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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第16期第３四半期（自【会社名】

株式会社コプロ・ホールディングス【英訳名】

COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号【電話番号】

052-589-3066【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号【電話番号】

052-589-3066【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

清川

2021年10月１日

齋藤

齋藤

甲介

至

正彦

正彦

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2021年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第３四半期
連結累計期間

第16期
第３四半期
連結累計期間

第15期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（千円）

11,068,254

11,440,120

14,836,579

経常利益

（千円）

960,256

1,119,657

1,439,718

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

689,840

619,720

1,009,179

四半期包括利益又は包括利益（千円）

690,056

620,470

1,009,507

純資産額

（千円）

5,918,635

6,227,829

6,272,402

総資産額

（千円）

8,437,771

8,568,885

8,514,344

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

73.10

65.38

106.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

71.56

64.55

104.73

自己資本比率

（％）

70.1

72.3

73.7

回次

第15期
第３四半期
連結会計期間

第16期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

30.18

31.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動につきましては、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、2021年４月１日付で当社子会社であるCOPRO GLOBALS PTE.LTD.がベトナム社会主義共和国にCOPRO VIETNAM CO., LTD.を設立し、2021年４月30日付で当社は株式会社アトモスの全株式を取得し子会社化したため、当該２社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社は2021年９月30日付でバリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得し子会社化したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が徐々に進み、政府による断続的な緊急事態宣言等は解除され落ち着きはみられたものの、繰り返す感染拡大への懸念から、先行き不透明な状況が継続いたしました。これを受け、一部の業界では派遣やアルバイト等の非正規雇用者数を抑制する動きが見られました。
当社グループの主要顧客が属する建設業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことで、一時的に非正規雇用者数の調整が生じました。しかしながら、技術者の高齢化及び若手不足は急速かつ不可
逆的に進行しており、団塊世代の大量離職をカバーする新規入職者の確保が喫緊の課題となっております。そのため、労働生産性向上等による省人化を前提とした場合も、派遣技術者の利用は継続的に増加すると見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループは、まずチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの契約単価の向上）の交渉を引き続き実施し、段階的な売上原価率の改善を推し進めました。あわせて、技術社員のアフターフォローを行うトラスト担当を廃止し、営業社員がワンストップで営業活動とアフターフォローを行う体制へ変
更し、事業を進めてまいりました。次に新基幹システムの稼働開始及び、自社求人サイト「現キャリ」の全面リ
ニューアルを実施いたしました。
また、当社グループの成長の礎である付加価値の高いエンジニアを確保するため、建設業界の経験者をメイン
ターゲットとし、有料媒体で積極的に募集するなど、採用強化に取り組んでいます。
さらに、グループ全体の更なる事業成長と収益の安定性向上を目指し、2021年４月の株式会社アトモスの子会
社化に続き、付加価値の高いエンジニアに特化した事業ポートフォリオの構築を目的として同年９月にバリュー
アークコンサルティング株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化いたしました。
海外事業においては、2021年４月に海外事業子会社COPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国に設立いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、2021年６月より機械設計技術者派遣を中心とする株式会社アトモスを、また2021年10月よりSES（システムエンジニアリングサービス）を展開するバリュー
アークコンサルティング株式会社を連結した結果、売上高11,440,120千円（前年同期比3.4％増）となりました。利益面につきましては、Ｍ＆Ａ関連等の一時費用が発生した一方で、チャージアップによる原価率の改善及びその他経費の抑制により、営業利益は1,121,377千円（同17.1％増）、経常利益は1,119,657千円（同16.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の特別利益の剥落の影響と、
当第３四半期連結累計期間における支店統廃合に伴う減損損失の計上等により、619,720千円（同10.2％減）となりました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
財政状態の状況（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて54,540千円増加し、8,568,885
千円となりました。
これは主に、子会社取得に係る支払、自己株式の取得及び配当金の支払等により流動資産が986,849千円減少
した一方で、子会社取得、本社移転及び新規基幹システム開発等に伴い固定資産が1,041,390千円増加したことによるものであります。

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四半期報告書（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて99,113千円増加し、2,341,055
千円となりました。
これは主に、未払消費税等が232,246千円減少した一方で、子会社の新規連結等により未払金が394,678千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 純 資 産 合 計 は 、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て 44,573 千 円 減 少 し 、
6,227,829千円となりました。
これは主に、剰余金の配当357,236千円を実施、自己株式の取得等による349,921千円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益を619,720千円計上したことによる利益剰余金の262,422千円増加、従業員に対するストック・オプション発行による新株予約権の35,958千円増加によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名
投資総額
所在地
設備の内容
資金調達方法
完了年月
事業所名
（千円）
自己株式処分による提出会社
名古屋市中村区
自社求人サイト機能向上
48,782 資金調達
2021年４月
提出会社

名古屋市中村区

本社移転に伴う内装設備等

209,960

自己資金

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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2021年６月

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年２月10日）

普通株式

10,000,000

10,000,000

計

10,000,000

10,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）−内容
権利内容に制限のない、
当社において標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。
−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日〜
2021年12月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
10,000,000

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

30,000−−（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

532,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,463,100

94,631−

単元未満株式

普通株式

4,500

−

−

発行済株式総数

10,000,000−−

総株主の議決権−

94,631−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

532,400−

532,400

5.3

ホールディングス

名古屋市中村区名駅
三丁目28番12号

計−532,400−

532,400

5.3

所有者の氏名又は名称
株式会社コプロ・

所有者の住所（注）当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、2021年９月15日から2021年12月30日にかけて、取得する株式の総数300,000株、取得総額350,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結会計期間において、186,900株を取得したため、当第３四半期会計期間末の自己株式数は719,326株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

5,320,538
1,880,186−
207,297△435
7,407,586

3,921,517
2,047,4408,236
444,061△519
6,420,736

272,80928,27056,235357,315

334,516−
100,887
435,403−
7,776
152,933
160,709857,385
147
183,163
1,040,696

117,660
471,072
588,733
1,106,757
8,514,344

149,610522,437
672,047
2,148,148
8,568,885

70,00014,5601,130,440
158,746449,936
52,661
28,169258,476
2,162,989−
3,850
1,525,118
247,359
217,689
24,82837,292
185,370
2,241,510

4,464−
74,487
78,9522,241,942

1,918
22,74874,87999,5452,341,055

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

30,0001,230,530
5,012,823△1,2796,272,073

30,0001,236,748
5,275,246△351,201
6,190,792

328
328
−
6,272,402
8,514,344

1,078
1,078
35,9586,227,829
8,568,885

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

11,068,254
7,915,512
3,152,741
2,194,736
958,005

11,440,120
7,909,909
3,530,211
2,408,833
1,121,377

22
855
3,762
68
4,709

35
855
−
177
1,068

679
−
727
562
488
2,457
960,256

339
1,557
166
562
162
2,789
1,119,657−
90,676
90,676

1,537
60,433
61,971

−
4,397
−
4,397
1,046,535
284,289
72,405356,695
689,840
689,840

125,289384
17
125,691
1,055,936
420,091
16,123436,215
619,720
619,720

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払保証料
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

689,840

619,720215
215
690,056

749
749
620,470690,056

620,470

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、2021年４月１日付で当社子会社であるCOPRO GLOBALS PTE.LTD.がベトナム
社会主義共和国にCOPRO VIETNAM CO., LTD.を設立いたしました。また、当社は2021年４月30日付で株式会社アトモスの全株式を取得し子会社化いたしました。当該２社は当社の特定子会社に該当しております。なお、
COPRO VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日、株式会社アトモスの決算日は11月末日(取得時は２月末日）であり、それぞれ当社グループの連結決算日と異なるため、第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結の範囲に含めておりましたが、第２四半期連結累計期間より損益計算書についても連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社は2021年９月30日付でバリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。同社は特定子会社に該当しており、また同社の決算日は５月末日であります。企業結合日が2021年9月30日であるため第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結の範囲に含めておりましたが、当第３四半期連結累計期間より損益計算書についても連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、従前の収益認識方法からの変更はな
く、当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
コミットメントライン契約の総額3,000,000千円

借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
3,000,000千円−−

3,000,000

3,000,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

69,126千円−

90,395千円
37,293

減価償却費
のれんの償却額

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2020年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

188,560

2020年11月12日
取締役会

普通株式

94,334

至2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

40.00

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

20.00

2020年９月30日

2020年12月９日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2021年６月24日
定時株主総会

普通株式262,560

2021年11月11日
取締役会

普通株式

94,675

至2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

55.00

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

10.00

2021年９月30日

2021年12月９日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、2021年９月15日から2021年12月30日にかけて、取得する株式の総数300,000株、取得総額350,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、280,000株を349,942千円で取得しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分13千円及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分６千円に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が19千円減少しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が349,921千円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において自己株式が351,201千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
技術者派遣事業
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財55,537
11,384,582

55,537
11,384,582

顧客との契約から生じる収益

11,440,120

11,440,120−−

11,440,120

11,440,120

その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)（1）１株当たり四半期純利益

73円10銭65円38銭689,840

619,720−−

689,840

619,720

普通株式の期中平均株式数（株）

9,436,316

9,478,290（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

71円56銭64円55銭−−204,266

121,881（204,266）（121,881）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株−式で、前連結会計年度末から重要な変動があった

2021年５月14日開催の取締役会決議による第３回新株予約権
新株予約権の数 195,500個（普通株式 391,000株）

ものの概要(注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
中間配当
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………94,675千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月９日（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日

株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員新家

德子

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員馬渕

宣考

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプロ・ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月
１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上