201009/02

古河機械金属 報告書2013

再校

CSR報告書2013

CSR推進室〒100-8370 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル）
TEL 03-3212-6570 FAX 03-3212-6578
URL http://www.furukawa kk.co.j p
この報告書は、環境に配慮したFSCTM 森林認証紙、
VOC（揮発性有機化合物）
フリーインキ、
水無し印刷を使用しています。

古河機械金属株式会社 CSR報告書2013：2013年 10月発行

表4

表1

02

01

Contents

会社概要

03

地

な
持続可能 現
社会の実
イアンス
コンプラ
責任

取引先

古河機械金属グループのCSR

07

念

企業理

ごあいさつ

05

お客様

球環境

CSR 報告書 2013

株主総

会

取締役

会

監査役

会

締役

経営会

議

会計監

査人

代表取

CSR 推

進会議

経営役

員会

コーポレート・ガバナンス
執行役
（業務 員
執行）

当社各
部
グルー 門・
プ各社

特集❶●社会生活での

憲章
家
株主・投資

さまざまな場面で活躍する従業員

ミ 二 ・ク ロ ー ラ ク レ ー ン

特集❷●

復興を支える
ロックドリル製品

11

環境への
取り組み

24

地域社会
との関わり

Stock

17

お客様との
関わり

19

従業員との
関わり

Stock

25
Stock

27

株主・投資家
との関わり

09
23
Stock

取引先との
関わり
Stock

28
沿革

編集方針

会社概要
社

名：古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO.,LTD.

設

立：大正 7 年（1918 年）4 月

本社所在地：〒 100-8370
東京都千代田区丸の内二丁目 2 番 3 号（丸の内仲通りビル）

事 業 内 容：産業機械事業、非鉄金属製錬業、電子材料事業、化成品事業、不動産事業等

代

資

本

金：282 億 818 万円

決算期：3 月 31 日

従業

員：2,342 人（連結）創表者：代表取締役社長

宮川尚久

業：明治 8 年（1875 年）8 月

古河機械金属

CSR 報告書 201301

Furukawa

CSR Repor t

2 0 13

代表取締役会長

代表取締役社長

ご あいさつ古河機械金属グループは 1875 年（明治 8 年）の創業

ステークホルダーを「お客様」、「 取引先」、「 株主・投資家」、

以来、銅山開発から得られた技術を原点として、各時代「従業員」、「地域社会」、「地球環境」と定め、それぞれのの要請に応えながら、モノづくりを追求してきました。

ステークホルダーに対する責任を明確にし、取り組むべ

現在は、企業理念「変革」「創造」「共存」のもと、金属、機き重点課題を特定し、さらには CSR 推進体制を社内に構

械、電子材料、化成品など、さまざまな分野に多角的に事築し、全社における意識の浸透を図りました。今後も当業を展開し、社会の豊かさの向上に貢献するより良い技社グループの企業理念のもとで、法令遵守、環境保全、情術や製品を社会に提供することで、新たな価値創造を目

報開示などに取り組み、ステークホルダーの皆様とのコ指しています。

ミュニケーションを深めながら、信頼関係を構築し、環境と調和した持続的な社会の発展に貢献してまいります。

そのような考えのもと、当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、CSR の取り組みの重要性を認識しな

今回の CSR 推進体制の構築に合わせ、2003 年度から

がら、事業活動に取り組んでおります。すなわち、CSR

毎年発行してまいりました「環境・社会報告書」を、内容の実践は企業理念の実践そのものだということです。環も改め、「CSR 報告書」として発行し、「持続可能な社会境が急激に変化している中、今後も持続的に発展していの構築」に向けた当社グループの取り組みなどをご報告

く企業として、CSR の取り組みのさらなる改革が必要としてまいります。これまで以上に、ステークホルダーの考えております。

皆様とのコミュニケーションを大切にし、深めてまいりたいと考えておりますので、引き続き忌憚のないご意見2012 年 度 は、CSR の 推 進 の 実 効 性 を 高 め る た め に、

古河機械金属

CSR 報告書 2013

やご助言を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

02

Furukawa

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のCSR
私たちは、これまで進めて来た、本格的モノづくり、仕組みづくりなどを通じた事業活動、環境保全活動、社会貢献活動、人材育成活動等のさまざまな「企業の社会的責任」を、当社の「企業理念」と「企業行動憲章」および「役職員行動基準」のもとで、ガバナンス体制とコンプライアンスの強化を図りながら、CSR として推進してまいります。

「変革」未来へ向けた意識改革

企業理念（平成 11 年 5 月 6 日 制定）

グローバル企業として常に挑戦する気概をもって自己改革に努めます。

「創造」魅力あるモノづくり

国内外のお客様のニーズを先取りした技術を追求し、信頼され魅力あるモノづくりを目指します。

「共存」社会・環境への貢献

国内外の法令や行動規範を遵守し、透明性のある企業行動と多様なステークホルダーとの連携を通じて、
地球環境と調和した持続可能な社会の発展に貢献します。

企業行動憲章1. 豊かな社会の構築に貢献できる技術の研究と開発に努
め、顧客に満足され信頼が得られる安全で品質の高い、製品・サービスを開発、提供する。

（平成 17 年 12 月 20 日 制定）

5. 会 社の機密情報は適正に管理するとともに、不正な使用や開示、漏洩の防止に努める。
6. 当
 社グループに関する決算情報等重要な情報は、法令、

2. 地
 球環境保護の重要性を認識し、あらゆる分野で環境に規則に従って適切に開示し、透明性の高い企業を目指す。

より優しい工夫と努力によって、地球環境と調和した企

7. 個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別がなく、ま業活動に努め、地域社会とともに発展することを目指す。

た公正な評価が受けられる働きがいのある企業風土づ

3. 国 内外の法令遵守にとどまることなく、社会の構成員としての企業と企業人に求められる倫理観に基づいたくりに努める。
8. 労働関係法令を遵守して職場環境の整備・充実を図り、公正で透明な企業活動を行う。

安全で働きやすい企業を目指す。

 社会的勢力とは関係を持たず、毅然とした態度で行動する。
4. 反施するとともに、取り組むべき重点課題を特定し、活動の重古河機械金属グループの CSR

点を明確にし、積極的に CSR 活動に取り組んでいきます。

古河機械金属グループの CSR は、「企業理念」の実践そのものと考えています。
1875 年（明治 8 年）の銅鉱山事業の創業以来、未来に向け※ 役職員行動基準：
「企業理念」、「企業行動憲章」で掲げた基本理念を実現するために、当社グループの役職員の行動基準を定めたもの（平成 17 年 12 月 20 日制定）。

た永続的な意識改革により、絶えざる自己革新を実践するとCSR の概念図

ともに、常に時代の要請に応えるべく、信頼され、魅力あるモ

地球環境

ノづくりを追求し、さまざまな事業を展開する中で、わが国産業界の発展に少なからず貢献してきました。

持続可能な
社会の実現

今後も、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リ
スクマネジメントなどを通じ、経営の透明化を図り、未来に向けたモノづくりをさらに強化し、さまざまなステークホル
ダーの皆様とのコミュニケーションを深めながら、環境と調コンプライアンス
責任地域社会るべき企業像の実現に向かって、会社と全ての従業員が同じ

取引先

経済責任

和した持続的な社会の発展に貢献していきます。
また、「企業行動憲章」、「役職員行動基準」※は、こうしたあ

お客様

企業理念

企業行動 役職員
憲章
行動基準

価値観を共有し、一丸となって行動するための指針となるべきものです。さらに、CSR 活動をより強力に推進するにあた

従業員

株主・投資家り、あらたに「CSR 推進会議」の設立と既存組織の改変を実

古河機械金属

CSR 報告書 201303

Furukawa

CSR Repor t

2 0 13

CSR 推進体制

としては、CSR 活動の基本方針・推進体制・活動計画の策

当社グループでは、これまでも「企業の社会的責任」（ 以下、

な CSR における課題を審議します。

定、活動状況の検証・評価、重要施策の立案など、さまざま

CSR）
については 、日頃の事業活動の中で取り組んでおりました

また、現行の「危機管理・コンプライアンス委員会」を、「危が、今後、CSR 活動としてさらに強力に推進するために、「CSR 推機管理委員会」と「コンプライアンス委員会」に分離し、「環進会議」を新設するとともに、組織体制を再編成し、ステークホル

境管理委員会」、「製品安全委員会」と合わせた 4 つの委員会

ダーの皆様に対する責任を明確にし、取り組むべき重点課題を特と「人事総務部」、「資材部」の 2 つの部署を「CSR 推進会議」

定したうえで、積極的に CSR 活動に取り組んでいきます。

の構成組織とし、CSR 活動の実行部隊である、各事業会社や「CSR 推進会議」は、代表取締役社長を議長とし、事務局で本部組織との連携を図り、計画、実行、評価、改善の PDCA サ

ある「CSR 推進室」のもとで、年 2 回開催します。主な役割

イクルを展開していきます。

CSR 推進体制図
代表取締役社長
CSR 推進会議
指針
指示

CSR 推進室（事務局）

委員会および主管部署

答申・報告

実行部隊

連携

グループ各社・各部門

危機管理委員会

指示・指針

環境管理委員会
報告

製品安全委員会
人事総務部

P Plan 活動計画の策定

Ｐ ＤＣＡ各段階での報告

コンプライアンス委員会

D Do 活動の実行
C

Check 活動実績のチェック

A Action 必要な対策の実行

資材部

重点課題

ステークホルダーとの関わり
当社グループでは、CSR 活動の強化と経営理念の実現に

当社グループは、事業活動を通じて広く社会に貢献するこあたり、当社が考えるステークホルダーを、「お客様」、「取引とを実現するために、ステークホルダーからの期待にいかに先」、「株主・投資家」、「従業員」、「地域社会」、「地球環境」と応えるかとの視点を重視し、８つの重点課題を特定し取り組定めました。そのうえで、それぞれのステークホルダーに対みを強化しています。

する責任を明確にし、適切なコミュニケーション活動を通じ、信頼関係を構築し、企業価値の最大化を目指します。

② コンプライアンスの強化 → P5 ～ P6

ステークホルダー

ステークホルダーに対する責任

お客様

安全で高品質な製品とサービスを提供し、お客様満足度の向上を目指します。

取引先

公正かつ公平、経済合理性に基づく安定的な調達を実践し、共存共栄できる互恵関係の維持と構築に努めます。

株主・
投資家

適時かつ適切な情報開示とIR 活動を通じたコミュケーション
により、企業価値の増大を目指します。

従業員

安全で健康な、かつ多様な人材が活躍できる働きやすい職場環境を実現し、適正な評価基準と公平な処遇を実施します。

地域社会

地域社会との共生を目指した社会貢献活動を通じて、良好な信頼関係の維持と構築に努めます。

地球環境

環境配慮型の技術と製品の開発を進め、省エネ、省資源、廃棄物削減など地球環境への負荷軽減に努め、生物多様性の保全に取り組みます。

古河機械金属

CSR 報告書 2013

① グループガバナンス体制の徹底 → P5 ～ P6
③ お客様から満足を得られる製品・サービスの提供→ P17 ～ P18④ 環境保全活動の推進 → P11 ～ P16⑤ 従業員にとって働きやすい職場環境の実現と公正な評価と待遇 → P19 ～ P22⑥ 取引先との公正かつ公平な取引関係と互恵的信頼関係の構築 → P23⑦ 株主・投資家とのコミュニケーション → P25 ～ P26⑧ 社会貢献活動の推進 → P24

04

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2 0 13

コーポレート・ガバナンス
会議、経営役員会などの重要な会議に出席するほか、取締役など

基本的な考え方から営業の報告を聴取し、また、事業所、子会社を調査し、取締役

古河機械金属グループは、経営の透明性を高めることならなどの業務執行を監査しています。監査役会は常勤監査役２名、びに企業構造の変革を継続して、効率的な経営体制を構築す

社外監査役３名により構成され、監査役会を適時開催しています。

ることで安定した利益を創出し、企業価値を高めることによ
り社会および株主をはじめとする多様なステークホルダーに貢献することを基本方針としています。

内部監査、会計監査人および監査役監査の状況

この方針のもと、当社グループの各事業会社は、当社グルー

当社の内部監査機関として監査室を設置し、当社グループ

プとしての一体性を維持しつつ明確な資産管理と損益責任のの経営活動全般にわたる管理の状況ならびに業務執行の適法もとで機動的な経営を進め、顧客に満足される製品・サービス性、有効性、効率性に関する監査を実施しています。また、会を提供してグループ全体の企業価値の最大化を図っています。

計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しています。
監査役は会計監査人および監査室と連携を密にし、随時、意見、情報の交換を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制

当社は取締役会設置会社、監査役会設置会社制度を採用して株主総会業務執行の監督を行っています。また、社外取締役および社外監
査役からは、各々の専門知識や経験などを活かして当社の経営に取締役会対して客観的視点に立って助言、チェックを受けており、経営の

監査役会

会計監査人

客観性・透明性とともに意思決定の妥当性の確保を図っています。
当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅代表取締役

CSR 推進会議

速化と責任の明確化を図るため執行役員制度を採用しています。
経営会議

取締役・取締役会

経営役員会
執行役員
（業務執行）

取締役会は、毎月 1 回の定例に加え、必要に応じて臨時取締

当社各部門・
グループ各社

役会を開催し、監督機関として当社グループ全体の業務執行に関し監督を行っています。当社の取締役は 2013 年 6 月 27
日現在 8 名であり、うち社外取締役 1 名となっています。

監査室

執行役員制度

内部統制

執行役員は、取締役会において決定された経営計画のもと当社グループでは、金融商品取引法の施行により 2008 年度に業務を執行し、取締役会、経営役員会において適宜執行状況

より義務付けされた財務報告に係る内部統制評価・開示制度を報告しています。2013 年 6 月 27 日現在の執行役員は 14について、当社経理部を中心としたプロジェクトチームで、基名（うち取締役兼任 5 名）となっています。

本計画および方針を策定し、当社グループの内部統制システ
ムの整備を行ってきましたが、現在は評価実務の担当部署としての当社監査室を中心に全社的な評価体制を構築しました。

経営会議・経営役員会

具体的には、「統制環境」、「リスクの評価と対応」、「統制活

経営会議は、当社グループの経営の基本方針、戦略立案なら動」、「情報と伝達」、「モニタリング」、「IT への対応」という 6

びに重要事項についての決定を行っており、また、毎月、当社おつの基本的要素に基づいて、「全社的な内部統制」と「業務プよび中核事業会社の業務執行の報告とそれに対する検討、指示

ロセスに係る内部統制」の両面から、内部統制の整備および運などを行う経営役員会があります。経営会議に付された事項

用状況の有効性について評価を行っています。

のうち、経営上重要な事項は取締役会にも付議され決定されて2012 年度の当社グループの財務報告に係る内部統制の評価結います。当社グループ各社の重要事項につきましても、各社の果については、「開示すべき重要な不備」はなく、内部統制は「有効機関決定を経た後、当社の取締役会などに付議されています。

である」として 2013 年 6 月末に「内部統制報告書」を財務省関東財務局長に提出しており、監査法人からも「全ての重要な点において適正に表示しているものと認める」との報告を受けています。

監査役・監査役会

今後も、当社グループ全体での内部統制システムの一層の監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、取締役会、経営

古河機械金属

CSR 報告書 2013

定着と評価業務の効率化に取り組んでいきます。

05

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基準」を定め、社内ポータルサイトへの掲示や、新入社員研修

内部監査体制などの集合研修を通じて周知徹底を図っています。

当社監査室では、当社グループにおける会社財産の保全ならびに経営全般における適正な業務運営の確保および経営効率の向上を図ることを目的として、内部監査を実施しています。業務執行組

個人情報保護織から独立した立場で客観的な視点から、当社グループの各業務

当社グループは、2005 年 4 月に「個人情報保護方針」およ執行に係る法令および社内規程の遵守、リスク管理状況、その他内び「個人情報の適切な管理・運用のための注意事項」を制定し部管理体制全般について定期的な内部監査を実施し、その適切性おて以来、個人情報保護法をはじめ、個人情報保護に関する諸法

よび有効性を検討、評価し、業務の改善および経営の効率化につい令などを遵守し、顧客、株主などステークホルダーの個人情報て、当社グループの各組織に対し、助言および提言を行っています。

を適切に取り扱うことが企業の社会的責務であると考え、そさらに、監査役、会計監査人と監査内容について随時情報交換を行い、三者での連携を図り、当社グループ全体のガバナンスの強化に努めています。

の保護に取り組んでいます。
当社グループが保有する個人情報の安全な情報管理を徹底するため、「必要なセキュリティ対策を講じる」、「個人情報をTOPICS

利用目的以外に使用しない」、「個人情報を第三者に開示、提供しない」といった方針のもと、適正に取り扱っています。

監査室監査（海外監査）
当社監査室の内部監査は、国内だけに留まらず、定期的に海外の当社グループ各社にも実施しています。海外監査の実施の際には、言語、法令、商習慣などの違いを考慮しつつ、国内の当社グループ各社と同レベルの内部監査を実施し、ガバナンス体制の強化を図っています。

コンプライアンス
当社グループでは、単に法令を守るだけでなく、社会的、倫理的な面においても真摯にして、かつ責任ある行動をとるこ

2012年度は、内部監査計画に基づとが企業の責務と考えています。このため、「古河機械金属グき、
2012年10 月にさく岩機事業の欧州

ループ企業行動憲章」および「古河機械金属グループ役職員

子会社である、
フルカワ・ロック・ドリル・

ヨーロッパ B.V. における、受注・出荷

行動基準」を定め、グループ全役職員がコンプライアンスの重管理、売掛金管理、棚卸資産管理などに要性を認識して業務にあたるよう、意識徹底を図っています。

ついて業務監査を行いました。

また、経営トップは折に触れてコンプライアンスの重要性、優先性を説くなど、率先してコンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努めています。2012 年度は新入社員・新任

リスクマネジメント

管理職研修におけるコンプライアンス研修、新任取締役の責
任と業務執行に関する説明会、独占禁止法・下請法に関する推進体制

研修などの教育活動を実施しました。

当社グループにおいては、事故や自然災害、伝染病の蔓延な

当社グループでは、コンプライアンスをさらに強力に推進す

ど、当社グループの事業活動に支障をきたすおそれのあるリるために、このたび、「危機管理・コンプライアンス委員会」からスクについて、グループ各社や本社部門などが単位となった「コンプライアンス委員会」を分離、独立させ、コンプライアンス

各リスクマネジメント実施部署が、「危機管理・コンプライア

体制を統括することとしました。
「コンプライアンス委員会」でンス委員会」と連携を図りながら、リスクを洗い出し、対応策討議された内容は、適宜、CSR 推進会議にも報告し、全社的なコなどを講じています。

ンプライアンスに関する情報の共有化を図っていきます。

さらに、このたび、リスクマネジメントを強化するとの観点から、従来からの「危機管理・コンプライアンス委員会」から、「危機管理委員会」を切り離し独立した推進組織とし、全社横

内部通報制度

断的リスクに関する課題解決に取り組んでいきます。また、

当社グループでは、
コンプライアンス違反の早期発見および是こうした取り組みは、適宜、CSR 推進会議にも報告し、経営側正を図ることなどを目的として、
内部通報制度を導入しています。
通報・相談窓口はコンプライアンス委員会事務局に設け、とのリスク情報の共有化を図っていきます。

専用電話および FAX を設置して通報を受け付け、通報者の秘密や個人情報は厳守しています。

電子情報セキュリティ

この通報がされますと、コンプライアンス委員会が調査を当社グループでは、情報セキュリティを経営上の重要課題行い、その後、必要な措置をとります。

と位置付け、情報漏洩、不正アクセス、改ざんなどを防止する

内部通報制度については、その内容を社内ポータルサイト

ため、「古河機械金属グループ電子情報セキュリティ基本規に掲示するとともに、当社グループの全従業員に小冊子を配程」および「古河機械金属グループ電子情報セキュリティ対策

布して、周知を図っています。

古河機械金属

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2 0 13

❶ 社 会生活での

特集

ミ二・クロ
○コンパクト

一番小さいもので折りたたむと幅 60cm
狭い通路を自在に自走可能○クリーン200V/400V の電源（オプション）で、排ガ
スフリーのクリーンな屋内作業環境を実現
可能

○パワフル

狭い場所でも強力な吊り上げパワーを発揮○優れた
多用途性・ショッピングモール内でのガラス施工
・倉庫内での機械や荷物の積み下ろし作業
・建設現場屋内などでの外壁施工
・建設現場屋上などでの資材運搬
・機械の搬入・搬出

ロンドンでの

ビル建設現場でも大活躍
2012 年オリンピック開催に湧いたロンドンのテムズ川沿いの欧州一高い高層ビル「ザ・シャード」（ 高さ 310m）の建設でも大活躍しました。全面ガラス張りの95階建てのこのタワービルの上層部の 440 枚のガラスは、欧米では「スパイダーク

古河機械金属

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2 0 13さまざ ま な 場 面 で 活 躍 す る

ー ラクレ ー ン

古河ユニック㈱が製造販売するミニ・クローラ
クレーンは、驚くほどコンパクトで、利便性に富み、さまざまな用途への応用が可能なクレーンです。特に、アクセスやスペースが限られた現場では、その優れた格納性と小回り性能を発揮
し、今まで多くの人手に頼っていたクレーン作
業が、より容易に、安全にそして速くなりました。

レーン」の愛称で親しまれている古河ユニック㈱製ミニ・ク

階の仮置き場にあるガラスを吊り上げて、外部からはめ込む

ローラクレーンによって、ビルの外側からはめ込まれました。

ことになりました。作業を行う業者と製品には、「ロンドン
五輪開催直前に設定された工期の厳守」、「十分な性能、限ら

英国の販売代理店

GGR社によるオペレーション

れたスペースへの搬入と安全性の確保」、「強風と極寒条件
での十分な経験と実績」と言う厳しい条件が課せられましたが、当社のミニ・クローラクレーンの性能と GGR 社の実績

販売代理店として、欧州を中心にミニ・クローラクレーンを販売する GGR 社は、ミニ・クローラクレーンのコンパクが評価され、採用されました。

進めています。この「ザ・シャード」もそのひとつで、クレー

高度な油圧制御技術による優れた 
操作性で、ミリ単位の作業を完璧に遂行ンの納入だけでなく、同社のオペレーターを現場に派遣し作2011 年の年末から 3 月末までの予定でスタートした本工

ト性と優れた操作性に着目し、屋内や建設現場などで安全に効率よく作業できるクレーンとして、さまざまな用途開発を事。クレーンはまず、ブーム（竿の部分）を取り外した本体業を行いました。

をタワークレーンで地上 283 ｍの作業現場へ移動し、その後

ミニ・クローラクレーンの性能と
GGR 社の実績が高く評価されました

クレーンは、ミリ単位で行われるガラスのはめ込み作業で、ブームを吊り上げて屋上で組み立てられました。高度な油圧制御技術によって精密な作業を得意とするミニ・クローラ「ザ・シャード」の外壁ガラスは、１日の太陽の動きや季節

その威力を十分に発揮。作業は予定通り 3 月末に終了し、外によって様相が変化するように、それぞれ微妙な角度をつけ

装工事の全てが 2012 年 7 月 27 日のロンドン五輪開催前にてはめ込まれています。その数は全部で 11,000 枚。そのう

無事終了しました。

ち上層部の 440 枚は内部スペースの問題で、87 階から 62

古河機械金属

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2 0 13

復興を支えるロックドリル製品
特集❷

トンネルドリルジャンボって何？
トンネルドリルジャンボとは、文字通り山岳などのトンネル掘削工事に使われる大型機械で、発破用の火薬を充填する穴を掘るための機械です。中でも重要な役割を果たすのが「ドリフタ」と呼ばれる油圧装置で、ブーム（竿）の先端に取り付けられ、穴を掘る“原動力”になっています。
“回転＋推力＋打撃”の３つの動作を、油圧を使い制御し、最大限の力を生み出します。

ドリフタによってドリルの先端は、１分間に 150 ～ 200 回転、推力は１～２㌧、打撃は 3,000 回加わり、硬い岩盤に約３㍍の穴を、早く、強力に、そして正確に掘ることができます。

トンネルを掘る仕組み

●
❶
ドリフタ
トンネルドリルジャンボでトンネルの形に穴を掘ります。

火薬類

●
❷

火薬類
火薬類
穴に火薬類を仕込みます。

●
❸

①
●
①
●
①
●

ビット
穴を掘る棒の先に付けられるパーツです。このパーツで岩を砕きます。

古河機械金属

CSR 報告書 2013

②
●
②
●
②
●

③
●
③
●
③
●

仕込んだ火薬をトンネルの中心部から時間差で爆破させて岩盤を崩します。

09

Furukawa

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2 0 13青森県
八戸JCT

東日本大震災から 2 年以上が経過しますが、国は 1 日も早い被災地の復興を目指し、総延長 584km にも及ぶ「復興道路」および「復興支援道路」の久慈整備を急いでいます。道路は、地域の復興とその後の発展を支える最重要の「社会インフラ」であることは言うに及びません。その道路造りの最前線

岩手県

で、古河ロックドリル㈱のトンネルドリルジャンボがフル稼働。被災地の復興を支えます。

宮古中央

現在、着工済みの復興道路および復興支援道路では 9 件（2013 年 3 月末現在）のトンネル工事が進められており、その全てで古河ロックドリル㈱の

山田

花巻JCT

トンネルドリルジャンボが稼動しています。また、今後予定されているトンネル工事でも、トンネルドリルジャンボの活躍が期待されます。
復興道路・
復興支援道路総延長

より大きなパワーとスピード、そして正確な穿孔技術でトンネル工事を円滑に進め、被災地の復興に向けた社会インフラ整備である道路造りの重平成23年
補正予算新規事業化区間

要な一翼を担っています。

平成25年
補正予算新規事業化区間

584km 陸前高田
224km
12km

（仮）
釜石JCT
（仮）
三陸

（仮）
気仙沼

登米

宮城県

トンネル工事で大活躍！
復興道路、復興支援道路のトンネル工事の最前線で、世界トップレベルのさく岩機製品とその技術が活躍しています

利府JCT

仙台港北

既に利用している区間
現在、工事中の区間
現在、調査中の区間
平成23年度補正予算で新たに事業化された区間
平成25年度補正予算で新たに事業化された区間（仮）福島北JCT

福島県

既存道路の4車線化を計画している区間（仮）相馬

平成25年5月16日現在

100年前に生まれた技術を進化させながら、世界トップレベルのモノづくりに挑戦しています
1875 年に創業した当社は、1885 年に銅鉱石の採掘作業のため輸入さく岩機を導入。その後、日本人にとって使い勝手の良
いさく岩機を研究し、1914 年に日本で初めて手持ち式さく岩機を開発しました。以来、弛まぬ研究と開発を続け、当社のさく岩機製品は、鉱山から土木工事まで広く使われるようになりました。とりわけ、高度経済成長期に新幹線や高速道路の山岳トンネル工事やインフラ整備にも多く使用され、日本の交通網の整備と発展に大きく貢献しました。100 年前に生まれた技術を、今後もさらに進化させながら世界トップレベルのモノづくりに挑戦し続けます。

日本で最初にさく岩機を製作

初期のトンネルドリルジャンボ

復興の“縁の下の力持ち”として活躍するロックドリル製品
油圧クローラドリル
岩盤に発破用の火薬を装填する穴を縦方向に掘る機械

古河機械金属で、露天掘り鉱山や採石場

油圧ブレーカで岩を崩すために使われてクローラドリルなどで崩さいます。復興事業関連では、れた大きな岩石を小割りす

今後、高台移転用の住宅開るための機械で、油圧ショベ

発のため山を切り開く際にルのアタッチメントとしても使用される見込みです。

使用されています。

CSR 報告書 201310

Furukawa

CSR Repor t

2 0 13

環境への取り組み
環境管理基本理念（平成 14 年 12 月 27 日制定）

古河機械金属株式会社は、地球環境の保全を重要な経営課題の一つとして位置付け、企業活動のあらゆる分野で、全社員が環境との調和、環境改善への配慮ある行動を行い、将来に向けて持続可能な社会の発展に寄与することを基本理念とする。

環境保全行動方針（平成 14 年 12 月 27 日制定）

1. 環境保全関係法規類の規定の遵守

3. 操業の安全確保と社員の安全・衛生・健康管理

事業活動のあらゆる場面において「持続可能な開発」を

作業の安全を確保し、職場環境の改善を図り社員の安全基本とし、環境保全並びに安全衛生関係法規類の規定を確保に努めます。また、衛生的な職場環境の確保、社員遵守すると共に、より高度なレベル基準を目指して環境保全活動を実施します。

の健康維持・増進に努めます。
4. 教育活動の充実

2. 環境負荷の低減に配慮した生産活動

環境教育を通じて、全社員の意識向上を図ると共に、一企画、開発、設計、生産、販売、使用、リサイクル、廃棄に至る広範囲にわたり、廃棄物の削減、省エネルギー活動に努め、環境負荷が少なく安全に配慮した生産活動を推人ひとりが広く社会に目を向け、自ら責任を持った環境保全活動を遂行できるよう啓発を行います。
5. 地域に密着した事業活動

進し、循環型社会の形成への貢献を図ると共に、方針・

社会と企業の連携を密にし、人々の生活環境に配慮した

目的・目標を設定し、環境管理システムに基づいて活動

事業活動を行うように努め、地域との共存を図り広く社します。

会に貢献していきます。

2012 年度の「環境・安全監査」では、環境保全、安全衛

基本的な考え方生を継続するための予防対策が的確に行われているかをメ

古河機械金属グループは「企業行動憲章」および「環境管インテーマと定め実施しました。また、2010 年度より導入

理基本理念」に基づき、環境に配慮した企業活動を通じて、した「職場監査チェック事項 100」、「環境保全チェックリス

持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えていま

ト」、「労働安全衛生活動の基本事項チェックリスト」を用いす。地球温暖化対策については、第二期中期削減計画（CO2て、各工場・各所で遵守すべき必要最小限の法令などについ排出量の削減、廃棄物等総排出量の削減など）を策定し、目ての確認を実施するとともに、操業を行ううえで必要とされ標達成に向けて取り組んでいます。リスク管理は、想定さる届出文書、規程類、点検表などの文書類が法改正や事故災れる全てのリスクの洗い出しや、できる限りの予防的措置

害に対する是正対応を反映した内容となっているかについを施し、当社グループ内で情報の共有化を図り、災害リスクても確認しました。

に対する対応力、事業継続力をより充実・強化させる活動「環境・安全監査」を通じて、当社グループ内の各工場・各に取り組んでいます。

所のネットワークをさらに強固なものにしながら、環境保全・

当社グループは、社会や生態系に及ぼす影響を可能な限り低減するために、各種法令遵守はもとより、環境に配慮した

労働安全衛生における管理体制のより一層の向上を目指していきます。

製品開発、技術開発の推進など、より踏み込んだ環境負荷低減に努めながら、事業活動を行っていきます。

環境・安全監査2012 年度で 10 年目をむかえる「環境・安全監査」は、法的要求事項、管理体制および組織などの基本管理項目、現場活動を主とした個別管理事項を評価、日常の環境・安全活動
が適正に実施されているか、現場に定着しているかを見極めるとともに、事業所の環境・安全活動の課題や弱点を見出し、それらを迅速かつ的確に改善することを目的に当社中核事
業会社の各工場・各所を対象に実施しています。

古河機械金属

CSR 報告書 201311

Furukawa

CSR Repor t

2 0 13

ISO14001 認証取得状況

環境管理委員会

会社名取得日

古河ユニック㈱佐倉工場

2001年 11月 30日

JQA（日本品質保証機構）

古河産機システムズ㈱小山工場

2002 年 10 月22日

NK
（日本海事協会）

古河機械金属㈱素材総合研究所

2004 年 01月 14 日

JSA
（日本規格協会）

古河ロックドリル㈱高崎吉井工場2004 年04 月 28 日

TÜV（テュフラインランドジャパン）

古河ケミカルズ㈱大阪工場

2005 年 01月 27日

JICQA（日本検査キューエイ）

古河電子㈱
いわき工場

2005 年03 月 4 日

JQA（日本品質保証機構）

古河産機システムズ㈱栃木工場

2009 年06 月22日

NK
（日本海事協会）

群馬環境
リサイクルセンター㈱2010 年 01月 26日

MSA（㈱マネジメントシステム評価センター）

当社グループの環境管理に関する重要事項については「環境管理委員会」で総合的に審議しています。2012 年 7 月開催の委員会では、改正水質汚濁防止法などについて報告し、当社グループ各工場・各所における対策状況などについて説明しました。

認証取得機関

第二期中期削減目標と 4 年目の結果

環境保全業務担当者会議
当社環境保安管理部主催のもと、当社グループ各工場・

当社グループでは 2009 年度から 2013 年度までの第二各所における環境保全・労働安全衛生活動の担当者をメン期中期削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでいまバーとする「環境保全業務担当者会議」を年１回開催していす。4 年目に当たる 2012 年度の活動内容および削減実績はます。2012 年度の本会議（古河ロックドリル㈱高崎吉井工

次の通りです。

場にて開催）では、水質汚濁防止法などの法令動向および生CO2 排出量については一部工場における高効率照明器具

物多様性に関する周知、各工場・各所における環境保全・労への更新などの節電の取り組みにより、目標削減率 5％に対働安全衛生活動への取り組み状況などについて活発に議論して 4％の削減となりました。廃棄物等総排出量については、しました。

工程管理の徹底などによるリサイクル化を推進し、目標削減
率 10％に対して 16％の削減となりました。水資源使用量はユニック部門での生産増などの影響により、目標削減率マイナス 18％となりました。今後も当社グループ全体で目標達成に向けた取り組みを推進していきます。

第二期中期削減計画と 4 年目の実施結果
項目2013 年度
削減率目標

2012 年度
削減率実績

CO 2 排出量5%4%

水資源使用量5%－18%

廃棄物等総排出量10%16%※ 本目標と実績は2005年の実績値を基準年としています。
※ 環境要因が著しく変化した場合は、計画を見直すことにしています。

古河機械金属

CSR 報告書 201312

Furukawa

CSR Repor t

2 0 13

環境・安全重点目標と実績（2012 年度）
重点項目

2012年度重点目標

2012 年度実績

評価●環境負荷の少ない使用エネルギー転換への検討・推進●環境に配慮した新製品、改良製品、環境技術の積極的な創出●温暖化ガス排出量の削減（製品などの輸送手段の見直しなど）●効率的な物流システムへの見直し★★★

２.事業活動に伴う温暖化対策、省
エネルギー対策の推進●高効率照明、LED照明への転換など省電力機器の導入を推進●環境配慮型製品・技術開発を推進●夏期の節電など電力使用量の削減による温暖化ガス排出量の削減●製品・部品などの輸送手段の見直し★★

● PRTR ※1 対象物質・VOC ※2 排出量削減●製品含有特定化学物質の削減および代替物質への転換●特定化学物質の代替化促進●全化学物質の最新データ（SDS）による管理の徹底●化学物質管理体制の強化
●新規採用
（予定）
物質に対する事前評価の徹底●行政が行ったリスク評価に関する情報をグループ全体で共有化●化学物質の管理区分情報の収集と迅速な対応（検査装置または試験・研究用材料など代替がない物については管理物質とする）★★★

６. 製 品への環 境 ● LCA（ライフサイクルアセスメント）を活用し、製品全体のライフサイク ● LCA を活用した製品設計の拡大（可能）
資源量などの把握
対応
ルにおけるCO2 排出量、投入資源量、再生●製品安全事故
「ゼロ」
●製品事故
「ゼロ」
の継続

８. 地 域 社 会との 積 ●社会奉仕活動、地域活動への参加、インターンシップ受入れ、工場見学者 ●社会奉仕活動、地域活動への参加、インターンシップ受入れ、工場見
極 的 な コミュ ニ
受入れなど
学者受入れなどの実施
ケーションを推進●生物多様性に配慮した事業活動の実施●社有地への植樹、保安林の整備、社有地内のビオトープの維持管理を実施※1 PRTR：環境汚染物質排出・移動登録制度のこと。
※2 VOC：揮発性有機化合物のこと。
※3 ビオトープ：生物群集の生息空間を示す言葉。
日本語に訳す場合は生物空間、生物生息空間とされる。

★★★目標達成★★目標やや未達成★★

10. 生 物多様性保 ●生物多様性に配慮した事業活動の実施
全活動の推進 ●山林管理、ビオトープ※3づくりなどを通じて保全活動を促進★★

９. 無事故・無災害 ●「過去の事故災害等事例集」などを用いた予防対策の徹底の強化●過去の事故災害事例の有効活用の促進の推進と強化
●災害事故など発生の未然防止活動の強化（ヒヤリハット事例の活用、安 ●重大災害事故など発生時の現地視察・指導などの実施。
事故発生事業
全パトロール活動の強化など）
所における是正対応および報告体制の迅速化●労働災害発生率の削減、目標は災害発生「ゼロ」●設備事故、環境事故の削減●設備事故、環境事故の削減、目標は発生
「ゼロ」

★★★

●リスクアセスメント導入事業所の拡大●東日本大震災後の対応として緊急時連絡体制、避難場所の再検討、備蓄品の補充などを実施★★

７. リ ス クマ ネ ジ ●リスクの抽出と対策の実施、「事故・緊急事態」
時のリスクの再評価
メントシ ス テ ●事業継続計画への対応
ムの構築

★★

５. 化 学 物質の安
全 管理体 制の強 化および 使
用量の削減●廃棄物管理基準に則った運用を実施●産業廃棄物の削減、分別管理の強化および再資源化・有価物化の促進★★

３. 環 境 保 全・ 環 ●全従業員への環境･安全教育（体感教育など）の推進●教育訓練の継続実施（新入社員、配置転換者などに特に重点をおいて
境 安 全など の ●事業活動に伴う環境影響評価（土壌、水質、大気、騒音・振動など）の継続・実施）。一部事業所における体感教育の実施
レベル向上
管理強化
●作業環境測定結果の有効活用●自主管理基準の見直しと日常管理の徹底●自主管理基準を定期的に見直し、これに則った日常管理を徹底●海外事業所の現状詳細把握および「環境・安全監査」の準備●タイ国および中国における海外事業所の環境保全・環境安全状況に関する文書を確認
４. 廃 棄物等総排 ●グループにおける廃棄物管理基準などの遵守
出量の削減●3R、廃棄物の再細分化による最終処分量の削減および有価物化の推進★★★

１. 当 社 グ ル ー プ ●環境目標達成に向けた継続的な改善の推進●電気使用量削減を主とする省エネルギー対応、廃棄物の再資源化・有各社の特徴を ●「環境保全業務担当者会議」
開催によるグループ全体の情報の水平展開・
価物化の推進活 かし た 全 社
共有化促進● 11 月に「環境保全業務担当者会議」を開催し、グループ全体の情報の的 環 境 管 理 シ ●従業員一人ひとりの環境保全に対する意識の向上
水平展開、共有化を促進
ステムの効果●各工場・各所で環境保全に関する教育訓練を実施。従業員を対象に環的運用の推進境保全スローガンを募集★目標未達成

環境データ
エネルギー

水資源

廃棄物

2012 年度は復興需要によるユニッ2012 年 度 は ユ ニ ッ ク 部 門 で の 生

2012年度はユニック部門における生産ク部門の生産増などによりエネル産増などの影響により一部の拠点で増の影響により廃棄物排出量が増加した

ギー使用量が増加した一方、一部工増加しましたが、一部工場における水

一方で、一部工場で工程の見直しなどに場における自家発電システムの稼働使用量の少ない設備への切替などのよる廃棄物の減容化を図ったことにより、時間の増加などにより、当社グルー

節水に取り組んだ結果、当社グループ

廃棄物等総排出量は前年度とほぼ同じ数

プ全体では対前年度比 7％減となり全体では対前年度比 2％減となりま

量となりました。ユニック部門などにおい

ました。

した。

て増産により有価物である鉄屑の排出量

エネルギー使用量

（千m3）

（千GJ）

800
600
400

522 508594

497 461200
0が増加したため、廃棄物等総排出量に占

水使用量
800
600

める有価物売上量の比率は前年度の36％674 633 661 652 641

廃棄物等総排出量

400

（t）

200
2008 2009 2010 2011 2012（年度）0から 4％上昇し 40％となりました。

8,000
2008 2009 2010 2011 2012（年度）

6,000
4,000
2,000
0

古河機械金属

CSR 報告書 201313

Furukawa

6,489
2,549

4,773

3,940

2,895

1,878

5,610
2,327
3,283

6,395 6,389
2,301

2,567

4,094

3,822

2008 2009 2010 2011 2012（年度）
廃棄物
有価物

CSR Repor t

2 0 13

環境への取り組み

環境・安全重点活動目標（2013 年度）
重点項目

2013 年度重点目標

１. 当社グループ各社の特徴を活かした全社的環境管理システムの効果的運用の推進● 環境目標達成に向けた継続的な改善の推進●「環境保全業務担当者会議」
開催によるグループ全体の情報の水平展開・共有化促進● 従業員一人ひとりの環境保全に対する意識の向上

２.事業活動に伴う温暖化対策、省エネルギー対策の推進● 環境負荷の少ない使用エネルギー転換への検討・推進● 温暖化ガス排出量の削減● 効率的な物流システムへの見直し（製品などの輸送手段の見直しなど）

３. 環境保全・環境安全などのレベル向上● 全従業員への環境･安全教育（ビデオによる作業方法の見直し）の推進● 事業活動に伴う環境影響評価（土壌、水質、大気、騒音・振動など）の継続・管理強化● 各所における自主管理基準値の再検証と日常管理の徹底● 海外事業所の「環境・安全視察」の実施

４. 廃棄物等総排出量の削減● 3R、廃棄物の再細分化による有価物化の推進

５. 化学物質の安全管理体制の強化および使用量の削減● 製品含有特定化学物質の削減および代替物質への転換● 全化学物質の最新データ（SDS）による管理の徹底● 新規採用（予定）
物質に対する事前評価の徹底● 化学物質の管理区分情報の収集と迅速な対応（検査装置または試験・研究用材料など代替がない物については管理物質とする）

６. 製品への環境対応● 環境に配慮した新製品、改良製品、環境技術の積極的な創出● 製品事故「ゼロ」の継続

７. リスクマネジメントシステムの構築● 環境・安全に関するリスクの抽出と対策の実施、「事故・緊急事態」
時のリスクの再評価

８. 地域社会との積極的なコミュニケーションを推進● 清掃活動、植樹など社会奉仕活動、地域活動への参加

９. 無事故・無災害の推進と強化●「過去の事故災害等事例集」などを用いた予防対策の徹底の強化● 災害事故など発生の未然防止活動の強化（ヒヤリハット事例の活用、安全パトロール活動の強化など）● 労働災害発生率の削減、目標は災害発生「ゼロ」● 設備事故、環境事故の削減、目標は発生「ゼロ」

10. 生物多様性保全活動の推進●「生物多様性行動指針」に基づく事業活動の実施● 山林管理、
ビオトープづくりなどを通じて保全活動を促進

古河機械金属グループのマテリアルフロー

INPUT
総
エ
ネ
ル
ギ
l
投
入
量

OUTPUT

揮発油（ガソリン）

44 ㎘

灯油

331 ㎘

軽油

183 ㎘

Ａ重油

364 ㎘

液化石油
ガス
（LPG）

324 ｔ

都市ガス

480 千ｍ3

電気

上水道

134 千ｍ３

水資
源 工業用水 506 ３
千ｍ
投
入
量
地下水

CSR 報告書 201314

24 千 t-CO2

排水量448 千ｍ3

廃棄物等
総排出量

0.8 千ｍ３

39,784 千kWh

古河機械金属CO2

Furukawa

CSR Repor t

6,389 t2 0 13

化学物質の管理
PRTR 法2012 年度は、PRTR 届出対象物質は前年度より 1 物質増加し 14 物質となりました。ユニック部門における生産量の増加による塗料使用量の増加に伴い、大気へのキシレン、エチルベンゼン、トルエンなどの排出量が増加しましたが、今後は作業管理に関する労働衛生教育を通じて、塗装作業に従事する作業員の技量向上を図ることにより、塗料使用量の削減に努めます。
物質番号

PRTR 届出対象物質の排出量・移動量
化学物質

53
75
80
87
243
272
296
300
308
332
374
412
438
453

エチルベンゼンカドミウム及びその化合物
キシレン
クロム及び3価クロム化合物
ダイオキシン類
銅水溶性塩
1,2,4－トリメチルベンゼン
トルエン
ニッケル
ヒ素及びその無機化合物
ふっ化水素及びその水溶性塩
マンガン及びその化合物
メチルナフタレン
モリブデン及びその化合物

大気

2011
29,792044,37846.45
0054,471
2
0
0
27
23
0

2012
35,326
054,345
4
17.90
0
2,734
60,790
0
0
0
4
23
0

青数字：前年度より減少

赤数字：前年度より増加（単位 :kg/ 年、ダイオキシン類のみ :mg-TEQ/ 年）

排出量
公共用水域
土壌
2011
2012
2011
2012
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事業所における埋立部分
2011
2012
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
888
638
0
0
0
0
0
0
0
0

移動量
下水道への移動事業所の外への移動
2011
2012
2011
2012
0
0
1,508
2,567
0
0
2,396
2,514
0
0
2,850
4,208
0
0
0
11
0
0
0.68
0.13
72
43
0
0
0
0
0
25
0
0
2,234
2,764
0
0
0
0
0
0
2,858
3,645
250
500
1,212
1,239
0
0
211
178
0
0
0
0
0
0
0
4

環境会計
古河機械金属グループでは、2002 年度より環境省の「環境会計ガイドライン」を参考として環境保全に要するコストを把握し、環境保全と環境効率の向上に努めています。2012 年度の投資額は合計で 81 百万円となり、115 百万円減少しました。内訳
は公害防止コストの割合が 54％を占めています。これは水質汚濁防止のためのめっき用酸化銅工場の排水中継槽設置工事、大気汚染防止のための廃ガス洗浄塔の改修などの公害防止の設備投資を行ったためです。これら公害防止設備・装置の導入や更新にあたっては、環境に与える影響の大きいものに重点的に投資しました。
2012 年度の費用額は 968 百万円となり、106 百万円減少しました。内訳は公害防止設備など維持・管理の徹底、森林の保全など、環境保全活動を推進する費用です。

環境保全コスト（事業活動に応じた分類）

環境保全に伴う経済効果（実質的効果）（単位：百万円）

内訳

分類
主な取り組みの内容
投資額 費用額（1）事業エリア内コスト
77
632
（1）-1
大気汚染、水質汚濁防止のためのコスト
44507
公害防止コスト（1）-2
省エネルギーのためのコスト、自社有地山林維持管理
2337
地球環境保全コスト（1）-3
リサイクル、廃棄物処理、水の有効利用のためのコスト
1088
資源循環コスト（2）上・下流コスト市場に出た製品のリサイクル・回収・再商品化のためのコスト
0127（3）管理活動コスト
ISO14001の運用、環境教育、事業所内美化・緑化などのためのコスト264（4）研究開発コスト
環境保全に資する製品などの研究開発のためのコスト
2145（5）社会活動コスト
地域清掃、地域緑化などのためのコスト
0000（6）環境損傷対応コスト 事業活動が環境に与える損傷に対応するためのコスト
合計
81
968

（単位：百万円）

効果の内容

金額

資源循環
ステンレス、（有価物売却収益等） 鉄などの売却益

117

環境保全コスト投資額内訳
その他
17.3%
2012年度
環境保全コスト
投資額

81（百万円）

環境保全効果環境保全効果の分類

環境パフォーマンス指標（単位）

事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

総エネルギー投入量（千 GJ）

事業活動 から排出 する
環境負荷 および廃棄物に関する環境保全効果

温室効果ガス排出量（千t-CO2）

3

水資源投入量（千ｍ ）廃棄物等総排出量（t）

古河機械金属

CSR 報告書 2013

2011
年度

2012
年度

497

461

652

前年度との差（環境保全効果）

36 千ＧＪ減少
3641

11 千ｍ 減少

20

24

4 千 t-CO2 増加

6,395

6,389

15

地球環境
保全コスト
28.4%

公害防止コスト
54.3%

CSR Repor t

2 0 13

6 ｔ減少

Furukawa

環境への取り組み

環境効率性指標
当社グループでは、CO2 排出量、水資源使用量および廃棄物等総排出量を重要な環境負荷項目と定め、事業活動と環境に与える影響との関係を分析することにより、資源の消費および環境への負荷を最小化し、かつ経済的な価値の最大化を目指しています。2012 年度の CO2 排出量はエネルギー使用量が対前年度比で 7％減少した一方で、電力各社の CO2 排出係数が原発の稼働停止により増加したことにより、対前年度比で 20％増加し、24 千 t となりました。環境効率性指標は前年度と比較して、CO2
排出量は悪化、水資源使用量、廃棄物等総排出量は向上しました。
売上高

CO2 排出量

水資源使用量（千 m3）（百万円）（千t‐CO2）

2011 年度

157,566

20

7,878

652

2012 年度

165,539

24

6,897

641

対 2011 年度比

5%

－ 12％

指標※１

廃棄物等総排出量

指標※ 2

（t）

指標※ 3

242

6,395

24.64

258

6,389

25.91

7%

5%

※1 売上高÷CO2 排出量、※ 2 売上高÷水資源使用量、※ 3 売上高÷廃棄物等総排出量

生物多様性
古河機械金属グループ 生物多様性行動指針
1. 生物多様性への影響の把握と低減（平成 24 年 9 月 24 日制定）

3. 生物多様性の保全

事業活動が生物多様性に与える影響を把握し、その影響

環境に配慮した製品の開発・製造・供給を推進するととの最小限化に努めます。

もに、各段階のサプライチェーンの事業者と協力して生

2. 意識と理解の向上

物多様性の保全に努めます。

全ての社員の生物多様性に対する意識と理解の向上を図

4. 情報の収集とコミュニケーション
多様なステークホルダーと連携し、情報の収集とコミュニケ

ります。

ーションを通じて、生物多様性への取り組みを促進します。

第 4 回「足尾さくら植樹会」を開催

参加者のコメント

当社グループでは独自の緑化活動として足尾地区の社有
地に桜の苗木 1,000 本植樹を目指す「足尾さくら植樹会」を結成し、2009 年 3 月に第 1 回の植樹会を開催しました。以降、東日本大震災の影響により中止とした 2011 年を除き、毎年開催しています。2013 年 3 月には 4 回目の「足尾さくら植樹会」を開催し、当社グループの従業員とその家族を含む約 60 名が参加し、60 本の桜の苗木を植樹しました。これまでの累計植樹本数は 255 本となりました。当植樹会はボ
ランティアの皆様と力を合わせて、目標本数に向けて今後も継続して活動していきます。

Q1 ：今回植樹会に参加した理由は？
A1 ：昨年、私が植えた桜の木の様子を見てみたく、
今年も参加しました。
Q2 ：日頃、環境保全についてどう考えていますか？
A2：自然環境を守ることは大切なことだと思います。
Q3 ：今回植えた桜が咲いたら、見に来ますか？
A3 ：はい、見に来ます。お花見もしてみたいです。
Q4 ：今回の植樹に参加して今後どのようなことを希望しますか？
A4 ：植樹以外にも参加者全員が交流できる時間があればもっと楽しめると思います。
古河機械金属㈱ 素材総合研究所

田村 素志

古河機械金属

CSR 報告書 201316

Furukawa

CSR Repor t

2 0 13

お客様との関わり
Stock

古河機械金属グループ 製品安全基本方針・行動指針（平成 19 年 2 月 1 日制定）

製品安全基本方針
古河機械金属グループは「企業行動憲章」において、お客様の信頼が得られる安全な製品・サービスの提供を掲げており、
開発・設計・製造・販売・サービスおよび廃棄のあらゆる段階において、お客様の立場に立ち、環境・リサイクルにも配慮した安全な製品・サービスの提供に責任をもって取り組みます。
製品安全行動指針
古河機械金属グループの全社員は、以下の行動指針に従います。
1. 製品安全に関する国内外の法令、規格および規制を遵

3. お客様の情報に耳を傾け、危険予知に努めるとともに、守し、安全な製品・サービスの提供に取り組みます。

万一製品やサービスに欠陥が生じた場合、迅速な処置

2. お客様の身体・財産を損なわない安全な製品の開発に努めるとともに、製品を正しく使っていただくためのと情報公開に取り組みます。
4. 製品安全確保のためのシステム構築や安全技術の標準活動を推進します。

化に努め、その継続的改善を図るとともに、製品安全を最重視する企業風土を醸成することに取り組みます。

基本的な考え方製品安全会議

当社グループでは、安全で高品質な製品とサービスを常に2012 年度は全社的に製品安全レベルを上げて、製品安全

お客様に提供するために、開発・設計段階から購買、製造、に関する活動の評価を行うことを目的として、2012 年 8 月

販売、サービス、そして廃棄までを製品品質管理のプロセスに第 1 回製品安全会議を開催し、以後、継続して開催していの対象として捉え、製品の安全性と信頼性に十分に配慮したます。同会議では製品安全レベル向上のためには、まずお客モノづくりに努め、お客様の満足度の向上を目指します。

様からの製品に対するクレーム数の削減に取り組むべきとの考えから、クレーム件数対前年度比 50%削減に向け必要

製品安全委員会

な対策案の検討を行いました。

本社内に設置した製品安全委員会が中心となり、中核事業

素材系分科会 ※ 2 を組織し、各分科会における検討内容を製会社の製品安全責任者を集めた会議（製品安全会議）および品安全会議で意見交換することにより情報の共有化を図る

その工場単位での活動である製品安全分科会を開催し、「製とともに、機械系と素材系で製品の性格が異なるため、今ま品安全基本方針」、「製品安全行動指針」に基づき、製造、品質で個々の会社で対策を行っていたクレーム削減対策の相互保証、製品安全に関する法令遵守およびお客様が安全かつ安活用について検討を行い、当社グループ全体での製品安全レ

心して使用できる製品づくりを推進しています。

ベルの向上を図りました。

さらに、製品安全会議の下部組織として、機械系分科会※ 1、また、製品のデザインレビューの段階から製品安全に関係

製品安全マネジメント体制

する各部門が参加し、製造工程ごとのチェック機能の強化について検討した結果、2012 年度のクレーム件数は対前年度

古河機械金属㈱製品安全委員会
製品安全会議比で 11%減少しました。
開発企画部
（事務局）

※1 機
 械系の中核事業会社である古河産機システムズ㈱、古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱の 3 社の製品安全責任者で構成。
※2 素
 材系の中核事業会社である古河メタルリソース㈱、古河電子㈱、古河
ケミカルズ㈱の 3 社の製品安全責任者で構成。

中核事業会社
機械系分科会

素材系分科会

古河産機システムズ㈱古河メタルリソース㈱古河ロックドリル㈱古河電子㈱古河ユニック㈱古河ケミカルズ㈱古河機械金属

CSR 報告書 201317

Furukawa

CSR Repor t

2 0 13

分科会の活動（1）機械系分科会（2）素材系分科会

機械系分科会は製品開発プロセスについて討議し、品質管理

素材系分科会は「クレームゼロ」を目標に製品の開発からのレベルアップによるクレームの削減を目指し活動しています。

出荷に至るまで「お客様重視」の考えをもとに、品質保証体

まず、各社の品質マネジメントシステムが適切に構築され制の確立と ISO に基づく品質推進活動を実施しています。

ているかをチェックし、システム変更の必要性がないことを携帯電話、パソコン、車載電子回路などに幅広く使用され確認しました。これにより、システム通りに品質保証体系プる素材が製品であり、品質要求が異なるため、各社の開発段

ロセスを実行することの重要性を再認識しました。

階・製造段階のデザインレビューを相互にチェックし、問題

機械系の中でも各社の製品はさまざまですが、開発設計段階

発見・問題解決のプロセスを議論することにより、各社のデや生産工程での不具合の原因分析を行うことで各社共通の課

ザインレビューの能力向上を図っています。これらの取り組

題が浮かび上がりました。2012 年度は各社で共通する重要対みにより、2012 年度の市場クレームの発生件数はゼロでし

応項目の絞り込みを行った結果、不具合の原因である重要対応た。2013 年度は市場クレームゼロを継続するため、デザイ

項目の是正・改善に向けて 6 項目の施策を取りまとめました。

ンレビューの能力をより強化し、さらなるお客様満足度の向2013 年度は、不具合の原因である重要対応項目の是正・上を目指していきます。

改善に向けて取りまとめた 6 項目の施策について具体的に展開するとともに、各社独自の重要な不具合の原因を是正・改善するための施策へ展開し、実行に移していきます。

TOPICS
古河ロックドリル㈱と古河ユニック㈱のサービス活動（1）ダウンザホールドリル※の納入に際して（2）ユニッククレーンを安全にご使用いただくために

新潟県糸魚川市にあるセメント関連のお客様から増大するセメ

ント需要に応えるためダウンザホールドリルの更新のお話をいただきました。直ちに営業員と同行し、仕様打合せを開始しました。

ユニッククレーンは、正しく使えば非常に有用な装置ですが、間違った使い方をした場合は転倒など思わぬ事故につながることがあります。このような事故を未然に防ぐために、古河ユニック㈱サー

雪深い地域のため、特注仕様のダウンザホールドリル（DCR20）でビス部では定期的に安全運転講習を行っています。

ロントガラス、降雪対策など事前打ち合わせを重ねて購入仕様書が整備点検の重要性、過去の事故例などについて資料、ビデオ、ユニッ

標準ロッドより 1 ｍ長い 6 ｍロッドを 3 本搭載、全面ヒーテッドフ

安全運転講習では、クレーンを使用するにあたっての正しい知識、完成しました。

ククレーン実機を使いながら説明を行っています。

タの方々に運転操作を指導し、アフターサービスが始まります。全

することがあり、コントロールレバー操作中に荷台の鳥居に掛けて納入日には、機械の新しい機構や安全装置の説明を行い、オペレー

安全運転講習でお客様が所有されているユニッククレーンを操作てのオペレータの方々に操作を確実に覚えていただくためには、1あったロープがレバーに引っ掛かってレバーが戻らなくなったことを左右するハンマーの直径を最適にする検討も重要なアフターサー

ましたが、思いもかけないところに「ヒヤリ・ハット」があることを週間程度を要することもあります。さらにお客様のセメント生産量がありました。即座に、作業に関係のないロープの移動をお願いしビスの任務です。こうした一つひとつの積み重ねが、当社が現場で痛感しました。

プが早いことなどの評価につながっています。

が潜んでいることがあるため、作業の際には改めて周囲を点検すの機動性に優れること、特注対応ができること、サービスバックアッ※大 規模な石灰石鉱山などで使用されるせん孔機械で、クローラドリ
ルよりも大きな発破孔を掘る機械です。優れたせん孔能力の他に機動性・キャビンの居住性・操作性・メンテナンス性などを大幅に向上させています。

ユーザーの皆様の周りでも意外なところに「ヒヤリ・ハット」

るようにお願いしています。

古河ロックドリル㈱サービス部長古河ユニック㈱サービス部 主務高橋 裕一

古河機械金属

坂野 史郎

CSR 報告書 201318

Furukawa

CSR Repor t

2 0 13

従業員との関わり
Stock

人事制度
人材育成と企業風土
古河機械金属グループでは、「企業の限りない発展を支えるのは『人』である」を基本方針とし、何事にも積極的に挑戦する
人材を雇用するとともに、個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別がなく、また、公正な評価が受けられる働きがいのある企業風土づくりに努めています。

●専門・職能別研修

人事考課制度従業員の専門分野や職能資格に応じた研修を実施し、各分（１）公平・適正な評価

野に関する幅広い知識や専門スキルの習得を図ります。ま当社グループでは、職務遂行能力によって職能資格等級をた、社外で実施される専門知識講座への参加、公的資格の取設定しています。そして職能資格等級制度を基礎とした人

得も積極的に奨励するとともに、外部教育研究機関や学会へ事考課制度に基づき、勤務成績や意欲、能力などを考課するの派遣をバックアップして、先端技術や社会環境の動向に造ことによって、従業員の指導・育成や能力開発、適正配置に詣が深い人材の育成を目指しています。

努めるとともに、賃金、賞与、退職金や職能資格等級の昇格の公平・適正化を図っています。大きな変革期を迎えた今日、

教育・研修一覧

意欲のある従業員が安心して活躍できる環境を整えること

新入社員（２）対話重視の評価
当社グループでは、年 1 回の自己申告と年 2 回の直属の上

階層別研修

が、企業の発展に重要であると考えています。

司と部下との面接を行っています。面接では、仕事内容、業とともに、自己申告の内容を確認したうえで助言を与え、設定した目標の確認と共有化を図っています。同時に自己分

特別研修

績、反省点および人事考課の評定結果をフィードバックする

モチベーション向上にも効果をあげています。

専 門・職 能 別研修

評価を受けることは、能力開発の大前提となる自己啓発への

管理職

統括職

一般職研修

新任管理職
研修

〈所店長研修〉

フォローアップ
研修

総合職若手
研修

課長研修

総合職中堅社員研修
入社前
安全
教育 衛生教育
英会話
教育

人権
研修

TOEIC
受験

析に対する上司としての評価も与えます。
従業員が一定期間ごとに自己を見つめ、上司からも明確な実務職・企画監督職

新入社員
導入研修

技術者研修
営業職研修
専門知識講座への参加（公的資格取得促進を含む）
外部教育研究機関・学会への派遣

当社グループでは、各種の人材育成制度によるプロフェッ
ショナル人材の開発と、能力を発揮できる職場環境の整備を化を目指しています。

新入社員、若手社員、中堅社員、新任管理職、課長職という階層別に豊富なプログラムを用意して、それぞれに必要な基礎知識の体得に加え、社会環境変化への対応力を養成します。

人 事 制 度 と施 策

なお、毎 年の新 入 社
員研修では、足尾銅山の歴史、公害対策、現在の保安管理状況および

OJT による教育
海外派遣要員語学研修
語学研修（各所外国語研修）

自己啓発●階層別研修安全衛生教育語学研修

通じて、グループ事業体制の最適化、そして企業価値の最大

職場内教育

人材開発

各種通信講座
教材、書籍などの紹介・斡旋
コーチ制度

人事考課者訓練

人事考課制度に基づく
自己申告・面接
目標管理による面接

緑化対策に関する研修ローテーション・国内外関連会社出向を取り入れています。

古河機械金属

CSR 報告書 201319

Furukawa

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2 0 13

働きやすい職場環境づくり
雇用の多様性・機会均等
当社グループは、雇用にあたって、人権、信条、性別、障がいなどによる差別は一切行わず、機会均等に努めています。当社
グループでは事業が多岐にわたるため、グループ会社を含めた事業の拡大や生産性向上などを見据えて、要員・人員計画を立て、雇用の安定に努力しています。

人権研修

外国籍従業員の雇用基本的人権を尊重し、差別的言動を行わないことを従業

積極的な海外展開を進める当社グループでは、国籍にとら員の行動基準とする当社グループでは、新入社員全員が入われない採用活動を行っています。外国籍の従業員とは、お社時の人権研修を受講します。研修では、働きやすい職場

互いのアイデンティティーを尊重しつつ、国籍を超えたパー

環境の創出や人権侵害につながる具体的な事例について学

トナーシップを深めています。

んでいます。

外国籍従業員数

345 名

2013 年 3 月 31日現在

定年退職後の継続雇用制度
当社グループは、2006 年 4 月に「継続雇用制度」を導入し、60 歳定年を迎える従業員が継続して就業を希望する場合、海外駐在員に対するサポート

継続雇用規程に基づき再雇用を行っています。ベテラン社

日本とは環境の大きく異なる地域に駐在する従業員は、地員にとっては、永年蓄積した技術の伝承や後輩の育成に活か域によっては特有の事故・事件・災害・病気などのリスクす機会にもなっています。

に遭遇する可能性があり、また、言語の問題や現地の環境に

なお、継続雇用制度により 60 歳定年後に活躍している従プでは、海外勤務者の危機管理体制を総合的に見直すととも業員は、2013 年 3 月末現在、87 名となっています。

定年退職者 継続雇用状況に、危機対応マニュアルの整備、社員教育、安否確認体制の

（人数）

（雇用率）

40

80

30

60

20

40

10

20

50

0

100

2008
2009
定年退職者

2010
継続雇用者

2011
雇用率

0

2012（年度）

障がい者雇用
当社グループは、さまざまな職場・職種において障がい者雇用を進め、障がいのある方の自立と社会参加の促進に努め

2.49

2.0

い、自らの能力を存分に発揮するうえで必要となるのは健康的な生活であるとの思いから、日本からの物品送付サービスを制度化し、駐在員の海外での生活を支援しています。

27 名

海外駐在員数アメリカ、オランダ、パナマ、南アフリカ、
中国、インド、タイ、インドネシア

VOICE

上海出身の私は、大学卒業後に当社に入社し、資材部で電子材料の研究開発に必要な資材調達などに取り組んできました。

の子会社で資材部門に所属しています。

2.16

1.88

2.24

日本の企業の強みはチームプレーです

が、今後、世界で戦うには強い個の力も必要となります。

2.13

ジョブローテーションによりさまざまな職種を経験した私は、さらに自分自身

1.00

また、住み慣れない海外拠点において安心して業務を行ティング戦略の立案を担当し、現在は、古河ユニック㈱ の中国

障がい者雇用の状況（古河機械金属㈱）3.0

徹底などを行い、リスク軽減に努めています。

その後、古河ロックドリル㈱海外営業部で代理店向けのマーケています。
（注）法定雇用率 =1.8%（2013 年 4 月 1 日以降 2.0%）（%）

不慣れなことがリスク対応力を弱めています。当社グルー

雇用率
2008

2009

古河機械金属

の能力を磨いていくことが、当社グルー

法定雇用率

2010

201１

プの製品を世界中に普及させることにつ 泰安古河機械有限公司
2012（年度）

CSR 報告書 2013

ながると考えています。

20

Furukawa

CSR Repor t

資材部

2 0 13王浩ワーク・ライフ・バランス

ハラスメントの禁止

長時間労働の是正と労働時間の適正化に取り組み、従業「職場におけるセクシュアル・ハラスメントに関する方針

員の心と体の健康とワーク・ライフ・バランスの実現に向等」を全従業員に周知し、社員研修において啓蒙活動を実施

けた活動を行っています。

するなど、セクハラ行為防止に取り組んでいます。状況によまた、「次世代育成支援対策」として一般事業主行動計画を策定・実施するとともに、育児や介護に参加しやすい職
場環境の整備を進めています。

り行為者に対しては就業規則に基づいた懲戒処分を行うな
ど、毅然とした対応をとることとしています。
また、「企業行動憲章」の中では「個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別がなく、また公正な評価が受けられる働

超過労働時間（月平均）の状況

きがいのある企業風土づくりに努める。
」とパワーハラスメ（時間）

ントやジェンダーハラスメントを含むあらゆる差別を禁止し

20
10

19.70

18.42

20.75

ています。

19.00

10.33

0

2008

従業員の健康管理

2009

2010

2011

2012 （年度）

当社グループの健康管理部門では、定期健康診断などの結

年次有給休暇取得状況

果に基づく健康指導を実施し、従業員の心身両面にわたる健（%）

康づくりを支援しています。また、「健康増進法」の趣旨に基

60
50

54.1

51.5

40
0

46.6
2008

50.5
47.1

47.4

2009
2010
古河機械金属㈱ 有給休暇取得率

48.1

づき社内の分煙化を図り、受動喫煙の防止に努めています。

49.7

45.4

49.3

メンタルヘルスケア

2011
2012 （年度）
全国平均※※ 厚生労働省「就業条件総合調査」より。

目標 2

小学生未満の子を持つ従業員を対象に、1 日の所定労働時間を変更することなく、始業・終業
時刻を繰上げまたは繰下げすることができる制度を導入する。

医とも連携しながら地道な取り組みを続けています。

未達成

3 歳から小学校就学までの子を養育する従業員 拡 大し てを対象とした短時間勤務制度を導入する。
達成※

目標 3 ノー残業デーを実施する。

一部達成

1992 年以降、総合職の女性採用を開始した当社では、積極的な女性採用と活用を継続し、女性を支援するための諸制

ラインによるケア

組織診断による高ストレス職場のスクリー
ニングおよび職場環境の改善

事業場内産業保健スタッ 産業医による個別相談
フなどによるケア
無料電話相談私は第一子が 1歳 4ヵ月になるまで育児休業を取得し、故郷での出産、初めての子育てと、充実した日々を過ごしてきました。職場復帰後は、子どもが小学校３年生になるまで利用できる度を徐々に拡充しています。
延べ 18 名（制度実施 1994 年）

100%（過去 5ヵ年）

育児短時間勤務適用者 延べ 4 名（制度実施 2010 年）

古河機械金属

セルフチェックの実施によるストレスへの「気づき」促進

VOICE

女性社員の活躍支援

育児休業取得率

セルフケア

事業場外資源によるケア※ 小学３年生までの子を養育する従業員に対象範囲を拡大。

育児休業取得者

ル面のケアや職場復職支援については、産業医や人事・労務の担当者と職場の上司が協力しつつ、外部の専門機関や専門

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
目標 1

定期健康診断などの結果に基づく健康指導に加え、メンタ

CSR 報告書 2013

育児短時間勤務制度により、１日の勤務時

間を２時間短縮しています。

仕事と育児の両立を決めてからは、短い勤務時間の中でも成果をあげ、理解ある職場の皆さんの期待に応えたい、そして、少しでも長く子どもと過ごしたいという気 古河産機システムズ㈱持ちとともに、技術者として、また母とし小山工場設計部

扇 晴子ての意識の高まりを実感しています。

21

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2 0 13

従業員との関わり

労働安全衛生古河機械金属グループ 労働安全衛生基本理念・労働安全衛生方針（平成 19 年 10 月 22 日制定）

1. 労働安全衛生基本理念

古河機械金属グループは､ 従業員一人ひとりがそれぞれの職務を最良の状態で遂行するために、労働災害の防止を図り、安全で衛生的な職場環境（心と身体の健康維持を含む。
）を形成することが重要な経営課題の一つと認識し、当社グループの役職員は、積極的に労働安全衛生管理水準の向上を図るため行動します。
2. 労働安全衛生方針
古河機械金属グループは、「労働安全衛生基本理念」に基づき、職場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる安全衛生
管理体制を構築・維持管理し、常に職場の危険要因を排除することを当社グループの役職員の参加により実現します。
パトロールを定期的に実施するとともに、従業員への教育・

基本的な考え方訓練を計画的に実施するなど、労働災害防止に向けて活動し当社グループでは「労働安全衛生基本理念」および「労働ています。また、当社グループでは、安全基準の明確化・標安全衛生方針」に基づき、従業員一人ひとりがそれぞれの職準化を図るために、各工場・各所の安全担当者と協議したう

務を最良の状態で遂行するために、労働災害の防止を図り、えで、各種作業における「統一作業標準書」を作成していま

安全で衛生的な職場環境を形成し、積極的に労働安全衛生管す。この内容を全従業員に周知することで、安全意識の向上、理水準の向上を図るための活動に取り組んでいます。

事故災害の予防に役立てています。
2012 年度の事故災害発生件数は前年度と比べて増加しておりますが、事故発生原因などについて徹底して追求すると安全対策・教育

ともに、情報を共有し、会社全体として再発防止に向けた活当社グループでは生産設備に異常が発生した場合は速や動に取り組んでいきます。

当社グループの度数率※ 1 および強度率※ 2

かに原因を究明し、確実に是正対策を実施しています。また、安全教育を繰り返し実施することで、日常操業でのヒューマ
ンエラー防止に努めています。
例えば、新入社員に対して、入社後の本社での集合研修終了後、各人の配属先の操業内容を踏まえた労働安全・環境保

（度数率）

1.4
1.2
1.0

全・健康管理の重要性と心構えなどの教育を実施しています。

0

中でも、絶対に行ってはいけない禁止事項、トラブル発生時の対応については徹底的に教育しています。
ケーションを図りながら、実際の業務内容に則った具体的な指

0.09

1.06

0.94

0.08

2008

2009

0.92
2010
度数率

0.10
1.14
2011
強度率

1.60
0.08

0.14
0.12
0.10
0.08
0

2012（年度）

1.2

1.0
2012
年度安全活動結果導を行うことで、新入社員の作

0.8

項目

業に関する心構えや安全に対する意識の向上に努めています。

労働安全衛生活動
当社グループでは各工場・各所の業務内容に対応した労働安
全衛生活動に取り組んでいます。2012 年度は、5S 活動、リスク
アセスメントの推進、薬品などの化学物質の管理、安全確保のための標識・掲示類の強化などの活動を実施しました。

労働災害防止活動
当社グループでは、各工場・各所で安全衛生委員会、安全CSR 報告書 2013

0.10

※ 1「度数率」
とは 100 万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
1.6※ 2「強度率」
とは 1,000 延実労働時間当たりの労働損失日数で、災1.4
害の重さの程度を表します。

現場での研修期間中は先輩社員がコーチとなり、コミュニ

古河機械金属（強度率）

1.6

取り組みの内容
2012年度評価
0.6
・飛来、落下の危険源の低減△
1.業務上事故      0.14・挟まれ 、巻き込まれの危険源の低減△の撲滅
・通勤途上における交通事故の低減△
0.12・第Ⅱ※1・第Ⅲ管理区分※ 2 職場の低減○
0.10・衛生保護具の着用徹底△
0.08
2.作業環境の    
・リスクアセスメントの推進
△
0.06
改善
・ヒヤリ・ハット活動の推進△
0.04
・安全標識・標示類の強化○
・健康管理意識の向上○
3.健康の増進
・生活習慣の改善に向けたサポート○
・メンタルヘルスケアの充実○○
4.教 育・啓 蒙 の ・安全衛生教育の推進
向上
・安全衛生パトロールの資質向上○○：達成 △：やや未達成 ×：未達成※ 1 第Ⅱ管理区分：作 業環境管理になお改善の余地があると判断される状態。
※ 2 第Ⅲ管理区分：作業環境管理が適切ではないと判断される状態。

22

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2 0 13

取引先との関わり
Stock

古河機械金属グループ 調達基本方針（1）公平・公正の原則
・当社グループは、国内外・経営規模にかかわらず公平・公正な調達活動を目指します。
・取引先の選定は、価格・品質・性能・納期・安定供給および環境への配慮の面などから総合的な経済合理性に基づいて行います。
（2）相互繁栄
・当社グループは、取引先とは対等なパートナーとして、共存共栄できる関係を目指します。
（3）グリーン調達
・当社グループは、地球環境に配慮した商品・製品の購買を推進します。
（4）遵法精神・機密保持
・当社グループは、購買活動において関係法令を遵守するとともに健全な取引を行います。
・取引を通じて知り得た機密事項については、承諾なしに第三者に開示しません。

基本的な考え方取引先とのパートナーシップ

当社グループでは、資材調達基本方針を定め、公正かつ公古河ユニック㈱資材部では、毎年、取引先を対象に生産説

平の原則と総合的な経済合理性、法令遵守と機密保持の精神

明会を実施しています。業界の動向や生産計画などについに則り、調達活動を進めるとともに、取引先との情報交換なて説明するとともに、コミュニケーションを図り、共存共栄

どのコミュニケーションを通じて、共存共栄・互恵的な信頼できる互恵関係の維持に努めています。

関係の維持、構築を目指します。
今後は、REACH ※規制の対象物質含有確認活動など環境に配慮した調達活動の展開、取引先への生産計画の説明などを通じて情報の共有化を図り、取引先と連携した調達活動を推進します。
また、海外鉱山からの銅鉱石の調達については、鉱山での環境影響や労働問題などに配慮しながら調達に努めています。
※ REACH：欧 州における化学物質の総合的な登録・評価・認可・制限の制度のこと。

資材戦略会議銅鉱石調達での取り組み

当社資材部では、機械系の中核事業会社（古河産機システ

古河メタルリソース㈱では、同社の主要製品である銅地金

ムズ㈱、古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱）の資材部門や副産品の金、銀製品の原料として銅鉱石を世界各国の鉱山責任者を月 1 回招集し、「資材戦略会議」を開催しています。

から調達しています。多くの場合、直接的には鉱山経営に関2012 年度は公平・公正な調達を基本とした最適な価格、品与しない調達活動となりますが、調達先である鉱山における質、納期の実現を図るため、情報共有を行うとともに、当社グ

環境保全、人権、雇用労働問題など、持続可能な開発や適切ループにおける調達活動の今後に向けた行動方針を策定しな鉱山運営がなされているかについて現地の実態把握に努ました。

め、地球的規模の環境影響の軽減に貢献するとともに、人権侵害などに加担することのないように調達活動を進めています。

古河機械金属

CSR 報告書 201323

Furukawa

CSR Repor t

2 0 13

Stock

地域社会との関わり
地域貢献活動東京都工事施行成績優良業者表彰

古河産機システムズ㈱小山工場では、地域貢献活動の一2012 年 7 月 9 日、古河産機システムズ㈱は、東京都下水環として 2012 年 10 月 21 日に小山市内を流れる思川の河道局から「5 年間以上工事施行成績優良業者」として表彰さ川敷を往復 4km にわたってウォーキングしながら周囲のごれました。東京都発注の下水道工事の竣工時に通知される

み拾いを行う小山市主催の「第 4 回ふるさと清掃運動会」に「工事成績評定通知書」において、5 年連続で高得点を獲得し、参加しました。

これが高く評価されたことによるものです。2010 年の表彰
以来、さらなる技術の向上を進めた結果が認められ、3 年連続の表彰となりました。

外部表彰
救助活動に対し神戸海上保安部から感謝状
自動車運送事業および内航運送事業を行っている古河機
械金属グループの古河運輸㈱が保有する第八古河丸は、岡山から大阪へ航行中に明石海峡沖合で小型船の転覆により漂流中であった男性 2 名を救助し、2012 年 10 月 16 日に神戸海上保安部より感謝状が贈呈されました。

献血協力に対し厚生労働大臣から感謝状
2011 年 10 月 5 日、群馬県庁にて「平成 23 年度群馬県献血功労者等表彰式」が行われ、古河ロックドリル㈱高崎吉井
工場は、厚生労働大臣から感謝状が贈呈されました。今回の表彰を機に今後一層の献血運動を推進していきます。

古河機械金属

CSR 報告書 201324

Furukawa

CSR Repor t

2 0 13

株主・投資家との関わり

Stock

株主・投資家との信頼関係構築
当社の IR 活動の目的は、株主・投資家の皆様との信頼関係を構築し、事業内容の理解促進と、証券市場から企業価値の適正な評価を得ることです。また、IR 活動を通じて得た意見を経営層にフィードバックするなど、経営に活かしています。
詳しくは http://www.furukawakk.co.jp/ir/index.html をご参照下さい。

主な IR 活動
●機関投資家、アナリストとのコミュニケーション●個人投資家とのコミュニケーション

当社は定期的な IR 活動として、①社長が直接機関投資家、

また個人投資家向けには、①ホームページの充実（個人投

アナリストへ説明する「決算説明会」（年 2 回：年度決算、第資家向けページ、経営方針、IR 資料室などの各種ページ、ブラ

2 四半期決算）、②機関投資家、アナリストとの個別ミーティ

ンディング動画サイトや「5 分でわかる！古河機械金属」な

ング、③アニュアルレポートの送付・発信、を着実に実施しどのスペシャルコンテンツ）、②株主の皆様に送る報告書（年ています。

2 回）の内容の充実、③株主からの電話問い合わせ対応など、を通じコミュニケーションを図っています。

TOPICS★企業ホームページ「最優秀サイト」に選出

Branding & Movie website

当社ホームページが、日興アイ・アール（株）（以下、日興 IR）の「2012 年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、Welcome to the Furukawa Planet
http://www.furukawakk.co.jp/fkkplanet/index.html「最優秀サイト」に初選出されました。IR サイトの分析・評価に定評のある日興 IR が、全上場企業 3,570 社を対象に調査したもので、「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の 3 つの評価基準を軸に偏差値化し評価したものです。

★ブランディング＆動画サイトを公開
当社をより知っていただくために作成した、初の動画中心コンテ

ンツ『Welcome to the Furukawa Planet』を 2013 年 2 月に公開しました。トップ画面のイラストが時間で昼夜逆転するなど、ユニー

クで親しみやすいサイトです。動画は現在公開中の PV 映像をはじめ、今後も拡充予定で、YouTubeでもご覧いただくことができます。

株式の状況
株式
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主総数

大株主（上位 10 名）

800,000,000 株
404,455,680 株
31,788 名

株式所有者別分布の状況
証券会社
3.07%

外国法人等
8.66%
その他国内法人
23.28%

2012年度
株主総数
31,788名

個人・その他
37.22%

金融機関
27.77%

古河機械金属

CSR 報告書 2013（2013 年 3 月 31 日現在）

株主名

持株数
（千株）

持株比率
（%）

朝日生命保険相互会社

27,923

6.90

清和綜合建物株式会社

15,0343.71

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 14,600

3.60

株式会社損害保険ジャパン

12,4293.07

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 11,961

2.95

中央不動産株式会社

9,712

2.40

富士通株式会社

9,617

2.37

古河電気工業株式会社

8,777

2.17

富士電機株式会社

8,620

2.13

横浜ゴム株式会社

8,510

2.10

25

Furukawa

CSR Repor t

2 0 13

財務データ
売上高（連結）総資産（連結）（単位：億円）

2,000（単位：億円）

1,618

1,500

1,429

1,656

1,575

2,500

1,655

1,962

1,939

1,860

2009

2010

2011

2012（年度）

476

476

2010

2011

1,000

500

500
2008

2009

2010

2011

0

2012（年度）

営業利益（連結）

2008

純資産（連結）（単位：億円）（単位：億円）

40
30

2,047

1,500

1,000

0

1,883

2,000

28

23

20

600

33

500

457

508

515

400

21

300

15

200

10

100

0

2008

2009

2010

2011

2012（年度）

経常利益（連結）

不動産部門
0.7%
塗料部門
9.1%
化成品部門
3.1%
電子部門
3.0%

27

30
25
20

9

10
5

12

12

2010

2011

1

0

2008

2008

2009

2009

その他
2.7%

2012年度
連結売上高
1,655

機械部門
34.3%

（億円）

金属部門
47.1%

2012（年度）

純利益（連結）（単位：億円）

60

29

40
20

5

0

5

-20
-40
-60

-16
-59

2008

（年度）
2012

部門別売上比率（連結）（単位：億円）

15

0

2009

古河機械金属2010

2011

CSR 報告書 2013

（年度）
2012

26

Furukawa

CSR Repor t

2 0 13

沿革
1875（明治 8）● 草倉銅山（新潟県）の経営を開始（創業）1877（明治10） ● 足尾銅山（栃木県）の経営を開始
1896（明治29）● 足尾銅山、鉱害予防工事命令❶

1897（明治30）● 足尾銅山、予防工事完了
1900（明治33） 足尾銅山に機械工場を設置し、機械部門へ進出
●

創業者:
古河市兵衛

1905（明治38）● 個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする
1911（明治44） ● 古河合名会社に組織を変更
1918（大正 7）● 古河合名会社の鉱山部門を独立して古河鉱業（株）を設立
1941（昭和16） ● 古河合名会社と古河鉱業（株）が合併、古河鉱業（株）として現在の形態となる
1944（昭和19） ● 小山工場を建設●❷

大阪製錬（株）を買収して化学部門へ進出

1954（昭和29）● フィンランドのオートクンプ社から自熔製錬技術を導入
1971（昭和46） ●「環境管理委員会規程」制定●

国産さく岩機第一号機
ASD11

機械部門に吉井工場を建設

1972（昭和47）● 電子材料部門にいわき工場、日野研究所を建設
1973（昭和48）● 壬生工場を建設
1987（昭和62）●「開発委員会規程」制定❸（株）ユニック（トラッククレーン製造）を買収、同社製造部門を譲り受け
当社佐倉工場とする

●

古河鉱業
（株）
東京本店

1989（平成 元）● 社名を「古河鉱業（株）」から「古河機械金属（株）」に変更（米国）を買収
1990（平成 2）● 油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「ガーグラー・インダストリーズ,Inc.」

1993（平成 5）●「環境保全に関する基本方針」制定「製品安全委員会規程」制定●（タイ国）を設立
1997（平成 9）● ユニック製品等の製造会社「フルカワ・ユニック（タイランド）Co.,Ltd.」（オランダ国）を設立
1998（平成10）● さく岩機製品の販売会社「フルカワ・ロック・ドリル・ヨーロッパ B.V.」

1999（平成11） ● 素材総合研究所を茨城県つくば市に移転
2000（平成12）● 技術研究所を新設❹

2001（平成13） ●「危機管理委員会規程」制定●

スラリーポンプ

ユニック本部佐倉工場で ISO14001 認証取得

2002（平成14）● いわき工場で金属ヒ素のリサイクルを開始

機械本部小山工場で ISO14001 認証取得
「環境管理基本理念」および「環境保全行動方針」制定● 半導体装置事業室を新設●●

2003（平成15）● 環境報告書発行（初版）以降年次発行

古河機械金属（株）
環境保安管理部による全事業所の「環境保全監査」
開始「グリーン購入推進ガイドライン」
制定● 古河不動産（株）を合併し、不動産本部を設立● さく岩機製品の販売会社「フルカワ・ロック・ドリル・コリアCo.,Ltd.」
（韓国）
を設立
●

❺

●

日本初の油圧式積載型
トラッククレーン
UNIC100型

2004（平成16）● 電子材料本部素材総合研究所でISO14001認証取得

開発機械本部高崎工場・吉井工場でISO14001認証取得「危機管理委員会規程」
を「危機管理・コンプライアンス委員会規程」に改定● 金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース
（株）
を設立
●
●

❻

2005（平成17）● 化成品本部大阪工場でISO14001認証取得

電子材料本部いわき工場でISO14001認証取得●「個人情報保護方針」
制定●「機械事業」「金属事業」「電子化成品事業」
を会社分割により分社し、古河機械金属グループとしての経営体制へ移行● 監査室の新設●「内部通報制度」
制定●

素材総合研究所

2006（平成18）●「古河掛水倶楽部」国登録文化財

群馬環境リサイクルセンター（株）（医療廃棄物処理施設）
操業開始「古河機械金属グループ製品安全委員会規程」
制定● さく岩機製品の販売会社「古河鑿岩机械
（上海）
有限公司」
（中国）
を設立
●

❼

●

2007（平成19）●「環境・安全監査理念・指針」制定「労働安全衛生基本理念・労働安全衛生方針」
制定「輸出管理規程および輸出管理規程運用細則」
制定●「足尾銅山関連遺産」
他経済産業省より近代化産業遺産に認定● トラック搭載型クレーン「U-can ECO」
2007年度省エネ大賞の「省エネルギーセンター会長賞」
を受賞● 気流式微粉末製造装置「ドリームミルシリーズ」
2007年度新機械振興賞「機械振興協会会長賞」を受賞●●

ドリルジャンボ

「通洞坑」
国指定史跡
2008（平成20）● 足尾銅山跡「宇都野火薬庫跡」、❽

古河産機システムズ（株）が古河大塚鉄工（株）
を吸収合併「ナイトライド事業室」
を発足

●
●

2009（平成21）● ナイトライド事業室開発拠点を栃木県小山市に集約

古河掛水倶楽部

2010（平成22）● 群馬環境リサイクルセンター（株）でISO14001認証取得「足尾銅山掛水重役役宅」
6棟 栃木県指定有形文化財
電動式ユニッククレーン「U-can ECO-EV」を新開発●●（インド国）を設立
2011（平成23） ● さく岩機製品の販売会社「フルカワ・ロック・ドリル・インディアPvt.Ltd.」（パナマ国）を設立
2012（平成24）● さく岩機製品の販売会社「フルカワ・ロック・ドリル・ラテン・アメリカS.A.」
ユニック製品の販売会社「LLCフルカワ・ユニック・ルス」（ロシア国）
を設置「生物多様性行動指針」
を制定

●
●

❾

「
、CSR推進室」
を新設し、「危機管理・コンプライアンス委員会規2013（平成25）●「CSR推進会議」
程」
を「危機管理委員会規程」と「コンプライアンス委員会規程」に改定

古河機械金属

CSR 報告書 201327

Furukawa

トラック搭載型クレーン「U-can ECO-EV」

CSR Repor t

2 0 13Furukawa CSR Report2013 Editing Policy
編集方針
古河機械金属グループでは、これまで発行してまいりました「環境・社会報告書」を、企業に対する社会の要請が多様化してきている状況を踏まえ、2013 年より「CSR 報告書」に名称変更し、「お客様」「取引先」「株主・投資家」「従業員」「地域社会」「地球環境」などさ
まざまなステークホルダーの皆様に対する社会的な取り組みや環境面での取り組みなど、
CSR 推進に関する活動について報告しています。
●報告対象期間2012 年度（2012 年 4 月 1 日～ 2013 年 3 月 31 日）の実績が中心ですが、2013 年度の取り組みを一部含みます。なお、組織は 2013 年 3 月末現在にて記載しています。
●報告対象範囲【環境データ、環境会計】
古河産機システムズ㈱小山工場、同栃木工場、古河ロックドリル㈱高崎吉井工場、古河
ユニック㈱佐倉工場、古河メタルリソース㈱、古河電子㈱いわき工場、同半導体素材製
造課（半導体素材分工場）、古河ケミカルズ㈱大阪工場、古河機械金属㈱足尾事業所、素材総合研究所、半導体装置事業室、ナイトライド事業室、古河キャステック㈱、足尾さく
岩機㈱、テイクル㈱【環境データ、環境会計以外】
当社、連結子会社●参考にしたガイドラインなど
GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第 3.1 版（G3）」
環境省「環境報告ガイドライン 2012 年版」、環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」（財）日本規格協会「ISO26000：2010」●社名表示
古河機械金属㈱分社化した中核事業会社の事業持株会社

古河機械金属グループ

連結子会社 47 社、持分法適用会社 6 社

中核事業会社

古河産機システムズ㈱、古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱、古河メタルリソース㈱、古河電子㈱、古河ケミカルズ㈱●次回発行予定
2014 年 9 月●インターネットによる情報提供●●●

古河機械金属

古河機械金属ホームページ
http://www.furukawakk.co.jp/

古河機械金属の取り組み
http://www.furukawakk.co.jp/csr/

CSR 報告書
http://www.furukawakk.co.jp/csr/environment/report.html

CSR 報告書 201328

Furukawa

CSR Repor t

2 0 13

2010
09/02

古河機械金属 報告書2013

再校

CSR報告書2013

CSR推進室〒100-8370 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル）
TEL 03-3212-6570 FAX 03-3212-6578
URL http://www.furukawa kk.co.j p
古河機械金属株式会社 CSR報告書2013：2013年 10月発行

表4

表1