全国の児童相談所の組織体制等の強化について

自治体
名組織体制の強化

相談

体制の強化

北海道

（１３年度）
・児童福祉司の増員（ ９年度）
・各児童相談所に児童虐待対応プロジェクトチームを設置し、弁護士や医師からの助言を得ながら処遇検討を行う体制を整備

青森県（ ９年度）
・中央児童相談所にむつ支所を新設（１１年度）
・弘前児童相談所、八戸児童相談所、むつ支所の児童福祉司を各１名増員（１２年度）
・弘前児童相談所に五所川原支所、八戸児童相談所に七戸支所を新設
・普及啓発等を担当する児童福祉司を各児童相談所ごとに３名増員
・児童虐待対応協力員を各児童相談所２名、支所に１名配置
・中央児童相談所に心理判定員課を新設するとともに各児童相談所に心理判定員を増員（１３年度）
・地区を担当する児童福祉司を倍増
・心理判定員を各児童相談所ごとに２名増員
・一時保護所に心理職員を配置（１１年度）
・各児童相談所、支所にフリーダイヤルで虐待の通報・通告を受け付ける「子ども虐待ホットライン」を設置
・各児童相談所に２名の法律相談担当弁護士を確保（１３年度）
・カウンセリング強化事業の実施

岩手県（１３年度）
・一時保護所に心理職員を配置
・児童福祉司の増員（１３年度）
・福祉総合相談センター（児童相談所、婦人相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター）に総合相談窓口を設置し、複合的な相談に対して窓口を一本化

宮城県（１３年度）
・児童福祉司の増員

秋田県（１３年度）
・県北、県南児童相談所の２か所に支所（６名体制）を設置
・一時保護所に心理職員を配置
・児童福祉司の増員（１３年度）
・相談専用電話「電話相談よい子に」をフリーダイヤル化
・カウンセリングアドバイザーを配置

山形県

自治体
名

（１２年度）
・児童虐待対応協力員を各児童相談所に配置（１３年度）
・児童福祉司を３人増員
・一時保護所に心理職員を配置
・各児童相談所にカウンセリング強化を図る精神科医を配置

組織体制の強化（１２年度）
・児童相談所に顧問弁護士を配置

相談

体制の強化

福島県

（１２年度）
・児童福祉司を１名増員（１３年度）
・児童福祉司２名、心理判定員１名を増員

茨城県（１２年度）
・児童福祉司を３名、心理判定員を２名増員、児童虐待対応協力員を３名配置（１３年度）
・児童福祉司を１名、心理判定員を１名増員（１０年度）
・児童虐待対策推進会議、児童虐待早期発見ネットワーク会議、児童虐待対策検討委員会、援助活動チームを設置し、弁護士等のバックアップ体制を創設（１３年度）
・２４時間相談に応じる「いばらき虐待ホットライン」を設置

栃木県（１２年度）
・児童福祉司を３名増員
・児童虐待対応協力員を３名配置
・カウンセリング強化事業を実施するための精神科医の配置（８年度）
・テレホン児童相談や各種相談事業の中で、虐待等の高度の専門的知識や技術を必要とする
場合のアドバイザーとして弁護士や医師等を配置

群馬県（１３年度）
・虐待対策担当係長ポストの新設
・児童福祉司を２名増員（１３年度）
・中央児童相談所に児童虐待への対応のために弁護士と精神科医を配置

埼玉県（１２年度）
・相談３課体制を相談２グループ制に改編し、虐待相談への対応強化
・児童福祉司１０名を増員（１３年度）
・児童福祉司を７名増員
・一時保護所定員を１０名増、職員を４名増員
・法務担当職員を配置
・虐待対応コーディネーターの新設
・保健所保健婦を児童相談所兼務とする（９年度）
・児童虐待専門相談委員（医師、弁護士、学識経験者等）の設置（１２年度）
・平日の相談時間を１時間延長
・児童虐待等緊急の相談に土曜日も開庁し対応（１３年度）
・各児童相談所ごとに、弁護士による支援体制を創設

千葉県（１２年度）
・児童福祉司を２名増員（１３年度）
・児童福祉司を７名、心理判定員を２名増員

東京都

自治体
名

（１２年度）
・虐待対策課を設置
・各児童相談所に虐待対応協力員を１名、計１１名配置（１３年度）
・各一時保護所に心理職員（非常勤）を１名、計５名配置
・各児童相談所に虐待を行った親のカウンセリン
グ強化を図る精神科医を登録し、助言のできる体制を整備

組

織

体制の強化

（１２年度）
・児童虐待等緊急の相談に土曜日も開庁し対応・弁護士の支援を受けられる体制を整備

相談

体制の強化

神奈川県

（１２年度）
・児童福祉司を３名増員（１３年度）
・児童福祉司を８名増員したほか、一時保護所の２か所に心理職員を配置
・中央児童相談所に虐待防止対策専門の「子ども家庭サポートチーム」を設置（１３年度）
・子ども家庭サポートチームに弁護士を配置し法的対応のバックアップ及び精神科医による親指導のバックアップを実施
・閉庁日も虐待に関する緊急相談に迅速に対応できるよう中央児童相談所に９時から２０時まで専門職員を配置

新潟県（１２年度）
・各児童相談所に子育て支援相談員（児童虐待対応協力員）を数名ずつ計１１名配置（１３年度）
・中央児童相談所に児童福祉司を１名増員
・中央児童相談所に次長制を導入（１３年度）
・児童虐待困難事例等に対して、専門委員（弁護士、医師）の助言を得ながら処遇検討やこれまでの処遇の検証を行う体制整備富山県（１２年度）（１３年度）
・各児童相談所に児童虐待対応協力員を１名配置 ・児童虐待の対応に必要な専門的助言・指導を（１３年度）
行う弁護士を配置
・各児童相談所に児童虐待対応協力員を１名増
員 ・各児童相談所にカウンセリングを行う精神科医を配置
・中央児童相談所に児童虐待対応相談チームを設置

石川県（１２年度）
・児童福祉司を３名増員
・各児童相談所に児童虐待対応協力員各１名配置（計２名）（１３年度）
・精神科医（嘱託）を２名増員
・各児童相談所に相談協力員を各３名配置（４名増員計６名）（１３年度）
・児童相談所に顧問弁護士を１名委嘱

福井県（１２年度）
・各児童相談所に児童虐待対応協力員を配置（１３年度）
・一時保護所に心理職員を配置
・保護者等のカウンセリングを行う精神科医（非常勤）を配置

山梨県（１２年度）
・各児童相談所に児童虐待対応協力員を配置
・児童虐待の相談・通告に迅速に対応するため、地域担当制を原則に置きながら、児童虐待対応専門チームを編成（１３年度）
・各児童相談所に虐待を行った親のカウンセリン
グ強化を図る精神科医（非常勤）を配置
・一時保護所に心理職員を配置
・中央児童相談所に児童虐待対策幹を配置

自治体
名

組

織

体

制の強化

相談

体

制の強化

長野県

（１２年度）
・中央・松本両児童相談所に児童虐待対応協力員を配置（１３年度）
・児童福祉司を２名増員（１０年度）
・児童相談所ごとに、専門医（小児科、精神科）弁護士の支援を受けられる体制整備（１２年度）
・児童相談所ごとに留守番電話、携帯電話を設置し、夜間・休日の緊急相談に対応できる体
制整備

岐阜県

（１２年度）
・各児童相談所（４か所）へ児童虐待専門嘱託員を設置（１３年度）
・児童福祉司を３名増員
・一時保護所に心理職員を配置（１０年度）
・各児童相談所（４か所）ごとに児童福祉審議会の専門部会を設置（医師、弁護士等）

静岡県（１０年度）（９年度）
・組織再編で更生相談所と統合。スタッフ制を導 ・弁護士の助言を受けられる体制を整備
入し、障害とそれ以外の相談の対応部門を分け（１２年度）
る
・各児童相談所に虐待通報受信専用電話を設置（１２年度）
・各児童相談所に虐待対応協力員を配置（１３年度）
・児童福祉司を２名増員
・保健婦を３名増員
・中央、東部、西部児童相談所に精神科医（嘱託）を配置

愛知県（１３年度）
・児童福祉司の増員

三重県（１２年度）
・児童権利擁護・虐待防止班を設置（中央、北勢児童相談所へ各２名の職員を配置し権利擁護や児童虐待相談を専門に対応）
・児童福祉司を３名増員
・児童虐待対応協力員（非常勤）４名を配置（１３年度）
・中央児童相談所に常勤の児童精神科医を配置
・児童福祉司を１名増員
・一時保護所職員を２名増員
・北勢児童相談所に保護者のカウンセリング等を行う精神科医及び一時保護所に心理療法担当職員（非常勤）を各１名配置

滋賀県（１３年度）
・児童福祉司の増員
・児童相談所における保護者のカウンセリングを行う精神科医の配置・

自治体
名組

織体

（１２年度）
・児童福祉司に協力して児童虐待の危機介入（親子分離・立入調査等）の法的バックアップを行う児童虐待対応弁護士を配置

制の強化（１３年度）
・児童虐待防止ホットラインの設置
・児童虐待ケースマネジメントアドバイザー（弁護士等）の配置
・児童虐待防止対策連絡協議会の設置

相談

体

制の強化

大阪府

（１２年度）（９年度）
・中央、堺の子ども家庭センターに各１人ずつ虐 ・子ども専用悩み相談の電話を２４時間対応で待対応総括を設置
実施
・中央、東大阪、吹田の子ども家庭センターに各 （１２年度）１名の虐待対応総括を設置。中央の１人は、未 設 ・児童福祉審議会の部会の活動チームとして、置の池田、富田林、岸和田子ども家庭センタ ー 弁護士３０名、医師１３名からなる委員が虐を対応
待事案について専門的な立場から調査を行い（１３年度）
子ども家庭センター等関係者に必要な助言、・各子ども家庭センター（児童相談所）に虐待対 指導を行う児童虐待等介入援助チームを設置
応課を設置、福祉職の次長兼虐待対応課長を配置、増員１５名

兵庫県（１３年度）（１３年度）
・児童虐待対応専門チーム（中央、姫路、豊岡こ ・こどもセンターに医師、弁護士を虐待対応アどもセンター（児相）に各１チーム、西宮こど も ドバイザーとして配置センターに２チーム）の設置
・児童虐待専門総合アドバイザーを設置（新た・一時保護所の受入体制を整備するため、新たに に設置した児童虐待対応専門チームや所長に非常勤嘱託員を８人配置
対し総合アドバイスを行う体制整備）奈良県（１３年度）（１３年度）
・児童相談所（全２か所）に「次長ー担当児童福 ・児童虐待の対応における弁護士への相談体制
祉司ー児童虐待対応協力員」の体制により、「児 の整備
童虐待防止専従班」を設置、相談担当職員２名 増員（児童福祉司１名その他１名）和歌山県

（１３年度）
・中央児童相談所に児童福祉司を増員（７年度）
・中央児童相談所に精神科医を常勤配置

鳥取県（１３年度）
・倉吉・
米子児童相談所に児童福祉司を各１名増 員（１２年度）
・児童虐待の対応における弁護士への相談体制の整備
・小学校等へ児童相談所職員が出向き、相談に応じる出前相談の実施
・各児童相談所（全３か所）に転送式携帯電話を設置、休日・夜間の緊急受理体制を整備

島根県（１３年度）
・児童福祉司の増員

岡山県（１２年度）
・児童福祉司の増員（１３年度）
・児童福祉司の増員

自治体
名

組

織体

（１３年度）
・児童虐待の対応における弁護士への相談体制の整備

制の強化

相談

体制の強化

広島県

（１３年度）
・中央児童相談所へ「こども支援課」を新設、職員４名を配置
・福山児童相談所に児童福祉司・心理判定員各１名増員
・虐待対応協力員の配置
・精神科医の配置
・一時保護所に心理療法士の配置（１３年度）
・中央児童相談所へ児童虐待の対応に必要な専門的助言・指導を行う嘱託弁護士を配置

山口県（１１年度）
・児童専門相談担当の主幹（課長級）の配置（１３年度）
・中央児童相談所に児童福祉司１名増員（１１年度）
・地域ネットワークの強化のため、地域ごとに協力員を設置（１２年度）
・児童福祉司の相談体制に協力する児童家庭アドバイザーを児童相談所（４か所）に設置（１３年度）
・児童養護施設から家庭に復帰した被虐待児童の訪問・相談支援などフォローアップ体制の整備

徳島県（１１年度）
・児童福祉司１名増員（１２年度）
・虐待対応協力員１名の配置（１３年度）
・児童福祉司３名増員
・虐待対応協力員２名の増員

香川県（１２年度）
・児童福祉司１名増
員・虐待対応協力員１名配置（１３年度）
・西部子ども相談センターの新設（所長、児童福祉司５名、心理判定員４名、虐待対応協力員１名を配置）

愛媛県（１２年度）（１３年度）
・中央児童相談所に児童福祉司、心理判定員各１ ・精神科医・弁護士を配置し、児童相談所に虐名増員待対応の相談体制の整備
・虐待対応協力員３名配置（１３年度）
・東予・南予児童相談所において指導係から判定部門を分離し、判定係を新設し、心理判定員各 １名増員

高知県

（１２年度）
・中央児童相談所に虐待対応協力員１名配置（１３年度）
・虐待対応協力員を中央児童相談所に１名増員し幡多児童相談所に１名配置

自治体名
福岡県

組

織

体制の強化

（９年度）
・４児童相談所体制に１支所を追加（１３年度）
・さらに１支所を追加し、４児童相談所２支所体制に整備
・中央児童相談所に企画指導係を新設、各児童相談所に企画担当を配置
・相談課に２係制を導入し係長を新設、複数対応体制の整備
・児童福祉司、心理判定員の増員
・各児童相談所に精神科医等を配置（虐待を行った又は行うおそれのある保護者等の指導・援助）（８年度）
・児童虐待事例検討委員会の設置（委員に弁護士、精神科医等を配置）（１２年度）
・心理療法事例検討委員会の設置（委員に外部助言者、施設心理職員等を配置）（１１年度）
・精神科医、小児科医、弁護士による児童虐待専門家チームを設置

相談

体制の強化

（１３年度）
・児童虐待事例検討委員会の設置（専門委員に弁護士、医師等を配置）

佐賀県（１３年度）
・児童福祉司を１名増員
・看護婦を保健婦に変更配置

長崎県（１３年度）
・中央児童相談所の一時保護所に心理職員を配置
・児童相談所における保護者へのカウンセリングを行う精神科医（嘱託）の配置

熊本県（１１年度）（１３年度）
・中央児童相談所に児童福祉司を１名増員、八代 ・一時保護所職員と協力して２４時間相談体制
児童相談所に心理判定員を１名増員の整備（１２年度）
・中央児童相談所に児童福祉司を３名増員、各児童相談所に虐待対応協力員各１名配置（１３年度）
・中央児童相談所①２係制に、②児童福祉司を５名増員、③虐待を行った又は行うおそれのある保護者の指導・援助を行う精神科医等を配置、 ④一時保護所に心理ケアにあたる心理判定員を 配
置・八代児童相談所に心理判定員を１名増員

大分県（１２年度）
・各児童相談所に虐待対応協力員１名配置（１３年度）
・中央児童相談所長に専任精神科医を配置、保護者等のカウンセリングを行う非常勤精神科医を配置
・一時保護所に心理職員の配置

自治体
名
宮崎県

組

織

体

制の強化

（１２年度）
・各児童相談所に虐待対応協力員１名配置（１３年度）
・中央児童相談所に虐待対応専門職員１名増員
・各一時保護所に心理職員を１名配置
・各児童相談所に保護者等のカウンセリングを行う精神科医１名を配置

相談

体

制の強化

（９年度）
・電話相談事例等の援助活動や職員等に指導研修を行う弁護士、医師等で構成するチーム（４人）を設置（１３年度）
・虐待対応の相談体制の強化を図るため弁護士
を各児童相談所に１名配置鹿児島県

（１２年度）
・虐待相談を専門に行う職員の配置（１３年度）
・児童虐待対策担当参事の新設（兼務）・児童福祉司を２名増員
・心理判定員を２名増員（非常勤）・保護者等のカウンセリングを行う非常勤精神科医を配置

沖縄県（１３年度）
・一時保護所に心理職員の配置
・児童福祉司の増員

札幌市（１３年度）
・児童福祉司を１名増員
・虐待対応協力員１名配置
・一時保護所に心理職員１名配置

仙台市（１３年度）
・児童虐待対応チームの設置（３名）
・児童福祉司の増員

千葉市（１２年度）
・虐待対応協力員の配置（１３年度）
・虐待対応の主幹職の新設
・児童福祉司を１名増員
・保護者等のカウンセリングを行う非常勤精神科医を配置
・一時保護所に心理職員の配置横浜市（１２年度）（１３年度）
・虐待対応協力員の配置
・平成６年度に虐待対応の相談体制の強化を図（１３年度）
るため嘱託弁護士を１名配置、平成１３年度
・児童虐待対応チームの設置に各児童相談所に１名配置（計３名）（各児童相談所に担当係長及び児童福祉司を各 ・２４時間体制の創設
１名増員し虐待対応協力員と虐待対応チーム①「よこはま子ども虐待ホットライン」の開を設置）
設、児童虐待対応チームとの連携
・中央児童相談所に専門相談員嘱託５名を配置（ロ②夜間・休日の初動体制の整備及び対応困難ーテーション）「よこはま子ども虐待ホットラ
ケースの対応の為の児童虐待対応チーム
イン」の開設③市内３か所の精神科クリニックに委託し・一時保護所に教務担当職員の配置
保護者へのカウンセリングを実施（嘱託１～２名）

自治体
名
川崎市

組

織体制の強化（１３年度）
・児童福祉司を２名増員
・中央児童相談所に児童虐待緊急対応チーム（非常勤７名）を設置し、専任主査を配置（13.10.1）（１２年度）
・弁護士への申立代理人委託（法第２８条）

相談

体制の強化

（１３年度）
・健康福祉局内に児童虐待・社会的ひきこもり対策総括担当部署を設置専門相談員として弁護士・医師を配置（13.10.1）

名古屋市（１３年度）
・児童虐待対策主査１名新設
・児童福祉司を１名、相談員１名増員（１３年度）
・児童相談所職員の指導・助言行う体制の強化のため児童福祉専門員として法医学専門医師を配置（平成９年度に弁護士を配置）
・児童虐待電話相談を２４時間体制に拡充（平成９年度から実施）

京都市（１２年度）
・虐待対策担当係長を配置（１３年度）
・児童福祉司の増員
・子ども虐待防止アクティブチーム（職員６名）
を新設（１３年度）
・「子ども虐待ＳＯＳ」専用電話の設置（電話専門員配置、夜間・休日を含め２４時間体制）
・「親子ヒーリング（癒し）ルーム」を実施（被虐待児、その親等に対し専門職によるチームを編成し親子関係の改善を支援）

大阪市（１２年度）
・児童福祉司を１名増員（１３年度）
・児童福祉司を２名増員
・虐待対応協力員１名、心理判定員２名を非常勤で配置
・虐待対策チームの設置（職員２名非常勤１名を２グループ）（１３年度）
・児童虐待電話通報受理を２４時間体制に拡充（一部児童家庭支援センターに委託）
・虐待親に対する個人・グループカウンセリン
グ事業を実施・ケースマネージメント事業の強化として弁護士活動費用の増額

神戸市（１３年度）
・「こども家庭センター」に名称変更
・副所長（課長級）の新設
・虐待対応専任の係として家庭支援係を新設
・児童福祉司の増員（１３年度）
・弁護士による「児童虐待防止サポート制度」を創設（ケース検討会に参加、緊急時の相談協力体制の整備）

広島市（１３年度）
・児童福祉司を１名増員
・心理療法士を１名増員
・虐待対応協力員１名配置（１３年度）
・虐待対応チームの編成（総括担当及び地区担
当児童福祉司、心理療法士、虐待対応協力員）
・顧問弁護士の配置（７名）

北九州市（１３年度）
・相談係を２係制にして係長１名新設

福岡市（１１年度）
・虐待相談主査の新設（重度な虐待ケースの対応や関係機関との連携等担当）（１２年度）
・主査を係長にして職員１名増員
・虐待対応協力員１名配置（１３年度）・主査１名増員（施設措置中の親へのカウンセリング等を行う）（１３年度）
・精神科医による親のカウンセリング
・法律問題についての弁護士からの助言（民間組織「ふくおかこどもの虐待防止センター」に弁護団が発足）（注）この資料は、特に事項を示し、各自治体から報告を頂いたものであり、網羅的な内容ではない。