広島県土地改良事業団体連合会規 約
昭 和 33年 7月 4日 制 定

平 成 17年 2月 4日 改正

昭 和 39年 6月 30日 改 正

平 成 18年 2月 10日 改正

昭 和 44年 6月 12日 改 正

平 成 19年 3月 26日 改正

昭 和 49年 6月 8日 改 正

平 成 22年 2月 9日 改正

昭 和 51年 5月 31日 改 正

平 成 25年 2月 13日 改正

昭 和 56年 5月 30日 改 正

平 成 28年 2月 5日 改正

平 成 10年 6月 5日 改 正

令 和 3年 2月 1日 改正

平 成 13年 2月 16日 改 正

令 和 4年 3月 15日 改正

平 成 15年 2月 14日 改 正
平 成 16年 2月 13日 改 正

第１章
第１条

総則この会の運営及び業務の執行に関しては，法令，法令に基づいてする行政庁の処分及び定款に定めるもののほか，この規約による。
第２条

この規約は，この会の事務所に備え置くものとする。

第２章
第３条
２

総会

会長は出席人員を報告して開会を宣し，議長の選任を総会に諮るものとする。
監事が招集した総会においては，監事が前項の手続きをとるものとする。

第４条

議長は，議事の開始に当たり，総会の承認を経て議事録署名者 2 人を指名するものとする。
２

議事録には次の事項を記載し議長及び総会に出席した理事 2 人並びに議事録署名者がこれに署名及び押印しなければならない。
(1) 総会の種類(2) 開会日時及び場所(3) 会員の総数(4) 出席会員の数（内本人出席人，代理出席人，書面出席人）(5) 議長の選任(6) 議事の経過の要領(7) 議決した事項及びその賛否の数(8) 閉会の時刻(9) その他議長の必要と認めた事項
第５条

削除

第６条

議案は，すべて提出者がこれを説明するものとする。ただし，必要があるときは，議長はこれを他の者に説明させることができる。

02－1

第７条
２

発言しようとする者は，その会員名を告げて議長の許可を受けなければならない。
発言は議題外にわたってはならない。

第８条

会員は，総会において，2 人以上の賛成を得て緊急動議を提出することができる。

２

前項の緊急動議の提出者が成立した緊急動議を撤回しようとするときは，賛成者の同意を得なければならない。
３

第１項の緊急動議が提出されたときは，議長はこれを総会に附議すべきか否かを総会に諮らなければならない。
第９条

否決された議案及び否決又は撤回された緊急動議は，その総会に再び提出することができない。
第１０条

議長が採決しようとするときは表決に附すべき議題を宣告し，挙手，起立，投票その他の方法によりこれを決する。
第１１条

代理人は入場のとき，代理権を証する書面を会長に提出するものとし，会長において必要と認めるときは，これと引換に代理権を証する証票を交付するものとする。この場合には，代理権者は前条の採決に当たって証票を明示して採決に応じなければならない。
第１２条

議案に対し修正案が提出されたときは，議長はまず修正案について採決を行う。

２

修正案が 2 以上あるときは，その趣旨が原案に最も遠いものから順次採決する。

３

修正案がすべて否決されたときは，原案について採決する。

第１３条

総会で必要があると認めるときは，委員に付託して議案を審議させることができる。

２

委員に付託した議案は，委員の審議結果の報告を聞いて採決しなければならない。

３

委員は，その都度出席した会員の代表者の中から総会で選任する。

４

委員は，委員長 1 人を互選する。委員長は議案審議のため委員会の議長となりその会議を総理し，かつ，その審議の経過及び結果を総会に報告しなければならない。
第１４条

本章の規定に異議を生じたとき，又は定めがない事項については，議長がこれを決する。

第１５条

第３章

役

員 会

第１節

理事 会

理事会は，会長が必要と認めた場合，又は理事の 3 分の 1 以上の請求があった場合に開催するものとする。
第１６条

理事会を招集しようとするときは，会長はその会日から 5 日前までに日時・場所，及びその目的を理事に通知しなくてはならない。ただし，緊急を要するときは，この限りでない。
２

緊急を要するときなど，理事会を招集することが困難と会長が判断した場合，決議の目的である事項について，議決に加わることのできる理事全員が書面により同意し，監事全員から書面により異議がない旨を確認したときは，理事会の決議があったものとみなす。
第１７条
２

理事会は，理事の 2 分の 1 以上出席しなければならない。

監事は，理事会に出席して意見を述べることができる。

02－2

３

理事会は，必要に応じ職員その他の者を出席させて意見を徴することができる。

第１８条

理事会に出席できない理事は，その旨を理事会の開会までに会長に届け出なければならない。
第１９条

議事録には次の事項を記載しなければならない。

(1) 招集通知の日(2) 開会，日時及び場所(3) 出席した理事の氏名(4) 欠席した理事の氏名(5) 議事の経過の要領(6) 議決した事項及びその賛否の数(7) 閉会の時間(8) その他議長の必要と認めた事項
２

議事録には，議長及びその会議において選任された議事録署名者 2 人が署名捺印をしなければならない。
第２０条
２

理事会は，監事を加えた役員会となすことができる。

役員会はこの会の業務の運営に関して協議するものとする。

第２節
第２１条
２

監事 会

監事は，代表監事 1 人を互選するものとする。

代表監事は，監事会を少なくとも毎事業年度２回開催するほか，必要に応じ招集して，その議長となる。
３

監事会は，2 人以上の監事の出席がなければ議事を開くことはできない。

４

監事会の議事は，監事総数の過半数で決する。

５

監事会は，必要に応じ，理事，職員その他の者を出席させて意見を徴し，又は事情を聴取することができる。
第２２条

監事会では次の事項を審議決定する。

(1) 監査の実施計画(2) 監査の結果の処理方法(3) 監査細則の制定，変更又は廃止(4) その他，監事が必要と認めた事項
第２３条

監事会には第１６条及び第１９条の規定を準用する。この場合において，それぞれの規定中，理事会とあるのは「監事会」と，会長とあるのは「代表監事」と，理事とあるのは「監事」と，「2 人」とあるのは「1 人」と読み替えるものとする。

第４章
第２４条

役 員 の 選 任

役員は，総会において選任した選考委員が推薦した者のうちから総会で選任するものとする。

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第２５条

選考委員の選任は地域別にするものとし，その地域並びに選任の方法等については，その都度総会で審議決定するものとする。

第５章
第１節
第２６条

業務の執行及び会計
支 部 の 設 置

支部の名称及び事務所の所在地並びにその区域は，次のとおりとする。
名 称

事務所所在地区域広島支部

広島市中区

広島市，大竹市，廿日市市及び安芸郡

可部支部

広島市中区

山県郡及び安芸高田市

三次支部

三次市

三次市

庄原支部

三次市

庄原市

福山支部

世羅郡世羅町

福山市，府中市及び神石郡

尾道支部

世羅郡世羅町

三原市，尾道市及び世羅郡

東広島支部

広島市中区

竹原市，東広島市及び豊田郡

呉支部

広島市中区

呉市及び江田島市

第２７条

支部に職員若干人を置く。

第２８条

支部の業務の執行に関する規程は理事会で決める。

第２節

業 務 の 執 行

第２９条

この業務の執行は，事業計画に従い，これを行うものとする。

第３０条

毎事業年度の事業計画の策定，変更，役員報酬，借入金の額の限度並びに借入の方法，経費の賦課徴収の方法及び余裕金の預入先については，総会の議決を経るまでは前年度の例によるものとする。

第３節

基 本

財 産

第３１条

この会に基本財産を設け，適正な維持及び管理に努めるものとする。

第３２条

基本財産は，次に掲げる収入をもってこれに充てる。

(1) 予算をもって定めた繰入金(2) 基本財産としての指定寄付金(3) その他，理事会において繰入を適当と認めたもの
第３３条

基本財産は総会の議決を経なければこれを処分することはできない。

第３３条の２ 削除

第４節
第３４条

特 定

資 産

基本財産以外で，寄付者の指定又は理事会の議決により，使途を特定の目的に制約した財産は，特定資産として管理する。

02－4

第３５条

特定資産への繰入れは，予算に基づき行う。

第３６条

特定資産は，その目的に従う場合に取り崩すことができる。

２

目的に従わない特定資産の取り崩しは，別に定めた規定に基づいて行うことができる。

第３６条の２

特定資産は，別に定めた場合には，理事会の議決を経て，一時運用することができる。
２

前項の規定により，一時運用された特定資産は，当該会計年度終了後 2 カ月以内に，全額戻し入れしなければならない。

第５節
第３７条
２会

計

理事会は，毎事業年度開始前に事業計画に基づいて収支予算を編成する。

理事会は総会で議決された収支予算について変更を生じたときは，その事業年度の賦課金の賦課基準を変更しない場合に限りこれを専決処分することができる。この場合，次の総会に報告しその承認を求めるものとする。
第３８条

会計に関し規則を設ける必要があるときは，理事会に諮り会長がこれを定める。

第３９条

この規約に定めるもののほか，この会の運営に関する必要な諸規程は理事会に諮り会長がこれを定める。
第４０条

この規約の変更又は廃止は総会の議決による。

第４１条

この規約は定款実施の日から施行する。

第６章
第４２条

補則

定款第４５条第１項の電磁的方法は，次に掲げる方法をいう。

(1) 電子メールによる方法(2) 磁気ディスク，ＣＤ，ＤＶＤ等を交付する方法
２

定款第４５条第２項の電磁的記録は，次に掲げるものに記録する方法をいう。
(1) 電子計算機に備えられたファイル(2) 磁気ディスク，ＣＤ，ＤＶＤ等

附則
この規約は昭和 39 年 7 月 1 日から実施する。

附則
この規約は昭和 44 年 7 月 1 日から実施する。

附則
この規約は昭和 49 年 6 月 8 日から実施する。

附則
この規約の第 26 条については昭和 51 年 5 月 31 日から，第 34 条については定款変更認可の02－5日から実施する（昭和 51 年 7 月 7 日）。
附則
この規約は昭和 56 年 5 月 30 日から実施する。

附則
この規約の一部改正は，平成 10 年 7 月 1 日から施行する。

附則
この規約の一部改正は，平成 13 年 4 月 1 日から施行する。

附則
この規約の一部改正のうち，福山支部の区域については平成 15 年 2 月 3 日から施行し, 可部支部の所在地については平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規約の一部改正のうち，区域のうち「下蒲刈町」を削除し，「大崎町，東野町及び木江町」を「大崎上島町」に改めるについては平成 15 年 4 月 1 日から施行し, 東広島支部の所在地及び呉支部の所在地については平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則

１．この規約の一部改正のうち，区域のうち「高田郡」を「安芸高田市」に改めるについては平成 16 年 3 月 1 日から施行し，「及び双三郡」を削除し「甲奴郡」を「及び甲奴郡総領町」に改めるについて，及び「川尻町」を削除するについては平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
２．この規約の一部改正のうち，区域のうち「江田島町，佐伯郡のうち能美町，沖美町及び大柿町」を削除し，「江田島市」を加えるについては平成 16 年 11 月 1 日から施行し，「沼隈郡」を削除するについては平成 17 年 2 月 1 日から施行する。
３．この規約の一部改正のうち，事務所の所在地のうち庄原支部，福山支部，尾道支部の所在地の変更については，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則

１．この規約の一部改正のうち，広島支部の区域のうち「（音戸町，倉橋町及び蒲刈町を除く。
）」
を削除するは，平成 17 年 3 月 20 日から施行し，「及び佐伯郡」を削除するは平成 17 年 11 月3 日から施行する。
２．この規約の一部改正のうち，三次支部の区域のうち「及び甲奴郡総領町」を削除するは，平成 17 年 3 月 31 日から施行する。
３．この規約の一部改正のうち，庄原支部の区域のうち「及び比婆郡」を削除するは，平成 17年 3 月 31 日から施行する。
４．この規約の一部改正のうち，尾道支部の区域のうち「豊田郡のうち本郷町」を削除するは，平成 17 年 3 月 22 日から施行し，「御調郡並びに」を削除するは，平成 17 年 3 月 28 日から施行し，「因島市」「瀬戸田町」を削除するは，平成 18 年 1 月 10 日から施行する。
５．この規約の一部改正のうち，東広島支部の区域のうち「賀茂郡並びに」「のうち安芸津町及び大崎上島町」を削除するは，平成 17 年 2 月 7 日から施行する。
６．この規約の一部改正のうち，呉支部の区域のうち「安芸郡のうち音戸町，倉橋町及び蒲刈町

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並びに豊田郡のうち安浦町，豊浜町及び豊町」を削除するは，平成 17 年 3 月 20 日から施行する。
附則
この規約の一部改正について，第 26 条の表中 福山支部の区域のうち「，深安郡」を削除す

るは，平成 18 年 3 月 1 日から施行する。
附則
この規約の一部改正は，平成 22 年 2 月 9 日から施行する。

附則
この規約の一部改正は，平成 25 年 2 月 13 日から施行する。

附則
この規約の一部改正は，平成 28 年 2 月 5 日から施行する。

附則
この規約の一部改正は，令和 3 年 2 月 1 日から施行する。

附則
この規約の一部改正は，農林水産大臣の定款変更の認可のあった日（令和 4 年 3 月 15 日）から施行する。

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