資料 １
部外秘<平成２8・２9年度>
保険料率（案）算定の概要（平成２8年１月）

奈良県後期高齢者医療広域連合

◎ 平成２８・２９年度保険料率の算定方法について○ 平成２８・２９年度の２年間の医療給付費等の総額から、国・県・市町村の公費負担、若年者からの支援金等の収入を差し引いた額を保険料総額とします
費

医療給付費
その他費用

用

収

331,861百万円

国･県･市町村の 157,324百万円
公費負担

2,711百万円
その他費用内訳
若年者からの保健事業
1,068百万円 － 支援金
診査支払手数料 746百万円
葬祭費
639百万円
その他
258百万円
剰余金等

計 ： 334,572 百万円

入139,536百万円

保険料総額≒ 保険料総額(※)（※ ）2,033百万円
35,93135,931 百万円

計 ： 298,893 百万円(※)保険料未収入見込額含む○ 奈良県と全国の被保険者の平均所得金額を基礎に保険料総額を均等割・所得割に按分
保 険
険 料料 総総 額
額
保百万円
35,93135,931＝

均 等 割 総 額
被保険者均等割総額
17,247百万円
17,247＋

所 得所
得 割割 総総額額
18,684
18,684百万円※ 制度上、全国平均と比較して被保険者の所得水準が高い奈良県（全国平均を1として、奈良県の所得係数1.1）においては、国の交付金が減額され、この影響分は所得割額に上乗せされます。
均等割総額：所得割総額 ＝ 1：1.1 ＝ 48：５２○ 被保険者均等割額の算定
均 等 割 総 額
被保険者均等割総額
17,247百万円
17,247 百万円

÷

被 保 険 者 数
保 26
険 者･ 数27)(被（ＨH２８・２９年度）
385 千人≒均
均等等割割率額

44,800 円
44,800○ 所得割率の算定
所 得所
得 割
割 総総 額
額
18,684 百万円
18,684百万円

÷所 得 金 額 の 総 額※※
所得金額の総額
199,289百万円
209,632百万円※基礎控除後の総所得金額
等（単年度）×２ヶ年分－1－≒

所
所 得得 割
割 率率8.92
8.92 ％

第五期財政運営期間（平成28・29年度）の費用及び収入の内訳＊保険料算定基礎データ（平成２８・２９年度の２年間）
項 目
平成２８・２９年度
医療給付費等総額
財政安定化基金拠出金

費

331,861
130
128
1,068
746
639
334,572
79,477
23,587
27,63325,922
139,536190
155
360
296,860

特別高額医療費共同事業拠出金

保健事業に要する費用
審査支払手数料
その他（葬祭費等）
計（Ⅰ）
国庫負担金
調整交付金
都道府県負担金
市町村負担金収
後期高齢者交付金
入国庫補助（保健事業）用

特別高額医療費共同事業交付金
その他の収入計（Ⅱ）
小計（Ⅰ－Ⅱ）（単位：百万円）

備 考
医療費の伸び率については、実績に基づき算出し使用
県条例による拠出率（0.041%）
著しく高額な医療費に対する負担金
健康診査の実施費用
単価：61円
葬祭費：3万円
医療給付費の 3/12 （高額医療費公費負担額を含む）〃約 1/12 （一人当たりの所得により増減）〃
1/12 （高額医療費公費負担額を含む）〃1/12
若者からの支援金（39.01％）
健康診査に対する補助金（補助率；1/3）
著しく高額な医療費に対する交付金
第三者納付金37,712

保 都道府県補助険料 市町村補助率の 剰余金繰入額
抑 財政安定化基金交付金
制 計（Ⅲ）

1818
1,997
02,033

Ⅰ－Ⅱ－Ⅲ

保険料額の抑制策
保険料額の抑制策
前期財政運営期間の剰余金を活用35,679※財政安定化基金は、県に設置（国・県・広域連合が拠出）
項
目①保険料収納必要額（Ⅰ-Ⅱ-Ⅲ）②予定保険料額収納率③保険料賦課総額■保険料 1人当たり平均○被保険者均等割額○所得割率（単位：百万円）

金額
35,67999.30%
35,931

現行保険料増加額
71,554円-37円
44,700円
100円
8.57%
0.35%

71,517円
44,800円
8.92%－2－伸び率-0.05%
0.22%
4.08%

第五期財政運営期間（平成28・29年度）の保険料率の算定根拠
Ⅰ．保険料率算定の考え方 <算定に用いる諸係数等>＜１＞被保険者数

奈良県人口統計ベースの伸び率を算出
平成２８年度

188,566人

196,488人

平成２９年度（前年度比 ： 4.57%増）（前年度比 ： 4.20%増）＜参考＞ H27年11月末日現在被保険者数 ： 181,277人＜２＞一人当たり医療給付費の伸び率

奈良県ベースの伸び率を算出
27年度→28年度０．64％下降＜参考＞

28年度→29年度

２６年度実績

２７年度見込

850,029円

一人当たり医療給付費

862,851円

1.04％上昇

２８年度見込857,294円

２９年度見込866,235円＜３＞保険料予定収納率

平成22～26年度実績を踏まえて収納率を算出
平成２８・２９年度＜参考＞

現年度分収納率

９９．３０％

２２年度実績 ２３年度実績 ２４年度実績 ２５年度実績 ２６年度実績
99.32%

99.33%（賦課総額 ＝ 必要保険料額 ÷ 予定収納率）

99.29%

99.34%

99.40%＜４＞所得係数

1人当たり所得額を全国平均１とした場合の奈良県の係数＜参考＞

平成２８・２９年度

１．１１２２１２６６１９７

２２年度実績 ２３年度実績 ２４年度実績 ２５年度実績 ２６年度実績

所 得 係 数 1.05044439387 1.05828221458 1.07284268622 1.07957531696 1.08575986152＜５＞賦課割合〔均等割・所得割の割合〕
平成２８・２９年度

均等割 ： 所得割

４８ ： ５２＜６＞後期高齢者負担率〔後期高齢者医療被保険者が保険料（軽減前）で負担する割合〕
平成２８・２９年度

１０．９９％※高齢者の医療の確保に関する法律第100条第3項の規定に基づき、後期高齢者負担率が２年ごとに定められる＜参考＞

２０・２１年度 ２２・２３年度 ２４・２５年度 ２６・２７年度
後期高齢者負担率 10.00%
10.26%
10.51%
10.73%＜７＞保険料賦課限度額
平成２８・２９年度（案）＜参考＞

保険料賦課限度額

５７０，０００円

２０・２１年度 ２２・２３年度 ２４・２５年度 ２６・２７年度
500,000円 500,000円 550,000円 570,000円－3－Ⅱ．保険料率上昇の抑制策＜1＞適確な保険財政の運営に努めることにより生じた剰余金を保険料を抑える原資に充当
H28年度への繰越見込額 ： １，９９７百万円＜２＞県及び市町村からの財政支援の継続を要請「後期高齢者保険料負担軽減事業補助」として、

Ⅲ．保険料率（案）

保険料率

県
市町村

：：１８百万円
１８百万円

平成２８ ・ ２９年度 参 考（現行）増加額及び伸び率
均等割額 所得割率 均等割額 所得割率 均等割額 所得割率 均等割額 所得割率
44,800円

8.92% 44,700円

8.57% 100円

0.35%

0.22%

4.08%

71,517円
71,554円 ※-37円-0.05%※１ 一人当たり保険料額の参考（現行）欄については、Ｈ26・27保険料率試算時（確定）の額になります。
1人当たり平均保険料額※２ 一定所得額以下の方については、均等割額・所得割額が軽減されます。

－4－平 成 ２ ８ ・ ２ ９ 年 度 の 保 険 料 計 算 例○ 単身世帯
保平

険
均

保料
険率料

均等

現行割所

新 保 険 料（H28 ・ 29年度）
得

44,700円

割

均

8.57%

額

険単料

身額

割
8.92%

71,517円
0.35%-37円

年金収入 153万円（均等割：8.5割軽減）※拡充なし

6,705円

年金収入 168万円（均等割：8.5割軽減）（所得割： ５割軽減）※拡充なし
年金収入 194万円（均等割： 5割軽減）（所得割： ５割軽減）※拡充なし
年金収入 194.5万円
現行 → 拡充後6,705円（軽減適用なし）

得100円

4,470円

0円

4,480円

4,400円

6,720円

6,700円

6,720円

13,100円

22,400円

39,900円

22,400円

53,500円

35,840円

25,868円
61,700円

60,600円

53,991円

35,840円

98,600円（均等割：２割軽減）

18,509円
40,900円

24,853円

44,700円

18,286円

40,600円

17,782円

35,760円

6,690円
13,400円

17,568円

35,760円

0円
6,700円

6,427円

22,350円

0円
4,400円

0円（均等割：５割軽減）（所得割：５割軽減）

年金収入 211万円（均等割： ２割軽減）（所得割： ５割軽減）※拡充なし
年金収入 216万円
現行 → 拡充後所

71,554円

年金収入 80万円（均等割： ９割軽減）※拡充なし（均等割：２割軽減）（所得割：５割軽減）

割

44,800円（平成27年度からの増減）

保等

56,196円
92,000円※ 平成２８年度より保険料の軽減対象世帯（５割・２割軽減）が拡充されます。

（ 現行 ）（ 改 正 後 ）

所
得割
均
等
割
年金収入

5割
軽８．５割軽減

９割軽減
80万円

５割 ２割
軽減 軽減

5割
軽８．５割軽減

９割軽減

168万円
215万円 年金収入153万円 194万円 211万円－5－80万円

５割
軽減

２割
軽減

194.5万円 216万円
216万円
168万円 194.5万円
153万円
211万円

○ ２人（夫婦）世帯
保平

険
均

保料
険率料

均

等

現行割

所

新 保 険 料（H28 ・ 29年度）
得

44,700円

割

均

8.57%

額

等71,554円

(、）

8.92%
71,517円
0.35%
-37円

妻夫

妻

均等割 所得割 均等割 所得割 均等割 所得割 均等割 所得割
4,470円
0円 4,470円
0円 4,480円
0円 4,480円
0円
4,400円
4,400円4,400円
4,400円

6,705円 6,427円
13,100円

年金収入 192.5万円（均等割： ５割軽減）（所得割： ５割軽減）※拡充による影響なし

22,350円 16,925円 22,350円
0円 22,400円 17,617円 22,400円
0円
39,200円
22,300円
40,000円
22,400円

年金収入 211万円（均等割： 5割軽減）（所得割： ５割軽減）※拡充なし
年金収入 221万円
現行 → 拡充後

22,350円 24,853円 22,350円
0円 22,400円 25,868円 22,400円
0円
47,200円
22,300円
48,200円
22,400円（均等割：５割軽減）（軽減適用なし）（均等割：２割軽減）

6,705円

6,700円

0円

6,720円

6,700円

13,400円

6,705円

6,720円

6,700円

0円

6,720円 6,690円
13,400円

19,800円

6,720円

61,500円

62,400円

69,500円

70,600円

35,760円 58,276円 35,760円
0円 22,400円 60,656円 22,400円
0円
94,000円
35,700円
83,000円
22,400円
129,700円

105,400円

164,800円

168,800円

35,760円 93,413円 35,760円
0円 35,840円 97,228円 35,840円
0円
129,100円
35,700円
133,000円
35,800円
44,700円 95,127円 44,700円
0円 35,840円 99,012円 35,840円
0円
139,800円
44,700円
134,800円
35,800円
170,600円（ 改 正 後 ）

所
得
割

5割軽減

5割軽減
９割軽減
80万円

6,700円

0円

20,100円

行 ）８．５割軽減6,700円

0円

13,400円

184,500円※ 平成２８年度より保険料の軽減対象世帯（５割・２割軽減）が拡充されます。

（ 現0円

8,800円

年金収入 168万円（均等割：8.5割軽減）（所得割： ５割軽減）※拡充なし

6,700円

0円

8,800円

6,705円

年金収入 262万円（均等割： ２割軽減）※拡充による影響なし
年金収入 264万円
現行 → 拡充後

年金収入割

年金収入 153万円（均等割：8.5割軽減）※拡充なし（均等割：２割軽減）

均
等
割

得100円
夫

2人
世
帯保
夫
が年
金
収
険 入のみ
妻
料 が80万円
以額 下の場合所

44,800円（平成27年度からの増減）

年金収入 80万円（均等割： ９割軽減）
※拡充なし

割

５割
軽減

２割軽減

168万円 220万円 262万円 年金収入211万円
153万円－6－８．５割軽減

９割軽減
80万円

５割軽減

２割軽減

221万円 264万円
264万円
168万円 221万円
153万円
211万円