メタウォーターレポート

2022年3月期

水・環境の課題解決を通じて、
持続可能な環境・社会の実現に貢献し続けます。

メタウォーターグループの企業理念「メタウォーターレポート 2022」発行にあたって
当社グループは、水・環境インフラに携わる企業として地域社会と協力しながら、企業市民として環境保全などにも積極的に取り組み、持続可能な環境、社会の実現に貢献します。当社グループの全体像をより分かりやすくお伝えし、ご理解いただくため、企業理念や事業内容などのご紹介に加えて、業績の推移や長期ビジョンの実現を見据えた中期経営計画などの財務情報、および財務諸表には掲載されないサステナビリティ推進活動などの非財務情報を、総合的に、かつ簡潔にまとめたツールとして、本レポートを発行しました。
■ 報告対象期間2021年度（2022年3月期）の実績を主な報告対象とし、
一部当該期間以前および以後の内容も含まれています。
■ 参考ガイドライン• SDGs（持続可能な開発目標）• 国際統合報告評議会（IIRC）国際統合報告フレームワーク• GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン• 経済産業省 価値協創ガイダンス• 国際標準化機構 ISO26000（社会的責任に関する国際規格）• 国連グローバル・コンパクト（10原則）• 環境省 環境報告ガイドライン（2018年版）

1

Contents
私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

1

企業理念

21

重要課題（マテリアリティ）報告

3

私たちを取り巻く社会はどうなっているのか

23

マテリアリティトピックス

5

私たちは何者か

29

新技術開発の変遷〜当社の誇る技術

7

私たちが大切にしていること

35

環境負荷低減への取り組み

9

私たちは、どのように強みを生かし、収益を上げ、

37

地域社会への貢献

56

財務情報

企業情報

社会に貢献するのか

39

品質の取り組み〜サステナビリティ調達

67

沿革

11

価値創造の具体的な実現計画

41

働きたい会社 No.1 を目指して

68

会社情報

13

トップメッセージ

47

コーポレート・ガバナンス

17

事業責任者メッセージ

51

経営体制

19

財務担当役員メッセージ53

リスクマネジメントとコンプライアンス

55

マテリアリティ（ESG）データ

用語解説
EPC

施設・設備の設計・建設

DB

施設の設計、建設について民間事業者のノウハウを活用して包括的に実施する手法

O&M

施設・設備の運転・維持管理

SPC

特定の事業内容を営むことを目的とした会社

PPP

公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間の資金、技術、ノウハウ、経営能力を活用し、効率化やサービスの向上を目指すもの

PFI法

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

コンセッション

利用料金徴収を行う公共施設で、所有権を公的主体が有したまま、運営権を民間事業者に設定する手法

PFI

施設の設計、建設、維持管理、修繕などの業務について民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施する手法

WOODAP

災害時の早期復旧を核とした設計・建設、運営・維持管理における当社独自の考え方

DBO

施設の設計、建設、維持管理、修繕などの業務について民間事業者のノウハウを活用して包括的に実施する手法

WBC

DBM

施設の設計・建設、維持管理などの業務について民間事業者のノウハウを活用して包括的に実施する手法

Water Business Cloudの略。リアルタイムで情報を共有化し、集められた情報を分析／活用するための当社
独自の情報通信プラットフォーム

2

私たちを取り巻く社会はどうなっているのか

当たり前にある「水」、その「水」を支えるインフラが実は危機に直面しています。
水道や下水道などの水インフラが危機にあると言っても、普段の生活の中では感じにくいかもしれません。
しかし、世界には水不足が深刻化している国や地域があります。
日本にも、人口減少に伴う財政難や技術者不足、気候変動や自然災害への対策、老朽化が進み大規模な改築・更新が必要な浄水場や下水処理場の増加などの課題があります。
私たちメタウォーターは、こうした「水・環境」の問題を解決し、持続可能（サステナブル）な上下水道事業の実現に貢献していきます。

3

地球上で使える水の割合
地球上にある水は約14億km 3 。そのうちの約97.5％は海水です。淡水はたった2.5％程度しかありません。
しかも、その大半は氷や地下水であるため、人間が容易に使える水は全体のわずか0.01％に過ぎません。
出典：国土交通省令和3年版「日本の水資源の現況」

日本人1人当たりの
1日の水の使用量
生活用水の1人当たりの1日の平均
使用量（都市活動用水を含む）は、2018年度において有効水量ベース
で287リットルといわれています。
これは、世界の平均使用量に比べて約2倍となっています。
出典：国土交通省令和3年版「日本の水資源の現況」

増大する地域間の水道料金格差
水道事業は地方自治体が独自に運営しており、料金水準にも大きな地域差があります。水道料金の格差は、最も高い自治体と最も安い
自治体の間で約8倍もの差がついています。
出典：日本水道協会「水道料金表」（平成31年4月1日版）

減り続ける日本の人口
2021年の総務省の「人口推計」によれば、全都道府県のうち人口減少に転じているのは、46都道府県に及びます。

日本人1人当たりの1日の上下水道料金
平均的な4人家族世帯における1人当たりの1日の上下水道料金は、わずか約52円。なお、１世帯当たりの1カ月の上下水道料金は6,298円となっています。
出典：総務省「家計調査報告（家計収支編）2020年（令和2年）」

また、2055年には日本の人口が1億人を切るという試算もあります。人口減少によって上下水道料金が減り、暮らし・産業の基盤となる上下水道インフラの持続に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。

私たちは何者か

持続可能な水・環境インフラを目指して

水源林の保全活動

国内外の「水道」「下水道」「資源リサイクル」という 3 つの事業領域において「設計・建設（EPC）」「海外」「運転・維持管理（O&M）」「公民連携（PPP）」の 4 つの事業を展開し、持続可能な水・環境インフラの実現に貢献しています。

取水

社会・地域
家庭・公園・オフィス・工場・発電所など
水道水・
工業用水
循環農業

アクアポニックス

災害復旧への取り組み
魚と植物を同時に育てる
循環型農業

河川や地下水などの原水を浄化して水道水にしています

汚泥
燃料化

下水道施設
資源利用

雨水・生活排水

不燃ゴミ

再生水
家庭や工場などで使用した水を浄化し、海や川などに戻しています

処理水の
放流

水道施設

資源リサイクル施設

再資源化

資源の循環

WBC：Water Business Cloudの略。リアル
タイムで情報を共有化し、集められた情報を分析／活用するための当社独自の情報
通信プラットフォーム

水の循環
5

プラスチック・不燃物などの分別、再資源化を行っています私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

プラントエンジニアリング事業

サービスソリューション事業

設計・建設（EPC）事業

海外事業

運転・維持管理（O&M）事業

公民連携（PPP）事業

施設や設備の設計・建設納入実績

大型浄水場向けセラミック膜導入実績

運転・維持管理の受託施設数 ＊1

公民連携（PPP）事業受託件数 ＊2

2,000

カ所以上

約

高速ろ過システムの納入実績

約

40

カ所

300

カ所

約
＊1

大型オゾン発生装置導入実績

約監視制御システムの納入実績

約

10

60

約

20

約

100

上下水道分野

36 74

＊2

件/

件中

当社調べ

1,200

人

国内サービス拠点

30

カ所

カ所

焼却システムの納入実績

約

カ所

現場スタッフ数カ所

現地拠点/パートナー企業

カ所

100

運転・維持管理している水道施設（PFI・DBO を含む）
下水道施設、資源リサイクル施設数

WBC 納入都道府県数

44

カ所

メタウォーターグループのバリューチェーン

都道府県

水・環境事業会社として設立以来、設計・建設（EPC）と運転・維持管理（O&M）を包括的に展開するバリューチェーンが当社グループの強みであり、水・環境分野のさまざまな社会課題解決に貢献しています。

設計・建設（EPC）
開発・エンジニアリング

建設

開発
研 究 拠 点 に お け る 試 験 の ほ か、実 証 テ ス ト、
分析・解析まで一貫して行う体制を整備しています。

建設
多くの浄水場、下水処理場などに機械・電気設
備 を 納 入 し て き た 豊 富 な 経 験・ノ ウ ハ ウ と建設実績を有しています。

運転・維持管理（O&M）

運転・維持管理
各拠点に整備した充実の現場スタッフ体制により、豊富な経験・ノウハウを生かして全国の水・環境インフラの運転・維持管理を担って
います。

営業・計画
お客さまのニーズに最適な製品・サービス・プ
ロセスの提案を行い、基本計画を策定します。
設計・調達
受注した案件の設計、および製品・サービスの調達を行います。

6

公民連携（PPP）（EPC＋O&M）

公民連携（PPP）
長年培ってきたノウハウをベースに、設備の設
計・建 設（EPC）と 長 期 の 運 転・維 持 管 理（O&M）が一体となった公民連携（PPP）事業を展開しています。

私たちが大切にしていること

持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上を目指して
当社グループは、
地球温暖化などの環境課題、
人権問題などの社会課題、および当社グループを取り巻く事業環境における課題などに対して、企業理念である「続ける。
続くために。
」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組み、企業価値の向上を遂げることを目的として、「サステナビリティに関する基本方針」
を定めています。

当社グループが考えるサステナビリティ

サステナビリティに関する基本方針

当社グループの企業理念である「続ける。続く

当社グループは、私たちの日常の安全・ために。」を実践していくことそのものをサステ

安心な生活を支え、環境と社会の持続可

企業理念

ナビリティと位置付け、「サステナビリティに能性に貢献し、社会と共に持続可能な発関する基本方針」のもと、事業を通じて持続可能な
環境・社会の実現に向けて取り組み、企業価値の向上につなげていきます。

展を遂げるため、ステークホルダーの期
サステナビリティ
に関する基本方針

待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指します。
この実現に向けて、次の取り組みを続け事業活動ていきます。

サステナビリティ推進体制

報告・上程

非常に
高い

監督・承認

中長期的な企業価値の向上に向けて、最良のコーポ
レート・ガバナンスを実現し、社会と共に持続可能な企業を目指します。

報告・提案

環境・社会課題などの抽出（マテリアリティ）

経営会議や目標などを策定し、それらの実現に向けた重要課題

社会・ステークホルダーにおける重要度委員会では、サステナビリティに関する全社方針

リングを行います。

■〈 特定プロセス 〉

取締役会するため、「CSR委員会」を改称し「サステナビ

取り組みを推進するとともに、各種施策のモニタ

環境・社会の課題解決に向けて、顧客・地域・パート

ナーと連携し、最適な技術・サービスで貢献していきます。
■ 人が最大の財産であり、多様性を認め、多様な働き方を構築し、安心して安全に働ける環境を整備して
いきます。

重要課題
（マテリアリティ）の特定プロセス

サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進
リティ委員会」を設置しました。
サステナビリティ■

監督・指示

サステナビリティ委員会
事務局：経営企画室・サステナビリティプロモーション部

重要度の評価
妥当性の評価重要課題（マテリアリティ）の特定各事業部門・グループ会社
当社グループにおける重要度

7

非常に
高い

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

重要課題（マテリアリティ）

企業情報

水環境
人々の暮らしになくてはならないライフラインである上下水道施設の建設、維持管理、運営において、最適な技術・サービスの提供を通じて、安全な水質の確保、水環境の循環および保全に貢献します。

「サステナビリティに関する基本方針」の実現に向けて、当社グループの事業と持続可能な上下水道施設への貢献
海外における水環境への貢献■ 水源林の保全■

関係性が深く、社会・ステークホルダーにおいても重要な課題を重要課題（マテリ

■

アリティ）
と位置付けています。

循環型社会

水環境

豊かな自然環境を守り続けるために、限りある資源を有

温室効果ガス排出削減
地球温暖化による海面上昇、異常気象などの課題に対効に活用し、循環型社会の形成に貢献します。

して、事業活動を通じて温室効果ガス（Greenhouse
Gas : GHG）の排出削減に貢献します。

持続可能なリサイクル施設への貢献
産業廃棄物の削減と再利用の推進■ 環境負荷の低減■■■

温室効果ガス
排出削減

循環型社会

6つの重要課題

持続可能な社会を実現する上では、顧客・地域・パート
ナーとの連携が重要であり、事業活動を通じて地域社

多様性を認め、多様な働き方を整え、従業員が働きやす
い環境を整備します。また、事務所・現場での業務における安全衛生にも配慮し、事故・ケガの発生を未然に防ぐようにします。
働きがいのある職場環境の創出
従業員への教育支援■ 労働安全衛生の向上■■

上下水道施設におけるGHG 排出削減
サプライチェーン排出量
（CO2）
の削減

地域社会

（マテリアリティ）

人財■

会に貢献します。
地域社会・経済の活性化
災害時の支援対応■社会貢献活動
■
■

人財

地域社会

ガバナンス

ガバナンス

透明性・信頼性の高い企業経営を行い、コンプライアンスの推進および内部統制機能を強化
し、企業価値の持続的向上の実現に向けた最良のコーポレート・ガバナンスに取り組みます。
■■

8

コーポレート・ガバナンスの充実
コンプライアンスの推進私たちは、どのように強みを生かし、収益を上げ、社会に貢献するのか

環境・社会の未来を見据えて事業環境と取り組むべき社会課題を見据えながら、水・環境インフラを支える事業基盤、特に機械技術、電気技術、維持管理ノウハウ＋ICT、人財といった当社グループの強みを発揮し、「サステナビリティに関する基本方針」と事業戦略に基づき、持続可能な環境・社会の実現に貢献する価値創造を目指しています。

事業環境と取り組むべき社会課題

水・環境インフラを支える事業基盤

国内●

人口減少による自治体の財政難・技術者不足●

自治体職員の減少、既存施設・設備の老朽化●

大地震や台風・集中豪雨などの自然災害への対策●

公民連携（コンセッション含む）がさらに進展

水道施設

資源リサイクル施設

下水道施設《 国内外の「水道」「下水道」「資源リサイクル」という 3 つの事業領域において 4 つの事業を展開 》
プラントエンジニアリング事業
設計・建設（EPC）事業

海外事業

海外
【北米】
●

水資源の確保に向けた再生水の活用、施設の老朽化、人口増加傾向【欧州】●

環境規制の厳格化、施設の老朽化

【アジア】
●

上下水道施設の普及率の向上●

SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み

サービスソリューション事業
運転・維持管理（O&M）事業

公民連携（PPP）事業

メタウォーター の強み
設計・建設（機械技術と電気技術）＋運転・維持管理（ノウハウと ICT）でトータルソリューションを提供

機械技術

維持管理ノウハウ+ICT

電気技術• AI・ICT技術の導入• 維持管理の効率化• 監視制御設備• 計装・受変電設備• セラミック膜ろ過システム• オゾン処理システム• 高速ろ過システム• 汚泥焼却炉

人財人が最大の財産であり、社員こそ最大の経営資源・企業価値向上の源泉

連結従業員数 3,496人

9

●

働き方改革

●

能力開発

P23〜

●

ダイバーシティ

●

健康経営

P41〜
●

安全・衛生

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

長期ビジョン達成に向けた事業戦略

市民

企業理念

続ける。続くために。

P1

基本方針

サステナビリティに関する基本方針

P7

水環境

循環型社会

温室効果ガス
排出削減

地域社会

人財

ガバナンス

経営ビジョン■

持続可能な上下水道施設への貢献■

海外における水環境への貢献■

水源林の保全■持続可能なリサイクル施設への貢献■

産業廃棄物の削減と再利用の推進■

環境負荷の低減■

上下水道施設におけるGHG排出削減■

サプライチェーン排出量
（CO2）
の削減

■

地域社会・経済の活性化■

災害時の支援対応■

社会貢献活動■働きがいのある職場環境の創出■

従業員への教育支援■

労働安全衛生の向上■

コーポレート・ガバナンスの充実■

コンプライアンスの推進

長期ビジョン／中期経営計画 2023

企業情報

私たちが提供できる価値
環境・社会に貢献し SDGs に寄与する

自治体

地域
（企業）

当社グループは、企業価値の向上にとどまらず、地域社会と協力しながら、水・環境の課題解決を通じて、持続可能な環境・社会の実現に貢献します。また、当社グループの事業特性や社会的責任を考慮し、SDGsの17の目標のうち3つの目標の達成に寄与していきます。

社員

パートナー
企業

P11

株主・
投資家
10

メタウォーターグループ
市民・自治体価値創造の具体的な実現計画

長期ビジョンの実現に向けてプラントエンジニアリング事業

サービスソリューション事業

基盤分野

国内EPC事業の強化

国内O&M事業の強化

成長分野

海外事業の基盤強化・拡大

国内PPP事業の拡大

老朽化した施設・設備の更新、多発する自然災害への対策、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、私たちを取り巻く事業環境は大きく変化しています。
当社グループはこうした変化に対応し、水・環境インフラの持続に寄与していくために、長期ビジョン
を掲げ、設立20周年を迎える2028年3月期に連結売上高2,000億円達成を目指しています。

中期経営計画2023（2022年3月期〜2024年3月期）

目標＊（連結）売上高の推移と目標

連結決算
開始

成長分野の売上高（連結）基盤分野の売上高（連結）

● 売上高

東証一部
上場

億円突破

単位（億円）

1,500億円 ● 当期純利益 72億円
1,450億円 ● ROE 11.0％以上● 営業利益
105億円
● 受注高

1,000

（2014年12月）

861

’09/3

932

931

928

’10/3

’11/3

’12/3

’13/3

1,055

1,069

1,031

’14/3

’15/3

’16/3

機電融合の事業基盤づくり

2008 年 4 月
日本ガイシグループと富士電機グループの水環境事業子会社の合併により、水・環境分野における総合エンジニアリング
企業として設立（目標）＊2021年10月27日発表の「中期経営計画2023」連結業績の修正予想に基づく。

単体の売上高

1,123

2,000

2010 年 4 月
機電融合の成果としてセラミック膜とオゾン処理を組み合せた「下水再生水システム」（東京都芝浦水再生センター）、温室効果ガスの削減に寄与する「多層燃焼流動炉」（東京都南部スラッジプラント）
が稼働

1,117

1,109

’17/3

’18/3

1,173

’19/3

1,287

1,334

1,356

’20/3

’21/3

’22/3

1,490 1,450
（予想）

（目標）

’23/3

’24/3

中期経営計画 2017

中期経営計画 2020

中期経営計画 2023

長期ビジョンの実現に向けた成長基盤の確立

長期ビジョンを実現しうる企業体質の確立へ

長期ビジョンの実現に向けた次のステージ

2017 年 11月
働き方改革の一環としてサテライト
スペース「アイランド」を設置

2020 年 4 月
北 米 事 業 拡 大 に 向 け て、 米 国
Wigen Companies, Inc.を 完 全
子会社化

2021年 4 月
公共施設等運営権制度（コンセッション方式）により工業用水道事業を運営する
国内初の事例として、「熊本県有明・八代工業用水道運営事業」がスタート

11

’28/3

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

中期経営計画「中期経営計画 2023」策定の背景と目的「中期経営計画2023」の目標

国内の上下水道市場では、人口減少などに起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨などの自然災害への対策が喫緊の課題となっ2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期＊

実績

予想

目標

受注高

1,523億円

1,400億円

1,500億円

売上高

1,356億円

1,490億円

1,450億円

（連結）

ています。
このような状況下において、PFI法の施行や水道法の改正などによる民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、
国土強靭化計画に基づく国土強靭化に向けた着実な取り組みなどが進展しています。またIoT、AIなどの技術革新を背景に新たな事業機会やビジネスモデルが創出されると予想されます。
一方、海外の上下水道市場では、欧米などの先進国では施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた
再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化への対策が重点課題となっています。また、アジアの新興国などでは、人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっています。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会が創出されると予想されます。
当社グループは、このような事業環境を踏まえ、長期ビジョン（2028年3月期連結売上高2,000億円）の実現に向けた次のステージとして、2024年3月期を最終年度とする「中期経営計画 2023」を策定しました。

81億円（営業利益率）（6.0%）（6.2%）

93億円

105億円

当期純利益

62億円

63億円

72億円

11.1%

10.4%

11.0%以上

営業利益

ROE（7.2%）＊2021年10月27日発表の「中期経営計画2023」連結業績の修正予想に基づく。

「中期経営計画 2023」の概要
当社グループは、2024年3月期の経営目標を受注高1,500億円、売上高1,450億円、営業利益105億円とし、その達成に向けて以下の3点を重点施策として、全社を挙げて取り組んでいきます。

1

基盤分野の強化と成長分野の拡大

EPC事業およびO&M事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長分野に位置付け、事業の強化および拡大を推進
成長分野

海外事業

欧米を戦略エリアと位置付け、グループ
企業間の連携を深め、さらなる事業
拡大を図る

基盤分野

EPC事業

IT、AIを活用したエンジニアリン
グ手法を活用し設計品質の向上、コ
スト競争力の強化により受注拡大と収益力の向上を目指す

PPP事業

実績やノウハウを生かした地域戦略を強化するとともに新たなビジネスモデルを創出する
O&M事業

既設機場の継続的な受注による安定
成長、ITツールの活用、WBCの拡販により新たな機場および新規事業の獲得を図る

2

研究開発投資の拡大

3

今後の更新需要および公民連携のさらなる進展などに対応するため研究開
発投資を拡大① 強い分野のさらなる強化
強みである焼却分野・水処理分野・監視制御システム分野への積極投資により今後の更新需要の獲得② 機電融合技術の創出
水環境事業における機械と電気双方の技術を有する優位性を生かした製品・システムを継続的に創出し競争力を強化③ 情報連鎖を生かした価値創出
現場の運転維持管理情報、プラント監視制御システム、WBCなどの情報連鎖に
より新たな価値を創出

12

持続的なESGの取り組み

環境貢献、
社会貢献、
コーポレート・ガバナンスの強化を積極的に推進

環境事業を通じた環境貢献

Environment

環境保全活動の推進

社会事業を通じた社会貢献

Social

働き方改革のさらなる推進

ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの強化

Governanceトップメッセージ

信頼される企業を目指して
近年、地球温暖化などの環境問題、地震や台風など多発する自然災害に加えて、人口減少に伴う自治体の事業収入の減少や技術者不足など、上下水道・資源環境事業は多くの課題を抱えています。
当社グループは、こうした課題解決に貢献し、人々の生活に欠かせない水・環境インフラの持続を支え、その信頼に応えてまいります。

代表取締役社長

13

山口 賢二

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

社会課題の解決を担う企業として

企業情報

長期ビジョンと中期経営計画2023

当社グループは、2008年4月の設立以来、国内2,000カ所以上の上下水道施設への当社グループは、水・環境インフラの持続に寄与していくために、長期ビジョン

電気・機械設備の納入に関わっており、サービスの対象となる人口は約6,000万人にとして「①一緒に仕事をしたい会社No.1」「②技術・サービスでNo.1」「③働きたい会

及んでいます。
（P6参照）

社No.1」を掲げるとともに、世界に名をはせる企業への足掛かりとして、設立20周年を迎える2028年3月期に、設立当時の約2倍となる連結売上高2,000億円の達成を

近年、日本の上下水道における事業環境は、設備の老朽化による不具合などの発生、
気候変動による自然災害への対策や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などに目指しています。

より大きく変化しています。

「中期経営計画2023」（ 2022年3月期〜2024年3月期）では、事業基盤の強化に一方、海外の上下水道市場においても、欧米などの先進国で設備の老朽化が進行し向け、「 基盤分野の強化と成長分野の拡大」「 研究開発投資の拡大」「 持続的なESGのており、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用が、欧州では環境規制の厳格化

取り組み」の3点を重点施策とし、最終年度である2024年3月期における受注高などへの対策が、それぞれ重点課題となっています。またアジアなどの新興国では、1,500億円、売上高1,450億円、営業利益105億円の達成に向けて、全社を挙げて人口増による水需要の増加に伴い、インフラ整備のニーズが高まっています。

取り組んでいます。

2022年3月期業績

長期ビジョン「中期経営計画2023」の初年度となる2022年3月期は、複数年度のサービス契約

2028年3月期 連結売上高2,000億円

一括更新の減少などにより受注高が前期に比べて減少したものの高水準で推移した
こともあり、受注残高は過去最高値を更新しました。売上高は国内外の子会社・関一緒に仕事をしたい会社

技術・サービスで働きたい会社

No.1

No.1

No.1

連会社の業績、O&M事業が好調に推移したことなどから増収となり、予想値を上回りました。利益については、退職給付信託株式売却による一過性要因がなくなったことなどにより減益となりましたが、予想値を上回りました。(P57〜P58参照）

2022年3月期実績「中期経営計画2023」重点施策
1

基盤分野（EPC事業・O&M事業）の強化と成長分野（PPP事業・海外事業）の拡大

2

研究開発投資の拡大

3

持続的なESGの取り組み

22/3 期実績
前期比21/3 期実績

14

（億円）
受注高

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,532

1,356

81

88

62

▲68

＋22

▲27

▲23

▲3

1,591

1,334

109

111

65

トップメッセージ
ナンバーワン製品群の開発と拡販

海外事業
当社グループでは海外事業を成長事業と位置付け、M&Aによる事業領域の拡大を当社グループは、今後の施設・設備の更新需要および公民連携のさらなる進展など

重要戦略の1つと考えています。

に対応するため、研究開発投資を拡大していきます。
「強い分野のさらなる強化」のために、強みである焼却分野・水処理分野・監視制御

M&Aの実績として、2016年1月のアメリカのAqua-Aerobic Systems, Inc

システム分野については、引き続き積極的に研究開発投資を行うことにより、今後（以下、Aqua社）を皮切りに、2019年5月にはドイツのFUCHS Enprotec GmbH（以の更新需要の獲得を図ります。

下、FUCHS社）、2020年4月にはアメリカのWigen Companies, Inc.（以下、Wigen

また、水・環境における機械技術と電気技術の双方の技術の融合による「機電融合社）をグループに迎えるとともに、2020年11月にはオランダのRood Wit Blauw

技術の創出」により、競争力を強化していきます。

Holding B.V.（以下、RWB社）の全株式を取得（2021年度より連結）しました。

さらには現場の運転・維持管理情報やプラント監視制御システムとICTなどを連鎖

海外市場は人口増や先進諸国の施設の老朽化により、年平均1〜2％以上の伸長がさせる「情報連鎖を生かした価値創造」により、維持管理の効率化や経営の最適化を見込めるマーケットです。当社グループは、米国では事業拡大に向けた新たな事業進めるとともに、災害に強いシステム・サービスなどを提供していきます。
（ P31〜

基盤を獲得するとともに、欧州では水処理ソリューションの販売力強化に取り組み

P34参照）

事業拡大を目指しています。
（P27参照）

機電融合技術の創出

仮想空間上での情報集約による新たな価値創造

上水道分野
高度浄水セラミック膜システム

オゾンAOP 高度浄水処理 * 促進酸化処理

オゾン・凝集前処理による河川表流水の膜システムで処理能力（流束）国内ナンバーワン

副生成物（臭素酸）を抑制することを可能とする
オゾン注入制御でナンバーワン
過酸化水素

仮想

茨城県企業局（2021 年 8 月）、
ナガセケムテックス株式会社より受注（2021 年 9 月）

情報連鎖による
価値創造

現実

CPS（Cyber Physical System*）

オゾン接触槽

滞留槽

活性炭吸着池運転時間、動作回数、故障回数

下水道分野
初沈代替高速ろ過システム＊仮想空間でのデザイン・シミュレーションにより、効率的かつより良いシステムプラント設計を行う

流動タービン

従来最初沈殿池と比較して処理能力ナンバーワン（従来比 5〜10 倍）

従来の流動焼却炉を活用して省電力ナンバーワン

日本下水道事業団「新技術 I 類」選定
（2022 年 3 月）

日本下水道事業団「新技術 I 類」選定
（2022 年 3 月）

浄水場
下水処理場

監視制御システム

15

設備・機器（現場）

人々の生活をより良くエンジニアリング・サービスの価値向上（QCD向上）・地域に寄り添った持続可能なインフラ提案・ライフサイクルコスト低減
・災害シミュレーションによる被災現場の早期復旧

・工期短縮（設計、製作、現場）・品質向上（設計、製作、現場）・運転・制御最適化
・保守・修繕最適化
・現場遠隔オペレーション

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

宮城県上工下水一体官民連携運営事業が始動

企業情報

また、これまでの「CSR委員会」を発展させ、新たに「サステナビリティ委員会」を設置し、体制面の強化も図りました。

もう1つの成長事業であるPPP（公民連携）事業では、2022年4月より「宮城県上工
下水一体官民連携運営事業」を開始しました。2021年3月に同事業の優先交渉権者に当社グループは、サステナビリティを推進し、安全・安心な水・環境インフラの供給選定された後、事業運営を担う特別目的会社として株式会社みずむすびマネジメント

や運営、環境規制への対応など、さまざまな取り組みを通じて皆さまから信頼される

みやぎを設立し、事務所の開設、従業員の確保、引き継ぎ業務などの諸準備を経て無事、企業を目指していきます。

事業のスタートを迎えることができました。同事業は、宮城県下の水道・工業用水道・下水道の９つの事業（機場）と地域を結び、20年の長期にわたり事業運営を担うもの

TOPICSです。上工下水道の３事業を一体的かつ長期的に管理・運営する点において国内初の試みとなります。
（P28参照）

魚と植物を同時に育てる循環型農業「アクアポニックス」を推進中

2020年3月、魚と植物を同時に育てる循環型農業「アクアポニックス」を展開する株式会

当社グループは、宮城県や地元企業を含む構成企業各社との公民連携のもと、同事社プラントフォームに出資をしました。
アクアポニックスは、養殖する魚の排泄物を肥料にして植物を育てる新しい農業の手法

業の運営を通じて人々の生活や産業になくてはならない社会インフラに携わる企で、水で行う有機栽培ともいわれています。また、農薬や化学肥料を使わないだけでなく水も業グループとして実績を重ね、皆さまから信頼される企業となれるよう、事業にまい捨てないため、環境負荷を最小限にとどめながら養殖と農業を行うことが可能です。

進していきます。

現在、下水処理場では人口減少に伴う統廃合や技術革新による処理の効率化などにより、未利用となっている土地が多く存在しています。また、国土交通省も下水処理場を「下水熱やサステナビリティ推進の加速に向けて

再生水などを活用し農業生産拠点化」することを推奨施策の1つとして掲げています。
当社は、新たな産業と雇用創出の実現を可能とするアクアポニックスを、多様化する上下

水・環境インフラを支える当社グループにとって、事業そのものが環境・社会への水道事業体のニーズに応える新たなソリューションとして提案していきます。

貢献活動であると言っても過言ではありません。皆さまから信頼され、さまざまな

魚と植物を同時に育てる次世代農業

社会課題解決の一翼を担っていかなくてはならないと強く感じています。

チョウザメ

当社グループは、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組み
を加速させるため、2022年4月、「 水環境」「 循環型社会」「 温室効果ガス排出削減」
魚を養殖する水槽「地域社会」「 人財」「 ガバナンス」の6つを重要課題（マテリアリティ）として定めた「サステナビリティに関する基本方針」を制定しました。
（ P7参照）

アクアポニックスの有機野菜「サステナビリティに関する基本方針」の制定にあたり、GRRやGRI、SDGsなどを参照して当社グループにおける重要度の検討を行うとともに、投資家、アナリスト、弁護士ら専門家への社外ヒアリングから得られたさまざまな気づきを踏まえて、●栽培期間が短い●

生産性が高い●低コスト

キャビアが取れるまでは5〜6年かかる
育つと2ｍほどになる

16「大船渡浄化センター施設改良付包括運営事業」に事業参画している株式会社
テツゲンと当社、および株式会社プラ

養殖している魚の排泄物をバクテリアによって分解し有機肥料として活用

植物が天然の浄化装置となって水槽の水をきれいに妥当性の評価を行いました。

岩手県大船渡市で事業スタート

ントフォームの3社で株式会社テツゲン
メタウォーターアクアアグリを設立し、2022年10月より野菜の出荷などを開始します。

野菜（写真はレタス）

事業責任者メッセージ

プラントエンジニアリング
事業本部
取締役 執行役員専務
プラントエンジニアリング事業本部長

サービスソリューション
事業本部

奥田 昇

執行役員
サービスソリューション事業本部長

中野 博之

当社は独自の機械技術と、機械の能力を最大限に生かす電気技術を併せ持つ

サービスソリューション事業本部では、国内の上下水道施設に企業です。機械と電気それぞれの豊富な経験と実績、新たな機電融合技術とおける機械・電気設備の保守点検・修繕や維持管理、ならび商品開発力により、さまざまな上下水道プラントの設計・建設を手がけてに資源インフラ施設における設計・建設や運転・維持管理をいます。

行っています。

2022年度からは俯瞰した視点で課題解決や戦略的な提案を行う専門組織をサービスソリューション事業においては、施設や設備の老朽

新たに設置し、特にカーボンニュートラルへの対応をより一層強化しており、化対策や、運営・維持管理を担う技術者や職員の不足などが省エネ・創エネ技術や温室効果ガス低減技術などを活用したプラントの設計・課題となっており、民間企業が持つノウハウや技術の活用に

建設により脱炭素社会の実現やSDGsへの貢献に取り組んでいます。

大きな期待が寄せられています。

また、公民連携（PPP）事業の拡大、IoT・AI技術の進化・拡大、働き方改革

当事業本部には、全国34カ所の拠点からなるサービス網がありの進展によるワークスタイルの多様化など、事業環境の変化に伴う社会やます。いつでもお客さまのそばにいる存在として、故障やトラ

お客さまのニーズに対応していくためには、エンジニアリングの変革と業務

ブルなどの緊急時対応や施設・設備の維持管理に関わる相談の合理化・効率化が不可欠です。当事業本部では、ICT技術などを駆使し、対応などの支援を行っています。

設計・調達・施工におけるエンジニアリングデータの効果的な利活用を行い、新たな価値を生み出すエンジニアリングへの変革に取り組んでいきます。

強み

強み• 長 年にわたり培ってきた機械・電気設備の保守点検業務や修繕業務、障害対応業務に関するノウハウや経験を生かし、お客さまに寄り添った
地域密着型サービスを提供して、さまざまな課題に応えます。

• 機械分野と電気分野、および機電融合分野における差別化製品・技術を活用したエンジニア
リング力‒ 機 械 分 野：セラミック膜ろ過システム、オゾン処理システム、高速ろ過、流動ター
ビンなど‒ 電 気 分 野：小規模から大規模までカバーする監視制御システム、環境に配慮した
電気設備など‒ 機電融合分野：多層燃焼流動炉、AI・ICTを活用した下水反応タンクの高度処理システムなど• 顧客が抱える課題や多様なニーズを解決してきた技術提案力‒ 機械・電気設備を一括した効率的かつ効果的な技術提案力など‒ 老朽化や人口減少による水量変動といった地域特性に応じる、下水処理場や処理プロセスの統廃合の提案力など• 多くの浄水場、下水処理場に機械・電気設備を納入してきた豊富な経験と実績

課題• 情報連鎖を生かした価値創出に向けた開発を推進• 災害対応力や、省エネ・創エネ技術の開発による脱炭素社会に向けたソリューション提案力のさらなる強化17

課題• 現場従事者の後方支援機能を拡充し、拠点サービス体制を維持する• 新技術・新サービス、新たな手法を取り入れ、現場の安全確保と高品質サー
ビスを持続する• 現場従事者の働き方改革、シニア世代および女性社員の活躍推進、地域
社会貢献などの取り組み• 地震や気象変動による災害など、有事おける対応の迅速化や被害軽減化、復旧対策の提案

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

海外本部
執行役員／海外本部長

私たちの活動の結果はどうなのか

PPP 本部
秋川 健

取締役 執行役員常務
PPP本部長

企業情報

営業本部
酒井 雅史

執行役員／営業本部長

児島 憲治

海外本部では、環境規制の強化が進む北米・欧州を軸に、局地的大雨や集中豪雨などの自然災害の増加、それに伴うプラントエンジニリング事業とサービスソリューション

上下水道普及率の向上により市場拡大が期待できるアジアなど

被害への備えと対応がますます重要になっています。また、事業においては、時代の要請であるカーボンニュートラル

を含む世界各国に向けて、当社グループ独自の差別化製品・

人口減少に起因する公的資金の逼迫によって自助・共助・公助に貢献する技術や、その効率的運用をサポートするIoT・技術、特にろ過技術を中心に事業展開を図っていきます。

の役割が見直されるなど、水を取り巻く環境は近年、目まぐる

また、各地域での現地化を加速していきます。

しく変化しています。

AI技術など、お客さま のニーズを満たす製品ラインアップ

世界の水ビジネスを取り巻く環境は目まぐるしく変化して

国内上下水道事業の発展にはこれまで多くの民間企業が関与しおり、お客さまの需要もますます多様化する中で、地産地消のてきましたが、昨今直面している困難な状況に立ち向かうこ

水資源に対するサステナブルな取り組みは以前にも増してとが、民間企業にも求められる時代になりました。こうした状重要となっています。当社グループでは引き続き、パート

況を打開するために、国はさまざまな法整備を通じて公民連

ナー企業との連携を強化し、現地の需要や環境変化に合わせて携（PPP）促進を鮮明に打ち出しています。

最適化した製品や技術をお届けし、各地域で頼られる存在

PPPは水分野に限らず我が国に広く浸透しており、他業種とのになることを目指します。

共同化などコラボレーション機運も高まりつつあります。

強み

強み• 日本の上下水道市場で長年にわたり培ってきた実績と経験および同市
場で洗練した「セラミック膜ろ過装置」や「オゾン発生装置」などの独自技術• 上記を基盤とした、各国の法規制や外部環境の変化に追従する提案力
および開発力• 現地に根差し、実績が豊富で、業界からの信頼が厚い海外事業会社を子会社として保有• 業界トップクラスの公民連携事業への参画件数と長期間にわたる運営
実績• 事業運営に関するさまざまなリスク抽出、およびリスクヘッジ手法を確立• 災害時の高速復旧を可能にする体制の確立• 受託案件における「改善事項抽出」
から顧客との協議を経た改善策実施などのノウハウを他案件の「プロジェクト提案」へ反映する、というPDCA
サイクルの確立

課題

課題• 新型コロナウイルス感染症を含む世界規模の構造変化（インフレ圧力、
サプライチェーン問題の長期化など）に対する海外子会社やパートナー
企業と連携した取り組み• 現在の欧米、アジアを中心とした事業エリアのみならず、他エリアへの拡大による地球環境保全へのさらなる貢献• 今後も変化していく世界の水環境市場の中で、日本以外における水事業
運営の参画を中長期視点で検討• 長期運営と維持管理ノウハウを備えたPPP人材の継続的な育成• 地域に根差した事業拡大に向けた地域人材の確保とネットワーク構築• 有事における店社からのスムーズな支援体制の強化• コロナ禍においても持続可能な現場体制の確立の充実に加えて、これらの技術を採用・導入いただける
ような流れ、いわゆるブームをつくっていくことも重要と考えます。営業本部では、積極的な情報発信や各方面への働きかけにより商機をつかみ、着実な案件獲得を図ります。
また、成長分野である公民連携事業への参画機会の増加に伴い、今後もお客さまの心をつかむ提案を続けていくために、事業体目線だけではなく市民の目線に立つことを大事にしつつ、営業技術の継承などによる人材育成に努め、地域

18の事情に即して体制を強化し、より継続的な受注を目指します。

財務担当役員メッセージ

ROICの活用により投下資本の効率性を高め、

中川 雅幸

企業価値のさらなる向上を目指す
コーポレート・ガバナンスの高まり

執行役員
財務企画室長ると、グループの持続的成長と将来キャッシュフローと位置付けるPPP事業に区分されています。

当社グループはコーポレート・ガバナンスに関するの創出力を見据える上では、「自己資本比率」「ROE」に基盤分野ではEPC事業からO&M事業に「ストック」

基本方針 ＊ において「経営計画の策定・公表に当たっ加え「ROIC（投下資本利益率）」の活用により、「 投下を引き継ぐとともに、成長分野である海外事業とPPPては、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益資本に対する効率性」を追求していくことが必要だと事業に「技術」「 人財」などの経営資源を配分しバック力、資本効率等に関する目標を提示し、その実現のた

考えています。

アップしていく形をとっています。

めの具体的方策について、株主および投資家に対し分かりやすく明確な説明を行う。
（ 第23条1項）」ことを掲げています。

ROE =

当期純利益

当期純利益

ROIC =

自己資本

投下資本（有利子負債＋自己資本）（当社簡便計算方式に基づく）

この推進には事業活動の成果と直結する重要業績
評価指標（KPI：Key Performance Indicator、以下「KPI」）の設定と、これを遂行するためのマネジメン

マネジメント・アプローチとの合致
ここでの課題は、
開示セグメントがPE事業とSS事業の2つのセグメントであるため、実際に事業を担う4
事業別（EPC、海外、O&M、PPP）の業績報告や要因分析

2つの開示セグメントと4つの事業に関する開示が十分ではないことです。

当社グループの開示セグメントは「プラントエンジ

そこで重要となるのが、社内管理と社外説明（開示）

現在、経営の安定性を示す指標として「自己資本比率

ニアリング事業」（以下「PE事業」）と「サービスソリューをリンクさせることです。財務責任者としては、対外40％」、経営の効率性を示す指標として「ROE（自己ション事業」（以下「SS事業」）の2つに区分されます。

的な開示セグメントと社内の組織体制を含めたマネジ

資本利益率）10％以上」を掲げ、企業価値の向上を目指

PE事業セグメントには基盤分野であるEPC事業とメント・アプローチを合致させた上で、KPIを推進し、しています。
しかし、M&Aを軸とした海外事業や長期に成長分野と位置付ける海外事業が区分され、SS事業

分析・検証を行いながら各事業と全社収益の最大化をわたり事業運営を担うPPP事業などの特性を考えセグメントには、基盤分野であるO&M事業と成長分野目指していきたいと考えています。

ト・アプローチが重要になります。

経営の安定性

自己資本比率

経営の効率性ROE（自己資本利益率）

投下資本の効率性

ROIC（投下資本利益率）

基盤分野

企業価値
の向上

① 自己資本比率40％水準を維持② ROE10％以上③ ROICにより有利子負債を勘案した投資効率をモニタリング

成長分野
ROE

プラントエンジニアリング事業

EPC(Return on Equity): 自己資本利益率

人材
技術

海外

ROIC （Return on Invested Capital）: 投下資本利益率

人材
技術

PPP

＊コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

WACC （Weighted Average Cost of Capital）: 加重平均資本コスト

ストック

サービスソリューション事業

O&M

19

https://www.metawater.co.jp/sustainability/responsibility/pdf/governance.pdf

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

稼ぐ力の見える化で企業価値を高める
コーポレート・ガバナンスコードでは、「自社の資本コストの把握」に言及しています。これを受け、当社グ
ループでは資本コストの算出と稼ぐ力を示すROE、

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報拡大を目指し、企業価値の向上につなげていくイメージです。

東京証券取引所が定めた原則である「サステナビ
リティを巡る課題への取り組み」として、当社グループ

事業別BSの作成と分野別ROIC

ROICとの比較などの検証を進めています。

サステナビリティを巡る課題への取り組み

は2022年４月、持続的な環境・社会の実現と企業価値稼ぐ力の 見える化 に向けて売掛金、関係会社株式、向上に向けた取り組みに関する目的と基本方針、および以下は2022年3月期の業績をもとに全社ベースで有利子負債など主要科目を４事業に区分したほか、重要課題（マテリアリティ）を定めた「サステナビリの検証を行ったものですが、「 稼ぐ力は資本コストを「現金及び預金は基盤分野で獲得してきた利益の累計でティに関する基本方針」
を制定し、公表しました。

上回っている」＝「事業活動により企業価値が創造できある」と定義し事業別のBS（貸借対照表）を作成しました。

昨今、気候変動への対策やこれが企業経営に与える

これに基づき分野別にROICを算出すると、基盤

機会とリスク、財務報告への反映が重要課題となる分野（EPC事業・O&M事業）＞成長分野（海外事業・中、決算短信や有価証券報告書などの従来からの財務

PPP事業）となり、先行投資を要する成長分野では情報の開示に加え、非財務情報の 見える化 とそのROICが全社の資本コスト（WACC）を下回る結果と拡充に向けた取り組みを評価する動きが加速してなりました。

います。

ている」と捉えています。
全社ROE

11.1％ ＞ 株主資本コスト

5.6％

全社ROIC

9.1％ ＞ 資本コスト（WACC）5.1％（当社簡便計算方式に基づく）

さらに、当社グループの「持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に向けた取り組みを自律的に機これにより、4事業別の業績開示と4事業別あるいは能させるため、前述の4事業別に稼ぐ力の 見える化

事業分野別ROICの導入はセットでなければ機能しない（可視化）を進めています。４事業それぞれの特性にとの結論に至り、 見える化 の早期実現に向けた種々

応じて資本や資源を適切に配分していくことで、収益のの前提条件整理や詳細の詰めを行っています。

集めたお金へのお返し＞

年間9.1%

当期純利益
投下資本（有利子負債＋自己資本）（当社簡便計算方式に基づく）

投下資本

ROIC =

年間5.1%

利息、配当など
資本=
コスト

有利子負債＋自己資本

分野別R0ICのイメージ

成長分野

海外
PPP

有利子負債
（借入金）
自己資本
（資本金）

成長率

稼いだお金

資本・資源の配分

当社グループは、引き続き企業価値向上に向けた諸施策を展開していきます。

財務情報（価値）

将来
主力事業へ

ROE

マネジメント組み込み

ROIC

資本コスト
（WACC） etc.

基盤分野

WACC

EPC

（全社ベース）

資本収益力

企業価値の
さらなる向上非財務情報（価値）5.1%

対話（社内・社外）マテリアリティ

O&M
基盤分野
成長分野
（EPC・O&M）（海外・PPP）

20

見える化

ESG

etc.

重要課題（マテリアリティ）報告

サステナビリティ推進活動
重要課題（マテリアリティ）への取り組み
当社グループは、企業理念である「続ける。
続くために。
」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組み、企業価値の向上を遂げることを目的とする「サステナビリティに関する基本方針」を制定。同方針にて定めた
6つの重要課題（マテリアリティ）の解決を目指して、サス
テナビリティ推進活動に取り組みます。

水環境

温室効果ガス
排出削減

循環型社会

6つの重要課題（マテリアリティ）

私たちは、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上を目指します
水で救える大切な命がある。水で変わる新しい暮らしがある。水で解決できる社会的な課題がある。
地球にとってかけがえのない資源である「限りある水」。
当社グループは「いつでも どこでも だれもが水と共に安心して生きることができる社会を願い たゆまぬ挑戦を続けていく」ことを思いながら、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上を目指していきます。
これこそが当社グループの果たすべき責任と存在意義と考え、サステナビリティ推進活動に取り組んでいきます。

21

人財

地域社会

ガバナンス

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

当社グループのサステナビリティ推進活動 ー重要課題（マテリアリティ）への取り組み
重要課題（マテリアリティ）

方針

水環境

人々の暮らしになくてはならないライフラインである上下水道施設の建設、維持管理、運営において、最適な技術・サービスの提供を通じて、安全な水質の確保、水環境の循環および保全に貢献します。

循環型社会

豊かな自然環境を守り続けるために、限りある資源を有効に活用し、循環型社会の形成に貢献します。

温室効果ガス
排出削減

地球温暖化による海面上昇、
異常気象などの課題に対して、事業活動を通じて温室効果ガス（Greenhouse Gas : GHG）の排出削減に貢献します。

地域社会

持続可能な社会を実現する上では、顧客・地域・パートナーとの連携が重要であり、事業活動を通じて地域社会に貢献します。

人財

多様性を認め、多様な働き方を整え、従業員が働きやすい環境を整備します。
また、事務所・現場での業務における安全衛生にも配慮し、事故・ケガの発生を未然に防ぐようにします。

ガバナンス

透明性・信頼性の高い企業経営を行い、コンプライアンスの推進および内部統制機能を強化し、企業価値の持続的向上の実現に向けた最良のコーポレー
ト・ガバナンスに取り組みます。

目標

持続可能な上下水道施設への貢献
海外における水環境への貢献■ 水源林の保全■■

持続可能なリサイクル施設への貢献
産業廃棄物の削減と再利用の推進■ 環境負荷の低減■■■■

上下水道施設におけるGHG 排出削減
サプライチェーン排出量
（CO2）
の削減

地域社会・経済の活性化
災害時の支援対応■ 社会貢献活動■■

働きがいのある職場環境の創出
従業員への教育支援■ 労働安全衛生の向上
■
■

■
■

コーポレート・ガバナンスの充実
コンプライアンスの推進

SDGsへの貢献
当社グループは、事業特性や水・環境インフラを支える社会的使命などを考慮し、SDGsの目標6への貢献を重要視し、戦略的に目標17を推進することで、目標11に貢献できると考えています。
SDGsの目標６は、人間が尊厳を持って安心して生きていく上でも、社会活動を維持する上でも欠かすことのできない
重要な課題です。当社グループは、目標６を達成することが他のさまざまな課題解決につながると考えています。

22

貢献するSDGs

ESG

マテリアリティトピックス

多様化するニーズに応えるメタウォーター設計・建設から運営・維持管理までを包括的に受託するPFI方式やDBO方式のプロジェクトに加え、近年では事業計画策定支援や資産管理、料金徴収などを含むプロジェクトにも参画しています。

愛知県田原市

福岡県大牟田市・熊本県荒尾市

宮城県女川町

岩手県大船渡市

秋田県

宮城県

新リサイクルセンター
整備等事業

大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事業

大船渡浄化センター施設改良付
包括運営事業

秋田県県北地区
広域汚泥資源化事業

宮城県上工下水一体
官民連携運営事業

当社初のPFI事業

県をまたぐ共同
浄水場のDBO事業

女川町水産加工団地
排水処理施設整備等事業

設計・建設を含む下水道包括委託

県単位での下水汚泥広域処理

国内初、水道・工業用
水道・下水道の3事業
一体コンセッション

神奈川県横浜市

川井浄水場
再整備事業
日本初の浄水場
全体のPFI事業

2002

2009

水事業で日本初の独立採算型PFI事業
愛知県

豊川浄化センター
汚泥処理施設等整備・運営事業
下水道事業で日本初のPFI（RO方式）事業

2014

2016

2017

2020

2021

2022

愛知県

福島県会津若松市

熊本県荒尾市

熊本県

衣浦東部汚泥燃料化事業

滝沢浄水場更新整備等事業

荒尾市水道事業等包括委託

熊本県有明・八代
工業用水道運営事業

当社初の燃料化事業

送配水施設の維持管理を含むDBO事業

水道分野で最も先進的な包括事業。2021年には包括委託第２ステージへ
福岡県北九州市

北九州ウォーターサービスに出資参画
上下水道事業運営を担う
第三セクターに出資参画

PPP事業の黎明期
PPP事業の多様 化
事業運営ステージへ

23

工業用水道分野で日本初のコンセッション事業

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

総合力を生かし、信頼される企業を目指す
国内の上下水道事業においては、人口減少を背景に事業運営を担う事業体の財政難や技術者不足、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震やゲリラ豪雨などへの対策が急がれています。
その解決策の1つとして期待されているのが、公共インフラの整備に民間の資金や技術、ノウハウを活用する公民連携事業です。公民連携事業は、1999年にPFI法が施行されて以来、増えてきています。さらに、2018年の水道法改正により、コンセッションをはじめとする事業運営の民間委託に注目が集まっています。
こうして民間企業への期待が高まる中、当社グループは事業領域の拡大を推進するとともに、着実にノウハウを積み上げてきました。この豊富なノウハウや経験、機電融合の総合力を生かして、信頼される企業となれる
よう、各機場、各地域が抱える課題に誠実に向き合い続けます。そして、持続可能な地域社会の構築に貢献
していきます。

国内水･環境分野で公民連携事業47件に参画中、特別目的会社などへの出資は39社に及びます＊

宮城県（コンセッション）
宮城県上工下水一体
官民連携運営事業

秋田県（DBO）
秋田県県北地区広域汚泥資源化事業

公共施設等運営権事業
下水道事業
水道事業
資源環境・その他事業

愛知県名古屋市（DBO）

岩手県大船渡市（DBO）

空見スラッジリサイクルセンター
下水汚泥固形燃料化事業

大船渡浄化センター施設改良付包括運営事業
宮城県女川町（PFI）

福岡県北九州市

大阪府大阪市（DBM）

北九州ウォーターサービスに出資参画

海老江下水処理場
改築更新事業

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業
福島県会津若松市（DBO）
滝沢浄水場更新整備等事業

福岡県大牟田市・熊本県荒尾市（DBO）
大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事業
神奈川県横浜市（PFI）
川井浄水場再整備事業

熊本県荒尾市（包括委託）
荒尾市水道事業等包括委託

愛知県（PFI）
豊川浄化センター
汚泥処理施設等整備・運営事業＊15年超の長期契約、または特別目的会社（SPC）などへの出資を伴う主要な事業として（SPC清算済み、今後設立予定を含む）

熊本県（コンセッション）

愛知県（DBO）

熊本県有明・八代工業用水道運営事業

衣浦東部浄化センター汚泥燃料化事業

24

マテリアリティトピックス
基盤分野

プラントエンジニアリング事業

中長期的な成長に向けた製品、技術、ソリューションの開発を推進
当社の強みである機電融合の新世代技術を提供し、プラントの温室効果ガス排出削減や省エネルギー化に貢献しています。
水処理技術や熱操作技術など、設備区分の垣根を越えて、施設全体の視点で課題解決に取り組んでいます。

下水・熱操作技術

焼却炉内が負圧のため安全性を確保しつつ、電力使用量を約40％削減

流動タービンシステム［日本下水道事業団 新技術導入制度 I類選定技術］

流動タービンシステムは、流動ブロワに替

過給機

わり、焼却廃熱によって過給機を回転させて焼却炉へ燃焼空気を供給するシステムです。
下水汚泥を焼却する際、炉内に空気を送り

圧縮空気（空気予熱器へ）

タービン

コンプ
レッサ

が、本システムを導入することにより流動全体の消費電力を約40％削減します。

下水道施設における熱操作関連製品・システムの納入により、2030年度までにCO2削減量：約15万t
CO2削減率：約50％を目指す。（2013年度比）

排気空気（焼却炉へ）

込む流動ブロワは多くの電力を消費します
ブロワを使用する必要がなくなり、焼却設備

カーボンニュートラルへの取り組み事例

大気
高温圧縮空気（空気予熱器より）（参考）政府方針:2030年度CO2削減率46％（2013年度比）

当社既設機場におけるCO 2の削減量および削減率（tCO2/年）

350,000

発生量

削減量

削減率

80%

約 320,000

70%

300,000

下水・熱操作技術

従来技術と比較してN 2Oを50％削減し、燃料消費量も20％削減

多層燃焼流動炉［日本下水道事業団 継続導入技術］

汚泥焼却に際して、N2O＊の発生を抑制しつつ、同時に燃料消費量も削減する、地球環境にやさしい汚泥焼却炉です。

60%
250,000

約150,00050%
200,000
40%

O2

150,000

ゾーン燃焼技術

完全燃焼ゾーン

30%

空気の完全混合、十分な滞留時間による完全燃焼

100,00020%

未燃ガスの完全燃焼

層上燃焼ゾーン

約160,000

２次、３次空気量制御により高温ゾーンを形成し、N2O分解を促進

50,00010%N2O分解促進汚泥酸化抑制ゾーン

１次空気量を減らすことで、N2O生成を抑制

0

N2O生成抑制0%2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
（年度）

＊N2O（一酸化二窒素）：CO2の310倍の温室効果があるガス

25

私たちは何者で何を目指すのか

基盤分野

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

サービスソリューション事業

当社の竪型高速回転破砕機を導入した不燃・粗大ごみ処理施設
今後の資源環境の指針を示す注目の現場
2022年から24年間にわたるO＆M＊1業務委託がスタート
東京都西部には、小平市、東大和市、武蔵村山市の3市で組織する「小平・村山・
大和衛生組合」が運営している不燃・粗大ごみ処理施設があります。同施設は、

竪型高速回転破砕機の特長

当社が建設から請け負い、2020年3月に竣工し、同年4月から運営を行っている［現場名］
グリーンパーク小平・村山・大和

新設の現場です。2022年4月には、DBO方式＊2により24年間という長期にわたる●

設置容積の削減

O&M＊1業務委託がスタートしました。

●

主な業務の範囲は、小型家電や家具などの家庭から出る粗大ごみと不燃ごみの破砕物の運送効率をアップ●

電動機容量を低減●

維持管理費を低減

受け入れから破砕処理までとなっています。破砕処理の工程においては、当社の独自技術である「竪型高速回転破砕機」が導入されています。
＊1 O&M：運転・維持管理＊2 DBO方式：公共施設などの設計・建設、運転・維持管理に民間を活用する手法

AI・ICT

省スペースかつ効率的にごみを再資源化

作業の安全性を向上させる最先端技術

危険箇所アラームシステム
建設業界では、現場作業中に事故が起きないよう常に安全に配慮し、行動しています。
時には、現場作業中に注意していても、気付かないうちに開口部や充電部などの危険な箇所に近づいてしまい、思わぬ事故につながるリスクがあります。
このような不慮の事象を防止するため「危険箇所アラームシステム」を開発し、運用を開始しました。
危険に留意すべき箇所にビーコンをあらかじめ設置しておき、作業時に危険箇所に近づいてしまった場合、スマートフォンの警報と振動で作業員に知らせます。

ビーコン

また、あらかじめ危険な箇所を認知することで、注意喚起による抑止力の効果も現場での作業風景

あります。

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新ごみ処理施設整備・運営事業［事業名］
新ごみ処理施設整備・運営事業［委託期間］
2022年4月1日～2046年3月31日（24年間）［所在地］
東京都小平市中島町2-1

マテリアリティトピックス
成長分野

海外事業

事業の現地化を加速し、世界の水環境の課題解決に貢献
北米：水環境インフラの老朽化、水不足、またそれに伴う高度処理（再利用含む）の需要に対して、当社独自技術のオゾナイザや、Aqua社＊のクロスメディアフィルターや好気性グラニュール式
下水処理技術（AquaNereda®）などの差別化技術の導入を推進し、事業基盤の確実な成長を目指します。また、米国南西部を中心とする飲用再生水市場においては、Wigen＊社を通じて、逆浸透膜法などの膜ろ過技術を使ったより高度な水処理プロセスを提案し、着実に実績を積み上げていきます。

欧州：水質・環境規制の厳格化や水環境インフラの老朽化などの重要課題に対し、グループ企業とともに解決に取り組みます。具体的には、RWB社＊ を通じたセラミック膜の新規用途の拡大、
Mecana社＊とFUCHS社＊が持つ独自技術により、規制強化が進む市場や水環境インフラの更新需要に対応していきます。

アジア他 ：人口増加や経済成長に伴う水環境インフラの整備需要に対応するため、政府開発援助（ODA）などを活用し、新規市場開拓を推進していきます。
＊正式名称は、P15参照

北米
水環境の課題ソリューション

水不足

水環境インフラの老朽化

飲用再生水・設備更新

欧州

アジア他

高度処理需要水質・環境規制の厳格化

水環境インフラの老朽化

設備更新・3次処理導入

窒素・リンの規制対策

上水・下水設備更新

人口増加・経済成長に伴うインフラ投資拡大
設備新設

高度浄水処理導入

上水・再生水下水

クロスメディア
フィルター

エアレータ

消化汚泥脱水分離液処理（セラミック膜）

膜ろ過装置

オゾナイザ

オゾナイザ

前ろ過
散水ろ床法
AquaNereda®

™

クロスメディア
フィルター

逆洗排水処理(セラミック膜）

独自技術（セラミック膜・オゾナイザなど）を
海外子会社・パートナー企業を介して展開し、世界の水環境改善に貢献

27

私たちは何者で何を目指すのか

成長分野

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

PPP 事業

宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）が始動
2022年4月1日、当社を代表企業とする特別目的会社「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」
により、宮城県上工下水一体官民連携運営事業が始動しました。

運営を担う主な施設
上水道

本事業は、宮城県がこれまで運営してきた水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道
事業の一部の運営権を取得し、各事業を一体的かつ長期的（20年間）に運営していく、国内初＊の取り組みです。
社名に冠した「みずむすび」とは、「3つの水事業と地域、そして未来を結び付け、持続可能な事業を実現していく」という、利用者の皆さまとの約束を象徴した言葉です。経営方針には「地域」「革新」「信頼」の3つを掲げ、宮城県と共に革新的な創意工夫を日々実行しながら、利用者の皆

上水道さまからの信頼を一つ一つ積み上げていきます。

南部山浄水場大崎広域水道用水供給事業

仙南・仙塩広域水道用水供給事業［施設能力］
約1.9万㎥/日［施設能力］
約28万㎥/日

工業用水道

工業用水道

麓山浄水場

大梶浄水場

大崎広域水道用水供給事業、
仙台北部工業用水道事業＊厚生労働大臣の許可を受けた水道施設運営等事業。
水道事業、工業用水道事業、下水道事業を１つの契約で実施するコンセッション（公共施設等運営権方式）として国内初。

仙塩工業用水道事業［施設能力］
約10万㎥/日［施設能力］
約8万㎥/日（上水）、
約6万㎥/日（工水）

宮城県上工下水一体
官民連携運営事業

下水道［事業方式］
コンセッション（公共施設等運営権方式）［対象事業］• 水道用水供給事業（2事業）• 工業用水道事業（3事業）• 流域下水道事業（4事業）［主な業務］
1. 経営に関する業務
事業計画の策定、セルフモニタリング、
危機管理 ほか
2. 維持管理に関する業務
運転管理業務、保守点検業務、修繕業務
ほか
3. 改築に関する業務機 械・電気設備などの改築業務、建築付帯設備の改築業務 ほか

中峰浄水場

仙塩浄化センター

県南浄化センター

仙塩流域下水道事業

阿武隈川下流流域下水道事業［施設能力］
約22万㎥/日（日最大）［施設能力］
約12.5万㎥/日（日最大）鹿島台浄化センター

大和浄化センター

鳴瀬川流域下水道事業

吉田川流域下水道事業［施設能力］
約9千㎥/日（日最大）［施設能力］
約4.2万㎥/日（日最大）〈阿武隈川下流流域下水道事業〉

トピックス
2022年4月12日には、村井 嘉浩 宮城県知事をはじめ関係者34人の出席のもと［事業期間］
2022年4月1日～2042年3月31日（20年間）

事業開始式が開催されました。

28

新技術開発の変遷
水を取り巻く環境は日々変化し、国や地域によって課

浄水場、下水処理場、および資源リサイクル施設の処理プロセスと技術

題もさまざまです。
当社は、設立母体である日本ガイシ株式会社、富士電機株式会社の時代から、水・環境インフラを支える企

浄水場

オゾン技術

業として50年以上にわたり、さまざまな技術開発に取り組んできました。
水両社の遺伝子を引き継いだ当社が設立された2008年

水をろ過してキレイにします

殺菌します

浄水を
貯留します

家庭に送る水を貯留します

高度処理設備

ろ過池

消毒設備

浄水池

配水池

浄水処理技術以降も、気候変動や自然災害への対策、人口減少に伴う財政難や技術者不足など環境・社会の変化は加速度

色や臭いを取り除きます取水

的に大きくなっています。
当社は、水・環境インフラの持続を支える企業として、

着水井

薬品混和池

沈殿池

水位や水量を
調整します

凝集剤を
混ぜます

塊にした砂・土を沈めて分離します

水道水

排泥

これからも時代に求められる技術開発に取り組んでいきます。

園芸用の土や
セメントに再利用

濃縮設備

脱水機

排泥の水分を減らします

さらに水分を絞ります

街へ

上下水道施設の維持管理・運転管理

川

下水処理場

放流

水処理技術
塩素などで
殺菌消毒します

微生物の塊を沈めます

微生物の働きで汚れを分解します

細かなごみを沈めます

砂やごみを沈めて取り除きます

消毒槽

最終沈殿池

反応槽

最初沈殿池

沈砂池

汚泥

熱操作技術
処分・
有効利用

汚泥脱水技術
汚泥脱水機

消化設備

汚泥濃縮機

焼却します

さらに水分を絞り
半固形状態にします

汚泥を減量し、バイオガスを取り出します

汚泥の水分を
減らします

29

下水

資源リサイクル施設
資源環境技術汚泥燃料化施設

実験、研究用の当社設備

下水道管を通って下水処理場へプラスチック・不燃物などの分別、資源化私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

当社新技術開発の変遷（2007～2021年）
メタウォーター設立
（年）

2007
技術
浄水場
（水道分野）

浄水処理技術

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

資源再生、再資源化および高機能化の新技術開発

機電融合による新技術開発
国内最大規模のセラミック膜ろ過浄水場

紫外線消毒
装置初納入

2018

2019

2020

2021

気候変動・環境対応型技術開発

車載式セラミック膜
ろ過装置初納入

LED紫外線消毒装置初納入
浄水場向けRBフラッシュミキサ初納入
酸CEB適用による高流束セラ膜システム導入（桂沢）

オゾン技術

水処理技術

下水再利用
システム検証開始

ガラスライニング式
オゾン発生管開発

両面冷却オゾン発生管空気高濃度機開発
新型オゾン用散気板納入

雨天時高速下水処理システム初納入

前ろ過散水ろ床法（PTF）

下水再生水システム初納入

同時硝化脱窒処理（深槽型）

浮上ろ材を用いた
高速ろ過技術

下水処理場（下水道分野）熱操作技術

B-DASH＊
プロジェクト（国土交通省の下水道
革新的技術実証事業）

資源
リサイクル
施設

資源環境技術焼却灰リン回収
(2006年)
多層燃焼流動炉初納入

初沈代替高速ろ過システム
JS新技術Ⅰ類登録完了

ディスク式特殊長毛ろ布ろ過装置

複翼式縦軸攪拌機初納入

汚泥脱水技術アナモックス
処理技術

JS新技術Ⅰ類登録完了

高性能型消化槽攪拌機初納入
後注入2液型ベルトプレス脱水機初納入
流動式炭化炉初納入

循環型多層燃焼共同研究

世界初ガス化炉納入

キルン式（外熱）炭化炉初納入

二熱源バイナリ―発電機初納入［平成23年度］超高効率固液分離技術を用いたエネルギーマネジメントシステム［平成27年度］都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術［平成25年度］脱水・燃焼・発電を全体最適化した
革新的下水汚泥エネルギー転換システム［平成26年度］無曝気循環式
水処理技術

廃プラ比重差選別機初納入流動タービン初納入

延焼防止技術初納入（特許6148910）

新型向流式トロンメル選別機初納入［令和3年度］ICTの活用による下水道施設広域監視制御システム［平成29年度］最終沈澱池の処理能力向上技術［平成31年度］単槽型硝化脱窒プロセスのICT・AI制御による高度処理技術

改良型向流式トロンメル選別機初納入
小型高速回転式竪型破砕機初納入＊ B-DASH プロジェクトとは Breakthrough by Approach in Sewage High Technology Projectの略。下水道革新的技術実証事業。新技術の研究開発および実用化を加速することにより、下水道事業におけるエネルギー利活用の効率化やストックのライフ
サイクルコスト低減化などを推進し、水ビジネスの海外展開を支援するため、2011年度（平成23年度）より国土交通省が実施している実証事業。受託者が実規模プラントを下水処理場に設置し、コスト縮減、温室効果ガス排出量削減などを実証。

30

当社の誇る技術
浄水処理技術

気候変動にも対応した安全な浄水システム

急速ろ過フロー 荒めの砂の層でろ過する方法。

薬品
（凝集剤）
を入れて、
濁りや汚れを固まり（フロック）にして沈殿させ、

（砂ろ過）
（砂ろ過）

セラミック膜ろ過システム

浄水

原水

砂(中)
砂(大)

着水井

当社の「セラミック膜ろ過システム」は、膜ろ過方式を採用している国内の薬品混和池
フロック形成池

浄水場においてシェアNo.1を誇る浄水システムです。膜の破断リスクが極めて低いこと、原虫類を除去できるため、ろ過水の安全性が高いこと、

膜ろ過フロー

省スペースで設置できることや長寿命であることが特長です。
国内の浄水処理方式はこれまで、緩速ろ過法や急速ろ過法など砂ろ過法が

沈でん池

薬品
（凝集剤）
を入れた後、
濁りや汚れを膜でろ過する方法。

原水主流でしたが、現在は新たな方式である膜ろ過法の導入が進んでいます。
当社においては、1989年より開発に着手し、数々の国家プロジェク

浄水
着水井

薬品混和池

セラミック膜ろ過設備

トにも参画。セラミック膜の高性能化、低コスト化を進め、車載式やCPCMへの発展につなげています。

急速ろ過池

セラミック膜セラミック膜ろ過システムの特長■ 高 強度・高信頼性■ 維 持管理（保管・管理）が容易

水道の安全性を確保するために、最も重要な要素の１つとなるのが膜の信頼性です。当社のセラミック膜は高強度を生かした「破損しない膜」として、水道水の安全性を高めています。

当社のセラミック膜は、乾燥状態で保管できるため他のろ過膜に比べて保管や管理が容易です。また、災害などが発生した
緊急時にも、乾燥状態からすみやかに運転を開始することができます。

■ 高 い運転安定性■ 長寿命で環境にやさしいセラミック膜

日々刻々と変化する原水の状況に対応し、当社のセラミック
膜は常に安定した浄水処理を継続することができます。降雨などにより原水がとりわけ高濁度となった時にも、本システム
はろ過性能を低下させずに運転することができます。

当社のセラミック膜は、15年以上の長寿命を誇ります。さらに本システムの膜は、寿命を迎えた後もセラミック原料として再利用できるため、廃棄物を出さず、環境にやさしい膜素材となっています。また本システムは、原水をろ過する際に必要な圧力が低く、ポンプなどの動力を極力使わずに水位差（高低差）を活用したろ過も可能なため、電力使用量を少なくすることができ、省エネルギー化にも貢献します。

31〈納入実績〉処理量（累計）（㎥/日）

1,500,000

■ 国内

■ 海外

2021

（年度）

1,200,000

900,000

600,000

300,000

0

2017

2018

2019

2020

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

セラミック膜ろ過システムの可能性

当社はセラミック膜ろ過システムの特長を生かし、持続可能（サステナブル）な社会の実現に貢献します。
■ 車載式セラミック膜ろ過システム■ コ ンテナパッケージセラミックモバイル（CPCM）

セラミック膜ろ過システムを簡素化し、トラックに搭載した「車載式セラミック膜ろ過システム」は、操作やメンテナンスが容易で、自ら移動ができるため、熟練した技術者がいない地域でも運転管理が可能です。水道管が敷設されていない地域
において、湖や川、井戸などさまざまな水源に移動して、その水を安全な飲用水に処理するといった使い方ができます。また、水道管を使う水の輸送には多くのエネルギーが必要ですが、水源近くまで移動できる本システムは、輸送エネルギーの削減にも寄与します。
本システムは、高濁度原水でも安定したろ過が可能なセラミック膜の特長を生かし、豪雨や震災などの災害時にも活躍しています。さらなる発展として、離島や車両通行が不可能な地域における使用に対応すべく、ヘリコプターなどで固縛・運搬できるシステムを開発しています。

浄水場を取り巻く事業環境は刻々と変化しており、施設の老朽化、財源不足、技術者不足などの課題がますます顕在化
していくことが予想されます。将来にわたり、すべての方々に安全・安心な水を提供していくために、当社は、セラミック膜
ろ過システムをコンパクトにパッケージ化した「コンテナパッ
ケ ー ジ セ ラ ミ ッ ク モ バ イ ル（CPCM:Container Package
Ceramic Mobile）」を開発。水道事業体などに一定期間、定額料金で利用が可能なリース方式で提供しています。
将来的には、
長寿命というセラミック膜の特長を最大限に活用し、大・中都市で一定期間使用したCPCMを、財源不足に悩む小規模
自治体や新興国などに安価に提供するなど、市町村や国の垣根を越えたサステナブルなインフラの実現を目指しています。
CPCMの提供を通じてSDGsの達成など、社会貢献にもつなげていきたいと考えています。

ヘリコプターや車両などで搭載可能な非常用浄水装置

新品

CPCM内部

大・中都市

リユース

小都市

小都市

町・村

新興国

セラミック膜ろ過システム

市町村や国の垣根を越えた
サステナブルなインフラを実現

CPCMのリース

車載式セラミック膜
ろ過システム32

当社の誇る技術

オゾン技術

水道水のかび臭などの課題を解決

オゾナイザ
地上20～50kmにあるオゾン層は、地球環境を強烈な紫外線から守っています。水や空気の処理などの分野においては、自然界に存在するオゾンの酸化力を利用した環境にやさしい手法が、私たちの生活を広く支えています。
当社の「オゾナイザ」は高効率のオゾン発生を実現する先進技術です。上下水道施設などに数々の納入実績があります。

オゾン・促進酸化処理（AOP）システム
近年の気候変動の影響により、水道水源のかび臭に関して、高濃度化、発生時期の長期化、そして低水温期での発生が報告されています。オゾン・促進酸化処理（AOP）システムは、オゾン処理に過酸化水素を組み合わせた処理技術で、かび臭に対する新たな解決手段として注目されています。
オゾンと過酸化水素の適切な注入制御により、高濃度のかび臭の分解、低水温期の処理効率維持、副生成物である臭素酸生成の抑制、後段の活性炭への負荷軽減を実現しました。

オゾナイザ

オゾナイザ内部

一般的な浄水処理にオゾン・促進酸化処理システムを付加したプロセス
オゾン・促進酸化処理システム

凝集〜沈殿〜砂ろ過
凝集剤

過酸化水素

当社のオゾン処理導入分野

水道分野
関東・関西などの中・大規模
浄水場を中心に導入

産業分野

着水井

混和池

排水処理・再利用を中心に、幅広いラインアップで導入

●

かび臭低減

●

COD/BOD＊の低減●

トリハロメタン前駆物質の低減●

難分解性有機物の分解●

脱色・鉄／マンガン酸化●

脱色・脱臭・殺菌

ろ過池
フロック
形成池

沈澱池

オゾン接触槽

滞留槽

活性炭吸着池かび臭を高効率に分解
臭素酸生成を抑制＊COD：化学的酸素要求量
BOD：生物化学的酸素要求量
どちらも湖沼や排水などの汚濁状況を示す代表的な指標33

私たちは何者で何を目指すのか

ICT技術

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

水環境に関わる機器の管理・点検・監視・レポートなどをクラウド環境で利用できるICTサービス

WBC（Water Business Cloud）
WBCは、少子高齢化や人口減少に伴う収益減や熟練技術者の不足、気候変動への上下水道事業の維持・向上を実現

対応、安全・安心に対する要求など、上下水道事業における社会的な要請に対応し、事業の維持・向上を提供するクラウド型のICTサービスです。施設の監視・管理をはじめ、水環境に関するあらゆるデータの収集・加工・分析が可能なため、水道

ICTプラットフォーム（クラウド環境）事業体および地方公共団体の負担軽減や効率化を実現します。また、各種データを知見・ノウハウ

記録として残すことができ、上下水道事業に対する信頼性の向上にも寄与します。
2011年にリリースされたWBCは現在、全国約320のお客さまに導入されています
においてシェアはトップクラスです。また、大規模な設備投資が不要なため、予算に

民間企業
水事業企業

異業種企業

官
国

学術研究機関自治体

今後は、自治体をはじめとするお客さまの期待やニーズに応えるべく、さらなるサービスの拡充を図り、持続可能な上下水道運営に貢献していきます。
WBCの特長WBCの主な機能やサービス● 場の設備にIoTセンサーを導入し、クラウド上にデータを集約して監視データの自動
現集計や帳票管理、警報通知などを行う広域監視サービス●

日常点検や日報、帳票作成などの定型業務の効率化を行うSmart Field Service●スマートデバイスを利用して作業内容や気づきなどを管理するSmart Field Viewer●

計測値や状態信号を基にして運転維持管理に役立てる相関監視サービス●

ネットワークカメラを利用した画像監視サービス●●

ストックマネジメントやアセットマネジメントに寄与する設備機器管理台帳サービスや納入実績台帳サービス

データ

情報の共有・共同活用（2021年時点）。特に関係省庁からの業務委託もあり、水道事業のクラウドサービス
限りがある比較的小規模な水道事業体にも幅広く導入されています。

ソリューション

1 水環境プラットフォームを構築
水業界の関係者が情報やノウハウを共有・利活用できる環境を構築

2 上下水道に最適なソリューションを提供
運営・経営に貢献できる ICT サービスを最適な組織・予算・技術で提供

3 民・官・学パートナーシップの提唱
事業体・企業などのパートナーの参画を募り、知見やノウハウを収集・蓄積

蓄積された維持管理データを基に解析や予測を行う性能劣化シミュレーション

34

大学

研究機関

環境負荷低減への取り組み
節電の推進

産業廃棄物に対する取り組み

当社は、オフィスの使用電力に対して「前年度比1％の削減目標」を掲げ、消灯活動などを積極的に当社グループの事業活動（オフィス・国内建設工事）に伴う産業廃棄物は、建設工事の種類や案件＊

実施しています。本社や西日本事業所などでフリーアドレスや「ABW（Activity Based Working） 」

数に応じて年度ごとの排出量に変動はあるものの、一定量の排出があります。そのため当社グループを採用するなど業務の効率化を図っており、節電につなげています。また、働き方改革（テレワーク

では、排出事業者としての責務を果たしていくため、継続的な部門教育によって産業廃棄物処理の導入や週休3日制など）と連携した定時退社の呼び掛け、情報セキュリティ対策と連動した離席の管理を強化し、産業廃棄物の適正な処理の徹底を図っています。

時のパソコンモニターの消灯など、電力使用量を抑えるさまざまな取り組みを実施しています。

また、排出した産業廃棄物の再利用を促進するために、再資源化設備を有する産業廃棄物処理業者

2021年度における当社のオフィス電力使用量は前年度比2.2％減、また温室効果ガス排出量もに処分を委託しています。2021年度において、当社が主に排出するがれき類、汚泥、混合廃棄物

同6.2％減となりました。

などの産業廃棄物の再資源化率は94.5％となりました。

＊ABW（Activity Based Working）：働く人自身が仕事内容に合わせて時間や場所を自由に選択できる働き方

電力使用量（オフィス）

産業廃棄物排出量の推移（種類別〈国内〉）（千kWh）■ 電力使用量

4,000

3,644

3,393

3,326

3,252

1,909

（t CO2）

（t）

2,000

20,000

1,850

1,848

排出量

1,700

1,716
1,000

1,556

1,460

2020

2021 （年度）

0
2017

2018

2019

■ 汚泥

■ 金属くず■ 廃プラスチック類

15,000CO22,000■ がれき類■ 混合廃棄物など■ ガラスくずなど

■ 木くず

■ その他

17,333

換算

電力使用量

3,000

3,582

● CO2換算13,513
11,797

11,701
9,851

10,000

1,550

5,000

1,400

0
2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

ペーパーレスとグリーン購入の推進

電子マニフェストの普及促進

当社では2013年度より、役員会議における会議資料の紙配布を廃止し、タブレットを使用して

電子マニフェスト対応業者を選定することで、排出事業者として産業廃棄物の処理状況の見える

資料データを閲覧する形式に移行しました。この会議形式はすでにその他の全体会議でも導入する化、紙マニフェスト使用事前申請による監視強化を継続的に実施しています。地域事情により、などしており、全社的にペーパーレス化を推進しています。また、事務用品についてはコピー用紙

紙マニフェスト対応限定の業者に委託せざるを得ない場合もありましたが、2020年度には普及率をはじめ、付箋やのりなどの12品目を特定してグリーン購入に取り組み、その購入率は2021年

98.9%、さらに2021年度の普及率はほぼ100％に至りました(全国の電子化率66％)。今後も引き度において95.8%まで伸長しました。社内で使用する紙についても、ほぼ100％を森林認証紙と続き、地域事情に配慮しつつ、電子マニフェストの普及に取り組んでいきます。

しています。2022年度はグリーン購入率をさらに向上させるため、全社的にグリーン購入を呼び掛けていきます。

35

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

水源林保全の取り組み
2021 年における当社グループの水源林保全活動の実績

森林に降った雨水は、地中に浸透し、土の中で時間をかけて汚れが取り除かれ、流れ出ていきます。
このような森林のメカニズムは一般的に「水源涵養機能」と呼ばれ、水をきれいにするだけでなく、洪水や渇水も防ぎ、安定した水の流れを保ちます。
また、森の樹木は光合成により二酸化炭素を吸収して酸素をつくり出すため、地球温暖化の防止にも役立っているといわれています。
当社グループは、生活する上で欠かすことのできない「水」を扱う水・環境インフラ企業として、

東京都

企業の森

［協賛金］

水循環を守り、安定した水源を確保することは使命であると考えています。
水・環境に関わる事業を展開するとともに、水源林保全を中心とする環境保全活動にも社員が一体となって積極的に取り組み、生態系保護や地球環境保全への意識向上を図っています。

メタウォーター奥多摩の森

2010年より「メタウォーター奥多摩の森」（東京都）における植樹や草刈りなどを開始し、穂谷里山［協賛金、植樹］の保全活動（大阪府枚方市）への参画を通じた竹林整備や枝払いなど、11年間にわたり、さまざまな活動を行ってきました。

メタウォーターどうしの森

山梨県

東京都

［協賛金］

2021年は、北は宮城県から南は熊本県まで、6都府県にわたり12件を計画。新型コロナウイルス

宮城県

感染症の感染防止に鑑み、一部の活動は中止となりましたが、当社グループの社員による現地での植樹や下草刈りのほか、協賛金による支援など７件の活動を実施しました。

熊本県

荒尾市屋形山・万田山［下草刈り（２回実施）］「メタウォーター奥多摩の森」（東京都）にて植樹※その他、5都市でも活動を計画していましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に鑑み中止となりました。

36

青下の杜
［協賛金］

地域社会への貢献
地域の暮らしや産業に欠かすことのできない「水」を扱う当社グループにとって、水・環境
インフラを支えることは社会的使命であると捉えています。お客さまやパートナー企業、

TOPICS

市民団体をはじめとする地域の皆さまと連携し、それぞれが抱える課題に適した製品・サービスを提供することにより、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

災害時などにおける重要な防災拠点としての役割も担う

高橋浄水場（愛称：バリウォーター／所在地：愛媛県今治市）

当社を代表とする企業グループが受託した「（仮称）
高橋浄水場整備等事業」により、老朽化が進んでいた今治市の基幹浄水場（小泉浄水場）の機能を

地域社会・経済の活性化につなげる取り組み

移転し、新たな浄水場として誕生した高橋浄水場（愛称：バリウォーター）。同浄水場は、安全で地域の暮らしや産業にとって、「水」を安定供給する水・環境インフラは不可欠な存在です。

おいしい水の安定的な供給はもちろん、継続的

しかし、それを維持運営している地方自治体は、頻発する自然災害、人口減少による財政な水道事業経営を支えるためのLCC（ライフサ逼迫、人材不足などの困難な課題に直面しています。当社グループは、こうした課題をイクルコスト）の削減や事業の効率化、さらには解決することが地域の社会や経済を支え、さらには活性化へとつながると考えています。この

災害対応などの観点から建設・整備されました。

考えをもとに、当社グループは、事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity

新浄水場は、当社独自のセラミック膜ろ過シス

Management）に基づく危機対応、ICTや広域連携などの活用による効率的な事業運営、テムを導入しており、クリプトスポリジウムな

高橋浄水場（愛称：バリウォーター）の全景

どの病原性原虫の確実な除去が可能です。また、地元の人材の積極的な採用・育成および技術継承、さらには地元企業からの調達推進などに

災害時などには同市の重要な防災拠点としての取り組み、地域社会・経済の活性化に貢献していきます。

役割も果たせるよう、高い耐震性を確保し、自家発電設備や応急給水設備なども整備しています。

地域に根差した緊急時対応

さらに、発電機を備え、高濁度原水でも安定した

当社グループは「水を止めない」という使命のもと、全国34カ所の拠点からなるサービス網

セラミック膜ろ過システムも配備されています。

水量・水質の浄水を提供できる、当社製の車載式

車載式セラミック膜ろ過システムを構築し、災害をはじめ故障やトラブルなどの緊急時対応や、施設・設備の維持管理に関わる相談対応など、それぞれの地域に根差した事業を行っています。また業務の範囲が広がっている運営受託事業においては、特にアセットマネジメントの深化や事業継続マネジ「（仮称）高橋浄水場整備等事業」の概要

メント（BCM）の構築などの取り組みを強化しています。

事業方式：DBM方式
事業期間：［設計および工事期間］ 2017年9月20日～2022年3月19日［維持管理期間］
供用開始から20年間

37私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

地域社会への貢献 −社会貢献活動

ー メタウォーター社会貢献活動指針 ー

水の循環を守ることは、水・環境インフラ企業としての使命であると捉え、水や環境の大切さを多当社グループの社会貢献活動は、水・環境を通じて社会的課題の解決をはかり、
持続可能な社会の実現に貢献します。

くの方に知っていただくため、さまざまな社会貢献活動を推進しています。具体的には、水の循環

メタウォーター社会貢献活動指針を学んでもらう小学生向けの出前授業や、全国の事業拠点における地域イベントへの参加、全社的● 水辺の環境改善活動や水・環境に対する啓発活動の充実化をはかります。
● 各種ステークホルダーとの連携や協働を大切にしていきます。

な献血活動などに取り組んでいます。

● 社員の自発的な参加意識の醸成を行います。

教育・社会教育

社会貢献

事業を通じて培ってきた
「水」
と
「環境」
に関する技術や知識などを生かして、次世代を担う子どもたちに水の循環について、分かりやすく学んでもらう
取り組みを継続的に行っています。2021年度は、オリジナル動画教材の新作を2本制作し、ラインアップを6本に増やしました。また小学生を対象に開催している好評の出前授業は、本社の特設スタジオからオンライン形式で実施したり、現地訪問による座学にて小学校教育でも取り入れられているSDGsをテーマに取り上げたり、新しい試みも始めました。
■ オリジナル動画教材「めーちゃん・たーくん

きょうしつ」に新作を追加■ 地 域イベントへの出展など、地域との信頼関係を深める取り組み

2021年度は、公民連携事業（PFI/DBO）を実施している
新潟県見附市の「健幸フェスタ2021」や、神奈川県横浜市の「YOKOHAMA Save The Water」（主催：横浜市水道局）などの地域イベントに出展。ブースでは、「水についてのクイズ」を実施して日々の生活に欠かせない
水の大切さを理解していただいたり、砂ろ過とセラミッ
ク膜ろ過の実験をデモンストレーションして水ができる仕組みを知っていただいたり、「水」を通じて当社をより身近に感じていただけるような催しを行いました。

・水の循環編・砂ろ過実験編
・セラミックろ過実験編 ・浄水場編
・ NEW リサイクル編
URL

・ NEW 下水道編

https://www.metawater.co.jp/movie_class/

水についてのクイズ

万世橋本社の特設スタジオから砂ろ過実験のオンライン授業を配信

セラミック膜ろ過の実験

各地の小学校を訪問した出前授業のテーマにSDGsも採用

38■ 全社献血活動実施

当社グループでは、日本赤十字社から団体コードを取得
し、全社員に最寄りの献血ルームや献血バスなどでできるだけ献血をするよう呼び掛け、活動の拡大を図っています。

献血活動地域
北海道、秋田県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、長野県、岐阜県、愛知県、大阪府、福岡県、熊本県

品質の取り組みー品質目標ー
当社グループは、提供するすべての製品・サービスにおいて、お客さまの満足が得られる
最適な品質水準を確保することを品質基本方針とし、お客さまに満足や感動を提供し続け重大事故 ０件

ることを目指しています。

継続的な品質向上

この品質目標を達成するためには、品質事故の発生を未然に防止することが重要です。
そのための取り組みの1つとして、当社グループでは業務プロセスの各工程におけるデザインレビュー（DR）や検査において「要求された品質を確実につくり込むこと」、
および「品質事故のリスクを排除すること」を徹底して実施します。

品質事故の未然防止を徹底するために「品質トピックス」
を全社員に配信
過去に起こしてしまった事故を教訓とし、新たな事故を未然に防ぐため、事故の事象や原因、再発防止策などを記載した「品質トピックス」を作成し、イントラネットなどを通じて■ プラント建設における業務プロセス

全社員に配信しています。
同類の品質事故の再発防止を徹底しながら、お客さまの要求仕様を満たすプラントを建設

基本設計

DR

詳細設計

DR

調達･製造

検査

するためには、特に「自工程が前後の工程にどのような影響を及ぼすのか」を理解することが重要です。当社グループでは、「前後の工程はお客さま＊」を行動指針の1つとして品質向上

建設

検査

性能確認
（試運転）

各工程で品質のつくり込みに取り組んでいます。
さらに、エンジニアリング会社として、水・環境インフラを長期的に守っていく役割を担う
当社グループにとって、「考え行動する人」を育成することは必須であると考えます。そのためにも、エンジニアリングを担う社員一人一人が品質基本方針の共通理解のもと、品質事故の撲滅に向けて主体的に考え、行動する必要があります。
今後も全社一丸となって、品質向上のための取り組みを推進していきます。
＊お客さま：顧客、社内関係者など「品質トピックス」
とともに配信される
資料例39

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

サステナビリティ調達
当社グループはオープンな調達の推進、サプライヤーとのパートナー関係強化、サステナビリティ調達の推進の3つの基本方針のもと、調達業務を推進しています。

オープンな調達の推進~新規サプライヤー93社
当社のホームページ上に、「調達、お取引に関するお問い合
わせ」フォームを掲載し、すべてのサプライヤーに公正かつ公平な参入機会を提供しています。毎年100社前後のサプライヤーと新規に取引を開始しています。なお、2021
年度の新規サプライヤーは93社でした。

サプライヤーとのパートナー関係強化

注書や請求書などの紙が必要なくなり、約4万枚の紙の削減につながりました。また、サプライヤーにとっても納品書や封書などが必要なくなり、ペーパーレス化につながっているとの声が寄せられています。今年度もEDIの取引範
囲、適応範囲を広げ、より一層の業務効率向上と環境負荷低減を図っていきます。
＊EDI（Electronic Data Interchange）：電子データ交換の略で、電子商取引の仕組みをいう。

国内外のサプライヤーと相互理解・信頼に基づくパートナ

グリーン購入の推進

シップを築き、相互繁栄を目指しています。例えば、国内

当社グループは、オフィスで使用する事務用品のエコ製品の建設工事では施工評価を実施しており、評価に関する情(エコマーク、グリーンマークといった社会的に認知された

報はサプライヤーからの要請に応じて開示しています。こ

環境マーク貼付製品など)の購入を進めています。特に使用うした情報開示により意思疎通を図り、より品質の高い施頻度の高いコピー用紙、名刺、蛍光ペンなどの12品目をグ建設工事における社会保険などへの加入を積極的に推進し工を協同で目指しています。また、当社で開催している安リーン購入推進用品と定めて取り組みを強化し、2021年ています。サプライヤーへの通知徹底、見積書への法定福

全大会にて、建設現場における安全活動に尽力をいただい度においては事務用品グリーン購入率が約96%（2020年

利費明示の指導、個別訪問による意見交換などを実施し、たサプライヤーには感謝状を贈呈しています。

度は94%）とさらに上昇しました。今後も同購入率の向上

各種保険などへの加入を徹底しています。

事務用品グリーン商品選択画面

法令の遵守に向けて、全社で取り組んでいきます。

EDI によるペーパーレスの推進

また、原材料・部品・製品・サービスに至るすべての購入

当社グループは、EDIの導入を進めています。発注業務の基づき、環境保全・資源保護に配慮した調達を推進します。

＊

品とサービスを対象とした「グリーン調達ガイドライン」に

社内教育の徹底
購買担当者全員に対して、下請代金支払遅延等防止法(下請

効率化および正確性の向上に加え、ペーパーレス化による法)の勉強会を実施し、法令遵守の徹底と理解促進に努めて

環境負荷低減を目指し、サプライヤーのご理解とご協力のいます。また、その他の社員に対してはeラーニングを実施

もと、EDI化を推進しています。2021年度は56%の注文して、全社でコンプライアンスを強化しています。

をEDIで実施しました。これに伴い、従来使用していた発40

働きたい会社 No.1 を目指して
当社グループが進める「働き方改革」「働き方改革」の継続推進が働きたい会社No.1実現の鍵

働きたい会社No.1を目指して継続的に取り組んできた当社グループの「働き方

当社は2017年から働き方改革をスタートし、以降、これまでの継続的な取り組改革」は、世の中の価値観の変化やワークスタイルの多様化に対応しながら、会社もみを通じて、仕事への向き合い方やコミュニケーション、会議スタイル、時間の個人も共に成長していくための取り組みです。当社グループでは、一律的に場所や使い方など、社員の働く意識や働き方は大きく変化してきています。

時間を定めて働くという従来の慣習的なワークスタイルから脱却して、多様なワーク

ポストコロナにおいても働き方を逆戻りさせることなく、多様なワークスタイルのスタイルを実現していくために、さまざまな環境整備を進めています。

実現を目指して、この取り組みをさらに加速させていきます。

41

私たちは何者で何を目指すのか

働き方改革は

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

水・環境インフラ企業として、人材を企業競争力の要に位置付ける当社グループの持続的な成長には、働き方改革は不可欠であると考えてい企業競争力の要ます。多様な人材が活躍する会社となるために、当社グループでは、より多様な就労を可能にする環境や風土を構築するとともに、社員一人一人が働き方改革を自分事と捉え、多様なワークスタイルを認め、尊重し合う意識変革にも取り組んでいます。

ワークスタイルの変革と多様な人材が活躍できる機会を創出

単身赴任解除を段階的に実施、単身赴任者は3分の1に減少

当社グループではこれまで、働き方改革における具体的な施策として「テレワーク制度の導入」「サテライトオフィスの設置」「週休3日制度の導入」「ABW＊ の手法を用いたオフィスレイアウトの見直し」「所定労働時間の30分短縮」「スマートワーク手当の導入」など、さまざまな環境整備を進めてきました。こうした施策を通じて、当社グループ内ではワークスタイルの多様化を認め合う風土が醸成されつつあります。次のステップとして、働く場所の多様化という視点から「場所を選ばない働き方」を具現化していくために、「首都圏エリアにおけるサテライトオフィスの拡充」、「単身赴任解除」、「遠隔地勤務制度の導入検討」に着手しています。
＊ABW（Activity Based Working）：働く人自身が仕事内容に合わせて時間や場所を自由に選択できる働き方

時間と場所に制約されない働き方を目指す中、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、当社グループではテレワークの利用を強く推進しました。
これに合わせて、シニア世代を中心に単身赴任の解除を行ったことにより、2017年時点で300名を数えた単身赴任者は、2020年には130名まで減少しました。また「ワーク・ライフ・バランス」の広がりなど、仕事に対する価値観の変化に応じるべく、当社グループでも家族との時間を充実させながら生き生きと働き続けることができる職場環境の整備に取り組み、2022年5月時点における単身赴任者数は100名となっています。最終的には“単身赴任者ゼロ”を目指し、今後も単身赴任解除を段階的に実施していきます。

テレワークの定着

遠隔地勤務制度の導入に向けて検討を開始

当社グループでは、2019年に「テレワーク制度」を導入して以来、Web会議システムやクラウドの活用などリモートワークに要する社内インフラの整備や、社内ネットワークへのスムーズなリモートアクセスに役立つモバイルツールの配布といった取り組みを推進してきました。これにより、本社や営業所・事業所などでオフィス勤務に従事するほぼすべての社員がテレワークを利用できる環境となっています。実際に2022年5月時点で、複数の部署においてテレワーク利用率が5割以上となっており、中には同7割を超えた部署もあるなど、成果を上げています。

介護や育児など家庭の事情を抱える社員に対して転勤を命ずることは、その生活に大きな影響を及ぼすため、企業としても配慮が求められると考えています。そこで当社グループでは、これまでの働き方改革でつくり上げてきた多様な働き方を活用しながら、事務所の場所に制約されることなく、どこでも働くことができる仕組みづくりに着手しています。具体的には、原則としてテレワークやサテライトオフィスを利用しつつ、必要に応じて航空機や新幹線などによる長距離移動も認めることを盛り込んだ遠隔地勤務制度の導入を検討しています。

働き方改革による意識の変化

働き方改革に関する社内アンケートより（有効回答数：約1,000名)

1 働き方や生活の変化（複数回答）

2 1日のプライベート時間の変化

45.6%

仕事の段取りや進め方をより意識するようになった

9.9%

51.6%

ワーク・ライフ・バランスを意識するようになった
休暇やフレックスが取得しやすくなった

23.5%

プライベートが充実した

22.4%

変わらない

41.3%

37.1%

帰宅時間が早くなった
リモートワークツールの活用で、部内・関係部署とのコミュニケーションが増えた

30分増加

21.6%

1時間増加

24.8%
2時間増加

2.4%
3時間増加 4.5%

4時間以上増加4217.2%

約49％が1日あたりのプライベート時間が１時間以上増加したと回答

個々の活躍 を支援する取り組み「人が最大の財産」とする当社グループでは、「社員こそ最大の経営資源・企業価値向上の源泉」という考えのもと、社員の能力開発を経営における最大テーマの1つと位置付けています。
「自己成長意欲のある人材を支援し、能力開発の機会を積極的に提供します。」という人事理念にのっとり、社員の個を尊重し、それぞれの能力や可能性を自律的かつ最大限に伸ばす環境と仕組みを構築することで、自ら学ぶ風土を形成しています。

能力開発体系図
階層別

指名型

課長研修
昇格時研修

主任〜
中堅クラス

昇格時研修

若手社員

フォローアップ
研修

新入社員

新入社員研修当社グループの社員1人当たりの年間研修費は約８万円であり、これは上場企業の平均費用と比べても高い水準です。また、研修内容も新入社員から管理職まで幅広い階層を対象とした数多くのプログラムを用意しています。今後も、社員教育と研修費のさらなる充実を図りつつ、社員の能力向上に資する研修を実施
していきます。

専門別

各種専門別講座課長

職場

各 職 場で実 施・外 部へ派 遣

部長研修

各教育部会

部長

能力開発委員会

役員研修

職種別
専門

社 内・社 外 集 合 研 修 ／ 通 信 教 育

役員

選択型

選 抜 形 式の研 修

社員の成長ステージに応じた役割認識
や能力開発を目的として、さまざまな研修を実施しています。
階層別や指名型の研修のほか、自律的・自発的な学びを重視する考えに基づく選択型の研修などを設置し、社員一人一人の成長をサポートしています。

社員教育および研修費の充実

多岐にわたる研修カリキュラムにより社員の受講意欲を促進

中途入社者向けのフォロー研修の実施

研修は、集合研修とオンライン研修を実施しており、また多岐にわたるカリキュ
ラムを開講するなど、社員に積極的に受講してもらえる環境づくりを行っています。
一例として、「選択型研修」には200を超えるカリキュラムを設置し、社員が自由に選択して受講できるようにしています。2021年度の実績として、研修全体で延べ約980名の社員が受講しました。

中途入社者の定着化に向けて、職場における状況の確認・把握（個人カウンセリング）と当社
社員として必要なコンプライ
アンス関連教育（内部統制、人権啓発、情報セキュリティなど）を実施しています。
個人カウンセリングは、環境変化によるストレスを受けや
すい中途入社者のメンタルケアに役立っています。

選択型研修の受講者推移
（人）

1,000
950
900
850
800
750

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

43

研修費用予算は社員1人当たり

年間 約80,000円

中途入社者向けのフォロー研修カリキュラム例
時間

内容

5分 オリエンテーション・開催挨拶

講師
事務局

45分 メンタルヘルス講座

健康管理室

25分 当社の目指す方向性、中期経営計画のポイント

人事勤労部

25分 職務発明規定の概要
サステナビリティ講座Ⅰ
50分（内部統制・社会貢献・ESG）
45分

サステナビリティ講座Ⅱ（独占禁止法・国家公務員倫理法・不正競争防止法・暴対法・政治資金規正法）

知的財産部
サステナビリティ
プロモーション部
法務部

50分 コンプライアンス講座Ⅰ（人権啓発）

人事勤労部

コンプライアンス講座Ⅱ
40分（個人情報保護法・情報セキュリティー）

IT企画部

30分 当社の経理制度の基礎

財務企画室

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

誰もが生き生き と

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

多様な個性を持つ社員が能力を発揮することが当社グループの成長につながるという考えに基づき、ダイバーシティを推進しています。
多様な人材の活躍に向けた制度の拡充に加え、社員がより一層やりがいを持ちながらキャリアアップできる環境づくりなど、さまざま働ける会社へな施策を実施しています。

多様な働き方の推進

女性社員の活躍支援

当社グループでは、多様な働き方の実現に向け、さまざまな施策を推進しています。
2020年度には、所定労働時間の30分短縮（7時間45分から7時間15分へ）や、年次有給休暇の時間単位付与や積み立て休暇の上限引き上げ（35日から100日へ）といった休暇取得要件の緩和を実施したことに加え、業界に先駆けて週休3日制も導入しました。テレワークやサテライトオフィスの積極的な活用を推奨しており、社員の利用頻度も格段に高まっています。また、2021年度には多様なワークスタイルの実現に向けた意識変革を促していくため、社員の働く環境の整備や自己研鑽を目的に支給する「スマートワーク手当」を導入しました。
その他、育児休暇制度や育児就業時間の短縮など、社員のライフとワークのバランス（ライフワーク
バランス＊）の充実化を図る制度の整備も行っています。さらに性別に関係なく、全社員が快適に仕事に従事できる環境整備も重要と考え、現場における女性用作業服の改善や女性専用の更衣室・トイレの整備なども進めています。

当社グループでは多様な人材の確保の観点から、新入社員の女性比率30％を目標に積極的に採用を行っています。
また、入社後も安心して長く働いてもらえる
よう、「時間単位年休制度」「週休3日制」などの両立支援制度を拡充してきました。その結果、管理職となる女性比率は年々増 加
し て い ま す。 今後も女性社員がより活躍できるよう支援していきます。

女性管理職比率の推移
（%）

4
3
2
1

1.8

2.9

2.9

2020

2021

2.0

1.3

0
2017

2018

2019

（年度）

＊
「生活の充実が良い仕事につながる」という考え方のもと、当社グループでは「ライフワークバランス」という独自の言葉を用いています。

シニア世代が活躍できる機会の創出
今後、
ボリュームゾーンとなっていくシニア世代の人材が活躍できる機会をより創出していくために、
2021年度から3年をかけて、60歳以上の社員の処遇改善を段階的に実施しています。
その具体的な施策の1つとして、当社グループで課題となっている監理技術者不足に対応するべく、優秀な現場代理人の確保を狙いとして「スーパー現場代理人制度」を導入し、任命者には部長級の処遇を用意しています。

産休・育休の取得率向上
社員が働きやすい職場づくりを進めてきた成果の1つとして、社員の産前産後休暇お よび育児休職（育休）の取得率は年々上がっており、復職率も100％を達成しています。
1回のみならず、2回・3回と、休職制度を複数回利用する社員も少なくありません。
男性の育休の取得率や取得日数も増えて
お り、2021年 度 は 取 得 率32.6 ％、 平 均
取得日数は51.5日となっています。

男性の育休取得率/取得日数の平均（日）■ 平均取得日数● 取得率（%）
35

70

32.6

60

51.5

50

19.4

40
30
20

29.3
10.2

41.5

30

グローバル人材の育成

25

海外事業の担い手の継続的な育成や、全社的な国際化の促進を目的として、グローバルな人材を育成するために各種研修を実施しています。
英語学習、グローバルマインドセットを学べるオンラインOJTをはじめ、実際に海外拠点で実務研修を行う出張型OJTや駐在型研修などの幅広いアプローチにより、グローバルな経験・知識・
スキル・視野・ネットワークを有する人材の育成を積極的に行っていきます。

20
15

21.8

12.5

10

10

5

0

0
2018

2019

2020

2021

（年度）

44

障がい者が活躍できる会社へ
ダイバーシティ推進の取り組みの１つとして、障がい者が活躍できる環境づくりがあります。
障がいのある社員が社内の各部署から多様な業務を請け負い、幅広く活躍しています。
当社グループでは日々の業務を滞りなく対応するために、毎朝打ち合わせを行い、指導員 ＊1 が各メンバーの健康状態を確認し、当日の業務分担を決定しています。例えば、社内資料のPDF化業務は、働き方改革の重要な取り組みであるテレワーク推進の一助となっています。
こうした業務は社内で高く評価されており、依頼業務も年々拡大。活躍の場は着実に広がっています。
＊1 当社グループでは障がいのある社員に業務指示、指導を行う社員を「指導員」としています。

健康増進 の取り組み

障がい者雇用率

社内共通業務
社員の名刺作成、社内メール便の仕分け・回収・配布、会議室・研修室の会場設営、プロジェクターなどの備品貸し出し、全社カタログの管理・発送、事務所内の什器消毒など。

（%）

2.6
2.5
2.4

2.36

2.3

2.41

2.48

2.48

2020

2021 （年度）

2.30

2.2

部門依頼業務
社内資料のPDF化、経費伝票の整理・ファイリング、手書きアンケートの集計と電子化、各種資料の作成、

2.1
2.0

2017

2018

2019

注文書の発送など。

「人が最大の財産」とする当社グループでは、社員やその家族の心と体の健康が重要であると捉え、さまざまな支援体制を整えています。
社員一人一人の健康増進が企業活力の向上につながると考え、今後も健康経営を推進していきます。

健康意識向上への働きかけ

健康管理体制

これからの社会においては、少子高齢化や人手不足により、元気で活躍できる機会があれば年齢にかかわらず働き続けることが一般的になっていくと想定され、若い頃からの健康管理がこれまで以上に重要になります。
当社グループでは社員一人一人が健康で生き生きと働き続けられることを目指し、「健康づくり活動」や「健康アドバイス」を実施しています。
「健康づくり活動」では、個々に参加できるウォーキングイベントの開催(2021年度の参加者：1,014名)、テレワーク環境で有効なトレーニング
情報の発信、あるいは年齢や職種別の健康教育の実施など、各社員の業務
特性や状況に合わせた各種活動を企画・実施しました。
また、各社員の健康相談に応じる「健康アドバイス」は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大や、その対策に伴う行動制限などの影響も踏まえて、健康管理の促進、心身の不調の未然防止などを重視して実施。2021年度から取り入れたリモート形式の面談も積極的に活用しています。

当社グループでは、健康管理センターを本社のほか、日野、名古屋、大阪をはじめとする複数の事業所に設置し、産業医や心理カウンセラー、専属の健康管理スタッフが、いつでも迅速に社員をフォローできる体制を整えています。社員自らが健康保持・増進に取り組めるよう、年間を通じて個別面談や保健指導を実施しています。

メンタルヘルスケア
メンタル不調を未然に防ぐ施策として、管理職を対象とした「ラインケア教育」(2021年度の受講者：471名)と、全社員を対象とした「セルフケア教育」(同：2,951名)をeラー
ニングで実施しました。当社グループの働き方改革は、通勤ストレスの低減や「ライフワーク
バランス」＊2も視野に入れています。今後も働き方改革と連動しながら、メンタルヘルス
ケアの取り組みを推進していきます。
＊2「生活の充実が良い仕事につながる」
という考え方のもと、当社グループでは「ライフワークバランス」という独自の言葉を用いています。

45

私たちは何者で何を目指すのか

安全・衛生 への取り組み

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

当社グループでは、「誰ひとり怪我をしない、させない」との理念から、社員およびすべての関係者が安全に働ける職場環境づくりに取り組んでいます。

建設工事や運転・維持管理まで、現場の安全を最優先とした取り組み■ ライセンス制度の運用工事に関わる協力会社のスキルや知識は、安全に直結すると考えています。
そこで当社グループでは、協力会社の現場責任者を対象に独自の講習を開催し、講習修了者にライセンスを付与しています。ライセン
スは3年ごとの更新制としており、常に最新の情報や知識を学び、緊張感を持って現場管理に従事していただいています。
なお2021年度より、リモート会議システムGoogle Meetを活用したオンライン講習を開催しています。

当社グループでは、現場の安全を最優先として、さまざまな取り組みを実施しています。
■ 作業の計画段階から安全対策を徹底、作業マニュアルの標準化・最適化も実施

災害を撲滅するために、作業の前に不安全状態や不安全行動を排除しておくことが重要です。
当社グループでは、建設工事の現場において協力会社と一体となり、作業の計画段階で徹底的に安全対策を検討し、リスクアセスメントを行った上で工事を開始します。さらに工事中には各対策の履行確認も実施しています。また運転や維持管理の現場では、作業マニュアルやリスクア
セスメントを標準化するとともに、実際の作業の様子をWebシステムで監視したり、録画したりして記録に残し、常に最適化も図っています。

2021年度は全9回のオンライン講習を開催

当社の災害発生指数
全産業平均

全国指数との比較（2020年度実績＊）

度数率
1.95

強度率
0.09

メタウォーター（2021年度実績）

0.68

0.01

度数率：災害発生頻度を表す（100万延べ労働時間当たりの死傷者数）

参加企業 74社

受講者 386名（ライセンス保有者：累計833名）

業務用自動車安全運転管理の推進

強度率：災害の重さの程度を表す（1,000延べ労働時間当たりの労働損失日数）＊厚生労働省発表値（2021年度数値は未公表（2022年6月20日時点））■ 社内運転免許制度の運用■ 「現地作業安全衛生ガイドライン」の運用

当社グループでは、業務用自動車の運転者を対象に、独自の社内運転免許制度を設けています。
これは安全運転実績を基に認定するもので、2021年度は約1,300名が取得し、安全運転の推進につながっています。

オ リ ジ ナ ル の“ 安 全のバイブル”とし て「現地作業安全衛生ガイドライン」を運用しています。
安全衛生の諸法令を基に、当社グループの経験も十分に盛り込んだ実践的なガイド
ラインとなっており、建設工事をはじめ、さまざまな作業現場で活用されています。

■ 運転者目線による教育の実施

当社グループでは、各運転者の自動車の使用環境の実態に即した教育を行う仕組みを取り入れています。管理責任者に対して十分な教育を実施するとともに、運転者には事故事例などを収録した動
画教育コンテンツを用意し、安全運転の意識付けを強化しています。

電子ブック化により利便性も 「現地作業安全衛生
大幅UP！ 現場でも、どこでも、 ガイドライン」（動画版）
すぐに閲覧できます。

■ 改正道路交通法への対応■ 安全コンサルタントによる安全施策の評価と再構築

2022年4月に道路交通法施行規則が改正されたことに合わせて、業務用自動車の運転者に対するアルコールチェックの運用方法を整備し、確実に推進しています。

当社グループでは、外部から安全コンサルタントを招聘しています。パトロールや安全教育による現場関与はもちろんのこと、第三者視点で、当社の安全施策の評価や再構築にも参画いただくことで、設備会社として最先端の安全の仕組みを確立し、実践しています。

46

当社独自の社内運転免許制度や、管理責任者・運転者への運
転教育（動画版）の実施、道路交通法施行規則の改正に合わせてアルコールチェックの運用方法を整備・推進

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの向上に向けた取り組み

当社グループは、社会と共に持続的な発展を遂げるため、

1 コーポレートガバナンス・コードへの対応

企業理念に基づき、社員、顧客、その他の取引先、地域社
会、株主・投資家などのステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指しています。
この実現に向け、次の通りコーポレート・ガバナンスの充
実に取り組んでいます。

1. ‌取締役会および監査役会を設置するとともに、独立役員の任用により、業務執行に対する監督体制を強化し、透明性・信頼性の高い企業経営を行います。

当社は、2014年12月に東京証券取引所第一部に上場し、その翌年の2015年6月1日に制定されたCGコードに対して以下の取り組みを実施しました。当社グループは、今後もコーポ
レート・ガバナンスの向上に向けて、取り組んでいきます。
2015年11月「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
を制定

● 

2018年11月●

2022年4月●

指名・報酬等諮問委員会を設置「サステナビリティに関する基本方針」
を制定

第49期定時株主総会の模様

2. ‌コンプライアンスの推進および内部統制機能を強化
し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めます。
3. 公正・公平かつ適時・適切な情報開示を行うとともに、‌
ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図ります。

2 取締役・監査役の構成
当社は、社外役員の独立性に関する基準をCG基本方針にお独立社外役員比率

いて定めており、当該基準を満たす社外取締役3名、社外監査役2名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。

女性 14 %

取締役・
監査役
の合計

7名中3名が3名中2名が10名中5名が独立社外取締役

独立社外監査役

独立役員（1名が女性の取締役）

47

50 %

監査役

取締役

東京証券取引所が制定した「コーポレートガバナンス・コード」（以下「CGコード」）の各原則を踏まえた当社グループの基本方針として、「コーポレート・ガバナンス
に関する基本方針」（以下「CG基本方針」）を公開しています。
https://www.metawater.co.jp/sustainability/responsibility/pdf/governance.pdf

67 %

42 %

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択

株主総会しており、取締役会において経営の重要な意思決定および報告・上程

業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した役候補者の指名、取締役および執行役員の報酬などの決定

助言・提言

諮問

諮問委員会

化を目的とし、取締役会の下に指名・報酬等諮問委員会を報告・提案設置しています。さらに、経営の意思決定の迅速化、業務ための機関として、サステナビリティ委員会を設置して監督・選定・解職・承認
報告

報告

報告・提案

選任・解任

会計監査人
連携

監査室

承認

経営会議

執行に対する監督機能の強化および責任の明確化を図るため、社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを推進する

報告・上程

選任・解任

監査役会

監査

代表取締役社長

指名・報酬等に関わる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強

執行役員制度を導入しています。加えて、持続可能な環境・

報告

取締役会

監査役および監査役会により、取締役の職務執行状況などの監査を実施しています。また、取締役候補者および監査

選任・解任・承認

内部監査
承認

サステナビリティ委員会

います。各機関の位置付け、役割などは、以下の通りです。

各 事 業 部 門・グ ル ー プ 会 社

取締役会

指名・報酬等諮問委員会

経営会議

取締役会は、毎月 1 回、定例にて開催されるほか、必要に応じ取締役会の下に、任意の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会

経営会議は、執行役員 15 名で構成され、原則として毎月２回開て適宜開催しており、経営監督と意思決定の機能を担っていまの双方の機能を担う指名・報酬等諮問委員会を設置しています。

催されます。当会議では当社の職務権限規程に定められた重要なす。取締役会は、社外取締役 3 名を含む 7 名で構成されてい当委員会は必要に応じて随時開催し、取締役会の諮問に応じて、経営事項についての審議および報告を行っています。なお、常勤ます。なお、原則として監査役 3 名が取締役会に出席し、必要取締役・監査役・執行役員の選解任および取締役・執行役員の報酬

監査役が当会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、執行に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下、取締役の職務執行などに関する事項などを審議し、取締役会に対して助言・提言を

役員社長以下、執行役員の職務執行状況の監視を行っています。

状況の監視を行っています。

行っています。当委員会は、取締役社長と、独立社外取締役 3 名、監査役会
監査役会は、毎月 1 回開催され、経営監査の機能を担っています。

独立社外監査役 2 名の計 6 名で構成されており、委員長には独立社外取締役を選定しています。

サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、年2回開催され、環境・社会における課題や当社を取り巻く事業環境の変化に対して、当社の監査役会は、社外監査役 2 名を含む 3 名で構成されています。

執行役員制度

サステナビリティに関する取り組みを検討・推進する機能を担

監査役は、当社事業、法律、財務に関する専門知識・経験を備えた経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化

い、下部に6つの専門分科会を構成しています。当委員会は、人物を選定しています。監査役会では、監査方針、各監査役の業および責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入していま

委員長1名、委員13名の計14名で構成されています。当委員会

務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執す。執行役員は、業務執行取締役 4 名を含む 15 名で構成され、の活動内容は適宜経営会議および取締役会にて報告していま行状況を監査しています。

任期は 1 年とし、取締役会において選任・再任・解任します。

す。

48

コーポレート・ガバナンス

社外役員に期待する役割
１

自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上につながる助言および業務執行の監督を行う。

２

経営陣から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる。

３

社内外での知見や経験を生かし、業務執行の過程で生じる利益相反事象を含むリスクに対し適切に対処する。

個々の選任理由
氏名

相澤 馨

社外取締役

小棹 ふみ子

出席回数（出席率）
取締役会

17/ 18 回(94%)

18/ 18 回(100 %)–

日東電工株式会社において代表取締役を含む要職を歴任し、また、他社の社外役員として培った豊富な経営経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。引き続きこれらの経験と幅広い見識を生かして、主に当社の経営計画およびコーポレート・ガバナンスに関して、自らの知見に基づき、助言・提言
されることが期待されます。これらのことから、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

–

税務に関する専門的知見、企業会計における深い見識、および他社の社外役員として培った幅広い視点を有しております。同氏は、これまで社外役員以外の方法で会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、引き続きこれらの経験と専門知識を生かして、主に当社の財務・会計・税務に関して、自らの知見に基づき、助言・提言されることが期待されます。これらのことから、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

–

本田技研工業株式会社および株式会社ケーヒンにおいて取締役を含む要職を歴任し、また、他社の社外役員として培った豊富な経営経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。これらの経験と幅広い見識を生かして、主に当社の経営計画および海外戦略に関して、自らの知見に基づき、助言・提言
されることが期待されます。これらのことから、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じる
恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

田内 常夫

15/ 15 回

福井 琢

15/ 15 回

10/ 10 回(100 %)(100 %)(100 %)

社外監査役

楠 政己

＊

–

選任理由

監査役会

–

弁護士として会社法をはじめとする企業法務に精通しており、また、他社の社外役員として培った豊富な経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。同氏は、これまで社外役員以外の方法で会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、これらの経験と高い独立性を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、
東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
公認会計士として財務および会計に精通しており、また、当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。同氏は、これまで会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、財務および会計に関する豊富な経験と高い独立性を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

＊楠政己氏は2022年６月21日開催の第49期定時株主総会にて新たに選任されました。

49

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

社外取締役インタビュー
長期ビジョンにて掲げている業績の数値目標の達成のみな

企業運営を俯瞰的に判断し、経営計画および海外戦略への提言を行います
社外取締役

らず、2022年4月に制定された「サステナビリティに関する基本方針」で表明されている重要課題（マテリアリティ）の達成がポイントになります。そのマテリアリティの中でも「水田内 常夫

環境」「循環型社会」「温室効果ガス排出削減」は世界規模の課題であり、その課題に取り組むことは、まさにメタウォー—— 取締役会の運営や議論の状況などについて、全体的な感想をお聞かせください。

私がこれまで携わってきた企業経営や海外における工場のターグループの生業であると言えます。

運営オペレーション、技術開発などの視点を生かしつつ、特につまり、水資源の循環に取り組み、環境に配慮した独自のメタウォーターグループの取締役会は、適切に運営されて「代表取締役・執行役員らの監督（モニタリング）」「内部統制

技術を持ち、運用システムも自ら構築して事業を運営している

おり、常に活発な議論が行われています。業績・業務報告はの構築・運用」「経営上の重要事項の決定と、その決定プロセス

ことがメタウォーターグループの企業価値であり、さらにそう

適切なタイミングでまとめられ、与実管理はしっかりと行われのチェック」の３点について積極的に意見を述べ、より良い企した事業を通じて社会的な課題の解決に、これまで以上に取りており、PDCAがきちんと回されています。また、社外取締役

業風土の醸成に貢献していきたいと思います。

組んでいくことが持続的な企業価値向上につながります。
また、マテリアリティにある「人財」も企業価値の向上にはとしてのモニタリングに必要な情報は逐次提供されており、議案に対して建設的な議論を重ねることができています。
私が社外取締役に就任してから、この1年はコロナ禍もあり、—— 当社グループのガバナンスについて、どのようにお考

欠かせません。働き方改革をさらに推進し、社員がより生えですか。

き生きと働ける職場環境を実現することで優秀な人材から選

オンラインによる取締役会が中心でしたが、密度の濃い会議をメタウォーターグループでは内部統制システムの基本方針行うことができています。これまでの議論を通じて、企業風土が構築され、その運用も根付いており、厳格に統制されたガバの改善や価値観の多様化の必要性を認識してもらえたことにナンスのもとで企業経営がなされています。一方で、情報の手応えを感じています。

管理体制の強化や新たな子会社の業務運営・管理について

現場視察や設計部門とのコミュニケーションを図り、メタは、さらなる適正化の確保が求められています。そういったウォーターグループへの理解をさらに深め、社外取締役と視点から、メタウォーターグループが保有するICTを使った

して代表取締役・執行役員に対する監督や助言、重要事項

取り組みや基幹システムの見直しなどを通じてガバナンスの意思決定やプロセスのチェックなどを行い、企業の発展を強化していくことを提言していきます。

につなげていきたいと思います。

—— 社外取締役としての役割をお聞かせください。
水資源の枯渇が不安視される今、その確保・循環という社会的な課題に取り組んでいるメタウォーターグループは、国内はばれる企業になれると思います。

—— 社外取締役として、今後の抱負をお聞かせください。

社会や株主の視点から取締役会の監督機能をより一層、

もとより、海外でも存在価値は高まっています。こうした状況
において、社外取締役として私に期待されている役割は、社会、—— 当社グループの持続的な企業価値向上のためには、何が高めることに取り組み、メタウォーターグループの企業価

株主視点による経営の監督（モニタリング）として企業運営を必要でしょうか。

値のさらなる向上に努めていきます。

俯瞰的に判断することだと考えています。

メタウォーターグループの持続的な企業価値向上には、

50

経営体制 （2022 年 6 月末現在）

社外

社外取締役

独立

独立役員

取締役
おく だ

やまぐち けん じ

のぼる

さか い

まさ し

山口 賢二

奥田 昇

酒井 雅史

代表取締役社長

プラントエンジニアリング事業本部長

PPP本部長1987年4月

日本碍子株式会社 入社

1982年4月

富士電機製造株式会社 入社

1985年3月

日本碍子株式会社 入社

2013年4月
2015年4月
2015年6月

当社 事業戦略本部 副本部長
当社 事業戦略本部長
当社 執行役員2014年4月
2015年6月

当社 サービスソリューション事業本部長
当社 執行役員2015年6月
2016年4月

当社 執行役員
当社 PPP本部長（現任）2016年4月

2019年6月
2021年6月

当社 取締役
当社 代表取締役社長(現任）
当社 執行役員社長(現任）

2020年4月
2021年5月

2019年6月

当社 執行役員常務
当社 プラントエンジニアリング事業本部長(現任)
当社 取締役(現任）

当社 執行役員常務（現任）
株式会社みずむすびマネジメントみやぎ代表取締役社長

2022年4月

当社 執行役員専務(現任）

2022年4月
2022年6月

メタウォーターサービス株式会社 取締役会長（現任）
当社 取締役（現任）
株式会社みずむすびマネジメントみやぎ
取締役会長（現任）

ふじ い

み

ち

お

あ い ざ わ かおる

藤井 泉智夫

相澤 馨

人事総務企画室長／輸出管理室長

日華化学株式会社 社外取締役

1990年4月

富士電機株式会社 入社

1977年4月

日東電工株式会社 入社

2010年4月
2012年7月
2016年4月

当社 管理本部 人事総務部長
当社 経営企画本部 人事企画部長
当社 執行役員（現任）2003年4月
2007年6月
2010年6月

同社 執行役員
同社 取締役常務執行役員
同社 取締役専務執行役員

2016年6月
2020年4月

当社 経営企画本部 人事総務企画室長
当社 経営企画本部 副本部長
当社 輸出管理室長（現任）2011年6月
2014年9月
2016年3月

2022年4月
2022年6月

当社 人事総務企画室長（現任）
当社 取締役（現任）2016年6月

社外

2011年6月
2016年6月
2019年6月

株式会社ケーヒン 代表取締役社長
本田技研工業株式会社 社友(現任）岩崎電気株式会社 社外取締役(現任）

2021年6月

当社 社外取締役(現任）社外

独立

小棹ふみ子税理士事務所 税理士
株式会社建設技術研究所 社外取締役
株式会社トーエル 社外取締役 監査等委員

同社 代表取締役専務執行役員
日華化学株式会社 顧問
同社 社外取締役(現任)2015年8月
2016年6月
2017年3月

小棹ふみ子税理士事務所 税理士(現任)
飛島建設株式会社 社外監査役
株式会社建設技術研究所 社外取締役(現任)

当社 社外取締役(現任)2017年6月
2020年7月

当社 社外取締役(現任)
株式会社トーエル 社外取締役 監査等委員(現任)

独立

本田技研工業株式会社 入社
同社 取締役
同社 取締役執行役員こ小 棹 ふみ子

国税庁 入庁
東京国税局 日本橋税務署長

本田技研工業株式会社 社友
岩崎電気株式会社 社外取締役
1981年4月
2009年6月
2011年4月

独立

1973年4月
2014年7月

た ない つね お

田内 常夫

こ さお

社外

51

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

監査役

執行役員
はつ また しげる

ふく い

執行役員社長

たく

初又 繁

福井 琢

常勤監査役

柏木総合法律事務所 マネージングパートナー
慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授
ヤマハ株式会社 社外取締役

1982年4月

富士電機製造株式会社 入社

2008年4月
2014年4月

当社 事業開発本部 副本部長
当社 CSR本部 副本部長

2015年4月
2015年6月
2019年6月

当社 CSR推進室長
当社 執行役員
当社 常勤監査役(現任）1987年4月

社外

独立

弁護士登録（第二東京弁護士会）

柏木総合法律事務所 入所
2004年4月	慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院)教授（現在)
2005年6月
2009年1月
2017年6月

信越化学工業株式会社 社外監査役
柏木総合法律事務所 マネージングパートナー（現任）
ヤマハ株式会社 社外取締役（現任）

2021年6月

当社 社外監査役(現任）山口 賢二

業務執行統括執行役員専務奥田 昇

プラントエンジニアリング事業本部長
プロダクトセンター担当

執行役員常務酒井 雅史

PPP本部長執行役員

藤井 泉智夫

人事総務企画室長
経営企画室、コーポレートコミュニケーション室、法務部担当
危機管理担当、輸出管理室長

髙木 雅宏

事業戦略本部長

中川 雅幸

財務企画室長
IT企画部担当

法人トーマツ）入所
公認会計士登録東 京商工会議所 東京都中小企業再生支援協議会

江連 淑人

海外本部 副本部長（現 東京都中小企業活性化協議会） 統括責任者補佐
2007年6月	中小企業基盤整備機構 中小企業再生支援全国本部

草野 二男

プラント建設本部長
安全衛生統括室担当（現 中小企業活性化全国本部）統括責任者
公認会計士楠会計事務所 公認会計士（現任）
当社 社外監査役(現任）山口 康一

プラント建設本部 副本部長

秋川 健

海外本部長

加藤 達夫

プラントエンジニアリング事業本部 副事業本部長

中野 博之

サービスソリューション事業本部長

伊藤 一

プラントエンジニアリング事業本部 副事業本部長
品質保証統括室担当

青樹 和彦

コストエンジニアリングセンター長

児島 憲治

営業本部長

くすのき ま さ み

楠 政己

社外

独立

公認会計士楠会計事務所 公認会計士
1988年10月	サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査
1994年8月
2004年3月

2009年4月
2022年6月

52

リスクマネジメントとコンプライアンス
当社グループでは「メタウォーターグループリスク管理規程」を定め、グループの経営に

監督

取締役会

影響を及ぼす可能性のあるさまざまなリスクを体系的に認識し、適切に評価・管理する

報告ことにより、リスクの発生を未然に防止、あるいはリスクの発生による損失を低減し、監督

グループの企業価値の維持・拡大に努めています。
また、サステナビリティ委員会の中にリスク管理分科会を設け、個々のリスクへの対応が指示

報告

サステナビリティ委員会

報告

適切に行えるよう体制を整備・強化し、ステークホルダーの信頼に応えるべく組織的な対応

経営会議を図っています。

リスク管理分科会

さらに、個別のリスクに対応するために「メタウォーター事業継続計画（BCP）」、「コンプライアンス規程」、「情報セキュリティポリシー」をはじめ、事故や環境・安全衛生関連の指示対応についての規程・基準やマニュアルなどを定め、さまざまな事象の発生に対して迅速かつ的確に対応できるようにしています。

監査室

監査

部 門・グ ル ー プ 会 社

事業継続マネジメント（BCM）の推進
当社グループでは、事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）の強化を図るため、事業特性に合わせた事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しています。さらに、定期的にBCM推進部会を開催することで、策定したBCPの実効性向上に努めています。
2020年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響下の事業継続を想定し、CMT（Crisis Management Team：危機管理チーム）のメンバーによる初動対応訓練と、現地緊急対策本部の本部長要員向けの説明会をリモート主体で実施し、同感染症への対応をBCP手順書に落とし込むなどの取り組みを行ってきました。同感染症の感染拡大防止の観点から、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、各種対策の機動的な実施も継続しています。
また2021年度には、被害想定のバリエーションに対応するため、風水害を想定した初動対応訓練や、訓練対象者や地区を拡大した訓練、ビデオ素材を活用した教育も実施しました。2022年度は、前年度の内容をブラッシュアップし、地区を拡大した訓練をスタートさせて
おり、BCPのさらなる浸透・習熟と実効性向上を推進しています。
水・環境インフラを担うという社会的使命を鑑み、さまざまな緊急事態の発生に際しても事業を継続できるよう、BCMを推進していきます。

ビデオ素材を活用した教育53

報告

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

情報セキュリティ強化に向けた取り組み
働き方改革や業務効率化、利便性の向上などを推進するためにはICTの活用が不可欠です。しかし情報化社会が加速するにつれて、機密情報や個人情報の漏えい、サイバー攻撃などの情報セキュリティリスクは日に日に高まっています。当社グループでは情報セキュリティのリスク対策のため、さまざまな取り組みを行っています。
建設・運転現場における全社員を対象に情報セキュリティに関する情報セキュリティ対策のレベルアップ

最新情報の発信と教育を実施

当社グループでは、オフィスはもちろんのこと、建設

情報セキュリティ強化のために、全社員を対象に現場や浄水場・下水処理場の運転・維持管理現場に

情報セキュリティに関する情報発信と教育を実施し、おいても情報セキュリティの強化を進めており、意識と知識の向上、さらに対策の周知徹底を図ってIT内部監査を実施して課題を抽出し、対策を行っています。最新情報は、社内の専用サイトを通じています。2021年度は新型コロナウイルス感染症のタイムリーに発信。また、集合形式や e ラーニングに

感染拡大防止の観点から現地でのIT内部監査をよる各種教育を実施しており、特に新入社員に対見送り、各現場から相談事項を収集し、要改善事項

建設現場でも情報セキュリティは不可欠

情報セキュリティサイトトップ画面

しては全グループ会社で個別に研修会を開催しています。

の抽出・是正を行い、継続的な改善を図りました。
また、遠隔地でもセキュリティに関する理解を深められるよう社員向けの教育動画を作成し、オンラインで視聴できるようにしています。

コンプライアンス
コンプライアンスをたゆみなく実践し、社会から広く信頼されることが当社グル-プの持続的な成長につながり、その過程で健全な企業風土が醸成されるものと考えています。このような理解のもと、企業行動憲章、社員の行動規範、および当社グループが実現・実施すべきコンプラ
イアンスの指針となる「コンプライアンス規程」を設け、また、これらを具体的な行動につなげるために各種社内規程を整備し、法令・社内ルール遵守の徹底を図っています。
コンプライアンス分科会

コンプライアンス教育

サステナビリティ委員会の専門分科会として、法務部を事務局とし、５つのコンプライアンス

当社グルーフでは、全社eラーニング、役員向け教育、階層別教育などのコンプライアンス教育

関係部門の部門長から構成されるコンプライアンス分科会を設置しています。コンプライアンス・を実施しています。

プログラムの実施状況の確認・改善、全社教育をはじめとしたコンプライアンス施策の検討・立案、

なお例年は、全国の各拠点に講師が赴いて集合形式で取り組む全社教育を実施していましたが、ヘルプライン相談事案の対応などを行っています。

2021年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から集合形式での全社教育を取りやめ、eラ一ニングのほか、テーマ別の研修動画の作成・展開などを行いました。
2021年度 eラーニング教育実績

54

計9回

延べ25,057人

マテリアリティ（ESG）データ

（単体）

環境
GHG排出量区分

2019年度

2020年度

2021年度

（単体）

社会

（単位）

連結従業員数区分＊2

2019年度

2020年度

2021年度

（単位）

全体

-

6,277

7,732

t-CO2

-

3,082

3,340

3,496

人

Scope1

-

650

857

t-CO2

全体

1,567

1,617

1,683

人

Scope2

-

2,904

2,726

t-CO2

男性

1,407

1,433

1,483

人

Scope3＊1

-

2,723

4,149

t-CO2

女性

160

184

200

人

（女性比率）

10.2

11.4

11.9

％

非正社員数

-

510

512

560

人

派遣社員数

-

536

535

558

人

全体

43.5

43.6

42.7

歳

男性

44.0

44.2

43.3

歳

正社員数

CO2排出原単位（Scope1+2/売上高）

-

-

0.038

0.035

t-CO2/
百万円

エネルギー消費量（オフィス電力使用量）

-

3,393

3,326

3,252

千 kWh

産業廃棄物発生量-

9,851

13,513

11,701t

産業廃棄物最終処分量

-

465

676

642

t

-

95.3

95.0

94.5

40.0

39.7

38.7

歳

産業廃棄物再資源化率

女性

％

-

20,421

14,706

11,838

433

438

413

人

水使用量（オフィス）

全体

m3

-

424

425

401

人

ISO14001取得率（人員ベース）

男性

96.6

96.5

96.3

％

女性

9

13

12

人

平均年齢

管理職数

＊1 Scope3：カテゴリ5,6,7

（単体）

ガバナンス
取締役数
（うち括弧内は社外取締役数）

区分

2019年度

2020年度

2021年度

全体

9（5）

7（3）

7（3）

男性

8（4）

6（2）

6（2）

人

女性

1（1）

1（1）

1（1）

人

7

5

7

件

内部通報窓口（ヘルプライン）
運用実績

-

研究開発費

-

2,374

2,100

2,015

-

2.41

2.48

2.50

％

離職率

-

2.8

1.8

2.1

％

新入社員3年定着率

-

89

100

96

％

平均給与

-

7,798,665

7,877,444

7,930,000円

平均勤続年数

-

18.2

17.7

17.6

人

1か月あたりの平均残業時間

-

16.2

20.1

17.2

時間

付与日数

22.1

20.0

20.0

日

取得日数

12.4

14.2

13.9

日

取得率

56.1

71.3

69.5

％

全体

16

12

19

人

男性

10

8

14

人

女性

6

4

5

人

全体

43.2

36.0

39.6

％

男性

19.4

12.5

32.6

％

女性

100.0

100.0

100.0

％

研修費（一人当たり）-

95,00070,00080,000円

労働災害度数率

-

1.04

0.49

0.68

ー

労働災害強度率＊3

-

0.028

0.001

0.01

ー

社会貢献支出額-

3,692,926

2,754,418

4,465,959

円

ISO9001取得率（人員ベース）

-

96.6

96.5

96.3

％

年次有給休暇（単位）
人

障がい者雇用率

育児休業取得者数

育児休業取得率百万円＊2 連結＊3 通期災害除く

55

財 務 情 報

5657

連結財務ハイライト

58

連結非財務ハイライト

59

連結貸借対照表

60

連結損益計算書・連結包括利益計算書

61

連結株主資本等変動計算書

62

連結キャッシュ・フロー計算書

63

連結財務諸表に関する注記事項

連結財務ハイライト
売上高構成比（2022年3月期）

売上高／受注高サービス
ソリューション事業

605

プラント
エンジニアリング事業

751

億円

1,356

億円

（億円）

1,356 億円

55.4 %

親会社株主に帰属する当期純利益

1,600

1,591
1,316
1,109

1,173

1,238

1,287

1,250

1,334

1,523
1,356

当期純利益率（%）

親会社株主に帰属する当期純利益

7

65

40

62

52
39

4.4

4.4

4.9

4.6

4

2

10

1

’20/ 3’21/ 300’20/ 3

67

6.5

6.1

8.1

81

6.4

143.39 円

1株当たり当期純利益＊

6.0

20

2
0

’18/ 3’19/ 3’20/ 3

（億円）
2,000

160

1,600

120

’21/ 3143.39’22/ 3

1,860 億円

受注残高（期末）

200

150.50

1,860
1,693
1,359

1,424

1,386

’19/ 3’20/ 31,200

115.76800

75.83’21/ 3’22/ 3400

00’18/ 3’19/ 3’20/ 3’21/ 3’22/ 3’18/ 3’21/ 3’22/ 3＊当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり当期純利益金額および１株当たり純資産額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

57

6
4

（円）

80

8

40

’22/ 340’19/ 3

82

76

99.73
3

20

’18/ 380

0’19/ 3

5

3.5

30

10

6

57

50

100

60

0

62 億円

70
60

12

109

’18/ 3（億円）

営業利益率（%）

営業利益

800

44.6 %

81 億円

営業利益

120

400

親会社株主に帰属する当期純利益／
当期純利益率

営業利益／営業利益率
（億円）

受注高

2,000

1,200

億円

売上高

売上高

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

連結非財務ハイライト

総資産／純資産／自己資本比率
（億円）

総資産

総資産

1,331 億円
自己資本比率（%）

純資産

2,000

50

44.6

44.4

1,600

1,200

1,230

1,326

41.4
1,195

44.5

40.6

（人）
3,500
3,000

40

1,331

1,312

3,496 人

従業員数

3,340
2,961

2,977

3,496

3,082

30

（%）
3.0
2.5

2,500

2.50 %

障がい者雇用率（単体）

2.36

2.30

’18/6

’19/ 6

2.41

2.48

2.50

’21/ 6’22/ 6

2.0

2,000
1.5

20

800

590

550
400

496

534

595

1,500
1.0

1,000
10

0.5

500
0

0

’18/ 3’19/ 3’20/ 3’21/ 3

1,360.03 円

1株当たり純資産＊

00’22/ 3’18/3’19/ 3’20/ 3’21/ 3’22/ 3男性

育児休業取得率（単体）女性

32.6 %
100.0 %

’20/ 6

社会貢献活動参加者数／
社会貢献活動参加件数

参加者数
参加件数

（復職率100％）
（円）

（%）

女性

1,500

100

100

1,360.03
1,200

1,059.01

1,135.83 1,138.03

男性

100

100

100

100

（人）

180

153
1,500

900

1,000

50
600

社会貢献活動参加件数（件）

社会貢献活動参加者数

2,000

1,223.53
75

1,359

168
1,541

19.4
10.2

0

0

’18/ 3’19/ 3’20/ 3’21/ 3’22/ 3

1,125
105

76

930

634

500

45

0

’19/ 358’20/ 3

90

12.5

0
’18/3

135

124

32.6
25

300

930 人
124 件

’21/ 3’22/ 30’18/3’19/ 3’20/ 3’21/ 3’22/ 3

連結貸借対照表（単位：百万円）

前々連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)(2022年３月31日)（単位：百万円）

資産の部

当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)(2022年３月31日)

買掛金19,801

20,58523,829電子記録債務

11,603

10,903

10,682

短期借入金

276

540

903

1 年内返済予定の PFI 等
プロジェクトファイナンス・ローン

855

863

875
2,759

流動負債

現金及び預金13,645

18,777

21,290

受取手形及び売掛金

78,10978,398－－－77,364

仕掛品

3,357

3,209

1,721

貯蔵品

4,711

5,750

6,225

その他

2,118

3,114

2,337

101,941

109,250

108,939

流動資産合計前連結会計年度

負債の部

流動資産

受取手形、売掛金及び契約資産

前々連結会計年度

有形固定資産
1,222

1,616

1,864

機械及び装置（純額）

2,206

3,959

前受金

9,011

12,664

－

－

－

7,509

完成工事補償引当金

1,340

1,588

1,246

受注工事損失引当金

579

871

919

その他

8,658

10,6138,255

流動負債合計54,33362,59056,980

契約負債

固定資産
建物及び構築物（純額）

未払法人税等

1,172

1,259

1,149

工具、器具及び備品（純額）

391

776

652

建設仮勘定

117

81

238

長期借入金

1,539

1,287

917

その他（純額）

280

568

643

PFI 等プロジェクトファイナンス・ローン

9,849

8,986

9,711

有形固定資産合計

3,184

4,302

4,548

退職給付に係る負債

4,025

3,819

4,107

128

1,077

1,799

15,542

15,17016,53669,876

77,76173,516

11,946

固定負債

その他

無形固定資産ソフトウエア

445

499

743

固定負債合計

144

302

1,112

負債合計

のれん

1,671

2,421

2,406

純資産の部

顧客関連資産

2,506

4,125

4,239

株主資本

－

－

1,000

資本金

11,946

11,946

その他

1,240

1,032

987

資本剰余金

15,08014,9999,406

無形固定資産合計

6,008

8,380

10,489

利益剰余金

37,90042,72546,380

自己株式△14,289△13,988△7,13750,63855,68360,595

その他有価証券評価差額金

54

70

66

繰延ヘッジ損益－－△35

為替換算調整勘定△366△1,160△169

退職給付に係る調整累計額△882△1,327△1,210その他の包括利益累計額合計△1,194△2,417△1,349

148

166

302

ソフトウエア仮勘定

公共施設等運営権

投資その他の資産投資有価証券

1,568

1,550

1,846

長期貸付金

173

163

148

差入保証金

1,561

1,577

1,234

退職給付に係る資産

2,172

3,185

2,946

繰延税金資産

2,783

2,708

2,769

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

株主資本合計その他の包括利益累計額

74

75

143

8,333

9,260

9,087

非支配株主持分

17,527

21,944

24,125

純資産合計

49,59253,43259,548

119,469

131,194

133,065

負債純資産合計

119,469

131,194

133,06559

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

連結損益計算書

企業情報

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前々連結会計年度

前連結会計年度（単位：百万円）

当連結会計年度

前々連結会計年度（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）

売上高

128,723

133,355

135,557

当期純利益

売上原価

101,846

103,736

107,065

その他の包括利益

5,686

6,560

5,897

売上総利益

26,877

29,61928,491

その他有価証券評価差額金

4

16

△4

販売費及び一般管理費

18,65318,755

営業利益

8,223

10,863

20,344

繰延ヘッジ損益

－

－

△ 102

8,146

為替換算調整勘定

4

△ 793

990

退職給付に係る調整額

763

△ 445

117

その他の包括利益合計

772△ 1,222

1,000

6,458

5,338

6,898

営業外収益
141

受取利息

175

154

受取配当金

52

48

68

包括利益

為替差益

－

56

599

（内訳）

段階取得に係る差益

－

82

－

親会社株主に係る包括利益

6,450

5,320

7,312

関係会社清算益－

174－

非支配株主に係る包括利益

8

18

△ 414

その他

25

36

142

営業外収益合計

253

552

951

190

153

158

投資有価証券評価損

－

104

－

固定資産処分損

68

76

84

為替差損

59

－

－

シンジケートローン手数料

－

－

91

その他

25

26

12

営業外費用
支払利息

344

362

347

経常利益

8,132

11,0538,751

税金等調整前当期純利益

8,132

11,0538,751

法人税、住民税及び事業税

2,355

4,228

3,071

91

264

△ 217

法人税等合計

2,446

4,492

2,853

当期純利益

5,686

6,560

5,897

8

18

△ 347

5,677

6,542

6,245

営業外費用合計

法人税等調整額

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益60

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020 年４月１日

至 2021 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 2021 年４月１日（単位：百万円）

至 2022 年３月 31 日）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

15,08037,90011,946

自己株式

株主資本合計△ 14,289

資本金
当期首残高

50,638△ 1,737△ 1,737

6,542

6,542

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△0△0

会計方針の変更を反映した
当期首残高

150

219

自己株式の消却

△ 150

150

－

親会社株主に帰属する
当期純利益

20

自己株式の消却

－

△ 81

4,825

300

5,044

11,94614,99942,725△ 13,988

55,683

株主資本合計△ 13,988

55,683

207
11,94614,99942,933207△ 13,988

55,891△ 1,741△ 1,741

6,245

6,245
△0

△ 5,603△ 1,20010

譲渡制限付株式報酬

当期変動額合計

自己株式

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期末残高

42,725

剰余金の配当

69

20

利益剰余金

14,999

当期変動額

自己株式の処分連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加額

資本剰余金11,946

会計方針の変更による累積的影響額

当期変動額
剰余金の配当（単位：百万円）

株主資本

非連結子会社の合併に
よる増減

△0

6,804

－

46

56

144

144

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△ 5,593

3,447

6,850

4,704

11,946

9,406

46,380△ 7,137

60,595

当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他の包括利益累計額

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

54

－

△ 366

△ 882

△ 1,194

148

純資産
合計
当期首残高

49,592△ 1,737

親会社株主に帰属する
当期純利益

△0

自己株式の処分219

自己株式の消却－

連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加額

20

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

会計方針の変更を反映した
当期首残高

6,542

自己株式の取得

16

－

△ 793

△ 445

△ 1,22217△ 1,204

当期変動額合計

16

－

△ 793

△ 445

△ 1,222

17

3,840

当期末残高

70

－

△ 1,160△ 1,327△ 2,417

166

53,432

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

70

－

△ 1,160△ 1,327△ 2,417166

会計方針の変更による累積的影響額

当期変動額
剰余金の配当

その他
有価証券
評価差額金

純資産
合計
53,432
207

70－△ 1,160△ 1,327△ 2,417166

53,640

当期変動額△ 1,741

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

6,245
△0

自己株式の取得
自己株式の消却－

譲渡制限付株式報酬56

非連結子会社の合併に
よる増減

144

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

61

△4

△ 35

990

117

1,067

135

1,203

当期変動額合計

△4

△ 35

990

117

1,067

135

5,908

当期末残高

66

△ 35

△ 169

△ 1,210△ 1,349

302

59,548

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前々連結会計年度

前連結会計年度（単位：百万円）

当連結会計年度

前々連結会計年度（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）有形固定資産処分損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
公共施設等運営権の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
新規連結子会社の取得による支出
関係会社の清算による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
8,132
1,098
148
△ 196
△ 631
△ 19
61
△ 228
190
59
－
－
68
－
△ 1,859－605
5,169△ 7,073
－
501
6,027
228
△ 196
△ 2,537
3,521

11,053
1,247
193
△2
79
274
291
△ 203
153
△ 56
△ 82
△ 174
76
109
111
－
△ 717
△ 821
3,597
－
△ 2,240
12,890203△ 161△ 2,527
10,404

8,751
1,469
242
134
81
△ 394
48
△ 210
158
△ 599
－
－
84
－
－
3,121
276
2,252
－
△ 5,207671
10,879210△ 161△ 4,292
6,635

23
△ 600
△ 179
－
△ 223
△ 426
－
△2
27
0
△ 1,380

36
△ 735
30
－
△ 293
△ 2,564
330
△9
24
△ 72
△ 3,25256△ 1,206△ 1,577△ 1,000
△ 445
－
－
△ 33
48
310
△ 3,846

－

258

381

△330

△ 283

△ 577

－

－

1,600

△844

△ 855

△ 863

自己株式の処分による収入

－

219

－

自己株式の取得による支出△14,288△0△0

配当金の支払額△ 1,607△ 1,737△ 1,741

－

－

520

△1

△1

△1

－

295

54

△17,072△ 2,103

△ 628

11

119

224

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
PFI 等プロジェクトファイナンス・ローンによる収入
PFI 等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出

非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

62△14,920

5,168

2,385

27,796

12,876

18,044－－183

12,876

18,044

20,613

連結財務諸表に関する注記事項(収益認識関係)

プラントエンジニアリング事業およびサービスソリューション事業に係る主な履行（1）収益の分解情報

義務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社

係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法

グループの報告セグメントを財またはサービスの地域市場別に分解した場合の内訳（履行義務の充足に係る進捗度の見積もりはコストに基づくインプット法）を適用し、は以下の通りです。

収益を認識しております。また、サービスソリューション事業の履行義務について、請求金額（請求する権利）が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する（単位：百万円）

場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

報告セグメント
プラント
サービス
エンジニアリング事業 ソリューション事業（3）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

計① 契約資産および契約負債の残高など

地域市場別内訳

契約資産は当社および連結子会社が顧客に移転した財またはサービスと交換

日本

57,49960,477

117,977に受け取る対価に対する当社および連結子会社の権利であります。契約資産は、

米国

12,646―

12,646

対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。

その他

4,933

―

4,933

契約負債は、財またはサービスを顧客に移転する当社および連結子会社の義務

75, 079

60,477

135,557に対して、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、外部顧客への売上高収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）収益を理解するための基礎となる情報

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に各セグメントにおける製品またはサービスに関する主な収益認識方法は以下の含まれていた金額は、5,573百万円であります。

通りです。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した

プラントエンジニアリング事業に係る主な履行義務は、国内外の浄水場・下水

収益の額には重要性はありません。

処理場など向け設備の設計・建設およびこれらの設備にて使用される各種機器類の② 残存履行義務に配分した取引価格

設計・製造・販売です。

当連結会計年度末（2022年３月31日）で未充足（または部分的に未充足）の履行

サービスソリューション事業に係る主な履行義務は、国内の浄水場・下水処理場・義務に配分した取引価格の総額は186,029百万円であり、このうち約８割はごみ処理施設向け設備の補修工事および運転管理などの各種サービスの提供であります。

３年以内に収益として認識することを見込んでおります。

契約に複数の財またはサービスが含まれる場合、履行義務が別個のものか否か判断して、会計処理の単位を決定しております。

(セグメント情報など)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して契約の当事者が承認した契約の範囲または価格（あるいはその両方）の変更があった
場合、当該変更を「別個の契約」または「当初契約の変更」のいずれとして会計処理すべきなのかを判断しております。
取引価格は、財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で算定しております。取引価格は、独立販売価格の比率に基づき、履行義務に配分しております。
独立販売価格を直接観察できない場合、履行義務を充足するために発生するコストを見積もり、当該財またはサービスの適切な利益相当額を加算する方法により独立販売価格の見積もりを行っております。

63

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのかおります。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性などを考慮したセグメントから構成されており、「プラントエンジニアリング事業」、「サービスソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「プラントエンジニアリング事業」
は主に、上下水道プラントなどの設計・建設業務を展開しております。
「サービス
ソリューション事業」は主に、上下水道プラント設備などの運転・維持管理・補修業務などを行っております。

企業情報

３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
プラント
サービス
エンジニアリング ソリューション
事業
事業

計

調整額（注）

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

76,46256,893

133,355―

133,355

―

―

―

―

―

計

76,46256,893

133,355―

133,355

セグメント利益

5,538

5,325

10,863―

10,863セグメント資産56,29554,527

110,822

20,371

131,194

722

525

1,247

―

1,247

1,056

560

1,617

―

1,617

セグメント間の
内部売上高又は振替高

２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）などを適用し、収益認識に関する会計処理を変更した
ため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、プラントエンジニアリング事業で463百万円増加し、サービス
ソリューション事業で215百万円減少しております。また、セグメント利益は、
プラントエンジニアリング事業で50百万円増加し、サービスソリューション
事業で111百万円減少しております。

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は20,371百万円であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券などであります。

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
プラント
サービス
エンジニアリング ソリューション
事業
事業

計

調整額（注）

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

75,07960,477

135,557―

135,557

―

―

―

―

―

計

75,07960,477

135,557―

135,557

セグメント利益

2,103

6,042

8,146

―

8,146

セグメント資産59,83349,752

109,586

23,479133,065

841

627

1,469

―

1,469

1,146

1,842

2,989

―

2,989

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は23,479百万円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社株式などであります。

64

連結財務諸表に関する注記事項【関連情報】

３ 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東京都

21,075

プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業

１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
２ 地域ごとの情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日（単位：百万円）(1) 売上高

日本

米国

その他

合計

119,057

11,396

2,901

133,355

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
日本

米国

スイス

その他

合計

1,780

1,756

448

316

4,302

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名
東京都

売上高

関連するセグメント名

19,655

プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業

当連結会計年度(自 2021年４月１日

193

－

193

－

193

2,421

－

2,421

－

2,421

合計

117,977

12,646

4,933

135,557

プラント
サービス
エンジニアリング事業 ソリューション事業

米国

スイス

その他

合計

1,679

2,101

479

287

4,548

242

－

242

－

242

当期末残高

2,406

－

2,406

－

2,406

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

65

合計

当期償却額

前連結会計年度(自 2020年４月１日（単位：百万円）

日本（単位：百万円）

全社・消去

計【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

至 2022年３月31日)

報告セグメント（単位：百万円）

その他

合計

当期末残高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

米国

全社・消去

計

当期償却額

当連結会計年度(自 2021年４月１日

日本（単位：百万円）

報告セグメント

１ 製品およびサービスごとの情報(1) 売上高至 2021年３月31日)

プラント
サービス
エンジニアリング事業 ソリューション事業

至 2022年３月31日)

２ 地域ごとの情報

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

（単位：百万円）(2) 有形固定資産

至 2021年３月31日)

至 2022年３月31日)

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(重要な後発事象)
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(子会社の増資)
当社グループは、2021年４月27日開催の当社の取締役会の決議に基づき、

1,223.53円

1,360.03円

150.50円

143.39円

2022年４月11日に当社の連結子会社である株式会社みずむすびマネジメント
みやぎに対する増資払込を完了いたしました。
（1）増資の理由(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり

当該連結子会社における投資に充当するとともに、自己資本の増強により同社の財務基盤の安定を図ることを目的としております。

当期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（2）対象会社の概要

３．
「収益認識に関する会計基準」などを適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は３円80銭増加し、１株当たり当期純利益金額は０円97銭減少しております。
４．
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

前連結会計年度

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,542

6,245

－

－

6, 542

6,245

43,468,404

43,554,126

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数(株)

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち非支配株主持分)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)前連結会計年度

当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)

株式会社みずむすびマネジメントみやぎ②所在地

宮城県仙台市青葉区立町27番21号③代表者の役職・氏名

代表取締役社長

酒井

雅史

として、
３事業９個別事業（水道用水供給２事業、工業用水道３事業、流域下水道４事業）の実施
⑤資本金
資本準備金

５．
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目①名称④事業内容	宮城県上工下水一体官民連携運営事業の事業主体

１株当たり当期純利益金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

企業情報53,43259,548

166

302

(166)

(302)

53,26659,24643,535,068

43,562,436

400百万円（増資前）
400百万円（増資前）⑥設立年月2021年５月⑦出資比率

35.0％（増資前）（3）増資の概要①増資後資本金
増資後資本準備金

1, 009百万円
1, 009百万円②当社グループの払込金額 426百万円

66

③払込日

2022年４月11日④増資後出資比率

35.0％

沿革
2008 年 4 月

メタウォーターグループ設立
2011年4月
日本ガイシグループと富士電機グループの水環境事業子会社の合併により、
水・環境分野における総合エンジニアリング企業として設立

上下水道事業を支援
す る 新 事 業 とし て「ウォータービジネス
クラウド（W B C）」を立ち上げ

2013 年1月
2008 年4月

当社グループ初の海外現地法人として米国にMETAWATER USA, INC.を設立

ドイツにヨーロッパ駐在員事務所を開設（2014年にオランダに移転）

2008~20102011~20132014 年4月

2016 年1月

2019 年10月

月島 機 械（ 株 ）の 子 会 社とメタウォー
ターサービス（株）の共同出資により、薬品事業を担うハイブリッドケミカル（株）
を設立

米国の水処理エンジニアリング 会 社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.とその子会社を完全子会社化

自己株式の取得および自己株式の公開買い付けを実施

2020 年1月
名 古 屋 市 下 水 道 科 学 館のネーミングライツ契約を締結

2014 年9月
上下水道施設の維持管理を担うメタウォーターテック（株）を設立東京証券取引所市場第一部上場
業務提携・協業（株）堀場製作所／（株）
ナガオカ

2014~20152016 年12 月
ISO55001（アセットマネジメントシス
テム）の認証を取得

2016~20182019~2021

2009 年7月

2013 年4月

2015 年1月

2017年11月

2020 年11月

資源環境事業の強化・拡大を目指して（株）
クリモトテクノスの環境事業を譲り受け

本社を東京都港区虎ノ門から千代田区
神田須田町に移転

世界最大級の浄水場オゾンシステムが米国で稼働（テキサス州Wylie浄水場）

上下水道事業の包括化と広域化の進展を見据えて「設備運転員訓練センター」
を設置

オランダ Rood Wit Blauw Holding
B.V.の全株式を取得

2013 年4月
2010 年9月

カンボジアにプノンペン駐在員事務所を開設

2010 年9月

2017年11月

第三者割当による自己株式の処分と自己株式の消却を実施

メタウォーターサービス（株）が、中外炉工業（株）グループの下水道事業を譲り受け2021年1月
働き方 改 革 の 一 環としてサテライト
スペース「アイランド」を設置

2013 年7月
2010 年10月
ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設（株）
日水コンの子会社である（株）
イオの増資を引き受け2013 年8月

2010 年10月
2015 年9月
TBSラジオ「メタウォーター presents
水音（みずおと）スケッチ」
オンエア 開始

オランダのRood Wit Blauw Holding
B.V.の第三者割当増 資を 引き受 け、
資本業務提携2018 年6月

売上高1,000億円突破

新企業理念「続ける。続くために。
」
を発表

業務提携・協業

業務提携・協業

PWNT B.V.（オランダ）（株）NTTデータ

67私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

会社情報
会社概要
社

名

メタウォーター株式会社

英 文 社 名METAWATER Co., Ltd.

主な事業内容浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備などの設計・建設、各種機器類の設計・製造・販売、補修工事、運転管理などの各種サー
ビスの提供

Wigen Companies, Inc.＊

土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、
タイル・れんが・ブロック工事業、機械器具設置工事業、
電気通信工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業

Rood Wit Blauw Water B.V.＊

建設業資格

設立年月日

2008年4月1日

代

代表取締役社長

表者

METAWATER USA, INC.＊
Aqua-Aerobic Systems, Inc.＊
Mecana Umwelttechnik GmbH＊FUCHS Enprotec GmbH＊
メタウォーターテック株式会社
株式会社あけぼのエンジニアリング
株式会社エス・アイ・シー
ウォーターネクスト横浜株式会社＊

山口 賢二

3,496人 ＊2022年3月31日現在、連結

所

本

地

株式会社アクアサービスあいち＊
株式会社三東株式会社みずむすびマネジメントみやぎ＊社〒101-0041
東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
JR神田万世橋ビル
TEL.03-6853-7300＊：連結対象海

日野事業所〒191-0065
東京都日野市旭が丘三丁目1番30号
TEL.042-589-6900

拠点

アメリカ、オランダ、スイス、ドイツ、ベトナム、カンボジア

社長

監査室

輸出管理室

財務企画室

人事総務企画室

コーポレートコミュニケーション室

経営企画室

品質保証統括室

安全衛生統括室

コストエンジニアリングセンター

プラント建設本部

プロダクトセンター

海外本部

PPP本部

資源環境事業部

CE事業部

サービスソリューション事業本部

プラントエンジニアリング事業本部

営業本部

68

WBCセンター

愛知県半田市、千葉県市原市、東京都千代田区

R&Dセンター

東京（本社）、札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、広島、高松、福岡

事業企画室

事業戦略本部

主要営業拠点開 発 拠 点外組織

名古屋事業所〒451-0045
愛知県名古屋市西区名駅ニ丁目27番8号
名古屋プライムセントラルタワー
TEL.052-856-1300（R&Dセンター）

メタウォーターサービス株式会社＊

テクノクリーン北総株式会社＊

従 業 員 数在主要グループ会社

会社情報

株式に関する事項
上

場

市

場

2022年3月31日現在

拠点一覧

東京証券取引所プライム市場
業種別分類 コード：電気・ガス業 9551

国内約40カ所に営業・サービス拠点を展開し、きめ細かなサービスを展開しています。

発行可能株式総数

140,000,000株

発行済株式総数

47,758,500株（自己株式4,196,064株を含む）

株

6,667人主数

本社

2022年4月1日現在

事業所

営業・サービス拠点

グループ会社

所有者分布別状況
金融機関

その他の国内法人

個人・その他

15.778%45.097%7.592%

金融商品取引業者

外国法人など自己名義株式1.049%

21.695%8.786%METAWATER USA, INC.
Aqua-Aerobic Systems, Inc.
Europe Representative Ofﬁce
Rood Wit Blauw Water B.V.
FUCHS Enprotec GmbH
Mecana Umwelttechnick GmbH

大株主の状況（上位10人）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本碍子株式会社

10,62024.38

富士電機株式会社

10,60024.33

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,464

10.25

JP MORGAN CHASE BANK 385632

2,572

5.90

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,762

4.05

646

1.48

BANQUE ET CAISSE D'EPARGNE DE L'ETAT LUXEMBOURG 46985807
メタウォーターグループ従業員持株会

631

1.45

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

521

1.20

野村信託銀行株式会社（投信口）

488

1.12

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385598

455

1.04

Wigen Companies, Inc.

Hanoi Representative Ofﬁce
Phnom Penh Representative Ofﬁce

グループ会社
駐在員事務所＊当社は、自己株式4,196千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

69

METAWATER（メタウォーター）の“META”は接頭語で「超越」「変化」を意味します。
かけがえのない資源である「水」を次世代に引き継ぐため、進化しつづける企業でありたいという思いが込められています。
ロゴマーク中央の線は、メタウォーターの果たすべき役割や先進的な技術・製品を象徴しています。
また、線をはさんだ２色のブルーは、左から右へ水が浄化・再生される様子を表しています。

コーポレートキャラクター
メタウォーターの企業活動のシンボルです。
自然のままの水「めーちゃん」と浄化された水「たーくん」が仲良く成長する様子を、環境と共生し成長していく
メタウォーターの姿に重ねています。
めーちゃん

たーくん

■ メタウォーター Instagram（インスタグラム）公式アカウント

・ア カ ウ ン ト 名 ： metawater_official・名・U

称 ： めーたーグラム by METAWATERR

L ： https://www.instagram.com/metawater_official/?hl=ja

メタウォーターレポート2022に関するアンケートはこちら
https://forms.gle/APq4gH29D24WaXdF6