会社法～論文式・短答式対応&3
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企業法短答式 学習方法
１，論文式と併せて短答式 学習をやっていくと効果的
企業法 短答式試験で問われる、条文 内容と判例 ２つです。しかし、短答式だけ 勉強ですと、会社法 設計図が頭に入っていないため、いくら短答問題を解いても会社法 ど 部分が出題されている か、イメージできませんし、問題 数だけおさえなけれ ならない論点があるように感じます。そこで、論文式 学習と併せて短答式 学習を行うと効果的です。論文式 学習で木 幹となる部分を体系的におさえておくことで、出題された問題が制度 ど部分 ことを言っている かイメージがつきますし、解答がわからなくても、制度 趣旨から解答を推定することも可能になってきます。企業法 短答式試験で問われる条文 内容と判例知識をインプットするするに 、膨大な時間がかかります。問題集を一ページ目から一生懸命解いても、なかなか学習効果を感じられない方もいらっしゃる で ないでしょうか。こ ため、解答センス（要 勘）を磨く必要があります。論文 勉強から解答を導いたり、勘をより働かせることができるようになります で短答１ヶ月くらい前までに 、論文と短答 両方を学習しておくも １つ 手です。
そ 具体的方法ですが、テキストと論文問題集をやった後、短答問題集を解き、気になる部分 メモ書きなどしておくとよいかと思います。
【会社法短答問題集 第１５章株券、株式振替と株主名簿 参照】
問題［２］
定款をもって１０株券未満 株券を発行しない旨を定めることができる。
解答 ×
１０株未満 株主 株式を譲渡することができず、株式譲渡自由 原則（１２７条）に反し、無効である。
問題［３］株式会社 、定款に別段 定めがない限り、株券を発行しなけれ ならない。
解答×
会社法で 、株券 不発行が原則とされ、株券を発行する場合 、そ 旨を定款に定めるも とされた（２１４条）
短答ノート
・株券不発行が原則・定款で定めた場合に株券を発行することができる
４，最後に、規定に 常にあたりましょう
論文で 、制度問題など とき 特に、条文操作が必要になります。つまり、試験開始 ２０分くらい 条文を探す作業となります。こ ため、お目当て 条文を探すたに、条文を読めるようになっておく必要があります。よって、論文 学習で必ず、条文も確認するようにしましょう。
（株式の譲渡）第百二十七条 株主は、その有する株式を譲渡することができる。
（株券発行会社の株式の譲渡）
第百二十八条 株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。
ただし、自己株式の処分による株式の譲渡については、この限りでない。
２ 株券の発行前にした譲渡は、株券発行会社に対し、その効力を生じない。企業法論文式 学習方法
１，企業法 出題パターン
論文式試験 企業法における出題パターンとして 、（１）制度問題 （２）事例問題 （３）２つ 融合問題
３つがあります。（１）制度問題と 、会社法が設けている制度について説明させる問題です。
（２）事例問題と 、会社法が設けている条文だけで 解決できない事例を、解釈によっていかに解決するかという問題です。事例で出てくる、実際に裁判で争いになった事件や学説上で争いがある論点となります。
（３）２つ 融合問題 、小問形式等で問１で制度問題、問２で事例問題と両方が出題される問題です。
こ ２つ 融合タイプ 問題 本試験でよく出題されます。
【例】 （１）制度問題（２）事例問題

平成２０年本試験
甲株式会社は、株式を1，000株発行している。
このうち、甲会社の代表取締役Ａが700株、甲会社の取締役Ｂが200株、Ｃが100株、それぞれ保有している。下記の問に答えなさい。

平成１９年本試験
問２ すべての株主に株主総会の招集通知を発しなければならない場合において、一部の株主に招集通知が発せられずに開催された株主総会の決議の効力について論じなさい。

問１ 甲会社が、Ｃとの合意に基づきＣから甲会社の株式を取得するに際し、会社法上、どのような規制が設けられているか説明しなさい。

（３）融合問題
平成２０年本試験
甲株式会社とその取締役Ａに関する下記の問に答えなさい。
問１ Ａが甲会社と取引をしようとする場合、どのような手続を経なければならないかを述べ、その手続きを経ないでなされた取引の効力について論じなさい。
問２ Ａが甲会社と取引をした場合において、Ａ及び他の取締役の甲会社に対する責任について論じなさい。な
お、甲会社は監査役会設置会社であるものとする。
２，制度問題 学習方法
（１）制度問題でおさえるべき３つ こと制度問題で 、会社法が設けている規制など 制度を体系的に頭にいれることが大切です。
こ とき、（１）制度趣旨と（２）条文、（３）体系的つながり ３つをおさえるようにしましょう。
（１）制度趣旨と 、そ 条文が設けられた理由です。（２）条文と 根拠条文です。どんなに素晴らしい制度趣旨を述べていても、そ 述べている根拠となる条文を示さないと法律学で ありません。
（３）体系的つながりと 、思いつくまま 条文 列挙で なく、、制度として 形、もうしく 条文 並び
こ 体系を意識して述べないと、採点で高い評価をえることができません。

ことです。

（２）具体例でみてみましょう
で 、具体的にこ ことをみてみましょう。例え 「株式譲渡自由とそ 制限について説明しなさい。」という問題が出題されたとします。会社法で 法律により、株主 持つ株式について 自由に譲渡してよいとなっている反面一定 制限を加えています。こ ことを説明するわけです。
【会社法テキストⅡ 第１５章株式 譲渡と担保化 Ｐ２２８ 参照】①株式譲渡自由について 論証例
株式会社が巨額資本 集積により大規模事業を行うために 、出資を促進する必要があるが、そ ために 、株主に投下資本 回収を保証する必要がある。しかし、株主有限責任 原則により（１０４条）、会社債権者 担保となる会社財産だけであるから、会社財産 確保が要請される（資本維持 原則）。そ ため、持分会社 ような退社制度（６０６条） 認められず、持分払戻 、厳格に制限されている（１５５条、４６１条等）。そこで、持分払戻 代替的な回収方法として、株式 譲渡を自由にする必要がある。他方で、株主 地位 株式化され、株主 有限責任を負担するだけであり、さらに公開会社で 、社員資格と機関資格が分離されている（３３１条２項、４０２条５項）。そ ため、会社 内外において株主 個性 重視されず、株式 譲渡を自由にしても問題 ない。そこで、株式会社において 、株主 投下
資本 回収を保障するために、株式 譲渡 、原則として自由とされている（１２７条）

こ 株式譲渡自由に関する論証例で確認していただきたい部分が３つあります。そ 、１つ目 「制度趣旨」 部分です。
株式譲渡 自由が、なぜ株主に認められている か、そ 理由です。理由があるからこそ会社法 条文を設けているわけですから、そ 理由を述べる必要がある です。
次に、２つ目 「根拠条文」です。論証例でも株式譲渡自由が掲げられている条文が（１２７条）と挙げられていることを確認して下さい。ここで 会社法 法律について述べている ですから、通常 そ 条文がある ずです。よって、採点者に「わたし １２７条 ことについて述べています。適当に言っている で ありませんよ。」ということを指し示す必要があるです。
そして３つ目 「体系的つながり」です。株式譲渡自由が認められる理由を、会社法 体系を意識しながら述べることが高い評価につながります。例え 、株式譲渡自由 論証例を体系化してみると以下 ような感じになります。

株式会社制度社会に散在する巨額資本集積により大規模事業を行う資本を集積するために２大原則を採用
株式制度

株主有限責任原則

株主 地位 細分化された割合的単位
株主 地位 株式化され株主 個性 重視されず譲渡自由にしても問題ない（許容性）

こ ように、株式譲渡自由について、そ 趣旨を述べるとき、株式会社 二大原則を意識して書くことが大切です。

株主 間接有限責任しか負わず
また、株式譲渡自由につい会社財産 確保が要請されるて 論証例を頭にいれる
こ ため、持分 払戻に 制限がある とき 、文章を一行ずつ覚えていくよりも、左 ような図解とセットで論証を覚えて持分払戻 代替的な回収方法
いくと記憶に残りやすいもとして、譲渡を自由にする必要となります。
がある（必要性）

以上 ような株主にとって 必要性と会社にとって許容性から、株主 そ 有する株式を原則として自由に他人に譲渡することができる（１２７条）

なお、株式会社

２大原則

会社法

株式会社制度

様々な規制に関係していきます。

社会に散在する巨額資本集積により大規模事業を行う資本を集積するために２大原則を採用
株式制度
種類株制度 株主名簿制度

株主有限責任原則
会社設立規制 機関制度

配当規制

②株式譲渡 制限について 論証
会社法で 、株式 譲渡自由を原則としていますが、会社 事務処理 便宜等、制限する必要性が大きい場合や会社経営 安定を図る必要がある場合に 、一定 場合について制限を設けています。こ 制限について
ど ような場合に制限されている かをまず 列挙します。なお、こ とき 試験用参照条文から探し出して列挙することになります。

【譲渡制限される場合を列挙】
定款による譲渡制限（１０７条，１０８）

自己株取得制限（１５６条）

株券発行前権利株譲渡制限（１２８Ⅱ）

契約による譲渡制限

譲渡制限（３５条、６３条Ⅱ、２０８Ⅳ）

あと 、これらを使って論証していけ いい ですが、適当に列挙した順に論証する必要があります。以下、そ 並びを体系図としてみてみます。

で なく、一定 視点から論証する

株式譲渡自由 原則（１２７条）
会社 事務処理 便宜等、制限する必要性が大きい場合や会社経営 安定を図る必要がある場合に 、一定 場合について制限法律による制限

権利株 譲渡制限（３５条等）

趣旨：事務処理上 便宜 ため ★１

時期による制限

株券発行前 譲渡制限（１２８Ⅱ）

こ ように、譲渡制限される場面 いろいろありますが、大きく 、法律によって制限される場合と、自主的に制限する場合に分けることができ、また法律による制限で 時期による制限とそれ以外にも分けることができます。
こ ように一定 視点で分類し、そ 視点に基づいて論証していきます。

趣旨：事務処理上 便宜 ため自己株取得制限（１５６条）★３★２

趣旨：各種 弊害防止 ため定款による制限★４

なお、論証するときにそ 規制 趣旨と条文２つを書くことを忘れないようにしましょう。

定款による譲渡制限（１０７条，１０８）
趣旨：会社経営 安定化 ため契約による制限
契約による譲渡制限
趣旨：契約自由 原則による制度問題のポイント３つ（１）制度趣旨と（２）条文（３）体系的つながり

株式譲渡制限について 簡単な論証例
株式会社において、原則として株式 譲渡が自由とされているが（１２７条）、会社 事務処理 便宜等、制限する必要性が大きい場合や会社経営 安定を図る必要がある場合に 、一定 場合について制限を認めている。そ 制限を態様ごとに以下に述べることとする。
まず、株式譲渡制限において 、法令によって強制的に制限される場合と自主的に制限する場合がある。前者 法令によって強制的に制限する場合で 、時期による制限とそ 他 制限がある。時期による制限として 、権利株 譲渡制限
（３５条等）と株券発行前 譲渡制限（１２８条２項）と）が挙げられる。これら 、ともに会社 事務処理上 便宜 ために設けられた制限である。また、そ 他 制限として 、自己株式 取得制限が挙げられる（１５６条以下）。自己株式を取得すること 、株主平等原則に反するなど各種 弊害があるため、法 制限を設けている。
つぎに、自主的な制限として、定款による譲渡制限が挙げられる（１０７条、１０８条）。小規模な閉鎖会社で 株主 個性が重視される。こ ため、会社経営上好ましくないも を排除し、経営 安定化を図るために株式譲渡自由 原則 例外として認められた。
（３）体系化するとき 、争点となる論点もいっしょにおさえましょう。

上記 ように、会社法 制度問題対策で 、体系化しておさえ、体系化して論証するということが大切です。
ここで、さらに一歩進めて、体系化するときに 争点となっている論点が体系図 どこにある かということも一緒におさえるようにしましょう。上記体系図 中で★マークがあるかと思います。そ ★マーク 争点がある部分を表しています。★１ 「権利株 譲渡 効力」、★２ 「株券発行前 譲渡 効力」、★３取得決議 ない自己株式取得 効力」★４「承認機関 承認を欠く譲渡 効力」。これら 、条文に明文がなかったりすることで争いとなっている部分です。
よって、どこにそ 争点がある か、体系図といっしょにおさえることが大切です。

３，事例問題 学習方法
（１）法的思考を身につける事例問題で 、ある出来事が起こります。そして、それを会社法を適用したり解釈によって妥当な結論に導くことが求められます。こ ときに、求められるも が法的思考（リーガルマインド）です。
法的思考で 、会社法上問題となる出来事が起こったとき、それに対してまず会社法 法律を適用し、問題を解決するという能力が求められます。これ 、先ほど 制度問題につながります。つまり、ど ような制度が用意され、ど ような条文が設けられている かという知識が必要になります。しかし、法的思考として求められるこれだけで ありません。
実際に起こる会社法上 事件で 、法 予定しないことが起こります。法が予定しない ですから当然に、そ 問題を解決する条文 存在しません。そこで、会社法 趣旨から、解釈により問題を解決することが求められる です。
【リーガルマインドと】会社法上 問題発生
法 予定する原則論で貫く

明文がないなど不都合が生じる
条文 趣旨などから解釈論により問題を解決

事例問題のポイント３つ（１）問題提起（どうしても問題が生じるのか、原則論から常に考えていく（２）規範定立（なにを基準に解釈で解決するのか、結論と理由をしめす。この場合、条文の趣旨から妥当な結論を導く（３）あてはめ・結論（自分が解釈により出した結論を事例にあてはめる。ここが意外と難しかったりする）（２）例題でみてみましょう
で 、具体的にこ ことをみてみましょう。例え 「定款で株式 譲渡に 取締役会 承認を要する旨 定款が定めてある会社において、株主Ａ 承認を得ずにＢに株式を譲渡した。こ 場合、譲受人Ｂ 会社に対して株主名簿 名義書換を請求できるか」という問題があったとしましょう。以下にそ 論証例を せます。
【会社法テキストⅡ 第１５章株式 譲渡と担保化 Ｐ２３７ 参照】
承認機関 承認を得ずに譲渡制限株式が譲渡された場合 効力について 、明文 規定がなく問題となる。
思うに、会社にとって好ましくない者 経営参加を防止し、会社経営 安定を図るという制度趣旨を達成するために会社に対する関係で譲渡 効力を否定すれ 必要十分である。むしろ当事者間で 有効として、譲渡による投下資本回収を最大限に保障する必要がある。会社法が譲渡についてで なく、譲渡による取得について承認を必要とし（１３６条
１３７条）、また株式取得者から 承認請求を認めている も（１３７条１項）、当事者間で 譲渡が有効であることを前提にするも であると解される。したがって、承認機関 承認を得ずになされた譲渡制限株式 譲渡 、会社に対する関係で 無効であるが、当事者間で 有効であると解する。以上 ことにより、ＡＢ間で 株式譲渡 有効であるも、会社に対する関係で 株式譲渡 効力 無効であるため、Ｂ 会社に対し、自己が適法な譲受人であることを主張し得ず会社に対し名義書換を請求すること できない。
事例問題で 書き方 典型フォームというも があり、①問題提起（原則論で貫くと不都合が生じる）→②規範定立（解釈論により、ど ように解決するか）→③あて め・結論（結果、ど ようになる か）という形で論じる が基本です。
規定がなく問

まず原則論を述べます。
こ 場合 明文がないということになります。

思うに、会社にとって好ましくない者 経営参加を防止し、会社経営 安定を図るという制度趣旨を達成するために 会社に対する関係で譲渡 効力を否定すれ 必要十分である。むしろ当事者間で有効として、譲渡による投下資本 回収を最大限に保障する必要がある。会社法が譲渡についてでなく、譲渡による取得について承認を必要とし（１３６条１３７条）、また株式取得者から 承認請求を認めている も（１３７条１項）、当事者間で 譲渡が有効であることを前提にするも であると解される。したがって、承認機関 承認を得ずになされた譲渡制限株式 譲渡 、会社に対する関係で 無効であるが、当事者間で 有効であると解する。

規範定立です。
ど ように解決する か
理由を述べます。
理由立て 条文趣旨から考えます。

以上 ことにより、ＡＢ間で 株式譲渡 有効であるも、会社に対する関係で 株式譲渡 効力無効であるため、Ｂ 会社に対し、自己が適法な譲受人であることを主張し得ず、こ 結果、会社に対し名義書換を請求すること できない。

事例にあて めて結論を述べます。

承認機関 承認を得ずに譲渡制限株式が譲渡された場合 効力について題となる。

、明文

MⅠ

③①③②7③M①1A

7①②A

71s-

③ ④1②実践編【企業法の学習方法：フローチャートによる法的思考】
実践編【企業法の学習方法：フローチャートによる法的思考】
企業法は、法的思考の流れを身につけるために、論証例をフローチャートにして学んでいくことが効果的です。参考にフローチャート例を載せておきます。
企業法は、法的思考の流れを身につけるために、論証例をフローチャートにして学んでいくことが効果的です。参考にフローチャート例を載せておきます。

【論文合格者の答案】
合格者レベルの人がどのような答案を書いているのか、参考にしてください。
ここでは、論理の流れ、キーワードの使い方を確認するとよいでしょう。

２、採点講評（○○様）
第1問について条文 趣旨から考え、論じられている点 大変よかったです。ただ、まだ理解不足 部分もあるようです で、基礎テキス
トなどでしっかりと理解し、論証例をおさえるとよいでしょう。特に、法的思考 学習で 、法律関係 流れを的確に負っていく思考が大切です。こ ため、フローチャートをつかって、学習する方法も有効です で、ぜひ、参考にされて下さい。
例え 、問３についてです。問3で 、会社側 不当拒絶によって、名義書換えが行われず、こ 結果、株主名簿上 株
主 Ａ ままであり、Ｂ 名簿上 株主になっていません。こ ため、招集通知 、原則通り、株主名簿上 株主であるＡに送付され、そ 結果、Ａが議決権を行使してしまっています。こ ことを理由に、B 決議取消 訴えを提起できる かが問われていますが、こ ような法律関係 問題を考えていくに際して、いきなり論点に飛びつく で なく、法律関係 糸をたぐり寄せるような感じで、考えていく必要があります。つまり、決議取消 訴えを提起できるために 、招集手続又 決議方
法 法令違反が必要ですが、本問で 株主名簿上 株主Ａに招集手続きを行っています。ところが、こ Ａ 実質的な株主で なく、会社が名義書換えを不当に拒絶しために、実質的な株主Ｂが名義書換えができなかった結果でした。こ ことが法令違反につながる かどうかを以下 ようなフローチャートで考えてみる です。
原則２：名義書換えしていない場合
原則１：名義書換を行っている場合↓↓
名簿上 株主で ない
名簿上 株主になる↓↓
１３０条２項により会社に対抗できない
招集通知送付・受領↓↓
名簿上 株主に招集通知
招集通知に基づき権利行使できる↓↓
株式譲受人 権利行使不可
法令違反なし↓名簿上 株主が権利行使↓
法令違反なし本問：譲受人 名義書換えを請求↓
会社が不当に拒否↓
譲受人 名簿上 株主で ない↓
１３０条２項により会社に対抗できない 会社に対抗できる↓↓
名簿上 株主に招集通知譲受人に招集通知必要↓↓
株式譲受人 権利行使不可 株式譲受人に招集通知なし↓↓
名簿上 株主が権利行使 名簿上 株主が権利行使↓↓
法令違反なし法令違反あり↓
決議取消原因第２問についてある程度 理解されているようで、よかったです。ただし、や り理解不足があるようです で、論点に関して場合分けをするなどして、正確におさえるようにしましょう。解説でもありますとおり、株主平等原則 論点で 、まず、株主平等原則に反する行為 無効になることを前提に、①平等原則 適用がある かどうか、②適用があるとして、そ 事例 平等原則に反する かどうか、という２点が問題となります。こ ２つを混同しないようにしっかりと理解し、答案にも反映させるようにするとよいでしょう。

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