統一的な基準による

わかりやすい粕屋町の財務書類【令和４年度決算編】～財務書類で見えてくる粕屋町の財政状況～

令和５年９月
総務部

経営政策課

わかりやすい粕屋町の財務書類

目次

Ⅰ．新地方公会計制度について

１

１．地方公会計制度の整備について１

２．粕屋町のこれまでの取組

１

３．新しい地方公会計制度について

１

Ⅱ．財務書類とは

２

１．財務書類の体系（3 表形式）

２２．財務書類の連結範囲

３

３．粕屋町の連結対象会計及び団体

３

Ⅲ．一般会計等財務書類４■令和 4 年度 一般会計等財務 3 表の概要

４

■資金収支計算書（一般会計等）を家計簿に置き換えてみると…

６[参考] 令和 4 年度 普通会計（一般会計等）決算報告

７

Ⅳ．一般会計等財務書類の分析

８■財務書類分析の視点

８

１．資産形成度 ～将来世代に残る資産はどのくらいあるのか？～

９２．世代間公平性 ～将来世代と現役世代との負担の分担は適切か？～

11

３．持続可能性（健全性） ～財政に持続可能性があるか？～

12

４．効率性 ～行政サービスは効率的に提供されているか？～

13

５．自律性 ～受益者負担の水準はどうなっているか？～14

Ⅰ．新地方公会計制度について
１．地方公会計制度の整備について
地方公共団体における現行の予算・決算制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から現金主義会計を採用していますが、現金主義会計では見えにくいコスト情報やストック情報を把握するため、発生主義等の企業会計的手法を活用することで財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たすとともに、財政の効率化・適正化を図ることを目的として地方公会計の整備が進められてきました。
なお、公会計制度は、発生主義・複式簿記による制度に置き換わるものではなく、現行の現金主義・単式簿記の予算・決算制度を補完するものとされています。
２．粕屋町のこれまでの取組
粕屋町では、平成 18 年 8 月に総務省が示した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」に基づき「基準モデル」を採用して、平成 21 年度決算分から財務 2 表、平成 22 年度決算分から財務 4 表、平成 23 年度決算分から粕屋町土地開発公社の財務書類と連結して粕屋町全体の財務書類を作成・公表するなど、着実に整備を進めてきました。
３．新しい地方公会計制度について
財務書類の作成方式は「基準モデル」や「総務省方式改訂モデル」など作成モデルが混在し、地方公共団体間の比較が難しいといった課題があったため、更なる地方公会計の整備促進を図るためには、すべての地方公共団体において適用できる統一的な基準が必要であるとされ、平成 26 年 4 月に公表された「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」において統一的な基準が示されました。
さらに、平成 27 年 1 月 23 日付「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知）により、平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間ですべての地方公共団体において統一的な基準による財務書類の作成が要請され、粕屋町においても平成 28 年度決算分から同基準による財務書類の作成を行っています。
※統一的な基準「統一的な基準」では、①発生主義・複式簿記の導入、②固定資産台帳の整備が前提とされていますが、これらは「基準モデル」においても同様であり、「総務省方式改訂モデル」と比較して、「基準モデル」は「統一的な基準」に近い方式であるといえます。
粕屋町ではこれまで、前述のとおり「基準モデル」によって財務書類を作成しており、固定資産台帳も財務書類作成当初から整備されています。
なお、「基準モデル」から「統一的な基準」とすることにより、様式、表示区分、有形固定資産の評価基準などが変更となっています。

1

Ⅱ．財務書類とは
１．財務書類の体系（3 表形式）
貸借対照表【ＢＳ】
科目

行政コスト【ＰＬ】

科目

固定資産及び純資産変動計算書【ＮＷ】

固定負債

有形・無形固定資産

科目

流動負債

投資その他の資産

経常費用

負債合計

流動資産

業務費用

固定資産等形成分

現金預金

人件費、減価償却費等余剰分（不足分）

その他

移転費用

純資産合計

資産合計

補助金、繰出金等

負債及び純資産合計

経常収益
使用料及び手数料等

資金収支計算書【ＣＦ】【業務活動収支】

純経常行政コスト①

科目臨時損失②

支出合計

臨時利益③

収入合計

純行政コスト④（①＋②－③）

業務活動収支①【投資活動収支】

財源⑤
支出合計

税収等、国県等補助金収入合計

本年度差額⑥（⑤－④）

投資活動収支②【財務活動収支】

資産評価差額等⑦
支出合計

本年度純資産変動額⑧（⑥＋⑦）

収入合計

前年度末純資産残高⑨

財務活動収支③

本年度末純資産残高（⑧＋⑨）

本年度資金収支額④（①＋②＋③）
前年度末資金残高⑤※粕屋町では行政コスト計算書と純資産変動計算書を結合した3表形式を採用しています。

本年度末資金残高（④＋⑤）

貸借対照表【ＢＳ：Balance Sheet】
会計年度末時点で、どのような資産を保有しているのかと（資産保有状況）、その資産がどのような財源でまかなわれているのかを（財源調達状況）対照表で示したもの。
行政コスト計算書【ＰＬ：Profit and Loss Statement】
一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用（経常的な費用）と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益（経常的な収益）を対比させたもの。
純資産変動計算書【ＮＷ：Net Worth Statement】
一会計期間における、純資産の変動を表すもの。
資金収支計算書【ＣＦ：Cash Flow Statement】
一会計期間における、行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる三つの活動に分けて表示したもの。

2２．財務書類の連結範囲
地方公共団体
一般会計

特別会計

一般会計等

公営企業会計・地方公社
・一部事務組合
・広域連合 等

地方公営事業会計

一般会計等財務書類

全体財務書類

連結財務書類

３．粕屋町の連結対象会計及び団体区分
一般会計等財務書類

対象会計及び団体・一般会計
・住宅新築資金等貸付事業特別会計【地方公営事業会計】
・国民健康保険特別会計

全体財務書類・後期高齢者医療特別会計
・介護保険特別会計
・水道事業会計・流域関連公共下水道事業会計【地方公社、一部事務組合等】
・粕屋町土地開発公社
・粕屋町外一市水利組合
・須恵町外二ヶ町清掃施設組合
・粕屋南部消防組合
・北筑昇華苑組合連結財務書類※年度末作成予定・福岡地区水道企業団
・糟屋郡自治会館組合
・福岡県自治会館管理組合
・篠栗町外一市五町財産組合
・福岡県市町村職員退職手当組合
・福岡県都市圏広域行政事業組合
・福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合
・福岡県自治振興組合
・福岡県後期高齢者医療広域連合

3Ⅲ．一般会計等財務書類■令和 4 年度 一般会計等財務 3 表の概要
貸借対照表【BS】

資※3 表中の表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。
行政コスト【PL】及び純資産変動計算書【NW】

基準日：令和5年3月31日

令和4年度

令和3年度

456億4千万円

428億3千万円

394億4千万円
有形・無形固定資産
学校、道路、橋、公園など

370億3千万円

投資その他の資産
25億9千万円
基金、積立金、出資金など23億9千万円

流動資産
36億1千万円
現金預金、財政調整基金など[ うち現金預金10億円

34億1千万円

産負令和4年度令和3年度

債

145億4千万円

127億2千万円

地方債

127億6千万円

108億2千万円

その他
17億8千万円
未払金、引当金など

18億9千万円

純資産

311億円

301億1千万円

11億円 ]

4

令和4年度

令和3年度

163億3千万円

162億1千万円

人にかかるコスト
職員給与、議員報酬など

21億3千万円

21億1千万円

物にかかるコスト
光熱水費、減価償却費など

70億2千万円

64億円

移転支出的コスト
社会保障経費、補助金など

69億1千万円

75億2千万円

2億7千万円

1億7千万円

6億2千万円

4億1千万円

157億2千万円

157億9千万円

臨時損失 ②

0.2千万円

1億4千万円

臨時収益 ③5千万円

1千万円

純行政コスト ④（①＋②－③） 156億7千万円

159億3千万円

財源 ⑤

166億6千万円

166億9千万円

本年度差額 ⑥（⑤－④）

9億9千万円

7億6千万円

資産評価差額・調査判明分等 ⑦△0.1千万円

5億6千万円

9億9千万円

13億2千万円

経常費用

その他のコスト
町債の利子など

経常収益

計

456億4千万円

428億3千万円

計

456億4千万円

428億3千万円

純経常行政コスト ①

資金収支計算書【CF】

令和4年度

令和3年度

9億4千万円

6億2千万円△1億2千万円

3億2千万円

18億4千万円△38億9千万円
19億3千万円

21億1千万円△26億円
8億1千万円本年度末資金残高（期末資金残高）

8億2千万円

9億4千万円本年度純資産変動額 （⑥＋⑦）

本年度末歳計外現金残高

1億8千万円

1億6千万円

前年度末純資産残高

301億1千万円

288億円

10億円

11億円

本年度末純資産残高

311億円

301億1千万円

前年度末資金残高（期首資金残高）
本年度収支（当期収支）
業務活動収支投資活動収支財務活動収支本年度末現金預金残高

税収、補助金など

各財務書類の説明
資産について、小・中学校の校舎増築工事や粕屋町総合体育館の大規模改造工事の実施、阿恵官衙遺跡史跡地購入などにより固定資産が増加したことや、積立てにより財政調整基金その他の基金残高が増加したことにより、前年度か貸借対照表【ＢＳ】

ら 28 億１千万円増加しています。負債については、その大半を占める地方債が、前述の工事の実施や史跡地購入などの財源として発行額が増加したことで 19 億４千万円増加したため、前年度から 18 億２千万円増加しています。
本年度の行政運営に係る経費から、使用料や手数料などの収入（税収や補助金などを除く）を差し引いた純行政コス

行政コスト計算書【ＰＬ】

トは 156 億７千万円で、物件費は増加しているものの令和３年度に実施された子育て世帯臨時特別給付金給付事業の終了による移転支出的コストの減少が大きく、前年度から２億６千万円の減少となっています。

純資産変動計算書【ＮＷ】
資金収支計算書【ＣＦ】

税収や国・県補助金などの財源から純行政コストを差し引いた本年度差額は９億９千万円であり、純資産の変動額は９億９千万円となります。
本年度の行政運営に係る資金収支は８億２千万円の黒字となりました。

5【用語の説明】
・資 産

町（町民）が保有している財産で、現役世代・将来世代が提供を受ける行政サービスの価値の総額

・負 債

将来世代が負担する借入金（町債）など、将来返済する必要のある債務・純資産

これまでの世代が既に負担済みで、将来世代へ引き継ぐ正味価値の総額

・経常費用

1 年間に提供された行政サービス（資産形成に供された部分を除く）に要した費用

・経常収益

町民が負担する使用料や手数料などで、税収は含まない

・純経常行政コスト

経常的にかかる行政のコストのことで、経常費用から経常収益を差し引いたもの

・純行政コスト

純経常行政コストから臨時的な収支を差し引いたもの

・財 源

税収や補助金など

・資産評価差額

土地などの評価による差額を計上する・調査判明分等調査によって新たに判明した資産や無償で取得した資産を計上する

■資金収支計算書（一般会計等）を家計簿に置き換えてみると…
かすや家の家計簿（１年間）

資金収支計算書【ＣＦ】
科目
前年度末資金額（期首資金残高）
税収等収入
国県等補助金収入
使用料・手数料及びその他収入
業務収入

金額

説明

9 億 4,091 万円 前年度の現金の残り
112 億 3,445 万円 税金など

項目
貯金

本年度

前年度

24 万円

16 万円

給料

281 万円 266 万円

48 億 5,199 万円 国や県からの補助金

両親の年金

121 万円 148 万円

6 億 1,622 万円 使用料や手数料など

パート収入

15 万円

10 万円

家のリフォームに対する助成金

16 万円

6 万円

167 億

267 万円

人件費支出

21 億 1,579 万円 職員給与や議員報酬など

定期預金引出し

27 万円

18 万円

物件費等支出

55 億 6,806 万円 委託料や維持補修費など

銀行からの借入れ

75 万円

46 万円

支払利息及びその他支出
業務費用支出
補助金等支出

6本年
社会保障給付支出度
他会計繰出し及びその他支出
収支
移転費用支出
（業務支出
当期 業務活動収支収
国県等補助金収入及びその他の収入
支）基金取崩収入投資活動収入収入

535 万円 494 万円

79 億 5,050 万円

食費

27 億 9,928 万円 補助金など

家賃・光熱水費

139 万円 126 万円

32 億 9,348 万円 扶助費などの社会保障経費

衣料2 億 6,666 万円 町債の支払利息など

4 万円

親戚への援助

70 万円

63 万円

医療費

82 万円 106 万円

148 億 6,145 万円

子どもへの仕送り

20 万円

20 万円

18 億 4,122 万円

家のリフォーム

101 万円

45 万円

定期預金預入れ39 万円

44 万円ローン返済

27 万円

26 万円

8 億 1,819 万円 特別会計への繰出金など
69 億 1,095 万円

6 億 3,628 万円 国や県からの補助金など10 億 7,822 万円 基金の取崩し
17 億 1,450 万円
40 億 2,925 万円 施設建設費など

基金積立金支出

15 億 7,528 万円 基金への積立金

投資活動支出56 億

538 万円 487 万円
21 万円

財務活動支出

10 億 7,487 万円 町債の償還

516 万円 町債発行収入

19 億 3,030 万円△1 億 1,851 万円 本年度の収入と支出の差
8 億 2,240 万円 本年度の現金の残り※表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

24 万円※新型コロナ関連の収入・支出があるため、家計簿の例えとして金額が過大なところがあります。

453 万円

30 億

本年度末資金額（期末資金残高）

支出
貯金残高

△38 億 9,003 万円

財務活動収入財務活動収支

53 万円

7 万円

施設整備支出及びその他の支出

投資活動収支53 万円

資金収支計算書を「4000分の1」とし、年収約500万円の家計簿に置き換えて表現してみると…

[参考] 令和４年度 普通会計（一般会計等）決算報告

歳入総額

223 億 6,324 万円

歳

出

総額

215 億 4,084 万円

歳 入 歳 出 差 引

８億 2,240 万円※「普通会計」とは、一般会計と住宅新築資金等貸付事業特別会計の合計で、普通会計内の繰入れ、繰出しに係る決算額を歳入及び歳出から除いています。
公会計の「一般会計等」と同じ扱いです。

翌 年 度 繰 越 財 源

1 億 5,215 万円※表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

実質収支（翌年度純繰越額）

6 億 7,025 万円

地方譲与税
1億 387万円（0.5%）
利子割交付金187万円（0.0%）
配当割交付金3,043万円（0.1%）
株式等譲渡所得割交付金
2,543万円（0.1%）
地方消費税交付金
11億7,543万円（5.3%）
環境性能割交付金
1,503万円（0.1%）
法人事業税交付金
1億1,059万円（0.5%）
地方特例交付金
6,452万円（0.3%）
交通安全対策特別交付金
1,094万円（0.0%）

投資及び出資金・貸付金 6,147万円 0.3%

その他
39億519万円
18.1%

繰出金
11億8,298万円
人件費
5.5%
積立金
21億8,775万円
15億7,528万円
10.2%
7.3%
物件費
公債費
37億8,170万円
10億8,547万円
5.0%
17.6%

その他
15億3,810万円
6.9%

7
依存財源
113億2,234万円
50.6%

国県支出金
54億2,083万円
24.2%

町税
71億2,855万円
31.9%

歳入
223億6,324万円

地方交付税
13億5,825万円
6.1%
町債
30億516万円
13.4%

繰入金
10億7,921万円
4.8%
その他
28億3,313万円
12.7%

自主財源
110億4,089万円
49.4%

分担金及び負担金
使用料及び手数料
財産収入
寄附金
繰越金諸収入投資的経費
41億3,403万円
19.2%

2億1,981万円（1.0%）
3億2,582万円（1.5%）
6,806万円（0.3%）
9億6,503万円（4.3%）
9億4,091万円（4.2%）
3億1,351万円（1.4%）

普通建設事業費
41億3,403万円
19.2%

歳出
215億4,084万円

補助費等26億2,172万円
12.2%

維持補修費
1億3,418万円
0.6%

扶助費
47億7,627万円22.2%

消費的経費
135億162万円
62.7%

令和４年度地方財政状況調査（決算統計）より

Ⅳ．一般会計等財務書類の分析■財務書類分析の視点
財政状況を多角的に分析するため、資産形成度などの分析の視点に沿って、いろいろな指標を算出しています。指標を用いて経年比較などにより分析することで、粕屋町の財政状況の特徴や傾向を把握することができます。
ただし、指標については、全体の大まかな傾向を把握するためには有用ですが、単年度に発生した取引の影響で大きく数値が変動する場合があることから、複数年度の傾向を踏まえた分析を行うことなどに留意が必要です。
状況を客観的に判断するための数値項目
分析の視点

住民等のニーズ
指標

類似団体
平均値※

ＢＳ

令和４年度

令和３年度

145.0万円

93.3万円

88.2万円

5.1万円

ＢＳ,ＣＦ

2.74年

2.04年

2.10年

△0.06年

有形固定資産減価償却率

ＢＳ

62.0%

61.0%

61.5%

△0.5%

純資産比率

ＢＳ73.5%68.1%

70.3%

△2.2%

将来世代負担比率

ＢＳ

14.3%

15.7%

10.5%

5.2%

住民一人当たり負債額

ＢＳ37.9万円

29.7万円

26.2万円

3.5万円

基礎的財政収支（プライマリーバランス）ＣＦ

61百万円 △1,520百万円

住民一人当たり資産額
資産形成度 １．将来世代に残る資産はどのくらいあるのか？

参照する
書
類

一般会計等

歳入額対資産比率比較8
世代間公平性 ２．将来世代と現役世代との負担の分担は適切か？

持続可能性 ３．財政に持続可能性があるか？
（健全性）（どのくらい借金があるか）

569百万円 △2,089百万円

効率性

４．行政サービスは効率的に提供されているか？

住民一人当たり行政コスト

ＰＬ

44.4万円

32.0万円

32.8万円△0.8万円自律性

５．受益者負担の水準はどうなっているか?

受益者負担比率

ＰＬ

3.5%

3.8%

2.5%

1.3%

※類似団体とは、市町村を人口と産業構造により分類し、同一の類型により町村ごとに団体を分別したものです。なお、平均値は令和２年度分になります。

１．資産形成度 ～将来世代に残る資産はどのくらいあるのか？～

住民一人当たり資産額説 明

資産を住民一人ひとりに分配するといくらになるのかを表します。

計算式

資産合計÷住民基本台帳人口 [Ｒ5.1.1 現在：48,933 人]

類似団体平均値

145.0 万円

分 析

資産について、工事の実施等による固定資産の増加により、資産合計が約 28 億円増加し、本年度の住民一人当たりの資産額は 5.1 万円増の 93.3 万円となりました。
類似団体平均と差があるのは、類似団体の中でも人口が多いことや町の面積が小さいため道路などのインフラの資産額が少ないことが主な要因として考えられます。

備 考
9歳入額対資産比率説 明

歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、当該年度の歳入の何年分に相当するかを表し、社会基盤資本（道路、橋、公園、学校など）の整備度合いを測ることができます。

計算式

資産合計÷歳入総額

類似団体平均値

2.74 年分 析

本年度の歳入額対資産比率は、0.06 年減の 2.04 年となりました。資産合計は増加したものの、公共施設等整備費支出の財源となる町債の発行により歳入総額が増加したことが減少の主な要因です。

備 考

有形固定資産減価償却率

計算式

減価償却累計額÷
（有形固定資産合計－土地等の非償却資産＋減価償却累計額）

類似団体平均値

62.0％

分 析

本年度の有形固定資産減価償却率は、減価償却が進んでいるものの工事の実施等により有形固定資産が増加したことに伴い、0.5 ポイント下がり 61.0％となりました。
類似団体平均と同程度であり、現状で著しく高いわけではありませんが、年々、施設の老朽化は進んでいるため、個別施設計画に基づいて施設の長寿命化を進めます。

10説 明

有形固定資産のうち、土地以外の償却資産（建物や工作物）の取得価格に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して償却資産の取得からどの程度経過しているかを全体として把握することができます。100％に近いほど老朽化が進んでいるといえます。

備 考

粕屋中央小学校増築工事

粕屋町総合体育館大規模改造工事

中央保育所建替工事

２．世代間公平性 ～将来世代と現役世代との負担の分担は適切か？～

純資産比率

説 明

現在持っている資産がこれまでの世代による負担なのか、あるいは将来世代への負担となっていくのかを表しています。この比率が高いほどこれまでの世代の負担が大きく、低いほど将来世代に負担が先送りされていると捉えることができます。

計算式

純資産合計÷資産合計

類似団体平均値

73.5％

分 析

資産合計、純資産合計ともに増加しましたが、前者の増加率が大きいため、本年度の純資産比率は 2.2 ポイント下がり 68.1％となりました。
類似団体平均と比較してやや低い値になっています。

備 考
11

将来世代負担比率説 明

社会基盤資本について、将来の償還等が必要な負債による形成割合を算出することにより、将来世代によって負担しなければならない割合をみることができます。

計算式

地方債合計（特例地方債を除く）÷有形・無形固定資産合計

類似団体平均値

14.3％

分 析

特例地方債を除く地方債合計、有形・無形固定資産合計ともに増加しましたが、施設整備に伴う地方債の発行による前者の増加率が大きいため、本年度の将来世代負担比率は 5.2 ポイント
上がり 15.7％となりました。大規模な公共施設等整備工事が続くため、しばらくは高い水準で推移する見込みです。

備 考

３．持続可能性（健全性）～財政に持続可能性があるか？（どのくらい借金があるか）～

住民一人当たり負債額説 明

負債を住民一人ひとりに分配するといくらになるのかを表します。

計算式

負債合計÷住民基本台帳人口

類似団体平均値

37.9 万円

分 析

給食センター建設に伴う公有財産購入費の支払が進み未払金は減少したものの、地方債が増加した影響が大きく負債合計は増加し、本年度の住民一人当たりの負債額は 3.5 万円上がり
29.7 万円となりました。
一人当たり資産額と同様、類似団体平均を下回っています。

備 考
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基礎的財政収支（プライマリーバランス）説 明

地方債の元利償還額を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスをみるもので、値がプラスの数字であれば経費が税収などでまかなわれていることを意味しています。

計算式

業務活動収支（支払利息支出を除く）＋投資活動収支＋基金積立金支出－基金取崩収入

類似団体平均値

61 百万円分 析

学校施設の増築・大規模改造工事、個別施設計画に基づく長寿命化工事の実施など公共施設等整備費支出の増による投資活動収支のマイナスが大きくなったことにより、本年度の基礎的財政収支は 1,520 百万円の赤字となりました。

備 考

ＰＩＣＫ ＵＰ
基礎的財政収支（プライマリーバランス）とは？
基礎的財政収支とは、政策のために必要となる費用が、その時点の税収等でどこまで賄われているかを示す指標です。
基礎的財政収支の黒字化は、財政健全化の第一歩とされていますが、短期的な基礎的財政収支にとらわれ過ぎると、必要な投資まで抑制されることになりますので、長期的にみていくことも必要です。

※基礎的財政収支が黒字の場合
【歳入】

【歳出】

地方債発行収入（借金）

地方債元利償還金

基金取崩収入黒字

基金積立金支出税収など政策に必要な経費※基礎的財政収支は、政府全体の財政健全化の目標にも使われていますが、地方公共団体においては、建設公債主義（起債の対象を資産の取得や建設等に限定：地方財政法第 5 条）がより厳密に適用されており、自己判断で赤字公債に依存することができないため、同じ表現を使っていても、国と地方の基礎的財政収支を一概に比較すべきではない点に十分留意することが必要です。[統一的な基準による地方公会計マニュアルより抜粋]

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４．効率性 ～行政サービスは効率的に提供されているか？～

住民一人当たり行政コスト
説 明

行政運営にかかるコストを住民一人ひとりに分配するといくらになるのかを表します。

計算式

純行政コスト÷住民基本台帳人口

類似団体平均値

44.4 万円

分 析

物件費は増加しているものの、子育て世帯臨時特別給付金の終了による影響が大きく、本年度の住民一人当たりの行政コストは 0.8 万円下がり 32 万円となりました。なお、コロナ対策事業や価格高騰に対する支援事業などの実施により、令和元年度以前より高い水準になっています。

備 考※税収や国県等補助金は純行政コストに反映されない５．自律性 ～受益者負担の水準はどうなっているか？～

受益者負担比率説 明

行政サービスの提供に対する使用料や手数料などの受益者負担の割合を表します。

計算式

経常収益÷経常費用

類似団体平均値

3.5％

分 析

本年度の受益者負担割合は 1.3 ポイント上がり 3.8％となりました。これは、学校給食費の公会計化に伴い、給食費の収入が、その他の経常収益に計上されたことにより経常収益が増加したことが主な要因です。

備 考14