令和２年度地方財政計画

地方税法等改正案、地方交付税法等改正案
本会議質問
令和２年３月１１日
立憲・国民．新緑風会・社民

森本真治

国民民主党の森本真治です。
未曾有の被害をもたらした東日本大震災から今日で 9 年となりました 。質 問 に 先 立 ち 、震 災 に よ り 犠 牲 と な ら れ ま し た 全 て の 方 々 に 対 し 、心から哀悼の意を表し、被災者の皆様に、あらためてお見舞いを申しあげます。
さ て 、私 は 、立 憲・国 民 ．新 緑 風 会・社 民 を 代 表 し 、た だ い ま 議 題 となりました令和２年度地方財政計画、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案につきまして、質問いたします。
冒頭、新型コロナウイルス感染症について伺います。
新型コロナウイルスの国内の感染者は、発生が拡大を続け、現時点では収束の見通しが極めて不透明です。
感 染 者 数 が 増 加 の 一 途 を 辿 っ て い る 状 況 を 踏 ま え 、政 府 に お い て は 、自治体との十分な連携により、検査体制の大幅な強化、治療、相談体制の拡充など感染拡大の抑制に全力を挙げるよう、改めて強く求めます。
政府は、２月１３日に決定した「新型コロナウイルス感染症に関する 緊 急 対 応 策 」に お い て 追 加 さ れ る 事 業 の う ち 、地 方 負 担 が あ る も の 、
具体的には、有症患者が入院することができる病床整備や自治体の相談窓口設置等への補助に係る地方負担に対し、８割を基本として特別交付税措置を講じることとしております。
この特別交付税措置については、今年度に引き続き、４月からの新年度においても切れ目なく講じていく必要があります。このため、令和２年度の特別交付税の速やかな交付とともに、同年度特別交付税総額の大幅な増額措置も必要になってくると考えますが、総務大臣の所見を伺います。
また、こうした地方財政措置等を講じるに当たっては、政府と地方側との意思疎通が重要であり、地方六団体など地方と協議する場を設け、現場の意見や要望をくみ上げて対策に反映させることが必要で、昨日開催されたと伺っています。地方との会合における意見・要望を踏まえ、どのように対応していくつもりであるのか、総務大臣の所見を伺います。
ＰＣＲ検査についてお伺いします。今般医療保険適用が始まりました が 、検 査 を 受 け ら れ る の は 全 国 11 万 の 医 療 機 関 の 中 で ８ ５ ０ 弱 し かないと伺っています。今後拡大の目途はあるのか、また、医療機関に検査を受けるべきと言われた方が全員受けられるのはいつになるのか併せて厚労大臣にお伺いします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、民間雇用への影響も極めて深刻となっています。こうした状況を踏まえ、政府は、今月 4 日雇用
調 整 助 成 金 の 特 例 措 置 の 拡 大 を 行 う 予 定 と 発 表 し ま し た 。そ の 内 容 は 、生産指標要件、対象者、助成率で緊急事態宣言を発出している北海道とそれ以外の地域において異なる扱いをするというものです。
新型コロナウイルス問題については、リーマンショックに匹敵するほどの事業活動の縮小を余儀なくされる恐れがあり、全国各地に影響が及ぼされています。躊躇することなく、早め早めで対策をとる必要があり、北海道だけを先行することなく、全国一斉に同等の特例措置の拡大を進めるべきと考えますが厚労大臣の認識をお伺いします。
学校の一斉休校により、給食がなくなっていることの影響についてお伺いします。先週金曜日国民民主党の議員団で、静岡市にあるＮＰＯ法人「フードバンクふじのくに」におじゃましました。ちょうど母子寡婦福祉会の方が大量の食料を取りにこられているところでしたが、緊急、大量の要請にも関わらず、何とか食料を確保できたということです。しかし今後も対応できるのかはわからないとのことでした。給食がないことは特にひとり親家庭及び生活困窮者世帯において影響があ り ま す 。厚 労 省 は 2 月 28 日 付 け 、各 自 治 体 へ の 通 知 に お い て「 食 事の提供に関しても、衛生管理等に十分配慮した上で、地域の農家、食品会社やフードバンク等の協力を得つつ、利用者の居宅に食品等を配布するなど状況に応じた柔軟な対応が可能」とは述べていますが、食料の確保、さらには、配布する際の人手はどうするのか。自治体任せにするのではなく国の責任として、万全の体制をとるべきと考えますが、厚労大臣の見解を伺います。また休校中であっても、希望者には給食を提供する仕組みが検討できないでしょうか。文科大臣の見解を伺います。
地方税収及び地方交付税の見通しについて伺います。
令 和 元 年 度 の 地 方 交 付 税 総 額 は 、 予 算 編 成 時 点 で は 対 前 年 度 1,724億円の増と、７年ぶりの増加となることが見込まれていました。しかし、その後の補正予算において、地方交付税の原資となる法人税・所得 税 が 減 収 と な り 、 結 果 と し て ７ 年 ぶ り の 増 ど こ ろ か 6,496 億 円 の 穴が空き、これを補塡した分については全額、後年度の地方交付税から減額されることとなりました。国の甘すぎる税収見積りが地方を振り回す結果となったと言わざるを得ませんが、総理の認識を伺います。
また令和元年度における減額分を精算するため、交付税が令和 3 年度 以 降 10 年 間 に わ た り 減 額 さ れ る こ と に つ い て 、国 は そ の 影 響 を 最 小限にとどめる責務がありますが、総務大臣の認識をお伺いします。
令 和 ２ 年 度 地 方 財 政 計 画 で は 、 地 方 税 に つ い て 過 去 最 高 の 40 兆9,366 億 円 、 地 方 交 付 税 に つ い て 対 前 年 度 4,073 億 円 増 の 16 兆 5,882億円を見込んでいます。
一 般 財 源 総 額 に つ い て は 対 前 年 度 7,246 億 円 増 の 63 兆 4,318 億 円を増額確保したとし、安倍総理も衆議院本会議で「国の財政も大変厳しい中にあって、地方が自由に使える財源をしっかりと確保できたもの と 考 え て お り ま す 。」 と 述 べ て い ま す 。
し か し 、 令 和 元 年 10 月 ～ 12 月 期 の 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ 成 長 率 は 年 率 換 算 で
マ イ ナ ス 7.1％ と な っ て い ま す 。消 費 増 税 の 悪 影 響 に 加 え 、新 型 コ ロ ナ
ウイルス感染症の影響も懸念される中、とても地方税や地方交付税の原資となる国税の増収が見込まれる状況とは思えません。地方税と地方交付税は本当に増加し、一般財源総額が確保されると言い切れるでしょうか。令和元年度と同様に国の甘い税収見積りのせいでまた地方が振り回されるだけではないでしょうか。総理の認識を伺います。
次に、地方経済の現状について伺います。
総 理 は 、 1 月 20 日 の 施 政 方 針 演 説 の 中 で 、「 日 本 経 済 は こ の ７ 年 間で 13％ 成 長 し 、来 年 度 予 算 の 税 収 は 過 去 最 高 と な り ま し た 。公 債 発 行は８年連続での減額であります。経済再生なくして財政健全化なし。

こ の 基 本 方 針 を 堅 持 し 、引 き 続 き 2025 年 度 の プ ラ イ マ リ ー バ ラ ン ス 黒
字 化 を 目 指 し ま す 」、「 こ の ６ 年 間 で 、 生 産 年 齢 人 口 が 500 万 人 減 少 する 一 方 で 、雇 用 は 380 万 人 増 加 し て お り ま す 」な ど と 述 べ て お り ま す 。
総理はアベノミクスの成果と自画自賛するのかもしれませんが、果たして、地方経済の状況はそこまで明るいものであると胸を張って言えるのでしょうか。
私の地元広島県において、先月７日、日本製鉄が、呉製鉄所の全設
備 を 2023 年 ９ 月 末 を め ど に 休 止 す る と 発 表 し ま し た 。協 力 会 社 を 合 わ
せ 、従 業 員 約 3300 人 。取 引 の あ る 企 業 は 県 内 で 117 社 あ り 、地 域 経 済や 雇 用 に 与 え る 影 響 を 懸 念 す る 声 が 出 て お り ま す 。呉 市 は 、2018 年 夏の西日本豪雨で大きな被害を受けており、新たな重荷を抱えることになりました。
また安倍政権になって、東京一極集中が加速し、地方の人口流出に歯止めがかかりません。アベノミクスによって、地方の雇用の場が失われ、人口が減少を続ける状況について安倍総理の認識を伺います。
次に、災害対応に必要な財源及び人材の確保について伺います。
昨 年 は 、 度 重 な る 豪 雨 や 台 風 、 と り わ け ９ 月 の 台 風 第 15 号 、 第 17号 、10 月 の 台 風 第 19 号 な ど に よ り 、甚 大 な 被 害 が も た ら さ れ 、多 く の尊い人命が失われました。これらの災害で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
さて、平成期においては、地方の財政需要の増加に対し、投資的経費の抑制、職員の削減等による行政経費の縮減により対応してきた経緯があり、地方は疲弊しているのが現状であります。特に小泉政権による三位一体改革によってその流れが作られていきました。昨年相次いだ豪雨災害、一昨年の広島県をはじめとする西日本豪雨災害等の対応でも、必要な職員・財源が足りずに対応が後手に回るなど、そのひずみが出ております。
そこで、投資的経費の抑制及び職員の削減が自治体の災害対応に与える影響についての政府の認識と、今回の改正によって何がどのように改善されるのかについて、総務大臣の明確な答弁を求めます。
次に、森林環境譲与税の見直しについて伺います。
気候変動の影響で今後、全国各地で風水害、土砂災害等の頻発、激甚化が懸念される中、災害防止等の観点から森林整備を促進することに異論はありませんが、災害防止のための森林整備が真に急がれる団体に対して必要かつ十分な財源が譲与されてはじめて、今回の改正が意味のあるものになるのではないでしょうか。
現在の譲与基準では私有林人工林面積５割、林業就業者数２割、人口３割で按分して譲与されるため、森林に充てるはずの財源なのに、人口の多い都市部への配分が多くなることになります。
今回の改正によって森林整備が真に急がれる地方団体に必要かつ十分な財源が前倒しで譲与され、森林整備が一層促進されるとする根拠と、現在の譲与基準の妥当性について、総務大臣の明確な答弁を求めます。
次に、会計年度任用職員制度について伺います。
平 成 29 年 の 地 方 公 務 員 法 及 び 地 方 自 治 法 の 改 正 に よ り 、臨 時 、非 常
勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、会計年度任用職員制度が創設され、期末手当の支給が可能となります。
制度導入に伴い必要となる財源について、令和２年度の地方財政計
画 の 歳 出 に 1,738 億 円 が 計 上 さ れ た こ と は 、 総 務 省 の 調 査 で も 自 治 体に は 60 万 人 以 上 の 臨 時・非 常 勤 の 職 員 が い る と さ れ て い る 中 、官 製 ワーキングプアと呼ばれる非正規公務員問題の解決に向けた第一歩となります。
総務省は、全国の地方公共団体に対して行った調査の結果を踏まえて所要額を適切に計上したものであり、新制度に円滑に移行できるよう必要な財源を確保したものと認識している旨、衆議院において答弁しております。
一 方 で 、令 和 ２ 年 １ 月 １ 日 現 在 の 総 務 省 の 調 査 に よ る と 、「会計年度任用職員にどれだけの臨時・非常勤職員を移行させるか、整理を完了し て い な い 」 と し て い る 団 体 が 1,788 団 体 中 252 団 体 、 給 与 水 準 を 固め て い な い 団 体 が 547 団 体 、 勤 務 時 間 や 休 暇 を 確 定 し て い な い 団 体 が725 団 体 、 条 例 を 定 め て い な い 団 体 が ４ 団 体 も あ り ま す 。
これだけの自治体において給与水準や勤務労働条件が確定していない中、果たして、必要な財源を確保したと言えるのでしょうか。現在
措 置 し よ う と し て い る 1,738 億 円 で は 不 十 分 で あ る と 考 え ざ る を 得 ませ ん 。ま た 、期 末 手 当 の 支 給 に 加 え 、昇 給 制 度 の 導 入 や 退 職 金 の 支 給 、給料や報酬の基本額の改善も必要と考えますが、これらの改善にも十分応えられる財源となっているのでしょうか。総務大臣の明確な答弁を求めます。
最後に、核兵器のない世界の実現に向けて、被爆体験の継承について お 伺 い し ま す 。 本 年 は 被 爆 75 年 、 核 不 拡 散 条 約 発 効 50 年 と い う 節目の年であります。
被爆者が高齢化し、被爆体験を伝える人が少なくなっている今、被爆の実相を伝える被爆建物は残さなければなりません。それが核兵器廃絶にもつながります。
現在、広島市内最大級の被爆建物である「旧陸軍被服支廠」の存廃が議論されております。
先月、私は国民民主党の玉木雄一郎代表らとともに現地視察を行いました。自民党や公明党の議員も視察を行うなど、与野党の枠を超えて、保存に向けた知恵を絞るべき課題となっております。
被爆者の高齢化が進み、被爆体験を伝えることが難しくなる中、被爆の実相を伝える被爆建物の保存・活用は重要であると考えます。唯一の戦争被爆国として、国も積極的に関わっていく必要があると考えますが、総理のご所見をお伺いします。
以上明快な答弁を求めて質問を終わります。
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