Ք

今回も、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。

議会運営Ք謙治

本橋

なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。
補正予算と組替動議について定例会に提出された補正予算案に対し、議員が組替動議の提出を行った。
しかし、当該補正予算 案は、議 会に全国市議会議長会
企画議事部法制主幹に議題とするのが良いと考えるが、組替となることから、本件組替動議も直ち定める賛成者を満たせば、直ちに議題

通常、動議は、提出され会議規則がて提出された。

い。また、組替動議も事前に文書によっでは、具体的な審議の時期について検討し考に審議の時期を判断することになります。

する議長が、議会運営委員会の意見などを参です。実際は、議事整理権、日程編成権を有判断で、その審議の時期を決めることが可能的な決まりはありません。よって、各議会のる説明、質疑、委員会付託が省略された後が時期は、補正予算案が上程され、これに対す以上のことから、当該組替動議を審議するとになります。

疑を行い、その答弁の内容次第で判断するこ者である市長の説明を聞き、これに対する質です。組替が必要なのかどうかは、まず提案

なお、組替動議の具体的な審議方法は、修ま す。 一 般 的 に 動 議 と は、 ① 会 議 の 途 中 で、ことができないものとされています。このよ

正の動議と同様に、最初に動議提出者の説明、動議の対象となる補正予算案が上程もこのような状況において、この組替動うなことから、多くの動議が議事進行や審議質 疑（ 必 要 な 場 合 ）、 討 論、 採 決 の 順 に な り適当と考えます。つまり、修正の動議に準じ議をどのように取り扱うことが適当か。

手続に関するものです。このため、動議は提ます。組替動議は、長の政策に批判的な議員②原則として口頭で提出され、③案を必要となお、当該補正予算案は、委員会付託出され、これが成立したら、速やかに議題とされていない中で、当該動議のみを議題が省略される予定である。

議会は補正予算を組み替えるべきという考えスが多いですが、仮に当該動議が可決したら、が提出することが多いため、否決されるケー
しかし、 の場合、組替動議の対象であるQ1することが一般的です。て審議することになります。

替の必要があるか否かを判断することは困難&

せず、④一定の賛成者を要し、⑤修正をする

予算の組替動議の審議の時期に関する法連載 63とすることに違和感がある。

提出されただけで、まだ上程されていな
A1

補正予算案が上程されていない状況下で、組71 ◆自治体法務研究 2024・春

Q1

Ք
議会に提出する予算（補正予算又は当初予算）算を議会が求める内容に訂正する、③今後のが求める内容の予算を再提出する、②補正予であることから、長は、①予算を撤回し議会ば、動議を提出した議員は、組替動議に、議会運営委員会の了解があるならない運営をすることは可能か。ちなみ

上で、議長の議事整理権を根拠に諮らを求める運営をするべきと考えます。

がない限り、これを議題として、議会の議決を提出した議員から、当該動議の撤回の申出動議の内容を反映させているとしても、動議議長の許可で撤回が可能であることから、速やかに撤回の申出を行うことで、手続が容易に済むことになります。

標準市議会会議規則

又 は 訂 正しよ う とす るとき 及 び 会 議 の 議市長を始め、大半の議員は、当該補審議に付さないということは、仮に議会運営いえないので、不適当な動議として、議会の省略陳情の付託替えについて員会に付託されている事件（本件の場ことを検討している。既に総務常任委特別委員会を設けて、そこで審査する

このような状況から、一部の議員がら審査が進まない状況が続いている。

容が議員に関係するものであることか任委員会に付託した。しかし、その内今定例会に提出された陳情を総務常Q3

自治体法務研究 2024・春◆ 72Ք

なお、動議の撤回は、議題となる前ならば、を諮らないことに同意している。
結論から言うと、 のような運営はするで議会が求める内容を反映させた予算を提出する旨を議会に伝えて提出中の補正予算の可決を求めることのいずれかが考えられます。
べきではないと考えます。

議会は、正規の手続で提出された動議を議参考

例えば、会議の記録を行わないことを求める

題 と な っ た 動 議 を 撤 回 しよ う とす る とき決することが原則です。ただし、その動議の今定例会に提出された補正予算につ動議や提出された事件を日程に掲載しないこは、議会の承認を要する。

会議の議題となった事件を撤回し、いて、ある議員が当該補正予算を撤回とを求める動議など、会議録の作成を法的に２条し、一部を組み替えて提出することを義務付けられていることに反するもの、議決

３

第求める予算の組替動議を提出した。

機関である議会の役割の根幹に反するもの

内容が、明らか に会議規則等に反 するもの、組替の具体的な対象や規模に関するは、不適当な動議として、これを扱わないこ

正予算に組替動議を提出した議員の考委員会の了承を得ているとしても行うべき運省略

言及等はなく、組替の対象を「〇〇にえが反映されていると判断しているた営ではありません。このような運営を認めての組替動議は、これに該当する動議とはめ、動議を提出した議員に当該動議のしまうと、今後、議会運営委員会が了承した

したがって、既に提出された補正予算案がう前例を作ることになります。

撤回を助言しているが、これを拒否しを事前に議会運営委員会の了承を得た

このような状況から、この組替動議事件は、議会の審議に付さなくても良いとい反映した規模」としている。とができるとされています。て予算組替の動議と修正の動議についQ2ている。

Q2

関する予算」、 規 模 を「 市 民 の 意 見 を

19

A2

Q2

Ք

議会運営Q&A合は陳情）を特別委員会で審査することは可能か。
まず、既に総務常任委員会に付託されている陳情について、特別委員会を設置し、そに基づく委員の任期満了により、付託されたる議案の取扱いについてですが、委員会条例省略議案が廃案になることはありません。

ることができる。
２
省略

い限り（ ：議員の任期満了や委員会条例のことになるので、委員会の同一性が失われな議案は、委員会という会議体に付託された

３

継続審査と委員会の中間報告についこに付託することは可能です。このような手て改正）、付託された議案の廃案は生じないと次に、旧委員会から新委員会への引継ぎに解されます。

について、閉会中の委員会で審査が行関する手続ですが、委員会条例や会議規則なわれてきたが、でに委員会の結論が出なかった。
月定例会の前半に、委員会条例にされている議案は廃案になるのか。廃

く委員の任期満了が生じた場合、付託

このような状況の中で、条例に基づ

ま た、 委 員 会 の 中 間 報 告 に つ い て で す が、委員会への引継ぎなどを行うことが適当です。

えるようになることから、申し送りなど、新ではないこと、新委員会が効率的に審査を行

しかし、事実上の行為として、旧委員会での案とはならない場合、旧委員会から新委員会の中間報告に関する法的な制約はあり基づく委員の任期が満了するが、任期員会に議案を引き継ぐ旨の議決等の手ません。したがって、新委員会の委員長が報審査の状況などについて、新委員会へ報告な続等が必要なのか。委員会の審査の状告を行うことは可能です。しかし、新委員会満了までに委員会の結論が出る見込み

況を報告する場合、中間報告が想定さは発足して間もない時期に中間報告を行ってどを行うことは、法的に禁止されているものれるが、この中間報告を新委員会の委行うのが適当と考えます。仮に、新委員会のことから、中間報告は、旧委員会の委員長がどできないことが予想されます。このようなも、当該報告に対する質疑への対応がほとん
まず、委員会条例に基づく委員の任期満員長が行うことは可能か。

はない状況である。

ので、手続を行う法的な必要性はありません。

どには、そのような手続を求めるものはない

月定例会の開会日ま９月定例会で継続審査となった議案

続を「付託替え」といいます。
「付託替え」に関する会議規則の規定はありませんが、解釈で「付託替え」が可能とされています。
具体的な手続ですが、常任委員会から常任委員会への付託替えは、通常の付託は、議長の権限で行われる（町村議会の場合は議決）ので、付託替えも議長の権限で可能です。ただ、事前に関係の委員会への通知等が適当です。
こ れ に 対 し、 特 別 委 員 会 へ の 付託替えは、特別委員会に付託替えすることを本会議で諮会議に付する事件は、第１４１条

標準市議会会議規則る必要があります。

参考条

ex.

12

了が生じた場合、当該委員会に付託されていՔ第（請願の委員会付託）に規定する場合を除き、 会 議 に お い て 提 出 者 の 説 明 を 聞 き、
議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託す

73 ◆自治体法務研究 2024・春Q4A437

12A3Ք
委員長が中間報告を行うならば、事前に旧委員会からこれまでの審査状況について、詳細な説明を受けておくことや新委員会での審査いて、市長からの弁明は行うべきか。

まず、市長に対する問責決議案の審議に対する考えと市長の問責決議案に対する考えを比較し、当該問責決議案の妥当性を他の議員が判断 することが可能とな ります。なお、市長の弁明は、法に基づくものではないため、ん。よって、提出者からの提案説明直後以外おいて、市長からの弁明を行うことについて、弁明の機会を設けるべきと主張している議の時期に行うことが可能です。ただし、採決をある程度進めた上で中間報告を行うことが員は、地方自治法第１１７条のただし書にあの前までに行うべきであることは言うまでも弁明の時期に関する法的な定めはありませる発言（弁明）の機会のことを意識しているありません。

標準市議会会議規則

ものと思われます。しかし、法第１１７条の次に後者の場合ですが、あらかじめ議長が議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めいわゆる除斥の規定は、議長及び議員を対象

市長に対して、弁明をすることを助言する方

条

るときは、中間報告を求めることができとしており、市長など、執行機関の職員を対法や、議場で助言、勧告する方法が考えられ明確な法的根拠はありません。

参考
第る。
（参考）

象としていません。

市 長 は 除 斥 に な る こ と は あ り ま せ ん。 し た

よ っ て、 当 該 問 責 決 議 案 の 審 議 に お い て、過半数の賛成により、議会の意思として市長により、市 長に対し弁明を求め る旨を諮り、ます。このほか、議長発議や議員からの動議

委員会は、その審査又は調査中の事件がって、市長は問責決議案の審議が行われるに弁明を求める方法が考えられます。この場について、特に必要があると認めるとき本会議に出席し、審議の行方を議場で見届け

合、議会からの弁明の要望に応じる法的な義

市長に対する問責決議と長の弁明のは、中間報告をすることができる。

ることが可 能なので、市長の弁 明の機会は、務は、市長にはありませんが、議会の意思にことが適当です。そうでないと、当該問責決法に基づくものではなく、事実上の行為としでは、実際にこれを行う場合ですが、市長議が賛成多数で可決する可能性が高くなると機会について本人が弁明を望む場合と市長は弁明を希望しで、本会議に臨むことが適当と考えます。

あらかじめ議会運営委員会等と協議した上

い ず れ の 方 法 を 用 い る と し て も、 議 長 は、考えます。て説明します。ていないが、議会がこれを望む場合とに分けよる要望であることを踏まえ、これに応じる今定例会の最終日に議員から、市長に対する問責決議案が提出される予定である。
これに対し、市長を支援する一部の議 員 か ら、
「市長に弁明の機会を設け前者の場合ですが、問責決議案の提案説明後に、議長が市長から発言の申出があるため、る べ き 」 と い う 意 見 が 出 さ れ て い る。
問 責 決 議 を 提 出 し た 議 員 は、「必要なこれを許可する旨を述べて市長に弁明させる方法が考えられます。提出者の問責決議案にい」という意見である。
市長に対する問責決議案の審議にお自治体法務研究 2024・春◆ 74

Ք
適当です。

A5て行うことになります。

２45

Q5

Ք

議会運営Q&A

参考参考第２議 長 及 び 議 員 は、 自 己 若 し く は 父 母、使について、消極的な見解があること

理者に関する議案に対する修正権の行修正案の提出も検討されたが、指定管体を団体Ｂから団体Ａに変更する旨のる た め、 管 理 団 体 を Ａ と す る こ と に つ い て、体に問題があるため否決するというものであ

定管理者制度自体は問題ないが、管理する団のものを否定（否決）する内容ではなく、指これは、議会の議決が、指定管理者制度そ

地方自治法

祖 父 母、 配 偶 者、 子、 孫 若 し く は 兄 弟

か ら、 修 正 案 の 提 出 は 見 送 る こ と に

議会の意思を問うことは、一回目の議決によっそ の 議 事 に 参 与 す る こ と が で き な い。

接 の 利 害 関 係 の あ る 事 件 に つ い て は、行機関に促したいという意見が大勢をＡを指定管理者とする議案の提出を執が提出した議案を否決し、改めて団体

このため、議員の間では、執行機関意思を明確にすることから、団体Ｂを管理者

しかし、外見上は、議会が否決したというです。とから、一事ではないと判断することが可能て確定した議会の意思とは別のものであるこ

普通地方公共団体の議会の姉妹の一身上に関する事件又は自己若なった。

但 し、 議 会 の 同 意 が あ つ た と き は、 会占めているが、一部の議員から一事不とする議案 の審議において、否決 の理由が、第１１７条

しくはこれらの者の従事する業務に直議に出席し、発言することができる。

再議に抵触するので、次の定例会で提「指定管理者制度」そのものに対するもので発言は、すべて議長の許可を得た

標準市議会会議規則出するように促すべきであるという意

条

る修正権の行使については、 で言及があっ

なお、指定管理者制度に関する議案に対すかにしておくことが適当です。

対（否決）するということを討論などで明らはなく、管理する団体に問題があるために反該当するか否かとなります。

否決とした理由によって、一事不再議に議に該当するのか。

再 度 議 会に提出することは、一事不再に関する議案を指定管理者を変更して同一会期に、否決された指定管理者見が出されている。

後、 登 壇 し て し な け れ ば な ら な い。 た だ
し、 簡 易 な 事 項 に つ い て は、 議 席 で 発 言することができる。
省略

指定管理者に関する議案の否決と一事不再議についてのように、否決の理由が、市の公共施設

た よ う に、 当 該 議 案 に 対 す る 議 会 の 議 決 は、管理権者である長の提案に対して議会が賛否を表明するものであることから、その提案は来の団体Ａから団体Ｂに変更する内容の指定管理者に関する議案について、従に団体Ａによる管理を行わせる旨の指定管理ということならば、これを否決し、同一会期の管理を団体Ｂに行わせることに問題がある解します。

者の変更を旨とする修正案の提出は、消極にはできないとする見解があるため、指定管理案に係る指定管理者以外の者を選定すること長のみが行えるものであって、議会が長の提に対し、多くの議員は、団体Ａが引き者に関する議案を提出することは、一事不再今定例会に提出された市の公共施設続き管理を行うべきという考えである。

議に該当しないと考えます。

75 ◆自治体法務研究 2024・春

Q650

このため、当該議案に対する管理団

ՔA6Q6Q6

行政実例（昭和参考34年 月 日）

36 12人であるところ人に減少していた市において、議員人にする減少条例の一部改正案

議会の議員の定数がを定数をが議員から提案されたが否決された。同

一会期中に議員定数の減少条例を廃止する条例案を審議することは、一事不再議の原則に違反するか。

さきの議決を否決した趣旨が現状維持問答条第３項の規定にを是とする意思の表示である場合においては、地方自治法第より付議された議案であるとき又は事情の変更によりあらたな必要が生じたものであるときを除き、一事不再議の原則に法制執務（ぎょうせい）反するものと解する。

参考文献

ワークブック

議会運営の実際（自治日報社）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

逐条地方自治法（学陽書房）

注釈地方自治法（第一法規）

7426

2016

●第 73 号（2023 年 5 月発売） 定価 1,430 円（税込）

・特集

ごみゼロの実現と自治体―循環型社会のネクストステージ―
ごみゼロ社会の実現と自治体～今後の減量化施策を考える～
海洋プラスチックごみの現状と対策
食品ロスの現状と法整備の進展
不法投棄問題の今昔と対策のポイント
いわゆる「ごみ屋敷」の背景と対応、発生の予防について

・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

浜松市デジタルを活用したまちづくり推進条例
鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例
あかしジェンダー平等の推進に関する条例

・トピックス

令和４年度の「条例の動き」
令和５年度 法務能力向上のための講習会・セミナーの御案内
令和６年４月から始まる相続登記の申請義務化について（所有者不明
土地対策等としての不動産登記情報の最新化）商品に関するご照会・お申込は、株式会社

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
受付時間：月～金 9時から17時

FAX：0120-953-495

Webサイト

URL：https://gyosei.jp

自治体法務研究 2024・春◆ 76