日本労働社会学会『通信』ｖｏｌ．X，no.２(2006年１月）
日本労働社会学会事務局（第１８期）〒402-8555

山梨県都留市田原３−８−１

都留文科大学社会学科

田中夏子（たなかなつこ）

tel.0554-43-4341

fax.0554-43-4347

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学会HP:http://www.jals.jp◆郵便振り込み口座番号００１５０−８５０７６「日本労働社会学会

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目次
I．第１７期第六回幹事会議事録（2005年10月14日）
II．日本労働社会学会第17回大会総会議事録（2005年10月15日）
III．第１８期第一回幹事会議事録(2005年12月10日)
IV．プロジェクト募集 期間延長
V．「労働社会学会年報」原稿

再掲

VI．次回の研究例会【プロジェクトのプレゼンテーション】及び幹事会日程(*会場は明治大学駿河台キャンパス12号館6階2061教室です)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
I．日本労働社会学会第６回幹事会議事録
開催日時：

事務局 笹原

2005/10/14（金）午後6時半〜８時まで

開催場所： 常磐大学

Ｍ棟１階１１２教室

議題 総会のすすめかた
１ 開会

代表幹事による挨拶、開会宣言（京谷）２ 議長選出 出席状況をみて、前日か当日午前中に代表幹事から依頼する。
３ 事業報告（田中代理：笹原）

田中事務局長が総会に出られないので、事務局（笹原）が代わって報告することを確認した。
会員概況

現在の会員数２７９名（2004年10月〜2005年９月の新入会員数８人、退会者２人。昨年度は新入会員数13人、退会者３人）
幹事会の開催：６回（2004年10月９日東邦学園大学、12月18日青山学院大学、2005年３月19日青山学院大学、７月９日青山学院大学、９月３日東洋大学、10月14日常磐大学）
通信の発行：９回の通信発行（個別のメール配信と同時に、ｗｅｂページに毎回の通信を掲載し、情報が行き渡るように努めた。ただしｗｅｂページ掲載分については、新入会員情報をはじめ、個人情報に該当するものについては掲載を控えることとした。
ｗｅｂページの管理：今期から事務局で管理することになった。更新作業については、通信、大会、投稿関係など、最低限の書き換えに留まっているが、徐々に改善していきたい。
４『年報』編集委員会報告：担当幹事が総会当日欠席のため、二日目の16日

大塚支店

会計

１５１９０５１
村尾裕美子」

（日）の昼休みに白井氏が報告することにしたい。
５ 『労働社会学研究（ジャーナル）』編集委員会報告（山下）
予定通り、進んでいることや今後のスケジュールについて報告する。また大会報
告者に投稿を呼びかける。
６

研究活動委員会（小川）来年度（第18回大会：2006年）のシンポジウムのテーマ募集の用紙を配布し、出席者に書いてもらう。
７

2005年度決算報告（村尾）

年報発行費が支出されていないが、印刷所との連絡体制が変わったこともあり、支払いが遅れているためで、2006年度から支出される予定。
８

2005年度会計監査報告（大黒、神谷）

今期の会計監査担当幹事を神谷氏にお願いすることにしたい。
９

2006年度予算案提起（村尾）2005年度の年報発行費が、2006年度から支出される予定。シニア会員制度について検討している。
10

第二回学会奨励賞の選考経過と結果（選考委員会）

今回は該当者なしということで、選考委員会から報告がある予定
11

次回（第18回大会・総会）開催校について（京谷）
議題として後で検討。

12

学会プロジェクト「日本の職業と労働についての理論的・実証的研究」（秋元）二人の会員から応募があった。「日本企業の生産システムと企業文化・職場文化の特質に関する調査研究」と「対人サービス労働をめぐる諸問題―感情論を手がかりとして」である。募集期間を延ばし会員に呼びかけ、さらに多くのプロジェクト案を出していただいてから決定することにしたい。
→幹事会として種々議論したが、明日の総会で会員にはかり、再度、プロジェクト案を募ることにした。
13

その他

14

閉会

以上のように、大会総会の進め方及び議論の内容を確認した。
II．日本労働社会学会第17回大会総会議事録
開催日時：

2005/10/15（土）午前11時50分〜12時半

開催場所： 常磐大学

Ｍ棟１階１０９教室

書記 笹原
１ 開会

京谷代表幹事が開会宣言を行った。

２ 議長選出 藤井史朗氏（静岡大学）が議長に選出された。
３

事業報告

田中事務局長が、本日開催されている別の学会のｼﾝﾎﾟｼﾞｽﾄに当たっており、欠席のため、代理として事務局の笹原幹事が下記の報告を行った。
会員概況

現在の会員数２７９人（2004年10月〜2005年９月の新入会員数８人、退会者２人。昨年度は新入会員数13人、退会者３人）。退会者は全て自主的な退会である（当学会には、例えば会費未納による退会という規定はない）。
幹事会の開催：今期になってから、昨日を含めて６回の幹事会を開催した（2004年10月９日東邦学園大学、12月18日青山学院大学、2005年３月19日青山学院大学、７月９日青山学院大学、９月３日東洋大学、10月14日常磐大学）
通信の発行：通信を９号まで発行した。個別のメール配信と同時に、ｗｅｂページに毎回の通信を掲載し、情報が行き渡るように努めた（ただしｗｅｂページ掲載分については、新入会員情報をはじめ、個人情報に該当するものについては掲載を控えることとした）。通信が届いていない方や住所の変更があった方は事務局まで申し出てくださるようお願いしたい。

ｗｅｂページの管理：今期から事務局で管理することになった。更新作業については、通信、大会、投降関係など、最低限の書き換えに留まっているが、徐々に改善していきたい。
４ 『年報』編集委員会報告：（京谷代表幹事）明日の昼休みに入るところで報告する。編集長の白井氏が重要な校務で今日どうしても抜けられないため。また重要な説明事項で、質問などもでるであろうし、編集長がいないところでの議論ができないため）※翌16日昼休みに、白井幹事から年報発行の遅れについての理由説明（依頼原稿の提出の遅れ）及びその対応について報告があった。
５ 『労働社会学研究（ジャーナル）』編集委員会報告（山下）現在の編集状況：昨年度は清山委員長のもと、無事スケジュール通り発行した。
今年もスケジュール通り発行する予定である。投稿予告者３人のうち、２人が投稿。査読を終了し、すでに投稿者に修正をしてもらい、再査読もお願いしている。
今後ともご協力をお願いしたい。年内には最終原稿を東進堂に入稿できるので、昨年と同じように刊行できる見通しである。
報告者の方々へのお願いがある。大会報告とジャーナルや年報への投稿のつながりがうすくなっている傾向にあるので、報告者の方は、どちらかに投稿していただきたい。迷われた場合にはジャーナルに投稿を。また通信等でご案内のように、今年度から投稿予定の方に、なるべく研究会報告をお願いしている。研究会で報告すれば、より踏み込んだコメントをもらえる。論文だけではなく、研究上のサジェスチョンももらえる。報告者の方からも大変よかったということなので、このような形も検討してもらいたい。
６ 研究活動委員会（小川）
大会関係企画と研究会企画についてご報告したい。今回の大会については、シンポジウムは「東アジアの雇用・労働とグローバル化」というテーマで３人の方の報告を、また、自由報告はすでに３人の方が報告なさいましたが、全部で10人の方の報告を予定している。今までになく多くの報告者で大変喜んでいる。研究例会は東京３月と７月の２回実施し、合計で３人の方に報告していただいた。学会報告をしていない方で、ジャーナルと年報などへの投稿を予定なさっている方はぜひ研究例会を活用頂きたい。関西でも研究例会が実施されている。今期は２回、４人の方が報告なさったということである。
お手元に、来年度（第18回大会：2006年）のシンポジウムのテーマ募集の用紙が届いているので、ぜひこれはと思うテーマを書いていただきたい。
７

2005年度決算報告（村尾）

会費収入が低い。会計の督促が不足しており、申し訳なく思っている。これから鋭意、督促したい。年報の販売も少なくなっているが、ジャーナルで研究報告をしてくださった方に買い取りをお願いしていたのをやめたことが影響している。支出の部は年報を発行したが、請求書の届け先が間違っていたために、年度内に支払いがすまなかったため。来年度に年報２年分支払うことになる。
８

2005年度会計監査報告（大黒、神谷、京谷）
会計幹事の説明を受けながら、書類上の照らしあわせをしたところ、適正にかつ間違いなく処理されることを確認したので、ご報告したい。
京谷代表幹事の補足

会計幹事を昨年度の大会で皆さんに、幹事会のメンバーを承認していただく際、おはかりするのを忘れた。それで以前の会計幹事大黒氏と京谷のうち、代表になった京谷は抜け、そのまま大黒氏にはお引き受けいただ
き、その後、神谷氏に会計幹事をお願いしたのでご了承いただきたい。
９

2006年度予算案提起（村尾）支出の方は、年報の２号分の支払い。事務費、アルバイト代などを圧縮した。

また、資料中の、次年度繰越金の金額がまちがっているので訂正いただきたい。
現在、退職後の先生方の会費について（シニア会員制度）の検討に入っている。
10

第二回学会奨励賞の選考結果と結果（高橋）３人の選考委員があいにく校務等で出席できなかったので、担当幹事の高橋の方から経過についてご報告したい。その前に一点ご報告したい。選考委員は２年任期で、幹事会が委託していた。しかしうち１名の京谷氏が代表委員になったので、橋本健二会員、加藤喜久子会員、そして北島１月10日

滋会員に加わっていただいた。

奨励賞選考の委嘱を受けた。審査対象として、一点があがったが、今回は該当作なしとの結論に達した。審査対象になったものは学術的価値については全員が認めたものの、受賞作とするまでの一致は見なかった。審査対象については一点しか示されなかったことが問題である。幹事会が、論文を含めた数点以上の論文・著書を推薦してほしい。
会員の皆さんにもさまざまなメディアを使って、推薦を呼びかけたが、今年は候補作をあげることができなかった。昨年度は２年分を選考した。
選考委員は２年任期なので、今年で任期が切れる。これからまた３人の先生方にお願いしたいと思うので、ぜひお受け頂きたい。
11

次回（第18回大会・総会）開催校の決定（京谷）

来年の開催校についてはまだ結論が出ていない。早急に結論を出し、次の幹事会（１２月）には決定し、お知らせしたい。時期的には今年ぐらいの時期、１０月を考えている。
12

学会プロジェクト「日本の職業と労働についての理論的・実証的研究」（秋元）
昨年度の総会において、労働調査、フィールド調査ということを核に、労働調査を学会として行うということが決定された。これに設立20周年を記してという形容詞がついていたかどうかは確認できないが、そのような発言がなされていたということである。
これを学会としてやる以上は、なるべく多くの皆さんの関与と、なるべく多い会員のアイデアの中からつくりあげたいと思い、通信第８号で、どういうことを学会プロジェクトとしてやったらいいのかについて、みなさんにアイデアを募った。大変嬉しいことに２件のアイデアが寄せられた。内容は後ほどご報告するが、今後は、この８号に書かれている手順にしたがいすすめたいと思う。その内容について再度紹介する。
提出締め切りは9/30

・・・2006年度第一回幹事会後の研究会にて、趣旨説明をしていただき、会員と討論をする（３月）→５月か６月の第二回幹事会でこのテーマをつめていき、方法や組織体制についての検討をし、できれば７月をめざして第一次原案をつくる。９月末あたりには最終案として、大会直前の幹事会で準備検討をし、2007年度4月にフィールド調査を開始することをめざす。
昨日の幹事会で、一つ新たな決定がなされた。お二人の会員からのアイデアには心から感謝と敬意を表したい。まずは３月にこのアイデアを出された方々の提案をおききしたいが、まだ時間があることもあるので、再度、アイデアの募集をした
い。年内（12月末→第２回幹事会にて2006年１月末に変更）まで募集を延長することにしたい。誤解がないようにご説明したいが、２点のアイデアについての評価作
業はまったく行っていない。これは全体の幹事会や研究会で討議がなされることになっているので、担当者が関係するところではない。
２点についての紹介をしたい。
１点は「日本企業の生産システムと企業文化・職場文化の特質に関する調査研究」

というもので、現時の日本における企業の経営文化と労働者文化の相克と融合の実証的把握を研究の目的とする。これは企業中心社会からの脱皮、市民社会（市民文化）による企業社会（企業文化）の刷新の途を究明するねらいをもつ、実証的研究となる。理論的には、グラムシ的な諸個人の行為規範としての「文化」・「文化変容」の把握や、ブレイヴァーマンの労働過程論（「構想」と「実行」の分離による）「労働の衰退」というテーゼ、あるいは布施鉄治氏らの「生産・労働―生活過程」分析を発展的に継承するなどの課題もある。
２点目は、「対人サービス労働をめぐる諸問題−感情労働論を手がかりにして」というもので、日本でもこれまでサービス労働についての労働経済学的視点からの研究がいくつかなされているが、実際の労働場面に焦点をあてた研究がまだまだ少ないのが現状である。日本でも感情労働についての関心が高まり、徐々に研究が行われるようになってきたが、職種への偏向（特に介護職・看護職）もみられ、より広範囲の、より多様な（対人）サービス職従事者の労働調査が必要である、という趣旨である。
学会として何かをやるということはなかなか成立しがたいものだが、ぜひ労働社会学会としてということで、皆様のご協力をお願いしたい。
13

その他

14

閉会

特になし

III．第１８期第一回幹事会議事録(2005年12月10日)労働社会学会幹事会
日時

２００５年１２月１０日〔土〕場所

東洋大学

議事録案

１２時半から白山校舎

１．年報編集委員会
今年度発行分については東信堂に入稿完了。年度内に完成予定。依頼論文三本、研究ノート二本という構成。
来年は大会までに発行する。先月の投稿よびかけに呼応して、一本エントリーが来ているが、再度投稿のよびかけをすることとした。
依頼原稿が遅れがちなので、大会当日にすでに依頼し、要所要所で催促を行っていきたい。
この大会から、自由報告者に対し年報への投稿を促すようにした。効果があるようなので、こうした働きかけを続けていきたい。
次々回の研究例会〔七月〕では、エントリーのあった人の中でお願いすることにしたい。
２．ジャーナル編集委員会
年度内に発刊予定。スケジュールどおりで進行中。原稿を東信堂に入稿済み。年
度内での発行は可能との返事をもらっている。
研究例会報告の掲載を継続してほしいとの声が強かったので、これを継続することにした。
出版社側の繁忙もあり、進行管理を編集委員会の側で細かくやっていく必要がある。全部原稿がそろわない限り、作業が動き始めないといったやり方をとっているようなので、そうした事情を把握しながら編集作業を進めていきたい。
印刷費

ジャーナル７９万、年報６０万円という良心的なコストでやってもらっているので、編集委員会の方でまめに出版社と連絡をとっていくようにする。
今号の掲載論文は二本。本数としては少ないが、これまでと比較して質的には大きな変化はない。
３．次回大会シンポジウムのテーマについて〔研究活動委員会〕

資料参照

１）候補にあがった三つのテーマについて議論した
公務労働の民間委託の拡大と、受託側の非営利や民間企業で展開する労働・公共サービスについて、直営でやっている場合、民間営利業者 が請け負っている場合、ＮＰＯが受託している場合など、形態の違いに対応して話をしてもらう。
・非営利労働論については、かなりポピュラーに話題なので、労働社会学会ならではの視点を出せるかどうかが難しいのではないか。それがないと拡散的な議論になる恐れがある。
・これまでの公務労働論を無視しないで、しかも新しい議論、視点を出せるかどうか。
・供給側の事情として、主婦によるＣＢ、働き甲斐の問題も絡んできて、何に焦点化するかが難しいのではないか。
・年報編集の事情から考えると、の場合は、執筆依頼をしにくいのではないか。
労働社会学の理論・労働過程論、レギュラシオン、ジェンダーなどの分野について、最新の理論的動向を踏まえた議論を提起してもらう。
・研究会を何回か重ね、十全な準備をした上で、取り組むべき課題であって、シンポジウムでいきなり提起するのは難しいのではないか。
労働調査の方法・量的・質的調査をめぐり、主要な研究業績について、その歴史や現在の動向について紹介し、課題提起する。また自身が展開してきた調査内容やその手法も明かにしてもらう。
・若手・中堅を中心に、シンポジストはすぐに確定できるという好条件のテーマだ。
・このテーマの重要性については、過去にも何回か言及されている。
・シンポジウム自体のおもしろさにプラスして、スキルやノウハウの共有によって、その後、それぞれの調査活動の質向上に寄与するような形にするのが望ましい。>
・会員にとっては、自分で結果を出している人の調査手法を学びたいという要求があるのではないか。特に大学院生にとって、ニーズの高いテーマだ。
・学会でやる場合には、地味であっても何年かに一度はやっておくべき課題があるのではないか。このテーマはその一つだ。
・調査を実際に行っていく際、テーマと方法は一対一対応ではないので、複合的なメソッドという考え方も念頭におくべきではないか。
(２）今後の議論の方向性
・とをもう少し詳細に具体的に内容を描いた上で、最終決定をしてはどうか。
・研究活動委員会でそれぞれの案を描いてもらい、三月の幹事会で最終決定する。
３．学会プロジェクト〔秋元先生〕
・現在二つ出されている。締め切りはまだだが、このままいけば、二つのみになりそうである。
・

もう一度、応募のよびかけをする。

→幹事会決定により締め切りを一月末にすることとした。
・三月の研究例会の際、提案者からプレゼンテーションをしてもらい、それを受けてプロジェクトの採否を決める。
・場合によっては、提案どおりでなく、提案をうけさらにそれを肉付けしながらプロジェクトを確定していくことも考えられる。
IV．労働調査プロジェクトについて
2004年の大会総会において、当学会として労働調査（フィールド調査）を行うことが確認された。2005年９月の締め切りの時点では、２つのアイデアが寄せられているが、１０月の大会総会にて説明したように、さらに会員諸氏からの提案を延長募集したい。
ご提案は2006年１月３１日（火）締切で、担当幹事までメールにてお願いします（書式、枚数自由）。

なお、ご提案をいただいた後のスケジュールについては、「．日本労働社会学会第17回大会総会議事録」の「12学会プロジェクト「日本の職業と労働についての理論的・実証的研究」を参照ください。
労働調査プロジェクト担当幹事：河西宏祐（早稲田大学） kawanisi@waseda.jp
秋元樹（日本女子大学）

takimoto@fc.jwu.ac.jp
V．「日本労働社会学年報」原稿

再掲『日本労働社会学年報』第１６集の原稿を募集します。
募集する原稿は、論文、研究ノート、書評、海外動向等とします。
投稿予定のある方は、以下の連絡先までハガキで投稿予告をしてください。予告
ハガキには、氏名、所属、連絡先（住所、電話、電子メールアドレス）、原稿の区分（論文、研究ノート、書評、海外動向の別）、仮題名、予定枚数、書評の場合は対象とする書物のデータ（編著者名、書名、発行所、刊行年、定価）を明記してください。
刊行スケジュールは以下の通りです。
投稿予告の締め切り

２００６年３月１０日（論文、研究ノート、書評、海外動向すべて）
投稿論文締め切り ２００６年４月１０日
書評・海外動向締め切り ２００６年５月３１日
投稿予告および原稿は下記まで郵送してください。
『年報』編集委員会連絡先＊白井邦彦（『労働社会学年報』編集長）
住所〒１５５−８３６６ 渋谷区渋谷４−４−２５

青山学院大学経済学部

電話０３−３４０９−９４５５
ｅ−ｍａｉｌ：t31357@cc.aoyama.ac.jp
著書を書評で取り上げることをご希望の場合は、下記の連絡先までご一報ください（３月１０日まで）。
編集規定、投稿規定については、年報の第１５号の巻末をご覧ください。
なお、投稿希望者は、投稿内容について研究例会での報告を行うようお願いします。研究会報告のお問い合わせは、研究活動委員会（高橋伸一会員）までお願いします（連絡先は以下の通り。研究活動委員会担当幹事〒６０３−８３０１

高橋伸一

京都府京都市北区紫野北花ノ坊町９６佛教大学社会学部

電話０７５−４９１−２１４１（内線７５５６）
ｅ−ｍａｉｌ：ｔａｋａｓｈｉｎ＠ｂｕｋｋｙｏ−ｕ．ａｃ．ｊｐ
VI．次回の研究例会【プロジェクトのプレゼンテーション】及び幹事会日（１）次回の幹事会／研究例会
日時

３月４日 土曜 １２時半〜１４時

幹事会

１４時１５分〜１６時半まで

プロジェクト提案のプレゼンテーション
場所

明治大学駿河台キャンパス12号館6階2061教室（リバティタワーではありませんのでご注意ください）
場所詳細は以下を参照ください。 http://www.meiji.ac.jp/campus/suruga.html（２） 今後の幹事会の日程
・３月４日 土曜 プロジェクトのプレゼンテーション

研究例会の時間帯に行う。
・７月１日 土曜 通常の研究例会をともなう幹事会
・９月２日 大会準備

研究例会はなし