資料２－２

健康スポーツ課の施策について

スポーツ庁健康スポーツ課

スポーツ参画人口拡大プロジェクト（前 年 度 予 算 額：336,665千円）
31年度概算要求額 ：464,957千円

目標と現状○スポーツにより医療費を抑制できるとの調査結果もあり、スポーツを通じて健康寿命を平均寿命に限りなく近づけることができる社会の構築を目指すことが重要である。
○出来る限り早期に、成人の週１回以上のスポーツ実施率が６５％程度、成人の週３回以上のスポーツ実施率が３０％程度となることを目標としている。また、１年間に一度もスポーツをしない成人の数がゼロに近づくことも目標としている。
○なお、成人のスポーツ実施率（週１回）は、前回調査（平成２８年１１月）から９．０ポイント上昇した。
（平成２４年度４７．５％→ 平成２７年度４０．４％ → 平成２８年度４２．５％ → 平成２９年度５１．５％）

ライフステージに応じたスポーツ活動の推進
１.スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト 135,000千円 ２.女性スポーツ推進事業(女性のスポーツ参加促進事業)

20,000千円
主に若年期女性の運動不足による健康課題への理解を促進する
スポーツ人口の拡大を図るため、ビジネスパーソン向け国民運動（運とともに、生涯を通じてスポーツに親しむことのできる環境を促
動・スポーツ習慣づくり）や年齢、性別、運動能力や興味に応じて誰もが生涯を通じて楽しめる新たなスポーツの開発・普及、スポーツ実施 進する。のための情報アクセス整備に官民で連携して取り組む。
３.運動・スポーツ習慣化促進事業

180,000千円 ４.子供の運動習慣アップ支援事業
64,000千円
幼児・児童に対して、運動遊びプログラム等を通じて楽しみな運動・スポーツの無関心層や医師からスポーツを推奨されている有疾患者を含め、多くの住民が運動・スポーツに興味・関 がら多様な動きを身に付けることができる機会を提供すること
心を持ち、その習慣化を図るために地域の楽しく安全なスポー で、日常的に運動・スポーツを実施する習慣を支援する。また幼児の保護者に、この年代に多様な運動をすることの重要性を啓発
ツを通じた健康増進に資する取組を支援する。
する。

５.スポーツ活動支援事業
29,400千円 ６.生涯スポーツ振興事業
36,557千円
地域の身近な場で、安全・安心に、多様なスポーツに親しめ
心身の健全な発達に重要な役割を果たすスポーツに、国民のだる環境の整備に向けた地方公共団体やスポーツ団体等の取組を れもが生涯を通じていつでも身近に親しむことができる環境を整支援する。
備するために必要な諸施策を実施する。

2

スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト（前年度予算額： 96,386千円）
31年度要求額： 135,000千円

趣旨・
目的○我が国の国民医療費が約42兆円に達し、その削減が喫緊の課題である中、スポーツ参画人口の拡大を図り、スポーツを通じた健康増進や疾病予防により、健康寿命を平均寿命に近づけていく社会の実現が求められている。
○「スポーツ基本計画」では、成人の週1回以上のスポーツ実施率を65%程度とする目標を掲げている。国民の誰もが各々の年代や関心・適性等に応じて日常的にスポーツに親しむことのできる機会を創出し、スポーツの実施を促していく必要がある。

①現状②課題と対応策

0

20

40

20代
30代
40代
50代
60代

60

54.3
45.4
49.9
40.7
46.4
37.8
45.5
45.4
56.0
60.5

男性
女性

53.4
50.2 →65%が目標【運動・スポーツを実施する頻度が減った
またはこれ以上増やせない理由（複数回答）】
仕事や家事が忙しいから面倒くさいから年をとったから
特に理由はない
お金に余裕がないから場所や施設がないから子どもに手がかかるから仲間がいないから
病気やけがをしているから運動・スポーツ以上に大切なことがあるから運動・スポーツが嫌いだから生活や仕事で体を動かしているから指導者がいないから【ビジネスパーソン向け国民運動
働き盛り世代のスポーツ実施率が低い。

仕事や家事が忙しい。等（FUN+WALK PROJECTの推進）】

日常生活において気軽に取り組めることがス
ポーツであるという認識を普及させる。
企業における従業員のスポーツ実施のための取組を啓発する。

71.1
71.5

70代
全体

（%
）
80

全体
39.9%
25.3%
19.9%
17.2%
13.0%
8.3%
8.0%
7.5%
7.5%
7.3%
7.2%
6.7%
1.8%

男性
40.9%
22.2%
21.7%
18.2%
12.8%
7.9%
5.5%
7.5%
7.4%
7.3%
4.6%
5.5%
2.0%

女性
38.8%
28.5%
18.0%
16.1%
13.3%
8.7%
10.6%
7.5%
7.6%
7.3%
9.7%
7.9%
1.6%

（出典）「スポーツの実施状況等に関する世論調査」(平成29年度 スポーツ庁実施）

スポーツ参画人口の拡大による、スポーツを通じた健康寿命の延伸【年代・男女別の
週１回以上スポーツ実施率(成人のみ)】③事業内容

忙しくて、まとまった時間や場所が確保できない中でも気軽に取り組むことのできる「歩く」をキーアクションとしたスポーツの実施を促進する。
・官民連携コンソーシアムによるムーブメント創出／国民運動の行動メニューの設定
・定常的なプロモーション活動の実施／「歩く」ことの効果に関する検証と効果の発信【スポーツ推進企業の認定等による普及啓発事業】
ビジネスパーソンが一日の中で最も長い時間を過ごす職場からの働きかけを促すため、企業経営陣へのアプローチを強化し、企業（職場）における従業員のスポーツ実施環境を整備する。
・スポーツエールカンパニー認定事業／職場におけるスポーツ実施普及促進事業

女性は男性と比べてスポーツ実施率が低い。
子どもに手がかかる。等

各年代の女性に対する特性に応じたスポー
ツ実施を促進するためのアプローチとスポーツの必要性の普及促進
を図る。

面倒くさい
運動・スポーツが嫌い。等

既存のスポーツでは取り込めなかったスポーツ
未実施層に対して、スポーツが得意でなくても楽しめる新たなルール・
スタイルによるスポーツ
を提供する。

場所や施設がない
仲間がいない指導者がいない。
等

スポーツをしたいと思っていても実行に移せていない層に対して、場所や仲間を探しやすい環境を提供する。

【女性のスポーツ参加促進事業（再掲）】

主に若年期女性の運動不足による健康課題への理解を促進するとともに、生涯を通じてスポーツに親しむことのできる環境を整備する。

・スポーツ促進キャンペーンの実施／アンバサダーの任命／健康課題とスポーツの効果に関する情報発信【スポーツ参加促進に向けた新たなアプローチ展開】

既存のスポーツのみならず、親しみやすい新たなスポーツ開発・普及をすることなどにより、無関心層や未実施者層がスポーツに興味を持ち、実施可能なスポーツの選択肢を広げる。
・新たなスポーツのプロモーション推進
・スポーツクリエイションに関する手法の展開【マッチング機能等によるスポーツ活動
ワンストップ化促進事業】

誰もがスポーツを実施したい時に、実施したい仲間や場所を簡単に見つけられるように環境整備を行い、スポーツ実施行動に係るデータを広く収集し、評価・分析を実施する。
・スポーツに関するマッチング機能の整備
・スポーツ実施参加促進に資する調査研究3女性スポーツ推進事業（ 前年度予算額：28,866千円）
31年度概算要求額：54,000千円

事業概要
スポーツを通じた女性の活躍促進に向けて、女性のスポーツ実施率の向上のためのキャンペーン等の実施や、女性スポーツ指導者の育成支援、スポーツ団体における女性役員の育成支援を行う。

→ スポーツのあらゆるレベル、あらゆる職務、役割における女性の参画を促進
参加促進会議の開催

女性スポーツ指導者の活動促進

主に若年期女性の運動不足による健康課題への理解を促進するとともに、生涯を通じてスポーツに親しむことのできる環境を促進する。

女性スポーツ指導者の活躍が期待される、女性に対するコーチングや運動促進のための指導プログラ
ムを作成し、研修を実施する。

「女性スポーツ促進キャンペーン」の実施
女性スポーツアンバサダーの任命
健康課題とスポーツの実施効果に関する情報発信女性スポーツネットワーク連絡会の開催

女性のスポーツ参加促進

指導プログラム開発・実施

スポーツ団体における女性役員の育成
女性役員の採用及び養成システムの構築・改革を目指すスポーツ団体を支援する。
研修の実施・ネットワーク構築支援

人材バンクの構築

スポーツに関わる多様な人材の育成と活躍の場の確保
スポーツを通じた共生社会の実現

4（30年度予算額： 180,000千円）
31年度概算要求額： 180,000千円

運動・スポーツ習慣化促進事業
事業趣旨・目的

多くの国民に対して、スポーツを通じた健康増進を推進するためには、地域においてスポーツ及び健康に関する行動に効率的にアクセスすることができる環境の整備を行う必要がある。運動・スポーツの無関心層や、疾病コントロール及びQOLの維持・向上のために医師からスポーツを推奨されている有疾患者を含め、多くの住民が運動・スポーツに興味・関心を持ち、その習慣化を図るためのスポーツを通じた健康増進に資する取組を支援する。このことを通じて、多くの国民のスポーツへの参画を促進し、健康で活力ある長寿社会の実現を目指す。

事業内容
地方公共団体におけるスポーツを通じた健康増進に関する施策を持続可能な取組とするため、多くの住民が運動・スポーツに興味・関心を持ち、その活動の習慣化につながる取組を支援する。 具体的には、地域の実情に応じ、生活習慣病の予防・改善等に効果的なスポーツを通じた健康増進に資する以下の取組を支援する。
【共通事項】
行政内（スポーツ部局、健康福祉部局等）や域内の関係団体（大学，民間事業者、スポーツ団体、医療機関、健康関連団体等）が一体となり、効率的・効果的に取組を実施することができる連携・協働体制の整備を行う。
スポーツ部局
健康福祉部局

連携

大学、民間事業者、健康関連団体、総合型
地域スポーツクラブ、医療機関・医師会 等【＋α】①相談斡旋窓口機能

地域包括支援センターとの連携や、個別の人材を養成し「地域の窓口」として、地域住民の多様な健康状態やニーズに応じて、スポーツや健康に関する情報やスポーツ実施場所等を伝える窓口をワ
ンストップ化し、スポーツを通じた健康増進を推進
する環境を整備する。そのため、地域の関係団体が一体となり、連携・協働体制や窓口の在り方について検討及び実践を行う。
あなたの場合総合型クラブ
自治体主催
運動・スポーツ教室

実施形態

大学

クリニック

②官学連携

官学連携をすることにより、大学に備わる専門的知識や施設を知の拠点として有効活
用する。

は、ココ！

民間フィットネス

相談者のニーズに応じ、最適な機関の紹介等を行う。

都道府県・市町村に対する補助事業（定額）【選択事項（以下の取組①又は②のいずれか一つを選択）】①健康増進のための運動・スポーツ習慣化の実践

スポーツを通じた健康増進を一層推進するため、地域における運動・スポーツ無関心層へのアプローチや運動・スポーツ習慣化の課題解決を効果的に取組み、より一層事
業の充実を図る。ターゲットはライフステージ別に以下のとおりとする（複数選択あり）。
１）ビジネスパーソン
２）高齢者
３）女性（中学生や高校生などの若年層又は成人）②医療と連携した地域における運動・スポーツの習慣化の実践

生活習慣病（糖尿病、高血圧、心疾患など）及び運動器疾患（腰痛症、変形性膝関節症など）等の生活機能低下を伴うハイリスクな住民が、個々の健康状態に応じた安全かつ効果的な楽しいスポーツを地域で安心して親しめる機会を創出する。
医療機関とスポーツ施設と地方公共団体等が連携を図り、スポーツ医科学の知見に基づいた、疾病コントロールの維持・改善につながる運動・スポーツを習慣化するためのシステム開発及び実践により、スポーツを通じた健康増進を図る。
具体的には、運動・スポーツに十分知識と理解のある医師及び医療スタッフと、専門性を持った健康運動指導士等の運動指導者が連携して、患者情報等を共有し、地域で楽しい運動・スポーツの習慣化を実施する体制を整える。
運動処方・患者情報等の提供

連携
ホットライン等

5子供の運動習慣アップ支援事業(前年度予算額： 6,152千円）
31年度概算要求額： 64,000千円

目的

幼児・児童に対して、運動遊びプログラム等を通じて楽しみながら多様な動きを身に付けることができる機会を提供することで、日常的に運動・スポーツを実施する習慣を支援する。
また、幼児の保護者に、この年代に多様な運動をすることの重要性を啓発する。
具体的な事業内容【拡充】子供の運動習慣アップ支援事業(幼児) 【新規】子供の運動習慣アップ支援事業(小学生) 【新規】 公共空間を活用した身近なスポーツの場づくり推進実証調査【背景】【H29年度】ガイドブック作成 【H30年度】
プレイリーダー育成 子どもの活動量測定 スポーツ好きな子供の割合は、小学５年生と比【背景】
較し中学２年生が低く、特に中学生の女子は２ 運動習慣には身近な場所でスポーツに親しめる
割以上が「嫌い」・「やや嫌い」であり、運動習慣の 環境が不可欠であるが、公園でのボール遊び禁
二極化がみられる。
止等、子供のスポーツの場は不足。
子供にとって身近な公共空間をスポーツの場としていくには、安全確保策等のノウハウの蓄積・【H31年度目的】
共有、管理者や住民の理解の促進等が必要。
現在の新体力テストに、バランスやリズムといった評価する項目も増やし、子供たちのスポーツ実施に向けた意欲を向上させる。
【H31年度目的】【H31年度目的】
公園、広場等の公共空間を活用したボール
幼児期運動指針にも示す通り、家庭や地域
ＩＣＴを活用
遊び場づくり等の実証実験を行い、効果を検での活動も含めた一日の生活全体の身体活
１）バランス、リズム等評価の機能を付加することで、証するとともに、実証成果報告会の開催や事動を合わせて、幼児が様々な遊びを中心に、子供のスポーツ実施意欲向上に結びつける実証
２）骨密度の測定を調査に付加し、骨が活発に成例集の作成等により取り組みの普及を図る。
毎日、合計60分以上、楽しく体を動かすこと長する子ども時代から骨に良い生活習慣の普及が望ましいことを踏まえ、保護者のプレイリー
１）ボール遊び場等の実証実験の支援、効果検証啓発を図るための調査研究を実施
ダー化のモデル事業を実施する。
２）実証成果報告会や事例集等による普及

ボール遊び禁止

生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現

ボール遊び場

１）保護者を対象とした養成講習会でのプレイリーダ化
２）小スペース、少人数でできる運動遊びテキスト提供
３）プレイリーダーとなった保護者への活動機会の提供
４）子供の活動量調査

6

スポーツ活動支援事業
要（前年度予算額： 7,329千円）
31年度要求額：29,400千円

旨

地域の身近な場で、安全・安心に、多様なスポーツに親しめる環境の整備に向けた地方公共団体やスポーツ団体等の取組を支援する。具体的には、年齢、性別、障害の有無等に関わらず、全ての人々が関心や適性等に応じて、気軽にスポーツに親しめる機会と正しい情報を提供し、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進を図る。

事業内容（１）総合型クラブの質的充実に向けた支援推進事業（２）安全なスポーツ活動支援事業

・地方公共団体やスポーツ団体等が総合型クラブと連携・協働して取り組む、地域課題解決に向けたモデル事業を実施する。
・具体的には、地域住民の健康増進・子育て支援・学校部活動との連携・障害者のスポーツ環境整備など地域スポーツ環
境の充実やスポーツを通じた地域課題解決に向けた公益的な取組に必要となる要素等の検討を行う。

（３）スポーツを通じた健康増進のためのマネジメントシステムの構築【新規】

・国民の誰もが安全に、安心して効果的なス
ポーツを実施する環境を整備する必要があるため、比較的実施している人が多いスポーツ種目について、故障・怪我の症例・部位・要因・件数等を調査・研究し、ガイドブックを作成する。
・すでに存在するスポーツ種目別のガイドライ
ンや、科学的根拠に基づいた健康スポーツ医科学情報を収集し、国民にわかりやすい形で発信
し、普及させるためにもWEBのポータルサイト
等で国民が情報収集できる環境をつくる。

・地方自治体における高齢者を中心とした運動・スポーツ参加に関する特徴や課題を、多面的かつ客観的に把握するための指標を作成するとともに、作成した指標による調査を実施する。
・既存の調査やエビデンスも活用しながら、スポーツを通じた健康増進を促進するために今後取り組むべき施策を、客観的データに基づいて策定、実施、評価するPDCAサ
イクルを構築する。

スポーツ実施環境の整備
地域の身近な場における多様なスポーツ環境

安全・安心な
正しいスポーツ環境

ライフステージに応じたスポーツ活動を推進

地方自治体における計画的なスポーツ環境
7

障害者スポーツ用具エコシステム構築推進事業（新規)
31年度概算要求額：30,000千円

趣旨等●2020年オリンピック・パラリンピック東京大会のレガシーとして、障害者スポーツの実施人口の拡大を図るため、個々人での購入が容易でない障害者スポーツ用具について、義肢装具士等との連携も含め、地域の保有資源を有効活用する仕組みの構築を行い、過大な金銭的負担を負うことなくスポーツを始めることのできる環境を整備する。

現状と課題
平成29年度において、障害者（成人）の週1回以上のスポーツ実施率は、
20.8% 健常者の51.5%と比べ、極端に低い現状。
スポーツ実施の障壁で、最も多い回答が「金銭的余裕がない」（21.5%）。
特に肢体不自由者では、体の機能を補助する道具を、選手個々人が用意する必要があり、その価格は、基本的な用具でも 40万～100万円程度。
障害者スポーツ用具は、個々人の障害の状態等に合わせた調整が必要となるが、スポーツ用義足を扱う義肢装具士や、車いす技術者の数は十分でないとされており、身近で容易に見つかる状況ではない。

事業内容

その上、用具の修理・調整等が必要となるため、健常者のスポーツ用具市場
であれば存在するような、レンタルや中古品の活用など比較的低価格で用具が入手できる環境がない。

義肢

レーサー

車いす
（種目ごとの別仕様）

シットスキー
チェアスキー

スレッジ

等

モデルイメージ①スポーツ用具資源活用モデル形成支援事業•
義肢装具士や車いす技術者等、用具保有者、利用者の３者のマッチングなど、地域のスポーツ用具資源を活用する事業モデル（※）の構築支援の実施•モデル構築に関連する検討会の開催、調査の実施•構築モデルの活用促進に向けたプロモーションの実施 等②スポーツ用具人材育成活用に関する調査研究•
義肢装具士、車いす技術者、サービスエンジニア等、スポーツ
用具の保守・修理・調整を行える者の育成、活用の仕組みに関する先進事例調査の実施•「スポーツ用具マネージャー（仮称）」）の育成について、関連事業者、スポーツ団体、養成学校等を含めた協議会の開催、必要な連携体制の検討、ガイドライン等の作成※レンタル、中古品、体験用施設など多様な形態を想定

スポーツ用具の保有者
・競技団体・協会・クラブチーム・スポーツ施設
・用具メーカー（在庫）・引退した競技者 など

資産のリユース・有効活用

ICT等も活用した
スポーツ用具活用エコシステム
新規購
入より安
価に入手

利用希望者
（障害者）

用具の調整を行う者
中古用具の保守修理、利用希望者の障害の状態等に合わせた調
整、トレーニングを行える人材
業務機会の獲得、経験・技術の習得

効果
・地域の資源の有効活用により、その結果としての、障害者のスポーツ人口の拡大、スポーツ用具人材等の技術レベ
ル・収益向上、それがさらなるスポーツ環境の改善につながる障害者スポーツエコシステムの実現。
8

障害者スポーツ推進プロジェクト（前年度予算額：48,048千円)
31年度概算要求額：93,000千円

趣旨等●障害者スポーツの振興を重点的に盛り込んだ「第２期スポーツ基本計画」（平成29年３月）を踏まえ、障害者スポーツを推進。
① 障害者の継続的なスポーツの実施促進に向けて、各地域における課題に対応して、障害者スポーツの振興体制の強化、身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備等を図るとともに、より広く障害者が参加できるスポーツ大会を創出、増加させることを目的として、障害種を越えた、又は障害の有無にかかわらず参加できるスポーツ大会等の開催支援を行う。
◇週1日以上のスポーツ実施率（成人） 障害者20.8%（一般51.5%） ⇒ 40％程度 （スポーツ基本計画における平成33年度までの目標）◇総合型地域スポーツクラブへの障害者の参加促進 35.2％ ⇒ 50％ （スポーツ基本計画における平成33年度までの目標）◇障害者スポーツ施設※は全国で139か所にとどまる。 ※障害者専用、あるいは障害者が優先的に利用できるスポーツ施設② 障害者スポーツ団体の連携や体制整備への支援、民間企業等に対する障害者スポーツ支援への理解の促進等を行うことにより、障害者スポーツ団体の体制の強化を図り、他団体や民間企業等と連携した活動の充実につなげる。

①地域の課題に対応した障害者スポーツの実施環境の整備事業○都道府県・市町村において、各地域の課題に対応した障害者スポーツの実施環境の整備（１）地域の障害者福祉施設・医療リハビリ施設等、障害者が日常的に利用する施設等におけるスポーツの機会提供（２）地域のスポーツ施設における障害者の利用拡大に向けた取組の実施（３）総合型地域スポーツクラブへの障害者の参加の促進（４）障害当事者以外に対する障害者スポーツ種目の体験・理解の推進 （新規）○障害の有無にかかわらず参加できるスポーツ大会の開催支援 （新規）（５）障害種を越えた、あるいは障害の有無にかかわらず参加できるスポーツ大会等の開催支援②障害者スポーツ団体の連携及び体制整備への支援事業（１）障害者スポーツ団体に対する、体制整備に係る助言等の実施（２）障害者スポーツ団体における連携の推進（３）障害者スポーツ団体を対象とした支援のニーズの把握（４）民間企業等に対する障害者スポーツ支援への理解の促進を図るための情報提供等○障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究（６）障害者のスポーツ実施状況及びスポーツ参加の阻害要因・促進要因を障害種や程度別に把握した上で分析する調査研究
国

障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究
地方公共団体の実施事例の収集
調査研究結果の提供等の支援

都道府県・
市町村

施設

障害者スポーツ
振興体制

域内

スポーツ関係者と障害福祉関係者が、各地域で連携・協働体制を構築し、障害の有無に関わらずスポーツの振興を一体的に図る。

各地域の課題に対応した取組

障害者スポーツ
振興体制

障害者スポー
ツ振興体制

身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備

スポーツ推
進委員

実行委員
会

スポーツ団体
福祉
団体

ｽﾎﾟｰﾂ・福
祉行政

社協

学校
障害者ス
ポーツ団体

障害者スポーツ団体間の連携が進み、事務局体制が強化
障害者
スポー
ツ団体

団
体

団
体
団
体

障害者スポーツの統括競技団
体

団
体
団
体

団
体

団
体

団
体

団
体

団
体

団
体

団
体

団
体

レク
協

民間企業等からの支援『民間企業等からの支援』により障害者スポーツ団体の基盤強化

9

Special プロジェクト ２０２０

（前年度予算額：48,000千円)
31年度概算要求額：56,000千円～障害の有無にかかわらず、すべての人が笑顔になる祭典～
趣旨等●2020年からの新たな特別支援教育（学習指導要領改訂）を契機に、全国の特別支援学校で、スポーツ・文化・教育活動の全国的な祭典を開催
・「ほんもの」のスポーツ・芸術に触れ感動を共有する機会 ・障害の有無等を超えて誰もが心を触れ合う機会
・地域住民の主体的な参画

実施体制

事業内容
①祭典に向けたモデル事業の実施

実行委員会（都道府県レベル）

・各都道府県・地域において地域実行委員会を開催し、域内の関係機関のネットワークを構築する。
・全国的な祭典の開催に向けた具体的な取組の先進事例を蓄積するため、モデル事業を実施する。

特別支援学校【都道府県等】②特別支援学校等を活用した地域における障害者スポーツの拠点づくり事業の実施（１）特別支援学校等を拠点とした障害児・者の地域スポーツクラブ活動の推進
・放課後や休日に、特別支援学校等の学校体育施設を拠点として、在校生、卒業生、地域住民等がともに参加できる障害児・者の地域スポーツクラブを支援する。
・障害者スポーツ指導者の当該クラブへの派遣等の取組を定期的に実施する。
（２）特別支援学校等における体育・運動部活動等の推進
・障害者スポーツ指導者を特別支援学校等の体育・運動部活動へ派遣し、障害種・程度に応じたきめ細かな指導・助言や将来有望なアスリートの発掘・育成を行う。
・他の特別支援学校等に在籍する障害児や地域住民との合同部活動の実施、地域のス
ポーツイベントへの参加促進の取組を実施する。

③全国的な普及に向けた取組
・モデル事例の普及、ロゴマークを用いた周知・プロモーション等
により、事業成果を全国に横展開して成果の最大化を図る。

文化
関係団体

・教育担当部署
・スポーツ担当部署
・障害者スポーツ担当部署
・文化担当部署

スポーツ
関係団体

地元経済団体等効果
・地域の誰にでも開かれた次世代の「共生学校」
を創造
・東京大会のレガシーとして、障害の有無や年齢・性別を超えた、地域の共生社会の拠点づくり

Ｓｐｅｃｉａｌプロジェクト2020
ロゴマーク

10

日本障がい者スポーツ協会補助
１ 障害者スポーツ振興事業（前年度予算額
３１年度概算要求額

360,021千円）
288,545千円

140,000千円（ 104,256千円）

障害者スポーツに係る普及・啓発、調査研究、情報収集・提供、障害者スポーツ指導者の養成・活用等の総合的な振興事業を行い、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを実施できるようにする。
（１）連絡協議会開催事業（２）情報収集・提供事業（３）調査研究事業（４）普及・啓発事業（５）活動推進費（６）地域における障害者スポーツの振興事業（７）障害者スポーツ人材養成研修事業

２

総合国際競技大会派遣等事業

84,412千円（ 199,519千円）

日本代表選手団の派遣及び合宿を実施する。
（１）第９回アジア太平洋ろう者競技大会（２）第１９回冬季デフリンピック競技大会（３）前年度限りの経費（スペシャルオリンピックス夏季世界大会等）

３

競技力向上推進事業

64,133千円（ 56,246千円）

パラリンピック競技大会等国際競技大会におけるメダル獲得に向けて、国際競技力の向上に資する情報収集・提供や
ドーピング防止活動の推進に取り組む。
（１）情報収集・提供事業（２）選手強化対策事業（強化委員会開催経費）（３）アンチ・ドーピング活動推進支援事業
11

全国障害者スポーツ大会の概要
１ 開催経緯「全国障害者スポーツ大会」は、「全国身体障害者スポーツ大会（昭和４０年～平成１２年）」と「全国知的障害者スポーツ大会（ゆうあいピック）（平成４年～平成１２年）」の２つの大会を平成１３年度に統合し、我が国最大の障害者スポーツの祭典として開催。
２ 開催趣旨障害のある選手が、障害者スポーツの全国的な祭典であるこの大会に参加し、競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することを目的とする。
３ 主催者（公財）日本障がい者スポーツ協会、文部科学省、大会開催地の都道府県・指定都市及び市町村（指定都市を除く。）並びにその他の関係団体。
４ 開催地及び期間
国民体育大会本大会開催地の都道府県において、原則として国民体育大会本大会の直後に３日間で開催。
５ 競技種目
個人競技（６競技）

６ 開催地及び開催予定地
陸上競技、水泳、アーチェリー、
卓球（ｻｳﾝﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙﾃﾆｽ含む）、
フライングディスク、ボウリング

開催年

回数

開催地

開催日

平成30年

第18回

福井県

平成３０年１０月１３日（土）～１５日（月）

平成31年

第19回

茨城県

平成３１年１０月１２日（土）～１４日（月）

平成32年

第20回

鹿児島県

平成３２年１０月２４日（土）～２６日（月）※ 第19回大会から、卓球の障害区分に精神障害を追加予定
第21回大会から、ボッチャを追加予定

団体競技
（７競技）

バスケットボール、車いすバスケットボール、
ソフトボール、フットベースボール、
グランドソフトボール、バレーボール、サッカー※この他、オープン競技を実施

７ 参加資格
次の全ての条件を満たす者（１） 毎年４月１日現在、１３歳以上の者（２） 身体障害者手帳を所持する身体障害者、又は療育手帳を所持するかその取得の対象に準ずる障害のある知的障害者、又は精神障害者保健福祉手帳を所持するかその取得の対象に準ずる障害のある精神障害者（３） 申し込み時に参加する都道府県・ 指定都市内に現住所（住民票のある地）を有する者。ただし、入所・ 通所施設、学校の所在地の都道府県・ 指定都市から参加してもよい。
８ 国庫補助 全国障害者スポーツ大会開催事業 平成３１年度概算要求額 ８，１００万円 （前年度予算額 ８，１００万円）

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スポーツの実施状況等に関する現状と「FUN＋WALK PROJECT」
・成人の週1回以上のスポーツ実施率は51.5%に留まっており、20代から50代が平均を下回っている。
・運動不足を感じている人は多く、特に20代~50代は8割以上が運動不足を実感。
■年代別の週1回以上スポーツ実施率（成人のみ）

30～…

45.4

40～…

42.2

50～…

45.5

60～…

51.5
20.0

40.0

60.0

81.9

40～49歳

83.0

50～59歳

82.4

60～69歳

65％程度とすることが目標

80.0

77.4

70～79歳

71.3

成人全体
0.0

30～39歳

58.4

70～…

80.5

100.0

70.5

成人全体
60.0

8

割以上が運動不足を感じている

50.0

20～29歳

平均より実施率が低い層

20～…

■運動不足を大いに感じる・ある程度感じる人の割合

79.5
70.0

（％）

80.0

90.0
（％）

（出典） 「スポーツの実施状況等に関する世論調査」（平成29年度 スポーツ庁実施）より作成

・これらのいわゆるビジネスパーソン世代は、日々忙しく、なかなかスポーツをするための時間を確保できない状況。
・そこで、普段の生活から気軽に取り入れることのできる「歩く」に着目し、「歩く」に「楽しい」を組み合わせることで、自然と「歩く」習慣が身につくプロジェクトとして「FUN＋WALK PROJECT」を開始。
・まずは、1日の歩数を普段よりプラス1,000歩（約10分）／日、1日当たりの目標歩数として8,000歩を設定。
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『FUN＋WALK PROJECT』・平成29年度の活動概要
・平成29年度は、20代～40代のビジネスパーソン向けのシンボリックな活動として、「仕事」と「ファッション」を包含する「歩きやすい服装での通勤」を推進。通勤時間や休憩時間、昼休み等の隙間時間を活用して、スポーツのきっかけづくりを図った。
・3月1日には、キックオフイベントを開催。アプリに登場するご当地キャラやプロジェクトに賛同いただいている企業にもご登壇をいただき、機運の醸成を図った。
・「歩くことが楽しくなるアプリ」も3月1日からダウンロードが可能となっており、30のご当地キャラが歩数によって変身していくのを楽しみながら歩くことが可能。
【キックオフイベント】【歩くことが楽しくなる「FUN+WALKアプリ」】※福井県庁、協賛企業とアプリに登場するご当地キャラ。

♦歩数に応じて利用可能なクーポン
歩けば歩くほど、お得なクーポンが受け取れる。クーポンで歩くモチベーションアップ！
◆ご当地キャラを活用したゲーム機能
歩数に応じて、全国のご当地キャラクターが変身。キャラクターを収集できる図鑑機能等、ゲーム性を付与することで、歩くモチベーション
アップ！
※平成30年3月1日より配信中！

平成30年3月1日・時事通信ホール

Android

iPhone＊また、3月5日から18日の2週間を「FUN＋WALK WEEK」とし、強化週間と位置付けた。企業が取り組む好事例について投稿サイ
トにより横展開を図るとともに、ポスター等による普及啓発を実施。
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地方スポーツ推進計画の策定及び改定のための客観的データの分析ツールの紹介
実施主体：一般社団法人 日本老年学的評価研究（JAGES）機構「スポーツ実施率向上のための行動計画」（平成30年9月6日スポーツ庁決定）において、「地方スポーツ推進計画」の策定の促進を位置づけ。
計画の策定及び改定に向けた客観的データ分析ツールのご紹介。
（「スポーツ実施率向上のための行動計画」（平成30年9月6日スポーツ庁決定）（抜粋））⑱「地方スポーツ推進計画」の策定を促進する
・地方自治体はそれぞれの団体で固有の事情を抱えているため、まずは、地域の課題を分析し、その課題に応じた策を講じていく必要がある。そのための「地方スポーツ推進計画」の策定及び必要に応じた改定を促進するとともに、着実に実施されるよう、国も連携を図りつつ、取組を推進していく。その際、運動部活動の見直しに伴う環境整備について、適切に反映させる。
・課題の抽出、分析に加え、PDCAサイクルを回していくためには、JAGES*プロジェクト等をはじめとした地域の客観的データと紹介可能な形での連携を図ることを促進する。
・地方自治体において、スポーツ実施率等の調査を行い、達成目標や実績を公表することを促す。

多くの都道府県や市町村間で実績等を比較し、現実的な目標設定やスポーツ実施率向上の手がかりの抽出ができる「スポーツ推進支援システム」をJAGESが開発中*JAGES （日本老年学的評価研究）プロジェクト
・健康長寿社会を目指した予防政策の科学的な基盤づくりを目標とした研究プロジェクト
・全国約40市町村と共同し、20万人の高齢者が回答する調査を行い、健康長寿社会づくりを支援

分析結果の一例（スポーツ関連）⇒「スポーツ推進支援システム」を使って、現状の「見える化」から実施後の評価まで、PDCAサイクルを回す都道府県・市町村を支援

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～スポーツ推進支援事業への参加利点と参加方法～
実施主体：一般社団法人 JAGES機構◆支援事業への参加利点：根拠に基づく政策形成（EBPM）が可能に

Evidence Based Policy Making

多都道府県・市町村データを集めて比較することで① 現状の「見える化」ができる② グッドプラクティスと課題と重点対象地域を発見③ 類似地域の実績から推進計画の現実的な目標設定④ 実施率との関連要因解明で改善の手がかりを得る⑤ 改善活動の簡便な効果の評価ができる

スポーツ推進支援システム◆スポーツ担当課と介護保険（予防）担当課が共同調査を実施する方法①調査方法：参加自治体で共通調査票で推進計画策定のための調査を介護保険課と連携し実施②個人情報保護：効果検証のため個人を追跡できる匿名化したIDを振ってデータ分析します③結果返し：平成31年度末に報告書、平成32年夏にJAGESのホームページでスポーツ推進支援システム上で公開（市町村名は公開しませんが、参加市町村にはIDをお伝えします）※介護保険担当課との連携で高齢者対象の調査費用節減。事業実施でも協力可能に。

◆参加方法
・財源確保：地方スポーツ推進計画策定のための調査分析費用、介護保険担当課の調査費用、本事業費用・一次締切：平成30年10月末日
・研究協定：データ提供のためにJAGESとの共同研究協定を締結していただきます
・詳しくは、JAGESホームページ（ https://www.jages.net/ ）・お問い合わせ：一般社団法人 日本老年学的評価研究（JAGES）機構 スポーツ推進支援事業係まで
e-mail：chibaadmin.ml@jages.net

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スポーツを通じた健康増進のための厚生労働省とスポーツ庁の連携会議【設置目的】
厚生労働省及びスポーツ庁はそれぞれ健康
増進、スポーツの振興について取り組んできたところであるが、その連携を強化するために、「スポーツを通じた健康増進のための厚生労働省とスポーツ庁の連携会議」を設置【検討事項】○スポーツを通じた以下の連携策
・生活習慣病
・企業における従業員の健康づくり対策
・メンタルヘルス対策○普及広報における連携策○地域（地方公共団体等）における協力策
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