本資料のうち，枠囲みの内容は東海第二発電所 工事計画審査資料

営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

資料番号補足-40-1 改 1

提出年月日

平成 30 年 4 月 10 日

工事計画に係る補足説明資料
安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書のうち補足-40-1【第 54 条に対する適合性の整理表（重大事故等対処設備の健全性評価）】（抜粋）

平成30年4月
日本原子力発電株式会社

本資料は，重大事故等対処設備の技術基準規則第 54 条への適合性を整理するものであり，その記載要領を P.2～P.8 に示す。

1

重大事故等対処設備の適合性一覧表記載要領（1/3）
番号

項目

(1)

条文，機能

(2)

設備分類

(3)

設備名称

(4)

環境条件に
おける健全性記載内容
対応する技術基準条文番号と，機能名称（重大事故等対策手段名称）を記載する。
常設重大事故等対処設備か，可搬型重大事故等対処設備かの分類を記載する。
設備名称を記載する。
54条1項1号（環境条件における健全性）に対する適合性を記載する。
環境条件として考慮する項目は，添付書類Ⅴ-1-1-6第2.3節において対象とした温度，圧力等とする。
温度，圧力，湿度及び放射線は，重大事故等時に想定される環境条
件と，本資料説明対象設備の設計値（耐性値）との比較により健全性を記載する。
ここで環境条件は添付書類Ⅴ-1-1-6第2.3節において設定した値であり，添付書類Ⅴ-1-1-6第2.3節の原則外を適用する場合は，補足40-3において示している。
設計値（耐性値）は(10)の「参照図書」欄に評価手法の分類を示しており，各評価手法の内容は補足-40-3において記載している。
海水については，添付書類Ⅴ-1-1-6第2.3節において使用する材料
等の選択肢を記載しているため，これらのうち当該設備に適用するものを記載する。
電磁的障害については，添付書類Ⅴ-1-1-6第2.3節において電子部品を使用しない，金属筐体で格納する等の選択肢を記載しているため，これらのうち当該設備に適用するものを記載する。

(5)

操作の確実性

(6)

試験・検査

(7)

切替性

冷却材の性状については，添付書類Ⅴ-1-1-6第2.3節において，ス
トレーナ装置，有効吸込水頭確保等の選択肢を記載しているため，
これらのうち当該設備に適用するものを記載する。
54条1項2号（操作の確実性）に対する適合性を記載する。
操作の確実性として考慮する項目は、添付書類Ⅴ-1-1-6第2.4節において対象とした操作環境，操作準備，操作内容とする。
54条1項3号（試験・検査）に対する適合性を記載する。
添付書類Ⅴ-1-1-6第2.4節において，ポンプ，弁，容器等の設備分
類ごとに対象とすべき試験・検査項目を記載しているため，これらの適切なものを選択して記載する。
54条1項4号（切替性）に対する適合性を記載する。
本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備に該当するかどうかの判断を記載し，該当する場合には弁により切替を行う等の設計を記載する。

2

重大事故等対処設備の適合性一覧表記載要領（2/3）
番号

(8)

項目

悪影響防止

(9)

設置場所

(10)

参照図書

(11)

常設重大事故等対処設備の容量

(12)

共用の禁止

(13)

共通要因故障防
止（方針）

(14)

共通要因故障防止（対象設備）(15)

共通要因故障防止（電力等）

(16)
(17)
(18)

第2項（常設設
備）
第3項（可搬設
備）
容量（可搬設備）記載内容
54条1項5号（悪影響防止）に対する適合性を記載する。
悪影響防止として考慮する項目は，設計許可まとめ資料の整理に合わせて，系統設計，配置設計及び内部発生飛散物とする。
内部発生飛散物については，添付書類Ⅴ-1-1-9で対象とするポンプ，ファン，発電機等の回転機を記載対象とする。
54条1項6号（設置場所）に対する適合性を記載する。
環境放射線に対して操作可能であることを求める条文であるため，現地操作が必要な設備について記載する。
安全審査において屋外作業の最大被ばく線量として確認した値が61
mSv以下，屋内作業の最大被ばく線量として確認した値が60 mSv以下であり，100 mSvを下回ることを記載する。
配置図，構造図等の添付図は，(4)～(9)，(17)～(23)の内容を直接的に説明するものではないが，設備の大概イメージを確認できるものを記載する。
添付書類は，(4)～(9)，(17)～(23)の内容をより詳細に示す説明書
類を記載する。
54条2項1号（容量）に対する適合性として，必要な容量を持つことを記載する。
東海第二発電所の常設重大事故等対処設備は，原則として東海発電
所内の発電用原子炉施設と共用しない設計であることを記載する。
共用する場合は，共用することにより安全性が向上し，かつ相互の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない設計とすることを記載する。
54条2項3号（共通要因故障の防止）に対する適合性を記載する。
環境条件として考慮する項目は，設置許可本文及び工認本文において対象とした，環境条件，自然現象（地震，津波，その他）及び外部人為事象，溢水，火災並びにサポート系とする。
共通要因故障の対象設備は，(14)及び(15)で示すものとする。
(13)の共通要因故障防止で考慮対象とする設計基準対処設備等と重大事故等対処設備（本資料の説明対象設備）を記載する。
(14)で記載した共通要因故障防止で考慮対象とする設計基準対処設
備等と重大事故等対処設備について，それぞれの設備に対する電力，油，冷却水等の関連設備の多様性を記載する。
可搬設備の表においては対象外のため，「常設重大事故等対処設備に対する条項」とのみ記載する。
常設設備の表においては対象外のため，「可搬型重大事故等対処設
備に対する条項」とのみ記載する。
54条3項1号（容量）に対する適合性として，必要な容量を持つことを記載する。

3

重大事故等対処設備の適合性一覧表記載要領（3/3）
番号

項目

(19)

可搬型重大事故等対処設備の接続性(20)

異なる複数の接続箇所の確保

(21)
(22)
(23)

設置場所（可搬設備）
保管場所（可搬設備）
アクセスルート（可搬設備）

記載内容
54条1項2号（接続性）に対する適合性を記載する。
添付書類Ⅴ-1-1-6第2.4節において，常設設備と接続して使用する
設備はフランジ接続，ボルト・ネジ接続等の種類に応じて一般的な工具を用いることで接続可能な設計であることとしているため，これらの適切なものを選択して記載する。
54条3項3号（複数接続口）に対する適合性として，原子炉建屋の外から水又は電力を供給する設備については接続口を複数箇所設置することを記載する。
54条3項4号（設置場所）に対する適合性は第1項第6号に同じである
ため，その旨を記載する。
54条3項5号（保管場所）に対する適合性は第1項第6号に同じである
ため，その旨を記載する。
54条3項6号（アクセスルート）に対する適合性として，アクセスル
ートを確保する設計を記載する。

4

(1)
第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

常設重大事故等対処設備

(2)

(10)
参照図書

フィルタ装置(3)

温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：格納容器逃がし装置格納槽
EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

(4)

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）【配置図】：第●図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4・環境放射線(98 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を荷重の組合せに対する設計については，添付書類Ⅴ-3
・添付書類Ⅴ-2に基づき実施）・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状【構造図】：第●図－（考慮不要）－第２号

操作の確実性

(5)
操作環境
操作準備
操作内容

－（操作なし）

－

第３号

試験・検査

・他系統と独立した試験系統又は通常時の系統構成により，機能・性能及び漏【系統図】：第●図
えいの有無の確認が可能な設計（設置許可系統図）第9.7-1図・内部の確認が可能なよう，マンホール等を設ける設計【構造図】：第●図・よう素フィルタは，銀ゼオライトの性能試験が可能な設計
(6)

第４号

切替性

・本来の用途として使用する

(7)

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第●図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.7-1図－（内部発生飛散物による影響なし）

(8)

－

第６号

(9)
設置場所

－（操作不要）－常設重大事故等対処設備の適合性一覧表記載要領説明図（1/2）

5

(1)
第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

常設重大事故等対処設備

(2)

(10)
参照図書

フィルタ装置

(3)

第１号

(11)
常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計の容量・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

(12)
共用の禁止

・共用しない設計

環境条件

－

(13)

・第1項第1号と同じ－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない
溢水

－

火災

－

サポート系

・下表参照

－

第３項

(17)
－

－

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
差圧計
圧力開放板
窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

(14)

(15)

格納容器圧力逃がし装置は，大気を最終ヒートシンクとし，代替循環冷却系は，海を最終ヒートシンクとする原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで共通要因によって同時に機能を損なわないよう多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は，原子炉建屋近傍のフィルタ装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで，原子炉建屋原子炉棟内に設置する代替循環冷却系ポンプ，サプレッション・チェンバ及び残留熱除去系熱交換器に対して共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型窒素供給装置は，原子炉建屋から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋原子炉棟内に設置する代替循環冷却系ポンプ，
サプレッション・チェンバ及び残留熱除去系熱交換器に対して共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

常設重大事故等対処設備の適合性一覧表記載要領説明図（2/2）

6

(1)
第69条
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プ
ール注水

可搬型重大事故等対処設備

可搬型代替注水中型ポンプ

(10)

(2)
参照図書

(3)

温度

・環境温度(38.4 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【構造図】：第●図【配置図】：第●図

放射線（設備）・環境放射線(≦3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3(4)

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水【系統図】：第●図・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅(設置許可系統図)第4.3－2図合金を使用する設計【構造図】：第●図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路を組み込まない

【構造図】
：第●図

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・火災により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8

冷却材の性状－－（考慮不要）－(5)

操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

・十分な操作空間を確保する設計
・可搬型ホースとの接続は簡便な接続規格による接続とし，一般的に使用される工具を用いて確実に接続が可能な設計・車両等により運搬が可能な設計とするとともに，設置場所にて固定が可能な
設計
・運転員等の操作性を考慮したスイッチ，遮断機等により操作可能な設計・現場にて切替えに使用する弁は手動操作が可能な設計【配置図】：第●図【構造図】：第●図【系統図】：第●図(設置許可系統図)第4.3－2図

第３号
第４号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

・他系統と独立した試験系統により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能【系統図】：第●図
な設計(6) (設置許可系統図)第4.3－2図・分解又は取替えが可能な設計【構造図】：第●図
・車両としての運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計

切替性

・本来の用途以外には使用しない設計

(7)
－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常待機時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は【系統図】：第●図
重大事故等対処設備として系統を構成することで，他の設備に悪影響を及ぼ(設置許可系統図)第4.3－2図
さない設計
(8)

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9(9)・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第●図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

可搬型重大事故等対処設備の適合性一覧表記載要領説明図（1/2）

7

第69条
(1)
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プ
ール注水

可搬型重大事故等対処設備

可搬型代替注水中型ポンプ

(2)

(10)
参照図書

(3)

－

第２項

(16)
－

・常設重大事故等対処設備に対する条項

－

第１号

(18)
容量

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

・可搬型ホースと接続口との接続はフランジ接続とし，一般的に使用される工(19)
可搬型重大事故等対処設具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計
備の接続性
・同一ポンプを接続する系統では，同口径の接続口とする，又は接続継手を配備することにより，複数の系統での規格の統一も考慮する設計

第３号

(20)
異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す
確保
る設計

－

－

・第1項第6号に同じ

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計
(23)

(21)
－

(22)
－

(13)

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系（使用済燃料プール）
サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
使用済燃料プール（サイフォン防止機能含む）[注水先]
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]

電力

－

－

空気

－

－
－

油

－

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

西側淡水貯水設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

(14)

(15)

可搬型代替注水中型ポンプを使用した使用済燃料プール注水は，可搬型代替注水中型ポンプを空冷式のディーゼルエンジン駆動とすること
で，電動駆動の燃料プール冷却浄化系ポンプ及び残留熱除去系ポンプに対して多様性を有する設計とする。可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水は，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジン駆動とすることで，電動駆動の燃料プール冷却
浄化系ポンプ及び残留熱除去系ポンプに対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプの水源を代替淡水貯槽とすることで，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び残留熱除去系ポンプを使用した使用済燃料プールへの注水機能に対して異なる水源を有する設計とする。可搬型代替注水中型ポンプの水源を西側淡水貯水設備とすることで，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び残留熱除去系ポンプを使用した使用済燃料プールへの注水機能に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，屋外の保管場所に分散して保管することで，原子炉建屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと位置的分散を図る設計とする。

可搬型重大事故等対処設備の適合性一覧表記載要領説明図（2/2）

8

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

参照図書
フィルタ装置温度

・環境温度(65.6 ℃)≦設計値【設置場所】：格納容器逃がし装置格納槽
EL.-12.80 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

第１号

環境条件における健全性

放射線（設備）－（考慮不要）【配置図】：第●図【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4・環境放射線(98 kGy/7日間)≦設計値

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を荷重の組合せに対する設計については，添付書類Ⅴ-3
・添付書類Ⅴ-2に基づき実施）・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

【構造図】
：第●図

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作なし）

－

第３号

試験・検査

・他系統と独立した試験系統又は通常時の系統構成により，機能・性能及び漏【系統図】：第●図
えいの有無の確認が可能な設計（設置許可系統図）第9.7-1図・内部の確認が可能なよう，マンホール等を設ける設計【構造図】：第●図・よう素フィルタは，銀ゼオライトの性能試験が可能な設計

第４号

切替性

・本来の用途として使用する

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

－

・設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備 【系統図】：第●図として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計（設置許可系統図）第9.7-1図－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－9

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第65条
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

環境条件

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

・第1項第1号と同じ－

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

自然現象
外部人為事象－・重大事故緩和設備が有する機能については，その代替機能を有する設計基準
事故対処設備等がない
溢水

－

火災

－

サポート系
第３項

－

参照図書
フィルタ装置

－

－

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

フィルタ装置第一弁（Ｓ／Ｃ側）
第一弁（Ｄ／Ｗ側）
第二弁
第二弁バイパス弁
遠隔人力操作機構
第二弁操作室遮蔽
第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
差圧計
圧力開放板
窒素供給装置
窒素供給装置用電源車
フィルタ装置遮蔽
配管遮蔽
移送ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

格納容器圧力逃がし装置は，大気を最終ヒートシンクとし，代替循環冷却系は，海を最終ヒートシンクとする原理の異なる冷却及び原子炉格納容器内の減圧手段を用いることで共通要因によって同時に機能を損なわないよう多様性を有する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置は，原子炉建屋近傍のフィルタ装置格納槽（地下埋設）に，第二弁操作室遮蔽，第二弁操作室空気ボンベユニット（空気ボンベ）及び差圧計は原子炉建屋付属棟に，圧力開放板は原子炉建屋近傍の屋外に設置することで，原子炉建屋原子炉棟内に設置する代替循環冷却系ポンプ，サプレッション・チェンバ及び残留熱除去系熱交換器に対して共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型窒素供給装置は，原子炉建屋から離れた屋外に分散して保管することで，原子炉建屋原子炉棟内に設置する代替循環冷却系ポンプ，
サプレッション・チェンバ及び残留熱除去系熱交換器に対して共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

10

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第69条
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プ
ール注水

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

温度・環境温度(38.4 ℃)≦設計値【設置場所】：屋外【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：本文要目表 評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【構造図】：第●図【配置図】：第●図

放射線（設備）・環境放射線(≦3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号
第１項

第５４条

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位置的分散を考慮した保管を行うとともに，飛散させないよう固縛することにより，機能を損なわない設 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
計
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水【系統図】：第●図・淡水だけでなく海水も使用することから，海水の影響を考慮したアルミ青銅(設置許可系統図)第4.3－2図合金を使用する設計【構造図】：第●図

電磁的障害

・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路を組み込まない

【構造図】
：第●図

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響により必要な機能を損なう恐れがないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・火災により生ずる敷地下斜面のすべり等を受けない位置に保管・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管・添付書類Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

－

－（考慮不要）・十分な操作空間を確保する設計
・可搬型ホースとの接続は簡便な接続規格による接続とし，一般的に使用される工具を用いて確実に接続が可能な設計・車両等により運搬が可能な設計とするとともに，設置場所にて固定が可能な
設計
・運転員等の操作性を考慮したスイッチ，遮断機等により操作可能な設計・現場にて切替えに使用する弁は手動操作が可能な設計－【配置図】：第●図【構造図】：第●図【系統図】：第●図(設置許可系統図)第4.3－2図

第３号
第４号

試験・検査
（検査性，系統構成等）

・他系統と独立した試験系統により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能【系統図】：第●図な設計(設置許可系統図)第4.3－2図・分解又は取替えが可能な設計【構造図】：第●図
・車両としての運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計

切替性

・本来の用途以外には使用しない設計

－

悪影響防止

第５号

系統的な影響・通常待機時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は【系統図】：第●図
重大事故等対処設備として系統を構成することで，他の設備に悪影響を及ぼ(設置許可系統図)第4.3－2図さない設計

その他（飛散物）

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第●図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

11

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第69条
可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替
注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プ
ール注水
－

第２項

－

第１号

容量

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
可搬型代替注水中型ポンプ

・常設重大事故等対処設備に対する条項－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-1-4

異なる複数の接続箇所の ・建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す
確保
る設計

－

設置場所

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ－

第６号

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

第３号

－

第４号

第２号

・可搬型ホースと接続口との接続はフランジ接続とし，一般的に使用される工
可搬型重大事故等対処設具を用いて容易かつ確実に接続が可能な設計
備の接続性
・同一ポンプを接続する系統では，同口径の接続口とする，又は接続継手を配備することにより，複数の系統での規格の統一も考慮する設計

第３項

第５４条

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波 ・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足及び地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失
しない位置に保管－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

残留熱除去系（使用済燃料プール水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系（使用済燃料プール）
サプレッション・チェンバ

可搬型代替注水中型ポンプ
可搬型代替注水大型ポンプ
使用済燃料プール（サイフォン防止機能含む）[注水先]
西側淡水貯水設備[水源]代替淡水貯槽[水源]

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

使用済燃料プール

西側淡水貯水設備

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替注水中型ポンプを使用した使用済燃料プール注水は，可搬型代替注水中型ポンプを空冷式のディーゼルエンジン駆動とすること
で，電動駆動の燃料プール冷却浄化系ポンプ及び残留熱除去系ポンプに対して多様性を有する設計とする。可搬型代替注水大型ポンプを使用した使用済燃料プール注水は，可搬型代替注水大型ポンプを空冷式のディーゼルエンジン駆動とすることで，電動駆動の燃料プール冷却
浄化系ポンプ及び残留熱除去系ポンプに対して多様性を有する設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプの水源を代替淡水貯槽とすることで，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び残留熱除去系ポンプを使用した使用済燃料プールへの注水機能に対して異なる水源を有する設計とする。可搬型代替注水中型ポンプの水源を西側淡水貯水設備とすることで，燃料プール冷却浄化系ポンプ及び残留熱除去系ポンプを使用した使用済燃料プールへの注水機能に対して異なる水源を有する設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，屋外の保管場所に分散して保管することで，原子炉建屋原子炉棟内の燃料プール冷却浄化系ポンプ，残留熱除去系ポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系ポンプと位置的分散を図る設計とする。

12

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の水位

参照図書
格納容器下部水位

温度

・環境温度(200 ℃)≦設計値【設置場所】：PCV EL.14.00 m，29.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

圧力

・環境圧力(0.62 MPa)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

湿度

・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法2

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）・環境放射線(640 kGy/7日間)≦設計値

【配置図】
：第●図

第１号

環境条件における健全性【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重

・地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計（地震荷重及び地震を荷重の組合せに対する設計については，添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-2に基づき実施）・添付書類Ⅴ-1-1-2・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響を受けるような電子部品を含む制御回路は組み込まない

周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・添付書類Ⅴ-2
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-7
知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による・添付書類Ⅴ-1-8
損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

第１項

第５４条

電磁的障害

・添付書類Ⅴ-1-5-1

操作の確実性

第２号

冷却材の性状－（考慮不要）

－

操作環境
操作準備
操作内容

－（操作なし）

－

第３号

試験・検査

・模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計

第４号

切替性

・本来の用途として使用する

悪影響防止

第５号

系統設計

内部発生飛散物
第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-5-1－

・他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間においても ・添付書類Ⅴ-1-5-1
パラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計－（内部発生飛散物による影響なし）－－（操作不要）－13

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備
第73条
原子炉格納容器内の水位

参照図書
格納容器下部水位第１号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

第２号

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

・添付書類Ⅴ-1-5-1

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づく地盤上に設置・添付書類Ⅴ-2
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50条
・添付書類Ⅴ-1-1-2「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に基
づき設計
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

主要設備の計測が困難になった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備

主要パラメータの他チャンネル
低圧代替注水系格納容器下部注水流量
代替淡水貯槽水位
西側淡水貯水設備水位

格納容器下部水位

電力

非常用ディーゼル発電機

常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車
可搬型代替低圧電源車
可搬型整流器

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

重大事故等対処設備のうち重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータと異なる物理量（水位，注水量等）の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。
重要代替監視パラメータは，重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替パラメータを計測する設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用ディーゼル発電機に対して多様性を有する常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置，可搬型代替交流電源設備である可搬型
代替低圧電源車並びに可搬型代替直流電源設備である可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器から給電できる設計とする。

14

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第73条
温度，圧力，水位，注水帳の計測・監視

参照図書
可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度，圧力，水位及び流量（注水量）計測用）

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：R/B付属棟 EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

・環境放射線(3 Gy/7日間)≦設計値

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を荷重の組合せに対する設計については別添2に基づき実 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計

海水－－（考慮不要）－・電磁波の影響により機能が損なわれないことを確認している周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・近傍の耐震B,Cクラス補機の耐震評価を実施し，油内包機器による地震随伴火・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
災の有無や，地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・添付書類Ⅴ-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-8
知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状－

第３号
第４号

・十分な操作空間を確保する設計
・計装ケーブルの接続は，ボルト・ネジ接続とし，現場で確実に接続できる設計・付属の操作スイッチにより設置場所での操作が可能な設計

－

試験・検査
（検査性，系統構成等）

・模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正が可能な設計－

切替性

・本来の用途以外には使用しない設計－

・通常待機時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備として系統を構成することで，他の設備に悪影響を及ぼ
さない設計

－

－（内部発生飛散物による影響なし）

－

悪影響防止

第５号

－

操作の確実性第２号－（考慮不要）

操作環境
操作準備
操作内容

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦60 mSv＊≦100 mSv
・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋内現場操作

15

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）
可搬型重大事故等対処設備
第73条
温度，圧力，水位，注水帳の計測・監視

－

第２項

－

参照図書
可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度，圧力，水位及び流量（注水量）計測用）

・常設重大事故等対処設備に対する条項

第１号

容量

－

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計・添付書類Ⅴ-1-5-1

第２号
第３号

可搬型重大事故等対処設
・計測ケーブルの接続はボルト・ネジ接続とし，現場で確実に接続できる設計
備の接続性

－

異なる複数の接続箇所の確保－－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置された建屋等内に保管
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

主要設備の計測が困難となった場合の重要代替監視パラメータ

重大事故等対処設備

位置的分散を図る対象設備－

可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度，圧力，
水位及び流量（注水量）計測用）

電力

－

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容－

16

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第72条
常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

参照図書
常設代替高圧電源装置

温度

・環境温度(38.4 ℃)≦設計値【設置場所】：常設代替高圧電源装置置場
EL.11.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(100 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法4

屋外の天候

・屋外の環境条件を考慮【配置図】：第●図【構造図】：第●図

放射線（設備）・環境放射線(≦3 Gy/7日間)≦設計値【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震，風（台風），津波（敷地に遡上する津波を含む。），竜巻，積雪及び火山の影響によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計
・風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮して，当該設備の機能が損なわれな・添付書類Ⅴ-2
い設計
・添付書類Ⅴ-1-1-2
・積雪及び火山の影響を考慮して，必要により除雪及び除灰等の措置を講じる（地震荷重及び地震を含む荷重の組合せに対する設計については別添2に，地震以外の荷重及び地震以外の荷重の組合せに対する設計については添付書類Ⅴ1-1-2に基づき実施する。
）

海水

－

－（考慮不要）

－

第１項

第５４条

電磁的障害

・電子部品は金属筐体で取り囲まれており電磁波によって機能がそこなわれる【構造図】：第●図
ことはない

周辺機器等からの悪影響

・地震以外の自然現象及び外部人為事象の波及的影響により必要な機能を損なわないように，設計基準事故等と位置的分散を図り設置
・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，また地震により火災
源又は溢水源とならないように，技術基準規則第50条「地震による損傷の防護」に基づき設計
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感知，消火による火災防護を行うこととし，技術基準規則第52条「火災による損傷の防護」に基づき設計
・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

冷却材の性状操作の確実性

第２号

操作環境
操作準備
操作内容

・添付資料Ⅴ-1-1-2
・添付書類Ⅴ-2
・添付書類Ⅴ-1-7
・添付書類Ⅴ-1-8－（考慮不要）－・十分な操作空間を確保する設計【構造図】：第●図・中央制御室の操作盤のスイッチでの操作及び付属のスイッチにより現場での【配置図】：第●図
操作が可能な設計

第３号

試験・検査

・模擬負荷による機能・性能の確認が可能な設計・分解が可能な設計

第４号

切替性

・本来の用途として使用する【構造図】：第●図【系統図】：第●図【単線結線図】：第●図（設置許可系統図）第10.2-1図

－

悪影響防止

第５号

系統設計

・遮断器操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大 【系統図】：第●図
事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさ 【単線結線図】：第●図ない設計（設置許可系統図）第10.2-1図－

内部発生飛散物

・飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計

第６号

設置場所

・添付書類Ⅴ-1-1-9

・下記の最大被ばく線量を下回る
現場操作被ばく線量≦61 mSv＊≦100 mSv【配置図】：第●図
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力
電源喪失）時の屋外現場操作

17

東海第二発電所 第54条に対する適合性の整理表（常設）
常設重大事故等対処設備

第72条
常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
第１号
第２号

常設重大事故等対処設備
・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計
の容量

共用の禁止

第２項
共通要因故障防止

第３号

第５４条

第３項

－

参照図書
常設代替高圧電源装置

・添付書類Ⅴ-1-1-4

・共用しない設計－

環境条件

・第1項第1号と同じ－

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等と同時に機能が損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処設備の地盤」に基づく地盤上に設置・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50条
・添付書類Ⅴ-2「地震による損傷防止」及び技術基準規則51条「津波による損傷防止」に基・添付書類Ⅴ-1-1-2
づき設計
・生物学的事象のうち，小動物に対して，屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計・落雷に対して，避雷設備又は設置設備により防護する設計

溢水・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-8・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置

火災

・設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれのないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る設計・添付書類Ⅴ-1-1-7
・火災に対しては，技術基準規則第52条「火災による損傷防止」に基づき設計

サポート系

・下表参照

－

・可搬型重大事故等対処設備に対する条項

－

－

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

２Ｃ・２Ｄ

重大事故等対処設備

非常用ディーゼル発電機

常設代替高圧電源装置

電力

－

空気

－

－

油

－

－

冷却水
水源

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

２Ｃ・２Ｄ－

非常用ディーゼル発電機海水系
－

空冷式
－

常設代替高圧電源装置は，２Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機海水系に期待しない空冷式のディーゼル駆動とすることで，２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機海水系からの冷却水供給を必要とする水冷式の２Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機に対して，多様性を有する設計とする。
常設代替高圧電源装置は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機と位置的分散を図る設計とする。
常設代替高圧電源装置を使用した代替電源系統は，常設代替高圧電源装置からメタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装置２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機からメタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装置２Ｄまでの電源系統に対して，独立した設計とする。
常設代替交流電源設備は，これらの多様性及び電路の独立並びに位置的分散によって，２Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機を使用する設計基準事故対処設備に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

18

東海第二発電所 第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第61条
逃がし安全弁機能回復（代替直流電源供給及び逃がし安全弁用可搬型蓄電池供給）

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
逃がし安全弁用可搬型蓄電池

温度

・環境温度(40 ℃)≦設計値【設置場所】：R/B付属棟 EL.18.00 m【環境温度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

圧力・環境圧力(大気圧)≦設計値【環境圧力】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

湿度・環境湿度(60 ％)≦設計値【環境湿度】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法1

屋外の天候
放射線（設備）－（考慮不要）－【環境放射線】：添付書類Ⅴ-1-1-6 第2.3節【設計値】：評価手法3

・環境放射線(1 kGy/7日間)≦設計値

環境条件における健全性

第１号

放射線（被ばく）・第1項第6号に同じ

荷重・横滑りを含めて地震によって機能を損なわない設計とするとともに，地震後においても機能及び性能を保持する設計（地震荷重及び地震を荷重の組合せに対する設計については別添2に基づき実 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2・添付書類Ⅴ-1-1-2
施）・風（台風）及び竜巻に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する設計－

海水－（考慮不要）－・電磁波の影響により機能が損なわれないことを確認している周辺機器等からの悪影響

・地震の波及的影響によりその機能を喪失しないように，設計基準対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて一部は離れた位置の保管場所に分散して配置
・近傍の耐震B,Cクラス補機の耐震評価を実施し，油内包機器による地震随伴火・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
災の有無や，地震随伴溢水の影響を考慮して保管
・添付書類Ⅴ-1-7
・火災の波及的影響によりその機能を喪失しないように，火災発生防止，感・添付書類Ⅴ-1-8
知，消火による火災防護を行うこととし，火災防護対策を火災防護計画に策定・溢水の波及的影響によりその機能を喪失しないように，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

第１項

第５４条

電磁的障害

冷却材の性状－（考慮不要）

【構造図】
：第●図

－

操作の確実性

第２号
第３号
第４号

・十分な操作空間を確保する設計
・車輪の設置により運搬可能な設計とするとともに，設置場所にて固縛が可能
な設計
・電気回路との接続は，ボルト・ネジ接続とし，一般的に用いられる工具を用いて，確実に接続できる設計【配置図】：第●図【構造図】：第●図【系統図】：第●図【単線結線図】：第●図（設置許可系統図）第 5.8-4 図

試験・検査（検査性，系統構成等）

・電圧測定が可能な設計【構造図】：第●図【系統図】：第●図【単線結線図】：第●図（設置許可系統図）第5.8-4図

切替性

・本来の用途以外には使用しない設計

操作環境
操作準備
操作内容

悪影響防止

第５号

系統的な影響その他（飛散物）
第６号

設置場所

－

・通常待機時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は 【系統図】：第●図
重大事故等対処設備として系統を構成することで，他の設備に悪影響を及ぼ 【単線結線図】：第●図さない設計（設置許可系統図）第5.8-4図－（内部発生飛散物による影響なし）－

・下記の最大被ばく線量を下回る【配置図】：第●図
現場操作被ばく線量≦60 mSv＊≦100 mSv
注記＊：大破断LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗（＋全交流動力 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 第 2.3 節
電源喪失）時の屋内現場操作

19

東海第二発電所

第 54 条に対する適合性の整理表（可搬型）第61条
逃がし安全弁機能回復（代替直流電源供給及び逃がし安全弁用可搬型蓄電池供給）

－

第２項

－

第１号

容量

可搬型重大事故等対処設備
参照図書
逃がし安全弁用可搬型蓄電池

・常設重大事故等対処設備に対する条項

・系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計－・添付書類Ⅴ-1-1-4

第２号

可搬型重大事故等対処設 ・電気回路との接続はボルト・ネジ接続とし，一般的に使用される工具を用い【単線結線図】：第●図
備の接続性て確実に接続できる設計

第３号

異なる複数の接続箇所の確保－（原子炉建屋の外から水又は電力を供給しない）－

・第1項第6号に同じ

－

第５号

保管場所

・第3項第7号と同じ

－

第６号

第３項

第４号

第５４条

設置場所

アクセスルート

・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通 ・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1路が確保できる設計

共通要因故障防止

第７号

環境条件

・第1項第1号と同じ

自然現象
外部人為事象・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対しては，技術基準規則第50・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添2条「地震による損傷防止」及び二次的影響も含めて技術基準規則51条「津波・添付書類Ⅴ-1-1-2による損傷防止」にて考慮された設計・添付書類Ⅴ-1-1-6 別添1
・地震に対しては，技術基準規則第49条「重大事故等対処施設の地盤」に基づく地盤上に設置された建屋等内に保管
・地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）以外の自然現象及び外部人為事象に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置－

溢水・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-8
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管

火災

・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なう
おそれのないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故
・添付書類Ⅴ-1-1-7
等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管
・火災に対しては，火災防護対策を火災防護計画に策定

サポート系

・下表参照

－

設計基準事故対処設備等

位置的分散を図る対象設備

電力

重大事故等対処設備

125V系蓄電池 Ａ系，125V系蓄電池 Ｂ系
２Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機（アキュムレータ）
125V系蓄電池
125V系蓄電池

逃がし安全弁用可搬型蓄電池
常設代替直流電源設備
可搬型代替直流電源設備
自動減圧機能用アキュムレータ
逃がし安全弁用可搬型蓄電池
常設代替直流電源設備
可搬型代替直流電源設備

Ａ系
Ｂ系

空気

－

－

油

－

－

冷却水

－

－

水源

－

－

多重性又は多様性及び独立性の考慮内容

可搬型代替直流電源設備による逃がし安全弁機能回復において逃がし安全弁（自動減圧機能）は，可搬型代替直流電源設備である可搬型代
替低圧電源車又は逃がし安全弁用可搬型蓄電池から給電することで，所内常設直流電源設備である125V系蓄電池Ａ系及び125V系蓄電池Ｂ系を用いた弁操作に対し，多様性を有する設計とする。
逃がし安全弁用可搬型蓄電池は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，所内常設直流電源設備である125V系蓄電池Ａ系及び125V
系蓄電池Ｂ系に対して異なる種類の蓄電池を用いることで多様性を有する設計とする。
逃がし安全弁用可搬型蓄電池は，通常時は接続せず，原子炉建屋付属棟内の所内常設直流電源設備である所内常設直流電源設備である125V
系蓄電池Ａ系及び125V系蓄電池Ｂ系と異なる区画である中央制御室に保管することで，位置的分散を図る設計とする。

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