令和２年９月定例会（後半）

一般質問（概要）
令和２年 12 月２日(水)質問者:富田武彦 議員（富田武彦議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の富田武彦でございます。
それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。

(1)学校給食費の無償化①学校給食費の児童手当からの徴収及び公会計化に係る府内市町村の実施状況（富田武彦議員・質問）
まずは学校給食費についてです。
平成 28 年度の学校給食費の徴収の実態について文部科学省が学校を抽出して全国調査を実施した結果によりますと、未納額の割合は 0.4％、約 4,150 万円であり、抽出割合から推計すると、全国で 20 億円を超える未納があると考えられます。

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大阪府の状況を見ますと、未納額の割合は 0.6％であり、前回調査の時の 0.2％を上回っています。抽出された学校が異なっていることなどから一概に悪化しているとは言い切れないと思いますが、少なからず未納が生じている状況であります。
また、文部科学省の調べによると、小中学校の学校給食費を教員たちが集め、校長の口座で管理する教育委員会が全国で７割を超える状況にあることがわかりました。
給食費の未納の解消や教員の負担軽減等の観点から、児童手当から学校給食費を徴収することができる制度の一層の活用や、給食費を公会計化のうえ、自治体が一括して徴収し管理するなど、有効な手段を活用するべきではないでしょうか。
私は、平成 29 年２月議会で、児童手当から学校給食費を徴収することができる制度についてお伺いしましたが、それから３年弱が経ちました。現在の市町村の実施状況はどうなっていますでしょうか。
また、公会計化の状況についても、どうなっているのか、合わせて教育長にお伺い致します。

（教育長答弁）○児童手当からの給食費の徴収については、現在府内において 15 市町村で実施している。また、給食費を自治体で徴収・管理する公会計化を５市町村で導入しており、19 市町村で今後導入の準備や検討をしている。
○導入していない市町村からは、その主な理由として、児童手当からの学校給食費の徴収については保護者の同意を得ることが困難であること、公会計化については業務システムの導入等にかかる費用の負担が大きいことが挙げられると聞いている。
○これらの制度は、給食費の未納の解消や教職員の負担軽減等の観点から有効であると認識しており、今後とも、市町村に対して、好事例の紹介を行うなどさらなる制度の周知を図ってまいる。

（富田武彦議員・要望）
ありがとうございます。児童手当からの給食費の徴収については前回質問したときと同じ 15 市町村ということで、非常に残念に思います。
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そもそも、児童手当からの学校給食費の徴収については、保護者の同意が必要という法の立て付けに問題があると思いますが、今後、給食費未納の解消や教員の負担軽減に向け、さらなる制度の周知をよろしくお願いいたします。

②給食費の無償化（富田武彦議員・質問）
これも平成 29 年２月議会の一般質問でお話させていただきましたが、憲法第 26 条
では、
「義務教育は、これを無償とする。」と規定されています。やはり私は、次の時代を担う人材を育成するための義務教育にかかる費用は、本来全て無償にすべきだと考えています。給食は食育の観点からも大変重要であり、義務教育の一環として実施されるものであります。給食費は保護者から徴収せずに無償化するべきです。
実際に大阪市では、今年度学校給食の無償化を開始し、さらに、公平性や合理性の観点もふまえ、対象範囲や無償化の手法など、さらに研究を進め、具体的な制度設計を行い、令和３年度からの本格実施につなげていくという取組みがなされています。
給食費を無償化すれば、先ほどの給食費未納の問題も一発で解消できます。
教職員の負担軽減や、安定した給食の実施という観点からも、大阪府として、国や市町村と連携しながら給食費の無償化を進めていくことが必要だと考えますが、知事、いかがでしょうか。ご答弁願います。

（知事答弁）〇

学校給食は、学校設置者であり基礎自治体である市町村において実施されているものであり、無償化やその費用負担については、各市町村において必要性を判断し実施されるものと認識。私も大阪市長時代に、就学援助を必要とする中学生の 1/2 負担というのが残っていたので、それについては無償にした。その後、松井市長が無償化の舵を大きく切られたのは議員ご指摘のとおり。ここはやはり基礎自治体として判断すべきものと考えており、府の負担は考えていない。
〇

義務教育における学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達及び食育の観点から重要である。
〇

憲法 26 条の趣旨を踏まえると、給食費も無償とすることが、国家の本来あるべ
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き姿であると考える。

（富田武彦議員・要望）
前向きなご答弁ありがとうございます。
私も同じ考えであります。本来は、国が給食費の無償化をすべきだと思っております。ぜひとも、無償化に向け、国への知事の発信、よろしくお願いいたします。

(2)府庁のＩＴ人材採用①府庁におけるＩＴ人材の採用・在籍状況（富田武彦議員・質問）
続きまして、府庁のＩＴ人材採用についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大で浮き彫りとなった我が国のデジタル化の遅れは、国民への円滑な現金給付などの妨げとなっているとの報道もあります。公的部門で働くＩＴ人材の不足が深刻な状況にあり、このことが、最終的に住民サービスの低下につながることを危惧しています。
こうしたことは、府でもひとごとではありません。ＩＴ人材の確保は喫緊の課題だと考えています。そこで、まず、府庁において情報化の推進を担う職員に関して、どういった形で採用を行っているのか、また、何名程度が在籍しているのか、それぞれの現状について、総務部長にお伺い致します。

（総務部長答弁）○

情報化の推進を担う職員の確保は、今後、行政のＤＸ等を進めるうえで重要であると認識しています。
○

そのため本府では、一般行政職の採用試験において、情報処理の知識を問う「情報分野」を選択できる仕組みを設けて、一定の能力を有する人材の確保に努めています。
○

現在は、スマートシティ戦略部を中心に約 80 名が在籍し、本府における情報化の推進等に取り組んでいます。

4（富田武彦議員・要望）
ありがとうございます。

②府庁においてＩＴ経験者を効果的に採用するための手法（富田武彦議員・質問）
吉村知事が就任されてから、大阪府ではスマートシティ戦略の策定やスマートシティ戦略部の設置などＩＣＴに関連する施策を推進していますが、より一層、取組みを強化するためにも、今こそ、ＩＴ人材に集中投資を行うべきではないでしょうか。
例えば、社会人経験者向けの行政職の採用試験においては、様々な経歴の方が受験しているので、まさに「即戦力」として、多数のＩＴ人材を確保できる可能性があります。
ＩＴ人材については、民間企業と比べ、報酬面で限界があることは理解しています
が、転職により公務員を志す方の中には、これまでの、自身の知識・経験を社会貢献で活かしたいという、意欲をもって転職活動をしている方もおられるのではないでしょうか。
情報分野に強みを持ち公務員への転職を考えている方々に対し、府庁がこれまでの経験を発揮できる職場である、ということを、もっとＰＲし、魅力を感じてもらうことで、府庁への受験意欲を高めることが大事だと考えますが、社会人経験者向けの採用試験におけるＩＴ人材確保の手法について、総務部長にお伺い致します。

（総務部長答弁）○

国においても新たな専門組織の創設が予定されているなど、社会全体のデジタル化が求められている今、本府においてもその取組みをさらに進めていくことが極めて大事であると考えています。
○

そのためには、最先端の技術や知見の活用も必要なことから、民間企業から優秀なＩＴ人材を府に派遣していただき、民間との協業の観点も踏まえながら取組みを進めているところです。
○

今後とも、このような民間企業と連携した取組みを進めるとともに、行政のＤＸ等を進める府職員全体の情報リテラシーの向上や人材確保を図るため、議員ご指摘の5

とおり、より多くの、情報分野に強みを持つ社会人経験者に大阪府を志望いただけるような効果的な手法について、検討を進めてまいります。

（富田武彦議員・要望）
ありがとうございます。
より多くのＩＴ人材を獲得できるよう検討をお願いいたします。
答弁では、最先端の知識や技術を持つ優秀なＩＴ人材については、民間企業から派遣してもらうことでも対応している、とのことですが、「必要な人材を必要なタイミングで現場の判断により採用できる」、そんな柔軟な職員採用の仕組みがあってもいいと思います。
もちろん、地方公務員法上の制約や、民間企業と比べた報酬面の限界、さらには日進月歩のこの世界で通用する人材の見極めなど、難しい課題も多々あろうかと思いますが、例えば１年や２年などの短い任期で、かつですね、給与面でのインセンティブも付与した募集の実施など、従来の枠組みにとらわれ過ぎない、柔軟な考え方で人材を確保してみてはいかがでしょうか。そうすることによって、デジタル行政のさらなる推進が可能になると思います。
ぜひ、１人でも多くの優秀な人材に府庁で活躍してもらえるよう、様々な角度からの検討をよろしくお願いいたします。

(3)府内就職促進に向けた取組み①大阪公立大学における、大阪に愛着を持ち大阪で働き続けたくなるような講義の実施に向けた取組み（富田武彦議員・質問）
次に、府内就職促進に向けた取組みについてお伺い致します。
本年２月の政調会、３月の教育常任委員会で、府立大学における無償化の意義や大阪を深く学ぶ講義の実施について議論させていただきました。
2022 年度に設置する新大学「大阪公立大学」においても、大阪府・大阪市が設置し、大阪府民の税金を投じている以上、新大学の学生には、就職に際してぜひ大阪にとどまってほしいという思いがあります。
6ただ、学生のみなさんにも当然「職業選択の自由」があり、就職先は自らの意思で決めるものであります。
そこで、一人でも多くの学生に大阪での就職を希望していただけるよう、大阪府として、学生の卒業後を見据えた「出口戦略」を講じる必要があると考えております。
新しい大阪公立大学において学んだ学生が大阪に愛着を持ち大阪で働きたくなるような講義をぜひ、大阪公立大学で実施すべきと思いますが、どのように取組んでいくのか府民文化部長にお伺い致します。

（府民文化部長答弁）○

新大学となる「大阪公立大学」においては、大阪の発展に貢献する高度な専門性を有する人材の養成を目指すこととしている。
○

こうした中、新大学に入学した学生が、授業を通じて大阪のことを深く知り、大阪の発展に寄与したいと思えるような取組みを行うことは大変意義のあることと考える。
○

そのため、法人から国に本年 10 月に行った新大学の認可申請においては、１・２年次の基幹教育科目に「大阪学」という科目区分を設定し、「歴史のなかの大阪」、「関西文学論」、「大阪の都市づくり」など 6 科目を実施することとしている。
○

今後とも、新大学で学んだ学生が大阪に愛着を持ち、卒業後も大阪の成長・発展に寄与したいという思いを育めるよう取り組んでまいる。

（富田武彦議員・要望）
ご答弁ありがとうございます。
今年３月の教育常任委員会で「大阪を学ぶ科目」の必修化を要望させていただいたところですが、新大学において「大阪学」という科目区分が設定されるということで大変うれしく思っております。
ここでパネルをご覧ください。
パネル①：府大・市大における府内就職率7これは、府大・市大を卒業し就職をした学生の府内企業等への就職率を示したものです。
両大学をあわせた府内就職率は、左側の折線グラフにありますように下がって上がっての推移を示していますが、両大学をあわせて半数近くの学生が府内企業に就職しているという状況です。「多くの学生が府内に就職している」という印象を持たれるかもしれませんが、これは逆に半数の学生は府外に就職しているということです。
新大学の出口戦略として、約 50％で満足するのではなく、府内企業へのさらなる就職率の向上を目指して、「大阪学」の充実を図っていただきたいと思います。
やはり府民の税金を投じる以上、学生には卒業後大阪で働いてほしいというのが府民感情でもあると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

②府内へのＵＩＪターン就職・転職促進の取組み（富田武彦議員・質問）
さて、先日の新聞記事において、地元志向などの高まりに伴い、ＵＩＪターンや地元への転職を希望する方が急増していることが書かれていました。これは大阪に人を取り込むチャンスであります。東京圏の学生や社会人に大阪で就職してもらうような取り組みが、いま必要ではないでしょうか。
8そこで、大阪府として、ＵＩＪターン就職・転職をどのように図っていくのか、商工労働部長にお伺い致します。

（商工労働部長答弁）○学生のＵＩＪターン就職については、H29 年から東京圏の 8 大学と連携協定を締結し、東京圏の学生に大阪への就職を働きかけている。
○これまで大学が主催する就職相談会や保護者説明会に府職員が出向き、府内の企業情報や就職支援情報を周知してきた。
○今年度は、新型コロナウイルスの影響もあり、ＷＥＢによる合同企業説明会の実施や企業情報の発信、大学の広報誌に大阪への就職を呼びかける記事を掲載する等、様々な媒体を活用した広報を展開している。
○一方、ご指摘のように、東京圏からの転職を希望する社会人が増えていることから、民間人材紹介会社との連携や、厚生労働省の社会人向けサイトを活用し、大阪の企業情報やマッチングイベント等の情報を提供していく。
○このような取り組みを通じて、大阪への就職や転職を希望する方を支援していく。

（富田武彦議員・要望）
ご答弁ありがとうございました。ぜひ大阪への就職・転職者の取り込みを進めていただきたいと思います。
しかし、地元志向が強まっているという点で、大阪も大都市でありますから、大阪から地元へのＵＩＪターンの増加ということも当然考えられます。
多くの方が大阪へ移動してくる一方で、大阪から地元へ戻られる方も多ければ、大阪の就業者はなかなか増えません。この点を踏まえ、コロナ禍ではありますが、大阪で引き続き働いていただくための魅力ある取組みをさらに充実していただきますよう、よろしくお願いいたします。

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(4)コロナ禍における「中の見える化」の取組み①直近の大阪府新型コロナウイルス対策本部会議における府民への要請や呼びかけの内容（富田武彦議員・質問）
続きまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策についてであります。
知事は日頃から「感染拡大の防止と社会経済活動の両立が必要」と発信されており、私も同感であります。感染状況に応じた様々な対策を講じておられることについて敬意を表します。
先月（11 月）以降、府内の感染状況は増加傾向が続いており、改めて感染防止対策の徹底が重要であると考えております。
11 月 24 日に開催された「大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」において、府民へ要請や呼びかけ等は、どのような内容となっているのでしょうか、危機管理監にお伺い致します。

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（危機管理監答弁）○

新型コロナウイルス感染症については、急激な感染拡大が続き、病床がひっ迫する中、感染拡大を防ぐための強い措置を講じる必要がある。
○

１１月２４日に開催した本部会議において、これまでの「５人以上」、「２時間以上」の宴会・飲み会は控えることに加え、感染リスクを抑制するため、多くの人や飲食店が集まる北区・中央区を対象地域として、酒類を提供する飲食店に休業・営業時間短縮の要請をした。
○

併せて、「ＧｏＴｏキャンペーン事業」について、一時停止等の措置を国へ要請するとともに、府事業の「少人数利用・飲食店応援キャンペーン事業」についても、新規予約へのポイント付与の停止、付与されたポイントの利用自粛を決定し、府民へ呼びかけたところ。

（富田武彦議員・要望）
ご答弁ありがとうございます。

②今後改訂・強化される業種別ガイドラインを事業者に遵守し現場で実践していただ
くための取組み（富田武彦議員・質問）
さて、先日の新聞で、「東京ドームの新感染症対策」という記事を見ましたが、大規模イベントの開催制限がある中、球場内のカメラで撮影した映像を元に、観客の流れや空間の二酸化炭素濃度を計測して換気状況を可視化する試みが実施されているなど、今後の感染拡大防止策として非常に先進的な取組みであると感じました。
また、先月（11 月）16 日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、店舗等での感染防止策について議論され、11 月 30 日に業種別ガイドラインの改訂・強化が図られました。
感染拡大の抑制と社会経済活動の維持の両立を図るためには、この業種別ガイドラインを遵守していただくことが非常に重要であります。

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大阪府においては、事業者がこのガイドラインを遵守していることを府民の皆さんに示す「感染防止宣言ステッカー」を発行しています。また、その実効性確保のため、飲食店舗を中心に感染防止対策の実施状況を現地確認の上、対策が不十分な店舗には、是正を求めるなどの対応が行われています。
改訂・強化された業種別ガイドラインを、今後事業者が遵守し、現場で確実に実践していただくため、大阪府としてどのように取り組んでいくのか、危機管理監にお伺い致します。

（危機管理監答弁）○ 「感染防止宣言ステッカー」を登録している飲食店に対し、感染防止対策の実施状況を確認するため、現在、現地調査を順次実施しており、対策が不十分なものについては、その都度是正やアドバイスをしている。
○

これまで現地確認を実施した２４０４店舗に対し、改善報告を求めたものは６１５店舗で、すでに改善報告があったものは３８７店舗。残りの店舗は、改善に向けて作業中であると聞いている。指摘事項の主な内容は、・大阪コロナ追跡システムのＱＲコードの掲示
・レジとの間にアクリル板等の設置・座席間隔が不十分で、パーテーション等の設置となっている。
○

また、改訂・強化された業種別ガイドラインについては、府ホームページやＳＮＳなど様々な媒体で情報発信するとともに、業界団体を通じて周知を図っていく。また、現地調査においても、改訂内容を踏まえたチェックを実施し、新たなガイドラインの実効性確保に努めていく。

（富田武彦議員・要望）
よろしくお願いいたします。
コロナ禍が始まって以来、吉村知事の指揮により大阪モデルの運用や通天閣、太陽の塔のライトアップなど、「外の見える化」は大いに進められてきました。
また、新型コロナワクチン開発に関しまして、アメリカ企業による臨床試験におい12

て 90％を超える感染防止効果があったという暫定結果なども先般報道されたところですが、やはりワクチンが完成するまでは、人々が適切に行動し、感染リスクを回避することが必要であります。
例えば「静かに会食」をしようとなっても、声の大きさなどは人によって捉え方が異なるものであります。事業者が一律に規制するのは困難です。
だからこそ、私は明確な基準を設ける必要があると思っております。
これからは「中の見える化」が大変重要になってくると考えております。
その方策として、空間の CO2 濃度を計測して過密度を見える化する取組みが、今後不可欠ではないかと思っております。
パネルをご覧ください。
パネル②：ＣＯ２濃度の大型モニター表示

これは、今年９月下旬に東京都内で開かれたライブイベントにおいて、ＣＯ２濃度をステージのはしの画面に大きく表示する実証実験が行われた時の写真です。
ステージでアイドルが歌ったり、観客も踊ったりするライブは、屋内が密になりやすいものです。
ステージ上のアイドルがこのＣＯ２モニターを見て、「モニターが緑色ですねー、平和なライブですねー」と観客に話しかけると、笑いが起こったそうです。
ＣＯ２濃度が 1,000ppm 以下の場合、換気状況は良好であり、モニターは緑色を示13し、濃度が上昇すると赤色になる仕組みになっているとのことです。
このように一目瞭然のシグナルを活用し「中の見える化」を実施することで、事業者側は注意喚起がしやすく、客側も容易に気づくことができます。
先ほどはイベントでしたが、もし飲食店とかにこういったものがあれば、シグナルを見て、店主は危険であれば、お客様に「色が変わったので静かにしてください！今から換気します。協力してください」と言えますし、お客さんからしたら、色の変化を見て、自重したりすると思うんです。
パネルをご覧ください。
パネル③：飛沫に関するシミュレーション

理化学研究所のスーパーコンピュータ「富岳」によって、飛沫に関するシミュレーションが示されたことはご存知の方も多いと思いますが、この「見える化」も人々のリスク意識を高めるために大変有効なものです。
しかしながら、人々が集まる場でこのような飛沫の飛びかう状況を常に「見える化」するのは現実的に困難です。
そこで、一般的なＣＯ２濃度センサーであればそれほど高価なものではありません
し、飲食店など各事業所で比較的容易に取り入れることができます。
さらに申しますと、私は今、コロナ対策として、ＣＯ２濃度センサーを用いたシグナルのお話をさせていただきましたが、このような「中の見える化」は新型コロナウ
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一昨日改訂された「外食業の事業継続のためのガイドライン」においても、ＣＯ２センサーを用いるなどして換気状況を適切に把握することが求められております。
感染が急拡大している今、飲食店・イベントなど人々が集まる場所において、このようなＣＯ２濃度センサーを取り入れた「中の見える化」を推進する取組みを大阪においてスピード感を持って進めていただきますよう、ウィズコロナの一助として知事に要望いたします。よろしくお願いいたします。

(5)大阪市南部エリアの更なる発展（富田武彦議員・要望）
最後に、大阪市南部エリアの更なる発展についてであります。
2011 年に、松井一郎大阪府知事、橋下徹大阪市長が就任され、大阪維新の会の知事及び市長が誕生して以来、大阪府は大阪市と協調、連携しながらインフラ整備やまちづくりなど都市力の向上にまい進してきました。
先般の特別区設置の住民投票では「特別区になると、大阪市民の税金が大阪府にとられるのではないか」といったデマが後を絶たなかったのは非常に残念であったわけですが、大阪府は府域全体の成長の観点から、大阪市の都市づくりに対しても必要なお金は投入してきました。
私は大阪市南部の東住吉区選出ですが、大阪市南部は、なんば、天王寺、阿倍野を中心に、北大阪と南大阪との結節部分を成す、府域全体のネットワーク形成における要の地であります。
パネルをご覧ください。
パネル④：大阪市北部を含む都市づくり①

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府市連携による都市力向上の取組みにおいて、「選択と集中」により、このように大阪市北部エリアがどんどん発展していく中で、
パネル⑤：大阪市北部を含む都市づくり②

市南部エリアについては都市環境の整備、都市機能の高度化などに向けそのポテンシャルを活かしきれていないようにも感じます。

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過去の議会の一般質問においても、わが会派の和田議員が「なんば・天王寺・あべのエリアの民間の力を活かしたまちづくりの必要性」を、山本議員が「都市計画道路大阪河内長野線の整備による大阪の南北軸のさらなる強化の必要性」を訴え、さらにわが会派ではありませんが、西野修平議員が「鉄道の相互乗り入れ・レガシーラインの必要性」を訴えておられました。
知事には、大阪府域全体の成長に向け、北大阪と南大阪との結節部分を成す大阪市南部のポテンシャルを今一度ですね、意識していただいて、取組みを進めていただきますよう、最後に要望いたします。

（富田武彦議員・締め）以上で、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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