入 会 の し お り
施設利用 確認事項 （お客様控）
本テニススクールでは、ご入会にあたり、次の事項についてご確認、承諾をいただいております。精読された上、所定の同意書にご署名、ご捺印くださいますようお願いします。

□ 各種キャンペーンについて
1.ご入会に際し、ダンロップテニススクールを退会後、本テニススクールの定める一定期間を経過せずに再入会される場合は、キャンペーン対象外となります。
2.各種キャンペーンによりご入会された場合は、当該キャンペーンの適用条件（在籍期間及びオプション等の各種申込）を満たしていただくことが必要な条件となります。
3.各種キャンペーン適用条件を満たさない状態となった場合には、当該キャンペーンに定める優待条件を適用しない通常費用（入会登録料、月会費及び諸費用等の一切の費用）に置き換え、入会時にお支払いいただいた額との差額を退会又は変更手続きの際にお支払いいただきます。

□ 会 費 納 入
1.本テニススクールは期ごとの会費制となっております。
2.ご入会手続き完了後は、ご利用の有無にかかわらず退会の手続きが完了するまでの会費をお支払いいただきます。
3.月会費は指定口座からの引き落としとなります。
初回引き落としの内容〇〇 月度分 ○○ 月 ○○ 日(会費)○○○○ 円・(オプション等) ○○○○ 円を 引落代行会社 ○○○ より請求します。※※注：口座登録状況によっては、入会後に窓口にて会費をお支払いいただく場合がございます。
4.12ヶ月一括払は、フロントにて一括でお支払いいただきます。但し、事業所や会員種別により12ヶ月一括払を設けていない場合がございます。
※注：１２ヶ月一括払でご入会後、契約在籍期間満了前に退会希望され本テニススクールが承諾した場合は、残月度数分の月会費を精算します。
5.一旦納入された入会登録料、諸会費及びその他費用は、会則に定める場合を除き、いかなる理由があっても返金しません。

□ 退会・オプションサービスの解除

受付場所：フロント

1.都合により退会される場合は必ず書面でのお手続きが必要です。
2.退会について、お電話での受付は行っておりません。本テニススクールへ本人がご来館の上お手続き下さい。尚、ご来館の際は会員証をご持参ください。
3.退会希望期の最終月10日までにご来館いただき、フロントへ退会届をご提出ください（10日が休館日の場合は前日になります）。11日以降のお届けは、翌期末退会の扱いとなります。なお、会員証は退会月度の最終ご利用日にご返却ください。
4.オプションサービスの解除は希望月度の10日までにご来館いただき、フロントへ退会届をご提出ください（10日が休館日の場合は前日になります）。11日以降のお届けは、翌月度末退会の扱いとなります。なお、会員証は退会月度の最終ご利用日にご返却ください。
＜例＞11月度末日で退会する場合には、11月10日までにお手続きください。11月11日に受付の場合には、12月度末日の退会となります。
5.退会届の控えは、退会月度以降の会費の引き落としがされていないことを確認するまで、必ず保管しておいてください。

□ 割

引について

1.各種割引の適用条件を喪失した場合、利用者への通知なく割引は解除され、引落し対象となる月会費は変更となる場合がございます。
2.各種割引の適用を受けるには、別途お申込が必要です。

□ ｽ ｸ ｰ ﾙ 運 営 に つ い て
1.申し込みが少ないクラスは開講しない場合がございます。予めご了承ください。
2.レッスンが中止となった場合はレッスンチケットにて対応させて頂きます。
3.レッスン開始から30分以上遅れての参加はご遠慮ください。開始から30分以上遅れての参加を希望する場合は事前に担当コーチとご相談ください。
4.お休みのご連絡は必ずレッスン開始前までにお願いいたします。開始後の連絡は出席したこととさせて頂きます。予めご了承ください。

□ ロ ッ カ ー 等 の 利 用
1.本テニススクールに持ち込む所持品は、必ず所定のロッカー等に鍵をかけて保管してください。
2.貴重品は、極力本テニススクールへ持参しないようにしてください。持参された場合には必ず貴重品ロッカーへ預けてください。※店舗によりご用意がない場合がございます。
3.金品の盗難または紛失が生じた際、本テニススクールは損害を賠償する義務を負いません。

□ 入会及び施設ご利用をお断りする方
以下の事項に該当する方については、施設の利用をお断りします。また、会員資格取得後または入館後に、以下の事項に該当する状態となった場合、その時点で退館いただくとともに、本テニススクールが悪質と判断した場合は退会していただく場合がございます。
なお、会員等の民法上の親族が次の⑪に該当する場合ならびに会員等の配偶者が次の⑥に該当する場合も同様となります。
また、本人との意思疎通が困難な場合、事故やトラブル解消のため、緊急連絡先に連絡をする場合がございます。
①医師などから運動をすることについて制限を受けた者②伝染病、その他第三者に伝染または感染する恐れのある疾病を有する者③施設を介添人の帯同なしに単独で利用するに堪えない、又は施設を単独で利用するに堪えない健康状態にある者④身体的又は精神的障害、疾病、高齢など理由の如何を問わず、意思の疎通を図ることが困難であるか、又は自己の行動をコントロールできず本クラブ所定の場所以外にて排泄を行う、あるいは物忘れにより他人の財物を持ち去るなど他の利用者の施設利用を妨げ、もしくは本テニススクールの営業や秩序を乱すおそれのある者⑤刺青、タトゥー他これらに類するペイント等がある者⑥暴力団その他反社会的な組織（暴力団とつながる企業舎弟の組織を含む）に属している者⑦過去に会社及び他社の運営する同様のテニススクールより除名通告または除名処分を受けたことがある者⑧飲酒、薬物等を使用している者⑨妊娠中である者⑩会費を継続して滞納している者⑪会社の従業員による利用上の注意警告および指示に従わず、なお改善の見込が見られないとき⑫その他会員としてふさわしくないと本テニススクールが判断した者□ 自 己 責 任 に つ い て
本テニススクールの入会にあたり、自己の責任において施設を利用し、施設利用の際に生じたあらゆる事故については、本テニススクールに過失がある場合を除き、自らの責任で対処していただきます。
株式会社ダンロップテニススクール 東京都港区港南一丁目6番41号 品川クリスタルスクエアビル内

会則
第1条

定義

この会則において使用する用語を次のとおり定義する。
① 「本スクール」とは、東京都港区港南一丁目 6 番 1 号内に本社を有する株式会社ダンロップテニス
スクール（以下、「会社」という）が経営し、そのすべての管理運営を行う「ダンロップテニススクール」をいう。
② 「本会則」とは、会社が定める本スクールの入会約款であり、会社が本スクールの円滑かつ効率的な管理運営を行うために必要な事項、本スクールの会員となった者が心身の健康維持・健康増進を図るために本スクールの施設を平穏かつ秩序正しく利用するために必要な事項、本スクールの入会資格および入会手続等について規定するもので、本スクールを利用する者のすべてに適用される規則をいう。
③ 「会員」とは、会社がこの本会則に従って入会申込を審査し、入会が認められた者であって、本スクール利用において本会則が適用される成人会員および子供会員をいう。
第2条

本会則の適用

1.本会則はすべての会員に適用する。
2.本会則の第 5 条乃至第 8 条は、本スクールに入会申込みを行う者にも適用する。
第3条

会員の基本条件

本スクールに入会し、会員資格の取得をしようとする者は、以下の基本条件を満たさなければならない。
① 成人会員は、次に掲げるいずれかの条件を満たした上で、本会則および会社が定める利用上の諸規則を遵守できる能力を有すると会社が判断した者(1)ダンロップテニススクールにおいては、16 歳以上の者② 子供会員は、4 歳以上の者で、本会則および会社が定める利用上の諸規則を遵守できる能力を有すると会社が判断した者③ 未成年者は、親権者の同意書が提出できる者④ 医師などから運動をすることについて制限を受けていない者⑤ 伝染病、その他、人に伝染または感染するおそれのある疾病がない者⑥ 本スクールの諸施設の利用に支障が無いと当社が判断した者⑦ 刺青、タトゥ－（客観的に見て刺青、タトゥ－を入れていると同様の状態を含む）を入れていない者⑧ 自らおよび自身の配偶者が暴力団その他反社会的な組織（暴力団とつながる企業舎弟の組織を含む）に所属していない者⑨ 過去に会社から除名通告または除名処分を受けたことがない者⑩ 会社以外の第三者が経営する本スクールと同様のスクール等から前号と同様の通告および処分を受けたことがないと会社に申告できる者

⑪ その他、会社が本スクールの利用者としてふさわしくないと判断しない者
第 4 条 入会(会員資格取得)手続
本スクールに入会し、会員資格の取得をしようとする者（以下「申込者」という）は、次に掲げる書類等（以下「手続書類等」という）を会社に提出し、第５条に定める会員資格取得審査を受けなければならない。
① 会社所定の本スクール入会の申込書を会社に提出すること② 希望する会員種別に従って会社所定の初期登録料、諸会費およびその他の費用等を会社に支払うこと③ 運転免許証、パスポート、健康保険証および外国人登録証など、氏名、住所、生年月日を確認できる資料を呈示すること④ 本会則を遵守する会社所定の同意書を提出すること⑤自己の健康状態について問題が無い旨を申告すること⑥ 会社が要請した場合、医師による運動許可の診断書を提出すること⑦ 入会しようとする者が未成年者の場合、親権者が未成年者の入会に同意すること、および親権者が入会希望者の行為に連帯して責任を負うことを表明する会社所定の同意書を提出すること
第 5 条 会員資格取得審査
1.会社は、前条の手続を完了した申込者について、本会則の定めるところにより即時に会員資格取得審査（以下「即時審査」という）を行う。
2.会社は、即時審査の結果、会員資格の条件を満たすと認めた申込者に対し、当該日に本スクールへの入会を認める旨を告知し、即時に会員として登録する。
3.会社は、会員となった者に対し、前項における会員登録と同時に会員証を交付する。但し、会社が当該日に会員証を交付することができない事情がある場合は、後日の期日を指定して交付することができる。
4.第 2 項において、会社が一旦会員の登録を行った者であっても、登録後、会員資格の要件を満たしていない事実が判明した場合は、直ちに会員資格を喪失するものとし、当該者は会員証を会社に返還しなければならない。なお会社は、前条②に基づいて納入された初期登録料、諸会費およびその他の費用等の合計額から本スクールの使用期間に係る使用料金を控除して、なお残金がある場合は会社が定める方法により当該者に返金する。
5.会社は、会員資格の要件を満たさないと判断した者については、原則として、その旨を即日告知するものとし、前条に定める手続書類等（保存してあるもの）を申込者に返還する。但し、会社が即時審査を終了しない事情がある場合は、申込日から 10 日以内に会社が別途定める方法により通知する。
6. 前項但書において、会社は、会員資格の要件を満たさないと判断した者に対して、前条に定める手続書類等を申込者に郵送等の方法により返還する。なお、手続書類等のうち、前条②に基づいて納入された初期登録料、諸会費およびその他の費用等については、審査結果を通知した後に会社が指定する方法により返還する。

第6条

会員証の使用1. 会員証は、会員の本人のみが使用できるものとする。
2.会員証を紛失、毀損（きそん）または消失した者は、すみやかに本スクールの窓口にその旨を届出し、会社所定の再発行手続きを行わなければならない。但し、再発行手続きを行う会員は、会社が定める再発行手数料を負担するものとする。
第7条

本スクールの利用

1.本スクールの諸施設の利用条件および特典については別に定める。
2.会員は、本スクールの諸施設を利用する場合、会社が発行する会員証を提示しなければならない。
3.会員は、本スクールの会員資格を第三者に譲渡および相続をすることができない。
4.会員は、会員証を第三者に譲渡および貸与してはならない。
第8条

初期登録料、諸会費およびその他費用

1.会員種別毎の初期登録料、諸会費およびその他費用（消費税込）は別に定める。
2.会員は、会員資格がある限り、また本スクールの施設を利用したか否かにかかわらず、前項の諸会費等を諸会費等納入期日までにそれぞれ支払わなければならない。
3.一旦会社に納入された初期登録料、諸会費およびその他費用は、第 5 条第 4 項及び同条第 6 項に定める場合を除き、いかなる理由があってもこれを返還しない。但し、年一括払を選択した会員およびキャンペーン等に応募した会員が、契約在籍期間および必要在籍期間の終了前に退会を希望し会社が承認した場合、または会員が契約在籍期間および必要在籍期間終了前に死亡した場合、妊娠・当スクールレッ
スン時の怪我・転居・転勤（要証明書）の場合は、通常入会時の初期登録料、在籍した期間の月会費およびその他費用に置換えて必要費用を計算し、対象者が、入会時から退会月迄に支払った金額と精算し、残金が有る場合は、これを返還するものとする。
第 9 条 ビジターの利用
会員以外の者で本スクールの施設の利用を希望する者（以下「ビジター」という）は、次の各号に定める要件を全て満たさなければならない。
① 成人会員の同伴がある場合② 会社が承認した場合
第 10 条 諸規則の遵守
1.会員およびビジターは、本会則のほか、会社が別に定める諸施設の利用規則を遵守しなければならない。
2.会員およびビジターは、本スクールの諸施設を利用する場合、会社の従業員（各諸施設の係員）の指示に従わなければならない。
3. 会員およびビジターは、本スクールの諸施設を利用する場合、施設内の秩序を乱し、他の会員に迷惑を及ぼし、あるいは会社の事業運営に支障を与えるなど著しく迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
4.会員およびビジターは、本スクールの施設内で、会社の事前の書面による許可を得ずに、集会、演説、勧誘、布教、文書・図画類の配布および指示その他これらに類する行為をしてはならない。
第 11 条 ビジターの諸規則の遵守
1.会社は、第 9 条によるビジターの利用について、その人数および施設の利用を制限することができる。
2.ビジターは、本スクールの諸施設を利用する場合、本スクール所定の利用料金を支払わなければならない。
3.ビジターは、本スクールの諸施設を利用する場合、本会則およびその他会社が定める諸規則を遵守しなければならない。
4. 成人会員は、同伴したビジターにおける本スクールの施設使用上のすべての行為について、一切の責任を負うものとする。
第 12 条 届出義務
1.会員は、次の事項に該当した場合、直ちに本スクールの各施設の窓口に、所定の届出書面によりその旨を届出なければならない。
① 退会、休会、会員種別の変更。
② 会員の氏名・住所・電話番号の変更。
③ 会員の会費引落預貯金口座の改廃。
④ 第 19 条の「利用の禁止」事由に該当する場合。
2.会社は、会員が第 1 項の届出を怠ったことに起因して生じた会員の損害について一切の責任を負わない。
3.会員は、第 1 項の届出を怠ったことに起因して生じた会社の損害について一切の責任を負うものとする。
4.会社は、会員に通知する場合、会員が会社に登録した住所および電話番号宛に行う。なお、会社は、当該通知をもって、通知義務を履行したものとする。
第 13 条 会社の免責
1.会員およびビジターが本スクール諸施設利用中、会社の責に帰さない事由により損害（生命、身体および財産に係るすべての損害）を被った場合、会社は当該損害について何等の責任も負わないものとする。
2.会員およびビジターと他の会員その他第三者との間に生じたトラブル、紛争および係争について、会社は一切関与せず、当事者間において解決するものとする。
第 14 条 私物の管理等
1.会員およびビジターは、自らの責任において自己の私物を管理しなければならない。
2.会員およびビジターは、自己の私物を保管するために本スクール内のロッカーを使用することができる。ただし、ロッカーの鍵は会員およびビジター自身で管理するものとし、会社は、ロッカー内に保管された私物につき盗難、滅失、破損等があっても、会社の故意によるものでない限り、一切の責任を負わない。
3.会社は、本スクール内において会員またはビジターの私物が盗難、滅失、破損等に遭ったとしても、一切の責任を負わない。
4.会社は、会員またはビジターの忘れ物を 3 ケ月間保管する。会員またはビジターが、当該期間内に忘れ物を引き取らなかった場合には、当該忘れ物の所有権を放棄したものとみなし、会社が自由に処分できるものとする。ただし、会員またはビジターの忘れ物が腐敗により異臭等が生じるような性質のものである場合には、上記期間が経過していないときといえども、会社は、その忘れ物を処分することができる。
5.前項の規定に基づき、会社が会員またはビジターの忘れ物を処分した場合には、会員およびビジターは、会社に対して当該忘れ物の返還やその損害賠償を請求することができない。
第 15 条 損害賠償責任
会員およびビジターは、本スクールの施設を利用する場合、会員またはビジターの責に帰すべき事由により、会社またはその他の会員を含む第三者に損害を与えた場合、これをすべて賠償しなければならない。なお、成人会員は、同伴したビジターの行為に起因する損害賠償について連帯して責任を負うものとする。
第 16 条 会員資格喪失
会員は、次の各号に該当する場合、会員資格その他会員として有するいかなる権利をも喪失するものとし、会社に対して、遅滞なく会員証その他会社からの貸与物を返還しなければならない。
① 会員の都合により退会を申し出、会社がこれを承認したとき② 会員本人が死亡したとき③ 本会則第 17 条により会員除名されたとき④ 会社が本スクールの諸施設のすべてを閉鎖したとき⑤ 会員が長期間本スクールの施設を利用せず、会員資格を保有する意思がないものと会社が判断した
とき
第 17 条 除名処分
会社は、会員が次の各号に該当したと判断した場合、当該会員を除名することができる。なお、会員の民法上の親族が次の①、②、③、⑤、⑥および⑪に該当する場合ならびに会員の配偶者が次の⑧に該当する場合も同様とする。
① 本会則およびその他会社が定める本スクールの運営に関する諸規則に違反したとき② 本スクール運営における秩序を乱したとき③ 本スクールまたは会社の名誉を傷つけたとき④ 諸会費および諸費用の支払を怠ったとき⑤ 法令に違反し、または社会通念上の一般常識やマナーに著しく欠ける行為があったとき⑥ 危険な行為または他の会員に対する迷惑行為をしたとき⑦ 刺青、タトゥ－を入れていることが判明したとき⑧ 暴力団その他反社会的な組織（暴力団とつながる企業舎弟の組織を含む）に属していることが判明したとき⑨ 薬物を使用していることが判明したとき

⑩ 過去において会社および第三者が経営する同様のスクールから除名通告または除名処分を受けていたことが判明したとき⑪ 会社の従業員による利用上の注意警告および指示に従わず、なお改善の見込がないとき⑫ その他会社が会員としてふさわしくないと認めたとき
第 18 条 施設の閉鎖、一時休業
1.会社は、次の各号に該当する場合、会員に事前の予告をすることなく本スクールの諸施設の全部または一部を閉鎖若しくは休業することができる。また、予め計画などによって予定が判明している場合、会社は、この旨を本スクールの各諸施設に掲示するなど、会社が適当と認める方法により会員に告知する。
① 天災地変、その他外因事由により、会員の安全確保の必要があると判断した場合② 諸施設の増改築、修繕または点検等が必要と判断した場合③ 定期休業等(年末年始、夏期休業含む)による場合④ その他重大な理由によるやむを得ない事情が発生した場合
2. 前項により、会員は会費の支払い義務の軽減または免除を受けるものではないものとする。
第 19 条 利用の禁止
１．会社は、会員資格を有する者であっても、次の各号に該当した者は当該会員の施設利用を禁止することができる。なお、会員の民法上の親族が次の⑪に該当する場合ならびに会員の配偶者が次の⑥に該当する場合も同様とする。
① 医師などから運動をすることについて制限を受けた者② 伝染病、その他第三者に伝染または感染するおそれのある疾病を有する者③本スクールの諸施設を利用する能力が不十分であると会社が判断した者④ 身体的または精神的障害、傷病、高齢など理由の如何を問わず、意思の疎通を図ることが困難であるか、または自己の行動をコントロールできず本スクール所定の場所以外にて排泄を行う、あるいは物忘れにより他人の財物を持ち去るなど他の利用者の施設利用を妨げ、もしくは本スクールの営業や秩序を乱すおそれのある者⑤ 刺青、タトゥー、その他これらに類するペイントがある者⑥ 暴力団その他反社会的な組織（暴力団とつながる企業舎弟の組織を含む）に属している者⑦ 過去に会社および第三者が経営する本スクールと同様のスクールより除名通告または除名処分を受けたことがある者⑧ 飲酒、薬物等を使用している者⑨ 当月会費の支払のない者⑩ 会社の従業員による利用上の注意警告および指示に従わず、なお改善の見込が見られないとき⑪ その他会員としてふさわしくないと会社が判断した者
２．会社は、前条で定める利用禁止事由（第９号を除く）に該当する可能性のある会員に対して退会を勧告することができる。ただし、前条第１号から第４号に定める事由については、継続的または断続的に各号に定める要件に該当すると会社が判断した場合に限り、退会を勧告することができるものとする。

第 20 条 費用等の変更、運営システム変更
1. 会社は、必要と判断する場合、本会則に基づき、会員が負担するべき諸費用の改定および施設運営システムを変更することができる。
2. 前項の施設運営システムを変更する場合、会社は変更日の 1 ヶ月前までに、本スクールの各諸施設に掲示するなど、会社が適当と認める方法により会員に告知する。
第 21 条 個人情報の取得
会社は、サービスの提供を行うために、本スクールに入会しようとする者の個人情報または会員の個人情報を必要な範囲内で適法かつ適正な方法により取得することができる。但し、取得した個人情報の取り扱いは、別に定める「個人情報の取り扱いについて」に定めるところにより取り扱うものとする。
第 22 条

本会則の改定・本会則に定めがない事項の扱い

1. 会社は、本会則および本スクール運営のために必要として定めた諸規則等を会社の判断によって改定することができるものとし、係る改定効力発生日をもって会員に適用されるものとする。この場合、会社は、係る本会則および諸規則の効力発生日前に会員に本スクールの各施設に掲示またはホームページに掲載する方法で告知する。
2.本会則に定めがない事項については、会社が都度決定するところによる。
改定：2018 年 4 月 1 日