公益社団法人 福岡県建築士会

規則

第１章 総則（目 的）
第１条 公益社団法人福岡県建築士会（以下「本会」という）の運営は、定款に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。
（定 義）
第２条 この規則において、用語は下記による。
（１） 『定款』とは、平成２５年４月１日付福岡県知事認可の定款をいう。
（２） 『規則』とは、本会の業務・運営に関し、定款を補足する定めをいう。
（３） 『細則』とは、規則を執行するために必要な定めをいう。
（４） 『規約』とは、支部・ブロック・委員会等定款と規則で定められた組織の業務・運営に関し規定した定めをいう。
（５） 『規程』とは、事務局の業務・運営に関し、上記を補足する定めをいう。
（手 続）
第３条 他に定めのない限り、制定・改廃は下記による。
（１） 『定款』

総会（２） 『規則』

理事会（３） 『細則』

理事会（４） 『規約』

理事会（５） 『規程』

理事会（６） 制定・改正・廃止・施行の年月日及びその事項を附則で必ず明示する。
（事務所）
第４条 定款第２条に規定する事務所は、福岡市博多区博多駅東３丁目１４－１８に置く。
（支 部）
第５条 定款第３条による支部は無い。
（地域会）
第６条 本会は、定款第 39 条により、次の地域に、委員会を設け、地域会と称する。
① 北九州

②

行 橋

③ 豊 前

④ 田 川

⑤ 直 鞍

⑥ 飯

塚

⑦ 宗 像

⑧

福 岡

⑨ 糸 島

⑩ 筑 紫

⑪ 久留米

⑫ 八女

⑬ 浮 羽

⑭

柳 川

⑮ 大牟田

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（構 成）
第７条 地域会は、前条の地域に係る正会員及び賛助会員で構成する。
２

地域会には地域会代表１名を置く。

３

地域会の設置手続き、運営等に必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（所 属）
第８条 正会員は、入会時に、所定の書式で届け出ることにより、第６条の地域の中から選んだ地域会に所属する。
２

正会員は、所定の書式で届け出ることにより、所属地域会を変更することができる。

（ブロック）
第９条 本会運営、行事等を円滑に行うため、地域会を次のブロックに編成する。
（１） 北九州ブロック①（２） 筑豊 ブ ロ ッ ク②・③・④・⑤・⑥（３） 福岡 ブ ロ ッ ク⑦・⑧・⑨・⑩（４） 県南 ブ ロ ッ ク⑪・⑫・⑬・⑭・⑮

２

ブロックは、理事候補者及び副会長候補者１名の選考を行う。

３

ブロックの設置手続き、運営等に必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第２章

会員

（総 則）
第 10 条 会員の入退会・会員管理は以下による。
（入会申込）
第 11 条 本会の会員になろうとする者の入会申し込みは下記による。
（１） 所定の入会申込書【書式―１】を、本会事務局又は本人が希望する所属地域会代表に提出する。所属地域会代表は直ちに入会申込書【書式―１】を本会事務局に送付する。
（２） 本会事務局は入会申込者リスト【書式―２】を作成し、全ての地域会代表に早急に送付する。
（３） 全ての地域会代表は、入会申込者リストを確認し、１週間以内に問題の有無を本会事務局へ連絡する。
（入会審査）
第 12 条 会長は、前条入会申込書を受理した時は、正副会長会を開催し下記事項を処理する。
（１） 入会申込書内容につき、定款・諸規則に適合し、地域会代表から異議申し出がないことを確認したうえ、入会申込者リストを、理事会に提出する。
（２） 入会が理事会で承認された場合は、入会承認通知書【書式―３】を入会申込者に送付す- 12 -

る。同時に所属地域会代表に承認通知書の写しを送付する。
（３） 入会が理事会で承認されなかった場合は、その理由を付して入会申込書を入会申込者に返却する。
（４） 理事会開催時期の中間に入会申込がされることに対する配慮として、理事会は入会承認を正副会長会に委任することができる。この場合、正副会長会は前第２号、第３号の手続きを行う。
（入会発効）
第 13 条 入会申込者が入会承認通知書を受け取った後、本会が発行する入会金及び会費請求書により、その金額を本会が受理した時をもって、会員権利は発生する。
（処 理）
第 14 条 本会事務局は、会員権利が発生した会員を、会員原簿に記入すると共に入会確認通知書【書式ー４】
・入会金・会費領収書を本人に送付する。
（入会金及び会費）
第 15 条 定款第８条で規定する正会員の入会金及び会費は以下による。
（１） 入会金 １，０００円
会員証（CPD）カード代 １，０００円＋消費税（２） 会
２費 年額 １６，２００円

名誉会員の会費は免除する。ただし、連合会誌「建築士」の購読を希望する者（平成２４年度以前に指定された者を除く）は、連合会誌購読料として年額５，０００円を負担すること。

３

他都道府県から正会員が異動した場合の入会金は免除する。

４

準会員の会費は以下による。

（１）CPD 準会員
年額

１５，０００円 +データ管理費 ５００円＋消費税

入会時 会員証（CPD）カード発行費 １，０００円＋消費税（２）プレ会員（建築士試験合格者＜建築士免許未登録者＞）
年額 5,000 円 連合会誌「建築士」の購読料＋消費税
入会時 会員証発行費 1,000 円＋消費税（３）Web 会員
会費は無料とする。
５

賛助会員の会費は以下による。
本会所属の賛助会員の賛助会費は、年額 ３０，０００円
地域会所属の賛助会員の賛助会費は、地域会で定める。

６

会費の徴収方法は、理事会の決議を経て別に定める。

（退 会）
第 16 条 定款第 10 条により本会を退会しようとする会員は、本会事務局又は地域会代表に退会- 13 -

届【書式―５】を提出する。
２

地域会代表は、受理した退会届を早急に本会事務局へ回送する。

３

会長は退会者リスト【書式―６】に記入し、理事会に提出する。

４

理事会は退会者を確認する。

（会員権利の停止）
第 17 条 定款第９条による会員権利の停止とは、以下による。
（１） 会員として参加できる会合（ただし総会を除く）・講習会・見学会等の会員としての特典及び案内状の送付の停止。
（２） 連合会会誌・本会会報・地域会会報等の送付の停止。
（３） その他会員としての諸権利の停止。
２

権利の停止手続きは下記による。

（１） 会費滞納が１年分にあたる金額とは、納められた会費の最終月分を過ぎた時を起算日とする。
（２） 未納者に対しては、当該年度中間に２回以上、会費請求書を本人に発行する。
（３） 会長は、前項第１号・第２号を、正副会長会を開催して確認し、会員権利停止予定者リスト【書式―７】を理事会に提出する。
（４） 理事会は、会員権利停止者を承認する。
（５） 理事会で承認後、会長は会員権利停止通知書【書式―８】を本人に送付し、写しを所属地域会代表へ送付する。
（６） 会費滞納が半年分にあたる金額を過ぎたときは、第 17 条第１項第２号を実行できる。
３

本人が滞納会費を納入した時点で、会員権利は復権する。復権の手続きは下記による。

（１） 会長はその旨を本人に通知し、写しを所属地域会代表へ送付する。
（２） 会員権利が復権したときは、会長は理事会に会員権利復権者リスト【書式―９】を提出する。
（３） 理事会は会員権利復権者を確認する。
（会員資格の喪失）
第 18 条 定款第 12 条により会員資格を喪失した者について、会長は会員資格の喪失者リスト【書式―10】を作成し理事会に提出する。この場合、その理由を可能であれば公式文書を添えて詳細に記入しなければならない。
２

理事会で確認後、会員資格喪失の確認書【書式―11】を、理由を付して本人に通知し、写しを所属地域会代表へ送付する。本人死亡の場合は遺族に送付する。

３

会費滞納 2 年分の起算日は、会員権利停止月から、1 年を経過した月末までとする。

（再入会）
第 19 条 本会を退会した者の再入会についての入会手続きは、新規入会と同じとする。
２

会員資格喪失者のうち、定款第 12 条第４号該当者は、その理由が滅失したことが確認されれば再入会できる。
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３

会員資格喪失者のうち、定款第 12 条第２号該当者は、滞納会費を全額弁償しなければ入会申込をすることはできない。

４

定款第 11 条により除名処分を受けた者は、入会申込を行うことはできない。

（会員原簿）
第 20 条 本会会員原簿及び退会者原簿は、会長管理の下に永久保存とする。
（会員異動）
第 21 条 会員が住所・勤務先・連絡先などを変更した場合は、異動届【書式―12】を本会事務局に提出しなければならない。
２

本会事務局は、会員原簿に記入するとともに、所属地域会代表に通知する。

（会員の栄誉）
第 22 条 正会員で本会に特に功績があった者、或いは国、地域に対し貢献した者、その他本会の評価を高めた者に対し、本会はその栄誉を称えることができる。
２

この褒章については、理事会の決議を経て別に定める。

（名誉会員）
第 23 条 定款第６条第２号の名誉会員は、年齢７５歳以上とし、下記による。
（１）

役員として通算１６年以上その職務を務めた者（２）

会長として通算６年以上その職務を務めた者（３）

会員として通算４０年以上の在籍者（４）

その他本会に対し貢献度が著しい者

２

名誉会員の決定は、内容を正副会長会が審査し、理事会で審議の上、総会の承認を得る。

第３章

役員

（役員選考）
第 24 条 定款第 22 条の総会に提案する役員候補者の選考について、次に定める。
（理事の選考）第 25 条 役員のうち、理事候補者の選考は原則として下記による。
（１） 会長、副会長、専務理事、常務理事、及び定款第 21 条第 3 項に定める業務執行理事の各候補者の選考については理事会の決議を経て別に定める。
（２）

前号以外の理事候補者のうち、各ブロックからの理事候補者は、ブロック毎に、理事会の決議を経て別に定める基準により選考し、役員改選の 2 月末までに理事候補者名を理事会に提出する。
（３）

前各号以外の理事候補者は、理事会の決議を経て別に定める基準により選考し、役員改選の 2 月末までに理事候補者名を理事会に提出する。

（４） 正会員以外の学識経験者より選任する場合、理事会で候補者を選考する- 15 -

（監事の選考）
第 26 条 役員のうち、監事候補者の選考は原則として下記による。
（１） ４ブロックの内、輪番制による２ブロックより各１名ずつ候補者を推薦する。
（２） 各ブロックは、前条第３号の理事選考会議で候補者を選考する。
（３）

上記（１）のほかに監事を選考する場合は、正会員または正会員以外の学識経験者より選任し、理事会で候補者を選考する。

第４章会議（正副会長会）
第 27 条 会長は、本会運営の必要上、または緊急な事項を検討し、対処方法を討議するため正副会長会を随時招集することができる。
２

この会には、業務執行理事は出席義務者とする。

３

この会で審議される事項のうち、定款、規則、細則に定められた内容につき具体的に対処した場合、会長は次回理事会に報告し、承認を得なければならない。

（運営協議会）
第 28 条 会長は、事業の計画や予算編成など、広く意見を聴取する必要がある場合、運営協議会を随時招集することができる。
２

運営協議会は、会長が招集する。

３

運営協議会の構成は、業務執行理事、地域会代表及び第 29 条に定める委員会の委員長とする。地域会代表、委員長は代理者を出席させることができる。

（企画会議）
第 29 条 会長は、会の運営や事業の計画及びその他の具体的課題に対して、検討を行う必要が生じた場合、企画会議を随時招集することができる。
２

企画会議の委員は、会員の中から会長が指名する。

３

企画会議の運営については、委員の互選により議長を選出し、そのもとで議事進行を図る。

第５章

委員会

（委員会設置）
第 30 条 定款第 39 条で規定する委員会は、第６条で設ける地域会の他に、本会の会務を執行し、または事業を推進実行するための常置委員会と、本会で特に会務・建築士業務に関し目的を定めて調査・研究をする場合、または外部から委託を受けた事業を執行する場合、及び他団体と共同で事業を執行する場合に設ける特別委員会とする。
２

前項の常置委員会と特別委員会の名称と役割は、理事会の決議を経て別に定める。

３

各委員会は他の委員会と常に情報交換を行い、事業の重複などの調整を計る。

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（委員の選出）
第 31 条 委員会の委員は、正会員から選任することを原則とする。
２

特別委員会の委員は、目的に応じ会員外からも選任できる。

３

委員会の委員は、地域会及びブロックの推薦により、理事会の決議を経て会長が委嘱する。

（委員長・副委員長の選任）
第 32 条 委員長は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
２

副委員長は各委員会で委員の互選により選任する。

（委員の任期・補充）
第 33 条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。委員は次期委員が選任されるまではその職務を行う。
２

委員が欠けた時は、第 30 条第３項に倣う。補充により選任された委員の任期は前任者の残任期間とする。

３

特別委員会委員の任期は、その委員会目的を達成し解散するときまでとする。

（委員会の運営）
第 34 条 委員会の運営については、各委員会で運営規約を定め、理事会に報告する。
２

委員会は、毎年２月末までに、その次年度の事業計画書を、年度末には事業報告書を、理事会に提出する。

３

委員会を開催した時は、議事録を作成し、理事会に提出する。

４

委員会が本会の名称を用いて調査・研究等の発表を外部に対して行う時は、事前に理事会の承認を得なければならない。

５

特別委員会がその目的を達成した時は、報告書を作成、理事会に提出し承認を受けた後解散する。なお、事業が２年度以上にわたるときは、各年度末に中間報告書を理事会に提出する。

第６章

雑則

（特定費用準備資金）
第 35 条 本会は公益目的事業等を行うため、必要に応じ理事会の決議を経て、特定費用準備資金を保有することができる。
２

特定費用準備資金は、貸借対照表及び財産目録上名称を付した特定資産として、他の資金（他の特定費用準備資金を含む）と明確に区分して管理する。

３

特定費用準備資金は、その資金の目的である支出に充てる場合は理事会の決議を経ずに取り崩すことが出来る。ただし、やむを得ない理由により目的外の取崩しを行なう場合は理事会の承認を得なければならない。

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（諸経費）
第 36 条 本会が必要に応じ業務を委嘱した会員及び会員外の学識経験者には、理事会の決議を経て別に定める報酬及び交通費等を支払うことができる。
（他団体との交流）
第 37 条 本会に対し、他団体からの役職就任、他団体への加入、業務提携等の申し出があった場合または、本会から他団体に対し同様の申し入れを行う場合は、理事会の承認を経なければならない。ただし、急を要するときは次に開催される理事会に報告し、承認を得る必要がある。
（改 廃）第 38 条 この規則を改廃しようとするときは、理事会において、出席理事数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（細 則）
第 39 条 この規則に定めるものの他、規則を執行するために必要な細則を定めることができる。

附則
この規則は、平成２５年 ４月 １日 より施行する。
平成２５年１２月１３日一部改正(運営協議会)し施行する。
平成２６年 ３月２７日一部改正(監事の選考)し、施行する。
平成２７年 ３月１２日一部改正(Web 会員)し、施行する。
平成２９年 ７月２５日一部改正(企画会議)し、施行する。
平成２９年 ７月２８日一部改正(入会金)し、施行する。
平成２９年１１月２４日一部改正(理事の選考)し、施行する。
平成３０年

３月１２日一部改正(特定費用準備資金)し、施行する。

平成３０年

５月１８日一部改正(企画会議)し、施行する。

令和

２年

４月

令和

４年

３月１０日一部改正（プレ会員）し、施行する。

１日一部改正（入会金及び会費（＋消費税））し、施行する。

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