一般社団法人 日本オミックス医学会

定款

第１章 名称及び事務所

第１条（名 称）
この法人は、一般社団法人日本オミックス医学会（英文名 Japan Society for Omics-basedMedicine 略称 JSOM）と称する。
第２条（事務所）
この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章 目的および事業第３条（目 的）この法人は、オミックス情報と疾患との関係を理解するための研究を通して、オミックス情報に基づいた「新しい医学体系としてのオミックス医科学」の樹立を目指すと同時に、集積されたオミックス情報の統合と医療・健康分野への革新的利用を通じて、従来の臨床医学体系にとらわれない「個の医療・予測の医療」を実現するオミックス医療の確立を目指す。
第４条（事 業）
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1．学術研究活動の促進
2．定期学術集会、研究会、講演会等の開催
3．ホームページ、学術雑誌及び学術図書等の刊行による普及啓発事業
4．教育及び研修活動
5．国内外の関連諸学会、各種団体等との交流並びに協力活動
6．その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員

第５条（会員の種類）
この法人の会員は、次の 4 種類とする。
1． 正 会 員：この法人の目的及び趣旨に賛同し、所定の入会手続きを経て会員登録を行った個人とする。
2． 学生会員：この法人の目的及び趣旨に賛同し、所定の入会手続きを経て会員登録を行った在学中の個人とする。ただし入会に当たっては在学証明書の提出を要する。
3． 賛助会員：この法人の目的及び趣旨に賛同し、入会した正会員及び学生会員以外の法人（法人格を有しない団体を含む）又は個人。法人（法人格を有しない団体を含む）は、代表者１名の登録を要する。
4． 名誉会員：多年本法人の会員にして功労のあるもので、理事会により承認された者とする。
第６条（入 会）
この法人の会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書により申込みをし、理事長の承認を受けなければならない。
第 7 条（任意退社）
会員は、本法人を退社しようとするときは、理由を付して所定の退社届を提出しなければならない。ただし、やむ得ない事由があるときは、社員は任意にいつでも退社することができる。
第 8 条（会 費）
会員は、会員になった時及び毎年、社員総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
2 会費は、毎年度の 7 月末日までに納入しなければならない。ただし、顧問及び名誉会員の会費は免除する。
第 9 条（臨時会費）
理事長は、緊急やむを得ない事情ありと認めたときは、社員総会の承認を経て臨時会費を徴収することができる。
第 10 条（既納会費及び拠出金）
既納の会費又は拠出金は、その理由の如何を問わずこれを返還しない。

第 11 条（戒告又は除名）
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって、当該会員を戒告又は除名することができる。
（1） この定款その他規則に違反したとき（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3） その他除名すべき正当な理由があるとき
第 12 条（資格の喪失）
第 7 条及び前条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 第 8 条の会費の支払い義務を 3 年以上履行しなかったとき（2） 総正会員が同意したとき（3） 当該会員が死亡したとき又は会員である法人が解散したとき

第４章 社員（代議員）

第 13 条（代議員）
この法人は、概ね正会員 25 人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって一般社団・財団法人法に関する法律（以下「法人法」という。）に規定する社員とする。
（端数等の取り扱いについては理事会で定める）
2 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
3 代議員は正会員の中から選ばれることを要する。正会員は前項の代議員選挙に立候補することができる。
4 第２項の代議員選挙において、正会員は、等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は代議員を選出することはできない。
5 第 2 項の代議員選挙は、２年に１度、選挙告示で示した期日までに実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追求の訴え及び役員の解任の訴え、「法人法」第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（「法人法」第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。この場合、当該代議員は、役員の選任及び解任（「法人法」第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（「法人法」第 146 条）についての議決権を有しないこととする。
6 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなる場合に備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
7 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
8 第 6 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後最初に実施される第 2 項の代議員選挙終了の時までとする。
9 理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、「法人法」第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ免除することができない。
第 14 条（会員の権利）
正会員は、「法人法」に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 「法人法」第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 「法人法」第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 「法人法」第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 「法人法」第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 「法人法」第 51 条第４項の権利及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 「法人法」第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 「法人法」第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 「法人法」第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（吸収合併契約等の閲覧等）

第５章

第 15 条（役員の設置）
この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 最低 3 名以上 25 名以内

役員

（2） 監事 2 名以内
2 理事のうち理事長 1 名、副理事長 3 名以内を置く。
3 前項の理事長をもって「法人法」に規定する代表理事とする。
第 16 条（理事等の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表して職務を執行する。
3 副理事長は、業務全般にわたり理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行するほか、理事長に事故あるとき、また、理事長が欠けたときは、その業務を代行する。
第 17 条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
第 18 条（役員の報酬等）
役員に対しては、社員総会において別に定める総額の範囲内で報酬等を支払うことができる。
2 役員には費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 19 条（役員の選任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、監事の内１名については、社員総会の決議により会員以外から選任できる。
2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事及び監事は、代議員を兼ねることはできない。
4 監事は、理事及び使用人を兼ねることができない。
5 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

第 20 条（役員の任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
第 21 条 (役員の解任)
理事及び監事は、社員総会の決議により解任することができる。
2

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって解職することができる。

第６章

名誉理事長、及び顧問

第 22 条（名誉理事長）
この法人に、名誉理事長を若干名置くことができる。
2 名誉理事長は、この法人に顕著な功労ある者で社員総会の承認した者とする。
3 名誉理事長は会員総会、社員総会、理事会に出席し、参考意見を述べることができる。ただし、それぞれの会議の議決権は有しない。
4 名誉理事長は、無報酬とする。
第 23 条（顧 問）
この法人に、それぞれ 5 名以内の顧問を置くことができる。
2 顧問は、この法人に功労ある者、又は学識経験ある者の中から、理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。ただし、その任期は役員の任期と同じとする。
3 顧問は、社員総会、理事会に出席し、参考意見を述べることができる。ただし、会議の議決権は有しない。

第７章

会 員 総 会

第 24 条（総会の構成及び開催）
会員総会は全ての正会員をもって構成する。
2 総会は、理事長が必要と認めたとき随時これを招集し、理事長が、その議長となる。
第 25 条（報告事項）
総会の報告事項は、日本オミックス医学会の会務報告等とする。

第８章

社 員 総 会

第 26 条（構成）社員総会は全ての代議員をもって構成する。
第 27 条（社員総会の開催）
定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
2 臨時社員総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき(2) 第 29 条２項による社員総会の開催要求があったとき。
第 28 条（社員総会の権限）
社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員及び代議員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 役員の報酬等の額(4) 事業計画並びに賃貸対照表及び損益計算書の承認(5) 定款の変更(6) 合併、解散、事業譲渡及び残余財産の処分(7) その他法令又は定款で定められた社員総会で決議するものとされた事項
第 29 条（社員総会の招集）
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる

第 30 条（招集通知）
理事長は、社員総会の日の２週間前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもってその招集を代議員に通知しなければならない。

第 31 条（議 長）
社員総会の議長並びに副議長は、当該社員総会に出席した代議員の中から選出する。
第 32 条（議決権）
社員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
第 33 条（決 議）
社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の過半数をもって行う。
2 前項に規定にかかわらず、次の決議は総代議員の半数以上の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 合併の承認(6) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第 34 条（議決権の代理行使）
社員総会に出席できない代議員は、委任状又はその他代理権を証明する書面を理事長に提出し、議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第 32条の議決権の数に算入する。
第 35 条（議事録）
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2 社員総会で選出された２名の代議員は、前項の議事録に記名押印する。

第９章

理 事 会

第 36 条（理事会の設置）
この法人に、理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 理事会は、定期理事会の他に臨時理事会を開催することができる。
4 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
第 37 条（理事会の権限）
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長の選定及び解職
第 38 条（理事会の招集）
理事会は、会長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
3 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
第 39 条（定足数・決議等）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、「法人法」第 96 条の条件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第 40 条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した理事長及び副理事長並びに監事はこれに署名又は記名押印しなければならない。

第１０章

委 員 会

第 41 条（委員会等）
この法人の事業を推進するために必要あるときは、会長は理事会の議決を経て、部会、委員会を設置することができる。
2 部会又は委員会の委員は、理事長が正会員又は正会員以外の者から選任し、委嘱する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第１１章

資産及び会計

第 42 条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
第 43 条（事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
第 44 条 (事業報告及び決算)
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前号の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定期社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 45 条（余剰金の処分）
この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。

第１２章

定款の変更及び合併並びに解散

第 46 条（定款の変更）
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
第 47 条（合 併）
この法人は、社員総会の決議により、「法人法」に定める他の一般社団法人又は一般財団法人との合併をすることができる。
第 48 条（解 散）
この法人は、社員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
第 49 条（残余財産の帰属）
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１３章

公告の方法

第 50 条（公告方法）
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１４章

事 務 局

第 51 条（事務局）
この法人は、事務を処理するために、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。

4 事務局の組織又は運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

第１５章

附則等

第 52 条（設立時の役員）
この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
田中 博、茂櫛 薫、長谷川仁志
設立時代表理事
田中 博
設立時監事
西堀 眞弘
第 53 条（設立時社員の氏名及び住所）
設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所 東京都文京区白山四丁目 29 番 14 号
設立時社員 田中 博
住所 東京都武蔵野市御殿山一丁目 4 番 16-709 号
設立時社員 西堀 眞弘
第 54 条（施行細則）
この定款の施行について必要な細則は、理事会の決議により別に定める。
第 55 条（法令の準拠）
本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。
第 56 条（最初の事業年度）
この法人の設立初年度の事業年度は第 42 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 31 年 3 月 31 日までとする。
この写しは定款の原本と相違ないことを証明する。
令和元年 ６月２８日
一般社団法人日本オミックス医学会
理事長 田中 博 印