平成 19 年 ２ 月期

中間決算短信（連結）

平成１８年１０月１８日

会
社
名 株式会社メディカル一光
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
コ ー ド 番 号 ３３５３
本社所在都道府県 三重県（ＵＲＬ http://www.m-ikkou.co.jp）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 南野利久
問合せ先責任者 役
職
名 代表取締役専務取締役管理本部長兼経理財務部長
氏
名 西井文平ＴＥＬ（０５９）２２６－１１９３
決算取締役会開催日
平成１８年１０月１８日
親会社等の名称
イオン株式会社（８２６７）
親会社等における当社の議決権所有比率
１．18年８月中間期の連結業績（平成18年３月１日～平成18年８月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

18年８月中間期
17年８月中間期
18年２月期

5,926
―
―

（
（

％

(記載金額は百万円未満を切捨表示)
経常利益

百万円

― ）
― ）

188
―
―

％

百万円

（ ― ）
（ ― ）

150
―
―

１株当たり中間（当期）純利益中間(当期)純利益
百万円

％

25.1％

％

（ ― ）
（ ― ）

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円

銭

円

銭

△ 11 （ ― ）△ 1,240 63―
18年８月中間期― （ ― ）――
17年８月中間期
18年２月期―――(注)①持分法投資損益 18年８月中間期 △ 4 百万円
17年８月中間期 － 百万円
18年２月期 － 百万円②期中平均株式数(連結) 18年８月中間期 8,975株
17年８月中間期 ―株
18年２月期 ―株③会計処理の方法の変更
無④当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間、及び前連結会計年度につきましては記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

18年８月中間期
17年８月中間期
18年２月期(注)期末発行済株式数(連結)

自己資本比率
百万円

8,208
―

2,107
―

―

―

18年８月中間期 8,970株(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

円

25.7
―

234,897――17年８月中間期 ―株

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

１株当たり純資産％―
18年２月期 ―株

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

18年８月中間期
17年８月中間期

259
―

△ 898
―

1,042
―

1,189
―

18年２月期――――(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ４社
持分法適用非連結子会社数― 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ４社(除外) ― 社

(新規)

持分法

持分法適用関連会社数
１社

銭

14

(除外)

１社

― 社

２．19年２月期の連結業績予想(平成18年３月１日～平成19年２月28日)
売上高

経常利益
百万円

通 期
12,200（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）9,916円43銭

当期純利益
百万円

344

百万円

89

上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は見通しと異なる結果となる可能性があります。

１ 企業集団の状況
当社グループの主たる事業は、医療機関の発行する処方箋に基づき不特定多数の一般患者に医薬品の調剤を専門に行う調剤薬局の経営であります。事業別の事業内容は、次のとおりであります。
(1) 調剤薬局事業
処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業
各医療機関等に医薬品の卸売を行っております。
(3) 不動産事業
病院施設等の不動産を所有し、賃貸業務を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
薬医㈱メ ディ シン一光療

ジェネリック医薬品卸売

機
局

関

※１

ジェネリック医薬品卸売

患㈲メデコア ※1者

当調 剤 薬 局 事 業

平安薬局㈱ ※1

処方箋調剤・医薬品の販売

不
動
医療機関

産
事
業

㈱ヘルスケア一光

メディカルモール
施設介護・有料老人ホーム※１㈱グローバル総合研究所 ※２
イオン㈱ ※３※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社※３．その他の関係会社㈱ヘルスケア一光はメディカルモール等を開業準備中であります。

-1-

一般 個人・ 法 人

社

不動産賃貸

２

経営方針

(1) 経営の基本方針
当社グループは、「良質の医療サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療に特化したビジネスモデルを基盤として、医療と生活を取り巻く市場ニーズに多角的に応える事業の構築を推進してまいります。
当社グループの主要な事業であります調剤薬局事業におきましては、高齢化の進展とともに経済基盤も大きく変化していく中で、医療費抑制を目的とした制度改革が実施されており、経営環境は厳しさを増しております。
こうした環境の下、調剤薬局は認知度の高まりとともに、ご利用いただく患者様の意識にも変化が生じており、立地などの利便性に加えて、サービスの質が問われております。当社グループでは「安全性の確保」と「プライバシーの保護」を基本コンセプトに、「ホスピタリティー（おもてなし）の心」で、多様な価値観を持つ患者様一人ひとりから満足いただける薬局づくりを進めております。
また、調剤薬局事業をコア事業と位置付けて市場拡大を図るとともに、周辺ビジネスとして、ジェネリック医薬品の卸販売事業、医療機関等への不動産賃貸事業、施設介護事業、メディカルモール事業等を進め、医療・介護のトータルサポートを目指した事業展開を図ってまいります。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的かつ継続的な利益還元を果たすべく業績の向上に努めるとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実も勘案し、業績に相応しい配当を実施していくこととしております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び事業拡大に伴う資金需要に備える所存であります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性向上を図り、流通の活性化を促進していくことを、資本政策上の重要な課題であると認識しております。株式の投資単位の引下げについては、多くの投資家に投資対象として頂けるよう株価水準と最低投資金額を考慮しつつ、今後の株式市場の動向にも注視し必要に応じて検討し対処してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社は、規模拡大を目指す中で、企業価値の向上を目標としており、経営目標として株主資本比率の向上とともに、売上高経常利益率４％を達成することを中期事業目標といたします。調剤薬局の経
営環境は厳しさを増してはおりますが、当社は、更なる効率経営に努める方針であります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
調剤薬局を取り巻く環境は、医療費抑制を目的とした制度改革が続いており、継続的な調剤報酬の改定と薬価基準の改正が行なわれており、収益性が低下する傾向にあります。加えて、同業他社との出店競争が激化しており、業界を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。こうした環境変化への柔軟な対応と、より効率的な経営が求められる中で、当社グループの各事業の中長期的な経営戦略
は、以下のような方針を基本としております。
① 調剤薬局事業
当社の主力事業であります調剤薬局事業は、収益環境が大きく変化しており、質的向上を優先する中で経営の一層の効率化を図ってまいります。また、規模の拡大を目指し、基盤といたします三重県・関西地区への店舗展開を進めてまいりますが、良好なＭ＆Ａ案件には積極的に対応してまいります。
調剤業務におきましては、安全性を最優先する中で、患者様の立場に立ったサービスと適切な医薬品情報の提供を行うことで、患者様の満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたし
ます。

-2-

② 医薬品卸事業
医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の利用促進策が盛り込まれており、潜在的な市場規模が極めて大きくなってきていることを考慮し、販売拡大を目的として、「株式会社メディシン一光」として平成18年３月に分社化いたしました。今後も、三重県・岐阜県の医療機関への販路の拡大を図ってまいります。また、子会社化したことにより、独立採算の意識向上、意思決定のスピード化、責任体制の明確化を図り、一層の販売強化を進めてまいります。
③ 不動産事業
不動産事業は、医療周辺ビジネスの一環として、医療関連施設を対象物件とした賃貸業務を行っており、安定的な収益の維持に努めてまいります。また、津市に所有します駐車場用地の有効活用を目的として、ビジネスホテルを建築し賃貸借する契約をルートインジャパン株式会社と締結し、来年２月からの一括賃貸により長期安定的な収益を見込んでおります。
④ 新規事業
当社は、本格的な高齢社会の進展による社会的ニーズに応えるため、介護事業分野への新規参入を目的として、高齢者介護分野で実績を持つ株式会社グローバル総合研究所と資本業務提携をするとともに、平成17年10月に全額出資子会社株式会社ヘルスケア一光を設立いたしました。
株式会社ヘルスケア一光におきましては、新規事業の中核と位置付ける介護事業の本格稼動に向けて、有料老人ホームの開業準備に着手いたしました。また、当社は新たな医療ビジネスの構築を目指す中で、メディカルモール事業を進めており、平成18年11月には第１号となるメディカルモー
ルを三重県津市に開業予定しております。
(6) 会社の対処すべき課題① 現状の認識について
調剤薬局業界は、医薬分業の進展に伴い薬局機能の充実が求められる一方、医療費抑制を目的とした制度改革の影響により収益環境は確実に厳しさが増しております。
また、医薬分業の進展が緩やかな拡大へと変化している中で、同業者間によるＭ＆Ａの増加等、業界再編の動きは活発化するものと考えられます。
② 当面の対処すべき課題の内容
このような環境下で当社は、良質な医療サービスの提供を維持していくため、良質な薬局づくり、新規出店による規模の拡大、効率経営の推進による収益力の強化、及び長期的展望を視野に入れた
業務の多様化、人材開発と組織づくりを、対処すべき課題として掲げております。
良質な薬局づくりにつきましては、安全性を最優先し「患者様第一主義」｢ホスピタリティーの心｣をモット－として患者様・医療機関双方から信頼される薬局づくりを目指してまいります。
新規出店につきましては、収益環境が厳しくなっていることを十分認識し、Ｍ＆Ａによる拡大も視野に入れつつ、採算面を考慮した出店を進めてまいります。
収益力強化につきましては、ＩＴ化を推進し薬局店舗オペレーションの効率化を図るとともに、間接部門の経費率低下に注力し、安定的な収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。
業務の多様化につきましては、新規事業として、平成17年10月に全額出資子会社株式会社ヘルス
ケア一光を設立し、メディカルモール事業と有料老人ホーム事業の開発を開始いたしました。メディカルモール事業は、平成18年11月に第１号となるメディカルモールを三重県津市に開業予定しております。隣接場所には、来年夏頃の開設を目指して、有料老人ホームの開業準備に着手し、介護事業の本格稼動に向けた計画を進めております。
医薬品卸事業部門は、平成18年３月に全額出資子会社株式会社メディシン一光として分社独立させ、ジェネリック医薬品の卸販売強化を図っております。今後も弾力的に組織の変革を図り、意思決定の迅速化と権限・責任の明確化に取り組んでまいります。
人材開発と組織づくりにつきましては、従業員一人ひとりのスキルアップ・レベルアップを目的とした社内研修制度（新入社員研修・フォローアップ研修・薬局責任者研修・管理者研修・全社員を対象としたセミナー研修）の充実を図ってまいります。
こうした施策を中心として、当社は、医療関連ビジネスに特化した事業展開で、持続的・安定的な業容の拡大を図ってまいります。

-3-

(7) 親会社等に関する事項① 親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合

親会社等が発行する株券が上(％)

場されている証券取引所等

25.07

東京証券取引所

上場会社が他の会社のイオン株式会社

関連会社である場合に市場第一部おける当該他の会社② 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係
当社は親会社等であるイオン株式会社との間で業務・資本提携を行っており、当社はイオン株式会社の主催する企業グループに所属しております。
また、資本的関係において、イオン株式会社は当社の発行済株式数の25.07％を所有しており、人的関係において監査役１名が派遣されております。
③ 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
当社は親会社等を中核とするイオングループに参加しておりますが、事業運営について制約を受けておりません。また、親会社等が経営するショッピングセンター(ジャスコ猪名川店)内へ調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。営業店舗の賃貸借契約は１店舗のみですが、当社の意思に基づいて出店したもので制約を受けているものではありません。
派遣頂いています監査役１名は、他の社外監査役２名とともに当社の内部統制に寄与して頂いております。
④ 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社の中心事業である調剤薬局事業は、医療機関の門前薬局であり、親会社等とは異なる業態と考えています。当社の経営において専門的な管理・運営を行う必要があり、親会社等から一定の独立性が確保されているものと考えております。
⑤ 親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社と親会社等との賃貸借契約は上記の１店舗のみであり、重要な継続取引契約等の締結は行っておらず、親会社等は当社の独立性を妨げないものと考えております。
(8) 内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しておりますので、ご参照ください。

-4-

３ 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、原油価格の高騰や長期金利の上昇等の懸念材料はあるものの、企業の収益改善や設備投資の増加などを背景に民需主導の景気回復が続き、総じて緩やかな景気拡大基調で推移しました。
当社の主力とする調剤薬局業界におきましては、医療費抑制を目的とした制度改革が進められている中で、医療費の本人負担額の増加等による受診抑制が続いております。平成18年４月の診療報酬改定では、調剤報酬引き下げ(△0.6％)と薬価改正(平均△6.7％)が行われ、調剤薬局業界を取り巻く環
境は、変化を続けております。
このような状況のなかで、当社は調剤薬局事業をコア事業と位置付けて新規事業への展開を進めており、当中間連結会計期間から、子会社４社及び持分法適用関連会社１社を含む連結決算に移行いたしました。
調剤薬局の店舗展開といたしましては、当中間期に高槻店(大阪府)、三国店(福井県)、太閤店(愛知県)の３店舗を新規開局いたしました。またＭ＆Ａにより平安薬局株式会社と有限会社メデコアの２社を全額出資の子会社化したことにより、平安薬局小田原店、平安薬局二宮店、平安薬局元町店の３店
舗(神奈川県)を取得し、当中間期末の店舗数は67店舗となりました。
医薬品卸事業につきましては、医療制度改革の一つとして後発医薬品(ジェネリック)の利用促進策が盛り込まれており、後発医薬品の販売強化を目的として、平成18年３月に株式会社メディシン一光
として分社化し、経営の効率化と責任体制の明確化を図っていくことといたしました。
新規事業につきましては、全額出資子会社株式会社ヘルスケア一光の事業として、メディカルモー
ルの開業準備を進めており、平成18年11月に第１号となるメディカルモールを三重県津市に開業予定
しております。隣接場所には、来年夏頃の開設を目指して、有料老人ホームの開業準備に着手し、介護事業の本格稼動に向けた計画を進めております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は5,926百万円(前年同期個別比14.1％増加)、営業利
益は188百万円(同9.6％減少)、経常利益は150百万円(同16.9％減少)となりました。また、特別損失に減損損失126百万円等を計上した結果、中間純損失は11百万円となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下｢資金｣）は、前事業年度末に比べて403百万円増加し1,189百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの増加に加え、投資活動の支払資金を長期借入金にて確保しております。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は259百万円となりました。これは主に税引前当期純利益16百万円、減損損失126百万円、仕入債務の増加323百万円等が反映され資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は898百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出205百万円、新規連結子会社の株式取得による支出594百万円等が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は1,042百万円となりました。これは主に長期借入金の借入による収入1,500百万円、長期借入金の返済による支出372百万円等があったことによるものであります。

-5-

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
平成17年８月中間期

平成18年８月中間期

自己資本比率(％)

29.9

25.7

時価ベースの自己資本比率(％)

47.0

39.6

債務償還年数(年)

2.9

6.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

19.4

8.6

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
債務償還年数：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い※当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、平成17年８月中間期の各指標
は単体ベースで記載しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※営業活動によるキャッシュ･フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ･フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
※債務償還年数の中間期での計算は、営業活動によるキャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。
(3) 通期の見通し
通期における当社グループの業績は、平成18年10月13日に開示いたしました業績予想の修正のとおり、連結売上高12,200百万円(前年個別同期比15.6％増加)、連結経常利益344百万円(同6.0％減少)、
連結当期純利益89百万円(同49.4％減少)を見込んでおります。
主な要因として、売上高につきましては、平成18年５月１日にＭ＆Ａにより全株式を取得いたしま
した平安薬局株式会社・有限会社メデコアの売上高及び前期の開局店舗の売上高が寄与いたします。
経常利益につきましては、平成18年４月の薬価改正に伴い薬剤仕入原価について暫定値を使用しており、その影響によるものであります。当期純利益につきましては、減損会計を適用し当中間期にて特別損失126百万円を計上しているほか、平成18年９月20日の取締役会で決議いたしました役員退職慰労金制度廃止に伴い、現時点で基準額を引当金計上するため、減益となる見通しです。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
① 法的規制
当社グループの主要な事業である調剤薬局の運営には、薬事法や健康保険法等による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県等から許可・指定を受ける必要があります。また、自治体ごとに運用が異なっている場合があり、個別対応が必要となっております。これらの法令が改正された場合、当社グル
ープの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 医療保険制度改革
当社グループの調剤薬局事業売上高は、薬剤に係る収入と調剤技術料に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法により定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術料に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
わが国では高齢化や経済環境等の変化に対応した医保険療制度改革への取組みが行なわれており、診療報酬体系の見直し、薬価基準の見直し、医療提供体制の見直し等が進められております。従いまして、薬価基準の改正や調剤報酬点数の引き下げ改定、医療機関での受診抑制等の政策が実施された場合、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
-6-

③ 医薬品仕入
調剤薬局事業における医薬品仕入価格については、各医薬品卸業者との価格交渉により決定しておりますが、業界慣行として価格が未決定の状態で取引されることがあり、価格未決定の場合には、見込価格を設定しております。当社グループと医薬品卸業者との価格交渉の結果によっては、当社
グループの見込価格と異なる価格で妥結する場合があり、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
④ 売上高の変動要因
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。
⑤ 薬剤師の確保
調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した、十分な薬剤師の確保が出来ておりますが、今後薬剤師の確保が十分出来ない場合には、当社の調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 調剤業務
当社グループでは調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上、監査体制の充実を図っており、万全の管理システムのもと、細心の注意を払い調剤業務を行っております。さらに、全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 出店政策
調剤薬局事業の業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しており、当社グループは今後も積極的に出店を行う方針であります。しかしながら、出店競争の激化等により同業他社との競合は厳しさを増しております。当社グループでは、競合状況や出店後の採算を重視した新規出店政策を立てておりますが、計画どおりの出店が出来ない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 有利子負債
当社グループは、新規出店に際しては設備投資資金等を、主に金融機関からの借入金によって調達しております。従いまして、今後の金利動向や支払利息の増加によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 個人情報管理
調剤薬局事業の運営においては、業務上多くの個人情報を保有し、コンピューターで管理しております。当社では平成17年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護については、十分注意し漏洩防止に努めております。予期していない犯罪行為等により個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 消費税等の影響
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品等の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺しきれない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。

-7-

４

中間連結財務諸表等(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
当中間連結会計期間末(平成18年８月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,189,744

２

売掛金

1,402,187

３

たな卸資産

515,054４

その他

122,557

貸倒引当金

△500
3,229,043

39.3

固定資産合計4,979,903

60.7

資産合計

8,208,947

100.0

流動資産合計Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
及び構築物

※１
※２

1,594,722(2) 土地※２

1,563,860(3) その他※１

303,091

有形固定資産合計
２

無形固定資産(1) 連結調整勘定

568,053(2) その他

73,215無形固定資産合計
３3,461,675

641,269

投資その他の資産(1) 差入保証金

431,070(2) その他

445,889

投資その他の資産合計

876,959-8-当中間連結会計期間末(平成18年８月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※２

61,046２

買掛金※２

1,944,682

３

短期借入金

４

１年内返済予定
長期借入金

５

賞与引当金

78,524６

その他

230,275

100,000※２

985,412

流動負債合計Ⅱ

3,399,940

41.4

固定負債合計2,701,979

32.9

負債合計

6,101,920

74.3

固定負債
１

社債

500,000

２

長期借入金

３

退職給付引当金

123,631４

その他

86,954※２

1,991,394(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

737,000２

資本剰余金657,050３

利益剰余金699,248４

自己株式△1,778

株主資本合計Ⅱ

2,091,520

25.5

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

15,507

評価・換算差額等合計

15,5070.2

純資産合計

2,107,027

25.7

負債純資産合計

8,208,947 100.0-9-

② 【中間連結損益計算書】
当中間連結会計期間

区分

注記
番号

(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

5,926,621 100.0

Ⅱ

売上原価

5,399,528

91.1

527,093

8.9

338,907

5.7

188,185

3.2

3,809

0.1

41,1960.8

150,798

2.5

2,348

0.0

136,648

2.2

16,4980.3

27,633

0.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び
一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

597

２

受取配当金

400

３

債務保証料

1,985

４

その他

826

営業外費用
１

支払利息

27,542

２

持分法による
投資損失

4,786

３

その他

8,866

経常利益
Ⅵ

Ⅶ

特別利益
１

保険契約解約益

２

貸倒引当金
戻入益

1,678
669

特別損失
１

減損損失

２

その他
税金等調整前中間(当期)
純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)
純利益
又は純損失(△)※２

126,293
10,35583,258△55,625△11,134 △0.2

- 10 -

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自平成18年３月１日

至平成18年８月31日)
株主資本

資本金
平成18年２月28日残高（千円）

737,000

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

657,050

743,493―

その他有価証 評価・換算
株主資本合計券評価差額金 差額等合計
2,137,543

7,649

7,649

純資産合計

2,145,192

中間連結会計期間中の変動額
平成18年5月取締役会における利益配当
連結範囲の変動
中間純利益△32,310△32,310△32,310

△800

△800

△800

△11,134△11,134△1,778△1,778△11,134

自己株式の取得△1,778

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年８月31日残高（千円）

737,000

657,050

7,858

7,858

7,858

△44,245△1,778△46,023

7,858

7,858

△38,165

699,248△1,7782,091,520

15,507

15,507

2,107,027- 11 -

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

16,498

減価償却費

70,632

減損損失

126,293

連結調整勘定の償却額

12,086

貸倒引当金の増減額(減少：△)△669

賞与引当金の増減額(減少：△)

5,710

退職給付引当金の増減額(減少：△)

7,038

受取利息及び受取配当金

△998

支払利息

24,239

社債利息

3,303

持分法による投資損失

4,786

売上債権の増減額(増加：△)△112,032

たな卸資産の増減額(増加：△)△14,070

仕入債務の増減額(減少：△)

323,063

未払費用の増減額(減少：△)△73,212

預り保証金の増減額(減少：△)△2,767

その他

3,268

小計

393,169

利息及び配当金の受取額500

利息の支払額△30,304

法人税等の支払額△103,459

営業活動によるキャッシュ・フロー

259,906- 12 -

当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△4

有形固定資産の取得による支出△205,369

無形固定資産の取得による支出△2,947

投資有価証券の取得による支出△42,133

投資有価証券の売却による収入482

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出※２△594,329

関係会社株式の取得による支出△55,000

長期前払費用の取得による支出△15,455

差入保証金の預入による支出△4,433

差入保証金の返還による収入

8,188

その他

12,073

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△898,927

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出△50,000

長期借入れによる収入

1,500,000

長期借入金の返済による支出△372,958

自己株式の取得による支出△1,778

配当金の支払額△32,310

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,042,953

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

403,931

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

773,838Ⅵ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高

11,974

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１

1,189,744- 13 -

中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
１

連結の範囲に関する事
項(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社名平安薬局㈱㈲メデコア㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光
上記のうち、平安薬局㈱及び㈲メデコアについては、当中間連結会計期間において新たに子会社となったため、また、㈱メディシン一光は、当連結会計期間に当社が100％出資して設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、㈱ヘルスケア一光は重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
会社名㈱グローバル総合研究所㈱グローバル総合研究所
は、当中間連結会計期間に新たに関連会社となったため、持分法を適用しております。
(2) 持分法適用会社は、中間決
算日が中間連結決算日と異なっており、同社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３

連結子会社の中間決算日に関する事項

連結子会社のうち平安薬局㈱の決算日は4月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
他の子会社の中間決算日は、
中間連結決算日と一致しております。

- 14 -

当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全 部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の中間決算報告書に基づいて評価しております。
② たな卸資産
商品総平均法による原価法
によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び鹿島病院に関する
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物 10～15年
器具備品３～６年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。

- 15 -

当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期
間末における退職給付債
務見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、発生した連結会計年度に、数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
(4) 重要なリース取引の処理方
法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております- 16 -

当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ 有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税
等は投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却しております。
５

中間連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

- 17 -

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成18年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
941,837千円※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
831,404千円
土地
1,266,651
計2,098,056
担保付債務は次のとおりであ
ります。
支払手形

3,556千円

買掛金

14,443

長期借入金(１年内返済1,738,692
予定長期借入金を含む。)
計
1,756,692
偶発債務
下記の医療法人財団の金融機
関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
433,987千円

３- 18 -

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)※１※２

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬73,668千円
給与手当90,212
賞与引当金繰入8,256
退職給付引当金956
繰入
貸倒引当金繰入234
減損損失
当中間連結会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
店舗、賃貸
三重県
土地、
66,093
不動産及び
3件
建物
遊休不動産
静岡県
土地、
賃貸不動産
41,869
1件
建物等
奈良県
店舗
建物等
18,3291件
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個
別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、及び、土地の時価が著しく下落している資産グループ並びに遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に126,293千円を計上いたしました。
なお、店舗及び賃貸不動産に関わる資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.06％で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価
額により評価しております。

- 19 -

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自１

平成18年３月１日至発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）8,975

２

平成18年８月31日)

増加

減少
―

当中間連結会計期間末
―

8,975

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

―

増加

減少
5

当中間連結会計期間末―

5（変動事由の概要）
市場からの買付けによる増加

３５株

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平 成 18 年 ５ 月 25 日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

32,310

3,600

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月26日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

- 20 -

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)※１

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
及び定期積金1,189,744千円―

現金及び現金同1,189,744
等物※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間に、株式の取得により平安薬局㈱及び㈲メデ
コアを新たに連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びにこれら２社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
(1) 平安薬局㈱
流動資産216,051千円

固定資産

46,094

連結調整勘定497,818

流動負債△154,738

固定負債△5,225平安薬局㈱株式の取得価額

600,000

平安薬局㈱の現金△88,312及び現金同等物
差引：平安薬局㈱取得のための支出

511,687(2) ㈲メデコア
流動資産70,707千円

固定資産

9,726

連結調整勘定82,321

流動負債△52,381

固定負債△3,373㈲メデコア株式の取得価額

107,000㈲メデコアの現金△24,357
及び現金同等物
差引：㈲メデコア取得のための支出

82,642- 21 -

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間(自平成18年３月１日

至平成18年８月31日)において、調剤薬局事業の売上高及び営業利益

は、全セグメントの売上高及び営業利益に占める割合が90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間(自平成18年３月１日

至平成18年８月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
当中間連結会計期間(自平成18年３月１日

至平成18年８月31日)において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

(リース取引関係)
半期報告書についてＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

- 22 -

(有価証券関係)
当中間連結会計期間末(平成18年８月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

74,490100,300

25,809

②

債券

―

―

―

③

その他

10,105

10,232

127

84,595110,532

25,936

計

２

取得原価
(千円)

時価評価されていない主な有価証券
種類及び銘柄

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

113,213(デリバティブ取引関係)
半期報告書についてＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

- 23 -

(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
１株当たり純資産額
234,897円14銭
１株当たり中間純損失
1,240円63銭
なお、潜在株式控除後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１．１株当たり純資産額の算定上の基礎
当中間連結会計期間末(平成18年８月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)2,107,027―
2,107,027
8,975

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)

5
8,970

２．１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
中間(当期)純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)11,134―

普通株式に係る中間(当期)純損失(千円)

11,134

普通株式の期中平均株式数(株)8,975- 24 -

(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自平成18年３月１日
１

至平成18年８月31日)

役員退職慰労金制度の廃止
当社は従来、役員退職慰労金を支給時に費用処理してきましたが、平成18年９月20日開催の取締役会において、
平成18年９月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する役員退職慰労金については、第22回定時株主総会に付議したうえで、打ち切り支給する（支給の時期は各役員の退任時とする）ことを決議致しました。
制度廃止時点での役員退職慰労金相当額28百万円を、当事業年度に特別損失に計上する予定です。

- 25 -

５

生産、受注及び販売の状況(1) 調剤実績
当中間連結会計期間における調剤薬局事業の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
(枚)

地区

三重県

328,405

京都府

101,393

大阪府

83,152

兵庫県

40,218神奈川県

43,704

その他

125,554
合計

722,426(2) 販売実績
当中間連結会計期間の事業区分別販売実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
(千円)

区分

調剤薬局事業

薬剤料

4,207,496

技術料等

1,393,002

小計5,600,498

医薬品卸事業

251,394

不動産事業

74,728
合計(注) １
２

5,926,621

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当中間会計期間の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区

当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)(千円)

中間期末店舗数(店)三重県

2,360,72429

京都府

923,7858

大阪府

809,8699

兵庫県

373,5134神奈川県334,0603

その他

798,545145,600,498

67

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 26 -