天井材，壁材

床材（じゅうたん等）

規制適合品の 不燃材料，準不燃材料，難燃
防炎物品
分類

材料

認定（確認）の ・試験による大臣認定試験による認定
方法・仕様規定

4．建屋内装材の不燃性について
上記「3．建屋内装材の国内規制」を踏まえ，建築基準法における不燃材料，
準不燃性材料並びに消防法における防炎物品として防火性能を確認した材料を「不燃性材料」とする。
8 条－別添 1－資料 1－添付 5－2

なお，耐放射線性等の機能要求があり，代替材料の使用が技術上困難な場合
で，不燃材料の表面に塗布するコーティング剤は，不燃性材料の適用外とする。
（火災防護に係る審査基準 2.1.2(参考)を参照）
以下に，内装材の不燃性を第 1 図の確認フローに基づき確認する。

国内規制認定品※1

NO※1：建築基準法上及び消防法上の認定品（建築基準法上の仕様規定品含む）※2：不燃材料表面に塗布されたコーティング剤

YES

NO
機能要求＋不燃材料※2
YES
その他の材料①②
不燃材料表面のコー

不燃材料

不燃材料に取替
ティング剤
第 1 図 内装材の不燃性確認フロー

5．内装材の認定，仕様規定の確認（①）
設計図書及び現場確認により，内装材における防火規制上の認定及び仕様規定への適合状況を確認した。
なお，中央制御室のタイルカーペットは，消防法施行規則第四条の三に基づき，第三者機関において防炎物品の防炎性能試験を実施し，性能を満足したものであり国が登録したものを使用している。

8 条－別添 1－資料 1－添付 5－3

6．内装材の仕様確認（②）
管理区域内で使用されるエポキシ樹脂塗料等は，旧建設省告示第 1231 号第 2
試験に基づく難燃性が確認された塗料であることに加え，不燃性材料であるコ
ンクリート表面に塗布することから，火災防護に係る審査基準 2.1.2（参考）の「不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等，当該材料が発火した場合においても，他の構築物，系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい」とされていることより，不燃性材料と同等である。

7.内装材の不燃性確認結果
上記，「5．内装材の認定，仕様規定の確認」，「6．内装材の仕様確認」により，
建屋内装材を確認した。結果，原子炉建屋６階燃料交換台車操作室床，中央制
御室コンピューター室床，換気空調機械室床に不燃材料でない内装仕様があることを確認した。これらについては，不燃材料に取り替えることとする。以下，
第 2 表に内装材使用状況を示す。

8 条－別添 1－資料 1－添付 5－4

第2表
場

所

発電所全般

内装材使用状況

使用箇所

内装仕様

備

考

管理区域内全域（天井，床，
壁）

エポキシ樹脂塗料

難燃性材料

中央制御室，過渡時デー
タ 収 集 装 置 室 (NATRAS室)，タービン建屋２階，換気空調機械室，壁

原子炉建屋６階燃料交
換台車操作室

鉄部

タービン建屋２階

鉄部

合成樹脂系塗料

難燃性材料

中央制御室，過渡時デー
タ 収 集 装 置 室 (NATRAS室)，中央制御室コンピ
ューター室，換気空調機
械室

天井

岩綿吸音板

不燃材料

中央制御室コンピュー
ター室，原子炉建屋６階
燃料交換台車操作室壁

スチールパーテー
不燃材料
ション

原子炉建屋６階燃料交
換台車操作室中央制御室コンピュー
ター室，換気空調機械室

床

中央制御室
キャスクピット除染室，キャスクピット

壁，床

合成樹脂エマルジ
難燃性材料
ョン系塗料

長尺シート

その他の材料 ※3

ビニル系床シート

その他の材料 ※3

タイルカーペット

防炎認定品

ステンレスライニ
不燃材料
ング※3：不燃材料に取替えを行う。

8 条－別添 1－資料 1－添付 5－5

添付資料６
東海第二発電所における非常用ディーゼル
発電機室の二酸化炭素消火設備の作動について

添付資料６

東海第二発電所における非常用ディーゼル発電機室の二酸化炭素消火設備の作動について

1．概要

東海第二発電所の非常用ディーゼル発電機室等（以下「DG 室等」という。）の二酸化炭素自動消火設備（全域）（以下「CO2 消火設備」という。）は，作業者が入室中に作動しない運用であること，実際に火災が発生した場合は迅速に消火が可能であることを以下のとおり確認した。

2．DG 室の CO2 消火設備の作動について
CO2 消火設備の自動，手動の状態は，中央制御室で確認可能な設計とする。
DG 室は，通常起動方式を自動で運用する。また，入室時の人身安全の確保の観点から DG 室等の入口扉は施錠管理する設計とし，さらに起動方式を自動から手動に切替えないと，施錠した鍵が開錠しない設計とする。また，CO2 消火設
備の起動方式を手動状態としている時には，中央制御盤及び現場入口扉の表示を点滅させる設計とすることで，退室時に手動から自動に切替ることが抜けてしまうことのないような設計とする。
CO2 消火設備の作動は，消防法により音響警報後の放出までに 20 秒以上の遅延装置(タイマー)を設置することが要求されており，DG 室等においては，CO2 消火設備の現場操作盤の自動・手動切替スイッチで自動位置の場合，火災検出後，25 秒以上の時間遅れをもって二酸化炭素が放出される。

8 条－別添 1－資料 1－添付 6－1

(1)入室管理・DG 室に入室する際は，中央制御室に連絡し DG 室入口付近の CO 2 消火設備の現場操作盤で起動方式を自動から手動に切り替える。
・中央制御室では，起動方式が自動から手動に切り替わったことを中央制
御室内の表示で確認する。
・DG 室に入室することを中央制御室に連絡した後，中央制御室が管理する鍵を用いて開錠し，DG 室に入室する。

(2)退室管理・DG 室から退室する際には，DG 室内に人がいないことを確認した上で，DG室入口の現場操作盤起動方式を手動から自動に切り替える。
・中央制御室では，DG 室の起動方式が手動から自動に切り替わったことを
中央制御室内の表示で確認する。
・DG 室から退室後，入口扉の鍵を閉め，DG 室での作業が完了したことを中央制御室に連絡する。

（3）DG 室に作業者が入室している場合
・DG 室入室時に当該室で火災が発生した場合，発見者は火災の状況を確認
し，中央制御室に連絡するとともに消火器による初期消火を実施する。
・初期消火要員が現場に急行し，初期消火活動を行い消火器による消火が難しいと判断した場合は，CO 2 消火設備を作動させて消火を行う。
・CO 2 消火設備を起動させる際は，DG 室内の人員を退避させるとともに，
DG 室の扉を閉じ，現場操作盤の切替スイッチが手動位置であることを確認した上で，起動スイッチを操作する（操作後，警報鳴動，25 秒以
上の時間遅れをもって二酸化炭素が放出される。)。
8 条－別添 1－資料 1－添付 6－2

3.DG 室等における火災感知器作動後の対応について
上記のとおり DG 室等は入室管理を行っているが，それでも万が一，室内に作業員等がいた場合の人身安全を考慮し，誤作動を防止する必要がある。このため，感知器単体の誤作動による不要な消火設備の自動起動を防止し，確実に消火するため，自動消火設備用の「熱感知器」２つのうち１つと「煙感知器」２
つのうち１つの動作をもって消火する設計とする。なお，CO2 消火設備の作動は，消防法に基づき，音響警報後の放出までに 20 秒以上の遅延装置(タイマー)を設置することが要求されており，DG 室等においては，CO 2 消火設備現場制御盤の自動・手動切替スイッチで自動位置の場合，火災検出後，25 秒以上の時間遅れをもって二酸化炭素が放出される。
一方で，実際に火災が発生した場合には人身安全を考慮した上で，速やかに消火を行うことが必要であるため，実際の運用としては，DG 室等内で煙感知器
または熱感知器のいずれか一方が動作した場合は，中央制御室の運転員が速やかに現場に移動し，状況確認を行う。万が一，実際に火災が発生しているものの，煙感知器・熱感知器の両方が作動していないこと等により CO 2 消火設備が作動していない場合には，CO2 消火設備の現場操作盤の自動・手動切替スイッチを手動位置にし，CO2 消火設備を起動する。
なお，中央制御室から DG 室等に移動し，CO 2 消火設備を起動するまでに要す
る時間について，中央制御室から最も離れている DG(2C)室（第 1 表）に対して実際に測定したところ 5 分程度であり，これで CO 2 消火設備を起動可能であることを確認した。また，速やかな消火活動を可能にするため，DG 室等の消火活動手順を作成し，消火活動訓練を実施する。

8 条－別添 1－資料 1－添付 6－3

第1表
順路

DG(2C)室までのアクセスルート
ルート図8 条－別添 1－資料 1－添付 6－4

補足

順路

ルート図

8 条－別添 1－資料 1－添付 6－5

補足

順路

ルート図

8 条－別添 1－資料 1－添付 6－6

補足

順路

ルート図

8 条－別添 1－資料 1－添付 6－7

補足添付資料７
東海第二発電所における消火用非常照明器具の配置図

添付資料７
東海第二発電所における消火用非常照明器具の配置図

1．概

要
屋内の消火栓，消火設備現場操作盤の設置場所及びこれら設備までの経路には，移動及び消火設備の操作を行うため，現場への移動時間並びに消火継続時間 20 分を考慮して，1 時間以上の容量の蓄電池を内蔵する非常用照明器具を設置する。
また，火災以外の非常時も考慮し 12 時間点灯できる容量のものとしている。
なお，今後の詳細設計により追加設置等も考慮する。
第１表 蓄電池内蔵型照明仕様
出力電圧

DC12V

出力電流

DC5A

保護回路

NFB（5A）にて保護

内蔵電池

小型制御弁式鉛蓄電池(消防法蓄電池設備型式認定品)
付属 LED 照明を 12 時間以上点灯可

非常照明動作時間
能照明仕様

LED 消費電力 15W LED 輝度 11501m

入力電圧AC100V±10V

内蔵蓄電池充電方式

定電圧一定電流充電式

充電電圧

DC13.3V±2％

充電電流

DC4.0A±0.5A

8 条－別添 1－資料 1－添付 7－1

8条－別添1－資料1－添付7－2
8条-別添1-資料1-添付7-2

添付8条－別添1－資料1－添付7－3
8条-別添1-資料1-添付7-3

8条－別添1－資料1－添付7－4
8条-別添1-資料1-添付7-4

1-添付7-5

8条－別添1－資料1－添付7－5
8条-別添1-資料1-添付7-5

8条－別添1－資料1－添付7－6
8条-別添1-資料1-添付7-6

8条－別添1－資料1－添付7－7
8条-別添1-資料1-添付7-7

8条－別添1－資料1－添付7－8
8条-別添1-資料1-添付7-8

8条－別添1－資料1－添付7－9
8条-別添1-資料1-添付7-9

8条－別添1－資料1－添付7－10
8条-別添1-資料1-添付7-10

8条－別添1－資料1－添付7－11
8条-別添1-資料1-添付7-11

1-添付7-12

8条－別添1－資料1－添付7－12
8条-別添1-資料1-添付7-12

添付資料８
東海第二発電所における中央制御室の排煙設備について

添付資料８

東海第二発電所における中央制御室の排煙設備について

1．概

要「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」(以下「火災防護に係る審査基準」という。)では，中央制御室のような運転員が駐在する火災区域には，火災発生時の煙を排気するため，排煙設備を設置することが要求されていることから，以下のとおり排煙設備を配備する。

2.要求事項排煙設備は，火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」2.3.1 に基づき実施することが要求される。
火災防護に係る審査基準の記載を以下に示す。
2.3 火災の影響軽減
2.3.1

安全機能を有する構築物、系統及び機器の重要度に応、それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響に対し、以下の各号に掲げる火災の影響軽減のための対策を講じた設計であること。

(5) 電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区域及び中央制御室のような通常運転員が駐在する火災区域では、火災発生時の煙を排気できるよ
うに排煙設備を設置すること。なお、排気に伴い放射性物質の環境への放出を抑制する必要が生じた場合には、排気を停止できる設計であること。

8 条－別添 1－資料 1－添付 8－1

3.排煙設備
中央制御室の煙を排気するため，関係法令に準じて排煙設備を配備する。以下に排煙設備の仕様を示す。
(1) 排煙容量
中央制御室の排煙設備は，建築基準法施行令第百二十六条の三の排煙設
備に準じて，以下の排煙容量とする。
排煙容量：290m ３ ／min 以上×2 台(580 m３ ／min 以上)【中央制御室床面積：524m２ 】
建築基準法における排煙容量の算出
290m３ ／min 以上×2 台＝524 m３ ／min（中央制御室の床面積 1m２ につき 1m ３ ／min 以上）
×1.1 (ダクト圧力損失 0.1 考慮)【建築基準法の要求排煙容量】
120m３ ／min 以上で，かつ，床面積 1m２ につき 1m ３ ／min（2 以上の防煙区画部分に係る排煙機にあっては，当該防煙区画部分のうち床面積の最大のものの床面積 1m2 につき 2m 3）以上
※詳細設計により仕様（容量，台数）は変更の可能性がある。

(2)排煙設備の使用材料
排煙設備の排煙機及びダクトは，火災時における煙の排気を考慮し以下の材料とする。
・排煙機：金属製
・ダクト：耐火性・耐熱性を有するダクト(3)電源
排煙設備の電源は，外部電源喪失を考慮し，非常用電源より供給する。
8 条－別添 1－資料 1－添付 8－2

(4)その他
・自然災害（竜巻，火山灰）における屋外排気口の防護対策として，十分な厚さの鉄板を設置し下向きの排気とする。
・中央制御室の気密性を確保するため，中央制御室バウンダリ機能を満足する隔離弁を設置する。

8 条－別添 1－資料 1－添付 8－3

8 条－別添 1－資料 1－添付 8－4

添付資料９東海第二発電所における新燃料貯蔵庫の未臨界性評価について

添付資料９東海第二発電所における新燃料貯蔵庫の未臨界性評価について

1．燃料貯蔵上の基準
新燃料貯蔵庫内に燃料を貯蔵する場合，燃料貯蔵上の未臨界性は燃料ラックの中心間隔を確保すること，ステンレス鋼の中性子吸収効果により保たれる。
新燃料貯蔵庫内は臨界未満であることが基準である。
新燃料を貯蔵容量最大で貯蔵した状態で，万一新燃料貯蔵庫が水で満たされるという厳しい条件を仮定しても，実効増倍率を 0.95 以下に保つ。さらに，実際には起きることは考えられないが，反応度が最も高くなるような水分雰囲気で満たされた場合を仮定しても臨界未満とする。
新燃料貯蔵ラックにおいて想定される異常状態は以下とする。

異常状態
・冠水（水温 65℃）
新燃料貯蔵ラック・燃料要素がラック内で接近した状態

2．解析方法
新燃料貯蔵庫に対する未臨界性の評価方法は，燃料要素及び新燃料貯蔵ラッ
クを第 1 図に示す二次元計算セルで代表させ，二次元 3 群拡散コード（PDQ 相当）を用いて無限増倍率 k∞ 及び中性子移動面積Ｍ ２ を求めている。解析では，貯蔵燃料間の距離とステンレス鋼の中性子吸収の効果が考慮されている。
解析に使用した新燃料貯蔵庫のラック仕様を第１表に示す。

8 条－別添 1－資料 1－添付 9－1

第1表

未臨界性評価上のラック仕様

ラック間隔 注 （mm×mm）

ラック厚さ（mm）

材料

注：ラックの中心間隔を示す

次に，新燃料貯蔵庫全体の実効増倍率 keff は，貯蔵庫の形状から幾何学的バ
ックリングＢｇ ２ を求め，次式により計算する。

k∞１＋Ｍ ２ Ｂｇ ２

keff＝

なお，二次元３群拡散コードに使用する燃料要素，冷却材，構造等の核定数
は，核定数計算コード（GAM，THERMOS 相当）より求まる高速，中速，熱群の中性子スペクトラムを基に計算する。
また，計算に用いる未燃焼の燃料集合体（新燃料）の無限増倍率を，保守的に 1.15 と仮定する。

3．評価結果
計算結果は第 2 表のとおりである。

第 2 表 未臨界性評価結果

新燃料貯蔵ラック

冠水状態における

最適減速状態における

実効増倍率

実効増倍率

約 0.77

約 0.96以上の計算は実際の条件よりも厳しい条件のものである。

8 条－別添 1－資料 1－添付 9－2

すなわち，新燃料の無限増倍率は 1.15 と仮定しているが，実際の燃料は 1.15
以下である。
なお，新燃料貯蔵庫には，ドレン抜きが設けられており，実際に水がたまる
ことはない。新燃料貯蔵庫が部分水位の場合についても，乾燥状態での実効増
倍率が 0.5 以下であることを考慮すると，冠水状態での実効増倍率 0.77 との中間程度の値となり，未臨界性に対して十分な余裕があると考えられる。

4．結論
新燃料貯蔵ラックは上記の結果を維持できる頑丈な構造となっており，安全側の仮定で行った計算結果と合わせて考えると，未臨界性に対して十分な余裕があると考えられる。

8 条－別添 1－資料 1－添付 9－3

第1図

新燃料貯蔵庫の計算体系

8 条－別添 1－資料 1－添付 9－4

参考資料１
東海第二発電所における潤滑油又は燃料油の引火点，室内温度及び機器運転時の温度について

参考資料 1
東海第二発電所における潤滑油又は燃料油の引火点，室内温度及び機器運転時の温度について

1.概

要

火災区域に設置する油内包設備に使用している潤滑油又は燃料油は，その引火点が油内包設備を設置する室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高いため，可燃性蒸気とならないことを以下のとおり確認した。

2.潤滑油の引火点，室内温度，機器運転時の温度
火災区域に設置する油内包設備に使用している潤滑油の引火点は，約 220℃
～270℃であり，各火災区域の温度（空調設計上の上限値である室内設計温度:
約 10℃～40℃）及び機器運転時の潤滑油温度（運転時最高使用温度：約 80℃～95℃）に対し高いことを確認した。
第 1 表に主要な潤滑油内包機器に使用している潤滑油の引火点，室内温度及び機器運転時の温度を示す。

第1表

主要な潤滑油の引火点，室内温度及び機器運転時の温度
室内
温度
［℃］

機器運転時
潤滑油温度
［℃］

潤滑油品種

潤滑油内包機器

引火点［℃］

FBK タービン 56

低圧炉心スプレイ系ポンプ

260

40

85

DTE オイルライト

原子炉隔離時冷却系ポンプ

226

40

80

モービル DTE24

制御棒駆動水ポンプ

220

40

85

FBK タービン 68

残留熱除去系ポンプ

270

40

95

8 条－別添 1－資料 1－参考 1－1

3.燃料油の引火点，室内温度，機器運転時の温度
火災区域内に設置する燃料油は，非常用ディーゼル発電機（以下「D/G」という。）に使用する軽油である。
軽油の引火点は約 45℃であり，プラント通常運転時の D/G 室の室内設計温度である 40℃に対し高いことを確認した。なお，D/G 起動時は，D/G 室専用の換気ファンが起動し，D/G 室内の換気を行うよう設計されている。

8 条－別添 1－資料 1－参考 1－2

参考資料２
東海第二発電所における火災区域又は火災区画に設置するガスボンベについて

参考資料２

東海第二発電所における火災区域又は火災区画に設置するガスボンベについて発火性又は引火性の気体であるガスボンベの使用状況を確認するために，火災区域に設置するガスボンベを抽出した。以下に設置状況を示す。

第1表

火災区域に設置するガスボンベ

火災区域

ボンベ種類

容量(L/本)

本数

用途

原子炉建屋

水素ボンベ

47

2

PCV 雰囲気監視系校正ラック

火災区域に設置するガスボンベとしては，空気，窒素，水素，酸素，二酸化炭素ガスボンベ等であるが，発火性又は引火性の気体としては，水素のみであることを確認した。

8 条－別添 1－資料 1－参考 2－1

参考資料３

参考資料３
東海第二発電所における重要度の特に高い安全機能を有する系統の火災防護参考資料３

東海第二発電所における重要度の特に高い安全機能を有する系統の火災防護

１.概要「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（以下「設置許可基準規則」という。）第十二条第 2 項において，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものに対し，独立性の確保を要求している。
東海第二発電所の安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものが火災に対して独立性を有していることを以下に示す。

1.1

基本事項

(要求事項)
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(安全施設)
第十二条
２

安全機能を有する系統のうち、安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものは、当該系統を構成する機械又は器具の単一故障(単一の原因によって一つの機械又は器具が所定の安全機能を失うこと(従属要因による多重故障を含む。)をいう。以下同じ。)が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成す

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－1

る機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものでなければならない。

火災を機械又は器具等の単一故障の一つの事象とみなし，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものを火災から防護することを目的として，火災の発生防止対策を行うとともに，火災の感知及び消火，並びに火災の影響軽減
を適切に組み合わせた，火災防護対策を講じる。

(１)安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するもの
設置許可基準規則の解釈において，「発電用原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」に基づき，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものの機能が示されており，当該機能を有する構築物，系統及び機器を「安全機能を有する電気・機械装置の重要度分類指針 JEAG 4612-2010」より抽出し，その結果について第1表に示す。

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－2

第1表

重要度が特に高い安全機能を有するもの（１／２）

原子炉の
安全停止
機能

放射性物
質貯蔵等
の機能

防護対策
必要機器

○

－

×

○

－

×

ほう酸水注入系○－

×

逃がし安全弁(安全弁開機能)

○

－

×

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

自動減圧系(逃がし安全弁)

○

－

○

格 納 容 器 内 又 は 放 射 性 物 質が 格 納 容
器 内 か ら 漏 れ 出 た 場 所 の 雰囲 気 中 の放射性物質の濃度低減機能

非常用ｶﾞｽ処理系

－

○

○ ※1

格納容器の冷却機能

残 留 熱 除 去 系 (原 子 炉 格 納 容 器 ｽ
ﾌﾟﾚｲ冷却ﾓｰﾄﾞ)

－

○

×

可燃性ガス濃度制御系

－

○

×

○

○

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈

制御棒，制御棒案内管
制御棒駆動機構
水圧制御ﾕﾆｯﾄ
制御棒
制御棒ｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ
制御棒駆動機構ｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ
制御棒駆動機構ﾗｯﾁ機構
制御棒駆動機構
制御棒駆動機構ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ

原子炉の緊急停止機能

未臨界維持機能

原 子 炉 冷 却 材 圧 力 バ ウ ン ダリ の 過 圧防止機能
崩壊熱除去機能原子炉停止後における除熱のための事故時の原子炉の状態に応じた
炉心冷却のための重要度が特に高い安全機能を有するもの JEAG 4612 2010

原子炉が隔離された場合の注水機能
原子炉が隔離された場合の圧力逃がし機能
原子炉内高圧時における注水機能
原子炉内低圧時における注水機能
原子炉内高圧時における減圧系を作動させる機能格納容器内の可燃性ガス制御機能

残留熱除去系(原子炉停止時冷却ﾓｰﾄﾞ)
原子炉隔離時冷却系，高圧炉心ス
プレイ系
逃がし安全弁(手動逃がし機能)，
自動減圧系(手動逃がし機能)
原子炉隔離時冷却系，高圧炉心ス
プレイ系
残留熱除去系(低圧注水ﾓｰﾄﾞ)，低圧炉心スプレイ系

残留熱除去系の一部－

非 常 用 交 流 電 源 か ら 非 常 用の 負 荷 に対し電力を供給する機能

非常用所内電源系(非常用ﾃﾞｨｰｾﾞ
ﾙ発電機含む)○－○非 常 用 直 流 電 源 か ら 非 常 用の 負 荷 に対し電力を供給する機能

直流電源系

○

－

○

○

－

○

○
○
－

－
－
－

○
○
×

○

－

○

○

－

〇

非常用の交流電源機能
非常用の直流電源機能
非常用の計測制御用直流電源機能
補機冷却機能冷却用海水供給機能
原子炉制御室非常用換気空調機能

非常用所内電源系(非常用ﾃﾞｨｰｾﾞ
ﾙ発電機含む)
直流電源系
計測制御系
原子炉補機冷却水系
残留熱除去系海水系，非常用ﾃﾞｨｰ
ｾﾞﾙ発電機海水系
非常用換気空調系(中央制御室換気空調系含む)

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－3

第1表

重要度が特に高い安全機能を有するもの（２／２）

原子炉の
安全停止
機能
○
○
－

放射性物
質貯蔵等
の機能
－
－
－

防護対策
必要機器

原子炉冷却材圧力ﾊﾞｳﾝﾀﾞﾘを構成する機器(隔離弁)○－○

原 子 炉 格 納 容器 バ ウ ンダ リを 構 成 する配管の隔離機能

原子炉格納容器隔離弁及び格納容器ﾊﾞｳﾝﾀﾞﾘ配管

－

○

×

原子炉停止系に対する作動信号（常用系として作動させるものを除く）の発
生機能

原子炉緊急停止の安全保護回路

○

－

○ ※2

○

－

○ ※2

工 学 的 安 全 施設 に 分 類さ れる 機 器 若
し く は 系 統 に対 す る 作動 信号 の 発 生
機能

非常用炉心冷却系の安全保護回路
主蒸気隔離の安全保護回路
原子炉格納容器隔離の安全保護
回路
原子炉建屋ガス処理系作動の安
全保護回路

－

○

×

－

○

○ ※1,2中性子束(起動領域ﾓﾆﾀ)

○

－

○

原 子 炉 ｽｸﾗﾑ用 電 磁 弁 接 触 器の 状
態，制御棒の位置○－

×

事故時の炉心冷却状態の把握機能

原子炉水位(広帯域，燃料域)
原子炉圧力

○

－

○

事 故 時 の 放 射能 閉 じ 込め 状態 の 把 握
機能

原子炉格納容器圧，
ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝﾌﾟｰﾙ水温度
原子炉格納容器ｴﾘｱ放射線量率

○

－

○

実用発電用原子炉及びその付属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈重要度が特に高い安全機能を有するもの JEAG 4612 2010

圧縮空気供給機能

逃がし安全弁（駆動用窒素源）
自動減圧系（駆動用窒素源）
主蒸気隔離弁駆動用窒素源

原 子 炉 冷 却 材圧 力 バ ウン ダリ を 構 成する配管の隔離機能

事 故 時 の 原 子炉 の 停 止状 態の 把 握 機
能

×
×
×

[低温停止へ移行]
原子炉圧力，原子炉水位(広帯域)[ﾄﾞﾗｲｳｪﾙｽﾌﾟﾚｲ]
原子炉水位(広帯域，燃料域)，原
子炉格納容器圧力○－○事 故 時 の プ ラン ト 操 作の ため の 情 報 [ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝﾌﾟｰﾙ冷却]原子炉水位(広帯域，燃料域)，ｻﾌﾟの把握機能
ﾚｯｼｮﾝﾌﾟｰﾙ水温度[可燃性ｶﾞｽ濃度制御系]
原子炉格納容器水素濃度
原子炉格納容器酸素濃度
放射能監視設備－○
×○：火災防護対象機器として防護対策が必要な機器
×：火災防護対象系統の機器ではあるが，火災によっても原子炉の安全停止機能に影響をおよぼさないため追加の防護対策が不要な機器※1：放射性物質貯蔵等の機能を有する火災防護対象機器のため，火災の影響軽減として区分分離を実施していな
いもの※2：機能要求時に火災によって機能喪失させないように火災防護及び火災区域の分離を実施しているもの

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－4

（2）各設備の火災防護に関する独立性
第1表に示す対象機器のうち火災防護対象としているものは，資料1から資料9に示すとおり，火災防護に係る審査基準に適合するように，火災の発生防止対策，火災の感知及び消火対策，火災の影響軽減対策のそれぞれの対策を講じる。
ここでは，資料2及び資料9にて個別評価した結果，追加の火災防護対策が不要な構
造物，系統及び機器，及び火災防護対象機器として追加の火災防護対策が必要としているものの当該系統について火災防護上の区分分離を行っていないもの等に対する火災防護対策を以下に説明する。

①原子炉の緊急停止機能
原子炉の緊急停止機能に該当する系統は，「制御棒，制御棒案内管，制御棒駆動機
構，水圧制御ユニット」である。
制御棒，制御棒駆動機構は185体，制御棒を動作させる水圧制御ユニットは，1本の制御棒に対し1基ずつ設置されている。
水圧制御ユニットは動作させる制御棒とのみ接続し，ユニット毎に分離している。
制御棒駆動機構は1本の制御棒に対し1体ずつ設けられており，他の制御棒駆動機
構との接続はない。さらに，水圧制御ユニットは，フェイルセーフ設計となっており，火災によって電磁弁のケーブルが損傷した場合，仮にすべての電磁弁が無励磁とならないとしても，電磁弁の電源を切ることによりスクラム弁を開動作させスクラムさせることが可能である。或いはスクラム弁やスクラムパイロット弁のダイアフラムが機能喪失した場合でも，スクラム弁が開動作しスクラムするため，火災によって本機能に影響がおよぶおそれはない。
また，スクラム動作を行うためのスクラム弁，スクラムパイロット弁は，各ユニット毎に個別に設けている（第1図）。
なお，原子炉の緊急停止機能を有する機器のうち，制御棒，制御棒案内管は原子8 条－別添 1－資料 1－参考 3－5

炉内に設置され，不燃性材料で構成されていることから，火災により本機能に影響が及ぶおそれはない。
以上のことから本機能は火災により影響を受けないことから，火災が発生した場合でも，独立した複数個の機能を有している。

第1図

原子炉の緊急停止機能の概要

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－6

②未臨界維持機能
未臨界維持機能は，「制御棒，制御棒駆動系，ほう酸水注入系」である。
制御棒(185体)は，ボロンカーバイトが充填され中性子を吸収する構造である。原
子炉スクラムにより炉心に挿入された制御棒は，ラッチ機構により機械的に全挿入位置に保持される。
ほう酸水注入系は，制御棒の後備装置であり，炉心に中性子吸収材(五ほう酸ナトリウム)を注入し，中性子を吸収する構造である（第2図）。
未臨界維持機能を有する機器のうち，制御棒及び制御棒駆動機構等は，「①原子炉の緊急停止機能」で説明のとおり，原子炉内又は格納容器内に設置しており，不燃性材料で構成している。したがって，火災によって本機能に影響がおよぶおそれはない。
ほう酸水注入系はに設置されており，未臨界維持機能として同等の機能を有する制御棒駆動機構(水圧制御ユニットは，制御棒駆動機構

は格納容器内に設置)と位置的分散を図り，火災に対する影響軽減対策を実施している（第3図）。
加えて，「原子力発電所の火災防護規程 JEAC4626-2010」に基づき，火災発生防止対策として過電流による過熱防止対策を講じているとともに，感知・消火対策として，異なる2種類の感知器，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する。
さらに，異なる区分のケーブル等については，IEEE384に準じて，離隔，バリア又はケーブルトレイあるいは電線管の使用等により分離している。
以上のことから，火災が発生した場合でも，「制御棒及び制御棒駆動系等」及
び「ほう酸水注入系」の独立した2種類の系統の機能が同時に喪失することはない
ため，本機能は独立性を有していると考える。

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－7

第2図

未臨界維持機能の概要

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－8

第 3 図 ほう酸水注入系と水圧制御ユニットの配置
8 条－別添 1－資料 1－参考 3－9

③原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能
原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能は，「逃がし安全弁（安全弁開機能）」である。
逃がし安全弁は18台設置しており，安全弁機能は各弁に個別に備わっている。
逃がし安全弁は格納容器内に設置しており，不燃性材料で構成されている。したがって，火災によって本機能に影響がおよぶおそれはない。
以上のことから，火災が発生した場合でも，独立した複数の機能を有している。

第4図

逃がし安全弁系統概略図

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－10

④格納容器内又は放射性物質が格納容器内から漏れ出た場所の雰囲気中の放射性物質の濃度低減機能
格納容器内又は放射性物質が格納容器内から漏れ出た場所の雰囲気中の放射性物質の濃度低減機能は，「原子炉建屋ガス処理系」である（第5図）。
原子炉建屋ガス処理系の機器等は，同一機能を有する2系統に対し，火災防護審査基準に基づき，火災発生防止対策として過電流による過熱防止対策，主要な構
造材の不燃性材料の使用，ケーブルは殆どが電線管に敷設されていることから，火災が発生するおそれは小さい。また，感知・消火対策として異なる2種類の感知器及び固定式消火設備を設置する設計とすることから，これらの機器を設置する場所で火災が発生しても影響がおよぶおそれは小さい。
さらに，一方の区分で火災が発生した場合でも，火災を感知し消火するまでもう一方の区分に影響をおよぼさないよう，1時間以上の耐火性能を有する隔壁等で隔離する。
隔壁についてはＳs機能維持を図るものとし，干渉物により設置不可能な部分を除き設備を最大限分離するよう設置する設計とする。
一方，原子炉建屋ガス処理系のケーブルは，当該火災区域内で異なる区分毎に電線管に敷設しており，他の区分のケーブルと分離している。空気作動弁は，金属に覆われていることから，発火した場合においても他の構築物，系統または機器において火災を生じさせるおそれは小さいが，空気作動弁はフェイルセーフ設計であり，火災により空気作動弁の電磁弁のケーブルが損傷した場合，空気作動
弁が開動作することから，火災により原子炉建屋ガス処理系の機能に影響がおよ
ぶおそれはない。万が一，火災によりケーブルが損傷し，電磁弁が無励磁とならない場合は，電磁弁の電源を切ることにより空気作動弁開動作させることが可能である。
また，静的機器である配管の一部は不燃性材料で構成されているため，火災が8 条－別添 1－資料 1－参考 3－11

発生するおそれはない。
なお，フィルタは通常温度監視しており，発火点より十分低い温度で維持していることを確認可能であることから，火災によって本機能に影響がおよぶおそれはない。
以上より，火災により原子炉建屋ガス処理系は機能喪失することはない。

非常用ガス再循環系より

非常用ガス処理系
排気筒へ

原子炉棟へ

：静的機器である配管の一部を単一設計
第5図

原子炉建屋ガス処理系 概要図

第6図

原子炉建屋ガス処理系の配置

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－12

⑤格納容器の冷却機能
格納容器の冷却機能は，「残留熱除去系（原子炉格納容器スプレイ冷却モード）」である。
原子炉格納容器スプレイ冷却モードは 2 系統ある設計としている。静的機器の一部であるスプレイヘッダ(サプレッション・チェンバ側)は単一設計としているが，単一故障の発生の可能性は小さい（第 7 図）。
格納容器の冷却機能を有する機器等は，同一の機能を有する2系統に対し，火災防護審査基準に基づき，火災発生防止対策として潤滑油の漏えい・拡大防止対策，過電流による過熱防止対策，主要な構造材に対する不燃性材料の使用等，対策を施す設計であるため，これらの機器から火災が発生するおそれは小さい。感知・消火対策としては，異なる2種類の感知器，固定式ガス消火設備を設置する設計とすることから，
これらの機器を設置する場所で火災が発生しても影響がおよぶおそれは小さい。
さらに，残留熱除去系(原子炉格納容器スプレイ冷却モード)の2系統は，それぞれの別の部屋に設置し位置的分散を図る（第8図）。
単一設計としているスプレイヘッダは，格納容器内に設置しており，不燃性材料で構成されていることから，火災により当該スプレイヘッダの機能に影響がおよぶおそれはない。
以上のことから，火災が発生した場合でも，当該機能の 2 系統が同時に喪失することはないため独立性を有していると考える。

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－13

第7図

残留熱除去系(原子炉格納容器スプレイ冷却モード)概要図

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－14

第8図

原子炉格納容器スプレイ冷却モードの配置

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－15

⑥格納容器内の可燃性ガス制御機能
格納容器内の可燃性ガス制御機能は「可燃性ガス濃度制御系，残留熱除去系の一部(再結合装置への冷却水供給をする部分)」である。
可燃性ガス濃度制御系及び残留熱除去系の一部（再結合装置への冷却水を供給する部分）は 2 系統あり，格納容器内の可燃性ガス制御が可能である（第 9 図）。
格納容器内の可燃性ガス制御機能を有する機器等は，火災防護審査基準に基づく
火災の影響軽減対策として 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等により分離する設計としている（第 10 図）。
また，火災防護審査基準に基づき，火災発生防止対策として過電流に過熱防止対策，主要な構造材に対する不燃性材料の使用等の対策を講じており，感知・消火対策としては，異なる 2 種類の感知器及びハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計としており，これらの機器を設置する場所で火災が発生しても影響がおよばない。
一方，可燃性濃度制御系のケーブルは，可燃性濃度制御系設置エリアで異なる区
分毎に電線管に敷設しており，他の区分のケーブルと分離している。また，電動弁
については，駆動部の潤滑油(グリス)等は金属に覆われていることから，発火した
場合においても他の構築物，系統または機器において火災を生じさせるおそれは小さいが，万が一，火災により電動駆動機能が喪失したとしても，当該弁を手動操作することにより可燃性ガス濃度制御系の機能を維持することが可能である。
以上のことから，火災が発生した場合でも，当該機能の 2 系統が同時に喪失することはないため独立性を有していると考える。

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－16

第 9 図 可燃性ガス濃度制御系概要図

第 10 図 可燃性濃度制御系の配置

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－17

⑦原子炉制御室非常用換気空調機能
原子炉制御室非常用換気空調機能は「非常用換気空調系（中央制御室換気系）」である。
中央制御室換気系は，同一機能を有する 2 系統のフィルタユニット，空気調和機等に対して，火災防護に係る審査基準に基づき発生防止対策として，過電流による過熱防止対策，主要な構造材への不燃性材料の使用等の対策を講じていることから，これらの機器から火災が発生するおそれは小さい。
また，感知・消火対策として異なる 2 種類の感知器及び固定式消火設備を設置す
る設計とすることから，これらの機器を設置する場所で火災が発生しても影響がおよぶおそれは小さい。
さらに，フィルタユニット，空気調和機等については，一方の区分で火災が発生した場合でも，火災を感知し消火するまでもう一方の区分に影響をおよぼさないように，フィルタユニット，空気調和機等を 1 時間以上の耐火性能を有する隔壁等で分離する設計とする。隔壁については，Ｓs 機能維持を図るものとし，干渉物等により設置不可能な部分を除き対象となる設備を最大限分離するように設置する設計とする。
一方，中央制御室換気系のケーブルについては，当該火災区域内で異なる区分毎に電線管に敷設しており，他の区分のケーブルと分離している。また，電動弁について
は，駆動部の潤滑油（グリス）等は金属に覆われていることから，発火した場合においても，他の構築物，系統または機器において火災を生じさせるおそれは小さいが，万が一，火災により電動駆動機能が喪失した場合は，当該弁を手動操作することにより中央制御室換気系の機能が維持することが可能である。
なお，静的機器の一部（ダクト）は単一設計としているが，ダクトについては不燃性材料で構成されており，中央制御室内の空気が通気するもので発火する要素がないことから，火災による影響がおよぶおそれはない。
8 条－別添 1－資料 1－参考 3－18

したがって，火災により中央制御室換気系の機能が同時に喪失することはないた
め独立性を有していると考える。

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－19

第 11 図非常用換気空調系(中央制御室換気系)概要図

第 12 図非常用換気空調系(中央制御室換気系)の配置
8 条－別添 1－資料 1－参考 3－20

⑧圧縮空気供給機能
圧縮空気供給機能は「駆動用窒素源（逃がし安全弁，自動減圧系，主蒸気隔離弁）」
である。
駆動用窒素源（アキュームレータ）は各々の逃がし安全弁，主蒸気隔離弁に個別に設置さている（第 13 図）。
圧縮空気供給機能を有する機器等のうち，逃がし安全弁用の駆動用窒素源は格納容器内に設置され，不燃性材料で構成されているため，火災によって本機能に影響がおよぶおそれはない。
主蒸気隔離弁の駆動用窒素源のうち内側隔離弁は，格納容器内に設置され，不燃性材料で構成されているため，火災により圧縮空気供給機能に影響がおよぶおそれはない。
主蒸気隔離弁の駆動用窒素源のうち外側隔離弁は，フェイル・クローズ設計となっており，火災により当該弁が機能喪失すると自動で閉止する設計となっている。
また，万が一の不動作を想定しても，格納容器内側に設置する内側隔離弁で主蒸気隔離が達成されるため，主蒸気隔離機能が喪失することはない。
以上のことから，本機能は火災により同時に機能が喪失しないことから，独立した複数の機能を有していると考える。

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－21

第 13 図 圧縮空気供給機能の概要

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－22

⑨原子炉格納容器バウンダリを構成する配管の隔離機能
原子炉格納容器バウンダリを構成する配管の隔離機能は「原子炉格納容器バウン
ダリ隔離弁」である。
原子炉格納容器バウンダリ隔離弁は，JEAC4602-2004「原子炉冷却材圧力バウンダ
リ，原子炉格納容器バウンダリの範囲を定める規程」に基づき設置している。また，設置許可基準規則第 32 条に対する適合性を有している（第 14 図）。
これら原子炉格納容器バウンダリ隔離弁は，以下の何れかの方針に基づき設置しており，独立性を有していると考える。

a. 格納容器内外に異なる区分の電動弁又は空気作動弁を 2 弁設置
電動弁は格納容器内外で位置的分散をしており，異なる区分のケーブルについては，IEEE384 に準じて，離隔，バリアまたはケーブルトレイあるいは電線管の使用により分離していること，空気作動弁については格納容器隔離機能を確保するため，フェイル・クローズ設計であり，火災により当該弁が機能喪失すると自動で閉止する設計となっていることから，火災により格納容器内外の両方の弁が同時に機能喪失することはない。
したがって，火災により格納容器内外の電動弁が同時に機能喪失することはな
い。
b. 格納容器内外側に異なる区分の電動弁，空気作動弁または電磁弁を 2 弁設置
格納容器外に設置している異なる区分の 2 つの電動弁，空気作動弁または電磁弁は，空気作動弁及び電磁弁は，格納容器隔離機能を確保するため，フェイル・
クローズ設計であり，火災により当該弁が機能喪失すると自動で閉止する設計となっている。これらのケーブルは，IEEE384 に準じて，離隔，バリアまたはケーブルトレイあるいは電線管の使用により分離していること，電磁弁の電源を切る
ことで隔離弁を閉止させることができる。電動弁についても，IEEE384 に準じて，
8 条－別添 1－資料 1－参考 3－23

離隔，バリアまたはケーブルトレイあるいは電線管の使用により分離していること。
したがって，火災により空気作動弁又は電磁弁が両方とも開となるおそれは小さく，火災によっても本機能は維持される。
c. 格納容器内又は外に逆止弁を設置
逆止弁は不燃性材料で構成されている。したがって，火災により逆止弁の機能に影響がおよぶおそれはなく，火災により格納容器隔離機能に影響がおよぶおそれはない。
e.格納容器外で閉ループを構成する系統
格納容器外で閉ループを構成する系統は，配管等が不燃性材料で構成されている。したがって，火災により格納容器隔離機能に影響がおよぶおそれはない。

以上により，火災により各ラインの配管，隔離弁が全て機能喪失することはな
く，本機能は独立した機能を有している。

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－24

第 14 図 原子炉格納容器バウンダリ隔離弁

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－25

系統概略図

⑩原子炉停止系に対する作動信号（常用系として作動させるものを除く）の発生機
能
原子炉停止系に対する作動信号（常用系として作動させるものを除く）の発生機能
は「原子炉緊急停止の保護回路」である（第 15 図）。
原子炉停止系の安全保護回路は，火災審査基準に基づき火災発生防止対策としてケーブルは電線管に敷設する対策を講じており，感知・消火対策は，異なる 2 種類の感知器（中央制御室においては中央制御盤内に高感度煙感知器を設置）及び消火器を設置する設計とする。さらに，安全保護回路はフェイルセーフ設計としており，火災によって損傷した場合はトリップ信号が発生すること，万が一の誤動作については，
安全保護回路は，区分毎に離隔バリア又はケーブルトレイ，或いは電線管の使用等により分離して配置していること，中央制御室に設置するトリップ論理回路について
は，区分ごとに別の制御盤に設置することから，他区分で故障があった場合の影響がないように電気的に分離していることから，火災によって複数の区分が同時に誤動作する可能性はきわめて小さい（第 16 図）。
したがって，火災により原子炉停止系に対する作動信号の発生機能が同時に機能喪失しないことから，火災が発生した場合においても複数の機能を有すると考える。

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－26

第 15 図 原子炉緊急停止系の安全保護回路概要図

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－27

第 16 図 原子炉緊急停止系の安全保護回路に係る制御盤の配置

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－28

⑪工学的安全施設に分類される機器若しくは系統に対する作動信号の発生機能
工学的安全施設に分類される機器若しくは系統に対する作動信号の発生機能は，「非常用炉心冷却系の安全保護回路」「主蒸気隔離の安全保護回路」「原子炉格納容器
隔離の安全保護回路」「原子炉建屋ガス処理系の安全保護回路」である（第 17～第 21
図）。
主蒸気隔離の安全保護回路は，火災防護に係る審査基準に基づき火災審査基準に基づき火災発生防止対策としてケーブルは電線管に敷設する対策を講じており，感知・消火対策として異なる 2 種類の感知器（中央制御室においては中央制御盤内に高感度煙感知器を設置）及び消火器を設置する設計とする。さらに，安全保護回路はフェイルセーフ設計としており，火災によって損傷した場合はトリップ信号が発生すること，万が一の誤動作については，安全保護回路は，区分毎に離隔バリア又はケーブルトレイ，あるいは電線管の使用等により分離して配置していること，他区分で故障があった場合の影響がないように電気的に分離していることから，火災によって複数の区分が同時に誤動作する可能性はきわめて小さい（第 19 図）。
非常用炉心冷却系の安全保護回路，原子炉格納容器隔離の安全保護回路，非常用ガ
ス処理系の安全保護回路は，火災防護に係る審査基準に基づき火災発生防止対策ケ
ーブルは電線管に敷設する対策を講じているとともに，感知・消火対策として異なる
2 種類の感知器（中央制御室においては中央制御盤内に高感度煙感知器を設置）及び消火器を設置している。さらに，安全保護回路は，区分毎に離隔バリア又はケーブル
トレイ，あるいは電線管の使用等により分離して配置していること，他区分で故障があった場合の影響がないように信電気的に分離していることから，火災により 2 区分（非常用炉心冷却系の一部は 3 区分のうち 1 区分以上）のうち 1 区分以上が機能を維持される。
したがって，本機能は火災により同時に全機能喪失しないことから，火災が発生した場合でも独立した機能を有すると考える。
8 条－別添 1－資料 1－参考 3－29

非常用炉心冷却系の安全保護回路(低圧炉心スプレイ系，残留熱除去系)

非常用炉心冷却系の安全保護回路(高圧炉心スプレイ系)
第 17 図

非常用炉心冷却系の安全保護回路 系統概略図
8 条－別添 1－資料 1－参考 3－30

非常用炉心冷却系の安全保護回路(自動減圧系)
第 18 図

非常用炉心冷却系の安全保護回路 系統概略図

第 19 図主蒸気隔離の安全保護回路 系統概略図
8 条－別添 1－資料 1－参考 3－31

第 20 図原子炉格納容器隔離の安全保護回路 系統概略図

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－32

原子炉建屋ガス処理系(A)作動の安全保護回路

原子炉建屋ガス処理系(B)作動の安全保護回路
第 21 図原子炉建屋ガス処理系の安全保護回路 系統概略図
8 条－別添 1－資料 1－参考 3－33

第 22 図 工学的安全施設に分類される機器若しくは系統に対する作動信号の発生機能に係る制御盤の配置

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－34

⑫事故時の原子炉の停止状態の把握機能
事故時の原子炉の停止状態の把握機能は，「中性子束（起動領域モニタ），原子炉ス
クラム用電磁弁接触器の状態，制御棒の位置」である。(第 23 図)
これらの監視計器のうち，中性子束（起動領域モニタ）は，火災防護対象機器等として火災防護に係る審査基準に基づき発生防止対策，感知・消火対策，火災の影響軽減対策をそれぞれ実施する設計とする。
原子炉スクラム用電磁弁接触器の状態は，盤の筐体内に区分毎に収納し，物理的分離を行っているとともに，ケーブルについても区分毎に IEEE384 に準じて位置的に分離して配置していることから，火災により複数の区分が同時に機能喪失する可能性はきわめて小さい。また，制御棒の位置と原子炉スクラム用電磁弁接触器の状態を監視するために必要な設備とは，物理的分離を行っている（第 24 図）。さらに，原子炉スクラム用電磁弁接触器の状態，制御棒の位置は，火災防護に係る審査基準に基づき発生防止対策としてケーブルは電線管に敷設する対策を講じているとともに，感知・消火対策として消防法に基づき感知器，消火器等を設置している。
したがって，事故時の原子炉の停止状態の把握機能は火災により同時に全機能が喪失しないことから，火災が発生した場合でも独立した複数の機能を有していると考える。

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－35

第 23 図 原子炉スクラム用電磁接触器の状態及び制御棒の位置の概要図

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－36

第 24 図 原子炉スクラム用電磁接触器の状態及び制御棒の位置の配置

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－37

⑬事故時のプラント操作のための情報の把握機能
事故時のプラント操作のための情報の把握機能は「事故時監視計器の一部（原子炉
圧力，原子炉水位（広帯域，燃料域），原子炉格納容器圧力，サプレッション・プー
ル水温度，原子炉格納容器水素濃度，原子炉格納容器酸素濃度，放射能監視設備）」である。
こられ監視計器のうち，原子炉圧力，原子炉水位（広帯域，燃料域），原子炉格納容器圧力，サプレッション・プール水温度，原子炉格納容器水素濃度については，火災防護対象機器等として火災防護に係る審査基準に基づき火災発生防止対策，感知・消火対策，火災の影響軽減対策をそれぞれ実施する。
原子炉格納容器酸素濃度，放射能監視設備(排気筒放射線モニタ)は，検出器を多重化し位置的分散を図る設計とする。また，電路についても IEEE384 に準じて電線管の使用等により分離して配置する設計とすることから，火災により複数の区分が同時に機能喪失する可能性はきわめて小さい（第 25 図）。さらに，火災防護に係る審査基準に基づき火災発生防止対策として難燃ケーブルの使用等の対策を講じる設計とする。
したがって，火災により複数の区分が同時に機能を喪失することはなく，火災が発生した場合においても，独立した複数の機能を有していると考える。

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－38

第 25 図原子炉格納容器酸素濃度の設置位置

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－39

参考資料４

参考資料４
東海第二発電所における水密扉の止水機能に対する火災影響について

参考資料４

東海第二発電所における水密扉の止水機能に対する火災影響について

1．概要
水密扉は，溢水発生時に安全機能を有する機器を防護することを目的とし設置している。一方，水密扉のパッキンは難燃性であるため，火災時に止水機能が低下す
るおそれがある。これについて，「火災防護に係る審査基準 2.2.3」の（参考）においては，建屋内の消火活動のために設置される消火栓から放水される溢水に対して安全機能が確保されていることが必要となる。火災は，単一火災と地震随伴火災が想定されることを踏まえ，水密扉が設置された箇所を整理し，安全機能への影響を評価する。

2．水密扉の設置箇所と火災発生時の影響
火災防護の観点から，水密扉の設置箇所を確認した結果，以下の区域の境界に設置されている。
①固定式消火設備を設置する安全機能を有する火災区域②現場確認により固定式消火設備の対象から除いた安全機能を有する火災区域③安全機能を有しない火災区域

2.1 単一火災
単一火災は，上記 2.①②③のいずれの区域においても火災の発生が想定される。
一方，消火活動における消火水系からの放水による溢水に関し，内部溢水影響評価

8 条－別添 1－資料 1－参考 4－1

ガイドでは，消火栓による消火活動は想定される場合は，溢水を想定することとしている。
①固定式消火設備を設置した火災区域の境界は，速やかに固定式消火設備により消火を実施するため，基本的には消火栓による消火活動に期待しない。また，②
現場確認により固定式消火設備の対象から除いた安全機能を有する火災区域の境
界は，可燃物量が少なく，金属製の筐体や電線管に覆われていることから，消火器による消火活動を行う設計であるため，基本的には，消火栓による消火活動は期待していない。しかしながら，①，②において消火栓の使用は考慮する必要があることから溢水による影響の有無を評価した。その結果，溢水防護への影響は生じない。③安全機能を有しない火災区域の境界については，消火栓による消火活動が想定されることから，消火活動に伴う放水による溢水により安全機能への影響の有無を評価した。評価の結果，安全機能へ影響をおよぼす区域はないことを確認している。

2.2 地震随伴火災
地震随伴による火災は，耐震Ｂ，Ｃクラス機器の破損による火災が想定される。
出火源となる耐震Ｂ，Ｃクラス機器については安全機能を有する火災区域に設置されたものの他に，安全機能を有していない火災区域に設置されたものを含めて，隣接する火災区域への温度影響を評価した上で，安全機能を有する火災区域に対して影響をおよぼすものは耐震性を確保する設計とする。これにより，火災の発生と隣接区域への影響を防止するとともに安全機能を有する火災区域で，万が一，耐震
Ｂ，Ｃクラス機器の破損によって火災が発生した場合であっても，固定式消火設備が設置された火災は速やかに消火を実施すること，固定式消火設備を設置する対象から除いた安全機能を有する火災区域に設置された耐震Ｂ，Ｃクラス機器は，可燃

8 条－別添 1－資料 1－参考 4－2

物量が少なく，消火器により速やかに消火することから，地震随伴による火災により①，②の安全機能を有する火災区域で水密扉の機能が喪失することはない。

3.消火設備の破損，誤動作又は誤操作について「火災防護に係る審査基準 2.2.3」の(参考)においては，消火活動時の消火水の溢水の他に，消火設備の破損，誤動作又は誤操作を踏まえ内部溢水影響評価ガイド
により確認することが求められている。内部溢水影響評価ガイドでは，想定破損に
対し他設備の健全性を仮定していること，誤動作，誤操作は消火栓の元弁が手動弁であることから，現場での意図した操作を除き，原因や状況が特定されない事象であると考えられ，これらも想定破損の同様な考え方と言えることから，水密扉により溢水から安全機能を防護可能である。なお，消火設備の破損については地震による破損も考えられるが，2.2「地震随伴火災」に記載したとおり，安全機能を有する
火災区域に影響が考えられる耐震 B，C クラス機器については耐震性を確保すること
により，発生防止を図っていることから，水密扉の機能は確保され，配管破損に伴う溢水により安全機能への影響は生じない。

4.まとめ
火災区域毎の境界の水密扉と，各火災並びに溢水について，安全機能への影響の有無を以下の第 1 表に整理する。
水密扉については，単一火災並びに地震随伴火災による火災とその際の消火活動に対する溢水に対して，安全機能を損なうものではない。

8 条－別添 1－資料 1－参考 4－3

第 1 表 水密扉と設置状況と各火災並びに溢水に対する影響一覧
単一火災
水密扉の設置箇所

安全機能を有する火災区域の境界安全機能を有しない火災区域の境界

消火水の溢水想定

水密扉の機能喪失による安全機
能への影響

固定式消火設備有－

溢水評価の結果
影響なし

固定式消火設備無 (消火 器による対応)－

溢水評価の結果
影響なし

固定式消火設備無－

溢水評価の結果
影響なし

地震随伴火災水密扉の機能並びに安全機能への影響
低耐震クラス機器の火災発生防止による機能確保
低耐震クラス機器の火災発生防止による機能確保
低耐震クラス機器の火災発生防止による機能確保

8 条－別添 1－資料 1－参考 4－4

消 火設 備の 破損 ，誤 動作
ま たは 誤操 作に よる 安全機能への影響水密扉により防護

水密扉により防護

水密扉により防護参考資料５
東海第二発電所における配管フランジパッ
キンの火災影響について

参考資料５

東海第二発電所における配管フランジパッキンの火災影響について

１.概要
東海第二発電所の火災防護対象機器の選定においては，不燃性材料である金属製の配管，タンク，手動弁，逆止弁等については火災により安全機能に影響がおよぼさないものと整理している。これらのうち，配管フランジや，弁のフランジについては，
内包するものの漏えいを防止するために，不燃性でないパッキン類が取り付けられていることから，燃焼試験により火災影響を確認した。

2.燃焼試験
2.1 試験体の選定
安全機能を有する系統で使用されているパッキンは，耐熱性の高い黒鉛系パッキン，
低温配管などに用いられるシートパッキン(黒鉛系パッキンと比較し耐熱性が落ちる)，
ゴムパッキンを使用している。したがって，熱影響を考慮する必要があると考えられるシートパッキン，ゴムパッキンについて以下の代表品を用いて燃焼試験を行う。試験においては，体積が小さく入熱による温度影響を受けやすい小口径の配管を模擬する。
第 1 表 試験体(パッキン)の仕様
名称

サイズ

使用温度

厚さ

25A

-100～183℃

1.5t

25A

-30℃～120℃

3.0t

8 条－別添 1－資料 1－参考 5－1

2.2 試験方法・判定基準
試験は，フランジ部にパッキンを取り付けた状態を模擬して，パッキンの直下からバーナーによる直接加熱を 3 時間実施する。加熱後，シート面の外観確認と燃焼によるパッキンの構成成分の酸化消失の有無を確認するため，熱重量測定を行い加熱前後で比較する。また，1.0MPa にて 10 分間の耐圧試験により漏えいが無いことを確認す
る。
加熱試験の概要を第 1 図，試験体の加熱前後の状況を第 2 図，熱重量測定の測定箇所を第 3 図に示す。

材質:炭素鋼第 1 図 加熱試験の概要

8 条－別添 1－資料 1－参考 5－2汎用非石綿ジョイントシート

ゴム打ち抜きガスケット

加
熱
中

加
熱
後

第 2 図 試験体の加熱状況

第 3 図 熱定量測定の測定箇所

8 条－別添 1－資料 1－参考 5－3

2.3 試験結果
2.3.1 の試験結果
各試験について試験結果を以下の第 2 表に示す。

第 2 表 試験結果
試験体

シート面外観確認

熱重量測定

耐圧試験

汎用非石綿ジョイン
異常なし

変化なし

漏えいなし

トシート

第 4 図に示すとおり，外観確認においてはシート面に変化は見られなかった。また，
熱重量測定について測定結果を第 5 図に示す。加熱の前後で変化が見られないことから，ガスケット内部の構成成分に焼失等の影響はなく，健全性を維持できることを確認した。耐圧試験時にも漏えいは確認されなかった。

表

裏
加熱試験前

表

裏
加熱試験後

第 4 図 加熱前後の試験体シート面(汎用非石綿ジョントシート)
8 条－別添 1－資料 1－参考 5－4

第 5 図 熱定量測定結果（汎用非石綿ジョイントシート）
2.3.2 の試験結果
各試験について試験結果を以下の第 3 表に示す。

第 3 表 試験結果
試験体

シート面外観確認

熱重量測定

耐圧試験

ゴム抜き打ちガスケ
異常なし

変化なし

漏えいなし

ット

第 6 図に示すとおり，外観確認においては加熱側になる下部の縁沿いに焦げ跡が確認されたが，シート面に変化は見られなかった。また，熱重量測定について測定結果
を第 7 図に示す。加熱前後で変化が確認されないことから，ガスケット内部の構成成分に焼失等の影響はなく，健全性を維持できることを確認した。耐圧試験時にも漏えいは確認されなかった。
8 条－別添 1－資料 1－参考 5－5

表

裏
加熱試験前

表

裏
加熱試験後

第 6 図 加熱前後の試験体シート面(ゴム抜き打ちガスケット)

第 7 図 熱定量測定結果(ゴム抜き打ちガスケット)
8 条－別添 1－資料 1－参考 5－6

3.まとめ以上の試験により，液体を内包する配管フランジに使用する熱影響に弱いパッキンについて 3 時間の直接加熱に対しても配管径からの放熱ならびに内部流体による熱除去により熱影響による機能喪失が生じないことを確認した。これらより高い耐熱性を有する黒鉛系パッキンについても熱影響に対して同等以上の性能を有するものである。

8 条－別添 1－資料 1－参考 5－7

資料２

東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機器の選定について

【目次】

1. 概要
2. 原子炉の安全停止に必要な機能，系統及び機器の確認
2.1 運転状態の整理
2.2 原子炉の安全停止に必要な機能の特定
2.3 原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統及び機器
3. 原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統の境界を構成する電動弁等
4. 原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための多重化された系統間を接続する電動弁等
5. 原子炉の安全停止に必要な機器の特定
5.1 原子炉冷却材圧力バウンダリ機能
5.2 過剰反応度の印加防止機能
5.3 炉心形状の維持機能
5.4 原子炉の緊急停止機能
5.5 未臨界維持機能
5.6 原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能
5.7 原子炉停止後の除熱機能
5.8 炉心冷却機能
5.9 工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能
5.10 安全上特に重要な関連機能
5.11 安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能
5.12 事故時のプラント状態の把握機能
5.13 制御室外からの安全停止機能

添付資料 1

東海第二発電所における「重要度分類審査指針」に基づく原子炉の安全停止に必要な機能及び系統の抽出について

添付資料 2

東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統添付資料 3

東海第二発電所における換気空調設備の「原子炉の安全停止に必要な機器」への抽出について

添付資料 4

東海第二発電所 非常用母線における影響について

添付資料 5

東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための機器リスト

添付資料 6

東海第二発電所における火災防護と溢水防護における防護対象の比較について資料 2

東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機器の選定について

1. 概要「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」の「2.
基本事項」では，「原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する構造物，系統及び機器」を火災から防護することを目的とし，「原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持（以下「原子炉の安全停止」という。）するための安全機能を有する構築物，系統及び機器」が設置される火災区域及び火災区画の分類に基づき，火災防護対策を実施することを要求している。また，「1.2 用語の定義」には，安全機能の一つとして，「原子炉の停止，冷却するための機能」が記載されている。
「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」の「第十二条」は，「安全施設は，その安全機能の重要度に応じて，安全機能が確保されたものでなければならない」と要求し，その解釈には，「安 全機 能の 重要 度 に応 じて ，安 全機 能 が確 保さ れた もの 」 につ いて は，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」によることを要求している。
さらに，原子炉施設内の単一の内部火災によって，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく原子炉を高温停止及び低温停止できることが要求されている。

8 条－別添 1－資料 2－1

以上より，本資料では，「原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する構造物，系統及び機器」として，東海第二発電所における単一の内部火災の発生を想定した場合に，重要度分類審査指針を参考に，原子炉の安全停止に必要な構築物，系統及び機器（以下「原子炉の安全停止に必要な機器等」という。）を選定する。

なお，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器については資料9に示す。

8 条－別添 1－資料 2－2

「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（抜粋）
1. まえがき
1.2 用語の定義（15） ｢安全機能｣ 原子炉の停止，冷却，環境への放射性物質の放出抑制を確保するための機能をいう。

2．基本事項（1）原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する構
造物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，以下に示す火災区域及び火災区画の分類に基づいて，火災発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じること。
① 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画② 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域
2.3.2 原子炉施設内のいかなる火災によっても，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を高温停止及び低温停止できる設計であること。

「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（抜粋）
第十二条 安全施設は，その安全機能の重要度に応じて，安全機能が確保されたものでなければならない。

8 条－別添 1－資料 2－3

「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」（抜粋）
第 12 条（安全施設）
1 第１項に規定する「安全機能の重要度に応じて，安全機能が確保されたもの」
については，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」による。ここで，当該指針における「安全機能を有する構築物，系
統及び機器」は本規定の「安全施設」に読み替える。

8 条－別添 1－資料 2－4

2. 原子炉の安全停止に必要な機能，系統及び機器の確認
2.1 運転状態の整理
火災防護に係る審査基準では，原子炉施設内のいかなる単一の内部火災によっても，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を安全停止することを求めている。
東海第二発電所の原子炉の安全停止に必要な機能，系統及び機器の選定に際しては，原子炉の状態が，運転，起動，高温停止，低温停止及び燃料交換（全燃料取り出し期間は除く）において，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な系統及び機器を網羅的に抽出する。

2.2 原子炉の安全停止に必要な機能の特定
原子炉の安全停止に必要な機能について，重要度分類審査指針より以下のとおり抽出した。（添付資料 1）
抽出においては，原子炉の安全停止に直接必要な機能，及び当該機能が喪失すると炉心の著しい損傷又は燃料の大量破損を引き起こす可能性があり，その結果原子炉の安全停止に影響をおよぼすおそれがある機能を抽出
した。

（1）

原子炉冷却材圧力バウンダリ機能（2）

過剰反応度の印加防止機能（3）

炉心形状の維持機能（4）

原子炉の緊急停止機能（5）

未臨界維持機能（6）

原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能
8 条－別添 1－資料 2－5

（7）原子炉停止後の除熱機能（8）

炉心冷却機能（9）

工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能（10） 安全上特に重要な関連機能（11） 安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能（12） 事故時のプラント状態の把握機能（13） 制御室外からの安全停止機能

2.3 原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統及び機器
2.2（1）から（13）で示した「原子炉の安全停止に必要な機能」に対し，
火災によって機能に影響をおよぼす系統を，重要度分類審査指針を参考に抽出する。
原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統を，重要度分類指針を参考に抽出すると下表のとおりである。（第 2-1 表）

8 条－別添 1－資料 2－6

第2-1表原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統

原子炉の安全停止に必要な機能機能を達成するための系統（1）

原子炉冷却材圧力バウンダリ機能

原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機
器・配管系

（2）

過剰反応度の印加防止機能

制御棒カップリング（3）

炉心形状の維持機能

炉心支持構造物，燃料集合体（燃料を除
く。）

（4）

原子炉の緊急停止機能

原子炉停止系の制御棒による系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））（5）

未臨界維持機能原子炉停止系（制御棒による系，ほう酸水
注入系）

（6）

原 子 炉 冷 却 材 圧 力 バ ウ ンダ リ の 過
圧防止機能

逃がし安全弁（安全弁としての開機能）（7）

原子炉停止後の除熱機能

残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード）
原子炉隔離時冷却系
高圧炉心スプレイ系
逃がし安全弁（手動逃がし機能）
自動減圧系（手動逃がし機能）（8）

炉心冷却機能非常用炉心冷却系（低圧炉心スプレイ系，
低圧注水系，高圧炉心スプレイ系，自動減圧系）

工 学 的 安 全 施 設 及 び 原 子炉 停 止 系
への作動信号の発生機能

安全保護系（原子炉緊急停止の安全保護回路，非常用炉心冷却系作動の安全保護回路，原子炉格納容器隔離の安全保護回路，
原子炉建屋ガス処理系の安全保護回路，主蒸気隔離の安全保護回路）（10）

安全上特に重要な関連機能

非常用所内電源系
制御室及びその遮蔽・非常用換気空調系
非常用補機冷却水系
直流電源系

（11）

安 全 弁 及 び 逃 が し 弁 の 吹き 止 ま り
機能

逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する
部分）

（12）

事故時のプラント状態の把握機能

事故時監視計器の一部（13）

制御室外からの安全停止機能

制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連
するもの）

（9）

上記整理の結果，火災が発生した場合に「原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統」として，火災防護対象とする系統は，それぞれの系統の操作と監視に必要な計測制御系も含めると以下のとおりである。

8 条－別添 1－資料 2－7

それぞれの系統図（制御棒カップリング，炉心支持構造物，燃料集合体，
制御室外原子炉停止装置，計測制御系を除く）を添付資料 2 に示す。

（1）

原子炉冷却材圧力バウンダリ（2）

制御棒カップリング（3）

炉心支持構造物（4）

燃料集合体（燃料を除く）（5）

原子炉停止系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））（6）

ほう酸水注入系（7）

逃がし安全弁

（8）

自動減圧系

（9）

原子炉隔離時冷却系（10） 残留熱除去系（11） 低圧炉心スプレイ系（12） 高圧炉心スプレイ系（13） 非常用換気空調系（中央制御室換気空調系含む）（14） 残留熱除去系海水系（15） 非常用ディーゼル発電機海水系（16） 非常用所内電源系（非常用ディーゼル発電機，非常用交流電源
系を含む）（17） 直流電源系（18） 制御室外原子炉停止装置（19） 事故時監視計器の一部（計測制御系）（20） 安全保護系

8 条－別添 1－資料 2－8

3. 原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統の境界を構成する電動弁等
2.3「原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統及び機器」で示した系統には,「原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統以
外の系統（以下「他系統」という。）」と境界を構成する「電動弁」及び「空気作動弁」により接続されている系統があり，これらの弁が火災により安全停止に必要な系統機能に影響を及ぼす可能性があることから,以下に示すとおり,「原子炉の安全停止に必要な機器」となる可能性があるものとし，網羅的に抽出する。

（1）

原子炉冷却材圧力バウンダリ
原子炉冷却材圧力バウンダリには，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁，窒素作動弁として，以下の弁が設置されている。
（添付資料 2 の第 1 図参照）
・主蒸気内側隔離弁（B22-NO-F022A,B,C,D）
・主蒸気外側隔離弁（B22-AO-F028A,B,C,D）
・主蒸気ドレンライン内側隔離弁（B22-MO-F016）
・主蒸気ドレンライン外側隔離弁（B22-MO-F019）
・CUW 吸込ライン内側隔離弁（G33-MO-F001）
・CUW 吸込ライン外側隔離弁（G33-MO-F004）（2）

制御棒カップリング
制御棒カップリングには，電動弁，空気作動弁は設置されていない。

8 条－別添 1－資料 2－9（3）炉心支持構造物
炉心支持構造物には，電動弁，空気作動弁は設置されていない。

（4）

燃料集合体（燃料を除く）
燃料集合体（燃料を除く）には，電動弁，空気作動弁は設置され
ていない。

（5）

原子炉停止系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））
原子炉停止系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。

（6）

ほう酸水注入系
ほう酸水注入系は，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。（添付資料 2 の第 2 図参照）

（7）

逃がし安全弁
逃がし安全弁には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。（添付資料 2 の第 3 図参照）

（8）

自動減圧系
自動減圧系には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。（添付資料 2 の第 3 図参照）

（9）

原子炉隔離時冷却系
原子炉隔離時冷却系には，他系統と境界を構成する電動弁，空気8 条－別添 1－資料 2－10

作動弁，窒素作動弁として，以下の弁が設置されている。（添付資料 2 の第 4 図参照）
・RCIC テストバイパス弁（E51-MO-F022）
・RCIC 蒸気入口ドレンポット排水弁（E51-AO-F025）
・RCIC 真空タンク復水排水第一止め弁（E51-AO-F004）（10） 残留熱除去系
残留熱除去系には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁，窒素作動弁として，以下の弁が設置されている。（添付資料 2 の第 5
図参照）
・RHR 注入弁(A)（E12-MO-F042A）
・RHR 注入弁(B)（E12-MO-F042B）
・RHR 注入弁(C)（E12-MO-F042C）
・RHR テストライン弁(A)（E12-MO-F024A）
・RHR テストライン弁(B)（E12-MO-F024B）
・RHR テストライン弁(C)（E12-MO-F021）
・RHR(A)停止時冷却注入弁（E12-MO-F053A）
・RHR(B)停止時冷却注入弁（E12-MO-F053B）
・RHR 熱交換器バイパス弁(A)（E12-MO-F048A）
・RHR 熱交換器バイパス弁(B)（E12-MO-F048B）
・RHR 格納容器スプレイ弁(A)（E12-MO-F016A）
・RHR 格納容器スプレイ弁(B)（E12-MO-F016B）
・RHR サプレッションプールスプレイ弁(A)（E12-MO-F027A）
・RHR サプレッションプールスプレイ弁(B)（E12-MO-F027B）
・RHR 凝縮水ラインドレン弁(A)（E12-MO-F011A）
8 条－別添 1－資料 2－11

・RHR 凝縮水ラインドレン弁(B)（E12-MO-F011B）
・RHR 熱交換器サンプルライン弁(A)（E12-AO-F060A）
・RHR 熱交換器サンプルライン弁(B)（E12-AO-F060B）
・RHR ヘッドスプレイ隔離弁（E12-MO-F023）
・RHR 廃棄物処理系隔離弁（E12-MO-F049）
・RHR FCS ライン電動弁(A)（E12-MO-FF104A）
・RHR FCS ライン電動弁(B)（E12-MO-FF104B）
・事故時サンプリングライン第一止め弁（MO-V25-1003）（11） 低圧炉心スプレイ系
低圧炉心スプレイ系は，テストラインがサプレッションチェンバに接続されており，その境界には，以下の弁が設置されている。
（添付資料 2 の第 6 図参照）
・LPCS 系テスト弁（E21-MO-F012）（12） 高圧炉心スプレイ系
高圧炉心スプレイ系は，テストラインが復水貯蔵タンク及びサプ
レッションチェンバに接続されており，その境界には，以下の弁が設置されている。（添付資料 2 の第 7 図参照）
・HPCS 系 CST テスト弁（E22-MO-F010）
・HPCS 系 SUPP．テスト弁（E22-MO-F023）（13） 非常用換気空調系（中央制御室換気空調系含む）
非常用換気空調系（中央制御室換気空調系含む）には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。（添付資8 条－別添 1－資料 2－12

料 2 の第 8，9 図参照）

（14） 残留熱除去系海水系
残留熱除去系海水系には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。（添付資料 2 の第 10 図参照）

（15） 非常用ディーゼル発電機海水系
非常用ディーゼル発電機海水系には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。（添付資料 2 の第 11 図参照）

（16） 非常用所内電源系（非常用ディーゼル発電機，非常用交流電源系を含む）
非常用交流電源（非常用ディーゼル発電機を含む）には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。（添付資料 2 の第 12 図参照）

（17） 直流電源系
直流電 源設 備には ， 電動弁 ，空 気作動 弁 は設置 され ていな い 。
（添付資料 2 の第 13 図参照）

（18） 制御室外原子炉停止装置
中央制御室外原子炉停止制御盤には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。

8 条－別添 1－資料 2－13

（19） 事故時監視計器の一部（計測制御系）
事故時監視計器の一部（計測制御系）には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。

（20） 安全保護系
安全保護系には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。

4. 原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための多重化された系統間を接続する電動弁等
2.3「原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統及び機器」で示した系統には，多重化された系統間が「電動弁」及び「空気作動弁」により接続されている系統があり,これらの弁が火災により安全停止に必要な系
統機能に影響を及ぼす可能性があることから，以下に示すとおり，「原子炉の安全停止に必要な機器」となる可能性のあるものとして抽出する。

（1）

原子炉圧力冷却材バウンダリ
原子炉冷却材圧力バウンダリには，多重化された系統間が電動弁及び空気作動弁により接続されていない。（添付資料 2）（2）

制御棒カップリング
制御棒カップリングは，多重化された系統ではない。

（3）

炉心支持構造物
炉心支持構造物は，多重化された系統ではない。
8 条－別添 1－資料 2－14（4）燃料集合体（燃料を除く）
燃料集合体（燃料を除く）は，多重化された系統ではない。

（5）

原子炉停止系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））
原子炉停止系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））には，多重化された系統間が，電動弁，空気作動弁によって接続されてい
ない。

（6）

ほう酸水注入系
ほう酸水注入系には，多重化された系統間が，電動弁，空気作動
弁によって接続されていない。（添付資料 2）（7）

逃がし安全弁
逃がし安全弁には，多重化された系統間が，電動弁，空気作動弁によって接続されていない。（添付資料 2）

（8）

自動減圧系
自動減圧系には，多重化された系統間が，電動弁，空気作動弁によって接続されていない。（添付資料 2）（9）原子炉隔離時冷却系
原子炉隔離時冷却系は，多重化されていない。（添付資料 2）（10） 残留熱除去系
残留熱除去系（全てのモード）には，多重化された系統間を接続
8 条－別添 1－資料 2－15

する電動弁として，以下の弁が設置されている。（添付資料 2）
・RHR(A)停止時冷却ライン入口弁（E12-MO-F006A）
・RHR(B)停止時冷却ライン入口弁（E12-MO-F006B）（11） 低圧炉心スプレイ系
低圧炉心スプレイ系は，多重化されていない。（添付資料 2）（12） 高圧炉心スプレイ系
高圧炉心スプレイ系は，多重化されていない。（添付資料 2）（13） 非常用換気空調系（中央制御室換気空調系含む）
非常用換気空調系（中央制御室換気空調系含む）は，多重化された系統間が電動弁及び空気作動弁により接続されていない。（添付資料 2）（14） 残留熱除去系海水系
残留熱除去系海水系には，多重化された系統間が電動弁及び空気作動弁により接続されていない。（添付資料 2）（15） 非常用ディーゼル発電機海水系
非常用ディーゼル発電機海水系には，多重化された系統間が電動弁及び空気作動弁により接続されていない。（添付資料 2）（16） 非常用所内電源系(非常用ディーゼル発電機，非常用交流電源系
を含む)
8 条－別添 1－資料 2－16

非常用交流電源(非常用ディーゼル発電機を含む)には，電動弁，空気作動弁は設置されていない。
なお，非常用母線における火災影響について評価を行った。結果を添付資料 4 に示す。

（17） 直流電源系
直流電源設備には，電動弁，空気作動弁は設置されていない。
なお，直流電源系における火災影響について評価を行った。結果を添付資料 4 に示す。

（18） 制御室外原子炉停止装置
中央制御室外原子炉停止制御盤には，電動弁，空気作動弁は設置されていない。

（19） 事故時監視計器の一部（計測制御系）
事故時監視計器の一部（計測制御系）には，電動弁，空気作動弁は設置されていない。

（20） 安全保護系
安全保護系には，電動弁，空気作動弁は設置されていない。

8 条－別添 1－資料 2－17

5. 原子炉の安全停止に必要な機器の特定
前記2.～4.の検討結果を踏まえ，2.3（1）～（20）の系統に対する火災防護対象として原子炉の安全停止に必要な機器を特定した。
特定においては，上記の系統から，火災により原子炉の安全停止に必要な機能に影響をおよぼす系統を抽出した。次に，抽出された系統も含め，系統図・ 単線 結線 図・ 展 開接 続図 より 原子 炉 の安 全停 止に 必要 な ポン プ・ 電動機・弁・計器等，およびこれらに関連する電源盤・制御盤・ケーブル等を抽出し，抽出された各機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，火災防護対策の要否を評価した。

5.1 原子炉冷却材圧力バウンダリ機能
原子炉冷却材圧力バウンダリ機能に該当する系統は「原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系(原子炉圧力容器，原子炉再循環ポン
プ，配管，弁，隔離弁，制御棒駆動機構ハウジング，中性子束計装ハウジ
ング（計装等の小口径配管・機器は除く。）」である。原子炉冷却材圧力バウンダリの系統図を添付資料2の第1図に示す。
これらのうち，格納容器内に設置される機器，配管，弁等は，環境条件
から火災により機能に影響をおよぼすおそれはない ※ １ 。また，格納容器
外に設置される配管は，金属等の不燃性材料で構成され，火災により機能喪失は考えにくく，火災発生のおそれはない ※２ 。
原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する隔離弁のうち，格納容器外側の電動弁の一部は，火災によって原子炉冷却材圧力バウンダリ機能に影響をおよぼす可能性がある。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として，「原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する隔離弁」を抽出する。
8 条－別添 1－資料 2－18

5.2 過剰反応度の印加防止機能
過剰反応度の印加防止機能に該当する系統は「制御棒カップリング（制御棒カップリング，制御棒駆動機構カップリング）」である。
制御棒カップリング等は，格納容器内に設置されており，環境条件から火災が発生するおそれがなく，火災により過剰反応度の印加防止機能に影響をおよぼすおそれはない ※ １ 。また，制御棒カップリング等は，金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えに
くく，火災によって過剰反応度の印加防止機能に影響をおよぼすおそれはない ※２ 。
したがって，火災により過剰反応度の印加防止機能に影響をおよぼす系
統はない。

5.3 炉心形状の維持機能
炉心形状の維持機能に該当する系統は「炉心支持構造物，燃料集合体（燃料を除く）」である。
炉心支持構造物，燃料集合体は，原子炉圧力容器内に設置されており，
環境条件から火災により炉心形状の維持機能に影響をおよぼすおそれはな
い ※１ 。
したがって，火災により炉心形状の維持機能に影響をおよぼす系統はない。

5.4 原子炉の緊急停止機能
原子炉の緊急停止機能に該当する系統は「原子炉停止系の制御棒による系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））」である。第2-1図に制御棒及び制御棒駆動系（水圧制御ユニット）の系統概略図を示す。
8 条－別添 1－資料 2－19

これらのうち，制御棒及び制御棒案内管は，格納容器内に設置されており，環境条件から火災により原子炉の緊急停止機能に影響をおよぼすおそれはない ※ １ 。制御棒駆動機構は，不燃性材料で構成されており，火災により原子炉の緊急停止機能に影響をおよぼすおそれはない ※２ 。
スクラム機能が要求される水圧制御ユニットは，ユニットを構成するア
キュムレータ，窒素容器，配管が金属等の不燃性材料で構成されており，火災による機能喪失は考えにくい ※ ２ 。また，スクラム弁，スクラムパイ
ロット弁は，金属部品とケーブル，ダイアフラムなどの非金属で構成されるため，金属部品より融点が低い非金属を評価する。ケーブルが火災により機能喪失した場合，スクラム弁，スクラムパイロット弁の作動用電磁弁が無励磁となるため，自動的に制御棒が原子炉に挿入される設計である。
万が一，火災によりケーブルが損傷し，全ての電磁弁が無励磁とならない
事象が発生した場合は，電磁弁の電源を切ることによりスクラム弁を「開」
動作し，制御棒を挿入させることも可能である。また，火災によりスクラ
ム弁，スクラムパイロット弁のダイアフラムが機能喪失した場合は，自動的に制御棒が挿入される構造となっている。以上により水圧制御ユニット
は火災によりスクラム機能に影響をおよぼすおそれはない。
したがって，火災により原子炉の緊急停止機能に影響をおよぼす系統はない。

8 条－別添 1－資料 2－20

第 2-1 図 制御棒及び制御棒駆動系（水圧制御ユニット）系統概略図

8 条－別添 1－資料 2－21

5.5 未臨界維持機能
未臨界維持機能に該当する系統は「原子炉停止系（制御棒による系，ほう酸水注入系）」である。
制御棒による系は，5.4 に記載のとおり火災により未臨界維持機能に影響をおよぼすおそれはない。
ほう酸水注入系の系統概略を第 2-2 図に示す。ほう酸水注入系貯蔵タン
ク，配管，弁等は，金属の不燃性材料で構成しており，火災により機能喪失は考えにくい ※ ２ 。電動弁，ポンプについては，火災により電源ケーブ
ル等が機能喪失した場合，当該電動弁，ポンプも機能喪失し，ほう酸水注入系が機能喪失するおそれがある。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として，未臨界維持機能に要求される「ほう酸水注入系」を抽出する。
なお，「ほう酸水注入系」が機能喪失したとしても，未臨界維持機能としては「制御棒による系」があり，当該系統については火災が発生しても機能に影響がおよぶおそれはないため，火災により未臨界維持機能に影響をおよぼすおそれはない。

8 条－別添 1－資料 2－22

第 2-2 図 ほう酸水注入系及び制御棒による系 系統概略図

8 条－別添 1－資料 2－23

5.6 原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能
原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能に該当する系統は「逃がし安全弁（安全弁としての開機能）」である。
逃がし安全弁（安全弁としての開機能）は，格納容器内に設置されており，環境条件から火災により原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能に影響をおよぼすおそれはない ※ １ 。また，逃がし安全弁（安全弁としての開機能）は，金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能に影響をおよぼすおそれはない ※２ 。
したがって，火災により原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能に影響をおよぼす系統はない。

5.7 原子炉停止後の除熱機能
原子炉停止後の除熱機能に該当する系統は「残留熱を除去する系統（残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード），原子炉隔離時冷却系，高圧炉心スプレイ系，逃がし安全弁（手動逃がし機能），自動減圧系（手動逃がし機能）」である。
これらの系統を構成する機器等のうち，ポンプ，電動弁，電磁弁等は，火災により電源ケーブル等が機能喪失した場合，当該ポンプ，電動弁，電磁弁等も機能喪失し，原子炉停止後の除熱機能が喪失するおそれがある。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として，残留熱を除去する系統（残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード），
原子炉隔離時冷却系，高圧炉心スプレイ系，逃がし安全弁（手動逃がし機能），自動減圧系（手動逃がし機能）を抽出する。
なお，逃がし安全弁（手動逃がし機能）が喪失しても，手動逃がし機能
8 条－別添 1－資料 2－24

としては，自動減圧系（手動逃がし機能）があり，当該系統を火災防護対
象にすることにより原子炉停止後の除熱機能を確保することができる。したがって，逃がし安全弁（手動逃がし機能）の火災により，原子炉停止後の除熱機能に影響をおよぼすおそれはない。

5.8 炉心冷却機能
炉心冷却機能に該当する系統は「非常用炉心冷却系（低圧炉心スプレイ系，低圧注水系，高圧炉心スプレイ系，自動減圧系）」である。
これらの系統を構成する機器等のうち，ポンプ，電動弁，電磁弁等は，火災により電源ケーブル等が機能喪失した場合，当該ポンプ，電動弁，電磁弁等も機能喪失し，炉心冷却機能が喪失するおそれがある。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として，非常用炉心冷却系（低圧炉心スプレイ系，低圧注水系，高圧炉心スプ
レイ系，自動減圧系）を抽出する。

5.9 工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能
工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能に該当する系
統は「安全保護系（原子炉緊急停止の安全保護回路，非常用炉心冷却系作動の安全保護回路，主蒸気隔離の安全保護回路，原子炉格納容器隔離の安
全保護回路，原子炉建屋ガス処理系作動の安全保護回路）」である。これ
らは，火災による機能への影響について個別に評価が必要である。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として安全保護系を抽出する。

8 条－別添 1－資料 2－25

5.10 安全上特に重要な関連機能
安全上特に重要な関連機能に該当する系統は「非常用所内電源系，制御室及びその遮蔽・非常用換気空調系，非常用補機冷却水系，直流電源系」
である。
これらの系統を構成する機器等のうち，ポンプ，電動弁等は，火災により電源ケーブル等が機能喪失した場合，当該ポンプ，電動弁等が機能喪失することとなる。また，電源盤，制御盤についても当該盤から火災の発生の可能性を否定できない。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として，非常用ディーゼル発電機，非常用所内電源系，直流電源系，計装制御
電源系，残留熱除去系海水系，非常用ディーゼル発電機海水系，中央制御
室換気空調系を抽出する。なお，原子炉の安全停止に必要な換気設備について，添付資料3に示す。

5.11 安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能に該当する系統は，逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）である。
逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）は，格納容器内に設置されており，環境条件から火災により本機能に影響をおよぼすおそれはな
い ※ １ 。また，逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）は，金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能に影響をおよ
ぼすおそれはない ※２ 。
したがって，火災により安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能に影響をおよぼす系統はない。
8 条－別添 1－資料 2－26

5.12 事故時プラント状態の把握機能
事故時のプラント状態の把握機能に該当する系統は「事故時監視計器の一部」である。
これらの系統を構成する機器等は，火災により制御ケーブル等が機能喪失した場合，計器も機能喪失し，事故時のプラント状態の把握機能を喪失するおそれがある。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として，事故時監視計器の一部から「安全機能を有する計測制御装置の設計指針（ＪＥＡＧ4611-2009）」を参考に必要な計測制御装置を抽出する。

5.13 制御室外からの安全停止機能
制御室外からの安全停止機能に該当する系統は「制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連するもの）」である。
制御室外原子炉停止装置の制御盤等は，当該盤から火災の発生の可能性がある。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として，制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連するもの）を抽出する。

※１ 環境条件から火災が発生するおそれがないもの
原子炉圧力容器は，原子炉の状態が運転・起動・高温停止・低温停止の状態にあっては，原
子炉冷却材を含む閉じた系統であり，原子炉圧力容器内で火災が発生するおそれはない。
格納容器は，通常運転中は窒素置換され格納容器内の雰囲気が不活性化されていること，窒
素置換されていない期間は，資料8に示すとおり，火災の発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減対策を実施するため，格納容器内での火災が機能に影響をおよぼすおそれはない。
使用済燃料プール等のように水で満たされる設備の内部も火災が発生するおそれはない。

8 条－別添 1－資料 2－27

したがって，環境条件から火災が発生するおそれがないと評価できる系統は，火災により原子炉の安全機能に影響をおよぼすおそれはないものとする。

※２ 火災の影響で機能喪失するおそれがないもの
金属製の配管，タンク，手動弁，逆止弁及びコンクリート製の構造物は，不燃性材料で構成されている。これらの機器等のうち，配管，タンク，弁類には，内包する流体の漏れ，外部からの異物の進入を防止するために不燃性でないパッキン類を使用しているが，パッキン類はこ
れらの機器内部に取り付けられる設計であり，機器等の外からの火炎により直接加熱されることはない。
また，仮に機器が直接的に火炎に晒されればパッキン類が温度上昇するが，長時間高温になってシート性能が低下したとしても，シート部からの漏えいが発生する程度で，弁，配管等の機能が失われることはなく，他の機器等への影響もない。（第2-3図）
したがって，不燃材料のうち，金属製配管，タンク，手動弁，逆止弁等やコンクリート製の構造物で構成される系統は，火災により原子炉の安全機能に影響をおよぼすおそれはないものとする。

8 条－別添 1－資料 2－28

弁配管フランジ（タンクも同様）

第2-3図

弁，配管等に使用されているパッキン類の概要

8 条－別添 1－資料 2－29

前記で抽出された系統も含め，系統図，単線結線図，展開接続図から原子炉の安全停止に必要な機器及び盤等（ポンプ，電動機，弁等及びこれらに関連する電源盤，制御盤等）を抽出し，抽出された各機器に対し，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，火災防護対策の要否を評価した。その結果を添付資料5に示す。
なお，火災防護対策の評価対象となる各機器は以下の考え方に基づき抽出
した。

a.

機器の抽出
系統機能を確保するために必要な主配管上の機器（ポンプ，ファン，
電動機，電動弁，空気作動弁，容器等）は全て抽出する。ただし，火災の影響を受けない不燃材料で構成され，内包する液体が水等で，漏えいによる火災の影響がない配管，手動弁，逆止弁及びタンクについては除外（燃料油内包設備は除く） ※ する。
また，誤作動を考慮しても，原子炉の安全停止に影響を及ぼさない機器については，対策不要とする。
系統機能を確保するために必要な主配管上に設置されていない他系統と接続されるバウンダリ弁（電動弁，空気作動弁）については，誤動作による原子炉の安全停止への影響を考慮して対策の要否を評価する。ただし，二次弁の火災による誤動作が想定されない逆止弁や手動弁の止め弁がある場合については，一次弁までを抽出範囲とする。（第2-4図）※ 燃料油内包設備
不燃材料で構成されるが，可燃性で引火点の低い燃料油（軽油）を内包するため，火災による熱の影響を考慮し，火災防護対策機器として選定する。

8 条－別添 1－資料 2－30

第2-4図 機器の抽出の考え方b.

計器類の抽出
計器類は，系統機能が満足することを監視するために必要な計器について，ＪＥＡＧ4611-2009「安全機能を有する計測制御装置の設計指針」の分類を参考に，各々の監視パラメータに対応する指示計，記録計を順次抽出する。

c.

火災防護対策が必要なケーブル
前記の機器や計器類を抽出後，これらに必要な火災防護対象ケーブル
を展開接続図（ＣＷＤ）で順次特定する。次に，配線表やケーブルトレ
イ配置図を用いてケーブルルートを調査し順次特定する。
ケーブルルートの調査範囲は，交流，直流，計測制御のそれぞれの電源盤，制御盤から末端の機器に至る全ての範囲，ケーブル種別においては，高圧ケーブル，低圧ケーブル，制御ケーブル，計装ケーブルを含む
全ての範囲とする。（第2-5，第2-6図）

8 条－別添 1－資料 2－31

（凡例）ｘ：高圧ケーブル
Ｐ：低圧ケーブル
Ｃ：制御ケーブル
Ｌ：計装ケーブル

第2-5図 火災防護対象ケーブルの調査範囲

第2-6図 制御ケーブルの抽出対象範囲

また，機器（ポンプ，弁など）に接続する動力ケーブルとポンプの起動停
止信号や弁の開閉信号など，機器の動作に係るケーブル及び制御回路のケー
ブルを順次抽出する。インターロック信号に係る機器は，誤作動により運転継続が不能となるかを確認し抽出する。抽出した機器は，中央制御室からの遠隔操作が不能となるものは，火災により安全区分Ⅰ，Ⅱが同時に機能喪失
8 条－別添 1－資料 2－32

し誤信号が発生することのないよう，計装ケーブルの敷設ルート等を設定する。

8 条－別添 1－資料 2－33

添付資料 1
東海第二発電所における「重要度分類審査指針」に基づく原子炉の安全停止に必要な機能及び系統の抽出について

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－1

その損傷
又は故障
により発
生する事
象によっ
て，
(a) 炉心の著しい損傷，又は(b) 燃料
の大量の
破損を引
き起こす
おそれの
ある構築
物，系統
及び機器

定義

2）過剰反
応度の印
加防止機
能

1）原子炉
冷却材圧
力バウン
ダリ機能

制御棒カップリング

原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系（計装等の小口
径配管・機器は除く。）○○

制御棒カップリング

制御棒駆動機構カップリング○

中性子束計装管ハウジング

○

○

配管，弁

制御棒駆動機構ハウジング○

原子炉再循環ポンプ○○

原子炉圧力容器

隔離弁

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

構築物，系統又は機器

原子炉の安全停止に必要な機能及び系統の抽出について
火災による機能影響※－（原子炉格納容器内に設置されている機器，配管，弁等は，通常運転中，格納容器内は窒素封入され雰囲気が不活性化されていることから火災が発生するおそれはなく，原子炉冷却材圧力バウン
ダリ機能に影響をおよぼさない。また，原子炉圧
力容器，原子炉再循環ポンプ，配管，手動弁，逆止弁については，金属等の不燃性材料で構成されており，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって原子炉冷却材圧力バウンダリ機能に影響がおよぶおそれはない）○（一部）（原子炉冷却材バウンダリを構成する隔離弁のうち，電動弁の一部は，火災によって原子炉冷却材
圧力バウンダリ機能に影響がおよぶ可能性がある）－（原子炉格納容器内に設置されている機器，配管，弁等は，通常運転中，格納容器内は窒素封入され雰囲気が不活性化されていることから火災が発生するおそれはなく，原子炉冷却材圧力バウン
ダリ機能に影響をおよぼさない。また，制御棒駆動機構ハウジング，中性子束計装ハウジングについては，金属等の不燃性材料で構成されており，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって原子炉冷却材圧力バウンダリ機能に影響がおよぶ
おそれはない）－（制御棒カップリング，制御棒駆動機構カップリ
ングは，原子炉格納容器内に設置されており，通常運転中，格納容器内は窒素封入され雰囲気が不活性化されていることから火災が発生するおそれはなく，過剰反応度の印加防止機能に影響がおよ
ぶおそれはない。また，制御棒カップリング（制御棒カップリング，制御棒駆動機構カップリング）は，金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって過剰反応度の印加防止機能に影響がおよぶおそれはない）※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

PS-1

分類

重要度分類指針機能東海第二発電所における「重要度分類審査指針」に基づく

添付資料 1

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－2

1）異常状
態発生時
に原子炉
を緊急に
停止し，
残留熱を
除去し，
原子炉冷
却材圧力
バウンダ
リの過圧
を 防 止
し，敷地
周辺公衆
への過度
の放射線
の影響を
防止する
構築物，
系統及び
機器

定義

2）未臨界
維持機能

1）原子炉
の緊急停
止機能

3）炉心形
状の維持
機能

原子炉停止系（制御棒による系，ほう酸水注入系）

原子炉停止系の制御棒による系（制
御棒及び制御棒駆動系（スクラム機
能））

炉心支持構造物（炉心シュラウド，シュラウドサポート，上部格子板，
炉心支持板，制御棒案内管），燃料集合体（ただし，燃料を除く。）

重要度分類指針機能

制御棒駆動機構ハウジング

ほう酸水注入系（ほう酸水注入ポンプ，注入弁，タンク
出口弁，ほう酸水貯蔵タンク，ポンプ吸込配管及び弁，注入配管及び弁）

直接関連系（原子炉停止 系の制御棒による系）

○

○

○

○

制御棒駆動機構カップリング
制御棒駆動機構○

制御棒カップリング○○○

スクラム排出容器

水圧制御ユニット（スクラムパ
イロット弁，スクラム弁，アキュムレータ，窒素容器，配管，
弁）

○

制御棒

間接関連系
（原子炉停止 系の制御棒による系）

直接関連系（原子炉停止 系の制御棒による系）

制御棒駆動機構○○

制御棒案内管

○○燃料集合体（上部タイプレート）
燃料集合体（下部タイプレート）○○

制御棒駆動機構ハウジング○○○

燃料支持金具
制御棒案内管

制御棒

○

炉心支持板

燃料集合体（スペーサ）
直接関連系チャンネルボックス（燃料集合体）○○東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能○

シュラウドサポート
上部格子板

構築物，系統又は機器
炉心シュラウド－（制御棒，制御棒案内管は原子炉圧力容器内に設置されており，原子炉の状態が運転・起動・高温
停止・低温停止の状態にあっては，原子炉冷却材を含む閉じた系統となり，原子炉圧力容器内で火災が発生するおそれはなく，未臨界維持機能に影響がおよぶおそれはない。
また，制御棒駆動機構は金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって原子炉の緊急停止機
能に影響がおよぶおそれはない）〇（一部）（ポンプ，電動弁については，火災によって電源ケーブル等が機能喪失すると当該ポンプ，電動弁

同上－（制御棒，制御棒案内管は原子炉圧力容器内に設置されており，原子炉の状態が運転・起動・高温
停止・低温停止の状態にあっては，原子炉冷却材を含む閉じた系統となり，原子炉圧力容器内で火災が発生するおそれはなく，原子炉の緊急停止機
能に影響がおよぶおそれはない。また，制御棒駆動機構は金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって原子炉の緊急停止機能に影響がおよぶ
おそれはない）－（水圧制御ユニットについては，当該ユニットのアキュムレータ，窒素容器，配管は金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって原子炉の緊急停止機能に影響がおよぶおそれはない）－（炉心支持構造物，燃料集合体は，原子炉圧力容器内に設置されており，原子炉の状態が運転・起動・高温停止・低温停止の状態にあっては，原子炉冷却材を含む閉じた系統となり，原子炉圧力容器内で火災が発生するおそれはなく，炉心形状の維持機能に影響がおよぶおそれはない）

火災による機能影響※※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

MS-1

分類

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－3

定義

逃がし安全弁（安全弁としての開機能）

残留熱を除去する系統（残留熱除去
系（原子炉停止時冷却モード），原
子炉隔離時冷却系，高圧炉心スプレ
イ系，逃がし安全弁（手動逃がし機能），自動減圧系（手動逃がし機能））

3）原子炉
冷却材圧
力バウン
ダリの過
圧防止機
能

4）原子炉
停止後の
除熱機能

重要度分類指針機能

熱交換器バイパス配管及び弁

間接関連系（原子炉隔離 時冷却

直接関連系（原子炉隔離 時冷却
系）

間接関連系
（残留熱除去系）－○

潤滑油冷却器及びその冷却器までの冷却水供給配管
・ポンプテストライン配管，弁，・停止時冷却モード注入ライン○○
サプレッション・プールストレーナ○

タービンへの蒸気供給配管，弁

○

－

○

ポンプミニマムフローライン
配管，弁・ポンプテストライン配管，弁，・停止時冷却モード注入ライン
試験可能逆止弁試験装置
原子炉隔離時冷却系（ポンプ，サプレッション・プール，
タービン，サプレッション・プールから注水先までの配
管，弁）

直接関連系
（残留熱除去系）○－（原子炉の安全停止に係わらない機能）○○－（原子炉の安全停止に係わらない機能）

○

－
－

－
系

－

－

－
（逃がし安全弁（安全弁としての開機能）は，原
子炉格納容器内に設置されており，通常運転中，格納容器内は窒素封入され雰囲気が不活性化されていることから火災が発生するおそれはなく，原
子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能に影響がおよぶおそれはない。
また，逃がし安全弁（安全弁としての開機能）
は，金属等の不燃性材料で構成する機械品である
ため，火災による機能喪失は考えにくく，火災に
よって原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機
能に影響がおよぶおそれはない）－－

火災による機能影響※
も機能喪失することとなるため，火災によってほう酸水注入系が機能喪失するおそれがある）－

残留熱除去系（ポンプ，熱交換器，原子炉停止時冷却のルートとなる配管及び弁）直接関連系（逃がし安全弁（安全弁開機能））
間接関連系（逃がし安全弁（安全弁開機能））○－

ポンプテストライン配管，弁，テストタンク，貯蔵タンク電気
ヒータ

間接関連系
（ほう酸水注入系）

逃がし安全弁（安全弁開機能）－－

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

直接関連系（ほう酸水注入系）

構築物，系統又は機器※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

分類

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－4

定義

5）炉心冷
却機能

非常用炉心冷却系（低圧炉心スプレ
イ系，低圧注水系，高圧炉心スプレ
イ系，自動減圧系）

重要度分類指針
機能試験可能逆止弁試験装置
・タービン軸封装置
・空調機

○

－

サプレッション・プールストレ
ーナ・ポンプテストライン配管，弁，・停止時冷却モード注入ライン
試験可能逆止弁試験装置
・復水補給水系（軸封機能）○

駆動用窒素源（アキュムレー
タ，アキュムレータから逃がし安全弁までの配管，弁）

間接関連系（低圧炉心ス プレイ

直接関連系（低圧炉心ス プレイ
系）

－

○

サプレッション・プールストレ
ーナ
・封水ポンプ，封水ライン配管，
弁○

ポンプミニマムフローライン
配管，弁

○

－

○

原子炉圧力容器から逃がし安全弁までの主蒸気配管

間接関連系（自動減圧系（手動逃
高圧窒素ガス供給系がし機能））
低圧炉心スプレイ系（ポンプ，サプレッション・プール，
サプレッション・プールからスプレイ先までの配管，弁，スプレイヘッダ）

直接関連系（自動減圧系（手動逃がし機能））○－○

駆動用窒素源（アキュムレー
タ，アキュムレータから逃がし安全弁までの配管，弁）
高圧窒素ガス供給系○

原子炉圧力容器から逃がし安全弁までの主蒸気配管

自動減圧系（手動逃がし機能）

間接関連系（逃がし安全弁（手動逃がし機能））

直接関連系（逃がし安全弁（手動逃がし機能））○○○

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

ポンプミニマムフローライン
配管，弁逃がし安全弁（手動逃がし機能）

間接関連系（高圧炉心ス プレイ
系）

直接関連系
（高圧炉心ス プレイ系）

高圧炉心スプレイ系（ポンプ，サプレッション・プール，
サプレッション・プールからスプレイ先までの配管，弁，スプレイヘッダ）

構築物，系統又は機器
系）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）○－（原子炉の安全停止に係わらない機能）○－（原子炉の安全停止に係わらない機能）○－（原子炉の安全停止に係わらない機能）○

火災による機能影響※※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

分類

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－5

定義

6）放射性
物質の閉
じ込め機
能，放射線
の遮へい
及び放出

原子炉格納容器，原子炉格納容器隔
離弁，原子炉格納容器スプレイ冷却系，原子炉建屋，非常用ガス処理系，
非常用再循環ガス処理系，可燃性ガ
ス濃度制御系

重要度分類指針機能

サプレッション・プールストレーナ

ポンプミニマムフローライン
配管，弁

○

－

サプレッション・プールストレ
ーナ
・封水ポンプ，封水ライン配管，
弁・ポンプテストライン配管，弁・注入ライン試験可能逆止弁試
験装置○

駆動用窒素源（アキュムレー
タ，アキュムレータから逃がし安全弁までの配管，弁）

直接関連系（原子炉格納容器）

－

スプレイ管

－
－

ベント管

ダイヤフラムフロア－－○

原子炉圧力容器から逃がし安全弁までの主蒸気配管

間接関連系（自動減圧系（逃がし
高圧窒素ガス供給系
安全弁））
原子炉格納容器（格納容器本体，貫通部，所員用エアロック，機器搬入ハッチ）

直接関連系（自動減圧系（逃がし
安全弁））

○

○

○

－

○

○

○

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

ポンプミニマムフローライン
配管，弁自動減圧系（逃がし安全弁）

間接関連系（高圧炉心ス プレイ
系）

直接関連系
（高圧炉心ス プレイ
系）

間接関連系
（残留熱除去系）

・封水ポンプ，封水ライン配管，
弁・ポンプテストライン配管，弁・注入ライン試験可能逆止弁試
験装置
高圧炉心スプレイ系（ポンプ，サプレッション・プール，
サプレッション・プールからスプレイ先までの配管，弁，スプレイヘッダ）

直接関連系（残留熱除去系）

・ポンプテストライン配管，弁・注入ライン試験可能逆止弁試
験装置
残留熱除去系（低圧注水系）（ポンプ，サプレッション・
プール，サプレッション・プールから注水先までの配管，
弁（熱交換器バイパスライン含む），注水ヘッダ）

構築物，系統又は機器
系）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）○－（原子炉の安全停止に係わらない機能）○－（原子炉の安全停止に係わらない機能）○

火災による機能影響※※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

分類

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－6

定義

重要度分類指針機能
低減機能

・計装用空気系

間接関連系（原子炉建屋）－・不活性ガス処理系

直接関連系（原子炉建屋 ガス処
理系）

－
－

乾燥装置（乾燥機能部分）
排気筒（非常用ガス処理系排気管の支持機能）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

主蒸気隔離弁駆動用空気又は窒素源（アキュムレータ，アキュムレータから主蒸気隔離弁までの配管，弁）残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）（ポンプ，熱交換器，サプレッション・プール，サプレッション・プールからスプレイ先（ドライウェル及びサプレッション・
プール気相部）までの配管，弁，スプレイヘッダ（ドライウェル及びサプレッション・プール）
ポンプミニマムフローライン
の配管，弁
直接関連系
（残留熱除去系）
サプレッション・プールストレ
ーナ
・封水ポンプ，封水ライン配管，
間接関連系
弁（残留熱除去系）
・ポンプテストライン配管，弁
原子炉建屋ガス処理系（乾燥装置，排風機，フィルタ装置，原子炉建屋原子炉棟吸込口から排気筒頂部までの配管，弁）主蒸気流量制限器

直接関連系（格納容器隔 離弁及び格納容器バ ウンダ
リ配管）
間接関連系
（格納容器隔 離弁及び格納容器バ ウンダ
リ配管）

格納容器隔離弁及び格納容器バウンダリ配管－

原子炉建屋常用換気空調系隔
離弁

直接関連系
（原子炉建屋）

－

－

－

－

－

ベント管付き真空破壊弁

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

原子炉建屋外側ブローアウト
パネル
逃がし安全弁排気管のクエン
チャ・不活性ガス処理系
間接関連系
・ドライウェル冷却系（原子炉格納容器）
・残留熱除去系（サプレッション・プール水冷却モード）
原子炉建屋原子炉棟（原子炉建屋外側ブローアウトパネ
ル付き）

構築物，系統又は機器－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）

火災による機能影響※※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

分類

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－7

2）安全上
必須なそ
の他の構
築物，系
統及び機
器

定義

2）安全上
特に重要
な関連機
能

1）工学的
安全施設
及び原子
炉停止系
への作動
信号の発
生機能

非常用所内電源系，制御室及びその遮蔽・非常用換気空調系，非常用補機冷却水系，直流電源系（いずれも，
MS-1関連のもの）

安全保護系

重要度分類指針機能○

始動用空気系（機関～空気だ
め）

－

－

－

－

○

中央制御室遮蔽
直接関連系（中央制御室 及び中央制御室遮蔽）間接関連系（中央制御室 及び中央制御室遮蔽）○○・ディーゼル発電機燃料輸送系
・軽油貯蔵タンク・始動用空気系（空気圧縮機から始動用空気だめまで）
・排気配管

中央制御室

間接関連系
（非常用所内電源系）

○

冷却水系

○

○

燃料系

吸気系

○

非常用所内電源系（ディーゼル機関，発電機，発電機から非常用負荷までの配電設備及び電路）

直接関連系（非常用所内電源系）

○

○

－

－

－

－

－

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

・非常用炉心冷却系作動の安全保護回路
・原子炉格納容器隔離の安全保護回路
・原子炉建屋ガス処理系作動の安全保護回路
・主蒸気隔離の安全保護回路

原子炉緊急停止の安全保護回路

遮蔽設備（原子炉遮蔽壁，一次遮蔽壁，二次遮蔽壁）

構築物，系統又は機器
間接関連系（原子炉建屋 ガス処
・フィルタ装置スペースヒータ
理系）
可燃性ガス濃度制御系（再結合装置，格納容器から再結合装置までの配管，弁，再結合装置から格納容器までの
配管，弁）
直接関連系
残留熱除去系（再結合装置への（可燃性ガス 濃度制
冷却水供給を司る部分）
御系）
間接関連系
（可燃性ガス 濃度制
－
御系）

○

○

火災による機能影響※※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

MS-1

分類

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－8

1）その損

定義

1）原子炉
冷却材を

主蒸気系，原子炉冷却材浄化系（いずれも，格納容器隔離弁の外側のその他

重要度分類指針
機能・取水路スクリーンストレーナ（異物除去機能を司る部分），取水路）

原子炉冷却材浄化系（原子炉冷却材圧力バウンダリから外れる部分）

放水路ゲート・充電器
・蓄電池室排気系

間接接関連系（計装制
御電源）

－

－

○

－

－

直接関連系（計装制御
電源）

○
○

・充電器
・蓄電池室排気系

計装制御電源系（MS-1 関連）

間接関連系（直流電源
系）

－

－

直接関連系（直流電源
系）○

・取水路スクリーン○○ストレーナ（異物除去機能を司る部分），取水路

○

○

○

○

－

－

○

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

直流電源系（蓄電池，蓄電池から非常用負荷までの配電設備及び電路（MS-1 関連））直接関連系
（非常用ディ ーゼル
発電機海水系）
間接関連系（非常用ディ ーゼル
発電機海水系）

非常用ディーゼル発電機海水系（ポンプ，配管，弁，ｽﾄﾚ
ｰﾅ）

直接関連系
（残留熱除去 系海水系）
間接関連系（残留熱除去 系海水系）

残留熱除去系海水系（ポンプ，熱交換器，配管，弁，ｽﾄﾚｰﾅ（MS-1 関連））

構築物，系統又は機器
中央制御室換気空調系（放射線防護機能及び有毒ガス防護機能）（非常用再循環送風機，非常用再循環フィルタ
装置，空調ユニット，送風機，排風機，ダクト及びダンパ）
直接関連系（中央制御室 換気空
－
調系）
間接関連系
（中央制御室 換気空－調系）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－

火災による機能影響※※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

PS-2

分類

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－9

逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）

非常用補給水系

1）燃料プ
ール水の
補給機能

1）PS-2の構築物，系統及び燃料取扱設備

放射性廃棄物処理施設(放射能イン
ベントリの大きいもの)，使用済燃料プール（使用済燃料貯蔵ラックを
含む。）

1）安全弁
及び逃が
し弁の吹
き止まり
機能

3）燃料を
安全に取
り扱う機
能

2）原子炉
冷却材圧
力バウン
ダリに直
接接続さ
れていな
いもので
あって，放
射性物質
を貯蔵す
る機能

重要度分類指針
機能
内蔵する
み）
機能

2）通常運
転時及び
運転時の
異常な過
渡変化時
に作動を
要求され
るもので
あって，
その故障
により，
炉心冷却
が損なわ
れる可能
性の高い
構築物，
系統及び
機器

定義
傷又は故
障により
発生する
事象によ
って，炉
心の著し
い損傷又
は燃料の
大量の破
損を直ち
に引き起
こすおそ
れはない
が，敷地
外への過
度の放射
性物質の
放出のお
それのあ
る 構 築
物，系統
及び機器

－

残留熱除去系(ポンプ，サプレッション・プール，サプレ
ッション・プールから燃料プールまでの配管，弁)直接関連系
ポンプミニマムフローライン（残留熱除去系）
の配管，弁

－

○

逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）

－

－
－

直接関連系
（燃料取扱設備）
間接関連系（燃料取扱設備）－－

使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレーン
原子炉ウェル

－

燃料交換機

－

原子炉建屋クレーン

使用済燃料乾式貯蔵容器

－

間接関連系
・燃料プール冷却浄化系（冷却（使用済燃料プール） 機能を司る範囲）
新燃料貯蔵庫（臨界を防止する機能）（新燃料貯蔵ラッ
ク）
－

－

－

－

－

－

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

使用済燃料プール（使用済燃料貯蔵ラックを含む）

原子炉隔離時冷却系タービン蒸気供給ライン（原子炉冷却材圧力バウンダリから外れる部分であって外側隔離弁
下流からタービン止め弁まで）
放射性気体廃棄物処理系（活性炭式希ガスホールドアッ
プ装置）
間接関連系（活性炭式・排ガスフィルタ
希ガスホール ドアッ
・排ガス抽出器
プ装置）
・配管・弁

主蒸気系

構築物，系統又は機器－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部
分）は，原子炉格納容器内に設置されており，通常運転中，格納容器内は窒素封入され雰囲気が不活性化されていることから火災が発生するおそれはなく，安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能に影響がおよぶおそれはない。
また，逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）は，金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにく
く，火災によって安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能に影響がおよぶおそれはない）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）

火災による機能影響※※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

MS-2

分類

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－10

2）異常状
態への対
応上特に
重要な構
築物，系
統及び機
器

1）PS-2の
構築物，
系統及び
機器の損
傷又は故
障により
敷地周辺
公衆に与
える放射
線の影響
を十分小
さくする
ようにす
る 構 築
物，系統
及び機器

定義
機器の損
傷又は故
障により
敷地周辺
公衆に与
える放射
線の影響
を十分小
さくする
ようにす
る 構 築
物，系統
及び機器

1）事故時
のプラン
ト状態の
把握機能

2）放射性
物質放出
の防止機
能

2）放射性
物質放出
の防止機
能

事故時監視計器の一部

燃料集合体落下事故時放射能放出を低減する系

燃料集合体落下事故時放射能放出を低減する系

放射性気体廃棄物処理系の隔離弁，排気筒（非常用ガス処理系排気管の支持機能以外）重要度分類指針
機能

○

○

○

○

－

－

排気筒（非常用ガス処理系配管の支持機能）

・フィルタ装置スペースヒータ

－

－

－

－
－

乾燥装置（乾燥機能部分）

・中性子束（起動領域計装）
・原子炉スクラム用電磁接触器の状態
・制御棒位置・原子炉水位（広帯域，燃料域）
・原子炉圧力・原子炉格納容器圧力・サプレッション・プール水温度・原子炉格納容器エリア放射線量率（高レンジ）［低温停止への移行］
・原子炉圧力・原子炉水位（広帯域）［サプレッション・プール冷却］・原子炉水位（広帯域，燃料域）
・サプレッション・プール水温度

間接関連系（原子炉建屋 ガス処
理系）

直接関連系
（原子炉建屋 ガス処
理系）

原子炉建屋ガス処理系

燃料プール冷却浄化系の燃料プール入口逆止弁
原子炉建屋原子炉棟
直接関連系
原子炉建屋常用換気空調系隔（原子炉建屋）離弁
間接関連系－（原子炉建屋）－－－－放射性気体廃棄物処理系（オフガス系）隔離弁

サプレッション・プールストレ
ーナ
・封水ポンプ，封水ライン配管，
弁・ポンプテストライン配管，弁東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

排気筒（非常用ガス処理系配管の支持機能以外）

間接関連系（残留熱除去系）

構築物，系統又は機器

○

○

○

－
（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）

火災による機能影響※※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

MS-2

分類

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－11

1）異常状
態の起因
事象とな
るもので
あって，
PS-1 及 び
PS-2 以 外
の 構 築
物，系統
及び機器

定義

蒸気タービン
発電機及びその励磁装置
復水系（復水器を含む。）
給水系
循環水系
送電線
変圧器
開閉所

3）放射性
物質の貯
蔵機能

4）電源供
給機能（非
常用を除
く。）

原子炉冷却材再循環系

励磁電源系

－

－

－

軸密封油装置蒸気タービン（主タービン，主要弁，配管）

発電機及びそ の励磁装置－

発電機水素ガス冷却装置－－

発電機及びその励磁装置（発電機，励磁機）
固定子冷却装置－

セメント混練固化装置及び雑固体減容処理設備（液体及び固体の放射性廃棄物処理系）－－

新燃料貯蔵ラック

新燃料貯蔵庫－－－給水加熱器保管庫

・ポンプ，配管，弁間接関連系（固体廃棄物処理系）

固体廃棄物処理系（CUW 粉末樹脂沈降分離槽，使用済樹脂槽，濃縮廃液タンク，固体廃棄物貯蔵庫

・サンプ，ポンプ，配管，弁，ろ過脱塩装置，濃縮装置－

間接関連系（液体廃棄
物処理系）

－

－

原子炉再循環ポンプ，配管，弁，ライザー管（炉内），
ジェットポンプ
復水貯蔵タンク－

ベント配管，弁液体廃棄物処理系（低電導度廃液収集槽，高電導度廃液
収集槽）

－

－

試料採取管，弁ドレン配管，弁－計装配管，弁原子炉冷却圧力バウンダリから除外される計装等の小口径配管○

制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連するもの）の操作回路

制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連するもの）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）○－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－－

火災による機能影響※

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能－

構築物，系統又は機器［ドライウェルスプレイ］
・原子炉水位（広帯域，燃料域）
・原子炉格納容器圧力［可燃性ガス濃度制御系起動］
・原子炉格納容器水素濃度
・原子炉格納容器酸素濃度

BWRには対象機能なし

サプレッション・プール水排水系，
復水貯蔵タンク，放射性廃棄物処理施設（放射性インベントリの小さい
もの）

2）異常状
態の緩和
機能
3）制御室
外からの
安全停止
機能
1）原子炉
冷却材保
持 機 能
（ PS-1 ，PS-2 以 外
のもの）
2）原子炉
冷却材の
循環機能

重要度分類指針
機能※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

PS-3

分類

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－12

定義

4）電源供
給機能（非
常用を除
く。）

蒸気タービン
発電機及びその励磁装置
復水系（復水器を含む。）
給水系
循環水系
送電線
変圧器
開閉所

重要度分類指針
機能

－

間接関連系
－
（変圧器）
開閉所（母線，遮断器，断路器，電路）

冷却装置

油劣化防止装置

－

－

－

－

直接関連系
（変圧器）

－

－

計装制御電源系（電源装置から常用計装制御装置までの配電設備及び電路（MS-1 関連以外））

変圧器（所内変圧器，起動変圧器，予備変圧器，電路）－

直流電源系（蓄電池，蓄電池から常用負荷までの配電設
備及び電路（MS-1 関連以外））

送電線－

常用所内電源系（発電機又は外部電源系から所内負荷までの配電設備及び電路（MS-1 関連以外））

放水路

取水設備（屋外トレンチを含
む）

－

－

－

直接関連系
（循環水系）
間接関連系（循環水系）－

駆動用蒸気

循環水系（循環水ポンプ，配管/弁）

－

直接関連系
（給水系）
間接関連系
（給水系）

－

－

給水系（電動駆動給水ポンプ，タービン駆動給水ポンプ，
給水加熱器，配管/弁）

直接関連系（復水系（復水器を含
む））
間接関連系
（復水系（復水器を含
む））
－

－

復水系（復水器を含む）（復水器，復水ポンプ，配管/弁）
復水器空気抽出系（蒸気式空気抽出系，配管/弁）－

・蒸気乾燥器・湿分分離器・タービングランド蒸気系
・タービン補助蒸気系（SJAE）

間接関連系（蒸気タービン）－－－

タービン潤滑油系

主蒸気系（主蒸気/駆動源）

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

タービン制御系

直接関連系（蒸気タービン）

構築物，系統又は機器

－

－

－

－

－
（原子炉の安全停止に係わらない機能）

火災による機能影響※※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

分類

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－13

定義

6）プラン
ト運転補
助機能

所内ボイラ，計装用圧縮空気系

－

－

－

－

－

直接関連系
（復水補給水系）

復水貯蔵タンク－

復水補給水系（復水移送ポンプ，配管/弁）

－

－

－

－

サージタンク

タービン補機冷却海水系（補機冷却海水ポンプ，配管/弁，
ストレーナ）

直接関連系（タービン補 機冷却
水系）
間接関連系
（タービン補 機冷却
水系）

－

－

サージタンク

タービン補機冷却水系（タービン補機冷却ポンプ，熱交換器，配管/弁）

直接関連系（原子炉補機 冷却水系）
間接関連系（原子炉補機 冷却水
系）

－

－

－

空気貯槽

原子炉補機冷却水系（原子炉補機冷却ポンプ，熱交換器，
配管/弁）

間接関連系
（計装用圧縮 空気設
備）

－
－

後部冷却器
気水分離器

－

計装用圧縮空気設備（空気圧縮機，中間冷却器，配管，
弁）
直接関連系（計装用圧縮 空気設
備）－

所内蒸気系及び戻り系（ポンプ，配管/弁）

・重油移送系

電気設備（変圧器）

直接関連系（補助ボイラ設備）
間接関連系（補助ボイラ設備）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－－

火災による機能影響※

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

補助ボイラ設備（補助ボイラ，給水タンク，給水ポンプ，
配管/弁）

重要度分類指針
機能構築物，系統又は機器
5）プラン
ト計測・制
原子炉制御系（制御棒価値ミニマイ・原子炉制御系（制御棒価値ミニマイザを含む。）
御機能（安ザを含む。），原子炉核計装，原子・原子炉核計装
全保護機
炉プラントプロセス計装
・原子炉プラントプロセス計装
能 を 除
く。）

※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

分類

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－14

1）運転時
の異常な
過渡変化
があって
も，MS-1，
MS-2 と あ
い ま っ
て，事象
を和する
構築物，
系統及び
機器

2）原子炉
冷却材中
放射性物
質濃度を
通常運転
に支障の
ない程度
に低く抑
える構築
物，系統
及び機器

定義

原子炉冷却材再循環系（再循環ポン
プトリップ機能，制御棒引抜監視装
置）

制御棒駆動水圧系，原子炉隔離時冷
却系

3）原子炉
冷却材の
補給機能

逃がし安全弁（逃がし弁機能），タービンバイパス弁

原子炉冷却材浄化系，復水浄化系

2）出力上
昇の抑制
機能

1）原子炉
圧力の上
昇の緩和
機能

2）原子炉
冷却材の
浄化機能

重要度分類指針
機能
1）核分裂
生成物の
原子炉冷
燃料被覆管
却材中へ
の放散防
止機能

－

ポンプミニマムフローライン
配管，弁

直接関連系

タービンへの蒸気供給配管，弁

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ポンプサクションフィルタ

間接関連系－（制御棒駆動水圧系）
原子炉隔離時冷却系（ポンプ，タービン，サプレッション・プール，サプレッション・プールから注水先までの
配管，弁）

直接関連系
（制御棒駆動水圧系）

間接関連系（タービンバ イパス
駆動用油圧系弁）
・原子炉再循環制御系
・制御棒引き抜き阻止回路
・選択制御棒挿入回路
制御棒駆動水圧系（ポンプ，復水貯蔵タンク，復水貯蔵タンクから制御棒駆動機構までの配管，弁）直接関連系（タービンバ イパス
弁）

原子炉圧力容器からタービン
バイパス弁までの主蒸気配管
駆動用油圧源（アキュムレー
タ，アキュムレータからタービ
ンバイパス弁までの配管，弁）

高圧窒素ガス供給系

間接関連系（逃がし安全弁（逃がし弁機能））
タービンバイパス弁

原子炉圧力容器からの逃がし
安全弁までの主蒸気配管
駆動用窒素源（アキュムレー
タ，アキュムレータから逃がし安全弁までの配管，弁直接関連系（逃がし安全弁（逃がし弁機能））－－

原子炉冷却材浄化系（再生熱交換器，非再生熱交換器，
CUW ポンプ，ろ過脱塩装置，配管，弁）逃がし安全弁（逃がし弁機能）

－

タイロッド

－

－

上/下部端栓復水浄化系（復水脱塩装置，配管，弁）－東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

燃料被覆管

構築物，系統又は機器－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）

火災による機能影響※※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

MS-3

分類

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－15

2）異常状
態への対
応上必要
な 構 築
物，系統
及び機器

定義

1）緊急時
対策上重
要なもの
及び異常
状態の把
握機能

4) 原 子 炉
冷却材の
再循環流
量低下の
緩和機能
5) タ ー ビ
ントリッ
プ

原子力発電所緊急時対策所，試料採取系，通信連絡設備，放射能監視設
備，事故時監視計器の一部，消火系，
安全避難通路，非常用照明－－

資料及び機材
遮蔽設備

非常用照明

－

－

安全避難用扉－－

防火扉，防火ダンパ，耐火壁，
隔壁（消火設備の機能を維持担保するために必要なもの）

直接関連系（安全避難通路）－

火災検出装置（受信機含む）－

安全避難通路

直接関連系
（消火系）

－

－

消火系（水消火設備，泡消火設備，二酸化炭素消火設備，
等）
消火ポンプ

－

事故時監視計器の一部

ろ過水タンク，原水タンク，多
目的タンク

－

放射線監視設備

－

－

－

－

－

－

－

－

－

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

通信連絡設備試料採取系（異常時に必要な下記の機能を有するもの。
原子炉冷却材放射性物質濃度サンプリング分析，原子炉
格納容器雰囲気放射性物質濃度サンプリング分析）
通信連絡設備（１つの専用回路を含む複数の回路を有する通信連絡設備）

直接関連系（緊急時対策所）

情報収集設備－BWRには該当機能なし

ポンプミニマムフローライン
配管，弁潤滑油冷却系及びその冷却器までの冷却水供給配管－

緊急時対策所

構築物，系統又は機器（原子炉隔離 時冷却系）

原子炉再循環ポンプＭＧセット

重要度分類指針
機能－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）

火災による機能影響※※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

分類

添付資料２
東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－1

他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

原子炉の安全停止に必要な機器

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

原子炉冷却材浄化系

F004

残留熱除去系(A,B)

F008

低圧炉心スプレイ系

F005

高圧炉心スプレイ系

F004

原子炉隔離時冷却系

残留熱除去系

MO

MO

MO

MO

MO

F005
NO

第1図

PLR B

原子炉
圧力容器

NO

NO

F050

F041

F016

F022

F063

NO

PLR A

MO

NO

MO

F050

原子炉冷却材圧力バウンダリ

F006
NO

F001
MO

MO

F009

AO F065

F066
NO

MO

MO

MO

MO

AO

MO

残留熱除去系(B)

F053

F053
残留熱除去系(A)弁

NO 窒素作動弁

残留熱除去系(３ライン)

F042

主蒸気ドレン系

F019

主蒸気系(A,B,C,D)

F028

原子炉隔離時冷却系

F064

動AO 空気作動弁

MO 電

HO 油圧作動弁

添付資料 2

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－2
ほう酸水注入系
ポンプ

第2図

スクラム
パイロット弁

水圧制御ユニット（全 185 基）

ほう酸水注入系

アキュームレータ

他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

原子炉の安全停止に必要な機器

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

制御棒駆動機構（全 185 台）

制御棒（全 185 本）

AO

補助油ポンプ

ほう酸水注入系

窒素容器

格納容器

MO

MO

ほう酸水注入系
貯蔵タンク

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－3(自動減圧系)

AO(自動減圧系)

AO

AO

アキュームレータ

電磁弁

他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

原子炉の安全停止に必要な機器

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

AO

AO

AO

AO

AO

B

A

第3図

(自動減圧系)(自動減圧系)

AO

AO

自動減圧系

D

C

AO

AO

AO

AO

(自動減圧系)(自動減圧系)

AO(自動減圧系)

AO

AO

AO

炉心冷却機能（原子炉隔離時冷却系）（区分Ⅰ）HO 油圧作動弁
MO 電

動

弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第4図

原子炉隔離時冷却系

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－4

原子炉停止の除去機能

HO 油圧作動弁（残留熱除去系(原子炉停止時冷却系)）（区分Ⅰ）

MO 電

動

弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁
MO

MO
F017A F016A
MO
MO

FCS 系へ
F017B
MO

NO
原子炉
圧力容器

F041A

F041C

F021
MO

MO

F053A
MO

F009

F050B

F027B
MO

PLR B

MO

PLR A

F027A

MO

O
M

O
M

F064A

O
M

F006B

Ｃ

C002B

MO
F024A

MO

V251003

V251004

事故時
サンプリングへ

FI
F006A
C002C

Ａ

C002A

O
M

O
M

O
M

F011A

F011B

MO

MO

MO
F048A

F047B

F047A

O
M

F003B

O
M

(B)

熱交換器

MO
廃棄物処理系
移送ラインへF049 F040

O
M

F048B

MO

MO

O
M

Ｂ

FI

F004A

F008

MO

F064B

F064C

F004C
O
M

F004B

O
M

F024B

FI

F023

F042A

F050A
NO

NO

O
M

F053B

RCIC 系へ

MO

NO

NO

MO

F042C

MO

F041B

MO

F042B

FCS 系へ
FF104A

F003A

(A)

O
M

F016B
MO

FF104B

F060A

F060B

O
A

O
A

F068A
F075A

O
A

O
M

F068B
F075B

O
A

O
M

サンプリング系へ

サンプリング系へＤＢ

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

残留熱除去系
海水系ポンプＡＣ

原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第 5 図 残留熱除去系(その 1)

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－5

原子炉停止の除去機能

HO 油圧作動弁
MO 電（残留熱除去系(原子炉停止時冷却系)）（区分Ⅱ）動弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁

MO

MO
F017A F016A
MO
MO

FCS 系へ
F016B
MO

F017B
MO
MO

NO F041B

MO

F021
MO

原子炉
圧力容器

MO

F041A

F042A

F041C

F053B MO

NO

F027B
MO

F050B

F023

F053A
MO

F050A
NO
F009

PLR B

MO

PLR A

MO
F027A

MO

O
O M
M

O
M

F064A

O
M

O
M

FI

F008

MO

F064B

F004A

V251004

Ａ

Ｃ

C002B

C002A

C002C

O
M

O
M

F011A
MO

F048A

F049 F040

廃棄物処理系
移送ラインへ

O
M

F047A

MO

MO

MO
O
M

F047B

V251003

事故時
サンプリングへ

FI

F011B

F048B

MO

F006A

F006B
Ｂ

MO

F024A

MO

O
M

F064C

F004C
O
M

F004B

O
M

F024B

FI

RCIC 系へ

NO

NO

F042B

F042C

FCS 系へ
FF104A
MO

O
M

FF104B

(A)

O
M

O
A
Ｂ

Ｄ

F068A
O
M

サンプリング系へ

F068B

残留熱除去系
海水系ポンプＡＣ

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第5図

残留熱除去系（その 2）

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－6

F075A

O
A

O
A

F075B

F060A

O
A

O
M
F060B

F003A

(A)

熱交換器

(B)

O
M

F003B

サンプリング系へ

炉心冷却機能

HO 油圧作動弁
MO 電（残留熱除去系(サプレション・プール冷却系)）（区分Ⅰ）動弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁

MO

MO
F017A F016A
MO
MO

FCS 系へ
F016B
MO

F017B
MO
MO

NO F041B

MO

F021
MO

原子炉
圧力容器

MO

F041A

F042A

F041C

F053B MO

NO

F027B
MO

F050B

F023

F053A
MO

F050A
NO
F009

PLR B

MO

PLR A

MO
F027A

MO

O
O M
M

O
M

F064A

O
M

O
M

FI

F008

MO

F064B

F004A

MO

V251003

V251004

Ａ

Ｃ

C002B

C002A

C002C

O
M

O
M

F011B

F011A
MO

MO

F048A

F049 F040

MO
F047A

O
M

F047B

MO

廃棄物処理系
移送ラインへ

O
M

F048B

事故時
サンプリングへ

FI

F006A

F006B
Ｂ

MO

F024A

MO

O
M

F064C

F004C
O
M

F004B

O
M

F024B

FI

RCIC 系へ

NO

NO

F042B

F042C

FCS 系へ
FF104A
MO

O
M

FF104B

(A)

O
M

O
A
Ｂ

Ｄ

F068A
O
M

サンプリング系へ

F068B

残留熱除去系
海水系ポンプＡＣ

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第5図

残留熱除去系（その 3）

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－7

F075A

O
A

O
A

F075B

F060A

O
A

O
M
F060B

F003A

(A)

熱交換器

(B)

O
M

F003B

サンプリング系へ

炉心冷却機能

HO 油圧作動弁（残留熱除去系(サプレション・プール冷却系)）（区分Ⅱ）

MO 電

動

弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁
MO

MO
F017A F016A
MO
MO

FCS 系へ
F016B
MO

F017B
MO
MO

F042B

MO

NO

MO

NO

F042C
F053B MO

F041C

F041A

F053A
MO

F009

F050B
PLR B

MO

PLR A

F027A

MO

O
M

O
M

F064A

O
M

O
M

FI

F008

MO

F064B

MO
F024A

Ｃ

C002B

MO

MO

V251003

V251004

FI
Ａ

C002C

C002A

MO

O
M

F011A

F011B

MO

MO

MO

F049 F040

F048A
F047A

F003B

F003A

O
M

熱交換器
(B)

(A)

F060A

F060B

O
A

O
A

F068A
O
M

O
A

O
M
Ｄ

F075A

O
A

F068B
F075B

サンプリング系へ

O
M

O
M

F047B

廃棄物処理系
移送ラインへ

O
M

F048B

事故時
サンプリングへ

MO
F006A

F006B
Ｂ

F004A

O
M

F064C

F004C
O
M

F004B

O
M

F024B

FI

F023

F042A

F050A
NO

NO

F027B
MO

RCIC 系へ

MO

NO

原子炉
圧力容器

O
M

F021
MO

FCS 系へ
FF104A

F041B

O
M

FF104B

Ａ

Ｂ

Ｃ

残留熱除去系
原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第5図

残留熱除去系（その 4）

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－8

サンプリング系へ

炉心冷却機能

HO 油圧作動弁（残留熱除去系(格納容器スプレイ冷却系)）（区分Ⅰ）

MO 電

動

弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁
MO

MO
F017A F016A
MO
MO

FCS 系へ

NO

MO

NO

F042C
F053B MO

F041C

MO

F041A

F023

F042A
F053A
MO

F050A
NO
F009

F050B

O
M

PLR B

MO

PLR A

F027A

MO

O
M

O
M

F064A

O
M

O
M

FI

F008

MO

F064B

Ｃ

C002B

MO

事故時
サンプリングへ

V251004

FI
Ａ

C002C

C002A

O
M

O
M

F011A
MO

MO

F048A

F049 F040

F003A

O
M

O
M

熱交換器
(A)

(B)

MO
廃棄物処理系
移送ラインへ

O
M

F047A

F003B

F060A

F060B

O
A

O
A

F068A
O
M

O
A

O
M
Ｄ

F075A

O
A

F068B
F075B

サンプリング系へ

MO

MO

MO
F047B

F024A

V251003

F011B

F048B

MO

F006A

F006B
Ｂ

F004A

O
M

F064C

F004C
O
M

F004B

O
M

F024B

FI

RCIC 系へ

MO

NO

原子炉
圧力容器

NO

F027B
MO

FCS 系へ
FF104A

F041B

MO

F042B

F021
MO

F017B
MO

O
M

F016B
MO

FF104B

Ａ

Ｂ

Ｃ

残留熱除去系
原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第5図

残留熱除去系（その 5）

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－9

サンプリング系へ

炉心冷却機能

HO 油圧作動弁（残留熱除去系(格納容器スプレイ冷却系)）（区分Ⅱ）

MO 電

動

弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁
MO

MO
F017A F016A
MO
MO

FCS 系へ
F016B
MO

NO

MO

NO

F042C
F053B MO

F041C

MO

F041A

F023

F042A
F053A

F050A
NO

MO

F009

F050B
PLR B

MO

PLR A

F027A

MO

O
M

O
M

F064A

O
M

O
M

F064B

FI

Ｃ

C002B

MO

MO
V251004

事故時
サンプリングへ

FI

F006A

F006B
Ｂ

F024A

MO

O
M

F064C

F004A

F008

MO

MO

V251003

F004C
O
M

F004B

O
M

F024B

Ａ

C002C

C002A

O
M

FI

RCIC 系へ

MO

NO

原子炉
圧力容器

NO

F027B
MO

FCS 系へ
FF104A

F041B

MO

F042B

F021
MO

F017B
MO

O
M

FF104B

O
M

F011A

F011B

MO

MO

MO

F048A

F049 F040

MO

廃棄物処理系

F003B

F003A

O
M

熱交換器
(B)

(A)

F060A

F060B

O
A

O
A

F068A
O
M

O
A

O
M
Ｄ

F075A

O
A

F068B
F075B

サンプリング系へ

O
M

F047A

O
M

F047B

O
M

F048B

Ａ

Ｂ

Ｃ

残留熱除去系
原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第5図

残留熱除去系（その 6）

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－10

サンプリング系へ

炉心冷却機能

HO 油圧作動弁（残留熱除去系(低圧注水系)）（区分Ⅰ）

MO 電

動

弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁
MO

MO
F017A F016A
MO
MO

FCS 系へ

F021
MO

MO

MO

NO

MO

NO

F042C
F053B MO

F041C

F041A

F023

F042A
F053A

F050A
NO

MO

F009

F050B
PLR B

MO

PLR A

F027A

MO

O
M

O
M

F064A

O
M

O
M

F064B

FI

Ｃ

C002B

Ａ

C002C

事故時
サンプリングへ

O
M

O
M

F011A

MO

F047A

F048A

F049 F040

O
M

F003A

O
M

熱交換器
(A)

(B)

MO

廃棄物処理系
移送ラインへ

O
M

F003B

F060A

F060B

O
A

O
A

F068A
O
M

O
A

O
M
Ｄ

F075A

O
A

F068B
F075B

サンプリング系へ

V251004

MO
MO
F047B

MO

C002A

F011B

F048B

MO

FI

F006A

F006B
Ｂ

F024A

MO

O
M

F064C

F004A

F008

MO

MO

V251003

F004C
O
M

F004B

O
M

F024B

FI

RCIC 系へ

MO

NO

原子炉
圧力容器

NO

F027B
MO

FCS 系へ
FF104A

F041B

O
M

F042B

F017B
MO

O
M

F016B
MO

FF104B

Ａ

Ｂ

Ｃ

残留熱除去系

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第5図

残留熱除去系(その 7)

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－11

サンプリング系へ

炉心冷却機能（残留熱除去系(低圧注水系)）（区分Ⅱ）HO 油圧作動弁
MO 電

動

弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第5図

残留熱除去系（その 8）

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－12

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－13

他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

原子炉の安全停止に必要な機器

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

第6図

低圧炉心スプレイ系

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－14

他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

原子炉の安全停止に必要な機器

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

第7図

高圧炉心スプレイ系

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－15
第8図

E2-15

中央制御室非常用換気空調系

他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

原子炉の安全停止に必要な機器

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－16
第9図

非常用換気空調系（その１）

RHR ポンプ C 室空調ユニット(AH2-6)

冷却
コイル

冷却
コイル

RHR ポンプ B 室空調ユニット(AH2-5)

RHRS ポンプ
B,D よりHPCS ポンプ室空調ユニット(AH2-2)

冷却コイル

HPCS-DGSWポンプ

RHRS ポンプ
B,D よりHPCS ポンプ室空調ユニット(AH2-1)

冷却コイル

HPCS-DGSW
ポンプ

他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

原子炉の安全停止に必要な機器

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

RHR ポンプ A 室空調ユニット(AH2-7)

冷却
コイル

RHRS ポンプ
A,C よりLPCS ポンプ室空調ユニット(AH2-3)

冷却
コイル

RHRS ポンプ
A,C より8 条－別添 1－資料 2－添付 2－17

給気処理装置

給気処理装置外気取入

バッテリー室＆充電器エリアバッテリー室排風機（Ｂ）

E2-11B

バッテリー室排風機（Ａ）

E2-11A

スイッチギア室

A0-T41-F055

AO

AO

A0-T41-F054

非常用換気空調系（その２）スイッチギア室
送風機（Ｂ）

AH2-10B

スイッチギア室
送風機（Ａ）

第9図

バッテリー室
送風機（Ｂ）

AH2-12B

バッテリー室送風機（Ａ）

AH2-12A

給気処理装置

A0-T41-F058

A0-T41-F057

外気取入

外気取入

AO

A0-T41-F059

外気取入

AO

A0-T41-F056

排気他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

原子炉の安全停止に必要な機器

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

排気8 条－別添 1－資料 2－添付 2－18

AO-T41-F060A～F
AO-T41-F061A～D

外気取入

AO

AO-T41-F064A～D
AO-T41-F065A～D

外気取入

AO

DG(2D)室DG(2C)室

第9図DC(2D)室
換気ファン(B）

PV2-7

PV2-6

DC(2D)室
換気ファン(A）

DC(2C)室
換気ファン(B）PV2-11

PV2-10DC(2C)室
換気ファン(A）AO-T41-F062A～D
AO-T41-F063A～D

外気取入

AO
DG(HPCS)室

非常用換気空調系（その３）

排気

排気

排気

排気

排気

排気

他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

原子炉の安全停止に必要な機器

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

DC(MPCS)室
換気ファン(B）

PV2-9

PV2-8

DC(MPCS)室
換気ファン(A）

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－19

区分Ⅰ

MCR 送風機(A)
給気処理装置

AH2-9A

MCR チラーユニット(A)

WC2-2

区分Ⅰ

AH2-10A
スイッチギア室
送風機(A)
給気処理装置

区分Ⅱ

MCR 送風機(B)
給気処理装置

AH2-9BMCR チラーユニット(B)

WC2-1

区分Ⅱ

AH2-10B
スイッチギア室
送風機(B)
給気処理装置

非常用換気空調系（その４）

TCV-F084A

第9図

P2-3

チラー冷却水循環ポンプ(A)TCV-F005A

P2-4

他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

原子炉の安全停止に必要な機器

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

TCV-F084B

チラー冷却水循環ポンプ(B)TCV-F005B

P2-6

P2-5

WC2-4B
スイッチギア室チラーユニット 4B

スイッチギア室チラーユニット 3BWC2-3B

チラー冷却水循環ポンプ(B)

スイッチギア室チラーユニット 4A

チラー冷却水循環ポンプ(A)WC2-4A

WC2-3A

スイッチギア室チラーユニット 3A

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－20

(C)

残留熱除去系
海水系ポンプ

(A)

ストレーナ

MO

放水口へ

ストレーナ

(D)

MO

CAMS モニタラック(A)

第 10 図残留熱除去系
海水系ポンプ

残留熱除去海水系

(B)

MO

F068B
MO

放水口へ

他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

原子炉の安全停止に必要な機器

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

CAMS モニタラック(B)

残留熱除去系ポンプ(C)メカクーラ熱交換器

残留熱除去系ポンプ(A)メカクーラ熱交換器
低圧炉心スプレイ系
ポンプメカクーラ
熱交換器

残留熱除去系ポンプ(B)メカクーラ熱交換器

低圧炉心スプレイ系
ポンプ室空調機MO

残留熱除去系ポンプ(C)室空調機

原子炉隔離時冷却系
ポンプ室空調機

残留熱除去系
熱交換器(B)

残留熱除去系
ポンプ(B)室空調機

F068A
MO

残留熱除去系ポンプ(A)室空調機

残留熱除去系
熱交換器(A)

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－21

２Ｃ非常用ディーゼル発電機
海水ポンプ

ストレーナ

2C 非常用ディーゼル
発電機設備

第 11 図２Ｄ非常用ディーゼル発電機
海水ポンプ

放水口へ

ストレーナ

高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機
海水ポンプ

放水口へ

ストレーナ

非常用ディーゼル発電機海水系

2D 非常用ディーゼル
発電機設備

放水口へ

他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

原子炉の安全停止に必要な機器

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

高圧炉心スプレイ系
ポンプメカクーラ
熱交換器

高圧炉心スプレイ系
ポンプ室空調機 2

高圧炉心スプレイ系
ポンプ室空調機 1

高圧炉心スプレイ系
ディーゼル
発電機設備

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第 12 図非常用電源系(SWGR，P/C(2C))

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－22

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器

第 12 図非常用電源系(SWGR，P/C(2D))
8 条－別添 1－資料 2－添付 2－23

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器

第 12 図非常用電源系(SWGR，P/C(HPCS))

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－24

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－25
第 12 図非常用電源系(MCC(2C，2D))

原子炉の安全停止に必要な機器

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

8 条－別添 1－資料 2－添付 2－26

直流 125V 2A 系

第 13 図直流 125V 2B 系

非常用電源系(直流電源系)

直流 125V HPCS 系
直流計装用電源

原子炉の安全停止に必要な機器

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

添付資料 3
東海第二発電所における換気空調設備の「原子炉の安全停止に必要な機器」への抽出について添付資料 3
東海第二発電所における換気空調設備の「原子炉の安全停止に必要な機器」への抽出について

1. はじめに
東海第二発電所において，原子炉の安全停止に必要な機器の設置場所は，その室温が機器の設計温度以下となるように換気空調設備による除熱を実施している。
単一の火災を想定し換気空調設備が停止した場合，室温が機器の最高使用
温度を超え，原子炉の安全停止に必要な機器の機能喪失が考えられる。
本資料では，原子炉隔離時冷却系ポンプ室を対象に換気空調設備が停止した場合における室温の評価を実施し，換気空調設備が原子炉の安全停止に必
要な機器になり得るかの評価結果を示す。

2. 評価対象とする換気空調設備
原子炉隔離時冷却系ポンプ室は，第 1 表に示す換気空調設備により除熱を
している。

第1表
原子炉の安全停止に必要な機器

換気空調設備原子炉隔離時冷却系ポンプ・タービン

原子炉隔離時冷却系（ポンプ他）
室空調機（AH2-4）

8 条－別添 1－資料 2－添付 3－1

3. 換気空調設備停止時における室温評価
3.1 室温評価方法
換気空調設備停止により，室内除熱効果が喪失するため室内温度が上がり始め，最終的には，室内発熱量と室外への放出熱量が平衡状態となるまで室温が上昇する。
室温評価では，室内の構造体，室内温度，室内発熱量，室外温度などに基づき，室内熱負荷と躯体放熱バランスから，一定時間後の室内温度を確認
する。

室内構造
放熱

発熱体

3.2 室温評価条件
3.2.1 室内の熱容量
機器・配管等の質量及び保有水量及び空気（室容積）を考慮した。

3.2.2 初期室温，室外温度
夏季通常運転中の設計室温とした。
8 条－別添 1－資料 2－添付 3－2

3.2.3 室内発熱量
当該室に設置された機器本体及び配管からの発熱量を考慮した。

3.2.4 換気条件
換気系停止のため，風による除熱は見込まない。但し，原子炉隔離時
冷却系ポンプ室は躯体貫通部の気流による除熱があるためこれを考慮する。

3.3 評価結果
原子炉隔離時冷却系ポンプ室において，単一の火災後 24 時間まで換気
空調設備の運転が実施されなかった場合の室温と機器の最高使用温度を第 2
表に示す。

第2表
原子炉の安全停止に必要な機器

換気空調設備原子炉隔離時冷却材ポンプ

原子炉隔離時冷却系ポンプ・ 原 子 炉 隔 離 時 冷 却
タ ー ビ ン 室 空 系ポンプ室
調機（AH2-4）

対象場所

初期室
内温度
（℃）

温度制
限
（℃）

評価温
度
（℃）

40

66

63.5

評価

〇

4. 結論
3.3「評価結果」より，原子炉隔離時冷却系ポンプ室の換気空調機の停止により，原子炉の安全停止に必要な機器の機能喪失は起こらない。したがって，
原子炉隔離時冷却系ポンプ・タービン室空調機は原子炉の安全停止に必要な機器ではない。

8 条－別添 1－資料 2－添付 3－3

なお，その他の非常用炉心冷却系ポンプに係る換気空調機は，原子炉の安全停止に必要な機器として抽出する。

8 条－別添 1－資料 2－添付 3－4

添付資料 4
東海第二発電所
非常用母線における影響について

添付資料 4-1

東海第二発電所 非常用母線における影響について

1. はじめに
東海第二発電所における，原子炉の安全停止に必要な機器の非常用電源系
統に単一の内部火災を想定した場合においても，火災が発生していない区域の非常用母線が，影響受けないことを以下に示す。

2. 非常用母線における火災発生時の影響について
東海第二発電所の非常用母線は，常用母線を介して予備電源等と接続されている。しかし，原子炉の安全停止に必要な電源系統は，予備電源等と切り離す遮断器が設置されていることから，分離は可能である。
非常用母線，又は直流母線に単一の火災が発生しても，火災が発生していない区域の非常用母線，又は直流母線は影響を受けないことを以下に示す。
東海第二発電所の非常用母線のいずれかで火災が発生した場合にも，以下のとおり系統は分離されており，機能は喪失しない。

8 条－別添 1－資料 2－添付 4－1

第1図

非常用母線の接続状況

8 条－別添 1－資料 2－添付 4－2

3. 非常用母線における火災発生時の影響について
東海第二発電所における「原子炉の安全停止に必要な機器の非常用母線（以下「非常用母線」という。）」に単一の内部火災を想定した場合においても，
以下のとおり系統は分離する計画であり，機能喪失しない。

3.1 耐火壁による分離
安全区分Ⅰ（2C 系），Ⅱ（2D 系），Ⅲ（HPCS 系）の各安全区分に給電する遮断器は，それぞれ 3 時間の耐火能力を有する耐火壁により囲まれた火災区域として耐火壁を追設する設計であるため，火災の影響を受けることはない。
非常用母線の火災区域による分離を第 2 図に示す。

3.2 電気回路による分離
東海第二発電所の安全区分Ⅰ（2C 系），Ⅱ（2D 系），Ⅲ（HPCS 系）の非常用母線には，常用母線からの受電ラインに遮断器が設置され，過電流による過熱防止用の遮断器が設置されている。
よって，１つの区分の非常用母線に火災が発生し短絡等の異常が発生した場合には，遮断器により電気的に分離され，非常用ディーゼル発電機に電源供給が切り替わることから，その他の非常用母線は火災の影響を受けない。
非常用母線の電気回路による分離を第 3，4 図に示す。

8 条－別添 1－資料 2－添付 4－3

第2図

非常用母線の耐火壁による分離

8 条－別添 1－資料 2－添付 4－4

第3図

非常用母線の区分分離（区分 2C の例）

8 条－別添 1－資料 2－添付 4－5

第4図

パワーセンタ及びモータコントロールセンタの区分分離（区分 2C の例）

8 条－別添 1－資料 2－添付 4－6

添付資料 4-2
東海第二発電所の直流母線における火災発生時の影響について

1. はじめに
東海第二発電所における非常用の直流母線は，充電器と蓄電池に接続している（以下「直流電源設備」という。）。直流電源設備に単一の内部火災を想定した場合においても，火災が発生していない区域の直流電源設備が，影響を受けないことを以下に示す。

2. 直流電源設備における火災発生時の影響について
東海第二発電所における非常用の直流電源設備のいずれかで火災が発生した場合にも，以下のとおり，系統は分離され機能が喪失しない。

2.1 区域による分離
3 系統の直流電源設備は，1 系統の故障が他系統に影響しないよう，直流電源設備の各区分の機器を耐火壁の追設により分離して配置する計画である。直流電源設備の区域による分離を第 5 図に示す。

2.2 遮断器による電気的分離
異区分の非常用電源設備を接続する場合，充電器に遮断器を設け，電気事故が発生した場合，故障箇所を隔離し，他の系統へ影響をおよぼさない設計とする。遮断器による電気的分離を第 6 図に示す。

8 条－別添 1－資料 2－添付 4－7

2.3 メカニカルインターロックによる物理的分離
安全区分Ⅰ，Ⅱ，Ⅲは，予備充電器のラインを介してそれぞれに給電できる設計であるが，安全区分Ⅰ，Ⅱ，Ⅲが電気的に接続状態とならないよ
うに，設備的に切り離しが可能なメカニカルインターロックを設置することにより，物理的に分離している。
メカニカルインターロックによる物理的分離を第 6 図に示す。

8 条－別添 1－資料 2－添付 4－8

第5図

直流電源設備の区域による分離

8 条－別添 1－資料 2－添付 4－9

直流 125V
蓄電池 2A
116 セル
6000Ah

直流 125V
蓄電池 2B
116 セル
6000Ah第6図

直流電源設備の分離（区分Ⅰの例）

8 条－別添 1－資料 2－添付 4－10

添付資料５
東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための機器リスト

添付資料５8 条－別添 1－資料 2－添付 5－1

8 条－別添 1－資料 2－添付 5－2

8 条－別添 1－資料 2－添付 5－3

8 条－別添 1－資料 2－添付 5－4

8 条－別添 1－資料 2－添付 5－5

8 条－別添 1－資料 2－添付 5－6

8 条－別添 1－資料 2－添付 5－7

8 条－別添 1－資料 2－添付 5－8

8 条－別添 1－資料 2－添付 5－9

添付資料 6
東海第二発電所における火災防護と溢水防護における防護対象の比較について

添付資料 6
東海第二発電所における火災防護と溢水防護における防護対象の比較について

1. はじめに「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（以下，設置許可基準規則という。）第八条（火災防護）及び同第九条（溢水防護）において，それぞれの事象に対し，「原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持する機能」及び「放射性物質の貯蔵，閉じ込め機能」を損
なわないことを要求している。
以下に火災防護及び溢水防護のそれぞれにおける防護対象について整理した。

2. 要求内容と選定の考え方
火災防護及び溢水防護に対する要求内容と防護対象機器及び防護対策ケー
ブルの選定の考え方について，第 1 表に整理する。

8 条－別添 1－資料 2－添付 6－1

第1表

火
災

溢
水

要求内容と設備選定の考え方

審査基準及び設置許可基準の解釈（ｶﾞｲﾄﾞ含む）における要求内容

防護対象機器及び防護対策ケーブルの選定の考え方【審査基準】
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵及び閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画に火災防護対策を講じること。
【設置許可基準の解釈】想定される溢水に対し，原子炉を高温停止でき，引続き
低温停止，及び放射性物質の閉じ込め機能を維持できること，また，停止状態にある場合は引き続きその状態を維持できること。
【ガイド】
溢水から防護すべき対象設備は，重要度の特に高い安全機能を有する系統が，その安全機能を適切に維持するために必要な設備火災を想定した場合に，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な機能並びに放射性物質の貯蔵及び閉じ込め機能を特定し，その機能を達成するために必要な設備を選定する。
ガイドに記載される「重要度の特に高い安全機能を有するもの」として，設置許可基準第十二条の解釈に記載される機能を有する設備を選定する。

3. 火災防護及び溢水防護における対象設備の比較
溢水防護では，「設置許可基準規則第十二条の解釈に記載される機能」を有する系統を構成する設備を選定し，防護する。（第 2 表）
一方で，火災防護において「設置許可基準規則第十二条の解釈に記載される機能」を有する対象系統を設置する火災区域又は火災区画に対し，「火災の発生防止」，「火災の早期感知」，「火災の早期消火」を実施するかどうかを第 2 表に整理した。
結果，火災発生時に機能要求のない系統又は火災の影響を受けない系統を除く系統に対しては，「火災の発生防止」，「火災の早期感知」，「火災の早期消火」を実施することを確認した。

8 条－別添 1－資料 2－添付 6－2

第2表

火災防護及び溢水防護対象として選定した系統

その機能を有する系統の多重性又は多様性

内部
火災

内部
溢水

制御棒，制御棒駆動系

－

○

制御棒

－

○

ほう酸水注入系－○

逃がし安全弁－○

崩壊熱除去機能

残留熱除去系（原子炉停止
時冷却モード）○○原子炉が隔離された場合の注水機能

原子炉隔離時冷却系
高圧炉心スプレイ系

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

○

対象系統
を要求する安全機器

原子炉の緊急停止機能

未臨界維持機能

原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防
止機能
原子炉停止後における除熱のための原子炉が隔離された場合の圧力逃がし 逃がし安全弁
機能
自動減圧系
事故時の原子炉の状態に応じた炉心冷却のための原子炉内高圧時における注水機能
原子炉内低圧時における注水機能

原子炉隔離時冷却系
高圧炉心スプレイ系
残留熱除去系（低圧注水モ
ード）
低圧炉心スプレイ系

原子炉内高圧時における減圧系を作動
自動減圧系
させる機能
格納容器内又は放射性物質が格納容器から漏れ出た場所の雰囲気中の放射性 非常用ガス処理系
物質の濃度低減機能
格納容器の冷却機能

残留熱除去系（原子炉格納容器スプレイ冷却モード）

8 条－別添 1－資料 2－添付 6－3

その機能を有する系統の多重性又は多様性

内部
火災

内部
溢水

可燃性ガス濃度制御系－○

非常用電源系

○

○

直流電源系

○

○

非常用の交流電源機能

非常用ディーゼル発電機○○

非常用の直流電源機能

直流電源系

○

○

非常用の計測制御用直流電源機能

計測制御電源系○○

補機冷却機能原子炉補機冷却水系－○

冷却用海水供給機能

残留熱除去系海水系，非常用ディーゼル発電機海水系○○

原子炉制御室非常用換気空調機能

非常用換気空調系（中央制御室換気空調系
含）

○

○

圧縮空気供給機能

駆動用窒素源

－

○

○

○

－

○

○

○

対象系統
を要求する安全機器

格納容器内の可燃性ガス制御機能
非常用交流電源から非常用の負荷に対し電力を供給する機能
非常用直流電源から非常用の負荷に対し電力を供給する機能

原子炉冷却材圧力バウンダリを構成す 原子炉圧力容器バウンダリる配管の隔離機能

隔離弁

原子炉格納容器バウンダリを構成する 原子炉格納容器バウンダリ
配管の隔離機能

隔離弁

原子炉停止系に対する作動信号（常用系として作動させるものを除く）の発 安全保護系
生機能8 条－別添 1－資料 2－添付 6－4

その機能を有する系統の多重性又は多様性

内部
火災

内部
溢水

安全保護系

○

○

事故時の原子炉の停止状態の把握機能

計測制御機能○○事故時の炉心冷却状態の把握機能

計測制御機能○○放射線監視機能〇○

計測制御機能○○対象系統を要求する安全機器

工学的安全施設に分類される機器若し
くは系統に対する作動信号の発生機能

事故時の放射能閉じ込め状態の把握機
能
事故時のプラント操作のための情報の把握機能

8 条－別添 1－資料 2－添付 6－5

資料３

東海第二発電所における火災区域，区画の設定
について

【目次】

1. 概要
2. 要求事項
2.1 火災区域
2.2 火災区画
3. 火災区域（区画）の設定要領
4. 火災区域（区画）の設定及び安全停止に必要な機器の配置
5. ファンネルを介した他区域（区画）への煙等の影響について

添付資料 1「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」及び「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」（抜粋）添付資料 2

東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機器等の配置を明示した図面

添付資料 3

東海第二発電所におけるファンネルを介した火災発生区域からの煙等の流入防止対策について

資料 3

東海第二発電所における火災区域，区画の設定について

1．概要
東海第二発電所の火災防護対策を実施するために，安全機能を有する構築
物，系統及び機器のうち，原子炉の高温停止及び低温停止に必要な機能を有する構築物，系統及び機器（以下「原子炉の安全停止に必要な機器等」という 。） が 設 置 さ れ る 区 域 に 対 し ， 火 災 区 域 及 び 火 災 区 画 （ 以 下 「 火 災 区 域（区画）という」。）の設定を行う。

2. 要求事項
火災区域（区画）の要求事項については，「実用発電用原子炉及びその附
属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準」という。）及び「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」（以下「火災影響評価
ガイド」という。）から以下のとおり整理した。
添付資料 1 に火災防護に係る審査基準及び火災影響評価ガイドの抜粋を示す。

2.1 火災区域
建屋内の火災区域は，耐火壁によって囲まれ，他の区域と分離されている建屋内の区域（部屋）であり，以下により設定する。
（1） 建屋毎に耐火壁（床，壁，天井，扉等耐火構造物の一部であって，必要な耐火能力を有するもの）により囲われた区域を火災区域として設定する。
8 条－別添 1－資料 3－1

（2） 系統分離されて配置されている場合には，それを考慮して火災区域を設定する。

（3） 火災の影響軽減を考慮する場合には，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離するように設定する。

屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，原子炉の安全停止のために必要な構築物，系統及び機器，並びに放射性物質貯蔵等の機能を有する構築物，系統及び機器（以下「安全機能を有する機器等」という。）を設置する区域を，火災区域として設定する。

2.2 火災区画「火災区域」を細分化したものであって，耐火壁，離隔距離，固定式消火設備等により分離された火災防護上の区画であり，以下により設定する。
（1） 火災区画は全周囲を耐火壁で囲まれている必要は必ずしもなく，隔壁や扉の配置状況等を目安に火災防護の観点から設定する。

（2） 火災区画の範囲は，原子炉の安全停止に必要な機器等の系統分離等に応じて設定する。

3. 火災区域（区画）の設定要領
原子炉の安全停止に必要な機器（具体的には，機器，配管，弁，ダクト，ケーブル，トレイ，電線管，盤等）が設置される火災区域（区画）の設定にあたっては，原子炉の安全停止に必要な機器の設置個所，建屋の間取り，機8 条－別添 1－資料 3－2

器やケーブル等の配置，耐火壁の能力，系統分離基準等を総合的に勘案し設定する設計とし，具体的な設定要領を以下に示す。
なお，系統分離については資料 7 に示す。
（1） 火災区域の設定
資料2「東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機器の選定について」で選定された機器が設置されている建屋内の区域について，以下のように火災区域を設定する。

a. 原子炉の安全停止に必要な機器等が設置されている建屋について，
火災区域として設定する。また，放射性物質の貯蔵等における建屋についても火災区域として設定する。

b. 原子炉の安全停止に必要な機器等について，系統分離されて配置されている場合には，それを考慮して火災区域を設定する。特に，単一の火災（任意の一つの火災区域で発生する火災）によって，多重化された原子炉の安全停止機能が喪失することのないよう，
安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲに属する機器等を設置するエリアは，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3時間耐火に設計上必要な150mm以上の壁厚を有するコンクリート耐火壁や火災耐久試
験により3時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁（耐火障壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ）によって，他の火災区域と分離する。

c. 格 納 容 器 ， 中 央 制 御 室 ， ケ ー ブ ル 処 理 室 及 び 換 気 空 調 系 機 械 室（屋上含む）は，安全停止に必要な機器が設置されており，安全8 条－別添 1－資料 3－3

区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲに属する機器等が存在するため，設置エ
リアの特性を考慮した火災防護対策を行うことから，火災区域として設定する。

（2） 火災区画の設定（1）で設定した火災区域について，間取り，機器の配置等の確認を行い，系統分離等の観点から総合的に勘案し，更に細分化し，火災区画として設定する。

（3） 火災区域（区画）の再設定
火災区域（区画）への機器等の新設等，必要な場合は火災区域（区画）の再設定を行う。

4. 火災区域（区画）の設定及び安全停止に必要な機器の配置
3.「火災区域（区画）の設定要領」により設定した火災区域（区画）及び原子炉の安全停止に必要な機器等の配置を添付資料 2 に示す。

5. ファンネルを介した他区域（区画）への煙等の影響について
ファンネルに関しては，煙等の影響がファンネルから排水管を介して，他の火災区域（区画）へおよばないことを確認したが，火災区域は，火災の影
響を他の火災区域（区画）におよぼさない程度の密閉性を求められていることから，他の火災区域（区画）からの煙等の流入防止対策を行う。（添付資料 3）8 条－別添 1－資料 3－4

添付資料 1「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」及び「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」（抜粋）

添付資料 1「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（抜粋）
1.

まえがき

1.2

用語の定義

本基準において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（11）「火災区域」耐火壁によって囲まれ，他の区域と分離されている建屋
内の区域をいう。
（12）「火災区画」火災区域を細分化したものであって，耐火壁，離隔距離，
固定式消火設備等により分離された火災防護上の区画をいう。
2.3

火災の影響軽減2.3.1 安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響に対し，以下の各号に掲げる火災の影響軽減のための対策を講じた設計であること。
（1） 原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築物，系
統及び機器を設置する火災区域については，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離すること。
（2） 原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器は，その相互の系統分離及びこれらに関連する非安全系のケー
ブルとの系統分離を行うために，火災区画内又は隣接火災区画間の延焼を防止する設計であること。
具体的には，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルが次に掲げるいずれかの要件を満たしていること。

8 条－別添 1－資料 3－添付 1－1

「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」（抜粋）5.

火災影響評価の手順
火災影響評価は，図5.1に示すような，「火災区域／火災区画の設定」，「情報及びデータの収集，整理」，「スクリーニング」，「火災伝播評価」というステップで実施する。各ステップの概要を以下に述べる。
「火災区域／火災区画の設定」では，火災影響評価の対象となる建屋を，火災区域に分割し，さらに必要に応じて火災区画に細分化する。火災区域は，耐火壁によって囲まれ，他の区域と分離されている建屋内の区域（部屋）である。
火災区画は全周囲を耐火壁で囲まれている必要は必ずしもなく，隔壁や扉の配置状況を目安に設定する。

6.1.1

火災区域の設定

火災による影響評価を効率的に実施するため，建屋内を火災区域に分割する。
火災区域は，耐火壁によって囲まれ，他の区域と分離されている建屋内の区域であり，下記により設定する。
①

建屋ごとに，耐火壁（耐火性能を持つコンクリート壁，貫通部シール，
防火扉，防火ダンパなど）により囲われた区域を火災区域として設定する。ただし，屋外に設置される設備に対しては，附属設備を含めて火災区域とみなす。

②

系統分離されて配置されている場合には，それを考慮して火災区域を設
定する。

6.1.2

火災区画の設定

火災区域を分割し，火災区画を設定する。火災区画の範囲は，原子炉の安全停止に係る系統分離等に応じて設定する。図 6.4 に概念を示す。
8 条－別添 1－資料 3－添付 1－2

添付資料２
東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機器等の配置を明示した図面

※区画番号R：原子炉建屋（付属棟含む）-B2（地下2階）-1，T：タービン建屋，RW：廃棄物処理棟，NRW：廃棄物処理建屋，O：屋外（地下埋設エリア含む））D：常設代替高圧電源装置置場
K：緊急時対策所建屋，LLW：固体廃棄物作業建屋，DY：固体廃棄物貯蔵庫，DC：使用済燃料乾式貯蔵建屋

区画番号

区画名称
RHR熱交換器A室代替循環冷却系ポンプA室
B2階通路
RCICポンプ室
サンプポンプ室(東)LPCSポンプ室常設高圧代替注水系ポンプ室
HPCSポンプ室
サンプポンプ室(西)RHR熱交換器B室代替循環冷却系ポンプB室
RHRポンプB室
RHRポンプC室RHRポンプA室
非常用ディーゼル(2C)室非常用ディーゼル(HPCS)室非常用ディーゼル(2D)室
A系スイッチギア室HPCS系スイッチギア室
RHR熱交換器A室
B1階通路(東)B1階通路(西)RHR熱交換器B室
非常用ディーゼル(2C)室非常用ディーゼル(HPCS)室

8条－別添1－資料3－添付2－1

※区画番号R：原子炉建屋（付属棟含む）-B2（地下2階）-1，T：タービン建屋，RW：廃棄物処理棟，NRW：廃棄物処理建屋，O：屋外（地下埋設エリア含む））D：常設代替高圧電源装置置場
K：緊急時対策所建屋，LLW：固体廃棄物作業建屋，DY：固体廃棄物貯蔵庫，DC：使用済燃料乾式貯蔵建屋

区画番号

区画名称
非常用ディーゼル(2D)室B系スイッチギア室（MCR外操作盤）
B系スイッチギア室D/G-2Dデイタンク室
D/G-HPCSデイタンク室
D/G-2Cデイタンク室
RHR熱交換器A室
1階通路(東)1階通路(西)RHR熱交換器B室
125Vバッテリー室(2B)
24Vバッテリー室(2A)
125Vバッテリー室(2B)
MG(A)エリア
MG(B)エリア
125V充電器2Aエリア
125V充電器2Bエリア
直流125V蓄電池2A室
直流125V蓄電池HPCS室
エレベータマシン室
TIPドライブメカニズム室
2階通路(東)8条－別添1－資料3－添付2－2

※区画番号R：原子炉建屋（付属棟含む）-B2（地下2階）-1，T：タービン建屋，RW：廃棄物処理棟，NRW：廃棄物処理建屋，O：屋外（地下埋設エリア含む））D：常設代替高圧電源装置置場
K：緊急時対策所建屋，LLW：固体廃棄物作業建屋，DY：固体廃棄物貯蔵庫，DC：使用済燃料乾式貯蔵建屋

区画番号

区画名称
2階通路(西)CUWポンプB室
CUW配管室CUWポンプA室MSトンネル室ケーブル処理室コンピュータ室
中央制御室
中央制御室床下コンクリートピット
バッテリー排気ファンA室
バッテリー排気ファンB室
プロセスコンピュータ室
3階通路(東)3階通路(西)RHR弁室
メタクラ空調機Aエリア
メタクラ空調機Bエリア
MCR空調機Aエリア
MCR空調機Bエリア
MCRバイパスフィルタAエリア
MCRバイパスフィルタBエリア
代替燃料プール冷却系ポンプ，熱交換器室
制御棒補修室

8条－別添1－資料3－添付2－3

※区画番号R：原子炉建屋（付属棟含む）-B2（地下2階）-1，T：タービン建屋，RW：廃棄物処理棟，NRW：廃棄物処理建屋，O：屋外（地下埋設エリア含む））D：常設代替高圧電源装置置場
K：緊急時対策所建屋，LLW：固体廃棄物作業建屋，DY：固体廃棄物貯蔵庫，DC：使用済燃料乾式貯蔵建屋

区画番号

区画名称
4階通路(東)4階通路(西)CUW熱交換器室
CUW逆洗タンク/ポンプ室
FPCポンプ室FPC熱交換器室
FPC輸送ポンプ室
FPC保持ポンプA室
FPC逆洗受けタンク室
FPC保持ポンプB室
5階通路(エレベータ側)
キャスクピット除染室
非常用ガス再循環系(A)エリア
非常用ガス再循環系(B)エリア
非常用ガス処理系(A)エリア
非常用ガス処理系(B)エリア
5階通路(西)SLCポンプ(A)エリア
SLCポンプ(B)エリア
CUW F/D(A)室
CUW F/D(B)室
CUW保持ポンプ3A室
CUW保持ポンプ3B室

8条－別添1－資料3－添付2－4

※区画番号R：原子炉建屋（付属棟含む）-B2（地下2階）-1，T：タービン建屋，RW：廃棄物処理棟，NRW：廃棄物処理建屋，O：屋外（地下埋設エリア含む））D：常設代替高圧電源装置置場
K：緊急時対策所建屋，LLW：固体廃棄物作業建屋，DY：固体廃棄物貯蔵庫，DC：使用済燃料乾式貯蔵建屋

区画番号

区画名称
CUWプリコートポンプ室
新燃料貯蔵庫FPC F/D(A,B)室
キャスクピット
FPCプリコートポンプ室
オペフロ
PCV全域
復水脱塩塔室
B1階通路
ACID/CAUSTICポンプ室
低圧復水ポンプ室
樹脂再生塔室バッチオイルタンク室
EHC制御油圧装置室
B1復水器室ディーゼル消火ポンプ室
タービン電気室
所内ボイラー室
1階通路
真空ポンプ室グランドコンデンサー室
空気抽出器室

8条－別添1－資料3－添付2－5

※区画番号R：原子炉建屋（付属棟含む）-B2（地下2階）-1，T：タービン建屋，RW：廃棄物処理棟，NRW：廃棄物処理建屋，O：屋外（地下埋設エリア含む））D：常設代替高圧電源装置置場
K：緊急時対策所建屋，LLW：固体廃棄物作業建屋，DY：固体廃棄物貯蔵庫，DC：使用済燃料乾式貯蔵建屋

区画番号

区画名称
排ガスコンデンサB室
1階階段室
排ガスコンデンサA室MDRFP(A),(B)エリア
ヒーター室
主油タンク室RCW/TCW熱交換器エリア
OG再結合器B室
OG再結合器A室
2階階段室
T/B1FL 機械工作室
タービン建屋給気ファン室(2A/2B)
メンテナンス室HVAC制御室
タービン建屋給気ファン室(1A/1B)
タービンオペレーティングフロア
オペレーティングフロア排気ファン室(A/B/C)
RW建屋給気ファン室(A/B)
タービン建屋排気ファン室(A/B/C)
RW建屋排気ファン室(3B)
RW建屋排気ファン室(3A)
原子炉建屋排気ファン室(2A/2B)

8条－別添1－資料3－添付2－6

※区画番号R：原子炉建屋（付属棟含む）-B2（地下2階）-1，T：タービン建屋，RW：廃棄物処理棟，NRW：廃棄物処理建屋，O：屋外（地下埋設エリア含む））D：常設代替高圧電源装置置場
K：緊急時対策所建屋，LLW：固体廃棄物作業建屋，DY：固体廃棄物貯蔵庫，DC：使用済燃料乾式貯蔵建屋

区画番号

区画名称
NATRAS室
エレベータマシン室
原子炉建屋給気ファン室(3A/3B)
サンプルラック室
オフガス室
TDRFP(A)室TDRFP(B)室使用済樹脂タンク室
B1階北側ポンプエリア
B1階北側通路
廃液収集ポンプ他室入口
廃液収集タンク室
廃液収集ポンプ室
廃液スラッジ貯蔵室
廃液中和ポンプ室
廃液中和タンク室
濃縮廃液ポンプ室
廃液中和ポンプ他室入口エリア 緊急用海水系隔離弁(Hx行き，補機行き)エリア
南側中地下1階ポンプエリア
北側中地下1階床ドレンポンプエリア
洗濯廃液ドレンポンプエリア
廃液サンプルタンク室

8条－別添1－資料3－添付2－7

※区画番号R：原子炉建屋（付属棟含む）-B2（地下2階）-1，T：タービン建屋，RW：廃棄物処理棟，NRW：廃棄物処理建屋，O：屋外（地下埋設エリア含む））D：常設代替高圧電源装置置場
K：緊急時対策所建屋，LLW：固体廃棄物作業建屋，DY：固体廃棄物貯蔵庫，DC：使用済燃料乾式貯蔵建屋

区画番号

区画名称
オフガスサンプルラック室
1階北側通路オフガス弁室オフガスブロワ室
RW制御室
1階中央通路緊急用電気室（緊急用MCC他）
緊急用電気室（緊急用蓄電池）
1階南側通路オフガスハッチエリア
クラリファイヤーポンプエリア
樹脂充填筒エリア
サンプルタンク室
クラリファイヤータンク室
ディストレートコレクターポンプエリア
ディストレートコレクタータンク室
連絡配管路出入口エリア
緊急用電気室（緊急用直流125V MCC他）
廃液濃縮器ポンプ室入口
コンセントレータポンプ(B)室
コンセントレータポンプ(A)室

8条－別添1－資料3－添付2－8

※区画番号R：原子炉建屋（付属棟含む）-B2（地下2階）-1，T：タービン建屋，RW：廃棄物処理棟，NRW：廃棄物処理建屋，O：屋外（地下埋設エリア含む））D：常設代替高圧電源装置置場
K：緊急時対策所建屋，LLW：固体廃棄物作業建屋，DY：固体廃棄物貯蔵庫，DC：使用済燃料乾式貯蔵建屋

区画番号

区画名称
レシービングタンク室
北側階段室
遠心分離器B室
遠心分離器A室
3階通路
廃液濃縮器A室
廃液濃縮器B室
活性炭ベッド室
再生ガスメッシュフィルター室
除湿器室
除湿器室
排ガス再生装置室
真空ポンプ室
コンプレッサー室
AUXタンク室
メンテナンスエリア
原子炉建屋換気系弁エンクロージャー
原子炉建屋換気系弁エンクロージャー
クレーンＡ給電用ケーブルリール室
セメント混練固化装置室
減容固化系移送ポンプ室
減容固化系溶解タンク室
高電導度ドレンサンプリングポンプ室減容固化系溶解ポンプ室

8条－別添1－資料3－添付2－9

※区画番号R：原子炉建屋（付属棟含む）-B2（地下2階）-1，T：タービン建屋，RW：廃棄物処理棟，NRW：廃棄物処理建屋，O：屋外（地下埋設エリア含む））D：常設代替高圧電源装置置場
K：緊急時対策所建屋，LLW：固体廃棄物作業建屋，DY：固体廃棄物貯蔵庫，DC：使用済燃料乾式貯蔵建屋

区画番号

区画名称
階段室
通路
洗濯廃液受タンク室
電磁ろ過器供給ポンプ室
クラッドスラリ上澄水受タンク室
シール水ポンプ・タンク室
ポンプ保守室
階段室
予備室Ｃ
機器ドレン処理水ポンプ・凝縮水収集ポンプ室
機器ドレンサンプリングポンプ・床ドレンサンプリングポンプ室
除染シンク室廊下
除染シンク室エレベーター室(欠番)
洗濯廃液供給ポンプ室
減容固化体移送装置室
減容固化系キャッピング装置室
減容固化系ペレット充填装置室
減容固化系容器移送装置室
減容固化体空容器置場
空気圧縮機室
（欠番）
所内蒸気復水ポンプ・タンク室

8条－別添1－資料3－添付2－10

※区画番号R：原子炉建屋（付属棟含む）-B2（地下2階）-1，T：タービン建屋，RW：廃棄物処理棟，NRW：廃棄物処理建屋，O：屋外（地下埋設エリア含む））D：常設代替高圧電源装置置場
K：緊急時対策所建屋，LLW：固体廃棄物作業建屋，DY：固体廃棄物貯蔵庫，DC：使用済燃料乾式貯蔵建屋

区画番号

区画名称
配管ダクト室使用済樹脂貯蔵タンク室
ろ過水ポンプ・タンク室
電磁ろ過器供給タンク室
前置ろ過器室廃活性炭吸引装置室
通路
濃縮廃液受けタンク室
機器ドレン処理水タンク室（欠番）
パワーセンタ室
減容固化系硫酸ソーダ添加タンク室
バルブ室
固化剤供給タンク室
減容固化系ペレットホッパ室
排気ブロワ・排気フィルタ室
廃油供給ポンプ・タンク室
焼却炉灰取出ボックス室
溶融炉２次燃焼器燃焼室
溶融電源室
ＩＲ室
タンク保守室Ｂ
チェス室
クラッドスラリ濃縮器循環ポンプ室

8条－別添1－資料3－添付2－11

※区画番号R：原子炉建屋（付属棟含む）-B2（地下2階）-1，T：タービン建屋，RW：廃棄物処理棟，NRW：廃棄物処理建屋，O：屋外（地下埋設エリア含む））D：常設代替高圧電源装置置場
K：緊急時対策所建屋，LLW：固体廃棄物作業建屋，DY：固体廃棄物貯蔵庫，DC：使用済燃料乾式貯蔵建屋

区画番号

区画名称
サンプリングシンク室
集中清掃機器室
バッテリー室
電気室空調器通路
バルブエリア室
クラッドスラリ濃縮器室
クラッドスラリ濃縮器加熱器室
連絡通路
チェス室
パイプチェス室
減容固化系造粒機室
減容固化系放射線モニタサンプルラック室
ドラム挿入室エレベーター室
焼却炉室
セラミックフィルタ灰取出コンベア室
通路
階段室
機器搬出入用トラックエリア室
ポンプメンテナンス除染パン室
超ろ過器供給ポンプ室
チェス室
電磁ろ過器バルブ室

8条－別添1－資料3－添付2－12

※区画番号R：原子炉建屋（付属棟含む）-B2（地下2階）-1，T：タービン建屋，RW：廃棄物処理棟，NRW：廃棄物処理建屋，O：屋外（地下埋設エリア含む））D：常設代替高圧電源装置置場
K：緊急時対策所建屋，LLW：固体廃棄物作業建屋，DY：固体廃棄物貯蔵庫，DC：使用済燃料乾式貯蔵建屋

区画番号

区画名称
電磁ろ過器循環供給ポンプ・スポンジボール移送ポンプ室
予備室Ａ
（欠番）
サイトバンカトラックエリア室（欠番）
クラッドスラリ濃縮器室
キャスク除染ピット室
スキマサージタンク室
電磁ろ過器Ａ室
電磁ろ過器Ｂ室
連絡配管路室減容固化系電気ヒーター室
減容固化系乾燥機室
階段室
２次セラミックフィルタ室（欠番）
階段室
操作室中３階
操作室２階
超ろ過器供給タンク室
チェス室
電磁ろ過器保守室
パイプチェス室

8条－別添1－資料3－添付2－13

※区画番号R：原子炉建屋（付属棟含む）-B2（地下2階）-1，T：タービン建屋，RW：廃棄物処理棟，NRW：廃棄物処理建屋，O：屋外（地下埋設エリア含む））D：常設代替高圧電源装置置場
K：緊急時対策所建屋，LLW：固体廃棄物作業建屋，DY：固体廃棄物貯蔵庫，DC：使用済燃料乾式貯蔵建屋

区画番号

区画名称
超ろ過器室
サイドバンカ更衣室
使用済燃料用キャスク保管スペース室
階段室
階段室
減容固化系粒子ブロワ
チェス室
サンプリングシンク室
チェス室
通路
冷凍機室
補機冷却水機器室
減容固化系ミストセパレータ室
チェス室
減容固化系供給ポンプ室
階段室
雑固体切断機室
雑固体前処理室
投入室
通路
排ガス処理室排ガス処理室チェス室

8条－別添1－資料3－添付2－14

※区画番号R：原子炉建屋（付属棟含む）-B2（地下2階）-1，T：タービン建屋，RW：廃棄物処理棟，NRW：廃棄物処理建屋，O：屋外（地下埋設エリア含む））D：常設代替高圧電源装置置場
K：緊急時対策所建屋，LLW：固体廃棄物作業建屋，DY：固体廃棄物貯蔵庫，DC：使用済燃料乾式貯蔵建屋

区画番号

区画名称
送風機Ｃ室
給気加熱コイルＣ室
送風機Ｂ室
給気加熱コイルＢ室
送風機Ａ室
給気加熱コイルＡ室（欠番）
減容固化系循環ポンプ室
サンプリングシンク室
減容固化系供給タンク
減容固化系乾燥機室
減容固化系乾燥機排気ブロワ
減容固化系乾燥機復水器室
計器保守室
排ガスフィルタ室
タンクベント室
エレベーター機械室
サンプルラック室
建屋排気系フィルタユニット室
通路
主排気系排風機階段室

8条－別添1－資料3－添付2－15

※区画番号R：原子炉建屋（付属棟含む）-B2（地下2階）-1，T：タービン建屋，RW：廃棄物処理棟，NRW：廃棄物処理建屋，O：屋外（地下埋設エリア含む））D：常設代替高圧電源装置置場
K：緊急時対策所建屋，LLW：固体廃棄物作業建屋，DY：固体廃棄物貯蔵庫，DC：使用済燃料乾式貯蔵建屋

区画番号

区画名称
補機冷却水サージタンク・冷水膨張タンク室（欠番）
チェンジングスペース室
階段室
復水貯蔵タンクエリア
海水ポンプ室北側
海水ポンプ室南側
DG-2Cルーフベントファン室DG-2Dルーフベントファン室
DG-HPCSルーフベントファン室
バッテリー空調機Aエリア
バッテリー空調機Bエリア
メタクラチラーユニット4Bエリア
メタクラチラーユニット4Aエリア
MCRチラーユニット-2エリア
MCRチラーユニット-1エリア
メタクラチラーユニット3Aエリア
メタクラチラーユニット3Bエリア
軽油貯蔵タンクA室
軽油貯蔵タンクB室
可搬型設備用軽油タンク室（西側）
可搬型設備用軽油タンク室（南側）8条－別添1－資料3－添付2－16

※区画番号R：原子炉建屋（付属棟含む）-B2（地下2階）-1，T：タービン建屋，RW：廃棄物処理棟，NRW：廃棄物処理建屋，O：屋外（地下埋設エリア含む））D：常設代替高圧電源装置置場
K：緊急時対策所建屋，LLW：固体廃棄物作業建屋，DY：固体廃棄物貯蔵庫，DC：使用済燃料乾式貯蔵建屋

区画番号

区画名称
緊急時対策所発電機用燃料油タンクA室
緊急時対策所発電機用燃料油タンクB室
常設低圧代替注水系ポンプ室
常設低圧代替注水系配管カルバート
常設低圧代替注水系配管カルバート
代替淡水貯槽
格納容器圧力逃がし装置格納槽
格納容器圧力逃がし装置弁・制御盤室
格納容器圧力逃がし装置用配管カルバート
緊急用海水ポンプピット
排気筒モニタA室
排気筒モニタB室
給水加熱器保管庫
排水ポンプ室西側淡水貯水設備
ハロン消火設備ボンベ室A
機器ハッチ室燃料移送ポンプ前室
D/G 2D燃料移送ポンプ室
D/G HPCS燃料移送ポンプ室
D/G 2C燃料移送ポンプ室
ディーゼル駆動消火ポンプ用燃料移送ポンプ室
常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプA室
常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプB室
換気機械室

8条－別添1－資料3－添付2－17

※区画番号R：原子炉建屋（付属棟含む）-B2（地下2階）-1，T：タービン建屋，RW：廃棄物処理棟，NRW：廃棄物処理建屋，O：屋外（地下埋設エリア含む））D：常設代替高圧電源装置置場
K：緊急時対策所建屋，LLW：固体廃棄物作業建屋，DY：固体廃棄物貯蔵庫，DC：使用済燃料乾式貯蔵建屋

区画番号

区画名称
緊急用電気品室
ハロン消火設備ボンベ室B
常設代替高圧電源装置エリアA
常設代替高圧電源装置エリアB
常設代替高圧電源装置エリアC
階段室
DBトンネルSAトンネル西側淡水貯水設備水位計室
緊急時対策所建屋発電機室2A
緊急時対策所建屋発電機室2B
緊急時対策所建屋ハロン消火設備室
緊急時対策所建屋CO2消火設備室
緊急時対策所建屋防護具保管室
緊急時対策所建屋試料分析室
緊急時対策所建屋階段室
緊急時対策所建屋1階通路部
緊急時対策所建屋1階エアロック室
緊急時対策所建屋チェンジングエリア
緊急時対策所建屋1階通路部
緊急時対策所建屋空気ボンベ室
緊急時対策所建屋階段室
緊急時対策所建屋通信機械室

8条－別添1－資料3－添付2－18

※区画番号R：原子炉建屋（付属棟含む）-B2（地下2階）-1，T：タービン建屋，RW：廃棄物処理棟，NRW：廃棄物処理建屋，O：屋外（地下埋設エリア含む））D：常設代替高圧電源装置置場
K：緊急時対策所建屋，LLW：固体廃棄物作業建屋，DY：固体廃棄物貯蔵庫，DC：使用済燃料乾式貯蔵建屋

区画番号

区画名称
緊急時対策所建屋2階通路部
緊急時対策所建屋発電機給気ファン室
緊急時対策所建屋2階エアロック室
緊急時対策所
緊急時対策所建屋2階電気品室
緊急時対策所建屋24V蓄電池室2B
緊急時対策所建屋24V蓄電池室2A
緊急時対策所建屋2階エアロック室
緊急時対策所建屋食料庫
緊急時対策所建屋災害対策本部室空調機械室
緊急時対策所建屋排煙機械室
緊急時対策所建屋災害対策本部冷凍機室
緊急時対策所建屋125V蓄電池室
緊急時対策所建屋125V充電器盤室
緊急時対策所建屋通路部
緊急時対策所建屋3階電気品室
緊急時対策所建屋非常用換気設備室
緊急時対策所建屋建屋空調機械室
緊急時対策所建屋4階エアロック室
緊急時対策所建屋屋上
廃棄物収納容器置き場・サーベイエリア
西側階段室

8条－別添1－資料3－添付2－19

※区画番号R：原子炉建屋（付属棟含む）-B2（地下2階）-1，T：タービン建屋，RW：廃棄物処理棟，NRW：廃棄物処理建屋，O：屋外（地下埋設エリア含む））D：常設代替高圧電源装置置場
K：緊急時対策所建屋，LLW：固体廃棄物作業建屋，DY：固体廃棄物貯蔵庫，DC：使用済燃料乾式貯蔵建屋

区画番号

区画名称
仕分け・切断作業場
搬出入エリア
輸送容器置き場・廃棄体検査場
東側階段室
排気機械室
検査待ち廃棄体置き場・廃棄体搬出入エリア
仕分け・切断作業場天井
機器・予備品エリア
固体廃棄物貯蔵庫A棟地下１階
固体廃棄物貯蔵庫B棟地下１階
固体廃棄物貯蔵庫A棟１階
固体廃棄物貯蔵庫B棟１階
固体廃棄物貯蔵庫B棟２階
使用済燃料乾式貯蔵建屋

8条－別添1－資料3－添付2－20

火災区域の配置を明示した図面（区域・区画）

8条－別添1－資料3－添付2－21

8条－別添1－資料3－添付2－22
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その1)

8条－別添1－資料3－添付2－23
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その2)

8条－別添1－資料3－添付2－24
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その3)

8条－別添1－資料3－添付2－25
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その4)8条－別添1－資料3－添付2－26
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その5)8条－別添1－資料3－添付2－27
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その6)8条－別添1－資料3－添付2－28
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その7)8条－別添1－資料3－添付2－29
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その8)8条－別添1－資料3－添付2－30
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その9)8条－別添1－資料3－添付2－31
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その10)

8条－別添1－資料3－添付2－32
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その11)

8条－別添1－資料3－添付2－33
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その12)

8条－別添1－資料3－添付2－34
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その13)

8条－別添1－資料3－添付2－35
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その14)

8条－別添1－資料3－添付2－36
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その15)

8条－別添1－資料3－添付2－37
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その16)

8条－別添1－資料3－添付2－38
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その17)

8条－別添1－資料3－添付2－39
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その18)

8条－別添1－資料3－添付2－40
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その19)

8条－別添1－資料3－添付2－41
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その20)

8条－別添1－資料3－添付2－42
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その21)

8条－別添1－資料3－添付2－43
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その22)

8条－別添1－資料3－添付2－44
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その23)

8条－別添1－資料3－添付2－45
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その24)

8条－別添1－資料3－添付2－46
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その25)

8条－別添1－資料3－添付2－47
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その26)

8条－別添1－資料3－添付2－48
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その27)

8条－別添1－資料3－添付2－49
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その28)

8条－別添1－資料3－添付2－50
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その29)

8条－別添1－資料3－添付2－51
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その30)

8条－別添1－資料3－添付2－52
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その31)

8条－別添1－資料3－添付2－53
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その32)

8条－別添1－資料3－添付2－54
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その33)

8条－別添1－資料3－添付2－55
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その34)

8条－別添1－資料3－添付2－56
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その35)

8条－別添1－資料3－添付2－57
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その36)

8条－別添1－資料3－添付2－58
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その37)

8条－別添1－資料3－添付2－59
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その38)

8条－別添1－資料3－添付2－60
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その39)

8条－別添1－資料3－添付2－61
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

50)
名称 火災区域の配置を明示した図面 (その39)

添付資料３
東海第二発電所におけるファンネルを介した火災発生区域からの煙等の流入防止対策について

添付資料３

東海第二発電所におけるファンネルを介した火災発生区域からの煙等の流入防止対策について

1.はじめに
東海第二発電所において，火災区域の位置づけを考慮し，以下のとおり排水用のファンネルに対して煙流入を防止する措置を行う設計とする。

2.建屋内排水系統について
東海第二発電所の原子炉建屋等の各火災区域には，管理区域外への放射性液体廃棄物の流出防止等を目的として，ファンネル，配管及びサンプで構成される「建屋内排水系統」を設置している。第 1 図に建屋内排水系統概要を示す。

配管の設置例

ファンネル

第1図

建屋内排水系統概要

8 条－別添 1－資料 3－添付 3－1

3.煙等の流入防止対策
火災区域は，その位置付けを考慮すると，火災が発生した他の火災区域(区画)から，影響を受けないことが必要である。
このため，ファンネルに対する煙の流入防止対策例を第 2 図に示す。

8 条－別添 1－資料 3－添付 3－2

資料４

東海第二発電所における安全機能を有する機器に使用するケーブルの難燃性について

【目次】

1.概要
2.要求事項
3.使用ケーブルの難燃性について

添付資料 1

東海第二発電所におけるケーブルの損傷距離の判定方法について

添付資料 2

東海第二発電所における一部の同軸ケーブルの延焼防止性について

参考資料 1

東海第二発電所におけるケーブルの延焼性に関する IEEE383 の適用年版について

参考資料 2

東海第二発電所における IEEE383 垂直トレイ燃焼試験における残炎時間の取扱いについて

資料 4

東海第二発電所における安全機能を有する機器に使用するケーブルの難燃性について

1．概要
東海第二発電所における安全機能を有する構築物，系統及び機器(以下「安全機能を有する機器等」という。)に使用するケーブルが難燃ケーブルであることを以下に示す。
ただし，建設時に敷設されたケーブルは非難燃ケーブルを使用している。
これらは，東海第二発電所で使用する非難燃ケーブルに火災の発生防止対策として，非難燃ケーブル及びケーブルトレイを不燃材の防火シートで覆い，
難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確認した代替措置として複合体を形成することにより，火災により燃焼し難く，著しい燃焼をせず，加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらない性質を満足することを実証試験により実証し，以ては難燃ケーブルの性質と同等以上の性能があることを確認し，その適合性を別添資料－４にて説明する。

2．要求事項
東海第二発電所の安全機能を有する機器等のケーブルは，「実用発電用原子炉及び附属施設の火災防護に係る審査基準」(以下「火災防護に係る審査基準」という。)の，2.1 火災発生防止に基づき，難燃ケーブルを使用することが要求されている。
火災防護に係る審査基準の抜粋を以下に示す。
8 条－別添 1－資料 4－1

「実用発電用原子炉及び附属施設の火災防護に係る審査基準」
2.1

火災発生防止2.1.2 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、以下の各号に掲げるとおり、不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし、当該構築物、系統及び機器の材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）である場合、もしくは、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合
は、この限りではない。
(3)

ケーブルは難燃ケーブルを使用すること。

(参考)「当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合」とは、ポンプ、弁等の駆動部の潤滑油、機器躯体内部に設置される電気配線、不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等，当該材料が発火した場合においても，他の構築物、系
統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。
(3)

難燃ケーブルについて使用するケーブルについて、「火災により着火し難く、著しい燃焼をせず、また、加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらない性質」を有していることが、延焼性及び自己消火性の実証試験により示されていること。
(実証試験の例)
・自己消火性の実証試験・・・UL 垂直燃焼試験
・延焼性の実証試験・・・IEEE383 または IEEE1202
8 条－別添 1－資料 4－2

3．使用ケーブルの難燃性について
東海第二発電所における安全機能を有するケーブルについては，以下のとおり，難燃性の確認試験に合格するものを使用する設計とする。
自己消火性の実証試験として，UL 垂直燃焼試験にて確認する。
延焼性の実証試験として，IEEE383 std

1974 ※ 又はこれを基礎とした「電気学会技術報告(Ⅱ部)第 139 号 原子力発電所用電線・ケーブルの環境試験方法ならびに耐延焼性試験方法に関する推奨案」の垂直トレイ燃焼試験にて確認する。ケーブルの損傷距離の判定方法は，添付資料 1 に示す。
一部の同軸ケーブルは実証試験に不合格であるが，添付資料 2 に示すとおり，ケーブルを敷設する電線管の端部をコーキング材でシール処理し，窒息効果を持たせた延焼防止対策を行うことにより，十分な保安水準を確保しているものと考える。
※IEEE383 Std 1974 年版の適用は，参考資料 1 に示す。また，残炎時間の取扱いは参考資料 2 に示す。

8 条－別添 1－資料 4－3

第 4-1 表 ケーブルの UL 垂直燃焼試験の概要
試験

UL垂直燃焼試験

試験装置

単位（mm）

試験内容

・試料を垂直に保持し，20 度の角度でバーナの炎をあてる。
・15 秒着火，15 秒休止を 5 回繰り返し，試料の燃焼の程度を確認する。

燃 焼 源・チリルバーナ

使用燃料

・工業用メタンガス

バーナ熱量

・2.13MJ/h

判定基準① 残炎による燃焼が 60 秒を超えない。
② 表示旗が 25％以上焼損しない。
③ 落下物によって下に設置した外科用綿が燃焼しない。

8 条－別添 1－資料 4－4

第 4-2 表
区分

高圧
ケーブル

低圧
ケーブル

制御
ケーブル

計装
ケーブル

※1

自己消火性の実証試験結果（UL 垂直燃焼試験）
最大残
炎時間
(秒)

UL 垂直燃焼試験
表示旗
綿の
の損傷
損傷
(％)

№

絶縁体

シース

1

架橋
ポリエチレン

難燃ビニル

1

0

無

合格

2013.8.30

2架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

0

0

無

合格

2013.6.26

3

難燃架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

1

0

無

合格

2017.3.9

4

難燃 EP ゴム

難燃クロロ
プレンゴム

2

0

無

合格

2013.7.3

5

シリコンゴム

ガラス編組

0

0

無

合格

2013.8.30

6難燃架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

1

0

無

合格

2013.7.18

7難燃架橋
ポリエチレン

難燃架橋
ポリエチレン

1

0

無

合格

2013.8.30

8難燃 EP ゴム

難燃クロロ
プレンゴム

2

0

無

合格

2013.7.3

9

シリコンゴム

ガラス編組

0

0

無

合格

2013.8.30

10

ETFE※1

難燃特殊
耐熱ビニル

3

0

無

合格

2014.5.23

11

難燃 EP ゴム

難燃クロロ
プレンゴム

2

0

無

合格

2013.7.3

12

ETFE※1

難燃クロロ
プレンゴム

1

0

無

合格

2014.6.26

13

耐放射線性架橋ポリエチレン

難燃架橋
ポリエチレン

1

0

無

合格

2013.7.18

14

耐放射線性架橋ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

2

0

無

合格

2013.9.20

15

静電遮蔽付
架橋ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

1

0

無

合格

2017.3.916

耐放射線性架橋
発泡ポリエチレン

ノンハロゲン難燃
架橋ポリエチレン

0

0

無

合格

2013.7.18

17

架橋
ポリエチレン

難燃架橋
ポリエチレン

4

0

無

合格

2013.6.20

18

架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

0

0

無

合格

2013.6.26

四フッ化エチレン・エチレン共重合樹脂

8 条－別添 1－資料 4－5

合否

試験日

第 4-3 表 IEEE383 std 1974

垂直トレイ燃焼試験

・ケーブル外径の1/2の間隔で敷設幅が150mmとなる本数分
を，はしご状の垂直に設置されたトレイに敷設し，トレイの下方に規定のリボンバーナを設置する。

試験装置

試験内容

単位(mm)
・バーナを点火し，20 分経過後，バーナの燃焼を停止しそそのまま放置してケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。

燃 焼 源

・リボンバーナ

バーナ熱量・70,000BTU/h（約 73.3MJ/h）

使用燃料

・天然ガスもしくはプロパンガス

判定基準① バーナを消火後，自己消火した時のケーブルのシース及び絶縁体の最大損傷距離が 1800mm 未満であること。
② 3 回の試験いずれにおいても，上記を満たすこと。

8 条－別添 1－資料 4－6

第 4-4 表
区分

高圧
ケーブル

低圧
ケーブル

制御
ケーブル

計装
ケーブル
※1

※1

延焼性の実証試験結果（IEEE 383 Std 1974 垂直トレイ燃焼試験）
耐延焼性試験
(参考)
シース
残炎時間
損傷距離
(秒)
(mm)

№

絶縁体

シース

1

架橋
ポリエチレン

難燃ビニル

1,150

465

合格

1999.9.23

2

架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

650

265

合格

1979.2.20

3難燃架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

960

0

合格

2010.6.1

4

難燃 EP ゴム

難燃クロロ
プレンゴム

850

0

合格

1979.3.16

5

シリコンゴム

ガラス編組

300

0

合格

1982.4.22

6

難燃架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

1,120

0

合格

1984.9.19

7

難燃架橋
ポリエチレン

難燃架橋
ポリエチレン810

0

合格

1982.5.24

8

難燃 EP ゴム

難燃クロロ
プレンゴム

850

0

合格

1979.3.16

9

シリコンゴム

ガラス編組

300

0

合格

1982.4.22

10

ETFE※2

難燃特殊
耐熱ビニル

330

0

合格

1982.4.28

11

難燃 EP ゴム

難燃クロロ
プレンゴム

850

0

合格

1979.3.16

12

ETFE※2

難燃クロロ
プレンゴム

440

0

合格

1982.5.1213

耐放射線性架橋ポリエチレン

難燃架橋
ポリエチレン

1,800mm 以上――

2013.9.20

14耐放射線性架橋ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

1,800mm 以上――

2013.9.20

15

静電遮蔽付
架橋ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

850

0

合格

1979.3.15

16

耐放射線性架橋
発泡ポリエチレン

ノンハロゲン難燃
架橋ポリエチレン

1,300

120

合格

2013.9.20

17

架橋
ポリエチレン

難燃架橋
ポリエチレン

1,070

0

合格

2014.7.918

架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

1,730

0

合格

2014.7.15

合否

試験日

計装ケーブルのうち同軸ケーブル（No.13～18）は，扱う信号（微弱パルス，または微弱電流）の特性上，ノイズ等の軽減を目的とした不燃性（金属）の電線管に敷設している。これらのうち，

8 条－別添 1－資料 4－7

IEEE383 std 1974 垂直トレイ燃焼試験に合格していないケーブルについては，電線管の両端を耐火性のコーキング材で埋めることで，延焼防止を図る。
※2

四フッ化エチレン・エチレン共重合樹脂

8 条－別添 1－資料 4－8

添付資料１
東海第二発電所におけるケーブルの損傷距離の判定方法について

添付資料１

東海第二発電所におけるケーブルの損傷距離の判定方法について

垂直トレイ燃焼試験では，第 1 図の損傷境界を確認し，シースの最大損傷距離を測定する。

第1図

垂直トレイ燃焼試験のケーブル損傷

8 条－別添 1－資料 4－添付 1－1

添付資料２
東海第二発電所における一部の同軸ケーブ
ルの延焼防止性について

添付資料２

東海第二発電所における一部の同軸ケーブルの延焼防止性について

1.はじめに核計装ケーブルや放射線モニタ用ケーブルは，微弱電流，微弱パルスを扱うために，耐ノイズ性を確保することを目的に不燃性の金属の電線管に敷設するとともに，絶縁体に誘電率の低い架橋ポリエチレンを有する同軸ケーブルを使用している。このうち，一部のケーブルが自己消火性を確認する UL 垂直燃焼試験は満足するが，耐延焼性を確認する IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の判定基準を満足しない。
したがって，IEEE383 垂直トレイ燃焼試験を満足しない同軸ケーブルは，他のケーブルからの火災による延焼や，他のケーブルへの延焼が発生しないよう，電線管の両端部を耐火性のコーキング材(SF エコシール)を充填すること
で，酸素不足による燃焼の継続を防止する。(第 1 図)
コーキング材(SF エコシール)の火災防護上の有効性を以下に示す。

2.電線管敷設による火災発生防止対策
2.1 酸素不足による燃焼継続の防止
核計装ケーブルや放射線モニタ用ケーブルは，耐ノイズ性を確保するため，ケーブルを電線管内に敷設している。電線管内に敷設することにより，
IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の判定基準を満足しないケーブルが電線管内で火災になったとしても，電線管の両端を耐火性のコーキング材で密閉することにより，外気からの酸素の供給を遮断し，電線管内の酸素のみでは燃焼が維持できず，ケーブルの延焼は継続できない。
8 条－別添 1－資料 4－添付 2－1

IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の判定基準を満足していないケーブル 1m あたりを完全燃焼させるために必要な空気量は約 0.13m3 であり，この 0.13m3 が存在する電線管長さが約 14m であることを考慮すると，最大長さが 50m である電線管は，約 3.6m だけ燃焼した後は酸素不足となり，延焼継続は起こらないと判断される。
プルボックス内の火災についても，プルボックスの材料が鋼製であり，さらに，プルボックス内の電線管に耐火性のコーキング材(SF エコシール)を電線管に充填する設計とすることで延焼を防止する。したがって，ケーブルの延焼はプルボックス内から広がらないと判断する。

第 1 図 プルボックス内の延焼防止対策の例

8 条－別添 1－資料 4－添付 2－2

2.2 コーキング材(SF エコシール)について
コーキング材(SF エコシール)は，火災区域を貫通する電線管のシール材として火災耐久試験を実施し，3 時間耐火性能が確認されたものである。
コーキング材(SF エコシール)は，常温では硬化しにくく，長時間にわたって適切な柔軟性を維持し，以下の特性を有する。

(1)主成分
有機質バインダー，難燃材，有機繊維

他(2)シール性
コーキング材(SF エコシール)は，常温で硬化しにくく，長時間にわたり適切な柔軟性を有する性質であり，難燃性及び耐熱性に優れたノンハロゲン
非硬化型非発泡性防災パテ材である。耐熱試験では高温 180℃の影響評価を実施し，シール材の基本性能に影響がないことを確認しており，さらに，電路貫通部の火災耐久試験にて，3 時間耐火性能を有することを確認しているものである。したがって，このコーキング材を第 2 図に示すとおり隙間なく施工する設計であるため，シール性を有していると考える。
電線管内で火災が発生した場合には，電線管内の温度が上昇するため，電線管内の圧力が電線管の外よりも高くなり，電線管の外から燃焼が継続できる酸素の供給はないと考えられる。

第 2 図 コーキング材(SF エコシール)の施工方法例
8 条－別添 1－資料 4－添付 2－3

(3)保全
コーキング材(SF エコシール)の保全については，コーキング材の耐久性が製品メーカにおける熱加速試験に基づき，常温 40℃の環境下で約 28 年以上の耐久性を確認していること(別紙 1)，コーキング材(SF エコシール)の特性を踏まえ，設備の点検計画を定めている保全計画に定める。

8 条－別添 1－資料 4－添付 2－4

別紙 1
コーキング材(SF エコシール)の耐久性について

1.はじめにコーキング材(SF エコシール)は，以下第 1 表に示す試験を実施し，耐久性があることを確認している。

第1表
№

試験項目

1

加熱減量

2

耐水性

3

耐塩水性

4

耐油性

5

耐薬品性

6

気密性

7

耐火性

8

耐熱性

9

耐放射線性

コーキング材(SF エコシール)の耐久性に係る試験
判定基準
加熱減量が 0.6%以下のこと

使用上有害なひび，割れ，形く
ずれのないこと
使用上有害なひび，割れ，形く
ずれのないこと
使用上有害なひび，割れ，形く
ずれのないこと
使用上有害なひび，割れ，形く
ずれのないこと
気密漏洩がないこと① 非加熱側へ 10 秒を超えて継続する火炎の噴出がない
こと② 非加熱面で 10 秒を超えて継続する発炎がないこと③ 火炎が通る亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと
シール材内部の針入度がメーカ
カタログ値の半減値を超えること① シール材内部の針入度がメーカカタログ値の半減値を超えること② 酸素指数がメーカカタログ値と同等であること

試験概要
JIS A 5752 により，温度 105～110℃の恒温器で 3 時間加熱
後，室温になるまで冷却し，質量比を求める
水道水中に 30 日間浸漬させる
3％食塩水中に 30 日間浸漬させる
電気絶縁油中に 30 日間浸漬させる
薬品水溶液中に常温で 7 日間浸漬させる
内外差圧 6,300Pa の容器内に N2を充填し，24 時間後の漏えい量を測定する
コンクリートを貫通させたケー
ブルトレイ貫通部及び電線管両端にシール材を充填し，ISO834-1 の加熱曲線を用いて 3時間加熱するJIS A 5752 により，温度 180℃の恒温器で 3 時間加熱後，常温及び加熱後の針入度を求める
放射線量 700kGy で照射し，さらに温度 180℃の恒温器で 3 時
間加熱後，常温，放射線照射後及び加熱後の針入度を求める。
併せて JIS K 6269 に準拠し，酸素指数を測定する

8 条－別添 1－資料 4－添付 2－5

参考資料１
東海第二発電所におけるケーブルの延焼性に関する IEEE383 の適用年版について参考資料 1
東海第二発電所におけるケーブルの延焼性に関するIEEE383 の適用年版について

ケーブルの延焼性は，IEEE383 std 1974 又はこれを基礎とした「電気学会技術報告(Ⅱ部)第 139 号 原子力発電用電線・ケーブルの環境試験方法ならびに耐延焼性試験方法に関する推奨案」の垂直トレイ燃焼試験によって確認しており，
この IEEE383 の適用年版について，以下に整理する。

１．要求事項「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」(以下「火災防護に係る審査基準」という。)の 2.1 火災発生防止の参考には，延焼性の実証試験は以下のとおり実証試験により示されていることを要求している。

火災防護に係る審査基準(抜粋)(参考)(3) 難燃ケーブルについて使用するケーブルについて、「 火災により着火し難く、著しい燃焼をせず、また、加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらない性質」を有していることが、延焼性及び自己消火性の実証試験により示されていること。
(実証試験の例)
・自己消火性の実証試験・・・UL 垂直燃焼試験
・延焼性の実証試験・・・IEEE383 または IEEE1202

8 条－別添 1－資料 4－参考 1－1

また，審査基準「2．基本事項」の参考には，審査基準に記載されていないものは，以下の要求となっている。
（参考）
上記事項に記載されていないものについては，JEAC 4626-2010 及びJEAG4607-2010 を参照すること。

２．IEEE383 の適用年版
上記までのとおり，火災防護に係る審査基準に記載されていないものについては，以下に示す JEAC4626-2010 に記載の IEEE383-1974 年版を適用した。

JEAC4626-2010(抜粋)【解説 2-1】「難燃性ケーブル」
難燃性ケーブルとは，米国電気電子工学学会(IEEE)規格 383(1974 年
版)(原子力発電所用ケーブル等の型式試験)(国内では IEEE383 の国内版である電気学会技術報告(Ⅱ部)第 139 号)の垂直トレイ試験に合格したものをいう。

8 条－別添 1－資料 4－参考 1－2

参考資料２
東海第二発電所におけるIEEE383 垂直トレイ燃焼試験における残炎
時間の取扱いについて

参考資料 2
東海第二発電所におけるIEEE383 垂直トレイ燃焼試験における残炎時間の取扱いについて

1.はじめに
難燃ケーブルは，ケーブルの延焼性を確認する垂直トレイ燃焼試験について規定化された IEEE383 及び電気学会技術報告において，残炎時間を参考に測定している。
ケーブルの残炎時間は，垂直トレイ燃焼試験の判定基準として使用されておらず，試験の判定に影響を与えないことを示す。

2.規格の記載事項
垂直トレイ燃焼試験における評価に関する IEEE383 の記載を以下に示す。

（1）IEEE383(抜粋)8 条－別添 1－資料 4－参考 2－1

(2)IEEE383（和訳）
2.5.5 評価
炎の広がり，バーナーの上のトレイ全長が燃えるケーブルは不合格である。
バーナーを外すと自己消火するケーブルは合格である。バーナー消火後も燃え続ける，あるいは燃え尽きるケーブルは，延焼範囲を決定するため，そのまま燃え続けさせるべきである。

（3）電気学会技術報告(Ⅱ部)第 139 号 原子力発電用電線・ケーブルの環境試験方法ならびに耐延焼性試験方法に関する推奨案(抜粋)IEEE383 を基礎とした「電気学会技術報告(Ⅱ部)第 139 号 原子力発電用電線・ケーブルの環境試験方法ならびに耐延焼性試験方法に関する推奨案」の垂直トレイ燃焼試験の判定基準の記載は以下のとおりである。

3.7 判定3 回の試験のいずれにおいても，ケーブルはバーナー消火後自動消火し，かつケーブルのシースおよび絶縁体の最大損傷長が 1,800mm 未満である場
合には，そのケーブルは合格とする。

ケーブルの延焼性を確認する試験では，残炎時間は上記のとおり判定基準として記載されていない。

8 条－別添 1－資料 4－参考 2－2

資料５

東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な構築物，系統及び機器が設置される火災区域又は火災区画の感知設備について

【目次】

1.概要
2.要求事項3.火災感知設備の概要
3.1 火災感知設備の火災感知器について
3.2 火災感知設備の受信機について
3.3 火災感知設備の電源について
3.4 火災感知設備の中央制御室での監視について
3.5 火災感知設備の耐震設計について
3.6 火災感知設備に対する試験検査について

添付資料 1

実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準（抜粋）

添付資料 2

東海第二発電所における防爆型火災感知器について添付資料 3

東海第二発電所における火災感知器の型式ごとの特徴等について添付資料 4

東海第二発電所における火災感知器の配置を明示した図面

参考資料 1複合体内の非難燃ケーブルに対する火災感知器について

資料５

原子炉の安全停止に必要な構築物，系統及び機器が設置される
火災区域又は火災区画の火災感知設備について

1．概要
東海第二発電所の安全機能のうち，原子炉の安全停止に必要な構築物，系統及び機器(以下「原子炉の安全停止に必要な機器等」という。)への火災の影響を限定し，早期に火災を感知するための火災感知設備について以下に示す。
なお，放射性物質貯蔵等の機器等の設置場所に対する火災感知設備は，資料9 に示す。

2. 要求事項「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準」という。）における火災感知設備の要求事項は以下のとおりである。

「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（抜粋）
2.基本事項(1)原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する構
造物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，以下に示す
火災区域及び火災区画の分類に基づいて，火災発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じること。
①原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有
8 条－別添 1－資料 5－1

する構築物，系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画②放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域
2.2 火災の感知，消火2.2.1 火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に掲げるように，安全機能を有する構築物，系統及び機器に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行える設計であること。
（1）火災感知設備①各火災区域における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し，早期に火災を感知できる場所に設置すること。
②火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の感知器又は同等の機能を有する機器を組合せて設置すること。また，その設置にあたっては，感知器等の誤作動を防止するための方策を講じること。
③外部電源喪失時に機能を失わないように，電源を確保する設計であること。
④中央制御室等で適切に監視できる設計であること。
2.2.2 火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に示すように，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持される設計であること。
（1）凍結するおそれがある消火設備は，凍結防止対策を講じた設計であること。
（2）風水害に対して消火設備の性能が著しく阻害されない設計であること。

8 条－別添 1－資料 5－2

（3）消火配管は，地震時における地盤変位対策を考慮した設計であること。

なお，「2.2.1 (1)火災感知設備」の要求事項を添付資料1に示す。

本資料では，基本事項の中に記載される「①原子炉の安全停止に必要な構築
物，系統及び機器を設置する火災区域及び火災区画」への火災感知設備の設置方針を示す。

3．火災感知設備の概要
東海第二発電所において火災が発生した場合に，原子炉の安全停止に必要な機器等が設置された火災区域又は火災区画(以下「火災区域(区画)」という。)の火災を早期に感知し，原子炉の安全停止に必要な機器等に対する火災の影響を限定するために，要求事項に応じた「火災感知設備」を設置する。
「火災感知設備」は，周囲の環境条件を考慮して設置する「火災感知器」と，中央制御室での火災の監視等の機能を有する「受信機」を含む火災受信機
盤等により構成される。東海第二発電所に設置する「火災感知器」及び「受信機」について以下に示す。

3.1 火災感知設備の火災感知器について
火災感知器は，早期に火災を感知するため，放射線，火災感知器の取付面高さ，火災感知器を設置する周囲の温度，湿度及び空気流等の環境条件を考慮して設置する。
東海第二発電所内で発生する火災としては，ポンプに内包する油やケーブルの火災であり，原子力発電所特有の火災条件が想定される箇所はなく，一8 条－別添 1－資料 5－3

般施設に使用されている火災感知器を消防法に準じて設置することにより，十分に火災を感知することが可能である。
原子炉の安全停止に必要な機器等が設置される箇所は，火災時に炎が生じる前の発煙段階から感知できる煙感知器を設置し，その他は，蒸気及びガスの発生により煙感知器が誤作動する可能性のある箇所には，熱感知器を設置する。
さらに，「固有の信号を発する異なる種類の火災感知器」の設置要求を満足するため，既存の火災感知器に加えて熱感知器又は煙感知器を組み合わせて設置する。設置にあたっては，消防法に準じた設置条件で設置する。
これらの組合せは，平常時の状況（温度，煙の濃度）を監視し，かつ，火災現象（急激な温度や煙の濃度の上昇）を把握することができるアナログ式とする。
周囲の環境条件により，アナログ式の熱感知器又は煙感知器を設置することが適さない箇所の火災感知器等の選定方法を以下に示す。なお，設計基準
対象施設を設置する火災区域(区画)のうち，海水ポンプを設置する屋外エリ
アについては，非アナログ式の屋外仕様の炎感知器及び赤外線感知機能を備えたアナログ式の熱感知カメラを設置する設計とする。これらは火災を感知した個々の感知器を特定せずエリア毎の警報を発報するが，監視対象エリア
は屋外の大空間であり，警報確認後の赤外線カメラの画像確認において火災源の特定が可能であることから適用可能とする。

〇原子炉建屋原子炉棟6階（オペレーティングフロア）
原子炉建屋原子炉棟6階（オペレーティングフロア）は，天井が高く大空間となっているため，火災による熱が周囲に拡散することから，熱感知器による感知は困難である。そのため，非アナログ式の炎感知器（赤8 条－別添 1－資料 5－4外線方式）とアナログ式の光電式分離型煙感知器をそれぞれの監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置する設計とする。炎感知器は非アナログ式であるが，平常時より炎の波長の有無を連続監視し，火災現象(急激な環境変化)を把握できることから，アナログ式と同等の機能を有する。また，外光が当たらず，高温物体が近傍にない箇所に設置することにより，誤作動防止を図る設計とする。
さらに，感知原理に「赤外線3波長式」(物質の燃焼時に発生する特有な放射エネルギの波長帯を3つ検知した場合にのみ発報する)を採用し誤作動防止を図る設計とする。

〇原子炉格納容器
起動中における原子炉格納容器内の火災感知器は，環境条件や予想される火災の性質を考慮し，原子炉格納容器内には異なる2種類の感知器としてアナログ式の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。原子炉格納容器内は，通常運転中，窒素封入により不活性化しており，火災が発生する可能性がない。しかしながら，運転中の格納容器は，閉鎖した状態で長期間高温かつ高線量環境となることから，火災感知器が故障する可能性がある。このため，原子炉格納容器内の火災感知器は，起動時の窒素封入後に中央制御室内の受信機にて作動信号を除外する運用とし，プラント停止
後に速やかに取り替える設計とする。低温停止中における原子炉格納容器
内の火災感知器は，起動中と同様にアナログ式の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。

〇軽油貯蔵タンク設置区域
軽油貯蔵タンク設置区域は地下埋設構造としており安定した環境を維持
8 条－別添 1－資料 5－5

する。
一方，軽油貯蔵タンク上部の点検用マンホールから地上までの空間においては軽油燃料が気化して内部に充満する可能性が否定できない。そのため，万が一気化した軽油燃料による爆発リスクを低減する観点からマンホール上部空間内には防爆型の熱感知器及び防爆型の煙感知器を設置する設計とする。

〇海水ポンプ室
海水ポンプ室は屋外であるため，火災による煙は周囲に拡散し，煙感
知器による火災感知は困難である。
このため，海水ポンプ室全体の火災を感知するために，非アナログ式の屋外仕様の炎感知器（赤外線方式）及びアナログ式の熱感知カメラ（赤外線方式）をそれぞれの監視範囲内に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置する。これらはそれぞれ誤作動防止対策として以下の機能を有する。
炎感知器は，炎から発する放射エネルギを連続監視し，この放射エネ
ルギから発せられる3つの波長帯を検知した場合にのみ検知するもので誤作動防止を図る設計とする。
温度監視カメラ又はエリア監視カメラは，屋外の温度環境を踏まえてカメラの温度を設定し，熱サーモグラフィによる確認に加えエリア監視
カメラを採用することで，現場状況の早期確認・誤った判断をすることを防止する設計とする。

・炎感知器：平常時より炎の波長の有無を連続監視し，火災現象(急激な環境変化)を把握できることから，アナログ式
8 条－別添 1－資料 5－6

と同等の機能を有する。また，感知原理に「赤外線3波長式」(物質の燃焼時に発生する特有な放射エネルギの波長帯を3つ検知した場合にのみ発報する)を採用し誤作動防止を図る。さらに，降水等の浸入により火災感知器の故障が想定されるため屋外仕様を採用する設計とする。なお，太陽光の影響については，火災発生時の特有な波長帯のみを感知することで誤作動を防止す
る設計とする。
・熱感知カメラ：アナログ式の熱感知カメラを使用することによって，誤作動防止を図る。また，熱サーモグラフィにより，火災源の早期確認・判断誤り防止を図る。さらに，屋外に設置することから，降水等の浸入により火災感知器の故障が想定されるため屋外仕様を採用する設計とする。なお，熱感知カメラの感知原理は赤外線による熱監視であるが，感知する対象が熱であることから炎感知器とは異なる種類の感知器と考える。

〇主蒸気管トンネル室
主蒸気管トンネル室内は，通常運転中は高線量環境となるため，放射線の影響により火災感知器の制御回路が故障するおそれがあり，火災感知器が故障した場合の取替えも出来ない。したがって，放射線の影響を受けにくい非アナログ式の熱感知器を設置する。非アナログ式の熱感知器は，主蒸気管トンネル室の環境温度を考慮した設定温度とすることで誤作動防止を図る設計とする。
加えて，放射線の影響を受けないよう検出部位を当該エリア外に配置
8 条－別添 1－資料 5－7

するアナログ式の煙吸引式感知器を設置する設計とする。

〇蓄電池室
蓄電池室は，蓄電池内の圧力が上昇した場合に作動する制御弁によって水素を放出する可能性があることから，換気空調設備を設置しており，安定した室内環境を維持している。
万が一の水素濃度の上昇 ※1を考慮し，防爆型の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。
防爆型の煙感知器及び熱感知器は非アナログ式しか製造されていない
が，蓄電池室に設置する非アナログ式の防爆型煙感知器はアナログ式の煙感知と同様に，炎が生じる前の発煙段階から煙の早期感知が可能である。
また，蓄電池室に設置する非アナログ式の防爆型熱感知器については，蓄電池室は換気空調設備により安定した室内環境(室温最大40℃)を維持していることから，通常の熱感知器と同様，周囲温度を考慮した作動温度を設定することによって，早期の火災感知及び誤作動の防止を図る。
防爆型の熱感知器及び煙感知器の概要を添付資料2に示す。
※1 蓄電池室は，換気空調設備の機械換気により水素濃度の上昇を防止する設計である。

火災感知器の型式毎の特徴等を添付資料3に示す。また，火災感知器の配置を添付資料4に示す。なお，火災感知器の配置図は，火災防護に係る審査基準に基づき設計基準対象施設に対して設置する感知器に加え，重大事故等対処施設に対して設置する感知器も記載している。

3.2 火災感知設備の受信機について
火災感知設備の受信機は，以下の機能を有するアナログ式の受信機を設置
8 条－別添 1－資料 5－8

する。
〇アナログ式の火災感知器が接続可能であり，作動した火災感知器を1つずつ特定できる設計とする。
〇水素の漏えいの可能性が否定できない蓄電池室及び軽油貯蔵タンクマン
ホール内の空間部に設置する非アナログ式の防爆型の煙感知器と防爆型の熱感知器及び主蒸気管トンネル室内の非アナログ式熱感知器が接続可能であり，作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる設計とする。
〇屋外の海水ポンプ室を監視する非アナログ式の炎感知器及びアナログ式の熱感知カメラが接続可能であり，感知区域を 1 つずつ特定できる設計とする。なお，屋外区域熱感知カメラ火災受信機盤においては，カメラ機能による映像監視(熱サーモグラフィ)により特定が可能な設計とする。
〇原子炉建屋原子炉棟 6 階（オペレーティングフロア）を監視する非アナログ式の炎感知器が接続可能であり，作動した炎感知器を 1 つずつ特定できる設計とする。

また，以下に示す火災区域(区画)は，発火源となる可燃物が少なく可
燃物管理により不要な可燃物を持ち込まない運用とすることから，火災感知器を設置しない，若しくは発火源となる可燃物が少なく火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれはないことから，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。

・非常用ディーゼル発電機ルーフベントファン室
非常用ディーゼル発電機ルーフベントファン室は，コンクリートで囲
われ，発火源となる可燃物が設置されておらず，可燃物管理により不要な可燃物を持ち込まない運用としていることから，火災が発生するおそ
8 条－別添 1－資料 5－9

れはない。

・原子炉建屋付属棟屋上区域
原子炉建屋付属棟屋上区域には，スイッチギア室チラーユニット，中央制御室チラーユニット及びバッテリー室送風機が設置されている。屋
上区域は，可燃物管理により不要な可燃物を持ち込まない運用とし，当該区域自体は屋外（建屋屋上）環境であること，機器は金属等の不燃性材料で構成されていることから周囲からの火災の影響を受けない。また，火災が発生した場合には，機器の異常警報が中央制御室に発報するため，運転員が現場に急行することが可能である。

・使用済燃料プール，復水貯蔵タンク，使用済樹脂タンク
使用済燃料プール，復水貯蔵タンク，使用済樹脂タンクについては内部が水で満たされており，火災が発生するおそれはない。
したがって，使用済燃料プール，復水貯蔵タンク，使用済樹脂タンクには火災感知器を設置しない設計とする。

・排気筒モニタ設置区画
放射線モニタ検出器は隣接した検出器間をそれぞれ異なる火災区画に設置する設計とする。これにより火災発生時に同時に監視機能を喪失す
ることは考えにくく，重要度クラス3 の設備として火災に対して代替性を有することから，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。
なお，上記の監視を行う事故時放射線モニタ監視盤を設置する中央制
御室については火災発生時の影響を考慮し，固有の信号を発するアナロ
8 条－別添 1－資料 5－10

グ式の煙感知器，アナログ式の熱感知器の異なる種類の感知器を組み合わせて設置する設計とする。

・不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された火災防護対象機器を設けた火災区域又は火災区画
不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された配管，容器，タンク，弁，コンクリート構築物等については流路，バウンダリとしての機能が火災により影響を受けないことから消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。

3.3 火災感知設備の電源について
原子炉の安全停止に必要な機器等を設置する火災区域(区画)の火災感知設
備の受信機は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるよう，非常用電源から受電する。さらに，外部電源喪失時に非常用ディーゼル発電機
から電力が供給されるまでの間も火災の感知が可能となるように，蓄電池を内蔵し70分間 ※ 電源供給が可能である。
※消防法施行規則第二十四条で要求している蓄電池容量

3.4 火災感知設備の中央制御室での監視について
原子炉の安全停止に必要な機器に発生した火災は，中央制御室に設置されている火災感知設備の受信機で監視できる設計とする。
なお，火災が発生していない平常時には，中央制御室内の巡視点検によって，火災が発生していないこと及び火災感知設備に異常がないことを火災受
信機盤で確認する。
原子炉の安全停止に必要な機器等の設置する火災区域(区画)の火災感知設
8 条－別添 1－資料 5－11

備の火災受信機盤の概要及び機能について，第5-1表及び機能について第5-2
表に示す。

8 条－別添 1－資料 5－12

第 5-1 表
火災受信機盤

防災監視盤・受信機盤（CRT画像確認含む）

屋外エリ ア熱感
知カメラ 火災受
信機盤

配置場所

中央制御室

中央制御室

火災感知設備の火災受信機盤の概要
電源供給

監視エリア

非常用電源から受電する。さらに，
外部電源喪失時に非常用ディーゼル
発電機から電力が供給されるまでの間も火災の感知が可能となるよう，
約70分間電力を供給できる容量を有した蓄電池を設ける。

〇建屋内(原子炉建屋，
タービン建屋，
廃棄物処理建屋)

非常用電源から受電する。さらに，
外部電源喪失時に非常用ディーゼル
発電機から電力が供給されるまでの可能となるよう，蓄電池を設ける。

作動した火災感
知器を1つずつ特定できる機能有り（アナログ式）〇海水ポンプ室など炎感知器設
置区域○蓄電池室など
防爆型の感知器設置区域○主蒸気管トンネル室など高線
量区域の感知器○ケーブルトレイ内部（複合体内部含む）

非アナログ式は感知器への配線を単独とすることや，死角がな
いように設置することでアナロ
グ式と同等の特定機能を確保海水ポンプ室

熱感知カメラは
エリア毎の警報を発するが監視
画像の確認により火災源の特定が可能

8 条－別添 1－資料 5－13

光ファイバケー
ブル式熱感知器
は受信機にて約2m間隔で火災源を特定可能

第 5-2 表

火災感知設備の火災受信機盤の機能

火災感知設備
火災受信機盤

主な機能

画面表示（イメージ）・火災発生場所を感知器単位で
文字表示
・トレンドグラフで煙濃度又は温度を表示
・火災に至る前の注意警報により，早期の初期対応が可能
・自動試験機能あり

防災監視盤
(表示盤)

感知器単位で文字表示(トレンドによる注意警報)

・火災発生場所を感知器単位で平面地図表示・火災発生場所を感知器単位で文字表示
・履歴リスト表示

地図表示

屋外エリア熱感知カメ

・温度表示

ラ火災受信機盤・警報発生表示・履歴リスト表示

8 条－別添 1－資料 5－14

警報発生時の画面表示

3.5 火災感知設備の耐震設計について
原子炉の安全停止に必要な機器等を防護するために設置する火災感知設備
は，耐震Ｂ・Ｃクラス機器に基準地震動による損傷に伴う火災が発生しても火災防護対象機器等に波及的影響を与えないよう,原子炉の安全停止に必要な機器等の耐震クラスに応じて，機能を維持できる設計とする。(第5-3表)
また，耐震設計を確認するための対応は第5-4表，火災感知設備の加振試
験の概要は第5-5表のとおりである。

第5-3表

火災感知設備の耐震設計

原子炉の安全停止に必要な主な機器

火災感知設備の耐震設計

非常用ディーゼル発電機

Ss機能維持蓄電池

Ss機能維持残留熱除去系ポンプ

Ss機能維持第5-4表

Ss機能維持を確認するための対応

確認対象火災感知設備

耐震設計の確認方法

受信機

加振試験

感知器

加振試験

8 条－別添 1－資料 5－15

第5-5表火災感知設備の加振試験の概要

試験名称

試験内容

共振検索試験

スウィープ波試験を実施。加速度及び周波数範囲については，0.1G,1～35Hz（往復）とする。

耐加速度試験

サインビート波加振試験を実施。試験加速度は，水平方向5.0G，鉛直方
向3.0Gを最大とする。

加振試験前後動作確認試験

加振試験前後に以下の内容を実施。
・外観検査
・動作確認試験

3.6 火災感知設備に対する試験検査について
火災感知設備は，機能に異常が無いことを確認するために，自動試験及び遠隔試験 ※ を実施する。
なお，試験機能のない火災感知器は，機能に異常が無いことを確認するた
めに，消防法施行規則第三十一の六に基づき，6ヵ月に1度の機器点検及び１
年に1回の総合点検時に，煙等の火災を模擬した試験を実施する。

※消防法 （昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の二第二項の規定に基づく，中継器に係る技術上の規格を定める省令 （昭和五十六年自治省令第十八号。以下「中継器規格省令」という。）第二条第十二号 に規定する自動試験機能又は同条第十三号 に規定する遠隔試験機能

8 条－別添 1－資料 5－16

自動試験機能･･･火災報知設備に係る機能が適正に維持されていることを自動的に確認することができる装置による火災報知設備に係る試験機能をいう
遠隔試験機能･･･感知器に係る機能が適正に維持されていることを、当該感知器の設置場所から離れた位置において確認することができる装置による試験機能をいう

以上より，安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域(区画)に設置する火災感知器は，火災防護に係る審査基準により，環境条件を考慮した火災感知器の設置，異なる種類を組み合わせた火災感知器の設置，非常用電源からの受電，火災受信機盤を中央制御室に設置する設計とする。
一部非アナログ式の感知器を設置するが，それぞれ誤作動防止対策を実施する。また，非アナログ式の感知器及び熱感知カメラは，作動した火災感知器
を 1 つずつ特定できる機能はないが，感知器ごとの単独配線や熱感知カメラの画像により，火災感知時の火災源の特定が可能である。

8 条－別添 1－資料 5－17

添付資料 1
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準（抜粋）

添付資料 1
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準(抜粋)

2.2 火災の感知、消火2.2.1 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に掲げるように、安全機能を有する構築物、系統及び機器に対する火災の影響を限定し、早期の火災感知及び消火を行える設計であること。
（1）火災感知設備①各火災区域における放射線、取付面高さ、温度、湿度、空気流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し、早期に火災を感知できる場所に設置すること。
②火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の感知器又は同等の機能を有する機器を組合せて設置すること。また、その設置にあたっては、感知器等の誤作動を防止するための方策を講じること。
③外部電源喪失時に機能を失わないように、電源を確保する設計であること。
④中央制御室等で適切に監視できる設計であること。
(参考)(1) 火災感知設備について早期に火災を感知し、かつ、誤作動(火災でないにもかかわらず火災信号を発すること)を防止するための方策がとられていること。
(早期に火災を感知するための方策)
・固有の信号を発する異なる種類の感知器としては、例えば、煙感知器と炎感知器のような組み合わせとなっていること。
・感知器の場所を1つずつ特定することにより火災の発生場所を特定するこ
8 条－別添 1－資料 5－添付 1－1

とができる受信機を用いられていること。
(誤作動を防止するための方策)
・平常時の状況(温度、煙の濃度)を監視し、かつ、火災現象(急激な温度や煙の濃度の上昇)を把握することができるアナログ式の感知器を用いられていること。

感知器取付面の位置が高いこと等から点検が困難になるおそれがある場合
は、自動試験機能又は遠隔試験機能により点検を行うことができる感知器が用いられていること。
炎感知器又は熱感知器に代えて、赤外線感知機能等を備えた監視カメラシ
ステムを用いても差し支えない。この場合、死角となる場所がないように当該システムが適切に設置されていること。

2.2.2 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に示すように、地震等の自然現象によっても、火災感知及び消火の機能、性能が維持される設計であること。
（1）凍結するおそれがある消火設備は、凍結防止対策を講じた設計であること。
（2）風水害に対して消火設備の性能が著しく阻害されない設計であること。
（3）消火配管は、地震時における地盤変位対策を考慮した設計であること。

(参考)
火災防護対象機器等が設置される火災区画には、耐震B、Cクラスの機器が設置されている場合が考えられる。これらの機器が基準地震動により損傷しS
クラス機器である原子炉の火災防護対象機器の機能を失わせることがないこ
8 条－別添 1－資料 5－添付 1－2

とが要求されるところであるが、その際、耐震B、Cクラス機器に基準地震動
による損傷に伴う火災が発生した場合においても、火災防護対象機器等の機能が維持されることについて確認されていなければならない。

（2）消火設備を構成するポンプ等の機器が水没等で機能しなくなることのな
いよう、設計に当たっては配置が考慮されていること。

8 条－別添 1－資料 5－添付 1－3

添付資料２
東海第二発電所における防爆型火災感知器について

添付資料２

東海第二発電所における防爆型火災感知器について

1．はじめに蓄電池室などに設置する防爆型火災感知器は，熱感知器と煙感知器並びに炎感知器であるが，これらの感知器の防爆性能について以下に示す。
なお，炎感知器は，一般産業における需要が少ないことから，消防検定を有する防爆型の感知器は存在しない。

2．防爆型熱感知器
防爆型熱感知器は，感熱素子サーミスタを用いて熱を検出し，周囲温度が一定値以上になったときに受信機に火災信号を発する。サーミスタは温度変化により抵抗値が変化する素子で，一定周期で電流を流してサーミスタの両端にかかる電圧を測定し，温度検出回路にて変換した電圧値を内部制御回路に送り，制御回路にて一定時間内での温度上昇値を測定し，温度上昇率が設定値を超えた場合に火災と判断し，受信機に火災信号を発する。(第 1 図)
防爆型熱感知器は，内部の電気回路に可燃性ガスなどが侵入し，爆発が生じても，爆発による可燃が外部の可燃性ガス等に点火しないよう，全閉の構造となっていることから，防爆性能(耐圧防爆構造 ※１ )を有する。

※1

耐圧防爆構造(「電気機器器具防爆構造規格」労働省告示第 16 条)

全閉構造であって，可燃性ガス（以下「ガス」という。）又は引火性の蒸気(以下「蒸気」という。)が容器内部に侵入して爆発を生じた場合に，当該容器が爆

8 条－別添 1－資料 5－添付 2－1

発圧力に耐え，かつ，爆発による火災が当該容器の外部のガス又は蒸気に点火しないようにしたものをいう。

第 1 図 防爆型熱感知器概要

3. 防爆型煙感知器
防爆型煙感知器(耐圧防爆型光電式スポット型煙感知器)の概要を第2図に示す。動作原理は，発光回路で一定時間毎にLED（発光素子）に対して電流を流し発光させ，発光した光は，レンズを通して防爆容器外部へ照射される。その光を，煙がチャンバー内に流入すると，煙に反射して散乱光を生じる。この散乱
光を，レンズを通してPD（受光素子）が検知し，電気信号に変換し，受光回路でこれを検出する。受光回路で検出した信号は，マイコンで測定され，一定のレベルを越えると火災信号をL－C 線（P 型受信機，中継器等）を通じ，受信機へ送信する。

8 条－別添 1－資料 5－添付 2－2

第2図

耐圧防爆型光電式スポット型煙感知器の概要

4. 防爆型炎感知器
防爆型炎感知器(赤外線３波長式炎感知器)の概要を第 3 図に示す。Co2 共鳴
放射帯域を検出する原理であり，波長 4.0μm，4.4μm，5.0μm の赤外線域のみ検出するよう，3 つの赤外線センサが搭載されている。3 つのセンサの出力は，炎からの Co2 共鳴放射帯域を検知した場合にのみ火災と判断し，警報を発報する。なお，蛍光灯等人工照明には反応しない。

8 条－別添 1－資料 5－添付 2－3

第3図

防爆型炎感知器の概要

8 条－別添 1－資料 5－添付 2－4

5. 感知器の感知方式と発報箇所の特定
誤作動防止の観点より，平常時の状況を監視し，かつ，火災現象を把握することができるアナログ式の感知器の採用を基本としているが，防爆型火災感知器を設置する蓄電池室は換気空調設備により室内環境が安定しており誤作動は起きにくいため，蓄電池内の圧力が上昇した場合に作動する制御弁によって水素を放出することを考慮し，水素による爆発リスクを低減する観点から，防爆型の非アナログ式の火災感知器を設置する。
非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ室についても，室内環境が安定しており誤作動は起きにくい。また，軽油貯蔵タンク設置区域は地下埋設構造としており安定した環境を維持するが，軽油貯蔵タンク上部の点検用マンホールから地上までの空間においては軽油燃料が気化して内部に充満する可能性が否定できない。万が一気化した軽油燃料による爆発リスクを低減する観点からポン
プ室内及びマンホール上部空間内には，防爆型の非アナログ式の熱感知器及び防爆型の煙感知器を設置する設計とする。
海水ポンプ室は，降水等の浸入による故障が想定されるため，非アナログ式の屋外仕様の防爆型炎感知器（赤外線方式）とアナログ式の屋外仕様の熱感知
カメラ（赤外線方式）を設置する。非アナログ式の感知器及び熱感知カメラは，作動した火災感知器を１つずつ特定できる機能はないが，感知器ごとの単独配線や熱感知カメラの画像確認により，発報箇所の特定を行う。

8 条－別添 1－資料 5－添付 2－5

添付資料 3
東海第二発電所における火災感知器の型式ごとの特徴等について

添付資料 3
東海第二発電所における火災感知器の型式ごとの特徴等について

1．はじめに
東海第二発電所において安全機能を有する機器等設置する建屋の火災感知器について示す。

2．要求事項火災感知設備は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」の「2.2 火災の感知、消火」の 2.2.1 に基づき実施することが要求されている。
「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」の記載を以下に示す。
2.2 火災の感知、消火2.2.1 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に掲げるように、安全機能を有する構築物、系統及び機器に対する火災の影響を限定し、早期の火災感知及び消火を行える設計であること。
（1）火災感知設備①各火災区域における放射線、取付面高さ、温度、湿度、空気流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し、早期に火災を感知できる場所に設置すること。
②火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の感知器又は同等の機能を有する機器を組合せて設置すること。また、その設置にあたっては、感知器等の誤作動を防止するための方策を講じること。
③外部電源喪失時に機能を失わないように、電源を確保する設計であるこ
8 条－別添 1－資料 5－添付 3－1

と。
④中央制御室等で適切に監視できる設計であること。
(参考)(1) 火災感知設備について早期に火災を感知し、かつ、誤作動(火災でないにもかかわらず火災信号を発すること)を防止するための方策がとられていること。
(早期に火災を感知するための方策)
・固有の信号を発する異なる種類の感知器としては、例えば、煙感知器と炎感知器のような組み合わせとなっていること。
・感知器の場所を1つずつ特定することにより火災の発生場所を特定することができる受信機を用いられていること。
(誤作動を防止するための方策)
・平常時の状況(温度、煙の濃度)を監視し、かつ、火災現象(急激な温度や煙の濃度の上昇)を把握することができるアナログ式の感知器を用いられていること。
感知器取付面の位置が高いこと等から点検が困難になるおそれがある場
合は、自動試験機能又は遠隔試験機能により点検を行うことができる感知器が用いられていること。
炎感知器又は熱感知器に代えて、赤外線感知機能等を備えた監視カメラ
システムを用いても差し支えない。この場合、死角となる場所がないように当該システムが適切に設置されていること。

8 条－別添 1－資料 5－添付 3－2

3．火災感知器の型式毎の特徴
第1表
型

式

煙感知器

熱感知器

火災感知器ごとの特徴

特徴

適用箇所

・感知器内に煙を取り込むことで感知・炎が発生する前の発煙段階からの早期感知が可能・防爆型の検定品あり【適用高さ例】
20m 以下【設置範囲例】
75m2 又は 150m2 あたり 1 個・感知器周辺の雰囲気温度を感知・炎が生じ，感知器周辺の温度が上昇した場合に感知・防爆型の検定品なし【適用高さ例】
8m 以下【設置範囲例】
15m2～70m2 あたり 1 個・炎の紫外線や赤外線を感知・炎が生じた時点で感知・防爆型の検定品なし【適用高さ例】
20m 以上適切な場所
・大空間(通路等)
・小空間(室内)
不適切な場所・ガス，蒸気が恒常的に発生する場所
・湿気，結露が多い場所

炎感知器

適切な場所
・小空間(天井高さ 8m 未満)
不適切な場所
・ガスが多量に滞留する場所
・常時高温な場所
・天井が高いことにより火災源と感知器の距離が離れ，温度上昇が遅い場所
適切な場所
・大空間
・小空間
不適切な場所・構築物が多く，死角が多い場所
・天井が低く，監視空間が小さい場所

熱感知カメ
ラ

・熱エネルギ(赤外線)を感知(別紙 3）・熱が発生した時点で感知・防塵，防止構造のハウジングに入れることで，屋外でも使用可能

適切な場所
・大空間(広範囲)
・小空間
不適切な場所・構築物が多い場所

光ファイバ
ケーブル式
熱感知器

・光ファイバケーブル周辺の雰囲気温度を感知（別紙１）・炎が生じる前段階で，かつ，温度上昇した場合に感知

適切な場所
・火災源近傍(火災源直上等)
不適切な場所・火災源から距離が離れ，温度上昇が遅いと考えられる場所※ 消防法施行規則第 23 条で定める設置範囲

8 条－別添 1－資料 5－添付 3－3

4.火災感知器の組合せ（１）区域の組合せ
火災感知器の設置場所
一般 区域「異なる 2 種類の火災感知器」の設置要求を満足 する
ため，火災感知器を設置
・蓄電池室
蓄電池室は万が一の水素濃度上昇を考慮・軽油貯蔵タンク設置区域

火災感知器の型式
煙感知器(感度:煙濃度 10％)

熱感知器
(感度:温度 60～75℃)

火災時に炎が生じる前の発煙段
階から感知できる煙感知器を設
置（アナログ式）
防爆型煙感知器(感度：煙濃度 10％)

火災時に生じる熱を感知できる熱感知を設置（アナログ式）
防爆型熱感知器(感度:65℃)

防爆機能を有する火災感知器として煙感知器を設置（非アナログ式）

防爆機能を有する火災感知器
として熱感知器を設置（非ア
ナログ式）

煙感知器
（感度：煙濃度 50％/ｽﾊﾟﾝ）
天井が高く大空間であるため，煙の拡散を考慮し光電式分離型
煙感知器を設置（アナログ式）
炎感知器(公称監視距離最大 60m 以内)
炎感知器(赤外線)を設置。なお，炎感知器(紫外線)は太陽光による誤動作の頻度が高いため設置しない（非アナログ式）

炎感知器(公称監視距離最大 60m 以内)
炎から発生する赤外線の波長を感知する炎感知器を設置（非アナログ式）
熱感知カメラ（感度：温度 80℃）
屋外であり煙による火災感知が困難であるため，炎から放射される赤外線エネルギを感
知する熱感知カメラを設置（アナログ式）
熱感知器(感度:温度 70～80℃)
火災時に生じる熱を感知できる熱感知を設置（アナログ式）
熱感知器(感度：温度 70℃～93℃)
放射線の影響を受けにくい非アナログ式の熱感知器を設置（非アナログ式）

万が一の燃料気化による引火性又は発火性の雰囲気を形成する可能性を考慮
原子炉建屋原子炉棟 6 階（オペレーティングフロア）

海水ポンプ 室 （屋外 区域 ）原子炉格納容器内

主蒸気管トンネル室（ 高線
量 区域 ）

煙感知器(感度:煙濃度 10％)
火災時に炎が生じる前の発煙段
階から感知できる煙感知器を設
置（アナログ式）
煙感知器(感度:煙濃度 10％)
検出器部分を高線量 区域 外に設置可能な煙吸引式感知器を設置（アナログ式）8 条－別添 1－資料 5－添付 3－4

（２）機器単体の組合せ
火災感知器の設置場所
中央制御盤内火災感知器の型式
高感度煙感知器（体積の小さい盤に採用）

複数の区分の安全系機能を有する制御盤内でのケーブル延焼火災に対する早期消火活動を行うこと
を考慮
・盤内のケーブル延焼火災を初期段階から検知するため，制御装置や電源盤用に開発された高感度煙感知器，超高感度煙センサを設置(別紙 2）（アナログ式）
・盤内天井に間仕切りがある
場合は，感知器までの煙の伝搬が遅れる可能性を考慮し，盤内伝上の間仕切り毎に感知器を設置する。また，動作感度を一般区域の煙濃度 10％に対し煙濃度
0.1～0.5％と設定することにより，高感度感知を可能としている。
・動作感度は，誤作動の可能性を考慮し，盤内の設置環境に応じて適切に設置す
る。

制御盤天井

煙の流れ

煙の動線構造を垂直にし，電子部品の発熱による気流の煙突効果を促すことにより，異常時に生じた煙をより早く確実に捉える。
超高感度煙センサ（体積の大きい盤に採用）

超高感度煙センサは，サンプリング管に複数設置することが可能できるため，火災発生個所の特定が短時間に可
能である。
複合体
（別紙１参照）

光ファイバケーブル式熱感知器

光ファイバケーブル

8 条－別添 1－資料 5－添付 3－5

別紙 1
光ファイバケーブル式熱感知器の仕様及び動作原理について

1.はじめに
難燃ケーブルの代替措置とした複合体内部に，周囲の環境条件等を考慮し，火災を早期に感知するために光ファイバケーブル式熱感知器を設置する。光ファイバケーブル式熱感知器の仕様及び動作原理を以下に示す。

2.光ファイバケーブル式熱感知器の仕様
仕様
・外被材料：SUS316L(被覆：FRPE(難燃架橋ポリエチ
レン))ブル・外径：2.0mm(被覆:3.0mm)
・光ファイバ芯線数：1 芯・光ファイバ材質：石英
・適用温度範囲：-20℃～150℃
・光ファイバ敷設方向に対し 2m
光ファイバ温度以下の分解能・温度表示範囲：-200℃～320℃
監視装置
・非常用電源から給電し，無停電電源装置も設置概要図

光ファイバケー

監視表示方法

光ファイバケー
ブル設置位置

難燃架橋
ポリエチレン
SUS
光ファイバ
心線

代表的な機種の外観

・ケーブル敷設区域毎に 0.1℃刻
みで温度表示・温度測定値が設定値(60℃)を超えた場合に警報を発報
監視対象物近傍の上部等にセン
サ用光ファイバケーブルを敷設
し，火災の早期感知を図る。

8 条－別添 1－資料 5－添付 3－6

ケーブル

光ファイバ
ケーブル
式熱感知器

3．温度測定及び位置特定の原理(1)温度測定の原理
入射光は，光ファイバケーブル内の分子によって散乱され，一部の散乱光
は波長(周波数)がシフトする。このうち，ラマン散乱光と呼ばれる散乱光は
温度依存性を有している。
したがって，ラマン散乱光の強度を測定することにより，光ファイバケー
ブルの温度を測定することができる。(第１図)

高温時
低温時

第１図

温度測定の原理8 条－別添 1－資料 5－添付 3－7

(2)位置特定の原理
光ファイバケーブル内にパルス光を入射してから，ラマン散乱光が入射端に戻ってくるまでの往復時間を測定することで，散乱光が発生した地点を特定することができる。(第 2 図)

第2図

位置特定の原理（その１）

入射光(パルス光)の往復時間(入射～受光)を測定することにより，入射点からの距離を特定できる。(第 3 図)

第3図

位置特定の原理（その２）8 条－別添 1－資料 5－添付 3－8

別紙 2
超高感度煙センサについて

１．煙検知の原理
吸引ファンによって制御盤等から導かれたサンプリングエアは，ファン内部で撹拌，均一化され，その一部が検知部へ送出される。
サンプリングエアにレーザー光を照射して得られる総散乱光を受光素子が捕える。(第１図)
超高感度煙センサの外観を第２図に示す。

第１図

煙検知のセンサの構成

第２図

超高感度煙センサの外観

２．性能
消防法認定感知器ではないが，動作感度を一般区域の煙濃度 10％に対し煙濃度 0.1～0.5％に設定することで，高感度感知が可能である。

8 条－別添 1－資料 5－添付 3－9

別紙 3
熱感知カメラについて

１．熱感知の原理
熱感知カメラは物体から発する赤外線の波長を温度信号として捕え，赤外
線は温度が高くなるほど強くなる特徴を利用し，強さを色別して温度マップ
として画像に映すことにより，一定の温度に達すると警報を発する火災感知設備である。熱感知カメラの外観と画像を第１図，第２図に示す。

第１図

熱感知カメラの外観

第2図

熱感知カメラの画像

２．性能
消防法認定感知器ではないが，「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令」の第 17 条の八（炎感知器の公称距離の区分、感度及び視野角」に基づく試験を実施し，感知器として充分な性能を満足していることを確認している。

8 条－別添 1－資料 5－添付 3－10

別紙 4
煙吸引式感知器について

１．原理
高線量区域にて発生する煙をファンにて吸引し，感知器内部に取り込む。
感知器内部の発光素子の光が煙流入により散乱することで，煙を感知する。
煙吸引ノズルは，半径 12m 以下ごとに設置する。

ファンユニット

煙吸引ノズル
（給気）

煙吸引式

中央制御室

検出装置

火災受信盤

(煙感知器内蔵)

排気

高線量区域

２．性能
アナログ式煙感知器と吸引装置を組み合わせた構成となっているため，平常時の状況（温度，煙の濃度）を監視し，火災現象（急激な温度や煙の濃度上昇）を把握することが可能である。

8 条－別添 1－資料 5－添付 3－11

別紙 5
光電式分離型煙感知器について

１．原理
光電式分離型煙感知器は，赤外光を発する送光部とそれを受ける受光部を5m～100m の距離に対向設置し，この光路上を煙が遮ったときの受光量の変化で火災を検出する。大空間での広く拡散した煙を感知する。
公称監視距離５～１００ｍ

光軸

送光部（信号発生器）

受光部（警報器）

煙２．取付位置
原子炉建屋原子炉棟６階 （オペレーティングフロア）

天井(床面より約 17m)

感知器

感知器
壁

取付高さ
床面より約
15m

床

３．設置基準
消防法施行規則第二十三条（自動火災報知設備の感知器等）にて，感知器の光軸の高さが天井等の高さの八十パーセント以上となるように設けることが定められている。
8 条－別添 1－資料 5－添付 3－12

添付資料４
東海第二発電所における火災感知器の配置を明示した図面

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－1

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－2

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－3

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－4

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－5

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－6

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－7

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－8

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－9

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－10

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－11

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－12

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－13

別紙 1
東海第二発電所における火災感知器及び消火設備の区画別設置状況について※1 原子炉の安全停止に必要な機器・放射性物質貯蔵等の機能を有する機器・重大事故等対処設備のうち，火災防護対策が必要な機器であり，耐震 S クラスまたは Ss 機能維持設計※2 全域及び局所とは，ハロゲン化物自動消火設備を示し，使用するガスはハロゲン化物を示す。
※3 備考欄に SA と記載のあるものは 41 条のみで火災防護が要求される重大事故対象設備が設置される火災区画※今後の詳細設計で変更する可能性がある
火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称
RHR 熱交換器 A
室 代替循環冷
却系ポンプ A 室

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラス

備考

局所

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

SA
可燃物が殆どない
ため消火活動が困難とならない
SA
SA

有

煙感知器
熱感知器

B2 階通路

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

RCIC ポンプ室

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

サンプポンプ室
(東)

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―LPCS ポンプ室
常設高圧代替注
水系ポンプ室

有

煙感知器
熱感知器

局所

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

HPCS ポンプ室

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

サンプポンプ室
(西)

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―RHR 熱交換器 B
室 代替循環冷
却系ポンプ B 室

有

煙感知器
熱感知器

局所

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA

RHR ポンプ B 室

有

煙感知器
熱感知器

局所

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA

RHR ポンプ C 室

有

煙感知器
熱感知器

局所

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

RHR ポンプ A 室

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／同上

非常用ディーゼル(2C)室

有

煙感知器
熱感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C(Ss 機能維持)／同上

非常用ディーゼル(HPCS)室

有

煙感知器
熱感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C(Ss 機能維持)／同上

非常用ディーゼル(2D)室

有

煙感知器
熱感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

A 系スイッチギ
ア室

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

HPCS 系スイッ
チギア室

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－14

SA

SA

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラス

備考

RHR 熱交換器 A
室

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

不燃材，難燃材で構成し,火災荷重を低く抑えることで，煙充満により消火困
難にならないSA

B1 階通路(東)

有

煙感知器
熱感知器

局所

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA

B1 階通路(西)

有

煙感知器
熱感知器

局所

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA
不燃材，難燃材で構成し,火災荷重を低く抑えることで，煙充満により消火困
難にならないSARHR 熱交換器 B
室

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

非常用ディーゼル(2C)室

有

煙感知器
熱感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C(Ss 機能維持)／同上

非常用ディーゼル(HPCS)室

有

煙感知器
熱感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C(Ss 機能維持)／同上

非常用ディーゼル(2D)室

有

煙感知器
熱感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

B 系スイッチギ
ア 室 (MCR 外 操
作盤)

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

B 系スイッチギ
ア室

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／同上

D/G-2D デ イ タ
ンク室

有

煙感知器
熱感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

D/G-HPCS デ イ
タンク室

有

煙感知器
熱感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C(Ss 機能維持)／同上

D/G-2C デ イ タ
ンク室

有

煙感知器
熱感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

RHR 熱交換器 A
室

1 階通路(東)1 階通路(西)

有

有

有

煙感知器
熱感知器

煙感知器
熱感知器

煙感知器
熱感知器

消火器

消火器

消火器

手動

手動

手動

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－15

SA固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

不燃材，難燃材で構成し,火災荷重を低く抑えることで，煙充満により消火困
難にならない SA

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

不燃材，難燃材で構成し,火災荷重を低く抑えることで，煙充満により消火困
難にならない SA

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

不燃材，難燃材で構成し,火災荷重を低く抑えることで，煙充満により消火困
難にならない SA

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラス

備考
不燃材，難燃材で構成し,火災荷重を低く抑えることで，煙充満により消火困
難にならないSARHR 熱交換器 B
室

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

125V バ ッ テ リ
ー室(2B)

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

24V バッテリー
室(2A)

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

125V バ ッ テ リ
ー室(2B)

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

MG(A)エリア

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

MG(B)エリア

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

125V 充電器 2A
エリア

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA

125V 充電器 2B
エリア

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA

直流 125V 蓄電
池 2A 室

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

直流 125V 蓄電
池 HPCS 室

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

エレベータマシ
ン室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―TIP ドライブメ
カニズム室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―2 階通路(東)

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

不燃材，難燃材で構成し,火災荷重を低く抑えることで，煙充満により消火困
難にならないSA
不燃材，難燃材で構成し,火災荷重を低く抑えることで，煙充満により消火困
難にならないSA

2 階通路(西)

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

CUW ポンプ B 室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―CUW 配管室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―8 条－別添 1－資料 5－添付 4－16

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称
CUW ポンプ A 室

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)
無

―

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラス

消火器

手動

固縛(消火器)／―

備考

不燃材，難燃材で構成し,火災荷重を低く抑えることで，煙充満により消火困
難にならないMS トンネル室

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

ケーブル処理室

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上コンピュータ室

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

SA

中央制御室

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

運転員が常駐しており，早期に感知・消火が可能
SA

中央制御室床下
コンクリートピ
ット

有

煙感知器
熱感知器

局所

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

バッテリー排気ファン A 室

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

バッテリー排気ファン B 室

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

プロセスコンピ
ュータ室

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA

3 階通路(東)

有

煙感知器
熱感知器

局所

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA

3 階通路(西)

有

煙感知器
熱感知器

局所

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA
当該火災区画の弁は消火後に手動操
作することで対応可能。SA

RHR 弁室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

メタクラ空調機
A エリア

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA

メタクラ空調機
B エリア

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA

MCR 空調機 A エ
リア

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA

MCR 空調機 B エ
リア

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA

MCR バイパスフ
ィルタ A エリア

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

MCR バイパスフ
ィルタ B エリア

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－17

SA

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)代替燃料プール

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラス

備考

SA

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

制御棒補修室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―4 階通路(東)

有

煙感知器
熱感知器

局所

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA

4 階通路(西)

有

煙感知器
熱感知器

局所

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA

CUW 熱交換器室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―CUW 逆洗タンク
/ポンプ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

冷却系ポンプ，熱交換器室

不燃材，難燃材で構成し,火災荷重を低く抑えることで，煙充満により消火困
難にならないSA

FPC ポンプ室

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

FPC 熱交換器室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―FPC 輸送ポンプ
室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―FPC 保持ポンプ
A室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―FPC 逆洗受けタ
ンク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―FPC 保持ポンプ
B室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―5 階通路(エレ
ベータ側)

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―キャスクピット
除染室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

非常用ガス再循環系(A)エリア

有

煙感知器
熱感知器

局所

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA

非常用ガス再循環系(B)エリア

有

煙感知器
熱感知器

局所

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA

非常用ガス処理系(A)エリア

有

煙感知器
熱感知器

局所

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA

非常用ガス処理系(B)エリア

有

煙感知器
熱感知器

局所

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA

固縛(消火器)／―

不燃材，難燃材で構成し,火災荷重を低く抑えることで，煙充満により消火困
難にならないSA

5 階通路(西)

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－18

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラス

SLC ポ ン プ (A)
エリア

有

煙感知器
熱感知器

局所

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

SLC ポ ン プ (B)
エリア

有

煙感知器
熱感知器

局所

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

CUW F/D(A)室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―CUW F/D(B)室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―CUW 保持ポンプ
3A 室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―CUW 保持ポンプ
3B 室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―CUW プリコート
ポンプ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―新燃料貯蔵庫

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―FPC F/D(A,B)室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―キャスクピット

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―FPC プリコート
ポンプ室

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

備考

SA
不燃材，難燃材で構成

オペフロ

有

光電分離式
煙感知器
炎感知器

し,火災荷重を低く抑

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)えることで，煙充満により消火困難にならない，
SA

PCV 全域

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

復水脱塩塔室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―B1 階通路

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―ACID/CAUSTIC
ポンプ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

低圧復水ポンプ
室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

樹脂再生塔室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―8 条－別添 1－資料 5－添付 4－19

パージ用排風機により排煙可能な設計とすることから，煙充満により消火
困難にならない
SA

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラス

バッチオイルタ
ンク室

無

―

二酸化炭素
消火設備

自動

C クラス／―

EHC 制御油圧装
置室

無

―

二酸化炭素
消火設備

自動

C クラス／―

B1 復水器室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―ディーゼル消火
ポンプ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

タービン電気室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―所内ボイラー室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

1 階通路

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

真空ポンプ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―グランドコンデ
ンサー室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

空気抽出器室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

排ガスコンデン
サB室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―1 階階段室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

排ガスコンデン
サA室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―MDRFP(A) ， (B)
エリア

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

ヒーター室

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／
C クラス

主油タンク室

無

―

二酸化炭素
消火設備

自動

C クラス／―

RCW/TCW 熱交換
器エリア

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―OG 再結合器 B 室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―OG 再結合器 A 室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―2 階階段室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―T/B1FL 機 械 工
作室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―タービン建屋給気 フ ァ ン 室
(2A/2B)

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―8 条－別添 1－資料 5－添付 4－20

備考

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラスメンテナンス室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

HVAC 制御室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―タービン建屋給気 フ ァ ン 室
(1A/1B)

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

タービンオペレーティングフロ
ア

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―RW 建 屋 給 気 フ
ァン室(A/B)

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―タービン建屋排気 フ ァ ン 室
(A/B/C)

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―RW 建 屋 排 気 フ
ァン室(3B)

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―RW 建 屋 排 気 フ
ァン室(3A)

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

原子炉建屋排気フ ァ ン 室(2A/2B)

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―NATRAS 室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―エレベータマシ
ン室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

原子炉建屋給気フ ァ ン 室(3A/3B)

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―サンプルラック
室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

オフガス室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―TDRFP(A)室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―TDRFP(B)室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

使用済樹脂タン
ク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―B1 階 北 側 ポ ン
プエリア

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―B1 階北側通路

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

廃液収集ポンプ
他室入口

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

オペレーティングフ
ロア排気ファン室（A/B/C）

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－21

備考

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラス

備考

廃液収集タンク
室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

廃液収集ポンプ
室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―廃液スラッジ貯
蔵室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―廃液中和ポンプ
室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―廃液中和タンク
室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

濃縮廃液ポンプ
室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―廃液中和ポンプ
他室入口エリア
緊急用海水系隔離弁(Hx 行き，
補機行き)エリ
ア

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

南側中地下 1 階
ポンプエリア

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―北側中地下 1 階
床ドレンポンプ
エリア

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

洗濯廃液ドレン
ポンプエリア

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―廃液サンプルタ
ンク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―オフガスサンプ
ルラック室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―1 階北側通路

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

オフガス弁室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―オフガスブロワ
室

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

RW 制御室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―1 階中央通路

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

緊急用電気室（ 緊 急 用 MCC
他）

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA

緊急用電気室(緊急用蓄電池)

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

SA

1 階南側通路

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

SA

オフガスハッチ
エリア

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―8 条－別添 1－資料 5－添付 4－22

SA

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称
クラリファイヤ

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラス
固縛(消火器)／―
固縛(消火器)／―
固縛(消火器)／―
固縛(消火器)／
―

無

―

消火器

手動

無

―

消火器

手動

無

―

消火器

手動

無

―

消火器

手動

ディストレート
コレクターポン
プエリア

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

ディストレート
コレクタータン
ク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

連絡配管路出入
口エリア

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

緊急用電気室（緊急用直流
125V MCC）

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／同上

廃液濃縮器ポン
プ室入口

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

コンセントレータポンプ(B)室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

コンセントレータポンプ(A)室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

レシービングタ
ンク室

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

北側階段室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

遠心分離器 B 室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

遠心分離器 A 室

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

3 階通路

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

廃液濃縮器 A 室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

廃液濃縮器 B 室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―活性炭ベッド室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

再生ガスメッシュフィルター室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

除湿器室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

除湿器室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

排ガス再生装置
室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―ーポンプエリア

樹脂充填筒エリア
サンプルタンク室
クラリファイヤータンク室

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－23

備考

SA

SA

SA

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラス

真空ポンプ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

コンプレッサー
室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

AUX タンク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―メンテナンスエ
リア

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

原子炉建屋換気系弁エンクロー
ジャー

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

原子炉建屋換気系弁エンクロー
ジャー

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―クレーンＡ給電用ケーブルリー
ル室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―セメント混練固
化装置室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―減容固化系移送
ポンプ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―減容固化系溶解
タンク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―高電導度ドレン
サンプリングポ
ンプ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―減容固化系溶解
ポンプ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

階段室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

通路

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

洗濯廃液受タン
ク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

電磁ろ過器供給
ポンプ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

クラッドスラリ
上澄水受タンク
室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

シール水ポンプ・タンク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

ポンプ保守室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

階段室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

予備室Ｃ

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―8 条－別添 1－資料 5－添付 4－24

備考

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラス

機器ドレン処理
水ポンプ・凝縮
水収集ポンプ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―機器ドレンサン
プリングポン
プ・床ドレンサ
ンプリングポン
プ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

除染シンク室廊
下

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

除染シンク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―エレベーター室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

（欠番）

―

―

―

―

―

洗濯廃液供給ポ
ンプ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―減容固化体移送
装置室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―減容固化系キャッピング装置室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―減容固化系ペレット充填装置室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―減容固化系容器
移送装置室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―減容固化体空容
器置場

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

空気圧縮機室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

（欠番）

―

―

―

―

―

所内蒸気復水ポ
ンプ・タンク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

配管ダクト室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

使用済樹脂貯蔵
タンク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

ろ過水ポンプ・
タンク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

電磁ろ過器供給
タンク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

前置ろ過器室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―8 条－別添 1－資料 5－添付 4－25

備考

―

―

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラス

廃活性炭吸引装
置室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

通路

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

濃縮廃液受けタ
ンク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―機器ドレン処理
水タンク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

（欠番）

―

―

―

―

―

パワーセンタ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―減容固化系硫酸
ソーダ添加タン
ク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

バルブ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

固化剤供給タン
ク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―減容固化系ペレットホッパ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

排気ブロワ・排気フィルタ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

廃油供給ポンプ・タンク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

焼却炉灰取出ボ
ックス室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

溶融炉２次燃焼
器燃焼室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

溶融電源室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

ＩＲ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

タンク保守室Ｂ

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

チェス室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

クラッドスラリ
濃縮器循環ポン
プ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―サンプリングシ
ンク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

集中清掃機器室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―バッテリー室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―8 条－別添 1－資料 5－添付 4－26

備考

―

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラス

電気室空調器

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

通路

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―バルブエリア室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

クラッドスラリ
濃縮器室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

クラッドスラリ
濃縮器加熱器室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

連絡通路

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

チェス室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

パイプチェス室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―減容固化系造粒
機室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―減容固化系放射線モニタサンプ
ルラック室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

ドラム挿入室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―エレベーター室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

焼却炉室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

通路

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

階段室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

機器搬出入用ト
ラックエリア室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

ポンプメンテナ
ンス除染パン室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

超ろ過器供給ポ
ンプ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

チェス室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

電磁ろ過器バル
ブ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

電磁ろ過器循環
供給ポンプ・スポンジボール移送
ポンプ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

セラミックフィルタ灰取出コンベア室

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－27

備考

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラス

予備室Ａ

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

（欠番）

―

―

―

―

―

サイトバンカトラックエリア室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

（欠番）

―

―

―

―

―

クラッドスラリ
濃縮器室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

キャスク除染ピ
ット室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

スキマサージタ
ンク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

電磁ろ過器Ａ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

電磁ろ過器Ｂ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

連絡配管路室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―減容固化系電気
ヒーター室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―減容固化系乾燥
機室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

階段室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

２次セラミック
フィルタ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

（欠番）

―

―

―

―

―

階段室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

操作室中３階

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

操作室２階

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

超ろ過器供給タ
ンク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

チェス室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

電磁ろ過器保守
室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

パイプチェス室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

超ろ過器室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

サイドバンカ更
衣室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―8 条－別添 1－資料 5－添付 4－28

備考

―

―

―

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラス

使用済燃料用キャスク保管スペ
ース室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

階段室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

階段室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―減容固化系粒子
ブロワ

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

チェス室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―サンプリングシ
ンク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

チェス室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

通路

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

冷凍機室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

補機冷却水機器
室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―減容固化系ミス
トセパレータ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

チェス室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―減容固化系供給
ポンプ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

階段室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

雑固体切断機室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―雑固体前処理室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

投入室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

通路

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

排ガス処理室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

排ガス処理室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

チェス室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―8 条－別添 1－資料 5－添付 4－29

備考

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラス

送風機Ｃ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

給気加熱コイル
Ｃ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

送風機Ｂ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

給気加熱コイル
Ｂ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

送風機Ａ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

給気加熱コイル
Ａ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

（欠番）

―

―

―

―

―

減容固化系循環
ポンプ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―サンプリングシ
ンク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―減容固化系供給
タンク

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―減容固化系乾燥
機室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―減容固化系乾燥機排気ブロワ

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―減容固化系乾燥
機復水器室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

計器保守室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

排ガスフィルタ
室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

タンクベント室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―エレベーター機
械室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―サンプルラック
室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―建屋排気系フィルタユニット室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

通路

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―8 条－別添 1－資料 5－添付 4－30

備考

―

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラス

備考

主排気系排風機

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

階段室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

補機冷却水サージタンク・冷水
膨張タンク室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

（欠番）

―

―

―

―

―

チェンジングス
ペース室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

階段室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

復水貯蔵タンク
エリア

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

海水ポンプ室北側

有炎感知器
熱感知カメラ

消火器又は
移動式消火
設備

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

屋外であり煙充満により消火困難にならない

海水ポンプ室南側

有炎感知器
熱感知カメラ

消火器又は
移動式消火
設備

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

屋外であり煙充満により消火困難にならない

手動

固縛(消火器)／―

不燃性材料で構成
し多重化されおり，火災により全機能喪失とならない

手動

固縛(消火器)／―

不燃性材料で構成
し多重化されており，火災により全機能喪失とならない

DG-2C ルーフベ
ントファン室DG-2D ルーフベ
ントファン室

無

無

―

―

消火器

消火器

―

DG-HPCS ルーフ
ベントファン室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

不燃性材料で構成
し多重化されているため，火災により全機能喪失とならない

バッテリー空調機 A エリア

有

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―屋外であり煙充満により消火困難にならない

バッテリー空調機 B エリア

有

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―屋外であり煙充満により消火困難にならない

メタクラチラーユニット 4B エ
リア

有

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―屋外であり煙充満により消火困難にならない

メタクラチラーユニット 4A エ
リア

有

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―屋外であり煙充満により消火困難にならない

MCR チラーユニット-2 エリア

有

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―屋外であり煙充満により消火困難にならない

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－31

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラス

備考

MCR チラーユニット-1 エ
リア

有

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―屋外であり煙充満により消火困難にならない

メタクラチラーユニット 3A エ
リア

有

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―屋外であり煙充満により消火困難にならない

メタクラチラーユニット 3B エ
リア

有

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―屋外であり煙充満により消火困難にならない

軽油貯蔵タンク
A室

有

煙感知器
熱感知器

消火器又は
移動式消火
設備

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

屋外であり煙充満により消火困難にならない

軽油貯蔵タンク
B室

有

煙感知器
熱感知器

消火器又は
移動式消火
設備

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

屋外であり煙充満により消火困難に
ならない

有

煙感知器
熱感知器

消火器又は
移動式消火
設備

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

屋外であり煙充満により消火困難に
ならない
SA

有

煙感知器
熱感知器

消火器又は
移動式消火
設備

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

屋外であり煙充満により消火困難にならない
SA

緊急時対策所発
電機用燃料油タ
ンク A 室

有

煙感知器
熱感知器

消火器又は
移動式消火
設備

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

屋外であり煙充満により消火困難にならない
SA

緊急時対策所発
電機用燃料油タ
ンク B 室

有

煙感知器
熱感知器

消火器又は
移動式消火
設備

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

屋外であり煙充満により消火困難にならない SA

常設低圧代替注
水系ポンプ室

有

煙感知器
熱感知器

局所

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA

常設低圧代替注
水系配管カルバ
ート

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

可燃物が殆どない
ため消火活動が困難とならない SA

常設低圧代替注
水系配管カルバ
ート

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

可燃物が殆どない
ため消火活動が困難とならない SA

可搬型設備用軽油タンク室（西側）
可搬型設備用軽油タンク室（南側）

代替淡水貯槽

無

―

―

―

―

不燃材で構成されているため火災によって影響を受けない。SA

格納容器圧力逃
がし装置格納槽

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

設置機器の火災荷重が小さく，消火困
難とはならない SA

格納容器圧力逃がし装置弁・制
御盤室

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

設置機器の火災荷重が小さく，消火困
難とはならない SA

手動

固縛(消火器)／―

可燃物が殆どない
ため消火活動が困難とならないSA

格納容器圧力逃がし装置用配管
カルバート

無

―

消火器

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－32

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラス

備考

SA

緊急用海水ポン
プピット

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

排気筒モニタ A
室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

排気筒モニタ B
室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

給水加熱器保管
庫

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―排水ポンプ室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―
不燃材で構成されているため火災によって影響を受けない。SA

西側淡水貯水設
備

無

―

―

―

―

ハロン消火設備
ボンベ室 A

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―機器ハッチ室

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／同上

燃料移送ポンプ
前室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―D/G 2D 燃料移送
ポンプ室

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

D/G HPCS 燃料移
送ポンプ室

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／同上

D/G 2C 燃料移送
ポンプ室

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

ディーゼル駆動
消火ポンプ用燃料移送ポンプ室

無

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

常設代替高圧電
源装置用燃料移送ポンプ A 室

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

SA

常設代替高圧電
源装置用燃料移送ポンプ B 室

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上

SA

換気機械室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

緊急用電気品室

有

煙感知器
熱感知器

全域

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA

ハロン消火設備
ボンベ室 B

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

不燃材で構成し，火災荷重を低く抑えることで，煙充満により消火困難にならない

常設代替高圧電源装置エリア A

有炎感知器
熱感知カメラ

消火器又は
移動式消火
設備

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

屋外であり煙充満により消火困難にならない SA

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－33

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラス

備考

常設代替高圧電源装置エリア B

有炎感知器
熱感知カメラ

消火器又は
移動式消火
設備

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

屋外であり煙充満により消火困難にならない SA

常設代替高圧電源装置エリア C

有炎感知器
熱感知カメラ

消火器又は
移動式消火
設備

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

屋外であり煙充満により消火困難にならない SA

階段室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―
常時換気されており，煙充満により消火困難にはならな
いが，トンネル長が長いこと，消火器運搬のためのスペー
スが十分でないおそれがあることから，固定式の消火設備を設置する。

DB トンネル

有

煙感知器
熱感知器

全域

手動

C(Ss 機能維持)／
同上

SA トンネル

有

煙感知器
熱感知器

全域

手動

C(Ss 機能維持)／
同上

西側淡水貯水設
備水位計室

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／―

SA

緊急時対策所建
屋 発電機室 2A

有

煙感知器
熱感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA

緊急時対策所建
屋 発電機室 2B

有

煙感知器
熱感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C(Ss 機能維持)／
同上SA
緊急時対策所給
気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

緊急時対策所建屋 ハロン消火
設備室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

緊急時対策所建
屋 CO2 消火設
備室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

緊急時対策所建
屋 防護具保管室

無緊急時対策所建屋 試料分析室

無緊急時対策所建
屋 階段室

無緊急時対策所建
屋 1 階通路部

無

煙感知器
熱感知器

煙感知器
熱感知器

煙感知器
熱感知器
煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)・緊急時対策所の運用に必要な物品を配備する火災区画
・緊急時対策所給気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)・防護具保管エリア
へのアクセスルート・緊急時対策所給気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

緊急時対策所のア
クセスルート

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

緊急時対策所のア
クセスルート8 条－別添 1－資料 5－添付 4－34

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称
緊急時対策所建
屋 1 階エアロック室

緊急時対策所建
屋 チェンジン
グエリア

緊急時対策所建
屋 1 階通路部

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)無無無緊急時対策所建屋 空気ボンベ室

有

緊急時対策所建
屋 階段室

無緊急時対策所建
屋 通信機械室

有

煙感知器
熱感知器

煙感知器
熱感知器

煙感知器
熱感知器

煙感知器
熱感知器

煙感知器
熱感知器

煙感知器
熱感知器

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラス

備考

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

緊急時対策所のア
クセスルート

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

・汚染の持ち込みを防止する区画・緊急時対策所給気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)・緊急時対策所のア
クセスルート・緊急時対策所給気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

消火器

消火器

手動

手動

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)・不燃材で構成し，火災荷重を低く抑えることで，煙充満により消火困難にならない SA
・緊急時対策所給気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

緊急時対策所へのアクセスルートC(Ss 機能維持)／
同上・SA・緊急時対策所給気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。
・緊急時対策所へのアクセスルート
・緊急時対策所給気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

全域

自動緊急時対策所建
屋 2 階通路部

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

緊急時対策所建
屋 発電機給気
ファン室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

緊急時対策所建
屋 2 階エアロ
ック室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－35

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)・緊急時対策所へのアクセスルート
・緊急時対策所給気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称

緊急時対策所

緊急時対策所建
屋 2 階電気品室

緊急時対策所建
屋 24V 蓄電池
室 2B

緊急時対策所建
屋 24V 蓄電池
室 2A

緊急時対策所建
屋 2 階エアロック室

緊急時対策所建
屋 食料庫

緊急時対策所建
屋 災害対策本
部室空調機械室

緊急時対策所建屋 排煙機械室

緊急時対策所建
屋 災害対策本
部冷凍機室

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)

有

有

有

有

無

無

無

無

無

煙感知器
熱感知器

煙感知器
熱感知器

煙感知器
熱感知器

煙感知器
熱感知器

煙感知器
熱感知器

煙感知器
熱感知器

煙感知器
熱感知器

煙感知器
熱感知器

煙感知器
熱感知器

消火
設備 ※2

消火器

全域

全域

全域

消火器

消火器

消火器

消火器

消火器

消火
方法

手動

自動

自動

自動

手動

手動

手動

手動

手動

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－36

消火設備／感知
器の耐震クラス

備考

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)・SA・緊急時対策所給気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

C(Ss 機能維持)／
同上・SA・緊急時対策所給気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

C(Ss 機能維持)／
同上・SA・緊急時対策所給気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

C(Ss 機能維持)／
同上・SA
緊急時対策所給
気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)・緊急時対策所へのアクセスルート
・緊急時対策所給気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)・緊急時対策所の運用に必要な物品を配備する火災区画
・緊急時対策所給気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

緊急時対策所給
気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

緊急時対策所給
気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

緊急時対策所給
気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称

緊急時対策所建
屋 125V 蓄電池
室

緊急時対策所建
屋 125V 充電器
盤室

緊急時対策所建
屋 通路部

緊急時対策所建
屋 3 階電気品室

緊急時対策所建
屋 非常用換気
設備室

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)

有

有

無

有

有

煙感知器
熱感知器

煙感知器
熱感知器

煙感知器
熱感知器

煙感知器
熱感知器

煙感知器
熱感知器

消火
設備 ※2

全域

全域

消火器

全域

全域

消火
方法

自動

自動

手動

自動

自動

消火設備／感知
器の耐震クラス

備考

C(Ss 機能維持)／
同上・SA・緊急時対策所給気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

C(Ss 機能維持)／
同上・SA・緊急時対策所給気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

・屋上へのアクセスルート
・緊急時対策所給気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

C(Ss 機能維持)／
同上・SA・緊急時対策所給気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

C(Ss 機能維持)／
同上・SA・緊急時対策所給気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

緊急時対策所給
気・排気配管（SA）
は不燃材で構成されており火災の影
響を受けない。

消火器

手動

固縛(消火器)／C(Ss 機能維持)

屋上へのアクセス
ルート

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

西側階段室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

仕分け・切断作
業場

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

搬出入エリア

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

輸送容器置き場・廃棄体検査
場

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

緊急時対策所建屋 建屋空調機械室

無緊急時対策所建
屋 4 階エアロック室

無緊急時対策所建
屋 屋上

無

廃棄物収納容器
置き場・サーベ
イエリア

煙感知器
熱感知器

煙感知器
熱感知器

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－37

火災区域
又は
火災区画

区画
（部屋）
名称

火災防護対策 火 災 感 知 器が必要な機器 ( 消 防 法 要 求 のの有無 ※1
感知器は除く)

消火
設備 ※2

消火
方法

消火設備／感知
器の耐震クラス

東側階段室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／
―

排気機械室

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

検査待ち廃棄体
置き場・廃棄体
搬出入エリア

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

仕分け・切断作
業場天井

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

機器・予備品エ
リア

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

固体廃棄物貯蔵庫 A 棟地下１階

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

固体廃棄物貯蔵庫 B 棟地下１階

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

固体廃棄物貯蔵庫 A 棟１階

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

固体廃棄物貯蔵庫 B 棟１階

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

固体廃棄物貯蔵庫 B 棟２階

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―

使用済燃料乾式
貯蔵建屋

無

―

消火器

手動

固縛(消火器)／―8 条－別添 1－資料 5－添付 4－38

備考

参考資料１複合体内の非難燃ケーブル
に対する火災感知器について

参考資料１複合体内の非難燃ケーブルに対する火災感知について

1．はじめに
東海第二発電所において難燃ケーブル使用の代替措置として，ケーブル及びケーブルトレイに防火シートで巻いて複合体を形成する。このため，複合体内部の火災感知について示す。

2．要求事項火災感知設備は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」の「2.2 火災の感知、消火」の 2.2.1 に基づき実施することが要求され，火災区域又は火災区画に設置する設計としている。
複合体内部にはケーブルが敷設されており，内部で火災が発生した場合には被覆される防火シートの重ね部から煙及び熱が発せられ，火災区画に設置された煙感知器及び熱感知器が作動する。しかしながら，熱感知においては，複合体の防火シートで妨げられ感知が遅れる可能性がある。
そのため，複合体内の火災感知として火災区画とは別に火災感知器を設置する。

3．火災感知器の選定及び設置複合体に設置する火災感知器は，光ファイバケーブル式熱感知器を選定する。
火災区域又は火災区画に設置する火災感知器の組合せと複合体の感知器について第 1 表に，感知器設置イメージを第 1 図に示す。

8 条－別添 1－資料 5－参考 1－1

第1表

複合体を設置する火災区域又は火災区画の感知器の設置

火災感知器の設置場所
火災区画
電気室，ケー(火災区域)

火災感知器の型式

アナログ式煙感知器

アナログ式熱感知器

ブル処理室等
一般エリア

複合体

光ファイバケーブル式熱感知器

第１図 火災感知器設置イメージ

8 条－別添 1－資料 5－参考 1－2

資料６

東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な構築物，系統及び機器が設置される火災区域又は火災区画の消火設備について

【目次】

1.概要
2.要求事項
3.消火設備について
3.1 消火設備の設置必要箇所の選定
3.2 消火設備の概要
3.2.1 ハロゲン化物自動消火設備(全域)
3.2.2 二酸化炭素自動消火設備(全域)
3.2.3 ハロゲン化物自動消火設備(局所)3.2.4 消火器及び水消火設備について
3.2.5 移動式消火設備について
4.消火活動が困難となる火災区域(区画)の考え方
5.まとめ

添付資料 1

実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準（抜粋）

添付資料 2

東海第二発電所におけるガス消火設備について添付資料 3

東海第二発電所におけるガス消火設備等の耐震設計について

添付資料 4

東海第二発電所におけるガス消火設備等の作動に伴う機器等への影響について添付資料 5

東海第二発電所における狭隘な場所へのハロン系消火剤の有効性について添付資料 6

東海第二発電所におけるガス消火設備等の消火能力について

添付資料 7

東海第二発電所における二酸化炭素自動消火設備（全域）(非常用ディーゼル発電機室用)について添付資料 8

東海第二発電所における消火設備の必要容量について

添付資料 9東海第二発電所における消火栓配置図並びに手動消火の対象となる低耐震クラス機器リスト

添付資料 10

東海第二発電所における移動式消火設備について添付資料 11

東海第二発電所における原子炉建屋通路部の消火方針について

添付資料 12

東海第二発電所における安全機能を有する構築物，系統及び機器周辺の可燃物等の状況について

資料６
東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な構築物，系統及び機器が設置される火災区域又は火災区画の消火設備について

1．概要
東海第二発電所における安全機能のうち，原子炉の安全停止に必要な構築
物，系統及び機器（以下「原子炉の安全停止に必要な機器等」という。）への火災を早期に消火するための消火設備について以下に示す。
なお，放射性物質貯蔵等の機器等の設置場所に対する消火設備については，
資料 9 に示す。

2. 要求事項「発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準」という。）における消火設備の要求事項は以下のとおりである。
「発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（抜粋）
2．基本事項(1)原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する構
造物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，以下に示す火災区域及び火災区画の分類に基づいて，火災発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じること。
①原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画②放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域
8 条－別添 1－資料 6－1

2.2 火災の感知，消火
2.2.1

火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に掲げるように，安全機能を有する構築物，系統及び機器に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行える設計であること。

2.2.2

火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に示すように，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持される設計であること。
(1)凍結するおそれがある消火設備は，凍結防止対策を講じた設計であること。
(2)風水害に対して消火設備の性能が著しく阻害されない設計であること。
(3)消火配管は，地震時における地盤変位対策を考慮した設計であること。

なお，「2.2.1 (2) 消火設備」の要求事項を添付資料1に示す。

8 条－別添 1－資料 6－2

3.消火設備について
東海第二発電所において，原子炉の安全停止に必要な機器等に火災が発生した場合に，火災を早期に消火するため，火災防護に係る審査基準の「2.2 火災の感知，消火」に基づき，消火設備を設置する。

3.1消火設備の設置必要箇所の選定
火災防護に係る審査基準の「2.2 火災の感知，消火」では，火災時の煙の充満又は放射線の影響（以下「煙の充満等」という。）により消火活動が困難となる場所に対する固定式消火設備の設置及び「2.3火災の影響軽減」に基づく系統分離が必要な場所に対する自動消火設備を要求している。
このことから，消火活動が困難となる場所及び系統分離に必要となる場所
への消火設備の設置要否を検討することとする。
原子炉の安全停止に必要な機器等が設置されている火災区域又は火災区画(以下「火災区域(区画)」という。)については原則煙の充満等により消火活動が困難となる場所として選定し，「4.消火活動が困難となる火災区域(区画)の考え方」にて個別に検討する。また，中央制御室は，消火困難とならない場所であるが，速やかな火災発生場所の特定を行うことから，固有の信号を発する異なる種類の火災感知設備(煙感知器と熱感知器)を設置する。

8 条－別添 1－資料 6－3

3.2消火設備の概要
3.2.1

ハロゲン化物自動消火設備（全域）

ハロゲン化物自動消火設備（全域）(添付資料1)は，火災防護に係る審査基準「2.2 火災の感知，消火」に基づき，火災時の煙の充満等により消火が困難となる可能性も考慮し，原子炉の安全停止に必要な機器を設置する火災区域(区画)の早期の消火を目的として設置する。
具体的には，原子炉の安全停止に必要な機器等の設置場所であって，火災時に煙の充満等により消火が困難となるところに対しては，火災防護に係る審査基準の「2.2 火災の感知，消火」に基づき，自動又は中央制御室からの手動操作により起動する「ハロゲン化物自動消火設備（全域）」を設置する。ハロゲン化物自動消火設備（全域）の概要を添付資料2に，ハロゲン化物自動消火設備（全域）の耐震設計を添付資料3に示す。設置においては火災の直接影響のみならず二次的影響が安全機能を有する機器等に悪影響を及
ぼさないように設計し，設置した火災区域に応じて，動的機器の単一故障により機能を喪失することがないよう系統分離に応じた独立性を備える設計とする。また，建屋内の設備となることから，凍結，風水害(風(台風))による影響は考えにくく，地震に対しては添付資料3に示すとおりの耐震性を確保する設計とする。その他の津波，洪水，竜巻，降水，積雪，落雷，火山の影
響，生物学的事象，森林火災及び高潮についても建屋内に設置しており影響は考えにくいが，機能が阻害される場合は原因の除去または早期取替，復旧を図る設計とする。
ハロゲン化物自動消火設備（全域）は，機能に異常がないことを確認するため，消火設備の作動確認を実施する。
また，ハロゲン化物自動消火設備（全域）の設置に当たっては，消火能力を維持するために，自動ダンパの設置または空調設備の手動停止による消火
8 条－別添 1－資料 6－4

剤の流出防止，安全対策のための警報装置を設置する。さらに，ハロゲン化物自動消火設備（全域）起動時に扉が開状態では消火剤が流出することか
ら，扉を閉運用とするよう手順等に定める。また，消火設備起動後には発電所内に設置している避難誘導灯及び安全避難通路等により屋外等の安全な避難場所へ避難することが可能である。
原子炉の安全停止に必要な機器等を設置する火災区域(区画)のハロゲン化物自動消火設備（全域）は，外部電源喪失時においても電源が確保できるよう，非常用電源から受電する。また，外部電源喪失時に非常用ディーゼル発電機による非常用電源の供給が開始されるまでの時間を考慮して70分以上の設備の作動に必要な内蔵型の蓄電池を設置する。

ハロゲン化物自動消火設備（全域）の動作に伴う人体及び機器への影響を
添付資料4に，狭隘な場所への消火剤（ハロン1301）の有効性を添付資料5に，ハロゲン化物自動消火設備（全域）の消火能力を添付資料6に示す。
なお，添付資料4に示すとおりハロゲン化物自動消火設備（全域）の動作に伴う人体への影響はないが，人身安全を考慮しハロゲン化物自動消火設備（全域）の動作時に退避警報を発する設計とする。

3.2.2

二酸化炭素自動消火設備（全域）

油火災が想定される非常用ディーゼル発電機室，非常用ディーゼル発電機
燃料デイタンク室には，全域自動放出方式の二酸化炭素自動消火設備（全域）を設置し，当該室に必要な消火剤（約2,469kg（代表として非常用ディーゼル発電機室2C室を記載）に対して十分な消火剤（約2,475kg(代表として
非常用ディーゼル発電機室2C室を記載)）を有する設計とする。二酸化炭素
自動消火設備（全域）の概要を添付資料7に示し，二酸化炭素自動消火設備
8 条－別添 1－資料 6－5

（全域）の耐震設計を添付資料3に示す。
二酸化炭素自動消火設備（全域）は，機能に異常がないことを確認するた
め，消火設備の作動確認を実施する。
また，二酸化炭素自動消火設備（全域）に用いる二酸化炭素は不活性であり，機器への影響はないが，人体に対する影響があるため，二酸化炭素自動消火設備（全域）が作動する前に人員の退避が重要であることから，警報を発する設計とする。さらに，二酸化炭素自動消火設備（全域）起動時に扉が開状態では消火剤が流出することから，扉を閉運用とするよう手順等に定める。
なお，二酸化炭素自動消火設備（全域）は，消防法施行規則第十九条「不活性ガス消火設備に関する基準」に基づき設置する。二酸化炭素自動消火設
備（全域）は，外部電源喪失時においても電源が確保できるよう，非常用電源から受電する。また，外部電源喪失時に非常用ディーゼル発電機による非常用電源の供給が開始されるまでの時間を考慮して70分以上の設備の作動に必要な内蔵型の蓄電池を設置する。

3.2.3ハロゲン化物自動消火設備（局所）ハロゲン化物自動消火設備（局所）は，火災防護に係る審査基準の「2.2
火災の感知，消火」に基づき，火災時の煙の充満等により消火が困難となる可能性も考慮し，原子炉の安全停止に必要な機器等が設置される原子炉建屋
通路部の早期の消火を目的として設置する。(添付資料11)
具体的には，原子炉の安全停止に必要な機器等が設置される原子炉建屋通路部の油内包機器，ケーブルトレイ，電源盤，制御盤等のうち，火災時に煙の充満等により消火が困難となる可能性があるものに対しては，火災防護に係る審査基準の「2.2火災の感知，消火」に基づき，自動又は中央制御室か
8 条－別添 1－資料 6－6

らの手動操作により起動するハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する。ハロゲン化物自動消火設備（局所）の概要を添付資料2に，ハロゲン化物自動消火設備（局所）の耐震設計を添付資料3に示す。設置においては，
火災の直接影響のみならず二次的影響が安全機能を有する機器等に悪影響をおよぼさないような設計とする。また，建屋内の設備となることから，凍結，風水害からの影響は考えにくく，地震に対しては添付資料3に示すとおりの耐震性を確保する設計とする。その他津波，洪水，竜巻，降水，積雪，
落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮についても建屋内に設置することから影響は考えにくいが，機能が阻害される場合は原因の除去または早期取替，復旧を図る設計とする。
ハロゲン化物自動消火設備（局所）は，機能に異常がないことを確認するため，消火設備の作動確認を実施する。
また，ハロゲン化物自動消火設備（局所）の対象に応じて周囲にガスの影響がおよぶ場合は，安全対策のための警報装置を設置する。また，外部電源喪失時にもハロゲン化物自動消火設備（局所）が動作できるように，非常用電源からの受電または電源不要の構成とする。さらに，動作に電源が必要な
場合は消防法に準拠するとともに，外部電源喪失時に非常用ディーゼル発電機による非常用電源の供給が開始されるまでの時間を考慮して70分以上の設備の作動に必要な容量を有する内蔵型の蓄電池を設置する。

ハロゲン化物自動消火設備（局所）の動作に伴う人体及び機器への影響を
添付資料4に，狭隘な場所への消火剤(ハロン1301またはFK-5-1-12)の有効性を添付資料5に，ハロゲン化物自動消火設備（局所）の消火能力を添付資料6に示す。

8 条－別添 1－資料 6－7

東海第二発電所における各固定式消火設備の消火剤の必要容量を添付資料8に示す。

以上より，消火活動が困難となるおそれがある火災区域(区画)に対して自動又は中央制御室からの手動操作により起動する固定式消火設備を設置し，必要な消火剤の容量を確保すること，系統分離に応じた独立性を有する設計とすること，火災の二次的影響を考慮した設計 ※ とすること，外部電源喪失
時にも機能を失わないような設計とすること，故障警報を中央制御室に吹鳴する設計とすること，作動前に警報を吹鳴させる設計とすること，屋内設置により凍結，風水害等に対して消火設備の性能が著しく阻害されるものではないこと，安全機能を有する機器等の耐震クラスに応じて耐震性を確保する
こと，消火剤の種類は誤動作時の安全機能への影響を考慮して選定していることから，火災防護に係る審査基準に適合するものと考える。
※一般高圧ガス保安規則第五十五条第十三号に規定されている許容圧力を超えた場合に直ちにその圧力を許容圧力以下に戻すことができる安全弁等

3.2.4

消火器及び水消火設備について火災時にすべての火災区域(区画)の消火が早期に行えるよう，消火器，消火栓を配置する。優先的な水消火設備の使用が想定される火災区域にあっては，消火水による安全機能への影響を考慮し，必要な対策を講じる設計とする。
消火用水供給系の水源の供給先は，屋内，屋外の各消火栓である。屋
内，屋外の消火栓については，消防法施行令第十一条(屋内消火栓設備に関する基準)，屋外消火栓は消防法施行令第十九条(屋外消火栓設備に関する基準)を満足するよう，2時間の最大放水量(120m3)を確保する設計とす
8 条－別添 1－資料 6－8

る。
消火ポンプについては，電動機駆動消火ポンプ(227m3/h)，ディーゼル駆動消火ポンプ(261m3/h)を1台ずつ有し，多様性を備える。ポンプ容量については消防法施行令にて要求される屋内消火栓並びに屋外消火栓の必要流量(130 /min×2台＋350 /min×2台＝960 /min)に対して十分な容量を有しており，設置場所についても風水害に対して性能を著しく阻害されない
よう止水対策を施した建屋に設置する。
a. 消防法施行令第十一条要求
屋内消火栓必要水量 = 2 箇所(消火栓)×130 /min×2 時間 = 31.2m3
b. 消防法施行令第十九条
屋外消火栓必要水量 = 2 箇所(消火栓)×350 /min×2 時間 = 84.0m3
屋内消火栓並びに屋外消火栓について，2 時間の放水に必要な水量の総和は以下のとおりである。
屋内消火栓 31.2m3 + 屋外消火栓 84.0 m 3 = 115.2m3 ≒ 120m3

なお，屋内消火栓並びに屋外消火栓は東海発電所と一部共用しているため，万一，
東海発電所，東海第二発電所においてそれぞれ単一の火災が同時に発生し，消火栓による放水を実施した場合に必要となる量は以下の通りである。
東海発電所：屋内消火栓 31.2m３ + 屋外消火栓 84.0m３ = 115.2m３
東海第二発電所：屋内消火栓 31.2m３ + 屋外消火栓 84.0m３ = 115.2m３
東海発電所 115.2m ３ + 東海第二発電所 115.2m ３ = 230.4m ３ ≒ 240m３

水消火設備の耐震クラスは，これまで耐震Cクラスとして整理されているが，火災防護に係る審査基準において消火設備に対して地震等の自然現象によっても消火の機能，性能が維持される設計であることが求められ
8 条－別添 1－資料 6－9

る。消火設備については安全機能を有する構築物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，それが設置される火災区域に基づき対策を講じるものであることから，安全機能を有する火災区域内において防護対
象機器の耐震クラスに応じた消火設備の耐震性を確保する。
資料2並びに資料9で選定した安全機能を有する火災防護対象機器が設置される火災区域（区画）については，当該設備の破損によって上位クラスの機器に影響を及ぼさないよう，Ss機能維持された固定式ガス消火設備及び水消火設備を設置する。一部の火災区域（区画）については，内包する
可燃物量(火災の発生・延焼が考えにくい弁のグリス・計装ラック，金属
筐体に覆われた分電盤等を除く)について1,000MJ，等価火災時間0.1時間を基準として設け，現場の詳細な調査の上，いずれの可燃物についても金属製筐体に覆われ，煙が充満しにくく，可燃物間の相互の延焼防止が図ら
れ大規模な火災や煙が発生しにくい環境であることを確認し，手動消火活動が可能な火災区域(区画)と整理し消火器にて消火活動を行う設計とする。また，消火器ついては，基準地震動に対して転倒，破損等しないよう固縛を行うものとする。添付資料9に配置を示す。
なお，地震後の手動消火活動への影響を考慮すると，低耐震クラスの油内包機器からの油漏えい火災または電源盤からの火災発生が考えられる。
安全機能を有する火災区域 ※ のうち，固定式消火設備を設けない火災区域（区画）とそれらの火災区域（区画）に設置された低耐震クラス機器については，以下のとおり分類される。
※リスト上は重大事故等対処施設を有する火災区域を含む①可燃物量が特に大きく，通常時に発火の可能性が否定できないことからSs機能維持されたハロゲン化物自動消火設備（局所）の設置対象としている機器8 条－別添 1－資料 6－10

②金属筐体に覆われ，外部への影響が考えにくく，可燃物量が少ない機器であることから消火器による手動消火が可能な機器③使用時のみ電源を入れ，使用中の発火の際は周囲の作業員により初期消火活動が可能な機器

よって，固定式消火設備を設置しない火災区域について，地震後も消火器による手動消火活動が可能と考えることから消火機能が維持される。

以上より地震後も固定式消火設備，消火器，移動式消火設備により安全機能を有する各火災区域の消火の機能が維持され(第6-1図)，安全機能を有する構築物，系統及び機器に影響を与えることはないことを確認した。
よって，水消火設備について水源・ポンプも含めて耐震Cクラス設計とする。ただし，消火配管は，地震時における地盤変位対策として，水消火配管のレイアウト，配管の曲げ加工や配管支持長さからフレキシビリティを考慮した配置とすることで，地盤変位による変形を配管系統全体で吸収する設計とする。
また,消火配管が屋外に設置されることも踏まえ，保温材の取付けや，消火栓内部に水が溜まらないような自動排水機構を有する消火栓の採用といった凍結防止を図る設計とする。

屋外に設置された水消火設備の機器がその他津波，洪水，竜巻，降水，
積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮といった自然現象によって機能を阻害される場合は，原因の除去または早期の取替，復旧を図る設計とする。
消火水系は，他系統と共用する場合には，隔離弁を設置して遮断する措8 条－別添 1－資料 6－11

置により，消火系の供給を優先する設計とする。なお，水道水系とは共用しない設計とする。
なお，消火栓は消防法施行令第十一条(屋内消火栓設備に関する基準)，
消防法施行令第十九条(屋外消火栓設備に関する基準)に基づき，すべての火災区域(区画)を消火できるように設置する。火災区域(区画)の消火栓の配置を添付資料9に示す。消火器は，消防法施行規則第六条「大型消火器
以外の消火器具の設置」及び消防法施行規則第七条「大型消火器の設置」に基づき設置する。
以上により，消火用水供給系について水源の多重化，ポンプの多様化を図ること，消防法施行令に基づき必要な水量，ポンプ容量を備える設計とすること，また東海発電所との共用に対し十分な容量を有していること，
地震時の地盤変位や風水害，凍結等を考慮した設計とすることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。また，消火栓に関して，全ての火災区域（区画）を消火できるように設置すること，消防法施行令に基づき必要な容量を確保することから火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

8 条－別添 1－資料 6－12

第6-1図 安全機能を有する火災区域における消火設備の耐震性について

3.2.5

移動式消火設備について移動式消火設備については，移動式消火設備を1台（予備1台）配備し，消火ホース等の資機材を備える。添付資料10に移動式消火設備を示す。また，消火用水のバックアップラインとして屋外に設置された連結送水口に移動式消火設備を接続することで，建屋内の屋内消火栓に対しても給水は可能である。
なお，移動式消火設備の操作については，発電所構内の監視所に24時間体制で配置している自衛消防隊にて実施する。

4.

消火活動が困難となる火災区域(区画)の考え方
火災防護に係る審査基準の「2.2.1(2) 消火設備」では，安全機能を有する機器等を設置する火災区域(区画)であって，火災時に煙の充満等により消火活動が困難なところには，自動消火又は手動操作による固定式消火8 条－別添 1－資料 6－13

設備の設置が要求されている。以下に「火災時に煙の充満又は放射線の影
響により消火活動が困難なところ」の選定方針について示す。

東海第二発電所では，資料2「原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための機器リスト」に記載されている機器等の設置場所は，基本的に「火災時に煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難なところ」として設定する。
ただし，火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならないところとして以下を選定する。これらの火災区域(区画)については，消火活動により消火を行う設計とする。

(1)屋外の火災区域(海水ポンプ室，非常用ディーゼル発電機ルーフベント
ファン室及び原子炉建屋付属棟屋上)
海水ポンプ室，非常用ディーゼル発電機ルーフベントファン室，スイッ
チギア室チラーユニット，中央制御室チラーユニット及びバッテリー室送風機設置区域については屋外の火災区域であり，火災が発生しても煙は充満しない。よって，煙の充満等により消火活動が困難とならない火災区域として選定する。なお，地下埋設構造の軽油貯蔵タンク地上マンホール部の消火活動については，社内規程に手順を定めて，訓練を実施する。

(2) 可燃物が少なく，火災が発生しても煙が充満しない火災区域又は火災区画
以下に示す火災区域又は火災区画は，可燃物を少なくすることで煙の発生を抑える設計とし，煙の充満により消火困難とはならない箇所として選定する。各火災区域又は火災区画とも不要な可燃物を持ち込まないよう持8 条－別添 1－資料 6－14

込み可燃物管理を実施するとともに，点検に係る資機材等の可燃物を一時的に仮置きする場合は，不燃性のシートによる養生を実施し火災発生時の延焼を防止する設計とする。なお，可燃物の状況については，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な機能を有する構築
物，系統及び機器以外の構築物，系統及び機器も含めて確認する。
・主蒸気管トンネル室
室内に設置している機器は，主蒸気外側隔離弁（空気作動弁），電動弁等である。これらは，不燃性材料又は難燃性材料で構成されており，可燃物としては駆動部に潤滑油を使用している。駆動部は，不燃性材料である金属で覆われており，設備外部で燃え広がることはない。その他に可燃物は設置しておらず，ケーブルは電線管及び金属製の可とう電線管で敷設する設計とする。

(3)中央制御室
中央制御室は，常駐する運転員によって，火災感知器による早期の火災感知及び消火活動が可能であり，火災の規模が拡大する前に消火可能であること，万が一火災により煙が発生した場合でも建築基準法に準拠した容量の排煙設備によって排煙が可能であることから，消火活動が困難とならない火災区域として選定する。
このため，中央制御室の消火は，消火器で行う設計とする。
なお，中央制御室の床下コンクリートピット内は，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。

(4) 原子炉格納容器
原子炉格納容器内において万が一火災が発生した場合でも，格納容器内
8 条－別添 1－資料 6－15

の空間体積(約9,800m 3)に対してパージ用排風機の容量が約16,980m 3/hであり，排煙が可能な設計とすることから，消火活動が困難とならない火災区域(区画)として選定する。

(5) 原子炉建屋原子炉棟6階（オペレーティングフロア）
原子炉建屋原子炉棟6階（オペレーティングフロア）は可燃物が少なく大空間となっているため，煙の充満により消火活動が困難とならない火災
区域又は火災区画として選定する。

5.まとめ
東海第二発電所における安全機能を有する機器等の火災を早期に消火するための消火設備を第6-1表に示す。

8 条－別添 1－資料 6－16

第6-1表 東海第二発電所 安全機能を有する機器等を設置する火災区域(区画)
の消火設備
消火設備

消火剤

ハロゲン化物
自動消火設備（全域）

ハロン1301

1ｍ 3あたり0.32kg

煙の充満等により消火活動が困難な火災区域(区画)二酸化炭素
自動消火設備（全域）二酸化炭素

1ｍ 3あたり0.8～0.9kg以下

非常用ディーゼル発電機室

消火器

主な消火対象

ハロン13011ｍ あたり5.0kg以下

原子炉建屋通路部の油内包
機器，中央制御室床下コン
クリートピット

FK-5-1-12

1ｍ 3 あ た り 0.84～ 1.46kgに開口補償を含む

原子炉建屋通路部のケーブ
ルトレイ

屋内：130 /min以上
屋外：350 /min以上

火災区域(区画)消防法施行規則第六，七条に基づく必要数に裕度を見込む

煙の充満等により消火活動が困難とならない火災区域(区画)

ハロゲン化物
自動消火設備（局所）

水消火設備(消火栓)

必要消火剤量水粉末他

38 条－別添 1－資料 6－17

添付資料 1
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準（抜粋）

添付資料 1
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準(抜粋)2．基本事項(1)原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する構
造物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，以下に示す火災区域及び火災区画の分類に基づいて，火災発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じること。
①原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画②放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域
2.2 火災の感知，消火
2.2.1

火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に掲げるように，安全機能を有する構築物，系統及び機器に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行える設計であること。

(2)消火設備①原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域または火災区画であって，火災時に煙の充満，放射線の影響等により消火活動が困難なところには，
自動消火設備又は固定式消火設備を設置すること。
②放射性物質の貯蔵閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域であって，火災時に煙の充満，放射線の影響等により消火活動が困難なところには，自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備を設置すること。
8 条－別添 1－資料 6－添付 1－1

③消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，多重性又は多様性を備えた設計であること。
④原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器相互の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置される消火設備は，系統分離に応じた独立性を備えた設計であること。
⑤消火設備は，火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線，爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築物，系統及び機器に悪影響を及ぼさないように設置すること。
⑥可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた十分な容量の消火剤を備えること。
⑦移動式消火設備を配備すること。
⑧消火剤に水を使用する消火設備は，2時間の最大放水量を確保できる設計であること。
⑨消火用水供給系をサービス系または水道水系と共用する場合には，隔離弁等を設置して遮断する等の措置により，消火用水の供給を優先する設計であること。
⑩消火設備は，故障警報を中央制御室に吹鳴する設計であること。
⑪消火設備は，外部電源喪失に機能を失わないように，電源を確保する設計であること。
⑫消火栓は，全ての火災区域の消火活動に対処できるよう配置すること。
⑬固定式のガス系消火設備は，作動前に職員等の退出ができるように警報を吹鳴させる設計であること。
⑭管理区域内で消火設備から消火剤が放出された場合に，放射性物質を含む
おそれのある排水が管理区域外へ放出することを防止する設計であること。
⑮電源を内蔵した消火設備の操作等に必要な照明器具を，必要な火災区域及8 条－別添 1－資料 6－添付 1－2

びその出入通路に設置すること。
(参考)(2)消火設備について①-1

手動操作による固定式消火設備を設置する場合は，早期に消火設備の起動が可能となるよう中央性制御室から消火設備を起動できるように設計されていること。
上記対策を講じた上で，中央制御室以外の火災区域又は火災区画に消火設備の起動装置を設置することは差し支えない。

①-2

自動消火設備にはスプリンクラー設備，水噴霧消火設備及びガス系
消火設備(自動起動の場合に限る。)があり，手動操作による固定式
消火設備には，ガス系消火設備等がある。中央制御室のように常時人がいる場所には，ハロン1301を除きガス系消火設備が設けられていないことを確認すること。

④「系統分離に応じた独立性」とは，原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器が系統分離を行うため複数の火災区域又は火災区画に分離して設置されている場合に，それらの火災区域又は火災区画に設置された消火設備が，消火ポン
プ系(その電源を含む。)等の動的機器の単一故障により，同時に機能を喪失することがないことをいう。

⑦

移動式消火設備については，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則(昭和53年通商産業省令第77号)第85条の5」を踏まえて設置されていること。

⑧

消火設備のための必要水量は，要求される放水時間及び必要圧力での最大流量を基に設計されていること。この最大流量は，要求される固定式消火設備及び手動消火設備の最大流量を合計したものであ
8 条－別添 1－資料 6－添付 1－3

ること。なお，最大放水量の継続時間としての2時間は，米国原子力規制委員会(NRC)が定めるRegulatory Guide 1.189で規定されている値である。
上記の条件で設定された防火水槽の必要容量は，Regulatory Guide
1.189では，1,136,000リットル(1,136m３ )以上としている。
2.2.2

火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に示すように，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持される設計であること。

(1)凍結するおそれがある消火設備は，凍結防止対策を講じた設計であること。
(2)風水害に対して消火設備の性能が著しく阻害されない設計であること。
(3)消火配管は，地震時における地盤変位対策を考慮した設計であること。
(参考)
火災防護対象機器等が設置される火災区画には，耐震B･Cクラスの機器が設置されている場合が考えられる。これらの機器が基準地震動により損傷しSクラス機器である原子炉の火災防護対象機器の失わせることがないことが要求される
ところであるが，その際，耐震B･Cクラス機器に基準地震動による損傷に伴う火災が発生した場合においても，火災防護対象機器等の機能が維持されることについて確認されていなければならない。
(2)消火設備を構成するポンプ等の機器が水没等で機能しなくなることのな
いよう，設計に当たっては配置が考慮されていること。

8 条－別添 1－資料 6－添付 1－4

添付資料２
東海第二発電所におけるガス消火設備について

添付資料２
東海第二発電所におけるガス消火設備について

1.設備構成及び系統構成
火災時に煙の充満により消火が困難となる可能性のある火災区域(区画)に必要となる固定式消火設備は，人体，設備に対する影響を考慮し，「ハロゲン化物自動消火設備（全域）並びにハロゲン化物自動消火設備（局所）」を設置する。(非常用ディーゼル発電機室を除く)
ガス消火設備の仕様概要を第 1 表，使用箇所及び選定理由を第 2 表に示す。
また，単一の部屋に対し使用する専用のハロゲン化物自動消火設備（全域）を
第 1 図に示す。また，油内包機器に使用するハロゲン化物自動消火設備（局所）を第 2 図に示す。ケーブルトレイ並びに盤に使用するハロゲン化物自動消火設備（局所）を第 3 図，第 4 図に示す。
なお，ガス消火設備の耐震設計については，添付資料 3 に示す。

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－1

第1表

ガス消火設備の仕様概要

項目
消火剤

消火設備
ハロゲン
化物
消火設備

消火剤

消火設備

仕様

消火剤
消火剤の特徴
消火原理
適用規格
火災感知
放出方式
消火方式
電源
消火剤
消火剤の特徴消火原理
適用規格

ハロン 1301
設備及び人体に対して無害
燃焼連鎖反応抑制(負触媒効果)
消防法その他関係法令
複数の火災感知器のうち 2 系統の動作信号
自動起動及び現場での手動起動
全域放出方式又は局所放出方式
非常用電源及び蓄電池を消火設備制御盤内に設置
FK-5-1-12

火災感知

設備及び人体に対して無害
燃焼連鎖反応抑制(負触媒効果)
消防法その他関係法令
センサーチューブ方式

放出方式

自動起動

消火方式
電源

局所放出方式

第2表

電源不要

ガス消火設備の使用箇所及び選定理由

消火剤

使用箇所

選定理由

二酸化炭素消火設備

非常用ディーゼル
発電機室

燃料油，潤滑油を多量に貯蔵し，可燃性ガスが発生しやすく爆発的な燃焼においても確実に消火できる

ハロン 1301

電気室
ポンプ室
ケーブル処理室
局所消火（ケーブル
トレイ以外）

誤作動しても人や機器に被害がなく早期消火に有意

FK-5-1-12

局所消火（ケーブルトレイ）

検知管により早期に消火設備が動作し初期消火が必要な箇所

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－2

第1図

ハロゲン化物自動消火設備（全域）（ハロン 1301）動作概要

第 2 図 ハロゲン化物自動消火設備(局所)(ハロン 1301)概要図(油内包機器)

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－3

防火シートケーブルトレイ
第 3 図 ハロゲン化物自動消火設備(局所)(FK-5-1-12)概要図(ケーブルトレイ)盤(自動又は中央制御室からの遠隔手動消火設備)
第 4 図 ハロゲン化物自動消火設備（局所）(ハロン 1301)概要図(盤)8 条－別添 1－資料 6－添付 2－4

2. ハロゲン化物自動消火設備（全域）の作動回路
2.1 作動回路の概要
消火活動が困難な火災区域(区画)の火災発生時におけるハロゲン化物自動消火設備（全域）作動までの信号の流れを第 5 図に示す。
自動待機状態では複数の感知器が動作した場合に自動起動する。起動条件
としては，火災感知用の「熱感知器」及び自動消火設備用の「煙感知器」のそれぞれ 2 つが感知した場合，ハロゲン化物自動消火設備（全域）が自動起動する設計とし，誤作動防止を図っている。(第 6 図)
中央制御室における遠隔起動，現地(火災範囲外)での手動操作による消火設備の起動(ガス噴出)も可能な設計としており，現場での火災発見時における早期消火が対応可能な設計とする。また，火災感知用の熱感知器又は自動消火用の煙感知器のうち，煙感知器の誤不動作により自動起動しない場合であっても，熱感知器の動作により中央制御室に警報を発するため，運転員が火災の発生を確認した場合は，中央制御室または現場での手動起動により早期消火が対応可能な可能である。

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－5

第 5 図 ハロゲン化物自動消火設備（全域）の作動までの流れ

第6図

ハロゲン化物自動消火設備（全域）起動ロジック

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－6

2.2 ハロゲン化物自動消火設備（全域）の系統構成
火災感知器からの信号を制御回路が受信した後，一定時間後に，電磁式開放装置に起動信号(電気)が入力され,電磁式開放装置からの放出電気信号が容器弁に発信し，ハロゲンガスを放出する。
第 7 図にハロゲン化物自動消火設備（全域）の系統構成を示す。

第7図

ハロゲン化物消火設備の系統構成

3. ハロゲン化物自動消火設備（局所）の作動回路
3.1 作動回路の概要
通路部において消火活動が困難となるおそれがある油内包機器，盤に対して設置するハロゲン化物自動消火設備（局所）作動までの信号の流れはハロゲン化物自動消火設備（全域）と同様であり，第 5 図に示す。

自動待機状態では，複数の感知器が動作した場合に自動起動する。起動条件
としては，火災感知用の「煙感知器」及び「熱感知器」のそれぞれ 2 つが感知した場合，ハロゲン化物自動消火設備（局所）が自動起動する設計とし，誤作動防止を図っている。また，火災感知用感知器(熱感知器)又は自動消火用感知器(熱感知器，煙感知器)のうち，一方の誤不動作により自動起動しない場合で
8 条－別添 1－資料 6－添付 2－7

あっても，いずれか一方の感知器の動作により中央制御室に警報を発するため，運転員が火災の発生を確認した場合は，中央制御室または現場での手動起動により早期消火が対応可能な設計とする。

また，ケーブルトレイのハロゲン化物自動消火設備（局所）は，火災区域(区画)に設置する感知器とは別に，狭隘なケーブルトレイでも設置可能なセンサ
ーチューブ式の火災感知器を設置し，ハロゲン化物自動消火設備（局所）が作動する設計とする。起動条件は，火災近傍のセンサーチューブが火炎の熱で破裂することでセンサーチューブの圧力が変化による火災感知信号を発信し，消火ガスの放出を行う。本設備は簡略化された単純な構造であることから誤動作の可能性は小さく，万が一誤動作が発生した場合でも機器・人体に影響をおよぼさない。センサーチューブ式のハロゲン化物自動消火設備（局所）のケーブ
ルトレイへの適用について，消火性能が確保されていることを別紙 1 に示す。
中央制御室では消火ガスの放出信号を検知する設計であり，人による火災発
見時においても，現場での手動起動が可能な設計とする。また，誤不動作で消火設備が起動しない場合があっても，火災区域(区画)の感知器の動作により中央制御室に警報が発報するため，運転員が火災の発生を確認した場合は，現場で手動起動することにより消火対応可能な設計とする。

3.2 ハロゲン化物自動消火設備（局所）の系統構成(1) ハロゲン化物自動消火設備（局所）(油内包機器，盤)
油内包機器，盤に対するハロゲン化物自動消火設備（局所）は，火災感知器からの信号を制御回路部が受信した後，一定時間後に制御回路部から容器弁に対して放出信号を発信して，消火ガスが放出される。ガスを噴射するヘッドは消防法施行規則第二十条に基づき，防護対象物のすべての表面がいず
8 条－別添 1－資料 6－添付 2－8

れかの噴射ヘッドの有効射程内となり，消火剤の放射によって可燃物が飛び散らない箇所に設置し，消防法施行規則に基づく消火剤の量を 25 秒以内に放射できる設計とする。
ハロゲン化物自動消火設備（局所）(油内包機器，盤)の系統構成を第 8 図
に示す。

第8図

ハロゲン化物自動消火設備（局所）(油内包機器，盤)起動ロジック(2) ハロゲン化物自動消火設備（局所）(ケーブルトレイ)
ケーブルトレイに設置する火災感知器(センサーチューブ)が火災により火炎の熱で破裂するとチューブ内部のガス圧が低下し，容器弁へ圧力信号が発せられる。圧力制御された容器弁が圧力信号により開放し，消火ガスが放出される。なお，圧力信号を電気信号に変換し，消火ガスが放出される。なお，圧力信号を電気信号に変換し，消火ガスを放出されたことを中央制御室に警報として発報する。
ハロゲン化物自動消火設備（局所）(ケーブルトレイ)の系統構成を第 9 図に示す。

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－9

第 9 図 ハロゲン化物自動消火設備（局所）(ケーブルトレイ)の系統構成

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－10

別紙 1
ケーブルトレイハロゲン化物自動消火設備（局所）の消火性能について

1.はじめに原子炉建屋通路部においては，ケーブル火災が発生した場合，煙の充満により消火活動が困難となる可能性があるため，ケーブルトレイにチューブ式のハ
ロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
以降では，実証試験によりチューブ式のハロゲン化物自動消火設備（局所）がケーブルトレイの火災に対し有効であることを示す。

2.チューブ式ハロゲン化物自動消火設備（局所）の仕様
チューブ式ハロゲン化物自動消火設備（局所）の概要を第 1 図に示す。チューブ式ハロゲン化物自動消火設備（局所）は，ケーブルトレイ内の火災の炎を検知し自動的に消火剤を放出し有効に消火すること等を目的とし，防災メーカ
において取扱われている。また，一部製品については第 1 表に示す仕様でケー
ブルトレイ火災を有効に消火するものであることを日本消防設備安全センター
から性能評定 ※ を受けている。
東海第二発電所の原子炉建屋通路部のケーブルトレイに適用するチューブ式
ハロゲン化物自動消火設備（局所）についても，上記仕様と同等以上の設計とし，消火性能を確保する。

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－11

※出典元 ：「消火設備(電気設備用自動消火装置)性能評定書 型式記号：IHP14.5」，15-046 号，(一財)日本消防設備安全センター 平成 23
年 9 月)

第 1 図 チューブ式ハロゲン化物自動消火設備（局所）の概要図

第 1 表 チューブ式ハロゲン化物自動消火設備（局所）の仕様
構成部品

仕様

検知チュー ブ

消火剤

FK-5-1-12

材質

ポリアミド系樹脂

使用環境温度－20℃～50℃

探知温度

約 180℃

内圧

1.8MPa

消火配管

軟銅管

消火ノズル個数

最大 8 個/セット

消火剤ボンベ本数

1 本/セット

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－12

3.電力中央研究所におけるケーブルトレイ消火実証試験
電力中央研究所の研究報告 ※ において，原子力発電所への適用を目的として
第 1 表に示す仕様のチューブ式ハロゲン化物自動消火設備（局所）を用いたケーブルトレイ消火実証試験を実施，その結果が有効であったことが示されている。

※出典元 ：「チューブ式自動消火設備のケーブルトレイ火災への適用性評
価」，N14008，電力中央研究所 平成 26 年 11 月

以降では，電力中央研究所にて行われた実証試験の概要を示し，東海第二発
電所の原子炉建屋通路部のケーブルトレイ消火に有効となることを示す。

3.1 実証試験装置の仕様実証試験装置の概要を第 2 図に，試験条件を第 2 表に示す。実証試験では，実機状態を模擬するため，ケーブルトレイは水平と垂直の 2 種類としている。
垂直の場合は，火災による熱が垂直上方に伝搬することを考慮し，ケーブル敷
設方向(鉛直方向)に対し，検知チューブが直交するよう一定間隔で交差するよう検知チューブを配置している。また，実機状態では，ケーブルトレイ内に敷設されるケーブルが少ない箇所と複数ある箇所があるため，試験においては，その双方を模擬している。(試験 H1，V1：ケーブルトレイ内 1 本，試験 H2，V2：
ケーブルトレイ内複数本)着火方法は過電流を用い，電流の大きさはケーブルの許容電流の 6 倍の 2000A で実施されている。
なお，電力中央研究所での実証試験では，チューブ式ハロゲン化物自動消火設備（局所）を火災防護対策のうち火災の影響軽減対策に適用することが考慮されていたため，ケーブルトレイは金属蓋とし，さらにその周囲を防火シート
8 条－別添 1－資料 6－添付 2－13

で巻いた試験体であった。(第 3 図)東海第二発電所においては，チューブ式ハ
ロゲン化物自動消火設備（局所）を影響軽減対策には適用しないことから，実機施工においては必ずしも金属蓋付とはせず，消火設備作動時に消火剤がケー
ブルトレイの外部に漏れないように防火シートで覆う設計とする。防火シートの耐久性を別紙 2，防火シートを施工することによるケーブルの許容電流低減
率への影響を別紙 3，防火シートのケーブルトレイへの取付方法を別紙 4 にそれぞれ示す。

第 2 図 実証試験装置の概要

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－14

第 2 表 実証試験の試験条件
試験名

電流

H1
H2

V1
V2

トレイ
姿勢
水平

2000A
垂直

着火管理位置 ※1

可燃物

ケーブルトレイ端部から 4m

6600V CV 3C 150sq 1 本
6600V CV 3C 150sq 3 本
6600V CV 3C 150sq 27
本6600V CV 3C 150sq 1 本
6600V CV 3C 150sq 3 本
6600V CV 3C 150sq 14
本

ケーブルトレイ上端部から 4m

ケーブルトレイ寸法
幅 1.8m ※ 2 × 長 さ
9.6m×高さ 0.15m

幅 1.8m ※ 2 × 長 さ6.0m×高さ 0.25m※1 過電流による着火位置を管理するため，ケーブルに切り込みを入れている。
※2 東海第二発電所の原子炉建屋通路部に設置するケーブルトレイは最大幅が約 0.6m であるため，実機設計よりも試験条件の方がケーブルトレイ内の空間が広くなっている。
したがって，実機設計よりも火災感知及び消火されにくい条件であり，保守的な試験であると考える。

金属蓋付でその周囲に防火シートが巻かれている

実証試験用のケーブルトレイ

第 3 図 実証試験用のケーブルトレイ

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－15

3.2 実証試験の結果
3.2.1 試験 H1 結果
第 4 図に示す配置でケーブルトレイに過電流を通電したところ，通電開始後
30 分 35 秒着火し，着火から 16 秒後(通電開始後 30 分 51 秒)でチューブ式ハロ
ゲン化物自動消火設備（局所）(報告では FE 装置)が作動し，消火されることが確認された。(第 5 図)

第 4 図 試験 H1 の概要

第 5 図 試験 H1 発火・消火・試験後の状態
8 条－別添 1－資料 6－添付 2－16

3.2.2 試験 H2 結果
第 6 図に示す配置でケーブルトレイに過電流を通電したところ，通電開始後
32 分 29 秒着火し，着火から 15 秒後(通電開始後 32 分 44 秒)でチューブ式ハロ
ゲン化物自動消火設備（局所）(報告では FE 装置)が作動し，消火されることが確認された。(第 7 図)

第 6 図 試験 H2 の概要

第 7 図 試験 H2 発火・消火・試験後の状態
8 条－別添 1－資料 6－添付 2－17

3.2.3 試験 V1 結果
第 8 図に示す配置でケーブルトレイに過電流を通電したところ，通電開始後
17 分 6 秒着火し，着火から 1 分 39 秒後(通電開始後 18 分 45 秒)でチューブ式
ハロゲン化物自動消火設備（局所）(報告では FE 装置)が作動し，消火される
ことが確認された。(第 9 図)

第 8 図 試験 V1 の概要

第 9 図 試験 H2 発火・消火・試験後の状態
8 条－別添 1－資料 6－添付 2－18

3.2.4 試験 V2 結果
第 10 図に示す配置でケーブルトレイに過電流を通電したところ，通電開始
後 17 分 6 秒着火し，着火から 1 分 39 秒後(通電開始後 18 分 45 秒)でチューブ式ハロゲン化物自動消火設備（局所）(報告では FE 装置)が作動し，消火されることが確認された。(第 11 図)

第 10 図 試験 V2 の概要

第 11 図試験 V2 発火・消火・試験後の状態

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－19

以上より，実機を模擬したケーブルトレイの火災について，チューブ式ハロ
ゲン化物自動消火設備（局所）が有効に機能することを確認した。

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－20

別紙 2
ケーブルトレイハロゲン化物自動消火設備（局所）に使用するケーブルトレイカバーについて

東海第二発電所のケーブルトレイハロゲン化物自動消火設備（局所）では，消火設備の作動時に消火剤がケーブルトレイの外部に漏れないようにするため，ケーブルトレイを防火シートで覆う設計とする。(第 1 図)ケーブルトレイを覆う防火シートは酸素指数 60 以上であり，消防法上，難燃性または不燃性を有する材料(酸素指数 26 以上)に指定される ※ 。

※出典元：「消防法施行令の一部改正に伴う運用について(合成樹脂類の範
囲)(指定数量)」，消防予第 184 号，消防庁予防救急課，昭和 54 年 10 月

第1図

防火シートの概要

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－21

ま た ， 防 火 シ ー ト は ， ケ ー ブ ル ト レ イ に 巻 き 付 け た 状 態 で IEEE383
std1974 に基づく垂直トレイ燃焼試験(20 分間のバーナ加熱)を実施しても，第 2 図に示すように接炎による破れ等がないことを確認しいている ※ 。
したがって，ケーブル火災等により防火シートが接炎する状態となっても，燃焼や破れ等の生じるおそれはなく，ハロゲン化物自動消火設備（局所）作動後に消火剤が外部に漏えいすることがないため，ハロゲン化物自動消火設備（局所）の消火性能は維持される。
※出典元：「延焼防止シート「プロテコエコシート-P2・eco」電力ケーブルによる延焼防止性確認試験報告書」，FT－技―第 71338 号，古河電気工業㈱・㈱古河
テクノマテリアル，平成 18 年 10 月

シートに燃焼や破れ等は発生していない

第 2 図 防火シートの IEEE383 垂直トレイ燃焼試験実施後の状態

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－22

別紙３
防火シート施工に伴うケーブルの許容電流低減率の評価について

東海第二発電所のケーブルトレイハロゲン化物自動消火設備（局所）では，
消火設備作動時に消火剤がケーブルトレイ内部に可能な限り滞留するように，
ケーブルトレイを防火シートで覆う設計とする。防火シートを施工することにより，ケーブルの許容電流が低下する可能性が考えられることから，許容電流低減率の評価を実施した。

1.ケーブルトレイ許容電流の評価式
ケーブルの許容電流は，ケーブルの導体抵抗，誘電体損失，熱的定数及び周囲条件に影響を受ける。ケーブルの許容電流を I とすると，日本電線工業会規格(JCS0168-1)に定められるように式(1)で表すことができる。

（1）
Rth ：全熱抵抗(℃・cm/W)
T1：常時許容温度(℃)
T2：基底温度(℃)
Td：誘電体損失による温度上昇 ※ (℃)
n ：ケーブル線心数r ：交流導体抵抗(Ω)※11kV 以下のケーブルでは無視できる
東海第二発電所においてケーブルトレイハロゲン化物自動消火設備（局所）の消火対象となるケーブルは全て 11kV 以下の仕様であることから，誘電体損
失による温度上昇 Td は無視することができるため，許容電流 I は式(2)で表される。
（2）8 条－別添 1－資料 6－添付 2－23

2. 防火シート施工に伴う許容電流低減率の評価
東海第二発電所で使用する代表的なケーブルは(600V-CV-3C-5.5)について，
防火シート施工に伴う許容電流低減率を評価する。
第 1 図(a)(b)に示すように，ケーブルに防火シートを施工する前，施工した
後の許容電流 I1，I2 は式(3)(4)で表される。

（a）防火シート施工前（b）防火シート施工後

第 1 図 防火シート施工に伴う許容電流低減率の評価モデル（3）

Rth1：防火シート施工前の全熱抵抗(℃・cm/W)
ここで，Rth1 ＝R 1+R 2+R 3＝16.7+9.9+48.6＝75.2
R1：絶縁体の熱抵抗(℃・cm/W)
R2：シースの熱抵抗(℃・cm/W)
R3：シースの表面放散熱抵抗(℃・cm/W)（4）
Rth2：防火シート施工後の全熱抵抗(℃・cm/W)
ここで，Rth1 ＝R 1+R 2+R 4+R 5＝16.7+9.9+0.6+47.9＝75.1
R4：シートの熱抵抗(℃・cm/W)
R5：シートの表面放散熱抵抗(℃・cm/W)

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－24

防火シート施工に伴う許容低減率をηとすると式(5)で表される。

（5）

ここで，Rth1 と Rth2 がそれぞれ 75.2(℃・cm/W)，75.1(℃・cm/W)であり，式(6)に示すように，防火シート施工に伴う許容電流低減率はほぼゼロである。

（6）
上記の許容電流低減率の評価は，ケーブルに防火シートを直接巻いた場合を想定したものであるが，ケーブルトレイに防火シートを巻いた場合においても，
防火シートの熱抵抗は変わらないことから，許容電流低減率に大きな差異は生じないと考えられる。
以上より，防火シートを施工してもケーブルの許容電流に影響が生じないことを確認した。

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－25

別紙 4
ケーブルトレイへの防火シートの取付方法について

東海第二発電所のケーブルトレイハロゲン化物自動消火設備（局所）では，
消火設備作動時に消火剤がケーブルトレイの外部に漏えいしないように，ケー
ブルトレイを防火シートで覆う設計とする。防火シートは，遮炎性を確保するために，シート端部に重ね代を取る等，製造メーカにより標準的な施工方法(取付方法)が定められている ※1。ケーブルトレイハロゲン化物自動消火設備（局所）への適用にあたっては，製造メーカの標準施工を施した試験体を用いて消火性能の実証試験を行い，取付方法の妥当性確認を行うこととする。防火シートについて，製造メーカ標準的なケーブルトレイへの取付方法は以下のとおりである。
※1 出典元：「延焼防止シート「プロテコエコシート P2・eco」「プロテコエコシート
P2DX・eco」シート固定用「結束用ベルト」技術資料・施工要領書」，FT－資料―第 0843 号，古河電気工業㈱・㈱古河テクノマテリアル

1.材料の仕様
ケーブルトレイへの防火シート取付けで使用する材料の仕様を第 1 表に示す。

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－26

第 1 表 材料仕様(※1 資料抜粋)
名称仕様
基材のガラスクロス両
面に難燃化ゴムがコー

プロ テコ シー ト－ P2・ティングされた構造。
eco
厚さ 0.4mm

プロテコ シート-P2・eco の片端に，熱に反プロテコシート－P2DX・ 応して膨張する幅eco

50mm×厚さ 3mm の熱膨張材が縫製された構造

シリコーンコートガラ
スクロス製ベルトの片端に鋼製バックルが縫い付けられた構造
結束用ベルト8 条－別添 1－資料 6－添付 2－27

外観

2.標準的な防火シートの取付方法
以下第 1 図のとおりケーブルトレイには，熱膨張材を取付けたプロテコシー
ト－P2DX・eco を以下第 1 図断面図のように，シートを 100mm 以上重ね合わせて巻き付ける。延焼防止措置の中間部においては，プロテコシート－ P2・eco
を延焼防止措置開始部に対し，シートを 100mm 以上重ね合わせて巻き付ける。

第 1 図防火シートの標準的な巻き付け方法(※1 資料抜粋)

また，第 1 図のとおり防火シートを巻き付け後に，以下第 2 図のとおり結束用ベルトを用いて 300mm 間隔で取り付ける。なお，結束用ベルトは，シートの重ね部にも取り付ける。

第 2 図 結束用ベルトの標準的な取付方法(※1 資料抜粋)

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－28

別紙 5
ハロゲン化物自動消火設備（全域），二酸化炭素自動消火設備（全域），
ハロゲン化物自動消火設備（局所）の配置を明示した図面

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－29

火災区域の配置を明示した図面（区域・区画）

8条－別添1－資料6－添付2－30

8条－別添1－資料6－添付2－31
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その1)

8条－別添1－資料6－添付2－32
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その2)

8条－別添1－資料6－添付2－33
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その3)

8条－別添1－資料6－添付2－34
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その4)8条－別添1－資料6－添付2－35
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その5)8条－別添1－資料6－添付2－36
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その6)8条－別添1－資料6－添付2－37
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その7)8条－別 添1－資料6－添 付2－38
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その8)8条－別添1－資料6－添付2－39
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その11)

8条－別添1－資料6－添付2－40
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その13)

8条－別添1－資料6－添付2－41
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その37)

8条－別添1－資料6－添付2－42
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その38)

8条－別添1－資料6－添付2－43
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その39)

添付資料３
東海第二発電所におけるガス消火設備等の耐震設計について添付資料３
東海第二発電所におけるガス消火設備等の耐震設計について

１．はじめに「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準という。」）における，地震等の災害に対する要求事
項は以下のとおりである。

「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」(抜粋)
2.2.2

火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に示すように、地震等の自然現象によっても、火災感知及び消火の機能、性能が維持される設計であること。

東海第二発電所における，本要求を満足するための耐震上の設計について以下に示す。

２．消火設備の耐震設計
原子炉の安全停止に必要な構築物，系統及び機器(以下「原子炉の安全停止に必要な機器等」という。)を防護するために設置するハロゲン化物自動消火設備（全域），二酸化炭素自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）は，原子炉の安全停止に必要な機器等の耐震クラスに応じて，機能を維持できる設計とする。具体的な耐震設計は第 1 表のとおりである。
また，耐震 S クラスの機器等を防護するハロゲン化物自動消火設備（全域）等に対する耐震設計方針を第 2 表に示す。

8 条－別添 1－資料 6－添付 3－1

第1表

火災感知設備及び消火設備の耐震設計

主な原子炉の安全停止に必要な機器

感知・消火設備の耐震設計

等
非常用ディーゼル発電機 ※Ss機能維持蓄電池

Ss機能維持非常用炉心冷却系ポンプ

Ss機能維持残留熱除去海水系ポンプ

Ss機能維持非常用ディーゼル発電機海水系

Ss機能維持※二酸化炭素自動消火設備（全域）を設置

第2表

ハロゲン化物自動消火設備（全域）等の耐震設計方針

消火設備の機器

Ss 機能維持するための対応

制御盤・受信機
感知器
加振試験による確認
電磁式開放装置
ガス圧開放装置
ボンベラック
ガス供給配管

耐震解析による確認

電路

8 条－別添 1－資料 6－添付 3－2

３．複数同時火災の可能性について
原子炉の安全停止に必要な機器等が設置する区画にある耐震 B，C クラスの油内包機器は，漏えい防止対策を行うとともに，主要構造を不燃性とする。また，使用する潤滑油も引火点の高い(約 220～270℃)ため，容易に着火しないものと考える。(資料 1 参照)
さらに，ハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）は防護対象である原子炉の安全停止に必要な機器等の耐震クラスに応じて，機能維持する設計であることから，地震により消火設備の機能が失うことはない。
以上のことから，複数同時火災の可能性はないと判断する。

8 条－別添 1－資料 6－添付 3－3

添付資料４
東海第二発電所におけるガス消火設備等の作動に伴う機器等への影響について

添付資料４

東海第二発電所におけるガス消火設備等の作動に伴う機器等への影響について

1.はじめに
東海第二発電所は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」に基づき設置する消火設備として，ガス消火設備を設置する。
ガス消火設備の消火後及び誤作動時における人体や設備への影響について確認した。

2.使用するハロゲンガスの種類
ガス消火設備にハロゲンガスの種類は以下のとおり。
(1)ハロン 1301(一臭化三フッ化メタン：CF３ Br)(2)FK-5-1-12(ドデカフロオロ-2-メチルペンタン-3-オン：CF3-CF 3-C(0)CF(CF3)2)

3.ハロゲンガスの影響について
3.1 消火後の影響
3.1.1 人体への影響
消火後に発生するガスは，フッ化水素(HF)及びフッ化カルボニル(COF2 )，臭化水素(HBr)等の有毒ガスが生成されるが，ハロンゲンガス消火後に入室する場合は，ガス濃度の確認及び防護服を着用するため，人体への影響はない。

8 条－別添 1－資料 6－添付 4－1

また，通路部は空間容積が大きく，拡散によるガス濃度の低下が想定されることや消火後の再入域時はガス濃度の確認及び防護服を着用するため，人体への影響はない。
3.1.2 設備への影響
ガス消火設備の消火剤が消火後に発生するガスは，電気絶縁性が大きいことから，金属への直接的な影響は小さい。
また，沸点が低く揮発性が高いため，腐食性物質であるフッ素等の機器等への残留は少ないことから，機器への影響も小さい。
仮に，機器等の表面に水分が存在している場合は，腐食性のあるフッ化水
素酸を生成することが想定されることから，必要に応じ，ハロンガスが放射した機器の不純物検査及び機器の洗浄を行い，不純物による機器への影響がないことを確認する。

3.2 誤作動による影響
3.2.1 人体への影響
・ハロン 1301 が誤作動した場合の濃度は，約 5％であり，これは，ハロン1301 の無毒性最高濃度(NOAEL) ※1 と同等の濃度である。
また，ハロン 1301 が誤作動した場合の濃度(約 5％)は，雰囲気中の酸素濃度を低下させる濃度(酸素濃度は 20％)ではないことから酸欠にもならない。
※1

人が消火剤にさらされた時，何の変化も観察できない濃度

・沸点が－58℃と低いため，直接接触すると凍傷にかかるおそれがあるが，ハロン 1301 の放射ノズルの設置箇所は，高所であり，直接接触の可能性は小さい。

8 条－別添 1－資料 6－添付 4－2

・ハロゲン化物自動消火設備（局所）のハロン 1301 が誤動作した場合の濃度は，油内包機器設置エリア周辺の通路部の容積に対して，約 4～5％程度
でハロン 1301 の無毒性最高濃度(NOAEL)と同等の濃度である。また，ハロン 1301 が誤動作した倍の濃度(5％程度)は，雰囲気中の酸素濃度を低下させる濃度ではない(誤動作後の酸素濃度は 20％)ことから，酸欠にもならない。
・FK-5-1-12 が誤動作した場合については，ケーブルトレイや盤内への噴射となるため，ケーブルトレイについては上部の開口を閉鎖する。したがって，消火ガスはケーブルトレイや盤内に残留するため，人体への影響はない。
以上のことから，ハロン 1301，FK-5-1-12 を消火剤とするガス消火設備が誤作動しても，人体への影響はない。

3.2.2 設備への影響
ガス消火設備の消火剤であるハロン 1301，FK-5-1-12 は，電気絶縁性があり電気品への影響は小さい。
また，沸点が低く揮発性が高いため，腐食性物質であるフッ素等への機器等
への残留は少ないことから，機器への影響は小さい。

8 条－別添 1－資料 6－添付 4－3

添付資料５
東海第二発電所における狭隘な場所へのハロン系消火剤の有効性について

添付資料５
東海第二発電所における狭隘な場所へのハロゲン化物消火剤の有効性について

1.はじめに火災区域又は火災区画に対し，ハロゲン化物消火設備による消火を実施した
場合，ケーブルトレイなどケーブルを多条に敷設する等，狭隘な場所が燃焼する場合でも有効であることを示す。

2.ハロゲン化物消火剤の有効性
燃焼とは「ある物質が酸素，または酸素を含む物質と激しく化合して化学反応を起こし，その結果，多量の熱と光を出す現象」とされている。
燃焼には以下の 3 つの要素が必要である。
・可燃物があること。
・火源(熱エネルギ)があること。
・酸素供給源があること。
また，燃焼を継続するためには連鎖反応が必要である。

なお，ケーブルトレイ等ケーブルを多条に敷設する狭隘な場所で火災が発生し，ハロゲン化物自動消火設備（局所）が作動した状況を想定する。
燃焼するケーブルは，燃焼を継続するために酸素を取り込もうとするが，火災区域(区画)に一定の圧力，消炎濃度で放出されたハロン消火剤も酸素とともに取り込まれることから，ケーブルは消火される。
また，ハロン消火剤とともに酸素も取り込まない場合は，ケーブルの燃焼は継続しない。
8 条－別添 1－資料 6－添付 5－1

ハロゲン化物自動消火設備（局所）は，他のガス系消火設備(窒素，二酸
化炭素)のように窒息により消火・消炎するものではなく，化学的に燃焼反応を中断・抑止することで消火する原理である。したがって，ハロゲン化物
自動消火設備（局所）は，狭隘部に消火ガスが到達するより，火炎まわりに消火ガスが存在すれば消火の効果が得られることになる。

ハロゲン化物自動消火設備（局所）によるケーブルトレイ，盤内消火についても同様に敷設された内側のケーブルまで周囲の酸素を取り込まれる場合
は消火ガスの効果が期待され，消火ガスが到達しない場合，ケーブルは燃焼が継続しないことから，狭隘部においても有効に作用するものと考える。

8 条－別添 1－資料 6－添付 5－2

添付資料６
東海第二発電所におけるガス消火設備等の消火能力について添付資料６

東海第二発電所におけるガス消火設備の消火能力について

1.はじめに
東海第二発電所は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」に基づき設置する消火設備として，ハロン系の消火剤を用いたハロ
ゲン化物自動消火設備（全域）及びハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する。
ガス消火設備の消火能力及びガス量の妥当性について以下のとおり確認した。

2.ハロン 1301 のガス濃度について
2.1 消防法で定められたハロゲンガス濃度
消防法施行規則第二十条第三号では，全域放出方式のハロン消火設備の防護区画体積 1m ３ 当たりの消火剤の量は，0.32kg 以上と定められている。
上記消火剤を濃度に換算すると，ハロン 1301 は約 5％である。(消火剤量0.55kg/m3 の場合)
また，ハロン 1301 のガスの最高濃度を 10％以下とする必要がある ※1 ため，ハロンの設計濃度は 5～10％で設計する。
なお，ハロゲン化物自動消火設備（全域）の防護区画に開口部があり，開口部に自動閉鎖装置を設けない場合は，消防法施行規則に基づき，開口部面
積 1m ２ 当たりハロン 1301 を 2.4kg 加算する。
※1 昭和 51 年 5 月 22 日 消防予第 6 号「ハロン 1301 を使用するハロゲン化物消火設備の取扱いについて」

8 条－別添 1－資料 6－添付 6－1

2.2 ハロン 1301 の消火能力
消火に必要なハロン濃度は 3.4％ ※ であり，消防法による設計濃度は 5％であることから十分に消火可能である。
※ n ﾍﾌﾟﾀﾝを用いたカップバーナー法により算出された消炎濃度(平成 12 年 3 月 消防庁 日本消防検定協会ハロン代替消火剤の安全基準の確立に係る調査検討報告書)

3. ハロゲン化物自動消火設備（局所）におけるハロン 1301 及び FK-5-1-12 のガス濃度について
3.1 消防法で定められたハロン系ガスの濃度について
消防法施行規則第二十条 3 号において，ハロン 1301 のハロゲン化物自動消火設備（局所）における消火剤の必要量について，防護対象物の空間体積に対し周辺の壁の設置状況に応じた係数を乗じた量を定めている。したがって，ハ
ロン 1301 のハロゲン化物自動消火設備（局所）は，消防法に定められた必要量を満足するものとする。
ケーブルトレイ火災に適用する FK-5-1-12 のハロゲン化物自動消火設備（局所）は，トレイの上面は閉鎖するが，トレイの両端部にトレイの構造上開口となる。消防法施行規則第二十条 3 号においては，FK-5-1-12 の必要ガス量は0.84～1.46kg/m 3 と定められている。一方で，開口補償係数は定められていない。開口補償係数に関しては，電力中央研究所報告「チューブ式自動消火設備のケーブルトレイ火災への適用性評価」(N14008)にて消防法の必要ガス量に加えて，6.3kg/m3 の開口補償係数を設定することで，消火性能が確保されることを試験にて確認していることから，上記量を満足するよう設計する。

8 条－別添 1－資料 6－添付 6－2

4. 東海第二発電所に対する適用性について
東海第二発電所で想定される火災として，油内包機器の漏えい油，電源盤及びケーブルなどの火災を想定するが，これらの機器は，火力発電所，工場等の一般産業施設にも設置されているものであり，原子力発電所特有の消火困難な
可燃物ではない。
したがって，消防法に基づいた上記設計濃度で十分に消火可能である。

8 条－別添 1－資料 6－添付 6－3

添付資料７
東海第二発電所における二酸化炭素自動消火設備（全域）(非常用ディーゼル発電機室用)について

添付資料７
東海第二発電所における二酸化炭素自動消火設備（全域）(非常用ディーゼル発電機室用)について

1．設備概要及び系統構成
火災時に煙の充満により消火が困難となる非常用ディーゼル発電機室には，二酸化炭素自動消火設備（全域）を設置する。
二酸化炭素自動消火設備（全域）の仕様第 1 表に，概要を第 1 図に示す。
なお，二酸化炭素自動消火設備（全域）の耐震設計は，添付資料 3 に示す。

第１表 二酸化炭素自動消火設備（全域）の仕様
項目

消火剤

仕様

消火薬剤

二酸化炭素

消火原理

窒息消火

消火剤の特徴消火設備

設備に対して無害

適用規格

消防法その他関係法令

火災感知

複数の火災感知器のうち 2 系統の動作信号

放出方式

自動（現場での手動起動も可能な設計とする）

消火方式

全域放出方式

電源

非常用電源として蓄電池を設置

8 条－別添 1－資料 6－添付 7－1

第1図二酸化炭素自動消火設備（全域）の概要

2. 二酸化炭素自動消火設備（全域）の作動回路
2.1 作動回路の概要
火災発生時における二酸化炭素自動消火設備（全域）作動時までの信号の流れを第 2 図に示す。
通常時は自動待機状態であり，複数の感知器が動作した場合に自動起動する。起動条件としては，感知器単体の誤作動による不要な消火設備の自動起動を防止し，確実に消火するため，自動消火設備用の「熱感知器」２つのうち１
つと「煙感知器」２つのうち１つが感知した場合，二酸化炭素自動消火設備（全域）が自動起動する設計とする。
また，現地(火災エリア外)での手動操作による消火設備の起動(ガス噴出)も可能な設計としており，現場での火災発見時における早期消火が対応可能な設計とする。

8 条－別添 1－資料 6－添付 7－2

第2図二酸化炭素自動消火設備（全域） 火災時の信号の流れ

2.2 二酸化炭素自動消火設備（全域）の系統構成
火災感知器からの信号を制御回路が受信した後，一定時間後に，電磁式開放装置に起動信号(電気)が入力され,電磁式開放装置からの放出電気信号が容器弁に発信し，二酸化炭素を放出する。
第 3 図に二酸化炭素自動消火設備（全域）の系統構成を示す。

第 3 図 二酸化炭素自動消火設備（全域）の系統構成

8 条－別添 1－資料 6－添付 7－3

添付資料８
東海第二発電所における消火設備の必要容量について8 条－別添 1－資料 6－添付 8－1

二酸化炭素

二酸化炭素

ハロン 1301

非常用ディーゼル発電機
室(2D)

非常用ディーゼル発電機室(HPCS)

原子炉の安全停止に必要な機器等

対象箇所の体積に応じ実施

対象箇所の体積に応じ実施 ※２

2,393kg(2,430kg)

2,484kg(2,520kg)

2,469kg(2,475kg)

消火剤必要量(消火剤設置量)第十九条

火災区域(部屋)の体積×0.8kg/m3(EL-4.0～0.7m) ※１
火災区域(部屋)の体積×0.75kg/m3(EL0.7～9.0m) ※１
火災区域(部屋)の体積×0.9kg/m3(EL4.65～9.0m) ※１

0.9kg/m3，150m3 以上 1500m3 未満

0.8kg/m3，1500m3 以上

第二十条①体積：319m3,②算出係数 0.32kg/m3，③開口部 2m2，④算出係数：2.4kg/m2※２ 例：RHR ポンプ A 室 ①部屋の体積×②算出係数＋③部屋開口部×④算出係数 より，ボンベ本数：2 本＋予備 1 本＝3 本(60kg/本)

50m3 以上 150m3 未満

0.75kg/m3

対象機器の空間体積×0.84kg/m3 以上，1.46kg/m 3 以下に開口補償見込む対象機器の空間体積×対象機器の周辺状況による係数×1.25

第二十条

第十九条

火災区域(部屋)の体積×0.8kg/m3(EL-4.0～0.7m) ※１
火災区域(部屋)の体積×0.75kg/m3(EL0.7～9.0m) ※１
火災区域(部屋)の体積×0.9kg/m3(EL4.65～9.0m) ※１

火災区域(区画)の体積×0.32kg/m3

第十九条

消防法施行
規則関係条項

火災区域(部屋)の体積×0.8kg/m3(EL-4.0～0.7m) ※１
火災区域(部屋)の体積×0.75kg/m3(EL0.7～9.0m) ※１
火災区域(部屋)の体積×0.8kg/m3(EL4.05～9.0m) ※１

消火剤必要量算出式

消火設備の必要容量※１ 消火対象区画の体積により，1m3 当たりの消火剤の量が定められている。

FK-5-1-12

ハロン 1301

二酸化炭素

非常用ディーゼル発電機
室(2C)

原子炉の安全停止に必要な機器等(局所)

消火剤種類

消火対象

第1表

添付資料９東海第二発電所における消火栓配置図並びに手動消火の対象となる
低耐震クラス機器リスト

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－1

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－2

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－3

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－4

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－5

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－6

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－7

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－8

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－9

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－10

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－11

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－12

凡例●：屋外消火ポンプ▲：屋外消火栓■：防火水槽8 条－別添 1－資料 6－添付 9－13

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－14

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－15

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－16

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－17

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－18

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－19

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－20

凡例
：消火器
：屋内消火栓：屋外消火栓8 条－別添 1－資料 6－添付 9－21

凡例
：消火器
：屋内消火栓：屋外消火栓8 条－別添 1－資料 6－添付 9－22

凡例
：消火器
：屋内消火栓：屋外消火栓8 条－別添 1－資料 6－添付 9－23

凡例
：消火器
：屋内消火栓：屋外消火栓8 条－別添 1－資料 6－添付 9－24

凡例
：消火器
：屋内消火栓：屋外消火栓8 条－別添 1－資料 6－添付 9－25

凡例
：消火器
：屋内消火栓：屋外消火栓8 条－別添 1－資料 6－添付 9－26

凡例
：消火器
：屋内消火栓：屋外消火栓8 条－別添 1－資料 6－添付 9－27

第 1 表 手動消火対象となる低耐震クラスの油内包設備及び電源盤について
火災区画

区画（部屋）名称

消火設備の耐震クラス

耐震 BC クラスの油内包設備及び電源盤

固縛(消火器)―

ハロゲン化物自動消火設備(Ss 機能維持)
固縛(消火器)

MCC2C-3
MCC2C-5
直流 125V MCC2A-1

ハロゲン化物自動消火設備(Ss 機能維持)
固縛(消火器)CRD ポンプ(耐震評価対象)
MCC2D-3
MCC2D-5

固縛(消火器)―

固縛(消火器)―

固縛(消火器)―

固縛(消火器)―

固縛(消火器)―

固縛(消火器)

ＣＵＷポンプＢ(耐震評価対象)

固縛(消火器)―

固縛(消火器)―

固縛(消火器)―

ハロゲン化物自動消火設備（Ss 機能維持）
固縛(消火器)

ハロゲン化物自動消火設備（Ss 機能維持）
固縛(消火器)
ハロゲン化物自動消火設備(Ss 機能維持)
固縛(消火器)
ハロゲン化物自動消火設備(Ss 機能維持)
固縛(消火器)
ハロゲン化物自動消火設備(Ss 機能維持)
固縛(消火器)

備考
不燃材，難燃材で構成されており火災荷重を低く抑えられることから消火器により対応可能
電源盤に対して Ss 機能維持されたハロゲン化物自動消火設備を設置
Ss 機能維持されたハロゲン化物
自動消火設備を設置。機器自体についても耐震評価を実施
電源盤に対して Ss 機能維持されたハロゲン化物自動消火設備を設置
不燃材，難燃材で構成されており火災荷重を低く抑えられることから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており火災荷重を低く抑えられることから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており火災荷重を低く抑えられることから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており火災荷重を低く抑えられることから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており火災荷重を低く抑えられることから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており火災荷重を低く抑えられることから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており火災荷重を低く抑えられることから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており火災荷重を低く抑えられることから消火器により対応可能
運転員が常駐していることから消火活動による消火が可能

Ss 機能維持されたハロゲン化物
自動消火設備を設置
機器の耐震性は確認済
電源盤に対して Ss 機能維持されたハロゲン化物自動消火設備を設置
PLR-HPU(A)Ss 機能維持されたハロゲン化物（設計上耐震 S クラス） 自動消火設備を設置
MCC2D-7
機器の耐震性は確認済
MCC2D-8
電源盤に対して Ss 機能維持され直流 125V MCC2A-2
たハロゲン化物自動消火設備を
MCC2C-9設置
電源盤に対して Ss 機能維持されたハロゲン化物自動消火設備を
MCC2D-9設置
PLR-HPU(B)（設計上耐震 S クラス）
MCC2C-7
MCC2C-8

SLC ポンプ(設計上耐震 S クラス)

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－28

Ss 機能維持されたハロゲン化物
自動消火設備を設置
機器の耐震性は確認済火災区画

区画（部屋）名称

消火設備の耐震クラス

耐震 BC クラスの油内包設備及び電源盤

固縛(消火器)

原子炉建屋クレーン(耐震評価対象)
燃料取替機(耐震評価対象)

固縛(消火器)―

固縛(消火器)―

固縛(消火器)

移動式消火設備(転倒評価))CST サンプポンプ―

移動式消火設備(転倒評価))―固縛(消火器)―

固縛(消火器)―

固縛(消火器)―備考
耐震評価実施なお，当該機器は通常時電源切のため火災の発生は考えにくく，使用 時 は作業 員が 常駐 する こ とから，消火器による初期消火活動が可能
不燃材，難燃材で構成されており
火 災 荷重を 低く 抑え られ る ことから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており
火 災 荷重を 低く 抑え られ る ことから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており
火 災 荷重を 低く 抑え られ る ことから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており
火 災 荷重を 低く 抑え られ る ことから消火器により対応可能
地 震 時には 移動 式消 火設 備 にて対応とし，車両については地震に
対しては転倒しないよう評価・対策を図る。
不燃材，難燃材で構成されており
火 災 荷重を 低く 抑え られ る ことから消火器により対応可能
地 震 時には 移動 式消 火設 備 にて対応とし，車両については地震に
対しては転倒しないよう評価・対策を図る。
不燃材，難燃材で構成されており
火 災 荷重を 低く 抑え られ る ことから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており
火 災 荷重を 低く 抑え られ る ことから消火器により対応可能
不燃材，難燃材で構成されており
火 災 荷重を 低く 抑え られ る ことから消火器により対応可能―

固縛(消火器)8 条－別添 1－資料 6－添付 9－29

不燃材，難燃材で構成されており
火 災 荷重を 低く 抑え られ る ことから消火器により対応可能添付資料 10
東海第二発電所における移動式消火設備について

添付資料 10
東海第二発電所における移動式消火設備について

1．設計概要発電所内の火災時の初期消火として，移動式消火設備を 1 台（予備 1 台）を配備している。移動式消火設備の仕様，配備台数及び配備場所を第 1 表に示す。
化学消防自動車(第 1 図)は，水または水と泡消火薬剤とを混合希釈した泡消火も可能とする。
また，水槽付消防ポンプ車(第 1 図)は，2,000 リットル容量の水槽を有していることから，消火用水の確保が厳しい状況での消火活動に有効である。
これらの移動式消火設備には，消火栓や防火水槽等から給水し，車両に積載しているホースにより，約 400m の範囲の消火が可能である。
移動式消火設備の操作については，発電所構内の監視所に 24 時間体制で配置している自衛消防隊にて実施する。

化学消防自動車

第1図

水槽付消防ポンプ車

化学消防自動車及び水槽付消防ポンプ車

8 条－別添 1－資料 6－添付 10－1

第 1 表 移動式消火設備の仕様，配備台数及び配備場所
項

目

仕

車種

化学消防自動車Ⅰ型

水槽付消防ポンプ
自動車

消火剤

水又は泡水溶液

水

水槽
薬槽容量

水槽：1,500リットル
薬槽：300リットル

2,000リットル

消火原理

冷却及び窒息及び連鎖反応

冷却

薬液濃度

3%

－

消火剤の特徴水：消火剤の確保が容易
泡：油火災に有効

消火剤の確保が容易

適用規格

消防法その他関係法令

消防法その他関係法令

放水能力

水：2.8m 3/min 以上（泡消火について，薬液濃度維持のため0.8m3/min）

2.8m3/min 以上

放水圧力

0.85MPa

0.7MPa

ホース長20m×20 本

20m×22 本水槽への給水

消火栓
防火水槽
ろ過水貯蔵タンク
多目的タンク

消火栓
防火水槽
ろ過水貯蔵タンク
多目的タンク

配備台数

1台

1台

配備場所

監視所近傍

監視所近傍

消火剤

消火設備

8 条－別添 1－資料 6－添付 10－2

様

添付資料 11
東海第二発電所における原子炉建屋通路部の消火方針について

添付資料 11

東海第二発電所における原子炉建屋通路部の消火方針について

1.概要
東海第二発電所の原子炉建屋通路部について，建屋内のレイアウトの特徴と，火災発生時の対応方針について以下に示す。
原子炉建屋通路部の主な可燃物に対しては，局所消火方式によるハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置し消火する設計とする。また，その他の可燃物に対しては，筐体，金属被覆等により煙の発生を抑えることから原子炉建屋通路部は煙充満により消火活動が困難とならないため，消火器による消火とする。

2.原子炉建屋内のレイアウト
東海第二発電所における原子炉建屋通路部の特徴についてレイアウトを踏まえ第1図に原子炉建屋の断面図を，第2図に原子炉建屋通路部の特徴を示す。

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－1

第1図

原子炉建屋断面図①原子炉建屋地下2階，②原子炉建屋地下1階

第1図 原子炉建屋通路部の特徴(その1)8 条－別添 1－資料 6－添付 11－2

③原子炉建屋1階

1階機器ハッチ開口状況

第1図 原子炉建屋通路部の特徴(その2)8 条－別添 1－資料 6－添付 11－3

④原子炉建屋2階

1階から2階機器ハッチ開口状況

第1図 原子炉建屋通路部の特徴(その3)8 条－別添 1－資料 6－添付 11－4

⑤原子炉建屋3階

2階から3階機器ハッチ開口状況

第1図 原子炉建屋通路部の特徴(その4)8 条－別添 1－資料 6－添付 11－5

⑥原子炉建屋4階

3階から4階機器ハッチ開口状況

第1図 原子炉建屋通路部の特徴(その5)8 条－別添 1－資料 6－添付 11－6

⑦原子炉建屋5階⑧原子炉建屋6階

第1図 原子炉建屋通路部の特徴(その6)8 条－別添 1－資料 6－添付 11－7

3.原子炉建屋内の通路部における火災発生時の対応方針
3.1原子炉建屋内通路部の特徴
2.原子炉建屋内のレイアウトで示したとおり，東海第二発電所の原子炉建屋
通路部は，大部分の階層で周回できる通路となっている。また，その床面積は原子炉建屋6階で最大で1,319㎡と大きい。さらに階層間は機器ハッチで開口部が存在し，水素対策として通常から開状態となる。

3.2原子炉建屋内通路部への全域消火による消火設備の設置検討
原子炉建屋通路部に対する消火方法として，全域消火方式となる全域ガス消火設備及びスプリンクラー設備について設置を検討した。

(1)原子炉建屋通路部における全域ガス消火設備の評価
全域ガス消火設備は，不活性ガス消火設備，ハロゲン化物消火設備に大別される。またそれぞれに使用する主な薬剤は，第1表のとおりある。

第1表
消火設備
消火ガスの
種類

全域ガス消火設備と消火ガスの種類

不活性ガス消火設備
二酸化炭素

IG-541IG-55

ハロゲン化物消火設備
窒素

ハロン1301

HFC-227ea

HFC-23FK-5-1-12

第1表に示す消火ガスを使用する全域ガス消火設備は，火災防護に係る審査基準の要求2.2.1(2)①のとおり，原子炉建屋通路部が煙の充満等により消火活動が困難となっても消火が可能な設備である。
また，火災防護に係る審査基準の要求2.2.1(2)⑤では，消火設備は，火災の炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線，爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築物，系統または機器に悪影響をおよぼ8 条－別添 1－資料 6－添付 11－8

さないように設置することが要求される。第1表の消火ガスは機器に対し悪影響をおよぼさないことを確認している。さらに，火災防護に係る審査基準
2.2.1(2)⑩，⑪の要求では，全域ガス消火設備は，故障警報を中央制御室に吹鳴する設計とするとともに，外部電源喪失時に機能を失わないよう電源を確保することが必要となる。
一方で，全域ガス消火設備の消防法施行規則上の要求事項を第2表に整理する。
第2表 消防法施行規則上の要求事項の整理
消火設備

消火ガスの種類

二酸化炭素
不活性ガス消火設備

IG-541
IG-55
窒素
ハロン1301

ハロゲン化物
消火設備

HFC-227ea
HFC-23FK-5-1-12

消防法施行規則の要求事項【19条第5項第4号イ(ロ)】
階高の2/3以下にある開口部は消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設ける【19条第5項第4号ロ】
消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設ける【20条第3項第一号イ(ロ)】
階高の2/3以下にある開口部は消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設ける【20条第4項第2の2号】
防護区画の面積が1000㎡以上には適用不可【20条第4項第2の4号ロ】
消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設ける

原子炉建屋通路部には床面積1,000㎡を超える階層があり，ハロゲン化物
消火設備のうちHFC-227ea，HFC-23，FK-5-1-12は，第2表のとおり適用不可である。
また，不活性ガス消火設備である二酸化炭素，窒素は，消火設備作動時及び万が一の誤作動時に消火ガスが原子炉建屋通路部に侵入し窒息という人身安全上の問題がある。ハロン1301についても火災発生時に消火ガスを原子炉
建屋通路部に放出することを想定すると，比重の重い気体であるため，フロアレベルに滞留し人身に対し安全上の懸念が否定できない。
以上より，全域ガス消火設備の採用は優先順位として低いと評価する。

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－9

(2)原子炉建屋通路部おけるスプリンクラー設備の評価
スプリンクラー設備は，火災発生時に火災発生場所及びその周辺に消火水を噴霧し冷却することにより消火を行うものである。
原子炉建屋通路部の上部にはケーブルトレイが敷設されているため，スプリンクラー設備はこれを網羅するよう原子炉建屋通路部全域に設置することとなる。
スプリンクラー設備は，火災防護に係る審査基準2.2.1(2)①の要求にある
とおり，原子炉建屋通路部が煙の充満等により消火活動が困難となっても消火が可能な設備である。
また，火災防護に係る審査基準2.2.1(2)⑤では，消火設備は火災の火炎，
熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線，爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築物，系統または機器に悪影響をおよぼさないように設置することが要求されている。したがって，スプリンクラー設備では作動時に発生する水について内部溢水への影響を評価し問題ないことを確認するとともに，スプリンクラー設備の作動により安全機能を有する機器等が被水する場合には，被水による影響を防止するための対策を講じることが必要となる。さらに，火災防護に係る審査基準2.2.1(2)⑩，⑪の要求のとおり，スプリンクラー設備は，故障警報を中央制御室に吹鳴する設計にするとともに，外部電源喪失時に機能を失わないよう電源を確保することが必要となる。
一方で，原子炉建屋通路部にはケーブルトレイや安全機能を有する電源盤が設置されている(第2図)。万が一，ケーブルトレイや盤で火災が発生しス
プリンクラー設備が作動，水噴霧をした場合，噴霧による滞留した水を伝って作業員等が感電する可能性がある。また，原子炉建屋通路部の安全機能を有する機器等の被水対策により，当該機器の監視，操作性等に影響をおよぼ8 条－別添 1－資料 6－添付 11－10

す可能性が否定できない。
以上のことから，スプリンクラー設備の採用は優先順位として低いと評価する。

①原子炉建屋地下2階

第2図 原子炉建屋通路部のケーブルトレイ・電源盤の配置(その1)8 条－別添 1－資料 6－添付 11－11

②原子炉建屋地下1階

第2図 原子炉建屋通路部のケーブルトレイ・電源盤の配置(その2)8 条－別添 1－資料 6－添付 11－12

③原子炉建屋1階

第2図 原子炉建屋通路部のケーブルトレイ・電源盤の配置(その3)8 条－別添 1－資料 6－添付 11－13

④原子炉建屋2階

第2図 原子炉建屋通路部のケーブルトレイ・電源盤の配置(その4)8 条－別添 1－資料 6－添付 11－14

⑤原子炉建屋3階

第2図 原子炉建屋通路部のケーブルトレイ・安全系盤の配置(その5)8 条－別添 1－資料 6－添付 11－15

⑥原子炉建屋4階

第2図 原子炉建屋通路部のケーブルトレイ・安全系盤の配置(その6)8 条－別添 1－資料 6－添付 11－16

⑦原子炉建屋5階

第2図 原子炉建屋通路部のケーブルトレイ・安全系盤の配置(その7)8 条－別添 1－資料 6－添付 11－17

⑧原子炉建屋6階

第2図 原子炉建屋通路部のケーブルトレイ・安全系盤の配置(その8)8 条－別添 1－資料 6－添付 11－18

3.3原子炉建屋通路部における局所消火の検討
3.1，3.2において原子炉建屋通路部に対し全域ガス消火設備及びスプリンク
ラー設備の採用は優先順位として低いと評価したことから，原子炉建屋通路部
における局所消火の採用について検討する。

(１)原子炉建屋通路部における油内包機器に対する局所消火の検討
原子炉建屋通路部にある油内包機器は，主なものとしてCRDポンプ， 制御
油発生装置(HPU)，冷凍機，PLR-MGセット(低速度用電源装置)，SLCポンプがある。これらのポンプに内包する潤滑油が燃焼した場合は煙が発生する可能性がある。
したがって，油内包機器には迅速な消火が必要であり，固定式の局所消火
設備の消火剤のうち，ガス消火剤は他の機器に対し悪影響をおよぼすおそれが小さいことから，油内包機器には固定式のハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する。
固定式のハロゲン化物自動消火設備（局所）は，火災防護に係る審査基準
2.2.1(2)①の要求にあるとおり，原子炉建屋通路部が煙の充満等により消火活動が困難となっても，自動又は中央制御室からの遠隔手動によって消火が可能な設備とする。
また，火災防護に係る審査基準2.2.1(2)⑤の要求では，消火設備は火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線，爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築物，系統または機器に悪影響をおよぼさないように設置することとされている。固定式のハロゲン化物自動消火設
備（局所）は，消火剤としてハロン1301を使用し，ハロン1301が機器に悪影響をおよぼさないことを確認している。さらに，火災防護に係る審査基準
2.2.1(2)⑩,⑪の要求にあるとおり，固定式のハロゲン化物自動消火設備（局8 条－別添 1－資料 6－添付 11－19

所）は，故障警報を中央制御室に吹鳴する設計とし，外部電源喪失時に機能を失わないよう電源を確保することが必要となる。
油内包機器に対する固定式のハロゲン化物自動消火設備（局所）の概要を第3図に示す。

第3図 固定式のハロゲン化物自動消火設備(局所) (ハロン1301)の概要

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－20

(2)原子炉建屋通路部における電源盤に対する局所消火の検討
原子炉建屋通路部に設置される電源盤は，過電流保護装置が設置され，当該電源盤で過電流が継続し火災が発生するおそれはない。しかしながら，万が一，電源盤で火災が発生した場合に速やかな消火が可能となるように，固定式のハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する。
電源盤に対する固定式のハロゲン化物自動消火設備（局所）は，火災防護に係る審査基準2.2.1(2)①の要求にあるとおり，原子炉建屋通路部が煙の充満等により消火活動が困難となっても，自動又は中央制御室からの遠隔手動により消火が可能な設備とする。
また，火災防護に係る審査基準2.2.1(2)⑤では，消火設備は火災の火炎，
熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線，爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築物，系統または機器に悪影響をおよぼさないように設置することとされている。電源盤に対する固定式のハロゲン化物自動消火設備（局所）は，ハロン1301を使用し，機器に悪影響をおよぼさない
ことを確認している。さらに，火災防護に係る審査基準2.2.1(2)⑩,⑪の要求にあるとおり，電源盤に対する固定式のハロゲン化物自動消火設備（局所）は，故障警報を中央制御室に吹鳴する設計とし，外部電源喪失時に機能を失わないよう電源を確保することが必要となる。
電源盤に対する固定式のハロゲン化物自動消火設備（局所）の概要を第4図に示す。

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－21

第4図 電源盤に対する固定式のハロゲン化物自動消火設備(局所)(ハロン1301)の概要

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－22

(3)原子炉建屋通路部におけるケーブルトレイに対する局所消火の検討
原子炉建屋通路部に設置されるケーブルは，原子炉建屋通路部の中でも可燃物量が大きく，火災が発生した場合は速やかな消火が必要である。ケーブルを敷設するケーブルトレイに対する局所の消火方法としては，固定式のハ
ロゲン化物自動消火設備（局所），消火活動による消火がある。
ケーブルトレイに対する固定式消火設備は，火災防護に係る審査基準2.2．
1(2)①の要求にあるとおり，原子炉建屋通路部が煙の充満等により消火活動が困難となっても，自動又は中央制御室からの遠隔手動により消火が可能な設備とする。
また，火災防護に係る審査基準2.2.1(2)⑤では，消火設備は火災の火炎，
熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線，爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築物，系統または機器に悪影響をおよぼさないように設置することとされている。
ケーブルトレイに対するハロゲン化物自動消火設備（局所）としては，ガス消火剤の場合FK-5-1-12があり，本消火剤は機器に対し悪影響がないことを確認している。

以上のことから，原子炉建屋通路部におけるケーブルトレイは，安全機能を有する機器に対する悪影響を考慮し，FK-5-1-12を消火剤とする固定式のハ
ロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する。
ケーブルトレイに対するハロゲン化物自動消火設備（局所）の概要を第5図に示す。

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－23

第5図 ケーブルトレイに対するハロゲン化物自動消火設備(局所)(FK-5-1-12)の概要(4)その他の可燃物に対する消火方針の検討
原子炉建屋通路部に設置される上記(1)～(3)以外の可燃物は，可燃物が少ないこと，金属筐体・金属被覆の可とう電線管に収納されていることにより，万が一，当該機器及びケーブルで火災が発生したとしても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としていること，又は使用時以外は通電せずに発火源とならないような設計とする。したがって，火災が発生するおそれはなく，万が一火災が発生したとしても煙の発生を抑えることから，消火活動が困難とならない。(別紙1)
なお，これらのものに対しては，火災発生時に備え東海第二発電所に常駐する初期消火要員にて消火器等を使用し消火活動を行うものとする。

(5)原子炉建屋通路部の持込み可燃物管理
原子炉建屋通路部については，各火災区域(区画)の耐火障壁の耐火能力，設置されている火災感知器，消火設備の情報から社内管理基準（持込み可8 条－別添 1－資料 6－添付 11－24

燃物管理要領）を定め，火災区域(区画)に持ち込まれ1日以上仮置きされる
可燃物と火災区域(区画)の既存の可燃物の火災荷重の総和を評価し，その管理基準を超過しないよう，電算機のシステムにより持込み可燃物を管理する。持込み可燃物管理における火災の発生防止，延焼防止に関する遵守事項は以下のとおり。
・ケーブルトレイ直下への可燃物の仮置きを禁止する。
・火災区域(区画)において，周囲に火災防護対象機器がない場所に可燃物を仮置きする場合には，不燃シートで覆うまたは金属箱の中に収納するとともに，その近傍には消火器を準備する。
・火災区域(区画)での作業に伴い，火災防護対象機器近傍に作業場必要な可燃物を持ち込む際には，作業員の近くに置くとともに，休憩時及び作業終了時には火災防護対象機器近傍から移動する。
・火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならない火災区域(区画)は，可燃物の仮置きを禁止する。

なお，原子炉建屋通路部において定期検査中の放射線管理資機材等の設
置，仮設分電盤の設置，工事用ケーブル・ホース類等の仮設資機材となる
可燃物を設置する場合は，防火監視の強化，可燃性の資機材から6m(火災防護に係る審査基準2.3.1項(2)bで示される水平距離を参考に設定)以内での火気作業禁止といった措置を行い，火災の発生防止，延焼防止も努めることを持込み可燃物の運用管理手順に定めるとともに，火災防護計画書にて定める。

(6)まとめ原子炉建屋通路部には資料5で示すとおり異なる2種類の感知器を設置し，
8 条－別添 1－資料 6－添付 11－25

主な可燃物に対しては，局所消火方式によるハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とすることにより，火災発生時に速やかに火災を感知し消火する。その他の可燃物に対しては，煙の発生を抑えるため消火活動が困難とならない。したがって，消火器による消火活動とする。

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－26

別紙1
原子炉建屋通路部において消火活動が困難とならない機器について〇原子炉建屋地下2階 EV前通路
原子炉建屋地下2階 EV前通路に設置されている機器は，地震加速度検出器，
通路上部の電動弁等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
エリアレイアウト設置されている機器
地震加速度検出器

電動弁

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－27

〇原子炉建屋地下2階 RCICポンプ前通路
原子炉建屋地下2階 RCICポンプ前通路に設置されている機器は，RCICポンプ，
RCICタービン，空調機，電動弁，計器，計器収納箱である。
当該エリアは，固定式消火設備を設置する設計とする。
したがって，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
エリアレイアウト設置されている機器
空調機

計器（伝送器）8 条－別添 1－資料 6－添付 11－28

計器収納箱

〇原子炉建屋地下2階 東側サンプポンプ前通路
原子炉建屋地下2階 東側サンプポンプ前通路に設置されている機器は，サンプポンプである。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
サンプポンプ設置状況

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－29

〇原子炉建屋地下2階 LPCSポンプ前通路
原子炉建屋地下2階 LPCSポンプ前通路に設置されている機器は，LPCSポンプ，
空調機，電動弁，計器である。
当該エリアは，固定式消火設備を設置する設計とする。
したがって，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
エリアレイアウト設置されている機器
空調機

電動弁

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－30

計器（伝送器）〇原子炉建屋地下2階 HPCSポンプ前通路
原子炉建屋地下2階 HPCSポンプ前通路に設置されている機器は，HPCSポンプ，
空調機，電動弁である。
当該エリアは，固定式消火設備を設置する設計とする。
したがって，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
エリアレイアウト設置されている機器
空調機

電動弁

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－31

〇原子炉建屋地下2階 RHRポンプ(B)前通路
原子炉建屋地下2階 RHRポンプ(B)前通路に設置されている機器は，RHRポン
プ(B)，空調機，電動弁，地震加速度検出器である。
当該エリアは，固定式消火設備を設置する設計とする。
したがって，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
エリアレイアウト設置されている機器
空調機

電動弁(遮蔽内に設置)

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－32

地震加速度検出器

〇原子炉建屋地下2階 RHRポンプ(C)前通路
原子炉建屋地下2階 RHRポンプ(C)前通路に設置されている機器は，RHRポン
プ(C)，空調機，計器，電動弁である。
当該エリアは，固定式消火設備を設置する設計とする。
したがって，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
エリアレイアウト設置されている機器
空調機

計器（伝送器）8 条－別添 1－資料 6－添付 11－33

電動弁

〇原子炉建屋地下2階 西側サンプポンプ前通路
原子炉建屋地下2階 西側サンプポンプ室に設置されている機器は，サンプポ
ンプである。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等
により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
サンプポンプ設置状況

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－34

〇原子炉建屋地下1階 北側通路
原子炉建屋地下1階 北側通路に設置されている機器は，電動弁である。これ
らは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－35

〇原子炉建屋地下1階 南側通路
原子炉建屋地下1階 南側通路に設置されている機器は，電動弁，計器ラック等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上にある電源盤及び通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲ
ン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
電動弁

計器ラック

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－36

〇原子炉建屋地下1階 東側通路
原子炉建屋地下1階に設置されている機器は，通路上部の電動弁，計器ラック等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上にある電源盤及び通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲ
ン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
電動弁

計器ラック

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－37

〇原子炉建屋地下1階 西側通路
原子炉建屋地下1階 西側通路に設置されている機器は，通路上部の空気作動
弁，電動弁，計器ラック等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上にある油内包機器のCRDポンプ及び通路上部にあるケーブルト
レイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
空気作動弁

電動弁

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－38

計器ラック

〇原子炉建屋1階 北側通路
原子炉建屋1階 北側通路に設置されている機器は，計器，エリアモニタ等である。これらは筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としているとともに，クレーンは，通常は通電されておらず発火源がないこと，使用時のみ電源を投入し，使用時は近傍に作業員が居るため，万が一火災が発生してもすぐに消火が可能であることから，火災が発生するおそれはない。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
計器（伝送器）エリアモニタ8 条－別添 1－資料 6－添付 11－39

〇原子炉建屋1階 南側通路
原子炉建屋1階 北側通路に設置されている機器は，電動弁，現場盤等である。
これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
電動弁

現場盤

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－40

〇原子炉建屋1階 東側通路
原子炉建屋1階 東側通路に設置されている機器は，計器ラック，電動弁，空気作動弁等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
計器ラック

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－41

電動弁

〇原子炉建屋1階 西側通路
原子炉建屋1階 東側通路に設置されている機器は，電動弁，サンプルラック，
電磁弁等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
電磁弁

電動弁

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－42

〇原子炉建屋2階 東側通路
原子炉建屋2階 東側通路に設置されている機器は，計器ラック，通路上部の電動弁等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
計器ラック

電動弁

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－43

〇原子炉建屋2階 南側通路
原子炉建屋2階 南側通路に設置されている機器は，空気作動弁，作業用台車，
現場盤等である。これらは筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること
等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
空気作動弁

作業用台車

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－44

現場盤

〇原子炉建屋2階 西側通路
原子炉建屋2階 西側通路に設置されている機器は，現場盤，エリアモニタ等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
現場盤

エリアモニタ8 条－別添 1－資料 6－添付 11－45

〇原子炉建屋3階 北側通路
原子炉建屋3階 北側通路に設置されている機器は，電動弁，検出器等である。
これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にあるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
電動弁

検出器

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－46

〇原子炉建屋3階 東側通路
原子炉建屋3階 東側通路に設置されている機器は，通路上部の電動弁，計器，
制御盤，水圧制御ユニット(HCU)等である。これらは，筐体，金属容器，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブ
ルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上にある電源盤，通路上部のケーブルトレイには，ハロゲン化物
自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
電動弁

計器（圧力計）8 条－別添 1－資料 6－添付 11－47

〇原子炉建屋3階 西側通路
原子炉建屋3階 西側通路に設置されている機器は，東側同様に水圧制御ユニット(HCU)が設置されており，この他計器や通路上部に電動弁などがある。である。これらは，筐体，金属容器，金属被覆の可とう電線管に収納していること
等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上に設置されるHPU(制御油発生装置)，電源盤，通路上部のケーブルトレイにはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
計器（ラック・伝送器等）

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－48

電動弁

〇原子炉建屋3階 南側通路
原子炉建屋3階 南側通路に設置されている機器は，FCSユニット，空気作動弁，計器等である。これらは，不燃性の鋼製容器で覆われていること，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上に設置されるHPU(制御油発生装置)，電源盤，通路上部のケーブルトレイにはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
FCSユニット

空気作動弁

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－49

計器

〇原子炉建屋4階 北側通路
原子炉建屋4階 北側通路に設置されている機器は，エリアモニタ，現場盤等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上の電源盤，通路上部にある一部のケーブルトレイにはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。

エリアレイアウト設置されている機器
エリアモニタ現場盤

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－50

〇原子炉建屋4階 南側通路
原子炉建屋4階 南側通路に設置されている機器は，現場盤，計器等である。
これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上に設置される油内包機器のPLR-MGセット(低速度用電源装置)，
冷凍機，電源盤，通路上部のケーブルトレイにはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
現場盤

計器

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－51

〇原子炉建屋4階 東側通路
原子炉建屋4階 東側通路に設置されている機器は，計器や手動弁，電動弁等である。これらは，不燃材の金属，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としているとともに，クレーンは通常は通電されておらず発火源がないこと，使用時のみ電源を投入し，使用時は近傍に作業員が居るため，万が一火災が発生してもすぐに消火が可能であることから，火災が発生するおそれはない。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
エリアレイアウト設置されている機器
計器

電動弁

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－52

〇原子炉建屋4階 西側通路
原子炉建屋4階 西側通路に設置されている機器は，計器ラックや現場盤等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上に設置される油内包機器のPLR-MGセット(低速度用電源装置)，
冷凍機，電源盤，通路上部のケーブルトレイにはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
計器ラック

現場盤

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－53

〇原子炉建屋5階 東側通路
原子炉建屋5階 東側通路に設置されている機器は，計装ラック，現場盤等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上部にある一部のケーブルトレイ及び原子炉建屋ガス処理系の設
備にはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
計装ラック

現場盤

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－54

〇原子炉建屋5階 西側通路
原子炉建屋5階 西側通路に設置されている機器は，計装ラック，制御盤等である。これらは，筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
なお，通路上にある油内包機器のSLCポンプ及びケーブルトレイにはハロゲ
ン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている機器
計装ラック

現場盤

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－55

〇原子炉建屋原子炉棟6階（オペレーティングフロア）
原子炉建屋原子炉棟6階に設置している機器は，エリアモニタ，クレーン等である。これらは筐体，金属被覆の可とう電線管に収納していること等により，万が一，当該機器及びケーブルにおける火災が発生しても，他の機器で火災が発生することを防止する設計としていること，また，クレーンは通常で通電されておらず発火源がないこと，使用時のみ電源を投入し，使用の際は近傍に作業員がいるため，万が一，火災が発生しても初期消火活動が可能であることか
ら，火災が発生するおそれはない。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならない。
エリアレイアウト設置されている機器
エリアモニタクレーン

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－56

添付資料 12
東海第二発電所における安全機能を有する構築物，系統及び機器周辺の可燃物等の状況について添付資料 12

東海第二発電所における安全機能を有する構築物，系統及び機器周辺の可燃物等の状況について

1. 目的
安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域又は火災区画(以下「火災区域（区画）」という。)は，基本的に火災発生時の煙の充満により消火活動が困難となるものとして選定するが，屋外のように火災が発生しても煙が大気へ排気される火災区域(区画)，煙の充満のおそれがある可燃物に対してハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする通路部に加え，可燃物が少ない火災区域(区画)は，火災発生時に煙の充満により消火活動が困難とならないことから，消火器及び消火栓による消火が可能である。
したがって，安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域(区画)の現場の状況を確認し，火災発生時の煙の充満により消火活動が困難とならない火災区域(区画)を選定する。

2．火災発生時の煙の充満により消火活動が困難とならない火災区域(区画)の可燃物状況について安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域(区画)のうち，火災発生時の煙の充満により消火活動が困難とならない火災区域(区画)の現場
状況を以下に示す。なお，これらの火災区域(区画)は，発火源となる高温の熱源がないことや，火災源となる可燃物がほとんどないことに加え，持込み可燃物管理により火災荷重を低く抑える。具体的には，危険物の仮置き禁止，火災区域(区画)に仮置きされる可燃物の種類，量の確認と，火災荷重の評価を行
8 条－別添 1－資料 6－添付 12－1

う。火災区域(区画)内の仮置きについても，安全機能を有する構築物，系統及び機器の周辺には仮置きしないよう管理する。以上の持込み可燃物管理に係る要領については，火災防護計画に定める。

8 条－別添 1－資料 6－添付 12－2

(1) R/B B2階 通路
R/B B2 階通路に設置している機器は，通路上部に電動弁があり，ケーブルは電線管又は可とう式電線管に敷設されている。これらは不燃材，難燃材で構成されており，可燃物は設置していない。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
なお，通路部に一部敷設されるケーブルトレイについては，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
通路部

通路部上部の電動弁，電線管他

8 条－別添 1－資料 6－添付 12－3

(2)R/B B1 階 東側通路
R/B B1階東側通路に設置している機器は，計器ラックや通路上部に電動弁があり，ケーブルは電線管又は可とう式電線管に敷設されている。これ
らは不燃材，難燃材で構成されており，可燃物は設置されていない。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
なお，通路部に設置される電源盤や，通路上部に設置されるケーブルト
レイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
通路上部の電動弁，電線管他

計器ラック

8 条－別添 1－資料 6－添付 12－4

(3)R/B B1階 西側通路
R/B B1階 西側通路に設置している機器は，計器ラックや電動弁があり，ケーブルは電線管又は可とう式電線管に敷設されている。これらは不燃材，難燃材で構成されており，可燃物は設置されていない。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
なお，通路部に設置されるCRDポンプや電源盤，通路上部に設置されるケーブルトレイには，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
電動弁

計器ラック

8 条－別添 1－資料 6－添付 12－5

（4） R/B B1 階 RHR 熱交換器 B 室
R/B B1 階 RHR 熱交換器 B 室に設置している機器は，熱交換器や電動弁等があり，ケーブルは電線管又は可とう式電線管に敷設されている。これらは不燃材，難燃材で構成されており，可燃物は設置していない。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
熱交換器

電動弁他

8 条－別添 1－資料 6－添付 12－6

(5) R/B 1 階 東側通路
R/B 1 階 東側通路に設置している機器は，計器ラックや電動弁などがあり，ケーブルは電線管または可とう式電線管に敷設されている。これらは不燃材，難燃材で構成されており，可燃物は設置していない。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
なお，通路上部敷設にされるケーブルトレイについては，ハロゲン化物
自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
電動弁
計器ラック

8 条－別添 1－資料 6－添付 12－7

(6) R/B 1 階 西側通路
R/B1 階 西側通路に設置している機器は，配管や配管サポート，電動弁などがある。ケーブルは電線管または可倒式電線管に敷設されている。これらは不燃材，難燃材で構成されおり，可燃物は設置していない。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
なお，通路上部に敷設されるケーブルトレイについては，ハロゲン化物
自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
通路上の機器設置状況

電動弁及び電線管他

8 条－別添 1－資料 6－添付 12－8

（7）R/B 2 階 MS トンネル室
MS トンネル室に設置しいている機器は，主蒸気隔離弁，電動弁，主蒸気
管トンネル冷却ファンが設置されている。これらは不燃材，難燃材で構成されており，可燃物としては駆動部に潤滑油を使用している。駆動部は不燃材である金属で覆われており，設備外部に燃え広がることはない。その他に可燃物は設置しておらず，ケーブルは電線管または可とう式電線管に敷設されている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
主蒸気隔離弁

電動弁

8 条－別添 1－資料 6－添付 12－9

冷却ファン

（8） R/B 2 階 CUW 弁操作室
CUW 弁操作室に設置している機器は，電動弁や配管などが設置されている。これらは不燃材，難燃材で構成されており，ケーブルは電線管または可とう式電線管に敷設されている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
電動弁他

可とう式電線管他

8 条－別添 1－資料 6－添付 12－10

(9) R/B 2 階 東側通路
R/B 2 階 東側通路に設置している機器は，計器ラックや通路上部の電動弁，作業用台車などがあり，ケーブルは電線管または可とう式電線管に敷設されている。これらは不燃材，難燃材で構成されており，可燃物は設置していな
い。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
なお，通路上部に敷設されるケーブルトレイについては，局ハロゲン化物
自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
計器ラック

通路上部の電動弁

8 条－別添 1－資料 6－添付 12－11

作業用台車他

（10） R/B 2 階 西側通路
R/B 2 階 西側通路に設置している機器は，空気作動弁，作業用台車，制御盤等などがある。これらは不燃材，難燃材で構成されており，ケーブルは電線管または可とう式電線管に敷設されている。制御盤は不燃材である金属で覆われており，設備外部に燃え広がることはない。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
なお，通路上部に敷設されるケーブルトレイについては，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
空気作動弁

作業用台車

制御盤等

8 条－別添 1－資料 6－添付 12－12

(11) R/B 3 階 東側通路
R/B3 階東側通路に設置している機器は，電動弁，計器，制御盤，水圧制御ユニット(HCU)等などがある。これらは不燃材，難燃材で構成されて
おり，ケーブルは電線管または可とう式電線管に敷設されている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
なお，通路上に設置される HPU(制御油発生装置)，電源盤，通路上部のケーブルトレイにはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
電動弁

HCU 上部8 条－別添 1－資料 6－添付 12－13

HCU（12） R/B 3 階 西側通路
R/B3 階西側通路に設置している機器は，東側同様に水圧制御ユニット(HCU)が設置されており，この他計器や通路上部に電動弁などがある。これらは不燃材，難燃材で構成されており，ケーブルは電線管または可とう式電線管に敷設されている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
なお，通路上に設置される制御油発生装置(HPU)，電源盤，通路上部のケーブルトレイにはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
計器

8 条－別添 1－資料 6－添付 12－14

通路上部の電動弁

（13）R/B 4 階 東側通路
R/B 4 階東側通路に設置している機器は，計器や手動弁，電動弁，クレーンなどがある。これらは不燃材，難燃材で構成されており，ケーブルは
電線管または可とう式電線管に敷設されている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器または消火栓による消火が可能である。
なお，通路上に設置される電源盤，通路上部の一部のケーブルトレイにはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
計器

電動弁

8 条－別添 1－資料 6－添付 12－15

（14）R/B ４階 西側通路
R/B 4 階東側通路に設置している機器は，計器ラックやモニタ盤などがある。モニタ盤は不燃性の筐体で覆われており，ケーブルは電線管または可とう式電線管に敷設されている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器による消火が可能である。
なお，通路上に設置される油内包機器の PLR-MG セット(低速度用電源装置)，冷凍機，電源盤，通路上部のケーブルトレイにはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
計器ラック，モニタ盤等

8 条－別添 1－資料 6－添付 12－16

（15）R/B 5 階 西側通路
R/B5 階西側通路に設置している機器は，計器ラック，制御盤などがある。
ケーブルは電線管または可とう式電線管に敷設されている。
また，可燃物管理により火災荷重を低く抑えることから，煙の充満により消火活動が困難とならないため，消火器による消火が可能である。
なお，通路上に設置される油内包機器の SLC ポンプ，通路上部のケーブル
トレイにはハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
エリアレイアウト設置されている主な機器等
計器，計器ラック等

8 条－別添 1－資料 6－添付 12－17

資料７

東海第二発電所における火災防護対象機器等の系統分離について

【目次】

1.概要
2.要求事項3.火災防護対象機器等の選定
4.相互の系統分離の考え方
5.火災の影響軽減対策
5.1 火災区域を構成する耐火壁等
5.2 互いに相違する系列の火災防護対象機器等を分離する隔壁等
6.中央制御室の火災の影響軽減対策
6.1 中央制御盤内の分離対策
6.2 中央制御室床下の分離対策
6.3 中央制御室火災時の原子炉の安全停止に係る影響評価

添付資料 1

東海第二発電所における火災の影響軽減のための系統分離対策について添付資料 2

東海第二発電所における系統分離に使用する隔壁等の耐火性能について添付資料 3

東海第二発電所における中央制御盤内の分離について

添付資料 4

東海第二発電所における中央制御室のケーブルの分離状況について添付資料 5

東海第二発電所における中央制御室の制御盤の火災を想定した場合の対応について資料 7
東海第二発電所における火災防護対象機器等の系統分離について

1．概要
東海第二発電所では，以下の要求事項を考慮し，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブル(以下「火災防護対象機器等」という。)の重要度に応じ，それらを設置する火災区域(区画)内の火災及び隣接する火災区域（区画）における火災による影響に対して，火災の影響を軽減するための対策を行う。

2. 要求事項
火災防護対象機器等の系統分離は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準」という。）の「2.3 火災の影響軽減」に基づき実施することが要求されている。

「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」(抜粋)

2.3

火災の影響軽減

2.3.1

安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響に対し，以下の各号に掲げる火災の影
響軽減のための対策を講じた設計であること。

(1)

原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築
物，系統及び機器を設置する火災区域については，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離すること。
8 条－別添 1－資料 7－1

(2)原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築
物，系統及び機器は，その相互の系統分離及びこれらに関連する非安全系のケーブルとの系統分離を行うために，火災区画内又は隣接
火災区画間の延焼を防止する設計であること。
具体的には，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルが次に掲げるいずれかの要件を満たしていること。
a.互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブ
ルについて互いの系列間が3時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離されていること。
b.互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブ
ルについて，互いの系列間の水平距離が6m以上あり，かつ，火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。この場合，水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないこと。
c.互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブ
ルについて，互いの系列間が 1 時間の耐火能力を有する隔壁等で分離されており，かつ，火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。

8 条－別添 1－資料 7－2

3.火災防護対象機器等の選定
火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」では，原子炉施設のいかなる火災によっても，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を高温停止及び低温停止できることを求め，また，原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じて，「その相互の系統分離」を要求している。
火災が発生しても，原子炉を高温停止及び低温停止するためには，プロセスを監視しながら原子炉を停止し，冷却を行うことが必要であり，このためには手動操作に期待してでも，以下の機能を達成するための機器を少なくとも一系統確保することが必要である。
[原子炉の安全停止に必要な機能](1)原子炉冷却材圧力バウンダリ機能(2)過剰反応度の印加防止機能(3)炉心形状の維持機能(4)原子炉の緊急停止機能(5)未臨界維持機能(6)原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能(7)原子炉停止後の除熱機能(8)炉心冷却機能(9)工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能(10)安全上特に重要な関連機能(11)安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能(12)事故時のプラント状態の把握機能(13)制御室外からの安全停止機能
8 条－別添 1－資料 7－3

このため，原子炉の安全停止に必要な機能について，「発電用軽水型原子炉
施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」より抽出し，これらの機能に対し，火災によってこれらの機能に影響をおよぼす系統，及びこれらの系統に対する原子炉の安全停止に必要な機器を，資料 2「東海第二発電所における原
子炉の安全停止に必要な機器の選定について」で選定する。

なお，上記で選定された機器は，火災が発生した場合に原子炉の安全停止に影響をおよぼす機器であることから，これらを「火災防護対象機器」とし，火災防護対象機器を動作または制御するケーブル(電源盤，制御盤を含む。)を「火災防護対象ケーブル」とする。

4.相互の系統分離の考え方
原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器における「その相互の系統分離」を行う際には，単一火災(任意の一つの火災区域で発生する火災)の発生により，相互に分離された安全区分のすべての安全機能が喪失することのないよう，安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲの境界を火災防護に係る審査基準2.3.1(1)，(2)a,cで分離する。(第7-1図)

8 条－別添 1－資料 7－4

安全区分Ⅰ

安全区分Ⅱ

原子炉隔離時冷却系
自動減圧系(A)
高温停止 低圧注水（A)
低圧炉心スプレイ（LPCS)系

安全区分Ⅲ

自動減圧系(B)
低圧注水系（B)
低圧注水系（C）

高圧炉心スプレイ（HPCS)系

低温停止

残留熱除去系(A)
残留熱除去系海水系(A)

残留熱除去系(B)
残留熱除去系海水系(B)－

電源

非常用ディーゼル発電
機(C)系
直流電源(A)系

非常用ディーゼル発電
機(D)系
直流電源(B)系

高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機(HPCS)系
直流電源(HPCS)系

安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲの境界を火災防護に係る審査基準 2.3.1(1)，(2)a,c で分離し，単一火災によっても安全区分Ⅰ，安全区分Ⅱが同時に機能喪失することを回避し，高温停止，
低温停止を達成

第7-1図 互いに相違する系列の系統分離の概要

5.火災の影響軽減対策
火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」(1)及び(2)a.cでは，「原子炉の高温停止及び低温停止に関わる安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域」及び「互いに相違する系列の火災防護対象機器等の系列間」を，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁または隔壁等により分離すること，1時間の耐火能力を有する隔壁等で分離し，かつ，火災感知設備及び自動消火設備の設置が要求されている。
東海第二発電所では，相互の系統分離が必要な箇所については中央制御室制
御盤及び格納容器を除き，「3時間以上の耐火壁又は隔壁等」及び「1時間の耐火能力を有する隔壁等で分離し，かつ，火災感知設備及び自動消火設備の設置」によって分離する設計とする。 (第7-2図(1)，添付資料1)
系統分離の例として，軽油貯蔵タンクから非常用ディーゼル発電機用燃料油
デイタンク（HPCSを含む）への軽油移送配管の系統図を示す。(第7-2図(2))

8 条－別添 1－資料 7－5

なお，以下に示す以外の耐火壁及び隔壁等については，設計の妥当性が火災耐久試験により確認できたものを使用する設計とする。
安全区分Ⅰ火災区域 1

ダクト

安全区分Ⅱ，Ⅲ火災区域 2

3 時間以上の耐火能力を 有する防火ﾀﾞﾝﾊﾟ
ケーブルトレイ(Ⅰ)
ケーブルトレイ(Ⅱ)
配管
ケーブルトレイ(Ⅲ)

機器(Ⅰ)

Ⅰ

3 時間以上の耐火能力を有する耐火扉： 3 時間以上の耐火貫通部耐火処理

第 7-2(1)図

機器(Ⅱ)

機器(Ⅲ)

Ⅱ

Ⅲ

： １時間耐火隔壁＋感知＋自動消火設備

火災の影響軽減対策のイメージ

第 7-2(2)図軽油移送ポンプ系統図

8 条－別添 1－資料 7－6

5.1 火災区域を構成する耐火壁等
火災区域は，3時間以上の耐火性能を有する耐火壁(耐火障壁，貫通部シール，防火扉及び防火ダンパ)・隔壁等(耐火間仕切り，ケーブルトレイ等耐火ラッピング)(添付資料2)で分離する設計とする。
耐火壁のうち，コンクリート壁は，建築基準法を参考に国内の既往文献にて確認した結果，3時間耐火に必要な最少壁厚以上の壁厚が確保されていること確認した。コンクリート壁以外の耐火壁・隔壁等については，火災耐久試験に
より3時間以上の耐火性能を確認したものを使用する。耐火壁等の設置に係る現場施工では，火災耐久試験の試験仕様に基づき，耐火性能を確保するために必要な施工方法及び検査項目を定める。
また，屋外（地下）に設置している以下の火災防護対象機器等については，「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」に基づき，火災区域を設定する。

〇原子炉建屋付属棟屋上区域〇海水ポンプ区域

5.2 互いに相違する系列の火災防護対象機器等を分離する隔壁等互いに相違する系列の火災防護対象機器，火災防護対象ケーブルは，火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を確認した隔壁，1 時間の耐火能力を有する隔壁等で分離し，かつ，火災感知設備及び自動消火設備の設置することで系統分離する。(隔壁等の火災耐久試験の結果については，添付資料 2 参照)
また，火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」(2)の要件の適用が困難な中央制御盤については，実証試験，運転員による確実な早期消火等の対応策を総合的に勘案した火災の影響軽減対策を行う設計とする。
なお，中央制御盤と同様に火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」
8 条－別添 1－資料 7－7

(2)の要件の適用が困難な格納容器内の火災の影響軽減対策については，資料
8 に示す。

6.中央制御室の火災の影響軽減対策
6.1 中央制御盤内の分離対策
中央制御盤内の火災防護対象機器等は，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，互いに相違する系列の水平距離を 6m 以上確保することや互いに相違する系列を 1 時間の耐火能力を有する隔壁等で分離することが困難である。
したがって，中央制御盤内の火災防護対象機器等は，以下に示す実証試験結果に基づく離隔距離等による分離対策，高感度煙感知器の設置による早期の火災感知及び常駐する運転員による早期の消火活動を行う設計とする。

a.離隔距離による分離
中央制御盤内の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルである操作
スイッチ及びケーブルは，火災を発生させて近接する他の構成部品に火災の影響がないことを確認した実証試験 ※1 に基づき，以下の分離対策を講じる。(添付資料3)※1 出典:「ケーブル，制御盤及び電源盤火災の実証試験」，TLR-088，㈱東芝 H25 年 3 月(a)中央制御盤は厚さ 3.2mm 以上の金属製筐体で覆う設計とする。
(b)安全系異区分が混在する制御盤内では，区分間に厚さ 3.2mm 以上の金属製バリアを設置するとともに盤内配線ダクトの離隔距離を 3cm 以上確保す
る設計とする。
(c)安全系異区分が混在する制御盤内にある操作スイッチは，厚さ 1.6mm 以
8 条－別添 1－資料 7－8

上の金属製筐体で覆う設計とする。
(d)安全系異区分が混在する制御盤内にある配線は，金属製バリアにより覆う設計とする。
(e)当該ケーブルに火災が発生しても延焼せず，また，周囲への火災の影響を与えない金属外装ケーブル，耐熱ビニル電線，難燃仕様テフゼル（ETFE）電線及び難燃ケーブルを使用する設計とする。

厚さ 1.6mm の金属製筐体の例

金属製筐体: 厚さ 1.6mm 以上(約 3.2mm)()：実機計測値

厚さ 3.2mm の金属バリアと 3cm 以上の離隔距離の例

金属バリア: 厚さ 3.2mm 以上(約 4mm)
離隔距離： 3cm 以上
(約 3cm 以上)

第 7-3 図 中央制御盤内のバリア状況

b.火災感知設備
中央制御室の制御盤のうち，一つの制御盤内に複数の安全区分のケーブルや機器が設置されているものや，中央制御室のみで監視可能な火災防護対象
機器が設置されている盤には，制御盤内の火災の早期感知のため，高感度の煙感知器を設置する設計とする。(資料 5 添付 3)8 条－別添 1－資料 7－9

c.消火設備
中央制御室の制御盤内の火災は，電気機器に影響がない二酸化炭素消火器を使用し，運転員による消火を行う設計とする。中央制御室のエリア概要を
第 7-4 図に示す。また，運転員による制御盤内の火災に対する二酸化炭素消火器による消火の概要を第 7-5 図に示す。さらに，火災の発生箇所の特定が困難な場合も想定し，サーモグラフィカメラを配備し，火災の発生箇所を特定できる設計とする。

： 粉末消火器： 二酸化炭素消火器： 火災受信機盤： セルフエアーセット

第 7-4 図 中央制御室について火災が発生した場合，運転員は火災受信機盤により，火災が発生している区画を特定する。消火活動は 2 名で行い，1 名は直ちに至近の二酸化炭素消火器を準備する。
制御盤内での消火活動を行う場合は，セルフエアーセットを装着し，火災発生箇所に対し消火活動を行う。もう 1 名は，予備の二酸化炭素消火器の準8 条－別添 1－資料 7－10

備等を行う。
なお，中央制御室内での移動は，距離が短いことから短時間で移動可能であるため速やかな消火活動が可能である。

制御盤内 火災発生

運転状況の確認 ※火災警報確認，火災発生場所特定※ 運転状況に異常がないことを確認後，消火活動の準備，助勢作業を行う。

二酸化炭素消火器準備

セルフエアーセット準備

消火活動開始鎮火確認・消火完了
第 7-5 図 運転員による制御盤内の消火活動概要

二酸化炭素消火器を閉鎖された空間で使用する場合は，二酸化炭素濃度が上昇し酸素濃度を低下するおそれがあることから，運転員に対して二酸化炭
素消火器の取扱いに関する教育・訓練を行うとともに，制御盤内で消火活動を行う場合は，セルフエアーセットを装着する等の消火手順を定める。

6.2 中央制御室床下の分離対策
中央制御室の床下は，以下の分離対策を実施する。
a.コンクリートピット等による分離
8 条－別添 1－資料 7－11

中央制御室床下コンクリートピット内には安全区分の異なるケーブルを敷設しない設計とし，1 時間の耐火能力を有するコンクリートピット構造（原子力発電所の火災防護指針 JEAG4607-2010 〔解説-4-5〕「耐火壁」(2)仕様を引用）として分離する設計とする。(第 7-6 図) (添付資料 4)b.火災感知設備
中央制御室床下コンクリートピット内には，固有の信号を発する異なる
2 種類の火災感知器として，煙感知器，熱感知器を組み合わせて設置する設計とする。これらの火災感知設備は，アナログ機能を有するものとする
等，誤作動を防止する設計とする。また，火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるよう，非常用電源から受電するとともに，火災受信機盤は中央制御室に設置し，常時監視できる設計とする。
火災受信機盤は，作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる機能を有する設計とする。

c.消火設備
火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならないように中央制
御室床下コンクリートピット内には，ハロゲン化物自動消火設備で消火を行う設計とするため，火災の規模が拡大する前に消火が可能であること，
万一火災により煙が発生した場合でも建築基準法に準拠した容量の排煙設
備により排煙が可能な設計とする。

8 条－別添 1－資料 7－12

第 7-6 図 中央制御室床下の構造図

6.3 中央制御室火災時の原子炉の安全停止に係る影響評価
中央制御室の火災により，中央制御室内の一つの制御盤の機能がすべて喪失したと仮定しても，他の制御盤での運転操作により，原子炉の安全停止が可能であることを確認した。その結果を添付資料 5 に示す。
さらに，中央制御室については，当該制御室を 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等で囲うことにより，中央制御室内で火災が発生し原子炉緊急停止
後，中央制御室が万が一機能喪失しても，制御室外原子炉停止装置からの操作により，原子炉の安全停止を達成することが可能な設計とする。
一方，制御室外原子炉停止装置についても，当該装置を 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等で囲うことにより，火災で当該装置が万が一機能喪失しても，中央制御室からの操作により原子炉の安全停止を達成することが可能な設計とする。制御室外原子炉停止装置による操作機能及び中央制御室のみで操作が可能な機能を第 7-1 表に示す。
8 条－別添 1－資料 7－13

第7-1表 制御室外原子炉停止装置と中央制御室による操作機能
制御室外原子炉停止装置で監視・操作可能設置場所

中央制御室のみで監視・操作可能C/S 3階原子炉減圧系

主蒸気逃がし弁3弁

自動減圧系

高圧炉心注水系

原子炉隔離時冷却系

高圧炉心スプレイ系

残留熱除去系

残留熱除去系(A)

残留熱除去系(B)

低圧注水系

残留熱除去系(A)

残留熱除去系(B)

残留熱除去系海水系

残留熱除去系海水系ポンプ(A)，(C)

残留熱除去系海水系ポンプ(B)，(D)

非常用交流電源系

非常用高圧母線(2C)

非常用高圧母線(2D，HPCS)

非常用直流電源系

非常用直流電源(2A)

非常用直流電源(2B，HPCS)

原子炉水位・圧力
サプレッションプール水位・
温度
ドライウェル温度・圧力
残留熱除去系流量
原子炉隔離時冷却系流量
復水貯蔵タンク水位
残留熱除去海水系流量

左記パラメータは監視可能

監視計器

上記のとおり，中央制御室を 3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁等で囲うことにより，中央制御室内で火災が発生し，原子炉緊急停止後，中央制御室が万が一機能喪失しても，制御室外原子炉停止装置からの操作により，原子炉の安全停止を達成することが可能である。

8 条－別添 1－資料 7－14

添付資料１
東海第二発電所における火災の影響軽減のための系統分離対策について

添付資料１
東海第二発電所における火災の影響軽減のための系統分離対策について

1. 系統分離の基本的な考え方
原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器における「その相互の系統分離」をする際には，単一の火災(任意の一つの火災区域で発生する火災)の発生により，相互に分離された安全区分の全ての安全機能が喪失することのないよう，安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲの境界を火災防護に係る審査基準 2.3.1(1)，(2)a,c で分離する。（第１図）
安全区分Ⅰ
原子炉隔離時冷却系
自動減圧系(A)
高温停止 低圧注水（A)
低圧炉心スプレイ（LPCS)系
残留熱除去系(A)
低温停止 残留熱除去系海水系(A)
電源

非常用ディーゼル発電
機(C)系
直流電源(A)系

安全区分Ⅱ

安全区分Ⅲ

自動減圧系(B)
低圧注水系（B)
低圧注水系（C）

高圧炉心スプレイ（HPCS)系

残留熱除去系(B)
残留熱除去系海水系(B)－

非常用ディーゼル発電
機(D)系
直流電源(B)系

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機(HPCS)
系
直流電源(HPCS)系

安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲの境界を火災防護に係る審査基準 2.3.1(1)，(2)a,c で分離し，単一火災によっても安全区分Ⅰ，安全区分Ⅱが同時に機能喪失することを回避し，高温停止，低温停止を達成第 1 図 系統分離の概要

8 条－別添 1－資料 7－添付 1－1

2. 系統分離のための具体的対策
2.1 火災区域内の系統分離対策(1)火災防護対象ケーブルの系統分離対策
火災防護対象機器に使用する安全系のケーブルが，異なる区分の区域に敷設している場合，当該ケーブルが異なる区分の区域における単一の火災により機能喪失しないように，当該ケーブルが敷設されたケーブルトレイ
等を 1 時間の耐火性能を有する隔壁で囲い，かつ，火災感知設備及び自動消火設備を設置する。(第 2 図)
安全区分Ⅱ，Ⅲ火災区域 2

安全区分Ⅰ火災区域 1
ダクト
3 時間以上の耐火能力を 有する防火ﾀﾞﾝﾊﾟ
ケーブルトレイ(Ⅰ)

ケーブルトレイ(Ⅱ)
配管
ケーブルトレイ(Ⅲ)

機器(Ⅰ)

Ⅰ

3 時間以上の耐火能力を有する耐火扉： 3 時間以上の耐火貫通部耐火処理

第2図

機器(Ⅱ)

機器(Ⅲ)

Ⅱ

Ⅲ

： １時間耐火隔壁＋感知＋自動消火設備

火災防護対象ケーブルの系統分離概要

8 条－別添 1－資料 7－添付 1－2

(2)火災防護対象機器の系統分離対策
火災防護対象機器である電動弁，制御盤等が異なる区分の区域に設置されている場合，当該電動弁，制御盤等が，異なる区分の区域での単一火災によって機能喪失することのないよう，原則として当該電動弁，制御盤等を系統分離対策する。(第1表)
ただし，火災により駆動源が喪失した場合でも状態は保持され，火災発生後に機能要求まで時間余裕があり，消火活動後に手動操作によって機能を復旧できる電動弁やフェイルセーフ設計等により機能に影響を及ぼさない機器については，分離対策を必要としない。
第 1 表 異なる区分の区域に設置されている機器及び系統分離対策（１／４）
区域番号

場所

設置場所
区画(部屋)

機種

異区分設置機器［系統分離対策凡例］
a.３時間以上の耐火能力を有する隔壁等による分離
b.６m＋火災感知・自動消火設備
c.１時間の耐火能力を有する隔壁等＋火災感知＋自動消火設備

8 条－別添 1－資料 7－添付 1－3

系統分離対策第 1 表 異なる区分の区域に設置されている機器及び系統分離対策（２／４）
区域番号

場所

設置場所
区画(部屋)

機種

異区分設置機器［系統分離対策凡例］
a.３時間以上の耐火能力を有する隔壁等による分離
b.６m＋火災感知・自動消火設備
c.１時間の耐火能力を有する隔壁等＋火災感知＋自動消火設備

8 条－別添 1－資料 7－添付 1－4

系統分離対策第 1 表 異なる区分の区域に設置されている機器及び系統分離対策（３／４）
区域番号

場所

設置場所
区画(部屋)

機種

異区分設置機器［系統分離対策凡例］
a.３時間以上の耐火能力を有する隔壁等による分離
b.６m＋火災感知・自動消火設備
c.１時間の耐火能力を有する隔壁等＋火災感知＋自動消火設備

8 条－別添 1－資料 7－添付 1－5

系統分離対策第 1 表 異なる区分の区域に設置されている機器及び系統分離対策（４／４）
区域番号

場所

設置場所
(区画番号)

機種

異区分設置機器

系統分離対策［系統分離対策凡例］
a.３時間以上の耐火能力を有する隔壁等による分離
b.６m＋火災感知・自動消火設備
c.１時間の耐火能力を有する隔壁等＋火災感知＋自動消火設備※ 原子炉建屋ガス処理系は，安全停止の観点ではなく，放射性物質の放出抑制の観点から抽出

8 条－別添 1－資料 7－添付 1－6

添付資料２
東海第二発電所における系統分離に使用する隔壁等の耐火性能について

添付資料 2
東海第二発電所における系統分離に使用する隔壁等の耐火性能について

1.はじめに「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」には，耐火壁，隔壁等の設計の妥当性が火災耐久試験によって確認されることが要求されている。
火災区域を構成する壁，貫通部シール，防火扉及び防火ダンパについて，3
時間耐火の耐火性能の確認結果を以下に示す 。

2. コンクリート壁の耐火性能について
東海第二発電所におけるコンクリート壁の3時間耐火性能に必要な最小壁厚について，国内外の既往の文献より確認した結果を以下に示す。

3. 建築基準法及び海外規格による壁厚
火災強度2時間を超えた場合，建築基準法により指定された耐火構造壁はな
いが，建設省告示 ※1 の講習会テキストによりコンクリート壁の屋内火災保有耐
火時間の算定方法が以下の式のとおり示されている。これにより壁の最少壁厚を算出することが可能である。
※1 「2001年版耐火性能検証法の解説及び計算例とその解説」(「建設省告示第1433号 耐火性能検証法に関する算出方式等を定める件」講習会テキスト(国土交通省住宅局建築指
3/2
導課))

ｔ＝

460
α

0.012CD D ２

ｔ ：保有耐火時間(分)α ：火災温度上昇係数(標準加熱曲線:460)※2
CD ：遮熱特性係数
D ：コンクリート壁の厚さ(mm)※2 建築基準法の防火規定は 2000 年に国際的な調和を図るため，国際標準の ISO 方式が導入され，標準加熱曲線は ISO834 となり，火災温度係数αは 460 となる

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－1

ここで，建築基準法の構造形式や認定耐火構造は，ISO834 の標準加熱温度曲線に従って加熱され，非損傷性，遮熱性，遮煙性等について確認したものであり,標準加熱温度曲線の火災温度上昇係数αは 460 となる。
遮熱特性係数は，普通コンクリートで 1.0，軽量コンクリートで 1.2 であり，ここでは，普通コンクリートの 1.0 となる。

第 1 図 普通コンクリート壁の屋内火災保有耐火時間(遮熱性)の算定図(「建設省告示第 1433 号 耐火性能検証法に関する算出方式等を定める件」講習会テキストに加筆)

上記式より，屋内火災保有耐火時間が 180 分(3 時間)の場合に必要なコン
クリート壁の厚さは，123mm と算出できる。また，第 1 図のとおり，屋内火
災保有耐火時間 240 分(4 時間)までの算定図が示されている。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－2

また，コンクリート壁の耐火性を示す海外規格として，米国 NFPA ハンド
ブックがあり，3 時間耐火に必要な壁の厚さは約 150mm である。3 時間耐火
壁及び隔壁の厚さの考え方について別紙５に示す。
以上により， 3 時間耐火に必要なコンクリート壁の厚さを 150mm 以上とする。なお，東海第二発電所における火災区域境界の最小壁厚は，コンクリー
トで 150mm あることから，3 時間耐火性能を有している。

4．火災耐久試験の試験体系
火災耐久試験は，以下の試験体系により実施し，隔壁等の設計の妥当性を確認した。
電力(発注者) ※・試験内容の検討，要求（発注）・試験実施状況の確認
・試験結果の確認
・受託報告書の承認

プラントメーカー(受注会社)
・作業，試験計画の検討
・協力会社の選定，管理・試験の総合評価
・受託報告書の作成

受注会社の協力会社
・試験内容の詳細検討
・試験体，試験場所の手配
・試験個別の評価

協力会社
・試験場所の提供
・火災耐久試験実施※ 電力間で火災耐久試験結果を有償開示契約により共有し適用する場
合は上記同様の確認を実施

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－3

5.耐火隔壁の耐火性能について
当該火災区域内で互いに相違する系列の火災防護対象機器等の系列間を，3時間又は 1 時間以上の耐火能力を有する隔壁等によって分離する。耐火隔壁としては，現地の施工性等を考慮し，鉄板＋発泡性耐火被覆を選定する。
選定した 3 時間及び 1 時間耐火隔壁に対し，耐火隔壁の基本設計の妥当性を確認するため，火災防護対象機器等を設置する場所で想定される火災を模擬した火災耐久試験等を実施する。火災耐久試験等の結果より，機器間に施工する
3 時間又は 1 時間耐火隔壁としての実現性を評価する。

5.1 試験概要
5.1.1 耐火隔壁の試験体・判定基準
耐火試験は，鋼鈑に耐火被覆材を加工した試験体に対し，加熱温度が温度が最も厳しい建築基準法(ISO834)の加熱曲線を用いて加熱し，判定基準を満足するかを確認する。判定基準を第 1 表に，試験体仕様を第 2 表に，加熱曲線の比較を第 2 図に示す。

第1表
確認項目

判定基準
遮炎性の確認・火炎がとおる亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと。

判定基準

・非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生じないこと。
・非加熱面側に 10 秒を超えて火炎が噴出しないこと。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－4

第2表

第2図

試験体仕様

加熱曲線の比較

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－5

5.1.2 試験結果
機器の分離を模擬した試験体による試験結果を第 3 表に示す。試験結果は，いずれの試験体においても非加熱面側への発炎，火炎の噴出，火炎がとおる亀裂等の損傷等がなく，建築基準法第 2 条第 7 号耐火構造を確認するための防火設備性能試験(防耐火性能試験・評価業務方法書)に基づく以下の判定基準を満足している。したがって，耐火隔壁は 3 時間又は 1 時間の耐火性能を有している。試験前後の写真等を別紙 1 に示す。

第3表

耐火被覆材による耐火隔壁の火災耐久試験結果
判定基準

試験体

非加熱面側に 10
秒を超えて発炎を生じないこと

非加熱面側に 10 秒
を超えて火炎が噴出しないこと火炎がとおる亀裂
等の損傷及び隙間が生じないこと

試験結果

試験体①

良

良

良

合格

試験体②

良

良

良

合格

試験体①については，10mm 離れていれば 30.3℃までしか上昇しないことを確認した。試験体②については，10 ㎜離れていれば 44.5℃までしか上昇しない
ことを確認した。第 3 図に非加熱面側の表面温度及び空間温度の測定位置を示す。また，非加熱面側の表面からの距離と温度変化を第 4 図に示す。
以上のことから，耐火被覆材による耐火隔壁の施工については，耐火隔壁表面から機器等までの最低離隔距離を 10mm 以上確保する設計とする。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－6

第3図

非加熱面側の表面温度及び空間温度の測定位置

第4図

非加熱面側の表面からの距離と温度（試験体①）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－7

第4図

5.2

非加熱面側の表面からの距離と温度（試験体②）耐火隔壁の施工範囲

火災防護に係る審査基準 2.3.1 に基づいて設置する耐火隔壁は，3 時間又は 1 時間耐火隔壁として有効に機能するような設計が必要であるため，火災影響範囲の評価結果に基づき施工範囲を定める。評価は火災防護に係る審査基準 2.3.2 に規定される「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」に基づ
き実施し，「高温ガス」，「火炎・プルーム」及び「輻射」の観点で，互いに相違する系列の火災防護対象機器の系列間に火災影響が同時におよぶかを確認
し，その影響範囲について耐火隔壁による分離がなされるよう，以下のように施工を行う。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－8

5.2.1 高温ガス
高温ガスによる火災防護対象機器の損傷の有無を評価するため，内部火災
影響評価ガイドに基づき，高温ガスの温度を算出し，火災防護対象機器の損
傷温度を超えないことを確認する。

5.2.2 火炎・プルーム
内部火災影響評価ガイドに基づき，火炎高さ，プルーム高さを算出する。
火炎・プルームの影響範囲に異なる系列の防護対象が同時に影響範囲に含まれないことを確認するとともに耐火隔壁の高さを火炎高さ以上とする。

5.2.3 輻射輻射は，火炎による熱源を中心とし，放射状に輻射熱による影響をおよぼす。耐火隔壁によって輻射熱の影響を緩和するため，耐火隔壁の幅について
は，火災防護対象機器の幅に内部火災影響評価ガイドに基づき算出した輻射
影響範囲の距離を加えたものとする。

6.貫通部シール，防火扉及び防火ダンパの耐火性能について
東海第二発電所における火災区域を構成する貫通部シール，防火扉及び防火
ダンパについて「3 時間耐火性能」を有していることを火災耐久試験により確認した結果を以下に示す。
なお，以下に示す以外の貫通部シール，防火扉及び防火ダンパについても，
火災耐久試験により 3 時間以上の耐火性能を確認できたものは，火災区域を構成する貫通部シール，防火扉及び防火ダンパとして適用する。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－9

6.1 試験概要
貫通部シール，防火扉及び防火ダンパの試験は，建築基準法，JIS 及び NFPAがあるが，加熱温度が最も厳しい建築基準法にて試験を実施した。

6.1.1 加熱温度
第 2 図に示すとおり，建築基準法(ISO834)の加熱曲線は，他の試験法に比べて厳しい温度設定となっていることから，火災耐久試験は建築基準法の加熱曲線に従い加熱する。

6.1.2 判定基準について
第 2 図の建築基準法の規定に基づく加熱曲線で 3 時間加熱した際に，第 1 表の防火設備性能試験の判定基準を満足するか確認する。

6.2 貫通部シールの耐火性能
東海第二発電所における火災区域を構成する貫通部シールについて「3 時間の耐火性能」を有していることを，火災耐久試験にて確認した結果を以下に示す。
なお，今後の火災耐久試験により 3 時間以上の耐火性能を有することが確認された貫通部シールについても，火災区域を構成する貫通部シールに使用する。

6.2.1 配管貫通部の火災耐久試験
6.2.1.1 試験体の選定
配管貫通部の試験体仕様は，東海第二発電所の火災区域の境界を構成する配管貫通部の仕様を考慮し，第 5 表に示す配管貫通部を選定する。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－10

第 4 表 試験体の配管貫通部の仕様
試験体

配管径

配管貫通部①
配管貫通部②配管貫通部③配管貫通部④配管貫通部⑤配管貫通部⑥配管貫通部⑦配管貫通部⑧配管貫通部⑨配管貫通部⑩配管貫通部⑪配管貫通部⑫配管貫通部⑬配管貫通部⑭配管貫通部⑮配管貫通部⑯配管貫通部⑰

50A
100A
150A
250A
300A
350A
450A
550A
600A
50A
100A
150A
250A
600A
900A
50A
250A

適用箇所

貫通部シール壁

床

本試験体は，貫通壁（コンクリート壁）を耐火材で模擬した。貫通部が火炎により熱せられた場合のコンクリート壁の吸熱効果は，配管からの温度伝達を考慮すると断熱材の吸熱効果に比べて高いことから，コンクリート壁を断熱材に置き換えた試験体は保守的な試験体とした。
試験体概要を第 5 図に，耐火試験炉の概要を第 6 図に示す。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－11

第5図

断熱材取付部の耐火試験体

第6図

耐火試験炉の概要

6.2.1.2 試験方法・判定基準
第 2 図の建築基準法の規定に基づく加熱曲線を用い，第 5 図，第 6 図に示す
耐火試験体の耐火炉内側から 3 時間以上加熱し，非加熱面が第 1 表に示す判定
基準を満足することを確認する。
8 条－別添 1－資料 7－添付 2－12

6.2.1.3 試験結果
第 5 表に試験結果を示す。試験結果は，いずれの試験体においても非加熱面側への発炎，火炎の噴出，火炎がとおる亀裂等の損傷等がなく，建築基準法に基づく防火設備性能試験の判定基準を満足している。したがって，配管貫通部
シールは 3 時間の耐火性能を有している。試験前後の写真等を別紙 1 に示す。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－13

第 5 表 配管貫通部の火災耐久試験結果
判定基準
試験体

非加熱面側に 10
秒を超えて発炎を生じないこと

非加熱面側に 10 秒
を超えて火炎が噴出しないこと火炎がとおる亀裂
等の損傷及び隙間が生じないこと

試験結果

配管貫通部①

良

良

良

合格

配管貫通部②

良

良

良

合格

配管貫通部③

良

良

良

合格

配管貫通部④

良

良

良

合格

配管貫通部⑤

良

良

良

合格

配管貫通部⑥

良

良

良

合格

配管貫通部⑦

良

良

良

合格

配管貫通部⑧

良

良

良

合格

配管貫通部⑨

良

良

良

合格

配管貫通部⑩

良

良

良

合格

配管貫通部⑪

良

良

良

合格

配管貫通部⑫

良

良

良

合格

配管貫通部⑬

良

良

良

合格

配管貫通部⑭

良

良

良

合格

配管貫通部⑮

良

良

良

合格

配管貫通部⑯

良

良

良

合格

配管貫通部⑰

良

良

良

合格

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－14

6.2.1.4 配管貫通部のシール施工
配管貫通部の施工にあたり，断熱材料は，耐火試験に用いた材料と同じ内装
断熱材)及び外装断熱材を組合わせて使用する。

また，遮熱性の観点から貫通口の口径が大きくなるほど管を伝わる熱量が大きくなり，熱を遮断するための耐熱量が多くなる。したがって，耐火試験では火災区域を構成する配管貫通部の最大となる配管口径以下の代表口径を定めて，口径に応じて遮熱性を有するよう断熱材寸法を定めて耐火試験を実施した。
なお，配管に設置する断熱材は，耐火試験にて確認された当該配管口径を上回る寸法以上となるように設置し，耐火試験より保守的な設計とする。
断熱材設置にあたっては，現場の干渉物(サポート材等)により断熱材寸法が耐火試験の設計とおりに設置することが困難な場合が想定される。この場合は，干渉物も含めて断熱材の内部に入り，断熱材形状全体が耐火試験の結果を上回るように設置する。施工方法の例としては，貫通部に延長スリーブを設置し，その外側に断熱材を設置する設計とするもので，この場合，延長スリーブ外面に貫通配管の耐火試験の結果から遮炎性，遮熱性に影響のないよう断熱材を設置する。断熱材設置時の施工管理は，据付時の寸法記録により耐火試験の断熱材寸法を上回ることと，外観検査により隙間，変形等がないことを確認する。
断熱材の固定方法は耐火試験と同様の固縛方法により固定して設置する。なお，
延長スリーブを設置する場合には内包する設備の点検が可能となるよう，フランジを設けスリーブが取外し可能となる設計とする。
断熱材としてモルタル充填を行う貫通部については，スリーブ内に充填する
モルタルの厚さ(壁厚)により耐火性を確保するため，耐火試験にて発電所内火災区域を構成する壁厚が最も薄い寸法モデルを代表として試験を実施し，耐火性を確認している。モルタル充填の施工においては，耐火試験と同様のモルタ
ル材料を用い，施工時の貫通部外面に設置するシールプレート上端に設けるベ8 条－別添 1－資料 7－添付 2－15

ント部から充填したモルタルが漏出するまで充填し，スリーブと配管の隙間へ
壁厚にわたり十分に充填されることを確認する。また施工後の外観検査でモル
タル充填部に隙間等のないことを確認することで，耐火試験と同等の耐火性を確保する。

第 7 図 干渉物がある場合の断熱材施工例

6.2.1.5 消火水の溢水による安全機能への影響について「火災防護に係る審査基準 2.2.3(参考)」並びに「原子力発電所の内部溢水
影響評価ガイド」では，火災時に考慮する消火水系統からの放水による溢水を想定することが求められている。安全機能を有する火災区域には貫通部の耐火処理と合わせて溢水防護を行うための浸水防護設備が設置される場合がある。
浸水防護設備はその特性上，熱に対する耐性が乏しく火災時に浸水防護設備が機能喪失するケースが想定される。
これに対し，東海第二発電所は，火災によって浸水防護設備の機能喪失する
ようなおそれがある箇所は，設置許可基準規則第九条「溢水による損傷の防止等 」 の う ち ，「 内 部 溢 水 影 響 評 価 ガ イ ド 」 ( 以 下 「 溢 水 評 価 ガ イ ド 」 と いう。)2.1.2(1)b.で要求される「建屋内の消火活動のために設置される消火栓か
8 条－別添 1－資料 7－添付 2－16

らの放水」(消火装置が作動する時間を保守的に 3 時間と想定して溢水量を算出)を評価し，浸水防護設備の機能喪失する箇所には，耐火材の追設設置を行い，消火までの間，止水機能を維持し安全機能を有する設備に影響をおよぼすことがない設計とする。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－17

6.2.2 ケーブルトレイ及び電線管貫通部の火災耐久試験
6.2.2.1 ケーブルトレイ貫通部の試験体選定
ケーブルトレイ貫通部の試験体の仕様は，東海第二発電所のケーブルトレイ
貫通部の仕様を考慮し選定しており，第6表に示すケーブルトレイを選定している。試験体の概要を第8図に示す。

第6表

試験体となるケーブルトレイの仕様
ケーブルトレイ

項目
（１）

（２）

（３）

（４）

40％

40％

40％

40％

開口部
寸法
貫通部
シール材

ケーブル
占積率

6.2.2.2 ケーブルトレイ貫通部の試験方法・判定基準
第2図で示す加熱曲線で試験体の片面を3時間以上加熱し，非加熱面側が第1表に示す判定基準を満足することを確認する。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－18

第8図

ケーブルトレイ貫通部の耐火試験体（１／２）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－19

第8図

ケーブルトレイ貫通部の耐火試験体（２／２）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－20

6.2.2.3 ケーブルトレイ貫通部の試験結果
第7表に試験結果を示す。いずれの試験体においても非加熱面側への発炎，火炎の噴出，火炎がとおる亀裂等の損傷等がなく，建築基準法に基づく防火設
備性能試験の判定基準を満足している。したがって，配管貫通部シールは3時間の耐火性能を有している。試験前後の写真を別紙1 に示す。

第7表

ケーブルトレイ貫通部における火災耐久試験結果
ケーブルトレイ貫通部

試験体
（１）

（２）

（3）

（４）

良

良

良

良

良

良

良

良

良

良

良

良

合格

合格

合格

合格

非加熱面側に10秒を超えて発炎を生じないこと
非加熱面側に10秒を超え
判定基準て火炎が噴出しないこと
火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと試験結果

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－21

6.2.2.4電線管貫通部の試験体の選定
電線管貫通部の試験体の仕様は，東海第二発電所の電線管貫通部の仕様を考慮し選定しており，第8表に示す電線管を選定している。試験体の概要を第9図に示す。

第8表 試験体となる電線管の仕様
電線管
項目
（１）

（２）

（3）

（４）

40％

40％

40％

40％

開口部
寸法
貫通部
シール材

ケーブル
占積率

6.2.2.5電線管貫通部の試験方法・判定基準
第2図で示す加熱曲線で試験体の片面を3時間以上加熱し，非加熱面側が第4表に示す判定基準を満足することを確認する。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－22

第9図 電線管貫通部の耐火試験体（１／２）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－23

第9図 電線管貫通部の耐火試験体（２／２）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－24

6.2.2.6電線管貫通部の試験結果
第9表に試験結果を示す。いずれの試験体においても非加熱面側への発炎，火炎の噴出，火炎がとおる亀裂等の損傷等がなく，建築基準法に基づく防火設備性能試験の判定基準を満足している。したがって，配管貫通部シールは3時間の耐火性能を有している。試験前後の写真を別紙1に示す。

第9表

電線管貫通部における火災耐久試験結果
電線管貫通部

試験体
（１）

（２）

（3）

（４）

良

良

良

良

良

良

良

良

良

良

良

良

合格

合格

合格

合格

非加熱面側に10秒を超えて発炎を生じないこと
非加熱面側に10秒を超え
判定基準て火炎が噴出しないこと
火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと試験結果

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－25

6.2.2.7ケーブルトレイ及び電線管貫通部のシール施工
ケーブルトレイ及び電線管貫通部のシール施工にあたり，耐火性能を維持す
るため耐火試験体と同厚さ以上の耐火材(ロックウール，ケイ酸カルシウム板，難燃性パテ(SFエコシール，ペネシール)等)を設置する。電線管内部の目視確認が困難となることから，ケーブルトレイ・電線管のサイズに応じて封入量の重量管理を行う。電線管の貫通部処理における難燃性パテの封入量の管理方法を第10図に示す。

第10図 電線管貫通部処理時の管理方法

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－26

6.3防火扉の耐火性能について
東海第二発電所における火災区域を構成する防火扉について「3時間の耐火性能」を有していることを，火災耐久試験にて確認した結果を以下に示す。
なお，今後の火災耐久試験により3時間以上の耐火性能を有することが確認された防火扉についても，火災区域を構成する防火扉に使用する。

6.3.1試験体の選定
試験体の仕様は，東海第二発電所の火災区域境界に用いられる防火扉の仕様を考慮し，第10表に示す防火扉を選定する。

第10表
扉種別

試験体となる防火扉の仕様
両開き

扉寸法
板厚

扉姿図

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－27

6.3.2試験方法・判定基準
第2図で示す加熱曲線で試験体の片面を3時間以上加熱し，非加熱面側が第1表に示す判定基準を満足することを確認する。

6.3.3試験結果
第11表に試験結果を示す。この結果，ドアクローザーの一部を除き，3時間
耐火性能を有することが確認された。なお，ドアクロ―ザーは，不燃又は難燃品に変更する。試験前後の写真を別紙1 に示す。よって，防火扉は3時間の耐火性能を有している。

第11表

防火扉における火災耐久試験結果
防火扉

試験体
両開き
非加熱面側に10秒を超え良て発炎を生じないこと
非加熱面側に10秒を超え
良 ※1
判定基準

て火炎が噴出しないこと
火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこ

良

と
試験結果
※1

合格

ドアクローザー部を除く

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－28

6.4防火ダンパの耐火試験について
東海第二発電所における火災区域を構成する防火ダンパについて「3時間の耐火性能」を有していることを，火災耐久試験にて確認した結果を以下に示す。
なお，今後の火災耐久試験により3時間以上の耐火性能を有することが確認された防火ダンパについても，火災区域を構成する防火ダンパに使用する。

6.4.1試験体の選定
試験体の仕様は，東海第二発電所に設置される防火ダンパの仕様を考慮し，第12表に示す防火ダンパを選定する。

第12表 試験体となる防火ダンパの仕様
試験体

防火ダンパ①

防火ダンパ②

備考
プラントで使用する最大の防火ダンパ及び一般
的なサイズのダンパを考慮。

板厚

羽根長さ

ダンパサイ
ズ

外形図

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－29

6.4.2試験方法・判定基準
第2図で示す加熱曲線で試験体の片面を3時間以上加熱し，非加熱面側が第1表に示す判定基準を満足することを確認する。

6.4.3試験結果
第13表に試験結果を示す。いずれの試験体においても非加熱面側への発炎，火炎の噴出，火炎がとおる亀裂等の損傷等がなく，建築基準法に基づく防火設
備性能試験の判定基準を満足している。したがって，防火ダンパは3時間の耐火性能を有している。試験前後の写真を別紙1に示す。

第13表

防火ダンパにおける火災耐久試験結果

試験体

防火ダンパ①

防火ダンパ②

良

良

良

良

良

良

合格

合格

非加熱面側に10秒を超えて発炎を生じないこと
非加熱面側に10秒を超え
判定基準て火炎が噴出しないこと
火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと試験結果

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－30

6.5 耐火間仕切りの火災耐久試験
6.5.1試験体の選定
耐火間仕切りは，東海第二発電所の火災防護対象機器及び火災防護対象ケー
ブルに応じて適するもの選定し，第14表に示す仕様としている。試験体の概要
を第11図に示す。
第14表

試験体となる耐火間仕切りの仕様

項目

耐火間仕切り

試験体

①

②

③

主な使用用途

電動弁・電気ペネトレーション

計装品（現場制御盤，計装ラック）・電気ペ
ネトレーション

計装品（現場制御盤，計装ラック）

箱形

形状

材料

6.5.2耐火間仕切りの試験方法・判定基準
第2図で示す加熱曲線で試験体の片面を3時間以上加熱し，非加熱面側が第4表に示す判定基準を満足することを確認する。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－31

耐火間仕切り①

耐火間仕切り②
第11図 耐火間仕切りの試験体(１／２)
8 条－別添 1－資料 7－添付 2－32

耐火間仕切り③第11図 耐火間仕切りの試験体（２／２）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－33

6.5.3試験結果
第15表に試験結果を示す。いずれの試験体においても非加熱面側への発炎，火炎の噴出，火炎がとおる亀裂等の損傷等がなく，建築基準法に基づく防火設
備性能試験の判定基準を満足している。したがって，耐火間仕切りは3時間の耐火性能を有している。試験前後の写真を別紙1に示す。

第15表

耐火間仕切りにおける火災耐久試験結果

試験体

①

②

③

良

良

良

良

良

良

良

良

良

合格

合格

合格

非加熱面側に10秒を超えて発炎を生じないこと
非加熱面側に10秒を超え
判定基準て火炎が噴出しないこと
火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと試験結果※1 耐火間仕切りの試験体においては，試験後の耐火間仕切り内部の損傷状
態，煤等の付着が無いことを確認し試験結果良と判定した。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－34

6.6ケーブルトレイ耐火ラッピングの火災耐久試験
東海第二発電所におけるケーブルトレイ等を系統分離するために用いるケー
ブルラッピングが3時間又は1時間の耐火性能を有していることを，火災耐久試
験にて確認した結果を以下に示す。
なお，火災耐久試験により3時間以上の耐火性能を有することが確認された
ケーブルラッピングについても，今後，系統分離に使用することも可能する。

6.6.1試験体の選定
6.6.1.1耐火ラッピングタイプ（3時間耐火）
3時間耐火ラッピングタイプは，ケーブルトレイに直接巻き付けるタイプの耐火方法である。東海第二発電所で使用しているケーブルトレイの仕様を考慮し，以下のケーブルトレイを選定した。第16表に仕様，試験体の概要を第12図
に示す。

第16表

試験体となるラッピングタイプの仕様

型式

ケーブルトレイ

3時間耐火ラッピング

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－35

構成材料

第12図

ラッピングタイプの試験体概要

6.6.1.2試験方法・判定基準
試験方法は加熱温度が最も厳しい建築基準法(ISO834)の加熱曲線を採用し，判定基準を満足することを確認する。
判定基準は，外観，電気特性(導通，絶縁抵抗)確認を行い，判定基準を満足するかを確認する。(第17表)

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－36

第17表 判定基準
項目

外観確認

電気特性
確認

確認内容

判定基準

耐火試験中，ケーブルラッピングの著しい変化，破壊，脱落等の変化がないことを目視で確認する。

著しい変化が生じないこと

耐火試験後，ケーブル表面及びケーブルト
レイ表面に延焼の痕跡がないことを目視で確認する。

延焼の痕跡がないこと

放水試験後，ケーブルラッピングにケーブ
ル及びケーブルトレイが見える貫通口が生じないことを目視確認する。

貫通口が生じないこと。

耐火試験後にケーブルの導通を確認する。

導通があること

耐火試験前後にケーブルの導体－大地間の絶縁抵抗測定する。

試験後に絶縁抵抗の著しい低下がないこと(10MΩ以上)

6.6.1.3試験結果
第18表に試験結果を示す。本試験においてケーブルラッピングは，著しい変化が生じず，ケーブル及びケーブルトレイに延焼の痕跡もなかった。また，試験後，導通，絶縁抵抗を満足している。なお，耐火試験後，放水試験を行い，ケーブルラッピングにケーブル及びケーブルトレイが見える貫通口が生じないことを確認した。
したがって判定基準を満足しているため，3時間耐火ラッピングは3時間の耐火性能を有している。試験前後の写真を別紙1に示す。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－37

第18表

3時間耐火ラッピングにおける火災耐久試験結果
判定基準

外観確認

電気特性
確認

判定

著しい変化が生じないこと

良

延焼の痕跡がないこと

良

貫通口が生じないこと。

良導通があること良

試験後に絶縁抵抗の著しい低下がないこと(10MΩ以上)

良

試験結果

備考

合格

6.6.1.4 1時間耐火発泡性耐火被覆（ケーブルトレイ用）
火災防護対象ケーブルに対する1時間耐火隔壁は，建築物で使用されている耐火被覆（建築基準法で，耐火構造とみなすために鉄骨の柱・梁に施工される被覆）を使用する。また，原子力発電所での施工性として，均一な施工が可能であるとともに，通常運転中の放熱性（熱伝導率）が良く，厚みの少ない発泡性耐火被覆を採用する。発泡性耐火被覆は，加熱されると発泡し，断熱性を有する層（炭化層）を形成する被覆材で，被覆を設置した鋼材の温度上昇を抑えるものである。第19表に発泡性耐火被覆の放熱性について，別紙6に発泡性耐火被覆を示す。
第19表
項目

発泡性耐火被覆の放熱性
発泡性耐火被覆

比較参考：ロックウール

熱伝導率（W／m・K）

0.55

0.034

厚

さ １時間耐火

1.5mm

20mm

（mm） ２時間耐火

3.0mm

40㎜

※ 発泡前のデータ

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－38

6.6.1.5発泡性耐火被覆の性能確認
発泡性耐火被覆の性能について第20表に示す。
発泡性耐火被覆は，厚さ0.4mm以上の鉄板（空気層4㎜含む）に貼り付けて使用する。貼り付けには，国土交通大臣認定を取得した耐火試験（別紙７）で使用された製造メーカ指定の耐火ボンドを使用する。
また，発泡性耐火被覆を施工するケーブルトレイ内には，自動消火設備をあわせて設置する。

第20表

発泡性耐火被覆の性能

項目求められる性能

炎の影響の軽減①建築基準法の耐火性能の大臣認定を取得していることを，認定番号で確認している。（別紙８）

熱の影響の軽減①建築基準法の耐火性能（判定基準に温度に係る事項あり）の大臣認定を取得している（別紙８）が，判定基準
が防護対象となる機器の機能喪失温度（原子力発電所の内部火災影響評価ガイドのケーブル損傷基準205℃）以上であることから，これも考慮する必要がある。なお，発泡性耐火被覆を施工した鋼材の温度が200℃未満で，内部火災影響評価ガイドのケーブル損傷基準205℃以下になることを，製造メーカの試験記録で確認している。

なお，発泡性耐火被覆の確認においては，上記確認の他に，以下①②③の確認も考慮する。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－39

①裏面からの加熱に対する発泡性耐火被覆の挙動確認（別紙9）
片面に発泡性耐火被覆を貼り付けた金属板の裏面（発泡性耐火被覆を貼っていない側）から加熱した場合，発泡性耐火被覆の端部折返しや，全周貼付け等の措置を講ずることで，発泡性耐火被覆が脱落しなくなることを，製造メーカで行われた試験結果で確認している。ケーブルトレイに施工する際は，試験（今後さらに行うもの含む）で確認された脱落防止措置を講じる。

②表面に傷がある発泡性耐火被覆の耐火性能への影響（別紙9）
表面に傷をつけた発泡性耐火被覆を加熱し，傷があっても，断熱層が均一に形成され，耐火性能に有意な影響を及ぼさないことを，製造メーカで行われた試験結果で確認している。

③耐用年数（別紙10）
発泡性耐火被覆，耐火ボンドは，経年的に性能が変化するものではないが，あえて挙げると，高温による樹脂の熱分解が考えられるが，高温を経験した
発泡性耐火被覆，耐火ボンドに有意な性能変化がないことは，製造メーカで行われた試験結果で確認している。
また，原子力発電所固有の条件として，放射線の影響がある。発泡性耐火
被覆，耐火ボンドの主成分となっている樹脂（高分子材料）の耐放射線性は
1×10 ３ Gy程度と高く，原子炉の安全停止係る機器，ケーブルを設置している
場所の放射線レベルを比較して，数桁高いレベルである。以上のことから，
発泡性耐火被覆，耐火ボンドに放射線による有意な性能変化はないと考えるが，文献値は加速照射試験の結果であることから，実機で使用する際は，定期的にサンプリングし，耐火性能の確認を継続して行う。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－40

6.6.1.6実機での使用形態を模擬した火災耐久試験（別紙11）
別紙７で示した試験は，発泡性耐火被覆を鋼材に施工した試験体で行われている。一方，実機では，ケーブルトレイに囲うように施工して使用するため，実機での使用形態を模擬した火災耐久試験を行い，１時間の耐火性能を有する隔壁となる施工方法を決定する。

6.6.1.7電線管ケーブルラッピング（3時間耐火）
電線管ケーブルラッピングは，電線管に直接巻き付けるタイプの耐火方法である。また，東海第二発電所で使用している電線管の仕様を考慮し，以下の電線管を選定した。第21表に仕様，試験体の概要を第13図に示す。

第21表

試験体となる電線管ケーブルラッピングの仕様

型式

電線管

3時間耐火ラッピング

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－41

構成材料

6.6.1.8試験方法・判定基準
試験方法はケーブルトレイラッピングと同じく，加熱温度が最も厳しい建築基準法(ISO834)の加熱曲線を採用し，判定基準を満足することを確認する。
判定基準もケーブルトレイラッピングと同様に，外観，電気特性(導通，絶縁抵抗)確認を行い，判定基準を満足するかを確認する。(第22表)

第22表 判定基準
項目

外観確認

電気特性
確認

確認内容

判定基準

耐火試験中，ケーブルラッピングの著しい変化，破壊，脱落等の変化がないことを目視で確認する。

著しい変化が生じないこと

耐火試験後，ケーブル表面及びケーブルト
レイ表面に延焼の痕跡がないことを目視で確認する。

延焼の痕跡がないこと

放水試験後，ケーブルラッピングに電線管が見える貫通口が生じないことを目視確認する。

貫通口が生じないこと。

耐火試験後にケーブルの導通を確認する。

導通があること

耐火試験前後にケーブルの導体－大地間の絶縁抵抗測定をする。

試験後に絶縁抵抗の著しい低下がないこと(10MΩ以上)

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－42

6.6.1.9試験結果
第23表に試験結果を示す。本試験において電線管ケーブルラッピングは，著
しい変化が生じず，ケーブルに延焼の痕跡もなかった。また，試験後，導通，絶縁抵抗を満足している。なお，耐火試験後，放水試験を行い，電線管が見える貫通口が生じないことを確認した。
したがって判定基準を満足しているため，3時間耐火電線管ケーブルラッピ
ングは3時間の耐火性能を有している。試験前後の写真を別紙1に示す。

第23表

3時間耐火電線管ケーブルラッピングにおける火災耐久試験結果
判定基準

外観確認

電気特性
確認

判定

著しい変化が生じないこと

良

延焼の痕跡がないこと

良

貫通口が生じないこと。

良導通があること良

試験後に絶縁抵抗の著しい低下がないこと(10MΩ以上)

良

試験結果

合格

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－43

備考

7.ケーブルラッピングに伴う許容電流低減率の評価について
東海第二発電所では，ケーブルラッピング施工による異常過熱等の発生を防止するために，ケーブルに通電可能な最大電流(以下「許容電流」という。)
を踏まえ，管理基準を設定する。

7.1許容電流率の評価
東海第二発電所で使用するケーブルラッピングについては，IEEE848-1996に定められる許容電流低減率(ADF)を踏まえ設計する。許容電流低減率(ADF)
は，IEEE848-1996において以下のように定義される。
出典：IEEE848-1996「IEEE Standard Procedure for the Determinationof the Ampacity Derating of Fire-Protected Cables」【許容電流低減率(ADF)】

IO－Iｆ
ADF＝

×100(％)

IO
I0：導体温度が90℃まで到達するのに必要な電流(ケーブルラッピング前)
If：導体温度が90℃まで到達するのに必要な電流(ケーブルラッピング後)

以下，第16図に示すとおり，ケーブルの設計値としての許容電流は，空中一条布設時の許容電流に相当し，ケーブルの多条布設やケーブルラッピング
施工により影響を受け，低減される。ケーブルラッピング施工により生じる
許容電流低減率(ADF)が大きいほど，ケーブルの許容電流は小さくなる。
100(％)

許容電流

IO

許容電流低減率(ADF)If

0(％)
空中 1 条布設

多条布設

ケーブルラッピング施工

第16図 ケーブルの許容電流と許容電流低減率(ADF)
8 条－別添 1－資料 7－添付 2－44

7.2許容電流の管理基準
次に，東海第二発電所ではケーブルを多条布設する場合には，ケーブル通電時に発生する熱の影響によって異常過熱等が発生しないよう，空中一条布設時の許容電流(100％)に対して，通電可能な電流の上限値を

に制限して

いる。

上記までのケーブル，ケーブルトレイにおける管理基準を踏まえ，東海第二発電所におけるケーブルラッピングのケーブル許容電流の管理基準は以下のフローに基づき決定する。(第17図)

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－45

STEP1

空中一条布設時の許容電流 100％
ケーブル一条布設

ケーブルトレイ多条布設時の許容電流 50％(最大)STEP2

ケーブル多条布設

STEP3

ケーブルラッピング時の許容電流
ケーブルラッピング

ケーブルトレイラッピング

ケーブルラッピングにおけるケーブル許容電流の管理基準
第17図 ケーブルラッピングにおけるケーブル許容電流の管理基準の概要

7.3ケーブルラッピングにおける許容電流低減率の評価
ケーブルラッピング時におけるケーブルの許容電流の低減率を確認し管理基準を定めるために，模擬試験体を用いた許容電流評価試験を行う。

7.4許容電流評価試験
許容電流評価試験は，IEEE848-1996「IEEE Standard Procedure for theDetermination of the Ampacity Derating of Fire-Protected Cables」を参考に，ケーブル1条及びケーブルトレイに対してケーブルラッピングを施工し，許容電流の評価を実施した。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－46

7.5試験方法
ケーブル1条及びケーブルトレイに対してケーブルラッピングを施工し，その施工の前後において，導体の温度が約90℃となるように通電する。その時の通電電流I’は下式(1)により求めることができる。また，この時の周囲温度及び導体温度を測定し，導体温度90℃，周囲温度25℃における許容電流を下式(2)により算出し，許容電流低減率を確認する。
試験体概要図を第18図に示す。

√

T１ ’- T2 ’

I’＝I×

T１ - T 2

I：試験時の通電電流(A)T1：試験時の導体温度(℃)
T1’：試験体の導体温度(90℃)（1）

I’：試験時の通電電流(A)T2：試験時の周囲温度(℃)
T2’：試験時の周囲温度（25℃）

IO－Iｆ
許容電流低減率

ADF＝×100(％)（2）

IO
I0：導体温度が 90℃まで到達するのに必要な電流(ケーブルラッピング前)
If：導体温度が 90℃まで到達するのに必要な電流(ケーブルラッピング後)

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－47

許容電流評価試験：ケーブル1条

許容電流評価試験：ケーブルトレイ

許容電流評価試験：ケーブルトレイ
第18図 試験体概要図8 条－別添 1－資料 7－添付 2－48

7.6試験結果(1)ケーブル1条
ケーブルラッピングの通電電流(A)

周囲温度(℃)

導体温度(℃)

無

1500

31.34

91.00

有

1000

25.67

91.87

有無

① ラッピング施工前 許容電流(補正後)
IO＝1566(A)② ラッピング施工後 許容電流(補正後)
Ir＝991(A)③

許容電流低減率
1566－991
許容電流低減率

ADF＝×100＝36.7％
1566(2)ケーブルトレイ
ケーブルラッピングの通電電流(A)

周囲温度(℃)

導体温度(℃)

無

29.20

38.63

90.20

有

14.20

27.48

89.75

有無

① ラッピング施工前 許容電流(補正後)
IO＝32.8(A)② ラッピング施工後 許容電流(補正後)
Ir＝14.5(A)③

許容電流低減率32.8－14.5
許容電流低減率

ADF＝×100＝55.8％
32.8

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－49

以上より，ケーブルラッピングに伴う許容電流の評価は，許容電流低減率の大きい55.8％を適用し，ケーブルラッピングに伴い，許容電流を満足できない
場合は，ケーブルのサイズアップまたはケーブルルートのリルートを行う。
試験の実施状況を別紙1に示す。

8.ケーブルトレイ等ケーブルラッピング施工時の耐震性について
東海第二発電所では，ケーブルトレイ等へケーブルラッピングを施工する場
合は，以下の観点から耐震性の評価を行い，基準地震動発生後に機能を維持できる設計とする。

8.1耐火ラッピング施工による耐震性評価
耐火ラッピング施工については，耐火ラッピングを施工することにより重量が増加することから，耐火ラッピングを施工した場合には，耐火ラッピング施工後の状態において，基準地震動が発生しても，耐火ラッピングの損傷，脱落により耐火ラッピングの機能低下させないように，個別に耐震性を評価し，必要に応じサポート等の補強を行う。

9.放水活動時の被水による影響についての考慮
東海第二発電所で使用するケーブルラッピング材の断熱材(FFブランケット
等)は吸水性があることから，放水活動時に断熱材(FFブランケット)等が直接被水すると耐火ラッピング材の重量が増加し，ケーブルトレイ及び耐火ラッピ
ング材の耐震性に影響を及ぼすことが考えられる。
一方，東海第二発電所においては，耐火ラッピングを施工する火災区域(区画)の消火設備として，ハロゲン化物自動消火設備（全域），二酸化炭素自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所），消火器を設置する設計
8 条－別添 1－資料 7－添付 2－50

としており，火災時の消火手段として優先的に使用することにより，放水活動時の被水の影響を考慮している。

10.耐火隔壁等の耐久性について
東海第二発電所で使用する耐火ラッピング材について，第24表に示す。
ケーブルトレイ等ラッピングの構成材料は，無機材材料及び金属材料である
ため，熱，放射線の影響を受けることなく，長期使用による経年劣化により耐火性能が低下することはないと考える。

第24表 ケーブルトレイ等ラッピングの構成材料
耐環境性の考慮要否

構成材料

確認結果
無機材料であり，熱・放射線の影
響はない。

否

鉄板，番線，アルミシート，ア
ルミテープ

否

金属材料であり，熱・放射線の影
響は受けない。

また，ケーブルトレイ等ラッピングの取付状況は，保守点検にて確認し，性能維持管理する。
なお，耐火隔壁の耐久性については，別紙10に示す。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－51

別紙1（1/13）
火災耐久試験状況(発泡性耐火被覆による耐火隔壁)
試験状況写真項目

発泡性耐火被覆材による耐火隔壁
1時間耐火

3時間耐火

良

良

良

良

良

良

合格

合格

試験開始前

試験終了後

判
定
基
準

・火炎がと
おる亀裂等
の損傷及び
隙間が生じ
ないこと。
・非加熱面
側に 10 秒
を超えて発
炎を生じな
いこと。
・非加熱面
側 に 10 秒 を
超えて火炎
が噴出しな
いこと。

試験結果

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－52

別紙1（2/13）
火災耐久試験状況(配管貫通部)
試験状況写真
項目
断熱材取付けモルタル充填

良

良

良

良

良

良

合格

合格

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判
定
基
準

・火炎が
とおる亀
裂等の損
傷及び隙
間が生じ
ないこ
と。
・非加熱
面側に 10
秒を超え
て発炎を
生じない
こと。
・非加熱面
側 に 10 秒
を超えて
火炎が噴
出しない
こと。

試験結果

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－53

別紙1（3/13）
火災耐久試験状況(ケーブルトレイ貫通部)
試験状況写真項目
ケーブルトレイ

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生じないこと。

良良・非加熱面側に10 秒 を 超 え て火炎が噴出し
ないこと。

良

試験結果

合格

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－54

別紙1（4/13）
火災耐久試験状況(電線管貫通部)
試験状況写真
項目
電線管

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生じないこと。

良良・非加熱面側に10 秒 を 超 え て火炎が噴出し
ないこと。

良

試験結果

合格

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－55

別紙1（5/13）
火災耐久試験状況(防火扉)試験状況写真
項目
室内加熱

室外加熱

良

良

良

良 ※1

・非加熱面側に 10 秒 を 超 えて火炎が噴出しないこと。

良

良

試験結果

合格

合格

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判
定
基
準

※1

・火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生
じないこと。

ドアクローザ－部除く

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－56

別紙1（6/13）
火災耐久試験状況(防火ダンパ)
試験状況写真項目
防火ダンパ①

防火ダンパ②良良良良・非加熱面側に 10 秒 を 超 えて火炎が噴出しないこと。

良

良

試験結果

合格

合格

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生じないこと。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－57

別紙1（7/13）
火災耐久試験状況(耐火間仕切り)

試験状況写真項目
耐火間仕切り①

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる
亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に10 秒を超えて発炎を生じない
こと。

良

良 ※１

・非加熱面側に10秒を超えて火炎が噴出しない
こと。

良 ※１

試験結果

合格

※1 耐火間仕切りの試験体においては，試験後の耐火間仕切り内部の損傷状
態，媒等の付着がないことを確認し，試験結果良と判定した。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－58

別紙1（8/13）
火災耐久試験状況(耐火間仕切り②)
試験状況写真項目
耐火間仕切り②

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる
亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に10 秒を超えて発炎を生じない
こと。

良

良 ※１

・非加熱面側に10秒を超えて火炎が噴出しない
こと。

良 ※１

試験結果

合格

※1 耐火間仕切りの試験体においては，試験後の耐火間仕切り内部の損傷状
態，媒等の付着がないことを確認し，試験結果良と判定した。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－59

別紙1（9/13）
火災耐久試験状況(耐火間仕切り③)
試験状況写真項目
耐火間仕切り③

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる
亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に10 秒を超えて発炎を生じない
こと。

良

良 ※１

・非加熱面側に10秒を超えて火炎が噴出しない
こと。

良 ※１

試験結果

合格

※1 耐火間仕切りの試験体においては，試験後の耐火間仕切り内部の損傷状
態，媒等の付着がないことを確認し，試験結果良と判定した。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－60

別紙1（10/13）
火災耐久試験状況(3時間耐火ケーブルトレイラッピング)
試験状況写真項目
耐火ラッピング（外観，ケーブル）

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生じないこと。

良良・非加熱面側に 10 秒 を 超 えて火炎が噴出しないこと。

良

試験結果

合格

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－61

別紙1（11/13）
火災耐久試験状況(3時間耐火電線管ラッピング)
試験状況写真
項目
電線管

試験開始前

試験終了後
(3時間後)

判定基
準・火炎がとおる亀裂等の損
傷及び隙間が生じないこと。
・非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生じないこと。

良良・非加熱面側に 10 秒 を 超 えて火炎が噴出しないこと。

良

試験結果

合格

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－62

別紙1（12/13）
火災耐久試験状況（放水試験）について
試験状況写真
項目
放水試験

試験開始前
(3時間耐火試験後)

試験後

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－63

別紙１（13/13）
許容電流評価試験（ケーブルトレイ試験及び１条試験）種類

試験状況写真（トレイ）

試験状況写真（１条）

ラッピン
グ無し

ラッピン
グ有り

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－64

別紙2(1/5)

ケーブルトレイ貫通部における非加熱面側の機器への影響

1.はじめに火災区域(区画)を形成する3時間耐火処理を施したケーブルトレイ貫通部
では，火災が発生した区域(加熱側)の隣接区域(非加熱側)に炎の噴出等は発生しない。しかしながら，第1図のとおり，火災が発生した区域から，ケー
ブル及び断熱材を介し隣接区域(非加熱側)に伝搬する熱量が大きい場合には，非加熱側でケーブルが発火し，隣接区域に延焼する可能性が考えられる。したがって，東海第二発電所で3時間耐火処理を施すケーブルトレイ貫通部においては，隣接区域(非加熱側)に火災の影響が生じないことを確認し
ている。

第1図

非加熱面側のケーブルトレイ貫通部周囲への熱影響

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－65

別紙2(2/5)
2.ケーブルトレイ貫通部3時間火災耐久試験の適合判定条件
東海第二発電所のケーブルトレイ貫通部の3時間耐火処理における標準施工方法は，第1図に示すものである。これらの3時間耐火試験における判定基
準は，建築基準法施行令第129条の2の5第1項第七号ハに基づく認定に係る性能を評価する「防火区画等を貫通する管の性能試験・評価業務方法書」に基づき，以下(1)から(3)としている。東海第二発電所の標準施工方法について
は，6.2.2.3第8表に示すとおり，以下，(1)から(3)の項目を全て満足し合格することを確認している。

加熱試験の結果，各試験体が次の基準を満足する場合に合格とする。
(1)非加熱面側に 10 秒を超えて発炎を生じないこと。
(2)非加熱面側に10秒を超えて火炎が噴出しないこと。
(3)火炎がとおる亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと。

さらに，非加熱面側への熱影響を考慮し，東海第二発電所のケーブルトレ
イ貫通部の 3 時間耐火試験の判定基準としては，建築基準法（防耐火性能試
験・評価業務方法書）に基づき，耐火壁に対する判定基準を準用し，非加熱
面側温度上昇が 180K(℃)を超えないこととする。東海第二発電所においてケーブルトレイ貫通部を施工するエリアの設計環境温度が最大 40℃である
ことを踏まえると，上記判定基準を満足すれば，非加熱側の最大温度は220℃(40℃＋180K)となるが，難燃ケーブルが自然発火する温度は概ね300℃以上であることから，非加熱面側でケーブルは発火せず，隣接区域に火災の影響は生じない。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－66

別紙 2(3/5)
以下，東海第二発電所のケーブルトレイ貫通部の標準施工方法について 3
時間耐火試験を行った際の非加熱側の温度の測定結果を示す。

3.ケーブルトレイ貫通部 3 時間耐火試験における非加熱側温度
第 2 図に示す施工方法(1)から(4)のいずれの場合においても，非加熱側でケーブルが外部に剥き出しとなる点（図中，赤色×で表記）においては，温度上昇が 180K を下回っており，ケーブルが発火することはない。
一方，近接しているケーブル同士の隙間においては，高温によりケーブルシース同士が相互に融着する現象が観測されており，当該箇所において最大
241K の温度上昇が見られた。しかしながら，3 時間耐火試験中の非加熱側のケーブルは発火していないことから，ケーブル同士の隙間にケーブル以外の可燃物がなければ延焼は生じないと考える。
東海第二発電所の実機におけるケーブルトレイ貫通部の 3 時間耐火施工箇所においては，ケーブル同士の隙間にケーブル以外の可燃物が存在しない設計とすることから，火災が発生する区域の熱が 3 時間耐火処理を施したケーブルト
レイ貫通部を通じて隣接区域に影響を及ぼすおそれはないと考える。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－67

別紙 2(4/5)

第 2 図 ケーブルトレイ貫通部 3 時間耐火試験における非加熱側温度(その 1)

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－68

別紙 2(5/5)

第 2 図 ケーブルトレイ貫通部 3 時間耐火試験における非加熱側温度(その 2)

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－69

別紙 3(1/8)
配管貫通部における非加熱側の機器への影響について

1. はじめに火災区域(区画)を構成する配管貫通部が火災時に配管が加熱されると，配管の伝熱により非加熱面側配管の温度・圧力が上昇し，当該配管の周囲に設置される機器及び配管に直接取付けられている機器に影響をおよぼす可能性がある。
したがって，非加熱側の機器への影響について配管の設置状態に応じ評価を行った。

2. 非加熱面側の貫通配管周囲の機器への影響
非加熱面側の貫通配管周囲の機器(第 1 図)への影響は，貫通している配管の断熱材から先の状態(保温材の設置有無，配管の種類(液体を内包する配管，気体を内包する配管)により影響が異なるため，以下のとおり評価を実施した。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－70

別紙 3(2/8)
2.1 保温材付配管
保温材付配管は，配管に設置した保温材の厚さを配管口径によって変化させ，口径に係らず配管からの放熱が一定値以下に抑制されるよう設計している。したがって，火災時においても加熱面側からの加熱及び非加熱面側の放熱が保温材によって抑制され，周囲のケーブルトレイや電動弁などへの輻射熱の影響が抑制される。
よって，保温材配管については非加熱面側の貫通配管周囲に設置する機器への影響は考えにくい。

2.2 液体を内包する配管
液体を内包する配管は，水配管と燃料(軽油)移送配管がある。
水配管は，火災により加熱されても，配管を構成する鋼材に比べて 10 倍近い熱容量を持つ配管径全体の保有水により，熱が吸収され温度上昇が大きく抑制される。したがって，非加熱面側の貫通配管周囲に設置する機器への影響は考えにくい。
燃料(軽油)移送配管についても同様で，軽油は，配管を構成する鋼材に比べて 4 倍近い熱容量を有しており，火災により加熱された場合でも配管径全体の軽油により熱が吸収され，温度上昇が大きく抑制される。
したがって，非加熱面側の貫通配管周囲に設置する機器への影響は考えにくい。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－71

別紙 3(3/8)
2.3 気体を内包する配管
気体を内包する配管は，配管内部が気体であることから，液体を内包する配管に比べ配管自体の熱容量が小さく，非加熱面側の貫通配管の温度が上昇することが想定されるため，非加熱面側の周辺機器への影響軽減を目的として，基準値以上の温度範囲については断熱材で覆う設計とする。
また，このための確認として，ISO834の加熱曲線により3時間加熱した火災耐久試験を実施し，気体を内包する貫通配管表面の温度を測定した。試験体概要を第2図，温度測定点を第3図に示す。周辺機器へ影響をおよぼす温度の基準として，非加熱面側の配管表面について最高温度173℃ ※１ を定め，試験結果から，非加熱面側にて当該の温度を満たすための断熱材の寸法を確認した。配管
径ごとに必要となる断熱材長さの確認結果を第4図に示す。
なお，ケーブルについては，「内部火災影響評価ガイド」表8.2「ケーブルの損傷基準」のとおり，いずれのケーブルタイプもケーブルの損傷基準温度が示されており，200℃を上回っていることから，配管貫通部の非加熱側の最高温度である173℃の温度環境となった場合においても損傷に至ることはない。
※1

米国Regulatory Guide 1.189では，配管貫通部非加熱面側の温度が周囲の機器等に影響をおよぼさぬよう，周囲の環境温度に対して最高点で163℃若しくは平均121℃を超えて上昇しないことが求められている。非加熱面側の周囲の環境温
度は，通常雰囲気は換気空調系の設計温度10℃～40℃であるため，最高点の温度上昇は173℃～203℃以下，エリア平均では，131℃～161℃以下であることが求められる。
したがって，これらの範囲のうち保守的な条件として，非加熱面側の最高点の温度は173℃以下，エリア平均の温度は131℃以下を基準値とする。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－72

別紙4(4/8)
加熱面側

非加熱面側
躯体

配管

第1図

試験体概要

非加熱面側

加熱面側

必要断熱材長さ＝150mm＋壁厚＋原点からの断熱材長さ
躯体

配管

150mm

300mm ピッチで温度測定実施
第2図

温度測定点

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－73

別紙4(5/8)

第3図

口径毎の温度基準値（最高点温度）を満たす耐火材長さ

第3図に示す配管口径毎の必要な断熱材長さの確認結果を踏まえ，配管貫通部に対して，壁厚＋加熱面側の断熱材＋非加熱面側の断熱材の合計長さが，基準温度以下となる断熱材長さ以上とするように断熱材を設置することで，非加熱面側に露出する配管の温度を基準値以下とし，貫通配管周辺の機器への影響が生じない設計とする。対策イメージを第5図に示す。
加熱面側

非加熱面側

躯体
断熱材
配管

壁厚＋加熱面側の断熱材＋非加熱面側の断熱材

第4図

耐火対策イメージ

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－74

別紙4(6/8)
3.非加熱面側の貫通配管に接続される機器への影響
配管貫通部の非加熱面側の貫通配管に接続される機器への影響（第6図）
は，貫通している配管（保温材の設置有無，液体を内包する配管，気体を内包する配管）により影響が異なるため，以下のとおり評価を実施する。

第5図

非加熱面側の貫通配管に直接取り付く機器への影響

3.1 保温材付配管
保温材付配管は，2.1項に示すとおり，保温材により加熱面側における加熱が抑えられること，また，保温材付配管は直接取り付く機器の耐熱温度も耐火設計となっている。
したがって，非加熱面側の貫通配管に直接取り付く機器に熱影響を与えることはない。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－75

別紙4(7/8)
3.2 液体を内包する配管
液体を内包する配管は，2.2 液体を内包する配管にて評価したとおり，内部流体の熱吸収により非加熱面側の温度上昇を抑えることができ，これにより内部流体の圧力上昇も低減されることから，非加熱面側の貫通配管に直接取り付
く機器への影響は考えにくい。

3.3 気体を内包する配管
気体を内包する配管は，配管内部の熱容量が小さく，非加熱面側の貫通配管の温度が上昇されることが想定される。東海第二発電所にて3時間耐火による貫通部処理を行う気体を内包する配管は，以下のとおりである。

〇非常用ガス処理系〇不活性ガス系〇非常用ディーゼル発電機始動空気及び給気系〇計装用圧縮空気系〇所内用圧縮空気系〇高圧窒素ガス供給系

気体を内包する配管の貫通部近傍に直接設置機器として，弁類(手動弁，電動弁，空気作動弁)，計測器がある。これらの機器については以下の点から熱による影響は考えにくい。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－76

別紙4(8/8)
・断熱材以降の非加熱側の配管露出部は，173℃以下となる設計である。
・断熱材以降の非加熱側の配管露出部においては，173℃を下回る設計であるが，系統の設計温度を超える。弁については，設置位置における温度に対して，いずれもJSMEに規定される弁自体の設計温度を超えないこと，及びJIS等規格品の同型機器がプラント内で200℃以上の高温部に使用され，十分に機能している実績から，173℃以下の環境において熱影響による機器への影響はない。また，電動弁，空気作動弁の駆動部については，配管部より更に離れて設置されており，伝熱による影響を受けにくく，温度上昇も小さいことから，機能への影響は考えにくい。よって，気体を内包する配管の非加熱面側に直接接続された機器が熱影響を受けることは考えにくい。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－77

別紙 5(1/3)
3 時間耐火壁，隔壁の厚さについて「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災に係る審査基準」には，耐火壁，
隔壁等の設計の妥当性が耐久試験によって確認されることが要求されている。
火災区域を構成する壁についての 3 時間耐火性能を確保するための壁厚について，対応方針を以下に示す。

１． 対応方針とその考え方(1)対応方針
3 時間耐火性能を必要とする壁厚については，150 ㎜以上を確保する方針とする。
(2)考え方建築基準法では 2 時間を超える耐火壁の規定はないが，関連する告示の講習会資料にて 2 時間を超える耐火壁厚の算出式及び算出結果がグラフとして提示されており，これによれば一般コンクリートの場合，3 時間耐火に必要な壁厚は 123 ㎜である。
火災防護審査指針(JEAC4607-2010)では，火災影響評価での火災区
域，区画の火災荷重評価は米国 NFPA(National Fire Protection
Association)ハンドブックを参照しており，これによれば，3 時間の耐火壁の必要壁厚は約 150 ㎜である。
以上より，3 時間耐火壁の厚さは，より保守的な評価である 150 ㎜以上を採用する。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－78

別紙 5(2/3)
２．コンクリート壁の耐火性能について（１） 建築基準法による壁厚
火災強度 2 時間を超えた場合，建築基準法により指定された耐火構造
壁はないが，告示の講習会テキスト ※１ により，コンクリート壁の屋内火災保有耐火時間（遮熱性）の算定式及び 4 時間までの算定図（普通コンクリート）が示されており，これにより最小壁厚を算出することができる。
※１

2001 年版耐火性能の検証法の解説及び計算例とその解説（建設省告示第 1433 号 耐火性能検証法に関する算定方法等を定める件）講習会テキスト（国土交通省住宅局建築指導課）

460
t=
α

/

0.012

･

ここで，ｔ：保有耐火時間[min]D：壁の厚さ[㎜]α：火災温度上昇係数[460：標準加熱曲線]※２
CD ：遮熱特性係数[1.0：普通コンクリート]※3※２：建築基準法の防火規定は 200 年に国際的な調査を図るため，国際標準の ISO 方式が導入され，標準加熱曲線は ISO834 となり，火災温度係数αは 460 となる。
※3：普通コンクリート(1.0)，軽量コンクリート(1.2)

上記式より，屋内火災保有耐火時間 180min（3 時間）に必要な壁厚は123 ㎜である。

（２） 海外規定による壁厚
コンクリート壁の耐火性を示す海外規格として，米国の NFPA ハンドブックがあり，3 時間耐火に必要な壁の厚さは約 150 ㎜ ※４ と読み取れる。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－79

別紙 5(3/3)※４

3 時間耐火に必要なコンクリート壁の厚さとしては，「 原子力発電所の火災防護指針 JEAG4607-2010」に例示された，米国 NFPA ハンドブックに記載される耐火壁の厚さと耐火時間の関係より，3 時間耐火に必要な厚さが約 150 ㎜である。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－80

別紙 6
発泡性耐火被覆について

発泡性耐火被覆とは，以下に示すように，加熱されると発泡して断熱層を有する（炭化層）を形成し，所定の時間（１時間又は２時間），耐火性能を発揮するもので，建築基準法に基づく大臣認定を取得している。

通常使用時の状態

200℃～250℃程度で発泡を開始し，断熱層を形成
断熱層は，被覆を施工した鋼材表面の温度上昇を抑える

発泡終了

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－81

別紙７(1/18)

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－82

別紙７(2/18)

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－83

別紙７(3/18)

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－84

別紙７（4/18）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－85

別紙７（5/18）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－86

別紙７（6/18）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－87

別紙７（7/18）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－88

別紙７（8/18）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－89

別紙７（9/18）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－90

別紙７（10/18）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－91

別紙７（11/18）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－92

別紙７（12/18）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－93

別紙７（13/18）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－94

別紙７（14/18）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－95

別紙７（15/18）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－96

別紙７（16/18）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－97

別紙７（17/18）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－98

別紙７（18/18）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－99

別紙８（1/5）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－100別紙８（2/5）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－101

別紙８（3/5）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－102

別紙８（4/5）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－103

別紙８（5/5）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－104

別紙９（1/6）
SK 耐火シート

耐火性能試験結果

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－105

別紙９（2/6）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－106

別紙９（3/6）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－107

別紙９（4/6）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－108

別紙９（5/6）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－109

別紙９（6/6）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－110

別紙 10（1/2）
発泡性耐火被覆，耐火ボンドの経年劣化確認について

耐火隔壁に使用する発泡性耐火被覆，耐火ボンドは，経年的な劣化により性能が変化することは考え難いが，主な組成が樹脂系の成分であるため，高温環
境での樹脂の熱分解が考えられる。したがって，樹脂の熱分解の影響により各々の性能に有意な影響を及ぼさないことを製造メーカの試験結果で確認している。

1.経年劣化の確認
高温(温度変化)を経験させた発泡性耐火被覆，耐火ボンドの性能変化を製造メーカが実施した試験にて確認した。温度変化は，-20℃から 50℃の範囲で試
験体を高温用と低温用の恒温器に交互に入れることで実施している。また，温度サイクルは一般建築物が経験する温度変化を考慮されたものである。
火災防護対象機器，火災防護対象ケーブルを設置している建屋温度は，通常運転時において０℃～40℃の範囲内で設計，制御しており，試験条件と比較しても厳しい温度変化はない。第 1 図に試験の温度変化の概要を示す。
約 12 時間保持50℃
温度

30 サイクル

－20℃

第1図

時 間
試験の温度変化の概要

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－111

別紙 10（2/2）
2.性能確認結果
前項にて温度変化させた発泡性耐火被覆及び耐火ボンドの性能確認結果を，新品のものと比較させた結果を第 1 表に示す。
第 1 表に示すとおり，発泡性耐火被覆及び耐火ボンドの性能に有意な変化がないことを確認した。
第1表
項目及び試験体仕様

確認結果

温度変化させた試験体

新品

発泡性：36 倍

発泡性：35 倍

0.15N/mm2

0.15N/mm2

発泡性耐火被覆
鋼材に発泡性耐火被覆を貼り付けた供試体(70mm×150mm×3.0mm)
耐火ボンド
2メーカ仕様値：0.1N/mm 以上

3.経年劣化の確認結果
前項の試験結果から，発泡性耐火被覆及び耐火ボンドは高温による樹脂の熱分解を考慮しても，有意な経年変化はないことを確認した。
なお，屋外に設置する耐火壁の発泡性耐火被覆については，防水塗装や雨水侵入対策を施すなどの耐候性を考慮した設計とする。また，耐火隔壁の据付状
況は，メーカが推奨している周期での保守点検にて確認し，性能維持管理する。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－112

別紙 11（1/6）
発泡性耐火被覆の耐火性能確認（ケーブル）
１．試験目的
実機のケーブルトレイを模擬した形状で発泡性耐火被覆の耐火性能を確認し，ケーブルトレイの1 時間耐火性能を有する隔壁となる施工方法を確認する。
２．試験内容（１）加熱方法
隔壁を設定する火災区画で想定される火災の条件で1 時間加熱。具体的には，以下のとおり。
発泡性耐火被覆は，火災感知設備、自動消火設備とともに設置するため，発泡性耐火被覆が火災時にさらされる温度等は，自動消火設備によって軽減されたものとなるが，ここでは，自動消火設備によって抑制されない火災（フラッシュオーバー以降の盛期火災：800～900℃で加熱）を模擬したISO834 の加熱
曲線でケーブルトレイ下面を１時間加熱した場合にケーブルトレイに与えられる熱量が，自動消火設備によって抑制された火災によってケーブルトレイに与えられる熱量を上回ると判断できることから，ISO834 の加熱曲線で、ケーブルトレイ下面を１時間加熱する。火災時の室温上昇の影響は，5 項のとおり。
（２）試験体ケーブルトレイを模擬した試験体をトレイ下面側から加熱する。
（幅：600mm×高さ：150mm×長さ：1200mm）
ケーブルトレイ内にはケーブルを敷設する。
ケーブル敷設量は、ケーブルトレイ内の温度に及ぼす影響を確認して、決定する。試験結果を踏まえ、実機における発泡性耐火被覆の施工方法（発泡性耐火被覆の枚数、空気層の厚さ等）を決定する。試験体概要を第1図に示す。
8 条－別添 1－資料 7－添付 2－113

別紙 11（2/6）

第1図

試験体概要

（３）温度計測位置・方法
ケーブルトレイの下側内表面の温度を熱電対で計測する。

第2図

温度測定概要（４）判定基準
ケーブルが健全であること。
ａ．絶縁抵抗測定：0.4ＭΩ以上 ※ｂ．充電電流に有意な変動がないこと
8 条－別添 1－資料 7－添付 2－114

別紙 11（3/6）※電気設備に関する技術基準を定める省令「電路の使用電圧 300V を超えるもの」の絶縁抵抗値（参考：ケーブルトレイ内温度 205℃未満）

３．ケーブル占積率
発泡性耐火被覆を２枚貼った鉄板を，2mm の空気層を設けてケーブルトレイに施工した試験体（試験体①と表す）を用いて、ケーブル占積率を変えた試験を行い，ケーブル占積率が耐火性能に及ぼす影響確認する。
占積率は，ケーブルが多いケース（トレイ上端までケーブルを敷設するケー
ス：占積率約４０％）と少ないケース（ケーブルを１層敷設）の２ケースとし，ケーブル占積率がケーブルトレイ内の温度に及ぼす影響を確認する。試験はそれぞれのケースで２回行う。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－115

別紙 11（4/6）
試験の結果，ケーブル占積率が少ない方が，ケーブルトレイ内の温度が高くなる傾向が認められた。
以降は，占積率が少ないケースで試験を行う。

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－116

別紙 11（5/6）
４．施工方法の確認
空気層の有無を変えた試験により，１時間耐火性能を確保できる実機での施工方法を検討する。
2mm の空気層がある試験体（試験体①）と，空気層がない試験体（試験体②）を用いて試験を行う。必要に応じて，実機での施工方法を踏まえた試験体による試験をさらに計画する。
（１）試験方法
２．と同様とする。なお，ケーブルトレイ内の温度で判定を行うほか，ケーブルの健全性を以下のとおり確認する。
a.試験前後に500V 絶縁抵抗計を用いて絶縁性能を確認する。（絶縁抵抗測定）b.試験前後／試験中に，実機プラントでの使用電圧以上の電圧を印加し，異常のないことを確認する。（電圧印加試験）（２）試験結果
・試験体①（2mm 空気層有り）の下面をISO834 の加熱曲線で１時間加熱した結果，ケーブルトレイ内温度は，判定基準である205℃未満を満足した。
・試験体②（空気層なし）の下面をISO834 の加熱曲線で１時間加熱した結果，ケーブルトレイ内温度は、判定基準である205℃を上回った。このため，実機でケーブルトレイに発泡性耐火被覆を施工する際は，空気層を設ける。
・ケーブル健全性確認試験により，ケーブルトレイ内の温度が約200℃まで上昇しても，ケーブルの機能が失われていないことを確認した。このことか
ら，本試験の判定基準（ケーブルトレイ内温度205℃未満）は，ケーブルの機能が失われないことを確認する判定基準である。
8 条－別添 1－資料 7－添付 2－117

別紙11（6/6）

8 条－別添 1－資料 7－添付 2－118

添付資料３
東海第二発電所における中央制御盤内の分離について

中央制御室制御盤内の分離について

対象

8 条－別添 1－資料 7－添付 3－1

分離型スイッチ

約 35mm

金属製筐体
厚さ:3.2mm

60mm 以上

分離型操作スイッチ

上記は全て実機計測値【操作スイッチ裏面】

62mm

62mm

【操作スイッチ表面】

盤内状況の例

2.試験結果鋼鈑で覆った分離型操作スイッチに火災が発生しても，適切な分離距離を確保している場合は，近接する一般操作スイッチに火災の影響がないことを確認した。また，制御盤内の火災が発生しても，鋼鈑で覆われた分離型操作スイッチには，火災の影響が及ばないことを確認した。

スイッチ分離距離
上下方向：20mm 水平方向：15mm

:バーナー

1. 目的
鋼鈑で覆った操作スイッチに火災が発生しても，適切な分離距離を確保している場合は，近接する操作スイッチに火災の影響がおよばないことを確認する。
2． 試験内容(1)過電流による火災（内部火災）
鋼鈑で覆われた分離型操作スイッチに過電流を通電することで，分離型操作スイッチ内の内部火災を模擬し，隣接する一般操作
スイッチへの影響を確認した。
【判定基準】 隣接する一般操作スイッチへの延焼性(目視による確認)(2)バーナー着火による火災（外部火災）
鋼鈑で覆われた分離型操作スイッチの外側からバーナーで着火することで，制御盤内での火災を模擬し，分離型操作スイッチへの影響を確認した。
【判定基準】a.絶縁抵抗測定 b.通電確認(ランプ点灯にて確認) c.操作性の確認

実証試験概要中央制御室の制御盤のスイッチ，配線などの構成部品に単一火災を構成しても，近接する他構成部品に影響がおよばないことを確認した実証試験の知見を踏まえ十分な分離を行う設計とする。以下に実証試験概要を示す。

操作スイッチ対象

盤内配線ダクト

8 条－別添 1－資料 7－添付 3－2

離隔距離
上記は全て実機計測値：3cm 以上

金属バリア：厚さ 4mm

鋼鈑による分離盤内状況の例した。なお，塩化ビニル電線と難燃性電線の相違はなかった 。

2.試験結果金属バリアがない場合は，垂直ダクト間で 5cm 以上，水平ダクト間では 10cm 以上距離があれば，もう一方へのダクトへの影響がないことを確認した。
金属バリアがある場合は，3 ㎝の距離であっても，もう一方へのダクトへの影響がないことを確認

1. 目的
金属バリア又は盤内配線ダクト内に設置している区分の配線に火災が発生しても，異区分の配線に火災の影響がおよばないことを確認する。
2. 試験内容(1)空間距離配線を収納したダクトを並べ，ダクトの距離を自由に変えるようにし，片側のダクトの配線にバーナーで着火し，もう一方ののダクトへの影響を確認した。
【判定基準】隣接する盤内配線ダクトの影響度（目視確認（変色，変形等））(2)電線管バリア
配線を収納したダクトを並べ，ダクトの距離を自由に変えられるようにし，ダクトの間に板厚3.2mm の金属バリアを設置し，片側のダクトの配線にバーナーで着火し，金属バリアがある場合のもう一方のダクトへの影響を確認した。
【判定基準】隣接する盤内配線ダクトの影響度（目視確認（変色，変形等））

実証試験概要対象

金属 外装ケーブ ル

8 条－別添 1－資料 7－添付 3－3

3． 試験結果
電線管において，塩化ビニル電線の被覆は，一部表面が溶着するが，難燃性電線には変化が見られなかった。フレキシブル電線管も塩化ビニル電線の被覆は，一部表面が溶着するが，難燃性電線には変化が見られなかった。
電線管及びフレキシブル電線管の塩化ビニル電線，難燃性電線の絶縁抵抗は，試験前後に変化はなく，電線管及びフレキシブル電線管に収納することで分離機能を有することが確認できた。

1. 目的
制御盤内に設置している金属外装ケーブルが制御盤内の火災により影響を受けないことを確認する。
2． 試験内容(１)金属外装ケーブル
ケーブルを収納した電線管及びフレキシブル電線管を外部からバーナーで着火し，電線管及びフレキシブル電線管内のケーブルへの影響を確認した。
【判定基準】
・絶縁抵抗測定・絶縁被覆の形状（溶融等の有無）

実証試験概要対象

制御盤

8 条－別添 1－資料 7－添付 3－4

青破線：区分の境界

3.2mm 以上の鋼鈑で分離

盤内状況

3． 試験結果金属で覆われ，分離している制御盤内に火災が発生しても，火災の影響は火災源の制御盤内に留まることを確認した。したがって，隣接制御盤に火災の影響はなく，分離性が確保されることを確認した。

1． 目的
中央制御室に設置している制御盤に火災が発生しても，隣接する制御盤に火災の影響がおよばないことを確認する。制御盤は，ベンチ盤，直立盤の 2 種類で確認する。
2． 試験内容（１） 制御盤バーナー着火試験
制御盤内の外部ケーブルの立ち上がり部をバーナーにより強制着火し，隣接制御盤への火災の影響を確認した。なお，隣接盤への影響は，以下の判定基準にて確認した。
（２） 制御盤油点火試験管
制御盤内にオイルパンを設置し，白灯油 1.5 に強制着火させ，制御盤内の全面火災による隣接制御盤の火災の影響を確認した。隣接制御盤への影響は，以下の判定基準にて確認した。
（３） 判定基準・隣接制御盤の変色，変形の有無
・隣接制御盤の通電性の確認(ランプ点灯にて確認)
・火災鎮火後の隣接制御盤の操作性の確認
・火災鎮火後の隣接制御盤の絶縁抵抗測定

実証試験概要対象

盤内絶縁電線

8 条－別添 1－資料 7－添付 3－5

空中一条敷設過電流試験の装置
3.試験結果
盤内絶縁電線は 4 種類とも過電流によって発火する前に導体が溶断し，発火しないことを確認した。したがって，同一制御盤内の他機器へ火災の影
響はなく，分離性が確保されることを確認した。

〇600Ｖ NC-HIV 2mm2 低塩酸ビニル電線〇600Ｖ HIV 2mm2 耐熱ビニル電線〇600Ｖ IV 2mm2 ビニル電線〇600Ｖ FH 2mm2 テフゼル電線【判定基準】
過電流によって発火しないこと

2.試験内容(1)空中一条敷設過電流試験
盤内絶縁電線に許容電流の 4 倍～5 倍の過電流を通電し，発火有無の状態を確認した。
絶縁電線の種類は，以下の 4 種類とした。

1.目的
中央制御室の制御盤内に設置している絶縁電線が短絡事故等を想定した過電流により発火せず，同一制御盤内の他機器に火災の影響がおよばないことを確認する。

実証試験概要添付資料４
東海第二発電所における中央制御室のケーブルの分離状況について

添付資料４
東海第二発電所における中央制御室のケーブルの分離状況について

8 条－別添 1－資料 7－添付 4－1

添付資料５
東海第二発電所における中央制御室の制御盤の火災を想定した場合の対応について

添付資料 5
東海第二発電所における中央制御室の制御盤の火災を想定した場合の対応について

1.目的
火災により，中央制御室の制御盤 1 面の安全機能が喪失したとしても，他の制御盤により，原子炉の高温停止及び低温停止・維持ができることを確認する。

2.中央制御室の制御盤の配置
第 1 図に中央制御盤の配置を示す。

8 条－別添 1－資料 7－添付 5－1

第 1 図 東海第二発電所 中央制御室

3.中央制御室の制御盤の火災による影響の想定
中央制御室には運転員が常駐していることから火災の早期感知・消火が可能であるため，制御盤にて火災が発生した場合であっても，火災による影響は限定的である。しかしながら，ここでは中央制御室の制御盤で発生する火災とその影響を以下のとおり想定する。
・保守的に当該制御盤に関連する機能は火災により全喪失する。

8 条－別添 1－資料 7－添付 5－2

・隣接する制御盤とは金属の筐体により分離されていること，早期感知・消火が可能であることから隣接盤へ延焼する可能性は低い。
・異区分が同居する制御盤については，制御盤内部の影響軽減対策を行うことから同居する区分の機能が火災により同時に喪失する可能性は低いが，保守的に全て機能喪失する。
・制御盤に接続のため入線されるケーブルは，ケーブル処理室からの電線管により敷設されるものと，床下コンクリートピットからのケーブルがある。
ケーブル処理室では 1 時間の耐火材，かつ，火災感知器と自動消火設備が設置され，コンクリートピットは 1 時間の耐火能力を有するコンクリート
ピット構造，かつ火災感知器及びハロゲン化物自動消火設備を設置するため，延焼する可能性は低い。

第 2 図 中央制御盤へのケーブル配線

4.中央制御室の制御盤の火災発生に対する評価結果
中央制御室の制御盤の火災により，制御盤 1 面の機能が全喪失した場合を想定した評価について，結果を第 1 表に示す。
例えば，中央制御盤において，安全区分毎に分離・独立している制御盤では，
安全区分Ⅰの制御盤の火災による機能喪失を想定しても，他の安全区分の制御

8 条－別添 1－資料 7－添付 5－3

盤と分離・独立していることから，多重化された安全機能が同時に喪失することはない。よって，原子炉の安全停止は達成可能である。
一方，複数の安全区分の機器・ケーブル等が一つの盤内に設置されている制御盤については，複数の安全区分の安全機能が同時に喪失しないように異区分の機器は鋼板や離隔距離による対策がされている。また，これらの制御盤については，運転員が常駐し監視する場所に設置されており，高感度煙感知器の設置などにより，火災の早期感知と運転員による早期消火が可能なことから，複数区分の監視機能が同時に喪失することはない。よって，原子炉の安全停止は達成可能である。
なお，万一複数の安全区分の機器・ケーブル等が設置されている制御盤の機能が全て喪失しても，制御室外原子炉停止装置からの操作により，原子炉の安
全停止が達成可能である設計とする。

8 条－別添 1－資料 7－添付 5－4

第 1 表 中央制御室の制御盤における火災影響で喪失する機能
安全 機能
位
置

盤番 号

1

H13-P615A

盤名 称

原子 炉の 緊
急停 止機 能原子 炉冷 却材圧 力バ ウンダ リ機 能（〇 ：機 能 有り ）炉心 冷却 機能原子 炉停 止後の 除熱 機能

安全 上特 に重要 な関 連機能評価

制御棒位 置 指示 系盤 A

2

H13-P625

HPCS RELAY CAB

3

H13-P615B

制御棒位 置 指示 系盤 B

4

H13-P615C

制御棒位 置 指示 系盤 C

5

H13-P616

制御 棒操作 補助 盤

6

H13-P613

PROCESS INST CAB

7

H13-P634A

再循環流 量 制御 系制 御 盤

8

H13-P634B

同上

9

H13-P929

ATS ECCS DIV-Ⅲ CAB

10

H13-P617

PROCESS INST CAB

11

H13-P634

PLR-FCV HPU CONT CAB

12

H13-P612

FEEDWATER CAB (1)＆(2)13

H13-P609

原子炉保 護 系“ A” 継電 器
盤

14

H13-P610

スク ラム試 験盤

原子炉保 護 系“ B” 継電 器
盤

15

H13-P611

16

CP-35

DUST MONITOR CAB

17

H13-P614

NSSS TEMP RECORDER CAB

18

H13-P608

出力 領域モ ニタ 盤

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

8 条－別添 1－資料 7－添付 5－5○

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅲ の 高圧 炉
心ス プレ イ 系が 機能 喪 失す る
おそ れが あ るが ，安 全 区分
Ⅰ， Ⅱの 低 圧炉 心ス プ レイ系， 低圧 注 水系 ，自 動 減圧 系とは 盤が 独 立し 分離 さ れて い
るこ とか ら ，多 重化 ， 多様 化され た安 全 機能 が同 時 に喪 失する こと は ない 。よ っ て， 原子炉 の安 全 停止 は達 成 可能 である 。

○

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅲ の 高圧 炉
心ス プレ イ 系が 機能 喪 失す る
おそ れが あ るが ，安 全 区分
Ⅰ， Ⅱの 低 圧炉 心ス プ レイ系， 低圧 注 水系 ，自 動 減圧 系とは 盤が 独 立し 分離 さ れて い
るこ とか ら ，多 重化 ， 多様 化され た安 全 機能 が同 時 に喪 失する こと は ない 。よ っ て， 原子炉 の安 全 停止 は達 成 可能 である 。

○

当該 盤で 火 災を 想定 し た場合， 原子 炉 スク ラム ， 主蒸 気
隔離 弁閉 等 の論 理回 路 の安 全
区分 Ⅰが 喪 失す るお そ れが あ
るが ，フ ェ イル ・セ ー フ設 計
であ るこ と ，同 機能 を 有す る
安全 区分 Ⅱ の盤 とは 独 立し 分
離さ れて い るこ とか ら ，安 全
機能 が喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。

○

当該 盤で 火 災を 想定 し た場合， 原子 炉 スク ラム ， 主蒸 気
隔離 弁閉 等 の論 理回 路 の安 全
区分 Ⅱが 喪 失す るお そ れが あ
るが ，フ ェ イル ・セ ー フ設 計
であ るこ と ，同 機能 を 有す る
安全 区分 Ⅰ の盤 とは 独 立し 分
離さ れて い るこ とか ら ，安 全
機能 が喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。

○

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 出 力領 域モ ニ タの 機
能が 喪失 す るお それ が あるが， 各安 全 区分 は盤 内 にて 独

安全 機能
位
置

盤番 号

盤名 称

19

H13-P636

RADIATON MON “B” CAB

20

D21-P600

AREA RAD MONITOR CAB

21

H13-P600

PROCESS RAD RECODER CAB

22

H13-P604

PROCESS RAD

23

H13-P607

TIP 制 御盤24

H13-P619

ジェ トポン プ計 装盤

原子 炉の 緊
急停 止機 能原子 炉冷 却材圧 力バ ウンダ リ機 能（〇 ：機 能 有り ）炉心 冷却 機能原子 炉停 止後の 除熱 機能

安全 上特 に重要 な関 連機能○評価

立し 分離 さ れて いる こ とから， 多重 化 され た安 全 機能 が同時 に喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ 又 は安 全
区分 Ⅱの 起 動領 域モ ニ タ， 原子炉 建屋 排 気放 射線 モ ニタ 等の機 能が 喪 失す るお そ れが あ
るが ，安 全 区分 Ⅰと 安 全区 分
Ⅱは 盤内 に て独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る
こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。

MONITOR CAB

25

H13-P635

RADIATON MON “A” CAB

26

H13-P601

REACTOR CORE COOLING SYS.
B･B

27

H13-P602

CUW & PLR CONTROL B･B

28

H13-P603

REACTOR CONTROL B･B

29

CP-3

ター ビン補 機制 御盤

30

CP-2

ター ビン・ 発電 機制 御 盤

31

CP-1

所内 電源制 御盤

32

NR91-P052

廃棄物処 理 設備 監視 盤

○

○

○

○

○

○

○

○

8 条－別添 1－資料 7－添付 5－6○

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ 又 は安 全
区分 Ⅱの 起 動領 域モ ニ タ， 原子炉 建屋 排 気放 射線 モ ニタ 等の機 能が 喪 失す るお そ れが あ
るが ，安 全 区分 Ⅰと 安 全区 分
Ⅱは 盤内 に て独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る
こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。
複数の安全区分の機器・ケーブル等が一つの盤内に設置されているが，運転員の目の前に設置されていること，高感度煙感知器を設置する設計としており，火災の早期感知と運転員による早期消火が可能なことから，複数安全区分の機能が同時に喪失することはない 。よ って ，原 子 炉の 安 全停
止は 達成 可 能で ある 。

○

複数の安全区分の機器・ケーブル等が一つの盤内に設置されているが，運転員の目の前に設置されていること，高感度煙感知器を設置する設計としており，火災の早期感知と運転員による早期消火が可能なことから，複数安全区分の機能が同時に喪失することはない 。よ って ，原 子 炉の 安 全停
止は 達成 可 能で ある 。

○

複数の安全区分の機器・ケーブル等が一つの盤内に設置されているが，運転員の目の前に設置されていること，高感度煙感知器を設置する設計としており，火災の早期感知と運転員による早期消火が可能なことから，複数区分の機能が同時に喪失することはない。よっ て，原子 炉 の安 全 停止
は達 成可 能 であ る。

安全 機能
位
置

盤番 号

盤名 称

33

CP-50

現場 設備監 視盤

34

CP-37

火災 受信盤35

CP-33

環境 監視盤36

CP-30

送・ 受電系 統制 御盤

37

CP-9

AUX RELAY CAB

38

CP-8

T-G RECODER CAB

39

CP-7

T-G TEST ＆ CEECK CAB

40

CP-10A41

CP-10B

42

CP-10C43

CP-11

原子 炉の 緊
急停 止機 能原子 炉冷 却材圧 力バ ウンダ リ機 能（〇 ：機 能 有り ）炉心 冷却 機能原子 炉停 止後の 除熱 機能

安全 上特 に重要 な関 連機能

GENETOR＆MAIN TRANSFPROTECTION RELAY CABGENETOR＆UNIT AUX TRANSFPROTECTION RELAY CAB
STANDBY TRANSFPROTECTION RELAY CAB
ター ビン補 機盤

44

CP-4

ター ビン補 機盤

45

CP-25

スチ ームシ ール 系制 御 盤

46

CP-39

ター ビン振 動監 視盤

47

CP-21

ター ビン監 視補 助盤

48

CP-20FEHC 制 御盤 (ｲﾝﾀｰﾛｯｸ)

49

CP-20E

EHC 制 御盤 (共 通 Ⅱ)

50

CP-20DEHC 制 御盤 (共 通 Ⅰ)

51

CP-20CEHC 制 御盤 (シ ス テム Ⅲ)

52

CP-20B

EHC 制 御盤 (シ ス テム Ⅱ)

53

CP-20A

EHC 制 御盤 (シ ス テム Ⅰ)

54

CP-31

OFF-GAS CONTROL CAB

55

CP-5

VENT&DRY WELL INERTING
CAB

○

○

○

56

H13-P926

ATS ECCS DIV-Ⅱ CAB

○

○

○

57

H13-P642

LEAK DETECTION DIV-ⅡCAB

58

H13-P618

評価

RHR“B” &“ C” RELAY DIVⅡ CAB○○

8 条－別添 1－資料 7－添付 5－7

複数 の安 全 区分 の機 器 ・ケ ー
ブル 等が 一 つの 盤内 に 設置 されて いる が ，運 転員 の 目の 前に設 置さ れ てい るこ と ，高 感
度煙 感知 器 を設 置す る 設計 として おり ， 火災 の早 期 感知 と運転 員に よ る早 期消 火 が可 能
なこ とか ら ，複 数安 全 区分 の
機能 が同 時 に喪 失す る こと はない 。よ っ て， 原子 炉 の安 全
停止 は達 成 可能 であ る 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の 低圧 注
水系 ，自 動 減圧 系が 機 能喪 失する おそ れ があ るが ， 安全 区
分Ⅰ の低 圧 炉心 スプ レ イ系 ，
低圧 注水 系 ，自 動減 圧 系の盤， 安全 区 分Ⅲ の高 圧 炉心 ス
プレ イ系 の 盤と は独 立 し分 離され てい る こと から ， 多重 化され た安 全 機能 が同 時 に喪 失する こと は ない 。よ っ て， 原子炉 の安 全 停止 は達 成 可能 である 。

当該盤において火災を想定した場合，安全区分Ⅱの残留熱除去系が機能喪失するおそれがあるが，安全区分Ⅰの残留熱除去系の盤とは独立し分離されていることから，多重化された安全機能が同時に喪失する こと は ない 。よ っ て，原子炉の安全停止は達成可能である。

安全 機能
位
置

盤番 号

盤名 称

原子 炉の 緊
急停 止機 能原子 炉冷 却材圧 力バ ウンダ リ機 能（〇 ：機 能 有り ）炉心 冷却 機能原子 炉停 止後の 除熱 機能

安全 上特 に重要 な関 連機能

59

H13-P925

ATS ECCS DIV-Ⅰ CAB

○

○

○

60

H13-P927

同

○

○

○

61

CP-34A

RFP-T(A)制 御盤

62

CP-34B

RFP-T(B)制 御盤

63

H13-P640

TRANSIEMNT TEST PANEL

上64

H13-P621

RCIC RELAY CAB

65

H13-P632

LEAK DETECTION DIV-Ⅰ
CAB

○

66

H13-P629

LPCS＆RHR“ A” RELAY DIVⅠCAB

67

H13-P924

ATS RPS“D”CAB○

68

H13-P922

ATS RPS“B”CAB○

69

H13-P622

INBOARD VALVE NS4 DIV-Ⅱ
CAB

70

H13-P631

ADS “B”RELAY CAB

○

○

○

○

○

8 条－別添 1－資料 7－添付 5－8

当該盤において火災を想定した場合，安全区分Ⅰの低圧炉
心ス プレ イ 系，低圧 注 水系 ，自動減圧系が機能喪失するおそれがあるが，安全区分Ⅱの低圧注 水系 ，自 動 減圧 系 の盤 ，安全区分Ⅲの高圧炉心スプレイ系の盤とは独立し分離されていることから，多重化された安全機能が同時に喪失することは ない 。よ っ て，原子 炉 の安全停 止は 達 成可 能で あ る。
同上

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 原子 炉
隔離 時冷 却 系が 機能 喪 失す る
おそ れが あ るが ，安 全 区分 Ⅱの残 留熱 除 去系 の盤 と は独 立
し分 離さ れ てい るこ と から ，
多様 化さ れ た安 全機 能 が同 時に喪 失す る こと はな い 。よ って， 原子 炉 の安 全停 止 は達 成
可能 であ る 。

○

○

評価

○

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 低圧 炉
心ス プレ イ 系， 低圧 注 水系 が機能 喪失 す るお それ が あるが， 安全 区 分Ⅱ の低 圧 注水 系の盤 ，安 全 区分 Ⅲの 高 圧炉 心
スプ レイ 系 の盤 とは 独 立し 分
離さ れて い るこ とか ら ，多 重化さ れた 安 全機 能が 同 時に 喪失す るこ と はな い。 よ って ，
原子 炉の 安 全停 止は 達 成可 能
であ る。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 原 子炉 スク ラ ム機 能等の 安全 区 分Ⅱ のチ ャ ンネ ル
D が機 能喪 失 する おそ れ があ
るが ，安 全 区分 Ⅱの チ ャン ネ
ル B の盤 と は独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る
こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 原 子炉 スク ラ ム機 能等の 安全 区 分Ⅱ のチ ャ ンネ ル
B が機 能喪 失 する おそ れ があ
るが ，安 全 区分 Ⅱの チ ャン ネ
ル D の盤 と は独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る
こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の 原子 炉
格納 容器 隔 離機 能が 喪 失す る
おそ れが あ るが ，同 機 能を 有する 安全 区 分Ⅰ の盤 と は独 立
し分 離さ れ てい るこ と から ，
多重 化さ れ た安 全機 能 が同 時に喪 失す る こと はな い 。よ って， 原子 炉 の安 全停 止 は達 成
可能 であ る 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の 自動 減
圧系 が機 能 喪失 する お それ が

安全 機能
位
置

盤番 号

盤名 称

原子 炉の 緊
急停 止機 能原子 炉冷 却材圧 力バ ウンダ リ機 能（〇 ：機 能 有り ）炉心 冷却 機能原子 炉停 止後の 除熱 機能

安全 上特 に重要 な関 連機能評価

ある が， 同 機能 を有 す る安 全
区分 Ⅰの 盤 とは 独立 し 分離 されて いる こ とか ら， 多 重化 された 安全 機 能が 同時 に 喪失 す
るこ とは な い。 よっ て ，原 子
炉の 安全 停 止は 達成 可 能で ある。
71

H13-P690

S/P TEMP MON” B”CAB

72

CP-16

FCS”B”CAB○73

H13-P639

CAMS”B”CAB

○

74

CP-14

MSIV-LCS”B”CAB

○

75

CP-6B

SGTS&FRVS “B”CAB

○

76

CP-41

STATION AUX POWER CAB

77

H13-P623

OUTBOARD VALVE NS4 DIVⅠ CAB

78

H13-P628

ADS”A”RELAY CAB

79

H13-P689

S/P TEMP MON“ A”CAB

○

○

○

○

○

○

8 条－別添 1－資料 7－添付 5－9

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の 可燃 性
ガス 濃度 制 御系 が機 能 喪失 するお それ が ある が， 同 機能 を有す る安 全 区分 Ⅰの 盤 とは 独
立し 分離 さ れて いる こ とから， 多重 化 され た安 全 機能 が同時 に喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の 格納 容器雰 囲気 監 視系 が機 能 喪失 するお それ が ある が， 同 機能 を有す る安 全 区分 Ⅰの 盤 とは 独
立し 分離 さ れて いる こ とから， 多重 化 され た安 全 機能 が同時 に喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の 主蒸 気
隔離 弁漏 え い抑 制系 が 機能 喪失す るお そ れが ある が ，同 機
能を 有す る 安全 区分 Ⅰ の盤 とは独 立し 分 離さ れて い るこ とから ，多 重 化さ れた 安 全機 能が同 時に 喪 失す るこ と はない。 よっ て ，原 子炉 の 安全 停
止は 達成 可 能で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の 原子 炉
建屋 ガス 処 理系 が機 能 喪失 するお それ が ある が， 同 機能 を有す る安 全 区分 Ⅰの 盤 とは 独
立し 分離 さ れて いる こ とから， 多重 化 され た安 全 機能 が同時 に喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。

当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 原子 炉
格納 容器 隔 離機 能が 喪 失す る
おそ れが あ るが ，同 機 能を 有する 安全 区 分Ⅱ の盤 と は独 立
し分 離さ れ てい るこ と から ，
多重 化さ れ た安 全機 能 が同 時に喪 失す る こと はな い 。よ って， 原子 炉 の安 全停 止 は達 成
可能 であ る 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 自動 減
圧系 が機 能 喪失 する お それ がある が， 同 機能 を有 す る安 全
区分 Ⅱの 盤 とは 独立 し 分離 されて いる こ とか ら， 多 重化 された 安全 機 能が 同時 に 喪失 す
るこ とは な い。 よっ て ，原 子
炉の 安全 停 止は 達成 可 能で ある。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の サプ レ
ッシ ョン ・ プー ル水 温 度監 視系が 機能 喪 失す るお そ れが あ
るが ，同 機 能を 有す る 安全 区
分Ⅱ の盤 と は独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る

安全 機能
位
置

盤番 号

盤名 称

原子 炉の 緊
急停 止機 能原子 炉冷 却材圧 力バ ウンダ リ機 能（〇 ：機 能 有り ）炉心 冷却 機能原子 炉停 止後の 除熱 機能

安全 上特 に重要 な関 連機能

H13-P690

S/P TEMP MON“ B”CAB

○

80

CP-15

FCS”A”CAB○81

H13-P638

CAMS”A”CAB

○

82

CP-13

MSIV-LCS”A”CAB

○

83

CP-6A

SGTS&FRVS “A”CAB○

84

H13-P921

ATS RPS“A”CAB○

85

H13-P923

ATS RPS“C”CAB○

86

CP-42BPSVR 盤 (2)8 条－別添 1－資料 7－添付 5－10○

評価

こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅱ の サプ レ
ッシ ョン ・ プー ル水 温 度監 視系が 機能 喪 失す るお そ れが あ
るが ，同 機 能を 有す る 安全 区
分Ⅰ の盤 と は独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る
こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 可燃 性
ガス 濃度 制 御系 が機 能 喪失 するお それ が ある が， 同 機能 を有す る安 全 区分 Ⅱの 盤 とは 独
立し 分離 さ れて いる こ とから， 多重 化 され た安 全 機能 が同時 に喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 格納 容器雰 囲気 監 視系 が機 能 喪失 するお それ が ある が， 同 機能 を有す る安 全 区分 Ⅱの 盤 とは 独
立し 分離 さ れて いる こ とから， 多重 化 され た安 全 機能 が同時 に喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 主蒸 気
隔離 弁漏 え い抑 制系 が 機能 喪失す るお そ れが ある が ，同 機
能を 有す る 安全 区分 Ⅱ の盤 とは独 立し 分 離さ れて い るこ とから ，多 重 化さ れた 安 全機 能が同 時に 喪 失す るこ と はない。 よっ て ，原 子炉 の 安全 停
止は 達成 可 能で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 安 全区 分Ⅰ の 原子 炉
建屋 ガス 処 理系 が機 能 喪失 するお それ が ある が， 同 機能 を有す る安 全 区分 Ⅱの 盤 とは 独
立し 分離 さ れて いる こ とから， 多重 化 され た安 全 機能 が同時 に喪 失 する こと は ない 。
よっ て， 原 子炉 の安 全 停止 は
達成 可能 で ある 。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 原 子炉 スク ラ ム機 能等の 安全 区 分Ⅰ のチ ャ ンネ ル
A が機 能喪 失 する おそ れ があ
るが ，安 全 区分 Ⅰの チ ャン ネ
ル C の盤 と は独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る
こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。
当該 盤に お いて 火災 を 想定 した場 合， 原 子炉 スク ラ ム機 能等の 安全 区 分Ⅰ のチ ャ ンネ ル
C が機 能喪 失 する おそ れ があ
るが ，安 全 区分 Ⅰの チ ャン ネ
ル A の盤 と は独 立し 分 離さ れ
てい るこ と から ，多 重 化さ れた安 全機 能 が同 時に 喪 失す る
こと はな い 。よ って ， 原子 炉の安 全停 止 は達 成可 能 である。

安全 機能
位
置

盤番 号

盤名 称

原子 炉の 緊
急停 止機 能87

CP-42APSVR 盤 (1)

88

CP-32

開閉 所保護 盤

89

CP-36

保守 用通信 ジャ ック 盤

90

CP-40

275KV 系統 周 波数 記録 盤

91

CP-43

潮位 記録計 盤

92

H13-P660

ｽｸﾗﾑﾀｲﾐﾝｸﾞﾚｺｰﾀﾞ盤

93

X60-P001

光ファイ バ ー設 備監 視 装置
制御盤

94

C98-P0011

定検時燃 料 移動 監視 装 置

95

C98-P0012

定検時燃 料 移動 監視 装 置

96－

PLR ポ ンプ 振 動監 視装 置 盤

原子 炉冷 却材圧 力バ ウンダ リ機 能（〇 ：機 能 有り ）炉心 冷却 機能原子 炉停 止後の 除熱 機能8 条－別添 1－資料 7－添付 5－11

安全 上特 に重要 な関 連
機能

評価

別紙１
残留熱除去系の遮断器操作による運転操作

１．操作概要中央制御盤のうち，主盤（H13－P601）火災時においては，盤内で系統分離されているため，多重化された別の系統で安全停止が可能である。しかしながら，火災で損傷した当該区分の系統の一例として，残留熱除去系ポンプ及び残留熱除去系海水系のポンプは中央制御室では操作不能となるが，現場の遮断器の操作を実施することにより残留熱除去機能を確保することが可能である。以下に現場遮断器の操作による残留熱除去系統の起動手順を示す。

【残留熱除去系の弁操作】
残留熱除去系の系統構成に係る電動弁について，火災の影響がなく，制御回路が健全な場合は電動で開閉操作を実施する。また，制御回路の損傷により電動操作ができない場合は，現場ＭＣＣにて電動弁の電源を「切」としたうえで，電動弁を手動操作により開閉し系統構成する。

現場ＭＣＣの操作

8 条－別添 1－資料 7－添付 5－12

【残留熱除去系ポンプ遮断器操作】
操作場所：原子炉建屋付属棟

電気室（非常用高圧電源盤（M/C））

操作個数：３箇所（A 系統または B 系統）
残留熱除去系ポンプ（A）または(B)，残留熱除去系海水ポンプ（A）（C）または(B)(D)の M／C の制御電源を「切」とし，中央制御盤への制御回路を端子台で切離す。切離し完了後，M/C の制御電源を「入」操作し遮断器の制御電源が充電されたことを遮断器のランプで確認する。盤面の遮断器の操作スイッチにより遮断器を投入しポンプを起動する。ポンプ停止時は遮断器の操作スイッチにより遮断器を開放し停止する。

M／C 遮断器「投入」操作

M／C 遮断器「開放」操作

8 条－別添 1－資料 7－添付 5－13

資料 8

東海第二発電所における原子炉格納容器内の火災防護について【目次】

1.はじめに2.原子炉格納容器内の状態について
3.原子炉格納容器内の火災防護対策
3.1 火災区域の設定
3.2 火災の発生防止対策
3.3 火災の感知及び消火
3.4 火災の影響軽減対策

資料 8
東海第二発電所における原子炉格納容器内の火災防護について

1.はじめに
東海第二発電所の原子炉格納容器内は，プラント運転中については窒素が封入され雰囲気が不活性化となることから，火災の発生は想定されない。
一方で，窒素が封入されていない期間のほとんどは，原子炉が低温停止に到達している期間であるが，わずかではあるものの原子炉が低温停止に到達していない期間もあることを踏まえ，以下のとおり火災防護対策を行う。

2.原子炉格納容器内の状態について
原子炉格納容器内の窒素置換(窒素封入・排出)は，プラント起動時及びプラント停止時において以下のとおり実施される。
(プラント起動時)
・制御棒引抜き(原子炉の高温・低温停止状態へ移行)
・出力上昇・起動試験・出力低下・制御棒全挿入(原子炉の高温停止状態へ移行)
・原子炉格納容器内点検
・窒素封入・制御棒引抜き・出力上昇(原子炉の高温・低温停止状態へ移行)(プラント停止時)
・制御棒挿入・出力低下
・高温停止状態へ移行
・低温停止状態へ移行
8 条－別添 1－資料 8－1

・窒素排出なお，起動時のプラント状態について，火災防護の観点から以下のように分類する。

① 原子炉の低温停止(制御棒引抜きまで)② 起動中(制御棒引抜きから窒素封入完了まで)②-1 原子炉格納容器内点検（原子炉圧力降下開始から点検完了まで：約
7 時間）
・制御棒引抜きから点検完了までの消火活動の概要を別紙 2 の第 2
図に示す。（所員用エアロックは仮閉鎖）②-2 原子炉格納容器点検完了（所員用エアロック最終閉鎖，圧力上昇再開）から窒素置換完了（酸素濃度 4％未満確認）まで：約 16 時間
・原子炉格納容器点検完了から窒素封入開始まで，窒素封入開始
から窒素置換完了までの消火活動の概要をそれぞれ別紙 2 の第
3-1 図，第 3-2 図に示す。
③ 運転(窒素置換完了（封入期間）から低温停止まで)

8 条－別添 1－資料 8－2

第 8-1 図 原子炉起動時のプラント状態
火災の発生リスクを低減するためには，原子炉の起動中において窒素置換されない期間をできるだけ少なくすることが有効である。

3.原子炉格納容器内の火災防護対策
3.1 火災区域の設定
原子炉格納容器は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁により他の火災区域と分離する。

原子炉格納容器内の火災防護対象機器を別紙 1 に示す。

火災防護に係る審査基準では，火災防護の目的として「原子炉の高温停止及び低温停止」の達成，維持を挙げていることを踏まえ，2.に示す①原子炉の低温停止(制御棒引き抜きまで)，②起動中(制御棒引き抜きから窒素封入完了まで)，③運転(窒素置換完了(封入期間)から低温停止まで)のそれぞれの状態に応じて，以下のとおり原子炉格納容器の特性を考慮した火災防護対策(火災の発生防止，火災の感知・消火，火災の影響軽減)を講じる。
ただし，③運転(窒素置換完了(封入期間)から低温停止まで)については，窒素が封入され雰囲気が不活性化されていることから，火災の発生は想定されず，個別の火災防護対策は不要である。

3.2 火災の発生防止対策(1)原子炉格納容器内の状態に応じた対策
原子炉格納容器内の火災発生防止対策について原子炉格納容器内の状態に応じて実施する項目は以下のとおり。
8 条－別添 1－資料 8－3

〇原子炉の低温停止時及び起動中(窒素封入前)に実施する発生防止対策
・発火性又は引火性物質に対する火災の発生防止
・可燃性の蒸気・微粉への対策
・火花を発生する設備や高温の設備等への対策
・発火源の対策・放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策
・過電流による過熱防止対策
・不燃性材料または難燃性材料の使用
・地震等の自然現象による火災発生の防止(2)発火性又は引火性物質に対する火災の発生防止①漏えいの防止，拡大防止
原子炉格納容器内にあるポンプ等の油内包機器の油保有量と堰容量を第8-1 表に示す。原子炉再循環系流量制御弁用の油受堰を第 8-2 図，潤滑油を内包する機器の配置を第 8-3 図に示す。
これらの機器は，溶接構造またはシール構造の採用により潤滑油の漏えい防止対策を講じるとともに，万が一の漏えいを考慮し，漏えいした潤滑油が拡大しないよう，受け入れられる堰等を設け拡大防止対策を行う設計とする。
また，主蒸気内側隔離弁及び原子炉再循環系流量制御弁，再循環系ポン
プの潤滑油は，漏えいしても可燃性ガスを発生しないよう，機器の最高使用温度及び原子炉格納容器内の設計温度よりも引火点が十分高い潤滑油を使用する設計とする。
なお，原子炉格納容器内には，上記の潤滑油以外の発火性又は引火性物
質(水素含む)はない。
8 条－別添 1－資料 8－4

第 8-1 表 原子炉格納容器内の油内包機器と堰容量
機器名称
原子炉再循環系流量制御弁
（A,B）
再循環系ポンプ 用 電 動 機
（A,B）
主蒸気内側隔離弁（A～D）

潤滑油
種類

漏えい防
止・拡大防
止対策

潤滑油
等引火
点(℃)

ﾌｧｲﾔｸｴﾙ
EHC

堰

254

最高使
用温度

内包量
(L/台)

堰容量(L)(A)約 1000

250

ﾀｰﾋﾞﾝ油―GE SILICON
462HA500

原子炉格
納容器内
設計最高
温度

約 450

約 66℃

171℃

(B)約 770

約 620

※

―※
約9

204

※原子炉格納容器内に設置されているため，内包量以上の堰，オイルパンを設
置する

堰の設置

第 8-2 図 原子炉再循環系流量制御弁用の油受堰

8 条－別添 1－資料 8－5

第 8-3 図 原子炉格納容器内の油内包機器の配置②配置上の考慮
原子炉格納容器内の油内包機器である主蒸気内側隔離弁及び原子炉再循
環系流量制御弁，再循環系ポンプは，付近に可燃物を置かないよう配置上の考慮を行う設計とする。

8 条－別添 1－資料 8－6

③換気
原子炉格納容器内は，原子炉の低温停止期間中には機械換気が可能な設計とする。起動中は，原子炉格納容器内の換気は行わない設計とする。

④防爆
火災区域内に設置する油内包機器は，①漏えい防止，拡大防止で示した
ように，溶接構造，シール構造の採用により潤滑油の漏えいを防止する設計とするとともに，万が一漏えいした場合を考慮し堰を設置することで，漏えいした潤滑油が拡大することを防止する設計とする。
なお，潤滑油が設備の外部へ漏えいしても，引火点は油内包機器を設置する室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高いため，可燃性蒸気となることはない。

⑤貯蔵
原子炉格納容器内には，発火性又は引火性物質を貯蔵する容器は設置しない設計とする。

(3)可燃性の蒸気・微粉への対策
原子炉格納容器内には，発火性又は引火性物質である潤滑油を内包する設
備は(2)に示すとおり設置しない設計としており，可燃性の蒸気を発生する
おそれはない。
また，火災区域には，「工場電気設備防爆指針」に記載される「可燃性粉じん(石炭のように空気中の酸素と発熱反応を起こし爆発する粉じん)」や「爆発性粉じん(金属粉じんのように空気中の酸素が少ない雰囲気又は二酸

8 条－別添 1－資料 8－7

化炭素中でも着火し，浮遊状態では激しい爆発を生じる粉じん)」のような「可燃性の微粉を発生する設備」を設置しない設計とする。

(4)発火源への対策
原子炉格納容器内の機器等は，金属製の筐体内に収納する等の対策を行い，設備外部に出た火花が発火源となる設備を設置しない設計とする。
また，原子炉格納容器内には高温となる設備があるが，通常運転時の温度が 60℃を超える系統については保温材で覆うことにより，可燃性物質との接触防止や潤滑油等可燃物の過熱防止を行う設計とする。(第 8-2 表)

第 8-2 表 高温となる設備と接触防止・過熱防止対策
高温となる設備

最高使用温度

過熱防止対策

302℃

保温材設置

主蒸気系配管
ほう酸水注入系配管
残留熱除去系配管
高圧注水系配管
低圧注水系配管
原子炉隔離時冷却系配管
原子炉冷却材浄化系配管
原子炉給水系配管(5)水素対策
原子炉格納容器内には水素を内包する設備を設置しない設計とすることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。
8 条－別添 1－資料 8－8

(6)放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策
放射線分解により水素が発生する火災区域における，水素の蓄積防止対策としては，経済産業省指示文書「中部電力株式会社浜岡原子力発電所 1 号機の余熱除去系配管破断に関する再発防止対策について(平成 14 年 5 月)」を受け，水素の蓄積のおそれがある箇所に対して対策を実施している。また，社団法人火力原子力発電技術協会「BWR 配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関するガイドライン（平成 17 年 10 月）」に基づき実施しており，その実施状況を第 8-3 表に，対策の概要を第 8-4 図，第 8-5 図にそれぞれ示す。蓄積防止対策箇所は，ガイドラインに基づき第 8-6 図のフローに従い選定し対策している。

第 8-3 表 放射線分解による水素蓄積防止対策の実施状況
対策箇所

対策内容

対策実施根拠・残留熱除去系蒸・配管撤去及経済産業省指示文書

気凝縮系配管び取替「中部電力株式会社浜岡原子力発電所第 1

実施状況

実施済
・計装配管

号機の余熱除去系配管破断に関する再発防止対策について」(平成 14 年 5 月)

・原子炉圧力容器

・ベント配管(社)火力原子力発電技術協会

頂部スプレイ配管を設置「BWR 配管における混合ガス(水素・酸素)
実施済
蓄積防止に関するガイドライン」(平成 17
年 10 月)8 条－別添 1－資料 8－9

修繕前

修繕後
交換

凝縮槽

凝縮槽

基準水面
レベル

原子炉
圧力容器

原子炉

原子炉圧力容器

基準水面
レベル

圧力容器
2B

ノズルライン修繕

計器へ

計器へ

3/4B

※原 子炉 圧 力容 器と 凝 縮槽 間の距 離が 短 いた め， 配 管
径拡 大及 び 構造 変更 に より ，配管 内で 気 体が 循環 しやす くな り ，凝 縮槽 で の水 素蓄積 を防 止 する

主蒸気配管

主蒸気配管
凝縮槽

基準水面
レベル
基準水面
レベル

原子炉水位計用
ライン修繕
計器へ

計器へ

第 8-4 図 原子炉水位計等計装配管修繕の概要

8 条－別添 1－資料 8－10MO

：ベント配管設置範囲
AO

第 8-5 図原子炉圧力容器頂部スプレイ配管追設の概要

8 条－別添 1－資料 8－11

ステップ１
原子炉内で水の放射線分解によって生成される水素と酸素が滞留する可能性があるか

ＮＯ

ＹＥＳ

ステップ２
水蒸気が凝縮され，水素と酸素濃度が上昇(蓄積)する箇所か

ＮＯ

ＹＥＳ

ステップ３

詳細評価
蓄積・構造強度等について詳細評価を実施して健全性が確保さ
れるか

ＹＥＳ

ＮＯ

対応措置

第 8-6 図 水素対策の対象選定フロー（BWR 配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関するガイドラインを参照）

8 条－別添 1－資料 8－12

対応不要

(7)過電流による過熱防止対策
原子炉格納容器も含めた原子炉施設内の電気系統は，送電線への落雷等外
部からの影響や，地絡，短絡等に起因する過電流による過熱や焼損を防止するために，保護継電器，遮断器により故障回路を早期に遮断する設計とする。

(8)不燃性材料又は難燃性材料の使用
原子炉格納容器内の安全機能を有する構築物，系統及び機器（以下「安全機能を有する機器等」という。）は，以下に示すとおり，不燃性材料及び難燃性材料を使用する設計とする。
ただし，不燃性材料及び難燃性材料を使用できない場合は，不燃性材料及び難燃性材料と同等以上の性能を有するものを使用する。または，不燃性材
料及び難燃性材料を使用できない場合であって，機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該材料の火災に起因して，安全機能を有する機器等において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。

a.主要な構造材に対する不燃性材料の使用
原子炉格納容器内にある，安全機能を有する機器，配管，ダクト，電線
管，盤の筐体及びこれらの支持構造物の主要な構造材は，火災の発生防止及び当該設備の強度確保等を考慮し，金属材料等の不燃性材料を使用する設計とする。
ただし，配管等のパッキン類は，シール機能を確保する上で不燃性材料の使用が困難であるが，配管フランジ部等の狭隘部に設置するため，当該

8 条－別添 1－資料 8－13

パッキン類が発火しても，延焼することがなく，他の安全機能を有する機器等に火災を生じさせることはないことから，不燃性材料の適用外とする。
ポンプ及び弁等の駆動部の潤滑油(グリス)は，金属材料であるケーシン
グ内部に保有されており，発火した場合でも他の安全機能を有する機器等に延焼しないことから，不燃性又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。

b.難燃ケーブルの使用原子炉格納容器内の安全機能を有するケーブルは，実証試験により自己消火性及び延焼性を確認した難燃ケーブルを使用する設計とするとともに，
ケーブル火災が発生しても他の機器に延焼することを防止するため，第8-7 図に示すとおり，金属製の電線管，可とう電線管に敷設する設計とする。
核計装ケーブルは，微弱電流・微弱パルスを扱うため，耐ノイズ性の高い絶縁抵抗を有する同軸ケーブルを使用している。原子炉圧力容器下部の核計装ケーブルの状況及び中性子計装系炉心配置について第 8-8 図～第 811 図に示す。原子炉格納容器内における核計装ケーブルは，自己消火性を確認する UL 垂直燃焼試験及び耐延焼性を確認する IEEE383 垂直トレイ
燃焼試験の要求事項を満足する。
核計装ケーブルに通常流れる電流は数 mA の微弱電流であり，万が一，過電流が流れた場合には，上流の電源装置の保護機能(電流制限機能)により，電流値は設定値上限(数 10mA)に抑えられることから，過電流過熱によるケーブル火災の発生の可能性は低い。
また，ペデスタル内で核計装ケーブルと混載するケーブルは，自己消火性及び耐延焼性が実証されたケーブルを採用する。
8 条－別添 1－資料 8－14

制御棒引抜きから原子炉格納容器内への窒素封入完了までの火災が発生する可能性のある期間は約 48 時間（窒素封入開始までの 45 時間及び窒素封入開始後，火災発生の可能性がある 3 時間）であり，万が一，この期間に火災が発生した場合においても，原子炉格納容器内に設置した火災感知器(アナログ機能を有する煙感知器及び熱感知器)による早期の火
災感知を行うことに加え，核計装ケーブルが火災によって断線，地絡が生じた場合には中央制御室に異常を知らせる警報(SRNM 下限，LPRM 下限等)が発報されることから，速やかに原子炉の停止操作を実施し，消火活動を行うことが可能である。
また，原子炉格納容器内に設置する油内包機器である主蒸気内側隔離
弁及び原子炉再循環系流量制御弁，再循環系ポンプについては，低温停止中は通常電源を切る運用とし，保守点検後の試運転などを含めたプラ
ント起動準備を含めたケーブル通電時には，運転確認のための監視員などを配置することで，万が一火災が発生しても，原子炉格納容器内での点検作業に関連し，火災防護計画にて定める管理手順に従って近傍に配備した消火器等により速やかに消火を行うことが可能である。原子炉起動後（起動から窒素封入完了まで）は，原子炉出力上昇操作により監視員の配置はしない。
さらに，第 8-4 表に示すように，原子炉格納容器内に設置する他の機器としては，常用系及び非常用系ケーブル，作業用分電盤，中継端子箱
等があるが，これらは電線管や金属製の筐体に収納することで，原子炉の状態にかかわらず火災の発生を防止する。

8 条－別添 1－資料 8－15

第 8-4 表 原子炉格納容器内に設置する機器等の火災発生防止対策
種別
ケーブル

具体的設備

火災発生防止の対策方法

常用系及び非常用系ケーブ ・電線管に敷設する。
ル(核計装ケーブルは原子炉圧力容器下部に露出)分電盤

作業用分電盤・金属製の筐体に収納する

照明用分電盤
油内包機器

主蒸気内側隔離弁及び原子 ・ 潤 滑 油 は 機 器 の 最 高 使 用 温 度
炉再循環系流量制御弁，再及び原子炉格納容器内の雰囲循環系ポンプ気温度よりも十分に引火点の高いものを使用する。潤滑油を内包する軸受部は溶接構造，シール構造として漏えい防止を図るとともに，堰等を設置して拡大防止を図る。

その他

中継端子箱

・金属製の筐体に収納する

8 条－別添 1－資料 8－16

第 8-7 図 原子炉格納容器内の電線管の敷設状況

8 条－別添 1－資料 8－17

第 8-8 図 原子炉圧力容器下部の核計装ケーブルの露出状況

第 8-9 図 中性子計装系炉心配置図

8 条－別添 1－資料 8－18

第 8-10 図 原子炉圧力容器下部の核計装ケーブルの敷設状況

第 8-11 図 原子炉圧力容器下部の核計装ケーブルの敷設概要

8 条－別添 1－資料 8－19

c.換気設備のフィルタに対する不燃性材料又は難燃性材料の使用
原子炉格納容器内のドライウェル冷却用送風機に取付ける仮設フィルタについては，「JACA №11A-2003(空気洗浄装置用ろ材の燃焼性試験方法方針)」を満足する難燃性材料を使用する。

d.保温材に対する不燃性材料の使用
原子炉格納容器内の保温材は，金属等の「平成 12 年建設省告示第 1400
号(不燃材料を定める件)」に定められたもの，又は建築基準法で不燃性材料として定められたものを使用する設計とする。

e.原子炉格納容器内に対する不燃性材料の使用
原子炉格納容器内の床，壁には耐放射線性，除染性，耐腐食性の確保を目的としてコーティング剤を塗布する設計とする。コーティング剤は，不燃性材料ではないが，旧建設省告示第 1231 号第 2 試験に基づく難燃性が確認された塗料であることに加え，不燃性材料である金属表面に塗布することから，当該コーティング剤が発火した場合においても，他の構築物，
系統及び機器において火災を生じさせるおそれはないため，不燃性材料の適用外とする。

(9)落雷・地震等の自然現象による火災発生の防止
東海第二発電所の安全を確保する上で設計上考慮すべき自然現象を網羅的に抽出するために，国内外の基準や文献等に基づき事象を収集した。これらの事象のうち，海外での評価手法を参考とした基準から設計上考慮すべき自然現象として，地震，津波，洪水，風(台風)，竜巻，凍結，降水，
積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を選定した。
8 条－別添 1－資料 8－20

これらの自然現象のうち，地震以外の事象については，原子炉施設内の対策に包絡される。このため原子炉格納容器内については，地震による火災防護対策を以下のとおり講じる設計とする。
安全機能を有する機器等は，耐震クラスに応じて十分な支持性能を持つ地盤に設置するとともに，自らが破壊又は倒壊することによる火災の発生を防止する設計とする。
なお，耐震については，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い設計する。
また，油内包機器である主蒸気内側隔離弁及び原子炉再循環系流量制御
弁，再循環系ポンプは，使用時以外は電源を遮断し，使用時は現場に監視員を配置する運用とすることで火災の発生防止を図る。

3.3 火災の感知及び消火
火災の感知・消火については，原子炉格納容器内の状態に応じて以下のとおり実施する。

(1)火災感知設備
火災感知器と受信機を含む火災受信機盤等で構成される火災感知設備は，
以下①から⑤を踏まえ設置する設計とする。

①火災感知器の環境条件等の考慮
a.起動中
起動時における原子炉格納容器内の火災感知器は，放射線及び温度，取付面高さ等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して，異なる 2
種類のアナログ式の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。
8 条－別添 1－資料 8－21

なお，火災感知器の設置箇所については，消防法施行規則第 23 条に基づく設置範囲にしたがって設置する設計とする。
一方，ペデスタル内においては，高放射線雰囲気であり起動中での故障の可能性が高く感知器の設置は適さないが，核計装ケーブルが火災によって断線，地絡が生じた場合には中央制御室に異常を知らせる警報(SRNM 下限，LPRM 下限等)が発報されることから，速やかに原子炉の停止操作を実施し，消火活動を行うことが可能である。

b.低温停止中
低温停止中は，起動中と同様，異なる 2 種類のアナログ機能を有する
煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。

②固有の信号を発する異なる種類の感知器の設置
a.起動中
起動中における原子炉格納容器内の火災感知器は，上記①a.のとおり環境条件や予想される火災の性質を考慮し，原子炉格納容器内には異なる 2 種類の感知器としてアナログ機能を有する煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。
原子炉格納容器内は，通常運転中，窒素封入により不活性化しており，火災が発生する可能性がない。しかしながら，運転中の原子炉格納容器
内は，閉鎖した状態で長期間高温かつ高線量環境となることから，火災感知器で使用されている半導体部品が損傷することにより，アナログ式の火災感知器が故障する可能性がある。このため，通常運転中，窒素封入により不活性化し火災が発生する可能性がない期間については，原子炉格納容器内に設置する火災感知器は，起動時の窒素封入後に中央制御
8 条－別添 1－資料 8－22

室内の受信機にて作動信号を除外する運用とし，原子炉停止後に火災感知器を速やかに取り替える設計とする。

b.低温停止中
低温停止中における原子炉格納容器内の火災感知器は，起動中と同様，異なる 2 種類のアナログ機能を有する煙感知器と熱感知器を設置する設計とする。

原子炉格納容器内に設置する火災感知器の仕様及び誤作動防止方法について，
第 8-5 表に示す。

第 8-5 表 原子炉格納容器内に設置する火災感知器の特徴と誤作動防止方法
型式

特徴

・感知器内に煙が入ることで感知・炎が生じる前の発煙段階からの煙の早期感知が可能【適応高さの例】
20m 以下【設置範囲の例】 ※1
75m2 又は 150m2 あたり 1 個・感知器周辺の雰囲気温度を感知
熱感知器(公称 60℃以上)・炎が生じ，温度上昇した場合に感知・防爆型の検定品有り【適応高さの例】
8m 以下【設置範囲の例】 ※1
15m2 又は 70m2 あたり 1 個※1 消防法施行規則第 23 条で定める設置範囲による
煙感知器

誤作動防止方法
・アナログ機能を有するものを選定し誤作動防止を図る。なお，原子炉格納容器内の温度及び放射線の影響による故障の可能性 ※2 があるため，起動時の窒素封入後に電源を切る運用とし，プ
ラント停止後に速やかに取り替える。
・アナログ機能を有するものを選定し誤作動防止を図る。なお，原子炉格納容器内の温度及び放射線の影響による故障の可能性 ※2 があるため，起動時の窒素封入後に電源を切る運用とし，プ
ラント停止後に速やかに取り替える。

※2 アナログ式火災感知器は電子部品を内蔵していることから，約 100Gy の積算照射線量にて故障する可能性がある。
出典：「半導体部品を使用した火災感知器の耐放射線性能について」，TR10241，能美防災㈱平成 11 年 2 月

8 条－別添 1－資料 8－23

③火災受信機盤
原子炉格納容器内に設置する火災感知設備の火災受信機盤は，中央制御室に設置し常時監視できる設計とする。また，受信機盤は，アナログ機能を有する煙感知器及び熱感知器をそれぞれ 1 つずつ特定できる機能を有するよう設計する。

④火災感知設備の電源確保
原子炉格納容器内の火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるよう，蓄電池を設け，電源を確保する設計とするとともに，非常用電源から受電する設計とする。

⑤ 火災感知設備に対する試験検査
火災感知設備は，原子炉格納容器内に設置する前に，消防法施行規則第三十一条の六に準じて，試験により機能に異常がないことを確認する。その後，プラント停止後に取外した感知器については，プラント起動までの間に点検を行う設計とする。

(2)消火設備
原子炉格納容器内において万が一火災が発生した場合でも，原子炉格納容
器内の空間体積(約 9,800m3)に対して，パージ用排風機の容量が 16,980m3 /hであることから，煙が充満しないため，消火活動が可能である。
したがって，原子炉格納容器内の消火は，消火器を用いて行う設計とする。また，消火栓を用いても対応できる設計とする。
①消火器

8 条－別添 1－資料 8－24

原子炉格納容器内の火災に対して設置する消火器は，消防法施行規則第六，七条に基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。
消火剤の必要量の算出にあたっては，防火対象物である原子炉格納容器の用途区分について，消防法施行令別表第一(十五)項(前各項に該当しない事業場)を適用する。原子炉格納容器の主要構造部が耐火構造であり，壁及び天井のコーティング剤が旧建設省告示第 1231 号第 2 試験に基づく難燃性が確認された塗料であることから，消火器の能力単位の算定
基準 ※ は，消火能力≧(延面積又は床面積)/400m2 を適用する。
また，原子炉格納容器内には電気設備があることから，上記消火能力を有する消火器に加え，消防法施行規則第六条第四項 ※ に従い，電気火災に適応する消火器を床面積 100m2 以下毎に 1 本設置する。

※消防法施行規則抜粋（大型消火器以外の消火器具の設置）第六条

令第十条第一項 各号に掲げる防火対象物（第五条第八項第二号に掲げる車両を除く。

以下この条から第八条までにおいて同じ。）又はその部分には、令別表第二において建築物 その他の工作物の消火に適応するものとされる消火器具（大型消火器及び住宅用消火器を除く。以下大型
消火器にあつてはこの条から第八条までに、住宅用消火器にあつてはこの条から第十条までにおいて同じ。）を、その能力単位の数値（消火器にあつては消火器の技術上の規格を定める省令 （昭和三十九年自治省令第二十七号）第三条 又は第四条 に定める方法により測定した能力単位の数
値、水バケツにあつては容量八リットル以上のもの三個を一単位として算定した消火能力を示す数
値、水槽にあつては容量八リットル以上の消火専用バケツ三個以上を有する容量八十リットル以上のもの一個を一・五単位又は容量八リットル以上の消火専用バケツ六個以上を有す る容量百九十リットル以上のもの一個を二・五単位として算定した消火能力を示す数値、乾燥砂にあつてはスコップを有する五十リットル以上のもの一塊を〇・ 五単位として算定した消火能力を示す数値、膨張ひる石

8 条－別添 1－資料 8－25

又は膨張真珠岩にあつてはスコップを有する百六十リットル以上のもの一塊を一単位として算定した
消火 能力を示す数値をいう。以下同じ。）の合計数が、当該防火対象物又はその部分の延べ面積
又は床面積を次の表に定める面積で除して得た数（第五条第八項第一号に掲げる舟にあつては、
一）以上の数値となるように設けなければならない。
防火対象物の区分

面積

令別表第一（一）項イ、（二）項、（十六の二）項、（十六の三）項及び（十七）項に掲げる 五十平方メートル
防火対象物
令別表第一（一）項ロ、（三）項から（六）項まで、（九）項及び（十二）項から（十四）項ま 百平方メートルでに掲げる防火対象物
令別表第一（七）項、（八）項、（十）項、（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物
２二百平方メートル

前項の規定の適用については、同項の表中の面積の数値は、主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを難燃材料（建築基準法施行令第一条第六号 に規定する難燃材料をいう。以下同じ。）でした防火対象物にあつては、当該数値の二倍の数値とする。

４

第一項の防火対象物又はその部分に変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備があるときは、前三項の規定によるほか、令別表第二において電気設備の消 火に適応するものとされる消火器を、当該電気設備がある場所の床面積百平方メートル以下ごとに一個設けなければならない。

以上から，原子炉格納容器内の火災対応として算出される消火能力と消火器の本数を第 8-6 表に示す。
なお，消火器の本数については，原子炉格納容器内に設計基準事故対処設備とその機能を代替する常設重大事故防止設備が設置されることから，消火設備の独立性を確保するため，電気火災に適応する消火器の必要本数とは別に 1 本

8 条－別添 1－資料 8－26

を設置し，さらに予備 1 本を追加することで，単一故障により必要量を下回らない設計とする。

第 8-6 表 原子炉格納容器内で必要とされる消火剤容量

原子炉格
納容器

床面積
(m2)

必要な消火器の
能力単位

電気火災に
適応する消
火器

重大事故等対処
設備の独立性確保のための本数

合計

消火器設置場所

527

2 単位(10 型粉末消火器 1 本相当)

6

1

8※1

※2

原子炉格納容器内※1 予備 1 本を含む
※2 起動時は原子炉格納容器外へ設置

消火器の消火能力については，消火器の技術上の規格を定める省令により，各火災源に対する消火試験にて定められる一般的な 10 型粉末消火器(普通火災の消火能力単位：3，油火災の消火能力単位：7)について，消火能力単位の測定試験時に用いられるガソリン火源(油火災の消火能力単位が 7 の場合，燃焼
表面積 1.4m 2，体積 42L)の発熱速度は，FDTS※1 により算出すると，3100kW となる。また，この発熱量に相当する潤滑油の漏えい量は，NUREG/CR-6850※2 の考え方に則り燃焼する油量を内包油量の 10％と仮定して算出すると 1.8L となる。したがって，漏えい火災が想定される潤滑油を内包する機器でその油量が1.8L を超えるものは，当該機器設置エリアに複数の消火器を設置することで消火能力を確保する設計とする。
盤については，NUREG/CR-6850※2 表 G-1 に示された発熱速度(98％信頼上限
値で最大 1002kW)を包絡していることを確認した。ケーブルについては，難燃
ケーブルを使用していること，過電流防止装置により過電流が発生するおそれがないことから，自己発火のおそれは小さい。さらに，金属製の電線管に敷設する設計であることから，他の機器・ケーブルから延焼するおそれがない。

8 条－別添 1－資料 8－27

※1 “Fire Dynamics Tools (FDT S):Quantitative Fire Hazard Analysis
Methods for the U.S. Nuclear Regulatory Commission Fire
Protection Inspection Program”, NUREG-1805※2 EPRI/NRC-RES Fire PRA Methodology for Nuclear Power Facilities,
Final Report, (NUREG/CR-6850, EPRI 1011989)

a.起動中
原子炉の起動中は原子炉格納容器内の環境が高温となり，消火器の使用温度(-30℃～40℃)を超える可能性があることから，原子炉起動前に原子炉格納容器内に設置した消火器を撤去し，原子炉格納容器内の窒素置換作業が完了するまでの間は，消火器を所員用エアロック近傍（原子炉格納容器外）に設置する。
また，起動中に原子炉格納容器内の火災感知器が作動した場合は，初期消火要員，自衛消防隊員が所員用エアロック近傍（原子炉格納容器外）に設置する消火器を用いて消火活動を実施する。

b.低温停止中
低温停止中の原子炉格納容器内に設置する消火器は，第 8-6 表に示す消火能力を満足する消火器を配備する。設置位置は，原子炉格納容器内に対して，火災防護対象機器並びに火災源から消防法施行規則に定めるところの20m 以内の距離に配置する。
定期検査期間中における，原子炉格納容器内での点検において，火気作
業，危険物取扱作業を実施する場合は，火災防護計画にて定める管理手順にしたがって消火器を配備する。別紙 2 にて概要を示す。

8 条－別添 1－資料 8－28

一方，原子炉格納容器全体漏えい率検査時は原子炉格納容器内を窒素で加圧するため，消火器が破損する可能性があることから，検査前に原子炉格納容器内の消火器を所員用エアロック近傍に移動し，検査終了後に必要に応じて原子炉格納容器内に再度設置する。

②消火栓
起動中及び低温停止中の原子炉格納容器内の火災に対しては，原子炉格納容器入口近傍の消火栓の使用を考慮し，原子炉格納容器の入口となる所員用
エアロック及び機器ハッチから原子炉格納容器内全体に届く消火ホースを配備する。消火ホースは，消火栓内に保管するものの他，所員用エアロック及び機器ハッチ近傍にそれぞれ配備し，消火活動を可能とする。別紙 2 にて概
要を示す。

③消火活動
a.起動中
起動中に原子炉格納容器内の火災感知器が作動した場合には，原子炉の状態に合わせ，以下のとおりとする。
(a)制御棒引抜きから原子炉格納容器内点検完了後まで（所員用エアロ
ックは仮閉鎖）制御棒引抜きから原子炉格納容器内点検開始前の間(約 27 時間)で，原子炉格納容器内の火災感知器が作動した場合には，原子炉起動操作を中止し，停止（出力降下）操作を行い，原子炉出力が SRNM ﾚﾝｼﾞ 3 以下
及び酸素濃度 18％以上を確認し，所員用エアロック，機器ハッチ周辺の空調設備の温度や油内包機器の温度から火災発生箇所を推定した後に所員用エアロックより進入し，現場確認及び消火活動を行う。
8 条－別添 1－資料 8－29

(b)原子炉格納容器内点検完了後から窒素置換完了まで（所員用エアロ
ック最終閉鎖）原子炉格納容器内点検完了後から窒素封入開始前までの間で，原子炉格納容器内の火災感知器が作動した場合には，原子炉起動操作を中止し，停止（出力降下）操作を行い，原子炉出力が SRNM ﾚﾝｼﾞ 3 以下及び酸素濃度 18％以上を確認し，所員用エアロック，機器ハッチ周辺の空調設
備の温度や油内包機器の温度から火災発生箇所を推定した後に所員用エ
アロックより進入し，現場確認及び消火活動を行う。また，消火栓使用を考慮し固定ギャグ（外扉，内扉）を取り外し，開閉可能な状態とする。
窒素封入開始から窒素置換完了までの間で，火災発生のおそれがない
酸素濃度約 10％までの封入時間は約 3 時間であり，封入と排出時間はほぼ同じであることから，封入開始後，約 1.5 時間を目安に原子炉格納容器内の火災感知器が作動した場合，火災による延焼防止の観点から封入停止を判断する。
なお，窒素封入作業継続により，消火することも可能である。
また，窒素封入開始から酸素濃度 4%程度となるまでの時間は，実績
から約 5 時間である(原子炉格納容器の酸素濃度は，原子炉の状態が運転になってから 24 時間以内に 4%以下とすることを保安規定に定めている)。
これらの運用については，火災防護計画の関連文書に定めることとする。

b.低温停止中8 条－別添 1－資料 8－30

低温停止中において，原子炉格納容器内の火災感知器が作動した場合
で，保守点検作業中においては，作業エリアに配備している消火器により第 1 発見者等による初期消火活動（通報・連絡含む）となる。作業が無い時間帯においては，初期消火要員，自衛消防隊員が建屋内の消火器を持って現場に向かうことを火災防護計画の関連文書に定め，定期的に訓練を実施する。

(3)地震等の自然現象への対策
東海第二発電所の安全を確保する上で設計上考慮すべき自然現象を網羅的に抽出するために，国内外の基準や文献等に基づき事象を収集した。これらの事象のうち，海外での評価手法を参考とした基準から設計上考慮すべき自然現象として，地震，津波，洪水，風(台風)，竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を選定した。
これらの自然現象のうち，地震以外の事象については，原子炉施設内の対策に包絡される。このため原子炉格納容器については，地震による火災防護対策を以下のとおり講じる設計とする。

安全機能を有する機器等を設置する火災区域(区画)の火災感知設備及び消火設備は，安全機能を有する機器等の耐震クラスに応じて機能を維持できる設計としており，原子炉格納容器内の火災防護対象機器には，耐震 S クラス
機器があるため，原子炉格納容器内の火災感知設備は，火災防護対象機器の耐震クラスに応じて機能維持できる設計とする。

3.4 火災の影響軽減対策
東海第二発電所の原子炉格納容器内は，プラント運転中については，窒素が8 条－別添 1－資料 8－31

封入され雰囲気が不活性化されていることから，火災の発生は想定されない。
一方で，窒素が封入されていない期間のほとんどは原子炉が低温停止に到達している期間であるが，わずかではあるものの原子炉が低温停止に到達していない期間もあることを踏まえ，以下のとおり火災防護対策を講じる。

(1)持込み可燃物等の運用管理
原子炉格納容器内での作業に伴う持込み可燃物について，持込み期間・可
燃物量・持込み場所等を管理する。原子炉格納容器内への持込み可燃物の仮置きは禁止とするが，やむを得ず仮置きする場合には，不燃シートで覆うまたは金属箱の中に収納するとともに，その近傍に消火器を準備する。

(2)原子炉の安全停止に係る火災区域の分離
原子炉格納容器は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁により他の火災区域と分離する。

(3)火災防護対象機器等の系統分離
火災防護対象機器等の系統分離は，火災によっても多重化された安全停止機能が同時に喪失しないことを目的に行うことから，原子炉格納容器内の状態に応じて以下のとおり行う。原子炉格納容器内は，第 8-12 図に示すように機器やケーブル等が密集しており，干渉物が多く，耐火ラッピング等の 3
時間以上の耐火能力を有する隔壁等の設置や，6m 以上の離隔距離の確保，かつ，火災感知設備及び自動消火設備の設置，1 時間の耐火能力を有する隔壁等の設置，かつ，火災感知設備及び自動消火設備の設置が困難である。このため，火災防護対象機器及びケーブルについては，金属製の電線管の使用等により火災の影響軽減を行う設計とする。
8 条－別添 1－資料 8－32

可とう電線管

電線管

電線管

第 8-12 図 原子炉格納容器内の機器等の設置状況

a.起動中(a)火災防護対象ケーブルの分離及び対象機器の分散配置
原子炉格納容器内の火災防護対象ケーブルは，原子炉格納容器外から
原子炉格納容器貫通部を経て原子炉格納容器内へ敷設されており，原子炉格納容器内の火災防護対象ケーブルは全て電線管に敷設する設計とする。電線管は，第 8-7 表に示すとおり，実証試験の結果から 20 分以上の耐火障壁としての性能を有することを確認している ※ 。なお，電線管に敷設された異なる区分のケーブル間にある機器は，電線管に敷設されたケーブル，金属製の電磁弁であり，火災発生防止対策が取られている。
これに対して，原子炉格納容器内で火災が発生した際に消火活動を開始するまでの時間は，別紙 2 に示すとおり，20 分以内であることから，
単一の火災によって複数の区分の火災防護対象ケーブルが，火災により同時に機能を喪失することはない。
※出典:「ケ ーブル，制御盤 および 電源盤火災の実 証試験 」TLR-088 ㈱東芝
H25 年 3 月

8 条－別添 1－資料 8－33

原子炉圧力容器下部においては，火災防護対象ケーブルである起動領域モニタ(SRNM)の核計装ケーブルを露出して敷設するが，火災の影響軽減の観点から，起動領域モニタ(SRNM)はチャンネル毎に位置的分散を図って設置する設計とする。起動領域モニタ(SRNM)は，合計 8 チャンネルを有しているが，原子炉の未臨界監視機能は，最低 4 チャンネルが健全であれば達成可能である。各チャンネルの離隔間においては，介在物として，起動領域モニタ(SRNM)及び出力領域モニタ(LPRM)の核計装ケーブ
ルがある。核計装ケーブルは自己消火性及び耐延焼性を有していることから，万が一，過電流等により火源になったとしても，火災が継続する
おそれは小さく，他のチャンネルのケーブルが同時に延焼する可能性は低い。また，起動領域モニタ(SRNM)用のペデスタル貫通部は 4 箇所あり，
2 チャンネルごとに 1 つの貫通部を通過させることで分散して配置していることから，他チャンネルのケーブルが同時に延焼する可能性は低い。
起動領域モニタの位置的分散を第 8-13 図に示す。

8 条－別添 1－資料 8－34

第 8-13 図 起動領域モニタの位置的分散

原子炉格納容器内の安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器の離隔間において可燃物が存在することのないように，異なる区分の機器間にある介在物(ケーブル，電磁弁)については，第 8-8 表に示すとおり，それぞれ延焼防止対策を行う設計とする。
原子炉格納容器内の火災防護対象機器を別紙 1 に示す。

8 条－別添 1－資料 8－35

第 8-7 表 電線管の耐火性能について項目

実証試験概要
1. 目的
電線管(可とう電線管を含む)が火災により影響を受けないことを確認する。
2． 試験内容(１)金属外装ケーブル
ケーブルを収納した電線管及び可とう電線管を外部からバーナーで着火し，電線管内のケーブルへの影響を確認した。
・加熱装置 ブンゼンバーナー
・30 分間 ※１

電線管【判定基準】
・絶縁抵抗測定・絶縁被覆の形状（溶融等の有無）

3． 試験結果
電線管において，塩化ビニル電線の被覆は，一部表面が溶着するが，難燃性電線には変化が見られなかった。
可とう電線管も塩化ビニル電線の被覆は，一部表面が溶着するが，難燃性電線には変化が見られなかった。
電線管及び可とう電線管の塩化ビニル電線，難燃性電線の絶縁抵抗は，試験前後に変化はなく，電線管または可とう電線管が 30 分間の耐火性能を有することを確認した。
※１：消火活動開始までの時間が 20 分以内であることから，20 分以上の耐火性能を確認

8 条－別添 1－資料 8－36

第 8-8 表 火災防護対象機器の影響軽減としての機器等の延焼防止対策
種別
ケーブル

具体的設備

延焼防止の対策方法

常 用 系 及 び 非 常 用 系 ケ ー ブ ・電線管に敷設する。
ル※(核計装ケーブルは原子炉圧力容器下部に露出)

分電盤

作業用分電盤・金属製の筐体に収納する

照明用分電盤
油内包機器

主 蒸 気 内 側 隔 離 弁 及 び 原 子 ・潤滑油は機器の最高使用温炉再循環系流量制御弁，再度及び原子炉格納容器内の循環系ポンプ雰囲気温度よりも十分に引火点の高いものを使用する。潤滑油を内包する軸受部は溶接構造，シール構造
として漏えい防止を図るとともに，堰等を設置して拡大防止を図る。

その他

中継端子箱

・金属製の筐体に収納する(b)火災感知設備
火災感知設備は，「3.3(1)火災感知設備」に示すとおり，アナログ式の異なる 2 種類の火災感知器(煙感知器及び熱感知器)を設置する設計とする。

(c)消火設備
原子炉格納容器内の消火については，「3.3(2)消火設備」に示すとお8 条－別添 1－資料 8－37

り，消火器を使用する設計とする。また，消火栓を用いても対応できる設計とする。火災の早期消火を図るために，原子炉格納容器内の消火活動の手順を定めて，自衛消防隊(運転員，消防隊)の訓練を実施する。

b.低温停止中a)火災防護対象ケーブルの分離及び対象機器の分散配置
原子炉起動中と同様に，原子炉格納容器内の安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ
機器の離隔間において可燃物が存在することのないように，異なる区分の機器間にある介在物(ケーブル，電磁弁)については，電線管に敷設することや金属製であることで延焼防止対策を行う。
原子炉起動中と同様に，原子炉格納容器内の火災防護対象ケーブルは，
原子炉格納容器外から原子炉格納容器貫通部を経て原子炉格納容器内に敷設されており，可能な限り位置的分散を図る設計とする。また，単一の火災によって複数区分が機能喪失することがないように，消火活動を開始するまでの時間(20 分間)の耐火性能を確認した電線管に敷設する。
低温停止中は，原子炉の安全停止が達成・維持された状態であること，
制御棒は金属等の不燃性材料で構成された機械品であること，制御棒駆動機構については，燃料交換等で一時的に制御棒を操作する時以外は電源を切る運用とし誤作動を防止することから，原子炉格納容器内の火災によっても，原子炉の停止機能及び未臨界機能の喪失は想定されない。

b)火災感知設備
原子炉起動中と同様に，アナログ式の異なる 2 種類の火災感知器(煙感知器及び熱感知器)を設置する設計とする。

8 条－別添 1－資料 8－38c)消火設備
原子炉起動中と同様に，原子炉格納容器内の消火については，消火器を使用する設計とする。また，消火栓を用いても対応できる設計とする。
火災の早期消火を図るために，原子炉格納容器内の消火活動の手順を定めて，自衛消防隊(運転員，消防隊)訓練を実施する。

(4)火災の影響軽減対策への適合について
原子炉格納容器内においては，機器やケーブル等が密集しており，干渉物が多く，耐火ラッピング等の 3 時間以上の耐火能力を有する障壁の設置が困難である。このため，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて
は，離隔距離の確保及び電線管の使用等により火災の影響軽減対策を行う設計とする。
原子炉格納容器内に設置している油内包機器のうち，再循環系ポンプ及び再循環流量調整弁は，それぞれ A 系と B 系の間に 6m 以上の離隔距離を確保
するとともに，堰を設置し漏洩拡大防止を図る設計とする。なお，流量調整
弁の制御油は難燃油を使用し，火災発生を抑制する。また，主蒸気内側隔離弁に内包される制御油は，金属製の弁アクチュエータ内に保有され，漏れない構造とすることで，火災発生を防止する。
原子炉格納容器内の安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器の離隔間において可燃物が存在することのないよう，異なる区分の機器間にある介在物(ケーブル，電磁弁)については，電線管に敷設し，電線管端部はシール材を施工することや，金属製であることで延焼防止対策を行う。
原子炉格納容器内の火災防護対象ケーブルは，単一火災によって複数区分の機能が喪失することにないように，消火活動を開始するまでの間(20 分間)の耐火性能を確認した電線管に敷設する。
8 条－別添 1－資料 8－39

一方，火災防護審査基準の「2.基本事項 ※ 」に示されているように，火災の影響軽減対策の本来の目的は，「火災が発生しても原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持する」ことである。

※ 2.基本事項
安全機能を有する構築物，系統及び機器を火災から防護することを目的とし，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域及び区画に対して，火災の発生防止、感知・消火及び影響軽減対策を講じること。

このため，原子炉格納容器内の火災に対し，原子炉の高温停止及び低温停止の達成及び維持が可能であることを示すことができれば，火災防護審査基
準の「2.3 火災の影響軽減」の要求に適合していることと同等であると判断できる。そこで，保守的な評価として，火災による原子炉格納容器内の安全機能の全喪失を仮定した評価を行い，原子炉の高温停止及び低温停止の達成
及び維持が，運転員の操作と相まって，可能であることを確認した。(別紙3)

原子炉圧力容器下部においては，火災防護対象ケーブルである起動領域モニタ(SRNM)の核計装ケーブルを露出して敷設するが，火災の影響軽減の観点から，起動領域モニタ(SRNM)は，第 8-9 図に示すとおり，チャンネル毎に位置的分散を図って設置する設計としている。起動領域モニタ(SRNM)は，合計
8 チャンネルを有しているが，原子炉の未臨界監視機能は，最低 4 チャンネ
ルが健全であれば達成可能である。各チャンネルの離隔間においては，介在
8 条－別添 1－資料 8－40

物として起動領域モニタ(SRNM)及び出力領域モニタ(LPRM)の核計装ケーブルがあるが，核計装ケーブルは自己消火性及び耐延焼性を有しており，万が一，過電流等により火源になったとしても火災が継続するおそれは小さい。また，
起動領域モニタ(SRNM)用のペデスタル貫通部は 4 箇所あり，2 チャンネルごとに 1 つの貫通部を通過させることで分散して配置していることから，他チャンネルのケーブルが同時に延焼する可能性は低い。
一方，火災防護審査基準の「2.基本事項 ※ 」に示されているように，火災の影響軽減対策の本来の目的は，「火災が発生しても原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持する」ことである。
このため，原子炉格納容器内の火災に対し，原子炉の高温停止及び低温停止の達成及び維持が可能であることを示すことができれば，火災防護審査基
準の「2.3 火災の影響軽減」の要求に適合していることと同等であると判断できる。
万が一，原子炉圧力容器下部で火災が発生した場合においても，原子炉格
納容器内に設置した火災感知器(アナログ機能を有する煙感知器及び熱感知器)による早期の火災感知を行うことに加え，核計装ケーブルが火災によって断線，地絡が生じた場合には中央制御室に異常を知らせる警報(SRNM 下限，
LPRM 下限等)が発報されることから，速やかに原子炉の停止操作を実施し，原子炉の高温停止・低温停止を達成することが可能である。

8 条－別添 1－資料 8－41

別紙 1

東海第二発電所における原子炉格納容器内の火災防護対象機器について

8 条－別添 1－資料 8－42

機能

原子炉圧力容器バウンダリ機能原子炉停止後の
除熱機能

機器番号

機器名称

種類

火災防護
対策要否

主蒸気内側隔離弁(A)

空気作動弁

否

主蒸気内側隔離弁(B)

空気作動弁

否

主蒸気内側隔離弁(C)

空気作動弁

否

主蒸気内側隔離弁(D)

空気作動弁

否

当該弁は通常開，機能要求時閉である。火災影響を受け機能喪失した場合はフェイル・クローズ設計のため機能要求を満足する。万が一，不動作を想定しても異なる電
源区分の電磁弁が多重化されていること，下流の格納用容器外側に隔離弁があり二重化されていることから，系統機能に影響をおよぼすものではない。

主蒸気ドレンライン
内側隔離弁

電動弁

要

低温停止時は機能要求なし

CUW 吸 込 ラ イ ン 内 側
隔離弁

電動弁

否

逃がし安全弁(A)

空気作動弁

否

逃がし安全弁(D)

空気作動弁

否

逃がし安全弁(E)

空気作動弁

否

逃がし安全弁(G)

空気作動弁

否

逃がし安全弁(J)

空気作動弁

否

逃がし安全弁(M)

空気作動弁

否

逃がし安全弁(N)

空気作動弁

否

逃がし安全弁(P)

空気作動弁

否

逃がし安全弁(S)

空気作動弁

否

逃がし安全弁(U)

空気作動弁

否

逃がし安全弁(V)

空気作動弁

否

逃がし安全弁(B) ※

空気作動弁

要

逃がし安全弁(C) ※

空気作動弁

要

逃がし安全弁(F) ※

空気作動弁

要

逃がし安全弁(H) ※

空気作動弁

要

8 条－別添 1－資料 8－43

火災による機能への影響評価

当該弁は通常開，機能要求時閉である。火災影響を受け機能喪失した場合でも下流に隔離弁があり二重化されていること，また，CUW 系
は閉じた系であることから，系統機能に影響をおよぼすものではない。
逃がし安全弁は ADS 機能付電磁弁により，安全停止に必要な機能を確保する。なお，当該電磁弁は低温停止
時に機能要求がなく，逃がし安全弁
自体は不燃材で構成されているため，火災によって影響を受けない。

※ADS 機能付

機能

機器番号

種類

火災防
護対策
要否

逃がし安全弁(K)※

空気作動弁

要

逃がし安全弁(L)※

空気作動弁

要

逃がし安全弁(R) ※

空気作動弁

要

RCIC 蒸気ライン内側
隔離弁

電動弁

要

RHR 停 止 時 冷 却 内 側
隔離弁

電動弁

要

起動 領域計装 (検 出
器)

中性子束計
装設備

要

起動領域計装 (検 出
器)

中性子束計
装設備

要

起動領域計装 (検 出
器)

中性子束計
装設備

要

起動領域計装 (検 出
器)

中性子束計
装設備

要

起動領域計装 (検 出
器)

中性子束計
装設備

要

起動領域計装 (検 出
器)

中性子束計
装設備

要

起動領域計装 (検 出
器)

中性子束計
装設備

要

起動領域計装 (検 出
器)

中性子束計
装設備

要

原子炉水位(広帯域)

水位計装設
備

要

低温停止時は機能要求なし

原子炉水位(広帯域)

水位計装設
備

要

低温停止時は機能要求なし

原子炉水位(燃料域)

水位計装設
備

要

低温停止時は機能要求なし

原子炉水位(燃料域)

水位計装設
備

要

低温停止時は機能要求なし

原子炉圧力

水位計装設
備

要

低温停止時は機能要求なし

原子炉圧力

水位計装
設備

要

低温停止時は機能要求なし

サプレッション・
プール水温度

温度計装設備

要サプレッション・
プール水温度

温度計装設備

要サプレッション・
プール水温度

温度計装
設備

要

機器名称

原子炉停止後の除熱機能原子炉停止後の除熱機能／炉心冷却機能

プロセス監視8 条－別添 1－資料 8－44

火災による機能への影響評価
逃がし安全弁は ADS 機能付電磁弁により，安全停止に必要な機能を確保する。なお，当該電磁弁は低温停止
時に機能要求がなく，逃がし安全弁
自体は不燃材で構成されているため，火災によって影響を受けない。

低温停止時は機能要求なし

機能

プロセス監視

機器番号

機器名称

種類

火災防
護対策
要否

サプレッション・
プール水温度温度計装設備

要8 条－別添 1－資料 8－45

火災による機能への影響評価

別紙 2

東海第二発電所における原子炉格納容器内の消火活動の概要について

8 条－別添 1－資料 8－46

1.はじめに原子炉格納容器内において，火災が発生した場合における消火活動の概要を示す。

2.原子炉格納容器内の消火活動について(1)原子炉格納容器内における火災発生時の対応
原子炉格納容器内において，低温停止中及び起動中の状態に火災が発生した場合の対応フローを第 1 図から第 3 図に示す。また，原子炉格納容器内における消火活動の成立性について，中央制御室から最も遠い距離にある原子炉格納容器内の油を内包する火災源で火災発生を想定した消火活動の確認を行う。各対応フローの消火活動において確認する概要
を第 1 表から第 3 表に，現場のホース敷設状況を第 4 図に示す。

8 条－別添 1－資料 8－47

１．原子炉格納容器内火災発生※※作業に伴う火災が発生した場合は，作業員が初期消火を実施

２．火災感知器作動
警報発報（中央制御室）

２．通報連絡・出動要請（公設消防，自衛消防隊）

３．現場急行（運転員）

４．現場到着・火災確認（15 分以内）

消火戦略確認・緊急時対策所
・中央制御室

４．初期消火（運転員）
消火 器使 用（二 酸化 炭 素， 粉末 ）５．消火活動（自衛消防隊）
８．
YES

火災の延焼

６．７．消火活動継続
消火 栓の 使 用を 検討

NO

現場監視（初期消火要員）
鎮火確認（公設消防）

第 1 図 原子炉格納容器内での火災発生に対する対応フロー(低温停止中)

8 条－別添 1－資料 8－48

第 1 表 消火活動確認概要（低温停止中）(中央制御室から最も遠い距離にある原子炉格納容器内の油内包機器で火災を想定)№
1

消火活動(模擬)
原子炉格納容器内の火災感知器作動

確認事項
起点

中央制御室の受信機にて原子炉格納容器内の火災発生場所を確認（警報発報）

所要時間：出動要請から現場到着約 15 分

2
通報連絡・出動要請（公設消防，自衛消防隊）
中央制御室の運転員（初期消火要員）が15 分以内に現場到着（現場確認）が可能

3
現場に急行
火災発生確認（中央制御室へ連絡）及び現場確認後，直ちに消火器による消火活

初期消火活動(消火器)を実施

動を開始

自衛消防隊による消火活動（消火器）開所要時間：出動要請から現場到着約 15 分

45
始
消火栓から原子炉格納容器入口（機器ハ

所要時間：約 2 分

6ッチ等）までホース敷設を実施
機器ハッチから消火対象までホース敷設

所要時間：約 2 分

7～放水開始
自衛消防隊による消火活動（消火栓）開所要時間：現場到着後約 5 分

8始8 条－別添 1－資料 8－49

１．原子炉格納容器内火災発生 ※※原子炉格納容器仮閉鎖

２．火災感知器作動
警報発報（中央制御室）

２．通報連絡・出動要請（公設消防，自衛消防隊）

３．原子炉停止操作（出力降下） ※１※１ 火 災感 知 器作 動後 に 原子 炉格 納
容器 内機 器 の異 常を 示す警 報 発報

４．現場急行（運転員）

時は 発電 長 判断 で原 子炉緊 急 停止

５．現場火災確認 ※２（原子炉格納容器内進入）※２ 原 子炉 停 止操 作（ SRNM ﾚﾝｼﾞ３ 以下 ）原子 炉 格納 容器 入 域許 可 ：発 電長
セル フ エア セッ ト 着用 （ 運転 員）
火災 発 生現 場状 況 確認 （ 運転 員）

消火戦略確認・緊急時対策所
・中央制御室

５．原子炉緊急停止（スクラム）（発電長判断）５．初期消火（運転員） ※３※３ セ ルフ エ アセ ット 着 用
消火 器 （粉 末） 使 用

６．消火活動（自衛消防隊） ※３
１０．
YES

火災の延焼
NO

７．８．９．原子炉格納容器所員用
エアロック開放 ※４※４ 消 火栓 使 用を 考慮

消火栓対応（エアロック開放手順）①インターロックバイパス切替：10 分

現場監視（初期消火要員）
鎮火確認（公設消防）

第 2 図 原子炉格納容器内での火災発生に対する対応フロー(起動中：制御棒引抜き～原子炉格納容器内点検完了後まで)

8 条－別添 1－資料 8－50

第 2 表 消火活動確認概要（起動中：制御棒引抜き～原子炉格納容器内点検完了後まで）(中央制御室から最も遠い距離にある原子炉格納容器内の油内包機器で火災を想定)№

消火活動(模擬)確認事項

1

原子炉格納容器内の火災感知器作動

起点

中央制御室の受信機にて原子炉格納容器内の火災発生場所を確認（警報発報）
2

所要時間：出動要請から現場到着約 15 分
通報連絡・出動要請（公設消防，自衛消
防隊）
所員用エアロ ック，機 器ハッチ周辺 の空

3

原子炉停止操作（出力降下）

調設備の温度 や油内包 機器の温度か ら火災発生箇所を推定し，入域を判断

中央制御室の運転員（初期消火要員）が15 分以内に現場到着（現場確認）が可能

現場に急行（所員用エアロックより入域）

4
現場確認後， 直ちに消 火器による消 火活
火災発生確認（中央制御室へ連絡）及び動を開始

初期消火活動(消火器)を実施

発電長判断に より原子 炉緊急停止（ スク5ラム）
自衛消防隊による消火活動（消火器）開6
始7

エアロック開放①インターロックバイパス切替：10 分

消火栓から原子炉格納容器入口（機器ハ8

所要時間：約 2 分
ッチ等）までホース敷設を実施
機器ハッチから消火対象までホース敷設

9

所要時間：約 2 分～放水開始
自衛消防隊による消火活動（消火栓）開10

所要時間：現場到着後約 5 分
始8 条－別添 1－資料 8－51

１．原子炉格納容器内火災発生 ※※原子炉格納容器最終閉鎖

２．火災感知器作動
警報発報（中央制御室）

２．通報連絡・出動要請（公設消防，自衛消防隊）

３．原子炉停止操作（出力降下） ※１※１ 火 災感 知 器作 動後 に 原子 炉格 納 容器
内機 器の 異 常を 示す 警報発 報 時は 発電４．現場急行（運転員）

長判 断で 原 子炉 緊急 停止※２※２ 所 員用 エ アロ ックギ ャグ 取外
外 扉固 定 ギャ グ取 外：15 分②内 扉固 定 ギャ グ取 外：15 分

５．現場火災確認 ※３（原子炉格納容器内進入）※３ 原 子炉 停 止操 作（SRNM ﾚﾝｼﾞ３ 以下 ）原子 炉 格納 容器 入域許 可 ：発 電長
セル フ エア セッ ト着用 （ 運転 員）
火災 発 生現 場状 況確認 （ 運転 員）
酸素 濃度 18％以 上を 確 認

消火戦略確認・緊急時対策所
・中央制御室

５．原子炉緊急停止（スクラム）（発電長判断）５．初期消火（運転員） ※４※４ セ ルフ エ アセ ット 着 用
消火 器 （粉 末） 使 用

６．消火活動（自衛消防隊） ※３
１０．
YES

火災の延焼
NO

７．８．９．原子炉格納容器所員用
エアロック開放 ※５※５ 消 火栓 使 用を 考慮
消火 栓対 応 （エ アロ ッ ク開 放 ）①イ ンタ ー ロッ クバ イ パス 切 替：10 分

現場監視（初期消火要員）
鎮火確認（公設消防）第 3-1 図 原子炉格納容器内での火災発生に対する対応フロー(起動中：原子炉格納容器内点検完了後～窒素封入作業開始まで)

8 条－別添 1－資料 8－52

第 3-1 表 消火活動確認概要（起動中：原子炉格納容器内点検完了後～窒素封入作業開始まで）(中央制御室から最も遠い距離にある原子炉格納容器内の油内包機器で火災を想定)№

消火活動(模擬)確認事項

1

原子炉格納容器内の火災感知器作動

起点

中央制御室の受信機にて原子炉格納容器内の火災発生場所を確認（警報発報）

所要時間：出動要請から現場到着約 15

通報連絡・出動要請（公設消防，自衛消防分2隊）
所員用エアロック，機器ハッチ周辺の
3

原子炉停止操作（出力降下）

空調設備の温度や油内包機器の温度から火災発生箇所を推定し，入域を判断
15 分以内に現場到着（現場確認）が可
能所員用エアロックのギャグ取外を含

中央制御室の運転員（初期消火要員）が現
4め，45 分以内に現場到着（現場確認）場に急行が可能
酸素濃度 18％以上を確認
現場確認後，直ちに消火器による消火
火災発生確認（中央制御室へ連絡）及び初活動を開始

期消火活動(消火器)を実施

発電長判断により原子炉緊急停止（ス

5
クラム）
6

自衛消防隊による消火活動（消火器）開始

7

エアロック開放インターロックバイパス切替：10 分

消火栓から原子炉格納容器入口（機器ハッ
8

所要時間：約 2 分
チ等）までホース敷設を実施
機器ハッチから消火対象までホース敷設～

9

所要時間：約 2 分
放水開始

10

自衛消防隊による消火活動（消火栓）開始

所要時間：現場到着後約 5 分

8 条－別添 1－資料 8－53

１．原子炉格納容器内火災発生 ※※原子炉格納容器最終閉鎖

消火戦略確認・緊急時対策所
・中央制御室

２．火災感知器作動
警報発報（中央制御室）

２．通報連絡・出動要請（公設消防，自衛消防隊）

３．原子炉停止操作（出力降下）

３．原子炉格納容器窒素封入作業 ※１※１

原子炉起動操作を停止し ，消 火 活動 を行 う

４．現場急行（運転員） ※２②窒素封入作業継続により消火することも可能※1 の補足・窒素封入開始後，原子炉格納容器内の火災感知器が作動した場合には，原子炉を停止し，消火活動を行う。なお，窒素封入
作業継続により消火する
ことも可能

※２

所 員 用エ アロ ックギ ャ グ取 外

外 扉固 定 ギャ グ取 外：15 分

４．原子炉格納容器
窒素排出 ※３②内 扉固 定 ギャ グ取 外：15 分※３ 酸 素濃 度 18％以 上 を確 認

５．現場火災確認 ※４（原子炉格納容器内進入）※４ 原 子炉 出 力（SRNM ﾚﾝｼﾞ３ 以下 ）原子 炉 格納 容器 入域許 可 ：発 電長 ， 統括 待機
当番 者
セル フ エア セッ ト着用 （ 運転 員， 初 期消 火要員）

５．原子炉緊急停止（スクラム）（発電長判断）５．初期消火 ※５（運転員，初期消火要員）※５ 火 災状 況 によ り実 施
セル フ エア セッ ト 使用

６．消火活動（自衛消防隊） ※５
１０．
YES

火災の延焼

７．８．９．原子炉格納容器所員用
エアロック開放 ※６※６ 消 火栓 使 用を 考慮

NO

現場監視（初期消火要員）
鎮火確認（公設消防）

消火 栓対 応 （エ アロ ック開 放 ）①イ ンタ ー ロッ クバ イパス 切 替：10 分

第 3-2 図 原子炉格納容器内での火災発生に対する対応フロー(起動中：窒素封入作業開始～窒素置換完了まで)
8 条－別添 1－資料 8－54

第 3-2 表 消火活動確認概要（起動中：窒素封入作業開始～窒素置換完了まで）(中央制御室から最も遠い距離にある原子炉格納容器内の油内包機器で火災を想定)№

消火活動(模擬)確認事項

1

原子炉格納容器内の火災感知器作動

起点

中央制御室の受信機にて原子炉格納容器
2内の火災発生場所を確認（警報発報）
通報連絡・出動要請（公設消防，自衛消

所要時間：出動要請から現場到着約 15 分

防隊）
封入開始後約 1.5 時間を目安に封入停止を

3

原子炉停止操作（出力降下）及び窒素封入作業継続判断

判断
所員用エアロ ック，機 器ハッチ周辺 の空
調設備の温度 や油内包 機器の温度か ら火災発生箇所を推定し，入域を判断
15 分以内に現場到着（現場確認）が可能

4

中央制御室の運転員（初期消火要員）が所員用エアロ ックのギ ャグ取外を含 め，

現場に急行及び原子炉格納容器窒素排出45 分以内に現場到着（現場確認）が可能
酸素濃度 18％以上を確認
現場確認後， 直ちに消 火器による消 火活

5

火災発生確認（中央制御室へ連絡）及び動を開始

初期消火活動(消火器)を実施

発電長判断に より原子 炉緊急停止（ スク
ラム）

6
7
8

9

10

自衛消防隊による消火活動（消火器）開始
エアロック開放インターロックバイパス切替：10 分

消火栓から原子炉格納容器入口（機器ハッチ等）までホース敷設を実施
機器ハッチから消火対象までホース敷設～放水開始
自衛消防隊による消火活動（消火栓）開始

所要時間：約 2 分

所要時間：約 2 分

所要時間：現場到着後約 5 分

8 条－別添 1－資料 8－55

これら消火活動の確認においては，初期消火要員(運転員)は原子炉格納容器
機器ハッチ（入口）まで，消火器を確保しても 15 分以内に到着可能であることを確認した。さらに，自衛消防隊が原子炉格納容器機器ハッチ（入口）到着
後，消火栓からの消火ホース敷設開始から 5 分程度で消火栓による消火が可能であることを確認した。
したがって，原子炉格納容器の機器ハッチが開放された状態において，原子炉格納容器内の油内包機器で火災が発生しても，15 分以内に消火器による消火活動が開始可能であり，さらに自衛消防隊は出動要請から 25 分以内で消火栓による消火活動が開始可能である。
一方，原子炉起動中の窒素封入開始後，原子炉格納容器内で火災が発生した
場合には，上記確認の所要時間に加え，セルフエアセット着用(5 分)，所員用
エアロックの開放(約 40 分)が追加となるが，所員用エアロックを開放している間にセルフエアセットを着用することが可能であることから，窒素排出開始
後，約 1.5 時間以内に消火活動が開始可能である。また，原子炉格納容器下部の火災に対する確認について，第 4 図に示す。
初期消火要員が消火器を確保して，原子炉格納容器内の所員用エアロックまで 15 分以内に到着し，セルフエアセットを着用しても約 20 分以内に消火活動が可能であることを確認したことから，原子炉格納容器内下部に敷設された露出ケーブルで火災が発生した場合でも，火災発生から 20 分以内に消火器による消火活動が可能である。さらに，原子炉格納容器所員用エアロックを開放す
ることにより，消火栓により消火活動が可能である。また，入域が困難である
場合の消火活動（窒素封入，排出による排煙など）については，運用を含め社内規程に別途定めることとする。

8 条－別添 1－資料 8－56

3.資機材(1)消火器
低温停止中の原子炉格納容器内の火災に対して設置する消火器について
は，消防法施行規則第六，七条に基づき算出される必要量の消火剤を配備す
る設計とする。
配備箇所については，原子炉格納容器内の各フロアに対して火災防護対象
機器並びに火災源から消防法施行規則に定めるところの 20m 以内の距離に配備する。
起動中については，原子炉格納容器内点検までの間は，所員用エアロック
内に消火器を配備する。
一方，原子炉格納容器内部点検以降は，所員用エアロックを閉鎖することから安易に扉開放ができないため，原子炉運転中も含め所員用エアロック（外扉）近傍（原子炉格納容器外）に消火器を配備する。

(2)消火ホース
原子炉格納容器内の火災に対しては，原子炉格納容器入口近傍の消火栓の使用を考慮し，原子炉格納容器の入口となる所員用エアロック及び機器ハッチから原子炉格納容器内全体に届く消火ホースを配備する。消火ホースは，消火栓内に保管するものの他，所員用エアロック及び機器ハッチ近傍にそれぞれ配備し，消火活動を可能とする。

原子炉格納容器内での火災に対し，迅速な消火活動を行うため，以上に示した火災発生時の対応フロー，資機材の配備，所要時間を基に，今後も原子炉格納容器内の火災を想定した消火活動訓練を行う。

8 条－別添 1－資料 8－57

第 4 図 原子炉格納容器内の消火活動の確認状況

8 条－別添 1－資料 8－58

4.原子炉格納容器内の消火器設置位置及び消火ホースの敷設
低温停止時及び起動中における原子炉格納容器内の火災対応として設置する
消火器の設置位置については，消防法施行規則に従い防火対象物である火災防護対象機器及び火災源から 20m 以内に設置する。
原子炉格納容器内の火災防護対象機器及び火災源に対し，前項の現場確認結果を基に原子炉格納容器外の消火栓から消火ホースが確実に届くことを確認した。なお，消火ホースは消火栓の近傍に設置する。
消火器の配置及び消火栓の敷設確認結果を第 5 図に示す。

消火器は，原子炉格納容器内の各階層に対して必要本数を分散して適切に配
置する

第5図

消火器の配置及び消火栓の敷設確認結果（1/4）

8 条－別添 1－資料 8－59

8 条－別添 1－資料 8－60

8 条－別添 1－資料 8－61

8 条－別添 1－資料 8－62

別紙 3

東海第二発電所における原子炉格納容器内火災時の想定事象と対応について

8 条－別添 1－資料 8－63

1.はじめに原子炉起動中の窒素置換（原子炉格納容器内酸素濃度＜4vol％）が完了していない期間において，原子炉格納容器内で発生する火災により，保守的に原子炉の安全機能が全喪失した場合において，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持することが可能か否か確認する。

2.原子炉格納容器内火災による影響の想定
起動中の原子炉格納容器内の火災による影響を以下のとおり想定する。
(1)火災 発生は，原子炉起動中において窒素置換されていない期間である「制御棒引抜き」から「原子炉格納容器内点検完了」（以下「起動～原子炉格納容器内点検完了」という。）及び「点検完了後」から「窒素置換完了」（以下「原子炉格納容器内点検終了～窒素置換完了」という。）
までの期間に発生すると想定する。

(2)火災源は，油内包機器である原子炉再循環系流量制御弁，再循環系ポン
プ用電動機，主蒸気内側隔離弁のうち，火災により主蒸気系統の閉止が想定される主蒸気内側隔離弁として，4 台のうち，いずれかの弁の単一火災を想定する。

(3)油内包機器である，原子炉再循環系流量制御弁，再循環系ポンプ用電動機については，原子炉起動中も含め使用していない時は電源を遮断する。

(4)原子炉格納容器内に設置している逃がし安全弁などの主要な材料は金属製であること，及び原子炉格納容器内に敷設しているケーブルは，実証試験により自己消火性，延焼性を確認した難燃ケーブルを使用している
8 条－別添 1－資料 8－64

ことから，火災の進展は時間の経過とともに，徐々に原子炉格納容器内
全域におよぶものとする。

(5)空気作動弁は，電磁弁に接続される制御ケーブルが火災により断線し，
フェイル動作するものとする。

(6)電動弁は，火災の影響により接続するケーブルが断線し，作動させることができないが，火災発生時の開度を維持するものとする。

(7)原子炉格納容器内の監視計器は，「同一パラメータを監視する複数の計器が配置上分離されて配置されていること」，及び「火災が時間経過とともに進展すること」を考慮し，火災発生直後は，全監視計器が同時に機能喪失するとは想定しないが，火災の進展に伴い監視計器が全て機能喪失するものとする。

3.原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持について
3.1 起動～原子炉格納容器内点検完了(1)高温停止の達成
原子炉起動中において窒素置換されていない期間である「起動～原子炉
格納容器内点検完了」までの期間については，主蒸気内側隔離弁は“開”状態（第 1 図）となっているが，主蒸気内側隔離弁の閉止が想定されることから，原子炉停止系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））による緊急停止操作が要求される。このうち，制御棒駆動機構は金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，
火災によって原子炉の緊急停止機能に影響がおよぶおそれはない。
8 条－別添 1－資料 8－65

スクラム機能が要求される制御棒駆動水圧系水圧制御ユニットについて
は，当該ユニットのアキュームレータ，窒素容器，スクラム弁・スクラム
パイロット弁は，原子炉格納容器内とは別の火災区域に設置されているため火災の影響はない。当該ユニットの原子炉格納容器内の配管は金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくい。（第 2 図）
以上より，主蒸気内側隔離弁の火災を想定しても原子炉の高温停止を達成することは可能である。

(2)低温停止の達成，維持
低温停止の達成，維持については，原子炉停止後の除熱機能に該当する系統として，残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード）（第 3 図），高圧炉
心スプレイ系（第 4 図），原子炉隔離時冷却系（第 5 図），逃がし安全弁（手動逃がし機能），自動減圧系（手動逃がし機能）（第 6 図）が必要となる。これらの系統のうち，ポンプについては，電源ケーブルを含め原子炉
格納容器内とは別の火災区域に設置されているため，主蒸気内側隔離弁の火災の影響はないが，原子炉格納容器内に設置されている電動弁，電磁弁等については，電源ケーブル，制御ケーブルが火災により機能喪失すると，電動弁，電磁弁等も機能喪失することとなる。
起動～原子炉格納容器内点検完了までの間は，原子炉格納容器内には窒素が封入されていないことから，火災発生を確認した時点で原子炉の停止操作（出力降下）を行うとともに，初期消火要員が現場に急行（15 分以内）し，原子炉格納容器内への進入可否（未臨界状態）を確認した後に，所員用エアロックを開放（15 分以内）し，原子炉格納容器内に入り消火活動を行うことが可能である。
8 条－別添 1－資料 8－66

したがって，原子炉格納容器内の電動弁及び電磁弁について，主蒸気内側隔離弁の火災影響により全て機能喪失したとしても，消火活動後には原子炉格納容器内に設置された残留熱除去系停止時冷却内側隔離弁（E12MO-F009：通常閉）にアクセスし，運転員による手動開操作を行うことが可能であることから，残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード）による原
子炉の低温停止の達成，維持は可能である。

3.2 原子炉格納容器内点検終了～窒素置換完了
原子炉起動中から窒素置換を行っている期間（原子炉格納容器内の酸素濃度＜4vol％まで）である「原子炉格納容器内点検終了～窒素置換完了」についても，主蒸気内側隔離弁は“開”状態となっており，主蒸気内側隔離弁の火災により閉止することが想定されることから，原子炉停止系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））による緊急停止操作が要求される。
原子炉の起動工程において，原子炉格納容器内点検完了後から窒素封入開始前までの間で，原子炉格納容器内の火災感知器が作動した場合には，原子炉起動操作を中止し，停止（出力降下）操作を行い，原子炉出力が SRNM ﾚﾝ
ｼﾞ 3 以下を確認した後に所員用エアロックより進入し，現場確認及び消火活動を行う。また，消火栓使用を考慮し固定ギャグ（外扉，内扉）を取り外し，開閉可能な状態とする。
窒素封入開始から窒素置換完了までの間で，火災発生のおそれがない酸素
濃度約 10vol％までの封入時間は約 3 時間であり，封入と排出時間はほぼ同じであることから，封入開始後，約 1.5 時間を目安に原子炉格納容器内の火災感知器が作動した場合，火災による延焼防止の観点から封入停止を判断する。なお，窒素封入作業継続により，消火することも可能である。
原子炉格納容器内の消火活動については，上記を踏まえた窒素排出作業後
8 条－別添 1－資料 8－67

に原子炉格納容器の開放及び内部での消火活動を行うこととなる。
原子炉の低温停止の達成，維持は，3.1(2)に示すとおり，手動開操作を行う
ことで可能である。

4.まとめ
保守的に，起動中の原子炉格納容器内の火災発生により，原子炉の安全機能が全喪失したと想定しても，運転操作，現場操作により原子炉の高温停止及び低温停止を達成し維持することが可能である。

8 条－別添 1－資料 8－68

HO

油圧作動弁

MO

電

AO

空気作動弁

NO

窒素作動弁

動

弁

残留熱除去系

原子炉隔離時冷却系

F004
高圧炉心スプレイ系

MO

F066
NO

AO F065

F005
NO

MO

F006
NO

F005
MO
低圧炉心スプレイ系

F098
F008 MO

MO F064
原子炉隔離時冷却系

原子炉
圧力容器

NO

F022

MO

F016

AO

F028
主蒸気系(A,B,C,D)

NO F041

MO

残留熱除去系
F004
MO
原子炉冷却材浄化系

MO F063

MO F019
主蒸気ドレン系

NO F050
MO

F001
MO

F042
残留熱除去系(3 ライン)

MO F053
PLR B

残留熱除去系(A)PLR A

NO F050

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁，MO 弁)

第 1 図 原子炉冷却材圧力バウンダリ

8 条－別添 1－資料 8－69

MO F053
残留熱除去系(B)原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁，MO 弁)

第 2 図 ほう酸水注入系及び制御棒による系の概要

8 条－別添 1－資料 8－70

HO 油圧作動弁
MO 電

動

弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁

MO

MO
F017A F016A
MO
MO

FCS 系へ
F017B
MO

NO
原子炉
圧力容器

F041A

F041C

F021
MO

NO

MO

F053A
MO

F009

F050B

F027B
MO

PLR B

MO

PLR A

F027A

MO

O
M

O
M

F064A

O
M

F006B

Ｃ

C002B

C002C

O
M

V251003

V251004

事故時
サンプリングへ

C002A

O
M

F011A
MO

MO

MO

F047A

F048A

F049

F040

O
M
熱交換器

廃棄物処理系
移送ラインへ

O
M

O
M

(B)

F003A

(A)

F060A

F060B

O
A

O
A

F068A
F075A

O
A

O
M

F068B
F075B

O
A

O
M

サンプリング系へ

サンプリング系へ
Ｄ

Ｂ

残留熱除去系
海水系ポンプＡ

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁，MO 弁)

MO

O
M

F003B

MO

Ａ

MO
F047B

F024A

FI
F006A

F011B

F048B

MO

MO

O
M

Ｂ

FI

F004A

F008

MO

F064B

F064C

F004C
O
M

F004B

O
M

F024B

FI

F023

F042A

F050A
NO
O
M

F053B

RCIC 系へ

MO

NO

NO

MO

F042C

MO

F041B

MO

F042B

FCS 系へ
FF104A

O
M

F016B
MO

FF104B

第 3 図 残留熱除去系
8 条－別添 1－資料 8－71

Ｃ

HO 油圧作動弁
MO 電

動

弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他 系 統 と の 境 界 の 弁 (AO 弁 ， MO弁)

第 4 図 高圧炉心スプレイ系

8 条－別添 1－資料 8－72

HO 油圧作動弁
MO 電

動

弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁

F066
NO

MO
残留熱
除去系より

F065
AO

F022
MO

F028
AO

MO

MO

F063

F064

原子炉
圧力容器

F023

F013

主蒸気管

タービンへ

F068
MO

ドライウェルO
M
サプレッションプール

MO
F069
復水
貯蔵タンク
F031

O
M

MO

F022

O
M

F012

O
M

ポンプ
C001
タービン バルメトリック
C002 コンデンサ
真空
MO
ポンプ
C2
真空タンク
F046
MO

加減弁

F019
O
M

F059

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

O
H

残留熱
除去系へ

MO

C002
MO

F045
MO

AO

AO

F095

C1
復水
ポンプ

AO

AO
復水器へ

F025 F026

F004 F005
CRW

原子炉の安全停止に必要な機器

F010

他系統との境界の弁(AO 弁，MO 弁)

第 5 図 原子炉隔離時冷却系

8 条－別添 1－資料 8－73

CRW

電磁弁
A
アキュームレータ

A

A

A

A

A

A

A

A

C

(自動減圧系)(自動減圧系)(自動減圧系)

A

A

A

A

A

A

A

B

(自動減圧系) (自動減圧系)(自動減圧系)

A

A

D(自動減圧系)

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器

第 6 図 逃がし安全弁(手動逃がし機能)，自動減圧系(手動逃がし機能)

8 条－別添 1－資料 8－74

A

資料 9

東海第二発電所における放射性物質貯蔵等の機器等の火災防護対策
について

【目次】

1.概要
2.要求事項3.放射性物質貯蔵等の機器等の選定について
3.1 重要度分類指針における放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能の特定
3.2 火災時に放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を達成するための系統の確認
3.2.1 放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能
3.2.2 原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能
3.2.3 使用済燃料プール水の補給機能
3.2.4 放射性物質放出の防止機能
3.2.5 放射性物質の貯蔵機能
3.2.6 原子炉冷却材を内蔵する機能
3.3 放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機器等の特定
4.放射性物質貯蔵等の機器等の火災区域設定
5.火災感知設備の設置
6.消火設備の設置添付資料 1

東海第二発電所における「重要度分類審査指針」に基づく放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能並びに系統の抽出について

添付資料 2

東海第二発電所における重要度分類指針に基づく放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器並びに火災防護対象機器リスト

添付資料 3実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準
(抜粋)

資料 9
放射性物質貯蔵等の機器等の火災防護対策について

1.概要
東海第二発電所において，単一の内部火災が発生した場合にも，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保するために必要な「放射性物質貯蔵等の機器等」を抽出し，その抽出された機器等に対して火災防護対策を実施する。

2. 要求事項「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準」という。）における放射性物質貯蔵等の機器への要求事項を以下に示す。

実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準(抜粋)
2.

基本事項

（１） 原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する構造物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，以下に示す火災区域及び火災区画の分類に基づいて，火災発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じること。
① 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画② 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域

8 条－別添 1－資料 9－1

3.放射性物質貯蔵等の機器等の選定について
設計基準対象施設のうち，単一の内部火災が発生しても，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保するために必要な機器である「放射性物質貯蔵等の機器」の選定は，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」（以下「重要度分類審査指針」という。）に基づき，原子炉の状態が運転，起動，
高温停止，低温停止及び燃料交換（ただし，全燃料全取出の期間は除く。）のそれ
ぞれにおいて，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器について，以下のとおり実施する。

3.1 重要度分類指針における放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能の特定
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能について，「重要度分類審査指針」に基
づき，以下のとおり抽出した（添付資料 1）。

(1)放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮へい及び放出低減機能(2)

原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能(3)

使用済燃料プール水の補給機能(4)

放射性物質放出の防止機能(5)放射性物質の貯蔵機能(6)

原子炉冷却材を内蔵する機能

8 条－別添 1－資料 9－2

3.2 火災時に放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を達成するための系統の確
認3.1 項で示した「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能」に対し，火災によってこれらの機能に影響を及ぼす系統を，以下のとおり「安全機能を有する電気・機械装置の重要度分類指針」（JEAG4612-2010）（以下「重要度分類指針」という。)より抽出する。
放射性物質貯蔵等の機能を達成するための系統を，重要度分類指針を参考に抽出すると，第 9-1 表のとおりとなる。

第 9-1 表放射性物質貯蔵等の機能を達成するための系統

放射性物質貯蔵等の機能

放 射 性 物 質 の閉 じ 込め機 能 ， 放 射 線 の 遮
蔽及び放出低減機能

原 子 炉 冷 却 材圧 力 バウン ダ リ に 直 接 接 続
さ れ て い な いも の であっ て ， 放 射 性 物 質を貯蔵する機能
燃料プール水の補給機能

放射性物質放出の防止機能

放射性物質の貯蔵機能

原子炉冷却材を内蔵する機能機能を達成するための系統・原子炉格納容器・原子炉格納容器隔離弁
・原子炉格納容器スプレイ冷却系
・原子炉建屋・非常用ガス処理系
・非常用再循環ガス処理系
・可燃性ガス濃度制御系
・ 放 射 性 廃 棄 物 処 理 施設 （ 放射 能 イ ン ベ
ントリの大きいもの）・使用済燃料プール(使用済燃料貯蔵ラッ
ク含む・非常用補給水系
・放射性気体廃棄物処理系の隔離弁・排気筒(非常用ガス処理系排気管の支持機能以外)
・ 燃 料 集 合 体 落 下 事 故時 放 射能 放 出 を 低減する系
・サプレッション・プール水排水系
・復水貯蔵タンク・放射性廃棄物処理施設(放射能インベン
トリが小さいもの)・ 原 子 炉 冷 却 材 浄 化 系（ 原 子炉 冷 却 材 圧
力バウンダリから外れる部分）
・主蒸気系
・ 原 子 炉 隔 離 時 冷 却 系タ ー ビン 蒸 気 供 給
ラ イ ン （ 原 子 炉 冷 却 材圧 力 バウ ン ダ リ から 外 れ る 部 分 で あ っ て外 側 隔離 弁 下 流 からタービン止め弁まで）

8 条－別添 1－資料 9－3

次に，上記の系統から，火災による放射性物質貯蔵等の機能への影響を考慮
し，火災防護対策の要否を評価した。

3.2.1放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能
重要度分類指針では，放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮へい及び放出低減機能に該当する系統は「原子炉格納容器，原子炉格納容器隔離弁，原子炉
格納容器スプレイ冷却系，原子炉建屋，非常用ガス処理系，非常用再循環ガス
処理系，可燃性ガス濃度制御系」である。
このうち，原子炉格納容器及び原子炉建屋はコンクリート・金属等の不燃性材料で構成する建築物・構造物であるため，火災による機能喪失は考えにくく
資料2で示した火災により影響を及ぼさないものに該当すると考えられることから，火災によって放射性物質貯蔵等の機能に影響が及ぶおそれはない ※ 。
また，一次系配管，主蒸気管等は金属等の不燃性材料で構成されており火災による機能喪失は考えにくいこと，資料10の8.で記載のとおり，火災により想定される事象が発生しても原子炉の安全停止が可能であり，放射性物質が放出されるおそれはないことから，原子炉格納容器隔離弁，原子炉格納容器スプレ
イ冷却系，非常用ガス処理系，非常用再循環ガス処理系及び可燃性ガス濃度制
御系は火災発生時には要求されない。 さらに，資料1の参考資料3に示すように，これらの系統については火災に対する独立性を有している。
したがって，火災によって放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮へい及び放出低減機能に影響を及ぼす系統はない。

ただし，非常用ガス処理系は，原子炉棟換気系送風機・排風機とともに，原子炉建屋を負圧にする機能を有しており，火災発生時に原子炉建屋の換気空調設備が機能喪失した場合でも，非常用ガス処理系が使用可能であれば原子炉建
8 条－別添 1－資料 9－4

屋を負圧維持することができる。このため，原子炉建屋の負圧を維持する観点から，非常用ガス処理系については，火災の発生防止対策，火災の感知・消火対策及び火災の影響軽減対策を実施することとする。合わせて，非常用ガス処
理系の機能確保のため，原子炉建屋給排気隔離弁の閉操作が必要となるが，原
子炉建屋給排気隔離弁はフェイルセーフ設計であり，火災によって隔離弁の電磁弁のケーブルが損傷した場合，隔離弁が「閉」動作すること，万が一の不動作でも多重化されていることから，非常用ガス処理系の機能に影響しない。

3.2.2原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能
重要度分類指針では，原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能に該当する系統は「放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの大きいもの），使用済燃料プール（使用済燃料
ラックを含む）」である。
放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの大きいもの）である放射性気体廃棄物処理系の系統概略図を第9-1図に示す。
気体廃棄物処理系のうち，配管，手動弁，排ガス予熱器，排ガス再結合器，
排ガス復水器，排ガス減衰管，排ガス前置，後置フィルタ，排ガス後置除湿器
再生装置，メッシュフィルタは金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくい ※ 。
万が一，排ガス系弁が誤動作した場合であっても，下流側に設置された排ガ
ス減衰管，排ガス前置，後置フィルタ，活性炭ベッドによって放射性物質が除去されることから，単一の火災によって放射性物質が放出されることはない。
上記の弁以外の空気作動弁については，火災による弁駆動部の機能喪失によって当該弁が開閉動作をしても，弁本体は金属等の不燃性材料で構成されてお8 条－別添 1－資料 9－5

り，火災による機能喪失は考えにくく，放射性物質が外部へ漏えいするおそれはない ※ 。
以上より，気体廃棄物処理系は火災によって放射性物質を貯蔵する機能に影響が及ぶおそれはない。

主排気筒モニタについては，重要度分類指針においてMS-3「緊急時対策上重要なもの及び異常状態の把握機能」のうち，放射線監視設備に該当し，東海第二発
電所においては設計基準事故時に中央制御室の主排気筒モニタに係る盤で監視する設計としていることから，火災発生時に主排気筒モニタに係る盤が機能喪失す
ると気体廃棄物処理系の放射線監視機能が喪失する。このため，主排気筒モニタに係る盤については，火災の発生防止対策，火災の感知・消火対策，火災の影響軽減対策を実施する設計とする。

また，使用済燃料プール（使用済燃料ラックを含む）はコンクリート・金属等の不燃性材料で構成する構造物であるため，火災による機能喪失は考えにくいことから，火災によって放射性物質を貯蔵する機能に影響が及ぶおそれはな
い※。
さらに，使用済燃料プールの間接関連系である使用済燃料プール冷却浄化系
については，火災により当該機能が喪失しても，使用済燃料プールの水位が遮へい水位に低下するまで時間的余裕があり，その間に残留熱除去系（使用済燃料プールへの補給ライン）の弁の手動操作等によって機能を復旧することができることから，火災によって放射性物質を貯蔵する機能に影響が及ぶおそれはない。
したがって，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を及ぼす系統はない。

8 条－別添 1－資料 9－6

8 条－別添 1－資料 9－7
第9-1図放射性気体廃棄物処理系の系統概略図

3.2.3使用済燃料プール水の補給機能
重要度分類指針では，使用済燃料プール水の補給機能に該当する系統は「非常用補給水系」である。
非常用補給水系である残留熱除去系が火災により機能喪失しても，使用済燃料プールの水位が遮へい水位まで低下するまでに時間的余裕があり，その間に電動弁の手動操作等によって機能を復旧することができることから，火災によって使用済燃料プール水の補給機能に影響が及ぶおそれはない。
したがって，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を及ぼす系統はない。

3.2.4放射性物質放出の防止機能
重要度分類指針では，放射性物質放出の防止機能に該当する系統は「放射性気体廃棄物処理系の隔離弁，排気筒（非常用ガス処理系排気管の支持機能以外），
燃料集合体落下事故時放射能放出を低減する系」である。
放射性気体廃棄物処理系の排ガス予熱器入口，排ガス再結合器出口，排ガス
復水器出口の空気作動弁は，3.2.2のとおりであり，火災によって放射性物質が放出されるおそれはない。また，弁本体は，金属等の不燃性材料で構成されており，火災により機能喪失は考えにくく，火災によって放射性物質放出の防止機能に影響が及ぶおそれはない。
排気筒は金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくい ※ 。
さらに，燃料集合体の落下事故は，燃料集合体移動時は燃料取替機に燃料集合体を機械的にラッチさせて吊り上げること，ラッチ部は不燃性材料で構成され火災による影響は受けないことから，火災により燃料集合体の落下事故は発生しない。したがって，使用済燃料の落下事故時に要求される機能については，火災発生時には要求されないことから，燃料集合体落下事故時放射能放出を低減する系
8 条－別添 1－資料 9－8

としての原子炉建屋等については，火災発生時には機能要求がない。
したがって，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を及ぼす系統はない。

3.2.5放射性物質の貯蔵機能
重要度分類指針では，放射性物質の貯蔵機能に該当する系統は「サプレッション・プール排水系，復水貯蔵タンク，放射性廃棄物処理施設（放射能インベ
ントリの小さいもの）」である。これらの系統は以下のとおり整理する。

・サプレッション・プール水排水系
サプレッション・プール水排水系の系統概要図を第9-2図に示す。サプレッ
ション・プール水排水系は，残留熱除去系の一部を介し液体廃棄物処理系(機器ドレン系及び床ドレン系)と接続されているが，残留熱除去系(A)系はサプレッション・プール水排水ラインに電動弁（E12-MO-F049）があり，通常閉かつ残留熱除去系の機能要求時も閉であること，火災影響を受けて当該弁が機能喪失した場合でも閉状態が維持されること，万が一当該弁が誤動作した場合であっても電源区分の異なる弁（E12-MO-F040）で二重化されていることから，火災によって放射性物質が放出されることはない。残留熱除去系(B，C)系は，サ
プレッション・プール水排水ラインに手動弁を二重化（F072，F070）としている。手動弁は金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくい ※ 。
以上より，サプレッション・プール水排水系は，単一の火災によって放射性物質が放出されることはない。
・復水貯蔵タンク
復水貯蔵タンクについては，金属等の不燃性材料で構成するタンクであるため，火災による機能喪失は考えにくいと考えられることから，火災によって放8 条－別添 1－資料 9－9

射性物質の貯蔵機能に影響が及ぶおそれはない ※ 。
・放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの小さいもの）
放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの小さいもの）である液体廃棄物処理系，固体廃棄物処理系，関連する系統も含めて，系統概要図を第9-6図～第9-14図に示す。
液体廃棄物処理系（機器ドレン，床ドレン，高電導ドレン）のうち，配管，手動弁，復水器，加熱器，脱塩器，濃縮器，タンクは金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくい ※ 。
また，各空気作動弁はフェイル・クローズ設計であり，火災によって当該弁の電磁弁のケーブルが機能喪失すると電磁弁が無励磁となり当該弁が自動的に閉止する。機器ドレン系，床ドレン系については，廃液サンプルポンプ出口及び床ドレンサンプルポンプ出口に空気作動弁（AO-F462A,B ,AO-F468A,B）を設置しており，カナル放出ラインにも（AO-F465A,B）空気作動弁を設置している。これらの空気作動弁は単一の弁の誤動作では放射性物質が放出されない設計としている。仮に空気作動弁が誤動作により開となっても，廃液サンプルポ
ンプ及び床ドレンサンプルポンプの誤起動が空気作動弁の誤動作と同時に発生しない限り放射性物質が放出されることはない（第9-6図,第9-7図）。高電導度ドレン系については，万一，空気作動弁が誤動作した場合であっても，移送先が濃縮廃液タンク及び凝縮水収集タンクであることから放射性物質が放出されることはない（第9-8図）。

したがって，火災によって上記の弁が閉止すると液体廃棄物処理系の放射性液体廃棄物は系統内に隔離されることとなり，系統外へ放射性物質が放出されない。
以上より，液体廃棄物処理系は火災によって放射性物質を貯蔵する機能に影
8 条－別添 1－資料 9－10

響が及ぶおそれはない。

第9-2図 サプレッション・プール水排水系の系統概略図

第9-3図 放射性廃棄物処理系(機器ドレン系，床ドレン系)機器配置
8 条－別添 1－資料 9－11

AO-F468(A)AO-F465(B)AO-F468(B)AO-F465(A)

床ドレンサンプルポンプエリアのバルブの配置

AO-F462(A)AO-F462(B)

廃液サンプルポンプエリアのバルブの配置
第9-4図

放射性廃棄物処理系(機器ドレン系，床ドレン系)の弁配置状況

放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの小さいもの）である固体廃棄物貯蔵庫には，金属等の不燃性材料で構成される容器が保管されている。金属
容器に収め貯蔵するもののうち，雑固廃棄物については，第9-5図に示すフローに従い分別し，「可燃」，「難燃」については，焼却炉で焼却した後に「不燃」の焼却灰の状態で金属容器に保管することから，金属容器内部での火災によって放射性物質貯蔵等の機能の喪失は考えにくい。
一方，「不燃」には，金属等の不燃性材料を金属容器に収納する際に収納するポリエチレン製の袋や識別用シールといった可燃物を含むものの，収納物は不燃物であること，ポリエチレンの発火点は400℃より高いこと，固体廃棄物貯蔵庫内には高温となる設備はないことから，金属容器内部での火災発生は考8 条－別添 1－資料 9－12

えにくく，火災によって放射性物質貯蔵等の機能の喪失は考えにくい。また，
固体廃棄物貯蔵庫における放射性固体廃棄物の保管状況を確認するために，固体廃棄物貯蔵庫を1週間に1回巡視するとともに，3ヵ月に1回保管量を確認する。
さらに，固体廃棄物貯蔵庫はコンクリートで構築された建屋内に設置されている。
したがって，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を及ぼす系統はない。

3.2.6原子炉冷却材を内蔵する機能
重要度分類指針では，原子炉冷却材を内蔵する機能に該当する系統は「原子炉冷却材浄化系（原子炉冷却材圧力バウンダリから外れる部分）,主蒸気系,原子炉隔離時冷却系タービン蒸気供給ライン（原子炉冷却材圧力バウンダリから外れる部分であって外側隔離弁下流からタービン止め弁まで）」である。これらの系統は以下のとおり整理する。

・原子炉冷却材浄化系（原子炉冷却材圧力バウンダリから外れる部分）
原子炉冷却材浄化系（原子炉冷却材圧力バウンダリから外れる部分）のうち，配管，手動弁，熱交換器は金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくい ※ 。
また，原子炉冷却材浄化系の電動弁は通常開であることから，万が一，火災により電動弁が誤動作した場合であっても，配管，弁筐体等が健全であれば放射性物質が放出されることはない。
なお，電動弁が誤動作した場合は，上流に設置される格納容器内側，外側隔離弁により原子炉冷却材を隔離することが可能である。
以上より，原子炉冷却材浄化系は，火災によって放射性物質を内蔵する機能
8 条－別添 1－資料 9－13

に影響がおよぶおそれはない。

・主蒸気系
系統概要図を第9-15図に示す。主蒸気系のうち，配管，手動弁は金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくい ※ 。
また，主蒸気系のうち，タービン主塞止弁は通常開，タービンバイパス弁はプラント停止過程において開することから，万が一，タービン主塞止弁及びタービンバイパス弁が誤動作した場合であっても，配管，弁筐体等が健全であれ
ば放射性物質が放出されることはない。
なお，タービン主塞止弁及びタービンバイパス弁が誤動作した場合は，上流に設置される主蒸気内側隔離弁，主蒸気外側隔離弁により原子炉冷却材を隔離することが可能である。
以上より，主蒸気系は，火災によって放射性物質を内蔵する機能に影響がおよぶおそれはない。

・原子炉隔離時冷却系タービン蒸気供給ライン（原子炉冷却材圧力バウンダリ
から外れる部分であって外側隔離弁下流からタービン止め弁まで）
原子炉隔離時冷却系タービン蒸気供給ラインのうち，配管，手動弁は金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくい※。
また，原子炉隔離時冷却系タービン蒸気供給止め弁は，原子炉隔離時冷却系

起動時は開することから，万が一，誤動作した場合であっても，配管，弁筐体等が健全であれば放射性物質が放出されることはない。
なお，原子炉隔離時冷却系タービン蒸気供給止め弁が誤動作した場合は，上流に設置される格納容器内側，外側隔離弁によりにより原子炉冷却材を隔離す
8 条－別添 1－資料 9－14

ることが可能である。
以上より，原子炉隔離時冷却系タービン蒸気供給ライン（原子炉冷却材圧力バ
ウンダリから外れる部分であって外側隔離弁下流からタービン止め弁まで）は，
火災によって放射性物質を内蔵する機能に影響がおよぶおそれはない。

※火災の影響で機能喪失のおそれがないもの
金属製の配管，タンク，手動弁，逆止弁等やコンクリート製の構造物等は，不燃性材料で構成されている。また，配管，タンク，手動弁，電動弁等(フランジ部等を含む)には内部の液体の漏えいを防止するため，不燃性ではないパッキン類が装着されているが，これらは，
弁，フランジ等の内部に取付けており，機器外の火災によってシート面が直接加熱されることはない。機器自体が外部から炎に晒されて加熱されると，パッキンの温度も上昇するが，フランジへの取付を模擬した耐火試験にて接液したパッキン類のシート面に，機能喪失に至るような大幅な温度上昇が生じないことを確認している。仮に，万が一，パッキン類が長時間高温になってシート性能が低下したとしても，シート部からの漏えいが発生する程度で，弁，配管等の機能が失われることはなく，他の機器等への影響もない。
以上より，不燃性材料のうち，金属製の配管，タンク，手動弁，逆止弁等やコンクリート
製の構造物等で構成されている系統については，火災によっても放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を及ぼす系統はない。

8 条－別添 1－資料 9－15

第 9-5 図

固体廃棄物処理フローチャート

8 条－別添 1－資料 9－16

8 条－別添 1－資料 9－17
第9-6図

液体廃棄物処理系(機器ドレン系)系統概略図

8 条－別添 1－資料 9－18
第9-7図

液体廃棄物処理系(床ドレン系)系統概略図

8 条－別添 1－資料 9－19
第9-8図

液体廃棄物処理系(高電導度ドレン系)系統概略図

8 条－別添 1－資料 9－20
第9-9図 廃液スラッジ系 系統概略図

8 条－別添 1－資料 9－21
第9-10図 廃液スラッジ系(使用済樹脂系) 系統概略図

8 条－別添 1－資料 9－22
第9-11図 廃液スラッジ系(使用済粉末樹脂系) 系統概略図

8 条－別添 1－資料 9－23
第9-12図 濃縮廃液系 系統概略図

8 条－別添 1－資料 9－24
第9-13図 雑固体減容処理設備(減容固化系) 系統概略図

8 条－別添 1－資料 9－25

第9-14図 雑固体減容処理設備(セメント混練固化装置) 系統概略図

8 条－別添 1－資料 9－26
第9-15図 主蒸気系 系統概略図

3.3放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機器等の特定3.2での検討の結果，火災時に「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能」が喪失する系統はないことから，火災防護対象として放射性物質の貯蔵等に必要な機器等に該当するものはない。
ただし，火災時における原子炉建屋の負圧維持の観点から，原子炉建屋ガス処理系に対しては，「火災防護に係る審査基準」に基づく火災防護対策を実施する。
また，原子炉冷却材を内蔵する機能の範囲とした電動弁及び空気作動弁については，「火災防護に係る審査基準」に基づく火災防護対策を実施する。

8 条－別添 1－資料 9－27

4．放射性物質貯蔵等の機器等の火災区域設定
火災時に「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能」が喪失する系統はないが，原子炉建屋の負圧維持の観点から，原子炉建屋ガス処理系について火災防護対策を実施する。
原子炉建屋ガス処理系を設置する建屋について火災区域として設定するとともに，原子炉建屋ガス処理系設置区域に対して，以下の要求事項にしたがって3時間以上の耐火性能を有する耐火壁で囲うことにより，火災区域を設定する。また，原子炉建屋給排気隔離弁についてはフェイルセーフ設計であり，火災により隔離弁の電磁弁のケーブルが損傷した場合，隔離弁が閉動作すること，万が一の不動作の場合も多重化されていることから，原子炉建屋
ガス処理系の機能に影響しない。

「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（抜粋）
1.2 用語の定義(11) 「火災区域」 耐火壁によって囲まれ、他の区域と分離されている建屋内の区域をいう。
2.3 火災の影響軽減
2.3.1 安全機能を有する構築物、系統及び機器の重要度に応じ、それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画
における火災による影響に対し、以下の各号に掲げる火災の影響軽減のための対策を講じた設計であること。
(3) 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域については、3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離されていること。

8 条－別添 1－資料 9－28

5．火災感知設備の設置
火災時に「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能」が喪失する系統はないが，原子炉建屋の負圧維持の観点から，原子炉建屋ガス処理系を設置する火災区域
及び原子炉冷却材を内蔵する機能のうち電動弁，空気作動弁を設置する火災区域に対しては，以下の要求事項に基づく火災感知設備を設置する。設置する火災感知設備については，資料5に記載のものと同等とする。

「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（抜粋）
2.2 火災の感知，消火2.2.1 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に掲げるように、安全機能を有する構築物、系統及び機器に対する火災の影響を限定し、早期の火災感知及び消火を行える設計であること。
(1) 火災感知設備① 各火災区域における放射線、取付面高さ、温度、湿度、空気流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し、早期に火災を感知できる場所に設置すること。
② 火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の感知器又は同等の機能を有する機器を組合せて設置すること。また、その設置にあたっては、感知器等の誤作動を防止するための方策を講じること。
③ 外部電源喪失時に機能を失わないように、電源を確保する設計であること。
④ 中央制御室等で適切に監視できる設計であること。

8 条－別添 1－資料 9－29

6．消火設備の設置
火災時に「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能」が喪失する系統はないが，原子炉建屋の負圧維持の観点から，原子炉建屋ガス処理系を設置する火災区域に対しては，以下の要求事項に基づくハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する。設置するハロゲン化物自動消火設備（局所）については，資料6に記載のものと同等とする。

「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（抜粋）
2.2 火災の感知，消火2.2.1 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に掲げるように、安全機能を有する構築物、系統及び機器に対する火災の影響を限定し、早期の火災感知及び消火を行える設計であること。

なお，「2.2.1 (2) 消火設備」の要求事項を添付資料3に示す。

8 条－別添 1－資料 9－30

添付資料１
東海第二発電所における「重要度分類審査指針」に基づく放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能並びに系統の抽出について

8 条－別添 1－資料 9－添付 1－1

その損傷又は故障により発生する事象によって，(a) 炉 心 の 著
しい損傷，又は(b) 燃 料 の 大
量の破損を引
き起こすおそれのある構築物，系統及び機
器

定義

2）過剰反
応度の印
加防止機
能

3）炉心形
状の維持
機能

制御棒カップリング

1）原子炉
冷却材圧
力バウン
ダリ機能

炉心支持構造物（炉心シュラウド，シュラウドサポート，上部格子板，炉心支持板，制御棒案内管），燃料集合体（ただし，燃料を除く。）

原子炉冷却材圧力バウ
ンダリを構成する機器・配管系（計装等の小口径配管・機器は除
く。）

機能

直接関連系
（燃料集合体）

燃料集合体（スペーサ）
チャンネルボックス

燃料集合体（下部タイプレート）

燃料集合体（上部タイプレート）

制御棒駆動機構ハウジング

制御棒案内管

燃料支持金具

炉心支持板

上部格子板

シュラウドサポート

炉心シュラウド

制御棒駆動機構カップリング

制御棒カップリング

中性子束計装管ハウジング

制御棒駆動機構ハウジング

隔離弁

配管，弁

原子炉再循環ポンプ

原子炉圧力容器

構築物，系統又は機器

－

－

－

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能並びに系統の抽出について－

火災による機能影響※－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対策の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

PS-1

分類

重要度分類指針

東海第二発電所における「重要度分類審査指針」に基づく

添付資料 1

8 条－別添 1－資料 9－添付 1－21）異常状態発
生時に原子炉を緊急に停止し，残留熱を除去し，原子炉冷
却材圧力バウ
ンダリの過圧を防止し，敷地
周辺公衆への
過度の放射線の影響を防止する構築物，系
統及び機器

定義

逃がし安全弁（安全弁としての開機能）

残留熱を除去する系統（残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード），
原子炉隔離時冷却系，
高圧炉心スプレイ系，
逃がし安全弁（手動逃がし機能），自動減圧系（手動逃がし機能））

4）原子炉
停止後の
除熱機能

原子炉停止系（制御棒による系，ほう酸水注入系）

原子炉停止系の制御棒による系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラ
ム機能））

3）原子炉
冷却材圧
力バウン
ダリの過
圧防止機
能

2）未臨界
維持機能

1）原子炉
の緊急停
止機能

機能

重要度分類指針

スクラム排出容器

間接関連系（原子炉停止 系の制御棒による系）

制御棒駆動機構ハウジング

制御棒駆動機構－・ポンプテストライン配管，弁，・停止時冷却モード注入ライン試験
可能逆止弁試験装置

熱交換器バイパス配管及び弁

原子炉隔離時冷却系（ポンプ，サプレッション・プール，タービン，サプレッション・プールから注水先までの配管，弁）間接関連系（残留熱除去系）

直接関連系（残留熱除去系）

残留熱除去系（ポンプ，熱交換器，原子炉停止時冷却モードの系となる配管及び弁）間接関連系（逃がし安全弁（安全弁開機能））－

ポンプテストライン配管，弁，テスト
タンク，貯蔵タンク電気ヒータ

間接関連系（ほう酸水注入系）
逃がし安全弁（安全弁開機能）
直接関連系（逃がし安全弁（安全弁開機能））－

直接関連系（ほう酸水注入系）

ほう酸水注入系（ほう酸水注入ポンプ，注入弁，タンク出口弁，
ほう酸水貯蔵タンク，ポンプ吸込配管及び弁，注入配管及び弁）

直接関連系（原子炉停止 系の制御棒による系）

制御棒駆動機構カップリング

制御棒カップリング

制御棒

水圧制御ユニット（スクラムパイロッ
ト弁，スクラム弁，アキュムレータ，
窒素容器，配管，弁）

直接関連系（原子炉停止 系の制御棒による系）

制御棒駆動機構

制御棒案内管制御棒

構築物，系統又は機器

－

－

－

－

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能
火災による機能影響※－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対策の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

MS-1

分類

8 条－別添 1－資料 9－添付 1－3

定義

機能

重要度分類指針

・ポンプテストライン配管，弁，・停止時冷却モード注入ライン試験
可能逆止弁試験装置
・タービン軸封装置
・空調機

潤滑油冷却器及びその冷却器までの冷却水供給配管

サプレッション・プールストレーナ

ポンプミニマムフローライン配管，弁・ポンプテストライン配管，弁，・停止時冷却モード注入ライン試験
可能逆止弁試験装置
・復水補給水系（軸封機能）

間接関連系（高圧炉心ス プレイ系）

高圧窒素ガス供給系

駆動用窒素源（アキュムレータ，アキュムレータから逃がし安全弁までの配管，弁）

原子炉圧力容器から逃がし安全弁までの主蒸気配管

間接関連系（自動減圧系（手動逃がし機能））

直接関連系（自動減圧系（手動逃がし機能））

高圧窒素ガス供給系

駆動用窒素源（アキュムレータ，アキュムレータから逃がし安全弁までの配管，弁）

原子炉圧力容器から逃がし安全弁までの主蒸気配管

自動減圧系（手動逃がし機能）

間接関連系（逃がし安全弁（手動逃がし機能））

直接関連系（逃がし安全弁（手動逃がし機能））

逃がし安全弁（手動逃がし機能）

サプレッション・プールストレーナ

直接関連系（高圧炉心ス プレイ系）

ポンプミニマムフローライン配管，弁

高圧炉心スプレイ系（ポンプ，サプレッション・プール，サプ
レッション・プールからスプレイ先までの配管，弁，スプレイ
ヘッダ）

間接関連系
（原子炉隔離 時冷却
系）

直接関連系
（原子炉隔離 時冷却系）

タービンへの蒸気供給配管，弁構築物，系統又は機器－

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能
火災による機能影響※－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対策の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

分類

8 条－別添 1－資料 9－添付 1－4

定義

5）炉心冷
却機能

機能

重要度分類指針

非常用炉心冷却系（低圧炉心スプレイ系，低圧注水系，高圧炉心ス
プレイ系，自動減圧系）

サプレッション・プールストレーナ

ポンプミニマムフローライン配管，弁サプレッション・プールストレーナ

ポンプミニマムフローライン配管，弁・封水ポンプ，封水ライン配管，弁・ポンプテストライン配管，弁・注入ライン試験可能逆止弁試験装
置

間接関連系（高圧炉心ス プレイ
系）

間接関連系
（自動減圧系（逃がし
安全弁））

直接関連系
（自動減圧系（逃がし安全弁））

高圧窒素ガス供給系

駆動用窒素源（アキュムレータ，アキュムレータから逃がし安全弁までの配管，弁）

原子炉圧力容器から逃がし安全弁までの主蒸気配管

自動減圧系（逃がし安全弁）

サプレッション・プールストレーナ

ポンプミニマムフローライン配管，弁

直接関連系（高圧炉心ス プレイ
系）

間接関連系
（残留熱除去系）

・封水ポンプ，封水ライン配管，弁・ポンプテストライン配管，弁・注入ライン試験可能逆止弁試験装
置
高圧炉心スプレイ系（ポンプ，サプレッション・プール，サプ
レッション・プールからスプレイ先までの配管，弁，スプレイ
ヘッダ）

直接関連系
（残留熱除去系）

間接関連系（低圧炉心ス プレイ系）

・封水ポンプ，封水ライン配管，弁・ポンプテストライン配管，弁・注入ライン試験可能逆止弁試験装置
残留熱除去系（低圧注水系）（ポンプ，サプレッション・プー
ル，サプレッション・プールから注水先までの配管，弁（熱交換器バイパスライン含む），注水ヘッダ）

直接関連系（低圧炉心ス プレイ系）

低圧炉心スプレイ系（ポンプ，サプレッション・プール，サプ
レッション・プールからスプレイ先までの配管，弁，スプレイ
ヘッダ）

構築物，系統又は機器－

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能
火災による機能影響※－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対策の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

分類

8 条－別添 1－資料 9－添付 1－5

定義

6）放射性
物質の閉
じ込め機
能，放射線
の遮へい
及び放出
低減機能

機能

重要度分類指針

原子炉格納容器，原子炉格納容器隔離弁，原子炉格納容器スプレイ
冷却系，原子炉建屋，非常用ガス処理系，非常
用再循環ガス処理系，可燃性ガス濃度制御系

えにくく，火災によって放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮へ・不活性ガス処理系

主蒸気隔離弁駆動用空気又は窒素源（アキュムレータ，アキュムレータから主蒸気隔離弁までの配管，弁）直接関連系

乾燥装置（乾燥機能部分）

間接関連系
・封水ポンプ，封水ライン配管，弁（残留熱除去系）
・ポンプテストライン配管，弁
原子炉建屋ガス処理系（乾燥装置，排風機，フィルタ装置，原子炉建屋原子炉棟吸込口から排気筒頂部までの配管，弁）残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）（ポンプ，熱交換器，サプレッション・プール，サプレッション・プールからスプレ
イ先（ドライウェル及びサプレッション・プール気相部）までの配管，弁，スプレイヘッダ（ドライウェル及びサプレッション・プール）
ポンプミニマムフローラインの配管，
直接関連系
弁（残留熱除去系）
サプレッション・プールストレーナ

主蒸気流量制限器○

等は金属等の不燃性材料で構成されており火災による機能喪失は考逃がし安全弁排気管のクエンチャ〇は要求されない）

却系，非常用ガス処理系及び可燃性ガス濃度制御系は火災発生時にないことから，原子炉格納容器隔離弁，原子炉格納容器スプレイ冷

原子炉の安全停止が可能であり，放射性物質が放出されるおそれは想定される事象（8 条-別添 1-資料 10 の 8．に記載）が発生してもい及び放出低減機能に影響が及ぶおそれはない。また，火災によりえにくく，火災によって放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮へ

等は金属等の不燃性材料で構成されており火災による機能喪失は考材料で構成する建築物・構造物であること，一次系配管，主蒸気管（原子炉格納容器及び原子炉建屋はコンクリート・金属等の不燃性－の感知・消火対策及び火災の影響軽減対策を実施する）

原子炉建屋の負圧を維持する観点から，火災の発生防止対策，火災可能であれば原子炉建屋を負圧維持することができる。このため，屋の換気空調設備が機能喪失した場合でも非常用ガス処理系が使用

原子炉建屋を負圧にする機能を有しており，火災発生時に原子炉建（非常用ガス処理系は，原子炉棟換気系送風機・排風機とともに，は要求されない）

却系，非常用ガス処理系及び可燃性ガス濃度制御系は火災発生時にないことから，原子炉格納容器隔離弁，原子炉格納容器スプレイ冷想定される事象（8 条-別添 1-資料 10 の 8．に記載）が発生しても原子炉の安全停止が可能であり，放射性物質が放出されるおそれはい及び放出低減機能に影響が及ぶおそれはない。また，火災により材料で構成する建築物・構造物であること，一次系配管，主蒸気管（原子炉格納容器及び原子炉建屋はコンクリート・金属等の不燃性－火災による機能影響※

原子炉建屋外側ブローアウトパネル

格納容器隔離弁及び格納容器バウンダリ配管
直接関連系（格納容器隔 離弁及び格納容器バ ウンダ
リ配管）
間接関連系
（格納容器隔 離弁及び格納容器バ ウンダ
リ配管）

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能

ベント管付き真空破壊弁

スプレイ管

ベント管

・不活性ガス処理系
間接関連系
・ドライウェル冷却系（原子炉格納容器）
・残留熱除去系（サプレッション・プ
ール水冷却モード）
原子炉建屋原子炉棟（原子炉建屋外側ブローアウトパネル付き）
直接関連系
原子炉建屋常用換気空調系隔離弁（原子炉建屋）
間接関連系
・計装用空気系（原子炉建屋）

直接関連系（原子炉格納容器）

ダイヤフラムフロア

原子炉格納容器（格納容器本体，貫通部，所員用エアロック，
機器搬入ハッチ）

構築物，系統又は機器※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対策の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

分類

8 条－別添 1－資料 9－添付 1－62）安全上必須
なその他の構
築物，系統及び
機器

定義

2）安全上
特に重要
な関連機
能

1）工学的
安全施設
及び原子
炉停止系
への作動
信号の発
生機能

機能

重要度分類指針

非常用所内電源系，制御室及びその遮蔽・非常用換気空調系，非常用補機冷却水系，直流電源系（いずれも，MS1関連のもの）

安全保護系

直接関連系
（中央制御室 及び中央制御室遮蔽）中央制御室遮蔽

中央制御室

間接関連系
（非常用所内電源系）

直接関連系（非常用所内電源系）－

・ディーゼル発電機燃料輸送系
・軽油貯蔵タンク・始動用空気系（空気圧縮機から始動
用空気だめまで）
・排気配管

冷却水系

吸気系

始動用空気系（機関～空気だめ）

燃料系

非常用所内電源系（ディーゼル機関，発電機，発電機から非常用負荷までの配電設備及び電路）

・非常用炉心冷却系作動の安全保護回路
・原子炉格納容器隔離の安全保護回路
・原子炉建屋ガス処理系作動の安全保護回路
・主蒸気隔離の安全保護回路

原子炉緊急停止の安全保護回路

遮蔽設備（原子炉遮蔽壁，一次遮蔽壁，二次遮蔽壁）（原子炉建屋 ガス処
排気筒（非常用ガス処理系排気管の支
理系）
持機能）
間接関連系
（原子炉建屋 ガス処
・フィルタ装置スペースヒータ
理系）
可燃性ガス濃度制御系（再結合装置，格納容器から再結合装置
までの配管，弁，再結合装置から格納容器までの配管，弁）直接関連系
残留熱除去系（再結合装置への冷却水（可燃性ガス 濃度制供給を司る部分）御系）
間接関連系（可燃性ガス 濃度制－
御系）

構築物，系統又は機器

－

－

○

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能－

火災による機能影響※－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）は要求されない）

ないことから，原子炉格納容器隔離弁，原子炉格納容器スプレイ冷
却系，非常用ガス処理系及び可燃性ガス濃度制御系は火災発生時に原子炉の安全停止が可能であり，放射性物質が放出されるおそれは想定される事象（8 条-別添 1-資料 10 の 8．に記載）が発生してもい及び放出低減機能に影響が及ぶおそれはない。また，火災によりえにくく，火災によって放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮へ

等は金属等の不燃性材料で構成されており火災による機能喪失は考材料で構成する建築物・構造物であること，一次系配管，主蒸気管（原子炉格納容器及び原子炉建屋はコンクリート・金属等の不燃性※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対策の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

MS-1

分類

8 条－別添 1－資料 9－添付 1－7

定義

機能

重要度分類指針

・取水路スクリーンストレーナ（異物除去機能を司る部
分），取水路）・取水路スクリーンストレーナ（異物除去機能を司る部
分），取水路間接関連系（計装制御
電源）

直接関連系（計装制御
電源）

－

・充電器
・蓄電池室排気系－

・充電器
・蓄電池室排気系

計装制御電源系（MS-1 関連）

間接関連系（直流電源系）

直接関連系（直流電源系）

直流電源系（蓄電池，蓄電池から非常用負荷までの配電設備及び電路（MS-1 関連））直接関連系
（非常用ディ ーゼル
発電機海水系）
間接関連系（非常用ディ ーゼル
発電機海水系）

非常用ディーゼル発電機海水系（ポンプ，配管，弁，ｽﾄﾚｰﾅ）

直接関連系（残留熱除去 系海水系）
間接関連系（残留熱除去 系海水系）

残留熱除去系海水系（ポンプ，熱交換器，配管，弁，ｽﾄﾚｰﾅ（MS1 関連））間接関連系
（中央制御室 及び中－央制御室遮蔽）中央制御室換気空調系（放射線防護機能及び有毒ガス防護機
能）（非常用再循環送風機，非常用再循環フィルタ装置，空調
ユニット，送風機，排風機，ダクト及びダンパ）
直接関連系（中央制御室 換気空
－
調系）
間接関連系
（中央制御室 換気空－調系）

構築物，系統又は機器－

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能
火災による機能影響※－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対策の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

分類

8 条－別添 1－資料 9－添付 1－81）その損傷又は故障により発生する事象によって，炉心の著しい損傷又は燃料の大量の破損を直ちに引き起こすおそれはないが，敷地外への過度の放射性物質の放出のおそれのある構築物，系統及び機器定義

放射性廃棄物処理施設(放射能インベント リの大きいもの)，使用済
燃料プール（使用済燃料貯蔵ラックを含む。）

燃料取扱設備

3）燃料を
安全に取
り扱う機
能

主蒸気系，原子炉冷却材浄化系（いずれも，格納容器隔離弁の外側の
み）

その他

2）原子炉
冷却材圧
力バウン
ダリに直
接接続さ
れていな
いもので
あって，放
射性物質
を貯蔵す
る機能

1）原子炉
冷却材を
内蔵する
機能

機能

重要度分類指針

・排ガスフィルタ
・排ガス抽出器
・配管・弁・燃料プール冷却浄化系（冷却機能を
司る範囲）

直接関連系
（燃料取扱設備）
間接関連系（燃料取扱設備）

原子炉ウェル

使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレーン

原子炉建屋クレーン

燃料交換機

使用済燃料乾式貯蔵容器－

新燃料貯蔵庫（臨界を防止する機能）（新燃料貯蔵ラック）

間接関連系（使用済燃料プール）

使用済燃料プール（使用済燃料貯蔵ラックを含む）

間接関連系（活性炭式
希ガスホール ドアッ
プ装置）

放射性気体廃棄物処理系（活性炭式希ガスホールドアップ装
置）

原子炉隔離時冷却系タービン蒸気供給ライン（原子炉冷却材圧
力バウンダリから外れる部分であって外側隔離弁下流からタービン止め弁まで）

－

○

－

－

－
（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）

する機能に影響が及ぶおそれはない。)

火災による機能喪失は考えにくく，火災によって放射性物質を貯蔵(当該容器は，金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，い。)

火災によって放射性物質を貯蔵する機能に影響がおよぶおそれはなの弁の手動操作等によって機能を復旧することができることから，あり，その間に残留熱除去系（使用済燃料プールへの補給ライン）

使用済燃料プールの水位が遮へい水位に低下するまで時間的余裕がプール冷却浄化系については，火災により当該機能が喪失しても，喪失は考えにくいこと，使用済燃料プールの間接関連系である燃料

金属等の不燃性材料で構成する構造物であるため，火災による機能(使用済燃料プール（使用済燃料ラックを含む）はコンクリート・

おそれはない)火災による機能喪失は考えにくく，放射性物質が外部へ漏えいする

閉動作をしても，弁本体は金属等の不燃性材料で構成されており，弁については，火災による弁駆動部の機能喪失によって当該弁が開によって放射性物質が放出されることはない。それ以外の空気作動性炭ベッドによって放射性物質が除去されることから，単一の火災

下流側に設置された排ガス減衰管，排ガス前置，後置フィルタ，活はない。また，万が一，排ガス系弁が誤動作した場合であっても，

くく，火災によって放射性物質を貯蔵する機能に影響が及ぶおそれ性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えに

タ，排ガス後置除湿器再生装置，メッシュフィルタは金属等の不燃(気体廃棄物処理系のうち，配管，手動弁，排ガス予熱器，排ガス再結合器，排ガス復水器，排ガス減衰管，排ガス前置，後置フィル－

動弁は火災防護審査基準に基づく対策を実施する。

ただし，原子炉冷却材を内蔵する機能の範囲とした電動弁や空気作ても放射性物質が放出するおそれはない。

くい。また，万が一，左記系統の電動弁又は空気作動弁が誤動作し性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えに

主蒸気系

○

火災による機能影響※

原子炉冷却材を内蔵する機能のうち，配管，手動弁は金属等の不燃○

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能

原子炉冷却材浄化系（原子炉冷却材圧力バウンダリから外れる部分）

放水路ゲート

構築物，系統又は機器※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対策の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

PS-2

分類

8 条－別添 1－資料 9－添付 1－9

MS-2

2）放射性
物質放出
の防止機
能

2）放射性
物質放出
の防止機
能

燃料集合体落下事故時
放射能放出を低減する
系

燃料集合体落下事故時
放射能放出を低減する
系

放射性気体廃棄物処理
系の隔離弁，排気筒（非常用ガス処理系排気管の支持機能以外）

非常用補給水系

逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）

・封水ポンプ，封水ライン配管，弁・ポンプテストライン配管，弁

間接関連系（原子炉建屋 ガス処
理系）

直接関連系
（原子炉建屋 ガス処
理系）・フィルタ装置スペースヒータ

排気筒（非常用ガス処理系配管の支持機能）

乾燥装置（乾燥機能部分）

－

間接関連系
（原子炉建屋）
原子炉建屋ガス処理系

原子炉建屋常用換気空調系隔離弁

原子炉建屋原子炉棟
直接関連系（原子炉建屋）

燃料プール冷却浄化系の燃料プール入口逆止弁

排気筒（非常用ガス処理系配管の支持機能以外）

放射性気体廃棄物処理系（オフガス系）隔離弁

間接関連系（残留熱除去系）

残留熱除去系(ポンプ，サプレッション・プール，サプレッション・プールから燃料プールまでの配管，弁)ポンプミニマムフローラインの配管，
直接関連系
弁（残留熱除去系）
サプレッション・プールストレーナ

逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）

構築物，系統又は機器

〇

〇

〇

〇

－

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能
火災による機能影響※○－時に要求される機能については，火災発生時には要求されない）

料集合体の落下事故は発生しない。よって，使用済燃料の落下事故

材料で構成され火災による影響は受けないことから，火災により燃集合体を機械的にラッチさせて吊り上げること，ラッチ部は不燃性（燃料集合体の落下事故は，燃料集合体移動時は燃料取替機に燃料－時に要求される機能については，火災発生時には要求されない）

料集合体の落下事故は発生しない。よって，使用済燃料の落下事故

材料で構成され火災による影響は受けないことから，火災により燃集合体を機械的にラッチさせて吊り上げること，ラッチ部は不燃性（燃料集合体の落下事故は，燃料集合体移動時は燃料取替機に燃料考えにくい。

の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は

排気筒及び燃料プール冷却浄化系の燃料プール入口逆止弁は金属等に基づく対策を実施する。

放射性気体廃棄物処理系（オフガス系）隔離弁は火災防護審査基準い）

ら，火災によって燃料プール水の補給機能に影響が及ぶおそれはなに電動弁の手動操作等により機能を復旧することができることかの水位が遮へい水位まで低下するまでに時間的余裕があり，その間（火災によって残留熱除去系が機能喪失しても，使用済燃料プール－－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対策の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

1）PS-2の構築
物，系統及び機器の損傷又は故障により敷地周辺公衆に与える放射線の影響を十分小さくするようにする構築物，系統及び機
器

MS-2

1）安全弁
及び逃が
し弁の吹
き止まり
機能

2）通常運転時及び運転時の
異常な過渡変化時に作動を要求されるものであって，その故障により，
炉心冷却が損
なわれる可能性の高い構築物，系統及び機
器

1）燃料プ
ール水の
補給機能

機能

重要度分類指針

定義

1）PS-2の構築
物，系統及び機器の損傷又は故障により敷地周辺公衆に与える放射線の影響を十分小さくするようにする構築物，系統及び機器

分類

8 条－別添 1－資料 9－添付 1－101）異常状態の起因事象とな
るものであって ， PS-1 及 び
PS-2 以 外 の 構
築物，系統及び機器

2）異常状態への対応上特に重要な構築物，系統及び機器

定義

原子炉冷却圧力バウン
ダリから除外される計装等の小口径配管

1）原子炉
冷却材保
持 機 能
（ PS-1 ，PS-2 以 外のもの）

原子炉冷却材再循環系

制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連す
るもの）

3）制御室
外からの
安全停止
機能

2）原子炉
冷却材の
循環機能

BWRには対象機能なし

事故時監視計器の一部

2）異常状
態の緩和
機能

1）事故時
のプラン
ト状態の
把握機能

機能

重要度分類指針

原子炉再循環ポンプ，配管，弁，ライザー管（炉内），ジェッ
トポンプ

ベント配管，弁ドレン配管，弁

試料採取管，弁計装配管，弁制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連するもの）の操作回
路－［ドライウェルスプレイ］
・原子炉水位（広帯域，燃料域）
・原子炉格納容器圧力［可燃性ガス濃度制御系起動］
・原子炉格納容器水素濃度
・原子炉格納容器酸素濃度［低温停止への移行］
・原子炉圧力・原子炉水位（広帯域）［サプレッション・プール冷却］・原子炉水位（広帯域，燃料域）
・サプレッション・プール水温度・原子炉格納容器圧力・サプレッション・プール水温度・原子炉格納容器エリア放射線量率（高レンジ）

・原子炉水位（広帯域，燃料域）
・原子炉圧力・中性子束（起動領域計装）
・原子炉スクラム用電磁接触器の状態
・制御棒位置構築物，系統又は機器

－

－

－

－

－

－

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能
火災による機能影響※－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対策の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

PS-3

分類

8 条－別添 1－資料 9－添付 1－11

定義

4）電源供
給機能（非
常用を除
く。）

3）放射性
物質の貯
蔵機能

機能

重要度分類指針

蒸気タービン
発電機及びその励磁装置
復水系（復水器を含
む。）
給水系
循環水系
送電線
変圧器
開閉所

サプレッション・プー
ル水排水系，復水貯蔵
タンク，放射性廃棄物処理施設（放射性イン
ベントリの小さいもの）・サンプ，ポンプ，配管，弁，ろ過脱塩装置，濃縮装置

新燃料貯蔵ラック

新燃料貯蔵庫

励磁電源系

軸密封油装置

発電機水素ガス冷却装置

・蒸気乾燥器・湿分分離器・タービングランド蒸気系
・タービン補助蒸気系（SJAE）

タービン潤滑油系

タービン制御系

主蒸気系（主蒸気/駆動源）－

復水器空気抽出系（蒸気式空気抽出
系，配管/弁）給水系（電動駆動給水ポンプ，タービン駆動給水ポンプ，給水加熱器，配管/弁）
直接関連系
駆動用蒸気
（給水系）

直接関連系
（復水系（復水器を含
む））
間接関連系
（復水系（復水器を含む））

復水系（復水器を含む）（復水器，復水ポンプ，配管/弁）

間接関連系（蒸気タービン）

直接関連系（蒸気タービン）

蒸気タービン（主タービン，主要弁，配管）

発電機及びそ の励磁
装置

固定子冷却装置

発電機及びその励磁装置（発電機，励磁機）

セメント混練固化装置及び雑固体減容処理設備（液体及び固体の放射性廃棄物処理系）

給水加熱器保管庫

・ポンプ，配管，弁間接関連系（固体廃棄物処理系）

固体廃棄物処理系（CUW 粉末樹脂沈降分離槽，使用済樹脂槽，濃縮廃液タンク，固体廃棄物貯蔵庫

間接関連系（液体廃棄物処理系）

液体廃棄物処理系（低電導度廃液収集槽，高電導度廃液収集槽）

復水貯蔵タンク

構築物，系統又は機器－○

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能－

火災による機能影響※

喪失は考えにくく，火－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）

災によって放射性物質の貯蔵機能に影響が及ぶおそれはない）成する構造物であるため，火災による機能

質の貯蔵機能に影響が及ぶおそれはない。固体廃棄物処理系，給水加熱器保管庫については，コンクリート・金属等の不燃性材料で構一の弁の誤動作では放射性物質が放出されることはなく，放射性物

カナル放出ラインに多重化して設置しているため，空気作動弁の単弁が自動的に閉止する。これらの空気作動弁は，ポンプの出口と，弁の電磁弁のケーブルが機能喪失すると電磁弁が無励磁となり当該

空気作動弁は，フェイル・クローズ設計であり，火災によって当該によって放射性物質の貯蔵機能に影響が及ぶおそれはない。また，系の各機器も金属等の不燃性材料で構成される機械品であり，火災クであるため，火災による機能喪失は考えにくく，液体廃棄物処理(復水貯蔵タンクについては，金属等の不燃性材料で構成するタン※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対策の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

分類

8 条－別添 1－資料 9－添付 1－12

定義

蒸気タービン
発電機及びその励磁装置
復水系（復水器を含
む。）
給水系
循環水系
送電線
変圧器
開閉所

原子炉制御系（制御棒
価値ミニマイザを含む。），原子炉核計装，
原子炉プラントプロセ
ス計装

所内ボイラ，計装用圧
縮空気系

4）電源供
給機能（非
常用を除
く。）

5）プラン
ト計測・制
御機能（安
全保護機
能 を 除
く。）

6）プラン
ト運転補
助機能

機能

重要度分類指針－

放水路

取水設備（屋外トレンチを含む）

冷却装置

油劣化防止装置

・重油移送系

電気設備（変圧器）

直接関連系（計装用圧縮 空気設
備）

空気貯槽

気水分離器

後部冷却器

計装用圧縮空気設備（空気圧縮機，中間冷却器，配管，弁）所内蒸気系及び戻り系（ポンプ，配管/弁）

直接関連系（補助ボイラ設備）
間接関連系（補助ボイラ設備）

補助ボイラ設備（補助ボイラ，給水タンク，給水ポンプ，配管/弁）

・原子炉制御系（制御棒価値ミニマイザを含む。）
・原子炉核計装・原子炉プラントプロセス計装

間接関連系
－
（変圧器）
開閉所（母線，遮断器，断路器，電路）

直接関連系
（変圧器）

変圧器（所内変圧器，起動変圧器，予備変圧器，電路）

送電線

計装制御電源系（電源装置から常用計装制御装置までの配電設
備及び電路（MS-1 関連以外））

直流電源系（蓄電池，蓄電池から常用負荷までの配電設備及び電路（MS-1 関連以外））

常用所内電源系（発電機又は外部電源系から所内負荷までの配電設備及び電路（MS-1 関連以外））

直接関連系（循環水系）
間接関連系（循環水系）

循環水系（循環水ポンプ，配管/弁）

間接関連系
（給水系）

構築物，系統又は機器

－

－

－

－

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能
火災による機能影響※－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対策の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

分類

8 条－別添 1－資料 9－添付 1－131）運転時の異常な過渡変化があっても，
MS-1，MS-2とあ
いまって，事象を和する構築物，系統及び機器2）原子炉冷却材中放射性物
質濃度を通常運転に支障のない程度に低く抑える構築物，系統及び機器

定義

逃がし安全弁（逃がし弁機能），タービンバイ
パス弁

原子炉冷却材浄化系，
復水浄化系

2）原子炉
冷却材の
浄化機能

1）原子炉
圧力の上
昇の緩和
機能

燃料被覆管

1）核分裂
生成物の
原子炉冷
却材中へ
の放散防
止機能

機能

重要度分類指針－－

サージタンク

復水貯蔵タンク

原子炉圧力容器からの逃がし安全弁
までの主蒸気配管
駆動用窒素源（アキュムレータ，アキュムレータから逃がし安全弁までの配管，弁高圧窒素ガス供給系

直接関連系（逃がし安全弁（逃がし弁機能））
間接関連系（逃がし安全弁（逃がし弁機能））

逃がし安全弁（逃がし弁機能）

復水浄化系（復水脱塩装置，配管，弁）

原子炉冷却材浄化系（再生熱交換器，非再生熱交換器，CUW ポ
ンプ，ろ過脱塩装置，配管，弁）タイロッド

上/下部端栓

燃料被覆管

直接関連系
（復水補給水系）

復水補給水系（復水移送ポンプ，配管/弁）

タービン補機冷却海水系（補機冷却海水ポンプ，配管/弁，スト
レーナ）

直接関連系
（タービン補 機冷却
水系）
間接関連系
（タービン補 機冷却
水系）

直接関連系
（原子炉補機 冷却水
サージタンク系）
間接関連系（原子炉補機 冷却水－系）
タービン補機冷却水系（タービン補機冷却ポンプ，熱交換器，
配管/弁）

原子炉補機冷却水系（原子炉補機冷却ポンプ，熱交換器，配管
/弁）

間接関連系
（計装用圧縮 空気設
備）

構築物，系統又は機器

－

－

－

－

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能
火災による機能影響※－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対策の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

MS-3

分類

8 条－別添 1－資料 9－添付 1－142）異常状態への対応上必要な構築物，系統
及び機器

定義

1）緊急時
対策上重
要なもの
及び異常
状態の把
握機能

駆動用油圧系

間接関連系（タービンバ イパス弁）

ポンプミニマムフローライン配管，弁ポンプサクションフィルタ

原子力発電所緊急時対策所，試料採取系，通信連絡設備，放射能監視
設備，事故時監視計器の一部，消火系，安全避
難通路，非常用照明
直接関連系（緊急時対策所）

遮蔽設備

資料及び機材

通信連絡設備情報収集設備－BWRには該当機能なし

潤滑油冷却系及びその冷却器までの冷却水供給配管

ポンプミニマムフローライン配管，弁タービンへの蒸気供給配管，弁－緊急時対策所

直接関連系（原子炉隔離 時冷却
系）

間接関連系
－
（制御棒駆動水圧系）
原子炉隔離時冷却系（ポンプ，タービン，サプレッション・プ
ール，サプレッション・プールから注水先までの配管，弁）直接関連系（制御棒駆動水圧系）

制御棒駆動水圧系（ポンプ，復水貯蔵タンク，復水貯蔵タンク
から制御棒駆動機構までの配管，弁）・原子炉再循環制御系
・制御棒引き抜き阻止回路
・選択制御棒挿入回路

原子炉圧力容器からタービンバイパ
ス弁までの主蒸気配管
駆動用油圧源（アキュムレータ，アキュムレータからタービンバイパス弁までの配管，弁）直接関連系（タービンバ イパス
弁）

タービンバイパス弁

構築物，系統又は機器

原子炉再循環ポンプＭ
Ｇセット

制御棒駆動水圧系，原子炉隔離時冷却系

3）原子炉
冷却材の
補給機能

4) 原 子 炉
冷却材の
再循環流
量低下の
緩和機能
5) タ ー ビ
ントリップ

原子炉冷却材再循環系（再循環ポンプトリッ
プ機能，制御棒引抜監
視装置）

2）出力上
昇の抑制
機能

機能

重要度分類指針

－

－

－

－

－

－

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能
火災による機能影響※－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－－－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対策の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

分類

8 条－別添 1－資料 9－添付 1－15

定義

機能

重要度分類指針

非常用照明

直接関連系
（安全避難通路）

安全避難通路

直接関連系
（消火系）

安全避難用扉

防火扉，防火ダンパ，耐火壁，隔壁（消火設備の機能を維持担保するために必要なもの）

火災検出装置（受信機含む）

ろ過水タンク，原水タンク，多目的タ
ンク

消火ポンプ

消火系（水消火設備，泡消火設備，二酸化炭素消火設備，等）－－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）

放射線監視設備

事故時監視計器の一部

一部〇(排気筒放射線モニタについては，設計基準事故時に中央制御室の排気筒モニタに係る盤で監視する設計としていることから，重要性を踏まえ火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルとして選定する。)

火災による機能影響※－（放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に係らない機能）

東海第二発電所
放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能

試料採取系（異常時に必要な下記の機能を有するもの。原子炉
冷却材放射性物質濃度サンプリング分析，原子炉格納容器雰囲
気放射性物質濃度サンプリング分析）
通信連絡設備（１つの専用回路を含む複数の回路を有する通信連絡設備）

構築物，系統又は機器※各系統から抽出された機器に対して，火災による放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機能への影響を考慮し，火災防護対策の要否を個別に評価した結果を添付資料 2 に示す

分類

添付資料２
東海第二発電所における重要度分類指針に基づく放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器並びに火災防護対象機器リスト

添付資料 2
東海第二発電所 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に関する火災防護対象機器リスト
系統又は
機器番号

系統又は機器名称

機種

機能

空気作動弁

放射性気体廃棄物処
理系

配管，手動弁，排ガス予熱器，排ガ
ス再結合器，排ガス復水器，排ガス
減衰管，排ガス前
置，後置フィル
タ，排ガス後置除
湿器再生装置，メッシュフィルタ

火災防護
対策要否

火災による機能への影響評価

否

当該弁はフェイルクローズ設計であり，自動的に閉止する。万が一，当該弁が誤動作した場合であっても，下流側に設置された排ガス減衰管，排ガス前置，後置フィルタ，活性炭
ベッドによって放射性物質が除去されることから，火災により放射性物
質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。

否

当該系統の各機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。

要

排気筒放射線モニタに係る盤について，火災防護対策を実施する。なお，
モニタ検出器については多重化して異なるエリアに設置しており，火災によって気体廃棄物処理系の放射線監視機能が同時に機能喪失することは考えにくい。

原子炉冷却材圧
力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物
質を貯蔵する機能

排気筒放射線モ
ニタ

使用済燃料プール

使用済燃料プール(使用済燃料貯蔵ラック含む)否

新燃料貯蔵庫新燃料貯蔵庫否

使用済燃料乾式貯蔵
容器

容器

否

配管，手動弁，サ
プレッション・チェンバ否

サプレッション・プー
ル排水系
電動弁

復水貯蔵タンク

容器

放射性物質の貯
蔵機能否否

8 条－別添 1－資料 9－添付 2－1

当該系統の各機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該系統の各機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該弁は通常閉かつ機能要求時も閉であること，火災影響を受けて当該弁が機能喪失した場合でも閉状態が維持されること，万が一当該弁が誤動作した場合であっても，電源区分の異なる弁で二重化されていることから，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるもの
ではない。

系統又は
機器番号

系統又は機器名称

機種

機能

火災防護
対策要否

配管，フィルタ，
脱塩器，タンク

否

空気作動弁

否

配管，フィルタ，タンク

否

液体廃棄物処理系(機器ドレン系)

放 射性物 質の貯蔵機能

液体廃棄物処理系(床
ドレン系)
空気作動弁

否

固体廃棄物処理系

固体廃棄物貯蔵庫

否

給水加熱器保管庫

給水加熱器保管庫(給水加熱器)

否

セメント混練固化装置及び雑固体減容処
理設備(液体及び固体の放射性廃棄物処理
系)

貯蔵容器，粉砕機，排出機，計量機，セメントサイロ，計量機，配管，
金属容器

原子炉格納容器

容器

否

建屋

否

原子炉建屋
原子炉建屋常用換気
空調系隔離弁
空気作動弁

原子炉格納容器隔離弁

否

空気作動弁，電動弁

放 射性物 質の閉じ 込め機 能，放射 線の遮 へい及
び放出低減

否

否

8 条－別添 1－資料 9－添付 2－2

火災による機能への影響評価
当該系統の各機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該弁はフェイルクローズ設計であり，自動的に閉止する。また，万が一，誤動作を想定した場合であっても，ポンプの出口，カナル放出ラインに空気作動弁を設置しており，単一の誤動作では放射性物質が放出されない設計としていることから，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該系統の各機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該弁はフェイルクローズ設計であり，自動的に閉止する。また，万が一，誤動作を想定した場合であっても，ポンプの出口，カナル放出ラインに空気作動弁を設置しており，単一の誤動作では放射性物質が放出されない設計としていることから，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該系統の各機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該弁は通常開，機能要求時閉である。火災影響を受け，機能喪失した
場合はフェイルクローズ設計のため機能要求は満足する。また，万が一，不動作を想定しても二重化されていることから，系統機能に影響をおよぼすものではない。
原子炉の安全停止機能を有する機器等に火災防護対策を実施することにより，火災により想定される事象が発生しても原子炉の安全停止が可能であり，放射性物質が放出されるおそれはない。

系統又は機器番号

系統又は機器名称

機種

機能

格納容器スプレイ冷
却モード

配管，電動弁，ポンプ

放射性物質の閉
じ込め機能，放射線の遮へい及び放出低減

原子炉建屋ガス処理
系

空気作動弁，電動弁，空調機，乾燥装置，放射線モニタ

可燃性ガス濃度制御
系

ブロア，加熱器，再結合器,冷却器，セパレータ，
電動弁

非常用補給水系 (残留熱除去系)

配管，ポンプ，熱交換器，空気作動
弁，電動弁

放射性気体廃棄物処
理 系 (オフ ガ ス 系 )隔
離弁

空気作動弁

排気筒
・原子炉冷却材浄化
系（原子炉冷却材圧
力バウンダリから外れる部分）
・主蒸気系
・原子炉隔離時冷却系タービン蒸気供給ライン（原子炉冷却材圧力バウンダ
リから外れる部分
であって外側隔離
弁下流からタービ
ン止め弁まで）※原子炉建屋及び原子炉建屋ガス処理系
は，放射性物
質の放出防止機能も有する

火災防護
対策要否

否

要

否

燃料プール水の補給機能

否

要放射性物質の放出の防止機能排気筒

否

配管，手動弁

否

火災による機能への影響評価
原子炉の安全停止機能を有する機器等に火災防護対策を実施することにより，火災により想定される事象が発生しても原子炉の安全停止が可能であり，放射性物質が放出されるおそれはない。
火災時における原子炉建屋の負圧維持の観点から，火災防護に係る審査基準に基づく火災防護対策を実施する。
原子炉の安全停止機能を有する機器等に火災防護対策を実施することにより，火災により想定される事象が発生しても原子炉の安全停止が可能であり，放射性物質が放出されるおそれはない。
当該系統の機能が喪失しても，使用済燃料プールの水位が遮へい水位低下するまでに時間的余裕があり，その間に電動弁の手動操作等によって機能を復旧することができることから，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
火災防護に係る審査基準に基づく火災防護対策を実施する。
当該機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。
当該機器は不燃材で構成されており，火災により放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に影響を与えるものではない。

原子炉冷却材を内蔵する機能電動弁，空気作動
弁

要

火災防護に係る審査基準に基づく火災防護対策を実施する。

※対策要否のうち，否は消防法又は建築基準法に基づく火災防護対策を実施する設計とする

8 条－別添 1－資料 9－添付 2－3

添付資料３実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準(抜粋)添付資料 3実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（抜粋）
2.2 火災の感知、消火2.2.1 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に掲げるように、安全機能を有する構築物、系統及び機器に対する火災の影響を限定し、早期の火災感知及び消火を行える設計であること。
(2) 消火設備① 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し、維持するための安全機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域または火災区画であって、火災時に煙の充満、放射線の影響等により消火活動が困難なところには、
自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備を設置すること。
② 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域であって、火災時に煙の充満、放射線の影響等により消火活動が困難なところには、自動消火設備又は手動操作による固定式消火設
備を設置すること。
③ 消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は、多重性又は多様性を備えた設計であること。
④ 原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物、系統及び機器相互の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置される消火設備は、系統分離に応じた独立性を備えた設計であること。
⑤ 消火設備は、火災の火炎、熱による直接的な影響のみならず、煙、流出流
体、断線、爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築物、系統及び機器に悪影響を及ぼさないように設置すること。
8 条－別添 1－資料 9－添付 3－1

⑥ 可燃性物質の性状を踏まえ、想定される火災の性質に応じた十分な容量の消火剤を備えること。
⑦ 移動式消火設備を配備すること。
⑧ 消火剤に水を使用する消火設備は、2 時間の最大放水量を確保できる設計であること。
⑨ 消火用水供給系をサービス系または水道水系と共用する場合には、隔離弁等を設置して遮断する等の措置により、消火用水の供給を優先する設計であること。
⑩ 消火設備は、故障警報を中央制御室に吹鳴する設計であること。
⑪ 消火設備は、外部電源喪失時に機能を失わないように、電源を確保する設計であること。
⑫ 消火栓は、全ての火災区域の消火活動に対処できるよう配置すること。
⑬ 固定式のガス系消火設備は、作動前に職員等の退出ができるように警報を吹鳴させる設計であること。
⑭ 管理区域内で消火設備から消火剤が放出された場合に、放射性物質を含む
おそれのある排水が管理区域外へ流出することを防止する設計であること。
⑮ 電源を内蔵した消火設備の操作等に必要な照明器具を、必要な火災区域及びその出入通路に設置すること。

8 条－別添 1－資料 9－添付 3－2

資料 10

東海第二発電所における内部火災影響評価について

【目次】

1.概要
2.要求事項3.内部火災影響評価手順の概要
3.1 火災区域の設定
3.2 火災区域特性表の作成(情報及びデータの収集，整理)
3.3 火災伝播評価
3.4 隣接火災区域に影響を与えない火災区域に対する火災影響評価
3.5 隣接火災区域に影響を与える火災区域に対する火災影響評価
4.火災区域特性表の作成(情報及びデータの収集，整理)
4.1 火災区域の特定
4.2 火災区域の火災ハザードの特定
4.3 火災区域の防火設備
4.4 隣接火災区域への火災伝播経路
4.5 火災により影響を受ける火災防護対象機器の特定
4.6 火災により影響を受ける火災防護対象ケーブルの特定
4.7 火災シナリオの設定
5.隣接火災区域への火災伝播評価
5.1 隣接火災区域との境界の開口の確認
5.2 等価時間と障壁の耐火性能の確認
6．火災区域に対する火災影響評価
6.1 隣接火災区域に影響を与えない火災区域の火災影響評価
6.1.1 安全停止パスの確認
6.1.2 スクリーンアウトされる火災区域

6.1.3 スクリーンアウトされない火災区域
6.2 隣接火災区域に影響を与える火災区域に対する火災影響評価
6.2.1 当該火災区域のターゲットの確認
6.2.2 隣接火災区域のターゲットの確認
6.2.3 安全停止パスの確認
6.2.4 スクリーンアウトされる火災区域
6.2.5 スクリーンアウトされない火災区域
7.内部火災影響評価結果
7.1 隣接火災区域への火災伝播評価
7.2 火災区域に対する火災影響評価
7.2.1 隣接火災区域に影響を与えない火災区域に対する火災影響評価
8.火災を起因とした外乱を発生させる機器と対処するための機器の特定
8.1 火災により発生する可能性のある外乱
8.2 火災を起因とした「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」発生時の単一故障を考慮した原子炉停止について
添付資料 1 東海第二発電所における火災区域番号について添付資料 2 東海第二発電所の内部火災影響評価に係る安全停止パスに必要な系
統について添付資料 3 東海第二発電所の火災区域特性表の例
添付資料 4 東海第二発電所 隣接火災区域への火災伝播評価結果について添付資料 5 東海第二発電所における火災区域内の火災影響評価結果
添付資料 6 東海第二発電所における火災区域の詳細な火災影響評価について
添付資料７東海第二発電所 火災の影響による原子炉冷却材喪失の発生可能性について添付資料 8 東海第二発電所 火災を起因とした運転時の異常な過渡変化及び設

計基準事故の単一故障を考慮した原子炉停止について
参考資料 1 東海第二発電所における火災により想定される事象の確認結果

資料 10
東海第二発電所における内部火災影響評価について

1．概要「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護審査基準」という。）は，原子炉施設が火災によりその安全性が損なわれないよう，必要な火災防護対策を要求しており，「原子力発電所の内部
火災影響評価ガイド」では，これら要求に基づく火災防護対策により，原子炉
施設内で火災が発生しても，原子炉の安全停止に係る安全機能が確保されることを確認するために実施する内部火災影響評価の手順の一例が示されている。
本資料で，「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」を参照し，内部火災影響を行い，原子炉の安全停止が可能であることを確認する。

2. 要求事項
内部火災影響評価は，火災防護審査基準の「2.3 火災の影響軽減 2.3.2」に基づき実施することが要求されている。

2.3.2

原子炉施設内のいかなる火災によっても，安全保護系及び原子炉停
止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を高温停止及び低温停止できる設計であること。
また，原子炉の高温停止及び低温停止が達成できることを，火災影
響評価により確認すること。(火災影響評価の具体的手法は「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」による。)

8 条－別添 1－資料 10－1

(参考)「高温停止及び低温停止できる」とは，想定される火災の原子炉への影響を考慮して，高温停止状態及び低温停止状態の達成，維持に必要な系
統及び機器がその機能を果たすことができることをいう。

また，いかなる火災によっても原子炉を高温停止及び低温停止できる設計であることを確認する際，原子炉の安全確保の観点により，内部火災影響評価ガ
イドにおいて要求される以下の事項を考慮する。

4.火災時の原子炉の安全確保
3.に想定する火災に対して、・原子炉の安全停止に必要な機能を有する系統が、その安全機能を失わないこと（信頼性要求に基づき独立性が確保され、多重性又は多様性を有する系統が同時にその機能を失わないこと）。
内部火災により原子炉に外乱が及び、かつ、安全保護系、原子炉停止系の作動を要求される場合には、その影響（火災）を考慮し、安全評価指針に基づき安全解析を行う必要がある。

8 条－別添 1－資料 10－2

3.内部火災影響評価手順の概要「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」を参照して実施した東海第二発
電所の内部火災影響評価の手順の概要（第10-1図）を示す。

3.1火災区域（区画）の設定
火災区域は，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルが設置されている建屋に，これら設備の設置状況を考慮し，火災区域を設定する。（資料3)

3.2火災区域（区画）特性表の作成（情報及びデータの収集，整理）設定した各火災区域（区画）について，「情報及びデータ収集，整理」として，各火災区域内の可燃性物質，機器，ケーブル，隣接区域との関係等を調査し，各火災区域の特徴を示す「火災区域特性表」を作成する。

3.3火災伝播評価
当該火災区域（区画）の火災影響評価を実施する前に，隣接火災区域への火災伝播評価を実施し，隣接火災区域への影響の有無を確認する。

3.4隣接火災区域（区画）に影響を与えない火災区域（区画）に対する火災影
響評価
火災伝播評価の結果，隣接火災区域（区画）に影響を与えない火災区域（区画）については，当該火災区域（区画）内の全可燃性物質の燃焼，全機器の機能喪失を想定し，原子炉の安全停止（高温停止及び低温停止）に必要な安全停止パス（以下「安全停止パス」という。）の有無を確認する。ここ
で，原子炉の高温停止に必要な安全停止パスについては，単一故障を想定した上で安全停止パスが少なくとも一つ確保されることを確認する。安全停止
8 条－別添 1－資料 10－3

パスが少なくとも一つ確保され，原子炉の安全停止が可能であれば，当該火災区域はスクリーンアウトする。
スクリーンアウトされない火災区域（区画）については，当該火災区域（区画）に設置されたターゲットが火災防護に係る審査基準 の「2.3 火災の影響軽減」に基づく火災防護対策の対象か否かを確認する。火災防護対策の対象となっていないターゲットが存在する場合には，詳細な火災影響評価を行い，原子炉の安全停止機能への影響の有無を確認する。詳細評価により原子炉の安全停止に影響を与える場合には，火災防護対策を実施する。

3.5隣接火災区域（区画）に影響を与える火災区域（区画）に対する火災影響評価
火災伝播評価の結果，隣接火災区域（区画）に影響を与える火災区域については，当該火災区域（区画）と隣接火災区域（区画）内のターゲットの有無を確認する。当該火災区域（区画）内及び隣接火災区域（区画）内の全可燃物の燃焼，全機器の機能喪失を想定しても，安全停止パスが少なくとも一つ確保され，原子炉の安全停止が可能であれば，当該火災区域はスクリーン
アウトする。
スクリーンアウトされない火災区域（区画）については，「隣接火災区域（区画）に影響を与える火災区域」と同様に，当該火災区域のターゲット
が，火災防護に係る審査基準の「2.3火災の影響軽減」に基づく火災防護対策の対象か否かを確認し，対象でない場合は，詳細な火災影響評価を実施
し，原子炉の安全停止への影響の有無を確認する。

8 条－別添 1－資料 10－4

第 10-1 図

内部火災影響評価の手順概要フロー

8 条－別添 1－資料 10－5

4.火災区域（区画）特性表の作成（情報及びデータ収集，整理）
火災影響評価では，各火災区域（区画）に設置される機器等の情報を使用して評価を実施することから，これらの評価の前に，以下のとおり火災区域
特性表を作成する。なお，火災区域特性表の代表例を添付資料3に示す。

4.1火災区域（区画）の特定
資料3にて設定した火災区域に対して，以下の情報を調査し，火災区域特性表に記載する。
(1)プラント名(2)建屋(3)火災区域番号（添付資料1）

4.2火災区域（区画）の火災ハザードの特定
各火災区域（区画）内に存在する火災ハザード調査として，以下の情報を整理し，火災区域特性表に記載する。
(1)火災区域内の区画(部屋)番号，名称(2)床面積(3)発熱量(4)火災荷重(5)等価時間 （注）注：等価時間＝火災荷重(単位面積当たりの発熱量)／燃焼率(単位時間単位面積当たりの発熱量)

8 条－別添 1－資料 10－6

4.3火災区域（区画）の防火設備
各火災区域（区画）内の防火設備について，以下の情報を調査し，火災区
域特性表に記載する。
(1)火災感知器(2)主要消火設備(3)消火方法(4)消火設備のバックアップ(5)障壁耐火時間（他の火災区域との境界の耐火時間）

4.4隣接火災区域（区画）への火災伝播経路
各火災区域（区画）から隣接する火災区域（火災区域を構成する各区画(部屋)）への火災伝播経路を調査し，火災区域特性表に記載する。なお，隣接する火災区域は，火災を想定する当該火災区域の上下，左右，前後の6面のうち，一部でも隣接している火災区域（火災区域を構成する各部屋）を選定する。
(1)隣接火災区域番号(2)隣接火災区域内の区画(部屋)番号，名称(3)火災伝播経路(4)障壁の耐火能力(5)隣接部屋の消火形式(6)伝播の可能性

4.5火災により影響を受ける火災防護対象機器の特定
資料2 「東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機器の選定について」により選定した火災防護対象機器が，当該火災区域の火災により影
8 条－別添 1－資料 10－7

響を受けるものとして，火災区域特性表に記載する。

4.6火災により影響を受ける火災防護対象ケーブルの特定4.5で特定した「火災防護対象機器」の電源，制御，計装ケーブルである「火災防護対象ケーブル」を火災区域特性表に記載する。
火災影響評価では，安全停止パスが少なくとも一つ確保されるか否かを確認するが，その際には，ポンプや弁等の火災防護対象機器の機能喪失に加え，火災防護対象ケーブルの断線等も想定して火災影響評価を行うことから，火災防護対象ケーブルが敷設されている火災区域を調査し，火災区域特性表に記載する。

4.7火災シナリオの設定
火災区域内の火災源及び火災防護対象機器の設置状況を踏まえ，火災影響
評価及び火災伝播評価における火災シナリオを設定し，火災区域特性表に記載する。

5.隣接火災区域への火災伝播評価
当該火災区域に火災発生時に，隣接火災区域に影響を与える場合は，隣接火災区域も含んだ火災影響評価を行う必要があることから，当該火災区域の火災影響評価を実施する前に，隣接火災区域への火災伝播評価を実施する。（第10-2図)5.1隣接火災区域との境界の開口の確認
隣接火災区域との境界の障壁に開口がない場合は，火災が直接，隣接火災区域に影響を与える可能性はないことから，火災区域特性表により，隣接火
8 条－別添 1－資料 10－8

災区域との境界の障壁について開口の有無を確認し，隣接火災区域への火災伝播の可能性を確認する。
5.2等価時間と障壁の耐火性能の確認
当該火災区域の等価時間が，火災区域を構成する障壁の耐火能力より小さければ，隣接火災区域への影響はないことから，火災区域特性表により，火災区域の等価時間と火災区域を構成する障壁の耐火能力を比較し，隣接火災
区域への火災伝播の可能性を確認する。

火災区域の火災伝播評価開始

隣接区域への開口部が存在する

YES

NO
YES
等価火災時間＞障壁の耐火能力

NO
隣接火災区域への影響を与えない火災区域

第10-2図隣接火災区域に影響を与える火災区域

火災伝播評価手順の概要フロー

8 条－別添 1－資料 10－9

6.火災区域に対する火災影響評価
6.1隣接火災区域に影響を与えない火災区域の火災影響評価
隣接火災区域に影響を与えない火災区域について，当該火災区域内の全機器の機能喪失を想定しても，安全停止パスが少なくとも一つ確保される場合には，当該火災区域の火災を想定しても，原子炉の安全停止に影響を与えない。
一方，安全停止パスを確保できない場合は，詳細な火災影響評価として，火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」に基づく火災防護対策の実施状況を確認し，火災区画の系統分離等の火災防護対策を考慮することにより，安全停止パスが少なくとも一つ確保されることを確認する。なお，安全停止パスが確保されない場合は，追加の火災防護対策を実施し，安全停止
パスを少なくとも一つ確保する。
原子炉の安全停止への影響については，以下の手順に従って評価する。
（第10-3図)6.1.1安全停止パスの確認
当該火災区域内に設置される全機器の機能喪失を想定しても，安全停止
パスが少なくとも一つ確保されるか否かを，以下のとおり確認する。

(1) 安全停止パスの確保に必要な系統，機器の組合せ
安全停止パスの有無の確認に当たって，系統の多重性及び多様性を踏まえて安全停止パスの確保に必要な系統，機器の組合せを整理した。（添付資料2）8 条－別添 1－資料 10－10

(2) 安全停止パスの確認
4.5項で選定した火災防護対象機器について，当該火災区域の火災による影響の可否を基に，添付資料2により火災の影響を直接受ける緩和系を確認し，その結果を火災区域特性表に記載する。（添付資料3）
火災の直接影響あるいは間接影響によっても原子炉の安全停止に必要な安全機能が確保される場合，安全停止パスが確保されることになる。

6.1.2スクリーンアウトされる火災区域
安全停止パスが少なくとも一つ確保される火災区域は，当該火災区域に火災を想定しても原子炉の安全停止に影響を与えないことから，スクリー
ンアウトする。

6.1.3スクリーンアウトされない火災区域
安全停止パスを確保できない火災区域は，当該火災区域に火災を想定した場合，原子炉の安全停止に影響を与える可能性がある。
この場合，詳細な火災影響評価として，当該火災区域で火災の影響により安全停止パスが確保できない主要因となった火災区域に対して，火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」に基づく火災防護対策の実施
状況を確認し，火災区画における系統分離等の火災防護対策を考慮することにより，安全停止パスが少なくとも一つ確保されることを確認する。なお，安全停止パスが確保されない場合は，追加の火災防護対策を実施し，安全停止パスを少なくとも一つ確保する。

8 条－別添 1－資料 10－11

隣接火災区域に影響を与えない
火災区域の火災影響評価開始

当該火災区域の火災による全機能喪失を想定しても安全停止パスが少なくとも一つ確保されるかNO

YES
火災区画における
詳細な火災影響評価

スクリーンアウト
系統分離等による火災防護対策を考慮しても，安全停止パスが少なくとも一つ確保されないか

NO

YES

追加の火災防護対策の実施

火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく原子炉の安全停止が可能

第10-3図隣接火災区域に影響を与えない火災区域の火災影響評価手順の概要フロー

8 条－別添 1－資料 10－12

6.2隣接火災区域（区画）に影響を与える火災区域に対する火災影響評価
隣接火災区域に影響を与える火災区域（区画）については，当該火災区域と隣接火災区域それぞれにおいてターゲットの有無を確認する。当該火災区域内及び隣接火災区域内に設置される全機器の機能喪失を想定しても，安全
停止パスが少なくとも一つ確保される場合には，当該火災区域及び隣接火災
区域の火災による原子炉の安全停止に影響はない。
しかし，安全停止パスが確保されない場合は，火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」に基づく火災防護対策の実施状況を確認し，系統分
離等の火災防護対策を考慮することにより，安全停止パスが少なくとも一つ確保されることを確認する。なお，安全停止パスが確保されない場合は，追加の火災防護対策を実施し，安全停止パスを少なくとも一つ確保する。

6.2.1当該火災区域のターゲットの確認
当該火災区域のターゲットの有無を確認する。当該火災区域にターゲットが存在しない場合は，隣接火災区域の火災による安全停止パスの確保の可否を確認する。

6.2.2隣接火災区域のターゲットの確認
当該火災区域にターゲットが存在する場合においては，改めて隣接火災区域のターゲットの有無を確認する。

6.2.3安全停止パスの確認
当該火災区域及び隣接火災区域のターゲットの有無の組合せに応じて，安全停止パスが少なくとも一つ確保されるか否かを確認する。安全停止パスの確認は，「6.1.1安全停止パスの確認」と同様に行う。
8 条－別添 1－資料 10－13

6.2.4スクリーンアウトされる火災区域
安全停止パスが少なくとも一つ確保される当該火災区域は，当該火災区域に火災を想定しても，原子炉の安全停止に影響はない。

6.2.5スクリーンアウトされない火災区域
安全停止パスが一つも確保されない火災区域は，その火災区域に火災を想定した場合，原子炉の安全停止に影響を与える可能性がある。
この場合，当該火災区域及び隣接火災区域のターゲットの有無の組合せに応じて，火災の影響により安全停止パスが確保されない主原因となった
火災区画に対して，火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」に基づく火災防護対策の実施状況を確認し，系統分離等の火災防護対策を考慮することにより，安全停止パスが少なくとも一つ確保されることを確認する。なお，安全停止パスが確保されない場合は，追加の火災防護対策を実施し，安全停止パスを少なくとも一つ確保する。

8 条－別添 1－資料 10－14

7.内部火災影響評価結果
7.1隣接火災区域への火災伝播評価
5.に基づき，当該火災区域に火災を想定した場合の隣接火災区域への影響の有無を評価した。その結果，隣接火災区域への火災伝播の可能性がある火災区域が存在しないことを確認した。（添付資料4）

7.2火災区域に対する火災影響評価
隣接火災区域への火災伝播評価結果を基に，以下の火災影響評価を行った。

7.2.1隣接火災区域に影響を与えない火災区域に対する火災影響評価
隣接火災区域に影響を与えない火災区域について，第10-3図に基づき評価を行った。その結果，安全停止パスが少なくとも一つ確保されるか，又は，安全停止パスが一つも確保されない火災区域については，火災防護審査基準の「2.3

火災の影響軽減」に基づく火災防護対策（系統分離）を実施することにより，安全停止パスが少なくとも一つ確保されることを確認した。
以上より，当該火災区域に火災を想定しても，原子炉の安全停止に必要な機能が維持される。（添付資料6）

8.火災を起因とした外乱を発生させる機器と対処するための機器の特定
8.1 火災により発生する可能性のある外乱
原子力発電所の内部火災防護は，原子炉の通常出力運転状態において，原子炉施設内のいかなる火災によっても，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，原子炉を安全停止できることが必要である。
8 条－別添 1－資料 10－15

このため，原子炉の安全停止に必要な機器を選定することを目的とし，「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」にて評価すべき事象とされている「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」を対象に，火災による影響を受け起因事象を発生させる可能性のある主な機器・系
統を第 10-1 表及び第 10-2 表のとおり抽出した。

8 条－別添 1－資料 10－16

第 10-1 表

単一の内部火災を想定した場合に発生する可能性のある
運転時の異常な過渡変化
火災によ

事象

る発生

火災による影響を受け起因事象を発生させ有：○る可能性のある主な機器・系統

無：－原子炉起動時における制御棒の異常な引き抜き
出力運転中の制御棒の異常な引き抜き
原子炉冷却材流量の部分喪失－－－

原子炉冷却材系の停止ループの誤起動－

制御棒駆動系が火災の影響を受けた場合，制御棒の常駆動系が動作不能となる。
制御棒駆動系が火災の影響を受けた場合，制御棒の常駆動系が動作不能となる。
発生の可能性はあるが，原子炉スクラムには至らない事象。
発生の可能性はあるが，原子炉スクラムには至らない事象。

外部電源喪失○送電系，所内電源系

給水加熱喪失

○

抽気逆止弁

○

流量制御器

負荷の喪失

○

蒸気加減弁

主蒸気隔離弁の誤閉止○

主蒸気隔離弁給水制御系の故障○

原子炉給水制御系

原子炉圧力制御系の故障○

原子炉圧力制御系

給水流量の全喪失○

原子炉給水ポンプ

原子炉冷却材流量制御系の誤動作

8 条－別添 1－資料 10－17

第 10-2 表

単一の内部火災を想定した場合に発生する可能性のある
設計基準事故
火災によ

起因事象

る発生

火災による影響を受け起因事象を発生させ有：○る可能性のある主な機器・系統

無：－次の理由により原子炉冷却材喪失は発生しないものと整理した。
・単一の火災により原子炉冷却材圧力バウ
ンダリを構成する格納容器内側・外側隔
原子炉冷却材喪失－

離弁が同時に開となる可能性はない。
・単一の火災により逃がし安全弁が誤開する可能性があるが，中央制御室に常駐している運転員が誤開した逃がし安全弁を速やかに閉止することが可能である。
（添付資料 7）

原子炉冷却材流量の喪失○

原子炉冷却材ポンプの軸固着

－

制御棒落下

－

放射性気体廃棄物処理施設の破損－

再循環ポンプトリップ回路
火災によって原子炉冷却材ポンプの回転軸は固着しない。
火災によって制御棒落下は発生しない。
本事象の発生によって原子炉に外乱は発生しない。

主蒸気管破断－火災によって主蒸気管は損傷しない。

燃料集合体の落下－

火災によって燃料集合体は落下しない。

可燃性ガスの発生－

原子炉冷却材喪失に包含される。

8 条－別添 1－資料 10－18

8.2 火災を起因とした「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」発生時の単一故障を考慮した原子炉停止について
8.1 に示したとおり，単一の内部火災を想定した場合，原子炉に外乱が及び，かつ，安全保護系，原子炉停止系の作動を要求される「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」が発生する可能性がある。そのため，「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」に基づき，「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」に対処するための機器に単一故障を想定しても，事象が収束して原子炉が支障なく低温停止に移行できることを確認した。（添付資料 8）
また，単一の内部火災により原子炉に外乱が及ぶ場合について，重畳事象
も含め，どのような事象が起こる可能性があるかを分析し，火災を起因として発生する事象に対して，単一故障を想定した場合においても，影響緩和系
により事象が収束可能であることを確認した。（参考資料 1）8 条－別添 1－資料 10－19

8条－別添1－資料10－添付1－1
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その1)

8条－別添1－資料10－添付1－2
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その2)

8条－別添1－資料10－添付1－3
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その3)

8条－別添1－資料10－添付1－4
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その4)8条－別添1－資料10－添付1－5
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その5)8条－別添1－資料10－添付1－6
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その6)8条－別添1－資料10－添付1－7
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その7)8条－別添1－資料10－添付1－8
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その8)8条－別添1－資料10－添付1－9
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その9)8条－別添1－資料10－添付1－10
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その10)

8条－別添1－資料10－添付1－11
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その11)

8条－別添1－資料10－添付1－12
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その12)

8条－別添1－資料10－添付1－13
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その13)

8条－別添1－資料10－添付1－14
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その14)

8条－別添1－資料10－添付1－15
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その15)

8条－別添1－資料10－添付1－16
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その16)

8条－別添1－資料10－添付1－17
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その17)

8条－別添1－資料10－添付1－18
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その18)

8条－別添1－資料10－添付1－19
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その19)

8条－別添1－資料10－添付1－20
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その20)

添付資料 2
東海第二発電所の内部火災影響評価に係る安全停止パスに必要な系統について

添付資料 2
東海第二発電所の内部火災影響評価に係る安全停止パスに必要な系統について

火災防護対象機器には，多重性を有する安全上重要な以下の設備等がある。
ａ．安全保護系
ｂ．原子炉停止系
ｃ．工学的安全施設等
ｄ．非常用所内電源系
ｅ．事故時監視計器
ｆ．残留熱除去系
ｇ．最終的な熱の逃がし場へ熱を輸送する設備
ｈ．上記設備の補助設備（非常用換気空調系等）

これら設備等について，東海第二発電所において原子炉の安全停止パスを確保するために必要な系統を整理した（第 1 表）。安全停止パスは，原子炉冷却材喪失以外の事象を対象に，原子炉の高温停止及び低温停止に必要な安全機能を整理した（第 2 表，第 3 表）。
火災影響評価において，当該火災区域内に設置される全機器の機能喪失を想定しても，安全停止パスが少なくとも一つ確保される場合には，原子炉の安全停止に影響はない。
一方，安全停止パスを一つも確保できない場合は，火災防護審査基準の「2.3

火災の影響軽減」に基づく火災防護対策の実施状況確認や火災区画での詳細な火災影響評価を行い，安全停止パスが少なくとも一つ確保されることを確認する。

8 条－別添 1－資料 10－添付 2－1

第1表
緩和系

安全停止パスを構成する系統
区分Ⅰ

区分Ⅱ

区分Ⅲ

原子炉緊急停止系
a. 安全保護系
工学的安全施設の作動回路
スクラム
b. 原子炉停止系
SLC(A)SLC(B)

－

RCIC

－

HPCS

ADS(A)ADS(B)－

RHR(A)

RHR(B)－LPCS

RHR(C)－

D/G(2C)D/G(2D)

D/G(HPCS)

非常用交流電源(2C)

非常用交流電源(2D)

非常用交流電源(HPCS)

直流電源(Ⅰ)

直流電源(Ⅱ)

直流電源(Ⅲ)

中性子束(Ⅰ)

中性子束(Ⅱ)－

原子炉水位(Ⅰ)

原子炉水位(Ⅱ)－

原子炉圧力(Ⅰ)

原子炉圧力(Ⅱ)－

S/C 水温(Ⅰ)

S/C 水温(Ⅱ)－

f. 残留熱除去系

RHR(A)

RHR(B)－

g. 最終的な熱の逃がし場へ熱を輸送する
系統

RHRS(A)

RHRS(B)－

D/G(2C)HVAC

D/G(2D)HVAC

D/G(HPCS)HVAC

スイッチギア室
HVAC(A)

スイッチギア室
HVAC(B)－

バッテリ室
HVAC(A)

バッテリ室
HVAC(B)－

MCR-HVAC(A)MCR-HVAC(B)－

RHR(A)/LPCS
ポンプ室 HVAC

RHR(B)/(C)
ポンプ室 HVAC

HPCS ポンプ室
HVAC

DGSW(2C)

DGSW(2D)

DGSW(HPCS)

c. 工学的安全施設等（原子炉補給水機能をもつ系統）

d. 非常用所内電源系

e. 事故時監視計器

h. 補助設備

8 条－別添 1－資料 10－添付 2－2

第2表

原子炉の高温停止に必要な安全停止パス
高温停止に必要な安全停止パス ※１

安全機能

スクラム（手動，自動） ※２

1)原子炉未臨界

又はSLC(A)又はSLC(B)
2)原子炉過圧防止

SRV（安全弁機能） ※３

3)炉心冷却

RCIC※４又はHPCS
又はADS(A)＋RHR(A)又はADS(A)＋LPCS
又はADS(B)＋RHR(B)又はADS(B)＋RHR(C)4)非常用所内電源系

上記 1)～3)に必要な電源
SLC(A)：D/G(2C)，直流電源(Ⅰ)
SLC(B)：D/G(2D)，直流電源(Ⅱ)
RCIC：直流電源(Ⅰ)
HPCS：D/G(HPCS)，直流電源(Ⅲ)
ADS(A)＋RHR(A)：D/G(2C)，直流電源(Ⅰ)
ADS(A)＋LPCS：D/G(2C)，直流電源(Ⅰ)
ADS(B)＋RHR(B)：D/G(2D)，直流電源(Ⅱ)
ADS(B)＋RHR(C)：D/G(2D)，直流電源(Ⅱ)5) 補機冷却系，補助設備

上記 1)～4)に必要な補機冷却系及び補助設備※１：火災防護審査指針に基づき，単一故障を想定した上で安全停止パスが少なくとも一つ確保する。
※２：原子炉緊急停止系の単一故障を想定した場合でも，スクラムによる原子炉未臨界
機能は維持される。
※３：逃がし安全弁（SRV）は 18 弁あるため，単一故障を想定しても原子炉過圧防止機
能は維持される。
※４：原子炉冷却材喪失時は期待できない。

8 条－別添 1－資料 10－添付 2－3

第3表

原子炉の低温停止に必要な安全停止パス

安全機能1)原子炉減圧

低温停止に必要な安全停止パス※１

ADS(A)又はADS(B)

2)崩壊熱除去RHR(A)又はRHR(B)

3)非常用所内電源系

上記 1)2)に必要な電源
SLC(A)：D/G(2C)＋直流電源(Ⅰ)
SLC(B)：D/G(2D)＋直流電源(Ⅱ)
RHR(A)：D/G(2C)＋直流電源(Ⅰ)
RHR(B)：D/G(2D)＋直流電源(Ⅱ)4) 補機冷却系，補助設備

上記 1)～4)に必要な補機冷却系及び補助設備※１：高温停止を RCIC 又は HPCS で達成した場合に必要。

8 条－別添 1－資料 10－添付 2－4

添付資料 3
東海第二発電所の火災区域特性表の例

添付資料 3
東海第二発電所の火災区域特性表の例

東海第二発電所の火災区域特性表の内部火災影響評価では，資料 3 にて設定
した火災区域の情報（部屋番号，床面積，等価時間，隣接火災区域等）を火災
区域特性表に記載し，整理する。
火災区域特性表においては，当該火災区域に設置される原子炉の安全停止に係る機器等（ケーブル含む）を明確にする。その上で，当該火災区域にて最も厳しい単一の火災を想定し，火災区域内の安全停止に係る機器全てを機能喪失したと仮定した場合に火災の影響を受ける緩和系を明確にし，残る緩和系において安全停止パスが少なくとも一つ確保されるか否かについて評価を行い，その結果について火災区域特性表として整理する。
なお，原子炉の高温停止に必要な次の安全機能については，火災防護に関する審査指針に基づき，単一故障を想定しても安全停止パスが少なくとも一つ確保されることを確認する。
1)原子炉未臨界2)原子炉過圧防止
3)炉心冷却4)非常用所内電源系
5)補機冷却系，補助設備

東海第二発電所における火災区域の代表例として，「R-6（ケーブル処理室）」の火災区域特性表を以下のとおり示す。
なお，その他火災区域も含めた火災区域特性表における評価結果の要約については添付資料 5 にて示す。
8 条－別添 1－資料 10－添付 3－1

火災区域特性表Ⅰ
1/1

火災区域特性表のまとめ

プラント

NT-2

建屋

原子炉建屋

火災区域番号

8 条－別添 1－資料 10－添付 3－2

R-6

火災区域特性表Ⅱ
1/1

火災区域内の火災源及び防火設備
プラント

NT-2

火災区域番号

8 条－別添 1－資料 10－添付 3－3

R-6

火災区域特性表Ⅲ
1/1

火災区域に隣接する火災区域(部屋)と伝播経路
プラント

NT-2

火災区域番号

8 条－別添 1－資料 10－添付 3－4

R-6

火災区域特性表Ⅳ
1/1

火災により影響を受ける設備
プラント

NT-2

火災区域番号

8 条－別添 1－資料 10－添付 3－5

R-6

火災区域特性表Ⅴ
1/1

火災により影響を受けるケーブル
プラント

NT-2

火災区域番号

8 条－別添 1－資料 10－添付 3－6

R-6

添付資料－１
1/1

火災影響評価のデータシート 目次
プラント

NT-2

火災区域番号

8 条－別添 1－資料 10－添付 3－7

R-6

8 条－別添 1－資料 10－添付 3－8

8 条－別添 1－資料 10－添付 3－9

8 条－別添 1－資料 10－添付 3－10

8 条－別添 1－資料 10－添付 3－11

別紙１
火災区域特性表における発熱量算出の考え方

1.発熱量算出の考え方
火災区域特性表にて考慮する発熱量は，第 1 表のとおり既往文献等にて使用される発熱量を参考にしている。
第１表

主な可燃物の項目と発熱量

№

名

1
2
3
4
5
6
7

ポリエチレン、プラスチック
ゴム
木材、紙
潤滑油
燃料油
グリース
活性炭/チャコールフィルタ

8
8.1

ケーブル
トレイ上に敷設したケーブル（ケーブルトレイ１段当の値）
a.高圧動力用ケーブル
b.低圧電力用ケーブル
c.制御用ケーブル
d.計装用ケーブル
ケーブル１本当たりの値
a.制御用ケーブル
b.計装用ケーブル盤
a.6.9kV M/C
b.480V P/C
c.480V MCC
d.直立盤
e.ベンチ盤

8.2

9

称

10

オイルスナバ11

揚重機器（オイル，グリース）

発熱量
46MJ／kg
38MJ／kg
19MJ／kg
42MJ／kg

備

考

(1)

(2)

30MJ／kg(3)

151MJ／m
503MJ／m
503MJ／m
1,047 MJ／m

ケーブルトレイは占積率40％と仮定17 MJ／m
54 MJ／m
2,587MJ／面
2,748MJ／面
198MJ／面
837MJ／面
1,005MJ／面

(3)
(3)
(3)
(4)
(4)

42MJ／

(2)

出典
(1)建築学大系（第２１）建築防火論（彰国社）(2)NFPA FIRE PROTECTION HANDBOOK 14TH EDITION(3)メーカ実験値(4)過去共同研究値

8 条－別添 1－資料 10－添付 3－12

2.発熱量の算出
発熱量は，現場調査した結果を踏まえ，以下式により算出する。なお，集計した発熱量については，機器や盤内部の部品，ケーブル量を考慮し，さらに余裕率(約 1.2 倍)を加え，最終的に算出している。

発熱量［MJ］＝

可燃物量［kg or］×単位発熱量［MJ／kg or MJ／ ］

8 条－別添 1－資料 10－添付 3－13

添付資料 4
東海第二発電所における隣接火災区域への火災伝播評価結果について

添付資料 4

東海第二発電所における隣接火災区域への火災伝播評価結果について

1.概要
全ての火災区域について，隣接火災区域への火災影響の有無を確認するため
火災伝播評価を実施した。

2.前提条件
火災伝播評価においては，火災区域の耐火壁（3 時間以上の耐火能力）を前提として，隣接火災区域への火災の伝播の有無を評価する。（8 条-別添 1-資料
7 参照）

3.評価
全ての火災区域を対象に隣接する火災区域を抽出し，火災伝播評価手順の概要フローに従い，隣接区域への開口部の有無を確認するとともに，等価火災時
間と障壁の耐火能力を比較することにより，火災伝播評価を実施した。
その結果，隣接火災区域への火災伝播の可能性がある火災区域はないことを確認した。
評価結果を次頁以降に示す。

8 条－別添 1－資料 10－添付 4－1

8 条－別添 1－資料 10－添付 4－2

火災区域

火災区域内の主な区画(部屋)名称

等価火災
時間
隣接火災区域

耐火時間

火災伝播の可能性

東海第二発電所 隣接火災区域への火災伝播評価結果
備考

8 条－別添 1－資料 10－添付 4－3

火災区域

火災区域内の主な区画(部屋)名称

等価火災
時間
隣接火災区域

耐火時間

火災伝播の可能性

東海第二発電所 隣接火災区域への火災伝播評価結果
備考

8 条－別添 1－資料 10－添付 4－4

火災区域

火災区域内の主な区画(部屋)名称

等価火災
時間
隣接火災区域

耐火時間

火災伝播の可能性

東海第二発電所 隣接火災区域への火災伝播評価結果
備考

添付資料 5
東海第二発電所における火災区域内の火災影響評価結果

8 条－別添 1－資料 10－添付 5－1

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条－別添 1－資料 10－添付 5－2

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

評価結果
確認事項

8 条－別添 1－資料 10－添付 5－3

安全
保護系

原子炉
停止系

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

―：火災影響あり（安全機能喪失）

工学的
安全施設等

○：火災影響なし（安全機能確保），

火災
区域
番号
残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条－別添 1－資料 10－添付 5－4

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条－別添 1－資料 10－添付 5－5

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条－別添 1－資料 10－添付 5－6

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条－別添 1－資料 10－添付 5－7

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条－別添 1－資料 10－添付 5－8

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条－別添 1－資料 10－添付 5－9

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条－別添 1－資料 10－添付 5－10

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条－別添 1－資料 10－添付 5－11

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条－別添 1－資料 10－添付 5－12

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条－別添 1－資料 10－添付 5－13

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

8 条－別添 1－資料 10－添付 5－14

火災
区域
番号

安全
保護系

原子炉
停止系

工学的
安全施設等

非常用
所内電源系

事故時
監視計器

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場
補助設備
高温
停止

低温
停止

確認事項

評価結果

添付資料 6
東海第二発電所における火災区域の詳細な
火災影響評価について

添付資料 6
東海第二発電所における火災区域の詳細な火災影響評価について

1.火災により影響を軽減するための対策
隣接火災区域に影響を与えない火災区域及び隣接火災区域に影響を与える火災区域に対する火災影響評価を実施した結果，火災区域については，当該火災区域の火災による全機能喪失を想定すると，安全停止パスが確保できないことを確認した。
そこで，これらの火災区域については，火災区域を構成する火災区画について詳細な火災影響評価を行い，系統分離等の火災防護対策を実施することにより，原子炉の高温停止及び低温停止に必要な安全停止パスを少なくとも一つ確保されることを確認する。（第 1 表）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－1

第1表
火災区域

火災防護対策が必要な火災区域又は火災区画の対策の概要

火災区画

部屋名称

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－2

火災防護対策

火災区域

火災区画

部屋名称

火災防護対策2.火災区画の詳細な火災影響評価結果
1.にて火災により安全停止に影響がある火災区画に対して，異区分の機器等を系統分離するなどの火災防護対策を実施することにより，安全停止パスが少なくとも一つ確保されることを確認した。評価結果を第 2 表及び第 3 表に示す。

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－3

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－4

第 2 表 東海第二発電所 火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

1／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－5

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

2／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－6

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

3／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－7

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

4／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－8

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

5／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－9

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

6／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－10

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

7／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－11

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

8／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－12

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

9／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－13

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

10／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－14

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

11／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－15

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

12／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－16

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

13／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－17

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

14／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－18

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

15／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－19

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

16／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－20

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

17／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－21

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

18／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－22

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

19／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－23

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

20／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－24

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

21／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－25

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

22／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－26

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

23／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－27

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

24／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－28

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

25／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－29

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

26／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－30

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

27／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－31

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

28／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－32

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

29／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－33

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-330／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－34

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

31／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－35

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

32／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－36

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

33／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－37

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

34／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－38

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

35／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－39

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

36／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－40

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

37／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－41

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－42

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

38／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－43

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－44

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

39／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－45

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

40／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－46

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－47

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

41／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－48

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－49

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

42／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－50

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

43／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－51

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

44／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－52

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－53

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－54

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

45／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－55

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

46／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－56

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

47／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－57

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

48／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－58

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

49／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－59

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-3

50／50）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－60

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-6

1／2）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－61

第 2 表 東海第二発電所火災区画の火災影響評価（火災区域 R-6

2／2）

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－62

番号

区域

火災

原子炉

停止系

安全

保護系

安全施設等

工学的
所内電源系

非常用
監視計器

事故時
除去系

残留熱
場

熱の逃し

最終的な
補助設備

第 3 表 東海第二発電所の火災影響評価（火災区域 R-3）

停止

高温
停止

低温

確認事項

評価結果

8 条－別添 1－資料 10－添付 6－63

番号

区域

火災

原子炉

停止系

安全

保護系

安全施設等

工学的
所内電源系

非常用
監視計器

事故時
除去系

残留熱
場

熱の逃し

最終的な
補助設備

第 3 表 東海第二発電所の火災影響評価（火災区域 R-6）

停止

高温
停止

低温

確認事項

評価結果

添付資料 7
東海第二発電所 火災の影響による
原子炉冷却材喪失の発生可能性について

添付資料 7

東海第二発電所

火災の影響による原子炉冷却材喪失の発生可能性について

火災の影響により原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する弁の誤作動が発生した場合に原子炉冷却材喪失が発生する可能性について確認した。確認結果を
第 1 表に示す。また，原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する弁についての概要図を第 1 図に示す。
火災の影響により逃がし安全弁が誤開放した場合には，原子炉冷却材がサプ
レッション・プールに流出する可能性があるが，この場合でも運転員が中央制御室にて回路の直流電源を切断することで，速やかに閉止することが可能である。また，逃がし安全弁以外の弁については，火災の影響により原子炉冷却材の流出は発生しない。

8 条－別添 1－資料 10－添付 7－1

8 条－別添 1－資料 10－添付 7－2
電動弁
電動弁

RHR 注入弁（E12-MO-F042）

RHR 停止時冷却注入弁 （E12-MO-F053）

逃がし安全弁（B22-AO-F013）

RHR 停止時冷却ライン外側隔離弁（E12-MO-F008）

RCIC 外側テスト逆止弁（E51-AO-F065）

窒素作動弁

電動弁

（空気作動）

試験可能逆止弁（空気作動）

試験可能逆止弁

電動弁

LPCS 系注入弁（E21-MO-F005）

原子炉給水逆止弁（E51-AO-F032）

電動弁

電動弁

RCIC 外側隔離弁（E51-MO-F064）

HPCS 系注入弁（E22-MO-F004）

電動弁

空気作動弁

弁型式

（第 4 図）することが可能である。

を切断することにより，誤開した逃がし安全弁を速やかに閉止した逃がし安全弁を中央制御室で特定し，当該制御回路の電源ている運転員が速やかに火災感知・消火を実施する。また，誤開して逃がし安全弁が誤開放した場合でも，中央制御室に常駐し中央制御室内の盤火災により逃がし安全弁の制御回路が誤動作

火災による LOCA の可能性はない。（第 2 図，第 3 図）

スイッチの制御盤とは異なる盤に設置されているため，単一の原子炉圧力が高い場合には開動作しないインターロックが操作

よる LOCA 発生の可能性はない。

本弁の RPV 側に逆止弁が設置されていることから，火災影響にはない。

通常運転中に開の弁であり，火災影響による LOCA 発生の可能性

火災発生時の影響

原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する弁に対する火災発生時の影響

CUW吸込ライン外側隔離弁（E33-MO-F004）

主蒸気外側隔離弁（B22-AO-F028）

弁名称

第１表

8 条－別添 1－資料 10－添付 7－3

E33-F001

E33-F004

原子炉冷却材浄化系 ←MA

E12-F008

M

ほう酸水注入系 →残留熱除去系 ←

M

M

M

M

E12-F009

M

B22-F032

A

M

第1図

E22-F004

E21-F005

M

低圧炉心スプレイ系 →高圧炉心スプレイ系 →M

給水系（２ライン） →原子炉冷却材浄化系（２ライン） →M

原子炉隔離時冷却系 →残留熱除去系 →MM

E21-F006

N

E22-F005

N

B22-F010

E51-F066

N

B

A

M

M

M

B22-F013

N

M

E12-F041

N

B22-F022

N

E51-F063

M

M

A

N

E12-F053A

M

E12-F053B

M← 残留熱除去系← 制御棒駆動水圧系← 残留熱除去系← 残留熱除去系（３ライン）：原子炉冷却材圧力バウンダリ：原子炉冷却材圧力バウンダリ範囲外

E12-F050B

N

E12-F050A

M

E12-F042

M→ 主蒸気隔離弁漏洩抑制系→→ 主蒸気ドレン系

M→ 主蒸気系（４ライン）→ 原子炉隔離時冷却系

M

B22-F028

E51-F064

原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する弁の概要図

MM

E51-F065

A←

原子炉圧力容器ベント：原子炉の安全上重要な計測又はサンプリング等を行う配管であって，その配管を通じての漏えいが十分許容される程度に少ないもの：原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する弁

M

第2図

RHR 停止時冷却ライン外側隔離弁 （E12-MO-F008）の回路図

第3図

中央制御室の制御盤配置図

8 条－別添 1－資料 10－添付 7－4

第4図

自動減圧系及び過渡時自動減圧機能の制御盤配置図

8 条－別添 1－資料 10－添付 7－5

添付資料 8
東海第二発電所

火災を起因とした運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の単一故障を考慮した原子炉停止について

添付資料 8
東海第二発電所

火災を起因とした運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の単一故障を考慮した原子炉停止について

1.

はじめに
単一の内部火災を想定した場合，原子炉に外乱が及び，かつ，安全保護
系，原子炉停止系の作動を要求される「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」が発生する可能性があり，「発電用軽水型原子炉施設の安全評
価に関する審査指針」（以下「安全評価審査指針」という。）に基づき，「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」に対処するための機器に単一故障を想定しても，事象が収束して原子炉が支障なく低温停止に移行できることを確認する。

2.

要求事項
安全評価審査指針では，「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」について解析することが要求されている。
また，解析に当たっては，想定された事象に加えて「設計基準事故」に対処するために必要な系統，機器について単一故障を想定し，事象が収束して原子炉が支障なく低温停止に移行できることを確認する要求がある。

「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」（抜粋）2.
2.1

評価すべき範囲
運転時の異常な過渡変化
原子炉の運転中において，原子炉施設の寿命期間中に予想される機器の単一の故障若しくは誤動作又は運転員の単一の誤操作，及びこれらと

8 条－別添 1－資料 10－添付 8－1

類似の頻度で発生すると予測される外乱によって生ずる異常な状態に至る事象を対象とする。
2.2

事故「運転時の異常な過渡変化」を超える異常な状態であって，発生する
頻度はまれであるが，発生した場合は原子炉施設からの放射性物質の放出の可能性があり，原子炉施設の安全性を評価する観点から想定する必要のある事象を対象とする。

5.

解析に当たって考慮すべき事項

5.2

安全機能に対する仮定(2) 解析に当たっては，想定された事象に加えて，「事故」に対処するために必要な系統，機器について，原子炉停止，炉心冷却及び放射能閉じ込めの各基本的安全機能別に，解析の結果を最も厳しくする機器の単一故障を仮定した解析を行わなければならない。この場合，事象発生後短期間にわたっては動的機器について，また，長期間にわたっては動的機器又は静的機器について，単一故障を考えるものとする。ただし，事象発生前から動作しており，かつ，発生後も引き続き動作する機器については，原則として故障を仮定しなくてもよい。静的機器については，単一故障を仮定したときにこれを含む系統が所定の安全機能を達成できるように設計されている場合，その故障が安全上支障のない時間内に除去又は修復ができる場合，又は，その故障の発生確率が十分低い場合においては，故障を仮定しなくてもよい。

（解説）

8 条－別添 1－資料 10－添付 8－2

4.

解析に当たって考慮すべき事項について

4.1

解析に当たって考慮する範囲
安全設計評価における「運転時の異常な過渡変化」及び「事故」の解析は，通常運転の全範囲及び運転期間の全域にわたって生じ得る異常な事象をすべて包絡して，安全設計の基本方針に関する評価を行うものでなければならない。したがって，具体的な解析条件等の選定は，この趣旨に沿って行う必要がある。さらに，解析結果は，想定した事象が，判断基準を満足しながら支障なく収束できることを，その事象が包絡している全事象について確認できるものでなければならない。そのためには，少なくとも事象が収束して原子炉が支障なく冷態停止に移行できる
ことが，合理的に推定できなければならない。なお，これには事象によって例外もあり，例えば，「原子炉冷却材喪失」の場合について「ＥＣＣＳ性能評価指針」の基準(4)が適用される。

4.2

安全機能に対する仮定(1) 安全機能を有する構築物，系統及び機器は，「重要度分類指針」において，安全機能の重要度に応じ，三つのクラスに分類され，これに対応して，異常影響緩和機能を有するものは，ＭＳ－１，ＭＳ－２及びＭＳ－３に分類されている。異常状態が発生したときに，これを収束
し，あるいはその影響を緩和する機能は，その重要度に応じた信頼性を有するものでなければならない。その見地から，原子炉施設は，原則として，一般の産業施設と同様の信頼性を有するＭＳ－３に属するものの緩和機能を期待することなく，「事故」に対処できることが必要と考える。したがって，指針本文では，「事故」の解析上期待し得る緩和機能は，原則としてＭＳ－１に属するもの及びＭＳ－２に属するも

8 条－別添 1－資料 10－添付 8－3

のによる緩和機能であるとした。ただし，ＭＳ－３に属するものが高い信頼性を有する場合には，それらは，ＭＳ－１あるいはＭＳ－２と同等の高い信頼性を有することが必要である。
同様に，「運転時の異常な過渡変化」についても，解析上期待し得る緩和機能は，原則としてＭＳ－１に属するもの及びＭＳ－２に属するものによる緩和機能であるとした。ただし，ＭＳ－３に属するものの信頼性が十分であれば，その緩和機能を期待することができる。具体的には，付録Ⅰ及び付録解説においてこれらを示す。
(2) 「安全設計審査指針」は，重要度の特に高い安全機能を有する系統について，その系統を構成する機器の単一故障を仮定しても，その系
統の安全機能が阻害されないことを要求しており，「重要度分類指針」
は，この要求が適用される系統を具体的に示している。これは，単一故障の仮定を系統ごとに適用するもので，いわゆる「系統別適用」である。これに対して，旧指針においては，一つの安全機能を果たすべき系統，機器の組合せに対して，結果を最も厳しくする故障を仮定す
る，いわゆる「機能別適用」を要求していたところである。ここでいう「単一故障」とは，異常状態の発生原因としての故障とは異なるものであり，異常状態に対処するために必要な機器の一つが所定の安全機能を失うことをいい，従属要因に基づく多重故障を含むものである。
今回の指針改訂においても，単一故障の仮定の適用に関する基本的な考え方に変わりはない。すなわち，「事故」に対処するために必要なＭＳの系統，機器について，原子炉停止，炉心冷却及び放射能閉じ込めの各基本的安全機能ごとに，その機能遂行に必要な系統，機器の組

8 条－別添 1－資料 10－添付 8－4

合せに対する単一故障を仮定する。例えば，「原子炉冷却材喪失」において，炉心冷却という一つの安全機能を達成するためには，冷却水を注入する非常用炉心冷却系（以下「ＥＣＣＳ」という。）はもとより，これを起動する安全保護系，ＥＣＣＳを駆動する電源，機器を冷却し最終的な熱の逃がし場まで熱を輸送する系統等が適切に組み合わせられることが必要である。本指針においては，このように一つの安全機能の遂行のために形成される系統，機器の組合せに対して，解析の結果が最も厳しくなる単一故障を仮定することを求めるものである。
本指針において求める単一故障の仮定は，「事故」に対処するために必要なＭＳについて，重要度のクラスの如何を問わず，上記の各基本
的安全機能を果たすために必要なすべての系統，機器を対象とするのが原則である。単一故障を仮定する対象となる安全機能を果たすべき系統，機器には，「重要度分類指針」でいう「当該系」のみならず，当該系の機能遂行に直接必要となる関連系も含まれなければならない。
ただし，事象発生前から機能しており，かつ，事象の過程中も機能し続ける，いわゆる“on-duty”の機器等については，故障の仮定から除外することができる。

3.

評価の前提条件
次の事項を前提とし，評価を行うことする。
(1) 電動弁は，遮断器に接続される制御ケーブルが，火災の影響による誤作動で，当該系統の機能を考慮し，厳しい方向に動作するものとする。

8 条－別添 1－資料 10－添付 8－5

(2) 空気作動弁は，電磁弁に接続される制御ケーブルが，火災の影響による誤信号で，当該系統の機能を考慮し，厳しい方向に動作するものとする。
(3) 電動補機は，遮断器に接続される制御ケーブルが，火災の影響による誤信号で，当該系統の機能を考慮し，厳しい方向に起動または停止す
るものとする。

4.

火災により想定される事象の抽出
安全評価審査指針にて評価すべき具体的な事象とされる「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」が，単一の内部火災により発生し得るかを分析した。火災により想定される事象の抽出に当たっては，全ての火災区域を対象に，分析を実施し，評価対象事象を選定した。
なお，内部火災影響評価において，全ての火災区域を対象に，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことな
く，原子炉の安全停止（高温停止及び低温停止）が可能であることを確認している。（添付資料 5，添付資料 6）
そこで，本評価では，原子炉の制御に重要な役割を担う中央制御室における火災を起因として，「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」が発生した場合の評価を実施することとした（第 1 図）。
なお，現場に敷設されているケーブルが火災の影響を受けて損傷すること
により「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」が発生することを想定した場合でも，中央制御室における火災と同様，安全評価審査指針に基づく評価と同様，単一故障を想定しても原子炉の高温停止及び低温停止が達成できる。

8 条－別添 1－資料 10－添付 8－6

対処系に係る制御盤等の関係図
第1図
8 条－別添 1－資料 10－添付 8－7

4.1

火災を起因とした運転時の異常な過渡変化の発生
安全評価審査指針にて評価すべき具体的な事象とされる「運転時の異常な過渡変化」を第 1 表に示す。
このうち，「原子炉起動時における制御棒の異常な引き抜き」及び「出力運転中の制御棒の異常な引き抜き」については，制御棒駆動系が火災の影響を受けた場合，制御棒の常駆動系が動作不能となるため，単一の内部火災によって発生しない事象と整理した。また，「原子炉冷却材流量の部
分喪失」及び「原子炉冷却材系の停止ループの誤起動」については，単一の内部火災により発生する可能性はあるが，原子炉スクラムには至らない事象であるため，単一の内部火災によって発生しない事象と整理した。
したがって，単一の内部火災を想定した場合に発生しうる「運転時の異常な過渡変化」は，上記以外の事象である。

8 条－別添 1－資料 10－添付 8－8

第1表

火災を起因とした運転時の異常な過渡変化

運転時の異常な過渡変化

火災の影響（１）炉心内の反応度又は出力分布の異常な変化① 原 子 炉 起 動時 に お け る 制
御棒の異常な引き抜き② 出 力 運 転 中の 制 御 棒 の 異常な引き抜き－－制御棒駆動系が火災の影響を受けた場合，制御棒の常駆動系が動作不能となる。
制御棒駆動系が火災の影響を受けた場合，制御棒の常駆動系が動作不能となる。

（２）炉心内の熱発生又は熱除去の異常な変化③ 原 子 炉 冷 却材 流 量 の 部 分
喪失④ 原 子 炉 冷 却材 系 の 停 止 ル
ープの誤起動－－火災の影響による再循環ポンプの１台停止。ただし，原子炉スクラムには至らない事象。
火災の影響による再循環ポンプの誤起動。ただし，原子炉スクラムには至らない事象。
火災の影響による送電系，所内電源系の喪失。本事⑤外部電源喪失○⑥給水加熱喪失○

火災の影響による抽気逆止弁の誤閉。

○

火災の影響による流量制御器の誤動作。

⑦ 原 子 炉 冷 却材 流 量 制 御 系の誤動作

象は「⑫給水流量の全喪失」の評価に含まれる。

（３）原子炉冷却材圧力又は原子炉冷却材保有量の異常な変化⑧負荷の喪失○火災の影響による蒸気加減弁の誤動作。

⑨主蒸気隔離弁の誤閉止○

火災の影響による主蒸気隔離弁の誤閉止。

⑩給水制御系の故障○

火災の影響による原子炉給水制御系の誤動作。

⑪原子炉圧力制御系の故障○

火災の影響による原子炉圧力制御系の誤動作。

⑫給水流量の全喪失○

火災の影響による原子炉給水ポンプの機能喪失。

○：評価対象とする事象，－：評価対象外とする事象

8 条－別添 1－資料 10－添付 8－9

4.2

火災を起因とした設計基準事故の発生
安全評価審査指針にて評価すべき具体的な事象とされる「設計基準事故」を第 2 表に示す。
このうち，「原子炉冷却材ポンプの軸固着」，「制御棒落下」，「放射性気体廃棄物処理施設の破損」，「主蒸気管破断」及び「燃料集合体の落下」については，機械的な損傷に伴い発生する事象であるため，原子炉施設の火災を想定しても発生する可能性はない。
また，「原子炉冷却材喪失」については，単一の内部火災により原子炉
冷却材圧力バウンダリを構成する格納容器内側・外側隔離弁が同時に開となる可能性はないこと，及び単一の内部火災により逃がし安全弁が誤開する可能性はあるが中央制御室に常駐している運転員が誤開した逃がし安全
弁を速やかに閉止することが可能であることから，単一の内部火災によって発生しない事象と整理した。
したがって，単一の内部火災を想定した場合に発生しうる「設計基準事故」は「原子炉冷却材流量の喪失」のみである。

8 条－別添 1－資料 10－添付 8－10

第2表

火災を起因とした設計基準事故

設計基準事故火災の影響（１）原子炉冷却材の喪失又は炉心冷却状態の著しい変化
原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する格納容器
内側・外側隔離弁が火災の影響により同時に開となる可能性はない。また，逃がし安全弁が火災の影響①原子炉冷却材喪失－により誤開する可能性があるが，中央制御室に常駐している運転員が誤開した逃がし安全弁を速やかに閉止することが可能である。そのため，本事象は火災により発生しない。

②原子炉冷却材流量の喪失○③ 原 子 炉 冷 却材 ポ ン プ の 軸固着－

火災による再循環ポンプトリップ回路の誤動作。
原子炉冷却材ポンプの回転軸は火災の影響により機械的に固着しないため，本事象は発生しない。

（２）反応度の異常な投入又は原子炉出力の急激な変化④制御棒落下－制御棒駆動機構は火災により機械的に損傷しないため，本事象は発生しない。

（３）環境への放射性物質の異常な放出⑤ 放 射 性 気 体廃 棄 物 処 理 施
設の破損－

気体廃棄物処理施設は火災の影響により機械的に損傷しないため，本事象は発生しない。
主蒸気管は火災の影響により機械的に損傷しない⑥主蒸気管破断－⑦燃料集合体の落下－⑧原子炉冷却材喪失－①と同じ⑨制御棒落下－④と同じため，本事象は発生しない。
燃料取扱装置は火災の影響により機械的に損傷しないため，本事象は発生しない。

（４）原子炉格納容器内圧力，雰囲気等の異常な変化⑩原子炉冷却材喪失－①と同じ⑪可燃性ガスの発生－①と同じ○：評価対象とする事象，－：評価対象外とする事象

8 条－別添 1－資料 10－添付 8－11

5.

抽出された事象の単一故障評価
上記 4.で抽出された事象に加えて，事象収束に必要な系統，機器（以下「対処系」という。）について，安全評価指針に基づく評価と同様に，解析の結果を最も厳しくする単一故障を想定する。

5.1

火災を起因とした「運転時の異常な過渡変化」における単一故障評価

5.1.1

給水加熱喪失(1)

事象の概要「給水加熱喪失」は，原子炉の出力運転中に，給水加熱器への蒸気流量が喪失して，給水温度が徐々に低下し，炉心入口サブクーリングが増加して原子炉出力が上昇する事象である（第 2 図）。

(2)事象発生に至る火災想定
本事象は，抽気逆止弁に関する制御盤，制御ケーブル等が単一の内部火災による影響を受けると発生する可能性がある。
本評価では，中央制御室に設置されている次の盤が単一の内部火災により影響を受けることでインターロックが誤動作し，抽気逆止弁の自動閉となることを想定する。
・タービン発電機補機盤（中央制御室 CP-7）・タービン補機補助継電器盤（中央制御室 CP-9）(3)

単一故障を想定した事象の収束
本事象発生時に対処するために必要な系統，機器のうち，解析の結果を最も厳しくするのは安全保護系（中性子束高スクラム（熱流束相当））の単一故障である。
このことを踏まえ，本事象の収束について確認した結果，本事象の発生に至るタービン発電機補機盤及びタービン補機補助継電器盤と，安全保護
8 条－別添 1－資料 10－添付 8－12

系継電器盤及び安全保護系トリップユニット盤は分離して設置されており（第 3 図），火災の影響を受けないことから，安全保護系の単一故障を考慮しても，他の安全保護系にて原子炉は自動停止する。また，高温停止及び低温停止に必要な対処系の制御盤は火災の影響を受けないことから，原
子炉は低温停止状態に移行することができる。

8 条－別添 1－資料 10－添付 8－13

第2図

「給水加熱喪失」の事象過程

8 条－別添 1－資料 10－添付 8－14

8 条－別添 1－資料 10－添付 8－15
第3図

中央制御室制御盤の配置図（給水加熱喪失関連）

5.1.2

原子炉冷却材流量制御系の誤動作

(1)

事象の概要
「原子炉冷却材流量制御系の誤動作」は，原子炉の出力運転中に，原子炉冷却材の再循環流量制御系の故障により，再循環流量が増加し，原子炉出力が上昇する事象である（第 4 図）。

(2)

事象発生に至る火災想定
本事象は，再循環流量制御系に関する制御盤，制御ケーブル等が単一の内部火災による影響を受けると発生する可能性がある。
本評価では，中央制御室に設置されている次の盤が単一の内部火災により影響を受けることでインターロックが誤動作し，再循環流量が増加することを想定する。
・再循環流量制御系制御盤（中央制御室 H13-P634A，H13-P634B）(3)

単一故障を想定した事象の収束
本事象発生時に対処するために必要な系統，機器のうち，解析の結果を最も厳しくするのは安全保護系（中性子束高スクラム）の単一故障である。
このことを踏まえ，本事象の収束について確認した結果，本事象の発生に至る再循環流量制御系制御盤と，安全保護系継電器盤及び安全保護系トリップユニット盤は分離して設置されており（第 5 図），火災の影響を受けないことから，安全保護系の単一故障を考慮しても，他の安全保護系にて原子炉は自動停止する。また，高温停止及び低温停止に必要な対処系の制御盤は火災の影響を受けないことから，原子炉は低温停止状態に移行することができる。

8 条－別添 1－資料 10－添付 8－16

第4図

「原子炉冷却材流量制御系の誤動作」の事象過程

8 条－別添 1－資料 10－添付 8－17

8 条－別添 1－資料 10－添付 8－18

第5図

中央制御室制御盤の配置図（原子炉冷却材流量制御系の誤動作）

5.1.3

負荷の喪失

(1)

事象の概要
「負荷の喪失」は，原子炉の出力運転中に，送電系統の故障等により，発電機負荷遮断が生じ，蒸気加減弁が急速に閉止し，原子炉出力が上昇する事象である（第 6 図）。

(2)

事象発生に至る火災想定
本事象は，タービン制御系に関する制御盤，制御ケーブル等が単一の内部火災による影響を受けると発生する可能性がある。
本評価では，中央制御室に設置されている次の盤が単一の内部火災により影響を受けることでインターロックが誤動作し，蒸気加減弁が急速に閉止することを想定する。
・タービン発電機操作盤（中央制御室 CP-1）
・EHC 制御盤（中央制御室 CP-20A～F）(3)

単一故障を想定した事象の収束
本事象発生時に対処するために必要な系統，機器のうち，解析の結果を最も厳しくする単一故障の想定は安全保護系（蒸気加減弁急速閉スクラ
ム）の単一故障である。
このことを踏まえ，本事象の収束について確認した結果，本事象の発生に至るタービン発電機操作盤及び EHC 制御盤と，安全保護系継電器盤及び安全保護系トリップユニット盤は分離して設置されており（第 7 図），火災の影響を受けないことから，安全保護系の単一故障を考慮しても，他の安全保護系にて原子炉は自動停止する。また，高温停止及び低温停止に必要な対処系の制御盤は火災の影響を受けないことから，原子炉は低温停止状態に移行することができる。

8 条－別添 1－資料 10－添付 8－19

第6図

「負荷の喪失」の事象過程

8 条－別添 1－資料 10－添付 8－20

中央制御室制御盤の配置図（負荷の喪失）
第7図
8 条－別添 1－資料 10－添付 8－21

5.1.4

主蒸気隔離弁の誤閉止

(1)

事象の概要
「主蒸気隔離弁の誤閉止」は，原子炉の出力運転中に，原子炉水位異常
低下等の誤信号により主蒸気隔離弁が閉止し，原子炉出力が上昇する事象である（第 8 図）。

(2)

事象発生に至る火災想定
本事象は，主蒸気隔離弁に関する制御盤，制御ケーブル等が単一の内部火災による影響を受けると発生する可能性がある。
本評価では，中央制御室に設置されている次の盤が単一の内部火災により影響を受けることでインターロックが誤動作し，主蒸気隔離弁が閉止することを想定する。
・緊急時炉心冷却系操作盤（中央制御室 H13-P601）
・格納容器内側隔離系継電器盤（中央制御室 H13-P622）
・格納容器外側隔離系継電器盤（中央制御室 H13-P623）(3)

単一故障を想定した事象の収束
本事象発生時に対処するために必要な系統，機器のうち，解析の結果を最も厳しくするのは安全保護系（主蒸気隔離弁閉スクラム）の単一故障である。
このことを踏まえ，本事象の収束について確認した結果，本事象の発生に至る緊急時炉心冷却系操作盤，格納容器内側隔離系継電器盤及び格納容器外側隔離系継電器盤と，安全保護系継電器盤及び安全保護系トリップユ
ニット盤は分離されており（第 9 図），火災の影響を受けないことから，
安全保護系の単一故障を考慮しても，他の安全保護系にて原子炉は自動停止する。また，高温停止及び低温停止に必要な対処系については，主蒸気隔離弁の論理回路と非常用炉心冷却系等の論理回路が同じ緊急時炉心冷却8 条－別添 1－資料 10－添付 8－22

系操作盤に存在する（第 9 図）が，当該操作盤は安全区分に応じて分離されているため，原子炉は低温停止状態に移行することができる。

8 条－別添 1－資料 10－添付 8－23

第8図

「主蒸気隔離弁の誤閉止」の事象過程

8 条－別添 1－資料 10－添付 8－24

8 条－別添 1－資料 10－添付 8－25

第9図

中央制御室制御盤の配置図（主蒸気隔離弁の誤閉止）