2004年6月1日発行

21世紀COEプログラム

男女共同参画社会の法と政策

ジェンダー法・政策研究センター
Gender Law & Policy Center
アエルビル19階（JR仙台駅前）

No.3

CONTENTS
1 はじめに2 平成16年度COE研究員紹介
3 研究会報告2004年2月3日・2月14日
2004年3月9日・3月19日
2004年3月26日・4月28日

4 パリ拠点の開設
5 拠点メンバー
6 研究会・講演会日程
2004年6月〜9月

01
03
05
06
07
08
09
10

お問い合わせ東北大学大学院法学研究科COE支援室〒980-8576 仙台市青葉区川内
TEL:（022）217-3740
E-mail:21coe@law.tohoku.ac.jp

21世紀COEジェンダー法・政策研究センター〒980-6119 仙台市青葉区中央1丁目3-1
アエルビル19階
TEL:（022）723-1965

News Letter 3
The 21st Century COE Program

1 はじめにCOE平成16年度研究プログラムのスタートにあたって―15年度の成果と16年度の計画―
21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策」拠点の活動が、いよいよ2年目に入ります。この拠点は、21世紀の日本と国際社会がめざす「男女共同参画」実現のための理論的課題を法学・政治学の観点から解明し、「ジェンダー法・政策」研究・教育の成果を世界に発信するとともに、地方自治体や法曹界等とも連携して、具体的な政策実践に応用することを目的としています。
このため初年度は、まず第1に、文献の収集やネットワーク拠点（ジェンダー法・政策研究センター）の整備に力点をおきました。平成15年12月1日に、内閣府・弁護士会・地方自治体関係者・研究協力者等を多数招いて開所式を行い、以後、専門書約3，600冊を所蔵するこのセンターは、地方自治体関係者や女性団体関係者との交流拠点としても社会的に認知されつつあります。
第2に、政治参画・雇用と社会保障・家族・身体・人間の安全保障・ジェンダー教育という6つの研究クラスターを組織して、平成15年10月から平成16年3月迄に合計14回の公開研究会・学内研究会・講演会を実施しました。講師・報告者には国連女性差別撤廃委員会アーマッド委員やフランスの大学教授などのほか、目黒依子上智大学教授・国連婦人の地位委員会日本代表、武者小路公秀元国連大学副学長、大村敦志東京大学教授等、各界を代表する研究者を招いて議論し、研究・教育の両面で大きな成果をあげました。
第3に、研究成果をまとめた「ジェンダー法・政策研究叢書」（全12巻）を出版する計画を実施し、第1巻『世界のポジティヴ・アクションと男女共同参画』を東北大学出版会より平成16年3月31日に刊行しました。また活動を広く内外に発信するため、ホームページ（日・英・独・仏語）を整備し、ニューズレターも第1号・2号を発行したほか、欧文年報および和文年報も刊行する予定です。
第4に、COE研究員、留学生、COEアシスタント（大学院博士後期課程学生）などを公募して教育体制を確立し、弁護士会や専門大学院等との連携の基礎を確立しました。
また、海外連携拠点（サテライト・オフィス）を平成16年2月にパリ市内に設立し、事業推進担当者・大学院博士後期課程学生を派遣して、海外調査等を開始したところです。
このように、初年度は活動の基盤を整備しつつ、予想以上に大きな成果を挙げることができました。平成16年度には、COE研究員を5名に増員するなど、研究教育体制をさらに強化し、韓国の視察研修（6月）や男女共同参画政策の実態調査など、新たな活動にも積極的に挑戦してゆきます。とくに7月16日には、内閣府男女共同参画局名取はにわ局長の講演会を開催し、11月4−5日には、アメリカ・フランス・韓国・日本か01

拠点リーダー

辻村みよ子

Tohoku University
Gender Law & Policy CenterPrefaceら著名な研究者を招いて、ジェンダー法・政策研究に関する国際シンポジウムを開催する予定で、目下準備に追われています。
このようなジェンダー法・政策研究センターの活動に、本年度も、どうぞ大きなご支援を賜りますよう、心からお願いいたします。

東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー法・政策研究叢書」第1巻

辻村みよ子編『世界のポジティヴ・アクションと男女共同参画』
東北大学出版会（2,200円＋税）

全国書店にて好評発売中です問い合わせ先東北大学出版会TEL.022-214-2777 FAX.022-214-2778
http://www.tups.jp
E-mail:info＠tups.jp

BOOKS
INFORMATION
東北大学21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策」 主催

国際シンポジウム「ジェンダー法学・政治学の比較的展望」
Comparative Perspectives on Gender Law & Politics＊内容＊

世界各国で、ジェンダー問題を法学や政治学の視点から明らかにすることが求められています。
本シンポジウムでは、欧米とアジア諸国のジェンダー法学・政治学の動向と課題を明らかにし、ジェンダー問題を解決するための法学・政治学のあり方について比較検討することで、日本にとって有効な解決策を模索します。
＊日 時＊ 2004年11月4日（木）13：30〜17：00
5日（金） 9：00〜17：00＊場 所＊ 仙台国際センター〒980-0856 仙台市青葉区青葉山 TEL: 022-265-2450＊報告者＊
Clyde Wilcox (Georgetown Univ.)・政治学
Jane Roland Martin (emeritus Univ. of Massachusetts)・ジェンダーと教育，
教育哲学
Catharine MacKinnon (Michigan U. Law School)〔予定〕
・ジェンダー法学
Janine Mossuz-Lavau (ＣNＲS主任研究員)・政治学
Daniel Borrillo (Paris X助教授)・セクシャリティと法
Kim Sunukキム・ソンウク（梨花女子大）・ジェンダー法学
Chun Kyong Ockチョン・キョンオク（淑明女子大学）
・政治学
戒能民江（お茶の水女子大）・ジェンダー法学＊入場無料

SYMPOSIUM
02News Letter 3
The 21st Century COE Program

2 平成16年度COE研究員紹介●政治参画クラスター

A

フランスの法学が英米のジェンダー・スタディーズの成果をそのまま受け入れたということではありません。しかしジェンダー・スタディーズはフランス法学に批判的な検討（reflexion critique）の機会と再構築(reconstruction)の場を与えました。
本プロジェクトは、Aクラスターで代表（Representation）と参加（Participation）という概念について研究して行きます。伝統的な政治学では、参加や代表制度という概念は政党や選挙制度を対象としていましたが、私は司法制度に焦点を当てていきます。
代表と参加が、ジェンダーの問題とどのようにかかわるのか、また、司法の場における一般女性の参加を促し、法曹の専門職におけるジェンダーバランスを高めるためにどのような政策を採用すればよいのかについて考えていきます。
■経歴：パリ第二大学法学部卒業、パリ第二大学修士課程修了、同博士課程修了、博士（法学）、

ジロドウ・イザベル Academy of International Law, Den Hague(Netherlands)短期研究員、東京大学研究員、
GIRAUDOU Isabelle 新潟大学助教授を経て現在、東北大学21世紀COEジェンダー法・政策研究センター研究員。
■専攻：フランス司法●雇用と社会保障クラスター

B

アメリカの公民権法第七編を中心に、雇用における平等概念・平等政策を特に性差別の観点から研究しております。昨年度の研究会では判例法理によって発展してきたいわゆる間接差別を禁止した「アメリカにおける差別的インパクト法理」について若干のコメントをしました。1964年に他国に先駆けて雇用差別禁止法を制定し、理論的にも実質的にも差別問題についての先進国といえるアメリ
カの平等概念や平等政策の議論は、今後の日本の雇用における性差別問題を考える際に大いに役立つと思われます。
今年度、Bクラスターでは、ポジティヴ・アクションについての報告を公開研究会の形で行い、その後はDクラスターと合同でセクシャル・ハラスメントについての研究会を予定しています。

長谷川珠子

HASEGAWA Tamako■経歴：東北大学法学部卒業、東北大学大学院法学研究科博士前期課程修了、現在、東北大学大学院法学研究科博士後期課程3年、日本学術振興会特別研究員（21COE）。
■専攻：労働法、社会保障法

日本学術振興会特別研究員（21COE）●家族クラスター
日本のジェンダー史研究は、近年活況を呈していますが、殊に法史学の領域について言えば、十分な成果が得られているとは言えない状況にあります。その一因として、ジェンダー史研究の出発点が言うまでもなく女性史研究であり、そこにジェンダーの視点が導入されたのは90年代半ば以降に過ぎない、という点がC挙げられます。かようなジェンダー史研究において今最も必要なのは、女性史研究の成果を生かしつつも、敢えて一旦女性史の視点を離れ、社会構造全体を見通した視点から、各時代の権力構造を明らかにすることであると考えます。
このことを踏まえて、暴力と権力の関係について考察した博士論文の延長上に位置づける形で、特に家族を中心として、前近代の男女の社会的役割のあり方について考察を加え、そこから日本の権力構造の基底にある要素を抽出することを主目的として設定しています。

畠山亮

HATAKEYAMA Ryo03■経歴：東北大学法学部卒業、東北大学大学院法学研究科博士前期課程・同後期課程修了、博士（法学）、東北大学大学院法学研究科講師を経て、現在、東北大学21世紀COEジェンダー法・政策研究センター研究員。
■専攻：日本法制史（中近世移行期）

Tohoku University
Gender Law & Policy Center

IntroductionD●身体（セクシュアリティー）クラスター

女性の身体に関する犯罪について、日本と北欧諸国（特にスウェーデン）の法制度を比較研究しております。北欧4カ国は、日本に比べ男女共同参画意識が高いと言われており、スウェーデンを例に挙げますと、女性議員の数は40％を超え、また、専業主婦のいない国と言われるほど女性の就業率も高くなっています。父親の育児休暇（Pappa Ledig）も一般的です。それでは、女性の社会的地位や、家庭内の性的役割分業がなくなれば、女性に対する暴力などの問題は解決に近づくのでしょうか。残念ながら、北欧諸国においても例えばドメスティック・バイオレンス問題は、近年まで、タブー視されたり、あるいは顕在化せずにきました。しかし、女性の経済的自立がある程度確保されている国々での状況は、やはり日本とは大きく異なっています。
国による文化の違いを考慮しながら、また、日本の良いところを残しつつ、これらの国々の法制度から、日本が学び取れるものは何かを探っていこうと考えております。
■経歴：慶應義塾大学法学部卒業、早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了、慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程退学、ストックホルム大学犯罪学部大学院客員研
究生、非常勤講師等を経て、現在、東北大学21世紀COEジェンダー法・政策研究センター研究員。
■専攻：刑事法E矢野恵美

YANO Emi●人間の安全保障クラスター

昨年度に引き続き、平成16年度もCOE研究員として研究させていただけることになりました。気持ちも新たに研究に励みたいと思っております。
昨年度は、本COEプログラムを通じてさまざまな観点から「ジェンダーと法・政策」に関する理解を深めることができました。研究会でお招きした女子差別撤廃委員会委員のアーマッド氏も指摘されたように、多方面からの取り組みの必要性とともに、法制度及び法学教育における「ジェンダーの視点」の重要性を再認識しております。多岐にわたる専門分野を横断した本COEプログラムの中で諸先生方に学びつつ、国際法及び国際組織法の観点から研究を進めていきたいと考えております。
■経歴：東北大学法学部卒業、東北大学大学院法学研究科博士前期課程修了、同博士後期課程、英国海外研修を経て、現在、東北大学21世紀COEジェンダー法・政策研究センター研究員。
■専攻：国際法、国際組織法

F

中島

淨美

NAKASHIMA Kiyomi●ジェンダー教育クラスター

ジェンダー・センシティヴな立場から、教育政策を分析することを、研究課題としています。ジェンダー法・政策研究というアリーナで、教育政策を対象とする時、意識すべきことは、対象となる子どもや成人が、「肉体的、精神的、性的に、変化していくダイナミックな存在」であることです。したがって、その政策も、硬直的な理念型的なものではなく、対象となる子どもの発達や、成人の自己形成に寄り添っていく柔軟なものがのぞまれます。このような課題意識のもと、法・制度的には、「男女平等」を高いレベルで整えながらも、プラクティス・レベルでは課題の多い、OECD加盟国の教育政策とジェンダーについて、研究を行なっていきます。
研究課題、プロジェクトの運営は、たいへん難しい仕事ですが、国際性・学際性にとむ研究員の方々との知的議論、熱意と運営力ある支援室・拠点職員の方々とのパートナーシップによって、優れた成果をあげていきたいと考えます。
■経歴：早稲田大学教育学部卒業、早稲田大学大学院文学研究科修士課程修了、慶應義塾大学大学院社会学研究科前期博士課程修了、慶應義塾大学大学院社会学研究科後期博士課程単位取得退学、博士（教育学）、日本学術振興会特別研究員、米国研修、慶應義塾大学非常勤講師などを経て、現在、東北大学21世紀COEジェンダー法・政策研究センター研究員。
■専攻：教育政策

犬塚典子

INUZUKA Noriko04

News Letter 3
The 21st Century COE Program

3 研究会報告■公開研究会（Ｅクラスター主催、担当：土佐弘之教授）人間安全保障における『ジェンダー』

武者小路公秀 元国連大学副学長
コメンテーター：川本隆史教授（文学研究科）
上原鳴夫教授（医学系研究科）

2/3［火］16：00〜20：00

文系総合研究棟１１階中会議室

武者小路報告では、「 人間の安全保障」概念を検討する際に、まずインセキュリティへ着目する必要があり、そのためには、日常性の視点、特にジェンダー的視点を持つ必要性があるといった指摘がなされた。
また、現在の急速なグローバル化がインセキュリティの女性化という現象を引き起こしており、そうした問題を克服するためにも文明間対話におけるジェンダーの役割が重要であるとの指摘もなされた。同報
告に対して、倫理学の立場から川本氏が、国際保健学の立場から上原氏が、それぞれコメントを行い、人間の安全保障概念に関する議論を深めていく過程で、「 我々が知らない現地の正確な情報を、どう掘り起こし、追跡していくかが必要である」などの重要な論点が確認された。なおこの研究会には、「 地域研究による人間の安全保障学の構築プロジェクト」
研究会のメンバーも出席し、武者小路報告を軸に、ジェンダー的視点と交錯する形で、地域研究者の視点からの「人間の安全保障」についても活発に議論された。

■学内研究会（Ｃクラスター主催、民法研究会共催、担当：水野紀子教授）

家族の契約化大村敦志 東京大学法学部教授

2/14［土］15：00〜17：00

法学研究科２階大会議室

05「『家族法における契約化』をめぐば「契約」とは何かという視点である。

る一考察――社会的に承認されたその視点から、「脱制度化」としての契約類型としての婚姻――」と題さ契約化――「拘束としての制度」かれた大村敦志東京大学教授の報告は、らの解放、と、「 (再)制度化」として2003年12月に行われたマティ教の契約化――「社会的に承認（支援）授の報告と内容的に呼応するものされた契約」の構築、という二つのである。
「家族の契約化」という概念側面から婚姻の「契約化」が検討され、そのものがフランス法の議論状況

そのうえで「契約」という観点から「婚による設定であるが、大村教授の報姻」が多面的・包括的に再検討された。

告は、そのような観点から既存の議契約は制度であるという観点から論を紹介・検討することはせず、新アソシアションとの対比がなされたな視点からのアプローチをするるなど、きわめて広い射程と深い内ものであった。すなわち、「 契約化」

容をもつ報告であり、報告後も活発とは何を意味するのか、さらに言えな質疑が行われた。

Tohoku University
Gender Law & Policy CenterSeminar■学内研究会（Ｆクラスター主催、担当：生田久美子教授）

婦人常会の形成と展開『良妻賢母』思想と教育−先行研究の論点整理と課題−

学校教育におけるジェンダー観の形成と学生の意識形成

須田将司

大迫章史

谷口和也
佐藤千尋

東北大学大学院教育学研究科
博士後期課程３年

東北大学大学院教育学研究科
博士後期課程３年

東北大学教育学研究科助教授
東北大学教育学部学生

3/9［火］13：00〜15：00

学内研究会・文系総合研究棟11階中央会議室
須田氏は、戦前の婦人常会の形成と展開を分析することで、1930〜1940年代前半の女性層の組織化・動員化過程を明らかにした。婦人常会の機能の変化によって、女性層の社会的役割が、地域社会への「参加者」から「担い手」へと変貌したということが、提示された。
大迫氏は、「 良妻賢母」思想に関わる先行研究を整理し、その到達点および戦前日本の女子中等・高等教育機関との関係を明らかにした。天皇制公教育体制下における私立女子教育機関研究の重要性が、考察・議論を通じて再確認された。
谷口氏は、佐藤氏のデータ、卒業論文■学内研究会（Ｂクラスター主催、担当：嵩さやか助教授）『労働とジェンダー』に基づき、過去の社会科公民教科書にみられるジェンダー観の特徴と変遷、東北大学学生のジェンダー観の形成の背景について考察した。本報告により、①教科書や学校で形成される家族観・女性観は、学生にかなりの程度、浸透していること、②学校における外面的ジェンダーフリー（名簿の順など）は、ほとんど学生の意識形成に影響を与えな
いこと、③学生の意識形成に影響を与える要素は、従来言われてきたような「女性の意識の低さ」ではなく、「 パターナリズムの傾向が強い男親から男性学生への伝達」であること、などの新しい知見が提示された。

水谷英夫 弁護士
コメンテーター：法学研究科・嵩さやか助教授、博士後期課程2年 長谷川珠子（特別研究員）

3/19［金］16：00〜18：00
法学研究科２階大会議室

3月19日に開催された雇用・社会

リカにおける「差別的インパクト法理」

保障クラスター研究会では、弁護士・に関するコメントが、東北大学法学

水谷英夫先生により「『ジェンダー』研究科助教授の嵩さやか氏からはと雇用」と題する報告が行われた。

フランスにおける女性と年金に関同報告は、「ジェンダー」概念に関すするコメントがそれぞれ付された。

る概括的議論から、「ジェンダー」と質疑応答では、今後の「平等」政策は法との関わり、さらに雇用の法にお男性との平等か、性を無視した人とける「ジェンダー」をめぐる議論へしての平等か、などの議論がなされた。と展開し、最後に「ジェンダー」をめぐり現在の雇用の法が抱える具体的課題について言及し、その分析を行った。この報告に関係して、COE特別研究員（東北大学法学研究科博士課程）の長谷川珠子氏からはアメ06

News Letter 3
The 21st Century COE Program■公開研究会（Aクラスター主催、担当：川人貞史教授）

アメリカにおける女性の政治参加に関する研究動向

相内真子 北海道浅井学園大学
人間福祉学部教授

3/26［金］15：00〜17：00

法学研究科2階大会議室

相内報告は、アメリカにおける「また、政治に女性が増えると政策女性と政治」研究の動向を1970年

選好におけるジェンダー・ギャップ

代から現在まで見渡し、女性の政治が大きな意味を持ち始め、さらに女進出にともなって政治学における性の利益代表が一定比率を超える女性研究が実証的な分析の対象とことによって女性にだけかかわるなってきたことを明らかにしてい特殊利益とみなされた問題が男女る。それとともに、女性の政治的過を超えた一般的関心を引き起こす少代表の原因がこれまで伝統的性ことが指摘された。

役割規範、政治文化、議会の専門度／議会との距離、選挙構造などの説明変数によって分析されてきたことを紹介し、最近の動きとして、州議会における任期制の導入や女性PACが女性の進出に及ぼす影響についての検討がなされた。

■公開研究会（Dクラスター主催、担当：齊藤豊治教授）

女性の身体と自己決定権―自己決定という問いを考える
4/28［水］15：00〜17：00

アエルビル28階「エル・ソーラ仙台」大研修室
若尾報告は、女性の身体と自己決定権について、戦後からの日本の女性の動向を年代別にみながら、最新の話題まで含め、幅広く検討するものであった。
「 自己決定権」と「自己責任」の関係については、女性が自己決定権を主張しようとすると、ことに性に関する問題では、本来負う必要のない自己責任までをも負わされることになると指摘された。また、近年の医学の発達によって、妊娠・出産に関して、以前では問われることのなかった高度に専門的な事柄についても自己決定を女性が迫られる現状を報告された。

07

質問は売買春と女性の自己決定権に集中し、売買春の場であっても、夫婦間であっても、女性の性的自己決定権は女性本人のみがもつもので、いやだと思うことには常にノーと言えるような状態にならなくてはならないと述べられた。女性の性的自己決定権は女性本人のみがもつものであるから、それを侵害する仲介人は、その存在自体が許されないということも指摘された。

若尾典子 県立広島女子大学
生活科学部教授

Tohoku University
Gender Law & Policy Center

4 パリ拠点の開設 La communication de Paris
私たちの21世紀COEプログラムでは、海外サテライト・オフ
ィスを創設してジェンダー法・政策に関わる欧米の研究諸機関等と連携するとともに、若手研究者・大学院生たちを派遣する海外武者修行プログラムによって、研究教育の成果を高めることをめざしています。
そこで、2004年2月にGender Law and Policy Center,Paris(パリ拠点)をエッフェル塔や日本文化会館に近いパリ15区に設置し、海外連携拠点としての活動を開始しました。
2月から拠点リーダー等が開設準備にあたり、パリ第7大学フェミニズム研究資料教育センター（CEDREF）等との連携を開始しました。3月末からは、大学院生派遣第1号の柴田さんが拠点で活動しています。
3月の下旬よりCOEプログラム・パリ拠点でまた、この機会に、ホームページのフランス語版を創設して情研究させていただいております柴田洋二郎です。
今回はパリでの研究環境をみなさんに報交流を進めています（HPフランス語版はイザベル・ジロドウお知らせします。

COE研究員が管理しています。

拠点の環境をお知らせしますと、

http://www.law.tohoku.ac.jp/coeをご覧ください）。

辻村先生をはじめとする諸先生方のご尽力で発足したパリ拠点は絶好のロケーションにあります。

パ柴リ田
便洋り二郎
さんの場所は閑静なパリ15区。
しかしひとたび外に出ればパリのシンボルエッフェル塔が間近にそびえ、それを眺めながら散歩するだけでも良い気分転換になります。
また、私はパリ第10大学に研究員として受け入れていただき勉強しております。
パリ郊外に位置する大きな大学で、どことなく雰囲気が東北大学と似ているように思います。
指導教官である労働法の重鎮・リヨンカーン先生、新進気鋭の若手・ロキエク先生をはじめとする研究者、さらには同じ大学のさまざまな国の学生と交流を深め研究を行なっております。
ここフランスでもジェンダー研究は注目を浴びており、私の専攻する社会法という領域に限らず、憲法・民法を含めたより広い視点から東北大学ジェンダー法・政策研究センター

パリ拠点
Gender Law and Policy Center,
Tohoku University,
5,rue DUPLEIX,Paris,75015,
TEL／FAX（0）1-4743-0603

シンポジウムが行われたりしております。
こうした機会を積極的に利用し、自分の研究への示唆を得ようと思っております。
このような恵まれた環境のなか、6月の下旬までここで研究させていただきます。
暖かな春の日差しのパリにて

柴田洋二郎

08

News Letter 3
The 21st Century COE Program

Member

5 拠点メンバー■
事業推進担当者

■
学内研
究協力者

■
学外研
究協力者

氏名◎辻村みよ子
○川人貞史
○水野紀子
稲葉 馨
山元 一
蟻川恒正
嵩さやか
田中重人
吉田正志
吉原和志
河上正二
西谷祐子
早川眞一郎
齊藤豊治
和田裕子
植木俊哉
南 基正
平田 武
蘆立順美
生田久美子
松島紀佐
◎：拠点リーダー

所属

研究テーマ

クラスター

法学研究科 教授
拠点リーダー
法学研究科 教授
クラスター責任者
法学研究科 教授
クラスター責任者
法学研究科 教授
法学研究科 教授
法学研究科 助教授
法学研究科 助教授 クラスター責任者
文学研究科 講師
法学研究科 教授
法学研究科 教授
法学研究科 教授
法学研究科 助教授
法学研究科 教授
法学研究科 教授
クラスター責任者
医学部附属病院 助手
法学研究科 教授
クラスター責任者
法学研究科 教授
法学研究科 教授
法学研究科 助教授
教育学研究科 教授 クラスター責任者
工学研究科 助教授○：サブリーダー

人権と性差に関する基礎研究・応用研究・政策実践
政治における女性代表の比較研究、意識調査
家族法をめぐる比較法的研究、立法政策
公共政策と女性政策、応用研究・政策実践
公私二分論の基礎研究、ポジティブ・アクションの応用研究
メディア・ポルノグラフィに関する基礎研究
社会保障・年金に関する基礎研究
雇用平等・資源配分に関する応用研究
女性労働の法制史的基礎研究
商取引、商行為とジェンダー問題、応用研究
消費者問題・財産関係とジェンダー、応用研究・政策実践
国際結婚をめぐる基礎研究・比較法研究
国際家族法に関する応用研究・政策実践
性暴力、児童売買、DV、堕胎等の応用研究
医学・生物学分野におけるジェンダー問題、政策実践
国際法・国際条約とジェンダー問題、政策実践
ジェンダー・イシューをめぐる日韓の協力と葛藤 他
ポスト共産主義社会における女性
知的財産権とジェンダー、応用研究
教育分野におけるジェンダー問題、政策実践
工学分野におけるジェンダー教育、工学からの政策提言

全A
CA
A、CB、D
B
B
B
B
C
C
C
D
D
E
E
E
F
F
F

氏名

所属

飯島淳子
大内 孝
芹澤英明
平田 武
牧原 出
森田寛二
坂田 宏
菱田雄郷
松井智予

法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科

助教授
教授教授助教授
助教授
教授
教授
助教授
助教授

クラスター

氏名

所属

AA
A
A
AA
B
B
B

小粥太郎
澁谷雅弘
青井秀夫
佐藤隆之
成瀬幸典
上原鳴夫
小川佳万
末松和子
谷口和也
李 仁子

法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
医学系研究科
教育学研究科
経済学研究科
教育学研究科
教育学研究科
所属

CC
D
D
D
EF
F
F
F

氏名

所属

クラスター

氏名

相内真子
岩本美砂子
糠塚康江
平野浩
増山幹高
山田真裕
中林暁生
福岡英明
藤野美都子
水町勇一郎

北海道浅井学園大学人間福祉学部
三重大学人文学部
関東学院大学法学部
学習院大学法学部
成蹊大学法学部
関西学院大学法学部
東北学院大
國學院大學法科大学院
福島県立医科大学医学部
東京大学社会科学研究所

AA
AA
A
A
B、DB
B
B

大村敦志
東京大学大学院法学政治学研究科
C
中里見博
福島大学行政社会学部
D
土佐弘之
神戸大学大学院国際協力研究科
E
ロニー・アレキサンダー 神戸大学大学院国際協力研究科
E
川本隆史
東京大学教育学部
E
栗栖薫子
大阪大学大学院国際公共政策研究科
E
小林誠
立命館大学国際関係学部
E
斎藤純一
横浜国立大学E
広島大学平和科学研究センター（総合科学部） E
篠田英郎
坂本辰朗
創価大学教育学部
Ｆ■COEプログラム研究員

クラスター■ＴＡ／ＲＡ（ティーチングアシスタント、リサーチアシスタント）

氏名

所属

クラスター

氏名

所属

クラスター

イザベル・ジロドゥ
畠山 亮
矢野恵美
中島浄美
犬塚典子

COE研究員
COE研究員
COE研究員
COE研究員
COE研究員

AＣ
Ｄ
E
Ｆ

早川のぞみ
テムエリコリト
中里 真
佐藤雄一郎
白井 諭
田代亜紀
猪瀬貴道
奥井現理
佐藤高樹
渡利夏子

法学研究科・Ｄ2（TＡ）
法学研究科・Ｄ1（RＡ）（COE留学生）
法学研究科・Ｄ2（TＡ）
法学研究科・Ｄ2（RＡ）
法学研究科・Ｄ１（RＡ）
法学研究科・Ｄ３（TＡ）
法学研究科・Ｄ２（TＡ）
教育学研究科・Ｄ３（RＡ）
教育学研究科・Ｄ３（RＡ）
教育学研究科・Ｄ１（ＲＡ）

B
C
C
ＤＤ
ＤE
FFF

■日本学術振興会特別研究員
氏名

所属

長谷川珠子

法学研究科・Ｄ３（特別研究員）

クラスター： Ａ 政治参画

09

クラスター

教授
助教授
教授
助教授
助教授
教授
助教授
講師
助教授
講師

Ｂ 雇用と社会保障

B

Ｃ 家族

Ｄ 身体

Ｅ 人間の安全保障

Ｆ ジェンダー教育（クラスター順、五十音順）

Tohoku University
Gender Law & Policy Center

Schedule

6 研究会・講演会日程

2004年6月〜9月

6月3日（木）15時〜18時■公開研究会・法学研究科2階大会議室（Cクラスター主催、民法研究会共催、担当:水野紀子教授）「選択的夫婦別氏制 ―その前史と周辺―」
東京都立大学名誉教授、03年文化功労者

唄孝一氏

6月17日（木）17時〜■学内研究会・文系総合棟11階中会議室（Ｆクラスター主催、担当：生田久美子教授）「台湾における教師という職業」 教育学研究科 小川佳万助教授「1980年代以降のアメリカにおけるカリキュラムの潮流―ジェンダー・エスニック・グローバルを視点に―」 教育学研究科 谷口和也助教授

7月2日（金）14時〜16時■学内研究会・法学研究科2階大会議室（Eクラスター主催、担当：植木俊哉教授）「国連事務局とジェンダーメインストリーミング（仮）」 COE研究員 中島淨美「『人道に対する罪』の国際犯罪化の意義―国際刑事手続による人権の国際的保障―」 法学研究科博士後期課程2年 猪瀬貴道

7月16日（金）14時〜17時■公開講演会・アエルビル28階エル・ソーラ仙台

大研修室（担当：辻村みよ子教授、川人貞史教授）「日本の男女共同参画政策（仮）」 内閣府男女共同参画局

局長 名取はにわ氏「世界に広がるクォータ制：何が論じられているのか」三重大学 岩本美砂子教授

7月22日（木）15時〜■学内研究会・法学研究科2階大会議室（Cクラスター主催、担当：山元一教授）
金城学院大学武田万里子教授

9月2日（木）9時〜12時■公開研究会・文系総合棟11階中会議室（Aクラスター主催、日仏公法セミナー共催、担当：山元一教授）「フランスのパリテと人権」
獨協大学東北大学

井上たか子教授
辻村みよ子教授

モンプリエ第1大学
グルノーブル第2大学

ドミニク・ルソー教授
ヴェロニク・ジメノ教授

9月24日（金）16時〜■公開研究会・文系総合棟11階
創価大学

大会議室（Ｆクラスター主催、担当：生田久美子教授）

坂本辰朗教授10お問い合わせ東北大学大学院法学研究科COE支援室
TEL:（022）217-3740

21世紀COEジェンダー法・政策研究センター
アエルビル19階
TEL:（022）723-1965