適合義務制度
ポイント解説３
適合義務制度 ポイント解説55

令和2年6月版

適合義務制度 ポイント解説

国土交通省 住宅局 住宅生産課
建築環境企画室
1

目次

１．適合義務制度 概要
２．適合義務制度 ポイント解説

56

2

目次

１．適合義務制度 概要
２．適合義務制度 ポイント解説

３
適合義務制度 ポイント解説

3

適合義務制度の概要○ P以上※の非住宅建築物の新築等において、省エネ基準への適合を義務化。
※令和年月まではP以上の非住宅が対象○ 建築主は、登録省エネ判定機関等の省エネ適合性判定（省エネ適判）を受け、交付される適合判定通知書を
建築確認時に提出することが必要（同通知書の提出がないと、確認済証が発行されない。）。
○ また、完了検査時においても、省エネ基準への適合性の検査が行われる（省エネ建材・設備を含め、設計図
書等のとおりに工事が実施されていないと、検査済証が発行されない。 ※軽微変更対象工事を除く。 ）〈省エネ適判対象物件に係る手続フロー〉【建築主事】 又は【指定確認検査機関】
審
査
段
階

確認審査

省エネ基準適合の確認【所管行政庁】 又は【登録省エネ判定機関】【建築主】
建築確認申請

省エネ性能確保計画の提出

省エネ適判適合判定通知書
確認済証受領着工

工事段
階（必要に応じ）
計画変更手続き
完了検査

省エネ基準適合の検査

竣工完了検査申請：建築物省エネ法により追加されることとなる手続

検査済証受領使用

457

省エネ適合義務・届出義務・説明義務の判定フロー（新築の場合）

建築物を新築

住宅部分及び非住宅部分の床面積の合計がP以上

1R

1R

手続なし

<HV

<HV

届出
（§）

1R

建築物の規模がP超建築士から建築主へ
評価・説明
（§）

非住宅部分の床面積がP以上<HV※ 住宅の床面積がP以上の場合、適判機関は所管行政庁へ省エネ計画書を送付

適合性判定
（§）

5

中規模建築物の適合義務の適用関係

大規模建築物（2,000㎡以上）
中規模建築物（300㎡以上2,000㎡未満）
小規模建築物（300㎡未満）

施行予定（令和年月）
適
合
義
務
対
象

確認申請が施行日以降の場合

確認申請⇒ 適合義務対象（附則第条第項）

適判

着工※施行日前に届出を行った場合は適合義務対象外

届出が施行日前の場合⇒ 確認申請が施行日以降でも適合義務対象外確認
申請

届出（附則第条第項）

適
合
義
務
対
象
外
（
届
出
制
度
の
対
象
）

確認申請が施行日前の場合⇒ 適合義務対象外、届出は必要（附則第条第項）

届出

確認
申請

着工

確認
申請

届出

着工

確認
申請

58

着工

届出

6

着工

目次

１．適合義務制度 概要
２．適合義務制度 ポイント解説

３
適合義務制度 ポイント解説

7２．適合義務制度 ポイント解説
ステップ１：省エネ適合性判定の対象かどうかを確認
ステップ２：設計内容をもとに省エネ性能値情報を確認
ステップ３：設計内容をもとに建築物の省エネ性能を評価
ステップ４：省エネ適合性判定に必要な図書を作成
ステップ５：省エネ適合性判定を申請

ステップ６：確認申請を行うとともに、適合判定通知書を提出
ステップ７：工事監理

ステップ８：計画変更に関する手続きと書面作成
ステップ９：完了検査
859

ステップ１：省エネ適合性判定の対象かどうかを確認
ステップ１：省エネ適合性判定の対象かどうかを確認する（詳しくは、マニュアル（※）を参照）※マニュアル・・・本資料に記載されているマニュアルとは、建築環境・省エネルギー機構のホームページに掲載されている「建築物省エネ法に基づく規制措置・誘導措置等に係る手続きマニュアル」である

インプット

72'2

アウトプット□非住宅部分の床面積が㎡以上であることを確認する
非住宅部分の床面積

備考・注意点・床面積は、建築確認上の延床面積とは異なり、高い開放性を有する部分は算定対象外となります□非住宅部分の床面積が㎡以上P未満の場合（ちなみ 該当する場合はに㎡以上は、平成年 「ステップ２」へ
・令和年月までに確認申請又月から既に適合義務の対象とは届出を行う非住宅部分の床なっております。）、令和年
面積がP未満の物件は、月以降に確認申請を行う物件
対象外となりますであることを確認する

適用除外
次の①～③に該当する建築物は、規制措置を適用しない。
①居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより、空気調和設備を設ける必要がないことが想定される用途に供する建築物⇒「畜舎」や「自動車車庫」

等②保存のための措置等により省エネ基準に適合させることが困難な建築物⇒「文化財指定された建築物」等③仮設建築物9

ステップ１：省エネ適合性判定の対象かどうかを確認
建築物の規模前項の「適用除外」に該当しない場合には、建築物の規模が一定以上であるかどうかについて、次の①・②を踏まえて算定した床面積により判断。

60

10

ステップ２：設計内容をもとに省エネ性能値情報を確認
ステップ２：設計内容をもとに省エネ性能値情報を確認する
インプット

72'2

アウトプット

備考・注意点・仕様情報（建具表、外部仕上
表等）だけでも計算可能です
が、安全側の評価となります。
性能値情報（機器表、仕様書等）があればより精緻な評価が可能です

設計図書に明示された省エネ建
材・設備の仕様□省エネ性能の評価にあたり必
要な仕様・性能値情報を整理す
建材・設備の省エ ・性能値の確認を行う場合は、る
以下の+3で、各製造事業者のネ性能値情報（別紙 主な入力情報一覧）
第三者認証や自己適合宣言に（別紙 性能値の確認方法）
係る書類が検索・確認できます〇（一社）住宅性能評価・表示協会：温熱・３

省エネ設備機器等ポータルサイト（KWWSZZZK\RXNDN\RXNDLRUMSKLMXWDNXLQIR）

適合義務制度 ポイント解説

11

主な入力情報一覧（モデル建物法）： 原則入力必須

別紙１

①基本情報
地域区分

【選択】１～８

日射地域区分＊【選択】$f$

延べ面積

○○㎡

建物モデルの種類【選択】事務所、飲食店 等

計算対象部分の床面積
空調対象床面積

○○㎡
○○㎡

階数

○階

階高合計、外周長さ、非空調コア部長さ○ｍ、○ｍ、○ｍ＊

熱源【選択】ターボ冷凍機 等

台数○台

定格能力（冷房、暖房）
定格消費電力（冷房、暖房）○○N:、○○N:○○N:、○○N:

台数○台

設計給気風量
設計排気風量○○㎥／K・台○○㎥／K・台※

全熱交換効率（冷房、暖房）○○％、○○％※

自動切換機能の有無【選択】有、無※予熱時外気取入停止の有無【選択】有、無

二
次
ポ
ン
プ
＊
＊

台数

○台

設計流量

○○㎥／K・台

変流量制御の有無【選択】有、無

送
風
機
＊
＊
＊

台数

○台

設計風量

○○㎥／K・台

変風量制御の有無【選択】有、無※建具表、外部仕上表等より転記

窓寸法○P×○P（RU○○㎡）

建具の種類
ガラスの種類【選択】金属製（単板ガラス）等【選択】/V$ 等※

熱還流率
日射熱取得率○○:（㎡・.）
○○

※

断
熱
材
種
別
毎

部位種別

【選択】外壁、屋根 等

種類（大分類）種類（小分類）【選択】硬質ウレタンフォーム 等【選択】$種１号※

熱伝導率【選択】○○:（ｍ・.）

※

厚み

○PP

※

外
皮
毎

方位

【選択】東、西、南、北、屋根、床

外皮面積

○○㎡

建具等の個数○個

ブラインドの有無【選択】有、無日除け効果係数○○※※※機器表、仕様書等より転記

熱源機種

外
気
処
理
＊

太陽光発電を搭載する場合を除き不要

②外皮仕様
開
口
部
毎

③空調設備

＊
＊＊
＊＊＊

※

※

全熱交換機または予熱時の外気取入れ停止機能がある場合を除き不要
二次ポンプに変流量制御がある場合を除き不要
空調機および外調機に変風量制御がある場合を除き不要

・算出用ツールあり

1261主な入力情報一覧（モデル建物法）
④換気設備

⑥給湯設備

※機器表、仕様書等より転記

室用途【選択】機械室、便所、厨房、駐車場

床面積＊

○○㎡

換気方式

【選択】第三種換気 等

台数

○台

送風量
電動機出力

○○㎥／K・台○○㎥／K・台

高効率電動機の有無【選択】有、無・不明の場合は無送風量制御の有無【選択】有、無・不明の場合は無＊： 原則入力必須

※

※

別紙１

※機器表、仕様書等より転記

給湯用途【選択】洗面・手洗い、浴室、厨房

台数○台

定格加熱電力
定格消費電力○○N:／台○○N:／台※配管保温仕様【選択】裸管、保温仕様１ 等
・不明の場合は裸管※

節湯器具【選択】無、自動給湯栓、節湯%
・不明の場合は無※室用途が厨房または機械室の場合を除き不要

⑦昇降機

⑤照明設備

※機器表、仕様書等より転記

室用途【選択】事務室 等

床面積

○○㎡

消費電力

○○:／台

台数

○台

在室検知制御明るさ制御
タイムスケジュール制御【選択】有、無【選択】有、無【選択】有、無・不明の場合は無・不明の場合は無・不明の場合は無 ※初期照度補正機能【選択】有、無・不明の場合は無※※仕様書等より転記

速度制御方式【選択】可変電圧可変周波数制御方式、
交流帰還制御方式等 等※⑧太陽光発電設備※機器表、仕様書等より転記

太陽電池の種類【選択】結晶系太陽電池、その他

アレイの設置方式※【選択】屋根置き型、架台設置型、その他

アレイのシステム容量○○N:

パネルの設置方位角
パネルの設置傾斜角【選択】度、度、度、度 等
【選択】度、度、度、度 等 ※＊太陽光発電を搭載する場合を除き不要

13

性能値の確認方法（モデル建物法における外壁の例）

別紙２○ 外皮の性能値については、対象の仕上げ表等で必要な情報を入手し、専用のシートに転記することで、:(%プログラムに入力される。
① 対象部位の外部仕上げ表から必要な情報を入手

外部仕上げ表の例
項目

仕上げ

備考

外壁

コンクリート打ち放しの上、吹付タイル仕上
吹付硬質ウレタンフォーム $種号 W PP

※PSは断熱なし

屋根

コンクリート打ち放しの上、アスファルト防水 W PP
押出法ポリスチレンフォーム保温板種 W PP
押えコンクリート W PP

※EV、階段室の塔屋下の断熱はなし② 技術情報 掲載の専用シート（([FHO）に情報を転記（全シートに入力後:(%プログラム上でアップロード）
部位種別と断熱材種類を入力

厚みを入力

 国研）建築研究所 建築物省エネルギー基準に関する技術情報（非住宅建築物）KWWSVZZZNHQNHQJRMSEHFFLQGH[KWPO6214性能値の確認方法（モデル建物法における空気調和設備の例）

別紙２○ 設備の性能値については、対象の機器表等で必要な情報を入手し、専用のシートに転記することで、:(%プログラムに入力される。
① 対象機器の機器表や仕様書等の入手（ポータルサイト で登録機器等の性能値を確認することも可能）
空気調和設備 機器表記載例（JIS等の規定値前提）
室外機
記号

定格能力

型式

（名称）

室内機

定格消費電力

定格ガス消費量

冷房

暖房

冷房

暖房

冷房

暖房

>N:@

>N:@

>N:@

>N:@

>N:@

>N:@

能力
台数

冷房

消費電力
風量

暖房

>N:@ >N:@

冷房

暖房

>N:@

>N:@

台数

設置場所

ビル用マルチ室外機
3$〇○○-○○○〇











屋上

（空冷式パッケージエアコン）3$

室内機 天井埋込型4方向吹出型













1F事務室

3$

室内機 天井埋込型4方向吹出型 







1Fホール

ビル用マルチ室外機*+○○-○○○〇























屋上

（ガスヒートポンプ）*+

室内機 天井埋込型4方向吹出型

5$

ルームエアコン


 


















 屋上（室外機）

2F事務室② 技術情報 掲載の専用シート（([FHO）に情報を転記（全シートに入力後:(%プログラム上でアップロード）
熱源機器（室外機）の情報（台数、定格値）を入力 ※室内機は入力不要

３
適合義務制度 ポイント解説

 一社）住宅性能評価・表示協会 温熱・省エネ設備機器等ポータルサイト KWWSVZZZK\RXNDN\RXNDLRUMSKLMXWDNXLQIRFDWHJRU\SKS 国研）建築研究所 建築物省エネルギー基準に関する技術情報（非住宅建築物）KWWSVZZZNHQNHQJRMSEHFFLQGH[KWPO

15

ステップ３：設計内容をもとに建築物の省エネ性能を評価
ステップ３：設計内容をもとに建築物の省エネ性能を評価する
インプット72'2

アウトプット□建材・設備の仕様・性能値情報を、（国研）建築研究所+3に掲載されている「モデル建物法」の計算プログラムに入力し、省エネ性能を計算します
建材・設備の省
エネ性能値情報○（国研）建築研究所+3＞ 特設ページへのリンク ＞ 省エネ基準・低炭素建築物認
定基準 ＞ 非住宅建築物に関する省エネ 省エネ性能の計算
ルギー基準に準拠したプログラム及び技
結果
術情報 ＞ モデル建物法入力支援ツール（KWWSVPRGHODSSORZHQHUJ\MS）※省エネ性能の計算結果が基準を満たしておらず、不適と評価された場合は、本資料の「ステップ２」に戻って省エネ設計を再検討します16

備考・注意点・省エネ性能の計算方法について不明な点は、以下の窓口で確認ができます〇（一財）建築環境・省エネルギー機構：
省エネサポートセンター

・受付時間：平日～、～
・メール：VXSSRUWF#LEHFRUMS
・7(/：
・)$;：

・また、この窓口の+3には、省エネ計算に関する多数の4$が掲載されています（KWWSZZZLEHFRUMSHHBVWDQGDUGI
DTKWPO）【注意！】
・計算結果が基準を満たしていない場合、次のステップに進むことができず、着工ができません

63

ステップ３：設計内容をもとに建築物の省エネ性能を評価

建築物の省エネ性能を評価するための計算方法については、
第３部（計算）の動画にてご説明いたします。

17

ステップ４：省エネ適合性判定に必要な図書を作成
ステップ４：省エネ適合性判定に必要な図書を作成する（詳しくは、マニュアルを参照）
インプット

72'2

アウトプット

備考・注意点・省エネ性能確保計画の様式は、
以下の+3でダウンロードできます

省エネ性能の計算結果

64□省エネ適合性判定に必要な以下の図書を作成します□計画書（様式）□設計内容説明書□各種図面□計算書（別紙３ 必要図書一覧）〇国土交通省 建築物省エネ法のページ（KWWSVZZZPOLWJRMSMXWDNXNHQWLNXMXWDNXNHQWLNXBKRXVHBWNBK
WPO）

・計画書（様式）
・設計内容説明書 ・計算書は、本資料の「ステッ・各種図面プ３」の計算プログラムの計・計算書
算結果の出力様式です。
・様式、設計図書、計算書、機器表等の作成例は、マニュア
ルで確認できます。設計図書には、省エネ基準に係る建材・設備の仕様等の明示が必要です18

必要図書一覧① 全体像
図書の種類

別紙３

適合性判定

適合判定通知書

確認申請○※＊省エネ適判機関が発行（写しでも可）

○※

完了検査
○※

（写しでも可）○※計画書（様式）○設計内容説明書

○

○※

各種図面

○

○※

各種計算書

○

○※

機器表等

○

○※

省エネ工事監理報告書○（現場備え付け）

軽微変更説明書○

軽微変更該当証明書○＊省エネ判定機関または所管行政庁が発行

３

軽微変更が伴う場合（&ルート）（写しでも可）○納入仕様書・品質証明書・施工記録書等（省エネ工事監理報告書の補完資料）
軽微変更が伴う場合（$ルート、%ルート）（写しでも可）＊ 図書等の具体の作成例は、マニュアルを参照

19

計画書（様式）（ᵏ／２）

http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html

2065

適合義務制度 ポイント解説※計画変更が伴う場合は、適合性判定（計画変更）時のもの

計画書（様式）（２／２）

http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html（第二面）建築主、設計者等に関する事項（略）（第三面）建築物及び敷地に関する事項（略）

確認申請書、建築計画概要書の記載と整合するよう注意が必要（第四面）付近見取り図、配置図（略）（第五面）非住宅部分に関する事項（第六面）住宅部分に関する事項（略）（第七面）住戸に関する事項（略）21

設計内容説明書（ᵏ／２）

66

http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html

22

設計内容説明書（２／２）

http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html

３
適合義務制度 ポイント解説

23

必要図書一覧② 省エネ適合性判定（法第ᵏᵐ条第ᵏ項）
図書の種類明示すべき事項

計画書（様式）－設計内容説明書

省エネ基準に適合するものであることの説明

各種
図面

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺及び方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、エネルギー消費性能確保設備の位置 等

仕様書 仕上げ表を含む。

部材の種別及び寸法、エネルギー消費性能確保設備の種別

各階平面図

縮尺及び方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ、エネルギー消費性能確保設備の位置 等

床面積求積図床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

用途別床面積表

用途別の床面積

立面図

縮尺、外壁及び開口部の位置、エネルギー消費性能確保設備の位置

断面図又は矩計図

縮尺、建築物の高さ、外壁及び屋根の構造、軒の高さ並びに軒及びひさしの出 等

各部詳細図

縮尺、外壁、開口部、床その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法

各種計算書

機器
表等

別紙３

建築物の省エネ性能に係る計算等の内容※WEBプログラムの入力・出力シートで代替可

機器表

各種設備

各種設備の種別、仕様及び数

仕様書

昇降機

昇降機の種別、数、積載量、定格速度及び速度制御方法

系統図

各種設備

各種設備の位置及び連結先

各階平面図

各種設備

縮尺、各種設備の位置

制御図

各種設備

各種設備の制御方法＊ 図書等の具体の作成例は、マニュアルを参照

等

24

67

必要図書一覧③ 省エネ関連仕様等を記載すべき図書の例（モデル建物法の例）
種別

基本情報

外皮

空気調和設備

換気設備

照明設備

記載項目

記載する設計図書の例

計算対象部分の床面積

各階平面図、床面積求積図、用途別床面積表

計算対象部分の階数・各階の階高の合計

断面図

計算対象部分・非空調コア部分の外周長さ

各階平面図

空調対象床面積

各階平面図、床面積求積図、用途別床面積表

断熱材の仕様、施工部位

断熱範囲図（各階平面図・立面図）

方位別の外皮面積

断熱範囲図（各階平面図）

窓の仕様、施工部位、ブラインド・庇の設置状況

建具表（仕様書）、各階平面図

熱源機器の仕様、台数等

機器表

全熱交換器の仕様、台数等

機器表

各種空調制御制御図

換気設備の仕様、台数等

機器表

換気ファンの送風量制御

制御図

換気設備の計算対象床面積

各階平面図、床面積求積図、用途別床面積表

照明器具の仕様、設置場所

照明器具姿図（機器表）、各階平面図

各種照明制御制御図

照明設備の計算対象床面積

各階平面図、床面積求積図、用途別床面積表

熱源機器の仕様、台数等

機器表

給湯配管の保温の仕様等

特記仕様書

節湯器具の仕様等

衛生器具表（機器表）

昇降機設備

昇降機の制御方式

昇降機設備図（仕様書）

太陽光発電設備

太陽光発電の仕様等

太陽光発電設備図（仕様書）

給湯設備

別紙３

＊ 図書等の具体の作成例は、マニュアルを参照

25

ステップ５：省エネ適合性判定を申請
ステップ５：省エネ適合性判定を申請する（詳しくは、マニュアルを参照）
インプット

72'2

アウトプット

備考・注意点・お近くの登録省エネ判定機関
は、以下から検索できます
・計画書 様式 ・設計内容説明
書
・各種図面
・計算書

68

□建築主は、所管行政庁又は登録省エネ判定機関（登録建築物
エネルギー消費性能判定機関）の省エネ適合性判定（省エネ適 適合判定通書判）を受け、交付される適合判定通知書を建築確認時に提出します

26〇（一社）住宅性能評価・表示協会（KWWSVZZZK\RXNDN\RXNDLRUMS）【注意！】・省エネ性能の計算結果が基準を満たしていない場合のほか、図書に不足・不備がある場合
は、省エネ基準への適合性が判定できず、着工できませんステップ６：確認申請を行うとともに、適合判定通知書を提出
ステップ６：確認申請を行うとともに、適合判定通知書を提出する（詳しくは、マニュアルを参照）
インプット

72'2

アウトプット□確認申請に当たって、確認申請書第二面に省エネ適合性判定の提出状況を記載します

・適合判定通知書又はその写し・計画書（副本）又はその写し

備考・注意点・確認申請書の作成例、提出図書は、マニュアルで確認できます。

□省エネ適合判定通知書が、計画書（副本）又はその写しが交付された後、建築確認申請を 確認済証
行った指定確認検査機関又は特定行政庁に、以下の図書を提出します□適合判定通知書（写し）□計画書（写し）（別紙３ 必要図書一覧）【注意！】・適合判定通知書を提出していない場合や図書に不足・不備がある場合（確認申請書と省エネ性能確保計画が整合しない場合を含む）は、建築確認済証が発行されず、着工できません。

３
適合義務制度 ポイント解説

27

必要図書一覧① 全体像
図書の種類

別紙３

適合性判定

適合判定通知書

確認申請○※＊省エネ適判機関が発行（写しでも可）

○※

完了検査
○※

（写しでも可）○※計画書（様式）○設計内容説明書

○

○※

各種図面

○

○※

各種計算書

○

○※

機器表等

○

○※

省エネ工事監理報告書

軽微変更が伴う場合（&ルート）（写しでも可）○納入仕様書・品質証明書・施工記録書等（省エネ工事監理報告書の補完資料）
軽微変更が伴う場合（$ルート、%ルート）（写しでも可）○（現場備え付け）

軽微変更説明書○

軽微変更該当証明書○＊省エネ判定機関または所管行政庁が発行※計画変更が伴う場合は、適合性判定（計画変更）時のもの＊ 図書等の具体の作成例は、マニュアルを参照

28

69

ステップ７：工事監理
ステップ７：工事監理を行う（詳しくは、マニュアルを参照）
インプット

72'2

アウトプット

備考・注意点□設計図書どおりに施工される
よう、工事監理を行います（別紙４ 省エネ基準に係る工事監理の確認項目と確認方法一覧）・目視による立会い確認・伝票や施工記
録書等の書類確認

・工事監理は、納入前、納入時、施工後、試運転後に目視による立会い確認や伝票や施工記□省エネ基準工事監理報告書を録書等の書類確認により行い作成するとともに、これを補完ます。具体的な方法は、マする納入仕様書等を現場に備え ・省エネ基準工事
ニュアルを参照してください。
付けておきます
監理報告書
・納入仕様書・省エネ基準工事監理報告書の【工事監理時の注意点】
様式は、以下の+3でダウン・ガラスの種類等を記載している製品
表示については、ガラスに添付したロードできます。
まま完了検査を受けること・完了検査時、納入時に設備の仕様などが確認できるように、納品書などを保管すること・省エネ計画書に記載のない設備を店舗等の施工者が設置しないように十分に確認をすること○（一財）建築環境・省エネルギー機構（KWWSZZZLEHFRUMSHHBVWDQGDUGSDPSKOHWKWPO）

29

省エネ基準に係る工事監理の確認項目と確認方法① 一覧 （モデル建物法の例）
確認項目
外皮

断熱材の仕様、設置状況
窓の仕様、設置状況（ブラインドボックス・庇の設置状況を含む）

確認方法
・施工計画書や施工記録書等に係る書類確認
・目視に係る立会い確認
・製品ラベルや施工記録書等に係る書類確認
・目視に係る立会い確認

熱源機器の仕様、設置状況

・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認
・目視に係る立会い確認

全熱交換器の仕様、設置状況

・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認
・目視に係る立会い確認

各種空調制御の設置状況

・納入仕様書や自主検査記録書等に係る書類確認

換気設備の仕様、設置状況

・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認
・目視に係る立会い確認

送風量制御の設置状況

・納入仕様書や自主検査記録書等に係る書類確認

照明器具の仕様、設置状況

・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認
・目視に係る立会い確認

各種制御の設置状況

・納入仕様書や自主検査記録書等に係る書類確認

熱源機器の仕様、設置状況

・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認
・目視に係る現地確認または施工記録書等に係る書類確認

給湯配管の保温の仕様、設置状況

・施工計画書や施工記録書等に係る書類確認
・目視に係る立会い確認

節湯器具の仕様、設置状況

・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認
・目視に係る立会い確認

昇降機設備

昇降機の仕様、設置状況

・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認
・目視に係る立会い確認

太陽光発電設備

太陽光発電の仕様、設置状況

・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認
・目視に係る現地確認

空気調和設備

換気設備

照明設備

給湯設備

➡ 工事監理報告書に確認結果をまとめ、完了検査申請書に添付する

70

別紙４

30

省エネ基準に係る工事監理の確認項目と確認方法② 断熱材・空調の例■断熱材の一例

別紙４■空気調和設備の一例【納入仕様書】【施工計画書】○設計図書に記載された機器記号が記載されている○熱源機器○適合する規格○定格能力○定格消費電力○定格能力・定格消費電力に係る定格条件・試験方法（納入仕様書と照合可能なカタログ等を添付することも可能）○断熱材の種類○施工部位、厚さ３

省エネ基準工事監理報告書（１／２）

32

http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html

71

適合義務制度 ポイント解説

31

省エネ基準工事監理報告書（２／２）

http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html

33

ステップ７：工事監理 Ｑ＆Ａ
Ｑ

各種制御の工事監理方法について、どのような確認を行えばよいか？

Ａ

各種制御の工事監理においては、当該制御が設置されていることを確認すればよく、運転状況の確認までは必須とされていません。

（補足）○ 各種制御の工事監理においては、当該制御の設置状況を確認することが必要です。
○ この確認は、施工者が作成する納入仕様書（自動制御計装図又は動作説明図）及び自主検査記録書を用いて行うこととなります。
○ 自主検査記録書では、例えば、全熱交換器の自動換気切替制御（静止型）を自動制御工事で行う場合には、「外気導入のためのバイパス経路切替ダンパの設置状況」がチェックされることとなり、工事監理者
はこれに基づき、制御の設置状況を確認することとなります。
○ なお、運転状況に係る自主検査の実施は必須とされておりません。
【設置状況に係る自主検査記録書の例】

7234

ステップ７：工事監理 Ｑ＆Ａ
Ｑ

完了検査時には仕上材等により隠ぺいされる断熱材等の工事監理について、当該断熱材等の設置状況の確認のため、現場写真を撮っておくことは必須でしょうか？

Ａ

断熱材等の設置状況については、施工計画書等の納入時の書類で確認すればよく、現場写真を残しておくことは必須ではありません。

（補足）○ 省エネ基準適合義務対象建築物に係る工事監理では、設計図書に明示された省エネ基準に係る建材や設備の仕様・性能のとおりに工事が実施されていることを確認することが求められます。
○ 確認に際しては、主に、納入仕様書や施工計画書等の書類確認によることを基本としています。
○ 断熱材等の設置状況を確認するための現場写真については、上記の書類を代替又は補完するものとして準備することを妨げるものではありませんが、省エネ基準に係る工事監理においては、必須ではありません。

３

軽微変更説明書（１／３）

http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html

3673

適合義務制度 ポイント解説

35

軽微変更説明書（２／３）

http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html

37

軽微変更説明書（３／３）

http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html

第三面 別紙 機械換気設備関係 （略）第三面 別紙 照明設備関係（略）第三面 別紙 給湯設備関係（略）第三面 別紙 太陽光発電関係（略）7438ステップ８：計画変更に関する手続きと書面作成
ステップ８：【計画を変更する場合】計画変更に関する手続きと書面作成を行う（詳しくは、マニュアルを参照）
72'2

備考・注意点□計画変更の内容に応じて、以下の手続きや書面の ・①の場合は、登録省エネ判定機関等に、変更後の計画をもとに、再度省エネ適合性判定を申請し、作成を行います適合判定通知書を計画変更の建築確認を申請している指定確認検査機関等に提出します＜①計画変更手続き＞（②のいずれにも該当しない場合）□省エネ適合性判定の再申請を行い、適合判定通 ・②ルート$、②ルート%の場合は、軽微変更説明書を作成し、完了検査の申請時に添付します
知書を計画変更の建築確認を申請している指定・軽微変更説明書の参考様式は、以下の+3でダウ
確認検査機関等に提出します
ンロードできます（同説明書の作成にあたっては、
行政手続き不要です）＜②軽微変更手続き＞○（一財）建築環境・省エネルギー機構$．省エネ性能が向上する変更%．一定範囲内で省エネ性能が低下する変更□軽微変更説明書を作成する※完了検査申請図書に添付

・②ルート&の場合は、登録省エネ判定機関等に、軽微変更該当証明書の発行を受け、完了検査の申請時に添付します・軽微変更該当証明書の申請様式は、以下の+3でダウンロードできます３&．再計算により基準適合が明らかな変更□軽微変更該当証明書を取得する※完了検査申請図書に添付（KWWSZZZLEHFRUMSHHBVWDQGDUGSDPSKOHWKWPO）（別紙５ 軽微変更該当ルール一覧）

適合義務制度 ポイント解説○（一財）建築環境・省エネルギー機構（KWWSZZZLEHFRUMSHHBVWDQGDUGSDPSKOHWKWPO）

39

軽微変更該当ルール一覧

別紙５（ルートＡ）省エネ性能を向上させる変更【完了検査時に軽微変更説明書を提出】

イ
ロ
ハ
ニ

建築物の高さ又は外周長の減少
外壁、屋根又は外気に接する床の面積の減少
空気調和設備等の効率の向上又は損失の低下となる変更
エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設等（ルートＢ）基準値に対し％以上余裕度のある省エネ性能を有する建築物について、一定の範囲内で省エネ性能を低下させる変更【完了検査時に軽微変更説明書を提出】＊ イ・ロ・ハについては、（イ）（ロ）の一方に該当する場合に限り対象（（イ）（ロ）の両方に該当する場合はルート%の対象外）＊ イ～ホのうち複数の設備を変更することも可能

イ 空気調和設備

次の イ ロ のいずれかに該当し、これ以外の事
項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
イ 外壁の平均熱還流率、窓の平均熱貫流率が、ともに５％を超えない範囲の増加
ロ 熱源機器の平均効率の％を超えない低下

ロ 機械換気設備

ハ 照明設備

一次エネルギー消費量の算定対象となる室用途毎に、単位床面
積あたりの照明設備の消費電力の％を超えない増加に該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。

ニ 給湯設備

一次エネルギー消費量の算定対象となる湯の使用用途毎に、給湯設備の平均効率の％を超えない低下に該当し、これ以外の事
項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。

一次エネルギー消費量の算定対象となる室用途毎に、次の イ ロ のいずれかに該当し、これ以外の ホ 太陽光発電設備
事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
次の イ ロ のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエイ 送風機の電動機出力の％を超えない増加
ネルギー消費性能が低下しない変更 。
ロ 一次エネルギー消費量の算定対象となる床面
イ 太陽電池アレイのシステム容量の２％を超えない減少
積の５％を超えない増加（室用途が駐車場又ロ パネルの方位角の度を超えない変更であって、傾斜角のは厨房である場合に限る。）
度を超えない変更（ルートＣ）省エネ計算により、省エネ基準に適合することが明らかな変更【所管行政庁又は登録省エネ判定機関から軽微変更該当証明書の交付を受け、完了検査時に提出】

40

75

ステップ８：計画変更に関する手続きと書面作成 Ｑ＆Ａ
Ｑ

建築基準法上の計画変更の手続きを行う場合、省エネ適判も計画変更が必要となるのか？

Ａ

変更内容に応じて、建築基準法の計画変更手続きの有無・省エネ適判の計画変更手続きの有無が異なります。
省エネ基準に関する事項

他の建築基準
関係規定に
関する事項

変更無し

変更無し

軽微変更

軽微変更

【１】

【２】

又は

変更無し
又は

軽微変更

【３】

計画変更

【４】

計画変更

【１】

【３】

【２】

【４】

又は

計画変更

変更無し
又は

軽微変更

計画変更

41

ステップ８：計画変更に関する手続きと書面作成 Ｑ＆Ａ
Ｑ

ルートＢの軽微な変更をする場合の留意点を教えてください。

Ａ

ルートＢに該当する軽微な変更は、一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物（変更前の設計一次エネが基準一次エネに比較し１０％以上少ない建築物）について、一定の範囲内
でエネルギー消費性能を低下させる変更（次頁枠線内のとおり）が該当しますが、これを踏まえ、次の点を注意してください。

（補足）○ 次頁の条件の範囲内であれば、複数の設備機器を変更することも可能です。
○ 各設備機器で、イ）かつロ）のように条件が複数ある場合、両方に該当するものはルートＢの対象にはなりません。
○ モデル建物法入力支援ツールの入力シート（入力確認のシート）において、ルートＢに関連する項目が着色表示され、変更前と変更後の数値及び変更前後の変化率が表示されるため、完了検査申請時には、これを活用することが可能です。

7642

ステップ８：計画変更に関する手続きと書面作成 補足
軽微変更ルートＢの留意点：一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更【空気調和設備】
次に掲げるｲ）又はﾛ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
ｲ）外壁の平均熱貫流率についてを超えない増加、かつ、窓の平均熱貫流率についてを超えない増加
ﾛ）熱源機器の平均効率についてを超えない低下【機械換気設備】評価の対象となる室の用途毎につき、次に掲げるｲ）又はﾛ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
ｲ）送風機の電動機出力についてを超えない増加ﾛ）計算対象床面積についてを超えない増加（室用途が「駐車場」「厨房」である場合のみ）【照明設備】
評価の対象となる室の用途毎につき、次に掲げるｲ）に該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない
変更。
ｲ）単位床面積あたりの照明器具の消費電力についてを超えない増加【給湯設備】
評価の対象となる湯の使用用途毎につき、次に掲げるｲ）に該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
ｲ）給湯機器の平均効率についてを超えない低下

３【太陽光発電設備】
次に掲げるｲ）又はﾛ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
ｲ）太陽電池アレイのシステム容量についてを超えない減少ﾛ）パネルの方位角について度を超えない変更、かつ、傾斜角について度を超えない変更

適合義務制度 ポイント解説

43

ステップ９：完了検査
ステップ９：完了検査を受ける
72'2

備考・注意点□通常の完了検査に必要な図書のほか、以下の図書を用意します。 （省エネ適判関連）□省エネ適判通知書※1※このほか、省エネ適合性判定の申請に添付した、計画書、設計内容説明書、各種図面、計算書（計画変更関連 ※計画変更があった場合）□省エネ適判通知書（計画変更）※2※2 このほか、省エネ適合性判定（計画変更）の申請に添付した、計画書、設計内容説明書、各種図面、計算書【注意！】・以下のような場合は、完了検査済証が発行されま
せん

RU軽微変更説明書
RU軽微変更該当証明書－図書に不足・不備がある場合－省エネ適判を受けた計画・軽微な変更とおりに施工されていない場合（設計図書と建材・設備の仕様が異なる、用意された図書等で確認できない、等）（工事監理関連）□省エネ工事監理報告書□納入仕様書・品質証明書、施工記録書等の省エ
ネ工事監理報告書を補完する資料※3※3 完了検査の申請時に添付する必要はないが、完了検査時に求められたときに提示できるよう、現場に備え付けておく（別紙３ 必要図書一覧）

4477

必要図書一覧① 全体像
図書の種類

別紙３

適合性判定

適合判定通知書

確認申請○※＊省エネ適判機関が発行（写しでも可）

○※

完了検査
○※

（写しでも可）○※計画書（様式）○設計内容説明書

○

○※

各種図面

○

○※

各種計算書

○

○※

機器表等

○

○※

（写しでも可）省エネ工事管理報告書○

納入仕様書・品質証明書・施工記録書等（省エネ工事管理報告書の補完資料）
軽微変更が伴う場合（$ルート、%ルート）
軽微変更が伴う場合（&ルート）（写しでも可）○（現場備え付け）

軽微変更説明書○

軽微変更該当証明書○＊省エネ判定機関または所管行政庁が発行※計画変更が伴う場合は、適合性判定（計画変更）時のもの＊ 図書等の具体の作成例は、マニュアルを参照

45【まとめ】 適合性判定、工事監理・完了検査における確認について○ 省エネ基準への適合義務対象となる建築物については、①省エネ適合性判定に必要となる設計図書への、省エネ基準に係る建材・設備の仕様等の明示が必要。
②工事監理・完了検査において、設計図書に明示された建材・設備の仕様等のとおり工事が実施されていることの確認・検査が必要。
○

設計図書に明示する内容、工事監理・完了検査における確認・検査内容は、下表のとおり。
計算プログラム※１に入力する内容○計算プログラムで選択する
仕様①計算プログラムで選択する仕様②所定の試験方法※2に基づき測定された数値、又は所定の製品規格※2に基づく数値③任意評定に基づく数値（所定の試験方法※2では測定できない場合）工事監理における
確認内容

設計図書に明示する内容

完了検査における
検査内容○納入仕様書等により、設計図書に明示された仕様の建材・設備が設置されていることを確認○工事監理報告書の確認 等○納入仕様書等により、設計図書に明示された性能又は規格の建材・設備が設置されていることを確認○工事監理報告書の確認 等○性能証明書類（第三者認証・自己適合宣言書※4）の確認○必要に応じ、性能証明
書類を確認○納入仕様書等により、設計図書に明示された性能の建材・設備が設置されていることを確認○工事監理報告書の確認 等

記載例：グラスウール断熱材
50mm○次の①又は②①性能値＋試験方法※２②製品規格※２
記載例：（9O･M）,+5#に基づき測定○性能値○第三者機関の任意評定に係る評定内容※３
記載例：（9O･M）○○機関の任意評定に基づく（評定書は別添）○性能証明書類（評定書）の確認○必要に応じ、性能証明
書類を確認※１ モデル建物法を利用する場合は、「モデル建物法入力支援ツール」。標準入力法を利用する場合は、「エネルギー消費性能計算プログラム」※２ 建材・設備ごとの所定の試験方法又は製品規格については、「建築物エネルギー消費性能基準への適合義務対象建築物に係る工事監理マニュアル」を参照※３ 登録省エネ評価機関において行われる任意評定に係る評定書。建設地に固有の条件（風量・河川の水温等）に基づき性能試験等を行う必要があるものは、大臣認定の対象※４ -,64に基づく所定の試験方法への自己適合宣言書や、-,64に基づく所定の製品規格への自己適合宣言書等が該当

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46

３
適合義務制度 ポイント解説

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