統合報告書

2023

目次
企業経営・事業戦略「古河機械金属株式会社 統合報告書2023」について

2

経営理念・ビジョン3

古河機械金属グループ各セグメント概要

5古河機械金属グループの価値創造プロセス

7

トップメッセージ

9

財務担当取締役メッセージ

15

経営戦略

17

事業戦略

19

TOPICS

24

ESG 関連情報
古河機械金属グループのサステナビリティ

25

G:ガバナンス

29

取締役／監査役／執行役員

35

E: 環境

39

S: 社 会42

財務関連情報11年間の主要データ
（連結）

53

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析
57

1

連結財務諸表

67

会社概要

71

沿革

72

FURUKAWA CO., LTD.

統合報告書について「古河機械金属株式会社 統合報告書2023」
について

古河機械金属グループは、従来の「アニュアルレポート
（統合報
告書）
」
と
「サステナビリティ報告書」
を統合し、
本年度から
「統合報

経営理念ビジョン

編集方針
対象期間2022年4月～2023年3月( 一部当該期間前後の活動も含む)

告書」の名称で発刊します。本報告書は、すべてのステークホルダーの皆さまへ持続的な企業価値向上に向けた中長期戦略とサステ

対象組織
当社の活動を中心に、グループ会社や海外での取り組みを含ん内容の充実に努めています。また、
本報告書に記載のない非財務で報告しています。

情報 (サステナビリティに係る活動報告、
数値データ等 )について【環境データ】

は、
別途「古河機械金属グループ サステナビリティブック2023」
を

古河産機システムズ（株）生産本部、
古河ロックドリル（株）
高崎

ご覧ください。

吉井工場、
古河ユニック
（株）
佐倉工場、
古河電子
（株）
いわき工
場、
同半導体素材製造課 ( 半導体素材分工場 )、
同光学部品製

ニュースリリースや決算説明会資料等を通じて、
適時・適正に情造課 ( 光学部品分工場 )、
古河ケミカルズ
（株）
大阪工場、
古河

報を開示しています。

機械金属
（株）
足尾事業所、
古河 C&F（ 株）、
足尾さく岩機（株）、

また、
本報告書の作成に当たっては各部門と連携・協力して編FRDいわき（株）集を行っており、代表取締役社長の承認により発行しています。
社名表示
古河機械金属グループ：連結子会社32社、持分法適用会社5社

・IFRS 財団
「国際統合報告フレームワーク」

中核事業会社：古河産機システムズ( 株 )、古河ロックドリル( 株 )、・経済産業省「価値協創ガイダンス」

古河ユニック( 株 )、古河メタルリソース( 株 )、古・ GRI
（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポー

河電子( 株 )、古河ケミカルズ ( 株 )ティング・スタンダード」
発行時期

・
（一財）
日本規格協会「JIS Z 26000：2012 社会的責任に関す

2023年9月

経営戦略・事業戦略

・TCFD「気候変動関連財務情報開示タスクフォース最終報告書」
る手引き(ISO26000：2010)」

サステナビリティ

情報開示体系
非財務情報

・ ウェブサイト「株主・投資家情報」
ページ

・ ウェブサイト「サステナビリティ」
ページ

・ 有価証券報告書

・ コーポレート・ガバナンス報告書

・ 決算短信・ サステナビリティブック

ガバナンス

財務情報

・ 決算説明会資料
ほか

財務担当取締役メッセージ

古河機械金属( 株 )：当社グループの事業持株会社
参考にしたガイドライン

トップメッセージ

なお、
当社グループのウェブサイトでは、
これらの報告書のほか、

古河機械金属グループについてナビリティへの考え方、方針等をより分かりやすくお伝えするなど

統合報告書（本誌）

環境

古河機械金属株式会社 ウェブサイト

https://www.furukawakk.co.jp

社会Integrated Report 20232

財務関連情報将来の見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている当社グループの計画、戦略および将来の見通しは、現在入手可能な情報に基づき、当社グループが現時点で合理的であると判断したものであり、様々なリスク・不確実性を含んでいます。そのため、実際の業績はこれらの不確定な要素の変動により、開示した業績予想と大きく異なる可能性があります。

経営理念・ビジョン

古河機械金属グループの経営理念
古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支え

2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」てきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する要とされる企業であり続けます。

行動指針
私たちは、
経営理念を実現するために、「運・鈍・根」の創業者

企業グループの実現」―創業150周年を迎える2025年度に向けて、
連結営業利益150億円超の常態化を目指します―

精神を心に刻み、「変革・創造・共存」
を行動指針として実践します。
変革

未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。

創造

市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくり

		

を目指す。

共存

経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。

Power&Passionは「力強さ・スピード」と「熱意・情熱」という仕事に取り組む姿勢・想いを、赤の真円はお客さまとの輪・絆を結ぶことを、
150はビジョン達成年度である150周年をそれぞれ表現したものです。

「2025年ビジョン」
達成のための方針
1 CSV の視点を織り込んだ「マーケティング経営」による

古河ブランドの価値向上
マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客が抱えている課題を解決することにより「企業価値の向上と持続的な成長」
を成し遂げるとともに、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減少など、様々な「社会課題」
を解決し「持続可能な社会の実現」
に貢献
していく。
⚫ 顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリューション型）の強化⚫ 市場ニーズに合致した製品・技術・サービスの開発⚫ 強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテゴリートップ化の推進⚫ 新たな市場・カテゴリーの開拓・創造と新たなビジネスモデルの構築⚫ 社会基盤を支えてきた製品・技術・サービスを進化させ、「社会課題」の解決に貢献2 機械事業の持続的拡大⚫ インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化⚫ ストックビジネスの拡充・強化⚫ グループ総合力の発揮、
エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大

3

FURUKAWA CO., LTD.

3 人材基盤の拡充・強化⚫ 新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり⚫ 国内外の多様な人材の確保・活用・育成⚫ 営業・サービス人材の重点強化

4 企業価値向上に資する投資等の積極的推進⚫ 成長に必要な設備投資の積極的実施⚫ 戦略的な M&A、
アライアンスによる事業拡大

5 経営基盤の整備⚫ 二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上⚫ 堅固な財務基盤の確立⚫ 成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分⚫ 当社グループの CSR/ESG 課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上

統合報告書について
経営理念ビジョン

古河機械金属グループの概要
創業148周年を迎えた古河機械金属グループの発展の礎は、創業者である古河市兵衛が着手した
足尾銅山開発に始まります。以来、当社グループは銅山開発で培った技術を時代の要請とともに進化・発展させ、現在の「機械事業」と「素材事業」につなげてきました。そして今、
当社グループが得意と※2「マーケティング経営」
を実践すべく取り組みを強化しています。特にコ
CSV ※1の視点を織り込んだ

ア事業と位置づける「機械事業」
では、市場ニーズに対応するとともに、社会インフラ整備向けに事業
創業者 古河市兵衛

展開を進めています。
当社グループは、「社会に必要とされる製品」を提供し続けることで、様々な「社会課題」を解決し「持

古河機械金属グループについてしてきた高いシェアを有するニッチな製品に一層重点を置き、独自の技術とこれまでの経験を生かし、続可能な社会の実現」に貢献すべく、創業150周年を迎える2025年度へ向け、更なる成長を目指した
トップメッセージ

2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」の実現に、日々努力し続けていきます。

※1「CSV（Creating Shared Value：共通価値/共有価値の創造）」
企業が社会問題や環境問題などに関わる社会課題に取り組み、「社会価値」と「企業価値」
を両立させようとする経営フレームワーク。
足尾銅山（1920年頃）

財務担当取締役メッセージ※2「マーケティング経営」「マーケティング経営」という言葉に、
マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供するとともに、顧客が抱えている課題や問題を見つけ出し解決することにより、顧客との絆を深めながら、持続的に成長し企業価値を高めていきたいとの意を込めました。

経営戦略・事業戦略

2025年ビジョンの位置づけ
サステナビリティ

2025年ビジョン
FURUKAWA Power ＆ Passion 150

経営理念

古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。

PDCA

FURUKAWAPower ＆ Passion 150

創造共存

アクションプラン・経営戦略会議
・サステナビリティ推進会議（中計の前進ローリング）
・開発委員会
PDCA

単年度予算・計画

社会変革

中期経営計画・戦略
環境

行動指針

アクションプラン

・事業戦略
・サステナビリティへの取り組みに関する・財務戦略
マテリアリティ・事業ポートフォリオ戦略（重要課題）

アクションプラン・経営戦略会議・経営役員会・開発委員会

ガバナンス

2025年ビジョン

長期経営計画・長期戦略

・サステナビリティ推進会議

財務関連情報Integrated Report 2023

4

古河機械金属グループ各セグメント概要
古河機械金属グループは、激変する市場の中でグローバルな企業間競争に勝ち抜くため、グループ経営体制を採用しています。機械事業（産業機械、
ロックドリル、ユニック部門）と素材事業（金属、電子、化成品部門）
を中核事業に据え、社会に必要とされる企業であり続けるために、企業価値の最大化に取り組んでいます。

2022年度実績
売上高

214,190 百万円

9,031百万円
産業機械部門

産業機械

17,943

強み・特長

セグメント

営業利益

産業機械

1,515

⚫製
 品の単体販売だけではなく、ポンプ、
マテリアル機械等セクションプラントに対応⚫設 計から施工まで一貫して受注する
コントラクタ事業 ( 橋梁、ベルトコンベヤ)⚫売 上高の大半が国内

ロックドリル
機械事業

ユニック

ロックドリル

27,961

ロックドリル部門

35,752⚫ 国内では唯一のさく岩機総合メーカーとして高いシェアを維持⚫ 心臓部である油圧関連機器を内製( 高精度な加工・熱処理 )⚫ 売上高の約60％が海外

3,030
ユニック 部門⚫ト ラック搭載型クレーン、ユニックキャリア
ともに国内シェア50%⚫シ リンダ・バルブ等の基幹部品である
油圧機器を独自設計し内製⚫ 売上高の約80% が国内

金属部門

ユニック

1,547

金属

素材事業

金属

1,276

500

5,727

532

不動産・その他

629

FOCUS

機械事業の売上高・営業利益構成比※
国内シェア

営業利益
構成比

売上高
構成比

66.0％ ベルトコンベヤ38.1％※営業利益の構成比は、合計からその他、調整額を除いた額に対する比率
シールドポンプ

5

FURUKAWA CO., LTD.

その他

不動産・
その他

⚫ 放熱部材である窒化アルミセラミックスは
需要拡大

80%

トンネルドリルジャンボ⚫各
 工業に不可欠の基礎材料となる
硫酸、硫酸派生製品を提供⚫船 底塗料や銅めっき用の銅酸化物を提供

不動産事業・

8,454

6,926

化成品
不動産
事業等

化成品

⚫ 高純度金属ヒ素は国内外で高いシェアを維持

化成品 部門電子

電子⚫ 電気銅の生産量は年間約4.6万トン

電子 部門

111,424⚫ 委託製錬により電気銅を生産⚫オ
 フィス、商業施設、映画館を備えた
室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO 室町2）を所有

機械事業で注力する重点分野⚫ コンクリート

コンクリート原材料である砕石や石灰石を採掘するために、岩盤を発破
あなして崩すための火薬装填用の孔 を開ける油圧クローラドリルや、大きな岩石を小割する油圧ブレーカ、プ
ラントで大きさを揃えるために使用される破砕機、スクリーン等を供給。
各地のコンクリート需要に貢献。

国内シェア

65%

油圧クローラ
ドリル

国内シェア

15%
破砕機

国内シェア

40%

油圧ブレーカ

岩盤を砕き小さく割る
コンクリートなどの原料に

統合報告書についてサービスを提供しています。2022年度は機械事業で売上高の38.1％、営業利益の66.0％を占めています。

主要製品

主な使用先

シェア（当社調べ）

工場等の排水設備、下水処理場、シールドトンネル工事現場等

マテリアル機械

砕石場、石灰鉱山、製鉄所、製錬所、セメント工場等

コントラクタ事業

鋼橋梁の新設工事、土砂搬送工事、防災・減災関連工事等

油圧ブレーカ

砕石場等の露天掘り現場、土木・建築現場、解体現場等

・国内：40％油圧クローラドリル

砕石場、石灰鉱山等の露天掘り現場、海外のインフラ整備等

・国内：65％

トンネルドリルジャンボ

山岳トンネル工事現場、ダムの導水路工事現場等

・国内：80％

ユニッククレーン

土木・建築現場、資材運搬、レンタル会社等

・国内：50％

ミニ・クローラクレーン

狭小地や不整地、屋内作業現場、レンタル会社等

・国内：40％

ユニックキャリア

自動車販売会社、運搬会社、道路敷設会社等

・国内：50％電気銅

電線、伸銅品、家電製品、通信機器、自動車等

高純度金属ヒ素

PC、スマートフォン、赤外線発光部品、赤色 LD・LED 等

窒化アルミセラミックス

半導体製造装置用部品、高出力LD・LED、樹脂製放熱シート等

硫酸、硫酸派生製品

化学・電子部材・鉄鋼・食品加工等の各工業、上下水道等

亜酸化銅、酸化銅

船底塗料、プリント基板等

古河機械金属グループについて

・下水処理用汚泥ポンプ（国内）
：60％

ポンプ

・スラリーポンプ（国内）：40％・破砕機（国内）：15％

トップメッセージ
財務担当取締役メッセージ
経営戦略・事業戦略
サステナビリティ

・国内：90％・海外：60％ガバナンス

・亜酸化銅（国内）：45％

環境

室町古河三井ビルディング⚫トンネル工事⚫土木・建築現場

国内シェア
国内シェア

65%

油圧クローラベルトコンベヤ ドリル

40%

油圧ブレーカシールドポンプ

国内シェア

15%
破砕機

岩盤を砕き
小さく割る
コンクリートなどの原料に

油圧ブレーカミニ・クローラクレーン

Integrated Report 2023

6

財務関連情報国内シェア

80%

トンネルドリルジャンボ

建築資材等の運搬と積み降ろし作業が1台でできるユニッククレーンや、トラックの入り込めない場所にも自走し作業可能なミニ・クローラクレー
国内シェア
65%
国内シェア
ンのほか、解体現場
15%
国内シェア
油圧クローラで は 油圧圧砕機 が
国内シェア
ドリル
40%
50
%
破砕機
活 躍。優 れ た 機 能
国内シェア
ユニッククレーン性・操作性・安全性
10%を備え、環境にも配
国内シェア
岩盤を砕き
慮した 建設機械 を
40%
小さく割る
コンクリートなどの
供給。
原料に
油圧圧砕機

社会

山岳トンネル工事において岩盤発破 に必要 な 火薬装
填用の孔を開けるトンネル
ドリルジャンボや大量の土砂を搬送するベルトコンベ
ヤ、地下トンネル工事で掘削した土砂を水で圧送する
シールドポンプ等を開発・製造。鉱山開発で培った掘削技術や搬送技術が活躍。

経営理念ビジョンボ

各セグメントの強みや特長、主要製品、主な使用先、製品シェアは下記のとおりですが、特に、コア事業と位置づける機械事業では、
防災・減災などの社会課題の解決に貢献するインフラ整備において「コンクリート」「トンネル工事」、「土木・建築現場」、
を重点分野に、製品・技術・

古河機械金属グループの価値創造プロセス
古河機械金属グループは、創業以来147年に及ぶ長い歴史の中で、創業当時の鉱山業から様々な事業転換・多角化等の変革が図られ、幾度もの苦難の時代を乗り越えて、古河グループの源流企業として今日に歴史をつないでいます。創業者である古河市兵衛の哲学を心に刻み、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術等を、CSV ※3の視点を織り込んだ「マーケティング経営」の実践により、顧客ニーズと社会課題に適合し信頼され魅力ある製品・サービスに革新し続けてきました。
「カテゴリートップ・オンリーワン」
企業として、社会課題の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービス等を提供することで「企業価値」を創造すると同時に、「社会インフラ整備」「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」、という「社会価値」の創造に寄与し続けていきます。

経営理念
古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。

銅 山開発技術
採鉱技術

掘
技

戦略

削
術

油圧制御
技 術

運搬・選鉱技術

排水処理
技 術

粉
技

砕
術

排ガス
処理技術

ロックドリル部門

ユニック部門

産業機械部門

油圧ブレーカ、油圧圧砕機、油圧クローラドリル、
トンネル
工事・鉱山用機械の製造・販売

ユニッククレーン、
ミニ・クローラ
クレーン、船舶用クレーン、
ユニック
キャリア等の製造・販売

ポンプ、破砕機等マテリアル
機械、
橋梁、
ベルトコンベヤ等の製造・販売、各種工事請負2025年ビジョン
中期経営計画

ROE
ROA

CSR※1
ESG※2

※1 CSR
CSR活動の目的は「、社会に必要な企業であり続ける」という経営理念を実現するために、
ステークホルダー（お客さま、取引先、株主・投資家、
従業員、
地域社会、
地球
環境）
に対する責任を明確化し、目標や課題を考え、解決することであり、
その経過や結果を説明することが、
当社グループの社会的責任（CSR）と捉えています。
※2 ESG
当社グループは企業投資の判断基準の一つであるESGを事業運営上の重要な視点であると認識するとともに、マテリアリティ（重要課題）、
サステナビリティ中期目標、
関連する主なSDGsとの関係性を、
環境（Environment）、
社会（Social）、企業統治（Governance）に区分しCSR/ESG
課題として明確化し、企業価値向上に取り組んでいます。

7

FURUKAWA CO., LTD.

機械事業

事業活動による

CSV※3の視点を織り込んだ

統合報告書についてこの意を込めた経営理念を具現化するために、
現在、創業150周年を迎える2025年度に向けた「2025年ビジョン」、
それを３つのフェーズに分けて「中期経営計画」を策定し、達成に向け邁進しています。長年培われた技術と新たな戦略を融合し、機械と素材をの要素を加味しながら、
SDGs（持続可能な開発目標）
をはじめ、わが国における国土強靭化、生産年齢人口の減少、脱炭素社会の進展、気候変動による災害に対する防災・減災など、様々な社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献し続けていきます。これが経営理念を具現化するための当社グループの価値創造プロセスです。

経営理念ビジョン※4中心とした事業活動に、
「ROE」
、
「ROA」
、
「事業ポートフォリオマネジメント」、「CSR」※1、「ESG」※2、「全社的リスクマネジメント」

古河機械金属グループについて

トップメッセージ

製錬技術
財務担当取締役メッセージ

カテゴリートップ・オンリーワン
自熔製錬
技 術

化成品部門

電子材料
技 術

製品
技術
サービス

電子部門

「社会価値」
創造

経営戦略・事業戦略

金属部門

硫酸製造
技 術

委託製錬して生産された電気銅、電気金、電気銀、硫酸等の販売

素材事業

全社的リスクマネジメント※４※3 CSV
当社グループにおけるCSVとは、
マーケティングを 経 営 の 根 幹 に 据 え「、社 会 課 題」の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供することで「、企業価値」を創造すると同時に「社会価値」の創造に寄与していくこと
です。

社会課題
ニーズ

社会

「マーケティング経営」

事業ポート
フォリオ
マネジメント

環境「企業価値」創造

高 純 度 金 属 ヒ 素、
結晶製品、
コイル、
窒化アルミセラミッ
クス、
光学部品等の
製造・販売

ガバナンス

硫酸、
ポリ硫酸第二鉄
水溶液、硫酸バンド、
亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売

サステナビリティ• 社会インフラ整備• 安全で環境に優しい豊かな社会の実現

財務関連情報※4 全社的リスクマネジメント
リスクマネジメント（危機管理）の手法の一つで、企業を経営するうえで起こり得るあらゆるリスクに対し、全社的に管理しようとする体制のことです。

Integrated Report 2023

8

トップメッセージ「2025年ビジョン」実現への総仕上げ
中期経営計画2025の達成が私の使命です。
2015年に10年後のありたい姿を描いた「2025年ビジョン」
は、第1フェーズ、第2フェーズが終了し、最終フェーズである第3フェーズがスタートしました。
「2025年ビジョン」
実現への総仕上げとして、「中期経営計画2025」を達成することが社長である私の使命です。
代表取締役社長

中戸川 稔

2022年度を振り返る
2022年度はコロナ禍で落ち込んだ事業環境が回復する中、
こ

響によりユニッククレーンが減収となったものの、ロックドリル

こ数年行ってきたロックドリルの構造改革の成果が出始めた一部門では戦略市場の選択と集中を実行し、また、収益性の改善年であったと認識しています。更に、円安の進展により機械製品と同時に売上債権回転月数や棚卸資産回転月数などの資産効の輸出が恩恵を受け、原材料価格の高騰による製品コストへの率性 ( 総資産回転率 ) の改善も進み、長年の業績低迷からの脱影響はありましたが、一部の製品では価格転嫁ができたことも却を図ることができました。円安効果は金属部門でもプラスに

業績に寄与しました。結果として、連結売上高は前年度比7.6%

働き、連結営業利益はコロナ禍前の水準まで回復し、最終フェー

増の2,141億90百万円、連結営業利益は同16.8% 増の90億31ズに向けた新たなスタートラインに立ったと認識しています。

百万円となりました。ユニック部門で国内トラック生産遅延の影

第2フェーズの最終年度
2022年度は「2025年ビジョン」第2フェーズの最終年度でも前述のとおりV 字回復を実現し、また、金属部門では小名浜製錬ありました。第1フェーズである2017年度からの3年間は、「新た（株）との委託製錬契約終了に伴い委託製錬事業の抜本的な見な成長の礎を構築」する期間と位置づけ、新しい古河機械金属

直しにめどが立ちました。更に、不動産事業では古河大阪ビル

グループへの変身を成し遂げることを目的として、機械事業をコ跡地に関する将来構想の具現化に向けた検討において最終段

ア事業に据えるとともに、事業ポートフォリオマネジメントの運階を迎えるなど、構造改革を進めることで重点課題の解決に向用を開始し事業構造改革に大きく舵を切りました。第1フェーズ

けて大きく前進することができました。

終了時点の連結営業利益は目標の85億円程度に対して86億円、第2フェーズにおける連結営業利益は、2020年度55億円、ROE は目標の6～7% 程度に対して5.8%と一定の結果を残すこ

2021年度77億円、2022年度90億円と年々増加傾向にあり、コとができました。

ロナ禍前の水準まで回復することができました。一方、ROE につしかしながら、2020年度から始まった第2フェーズは、コロナ

いては、40億円の投資有価証券売却益を計上した2020年度は

禍により中長期の事業環境は不確実性が高く想定が困難であっ8.9%となりましたが、2021年度は6.9%、2022年度は6.2% にとたため、体質強化を推進し、業績の早期回復に注力する好機とどまり、第3フェーズの課題として残りました。

捉え、重点課題に取り組みました。特に、ロックドリル部門では
9

FURUKAWA CO., LTD.

150億円超の常態化

カテゴリートップ・オンリーワン※1

第3フェーズ

2023〜2025年度

2025年ビジョン
実現への総仕上げ

第2フェーズ2020〜2022年度

第1フェーズ2017〜2019年度

営業利益目標2022年度実績

2019年度実績

営業利益

営業利益

ROE

2019

130億円程度
8％程度※「中期経営計画2025」の経営指標は、
新規のアライアンス、M＆Aを織り込んで
いない数値

2022

財務担当取締役メッセージ

86億円
5.8％

ROE目標

90億円
6.2％

トップメッセージ

目標

中期経営方針2022

中期経営計画2019

ROE

中期経営計画2025

成長の加速と更なる収益性向上

新たな成長の礎を構築

古河機械金属グループについて﹁企業価値・社会価値﹂の創造

経営理念ビジョン※1 2015年11月 制定を基軸として成長する企業グループの実現

経営指標

統合報告書について

連結営業利益※1
2025年ビジョン（創業150周年のありたい姿）

2025

中期経営計画2025
しました。
「2025年ビジョン」の第3フェーズとなる「中期経営計年ビジョン」を何としても実現させたいという並々ならぬ私自身

画2025」を策定するに当たり一番考慮に入れたことは、前提との強い思いも込めています。また、従来からの経営方針である

なる事業環境の大きな変化でした。コロナ禍を契機とした社会

CSV の視点を織り込んだ「マーケティング経営」に更なる磨きを

生活の変容やロシアによるウクライナ侵攻、米中対立の激化等、掛けながら、「社会インフラ整備」、「安全で環境に優しい豊かな「2025年ビジョン」策定時には想定もしていない状況が発生し社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与する施策を推進しています。また事業経営には、地球温暖化の加速によるカーボンていきます。そして、「2025年ビジョン」の先を見据えた次の長ニュートラルへの対応等、環境・社会・経済に配慮したサステナ期ビジョン策定への基盤固めも同時に行っていく考えです。

ビリティ経営も求められています。

第3フェーズの最終年度である2025年度は、連結営業利益目られる中、第3フェーズの3年間は、第2フェーズにおいて注力しライアンスや M&A の検討とその実行も進め、連結営業利益150

た体質強化・収益力の向上を礎として「2025年ビジョン実現へ

億円超の常態化を早期に実現すべく取り組んでいきます。

資本コストと株価を意識した経営

企業価値創造力向上のための具体的な取り組み

価値の向上を実現すべく、企業価値創造力※2の向上を図るため、「ROE8% 程度の達成」、「資本コストの逓減」という2本の柱を掲げました。2021年の社長就任以来、株価を常に念頭に置きながROE８％程度の達成●2025年度の連結営業利益を130億円程度に●資本効率性の改善

・政策保有株式の縮減●自己資本のスリム化・最適化

・株主還元

社会

ら経営を進めてきましたが、
特にPBR 1倍割れの現状については、

環境

標を130億円程度、ROE目標を8% 程度と設定し、また新規のア

市場の期待に応えられる企業価値創造力が不足しているためと資本コストの逓減考えており、PBR1倍超の早期実現が重要な経営課題であると認●非財務リスクの逓減に資する適切な情報開示や投資者との識しています。資本コストや株価を意識した経営を推進し、企業積極的な対話・サステナビリティへの取り組み
・非財務資本への投資（研究開発、知的財産、人的資本、DX）

していくとともに、市場から適正な評価を得るために適切な情報●財務リスクの逓減

開示や株主・投資家との積極的な対話を充実させ情報格差を縮・格付戦略を核とした最適資本構成の追求
Integrated Report 2023

財務関連情報価値創造力の向上を図るための具体的な取り組みを拡充・強化

ガバナンス

将来予測が困難な状況のもと、社会性が経営に一層強く求め「中期経営計画2025」では、持続的な成長と中長期的な企業

サステナビリティの総仕上げ」を行う期間と位置づけています。ここには、「2025

経営戦略・事業戦略

当社グループは、2023年5月に「中期経営計画2025」を発表

10

トップメッセージ
めることで、PBR1倍超の早期実現につなげていきます。

ことにしています。ここ数年は継続的に数銘柄を売却しています「ROE8% 程度の達成」については、現状から更に一段上の利が、保有株式縮減の取り組み強化の実施状況・結果を明らかにす

益水準に引き上げるために、コア事業である機械事業の持続的るため、政策保有株式の連結純資産に対する比率を継続的に開拡大を新たなステージに進めます。また、事業ポートフォリオの示していきます。

見直し強化に加え、各事業部門内の製品ポートフォリオ戦略も「資本コストの逓減」
については、
サステナビリティへの取り組

可視化して収益性の改善や低収益製品の見極めを推進していきみに加え、非財務資本（研究開発、知的財産、人的資本、DX）へのます。これらの戦略遂行により、2025年度に連結営業利益130

投資を進め、
非財務リスク逓減に資する適切な情報開示や、株主・億円程度を目指すとともに、政策保有株式の縮減による資本効

投資家との積極的な対話を実施するとともに、格付戦略を核とし率性の改善、株主還元施策による自己資本のスリム化、最適化をた最適資本構成の追求により財務リスクを適切に管理していき図っていきます。政策保有株式については、保有の適否を毎年精

ます。

査して、
保有の必要性が認められなくなった銘柄は適宜売却する※2 企業価値創造力は、「ROIC-WACC」を意味する当社造語。

機械事業への更なる注力
コア事業と位置づけている機械事業に経営資源を集中しリター(SICON®) の需要創出と販売促進に注力し、土砂搬送時の搬送ンを上げるべく、「中期経営計画2025」においても機械事業への効率や CO2削減に貢献する環境配慮型製品として、引き合いが傾斜を強めていく計画です。当社グループの機械事業・製品へ増加しているダム新設や更新工事、河川治水工事、トンネル工事のニーズは年々高まりつつあり、近年の気候変動で高まる防災・などの土砂等搬送に対応していきます。コンベヤベルトおよび主減災対策に貢献するインフラ整備、働く人の安全・安心な現場、要部品は提携先からの輸入品ですが、今後は部品の国内調達、労働力不足を解決する製品・技術・サービスの提供を通じて、社生産による更なるコストダウンを図り、利益率の向上につなげた

会価値の創造に寄与する戦略を事業計画の柱としています。機

いと考えています。

械事業に対する3年間の設備投資累計額は総投資額200億円の次に、ロックドリル部門です。2022年度は円安や事業環境

70%となる140億円を投下し、自動化や省力化等への需要に対の好転に恵まれた側面もあり、真の実力を発揮できているかは応していきます。また、機械事業の営業利益構成比は、第1フェー

2023年度以降の取り組みにかかっていると考えています。事業

ズ開始前の2016年度は53%でしたが2022年度には66%となり、環境に左右されない安定した収益性を拡充し、確立していくため第3フェーズ最終年度である2025年度には80% 以上を占めるこには、製品販売、部品販売、整備サービス、稼働サポートプログラとを目指しています。機械事業の営業利益は「2025年ビジョン」

ムおよび下取り再販の確立を目指した製品ライフサイクル全域

期間の9年間で約3倍の107億円に拡大することを想定しており、におけるカスタマーサクセスを実現するビジネスモデル（FRDモ

更なる注力とギアチェンジにより、機械事業を強化していきます。

デル）の構築が必須です。ブラストホールドリル向けサポートプ

今後の取り組みの中で、機械各部門では注力する成長戦略

ログラムについては、油圧クローラドリルの稼働サポートシステを掲げています。産業機械部門では、密閉式吊下げ型コンベヤ

ムのデータを基に、顧客の生産性向上支援プログラム等の有償

CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」の実践

グループ基本方針●社会インフラ整備

コア事業と位置づける

気候変動により増加している災害に対する防災や減災などの社会課題解決に貢献す
るインフラ整備

機械事業●安全で環境に優しい豊かな社会の実現

働く人の安全・安心な現場、
労働力不足を解決する製品・技術・サービスなどの提供

産業機械部門ロックドリル部門

ユニック部門

機械事業で設備投資累計額の70％を投下、連結売上高の50％以上、連結営業利益の80％以上を占めることを目指す
将来における非連続な成長を実現するために、
アライアンスやM＆Aへの取り組みについても一層強化
11 FURUKAWA CO., LTD.

社会価値の創造へ寄与

統合報告書について提供を開始しています。

確保と海外販売での収益拡大を目指し、製品の高機能化・高付加価値化、サービス体制の整備による競争力強化、および海外におしたが回復が見込まれます。引き続き国内販売での安定的な収益ける製品力・営業力・サービス技術力の強化に取り組んでいきます。

経営理念ビジョンユニック部門は、2022年度にトラック生産遅延の影響を受けま

営業利益構成比の比較 ※構成比は、合計からその他、調整額を除いた額に対する比率

2025年度イメージ

2016年度
不動産事業

19％

2022年度
不動産事業

機械事業

65億円
素材事業

28％

1.4倍

素材事業

9％

25％

2025年度中計
イメージ比

機械事業

営業利益

66％

35億円

14％

1.4倍

90億円

5％

素材事業

営業利益

（中期経営計画2025）

機械事業
営業利益

130億円

81％

トップメッセージ

53％ 2022年度中計比
営業利益

営業利益

不動産事業

（程度）

107億円

営業利益 約2倍

当社グループは、機械事業3部門、素材事業3部門、不動産事ていく中で、
パナマおよび中国の海外子会社の解散・清算を実行し業の7つの事業部門を有しており、機械・素材事業に関しては、ています。不動産事業においては、
古河大阪ビル跡地を活用した賃貸事業を計画しており収益基盤を一層強固にしていきます。
「中期経営計画2025」においても、事業 (製品)ポートフォリオ率、企業価値創造額 / 年をバブルチャートに図示し、事業ポートの見直しについては重点課題として位置づけ、引き続き取り組ん

フォリオの可視化・識別を行っています。事業の成長性と企業価でいく考えです。

値創造力を判断基軸とする4象限分析を行い、これまでの歴史や思い入れに過度に引きずられない合理的な経営判断を実施しこれまでの見直し例としては、金属部門において委託製錬事業の抜本的な見直しを行い、委託製錬先である小名浜製錬（株）との間で締結している委託製錬契約を2023年3月末で終了しました。
株式について、三菱マテリアル（株）に譲渡しました。また、
ロック
ドリル部門においては海外マーケティング力の強化・再構築を行っ

選択投資

重点投資

次世代事業

成長事業
X%

立て直し
再構築
事業

安定収益

撤退・
売却

基幹事業

環境

併せて古河メタルリソース（株）が保有する小名浜製錬
（株）の全

成長性

めを進めていきます。

0%
ガバナンス

も可視化して、収益性の改善や低収益製品の撤退も含めた見極

売上高年平均成長率︵ＣＡＧＲ︶ています。各事業部門内では製品ポートフォリオ戦略について

事業ポートフォリオ分析イメージ

企業価値創造力
企業価値創造力（＝ROIC-WACC）

力の強化を支える設備投資であると考えています。3年間の設備

社会

経営資源の配分
経営資源の配分のうち最も優先順位の高いものは、
モノづくり

サステナビリティ

中核事業会社が経営全般を担っています。こうした事業部門ごとに資本コストを算定し、企業価値創造力、売上高年平均成長

経営戦略・事業戦略

事業ポートフォリオの見直し

財務担当取締役メッセージ

60億円
2025年度中計イメージ比

古河機械金属グループについて

実 績

式取得を含む株主還元に100億円、有利子負債の削減に100億円を配分するイメージです。
更に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために充てる計画です。原資となる連結営業キャッシュ・フローは3年には設備投資のほかに、研究開発投資やDX投資、
人的資本投資や間の累計で400億円、そこから設備投資200億円、配当や自己株

知的財産への投資等非財務資本への投資が必要と考えています。
Integrated Report 2023

12

財務関連情報

投資累計額200億円のうち、70% に当たる140億円を機械事業

トップメッセージ
研究開発投資に関しては、
社会課題の解決に貢献する開発テー

どの働き方改革や健康経営にも取り組んでいきます。

マの製品化、事業化を推進するとともに、生産性の向上に向けた

デジタル化、IT 化が進行する昨今においてDX 投資は企業に現場力の活性化を柱としています。省人化を目指した自動化技

とって不可欠の投資です。2023年4月にDX 推進委員会を設置

術の開発、環境負荷低減に寄与する機械製品、技術の開発などにし、全社レベルでの DX 戦略の策定と推進を担う当社グループ横注力していきます。また、知的財産への投資も重要と考えています。

断の推進体制を整備しました。当社グループの成長戦略と業務

知財活動を重要な経営戦略の一つと捉え、競争優位を確保する

改革を加速させ、市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノ

ために知財情報を活用する体制を整備するとともに、
当社グルー

づくり、
コトづくりを支えるための DX 投資を進めます。

プにおける各事業会社等の技術の権利化を基本とし、知財活用

以上の投資の基本原資に関しては内部留保や持続的に創出すを含む事業全体の価値評価を適切に行っていきます。

る営業キャッシュ・フローで賄う計画です。最後に、非連続的な人的資本への投資は当社グループが存立していくうえで必須

成長を実現するためにはアライアンスや M&A への投資が必要の投資となります。多様な人材の採用、挑戦する気概をもって自と考えています。これらの原資については、必要に応じ政策保有

律的に行動できる人材の育成のために継続的な投資を進めてい株式の売却を含む資産売却益を選択肢としつつ、最適な資金調きます。また、やりがいを持ちながら働きやすい社内環境整備な達を講じながら充当していく考えです。

設備投資の配分イ
設備投資の配分イ
メージ
メージ

経営資源の配分
経営資源の配分 モノづくりの強化を支える
モノづくりの強化を支える

設備投資
設備投資

その他その他

成長戦略と成長戦略と業務変革を加速化する
業務変革を加速化する

10億円
10億円

DXへの投資DXへの投資

素材事業
素材事業

50億円
50億円3年間の累計額
3年間の累計額機械事業
機械事業
億円 億円
200200億円
140140億円

競争優位性を確保する
競争優位性を確保する

知的財産への投資
知的財産への投資

社会課題の解決に貢献
社会課題の解決に貢献

研究開発投資研究開発投資

企業価値
企業価値
向上の実現
向上の実現

非連続な成長を実現する
非連続な成長を実現する

アライアンス
アライアンス・ ・
M&Aへの投資
M&Aへの投資

働きがいのある
働きがいのある
会社を実現
会社を実現

人的資本への投資
人的資本への投資

脱炭素・脱炭素
環境負荷軽減や・環境負荷軽減やバリューチェーンにおける人権を尊重
バリューチェーンにおける人権を尊重

サステナビリティへのサステナビリティへの取り組みに対する投資取り組みに対する投資

「攻め」
と
「守り」
のマテリアリティ
2022年11月、当社が取り組むべき新たな10項目のサステナビ

まの作業効率向上が更なるCO2排出量削減にもつながり、バリュー

リティへの取り組みに関するマテリアリティ（重要課題）
を発表しチェーン全体のCO2排出量削減に貢献しています。例えばロックました。従来の CSR 重点課題を見直し、サステナビリティへの取ドリル部門がお客さまに提供しているLCS（ライフサイクルサポート）

り組みとして「攻め」と「守り」のマテリアリティ( 重要課題 )を特は、製品の稼働データを共有化することで作業の効率化や負荷低定し、重要な経営戦略として明確化しました。現在、社内外にそ減の提案につなげることができます。こうした取り組みを破砕機やの意味するところと必要性の浸透に努めているところです。従来、スクリーンなど産業機械部門に対しても広げていく考えで、作業当社は CSV の視点を織り込んだ「マーケティング経営」に取り組

効率向上と環境負荷の低減を同時に実現していきます。また、近んでおり、「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・

年は作業現場における顕著な人手不足にも対応すべく、半自動化・サービスなどを提供することで、「企業価値」を創造すると同時に省力化に貢献する製品も積極的に提案しています。

「社会価値」の創造に寄与してきました。こうした取り組みを「攻「守り」のマテリアリティについては、気候変動対策や人権尊重め」のマテリアリティと位置づけています。一方、CSR/ESG 課題など7項目をマテリアリティとして掲げています。気候変動対策に配慮した事業運営の実践による企業価値向上を
「守り」
のマテ

については、2023年8月、TCFD 提言への賛同を表明し、TCFD

リアリティと位置づけています。

が求める「ガバナンス」「、戦略」「、リスク管理」「、指標と目標」の4「攻め」のマテリアリティについては、
インフラ整備に関わるベル

要素についてより積極的な情報開示を進めることとしました。まトコンベヤや、作業員の安全性や効率性に寄与する全自動ドリル

ずは気候変動が当社グループの事業に与える影響と売上規模のジャンボといった製品が具体的な事例です。これらの製品を社会観点から、
ロックドリル部門と金属部門のシナリオ分析を実施し、に供給することは「企業価値」の創造にもつながるものです。また、順次全社的な取り組みにつなげていきます。人権尊重については、

環境面でも社会とお客さまの課題解決につながる技術開発に取り近年の世界的な人権重視の観点からも、サプライチェーン全体

組んでいます。製品の電動化や省エネ化はもちろんのこと、
お客さでの対応が強く求められています。当社グループでも、資材部を13 FURUKAWA CO., LTD.

統合報告書について

令順守状況を確認し、把握した課題についてはフォローアップを権に対する考え方や児童労働の排除、ハラスメント対策等の法通じた解決に向けて取り組んでいます。

経営理念ビジョン

通じて各取引先に取り組み状況についての調査を行っており、人

人材の活性化が当社グループの存立基盤を深め、部下の育成やモチベーション向上のため、ワン・オン・ワン・
ミーティングを導入しています。現時点では本社で実施していま化に果敢に挑戦する進取の精神が DNAとして当社に根付いてすが、順次各事業所・拠点に拡げていきます。

きたからです。こうした精神は当社グループの経営理念や行動

一方、当社グループの役職員が生き生きと目的意識を持って働いてもらうためには、今回発表した「中期経営計画2025」につ歴史がある故の慣習やものの考え方が残っていることも事実です。

いても、一人ひとりに経営の考え方や方向性を十分理解してもら

現状肯定主義や建前主義に陥るリスクは常に存在しますが、時い、
自分ゴトとして捉えてもらうことが重要です。各工場、支店等を回って従業員と膝詰めで語り合う中で、経営理念である「社会で必要とされる企業であり続ける」の理解を深めていくとともに、を見極め、変えるべきものは果敢に変革していきます。例えば、
当

私が考えていることを伝え、また従業員の意見を聞いて経営に活社グループは人事考課において、従来の評価項目に加えチャレン

かしていきます。当社グループの従業員一人ひとりが活力を持っジ加点制を導入し、チャレンジしたことを評価するようにしていて仕事に取り組んでもらうことは、
当社グループ存立の基盤であり、ます。また、働き方の多様化とともに、職場内の人と人とのかかわ

従業員にやる気と活力を与えるのは私の責務と考えています。

り方も変化していることから、上司と部下が相互に考え方の理解

財務担当取締役メッセージ

代が大きく変わり、多様性や大変革の時代にあっては、旧来の古い考え方から脱する必要があります。変えなければいけないこと

トップメッセージ

指針として継承されていくべきと考えています。一方、150年の古河機械金属グループについて

当社は間もなく創業150年を迎えます。長きにわたって存立し続けたのは、創業者である古河市兵衛の不屈の精神や時代の変経営戦略・事業戦略

更なるガバナンス体制の強化に向けて象としたアンケート調査を毎年実施し、現状の評価や課題等を洗い出し、改善のための取り組みにつなげています。以前に比べ「自認識しています。取締役会の役割は、経営の監視・監督に留まら由闊達な議論」や「社内・社外取締役の意志疎通」等の評価は向ず、事業戦略等の策定・推進も大きな役割の一つです。今回の「中上しています。ガバナンス体制の充実への歩みは、今後も時代の変化やステークホルダーの意識に伴って変わっていくものと思

値の妥当性やそこに至る過程について、社外取締役の助言も踏われます。コーポレートガバナンス・コードで求められる最低限

まえながら意見を交わし、議論を深めることができました。今後、のガバナンス体制の充実を図ることは勿論のこと、
当社グループ「中期経営計画2025」は、執行役員以下全従業員の実行段階ににとって最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築へ向けて、移ります。折に触れ、各事業部門長による進捗説明などを通して、

ステークホルダーの皆さまの意向も踏まえながら模索していき

計画の実行過程の評価・監督を行っていくことになります。

たいと考えています。

ガバナンス

期経営計画2025」策定に当たり、事前説明会を3回行い、目標数

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンスについては、
国内外のステークホルダーの関心も年々高まりつつあり、会社経営上も極めて重要であると取締役会の実効性評価については、取締役および監査役を対環境

ステークホルダーの皆さまへ
今回策定した「中期経営計画2025」は従来の中期経営計画の力を引き出していくことが私の役割と認識しています。

の必達の中期経営計画という位置づけであり、何としても達成す

ルダーの皆さまにも、「中期経営計画2025」をご理解いただける

ることが社長としての私の使命と考えています。そのためにも当よう、折に触れて説明や対話を重ねていきたいと考えています。

社グループの役職員が一丸となって計画実現に邁進していく必

引き続き、皆さまのご意見やご指摘に真摯に耳を傾けながら、
当要があります。当社グループは150年近い歴史の中で、いくつも社グループの企業価値を向上させ、この先も社会に必要とされるの危機を乗り越え、軌道修正を図りながら回復し、更なる成長を企業であり続けられるよう、全社一丸となって臨みたいと考えて果たしてきました。この「乗り越える力」
を培っていくため、従業員います。引き続き、古河機械金属グループへのご理解、ご支援を一人ひとりが活力に満ち、働きがいがある会社とし、またその能賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
Integrated Report 2023

14

財務関連情報最後となりましたが、株主・投資家をはじめとしたステークホ
社会

単なる延長ではありません。
「2025年ビジョン」を実現するため

財務担当取締役メッセージ「中期経営計画2025」達成のための主要施策である「ROE8% 程度の達成」「資本コストの逓減」という2本柱を、財務戦略・資本政策の側面から実現させていきます。
取締役上級執行役員

𫝆 野 光一郎■ 財務担当取締役としての役割

2023年6月29日に、経営企画部、
サステナビリティ推進部、経理部および財務部の担当取締役に新たに就任しました。
「中期

保のためには中期経営計画における成長戦略の確実な実施とともに、研究開発、知的財産、人的資本、DX など、非財務資本への投資も推進し、非財務リスクの逓減にも努めていきます。

経営計画2025」の中で「持続的な成長と中長期的な企業価値の資本コストの逓減のためには、非財務資本の投資に加えて、気向上」のための主要な施策として「ROE8% 程度の達成」と「資本

候変動対応や人権尊重等のサステナビリティに関する取り組み

コストの逓減」という2本柱を掲げています。この施策を実現すが重要であると考えます。サステナビリティと財務は不可分の関べく、財務戦略・資本政策を通じて支援していくことが私に課せ係であり、CSR/ESG 課題に配慮した事業運営の実践と適切な情られた重要な責務の一つだと認識しています。更に、数値目標に

報開示、投資者との対話により企業価値向上に取り組む考えです。

こだわる重要性・必要性について社内社外を問わず説明し、理解・ROE 向上の観点からは、一時的に財務レバレッジが低下する

浸透を促していくことも大きな役割です。PBR は2023年3月末

ことが予想されますが、総資産の圧縮、自己資本のスリム化・最時点で0.5倍に留まっていますが、この2本柱を達成することにより、適化により最適資本構成を追求していきます。

「PBR1倍超の早期実現」
を図っていきます。

■

格付戦略を核とした最適資本構成の追求と非財務リスクの逓減■ 営業キャッシュ・フロー配分の考え方

今後3年間（2023～2025年度）の営業キャッシュ・フローについては、400億円を想定しています。設備投資については、持続

今回の中期経営計画2025では財務水準のイメージとして、
デッ的な成長と中長期的な企業価値向上を図るうえで最優先に考え

ト・エクイティ・レシオ0.5倍台、有利子負債 /EBITDA 倍率3倍ており、400億円のうち200億円の配分を予定しています。過去

台を数値目標として掲げています。その意図は、現状のレーティ

6年間で主要工場の大型設備投資は一巡しており、増産のため

ング「BBB+」から「A-」以上の格付を取得できる財務水準を確保の増設投資や維持更新投資、
また効率性や生産性の向上のためすることで、
より有利な手段による資金調達を可能にすることでの DX 投資が中心となります。

す。業績は、外部環境の変化、
当社グループ固有の事情により変

なお、コア事業と位置づける機械事業には、200億円の設備投動しますが、
どのような事態になろうとも有利な資金調達が可能資のうち70%に当たる140億円を投下する予定です。さらに、資な財務健全性の確保は、当社グループの財務戦略上また企業価

本コストを上回るハードルレートを採用し、投資判断を行ってい値向上のためにも必要不可欠と考えています。財務健全性の確きます。

収益計画・資本政策のサマリー
収益計画⚫資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントの運用による持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

営業利益130億円程度
ROE８％程度

財務 戦 略⚫格付戦略を核とした最適資本構成の追求⚫格付「BBB+」から「A-」以上へ

デット・エクイティ・レシオ :0.5倍台
有利子負債 /EBITDA 倍率 :3倍台

株主 還 元⚫50円以上 /1株の年間配当、増配・中間配当の実施検討⚫自己株式取得（10億円程度 / 年度）

連結自己資本総還元率3％以上⚫資本コストを含む総合的な判断による保有継続の適否を毎年検証⚫政策保有株式の連結純資産に対する比率を継続開示

政策保有株式比率
35.1％（2022年度）

政策保有株式の縮減

15 FURUKAWA CO., LTD.

※為替の前提条件は１ドル＝135円想定※みなし保有株式含む。

統合報告書について

営業利益／ROE推移

68

80

89

79

65

6.2

60

7.6
21

7.5

89 86

78

8.9 7755

5.9 5.9 5.7 5.8

33

90
10

8

6.9 6.2

5
0

2016

2019

2022

-5

2025年度次に優先する配分先として株主還元に100億円を想定してい

倍率

倍
5.0

15.7
12.6

15.0

4.0

12.0

7.9

9.0

1.9

3.0
0.0

2011

1.6

6.8 6.8 7.6 6.6

1.4 1.2 1.1

5.9 5.7

7.4

3.0

5.6

2.0

4.8

3.0

0.9 0.9 0.9 0.9 0.8 0.7 0.6
2016

2019

2022

1.0

0.5 0.0

2025年度■ 継続的な政策保有株式の縮減

政策保有株式の縮減については、毎年、個別の銘柄ごとにその保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている

分先として有利子負債の削減に100億円を予定しています。金か等を十分精査しながら、保有継続の適否を検証しています。保融情勢に左右されない資金調達を可能とする堅固な財務基盤

有の必要性が認められない銘柄については、適宜売却を行うなどの確立を目指します。

継続的な縮減に努め、その縮減に関する進捗の指標として、連結純資産に対する政策保有株式比率を継続開示していきます。政策■ 安定的な株主還元の実施

保有株式比率は2017年度末では51.8%でしたが、2022年度末では35.1%となり、今後も順次継続的に縮減を進めていきます。また、ための投資を優先したうえで、安定的・継続的な株主還元を実政策保有株式売却に伴う売却資金は将来のM&Aやサステナビリ

行していきます。具体的には、原則として1株当たり50円以上のティ関連投資、
特に脱炭素関連設備への投資など緊急的な資金需

年間配当金および年間10億円程度の自社株式の取得を考えて要への対応のための柔軟な将来資金として活用していきます。

います。結果として連結自己資本総還元率3% 以上を株主還元の目安としています。従来の指標であった配当性向は、利益動向に配当が左右される傾向がありました。自己資本をベースに配■ ROE8% 達成に向けた取り組み

経営戦略・事業戦略

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現する

財務担当取締役メッセージ円、自社株式の取得で総額30億円を考えています。三番目の配トップメッセージます。増配および中間配当の実施を検討し、配当金で総額70億

有利子負債／EBITDA倍率
デット・エクイティ・レシオ
（倍）

18.0

6.0

-3.6
2011

デット・エクイティ・レシオ／
有利子負債/EBITDA倍率推移

古河機械金属グループについて

0

％
20
15

100

20

130

15.9

120

40

ROE

経営理念ビジョン

140 億円

営業利益

ROE 向上を進めるうえで、在庫削減や稼働率の向上など効率性や生産性の改善を進めることも財務担当取締役として重要な主旨で、今回新たに連結自己資本総還元率という指標を掲げま役割と考えています。ここ数年、業績の低迷が続いていたロック

した。業績に影響されない安定的な配当に今後も取り組んでいドリル部門が2022年度にV 字回復することが出来ました。ここく考えです。自社株式の取得については、過去の第三者割当増に至るまで同部門の在庫圧縮合同プロジェクトを部門横断的な取り組みとしてコーポレート部門とともに立ち上げ、在庫管理か

していきます。取得した自社株式については、株主還元の観点か

ら工場の稼働率、運転資金や借入金の推移まで問題点を徹底的

ら消却を念頭において柔軟に検討していきます。

に洗い直し、改善に努めてきました。成果としては、世界在庫に関して、2020年の最大約160億円に肥大化した状態から2021

ガバナンス

資分に見合う株式を取得していく方針で、今後も継続的に実行

サステナビリティ

当金と自社株取得を合わせた安定的な株主還元を目指すという年には約120億円まで圧縮しました。更に不採算市場からの撤退を含めた選択と集中、それによる適正な生産管理体制の確立

営業キャッシュ・フローの配分等の改革を断行し、結果的に2019年度から2022年度のロック
ドリル部門の営業利益率は0.5% から8.5% に、総資産回転率はキャッシュアウト
成長投資

設備投資

200 億円
連結営業CF

400 億円ように有事の際、的確な判断と強い実行力を持って事業部門を100 億円「中期経営計画2025」期間中は、格付戦略を核とした最適資

配当

自己株式の取得

30 億円

上回る収益性、効率性の改善を更に進めることで ROE8% の達成を目指していきます。そして、市場からの十分な評価を得ることで「PBR1倍超の早期実現」につなげていきたいと考えています。

Integrated Report 2023

16

財務関連情報100 億円

本構成の追求に伴い自己資本比率が高まり、結果として財務レバレッジが低下することを予想しています。この低下の影響を

70 億円
有利子負債の削減支援し導くことも財務担当取締役の役割だと考えます。
社会3年間累計額イメージ

0.8回から1.0回に改善し同部門の復活につながりました。この100 億円＋
維持更新

環境

キャッシュイン経営戦略

Close-up 人 材戦略
社員一人ひとりが能力を最大限に発揮して新たな価値を創造することができ得る
働きがいのある会社の実現

求める人材像

人材育成方針古河機械金属グループが事業活動を通じて社会課題を解決し企

01

業価値の向上と持続的な成長を成し遂げるためには、様々な個性をチャレンジ精神もった人材の成長が不可欠です。
そのため当社グループでは、新たなチャレンジすることを好み、
グローバルに活躍したい人

価値の創造を目指し挑戦する気概をもって自律的に行動できる多様な人材の育成に取り組んでいきます。

社内環境整備方針
当社グループでは、多様な人材がやりがいをもって健康を保ちながら、安全で効率的に業務を遂行できる働きやすい環境の整備に取り組んでいきます。

02

03

自ら考え行動できる人

創造力

コミュニケーションを重視しつつ自ら考え行動できる人

創造することが好きで、モノづくりに興味がある人

人材の育成・確保にかかる重点課題と取り組みの方向性● タレントマネジメントの導入

社員の適性を把握し、適正配置を行うことで、社員のモチベーションと業務効率の向上を図る。
● カテゴリ別教育方針の確立

業種別の専門教育を推進し、能力向上を図る。
● ジョブローテーションの活性化

社員のキャリア形成を促し、多様化を図るとともに、タレントマネジメントとの相乗効果を図る。
● 事業所専門職群若手社員向け研修の実施

現在と将来に求められる役割の理解を深め、モチベーションを高めることで定着率の向上を図る。

指標 ・ 目 標直近実績

多様な人材の採用●

新卒採用者に占める女性の割合（当社籍企画職群）

20%

2023年度入社

13.00％●

女性管理職比率（連結）3％以上

2023年3月末

3.33%

管理社員層、企画職群の新規採用者に占める経験者採用の割合（当社籍社員）40％以上

2022年度入社

43.75%

法定雇用率達成

2022年度

2.49%

●

●

障がい者雇用率（障がい者雇用率制度の対象連結会社）

挑戦する気概をもって自律的に行動できる人材の育成●

年間研修実施時間（当社籍社員）

1,500時間

2022年度

843.6時間●

年間研修受講者数（当社籍社員）

3,600名2022年度2,506名72.20%

社内環境整備●男性の育児休業取得率（当社籍社員）

80％

2022年度●

育児休業後の社員の復職率（当社籍社員）

100％

2022年度87.50%●

健康診断受診率（当社籍社員）

100％

2022年度

99.96%●

有所見率●

健康経営優良法人

17 FURUKAWA CO., LTD.

40歳以上 50% 未満

2021年度

61.20%

40歳未満

30% 未満2021年度45.40%

ホワイト500認定取得

2023年

×

統合報告書について

Close-up DX 戦略

経営理念ビジョン

当社グループの成長戦略と業務改革を加速させ、市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるDX推進の3つの柱

DX推進体制DX戦略をモノ・コト・業務改革の観点から検討するDX推進委員会

組織横断的なDX展開・推進(2023年4月設置）のもと、全社レベルでのDX戦略を策定・推進。

モノづくり

サステナブル経営を加速するデジタル技術の活用● お客さま、社会、および当社グループの課題解決、価値創造につながるモノづくりとコトづくり● 業務改革の推進

自動化

省力化
効率化

CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」「サステナブル経営」に向けた経営環境を取り巻く生産性向上・効率化の追求
安全・安心

機会・リスク

現場労働力の不足
技術・ノウハウ継承

働き方改革
過酷な労働環境

中期経営計画2025施策

デジタル技術を活用したビジネスモデルの創出
付加価値のあるサービス高度化
・機械稼働データ分析
・技術サポート・提案

業務改革

グループ横断の業務改善・働き方改革
・電子回付・ワークフロー拡充
・デジタルプラットフォーム活用による業務効率化・ビジネス推進

目指す効果
・製品開発スピードアップ⇒エンジニアリング DX
・労働生産性の向上、コスト削減
・習熟者のノウハウ見える化・技術継承の確立

・お 客さまの利益創出（生産性向上、保守業務の最適化・予兆
保全）と信頼関係強化・新たな収益源の確保
・情報管理・決裁の効率化、ペーパーストックレス化
・効率的な販売促進、サービス向上、営業活動の見える化・社員の IT・DXリテラシー向上によるデジタル技術の効果的な活用・業務運営力の強化
・社内 ICT 人材の補強による課題解決力向上
・不足するICT 人材の補強による着実な DX 推進

社会

DX 人材育成・強化
・外部研修の活用によるIT 人材育成
・DX に取り組む実務人材の DXリテラシー向上
・臨機応変な外部からの IT 人材獲得

IT基盤の
整備

環境

コトづくり

3D データを活用した生産性向上
・設計から生産工程までの全体最適
・一気通貫のモノづくり

DX人材の
育成

ガバナンス

モノづくり

スマートファクトリーを展望したグループ横断のDX 取り組み着手

DX推進の共通課題

サステナビリティ

コスト削減

最適化

業務改革

デジタル化および
デジタルツールを活用した業務改善と働き方改革

経営戦略・事業戦略

取り組み継続・
高度化

生産性向上

コトづくり

顧客価値創造によるビジネスモデル構築
および収益源の創出

財務担当取締役メッセージ・生産性向上、製品改良・開発に必要な技術の高度化、最適化
・サービス高度化・ビジネスモデルの創造

3Dデータを活用した生産工程の全体最適および生産性向上

トップメッセージ

目指す姿

古河機械金属グループについて

モノづくり、
コトづくりを支えるDXを推進

インフラ・セキュリティ・ガバナンス
財務関連情報・グループ共通の情報基盤構築
・サイバー攻撃への備え・情報セキュリティの強化
・基幹業務インフラのクラウド化

・DX 推進に不可欠な情報インフラの整備

Integrated Report 2023

18

事業戦略
売上高

機械事業

産 業 機械部門

営業利益

営業利益率

当期
前期
対前期増減
当期
前期
対前期増減
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

当期

前期

対前期増減

17,943

8.4%

7.9%

0.6pt

17,723

220

1,515

1,396

118

成果と今後の課題
2022年度は、破砕プラント、高架橋など大型案件の受注を獲得し、販売面ではポンプ製品、環境製品等の増収増益により、受注高、売上高、営業利益とも前期を上回りました。今後は新型高効率スラリーポンプ（LK3）、
破砕用戦略機(GEOPUS)、密閉式吊下げ型コンベヤ(SICON®)など各種戦略製品を駆使し、ストックビジネ
ス拡大による収益基盤の整備を推進していきます。
また、単なる機器メーカーからの脱却に向け、多様な製品力を融合しながら、SDGs、防災・減災などの社会課題解決に寄与するインフラ整備に取り組むため、部門横断的な活動を加速し、エンジニアリング力強化を進め、更なる事業拡大を推進していきます。
古河産機システムズ株式会社

中期経営計画2025達成に向けた基本戦略・重点課題
基本戦略⚫ エンジニアリング力の更なる強化と部門横断的取り組み、DXの推進による単なる機器メーカーからの脱却⚫ 社会課題（SDGs 、
防災・減災など）の解決に寄与するインフラ整備に取り組み国内の事業基盤を構築
重点課題⚫ 製品力の強化やセクションプラント案件における提案営業による受注獲得推進（ポンプ、
マテリアル機械）⚫ 顧客情報管理をサービスの強化に活用する等、ストックビジネ（ポンプ、
マテリアル機械）
ブラストホールスによる収益基盤の整備
ドリル ⚫ 密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）の需要創出と販売促進
油圧ブレーカ岩間 和義

事業 ( 製品 ) ポートフォリオ※2021年度実績と2025年度イメージの比較⚫ ポンプ
成長性および収益性向上により増益⚫マテリアル機械
成長性は低下するものの収益性は向上し増益⚫ ベルトコンベヤ
収益性は横ばいも成長性は向上し増益⚫ 鋼構造物、ポンプ設備
収益性は低下するものの、成長性は増加し、増収による増益

補用部品

Ｙ軸 成
: 長性

油圧圧砕機

代表取締役社長

トンネル
ドリルジャンボ

ベルトコンベヤ

マテリアル機械

ポンプ

ポンプ設備
鋼構造物

整備サービスX軸 : 収益性

X軸 : 収益性

ポンプ

市 場環 境

主な施 策

目指す
成果

マテリアル機械コントラクタ事業⚫設備の老朽化更新需要⚫国土強靭化、防災・減災対策工事等が増加傾向⚫ダンプトラックに代わる土砂搬送方法としてのベルトコンベヤの認知が拡大、引き合いも増加傾向

西日本エリア⚫ 戦 略 機（新 型 ス ク リ ー ン、破 砕 機（GEOPUS C3、HPGR））を活用した新規開拓・他社入れ替えによるシェア拡大、ストック増加ベルトコンベヤ⚫ 現 在 計 画 中 の プ ロ ジ ェ クト 案 件（ダム新設・更新工事、河川治水工事、トンネル工事など）の受注獲得と更なる引き合い増加ポンプ設備⚫実績のある東日本エリアの更なる取込
みおよび西日本エリアのシェア拡大

IoT 技術を活用⚫生産性向上や合理化を目的としたセク
ションプラントの提案営業、更にはコト売りの推進にIoT 技術を活用⚫課題解決型 の 土砂搬送方法として密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）を訴求。国内調達、生産を目指す

高効率による省エネ、長寿命化によるランニ
ングコスト低減に貢献

顧客の生産性向上、生産設備安定稼働に貢献⚫設備の老朽化更新需要⚫省エネ・長寿命化

スラリーポンプ⚫ ストックビ ジネスによる 収益 が 見込
める非鉄、化学業界をターゲットに戦略機 ( 新型高効率スラリーポンプ(LK3)）を投入し、他社入れ替えを目指す⚫中四国地区の営業体制強化

19 FURUKAWA CO., LTD.

鋼構造物
⚫鋼橋梁の安定受注と鋼製セグメントの拡販により事業収益を安定化

安全で環境に優しい土砂搬送の実現

営業利益率
当期

前期

対前期増減

35,752

8.5%

3.6%

4.9pt

30,910

4,841

3,030

1,117

1,913

経営理念ビジョン

ロックドリル部門

営業利益

統合報告書について

売上高

当期
前期
対前期増減
当期
前期
対前期増減
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

成果と今後の課題
2022年度は、原価高騰基調の中、迅速な価格転嫁を実施したことに加え、これまで取り組んできた選択と集中の販売戦略や原価低減の成果により、過去10年で最高益となる営業利益を達成できました。一方、世界的なく欧州を中心に海外市場に陰りが見えますが、北米は西部新拠点を中心とした大型ブラストホールドリル・大型
油圧ブレーカの拡販、欧州はブレーカ市場開拓、
東南アジアは砕石市場創造、
国内は自動化・省人化に貢献する
製品の拡販や顧客サポートプログラムの商品化など、地域ごとに最適でより具体的な戦略を遂行していきます。
古河ロックドリル株式会社

基本戦略⚫ 製品ライフサイクル全域でカスタマーサクセスを実現するビジネスモデル（FRDモデル）の構築※2021年度実績と2025年度イメージの比較⚫ブラストホールドリル、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、トンネル
ドリルジャンボ、補用部品
成長性および収益性向上により増益⚫整備サービス
成長性、収益性は鈍化するものの、利益額は横ばいトンネル
ドリルジャンボ

整備サービスX軸 : 収益性

海外

LCS（ライフサイクルサポート）⚫少子高齢化に伴うオペレーターの不足⚫解体機市場は大型化、高打撃化ニーズの高まり⚫トンネル案件は安全対策として無人化
施工ニーズが高い⚫北米は景気刺激策、インフラ投資により広域レンタル需要が堅調⚫欧州は長期化するウクライナ侵攻、インフレに成長は鈍化するものの、都市整備需要でレンタル需要が継続⚫東南アジアは空圧市場からGDP 拡大に伴い油圧化が期待⚫国内 は 熟練工不足 に 伴 い、作業員 のスキル向上につながるサービス需要の増加⚫自社製品稼働地域での部品需要

油圧クローラドリル⚫セミオートせん孔機能追加
油圧ブレーカ、油圧圧砕機⚫首都圏解体機市場開拓（ 大型、超大型ブレーカ販売強化）⚫油圧圧砕機の小割機集中販売（道路ゼ
ネコン、骨材リサイクル向け）
トンネル関連製品⚫無人化、省人化製品（ 全自動ドリルジャ
ンボ、ロックボ ルト施工機「 ボ ルティンガー」、
エレクタ付コンクリート吹付機等）の販売強化

北米の約8割を占める大型機市場の深耕⚫大型ブラストホールドリルの集中販売⚫西部地区に拠点設立し、爆砕業者への販売強化
欧州のブレーカ市場開拓⚫欧州市場をけん引する４か国（フランス、
イギリス、イタリア、ドイツ）において、レンタル向けの販売店網の強化・拡充
によりシェア拡大
東南アジアの砕石市場創造⚫先陣機となるアタッチメントドリルにより古河製ドリフタの優位性を訴求（インドネシア、
カンボジア等）⚫東南アジア市場向けに開発中の中小型
油圧クローラドリルを上市（2025年）

国内におけるFRD モデルの確立
部品販売強化⚫部品価格の見直し⚫海外販売店契約の見直し⚫ストックビジネス営業のスキルアップ

ビジネスモデルの開発（カスタマーサクセス）⚫油圧 クロ ー ラドリル は 稼働 サ ポ ート
システムを活用したサポートプログラムの商品化（無形サービス、
サブスク）
技術提供等によるカスタマーサクセスの実現
Integrated Report 2023

20

財務関連情報東南アジアの砕石市場における油圧化実現

整備サービス事業強化⚫油圧ブレーカ、油圧圧砕機の整備体制
再考⚫油圧クローラドリルのプリベンティブメ
ンテナンス（予防保全）を強化し、目的別
整備提案

社会

自動化・機械化で高効率かつ安全な作業の
実現

環境

国内

ガバナンス

目指す
成果

補用部品

サステナビリティ

主な施 策

Ｙ軸 成
: 長性

市 場環 境

油圧圧砕機

油圧ブレーカ

経営戦略・事業戦略

ブラストホール
ドリル※ブラストホールドリル：油圧 / 空圧クローラドリル、
ダウンザホールドリル、
アタッチメン
トドリルの総称⚫集中販売・集中生産
海外 : 大型ブラストホールドリルの北米市場開拓と東南アジア
			砕石市場（油圧）創造の先陣機としてのアタッチメントドリ
			ルの展開強化
国内 : 砕石市場における販売強化、油圧圧砕機の小割機集中販売
			と解体機の首都圏集中展開による解体機市場の深耕生産 : 集中生産によるコストダウン、品質強化（クレーム減 ）、			リードタイム短縮

山口 正己

事業 ( 製品 ) ポートフォリオ

財務担当取締役メッセージ

重点課題⚫ 国内におけるFRDモデルの確立
ライフサイクルサポートビジネスの強化⚫部品、消耗品の販売強化⚫ブラストホールドリル※向けサポートプログラムの商品化⚫下取り再販ビジネスの確立（トンネルドリルジャンボ、油圧クローラドリル)代表取締役社長

トップメッセージ

中期経営計画2025達成に向けた基本戦略・重点課題

古河機械金属グループについて

部品不足の影響で一部製品の出荷が遅れ、多くの受注残を翌期に持ち越しました。
2023年度は、
政情不安が続売上高

ユニック部門

営業利益

営業利益率

当期
前期
対前期増減
当期
前期
対前期増減
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

当期

前期

対前期増減

27,9615.5%

7.6%△2.1pt28,305

△343

1,547

2,165

△617

成果と今後の課題
2022年度は、国内ではトラック架装に依存しない製品であるミニ・クローラクレーンや船舶クレーンの拡販に注力し、海外では東南アジアや中東において販売店網整備をはじめとして販売力および技術サービス力強化に取り組んできました。今後は、国内のミニ・クローラクレーンにおいてバッテリー式や分解仕様、7段ブーム機
等の高付加価値製品の提案営業を積極的に行い、需要の掘り起こしによる販路拡大を目指します。海外では東南アジア、
中東およびオセアニアでの大型・超大型機のトラック搭載型クレーンの拡販に注力していきます。
また、
トラック電動化への対応等、脱炭素に向けた取り組みも進めていきます。
古河ユニック株式会社

中期経営計画2025達成に向けた基本戦略・重点課題
基本戦略⚫ 国内の安定的な収益確保および海外収益の拡大
国内：製品の高機能化・高付加価値化
サービス体制の整備による競争力強化
海外：製品力・営業力・サービス技術力の強化

代表取締役社長※2021年度実績と2025年度イメージの比較⚫ ユニッククレーン（国内、
海外）
国内で収益性は低下するものの、成長性は向上し、増収による増益
海外では成長性、収益性ともに向上し、増益⚫ミニ・クローラクレーン（国内、
海外）
国内・海外ともに成長性、収益性向上により増益⚫ ユニックキャリア
成長性、収益性向上により増益

重点課題

Ｙ軸 成
: 長性

⚫国内はユニッククレーン、
ユニックキャリアの高機能化・高付加価値化による競争力の強化およびトラックに依存しないミニ・クローラクレーン等の拡販⚫海外は大型ユニッククレーンと新型ミニ・クローラクレーンの開発および販売網の拡充、販売店の販売力強化⚫トラックの電動化に対応するための開発体制の強化と研究開発の推進⚫佐倉工場の更なる自動化の推進と品質の向上、コストダウン⚫サービス体制の強化

山川 賢司

事業 ( 製品 ) ポートフォリオ

ユニック
キャリア

海外ミニ・クローラ
クレーン

国内ミニ・クローラ
クレーン
国内ユニッククレーン

海外ユニック
クレーン
X軸 : 収益性

国 内

市 場環 境

主な施 策

目指す
成果

海

外

⚫トラック生産台数の回復⚫脱炭素化への関心の高まり（電動化対応）⚫大口取引先による価格競争の激化⚫ニッチ市場の存在（狭小地等）⚫少子高齢化による人手不足および市場規模の縮小懸念⚫インフラ整備に伴う需要拡大⚫レンタル市場の成長⚫省力化機械への需要拡大⚫製品仕様の多機能化⚫地政学リスク、
インフレなど不透明な経済情勢

ユニッククレーン、
ユニックキャリア
⚫直販強化、UNICオンリー製品の拡販⚫車両電動化への対応

東南アジア・東アジア・中東・オセアニア⚫ユニッククレーン拡販（大型・超大型機）、販売店網の整備

ミニ・クローラクレーン⚫高付加価値製品（バッテリー型・分解型等）
をレンタル向けに拡販、ターゲット顧客（電力、ゼネコン等）を絞った新規市場開拓
オーシャンクレーン（船舶用クレーン）⚫既存取引先との接点強化および新規開拓

多様な現場で安全で効率的かつ省エネな作業を実現

21 FURUKAWA CO., LTD.

北米
⚫レンタル向けにミニ・クローラクレーンを増販
欧州⚫販売店の営業力強化によるシェア回復
製品開発⚫大型・超大型機のラインナップ拡充

各国の販売店とwin-win の関係を構築し顧客満足度を向上

営業利益

営業利益率

当期
前期
対前期増減
当期
前期
対前期増減
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

当期

前期

対前期増減

111,424

1.1%

0.9%

0.2pt

102,995

8,429

1,276

940

336

経営理念ビジョン

金属部門

売上高

統合報告書について

素材事業

成果と今後の課題
2022年度は、2023年3月末をもって小名浜製錬（株）との委託製錬契約を終了し、かねてより重点課題として取り組んできた委託製錬事業の抜本的な見直しにめどが立ちました。
委託製錬事業は、金属価格や為替の市況
戦略的に事業規模を縮小した結果、2023年度は、
売上高は減少するものの、採算の悪い輸出を大幅に削減するなど、収益改善の成果が現れてきています。
引き続き事業運営の最適化を図り、委託製錬事業の採算性と安定化を追求していきます。
古河メタルリソース株式会社

宮本 知寿

基本戦略

金属部門
損益影響

⚫ 委託製錬事業の最適化への取り組み

2023年
3月期

12億円

5億円

△7億円

（金属価格変動分除く
営業利益）（0.9億円）（5億円）（＋4.1億円）

銅 生産数量70,186トン

48,592トン△21,594トン

前提条件

銅価

8,551＄/mt

8,000＄/mt

-

   為替

135.5円 /＄135.0円 /＄-経営戦略・事業戦略△366億円※2023年3月期決算発表時点（5月12日）

売上高

営業利益率

6,926

7,271

△345

500

666

△165

当期

前期

対前期増減

7.2%

9.2%

△1.9pt

成果と今後の課題

サステナビリティ

電子部門

営業利益

当期
前期
対前期増減
当期
前期
対前期増減
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

財務担当取締役メッセージ

748億円

営業利益

⚫ 小名浜製錬（株）との委託製錬契約終了（2023年3月末）⚫戦略的に事業規模を縮小し、不採算の輸出を大幅に削減⚫委託製錬事業の抜本的な見直しにめど

対2023年3月期との増減

1,114億円

売上高

重点課題⚫ 委託製錬事業の採算性と安定化の追求

2024年
3月期予想

トップメッセージ代表取締役社長

中期経営計画2025達成に向けた基本戦略・重点課題

古河機械金属グループについて

動向や鉱石買鉱条件の影響を受け、収益の変動が大きく、採算性と将来性の見極めが課題となっていましたが、2022年度は、後半から悪化した半導体市況に影響を受けた高純度金属ヒ素等の販売減を他製品で穴埋めしガバナンス

きれず減収となりました。
また、電気料金の値上げが製造原価に大きく影響し、採算が悪化しましたが、各製品では価格転嫁に加えて、値戻しを実施してきました。今後の課題は、電子部門全体の伸長であり、特に半導体市
況に大きくは影響を受けない窒化アルミセラミックスや光学部品等の製品群に注力し、電子部門の持っている強みを開発や生産技術、販売に生かしていきます。
古河電子株式会社

玉利 健一郎基本戦略⚫ 戦略製品の事業拡大による収益向上

市場環境⚫ 光学部品
特殊光学材料製品の開発・製品化、レーザー加工用
回折光学素子（DOE）の拡販

窒化アルミセラミックス⚫生産能力1.6倍に増強した設備の早期立ち上げ、更なる増産投資検討、差別化製品の展開
主な施策⚫ 高純度金属ヒ素
カテゴリートップとして、市場に対応した安定供給体制の構築

光学部品⚫ DOE はレーザー加工向けに量産採用を目指す⚫拠点集約による安定収益化
高純度金属ヒ素⚫設備予防保全、原材料の安定確保

目指す
成果

財務関連情報⚫ コイル
成長分野に向けた開発・拡販による収益拡大⚫半導体製造装置向け等に放熱材の需要拡大⚫高品質レーザー加工市場の拡大⚫半導体市況は短期的には悪化も、5G 通信、センサー等の需要拡大で緩やかに回復
社会重点課題⚫ 窒化アルミセラミックス
⽣産能⼒の増強による販売強化

環境代表取締役社長

中期経営計画2025達成に向けた基本戦略・重点課題

電子機器等の高機能化に貢献
Integrated Report 2023

22

売上高

化 成 品部門

営業利益

営業利益率

当期
前期
対前期増減
当期
前期
対前期増減
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

8,454

7,896

557

532

743

△210

当期

前期

対前期増減

6.3%

9.4%

△3.1pt

成果と今後の課題
2022年度は、
亜酸化銅の主要用途である船底塗料向けが需要回復等の影響で増収となりましたが、酸化銅の主要用途の電子材料向け需要が低調なことに加え、各製品での原材料等の値上げ分の価格転嫁が遅れたことにより減益となりました。
今後は、既存製品において、硫酸の差別化展開を強化し、酸化銅の需要回復時期に合わせた設備増強などを行い、収益拡大につなげていきます。
また、新規開発製品の金属銅粉も導電性用途分野の低調を受け販売計画から大幅に遅れていますが、引き続き用途開発などによる販路拡大を進めていきます。
古河ケミカルズ株式会社

代表取締役社長

中期経営計画2025達成に向けた基本戦略・重点課題

今井 伸

基本戦略
市場
環境

⚫ 既存製品の収益拡大と新規開発製品の育成・拡大
重点課題⚫ 既存製品⚫硫酸：高品質硫酸による差別化展開強化⚫酸化銅：設備増強による販売拡大⚫人口減少により国内化成品市場は全般的には縮小傾向⚫自動車ＥＶ化、自動化等に伴い、電池や関連電子部品の需要拡大⚫ ICT 技術革新によりネットワーク化が更に進み、サーバー等の需要拡大
硫酸⚫需要が拡大する電池用途向けに高品質硫酸の差別化展開を強化

主な施策⚫ 新規開発製品⚫金属銅粉：用途開発などによる販路拡大

酸化銅⚫サーバー等に使用されるパッケージ基板向けの需要増に応じて、生産能力を増強し販売拡大
金属銅粉⚫サンプル展開からの早期本格採用ならびに積層セラミックコンデンサ（MLCC）等の導電用途以外も開拓し販路拡大

目指す
成果

環境に優しく豊かな社会の実現に貢献する

売上高

不動産事業

営業利益

営業利益率

当期
前期
対前期増減
当期
前期
対前期増減
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

2,056

2,115

△58

835

743

92

当期

前期

対前期増減

40.6%

35.1%

5.5pt

中期経営計画2025達成に向けた基本戦略・重点課題
基本戦略⚫ 室町古河三井ビルディングの安定収益確保と、
古河大阪ビルの跡地利用をはじめ保有する不動産の有効活用
重点課題⚫ 古河大阪ビル跡地を活用した賃貸事業の推進

TOPICS

古河大阪ビル跡地計画
古河大阪ビル跡地を活用した賃貸事業の推進
古河機械金属グループが保有する不動産の有効活用を図る
うえでの重点課題であった古河大阪ビル跡地の将来構想について検討を重ねてきましたが、2023年5月29日開催の取締役会において、古河大阪ビル跡地の一部とその他の土地を共有持分として譲渡することを決議しました（引渡日：2023年8月25日）。譲渡代金を原資として当該地に建築が予定（竣工予定
時期：2027年春）されているホテルおよび一部住宅を取得し、賃貸事業を計画しています。

23 FURUKAWA CO., LTD.

統合報告書について

ロックドリル部門

経営理念ビジョン

TOPICS

進化する山岳トンネル工事関連製品～自動化・機械化により現場の安全性と施工性の向上・省人化に貢献～②遠隔技術を活用したトンネルドリルジャンボ「令和4年度 日本建設機械施工大賞」
優秀賞※2
国内初の遠隔技術を活用したトンネルドリルジャンボ（（株）ある山岳トンネルの工事現場では、ロックドリル部門のトンネ

安藤・間、
マック
（株）
と共同開発）は、坑内の中央制御室からルドリルジャンボ
（国内シェア80％※1）が活躍しています。工事

遠隔操作でせん孔作業することで、切羽での無人化施工をは、
トンネル断面となる硬い岩盤に孔をあけ、爆薬を装填し、発実現したほか、施工データを中央制御室で集約・分析するこ

破することで掘り進んでいきます。近年、掘削現場である切羽とで発破作業を効率化し

きり はでは、作業員の安全性の向上、熟練作業員の高齢化による人手ました。遠隔技術を活用

不足や技能・ノウハウの継承、効率化・高精度化による生産性

した ICT 施工により安全性と施工性を向上させた
ことが評価されました。

経験豊富な熟練作業員の勘に頼るところがあり、自動化と生産性向上が求められてきました。
そ れ ら の 課題 を 解決 し た の が 全自動ドリル ジ ャン ボ

③鋼製支保工建込みロボット※4「第10回ロボット大賞・国土交通大臣賞」

鋼製支保工建込みロボット（前田建設工業
（株）
、
マック
（株）

タ制御で最適かつ精度の高いせん孔作業を実現しました。生産

と共同開発）
は、切羽での危険で過酷な作業である支保工建性向上のほか、
危険な作業現場での省人化が可能となり、作業込み・コンクリート吹付作業を完全機械化し、従来６名で行っ

員の安全性の確保にも貢献ていた作業を２名で対応しています。その技術は国可能とした省人化と施工

土交通省の NETIS（新技術

サイクル短縮による生産情報提供システム）に登録

性向上を実現、切羽での災害リスクも大幅に低減

合評価方式の入札においてさせました。

加点対象となっています。

安全性・施工性を向上した
山岳トンネル工事関連製品が高評価

サステナビリティ

され、工事成績評定点や総経営戦略・事業戦略「ROBOROCK®」です。せん孔作業を全自動化し、コンピュー

社会課題を解決する製品でインフラ整備に貢献
ロックドリル部門では、
山岳トンネル工事関連製品において、自動化・機械化により現場の安全性と施工性の向上・省人化に貢献するだけでなく、国土強靭化や防災・減災、SDGs、生産年
齢人口の減少等の様々な社会課題を解決する製品を提供し、それらはお客さまの高い評価を受け、2022年には優れた技術

社会インフラ整備に貢献し続けていきます。

①ロックボルト専用ロボット「BOLTINGER（ボルティンガー）」※3「第24回 国土技術開発賞」

環境「令和4年度 日本建設機械施工大賞」優秀賞※2※1 当社調べ※2 一般社団法人日本建設機械施工協会主催。2022年6月受賞。
※3 一般社団法人国土技術研究センター主催。2022年8月受賞。
※4 経 済産業省（幹事）、一般社団法人日本機械工業連合会（幹事）、総務
省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省共催。2022年10
月受賞。

ガバナンス

全自動ドリルジャンボに限らず、作業工程の安全性・施工性を向上させたトンネル工事関連製品も開発・提供しています。
を称える多くの賞を受賞しています。

財務担当取締役メッセージ

向上が課題となっています。特に、発破工法の約6割を占める
せん孔作業では、手動で行うブーム操作・せん孔操作が複雑で、

トップメッセージ

山岳地帯が多い日本において、各地をつなぐ社会インフラで古河機械金属グループについて

トンネル工事の最先端で課題解決に寄与する
全自動ドリルジャンボ※4「第10回ロボット大賞・国土交通大臣賞」

6m 継ぎボルト打設装置を搭載したロックボルト専用ロボット「BOLTINGER」（ 大成建設（株）と共同開発）は、従来人力で行っていた切羽付近で【トンネルドリルジャンボ編】

社会の高所かつ重労働である

山岳トンネル工事現場で活躍するトンネル関連製品を動画で紹介していますので、ぜひご覧ください。

ロックボルト打設作業を完全機械化し、安全性と施工性が飛躍的に向上、
財務関連情報省人化も実現しました。

Integrated Report 2023

24

古河機械金属グループのサステナビリティ
サステナビリティ2025年のあるべき姿
古河機械金属グループでは2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」が実現した時にどのようなCSR 活動を行っているべきなのかを考え、
2016年に「CSR2025年のあるべき姿」
を定め、2023年5月に名称を「サステナビリティ2025年のあるべき姿」に変更しました。
当社グループが社会に必要とされ、信頼される企業であり続けるために、あるべき姿の実現に向けて活動を推進していきます。
サステナビリティ2025年のあるべき姿 (2023年5月改訂 )■ 環境・安全活動を推進する。
環境負荷低減、環境保全推進、生物多様性保全の推進、環境・安全活動成果の公表、無事故・無災害の達成、休廃止鉱山における坑廃水処理施設・たい積場等の安定的維持管理、技術の継承■ FURUKAWA 製品のブランド力向上とカテゴリートップを目指す。
■人材基盤を拡充・強化する。
従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮して新たな価値を創造することができ得る
働きやすい環境を整備することによる働きがいのある会社の実現■ 顧客に信頼される製品を持続的に生産、販売するためにサステナビリティ活動を基盤としたQCD※を追求する。
■ サステナビリティへの取り組みを推進する。
全社的リスクマネジメントの体制拡充、サステナビリティ・気候変動に係る開示の推進、
サステナビリティへの取り組みに関するマテリアリティ（重要課題）の目標管理、
環境および人権デュー・ディリジェンスへの対応、
カーボンニュートラルへの対応■ 全ての役職員が国際社会に通用する高いコンプライアンス意識を備え持つ。
※ QCD:Quality( 品質 )、Cost(コスト)、Delivery( 納期 )サステナビリティ推進体制
当社グループでは、
サステナビリティへの取り組みを一層強化するため、これまで古河機械金属(株)に設置していた CSR 活動を推進するための組織である「CSR 推進会議」
を、2021年12月に「サステナビリティ推進会議」に改組しました。これによりステー
クホルダーの皆さまに対する責任を明確にして、「古河機械金属グループサステナビリティへの取り組みに関する基本方針」
を具

サステナビリティ推進体制図
取締役会／代表取締役社長
指示

答申

サステナビリティ推進会議
サステナビリティ
・CSRの総合審議

現化するための活動に積極的に取り組んでいます。

連携

リスクマネジメント委員会
全社的リスクの総合審議

サステナビリティ推進部（事務局）

サステナビリティ推進会議は当社代表取締役社長を議長として当社のサステナビリティ推進部が事務局となり、原則年1回開催されます。同会議では当社グループのサステナビリティおよび
CSR 活動の基本方針・活動計画の策定、推進体制の整備、活動状況の検証・評価、教育・広報対策など、
サステナビリティおよび
CSR における様々な課題を審議します。
また、当社取締役、各中核事業会社社長に加え、当社の組織であるコンプライアンス委員会、環境安全管理委員会、品質保証委
員会の三つの委員会の委員長と当社のサステナビリティ推進部、
人事総務部、資材部の三つの部署長がサステナビリティ推進会

コンプライアンス委員会
環境安全管理委員会
品質保証委員会
サステナビリティ推進部
人事総務部
資材部
指示

議の委員を務めており、会議での審議内容や指摘事項を踏まえ

古河機械金属（株） 各部署

改善の PDCAサイクルを展開していきます。
更に、全社的リスクマネジメントに取り組むリスクマネジメン
ト委員会とも連携し、当社グループの事業に関わるリスクの低減と機会の最大化を行う体制を整備していきます。
25 FURUKAWA CO., LTD.

連携

執行部門（PDCAの実施）

たうえでサステナビリティおよび CSR 活動の執行部門であるグ
ループ各社や当社の各部門との連携を図り、計画・実行・評価・報告

中核事業会社（株）
古河産機システムズ（株） 古河メタルリソース
古河ロックドリル（株） 古河電子（株）
古河ユニック（株）

古河ケミカルズ（株）統合報告書について

古河機械金属グループは経営理念の具現化と社会課題の解決により一層尽力していくため、2013年に特定した CSR 重点課題
を見直し、2022年11月開催の取締役会において、2021年12月に制定した「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」に基づく10項目のマテリアリティ( 重要課題 )を以下のように特定する決議をいたしました。
決定した目標等について着実な PDCAを実践することで、「2025年ビジョン」にも明記している「CSV の視点を織り込んだ『マー
ケティング経営』による古河ブランドの価値向上」
および「当社グループの CSR/ESG 課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」
を強力に推進し、社会および当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指します。

古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関するマテリアリティ( 重要課題 )攻め：CSV課題
事業を通じた「社会課題」の解決に関するマテリアリティ(重要課題)

トップメッセージ

1

関連する主な SDGs

⚫ 事業活動における気候変動対策の推進⚫ 生物多様性保全活動の推進

S : 社会⚫ 健康に配慮した安全で働きがいのある職場環境の整備⚫ 多様な人材の確保と育成⚫ 人権を尊重した経営の推進

経営戦略・事業戦略
サステナビリティ2

関連する主な SDGs

E : 環境G : 企業統治

財務担当取締役メッセージ⚫ 環境に配慮した製品・技術・サービスの提供⚫ お客さまの課題解決への貢献⚫ インフラ整備など安全で快適な社会づくりへの貢献
守り：CSR/ESG課題
成長に向けた経営基盤の整備に関するマテリアリティ(重要課題)

古河機械金属グループについて

なお、
マテリアリティ( 重要課題 ) への取り組みに関する目標等についても検討を進めています。

経営理念ビジョンマテリアリティ( 重要課題 ) の特定⚫ 全社的リスクマネジメント体制の整備⚫ コンプライアンスの徹底

マテリアリティ( 重要課題 ) 特定の背景
尽力していくため、2021年12月1日付で「サステナビリティへの重点課題を特定し、それらについて目標を立て取り組んできまし取り組みに関する基本方針」
を定め、CSR 推進体制からサステナた。しかしながら、近年、気候変動対策や SDGs への取り組みがビリティ推進体制へ改編しました。更に、従来の CSR 重点課題

更に重要視されるようになり、
当社グループとしても従来の課題を見直し、当社グループが優先的に取り組むサステナビリティの認識を見直し、経営理念の具現化と社会課題の解決により一層

マテリアリティ( 重要課題 )を特定しました。

ガバナンス

当社グループでは、CSR 推進組織を発足した2013年にCSR

環境

3

マテリアリティ( 重要課題 ) 特定のプロセス
Step 1

Step 2

重要度の把握･ 中 長 期 的 な 視 点 で、当 社 グ ル ー プ
および 様々なステークホルダ ー が 重要と認識する課題を洗い出し。

･ 抽出した50項目 に つ い て、社内 アン
ケ ートを 実施。課題 に 対 する 重要度を評価。

･ 50項目のマテリアリティ( 重要課題 )候補を抽出。

・結果の集計とスコアリングを実施。
・社会的要請等に鑑みながら、10項目のマテリアリティに集約。

･ 2022年10月開催の経営会議、2022年
11月11日開催の臨時取締役会にてマ
テリアリティ
（重要課題）の特定を決議。

Integrated Report 2023

26

財務関連情報【参考】GRIスタンダード、
ISO26000、		
SDGs の指標・ターゲット、他社の動向等

Step 3

マテリアリティ(重要課題)特定社会

社会課題の抽出サステナビリティ関連組織の中期目標（2023～2025年度）
サステナビリティ中期目標
活動組織

中期目標
（2023～2025年度）

関連する主な SDGs

● 第四期中期削減計画達成のための、環境パフォーマンス
（CO2、水資源、廃棄物、化学物質）
改善の推進● カーボンニュートラル達成に向けた取り組みの推進

環境安全
管理委員会 ● 生物多様性保全活動 ( 緑化・社有林の維持管理、生態系の保全、動植物の再生等 ) の推進● 無事故・無災害達成に向けた取り組みの強化● 休廃止鉱山管理の徹底●【グループ全体】品質に対する認識向上活動の強化

品質保証
委員会

●【機械系事業会社】クレーム件数・費用の削減●【機械系事業会社】品質保証体制の確立と継続的改善（品質ロードマップに沿った活動の実施）●【素材系事業会社】品質保証体制の強化（既存手法の見直し、新手法の活用検討）● 人材育成・確保

人事総務部 ● 社内環境の整備● ダイバーシティの推進● SDGsを考慮した材料・部品、業者からの調達の推進

資材部● サステナビリティ活動の観点を含めた取引先評価の継続● 総合的な取引先評価（QCD＋CSR）の継続● 全社的な CSR 調達推進活動の継続● リスクマネジメント体制の拡充

サステナ
ビリティ
推進部

● サステナビリティ・気候変動に係る開示の実施● サステナビリティへの取り組みに関するマテリアリティ（重要課題）についての施策・目標の進捗管理の実施● 環境・人権デュー・ディリジェンスへの対応の実施● カーボンニュートラルに係るGHG 削減計画の推進● コンプライアンス違反の防止機能向上

コンプライ ● コンプライアンス意識調査の活用● 個人情報保護法（含むガイドライン）、公益通報者保護法への積極的対応
アンス委員会● 下請事業者等の取引先に対する適切な対応● 海外子会社コンプライアンス体制構築

ステークホルダーとの関わり
当社グループでは、
サステナビリティへの取り組みの強化と経営理念の実現に当たり、当社グループが考えるステークホルダーを「お客さま」「取引先」、「株主・投資家」、「従業員」、「地域社会」、「地球環境」、と定めました。そのうえで、それぞれのステークホルダーに対する責任を明確にし、適切なコミュニケーション活動を通じ、信頼関係を構築して企業価値の最大化を目指します。
ステーク
ホルダー

ステークホルダーに対する責任

ステークホルダーとのコミュニケーションの機会・手段

お客さま

安全で高品質な製品とサービスを提供し、お客さま満足度 サービス活動、営業活動、ウェブサイト、展示会、販売店・代理店との向上を目指します。
の意見交換会など

取引先

公正かつ公平、経済合理性に基づく安定的な調達を実践 調達活動および情報交換、CSR 推進ガイドラインアンケート、技し、共存共栄ができる互恵関係の維持と構築に努めます。 術指導、生産説明会など

株主・投資家決算説明会、株主総会、機関投資家・アナリストとの IR ミーティ
適時かつ適切な情報開示と IR 活動を通じたコミュニケー
ング、工場見学会、統合報告書等のIRツールやウェブサイトでのションにより、企業価値の増大を目指します。
情報開示、IR ニュース配信など

従業員

安全で健康かつ多様な人材が活躍できる働きやすい職場環 階層別研修、人事考課・目標評価制度、自己申告制度、経営層と境を実現し、適正な評価基準と公平な処遇を実施します。 労働組合との協議、従業員サーベイ、内部通報制度など

地域社会

地域社会との共生を目指した社会貢献活動を通じて、良 事業を通じた地域コミュニティへの貢献、ボランティア活動への好な信頼関係の維持と構築に努めます。
参加など

地球環境

環境配慮型の技術と製品の開発を進め、省エネルギー、植樹活動を行う団体・NPO との協働、地域住民との生態系の再生・
省資源、廃棄物削減など地球への負荷軽減に努め、生物回復活動、環境データ等のサステナビリティ報告書での開示など
多様性の保全に取り組みます。

27 FURUKAWA CO., LTD.

統合報告書について

古河機械金属グループは「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供することで、「企業価値」を創造すると同時に「社会価値」の創造に寄与していきます。SDGs の17の目標のうち、特に「11. 住み続けられるまちづくりを」と「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」への貢献を行うとともに、「古河機械金属グループの価値創造プロセス」(P7、P8参照 ) に	CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」によるSDGsへの貢献
当社グループはCSVの視点を織り込んだ『マーケティング経営』を実践し、「社会インフラ整備」と「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」を創造することで SDGs の目標達成に貢献します。

部門別 SDGs 貢献目標
部門

トップメッセージ

貢献度が高い SDGs目標（◎：特に重要、〇：重要）

主な製品・技術・サービス

ロックドリル

ポンプ

ベルトコンベヤ

橋梁・鋼構造物

トンネルドリル
ジャンボ

油圧クローラ
ドリル

油圧圧砕機

◎

◎

◎

○

○

◎

◎

○

○

◎

◎

○

◎

◎

○

○

◎

◎

○

○

◎

◎

○

経営戦略・事業戦略

ユニック
ユニッククレーン ミニ・クローラ
クレーン○

財務担当取締役メッセージ

産業機械

○

オーシャンクレーン

サステナビリティ

金属
電気銅

電子
高純度金属ヒ素

コイル

窒化アルミセラミックス

硫酸バンド

ガバナンス

化成品

◎
硫酸

亜酸化銅

効率性・安全性や環境性能に優れた
ベルトコンベヤで社会インフラ整備に貢献への配慮が必要な現場や急峻な斜面での土砂搬送等で採用

産業機械部門では、鉱山開発で培った経験と搬送技術にされています（河川治水工事、
トンネル工事、ダム工事など）。

加え、鉄構事業で有する鋼構造物の設計・現場に適した施工・

古河機械金属グループのベルトコンベヤの優れた特性や据付を一貫して対応するエンジニアリング力を活かし、国土

土砂搬送における社会課題の解決事例を紹介する動画をぜ

強靭化や防災・減災等の社会課題の解決に役立つ製品とし

ひご覧ください。

産業機械部門古河機械金属グループについてて明示している「社会インフラ整備」、「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造を実現していきます。

経営理念ビジョン

事業を通じた社会課題の解決

社会ベルトコンベヤは一般的な土砂運搬手段であるダンプトラッ

環境て、
ベルトコンベヤを展開しています。

搬送ラインを自在に屈曲できるため、住宅街などの周辺環境【ベルトコンベヤ編】

クに比べてCO2をほぼ排出せずに省人化できる点や安心・安
全な土砂搬送を実現することが評価され、近年活躍の場を広閉し、モノレールのように吊下げて搬送する密閉式吊下げ型
は、荷こぼれや粉じん、騒音、振動を抑制し、
コンベヤ「SICON®」

財務関連情報げています。また、土砂などの搬送物をベルトで袋状にして密社会課題解決に貢献するベルトコンベヤ

Integrated Report 2023

28

G:ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
取締役会議長メッセージ

2013年6月に代表取締役社長、2021年6月に代表取

最適なリスクテイクとリターンを追求する環境整備お締役会長に就任し、その間、2017年6月以降取締役会議

よび取締役会の実効性向上を目指し、より一層のガバナ

長を務めています。

ンス体制の強化、取締役会機能の更なる充実にも注力していきます。取締役会議長として、これらの命題を常創業140周年の節目を迎えた2015年に「経営理念」に念頭に置いて取締役会の運営を図り、「2025年ビジョを新たに制定するとともに、創業150周年を迎える10年ン」の実現と、更にその先を見据え、会社の持続的な成後のありたい姿を当社初の「長期経営ビジョン」として長と中長期的な企業価値の創出に努めていきます。

描き、そこからバックキャスティングする形で、3年ごとにロードマップを示しながら、各事業・製品ごとのアク

最後に、取締役会議長として、当社のガバナンスにおションプラン・PDCA 進捗管理を核とした「 中期経営

ける重要課題である政策保有株式の縮減について触れ計画」を策定する枠組みを導入しました。この取り組み

たいと思います。当社は、戦前の財閥経営による様々なは、2015年5月に発表されたコーポレートガバナンス・

事業統括に係る系列会社への投資や不動産・株式を所コード（以下「CG コード」）の「取締役会等の責務」にお有する歴史を有しており、戦後の財閥解体を経た後も比いて示された基本原則、補充原則と正に整合するところ較的多くの株式を保有してきました。

となりました。

CG コードの政策保有株式の縮減に関する2018年

そして、長期経営ビジョンである「2025年ビジョン」

改訂を機に、取締役会で政策保有株式については、資本の第1フェーズを担う「中期経営計画2019」、第2フェー

コストを含む総合的な判断により保有適否を検証する

ズを担う「中期経営方針2022」を経て、今年度から最終枠組みを導入し、2018年度から縮減に努めてきました。

フェーズを担う「中期経営計画2025」がスタートしま

その結果、5年間で16銘柄を売却し、連結純資産に対した。今後3年間は、「2025年ビジョン」を見据えつつ、する政策保有株式比率は、2018年3月末の51.8％からコア事業である機械事業を大きく進展させ、素材事業も2023年3月末には35.1％※まで縮減しました。しかしな

新規製品の拡大を図り、「 中期経営計画2025」の達成

がらまだ十分とは認識していません。今後も、取締役会を目指します。収益計画・資本政策の達成はもとより、において毎年検証し、保有の必要性が認められなくなっ「サステナビリティへの取り組み」
をはじめ多岐にわたる

た銘柄の売却を行い、縮減に関する進捗の指標として保非財務施策等の計画も着実に実行していくため、取締有比率を継続的に開示していきます。

役会としてその監督責任を果たしていきます。

※退職給付信託設定によるみなし保有分5.5％を含む

当社取締役会は、グループ全体に関わる事項の意思

今後も取締役会議長として、質の向上に努めた取締

決定・監督機関として、中長期の経営戦略などについて

役会運営を進めていきますので、
ステークホルダーの皆の議論や意思決定の迅速化、適切な監督を行います。私さまには、引き続きご支援を賜りますようお願いいたし自身は取締役会議長として、客観的かつ多様な視点をもます。

つ社外取締役の知見を生かし、当社グループの「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」を監督し議論の活性化に努めています。
「中期経営計画2025」の策定に当たっては、事業戦略に加え、新たに非財務の戦略を反映し、詳細について取締役会で議論を重ねました。特に議論に時間を割いたのがサステナビリティと政策保有株式の縮減を含む資本政策です。このような具体的な経営戦略や経営計画等を議論するに際し、社外取締役による問題提起をはじめ、より一層自由闊達で建設的な議論が重要であることを取締役会の実効性評価のなかで再認識しており、
当社の取締役会をこれまで以上に活性化していく所存です。

29 FURUKAWA CO., LTD.

取締役会議長代表取締役会長宮川尚久

統合報告書について

社グループ全体の業務執行に関し監督を行っています。2023年

古河機械金属グループは、経営の透明性を高めること、企業

6月29日現在の当社の取締役は9名（うち社外取締役3名）です。

経営理念ビジョン

基本的な考え方
構造の変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安定

当社は、取締役会の諮問機関として、任意に指名・報酬委員会とするステークホルダーに貢献することをコーポレート・ガバナを設置しています。同委員会は、取締役会から、取締役および監ンスの基本方針としています。

査役の候補者、代表取締役の選定および解職ならびに取締役の報酬に関する事項について諮問を受け、審議を行って必要に応

古河機械金属（株）は、取締役会設置会社、監査役会設置会社

じて答申しています。
同委員会の構成は次のとおりであり、構成員の過半数を独立

外取締役の選任により、経営の客観性・透明性とともに意思決社外取締役とし、かつ委員長は独立社外取締役とすることで、独定の妥当性を確保していること、監査役が他の企業の経営者や立性を確保しています。2022年4月から2023年3月にかけて、計財務会計に関する知見を有する者等により構成されており、各々5回開催しました。

の専門知識や経験等を活かして当社の経営に対して助言、
チェッ

役職名

クをいただいていることなどから、現状の体制によって経営に対氏

名

開催回数 出席回数状況 出席率

手島達也

5回

5回

100%

委員
（社外取締役）

迎 陽一

5回

5回

100%

委員
（社外取締役）

西野和美

5回

5回

100%

取締役会は、代表取締役会長宮川尚久氏を議長とし、毎月1回

委員（代表取締役会長） 宮川尚久

5回

5回

100%

の定例に加え、必要に応じて臨時に開催し、監督機関として、当委員（代表取締役社長） 中戸川稔

5回

5回

100%

取締役・取締役会

経営戦略・事業戦略委員長（社外取締役）する監督が有効に機能しているものと判断しています。

財務担当取締役メッセージ制度を採用して業務執行の監督・監査を行っています。また、社

トップメッセージ

企業統治体制の概要および当該体制の採用理由

古河機械金属グループについて

指名・報酬委員会した利益を創出して企業価値を高めることおよび株主をはじめ

コーポレート・ガバナンス体制図
サステナビリティ

株主総会
選解任

選解任

取締役会

監査

諮問

監査役会

監査役4名
（うち社外監査役2名）

連携

会計監査人
ガバナンス

取締役9名
（うち社外取締役3名）

選解任

答申

指名・報酬委員会

監督

報告

監査

報告

＜業務執行＞

監査

連携

連携

代表取締役

報告

経営会議
経営役員会

リスクマネジメント
委員会

監査室
経理部他
社会

サステナビリティ
推進会議

環境＜内部統制部門＞

監査

執行役員
（9名）

財務関連情報

当社各本部、部、室、グループ各社

Integrated Report 202330

執行役員制度

内部監査、会計監査人および監査役監査の状況

経営の監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と当社の内部監査機関として監査室を設置し、監査室長を含め、責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用しています。執行役

2023年6月29日現在5名の人員で当社グループの経営活動全般

員は、取締役会において決定された経営計画のもとに業務を執行にわたる管理の状況および業務執行に関する監査を実施してい

し、
取締役会、
経営役員会において適宜執行状況を報告しています。

ます。取締役会に、監査室から年1回の定期的な報告を行う仕組

2023年6月29日現在の執行役員は9名（うち取締役兼任4名）です。

みにより、取締役・監査役との連携を確保しています。また、取締役会には、原則として監査役も出席しているため、監査役会への経営会議
経営会議は、古河機械金属（株）の社内取締役全員から構成され、代表取締役社長中戸川稔氏を議長とし、古河機械金属グルー

定期的な報告は行わないものの、内容が重複しない事項については、監査室から必要に応じて監査役に別途報告を行うことで、更に連携を確保しています。

プの経営の基本方針、戦略立案および重要事項についての決定

当社は、会計監査人にEY 新日本有限責任監査法人を選任しを行っています。また、社内監査役は、経営会議に出席し、意見をています。同監査法人および当社監査に従事した同監査法人の述べることができます。

業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当社グループ各社の重要事項につきましても、各社の機関決監査役は、監査方針の中で会計監査人と連携を密にすること

定を経た後、当社の経営会議に付議されています。経営会議にとしています。期初に、会計監査人から年間監査計画の説明を受付議された重要事項のうち、金額および内容について経営上重けたうえで監査役の監査計画を作成しており、また年度決算に関要な事項は、
当社の取締役会にも付議され決定されています。

して会計監査人から監査結果の説明を受けるほか、随時報告を求めることとしています。また、内部監査部門である監査室から

経営役員会
経営役員会は、当社の社内取締役および社内監査役、執行役
員、本部長、本部に属さない部または室の部長および室長（秘書

内部監査結果の報告を受けるなど、監査室とも連携を密にしています。監査室と会計監査人においても随時意見、情報の交換を行うこととしています。

室長を除きます。
）ならびに中核事業会社社長から構成され、代表取締役社長中戸川稔氏を議長とし、毎月開催しています。経営

取締役会の実効性評価

役員会では、当社および中核事業会社の業務執行の報告とそれ当社は、毎年取締役会の実効性を評価し、その結果を取締役に対する検討、指示等を行っています。
監査役・監査役会

会において報告し議論を行っています。
評価プロセス

監査役会は、2023年6月29日現在で、常勤監査役井上一夫氏を

次の事項を、各取締役・監査役がそれぞれ評価する。

議長とし、
4名
（常勤監査役2名、社外監査役2名）
により構成されて⚫員 数、多様性などの取締役会の構成に関する事
項

おり、適時開催し、
監査の方針、業務の決定および財産の状況の調⚫開 催頻度、
事前の情報提供などの取締役会の運営に関する事項

査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定など

各取締役・監査役
へのアンケートを行っています。

（2023年2月～3月） ⚫ 議
 題の内容などの取締役会における議論に関す

る事項

当社は、
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備⚫取 締役会のモニタリング機能に関する事項

え、
会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任していま

⚫株
 主
（投資家）
との対話に関する事項す。補欠監査役の選任の効力は、選任決議後4年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとしております。
また、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとしています。

社外取締役・
社外監査役による意見交換（2023年5月）

監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、取締役会、経営会議などの重要な会議への出席、取締役からの報告の聴取および事業所・子会社の実地調査などにより、取締役などの業務執行を監査しています。

31 FURUKAWA CO., LTD.

取締役会での議論（2023年5月）

等社外取締役・社外監査役のみを参加者とする意見
交換会において、各取締役・監査役へのアンケートの結果も参照しながら、取締役会の実効性について議論を行う。
各取締役・監査役へのアンケート結果および社外
取締役・社外監査役による意見交換での議論を踏
まえ、
取締役会の実効性について議論し、前年度の評価を行う。また、実効性の更なる向上のための取り組みを確認する。

統合報告書について
・運用状況の十分な監督」などについては、⚫「内部統制システムの構築
やや低めの評価となっており、内部統制システム運用状況について
は、定期的に総括評価を行い、その結果を取締役会に共有する必要がある。

プの直近事業年度における年間連結総売上高の2% 超に相当する金額となる取引先）
またはその業務執行者(4)当社グループの主要な借入先（その借入額が当社グループの直近事業年度における連結総資産の2% 超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者(5)当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者

⚫株
 主
（投資家）
との対話状況については、取締役会における定期的なフィードバックを充実させることで、評価は改善している。

(6)当社の10% 以上の議決権を保有する株主（法人の場合には、今後の取り組み(7)上記 (1) から(6) に過去3年以内に該当していた者⚫社
 外役員に対する情報提供策として、事業所視察等は有効な手段
であり、現地での取締役会開催の再開についても検討する。

(8)上記 (1) から(7) に該当する者の二親等内の親族

取締役・監査役の報酬
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「取締役報酬方針」といいます。）
を定めており、
その内容は、以下のとおりです。
(1)基本方針

経営戦略・事業戦略⚫内 部統制システム運用状況の監督の高度化を目指し、問題事案または重大なコンプライアンス違反について、
定期的に原因分析と対策等の報告を取締役会に行う。

財務担当取締役メッセージ

⚫「中期経営計画2025」
について、より具体的なイメージを含めた説明を行うことにより、多角的な検討を加えるとともに充実した意見交換ができる場を、取締役会に限定せず検討する。

その業務執行取締役、執行役および従業員）

トップメッセージ⚫社
 外役員に対する情報提供の充実に関しては、グループ会社の現況説明等いくつかの施策を実施したものの、より古河機械金属
（株）の事業内容について理解を深めてもらうために、事業所視察などの継続的な情報提供が必要である。

サービスを提供している者であって、その取引額が当社グルー

古河機械金属グループについて⚫評
 価の平均値は、全体としては前年度と変わらずとなっているが、「中期経営計画2025」の策定過程等における議論・意見交換の充実を図ることで、「自由闊達な議論」
や「社内・社外役員の意思疎通」などについての評価は向上した。

(3)当社グループの主要な取引先（当社グループが製品または

経営理念ビジョン

2022年度の評価結果

・取 締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセン
当社は、社外取締役または社外監査役として、多様な分野における豊富な経験、専門知識および客観的な視点を有する方を選任しており、当社経営の意思決定の妥当性ならびに当社経営に対する監督および監査の有効性を確保しています。
は2名です。
また、当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役。候補者を含みます。
）の独立性に関する基準として、以下の事項に該当しないことと定めており、
当該基準を満たしている社外役員を
東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ています。

〈社外役員の独立性基準〉(1)古河機械金属グループの業務執行取締役および従業員(2)当社グループを主要な取引先とする者（当社グループに対し額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2% 超に相当する金額となる取引先）
またはその業務執行者

役加算および株式取得型報酬により構成し、監督機能等を担う社外取締役については、その職務に鑑み、一定額の基本
報酬のみとし、取締役に対しては、全て金銭報酬として毎月支給する。
(2) 個人別報酬の内容の決定方針
・個人別報酬の額は、役位、職責、他社動向および従業員の給与水準を考慮した取締役報酬基準に従い、業績等も踏まえ決定する。
・業務執行取締役の報酬については、基本報酬の10% 相当
額を業績連動報酬基準額と位置づけ、基本報酬の90% 相
当額、取締役加算、代表取締役加算および株式取得型報酬
を固定報酬と位置づける。
・株式取得型報酬については、中長期的なインセンティブ付

社会て製品またはサービスを提供している者であって、その取引各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
 務執行取締役の報酬は、基本報酬、取締役加算、
代表取締
・業

環境

2023年6月29日現在の当社の独立役員は、4名です。

の報酬（以下「個人別報酬」という。
）の額の決定に際しては、

ガバナンス

2023年6月29日現在の当社の社外取締役は3名、社外監査役

ティブとして健全に機能する報酬体系とし、取締役の個人別

サステナビリティ

社外取締役・社外監査役の独立性与策として、役員持株会への拠出を義務づける。

財務関連情報Integrated Report 2023

32

取締役会が備えるべきスキル(3) 業績連動報酬の算定方法等の決定方針
・業務執行取締役の業績連動報酬については、短期の業績に

当社の経営理念および経営戦略・経営計画の実現に当たり、
取連動させ、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める

締役会が備えるべきスキルとして、
次の7項目を選定しています。
(1) 企業経営ため、連結営業利益を業績指標として使用する。
・業務執行取締役の業績連動報酬は、業績指標の当初の対(2) 事業戦略・マーケティング外公表値に対する達成状況に応じて、業績連動報酬基準額(3) 技術開発・ITに0～2を乗じた額を原則とする。ただし、業績指標の達成(4) 財務・会計

状況に、天変地異や特別な事情が大きく影響を及ぼしてい(5) 法務・リスクマネジメント

る場合は、指名・報酬委員会で審議のうえ、
その影響を勘案(6) 人事・人材開発

することがある。

(7) 国際性
当社は、マーケティングを経営の根幹に据えていますが、それ(4) 個人別報酬における種類別の支給割合の決定方針
・業務執行取締役の報酬のうち、業績連動報酬基準額についは営業や販売にとどまらず、
事業戦略と相通じるところがあることから、(2) 事業戦略・マーケティングをスキル項目に選定していまては8% 程度とし、それ以外は固定報酬とする。
・株式取得型報酬は、業務執行取締役の報酬のうち10% ～す。また、機械事業において、
海外マーケティング力の強化・再構築、海外における製品力・営業力・サービス技術力の強化などを掲げ

15% 程度とする。

ていることから、(7) 国際性を選定しています。その他の(1) 企業(5) 個人別報酬の内容の決定方法に関する事項
・個人別報酬については、上記 (1) ～ (4) の方針に基づき、

経営、(3) 技術開発・IT、(4) 財務・会計、(5) 法務・リスクマネジメ

独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会にント、(6) 人事・人材開発については、メーカーの取締役会としておいて審議する。

当然に備えるべき項目と考えています。

・個人別報酬の具体的内容については、全体の業績等を統括

これらのスキルに関する取締役の専門性・経験のバランス、おし掌握する立場にある代表取締役社長が、取締役会決議によびジェンダー・職歴・年齢等の多様性について、定款に定める員

基づき一任を受け、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえ数の範囲内で両立を図る方針としています。また、
独立社外取締て決定する。

役には、他社での経営経験を有する者を含めています。

また、監査役の報酬については、監査役間の協議により決定しています。
取締役・監査役の報酬の総額等（年間）は次のとおりです。

役員区分

報酬等の
総額
(百万円)

取締役

対象となる
役員の員数
業績連動 非金銭
（人）
報酬
報酬等

185

162

22

—

6

16

16

—

—

2

社外取締役

28

28

—

—

3

社外監査役

16

16

—

—

2

合計

247

224

22

—

13

（社外取締役を除く。
）

監査役（社外監査役を除く。
）※1 古 河機械金属（株）は、2007年6月28日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議しています。
※2 固 定報酬には、当社の子会社4社の役員を兼務した当社取締役3名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額40百万円は含めていません。
また、当社の子会社
6社の役員を兼務した当社監査役2名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額21百万円は含めていません。

33 FURUKAWA CO., LTD.

取締役および監査役候補者は、各々その職務にふさわしい人格・識見・倫理観を有し、その職務と責任を全うできる者としています。

報酬等の種類別の総額
（百万円）
固定
報酬

選解任および指名の方針と手続

これに加えて社内取締役候補者は、当社の業務に関し十分な経
験と知識を有し経営判断能力に優れていること、監査役候補者は、企業経営における監査の重要性を理解し必要な知識や高い規範意識を有していることを選任の基準としています。
取締役候補者の指名に当たっては、
指名・報酬委員会において審議したうえで、
取締役会で決定しており、監査役候補者の指名に当たっては、
指名・報酬委員会において審議したうえで、監査役
会の同意を得て、取締役会で決定しています。
また、経営陣幹部は、取締役会において、
当社の経営理念や経営戦略の実現などの観点から適任である者を選任しており、その再任の可否については、
経営計画の達成状況や部門別を含む業
績等に対するレビューを踏まえて、解任については、
不正行為に関与した場合などを契機として、いずれも指名・報酬委員会において審議したうえで、取締役会で決定します。

統合報告書について

古河機械金属グループは、事業上重要な取引先との良好な関2022年度
実績

係の維持・強化により、中長期的な企業価値の向上に資すること
政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有役会においてその保有継続の適否を検証しています。保有の必2回

36社45名代表取締役社長
ファンドマネージャー
経営企画部担当取締役
アナリスト等

個別IR
ミーティング

17回

経営企画部担当取締役 17社26名
経営企画部長ファンドマネージャー
IR 担当者等
アナリスト等めます。
当社グループは、保有株式の議決権行使については、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、発行会社

制度開示：決 算短信、
有価証券報告書、
コーポレート・ガバナン
ス報告書
自主開示：ニ ュースリリース、アニュアルレポート、
サステナビ
リティ報告書、決算説明会資料、株主向け報告書、

値や株主還元の向上につながるか、
また、
当社グループの株式保

その他理解促進資料
（動画、
冊子等）

有の意義を損なうことがないかといった総合的な見地から適切に判断を行い、
行使いたします。

２．主な対話内容◼政策保有株式比率※

テーマ

（%）

事業戦略
（主にコア事業である機械事業）

51.8
43.6

39.4

40

38.0

36.0

30

経営戦略

35.1

株主還元
経営成績

2016

2017

2018

2019

2020

2021 2022（年度）

事業ポートフォリオマネジメントの概要
経営資源の配分100

金属部門や不動産事業の今後

ＥＳＧ

配当方針、
自己株式取得等

サステナビリティ

20

経営戦略・事業戦略

50

49.0

関心事項

業績および今後の見通し
鋼材等原材料価格上昇の影響や対応
気候変動・脱炭素への取り組み
政策保有株式の縮減

株主・投資家との対話
株主や投資家の皆さまに対しては、公正かつ迅速な情報開示に努めるとともに、説明会やIRミーティング等の積極的な IR促進のための動画、印刷物、ホームページ等のツールを有効に活用し、よりわかりやすい情報提供に努めています。
2022年度の当社グループの株主・投資家との対話の実施状況
等については下記のとおりです。

⚫個 別ＩＲミーティングの実施状況（主な質問と回答、意見等）
を

四半期ごとに取締役へ報告。説明会の実施状況、株主意見等を随時取締役へ報告。取締役会では年2回、株主・投資家との対話状況を報告。

環境

活動を通じて、対話の充実に取り組んでいます。また、企業理解

３．株主・投資家の意見等のフィードバック

ガバナンス※政策保有株式比率：政 策保有株式（みなし保有株式含む）の連結純資産に対する比率。

財務担当取締役メッセージの経営方針や戦略等を十分尊重したうえで、中長期的な企業価⚫ 情報提供資料

トップメッセージ

要性が認められなくなった銘柄は適宜売却を行うなど、縮減に努

参加者の概要説明会

目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、
ま
た同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、
取締

主な対応者

古河機械金属グループについてを目的に政策保有株式を保有しています。

60

経営理念ビジョン⚫ 機関投資家向け

政策保有株式

コーポレート・ガバナンスの詳細については、「コーポレート・ガバ
ナンス報告書」
をご覧ください。
コーポレート・ガバナンス報告書
社会

１．実施状況
⚫ 株主向け株主総会の開催、
株主通信の送付等
財務関連情報Integrated Report 202334

取締役 (2023年6月29日現在 )代表取締役会長

代表取締役社長

宮川 尚久（みやかわ なおひさ）

中戸川 稔（なかとがわ みのる）

略歴 1975年 4月 当社入社
2007年 6月 当社執行役員
		
人事総務部長 秘書室長
2009年 6月 当社執行役員
		
古河電子株式会社代表取締役社長
2011年 6月 当社取締役 上級執行役員
		
古河電子株式会社代表取締役社長
2013年 6月 当社代表取締役社長
2021年 6月 当社代表取締役会長（現）
当社 所 有 株 式 数 48,886株
取締役会への出席状況 16/16回（100%）

略歴 1983年 4月 当社入社
2017年 6月 当社執行役員
		
古河ユニック株式会社取締役副社長（中計推進担当）2018年 6月 当社執行役員
		
古河ユニック株式会社代表取締役社長
2019年 6月 当社取締役 上級執行役員
		
古河ユニック株式会社代表取締役社長
2020年 6月 当社取締役 常務執行役員
古河ユニック株式会社代表取締役社長
		
2021年 6月 当社代表取締役社長（現）
当社 所 有 株 式 数 17,232株
取締役会への出席状況 16/16回（100%）

取締役 副社長執行役員

取締役 常務執行役員

担当	社長補佐、機械事業（産業機械部門、ロックドリル部門、ユニック部門）、資材部
略歴 1982年 4月 当社入社
2015年 6月 当社執行役員
		
古河メタルリソース株式会社
		代表取締役社長
2017年 6月 当社取締役 上級執行役員
		
経営企画部長2019年 6月 当社取締役 常務執行役員
		
経営企画部長
2021年 6月	当社専務取締役 専務執行役員
古河ロックドリル株式会社代表取締役社長
2023年 6月	当社取締役 副社長執行役員（現）
当社 所 有 株 式 数 16,316株
取締役会への出席状況 16/16回（100%）

担当	金属部門、不動産事業、環境安全統括部、人事総務部、法務部、システム部、監査室
略歴 1982年 4月 当社入社
2017年 6月 当社執行役員 業務改革推進室長
2019年 6月 当社取締役 上級執行役員
		
業務改革推進室長
2021年 6月	当社取締役 上級執行役員
経営企画部長
2022年 6月 当社常務取締役
2023年 6月 当社取締役 常務執行役員（現）
当社 所 有 株 式 数 12,878株
取締役会への出席状況 16/16回（100%）

取締役 常務執行役員

取締役 上級執行役員 経営企画部長

担当 電子部門、化成品部門、技術統括本部
略歴 1981年 4月 当社入社
2015年 6月 当社執行役員 開発本部副本部長
2017年 6月 当社執行役員 開発本部長
2017年10月 当社執行役員 技術統括本部長
2019年 6月 当社取締役 上級執行役員
		
技術統括本部長
2022年 6月	当社取締役 常務執行役員
技術統括本部長
2023年 6月	当社取締役 常務執行役員（現）
当社 所 有 株 式 数 11,306株
取締役会への出席状況 16/16回（100%）

担当 経営企画部、サステナビリティ推進部、経理部、財務部
略歴 1985年 4月 当社入社
2021年 6月 当社理事 財務部長
2022年 6月 当社理事 経営企画部長
2023年 6月	当社取締役 上級執行役員
経営企画部長（現）
当社 所 有 株 式 数 1,719株
取締役会への出席状況 ー

社外取締役
（独立）

社外取締役
（独立）

略歴 1969年 4月 東邦亜鉛株式会社入社
2003年 6月 同社代表取締役常務 常務執行役員
2005年 6月 同社代表取締役専務 専務執行役員
2006年 6月 同社代表取締役社長 最高執行責任者
2008年 6月 同社代表取締役社長
2017年 6月 同社相談役 当社取締役（現）2018年 6月 阪和興業株式会社社外取締役（現）
当社 所 有 株 式 数 7,786株
取締役会への出席状況 16/16回（100%）

略歴 1975年 4月 通商産業省入省

荻野

名塚

手島

正浩（おぎの まさひろ）

龍己（なづか たつき）

達也（てじま たつや）

社外取締役
（独立）

西野

和美（にしの かずみ）

略歴 1992年 4月 富士写真フイルム株式会社入社（1996年3月退職）
2006年 4月 東京理科大学大学院
		
総合科学技術経営研究科
		
総合科学技術経営専攻准教授
2017年 4月 一橋大学大学院商学研究科准教授
2019年 6月 同大学院経営管理研究科准教授
		
株式会社オリエントコーポレーション
		社外取締役（現）		
当社取締役（現）2019年12月 株式会社ミルテル社外取締役
2022年 4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現）2022年 6月 株式会社牧野フライス製作所社外取締役（現）
当社 所 有 株 式 数 6,945株
取締役会への出席状況 15/16回（93%）

35 FURUKAWA CO., LTD.

酒井

𫝆野宏之（さかい ひろゆき）

迎光一郎 (こんの こういちろう)陽一（むかえ よういち）

2004年 6月 同省大臣官房商務流通審議官
2006年 8月 商工組合中央金庫理事
2008年 8月 関西電力株式会社顧問
2009年 6月 同社常務取締役
2013年 6月 同社取締役常務執行役員
2015年 6月 株式会社関電 L&A 代表取締役社長
		
株式会社かんでんエルオートシステム
		代表取締役社長
2019年 6月 当社取締役（現）2020年 6月 株式会社関電 L&A 相談役
		
一般財団法人流通システム開発センター会長（現）		
一般財団法人経済産業調査会代表理事（現）
当社 所 有 株 式 数 10,466株
取締役会への出席状況 16/16回（100%）

統合報告書について監査役 (2023年6月29日現在 )
常勤監査役

常勤監査役

略歴 1980年 4月 当社入社
2011年 6月 当社不動産本部長
2014年 6月 当社執行役員 企画推進室長
2016年 6月 当社上級執行役員 経営企画部長
2017年 6月 当社常勤監査役（現）当社 所 有 株 式 数 7,058株
監査役会への出席状況 6/6回
（100%）

略歴 1984年 4月 当社入社
2020年 6月 当社理事 経理部長
2023年 6月 当社常勤監査役（現）当社 所 有 株 式 数 3,500株
監査役会への出席状況 ー

社外監査役

社外監査役
（独立）

略歴 1980年 4月 朝日生命保険相互会社入社
2016年 4月 同社代表取締役 専務執行役員
		
ラサ工業株式会社社外取締役（2014年6月就任）
2016年 6月 当社監査役（現）2018年 4月 朝日生命保険相互会社取締役
2018年 6月 株式会社インフォテクノ朝日
		代表取締役社長
2019年 6月 ラサ工業株式会社社外取締役（監査等委員）当社 所 有 株 式 数 0株
監査役会への出席状況 6/6回
（100%）

略歴 1980年 4月 株式会社第一勧業銀行入行
2007年 4月	株式会社みずほ銀行執行役員
本店長
2009年 4月 同行常務執行役員
2011年 4月 同行取締役副頭取
2013年 6月 中央不動産株式会社代表取締役副社長
2015年 6月 同社代表取締役社長
2018年 6月 清和綜合建物株式会社代表取締役社長
2019年 6月	セイコーホールディングス株式会社
社外監査役
2023年 6月	セイコーグループ株式会社社外監査役（現）
当社監査役
（現）
当社 所 有 株 式 数 0株
監査役会への出席状況 ー

井上

三影

矢野

正敏（やの まさとし）

執行役員

岩間

和義

古河産機システムズ株式会社 代表取締役社長

常務執行役員

酒井

宏之

執行役員

山川

賢司

古河ユニック株式会社 代表取締役社長

常務執行役員

名塚

龍己

執行役員

栗田

憲一

大分鉱業株式会社 代表取締役社長

上級執行役員𫝆野光一郎

経営企画部長

上級執行役員髙野厚

人事総務部長

上級執行役員

宮嶋

健

法務部長

サステナビリティ

正浩

経営戦略・事業戦略

荻野

財務担当取締役メッセージ

副社長執行役員

トップメッセージ

執行役員（2023年6月29日現在）

古河機械金属グループについて

雅之（やました まさゆき）

晃（みかげ あきら）

経営理念ビジョン

山下

一夫（いのうえ かずお）

ガバナンス

取締役の専門性および経験（スキル・マトリックス）
事業戦略・
マーケティング

宮川 尚久

○

○

中戸川 稔

○

○

独立

荻野 正浩

技術開発・
IT

財務・会計

法務・
リスクマネジメント

○

○

人事・
人材開発

国際性

○

○

環境

企業経営

氏名

○

○
○

名塚 龍己

○

𫝆 野光一郎

○

社会

酒井 宏之

○
★

○

迎

陽一

★

○

西野 和美

★

○
○
○

財務関連情報手島 達也○

Integrated Report 2023

36

G:ガバナンス
全社的リスクマネジメント体制の整備
リスクマネジメントの基本的な考え方

また、委員会の下部組織に、人権リスク部会、環境リスク部会、

古河機械金属グループは、成長に向けた経営基盤の整備のたグループ BCP 部会および情報セキュリティ部会を設置し、人権、め、全社的リスクマネジメント体制を強化・拡充し、「当社グルー

カーボンニュートラルなどの気候変動、危機発生時の事業継続、

プの CSR/ESG 課題に配慮した事業運営の実践による企業価値

および情報セキュリティ等に関する諸課題の解決に向けて取りの向上」を図っていきます。

組んでいきます。

古河機械金属（株）に設置したリスクマネジメント委員会は、
当社グループの事業活動に支障を来すおそれのあるリスクが顕在化した際における生命・財産の保全、被害・損失の極小化に取り組んでいます。

人権・労働問題に関する取締役会による監督体制
当社グループでは、取締役会で決定したグループの企業行動憲章および役職員行動基準に定める「人権の尊重」「職場環境の充実」に取り組んでおり、グループ全役職員への徹底を図っております。
また、
法令違反やハラスメント等、
人権・労働問題に関するコン

リスクマネジメント体制
リスクマネジメント委員会は、
当社グループを取り巻く全てのリスクを管理するため、グループ各社・各部門のリスクの評価、リスクの対応策の検討・評価を行います。その結果、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があると判断したリスク
について、
評価結果、
対応策の是非を取締役会に答申することで、実効性のあるリスク管理を推進します。
◼リスクマネジメント体制図

今後は、グループ BCP 部会を中心として、グループ各社の◼グループ BCP 体制図

答申

BCP 対策本部

リスクマネジメント委員会
全社的リスクの総合審議

環境リスク部会
グループBCP部会
情報セキュリティ部会
執行部門（PDCAの実施）

BCP対策本部員

人権リスク部会

BCP 対策本部事務
BCP対策本部事務局長

報告

BCP対策副本部長

指示

事業継続マネジメント（BCM）

BCP対策本部長

サステナビリティ推進部（事務局）

部を通じて取締役会に報告しています。

人事チーム
広報チーム
財務チーム
情報分析チーム
環境チーム

古河機械金属（株） 各部署
中核事業会社

総務チーム

当社および当社グループ各社
緊急対策本部

サステナビリティ推進会議
連携
サステナビリティ・CSRの総合審議よる調査を経て必要な措置を行い、同委員会事務局である法務

BCP の確認や見直し、BCM の運用に注力していきます。

取締役会／代表取締役社長
指示

プライアンス違反が発生した場合は、コンプライアンス委員会に

古河産機システムズ（株） 古河メタルリソース（株）古河ロックドリル（株） 古河電子（株）古河ユニック（株）
古河ケミカルズ（株）

リスクマネジメント委員会 委員長メッセージ

多様化・複雑化するリスクの管理を通じた経営基盤の強化への貢献

リスクマネジメント委員会委員長
取締役上級執行役員 経営企画部長

𫝆野 光一郎

リスクマネジメント委員会は当社グループにおける全社的リスクマネジメントに関する重要事項の総合審議を行うことを目的としています。
2022 年度はリスク管 理をより万全にするため、同委 員会 の下部 組 織として、人権リスク部 会、
環境リスク部会、グループ BCP 部会および情報セキュリティ部会を設置しました。従来行ってきた
自然災害のリスクへの対応だけでなく、人権リスク、環境リスク、および情報セキュリティリスクを含めた当社グループの経営に重大な影響を及ぼ す事象およびその対応策を取 締役会に答申することで、当社グループの経営基盤をより強固なものとしていきます。

37 FURUKAWA CO., LTD.

統合報告書について

コンプライアンスの徹底理由に、通報者に不利益な取扱いを行うことを禁止されています。
内部通報制度については、その内容を社内ポータルサイトに的、倫理的な面においても真摯にして、かつ責任ある行動をとる

掲示するとともに、当社グループの役職員に小冊子を配付してことが企業の責務であると考えています。

周知を図っています。

この責務を果たすため、「古河機械金属グループ企業行動憲章」
および「古河機械金属グループ役職員行動基準」
を定め、
グルー

コンプライアンス教育の実施

プ全役職員がコンプライアンスの重要性を認識して業務に当たグループ全役職員を対象に、コンプライアンスについての情報

るよう、意識の徹底を図っています。

提供として「コンプライアンスニュース」
を発行しています。また、コンプライアンス体制
当社グループでは、
古河機械金属（株）
社長をコンプライアンスなど、
コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努めています。
2022年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、ウェブ
会議システムや動画配信といったオンラインシステムを活用する一方で、対面でも項目別研修を実施しました。

おけるコンプライアンス活動を推進するコンプライアンス委員会◼2022年度の実施研修

では、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、
その体制の

研修

受講者数（回数）

整備と意識の強化を図っています。同委員会で審議された内容

新入社員対象 コンプライアンス研修

47名（2回）は、適宜サステナビリティ推進会議にも報告し、グループ全体で階層別研修（グレード6） コンプライアンス研修

25名(1回）

コンプライアンスに関する情報の共有化を図っています。

契約書面の作成に関する研修会に報告を行っています。

39名（1回）下請法に関する研修
コンプライアンス意識調査の結果を踏まえたコンプライアンス研修

21名(1回）90名（2回）内部通報制度
贈収賄防止基本方針・贈収賄防止基本ガイドライン
当社グループは、2021年1月、
当社取締役会に報告のうえ、「贈談の窓口を社内および外部（法律事務所）に設けることにより、
広

収賄防止基本方針」および「贈収賄防止基本ガイドライン」を制く通報・相談可能な体制を構築しています。通報・相談を受けた場定しました。これにより、
当社グループの贈収賄の防止に関する合、コンプライアンス委員会が調査を行い、その後、必要な措置を姿勢を対外的に明示するとともに、事業活動において贈収賄をとります。内部通報は、顕名、匿名を問わず受け付けます。なお、
通防止するための具体的手続きを明確にしました。引き続き、同方報者の個人情報や通報者の特定につながるおそれのある情報は針およびガイドラインの遵守を徹底し、贈収賄の防止を図ります。

内部通報窓口において厳重に管理します。また、
当社グループの役職員は、通報者を探索することおよび内部通報を行ったことをコンプライアンス委員会委員長
上級執行役員 法務部長

役職員のコンプライアンス意識を高め、経営基盤の強化と企業価値の向上に貢献します。

環境

コンプライアンス委員会 委員長メッセージ

 業行動憲章／役職員行動基準／贈収賄防止基本方針・
企
贈収賄防止基本ガイドライン

ガバナンスを図ることを目的として内部通報制度を導入しています。通報・相

サステナビリティ

当社グループは、
コンプライアンス違反の早期発見および是正

経営戦略・事業戦略

また、コンプライアンス違反事案については定期的に取締役

約200名（1回）

幹部対象 コンプライアンス研修

財務担当取締役メッセージの最高責任者とし、当社各部署およびグループ各社にそれぞれコンプライアンス責任者を置いています。また、当社グループに

トップメッセージ

経営トップが折に触れてコンプライアンスの重要性、優先性を説く古河機械金属グループについて

古河機械金属グループでは、単に法令を守るだけでなく、社会

経営理念ビジョン

基本的な考え方宮嶋 健

38

財務関連情報Integrated Report 2023

社会

コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスに関する重要事項を審議し、コンプライアンス活動を推進する機関です。2022 年度は、前年度実施したコンプライアンス意識調査の結果を分析・開示するとともに、その問題点や改善すべき課題に対処しました。また、コンプライアン
ス・マニュアルの改訂、内部通報制度の周知策（リーフレット配付・ポスター掲示等）の実施、インサイダー取引防止に関する規程の改正および役員向け研修を実施しました。今後は、コンプライアンス違反の防止機能向上のための施策として、コンプライアンス研修用動画の作成、各種マニュアルの改訂・拡充、違反事例の情報共有等に順次対応していきます。
これからも、当社グループにおける経営基盤の強化および企業価値向上に資するべく、全ての役職員が国際社会に通用する高い
コンプライアンス意識を備え持つことを目標に活動を推進します。

E : 環境
事業活動における気候変動対策の推進
TCFD 提言に基づく開示
古河機械金属グループは、
2023年8月9日開催の取締役会に提言
おいて「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD ※1)」
への賛同表明を決議し、同提言に基づいて情報を開示しました。

組織・会議体と役割

取締役会⚫気候変動対応に関するサステナビリティ推進会議への諮問および答申された事項の審議

今後は、TCFD 提言が求める四要素（「ガバナンス」
「
、戦略」
「
、リ

⚫気候変動対応に関する重要な事項の決議および執行の監督

スク管理」「、指標と目標」）に基づいた情報開示の質と量の充実

サステナビリティ推進会議に取り組んでいきます。

⚫気候変動対応に関する基本方針・活動計画の策定、推進体制の整備、
活動状況の検証・評価、
教育・広報対策などの審議※1 TCFD：Task Force on Climate related Financial Disclosures

ガバナンス
当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、温室効果ガスの排出削減などに取り組んでいます。気候変動に関する諸課題への対応については、
古河機
械金属
（株）
代表取締役社長が議長を務めるサステナビリティ推進会議で審議され、審議内容は取締役会に答申されます。
サステナビリティ推進会議は、
当社グループの気候変動対応に関する基本方針・活動計画の策定、推進体制の整備、活動状況⚫原則年1回、必要に応じて都度開催

サステナビリティ推進部
環境安全統括部⚫気候変動対応に関するグループ戦略の立案、
目標管理、気候関連
移行計画 (ロードマップ )の策定など⚫気候変動対応の執行部門との連携を踏まえた PDCA サイクルの統括

古河機械金属
（株）
各部署
中核事業会社⚫執行部門として気候変動対応の PDCAサイクルの展開の検証・評価、教育・広報対策などを審議します。同会議は、
当社
取締役、各中核事業会社社長に加え、当社の環境安全管理委員

戦略会委員長 ( 環境安全統括部長 )とサステナビリティ推進部長等

当社グループは、多数の事業を展開しており、気候変動に伴うが委員を務めています。サステナビリティ推進部と環境安全統括

リスクと機会は事業ごとに異なると認識しています。そのため、

部は、同会議での審議内容や指摘事項を踏まえたうえで気候変

気候変動が与える影響と事業の売上規模の二つの観点から、部動対応に関するグループ戦略の立案、
目標管理、気候関連移行

門別に順次シナリオ分析を行うこととし、第一段階として、
2023

計画 (ロードマップ )の策定などを実施し、執行部門であるグルー

年2月から6月にかけて、
ロックドリル部門と金属部門についてシプ各社や当社の各部署との連携を図り、計画・実行・評価・改善

ナリオ分析を実施しました。

の PDCAサイクルを展開しています。

シナリオ分析では、IEA( 国際エネルギー機関 ) 等の科学的根グループ各社や当社の各部署が気候変動対応を執行する際

拠等に基づく1.5℃シナリオと4℃シナリオを設定し、2030年とには、重要度に応じて、
当社経営会議、取締役会等の機関決定を2050年の時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連の経ており、その進捗状況や結果がサステナビリティ推進部担当取リスクと機会の重要性を評価しました。

締役から取締役会に随時報告されることにより、取締役会の監督が図られています。

他部門についても順次シナリオ分析を進め、また今般対象とした部門についても継続的にシナリオ分析の見直しを行い、これらのリスクと機会について、
適時・適切に開示していきます。

気候変動対応のガバナンス体制図◼気候変動対応のガバナンス体制図
取締役会
指示

●

設定
シナリオ

気候変動対応の監督

答申

サステナビリティ推進会議

全社的リスクと整合

議長＝代表取締役社長
気候変動対応に関する総合審議

リスクマネジメント委員会

●

事務局

●

サステナビリティ推進部
連携

環境安全統括部

グループ気候戦略立案
目標管理● 気候関連移行計画(ロードマップ)策定等
●
●

連携

連携
執行部門

●

気候変動対応の執行(PDCAの実施)

古河機械金属（株） 各部署
中核事業会社（株）
古河産機システムズ（株） 古河メタルリソース
古河ロックドリル（株） 古河電子（株）
古河ケミカルズ（株）古河ユニック（株）

39 FURUKAWA CO., LTD.

1.5℃シナリオ

世界観⚫日本政府による温室効果ガス排出規制や炭素税の導入推進に起因するコスト増加のリスクがある。

移行面でのリスクおよび⚫環 境負荷の少ない製品に注目が集まり、機会が顕在化⇒2030年を想定

EV 車や再生可能エネルギー施設向けの素材や、省エネルギー性能の高い製品の収益増加の機会が見込まれる。

⚫異常気象による自然災害の増加や気温上昇の影響が顕在化し、事業所やシステム
設備の被災リスクや、資材調達が困難と
4℃シナリオなる結果として原料価格高騰など、コスト
物理面でのリスクおよび上昇のリスクがある。
機会が顕在化⇒2050年を想定⚫異常気象に対する技術的対策や投資が進み、関連製品・技術・サービスの収益増加の機会が見込まれる。
今次分析対象範囲：ロックドリル部門 ( 対象会社：古河ロックドリル（株））
金属部門 ( 対象会社：古河メタルリソース（株）)※ 2部門合計売上比率68.7％（2022年度実績）

統合報告書について
経営理念ビジョン（1）
リスク一覧・機会一覧
認識したリスクと機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを以下に記載しています。
＜影響度＞◼リスク一覧
リスクの種類

リスクの内容定性評価
1.5℃ 4℃

対応策

小

技術

環境負荷の低い製品を好む市
場のニーズに応えられず、売上が低下する。

中小

環境負荷の低い製品への転換⚫取引先と協力し、環境負荷の低い製品の製造・開発

小再生可能エネルギー電源の推進による電力価格削減 / 再生可能エネルギー化や省エネルギー化、製品の環境負荷低減による対応⚫社内におけるCO2係数ゼロの再生可能エネルギー電源の推進による電力価格削減⚫L
 ED 照明や省エネルギー設備の導入、製造プロセスの見直しや生産設備の温室効果
ガス排出抑制強化によるエネルギー効率の向上

大被害の最小化 / 災害が発生した際の適切なマネジメント⚫複数輸送手段の確保⚫取引先の分散および異常気象が発生した際の損害の最小限化⚫工場の浸水対策の強化⚫取引先・拠点における水リスク評価の定期的な実施 / 洪水や浸水が発生した際のリ
スクマネジメントの徹底⚫被害が発生した際の支援体制・報告体制としての BCP 対策

経営戦略・事業戦略

対応策

サステナビリティ

急性

物理リスク

異常気象 ( 洪水等 )により事業所や工場が停止し売上が減少、または復旧コストが増加する。

中

小

機会の内容

定性評価
1.5℃ 4℃

市場

機会

大

小

⚫需要に応じるための設備投資

異常気象による災害発生後の復興のため、製品の需要が生じる。

小大⚫需要に応じるための設備投資および製品開発

省エネルギーに貢献する製品の売上が増加する。

大小⚫取引先との協働による省エネルギー製品の拡充

ガバナンス

技術

脱炭素に貢献する機器需要増加に伴い売上が増加する。

財務担当取締役メッセージ

電力会社の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率が上がることで、電力価格が上昇
し、操業コスト増加する。

トップメッセージ

大

再生可能エネルギー化、省エネルギー化、製品の環境負荷低減により対応⚫太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用⚫L ED 照明や省エネルギー設備の導入、製造プロセスの見直しや生産設備の温室効果
ガス排出抑制強化によるエネルギー効率の向上⚫リサイクル可能な素材の使用や製品の長寿命化による製品の環境負荷の低減⚫E V 車両など環境配慮車両の拡大⚫非化石証書購入等による温室効果ガス排出低減

市場

政策・法規制
移行リスク
リスク

炭素税の導入により、輸送などの燃料調達コスト、生産コスト、運用コスト( 施設電気、
配送時
排出温室効果ガス対応費 ) が
増加する。

◼機会一覧
機会の
種類

古河機械金属グループについて

大：古河機械金属グループへの影響が非常に大きい。 中：当社グループへの影響はあるが限定的。 小：当社グループへの影響はほとんどない。

（2）
関連するシナリオに基づくリスクと機会および財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス
今回のシナリオ分析では、
パラメーターや財務影響の算定に必要なデータの収集を行い、算定可能なリスクと機会の簡易算定まで行いました。次年度以降も、今般対象とした部門以外のシナリオ分析を進め、当社グループに影響があると考えられるリスクと機会の

リスク管理

環境

財務影響を算定し、事業戦略に活用していきます。
指標と目標

気候変動に伴うリスクの評価、対応策の検討等は、全社的リス

気候変動に伴う物理的リスクの増大が予想される一方で、政クマネジメントに関する重要事項を総合審議するリスクマネジメ

府の目標である「2030年度までに温室効果ガス排出量2013年
度比46％削減」「、2050年までにカーボンニュートラルの達成」
をティ担当取締役を議長とし、サステナビリティ推進部が事務局と

受けて、
今後、
低炭素経済への移行に係るリスクと機会の更なるなり、
原則年2回開催されます。当社各部署および中核事業会社拡大が想定されます。
このような変化の中において当社グループから選出された委員と事務局が、当社グループの気候変動に伴が持続的な成長を果たすためには、リスクと機会の継続的把握とうリスクの評価および対応策の検討・策定を行い、その結果を取気候変動への取り組み強化が肝要となるため、2025年度までに締役会に答申することで、取締役会の監督が図られています。

社会ント委員会が実施しています。同委員会は、
当社のサステナビリ

当社グループのカーボンニュートラルに向けた対応ロードマップの排出削減効果の高い製品・技術・サービスの提供と事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減に努めていきます。
Integrated Report 2023

40

財務関連情報を策定する予定です。脱炭素社会の実現に向けて、
温室効果ガスE : 環境
生物多様性保全活動の推進
生物多様性に対する考え方と取り組み
古河機械金属グループは、
2012年に策定した「生物多様性行動指針」に基づき、継続的な緑化活動、山林の健全な育成など、
生物多様性の保全・再生活動を推進しています。
古河機械金属（株）の緑化活動では外来種は使用せず、その地
域古来の種子を選定し、行っています。

生物多様性保全活動の推進
継続的な山林管理（当社保有山林について）当社の保有する山林は全国で約2,200ha あり、
CO2の吸収や
生物多様性の保全、
水資源の確保などに貢献しています。
山林管理は各地域の森林組合と協働し、計画的な除間伐、下刈り、枝打ちなどを行うことにより山林の健全な育成に努めています。

かつての豊かな自然が戻りつつある松木渓谷（栃木県日光市

愛知県北設楽郡豊根村の大沼山林では、地元の森林組合と協足尾町）
を含む足尾地区には、過去の調査において猛禽類を頂

議のうえ、今後の立木の伐採・新植に向けた検討を進めています。

点とし、ツキノワグマ、
ニホンカモシカなどのほ乳類のほか、鳥類、

また、大沼山林内には、当社が永年大切に保護してきた大トチ

両生類、は虫類が生息し、生態系ピラミッドが再形成されているノキ（ 根回り：15.3m、胸高直径：7.48m、樹高：32.5m、枝幅：

ことが確認されています。

46m、推定樹齢：500年以上）があり、2008

今後も足尾地区のほか、全国にある社有地の緑化に努め、豊かな生態系の再生・回復活動を進めていきます。
また、
当社グループの各所において、操業を継続していくうえで、
生物多様性保全の観点からどのようなリスクがあるかを調査し、そのリスクをいかに低減できるか、各製造現場と協議を行っています。

年4月に愛知県豊根村の天然記念物に指定された後、2022年7月には愛知県の指定文化財（天然記念物）として新たに選定されました。
静岡県浜松市天竜区の久根山林では、
森
林経営委託契約を地元の森林組合と締結
し、山林の維持管理を行っています。
大トチノキ

汚染防止
化学物質管理に関する考え方
化学物質は私たちが生活するうえで無くてはならない物ですが、その一方で安全性に関する社会問題が生じています。そのため、当社グループでは、
グローバルな法規制やその動向を踏まえ、
揮
発性有機化合物（VOC）を始めとする化学物質のリスクを適切に管理し、排出量の削減を進めています。
ニホンカモシカ、ツキノワグマ（栃木県日光市足尾町）

詳細はサステナビリティブックで報告しています。

生物多様性行動指針

古河機械金属グループ サステナビリティブック2023

環境安全管理委員会 委員長メッセージ

環境安全管理委員会委員長
監事 環境安全統括部長

環境保全活動成果の見える化を図り
計画的・継続的な取り組みを加速

久能 正之

当社グループは「持続可能な社会の実現」に貢献するために、省エネ性能の高い生産設備・機器の導入
や安全・効率的な操業に努めることにより、地球環境や生物多様性に対する課題に対応した環境保全活動を計画的・継続的に推進しています。2022 年度は、毎年実施している「環境・安全監査」、「環境・安全推進会議」のほか、2022 年 9月に中核事業会社の工場長または生産本部長出席のもと、カーボン
ニュートラル達成に向け会議を実施しました。カーボンニュートラル達成に向けた対応としては、各生産拠点における太陽光パネル設置による想定発電量とCO2 排出削減量の取りまとめが終了したことを踏まえ、今後は、太陽光発電設備を導入する事業所の順位を決定するなど、より具体的なアクションを予定しています。また、近年多発する自然災害への対応として、各生産拠点では、改めてリスクの洗い直しの実施、休廃止鉱山においては、災害発生時のレジリエンス強化のための起業工事を計画的に実施しています。
生物多様性保全活動の一環としては、当社保有山林における伐採・新植も含めた今後の山林管理計画について、地元の森林組合と協議を進めています。また、愛知県北設楽郡豊根村の当社大沼山林内にそそり立つ大トチノキ（2008 年に豊根村の指定文化財に指定）が 2022 年 7月に愛知県の指定文化財（天然記念物）
として新たに選定されました。当社としては今後も維持管理に努めていきます。
41 FURUKAWA CO., LTD.

統合報告書について

S:社会⼈権を尊重した経営の推進
ハラスメントの防止（管理社員層向けハラスメント研修）「職場におけるハラスメント防止・排除等の措置に関する方針」

憲章」
および「古河機械金属グループ役職員行動基準」
において、に①ハラスメントの定義、②適用範囲、③上長の責務、④社員の全ての人の人権を尊重すること、
児童労働・強制労働の禁止、国

協力、⑤相談・苦情処理窓口、⑥不利益な取り扱いの禁止、⑦守

籍・人種・性別・年齢・信条・宗教・社会的身分・障がい等による差秘義務、⑧懲戒処分を定めています。また、管理社員層には、
ハラ

別的な取扱いや言動を行わないことなどを定め、人権を尊重しスメント研修を通じてより認識を深めてもらうなど、
ハラスメントた事業活動の推進に努めています。

の防止に取り組んでいます。

古河機械金属グループ企業行動憲章

	⼈権研修の実施
基本的人権を尊重し、差別的言動を行わないことを役職員の行動基準とする当社グループでは、
新入社員全員が入社時の人権研修を受講しています。また、階層別研修に参加する従業員が	⼈権侵害防⽌の取り組み
別がなく、公平な評価が受けられる、働きがいのある企業風土づ学ぶことにより、行動基準の浸透を図っています。

くりに努めるため、
あらゆるハラスメントや差別を禁止しています。
また、
ハラスメントや差別行為には、社内規程に基づき毅然とした対応をとることとしています。

財務担当取締役メッセージ

当社グループでは個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差職場におけるハラスメントに関する社内研修を受講するなど、働きやすい職場環境の創出や人権尊重につながる具体的な事例をトップメッセージ

古河機械金属グループ役職員行動基準

古河機械金属グループについて

古河機械金属グループでは「古河機械金属グループ企業行動

経営理念ビジョン

基本的な考え方経営戦略・事業戦略

児童労働の防止および強制労働の防止
当社グループでは役職員の行動基準として、児童労働および強制労働を行わず、また、取引先に対してこれらを行わないよう求めることを定めています。採用に当たっては、就業規則に基づく必要書類の提出を求め、年齢等の確認を徹底してサステナビリティ

います。
過度な労働時間の削減
当社グループでは、
長時間労働の是正と労働時間の適正化に

人権研修の様子

取り組み、
従業員の心と体の健康とワーク・ライフ・バランスの実

今後の取り組み

取得奨励日の設定や計画行使などにより、社員の年次有給休

当社グループのマテリアリティである「人権を尊重した経営の暇の取得を促進しています。また、
私傷病等で長期療養を要す

推進」
を強化し、
ステークホルダーの皆さまとともに課題に取りるに至った場合に行使できる、失効年次有給休暇積立保存制組むべく、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築に着手し度を実施しています。

ます。また、
リスクマネジメント委員会の下部組織として人権リス
ク部会を設置し、国際的規範を反映した人権方針の策定に取り全社共通の就労システムにより、社員の労働時間を適切に把組んでいます。更に、当社グループが人権に対する負の影響を引

握し、一定時間超過した社員に対しては、所属長を通じて業務き起こした、
またはこれに関与したことが明らかになった場合、の見直し等是正措置を講じるなど、
長時間労働の削減と業務適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

環境・残業時間の情報把握

ガバナンス

現に向けた活動を行っています。
・年次有給休暇の取得促進

負荷の平準化を図っています。
社会財務関連情報Integrated Report 2023

42

S:社会
健康に配慮した安全で働きがいのある職場環境
健康宣言

従業員の健康管理古河機械金属グループは2021年１月１日付で健康宣言を発出し、健康経営の推進を更に強化しました。

当社グループの健康管理部門では、定期健康診断や特定業
務従事者に対する特殊健康診断などを通じて従業員の健康状態を管理するとともに、健康診断の結果に基づく健康指導を実施し、従業員の健康づくりを支援しています。また、「健康増進法」

古河機械金属グループ健康宣言の趣旨に基づき社内の分煙化を図り、受動喫煙の防止に努めて

古河機械金属グループは、「SAFETY FIRST」
の理念を

います。

動の先駆けとして従業員の安全や健康の維持・増進に取制度・施策として日本で初めて取り入れ、労働安全運「安全専一 ®」
り組んできました。その精神は「鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます」との経
営理念に生き続けています。
従業員一人ひとりが心身ともに健康で、毎日いきいきとその能力を十分に発揮して新たな価値を創造することに挑戦できる働きがいのある職場環境づくりを重要な経営課題であると認識し、今後も従業員の健康維持および増進に関する施策の推進に一層積極的に取り組んでいきます。

当社グループでは、従業員の定期健康診断結果における有所見者の存在、傷病による職場離脱あるいは傷病を抱えながら就業することで業務遂行能力が低下する従業員の発生を経営リスクと認識し、
定期健康診断の受診率100％の達成、有所見者の再検査受診率および健康プログラム参加者割合の改善、
職場のス
トレス状況に対する意識の向上ならびに喫煙機会の減少に取り組んでいます。

働きがいのある職場づくり
基本的な考え方
当社グループは何事にも積極的に挑戦する人材を雇用するとともに、個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別がなく、
公

健康経営の推進体制

正な評価が受けられる働きがいのある企業風土づくりに努めて

当社グループでは、人事担当役員が健康づくり責任者として人います。

事総務部を中心とした各種企画の立案、実施をリードしています。
また、健康づくり責任者は従業員の健康状況について定期的に働きがいのある環境の実現

経営役員会に報告し、健康経営を推進するうえでの施策等に関◼働きがいのある職場環境づくりに向けた課題と検討項目する方針を決定しています。

人材育成、
人材活用

勤続年数、役職、業務内容、能力などに応じた多様な人材育成、勤続年数や職群にとらわれない有能人材の最適活用による適材適所の実現、チャレンジングな個人目標の設定と適
正評価

働き方改革

自動化・システム化、会議時間の短縮・効率化などの労働環境の整備、フレックスタイム
制、在宅勤務、時差出勤などの様々な勤務体
系の柔軟な適用、業務効率向上に向けた意
識改革

健康的な
職場の整備

年間総実労働時間の削減、年次有給休暇取得率の向上、定期 健 康診 断 受診 率の向上、積極的な健康増進策の推進

人事総務部は健康保険組合からの健康診断データと従業員
データベースとの連携を行うことにより健康課題を抽出し、産業
医からの指導ならびに労働組合からの意見・要望を取り入れな
がら適切な施策の企画・立案を行っています。施策の実施に当たっては、各部門の健康経営推進担当者を通じて従業員に対して周知を行っています。実施後は各部門の安全衛生委員会と実施状
況に関する情報を共有するとともに、実施効果について検証し、施策内容の見直しにつなげています。
◼健康経営推進体制図
健康づくり責任者
人事担当役員

経営役員会

産業医

人事総務部

各所労政担当部署

古河機械金属労働組合

本社統括安全衛生管理者

健康経営推進担当者

古河健康保険組合

衛生委員会

統括安全衛生管理者
安全衛生委員会

43 FURUKAWA CO., LTD.

統合報告書について

古河機械金属グループは、「 労働安全衛生基本理念」および「労働安全衛生方針」に基づき、労働災害の防止を図り、安全るための取り組みを行っています。

休業件数

2件

1件

1件

5件

0件

古河機械金属グループについてで衛生的な職場環境（心と身体の健康維持を含む。）を形成す

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度※3 休業4日以上の労働災害を対象

年1回開催されるサステナビリティ推進会議（議長：古河機械金属（株）代表取締役社長）および環境安全管理委員会（委

古河機械金属グループ サステナビリティブック 2023

員長：環境安全統括部長）において、前年度の労働安全衛生活動の結果、当年度の労働安全衛生重点活動目標などの報告・

海外事業所への安全指導

古河機械金属グループ 労働安全衛生基本理念・

当社グループの海外事業所に対して、設備の定期的な法定

労働安全衛生方針

点検や操業に必要な公的資格の取得状況、作業指示書、作業マ
ニュアルなどの整備状況、作業環境測定結果、安全教育の実施
状況、緊急時の連絡体制、安全衛生委員会運営内容の確認・指当社グループでは、各工場・各所で安全衛生委員会、安全パト

導を行っています。現地の法令遵守はもとより、現地の気候・慣ロールを定期的に実施するとともに、管理監督者を含めた全従

習なども考慮し、従業員が安全かつ快適に働ける職場環境と管業員への計画的な教育訓練（危険感受性向上教育等）
を実施す

理水準の向上を図るための指導・助言を行っています。

るなど、労働災害防止に向けて活動しています。

また、事故災害発生時には現地担当者と発生原因や再発防2022年度は、労働災害の重篤度は前年度に比べ低減しましまえ、労働災害防止への更なる取り組みの強化を行っています。
以前より、労働災害が発生した際には、現地にて当社環境安全統括部と関係者による協議のうえ、是正対策内容の精査を行っていますが、2022年度からは、当社グループで発生した労働災

以下の事業所では、労働安全衛生マネジメントシステムの国
際規格であるISO45001を取得し、安全衛生活動を推進しています。
◼ ISO45001認証取得状況
会社名

取得日

認証取得機関

なお、直近5ヵ年（2018～2022年度）における当社グループ

泰安古河随車起重机
有限公司

2021年4月29日

中联认证中心（北京）有限公司

FURUKAWA UNIC
(THAILAND)
CO.,LTD.

2023年1月25日

Perry Johnson
Registrars, Inc.

および構内協力会社従業員の労働災害による死亡事故は発生していません。
◼当社グループの度数率※1および強度率※2
度数率※1

強度率※2

（強度率）

1.4

0.07

1.2

0.06

1.0

0.6

0.04

0.05
0.04
0.03

0.43

0.4

0.22

0.2

0.21
2018

2019

2020

0.01 0.02
0.01

0.00
2021

当社グループでは、各工場・各所における設備の改修、新規設備導入、または作業手順の見直しを行う際に、危険源の除去や労働安全衛生リスクの低減のために、リスクアセスメ
ントを実施しています。また、海外事業所においては、現地の法令に基づき安全衛生管理体制を構築し、国内と同様のリスクアセスメントを実施し、事故災害防止に努めています。

0.01

02022（年度）

社会

0

0.05

健康と安全に関するリスク評価

環境

0.8

1.03

0.06

ガバナンス

分析を行い、各工場・各所における予防対策に活用しています。

サステナビリティ

害の発生原因に対する各工場・各所の操業形態などを踏まえた止策について十分協議したうえで是正対策、予防対策を図っています。

経営戦略・事業戦略

たが、不休業災害を含めた発生件数が横ばいとなったことを踏

財務担当取締役メッセージ

労働災害防⽌への取り組み（度数率）

トップメッセージ

審議を行っています。

経営理念ビジョン◼当社グループの休業件数※3

労働安全衛⽣に関する考え⽅と推進体制※1「度数率」：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数の割合※2「強度率」：1,000延実労働時間当たりの労働損失日数の割合

財務関連情報Integrated Report 2023

44

S:社会

人材マネジメントの基本的な考え方

人材開発

古河機械金属グループは、「企業の限りない発展を支えるのは

当社グループでは、各種の人材育成制度によるプロフェッショ『人』である」を基本方針とし、何事にも積極的に挑戦する人材を

ナル人材の開発と、能力を発揮できる職場環境づくりを通じて、グ育成するとともに、個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別ループ事業体制を最適化し、企業価値の最大化を目指しています。

がなく、公正な評価が受けられる働きがいのある企業風土づくり

従業員との関わりに努めています。
◼教育・研修一覧

グレード1〜4（一般社員）

新入社員

グレード5〜9（管理社員）

階層別研修

グレード５研修

新入社員導入研修

グレード６研修

フォローアップ研修

特別研修

入社前研修

安全衛生研修

英会話教育

人権研修

企画職群向け5年目社員研修

グレード８研修

グレード4研修

次世代幹部育成研修

メンタルヘルス研修

ダイバーシティ研修
ライフプラン研修
ラインケア研修

コンプライアンス研修

専門・職能別研修 職場内教育 語学研修

TOEIC受験
技術者研修
職種別研修
専門知識講座への参加（公的資格取得促進を含む）
外部教育研究機関・学会への派遣
安全衛生教育OJT
海外派遣者語学研修
語学研修（各所外国語研修）
短期語学留学

自己啓発

各種通信講座
教材、書籍などの紹介・斡旋

人事制度と施策

公募形式研修（ eラーニング）
コーチ制度

人事考課者訓練

人事考課制度に基づく自己申告・面接
目標管理による面接
ローテーション・国内外関連会社出向

部下育成のためのコミュニケーション
上司と部下との日常的なコミュニケーションに加え、年2回、に自己を見つめ直すことが、主体的なキャリア形成へのモチベー

直属の上司と部下との面接を行っています。面接では、上司かションにつながっています。また、フレックスタイム、短時間

ら仕事内容、業績、反省点および人事考課の評定結果をフィー

勤務、フリーアドレス、在宅勤務など、多様な働き方 が 進む

ドバックするとともに、部下による自己申告の内容を確認した

一方で、コミュニケーションがなかなか取れず、部下が日頃うえで助言を与え、設定した目標の確認と共有化を図ってい考えていることや、抱えている問題、悩みに気づきにくくなってます。同時に、部下の自己分析に対する上司としての評価もいる実情に鑑み、本社にてワン・オン・ワン・ミーティングを取り行います。部下が上司から明確な評価を受けて一定期間ごと入れています。

45 FURUKAWA CO., LTD.

統合報告書について育児を行う従業員への支援
次世代育成支援策の一環として一般事業主行動計画を策定・遂行するとともに、育児や介護に参加しやすい職場環境のいます。また、人事考課制度に基づき成果や行動特性を考課す整備を進めています。

ることによって、従業員の指導・育成、能力開発、配置の最適化に努めるとともに、賃金、賞与、退職金やグレードの昇格などの処遇の公平化・公正化を図り、意欲のある従業員が安心して活躍できる環境を整えています。

障がい者雇用
当社グループは、様々な職場・職種において障がい者雇用を進め、障がい者の自立と社会参加の促進に努めています。

外国籍従業員の雇用

当社グループは、雇用に当たって、
人権、
信条、
性別、
障がいな

積極的な海外展開を進める当社グループでは、国籍にとらどによる差別を一切行わず、機会均等に努めています。また、
当

われない採用活動を行っています。外国籍の従業員とは、お互社グループでは事業が多岐にわたるため、グループ会社を含め

いのアイデンティティーを尊重しつつ、国籍を超えたパートナー

た事業の拡大や生産性向上などを見据えた要員・人員計画を策

シップを深めています。

女性従業員の活躍支援

高年齢者雇用高年齢者の雇用を安定させ、高年齢者の活躍の場を広げる

積極的な女性採用と活用を継続する当社では、2021年4月1日

ため、2020年4月1日をもって、定年年齢を60歳から65歳に延付で「女性活躍推進に関する行動計画」
を策定し、女性の活躍を長しました。今後も長年にわたって習得した技術の伝承を通じ、支援し、強化する取り組みを進めています。

中堅・若手従業員の育成などで活躍することを期待しています。

エンゲージメントサーベイの実施
当社グループ全体および各職場に関するモラール、企業風

学卒新卒採用に占める女性割合を 20％以上とする。

目標 2

女性の管理職以上社員を 10 名以上とする。

す。経営理念やビジョンの浸透度合い、従業員の意識や現場の目標 3

企画職群女性社員の入社後 5 年間の自己都合離職率
を 10％以下とする。

に役立てています。

目標 4

年次有給休暇取得促進（目標 12 日 / 年）

土など、体系的に構成された組織診断サーベイを実施していま
意見などの収集・評価を行うことにより、各種施策の企画・立案

従業員との関わり

サステナビリティ

目標 1

経営戦略・事業戦略◼女性活躍推進に関する行動計画（計画期間 ： 2021 年 4 月 1 日～ 2026 年 3 月 31 日）

財務担当取締役メッセージ

定することで、雇用の安定化に取り組んでいます。

トップメッセージ

ダイバーシティ＆インクルージョン

古河機械金属グループについて

古河機械金属グループでは、役割グレード制度に基づき、その果たすべき期待役割の大きさに応じたグレードを設定して経営理念ビジョン

人事考課制度

ガバナンス

人事総務部 部長メッセージ

髙野 厚

環境

従業員にとって働きがいのある
職場環境の実現、
公正な評価、
待遇

上級執行役員
人事総務部長社会

当社グループでは、2025 年ビジョンを達成するための方針の一つとして「人材基盤の拡充・強化」を掲げ、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮して新たな価値を創造することができ得る働きがいのある会社の実現を目指しています。また、当社グループが事業活動を通じて社会問題を解決し、持続的な成長と企業価値の向上を成し遂げるためには、国籍、人種、性別、年齢、信条、宗教、障がいの有無等に関わらず、様々な個性をもった人材の成長が不可欠です。当社グループでは、新たな価値の創造を目指し、挑戦する気概をもって自律的に行動できる多様な人材の育成を人材育成方針として取り組んでいくとともに、多様な人材がやりがいをもって健康を保ちながら、安全で効率的に業務を遂行できる働きやすい環境の整備を社内環境整備方針として取り組んでいます。

財務関連情報Integrated Report 2023

46

S:社会
品質保証
基本的な考え方トの実施など製品安全レベルの向上のための活動も継続して推

古河機械金属グループにおける品質保証は、「品質保証基本

進しています。

方針」「品質保証行動指針」に基づき、お客さまに信頼され、満足していただける品質の製品・サービスを提供し、社会に貢献することを基本的な方針としています。

品質保証体制の強化
機械部会の活動報告
機械部会では、機械系中核事業会社3社間で情報共有を行い、品質保証体制

顧客要求事項を満たした製品の提供およびクレーム削減に向け当社グループにおける品質保証に関する重要事項の総合審

た統括的な活動を推進しています。各社の製品は、同じ機械構造議を行う機関として、古河機械金属（株）本社内に「品質保証委物でありながら多種多様であり、その多様性を活かし製品に反映員会」を設置しています。また、当社グループの品質保証体制をするために、情報を共有するとともに、各社に最適な品質保証シ

管理し、品質保証および製品安全に関する活動を推進するため

ステムの構築や効果的・効率的なプロセスの改善につなげるたに、
当社技術統括本部内に「品質保証管理部」を設置しています。

めに、全社的かつ継続的な活動を実施しています。

各組織が連携を図りながら、
当社グループ一丸となって、お客さ

2022年度は、
当社技術統括本部品質保証管理部の主導によまの信頼と満足が得られるモノづくりおよびサービスの提供にり、機械３社の品質保証体制の現状調査を実施し、重点的に改善努めています。

すべき共通テーマとして10項目を抽出しました。
この10項目の改善に向けた取り組みを定めた「機械事業会社における品質ロード

品質保証基本方針 / 品質保証行動指針

マップ（2023～2025年度）」
を策定し、2023年度から実行に移しています。各社が品質ロードマップの各テーマを分担し、情報や◼品質保証マネジメント体制図
代表取締役社長

システムの相互の照査・相乗的な運用により、全社的な品質のス

サステナビリティ推進会議

10のテーマは①全役職員への品質啓蒙活動、②品質管理教育

指針・指示

答申・報告

パイラルアップを図っています。
サステナビリティ
推進部（事務局）

古河機械金属（株）
品質保証委員会
品質保証専門会議

体系の統一化、③不具合情報のデータベース見直しと活用推進、④コミュニケーションの強化（必要な情報を適切な手段で適切な部門へタイムリーに伝達）、⑤設計検証・妥当性確認の確実化、⑥
顧客満足度の評価手法の確立、⑦外注部品の安定品質確保、⑧

品質保証管理部（事務局）

品質に関わる必要力量の特定と向上、⑨リスクと機会への対応
強化、⑩横断的な定期品質監査としました。
また、
人手不足、
製品の複雑化といった制約下において継続的な品質改善を実現するためには、
モノづくり現場でのデジタル技術の活用は欠かせません。品質に関わるデータを妥当性・効率性・中核事業会社等

利便性に配慮して収集・統合することは、
顧客ニーズへの対応、
ナ
機械部会

素材部会

古河産機システムズ（株）古河電子（株）古河ロックドリル（株）古河ケミカルズ（株）古河ユニック（株）

山石金属（株）レッジの伝承、プロセスへのデータ活用に大きく寄与すると考えており、
品質ロードマップと並行して、
デジタル技術の活用を推進することで、
より確実な品質保証を目指します。
素材部会の活動報告
電子機器などに幅広く使用される素材を製品としている中核事業会社で構成される素材部会では、
お客さま重視の考えに基

品質保証委員会
中核事業会社の生産部門のトップが出席する「品質保証委員

づき「クレームゼロ」を目標に掲げ、海外調達品を含めた品質保証体制の改善に取り組んでいます。

会」
は、中核事業会社の品質保証責任者を集めた「品質保証専門

当部会では、素材系中核事業会社の活動内容を共有するこ会議」
および専門会議の構成員が機械系・素材系に分かれて活とで、全体の品質保証レベルの底上げを図っています。工程内

動する
「部会」
を組織しています。年度ごとに定めた重点課題の不良の削減を共通課題として取り上げており、各社における不達成に向け、各事業所におけるクレーム分析方法や削減の取り具合に関して、真因の追及過程や再発防止対策とその検証結組みについての情報共有や、手法の水平展開を図りながら、製造、果に至るまでの情報を交換し、各社における活動の参考として

品質保証、製品安全に関する法令の遵守、およびお客さまが安全います。人の移動が制限されたコロナ禍においても、ウェブカ

かつ安心して使用できる製品づくりを推進しています。また、製メラ等を活用した遠隔監査の実施により、海外工場における品

品安全は品質保証に含まれるという考えの下、リスクアセスメン

質保証体制の維持・強化に努めてきました。また、各社におけ47 FURUKAWA CO., LTD.

統合報告書について提供しているほか、不良品の流出を大きなリスクと捉え、変更

古河機械金属（株）技術統括本部品質保証管理部では、全役職

点管理を重視し、信頼性の高い設計および検査の自動化の推員を対象とした品質基礎教育活動として、「品質とは」から始まる
工場の掲示板にて発信しています。品質について考えるきっかけ

けた取り組みを推進することで、信頼性の高い設計、不良品のを増やすことで、全役職員が当社グループの品質保証方針を認識

流出防止、海外調達品を含めた品質保証体制の改善を行い、素し、品質保証に関わっていることを日々の業務で意識する機会を

材部会各社の更なるレベルアップを図る活動に継続的に取り増やすことを狙いとしています。同資料の配信と合わせて実施す組みます。

るアンケート結果から、事業部門・職種・役職ごとの理解度や、各業※1 SDS（Safety Data Sheet）：安全データシート

務における品質保証に関する課題や要望等を抽出することで、今後の教育内容や、各事業部門における品質保証体制の強化活動に※2 F
 MEA (Failure Mode and Effects Analysis)：設計や工程の計画段階で、品質問題の原因を事前に予測して問題を防止する体系的な分析方法活用しています。

トップメッセージ

2023年度も「クレームゼロ」を目標に、FMEA ※2の活用に向

古河機械金属グループについて基礎事項をまとめた資料を、当社グループのポータルサイトや各進を通じ、不良品の流出防止を図っています。

経営理念ビジョン

品質保証を支える人材育成

るリスクアセスメントとして、SDS ※1などを活用しリスク情報を

クレーム発⽣時の対応
財務担当取締役メッセージ

クレームが発生した場合は、中核事業会社の品質保証部門が中心となって直ちに事実確認を行い、原因分析と検証を行います。特に重大な品質事故と認められる場合には、法令に基づいて所管官庁に報告し、ウェブサイトなどを通じてお客さまに情報を開示するとともに、速やかに経営層に状況を報告し、古河機械金属グループ一体となって迅速かつ適切な措置を講

経営戦略・事業戦略

じる体制を整えています。
◼クレーム発生時の対応フロー

所管官庁
関係団体
リコール申請など

お客さま・市場

中核事業会社等

古河機械金属（株）

回答・市場対応

営業部門、サービス部門

品質保証部門原因究明・対策検討

重大な
品質事故
認定

連携

品質保証委員会 委員長メッセージ連携

経営企画部広報・IR 課

代表取締役社長

指示

品質保証委員会
ガバナンス

設計・開発部門、製造部門など報告

報告

サステナビリティ

クレーム情報

外部公表

品質保証管理部

品質保証委員会委員長
監事 技術統括本部長兼技術戦略部長

金子 勉

環境

製品を使用されるお客さまの感動を得るためにすべての部門で品質保証を追求

財務関連情報Integrated Report 2023

社会

品質保証委員会では、当社グループすべての製品の『安心』『安全』を保証し、お客さまにご満足いただくために様々な取り組みを行っています。中核事業会社における各品質保証部門間の連携を強化し、質の良い製品を開発・生産し提供することに加え、今後は調達・サービス・営業といったすべての部門が協力しながら品質保証を追求する活動を進めていきます。
2022 年度は、工程内不具合の撲滅を目指して、製品知識・技術・品質基礎教育の充実を図り、変化点管理活動を継続するとともに、各事業所内部での品質パトロールに加え事業所間の相互品質パトロールを開始しました。各事業会社では、自社に適した
品質マネジメントシステム認証を取得するだけでなく、様々な改善活動を推進することで従業員一人ひとりの現場力の向上を図り、常に顧客目線の品質意識を高めることで『お客さまが感動する製品品質』をすべての部門で追求していきます。

48

S:社会
イノベーションマネジメント
研究開発戦略

研究開発体制研究開発活動の基本方針

当社グループにおける新技術・新製品開発を審議するための古河機械金属グループでは、中核事業会社における製品開発組織として、当社に開発委員会を設置しています。同委員会は当の支援を目的に先端技術の先導や基礎研究を行いグループの社代表取締役を委員長とし、当社の技術統括本部技術戦略部が総合技術力を強化するための組織として、古河機械金属（株）本

事務局となり、
原則年2回開催されます。同委員会では、研究開発・社内に技術統括本部を設置しています。当社技術統括本部では、製品開発テーマの選定および研究開発・事業化計画の進捗状況

社会課題の解決に貢献する開発テーマの製品化・事業化を推の確認など様々な課題を審議します。

進するとともに、生産性の向上に向けた現場力の活性化を図る

また、グループの総合技術力強化を目的とした開発体制の中ことを基本方針としています。メーカーとしての成長に欠かせ心である当社技術統括本部は、素材・材料分野から機械・装置分ない開発力と生産力を当社グループ全体の総合技術力として野まで、グループ各社と緊密な連携をとりながら、研究開発を進発揮できるよう、
グループ全体の技術戦略の立案から開発テー

めています。

マの評価、管理および先端技術開発について、責任を持って先◼開発体制図導しています。

代表取締役社長

機械関係においてIoT 化や AI 化などの高度な展開が予想さ

開発委員会

れる制御・情報・通信技術に対し、単に製品に搭載するだけではなく、生産設備、生産管理システム、サービス業務などへの適用も踏まえて開発を進めています。一方、素材関係では、今後加速することが予想されるカーボンニュートラルに貢献する電池材
料や、機械事業に貢献する金属材料などに注力して開発を推進しています。

重点課題

古河機械金属（株）●技術統括本部

・技術戦略部
・先端技術部
・新材料開発部
・品質保証管理部
・知的財産室⚫省
 人化を目指した自動化技術開発の推進

研究開発 活動主体⚫高 効率化・軽量化等による環境負荷低減に寄与する機械製

知的財産戦略

連携

開発の
支援・先導

（事務局）
経営企画部
技術統括本部技術戦略部

中核事業会社●古河産機システムズ（株）●古河ロックドリル（株）●古河ユニック
（株）
●古河電子
（株）

●古河ケミカルズ（株）

製品開発 活動主体⚫全 固体電池用の固体電解質の材料および量産化技術開発

品、
技術の開発

知的財産活動の基本方針⚫D X の効果的活用⚫技 術者人材育成プログラムの本格運用による次世代技術者の育成強化

当社グループでは、
知的財産活動を重要な経営戦略の一つと捉え、競争優位を確保するために知財情報を活用する体制を整備しています。当社グループの技術の権利化を基本とし、
知財活用を含む事業全体の価値評価を適切に行ってまいります。

研究開発投資状況

重点課題

2022年度における研究開発費は1,508百万円です。中核事業
会社および当社技術統括本部において、省人化や省力化、
カーボ
ンニュートラルに貢献し、社会課題を解決するための新製品・新技術の開発などを推進しました。

技術統括本部（機械）

31％

化成品部門

14％

電子部門

7％

1,508
百万円

2022年度産業機械部門1％

ロックドリル部門

10％

ユニック部門

素材分野 52％

機械分野 48％

49 FURUKAWA CO., LTD.

⚫特
 許情報の収集分析による企業戦略の策定

18％

金属部門

0％

（発掘〜権利化〜維持〜活用）の活性化⚫保 有権利の価値評価による産業財産権の有効活用を促進◼事業会社別 研究開発費 比率
技術統括本部（素材）⚫技 術力の評価を可視化する知的財産権に関する知財活動

19％

知的財産の管理体制
当社グループの知的財産を管理する中核組織として、
当社技術統括本部内に知的財産室を置いています。また、
当社および中核事業会社の各研究所・事業所には特許管理担当者を置き、各部門における知的財産活動の取りまとめや、発明者と知的財産室との間の調整役を担っています。当社知的財産室と各部門の特許管理担当者が緊密に連携しながら、グループ一丸となって知的財産活動を推進しています。

統合報告書について

2022年度における国内知的財産保有件数（特許・実用新案・

連携

特許事務所

中核事業会社●古河産機システムズ（株）●古河ロックドリル（株）●古河ユニック
（株）
●古河電子
（株）

●古河ケミカルズ（株）

技術統括本部● 先端技術部● 新材料開発部

意匠の合計）
は590件です。機械事業では、
中核事業会社が開発主体として製品に関する特許を保有し、素材事業では、将来を見据えた新材料開発の事業化に向けた基礎研究部門である当社
技術統括本部の保有比率が多くなっています。
◼事業会社別 国内知的財産 保有件数
技術統括本部（素材）

1％

電子部門

10％

産業機械部門590件

10％

2022年度

ロックドリル部門

20％

1％

古河C&F

ユニック部門

素材分野 32％

機械分野 68％

28％

1％

現状

年間を共通認識の醸成フェーズと位置づけ、推進プロジェクトの設置を目指しています。具体的な取り組みの一つは、社内向
けの知財教育の実施です。この知財教育は、発明部門だけではなく営業部門や製造部門も対象としており、社員の知財リテラ
シーの向上はもとより、将来的な事業戦略と知財戦略の融合に向けた下地作りにつながるものです。

出願目標
知的財産室

IPランドスケープの導入フローにおいて、2023年度からの2◼ IPランドスケープ導入フロー

知的財産活動を策定

2022年度

ありたい姿

事業戦略

知財情報

知財戦略

事業戦略
知財戦略

知財情報

IP ランドスケープ：自社の経営・事業戦略を定める際に、経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施。その結果（現状の俯瞰、将来の展望など）を経営者・事業責任者と共有し、結果に対するフィードバックを受けたり、立案検討のための議論や協議を行ったりすること。
（出典：特許庁ウェブサイト）

社会

事業情報

共通認識の醸成

運用開始
トップダウン

知的財産室

中核事業会社

融合

スキルUP

推進プロジェクト
設置

環境

事業戦略の策定に際し、知財情報を重要な要素として取り入れることで、事業戦略と知財戦略の一体化を図りま
中期経営計画・アクションプラン
中核事業会社す。また、事業分析と知財分析は一体不可分として中核開発委員会・製品開発委員会
事業会社と知的財産室が結果を共有します。
出願目標
すなわち、現状の中核事業会社主導の知財戦略から、中核事業会社と知的財産室が協働し、事業戦略と知財戦
知的財産活動を策定
知的財産室
略を融合させた戦略への転換を進めていきます。

調査・研究

2025年度

ガバナンス

事業情報

知的財産室

中核事業会社融合

2023年度

サステナビリティ

中核事業会社

中期経営計画・アクションプラン
開発委員会・製品開発委員会

IPランドスケープの効果的運用

経営戦略・事業戦略

中核事業会社が策定した事業戦略に基づき、知的財産室が権利化を支援しています。
中核事業会社では、中期経営計画・アクションプラン
に基づき策定した開発計画の中で出願目標を決定します。
知的財産室はこれらの出願目標達成のために、重点分野に人的資源を優先的に投入しながら、古河機械金属グループ全体を広く支援しています。

財務担当取締役メッセージ

知的財産戦略

トップメッセージ

化成品部門

その他

技術統括本部（機械）29％古河機械金属グループについて連携・推進

特許管理担当者

技術統括本部
知的財産室

知的財産ポートフォリオ

経営理念ビジョン◼知的財産管理体制図

財務関連情報Integrated Report 2023

50

S:社会
サプライチェーンマネジメント
基本的な考え方

マネジメントの強化と資材部門におけるCSR 調達についての具

古河機械金属グループは「公平・公正の原則」「、相互繁栄」「、遵

体的な検討や意見交換を行いました。

法精神・機密保持」「、CSR に配慮した調達活動の推進」
の四つを

また、
資材戦略会議の方針にのっとった取り組みをより具体的柱とした「調達基本方針」に基づき、取引先の皆さまとの協力関係に検討する場として、月に１回、事業会社ごとに個別定例会議をの下、人権・環境を尊重した「CSR 推進ガイドライン」
を設定して実施するとともに、案件ごとに都度打合せを実施し、よりきめ細かいます。

い活動を行っています。

調達基本方針サプライヤーのリスク評価

CSR 推進ガイドライン

2022年度は、
グループ2※1の主要取引先40社を対象に（2021

サプライチェーンを含めたCSR 活動の推進
当社グループの調達部門は当社グループのみならず取引先をはじめとするサプライチェーン全体での協力関係が不可欠と考えています。そのため、新規を含む取引先に対する当社グループ
CSR 調達の趣旨説明と取引先 CSRアンケートを2016年度に開始しました。2019年度には当社 CSR 活動の理解促進のため、取
引先を訪問して意見交換を開始しました。
初回アンケートから得られた反省点を踏まえ、2021年度から
第2回取引先 CSRアンケートを実施しています。このサプライチェーンを含めた CSR 活動の推進と維持・向上のため、取引先
CSRアンケートの実施からフォローアップの PDCA化を進めて第2回取引先 CSRアンケートを実施
年度グループ1※2101社済）
し、回答率100%を達成しました。
また、2021年度に実施したグループ1の調査先101社のアンケート結果から、各質問の重要度に応じて配分された点数を集計し、分析・評価を行うことで、リスクが高いと考えられる取引先2社を特定、訪問して意見交換を行いました。
2023年度は、
グループ2の取引先に対してリスク評価に基づいたフォローアップ（現地調査を含むモニタリング活動およびリスク低減に向けた指導）を行う予定です。
※1 グループ2：古 河ケミカルズ（株）、
古河 C&F（株）、
足尾さく岩機（株）、
FRDいわき（株）※2 グループ1：古 河産機システムズ（株）、古河ロックドリル（株）、古河ユニック
（株）
、
古河電子
（株）

います。
今後は、
人権・環境に関係するアンケート内容を更に深め、よりSDGsに配慮した活動を行っていきます。

取引先 CSRアンケートに含まれる項目（人権・環境など）［人権の尊重、
人権侵害の防止に関する調査項目］
（1）
児童労働、
強制労働、
不当な低賃金労働などの禁止

資材戦略会議古河機械金属（株）
資材部では、機械系中核事業会社の資材部門責任者で構成する「資材戦略会議」
を年2回開催しています。
この会議では、「古河機械金属グループ調達基本方針」に基づいた調達活動推進のため、
年度目標に対する各事業会社の進捗確認、課題解決に向けた意見交換を行っています。
2022年度は2025年ビジョン達成のため、調達部門の中核的課題と位置づけているパートナーシップ醸成に向け、サプライヤー（2）
従業員に対する差別、
ハラスメントのない職場環境づくり（3）
労働関係法令の遵守、労働環境の整備［環境保全に関する調査項目］（1）
環境保全に関する国際規格、
法令および協定等の遵守（2）
省エネルギーの配慮、資源の有効活用と廃棄物の削減（3）製
 品に含有される化学物質および製造工程で外部環境に排出される化学物質の適切な管理◼取引先 CSRアンケート実施報告
2016～2018年度
アンケートを
実施した
取引先数

第1回
主要154社（全体約1,000社）

フォローアップを実施した
取引先数

51 FURUKAWA CO., LTD.

―

2019年度

100%
回収

3社

（問題なし）

2020年度―なし

2021年度

2022年度

第2回
主要101社

第2回
主要40社（グループ1全体約1,000社） （グループ2全体約650社）

100% 回収・分析済み100% 回収・分析済みなし

グ ループ1の2社（問題なし）
グル ープ2は2023年 度にフォローアップを行う予定

統合報告書について

主要取引先との関係強化：パートナーシップの醸成

古河機械金属（株）
資材部では、
古河機械金属グループの資材部向けの勉強会を通じ、常に調達体制の強化を図っています。

ナーと考えています。
2022年度は、
コロナ禍も落ち着きが見られてきたため、国内外の取引先への訪問も再開しコミュニケー

取引先への技術指導

ションを図りました。

当社グループ製品の信頼性を保ち続けるためには、
社内はも2023年度も引き続

ちろん、調達品レベルの信頼性も保たなければなりません。そのきCSR の取り組みを通じて相互理解を深

環境・安全など、様々な面での調査・指導・管理を行うことが重要

め、更なる信頼関係をです。当社資材部では機械系中核事業会社（古河産機システムズ

醸成していきたいと考（株）、古河ロックドリル（株）、古河ユニック（株））と協力し、必要

えています。

に応じて取引先への指導・提案を行っています。

銅鉱⽯の調達における配慮

国内の取引先への確認・指導は通常の方法で再開し、ウェブ会議

古河メタルリソース（株）
では、同社の主要製品である銅地金おでの実施としていた海外の取引先についても実際に訪問して加よび副産品の金地金、銀地金の原料として銅精鉱をチリ、ペルー、

工工程・部材管理・品質検査体制・環境および安全対策などの確

カナダ、
米国、
豪州、
インドネシア、
パプアニューギニアなどの鉱山認・指導ならびに技術指導を再開しました。

から調達しています。

財務担当取締役メッセージ

2022年度は新型コロナウイルスの影響も落ち着いてきたため、FRD 生産説明会

トップメッセージ

ためにはパートナーである取引先の製品の品質のみならず、
人権・

古河機械金属グループについて教育に含まれるテーマとして人権・環境・品質などがあり、定期的に情報を共有しています。

当社グループでは、取引先は相互発展を目指す大切なパート

経営理念ビジョン

調達担当への教育

同社は調達先である鉱山での環境保全、
人権、
雇用労働問題なているかについて留意することで地球的規模の環境への影響の軽減に貢献しています。
また、紛争鉱物に関経営戦略・事業戦略

どの実態を把握し、持続可能な開発や適切な鉱山運営がなされする取り組みとして、
サステナビリティ

人権侵害および 武装勢力の資金源となり紛争の助長につながる
危険性のある地域から産出される鉱物は調サプライヤー指導の様子

達をしない方針です。

ジブラルタル鉱山
ガバナンス

資材部 部長メッセージ

池田 直樹
環境

サステナビリティに配慮した調達活動へ
取引先とのパートナーシップの更なる深化

理事
資材部長

財務関連情報Integrated Report 2023

社会2022 年度は、2021年度から開始した第 2 回目の CSR アンケートを中核事業会社である古河ケミカ
ルズ（株）
および関連会社 3 社の取引先約 40 社に対し実施しました。その結果、昨年度と同様、皆さまに当社のガイドラインを理解していただいていることが確認できました。
第 2 回目の CSR アンケートは、2021年度実施分と合わせて約 140 社に実施することができました。
また、CSR アンケートに回答いただいた取引先のうち計画していた一部の取引先を訪問させていただき、意見交換等を行うなど、緊密なコミュニケーションをとることができました。ご協力いただいた取引先の皆さまに御礼を申し上げます。
2023 年度は、サステナビリティを意識した調達活動として、機械系中核事業会社 3 社においてSDGs に配慮した購入部品の採用状況についての調査を実施する予定にしています。引き続き、相互繁栄のために取引先の皆さまとのパートナーシップを深めて、サプ
ライチェーン全体で社会への貢献を果たしていきます。

52

財務関連情報
11年間の主要データ（連結）

財務関連データ2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

会計年度（単位:百万円）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

165,539
144,224
21,315
17,952
3,363
2,763
5,432
2,976

163,026
139,777
23,24916,362
6,886
6,150
7,091
3,976

172,544
146,657
25,886
16,961
8,925
6,603
6,160
9,793

161,799
136,447
25,352
17,363
7,988
6,227
6,631
5,056

149,829
126,207
23,622
17,076
6,545
7,202
6,711
4,254

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

5,491△   2,252
251

1,982
△   3,129△   4,562

10,241△ 10,892
3,318

7,652
△   2,855△   8,166

9,818△   3,585△   5,030

2,926
3,014
2,558

11,430
2,828
2,538

2,557
3,223
2,227

2,869
3,190
2,680

5,424
3,137
2,464

186,076
79,50774,43951,50780,634
50,110199,408
76,83973,97656,313
77,21954,694

207,31780,56463,87070,581
82,05368,783

195,650
76,31459,74968,262
76,241
66,459208,034
79,57859,79079,58473,50777,6582013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/356,852
12,89423,30520,651
88,026
77,944
4,987
5,093
1,058

71,111
18,527
26,842
25,741
90,162
78,684
5,381
6,096
1,013

75,99016,71230,91028,367
93,27081,513
5,743
6,013
2,535

72,232
14,92630,07627,22985,644
74,192
5,477
5,973
3,045

66,803
14,041
26,97925,78278,96867,853
5,816
5,298
3,074

2,923
778
△      67
2,212
324
282
△    262

5,333
1,851
341
3,141
1,695
1,503
△    123

6,551
1,711
1,225
3,614
1,770
1,449
52

5,882
1,037
2,217
2,627
983
1,154
△    368

3,580
104
897
2,578
1,870
1,738
17

304

315

267

197

114

219

△      43

776

1,276

1,265

設備投資額
減価償却額
研究開発費
会計年度末（単位:百万円）
総資産
流動資産
流動負債
純資産
有利子負債残高（借入金）
自己資本
会計年度（単位:百万円）
部門別業績
機械事業売上高
産業機械部門ロックドリル部門
ユニック部門
素材事業売上高
金属部門
電子部門
化成品部門
不動産事業売上高
機械事業営業利益
産業機械部門ロックドリル部門
ユニック部門
素材事業営業利益
金属部門
電子部門
化成品部門
不動産事業営業利益

53 FURUKAWA CO., LTD.

統合報告書について
経営理念ビジョン

財務関連データ

165,215
138,940
26,275
17,582
8,693
8,135
7,280
4,431

159,702137,508
22,194
16,601
5,592
6,773
9,907
7,468

199,097
172,995
26,101
18,366
7,734
8,996
9,137
6,477

214,190
185,575
28,615
19,583
9,031
9,348
8,506
6,211

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

5,351△   5,855△   2,529

11,785△   3,386△   4,205

8,400△   5,073△   4,843

6,042
2,245
△   3,123

8,768△   5,857△   6,568

6,148△   1,617△   5,934

5,021
3,260
2,292

5,442
3,473
1,504

5,938
3,589
1,177

4,144
3,879
1,164

4,778
4,003
1,336

4,187
4,114
1,508

222,21187,84579,32287,08673,31185,011

215,368
87,44160,37680,44772,597
78,216

209,697
85,72552,55577,96670,41275,543

218,275
88,62547,83994,364
69,683
91,770229,727
96,23859,859100,075
65,671
97,253

232,745
99,882
63,111106,050
62,848102,946

会計年度（単位:百万円）
部門別業績
機械事業売上高
産業機械部門ロックドリル部門
ユニック部門
素材事業売上高
金属部門
電子部門
化成品部門
不動産事業売上高

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/373,453
15,87130,19927,381
89,987
77,334
6,307
6,344
3,338

77,58017,97130,372
29,23792,72280,067
6,527
6,127
2,999

82,691
23,237
27,66331,791
79,366
67,149
5,506
6,710
2,386

68,635
16,682
24,14927,80488,20376,094
5,741
6,367
2,107

76,93817,72330,91028,305
118,163
102,995
7,271
7,896
2,115

81,658
17,94335,752
27,961
126,804
111,424
6,926
8,454
2,056

機械事業営業利益
産業機械部門ロックドリル部門
ユニック部門
素材事業営業利益
金属部門
電子部門

5,083
1,005
1,782
2,295
1,648
867
330

6,567
2,088
1,689
2,789
1,396
581
407

7,343
3,208
142
3,992
776
301
△      35

3,968
2,113
△   1,324
3,180
1,040
499
161

4,679
1,396
   1,117
2,165
2,349
940
666

6,093
1,515
3,030
1,547
2,309
1,276
500

化成品部門

451

406

510

380

743

532

1,339

1,163

735

736

743

835

設備投資額
減価償却額
研究開発費
会計年度末（単位:百万円）
総資産
流動資産
流動負債
純資産
有利子負債残高（借入金）
自己資本

不動産事業営業利益

Integrated Report 2023

財務関連情報174,116
147,674
26,441
17,526
8,915
8,235
7,003
4,654

社会

167,695
142,426
25,26817,447
7,820
8,105
6,594
4,774

環境

会計年度（単位:百万円）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

ガバナンス

2023/3

サステナビリティ

2022/3

経営戦略・事業戦略

2021/3

財務担当取締役メッセージ

2020/3

トップメッセージ

2019/3古河機械金属グループについて

2018/354

11年間の主要データ（連結）
財務分析関連データ
2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/373.65
20.00
1,239.94

98.40
30.00
1,353.41

242.3450.00
1,702.21

125.1350.00
1,644.81

105.2950.00
1,922.04

87.1
12.9
10.8
2.0
1.7
1.8

85.7
14.3
10.0
4.2
3.8
2.4

85.0
15.0
9.8
5.2
3.8
5.7

84.3
15.7
10.7
4.9
3.8
3.1

84.2
15.8
11.4
4.4
4.8
2.8

6.2
1.6
1.6
12.6
26.9
0.9

7.6
2.1
1.4
7.9
27.4
0.8

15.9
4.8
1.2
6.8
33.2
0.8

7.5
2.5
1.1
6.8
34.0
0.8

5.9
2.1
0.9
7.6
37.3
0.7

27.2
1.7
45.2
0.9
1,090
44,085

30.5
2.3
52.5
1.4
1,860
75,228

20.6
3.3
49.7
1.2
2,120
85,744

40.0
3.0
42.4
1.0
1,660
67,139

47.5
2.8
49.0
1.1
2,050
82,913＊12
CO2排出量（千t-CO2）
3
排水量
（千m ）
廃棄物等総排出量
（t）
有価物
廃棄物
エネルギー使用量（千GJ）
水資源投入量
（千m3）

24
448
6,389
2,567
3,822
461
641

23
429
7,746
3,003
4,743
454
633

27
455
6,266
3,168
3,098
474
651

24
471
6,832
3,374
3,458
429
666

25
465
5,347
2,489
2,858
458
671

取締役人数
（人）
社外取締役人数
（人）
従業員数
（人）
＊13
女性従業員数（人）
総実労働時間（時間）
超過労働時間
（月平均）

8
1
2,342
—
2,030
19.00

8
1
2,413
—
2,075
25.50

7
1
2,456
—
2,136
26.27

8
2
2,521
283
2,105
23.80

9
3
2,616
359
2,064
20.65

7,855
83.10
90,387
96,7897,104100.2487,767
94,966

6,554
109.9390,447
96,6755,215
120.1386,466
94,3275,154
108.42
84,062
91,294

1株当たりデータ（単位：円）＊1
当期純利益
配当金
純資産
収益性（単位：％）
売上高原価率
売上高総利益率
売上高販管費率
売上高営業利益率
売上高経常利益率
売上高当期純利益率
効率性・安全性＊2
自己資本当期純利益率
（ROE）
（%）
＊3
総資産当期純利益率（%）＊4
デット・エクイティ・レシオ
（倍）＊5
有利子負債/EBITDA倍率（倍）＊6
自己資本比率（%）＊7
総資産回転率（回）
投資指標
＊8
配当性向
（%）
連結自己資本総還元率(%)＊9
政策保有株式比率(%)＊10＊11
PBR（倍）
期末株価
（円）
時価総額
（百万円）
ESG関連データ

その他関連データ
銅相場（LME平均:米ドル／mt）
円相場（期中平均:円／米ドル）
銅生産量
（mt）
銅販売量
（mt）

普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。
これに伴い、2017年3月期以前の1株当たり数値は、
当該株式併合が行わ＊ 1. 2
 017年10月1日を効力発生日として、れたと仮定して算定しています。
2. 自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）
×100
3. 総資産当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産（期首・期末平均）
×100
4. デット・エクイティ・レシオ＝有利子負債（期末）÷自己資本（期末）
5. 有利子負債/EBITDA倍率＝有利子負債（期末）÷（営業利益＋減価償却費）

55 FURUKAWA CO., LTD.

統合報告書について
経営理念ビジョン

財務分析関連データ
2023/3118.1650.00
2,104.07

116.2350.00
1,978.09

112.2350.00
1,926.32

190.7350.00
2,348.53

165.8750.00
2,505.01

161.9750.00
2,700.87

84.9
15.1
10.4
4.7
4.8
2.8

84.8
15.2
10.1
5.1
4.7
2.7

84.1
15.9
10.6
5.3
4.9
2.7

86.1
13.9
10.4
3.5
4.2
4.7

86.9
13.1
9.2
3.9
4.5
3.3

86.6
13.4
9.1
4.2
4.4
2.9

5.9
2.2
0.9
6.6
38.3
0.8

5.7
2.1
0.9
5.9
36.3
0.8

5.8
2.1
0.9
5.7
36.0
0.8

8.9
3.5
0.8
7.4
42.0
0.7

6.9
2.9
0.7
5.6
42.3
0.9

6.2
2.7
0.6
4.8
44.2
0.9

42.3
2.5
51.8
0.9
1,985
80,284

43.0
3.9
43.6
0.7
1,393
56,340

44.6
3.1
36.0
0.6
1,060
42,872

26.2
2.5
39.4
0.6
1,336
52,205

30.1
2.4
38.0
0.5
1,289
50,043

30.9
2.8
35.1
0.5
1,277
48,674＊12
CO2排出量（千t-CO2）
3
排水量
（千m ）
廃棄物等総排出量
（t）
有価物
廃棄物
エネルギー使用量（千GJ）
水資源投入量
（千m3）

26
410
6,884
2,928
3,956
483
623

26
477
7,160
3,357
3,803
511
692

22
477
7,039
3,203
3,836
438
680

21
474
5,912
2,456
3,456
427
671

22
417
6,347
3,045
3,302
472
618

20
361
6,459
3,046
3,413
410
568

取締役人数
（人）
社外取締役人数
（人）
従業員数
（人）
＊13
女性従業員数（人）
総実労働時間（時間）
超過労働時間
（月平均）

9
3
2,690
391
2,138
26.85

9
3
2,757
415
2,117
25.40

9
3
2,755
411
2,083
22.36

9
3
2,752
413
1,952
15.22

9
3
2,804
437
1,986
18.80

9
3
2,831
462
1,943
16.64

6,444
110.8588,004
90,1036,341
110.91
81,34685,1465,860
108.7477,06883,8636,879
106.0674,38681,9989,691
112.3871,14977,4028,551
135.4770,186
74,070サステナビリティ

2022/3

経営戦略・事業戦略

2021/3

財務担当取締役メッセージ

2020/3

トップメッセージ

2019/3古河機械金属グループについて

2018/3

1株当たりデータ（単位：円）＊1
当期純利益
配当金
純資産
収益性（単位：％）
売上高原価率
売上高総利益率
売上高販管費率
売上高営業利益率
売上高経常利益率
売上高当期純利益率
効率性・安全性＊2
自己資本当期純利益率
（ROE）
（%）
＊3
総資産当期純利益率（%）＊4
デット・エクイティ・レシオ
（倍）＊5
有利子負債/EBITDA倍率（倍）＊6
自己資本比率（%）＊7
総資産回転率（回）
投資指標
＊8
配当性向
（%）
連結自己資本総還元率(%)＊9
政策保有株式比率(%)＊10＊11
PBR（倍）
期末株価
（円）
時価総額
（百万円）
ESG関連データガバナンス
環境その他関連データ

11. PBR＝期末株価÷1株当たり純資産
12. スコープ3は含みません。
13. 女
 性従業員数（人）
は、
2014年度以前は一部の区分において男女別での従業員数を集計していないため、
2015
年度以降の数値を記載しています。

Integrated Report 2023

56

財務関連情報6. 自己資本比率＝自己資本（期末）÷総資産（期末）
×100
7. 総資産回転率 ＝売上高÷総資産（期首・期末平均）
8. 配当性向＝配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益×100
9. 連結自己資本総還元率＝（配当金総額＋自己株式取得総額）
÷連結自己資本（期首・期末平均）×100
10. 政策保有株式（みなし保有株式含む）の連結純資産に対する比率。

社会

銅相場（LME平均:米ドル／mt）
円相場（期中平均:円／米ドル）
銅生産量
（mt）
銅販売量
（mt）

財務関連情報経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2023年3月期の経営成績

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金

古河機械金属グループの売上高は、
対前期比150億93百万円

費用は、4億1百万円減少し、20億49百万円となりました。法人税（7.6%）増加し、
2,141億90百万円、営業利益は、対前期比12億等の負担率は、子会社留保利益による調整（△7.8%）などにより、97百万円（16.8%）増加し、90億31百万円となりました。営業利

2.7ポイント減少し、24.1%となりました。非支配株主に帰属する益率は、0.3ポイント増加し、4.2%となりました。機械事業全体で当期純利益は、36百万円増加し、2億45百万円となりました。以

は、増収増益（産業機械部門およびロックドリル部門は増収増益、上の結果、
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益

ユニック部門は減収減益）となりました。素材事業全体では、増は、
対前期比2億66百万円（△4.1%）
減少し、62億11百万円とな収減益（金属部門は増収増益、電子部門は減収減益、
化成品部門

りました。

は増収減益）となりました。また、不動産事業は減収増益となりました。

これにより自己資本当期純利益（ROE）
は対前期比0.7ポイント
低下し6.2%となりました。また、
1株当たり当期純利益は対前期

営業外収益は、
為替差益14億62百万円（対前期比7億85百万

比2.4% 減の161.97円となりました。

円増）などを計上したことにより、対前期比1億1百万円増加し、31億46百万円となりました。営業外費用は、持分法による投資

産業機械部門

損失8億60百万円（前期は3億70百万円の持分法による投資利

産業機械部門の売上高は、179億43百万円（対前期比2億20益）などを計上したことにより、対前期比10億47百万円増加し、百万円増）、
営業利益は、15億15百万円（対前期比1億18百万円

28億29百万円となりました。以上の結果、経常利益は、
対前期比増）となりました。当期末の受注残高は、橋梁において道路橋、
マ

3億51百万円（3.9%）
増加し、93億48百万円となりました。

テリアル機械において砕石プラントなどの受注があったため、
前

特別利益は、投資有価証券売却益3億62百万円（対前期比2億期末に比べ増加しました。また、
ポンププラント、
環境製品および

69百万円増）などの計上がありましたが、前期は2021年10月1

橋梁は増収となりましたが、マテリアル機械は減収となりました。

日付で子会社化した山石金属（株）の株式取得に伴う負ののれん

大型プロジェクト案件は、
中央自動車道新小仏トンネル工事向け発生益8億33百万円の計上があったため、対前期比7億3百万円

密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）等について出来高に対応し（△63.1%）
減少し、4億10百万円となりました。特別損失は、
ロッ

た売上高を計上しましたが、一部工事の延期の影響もあり、減収

クドリル部門の海外販売子会社2社
（パナマ、
中国）
の清算に伴うとなりました。

費用3億24百万円を子会社整理損として計上したほか、古河大阪ビルの解体工事の進捗に対応した費用4億70百万円（前期はロックドリル部門

6億68百万円）などを計上したことにより、
対前期比2億79百万円

ロックドリル部門の売上高は、357億52百万円（対前期比48（28.7%）
増加し、12億52百万円となりました。以上の結果、
税金

億41百万円増）、営業利益は、30億30百万円（対前期比19億13

等調整前当期純利益は、
対前期比6億30百万円（△6.9%）
減少し、百万円増）となりました。国内については、
油圧ブレーカの大型機

85億6百万円となりました。

種の出荷増や、
トンネルドリルジャンボの高機能機種へのシフト

営 業 利 益（億円）
売上高営業利益率（％）

売 上 高（億円）

1,741 1,652

1,990
1,597

'21/3 '22/3 '23/3

89

86

'19/3

5.3

'20/3

77

3.5

3.9

'21/3 '22/3

232.3

90
74

55

営業利益
売上高営業利益率

57 FURUKAWA CO., LTD.

産業機械部門
売上高（億円）／営業利益（億円）

2,141

5.1

'19/3 '20/3

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
売上高当期純利益率（％）

4.2

'23/3

46

44
2.7

'19/3

4.7

64
3.3

2.7
'20/3

'21/3 '22/3

32.0
179.4
166.8 177.2

179.7

62

21.1

20.8
2.9
'23/3

親会社株主に帰属する当期純利益
売上高当期純利益率'19/3 '20/3

13.9

15.1

'21/3 '22/3 '23/3

売上高
営業利益

統合報告書についてとなりました。電気銅の販売数量は減少しましたが、電気金の販増収増益となりました。海外については、主として、北米における

売数量は増加し、為替相場が円安に振れたこともあり、増収とな

油圧ブレーカ、
油圧クローラドリルおよび補用部品の出荷増に加

りました。
電子部門

ユニック部門

電子部門の売上高は、69億26百万円（対前期比3億45百万円

ユニック部門の売上高は、279億61百万円（対前期比3億43減）、
営業利益は、5億円（対前期比1億65百万円減）となりました。
高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体

減）となりました。国内については、
トラックの生産遅延および減向けの市場が在庫調整期に入ったため、減収となりました。また、産によるクレーン架装の遅れを主因として減収となり、また、鋼材

窒化アルミセラミックスは、
熱対策部品向けや半導体製造装置用など原材料価格の値上げ等により原価率が悪化して減益となり部品向けなどの需要が堅調に推移し、増収となりました。
コイルは、半導体不足などの影響による自動車の減産の影響を受け、
減収

南アジア、
オセアニアおよび中近東におけるユニッククレーンのとなりました。

出荷が増加し、増収増益となりました。
化成品部門
機械事業合計化成品部門の売上高は、84億54百万円（対前期比5億57百万

産業機械、
ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上円増）、営業利益は、5億32百万円（対前期比2億10百万円減）と高は、
816億58百万円（対前期比47億19百万円増）、
営業利益は、なりました。売上高については、
酸化銅は、
パソコン需要が減少し、販売数量が減少したため、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したものの、減収となりました。また、
亜酸化銅は、
主要用途

金属部門

である船底塗料の需要が回復したことに加え、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、増収となりました。一方、
営業利益に
ついては、
原料価格の上昇等により製造コストが増加し、減益と増）となりました。電気銅の海外相場は、
10,247米ドル /トンで始なりました。

まりましたが、主要中央銀行の金融引締策が加速したことや、
中
国のゼロコロナ政策の影響で値を下げる展開となり、7月15日に素材事業合計金属、
電子および化成品の素材事業の合計売上高は、
1,268億

需要回復期待と米利上げ減速観測に支えられ、
9,400米ドル /ト

4百万円（対前期比86億40百万円増）、
営業利益は、
23億9百万円

ン台まで一時的に回復しましたが、期末には8,935米ドル /トン（対前期比40百万円減）となりました。

ロックドリル部門
売上高（億円）／営業利益（億円）

機械事業合計ユニック部門金属部門
売上高（億円）／（億円）／営業利益（億円）
（億円）

276.6
241.4
16.8

357.5
30.3
309.1

1.4

11.1
0

317.9

278.0 283.0 357.5
279.6
39.9
30.3
309.1
276.6
241.431.8
16.8
27.8
11.1
21.6
1.4
15.4
0

292.3
303.7

'19/3

'20/3

'21/3 '22/3

売上高
営業利益

△13.2
'23/3

'19/3
'19/3 '20/3'20/3 '21/3'21/3 '22/3'22/3 '23/3
'23/3

売上高
売上高
営業利益
営業利益

5.8

3.0

'19/3 '20/3

4.9

9.4

'21/3 '22/3'22/3 '23/3
'23/3

売上高
売上高
営業利益
営業利益

65.2
927.2
800.6
57.4
882.0
55.0 760.9
793.6
671.4
13.9
4.0
5.8

7.7
3.0
△0.3

1,114.2
1,268.0
1,029.9
1,181.6
72.7 69.2

10.4
1.6
4.9

6.6
23.4

23.0
5.0
12.7

9.4

政策
売上高
（

43.6
65.2

'19/3 '20/3 '21/3 '22/3 '23/3

36

4.0

'19/3 '20

売上高
営業利益

売上
営業
財務関連情報Integrated Report 2023

55

社会

△13.2

317.9
1,114.2
292.3
283.0 279.6
826.9 278.0 1,029.9
816.5
39.9
775.8
769.3
73.4
686.3
800.6
760.9
31.8
60.9
65.6671.4
27.8
21.6
46.7
39.6
15.4
12.7

素材事業合計電子部門
金属部門
売上高（億円）／営業利益（億円）

環境

303.7

ロックドリル部門
ユニック部門
売上高（億円）
（億円）
／
／営業利益
（億円）
（億円）

ガバナンス

は7,000米ドル /トンまで下落しました。その後は、1月に中国のサステナビリティ

金属部門の売上高は、
1,114億24百万円（対前期比84億29
百万円増）、
営業利益は、
12億76百万円（対前期比3億36百万円

経営戦略・事業戦略

60億93百万円（対前期比14億14百万円増）となりました。

財務担当取締役メッセージ

ました。海外については、
欧米におけるミニ・クローラクレーン、東

トップメッセージ百万円減）、
営業利益は、
15億47百万円（対前期比6億17百万円

古河機械金属グループについてえ、
円安による増収効果もあり、増収増益となりました。

経営理念ビジョン

が進み、補用部品の出荷増および特注機の整備台数増などにより、

58

不動産事業

未払金の合計額が21億59百万円（△5.6%）減少しましたが、短円減）、営業利益は、8億35百万円（対前期比92百万円増）とな

期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含みます。
）が、31りました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施

億3百万円（23.0%）増加したことによります。固定負債は、対前

設名：COREDO 室町2）は、商業施設については、コロナ禍前期末比62億9百万円（△8.9%）減少し、635億83百万円となりの水準までは回復していないものの、行動制限の解除に伴っました。減少の要因は、主に長期借入金が、59億26百万円（△て売上げが増加し、また、商業テナントに対する一部賃料の減

11.4%）
減少したことによります。

免がなくなったため、増収となりました。一方で、賃料収入全純資産は、対前期末比59億75百万円（6.0%）
増加し、
1,060億体としては、事務所賃料収入の減少などにより、減収となりま50百万円となりました。増加の要因は、主に親会社株主に帰属した。

する当期純利益62億11百万円を計上し、剰余金の配当19億41
百万円を実施したことなどにより、株主資本合計が34億1百万円

その他（4.2%）
増加したこと、
また、円安が進行したことによる為替換算

金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、36億71百万円（対前期比17億91百万円増）、
営業損失は、
1億33
百万円（前期は17百万円の利益）となりました。

調整勘定の増加などにより、その他の包括利益累計額合計が22
億91百万円（13.7%）
増加したことによります。
以上の結果、
自己資本は1,029億46百万円となり、
自己資本比
率は、
対前期末比1.9ポイント増加し44.2%となりました。デッド・2023年3月期の財政状態

エクイティ・レシオは前期末比0.1ポイント改善し0.6倍となりま総資産は、対前期末比30億17百万円（1.3%）増加し、2,327した。

億45百万円となりました。流動資産は、対前期末比36億44

益（億円）

9

要因は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）
および不動産事業の売上高は、20億56百万円（対前期比58百万百万円（3.8%）増加し、998億82百万円となりました。増加の研究開発費および設備投資額

要因は、金属部門における原材料の数量減少により、棚卸資

古河機械金属グループは、
多岐にわたる市場ニーズにかなっ産が23億35百万円（△4.8%）減少しましたが、受取手形、売た高付加価値製品、新素材の研究開発を積極的に推進しており掛金及び契約資産が71億58百万円（25.3%）増加したことにます。2023年3月期における研究開発費は、対前期比12.9% 増よります。固定資産は、対前期末比6億26百万円（△0.5%）減の15億8百万円となりました。産業機械部門において21百万円、少し、1,328億62百万円となりました。減少の要因は、投資有

ロックドリル部門において1億43百万円、ユニック部門において2価証券が、売却を主因として11億49百万円（△3.2%）減少し

億90百万円、電子部門において1億4百万円、化成品部門においたことによります。

て2億8百万円、その他部門において10百万円でした。また、
各セ

負債合計 は、対前期末比29億57百万円（ △2.3%）減少し、グメント製品群の基盤技術開発、新事業創出のためのコーポレー

1,266億95百万円となりました。流動負債は、対前期末比32億ト研究に係る研究開発費は7億28百万円であり、各報告セグメン

52百万円（5.4%）増加し、631億11百万円となりました。増加のト（事業部門）に配賦しています。

電子部門
売上高（億円）／営業利益（億円）

1,114.2

72.7

65.2

55.0

57.4
6.6

12.7

4.0

9.4

3 '23/3

△0.3
'19/3

'20/3

69.2

5.0

機械事業合計
化成品部門
売上高
（億円）
／営業利益
営業利益
（億円）
売上高
（億円）
／
（億円）
84.5
78.9
826.9
816.5
775.8 67.173.4
769.3
63.6
61.2
686.3
60.9
65.6
7.4
46.7 5.3
5.1
4.0
39.6
3.8

1.6

'21/3 '22/3

売上高
営業利益

59 FURUKAWA CO., LTD.

'23/3

'19/3 '20/3'20/3 '21/3'21/3 '22/3'22/3 '23/3
'23/3
'19/3

売上高
売上高
営業利益
営業利益

素材事業合計
不動産事業
化成品部門
売上高
（億円）
／営業利益
営業利益
（億円）
売上高
売上高
（億円）
（億円）
／
／
営業利益
（億円）
（億円）
84.5
78.9 1,268.0
1,181.6

純不動産事業
資 産（億円）
政策保有株式比率（%）
売上高
自己資本当期純利益率（億円）／営業利益
（ROE)
（億円）
（％）

自己資本
自

20.5

1,060
943 1,000
39.4 38.0
8.9
7.3
7.3 6.9
36.0
8.3
35.1
6.2
7.4
5.7
5.8
29.9
23.8 21.0 21.1 20.5

'19/3 '20/3'20/3 '21/3'21/3 '22/3'22/3 '23/3
'19/3
'19/3
'20/3
'21/3
'22/3
'23/3

'19/3 '20/3'22/3 '23/3
'19/3
'19/3
'20/3 '21/3'21/3 '22/3
'22/3
'23/3

'19/3 '2'2
'19/3

純資産
売上高
営業利益
自己資本当期純利益率
（ROE)

純
総
自
自

11.6 67.1 63.6
61.2
927.2
882.0
793.6
7.3
7.3

7.4
8.3
7.4
23.0
23.4 5.3

5.1
4.0
29.913.9
23.87.7 21.03.8 21.1
10.4

売上高
売上高
売上高
営業利益
営業利益
営業利益

43.6
11.6
804 779

2,153 2,
804
36.3
5.7

統合報告書について

で、対前期比6億33百万円の支出減となりました。主として、
有利

円、
ロックドリル部門において7億8百万円、ユニック部門におい

子負債（借入金）削減による支出（借入れによる収入および返済て5億4百万円、金属部門において2億8百万円、電子部門におによる支出の純減）
28億69百万円（対前期比11億55百万円のいて11億25百万円、化成品部門において2億37百万円実施し支出減）によります。
この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、
対前期末比8
億62百万円減の136億6百万円となりました。

百万円、その他の部門において休廃止鉱山の鉱害防止対策に4
借入金によっています。 減価償却費は対前期比2.8% 増の41

連結キャッシュ・フロー配分と資本政策

億14百万円となりました。

「2025年ビジョン」達成に向けた最終フェーズを担う「中期経
営計画2025」において、経営資源の配分等については、
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先し、営業活動によるキャッシュ・フローは、61億48百万円の純収

そのうえで、
安定的・継続的な株主還元を実行することを基本方

入で、対前期比26億20百万円の収入減となりました。主として、針としています。
連結キャッシュ・フローの配分については、株主還元に配慮しの減少ほかの営業活動に係る資産・負債の増減により支出がつつ、堅固な財務基盤の確立を目指し、持続的な成長と中長期増加したこと、
また、法人税等の純支払額が増加したことにより的な企業価値向上を実現するための設備投資の実施に努めて

ます。

いきます。

投資活動によるキャッシュ・フローは、
16億17百万円の純支出「2025年ビジョン」の各フェーズにおける連結キャッシュ・フロー

で、
対前期比42億39百万円の支出減となりました。主として、
有

設備投資ヘの資金配分については、第1フェーズの設備投資
実績累計額は164億3百万円（設備投資等の支払額は163億94

よる収入13億80百万円（対前期比12億73百万円の収入増）によ百万円）、第2フェーズは131億10百万円（設備投資等の支払額ります。有形固定資産および無形固定資産の取得による支出のは124億59百万円）となりました。第3フェーズの設備投資累計

減少は、
主として、
前期は小山工場の新事務所棟建築などがあっ

額は200億円を見込み、70% に当たる140億円をコア事業と位た産業機械部門における、11億32百万円の支出の減少によりま置づける機械事業に投下する予定です。今後もモノづくり力のす。投資有価証券の売却による収入の増加は、政策保有株式に強化を支える設備投資を実施していきます。

活用および財務体質の健全化を図るべく適宜売却を進めている

子負債（借入金）残高735億7百万円から、第1フェーズで30億

純 資 産（億円）
自己資本当期純利益率（ROE)（％）

設設
備備
投投
資資
額額
（億円）
（億円）
減減
価価
償償
却却
費費
（億円）
（億円）

1,060
943 1,000
779

6.9

5.8

6.2

2,153 2,096 2,182

36.3

36.0

117
117

2,297 2,327

42.0

42.3

44.2

5454

5959

4141
4747
40
40
4141
3434 3535 3838
4141

20.5
'23/3

キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
（億円）
（億円）

8484

6060

'20/3

'21/3 '22/3

'23/3

00

△31
△31

'20/3

'21/3 '22/3

総資産
自己資本比率

'23/3

'19/3
'19/3 '20/3'20/3 '21/3'21/3'22/3'22/3 '23/3
'23/3

設備投資額
設備投資額
減価償却費
減価償却費

116.23116.231121△65△65 △59△59△58△58△16△16'19/3'19/3 '20/3'20/3 '21/3'21/3'22/3'22/3 '23/3'23/3

営業活動によるキャッシュ
営業活動によるキャッシュ
・フロー
・フロー
投資活動によるキャッシュ
投資活動によるキャッシュ
・フロー
・フロー
財務活動によるキャッシュ
財務活動によるキャッシュ
・フロー
・フロー

Integrated Report 2023

60

'19/3
'19/3 '20
財務関連情報純資産
自己資本当期純利益率（ROE)

'19/3

6161

2222

△48
△42
△42 △48△33△33 △50
△50
'19/3

8787

1 株当
1 株当

社会

5.7

8.9

総 資 産（億円）
自己資本比率（％）

環境

有利子負債（借入金）の削減については、2016年度末の有利

ガバナンス

ついて、毎年、保有継続の適否を検証するとともに、資産の有効

サステナビリティ

形固定資産および無形固定資産の取得による支出34億13百万円（対前期比21億58百万円の支出減）、投資有価証券の売却に

804
8.3

配分の概要は、62ページ図表のとおりです。

経営戦略・事業戦略

非資金損益項目等の調整後収入は増加したものの、仕入債務財務担当取締役メッセージ

2023年3月期のキャッシュ・フローの状況

トップメッセージ

億86百万円実施しました。以上の所要資金は、自己資金および古河機械金属グループについて上を主とした設備投資を、産業機械部門において9億12百万

経営理念ビジョン

財務活動によるキャッシュ・フローは、
59億34百万円の純支出ました。また、不動産部門において保有ビルのメンテナンスに3

（億円）

4

ことによります。

2023年3月期の設備投資額は、対前期比12.4％減の41億87百万円（無形固定資産を含む）となりました。生産効率の向94百万円、第2フェーズで75億64百万円を削減（「連結キャッ

保有継続の適否を検証しています。保有の必要性が認められな

シュ・フロー配分の概要」の有利子負債の増△減には、為替換算くなった銘柄は、適宜売却を行うなど縮減に努め、縮減に関する差額による増△減額を含んでいません。
）
し、当連結会計年度末指標として、
政策保有株式の連結純資産に対する比率を継続的の有利子負債（借入金）残高は、628億48百万円となりました。

に開示していきます。当連結会計年度末の比率は35.1%となり第3フェーズでは有利子負債100億円の削減を予定しており、引ました。

き続き、金融情勢に左右されない資金調達を可能にする堅固な経営指標分析

財務基盤の確立を目指していきます。更に、「2025年ビジョン」の最終年度となる2025年度には、日系格付機関による発行体

創業150周年を迎える2025年度に向けた古河機械金属グルー

格付で、現行の「BBB+」から「A-」以上の格付引上げが可能とな

プの2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」にる財務水準をイメージし、今後とも継続して財務の健全性向上

おいて連結営業利益150億円超の常態化、二桁台のROEを掲げ、に努めていきます。

「2025年ビジョン」
を具現化していくための最終フェーズ（2023

配当については、
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を

年度～2025年度）
を担う「中期経営計画2025」
を策定し、
最終年

実現するための投資を優先したうえで、増配および中間配当の度である2025年度に、連結営業利益130億円程度、ROE8% 程実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金およ度とする経営指標を設定しました。

び連結自己資本総還元率3% 以上を目安として、安定的・継続的目標達成に向けての成長戦略として、
事業ポートフォリオの見な利益還元に努めていきます。第1フェーズの剰余金の処分累直し強化に加え、各事業部門内の事業（製品）
ポートフォリオ戦

計額は59億58百万円で、平均の連結自己資本総還元率は3.2%

略も可視化し、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推でした。第2フェーズの剰余金の処分累計額は58億円で、平均の進していきます。特に、コア事業と位置づける機械事業について
は、
持続的拡大を新たなステージに引き上げるために、
経営資源

連結自己資本総還元率は2.6%でした。

を集中していきます。

自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討していきます。な

ROE 向上に向けた取り組みの強化については、投資に伴うリ

お、
1事業年度における自己株式の取得の目安は、おおむね10

スクおよび資本コストを勘案した採算性に留意し、個別の投資億円程度とします。第1フェーズで取得した自己株式の総数は判断を行うとともに、効率性、収益性の改善に努めます。また、
資

1,186,300株、取得価額の総額は16億28百万円、第2フェーズは本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントを運用する

1,099,400株、13億87百万円（「連結キャッシュ・フロー配分の概ことにより、
経営資源配分の全体最適を追求し、持続的な成長と要」の自己株式の取得額には、単元未満株式の買取請求による自中長期的な企業価値の向上を実現していきます。

己株式の取得を含みます。
）
でした。
政策保有株式の縮減については、
毎年、
個別の銘柄ごとにその保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、機械事業合計素材事業合計1 株当たり配当金
1 株当たり配当金（円） （円）
売上高（億円）
売上高（億円）
／営業利益
（億円）
／営業利益
1 株当たり当期純利益（円）
連結自己資本総還元率（%）（億円）
1 株当たり当期純利益（円）
連結自己資本総還元率（%）

フロー億円）（億円）
87
61

0

826.9
816.5
769.3
73.4
686.3
190.73190.7350
50 60.950
65.6 165.87 161.97
165.87 161.97

775.8

61
0

116.23 112.23
116.23 112.23△31△65 △59
65 △59△58 △16
8 △16
'22/3
'23/3

'23/3 '19/3

るキャッシュ
シュ・フロー・フロー
るキャッシュ
シュ・フロー・フロー
るキャッシュ
シュ・フロー・フロー

39.6

46.7
3.9

1,181.6
927.2
50
50

3.9
3.1

50 882.0
50
50
50
793.6

13.9
3.1
2.5

1,268.0

2.8
10.4
2.4

43.6

23.0

61 FURUKAWA CO., LTD.

売上高
1株当たり配当金
1株当たり配当金
営業利益
連結自己資本総還元率
連結自己資本総還元率

38.0

36.0

35.1

'19/3 '20/3'21/3 '22/3 '23/3

2.8'23/3 '20/3'19/3 '19/3'20/3 '20/3'21/3 '21/3'22/3 '22/3'23/3 '23/3'19/3 '19/3'20/3 '20/3'21/3 '21/3'22/3'22/3
'23/3
'19/3
'21/3
'22/3
'23/3
'20/3
'21/3
'22/3
'23/3

売上高
営業利益

39.4

50

23.4
7.7
2.5
2.4

政策保有株式比率（%）

統合報告書について（単位：百万円、単位未満切捨て）
第1フェーズ2017年度〜2019年度
累計額

25,537

20,95940,000△16,394△12,459△20,000

その他投資の支払・回収額
投資活動によるキャッシュ・フロー

7,230△ 5,229△20,000

11,221

15,72920,000△ 3,058△ 7,636△10,000△ 6,017△ 5,856△ 7,000△ 1,631△ 1,388△ 3,000

その他△   870△   744

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,577△15,626△20,000

財務担当取締役メッセージ

配当金の支払額
自己株式の取得額

トップメッセージ

2,078△14,315

フリーキャッシュ・フロー
有利子負債の増△減

第3フェーズ
2023年度〜2025年度
累計額（イメージ）

古河機械金属グループについて営業活動によるキャッシュ・フロー
設備投資等の支払額

第2フェーズ
2020年度〜2022年度
累計額

◼財務指標
2019年度

2022年度

2025年度イメージ

デット・エクイティ・レシオ＊1

0.9倍

0.9倍

0.6倍

0.5倍台

有利子負債／EBITDA倍率＊2

7.6倍

5.7倍

4.8倍

3倍台

BBB（JCR）

BBB
（JCR）

BBB+
（JCR）

A -以上
（日系格付機関）中期経営計画2019

中期経営方針2022

発行体格付＊1 デット・エクイティ・レシオ＝有利子負債
（期末）
÷自己資本
（期末）
＊2 有利子負債／EBITDA倍率＝有利子負債（期末）÷（営業利益＋減価償却費）

◼経営指標

（億円）

160

中期経営計画2025 （％）
8

140

5.9

100

5.8

6.2

6

80

130

86

90

2016年度
実績

2019年度
実績

2022年度
実績

2025年度
目標

営業利益

65億円

86億円

90億円

130億円程度

ROE

5.9%

5.8%

6.2%

8%程度

40

65

20

2

0

0

環境

経営指標

4

ガバナンス

60

8
ROE

営業利益

120

10

サステナビリティ

2016年度（比較基準年）

経営戦略・事業戦略

財務指標

経営理念ビジョン◼連結キャッシュ・フロー配分の概要※「中期経営計画2025」の経営指標は、
新規のアライアンス、
M&Aを織り込んでいない数値◼ ROE 推移

収益性
当期純利益率

効率性
総資産回転率

レバレッジ
財務レバレッジ

：

5.9%

2.84%

0.74回

2.80倍

2019年度（実績）

：

5.8%

2.68%

0.78回

2.76倍

2022年度（実績）

：

6.2%

2.90%

0.93回

2.31倍

2025年度（目標）

：

8% 程度

改善

改善

低下

財務関連情報2016年度（実績）

社会

ROE

※2016年度との比較
Integrated Report 2023

62

セグメント分析

2017年度および2018年度は、国内外ともに出荷が好調で、収益

ROE 向上の取り組みの強化・浸透を図るべく、
ROA
（総資産

性
（営業利益率）の改善を主因にROAも改善しましたが、
2019

営業利益率）
をセグメントごとの経営指標・管理指標とし、
ROA

年度には、
油圧クローラドリルの先進国での排ガス規制対応に伴の構成要素として収益性（売上高営業利益率）
、効率性
（総資産

うコストアップおよび設備投資による減価償却費などの負担増回転率）の改善に取り組んでいます。2016年度（比較基準年）、

加による収益性（営業利益率）の悪化に加え、
固定資産投資のほ2019年度（第1フェーズの最終年度）
および2022年度（第2フェー

か在庫投資の増加などにより効率性（総資産回転率）
も悪化しま

ズの最終年度）の状況は以下の表のとおりです。

した。第2フェーズにおいては、
2020年度は、
新型コロナウイルス
感染症拡大の影響が大きく、営業損失を計上しましたが、
2021

産業機械部門

年度および2022年度は、国内外ともに増収となったことにより、産業機械部門の ROA は、2016年度（比較基準年）の0.5% か

収益性（営業利益率）が改善し、また、売上債権回転率の改善や、ら、第1フェーズの最終年度である2019年度には12.9ポイント

在庫水準適正化の取り組みによる棚卸資産回転率の改善を主因

改善して13.4%、第2フェーズの最終年度である2022年度には

として、
効率性
（総資産回転率）
も改善しました。

5.5ポイント改善して6.0%となりました。単なる機器メーカーからの脱却を目指し、
エンジニアリング力の強化を図ってきた成果

ユニック部門として、コントラクタ事業の拡大や、マテリアル機械におけるセユニック部門のROAは、2016年度（比較基準年）の11.2%から、

クションプラント工事案件への技術提案による受注獲得などが、第1フェーズの最終年度である2019年度には1.8ポイント改善し業績向上に大きく貢献し、収益性（営業利益率）が改善しました。

て13.0%、
第2フェーズの最終年度である2022年度には6.2ポイ

収益性（営業利益率）
については、2019年度は、複数の大型プロ

ント悪化して5.0%となりました。第1フェーズにおいては、
国内では、

ジェクト案件の出来高に対応した売上の計上があったことによ

ユニッククレーンの操作性・安全性を格段に高めたフルモデルチェり、12.2%と高い水準となりましたが、第2フェーズにおいても、

ンジ機（G-FORCEシリーズ）の安全強化モデルの販売や、海外で安定的に推移（2020年度 10.7%、2021年度 6.8%、2022年度

は、販売店網の再整備・販売力の強化に加え、海外輸出機の生産

7.3%）
しました。

拠点の拡張、整備を行い、
また、
2016年度から開始した佐倉工場の設備投資による生産効率の向上などにより、
収益性
（営業利益

ロックドリル部門率）
が改善しました。第2フェーズにおいては、
2021年度以降、
国

ロックドリル部門の ROA は、
2016年度（比較基準年）の2.9%

内において、
海外部品の調達難に伴うトラックの生産遅延や減産から、第1フェーズの最終年度である2019年度には2.5ポイント

によるクレーン架装の遅れを主因として減収となり、また、鋼材な悪化して0.4%、
第2フェーズの最終年度である2022年度には5.2

ど原材料価格の値上げ等による原価率の悪化により、収益性（営

ポイント改善して8.1%となりました。第1フェーズにおいては、

業利益率）が悪化しました。ユニック部門では、佐倉工場の設備◼連結 ROA 推移
ROA(営業利益)

総資産
回転率

営業利益率

営業利益
(百万円)

2016年度（比較基準年）

3.2%

0.7回

4.4%

6,545

2019年度（第1フェーズ最終年）

4.1%

0.8回

5.3%

8,693

ROA
(営業利益)

総資産
回転率

営業利益率

営業利益
(百万円)

0.5%

0.9回

0.6%

104

2019年度（第1フェーズ最終年）

13.4%

1.1回

12.2%

3,208

ロックドリル

ROA(営業利益)

総資産
回転率

営業利益率

営業利益
(百万円)

2016年度（比較基準年）

2.9%

0.9回

3.3%

897

2019年度（第1フェーズ最終年）

0.4%

0.8回

0.5%

142

ユニック

ROA
(営業利益)

総資産
回転率

営業利益率

営業利益
(百万円)

2016年度（比較基準年）

11.2%

1.1回

9.9%

2,578

2019年度（第1フェーズ最終年）

13.0%

1.0回

12.5%

3,992

連結

2022年度（第2フェーズ最終年）

ROA(営業利益)

総資産
回転率

営業利益率

営業利益
(百万円)

3.9%

0.9回

4.2%

9,031

ROA
(営業利益)

総資産
回転率

営業利益率

営業利益
(百万円)

6.0%

0.8回

7.3%

1,515

ROA
(営業利益)

総資産
回転率

営業利益率

営業利益
(百万円)

8.1%

1.0回

8.5%

3,030

ROA
(営業利益)

総資産
回転率

営業利益率

営業利益
(百万円)

5.0%

0.9回

5.5%

1,547

◼部門別 ROA 推移
産業機械
2016年度（比較基準年）

63 FURUKAWA CO., LTD.

2022年度（第2フェーズ最終年）

2022年度（第2フェーズ最終年）

2022年度（第2フェーズ最終年）

統合報告書について

電子部門の ROA は、
2016年度（比較基準年）の0.2% から、第の追求と最大化が課題となっています。

経営理念ビジョン

電子部門

投資に伴う減価償却費負担が増加し、固定資産回転率が悪化しているため、
収益性（営業利益率）の改善とともに、
設備投資効果

1フェーズの最終年度である2019年度には0.7ポイント悪化して金属部門ント改善して6.0%となりました。第1フェーズにおいては、
2017

金属部門の ROA は、第1フェーズにおいては、収益性（営業年度および2018年度は、成熟製品と位置づける高純度金属ヒ素利益率）の悪化により、2016年度（比較基準年）の6.2% から第が、主要用途である化合物半導体用などが好調であったことなど
による収益性（営業利益率）の改善を主因にROAも改善しまし1.1%となりました。第2フェーズにおいては、金属価格の上昇たが、第1フェーズの最終年度である2019年度は、半導体市況のによる増収増益に加え、銅生産量減少による委託製錬収支の悪化による成熟製品の減収減益を主因として営業損失を計上し改善もあり、効率性（総資産回転率）
および収益性（営業利益率）

ました。第2フェーズにおいては、
高純度金属ヒ素は、化合物半導体用などの需要が安定し堅調であったこと、
また、戦略製品と位

3.7%となりました。金属部門では、原料銅鉱石、地金製品とも置づける窒化アルミセラミックスは、
熱対策部品向けや半導体製に国際的な需給バランス、投機的取引、国際政治・経済情勢な造装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となったことにより、
効率性（総資産回転率）
および収益性（営業利益率）ともに改善し影響を受けるため、収益の変動は大きくなります。特に、近年のました。電子部門では、電子機器の高性能化や高集積化、微細化、銅製錬事業環境については、主に中国の旺盛な買鉱需要を背薄型化が進み、それに伴う放熱部材の需要が高まっている窒化景とした需給の不安定化による鉱石買鉱条件の悪化に加え、製アルミセラミックスの生産能力増強のための設備投資を行って錬会社においては、増加する環境対策投資および老朽化する施おり、収益基盤の強化を図っていきます。

設に対する維持更新投資ならびにその減価償却費の負担、操化成品部門

業費用の高騰などにより、製錬費の高止まり傾向が続き、製錬化成品部門のROAは、第1フェーズにおいては、
硫酸、
亜酸化銅、
酸化銅などの既存製品や高品質硫酸の増販などによる安定的な製錬（株）との委託製錬契約を終了しました。これにより、不採収益計上による収益性（営業利益率）の改善により、
2016年度（比算である輸出を大幅に削減することが可能となり、金属部門の較基準年）の0.7% から第1フェーズの最終年度である2019年度

重点課題である委託製錬事業の抜本的な見直しにめどが立ち、には2.4ポイント改善し、3.1%となりました。第2フェーズにおい委託製錬損益の採算を確保し、ROA の改善に寄与するものと

ては、
酸化銅は、
基板用向けの需要が旺盛であり、
また、
銅価の上

判断しています。

昇を主因とした販売単価の上昇による増収により、効率性（総資

サステナビリティ

採算は年々厳しいものとなっています。このことから、委託製錬の事業性は厳しいものと判断し、2023年3月末をもって小名浜

経営戦略・事業戦略

ど国際市況の動向の影響を受け、製錬採算は、鉱石買鉱条件の財務担当取締役メッセージ

ともに改善し、第2フェーズの最終年度である2022年度にはトップメッセージ

1フェーズの最終年度である2019年度には5.1ポイント悪化し、

古河機械金属グループについて△0.5%、第2フェーズの最終年度である2022年度には5.8ポイ

ガバナンス

営業利益
(百万円)

2016年度（比較基準年）

6.2%

2.4回

2.6%

1,738

2019年度（第1フェーズ最終年）

1.1%

2.5回

0.5%

301

ROA
(営業利益)

総資産
回転率

営業利益率

営業利益
(百万円)

0.2%

0.8回

0.3%

17

2019年度（第1フェーズ最終年）

△0.5%

0.8回

△0.6%

△35

化成品

ROA
(営業利益)

総資産
回転率

営業利益率

営業利益
(百万円)

2016年度（比較基準年）

0.7%

0.3回

2.1%

114

2019年度（第1フェーズ最終年）

3.1%

0.4回

7.6%

510

ROA
(営業利益)

総資産
回転率

営業利益率

営業利益
(百万円)

2016年度（比較基準年）

4.0%

0.1回

39.4%

1,265

2019年度（第1フェーズ最終年）

2.7%

0.1回

30.7%

735

電子
2016年度（比較基準年）

不動産

2022年度（第2フェーズ最終年）

2022年度（第2フェーズ最終年）

2022年度（第2フェーズ最終年）

2022年度（第2フェーズ最終年）

ROA(営業利益)

総資産
回転率

営業利益率

営業利益
(百万円)

3.7%

3.2回

1.1%

1,276

ROA
(営業利益)

総資産
回転率

営業利益率

営業利益
(百万円)

6.0%

0.8回

7.2%

500

ROA
(営業利益)

総資産
回転率

営業利益率

営業利益
(百万円)

3.1%

0.5回

6.3%

532

ROA
(営業利益)

総資産
回転率

営業利益率

営業利益
(百万円)

3.1%

0.1回

40.4%

835

Integrated Report 2023

64

財務関連情報

営業利益率

社会

総資産
回転率

環境

ROA
(営業利益)

金属

産回転率）
および収益性（営業利益率）ともに改善し、3.1%となりまた、
当社グループは、
銅精鉱調達のため海外鉱山に出資を行っました。化成品部門では、
酸化銅の生産設備について増産投資をておりますが、LME 価格の変動は出資先の銅鉱山の経営成績等

予定しており、
既存製品の収益拡大と高品質硫酸の差別化展開に影響を与え、その影響が当社グループにも及ぶ可能性があり強化、金属銅粉の事業化・育成に取り組んでいきます。

ます。

不動産事業

(3) 金利について

不動産事業の ROA は、2016年度（比較基準年 ）の4.0% か当連結会計年度末における当社グループの借入金の連結貸ら、第1フェーズの最終年度である2019年度には1.3ポイント悪借対照表計上額は628億48百万円と、総資産の27.0%を占めて化して2.7%、第2フェーズの最終年度である2022年度には0.9おります。そのため、金利の上昇により負債コストが増加した場

ポイント悪化して3.1%となりました。第1フェーズにおいては、

合には、
当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があ2017年度および2018年度は、主力ビルである室町古河三井ビ

ります。

ルディング
（商業施設名：COREDO 室町2）の順調な稼働により、なお、市場金利が上昇した場合には資金調達コストが増加す

ROAも4% 前後を維持していましたが、2019年度には、2019年

る可能性がありますが、
当社グループでは、固定金利等の種々の12月に閉館した古河大阪ビルのテナント退出による賃料収入

借入条件を適宜組み合わせることで、急激な金利変動に備えて減少、また、室町古河三井ビルディングの大口事務所テナントのおります。

減床に伴う賃料収入の減少により、収益性（営業利益率）が悪化しました。第2フェーズにおいては、新型コロナウイルス感染症
拡大により、臨時休館や来館者の減少などの影響を受けた室町(4) 投資有価証券および土地、その他の固定資産について
当社グループは、歴史上の経緯から、その他有価証券で市場

古河三井ビルディングの商業テナントに対して、2020年度およ

価格のない株式等以外のものおよび土地を保有しております。

び2021年度に実施していた一部賃料の減免は、2022年度にはその当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、その他有なくなりましたが、賃料収入全体としては、事務所賃料の減少な価証券で市場価格のない株式等以外のものが306億53百万円、どにより減収となりました。不動産事業では、経営資源の有効土地が539億10百万円となっております。そのため、株価や地活用を図ることを目的として、遊休資産や収益貢献が見込まれ価が大きく下落した場合には、減損損失、評価損または売却損なくなった資産の売却を進めるなど、効率性（総資産回転率）のが発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性維持に努めていきます。

があります。
なお、有価証券については、毎年、取締役会において個別の銘事業等のリスク

柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面の両面か(1) 為替の変動について

ら総合的に勘案のうえ、
その保有の継続の適否を検証しておりま

古河機械金属グループは、
国内外において生産、調達および販売活動を行っており、製品の輸出、銅精鉱を中心とする原材料のす。検証の結果、保有の意義が認められないと判断したものについては、売却を進めることとしております。

輸入および製錬加工料収入について為替変動の影響を受けます。

また、
当社グループが保有するその他の固定資産については、

そのため、
為替予約取引等を利用してリスクの軽減を図っており経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下ますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの経営成績等

落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影に影響を与える可能性があります。

響を与える可能性があります。

(2) 非鉄金属市況の変動について(5) 需要の変動について

当社グループの主製品の一つである電気銅等非鉄金属の価当社グループの製品は、日本国内だけでなく海外でも販売され

格は、
国際市況を反映したLME（London Metal Exchange：ロているため、日本、
北米、欧州、アジアなどの主要市場において大ンドン金属取引所）
で決定されたUSドル建ての国際価格であり、きな景気変動があった場合、当社グループの経営成績等に影響

国際的な需給バランス、
投機的取引、
国際政治・経済情勢などにを与える可能性があります。

より変動します。そのため、先物取引を利用したヘッジ等によりまた、当社グループには、製品の特性上、売上高に占める国内

LME 価格の変動による影響の最小化を図っておりますが、LMEの公共事業関連の割合が高い事業があるため、
公共投資額に大価格が大きく変動した場合、当社グループの経営成績等に影響きな変動があった場合も、当社グループの経営成績等に影響をを与える可能性があります。

与える可能性があります。

65 FURUKAWA CO., LTD.

統合報告書について(10) 人材確保について
当社グループは、
将来に向けて成長していくため、新卒、中途をスク低減等のために、
グローバルに生産、調達および販売活動を問わず優秀な人材を採用し、戦力化するための育成を行っており行っております。そのため、現地における政情不安、急激な経済のます。しかしながら、事業に必要とされる人材の確保等を十分に減速、治安の悪化、貿易上の制裁措置、文化や法制度の相違、特行うことができなかった場合には、当社グループの経営成績等に殊な労使関係、テロ等の要因により問題が発生し、事業の円滑な影響を与える可能性があります。

遂行に支障が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(11) 環境保全について当社グループは、国内外の各事業所において、関係法令に基止による売上高の減少、鋼材など原材料や燃料価格の値上げにづき環境保全および環境安全対策ならびに公害防止に努めておよるコストの増加、海上輸送の遅延など、
当社グループの経営成り、
特に、
国内休鉱山における坑廃水による水質汚濁防止や集積場（堆積場）の保安等の鉱害防止については、必要な措置を講じ能性があります。

ております。しかしながら、関係法令の改正等により規制が強化された場合、
また、各事業所において不測の事態が発生した場合、(7) 自然災害、感染症のまん延等の不可抗力について
地震、
津波、
洪水、
台風等の自然災害や大規模火災等の事故にその対応に要するコストが増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

より当社グループの生産拠点や調達先が重大な被害を受け、生産設備が損壊し、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が(12) 公的規制について
当社グループは、
国内外において事業を展開していることから、
許認可、
租税、
環境、
労務、
独占禁止、
輸出管理等に関する各国のを行うことができない事態が生じた場合、製品およびサービスの法規制を受けております。当社グループは、
これらの公的規制の遵守に努めておりますが、法令の改正等により規制が強化され、経営成績等に影響を与える可能性があります。

または新たな規制が制定された場合は、対応コストの増加や事業の継続への影響など、
当社グループの経営成績等に影響を与(8) 品質についてえる可能性があります。

当社グループは、
世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造するとともに、その管理体制の確立および維持向上

サステナビリティ

安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営戦略・事業戦略生じた場合、
または、
新型ウイルス等の感染症の世界的なまん延により、当社グループの事業所や保有施設、調達先が操業・運営

財務担当取締役メッセージ

績等にも影響が出ておりますが、今後の動向により長期化する可トップメッセージ

なお、
ロシアのウクライナ侵攻により、
ロシア向け製品の出荷停

古河機械金属グループについて当社グループは、販売網の拡大やコスト競争力の強化、為替リ

経営理念ビジョン(6) カントリーリスクについて(13) 退職給付債務についてたって欠陥が発生しないという保証はありません。そのため、
生

業年金制度および退職一時金制度を設けており、
当連結会計年

産物賠償責任保険やリコール保険等に加入することでリスクに度末における退職給付債務および年金資産に基づき退職給付に備えておりますが、想定を超える大規模な製造物責任やリコール係る負債を計上しております。しかしながら、退職給付債務等のにつながる製品の欠陥が発生した場合、または当社グループお計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前

よびその製品への信頼が失われた場合、当社グループの経営成

提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条績等に影響を与える可能性があります。

件が変更された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

環境

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、
確定給付企
ガバナンス

に努めております。
しかしながら、全ての製品について、
将来にわ(9) 新製品開発について
当社グループは、顧客のニーズを満たす新技術、新機能を備えた製品を市場投入すべく、積極的に新製品の開発に取り組ん

なお、
上記の記載のうち将来に関する事項は、2023年6月29日
現在において当社グループが判断したものです。
社会でおります。しかしながら、一部の事業においては、
製品ライフサイクル上の成熟期に位置する取扱製品があり、そのような製品は、競合他社製品との差別化を図ることが困難であることから、利益率が低下する可能性があります。そのため、そのような事業にお財務関連情報いて、将来の柱となるような新製品を開発・市場投入できない場
合、
当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

Integrated Report 2023

66

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位:百万円）

2021年度（単位:百万円）

2022年度

2021年度（2022年3月31日） （2023年3月31日）

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金

14,46913,606

受取手形、売掛金及び契約資産

28,34435,502

商品及び製品17,20518,705

仕掛品

10,813

12,213

原材料及び貯蔵品

20,81815,584

その他

4,635

4,318

△      48

△      47

96,23899,882

貸倒引当金
流動資産合計2022年度（2022年3月31日） （2023年3月31日）

支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当環境対策引当金
その他
流動負債合計

15,916
9,381
13,504
188
13,310
1,491
138
—
3
5,924
59,85914,397
9,244
16,607186
12,806
1,711
137
6
58
7,954
63,111

52,166302
10,501
1,399
2,543
58
16
239
2,565
69,793
129,652

46,240387
10,141
1,367
2,481
—
97
228
2,638
63,583
126,695

28,2082
54,557△   2,197
80,57028,2082
58,847△   3,086
83,971
12,320△     77
2,582
1,564
2,584
18,974
3,103
106,050

229,727

232,745

固定負債
長期借入金

固定資産

リース債務

有形固定資産繰延税金負債

建物及び構築物（純額）

24,051

23,435

機械装置及び運搬具
（純額）

8,789

9,384

土地

54,17053,910

リース資産
（純額）

429

463

建設仮勘定

517

900

その他
（純額）

3,018

2,888

有形固定資産合計

90,976

90,981376

317

無形固定資産再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
環境対策引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

投資その他の資産

利益剰余金

投資有価証券35,86034,711

長期貸付金

4,495

4,573

繰延税金資産351749

退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

67 FURUKAWA CO., LTD.

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額

403

351

1,746

1,947

△    720△    769

42,136

41,563

133,489

132,862

11,832△    292
土地再評価差額金
2,602
為替換算調整勘定35
退職給付に係る調整累計額
2,506
その他の包括利益累計額合計
16,683
非支配株主持分2,821
純資産合計
100,075

229,727

232,745

負債純資産合計

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益統合報告書について

連結損益計算書
2021年度

2022年度

199,097
172,995
26,101

214,190
185,575
28,615

2,465
7,557
108
629
16
1,053
6,535
18,366
7,734

3,005
7,910
78
525
10
1,055
6,998
19,583
9,031

752
370
677
1,244
3,044

847
—
1,462
836
3,146

427
—
812
543
1,782
8,996

501
860
814
654
2,829
9,348

76
92
833
111
1,113

47
362
—
0
410

157
11
—
668
135
972
9,137
2,715
△   264
2,450
6,686
208
6,477

302
133
324
470
19
1,252
8,506
2,811
△   762
2,049
6,457
245
6,211

（2021年4月1日から2022年3月31日まで） （2022年4月1日から2023年3月31日まで）

財務担当取締役メッセージ
経営戦略・事業戦略
サステナビリティ
ガバナンス
環境（単位:百万円）

2021年度

2022年度

6,686

6,457

527
△  483
723
547
20
1,335
8,021

491
106
1,413
77
282
2,373
8,830

7,771
250

8,522
308

（2021年4月1日から2022年3月31日まで） （2022年4月1日から2023年3月31日まで）

財務関連情報Integrated Report 2023

社会

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

トップメッセージ

連結包括利益計算書

古河機械金属グループについて

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
休鉱山管理費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
子会社整理損
賃貸ビル解体費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位:百万円）

経営理念ビジョン

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

68

連結キャッシュ・フロー計算書（単位:百万円）(

2021年度

2021年4月 1日から2022年3月31日まで) (2022年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）負ののれん発生益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

9,137
4,003
81
△    92△   370△   833433△   878
427
345△10,3285,955
3,700△   877
10,703885△   429△ 2,484
94
8,768

8,506
4,114
255
△   362860—
226△ 1,110501△ 6,798
3,219△ 2,143△ 1,119
2,743
8,892
1,073
△   494△ 3,400
76
6,148△ 5,50791△   123107△   352—△    71△ 5,857△ 3,361239△   2611,380—420△    34△ 1,617

15,957△16,062220△ 4,140△   232△   334△ 1,953△    22△ 6,568377△ 3,279
17,748
14,46857,408△58,300
3,200△ 5,176△   208△   888△ 1,942△    25△ 5,934541△   862
14,46813,606

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得対価の調整に伴う一部対価の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

69 FURUKAWA CO., LTD.

)

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

統合報告書について2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
資本剰余金28,2082

自己株式50,025△1,862△ 1,953
6,477

4,531
54,557

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

351

2,609

△826

11,303△ 1,9536,477△   334
7△  334△2,197

退職給付に
係る調整
累計額

1,959

その他の
包括利益
累計額合計

15,396

4,196
80,570
非支配
株主持分

純資産
合計

2,594

528

△644

△     7

862

547

1,286

227

1,513

528
11,832△644△292△     7
2,602

862
35

547
2,506

1,286
16,683

227
2,821

5,710
100,075

資本金

資本剰余金

28,2082

自己株式54,557△2,197

11,832

4,290
58,847

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

△292

2,602

35

△  888△3,086

3,401
83,971
環境

その他
有価証券
評価差額金

—
2

△ 1,9416,211△   888
19△  88819—
28,20880,570ガバナンス△ 1,9416,211

株主資本合計サステナビリティ

退職給付に
係る調整
累計額

2,506

その他の
包括利益
累計額合計

16,683

非支配
株主持分

2,821

純資産
合計

100,075△   1,941
6,211△    88819215△    19

1,529

77

2,291

282

2,573

487
12,320215△ 77△    19
2,582

1,529
1,564

77
2,584

2,291
18,974

282
3,103

5,975
106,050

Integrated Report 2023

70

財務関連情報

487

社会

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位:百万円）

株主資本
利益剰余金

経営戦略・事業戦略△   1,953
6,477△    3347

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

94,364

財務担当取締役メッセージ

その他
有価証券
評価差額金

—
2

76,373△  334

7—
28,208

株主資本合計トップメッセージ

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

古河機械金属グループについて

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位:百万円）

株主資本
利益剰余金

経営理念ビジョン

連結株主資本等変動計算書会社概要
会社概要（2023年3月31日現在）

株式の状況（2023年3月31日現在）

社

名 古河機械金属株式会社

本社 〒100-8370
東京都千代田区大手町二丁目6番4号（常盤橋タワー）電話 03-6636-9501

創

業 1875年8月

設

立 1918年4月

発行可能株式総数

80,000,000株

発行済株式総数

40,445,568株

株

19,001名

主

総数

上場証券取引所 東京証券取引所プライム市場
株主名簿管理人

証 券 コ ー ド 5715
従 業 員 数 2,831名（連結）（2023年3月31日現在）
大株主（上位10位）

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

所有者別株式構成（2023年3月31日現在）

持株数（千株） 持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

4,459

11.70

朝日生命保険相互会社

2,373

6.22

清和綜合建物株式会社

1,935

5.07

株式会社川嶋

1,860

4.87

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

1,654

4.33

横浜ゴム株式会社

1,341

3.51

株式会社三光

1,000

2.62

古河電気工業株式会社

877

2.30

茜会

710

1.86

中央日本土地建物株式会社

687

1.80

（注1）当社は、
自己株式2,329,563株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。
（注2）持株比率は、
自己株式（2,329,563株）を控除して計算しています。

金融商品取引業者（証券会社)

5.75%

外国法人等

個人・その他

13.71%

23.23%

その他の国内法人

28.00%

金融機関

27.71%※ 役員の情報は、35～36ページに記載していますので、そちらをご覧ください。

最新のIR情報や説明会動画はウェブサイトへ
当社ウェブサイトの「株主・投資家情報」
では、最新の IR ニュースや IR 資料、経営方針等の情報を公開しています。
「IR 資料室」では、統合報告書や有価証券報告書、説明会資料など、
アーカイブも含め掲載するとともに、直近1年の決算説明会や中期経営計画説明会の動画を質疑応答も含めて掲載しています。
●

IRニュース
（決算短信、
適時開示等）●

経営方針（経営計画、
コーポレート・ガバナンス等）

●

業績の推移
（売上・損益状況、セグメント状況等）●

株主情報（株主構成、
資本政策・株主還元等）●

IR 資料室（説明会資料、統合報告書、
有価証券報告書等）

株主 ・ 投資家情報

社会課題の解決に貢献する古河機械金属グループの製品を動画で紹介
社会課題の解決に貢献する当社グループ製品の特長や強み等を動画（YouTube）
で紹介しています。ベルトコンベヤ編では、【ベルトコンベヤ編】

省人化や工期短縮などの効率性や環境に優しく安心・安全な土砂搬送を実現した優れた特性を紹介、トンネルドリルジャンボ編
では、
山岳トンネル工事現場での作業員の安全性や生産性向上を実現した各種製品を第三者評価と共に紹介しています。ぜひご覧ください。

71 FURUKAWA CO., LTD.

自己株式

1.60%

【トンネルドリルジャンボ編】

沿革
2003

中国にユニッククレーンの製造販売のための合弁会社を設立する

2005

中核事業を会社分割により分社し、古河機械金属グループとして経営体制の強化を図る

1875

新潟県で草倉銅山の経営を開
始する
（創業）

1877

栃木県で足尾銅山の経営を開
始する

1900

足尾銅山に機械工場を設置し、機械部門へ進出する（株）パウデックと窒化ガリウム（GaN）系半導体エピ基板事業（平成19） に関して資本・業務提携する

1914

日本で最初にさく岩機を製作する（平成20）

1918

古河合名会社の鉱業部門を独立して、「 古河鉱業株式会社」
を
設立する

（明治8）

（明治10）（明治33）

（大正3）

（大正7）

1944

（平成15）

当社グループの発展の礎は
足尾銅山開発に始まります

国産初のさく岩機は足尾で開発されました群馬県にさく岩機部門の高崎工場を建設する

1951

大阪製錬所で酸化チタンおよび亜酸化銅の製造を開始する（昭和25）（昭和26）

1962（昭和37）

1987（昭和62）

2008

古河産機システムズ（株）
が古河
大塚鉄工（株）を吸収合併する

2009

塗料・化成品の製造販売会社である（株）
トウペを連結子会社化
する

2010

カナダの銅鉱山権益を取得する

2011

インドにさく岩機製品の販売会
社を設立する（平成21）（平成22）（昭和19）

1950（平成23）
小山工場では、銅山で使用するポンプや鉱山機械などを製造

2012（平成24）

高 崎工場ではさく岩機が量産され、さく岩機のトップメーカーとしての地位を固めます2013

東京・日本橋に「室町古河三井ビルディング」
を竣工する

銅鉱石の製錬段階で発生する副産物の一つであるヒ素

2014（平成26）

車
 両搭載型クレーンの代名詞となっている「ユニック」（平成9）経営理念を刷新、「2025年ビジョ
ン」
を制定する

2018

マレーシアにさく岩機製品等の販売会社を設立する

1998

フィリピン・ブラカン州に設立された電子部門の関係会社
で、コイルを製造しています

アメリカのブレーカ製造販売会
社を買収する

タイにユニック製品・部品の製造会社を設立する

2021

タイ・ラヨーン県に設立されたユニック部門の関係会社で、車両搭載型クレーンなどを製造しています（令和3年）

2023（平成10）

商業施設（COREDO 室町2）、
オフィス、賃貸住宅を有する
室町古河三井ビルディング

フィリピンにコイル加工会社を
設立する

2015

（平成27）（平成30）

1997（株）
トウペの全株式を譲渡し、（株）ユニックを買収する

社名を「古河鉱業株式会社」
から「古河機械金属株式会社」に変（平成元） 更する1990

古河コマース（株）の全株式を譲渡し、「燃料事業」
から撤退する

研究機関を統合し、つくば総合開発センターを新設する

1989

（平成2）

ロシアにユニック製品の販売会
社を設立するから撤退する（平成25） 「塗料事業」

足尾製錬所で古河・オートクンプ
式自熔製錬設備が完成する
高純度金属ヒ素の研究開発が完了し、99.999% 製品の販売を開始する

中 国・山東省泰安市 に 設立され たユニック部門 の 関係
会社で、車両搭載型クレーン車などを製造・販売しています

2007

東亜化学製錬大阪製錬所を買収し、大阪製錬所として化学部門へ進出する栃木県に足尾銅山機械部門の小山工場を建設する（平成17）（令和5年）

オランダにさく岩機製品の販売会社を設立する本社機能を集約し、東京・大手町の「常盤橋タワー」に移転する
金属粉の製造販売会社である
山石金属(株)を買収する

TOKYO TORCHにある常盤
橋タワー

小名浜製錬
（株）
との委託製錬契約を終了するオ ランダ・ユトレヒト市に設立されたロックドリル部門の関係会社で、
さく岩機などを販売しています

Integrated Report 2023

72

〒100-8370 東京都千代田区大手町二丁目6番4号（ 常盤橋タワー ）https://www.furukawa kk.co.j p
2023年 9月発行