長 第 04300004 号
令和２年４月３０日
各和歌山県所管指定居宅サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護予防サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護老人福祉施設管理者
各和歌山県所管介護老人保健施設管理者
各和歌山県所管指定介護療養型医療施設管理者

様

各和歌山県所管介護医療院管理者
各和歌山県所管養護老人ホーム施設長
各和歌山県所管軽費老人ホーム施設長
各和歌山県所管有料老人ホーム管理者
各和歌山県所管サービス付き高齢者向け住宅管理者
和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（公印省略）
高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の対応について（周知徹底）
新型コロナウイルスの感染防止対策の適切な実施について、誠に感謝申し上げます。
さて、令和 2 年 4 月 28 日に和歌山県新型コロナウイルス対策本部（本部長：和歌山県知事）から、「緊急事態宣言が発出されたことに伴う県民の皆様へのお願い（第５弾）」が発表されましたので、当該要請内容についてもご留意の上、適切にご対応いただきますようお願いします。
URL：https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011900/d00204064.html
また、高齢者施設等における新型コロナウイルスへの対応について、厚生労働省から下記のとおり通知されたので、内容についてご了知いただくとともに、適切にご対応いただきますようお願いします。
各施設等におかれましては、これまで厚生労働省からの通知等に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた取組を徹底していただいているところですが、引き続き、気を緩めることなく、油断することなく、手洗い、消毒、咳
エチケット等感染予防対策を適切確実に実施いただきますようお願いします。
なお、職員・利用者について、サービス提供中（利用者の買い物同行支援等含む）は、マスク着用の徹底をお願いします。
記○ 緊急事態宣言が発出されたことに伴う県民の皆様へのお願い（第５弾）
集団生活を行っている施設へのお願い
・ 職員の方は、自らの健康観察をして、異常があれば絶対業務に従事しないようお願いします。
・ 食事については、ビュッフェスタイルではなく、個別の盛り付けとしてください。
・ 施設内で何らかの症状のある人は、速やかに保健所に連絡してください。
・ 面会については基本的に自粛をお願いします。どうしてもという場合は、少なくとも施設内に入らないようにして対応してください。
○ 高齢者施設等における留意事項
・ 職員の出勤前、利用者のサービス利用前の検温を徹底し、発熱や体調不良等の症状が認められる場合は、出勤及びサービスの利用を行わないことを徹底してください（特に通所介護等で送迎を行う職員・利用者等を含む全ての職員に徹底してください。）。

・ 県では、大型連休中の本県への帰省及び県外への帰省について、強く自粛を要請しています。職員、利用者及びその家族等関係する者全てに対し周知願います。また、それ以外の期間につきましても、県外からの訪問者の受入れについては、自粛をお願いします。
・ 特に通所サービスを実施する事業者におかれましては、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和 2 年 4 月 7 日付け厚生労働省事務連絡）10 ページから記載の「1.感染防止に向けた取組」（別紙）を特に留意の上、実施いただきますようお願いします。
○ 厚生労働省からの通知
1 介護サービス事業所によるサービス継続について（令和 2 年 4 月 24 日付け厚生労働省事務連絡）（5 ページ）※本事務連絡に関するリーフレットについての事務連絡も併せて添付
2 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 10 報）（令和 2 年 4 月 2４日付け厚生労働省事務連絡）（3 ページ）
3 「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年３月６日付事務連絡）」及
び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（令和２年４月７日付事務連絡）」に関する Q&A（その２）について(令和 2 年 4 月 24 日付け厚生労働省事務連絡)（2 ページ）
4 サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールドの例外的取扱いについて（令和２年４月 15 日
付け厚生労働省事務連絡）（5 ページ）
5 「社会福祉施設における衛生管理について（平成９年３月３１日付け社援施第６５号厚生省大臣官房
障害保健福祉部企画課長・社会・援護局施設人材課長・老人保健福祉局老人福祉計画課長・児童家庭局企画課長連名通知）」等に関するＱ＆Ａについて(令和 2 年 4 月 27 日付け厚生労働省事務連絡)(3 ページ)
6 （参考）感染防護用品がなくても身を守るために（公益社団法人全国老人福祉施設協議会作成）○ 上記通知１に関する留意事項について（本留意事項の内容については、厚生労働省に確認済み）
・ 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)において、高齢者等の居住や支援に関するすべての関係者について、事業の継続を要請していることに鑑み、基本的には、通知の「1 感染防止策の徹底」に記載の取扱いを徹底の上、通常サービスを継続いただきますようお願いします。
・ 感染拡大防止の観点から、通常サービスを継続することが困難な場合（※）に限り、通知中の「柔軟なサービス
提供」の検討をお願いします。
※ 通常サービスを継続することが困難な場合（例）・ 通常サービス実施により集団感染のおそれがあり、通常サービスが実施できない場合
・ 「柔軟なサービス提供」を行う場合は、通知の「３ 休業する場合の留意点」に従い実施してください。特に、利用者に必要なサービスが提供できるようにしてください。
・ 「柔軟なサービス提供」に切り替える場合は、各振興局健康福祉部総務福祉課（健康福祉部串本支所地域福祉課）へ事前に連絡してください。
・ 各サービスにおける人員基準や介護報酬等の特例については、下記ホームページの内容を確認ください。
「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめ
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.html

県介護サービス指導室
TEL：073-441-2527（直通）記 者 発 表
令和２年４月２８日

緊急事態宣言が発出されたことに伴う県民の皆様へのお願い（第 5 弾）～

改めて自粛のお願いと休業要請の改定等～

県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためには、県外との交流自粛が要となるとの認識の下、４月２３日法律に基づく休業要請等を行い、対象施設については２５日
午前０時から休業等の対応をしていただいているところです。
しかしながら、その後も、要請に応じていただけない施設、県外から多数の利用客が見受けられた施設がありましたので、下記のとおり県民の皆様に対し改めて自粛をお願いするとともに、施設に対し休業要請等のさらなる強化をするので、改めてご協力いただきますよう
お願いします。
記
１ 改めて自粛のお願い（１）引き続き不要不急の外出について、強く自粛をお願いします。
（２）県外との往来の自粛及び大型連休中の本県への帰省、県外への帰省については、強く自粛をお願いします。
（３）咳や熱などの症状がある場合、決して無理をして外出しないようお願いします。
（４）生活用品の買い出しについても、家族全員で行くのではなく、必要最低限の人数で行くようお願いします。
（５）やむを得ず、本県に帰省等された方は、２週間の自宅待機とともに、「県庁帰国者・帰省者・転勤者連絡ダイヤル」への連絡をお願いします。別荘やリゾートマンションに来られる方も同様の対応をお願いします。管理人においても本制度の周知にご協力ください。
県庁帰国者・帰省者・転勤者連絡ダイヤル
インターネット登録

電話 ０７３－４４１－２１７０
ＦＡＸ ０７３－４３１－１８００
https://shinsei.pref.wakayama.jp/DDmPME3L

２ 休業要請の改定等（１）法的な休業要請への切り替え
スーパー銭湯等【床面積の合計が 1000 ㎡超の施設】「２ 特に強く県外からの受入自粛を依頼する施設」から「１ 営業自体の自粛の法的要請をする施設」に切り替え
令和２年４月２８日午前０時から緊急事態措置が出ている間（２）法第 45 条による法的措置の検討
パチンコ屋、性風俗店、インターネットカフェ（３）県外からの受入自粛について、重ねてのお願い
大型古本屋
特に強く県外からの受入自粛を依頼する施設に追加
道の駅（地域振興施設）
設置者（市町村）へさらに強力に働きかけ
農産物直売所
レジでチラシの配布
釣具、えさ店
受入のさらなる自粛の働きかけ（４）補完措置・釣場（漁港等）近隣の県営駐車場を閉鎖
・南紀白浜空港において到着時にサーモグラフィーによる検温及び感染症予防の注意
喚起
・県境部を中心に、看板の設置や道路情報板の活用により、県外との往来自粛をさらに要請

３ 集団生活を行っている施設へのお願い（１）職員の方は、自らの健康観察をして、異常があれば絶対業務に従事しないようお願いします。
（２）食事については、ビュッフェスタイルではなく、個別の盛り付けとしてください。
（３）施設内で何らかの症状のある人は、速やかに保健所に連絡してください。
（４）面会については基本的には自粛をお願いします。どうしてもという場合は、少なくとも施設内に入らないようにして対応してください。
４

和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部内に支援本部を設置
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の影響で厳しさを増す状況において、休業要請の有無に関わらず、より幅広く新型コロナウイルス感染症により困っている方々に対する支援を全力で行うため、副知事を本部長とする、支援本部を令和２年４月２８日に新たに設置します。
支援本部には、「総合支援相談窓口」と「支援策検討チーム」を設置し、現在活用できる支援メニューの紹介、個別相談、業界の方々との議論を踏まえた、制度の上乗せ等の検討を実施します。

和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部（担当課室）
危機管理・消防課：小川、撫養（むや）
内線 2273
防災企画課：笠松、瀬川
内線 2272
災害対策課：楠本、平田
内線 2261

（別紙）「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」
令和2年4月7日付け厚生労働省事務連絡【抜粋】社会福祉施設等（通所・短期入所等のサービス）における感染防止に向けた対応について
１．感染防止に向けた取組
感染防止に向けた取組を徹底する観点からは、日頃から以下のような感染防止に向けた取組を行うことが重要である。
（1）施設等における取組（感染症対策の再徹底）○

社会福祉施設等における感染拡大防止に向けた取組方針の再検討や感染拡大防止に向けた取組の再徹底を行うこと。

○

感染防止に向け、職員間での情報共有を密にし、感染防止に向けた取組を職員が連携し取組を進めること。

○

感染者が発生した場合に積極的疫学調査への円滑な協力が可能となるよう、症状出現後の接触者リスト、利用者のケア記録（体温、症状等がわかるもの）、直近 2 週間の勤務表、施設内に出入りした者等の記録を準備しておくこと。

○

入国拒否の対象地域から帰国後症状がある職員等がいる場合、施設長は、すみやかに市区町村に対して、人数、症状、対応状況等を報告するとともに、発熱等の症状により感染が疑われる職員等がいる場合は、保健所に報告して指示を求めること。また、最新情報を収集し、職員等に情報提供すること。

（施設への立ち入り）○委託業者等については、物品の受け渡し等は玄関など施設の限られた場所で行うことが望ましく、施設内に立ち入る場合については、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には入館を断ること。

○

業者等の施設内に出入りした者の氏名・来訪日時・連絡先については、感染者が発生した場合に積極的疫学調査への協力が可能となるよう記録しておくこと。

（2）職員の取組（感染対策の再徹底）○

職員、利用者のみならず、面会者や委託業者等、職員などと接触する可能性があると考えられる者含めて、マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、ア
ルコール消毒等により、感染経路を断つことが重要であり、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」等を参照の上、対策を徹底すること。

○

職員は、各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出10

勤を行わないことを徹底すること。なお、過去に発熱が認められた場合にあっては、解熱後 24 時間以上が経過し、咳などの呼吸器症状が改善傾向となるまでは同様の取扱いとする。なお、このような状況が解消した場合であっても、引き続き当該職員の健康状態に留意すること。
該当する職員については、管理者等に報告し、確実な把握を行うよう努めること。
ここでいう職員とは、利用者に直接介護サービスや障害福祉サービス等を提供する職員だけでなく、事務職や送迎を行う職員等、当該事業所のすべての職
員やボランティア等含むものとする。
○

発熱や呼吸器症状により感染が疑われる職員等については、「「 新型コロナウ
イルス 感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について」（令和２年２月 17 日厚生労働省子ども家庭局総務課少子総合対策室ほか連名事務連
絡）を踏まえて適切に対応すること。

○

職場はもとより、職場外でも感染拡大を防ぐための取組を進めることが重要であり、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けるようにすること。

○

職員が感染源となることのないよう、症状がない場合であっても利用者と接する際にはマスクを着用すること。食堂や詰め所でマスクをはずして飲食をする場合、他の職員と一定の距離を保つこと。

（３）ケア等の実施に当たっての取組（基本的な事項）○

感染拡大防止の観点から、「３つの密」（「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」）を避ける必要があること等から、以下に留意し実施すること。
・

可能な限り同じ時間帯、同じ場所での実施人数を減らす。

・

定期的に換気を行う。

・

互いに手を伸ばしたら手が届く範囲以上の距離を保つ等、利用者同士の距離について配慮する。
・

声を出す機会を最小限にすることや、声を出す機会が多い場合は咳エチケ

ットに準じてマスクを着用することを考慮する。
・

清掃を徹底し、共有物（手すり等）については必要に応じて消毒を行う。

・

職員、利用者ともに手洗い、アルコール消毒による手指消毒を徹底する。

11

（送迎時等の対応等）○

社会福祉施設等の送迎に当たっては、送迎車に乗る前に、本人・家族又は職員が本人の体温を計測し、発熱が認められる場合には、利用を断る取扱いとする。

○

過去に発熱が認められた場合にあっては、解熱後 24 時間以上が経過し、呼吸器症状が改善傾向となるまでは同様の取扱いとする。なお、このような状況が解消した場合であっても、引き続き当該利用者の健康状態に留意すること。

○

送迎時には、窓を開ける等換気に留意するとともに、送迎後に利用者の接触頻度が高い場所（手すり等）の消毒を行う。

○

発熱により利用を断った利用者については、社会福祉施設等から当該利用者を担当する居宅介護支援事業所又は相談支援事業所等（以下「居宅介護支援事
業所等」という。
）に情報提供を行い、当該居宅介護支援事業所等は、必要に応じ、訪問介護等の提供を検討する。

○

市区町村や社会福祉施設等においては、都道府県や衛生主管部局、地域の保健所と十分に連携の上、必要となる代替サービスの確保・調整等、利用者支援の観点で居宅介護支援事業所等や社会福祉施設等において必要な対応がとられるように努めるものとする。

（リハビリテーション等の実施の際の留意点）○

社会福祉施設等においては、利用者の廃用症候群防止や ADL 維持等の観点から、一定のリハビリテーション又は機能訓練や活動を行うことは重要である一方、感染拡大防止の観点から、基本的事項における「３つの密」を避ける取組を踏まえ実施すること。

２．新型コロナウイルス感染症に感染した者が発生した場合の取組
社会福祉施設等の利用者等（当該施設等の利用者及び職員等をいう。
）に新型コロ
ナウイルス感染症に感染した者が発生した場合には、感染拡大防止の観点から、以下の取組を徹底する。
なお、特段の記載（【】の中で記載しているもの。）がない限り、新型コロナウ

イルス感染が疑われる者※が発生した場合も同様の取扱いとする。その際、以下の記載のうち「濃厚接触者」は「感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる者」と読み替えるものとする。
※「新型コロナウイルス感染が疑われる者」：
社会福祉施設等の利用者等であって、風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が４日以上（高齢者・基礎疾患がある者・妊婦である利用者等については２日程度）続い

12事 務 連 絡
令和２年４月２８ 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課

リーフレット「新型コロナウイルス感染症に係る通所介護事業所のサービス継続支援」について

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、多大なご尽力をいただいておりますこと感謝申し上げます。
新型コロナウイルスの感染症に係る通所介護事業所（地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護を含む。以下同じ）の人員基準等の取扱いについては、これまでも「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等においてお示ししているところです。
今般、通所介護事業所において活用が可能な人員基準上及び介護報酬上の特例について、分かりやすくお伝えする観点から、別添の通りリーフレットを作成いたしました.
つきましては、管内の通所介護事業所等に対して周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市区町村に対する周知をお願いいたします。
【別添】「新型コロナウイルス感染症に係る通所介護事業所のサービス継続支援」

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護事業所のサービス継続支援
感染拡大防止のため、休業要請の有無によらず以下の特例の活用が可能①ご自宅への訪問によるサービス提供
・利用者のご自宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合、報酬算定が可能です。
※提供時間が短時間の場合でも、最短時間の報酬区分（２時間以上3時間未満）で算定できます

・1日に複数回訪問した場合は、複数回の算定が可能です。（ケアプランに位置付けられた提供時間に相当する報酬が上限となります。）②電話による安否確認等
・電話による安否確認等を行った場合も、報酬算定が可能です。（報酬区分は①と同じです）※安否確認等：健康状態、直近の食事の内容や時間、直近の入浴の有無や時間、当日の外出の有無と外出先、希望するサービスの提供内容や頻度等について、電話により確認した場合

・休業要請を受けている場合は、１日２回、休業要請を受けていない場合は１日１回まで算定が可能です。（営業を続けている場合も含む）③サービス提供時間の短縮
・提供時間を短縮し、最低限必要なサービスを行った結果、提供時間が最も短い報酬区分で定められた時間を下回った場合でも、最短時間の報酬区分を算定可能です。

④サービス提供場所の変更
・他の事業所や公民館等の場所を使用して、指定を受けたサービスに相当するサービスを提供した場合も、サービス提供時間等に応じ、報酬算定が可能です。
※ これらの特例は、利用者の同意を得た上で活用いただくこととなりますが、その際、① 事前に利用者の同意を得た場合には、サービス担当者会議の開催を行わないこと② サービス提供前に説明を行い同意を得ている場合は、ケアプランの見直しや文書による同意はサービス提供後に行うことが可能です。
※ この他、人員配置基準や各種加算について、柔軟な取扱いを可能としています。
（下記ＵＲＬ参照）
ご参考○ 「「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめ」
において、これまで事務連絡でお示ししてきた特例の一覧を掲載しています。（随時更新）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.html）○ 独立行政法人福祉医療機構において、新型コロナウイルス感染症の影響により事業運営が縮小した
介護事業所に対して、無利子・無担保の資金融資による経営支援を行っています。
（https://www.wam.go.jp/）

厚生労働省老健局

事
務連絡
令和２年４月 24 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振
興
課
老
人
保
健
課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 10 報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基
準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 10 報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１ 主治医の指示書及び訪問看護計画に基づき、訪問を予定していた訪問看護ステーションの利用者等から、新型コロナウイルス感染症に対する不安等により訪問を控えるよう要請された場合に、看護職員が電話等で病状確認や療養指導等を行うことで、訪問看護費の算定は可能か。
（答）
利用者等が新型コロナウイルスの感染への懸念から訪問を控えるよう要請された場合であっても、まずは医療上の必要性を説明し、利用者等の理解を得て、訪問看護の継続に努める必要がある。
その上でもなお、利用者等から訪問を控えるよう要請があった場合の対応として、利用者等の同意を前提として、・当該月に看護職員による居宅を訪問しての訪問看護を１日以上提供した実
績があり、・ 主治医への状況報告と指示の確認を行った上で、・ 看護職員が電話等により本人の病状確認や療養指導等を実施した
場合には、20 分未満の訪問看護費を週１回に限り算定可能である。
なお、提供する訪問看護の時間についてケアプランの変更が必要であることに留意するとともに、利用者等の同意取得及び電話等による対応の内容について、訪問看護記録書に記録しておくこと。
問２「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第５報）」（令和２年３月 26 日付厚生労働省
老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）の問３において、介護予防・
日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業について、
市町村の判断により、訪問介護や通所介護等に関する臨時的な取扱いと同様の取扱いとすることを可能としているが、同事務連絡の第６報以降の内容についても、同様の取扱いが可能か。
（答）可能である。なお、訪問介護や通所介護等に関する臨時的な取扱いについて、まとめたページを厚生労働省ＨＰ上に掲載（※）しているので、参照されたい。
（※）「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.
html

問３ 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」（令和２年３月６日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）の問７において、「通所介護等の利用が出来なくなった発熱等の症状のある利用者に対する訪問介護の提供増加や職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合」には、「訪問介護員の資格のない者であっても、他の事業所等で高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事することとして差し支えない」としているところであるが、この場合に限定されるのか。
（答）
問の場合に限らず、個別の事情を勘案し、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に訪問介護員の資格を持った人を確保出来ないと判断できる場合であれば、幅広く認められる。

事
務
連
絡
令和２年４月２4 日

各都道府県
指定都市 民生主管部（局） 御中
中 核 市

厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年３月６
日付事務連絡）」及び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（令和２年４月７日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａ（その２）について

社会福祉施設等において感染が疑われる者が発生した場合における留意事項について、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年３
月６日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）（以下「３月６日事務連
絡」という。）及び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）（以下「４月７日事務連絡」という。）でお示ししているところですが、特にご質問の多い事項について 別紙のとおりＱ＆Ａとしてとりまとめました。なお当該Ｑ＆Ａは「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について（「令和２年２月 24 日付事務連絡）」についても同様の取り扱いである。
管下の社会福祉施設等に対しても周知をお願いするとともに、都道府県におかれま
しては、管内市区町村に対する周知をお願いいたします。

問１ 令和２年４月７日事務連絡「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について （その２）」の別紙「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービス）における感染防止に向けた対応について」において、面会の取り扱いは、「感染経路の遮断という観点から、緊急やむを得ない場合を除き制限すること」とあるが、訪問での診療は面会に該当するのか。
（答）
訪問診療は利用者と保険医療機関で計画的な医学的管理の下で医療を提供するものであり、面会に該当しない。医療従事者は感染予防策を実施しているので、利用者から訪問診療の希望を受けた場合は、施設は適切に受け入れをお願いしたい。

事

務

連

絡

令和２年４月 15 日
都道府県
各 指定都市

民生主管部（局）

御中中 核 市
厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 家 庭 福 祉 課
厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 母 子 保 健 課
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 保 護 課
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールドの例外的取扱いについて

新型コロナウイルス感染症への対応に多大な御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールドの需要が高まっており、国としても確保に努めているところですが、これらの用品を再利用するなど、例外的取扱いが可能であり、その際の留意点について別添事務連絡が発出されているところです。
当該事務連絡は、医療機関等の関係者に周知しておりますが、社会福祉施設等においても必要に応じて参考にしていただくよう、貴管内の社会福祉施設等の関係者に対して周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市町
村（特別区を含む。）に対する周知をお願いいたします。

別添事務連絡

事

務

連

絡

令和２年４月１4 日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）

御中区

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールド、の例外的取扱いについて
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、サージカルマスク、長袖ガウン、
ゴーグル及びフェイスシールドの需要が高まっております。こうしたことを受け、国としてもこれらの確保に努めているところであり、・ サージカルマスクについては、合計 4,500 万枚を全国の医療機関に配布してきたことに加え、現在緊急事態宣言の対象となっている７都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）の医療機関等向けに今週中に追加で 1,000万枚を配布、・ 長袖ガウン及びフェイスシールドについては、それぞれ７都府県に速やかに 100万枚を配布するとともに、それ以外の地域についても配布を開始できるよう準備を進めてまいります。
一方で、使い捨てとされているサージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイ
スシールドについては、再利用するなど個人防護具の例外的取扱いにより効率的に使用することが可能であるため、その際の留意点等について、別添のとおり取りまとめました。
これまでも各医療機関等におかれても様々な工夫をされていることと存じますが、参考としていただくよう、貴管内の医療機関等の関係者に周知いただきますようお願いいたします。
なお、N95 マスクの例外的取扱いについては 4 月 10 日に事務連絡を発出しております
のでご参考下さい。
（参考）N95 マスクの例外的取扱いについて（4 月 10 日事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000621007.pdf
1

別添
サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールドの例外的取扱い①

サージカルマスクについて○ 使用機会に優先順位を設けること（サージカルマスクが必要不可欠な処置や手術を行う場合や感染の可能性のある患者との密接な接触が避けられない場合など）。
○ 複数の患者を診察・検査等する場合においても、同一のサージカルマスクを継続して使用すること（※１「サージカルマスクの継続使用に係る注意点」参照）。
※１ サージカルマスクの継続使用に係る注意点
・目に見えて汚れた場合や損傷した場合は、廃棄すること。
・サージカルマスクを外す必要がある場合は、患者のケアエリアから離れること。
・サージカルマスクを外す際には、マスクの外面を内側にして折りたたみ、接触感
染を避けること。

② 長袖ガウン（アイソレーションガウン・長袖のプラスチックガウン等）について○ 以下の場合に優先して使用するなど、使用機会に優先順位を設けること。
・血液など体液に触れる可能性のある手技。
・エアロゾルが発生するような手技（気道吸引、気管内挿管、下気道検体採取等）
・上気道検体の採取（長袖ガウン不足時は袖のないエプロン可）・患者の体位交換や車いす移乗など、前腕や上腕が患者に触れるケアを行う時（長袖ガウン不足時は袖のないエプロン可）（※袖のないエプロン使用時であっても、手指・前腕の適切な洗浄・消毒を行うことで感染予防が可能である）○ コホーティングされた複数の患者を診察・検査等する場合には、同一の長袖ガウ
ンの継続使用を検討すること。なお、長袖ガウン（袖のないエプロンを含む。）は、
コホーティングされた場所を離れる際に脱ぐこと。
※ いわゆるサージカルガウンについては、手術等の清潔操作時に用いる防護具であり、個人防護具の効率的な使用の観点から、アイソレーションガウンの代替として用いることは望ましくない。
③

ゴーグル及びフェイスシールドについて○ 複数の患者を診察する場合には、同一のゴーグルやフェイスシールドを継続して使用すること（※２「ゴーグル及びフェイスシールドの継続使用に係る注意点」参照）。

2※２ ゴーグル及びフェイスシールドの継続使用に係る注意点
・目に見えて汚れた場合は、洗浄及び消毒を行うこと。
・一度外した場合には、再度装着する前に洗浄及び消毒を行うこと。
・ゴーグルやフェイスシールドが損傷した場合（ゴーグルやフェイスシールドがしっかりと固定できなくなった場合、視界が妨げられ改善できない場合など）は廃棄すること。
・ゴーグルやフェイスシールドを外す必要がある場合は、患者のケアエリアから離れること。
○

使い捨てのゴーグルやフェイスシールドについても再利用すること。再利用の際には、適切な洗浄及び消毒を確実に行うこと（※３「ゴーグル及びフェイスシール
ドの洗浄及び消毒方法」参照）。
※３ ゴーグル及びフェイスシールドの洗浄及び消毒方法
洗浄及び消毒方法についてはメーカーへ問い合わせ、その推奨方法とすることが基本であるが、方法が不明な場合は、以下の手順を参考とすること。
（１）手袋を装着したままの状態で、ゴーグルやフェイスシールドの内側、次に外側を丁寧に拭くこと。
（２）アルコール又は 0.05％の次亜塩素酸を浸透させたペーパータオルやガーゼ等を使用して、ゴーグルやフェイスシールドの外側を拭くこと。
（３）0.05％の次亜塩素酸で消毒した場合、ゴーグルやフェイスシールドの外側を
水又はアルコールで拭き、残留物を取り除くこと。
（４）清潔な吸収性タオルを用いて吸水することなどにより、良く乾燥させること（５）手袋を外した後は、手指の衛生を行うこと。

④

防護具がなくなったときの代替品について○ 長袖ガウン・体を覆うことができ、破棄できるもので代替可（カッパなど）。撥水性があることが望ましい。
○ ゴーグル及びフェイスシールド
・目を覆うことができるもので代替可（シュノーケリングマスクなど）

3

（参考）
米国ＣＤＣの関連ホームページ
Strategies to Optimize the Supply of PPE and Equipment
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/hcp/ppe-strategy/index.html
Strategies for Optimizing the Supply of Eye Protection

https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/hcp/ppe-strategy/eye-protection.html
Strategies for Optimizing the Supply of Facemasks

https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/hcp/ppe-strategy/face-masks.html
Strategies for Optimizing the Supply of N95 Respirators
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/hcp/respirators-strategy/index.html

Decontamination and Reuse of Filtering Facepiece Respirators

https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/hcp/ppe-strategy/decontamination-reuserespirators.html

4

事
務
連
絡
令和 ２ 年４ 月 ２７ 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）

御中

厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
厚生労働省子ども家庭局保育課
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課「社会福祉施設における衛生管理について（平成９年３月 31 日付け社援施第 65号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長・社会・援護局施設人材課長・老人保健福祉局老人福祉計画課長・児童家庭局企画課長連名通知）」等に関するＱ＆Ａについて

社会福祉施設における調理過程における重要事項については、「社会福祉施設における衛生管理について」（平成９年３月 31 日付け社援施第 65 号厚生省大臣官房
障害保健福祉部企画課長・社会・援護局施設人材課長・老人保健福祉局老人福祉計
画課長・児童家庭局企画課長連名通知。以下「衛生管理通知」という。）において、「大量調理施設衛生管理マニュアル」（以下「マニュアル」という。）が適用されない社会福祉施設についても可能な限りこのマニュアルに基づく衛生管理に努めるよう周知願う旨お示ししているところです。
今般、新型コロナウイルス感染症への対応として、各自治体において様々な対応が取られているところですが、それに伴う衛生管理通知及びマニュアルの取扱いについて、別添のとおりＱ＆Ａを作成しましたので、管下の所管施設に対して周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市区町村に対する周知をお願いします。

（問合せ先）＜児童福祉施設等に関するお問い合わせ＞○厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室（認可外保育施設担当）
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８３８）○厚生労働省子ども家庭局保育課（保育所等担当）
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８３９、４８４６）○厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課（児童養護施設等担当）
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８６８）○厚生労働省子ども家庭局母子保健課（助産施設担当）
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４９７７）＜保護施設に関するお問い合わせ＞○厚生労働省社会・援護局保護課
ＴＥＬ：０３―５２５３－１１１１（内線２８２４）＜障害福祉サービス事業所等に関するお問い合わせ＞○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３１４８）＜介護保険サービスに関するお問い合わせ＞・介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護等について○厚生労働省老健局高齢者支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９２９、３９７１）
・通所介護、小規模多機能型居宅介護等について・認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護等について○厚生労働省老健局振興課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９７９）・介護老人保健施設、介護医療院、介護予防通所リハビリ等について○厚生労働省老健局老人保健課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９４８、３９４９）

（別添）「社会福祉施設における衛生管理について（平成９年３月 31 日付け社援施第 65号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長・社会・援護局施設人材課長・老人保健福祉局老人福祉計画課長・児童家庭局企画課長連名通知）」等に関するＱ＆Ａ
問１ 衛生管理通知では、「マニュアルは同一メニューを１回３００食以上又は１日７５０食以上提供する調理施設に適用するものであるが、社会福祉施設における食中毒を予防するため、適用されない社会福祉施設についても、可能な限り本マニュアルに基づく衛生管理に努められるよう管下の社会福祉施設に対して周知願いたい」とされているが、新型コロナウイルス
感染症対策の影響で生鮮食品を当日に仕入れる体制の確保が難しい場合
は、どのような対応が考えられるか。
○原材料の納入について
社会福祉施設における給食の原材料の納入に関しては、衛生管理通知で引用する
マニュアルⅡ１（５）において、「缶詰、乾物、調味料等常温保存可能なものを除き、食肉類、魚介類、野菜類等の生鮮食品については１回で使い切る量を調理当日に仕入れるようにすること」とされている。この点について、新型コロナウイルス
感染症対策の影響で生鮮食品を当日に仕入れる体制の確保が難しい場合には、保存や調理に関して引き続きマニュアルに基づく衛生管理に努めるよう留意した上で、当日ではなく前日に仕入れるなど柔軟な対応をとることとして差し支えない。

＜参考＞「社会福祉施設等における衛生管理の徹底について」
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc_keyword?keyword=%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E7%A5%89%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E8%A1%
9B%E7%94%9F%E7%AE%A1%E7%90%86&dataId=00tb4102&dataType=1&pageNo=1&mode=0「大量調理施設衛生管理マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500Shokuhinanzenbu/0000168026.pdf