旅客営業規則

第２章

乗車券類の発売

第１節 通則（乗車券類の種類）
第 1 8 条 乗車券類の種類は、次のとおりとする。
(1)

乗車券
片道乗車券

ア 普通乗車券
往復乗車券
通勤定期乗車券
イ 定期乗車券
通学定期乗車券
ウ 普通回数乗車券
エ 団体乗車券(2)

特別急行券（乗車券類の発売箇所及び発売方法）
第 1 9 条 乗車券類は、駅において、係員又は自動券売機により発売する。また駅員無配置駅から有効となる乗車券類は、当該駅員無配置駅に隣接する駅員配置駅において発売する。
２ 旅客が乗車券類を所持しないで乗車した場合には、当該列車内において乗車券類を発売する場合がある。
３ 乗車券類は、前各項に規定するほか、当社が臨時に設置した乗車券類臨時発売所又は乗車券類の発売を委託した箇所において発売する。

（乗車券類の発売範囲）
第 2 0 条 駅において発売する乗車券類は、その駅から有効なものに限り発売する。ただし、次の各号に掲げる場合においては、他駅から有効な乗車券類を発売することがある。
(1)

駅員無配置駅から有効となる普通乗車券、定期乗車券又は普通回数乗車券を、その駅員無配置駅に隣接する駅員配置駅において発売する場合(2)

団体乗車券を発売する場合(3)

特別急行券を発売する場合。

２ 車内において発売する乗車券類は、旅客の当該乗車に有効な普通乗車券及び旅客の乗車した列車に有効なものに限って発売する。ただし、前途の列車に有効な乗車券類を発売することがある。

5旅客営業規則（乗車券類の発売日）
第 2 1 条 乗車券類は、発売当日から有効となるものを発売する。ただし、次の各号に掲げる乗車券類は、当該各号に定めるところによって発売する。
(1)

定期乗車券
有効期間の開始日の７日前から発売する。

(2)

団体乗車券
運送引受け後であって、旅客の始発駅出発日の１箇月前の日から発売する。

（乗車券類の発売時間及び発売区間）
第 2 2 条 駅において発売する乗車券類の発売時間及び発売区間については、次の各号に定めるところによる。
(1)

発売時間については、その駅に発着する始発列車の乗車に必要な時刻から終発列車の発車時刻までとする。
(2)

前号の規定にかかわらず、乗車券類の種類別の発売時間については、別に定めることがある。

(3)

発売区間については、前各号に規定する発売時間内において、旅客の希望する区間の乗車券類を発売する。

（特別の乗車券類の発売）
第 2 3 条 当社が特に必要と認める場合においては、特別の運送条件を定めて、普通乗車券、普通回数乗車券、特別急行券及び団体乗車券を発売することがある。
２ 前項の規定によって乗車券類を発売する場合は、旅客が特定される場合を除いて、発売駅、発売区間、発売期間等をその都度関係駅に掲示する。

（割引乗車券類の発売の制限）
第 2 4 条 旅客運賃割引証によって発売する割引乗車券は、旅客が駅員無配置駅から乗車する場合を除き旅行開始前に限って発売する。

（割引乗車券等の不正使用の場合の取扱い）
第 2 5 条 旅客運賃割引証によって購入した割引乗車券、旅客運賃割引証又は通学定期乗車券若しくは通学証明書又は第84条第１項第２号に規定する通学定期乗車券購入兼用の証明書を、使用資格者が不正使用し、又は使用資格者以外の者に使用させた場合には、その使用資格者に対して、これらの乗車券の発売を停止することがある。

6

旅客営業規則（割引証が無効となる場合及びこれを使用できない場合）
第 2 6 条 旅客運賃割引証は、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。
(1) 記載事項が不明となったものを使用したとき。
(2) 表示事項をぬり消し、又は改変したものを使用したとき。
(3) 有効期間を経過したものを使用したとき。
(4) 有効期間内であっても使用資格を失った者が使用したとき。
(5) 記名人以外の者が使用したとき。
２ 旅客運賃割引証は、次の各号の１に該当する場合は、使用することができない。
(1)

発行者が記入しなければならない事項が記入されていないもの及び発行者又は使用者が必要な箇所に押印していないもの。
(2)

記入事項を訂正した場合で、これに相当の証印のないもの。

7

旅客営業規則第２節 普通乗車券の発売（普通乗車券の発売）
第 2 7 条 旅客が、列車に乗車する場合においては、次の各号に定めるところにより、片道乗車券又は往復乗車券を発売する。
(1)

片道乗車券
普通旅客運賃計算経路の連続した区間を片道１回乗車（以下「片道乗車」という。）する場合に発売する。ただし、その経路が折返しとなる場合を除く。
(2)

往復乗車券
往路又は復路とも片道乗車券を発売できる区間を往復１回乗車（以下「往復乗車」という。）する場合に発売する。

（被救護者割引普通乗車券の発売）
第 2 8 条 当社が指定した救護施設（以下「指定救護施設」という。）に保護され、又は救護される者（以下「被救護者」という。）が旅行する場合で、第29条の規定による被救護者旅客運賃割引証を提出したときは、その旅客運賃割引証１枚について１人１回に限り、片道又は往復の割引乗車券を発売する。
２

被救護者が老幼・虚弱若しくは障害のため又は逃亡のおそれがあるため、被救護者に付添人をつける場合で、被救護者とその付添人とが同時に同一の区間の乗車券を購入するときは、被救護者１人について付添人１人を限って、前項の規定を準用する。

３

前項の規定によって付添人に対して割引普通乗車券を発売する場合は、被救護者が往路用の片道乗車券を購入するときであっても、付添人に対して往復乗車券を発売することがある。

（被救護者割引証）
第 2 9 条 被救護者は、前条の規定によって割引普通乗車券を購入する場合は、当該指定救護施設の代表者から割引証の番号・指定番号・乗車区間・乗車券の種類・旅行証明書番号・被救護者の氏名及び年齢・付添人を必要とするときは付添人の氏名及び年齢・有効期限・発行年月日・施設の所在地・名称並びにその代表者の氏名が記入され、発行台帳に対して契印の押された被救護者旅客運賃割引証の交付を受けて、提出するものとする。

8

旅客営業規則
２

被救護者旅客運賃割引証の様式は、次のとおりとする。
表裏契印

被 救 護 者 旅 客 運 賃 割 引 証
第(1) 旅客鉄道会社の指定した施設に保護され、又は救護される者が、片道又は往復の割引普通乗車券を購入する場合又は被救護者がその付添い人と同時に乗車券を購入する場合に１回に限って使用することができます。

指定番号号

駅から

乗 車 区 間
乗車券の 種類(この割引証の使用上の注意)

片往経由駅まで
被救護者
付 添 人

道復(2)

片道
往復

(3) この割引証の記入事項(太わく内を除く。)は、発行者において記入（乗車券の種類は、該当のものを○で囲む。)し、又は押印していないものは、使用できません。

12.8㎝

旅行証 明書番号
被救護者の氏名及 び 年 齢（才）付添人の 氏名及 び 年 齢（才）割

引率年(4) この割引証に記入した事項を訂正したときは、その箇所に発行者の職印のないものは、使用できません。
(5) この割引証は、記名人に限って使用できます。但し、記名人であっても使用資格を失った後は、使用できません。

５割

有 効 期 限年月月日まで(6) この割引証によって購入した割引普通乗車券は、この割引証の記名人以外の者は、使用できません。

日発行

施 設 の所 在地
施設

この割引証は、旅行開始前に限って使用できます。

(7) この割引証によって購入した割引普通乗車券は、所定の旅行証明書を携帯しないときは、使用できません。又、旅行証明書は、係員の請求があるときは、提示してください。

代表者名

職

代 表 者 氏 名
（発行駅）

（乗車券番号）（発行年月日）（基本運賃）（発売運賃）（差額運賃）

印(8) この割引証の有効期間は、発行の日から表記の有効期限まで(１箇月間)です。

割引コード
救添
３１

３３

割引に記入された個人情報は、申込み内容並びに割引乗車券の購入に必要な資格や条件の確認に使用します。

9.1㎝

３ 被救護者旅客運賃割引証の有効期間は、発行の日から１箇月間とする。

9旅客営業規則

第３節 定期乗車券の発売（通勤定期乗車券の発売）
第 3 0 条 旅客が、区間を同じくして乗車する場合で、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、１箇月、３箇月又は６箇月間有効の通勤定期乗車券を発売する。
２ 定期乗車券購入申込書の様式は、次のとおりとする。
表

定期乗車券購入申込書空欄に記入又は該当のものを○で囲んで下さい。

えちごトキめき鉄道（株）
通

定期乗車券の種類

通学

大 学・専門学校・高 校・中学校・小学校・中等教育学校(前期・後期）・高専(1～3年・4年～）
普通職業訓練校

勤

カタカナでご記入ください。
お名前様（生 年 月 日

明・大・昭・平・令／西暦

男才）

年

月・女日

※拾得に連絡をご希望の場合は電話番号をご記入ください。
電 話 番 号

21.0㎝

学校――

名部

ご利用 区間駅

使用開 始日
有 効 期 間科

学年～駅

年１ヶ月・３ヶ月・６ヶ月

月日

支払方法

現金・クレジット●本申込書は、お申込み内容の確認、定期券のご利用及び紛失等に関わるご連絡に使用します。
●連絡定期券の場合は、当該会社からの照会に応じ申込み内容をお知らせすることがござ

下欄には記入しないで下さい。

年
乗 車 券 番 号

発区売

月額分

日

まで発 行 年 月 日

証 明 書 番 号

義務課程・高等課程・普通職業訓練

発行箇所

印
章14.8cm（裏無地）

備考 この様式は、必要に応じ、変更することがある。

（通学定期乗車券の発売）
第 3 1 条 当社が指定した学校（以下「指定学校」という。）の学生（第35条第1項に規定する学生を除く。以下この条において同じ。）、生徒、児童又は幼児が、次の各号に定めるところにより乗車する
場合で、その在籍する指定学校の代表者において必要事項を記入して発行した通学証明書を提出したとき又は第84条第１項第２号に規定する通学定期乗車券購入兼用の証明書を呈示し、かつ、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、１箇月、３箇月又は６箇月有効の通学定期乗車券を発売する。
(1)

居住地もより駅と在籍する指定学校（通信による教育を行う学校にあっては、面接授業又は試験会場を含む。）もより駅との相互間を、通学のため乗車する場合
10旅客営業規則(2)２

区間を同じくして順路によって乗車する場合

通学証明書の様式は、次のとおりとする。
表契 印

通№学

証

明学 校 種 別
又 は 指定 番号

区書分
男

通 学者 の氏 名・
年 齢 及び 性別
通 学者 の住 居地（電話（才 ） 女）部 科 及び 学年

部

科

学年（年次）

証 明 書 番 号
通学区間

駅

駅間

通学 定期 乗車 券の 有効 期間

経由箇月※ 通 学 定 期 乗 車 券 の 使 用 開 始日

年月日から

通 学 証 明 書 の 有 効 期 限

年月日まで

年
証

月日発行

18.2㎝

学 校 所 在 地
学
明12

校

代表者名

職

学校代表者 氏名印

この証明書の有効期間は、発行の日から上記の期限まで（1箇月間）です。
この証明書のうち、※印の欄以外の記入事項は、発行者が記入（性別は、 該当のものを○で囲む。）してください。

34

この証明書のうち※印の欄は、通学者が記入してください。
この証明書に記入した事項を訂正した場合は、※印欄の記入事項については通学者の認印、その他の記入事項については代表者の職印のないものは使用できません。

下欄には、記入しないで下さい。
年月日まで

（発行駅）

（乗車券番号）（発行年月日）（基本運賃）（発売運賃）（差額運賃）

12.5㎝

備考（裏無地）（1）必要により、様式の上部余白に高校もより駅欄を印刷する。
(2）通信による教育を行う学校で面接授業又は試験を在籍校所在地と異なる場所で行う場合は、学校所在地欄の在籍校所在地住所上部に面接授業会場又は試験会場とかっこ書きし、当該面接授業又は試験会場所在地住所を記入する。

３ 通学証明書の有効期間は、発行の日から１箇月間とする。ただし、東日本旅客鉄道株式会社学校及び救護施設指定取扱規則第15条第３項及び第８項の規定による有効期間の開始日又は有効期限の表示のあるものは、その期間内の日を通学定期乗車券の有効期間の開始日とする場合に限る。
４ 指定学校の学生、生徒若しくは児童が、実習のため実習場等まで乗車する場合で、当社が必要と認めたときは、第１項の規定に準じて通学定期乗車券を発売する。

（定期乗車券の一括発売）
第 3 2 条 前２条の規定により定期乗車券を発売する場合は、別に定めるところにより、これを一括して発売することがある。

11

旅客営業規則２ 前項の規定により定期乗車券を発売する場合で、当該定期乗車券の有効期限を一定にする必要があ．
るときは、別に定めるところにより、当該定期乗車券の所定の有効期間には数となる日数を附加して発売することがある。

（割引定期乗車券の発売）
第 3 3 条 第31条第１項又は同条第４項の規定により通学定期乗車券を発売する場合、次の各号に掲げる指定学校の学生、生徒、児童又は訓練生に対しては、当該指定学校（通信による教育を行う学校にあっては、面接授業又は試験会場を含む。）に通う場合で、通学証明書を提出したとき又は第84条第１項第２号に規定する通学定期乗車券購入兼用の証明書を提示し、かつ、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入したときは、割引の通学定期乗車券を発売する（第31条第４項に規定する実習場等に通う場合は、通学証明書を提出したときに限る。）この場合、通学証明書又は通学定期乗車券購入兼用の証明書の発行者においてその区分欄に、第１号及び第２号の生徒又は児童に対するものは「義務課程」、第３号及び第４号の生徒又は学生に対するものは「高等課程」、第５号の訓練生に対するものは「普通職業訓練」と赤書きするものとする。
(1） 中学校（中等教育学校の前期課程を含む。以下同じ。）及び特別支援学校の中学部の生徒(2） 小学校及び特別支援学校の小学部の児童(3） 高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）及び特別支援学校の高等部の生徒(4） 高等専門学校の第３学年以下の学生(5） 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の６に規定する公共職業能力開発施設において普通職業訓練（短期過程にあっては、中学校卒業者等を対象とする訓練期間が1年のものに限る。）を受ける訓練生
２ 前項に規定するほか、別に定めるところにより、割引の通学定期乗車券を発売することがある。
３ 第１項の規定によって提出する通学証明書については、旅客運賃割引証に関する規定を準用する。

12

旅客営業規則第４節 普通回数乗車券の発売（普通回数乗車券の発売）
第 3 4 条 旅客が、当社線の各駅相互間を乗車する場合は、当該区間に有効な11券片の普通回数乗車券を発売する。
２ 前項の規定によって普通回数乗車券を発売する場合、１券片の区間は、片道乗車券を発売できるものに限るものとする。

（通学用割引普通回数乗車券の発売）
第 3 5 条 指定学校のうち、次の各号に定める通信による教育を行う学校の学生、生徒が、面接授業又は試験のため、第34条に規定する区間を、区間を同じくして順路によって乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者において必要事項を記入して発行した旅客運賃割引証を提出したときは、当該指定学校（通信による教育を行う学校にあっては、面接授業又は試験会場を含む。）のもより駅までの区間について、通学用割引普通回数乗車券を発売する。
(1)

放送大学学園法（平成14年法律第156号）第４条の規定により設置された大学の学生(2)

通信教育を行う高等学校の生徒

２ 前項の通学用割引普通回数乗車券を購入する場合に提出する旅客運賃割引証は、通信教育学校用の学校学生生徒旅客運賃割引証に、東日本旅客鉄道株式会社学校及び救護施設指定取扱規則第11条第５項の規定によりその在籍する指定学校の代表者において乗車券の種類・乗車区間その他の必要事項を記入したものとする。

13旅客営業規則
３ 通信教育学校用の学校学生生徒旅客運賃割引証の様式は、次のとおりとする。
裏

表
契
印

学校学生生徒旅客運賃割引証(この割引証の使用上の注意)（通信教育学校用）(1) 旅客鉄道会社の指定学校のうち通信教育による学校の学生又は生徒
第号

が、片道の営業キロが100キロメートルを超える区間を旅行する場合は、割引普通乗車券を1人1回に限って購入できます。

駅から※ 乗 車 区 間経由(2) この割引証は、旅行開始前に限って使用できます。

駅まで
乗の

※車種券類

片道

往復連

続

(3) ※印の欄は、使用者がインキで記入(乗車券の種類は、該当のものを○で囲む。)してください。

部 科 及び 学年

第学年（年次）(4) ※印の欄以外の事項(太わく内を除く。)は、発行者において記入し、証 明 書 番 号又は押印していないものは、使用できません。

12.8㎝

使 用 者の 氏名
及 び 年 齢（才）(5) 発行者の記入する事項を訂正したときは、その箇所に発行者の職印、使用者の記入する事項を訂正したときは、その箇所に使用者の認印が割
有

引
効率
期

旅客鉄道会社線
年年間
年月

2割
月月

ないものは、使用できません。

日から日まで(6) この割引証は、記名人に限って使用できます。但し、記名人であっても使用資格を失った後は、使用できません日発行(7) この割引証によって購入した割引普通乗車券は、この割引証の記名
学 校 所 在 地
学校

人以外のものは、使用できません。
代表者

名

職

学校代表者氏名(8) この割引証によって購入した割引普通乗車券は、所定の証明書を携帯しないときは、使用できません。又、証明書は、係員の請求がある

印

ときは、提示してください。
（発行駅）（乗車券番号）（発行年月日）（基本運賃）（発売運賃）（差額運賃）

割引コード(9) この割引証の有効期間は、表記の期間(面接授業又は試験期間の初日の10日前から終了日の5日後まで）です。

41

割引に記入された個人情報は、申込み内容並びに割引乗車券の購入に必要な資格や条件の確認に使用します。

9.1㎝

備考 （1）この割引証は、緑色刷りとする。
（2）面接授業又は試験の場合は、学校所在地欄の在籍校所在地住所上部に面接授業会場又は試験会場とかっこ書きし、当該面接授業又は試験会場所在地住所を記入する。
（3）この様式は、必要に応じ、変更することがある。

４

第２項により提出する通信学校用の学校学生生徒旅客運賃割引証の有効期限は、発行の日から１箇月間とする。

14

旅客営業規則第５節 団体乗車券の発売（団体乗車券の発売）
第 3 6 条 一団となった旅客の全員が、発着駅を同じくし、その全行程を同一の人員で旅行する場合であって、次の各号の１に該当し、かつ、当社が団体として運送の引受けをしたものに対しては団体乗車券を発売する。
(1)

学生団体

ア 次の１に該当する学校等の学生等が８人以上とその付添人、当該学校等施設の教職員（嘱託している医師及び看護婦を含む。以下同じ。）又はこれと同行する旅行業者とによって構成された団体で、当該学校等の教職員が引率するもの。ただし、へき地教育振興法（昭和29年法律第143号）第２条に規定するへき地学校で市町村教育委員会が証明したものの生徒又は児童の場合は、その人員が８人未満のときであっても、この取扱いをする。
(ア) 指定学校の学生・生徒・児童又は幼児(イ) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条に規定する保育所の児童
イ アの付添人は、大人とし、当該団体を構成する旅客が次の１に該当する場合に限るものとし、その人員はその旅客１人につき１人とする。
(ア) 幼稚園の幼児、保育所の児童又は小学校第３学年以下の児童であるとき。
(イ) 障害又は虚弱のため、当社において付添を必要と認めるとき。
ウ アの旅行業者は、当該団体を構成する人員（旅行業者を含む。）が100人までごとに１人とする。
(2)

普通団体
前号以外の旅客によって構成された８人以上の団体で、責任のある代表者が引率するもの。

２ 前項に規定するほか、別に定めるところにより、旅行目的、旅客の資格その他特別の運送条件を定めた団体旅客に対して特殊取扱を行い、団体乗車券を発売することがある。

（団体旅客の運送上の区分）
第 3 7 条 団体旅客に対しては、前条の規定によるほか、次の各号の区分にしたがって運送の引受けを行い、団体乗車券を発売する(1)

利用列車による区分

ア 専用臨時列車を利用する団体
行程の全区間又は一部区間を当該団体だけのために設定した臨時列車（以下「専用臨時列車」という。）を利用する団体
イ ア 以外の列車を利用する団体
定期列車又は専用臨時列車以外の臨時列車を利用する団体

15旅客営業規則(2) 大口、小口による区分
ア 大口団体前号アに定める専用臨時列車を一口の団体だけで利用する場合の団体旅客
イ 小口団体ア 以外の団体であって、当該団体の構成人員によって、次により区分する。
(ア） Ａ小口団体
３１人以上の人員によって構成された団体旅客(イ) Ｂ小口団体
８人以上30人までの人員によって構成された団体旅客（団体旅客運送の申込）
第 3 8 条 第36条の規定により団体乗車券を購入しようとする旅客は、次の各号に掲げる期間に、その人員、行程、乗車する列車その他必要事項を記載した団体旅行申込書（兼変更・取消申込書）を提出して、団体旅客運送の申込みを行うものとする。また、運輸上支障がないと認められる場合は、当該各号に定める期間外においても、運送の申込みを受け付けることがある。
(1)

大口団体にあっては、当該団体の始発駅出発日の属する月の９箇月前の日から２箇月前の日まで。

(2)

前号以外の団体にあっては、当該団体の始発駅出発日の属する月の９箇月前の日から１４日前の日まで。
２ 前項の規定にかかわらず、別に定めた場合は、団体旅行申込書の提出を省略することができる。

16旅客営業規則
３ 団体旅行申込書の様式は、次のとおりとする。
表団 体 旅 行 申 込 書（変更・取消申込書）
下記の太わく欄に記入のうえ、お申し込みください。

受付(学 生 団 体 の 場 合 は 、 教 育 長 又 は 校 長 を 申 込 者 と し て 職 印 を 、 押 し て く だ さ い 。 )

箇所

電話

（）

※ご記入していただいた個人情報は、必要な申込み内容の確認・発券手続及びお客様へのご連絡のために利用いたします。

ふりがな

申込年月日

年

月日

種団 体名

乗車券類
購入箇所

別

電
申 込 者 住 所 氏名
話

（）

（）

電㊞

旅行業者 住所 氏名

話

25.7㎝

お申込み内容

乗車人員

月 日

大人

小児

人

人

変更・取消内容

教職員 付添人 旅行業者
人

人

計人

列 車 名人人

人

乗車人員

乗 車 区 間

(列車番号)

月 日

・

大人

小児人

人

教職員 付添人 旅行業者
人

人

計人

列 車 名人人

人

乗 車 区 間

(列車番号)

・（：）

（：）

・（：）

（：）

（：）

（：）

（：）

（：）

（：）（：）

（：）

（：）

・（：）

（：）

・・
（：）

（：）

（：）

（：）

（：）

（：）

・・・

・

駅 長 承 認

月日 第号

指 令 承 認

月日 第号

記

引事
受
えちごトキめき鉄道株式会社

18.2㎝

４ 団体旅客運送の申込者は、次の各号に掲げる団体区分ごとに、当該各号に定めるとおりとする。
(1)

学生団体
教育長又は学校長（保育所の代表者を含む。以下この号において同じ。）。ただし、数校連合の場合で、学校長が申し込むときは、各学校長連名とし、代表学校長名を明示するものとする。
(2)

普通団体
当該団体の代表者、申込責任者又は旅行業者

５ 団体旅行申込書の記入方は、次の各号に定めるところによる。
(1)

申込者住所氏名欄には、前項に規定する申込者の住所氏名を記入する。

(2)

旅行業者住所氏名欄には、旅行業者があっ旋をした場合に当該旅行業者の住所氏名を記入する。

ただし、普通団体であって、旅行業者が申込者の場合は、同欄の記入は省略する。
(3)

前項第1号の場合で、数校連合のときは、申込人員欄の所定欄に総申込人員を記入するほか、記事欄に関係学校別の人員を明示する。
17

旅客営業規則（団体旅客運送の引受）
第 3 9 条 旅客から前条の規定による団体旅客運送の申込みを受けた場合においては、運輸上支障がない限り、当該団体旅客運送の引受けをする。
２ 前項の規定により団体旅客運送の引受けをする場合は、乗車日及び乗車する列車を指定して運送の引受けをする。
３ 前条の規定によって提出された団体旅行申込書に引受けをした旨を記載し、当該団体の申込者に交付する。

（責任人員及び保証金）
第 4 0 条 次の各号に掲げる団体旅客については、責任人員を附し、保証金を収受することを条件として運送の引受けを行う。
(1)

臨時列車の設定又は客車を増結して運送する団体(2)

その他当社が特別の手配をして運送する団体

２ 前項の規定による責任人員は、申込人員（大人と小児との混合の団体旅客の場合にあっては、それぞれの申込人員）の９割に相当する人員（その人員は大人とし、１人未満の端数が生じたときは、大人と小児とをそれぞれに切り捨てた人員。) とし、当社の責めに帰する事由による場合を除き、実際の乗車人員が責任人員に満たないときであっても、行程の全区間に対し、責任人員に相当する団体旅客運賃を収受することを条件とするものとする。
３ 第１項の規定による保証金は、団体旅客運送引受けの内容に従って計算した団体旅客運賃の１割に相当する額（その額に100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げた額。）とし、当社の責めに帰する事由による場合を除き、団体旅客運送の申込みを取り消したときは、これを返還しないことを条件として、次の各号に定めるところによって取り扱うものとする。
(1)

保証金は、当該団体旅客が団体乗車券を購入する駅に指定した期日までに納付させることとし、その期日までに納付しない場合においては、当該団体旅客運送の申込みを取消したものとみなす。
(2)

当社の責めに帰する事由により、当該団体旅客運送の申込みを取消したときは、納付した保証金相当額を返還する。
(3)

保証金は、団体乗車券発売の際、団体旅客運賃・料金の一部に充当する。この場合において、保証金が団体旅客運賃を上回る場合にあっても、その上回る額は返還しない。
(4)

納付された保証金には、利子を附さない。

（一部区間不乗の団体乗車券の発売）
第 4 1 条 旅行行程中の一部区間を乗車しない団体旅客に対し、当社において特に承諾した場合は、当該区間を通した団体乗車券を発売することがある。ただし、この場合、団体旅客運送申込の際に、その区間を明示するものとする。

18

旅客営業規則（団体旅客運送の申込人員の変更又は申込みの取消し等）
第 4 2 条 団体旅客運送の申込者は、運送引受後、旅行開始前に申込人員又は一部の行程の取消しその他取扱条件を変更する場合は、次の各号に定める手続きを行いその変更を申し出るものとする。ただし、運輸上支障がある場合は、変更の取扱いをしないことがある。
(1)

団体乗車券の購入前に変更する場合においては、第38条第３項に規定する団体旅行申込書（兼変更・取消申込書）に変更・取消内容を記入して提出する。
(2)
２

団体乗車券の購入後に変更する場合は、当該団体乗車券を呈示する。

団体旅客運送の引受後、旅客の申出により団体旅客運送の変更又はその申込みの取消しの承諾を行う場合は、第40条に規定する条件を附した団体については、次の各号に定めるところによって取り扱うものとする。

(1)

申込人員その他の変更により責任人員及び保証金に増減がある場合は、次による。

ア

当社の責めに帰する事由により変更する場合で、責任人員及び保証金が減少するときは、これらを変更する。
イ ア 以外の場合は、責任人員及び保証金を変更しない。
(2)

団体乗車券の購入前に申込みを取り消す場合は、当社の責めに帰する事由により申込みを取り消す場合を除き、すでに収受した保証金を返還しない。
３ 団体旅客運送の引受後、申込人員の変更の取扱いをする場合で、これによって取扱条件を異にするときは、前項に規定するものを除き、変更後の人員によって当該団体が構成されるものとして取り扱うものとする。

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旅客営業規則第６節 特別急行券の発売（特別急行券の発売）
第 4 3 条 旅客が、特別急行列車の自由席を使用する場合に、乗車駅及び有効区間を指定し、座席の使用を条件としないで特別急行列車ごとに特別急行券を発売する。
２

団体旅客に対する特別急行券は、団体乗車券によって発売する。

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