一般財団法人千葉県まちづくり公社

第一次 経営計画（令和 6 年度～令和 10 年度）

令和 6 年 1 月策定

目

１ 目

次的・・・・・・・ １

２ 公社理念・・・・・・・ １

３ 経営方針・・・・・・・ １

４ 事業の取組方針

・・・・・・・ ２

５ 職員の行動指針と人材育成

・・・・・・・ ３

６ 数値目標（経営評価の指標） ・・・・・・・ ４

付属資料（１）収支計画（２）資金計画（３）人員計画・・・・・・・ ５・・・・・・・ ６・・・・・・・ ７

１

目的（千葉県まちづくり公社定款第 3 条）
公社は、県内における都市の整備、都市機能と都市環境の向上を目指した

都市の再構築及び地域の振興のため必要な事業その他まちづくりのために必要な事業を行い、快適で潤いのあるまちづくりを推進し、もって県民福祉の向上に資することを目的とする。

２公社理念

公社は、事業活動を通じて、豊かな社会づくりに貢献するとともに、生活する上でのパートナーとして県民から信頼される財団を目指します。
（１）コンプライアンスを実践し、公正で公平な事業活動を行う（２）地域の皆様の考えを尊重し、皆様と共に事業活動を行い、地域の発展に貢献する（３）住み良いまちづくりを基本として、安全で安心な魅力あるサービスを提供する（４）地球環境の保全に貢献できる事業活動を目指す

３

経営方針
安定的かつ持続的に事業を継続するため、公社理念を踏まえた事業活動を着実に推進し、「自立した経営による地域社会への貢献」を経営目標に、今後とも経営基盤の一層の強化を図ります。
（１）既存事業については、新たな事業展開を視野に入れた見直しや改善を行い、さらなる収益性の確保及び事業の拡大を図ります。
（２）新規事業については、非営利型の一般財団法人として、継続的な社会的貢献に繋がる事業を目指します。
（３）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた取り組みを行います。
（４）ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進により、業務の効率化や生産性の向上を図ります。

-1-

４

事業の取組方針（１）公益目的支出計画の実施事業
ア まちづくり推進事業
公益目的支出計画に則り、県内におけるまちづくりに関する調査研究、情報発信、普及啓発、人材育成等の事業を行い、快適で潤いのあるまちづくりの推進を目指します。

（２）その他の事業
ア 不動産販売貸付事業
安定した事業収益の確保を目的として、長期的視野に立った事業運営に取り組むとともに適正で効率的な運用を図ります。
また、千城台大型商業施設については、機に応じた新たなテナントの誘致や業務の改善に取り組み、事業収益の向上及び円滑な事業運営を目指します。
イ 駐車場等施設管理事業
既存駐車場の付加価値を高めるなどの検討をし、事業収益の向上と地域に密着した事業展開を目指します。
ウ 公園管理運営等事業
現在の指定管理業務を堅実に遂行し指定管理の継続を目指すとともに、新たな指定管理者の公募等の調査・検証を継続し、事業の拡大・充実を図ります。
また、都市公園等における P-PFI 等の公園管理運営に関わる新たな事業について、引き続き積極的に検討します。
エ 廃棄物処理事業
環境や社会に貢献できるよう、維持管理計画を見直し、長期に安定した事業運営を目指します。

-2-

（３）新規事業
今後も既存事業を継続して実施しますが、大きな社会環境の変化等のリスクに対応し、安定した経営を図るためには、新たな事業展開や新規事業の立ち上げが必要です。
新規事業については、非営利型の一般財団法人として、自立した経営による地域社会への貢献が継続的にできる事業を検討します。

５

職員の行動指針と人材育成
公社の自立した経営を継続して行っていくための職員の行動指針を定めるとともに、個人の想像力を高め豊かな社会づくりに貢献できる人材を育て、組織力を高めます。
（１）行動指針
ア

高いコンプライアンス意識を持ち、使命感と責任感を持って業務を遂行する

イ

改善意識や経営感覚を持ち、多様化するニーズに応えるため自ら主体的に考え行動するウ

互いを尊重し、チームワークを重視してそれぞれの力を発揮し、共に成長するエ

困難な課題に対し、前例に捉われない新たな発想を持って、解決に向け自ら主体的に取り組むオ

自分自身だけでなく、周囲や組織の成長を支援し、共に成長する（２）人材育成
人材育成については、業務に必要な知識・スキルの習得や技術継承を目的とする OJT を基本としつつ、コミュニケーション能力やマネジメント能力など汎用性の高い知識・スキルの習得や業務に必要な資格の取得、専門性の高い知識・スキルの習得を目的とした集合研修や社外研修などのＯｆｆ-ＪＴを実施するとともに、自発的に自己啓発ができるよう e-ラーニングの活用を図ります。

-3-

６

数値目標（経営評価の指標）
計画期間における数値目標について次のとおり設定し、その達成状況について公表します。
（１）収支目標
収支計画に基づき、計画期間中の５年間で正味財産を９億５千万円増加させます。
（２）まちづくり支援講習会等開催数
公益目的支出計画に基づくまちづくりに関する講習会等について、計画期間中の５年間で３０回開催します。

-4-

（１）収支計画
単位:円
計画額
科目
R6

R7R8R9R10①基本財産運用益

基本財産受取利息

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

②特定資産運用益

特定資産受取利息

13,00013,00013,00013,00013,000

不動産販売貸付事業

1,157,200,000

1,169,846,000

1,145,918,000

1,145,918,000

1,145,918,000

駐車場等施設管理事業

230,396,000

232,941,000

233,429,000

233,482,000

233,535,000

公園管理運営等事業

1,769,800,000

1,789,165,000

1,811,967,000

1,826,013,000

1,842,819,000

廃棄物処理事業533,890,000

533,890,000

530,890,000

530,890,000

530,890,000

預金利息収益2,459,000

2,459,000

2,459,000

2,459,000

2,459,000

有価証券配当金収益

6,504,000

6,504,000

6,504,000

6,504,000

6,504,000

503,000

503,000

503,000

503,000

503,000

3,700,766,000

3,735,322,000

3,731,684,000

3,745,783,000

3,762,642,000

まちづくり推進事業

47,720,000

47,720,000

47,720,000

47,720,000

47,720,000

不動産販売貸付事業

1,034,248,000

996,517,000

961,233,000

959,115,000

952,529,000

駐車場等施設管理事業

191,489,000

190,148,000

189,010,000

188,425,000

186,961,000

公園管理運営等事業

1,757,728,000

1,778,043,000

1,796,824,000

1,815,078,000

1,823,900,000

廃棄物処理事業

501,220,000

501,220,000

501,220,000

501,220,000

501,220,000

管理費

48,266,000

31,933,000

26,822,000

27,374,000

22,522,000

経常費用計

3,580,671,000

3,545,581,000

3,522,829,000

3,538,932,000

3,534,852,000

経常増減額

120,095,000189,741,000

208,855,000

206,851,000

227,790,000

一般正味財産増減額

120,095,000

189,741,000

208,855,000

206,851,000

227,790,000

一般正味財産期首残高

8,232,576,940

8,352,671,940

8,542,412,940

8,751,267,940

8,958,118,940

一般正味財産期末残高

8,352,671,940

8,542,412,940

8,751,267,940

8,958,118,940

9,185,908,940

0

0

0

00

指定正味財産期首残高

23,000,000

23,000,000

23,000,000

23,000,000

23,000,000

指定正味財産期末残高

23,000,000

23,000,000

23,000,000

23,000,000

23,000,000

8,375,671,940

8,565,412,940

8,774,267,940

8,981,118,940

9,208,908,940③事業収益(1)経常収益④雑収益

雑収益
1経常増減の部
経常収益計

Ⅰ一般正味財産増減の部①事業費(2)経常費用②管理費

指定正味財産増減額

Ⅱ指定正味財産増減の部

Ⅲ正味財産期末残高-5-

（２）資金計画
単位:円

計画額
科目
R6

R7

R8R9R10①基本財産運用収入

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

②特定資産運用収入

13,00013,00013,00013,00013,0003,691,286,000

3,725,842,000

3,722,204,000

3,736,303,000

3,753,162,000④雑収入

9,466,000

9,466,000

9,466,000

9,466,000

9,466,000⑤他会計からの繰入金収入

41,246,000

24,913,000

19,802,000

20,354,000

15,502,000①事業費支出3,191,344,000

3,183,347,000

3,182,150,000

3,207,063,000

3,215,515,000(2)事業活動支出 ②管理費支出

84,013,000

49,205,000

29,613,000

103,923,000

68,039,000

41,246,000

24,913,000

19,802,000

20,354,000

15,502,000(1)投資活動収入 ①特定資産取崩収入

110,830,000

76,022,000

56,430,000

130,740,000

94,856,000①特定資産取得支出

72,420,000

67,429,000

62,772,000

70,995,000

65,258,000②預り保証金返還支出

67,902,000

64,608,000

63,510,000

63,510,000

63,510,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000

収支差額

245,917,000

296,755,000

300,069,000

281,032,000

295,176,000前期繰越収支差額

515,861,951

761,778,951

1,058,533,951

1,358,602,951

1,639,634,951

次期繰越収支差額

761,778,951

1,058,533,951

1,358,602,951

1,639,634,951

1,934,810,951(1)事業活動収入 ③事業収入

Ⅰ事業活動収支の部③他会計への繰入金支出

Ⅱ投資活動収支の部(2)投資活動支出

Ⅲ財務活動収支の部(1)財務活動支出 ①借入金返済支出-6-（３）人員計画
単位:人
計画人数
項

目
R6

常勤役員数

R7

R8

R9

R10

プロパー

1

1

1

1

1

県退職者

3

3

3

3

3

合計

44

4

4

4

プロパー

67

69

69

70

70

その他

888

88

合計

75

77

77

78

78

スタッフ

127

127

127

127

127

206

208

208

209

209

22

22

2

常勤の役職員数
常勤職員数(非正規職員は除く)

役員を除く非常勤等の職員数
合計

職員新規採用計画-7-