NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース

No.70

2021 年 12 月 31 日発行

NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース№70
NGO Network for Foreigners’ Assistance KOBE NEWS №70
発行／NGO 神戸外国人救援ネット（代表／飛田雄一）〒650-0004 神戸市中央区中山手通 1－28－7 TEL&FAX：078-271-3270
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「震災 25 年放置された空き地を多文化共生のツールにする」
金千秋（特定非営利活動法人エフエムわいわい）
震災 25 年を経たある日、たかとり教会の台所でベトナム人の友人が私に言った。
「キムさん、僕、市営住宅の空き地でふきの畑をつくって怒られたんや。でもな、花植えてるおばあちゃんは怒られへんねん。おばあちゃんは綺麗や〜ありがとう〜言われんねん。そやけど僕らは怒られるんや。やっぱり外国人やからなぁ〜」
1995 年 1 月 17 日の阪神・淡路大震災、確かに未曾有の被害と悲しみをもたらした。が、その被災体験は都会に埋没していた様々な社会的問題を顕在化もした。そしてそれは復興のまちづくり、地域づくりの中で被災者の痛みに根ざした制度設計や知恵のやりとりが行政だけではなく、市民を交えての活発な活動の渦となり、いろんな市民団体が生まれた。私の所属する多言語多文化コミュニティメディア
FMYY もその一つ、地域に共に住まいする人々が理解できる言葉での情報発信を目的としている。情報の多言語化、それは現代では当たり前で必要不可欠である。しかし FMYY の最初の発露は「多言語化ありき」ではなく、まちに住む誰もの人権が当たり前に守られていない！
そのことへの気づきである。避難所で長田に長く住む在日コリアンが本名ではなく、「日本名」で身を潜めるように群衆の中 に埋没しようとしていたこと、どうしようもない、変わるはずがないという諦
め、その小さな呟き、低い姿勢を見つけ、その一つひとつをオセロの駒をひっくり返すように、まちを変えるために生まれたと私は考えている。
彼の言葉は青天の霹靂。なんとかしたい、なんとかせねばと動き出した。その私に意外なチャンス、「まちの緑地化、そして空き家空き地の社会的問題解消」を提言する行政の方向と合致したのだ。地域活動で知り合った気心知ったコンサルと策を練り、長田区、神戸市の助成金を活用、空き地の活用にお困りの高齢の方と出会い(実はこれが１年半かかりました)粗大ゴミの無断投棄場、草ぼうぼう、地域野良さんのトイレと化していた空き地は、10人のベトナム人信徒たちの驚くべき働きで、見事な「まちの中の緑たわわの畑」に変身した！そして一番の私の喜びは農作業に通う彼らとご近所の皆さんが名前で呼び合う関係になっていること、この畑の見学に遠方から来られる研究者に、「あぁ、あの外人さんたちの畑ね」と地域の熟年女性たちが案内してくれる、まさにこの畑は「多文化共生ガーデン」として呼吸し始めていると実感したことでした。

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No.70「地域の力」で多文化イベント－コロナ禍での「多文化フェスティバル深江」開催－
北村広美（多文化共生センターひょうご）2004 年に「深江多文化子どもまつり」としてスタートした「多文化フェスティバル深江」が本
年 15 回目の開催を迎えた。
昨年はコロナ禍で若干の規模縮小を余儀なくされたが、今年はもとの規模に戻しての開催となり、おそらく過去最多の来客数を迎え、成功裡に終えることができた。暑い中来場いただ
いた皆さま、ありがとうございました。
昨年、今年とも最大の懸念事項は言うまでもなく新型コロナウイルス感染症のクラスター発
ベトナム人留学生も大活躍！
生である。折しも今年、企画をスタートさせた4 月に「第 4 波」が発生、3 回目の緊急事態宣言が発出された。一方、ようやく医療従事者、高齢者に続き一般市民もワクチン接種がスタートし、感染拡大にも歯止めがかかることが期待された。（神戸市では 6 月末には 16 歳以上の全市民（住民基本台帳登録者）への接種券の送付が終了している）一喜一憂が続く中、なんとかイベントが実施できるように企画内容から練り直す日々であった。屋台のメニューの工夫や参加型ブースの運営等、ともかく「感染対策を万全に、フルバージョンに近い形で実施！」と、むしろ攻めの姿勢で準備を進めていった。幸い、9 月末日で兵庫県の緊急事態宣言は解除され、まさに滑り込みで実施となった。
さて、当団体は数年前から「深江地区まちづくり協議会」の中の有志団体である「未来創造部会」（以下、「部会」）のメンバーとして、地縁だけにとらわれない「新しいまちづくり」にかかわっている。
多文化フェスティバル深江に対しても屋台出店や物品貸出といった形で部会メンバーに協力いただ
いていたが、今年はさらに連携を一歩進めて、多文化共生の理念だけでなくイベント運営のノウハ
ウの共有も試みた。ある程度の標準化をすすめることで、深江地域で毎月のように行われているイベントやまつりに、お互いに参加しやすくなることができる。また NGO は地域の協力を得ることで公共性を、地域は NGO にも協力していることで、あらゆる背景の人をとりこぼさず支援するという姿勢をアピールできる（SDGs
で言う No one will be left behind, 誰一人取り残さない）こともメリットである。
地域の情報や広報協力等は自治会の方にお願いした。これにより地域内すべての自治会掲示板にボランティア募集やイベントのポスターを掲示することができ、特に多文化共生に関心がない住民にも「目に見える」形で周知することに役立った。地
ブラジル屋台域の主婦の方が何人かボランティア参加してくださり、当日発生した不足物品の買NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース

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い足しなど、地元ならではの戦力になっていただいたのはありがたいことである。
当日、部会からは独自に綿菓子の屋台を出してもらっていたのだが、綿菓子は行列ができることもあり、直接外国人住民と話ができるように、1～2 名ずつ日本語教室の学習者が中心となる屋台のヘルプに配属することにした。まちづくり協議会の会長さんには、ブラジルのスナックである「パステウ」の屋台を担当していただいたのだが、食材の解凍が間に合わず困っていたところ、自宅に戻ってレンジで解凍したりと、こまごまとした配慮をしてくださったという（屋台担当者より）。また、会長さんからも、ブラジル人スタッフから、「給料によって転居を繰り返すので、来年もまた同じメンバーで屋台ができるかどうかはわからない」といった話を聞き、あらためて外国人労働者のシビアな現状を知り、地域としてなんとかできないかという思いになったというコメントをいただいた。（後日その話をしてくれた本人は、静岡県で新たな職を得て引っ越していった。深江地域には食品工場が多数あり、労働環境としては比較的安定しているはずなのだが、収入にこだわる外国人労働者との労働観のちがいを見せられる出来事であった。）
そして、もっとも重要な課題である感染対策については、同じく部会メンバーである「本庄
あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）」の職員が他イベントでも使える感染対策マニュアルを作成し、当日は職員総出で受付での検温と健康チェックシートの記入、定期的な物品の消毒などを交代で担当した。保
健師や看護師といった専門職の方が検温担当をすることで、その必要性が来客にもアピールしやすく、安心感をもって入場できるよう入口の検温ブース。医学部留学生もお手伝い。になった。会場となった深江会館では、1 か月後に同様の規模の「大敬老会」というイベントが控えており、そのシミュレーションの機会にもなった。また多くの職員が参加したことで、外国語体験コーナーなど持ち場を離れてイベントを楽しむ時間的・人員的余裕ができたこと、あんしんすこやかセンターの主な利用者である高齢者に対してもイベント説明がしやすくなったことも、今後の来場者増加に寄与できる可能性が広がった。
2004 年のイベント開始当初は、団体内の実行メンバーが手探りで運営していたが、今や地域の協力者も増え、「多文化共生のイベント」から「地域のまつり」のひとつへと成長した。当日はコロナ
禍の自粛ムードを吹き飛ばすかのように、地域の方々の他、屋台出店者の同僚である外国人労働者、隣の芦屋市の外国にルーツをもつ子どもたちのグループ、遠くは他県からも視察に来られた研究者の方など、まさに多種多様な背景をもった人たちに楽しんでいただける場となった。コロナ禍が完全収束していないなか、さまざまな制約はあったものの、「まつり」のもつ非日常性が参加者へのエンパワメントとなることを実感した 1 日であった。
来年はぜひ、本文を読んでいる皆さんもご参加ください！
「イカゲーム」でもやっている「だるまさんがころんだ」を韓国語で。

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移住連省庁交渉 2021 秋

No.70

参加報告

2021 年 11 月 29 日～30 日に実施された移住者と連帯する全国ネットワークの省庁交渉に救援ネットからは運営委員 3 名が出席しました。「子ども・若者（教育）」「入管法・総合的対応策・住基法」「技能実習」「労働」「難民・収容」「貧困・コロナ対策」「医療・福祉・社会保障」「ヘイトスピーチ・人種差別」「移民女性」の 9 つの分野でそれぞれの関連省庁へ要請を出しました。

外国人に最後のセーフティネットはなぜないのか
外国人の生活保護に関する取扱い変更の経緯について説明できなかった厚労省
觜本郁移住連の省庁交渉の「貧困・コロナ対策」では、外国人の生活保護の運用の根拠に関する質問を行い、厚労省保護課の回答をめぐって、その経緯などから矛盾があることを指摘した。厚労省の担当者は「勉強不足だった」「持ち帰って検討する」と言わざるを得ない状況となった。
具体的にはこういうことである。
現在、外国人に対する生活保護は「入管法別表第 2（永住者、定住者、日本人の配偶者等。永住者の配偶者等）」「特別永住者」「入管法上の認定難民」を対象とし、「入管法別表１（技術・人文知識・国際業務、技能、介護や技能実習など）は生活保護の対象とされていない。
この取扱いは、1990 年 10 月に厚労省が行った指導職員ブロックでの口頭での指示から行われているもので、それ以前は、在留資格の種類だけでなく、在留資格がない外国人についても生活保護の対象とする取扱いがなされ、外国人の生活保護に関する基本通知には仮放免（もちろん在留資格はない）の外国人が生活保護を受ける際の取扱いが記載されていた（2012 年に削除）。また、1970 年代に当時の原爆医療法による治療を受けるために密航してきて逮捕された韓国人被爆者孫振斗さんが、仮放免となり生活保護を受けていたことについて、当時の厚生省は国会で生活保護は受けることができるが原爆医療法は対象とならないという趣旨で答弁を行い（1972 年8 月 8 日衆議院社会労働委員会）、孫振斗さんが起こした訴訟でも同様の説明が行われていた。
そのことについてなぜ当時と違う説明を行うのかと質問したところ、仮放免者は当初から保護の対象外であるという回答を行ったのである。保護の対象にもなっていない人の取扱いが基本通知になぜ書いてあるのかと聞いても、まともな回答ができるはずがない。事実は、国会答弁にもあるように「仮放免」の外国人にも生活保護は適用されており、生活保護の性格からそれは当然であると厚生省は説明していたということなのである
国会答弁は孫さんが生活保護を受けているという事実を述べただけだと厚労省は発言したが、国会議事録の内容はどう読んでもそんな解釈はできないものである。
厚労省は、別表 1 の外国人は就労に制限があり、稼働能力の活用が十分できないから生活保護の対象外だという説明も行っているが、なぜ就労の制限があれば生存権を保障しなくてもよいのかという理由は示されないままであった。生活保護は困窮に至った理由は一切問わないという無差別平等の原理がある。なぜ、無差別平等という最も基本となる制度の原理を外国人だけ対象外とするのか。
生活保護制度は生存権保障の最後のセーフティネットである。しかし、外国人はその対象外とされ、それに準じて適用されるのも約300万人の外国人の内の半数約150万人だけである。日本の社会福祉、社会保障法で国籍条項が残るのは生活保護法だけである。まともな説明もできない
現在の外国人の生活保護の取扱い。いつまでもこんなことが続いていいはずがない。

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No.70

移住連省庁交渉－移民（外国人）女性－
村西優季

移民女性分野では、大きくわけて 3 つの要請をしました。①移民（外国人）女性への DV、②ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン（JFC）に関連して、③「協議離婚制度」と「離婚届不受理申出」に関する対応について、です。今回は、その中から一部を報告したいと思います。
要請書の 1 つ目の項目、移民（外国人）女性への DV は、次の文章から始まります。
2021 年 3 月 6 日、名古屋出入国在留管理局収容施設内において、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡する事件が起きました。もし、ウィシュマさんが、警察で DV 被害者として配偶者暴力相談支援センターなどと連携した保護を受けられていたら、入管施設に収容されて亡くなることはありませんでした。あるいは、入管に収容された早い段階で「DV 措置要領」に基づく適切な対応がとれられていれば、仮放免が認められ、このような痛ましい死を防ぐことができたはずです。今回のような痛ましい事件を二度と繰り返さないためにも、外国人 DV 被害者に対する適切な保護の徹底と対策の改善を要請します。
（要請書より一部抜粋）
法務省入管庁は、「本年８月に公表された最終報告書の中では、１２の主な改善策の１つとして、内規の周知徹底を含めた DV 事案への適切な対応というものが指摘されている。改革推進プロジ
ェクトチームを中心に検討が進められている。
」「今回、この現場の職員への周知徹底が不十分であったことが確認されたことを重く受け止めている。措置要領上に定める事項を履行しているかどうかを今一度、一定期間ごとに確認をして、本庁に報告させるというような措置を講じた。また、本庁において、人権関係の研修の中でこの最終報告書にも触れた上で適切に DV 事案に対応するようにきめ細かく講義をする等を行っている。」と回答。
警察庁生活安全局は「警察では DV 事案を認知した場合には、被害者の安全確保を最優先に対応を図る。一方で、違法行為については、法と証拠に基づき対処することとなるが、DV 被害者である外国人に在留資格がないことが判明したら、在留資格がない状況に至った事情について聴取し、出入国在留管理局に連絡する等、個々具体的な事案に応じて対応することとなる。そして、在留資格がない DV 被害者の対応については「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針」の告示について示している。」と回答。
しかし、警察庁警備局は、「ウィシュマさんは、交番で「スリランカに帰りたい。私オーバーステイです。」との申し立てがあったことから、法と証拠に基づいて、出入国管理難民認定法違反で現行犯逮捕している。翌日、名古屋出入国管理局に引き継いでいる。なお、ウィシュマさんからは DV 被害を受けたとの話は受けていない。また DV 被害者として取り扱って欲しいとの申し出もなかった。
」と回答。
内閣府男女共同参画局は「全国の配偶者暴力相談支援センターでも、DV 防止法２３条第１項において、職務関係者はその職務を行うにあたり、被害者の国籍、障害の有無等を問わず、その人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。平
成２５年１２月２６日、内閣府、国家公安委員会、法務省、厚生労働省の告示第１号においては、日本在住の外国人は在留資格の有無に関わらず被害者への支援の対象に当然に含まれるものと明記されている。このため配暴センターをはじめとする職務関係者は、それらの被害者の立場に配慮して職務を行っているものと承知している。
」と回答。
厚生労働省子ども家庭局は「婦人相談所の DV 被害者等を対象とした相談対応でも、外国人（DV被害者）女性特有の脆弱性を踏まえて必要となる対応をする。具体的には法的地位の確保が最優先であり、有効な旅券と有効な在留資格を有することが被害者の安全の確保と並んで最も重要であること。婦人相談員は手続きに伴う必要書類に関する情報収集や情報提供、書類取得の支援や、大使館や入管などの関係機関との調整や同行支援を行うことが求められる等に留意して支援するよう示している。」と回答。
要請を出した各省庁からは、外国人 DV 被害者には在留資格の有無を問わず配慮し、保護をする、という回答があった。しかし DV ケースというのは内容がそれぞれ異なるし、相談者自ら DV被害者だと名乗ることも少ない。相談をしても「DV 被害者」であることがきちんと認められているのかどうか、心配が残る。また DV 防止法が施行されて 20 年が経ち、改正はされてきたものの、DV の措置要領の内容の見直しについて検討が必要な時期にきていると実感する。

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救援ネットスタッフ紹介
毎週金曜日の多言語ホットラインでは英語、スペイン語、タガログ語、ポルトガル語の通訳者が相談対応に携わってくれています。外国人相談者の問題解決に欠かせない存在である「通訳者」です。
2019 年より加わって、一緒に活動してくださっている通訳者を 2 名ご紹介いたします！
つだ津田 クリスティーナ (スペイン語担当)
はじめまして。スペイン語通訳の津田クリスティーナです。
私はアルゼンチン生まれ育ちの日系です。2001 年に来日しました。2〜3 年で帰国するつもりでしたが 3 年目に夫と出会い、子供たちが生まれ日本に残ることを決心しました。
子供の頃、母はスペイン語を上手く話せませんでした。私も日本語が出来なく、お互いのコミュニケーションに限界がありました。私は子供たちとそうならないように日本語の勉強を始めました。
そのうちに周りの南米の人たちから通訳を依頼されるようになりました。病院への依頼が多く、重大な責任を感じ医療通訳の勉強を始めました。
救援ネットは医療通訳者の仲間に紹介され、病気以外に沢山の悩みやトラブルを抱えている外国人が多くいることが分かりました。私自身言葉が分からない辛さを体験しましたので救援ネットを通して誰かの役に立てられれば嬉しいです。
これかも皆さんと頑張り続けたいと思います。よろしくお願いします。

さいとう

齋藤 ローズマリー (タガログ語担当)
こんにちは、初めまして。タガログ語を担当しております、齋藤ローズマリーと申します。私はフィリピンのダバオ市出身で、結婚を機に日本に訪れました。今年で 23 年目になります。最初は日本語も分からず、日本の生活に慣れるのに苦労しましたが、家族や友人などに支えてもらいながら、少しずつ日本語を習得しました。
サポートを始めて約 2 年になります。きっかけは、同じフィリピン人の友人からの誘いでした。最
初は仕事に慣れるのに精一杯でしたが、救援ネットのスタッフの方々に支えられ、今では大変な思いをしておられる外国人の方々の支えになりたいと強く思っております。実際に私も日本語が全く分からずに日本に訪れた時の大変さを経験してきましたので、少しでもそういった方々の問題解決のお手伝いをしたいと思っております。
まだまだ私自身勉強中ではありますが、皆様のお役に立てるように、一生懸命頑張ります。よろしくお願いします。

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兵庫県「外国人を対象とした住宅相談業務事業」

No.70

研修会

技能実習生や日本語学校の留学生が急増することにともない、文化や生活習慣の違いから地域社会からの⼾惑いの声が多くあがっています。この状況を放置しておくと、最悪、地域社会による外国人居住者の排斥にもつながりかねません。そうしたことにならないように、同じような状況を克服した関東の事例を聞きながら、集住する外国人と地域社会のより良い関係づくりに向けた学びの機会とします。
【日時】

2022 年 1 月 9 日（日）14：00〜16：00【開催】

ZOOM によるオンライン【内容】

司会：野崎隆一（NPO 法人 神⼾まちづくり研究所）
スピーカー：岡崎広樹さん、鮑 嘉蓉さん（埼玉県川口市芝園団地）
トゥアン トラン マイさん（多文化共生ガーデン）
日比野純一さん（NPO 法人 たかとりコミュニティセンター）

ほか

主な事務局活動* 毎週 (月・水・金) 事務局開所(金) 多言語生活相談ホットライン、 (土・日) ひょうご多文化共生総合相談センター2021 年
9 月 13 日（月） ＧＱネット運営会議（オンライン）
10 月 11 日（月） ＧＱネット運営会議（オンライン）
10 月 13 日（水） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議主催 研修会 実施（オンライン）
10 月 27 日（水） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議 定例会（オンライン）
11 月 8 日（月） ＧＱネット運営会議
11 月 9 日（火） 兵庫県 DV 防止ネットワーク会議
11 月 20 日（土） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議（HYVIS）主催公開講座 実施（オンライン）
11 月 29 日（月） 外国人県民共生会議 参加
11 月 30 日（火） 移住連・省庁交渉 参加
12 月 2 日（木） 外国人県民相談ネットワーク推進会議（オンライン） 参加
12 月 13 日（月） ＧＱネット運営会議
12 月 15 日（水） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議 定例会（オンライン）
毎月 11 日 ダイエー神戸三宮店 「幸せの黄色いレシートキャンペーン」

事務局活動時間について★事務局活動時間は以下のとおりです。★事務局活動時間について
事務局開所時間: 月・水曜日 10:00 ～ 18:00、 金曜日 10:00 ～ 20:00、土・日曜日 9:00 ～ 17:00
生活相談ホットライン: 金曜日 英語、タガログ語、スペイン語（10:00 ～ 20:00）、ポルトガル語（13:00 ～ 20:00）、中国語、ベトナム語、ロシア語（事前予約制）

NGO 神戸外国人救援ネットの活動は皆さんからの会費・カンパによって支えられています。
今後ともご支援とご協力のほどよろしくお願いします。
郵便振替＜０１１００－２－６０７０１
救援ネット年会費 3000 円

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年 3 回ニュースレターをお届けします。