3-8. マレーシアにおける生物多様性条約・アクセスと利益配分への対応状況
1. はじめに2007 年、JBA は、マレーシアの ABS（遺伝資源へのアクセスと利益配分）政策の現状（ABS国内法制定の進捗状況等）と今後の方向性について知るために同国を訪問した。そして、同国生物多様性条約（CBD）関係者との面談により、当時マレーシアは下記のような状況にあることを知った。
「マレーシアは、国策としてバイオテクノロジーを来るべき知的基盤経済の必須技術の一つと位置付けており（Badawi 首相）、その成否はマレーシアの将来を決めると考えている。CBD
下の ABS 問題はこの文脈の中に位置付けるべきとの考えから、当面、ABS 国内法の立法化は見送り、政策、既存の法令、及び行政措置で運用する方針である。
」1
その後、CBD の下での名古屋議定書の採択(2010 年 10 月)に至る国際交渉の過程において、マレーシアを代表する交渉者はアジア諸国の中では最も急進的な ABS 規制論を一貫して主張した。このことも一因かもしれないが、マレーシア政府が国内の ABS 規制を強化しているようだという噂が流れた。しかし事実かどうかを確認できなかった。
そこで、本年（2011 年）、CBD に関係する下記マレーシア政府機関への訪問、メール、電話による聞き取り等によってマレーシアの CBD-ABS 政策の進捗状況を、新たに調査した。
・マレーシア工業開発庁（Malaysia Investment Development Corporation: MIDA)東京事務所
・マレーシア経済企画庁（Economic Planning Unit: EPU)
・バイオテック公社（Malaysian Biotechnology Corporation Sdn. Bhd.)
・天然資源環境省（Ministry of Natural Resources and Environment: MNRE)
2. 調査結果
マレーシアにおけるバイオ産業、政府施策に関する質問のワンストップセンターを自負するバイオテック公社（Biotechcorp）によれば、現在のところ「生物多様性に関する法制度はマレーシアにはなく、また生物資源持ち出しに関する規制やガイドラインについては把握していない」模様であった。
生物多様性法に関するバイオテック公社の公式見解2抜粋
Access Benefit Sharing
・・・・
While there is currently no domestic ABS laws to date, in view of the developments in the
1 「2-10. マレーシアの遺伝資源のアクセス政策に関する国内状況」 平成 18 年度環境対応技術開発（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）委託事業報告書 pp80-88、（財）バイオインダストリー協会、平成 19 年 3 月
2 Malaysian Biotechnology Country Report 2009/2010, p138
（ http://biotechcorp.inventgw.com/wp-content/uploads/2011/11/publications/Others_Country_Report.pdf ） （ 2011年 12 月 26 日アクセス）－ 149 －

international front for example the progress made in the recent ABS WG8 (Montreal,November 2009) and the importance of this subject to the country, it is anticipated that thenational level laws on ABS will also be in the pipeline in the future.
Upon its promulgation, a formal domestic ABS framework should provide a balanced means
to ensure that Malaysia will be able to combat biopiracy besides providing an effective means
for Malaysia to leverage on its rich and diverse genetic resources in line with Malaysia’s
objectives to promote biotechnology development as an engine for growth.“CBD のマレーシア所轄省である天然資源環境省によれば、連邦政府は生物多様性法を持っておらず、1998 年に発表された「生物多様性に関するマレーシアの国家政策（Malaysia'sNational Policy on Biological Diversity: NBP）」3が生物多様性に関する問題解決の唯一の根拠となっているようだ。
NBP の「生物多様性の管理と保全の現況」の章 15 項には「マレーシア連邦政府には生物多様性保全・利用に関する包括的な法律はなく、セクターごとの法令が存在している」ことが明記されている。また、同 16 項では「生物多様性に関連する問題のいくつかが連邦政府と州政府の両方にまたがった問題である」ということ、しかし「農業と森林に関しては州政府の専権事項である」ことが明示されている。
同省及び首相府経済企画庁によれば、外国の機関がマレーシアの遺伝子資源を利用する場合、あるいは国外に持ち出す場合の特定のガイドラインや規制は存在せず、経済企画庁が 1999 年に定めた「マレーシア国内で研究を実施する際の規則（Regulation for the Conduct ofResearch in Malaysia）」がアクセス申請プロセスを包含していると認識しているようだ。
規則のメカニズムは以下の 21 の項目で構成されている4。
資料 2
日本語参照

Subject01

General Circular No. 3 Year 1999

02

General Circular No.2 of 2011: Amendment to General

02

Circular No.3 Year 19993403

Explanatory notes on sensitive issues

04

Important points to note05

Regulations for the conduct of research in Malaysia :-Appendix A

03
04

06

1. Rules for Application07

2. Processing of Application

08

3. The Research Pass and The Conduct of Research09

4. Procedure to Extend Research Permit

10

5. The Payment of Fees- Circular Letter No. 2 Yearhttp://www.chm.frim.gov.my/NBP.pdf （2011 年 12 月 26 日アクセス）
http://www.epu.gov.my/undertaking（2011 年 12 月 26 日アクセス）－ 150 －Appendix B

2011
11

6. On Completion of Research

12

7. Contact Information

13Online Researcher Information Database (oriDB)

14

Checklist for Foreigner

15

Checklist for Malaysian16

Code of conduct for Researchers in Malaysia

Appendix B2

16

17

Guidelinesand distribution ofAppendix B317

18

Role and Responsibilities of the Malaysian Counterpart

Appendix C

18

19

Flow Chart : Activities involved in applying to conduct

for the collection

Online service
14

specimens

research in Malaysia
20

List of Title for Final Research Report available under
EPU keeping (For reference Only)

21

Flow Chart : To get professional visit pass from theImmigration Department of Malaysia

1 の General Circular No. 3 Year 1999 が規則の本文であるが、総ページ 5 ページの非常に簡略な内容で、利益配分についての具体的な記述は一切ない。2 はマレー語表記だが、規則の4.1.2 の金額を訂正する内容である。17 の Guidelines for the collection and distribution ofspecimens がタイトルからして最も関係が深そうだが、内容は採集したサンプルをどの公的機関に寄託するかが中心で、許可を取得するためのガイドラインではないようだ。
この規則によれば、海外の機関がマレーシアの生物資源を利用する場合にはマレーシアのしかるべき研究機関と共同研究契約を締結し、それを経済企画庁に認可される必要があるということである。（実際の手続きは資料 1 参照）
注意すべき点は、共同研究（生物資源の採集地を含めるべきか意見の分かれるところだが、ここでは含める）を実施した場所の州政府との関係である。
サバ州・サラワク州のボルネオ島の両州は独自の州法で生物資源アクセス管理を実施していることから、両州の遺伝資源に対するアクセスはプロセスがはっきりしていてわかりやすい。
しかしそれ以外の州には州法がなく共同研究相手のチャンネルを通して該当する州機関と交渉をする必要がある。
ちなみに 2010 年に制定された「野生生物保護法（Wildlife Conservation Act）
」5は保護が必要な動植物の取り扱いについての法律で、ABS についての言及はほとんどない。

http://www.wildlife.gov.my/pengumuman/Wildlife%20Conservation%20Act%202010%20Act716.pdf（2011 年12 月 26 日アクセス）

5－ 151 －3. 結論
マレーシアには生物多様性法は存在せず、「生物多様性国家政策（1998）」がそれに準じた位置付けになる。また、生物資源アクセスに特化したガイドラインは存在せず、「マレーシアで研究を実施するための規則」（資料 2-16）で規制される共同研究の認可が間接的にコントロールするアイテムになっている。CBD の所管は天然資源環境省であるが、上記の理由で EPU が最終的に許認可権を握っているのだが、EPU に研究内容を精査する機能がないこともあり、許可申請の成否は共同研究カウンターパートの力量に依存する部分もあるのが実情といえよう。また、生物多様性法の策定状況については確認できなかった。
4. おわりに
今回の調査の結果は、マレーシアの連邦政府レベルで遺伝資源（または生物資源）に特化した ABS 規制を明示的に示した法律ないしガイドラインはないことを示している（州レベルでは、サラワク州及びサバ州に以前から ABS 州法がある）。
JBA のこれまでの経験から、マレーシア連邦政府は CBD 採択（1992 年）以来、国際的にも国内的にも CBD 全般に関する意識は相当に高く、ABS に関しても同様であるとの印象を受けてきた。このような状況を踏まえて推察すると、マレーシア連邦政府の担当官の間で ABS申請への対応方法に関する暗黙の了解事項(不文律のようなもの)があったとしても驚くに当たらないように思われる。
資料 1 共同研究許可の手順
1.

経済企画庁公式サイトの申請サイトで必要書類をダウンロードする。

2.

オンラインで EPU フォーム１へ記入する。

3.

EPU のチェックリストで必要な事項を確認し、EPU へ送付する。
(イ) セクション７ 申請書 （スキャンして E-mail 送付）（郵送）(ロ) 研究プロポーザル（E-mail 送付）(ハ) 予算と資金繰り書（自己資金の証明）（スキャンして E-mail 送付）(ニ) マレーシア側共同研究者の同意書（スキャンして E-mail 送付）(ホ) マレーシア側共同研究者の経歴書（E-mail 送付）(ヘ) パスポートのコピー（郵送）(ト) 研究の詳細書（E-mail 送付）(チ) パスポートサイズカラー写真（スキャンして E-mail 送付）

4.

以下に関係する場所が研究サイトの場合はそれぞれ指定の機関に届を出す必要がある。
(イ) 先住民族→先住民族問題局(ロ) 保健省関連機関→保健省倫理委員会(ハ) サバ州ダヌン渓谷→ダヌン渓谷管理委員会－ 152 －(ニ) サラワク州→サラワク州経済企画局
5.

許可時に申請者とマレーシア共同研究者にレターが発行される。

6.

申請者に代わってマレーシア共同研究者がプトラジャヤの移民局本部と連絡を取る。

7.

移民局からの承認レターを共同研究者から受け取り申請者が国内のマレーシア大使館へ入国ビザの申請を行う。

8.

(ア) 入国後申請者は EPU へ出向く(イ) 研究パスと移民局へのプロフェッショナルビジットパスを得るための EPU 発行のレターを受け取る。
(ウ) パスポートサイズのカラー写真とパスポートのコピーを持参する

9.

プトラジャヤ、コタキナバル、クチンのどちらかの移民局へ出向きプロフェッショナルビジットパスの発行を受ける。

資料 2-022011 年一般通達第 2 号
1999 年一般通達第 3 号『マレーシアで実施される研究に関する規則』の訂正について
マレーシア首相府
2011 年 2 月 14 日
cc.
全ての省の事務局長
全ての連邦政府の局長
全ての州政府の事務局長
全ての連邦独立行政法人機関の長全ての当該地元機関
1.

2.

3.

目的
この通達の目的は 1999 年一般通達 3 号『マレーシアで実施される研究に関する規則』の訂正を告知することである。
背景1999 年一般通達 3 号『マレーシアで実施される研究に関する規則』は海外の研究者に対し申請料RM50（リンギットマレーシア）および登録料 RM150 を定めていたが、人俗な対応を目指すために2010 年 8 月 10 日に開催された第二回国家発展計画評議会において、上記費用 RM200 を廃止することを決定した。
発効日
本通達の日をもって、1999 年一般通達 3 号『マレーシアで実施される研究に関する規則』の 4.1.1項は削除される。

署名－ 153 －資料 2-03
付属書 A
注意を要する事項についての説明
1

国家の安全保障の観点から、注意を要する事項とは民族や宗教に対して偏見、憎悪、対立を生むような事柄あるいは国民の安全、国家の安全保障、政府に対する信頼に影響を与えるような主に以下のような行動や振る舞いを指す。
1.1

経済発展や教育、社会問題に関係する政策の実施に関して質問すること

1.2

連邦法、宗教の自由、先住民族の特権的立場（ブミプトラ）、市民権、他のコミュニティの権利などに関係する連邦と州政府の法律の実施に対して質問すること。

1.3

特定の政策を施行する際にある民族や宗教がその政策の作られた背景や正当な理由を与えられることなく、無視されたり、特権を与えられたりしていると判断すること。

1.4

ある宗教や民族グループが、関係する個人や民族グループに便宜が図られたり、政府のひいきにより成功していると喧伝すること。

1.5

ある民族グループの権威、智慧、能力について疑問を持つこと。

1.6

問題が生じた時に宗教や民族のせいにすること。

1.7

民族グループの名前を出版物に記載すること。

1.8

読者に怒りを引き起こすような事件や暴力の詳細を出版しないこと。

1.9

事件の当事者の民族や宗教を示すような写真や図を出版、展示しないこと。

1.10 当局が状況のコントロールが出来なかった、無礼であった、業務の遂行に対して不誠実であったという印象を伝達すること。
1.11 人々に不安を与えたりパニックに陥らせかねないレポートのために事件を誇張したり、噂や情報の利用をすること。
1.12 マレーシア政府に対する信頼を失わせるために、政府の弱点を海外の特定のグループに対して誇張すること。国際社会のマレーシア政府の権威に対する信用を損なう事。

資料 2-04注意事項
 研究実施申請の際に現金を同封しないこと
 申請窓口を訪問する際には適切な服装を身につけること。ショートパンツは不可。
 申請窓口を訪問する際には常にパスポートを携帯すること。
 受付時間は月曜日から金曜日の、午前中 8 時 30 分から 12 時まで、午後 2 時から 4 時まで。
 申請書に多くの研究機関や政府機関を記述すると申請審査期間が長くなることを理解して下さい。
 パスポートの残存有効期間が 6 カ月以上あることを確認下さい。

－ 154 －

資料 2-14
外国籍者のためのチェックリスト
重要！！

経済企画庁は完全に記入されたフォーム以外は受け取りません。あなたが外国人の場合は以下のチェックリストに記入して申請書類と一緒に提出して下さい。
氏名：e-mail：

必要な提出書類

1e-mail

スキャン＆e-mail郵送(2+5+7)(1+3+4+8)（1+6）

Section 7 （写真、研究タイトル、署名のあるもの）
オンライン書式（Step3-oriDBsystem）にログインするページからダウンロード可能

2

研究計画書（学術的・科学的なもの）

3

公式な財源証明書類（金額が示されているもの）

4

マレーシア側カウンターパートの同意書

5カウンターパートの経歴書6

パスポートのコピー

7

研究の詳細（経済企画庁からの質問に対する回答）オンライン書式（Step4-oriDBsystem）にログインするページからダウンロード可能

8パスポートサイズのカラー写真（Section 7 にない場合）提出が必要なその他の当局（必要がある場合に限る）－ サバ州ダヌン渓谷管理評議会－ サラワク州経済企画庁－ 先住民族問題担当局 （www.jheoa.gov.my）－ マレーシア保健省 倫理評議会 （www.nccr.gov.my/index.cfm?menuid=26&parentid=17）－ 155 －

資料 2-16
付属書 B2マレーシアにおける研究実施規定
1

マレーシアでの研究に許可を得た研究者は以下の研究規定に従わなければならない。
1.1

研究者は入国後ただちに経済企画庁に出頭しなければならない。また発行を受けた研究許可証は研究終了時あるいは有効期限が切れた時には経済企画庁に変換しなければならない。

1.2

研究者は研究期間中に十分な資金を持っていなければならない。

1.3

研究者は経済企画庁に許可された研究テーマと研究場所を遵守しなければならない。

1.4

研究者は記者発表やメディアへの情報提供はしてはならない。

1.5

研究者はいかなる状況であろうともメディアと政策に関する話し合いをしてはならない。

1.6

すべての生物標本の採集と分配は生物標本の採集と分配ガイドライン（付属書 B3）に従う必要がある。生物標本を国外に持ち出す場合には、関係当局から標本の詳細を記した書面による許可を得る必要があり、その書面のコピーを経済企画庁に提出しなければならない。

1.7

研究者はマレーシア側のカウンターパートを経済企画庁に通知する必要があり、仮に変更がある場合には新しいカウンターパートの経歴書を経済企画庁に提出し許可を得なければならない。

1.8

研究者はマレーシアカウンターパートと経済企画庁に研究の進展を定期的に報告しなければならない。

1.9

研究が一年以上に及ぶ場合に、研究者は経済企画庁に対して年次報告書を提出しなければならない。

1.10 研究終了が近づいてきた研究者は、出国前に予備的な報告書を経済企画庁に提出しなければならない。経済企画庁は内容について質問する可能性がある。
1.11 研究者は研究終了時に 3 通の最終報告書コピーと同じ内容を CD 等に焼いた物を経済企画庁に提出しなければならない。報告書はマレー語か英語で書かなければならない。
1.12 研究成果が海外で発表される際には経済企画庁からの事前の了解が必要であり、実効性のある国際条約にしたがってマレーシアへのロイヤリティの支払いが必須である。
1.13 項目 1.12 に対して研究者に違反があるはっきりした証拠がある場合には、マレーシア政府から起訴される可能性がある。
1.14 研究者は常にこの実施規定や新たに設定される規則や規範に従う必要がある。経済企画庁はいつでも研究者の研究証を理由の説明なしに無効化することが出来る。

－ 156 －

資料 2-17
付属書 B3
生物標本の採集と分配ガイドライン
1

植物乾燥標本
1.1 研究目的で植物乾燥標本、保存された動物標本、生きている個体を収集する研究者は必ず妥当な機関と協業しなければならない。
1.2 収拾された標本は必ず以下の分配規定に沿わなければならない。
1.2.1標本の 1 セットは協業先の機関の標本室、あるいは以下のマレーシア標本室のどれかに寄託されなければならない。
Herbarium, FRIM, Selangor
Herbarium, Sabah Forestry Department, SabahHerbarium, Sarawak Forestry Corporation
Herbarium, Universiti Malaya, Kuala LumpurHerbarium, Universiti Kebangsaan Malaysia (UKM)
Herbarium, Universiti Malaysia Sabah (UMS)
Herbarium, Universiti Malaysia Sarawak (UNIMAS)
Herbarium, Department of Biology, Universiti Putra Malaysia, Serdang
Herbarium, Faculty of Forestry, Universiti Putra Malaysia, Serdang
Herbarium, Forestry Department, Peninsular Malaysia
Herbarium, Sarawak Museum
Herbarium, Sarawak Biodiversity CentreHerbarium, National Centre for Plant Pest Collection and Repository
Herbarium, Department of Agriculture
Herbarium, Universiti Sains Malaysia (USM), Penang
Herbarium, MARDI, Serdang, Selangor
Herbarium, Botanical Gardens, Penang
Herbarium, Sabah Parks Department, Gunung Kinabalu, Kota Kinabalu.
Herbarium, Department of Sabah Museum.

1.2.2

標本の 2 セット目は国立標本館として機能している森林研究所（FRIM）に寄託されなければならない。（ただし 1 セット目が森林研究所に寄託されている場合を除く）

1.2.3

標本の 3 セット目は研究が実施された州の森林局に寄託されなければならない。

1.2.4

標本の 4 セット目は研究者によって利用されるために保管される。サバ州、サラワク州から生物標本を収集し保管する場合にはそれぞれの州の該当する機関（生物多様性センターか森林局）の事前許可を取得する必要がある。またその場合の標本は貸借物である。

－ 157 －

1.2.5

それ以外の標本は研究者の判断により内外の専門家に提供される。

1.2.6

以下の植物標本は必ず一部を以下の機関に分配しなければならない。
藻類 - マラヤ大学標本室
地衣類 - マレーシア国民大学標本室
こけ類 - マラヤ大学標本室
シダ類 - マレーシア国民大学標本室
こけ類 - マレーシアサバ大学

2

博物標本
2.1 保存された動物標本の収集は以下のガイドラインに従わなければならない。
2.1.1

全ての動物の採集はマレー半島部野生生物国立公園局、サバ州野生生物局、サラワク州森林局に問い合わせをする必要がある。マレーシアでは、ほとんどの野生動物は保護されており、罠にかけること、飼うこと、輸出することには、個体全部、個体の一部、血液や組織のサンプル DNA の一部に関わらず、許可あるいはライセンスが必要である。

2.1.2（1985 年制定の漁業法に規定される）魚の採集はマレーシア漁業局に問い合わせをする必要がある。この法律でカバーする魚とは、魚類、エビ/カニ類、イカ類、海藻類、ジュゴンなどの絶滅危惧種のことである。

2.1.3

昆虫などの無脊椎動物の採集と分配については森林研究所と相談すること。

2.1.3.1 サラワク州、サバ州における昆虫などの無脊椎動物採集と分配はそれぞれ、野生生物管理者、野生生物局長からの事前の許可を求める必要がある。
2.1.3.2 漁業に関係のある無脊椎動物を採集する場合にはマレーシア漁業局からの事前許可が必要である。
3

生きている標本3.1 生きている植物、動物（微生物を含む）標本は共同研究相手および当該政府機関の事前の許可があれば、海外の妥当な研究機関へ科学的研究目的の為に提供することが出来る。
3.2 共同研究機関は 1 セットの生きている標本が一定の権威を持つ国立植物園と動物園に寄託されることを確認しなければならない。共同研究機関は標本に必要な許可書（植物防疫検査書、輸出許可書、ワシントン条約上問題が無いという証明書など）が添付されているかどうか、また移動中に標本が死亡しないようにきちんと梱包されているか確認する必要がある。
3.3 科学的研究目的の生きている標本の海外移転については、（植物の場合）農業省の防疫所、（動物の場合）野生生物国立公園局と獣医局（？）と相談する必要がある。1998 年制定のサラワク州野生生物保護条例に照らして、サラワク州の生きた生物標本を海外への送付あるいは輸出をする場合には野生生物管理者の承認が必要である。
3.4 海外に移転した生きた生物標本が商業製品として開発された場合、実効性のある国際条約に照らして、マレーシアに対するロイヤリティが支払われなければならない。

－ 158 －

資料 2-18
付属書 C
マレーシア側カウンターパートの役割と責任
1

外国研究者のマレーシア側カウンターパートである者は以下の責任を負う。
1.1 経済企画庁で研究が認可されたら速やかに、外国人研究者に代わってプロフェッショナルビ
ジットパスを国税局（Inland Revenue Board 10 floor, Left Wing Block 11, Jalan DutaKL)とプトラジャヤの移民局へ申請すること。（申請方法はマレーシア移民局からプロフェッショナルビジットパス入手のフローチャートを参照する）
1.2 外国人研究者が『外国人研究者の研究規定』を遵守させること。
1.3 経済企画庁および関係当局が規定した生物標本の収集と分配のためのガイドライン（付属書B3)に沿って、収集と分配を行わせること。
1.4 外国人研究者が経済企画庁に認可された研究目的と場所に研究を限定し、研究プロポーザ
ルを遵守し、注意を要する事柄に関与しないようにさせること。
1.5 どのような場合でもメディアと研究に関する相談や情報を与えたりしないこと。
1.6 経済企画庁あるいは関係当局から要請があった場合には研究の進展について情報提供すること。
1.7 研究の成果（についての事実）を経済企画庁に提出すること。
1.8 経済企画庁の許可なく研究成果の公表をしないこと。
1.9 研究期間中はマレーシアに滞在すること6。

資料 3 連絡先一覧
マレーシア工業開発庁（Malaysian Investment
Development Corporation:MIDA）東京事務所〒105-6032 東京都港区虎ノ門 4-3-1 城山トラストタワー32 階
Tel: 03-5777-8808Malaysian Biotechnology
Corporation Sdn. Bhd.

Client Related
Inquiries

Strategy andPlanning

Ministry of Natural
Resources and Environment

6Ms. Zurinah Bt
Pawanteh, Under
Secretary

訳者注：例外あり。

－ 159 －Shamini Poovendran
Tel: +6 03 2116 5427
email:
hamini.poovendran@biotechcorp.com.myFakril Zamani Bin Mahmud
Tel: +6 03 2116 5506
email:
zamani.mahmud@biotechcorp.com.my
Tel: +603 - 8886 1442
email : zurinah@nre.gov.myEconomic Planning Unit(EPU)

Ms. Farrah
Shameen Bt.
Mohamad Ashray（PrincipleAssistant
Secretary)
Ms. Norani Bt.
Ibrahim, DirectorPengarah
Khidmat
Korporat Dan
Antarabangsa(CorporateServices &International Div)

Tel:+603- 8886 1442
email: f.shameen@nre.gov.myTel:+603-8888 3876
email: norani@epu.gov.my

資料 4 EPU 関連部署
国際協力セクション(International Cooperation Unit)

天然資源環境セクション（Environment and NaturalResources Section）

http://www.epu.gov.my/internationalcooperation
Economic Planning Unit, Prime Minister's Department,
Level 2, Block B5, Federal Government Administrative
Centre, 62502 W.P Putrajaya
Tel:+603- 8872 3337 / 03- 8872 3339
http://www.epu.gov.my/environmentandnaturalresources
Economic Planning Unit, Prime Minister's Department,
Level -1, Block B5, Federal Government Administrative
Centre, 62502 W.P Putrajaya
Tel:+603-88723230

資料 5 その他①『マレーシアで研究を実施するための規則』
GENERAL CIRCULAR NO. 3 YEAR 1999
REGULATION FOR THE CONDUCT OF
RESEARCH IN MALAYSIA

http://www.epu.gov.my/undertaking②

研究申請の承認進捗状況をチェックするサイト

http://online.epu.gov.my/oridbStatus/－ 160 －