飼料自給率向上総合緊急対策事業補助金交付等要綱に係る運用について（国産飼料の生産・利用拡大事業のうち飼料生産組織の規模拡大等支援（安定的な国産飼料の供給支援））
令和５年３月８日付け４日草種協第 419-3 号
一般社団法人日本草地畜産種子協会会長通知
一般社団法人日本草地畜産種子協会会長（以下「会長」という。
）は、飼料自給率向上総合緊急対策事業実施要領（令和 4 年 12 月 27 日付け４畜産第 1933 号農林水産省畜産局通知。以下「要領」という。）別紙２－６第１の（２）の飼料生産組織が、飼料自給率向上総合緊急対策事業補助金交付等要綱（令和 4 年 12 月 27 日付け４畜産第 1755 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。
）に基づいて行う飼料の生産・作業受託、稲わらの収集について、その規模を拡大し、畜産農家等に対し５年以上の長期供給契約を行い当該飼料又は稲わらを供給する取組に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。
）及び交付等要綱に定めるもののほか、この運用に定めるところによる。
第１交付の対象及び補助率交付等要綱別表のとおり。

第２

申請手続
飼料生産組織は、補助金の交付を受けようとするときは、別記様式第１号による補助金交付申請書を会長に提出しなければならない。

第３交付決定の通知会長は、第２の規定に基づき提出があった補助金交付申請書の内容を審査の上、適当と認められる場合は、補助金の交付決定を行い、飼料生産組織に補助金交付決定の通知を行うとともに、事業委託団体にその写しを送付するものとする。

第４

計画変更、中止又は廃止の承認
飼料生産組織は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記様式第２号の変更等承認申請書を会長に提出し、その承認を受けなければならない。

（１）補助事業（本補助金の交付の対象となる事業をいう。以下同じ。）の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更を除く。
（２）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
第５

実績報告書の提出交付等要綱第１８の実績報告書の様式は、別記様式第３号のとおりとし、令和５年１２1

月２８日までに提出しなければならない。ただし、参加申込時点で令和５年１２月に収穫予定のものであって令和６年１月に飼料分析結果が判明するものは１月末までに提出可能とする。
第６補助金の額の確定
会長は、第５の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、飼料生産組織に通知するとともに、事業委託団体にその写しを送付するものとする。

第７交付決定の取消等

１

会長は、第４の規定により事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第３の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。

（１）飼料生産組織が、法令、本運用又は法令若しくは本運用に基づく処分若しくは指示に違反した場合（２）飼料生産組織が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合（３）飼料生産組織が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２

会長は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

３

会長は、１の（１）から（３）までの取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４２の規定に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付の期限については、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

第８補助金に係る経理交付規則第３条第４号に規定する帳簿及び証拠書類又は証拠物は、補助事業完了の年度の翌年度から起算して５年間整備保管しておかなければならない。

附則
この運用は、令和５年３月８日から施行する。

2

別記様式第１号（第２関係）
令和

年度飼料自給率向上総合緊急対策事業補助金交付申請書（国産飼料の生産・利用拡大事業のうち飼料生産組織の規模拡大等支援（安定的な国産飼料の供給支援））番
年
一般社団法人会

長号
月日

日本草地畜産種子協会
布野

秀

隆殿
住所

農業者団体等名称
代表者名
令和

年度において、下記のとおり、事業を実施したいので、飼料自給率向上総合緊急対策事業補助金交付等要綱に係る運用について（令和５年３月８日付け４日草種協第 419-3 号）
第２の規定に基づき、飼料自給率向上総合緊急対策事業補助金○○○円の交付を申請する。
記
Ⅰ

事業の目的

Ⅱ

事業の内容及び計画（又は実績）

１

取組前よりも拡大する飼料生産・作業受託予定面積（申請額）
×12 千円/10a＝○○○千円
a２

事業開始年度の飼料生産・作業受託計画
契 約 相

大字（字） 手農家

面積拡
大の有
無

１作目
面積(a)

２作目
面積(a)

１
２
３４
５
６
７
3

１作目
飼料作物
名

２作目
飼料作物
名

確認書類等の名称

計
総計※10 アール未満を切り捨てとする。
※「契約相手農家」は、飼料生産作業受託の場合は委託した農家又は畜産農家を記載し、飼料を生産・販売した場合は、販売先の畜産農家を記載すること※「面積拡大の有無」は、助成の申請対象となる面積拡大がある場合に○をすること。
※「確認書類等の名称」は、農用地利用集積計画書、農地法第３条の許可書、土地登記簿、土地課税台帳、農地基本台帳、耕作証明書、賃貸借契約書等登録台帳、河川占用許可証、実測図面、GPS 等、具体的な名称を記載※飼料生産・作業受託面積が増加する契約相手農家等との５年以上飼料を供給又は作業受託する契約書の写しを添付すること
３

事業開始年度の前年度の飼料作付・作業受託実績
大字（字）

契約相
手農家

１作目
面積(a)

２作目
面積(a)

１作目
飼料作物名

２作目
飼料作物名

確認書類等の名
称

１２
３
４
５６７
計
総計
※ 10 アール未満を切り捨てとする。
※「契約相手農家」は、飼料生産作業受託の場合は委託した農家又は畜産農家を記載し、飼料を生産・販売した場合は、販売先の畜産農家を記載すること※確認書類等の名称は、農用地利用集積計画書、農地法第３条の許可書、土地登記簿、土地課税台帳、農地基本台帳、耕作証明書、賃貸借契約書等登録台帳、河川占用許可証、実測図面、GPS 等、具体的な名称を記載
４ 畜産における「みどりのチェックシート」の自己点検「畜産における「みどりのチェックシート」及び解説書について」（令和４年 10 月 31 日付け４畜産第 1660 号農林水産省畜産局企画課長通知）で定めたチェックシートの取組内容について、自らがその生産活動の点検を行うこと（⑦など飼料生産に該当しない項目は除く）。
4

５ 土壌分析・飼料分析の実施・拡大する飼料作物作付地の土壌分析を実施すること・生産する飼料について分析を実施すること※別添の「事業参加に係る確認及び個人情報の取扱いに関する同意書」を添付すること

Ⅲ 事業完了予定（又は完了）

年月

5日

別添

事業参加に係る確認及び個人情報の取扱いに関する同意書

１

事業参加に係る確認事項

1. 事業参加者は、飼料自給率向上総合緊急対策事業実施要領（令和４年 12 月27 日付け４畜産第 1933 号農林水産省畜産局長通知。以下「実施要領」という。）別紙２－６の国産飼料の生産・利用拡大事業のうち飼料生産組織の規模拡大等支援の事業細目及び具体的な手続等について（以下「事業細目等」という。）をよく読むなど、事業の趣旨や内容をよく理解し、自ら作成した実施計画に基づき取組を実施すること。
2. 事業参加者は、事業参加申込書等の内容に変更があった場合は、速やかに申し出ること。
3. 事業参加者は、事業参加申込を行った事業実施主体等による参加申込内容の確認及び取組確認等に協力すること。
4. 事業参加者は、申請の基礎となった証拠書類又は証拠物を事業翌年度から５年間保管するとともに、農林水産本省、地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局をいう。以下同じ。）及び取組確認等を実施する事業者からの求めに応じて提供すること。
5. 本事業に係る交付金の交付を受けた後に実施される確認の対象となった事業者は、取組確認等の実施に協力すること。
6. 飼料作物作付面積の取組確認などの本事業の実施に関し協力すること。
7. 本事業に係る交付金の交付を受けた後に交付金の交付要件を満たさないことが判明した場合、取組確認や現地確認を拒否した場合、その他の実施要領に違反した場合には、交付金を返還すること。虚偽の申請や実施要領に違反した場合は、その後の本事業への申請を行わないこと。

6２

個人情報の取扱いに関する同意事項

１．個人情報の利用
農林水産省本省及び地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局をいう。以下同じ。）及び本事業実施者は、飼料自給率向上総合緊急対策事業の交付金を交付するために、事業参加申込者から提供された個人情報を「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号）」その他関係法令に基づき適正に管理し、本事業に係る交付金の交付事務のために利用します。
２．個人情報の第三者提供（１）農林水産省本省及び地方農政局及び事業実施者は、事業参加申込内容を確認するため、事業参加者の関係する地方自治体等に、必要最小限の参加申込内容を提供します。
（２）農林水産省本省及び地方農政局は、優先採択を希望する事業参加者が条件を満たすかどうか、本事業実施者の求めに応じて情報提供を行います。
（３）農林水産本省及び地方農政局及び事業実施者は、本事業の交付金交付後の取組確認等を実施するため、事業参加者から提供された参加申込内容及び交付申請内容を、取組確認や現地確認等を実施する事業者に提供します。

私は、１の事項について確認し、２の事項について同意します。

年月日（本人署名）

7

別記様式第２号（第４関係）
令和

年度飼料自給率向上総合緊急対策事業補助金交付変更等承認申請書（国産飼料の生産・利用拡大事業のうち飼料生産組織の規模拡大等支援（安定的な国産飼料の供給支援））

番
年号
月日

一般社団法人日本草地畜産種子協会会

長

布野秀

隆殿
住所

農業者団体等名称
代表者名

令和

年

月日付け

第号で補助金の交付決定通知のあった事業について、下記の通り〇〇したいので、飼料自給率向上総合緊急対策事業補助金交付等要綱に係る運用について（令和５年３月 8 日付け４日草種協第 419-3 号）第４の規定に基づき、申請する。
記Ⅰ

変更（中止又は廃止）の理由（記載要領）
１

下線部分については、変更の場合は「変更」、中止の場合は「中止」、廃止の場合は「廃止」とする。

２

記の記載様式は、別記様式第１号に準ずるものとする。
この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」（中止の場合は「中止の理由」、廃止の場合は「廃止の理由」）と置き換え、補助金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後（中止の場合は中止後、廃止の場合は廃止後）の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対象できるように変更部分を二段書きとし、変更前（中止又は廃止前）を括弧書きで上段に記載すること。ただし、当該変更の対象外となる事業については省略することが出来る。

３

添付書類については、補助金交付申請書又は計画承認を受けた計画書に添付したものから変更があったものに限り添付すること。

8

別記様式第３号（第５関係）
令和

年度飼料自給率向上総合緊急対策事業補助金実績報告書（国産飼料の生産・利用拡大事業のうち飼料生産組織の規模拡大等支援（安定的な国産飼料の供給支援）番
年号
月日

一般社団法人日本草地畜産種子協会会長

布野秀

隆殿
住所

農業者団体等名称
代表者名令和年月日付け第号で補助金の交付決定の通知のあった事業について、下記のとおり実施したので、飼料自給率向上総合緊急対策事業補助金交付等要綱に係る運用について（令和５年３月８日付け４日草種協第 419-3 号）第５の規定に基づき、その実績を報告します。
また、併せて精算額として飼料自給率向上総合緊急対策事業補助金○○○円の交付を請求します。
記

１

取組前よりも拡大した飼料作付・作業受託面積（実績）（請求額）
×12 千円/10a＝○○○千円
a

２ 飼料作付・作業受託の拡大実績（１の内訳）
大字（字）・地番

契約相手畜
産農家

１作目
面積(a)

２作目
面積(a)

１２３４５６７

9

１作目
飼料作物名

２作目
飼料作物名

計
総計

※ 10 アール未満を切り捨てとする。
※上記の行ごとの作付けがされている写真を添付すること。写真については、原則として、農林水産省農林漁業者向けスマートフォン・アプリケーション「MAFF アプリ」で撮影した撮影日時、位置情報付きの写真を用いること。やむを得ない理由によりMAFF アプリによらない写真となる場合は、当該理由を提出するとともに取組確認等実施者の現地確認を受けること。一切の写真提出がない場合は補助対象外とする。
※契約相手畜産農家の受託作業が終了したことがわかる書類又は契約相手畜産農家が飼料を受領したことがわかる書類を添付すること※拡大した飼料作物作付地の土壌分析の結果がわかる書類、飼料分析の結果がわかる書類を添付すること
３

飼料生産組織の規模拡大における改善した事項（自由記載）（例：反収の変化、品質の向上、作業の効率化、利用者の開拓や販促等への取組等）（記載要領）
１

記の記載様式は、別記様式第１号に準ずるものとする。
なお、軽微な変更があった場合は、容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更前を（２）書きで上段に記載すること。

添付書類については、各事業費の根拠となる支払経費ごとの内訳を記載した資料（別紙）又は帳簿の写しのいずれかを添付すること。
また、土壌診断書・施肥設計書の写し、完了写真等の証拠書類を添付すること。

３

報告書の末尾に補助金の振込先を下記のとおり記載すること。
Ⅶ

振込先（１）銀行名：（２）支店名：10

（３）預金種類：（４）口座番号：（フリガナ）（５）口座名：（別紙）
拡大面積に係る支出証憑書類一覧表
契約相手
畜産農家

面積
（ha）

受託又は納品額
（円）

納品数量
（t）注１

補助対象作業の終了
受託作業終
了月日

納品月

請求月

備考日日

注１：飼料の生産・販売に係る納品数量とし、ロールベールの場合はロール数を記載し、備考に１ロールの重量を付記すること。
２：各契約相手畜産農家ごとの根拠となる証憑書類の写しを添付すること。

11