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スーパーバッグ株式会社(E00675)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第83期第３四半期(自【会社名】

スーパーバッグ株式会社【英訳名】

Superbag Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区西池袋５丁目18番11号【電話番号】(03)3987−9201【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県所沢市若狭１丁目2602番地【電話番号】(04)2938−1244【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長

吉【縦覧に供する場所】

スーパーバッグ株式会社

大阪支店

2019年10月１日

福田晴

至

吉明

田田精

一精一

(大阪市都島区東野田町１丁目20番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/162019年12月31日)

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スーパーバッグ株式会社(E00675)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第82期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第83期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第82期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

25,583

24,79432,995

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△68

394

△164

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）

(百万円)

△82

260

△933

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△210

193

△1,136

純資産額

(百万円)

4,211

3,369

3,270

総資産額

(百万円)

20,23518,002

17,139１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△53.81

170.12△610.53

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率

(％)

20.1

17.9

18.3

第82期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第83期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

74.06

178.22回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第82期第３四半期連結累計期間及び第82期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第83期
第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日〜2019年12月31日）におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方、また消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原油及び為替の相場が比較的安定的に推移したことによる化成品原材料価格の安定要因はあるものの、個人消費の節約志向は依然として根強く、売上の伸び悩みや物流コストの上昇等による影響もあり、厳しい状況で推移いたしました。
また昨今、海洋プラスチック等による汚染問題が世界的課題として注目されるなか、わが国では2019年5月31日に政府として『プラスチック資源循環戦略』の策定がなされました。その取り組みの一環として、経済産業省産業構造審議会・環境省中央環境審議会合同会議において審議が重ねられ、2019年12月27日に容器包装リサイクル法の関係省令が改正（施行は2020年７月１日から）されるとともに、制度の円滑な実施に向けて『プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン』が整備され、バイオマス素材の重量がレジ袋の重量の25％以上を占めるものなど、一定の環境性能が認められる製品については有料化の対象外となることが公表されました。
当社グループでは、かかる状況を踏まえ紙袋の需要増加に備えるとともに、バイオマス配合レジ袋をきちんとした品質管理のもとに安定供給できる体制を整えてまいりました。また、素材・原料メーカーとの新素材開発にも取り組んでおります。今後とも、全社を挙げてお客様の多様なニーズに迅速かつ的確に対応できるよう準備を進めてまいります。
このような環境のもと、当社グループは『営業/調達の改革』を基本方針に、安定した収益を確保すべく、営業部門においては「売上の確保・拡大」「取引採算の向上」、調達部門においては「調達原価の更なる低減」、生産部門においては「生産の効率化」、また物流部門をはじめとする全部門において「経費削減」等を重点課題とし、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,794百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益380百万円（前年同四半期は営業損失121百万円）、経常利益394百万円（前年同四半期は経常損失68百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益260百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用554百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の手提袋の販売金額は増加したものの、角底袋、平袋、包装紙、紙器の販売金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ110百万円減少して10,128百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は生産金額は減少したものの、生産効率の向上やコスト削減に努め生産利益が増加、また仕入品の利益率改善や販売価格修正の進捗により粗利益額が増加し、加えて物流コスト増加を経費削減で補い販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ123百万円増加して405百万円となりました。

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四半期報告書「化成品事業」
化成品事業につきましては、主力のレジ袋やポリ手提袋の販売数量・金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ703百万円減少して9,495百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は原材料価格低下等により生産利益が増加、また仕入価格の低下により粗利益額が増加し、加えて販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ333百万円増加して471百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しておりますが、主な得意先である流通業界における経費削減の流れは継続しているものの、様々なニーズへの対応などから、売上高は前年同期に比べ25百万円増加して5,171百万円となりました。品目ごとの販売構成では、販売用品及びＳＶＳ商品が増加する一方で、包装用品、事務用品、梱包用品が減少しております。セグメント損益（営業損益）は粗利益額の増加により、前年同期に比べ58百万円増加して56百万円の利益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ862百万円増加して18,002百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が124百万円増加、受取手形及び売掛金が1,305百万円増加した一方、電子記録債権が136百万円減少、たな卸資産が50百万円減少、前渡金が81百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加の12,311百万円となりました。固定資産は、設備投資等により160百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費で296百万円減少、投資有価証券の時価評価差額が84百万円減少、差入保証金が55百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ286百万円減少の5,690百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ763百万円増加して14,633百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が62百万円増加、電子記録債務及び設備電子記録債務が501百万円増加、短期借入金及び長期借入金が97百万円増
加、未払金及び設備関係未払金が79百万円増加、未払消費税等が136百万円増加した一方、賞与引当金が108百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加して3,369百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により260百万円増加した一方、剰余金の配当で91百万円減少、その他有価証券評価差額金が59百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の18.3％から17.9％になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,763,000

計

5,763,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,686,154
1,686,154
単元株式数は100株であります。
市場第２部

計

1,686,154

1,686,154――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2019年12月31日―

1,686,154―

1,374―

849(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
157,500
普通株式
1,514,300
普通株式
14,354

発行済株式総数

1,686,154

総株主の議決権―(注)

15,143――一単元（100株）未満の株式――
15,143―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)スーパーバッグ株式会社計

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義所有株式数(株)

東京都豊島区西池袋
５―18―11

157,500―

157,500

9.34

157,500―

157,500

9.34―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
事業保険金差入保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１
※１

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

746
5,420
1,196

※１
※１

870
6,726
1,059

2,615
288
617
281
△22,704277
488
189
△4

11,162

12,311

6,194△5,115

6,152△5,141

1,078

1,011

10,189△9,126

10,068△9,087

1,063

980

896
495
△214896509△243280

265

2784
△715

6774
△706

69
3,391

67
3,228

15
1184

15
975

111

101

1,394
0
81260
382
350
4
△0

1,320
082
204
432
317
5
△0

2,473
5,977
17,1392,360
5,690
18,002

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※１
※１

9/16

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

4,674
2,142

※１
※１

4,736
2,622

2,841
106
511
50
6
234
−
14
7
207

1,930
112
588
58
142
125
11
35
10
231

10,798

10,606

1,670
593
111
4
690

2,679
522
123
−
701

3,070
13,8694,026
14,633

1,374
1,457
484
△2621,374
1,457652
△263

3,053

3,221

128
26
△56694△25△4379
137
3,270
17,1394
143
3,369
18,002

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
旅費及び交通費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
受取賃貸料
作業くず売却益受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
環境対策引当金戻入額特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
25,583
21,435(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
24,794
20,231

4,147

4,563

2,155
1,317
60
48
137
93
456

2,161
1,294
60
53
135
83
393

4,269
△121

4,183
380

0
46
12522838200
34−27
225217162

110

6422801273
5709109△689639419−−0190913−

113△59391

33△196451

14△748115
275
15△82260

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)△74(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
275△1175△35
81△592△41133△136△210△81193△210△0184911/16

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

受取手形

33百万円

39百万円

電子記録債権

56

〃

15〃

支払手形

26

〃

8〃

電子記録債務

10

〃

11

〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

327百万円

307百万円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

91

60

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

91

60

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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スーパーバッグ株式会社(E00675)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日至2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額（注）２

報告セグメント
紙製品事業

化成品事業

その他事業

計

10,23910,198

5,145

25,583―25,583――――――

10,23910,198

5,145

25,583―25,583

282

138

△1418

△540

△121

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

報告セグメント
紙製品事業

化成品事業

その他事業

計

10,128

9,495

5,171

24,794―

24,794――――――

計

10,128

9,495

5,171

24,794―

24,794セグメント利益

405

471

56934

△554380

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△554百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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スーパーバッグ株式会社(E00675)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)△53円81銭

170円12銭

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△82260

普通株主に帰属しない金額――△822601,529,206

1,528,868(算定上の基礎)(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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スーパーバッグ株式会社(E00675)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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スーパーバッグ株式会社(E00675)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
スーパーバッグ株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

北島緑印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

玉川聡印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスーパーバッグ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スーパーバッグ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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