事 業 分 野

個人情報保護法等に基づく公表事項等

営農指導事業

利用

目的・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
・経費の賦課

個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定・与信の判断めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させ・費用・代金の請求・決済ていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合（以下「当・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等組合」といいます。
）の個人情報保護方針と同一です。
）（対面による情報のご提供を含む。
）
利用・加工事業(注 7)

たいせつ農業協同組合

・申込の受付
・契約の締結・契約にもとづくサービスの提供（平成１７年 ４月 １日制定）

・食品安全管理及び雇用管理（令和 ６年 ８月３０日最終改正）

・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行・費用・代金の決済

１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第２１条１項関係）・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供

次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等もとづき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
事 業 分 野信用事業(注１)

利用目（対面による情報のご提供を含む。
）
的

自動車等整備業

・契約の締結・本人の確認・契約にもとづくサービスの提供

・利用資格等の確認

・費用・代金の請求・決済・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断

・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

・契約の締結、維持管理及び事後の管理（対面による情報のご提供を含む。
）

・契約等にもとづく義務の履行・権利の行使

各種物品賃貸業

・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・申込の受付
・契約の締結・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供

・契約にもとづくサービスの提供

・受託業務の遂行

・費用・代金の請求・決済

・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供

・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

・当組合が提供する商品・サービス(注 2)に関する各種の情報の（対面による情報のご提供を含む。
）

ご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）
うち与信業務(信用事業・融資等の申込の受付以外の与信を含む)

・本人の確認、利用資格等の確認

生活指導事業・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供
・経費の賦課、費用・代金の決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断（対面による情報のご提供を含む。
）

・与信の判断・与信後の管理・契約等にもとづく義務の履行・権利の行使
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供

受託業務

・委託先との契約にもとづく業務の遂行

組合員管理・会議・催事等のご通知・ご案内
・組合員資格・出資金の管理・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供

・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

・受託業務の遂行（対面による情報のご提供を含む。
）

・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

採用・雇用管理・採用の可否の判断
・雇用の維持・管理（対面による情報のご提供を含む。
）
共済事業

・申込の受付・金融商品・サービス利用申込の受付

・健康保険組合等関係機関・団体への提供

・申込の受付・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等

・本人の確認・福利厚生貸付に係る与信の判断・共済契約引受の判断（注1）日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業・契約の継続・維持管理（注 2）当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サー・共済金等の支払いビスをいい、以下の各項目において同じです。

・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス（注3）同分類の各種の小売業に相当する事業

・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究（注4）同分類の農畜産物卸売業に相当する事業・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
損害保険代理業

・損害保険契約の勧誘、募集、締結等

購買事業(注 3)

・申込の受付（注5）同分類の農業サービス業に相当する事業（注6）同上（注7）同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業○ 特定個人情報を取得する際の利用目的（保護法第 21 条１項関係）※ この利用目的は、「JA における『個人情報保護の係る規程類』」の「個人情報保護法等に基づく・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行公表事項等」の「１．当組合が取扱う個人情報の利用目的」として掲載する内容を例示したもの

・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供である。

・費用・代金の請求・決済

なお、一般的に考えられるものを例示したものであるので、各JA においては特定個人情報資産・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）の洗い出しの結果等に基づき、自らの利用実態等を踏まえ各事業の利用目的を適切に設定すること。

農畜産物委託販売事業

・申込の受付(注4)

・契約の締結・契約にもとづくサービスの提供する（例：JA が子会社の個人番号関係事務の委託を受ける場合）。委託された個人番号関係事務・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供に関しては当利用目的に必ずしも記載する必要はない。

また、JA が個人番号関係事務の委託を受ける場合には、委託契約に基づき特定個人情報を利用・費用・販売代金の請求・決済

事務の名称

・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）
農作業受託事業・申込の受付(注5)

・契約の締結組合員等に係る個人番号関係事務

・契約にもとづくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
取引先等に係る個人番号関係事務
従業員等に係る個人番号関係事務（対面による情報のご提供を含む。
）
受託農業経営事業

・申込の受付(注6)

・契約の締結・契約にもとづくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

利目

的

出資配当金に関する支払調書作成事務
金融サービスに関する支払調書等作成事務（信用事業に関するもの）
共済契約に関する支払調書作成事務（共済事業に関するもの）
公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務
災害時及び相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務
報酬・料金等に関する支払調書作成事務
不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
源泉徴収票作成事務
扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申込書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務
退職所得に関する申告書作成事務
財形届出事務
雇用保険届出・申請・請求事務
健康保険・厚生年金保険届・申請・請求事務- 1ＪＡたいせつ用【１５２２】【個人情報保護法等に基づく公表事項等】

２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第３２条１項関係）

鷹栖支所 管理金融課

次のとおりです。

ＴＥＬ（０１６６）８７－２１２１

ＦＡＸ（０１６６）８７－２２８９（ⅱ）開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式（１）当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名受付窓口に直接お越しいただき、当組合所定の請求書によりお申し込みください。

たいせつ農業協同組合

なお、やむを得ない事情により受付窓口にお越しいただけない場合には、電話等によ〒071-8101 旭川市東鷹栖 1 条 3 丁目635 番地の58

り受付窓口に請求書用紙を請求していただき、所定の事項をご記入の上、郵送または代表理事組合長 相澤 峰基

ＦＡＸで送付してください。

（２）すべての保有個人データの利用目的
データベース等の種類
組合員名簿（ⅲ）開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
利用

目

ご本人からのお申し込みの場合には、本人であることをご来店の場合には、運転免許的・会議・催事のご通知・ご連絡証、パスポート、健康保険証の被保険者証、印鑑証明と実印、外国人登録証明書により・組合員資格・出資金の管理確認させていただき、郵送またはＦＡＸによる場合には運転免許証またはパスポートの・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応

写しのほか、住民票または請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内の・経費の賦課もの）を同封していただき確認させていただきます。
また、代理人からのお申し込みの場合には、来店によるものとし、代理人であること

・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等を委任状および本人の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書等によ（対面による情報のご提供を含む。
）
信用事業に関するデータ・金融商品・サービス利用申込の受付

ベース

・本人の確認り確認させていただきます。
（ⅳ）利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額および徴収方法
開示等の求めに対し、１件につき３１５円（消費税を含む。
）の手数料をいただきます。

・利用資格等の確認（４）安全管理措置に関する事項

・契約の締結当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。

・契約等にもとづく義務の履行・権利の行使
・市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究① 基本方針の策定

・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供

・ 個人データの適正な取扱いの確保のため、「たいせつ農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。

・与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む）
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供② 個人データの取扱いに係る規律の整備

・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供

・ 取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等等について「個人情報取扱規程」を策定しています。

（対面による情報のご提供を含む。
）③ 組織的安全管理措置

共済事業に関するデータ・申込の受付

・ 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及ベース

・本人の確認び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

・契約の締結・維持管理
・対契約者サービスその他約款等に定める契約の履行④ 人的安全管理措置

・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・ 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。
⑤ 物理的安全管理措置

・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
共済事業に関するデータ

・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供

ベース

等（対面による情報のご提供を含む。
）

・ 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

購買事業に関するデータ
ベース

・申込の受付

⑥ 技術的安全管理措置

・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行

・ アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供

・ 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等保護する仕組みを導入しています。
⑦ 外的環境の把握（対面による情報のご提供を含む。
）

・ 外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する販売事業に関するデータ

・申込の受付

ベース

・契約の締結・契約にもとづくサービスの提供

制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。

・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供（５）保有個人データの取り扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

・費用・販売代金の請求・決済

当組合の保有個人データの取扱い等に関する苦情等については、つぎのところまでご連絡

・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供ください。

等（対面による情報のご提供を含む。
）
営農指導に関するデータ

・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供

ベース

・経費の賦課【苦情等相談窓口】
本・与信の判断・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）
統合情報データベース

鷹栖支所 管理金融課

ＴＥＬ（０１６６）８７－２１２１

ＦＡＸ（０１６６）８７－２２８９

利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第２７条第１項に基づくお客様の同意をいただいております。
① 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の・市場調査及び商品・サービスの開発・研究

個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供

該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。
）が登録されている場合

・資産査定・決算事務等内部管理
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。
）のために利用すること。

・個人番号関係事務の実施② 下記の個人情報（その履歴を含む。
）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同ベース機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断※ご不明な点につきましては、ご本人様からのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。のために利用されること。

（３）開示等の求めに応じる手続
保有個人データ及び個人データの第三者提供記録（以下、保有個人データ等）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
当組合の保有個人データ等に関する開示等のお求めは、つぎの窓口までお申出下さい。
なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの本所・支所のお取引窓口にお尋ね下
さい。 受付時間は平日の午前９時から午後４時までとなります。
【受付窓口】ＴＥＬ（０１６６）５７－２３１１

登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不下記の情報のいずれかが登録されている着の有無等を含む。
）、電話番号、勤務先等の本

期間

人情報

（ⅰ）開示等の求めのお申出先

所 総務課

ＦＡＸ（０１６６）５７－２３６４（１） 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。
）による個人情報の提供・・本人の確認・取引内容・履歴等の管理

本

ＴＥＬ（０１６６）５７－２３１１

３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について・与信の判断、契約の維持・管理

個人番号に関するデータ

所 総務課

ＦＡＸ（０１６６）５７－２３６４

借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およ

契約期間中および契約終了日（完済していびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、ない場合は完済日）から５年を超えない期解約、完済等の事実を含む。
）

間

当組合が加盟する個人信用情報機関を利用し当該利用日から１年を超えない期間た日および契約またはその申込みの内容等- 2ＪＡたいせつ【１５２２】【個人情報保護法等に基づく公表事項等】

官報情報
登録情報に関する苦情を受け、調査中である

破産手続開始決定等を受けた日から７年

たいせつ農業協同組合を超えない期間〒071-8101 旭川市東鷹栖 1 条 3 丁目635 番地の58

当該調査中の期間

代表理事組合長 相澤 峰基（２）全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

旨
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人

本人から申告のあった日から５年を超え

申告情報ない期間① 共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報（２）当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第２・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報

７条第５項第３号にもとづく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報（旧法）が全面施行された平成１７年４月１日後の契約については、前記（１）に記載のとおり、・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報② 共同して利用する者の範囲お客様の同意をいただいております。

当組合及び全国共済農業協同組合連合会① 共同利用する個人データの項目③ 共同利用する者の利用目的

官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

・共済契約引受の判断② 共同して利用する者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

・共済契約の継続・維持管理（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関

・共済金等の支払・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス

で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会の正会員

・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等

イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供

ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの

・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）にもとづいて設立された信用供を含む。
）④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名

保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

たいせつ農業協同組合〒071-8101 旭川市東鷹栖 1 条 3 丁目635 番地の58③ 共同利用する者の利用目的

代表理事組合長 相澤 峰基

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名（３）北海道信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用

一般社団法人 全国銀行協会① 共同利用するデータの項目〒100-8216 東京都千代田区丸の内１－３－１

・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等

副会長兼専務理事 岩本 秀治

・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等（３）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関に② 共同して利用する者の範囲

よる加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保の・当組合ために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供また・北海道信用農業協同組合連合会は利用される場合があります。

・農林中央金庫③ 共同利用する者の利用目的（４）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機・ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名関で行います。
（当組合ではできません。
）。

たいせつ農業協同組合① 当組合が利用する保証機関と提携する個人情報機関〒071-8101 旭川市東鷹栖 1 条 3 丁目635 番地の58
代表理事組合長 相澤 峰基

全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/（４）土地改良区等との間の共同利用〒100-0005 東京都千代田区丸の内 2-5-1① 共同利用する個人データの項目

Tel 03-3214-5020

・農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係

主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

・農家世帯主名、住所・電話番号② 同機関と提携する個人信用情報機関

・作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向（株）日本信用情報機構② 共同して利用する者の範囲

https://www.jicc.co.jp/

当組合、市町村、土地改良区、農業委員会〒110-0014 東京都台東区北上野 1 丁目 10 番 14 号 住友不動産上野ビル 5 号館

③ 共同利用する者の利用目的

Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む

・地域の農業ビジョンの策定

企業を会員とする個人信用情報機関

・農作業受委託事務（株）シー・アイ・シー

・農地の集団化、作業計画等の調整
・権利移動の調整

https://www.cic.co.jp/

・適地・適作の促進等の支援〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15 階④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名

Tel 0120-810-414

たいせつ農業協同組合

主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関〒071-8101 旭川市東鷹栖 1 条 3 丁目635 番地の58
代表理事組合長 相澤 峰基
４．共同利用に関する事項（保護法第２７条５項第３号関係）保護法第２７条５項３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同し（５）北海道農業信用基金協会等との共同利用て利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いていると① 共同利用する個人データの項目

きは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状
況等の属性に関する情報

利用者に個人データを提供できることを定めています。

・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等

この規定にもとづき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。の契約に関する情報（１）当組合の子会社との間の共同利用・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済① 共同して利用する子会社等の範囲後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれら・ＪＡあぐりサービスの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。
）② 共同する個人データの項目
当組合のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。

・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する・氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報

情報

・住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写③ 共同利用する会社の利用目的

しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）

・当組合の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため② 共同して利用する者の範囲④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名

当組合、北海道農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター- 3ＪＡたいせつ【１５２２】【個人情報保護法等に基づく公表事項等】

③ 共同利用する者の利用目的

５．外国の第三者への提供の取扱いについて・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理

当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人デー・代位弁済後の求償権の管理タを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個・裁判・調停等により確定した権利の管理人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に・完済等により消滅した権利の管理特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。

・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるため④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名に必要な体制を整備します。

たいせつ農業協同組合

当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、当組合（※〒071-8101 旭川市東鷹栖 1 条 3 丁目635 番地の58

窓口連絡先等を記載）までご連絡ください。

代表理事組合長 相澤 峰基
６．個人情報である仮名加工情報の取得及び仮名加工情報の利用目的の変更に関する事項（保護法第（６）電子交換所との間の共同利用

４１条第４項関係）

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることになります。

当組合が取得した個人情報である仮名加工情報の利用目的は次の通りです。
・

このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

当組合が取扱う仮名加工情報の変更後の利用目的は次の通りです。
・

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等

７．当組合が作成した匿名加工情報に関する事項（保護法第４３条第３項関係）

で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共次の通りです

同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

○ 匿名加工情報として作成した項目① 共同利用する個人データの項目

・不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。
）お・

よび当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
ア.当該振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書）

８．備 考

イ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別にウ.住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。
）

示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていた

エ.当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれだきますことにつき、ご了承ください。

ば当該屋号）

以上

オ.生年月日カ.職業
キ.資本金（法人の場合に限ります。
）
ク.当該手形・小切手の種類および額面金額
ケ.不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
コ.交換日（呈示日）サ.支払金融機関（部・支店名を含みます。
）
シ.振出金融機関（部・支店名を含みます。
）
ス.不渡事由セ.取引停止処分を受けた年月日（注）上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
② 共同利用する者の範囲
電子交換所（全国銀行協会）およびその参加金融機関③ 共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内１－３－１
代表者氏名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175（７）農業共済組合等との間の共同利用① 共同利用する個人データの項目
・農家氏名、住所、連絡先
・農畜産物の生産数量、出荷数量、品質、価格、牛の識別番号等に関する情報
・納入共済掛金、賦課金、支払共済金、診療費、無事戻金等取引内容、その他の取引関連情報
・栽培実績及び肥培管理（飼養管理）等の地域農業振興に関する情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報② 共同して利用する者の範囲
・当組合、上川中央農業共済組合および北海道農業共済組合連合会③ 共同利用する者の利用目的（備考）

・農業災害補償法にもとづく共済事業等の円滑な実施

ＪＡが加盟する個人信用情報機関および同機関と提携すると個人信用情報機関が無い場合は、項・営農指導、農家経営の安定等、地域農業の振興

目を削除④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
たいせつ農業協同組合（備考）〒071-8101 旭川市東鷹栖 1 条 3 丁目635 番地の58〇労働保険事務組合において、個人番号関係事務を受託する場合は下記の文言を追加する。

代表理事組合長 相澤 峰基

事務の名称

利用

目

的

北海道農業共済組合

労働保険事務組合に係

新規被雇用者に係る雇用保険届出・申請・請求事務〒060-0004 札幌市中央区北４条西１丁目１番地 北農ビル１５階

る個人番号関係事務

在職者に係る雇用保険届出・申請・請求事務組合長理事 岡田 恒博- 4ＪＡたいせつ【１５２２】【個人情報保護法等に基づく公表事項等】