「成長と分配の好循環」の実現～分厚い中間層の形成と日本経済の再生に向けて～2023年9月20日

一般社団法人 日本経済団体連合会

目 次
１．はじめに
２．マクロ経済環境の低迷 と 中間層の衰退
３．官民連携による ダイナミックな経済財政運営
４．公正・公平で安心な全世代型社会保障・税制の構築
５．労働分野における課題
６．まとめ
1

１．はじめに2Nested Crisis（危機の入れ子構造）
 現代社会は、様々な問題が入れ子のように複雑に絡み合っている。
 入れ子構造の危機を克服するには、全体感を持って取り組むことが重要。

気候変動・生態系の崩壊 格差の拡大・固定化・再生産
民主主義の危機
社会・経済への影響

破壊的技術
3

課題解決に向けた経団連の活動
 気候変動・生態系の崩壊に対する取り組みについては、昨年提言を取りまとめ、官民で実行中。
 本年４月に格差問題を解決するための報告書を取りまとめ、「骨太方針2023」にも反映。

本日のテーマ

気候変動・生態系の崩壊

格差の拡大・固定化・再生産経団連（2022年５月）

経団連（2023年４月）『グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて』『サステイナブルな資本主義に向けた好循環の実現』

成立（2023年５月）

閣議決定（2023年６月）『GX関連法』『骨太方針2023』

閣議決定（2023年７月）『GX推進戦略』

4参考：気候変動問題（Johan Rockstrom and Mattias Klum, 2015, Big World Small Planet）

5

参考：GXに向けた取り組み
2022年５月• 経団連は、提言「グリーントランスフォーメーション(GX)に向けて」を公表。
• 政府に対し「GX政策パッケージ」（右図）の早期策定を求めた。
2022年７月～• 政府は、GXに必要な施策を検討するため「GX実行会議」を設置。
十倉会長が参加。

2023年7月 「GX推進戦略」閣議決定

 エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXに向けた脱炭素の取組• 再エネの主力電源化、原子力の活用（再稼働の推進、運転期間の延長、次世代炉の開発・建設）等

 「成長志向型カーボンプライシング構想」等の実現・実行• GX経済移行債による投資支援（20兆円規模）、カーボンプライシング（排出量取引制度の本格稼働、炭素に対する賦課金制度の導入）、新たな金融手法の活用 等 国際展開戦略• アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現 等 社会全体のGXの推進• 公正な移行、中堅・中小企業のGX推進 等

 GXを実現する新たな政策イニシアティブの実行状況の進捗評価と見直し

6

３つの政策の柱と分厚い中間層の形成『サステイナブルな資本主義に向けた好循環の実現～分厚い中間層の形成に向けた検討会議 報告～』（2023年４月）
 わが国は、経済の長期低迷を背景に、中間層の衰退という形で格差問題が深刻化。
 ３つの政策の柱に全体感を持って取り組む必要。

1. マクロ経済政策
2. 社会保障・税制
3. 労働政策 2030年を目途に分厚い中間層の形成を目指す。
経済的な豊かさを実感し、多様なウェルビーイングやそれぞれの希望（たとえば、結婚や子どもを持つことの希望）が叶えられる人々
7成長と分配の好循環と各政策の関係
マクロ経済政策
ダイナミックな経済財政運営

国内設備投資・研究開発投資の増加

持続的な経済成長※GDP（支出側）の増加

財政の安定

分厚い中間層の形成
構造的な賃金引上げ※GDP（分配側）の増加

個人消費の増加
労働政策

社会保障・税制
公正・公平な制度により国民の安心確保（適切な負担、働き方に中立な仕組み）

賃金引上げのモメンタム
維持・強化
労働移動・労働参加の促進
子育て環境の改善

働き方改革の推進
雇用のセーフティネット、リスキリング・学び直し

8２．マクロ経済環境の低迷と中間層の衰退

9

GDPの長期低迷
 わが国のGDPは、1990年代以降、バブル崩壊と金融危機を経て、停滞が長期化。
(兆円)

GDPの推移

600

名目GDP

550
500
450

実質GDP（2015年基準）

400
350
300
250
200
1980

1985

出所：内閣府「国民経済計算」

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020
(年度)

10

日本経済の悪循環 バブル崩壊と金融危機を端緒に、日本企業は「３つの過剰」の解消に迫られた。
 個々の企業は生き残りをかけてコスト削減や海外展開に注力したが、マクロレベルでは合成の誤謬に陥り、低迷の悪循環が生じてしまった。

「３つの過剰」（1999年版「経済白書」）

バブル崩壊と金融危機による信用収縮
国内投資の低迷

マクロ経済の低迷＝国内マーケットの縮小
所得の低迷＝中間層の衰退

消費の低迷

11

企業の設備投資の低迷
 日本の民間設備投資は、他の先進国と比較して、低位で推移。
 国内市場の成長力が乏しかったため、企業は海外に成長機会を見出し、その結果、対外直接投資残高は拡大傾向が継続。
(1995＝100)300

実質民間設備投資の推移(兆円)

対外直接投資残高の推移

250
日本

米国

英国

250

200

200

150

150

100

100

50

500
1995

1995

2000

出所：OECD

2005

2010

2015

2020

(年)

2000

2005

出所：日本銀行「資金循環統計」

2010

2015

2020

(年度)

12

世帯所得分布の変化
 2019年の世帯所得（再分配後）を1994年と比較すると、 400万円未満の世帯が増加する一方、400万円以上の世帯が減少。
 中央値は505万円から374万円に低下。
 特に35歳～54歳の世代で、所得の高い層が減少する一方、低い層が増加。
年代別の世帯所得分布（再分配後）

1000～900～1000

800～900

700～800

600～700（万円）

1994年（中央値：690万円）

500～600

0

1000～

0

900～10000800～900

5700～800

5600～7005

500～600

10

400～500

10

300～400

10200～300

15

100～200

15

0～100

15（万円）

2019年（中央値：515万円）

20

400～50020

1994年（中央値：505万円）

2019年（中央値：464万円）
1994年（中央値：566万円）

45～54歳25（％）

300～40025

2019年（中央値：374万円）

35～44歳200～300

20（％）

100～20025

全世帯

0～100

全体に占める割合（％）（万円）

注：世帯人員数の変化等による影響が含まれる点に留意。
出所：内閣府「令和４年度経済財政白書」
13

経済運営をめぐるパラダイムシフト
 経済運営について、従来の新自由主義的な考え方から、足もとでは、新しい政策の方向性に動きつつある。
従来（新自由主義的）の考え方社会性の視座に立った新たな方向性

株主資本主義・市場原理主義への傾注

サステイナブルな資本主義…社会課題の解決（格差の是正等）と持続的な経済成長

企業の競争力強化への偏重＋
トリクルダウン

分厚い中間層の形成による底上げ…格差を是正しつつ、分厚い中間層が新たな需要を創出

サプライサイド経済学…減税や規制緩和

モダン・サプライサイド経済学（MSSE）…社会課題の解決に向けた国内投資の拡充

グローバル化

グローバル化＋経済安全保障への配慮

コスト削減重視の生産性向上

賃金引上げのモメンタムの維持・強化＋
中小企業を含めた取引価格の適正化

14３．官民連携によるダイナミックな経済財政運営

15

官民連携によるダイナミックな経済財政運営① 政府は、これまでの予算の単年度主義※を排し、社会課題の解決に資する重要な戦略分野への長期計画的な投資等により、民間の投資環境を改善。
※予算編成において単年度・当初予算ベースでの財政均衡を目指す考え方② 企業は積極的に国内投資と賃金引上げを行うことで、貯蓄超過主体から投資超過主体に転換し、経済は持続的な成長軌道へ。
③ 税収増等により、中長期で財政健全化を実現。
部門別資金過不足（対GDP比）の推移

(%)

10

非金融
法人企業

5

ダイナミックな経済財政運営
③0-5

①-10

②

一般政府

-15

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

注：「一般政府」とは、中央政府（国）、地方政府（地方公共団体）、社会保障基金の総体。
出所：日本銀行「資金循環統計」、内閣府「国民経済計算」より経団連事務局作成

2020
(年度)

16

MSSEとダイナミックな経済財政運営
 ダイナミックな経済財政運営は、近年注目を集めているMSSEと同様の内容。

Modern Supply Side Economics(MSSE) 従来のSupply Side Economics（規制緩和、減税等）に加えて、社会課題の解決にターゲットを絞った政府支出を通じ、民間投資を促す。
 長期計画に基づいて複数年度にわたって政府がコミットし、官民連携を推進。
 予見可能性が高まり、企業は継続的に投資を行うことが可能に。

企業による国内投資

持続的な経済成長

中長期的な財政均衡

17中長期の計画に基づく政府投資の必要性
 近年、補正予算による逐次的な財政投入が常態化。
 中長期の計画に基づいて当初予算で着実に措置し、企業等の予見可能性を高め、安定的な設備投資や人員確保を促していくべき。
科学技術関係予算の推移

（兆円）

9

公共事業予算の推移

（兆円）

108

978
補正予算

地方分

6当初予算

76当初予算

5補正予算

544
3
3
2

2

1

1011

12

13

14

15

16

1718

1920

21022（年度）

注1：2020年度補正予算のグリーンイノベーション基⾦事業と⼤学ファンドは、執⾏が2021年以降のため、除外
注2：2021年度補正予算は、ワクチン関係や経済安全保障関係（半導体等）を中心に約3.6兆円を計上
出所：科学技術・学術研究所「科学技術指標2022」より経団連事務局作成

111213141516171819202122（年度）
出所：国土交通省「公共事業関係費（国土交通省関係）の推移」より
経団連事務局作成

18イノベーション・成長産業創出に向けた政府投資のあり方
 わが国の科学技術・産業の成長・発展、様々な社会課題の解決に向け、民間のみでは実現困難な戦略分野を中心に、ワイズスペンディングを徹底しつつ、大胆に政策資源を投じ、官民での投資拡大を図るべき。
主な戦略分野とキーテクノロジー
デジタル

半導体、AI、量子、光・通信、ロボット、サイバーセキュリティ、web3 等

グリーン

電池、水素・アンモニア、革新炉、核融合、次世代エネルギー、人工光合成 等

バイオ・ライフサイエンス
ゲノム編集、フードテック、マイクロバイオーム、先端医療技術 等

先端素材・材料
マテリアルズ・インフォマティクス、半導体素材、電子部品・材料、電池材料、鉄鋼、コンクリート、触媒、ファインケミカル、繊維 等必要となる主な施策
長期計画的な政府投資、税制による支援、規制改革、働き方改革に資する労働時間法制改革、人材育成、エネルギー政策のS＋３E※確保、「スタートアップ育成５か年計画」の実行 等※ 安全性(Safety)、エネルギー安全保障(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合性(Environment)

19

GX推進に向けた官民の投資
 GXは成長戦略の要。官民連携による投資が最も求められるMSSEのモデルケース
 「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX推進戦略）」（2023年7月28日）では、官民150兆円超の投資実現に向けた、具体的な投資分野等を明記
官民投資の主な分野と投資額の見通しイメージ再生可能エネルギー

自動車産業

20兆円～

34兆円～

住宅・建築物

14兆円～

脱炭素のためのデジタル

12兆円～

次世代ネットワーク

11兆円～

注：一部に重複
出所：「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」 参考資料より作成

次世代革新炉1兆円～

20

民間投資の拡大
 官民を挙げたGX投資加速等により、国内投資は活発化。
 2027年度、民間設備投資額115兆円を目指す。
「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」（2023年４月）において示した民間設備投資額の見通し

出所： 「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」（2023年４月６日）における経団連提出資料

21

国全体の賃金引上げに向けた分配構造の見直し
 中小企業も含めた国全体の賃金引上げに向けて、大企業の分配構造のバランスを見直すことが課題。
 パートナーシップ構築宣言を推進し、サプライチェーン全体での取引価格の適正化と付加価値向上を実現する必要。
 投資家は、投資先企業のステークホルダー（従業員や取引先等）も念頭に置くなど、社会性の視座を持ちながら、建設的な対話をすべき。
国全体の賃金引上げを考えるうえでの分配構造のイメージ
大企業Ａ

GDPに含まれる部分

売上③中間投入費

中小企業Ｂ

売上
中間投入費

①人件費

②’配当・自己株買

②営業純益

内部留保

その他（減価償却、支払利息、租税公課等）

法人所得税等①’人件費

配当・自己株買

営業純益

内部留保

その他（減価償却、支払利息、租税公課等）

法人所得税等22

４．公正・公平で安心な全世代型社会保障・税制の構築

23

サステイナブルな資本主義における社会保障制度改革の位置づけ
 国民の安心につながる全世代型社会保障は、「成長と分配の好循環」の基盤。
 「公正・公平な仕組み」のもとで、適切な給付と負担を実現する必要。

分厚い中間層の形成
成長

成長分野への重点投資

分配

持続的な賃金引上げ等

安心な全世代型社会保障

 公正・公平な仕組み（マイナンバー・DXの徹底活用）
 適切な給付（医療・介護給付の適正化、健康増進の取り組み等）
 適切な負担（財源問題、社会保障に加え、税制・予算の見直しも） 働き方に中立な制度の実現
24将来不安の解消の必要性
 若い世代を中心に、現在より将来の備えを重視する割合が上昇傾向。
 「成長と分配の好循環」の実現には、消費の拡大が欠かせないことから、社会保障制度改革によって、将来不安を払しょくする必要。
「現在より将来の備えを重視する」と回答した割合の推移

（％）

80
70

2002年

2012年

50代

60代2022年

6050403020100

全体

20代

30代

40代

70代以上

出所：内閣府「国民生活に関する世論調査」
25

公正・公平で安心な全世代型社会保障・税制
 「適切な負担」 と 「働き方に中立な仕組み」 の実現

適切な負担

働き方に中立な仕組み

社会保障財源 = 社会保険料＋公費（消費税等）

長所：財源の安定性、給付の権利性
短所：賦課が現役世代の稼働所得に偏重（金融所得等は踏まえない）

 税制も含めた財源のベストミックスを検討するべき※ 資産を含む負担能力の正確な把握に向けたマイナンバーの徹底活用

 「年収の壁」（手取り減を避けるための就労調整）：賃金要件を引き下げ、減少幅を縮小（社会保険料控除後の所得）

手取り減少

 現役世代の稼働所得偏重の是正（可処分所得を増加）※

 働く人々の安心感を確保すべく、勤務先の違いによらず、被用者保険に加入し、より厚い給付を受けられるようにする

縮小

106万円 130万円（所得）※こども・子育て政策の財源についても同様
26

少子化対策 少子化対策は「静かなる有事」。中長期の観点から、将来的な人口構成を見据えて、持続可能な全世代型社会保障の構築の中で議論を行うことが不可欠。
50歳を基準とした日本の人口構成の将来推計

（％）

60

21世紀型で安定

現在

40

65歳以上

20

80
100

2100

2095

2090

2085

2080

2075

2070

2065

2060

2055

2050

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

100％

15～49歳

40
60

1975

1970

1965

1960

1955

20

1950

0

50～64歳

14歳以下
現行の社会保障制度は、この時期に作られた

出所：経済産業省「健康経営の推進」（2022年6月）、総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」より作成

27

参考：こども未来戦略方針（2023年６月13日閣議決定）
 政府は、次元の異なる少子化対策の実現に向け「こども未来戦略方針」を閣議決定。
 給付拡充による、今後３年間の取り組みが主体
 年末にかけて、給付内容、社会保障分野の当面の歳出改革、支援金制度の詳細について検討がなされる見込み。
こども未来戦略方針（2023年６月13日閣議決定）概要
３つの基本理念と主な政策(1)若い世代の所得を増やす（三位一体の労働市場改革/希望する非正規雇用の正規化/106万円の壁対応等）(2)社会全体の構造・意識を変える（育児休業制度の強化/特に中小向けの働き方改革支援等）(3)全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援（親の就労の有無に関わらず等しく支援/量の向上から質の向上へ）
2．今後３年間の集中的な取組「加速化プラン」予算規模３兆円半ば
 児童手当の拡充（所得制限の撤廃、第３子以降の加算等）
 幼児教育・保育の質の向上/こども誰でも通園制度
 高等教育費の負担軽減
 男性育休の取得推進/育児休業給付の拡充/多様な働き方と子育ての両立支援 等
３．安定的な財源確保
 歳出改革の徹底等により、実質的に追加負担なしを目指す ※必要に応じ、こども特例公債を発行
 広く負担する新たな「支援金制度」を構築（社会保険の賦課・徴収ルートを活用） 消費税を含めた新たな増税は行わない
28

参考：出生率の国際比較【出生率 国際比較】
3.50
3.00
2.50
India; 2.03
2.00

France; 1.80
United States; 1.66

1.50

Germany; 1.58
Japan; 1.30

1.00

China; 1.16
Korea; 0.81

0.50

出典： OECD Family Database, Total fertility rate29

負担のあり方 家計の金融資産は約2,000兆円、負債を除いた純金融資産は約1,600兆円であるが、一部の富裕層の保有割合が高く、富裕層の数も増加傾向。
 年齢に関係なく、資産も含めて、負担能力に応じた負担が必要。
家計の金融資産（2,018兆円）の内訳（2021年）
純金融資産保有額
１億円以上世帯：364兆円（22.3％）

純金融資産保有額別の世帯数（2021年）
149万世帯（2.7％）

負債等

150

1,052万世帯（19.5％）

純金融資産保有額
3,000万円～１億円世帯：590兆円（36.2%）

純金融資産保有額
3,000万円未満世帯：678兆円（41.5％）

純金融資産保有額１億円以上（万世帯）
世帯数の推移100

4,213万世帯（77.8％）

注：カッコ内は全世帯数に占める割合。

50

0386兆円
注：カッコ内は純金融資産（金融資産－負債等）に占める割合。

出所：野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」
30（2023年３月）、内閣府「国民経済計算年次推計」より経団連事務局作成。

５．労働分野における課題31

構造的な賃金引上げの実現
 「構造的な賃金引上げ」に向けては、「円滑な労働移動」と「ダイナミックな経済財政運営」 が必要。

円滑な労働移動ダイナミックな経済財政運営

良好なマクロ環境
労働者の確保に向けた企業間競争
産業の新陳代謝消費拡大

構造的な賃金引上げ
32

「円滑な労働移動」の推進に向けた政府と企業の取り組み
 「円滑な労働移動」を推進するべく、政府と企業はそれぞれの取り組みを加速する必要。

政府の取り組み企業の取り組み 雇用のセーフティネットを「雇用維持型」から「労働移動推進型」へ

 「人への投資」の一環としてのエンプロイアビリティの向上（リスキリング

 リスキリングを含むリカレント
教育等の支援 雇用マッチング機能の強化
 労働者保護の観点からの解雇無効時の金銭救済制度
 退職所得控除のあり方の検討のための支援制度の導入・拡充など）

 採用方法の多様化（経験者採用、カムバック・アルムナイ採用等）
 「ジョブ型雇用」を含む「自社型雇用システム」の確立
 副業・兼業を含むキャリア形成支援
 退職金制度のあり方の検討

33

企業の働き方改革 企業は、構造的な賃金引上げに加え、働き方改革や仕事と育児等との両立支援など、多様な働き手のエンゲージメント向上に取り組むことが必要。
働き方改革の深化•

エンゲージメントと労働生産性の向上のため、フレックスタイム制やテレワークなど
柔軟な働き方の拡充、業務の効率化・自動化等を推進。
仕事と育児等との両立支援の拡充••

男女がともに仕事と育児等との両立ができる職場環境の整備が重要。
男性の家事・育児促進は喫緊の課題であり、取り組み強化が求められる。
とりわけ、男性の育児休業については、政府が掲げる取得率目標（2025年までに50％、2030年までに85％）の達成だけではなく、男女がイコールパートナーとして、家事・ 育児を実質的に担うに十分な日数取得に挑戦。
＜男性の家事・育児促進に向けた企業の取り組み例＞
 経営トップのメッセージ発信（男性の育児休業取得促進の重要性等）や、アンコンシャス・バイアス（性別役割分担意識など無意識の思い込み）の払拭など意識改革を促す施策
 男性の育児休業取得促進に関する方針や関連制度等についての社内周知、積極的な働きかけ（面談の実施、上長への呼びかけ、情報提供等）
 育児休業取得者が在籍する部署への支援（適切な代替要員の確保、業務の標準化による属人化の解消、業務の自動化、応援手当の支給等）
 男性が育児休業しない・できない理由の把握、状況の分析、改善 男性の育児休業に関する取得率・取得日数の目標設定 等

34

イコールパートナーの実現 日本は、諸外国と比較して、男性の無償労働（家事・育児等）時間が極端に短い
一方、有償労働時間は長い。
 家庭内の男女がイコールパートナーとなるうえで、企業の働き方改革や両立支援等の取り組みは極めて重要。
無償労働時間の国際比較（週平均１日あたり）

（分）

500

女性

（分）

500

男性

400

400

300
200

5.5倍 4.4倍

1.8倍

1.6倍
1.7倍

有償労働時間の国際比較（週平均１日あたり）
女性

男性

300
1.6倍

1.4倍

1.3倍

200

100

10000

出所：内閣府「男女共同参画白書 令和5年版 」

35

６．まとめ36

成長と分配の好循環と各政策の関係（再掲）
マクロ経済政策
ダイナミックな経済財政運営

国内設備投資・研究開発投資の増加

持続的な経済成長※GDP（支出側）の増加

財政の安定

分厚い中間層の形成
構造的な賃金引上げ※GDP（分配側）の増加

個人消費の増加
労働政策

社会保障・税制
公正・公平な制度により国民の安心確保（適切な負担、働き方に中立な仕組み）

賃金引上げのモメンタム維持・強化
労働移動・労働参加の促進
子育て環境の改善

働き方改革の推進
雇用のセーフティネット、
リスキリング・学び直し37

社会性の視座38ご清聴ありがとうございました。

39