平成23年度版

はじめに
本年報は、民間事業者による信書の送達事業の現況について広く知っていただくために、総務省においてとりまとめたもので、本年度版は 7 回目となります。
はがきや手紙などの「信書」の送達の事業について民間事業者の参入を認める「民間事業者による信書の送達に関する法律」が、平成 15 年 4 月に施行されました。それから 8 年あまりが経過し、信書便事業への参入事業者
は平成 22 年度末現在で 346 者を数え、取扱通数も毎年着実に増加するなど、信書便事業は社会の中で確実に広がりを見せています。
信書便市場においては、巡回集配サービスや自転車・バイクなどによる急送サービス、慶弔メッセージカードの配達サービスをはじめ、利用者のニーズを踏まえたきめの細かい様々なサービスが提供されています。また、警備業者や福祉事業者など、貨物運送業を本業としない事業者の参入が見られるなど、サービスの提供主体にも広がりが生じています。
本年報では、こうした信書便事業の現況について、説明やデータに加え、代表的なサービスの流れや実際の利用者・事業者からの話などのトピックを織り交ぜながら紹介しています。その中の一つとして、本年 9 月 6 日には
特定信書便事業者による「信書便事業者協会」が設立されました。同協会の会長の任に就かれた高橋泉氏（㈱ＫＳＧインターナショナル代表取締役）に対するインタビューの内容も盛り込んでいます。
また、信書便制度の周知など信書便事業に関する総務省の取組や、信書便事業の開始手続などについても、分かりやすい形で掲載しております。本年3 月に発生した東日本大震災の後、信書便事業者の被災及び事業復旧等について当省ホームページ上でご紹介した事項についても掲載しました。
本年報が引き続き、国民の皆様方に広く活用され、我が国の信書便事業の現況や信書便事業に関する取組についてのご理解をより一層深めていただく
一助となれば幸いです。
平 成 2 3 年 1 0 月
総務省 情報流通行政局
郵政行政部 信書便事業課

CONTENTS
はじめに
本

編

第1章
第1節
第
章

1

信書便事業の概況
信書便事業とは …………………………………………………………………………2

１ 「信書」とは …………………………………………………………………………………2
２

信書便法の目的 ……………………………………………………………………………4

３

信書便事業の類型 …………………………………………………………………………4（１）一般信書便事業 ………………………………………………………………………4

第（２）特定信書便事業 ………………………………………………………………………4

４

章

2

主な信書便サービス ………………………………………………………………………6（１）巡回集配サービス ……………………………………………………………………6
コラム 利用者の声①……………………………………………………………………7

資 料 編

コラム 信書便事業者の声①……………………………………………………………8

コラム 地方公共団体における公文書集配業務に関する実態調査について …………9
コラム 公文書集配業務の信書便事業者への委託状況 ………………………………10（２）定期集配サービス …………………………………………………………………11
コ ラ ム

コラム 信書便事業者の声＆利用者の声② ……………………………………………12（３）ビジネス文書の急送サービス ……………………………………………………13
コラム 信書便事業者の声③ ……………………………………………………………14（４）メッセージカードの配達サービス ………………………………………………15
コラム 信書便事業者の声④ ……………………………………………………………16

第2節

信書便事業の現況 ……………………………………………………………………17

１

参入事業者数と役務の種類別提供者数の推移 ……………………………………17

２参入事業者の規模、主たる事業 ……………………………………………………18

３

本社所在地別の参入状況 ………………………………………………………………19４

引受通数の推移 …………………………………………………………………………20

５

売上高の推移 ……………………………………………………………………………21
コラム 東日本大震災からの復旧状況 …………………………………………………22

第2章

信書便事業に関する制度及び動向

第1節

他人の信書の送達に関する適法性の確保 …………………………………24

第2節

信書便制度の周知 ……………………………………………………………………26

第3節

信書便事業に関する施策等 ………………………………………………………27

１

信書の送達サービス受付用への 115 番の使用について ……………………27

個人情報保護の推進 ……………………………………………………………………28

４

信書便事業者協会について ……………………………………………………………29

1

章

３

第

２ 「特定信書便マーク」について ………………………………………………………28

コラム 信書便事業者協会の高橋会長に聞く …………………………………………29

第１

事業開始までの流れ ……………………………………………………………………30

２事業の実施に関する許認可の基準 …………………………………………………31

３

事業開始後の遵守事項 …………………………………………………………………32

４

事後的な監督 ……………………………………………………………………………33

2

資 料 編

信書便事業に参入するには ………………………………………………………30

章

第4節

資料編
民間事業者による信書の送達に関する法律 ………………………………36

資料2

民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則 …………………45

信書便に関するお問い合わせ先 ……………………………………………………………54

凡

例◆文中における略号は次のとおりです。
略

号

正式名称

信書便法

民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年7月31日法律第99号）

施行規則

民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成15年1月24日総務省令第27号）◆法令等の内容は、平成23年3月31日現在です。

コ ラ ム

資料1

第1章
信書便事業の概況
通信手段の一つである信書の送達の事業は、130年以上もの間、郵便事業として、国が独占して行ってきましたが、平成15年4月から信書便法が施行され、郵便事業とは別の信書便事業として、民間事業者の参入する途が開かれました。
この章では、「信書」とはどのようなものか、信書便事業にはどれくらいの事業者が参入し、どのようなサービスを提供しているのか、といったことをご紹介し
ます。

第1節

信書便事業とは P2

１ 「信書」とは
２ 信書便法の目的
３ 信書便事業の類型
４ 主な信書便サービス
第2節

信書便事業の現況

P17

１

参入事業者数と役務の種類別提供者数の推移

２

参入事業者の規模、主たる事業

３

本社所在地別の参入状況

４

引受通数の推移等

５

売上高の推移第1章

第1節

信書便事業の概況

信書便事業とは

1 「信書」とは「信書」とは、はがきや手紙のように、特定の受取人に対して、差し出した人の意思を表示したり、事実を通知する文書をいいます（郵便法第４条第２項）。
はがきや手紙のほかにも、請求書や契約書、招待状、証明書、一部のダイレクトメールなども、
特定の受取人に対し内容を伝えるために送付する場合は「信書」に該当します。
第章

1「信書」は通信手段であり、憲法が保障する通信の秘密を保護する必要があることから、「信書」についての秘密を侵すことは禁止されています。また、他人の「信書」の送達の事業は、郵便事業株式
会社と信書便事業者のみが行うことができ、宅配便やメール便で「信書」の送付を行うことは禁止されています（Ｐ24参照）。

第章

2

なお、信書便法では、「信書」そのものだけではなく、信書の包装及びその包装に封入される信書以外の物を含めた「信書便物」
を単位として、様々な取扱いを定めています。

信書に該当する文書の例
資 料 編

書状

会議招集通知の類

コ ラ ム

レセプト（診療報酬請求書等）

許可書の類

2

請求書の類

信書便年報 2011

証明書の類

ダイレクトメール第1節

信書便事業とは

信書便物

第
章

1

第
章

2

信書に該当しない文書の例
小切手の類

プリペイドカードの類

乗車券の類

クレジットカードの類

会員カードの類

ダイレクトメール

コ ラ ム

カタログ

資 料 編

書籍の類

信書便年報 2011

3

第1章

信書便事業の概況

2 信書便法の目的
信書便法は、「民間事業者による信書の送達の事業の許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずることにより、郵便法と相まって、信書の送達の役務について、あまねく公平な提供を確保しつつ、利用者の選択の機会の拡大を図り、もって公共の福祉の増進に資する」
ことを目的とされています。

3 信書便事業の類型
信書便事業には２つの類型があります。

1「一般信書便事業」とは、「信書便の役務を他人の需要に応ずるために提供する事業であって、そ

章

第

（1）
一般信書便事業の提供する信書便の役務のうちに一般信書便役務を含むもの」
です。
「一般信書便役務」とは、長さ、幅及び厚さがそれぞれ40cm以下、30cm以下及び3cm以下であり、2便の役務です。

章

第かつ、重量が250g以下の信書便物を国内において差し出された日から原則3日以内に送達する信書

一般信書便事業を営む許可を受けた一般信書便事業者は、一般信書便役務を必ず提供しなければなりませんが、他の信書便役務については任意に提供することができます。例えば、長さが40cm
資 料 編を超える信書を送達日数の制限を設けずに送達する役務を提供することや、特定信書便事業の取り扱う長さ、幅及び厚さの合計が90cmを超える信書を送達する役務も提供できます。もちろん、一般信書便役務のみを提供することでもかまいません。
これは、従来、国家独占とされてきた信書の送達の事業に競争原理を導入することにより、利用

コ ラ ム

者の選択肢を拡大し、その利便の向上を図ることを目指すとともに、引き続き、信書の送達の役務の日本全国におけるあまねく公平な提供（ユニバーサルサービスの提供）を確保するため、これに支障のない範囲で信書の送達の事業への民間事業者の参入を認めるという趣旨を定めたものです。
（2）
特定信書便事業「特定信書便事業」とは、次のいずれかに該当する信書便の役務のみを他人の需要に応ずるために提供する事業です。
① 長さ、幅及び厚さの合計が90cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達するもの（以
下「1号役務」といいます。
）。
② 信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達するもの（以下「2号役務」と
いいます。
）
。
③ 料金の額が1,000円を下回らない範囲内において総務省令で定める額を超えるもの（以下「3号役務」といいます。
）。

4

信書便年報 2011

第1節

信書便事業とは一般信書便事業

第章

1

第特定信書便事業章

2(1号役務)
資 料 編
コ ラ ム(2号役務)(3号役務)

信書便年報 2011

5

第1章

信書便事業の概況

4 主な信書便サービス
現在、信書便事業者が提供している主なサービスをご紹介します。
（1）
巡回集配サービス○対象信書の例：通知文書、依頼文書、指示文書
一定のルートを巡回して、各地点で信書便物を順次引き受け、配達するサービスです。自治体（本
庁、出張所、学校、図書館ほか）、企業（本社、支社間ほか）や、大学（キャンパス間ほか）などで利用されています。
第
章

1

第
章

2

資 料 編
コ ラ ム
6

信書便年報 2011

コラム

コラム

の声
利用者 配
巡回集 編
ス
サービ

利用者の声

巡回集配サービス編

島根県庁は、内部管理事務改革の一環として、平成23年10月から本庁と県内の地方機関、県立学校、市町村など計179機関を、２日に１回、９コースに分けた運行で巡回する文書等の集配業務を外部委託しようと進めて来られました。以下は、文書集配の御担当者の方からお聞きしたお話です。

以前から情報収集はしていましたが、昨年11月に県として「内部管理事務改革基本計画」を策定
し、平成23年度以降可能なものから内部管理事務の見直しを実施することとされたので、行政文書の受け渡し事務を、他県の例も参考にしつつ、民間への外務委託を検討しました。

2

契約期間を単年度でなく3年契約とされた考えについて。

章

今回民間への外務委託は初めてのことでもあり、１年契約では様子を見ているうちに過ぎてしまうと思われたため、複数年度で安定的な試行を目指したものです。ただ5年では長過ぎの感もあり3
年位がちょうど良いと考えました。

資 料 編

逓送業務のコースはどのようになっていますか。
我が県は東西に長く179か所の県地方機関、県立学校、市町村等を９コースに分け、これらの機関から集めた信書便物を翌朝県庁に届け、また、県庁からの信書便物を夕方に発出し、翌朝から各機関に配送するといった巡回コースを考えています。

コ ラ ム

Q
A

1

信書便サービスを導入することとした経緯を教えてください。

第Q
A

職員自らで文書等の受渡しを行っていました。

章

Q
A

現在、
文書等の集配業務どのような方法で行っていますか。

第

Q
A
Q
A

委託業者が決まってどのような感想をお持ちですか。
本年10月からサービス開始となります。経費節減も大切なことですが、大切な信書を運んでいただく過程で、安全に確実な仕事を遂行していただくことを期待しています。

信書便年報 2011

7

第1章

信書便事業の概況

コラム
事業者
信書便
の声

信書便事業者の声

東京都に本社を置くＡ社は、平成15年8月から信書便事業に参入し、全国で１号・３号役務を、都内で２号役務を展開されています。
以下はこのサービスの担当者からお聞きしたお話です。

第

Q
A

章

1

第
章

2

Q
A

資 料 編
コ ラ ム
8

Q
A
Q
A

信書便事業に参入することとした経緯を教えてください。
機密性の高い物を扱うバイク便のビジネスに信書便サービスがフィットすると考えた当社は、信書便事業許可を取ることでお客様に一層役立つと判断したため参入しました。全国各地の拠点ではローカルに閉じた営業を展開していましたが、次第に全国ネットワークでの仕事ができるようになりました。
信書の秘密の保護などについて、従業員や配送員に対する教育としては、具体的にどのような取組をされていますか。
機密性の高い物を扱う当社の業務の一環でもあることから、受委託関係にある事業者の配送員に対して、信書便物の保管場所の施錠、宛先の確認といった事項に特に重点を置いて研修しています。

御社のサービスを利用される方は、どの業種の方が多いですか？
都内の官公庁からの受託が多いです。ここ２〜３年で、官公庁の文書交換便は、入札方式による外部委託に随分切り替わってきているように思います。

サービスに関してお客様から良く耳にされる話題はありますか？
官公庁からは、「コストが下がるか」「特定信書便の許可を持っているか」という声をお聞きします。

信書便年報 2011

コラム

ムる
コラ
おけ
団体に

共
する
地方公
務に関
集配業
いて
公文書
つ
に
査
実態調
配
巡回集
ス編
サービ

地方公共団体における公文書集配業務に関する実態調査について

巡回集配サービス編

総務省では、平成22年10月下旬に、都道府県、特別区、政令市（人口50万人以上の19市）、中核市（人口30万人以上の40市）及び特例市（人口20万人以上の41市）の合計170団体を対象に、標記アンケート調査を実施しました。回収率は約７割で、結果の概要は次のとおりです。

20

40

1

60（団体）章0

第

本庁と支庁その他の出先機関との文書の送達方法に「信書便」を利用している自治体は、着実に広がりを見せており、回答自治体の半分程度（49％）が利用。回答自治体の種類別に見ると、政令市の利用率が特に高い（76％）。
23

本庁職員送達

33

郵便

33

第

支庁職員送達

60

信書便

2

章

11

ゆうパック・ゆうメール

19

その他

資 料 編

「信書便の利用を導入した理由」について得られた回答で多かったものは、「コスト削減」（65％）
や「職員の事務軽減」（15％）に期待するもの。
5

0

10

15

20

25

30

35

40（団体）

39

コスト削減を期待

9

職員の事務軽減等

13

その他
未記入

コ ラ ム

6

法令遵守のため

3

信書便を利用する自治体の約８割が、（利用前と比較して）コスト削減に効果があったと回答（80％）。
（団体）

37

0％

20％

11

40％

60％

7

80％

1

4

100％

コスト削減（のみ）「コスト削減効果」「安全・確実な送達」の両方を選択
安全かつ確実な送達が可能（のみ）その他
未記入

信書便年報 2011

9

第1章

コラム務の

集配業
公文書
への
事業者
信書便
況
状
委託

信書便事業の概況

公文書集配業務の信書便事業者への委託状況

巡回集配サービスを導入している主な団体は、以下のとおりです。
（信書便利用を開始して間もない自治体等は含まれておりません。）
札幌市

第

秋田市

青森県

山形市

章

1

群馬県
高崎市

第

新潟県
長岡市
富山県
富山市

章

2

明石市
尼崎市
宝塚市

岐阜市

資 料 編

栃木県
宇都宮市

鳥取市
広島市

倉敷市

茨城県
福岡県
福岡市
北九州市

さいたま市

コ ラ ム

千葉市
船橋市

佐賀県
熊本県
熊本市
鹿児島県
鹿児島市

香川県
大阪府
大阪市
堺市
岸和田市
吹田市
八尾市
高槻市教育委員会
京都市
滋賀県
大津市

10

信書便年報 2011

神奈川県
小田原市
相模原市
静岡市
浜松市
名古屋市
豊田市
四日市市

千代田区
港区
文京区
大田区
世田谷区
中野区

第1節

信書便事業とは(2) 定期集配サービス○対象信書の例：通知文書、指示文書、請求書
一定のルートを定期的に運行して、各地点で信書便物を順次引き受け、配達するサービスです。企業の内部（本社から支社、支社から営業所ほか）や、企業間（取引先間ほか）などで利用され【通知】○○について
平素より・・・
さて、○○については、
・・・

ています。

第
章

1

第
章

2

資 料 編
コ ラ ム

信書便年報 2011

11

第1章

信書便事業の概況

コラム
事業者
信書便
の声

信書便事業者の声＆利用者の声

沖縄県で平成18年度から信書便事業を開始し、県内の本島において信書便サービスを自転車により展開しています。以下はこのサービスのご担当者からお聞きしたお話です。

第
章

1

第
章

2

Q
A
Q
A

資 料 編
コ ラ ム

Q
A
Q
A
Q
A
Q
A

信書便事業に参入することとした経緯を教えてください。
既存のお客様からの、信書を配達して欲しいというご要望に答えるためです。
信書の秘密の保護などについて、どのような事に注意していますか。
伝票記入による誤配防止、集荷・配達時の確認の徹底を行うと共に、顧客情報等はマニュアルを作成し厳重に管理し、定期的に信書の重要性を認識するよう努めています。サービス開始以降、誤配・紛失等の荷物事故やクレームは、一件もございません。
御社のサービスを利用される方は、どの業種の方が多いですか。
利用者は医療機関が6〜8割を占めていて、他は教育機関、建設業等です。
2号（3時間以内急送）
サービス以外の需要はありますか。
主に、1号に関してはレントゲン（問診票付）の配送、３号に関してはレセプト（診療報酬明細書）の配送を行っています。
サービスに関してお客様から良く耳にされる話題はありますか。
信書便サービスが分かりにくいという声をよく耳にするため、独自の案内ペーパーを作成してお客様にご説明しています。
自転車便ならではのエピソードがあれば教えてください。
以前、お客様に、当信書便サービスを利用する理由を尋ねた際、こんなことを言ってくれた方がいました。
「この時代に、暑い日でも雨の日でも、自転車で汗をかきながら一生懸命届けてくれる。そんな人が、配達物を雑に扱うわけがないですよ。」意外な言葉に驚くと共に、信頼されていることを感じ、とても嬉しく思いました。

自転車便を利用されているお客様に、幾つかの質問にお答えいただきましたので､その一部をご紹介します。
Q1
Q2
Q3
Q4

信書便を利用するきっかけになったことは何ですか？
信書便を利用する前は、どうやって信書を送っていましたか？
利用した事でどのような効果がありましたか？
差し支えなければ、どんなものを送ることが多いか、具体的に教えてください。

【Gさん】
A1 既に利用している他の病院の方に薦められて。
A2 従業員が持っていきました。
A3 以前は車で持っていくのに往復2時間位かかっていました。今では忙しい時期でも業務に集中でき、とても助かっています。
A4 診療報酬明細書（レセプト）を毎月送っています。

12

信書便年報 2011

【Hさん】
A1・A2 利用していた運送会社では信書を配達できないことが分かったので。
A3 許可を取っているので安心して任せられます。
A4 入札書類や契約書。

第1節

信書便事業とは(3) ビジネス文書の急送サービス○対象信書の例：請求書、領収書、見積書
請求書や領収書などの信書便物について、比較的近い距離や限定された区域内を急送するサービスです。引き受けた配送員がそのまま直接配達する方法と、ハブ機能をもたせた営業所を経由
して運びつなぐ方法があります。

第
章

1

第
章

2

資 料 編
コ ラ ム

信書便年報 2011

13

第1章

信書便事業の概況

コラム
事業者
信書便
の声

信書便事業者の声

東京都の自転車便事業者であるＢ社は、平成22年から信書便事業を開始し、都内区部を中心に、
自転車
で信書便物をスピーディーに届けています。
以下はこの事業者の担当者からお聞きしたお話です。

第
章

1

Q
A

第

Q
A

章

2

資 料 編
コ ラ ム
14

Q
A
Q
A

信書便事業に参入することとした経緯を教えてください。
元々自転車が好きでレースに出たりしていましたが、10年前位から仕事でも趣味を活かせたらという思いで創業。まだ信書便事業の許可を持っていない頃、顧客から「信書便の許可を持っているか」と尋ねられたことをきっかけに、許可申請しました。
信書の秘密の保護などについて、従業員や配送員に対する教育としては、具体的にどのような取組をされていますか。
お客様がそのまま直接宛先に届けてくれると思われて、封筒の封をしないで託そうとされる場合があり、ガムテープを持ち歩いて引受け時に貼れるようにしたり、エレベーター内等の第三者の視界に宛名ラベルが入ってしまうような場所では、配達用のカバンから信書便物を出してラベルを確認するようなことがないように注意させています。

御社のサービスを利用される方は、どの業種の方が多いですか？
不動産仲介業、証券会社、広告・出版業界が多いと思います。

サービスに関してお客様から良く耳にされる言葉はありますか？
大切そうな物をお客様から預かったときは、自転車をこぐ力も増し、配達スピードも少し違ってきます。
「もう少し安くならないか」という言葉もたまにお聞きしますが、「助かる」とか「ありがとう」といった言葉をかけられると励まされます。

信書便年報 2011

第1節

信書便事業とは(4) メッセージカードの配達サービス○対象信書の例：慶弔メッセージ
お祝いやお悔やみといったメッセージをインターネットや電話、ＦＡＸで受け付けた後、配達先に比較的近い地域でメッセージカードを印刷し、そのカードを装飾が施された台紙やぬいぐるみなどと一緒に配達するサービスです。

第
章

1

第
章

2

資 料 編
コ ラ ム

信書便年報 2011

15

第1章

信書便事業の概況

コラム
事業者
信書便
の声

信書便事業者の声

関東地方に本社のあるＣ社は、平成21年度に信書便事業を開始
し、有名デザイナーによる刺繍台紙など斬新な装飾を付して、115番からの受付を可能とするお祝いやお悔やみのメッセージを、離島等を除く全国エリアに提供し、多くの利用者を獲得しています。
以下はこのサービスのご担当者からお聞きしたお話です。

第
章

1

第
章

2

Q
A
Q
A

電報受付用の「115番」が既存の事業者以外に開放される制度改正が平成21年に検討されたことを踏まえ、通信と信書の境界線とも言える電報の世界にビジネスチャンスを見いだそうとしたのがきっかけです。115番は元々既存の事業者によるサービスへのニーズがあったので、一定の条件をクリアすることで、ある程度の需要が見込めました。

サービスの提供に当たって苦労された点は何ですか。

資 料 編

全国規模の配送網の確保や、課金の仕方などについて、既存の電報との違いを問われることがありました。また、コールセンターでのご注文は、季節的・曜日的な業務量の波が予想以上に激しく、初年
度は稼働調整が難しいと思いました。
（参考：3号役務は1千円を超える料金である必要があるが、従来の電報は課金の下限が千円以下となっている。）

コ ラ ム

Q
A

Q
A

16

信書便事業に参入することとした経緯を教えてください。

信書の秘密の保護などについて、従業員や配送員に対する教育としては、具体的にどのような取組をされていますか。
信書と通信の両面から秘密を守ることに着目したガイドブックを新たに作りました。弊社の場合、セキュリティポリシーの厳しい建物内でオペレーターが作業しますが、そこにはマニュアルを持って入れないので、最初に60時間位の研修を経て仕事に当たってもらうなど、かえって教育に力を入れる
結果になりました。その後もe-Learningを定期的に行うなど、反復的に情報の取扱いに対する教育を行っています。
自社以外にも、協定先の事業者の教育状況について調査をする他、協定先の委託先の現場に直接出向いてチェックを行っています。電報の台紙は湿気に弱いので、営業所の台紙の保管状況には特に気を遣っています。

利用者からの意見や反応をどのように受け止めていますか。
やはり電報といえば既存の事業者による提供サービスの印象が強く、3時間位で届くんだろうねと念押しされたり、配達エリアが狭いと苦情を受けることがありました。今では概ね同社に負けないよ
うなサービスを展開できるように頑張っているところですが、既存の事業者に追いつけない部分をいかに改善していくかは、利用者様の声を参考に、クリアしていくべき課題だと受け止めています。

信書便年報 2011

第2節

第2節

信書便事業の現況

信書便事業の現況

1 参入事業者数と役務の種類別提供者数の推移
一般信書便事業への参入はないものの、特定信書便事業への参入は増加を続けており、平成22
年度末時点で346者となっています。
役務別に見ると、１号役務と３号役務を提供する事業者の割合が多くなっています。このうち１号役務については地方公共団体における公文書集配業務の受託を見込んで、また３号役務につい第ては１号役務の条件に満たない信書便物も取り扱えるよう、許可を取得する事業者が多いためと考1

章えられます。
■ 図表1 事業者数及び役務の種類別提供者数の推移

第

400

章

2
346

350

資 料 編

317

300
295

283
253

250

263

コ ラ ム

235

213
206

200

192
176

159

164

150
141
132

124

111

113

100

101
80

50

73

96

120

103

77

63
48 47

41
22 21

15

0
15年度末 16年度末 17年度末 18年度末 19年度末 20年度末 21年度末 22年度末※複数の役務を提供する事業者がいるため、事業者数と役務の種類別提供者数の合計は一致しません。

信書便年報 2011

17

第1章

信書便事業の概況

2 参入事業者の規模、主たる事業
信書便事業者のうち会社形態の事業者を資本金別に見ると、３千万円未満が全体の約6割を、その中でも１千万円未満が約25％（平成21年度末は約17％）を占めており、会社形態以外の個人事業者などが17者いることをあわせ考えると、小規模な事業者による参入も比較的容易であるとみることができます。
また、参入事業者が信書便事業の他に営んでいる事業としては、貨物運送業（荷物の宅配サービスが代表的なものです）が大多数を占めており（約79％）、その他に警備業、障がい者福祉事業、電気通信サービス業などがみられます。
第■ 図表2 会社形態の参入事業者の資本金規模（平成22年度末時点）

1

章

10億円以上3.6%（13社）

3億円以上〜10億円未満
2.7%（9社）

第1億円以上〜3億円未満
7.9%（26社）

500万円未満
16.7%
（55社）

章

2

500万円以上〜1千万円未満
7.9%（26社）

資 料 編

3千万円以上〜
1億円未満
23.7%
（78社）

1千万円以上〜
3千万円未満37.1%（122社）

コ ラ ム■ 図表3 参入事業者が営む主たる事業（平成22年度末時点）
業 種 別

事業者数

業 種 別

事業者数

貨物運送業

273

不動産業

2

警備業

13

印刷業

1

障がい者福祉事業

9

鉄鋼業

1

電気通信サービス業6

情報サービス業

1

廃棄物処理業5

建設業 ( 造園工事 )1

ビルメンテナンス業

4

教育、学習支援業

1

旅客運送業

3

その他卸売・小売業

5

電気機械器具小売業

2

その他サービス業

17

信書送達業

2

計

346

※ 346 者のうち個人事業者は 12 者

18

信書便年報 2011

第2節

信書便事業の現況

3 本社所在地別の参入状況
参入事業者の本社所在地別の内訳については、関東（約31％）
・近畿（約19％）
・九州（約15％）に本社を置く事業者が比較的多くみられます。

■ 図表4 本社所在地別事業者数及び役務別提供者数（平成22年度末時点）

第

19
5

6

25

1

章

26
19

6

第

3

章

2
3

6

66 53

3

8

8

5

資 料 編

48

12 10

20

14

25 24
8

コ ラ ム

46
32

107 79

53 50

20

32
4

6 6
2

6

9

8
3

8

5 29
26

信書便年報 2011

19

第1章

信書便事業の概況

4 引受通数の推移
事業者数の増加にあわせて引受通数も伸びており、平成22年度においては全体で約628万通（対前年度比約1.2倍）となり、そのうちの約６割を１号役務が占めています。
役務別に見ると、引受通数のうち、1号役務は約357万通、次いで３号役務が約222万通、２号役
務は約49万通となっています。

■ 図表5 役務別引受通数の推移（単位：万通）
第
章

1

（万通）
700

約628万通

第

600

章

2

約507万通500

資 料 編

約425万通400

約383万通
約343万通コ ラ ム

71.6(20.9%)

300

200

95.8
(27.9%)

356.5(56.8%)

237.5(62.0%)

約93万通
42.1(45.2%)

約15万通
0.1(0.7%)

62.8(12.4%)
44.5(10.5%)

57.2(23.4%)

100

48.7(7.8%)

56.7(14.8%)

約245万通54.8(22.4%)

138.7(27.3%)

103.7(24.4%)

89.1(23.2%)

222.5(35.4%)

276.5(65.1%)

305.7(60.3%)

175.9(51.2%)
132.7(54.2%)

42.3(45.4%)

0
15年度末 16年度末 17年度末 18年度末 19年度末 20年度末 21年度末 22年度末
15.3(99.3%)

20

信書便年報 2011

0(0.0%)

8.8(9.5%)

第2節

信書便事業の現況

5 売上高の推移
引受通数の増加にあわせて売上高も伸びており、平成22年度においては全体で約69億円（対前年度比約1.6倍）となりました。
役務別に見ると、
売上高総額のうち、３号役務が約43億円（約63％）、
次いで１号役務が約24億円（約35％）、２号役務は約１億円（約2％）となっています。
■ 図表6 役務別売上高の推移
（億円）
第

70

約69億円

章

1
60

第
章

2
50

43.2
(62.7%)

資 料 編

約43億円
40

約35億円

約29億円

30

15.3
(44.3%)

約22億円

9.9(44.9%)

約12億円
10

5.7
(47.7%)

約5億円
約0.3億円
00(11.7%)0.2(88.2%)

4.1(79.4%)

1.1(9.4%)

1.2(3.5%)

1.4(3.2%)

1.8(6.0%)

2.1(9.5%)

10.1(45.6%)

1.4(2.0%)

12.7(43.7%)

20

コ ラ ム

22.4
(52.1%)

14.7(50.3%)

18.1(52.2%)

19.2(44.7%)

24.3(35.3%)

5.1
0.7 (43.0%)(13.1%)

15年度末 16年度末 17年度末 18年度末 19年度末 20年度末 21年度末 22年度末
0(0.1%)

0.4(7.5%)

信書便年報 2011

21

第1章

信書便事業の概況

コラム

大震災
東日本 の
から
況
復旧状

東日本大震災からの復旧状況

平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」以降、総務省信書便事業課においては、東北地方を営業区域に含む特定信書便事業者に対し、被災及び事業復旧等について報告を受け、ホームページを通じ、業務の停止や配達遅延等の回復状況を中心に御紹介しています。

〔アクセス方法〕
第章

1「情報流通行政局郵政行政部」のページ
ＵＲＬ：http://www.soumu.go.jp/yusei/index.html

信書便事業
制度に関すること
信書便制度周知用チラシ（PDF）
事業許可申請に関すること

第

その他

章

2

資 料 編
コ ラ ム
22

トピックス
「信書便事業」の「東日本大震災に伴う特定信書便事業者の被災及び事業復旧等の現状」
をクリック

東日本大震災に伴う特定信書便事業者の被災及び事業復旧等の現状（５月11日時点）

主に、
次のような状況を説明しています。
復旧状況の概要
３月２５日時点

・インフラ分断等により、岩手・宮城・福島の３県をはじめとする東北地方において業務の一部停止や配達遅延が継続。
・復旧見通しについては多くの事業者がインフラの回復状況次第としている（28日時点）。

４月１１日時点

・インフラ分断等により、岩手・宮城・福島の３県をはじめとする東北地方において業務の一部停止や配達遅延が継続。ただし１者が回復し、影響があるのは９者となった。
・復旧見通しについては、４月末頃までとしているものが２者あるが、未定、協定会
社次第としているものが過半数。

４月２１日時点

・インフラ分断等により、岩手・宮城・福島の３県をはじめとする東北地方において業務の一部停止や配達遅延が継続。ただし影響がある９者のうち２者で配達遅延が解消。
・復旧見通しについては、４月末頃までとしているものが１者あるが、未定、協定会
社次第としているものが過半数。

５月１１日時点

・影響を受けている提供区域や影響の程度が縮小した事業者も出ている。
・復旧見通しについては、９者とも未定あるいは協定会社次第。

信書便年報 2011

第2章
信書便事業に関する制度及び動向
信書便事業は平成15年から新たに参入が可能となりました。
まだまだ新しい事業であることから、総務省において、全国各地で信書便事業に関する周知・広報に取り組んでいます。
また、個人情報の保護に関する国民の意識が高まるなか、信書便事業分野においても適切に個人情報保護が図られるよう、総務省としても必要な施策を講じているところです。
この章では、こうした信書便事業に関する総務省の取組や、業界団体の設立などの動向についてご紹介します。

第1節

他人の信書の送達に関する適法性の確保

第2節

信書便制度の周知

第3節

信書便事業に関する施策等

P24

P26
P27

１ 信書の送達サービス受付用への 115 番の使用について
２ 「特定信書便マーク」について
３ 個人情報保護の推進
４ 信書便事業者協会について
第4節

１
２
３
４

信書便事業に参入するには

P30

事業開始までの流れ事業の実施に関する許認可の基準
事業開始後の遵守事項
事後的な監督第2章

第1節

信書便事業に関する制度及び動向

他人の信書の送達に関する適法性の確保

他人の信書の送達は、郵便又は信書便でしか行えないことが法律で定められています。そのため、郵便を取り扱う郵便事業株式会社以外の者が他人の信書の送達の事業を行うには､ 信書便事業の許可を取得する必要があります。
こうしたルールが法律で定められている理由は、信書の送達が、宅配便やメール便のような「物
第

の運送」
ではなく
「通信」
手段の一つであるためです。
総務省では、こうした法律の趣旨について､ 信書便事業説明会（Ｐ26参照）などで周知するほか、

章1

これに違反すると認められる事案に対して、差出人と送達事業者の双方に対し、再度繰り返すことのないよう、説明・指導をしています。
（平成22年度は32件を指導。
）

第
章

2

総務省としては、今後とも、こうした法律の趣旨について周知を進めるとともに、法律に違反すると認められる事案に対して指導をしてまいります。

資 料 編

信書の送達に関する判断例

Q
01
A
CASE

病院が社会保険診療報酬支払基金など審査支払機関に提出する、診療報酬請求書に診療報酬明細書を添付した書類一式を送る場合はどうですか？
審査支払機関に対して被保険者が所属する健康保険組合等からの支払に必要な書類の審査を依頼する文書は信書に当たりますので、郵便又は信書便をご利用ください。

コ ラ ム

Q
02
A
CASE

Q
03
A
CASE

24

信書便年報 2011

ある学校の卒業生で構成される「校友会」が、その学校の卒業生に対して募金を求める文書を送る
行為は信書の送達に当たりますか？
特定の学校の卒業生で構成される「校友会」がその学校の卒業生に対して募金を求める内容であれば信書に当たりますので、これを送達する場合は郵便か信書便をご利用ください。

金融機関などが発行している約款をお客様に送る場合はどうですか？
約款の記載内容は特定の人に対するものではないため信書には当たりません。このため、金融機
関が口座を開設したお客様に対して、例えばキャッシュカード（信書にはあたりません）に約款を同封して送る場合は郵便・信書便以外のサービスで送ることは問題ありません。

第1節

Q
04
A
CASE

Q
05
CASE

A

Q
09
CASE

A

○○ツアーのご案内
秋も深まりましたが、次のとおり集合してください。
1. 日時 11月3日（水）
2. 場所 渋谷バスターミナル

1以上

他社と結んだ契約書を、保管のために支店から本社に送付することは、信書の送達に当たりますか。
保管のために他の部署に送ることは、組織の中での物理的な移動に過ぎないと解されるので、このような場合は信書の送達には当たりません。
通信販売のカタログの送付に当たって、これに添付
する注文用紙の申込者の欄に、あらかじめ受取人の住所・氏名等を印字しますが、これは信書に当たり
ますか？

2

通販○○

注文用紙にあらかじめ受取人の住所・氏名等を印字することは、本来受取人が記入すべきもの
をその手間を省くために便宜的に記入してあげているに過ぎず、受取人に対して意思を表示、又は事実を通知しているものではありませんので、このような注文用紙は信書に当たりません。

コ ラ ム

Q
08
A
CASE

平成○年○月○日

資 料 編

Q

このようなケースは、特定の受取人に対して、差出人の意思又は事実を通知する内容を伝える文書を含んでいることが明らかですので、郵便か信書便をご利用ください。

章

07

旅行の申込みをされたお客さまに対し、旅行キットをお送りする際に、旅行キットを入れたポーチの中に「出発のご案内」と題した、日程や宿泊先や集合手続の指示の内容を含む文書を同封しても、信書の送達には当たらないと考えてよいでしょうか？

第

CASE

そのプレゼントの送付に密接に関連し、貨物に従として添えられる簡単な通信文（
「添え状」
・
「送
り状」の範囲）でしたら、問題ありません。プレゼントを送るきっかけとなったお祝いの言葉や一般的な挨拶の文言などは許容範囲といえます。

章

Q
06
A
CASE

ある人に誕生日プレゼント（貨物）を送るに当たって、その中にメッセージ文を同封したいのですが、このような方法は、郵便法違反に当たりませんか？

第A

他人の信書の送達に関する適法性の確保

生命保険の勧誘のためのパンフレットに、勧誘相手（顧客）に関する独自の保険プランを作成して提案するような内容を盛り込んでいる場合、信書に当たりますか。
個別のプランを提案しているようなものは、特定の受取人に対して差出人の意思を表示する文書なので、信書に当たります。
これを封書等で顧客に送られる場合は郵便か信書便をご利用ください。
結婚式や葬儀の会場に、インターネットやファックス等により祝辞や弔辞等のメッセージを送った
場合、このメッセージ（プリントアウトしたもの）
を当該会場内で名宛人に手渡す行為は、他人の信書の送達に当たりますか。
また、その文書を後で名宛人の自宅へ送付することについてはどうですか。
会場に届けられたメッセージが紙などの文書になると信書になりますが、それをその場で、他人が名宛人に手渡したとしても、信書を送達したとまでは言えません。
しかし、その文書を自宅へ送付する場合は、他人の信書を送達することに該当しますので、郵便か信書便をご利用ください。

信書便年報 2011

25

第2章

第2節

信書便事業に関する制度及び動向

信書便制度の周知

総務省では、信書を適切に送っていただき、また信書便事業について知っていただくため、信書の定義や信書便制度などについての説明会を開催しております。
平成22年度は17箇所でこの説明会を開催し、信書便事業者の利用をご検討されている262団体、信書便事業への参入をご検討されている83団体にご参加いただきました。
説明会は、総合通信局及び沖縄総合通信事務所（全国11箇所）を単位として開催しており、年度

1

合通信事務所のホームページをご覧いただくか、お電話等にてお問い合わせください（Ｐ54参照）。

章

第ごとに開催時期や開催場所を検討しておりますので、ご興味をお持ちの方は総合通信局又は沖縄総なお、ここ数年は、説明会に参加できない等の大手企業や公的団体等に
総務省職員自らが出向いて訪問周知活動も行ってきました。訪問によって、

第

初めて
「信書」
等について耳にされたというケースもあります。
このような説明活動以外にも、信書制度の周知用ポスターを国民の目に触章

2

れやすい場所（特例市以上の地方自治体や大きな郵便局のロビー等）への掲
示にも取り組んでおり、引き続き、信書便制度の効果的な周知に努めてまい

資 料 編

ります。
■ 図表7 信書便事業説明会の実施状況（参加事業者／利用者数）（実施箇所数）

2250

151

コ ラ ム

2100

140

134

130

1950
117

1800

1772

1829

1689

1650
1500

95

1350

1588

100
90

1422
1135

1050
900

69

80
1119

70
60

929

750

53

785

50

733

40

600
34

450

150
0

494

30

406

20
11

267

10

0

15年度まで 16年度

26

120
110

1567
1382

1200

300

150

信書便年報 2011

0

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

第3節

第3節

信書便事業に関する施策等

信書便事業に関する施策等

1 信書の送達サービス受付用への115番の使用について

第115番は電報受付用の電話番号とされており、これまでNTTの電報の受付に使用されてきました。
総務省では、
平成20年４月から「信書の送達サービス受付用への115番の使用に関する検討会」（座長：相田仁 東京大学大学院教授）を開催し、115番を利用する利用者の利便性確保の観点から検討を行い、電報と遜色のないものである等一定の条件（受付時間、配達時間、配達地域等）の下、特定信書便事業者が提供する電報類似サービスの受付用に115番を使用することは問題ないとの結論を得ました。これを受けて、平成21年６月１日に、総務省において「電気通信番号規則の細目を定めた件（告示）」の一部改正を行い、115番は電報受付用に加え、特定信書便事業者が提供する電報類
似サービス（提供条件が電報に準ずる特定信書便役務）の受付用にも使用可能となりました。
また、告示改正にあわせて、利用者の利便性確保のため、検討会報告書が求める115番により信書の送達サービス受付を行う場合の利用者への周知方法や基本的なサービス水準等、その具体的内容を定めた「信書の送達サービス受付用への115の使用に関するガイドライン」が財団法人電気通信事業者協会において策定されました。
平成22年２月から、一部の特定信書便事業者において、当該告示及びガイドラインに沿った形で、多様で利便性の高い電報類似サービスが提供されています。
現在、一部の電気通信事業者の携帯電話端末から115番を通して電報類似サービスを利用することができるようになり、皆様の生活に身近なものになりつつあります。

章

1

第
章

2

資 料 編

電報類似サービス受付用（電報に準ずる特定信書便役務）への115番の使用方法

コ ラ ム

信書便年報 2011

27

第2章

信書便事業に関する制度及び動向

2 「特定信書便マーク」
について
特定信書便事業者からは、信書を取り扱うことが可能であることを明解に示すシンボル類の制定に対する要望が強く寄せられてきたことを踏まえ、平成22年３月に、総務省において「特定信書便マーク」
を制定しました。
（右図）

マークのデザイン

色（ＪＩＳ慣用色名）
コバルトブルーマークの大きさ（縦・横の比率）縦：横 ＝ １：１

第このマークは､ 総務省が特定信書便事業者の応募の中から公正に選定したものです。

章

1

平和の象徴であるハトが、「信書」を運んでいる姿を表現したもので、古代から通信を担ってきた伝書鳩が､ 信第書を安全・確実に送り届けることをイメージさせる作品です。背景のブルー色は、
「希望」
「冷静」
のイメージ
（ Blue章

2

Bird （青い鳥・希望の鳥））
から、リボン付きの信書を大切な相手に向けて無事に届ける願いを込めています。

実際の使用例

資 料 編

本マークは、総務省が商標登録をしています。特定信書便事業者は、商標に係る通常使用権の許諾を受けることにより､ 特定信書便マークを無料で使用することができます。
（現在、100以上の事業者が利用中）コ ラ ム

3 個人情報保護の推進
信書便事業者は平成20年３月に公表された「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイ
ドライン」に基づき、氏名や生年月日など特定の個人を識別する情報、いわゆる個人情報の扱いについて、例えば利用目的をできる限り特定することや、本人の同意を得ない第三者提供の制限することなど、適正な取扱いすることが求められています。
このガイドラインの規定に加え、信書便事業者は信書便管理規程においてお客様情報を安全に管理するよう措置を講じることになっています。

28

信書便年報 2011

第3節

信書便事業に関する施策等

4 信書便事業者協会について
信書便事業者の参入が平成22年度末で346者と毎年順調に増加し、平成22年度の売上高総額が約70億円近くになってきている中で､信書便事業者同士の情報交換や業界の周知・信頼性向上を図っていこうとする気運が信書便事業者の中で次第に高まり、信書便事業における業界団体の設立を呼びかける事業者が出て来ました。
団体への入会希望者も増え、協会設立に目処が立ったことから、平成23年9月6日に、105者の事業者を構成員とする「信書便事業者協会」の設立総会が開催され、任意団体としてではありますが、第協会が発足いたしました。
総務省としては、この協会の活動が信書便事業の安心・安全・確実な送達を維持し続けることが章

1

できるよう、協会の活動が幅広い意識の喚起・浸透に役立っていただくことを期待しています。
今回、設立の発起人の一人であり、会長の任に就かれた高橋泉氏（㈱ＫＳＧインターナショナル

第代表取締役。写真下）に、協会に関するインタビューをお願いしましたので、ご紹介します。

章

2

Q
A
Q
A
Q
A

今回、
協会の設立に至った経緯をお聞かせください。

私はブライダルの仕事もしており、その業界では協会が経営の良いサポート役になっており助かったことがありました。また、特に中小企業の場合は情報源も限られる場合が多く業界団体の必要性を感じていましたので、このような組織が信書便の業界に存在しない事が不思議であり、必要ではないかと思い、呼び掛け人を募ったところ、各社より事業者同士の情報交換や信頼性の向上を高めていく事に賛同いただいたので、設立に至ることができました。

コ ラ ム

A

Q

コラム

信書便
事業者
協会の
高橋会
長
に聞く

資 料 編

信書便事業者協会の高橋会長に聞く協会の組織についてお聞かせください。
会員数は､概ね100者でスタートしています。業種の内訳は、バイク便事業者も含めて運輸関係が8割程
度、その他電報類似サービス等の会社が2割、で構成しています。運営組織は、会長、役員2名以上、としており、事務局を設置しています。

初年度の活動内容は。
入会された各社の御意見を伺って決めて参りますが、まずは協会のホームページを立ち上げ、情報発信をして行きたいと考えています。

会員の要望をどのように取りまとめ、発展させていくのですか。
協会員に対しアンケートを実施するなどして､その中から役員が良いと思うものを取り上げ会員に相談していく場合もあると考えています。事業者1社だけではなかなか進みにくい事案も､信書便事業者の大勢の意
見として発信していけば、大きな変革のための力になると信じています。

信書便年報 2011

29

第2章

第4節

信書便事業に関する制度及び動向

信書便事業に参入するには

1 事業開始までの流れ
信書便サービスを提供するためには、①信書便事業の許可、②信書便約款（サービスの提供条件について定めたもの）の認可、③信書便管理規程（信書便物の秘密を保護するための業務上の管理方法について定めたもの）の認可、を得ることが必要です。
第以下に、サービスの提供開始までの一般的な手続の流れを紹介いたします。

章1※ 特定信書便事業（P4参照）の場合は、②と④の同時申請が可能です。

第
章

2

資 料 編
コ ラ ム
※ この他、一般信書便役務の料金の届出や業務委託する場合の認可申請などもあります。

30

信書便年報 2011

第4節

信書便事業に参入するには2 事業の実施に関する許認可の基準
信書便事業の実施に関する主な許認可の基準は以下のとおりです。

第
章

1

第
章

2

資 料 編
コ ラ ム

信書便年報 2011

31

第2章

信書便事業に関する制度及び動向

3 事業開始後の遵守事項
信書便事業の実施にあたっては以下の事項を遵守する必要があります。

第
章

1

第
章

2

資 料 編
コ ラ ム
32

信書便年報 2011

第4節

信書便事業に参入するには4 事後的な監督

第
章

1

第
章

2

資 料 編
コ ラ ム

信書便年報 2011

33

資料編

P36

資料1

民間事業者による信書の送達に関する法律資料2

民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則 P45

信書便に関するお問い合わせ先

P54

資料編

資料1

第
章

1

第
章

2

資 料 編
コ ラ ム
36

民間事業者による信書の送達に関する法律

民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）

目次
第一章 総則（第一条−第五条）
第二章 一般信書便事業
第一節 事業の許可（第六条−第十五条）
第二節 業務
（第十六条−第二十五条）
第三節 監督（第二十六条−第二十八条）
第三章 特定信書便事業（第二十九条−第三十三条）
第四章 雑則（第三十四条−第四十二条）
第五章 罰則（第四十三条−第五十一条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、民間事業者による信書の送達の事業の許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずることにより、郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）と相まって、信書の送達の役務について、あまねく公平な提供を確保しつつ、利用者の選択の機会の拡大を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「信書」とは、郵便法第四条第二項に規定する信書をいう。
２ この法律において「信書便」とは、他人の信書を送達すること（郵便に該当するものを除く。）をいう。
３ この法律において「信書便物」とは、信書便の役務により送達される信書（その包装及びその包装に封入される信書以外の物を含む。）
をいう。
４ この法律において「一般信書便役務」とは、信書便の役務であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
一 長さ、幅及び厚さがそれぞれ四十センチメートル、三十センチメートル及び三センチメートル以下であり、かつ、重量が二百五十グラム以下の信書便物を送達するもの
二 国内において信書便物が差し出された日から三日（国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他総務省令で定める日の日数は、算入しない。）以内（信書便物が、地理的条件、交通事情その他の条件を勘案して総務省令で定める地域から差し出され、又は当該地域にあてて差し出される場合にあっては、三日を超え二週間を超えない範囲内で総務省令で定める日数以内）に当該信書便物を送達するもの
５ この法律において「一般信書便事業」とは、信書便の役務を他人の需要に応ずるために提供する事業であって、その提供する信書便の役務のうちに一般信書便役務を含むものをいう。
６ この法律において「一般信書便事業者」とは、一般信書便事業を営むことについて第六条の許可を受けた者をいう。
７ この法律において「特定信書便役務」とは、信書便の役務であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 長さ、幅及び厚さの合計が九十センチメートルを超え、又は重量が四キログラムを超える信書便物を送達するもの
二 信書便物が差し出された時から三時間以内に当該信書便物を送達するもの

信書便年報 2011

民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）

三 その料金の額が千円を下回らない範囲内において総務省令で定める額を超えるもの
８ この法律において「特定信書便事業」とは、信書便の役務を他人の需要に応ずるために提供する事業であって、その提供する信書便の役務が特定信書便役務のみであるものをいう。
９ この法律において「特定信書便事業者」とは、特定信書便事業を営むことについて第二十九条の許可を受けた者をいう。

第（郵便法の適用除外）
第三条 郵便法第四条第二項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 一般信書便事業者が信書便物の送達を行う場合
二 特定信書便事業者が特定信書便役務に係る信書便物の送達を行う場合
三 一般信書便事業者又は特定信書便事業者から信書便の業務の一部の委託を受けた者が当該委託に係る信書便物の送達を行う場合
四 一般信書便事業者又は特定信書便事業者と信書の送達の事業に関する協定又は契約を締結した外国信書便事業者（外国の法令に準拠して外国において信書の送達の事業を行う者をいう。以下同じ。）が当該協定又は契約に基づき信書便物の送達を行う場合

章

1

第

（検閲の禁止）第四条 一般信書便事業者又は特定信書便事業者の取扱中に係る信書便物の検閲は、してはならない。

2

章（秘密の保護）
第五条 一般信書便事業者又は特定信書便事業者の取扱中に係る信書の秘密は、侵してはならない。
２ 信書便の業務に従事する者は、在職中信書便物に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。

資 料 編

第二章 一般信書便事業
第一節 事業の許可（事業の許可）第六条 一般信書便事業を営もうとする者は、総務大臣の許可を受けなければならない。

コ ラ ム

第七条 （略）（欠格事由）
第八条 次の各号のいずれかに該当する者は、第六条の許可を受けることはできない。
一 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二 一般信書便事業又は特定信書便事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者（当該許可を取り消した者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の通知が到達した日（同条第三項により通知が到達したものとみなされた日を含む。
）をいう。）前六十日以内にその法人の役員であった者で当該取消しの日から二年を経過しないものを含む。
）
三 法人であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者のあるもの
第九条 （略）（氏名等の変更）
第十条 一般信書便事業者は、第七条第一項第一号又は第三号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、

信書便年報 2011

37

資料編

民間事業者による信書の送達に関する法律

その旨を総務大臣に届け出なければならない。
（事業計画の遵守義務）
第十一条 一般信書便事業者は、その業務を行う場合には、第六条の許可に係る事業計画（以下この章において
単に「事業計画」という。
）に定めるところに従わなければならない。

第
章

1

第
章

2

（事業計画の変更）
第十二条 一般信書便事業者は、事業計画の変更（第三項に規定するものを除く。）をしようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
２ 第九条の規定は、前項の認可について準用する。
３ 一般信書便事業者は、総務省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
（事業の譲渡し及び譲受け等）第十三条 一般信書便事業の譲渡し及び譲受けは、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 一般信書便事業者たる法人の合併及び分割は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、一般信書便事業者たる法人と一般信書便事業を営まない法人が合併する場合において一般信書便事業者たる法人が存続するとき、又は一般信書便事業者たる法人が分割をする場合において一般信書便事業を承継させないときは、この限りでない。
３ 第八条及び第九条の規定は、前二項の認可について準用する。
４ 第一項の認可を受けて一般信書便事業を譲り受けた者又は第二項の認可を受けて一般信書便事業者たる法人が合併若しくは分割をした場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により一般信書便事業を承継した法人は、第六条の許可に基づく権利義務を承継する。

資 料 編
コ ラ ム

（相続）
第十四条 一般信書便事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該一般信書便事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。次項において同じ。）が被相続人の営んでいた一般信書便事業を引き続き営もうとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、総務大臣の認可を受けなければならない。
２ 相続人が前項の認可の申請をした場合には、被相続人の死亡の日からその認可をする旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした一般信書便事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
３ 第八条及び第九条の規定は、第一項の認可について準用する。
４ 第一項の認可を受けた者は、被相続人に係る第六条の許可に基づく権利義務を承継する。
第十五条・第十六条 （略）（信書便約款）第十七条 一般信書便事業者は、信書便の役務に関する提供条件（料金及び総務省令で定める事項に係るものを除く。
）
について信書便約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一 信書便物の引受け、配達、転送及び還付並びに送達日数に関する事項、信書便の役務に関する料金の収受に関する事項その他一般信書便事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていること。
二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

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信書便年報 2011

民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）

第十八条 （略）（一般信書便役務の提供義務等）
第十九条 （略）２ （略）３ 一般信書便事業者は、第十七条第一項の認可を受けた信書便約款によらなければ一般信書便役務以外の信書便の役務を提供してはならない。

第（信書便物であることの表示）第二十条 一般信書便事業者は、信書便物を引き受けたとき、又は信書の送達の事業に関する協定若しくは契約を締結した外国信書便事業者から信書便物を引き渡されたときは、総務省令で定める場合を除き、総務省
令で定めるところにより、当該信書便物の表面の見やすい所に当該一般信書便事業者の取扱いに係る信書便物であることを表示しなければならない｡

章

1

第

（還付できない信書便物の措置）第二十一条 一般信書便事業者は、受取人不明その他の事由により信書便物を送達することができない場合において、差出人不明その他の事由により当該信書便物を差出人に還付することができないときは、総務省令で定めるところにより、当該信書便物を開くことができる。
２ 一般信書便事業者は、前項の規定により当該信書便物を開いてもなお当該信書便物を送達し、又は差出人に還付することができないときは、総務省令で定めるところにより、当該信書便物を管理しなければならない。

章

2

資 料 編

（信書便管理規程）
第二十二条 一般信書便事業者は、その取扱中に係る信書便物の秘密を保護するため、総務省令で定めるところにより、信書便の業務の管理に関する事項について信書便管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 総務大臣は、信書便管理規程が一般信書便事業者の取扱中に係る信書便物の秘密を保護するものとして適当であると認めるときは、前項の認可をしなければならない。
３ 一般信書便事業者及びその従業者は、信書便管理規程を守らなければならない。

コ ラ ム（業務の委託）第二十三条 一般信書便事業者は、信書便の業務の一部を委託しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
２ 総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一 当該委託を必要とする特別の事情があること。
二 受託者が当該業務を行うのに適している者であること。
（他の一般信書便事業者との協定等）
第二十四条 一般信書便事業者は、他の一般信書便事業者又は特定信書便事業者と信書の送達の事業に関する協定又は契約（信書便の業務の一部の委託に関するものを除く。次項及び次条において同じ。）を締結しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
２ 総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一 当該協定又は契約の締結を必要とする特別の事情があること。
二 一般信書便役務を提供するための協定又は契約でないこと。

信書便年報 2011

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資料編

民間事業者による信書の送達に関する法律

第二十五条 （略）一般信書便事業者は、外国信書便事業者と信書の送達の事業に関する協定又は契約を締結しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
第三節 監督（事業計画の遵守命令）
第二十六条 総務大臣は、一般信書便事業者が第十一条の規定に違反していると認めるときは、当該一般信書便事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。

第
章

1

第
章

2

（事業改善の命令）
第二十七条 総務大臣は、一般信書便事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般信書便事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
一 事業計画、信書便約款又は信書便管理規程を変更すること。
二 （略）三 前二号に掲げるもののほか、事業の運営を改善するために必要な措置をとること。
（許可の取消し等）
第二十八条 総務大臣は、一般信書便事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内において期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第六条の許可を取り消すことができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
二 第八条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。

資 料 編

第三章 特定信書便事業（事業の許可）第二十九条 特定信書便事業を営もうとする者は、総務大臣の許可を受けなければならない。

コ ラ ム（許可の申請）第三十条 前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 信書便物の送達の方法その他総務省令で定める事項に関する事業計画
三 他に事業を行っているときは、その事業の種類
２ 前項の申請書には、事業収支見積書その他総務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
（許可の基準）第三十一条 総務大臣は、第二十九条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。
一 その事業の計画が信書便物の秘密を保護するため適切なものであること。
二 前号に掲げるもののほか、その事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
三 その事業を適確に遂行するに足る能力を有するものであること。
（事業の休止及び廃止）第三十二条 特定信書便事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

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信書便年報 2011

民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）（準用）
第三十三条 第八条の規定は特定信書便事業の許可について、第十条から第十四条まで、第十七条、第十九条
第三項、第二十条から第二十八条まで（第二十七条第二号を除く。）の規定は特定信書便事業者についてそれぞれ準用する。この場合において、第八条、第十一条、第十三条第四項、第十四条第四項及び第二十八条中「第六条」とあるのは「第二十九条」と、第十条中「第七条第一項第一号又は第三号」とあるのは「第三十条第一項第一号又は第三号」と、第十二条第二項、第十三条第三項及び第十四条第三項中「第九条」とあるのは「第三十一条」と、第十九条第三項中「一般信書便役務以外の信書便の役務」とあるのは「特定信書便役務」と、第二十七条
第三号中「前二号」とあるのは「第一号」と読み替えるものとする。

第第四章 雑則（許可等の条件）
第三十四条 この法律に規定する許可又は認可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。
２ 前項の条件又は期限は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

章

1

第

（適用除外）
第三十五条 第六条及び第二十九条の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 運送営業者がその運送方法により貨物に添付する無封の添え状又は送り状の送達を行う場合
二 一般信書便事業者又は特定信書便事業者から信書便の業務の一部の委託を受けた者が当該委託に係る信書便物の送達を行う場合
三 一般信書便事業者又は特定信書便事業者と信書の送達の事業に関する協定又は契約を締結した外国信書便事業者が当該協定又は契約に基づき信書便物の送達を行う場合

章

2

資 料 編
コ ラ ム

（報告の徴収及び立入検査）
第三十六条 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、総務省令で定めるところにより、一般信書便事業者又は特定信書便事業者に対し、その事業に関し、報告をさせることができる。
２ 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、一般信書便事業者又は特定信書便事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
４ 第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（審議会等への諮問）
第三十七条 総務大臣は、次に掲げる場合には、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（次条第二項において「審議会等」という。）に諮問しなければならない。
一 第二条第四項第二号、同条第七項第三号、第九条第二号又は第十六条第二項第二号の総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。
二 第六条若しくは第二十九条の規定による許可又は第十二条第一項、第十七条第一項若しくは第二十二条
第一項（これらの規定を第三十三条において準用する場合を含む。）の規定による認可をしようとするとき。
三 第二十七条（第三十三条において準用する場合を含む。）の規定による命令をし、又は第二十八条第一号（第三十三条において準用する場合を含む。
）の規定による許可の取消しをしようとするとき。
（聴聞の特例）

信書便年報 2011

41

資料編

民間事業者による信書の送達に関する法律

第三十八条 総務大臣は、第二十六条から第二十八条まで（これらの規定を第三十三条において準用する場合を含む。
）の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２ 前項に規定する処分に係る聴聞を行う場合において、当該処分が前条の規定により審議会等に諮問すべきこととされている処分であるときは、当該処分に係る聴聞の主宰者は、審議会等の委員のうちから、審議会等の推薦により指名するものとする。
３ 第一項に規定する処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第
章

1

第
章

2

（不服申立ての手続における意見の聴取）
第三十九条 この法律の規定による処分についての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定は、審査請
求人又は異議申立人に対し、相当な期間を置いて予告をした上、意見の聴取をした後にしなければならない。
２ 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
３ 第一項の意見の聴取に際しては、審査請求人又は異議申立人及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
（総務省令への委任）
第四十条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（経過措置）
第四十一条 この法律の規定に基づき総務省令を制定し、又は改廃する場合においては、その総務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）を定めることができる。

資 料 編（権限の委任）第四十二条 この法律に規定する総務大臣の権限は、総務省令で定めるところにより、その一部を総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長に委任することができる。

コ ラ ム

第五章 罰則第四十三条 一般信書便事業者又は特定信書便事業者の取扱中に係る信書便物を正当の事由なく開き、き損し、隠匿し、放棄し、又は受取人でない者に交付した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）の罪に触れるときは、その行為者は、同法の罪と比較して、重きに従って処断する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
第四十四条 一般信書便事業者又は特定信書便事業者の取扱中に係る信書の秘密を侵した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 信書便の業務に従事する者が前項の行為をしたときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
３ 前二項の罪の未遂は、罰する。
第四十五条 第二十八条（第三十三条において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。
第四十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第一項（第三十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業計画を変更した者
二・三 （略）42

信書便年報 2011

民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）

四第第十九条第二項の規定又は同条第三項の規定（第三十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して信書便の役務を提供した者
五 第二十二条第一項（第三十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して信書便の業務を行った者
六 第二十三条第一項（第三十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して信書便の業務の一部を委託した者
七 第二十四条第一項又は第二十五条（これらの規定を第三十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して協定又は契約を締結した者
八 第二十六条又は第二十七条（これらの規定を第三十三条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
九 第三十六条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十 第三十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第四十七条 次の各号のいずれかに該当する物を一般信書便事業者又は特定信書便事業者に信書便物として差し出した者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 爆発性、発火性その他の危険性のある物で総務大臣の指定するもの
二 毒薬、劇薬、毒物又は劇物（官公署、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師又は毒劇物営業者が差し出すものを除く。
）
三 生きた病原体又は生きた病原体を含有し、若しくは生きた病原体が付着していると認められる物（官公署、細菌検査所、医師又は獣医師が差し出すものを除く。）
四 法令に基づき移動又は頒布を禁止された物
２ 前項の場合において、犯人が信書便物として差し出した物は没収する。

章

1

第
章

2

資 料 編

第四十八条 詐欺、恐喝又は脅迫の目的をもって、真実に反する住所、居所、所在地、氏名、名称又は通信文を記載した信書便物を一般信書便事業者又は特定信書便事業者に差し出し、又は他人に差し出させた者は、五十万円以下の罰金に処する。

コ ラ ム

第四十九条 信書便の業務に従事する者が重大な過失によって信書便物を失ったときは、三十万円以下の罰金に処する。
第五十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十四条第二項若しくは第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第四十五条又は第四十六条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第五十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一 第十条若しくは第十二条第三項（これらの規定を第三十三条において準用する場合を含む。）又は第三十二条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第十八条の規定による掲示をせず、又は虚偽の提示をした者
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第三十七条（第一号に係る部分に限る。次条
第一項において同じ。
）の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 第三十七条の規定の施行の日から日本郵政公社法施行法（平成十四年法律第九十八号）の施行の日の前

信書便年報 2011

43

資料編

民間事業者による信書の送達に関する法律日までの間における同条の規定の適用については、同条中「審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（次条第二項において「審議会等」という。）」とあるのは、「郵政審議会」とする。
２ 前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第三条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第附 則（平成十七年十月二十一日法律第百二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

章

1

郵便法
（昭和22年法律第165号）抜粋

第
章

2

第一章

総則

第一条
（この法律の目的） この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。

資 料 編

第二条（郵便の実施） 郵便の業務は、この法律の定めるところにより、郵便事業株式会社（以下「会社」という。）
が行う。

コ ラ ム

第四条（事業の独占） 会社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。ただし、会社が、契約により会社のため郵便の業務の一部を委託することを妨げない。
② 会社（契約により会社から郵便の業務の一部の委託を受けた者を含む。）以外の者は、何人も、他人の信書（特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。）の送達を業としてはならない。二以上の人又は法人に雇用され、これらの人又は法人の信書の送達を継続して行う者は、他人の信書の送達を業とする者とみなす。
③ 運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。
④ 何人も、第二項の規定に違反して信書の送達を業とする者に信書の送達を委託し、又は前項に掲げる者に信書（同項ただし書に掲げるものを除く。）の送達を委託してはならない。
第五章

罰則

第七十六条（事業の独占を乱す罪） 第四条の規定に違反した者は、これを三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
② 前項の場合において、金銭物品を収得したときは、これを没収する。既に消費し、又は譲渡したときは、その価額を追徴する。

44

信書便年報 2011

民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成15年総務省令第27号）

資料2

民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成15年総務省令第27号）

第目次
第一章 総則（第一条−第四条）
第二章 一般信書便事業
第一節 事業の許可（第五条−第十九条）
第二節 業務
（第二十条−第三十四条）
第三章 特定信書便事業（第三十五条−第四十条）
第四章 雑則（第四十一条−第四十九条）
附則

章

1

第

第一章 総則（用語）
第一条 この省令において使用する用語は、民間事業者による信書の送達に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第二条・第三条 （略）

章

2

資 料 編

（特定信書便役務の料金の額）
第四条 法第二条第七項第三号の総務省令で定める額は、次のとおりとする。
一 引受地及び配達地のいずれもが国内にある信書便の役務の内容 千円
二 引受地又は配達地のいずれかが外国にある信書便の役務（以下「国際信書便の役務」という。）の料金の額
別表に定める額２ 国際信書便の役務の引受地が外国にある場合における前項第二号の規定の適用に係る外国通貨の本邦通貨への換算は、当該役務の料金が納付された日における外国為替相場（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年
法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。）を用いて行う
ものとする。

コ ラ ム

第五条〜第十条 （略）（氏名等の変更の届出）第十一条 法第十条の届出をしようとする者は、当該変更が行われたことを証する書類を添えて、様式第四の届出書を提出しなければならない。
（事業計画の変更の認可の申請）第十二条 法第十二条第一項の変更の認可を受けようとする者は、様式第五の申請書に、第七条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて提出しなければならない。
第十三条 （略）（事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続の省略）
第十四条 法第十三条第一項の一般信書便事業の譲渡し及び譲受け、同条第二項の一般信書便事業者たる法人の合併若しくは分割、法第十四条第一項の相続、法第二十三条第一項の信書便の業務の一部の委託又は法第

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資料編

民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則

二十四条第一項若しくは第二十五条の信書の送達の事業に関する協定若しくは契約の認可を受けようとする
一般信書便事業者は、これらの事由に伴って事業計画を変更しようとするときには、当該認可の申請書に事
業計画について変更しようとする事項を記載した書類（新旧の対照を明示すること。）及び第七条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付することにより、当該事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続を省略することができる。

第
章

1

第
章

2

（事業の譲渡し及び譲受けの認可の申請）第十五条 法第十三条第一項の認可を受けようとする者は、様式第七の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一 譲渡しに関する契約書の写し
二 譲渡価額の算出の根拠その他譲渡しの実施に関する細目を記載した書類
三 譲受けに要する資金の額及び調達方法を記載した書類
四 譲受人の譲受けの日以降における様式第二の事業収支見積書
五 譲受人が一般信書便事業者以外の者であるときは、第七条第二項第八号及び第九号に掲げる書類並びに他に行っている事業の種類を記載した書類

資 料 編（法人の合併及び分割の認可の申請）第十六条 法第十三条第二項の認可を受けようとする者は、様式第八の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一 合併に関する契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
二 合併又は分割の条件に関する説明書
三 合併又は分割の日以降における様式第二の事業収支見積書
四 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は当該分割により一般信書便事業を承継する法人が一般信書便事業者以外の者であるときは、第七条第二項第八号及び第九号に掲げる書類並びに他に行っている事業の種類を記載した書類

コ ラ ム（相続人の事業継続の認可の申請）第十七条 法第十四条第一項の認可を受けようとする者は、様式第九の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一 申請者と被相続人との続柄を証する書類
二 申請者の履歴書及び資産目録
三 申請者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書面並びに当該申請に対する同意書
四 申請者が一般信書便事業者以外の者であるときは、第七条第二項第九号に掲げる書類 及び他に行っている事業の種類を記載した書類
第十八条〜第二十三条 （略）（信書便約款の認可の申請）第二十四条 法第十七条第一項の認可を受けようとする者は、様式第十三の申請書に、信書便約款（変更の認可申請の場合は、信書便約款の新旧対照）を添えて提出しなければならない。
２ 法第十七条第一項の信書便約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 信書便の役務の名称及び内容
二 信書便物の引受けの条件
三 信書便物の配達の条件
四 信書便物の転送及び還付の条件

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信書便年報 2011

民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成15年総務省令第27号）

五
六
七
八

信書便物の送達日数
信書便の役務に関する料金の収受及び払戻しの方法
送達責任の始期及び終期並びに損害賠償の条件
その他信書便約款の内容として必要な事項（信書便約款の認可を要しない提供条件）
第二十五条 法第十七条第一項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 信書便の役務の利用に際して利用者が記載する事項に関する書類の様式その他の利用者の権利及び義務に重要な関係を有しない信書便の役務に関する提供条件
二 信書便の役務の種類及び期間を限定して試験的に提供する信書便の役務に関する提供条件

第第二十六条 （略）
（信書便物であることの表示を要しない場合）
第二十七条 法第二十条の総務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 次条第二項第一号及び第二号に掲げる事項が表示されている信書便物を他の一般信書便事業者又は特定信書便事業者から引き渡されたとき。
二 差し出された信書便物に次条第二項第一号及び第二号（国際信書便の役務により送達される信書便物にあっては、同項第一号、第二号及び第四号）に掲げる事項が表示されている場合であって、かつ、一般信書便事業者が当該信書便物に同項第三号に掲げる事項を表示しないことについて当該信書便物の差出人が同意しているとき。

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第
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2

資 料 編

（信書便物であることの表示の方法）
第二十八条 法第二十条の信書便物であることの表示は、一般信書便事業者が、信書便物を引き受けた後、又は外国信書便事業者から信書便物を引き渡された後、速やかに行わなければならない。
２ 前項の表示は、次に掲げる事項を信書便物の表面に明瞭に記載しなければならない。
一 信書便物であることを示す表示
二 一般信書便事業者の氏名若しくは名称又は一般信書便事業者を示す標章
三 信書便物を引き受けた日
四 外国信書便事業者と協定又は契約を締結して行う国際信書便の役務により外国にあてて送達される信書便物にあっては、前三号に掲げる事項のほか、当該信書便物を取り扱う当該外国信書便事業者の氏名若し
くは名称又は当該外国信書便事業者を示す標章

コ ラ ム（還付できない信書便物の開披の方法）
第二十九条 一般信書便事業者は、法第二十一条第一項の規定により信書便物を開くときには、その事業場において信書便管理規程に基づき選任された信書便の業務を管理する者（第三十一条において「信書便管理者」という。
）の立会いの下でこれを行い、当該信書便物を送達し、又は還付するために必要な事項を確認した後は、直ちに当該信書便物を修補しなければならない。
（開いてもなお還付できない信書便物の管理の方法）
第三十条 一般信書便事業者は、法第二十一条第二項の規定により信書便物を管理するときには、前条の規定による修補を行った後、その事業場の施錠できる場所において当該信書便物を保管し、その交付の請求又は照会に対して、速やかに回答できるようにするため、その処理状況を記録しなければならない。
２ 一般信書便事業者は、前項の規定により保管した信書便物で有価物でないものにあっては、その保管を開始した日から三月以内にその交付を請求する者がないときには、当該信書便物に記された内容を判読することができないように裁断その他の措置を講じた上でこれを棄却し、有価物で滅失若しくはき損のおそれがあ

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資料編

民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則

るもの又はその保管に過分の費用を要するものにあっては、これを売却することができる。この場合において、当該一般信書便事業者は、売却費用を控除した売却代金の残額を保管しなければならない。
３ 一般信書便事業者は、第一項の規定により当該信書便物の保管を開始した日から一年以内にその交付を請求する者がないときには、前項の規定により売却された有価物以外の有価物及び同項の規定により保管される売却代金を処分することができる。

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2

（信書便管理規程の認可の申請）第三十一条 法第二十二条第一項の認可を受けようとする者は、様式第十四の申請書に、信書便管理規程（変更の認可申請の場合は、信書便管理規程の新旧対照）を添えて提出しなければならない。
２ 法第二十二条第一項の信書便管理規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 信書便管理者の事業場ごとの選任及び次に掲げる事項を職務に含むその具体的な職務の内容
イ 信書便の業務の監督
ロ 顧客の情報及び信書便物の管理
二 信書便差出箱の点検その他の管理方法及び信書便物の引受け、配達その他の信書便の業務における信書
便物の秘密の保護に配慮した作業方法
三 事故若しくは犯罪行為の発生又は犯罪捜査時の信書便管理者その他の信書便の業務に従事する者がとるべき報告、記録その他の措置
四 信書便の業務に従事する者に対する教育及び訓練の実施

資 料 編（業務の委託の認可の申請）第三十二条 法第二十三条第一項の認可を受けようとする者は、様式第十五の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一 受託者が法第八条各号に該当しないことを示す書類
二 委託契約書の写し
三 信書便物の授受の方法その他の委託の実施方法に関する細目を記載した書類
２ 前項の規定による申請書の提出は、総務大臣がその都度の申請の必要がないと認める場合においては、一定の期間内の委託に関し一括して行うことができる。この場合においては、申請書の記載事項及び添付書類のうち総務大臣が必要がないと認めるものの記載及び添付を省略することができる。

コ ラ ム（他の一般信書便事業者との協定等の認可の申請）第三十三条 法第二十四条第一項の認可を受けようとする者は、様式第十六の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一 協定書又は契約書の写し
二 協定又は契約の実施方法の細目を記載した書類（外国信書便事業者との協定等の認可の申請）第三十四条 法第二十五条の認可を受けようとする者は、様式第十七の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一 協定書又は契約書の写し
二 協定又は契約を締結しようとする外国信書便事業者に関する次に掲げる書類
イ 協定又は契約を締結しようとする相手方が外国において当該外国の法令に準拠して信書の送達の事業を行うことができることを証する書類
ロ 外国信書便事業者の取扱中における信書便物の責任に関する事項が適正かつ明確に定められている当該外国信書便事業者の約款その他の取扱内容を記載した書類
第三章

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特定信書便事業

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民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成15年総務省令第27号）（事業の許可の申請）第三十五条 法第三十条第一項の申請書は、様式第十八によるものとする。

第（事業計画）
第三十六条 法第三十条第一項第二号の事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 特定信書便役務の種類
二 信書便物の引受けの方法
三 信書便物の配達の方法
四 法第二条第七項第二号に係る特定信書便役務を提供しようとする場合にあっては、前三号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項
イ 提供区域又は区間
ロ 信書便物の送達に用いる送達手段
ハ 信書便物の送達が車両によって行われる場合にあっては、その事業の計画が道路交通法（昭和三十五年
法律第百五号）の規定及び同法に基づく命令の規定を遵守するために適切なものであることを示す事項
五 国際信書便の役務にあっては、当該役務に係る外国の国名、地域名又は地名

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資 料 編
コ ラ ム

信書便年報 2011

第（添付書類）
第三十七条 法第三十条第二項の事業収支見積書は、様式第二によるものとする。
２ 法第三十条第二項の総務省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。
一 信書便管理規程の概要を記載した書類
二 信書便の業務の一部を委託する場合は、受託者との契約書の写し又はその計画を記載した書類
三 他の一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者又は外国信書便事業者と信書の送達の事業に関する協定又は契約を締結する場合は、その者との協定書若しくは契約書の写し又はその計画を記載した書類
四 特定信書便役務の内容を記載した書類
五 信書便物の送達に自動車その他の輸送手段を使用する場合であって行政庁の許可その他の処分を要する
ときは、その許可証等の写し（許可等の申請をしている場合は、その申請書の写し）又はその手続の状況を記載した書類六 事業開始予定の日を記載した書類
七 様式第三による事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
八 国際信書便の役務を提供する場合は、当該役務に係る外国の法令に準拠して信書の送達の事業を行うことができることを証する書類
九 当該許可を受けようとする申請者の次に掲げる区分に応じ、次に掲げる書類
イ 既存の法人 定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書並びに役員又は社員の名簿及び履歴書
ロ 株式会社を設立しようとする者 定款の謄本、発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書並びに株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類
ハ ロ以外の法人を設立しようとする者 定款又は寄附行為の謄本並びに発起人、社員又は設立者の名簿
及び履歴書
ニ 個人 資産目録、氏名、住所及び生年月日を証する書類並びに履歴書
ホ 外国人 国内における住所又は居所を証する書類
ヘ 外国法人 国内における代表者の氏名並びに主たる営業所の名称及び所在地を証する書類
十 法第八条各号に該当しないことを示す書類
３ 法第二十九条の許可及び法第三十三条において準用する法第二十二条第一項の認可の申請を同時に行う場
合にあっては、法第三十条第二項の総務省令で定める事項を記載した書類は、前項の規定にかかわらず、同項第二号から第十号までに掲げる書類とする。

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資料編

民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（事業の休止及び廃止の届出）
第三十八条 法第三十二条の届出をしようとする者は、様式第十九の届出書を提出しなければならない。

第
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第
章

2

（軽微な変更の届出）第三十九条 法第三十三条において準用する法第十二条第三項の総務省令で定める軽微な事項に関する事業計
画の変更は、次のとおりとする。
一 特定信書便役務の種類の減少及びこれに伴う事業計画記載事項の変更
二 法第二条第七項第二号に係る特定信書便役務の提供区域又は区間の変更（減少するものに限る。）
三 法第二十九条の規定に基づく特定信書便事業の許可又は法第三十三条において準用する法第十二条第一項の規定に基づく事業計画の変更の認可に係る第三十七条第二項第八号の書類により証された信書の送達の事業を行うことができる国の範囲内（地域である場合にあっては、当該地域の範囲内）における取扱地の変更
２ 法第三十三条において準用する法第十二条第三項の規定による届出は、様式第六の届出書に、第三十七条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて提出しなければならない｡（準用）
第四十条 第十一条、第十二条、第十四条から第十七条まで、第二十四条、第二十五条及び第二十七条から第三十四条までの規定は特定信書便事業者について準用する。この場合において、第十二条及び第十四条中「第七条」とあるのは「第三十七条」と、第十五条第五号及び第十六条第四号中「第七条第二項第八号及び第九号」とあるのは「第三十七条第二項第九号及び第十号」と、第十七条第四号中「第七条第二項第九号」とあるのは「第三十七条第二項第十号」と読み替えるものとする。

資 料 編
コ ラ ム

第四章 雑則（報告書の提出）第四十一条 法第三十六条第一項の規定により、一般信書便事業者又は特定信書便事業者は、毎事業年度の経過後百日以内に当該年度に係る営業報告書を、毎年七月十日までに前年四月一日から当年三月三十一日までの期間に係る事業実績報告書を提出しなければならない。
２ 前項の営業報告書は、様式第二十の営業概況報告書、貸借対照表及び損益計算書によるものとし、同項の事業実績報告書は、様式第二十一の信書便事業実績報告書によるものとする。
（臨時の報告）第四十二条 一般信書便事業者又は特定信書便事業者は、前条に定める報告書のほか、総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
２ 総務大臣又は総合通信局長は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。
（立入検査の身分証明書）
第四十三条 法第三十六条第三項の証明書は、様式第二十二によるものとする。
（意見の聴取の公告及び予告）第四十四条 総務大臣は、法第三十九条に規定する意見の聴取をしようとするときは、意見聴取会を開始すべ
き日の十日前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の要旨を公告するものとする。
２ 総務大臣は、意見の聴取をしようとするときは、意見の聴取を開始すべき日の十日前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の要旨をその処分に係る者又はその異議申立人若しくは審査請求人に予告しなければ
ならない。

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信書便年報 2011

民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成15年総務省令第27号）

第（意見聴取会）
第四十五条 意見聴取会は、総務大臣の指名する職員が議長として主宰する。
２ 議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員、学識経験者その他の参考人に対し、意見聴取会に出席を求めることができる。
３ 利害関係人又はその代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、文書をもって、当該事案について
利害関係のあることを疎明しなければならない。
４ 意見聴取会においては、最初に異議申立人若しくは審査請求人又はこれらの代理人に異議申立て又は審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
５ 意見聴取会においては、異議申立人若しくは審査請求人又はこれらの代理人が出席しないときは、議長は異議申立て又は審査請求の朗読をもってその陳述に代えることができる。
６ 異議申立人若しくは審査請求人、これらの利害関係人又はこれらの代理人は、意見聴取会において証拠を提示し、又は意見を述べることができる。
７ 議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、陳述又は証拠の提示を制限することができる｡
８ 議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。
９ 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。
10 議長は、前項の規定により意見聴取会を延期し、又は続行する場合は、次回の意見聴取会の期日及び場所を定め、これを公告し、異議申立人若しくは審査請求人又はこれらの代理人にこれを通知しなければならない。

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資 料 編

（調書）
第四十六条 議長は、意見の聴取に際しては、調書を作成しなければならない。
２ 調書には、次に掲げる事項を記載し、議長が署名しなければならない。
一 事案の件名
二 意見聴取会の期日及び場所
三 議長の職名及び氏名
四 異議申立人若しくは審査請求人又はこれらの代理人の住所及び氏名五 出席した利害関係人又はその代理人の住所及び氏名六 出席した行政庁の職員、学識経験者その他の参考人の氏名
七 陳述の要旨
八 証拠が提示されたときは、その旨
九 その他参考となるべき事項
３ 異議申立人若しくは審査請求人又はこれらの代理人は、当該事案の調書を閲覧することができる。書面をもって当該事案について利害関係のあることを疎明した者及びその代理人も同様とする。

コ ラ ム（権限の委任）第四十七条 法第四十二条の規定により、特定信書便事業（その提供する信書便の役務のうちに二以上の総合通信局長の管轄区域にわたる役務又は国際信書便の役務を含むものを除く。）に関する総務大臣の権限（法第三十三条において準用する法第二十七条及び第二十八条（第一号の規定による許可の取消しに係るものに限る。以下この条において同じ。
）、法第三十七条並びに法第三十八条（法第三十三条において準用する法第二十七条及び第二十八条の規定による処分に係るものに限る。）に規定するものを除く。）は、総合通信局長に委任する。ただし、法第三十六条第一項及び第二項に規定する権限については、総務大臣が自ら行うことを
妨げない。
（届出）
第四十八条 一般信書便事業者及び特定信書便事業者は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったとき

信書便年報 2011

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資料編

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民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則

資 料 編
コ ラ ム

には、その旨を当該各号に掲げる総務大臣又は総合通信局長に届け出なければならない。
一 法第六条又は第二十九条の規定により一般信書便事業又は特定信書便事業を開始した場合 当該一般信書便事業又は特定信書便事業の許可をした総務大臣若しくは総合通信局長
二 法第十三条第一項（法第三十三条において準用する場合を含む。）に規定する一般信書便事業若しくは特定信書便事業の譲渡し及び譲受け又は同条第二項（法第三十三条において準用する場合を含む。）の規定による法人の合併若しくは分割が終了した場合 当該事項の認可をした総務大臣又は総合通信局長
三 法第十五条第一項又は第三十二条の規定により休止していた一般信書便事業又は特定信書便事業を再開
した場合 当該一般信書便事業の休止の許可をした総務大臣又は当該特定信書便事業の休止の届出を受理した総務大臣若しくは総合通信局長
四 法第二十三条第一項（法第三十三条において準用する場合を含む。）の規定により信書便の業務の一部を委託していた一般信書便事業者又は特定信書便事業者がその委託を廃止した場合 当該委託を認可した総務大臣又は総合通信局長
五 法第二十四条第一項又は第二十五条（これらの規定を法第三十三条において準用する場合を含む。）の規定
により他の一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者又は外国信書便事業者と協定若しくは契約を締結していた一般信書便事業者又は特定信書便事業者がその協定若しくは契約を廃止した場合 当該協定若し
くは契約を認可した総務大臣又は総合通信局長
六 法第二十六条又は第二十七条（これらの規定を法第三十三条において準用する場合を含む。）の規定による命令を実施した場合 当該命令を発した総務大臣又は総合通信局長
七 一般信書便事業者又は特定信書便事業者たる法人であって、役員又は社員に変更があった場合 当該一
般信書便事業又は特定信書便事業の許可をした総務大臣又は総合通信局長
２ 前項の届出は、届出事由の発生した後遅滞なく（同項第七号に掲げる場合（代表権を有しない役員又は社員に変更があった場合に限る。）にあっては前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに）行わなければならない。
３ 第一項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出事項に関し、法人の設立、合併又は分割があったときは、その登記簿の謄本、役員又は社員に変更があったときは、新たに役員又は社員になった者が法第八条第一号及び第二号の規定に該当しない旨の宣誓書を添付しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 届出事項
三 届出事由の発生の日（書類の提出）第四十九条 法及びこの省令の規定により総合通信局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する総合通信局長に提出しなければならない。
２ 法及びこの省令の規定により総務大臣に提出すべき申請書又は届出書は、申請又は届出をしようとする者の住所を管轄する総合通信局長を経由して提出することができる。
附 則（施行期日）
第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則（平成十五年三月三十一日総務省令第六十五号）
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則（平成十六年三月十九日総務省令第四十二号）
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

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信書便年報 2011

民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成15年総務省令第27号）

附 則（平成十八年四月二十六日総務省令第七十五号）
この省令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附 則（平成十九年三月三十一日総務省令第五十号）
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

第附 則（平成二十年十一月二十八日総務省令第百二十七号） 抄（施行期日）
第一条 この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
別表（第四条関係）
略

章

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資 料 編
コ ラ ム

信書便年報 2011

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資料編

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第
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信書便年報 2011