北信広域連合広域計画（第５次）案

北信広域連合広域計画（第５次）（案）について（答申）

令和元年（2019 年）１２月
北信広域連合基本計画審議会

北信広域連合広域計画（第５次）案

目

次

１

北信地域の振興整備の基本方針に関すること･････････････････

１

２

養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設置、管理及び運営に関すること･････････････････････････････････

４

老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営に関すること･････････････････････････････････････････

７

４

介護認定審査会の設置及び運営に関すること･････････････････

８

５

障害支援区分認定審査会の設置及び運営に関すること･････････････････････････････････････････

９

６

職員の共同研修の調整に関すること･････････････････････････

10

７

広域的課題の調査研究に関すること･････････････････････････

11

８

病院群輪番制病院運営費補助事業に関すること･･･････････････

13

９

公平委員会に関すること･･･････････････････････････････････

14

10

広域計画の期間及び改定に関すること･･･････････････････････

15

３

1

北信広域連合広域計画（第５次）案

１

北信地域の振興整備の基本方針に関すること（経緯）
北信地域は昭和46年に広域市町村圏の指定を受け、昭和47年に「広域市町村圏計画」を策定、以後、昭和56年に「新広域市町村圏計画」、平成３年に「新広域市町村圏計画（第２次）」をそれぞれ策定し、地域の一体的な振興発展に向けて取り組みを進めてきました。
平成５年には、「ふるさと市町村圏」の指定を受け、10億円の「ふるさと市町村圏基金」の造成を行い、その運用益を活用し、地域振興のための各種事業を実施してきました。
「新広域市町村圏計画（第２次）」の前期５か年が平成８年に終了したことから、名称を「北信地域ふるさと市町村圏計画」と改め、平成13年には「新・北信地域ふるさと市町村圏計画」を策定し、地域特性を活かしながらの総合的・一体的な地域づくりを進めてきました。
平成17年度には「新･北信地域ふるさと市町村圏計画」の前期５か年が終了することから、後期５か年計画を策定する予定でしたが、中野市と豊田村が合併したことに伴い、前期計画の期間を平成18年度まで１年間延長し、その後、平成19年度から22年度までの４か年を対象とした後期計画を策定しました。
総務省が平成20年に打ち出した「定住自立圏構想」は、広域連携の一つの手法として、中心市と周辺市町村が自らの意思で１対１の協定を締結し、相互に具体的な役割分担を持ちながら施策を展開する仕組みで、同構想の推進要綱が平成21年４月１日付けで施行されました。同時に、都道府県知事が圏域を設定し行政機能の分担等を推進してきた広域行政圏施策（ふるさと市町村圏施策）は、社会経済情勢の変化や市町村合併の進展等の中で当初の役割を終えたものとして、平成21年３月31日をもって廃止されました。
これを受け、当地域においても、関係市町村と広域連合の今後のあり方について協議を行い、○広域連携について、２市１町３村の従来の枠組みを継続していく○事務事業を共同処理する広域行政機構として、引き続き広域連合を継続することとしました。
「広域行政圏計画策定要綱」及び「ふるさと市町村圏推進要綱」の廃止に伴い、当地域のふるさと市町村圏計画についても、新たな計画は策定しないこととし、その役割を終えています。
それ以降、関係市町村と広域連合は、必要な連絡調整を行いながら、関係市町村の基本計画及び広域計画に沿って事業を進めてきました。一方、管内では平成24年、中野市と飯山市が共同中心市宣言を行い、その後、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村及び栄村と形成協定を締結、同年12月に「北信地域定住自立圏共生ビジョン」が策定され医療、地域公共交通、広域観光の推進など都市機能及び生活機能の充実について、市町村相互の連携が図られています。
しかし、当地域において、広域連合の果たす役割は、共同処理等において一定の成果をあげていることから、今後も２市１町３村により広域的に連携、役割を分担することにより、地域の振興整備を図っていくこととなります。
また、「北信広域連合広域計画」については、平成12年４月に広域連合が設立されたことに伴い策定、その後５年ごとに見直しを行い、平成17年度から平成21年度までの間の第２次計画、平成22年度から平成26年度までの間の第３次計画、そして平成27年度から平成31年度までの間の第４次計画を策定しています。

（現状と課題）少子化、高齢社会の進展、地球規模での環境問題、高度情報化の情勢の中で価値観や生活様式が2北信広域連合広域計画（第５次）案
大きく変わり、多くの課題に直面しています。これまでも、地域の自主性と創意工夫を生かし、広域連合及び関係市町村とが適切に機能分担、連携を図りながら地域づくりを推進してきました。
行政需要が高度化、専門化するなか、行政資源を効率的に活用して住民のニーズに応えていくため、引き続き当地域が連携し、広域的な課題に対応していく地域づくりを推進していくことが必要です。
広域連合が主体となり実施してきた広域観光事業については、広域観光ホームページ「遊楽ながの」の運営、広域観光ポスターの作製・掲出、観光キャンペーン、観光情報端末や、広域サインの設置等により、数多くの観光名所を保有する「北信州」の情報を全国に発信してきました。
また、北陸新幹線飯山駅の開業に伴い、北陸新幹線飯山駅を中心とした９市町村の広域観光事業（※１）
は「信越９市町村広域観光連携会議」において展開されています。今後も、この会議と協調し、効果的な広域観光推進方策について研究を進めていく必要があります。
ふるさと市町村圏基金については、施策の廃止に伴い名称を地域振興基金に改め、地方における厳しい財政状況の折、市町村の負担軽減を図るうえでも、安全かつ有利な運用方法により得られた運用益を地域の振興整備に活用していくことが求められているところであり、低金利状況が続く中、地域振興基金の的確な運用に努めるため、近年はその大部分を中長期の公共債等により運用しています。

（振興整備の基本方針）
北信地域では、関係市町村の連携のもと、豊かな自然環境や、個性的で魅力ある風土・文化を生かした地域づくりを進める中で地域の活力を創出するとともに、北陸新幹線飯山駅を活用し、豊かな自然と地域資源を生かした広域連携による観光や、園芸産地として生産性の高い先進的な農業など、各産業の強みを生かした相互の連携や新産業の創出などにより、付加価値の高い安定的な地域産業の振興を図ります。また、日本有数の豪雪地帯という厳しい自然環境の中にあっても、雪等を活用した地域振興策の推進や、災害に強く、安心して子育てができ、誰もが健康でいきいきと暮らせる快適な生活環境の整備を進めるため、以下の５つを地域づくりの柱として、その実現をめざします。

【地域づくりの５つの柱】
健やかで生きがいと安らぎのある地域
ともに伸びゆく地域

基本方針

快適で安全な地域

ふるさとを愛する
人を育む
地域

活力ある産業が育つ地域

3北信広域連合広域計画（第５次）案（施策）○ 関係市町村は、北信地域の振興整備の基本方針に基づき、広域的な連携を図りながら事業を実施します。
○ 地域振興基金は、北信地域の振興整備に活用し、そのための必要な検討を行います。
○ 広域連合は、関係市町村と共同して基金運用益を財源とした北信地域の振興整備のための事業を行います。
○ 広域連合は、関係市町村が北信地域の振興整備の目標を達成するために実施する事業等について、必要に応じて県や関係市町村と連絡調整を行います。

【用語の説明】（※１）信越９市町村広域観光連携会議

平成24年１月、北陸新幹線飯山駅を中心に半径20キロ圏内の市町村（管内６市町村及び隣接する１市２町（飯綱町、信濃町及び新潟県妙高市））で組織され、信越自然郷としてエリア観光を展開している。

【資料】 地域振興基金（ふるさと市町村圏基金）市町村別出資額（単位：千円）
組織市町村

人口(H4.10.1)人

平成 5 年度

平成 6 年度

中 野 市

46,632

177,783

177,783

355,566（※旧中野市）41,268142,484

142,484

284,968（※旧豊田村）5,36435,299

35,29970,598

飯 山 市

27,683

101,929

101,929

203,858

山ノ内町

17,54371,65771,657

143,314

木島平村

5,841

36,72336,72373,446

野沢温泉村

4,830

33,70533,70567,410栄村

2,987

28,20328,20356,406

市町村計

105,516450,000

450,000

900,000

県補助金―

50,00050,000100,000

合―500,000

500,000

1,000,000

計

計（出資割合：平均割30％、人口割70％）※H17.4.1中野市・豊田村合併

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２

養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設置、管理及び運営に関すること（経緯）
介護を必要とする高齢者のために、昭和 48 年に特別養護老人ホーム望岳荘を設置しました。
その後介護を必要とする高齢者の増加に対応して、特別養護老人ホームを養護老人ホーム高社寮の一部事務組合移管時に併設しました。以後、養護老人ホーム千曲荘が移管となり、ここにも特別養護老人ホームを併設しました。
その後も地域住民の要望に応えて特別養護老人ホームいで湯の里、菜の花苑、ふるさと苑を設置しました。
また、平成 13 年 11 月には、特別養護老人ホーム望岳荘を改築移転しました。
老人福祉法等の改正に伴い、平成 18 年 10 月には高社寮及び千曲荘が外部利用型特定施設入居者生活介護事業所の指定を受け、また平成 19 年７月には訪問介護事業所の指定を受けサービス提供を行っています。
平成 15 年、特別養護老人ホームへの入所の必要性が高いと認められる希望者の優先的な入所を目的として、北信広域連合特別養護老人ホーム入所検討委員会設置要綱を策定、検討委員会を設置し、その運営及び事務を行っています。
平成 24 年 10 月には、特別養護老人ホームへの入所希望者の個々の状況や家庭環境をより反映できるよう、「優先入所基準」の見直しを行い、地域の実情を踏まえた公平な検討が行われるよう運営をしています。

（現状と課題）
当地域における老人ホーム施設の整備状況は、広域連合において養護老人ホーム（※１）100 床、特別養護老人ホーム（※２）354 床、短期入所 33 床を運営しています。
また、社会福祉法人が運営する施設は、平成 18 年 11 月に栄村に特別養護老人ホーム「フランセーズ悠さかえ」が、平成 24 年 10 月に中野市に特別養護老人ホーム｢フランセーズ悠なかの｣が、平成 26 年４月には地域密着型特別養護老人ホーム（※３）「里山の家木島平」が、木島平村に開所しました。
更に、平成 30 年３月には、老人ホーム高社寮の特別養護老人ホームを社会福祉法人へ移管し、中野市に特別養護老人ホーム「高社の家」が、新たに開所しました。
これにより、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームは 302 床、短期入所は 29 床になりました。
１ 養護老人ホーム
利用者の高齢化に伴い、様々な身体機能の低下が顕著になっています。
居室など施設の整備・改修を進めるとともに、利用者の身体機能の低下を防ぐための機能回復訓練の充実を図り、潤いのある生活の場とするため、地域との交流、ボランティアの受け入れ、各種行事などの充実を図る必要があります。
また、より良い生活環境を提供するために、施設及び設備に関しては、計画的かつ効率的な改善の検討を進めていく必要があります。
２ 特別養護老人ホーム
高齢化・重度化が進む利用者に対する十分な介護サービスの提供と、施設の健全な経営を図るた
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北信広域連合広域計画（第５次）案
め、研修を通じて職員の資質を高めるとともに、介護技術の向上を図る必要があります。
また、より快適な生活環境を提供するために、老朽化の進む施設の改修及び設備の更新を計画的に進める必要があります。施設の建て替えについては、社会福祉法人への移管も含め、地域の特性に配慮し検討を進める必要があります。
長野県北部地震など近年の自然災害も相まって、住民の防災意識の高揚と共に、介護が必要な高齢者等に配慮した避難場所が求められており、一部施設では福祉避難所（※４）として所在市町村と協定を締結しました。今後も、福祉避難所として機能できるよう、所在市町村と連携を深める必要があります。

（施策）
１ 養護老人ホーム○ 入所措置が必要な者の実態に応じた施設整備の推進・促進を図ります。養護老人ホーム高社寮と養護老人ホーム千曲荘については、令和２年度中に両施設を統合し、飯山市内に 65 床の施設として特別養護老人ホームと併設して建設します。
○ 行事、食事、クラブ活動などの充実を図り、潤いのある生活の場を提供します。
○ 機能回復訓練を積極的に実施することにより、身体機能の維持及び低下防止を図ります。
○ 施設の開放を図り、地域に根ざした施設づくりを進めます。
○ 施設利用者に対する快適性、利便性を向上させるため、施設の改善を進めます。
○ 職員研修等を通じ、職員の資質向上を図ります。
２ 特別養護老人ホーム○ 施設利用希望者の実態の把握に努め、実態に応じた施設整備の推進・促進を図ります。特別養護老人ホーム千曲荘については、令和２年度中に飯山市内に特別養護老人ホーム 90 床、短期入所６床の施設として養護老人ホームと併設して建設します。
○ 施設利用者に、より良い介護サービスを提供するために、利用者及び家族のニーズの把握に努め、併せて職員研修等を通じ、職員の資質・介護技術の向上を図ります。
○ 介護保険事務の合理化を図るため、事務処理システムの更新を進めます。
○ 施設利用者に対する快適性、利便性を向上させるため、施設の改善を進めます。
○ 入所の必要性が高いと認められる希望者が優先的に入所できるよう、入所検討委員会において公平・公正な立場で優先入所順位を決定します。
○ 施設の開放を図り、地域に根ざした施設づくりを進めます。
○ 災害時、介護が必要な地域の高齢者等の福祉避難所として機能できるよう所在市町村等と連携を深めます。

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北信広域連合広域計画（第５次）案【用語の説明】（※１）養 護 老 人 ホ ー ム

環境上の理由や経済的な理由により、居宅での生活が困難な高齢者が入所する施設。

（※２）特別養護老人ホーム

原則として 65 歳以上の者で、身体上又は精神上著しい障がいがあるため常時の介護を必要とし、かつ、居宅において適切な介護を受けることが困難な者が入所して療養する施設。

（※３）地域密着型特別養護老人ホーム（※４）福祉避難所

入所定員 30 人未満の小規模な特別養護老人ホーム。

災害時に通常の避難所では生活が困難な、避難行動要支援者の受入れを目的とするもの。

【資料】 施設の概要（平成 30 年５月１日改定）
施設名

所在地

種別

開設日
S48.12.1

定員所定員

望岳荘

木島平村大字穂高 721 番地３

特別養護高社寮

中野市大字西条 62 番地２

養護S56.2.1

50 人

千曲荘

飯山市大字常郷 163 番地

養護S59.12.1

50 人

特別養護H2.4.1

60 人

６人

いで湯の里

山ノ内町大字佐野 799 番地２

特別養護H5.11.20

70 人

10 人

菜の花苑

野沢温泉村大字豊郷 9863 番地１

特別養護H10.4.1

62 人

８人

ふるさと苑

中野市大字穴田 2322 番地１

特別養護H13.4.1

71 人

４人

養護100 人（※５）（ 65 人）

特別養護354 人（※５）（384 人）

短期入所

33 人

総定員数

(移転:H13.11.1)

91 人

短期入

５人

（※５）老人ホーム高社寮及び老人ホーム千曲荘を統合した新施設の開所後の総定員数【参考】 北信広域連合管内の社会福祉法人が運営する施設の概要（平成 31 年４月１日）
設置主体

短期入所在地

種別

開設日

定員

高社の家

中野市大字新井 353

特別養護H30.3.1

93 人

７人

社会福祉法人フランセーズ悠

中野市大字片塩 58

博悠会

なかの番地 23

特別養護H24.10.1

90 人

10 人

H26.4.1

29 人

８人

社会福祉法人みゆき福祉会

社会福祉法人みゆき福祉会

施設名

里山の家木島平

社会福祉法人フランセーズ悠博悠会

さかえ

社会福祉法人フランセーズ悠博悠会

さかえひがし所定員

木島平村大字穂高

地域密着型3115 番地 1

特別養護栄村豊栄 2140

特別養護H18.10.25

52 人

３人

栄村豊栄 2140

特別養護H22.11.16

38 人

１人総定員数7

特別養護273 人

地域密着型特別養護29 人

短期入所29 人

北信広域連合広域計画（第５次）案

３

老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営に関すること（経緯）
平成５年に、それまで各福祉事務所において判定をして入所措置を行ってきた養護老人ホーム及び特別養護老人ホームへの入所判定委員会を北信地域広域行政事務組合に設置しました。
介護保険制度に基づく要介護認定事務が開始されたことに伴い、特別養護老人ホームの入所判定は平成 11 年 10 月の審査をもって終了し、現在は、養護老人ホームの入所判定事務を行っています。
北信広域連合の設立に伴い事務が継承され、現在に至っています。

（現状）
養護老人ホームの入所判定の要否は、老人ホームの入所措置の基準に基づき、公平、公正な判定を行っています。
養護老人ホームの入所措置基準が、平成 18 年４月１日、「身体上若しくは精神上又は環境上の理由及び経済的理由」から「環境上の理由及び経済的理由」に改正され、これに基づいて養護老人ホームへの入所判定事務を行っています。

（施策）○ 養護老人ホームの入所判定について、実情に応じて適正な運営を行います。

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北信広域連合広域計画（第５次）案

４

介護認定審査会の設置及び運営に関すること（経緯）
加齢に伴って生ずる心身の機能の変化によって、介護が必要となる人に対して共同連帯の理念に基づき、福祉サービス等を行うため、介護保険制度が発足しました。
広域連合では介護保険事務のうち、介護認定審査会の設置、運営に当たっています。

（現状と課題）介護認定事務は介護保険制度の根幹をなすものであり、審査判定は医療、保健、福祉の各分野における専門職により公平、公正に行われています。
今後も適正かつ迅速な審査判定が行われるように努める必要があります。

（施策）○ 市町村職員、民間事業者等による認定調査員が、より的確、迅速、精度の高い調査を実施していくために、認定調査員研修を行います。
○ 医療、保健、福祉の各分野の協力を得ながら、適正な審査会運営を図るよう努めます。
○ 広域連合及び関係市町村を結ぶ要介護認定支援システムについて、より一層効率的かつ有効的な体制の整備に努めます。

9北信広域連合広域計画（第５次）案５

障害支援区分認定審査会の設置及び運営に関すること（経緯）
障害種別にかかわりなく共通の制度によりサービスを提供できるようにした障害者自立支援法が、平成 18 年施行されました。平成 18 年７月から、障害程度区分認定審査会を６市町村で共同設置し、当地域内における的確・公正な審査を実施、運営をしています。
法律名の変更に伴い、平成 26 年４月から名称を障害支援区分認定審査会としています。

（現状と課題）審査会は、障害支援区分の判定など一連の支給決定のなかで、制度の根幹を占める役割を担い、審査判定は障害者の保健又は福祉における専門職を身体、知的、精神、難病のバランスを考慮した委員構成とすることにより、公平・公正に行われています。また、認定調査員の資質向上のため、平成 19 年度に認定調査員研修を実施しました。その後も、必要な知識・技能の習得を図るため、県主催の研修会に参加しています。
今後も適正かつ迅速な審査判定が行われるように努める必要があります。

（施策）○ 医療、保健、福祉の各分野の協力を得ながら、適正な審査会運営を図るよう努めます。
○ 市町村職員、民間事業者等による認定調査員が、より的確・迅速な調査を実施していくために、必要に応じ、認定調査員研修を行います。

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北信広域連合広域計画（第５次）案

６

職員の共同研修の調整に関すること（経緯）
住民の行政サービスに対する要望が高度化するなかで、職員の資質向上が強く求められています。
このため、平成９年から北信地域広域行政推進研究会の行財政運営部会において研究を進めた結果、専門的な職員研修及び市町村職員等の相互研修派遣の連絡調整事務については、広域的に実施することが望ましいとした研究結果がまとめられ、平成 12 年４月に広域連合の設立に伴い、新たに共同処理事務となりました。
広域連合では、社会福祉施設体験研修や広域観光研修・講習会の実施など、各市町村が行う研修への協力・調整や共同研修の実施に努めてきました。

（現状）
市町村ごとに、人材育成基本方針及び職員研修計画に基づき、次のとおり職員研修が実施されています。
(1) 長野県市町村職員研修センターにおける研修(2) 市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所における研修(3) 中野市、飯山市及び須坂市における３市共同研修(4) 国、県及び市町村における各種独自研修
長野県市町村職員研修センターにおける研修など、既に取り組んでいる研修については現状によることとし、これ以外の新たな分野については、必要に応じて取り組んできています。
なお、職員の相互研修派遣等の人事交流については、各市町村の実情に応じて個々に対応することが好ましいと考えています。

（施策）○ 住民ニーズの高度化・多様化に対応できる市町村職員等を育成するため、必要に応じて各分野の共同研修を実施します。
○ 現在実施している共同処理事務の充実はもとより、新たな事務の共同処理化を見据えた市町村職員等の共同研修を、各事務・事業部門ごとに必要に応じて実施します。

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北信広域連合広域計画（第５次）案

７

広域的課題の調査研究に関すること（経緯）
住民の自治意識の高揚、地方自治の進展によって地方の役割が重要視され、いわゆる地方分権一括法の数次にわたる施行により、基礎自治体である市町村が自らの判断と責任により地域の諸課題に取り組むことができるようになるなど、地方分権が進んでいます。
地域の特性を生かし、一体的に発展していくための市町村の枠を越えた広域的な課題について、広域連合と関係市町村は効率的かつ効果的な対応について調査研究していく必要があります。
このような中で、加速的に進む少子高齢化社会に対応するため、平成18年６月に「広域保健福祉推進方策研究会」を組織し、平成19年３月に報告書をとりまとめました。引き続き、平成19年度からは「広域保健福祉推進委員会」を立ち上げ、高齢者福祉の充実に向けた研究に取り組んでいます。
また、近年の高速交通網の整備、インターネット等の急速な普及により、地域外との時間距離・情報伝達時間が極端に短縮されています。北陸新幹線飯山駅開業に伴い観光面の広域連携推進の必要性等から、当地域においても一体的な取組が必須の状況になっています。
平成14年には、「北信広域連合広域的観光推進・幹線道路網整備調査研究会」を立ち上げ、広域観光等について調査研究を行い、平成16年１月に調査研究書を取りまとめました。平成18年７月には、「広域観光推進方策研究会」を組織し、平成19年３月に報告書をとりまとめ、引き続き平成19年度からは「広域観光事業推進検討委員会」を立ち上げ、研究会での報告書を基に調査研究が進められました。
平成24年1月には、北陸新幹線飯山駅を中心とした広域的な観光事業に取り組む「信越９市町村広域観光連携会議」が組織されました。
消防の広域化については、岳北広域行政組合及び岳南広域消防組合の消防部門の統合を視野に入れた検討がなされてきました。
また、ごみ処理に関しては、平成10年８月に、向こう20年間のごみ処理施設の広域化計画を策定し、平成13年に計画の一部見直しを行いました。現在は、その計画期間は経過しましたが、それぞれの一部事務組合で処理を継続して行っているところです。

（現状と課題）自治体においては、行政需要の多様化、高度化、広域化に対応し、より質の高い行政サービスの提供が必要となっています。
広域連合としても引き続き広域的課題の研究・調整を進めます。
具体的には、広域的な保健福祉の推進については、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの将来的なあり方等を「広域保健福祉推進委員会」等で検討を行っていく必要があります。
広域的な観光の推進については、北陸新幹線飯山駅を中心とした広域的な観光連携を目的として、管内６市町村と飯綱町、信濃町、新潟県妙高市を加えた「信越９市町村広域観光連携会議」により、９市町村全域を「信越自然郷」と命名して一体的に推進しています。広域連合は、この連携会議と協調していく必要があります。また、管内６市町村の観光連携については、観光担当課長による会議を開催し、検討を行っています。
広域的な幹線道路網の整備については、広域観光の推進も踏まえ、関係機関により整備が進められてきています。
消防の広域化については、岳北広域行政組合、岳南広域消防組合等で検討を行っていますが、今後、県や組合の動向を注視していく必要があります。

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北信広域連合広域計画（第５次）案
ごみ処理については、収集業務は各市町村等が行い、処理業務は北信保健衛生施設組合、岳北広域行政組合、津南地域衛生施設組合の３つの一部事務組合で行っています。
今後も、安全で効率的なごみ処理を目指し、一部事務組合においての施設の運用方法等についての検討を見守っていく必要があります。

（施策）○ 関係市町村は、広域的に取り組むべき課題について、広域連合に提案し、それらについての協力を行います。
○ 広域連合は、規約に基づき、必要に応じて次の調査研究と市町村間等の連絡調整を行います。
ア 広域的な保健福祉の推進に関すること。
イ 広域的な観光の推進に関すること。
ウ 広域的な幹線道路網の整備に関すること。
エ 消防の広域化に関すること。
オ ごみ処理の広域化に関すること。
カ その他広域にわたる重要な課題で、広域連合長が必要と認める事項に関すること。

13北信広域連合広域計画（第５次）案

８

病院群輪番制病院運営費補助事業に関すること（経緯）
第２次救急医療（※１）体制の整備のため、昭和 54 年度から、地域内の休日・夜間の救急体制の整備を目的とした第２次救急医療である病院群輪番制病院の運営に係る補助事業を行ってきています。

（現状と課題）病院群輪番制病院運営費補助事業については、現在長野県厚生農業協同組合連合会北信総合病院及び日本赤十字社飯山赤十字病院の２病院が、病院群輪番制病院として、年間を通じて休日・夜間の救急医療体制を確保しており、住民の安全に寄与しています。
この補助事業については、国・県から補助基本額の３分の２が補助されてきましたが、国庫補助負担金の見直しにより、平成 17 年度から地方交付税により、県分を含め、事業実施主体である市町村に対し、措置されることになりました。
地域住民の安全と健康を守る上から、病院群輪番制病院の果たす役割は重要であり、制度の継続と適正な運営が必要です。

（施策）○ 病院群輪番制病院の運営費補助事業については、補助金交付要綱に基づいた適正な補助金の交付を行います。

【用語の説明】（※１）第 ２ 次 救 急 医 療

休日又は夜間における入院治療を必要とする救急患者の医療。

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北信広域連合広域計画（第５次）案

９

公平委員会に関すること（経緯）
北信地域の公平委員会事務については、平成９年度まで中野市、北信保健衛生施設組合、北信地域広域行政事務組合及び岳南広域消防組合は、中野市等公平委員会が、飯山市及び岳北広域行政組
合は、飯山市等公平委員会が、豊田村及び栄村は、下水内郡公平委員会組合が、それぞれ共同設置により処理を行ってきました。また、山ノ内町、木島平村及び野沢温泉村は、長野県人事委員会に事務委託を行い処理を行ってきました。
住民の行政サービスに対する要望が高度化する一方、行政に対する事務の効率化、経費の節減等が強く求められているなか、北信地域広域行政推進研究会において研究を進め、地域の公平委員会事務を一本化することを決定し、平成 10 年４月１日から北信地域広域行政事務組合の共同処理事務となりました。北信広域連合の設立に伴い、事務が継承され現在に至っています。
平成 16 年６月３日に成立した「地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、平成 17 年４月１日から新たに職員の苦情処理を行うこととされました。
また、平成 26 年５月 14 日に「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律」が公布（平成 28 年４月１日施行）され、再就職者による依頼等の規制の導入等により、地方公務員法で定める任命権者からの報告等の事務処理についても行うこととされました。

（現状）
中立的な立場で、職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障することに寄与しています。
中立的・専門的に人事行政をつかさどる行政委員会として、地方公務員法第８条第２項に規定する事務を行っています。
・委 員

３名

・委員会

定例会・年４回、臨時会・随時（施策）○ 地方公務員を取り巻く環境の変化に的確に対応し、公正中立な審査を行うため、委員及び事務職員の研修を進めていくものとします。
○ 構成市町村・組合の苦情相談窓口の活用を促すとともに、公平委員会においても職員の苦情処理を行います。

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北信広域連合広域計画（第５次）案

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広域計画の期間及び改定に関すること

この広域計画の期間は、令和６年度までとし、５年間を単位に計画期間満了前に見直しを行うものとします。
ただし、事務の追加等、変更の必要が生じた場合は、議会の議決を経て改定することができるものとします。

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