LETTER OF PORT

（ 一社 ）寒地港湾技術研究センター

COLD REGION PORT AND HARBOR ENGINEERING RESEARCH CENTER

Contents

会長からのご挨拶 
行事報告

第2回定時総会の開催 鴛泊港改良岸壁と新フェリーターミナル（稚内開発建設部提供）23港湾ニュース

4
江良漁港
（松前町）
蓄養施設の完成報告 5
第3回稚内港長期構想計画委員会及び稚内港港湾計画改訂について 鴛泊港みなとオアシス登録と新フェリーターミナル『海の駅おしどまり』の供用について  78「釧路港港湾 BCP」
について 
9「観光振興による離島航路の利用促進」
10
北海道国際輸送プラットホームの平成26年度の取組について 
第57回（平成25年度）
北海道開発技術研究発表‌会
12
北海道開発局長賞受賞論文（港湾部門）の概要について 
14
北海道のクルーズ船の寄港促進に向けた取組 

技術情報紹介

苫小牧 CCS 実証試験の現況について 

シリーズ

地域での
「北海道マリンビジョン21」の取り組みについて vol. 13 

センター通信

新企画「CPC 交流セミナー」
を開催 

15
17
19

第1回常任委員会の開催について 
佐伯新代表理事会長が平成25年度の土木学会功績賞を受賞 
自主調査研究テーマの募集について 
メールアドレス登録へのご協力のお願い 

お知らせ

19
20
20
20

「港湾・空港関係イベント情報」のご案内 「津波漂流物対策施設設計ガイドライン」刊行のご案内（予告）

21
28

編集後記

28

109

vol.

2014.7.25

1

会長からのご挨拶

北のみなとのシンクタンクとして一般社団法人寒地港湾技術研究センター
代表理事会長佐 伯浩

一般社団法人寒地港湾技術センターは、産学官各界の技術者、研究者が協力して港湾、海岸に関する技術の一層の発展を図り、地域の発展に資することを目的に設立、活動してきた「北海道港湾・海岸研究会」を前身に、昭和 62 年に社団法人寒地港湾技術研究センターとして歩みを始めて 28 年目を迎えることとなりました。
その間、当センターの設立目的である「積雪寒冷地の氷風雪・波浪の制御及び利用に係る港湾技術及びこれに関連する技術並びに港湾の利活用に関する調査研究に努め冬に強い港湾の整備を促進し我が国の港湾及び地域社会の発展に寄与する」ため、ハード及びソフト両面にわたる各
種調査研究、シンポジウム、講習会、情報収集・発信などの活動を行い、広く技術、知識の普及に努めて参りました。
また、「港湾の施設の技術上の基準との適合性を確認する業務」を実施する登録確認機関として平成 20 年 2 月から業務を開始したほか、港湾の利用促進並びに地域振興に関してより体系立てた取組を行い、学識経験者との連携を強化して地域社会の問題解決に寄与することを目的に「寒地港湾地域開発研究所」を平成 23 年 7 月に設立しました。更に、公益法人改革に伴い平成 25 年 4 月 1 日より、一般社団法人寒地港湾技術
研究センターとして新たなスタートを切りました。
当センターは今後とも港湾を核として幅広い活動を行って参ります
が、我が国の人口減少や高齢化といった社会環境の変化や、津波、高潮などの防災対策、施設の老朽化対策などの新たなニーズに的確に対応し、港湾の整備及び利活用に係る技術や港湾を核とする地域振興に関する調査研究を通じて「北のみなとのシンクタンク」として、多くの方から信頼され、期待されるとともに、我が国の経済社会に一層貢献できる組織となるべく研鑽に励みたいと思っておりますので、ご支援、ご指導をお願い申し上げます。

2

行 事 報 告第 2 回定時総会の開催
平成 26 年 6 月 11 日（水）、昨年 4 月 1 日から一般

徳長政光氏が選任されました。また、他の理事、監事

社団法人としてスタートしました（一社）寒地港湾技の方は再任され、新しい代表理事会長には佐伯浩理事

術研究センターの第 2 回定時総会を京王プラザホテルが選出されました。

札幌において会員 303 名（出席者 116 名、委任状 187 名）

退任されました土岐祥介様、宮木康二様にはこれまでセンターの運営にご尽力いただき深く感謝を申し上の出席のもと開催しました。
総会は土岐会長の挨拶に続き、国土交通省港湾局技げます。

術監理課遠藤仁彦技術監理室長からご挨拶をいただ

また、平成 10 年度から社団法人寒地港湾技術研究

き、次いで北海道開発局川合紀章港湾空港部長からごセンターの理事として、また平成 12 年度からは社団

挨拶と平成 26 年度北海道の港湾及び空港整備事業に

法人及び一般社団法人移行後のセンター会長として、ついてお話がありました。その後、議案審議に移り原今日まで当センター運営の中心になってご活躍し、今案どおり承認されました。

日のセンターの基礎を築かれました土岐祥介氏が名誉会員として承認されました。

●議案

今後、新たな体制でスタートしますが、これまで同

第 1 号議案

平成 25 年度

事業報告の件様にご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げま

第 2 号議案

平成 25 年度決算の件

す。

第 3 号議案 平 成 25 年度

公益目的支出計画実

施計画書の報告の件
第 4 号議案

平成 25 年度

監査報告の件

第 5 号議案

役員の選任の件

第 6 号議案

名誉会員の承認の件

第 7 号議案

平 成 26 年度

事業計画書及び収支予算書の件
役員の選出については、土岐祥介代表理事会長、宮木康二理事が退任され、新たな理事に北海道大学名誉教授で（一社）寒地港湾技術研究センター顧問の佐伯浩氏と（一財）北海道建設技術研究センター理事長の3NEWS 港 湾 ニュース
江良漁港
（松前町）
蓄養施設の完成報告
函館開発建設部
1．江良漁港の概要

築港課

そのため、効率的で採算性の高い海上での蓄養事業

第 3 種江良漁港は、北海道渡島半島の南西部日本海への転換を促進し、従来の栽培漁業や資源管理施策と側に位置し、周辺海域で操業する道内外のイカ釣り漁連携した蓄養施設の強化を図ることで、出荷調整によ業及びマグロ延縄等の沿岸漁業の生産拠点として役割る安定的な水産物供給態勢の確立と集約化による漁業を担っています。

活動の効率化を目指すこととしました。

江良漁港が所在する松前町は、かつてはニシン漁で賑わいを呈し、その後は明治末期頃からイカ漁が代わって営まれてきました。しかし、近年の漁業資源の減少傾向から、地元では町内 13 の港の役割及び流通体系が見直され、蓄養機能の強化及び鮮度保持対策による付加価値化向上・ブランド化の推進による水産振興を図ることとしています。

写真 2

江良漁港蓄養施設の全景

3．蓄養施設の概要
本施設は、生け簀（4m × 4m）12 基の設置が可能
な桟橋構造となっており、取り扱う魚種は主にウニ、アワビ、タコ、ヤリイカを計画しています。蓄養利用する漁船の多くが 0 ～ 3t の小型漁船であることから、
生け簀スペースの 2 ヵ所に 1 ヵ所を低天端として作業環境の改善を図っています。
写真 1

江良漁港全景写真と蓄養施設の位置

2．漁業情勢の課題と整備目的
近年漁獲量が減少する中、地元漁協では自主的な禁漁区や禁漁期間の設定、アワビやヒラメの放流事業、漁獲物流通と漁業経営の安定を目指した陸上によるタ
コの蓄養事業等、「獲る漁業からつくり育てる漁業」に積極的に取り組んでいます。
しかし、江良漁港の背後用地が狭く少量しか蓄養出
来ないことに加え、温度管理等によるコスト高により、

写真 3

蓄養施設における低天端状況

蓄養魚種・量の増加態勢が難しい状況でした。特に、また、蓄養施設の利用に伴い生け簀底面に糞や浮泥

ウニに関しては平成 21 年 4 月にオープンした町内の類等が堆積され蓄養水域の水質悪化が懸念されること道の駅で、加工ウニの販売増加に対応するべく漁協加から、蓄養前面泊地の水深を生け簀底面より深くする工場を操業開始しましたが、時化等による漁獲の不安ことで、波の流れにより堆積物を泊地へ拡散させ、蓄定により、休業を余儀なくする等の非効率な稼働状況

養水域の水質保全効果を図っています。

となっていました。
44．今後の取組
供用後の蓄養施設では、漁獲物の出荷調整が可能となり、魚価の安定化が図られます。ウニについては、
これまで海象条件により出漁できず不安定な出荷状況が解消され、安定的な加工場の稼働と連携して生産収入の確保が可能となります。さらには、殻付きウニとしての製品販売や加工品として販売された場合の 2 次
図 1 蓄養水域の水質保全イメージ的波及効果（付加価値）は非常に大きなものとなり、地域水産業の経済効果として寄与することが期待されます。

第 3 回稚内港長期構想計画委員会及び稚内港港湾計画改訂について
稚内市建設産業部 港湾課
はじめに
日本最北端の街、稚内市は三方を資源豊かな海（日機関からなる「稚内港長期構想計画委員会（委員長：
社団法人日本港湾協会

鬼頭理事長）」を平成 24 年 8

本海、オホーツク海、宗谷海峡）に挟まれた港湾都市

月に設置し、平成 25 年 10 月 4 日、平成 26 年 1 月 31

で、道北圏の物流拠点として、また、沖合、沿岸漁業

日の 3 回の委員会を開催し、策定しました。

の基地としても重要な役割を果たしています。

第 3 回委員会では、現状を踏まえた課題やポテン

稚内港の港湾計画は平成 10 年 11 月に改訂され、15シャルから導きかれた 5 つの目標である①世界のエネ

年以上が経過し、サハリンプロジェクト等の石油、天ルギー供給を支えるみなと、②世界と結び産業を支え

然ガス等の資源開発の進展など、港を取り巻く環境がるみなと、③世界から集い賑わうみなと、④地球にや著しく変化しております。

さしいみなと、⑤安心安全なみなとの達成に向けたプ

こ の よ う な 状 況 を 踏ま え「稚 内 港 将来ビ ジ ョ ン（H24.3）」をもとに長期構想を具体化し、20 ～ 30 年

ロジェクトの展開や効果、整備計画について、提示をさせていただきました。

後の港湾の開発、利用及び保全の基本的な方向を示す

世界のエネルギー供給を支えるみなとでは、釜山港「稚内港長期構想計画（H26.2）」が策定されました。

経由でロシア連邦サハリン州に輸送されているサハリ

また、平成 26 年 3 月に稚内港港湾計画改訂を行いまンプロジェクト関連資機材の供給拠点として短期に航したので、ご紹介させていただきます。

路泊地を－10m から－12m へ増深、中長期で「はまなす地区」への展開をするとともに、極東の船舶修理拠点や宗谷海峡で増加するタンカーへの油防除拠点へのハード、ソフト整備について提案しました。
世界と結び産業を支えるみなとでは、サハリンとの国際フェリーの活性化に加えて、シベリアランドブ
リッジや北極海航路を利用した欧州との交易の拡大を目指すこと、世界から集い賑わうみなとでは、北地区において、交流拠点間の機能強化を行う稚内マリンタ
ウンプロジェクトの展開とクルーズ船対応岸壁の整備を行い、交流空間の強化を行うことを提案いたしまし1．第 3 回稚内港長期構想計画について
稚内港長期構想計画は、学識経験者や有識者、行政た。
地球にやさしいみなとでは、風況の良さを生かした
5

2．稚内港港湾計画改訂について
稚内港長期構想計画に基づき、稚内市地方港湾審議会（H26.2.24）、 交 通 政 策 審 議 会 第 55 回 港 湾 分 科 会（H26.3.18）の議を経て、目標年次を平成 30 年代後半とする港湾計画の改訂をしました。
港湾分科会では、委員からサハリンプロジェクトの基地化に向けた取組など、計画を実現してほしいなど
第 3 回長期構想計画委員会（平成 26 年 1 月 31 日）の意見が出されました。
稚内港の港湾計画改訂に際し、多くの皆様のご意見、

洋上風力発電を建設し、長期的には、LNG 発電などご協力をいただきながら無事に港湾計画改訂をするこの次世代エネルギーを「はまなす地区」に展開することができましたことに謝意を表します。

ととしております。
安心・安全なみなとでは、漁船とプレジャーボート
の輻輳に伴う水域施設及び港内静穏度の確保、国境・離島の安定確保のための拠点としての展開を提案いたしました。
委員からは、「はまなす地区」への展開のタイミン
グを逸しないようお願いしたい、長期構想計画の実現をしてほしいなどの意見が出されました。
上記意見を踏まえ、平成 26 年 2 月に「稚内港長期構想計画」を策定いたしました。

■稚内港長期構想計画は稚内市のホームページでご覧
いただけます。
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/sangyo/
kowan/jigyokeikaku/

6

鴛泊港みなとオアシス登録と新フェリーターミナル
『海の駅おしどまり』の供用について
利尻富士町
1

みなとオアシス登録
平成 26 年 1 月 24 日に鴛泊港が道内 9 番目となる『みなとオアシスりしりとう・おしどまり』として登録さ

産業建設課

議員、徳永エリ参議院議員をはじめ、関係省庁及び市
駅」町村長等島内外から約 150 名に出席いただき盛大に執り行われております。

れました。
登録にあたり、活動組織として町内観光関係及び商工業関係等の代表から成る『鴛泊港活性化推進協議会』
が平成 25 年 7 月 8 日に組織され、事業計画の内容にまた、供用式典の中では『みなとオアシスりしりとう・おしどまり』の登録証授与式が行われました。
登録証は、川合紀章北海道開発局港湾空港部長からついて企画・検討を重ねてきました。

田村祥三利尻富士町長へ授与され、「この度の登録に『みなとオアシスりしりとう・おしどまり』は、利より、活動組織である『鴛泊港活性化推進協議会』を

尻島の恵まれた景観等を活用した賑わい創出や情報発

中心に地域活性化が図られることを期待します。」と信の最前線基地として、鴛泊港緑地やペシ岬展望台等

挨拶がありました。

既存施設を活用したイベントを企画・実行し、地域活性化を推進します。

登録証は、『海の駅おしどまり』2 階掲示板に「海の登録証」とともに掲示してあります。

また、「北海島まつり」の会場となる中心市街地やファミリーキャンプ場『ゆ〜に』等アメニティーパー
クを連携地区として、みなとに賑わいを呼び込み、観光交流拠点づくりを目指します。

なお、翌 23 日には 25 日の供用開始に先立ち島民に一般公開を実施したところ、約 500 人が訪れ『海の駅おしどまり』に対する期待・関心の高さが窺われました。
今後も『鴛泊港活性化推進協議会』の取組みによっ2 『海の駅おしどまり』供用
平成 26 年 3 月 22 日に平成 23 年度より整備を進めて、みなとまちづくりの促進や更なる賑わい創出が期待されます。

ていた鴛泊港新フェリーターミナル『海の駅おしどま

中でも『海の駅おしどまり』は『みなとオアシスりり』の完成を祝い、北海道開発局稚内開発建設部と利しりとう・おしどまり』の基本施設の中でも核となる

尻富士町の共催による供用式典が挙行されました。

施設であり、ボーディングブリッジを有したバリアフ供用式典では、武部新衆議院議員、鈴木貴子衆議院

リー対応施設として高齢者や身体に不自由がある方はもちろん、島民はじめ観光客の方々の利便性向上に寄与するとともに、利尻島の玄関口という位置付けだけ
ではなく「都市と離島とを結ぶ交流活動の拠点」として、地域情報発信、みなとイベントの開催を通じて観光との融合を図り、みなとからの賑わい創出・活性化を目指して行きます。
7

「釧路港港湾 BCP」について
釧路市水産港湾空港部
■はじめに

港湾計画課

ついては、最大で 6 日以内の回復を目標としています。

釧路港は、東北海道一円を背後圏とする地域の暮ら
しや産業を支える物流拠点港湾として発展してきました。

3）行動計画
港湾機能の回復までの行動について、以下の 4 つの段階に区分し、各段階における関係者の行動内容等を

釧路港では、地震・津波等の大規模な災害により港整理しました。行動計画は、機能毎の基本対応ケース

湾物流が停止すると、市民生活や経済活動等へ大きなとして策定しています。

影響を与えることが想定されることから、大規模な災

1：初動体制の構築

害発生時に港湾機能の維持及び早期復旧を図るための

2：緊急点検、応急復旧方針の決定

方策等について検討を行い、平成 26 年 3 月に道内の3：応急復旧の実施、受入体制の構築

単独港湾としては初となる「釧路港港湾 BCP」とし

4：暫定供用の開始
4）情報連絡体制についてて取りまとめたところです。

災害発生時には、港湾管理者が中心となり、情報収■釧路港港湾 BCP 協議会

集及び情報発信を行い、協議会メンバーとの情報共有

港湾物流の維持及び早期復旧には、荷主、運送事業を図ることとしています。また、電話・メール等が使者、荷役事業者等の民間企業や、関係行政機関など、用できない場合には、各関係者は、港湾管理者の元で多様な関係者の連携が必要となることから「釧路港港情報交換等を行うこととしました。

湾 BCP 協議会」を設置、北海道大学

岸准教授を座長とし、情報連絡体制や役割分担等について、各関係者の合意形成を図っています。

■おわりに今回策定した BCP は、第 1 段としてとりまとめたものであり、今後、「釧路港港湾 BCP」の更なる充実■釧路港港湾 BCP の概要を目指し、訓練等を通じ、PDCA サイクルの手法を

釧路港港湾 BCP は、地震・津波等による大規模な用いて継続的な計画の改善を行っていくとともに、事災害が発生した際の港湾機能の継続及び早期復旧を図前対策として、緊急点検及び航路啓開・応急復旧手法

ることを目的として、緊急時の情報連絡体制、各関係や代替輸送手段、港湾連携等の検討を行っていく予定

者の行動計画及び回復目標等を整理しました。

です。

1）釧路港の機能について
釧路港長期構想（H23.8 策定）で定めた釧路港の港（参考：釧路港港湾 BCP の策定について）

湾機能から港湾物流に関わる重要な機能として、以下

http://www.city.kushiro.lg.jp/sangyou/umisora/の 5 つを選定し、機能別に検討しました。

minato/keikaku/page00001.html

1：緊急物資輸送機能
2：エネルギー輸送機能
3：国際バルクターミナル機能
4：ユニットロードターミナル機能
5：水産基地としての機能
2）回復目標回復目標は、
行動計画を策定するための指標として、それぞれの機能の重要度や、その機能を果たす上で必要となる岸壁、附帯設備等の条件を考慮し、また、企業ヒアリングの結果や東日本大震災の復旧の事例を参考に機能別に設定しています。
回復目標の設定例として、「緊急物資輸送機能」に
8

「観光振興による離島航路の利用促進」
北海道運輸局企画観光部

国際観光課

田尻

一樹

本格的な人口減少・高齢社会を迎える我が国において、特に北海道の離島（利尻島、礼文島、天売島、焼尻島、奥尻島）は、全国を上回るスピードで人口減少と高齢化が進んでおり、観光を通じた交流人口の拡大
や地域消費の拡大が、持続可能な地域づくりに重要です。
北海道観光は、以前、団体旅行が中心的な位置づけを占めていましたが、国内旅行市場の状況と同じく、団体旅行は 2 割程度にまで下がってきており、すでに個人旅行が主体となっています。離島においても観光

札幌チカホ PR イベントの来場者

客が年々減少しており、こうした旅行形態の変化に対応しきれなかったことも減少要因のひとつと考えられこれまでの各島の取組に加え、5 島連携の効果的なます。離島への交通機関である離島航路の輸送実績も取組により平成 25 年度の離島航路の輸送実績は、対平成 14 年度をピークに年々減少しており、事業者の前年度 1.9％増（12,567 人）となり、平成 14 年度以来

経営状況も厳しく、減船・減便を余儀なくされており

11 年振りの増加となっております。

ます。
国内 LCC の北海道への本格的就航や国際航空路線

平成 26 年度においても、各島の独自の取組に加え、の新規開設、北海道新幹線（新函館北斗駅まで）の開「北海道離島ツーリズム推進会議」が主体となり、個人・業など、北海道観光を支える新たな交通インフラの整小グループ向けの島巡り旅行商品の造成、若者の島旅

備・充実が進められています。これらの新しい交通イを促進するための「娘さん応援モニターツアー」の催

ンフラを最大限に生かし、訪れる観光客に離島の魅力

行、ビジット・ジャパン地方連携事業（メディア・旅を楽しんでもらえるよう、各々の地域が資源の掘り起

行エージェント招請）を活用し台湾からの旅行者を取こし磨き上げに取組、観光魅力の向上に努めることがり込むための旅行商品の造成、ホテルのレストランで重要です。

の離島フェアの開催等を実施することにしております。また、これらの取組を新聞・テレビ・旅行雑誌等に取り上げて貰うことで、魅力ある離島を露出し、旅行先に選んで貰うことを狙っております。これらの取組に対する予算措置が無いことから、全て関係者の連携による取組となっております。

礼文島から見る利尻富士

高級食材の焼尻サフォーク羊

そのようなことから、北海道運輸局では自治体、交

北海道運輸局は、関係者と連携を図りながら、引き続き観光振興による離島航路の利用促進に取り組んでまいります。

通事業者、旅行会社等と連携して、北海道の離島ツーリズムの推進を図っております。具体的には、公共交通を利用した個人・小グループ向けの魅力ある旅行商
品（都市間バス・路線バス＋フェリー＋宿泊）の造成・販売、ビジット・ジャパン地方連携事業による台湾メディア・旅行エージェントの招請、札幌地下歩行空間
での 5 島 PR イベントの開催、推進会議の開催、若者による島旅研究会の設置、メディアへの情報発信等に取り組んでおります。
9北海道国際輸送プラットホームの
平成 26 年度の取組について
北海道開発局 港湾空港部
北海道開発局、北海道及び札幌大学が事務局を担う

これまで外国人観光客がおみやげとして購入する食「北海道国際輸送プラットホーム推進協議会」（以下、品はお菓子等が中心であり、温度管理の必要な生鮮品協議会）では、北海道経済産業局、フード特区機構等

は持ち帰ることが非常に困難でしたが、この「海外おの公益団体、ヤマト運輸、北海道テレビ（HTB）及

みやげ宅配便」の利用により外国人観光客がおみやげ

び北洋銀行などの民間企業も参加して、道産品の輸出として購入する商品の種類は大幅に広がり、道内の店拡大に向けた「北海道国際輸送プラットホーム（略称

舗側としてはさらなる売上増が期待できます。

HOP）」構築事業を進めています。

「海外おみやげ宅配便」は観光振興とも一体となっ平成 26 年 3 月 26 日には第 3 回北海道国際輸送プラッた取組であり、今後貨物量の拡大が期待できることか

トホーム推進協議会が開催され、平成 25 年度の取組

ら、平成 26 度は海外おみやげ宅配便の導入店舗の拡の総括と平成 26 年度の方針について議論が交わされ大や外国人観光客への PR に注力していくこととして

ました。

います。

平成 25 年度の HOP1 サービス（冷凍冷蔵の小口航さらに、海外への情報発信手法の検討を目的とした、

空機輸送サービス）の輸送実績は 324 箱となり前年比

ネットショッピングによる販売実験を香港・シンガ

3 倍増となりました。しかし、当初はサンプル輸送（海ポールで実施しました。

外飲食店とのマッチング事業）を軸に貨物量の拡大を

情報発信の手法としては、TVCM、Facebook 等の図る計画でしたが、現地ニーズと道内事業者が輸出しSNS、リスティング広告（グーグルやヤフーなどの検たい商品に乖離がある等の各種課題もあり、当初目標

索結果で「検索したキーワード」と連動して表示されとしていた輸送個数には届きませんでした。サンプル

る広告のこと）の 3 通りの方法により宣伝を行いまし輸送については今後仕組みを変え、現地での試食商談会を実施することでより密度の濃い商談になるよう進めていく予定です。
また、平成 25 年度には新たに外国人観光客をターゲットとした「海外おみやげ宅配便」の取扱いを開始しました。これは HOP1 サービスを活用した外国人
観光客向けの冷蔵冷凍品宅配サービスであり、北海道
各地で食べた新鮮な食材を自国に送ることが可能となります。

写真：平成 25 年度第 3 回 HOP 推進協議会の様子

10

海外おみやげ宅配便チラシ

既存の取組内容

平成 26 年度の新たな取組

新規に輸出を検討する事業者対象

H26/ 夏頃

サンプル輸送（対象国：香港・シンガポール）◦北海道産品の海外における評価や販路拡大を図る
ため、香港・シンガポールの飲食店経営者へサンプル品を輸送。注文があれば、商談の取次ぎを行う。

現地試食商談会の実施◦現地レストランに飲食店オーナー等を招聘し、北海道産品を実際に調理して試食いただく試食商談会の実施を計画。

また、商品に対するアンケートを実施。
海外へ食品を輸送する事業者対象

HOP1 サービス（対象国：香港・台湾・シンガポール）◦北海道産品を段ボール 1 箱サイズから海外へ輸出できる、恒常的な国際小口冷凍・冷蔵貨物の航空

H26/ 夏頃

展開国拡大（マレーシア）◦新たな展開国としてマレーシア向けに HOP1
サービスを開始予定

輸送サービス。
外国人観光客におみやげ品を販売する事業者対象

海外おみやげ宅配便（対象国：香港・台湾・シンガポール）◦ HOP1 サービスを活用した、外国人観光客向けの冷凍・冷蔵のおみやげ品宅配輸送サービス。
海外における北海道産品ブランド形成

H26/6 頃

◦海外おみやげ宅配便のリピーター客を掴むため、専用の EC サイトを運用開始予定。今後観光と連携したサイトへの展開を計画。

H26 年度中

北海道テレビ放送（HTB）との連携◦シンガポールのケーブル TV「Hello! JAPAN」
チャンネル内で、HTB 制作による道産品の紹介番

EC サイトの運用開始

TV 番組との連携による情報発信◦昨年度実施したテレビショッピングの結果を基に北海道産品ブランド形成に向けた取組を計画。

組を H26.2 に放映。
海上小口冷蔵・冷凍サービスの実現

H26/ 秋頃

海上冷凍・冷蔵混載輸送実験◦海上小口混載冷蔵・冷凍サービス（HOP2 サービス）の実現に向けた輸送実験を行い、各種課題について検討。

HOP2 サービス開始予定◦海上小口混載冷蔵・冷凍サービス（HOP2 サービス）の実現に向けた輸送実験を行い、今年度サー
ビス開始を予定。

HOP の取組内容についてた。このうちサイトに最も多くの人数を誘導できた宣な展開国としてマレーシアを予定している他、商品の伝方法は SNS であり、海外での SNS 普及率の高さを中にはコスト面で航空輸送に馴染まないものもあるこ

再認識する結果となりました。

とから、海上 LCL 輸送サービス（HOP2 サービス）

しかし、ネットショッピングによる商品の売上数自も台湾向けに開始する予定です。この HOP2 サービ

体は少なかったことから、購入に至らなかった原因をスの開始により農産品等のより多くの北海道産品の輸調査した結果、「実際に商品を見てから購入したい」

出拡大が期待されます。

という回答が多く寄せられました。

また、北海道テレビ放送（HTB）とも連携した北そこで今年度はサイトの改良を行い、海外おみやげ

海道ブランドの情報発信も引き続き行っていきます。

宅配便の購入者が自国に戻った後、リピーターとして協議会では今後も北海道経済の発展に資することが再度商品購入できるサイトとして運用していく予定とできるよう北海道国際輸送プラットホーム構築事業をなっています。

迅速かつ機動的に進めていきますので、皆さまのます

このほか、平成 26 年度には HOP1 サービスの新たますのご協力をよろしくお願いいたします。
11

第 57 回（平成 25 年度）北海道開発技術研究発表会
北海道開発局長賞受賞論文（港湾部門）の概要について
北海道開発局
第 57 回（平成 25 年度）北海道開発技術研究発表会

港湾空港部

港湾建設課

フィルター値を提案しました。

は、平成 26 年 2 月 18 日から 3 日間にわたり北海道開本成果により、今後の性能規定化に基づく施設設計

発局職員研修センターにて開催されました。前日の 2

手法の確立に大いに寄与することから、特に優秀な論

月 17 日から道東地方を中心に発生した暴風雪による文であると評価されました。

影響や初日の札幌市内の大雪により、来場者の減少が心配されましたが、3 日間を通して例年並みの述べ1615 名の来場者となりました。

発表者船橋雄大氏のコメント
論文の執筆にあたっては、共著者と何度も繰り返し

論文数は全体 214 件の発表があり、
うち 31 件が港湾・空港・漁港部門の発表でした。

議論した上で論文構成を決定し、漁港施設と港湾施設の違い（設計手法や施設規模）を比較できるようにす

これらの論文の中から、創造性、将来の発展性、研ることや、膨大な検討ケースを簡潔に表現する図表を究努力、経済性及びプレゼンテーションなどの観点か使用するなどの工夫をしました。また、発表資料（パら北海道開発局長賞及び奨励賞、
寒地土木研究所長賞、ワーポイント）の作成では、限られた時間で内容を説

フリーセッション特別賞、北海道開発協会長賞及び奨明するため、説明のポイントを絞り、特に、導入部分

励賞が選出され、平成 26 年 5 月 23 日に札幌第一合同の検討目的（現状の設計方法・港湾施設の設計方法）

庁舎 2F 講堂において表彰式が行われました。港湾部

を論文以上にわかりやすく整理するよう心がけまし門（港湾・漁港・空港事業関連）からは、各賞あわせた。

て 9 件が表彰されましたが、受賞論文を代表して北海道開発局長賞受賞論文をご紹介いたします。

共著者をはじめ色々な方々からアドバイスをいただ
きながらも、論文 6 枚、発表時間 10 分という限られた枚数・時間に収められず苦労しましたが、最良の結北海道開発局長賞

受賞論文

果が得られて苦労の甲斐があったと感じています。

研究課題（安全・安心−31）

本論文が、現在進められている漁港施設の耐震性能

小規模係船岸の耐震性能照査について―周波数特性を考慮した照査用震度の算定（第 2 報）―発表者

農業水産部水産課

照査方法の検討に活用されることを期待するとともに、私も更に技術力の研鑽を進めます。

船橋雄大

同上

小松勝久

同上

西多道祐

概要
漁港施設の設計手法について、性能規定化に向けた検討が進められています。このうち、重力式係船岸の耐震性能照査方法は、従来の震度法に加えて、「港湾基準」に基づく手法を含めた検討が行われていますが、
漁港構造物は、
港湾構造物に比べ小規模なものが多く、係船岸の周波数特性等が異なります。本研究は、小規模係船岸（重力式）に対する港湾基準の照査用震度算
定法の適用性について検討し、漁港構造物の耐震性能照査方法を確立しようとするものです。
検討の結果、小規模係船岸では、変形に対して影響の大きい地震動のピーク周波数が港湾基準が対象とする水深の深い岸壁と比較して高周波数帯となることを確認し、新たに耐震性能照査に必要な小規模係船岸12北海道開発局長から表彰状を授与される船橋氏

その他の受賞論文●協会長賞受賞論文●寒地土木研究所長賞受賞論文

研究課題（コスト−1）
段階整備を可能とする防波堤整備工法について

研究課題（安全・安心−28）
津波漂流物対策施設の漂流物補足施設特性に関する研究
発表者―連結セルラーブロック工法―
発表者

港湾空港部

（独）
土木研究所寒地土木研究所
寒冷沿岸域チーム
同上

同上

森

昌也

函館開発建設部山本

泰司

江差港湾事務所工務課

●北海道開発局長奨励賞受賞論文●協会長奨励賞

研究課題（連携・協働−1）

研究課題（環境−32）

道内空港における航空機小型化に伴う国内航空貨物輸送への影響について
発表者

港湾空港部

港湾建設課

掛水

則秀

林

誉命

丸山

政行

北海道開発局管内の漁場整備に資する物理環境調査
と再現計算

空港課

東舘

雅樹

同上

片岡

栄

同上

伊東

敦史

―沖合漁場における物理環境把握の試み（中間報告）―
発表者（独）土木研究所寒地土木研究所
水産土木チーム

研究課題（技術一般−24）

河合

浩

同上

大橋

正臣

同上

三上

信雄

登別漁港新港地区における静穏度上の課題と対策―現地観測を活用した再現計算による静穏度対策―
発表者

北海道の港湾におけるクルーズ新興と今後の課題

室蘭開発建設部室蘭港湾事務所第 2 工務課同上
日本データーサービス㈱

研究課題（連携・協働−6）

山内

弘明

牧野

昌史

袖野

宏樹

発表者

港湾空港部

港湾計画課

水口

陽介

同上

岩田

真

同上

古屋

武志

研究課題（コスト−4）
整備途中における混成堤の波力特性について
発表者（独）
土木研究所寒地土木研究所
寒冷沿岸域チーム
同上
港湾空港部港湾建設課

酒井

和彦

上久保勝美
林

誉命

研究課題（コスト−3）
羽幌港における港内消波工による静穏度対策について発表者

留萌開発建設部留萌港湾事務所第 1 工務課

菊地

隆一

高橋

望

㈱アルファ水工コンサルタンツ酒向

章哲

同上

13

北海道のクルーズ船の寄港促進に向けた取組
北海道総合政策部
北海道は四方を太平洋、日本海、オホーツク海に囲1

交通政策局物流港湾室

地域と一体となった取組の強化

まれ、海の玄関として 35 の港湾を有しており、その北海道や地域の魅力を感じてもらうためには、地域

周辺や背後圏には、世界自然遺産の知床をはじめとすの特性を生かしたイベントや名所などについて地元関る豊かな自然環境や四季折々の彩り鮮やかな景観、心係者等が一体となって取組、おもてなしによる活力あを癒す温泉や新鮮な食、地域の風土や歴史が育んだ生る港づくりを進めることが必要です。このため、地域

活・文化などが大きな魅力となって、国内外から多くの方々にクルーズへの興味をもってもらい、寄港が国の観光客が訪れております。

際的な人的交流の機会と位置づけてもらうことが重要

こうしたなか、道内港湾におけるクルーズ船誘致のです。

機運も高まっており、近年、道内港湾へのクルーズ船

また、限られた時間で地域の魅力を感じてもらうたの寄港も増加し、多くの乗船客が訪れることで、地域

めには、観の経済や観光の振興に寄与するほか、北海道の魅力を光地までの世界に発信する絶好の機会となっています。

シャトルバ

道では、各港湾管理者との連携を強化し、本道の各

スの運行な

港湾の共通する課題の検討・解決を進め、各港湾の機ど、円滑な移動の確保も必要です。

能強化を図るため、「港湾機能強化連携推進事業」に2取り組んでおります。

備の推進

ユニバーサルデザイン観光の実現に向けた体制整

その一環として、昨年 9 月には、東京ビッグサイト

クルーズ船利用客は、シニア層の割合が高く、車いで開催された、
アジア最大級の規模と実績を誇る旅行・すを使用する方々もいることや、旅行の形態が団体旅

観光イベント「JATA 旅博 2013」（一般社団法人日本行から個人旅行にシフトされている状況から、寄港地

旅行業協会）に道内の港湾管理者と連携し出展いたしのバリアフリー化やサービスの向上などが一層重要に

ました。

なります。

本イベントでは、

また、外国人乗船客のニーズにも対応できるよう、来場者にパンフレッ

多言語の案内板設置や観光パンフレットの作成といっ

トや観光用 DVD な

た、公平なサービスや情報提供ができるような取組もどで港や地域を PR必要です。

するほか、国際商談

3

オプショナルツアーの充実会に参加し、
ドイツ、

広域分散型の地域構造の北海道は、寄港地から目的

オーストラリアなど地までの移動時間が長く、滞在時間が限られる場合も10 ヵ国（地域）14 の旅行会社に道内港湾を活用したあります。このため、地元関係者と連携しながら定番

観光地ツアーの紹介や意見交換を行いました。

だけではない特別感のあるツアー造成や、途中に立ち

このなかで、北海道全体の認知度や人気の高さは伺

寄れる観光スポットの設定など、乗船客の様々なニーえたものの、クルーズの寄港、港湾などに関する情報ズに応え、満足度の向上が図られるような取組も必要があまり知られていないといった課題が把握できたと

です。

ころです。

道としては、こうした方向性を踏まえながら、引き北海道には、本年 6 ～ 9 月にかけて米国の客船運航

続き、港湾管理者やクルーズ振興の協議会等と連携を会社プリンセス・クルーズ社所有の大型クルーズ船に図り、クルーズ船の誘致が効果的、効率的に促進されよる周遊クルーズなどにより、150 回程度クルーズ船

るよう、旅行イベントでの周知などの PR 活動に取りの寄港が予定されていますが、今後とも、さらなる寄組むほか、関係機関への迅速な出入国体制の確保要請

港の促進に向けて、次のような対応が必要であるものなど、北海道のクルーズ振興に向けて取り組んでまいと考えます。

りたいと考えております。

14