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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年６月25日【事業年度】

第15期（自【会社名】

株式会社コプロ・ホールディングス【英訳名】

COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号【電話番号】

052-589-3066【事務連絡者氏名】

経営戦略本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号【電話番号】

052-589-3066【事務連絡者氏名】

経営戦略本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年４月１日

清川

河村

河村

至

2021年３月31日）

甲介

栄治

栄治

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

7,701,130

8,962,680

10,819,368

13,122,871

14,836,579

経常利益

（千円）

901,272

884,753

1,336,638

1,585,296

1,439,718

親会社株主に帰属する当期純利（千円）
益

541,338

608,197

938,864

1,084,160

1,009,179

包括利益

（千円）

541,338

608,197

938,864

1,084,160

1,009,507

純資産額

（千円）

2,190,136

2,704,034

4,692,806

5,487,966

6,272,402

総資産額

（千円）

5,163,633

5,394,388

7,474,681

8,030,522

8,514,344

１株当たり純資産額（円）

267.09329.76498.18582.09656.54

１株当たり当期純利益

（円）

66.02

74.17

113.76115.08106.74

潜在株式調整後１株当たり当期
（円）
純利益

−

−

111.23112.76104.73

自己資本比率

（％）

42.4

50.1

62.8

68.3

73.7

自己資本利益率

（％）

27.3

24.9

25.4

21.3

17.2

株価収益率

（倍）

−

−

9.4

6.8

13.6

営業活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー

67,853752,990

1,165,313

1,125,936

988,646

投資活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー△232,236

45,504△122,640△144,512△83,185

財務活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー

896,809△730,630

761,253△885,425△417,059

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

2,827,299

2,895,164

4,699,090

4,795,089

5,283,819

（人）

1,279

1,445

1,788

2,242

2,280

従業員数

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株
式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第13期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月19日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証
券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。
５．当社は、2017年２月23日付で普通株式１株につき10,000株の割合で、また、2021年４月１日付で普通株式１
株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益

（千円）

610,535

802,319

1,182,397

1,430,934

1,609,037

経常利益

（千円）

231,920

37,624

310,548

477,982

627,483

当期純利益

（千円）

60,63054,960246,755

360,254475,522

資本金（千円）

30,00030,00030,00030,00030,000

発行済株式総数（株）

5,000,000

5,000,000

5,000,000

5,000,000

5,000,000

純資産額

（千円）

1,421,290

1,381,951

2,678,615

2,749,869

3,000,320

総資産額

（千円）

3,101,205

2,645,693

3,746,511

3,342,314

3,373,815

１株当たり純資産額（円）

173.33168.53284.35291.67314.05

23.00

30.00

42.00

60.00

75.00

(−)

(−)

(−)

(20.00)(20.00)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益

（円）

7.39

6.70

29.90

38.24

50.29

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

29.23

37.47

49.35

自己資本比率

（％）

45.8

52.2

71.5

82.3

88.9

自己資本利益率

（％）

4.2

3.9

12.2

13.3

16.5

株価収益率

（倍）

−

−

35.8

20.6

28.8

配当性向

（％）

155.5

223.8

70.2

78.5

74.6

従業員数

（人）

15

42

45

48

60

株主総利回り

（％）

−

−

−

75.6

138.8

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(−)

(−)

(−)

(90.4)(128.5)

最高株価

（円）

−

−

2,438

3,370

1,490
(4,205)

最低株価

（円）

−

−

2,052

1,300

1,448
(1,182)（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株
式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第13期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月19日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証
券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第13期の１株当たり配当額には、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの新規上
場記念配当２円が、第15期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場
第一部への市場変更記念配当５円が、それぞれ含まれております。
４．第11期及び第12期の株価収益率、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
５．第11期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2019年３月19日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、記載しておりません。また、第14期の株主総利回りについては、第13期の事業年度末の株価を分母として算定しております。
６．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。
７．当社は、2017年２月23日付で普通株式１株につき10,000株の割合で、また、2021年４月１日付で普通株式１
株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及3/92

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び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。
なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
９．最高株価及び最低株価は、2020年９月11日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2019年３月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。また、第15期の株価については、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

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２【沿革】
年月2006年10月

事項
株式会社トラスティクルーを名古屋市中区に設立（人材派遣・紹介事業）〃

名古屋支店開設

2007年２月

横浜支店開設2008年３月

株式会社コプロ・エンジニアードへ社名変更〃

名古屋支店移転

2008年８月

東京支店開設2009年10月

札幌支店開設2011年７月

大阪支店開設2011年９月

首都圏支店開設

2012年10月

福岡支店開設2013年４月

仙台支店開設2013年10月

飲食店事業に参入することを目的として、株式会社コプロ・ダイニングサービスを設立〃

株式会社コプロ・ダイニングサービス

１店舗目出店（名古屋市中区）

2013年11月

給与計算・社会保険業務を委託することを目的として、ＧＩＰ株式会社の株式を全株取得し、株式会社コプロ・ソリューションズへ社名変更

2014年６月

広島支店開設2014年11月

社員教育研修を目的としてアカデミア事業部開設

2015年５月

持株会社への移行を目的として株式会社コプロ・ホールディングス（現 当社）へ社名を変更
し、同時に完全子会社として株式会社コプロ・エンジニアード（現 連結子会社）を会社分割により設立し当社グループの主要事業である人材派遣・紹介事業を移管

2015年７月

株式会社コプロ・エンジニアード関東支店開設

2015年９月

労働者派遣法改正

2016年４月

株式会社コプロ・エンジニアード関東支店をＭＣ事業部へ改称

2016年５月

本社を名古屋市中村区に移転〃

株式会社コプロ・ダイニングサービス

２店舗目出店（名古屋市中区）

2016年11月

株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ事業部をＭＣ支店へ改称

2017年１月

当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ソリューションズを解散

2017年３月

当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ダイニングサービスを解散

2017年４月

株式会社コプロ・エンジニアード大宮支店開設〃

株式会社コプロ・エンジニアード東京支店を東京第一支店へ改称、首都圏支店を東京第二支店
へ改称〃

株式会社コプロ・エンジニアード東京本社開設〃

株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ支店廃止

2017年10月

株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店開設

2018年４月

株式会社コプロ・エンジニアード金沢支店開設

2018年10月

株式会社コプロ・エンジニアード名古屋支店を名古屋第一支店へ改称〃

株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第二支店開設

2019年３月

東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場

2019年４月

株式会社コプロ・エンジニアード東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店
開設
株式会社コプロ・エンジニアード高松支店開設

2019年10月

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年月2020年４月

事項
COPRO GLOBALS PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立〃

株式会社コプロ・エンジニアード千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店開設〃

株式会社コプロ・エンジニアード大阪支店を大阪第一支店へ改称〃

株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店を大阪市北区に移転し大阪第二支店へ改称

2020年９月

東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に市場変更

2020年11月

株式会社コプロ・エンジニアード新潟支店

開設〃

株式会社コプロ・エンジニアード東京第一支店・東京第二支店から東京支店へ改称〃

株式会社コプロ・エンジニアード大阪第一支店・大阪第二支店から大阪支店へ改称

2021年４月

株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第一支店・名古屋第二支店から名古屋支店へ改称〃

COPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国に設立〃

株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社コプロ・エンジニアード、COPRO GLOBALS PTE.LTD.）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、2021年４月に子会社であるCOPRO GLOBALS PTE.LTD.がベトナム社会主義共和国に
COPRO VIETNAM CO., LTD.を設立しております。また、2021年４月に株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化しております。
当社グループの事業会社は建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、全国18支店（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。
当社は建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当該事業は主として以下の業種別に展開しております。
業種別区分

主な派遣業務の内容

建築

高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う施工管理・設計補
助業務

土木

道路工事、護岸工事、造成工事、トンネル工事、橋梁工事等に伴う施工管理・設計補助業務

設備

高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う設備工事（空調・衛生・電気）の施工管理・設計補助業務

プラント

各種プラント工事（鉄鋼、化学、繊維等）における新築・改修工事に伴う施工管理・設計補
助業務

ＣＡＤ

建築、土木、設備、プラントにおけるＣＡＤオペレーター業務

その他

建築、土木、設備、プラントにおける事務業務

また、人材創出の取り組みとして、次の４点を中心に実践しております。
１．人材の確保採用については、Ｗｅｂ媒体に加え、建設・プラント業界に特化した、自社運営求人サイト「現キャリ」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談まで全サポートを行っております。また、知人の紹介や人材紹介会社等の採用チャネルも活用し、専門知識のある人材にとどまらず、若手未経験者向けの求人・採用も実施しております。
２．入社教育の徹底
派遣技術社員が入社後に研修を受け、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しております。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、管理体制（派遣技術社員のサポート担当の役割）、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生（健康診断の実施と受診後フォロー）、労働災
害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるよう、入社教育研修を実施しております。
３．派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築
派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理を徹底し、派遣技術社員に対する質の高いサポート活動を行い、当社グループ企業理念の浸透を図るとともに、現場の規模に関係なく、顧客満足度の向上や様々な問題解決に真剣に取り組んでおります。

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４．教育の場の提供
社内向けの新卒研修、中途（未経験者）研修、ＣＡＤ研修による派遣技術社員の質の向上を目的として研修施設「監督のタネ」（注）を設け、専属の講師を東京、千葉、名古屋、大阪の各施設に配し、実習研修を通じて、受講希望者の習熟度に合わせてキャリアサポートを行っております。
（注）研修施設「監督のタネ」３つのポイント・ポイント１
開講する講座は業界、仕事内容、安全管理、業界用語、製図知識など基礎からスタートし丁寧にレクチャーするため、初心者やブランクのある経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。
・ポイント２
講師１名、生徒２〜４名の少人数規模での実施により、一人ひとりの習熟度に合わせたきめ細やかなフォ
ローアップ体制を実現し、理解への着実なステップアップが可能です。
・ポイント３
研修施設「監督のタネ」は、東京、千葉、名古屋、大阪の各主要駅近くのアクセス良好な場所に設置しております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

30,000千円

建設技術者派遣事業

100.0

役員の兼任７名
経営指導

SGD250,000

ASEANにおける建設技術者派遣事業

100.0

役員の兼任２名
管理（連結子会社）
株式会社コプロ・エンジニアード 名古屋市
（注）２、３
中村区
COPRO GLOBALS PTE. LTD.

シンガポール（注）２、４共和国（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社コプロ・エンジニアードについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、単一セグメントである建設技術者派遣事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。
４．2020年４月１日付でCOPRO GLOBALS PTE. LTD.を設立いたしました。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであります。
2021年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称

2,280

建設技術者派遣事業(注）従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。
(2）提出会社の状況

2021年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）
60

36.2

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

2.1

4,185

(注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
ORIGIN -社名由来「応えるプロ、コプロ」
コプロで働く私たちは、高い志を持つプロフェッショナルな組織として一丸となり社会へ応えていきます。
皆様からのご期待に応えていく覚悟と決意を社名由来に込めました。
理念体系
MISSION-社会での役割-

人が動かす 「ヒューマンドライブ」な社会をつくる
VISION-目指す姿-

一人ひとりの心に点火する「人づくり」企業になる
VALUE -理念志をもって事を成す
目標にコミットし、プライドをかけて全力で共に成し遂げる。
そんな「志事」を通して、全社員で成長する。
ブランドタグライン
Ｇｏ Ｂｅｙｏｎｄ，Ｇｏ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ．
人の無限の能力を信じ、その熱源になる
コプロは、さらにその先へ、共に越えて行くことを目指します。
人の無限の能力を信じ、その可能性を引き出すために人の情熱の炎を着火する
その熱源であり続けるという想いを、ブランドタグラインへ込めました。
当社グループの事業会社は建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、各顧客からの需要に応じて人材を派遣するビジネスモデルとなっております。従って、優良な派遣先からの受注ルートを確立できるかど
うか、また、受注できたとしてもスキルのある人材を派遣できるかがポイントとなります。当該受注ルート、採用ルートの確立は一朝一夕に構築できるものではなく、派遣先及び派遣技術社員との間で時間をかけて築き上げた信頼関係によるところが大きいため、当社グループの企業理念を徹底し、派遣先及び派遣技術社員との間での信頼関係構築に努めております。
建設技術者派遣事業の具体的な展開方針といたしましては、大型案件受注等に向けたスーパーゼネコンをはじめとする大手建設事業者への営業拡大及びスキルのある派遣技術社員の配属による当社グループからの派遣シェ
アの拡大を図っております。
また、具体的な派遣先の業種として、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やＣＡＤオペレーターとなっております。
当社グループは、派遣技術社員一人ひとりを大事にし、向き合うことを徹底しております。具体的には、派遣技術社員が派遣先へ配属された後も定期的なアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理、スキルアップ支援を行うとともに、定期的な安全大会（来賓として取引先も参加する集合研修）及び懇親会の開催などを行っております。
顧客満足度向上への取り組みについては、派遣技術社員が現場でいかに貢献できるかを重視し、配属後も営業担当者が積極的に現場へ顧客訪問し、顧客に対して派遣技術社員の評価や要望のヒアリングを行うとともに、派
遣技術社員とのヒアリング内容の共有をおこない、派遣先（顧客）、派遣技術社員、営業担当者がチームの一員として取り組むことで、より良い職場環境づくりと、顧客満足度の向上を図っております。
(2）目標とする客観的な指標等
当社グループは、売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営
業利益率を客観的な管理指標とし、10％を目標値としております。

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有価証券報告書(3）中長期的な会社の経営戦略①主力事業である建設技術者派遣事業の拡充
当社グループの主たる人材派遣先である建設業界については、今後、業界再編が加速すると考えられます。その中で、当社グループとしては、スーパーゼネコンを中心とした企業への営業を徹底して強化しており、経験者
のみにとどまらず、初期教育を施した新卒及び中途（未経験者）社員を継続的に派遣することにより、中長期の安定的な収益基盤を築くことを計画しております。
この戦略を進めるにあたり、最も重要なのが、付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の採用となります。
採用の面で当社グループと競合となるのは、同業他社のみではなく、建設業界の全ての企業であるため、それらと比較し、応募者に選んでいただけるような「企業ブランディング」と、志向性や年齢とともに変化する家庭環
境にあわせ、応募者自身の未来をフレキシブルに設計できるよう、「人事制度構築」や「働き先の創出」に取り組んでまいります。
②プラント向けエンジニア派遣の拡大
プラント向けエンジニア派遣については、建設向け派遣のスキルを活かした展開が可能であります。一方でプラント企業で必要とされるスキル・経験値は多岐にわたるため、大手企業とのアライアンスを組み、クライアン
トに対して熟練者と若手社員を組み合わせて派遣する営業手法等も活用します。また、東京・名古屋・大阪・北
九州にプラント向け専門の支店を展開しております。これらによりプラント企業との継続的・安定的な取引拡大と、それを担う人材の育成を図ってまいります。
また、人材開発機能としては、新卒及び中途（未経験者）採用の規模拡大に伴い、東京・千葉・名古屋・大阪に設置している研修施設「監督のタネ」の講義回数を増やしこれに対応します。
派遣先企業との関係が深まるのに伴い、企業ニーズに即した（特定のスキルに特化した）人材を派遣するため、紹介予定派遣(注)に注力します。
（注）紹介予定派遣とは、就職を希望する人材と、採用を予定している企業とを引き合わせ、社員雇用を前提として行う人材派遣であります。
③海外人材育成派遣事業の立ち上げ
海外展開に関しては、技術者派遣事業の分野での海外拠点として、2020年４月に東南アジアにおける情報収集及び事業戦略機能の構築を目的としたシンガポール現地法人COPRO GLOBALS PTE. LTD.を設立いたしました。また、その子会社として、2021年４月に初の海外事業拠点であるCOPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナムに設立しており、今後は東南アジアにおける人材育成及び人材派遣事業・人材紹介事業の実現を目指してまいります。
④人材派遣・紹介事業における新たな展開
人材育成及び、高齢者等雇用活性化の２つの分野において、高付加価値人材派遣・紹介事業の取り組みを今後計画してまいります。
人材育成事業に関しては、前述のプラント企業への人材供給と同じコンセプトで、建設分野以外へも提携先企業の幅を広げ、採用・教育・派遣・人材紹介を収益の柱とする人材ビジネス事業に取り組んでまいります。
以上の事業展開を組み合わせ、当社グループ全体で蓄積した採用・教育・派遣・人材紹介のビジネスモデルを進化させることにより、ワンストップで顧客の様々なニーズに応えることができる人材ビジネス事業を目指してまいります。
⑤買収・合併、業務提携、新規事業の開拓
当社グループは今後、人材ビジネス事業及びその周辺事業等の事業拡大や新規事業分野の開拓のため、買収・合併、新会社設立、業務提携等も重要な手段の一つとして位置づけ、積極的に活用していく方針であります。具
体的には、当社初めての企業買収となった株式会社アトモスの株式取得を2021年４月30日に完了しており、従来の当社事業にはない機械設計技術者派遣という新分野を取り込み、当社グループの営業力や採用力等の経営資源を活用し、相乗効果を生み出せるものとみております。

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有価証券報告書(4）経営環境
当社グループの事業会社は建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っております。建設業界における今後の需要としましては、2025年開催予定の大阪・関西万博、2027年開業予定のリニア中央新幹線（品川・名古屋
間）関連、都市再開発プロジェクト関連工事や、既存インフラの老朽化に伴う再整備など引き続き堅調な建設需要が見込まれております。
一方、2021年３月期の期初以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、取引先である建設会社等の一部において、感染症予防のため工事現場の稼働を中断する動きがみられるなど感染終息までの期間、影響等が見通せず経営環境は不透明な状況となっております。
当社グループは取引先に対して派遣技術者ごとに月額契約に基づき請求を行っており、取引先からの現場一時閉鎖要請に対しても適切な請求を行うこととしております。また、工事現場ごとに派遣技術者のスキルを要する面もあり、現場再開後も派遣契約を継続するよう取引先との交渉を行い、売上減少リスクを低減するよう努めております。
なお、当社グループでは、出勤前の検温、全社員へのマスクの配布、手洗い・うがいの徹底などにより、新型
コロナウイルス感染症の拡大防止に努めております。
他方、国内における雇用情勢については、近年の労働人口の減少に加え、建設業界の安全面に対する取り組みの強化や残業に対する考え方の変化により、今までは一人で行ってきた業務が細分化されるなど、人材不足が一層深刻となっております。また、人材需要が高いため、人材を確保するための求人力や採用力が必要不可欠となっており、スキルのある人材確保の競争が同業他社との間で激化している状況にあります。
(5）対処すべき課題
当社グループは、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
①人材確保及び育成
人材の確保は当社グループの成長の礎であり、いかに付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を獲得していくか、また、いかに在籍する派遣技術社員のスキルを高めていくかが重要な課題の１つです。高スキルエンジニ
アの採用は売り手市場が継続する見通しであるため、主力のＷｅｂ媒体に加え、在籍する社員からの紹介等も活用し、高付加価値な人材の獲得を推進してまいります。また、自社運営求人サイト「現キャリ」の更なる集客強化・機能性向上を図るとともに、中長期的な事業成長を担う人材を確保するため、引き続き新卒採用にも注力いたします。
人材の育成については、東京・千葉・名古屋・大阪の全国４拠点で運営する教育施設「監督のタネ」において、より実践的な研修プログラムの開発・導入を進めております。また、各種資格取得支援やリモート研修体制の拡充により、派遣技術社員のキャリアアップを促進いたします。
また、派遣技術社員に対するフォローを当社営業社員が一貫して行い、派遣技術社員の就業状況や健康状態を細やかにサポートするための各種施策を通じて、定着率の向上を図ってまいります。
なお、当社グループの期末に在籍する派遣技術社員数は下表のとおりであります。
期間
派遣技術社員数

2018年３月期

2019年３月期

1,297人

2020年３月期

1,591人

1,984人

2021年３月期
2,020人

②法改正への対応
2020年４月１日に施行された改正労働者派遣法の主要改正点は下記のとおりです。
・派遣先に雇用される通常の労働者（無期雇用フルタイム労働者）と派遣労働者との不合理な待遇差を解消すること等を目的とする。
・下記のいずれかの方式を選択する。
① 派遣先均等・均衡方式／派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇② 派遣元労使協定方式／一定の要件を満たす労使協定による待遇
上記改正への対応は、我が国が目指す「派遣労働者の同一労働同一賃金」の方針に基づいており、当社グループの持続的な成長にも繋がるものと認識しております。当社グループは、今後も法改正に伴う経営環境の変化に適切に対応しつつ、引き続き事業の安定・拡大に努めてまいります。

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有価証券報告書③営業力強化
継続的な成長のためには、既存取引の維持・新規顧客の開拓に加え、顧客企業の新たなニーズを引き出すことで取引件数を増加させる必要があります。
このために当社グループは、重点企業へのアプローチを集中して行い、多くの案件を獲得することを目指してまいります。また、営業プロセスの再構築、マッチングの強化、ツール導入による業務効率化を進め、顧客・案件情報の集約・分析することで、100％近い稼働率を維持し、高単価な就業先へのシフトが臨機応変に実施できるよう取り組んでまいります。
④長時間労働の抑制
昨今の労働行政においては、働き方改革関連法案の施行により長時間労働に対する指導・監督が強化されており、企業側に従業員へのきめ細かな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。派遣元である当社グループは、派遣先に対して当社グループ派遣技術社員が当社グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を行うことがないよう、ＩＴ端末貸与によりリアルタイムに勤怠状況が把握できる体制を整備するとともに、派遣先に対して段階的な改善を要請する通知を提示する等、適宜適切な措置を講じ、労働環境の改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでまいります。

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有価証券報告書

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営環境について①建設業界への依存について
当社グループは、建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、当社グループの業績は官需・民需を問わず国内の建設投資動向に影響を受けます。景気変動や経済情勢の悪化に伴い公共事業の大幅な削減や民間工事の落ち込み等により建設投資動向が著しく変動した場合、或いは何らかの影響により建設業界における人材派遣業に対する需要に構造的な変化をもたらされた場合には、受注等に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「事業ポートフォリオの最適化」を掲げており、日本の建設業界の「ベストパートナー企業」としての事業に加え、建設業界以外の新たな分野への展開としてプラント業界向けの人材派遣・紹介や新たに買収した子会社を通じた機械設計技術者派遣など、建設業界における豊富な経験を糧に、事業拡大を推進するとともに、特定の企業や地域への派遣が集中しないようリスク分散を図り、ポートフォリオを構築することとしております。しかしながら、かかるリスクは当社グループのリスク管理施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、市場の急変等の場合においては、顕在化の時期・規模に応じた影響度をもって顕在化する可能性があると認識しております。
②新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループの主たる人材派遣先である建設業界において、新型コロナウイルス感染症の拡大により取引先である建設会社等が、感染症の予防のため工事現場の稼働を長期にわたり中断した場合や、建設工事が減少した場合、また、新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めが掛からず、経済活動の停滞が長期化し取引先等の経営状況が悪化する場合、受注等に影響を及ぼす可能性があります。今後、ワクチン接種の普及に伴い、抑制されると期待されるものの、変異株の流行など影響が甚大になる場合、当社グループの事業展開に遅れが生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは取引先に対して派遣技術者ごとに月額契約に基づき請求を行っており、取引先からの現場一時閉鎖要請に対しても適切な請求を行うこととしております。また、工事現場ごとに派遣技術者のスキルを要する面もあり、現場再開後も派遣契約を継続するよう取引先との交渉を行い、当該リスクを低減するよう努めております。
一方、当社グループでは、当社独自の「新型コロナウイルス感染への対応に関するマニュアル」「役職員の移動・出張に関するガイドライン」など当社独自の感染予防対策ガイドラインを策定しており、出勤前の検温、全社員へのマスクの配布、手洗い・うがい・手指消毒の徹底、リモートワークや時差通勤など感染抑制につながる施策は積極的に取り組み、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めております。当該リスクの低減に努めておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避出来るもの
ではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。
新型コロナウイルス感染症は、社会のデジタル化を急速に進めることとなり、社会的距離を保ちながら、仕事・学び・暮らしを継続可能としなければならないほど、社会の在り方の根源的な変革を求めております。当社グループにおいても、テレワークの要請や地域間移動の制限、対面営業の制限などの影響がありますが、「テレワーク運用マニュアル」を策定し、情報システムやテレワーク勤務を支える運用を実践するとともに、併せて時差出勤の導入やＷｅｂでの顧客対応・派遣技術社員対応を実践することで、従業員の健康面の安全に配慮した体制で取り組んでおります。今後も現在のＩＣＴ環境整備を更に推進し、社会構造の変革や行動変容の促進に対応することで、着実な人員増加と育成など、事業強化・拡大を推進してまいります。
③業界の競争の激化、競合について
当社グループが属する人材派遣・紹介事業の領域では、同業他社においては、営業の強化や、買収・合併等により規模拡大を目指す動きも見られます。当社グループにおきましても、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、同業の買収・合併等により積極的な事業拡大を目指してまいりますが、競争の激化により、想定どおり事業が進まない可能性や派遣料金に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、他社動向等を緊密にモニタリングすることで、かかる事象の顕在化リスクの早期把握に努めておりますが、かかるリスクは、当社グループ独自で軽減・排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。
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有価証券報告書（2）事業運営について①人材の確保について
付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の獲得は、当社グループの成長の推進力であります。採用力は当社の強みであり、技術者採用数と総在籍派遣技術社員数は順調に推移しております。当社グループにおいては、従前の既卒者を中心とした採用に加えて新卒者採用を推進しております。また、採用チャネルについて
も、Ｗｅｂ媒体や自社運営求人サイト「現キャリ」等に加えて、知人紹介等へ多角化することで、必要とされる技術者の確保に努めております。
しかしながら、近年、国内における施工管理技術者の需給は逼迫しており、今後の技術者採用市場の動向によっては、人材の確保に難航するおそれや採用コストが増加する可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、技術者採用市場の動向を緊密にモニタリングすることで、かかる事象の顕在化リスクの早期把握に努めておりますが、かかるリスクは当社グループのリスク管理施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、市場の急変等の場合においては、顕在化の時期・規模に応じた影響度をもって顕在化する可能性があると認識しております。
②海外展開について
当社グループでは今後、技術者派遣・紹介の分野で海外事業を展開する方針であります。海外展開においてはビジネスリスクを最小限にすべく対策を講じたうえで進めてまいりますが、展開先の政治・経済の情勢変化
や法規制変更及び為替リスク等の影響により、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2020年４月にシンガポールに現地法人を、2021年４月にベトナムに現地法人を、それぞれ設立しており、今後はＡＳＥＡＮ（東南アジア）における人材育成及び人材派遣・紹介事業の実現に向け、現地での事業構築を積極的に進めることとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大、不利な政治的要因の発生、テロや紛争等の勃発、予期せぬ法律や規制の変更などの影響によって、事業展開の推進に遅れが生じる可能性があります。
③代表者への依存について
当社グループの創業者であり代表取締役社長である清川甲介は、当社の株式を直接、又は資産管理会社を通じて間接的に所有する、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、建設業界向け人材派遣・紹介に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会やグループ経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、経営方針や事業戦略の決定、遂行に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取締役会をはじめとした特定の人物に依存しないガバナンス体制に基づく事業運営を行っており、現状体制に特記すべき問題は認めていないことから、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
④買収・合併、業務提携、新規事業等について
当社グループは今後、人材ビジネス事業及びその周辺事業等の事業拡大や新規事業分野の開拓のため、買収・合併、新会社設立、業務提携等を進めていく方針であります。これらの施策については十分な事前調査及び検討を実施してまいりますが、当該事業が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合には、のれんの減損
損失等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（3）労務リスクについて①就業環境について
当社グループでは約2,000人の派遣技術社員を雇用しております。また毎年多数の派遣技術社員を採用していることから、採用時の人材品質確保、コンプライアンスを重視した労務管理を含む派遣技術社員の管理の充
実、教育研修体制の強化、従業員満足度向上等の取組みを実践しております。
しかしながら、労働安全衛生や雇用関係等に関して派遣技術社員との間で紛争が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが派遣する派遣技術社員が派遣先で業務中又は通勤途上において負傷・疾病・障害・死亡となった場合は、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます。これらの労災事故に関しても当社グループは、派遣技術社員からの定期的なヒアリングにより、派遣先の就業環境におけるリスクの未然把握に努めておりますが、当該事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、派遣技術社員の紛争・労災事故を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
②長時間労働・過重労働について
当社グループは労働環境の改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりま
すが、長時間労働・過重労働に起因する休職、人材の流出、重大な事故等が発生し当社グループの信用に著しい低下がみられた場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、法改正により、時間外労働や休日に係る規制が強化された場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、長時間労働削減プロジェクトの推進や、社員へのＩＴ端末貸与による勤務状況の把握などの内部管理体制を整備することにより、長時間労働・過重労働に起因する休職、人材の流出、重大な事故等を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
③労働基準法
昨今の労働行政の動きでは、長時間労働に対する指導・監督の強化が行われており、企業側に従業員へのきめ細やかな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。派遣元である当社は、派遣先に対して、当社グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を当社グループ派遣技術社員が行うことがないよう、各派遣技術
社員の時間外労働時間の累計に応じ、段階的に派遣先に対し改善を要請する通知を提示するなど、適時必要と考える措置を講じるよう努めております。しかしながら、派遣元である当社グループの労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、派遣元である当社グループの労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない事象を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
また、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生、有給休暇取得の義務化などに伴うコストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、労働基準法をはじめとする法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモニタリングすることにより顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。
(4）機密情報、個人情報等の管理について
当社グループの派遣技術社員は、業務上、顧客の機密情報を知り得る可能性があります。また、派遣事業の遂行にあたり、派遣技術社員の氏名・住所・電話番号等の個人情報を取り扱っております。そのため、情報セ
キュリティに関する各種規程を整備・運用し、プライバシーマークの取得や役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを徹底させております。
当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損
失や漏洩への対策を進めております。
以上のような対策にも関わらず、当社グループが保有する機密情報や個人情報が外部流出した場合、当社グループへの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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また、当社グループ情報システムにおけるデータ損失や漏洩により、当社グループの事業運営に支障が生じる
可能性があります。
当社グループは、個人情報管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
(5）訴訟について
当社グループでは、従業員に対して必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底し、取引先等との関係においても訴訟リスクを低減するよう努めておりますが、不測の事態により当社グループに関連する訴
訟、紛争が発生した場合において、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、訴訟、紛争を惹起す
ることのない事業運営に努めておりますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。
(6）自然災害・事故等について
当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合に対して迅速かつ的確な対応をしてまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。また人材ビジネスの事業性質上、多数の技術者及び顧客基盤を有していることから、派遣技術社員の安否確認や契約内容の調整など、多大な業務負荷を要することが想定されるため、当社グループの事
業運営に影響を与えるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクの低減に努めておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避出来るものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。
(7）許認可及び法規制について
当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。本書提出日現在における当社グループの許可・届出状況については下記のとおりであります。
取得・登録者名

許可名称及び
所管官庁

許可番号

取得年月

有効期限

株 式 会 社 コ プ ロ ・ 労働者派遣事業許可
エンジニアード
厚生労働省

派23-301486

2015年５月

2023年４月30日

株 式 会 社 コ プ ロ ・ 有料職業紹介事業許可
エンジニアード
厚生労働省

23-ユ-301317

2015年５月

2023年４月30日

派23-301816

2017年３月

2025年２月28日

株式会社アトモス

労働者派遣事業許可
厚生労働省

上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条並びに職業安定法第32条に定められております。当社グループは、法令違反等の未然防止に取り組んでおり、本書提出日
現在、当該許可等の取消し、又は事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、派遣先の指示により労働者派遣法で禁止されている適用除外業務にあたる建設業務を行う等、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、又は事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、事業停止、許可取消
及び事業廃止となる事由を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
今後、労働者派遣法の改正に伴い、派遣技術社員の無期雇用への転換の増加及び当社グループの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加などが、当社グループの対応を上回る速度で推移した場
合、受注等に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2020年４月１日に施行された改正労働者派遣法は、派遣先に雇用される通常の労働者（無期雇用フル
タイム労働者）と派遣労働者との不合理な待遇差を解消すること等を目的とし、(ⅰ)派遣先均等・均衡方式、
あるいは、(ⅱ)派遣元労使協定方式のいずれかの方式を選択することとなっております。
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本改正への対応は、我が国が目指す「派遣労働者の同一労働同一賃金」の方針に基づいており、当社グループは、この改正に対応するとともに、取引先に対して適切なチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上）の交渉を推進し、利益の確保・積み上げを図ってまいりますが、当社グループの対応を上回る速度でコストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモ
ニタリングすることにより顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
連結会計年度における我が国経済は、米中対立に起因する国際的な緊張状態の継続に加え、自国優先の保護主
義の高まり、ＧＡＦＡなどの一部の寡占企業への利益集中、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。国内建設業界においても、経済対策による公共投資の下支えがあったものの、かかる経済環境の不透明感から、民間投資の手控えが見られ、弱含みの状況でした。その中、人材派遣業界においては、国内の労働人口の減少により、多くの業界が人材確保に苦慮しているため、需要は引き続き活況となりました。特に、当社グループの主要顧客が属する建設・プラント業界においては、増加する需要に対し、技術者の高齢化及び若手不足が急速に進行しており、派遣技術者の利用は今後も増加すると見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループは、国内事業において、新規支店（新潟支店、千葉支店、静岡支
店、北九州プラント支店）の開設及び既存支店の再構築により事業基盤を強化するとともに、人材育成施設「監督のタネ」を新規開設及びリニューアルし、当社技術社員の育成環境を整備いたしました。また、ニューノーマ
ル時代の経営環境に柔軟に対応すべく、テレワークの導入やＷＥＢによる社員研修、ＩＣＴを活用した事業活動の進化等、抜本的な事業改革と業務効率化に取り組みました。この結果、2021年３月期末の技術社員数は2,020
人と前期末に比べ36人増加し、連結売上高は15期連続の増収となりました。
一方、売上原価率の改善と当社社員の待遇改善の原資獲得のため、派遣先へのチャージアップ交渉（技術社員の売上単価アップ）を継続し、第４四半期の売上原価率は改善傾向に転じたものの、通期累計では2020年４月施行開始の同一労働同一賃金制度の影響を受け、前期実績を上回って推移いたしました。
海外事業においては、2020年４月に東南アジアにおける情報収集及び事業戦略機能の構築を目的としたシンガ
ポール現地法人COPRO GLOBALS PTE. LTD.を設立いたしました。
2020年９月には、当社グループの一層の事業拡大と企業価値向上を目指し、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ上場市場を変更いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高14,836,579千円（前連結会計年度比13.1％増）、
営業利益1,437,722千円（同9.7％減）、経常利益1,439,718千円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,009,179千円（同6.9％減）となりました。
なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②財政状態の状況（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は、7,407,586千円となり、前連結会計年度末に比べ509,913千円増加いたしました。これは主に堅調な利益増により現金及び預金が488,992千円増加したことによるものであります。固
定資産は1,106,757千円となり、前連結会計年度末に比べ26,091千円減少いたしました。これは主に基幹システ
ムや自社採用サイトの開発に伴う無形固定資産が47,641千円増加した一方で、有形固定資産が14,475千円減少、投資その他の資産が59,257千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は8,514,344千円となり、前連結会計年度末に比べ483,822千円増加いたしました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は、2,162,989千円となり、前連結会計年度末に比べ216,699千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が151,333千円減少したことによるものであります。固定負債は78,952千円となり、前連結会計年度末に比べ83,914千円減少いたしました。これは主に社債が70,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,241,942千円となり、前連結会計年度末に比べ300,613千円減少いたしました。
また、今後の積極的な事業展開を推進していくための資金需要に対して、迅速で自由度の高い安定的な資金調
達手段の確保を目的として取引銀行２行と総額30億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、
当連結会計年度末において、本コミットメントラインに基づく借入実行残高はありません。

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有価証券報告書（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、6,272,402千円となり、前連結会計年度末に比べ784,435千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当を282,894千円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益
1,009,179千円を計上したことにより利益剰余金が726,284千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.7％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,283,819千円となり、前連結会計
年度末に比べ488,729千円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は988,646千円（前連結会計年度は1,125,936千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,438,846千円、減価償却費93,439千円、売上債権の増加額23,774千円及び法人税等の支払額568,352千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は83,185千円（同144,512千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出130,019千円によるものです。有形固定資産の取得は主に支店開設によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は417,059千円（同885,425千円の支出）となりました。これは主に社債の償還による支出160,000千円、配当金の支払額282,635千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ますが、派遣先の業種別に示すと次のとおりであります。
ａ．生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を派遣先の業種別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

派遣先業種
金額（千円）

前連結会計年度比（％）

建築

4,496,640

107.4

土木

2,745,126

120.0

設備

3,698,227

113.3

プラント

2,202,256

116.9

ＣＡＤ

1,208,504

106.5

その他

485,824133.1

14,836,579

113.1

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「第２況３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

事業の状(1）経営成績等の状況の概

当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、14,836,579千円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。
2019年10月に開設した高松支店の他、当連結会計年度に開設した新潟支店、静岡支店、北九州プラント支店が寄与し、地方を中心に売上高が伸長いたしました。派遣先業種別売上につきましては、いずれも前連結会計年度を上回りました。
なお、当社グループは、売上高の中長期的な成長を重視しており、当連結会計年度におきましては、４支店を新規開設しております。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、10,539,032千円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。これは主に、2020年４月施行開始の同一労働同一賃金制度を受けた派遣技術社員の給与ベース引き上げ、新卒技術社員の採用増による研修費の増加及び新型コロナウイルス禍における採用継続による待機労務費によるものであります。この結果、売上総利益
は、4,297,547千円（同1.8％減）となりました。また、売上高総利益率は29.0％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、2,859,825千円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。これは主に基幹システ
ム再構築関連費用、グローバル事業調査費用、新型コロナウイルス感染症対策費用及び東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部への市場変更費用の成長投資に伴う一過性コストの計上によるものであります。この結果、営業利益は1,437,722千円（同9.7％減）となりました。なお、当社グループの安定的な利益確保を目指し目標値としております売上高営業利益率10%に対し9.7%であり未達成となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は5,033千円（前連結会計年度比229.7％増）、営業外費用は支払利息841千円、支払保証料903千円
等の計上により3,037千円（同66.8％減）となり、この結果、経常利益は1,439,718千円（同9.2％減）となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益として保険解約返戻金90,676千円、特別損失として減損損失87,150千円、固定資産除却損4,397千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は1,438,846千円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。
また、法人税等合計を429,667千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,009,179千円（同6.9％減）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グ
ループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制の更なる強化等を行ってまいります。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、及び当社グループが将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部の運転資金を社債により調達しております。
余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）」に記載しております。
④目標とする管理指標の状況
当連結会計年度の売上高営業利益率は9.7％となり、目標とする10％に対し0.3ポイント未達成となりました。
これは、2020年４月施行開始の同一労働同一賃金制度を受けた派遣技術社員の給与ベース引き上げ等、売上原価率の上昇によるものであります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、現在の経営環境及び予測や取得可能な情報に基づき、企業価値を最大限に向上させるよう経営戦略の見直し及び再検討を随時行っております。
また、関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策を実施し、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約の締結
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月30日付で全株式を取得しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は227,732千円であり、うち主な内訳は、支店の開設・移転等による建物及び構築物の取得84,217千円、支店の開設・移転に伴う工具、器具及び備品の取得26,845千円、2022年３月期の本社移転による建設仮勘定9,460千円、新規基幹システム開発等によるソフトウエア仮勘定97,075千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（名古屋市中村区）

内装設備等

建物及び
構築物
4,062

工具、器具 有形固定資産 無形固定資産
及び備品
その他
その他
6,163

30,079127,769

従業員数
（人）

合計

168,075

60（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、リース資産、建設仮勘定であり、「無形固定資産その他」は、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．本社建物を賃借しております。年間賃借料は48,185千円であります。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

本社及び支店
株式会社コプロ・（名古屋市
エンジニアード
中村区 他）

設備の内容

内装設備等

従業員数
（人）

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

その他

合計

268,747

39,502

5,065

313,3142,220（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記の他、主要な賃借している設備としては以下のものがあります。
設備の内容

年間賃借料
又はリース料（千円）

東京支店・東京プラント支店（東京都中央区）

営業業務施設64,332

大阪支店・大阪プラント支店（大阪市北区）

営業業務施設25,632

事業所名
（所在地）

会社名

株式会社コプロ・エンジニアード(3）在外子会社
主要な賃借設備として、以下のものがあります。
会社名
COPRO GLOBALS PTE. LTD.

事業所名
（所在地）
シンガポール共和国

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設備の内容
営業業務施設

年間賃借料
又はリース料（千円）
381

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３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

設備の内容

着手及び完了予定年月
完成後の
増加能力

資金調達方法
総額
（千円）

既支払額
（千円）

着手

完了

提出会社

名古屋市中村区

社内基幹システム

195,000

148,580

自己株式処分による資金調達2019年４月

2022年３月

（注）２

提出会社

名古屋市中村区

全社電子端末導入

181,397

95,803

自己株式処分による資金調達2019年４月

2022年３月

（注）２

提出会社

名古屋市中村区

自社求人サイト
機能向上

60,0006,300

自己株式処分による資金調達2019年４月

2021年４月

（注）２

提出会社

名古屋市中村区

本社移転に伴う内装設備等

313,768

25,700

自己資金

2020年12月

2021年６月（注）２（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度において減損損失を計上している資産を除却する予定です。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000（注）2021年２月10日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年６月25日）

普通株式

5,000,000

10,000,000

計

5,000,000

10,000,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）−内容
権利内容に制限のない、
当社において標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。
−（注）2021年２月10日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,000,000株増加し、10,000,000株となっております。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2017年３月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

2018年３月12日

２

当社取締役

３

当社監査役

３

当社従業員

５

当社子会社従業員

15（注）４37,600（注）１74,400[72,250]（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数（株） ※普通株式 37,600［75,200］（注）１、５

普通株式 74,400[144,500]（注）１、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）755［378］

1,350［675］

新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間

※

※

※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2019年４月１日から2027年３月31日まで
発行価格
755［378］
資本組入額 378［189］（注）５（注）２、５2020年３月13日から
2028年３月12日まで
発行価格 1,350［675］
資本組入額 675［338］（注）５

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において当社及び当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問又は従業員等（以下「当社の従業員等」という）の地位を有していることを要する。但し、当社の従業員等の地位を任期満了により退任又は定年により退職した場
合並びに正当な事由がある場合はこの限りでない。

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※

（注）２、５−−

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前

月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を[内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

]

新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
分割・併合の比率
また、割当日以後当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数
既発行株式数＋
調整後払込金額＝

調整前払込金額××

１株当たり払込金額

新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
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さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う
場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとします。
３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権者が本新株予約権の行使の条件中、新株予約権を行使できる条件に該当しなくなった場合、取締役会の決議により当該対象者に発行した新株予約権を無償で取得することができる。
（２）当社が消滅会社になる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会の決議により本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会の決議により当該新株予約権を無償で取得することができる。
（４）新株予約権者に相続その他一般承継の事由が生じた場合は、当該取得者に対して取締役会の決議により当該新株予約権を無償で取得することができる。
４．付与対象者の権利行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社
監査役２名、当社従業員５名、当社子会社従業員15名となっております。
５．2021年２月10日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
決議年月日

2021年５月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

22

当社子会社従業員

38

新株予約権の数（個）202,000（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数（株）

普通株式

404,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,284円（注）２

新株予約権の行使期間2023年５月15日から2031年５月14日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、本新株予約権の行使期間の初日（2023年５月15日）において当社及び当社の子会社の課長職以上の職位にあることを要する。
但し、当社又は当社子会社の取締役又は監査役に就任した場合及び定年退職その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の課長職以上の職位を有しなくなった場合はこの限りでない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1,284円
642円（注）４（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。
当社取締役会における発行決議の日（以下「発行決議日」という。）後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない本新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

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２．割当決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割又は併合の比率

また、割当決議日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当該新株の発行又は自己株式の処分の直前時における当社普通株式に係る発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替え、さらに、「新規発行前の時価」を「自己株式処分前の時価」に読み替えるものとする。
上記のほか、割当決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権者が本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社取締役会の決議により当該対象者に発行した本新株予約権を無償で取得することができる。
（２）当社が消滅会社になる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案が株主総会で承認された場合は、当社取締役会の決議により本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会の決議により当該新株予約権を無償で取得することができる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

2017年２月23日（注）１

4,999,500

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

30,000−−5,000,000（注）１．株式分割（１：10,000）による増加であります。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が5,000千株増加しております。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

外国法人等

単元未満
株式の状
況（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

15

24

27

41

3

2,288

2,398

−

所有株式数
（単元）

−

6,569

955

21,3193,300

617,827

49,976

2,400

所有株式数
の割合
（％）

−

13.1

1.9

42.7

6.6

0.0

35.7

100.0

−

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式223,167株は、「個人その他」に2,231単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

2,100

43.96

愛知県名古屋市千種区

604

12.66

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

268

5.63

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

170

3.57

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

157

3.29

140

2.93

79

1.67

滋賀県栗東市60

1.26

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株
式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシテイサウスタ
ワー

57

1.20

森實

愛知県名古屋市中区

50

1.05

3,688

77.21

株式会社リタメコ

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号

清川甲介

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG

33 RUE DE GASPERICH,L-5826

FUNDS/UCITS ASSETSHOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG（常任代理人店）（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

香港上海銀行東京支

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
蔭山

恭一

厚裕
計

PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON
EC4A 4AU, U.K.
（東京都港区六本木六丁目10番１号
本木ヒルズ森タワー）−

六（注）当社は、自己株式を223,167株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

223,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,774,500

47,745−

単元未満株式

普通株式

2,400

−

−

発行済株式総数

5,000,000−−

総株主の議決権−

47,745−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

名古屋市中村区名駅
三丁目28番12号

223,100−

223,100

4.5−

223,100−

223,100

4.5

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社コプロ・
ホールディングス
計（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が3,000株（議決権の数30個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式75

208,912

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（新株予約権の権利行使）（譲渡制限付株式の付与）

61,1001,808

53,687
4,344

4,300
−

2,902
−

保有自己株式数

223,167−

442,034−（注）１.2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当期間における株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
２.当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から本書提出日までの期間に処理した株式は含まれており
ません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。
また、内部留保資金の使途については、運転資金及び設備投資などに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。
当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行
うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、当期は東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更記念配当金５円を含む１株当たり75円の配当（うち中間配当20円）を実施することを決定いたしました。当事業年度の配当性向は74.6％（連結配当性向は35.1％）となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年11月12日
取締役会決議94,33420.00

2021年6月24日
定時株主総会決議262,560

55.00

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、もって、企業価値を最大化するため、経営と業務執行における透明性の確保及びコンプライアンス遵守の徹
底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行っております。こうした取組みを進めていく中で、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の模式図は、以下のとおりであります。

(a)企業統治の体制の概要
a.取締役会
当社取締役会は、代表取締役社長 清川甲介が議長を務めております。その他のメンバーは専務取締役 小粥哉澄、常務取締役 齋藤正彦、取締役 越川裕介、社外取締役 葉山憲夫、社外取締役 藤巻正司の取締役６名により構成されております。環境の変化に迅速に対応できる意思決定機関としていることで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。
取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。また、取締役会には、監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監査しております。
b.監査役・監査役会
当社監査役会は、監査役 星野義明、社外監査役 春馬学、社外監査役 大倉淳の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名から構成されております。監査役は取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築しております。
なお、定款において、当社の監査役は４名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

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有価証券報告書

c.グループ経営会議・グループ戦略会議
グループ経営会議及びグループ戦略会議は、それぞれ常勤取締役４名及び常勤監査役１名、本部長
並びに代表取締役が必要と認めて指名した者により構成され、代表取締役の諮問機関として、毎月１回開催しております。
グループ経営会議は、取締役会への付議事項、全般的業務執行方針に関する事項、リスク管理に関する事項等を審議しております。
グループ戦略会議は、グループ会社の経営戦略全般に関する協議、経営戦略の検討等を審議しております。
d.内部監査室
当社は、代表取締役直轄の内部監査専門の部署として内部監査室が設置されており、専任担当者を３名配属しております。内部監査室長は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役からこの計画書について承認を受け、内部監査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査実施通知書を送付し、内部監査を行っております。内部監査の結果については、代表取締役へ内部監査報告書を提出することにより、報告を行っております。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
e.報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、2018年５月より取締役会の諮問機関として設置しております。社外取締役 葉山憲夫を委員長とし、社外取締役、社外監査役、社外有識者の中から選任される、３名以上の委員で構成されることと定め、現状、社外役員全員を委員として選任しております。取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保及び説明責任の強化を目的としております。
取締役の個別報酬は、報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会決議により決定いたします。取締役会においては、報酬諮問委員会の答申を最大限尊重し、取締役の報酬を決定することとしております。
f.会計監査人
当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
(b)当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性、経営責任の明確化、経営監視機能強化に資するものと判断し、現在の体制を採用しております。
監査役会による取締役会の監督とあわせ、独立・公正な社外取締役を設置し、内部統制システムを一層整備していくことで、適正、かつ、透明性の高い業務執行を確保しております。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備状況
当社は、下記のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。
Ⅰ.当社及び当社子会社（以下「コプログループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．当社の取締役は、コプログループにおけるコンプライアンスの統制方針、体制、行動規範を目的として制定した「コンプライアンス規程」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰
り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。
２．当社の取締役は、「コンプライアンス規程」の周知徹底のための活動を行い、内部監査部門は、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
３．当社の取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した
場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
４．当社の管理部門を情報提供先とする内部通報制度の利用を促進し、コプログループにおける法令違反又は「コンプライアンス規程」の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めるとともに、使用人にその実践を促す。
５．当社の経営会議メンバーは、コプログループにおける不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえてリスク管理部門は、再発防止策の展開等の活動を推進する。
６．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら
反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
７．当社の管理部門が内部統制システムの整備を推進する。
８．当社の管理部門がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備及び運用状況をモニタリングする。
９．コプログループの使用人の職務の執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整える。
Ⅱ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．情報の管理については、「情報管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報管理体制を確立する。情報セキュリティに関する具体的施策については、リスク管理委員会で審議し、コプログ
ループ全体で横断的に推進する。
２．当社の取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
３．当社の株主総会議事録、取締役会議事録、グループ経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。
４．企業秘密については、「文書管理規程」に基づき、秘密性の程度に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。
５．個人情報については、法令並びに「個人情報保護規程」及び「特定個人情報等取扱規程」に基づき厳重に管理する。
Ⅲ.コプログループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．コプログループの事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。
２．当社の管理部門は、その担当事項に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、リスク管理を適切に実施するとともに、担当事項に関して事業部門が行うリスク管理を全社横断的に支援する。
３．コプログループは、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の検討、審議等及び事故等への対応のためにリスク管理委員会を設置する。
４．リスク管理委員会メンバーは、事業部門及び管理部門が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び指示を行う。
５．リスク管理委員会メンバーは、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、コプログ
ループのリスク管理の実施について監督する。
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６．経営上の重大なリスクへの対応方針その他不正リスク等リスク管理の観点から重要な事項については、リスク管理委員会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては当社の取締役会において報告する。
７．コプログループの事業部門及び当社の管理部門は、コプログループの事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係する当社のスタッフ部門及び当社のグループ経営会議にてその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、当社の取締役及び監査役に報告する。
８．コプログループのリスク管理体制及びリスク管理の実施状況については、内部監査部門が監査を行う。
Ⅳ.コプログループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．当社の取締役会は、各部門長に対する大幅な権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。
２．当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
３．当社の取締役会は、コプログループの中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
４．各部門長は、当社の取締役会で定めた中期経営目標及び予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況については、事業執行会議で確認し、取締役会に報告する。
５．コプログループの取締役及び各部門長の職務執行状況については、適宜、当社の取締役会に対して報告する。
６．各部門長その他の使用人の職務権限の行使は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。
Ⅴ.コプログループにおける業務の適正を確保するための体制
１．当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
２．当社は、コプログループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、
当該主管部門は、子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行う。
３．コプログループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項についてはグループ経営会議での審議及び取締役会への付議を行う。
４．当社の内部監査部門は、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。
５．当社の監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、コプログループにおける業務の適正の確保のため、内部監査部門と意見交換等を行い、連携を図る。
６．当社は、コプログループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を図る。当社の各部門及び当社子
会社は、関連するスタッフ部門の支援の下で、これを実施する。また、内部環境及び外部環境の重要な変化があった場合には、統制活動に与える影響を評価し、変更の有無を検討する。
Ⅵ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．当社の監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、監査役の職務を補助する能力と知識を備えた使用人を置く。
２．同使用人の人事異動、評価等については常勤監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

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Ⅶ.コプログループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１．当社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
２．当社の管理部門長は、その職務の内容に応じ、月次、四半期毎その他の頻度で定期的に監査役に対する報告を行う。
３．当社の管理部門長は、監査役に対して、内部通報制度の運用状況につき定期的に報告し、取締役に「コンプライアンス規程」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。
４．重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
５．コプログループは監査役へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
Ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査役の職務を執行する上で必要な費用は請求により会社は速やかに支払うものとする。
２．監査役は当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
３．監査役は、監査法人・内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて監査法人・内部監査部門に報告を求める。
４．コプログループの取締役及び使用人は監査役又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出・説明を求められたときは迅速、適切に対応する。
(b)リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、「リスク管理規程」を制定するとともに、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取り組んでおります。
(c)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、業務執行取締役等でない社外取締役及び監査役の全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
(d)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないな
ど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
(e)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定し、業務執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける等の指導・監督を行っております。また、子会社から毎月の業況を当社
取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行うとともに、「リスク管理規程」に基づき子会社の損失のリスク管理を行っております。
また、当社は子会社に対し、監査役及び内部監査室による業務監査を行うこととしております。
なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の管理本部の担当部署が指導・育成に努めております。

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有価証券報告書(f)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(g)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(h)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(i)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を
取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元などを目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。
(j)中間配当に関する事項
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(k)取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議によって法令の定める限度の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
(l)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に掲げる事項(会社法施行規則第118条第３項)は定めておりません。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1998年４月
1999年５月
1999年９月
2000年４月

代表取締役社長

清川甲介

1977年10月16日生

2001年４月
2004年５月
2006年５月
2006年10月
2015年５月
2020年４月
2021年４月〃
2001年４月
2001年12月
2006年５月
2006年11月

専務取締役

小粥

哉澄

1980年９月１日生

2008年４月
2011年７月
2013年８月
2015年５月

常務取締役
事業開発本部長正彦

1976年１月８日生

株式会社インプレス入社
株式会社日構シーエスエス（現 株式会社テク
ノプロ・コンストラクション）入社
株式会社セイゼアー入社 名古屋支店長
株式会社トラスティクルー（現 当社）入社
コンストラクション事業部部長
同社名古屋支店長
同社大阪支店長
同社取締役就任

株式会社クリスタル入社

2006年４月
2007年11月
2009年１月

同社管理本部長
同社コンプライアンス推進部長
株式会社ＰＬＭ(現 株式会社ビーネックスパー
トナーズ）転籍
同社執行役員 総務部長

2017年11月
2018年６月

5,409
（注）５

３

(注)
３

20

当社専務取締役（現任）
株式会社コプロ・エンジニアード取締役人材戦略本部長（現任）

株式会社キャリエール転籍

株式会社コプロ・エンジニアード（現 当社）
入社 リスクマネジメント室長
株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会
社)取締役就任 リスクマネジメント室本部長
当社取締役就任 リスクマネジメント室本部長
株式会社コプロ・エンジニアード
取締役就任（現任）
当社取締役 管理本部長
当社常務取締役就任 管理本部長 兼 総務部長

2019年４月

当社常務取締役
メント部長

管理本部長 兼 リスクマネジ

2020年４月〃

当社常務取締役

経営戦略本部長

2020年６月(注)

株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会
社） 取締役就任

2001年11月
2002年７月

2016年10月
2017年３月
齋藤

同社新宿営業所長
同社代表取締役社長就任
株式会社クリスタルスタッフ 代表取締役社長
就任
株式会社トラスティクルー（現 当社）設立
代表取締役社長就任（現任）
株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会
社） 代表取締役社長就任（現任）
COPRO GLOBALS PTE.LTD.（シンガポール現地法人） 代表取締役社長就任（現任）
COPRO VIETNAM CO., LTD.（ ベ ト ナ ム 現 地 法人） 代表取締役社長就任（現任）
株式会社アトモス 取締役就任（現任）

当社取締役就任 事業本部長
当社専務取締役就任 事業本部長

2016年６月

所有株式数
(千株)

建装工業株式会社入社
株式会社日構シーエスエス（現 株式会社テクノ
プロ・コンストラクション）入社
同社名古屋営業所長
同社大阪営業所長

2016年11月
2018年６月
2020年４月〃

2011年７月
2014年２月

任期

COPRO GLOBALS PTE.LTD.（シンガポール現地法人） 取締役就任（現任）
当社常務取締役 経営戦略本部長 兼 管理本部管掌

2021年４月〃

当社常務取締役〃

株式会社アトモス

事業開発本部長（現任）

COPRO VIETNAM CO., LTD.（ ベ ト ナ ム 現 地 法人） 取締役就任（現任）

39/92

取締役就任（現任）

(注)
３

30

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2006年４月
2008年３月
2011年２月
2013年５月
2016年１月

取締役

取締役

越川

葉山

裕介

憲夫

1985年10月15日生

1959年７月８日生

2016年６月
2016年11月

株式会社スタイルファクトリーかべす入社
株式会社トラスティクルー（現 当社）入社
同社名古屋支店長
同社首都圏支店長
株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会社） 採用戦略本部部長
当社執行役員 採用戦略本部部長
当社執行役員 採用戦略本部長

2017年３月〃

当社取締役就任 採用戦略本部長
株式会社コプロ・エンジニアード取締役就任

2020年４月
2021年４月〃

当社取締役

1984年４月
1987年４月
1989年４月
1994年７月

株式会社自動車ニッポン新聞社入社
株式会社物流産業新聞社入社
株式会社コア入社
社会保険労務士登録
葉山社会保険労務士事務所（現 社会保険労務士
法人葉山事務所）設立 所長就任（現任）
特定社会保険労務士付記

2007年４月
2014年11月
2016年８月
2018年６月
1980年４月
2001年９月
2003年９月

取締役

藤巻

正司

1955年４月３日生
2005年12月
2013年６月
2020年６月
1973年３月

常勤監査役

星野

義明

1951年１月15日生

1996年10月
2001年10月
2005年１月
2008年４月
2011年５月
2016年11月
2017年３月〃
2001年10月

監査役

春馬

学

1973年11月４日生

大倉淳

1974年８月６日生

３27

人事戦略本部長(注)３−

株式会社東名 社外監査役就任（現任）
シェアリングテクノロジー株式会社 社外監査役就任
当社社外取締役就任（現任）
トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株
式会社）入社
中小企業基盤整備機構 プロジェクトマネー
ジャー
ティー・ハンズオンインベストメント株式会
社 代表取締役就任（現任）
株式会社ネクステージ 社外取締役就任
日本モーゲージサービス株式会社 社外取締役
就任
当社社外取締役就任（現任）
株式会社中薬（現 アルフレッサ株式会社）入社
同社豊橋支店長
同社取締役就任 静岡営業部長
同社取締役 仕入利益管理部長
同社取締役 債権管理部長
同社常勤監査役就任
当社入社
当社常勤監査役就任（現任）
株式会社コプロ・エンジニアード監査役就任(現任）

2017年２月
2000年10月
2004年４月
2016年７月
2016年10月

中央青山監査法人名古屋事務所入所
公認会計士登録
公認会計士大倉会計事務所開設（現任）
税理士登録

2016年12月

名南Ｍ＆Ａ株式会社2017年３月

当社社外監査役就任（現任）

2006年10月
2010年４月

(注)

所有株式数
(千株)

当社取締役（現任）
株式会社コプロ・エンジニアード取締役営業本部長（現任）

弁護士登録
石原総合法律事務所入所
春馬・野口法律事務所開設（現任）株式会社ネクステージ 社外監査役就任（現任）
ポバール興業株式会社 社外監査役就任（現任）
当社社外監査役就任（現任）2013年６月

監査役

任期

計

(注)
３

(注)
４

(注)
４

(注)
４

28

−

2

−

社外監査役就任（現任）

5,518

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（注）１．取締役葉山憲夫及び藤巻正司は、社外取締役であります。
２．監査役春馬学及び大倉淳は、社外監査役であります。
３．2020年６月24日の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2018年11月26日の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長清川甲介の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社リタメコが所有する株式数を含んでおります。
６．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。所有株式数につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。
７．所有株式数には2021年６月１日から本書提出日までに増減した株式数は含めておりません。
②

社外役員の状況
当社は社外取締役として葉山憲夫及び藤巻正司を、社外監査役として春馬学及び大倉淳を選任しております。
葉山憲夫氏は特定社会保険労務士の資格を有し、労務関連の専門的な知見及び豊富な実績等を踏まえ、当社の経営に有益な助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
藤巻正司氏は経営者としての豊富な実績や見識を有しており、その経験を踏まえ当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に対し助言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
春馬学氏は弁護士の資格を有し、会社法等の専門的な知見等を踏まえ、公正な経営監視機能としての監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
大倉淳氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、会社財務等の専門的な知見等を踏まえ、公正な経営監視機
能としての監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
なお、本書提出日現在、春馬学氏は当社普通株式を2,200株、大倉淳氏は当社新株予約権を1,000個保有しております。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室が行っており、内部監査室長は、内部監査を実施する過程で検出された事項について、必要に応じて監査役と意見交換を行い、適宜対応しております。
また、内部監査室長及び監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出された事項について、報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役が非常勤監査役と連携し、業務監査及び会計監査を実施しております。監査役の監査業務を補佐する専任のスタッフを設けておりませんが、適宜管理部門の担当者が事務局機能を代行しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

星野

義明

13

13

非常勤（社外）監査役

春馬

学

13

13

非常勤（社外）監査役

大倉

淳

13

13

常勤監査役の活動としては、監査役会で策定した監査の年間計画に基づいて、監査を実施しております。
監査の結果、改善事項が検出された場合、監査役会で意見交換を行い、取締役会で改善勧告を行います。その結果を受けて、フォローアップ監査の実施を検討しております。
②

内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の内部監査専門の部署として内部監査室が設置されており、専任担当者を３名配属しております。内部監査室長は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役からこの計画書について承認を受け、内部監査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査実施通知書を送付し、内部監査を行っております。内部監査の結果については、代表取締役へ内部監査報告書を提出することにより、報告を行っております。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。

③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 奥谷 浩之
指定有限責任社員 新家 德子
なお、第１四半期の四半期レビューまでは奥谷浩之氏及び澤田吉孝氏が業務を執行し、その後、澤田吉孝
氏から新家德子氏に交代しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、有限責任 あずさ監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われていることを確保する体制を整えていると判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

当連結会計年度

区分
監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

27,300−27,300

−

連結子会社

−

−

−

−

27,300−27,300−計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

−

−

1,538

−

計

−

−

1,538

−

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定する方針としております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員賞与等を含めた年間の役員
報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしております。
役員報酬限度額（１事業年度）
取締役 500,000千円（2017年３月31日の臨時株主総会で決議）
監査役

30,000千円（2017年２月24日の臨時株主総会で決議）

また、2020年６月24日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、金銭報酬債
権の総額は、上記の役員報酬限度額の内枠として年額５千万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内とする（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）ことを決議しております。
なお、報酬諮問委員会の活動内容は次のとおりであります。
開催日

活動内容

2020年４月13日

変動報酬の減資について及び譲渡制限付株式報酬制度の導入についての検討（第１回）

2020年５月27日

各取締役の業績測定（効果測定）方法についての検討（第２回）

2020年６月10日

報酬諮問委員会による取締役との面談に係る具体的な評価項目の検討・決定（第３回）

2020年６月23日

取締役毎に評価面談を実施、取締役報酬の検討および答申内容の決定
報酬諮問委員会から取締役会へ取締役報酬の答申

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有価証券報告書

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、2021年２月10日開催の取締役会において以下のとおり決議いたしました。
ａ．役員報酬の決定方針
当社の役員報酬の決定方針は、次のとおりであります。
1.継続的な企業価値の向上と業績向上へのインセンティブとして機能する報酬とし、株主との価値を共有します。
2.役割と責任に見合った、かつ優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。
3.説明責任の果たせる透明性、公正性を重視した報酬とします。
ｂ．役員報酬の決定プロセス及び内容
役員報酬に関する決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、社外取締役、社外監査役及び社外有識者の３名以上で構成され、審議の客観性を確保するため、委員長は独立社外取締役が務め、役員報酬の方
針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議、答申を行っております。
なお、報酬の具体的決定につきましては、株主総会でご承認をいただいた報酬枠の範囲内で、当社の定める規定に基づいて金額を算出し、報酬諮問委員会での審議、答申後、取締役の報酬は取締役会で審議され、監査役の報酬は監査役会で協議されます。
ｃ．職位別の報酬構成
取締役（社外取締役を除く）
・基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成しております。
・業績連動報酬において目標を達成した場合は、理論上おおよそ、「基本報酬60％、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の合計が40％」の報酬構成比となるよう設計しております。
社外取締役
・独立性の観点から業績連動報酬は支給せず、基本報酬のみを支給しております。
監査役
・順法監査を行う立場であることを鑑み、基本報酬のみを支給しております。
ｄ．報酬体系
報酬等の種類
基本報酬

給付形式
固定/変動

報酬等の内容金銭
固定

業績連動報酬

金銭
変動
（単年度）

譲渡制限付株式報酬

非金銭
変動
（中長期）

・経済情勢、当社の成長力等を考慮した報酬水準とします。
・役割責任に応じた固定報酬として支給します。
・年度毎の全社業績達成への責務から、企業価値・株
主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、連結純利益額を指標としています。
・連結純利益を基準に算出した理論総原資額を役位に応じた比率で配分し、これに担当組織の業績評価及び個人の戦略的行動評価、ガバナンス体制貢献度等
による係数を掛けることで、報酬額を決定します。
なお、理論総原資額は当期連結純利益の8％、業績評価等係数は0.7〜1.3です。
※計算式
業績連動報酬＝{(連結純利益額×8％)×当社報酬
ガイドラインで定める役位比率}×当社報酬ガイ
ドラインで定める業績評価等係数
・株主との価値共有及び取締役の株価への意識付けによる、中長期の企業価値向上に対するインセンティ
ブとして導入しています。

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（千円）

役員区分

報酬等の種類別の総額
（千円）
固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
左記のうち、（人）
非金銭報酬等

取締役（社外取締役を除く）

262,403

162,500

96,645

3,258

3,258

6

監査役
（社外監査役を除く）

7,800

7,800

−

−

−

1

社外役員

23,40023,400−−−5（注）業績連動報酬には、2019年６月25日開催の取締役会決議により決定した年間報酬及び2020年６月24日開催の取締役会決議により決定した年間報酬のうち、当事業年度にかかる報酬を記載しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

清川甲介

連結報酬等の種類別の総額（千円）

連結報酬等
の総額
（千円）

役員区分

113,250

取締役

会社区分
固定報酬

業績連動報酬

70,00041,780

提出会社

譲渡制限付 左記のうち、株式報酬 非金銭報酬等
1,470

1,470

（注）１.連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２.業績連動報酬には、2019年６月25日開催の取締役会決議により決定した年間報酬及び2020年６月24日
開催の取締役会決議により決定した年間報酬のうち、当連結会計年度にかかる報酬を記載しております。
④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のセミナーに参加して最新情報の取得をするとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

47/92

当連結会計年度(2021年３月31日)

4,831,545
1,856,412
210,153△438
6,897,672

5,320,538
1,880,186
207,297△435
7,407,586

270,645
40,66560,480※１ 371,790

272,80928,27056,235※１ 357,315

28,20684,861
113,067

7,776
152,933
160,709130,309517,681
647,990
1,132,849
8,030,522

117,660
471,072
588,733
1,106,757
8,514,344

160,000
26,2901,145,106
310,079
428,522
120,910
7,608
181,170
2,379,689

70,00014,5601,130,440
158,746449,936
52,661
28,169258,476
2,162,989

70,000
16,242
76,623
162,866
2,542,555−
4,464
74,487
78,9522,241,942

30,0001,172,858
4,286,538△1,4305,487,966

30,0001,230,530
5,012,823△1,2796,272,073−−
5,487,966
8,030,522

328
328
6,272,402
8,514,344

EDINET提出書類
株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債償還損
為替差損
支払保証料
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

48/92

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至13,122,871
8,746,605
4,376,265※１ 2,783,360

14,836,579
10,539,032
4,297,547※１ 2,859,825

1,592,904

1,437,722

51
1,140
265
69
1,526

49
1,140
3,762
80
5,033

2,273
3,569
−
2,325
750
216
9,135
1,585,296

841
−
325
903
750
216
3,037
1,439,718

17,80017,80090,676
90,676−※３ 35,654※２ 87,150

35,654
1,567,441
509,546△26,264
483,2811,084,160
1,084,160

91,5481,438,846
417,018
12,648429,667
1,009,179
1,009,179※３ 4,397

EDINET提出書類
株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

1,084,160

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

49/92

1,009,179

−

328

−

※１ 3281,084,160

1,009,507

1,084,160

1,009,507

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金30,000

当期首残高

純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,169,858

3,494,398△1,4504,692,806

4,692,806

当期変動額
剰余金の配当△292,020△292,020△292,020

親会社株主に帰属する当期純利益

1,084,160

1,084,160

1,084,160

20

3,020

3,020

3,000

自己株式の処分−

3,000

792,140

20

795,160

795,160

30,0001,172,858

4,286,538△1,4305,487,966

5,487,966

当期変動額合計
当期末残高
当連結会計年度（自2020年４月１日

当期首残高

至

2021年３月31日）（単位：千円）その他の包括
株主資本
利益累計額
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 為替換算
調整勘定
30,000 1,172,858 4,286,538 △1,430
5,487,966− 5,487,966

当期変動額
剰余金の配当△282,894△282,894△282,894

親会社株主に帰属する当期純利益

1,009,179

1,009,179

1,009,179

△208

△208

△208

359

58,031

58,031

自己株式の取得
57,672

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

328

328

−

57,672726,284150

784,107328

784,435

30,0001,230,530

5,012,823△1,2796,272,073

328

6,272,402

50/92

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
保険解約返戻金
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

51/92

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至1,567,441
85,643−△17,800
35,65477
25,360△51
2,273△330,357△32,574
46,269137,220
5,740
1,524,896
48△2,357△396,651
1,125,936

1,438,846
93,43987,150△90,676
4,397△3△68,249△49
841△23,774△7,44023,10899,390813
1,557,795
46△843△568,352
988,646△10,000
36,000△47,205△40,080△83,225△144,512−−△130,019△97,713
144,547△83,185△25,872△571,000−
3,020△291,572△885,425−
95,9994,699,090※１ 4,795,089△27,902△160,000△208
53,687△282,635△417,059
328
488,729
4,795,089※１ 5,283,819

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社コプロ・エンジニアード
COPRO GLOBALS PTE. LTD.
(2）連結の範囲の変更
当連結会計年度より、COPRO GLOBALS PTE. LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(3）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、COPRO GLOBALS PTE. LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日の財務諸表を使用して連結決算を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年〜39年
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいており
ます。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損に係る見積り(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産357,315千円、無形固定資産160,709千円
なお、当連結会計年度において減損損失87,150千円を計上しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っており、また、本社等、特定の事業と関連が明確でない資産については共用資産としております。
減損の兆候（営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合や移転についての意思決定が行われた場合など）があると認められる場合、事業計画等に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引
前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした経営環境が予想より悪化した場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性について(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産117,660千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
基準委員会）

企業会計基準委員会）
2021年３月26日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
会計基準委員会）

企業会計

2020年３月31日

企業

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による当社の連結財務諸表への与える影響はないと見込んでおります。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」966千
円は、「減価償却費」750千円及び「その他」216千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で終息時期等を想定することは困難であるものの、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき検討し、当社グループにおける通期への当該影響は限定的であると仮定し会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
169,921 千円

有形固定資産の減価償却累計額
２

当連結会計年度（2021年３月31日）
218,099 千円

コミットメントライン契約
当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、2019年11月に取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2021年３月31日）

3,000,000 千円

3,000,000 千円−−

3,000,000

3,000,000（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

役員報酬

342,269 千円

293,603 千円

給料803,680

968,976

地代家賃282,534

357,820

賞与引当金繰入額

46,56052,661

貸倒引当金繰入額

77

△3

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書※２

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。な
お、前連結会計年度については、該当事項はありませんでした。
場所

用途

種類

減損損失

愛知県名古屋市

事務所

建物及び構築物
その他（有形固定資産）

79,636千円

愛知県刈谷市事務所

建物及び構築物
その他（有形固定資産）

7,514千円

当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
事務所移転の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物80,579千円及びその他（有形固定資産）6,571千円であります。
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めないことにより、ゼロとして評価しております。
※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物及び構築物

28,074 千円− 千円

工具、器具及び備品

3,279

239

ソフトウエア

4,300

4,157

35,6544,397

計（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

為替換算調整勘定：
当期発生額

− 千円

328 千円

組替調整額

−

−

税効果調整前

−

328

税効果額

−

−

為替換算調整勘定−

328

その他の包括利益合計

−

328

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,000,000−−

5,000,000

合計

5,000,000−−

5,000,000（注）

290,000−

4,000

286,000

合計

290,000−

4,000

286,000

株式の種類
発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）自己株式の数の減少は、第１回新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

2019年６月25日
定時株主総会
2019年11月13日
取締役会

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

197,820

42.00

2019年３月31日

2019年６月26日

普通株式94,20020.00

2019年９月30日

2019年12月９日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2020年６月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）
188,560

普通株式

当連結会計年度（自2020年４月１日

配当の原資
利益剰余金

至

１株当たり
配当額（円）
40.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日

2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,000,000−−

5,000,000

合計

5,000,000−−

5,000,000（注）１

286,00075

62,908223,167

合計

286,00075

62,908223,167

株式の種類
発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り75株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少62,908株は、ストックオプションの行使による減少61,100株及び譲渡制限付株式報酬の付与による減少1,808株であります。
２.2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式の数は当該株式分割前の数を記載しております。

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有価証券報告書

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

2020年６月24日
定時株主総会2020年11月12日
取締役会

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

188,56040

2020年３月31日

2020年６月25日

普通株式94,33420

2020年９月30日

2020年12月９日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
262,560

配当の原資
利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
55

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

4,831,545 千円

5,320,538 千円

△447

△706

預入期間が３か月を超える定期預金△36,009△36,012

現金及び現金同等物

4,795,089

5,283,819

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

10,656 千円

25,788 千円

現金及び預金
別段預金

２

重要な非資金取引の内容

資産除去債務の計上額（リース取引関係）（借主側）

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、複合機であります。
無形固定資産主として、給与計算、会計ソフトであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

59/92(2）重要な減価償却資産

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、短期の支払期日であります。
社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年以内であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの低減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

4,831,545(2）売掛金1,856,412

時価（千円）

差額（千円）

4,831,545−

1,855,990

1,855,990−

資産計

6,687,536

6,687,536−(1）未払金1,145,106

1,145,106−(2）社債（１年内償還予定の社債含む）

230,000

229,986△13(3）リース債務（流動負債と固定負債の合算）

42,53342,499△34

1,417,640

1,417,593

△47

貸倒引当金

負債計
※

※

△422

売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

5,320,538(2）売掛金1,880,186

時価（千円）

差額（千円）

5,320,538−

1,879,759

1,879,759−

資産計

7,200,297

7,200,297−(1）未払金1,130,440

1,130,440−(2）社債（１年内償還予定の社債含む）

70,00069,911△88(3）リース債務（流動負債と固定負債の合算）

19,025

18,869△155

1,219,465

1,219,221

△243

貸倒引当金

負債計
※

△427

※

売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）社債（１年内償還予定の社債含む）
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3）リース債務（流動負債と固定負債の合算）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,831,545

−

−

−

売掛金

1,856,412−−−

6,687,958

−

−

−

合

計

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有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,320,538

−

−

−

売掛金

1,880,186−−−

7,200,725

−

−

−

合

計

４.社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

160,000

70,000

−

−

−

−

リース債務

26,29012,349

2,366

1,527

−

−

186,290

82,349

2,366

1,527

−

−

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

70,000

−

−

−

−

−

リース債務

14,560

2,937

1,527

−

−

−

84,560

2,937

1,527

−

−

−

合

計

当連結会計年度（2021年３月31日）

合計（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社子会社従業員

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの
数
（注）

普通株式

付与日

2017年３月31日

2018年３月12日

権利確定条件

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において当社及び当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問又は従業員等（以下「当社の従業員等」という）の地位を有していることを要する。但し、当社の従業員等の地位を任期満了により退任又は定年により退職した場合並びに正当な事由がある場合はこの限りでない。

同左

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。 同左

権利行使期間（注）

２名

第２回新株予約権

100,000株

普通株式

３名
３名
５名
15名

100,000株

2019年４月１日〜

2020年３月13日〜

2027年３月31日

2028年３月12日

株式数に換算して記載しております。なお、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権(株)

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

86,00089,100

権利確定

−

−

権利行使

48,40012,700−2,000

37,60074,400

権利確定後(株)

前連結会計年度末

失効
未行使残
（注）

当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。

②単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格

(円)

755

1,350

行使時平均株価

(円)

3,339

3,437

付与日における公正な評価単価

(円)

−

−

（注）

当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の価格で記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法はディスカウントキャッシュフロー法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
196,196千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

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151,584千円

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）

繰延税金資産未払事業税

33,053 千円

16,602 千円

賞与引当金

41,593

18,115

資産除去債務

28,97535,313−23,96033,271

24,666

減損損失
未実現利益

24,201

21,007

繰延税金資産小計

その他

161,096

139,663

評価性引当額△10,743△2,000

繰延税金資産合計

150,352

137,663△19,995△19,956△48△48

繰延税金負債合計△20,043△20,005

繰延税金資産の純額

130,309

117,660

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）

(％)

(％)

34.4

34.4

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

0.1

△4.3

△4.4

住民税均等割

0.3

0.4

評価性引当額の増減額

法人税額の特別控除等

−

△0.6

その他

△0.1

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8

29.9

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び各支店オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見込期間に応じた国債利回りを使用しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

期首残高

78,136 千円

84,232 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

10,656667△5,22725,788
246△7,611

期末残高

84,232

102,656（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
建設技術者派遣事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

１株当たり純資産額

582.09円

656.54円

１株当たり当期純利益

115.08円

106.74円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

112.76円

104.73円（注）１．当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当連結会計年度（2021年３月31日）

5,487,966

6,272,402−−

5,487,966

6,272,402

9,428,000

9,553,666

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

1,084,160

1,009,179−−

1,084,160

1,009,179

9,421,010

9,454,824−−

193,844

181,024（193,844）（181,024）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１−

株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

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有価証券報告書（重要な後発事象）（特定子会社の異動）
2021年４月１日に当社100％子会社（特定子会社）であるCOPRO GLOBALS PTE. LTD.が、ベトナム社会主義共和国に子会社（当社の孫会社）を設立いたしました。なお、当該子会社（当社の孫会社）への出資の額が当社の資本金の100分の10以上に相当し、特定子会社となります。
①設立の目的日本国内の労働人口は今後も減少傾向が続くことが予想され、特に当社グループの主要顧客が属する建設業界は、他産業に比べて高齢化の進行及び若年層の働き手不足が深刻化しております。
このような背景のもと、当社グループは、ASEAN地域の統括拠点となるシンガポール現地法人（COPROGLOBALS PTE. LTD.）を2020年４月１日に設立し、日本国内の建設業界が抱える構造的課題に対するソリューションとして、海外の高度人材の活用に向けたビジネスモデルの構築を検討してまいりました。
その結果、日系ゼネコン企業及び日系プラント企業の多くが進出しているベトナム国内における人材育成
及び人材派遣事業・人材紹介事業体制の構築に向け、当社グループ初となる海外事業子会社をベトナムに設立いたしました。
当該子会社は、2021年５月よりベトナムでの企業活動を開始しております。現地の高度人材採用と人材育成、並びに日本国内の建設会社等への人材派遣事業・人材紹介事業を推進するほか、将来的にはベトナムに進出している日系ゼネコン企業及び日系プラント企業に対する人材派遣事業・人材紹介事業を拡大することにより、同国の社会インフラ整備にも貢献してまいります。
また、今後は当該法人設立を皮切りに、その他ASEAN諸国への展開を検討し、グローバル事業を拡大、推進してまいります。
②現地法人の概要
イ．名称

COPRO VIETNAM CO., LTD.

ロ．住所ハ．代表者の氏名
ニ．資本金

ベトナム社会主義共和国
清川 甲介
6,720,000,000 ドン

ハノイ市

ホ．事業の内容
ヘ．出資比率ベトナム社会主義共和国における人材育成、人材派遣事業・人材紹介事業
COPRO GLOBALS PTE. LTD. 100％ト．設立の時期

2021年４月１日（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
①株式分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がよ
り投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
②株式分割の概要
イ．分割の方法
2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
ロ．分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

5,000,000株

今回の分割により増加する株式数

5,000,000株

株式分割後の発行済株式総数

10,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数

40,000,000株

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有価証券報告書

ハ．分割の日程
基準日公告日2021年３月16日

基準日

2021年３月31日

効力発生日

2021年４月１日

ニ．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、(１株当たり情報)に記載しております。
③株式分割に伴う定款の一部変更
イ．定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました
ロ．定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
現行定款

変更後定款

第6条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。

第6条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。

ハ．定款変更の日程
効力発生日2021年４月１日④その他
イ．資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
ロ．配当について
今回の株式分割は、2021年４月１日を効力発生日としておりますので、2021年３月31日を配当基準日とする2021年３月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
（株式の取得による企業結合）
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月30日付で全株式を取得いたしま
した。
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アトモス
事業の内容：機械設計技術者派遣、工業用製品の開発設計の請負等
ロ．企業結合を行った主な理由
株式会社アトモスは、最高の技術者集団を目指し、主に機械設計エンジニアの派遣事業を手掛けております。大手製造業の開発・設計部門を中心に、約100名の派遣社員が活躍し、高い技術力に基づく高品質なサービスを提供してきたほか、独自の人材育成プログラムを構築し、多くの海外人材の採用実績を有しております。
本件株式取得を通じて、株式会社アトモスでは、当社グループの営業力や採用力等の経営資源を活用することにより、既存顧客の深耕や新規顧客の拡大が期待できます。併せて、当社グループでは、シナジーが見込まれるエンジニア派遣領域における事業ポートフォリオの拡大を通して、グループ全体の更なる事業成長と収益の安定性向上が期待できると判断し、同社の全株式を取得するに至りました。

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ハ．企業結合日
2021年４月30日
ニ．企業結合の法的形式
株式の取得
ホ．結合後企業の名称
変更はありません。
ヘ．取得した議決権比率
100.0％
ト．取得企業決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
②被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
400百万円
取得原価
400百万円
③主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
37百万円④発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑤企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び、当社子会社である株式会社コプロ・エンジニアードの課長職以上の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
①新株予約権を発行する目的
当社の業績目標の達成や部門目標への貢献、長期的な定着によるマネジメント層の育成・強化を目的とし、また、当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めるためのインセンティブを付与するために、当社及び、当社子会社である株式会社コプロ・エンジニアードの課長職以上の従業員に対し、本新株予約権（今回の発行要項に基づき発行される新株予約権をいう。以下同じ。）を発行します。
②新株予約権の発行要領
１. 新株予約権の名称
株式会社コプロ・ホールディングス 第３回新株予約権
２. 新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社従業員

22名

72,000個

株式会社コプロ・エンジニアード従業員

38名

130,000個

３. 新株予約権の総数
新株予約権202,000個とする。
但し、上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みの総数が上記の総数に達しない場合等、割り当
てる本新株予約権の総数が減少したときには、その新株予約権の総数をもって発行する本新株予約権の総
数とする。

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４. 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、２株とする（本新株予約権全体の目的である株式の総数は404,000株が当初の上限となる。）。
但し、当社取締役会における発行決議の日（以下「発行決議日」という。）後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない本新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、発行決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
５. 新株予約権の払込金額
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
６. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1,284円とする。
なお、割当決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割又は併合の比率

また、割当決議日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当該新株の発行又は自己株式の処分の直前時における当社普通株式に係る発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替え、さらに、「新規発行前の時価」を「自己株式処分前の時価」に読み替えるものとする。
上記のほか、割当決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
７. 新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、2023年５月15日から2031
年５月14日までとする。但し、行使期間の初日又は最終日が当社の休業日に当たる場合は、その翌営業日が行使期間の初日となり、その前営業日が行使期間の最終日となるものとする。

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８. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９. 新株予約権の取得に関する事項（１）新株予約権者が本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社取締役会の決議により当該対象者に発行した本新株予約権を無償で取得することができる。
（２）当社が消滅会社になる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合は、当社取締役会の決議により本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会の決議により当該新株予約権を無償で取得することができる。
10. 新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
11. 新株予約権の行使の条件（１）本新株予約権の割当てを受けた者は、行使期間の初日（2023年５月15日）に、当社又は当社子会社の課長職以上の職位にあることを要する。
（２）前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、本新株予約権の割当てを受けた者
は、本新株予約権を行使することができるものとする。
① 当社又は当社子会社の取締役又は監査役に就任した場合。
② 定年退職その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の課長職以上の職位を有しなくなった場合。
（３）行使が可能となる本新株予約権の数は、次に定める算式により決定する（以下、当該算式により算出された新株予約権の数を「行使可能新株予約権数」という。）。
行使可能新株予約権数 ＝在籍期間による行使可能割合×

評価による行使可能割合

当該新株予約権の割当てを受けた者が2021年４月から在籍期間による行使可能割合＝

2023年３月までに課長職以上の職位を有していた月数
24か月

評価による行使可能割合 ＝S:100％ , A:80％ , B:60％ , C:40％ , D:20％※新株予約権者に対する評価は、2021年４月から2022年３月までの新株予約権者の業績に対する評価を基に、当社取締役会にて本新株予約権を行使することができる期間の初日（2023年５月15日）までに決定する。

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有価証券報告書（４）行使可能新株予約権数のうち、当該行使時期において行使が可能である本新株予約権の数は、以下の定めに従い決定される。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、
これを切り捨てた数とする。
行使時期
ア
イ
ウ
エ

2023年５月15日〜

当該行使時期に行使可能な本新株予約権の数行使可能新株予約権数の25％まで

2024年５月14日
2024年５月15日〜
2025年５月14日
2025年５月15日〜
2026年５月14日
2026年５月15日〜
2031年５月14日

上記アに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、行
使可能新株予約権数の50％まで
上記ア及びイに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、行使可能新株予約権数の75％まで
上記ア、イ及びウに掲げる期間に行使した本新株予約権とあ
わせて、行使可能新株予約権数の100％まで（５）その他の条件は、当社取締役会の決議に基づき当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
12. １株に満たない端数の処理
本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
13. 組織再編行為時の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時
点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。但し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
14. 新株予約権の割当決議日
2021年６月10日
15. 新株予約権の割当日
2021年６月11日
16. 新株予約権証券に関する事項
本新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
17. その他の本新株予約権を引き受ける者の募集、本新株予約権の発行及び取得に関し必要な事項の決定は当社取締役会に一任する。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

株式会社コプロ・
ホールディングス

第４回私募債

2016年
３月31日

20,000

株式会社コプロ・
ホールディングス

第６回私募債

2016年
９月30日

210,000

合計−−

230,000

当期末残高
（千円）
−
（−）
70,000（70,000）
70,000（70,000）

利率
（％）

担保

償還期限

0.126

無し

2021年
３月31日

0.126

無し

2021年
９月30日

−

−

−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
70,000１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

−

−

−

−

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有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

26,29014,5602.68−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

16,242

4,464

1.93

2022年〜2023年

−

−

−

−

42,53319,025−−

区分

その他有利子負債
合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内
（千円）

2,937

３年超４年以内
（千円）

1,527

−

４年超５年以内（千円）−【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の注記を省略しております。
（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,606,779

7,271,258

11,068,254

14,836,579

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

288,925

620,611

1,046,535

1,438,846

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

188,696404,725

689,840

1,009,179

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

20.02

42.92

73.11

106.74（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

20.02

22.90

第３四半期
30.18

第４四半期
33.58

（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
②

決算日後の状況
特記事項はありません。

③

訴訟
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当事業年度
（2021年３月31日）

2,416,368

2,481,195※１ 146,605※１ 153,407

51,00881※１ 25,369△140
2,639,292

37,745705※１ 24,076△131
2,696,998

86,686
12,375
2,488
142
101,692

4,062
6,163
1,809
28,27040,3055,900
12,17025,77656,639100,485

5,900
9,310
6,966
118,459
140,635

100,000
299,757
12,876
88,209500,842703,021
3,342,314

119,077
220,838
52,522
103,435
495,874
676,816
3,373,815

EDINET提出書類
株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2020年３月31日）
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当事業年度
（2021年３月31日）

160,000
21,668※１ 123,241
7,534
112,854
13,2208,257−
41,148487,926

70,0008,574※１ 93,111
11,53397,44912,396
12,867
26,51239,868372,31370,0009,755
24,763
104,518
592,444

−
1,181
−
1,181
373,494

30,00030,0001,172,858
1,172,858

1,230,530
1,230,530

7,500

7,500

1,540,941
1,548,441△1,4302,749,869
2,749,869
3,342,314

1,733,569
1,741,069△1,2793,000,320
3,000,320
3,373,815

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有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債償還損
為替差損
支払保証料
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

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(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)※１ 1,430,934※１ 1,609,037※２ 945,478※２ 983,750

485,455

625,286

33
1,140
235
68
1,478

26
1,140
3,762
42
4,972

691
1,399
3,569
−
2,325
750
216
8,951
477,982

339
240
−
325
903
750
216
2,774
627,483

7,600
7,600

65,71865,718−※３ 79,636※４ 45※４ 147

45
485,537
137,087△11,804
125,282
360,254

79,784613,417
177,540△39,646
137,894475,522

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

利益剰余金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越

株主資本 純資産合計
合計

利益剰余金
当期首残高

30,000 1,169,858 1,169,858

7,500 1,472,707 1,480,207△1,450 2,678,615 2,678,615△292,020 △292,020△292,020 △292,020

当期変動額
剰余金の配当360,254

当期純利益
自己株式の処分−

当期変動額合計
当期末残高

3,000

3,000

3,000

3,000

30,000 1,172,858 1,172,858

当事業年度（自2020年４月１日

至−68,234360,254

68,2347,500 1,540,941 1,548,441

360,254360,254

20

3,020

3,020

20

71,254

71,254△1,430 2,749,869 2,749,869

2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

30,000 1,172,858 1,172,858

その他
利益剰余金 利益剰余金 自己株式
繰越
利益剰余金

合計

株主資本 純資産合計
合計

7,500 1,540,941 1,548,441△1,430 2,749,869 2,749,869△282,894 △282,894△282,894 △282,894

当期変動額
剰余金の配当475,522

当期純利益

475,522

自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高−

57,672

57,672

57,672

57,67230,000 1,230,530 1,230,530−

192,628

192,628

7,500 1,733,569 1,741,069

79/92

475,522475,522

△208

△208

△208

359

58,031

58,031

150

250,450

250,450△1,279 3,000,320 3,000,320

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年〜15年
工具、器具及び備品
３年〜15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損に係る見積り(1）当事業年度の財務諸表に計上した額
有形固定資産40,305千円、無形固定資産140,635千円
なお、当事業年度において減損損失79,636千円を計上しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に係る見積り(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

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有価証券報告書

２．繰延税金資産の回収可能性について(1）当事業年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産52,522千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性について(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）(損益計算書関係）
前事業年度において、「営業費用」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「支払手数料」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記に記載することとしております。この結果、前事業
年度において、表示していなかった「支払手数料」71,043千円は、「営業費用」の主要な費目及び金額の注記に記載しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りについては、「第５表（１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

経理の状況１連結財務諸（貸借対照表関係）※１. 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

流動資産
売掛金

146,605 千円

153,407 千円

その他

18,983

15,502

7,809

1,009

流動負債
未払金
２

コミットメントライン契約
当社は、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、2019年11月に取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
3,000,000 千円

コミットメントライン契約の総額
借入実行残高
差引額

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当事業年度
（2021年３月31日）
3,000,000 千円−−

3,000,000

3,000,000

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有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引による取引高
1,430,934 千円

営業収益
※２

1,609,037 千円

営業費用の主なものは次のとおりであります。なお、すべて一般管理費に属するものであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

役員報酬342,269 千円

293,603 千円

給料156,299

229,040

賞与引当金繰入額

8,257

12,867

減価償却費

38,02537,140

支払手数料

71,043112,254※３

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

愛知県名古屋市

事務所

建物及び構築物
その他（有形固定資産）減損損失
79,636千円

当社は、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
事務所移転の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物74,306千円及びその他（有形固定資産）5,329千円であります。
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めないことにより、ゼロとして評価しております。
※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

工具、器具及び備品

45 千円

32 千円

ソフトウエア

−

115

45

147

計
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 119,077千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2020年３月31日）（2021年３月31日）

繰延税金資産未払事業税

12,352 千円

11,448 千円

賞与引当金

2,840

4,426

資産除去債務

8,518

9,120

−

21,906

6,006

7,620

減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

29,71854,522△10,743△2,00018,97452,522

繰延税金負債△6,098−

繰延税金負債合計

資産除去債務に対応する除去費用△6,098−

繰延税金資産の純額

12,87652,522

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2020年３月31日）（2021年３月31日）

(％)

(％)

34.4

34.4

0.1

0.0

△8.4

△7.0

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額

0.0

△1.4

△0.6

△3.7

0.5

0.3

その他

△0.2

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.8

22.5

税額控除
住民税均等割（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」と同一であるため、当該事項をご参照ください。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物

117,614−

工具、器具及び備品

46,598

6,344

リース資産

3,393

−

建設仮勘定

142

28,270167,748

34,614

借地権

5,900

−

ソフトウエア

17,729

リース資産

当期減少額

当期末減価償当期末残高 却累計額又は 当期償却額
償却累計額

差引
当期末残高

有形固定資産74,306(74,306)
11,917(5,329)−43,307

39,245

8,317

4,062

41,02534,861

7,193

6,163

3,393

1,583

678

1,809

28,270−−28,270115,996

75,69016,19040,305

−

5,900

−

−

5,900

145

300

17,574

8,263

2,889

9,310

94,050−−94,05087,083

18,810

6,966

ソフトウエア仮勘定

56,63961,820−118,459−−

118,459

無形固定資産計

174,318

61,965300

235,983

95,347

21,699140,635

有形固定資産計

14286,366(79,636)

無形固定資産（注）１. 当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。
２. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品の当期増加額の6,344千円は人員増及びリモート対応に伴う各種備品の新規取得によるものであります。
建設仮勘定の当期増加額の28,270千円は移転予定の本社設計費、新規什器取得によるものです。
ソフトウエア仮勘定の当期増加額の61,820千円は新規基幹システム開発費によるものであります。
３. 当期減少額の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

140

131

−

140

131

賞与引当金

8,257

12,867

8,257−

12,867（注）貸倒引当金当期減少額のうち、その他の区分に計上されているものは洗替による減少であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】① 決算日後の状況
特記事項はありません。
②

訴訟
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３か月以内

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.copro-h.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）2020年６月25日東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日東海財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第15期第１四半期）（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）2020年８月12日東海財務局長に提出（第15期第２四半期）（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）2020年11月12日東海財務局長に提出（第15期第３四半期）（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）2021年２月10日東海財務局長に提出(4) 臨時報告書
2020年６月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年12月14日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年４月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年５月14日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2021年６月10日東海財務局長に提出
2021年５月14日に提出した企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年６月24日

株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員奥谷浩之

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

新家

德子

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプロ・ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

建設技術者派遣事業における収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社（以下「コプログループ」という。）は建設技術者派遣
事業の単一セグメントであり、連結損益計算書において売上高14,836,579千円を計上している。

当監査法人は、収益認識の適切性について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

建設技術者派遣事業における売上高は、主として派遣
技術社員による派遣先企業への役務提供により認識される。
売上高はコプログループの主要な業績指標の1つであり、また、建設技術者派遣契約の増加により収益認識に関する誤謬リスクが高まる可能性がある点も踏まえ、当監査法人は、収益認識の適切性が他の監査領域と比較して相対的に重要な監査領域であると考えた。
以上より、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

(1) 内部統制の評価
収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に、以下の統制に焦点を当てた。
・派遣先企業との契約条件及び派遣技術社員の勤怠実績に基づく収益計上額の正確性に関する内部統制
・経営者が滞留債権の識別に利用した入金遅延一覧表について、入金予定日からの経過期間に応じた分類の正確性及び網羅性に関連する内部統制(2) 収益認識の適切性の検討
収益認識の適切性について検討するため、以下を含む
監査手続を実施した。
・当連結会計年度の売上高から統計的手法により取引を抽出し、入金証憑と売上高計上額が一致しているか否かを照合した。
・当連結会計年度末の得意先別売掛金残高明細を用いて、統計的手法によりサンプルを抽出し、当監査法人が直接入手した残高確認回答と帳簿残高とが一致しているか否かを照合した。
・入金遅延一覧表を査閲し、重要な滞留債権の有無を確認した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年６月24日

株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員奥谷浩之

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

新家

德子

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプロ・ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コプロ・ホールディングスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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有価証券報告書・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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