令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）
交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
令和５年６月１２日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

よくあるご質問（補助事業全般）
質 問

回 答

申請方法について代表者の押印は必要でしょうか。

代表者の押印は不要です。

1

2

メール申請のみとなっていますが、書類（紙媒体）は必 書類（紙媒体）のご提出は不要です。
要となりますか。
※詳細は概要の「応募の方法」をご参照ください。

メール申請の際、添付ファイルの容量が多く一度で送 分割して送信していただいて構いません。一度の送信で、添付信できない場合は、どうすれば良いでしょうか。
ファイルの容量は１００ＭＢまでとしてください。
その際、件名の最後に（何通目／全体数）と入力してください。
3
また、元データで送信可能な場合はPDFに変換しない等、容量を軽減できるようご留意ください。
書類（紙媒体）での申請はできますか。
4

不可となります。メール申請のみとなっております。
※詳細は概要の「応募の方法」をご参照ください。

申請書の様式について応募申請の様式は決まっていますか。
5

応募申請書【様式１】、実施計画書【様式２】、経費内訳【様式３】は、必ず所定の様式（Ｅｘｃｅｌ形式）を使用してください。様式２及
び３については、事業ごとに使用する様式が異なりますので注意してください。

申請者・担当者について【様式１】応募申請書の代表者は誰にすればよいです 代表取締役社長等、法人格の代表権を持つ方としてください。
か。
代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。
6※【様式１】の当該欄は、【様式２】実施計画書で入力いただいたデータが転記されますので、実際の入力は【様式２】で行っていただくことになります。

【様式２】実施計画書の「事業実施の責任者」は誰に7 すればよいですか。

実際に補助事業を行う部署の責任者(部長等)としてください。

【様式２】実施計画書の「事業実施の担当者」は誰に8 すればよいですか。

補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。

事業期間について補助事業の開始日はどのように考えればよいですか。
9
補助事業の完了日はどのように考えればよいです
10 か。

補助事業の開始日は、契約書もしくは注文請書の日付となります。
なお、契約及び発注日（注文書の日付）は交付決定日以降としてください。
補助事業の完了日は、検収確認を行った日となります。

補助事業の実施期間が単年度となっている場合、事 令和６年２月２９日までに行われ、かつ当該期間までに支払いを業はいつまでに何を行えばよいですか。
完了いただく（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含みます。
この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、11
補助事業者は精算払請求時（令和６年３月中旬）までに領収書を協会に提出いただきます。）必要があります。
なお、併せて公募要領ｐ．２０～ｐ．２１もご参照ください。

質 問回 答複数年度事業として申請する場合の要点を教えてくだ 事業経費を年度毎に明確（何をいつまでに実施するのか明らかにする）にして申請をしてください。
さい。
【様式３】経費内訳書については、全事業期間分および各年度分を別々に作成してください。
12
採択後は年度ごとに交付申請を行い、交付決定後に契約・発注を行っていただくことになります。
なお、併せて公募要領ｐ．１６もご参照ください。
複数年度にわたる事業として応募し、今年度採択され 次年度以降の補助事業は、政府において次年度に所要の予算た場合、次年度も必ず採択され計画通りの事業を行う 措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込ことができると考えてよいですか。
み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更等を求めることがあります。
13
なお、併せて公募要領ｐ．１６もご参照ください。
複数年度事業で、初年度の補助対象経費が発生しな 初年度に補助対象経費が発生しない場合、応募申請いただけま14 い計画でも応募申請できますか。
せん。
複数箇所で事業を行う場合の申請について同一の事業を、複数の場所で行う場合の応募申請
事業者毎に複数の場所での工事をまとめて申請することも可能
は、どのように申請すればよいですか。事業所ごとに ですし、別々に申請することも可能です。
15 分けるべきでしょうか。または、まとめての申請は可能 まとめて申請する場合、事業の一部のみ採択されることはありまですか。
せん。
共同申請について共同申請を行う際、代表事業者は誰にすればよいで 補助事業によって財産を取得する者が代表事業者となります。
16 すか。
補助事業で導入した財産の処分について補助事業で取得した財産を処分したい場合は、制限 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当はありますか。また、どのような手続きが必要になりま 該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交すか。
付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。
17
なお、法定耐用年数とは、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和４０年大蔵省令第１５号)に定められた期間をいいます。

補助対象経費について補助対象経費とは何を指しますか。
18

補助事業を行うために直接必要な経費のことであり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
各事業の補助対象経費の区分・費目は、公募要領の「２．補助対象となる事業」内の記載、及びｐ．２３～ｐ．２６「別表第１」「別表第２」を確認してください。

補助対象外となる経費には、どのようなものがありま 補助対象外となるのは下記の経費等です。
すか。
・二酸化炭素排出削減に寄与しない機器、設備、周辺機器、法定必需品等に係る経費
・経年劣化等によりエネルギー消費効率が低下したものを劣化等前までに回復させることに係る経費・既存施設・設備の撤去・移設・廃棄費用（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費を含む）
19
・本補助金への応募・申請等に係る経費・官公庁等への届出等に係る経費・導入する設備に用いる予備品、交換用の消耗品費等
消費税も原則対象外となりますが、詳細はＮｏ．４１をご覧ください。

20

採択後、補助対象経費を精査した結果、事業費が増 採択通知に記載された採択額が補助金交付金額の上限になり額してしまった場合、補助金額の増額は可能ですか。 ます。採択額を上限として交付申請をしてください。

質 問

回 答

補助事業による取得財産であること明示するために プレート作成費及び貼付の費用は補助対象とはなりません。
貼り付けるプレート等の費用は、補助対象経費に含め21 てよいですか。
補助事業完了後、提出義務がある「事業報告書」を作 メーターは、補助対象外となります。
成するにあたり、使用電力量を計測するためのメー新設設備の個別の消費したエネルギーを測定するメーターが無ターは補助対象に含めてよいですか。
い場合は、運転稼働実績等から消費エネルギーを推定して算出22を行うことで可とします。

補助事業における発注について業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。

業者選定までは問題ありません。
ただし、契約行為は必ず交付決定日以降に行ってください。

工事業者等との補助事業の契約（発注）はいつ行えばよいですか。

交付決定日以降に行ってください。
※契約日もしくは注文書の日付が交付決定日以降でなくてはなりません。
交付決定前に契約を行っている場合は、採択取消、又は交付決定できないことがありますので注意してください。

交付決定前に既に業者と契約している場合、補助対25 象となりますか。

補助金の交付決定を通知する前において契約等を行った経費については、交付対象とはなりません。

23

24

業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相 競争入札もしくは、３者以上による見積り合わせを行ってくださ手先を決定すること」とありますが、具体的にどういう い。
26 ことですか。
入札手続き等の準備は交付決定前に進めていてもよ 問題ありません。
27 いですか。
見積を取る場合、ひとつの取引先から「３つのメーカー 競争原理が働いたことにはなりません。同じ商品もしくは、同等の機器（同等の仕様のもの）を比較したもの」を提出し の仕様のものについて、３者以上の業者から見積書を取ってください。てもらうことは、競争原理が働く調達とみなされます
28か。
発注先決定に関し、原則入札行為が必要なことは理 補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当解していますが、社内規定に基づき、設備の導入に当 である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができたっては、従来から安全上の観点から随意契約として ます。この場合、交付申請の際に随意契約となる理由書を提出
29 います。補助事業の場合でも随意契約できますか。 し、協会の承認を得る必要があります。

補助対象となる工事と、補助対象とならない工事（全 別々に契約することが望ましいですが、一緒に契約しても構いま額自己負担）を１つの契約にまとめることは可能です せん。
か。
ただしその場合には、補助対象の工事と対象外の工事の費用30が、見積書・発注書・契約書・請求書等の中で明確に分かるようにしてください（内訳を分ける、備考欄にその旨記載する等）。
応募申請時の提出書類について応募申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書類（見積書）等を添付する必要がありますが、詳細な見積の取得が難しい場合、概算の見積書の添付でも応31 募申請可能ですか。

応募申請の段階では、機器・工事等の経費内訳は、概算の見積書をもとに作成いただいてもかまいません。
なお、見積書は、応募申請時点で有効期限の切れていないものを添付してください。

応募申請書類について、企業パンフレット等業務概要 パンフレット等業務概要は不要です。経理状況の説明書は、代や経理状況説明書の提出が求められておりますが、 替として、今年度の当該事業に係る予算書等、予算措置がわか都道府県、市町村、地方公共団体が申請者の場合は る資料を提出してください。
添付は必要ですか。
応募申請段階において、予算措置のわかる資料が提出できない
32
場合（補正予算による場合等）は、その旨を明記した説明文書を作成して申請いただき、予算確定後、資料を提出してください。

質 問

回 答

各年度の業務概要および貸借対照表・損益計算書問題ありません。
は、株主向けに発行しているパンフレットに記載し、弊社ホームページにもIR情報として公表しています。パ33
ンフレット、ホームページに掲載されたものを、提出してよいですか。
弊社は連結決算を採用していますが、グループ全体34 の貸借対照表・損益計算書が必要ですか。

グループ全体ではなく、補助事業者の貸借対照表・損益計算書経理状況をご提出ください。

定款、貸借対照表・損益計算書には、原本証明が必35 要ですか。

不要です。

応募申請内容等について、事前の相談は可能です
36 か。

審査を公平に行うため、個別の相談は受け付けておりません。

応募申請時に提出する電子データについて、ファイル 【様式１～３】（応募申請時提出書類等一覧０～２）につきまして形式の指定はありますか。
は、エクセル形式で提出してください。
CO2排出削減量算出の根拠（同５、６）、その他参考資料（同１３）37につきましては、申請者で作成されているファイル形式のままで提出してください。
申請の辞退等について応募申請後、補助金申請を辞退する必要が発生した 交付決定前の辞退は可能です。採択通知受領後であれば、採場合、どのように対応すればよいですか。
択辞退届を提出してください。
交付決定後に、補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃38
止しようとする場合は、中止(廃止)承認申請書を提出して承認を受ける必要があります。
圧縮記帳について圧縮記帳は適用可能ですか。
39

適用可能です。ただし、「事務費」については、適用されません。
圧縮記帳を適用するに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、ご不明な点は、所轄の税務署等にご相談ください。

他の補助金との併用について他の補助金との併用は可能ですか。

40

同一の補助対象経費に対し、国からの他の補助金（国の予算を原資として交付する補助金を含む）を併用することはできません。国からの補助金が複数採択された場合は、いずれか１つを選んで交付申請いただくことになります。
地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
ただし、併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が、国（当協会）からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。

消費税について消費税は補助対象となりますか。

41

消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は、補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体(特定収入割合が５％を超える場合)及び消費税法別表第３に掲げる法人の補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。

質 問回 答事業報告書について稼働増などにより、CO2削減目標値を達成できなかっ 事業報告の際、CO2削減量が目標値に達しなかった場合は、原た場合にはどのような報告が必要ですか。
因等を具体的にお示しいただくことになります。
42
また、今後の対策を提示いただくこともあります。
事業報告書において、実績報告書に記載したCO2削 CO2の削減等当初の目的と大きく乖離している場合は、補助金減量の達成率が低かった場合、ペナルティはあります を返還いただく可能性があります。
43 か。

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）
交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
令和５年６月１２日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

よくあるご質問 （鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）
質 問

回 答

申請内容等について申請時必要な「法律に基づく事業者であることを証す 補助事業者の対象になる、鉄道事業法第３条に規定する事業る行政機関から通知された許可書等の写し」は具体 者、軌道法第３条に規定する事業者は国土交通大臣の許可を受
1 的に何を提出すればよいですか。
けています。それを証明できる資料を添付してください。
経費内訳とは、社内の基準による積算資料で問題な 問題ありません。
2 いですか。
導入設備等について車両を改造し省エネ設備を導入する場合で、例えば１ １０両中８両分といった申請は可能です。
3 ０両中の８両分の改造を申請することは可能ですか。
車両新造の場合、編成全体として申請すると予算枠を 可能です。
超えてしまうと考えられるので、例えば、１０両編成の新造において、９両は自己負担で整備し、１両のみを4補助対象事業として実施することは可能ですか。
CO2削減の比較対象とした既存車両を、新造車両の できません。本事業は新造車を既存車両と置き換えることを前提
5 導入後、廃棄せずに使用し続けることは可能ですか。 としています。
既存車両の置き換えではなく、「増車」として新造車両 できません。本事業は新造車を既存車両と置き換えることを前提としています。
6 を導入することは可能ですか。
既存車両を廃車後、別の鉄道事業者へ譲渡すること 既存車両の廃車後、譲渡をご検討されている場合は、事前にご相談ください。
7 は可能でしょうか。
車両の置き換えに伴う、既存車両廃車の定義等はあ 本事業における廃車の定義はありませんが、新造車が運用を開りますか。
始し、申請事業者が置き換えされた既存車両の運用を完全に停
新造車の運行開始と置き換えに、既存車両の運行を 止することをもって廃車とご理解ください。
8 停止しますが、既存車両の解体は翌年度以降となる見込みです。
公募要領において、１－①車両新造について（ア）対 本事業においては、すべて新品に限り、中古部品等の流用はで象事業の要件のｂで、「車体、高効率照明、空調」が特 きません。
9 記され新品と指定されていますが、それ以外の設備についてはどのように考えればよろしいでしょうか。
公募要領において、１－①車両新造について（イ）補 車両を導入する路線の過半が地下である場合は、表２「窓ガラ助対象となる設備等の要件に「表２の条件を満たすも ス」の要件については、必須要件から除かれます。の」とありますが、地下区間のみを走行する地下鉄専10 用車両の場合、熱線吸収ガラス、熱線反射ガラスは一般的には使いませんが、この場合、補助事業としての要件は満たさないでしょうか。
車両の新造に伴い廃車する車両について、部品取り ・取った部品を補助対象で申請している新造車両に用いることはのために引き続き当社の資産として保有することは可 できません。新造車両が交付規程を満たしません。
能でしょうか。
11 また、可能な場合、部品としての残存価値分は、補助 ・取った部品を他の既存車両のメンテナンス等で使うことは可能対象事業費から差し引く必要があるでしょうか。
です。また、残存価値分を補助対象事業費から差し引く必要もありません。
車両新造における窓ガラスについては、客室だけでは 表２「窓ガラス」の要件については客室のみ適用となります。
なく乗務員室側面、運転台正面ガラスも要件を満たす
12 必要がありますか。

質 問

回 答

鉄道事業者は、資金調達時に鉄道事業用施設を鉄道 承認を得る必要はありません。
財団として設定し、国交省からの許可を得て担保にし ただし、担保による債権回収等が発生した場合には、財産処分の手続きを適切に行う必要があります。ている場合があります。
この鉄道財団に本補助事業で導入した車両等が含ま13 れる場合、交付規程第８条第１項第十四号に該当し協会の承認を得る必要がありますか。

補助対象経費について列車運行中の軌道に近接して行う作業の場合に、列 補助対象経費となります。
車の進来を見張る保安要員が必要ですが、保安要員14 の費用は補助対象経費となりますか。
補助対象経費に上限はありますか。

15

１－①車両新造は、補助対象経費の額 ≦ 150,000円/t-CO2×
CO2削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数（13年）
１－②車両省エネは、補助対象経費の額 ≦ 120,000円/t-CO2
×CO2削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数（13年）
２回生電力は、補助対象経費の額 ≦ 100,000円/t-CO2×CO2削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数（15年）となります。
応募申請書の様式２実施計画書及び様式３経費内訳に、必要項目を記入していただくと自動計算されます。

「再生可能エネルギー由来の電力を活用することの報告」について（１－①車両新造及び②車両省エネ）対象事業の要件に、補助事業で新造及び省エネ設備 小売電気事業者等が提供する水力・地熱・太陽光・風力といったを導入した車両について、再生可能エネルギー由来 再生可能エネルギー由来の電力メニューの契約や、自社においの電力を活用することとありますが、具体的にどの様 て太陽光発電等による電力を調達するもの等です。
16
な事例がありますか。
対象事業の要件に、補助事業で新造及び省エネ設備 再生可能エネルギー由来の電力を活用することについては、応を導入した車両について、再生可能エネルギー由来 募申請書様式２右欄の「記入すべき内容について」の各事項にの電力を活用することとありますが、具体的にどの様 ついて、漏れのないようにご入力ください。
な要件(比率、期間等)がありますか。
また、活用することが要件であり、比率の定量的な基準等は特にございません。
17
期間については、補助事業完了後、様式第１６事業報告書にて環境大臣宛にご報告いただきます３年間については、ご活用いただくこととなります。
対象事業の要件に、補助事業で新造及び省エネ設備 まず、補助事業完了後、完了実績報告時に提出いただきます。
を導入した車両について、再生可能エネルギー由来 事業完了後は、事業報告書（様式第１６）を提出いただく時に併の電力を活用することとありますが、報告のタイミング せて提出いただきます。
18
はいつですか。

「再生可能エネルギー由来の電力の使用について」について（２．回生電力）
応募申請書様式２－２に「設備導入を行う路線又は区 小売電気事業者等が提供する水力・地熱・太陽光・風力といった間全体における再生可能エネルギー由来の電力の使 再生可能エネルギー由来の電力メニューの契約や、自社におい用について」記入する欄がありますが、具体的にどの て太陽光発電等による電力を調達するもの等です。
19 様な事例がありますか。

応募申請書様式２－２に「設備導入を行う路線又は区 必須要件ではありません。公募要領【各事業における主な審査
間全体における再生可能エネルギー由来の電力の使 のポイントについて】に「回生電力の有効活用に資する設備導入用について」記入する欄がありますが、再生可能エネ を行う路線又は区間全体において再生可能エネルギー由来のルギー由来の電力を使用することが補助対象要件に 電力を使用する者について加点を行う」と記載のとおり、加点項
20 なりますか。
目となりますので、現在使用していない場合においても今後の計画等がありましたら具体的にご記入ください。

質 問回 答資金回収年数について資金回収年数に上限等はありますか。

21

公募要領 Ⅰ．２． （２） １．①軽量化等により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造及び、②車両への省エネ設備の導入により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる事業、２．
回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業の（ア）対象事業の要件ｄ．に記載のとおり、本補助事業で導入する設備における資金回収年数の上限は次のとおりとなります。
・車両新造 ５０年
・車両省エネ ３０年
・回生電力 ３０年
資金回収年数＝自己負担額（補助対象経費－補助金所要額）÷
ランニングコスト減少額（円／年）「路線又は区間全体の省CO2化計画」について（２－２回生電力）「路線又は区間全体の省CO2化計画」（以下「省CO2 まず、応募申請時に提出いただきます。事業完了後は、事業報化計画」）について、回生電力の有効活用に資する設 告書（様式第１６）を提出いただく時に併せて提出いただきます。
備導入促進事業を実施する場合に提出が求められて なお、事業完了後に提出いただく、省CO2化計画は、応募時に提22 いますが、提出のタイミングはいつですか。
出いただいた当初の計画に対する進捗・結果がわかるような内容を含んだ形で、提出いただく必要があります。
省CO2化計画は採択審査の対象となりますか。

省CO2化計画は申請書類の一部と位置付けられており、採択の審査上、重要な書類となります。

省CO2化計画の内容は公開されますか。

事業採択された場合、交付規程・公募要領にあるとおり、原則すべての内容について、国土交通省のHPで公開されます。
また、事業完了後に事業報告書とともに提出いただく省CO2化計画も、公開の対象となります。

23

24
以下URLもご参照ください。（国土交通省HP）
http://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr1_000045.html

複数年事業について複数年度事業の場合、年度をまたいだ複数年にわた 複数年度にわたる発注または契約を行うことも可能ですが、国のる発注または契約をしてよろしいですか。
予算は単年度となっている関係上、後年度も必ず補助事業予算があるとは断定できないため、事業者様の責任に基づいて行うものであることをご了承願います。
また、補助事業は、単年度の予算ですので、年度ごとに交付申請を行い、交付決定を受けたうえで事業を開始していただく必要があります。このため、今年度の事業完了日の翌日～翌年度の交付決定日の前日までは、補助事業を中断していただく形となります。
25
翌年度事業の開始については、交付決定日以降に、発注または契約先に対して指示書等を発出していただくことにより、実施してください。
なお、発注書または契約書には、年度ごとの発注内容とその経費を明記してください。また、発注または契約先への支払いについても、当該年度の発注内容に基づき、年度単位で行っていただく必要があります。