中川町地域防災計画

令和４年３月中川町防災会議

用語例

用語例

中川町地域防災計画において使用する用語等は、次による。
標記

2

説明

1

基本法

災害対策基本法（昭和 36 年法律 223 号）

2

救助法

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）

3

町防災計画

中川町地域防災計画

4

防災基本計画

中央防災会議が作成する、国の防災対策に関する基本的な計画

5

災害

災害対策基本法第 2 条第 1 号に定める災害

6

防災

災害対策基本法第 2 条第 2 号に定める防災

7

複合災害

同時又は連続して 2 以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事
象

8

町防災会議

中川町防災会議

9

本部（長）中川町災害対策本部（長）10

防災関係機関中川町の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関（基本法第 2 条第 4 号に規定する指定地方行政機関をいう。）、中川町を警備区域とする陸上自衛隊、中川町の区域内の消防機関並びに町の地域において業務を行う指定公共機関（同条第 5 号に規定する
指定公共機関をいう。）及び指定地方公共機関（同条第 6 号に規定する指定地方公共機関をいう。）

11

防災会議構成機関

中川町防災会議条例（昭和 38 年 1 月 31 日条例第 1 号）第 3 条に定める委員の属する機関

12

災害予防責任者

基本法第 47 条に定める防災に関する組織の整備義務を負う指定行
政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並
びに防災上重要な施設の管理者

13

災害応急対策実施責任者

基本法第 50 条第 2 項に定める指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定によ罹災害応急対策の実施の責任を有する者

14

要配慮者

高齢者、障がい者、乳幼児その他の災害時に特に配慮を要する者

15

避難行動要支援者

要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅
速な避難の確保を図るため特に支援を要する者

目次
第１章 総
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

則 ················································ 1

計画策定の目的 ............................................................. 1計画の構成 ................................................................. 2計画の推進に当たって基本となる事項 ......................................... 2計画の修正要領 ............................................................. 3
防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱 ............................... 3
住民及び事業者の基本的責務等 ............................................... 9

第２章 中川町の概況 ·············································· 12
第１節 自然条件 .................................................................. 12
第２節 社会条件 .................................................................. 13
第３節 災害の概況 ................................................................ 14

第３章 防災組織 ·················································· 16
第１節 組織計画 .................................................................. 16
第２節 気象業務に関する計画 ...................................................... 31

第４章 災害予防計画 ·············································· 48
第１節 防災思想・知識の普及･啓発及び防災教育の推進に関する計画 ................... 50
第２節 防災訓練計画 .............................................................. 53
第３節 物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画 .............................. 55
第４節 相互応援（受援）体制整備計画 .............................................. 57
第５節 自主防災組織の育成等に関する計画 .......................................... 59
第６節 避難体制整備計画 .......................................................... 62
第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画 .................................. 69
第８節 情報収集・伝達体制整備計画 ................................................ 75
第９節 建築物災害予防計画 ........................................................ 77
第 10 節 消防計画 ................................................................. 79
第 11 節 水害予防計画 ............................................................. 83
第 12 節 風害予防計画 ............................................................. 92
第 13 節 雪害予防計画 ............................................................. 94
第 14 節 融雪災害予防計画 ......................................................... 98
第 15 節 土砂災害予防計画 ........................................................ 100
第 16 節 積雪・寒冷対策計画 ...................................................... 104
第 17 節 複合災害に関する計画 .................................................... 107
第 18 節 業務継続計画の策定 ...................................................... 108

第５章 災害応急対策計画 ········································· 110
第１節 災害情報収集・伝達計画 ................................................... 110
第２節 災害通信計画 ............................................................. 117

第３節 災害広報・情報提供計画 ................................................... 122
第４節 避難対策計画 ............................................................. 126
第５節 応急措置実施計画 ......................................................... 141
第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画 ........................................... 145
第７節 広域応援・受援計画 ....................................................... 149
第８節 ヘリコプター等活用計画 ................................................... 151
第９節 救助・救出計画 ........................................................... 156
第 10 節 医療・救護計画 .......................................................... 158
第 11 節 防疫計画 ................................................................ 163
第 12 節 災害警備計画 ............................................................ 166
第 13 節 交通応急対策計画 ........................................................ 168
第 14 節 輸送計画 ................................................................ 173
第 15 節 食料供給計画 ............................................................ 176
第 16 節 給水計画 ................................................................ 179
第 17 節 衣料・生活必需物資供給計画 .............................................. 182
第 18 節 石油類燃料供給計画 ...................................................... 185
第 19 節 電力施設災害応急計画 .................................................... 187
第 20 節 上下水道施設対策計画 .................................................... 190
第 21 節 応急土木対策計画 ........................................................ 192
第 22 節 被災宅地安全対策計画 .................................................... 194
第 23 節 住宅対策計画 ............................................................ 197
第 24 節 障害物除去計画 .......................................................... 201
第 25 節 文教対策計画 ............................................................ 203
第 26 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画 .............................. 206
第 27 節 家庭動物等対策計画 ...................................................... 209
第 28 節 応急飼料計画 ............................................................ 210
第 29 節 廃棄物処理等計画 ........................................................ 211
第 30 節 災害ボランティアとの連携計画 ............................................ 214
第 31 節 労務供給計画 ............................................................ 216
第 32 節 職員派遣計画 ............................................................ 218
第 33 節 災害救助法の適用と実施 .................................................. 220

第６章 地震災害対策計画 ········································· 224
第７章 事故災害対策計画 ········································· 225
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節

航空災害対策計画 ......................................................... 225
鉄道災害対策計画 ......................................................... 230
道路災害対策計画 ......................................................... 234
危険物等災害対策計画 ..................................................... 241
大規模な火事災害対策計画 ................................................. 249
林野火災対策計画 ......................................................... 253
大規模停電災害対策計画 ................................................... 260

第８章 災害復旧・被災者援護計画 ································· 265
第１節 災害復旧計画 ............................................................. 265
第２節 被災者援護計画 ........................................................... 267

第１章 総則

第１章
第１節

総

則

計画策定の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、中川町防災会議が作成する計画であり、中川町の地域において、予防、応急及び復旧対策等の災害対策を実施するに当たり、町及び防災関係機関が、その機能の全てをあげて住民の生命、身体及び財産を災害等から保護するため、次の事項を定め、本町における防災の万全を期することを目的とする。
１ 町の区域を管轄し、若しくは、町の区域に所在する指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者等が処理すべき防災上の事務又は業務の大綱
２ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下、「災害時」という。）に必要な防災の組織に関すること
３ 災害の未然防止と被害の軽減を図るための施設の新設及び改善等災害予防に関すること
４ 災害が発生した場合の給水、防疫、食料供給等災害応急対策に関すること
５ 災害復旧に関すること
６ 防災訓練に関すること
７ 防災思想の普及に関すること
なお、本計画は、「持続可能な開発目標（SDGs）」の主にゴール 1、11、13 の達成に資するものである。

※ 持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）
2015 年 9 月に国連サミットで採択された、2030 年を期限とする先進国を含む国際社会全体の開発目標であり、17 のゴール（目標）と、それぞれの下により具体的な 169 のターゲットがある。全ての関係者（先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等）の役割を重視
し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課
題に統合的に取り組むもの。

1

第１章 総則

第２節

計画の構成

中川町地域防災計画は、基本編を本編とし、地震災害対策編、資料編によって構成する。
第１章

総則

第２章

中川町の概況

第３章

防災組織

災害が発生した場合の中川町の防災組織、気象警報・注意報
並びに情報等の伝達方法等について示す。

第４章

災害予防計画

災害時の被害を最小化する「減災」の考え方に基づき、災害に強い安全なまちづくりの推進のため、警戒区域の整備や消防計画等、減災のための予防対策、教育等の対策を示す。

第５章

災害応急対策計画

災害についての防災対策の一層の充実強化を図るため、情報
通信、避難、救助、防疫等の応急対策を示す。

第６章

地震災害対策計画

地震災害についての防災対策の充実強化を図るための応急対策等を示す。
（地震災害対策編）

第７章

事故災害対策計画

事故災害についての防災対策の一層の充実強化を図るため、それぞれの事故災害についての予防及び応急対策を示す。

第８章

災害復旧・被災者援護計画

第３節

計画の目的、基本方針、構成など、計画の基本となる事項を示す。
中川町の自然条件、過去の災害等を示す。

災害からの早期復旧のための対策を示す。

計画の推進に当たって基本となる事項

本計画は、北海道防災対策基本条例（平成 21 年条例第 8 号）第 3 条の基本理念等を踏まえ、次の事項を基本として推進する。
１ 災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめなければならない。
２ 自助（道民及び事業者が自らの安全を自らで守ることをいう。
）、共助（道民等が地域において互いに助け合うことをいう。
）及び公助（中川町、道及び防災関係機関が実施する対策をいう。）のそれぞれが効果的に推進されるよう、防災対策の主体の適切な役割分担による協働により着実に実施されなければならない。
３ 災害時は住民自らが主体的に判断し、行動できることが必要であることから、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、災害教訓の伝承や防災教育の推進、住民主体の取り組みの支援・強化により、社会全体としての防災意識の向上を図らなければならない。
４ 地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程等における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女平等参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制の確立を図らなければならない。
５ 新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底
や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策の推進を図らなければならない。

2

第１章 総則第４節

計画の修正要領

防災会議は、基本法第 42 条に定めるところにより、町防災計画に随時検討を加え、概ね次に掲げるような事項について必要があると認めるときは、修正の基本方針を定めこれを修正す
る。
１
２
３
４
５

社会、経済の発展に伴い計画が社会生活の実態と著しく遊離したとき
防災関係機関が行う防災上の施策によって計画の変更（削除）を必要とするとき
新たな防災計画を必要とするとき
防災基本計画の修正が行われたとき
その他町防災会議会長が必要と認めたとき前各号に掲げる事項については、計画の部分的な修正についても同様とする。
なお、町防災計画について、基本法第 42 条第 6 項の規定による道防災会議の意見は、知事が定める道防災計画の全体に通じる基本方針について行うものとし、町防災計画がその基本方針に基づき作成（修正）されている場合は、個別的な意見は、これを省略することができる。

第５節

防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

防災関係機関、公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の防災上処理すべき事務又は業
務の大綱は、次のとおりである。
なお、事務又は業務を実施するに当たり、防災関係機関の間、住民等の間、住民等と行政の間で防災情報が共有できるように必要な措置を講ずる。
１

中川町
機 関

中川町

名

事 務

又

は 業

務

(1)
(2)
(3)
(4)

防災会議に関する事務に関すること。
災害対策本部の設置及び組織の運営に関すること。
防災に関する組織の整備、その他の災害予防に関すること。
防災に必要な資機材の備蓄、地域内の災害予防応急対策の総合調整に関すること。
(5) 防災に関する施設及び設備の整備、点検に関すること。
(6) 町の所掌に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関すること。
(7) 自主防災組織の充実を図ること。
(8) 住民の自発的な防災活動の促進に関すること。
(9) 防災知識の普及及び教育並びに過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援に関すること。
(10) 災害に関する情報の収集、伝達及び広報並びに被害状況の調査に関すること。
(11) 避難指示等に関すること。
(12) 災害時の保健衛生及び文教対策に関すること。
(13) 緊急輸送の確保に関すること。
(14) 被災施設の災害復旧に関すること。
(15) 自主防災組織の育成に関すること。
(16) 災害時におけるボランティア活動の支援に関すること。
(17) その他災害発生の防御及び被害拡大の防止のための措置に関すること。

3

第１章 総則
機 関

事 務

又

は 業

務

教育委員会

(1) 災害時における被災児童及び生徒の救護並びに応急教育の指導を行うこと。
(2) 教育施設の被害調査及び報告に関すること。
(3) 文教施設及び文化財等の保全対策等の実施に関すること。

西天北五町衛生施設組合(1) 災害時におけるごみ、し尿の汲み取り及び処理に関すること。

中川町立診療所(1) 災害時における医療及び防疫対策についての協力に関すること。

中川町立歯科診療所(1) 災害時における歯科診療に関すること。

２

消防機関
機 関

名

事 務

又

は 業

務

上川北部消防事務組合
中川消防支署

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

災害時における消防活動及び水防活動に関すること。
火災警報等の住民への周知に関すること。
緊急時における病人、負傷者及び急患の輸送に関すること。
被災地の警戒体制に関すること。
その他災害時における救助活動に関すること。
住民の避難誘導に関すること。
町が行う災害に係る業務の全般的な協力に関すること。

中川消防団

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

災害時における消防活動及び水防活動に関すること。
被害情報の収集、伝達及び被害実態の把握に関すること。
雪害防止活動に関すること。
住民の避難誘導及び被災者の救出・救護に関すること。
町が行う災害に係る業務の全般的な協力に関すること。

３

指定地方行政機関
機 関

4

名

名

事 務

又

は 業

務

北海道開発局
旭川開発建設部名寄河川事務所
士別道路事務所(1) 災害に関する情報の伝達、収集に関すること。
(2) 被害の拡大及び二次災害防止のための緊急対応実施による町への支援（リエゾン派遣）に関すること。
(3) 緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣に関すること。
(4) 災害対策用資機材等の地域への支援に関すること。
(5) 一般国道の維持防災及び輸送確保に関すること。
(6) 直轄管理区域内道路の危険箇所の整備、警戒、災害防止、維持補修
及び災害復旧に関すること。
(7) 国管理区間内河川の重要水防箇所の整備、警戒、災害防止、維持補
修及び災害復旧に関すること。
(8) 雨量、水位、その他河川状況等の情報収集に関すること。

北海道財務局
旭川財務事務所(1) 公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業費の査定立会に関すること。
(2) 災害時における有価証券の喪失及び売買取引に伴う受渡しの遅延等に対する特例措置の要請に関すること。
(3) 地方公共団体の災害復旧事業債及び災害つなぎ資金の融資に関すること。
(4) 災害時における預貯金の払戻し、手形交換、災害関係融資及び保険金の支払保険料の払込みの猶予期間の延長、罹災金融機関の早期営
業、営業時間の延長並びに休日臨時営業等の特例措置に係る金融機関への要請に関すること。
(5) 災害時における地方公共団体、水害予防組合、土地改良区への国有財産の無償使用を許可し、又は無償貸付に関すること。

第１章 総則
機 関

名

事 務

又

は 業

務

北海道農政事務所
旭川地域拠点(1) 災害時における応急用食料の調達、供給に関すること。
(2) 災害応急飼料対策において、要請に応じて応急飼料として飼料作物を供給する等、必要な措置の実施に関すること。

北海道森林管理局
上川北部森林管理署
佐久森林事務所(1) 所轄国有林につき保安林の配置の適正化及び施業の合理化に関すること。
(2) 所轄国有林の復旧、治山及び予防治山の実施に関すること。
(3) 林野火災の予防対策及びその未然防止に関すること。
(4) 災害時において町の要請に基づく緊急対策及び復旧用材の供給に関すること。

北海道運輸局
旭川運輸支局(1) 災害時における陸上輸送の連絡調整に関すること。
(2) 鉄道及び自動車輸送事業の安全の確保に関すること。

札幌管区気象台
旭川地方気象台(1) 気象、地象、地動及び水象の観測及びその成果の収集、発表を行う。
(2) 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。）、水象の予報及び警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説を行う。
(3) 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努める。
(4) 町が行う防災対策に関する技術的な支援・助言を行う。
(5) 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に努める。

４

自衛隊
機 関

名

陸上自衛隊第 3 普通科連隊（名寄駐屯地）

事 務

又

は 業

務

(1) 災害予防責任者の行う防災訓練に必要に応じ、部隊等の一部を協力させること。
(2) 災害に関する情報の伝達、収集に関すること。
(3) 災害派遣要請権者の要請に基づき部隊等を派遣すること。

5

第１章 総則
５

北海道
機 関

名

上川総合振興局

又は 業

務(1) 上川総合振興局地域災害対策連絡協議会の運営に関すること。
(2) 防災に関する組織の整備、物資及び資材の備蓄その他災害予防措置の実施に関すること。
(3) 防災知識の普及及び教育並びに過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援に関すること。
(4) 災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。
(5) 町及び指定地方行政機関が実施する防災事務並びに業務の総合調整に関すること。
(6) 自衛隊の災害派遣要請に関すること。
(7) 救助法の適用及び実施に関すること。
(8) その他災害発生の防御及び被害拡大の防止のための措置に関すること。

旭川建設管理部
美深出張所(1) 所轄河川の水位観測並びに通報に関すること(2) 所轄河川の樋門等の防災管理、並びに管理区域内危険箇所の整備、警戒、災害防止、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理に関すること。
(3) 所轄道路の維持管理、災害時における交通情報の収集及び交通の確保、災害応急対策、災害復旧対策に関すること。

保健環境部
名寄地域保健室

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

北部森林室

(1) 所轄道有林の復旧、治山及び予防治山の実施に関すること。
(2) 林野火災の予防対策及びその未然防止に関すること。
(3) 災害時において町の要請に基づく緊急対策及び復旧用材の供給に関すること。

上川家畜保健衛生所(1) 畜産物の被害調査及び報告に関すること。
(2) 畜産物被害に対する応急措置及び対策の指導に関すること。
(3) 被災地の家畜保健衛生の指導に関すること。

上川農業改良普及セン
ター
上川北部支所(1) 農産物の被害調査及び報告に関すること。
(2) 農産物被害に対する応急措置及び対策の指導に関すること。
(3) 被災地の病害虫防除の指導、その他営農指導に関すること。

教育庁（上川教育局）

6

事 務

医療施設、衛生施設等の被害報告に関すること。
災害時における医療・救護活動に関すること。
災害時における防疫活動に関すること。
災害時における給水、清掃等環境衛生活動に関すること。
医薬品等の確保及び供給に関すること。
食品衛生の指導及び監視に関すること。

(1) 災害時における被災児童及び生徒の救護並びに応急教育の指導を行うこと。
(2) 文教施設及び文化財の保全対策等の実施に関すること。

第１章 総則
６

北海道警察
機 関

名

北海道旭川方面
名寄警察署（中川駐在所・佐久駐在所）

７

事 務

又

は 業

務

(1) 住民の避難誘導及び救出救助並びに緊急交通路の確保に関すること。
(2) 災害情報の収集に関すること。
(3) 被災地、避難場所、危険箇所等の警戒に関すること。
(4) 犯罪の予防、取締り等に関すること。
(5) 危険物に対する保安対策に関すること。
(6) 広報活動に関すること。
(7) 町の防災関係機関が行う防災業務の協力に関すること。

指定公共機関
機 関

名

事 務

又

は 業

務

北海道旅客鉄道株式会社（天塩中川駅・佐久駅）(1) 災害時における鉄道輸送の確保を行うこと。
(2) 災害時における救援物資の緊急輸送及び避難者の輸送に係る関係機関への支援を行うこと。

日本郵便株式会社
北海道支社（中川郵便局・佐久郵便局）(1) 災害時における郵便輸送の確保及び郵便業務運営の確保を図ること。
(2) 郵便の非常取扱いを行うこと。
(3) 郵便局の窓口掲示板等を利用した広報活動を行うこと。

東日本電信電話株式会社
北海道事業部(1) 非常及び緊急通信の取扱いを行うほか、必要に応じ電報電話の利用制限を実施し、重要通信の確保を図ること。

株式会社 NTT ドコモ北海道支社(1) 非常及び緊急通信の取扱いを行うほか、必要に応じ電話の利用制限を実施し、重要通信の確保を図ること。

KDDI 株式会社(1) 非常及び緊急通信の取扱いを行うほか、必要に応じ電話の利用制限を実施し、重要通信の確保を図ること。

ソフトバンク株式会社(1) 非常及び緊急通信の取扱いを行うほか、必要に応じ電話の利用制限を実施し、重要通信の確保を図ること。

北海道電力株式会社
北海道電力ネットワーク株式会社
旭川支店
天塩ネットワークセンター(1) 電力供給施設の防災対策を行うこと。
(2) 災害時における電力の円滑な供給を行うよう努めること。
(3) ダムの放流等についての関係機関との連絡調整に関すること。

日本放送協会
旭川放送局(1) 防災に係る知識の普及に関すること。
(2) 予報（注意報を含む）、特別警報・警報、並びに情報等及び被害状
況等に関する報道及び防災広報に関する業務を行うこと。

日本赤十字社北海道支部（中川町分区）(1) 救助法が適用された場合、知事との委託協定に基づく避難所の設
置、医療、助産、遺体の処理等の救助業務を実施すること。
（2） 防災ボランティア（民間団体及び個人）の行う救助活動連絡調整を行うこと。
（3） 北海道災害義援金募集委員会の運営を行うこと。

東日本高速道路株式会社
北海道支社（1） 高速道路の維持、修繕、被害復旧及びその他の管理を行うこと。

日本銀行札幌支店（1） 災害時における通貨の円滑な供給を確保すること。
（2） 災害時における金融機関の業務運営の確保に係る措置を行うこと。
（3） 災害時における金融機関による金融上の措置の実施に係る要請を行うこと。

7

第１章 総則８

指定地方公共機関
機 関

名

民間放送事業者

事 務

又

は 業

務

（1） 防災に係る知識の普及に関すること。
（2） 気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等及び被害状況等に関する報道を実施し、防災広報に関する業務を行うこと。

一般社団法人上川北部医師会 （1） 災害時における救急医療を行うこと。
一般社団法人旭川歯科医師会 （1） 災害時における歯科医療を行うこと。
一般社団法人北海道薬剤師会 （1） 災害時における調剤、医薬品の供給を行うこと。
公益社団法人北海道獣医師会 （1） 災害時における家庭動物等の対応を行うこと。
北海道土地改良事業団体連合会（1） 土地改良施設の防災対策を行うこと。
（2） 農業水利施設の災害対応対策及び災害復旧対策を行うこと。

一般社団法人北海道バス協会 （1） 災害時における人員、緊急物資及び災害対策用資材等の緊急輸送に公益社団法人旭川地区トラック協会
ついての関係機関の支援を行うこと。
一般社団法人北海道警備業協会
旭川支部(1) 災害時における交通誘導業務及び避難所の警備についての関係機関への支援を行うこと。

公益社団法人北海道看護協会
旭川支部(1) 災害時における看護業務の支援を行うこと。

一般社団法人北海道ＬＰガス協会
上川支部(1) 災害時におけるエルピーガス供給活動の支援を行うこと。

一般社団法人旭川建設業協会(1) 災害時における応急対策業務を行うこと。

社会福祉法人北海道社会福祉協議会(1) 被災地域におけるボランティアセンターの支援に関すること。
(1) 北海道災害派遣ケアチームの派遣に関すること。
(1) 中川町社会福祉協議会の処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け総合調整を図ること。

９

その他公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機 関

8

名

事 務

又

は 業

務

北はるか農業協同組合(1) 被災組合員に対する融資及び斡旋に関すること。
(2) 農産物の災害応急対策について指導を行うこと。

北海道中央農業共済組合
中川家畜診療所(1) 農作物の被害調査及び報告に関すること。
(2) 家畜の被害調査及び診療に関すること。
(3) 町が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。

中川町商工会(1) 災害時における物価の安定及び救助物資、復旧資材の確保協力に関すること。
(2) 被災商工業者に対する融資及び斡旋に関すること。
(3) 災害時における商工業者の経営指導等に関すること。

上川北部森林組合
中川町森林愛護組合(1) 被災組合員に対し融資の斡旋を行うこと。
(2) 町が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。

北海道大学北方生物圏
フィールド科学センター
森林圏ステーション
北管理部中川研究林(1) 所轄研究林についての保安林の配置の適正化及び施業の合理化に関すること(2) 所轄研究林の復旧治山及び予防治山に関すること

第１章 総則
機 関

名

事 務

又

は 業

務

中川町建設業協会(1) 災害時における応急土木建築工事についての協力を行うこと。

金融機関（北星信用金庫中川支店）(1) 被災事業者等に対する資金の融資その他緊急措置に関する協力に関
すること。

運送事業者

(1) 災害時における救援物資及び応急対策用物資の緊急輸送等の協力に関すること。

危険物関係施設の管理者(1) 施設内災害予防及び災害時における危険物の保安に関する措置に関すること。

電気通信事業者(1) 災害時における電気通信の確保についての関係機関の支援に関すること。

プロパンガス取扱い機関(1) プロパンガスの防災管理に関すること。
(2) プロパンガスの供給に関すること。

社会福祉協議会(1) 被災生活困窮者に対する融資及び斡旋に関すること。
(2) 被災者の保護についての協力に関すること。

中川町幼児センター
町立中央小学校
町立中川中学校(1) 児童生徒等の避難保護に関すること。
(2) 応急教育対策及び被災施設の災害復旧に関すること。
(3) 被災者の一時収容措置についての協力に関すること。

避難所の管理者(1) 避難所の適正な管理、運営及び災害応急対策の実施についての協力
に関すること。

住民組織等（町内会・自治会、自主防災組織、各種団体等）(1) 災害時における住民連携及び相互の奉仕協力に関すること。
(2) 災害予防責任者が実施する防災訓練等への協力及び防災予防に関すること。
(3) 非常食等の炊き出し及びボランティア活動に関すること。
(4) 避難所運営に関すること。

第６節

住民及び事業者の基本的責務等

いつでもどこでも起こりうる災害に対し、人的被害、経済被害を軽減する減災の取り組みを推進し、安全・安心を確保するためには、行政による災害対策を強化し「公助」を充実させていくことはもとより、住民一人ひとりや事業者等が自ら取り組む「自助」や、身近な地域コミ
ュニティにおいて住民等が力を合わせて助け合う「共助」が必要となることから、個人や家庭、民間の事業者や団体等、様々な主体が連携して、災害に関する知識と各自の防災・減災対応に習熟し、その実践を促進することが必要である。
第１

住民の責務

住民は、「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本に立ち、平常時から、防災に関する知識の習得や食品、飲料水をはじめとする生活必需物資の備蓄など、自ら災害に対する備えを行うとともに、一般的に自分は大丈夫という思い込み（正常性バイアス）が働くことを自覚しながら、防災訓練など自発的な防災活動への参加や災害教訓の伝承に努める。
また、災害時には、まず、自らの身の安全を守るよう行動した上で、近隣の負傷者や避難行
動要支援者への支援、避難所における自主的活動、町、道及び防災関係機関が実施する防災活動への協力など、地域における被害の拡大防止や軽減への寄与に努める。

9

第１章 総則１

平常時の備え（1）避難の方法（避難路、指定緊急避難場所等）及び家族との連絡方法の確認「最低 3 日間、推奨 1 週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペー
パー、女性用品、ポータブルストーブ等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、携帯電話充電器等）の準備、自動車へのこまめな満タン給油及び自宅等の暖房・給湯用燃料の確保（2）隣近所との相互協力関係の醸成（3）災害危険区域等、地域における災害の危険性の把握（4）防災訓練、講習会等への積極的参加による防災知識、応急救護技術等の習得（5）町内会や自治会における要配慮者への配慮（6）自主防災組織の結成による備蓄や訓練の実施（7）保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等
２

災害時の対策（1）地域における被災状況の把握（2）近隣の負傷者や避難行動要支援者に対する救助・支援（3）初期消火活動等の応急対策（4）避難所での自主的活動や住民が主体となった避難場所運営体制の構築（5）町、道及び防災関係機関の活動への協力（6）自主防災組織の活動
３

災害緊急事態の布告があったときの協力

国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼすような異常で激甚な非常災害が発生し、基本
法第 105 条に基づく災害緊急事態の布告が発せられ、内閣総理大臣から社会的・経済的混乱を抑制するため、生活必需品等生活との関連性が高い物資や燃料等国民経済上重要な物資をみだりに購入しないこと等の協力を求められた場合は、住民はこれに応じるよう努める。
第２

事業者の責務

災害応急対策や災害復旧に必要となる、食料、飲料水、生活必需品等の物資・資材又は役務の供給・提供に関する者をはじめとする各事業者は、日常的に災害の発生に備える意識を高め、自ら防災対策を実施するとともに、町、道、防災関係機関及び自主防災組織等が行う防災対策に協力しなければならない。
このため、従業員や施設利用者の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献・
地域との共生等、災害時に果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害時に業務を継続するための事業継続計画（BCP）を策定するとともに、防災体制の整備や防災訓練の実施、取引先とのサプライチェーン※（供給網）の確保等の事業継続上の取り組みを継続的に実施するなどの取り組みを通じて、防災活動の推進に努める。
※ サプライチェーン
ある製品の原材料が生産されてから、消費者に届くまでの全ての過程、繋がり10

第１章 総則１

平常時の備え（1）災害時行動マニュアルの作成及び事業継続計画（BCP）の策定（2）防災体制の整備（3）事業所の耐震化・浸水対策の促進（4）予想被害からの復旧計画策定（5）防災訓練の実施及び従業員等に対する防災教育の実施（6）燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応（7）取引先とのサプライチェーン（供給網）の確保
２

災害時の対策（1）事業所の被災状況の把握（2）施設利用者及び従業員への災害情報の提供（3）施設利用者の避難誘導（4）施設利用者及び従業員の救助（5）初期消火活動等の応急対策（6）事業の継続又は早期再開・復旧（7）ボランティア活動への支援等、地域への貢献
第３

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進

１

町の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（要配慮者利用施設や地下街等の施設管理者を含む。
）（以下、「地区居住者等」という。）は、当該地区における防災力の向上を図るため、協働により、防災訓練の実施、物資等の備蓄、避難行動要支援者の避難支援体制の構築等の自発的な防災活動の推進に努める。
地区居住者等は、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、地区防災計画の素案として町防災会議に提案するなど、町との連携に努める。
町防災会議は、地区防災計画の提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて町防災計画に地区防災計画を定める必要性について判断し、必要があると認めるとき
は、町防災計画に地区防災計画を定める。
町は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。
町は、自主防災組織の育成、強化を図るとともに、住民一人ひとりが自ら行う防災活動の促進により、町における地域社会の防災体制の充実を図る。

２
３

４

５

第４

住民運動の展開

災害に関する知識と各自の防災対策に習熟し、その実践を促進する住民運動が継続的に展開されるよう、災害予防責任者をはじめ、住民個人や家庭、事業者や団体等、多様な主体の連携により、防災の日、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等のあらゆる機会を活用し、防災意識を高揚するための様々な取り組みを行い、広く住民の参加を呼びかける。

11

第２章 中川町の概

第２章
第１節

中川町の概況

自然条件

第１

地形・地質の概況

１

位置及び面積本町は、北海道の北部、上川総合振興局管内最北部（北緯 44°48′32″、東経 142°04′31″）に位置し、総面積は 594.74km2 である（南北 51.5km、東西 19.7km）。
２

地形及び地質本町の土地利用は、林野面積 51,146ha（86.0％）と耕地 3,570ha（6.0％）で町域の約 90％以上が占められており、宅地は 1.17km2（0.2）％となっている。
山岳地は東に北見山地、西には天塩山地が走っており、この両山地の中央を流れる天塩川とこれに合流する安平志内川流域に沿って平野地が広がっている。そのため、町域は南北に細長く拓けた地形となっている。
地質は一部の泥炭地を除き、平野地は肥沃で農耕に適している。
３

河川

山岳地に囲まれた本町は、大小の沢まで含めると河川名のつく川が 67 存在する。その代表的な川は天塩川である。
[ 天塩川：河川・流域の概要 ]我が国最北を流れる大河川、天塩川は流域面積 5,590km2、幹川流路延長は 256km の 1 級水系である。その全長は北海道内では石狩川に次いで第 2 位、全国においても第 4 位となっている。その源を北見山地の天塩岳（1,558ｍ）に発し、山間急流部を西北流し名寄盆地に至る。さらに流域の士別市と名寄市で剣淵川や名寄川等の支川を合わせ智東の狭窄部を流れ、天塩平野を流下する間に多くの支川を集めて南下し、天塩町で日本海に注いでいる。
当流域は、上川・留萌・宗谷振興局管内の 2 市 9 町 1 村からなり、北海道北部の社会・経済・文化の基盤をなすとともに、多様な自然環境を有している。
第２気 候

気候は、北海道気象区のうち日本海沿岸型に属し、春に雨が少なく秋に多い。また寒さが厳
しく、積雪も多いのが特徴である。
月平均降水量（1981～2020 年）をみると、2 月から 6 月頃は 50～60mm 程度の横ばいとなっているが、7 月頃から徐々に増加する。さらに、7 月以降は月平均 100mm 以上の降水量が 12 月まで続き、秋の降水量は春のおよそ 2.5～3 倍近くにのぼる。
気温（1981～2020 年）は、年間を通して月別平均気温が 20℃を上回る月はなく、最高気温
でみても 20℃を上回る月は 6～9 月となっている。
一方、12 月から 3 月にかけての 4 か月間は、月別平均気温が 0 度を下回り、さらに 12 月から 2 月までの 3 か月間においては月別最高気温も氷点下となる厳しい寒さとなっている。

12

第２章 中川町の概況

第２節

社会条件

大規模な災害では、地盤や地質等の自然条件に起因する災害と社会的条件によってもたらされる災害が、同時複合的に現出する場合があり、被害を拡大する社会的災害要因としては、高齢化の進展、生活環境の変化、情報化社会の進展、住民意識の変化などが考えられる。
第１

高齢化の進行等による要配慮者の増加

本町の人口は、令和 3 年 3 月末の住民基本台帳人口において 1,440 人で、このうちおよそ 4割（39.7％）が高齢者となっている。
こうした高齢者を含む災害時の避難等に支援を必要とする避難行動要支援者や避難所等での支援等が必要な要配慮者が増加する中で、本町の人口は減少傾向にあるため、支援者の減少、高齢化が生じている。
そのため、要配慮者に対する早期の避難を促すためにも防災意識の普及、災害時の情報提供、避難誘導及び避難所等での支援等の取り組みも重要である。
第２

生活環境の変化

日常生活においては、電気、水道、ガス、電話等は必要不可欠のものとなっていることから、ひとたび地震等の災害が発生し、これらのライフライン等に被害が生じると、生活面での不安が増大し、心理的にも危険な状態に陥ることも予想され、社会的混乱の要因となる。
第３

情報化の進展IT 技術の目覚しい進展を背景として、公共機関、金融、流通機関等の情報システムは社会、経済及び生活の各方面に広く活用されているが、中枢管理機能の集積を促すことは、ひとたびその機能に障害があれば、その影響は多方面に及び、被害が甚大なものに拡大するといった災
害の広域連鎖を招く危険性を内包している。
第４

住民意識の変化

近年の世帯動向をみると、核家族世帯の増加に伴い、住民の地域的連帯感が希薄化している。こうした中で、東日本大震災等、近年の地震の多発により、災害時における隣近所同士や住民組織等の助け合いなど、住民の連帯意識の重要性が再認識されている。

13

第２章 中川町の概

第３節

災害の概況

本町では、過去の災害記録から、主な災害は、台風、集中豪雨等による風水害、強風による火災、建物崩壊等が挙げられる。
参考までに、自然災害及び事故災害について、主に次のようことが挙げられる。
なお、主な災害の記録は、資料 3 のとおりである。
第１

冬から春にかけて

１

雪害

冬の降水は気温が低いためほとんど雪となり、積雪量は山間部が最も多く、2～3ｍにも達する。雪質は乾雪で密度が小さく、根雪期が長いことが特徴である。春先の融雪出水のほか、吹雪、雪崩等により、鉄道ダイヤの混乱、通行の途絶を招くほか、積雪による農期間及び植物生育期間の短縮は冷害の一因となっている。
２

洪水（融雪出水）

最北の地にある天塩川は、上流が南で北へ流下する寒地河川で、冬期間は結氷し春先は上流から融け始め、まだ結氷中の下流へモロミとなって流下する。この現象は天塩川特有のもので、氷詰りの異常水位となって、大きな水害をもたらしてきた。
融雪出水は、日本海側北部の河川特有の現象であるが、年間総流出量の 40％～60％は 4 月
から 6 月にかけて流出する。気温 10℃、風速 5.0m/s のとき 1 日に融ける雪の量は、雨量に換算すると 45mm 位といわれており、融雪出水は極めてゆっくりと長期間にわたって流出してくる。
その原因については、平地の融雪は徐々に河川に注ぐため急激な増水は起こさないが、土地を水で飽和させ、かつ排水溝その他小河川を漲らせ出水の素地をつくることになり、このような状態のところに山腹積雪が溶けて急速に注ぎ、平地の融雪によって貯えられた水とともに排水溝その他の小河川の流れを活発にして一挙に出水することなどが考えられる。
第２

夏から秋にかけて

１

冷害

夏の低温・寡照は、本町の農業に重大な影響を及ぼす。これは、夏季正常に発達すべき太平洋高気圧の勢力がオホーツク海高気圧に比して弱いと、北からの寒気が太平洋岸から入り込むことや、前線が停滞することにより低温、寡照となり、作物の生育や結実に支障をきたすこと等による。
２

洪水（夏季集中豪雨）

夏季の洪水は集中豪雨に起因する出水が多いのが特徴となっている。
強い雨が降るのは限られた期間で、それは、本州の梅雨が終わる頃の不連続線の北上する 7
月初めと、オホーツク海高気圧により寒冷前線の発生する 7 月後半、あるいはシベリア高気圧により寒冷前線が南下する 8 月下旬の 3 種類が挙げられ、これに低気圧や台風が伴うと更に雨量は多くなり、水害が発生している。

14

第２章 中川町の概況
３

暴風雨災害

低気圧と高気圧が日本付近を交互に通って、天気は周期的に変化しやすく、また、台風の最盛期でもある。台風が本道に接近する頃は、この勢力が弱まっているのが普通であるが、時に勢力を維持して北海道へ接近し、甚大な災害をもたらす場合がある。
このような台風をはじめと暴風雨により前線を刺激して大雨を降らすことによる災害は、本町では 8 月～10 月に上陸するものが影響するとみられる。
第３

通年

１

渇水被害

天塩川では過去、昭和 51 年、昭和 55 年、平成 5 年等、冬の積雪量不足や名部の雨不足に起因する渇水被害をうけており、農作物へ重大な影響を及ぼしている。特に平成 5 年の渇水が深刻であり、7 月雨不足により野菜をはじめとする農作物に被害がでるとともに、岩尾内ダムの貯水量が常時満水容量は 3％まで低下する事態となった。
２

地震災害

資 料 編 〔災害履歴・震度階級等〕



過去の災害の記録（資料 3）15

第３章 防災組織

第３章

防災組織

災害の予防、応急対策及び復旧対策等の防災諸活動に即応する体制を確立し、災害対策の総合的運営を図るため、本章においては防災に関する組織及びその運営、災害に関する情報及び気象予警報の伝達等に関する事項を定め、災害対策の実施体制の確立を図る。

第１節

組織計画

本町には、防災行政を総合的に運営するための組織として中川町防災会議があり、災害時、中川町災害対策本部を設置し、応急対策活動等を実施する。
その系統は下図のとおりである。
【道及び振興局並びに本町における防災体制図】
北海道防災会議

中川町
防災会議
上川総合振興局

行政・公共機関

地域災害対策連絡協議会
行政・公共機関
災害対策本部

北海道災害対策（連絡）本部
北海道災害対策

中川町

地方（連絡）本部

災害対策本部

注）

第１

命令系統
指示勧告又は相互連絡・協力系統

中川町防災会議

防災会議は、基本法第 16 条第 6 項に基づく中川町防災会議条例（以下、本節において「条例」という。
）により、その事務所掌及び組織が定められている。
町長を会長とし、町長が任命する者等を委員として組織するものであり、その所掌事務としては、本町における防災に関する基本方針及び計画を作成し、防災に関する重要事項を審議するとともに、その実施の推進を図ること、災害の発生時においては、関係機関相互間の連絡調整を図ることを任務とする。
組織及び運営の概要は、次のとおりである。

16

第３章 防災組織
１

組織図

会 長
(町長)

２

中川町

副町長

町教育委員会

教育長

消防機関

上川北部消防事務組合 中川消防支署
中川消防団

指定地方行政機関

北海道開発局 旭川開発建設部 名寄河川事務所
北海道開発局 旭川開発建設部 士別道路事務所
北海道森林管理局 上川北部森林管理署
北海道農政事務所 旭川地域拠点
旭川地方気象台

自衛隊

陸上自衛隊第 3 普通科連隊

北海道

上川総合振興局 地域創生部 地域政策課
上川総合振興局 旭川建設管理部 美深出張所
上川総合振興局 保健環境部 名寄地域保健室

北海道警察

名寄警察署 中川駐在所
名寄警察署 佐久駐在所

指定公共機関北海道旅客鉄道(株)東日本電信電話(株) 北海道事業部
北海道電力ネットワーク(株) 天塩ネットワークセンター
日本郵便(株) 中川郵便局、佐久郵便局

その他公共的団体等

北海道大学北方生物圏フィールド科学センター
中川町商工会
北はるか農業協同組合
自主防災組織、女性団体 等

運営

防災会議の運営は、中川町防災会議条例（昭和 38 年条例第 1 号）及び中川町防災会議運営規程（平成 18 年規程第 2 号）による。

資 料 編 〔 条 例 ・ 協 定 等 〕

中川町防災会議条例（資料 18）
中川町防災会議運営規程（資料 19）17

第３章 防災組織
第２中川町災害対策本部

１

組織等

町長は、災害時、災害の状況に応じて、基本法第 23 条の 2 の規定に基づき災害対策本部を設置し、その地域に係る災害応急対策を実施する。
町は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、適切な対応がとれるよう努めるとともに、災害対策本部の機能の充実・強化に努める。
災害対策本部の組織は、次のとおりである。
図表 中川町災害対策本部の組織
本 部 長

副本部長

本

町

副
教

総 務 課 長会 計 課 長住 民 課 長
環境整備課長
産業振興課長教 育 次 長
議会事務局長消 防 支 署 長
企画財政室長

長

町
育

長
長

部

班・本部事務局（部長担当職）本 部 事 務 局
（ 総 務 課 長 ）員

総 務 対 策 班
（ 総 務 課 長 ）住 民 対 策 班
（ 住 民 課 長 ）現 地 対 策 班
（環境整備課長）
産 業 対 策 班
（産業振興課長）【本部長会議】

本部長

副本部長

本部員

本部長の指名する職員

２

教 育 対 策 班
（ 教 育 次 長 ）
消 防 対 策 班
（消防支署長）班に所属する部署
企

画

財

政

室

総 務 町 政 室
会計課
議 会 事 務 局
住民サービス室
幸 福 推 進 室
環

境

整

備

室

産 業 振 興 室農業委員会事務局
教 育 委 員 会
幼 児 セ ン タ ー
公民館
エコミュージアムセンター
上川北部消防事務組合
中 川 消 防 支 署

運営

災害対策本部の運営は、中川町災害対策本部条例（昭和 39 年条例第 20 号）及び中川町災
害対策本部運営規程（平成 18 年規程第 2 号）による。
（1）町長（本部長）の職務代理
災害対策本部の設置をはじめ、災害応急対策に係る町長（本部長）の職務に関して、町長（本部長）に事故等のあった場合は、次のとおり職務を代理する。
第 1 順位
副本部長
副町長・教育長

第 2 順位
⇒

本部事務局
総務課長

第 3 順位
⇒

住民対策班長
住民課長

以下、第 4 順位 現地対策班長（環境整備課長）、第 5 順位 産業対策班（産業振興課長）、
第 6 順位 教育対策班長（教育次長）とする。

資 料 編 〔 条 例 ・ 協 定 等 〕

18

中川町災害対策本部条例（資料 20）

第３章 防災組織
３

災害対策本部の各部所掌事務
災害対策本部の所掌事務の主なものは、次のとおりである。
班

本
部
事
務
局

対
1
2
3
4
5
7
8
9
10
11
12
13
1
2
3
4
5
6
7
8

総
務
対
策
班

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

策

事

項

災害対策の総括に関すること。
災害対策本部の設置運営に関すること。
防災会議その他関係機関との調整に関すること。
特別警報・警報・注意報並びに情報等の収集、伝達に関すること。
災害情報の収集、伝達に関すること。6 災害現地との連絡、伝令、通信等に関すること。
避難指示等の発令に関すること。
庁内の非常配備体制に関すること。
自衛隊との調整に関すること。
救助法の適用に関すること。
災害関係予算の編成及び災害関係経費に関すること。
罹災証明に関すること。
その他各部、班に属さないこと。
災害広報に関すること。
災害時の非常通信計画に関すること。
本部、各班の連絡調整に関すること。
災害対策本部の庶務に関すること。
職員の災害動員計画に関すること。
職員の非常招集に関すること。
動員職員の出動状況の記録に関すること。
動員職員に対する災害用備蓄品等の貸与並びに給食及び寝具の調達供給に関すること。
食料の確保供給に関すること。
応急、復旧資材等物資の調達及び救援物資の受入れに関すること。
避難所への救援物資の輸送に関すること。
災害記録・写真及び災害統計に関すること。
被災者からの陳情等の処理に関すること。
町有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
災害に伴う金銭（義援金等の受入れを含む）の出納及び保管に関すること。
義援金等の配分に関すること。
議会との連絡調整に関すること。
他対策班への応援に関すること。
報道対応、広報に関すること
災害救助法の適用に関すること

班に属する職員の所属先

企画財政室

総務町政室
会計課
議会事務局

19

第３章 防災組織
班

対
1
2
3
4
5
6
7
8

住
民
対
策
班

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

20

策

事

項

避難所及び避難場所の開設、管理運営の総括に関すること。
避難場所の記録（避難者名簿等）及び報告に関すること。
住民への気象情報、避難指示等の伝達に関すること。
被災者の避難場所への誘導に関すること。
避難者の移送に関すること。
災害時の防犯に関すること。
災害に係る相談、苦情等に関すること。
住民組織等（町内会・自治会、自主防災組織等）との連絡調整に関すること。
防災ボランティアの受入れ及び調整に関すること。
災害時の廃棄物及びし尿の処理に関すること。
避難所における仮設トイレの設置に関すること。
災害時における遺体の処理及び埋葬に関すること。
被災地の環境衛生保持に関すること。
被災地の交通安全対策に関すること。
被災納税者の調査に関すること。
被災者の町税減免に関すること。
社会福祉施設及び中川町幼児センター施設の被害調査に関すること。
日本赤十字社に対する協力要請及び連絡調整に関すること。
被災者の避難誘導の支援に関すること。
ひとり暮らし高齢者、障がい者等（避難行動要支援者）の避難等の安全確保及び保護に関すること。
炊き出しに関すること。
救援物資の保管・仕分けに関すること。
被災者の生活保護に関すること。
救護班の設置に関すること。
応急救護所の開設及び管理に関すること。
被災者に対する保健指導及び栄養指導に関すること。
上川保健福祉事務所（名寄保健所）との連絡調整に関すること。
上川北部医師会（中川町立診療所）及び歯科医師会（歯科診療所）、並
びに周辺医療機関との連絡調整に関すること。
感染症予防に関すること。
防疫に関すること。
傷病者の手当、収容並びに救急医療及び助産その他医療全般に関するこ
と。

班に属する
職員の所属先住民サービス室幸福推進室

第３章 防災組織
班

現
地
対
策
班

産
業
対
策
班

対
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

策

事

項

18

道路の通行禁止及び制限の措置に関すること。
道路、橋梁、河川、公園等の被害調査及び防災措置要請に関すること。
道路、橋梁、河川、公園等の保護及び応急対策に関すること。
道路、橋梁、河川、公園等の災害復旧に関すること。
応急作業用車両等の確保、調達、配分及び保管に関すること。
障害物の除去に関すること。
市街地の浸水防止対策に関すること。
危険水防区域の警戒巡視に関すること。
災害時の関係河川水位雨量の情報収集に関すること。
応急仮設住宅等の設置に関すること。
一般建築物の被害調査に関すること。
住宅の応急修理に関すること。
公営住宅の被害調査及び応急対策に関すること。
災害時の輸送の総括に関すること。
災害時における飲料水の供給に関すること。
災害時における応急給水に関すること。
ライフライン（通信網、電力施設、ガス関係、上下水道）の被害状況や復旧目処に関する情報収集及び復旧調整に関すること。
水源地の確保、管理及び水質保全に関すること。

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

農業関係の被害調査及び応急対策に関すること。
被災農家の援護に関すること。
農業被害に関する応急対策及び災害復旧に関すること。
農業災害補償及び農業関係資金の融資に関すること。
被災地の家畜の防疫及び飼料の確保に関すること。
死亡獣畜の処理に関すること。
林野火災に関すること。
町有林の被害調査及び被害対策に関すること。
災害時における農業関係機関との連絡調整に関すること。
商工業関係の被害調査に関すること。
被災商工業者の援護対策に関すること。
被災商工業者の金融相談及び応急対策に関すること。
災害時の消費物資の確保及び物価安定に関すること。
観光施設の被害調査及び応急対策に関すること。
災害時における商工業観光機関との連絡調整に関すること。

班に属する職員の所属先

環境整備室

産業振興室
農業委員会
事務局

21

第３章 防災組織
班

対
1
2
3
4
5

教
育
対
策
班

消
防
対
策
班

22

策

事

項

8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

学校教育施設の被害調査及び応急措置に関すること。
学校教育施設の災害復旧に関すること。
学用品等の配給に関すること。
被災児童生徒の応急教育に関すること。
中川町幼児センター及び小中学校生徒の避難計画並びに実施に関すること。
中川町幼児センター及び小中学校との連絡調整に関すること。
中川町幼児センター及び小中学校生徒保護者との連絡調整に関すること。
学校教育施設の応急利用に関すること。
被災児童生徒の安全確保、応急救護及び被災状況の調査に関すること。
教職員の動員に関すること。
社会教育施設の被害調査及び応急対策に関すること。
文化財の保護及び応急対策に関すること。
社会教育施設の災害復旧に関すること。
社会教育施設の応急利用に関すること。
体育施設の被害調査及び応急対策に関すること。
体育施設の災害復旧に関すること。
体育施設の応急利用に関すること。

1
2
3
4
5
6

消防活動及び水防活動に関すること。
警戒区域の設定に関すること。
火災警報等の住民への周知に関すること。
住民の避難誘導及び人命救助に関すること。
被災者の救出及び行方不明者の捜索に関すること。
病人、負傷者、急患等の搬送に関すること。

6
7

班に属する
職員の所属先教育委員会
中川町幼児センター
公民館
エコミュージアムセンター

上川北部
消防事務組合中川消防支署

第３章 防災組織
４

災害対策本部の設置基準等（1）災害対策本部の設置基準
災害対策本部は、基本法第 23 条の 2 により、災害時、次のいずれかに該当し、町長が必要と認めるときに設置する。
災害対策本部設置基準


風水害






雪害




特別警報（大雨・暴風・高潮・波浪）が発表されたとき。
多くの住家又は人的被害が発生し、又は発生するおそれがあり、被害の拡大が予想されるとき。
多くの地域で孤立集落、避難者等が発生し、応急対策が必要なとき。
多くの交通機関の障害又は生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要なとき。
特別警報（暴風雪・大雪）が発表されたとき。
多くの住家又は人的被害が発生し、又は発生するおそれがあり、被害の拡大が予想されるとき。
多くの地域で孤立集落、避難者等が発生し、応急対策が必要なとき。
多くの交通機関の障害又は生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要なと
き。

大事故等



航空機の墜落炎上等により大規模な航空事故による災害が発生したとき、又は発生が予想されるとき。
人命救助・救出活動の難航が予想されるとき。

鉄道災害




被害が大規模なとき。
人命救助・救出活動の難航が予想されるとき。

道路災害




被害が大規模なとき。
人命救助・救出活動の難航が予想されるとき。

危険物等災害

被害が大規模なとき。
人命救助・救出活動の難航が予想されるとき。

大規模火災




被害が大規模なとき。
人命救助・救出活動の難航が予想されるとき。

林野火災




火災が広範囲にわたり消火活動の難航が予想されるとき。
人命救助・救出活動の難航が予想されるとき。



人命救助・救出案件が多数発生し、被害や停電の影響が拡大し、長期化が予想されるとき。

冷（湿）害



冷（湿）害被害が発生したとき。

地震災害




本町で震度 6 弱以上の地震が発生したとき。
地震による大規模な被害が発生したとき、又は発生するおそれがあるとき。



上記以外の災害又は複数の災害が同時に発生したとき、又は発生するおそれがあるとき。

航空災害

大規模停電災害その他

23

第３章 防災組織（2）災害対策本部の設置
ア 本部は町役場内に置く。
但し、庁舎が被災し、使用できない場合は、他の公共施設に設置する。
イ 町長（本部長）は、災害対策本部を設置したときは、、直ちに次の表区分により、通知及び公表を行う。
また、廃止した場合の通知は、設置したときの連絡方法に準じて行う。
通知及び公表先

連 絡

方

法

庁内職員

庁内放送、電話、メール、口頭

町出先機関の施設責任者

電話、FAX、メール

上川総合振興局長

道防災行政無線、電話、FAX

上川北部消防事務組合
中川消防支署長

電話、FAX、メール、派遣連絡員

名寄警察署長（中川・佐久駐在所長）

電話、FAX、メール、派遣連絡員

町防災会議構成機関の長

道防災行政無線、電話、FAX、メール、派遣連絡員、口頭

近隣市町村長道防災行政無線、電話、FAX、メール

住民

広報車、町ホームページ、口頭（町内会・自治会等、住民組織を通じて）、テレビ、ラジオ、IP 告知端末機（3）災害対策本部の廃止
町長（本部長）は、次のいずれかに該当するときは、本部を廃止する。
ア 予想された災害発生の危険が解消したとき。
イ 災害に関する応急対策措置が完了したとき。
５

災害対策本部の設置又は廃止の通知及び公表

町長（本部長）は、本部を設置し、又は廃止したときは、直ちにその旨を本部員並びに防災会議構成関係機関、上川総合振興局、その他防災関係機関及び住民に対し、それぞれ迅速な方法をもって周知する。
６

本部員会議開催、運営

災害対策本部は、本部員会議を開催し、災害対策の総合調整、その他防災に関する重要事項を協議する。
（1）本部員会議
本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員のほか、本部長の指名する職員で構成し、災害対策の基本的な事項について協議する。
（中川町災害対策本部組織図参照）
ア 本部員会議の協議事項
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)

24

本部の配備体制の決定及びその切替、廃止に関すること。
災害情報、被害状況の分析とこれに伴う対策活動の基本方針に関すること。
防災関係機関に対する応援の要請に関すること。
その他の災害対策に関する重要な事項。

第３章 防災組織
イ 本部員会議の開催(ｱ) 本部員会議は、本部長が必要の都度招集し、開催する。
(ｲ) 本部員は、それぞれ所管事項について会議に必要な資料を提出しなければならない。
(ｳ) 本部員は、必要により所要の職員を伴って会議に出席することができる。
(ｴ) 本部員は、会議の招集を必要と認めるときは、本部事務局長（総務課長）にその旨を申し出る。
ウ 会議事項の周知
会議の決定事項のうち、本部長が職員に周知する必要があると認めたものについては、
速やかにその徹底を図る。
（2）本部連絡員
ア 本部事務局が必要と認めたときは、各班に本部連絡員を置く。
イ 各班長は、予め所属職員の中から本部連絡員を指名し、本部事務局長（総務課長）に報告する。
ウ 本部連絡員の業務は、次のとおりとする。
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)
７

所属班内の動員及び配備体制状況の掌握。
応急対策の実施及び活動状況の掌握。
応急対策実施に伴う応援等の必要な対策の要求。
所属班内に係る災害に関する情報のとりまとめ。
本部との情報伝達及び所属班内との連絡調整。

現地災害対策本部

町長（本部長）は、迅速かつ的確な災害応急対策を実施するため必要と認めるときは、被災現地に現地災害対策本部を設置する。

25

第３章 防災組織
第３非常配備体制

町長は、被害の防除及び軽減並びに災害発生後における応急対策の迅速かつ強力な推進を図るため、非常配備体制をとる。
１

警戒・非常配備体制の基準
非常配備体制の基準及び基準毎の配備要員は、次のとおりである。
図表

種別

配 備 時 期非常配備体制の基準
配 備 内 容

配備要員

第
１
非
常
配
備
体
制

（1）気象業務法に基づく気象、地（注意体制）
象、地動及び水象に関する情報又
特に関係ある対策班の少数人員では警報が発表されたとき。
情報収集及び連絡活動等が円滑に行（2）震度 4 以上の地震が発生したとい得る体制をとる。
き。
状況により、第 2 非常配備体制に（3）その他特に本部長が必要と認め移行し得る体制とする。
たとき。

本部事務局
総務対策班
各本部員 等

第
２
非
常
配
備
体
制

（1）局地的な災害の発生が予想され （警戒体制）る場合又は災害が発生したとき。
災害応急対策に関係ある各班の所（2）震度 5 弱及び 5 強の地震が発生
要人員をもって当たるもので、災害したとき。
の発生とともにそのまま直ちに非常（3）その他特に本部長が必要と認め活動が開始できる体制をとる。
たとき。
状況により、第 3 非常配備体制に直ちに切り替え得る体制とする。

各関係所要の
人員

第
３
非
常
配
備
体
制

（1）特別警報を受け、重大な災害の （非常体制）
危険性が著しく高まっていると災害対策本部の全員をもって当たき。
るもので、状況によりそれぞれの災（2）広域にわたる災害の発生が予想
害応急活動ができる体制をとる。
される場合又は被害が特に甚大であると予想される場合において本部長が当該非常配備を指令したとき。
（3）震度 6 弱以上の地震が発生したとき（4）予想されない重大な災害が発生したとき。
（5）その他特に本部長が必要と認め
たとき。

全職員

注 被害の状況等により、上記基準により難いと認められる場合においては、臨機応変の配備体制をとる。
２

非常配備体制の活動要領（1）動員の方法
ア 総務課長（本部事務局長）は、町長（本部長）の非常配備決定に基づき、本部員（各対策班長等）に対し、本部の設置及び非常配備を通知する。
イ 各課長（各対策班長）は、アの通知を受けたときは、配備要員に対し、当該通知の内容を通知する。

26

第３章 防災組織
ウ 配備要員（職員）は、各課長（各対策班長）よりイの通知を受けたときは、直ちに所定の配備につく。
エ 各課長（各対策班長）は、予め部内の職員連絡系統図を作成し、所属職員に周知徹底しておく。
オ 本部が設置されない場合における職員の動員（招集）は、本計画の定めに準じて行う。
（2）動員の配備、伝達系統及び伝達方法
ア 勤務時間内の伝達系統及び伝達方法(ｱ) 非常配備体制がとられた場合、又は本部が設置された場合、町長（本部長）の指示により、総務課長（本部事務局長）は、各課長（各対策班長）に通知する。
(ｲ) 各課長等（本部員・各対策班長）は、速やかに所属職員に通知するとともに、指揮監督を行い、災害情報の収集、伝達、調査その他の応急措置を実施する体制を整える。
(ｳ) 伝達は、口頭、電話及び庁内放送等による。
図表
町
長
（本部長）

伝達系統（勤務時間内）
総務課長（本部事務局長）

副町長・教育長（副本部長）

各課長等

企画財政室長（本部事務局）

各室長等

各職員
（各班員）

イ 休日又は退庁後（勤務時間外）の伝達系統及び伝達方法
当直者及び宿直、警備担当者がいない本町の状況における休日・夜間の職員の動員については、原則として、「ウ 職員の緊急参集」により、参集する。
図表
町
長
（本部長）

副町長・教育長（副本部長）

伝達系統（休日又は退庁後（中川消防支署からの連絡による場合））
消防支署
（職員）

本部事務局長（総務課長）
及び本部事務局員

各室長等
関係班長（各 課 長等 ）（教 育 次長 ）（消防支署長）

各職員
（各班員）
関係職員

27

第３章 防災組織
ウ 職員の緊急参集(ｱ) 町長（本部長）は、勤務時間外、休日等に「非常配備体制」を発令したときは、職員の動員（招集）を指示する。
(ｲ) 職員は、勤務時間外、休日等において動員（招集）の指示を受けたとき、又は災害が発生し、あるいは災害の発生のおそれがある情報を察知したときは、災害の情報により所属の長と連絡の上、又は自らの判断により直ちに所属、又は予め指定された場所に参集し配備につく。
① 本部が設置された場合は、電話、防災行政無線、広報車、テレビ・ラジオ等により周知し、職員がこの旨を知った場合は、直ちに参集する。
② 震度 4 以上の地震が発生したときは、該当する職員は自発的に参集する。
なお、震度 5 強以上の地震が発生した場合は、全職員が動員（招集）の指示を待つことなく、自発的にバイク、自転車等できる限り早期に参集できる有効な手段を用いて、参集する。
③ 通信の途絶等により連絡がとれない場合、自らの判断により参集する。
(ｳ) 勤務時間外の参集時には、概ね次の事項に留意して行動する。
① 安全確認
自らの安全を確保し、家族、自宅及び近隣の安全を確認する。
② 参集者の服装及び携行品
応急活動に適した服装とし、手袋、タオル、着替え、水筒、食料、懐中電灯、携帯ラ
ジオ等の必要な用具を携行する。
③ 被害状況の報告
参集途上において、被災状況、災害情報の収集に努め、その情報を動員先の上司に報告する。特に、診療所、道路、橋梁等の重要施設の被害状況は、所属の課長（各対策班長）に、詳しく報告する。
④ 参集途上の緊急措置
参集途上において、火災、人身事故等に遭遇したときは、上川北部消防事務組合 中川
消防支署又は名寄警察署（中川・佐久駐在所）等へ通報連絡するとともに、直ちに人命救助、近隣住民の協力を求めた消火活動など適切な措置をとり、職員本人はできる限り迅速な参集を行う。
エ 参集状況の把握
各課長（各対策班長）は、職員の参集状況について、次によりその内容を記録する。
(ｱ) 職員参集状況報告書（別記第 1 号様式）(ｲ) 職員等安否確認調査票（別記第 2 号様式）
資料編

28

〔 様 式 〕



職員参集状況報告書（別記第 1 号様式）
職員等安否確認調査票（別記第 2 号様式）

第３章 防災組織（3）非常配備体制下の活動
第 1～3 非常配備体制下における活動の要点は、概ね次のとおりである。
ア 第 1 非常配備体制下の活動(ｱ) 総務課長（本部事務局長）は、旭川地方気象台その他防災関係機関と連絡をとり、気象
情報、災害状況等の情報収集を行う。
(ｲ) 総務課長（本部事務局長）は、関係する各課長（各対策班長）に収集情報を提供し、各対策班の活動状況等を把握する。
(ｳ) 関係する各課長（各対策班長）は、総務課長（本部事務局長）からの情報又は連絡に即応し、情報に対応する措置を検討するとともに、待機職員に随時、巡回活動等の必要な指示を行う。
(ｴ) 第 1 非常配備体制の職員の人数は、状況により関係する対策班において増減する。
イ 第 2 非常配備体制下の活動(ｱ) 町長（本部長）は、本部の機能を円滑にするため、必要に応じて災害対策本部会議を開催する。
(ｲ) 各課長（各対策班長）は、所掌事務に係る情報の収集伝達体制を強化する。
(ｳ) 総務課長（本部事務局長）は、各課長（各対策班長）及び防災会議構成機関と連絡を密にし、客観情勢を判断するとともに、その状況を町長（本部長）に報告する。
(ｴ) 各課長（各対策班長）は、次の措置をとり、その状況を総務課長（本部事務局長）に報告する。
① 災害の現況を職員に周知し、所要の人員を非常配備につかせること。
② 装備、物資、資機材、設備、機械等を点検し、必要に応じて被災地区（被災予定地）へ配置すること。
③ 関係する対策班及び災害対策に関係のある外部機関との連絡を密にし、活動体制を整備すること。
ウ 第 3 非常配備体制下の活動
総務課長（本部事務局長）及び全職員は、災害対策活動に全力を集中するとともに、その活動状況を随時、町長（本部長）に報告する。
(ｱ) 本部連絡員
総務課長（本部事務局長）が必要と認めたときは、各対策班に本部連絡員を置く。
本部連絡員は、各対策班の災害に関する情報及び応急対策の実施状況をとりまとめて本部に報告するとともに、本部からの連絡事項を各対策班に伝達する。
(ｲ) 本部情報収集責任者
災害対策本部の設置と同時に本部情報収集責任者を置く。
本部情報収集責任者は、企画財政室職員（本部事務局職員）のうちから、総務課長（本部事務局長）が指名する者を当てる。
本部情報収集責任者は災害情報の収集及び本部からの連絡事項の伝達に当たる。

29

第３章 防災組織
第４住民組織等への協力要請

災害時において、災害応急対策等を円滑かつ迅速に実施するため、町長（本部長）は、災害の状況により必要と認めた場合、住民組織等（町内会・自治会、自主防災組織等）に対し、次の災害対策活動の応援協力を要請する。
１

協力要請事項
住民組織等に対して協力を要請する事項は、概ね次のとおりである。

（1）災害時における住民の避難誘導、救出及び被災者の保護に関すること。
（2）緊急避難のための一時避難場所及び被災者の収容のための避難所の管理運営に関すること。
（3）災害情報の収集及び災害対策本部への連絡に関すること。
（4）災害情報等の住民に対する広報に関すること。
（5）避難所内での炊き出し及び被災者の世話に関すること。
（6）災害箇所の応急措置に関すること。
（7）災害対策本部員が行う人員、物資等の輸送に関すること。
（8）その他救助活動に必要な事項で、町長（本部長）が協力を求める事項。
２

担当対策班

住民組織等の活動についての担当対策班は、協力を求める種別によって、関係する対策班とする。
３

自主防災組織への協力要請（1）自主防災組織の育成については、「第 4 章 第 5 節 自主防災組織の育成等に関する計画」
による。
（2）自主防災組織が組織された場合にあっては、町長（本部長）は、自主防災組織に協力を要
請する。

30

第３章 防災組織

第２節

気象業務に関する計画

暴風、暴風雪、大雨、大雪、洪水等による災害を未然に防止し、また、その被害を軽減する
ため、気象、地象（地震を除く）及び水象（地震に密接に関連するものを除く）等の特別警
報・警報・注意報並びに気象情報等の伝達方法及びこれらの異常現象発見者の通報義務等に関する組織、業務等は、次のとおりである。
なお、町は、避難指示等の発令基準に活用する風水害に関する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、5 段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断等を促す。
第１予報区

１ 予報区は、予報および警報・注意報の対象とする区域であり、わが国全域を対象とする全国予報区（気象庁本庁担当）と全国予報区を 11 に分割した地方予報区、地方予報区を更に 56に分割した府県予報区から成っている。北海道においては全域を対象とする北海道地方予報
区（札幌管区気象台担当）と 7 つの府県予報区に分かれている。
２ 府県天気予報及び特別警報・警報・注意報に用いる細分区域名は次のとおりである。
（1）一次細分区域
府県天気予報を定常的に細分して行う区域。気象特性、災害特性及び地理的特性により府
県予報区を分割して設定する。なお、北海道において、オホーツク総合振興局管内は網走地
方・北見地方・紋別地方、その他は総合振興局又は振興局単位の地方とする。
（2）二次細分区域
警報・注意報の発表に用いる区域。市町村を原則とするが、一部市町村を分割して設定している場合がある。
二次細分区域において、海に面する区域にあっては、沿岸の海域を含む。

町が該当する府県予報区及び細分区域名は、次のとおりである。
区分

概要

府県予報区名（担当気象官署）

上川・留萌地方（旭川地方気象台）

一次細分区域名

上川地方

市町村等をまとめた地域

上川北部

第２

気象等に関する特別警報・警報・注意報、土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報及び火災
気象通報

気象等に関する特別警報・警報・注意報、土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報及び火災気象通報の発表、伝達等は、気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）、水防法（昭和 24 年法律第193 号）、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）、及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）の規定に基づき行われるもので、本町における特別警報・警報・注意報等の種類、発表基準、伝達方法等は、次による。

31

第３章 防災組織
１

気象等に関する特別警報・警報・注意報の種類、発表基準及び伝達（1）種類及び発表基準
ア 気象等に関する特別警報
予想される現象が特に異常であるため、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場
合、その旨を警告して行う予報。発表は市町村単位で発表される。
種類

概要

大雨特別警報大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい
ときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨
特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル 5 に相当。

暴風特別警報暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい
ときに発表される。

大雪特別警報大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい
ときに発表される。

暴風雪特別警報

雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。

※ 地面現象の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として発表される。
イ 気象等に関する警報（ｱ）気象警報の種類

32

種類

概要

大雨警報

大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨
警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
大雨警報（土砂災害）は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル 3 に相当。

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表
される。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表
される。

暴風雪警報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

第３章 防災組織（ｲ）気象警報の発表基準
種類

発表基準

（浸水害）

表面雨量指数基準

14（土砂災害）

土壌雨量指数基準

144

大雪警報

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 50cm

暴風警報

平均風速

16m/s

暴風雪警報

平均風速

16m/s

大雨警報

雪による視程障害を伴う※ 大雨警報については、表面雨量指数基準に到達することが予想される場合は「大雨警報（浸水害）」、土壌雨量指数基準に到達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に到達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」として発表するため、大雨警報の欄中、（浸水害）は「大雨警報（浸水害）」、（土砂災害）は「大雨警報（土砂災害）」の基準をそれぞれ示している。

33

第３章 防災組織
ウ 気象等に関する注意報（ｱ）気象注意報の種類

34

種類

概要

大雨注意報

大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行
動の確認が必要とされる警戒レベル 2 である。

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され
る。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され
る。

風雪注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され
る。

雷注意報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。

なだれ注意報「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表
される。

着雪注意報

著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水害、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。

霜注意報

霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。

低温注意報

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温による農作物等への著しい被害や、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。

第３章 防災組織（ｲ）気象注意報の発表基準
種類

発表基準

（浸水害）

表面雨量指数基準

8（土砂災害）

土壌雨量指数基準

90

大雪注意報

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 30cm

強風注意報

平均風速

12m/s

風雪注意報

平均風速

10m/s

濃霧注意報

視程

200m

雷注意報

落雷等により被害が予想される場合

乾燥注意報

最小湿度 30％

なだれ注意報①24 時間降雪の深さ 30cm 以上②積雪の深さ 50cm 以上で、日平均気温 5℃以上

着雪注意報

気温 0℃くらいで、強度並以上の雪が数時間以上継続

融雪注意報

60mm 以上：24 時間雨量と融雪量（相当水量）の合計

霜注意報

最低気温 3℃以下

低温注意報

4 月～6 月、8 月中旬～10 月 ：（平均気温）平年より 6℃以上低い日
7 月～8 月上旬：
（気温）平年より 14℃以下が 12 時間
以上継続
11 月～3 月：（最低気温）平年より 12℃以上低い

大雨注意報

雪による視程障害を伴う

実効湿度 60％※ 土壌雨量指数：土壌雨量指数基準値は 1km 四方毎に設定しているが、本表には市町村等の域内における基準値の最低値を示している。
エ 洪水警報及び注意報

洪水警報

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル 3 に相当。

洪水注意報

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル 2 である。

※ 地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行われる。

35

第３章 防災組織（2）防災気象情報と警戒レベル・警戒レベル相当情報との関係
住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）
警
戒
レ
ベ
ル

５

状況

住民が
取るべき行動

警戒
レベル
相当
情報

住民に行動を促す情報（避難情報等）

災害発
命の危険
緊急安全確保生又は 直ちに安全確保！ （必ず発令される
切迫
ものではない）市町村は警戒レベル相当情報の他、暴風

洪水に関する情報
水位情報が土砂災害に関する情報
水位情報が
ある場合
（下段:土砂災害の危険ない場合（下段:国管理河度分布）（下段:洪水警報の
川の洪水の危険危険度分布）度分布）
氾濫発生情報大雨特別警報（浸水害）

大雨特別警報（土砂災害）

氾濫危険情報

危険度分布:うす紫

土砂災害警戒情報

危険度分布:紫（氾濫危険水位超過相当）（非常に危険）危険度分布:うす紫（非常に危険）氾濫警戒情報

洪水警報

大雨警報（土砂災害）

危険度分布:赤（避難判断水位超過相当）

危険度分布:赤（警戒）危険度分布:赤（警戒）

氾濫注意情報

危険度分布:黄

危険度分布:黄

危険度分布:黄（氾濫注意水位超
過）

（注意）

（注意）

５相当 危険度分布:黒（氾濫している可能性）

や日没の時＜警戒レベル４までに必ず避難！＞
刻、堤防や樋
危険な場所から
全員避難

４

災害の
おそれ
高い

危険な場所から
高齢者等は避難※

３

災害の
おそれ
あり

避難指示
（従来の避難勧告のタイミングで発令）

門等の施設に関する情報な

４相当

ども参考に、
高齢者等避難総合的に避難指示等の発令３相当を判断する
気象状 自らの避難行動を 大雨、洪水注意報
況悪化
確認する
２

１

２相当

今後気 災害への心構えを
象状況
高める
悪化の
恐れ

早期注意情報１相当※ 高齢者以外の人も、必要に応じ、普段の行動を見合わせたり自主的に避難「避難情報に関するガイドライン」（内閣府）より（3）気象等に関する特別警報・警報・注意報の伝達
ア 気象特別警報・警報・注意報の受理及び報告（ｱ） 気象特別警報・警報・注意報等は、勤務時間中は総務課 企画財政室が、勤務時間外
は、上川北部消防事務組合 中川消防支署が受理する。
（ｲ） 勤務時間外に上川北部消防事務組合 中川消防支署が気象特別警報・警報・注意報等を受けたときは、気象通報受理簿（兼送信票）（別記第 3 号様式）に記載するとともに、次に掲げる気象特別警報、警報については、総務課長に連絡する。
〔連絡する気象特別警報、警報…暴風、暴風雪、大雨、大雪、洪水〕（ｳ） 気象通報受理簿（兼送信票）は、総務課長に提出する。
（ｴ） 総務課長は、気象警報及び注意報を受理した場合、速やかに副町長、教育長に報告するとともに、必要に応じて関係課長等に連絡する。
資料編

36〔 様 式 〕



気象通報受理簿（兼送信票）（別記第 3 号様式）

第３章 防災組織
イ 伝達系統気象特別警報・警報・注意報は、次のように伝達系統により、電話、防災行政無線、ファクシミリその他最も有効な方法を用いて通報、又は伝達する。
総務課 企画財政室は、気象特別警報・警報・注意報を受理したときは、直ちに総務課長に連絡した上で指示を受け、必要に応じて関係課長等に連絡するとともに、関係機関、団体、学校及び住民に対し予警報発表に伴う必要な事項の周知徹底を図る。
なお、特別警報の内容については、気象庁自ら報道機関の協力を求めること等により周知するほか、気象業務法第 15 条の 2 に規程に基づき、特別警報を受けた北海道は直ちに関係市町村に通知し、北海道からの通知を受けた市町村は直ちに住民及び所在の官公署への周知の措置をそれぞれ義務付けられている。
そのため、町は、既存の通信網や道及び防災機関、報道機関の放送網を活用し、住民へ確実に伝達する体制とする。

37

第３章 防災組織
図表

気象等に関する特別警報・警報・注意報等の伝達系統図

北海道開発局

旭川開発建設部自衛隊

陸上自衛隊第 3 普通科連隊（名寄駐屯地）

中川・佐久駐在所
町長
名寄警察署

旭
川
地
方
気
象
台
（
誉
平
水
位
観
測
所
）

副町長
教育長

上川総合振興局
旭川建設管理部北海道

上川総合振興局
地域政策課

庁内各課

（広報）

教育委員会

対策
通報
中

各小中学校

川
住

町
総
消防庁

全国瞬時警報
システム

（会長）

務

民

課

（J-ALERT）
防災関係機関NTT 東日本
五反田センタNTT 西日本
松山センタ

（広報）

（特別警報・警報のみ）
上川北部
消防事務組合中川消防支署（広報）

中川消防団
NHK 放送局
報道関係
注）図中太線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知が義務付けられている経路

38

第３章 防災組織２

キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）（1）キキクルの種類と概要
種類

概要

土砂キキクル（大雨警報（土砂災
害）の危険度分
布）※

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四方の領域
ごとに 5 段階に色分けして示す情報。2 時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警
戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
 「非常に危険」（うす紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル
4 に相当。
 「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル
3 に相当。
 「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル 2 に相当。

浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。1 時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。

洪水キキクル（洪水警報の危険度分
布）

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね 1km ごとに 5 段階に色分けして示す情報。3 時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時
10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
 「非常に危険」（うす紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル
4 に相当。
 「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル
3 に相当。
 「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル 2 に相当。

※ 「極めて危険」（濃い紫）：警戒レベル５緊急安全確保の発令対象区域の絞り込みに活用
３

水防活動用気象警報及び注意報

水防活動の利用に適合する警報及び注意報は、次の表の左欄に掲げる種類ごとに、同表の右欄に掲げる警報（特別警報を含む）及び注意報により代行される。
（1）種類
水防活動の利用に適合する
警報・注意報一般の利用に適合する警報・注意報

水防活動用気象注意報

大雨注意報

水防活動用気象警報

大雨警報
大雨特別警報水防活動用洪水注意報

洪水注意報

水防活動用洪水警報

洪水警報

39

第３章 防災組織（3）伝達系統
北海道開発局
旭川建設管理部
自衛隊

上川北部
消防事務組合

北海道警察

中川消防支署

北海道

中川消防団
中川町

旭川

上川総合振興局

地方気象台

水防管理者

水防関係団体（総務課）
消防庁

NHK 放送局

住民

報道機関

北海道運輸局は放送
北海道電力（株）

４

水防警報（水防法第 16 条第 1 項）

北海道開発局又は知事が指定する河川地域の水防管理団体に水防活動を行う必要があることを警告して発表する。
（1）伝達系統（北海道開発局が発表する場合（国土交通大臣が行う水防警報））
ア 河川
北海道

北海道警察
北海道開発局

旭川開発建設部北海道

上川総合振興局（地域政策課）

旭川地方気象台

40

自衛隊

上川北部

水防関係機関消防事務組合中川消防支署

中川町

中川消防団

水防管理者
（総務課）

水防関係団体第３章 防災組織
５

指定河川洪水予報（水防法第 10 条第 2 項、気象業務法第 14 条の 2 第 2 項）

河川の増水や氾濫などに対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるように、予め指定した河川（以下「洪水予報河川」という。
）について、区間を決めて水位又は流量を示して発表する警報及び注意報。警戒レベル 2～5 に相当する。
また、道は、国土交通省と共同で指定河川洪水予報を実施する河川においては、大雨特別警報の警報等への切替時に、それ以降に河川氾濫の危険性が高くなると予測した場合には、臨時の指定河川洪水予報を発表する。
（1）指定河川及び担当
水系名

河

天塩川

川

名

担

天塩川

当

旭川地方気象台、北海道開発局（2）洪水予報の種類及び発表基準
種類
洪水警報

標題
氾濫発生情報氾濫危険情報氾濫警戒情報

洪水注意報

氾濫注意情報概要

水位

氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。
新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。災害がすでに発生している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベ
ル 5 に相当。

－

基準地点の水位が氾濫危険水位に達したとき、
氾濫危険水位以上の状態が継続しているときに発表される。
いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階であり、避難指示の発令の判断の参考とする。
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベ
ル 4 に相当。

レベル 4
氾濫危険水位
18.60ｍ

基準地点の水位が氾濫危険水位に達すると見込まれるとき、避難判断水位に達しさらに水位の上昇が見込まれるとき、氾濫危険情報を発表中に氾濫危険水位を下回ったとき（避難判断水位を下回った場合を除く）、避難判断水位を超える状況が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）に発表される。
高齢者等避難の発令の判断の参考とする。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル 3 に相当。

レベル 3
避難判断水位
18.10ｍ

基準地点の水位が氾濫注意水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水位以上
でかつ避難判断水位未満の状況が継続しているとき、避難判断水位に達したが水位の上昇が見込まれないときに発表される。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル 2 に相当。

レベル 2
氾濫注意水位
14.40ｍ※ 指定河川洪水予報は旭川地方気象台と旭川開発建設部が共同で発表する。
41

第３章 防災組織（3）雨量情報・水位情報
町内を流れる河川の雨量・水位情報は、国土交通省「川の防災情報」及び「市町村向け川の防災情報」にて確認することができ、雨量情報・水位情報及び基準水位は、以下のとおり
である。
図表
河川名

雨量観測所

観測所名

所在地

標高

種別

誉平

中川郡中川町字中川（誉大橋下流 650m）

21m

テレメータ雨量

佐久

中川郡中川町字佐久（佐久橋上流右岸）

26m

テレメータ雨量

中川（気象）

中川郡中川町中川

22m

テレメータ雨量

天塩川

その他

河川名

観測所名

図表

観測地点と基準水位

所在地

水防団待機
水位

氾濫注意
水位

避難判断
水位

氾濫危険
水位

13.60m14.40m18.10m18.60m

－m

－m

－m

－m

誉平

中川郡中川町字中川(誉大橋下流 650m)

安平志内

中川郡中川町(安川橋下流)天塩川

図表（参考）雨量観測地点の位置図と洪水危険レベルについて
氾濫発生
レベル 5

氾濫危険水位

レベル 4

避難判断水位レベル 3

氾濫注意水位

レベル 2

水防団待機水位42

レベル 1

水位危険度の
レベル

洪水予報の
種類

水位の名称

町・住民に
求める行動等

レベル 5

氾濫発生情報［洪水警報］（氾濫発生）

逃げ遅れた住民の救助等、新たに氾濫が及ぶ区
域の住民の避難誘導

レベル 4
（危険）

氾濫危険情報［洪水警報］

氾濫危険水位[18.60m]

住民の避難完了

レベル 3
（警戒）

氾濫警戒情報［洪水警報］

避難判断水位[18.10m]

町は、避難指示等の発令を判断
住民は、避難を判断

レベル 2
（注意）

氾濫注意情報［洪水注意報］

氾濫注意水位[14.40m]

町は、高齢者等避難発令を判断
住民は、氾濫に関する情報に注意
水防団出動

レベル 1

（発表なし）

水防団待機水位[13.60m]

水防団待機

第３章 防災組織（4）通報系統
雨量水位観測通報系統は、以下のとおりである。
国雨量水位観測所（開発局所管）６

旭川開発建設部名寄河川事務所

中川町

上川北部

水防管理者
（総務課）

消防事務組合中川消防支署

土砂災害警戒情報

大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくな
い状況となったときに、市町村長の避難情報の発令判断や住民の自主避難の判断を支援する
ため、対象となる市町村を特定して警戒が呼びかけられる情報で、総合振興局又は振興局と気象台から共同で発表される。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる（https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:land）。
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル 4 に相当。
伝達は次の系統により行う。
北海道開発局
開発建設部
自衛隊
一
般
住
民
・
避
難
行
動
要
支
援
者
関
連
施
設

北海道警察
北海道
旭川
地方気象台
北海道開発局
旭川建設管理部

中川町
上川総合振興局

水防管理者
（総務課）

消防庁
NHK 放送局
報道機関
北海道運輸局は放送
北海道電力（株）

43

第３章 防災組織
７

火災に関するもの（1）火災気象通報
火災気象通報の発表及び終了の通報は、消防法第 22 条の規定に基づき、気象官署から各振興局長に通報されるものである。
通報された振興局長は、管内市町村長に通報する。
ア 通報基準発表官署

通報基準

旭川地方気象台

実効湿度 60%以下で最小湿度 30%以下の場合、若しくは、平均風速で陸上
10m/s 以上が予想される場合。但し、平均風速が 10m/s 以上であっても、降水及び降雪の状況によっては火災気象通報を行わない場合がある。

イ 伝達系統伝達系統は次のとおりである。
旭川地方気象台北海道

上川総合振興局

中川町

消防機関

一
般
住
民

関係機関
は町長が火災に関する警報を発した場合（2）林野火災気象情報
林野火災気象通報は、火災気象通報の一部として行い、伝達は「第 7 章 第 6 節 林野火災対策計画」により実施する。
７

気象情報等

（1）早期注意情報（警報級の可能性）
5 日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の 2 段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（石狩地方など）で、2日先から 5 日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（石狩・空知・後志地方など）で発表される。大雨に関して、[高]又は[中]が予想されている場合は、
災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル 1 である。
（2）地方気象情報、府県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って予注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を補完的に解説する場合等に発表する情報。

44

第３章 防災組織（3）台風に関する気象情報
北海道地方への台風の影響が予想される場合に、住民に対して、台風の状況の周知と防災対策の必要性を喚起することを目的として発表する情報。
（4）記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中の二次細分区域において、キキクル（危険度分布）の「非常に危険」（うす紫）が出現し、かつ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な 1 時間降水量が観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)された
ときに、気象庁から発表される。
この情報が発表されたときは、土砂災害及び低地の浸水、中小河川の増水・氾濫による災
害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所については、キキクル（危険度分布）で確認する必要がある。
土砂キキクル(危険度分布) https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:land
浸水キキクル(危険度分布) https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:inund
洪水キキクル(危険度分布) https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:flood（5）竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト（局地的・短時間に上空から吹く極端に強い下降気流）等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に発表する情報。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を発表する。
この情報の有効期間は、発表から 1 時間である。
※ 雨雲の動き（降水・雷・竜巻ナウキャスト）：https://www.jma.go.jp/bosai/nowc/

45

第３章 防災組織
第３異常現象を発見した者の措置等

１

発見者の通報義務

災害が発生した場合又は異常現象（局地的な豪雨、森林火災、異常水位等）発見者は、災害情報連絡系統図により速やかに町、名寄警察署、上川北部消防事務組合 中川消防支署等に
通報する。
図表

災害情報連絡系統図

異常現象発見者
町内会・自治会等

名寄警察署

中川町総務課（中川・佐久駐在所）

上川北部消防事務組合
中川消防支署（勤務時間外）中川消防支署等
町長
副町長
教育長

中川消防団
総務課長

関係課長

防災関係機関

関係職員

住民組織等

住民

２

中川町への通報

異常現象を発見した場合、又は発見者から通報を受けた場合は、災害情報連絡系統図により直ちに町（総務課）に通報する。
３

中川町から防災関係機関への通報及び住民への通知（1）町長は、災害発生又は異常現象発見の通報を受けたときは、災害の規模、内容等により必要に応じ防災関係機関に通報するとともに住民に周知する。
（2）防災関係機関への通報及び住民への通知は、災害情報連絡系統図による。
４

通報の取扱い（1）勤務時間外の通報は、上川北部消防事務組合 中川消防支署が受理し、総務課長に報告する。
（2）総務課は、発見者又は上川北部消防事務組合 中川消防支署からの通報を受けたときは、
町長又は副町長、教育長に報告するとともに事務処理に当たる。

46

第３章 防災組織
５

災害情報等の収集及び報告（1）災害時、速やかに災害情報及び被害状況を収集し、所要の応急対策を講じるとともに、防災関係機関に対し、災害情報連絡系統図により災害情報等を連絡する。
（2）災害が発生した場合は、道が定める災害情報報告取扱要領に基づき、その状況を上川総合振興局長に報告する。

上川総合振興局（地域創生部地域政策課）
・電話（NTT 回線）
0166-46-5918
・FAX（NTT 回線）
0166-46-5204
・総合行政情報ネットワーク
電 話 6-550-2191
F A X 6-550-2083

47

第４章 災害予防計

第４章

災害予防計画

災害対策の目標は、災害の発生又は拡大を未然に防止することであり、災害予防は、あらゆる防災の基礎をなすものである。
町及び国、道は、それぞれのまちの災害特性に配慮した土地利用の誘導、開発抑制、移転の促進や避難に必要な施設の整備に加え、自然環境の機能を活用すること等により地域のレジリ
エンスを高める「Eco-DRR（生態系を活用した防災減災）」及び「グリーンインフラ」の取組の推進など、総合的な防災・減災対策を講じることにより、災害に強いまちの形成を図る。
災害予防責任者は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、災害発生又は拡大の未然防止のため必要とする施策を誠実に実施し、災害発生原因の除去及び施設の改善に努めるとともに、科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図る必要がある。
特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練・研修等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努める。
また、町及び国、道は、円滑な災害応急対策及び災害復旧に資するよう、物資供給等の事業者と協定を締結しておくなど協力体制を構築するとともに、老朽化した社会資本について、その適切な維持管理に努める。
なお、災害の発生が予想される地域（以下「災害危険区域」という。）については、次の｢災害危険区域現地調査実施要領｣に基づき総合的な調査を行い、その結果をもとに町及び道、防災
関係機関は、危険な箇所における災害防止策を講じるとともに、警戒避難体制の整備等を行う。
第１

災害危険区域等（重要警戒区域及び整備計画）

１

災害危険区域

町内において災害の発生が予想される災害危険区域は、資料編に掲載する資料 5 及び資料 6のとおりである。
区分

該当箇所数

重要水防箇所（旭川開発建設部 国管理区間）

土砂災害警戒区域

土砂災害特別警戒区域

48

78 箇所
地すべり

6 箇所

急傾斜地

3 箇所

土石流

9 渓流

急傾斜地

3 箇所

土石流

4 渓流

備考
資料 5

資料 6

※

重要水防箇所は旭川開発建設部 天塩川重要水防箇所一覧表（中川町・音威子府村・美深町・名寄
市・士別市）より該当箇所数を掲載。

※

土砂災害警戒（特別）区域（地すべり・急傾斜地・土石流）については、北海道が公表している
北海道土砂災害警戒情報システムより該当箇所数を掲載。

第４章 災害予防計画
２

危険物製造所等
町内における危険物製造所等の所在は、資料 7 のとおりである。
区分
危険物等

資料編

〔災害危険区域等〕



重要水防区域等（資料 5）
土石流、急傾斜地、地すべり害特別警戒区域（資料 6）
危険物所在一覧（資料 7）

該当箇所数

備考

4 箇所

資料 7

土砂災害警戒区域及び土砂災

49

第４章 災害予防計

第１節

防災思想・知識の普及･啓発及び防災教育の推進に関する計画

防災関係職員及び住民に対する災害予防応急対策等防災知識の普及は、次のとおりである。
第１

実施責任

１

防災関係機関全般

防災関係機関は、災害を予防し、又はその拡大を防止するため、職員に対して防災に関する教育、計画的かつ継続的な研修、実践的な訓練を行うとともに、住民に対する防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進により、防災意識の高揚を図り、地域における防災活動の的確かつ円滑な実施が推進されるよう努める。
２

中川町及び道（1）教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関する教育を実施する。
（2）住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、専門家（風水害においては気
象防災アドバイザー等）の知見も活用しながら、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信する。また、災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、避難指示等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行う。
（3）過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する検証結果や調査分析結果等の各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努める。
（4）住民への防災知識の普及・啓発においては、防災知識や技術を身につけた※北海道地域防災マスター等の地域の防災活動におけるリーダーの育成に努め、連携を図る。
※ 北海道地域防災マスター
北海道が認定する地域における防災リーダーで、消防や市町村等で防災業務を経験してきた方が振興局ごとに開催する研修を修了し、指導者としての心構えなどを身につけた上で認定される。
なお、北海道地域防災マスターの活動はあくまでボランティアで行われるものである。

第２

配慮すべき事項

１ 東日本大震災をはじめとする我が国の大規模災害の教訓等を踏まえ、複合災害時における住民の災害予防及び災害応急措置等に関する知識の普及、啓発に努める。
２ 要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が確立されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
３ 社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図る。
４ 地域の防災力を高めていくため、一般住民向けの専門的・体系的な防災教育訓練の提供、学校における防災教育の充実、防災に関する教材（副読本）の充実を図る。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努める。
５ 各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図る。
６ 防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図る。
50

第４章 災害予防計画
７ 防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、5 段階の警戒レベ
ルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
第３普及・啓発及び教育の方法

防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進は、次の方法により行う。
１
２
３
４
５
６
７
８
９

各種防災訓練の参加普及
町広報紙、町ホームページの活用
新聞、テレビ、ラジオ、有線放送施設、インターネット、SNS の活用
テキスト、マニュアル、パンフレットの配布
映画、スライド、ビデオ、パネル等の活用
広報車両の利用
学校教育、社会教育を通しての普及
防災イベントや研修、出前講座、講演会等の開催
その他

第４普及・啓発及び教育を要する事項

１ 町防災計画の概要
２ 災害に関する一般的知識
３ 自助（備蓄等）の心得（3 日分の食料、飲料水等の備蓄、冬期の積雪・寒冷対策として、予備暖房器具・燃料等の確保等）
４ 災害の予防措置（1）自助（身を守るための備えや備蓄）・共助の心得（2）防災の心得（3）火災予防の心得（4）台風襲来時の家庭の保全方法（5）農作物の災害予防事前措置（6）その他
５

災害の応急措置（1）災害対策の組織、編成、分掌事項（2）災害の調査及び報告の要領・方法（3）防疫の心得及び消毒方法、清潔方法の要領（4）災害時の心得
ア
イ
ウ
エ
６

（家庭内、組織内の）連絡体制
気象情報の種別と対策
避難時の心得
被災世帯の心得
災害復旧措置（1）被災農作物に対する応急措置（2）その他
７

その他必要な事項

51

第４章 災害予防計
第５

学校等教育関係機関における防災思想の普及・啓発

１ 学校においては、児童生徒等に対し、災害の現象や災害の予防等の知識の向上及び防災の実践的な対応方法（災害時における避難、保護の措置等）の習得を積極的に推進する。
２ 学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、
防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努める。
３ 学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促す。
４ 児童生徒等に対する防災教育の充実を図るため、教職員等に対する防災に関する研修機会の充実等に努める。
５ 防災教育は、学校等の種別、立地条件及び児童生徒等の発達段階等の実態に応じた内容で実施する。
６ 社会教育においては、PTA、成人学級、青年団体、女性団体等の会合や各種研究集会等の機会を活用し、災害の現象、防災の心構え等の防災知識の普及に努める。
第６普及・啓発の時期

防災の日、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、防災とボ
ランティアの日、防災とボランティア週間等、普及の内容により最も効果のある時期を選んで行う。

52

第４章 災害予防計画

第２節

防災訓練計画

災害応急対策を円滑に実施するため、災害予防責任者がそれぞれ、又は他の災害予防責任者と共同して行う防災に関する知識及び技能の向上と住民に対する防災知識の普及を図ることを目的とした防災訓練については、次のとおりである。
第１

訓練実施機関

訓練は、町をはじめとする災害予防責任者が自主的に訓練計画を作成し、それぞれ又は他の災害予防責任者と共同して実施する。
また、学校、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ボランティア団体、要配慮者（避難行動要支援者）を含めた住民等、地域に関係する多様な主体と連携した訓練を実施するよう努める。
なお、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
第２

訓練の種別

訓練実施機関は、それぞれ災害応急対策の万全を期するため、次に掲げる訓練を実施する。
１
２
３
４
５
６
７
８
９

水防訓練
土砂災害に係る避難訓練
消防訓練
救難救助訓練情報通信訓練非常招集訓練総合訓練
防災図上訓練その他災害に関する訓練

第３

道防災会議が主唱する訓練

次の訓練については、道防災会議が主唱し、防災会議構成機関及び関係市町村の協働により実施する。
１

防災総合訓練災害救助、水防活動、大規模火災を想定した応急対策活動を中心に総合的に実施する。

２

災害通信連絡訓練
通信障害時における災害情報の収集及び報告の訓練を実施する。

３

防災図上訓練各種災害に対処する応急対策訓練を図上において実施する。

第４相互応援協定に基づく訓練

町、道及び防災関係機関等は、協定締結先と相互応援の実施についての訓練を実施する。

53

第４章 災害予防計
第５

民間団体等との連携

町、道及び防災関係機関等は、防災の日や防災週間等を考慮しながら、水防協力団体、自主
防災組機、非常通信協議会、相互応援協定を締結している民間団体、ボランティア団体及び要配慮者を含めた地域住民等と連携した訓練を実施する。
第６自主防災組織等が行う訓練への支援

町は、「北海道地域防災マスター」等の地域における防災リーダーと連携しながら、自主防災組織等が行う防災訓練への支援を行う。
第７複合災害に対応した訓練の実施

町及び防災関係機関は、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定した図上訓練や実動訓練等の実施に努めるとともに、その結果を踏まえて職員及び資機材の投入や外部支援の要請等についての計画・マニュアル等の充実に努める。

54

第４章 災害予防計画

第３節

物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画

町、道及び関係機関は、災害時において住民の生活を確保するため、食料その他の物資の確保及び災害発生時における応急対策活動を円滑に行うための防災資機材等の整備に努めるとともに、地域内の備蓄物資や物資拠点について物資調達・輸送調整等支援システムに予め登録し、供給事業者の保有量と併せ、備蓄量等の把握に努める。
その際、要配慮者向けの物資等の確保に努める。
また、平時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努める。
第１

食料その他の物資の確保

１ 災害時に避難所等で必要となる食料、飲料水、生活必需品、衛生用品、燃料、その他の物資について、概ね発災から 3 日目までに必要な数量（住民持参分を除く）を備蓄するよう努めるものとし、備蓄が困難な物資については、民間事業者との災害協定による流通在庫物資を活用するなど物資の調達体制の整備に努める。
［備蓄品の例］
食料…米類、乾パン、麺類、缶詰、乳幼児用ミルク
飲 料 水…ペットボトル水
生活必需品…毛布、哺乳びん、生理用品、おむつ（小児用・大人用）
衛 生 用 品…マスク、消毒液
燃料…ガソリン、灯油
そ の 他…トイレ、発電機、投光器、水袋、扇風機、ストーブ、段ボールベッド、パーティ
ション、ブルーシート、土のう袋
２ 町は、防災週間や防災関連行事等あらゆる機会を通じ、住民や事業者に対し、「最低 3 日間、推奨 1 週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー、ポー
タブルストーブ等の備蓄に努めるよう啓発を行う。
３ 町は、災害時の被害を想定した必要数量等を把握の上、防災資機材等の整備、食料その他の物資の備蓄量、災害時における調達先、輸送方法並びにその他必要事項等について調達計画の作成に努める。
第２防災資機材の整備

町、道及び関係機関は、災害時に必要とされる資機材の整備充実を図るとともに、町は、非常用発電機の整備のほか積雪・寒冷期において発生した場合の対策として、暖房器具・燃料等の整備に努め、道及び関係機関は、市町村の整備の取組を支援し、補完する。
第３

災害時等における生活必需物資の調達に関する協定

平常時の物資備蓄にかかる空間的及び金銭的コストを抑制し、かつ災害時における住民生活の早期安定を図るため、民間事業者等との災害時における生活必需物資の調達に関する協定の締結を進めていく。
第４災害時等における物資及び防災資機材等の輸送体制の整備

町は、備蓄物資の拠出、仕分け、輸送に関し、担当課と十分協議しておくほか、物資及び防災資機材等の輸送に関して、業者との協定の締結に努める。

55

第４章 災害予防計
第５備蓄倉庫等の整備

町は、防災倉庫等の整備に努める。

資料編

56

〔条例 ・協定等 〕〔物資 ・資機材 〕

災害時における協定一覧（資料 21）
防災資機材・救援物資調達先一覧（資料 8）

第４章 災害予防計画

第４節

相互応援（受援）体制整備計画

町をはじめとする災害予防責任者が、その所掌事務又は業務について災害応急対策若しくは災害復旧の実施に際し、他の者を応援する又は他の者の応援を受けることを必要とする事態に備え、必要な措置を講じるよう努めるための対策は、次のとおりである。
また、町、道及び指定地方行政機関は、災害時におけるボランティア活動が果たす役割の重要性を踏まえ、平常時からボランティアとの連携に努める。
第１

基本的な考え方

災害予防責任者は、災害時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるよう、平常時から相互に協定を締結するなど、連携強化に努めるとともに、企業、NPO 等に委託可能な災害対策に係る業務については、予め企業等との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用
可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、そのノウハウや能力等の活用に努める。
また、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体や防災関係機関から応援を受け入れて情報共有や各種調整を行うことができるよう、受援体制の整備に努め、特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うとともに、訓練等を通じて応援・受援に関する連絡・要請の手順や応援機関の活動拠点、資機材等の集積・輸送体制等について確認を行うなど、必要な準備を整えるよう努める。併せて、大規模災害が発生した際等に、被災市町村への応援を迅速かつ的確に実施できるよう、応援や受援に関する計画や、災害の種類、被災地域に応じた対応マニュアルを策定し、それぞれ
防災業務計画や町防災計画等に位置付けるよう努めるとともに、防災総合訓練などにおいて応援・受援体制を検証し、さらなる連携の強化を図る。
第２相互応援体制の整備

１ 町は、道や他の市町村への応援要求又は他の市町村に対する応援が迅速かつ円滑に行えるよう、日頃から道や他の市町村と災害対策上必要な資料の交換を行うほか、予め連絡先の共有を徹底するなど、必要な応援準備及び受援体制を整えておく。
２ 町は、必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、予め相互に協定を結び、それぞれにおいて後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整える。
３ 町は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努める。その際、近隣の市町村に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村との間の協定締結も考慮する。
第３

災害時におけるボランティア活動の環境整備

１ 町及び道は、平常時から地域団体、NPO・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、NPO・ボランティア等と協力して、発災時の防災ボランティアとの連携についても検討する。
２ 町、道及び指定地方行政機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社
会福祉協議会等やボランティア団体との連携を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

57

第４章 災害予防計
３ 町及び道は、行政・NPO・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。
４ 町及び道は、社会福祉協議会、NPO 等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築する。また、地域住民や NPO・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環
境整備に努める。

58

第４章 災害予防計画

第５節

自主防災組織の育成等に関する計画

災害発生の防止並びに災害発生時の被害軽減を図るため、「自分達の地域は自分達で守る｣という精神のもとに住民、事業者等における自主防災体制の整備、育成を推進する。
その際、女性の参画の促進に努める。
第１自主防災組織町は、地域の自主防災組織の設立及び育成に努め、地域住民が一致団結して、消防団と連携を行い、初期消火活動や救出・救護活動をはじめ、要配慮者（避難行動要支援者）の避難の誘
導等防災活動が効果的に行われるよう協力体制の確立を図る。
また、自主防災組織の普及については、女性の参画に配慮するとともに、女性リーダーの育成に努める。
第２

事業者等の防災組織

多数の者が利用し、又は従事する施設並びに危険物を取り扱う事業所において、自衛消防組
織が法令により義務付けられている一定の事業者については、消防関係法令の周知徹底を図る
とともに防災要員等の資質の向上に努める。
また、その他の事業者についても、自主的な防災組織の設置など育成を図り、積極的な防災体制の整備、強化に努める。
第３自主防災組織の編成

自主防災組織がその機能を十分に発揮するために、予め組織内の役割分担を定めておく。
なお、組織の編成に当たっては、地域の実情に応じて次の点に留意する。
１ 自主防災組織は、地域住民相互の緊密な連携のもとに活動することが必要とされるので、住民が連帯感を持てるよう適正な規模で編成し、大規模な組織にあっては、いくつかのブロックに分ける。
２ 他地域への通勤者が多い地域は、昼夜間の活動に支障のないよう組織を編成する。
第４自主防災組織の活動

１

平常時の活動（1）防災知識の普及
災害の発生を防止し、被害の軽減を図るためには、住民一人ひとりの日頃の備え及び災害時の的確な行動が大切であるので、集会等を利用して防災に対する正しい知識の普及を図る。
（2）防災訓練の実施
災害が発生したとき、住民の一人ひとりが適切な措置をとることができるようにするため、日頃から繰り返し訓練を実施し、防災活動に必要な知識及び技術を習得する。
訓練には、個別訓練及びこれらをまとめた総合訓練があり、個別訓練として次のようなものが考えられることから、訓練を計画する際には、地域の特性を考慮する。

59

第４章 災害予防計
ア 情報収集伝達訓練
防災関係機関から情報を迅速かつ的確に住民に伝達し、地域における被害状況等を関係機関へ通報するための訓練を実施する。
イ 消火訓練火災の拡大・延焼を防ぐため消火設備を使用して消火に必要な技術等を習得する。
ウ 避難訓練避難の要領を熟知し、指定緊急避難場所や指定避難所まで迅速かつ安全に避難できるよ
う実施する。
エ 救出救護訓練
家屋の倒壊やがけ崩れ等により下敷きとなった者の救出活動及び負傷者に対する応急手当の方法等を習得する。
オ 図上訓練町の一定の区域内における図面を活用して、想定される災害に対し、地区の防災上の弱点等を見いだし、それに対処する避難方法等を地域で検討し実践すべく、図上訓練を実施する。
（3）防災点検の実施
家庭及び地域においては、災害が発生したときに被害の拡大の原因となるものが多く考えられるので、住民各自が点検を実施するほか、自主防災組織としては、期日を定めて一斉に
防災点検を行う。
（4）防災用資機材等の整備・点検
自主防災組織は、活動に必要な資機材の整備に努めるとともに、これら資機材は災害時に速やかな応急措置をとることができるように日頃から点検を行う。
２

非常時及び災害時の活動（1）情報の収集伝達
自主防災組織は、災害時には地域内に発生した被害の状況を迅速かつ的確に把握して町へ報告するとともに、防災関係機関の提供する情報を伝達して住民の不安を解消し、的確な応急活動を実施する。
このため、予め次の事項を決めておくようにする。
ア 連絡をとる防災関係機関
イ 防災関係機関との連絡のための手段
ウ 防災関係機関の情報を地域住民に伝達する責任者及びルート
また、避難場所や避難所等へ避難した後についても、地域の被災状況、救助活動の状況等を必要に応じて報告し、混乱・流言飛語の防止に当たる。
（2）出火防止及び初期消火
家庭に対しては、火の始末など出火防止のための措置を講じるよう呼びかけるとともに、火災が発生した場合、消火器などを使い、初期消火に努めるようにする。

60

第４章 災害予防計画（3）救出救護活動の実施
がけ崩れ、建物の倒壊などにより下敷きになった者を発見したときは、町等に通報するとともに、二次災害に十分注意し、救出活動に努めるようにする。
また、負傷者に対しては、応急手当を実施するとともに、医師の介護を必要とする場合
は、救護所等へ搬送する。
（4）避難の実施
町長等から緊急安全確保、避難指示及び高齢者等避難（以下「避難指示等」という。
）が発令された場合には、住民に対して周知徹底を図り、大雨・暴風、火災、がけ崩れ、地すべり等に注意しながら迅速かつ円滑に避難場所や避難所等へ誘導する。
特に、避難行動要支援者に対しては、町内会や自治会等地域住民の協力のもとに早期に避難させる。
(5）指定避難所の運営
指定避難所の運営に関し、被災者自らが行動し、助け合いながら指定避難所を運営することが求められていることから、自主防災組織等が主体となるなど、地域住民による自主的な運営を進める。
こうした避難所運営体制を発災後速やかに確立し、円滑に運営するため、日頃から避難所
運営ゲーム北海道版（Do はぐ）等を活用するなど、役割・手順などの習熟に努める。
（6）給食・救援物資の配布及びその協力
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊き出しや救援物資の支給が必要となってくる。
これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が必要となるので、町等が実施する給水、救援物資の配布活動に協力する。
第５防災リーダーとの連携

自主防災組織の設置もしくはその活動において、防災知識や技術を身につけた指導的役割を果たす人材が必要不可欠であることから、町及び道は、北海道地域防災マスター等の防災リー
ダーとの緊密な連携、協力体制の確立を図る。
また、地域における自主防災活動の中心となる人材の養成に努める。

61

第４章 災害予防計

第６節

避難体制整備計画

災害から住民の生命・身体を保護するための避難路、指定緊急避難場所（一時的に避難する
グラウンド等）及び指定避難所（一定の期間避難生活をする場所）の確保及び整備等について
は、次のとおりである。
第１避難誘導体制の構築・整備

災害の危険性が高まり、住民が避難する事態が発生した場合には、混乱なく安全に避難できるよう適切な避難誘導が不可欠であり、事前の避難の環境づくりが重要である。
避難及び避難誘導に当たっては、避難者自らの自力救済を原則として、自立的な生活再建を支援するという観点から避難者支援を講じるが、要配慮者（避難行動要支援者）には、福祉的観点からきめ細やかな配慮に努める。
そのため、職員は「第 4 章 第 7 節 要避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画」、「第 5
章 第 4 節 避難対策計画」に示す活動方法・内容等の習熟に努めるとともに、避難誘導体制の構築・整備に当たって、次のとおり実施する。
１

避難誘導体制の構築（1）町は、大規模火災、風水害、地震等の災害から住民の安全を確保するために必要な避難路を予め指定し、その整備を図るとともに、避難経路や指定緊急避難場所、指定避難所等に案内標識を設置する等、緊急時の速やかな避難が確保されるよう努める。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
また、必要に応じて避難場所の開放を自主防災組織で担う等、円滑な避難のため、自主防災組織等の地域のコミュニティを活かした避難活動を促進する。
（2）町は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本産業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるとともに、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。
（3）避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保できる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、町は、日頃から住民等への周知徹底に努める。
（4）町及び道は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送に関する運送事業者等との協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
（5）保健所は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、防災担当部局との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努める。また、町の防災担当部局との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努める。
（6）町及び道は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡
しに関するルールを予め定めるよう促す。
（7）町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における中川町
幼児センター施設間と町との連絡・連携体制の構築に努める。
62

第４章 災害予防計画（8）町は、都市農地を避難場所等として活用できるよう、都市農業者や関係団体との協定の締結や当該農地における防災訓練の実施等に努める。
（9）町は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、予め受け入れる方策について定めるよう努める。
２

避難者の誘導体制の整備
避難者の誘導を、安全かつ迅速に行うことができるよう、次の誘導体制を整備しておく。

（1）避難誘導を必要とする場合は、住民課（住民対策班）の統括のもと、消防団や住民組織等（町内会・自治会、自主防災組織等）との連携を図り、組織的に避難誘導をできるよう整備する。
特に要配慮者（避難行動要支援者）、危険箇所付近の住民の安全な避難を優先する。
（2）風水害の場合は、浸水、斜面崩壊等のおそれがあるため、気象情報や巡視によって周辺状況を把握し、洪水ハザードマップ及び土砂災害危険箇所等の情報をもとに、浸水及び危険箇所を避け、道路の機能性や安全性に配慮した避難経路を設定する。
特に、浸水や土砂災害の危険箇所のある地区においては、地区の避難所が利用できない場合も想定に加え、避難判断基準をもとに早期に避難情報を発令し、避難を開始する。
（3）避難実施に当たっては、原則として徒歩による避難とするが、目的の避難場所までの距離が離れていたり、要配慮者（避難行動要支援者）の円滑な避難が求められる場合は、地区の避難所等を一時集合場所に設定し、状況に応じて誘導員の配置や車両による移送等による集団避難等についても対策を講じる。
３

自主避難体制の整備

町は、住民が豪雨等による災害の発生する危険性を感じたり、土砂災害などの前兆現象を発見し、自ら危険だと判断した場合等においては、隣近所で声を掛け合って自主的に避難をするよう、広報紙をはじめ、あらゆる機会を通じてその啓発に努める。
４

避難情報の伝達体制の整備

町は、避難指示等の伝達は、住民への周知が最も迅速で確実な効果的方法により実施できるよう次の点に留意し、予め伝達系統や伝達体制を整備しておく。
（1）電話等を利用して伝達する。
（2）住民組織等を通じ、関係者が直接、口頭及び拡声器により伝達する。
（3）サイレン、消防信号をもって伝達する。
（4）広報車における呼びかけにより伝達する。
（5）IP 告知端末機（おしらせ君）により伝達する。
５

避難行動要支援者に対する避難誘導体制及び避難場所等の指定・整備

町は、要配慮者が適切に避難できるよう、「第 4 章 第 7 節 要避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画 第 1 の 2」に示すとおり、平常時から避難誘導体制等の整備に努める。

63

第４章 災害予防計６

避難路の安全確保
町は、避難場所、避難所への避難経路の安全を確保するため、次のことに留意する。

（1）避難場所、避難所へ至る主な経路となることが予想される道路について、避難に当たっての危険箇所の把握、十分な幅員の確保、延焼防止、がけ崩れ等のための施設整備に努める。
（2）道路に面する構造物等が避難時に支障とならないよう、沿道の土地所有者や施設管理者に対し啓発及び指導を行う。
第２指定緊急避難場所の確保等

１ 町は、災害の危険が切迫した緊急時において住民の安全を確保するため、地域の地形・地質・施設の災害に対する安全性等を勘案し、必要があると認めるときは、次の異常な現象の種類ごとの基準に適合し、災害時に迅速に開設することが可能な管理体制等を有する施設又は場所を、予め当該施設等の管理者の同意を得た上で、指定緊急避難場所として指定する。
その際は、観光地や昼夜の人口変動の大きさなどの地域特性や要配慮者の利用等についても考慮するとともに、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊
急避難所を近隣市町村に設ける。
また、指定緊急避難場所については、災害の種別に応じて指定していること及び避難の際には発生するおそれがある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきである
ことについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努める。

64

第４章 災害予防計画
図表
異常な
現象

基

準

崖崩れ
・
土石流
・
地滑り

大規模な
火事

洪

水

指定緊急避難場所の基準

高

潮

噴火に
伴い
内水氾濫
発生する
（※１）
火山現象
（※２）

津

波

地

震

居住者等に解放され、居住者等受入用部分等（＊）について物品の設置又は地震による落下、転倒、移動等の事由により避難上の支障を生じさせないもの
管理の基準＊想定される洪水等の水位以上の高さに居住者等受入用部分が配置され、かつ、当該居住者等受入用部分までの避難上有効な階段等の経路がある（ａ２）

構 造
(A)

施設の
構造の
基 準
又

は

立地の
基 準
(A)･(B)
いずれ
か に
該 当

施設の
基準が
複数あ
る場合
は、そ
の全て
を満た
すこと

※１

異常な現象による水圧、波力、振動、衝撃等が作用する力によつて、施設の構造耐力上支
障のある事態（損壊、転倒、滑動、沈下等）を生じない構造のもの（ａ１）

《例》
津波は
a1、a2
、a3を
満たす

立 地
(B)

下記ａ２の場合、居住者等受入用部分
等には、当該部分までの避難上有効な
階段等の経路が含まれる

安全区域内（人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域内）にある施設が地震に対して安全な構造のものとして地震に対する安全性に係る建築基準法等（※３）に適合するもの（ａ３）

当該場所又はその周辺に、
地震発生時に人の生命・身体に危険を及ぼすおそれのある建築物・工作物
等がない

一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道等の排水施設又は河川等の公共の水域に雨水を排水できないことによる浸水※２

火砕流、溶岩流、噴石、泥流等※３

建築基準法（昭和25年法律第201号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定
出典：北海道地域防災計画

２ 学校を指定緊急避難場所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮
し、施設の利用方法等について、事前に当該学校、教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
３ 指定緊急避難場所の管理者は、廃止、改築等により当該指定緊急避難場所の現状に重要な変更を加えようとするときは、町長に届け出なければならない。
４ 町は、当該指定緊急避難場所が廃止されたり、基準に適合しなくなったと認めるときは、
指定緊急避難場所の指定を取り消す。
５ 町長は、指定緊急避難場所を指定し、又は取り消したときは、知事に通知するとともに公示しなければならない。

65

第４章 災害予防計
第３

避難所の確保等

１ 町は、災害時に被災者を滞在させるため、次の基準に適合する施設を、予め当該施設の管理者の同意を得た上で、指定避難所として指定するとともに、住民等への周知徹底を図る。
規模被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有すること。

構造

速やかに、被災者等を受け入れ、生活関連物資を配布することが可能な構造・設備を有すること。

立地

想定される災害による影響が比較的少ない場所にあること。

交通

車両等による災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあること。

２ 町は、主として要配慮者を滞在させることが想定されるものにあっては、上記に加えて次の基準に適合する施設を指定福祉避難場所として指定する。
（1）要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
（2）災害時において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。
（3）災害時において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。
３４

指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
町は、指定避難所の指定にあたっては、次の事項について努める。

（1）指定避難所を指定する際にあわせて広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる施設等を予め決定しておく。
（2）老人福祉施設、障害者支援施設等の施設、保健センター等の施設や指定一般避難所の一部のスペースを活用し、一般の避難スペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者
が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した福祉避難所を指定する。
（3）学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮しつ
つ、施設の利用方法等について、事前に当該学校、教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
（4）町は、指定避難所となる施設において、予め、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進める。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。
（5）町は、指定管理施設や民間の施設が指定避難所となっている場合には、施設管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
５ 指定避難所の管理者は、廃止、改築等により当該指定避難所の現状に重要な変更を加えようとするときは、町長に届け出なければならない。
６ 町は、当該指定避難所が廃止されたり、基準に適合しなくなったと認めるときは、指定避難所の指定を取り消す。
７ 町長は、指定避難所を指定し、又は取り消したときは、知事に通知するとともに公示するものとし、当該通知を受けた知事は、その旨を内閣総理大臣に報告する。

66

第４章 災害予防計画
第４

避難計画

１

避難指示等の具体的な発令基準の策定及び住民等への周知

町長は、適時・適切に避難指示等を発令するため、予め避難指示等の具体的な判断基準（発令基準）を策定する。
また、住民等の迅速かつ円滑な避難を確保するため、避難指示等の意味と内容の説明、避難すべき区域や避難指示等の判断基準（発令基準）について、日頃から住民等への周知に努める。
そして、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業
務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、庁内をあげた体制の構築に努める。
また、道は町に対し、避難指示等の発令基準の策定を支援するなど、市町村の防災体制確保に向けた支援を行う。
２

防災マップ・ハザードマップ等の作成及び住民等への周知

町長は、住民等の円滑な避難を確保するため、浸水想定区域など、災害発生時に人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認められる土地の区域を表示した図面に、災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難路等、必要となる事項を記載した防災マッ
プ、ハザードマップ等を作成し、印刷物の配布その他の必要な措置を講じるよう努める。
ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル 4 で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。
３

中川町避難計画

町は、主に次の事項に留意して避難計画を策定するとともに、自主防災組織等の育成を通じて避難体制の確立に努める。
また、要配慮者を速やかに避難誘導するため、地域住民、自主防災組織、関係団体、町内会や自治会、福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より、情報伝達体制の整備、要配慮者に関する情報の把握・共有、個別避難計画の作成等の避難誘導体制の整備に努める。
（1）避難指示等を発令する基準及び伝達方法（2）指定緊急避難場所・指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口（3）指定緊急避難場所・指定避難所への経路及び誘導方法（観光地などについては、観光入り込み客対策を含む）（4）避難誘導を所管する職員等の配置及び連絡体制（5）避難場所・避難所の開設に伴う被災者救護措置に関する事項
ア
イ
ウ
エ
オ

給水、給食措置
毛布、寝具等の支給
衣料、日用必需品の支給
暖房及び発電機用燃料の確保
負傷者に対する応急救護67

第４章 災害予防計（6）指定緊急避難場所・指定避難所の管理に関する事項
アイ
ウエ

避難中の秩序保持
住民の避難状況の把握
避難住民に対する災害情報や応急対策実施状況の周知、伝達
避難住民に対する各種相談業務（7）避難に関する広報
ア
イ
ウ
エ
オ
４

IP 告知端末機（おしらせ君）による周知
緊急速報メールによる周知
広報車（消防、警察車両の出動要請を含む）による周知
避難誘導者による現地広報
住民組織を通じた広報
被災者の把握被災者の避難状況の把握は、被災者支援、災害対策の基本となるが、発災直後は、避難誘
導や各種応急対策などの業務が錯綜し、居住者や避難所への受入状況などの把握に支障を生じることが想定される。
このため、避難所における入所者登録などの重要性について、避難所担当職員（住民課（住民対策班））や避難所管理者に周知徹底を図るとともに、個人データの取り扱いには十分
留意しながら、災害時用の住民台帳（データベース）などを作成し、避難状況を把握することも検討する。
また、避難者台帳（名簿）を速やかに作成するため、予め様式を定め印刷の上、各指定避難所に保管するよう努める。
第５

防災上重要な施設の管理等

１ 学校、医療機関及び祉会福祉施設の管理者は、次の事項に留意して予め避難計画を作成
し、関係職員等に周知徹底を図るとともに、訓練等を実施することにより避難の万全を期するよう努める。
（1）避難の場所（指定緊急避難場所、指定避難所）（2）経路（3）移送の方法（4）時期及び誘導並びにその指示伝達の方法（5）保健、衛生及び給食等の実施方法（6）暖房及び発電機の燃料確保の方法
２ 要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）等の関係法令などに基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成する。
第６

公共用地等の有効活用への配慮

町、道及び北海道財務局は、相互に連携しつつ、避難所等や備蓄等、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地等の有効利用に配慮する。

68

第４章 災害予防計画

第７節

避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画

災害時における要配慮者の安全の確保に関する計画は、次のとおりであり、別に定める「要配慮者避難支援プラン」により、支援体制を整備する。
第１

安全対策

災害時には、特に高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等が、被害を受けやすい、情報を入手しにくい、避難所における良好な環境を得にくいなどの状況におかれる場合が見られることか
ら、町、道及び社会福祉施設等の管理者は、これら要配慮者の安全の確保等を図るため、住民、住民組織等（町内会・自治会、自主防災組織等）、関係団体等の協力を得ながら、平常時から要配慮者の実態把握、緊急連絡体制、避難誘導等の防災体制の整備に努める。
１

中川町の対策

町は、総務課 企画財政室（本部事務局）及び住民課 幸福推進室（住民対策班）等、関係する部署との連携のもと、住民組織等（町内会・自治会、自主防災組織等）や平常時から避難
行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を作成し、定期的な更新を行うとともに、庁舎等の被災等の事態が生じた場合においても要配慮者の安全の確保等に支障が生じないよう、電子媒体と紙媒体の両方で保管する等、名簿情報及び個別
避難計画情報の適切な管理に努める。
また、消防団、警察、自主防災組織等の防災関係機関及び平常時から要配慮者と接している社会福祉協議会、民生委員、福祉事業者、障がい者団体等の福祉関係者と協力して、要配慮者に関する情報の共有、避難行動支援に係る地域防災力の向上等、避難支援の体制整備を推進する。
（1）町防災計画の策定
町は、名簿情報及び個別避難計画情報の取扱いや個別避難計画の作成・活用方針等を整理し、そのうち、重要事項を地域防災計画に定める。
（2）要配慮者の把握
町は、要配慮者について、町の関係部署における要介護高齢者や障がい者等の関連する情報を整理、把握しておく。
（3）避難行動要支援者名簿の作成、更新及び情報提供
町は、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要するものについて、要介護状態区分、障害支援区分、家族の状況等を考慮した要件を設定した上で、避難行動要支援者名簿を作成する。
また、避難行動要支援者の心身の状況や生活実態の変化の把握に努め、避難行動要支援者
名簿の更新サイクルや仕組みを予め構築し、名簿情報を最新の状態に保つ。
なお、災害時には、本人同意がなくとも名簿情報を提供できることについて、留意する。
避難行動要支援者の範囲については、生活基盤が自宅にある以下の者とし、状況に応じて対象者の範囲を拡大する。

69

第４章 災害予防計
ア 高齢者等
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)

要介護 3 以上の者
寝たきり高齢者及び認知症高齢者
一人暮らし高齢者
高齢者夫婦等世帯の高齢者

イ 障がい者(ｱ) 身体障害者障害程度等級表の級別「1 級及び 2 級」の者
(ｲ) 療育手帳判定基準の障害程度「最重度（A1）及び重度（A2）」の者(ｳ) 精神障害者保健福祉手帳の障害等級「1 級」の者
ウ その他町長が必要と認める者
また、作成する避難行動要支援者名簿は、避難支援、安否確認等、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護する措置を講じるために、次に掲げる事項を記載又は記録す
る。
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)
(ｶ)
(ｷ)

氏名
生年月日
性別
住所又は居所
電話番号その他の連絡先
避難支援等を必要とする事由(ｱ)から(ｶ)に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し、町長が必要と認める事項（4）避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
町は、名簿情報の提供について条例による特別の定めがある場合又は平常時から名簿情報を提供することに避難行動要支援者の同意を得られた場合に、消防機関、都道府県警察、民生委員、地域医師会、介護関係団体、障害者団体、居宅介護支援事業者や相談支援事業者等の福祉事業者、市町村社会福祉協議会、自主防災組織等の避難支援等関係者に名簿情報を提供する。
また、同意を得る際は、対象となる避難行動要支援者への十分な説明を行うほか、同意能力のない者に対しては、家族等の第三者による意思確認等、必要な配慮を行う。
なお、避難行動要支援者名簿は、災害時において、町長が、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために、特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。
（5）避難行動要支援者名簿の管理
避難行動要支援者名簿の原本は福祉担当部署が保管し、防災担当部署が全体を、避難支援等関係者（近隣住民、民生委員、消防団員、町内会・自治会役員等）が所管分をそれぞれ保
管する。

70

第４章 災害予防計画（6）緊急連絡体制の整備、避難行動要支援者の把握
町は、地域ぐるみの協力のもとに、避難行動要支援者に対するきめ細かな緊急連絡体制の確立を図る。そのために必要となる避難行動要支援者名簿の作成に当たっては、避難行動要
支援者を把握するために、町の関係部局で把握している要介護高齢者や障がい者等の情報を集約するよう努めるとともに、民生委員をはじめとする各種相談員や福祉団体など関係団体などからの情報収集を行う。
（7）避難体制の確立
町は、避難行動要支援者を含む要配慮者に対する避難誘導等の方法や避難支援者等を定めておく。特に避難行動要支援者に対しては、災害発生時に可能な範囲で避難行動要支援者のもとに駆け付け、情報伝達や安否確認、避難誘導する役割を担う避難支援等関係者（地域住民、民生委員、消防団員、町内会・自治会役員、関係団体等）を地域の実態により年齢要件
等にとらわれず、地域住民の協力を得て、決めるよう努める。
但し、災害発生時において、避難行動要支援者にあっては、地域支援者の任意の協力により行われるものであり、地域支援者の不在や被災等により支援が困難となる場合があることを十分に説明する。
また、避難支援等関係者は、自らの安全を確保した後に避難支援を行うこととし、支援ができなかったとしても責任を伴うものではない。
（8）個別避難計画の策定
町は、庁内の防災・福祉・保健・医療・地域づくりなどの関係する部署、これらの部署による横断的な組織のほか、避難支援等関係者と連携しながら作成に取り組む。
（9）避難支援等関係者への事前の個別避難計画の提供
町は、避難支援等関係者が避難行動要支援者の災害時における避難方法や避難支援の内容等を事前に把握・検討し、個々の要支援者ごとに個別避難計画の実効性を高めるため、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、避難支援等関係者に提供する。ただし、条例に特別の定めがある場合を除き、避難行動要支援者及び避難支援等実
施者の同意が得られない場合は提供しない。
（10）個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者への対応
町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、災害時にどのように避難支援等を実施するかを計画し、避難支援等関係者に事前に人数やおおよその居住地を連絡するなどして備え、災害時には事前に計画した内容に基づき避難支援等関係者等に名簿情報を提供し、避難支援等を実施する。
（11）避難行動支援に係る地域防災力の向上
町は、地域の実情に応じ、要配慮者に対する災害時に主体的に行動できるようにするための研修や防災知識等の普及・啓発等の実施に努めるとともに、避難行動要支援者の態様に応じた防災教育や防災訓練の充実強化を図る。
地区防災計画が定められている場合は、個別避難計画で定められた避難支援等を含め、地域全体での避難が円滑に行われるよう、地区全体の中での避難支援の役割分担や支援内容が整理され、両計画の整合性が図られるとともに、訓練等で両計画の連動について実効性を確
認する。

71

第４章 災害予防計（12）福祉避難所※の指定
町は、老人福祉施設、障害者支援施設等の施設、保健センター等の施設や指定一般避難所の一部のスペースを活用し、一般の避難スペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した福祉避難所を指定する。
※

福祉避難所
既存の建物を活用し、一般の避難所では生活に支障を来す人のケアや、要配慮者に配慮した設備等がある避難所。
なお、福祉避難所は、各避難所での避難生活及び保護が困難な要配慮者の受入れを行う二次避難所として開設する。

２

要配慮者に対する避難誘導体制
災害が起きるおそれがある場合、町は、次のとおり情報伝達を行う。

（1）避難情報の伝達体制及び避難誘導体制の確立
町は、避難行動要支援者を含む要配慮者を速やかに避難誘導するため、地域住民、民生委
員、消防団員、町内会・自治会役員、関係団体等の協力を得ながら、平常時より、情報伝達体制の整備、要配慮者情報の把握・共有、避難支援計画の策定等の避難誘導体制の確立に努める。
（2）避難情報の活用
町は、避難行動要支援者を含む要配慮者が安全に避難できるよう、避難指示等を発令する判断基準を自然災害ごとに定め、災害時において適時適切に発令する。
特に、土砂災害が発生するおそれのある地区に住む要配慮者等の避難について、避難が夜間になりそうな場合には日没前に避難が完了できるよう、早期の発令に努める。
なお、情報の伝達手段は、身体的特性等に応じた適切なものを選択し、迅速かつ確実に伝達する体制を構築する。
（3）地域ぐるみの避難誘導体制の整備
町は、住民をはじめ、住民組織など、地域ぐるみの避難誘導等の方法について、予め定めておく。
また、学校、保育所、医療機関、介護事業者等の施設管理者は、適切な集団避難を行う。
特に保育所や介護事業者等では、消防団員や保護者の協力が得られるような対策を講じる。
（4）要配慮者の特性に合わせた避難場所等の指定・整備
町は、避難所や福祉避難所の指定に当たり、要配慮者の実態に合わせ、利便性や安全性を十分配慮する。
なお、避難所においては、介護等に必要な設備や備品等についても十分配慮するとともに、避難生活が長期化することが予想される場合には、介護等のための人員を確保するな
ど、避難所における避難生活に配慮する。

72

第４章 災害予防計画
３

要配慮者施設への情報伝達

浸水想定区域内に位置する要配慮者が利用する施設については、円滑・迅速な避難を確保する必要があることから、洪水によって災害が起きるおそれがある場合、町は、次のとおり
情報伝達を行う。
（1）情報伝達の方法
町は、次のいずれかの方法により洪水情報等の伝達を行う。
ア
イ
ウ
エ
オ
４

電話による伝達
IP 告知端末機（おしらせ君）による伝達
広報車による伝達
ラジオ、テレビ放送等による伝達
伝達員による個別伝達
社会福祉施設等の対策（1）防災設備等の整備
施設管理者は、社会福祉施設等の利用者や入所者が、寝たきりの高齢者や障がい者等の要配慮者であるため、施設の災害に対する安全性を高めることが重要である。
また、施設管理者は、電気・水道等の供給停止に備えて、施設入所者が最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水・医薬品等の備蓄に努めるとともに、施設の機能の応急復旧等に必要な防災資機材の整備に努める。
特に、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後 72 時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める。
（2）組織体制の整備
施設管理者は、災害時において迅速かつ的確に対処するため、予め防災組織を整え、施設職員の任務分担・動員計画・緊急連絡体制等を明確にしておく。
特に、夜間における上川北部消防事務組合（中川消防支署）等への通報連絡や入所者の避難誘導体制に十分配慮した組織体制を確保する。
また、平常時から町との連携の下、施設相互間並びに他の施設、地域住民及びボランティ
ア組織等より、入所者の実態等に応じた協力が得られるような体制の整備に努める。
（3）緊急連絡体制の整備
施設管理者は、災害の発生に備え、上川北部消防事務組合 中川消防支署への早期通報が可能な非常通報装置を設置するなど、緊急時における情報伝達の手段・方法を確立し、緊急連絡体制を整える。
（4）防災教育・防災訓練の充実
施設管理者は、施設の職員や入所者が、災害等に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解や関心を深めるため、防災教育を定期的に実施する。
また、施設管理者は、施設の職員や入所者が災害時等においても適切な行動がとれるよ
う、各々の施設の構造や入所者の判断能力・行動能力等の実態に応じた防災訓練を定期的に実施する。
特に、自力避難が困難な者等が入所している施設においては、夜間における防災訓練も定期的に実施するよう努める。
73

第４章 災害予防計
第２外国人に対する対策

町及び道は、言語・生活習慣・防災意識の異なる外国人を要配慮者として位置付け、災害時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、次のような条件・環境づくりに努めるとともに、在留管理制度における手続き等様々な機会をとらえて防災対策についての周知を図る。
また、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、円滑な避難誘導体制の構築に努める。
１２
３
４

多言語による広報の充実
指定緊急避難場所・道路標識等の災害に関する表示板の多言語化
外国人を含めた防災訓練・防災教育の実施
外国人観光客等に対する相談窓口等の設置

第３

観光客に対する対策

地理状況に不案内な観光客が、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、次のような条件・環境づくりに努めるとともに、町、観光施設の管理者及び住民による相互の連携により、災害時の観光客の安全確保策を推進する。
また、外国人旅行者について防災対策の一層の充実を図る。
１
２

緊急時における観光地、観光施設の管理者等との連絡体制の確立
地域に不案内な観光客に対する情報提供体制、避難誘導体制の充実（1）エリアメール等による情報提供（2）避難所等の周知

74

第４章 災害予防計画

第８節

情報収集・伝達体制整備計画

平常時における防災関係機関等の情報交換及び情報伝達体制の整備等については、次のとお
りである。
第１

防災会議構成機関

１ 情報等の収集及び連絡を迅速かつ的確に行うため、気象等特別警報・警報・注意報及び災害情報等の取扱い要領を定め、災害時に対処する体制を整備するとともに、災害情報等連絡責任者を定め、予め町防災会議会長（町長）に報告する。
２ 情報に関し、必要とする資料その他を積極的に防災会議構成員間で共有するとともに、町防災計画（資料編）に掲載するよう努める。
３ 町及び防災会議構成機関は、災害の予測・予知や災害研究を推進するため、それぞれの機関が所有する計測・観測データや危険情報などの災害予測に資する情報を必要とする機関に提供する。
また、これらの情報の多角的な活用に向け、関係機関は情報を共有化するための通信ネッ
トワークのデジタル化を推進するともに、全国的な大容量通信ネットワークの体系的な整備に対応したシステムの構築に努める。
第２

町、道及び防災関係機関

１ 町、道及び防災関係機関は、要配慮者にも配慮したわかりやすい情報伝達と、要配慮者や災害により孤立化する危険のある地域の被災者など、情報が入手困難な被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。
２ 災害時において停電の発生も想定し、被災地における情報の迅速かつ的確な収集・伝達を行うため、通信手段の多重化・多様化に努める。
特に、被災者等への情報伝達手段として、町 IP 告知端末機（おしらせ君）等の無線通信シ
ステムの整備を図るとともに、IP 通信網等の有線通信システムや携帯電話、衛星携帯電話等の無線通信システムも含め、要配慮者にも配慮した多様な手段の整備に努める。
また、電気事業者は、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努める。
なお、地域衛星通信ネットワーク等の耐災害性に優れている衛星系ネットワークについて、町、道、国、消防本部等を通じた一体的な整備を図る。
３ 非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用等により、災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。この場合、非常通信協議会とも連携し、訓練等を通じて、実効性の確保に留意する。
なお、電気通信事業者は、通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図る。
４ 情報通信手段の施設については、平常時から設備の機能を維持するための定期的な点検を実施するとともに非常通信の取扱い及び機器の使用方法の確認を行うなどして、運用管理体制の整備を図る。
５ 無線通信システムの運用においては、混信等の対策に十分留意するため、関係機関の間で運用方法について十分な調整を図ること。この場合、周波数割当て等による対策を講じる必要が生じた際は、北海道総合通信局と事前の調整を実施すること。また、通信の輻輳時及び途絶時を想定した他の防災関係機関等との連携による通信訓練の参加に努める。
６ 町は、災害時でも情報通信手段の維持・確保ができるよう、応急復旧対策のために必要となった場合に提供する場所の選定に努める。
なお、その場合において、様々な災害に対応できるよう、複数箇所の選定に努める。

75

第４章 災害予防計
第３

通信施設の整備の強化

町は、非常災害時の通信の確保を図るため、通信回線の複線化や代替回線の準備、非常用電源設備などの整備を推進するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図る。
また、防災関係機関は、地震災害時において円滑な災害情報の収集及び伝達が実施できるよう通信施設の整備強化を図る。

76

第４章 災害予防計画

第９節

建築物災害予防計画

風水害、地震、火災等の災害からの建築物を防御するために必要な措置事項は、次のとおりで
ある。
第１

予防対策

町は、災害時に重要な役割を果たす施設が多く立地する町中心部や、避難所、避難路の周辺
では、建築物の不燃化を図り安全性を高めるため、準防火地域・防火地域の指定に努め、建築物の不燃化の推進を図る。
そのほか、がけの崩壊等で危険を及ぼすおそれのある地域においては、建築制限を行う等の予防対策を講じる。
第２公共建造物の安全化

庁舎、消防、警察、学校、会館等の施設は、風水害等の災害時においては応急対策活動の拠点となることに加え、一部避難施設としての利用も想定されるため、これら施設の安全化及び施設機能の確保を図る。
また、庁舎や診療所等の施設は、大雨、台風等に伴う浸水に対する予防措置を施すとともに、停電に備えてバッテリー、無停電電源装置、自家発電設備等の整備を進める。
第３一般建築物の安全化等

１

住民への意識啓発
町は、住民に対して次の意識啓発を行う。

（1）建築物の不燃化等の必要性の啓発
建築確認等を通じ、建築物の不燃化等の関係法令について普及啓発を図るとともに、既存建物については改修時の相談に応じる。このほか、パンフレットの配布、防災講習会等を実施することにより、不燃化等の必要性を啓発する。
（2）危険地域における住宅等の安全性確保のための啓発
がけ崩れや浸水その他災害が予想される危険地域の建築物や敷地等については、安全な措置の啓発に努める。また、がけ地に近接した既存不適格建築物のうち、急傾斜地崩壊防止工事などの対象にならない住宅に対して、移転促進のために助成による誘導措置を含め、普及・啓発を図る。
２

特殊建築物等の安全化（1）特殊建築物の不燃化等
建築基準法第 6 条第 1 項第 1 号に限定された特殊建築物（劇場、映画館、展示場、百貨店など不特定の人が集まる施設、病院、学校、旅館・ホテルなど多数の人が滞在する施設、自動車車庫等火災の危険性が高い施設等）の安全性を推進するため、建物の不燃化等を進める。

77

第４章 災害予防計（2）特殊建築物の定期報告（1）の特殊建築物については、所有者又は管理者が建築士等に定期的にその敷地、構造及び設備の状況について調査・検査をさせ、その結果を定期報告し、安全確保を図る。
（3）特殊建築物の定期的防火検査の実施（1）の特殊建築物については、「建築物防災週間」において、消防等の協力を得て防火点検を実施するとともに、年間を通じてパトロールを実施し、建築基準法及び防火基準適合表
示制度に基づく防火上、避難上の各種改善等、建築物の安全確保に対して積極的な指導を実施し、防災対策を推進していく。
第４

道路施設の安全化

道路や橋は、ライフラインとして多様な機能を果たすとともに、災害発生時には避難、救護、消防活動等に重要な役割を担い、また、火災の延焼を防止する等、被害の軽減のための重要な柱である。そのため、道路の整備、落石等通行危険箇所対策、道路の一部としての橋梁の架替えや補強等の整備を推進する。
また、農道及び林道は、地域の生活道路としても使用されており、豪雨等により山腹崩壊、土砂崩壊、落石等の被害も予想されるため、防止施設の設置を検討する。
第５がけ地に近接する建築物の防災対策

１ 町及び道は、がけの崩壊等で危険を及ぼすおそれのある区域において、建築物の建築制限を行うとともに、既存の危険住宅については、がけ地近接住宅移転事業制度等を活用し、安全な場所への移転促進を図る。
２ 町、道及び国は、滑動崩落の恐れが大きい大規模盛土造成地において、宅地の安全性の把
握及び耐震化を推進する。
第６

文化財の災害予防

町は、各種文化財の防災を中心とした保護対策を推進するため、防災思想の普及、防災力の強化等の徹底を図る。
１

防火設備の整備（1）消 火 設 備 の 整 備：消火器、消火用水槽等（2）警 報 設 備 の 拡 充：自動火災報知設備、漏電火災警報器等（3）その他設備の拡充：消火進入道路、防火塀、防火帯、防火壁、防火井戸等の整備促進等
２

予防対策指導の推進（1）防火管理体制（2）国、道への災害通報体制（3）災害の起こりやすい箇所の点検、確認、組織等の確立（4）自衛消防組織の確立（5）その他、注意札、火気の使用禁止、浮浪者の侵入防止等
３

防火思想の普及啓発

広報紙や講演会を活用し、関係者の協力を得て防火思想の普及啓発を図る。また、防火訓練等を通じて文化財建造物の防火について広く住民の意識の高揚を図る。
78

第４章 災害予防計画

第 10 節消防計画

消防の任務は、その施設及び人員を活用して、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火水災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことにある。
そのための対策は、次のとおりである。
第１

消防体制の整備１

消防計画の充実

上川北部消防事務組合（中川消防支署）は、消防の任務を遂行するため、町防災計画の内容を踏まえ、各種災害に対し、効果的な消防活動を行えるよう一層の充実を図る。
２

火災防御対策

上川北部消防事務組合の策定する消防計画の内容は、火災予防及び火災防御を中核とした消防の業務計画とし、さらに、上川北部消防事務組合（中川消防支署）が火災以外の災害の防御又は発生による被害を軽減するための事項を具備した全体計画とし、各種災害の対応に万全を期す。
３

消防の対応力の強化

上川北部消防事務組合 中川消防支署は、複雑多様化、高度化する消防業務に対応できる体制を確立するため、北海道消防広域化推進計画を踏まえながら、消防の対応力強化に向けて消防業務の高度化を推進する。
第２

消防力の整備上川北部消防事務組合（中川消防支署）は、消防活動の万全を期するため、消防力の整備指針を参考に、実態に即応する消防施設並びに人員の整備充実を図るとともに、大規模・特殊災
害に対応するための、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備の推進、先端技術による高度な技術の開発に努める。
また、消防水利の基準に定める所要の水利の整備充実を図るとともに、常にこれを有効に使用できるよう維持管理の適正を図る。
１

組織計画（1）平常時の組織機構
平常時における消防機関の日常業務を円滑かつ迅速に行うための組織機構は、上川北部消防事務組合消防計画（以下「消防計画」という。
）の定めによる。
（2）非常災害時の組織機構
非常災害時の消防機関による災害防御活動、情報収集、災害通報及び消防広報等の諸活動を迅速かつ的確に遂行するための消防隊の編成及び事務分掌は、消防計画の定めによる。

79

第４章 災害予防計（3）非常災害時の定義
非常災害時とは、原則として全署及び団員を招集し、又は応援協定の組合消防にも応援を求めなければならないような災害時で、次に挙げる場合をいう。
ア
イ
ウ
エ
２

異常気象により災害が発生し、又はそのおそれが大きいとき地震により家屋等の倒壊のため人的被害が大のとき、又は火災が発生したとき
災害対策本部が設置されたとき異常事象等により指揮本部長が必要と認めたとき消防力の整備計画

この計画は、町の消防力の現勢を正しく把握し、消防力の整備指針（平成 12 年 1 月 20 日
消防庁告示第１号、改正 平成 17 年 告示第 9 号）及び消防水利の基準（昭和 39 年 12 月 10
日 消防庁告示第 7 号）等に準拠して予想される大規模・特殊災害等あらゆる災害事象に対応できる消防力の増強及び更新等の整備計画であり、長期計画に基づき実施する。
３

災害予防計画

災害を未然に防止するため、予防査察、住民の自主的な予防及び協力体制の確立指導等、
防災思想の普及に努める。
（1）予防査察
査察については、特殊防火対象物の防火管理体制の整備指導及び幼児、高齢者、身体障がい者等からの焼死者防止対策の徹底等を目的として防火査察、指導を計画的に実施して火災等の未然防止を推進する。
（2）防災思想の普及
年 2 回の火災予防運動を実施し、各事業者に対する防災に関する研修会及び消防訓練の指導、さらに防火チラシ及びポスター等の防火資料を配布して防火思想の普及徹底に努める。
（3）民間防火組織による普及
自主防災組織等の民間防火組織の結成促進を図り、さらに北海道危険物安全協会等を通じ積極的に防火思想の向上とその対策を推進する。
（4）危険物の規制
危険物製造所等については、施設の適否、設備等について定期的に査察調査を実施し、危険物の製造、貯蔵取扱について指導するとともに、上川北部危険物安全協会等を通じて、防火、防災思想の向上とその対策を推進する。
４

警報発令伝達（1）火災警報発令条件
町長は、消防法第 22 条第 3 項の通報を受けたとき又は気象の状況が火災予防上危険であると認めたときは、火災に関する警報を発令することができる。

80

第４章 災害予防計画（2）警報の伝達及び周知
火災警報を周知した場合の伝達及び周知の方法は、消防計画に基づき行う。
（3）解除
町長は、気象の状況が火災予防上危険がない状態に至ったと認めるときは、速やかに火災警報を解除しなければならない。
５

警報活動
火災等の警戒及び鎮圧のため、概ね次の警防活動を行う。

（1）消防職員、消防団員の招集
災害の規模に応じ、消防職員、消防団員を招集して消防隊を編成し、消防力の強化を図る。
なお、火災等の出動は消防計画に基づく出動区分による。
（2）救助及び救急活動
災害事故等による要救助者の救出及び傷病者に応急措置を施し、速やかに医療機関に搬送するための活動は救急業務実施規程による。
（3）避難誘導
住民及び被災者等の避難誘導等は、消防計画に基づき実施する。
（4）現場広報活動
災害の状況、気象その他の情報を住民に周知し、二次災害の防止に努める。

資料編

第３

〔 消 防 〕



消防施設等の整備状況（資料 2）

消防職員及び消防団員の教育訓練

上川北部消防事務組合 中川消防支署は、消防職員及び消防団員に対し、資質の向上、体力の錬成と第一線防災活動の充実強化を図るため、総務省消防庁消防大学校及び消防学校において｢消防学校における教育訓練の基準｣等に基づく教育訓練を実施する。

81

第４章 災害予防計
第４

広域消防応援体制

上川北部消防事務組合は、大規模な火災など単独では十分な災害応急対策を実施できない場
合に備え、相互に応援できる体制を整備するとともに、災害時においては、必要に応じ消防機
関の応援協定や「第 5 章 第 7 節 広域応援・受援計画」に基づき、他の消防機関、他市町村、
他都府県及び国へ応援を要請する。
なお、町内で発生した火災を鎮圧するため、隣接町村から応援を必要とするときは、「北海道広域消防相互応援協定」に基づく申し合わせ事項により出動を要請する。

資料編

第５

〔条例 ・協定等 〕

北海道広域消防相互応援協定（資料 22）
北海道消防防災ヘリコプター応援協定（資料 23）
災害時等における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定（資料 24）

消防計画

本節に定めるもののほか、被害軽減に寄与するための必要な事項及び詳細については、上川
北部消防事務組合によって別に定める消防計画による。

82

第４章 災害予防計画

第 11 節

水害予防計画水害の発生を未然に防止し、又は被害の軽減を図るための予防対策上必要な計画は、次のとおりである。
なお、水防活動実施に当たっては、町、道及び消防機関、消防団、水防協力団体等、各機関
相互の円滑な連携のもとに実施する。
第１

水防区域

町内河川のうち、水防区域・重要水防箇所は、資料 5 のとおりである。

資料編

第２

〔災害危険区域等〕



重要水防区域等（資料 5）

予防対策

町は、次のとおり予防対策を実施する。
なお、融雪出水に係る水害の予防対策は、「第 4 章 第 14 節 融雪災害予防計画」による。
１

基本方針

洪水等による災害を防ぎ、又は被害の軽減を図るとともに、流水の正常な機能を維持する
ため、河川改修事業等の治水事業を推進する。
また、特に水防上警戒を要する区域などについて、河川監視を随時実施するなど河川の管理に万全を期するとともに、必要に応じて水防拠点を整備する。
さらに、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすい水害リスクの開示に努める。
２

予防対策（1）気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等を迅速に住民に伝達するための関係事業者の協力を得つつ、IP 告知端末機（おしらせ君）、北海道防災情報システム、全国瞬時警報シス
テム（J-ALERT）、テレビ、ラジオ（コミュニティ FM 放送を含む。）、携帯電話（エリアメー
ル、緊急速報メール機能を含む。
）等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るとともに、水防上警戒を要する区域の指定及び水防資機材の備蓄等所要の措置を講じ、水防体制の確立を図る。
（2）洪水浸水想定区域及び雨水出水浸水想定区域の指定のあったときは、次の事項を定める。
アイ
ウエ

洪水予報、水位到達情報の伝達方法
避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
防災訓練として市町村長が行う洪水又は雨水出水に係る避難訓練の実施に関する事項
洪水浸水想定区域及び雨水出水浸水想定区域内に次に掲げる施設がある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地（ｱ） 要配慮者利用施設（主として社会福祉施設、障がい者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設）でその利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるもの

83

第４章 災害予防計（ｲ） 大規模な工場、その他の施設（（ｱ）を除く。）であって国土交通省令で定める基準を参酌して町の条例で定める用途及び規模に該当するもの（大規模工場等）でその洪水時の浸水の防止を図る必要があると認められるもの（所有者又は管理者からの申し出あった施設に限る。
）（3）町防災計画において上記（2）ウに掲げる事項は、次に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ次に定める者へ洪水予報等の伝達方法を定める。
ア 要配慮者利用施設所有者又は管理者（自衛水防組織が置かれたときは、所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員）
イ 大規模な工場その他の施設所有者又は管理者（自衛水防組織が置かれたときは、所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員）（4）浸水想定区域をその区域に含む市町村は、上記（2）ア～ウに掲げる事項を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じる。
（5）町は、水防法に基づき指定した排水施設等において、想定し得る最大規模の降雨により当該指定に係る排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は当該指定に係る排水施設（当該指定に係るポンプ施設又は貯留施設に接続する排水施設を含む。）から河川その他の公共の水域若しくは海域に雨水を排除できなくなった場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域、浸水した場合に想定される水深、浸水範囲等を公表するとともに、関係市町村の長に通知する。
（6）町は、民間事業者や住民組織等を水防協力団体として指定する等、多様な主体の参画により、水防体制の一層の充実を図る。
３

避難指示等の発令基準

避難指示等の発令を判断する時期については、次のとおりとする。
なお、巡回中の職員等が、河川水位の上昇等の異常を確認した場合は、基準によらず、直ちに避難情報の発表を行う。

84

第４章 災害予防計画（1）天塩川（洪水予報河川）
警戒レベル
５

発令情報

判断基準

緊急安全確保 （災害が切迫）（1）天塩川の誉平水位観測所の水位が、氾濫開始相当水位に到達した場合。
（2）国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「氾濫している可能性（黒）」になった場合。
（3）堤防に異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべり等により決壊のおそれが高まった場合。
（4）樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合や排水機場の運転を停止せざるをえない場合（支川合流部の氾濫のため発令対象区域を限定する）。
（災害発生を確認）（5）堤防の決壊や越水・溢水が発生した場合（指定河川洪水予報の氾濫発
生情報、水防団からの報告等により把握できた場合）。
発令基準例（1）～（4）を理由に警戒レベル 5「緊急安全確保」を発令済
みの場合、発令基準例 5 の災害発生を確認しても、同一の居住者等に対し警戒レベル 5「緊急安全確保」を再度発令しない。
町は、具体的な災害の発生状況や考えられる被害、とり得る行動等を可能な限り居住者等に伝達することに注力する。

４

３

避難指示

（1）指定河川洪水予報により、天塩川の誉平水位観測所の水位が氾濫危険
水位（レベル 4 水位）に到達したと発表された場合。
（2）天塩川の誉平水位観測所の水位が氾濫危険水位（レベル 4 水位）に到達していないものの、天塩川の誉平水位観測所の水位が氾濫開始相当水位に到達することが予想される場合。
（3）国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「氾濫危険水
位の超過に相当（紫）」になった場合。
（4）堤防に異常な漏水・侵食等が発見された場合。
（5）ダムの管理者から、異常洪水時防災操作開始予定の通知があった場合。
（6）警戒レベル 4 避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風
等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）。
（7）警戒レベル 4 避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風
等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合。
（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）

高齢者等避難 （1）指定河川洪水予報により、天塩川の誉平水位観測所の水位が避難判断
水位（レベル 3 水位）に到達し、かつ、水位予測において引き続きの水位が上昇する予測が発表されている場合。
（2）指定河川洪水予報により、天塩川の誉平水位観測所の水位が氾濫危険
水位（レベル 4 水位）に到達する予測が発表されている場合（急激な水位上昇による氾濫のおそれのある場合）。
（3）国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「避難判断水
位の超過に相当（赤）」になった場合。
（4）堤防に軽微な漏水・侵食等が発見された場合。
（5）警戒レベル 3 高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕
刻時点で発令）。

２－（1）気象庁が洪水注意報、大雨注意報を発表した場合。

１－（1）気象庁が早期注意情報(警報級の可能性)を発表した場合。

85

第４章 災害予防計（2）その他の河川
警戒レベル
５

４

３

86

発令情報

判断基準

緊急安全確保 （1）記録的短時間大雨情報、または大雨特別警報が発表された場合。
（2）堤防が決壊するおそれがある場合（堤防の決壊につながるような大量の漏水や亀裂等が発見されたとき）または、決壊や越水・溢水が発生した場合。
（3）氾濫発生情報
河川管理者、水防管理者、消防機関等から氾濫の連絡を受けた場合。
避難指示（1）河川管理施設の異常を確認した場合。
（2）上記（1）の状況を総合的に判断し、住民等に安全な場所へ避難させておく必要があると判断される場合。
（3）洪水等による被害の危険が、現在の切迫した状況から、人的被害の発生する危険性が高いと判断される場合。

高齢者等避難 （1）町域における洪水警報発表後も引き続き降雨が予想される場合。
（2）気象警報及び河川の巡視により著しい増水がみられる等、状況を総合的に判断し、高齢者等を事前に避難させておく必要があると認められる
場合。

２

－

（1）気象庁が洪水注意報、大雨注意報を発表した場合。

１－（1）気象庁が早期注意情報を発表した場合。

第４章 災害予防計画
第３

国の水防活動（特定緊急水防活動）について

国土交通大臣は、洪水等により著しく激甚な災害が発生した場合において、水防上緊急を要すると認めるときは、次に掲げる水防活動を行うことができる。
（1）当該災害の発生に伴い侵入した水の排除（2）高度の機械力又は高度の専門的知識及び技術を要する水防活動として政令で定めるもの
第４

水防計画

この計画は、水防法（昭和 24 年法律第 193 号、以下、本節において「法」という。
）第 33条の規定に基づき、本町における水防事務の調整及びその円滑な実施のために必要な事項を規定し、洪水に際し、水災の警戒、防御により被害を軽減し、公共の安全を保持することを目的
とする。
１

水防の責務

水防法に定める関係機関及び地域住民等に対する水防上の責務の大綱は次のとおりである。
（1）町（水防管理団体）の責務
水防管理者（町長）は、水防法第 3 条の規定に基づき、水防管理団体として、町の区域内
における水防を十分果たす責任を有する。
（2）関係機関（北海道開発局・上川総合振興局 旭川建設管理部）の協力
防災関係機関の協力に関しては、「第 1 章 第 5 節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱」に定めるところに準じ、町（水防管理団体）の行う水防活動が十分に効果を発揮できるよう努める。
なお、北海道開発局長は、自らの業務等に照らし可能な範囲で、町（水防管理団体）が行う水防のための活動について、次の協力を行う。
ア 町（水防管理団体）に対して、河川に関する情報（天塩川の水位、河川管理施設の操作状況に関する情報、CCTV の映像、ヘリ巡視の画像）の提供
イ 重要水防箇所の合同点検の実施
ウ 町（水防管理団体）が行う水防訓練及び水防技術講習会への参加
エ 町（水防管理団体）及び水防協力団体の備蓄資機材で不足するような緊急事態に際して、応急復旧資機材又は備蓄資機材の提供
オ 洪水、津波等により、甚大な災害が発生した場合、又は発生のおそれがある場合に、町（水防管理団体）と河川管理者（北海道開発局長）間の水防活動に関する情報の共有を行う
ための職員の派遣（リエゾンの派遣）（3）住民等の責務
当該水防管理団体の区域内に居住する者、又は水防の現場にある者は、法第 24 条の規定に基づき、町、消防機関の長（消防署長）から、水防に従事することを求められたときは、これに協力する。

87

第４章 災害予防計２

水防組織

水防組織は、「第 3 章 第 1 節 組織計画」の定めに準じ、水防本部により、水防に関する事
務を処理する。
３

水防本部の所轄事務

水防本部による水防に関する事務は、「第 3 章 第 1 節 組織計画」の定めに準じ、所轄する。
４

雨量、水位観測所

迅速かつ的確な水防活動を行うため、相当の雨量があると認めたときは、観測機関又は観測担当者と連絡をとり、その状況を把握しておく。
なお、本町の雨量、水位観測所及び伝達系統については、「第 3 章 第 2 節 第 2 の 5 (3) 雨
量情報・水位情報」による。
５決壊通報（1）堤防等の決壊通報
堤防等が決壊した場合、水防管理者（町長）又は消防機関の長は、次の系統図により通報
する。
名寄警察署

（水防管理者）
中川町

中川消防支署

河
川
管
理
者

開発建設部
（治水課等）
建設管理部（維持管理課）北海道警察
旭川方面本部

北海道警察本部

北海道開発局（河川管理課）
北海道

北海道開発局（地方整備課）

上川総合振興局

北海道（地域政策課）（危機対策課）

一般住民

報道機関

隣接市町村

関係振興局長自衛隊注） 消防機関の長は、町長（水防管理者）が現場に所在せず、緊急に通報する必要があると判断したときは、上記通報系統図に準じ、通報を行う。

（2）決壊後の措置
堤防その他の施設が決壊したときにおいても、水防管理団体、消防機関の長及び消防団、水防協力団体の代表者は、できる限り氾濫による被害が拡大しないよう努める。

88

第４章 災害予防計画
６

避難及び立退き

水防管理団体（町長）は、堤防等が決壊した場合、又は破堤のおそれがあるときは、「第 5
章 第 4 節 避難対策計画」による。
７

洪水警戒情報の伝達

警戒情報及び避難指示等の情報は、ラジオやテレビ、IP 告知端末機（おしらせ君）、広報
車、サイレン等によって行う。
なお、知事の定める水防信号は、次のとおりとする。
※地震による堤防の漏水、沈下等の場合及び津波の場合は、上記に準じて取り扱う。
方法

警鐘信号

区分

サイレン
●－休止
●－休止
5 秒－15 秒 5 秒－15 秒

摘

要

●－休止
5 秒－15 秒

氾濫注意水位に達したことを知らせる信号。

第 1 信号●休止 ●休止 ●休止

第 2 信号

●－●－●
●－●－●

●－休止 ●－休止 ●－休止
5 秒－6 秒 5 秒－6 秒 5 秒－6 秒

水防団及び消防機関に属する者の全員が出動すべきことを知らせる信号。

第 3 信号●－●－●－●●－●－●－●

●－休止
●－休止
●－休止
10 秒－5 秒 10 秒－5 秒 10 秒－5 秒

当該水防管理団体の区域内に居住する者が出動すべきことを知ら
せる信号。

乱打

● － 休止 － ● － 休止
1分 － 5秒 － 1分 － 5秒

必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くことを知らせる信号。

第 4 信号（備考）1.信号は、適宜の時間継続すること（備考）2.必要があれば、警鐘信号及びサイレン信号を併用することを妨げない（備考）3.危険が去ったときは口頭、電話、IP 告知端末機（おしらせ君）、広報車等により周知すること

８

主要資機材の備蓄

町の主要資機材は、資料 8 のとおりである。
なお、町は、水防協力団体と連携して、計画的に水防用資機材の整備を図ることとし、常に一定資材を準備しておくほか、事前に資材業者と協議し、緊急時に調達する数量等を確認
し、災害に備える。

89

第４章 災害予防計
９

非常監視及び警戒

水防管理団体（町長）は、町内の水防区域内を巡視、監視警戒を厳重に行い、異常を発見したときは、速やかに当該河川管理者に連絡する。
監視警戒にあたり、特に留意する事項は、次のとおりである。
（1）居住地側堤防斜面の漏水又は飽水による亀裂及びがけ崩れ（2）川側堤防斜面で水当たりの強い場所の亀裂及びがけ崩れ（3）上面の亀裂又は沈下（4）堤防の水があふれる状況（5）取・排水門の両そで又は底部よりの漏水と扉の締まり具合（6）橋梁とその他構造物と堤防の取付部分の異常（7）ため池等については、（1）～（6）までのほか、次の事項について注意すること
ア
イ
ウ
エ
オ
10

取入口の閉塞状況
流域の山崩れの状態
流入水及び浮遊物の状況
余水及び放水路付近の状況
樋管の漏水による亀裂及びがけ崩れ
非常配備体制（1）水防管理団体（町長）は、次に掲げる場合に非常配備の体制をとる。
ア 水防警報指定河川について水防警報の伝達を受けたとき
イ 水防管理団体（町長）が水防活動を必要と判断したとき
ウ 知事から指示があったとき（2）非常配備の体制は、「第 3 章 第 1 節 組織計画」による。
水防管理団体（町長）が、非常配備を指令したときは、水防関係機関に対し通知するとともに、巡視員を増員して重要水防区域の監視を厳重にし、異常を発見したときは直ちに関係機関に報告するとともに、速やかに水防作業を実施しなければならない。
11

警戒区域の設定（1）水防団長、水防団員又は消防機関に属する者は、水防上緊急の必要がある場合に警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立ち入りを禁止、若しくは制限をし、又はその区域からの退去を命じることができる。
この場合には、速やかに警察署その他の関係機関に連絡し、消防職員又は警察官により危険防止対策を行う。
（2）前記に定める区域において、町及び消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警察官は消防機関に属する者の職権を行うことができる。

90

第４章 災害予防計画
12

水防作業

水防工法を必要とする異常事態が発生したときは、被害を未然に防止し、又は被害の拡大を防ぐため、堤防、構造、護岸の状態等を考慮して、最も適切な工法を選択し、迅速かつ的
確に水防作業を実施する。
その工法は概ね次のとおりである。
（1）土のうの積み上げ（2）木流し、三基枠等による増破防止（3）土木用重機械による河床整理及び堤防築設（4）流木、堆積物等障害物の除去（5）決壊部へのビニールシート等の被覆
13

事業者との連携

町は、町内の建設業者等へ水防協力団体として予め協力を要請する等、事業者との連携を図り、出水時の円滑な水防活動を実施に努める。
14

住民、自主防災組織等との連携

町は、水防活動の実施に当たり、地域住民、自主防災組織等と連携を図り、水防のため必要があるときは、水防活動への協力を求める。
15

水防解除

水防管理団体（町長）は、水位が警戒水位以下となり、かつ災害発生の危険がなくなった
ときは、水防の警戒体制を解除し、住民に周知する。
16

水防報告

（1）水防報告
水防管理団体（町長）は、次に定める事態が発生したときは、速やかに上川総合振興局長に報告する。
ア 消防機関を出動させるとき
イ 他の水防管理団体に応援を要請したとき
ウ その他報告が必要と認める事態が発生したとき（2）水防活動実施報告
水防活動が終結したときは、速やかに記録を整理するとともに、資料編に掲載する水防活動実施報告（別記第 4 号様式）を翌月 5 日までに、上川総合振興局長に 2 部提出する。

資料編〔物資・資機材〕〔様式〕



防災資機材・救援物資調達先一覧（資料 8）
水防活動実施報告（別記第 4 号様式）

91

第４章 災害予防計

第 12 節風害予防計画風による公共施設、農用地、農作物の災害を予防するための対策は、次のとおりである。
第１

予防対策

１ 台風による風害の予防は、その経路等により予想し得る気象状況を早期に把握して、臨機に対応できる措置を講じる。
２ 学校及び中川町幼児センターや医療機関等の応急対策上重要な施設の安全性の向上に配慮する。
また、家屋その他建築物の倒壊等を防止するための緊急措置は、それぞれの施設管理者が行うものであるが、状況に応じて町は施設管理者に対して、看板やアンテナ等の固定など強風による落下防止対策等の徹底を図る。
（1）戸、窓、壁等には、すじかい、支柱等の補強材による応急的な補強工事を行う。
（2）倒壊のおそれがある建物は、ひかえ柱の取りつけ、ロープ張り、大きなすじかいの打ち付け等を行う。
（3）煙突、看板、塀、立木等を針金等で補強する。
（4）電灯引き込み線がたるんでいないか点検し、破損したものは直ちに電力会社に連絡する。
３ 台風による農産物等の風害防止のため、農業施設等の管理者や農業生産者に対して、風害防止のための管理方法の周知指導を実施するほか、災害時における北はるか農業協同組合との連携を図る。
第２竜巻予防の啓発・普及

住民に対し、竜巻等突風のメカニズムやこれと遭遇した場合の身の守り方等についての啓発・普及を行う。
１

竜巻からの身の守り方（1）屋内にいる場合
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

窓を開けない。
窓から離れる。
カーテンを引く。
シャッターをしめる。
地下室や建物の最下階に移動する。
家の中心部に近い、窓のない部屋に移動する。
部屋の隅・ドア・外壁から離れる。
頑丈な机の下に入り、両腕で頭と首を守る。

（2）屋外にいる場合
ア
イ
ウ
エ
オ

92

車庫・物置・プレハブを避難場所にしない。
橋や陸橋の下に行かない。
近くの頑丈な建物に避難する。
頑丈な建物が無い場合は、近くの水路やくぼみに身をふせ、両腕で頭と首を守る。
飛来物に注意する。

第４章 災害予防計画
第３

分野別対応策の検討

１

農作物・農地関係

特殊な気象条件下においては、旋風・突風・竜巻等が発生する可能性があり、それによる農作物に対する被害が予想される。これらが発生した場合の対処方法について、啓発・普及に努めるとともに、次の予防策を促進する。
（1）風速 50m/s 以上に耐える耐候性ハウスの設置（2）風害等を受けやすい地域における農用地の災害の未然防止や保全を目的とする防風施設等の整備（3）農作物等に対する被害への対応の検討
２

住宅分野
被災者に対し、公営住宅等の住宅確保、災害復興住宅融資等の支援について検討する。

93

第４章 災害予防計

第 13 節

雪害予防計画

異常降雪等により予想される豪雪、暴風雪及びなだれ等の災害（以下、本節において「雪害」という。
）に対処するための予防対策及び応急対策は、「北海道雪害対策実施要綱」に準じ
防災関係機関の相互の連携のもとに実施する。
第１

町の体制

町は、雪害対策を積極的に実施するため、北海道雪害対策実施要綱に準じ、所要の対策を講じるとともに、特に次の事項につき十分留意する。
１ 雪害対策の体制及び窓口を明確にすること。
２ 雪害情報の連絡体制を確立すること。
３ 災害警戒区域等の警戒体制を確立すること。
４ 積雪における消防体制を確立すること。
５ 雪害の発生が予測される場合において、適切な避難指示等ができるようにしておくこと。
６ 雪害発生時における避難、救出、給水、食料、燃料等の供給及び防疫等の応急措置の体制を整えること。
７ 孤立予想地域に対しては、食料、医療・助産、応急教育等について対策を講じること。
８ 除雪機械及び通信施設の整備点検を行うこと。
９ 雪捨場の設定に当たっては、交通障害及びいっ水災害等の連絡について十分な配慮をするこ
と。
第２

予防対策

１

除雪路線実施区分（1）除雪路線は、特に交通確保を必要と認める主要路線について、次の区分により分担して除雪を実施する。
ア 一般国道は、北海道開発局が行う。
イ 道道は、北海道が行う。
ウ 町道は、町が行う。
２

除雪作業の基準（1）北海道開発局

94

種 類

除

雪

目

標

第1種

昼夜の別なく除雪を実施し、常時交通を確保する。

第2種

2 車線確保を原則とし、夜間除雪は通常行わない。

第3種

1 車線確保を原則とし、必要な避難場所を設ける。夜間除雪は行わない。

第４章 災害予防計画（2）北海道
種 類

標準交通量

第1種

1,000 台以上/日

2 車線以上の幅員確保を原則とし、異常な降雪時以外
は、交通を確保する。
異常降雪時においては、極力 2 車線確保を図る。

300 台以上 1,000 台未満/日

2 車線（5.5ｍ）以上の幅員確保を原則とし、夜間除雪は実施しない。
異常降雪時においては、極力 1 車線以上の確保を図る。

300 台未満/日

2 車線幅員を確保することを原則とし、夜間除雪は実施しない。状況によっては 1 車線（4.0ｍ）幅員で待避所を設ける。
異常降雪時においては、一時通行止めとすることもやむを得ないものとする。

第2種

第3種

除

雪

目

標

（3）町
町が管理する道路で冬期間除雪を行い、交通を確保する除雪作業の基準は下記のとおりで
ある。
種 類

除

雪

目

標

第1種

市街地連担地区及び公共施設に通じる路線並びに生産物出荷、搬出する路線を主としており、路面の積雪状態を常に巡視し、道路交通に支障あるときは直ちに出動し昼間交通を確保する。

第2種

集落を結ぶ路線を主とし、1 種に準じ積雪状態を巡視し、1 種路線の終了後引き続き作業を行う。

第3種

第 1・2 種路線以外の路線を主とし、初期の降雪時及び降雪が比較的少ないときは 2種と同じく開通させる。但し、連続降雪の場合は一時中止をする。

第4種

第 1・2・3 種路線以外の末端路線で高速車による除雪のできない区間は低速車で除雪を行う。

その他の路線

降雪日が比較的少なく、気象予報等から判断して除雪事態の発生がないものと推測されるとき、作業後の措置、除雪機械運行の能力等を十分考慮の上実施する。但し、その場合でも除雪車等が安全運行できる路線に限定される。

ア 除雪指定計画路線
除雪指定計画路線は、年度毎の除雪計画により実施する。
イ 豪雪時の除雪については、除雪優先路線を優先して行う。
積雪がはなはだしく、交通が途絶している地区において、急患又は食料の補給困難な事態が発生し、町の救援を必要とする旨の連絡を受けたときは、町長は関係機関と協力して、速やかに救援の措置をとる。

95

第４章 災害予防計
３

除雪実施目標除雪対策の目標は、「北海道雪害対策実施要綱」に準じ、次のとおり設定する。

（1）第 1 次目標
期間 11 月から 12 月中旬
目標 除雪機械車両等の整備点検及び防雪施設、スノーポール等の設置（2）第 2 次目標
期間 11 月から 3 月まで
目標 豪雪等雪害に対処する除雪･排雪の推進
４

排雪作業（1）道路管理者は、一般交通が著しく支障を来たしている場合に排雪作業を実施する。
（2）排雪作業に伴う雪処理については、雪捨場への搬入により、特に次の事項に留意する。
ア 雪捨場は、交通に支障のない場所を選定することとし、止むを得ず道路側面等を利用する場合は、車両の待避場を設ける等交通の妨げにならないよう配意する。
イ 河川等を利用し、雪捨場を設定する場合は、河川の流下能力の確保に努め、水があふれたりしないよう十分配意する
５

警戒体制（1）町は、気象官署の発する予警報及び現地情報等を勘案し、必要と認める場合は、町防災計
画に定める非常配備体制をとる。
（2）町は、雪害発生時における避難、救出、給水、食料供給及び防疫等の応急措置の体制を事前に検討しておく。
第３

避難救出措置等雪害の発生により孤立地域が発生したときは、町は、関係機関と協力して、速やかに救援の措置を講じる。
第４雪害への予防と啓発

雪害は、降雪・積雪の状況、気温等からある程度その発生を予測することができるため、個々の住民の適切な活動及び住民相互の支え合い活動により、被害を未然に防いだり、軽減したりすることも可能である。
そのため、町は住民に対し、降積雪時の適切な活動について、啓発・普及を行い、住民に対して周知を図るとともに、自主的除雪に不安のある高齢者等世帯の除雪を地域で連携して支援する体制を整備する。
また、道内では暴風雪による被害が発生しており、町内においても視界不良による運転の危
険や吹き溜まりによる車両の立ち往生が想定されるため、被害防止に向けた普及・啓発を行う。

96

第４章 災害予防計画
１

住民への啓発・普及事項（1）雪害に関する特別警報・警報・注意報等に対する知識（2）住宅周辺等の自主的除雪を心がける等の防災思想の普及（3）住宅周辺等の自主的除雪の際の屋根からの落雪への注意（4）雪下ろしの際の転落防止への注意
２

暴風雪等による被害防止に向けた注意事項（1）気象情報に注意し、暴風雪が予想される場合は、外出を避ける。
（2）止むを得ず車等で外出する場合は、次の点に注意する。
ア 車が立ち往生する可能性もあるため、防寒着、カイロ、長靴、手袋、スコップ、けん引
ロープ等を車に用意するとともに、十分に燃料があることを確認して外出する。
イ 地吹雪などにより、運転をしていて危険を感じたら、無理せず、ガソリンスタンドやコンビニエンスストア、公共施設等、駐車可能な屋内施設に退避し、天気の回復を待つ。
ウ 避難できる場所や救助を求められる人家が無い場合は、消防や警察に連絡するとともに、車のマフラーが雪に埋まらないよう定期的に除雪し、窓を少し開けて換気を行うなどして、車中での救助に備える。
第５

地域ぐるみによる除排雪の実施

降雪、積雪は、住民の日常生活や産業活動に大きな影響を及ぼすため、地域ぐるみで克服していく必要があり、住民、事業者等が協力し、自主的に防災体制を整備し地域の除排雪に積極的に取り組むことが重要である。
このため、｢自らの地域は、自らの力で除排雪する｣という住民意識の高揚と地域による除排雪体制づくりを促進し、地域の実情に応じた地域ぐるみによる除排雪活動を積極的に推進し、地域の生活道路の確保を図る。

97

第４章 災害予防計

第 14 節融雪災害予防計画

融雪による河川の出水災害（以下、本節において「融雪災害」という。）に対処するための予防対策及び応急対策は、「北海道融雪災害対策実施要綱」に準じ防災関係機関の相互の連携のもとに、町水防計画に定めるもののほか、次のとおりである。
第１

町の体制

町は、融雪災害対策を積極的に実施するため、北海道融雪災害対策実施要綱に準じ所要の措置を講じるとともに、特に次の事項に十分留意する。
１ 融雪災害対策の体制及び窓口を明確にすること。
２ 気象情報及び融雪状況の把握に努め、連絡体制を確立すること。
３ 融雪出水、なだれ、がけ崩れ、地すべり発生予想箇所の警戒体制を確立すること。
４ 融雪出水前に河道内の除雪、結氷の破砕等障害物の除去に努め、流下能力の確保を図ること。
５ 融雪災害時に適切な避難指示等ができるようにしておくこと。
６ 災害の発生又は発生のおそれのある場合における連絡体制及び出動体制並びに避難救助体制を確立すること。
７ 水防資機材、通信連絡施設の整備点検を行うこと。
８ 道路側溝及び排水溝などの流下能力確保のため、住民協力による氷割デー、河道掃除デー
等の設定に努めること。
９ 融雪出水に際し、住民の水防に対する協力が得られるよう、水防思想の普及徹底に努める
こと。
第２

予防対策

１

気象情報及び積雪状況の把握
町は、融雪期においては旭川地方気象台と緊密な連絡をとり、地域内の降積雪の状況を的確に把握するとともに、低気圧の発生及び経路の状況又は降雨及び気温の上昇等気象状況に留意し、融雪出水の予測に努める。

２

融雪出水対策

（1）町は、「第 4 章 第 1 災害危険区域等」に定める重要警戒区域及び他地区の融雪による危険を事前に察知し、被害の拡大を防ぐため、次により万全の措置を講じる。
ア 町及び上川北部消防事務組合 中川消防支署は、住民の協力を得て、既往の被害箇所その他の予想される危険区域を中心に巡視警戒を行う。
イ 町は、警察その他関係機関と緊密な連絡をとり、危険区域の水防作業及び避難救出方法
等を事前に検討しておく。
ウ 町長及び河川管理者は、河川が融雪、結氷、捨雪及びじんかい等により河道が著しく狭められ出水による災害が予想される場合は、融雪出水前に河道内の除雪、結氷の破砕等障
害物の除去に努め、あわせて、樋門、樋管等河川管理施設の整備点検を十分行うとともせきに、堰（水深・流量の調節のため、川の途中や流出口などに設けて流水をせき止める構造物）、水門等、河川工作物の管理者並びに河川の上流部に集積している木材の搬出等について関係者に指導を行い、流下能力の確保を図る。

98

第４章 災害予防計画
エ 町は、被災地における避難場所を住民に十分周知とともに、避難について収容施設の管理者と協議しておく。
（2）水防上重要な施設の管理者は、融雪出水前に管理施設の整備点検を十分行うとともに、下流に急激な水位の変動を生じないよう留意し、関係機関及び地域住民への伝達が的確かつ迅速に行われるよう、通報体制の確立を図る。
３

なだれ等予防対策（1）道路管理者は、なだれ発生の可能性が想定される箇所については、随時パトロールを実施
するとともに、気象情報を把握し、なだれの発生が予想される場合は、関係機関との緊密な連絡を保ち、迅速に当該道路の交通規制等の措置を講じる。
（2）がけ地等の管理者は、がけ崩れ及び地すべりの発生が予想される箇所についてはパトロー
ルを強化する。
４

交通の確保（1）町長及び道路管理者は、積雪、結氷、滞留水等により道路交通が阻害されるおそれがあるときは、道路の除排雪、結氷の破砕等障害物の除去に努める。
（2）町長及び道路管理者は、積雪、捨雪及びじんかい等により道路側溝の機能が低下し、溢水災害が発生するのを防止するため、融雪出水前に道路側溝内の障害物の除去に努め、排水能力の確保を図る。
５

広報活動

町及び関係機関は、融雪出水に際し、住民の水防に対する協力が十分得られるよう、あらゆる広報媒体を通じ、水防思想の普及徹底に努める。
第３

応急対策

１

防災関係機関の措置

防災関係機関は、融雪出水、なだれ等による災害が発生した場合は、お互いに緊密な連携を保ち、所要の措置を講じる。また、必要に応じ住民の避難等の応急対策を行う。
２

避難・救出等の措置

北海道警察本部は、融雪、なだれ、崖崩れ及び地滑り等の災害により住民の生命、身体に危険が及ぶことが予想されるときは、自主避難を勧めるとともに急を要するときで町長の指示ができないと認めるとき、又は町長からの要請があったときは避難を指示して誘導するものとする。

99

第４章 災害予防計

第 15 節土砂災害予防計画

土砂災害の予防に関する計画は、次のとおりである。
第１現況

１ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年 5 月 8 日法
律第 57 号）に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定箇所は無い。
２ 危険区域は「第 4 章 第 1 災害危険区域等」による。（資料 6）
資料編 〔災害危険区域等〕

第２

土石流、急傾斜地、地すべり特別警戒区域（資料 6）

土砂災害警戒区域及び土砂災害

予防対策

町及び道は、降雨等による土砂災害の危険性が高いと判断された箇所については、治山、砂防等の事業による土砂災害対策を実施するとともに、関係機関や住民への周知や土砂災害に係る避難訓練の実施等、適切な警戒避難体制の整備など総合的な土砂災害対策を推進する。
１ 町防災計画に、土砂災害警戒情報等と連携した避難指示等の発令基準、警戒区域等、避難指示等の発令対象区域、情報の収集及び伝達体制、避難所の開設・運営、避難行動要支援者への支援、住民の防災意識の向上など土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項について記載する。
２ 警戒区域等の指定があったときは、町計画において、当該警戒区域ごとに、次に掲げる事項について定める。
（1）土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項（2）避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項（3）災害対策基本法第 48 条第 1 項の防災訓練として町長が行う土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項（4）警戒区域内に、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地（5）救助に関する事項（6）前各号に掲げるもののほか、警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項
３ 町防災計画において、前項エに掲げる事項を定めるときは、当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、同項アに掲げる事項として土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達に関する事項を定める。
４ 町防災計画に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合における避難施設その他の避難場所及び避難路その他避難経路に関する事項その他警
戒区域等における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じる。

100

第４章 災害予防計画
５ 土砂災害警戒情報等が発表された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定するとともに、土砂災害警戒区域等を避難指示等の発令単位として事前に設定するものとする。また、避難指示等は、土砂災害の危険度分布（大雨
警報（土砂災害）の危険度分布及び土砂災害危険度情報）において危険度が高まっているメ
ッシュと重なった土砂災害警戒区域・危険箇所等に発令することを基本とする。
第３形態別予防計画

土地の高度利用と開発に伴い、地すべりやがけ崩れ等土砂災害が多発する傾向にあり、ひとたび、土砂災害が発生すると、多くの住家、耕作地、公共施設等に被害が発生し、二次的被害
では、山地の崩壊による土石流災害の発生、河川の埋没による冠水災害にもつながるおそれがあるため、次のとおり地すべり防止の予防対策を実施する。
１

地すべり・がけ崩れ等予防計画

町及び防災関係機関は、住民に対し、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険箇所、山腹崩
壊危険地区の周知に努めるとともに、地すべり防止工事、急傾斜地崩壊防止工事、治山事業等を計画的に行うよう努める。
また、定期的な巡回を行い、斜面等の異常・急傾斜地の異常（亀裂、湧水、噴水、濁り水）が発生した場合は、速やかに住民に周知し、避難を呼びかける。さらに、住民自身による防災措置（異常報告、自主避難、不安定な土壌・浮石等の除去、水路の清掃等）などの周知・啓発を図る。
地すべりの前兆
1
2
3
4
5
6
7

２

斜面に段差ができたり、亀裂が生じる。
凹地ができたり、湿地が生じる。
斜面からの湧水が濁ったり、湧き方が急に変化する。
石積がはらんだり、擁壁にひびが入る。
舗装道路にひびが入る。
樹林、電柱、墓石等が傾く。
戸やふすま等の建具がゆるみ、開け閉めが悪くなる。

土石流予防計画

町及び防災関係機関は、土石流危険渓流及び崩壊土砂流出危険地区に係る砂防・治山事業を計画的に行うよう努め、定期的に点検を行う。
また、土石流危険渓流の周知に努めるとともに、河川等の異常（山鳴り、水位の急激な減
少、急激な濁り等）が発生した場合は、速やかに住民に周知し、避難を呼びかけるとともに、住民自身による防災措置（自主避難等）などの周知・啓発を図る。
土石流の前兆1
2
3

山鳴りがする
雨が降り続いているのに、川の水位が下がる
川の流れが濁ったり、流木が混ざり始める

101

第４章 災害予防計
第４

土砂災害警戒情報の伝達

土砂災害警戒情報の連絡系統・情報提供は、「第 3 章 第 2 節 気象業務に関する計画 第 2 の6 土砂災害警戒情報」に示すとおりである。
なお、土砂災害警戒情報の対象とする災害は、技術的に予知・予測が可能である表層崩壊等
による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等については、発表対象ではないことに留意する。
第５土砂災害等にかかる町の防災対策について

町内の土砂災害等による、避難指示等の発令に当たって、町長は、土砂災害警戒情報等、警
戒巡視、個別の渓流・斜面の状況、気象状況等を合わせて総合的に判断を行う。
１

避難指示等の発令基準

大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害が発生する危険性がさらに高まった
時に、市町村長が防災活動・避難指示等の判断や、住民の自主避難の判断の参考となるよう、上川総合振興局と気象台が共同で作成し、市町村等ごとに発表される。
以上のことから、避難指示等を発令する判断基準については、次のとおりである。
なお、巡回中の職員等が土砂災害の前兆現象を確認した場合は、発令基準によらず、直ちに避難情報の発表を行う。
警戒レベル
５
４

３

102

発令情報

判断基準

緊急安全確保 （1）大雨特別警報（土砂災害）が発表された場合。
（2）土砂災害の発生が確認されて場合（職員等が確認した場合）。
避難指示（1）土砂災害警戒情報等が発表された場合。
（2）土砂災害の危険度分布で「非常に危険（うす紫）」となった場合（3）警戒レベル 4 避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風
等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）。
（4）警戒レベル 4 避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風
等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）。
（5）土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合。
※ 夜間・未明であっても、発令基準例（1）～（2）又は（5）に該当
する場合は、躊躇なく警戒レベル 4 避難指示を発令する。

高齢者等避難 （1）大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂災害の危険度分布が「警戒（赤）」となった場合。
（2）警戒レベル 3 高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合など）。
（夕刻時点で発令）

２－（1）気象庁が大雨・洪水注意報を発表した場合。
（2）土砂災害に関するメッシュ情報が黄色（注意）となった場合。

１－（1）気象庁が早期注意情報（警報級の可能性）を発表した場合。

第４章 災害予防計画
２

避難情報の周知方法

住民への避難情報の伝達は、IP 告知端末機（おしらせ君）及び広報車等により周知を行う。
３

土砂災害に対する防災意識の高揚

住民組織等（町内会・自治会、自主防災組織等）及び関係機関と連携を取りながら、土砂災害に対する認識や防災意識を高めていくとともに、危険区域の住民に対しては、河川等の異常（山鳴り、水位の急激な減少、急激な濁り）の報告や住民自身による防災措置（自主避難等）などの周知・啓発を図る。
危険度の高いがけ
1
2
3
4
5
6
7
8

クラック（裂け目）のあるがけ
表土の厚いがけ
オーバーハング（せり出し）しているがけ
浮石の多いがけ
割目の多い基岩からなるがけ
湧水のあるがけ
表流水が集中するがけ
傾斜度が 30°以上、高さ 5ｍ以上のがけ

がけ崩れの前兆
1
2
3

がけからの水が濁る
がけに亀裂が入る
小石がパラパラ落ちてくる103

第４章 災害予防計

第 16 節積雪・寒冷対策計画

積雪・寒冷期において災害が発生した場合、他の季節に発生する災害に比べて、積雪による被害の拡大や避難場所、避難路の確保等に支障を生じることが懸念されるため、町、道及び防災関係機関は、積雪・寒冷対策を推進することにより、積雪・寒冷期における災害の軽減に努める。
第１積雪対策の推進

積雪期における災害対策は、除排雪体制の整備、雪に強いまちづくり等、総合的、長期的な雪対策の推進により確立される。
このため、町、道及び防災関係機関は、「北海道雪害対策実施要綱」及び「第 4 章 13 節 雪害予防計画」に基づき、相互に連携協力して実効ある雪対策の確立と雪害の防止に努める。
第２

避難救出措置等

１

町

町は、積雪・寒冷対策を積極的に実施するため、「北海道雪害対策実施要綱」に準じ、所要の対策を講じるとともに、特に次の事項に十分留意する。
（1）積雪・寒冷期に適切な避難指示等ができるようにしておくこと。
（2）災害時における避難、救出、給水、食料、燃料供給及び防疫等の応急措置の体制を整える
こと。
２

道

（1）災害の発生により応急対策を実施する場合は、町と緊密な連絡をとり、道防災計画の定めるところにより、避難、救出、給水、食料、燃料供給及び防疫等に万全の措置を講じる。
（2）災害の状況により必要があると認める場合は、自衛隊の災害派遣を要請する。
３

名寄警察署

（1）災害により住民の生命身体に危険が及ぶことが予想されるときは、自主避難を勧めるとともに、急を要するときで、町長が避難を指示できないと認めるとき、又は町長から要請のあったときは、避難を指示して誘導する。
（2）災害による被害者の救出、行方不明者の捜索を実施する。
第３

交通の確保

１

道路交通の確保

災害時には、防災関係機関の行う緊急輸送等の災害応急対策の円滑な実施を図るため、道路交通の緊急確保を図ることが重要である。
このため、町、道及び北海道開発局の道路管理者（以下、本節において「道路管理者｣という。）は、除雪体制を強化し、日常生活道路の確保を含めた面的な道路交通確保対策を推進する。

104

第４章 災害予防計画（1）除雪体制の強化
ア 道路管理者は、整合のとれた除雪体制を強化するため、相互の緊密な連携の下に除雪計
画を策定する。
イ 道路管理者は、除雪の向上を図るため、地形や積雪の状況等、自然条件に適合した除雪
機械の増強に努める。
（2）積雪寒冷地に適した道路整備の推進
ア 道路管理者は、冬期交通の確保を図るための道路整備を推進する。
イ 道路管理者は、雪崩や地吹雪等による交通障害を予防するため、雪崩防止柵や防雪柵の整備を推進する。
（3）雪上交通手段の確保
積雪期においては、道路交通の確保が困難となることが予想されるため、町及び防災関係機関は、救助活動や救助物資の輸送などに必要な雪上車やスノーモービル等の確保に努める。
２

航空輸送の確保

災害による道路交通の一時的なマヒにより、豪雪山間地では孤立する集落が発生することが予想されるため、町及び道は、孤立が予想される集落のヘリポート確保を促進するとともに、除雪体制の強化を図る。
第４

雪に強いまちづくりの推進

１

家屋倒壊の防止

町及び道は、住宅の耐震性を確保し、屋根雪荷重の増大による家屋倒壊等を防止するため、建築基準法等の遵守の指導に努める。
また、自力での屋根雪処理が不可能な世帯に対して、ボランティアの協力体制等、地域の相互扶助体制の確立を図る。
２

積雪期における指定避難所等、避難路の確保
町、道及び防災関係機関は、積雪期における指定避難所等、避難路の確保に努める。

３

計画的・予防的な通行止め、滞留車両の排出を目的とした転回路の整備等

町、道及び防災関係機関は、大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こすおそれのある大雪時においても、人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、計画的・予防的な通行止め、滞留車両の排出を目的とした転回路の整備等を行うよう努める。

105

第４章 災害予防計
第５寒冷対策の推進１

被災者及び避難者対策
町は、被災者及び避難者に対する防寒用品や発電機などの整備、備蓄に努める。

２

避難所対策

避難所等における暖房等の需要の増大が予想されるため、町は、電源を要しない暖房器
具、燃料のほか、積雪期を想定した資器材（長靴、防寒具、スノーダンプ、スコップ、救出用スノーボード等）の備蓄と協定による確保に努めるとともに、電力供給が遮断された場合
における暖房設備の電源確保のため、非常電源等のバックアップ設備等の整備に努める。
また、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館やホテル等の借り上げ等、多様な避難所の確保に努める。
なお、冬期における屋外トイレは、寒さなどにより利用環境が悪化するとともに、水道凍結も予想されることから、冬期間でも使用可能なトイレの調達方法を検討し、民間事業者との協定の締結などにより、必要な台数の確保に努める。
３

指定避難所の運営

町は、避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保、男女のニーズの違い等、男女双方の視点等に配慮する。
４

住宅対策

町及び道は、応急仮設住宅の迅速な提供に努めるとともに、その仕様については、積雪寒冷に対応したものとし、引き続き検証、検討を進め、改善に努める。

106

第４章 災害予防計画

第 17 節複合災害に関する計画

町、道及び防災関係機関が、複合災害の発生可能性を認識し、備えを充実するための対策
は、次のとおりである。
第１

予防対策

１ 防災関係機関は、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し、後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意し、職員の派遣
体制や資機材の輸送手段等の充実や、防災関係機関相互の連携強化に努める。
２ 防災関係機関は、地域特性に応じて発生の可能性が高い複合災害を想定した図上訓練や実動訓練等の実施に努めるとともに、その結果を踏まえて職員及び資機材の投入や外部支援の要請等についての計画・マニュアル等の充実に努める。（「第 4 章 第 2 節 防災訓練計画 第 7
複合災害に対応した訓練の実施」の再掲）
３ 町及び道は、複合災害時における住民の災害予防及び災害応急措置等に関する知識の普及・啓発に努める。

107

第４章 災害予防計

第 18 節業務継続計画の策定

町及び道は、災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計
画業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定等により、業務継続性の確保図り、事業者は、災害事に重要業務を継続するための事業継続計画を策定・運用するよう努める。
第１

業務継続計画（BCP）の概要

業務継続計画（BCP）とは、災害発生時に町、道及び事業者自身も被災し、人員、資機材、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下においても、優先度の高い業務を維持・継続するために必要な措置を事前に講じる計画として策定するものであり、災害に即応した要員の確保、迅速な安否確認、情報システムやデータの保護、代替施設の確保などを規定したものである。
＜業務継続計画の作成による業務改善のイメージ＞

第２

業務継続計画（BCP）の策定

１

中川町

町は、災害応急活動及びそれ以外の行政サービスについて、継続すべき重要なものは一定のレベルを確保するとともに、すべての業務が早期に再開できるよう、災害時においても町の各課の機能を維持し、被害の影響を最小限にとどめ、非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務継続計画を策定するよう努めるとともに策定した計画の持続的改善に努める。
特に、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも町長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ
並びに非常時優先業務の整理について定めておく。

108

第４章 災害予防計画
２

事業者

事業者は、事業の継続など災害時の企業の果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害時に非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務（事業）継続計画を策定・運用するよう努める。
また、商工会・商工会議所は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、町等と連携して、事業継続力強化支援改革の策定に努める。
第３庁舎等の災害対策本部機能等の確保

町及び道は、特に、災害時の拠点となる庁舎等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
また、災害対策の拠点となる庁舎及びその機能を確保するための情報通信設備や自家発電装
置など主要な機能の充実と災害時における安全性の確保を図るとともに、物資の供給が困難な場合を想定し、十分な期間に対応する食料、飲料水、暖房及び発電用燃料などの適切な備蓄、調達、輸送体制の整備を図る。

109

第５章 災害応急対

第５章

災害応急対策計画

災害応急対策計画は、基本法第 50 条第 1 項の趣旨を達成するため、災害時に災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するための計画であり、災害応急対策実施責
任者は、可能な限り的確に災害の状況把握に努め、人材、物資その他の必要な資源を適切に配分しつつ、生命及び身体の安全を守ることを最優先して災害応急対策を実施する。
また、その実施に当たっては、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。
なお、災害応急対策実施責任者は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分
配慮する。

第１節

災害情報収集・伝達計画

災害応急対策等の実施のため、必要な災害情報、被害状況報告等の収集及び通報等についての計画は、次のとおりである。
第１

情報及び被害状況報告の収集、連絡

災害情報及び被害状況報告（以下、本節において「災害情報等｣という。
）の収集・連絡は、災害の予防及び応急対策を実施する基本となるものである。
災害応急対策実施責任者、公共的団体、防災上重要な施設の管理者は、地理空間情報の活用などにより、災害に関する情報の収集及び伝達に努めるほか、防災関係機関は、それぞれが有する情報通信施設及び伝達手段を全面的に活用し、迅速・的確に災害情報等を収集し、相互に交換する。
１

町の災害情報等収集及び連絡（1）町長は、災害時、速やかに情報を収集し、所要の応急対策を講じるとともに、その状況を
上川総合振興局長に報告する。
なお、災害発生場所の報告においては、地図等、場所の特定ができる資料を添付する。
（2）町長は、気象等警報（特別警報を含む）、注意報並びに情報等及び災害情報等の取扱要領を定め、災害の発生等緊急事態に対処する体制を整備するとともに、災害情報等連絡責任者を定めておく。
（3）住民組織等（町内会・自治会、自主防災組織等）は、地域内の住民と協力して警戒に当たり、情報の早期把握に努めるとともに災害が発生したときは、直ちに町又はその他の関係機関に通報する。
２

災害時の内容及び通報の時期（1）災害対策本部設置
ア 災害対策本部を設置したときは、本部の設置状況及びその他の情報等について、防災関係機関へ通報する。
イ 防災関係機関は、前事項の通報を受けたときは、災害情報について密接な相互連絡を図るため、必要に応じて当該対策本部に連絡要員を派遣する。

110

第５章 災害応急対策計画（2）道への通報
町及び防災関係機関は、発災後の情報等について、次により上川総合振興局を通じて道（危機対策課）に通報する。
ア 災害の状況及び応急対策の概要
イ 災害対策本部等の設置
ウ 被害の概要及び応急復旧の見通し
エ 被害の確定報告

発災後速やかに
災害対策本部等を設置した時直ちに被害の全貌が判明するまで、又は応急復旧が完了するまで随時
被害状況が確定したとき（3）町の通報
ア 町は、119 番通報の殺到状況時には、その状況等を道（上川総合振興局経由）及び国（消防庁経由）に報告する。
イ 町は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報を道（上川総合振興局経由）及び国（消防庁経由）へ報告するよう努める。
３

被害状況報告災害が発生した場合、町長は、別に定める「災害情報等報告取扱要領」に基づき、知事（上川総合振興局長経由）に報告し、知事は、「災害報告取扱要領」及び「火災・災害等即報要領」に基づき国（消防庁経由）に報告する。
但し、町長は消防庁即報基準に該当する火災・災害等のうち、一定規模以上のもの（「直接即報基準」に該当する火災・災害等）を覚知した場合、第 1 報については、直接消防庁にも報告する。
なお、消防庁長官から要請があった場合については、第 1 報後の報告についても、引き続き消防庁に報告する。
また、町長は通信の途絶等により知事に報告することができない場合は、直接、国（消防庁経由）へ報告する。
確定報告については、応急措置完了後 20 日以内に、内閣総理大臣宛て及び消防庁長官宛ての文書を消防庁へ提出する。
４

情報の分析整理

町及び道は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。

111

第５章 災害応急対
消防庁への直接即報基準（町に該当するもの）
区

分

交通機関の
火災

直 接

即

報 基

準

○ 航空機、列車、自動車の火災で次に挙げるもの（1）航空機火災（2）トンネル内車両火災（3）列車火災
○

火
災
等
即
報

危険物等に
係る事故

危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下「危険物等」という。
）を貯蔵し又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの（石油コンビナート等特別防災区域内の事故を除く。）（1）死者（交通事故によるものを除く。）又は、行方不明者が発生したもの、負傷者が 5 名以上発生したもの（2）危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で 500 平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの（3）危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するものア 河川へ危険物が流出し、防除・回収等の活動を要するもの
イ 500 キロリットル以上のタンクの火災、爆発又は漏えい等（4）市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路全面通行禁止等の措置を要するもの（5）市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災
ホテル、病院において発生した火災

爆発、異臭等の事故であって、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。）○

救急・救助事故
即報

死者及び負傷者の合計が 15 人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの（1）列車、航空機等による救急・救助事故（2）バスの転落による救急・救助事故（3）ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故（4）構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故（5）その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの○

武力攻撃即報

災害即報

武力攻撃により直接又は間接に生じる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害○ 武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した
事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態○ 地震が発生し、当該市町村の区域内で震度 5 強以上を記録したもの（被害の有無を問わない）○ 風水害、火山災害のうち、死者又は行方不明者が生じたもの
被害状況等の報告【消防庁報告先（通常時）】時間帯

平日(9:30～18:15)

平日(左記時間帯以外)・休日

報告先

消防庁応急対策室

消防庁宿直室(消防防災・危機管理センター内)

電話

03-5353-7527

03-5253-7777

FAX

03-5353-7537

03-5253-7553

NTT 回線

112

第５章 災害応急対策計画
被害状況等の報告【消防庁報告先（消防庁災害対策本部設置時）】
消防庁災害対策本部・情報集約班(消防防災・危機管理センター内)

報告先
電話

03-5253-7510

FAX

03-5253-7553

NTT 回線

被害状況等の報告【北海道・上川総合振興局報告先】
区分

北海道総務部
危機対策局危機対策課

北海道上川総合振興局
地域創生部地域政策課

NTT 回線

011-204-5008
011-231-4314 (FAX)

0166-46-5918
0166-46-5204 (FAX)

北海道総合行政情報
ネットワーク（道防災無線）

町、道出先機関は
衛星専用電話機より
6-210-22-554
6-210-22-729 (FAX)町、道出先機関は
衛星専用電話機より
6-550-2191
6-550-2083 (FAX)

回線（注）北海道総合行政情報ネットワークの衛星専用電話は、全ての市町村と道出先機関の一部に設置さ
れている。

113

第５章 災害応急対
４

災害情報等連絡系統図

厚
生
労
働
省

総
務
省
消
防
庁

内
閣
総
理
大
臣

中
央
防
災
会
議

北海道

北海道防災会議

災害対策本部

構成機関
北海道災害対策本部長は必要に応じて防災会議構成機
関等に対し、派遣要請を行う。
上川総合振興局
地域災害対策

上川総合振興局
北海道災害対策地方本部

地域災害対策連絡協議会

中川町
災害対策本部

中川町
防災会議

連絡協議会
構成機関

地方部局
出先機関

ダ
ム
等
管
理
者

雨
量
水
位
観
測
所

上
川
中 北
川 部
消 消
防 防
支 事
署 務
組
合

住民等

114

（凡

例）

通常の系統
災害対策本部からの派遣要請があった
場合の系統
直接即報基準に該当する火災・災害等

第５章 災害応急対策計画
災害情報等報告取扱要領
町長は、災害時、次に定めるところにより災害情報及び被害状況報告（以下「災害情報等」という。）を上川総合振興局長に報告する。
１

報告の対象
災害情報等の報告の対象は、概ね次に掲げるものとする。

（1）人的被害、住家被害が発生したもの。
（2）災害救助法の適用基準に該当する程度のもの。
（3）災害に対し、国及び道の財政援助等を要すると思われるもの。
（4）災害が当初軽微であっても、今後拡大し、発展するおそれがある場合、又は広域的な災害
で町の被害が軽微であっても振興局地域全体から判断して報告を要すると認められるもの。
（5）地震が発生し、震度 4 以上を記録したもの。
（6）災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、報告の必要があると認められるもの。
（7）その他特に指示があった災害。
２

報告の種類及び内容（1）災害情報
災害時は、災害情報（別記第 5 号様式）により速やかに報告すること。
この場合、災害の経過に応じ把握した事項を逐次報告すること。
（2）被害状況報告
被害状況報告は、次の区分により行う。
但し、指定行政機関及び指定公共機関の維持管理する施設等（住家を除く)については除く。
ア 速報
被害発生後、直ちに被害状況報告（別記第 6 号様式）により件数のみ報告すること。
イ 中間報告被害状況が判明次第、被害状況報告（別記第 6 号様式）により報告すること。
なお、報告内容に変更が生じたときは、その都度報告すること。
但し、報告の時期等について特に指示があった場合はその指示によること。
ウ 最終報告応急措置が完了した後、15 日以内に被害状況報告（別記第 6 号様式）により報告すること。
（3）その他の報告
災害の報告は、（1）及び（2）によるほか、法令等の定めに従い、それぞれ所要の報告を
行う。

115

第５章 災害応急対３

被害状況判定基準
被害状況の判定基準は、資料 16 のとおりとする。

資料編

116

〔応急・復旧〕
〔様式〕





被害状況判定基準（資料 16）
災害情報（別記第 5 号様式）
被害状況報告（速報・中間・最終）（別記第 6 号様式）

第５章 災害応急対策計画

第２節

災害通信計画

災害予防対策及び災害応急対策等の実施のため、必要な災害情報、被害状況報告等の収集及び通報等についての計画は、次のとおりである。
第１

通信手段の確保等

町、道及び防災関係機関は、災害発生直後は、災害情報連絡のための通信手段を確保するため、直ちに情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた施設の復旧を行う。
なお、その場合において、町及び道はは応急復旧対策のために必要な場所を確保し、提供するものとする。
また、災害時の防災関係機関相互の通信連絡は、東日本電信電話（株）等の公衆通信設備、防災関係機関が設置した通信設備及び衛星携帯電話等の移動通信回線を活用する。
なお、電気通信事業者は、災害時において、防災関係機関の重要通信を優先的に確保する。
第２

電話及び電報の優先利用並びに通信途絶時等における措置等

第 1 における、通信設備等が使用できない場合は、次の方法により通信連絡を行う。
１

電話による通信（1）災害時優先電話
災害時の救援、復旧や公共の秩序を維持するために必要な重要通信を確保するため、職員・関係団体は、災害時有線電話の使用を徹底する。
なお、災害時優先電話は、発信は優先扱いされるが、着信については通常電話と同じ扱いとなることに留意する。
２

電報による通信（1）非常扱いの電報（非常電報）
天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若し
くは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な内容を事項とする電報。
（2）緊急扱いの電報（緊急電報）
非常扱いの電報を除くほか、公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする電報。
なお、非常扱いの電報は緊急扱いの電報より優先する。
（3）非常電報・緊急電報の利用方法
ア 115 番（局番なし）をダイヤルし NTT コミュニケータを呼び出す。
イ NTT コミュニケータが出たら(ｱ) 「非常又は緊急扱いの電報の申込み」と告げる。
(ｲ) 予め指定した登録電話番号と通話責任者名等を告げる。
(ｳ) 届け先、通信文等を申し出る。

117

第５章 災害応急対（4）電気通信事業法及び東日本電信電話(株)の契約約款に定める電報内容、機関等（電報サービス契約約款より抜粋）
第７章 伝送及び配達の順序（伝送及び配達の順序）
第26条 電報の伝送及び配達の順序は、その受付又は受信の先後によります。
２ 天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防
若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする電報（以下「非常扱いの電報」といいます。）は、前項の規定にかかわらず、他の電報に先立って伝送及び配達をします。
３ 前項に定めるものを除くほか、公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする電報（以下「緊急扱いの電報」といいます。）は、第１項の規定にかかわらず、他の電報（非常扱いの電報を除きます。）に先立って伝送及び配達をします。
（非常扱いの電報及び緊急扱いの電報の内容等）
第 27 条 非常扱いの電報は、次の事項を内容とする電報を次の機関等において発信し、又は配達を受ける場合に限り取り扱います。
電報の内容

118

機関等

１

気象、水象、地象若しくは地動の観測の報告又は警報に関する事項であって、緊急を要するもの

気象機関相互間２

洪水、津波、高潮等が発生し、若しくは発生するおそれがあることの通報又はその警報若しくは予防のため緊急を要する事項

水防機関相互間
消防機関相互間
水防機関と消防機関相互間

３

災害の予防又は救援のため緊急を要する事項

消防機関相互間
災害救助機関相互間
消防機関と災害救助機関相互間

４

鉄道その他の交通施設（道路、港湾等を含みます)の災害の予防又は復旧その他輸送の確保に関し、緊急を要する事項

輸送の確保に直接関係がある機関相互間

５

通信施設の災害の予防又は復旧その他通信の確保に関し、緊急を要する事項

通信の確保に直接関係がある機関相互間

６

電力設備の災害の予防又は復旧その他電力の供給の確保に関し、緊急を要する事
項

電力の供給の確保に直接関係がある機関相互間

７

秩序の維持のため緊急を要する事項

警察機関（海上保安機関を含みます。以下同
じとします。）相互間
防衛機関相互間
警察機関と防衛機関相互間

８

災害の予防又は救援のため必要な事項

天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあることを知った者と前各欄に掲げる機関との間

第５章 災害応急対策計画
２ 緊急扱いの電報は、次の事項を内容とする電報を次の機関等において発信し、又は配達を受ける場合に限り取り扱います。
電報の内容

３

機関等

１

気象、水象、地象若しくは地動の観測の報告又は警報に関する事項であって、緊急を要するもの

気象機関相互間

２

火災、集団的疫病、交通機関の重大な事 （１）非常扱いの電報を取り扱う機関相互間
故その他人命の安全に係る事態が発生（前項の表中８欄に掲げるものを除きまし、又は発生するおそれがある場合におす。
）
いて、その予防、救援、復旧等に関し、 （２）緊急事態が発生し、又は発生するおそ緊急を要する事項
れがあることを知った者との機関との間

３

治安の維持のため緊急を要する事項（１）警察機関相互間（２）犯罪が発生し、又は発生するおそれがあることを知った者と警察機関との間

４

国会議員又は地方公共団体の長若しくはその議会の議員の選挙の執行又はその結果に関し、緊急を要する事項

選挙管理機関相互間

５

天災、事変その他の災害に際しての災害状況の報道を内容とするもの

別記 11 の基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関相互間

６

船舶内の傷病者の医療について指示を受け又は指示を与えるために必要な事項

船舶と別記 12 の病院相互間

７

水道、ガス等の国民の日常生活に必要不 （１）水道の供給の確保に直接関係がある機
可欠な役務の提供その他生活基盤を維持
関相互間するため緊急を要する事項（２）ガスの供給の確保に直接関係がある機
関相互間（３）預貯金業務を行う金融機関相互間（４）国又は地方公共団体の機関（前項の表及びこの表の１欄からこの欄の（３）までに掲げるものを除きます。
）相互間無線通信施設

公衆通信設備以外の通信として災害時緊急に利用できる無線通信施設は、概ね次のとおりである。
（1）町の通信施設
ア 北海道総合行政情報ネットワ－ク
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)

地上系無線と衛星系無線の 2 ル－ト
端末局、ファクシミリは、役場庁舎に設置
上川北部消防事務組合 中川消防支署に専用回線で接続
本庁内線電話により受発信可能

イ 防災行政無線
ウ 衛星携帯電話
エ 消防無線

119

第５章 災害応急対４

その他の通信施設

公衆通信設備以外の通信として災害時緊急に利用できる通信施設は、概ね次のとおりである。
（1）陸上自衛隊の通信施設
北部方面総監部、師団、駐屯部隊等の有線及び無線通信電話を経て行う。
（2）警察の通信施設
ア 警察電話による通信
専用電話をもって通信相手機関に最も近い警察署等を経て行う。
イ 警察無線電話装置による通信
北海道警察本部及び各方面本部、警察署、同移動局（パトカー）等を経て行う。
（3）鉄道電話による通信
鉄道電話により通信相手機関に最も近い駅等を経て行う。
（4）北海道電力（株）及び北海道電力ネットワーク(株)の専用電話による通信
北海道電力（株）の本店、支社及び北海道電力ネットワーク(株)の本店、支店、ネットワ
ークセンター等を経て行う。
（5）北海道地方非常通信協議会加入無線局等による通信
上記の（1）から（4）までに掲げる各通信系を使用して通信を行うことができないとき、若しくは通信を行うことが著しく困難であるときは、事業用無線通信局及び北海道地方非常通信協議会加入無線局、アマチュア無線局等による通信を利用して行う。
５

通信途絶時等における連絡方法

上記 1～4 までに掲げる各通信系をもって通信を行うことができないとき、又は通信を行う
ことが著しく困難であるときは、車両及び徒歩等により連絡員を派遣し、口頭により連絡するなど、臨機の措置を講じる。
なお、北海道総合通信局による臨機の措置は次のとおりである。
（1）北海道総合通信局の対応
ア 貸与要請者あて、移動通信機器の貸出
イ 無線局の免許等の臨機の措置（無線局の免許等に必要な申請手続き及び当該申請に係る処分について、口答又は電話等迅速な方法で行い、所定の様式による手続きは、後刻可及的速やかに遡及処理する措置）

120

第５章 災害応急対策計画（2）町の対応
町は、（1）の措置を希望する場合は、次に掲げる事項を北海道総合通信局に連絡する。
ア 移動通信機器の借受を希望する場合
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)

借受申請者の氏名又は名称及び住所
借受希望機種及び台数
使用場所
引渡場所及び返納場所
借受希望日及び期間

イ 臨機の措置による手続きを希望する場合(ｱ) 早急に免許又は許可等を必要とする理由(ｲ) (ｱ)に係る申請の内容（3）連絡先総務省北海道総合通信局防災対策推進室 （直通電話）011-747-6451

121

第５章 災害応急対第３節

災害広報・情報提供計画

災害時には、被災地住民等に対して、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図り、適切な判断による行動がとられるようにする必要がある。
町及び防災関係機関が行う、被災者等への的確な情報伝達のための災害広報等は、次のとお
りである。
第１

災害広報及び情報等の提供の方法

町、道及び防災関係機関等は、災害時において、住民に対して、正確かつ分かりやすい情報を迅速に提供することにより、流言等による社会的混乱の防止を図り、被災地の住民等の適切な判断による行動を支援する。
また、町及び道は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利・利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
１

住民に対する広報等の方法（1）町、道及び防災関係機関等は、報道機関（コミュニティ FM を含むラジオ、テレビ、有線放送、新聞、）への情報提供をはじめ、防災行政無線、広報車、郵便局、インターネット、
SNS・Twitter 等など、あらゆる広報媒体を組み合わせ、迅速かつ適切な広報を行い、誤報等による混乱の防止に万全を期する。また、L アラート（災害情報共有システム）で発信する
災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める。
（2）町、道及び防災関係機関等は、報道機関からの災害報道のための取材活動に対し、資料の提供等について協力する。
（3）（1）の実施にあたっては、総務対策班（総務課 総務町政室等）が、要配慮者への伝達に十分配慮する。
（4）（1）のほか、町及び道は、北海道防災情報システムのメールサービスや公共情報コモンズ、L アラート（災害情報共有システム）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）を活用するとともに、ポータルサイト・サーバー運営業者へ協力を求めること等により、効果的な情報提供を実施する。また、住民懇談会等によって、住民並びに被災者の意見、要望、相談等を広聴し、災害対策に反映させるよう努める。
第２

中川町の広報町は、所管区域内の防災関係機関との連絡を密にするとともに、被災者のニーズを十分把握した上で、被災者をはじめとする住民に対し、直接的に、被害の区域・状況、二次災害の危険性、緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難、避難場所・避難所、医療機関、スーパーマーケ
ット、ガソリンスタンド等の生活関連情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状
況、交通規制、被災者生活支援に関する情報等について、ボランティア団体や NPO 等とも連携を図りながら、正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。

122

第５章 災害応急対策計画
１

災害情報等の収集方法

災害情報等の収集については、「第 5 章 第 1 節 災害情報収集・伝達計画」によるほか、次の収集方法による。
（1）総務対策班（総務課 総務町政室等）派遣による災害現場の取材及び記録写真の収集（2）報道機関その他防災関係機関への取材による資料の収集（3）その他災害の状況に応じ、職員の派遣による資料の収集
２

災害情報等の発表及び広報の方法（1）発表責任者
災害情報等の発表及び広報は、町長（本部長）の承認を得て、総務対策班長（総務課長）がこれに当たる。
なお、災害対策本部における発表責任者、広報対象及び伝達方法は、次表に定めるとおりとする。
発 表 責 任 者
副本部長
総
務
対
策
班

総務対策班長

広 報

対

象

伝 達

方

法

報道機関

口頭又は文書

地域住民及び被災者

広報車、消防署からの放送又は地区別情報連絡責任者による対策本部職員

庁内放送

防災関係機関及び公共的団体並びに関係施設等

電話無線又は伝達員（2）報道機関に対する情報の発表
収集した災害情報等に基づき、報道機関に対して次の事項を発表する。
また、災害時には、新聞・テレビ、ラジオ放送等報道機関が行う独自の取材活動に対して、情報・資料を提供し協力する。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

災害の種別（名称）及び発生年月日
災害発生の場所又は被害激甚地域
被害状況
町における応急対策の状況
住民及び被災者に対する注意及び協力要請
本部の設置又は廃止
救助法適用の有無（3）住民に対する広報の方法及び内容
ア 住民及び被災者に対する広報活動は、災害時の状況を見極めながら、次の方法により行
う。
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)
(ｶ)

町広報車の利用
新聞、テレビ及びラジオの利用
町広報紙の利用
町ホームページの利用
チラシ等印刷物の利用
防災行政無線の利用
123第５章 災害応急対(ｷ) エリアメール等、防災情報のメールサービス(ｸ) IP 告知端末機の利用
イ 広報事項の内容
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)

災害に関する情報及び注意事項
災害応急対策とその状況
災害復旧対策とその状況
被災地を中心とした交通に関する状況
その他必要な事項（4）庁内連絡総務対策班（総務課 総務町政室等）は、本部業務の適切な遂行のため、災害情報等を庁
内放送及び庁内 LAN 等を利用して職員に周知する。
３

各関係機関に対する周知総務対策班（総務課 総務町政室等）は、必要に応じて防災関係機関・公共的団体及び重要な施設の管理者等に対して、災害情報を提供する。
４

広聴活動

住民対策班（住民課 住民サービス室等）は、災害の状況により必要と認めたときは、本部の指示により、被災者のための相談窓口を開設する等、被災者家族等の住民等からの問い合
わせに対応する体制を整えるほか、住民からの災害に関する要望事項を関係対策班（関係各課）及び防災関係機関に連絡し、迅速かつ適切な処理に努める。
第３

安否情報の提供

１

安否情報の照会手続（1）安否情報の照会を受けた場合、町長は、市町村又は道に対し、照会者の氏名・住所（法人
その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地））や照会に係る被災者の氏名・住所・生年月日・性別、照会理由等を明らかにして行う。
（2）安否情報の照会を受けた町長は、当該照会者に対して運転免許証、健康保険の被保険証、外国人登録証明書、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第 30 条の 44 第 1 項に規定する住民基本台帳カード等の本人確認資料の提示又は提出を求めることなどにより、照会者が本人であることを確認する。

124

第５章 災害応急対策計画（3）安否情報の照会を受けた町長は、当該照会が不当な目的によるものと認めるときなど一定の場合を除き、次の照会者と照会に係る者との間柄に応じて、適当と認められる範囲の安否情報の提供をすることができる。
照会者と照会に係る被災者との間柄


被災者の同居の親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者
を含む。
）





被災者の居所
被災者の負傷若しくは疾病の状況
被災者の連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報

被災者の親族（アに掲げる者を除く。
）
被災者の職場の関係者その他の関係者



被災者の負傷又は疾病の状況



被災者の知人その他の被災者の安否情報を必要とすることが相当であると認められる者



被災者について保有している安否情報の
有無

ア

イ

ウ

照会に係る被災者の安否情報（4）町長は、（3）にかかわらず、照会に係る被災者の同意があるときなどの一定の場合には、照会に係る被災者の居所、死亡・負傷等の状況など安否の確認に必要と認められる限度において情報を提供することができる。
２

安否情報を回答するに当たっての町の対応
町及び道は安否情報を回答するときは、次のとおり対応する。

（1）被災者又は第三者の権利・利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防・救助
等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲において回答するよう努める。
（2）安否情報の適切な提供のために必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
（3）安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係市町村、消防機関、警察等と協力して被災者に関する情報の収集に努める。
（4）被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
第４防災関係機関の広報

防災関係機関は、相互に連携し、それぞれの広報計画に基づき、住民への広報を実施する。
特に、住民生活に直結した機関（道路、交通、電気、上下水道、ガス、通信等）は、応急対策活動と発生原因や復旧見込、復旧状況を住民に広報するとともに、北海道災害対策(連絡)本部
に対し情報の提供を行う。
第５

災害対策現地合同本部等の広報

災害対策現地合同本部等が設置されたときは、必要に応じて、各防災機関の情報をとりまとめて広報を実施する。

125

第５章 災害応急対第４節

避難対策計画

災害時において、住民の生命及び身体の安全、保護を図るために実施する避難措置についての計画は、次のとおりである。
第１

避難実施責任及び措置内容

１

実施責任

風水害、火災、山（がけ）崩れ、地震等の災害による人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、特に必要があると認められるときは、町長等は、次により避難指示等を発令する。
特に、町は、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、高齢化の進展等を踏まえ、避難行動要支援者の避難支援対策を充実・強化する必要がある。このため、避難指示のほか、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼びかける
高齢者等避難を発令する。
なお、避難指示等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難指示及び緊急安全確保を夜間や暴風警報発表時に発令する可能性がある場合には、避難行
動をとりやすい時間帯における高齢者等避難開始の発令に努める。
（1）町長（基本法第 60 条）
ア 町長は、災害時、警戒巡視等によって得られる情報の収集並びに過去の災害事例等を勘案し、住民の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するために必要があると認めるときは、直ちに必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、次の指示を行う。
(ｱ) 避難のための立退きの指示(ｲ) 必要に応じて行う立退先としての指定緊急避難場所等の避難場所の指示(ｳ) 緊急安全確保措置の指示
イ 町長は、避難のための立退き又は緊急安全確保措置の指示を行うことができない場合は、警察官にその指示を求める。
ウ 町は、上記の指示を行ったときは、その旨を速やかに上川総合振興局長を通じて知事に報告する（これらの指示を解除した場合も同様とする。）。
エ 避難指示は、災害の状況及び地域の実情に応じ、防災行政無線をはじめとした効果的な伝達手段を活用して、対象地域の住民に迅速かつ的確に伝達する。
（2）水防管理者（水防法第 29 条）
ア 水防管理者（町長）は、洪水等により著しい危険が切迫していると認められるときは、必要と認める区域の居住者に対し、避難のため立ち退くべきことを指示することができる。
イ 町長は、避難のための立ち退きを指示した場合は、その状況を上川総合振興局長に速やかに報告するとともに、名寄警察署長にその旨を通知する。

126

第５章 災害応急対策計画（3）知事又はその命を受けた道の職員（基本法第 60 条、第 72 条、水防法第 29 条、地すべり等防止法第 25 条）
ア 知事（上川総合振興局長）又は知事の命を受けた職員は、洪水若しくは地すべりにより、著しい危険が切迫していると認められるとき、又はその可能性が大きいと判断される
ときは、避難のため立退きが必要であると認められる区域の居住者に対し立退きの指示をすることができる。
また、知事（上川総合振興局長）は洪水、地すべり以外の災害においても町が行う避難、立退きの指示について必要な指示を行うことができる。救助法が適用された場合、避難所の開設、避難者の収容等については町長に委任する。
イ 知事（上川総合振興局長）は、災害発生により町長が避難のための立退き又は緊急安全確保措置の指示に関する措置ができない場合は町長に代わって実施する。
また、町長から遠距離、その他の理由により必要な輸送手段の確保の要請があった場合は、「第 5 章 第 14 節 輸送計画」により、関係機関に協力要請する。
（4）警察官（基本法第 61 条）
ア 警察官は（1）のイにより町から要請があったとき、又は町長が指示できないと認めるときは、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退き又は緊急安全確保措置の指示を行い、避難のための立退きを指示する場合に必要があると認めるときには、その立退き先について指示することができる。
その場合直ちに町長に通知する。
イ 警察官は、災害による危険が切迫したとき、その場の危害を避けるため、その場にいる者を避難させることができる。この場合は所属の公安委員会にその旨報告する。
（5）自衛隊（自衛隊法第 94 条等）
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は災害が発生し、又はまさに発生しようとしている
場合において、町長等、警察官がその場にいないときに限り、次の措置をとることができる。この場合において、当該措置をとったときは、直ちに、その旨を町長に通知しなければ
ならない。
ア
イ
ウ
エ
オ

住民等の避難等の措置等（警察官職務執行法第 4 条）
他人の土地等への立入（警察官職務執行法第 6 条）
警戒区域の設定等（基本法第 63 条）
他人の土地等の一時使用等及び被災工作物等の除去等（基本法第 64 条）
住民等への応急措置業務従事命令（基本法第 65 条）

127

第５章 災害応急対
第２避難措置における連絡、助言、協力及び援助

１

連絡

町、道（上川総合振興局）、北海道警察本部（名寄警察署等）及び自衛隊は、法律又は防災計画の定めるところにより、避難の措置を行った場合には、その内容について相互に通報・
連絡する。
２

助言

（1）町
町は、避難のための立退き又は緊急安全確保措置の指示を行うに際して、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有している札幌管区気象台及び旭川地方気象台、名寄河川事務所等、国や道の関係機関から、災害に関する情報等の必要な助言を求めることができる。
町は、避難指示等を行う際に必要な助言を求めることができるよう、国や道の関係機関との間でホットラインを構築するなど、災害発生時における連絡体制を整備するよう努める。
（2）国や道の関係機関
町から助言を求められた国や道の関係機関は、避難指示等の対象地域、判断時期等について助言する。また、道は、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、町に積極的に助言する。
また、国や道の関係機関は、その所掌する事務に関する助言を行う。
なお、国及び道は、町長による水害時における避難指示等の発令に資するよう、市町村長へ
河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努める。
３

協力、援助

（1）北海道警察
町長が行う避難の措置について、関係機関と協議し、避難者の誘導や事後の警備措置等に必要な協力を行う。
第３避難指示等の周知

避難指示等の避難情報を迅速かつ確実に住民に伝達するため、避難指示等の発令に当たっては、広報担当である総務対策班（総務課 総務町政室等）が、上川北部消防事務組合 中川消防
支署等、関係機関の協力を得つつ、次の事項について、生命や身体に危険が及ぶおそれがあることを認識できるよう、避難指示等の伝達文の内容を工夫することや、その対象者を明確にす
ること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動について、住民にとって具体的でわかりやすい内容とするよう配慮し、防災行
政無線、北海道防災情報システム、L アラート、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能含む。
）、放送設備、サイレン、広報車などのあらゆる伝達手段の特徴を踏まえた複合的な活用を図り、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努め、住民の迅速かつ円滑な避難を図る。
特に、避難行動要支援者の中には、避難等に必要な情報を入手できれば、自ら避難行動をとることが可能な者もいることから、障がいの状態等に応じ、適切な手段を用いて情報伝達を行うとともに、民生委員等の避難支援等関係者が避難行動支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早期に避難行動を促進できるよう配慮する。
128

第５章 災害応急対策計画
１

周知内容（1）避難指示等の理由及び内容
警戒レベル

住民がとるべき行動

避難情報等

警戒レベル 5



指定緊急避難場所等への立退き避難する
ことがかえって危険である場合、緊急安全確保する。

緊急安全確保※ 必ず発令される情報ではない

警戒レベル 4



危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。

避難指示

警戒レベル 3

高齢者等は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難する。

高齢者等避難

警戒レベル 2



災害に備え自らの避難行動を確認する。

大雨・洪水注意報等

警戒レベル 1



災害への心構えを高める。

早期注意情報（2）避難場所及び経路（3）火災、盗難の予防措置等（4）携行品等その他の注意事項
ア 携行品は、必要最小限にする。
（食料・水筒・タオル・チリ紙・着替え・救急薬品・懐中電灯・携帯ラジオ等）
イ 避難する場合は、戸締りに注意するとともに、火気危険物等の始末（消火、ガスの元栓の閉め等）を徹底し、火災が発生しないようにする。
ウ 服装は軽装とし、帽子・頭巾・雨合羽・防寒用具を携行する。
２

周知方法

広報担当である総務対策班（総務課 総務町政室等）は、次に掲げるもののうち、災害の状
況及び地域の実情に応じ、最も迅速かつ的確に伝達することができる方法により行う。場合
によっては、2 つ以上の方法を併用し、周知する。
（1）防災行政無線による伝達
町は、住民等への的確な情報伝達を図るため、防災行政無線により、伝達する。
（2）広報車による伝達
町、上川北部消防事務組合 中川消防支署、名寄警察署（中川・佐久駐在所）等の広報車を利用し、該当地区を巡回して伝達する。
（3）ラジオ、テレビ放送等による伝達
NHK・民間放送局に対し避難指示等を行った旨を連絡し、住民に伝達すべき事項を提示するとともに放送するよう協力を依頼する。

129

第５章 災害応急対（4）電話による伝達
電話等により、住民組織等（町内会・自治会、自主防災組織等）、官公署、事業所等に連絡する。
（5）伝達員による個別伝達
避難指示等が夜間、停電時、風雨が激しい場合等のため、全家庭に対する周知が困難であると予想されるときは、消防職員、消防団員等で班を編成し、個別に伝達する。
（6）地域への伝達依頼
住民組織等（町内会・自治会、自主防災組織等）に対して、電話等により伝達を依頼する。
（7）避難信号による伝達水防計画に定める危険信号による。
方法
区分

サイレン

摘

要

●－休止
5 秒－15 秒

氾濫注意水位に達したことを知らせる信号。

第 2 信号

●－●－●
●－●－●

●－休止 ●－休止 ●－休止
5 秒－6 秒 5 秒－6 秒 5 秒－6 秒

水防団及び消防機関に属する者の全員が出動すべきことを知らせる信号。

第 3 信号●－●－●－●●－●－●－●

●－休止
●－休止
●－休止
10 秒－5 秒 10 秒－5 秒 10 秒－5 秒

当該水防管理団体の区域内に居住する者が出動すべきことを知ら
せる信号。

乱打

● － 休止 － ● － 休止
1分 － 5秒 － 1分 － 5秒

必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くことを知らせる信号。

第 1 信号●休止 ●休止 ●休止

第 4 信号

130

警鐘信号

●－休止
●－休止
5 秒－15 秒 5 秒－15 秒

第５章 災害応急対策計画
３

避難指示等の発令基準

避難指示等の発令は、以下の基準を参考に、河川洪水予報、土砂災害警戒情報、今後の気象予測、河川等巡視による報告等を含めて総合的に判断し、町が発令する。
（1）高齢者等避難
避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求める必要がある段階。
また、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼びかけるもの。
本町の発令の基準は、次のとおりである。
区

河
川
氾
濫
・
浸
水

分

判

断

基

準

天塩川

（1）指定河川洪水予報により、天塩川の誉平水位観測所の水位が避難判断水
位（レベル 3 水位）に到達し、かつ、水位予測において引き続きの水位が上昇する予測が発表されている場合。
（2）指定河川洪水予報により、天塩川の誉平水位観測所の水位が氾濫危険水位（レベル 4 水位）に到達する予測が発表されている場合（急激な水位上昇による氾濫のおそれのある場合）。
（3）国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「避難判断水位の超過に相当（赤）」になった場合。
（4）堤防に軽微な漏水・侵食等が発見された場合。
（5）警戒レベル 3 高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台
風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合。
（夕刻時点で発令）

その他の河川（1）町域における洪水警報発表後も引き続き降雨が予想される場合。
（2）気象警報及び河川の巡視により著しい増水がみられる等、状況を総合的に判断し、高齢者等を事前に避難させておく必要があると認められる場
合。

土砂災害

（1）大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂災害の危険度分布が「警戒（赤）」となった場合。
（2）警戒レベル 3 高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風
等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（大雨注意
報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合など）。
（夕刻時点で発令）

その他の災害（1）災害の状況から、高齢者等について事前に避難させておく必要があると認められる場合。

131

第５章 災害応急対（2）避難指示
災害時において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときに、町長が、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立退きを指示することができる段階。
本町の発令の基準は、次のとおりである。
区

河
川
氾
濫
・
浸
水

132

分

判

断

基

準

天塩川

（1）指定河川洪水予報により、天塩川の誉平水位観測所の水位が氾濫危険水位（レベル 4 水位）に到達したと発表された場合。
（2）天塩川の誉平水位観測所の水位が氾濫危険水位（レベル 4 水位）に到達していないものの、天塩川の誉平水位観測所の水位が氾濫開始相当水位に到達することが予想される場合。
（3）国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「氾濫危険水位の超過に相当（紫）」になった場合。
（4）堤防に異常な漏水・侵食等が発見された場合。
（5）ダムの管理者から、異常洪水時防災操作開始予定の通知があった場合。
（6）警戒レベル 4 避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等
が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合。
（夕刻時点で発令）（7）警戒レベル 4 避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等
が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）。

その他の河川（1）河川管理施設の異常を確認した場合。
（2）上記の状況を総合的に判断し、住民等に安全な場所へ避難させておく必要があると判断される場合。
（3）洪水等による被害の危険が、現在の切迫した状況から、人的被害の発生する危険性が高いと判断される場合。

土砂災害（1）土砂災害警戒情報が発表された場合。
（2）土砂災害の危険度分布で「非常に危険（うす紫）」となった場合。
（3）警戒レベル 4 避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等
が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合。
（夕刻時点で発令）（4）警戒レベル 4 避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等
が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）。
（5）土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合。
※ 夜間・未明であっても、発令基準例 1～2 又は 5 に該当する場合は、躊
躇なく警戒レベル 4 避難指示を発令する。

その他の災害（1）地震等により火災が延焼・拡大するおそれがある場合。
（2）災害の状況から、避難準備又は事前に避難させておく必要があると認められる場合。
（3）地震、火災等、災害による被害の危険が目前に切迫していると判断される場合。

第５章 災害応急対策計画（3）緊急安全確保
被害の危険が切迫している場合、急を要する事態に発令し、避難指示よりも拘束力が強く、住民等を直ちに避難させるものであり、その基準は、次のとおりである。
なお、事前避難のいとまのない場合は、至近の安全な場所に緊急避難させること。
区

分

判

断

基

準

（災害が切迫）（1）天塩川の誉平水位観測所の水位が、氾濫開始相当水位に到達した場合。
（2）国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「氾濫している可能性（黒）」になった場合。
（3）堤防に異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべり等により決壊のおそれが高まった場合。
（4）樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合や排水機場の運転を停止
せざるをえない場合（支川合流部の氾濫のため発令対象区域を限定する）
。
天塩川
河
川
氾
濫
・
浸
水

（災害発生を確認）（5）堤防の決壊や越水・溢水が発生した場合（指定河川洪水予報の氾濫発生情報、水防団からの報告等により把握できた場合）。
※

発令基準例 1～4 を理由に警戒レベル 5 緊急安全確保を発令済みの場
合、発令基準例 5 の災害発生を確認しても、同一の居住者等に対し警戒レベル 5 緊急安全確保を再度発令しない。具体的な災害の発生状況や考えられる被害、とり得る行動等を可能な限り居住者等に伝達することに注力すること。

その他の河川（1）記録的短時間大雨情報、または大雨特別警報が発表された場合。
（2）堤防が決壊するおそれがある場合（堤防の決壊につながるような大量の
漏水や亀裂等が発見されたとき）または、決壊や越水・溢水が発生した
場合。
（3）氾濫発生情報
河川管理者、水防管理者、消防機関等から氾濫の連絡を受けた場合。

土砂災害（1）大雨特別警報（土砂災害）が発表された場合。
（2）土砂災害の発生が確認された場合（職員等が確認した場合）。

その他の災害（1）災害の状況から、安全な避難ができず、命が危険な状況の場合

133

第５章 災害応急対
第４避難誘導・避難方法１

避難誘導

避難誘導は、町職員（住民対策班（住民課 住民サービス室等））、消防職員、消防団員、警察官及びその他指示権者の命を受けた職員が当たり、人命の安全を第一に、円滑な避難のた
めの立退きについて適宜指導する。その際、自力避難の困難な避難行動要支援者に関しては、その実態を把握しておくとともに、事前に援助者を定めておく等の支援体制を整備し、危険が切迫する前に避難できるよう十分配慮する。
町は、災害の状況に応じて避難指示等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、指定
避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「近隣の安全な場所」への避難や、「屋内安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努める。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努める。
また、町職員、消防職員、消防団員、警察官等、避難誘導に当たる者の安全の確保に努める。
２

避難経路の設定
町は、避難に当たっての地区の状況を把握し、次の基準を参考に避難経路を設定する。

（1）避難経路には比較的幅員の広い路線を設定する。
（2）避難経路は浸水や斜面崩壊等による危険のない、できる限り安全なルートを設定する。
（3）避難経路沿いには火災・爆発等の危険度の高い施設がないよう配慮する。
（4）避難経路は複数を選定する。
（5）避難経路は原則として相互に交差しない。
（6）避難経路の選択に当たっては、住民の理解と協力を得る。
３

移送の方法

（1）避難は、避難者が各個に行うことを原則とするが、避難者の自力による避難が不可能な場
合は、協定を締結した運送事業者等と連携し、町において車両、船艇等によって移送する。
（2）町は、避難者移送の実施が困難な場合、他の市町村又は道に対し、応援を求める。
（3）道は、前記要請を受けた時は、関係機関に対する要請や協定を締結した運送事業者等との連携により被災者の移送について必要な措置を行う。
また、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人・場所・期日を示して、被災者の運送を要請する。
運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく要請に応じないときは、被災者保護の実施の必要性に鑑み、当該機関に対し、被災者の運送を行うべきことを
指示する。

134

第５章 災害応急対策計画
第５

避難行動要支援者の避難行動支援

１

町の対策

（1）避難行動要支援者の避難支援
町は、平常時から避難行動要支援者名簿や個別避難計画の情報を提供することに同意した者については、個別避難計画に基づいて避難支援を行うとともに、平常時から避難行動要支
援者名簿や個別避難計画を提供することに不同意であった者や個別避難計画が作成されていない者についても、可能な範囲で避難支援を行うよう、民生委員等の避難支援等関係者等に協力を求める。
なお、避難支援を行うに当たっては、避難支援等関係者の安全確保の措置、名簿情報や個別避難計画の提供を受けた者に係る守秘義務等に留意する。
（2）避難行動要支援者の安否確認
町は、避難行動要支援者名簿を有効に活用し、災害発生後、直ちに在宅避難者を含む避難
行動要支援者の所在、連絡先を確認し、安否の確認を行う。
（3）避難場所以降の避難行動要支援者への対応
町は、地域の実情や特性を踏まえつつ、予め定めた町防災計画等に基づき、避難行動要支
援者及びその名簿情報が避難支援関係者等から避難場所等の責任者に引き継がれるよう措置する。
また、町防災計画等に基づき、速やかに負傷の有無や周囲の状況等を総合的に判断して以下の措置を講じる。
ア 指定避難所（必要に応じて福祉避難所）への移動
イ 医療機関への移送
ウ 施設等への緊急入所（4）応急仮設住宅への優先的入居
町は、応急仮設住宅への入居にあたり、要配慮者の優先的入居に努める。
（5）在宅者への支援
町は、要配慮者が在宅での生活が可能と判断された場合は、その生活実態を的確に把握し、適切な援助活動を行う。
（6）応援の要請
町は、救助活動の状況や要配慮者の状況を把握し、必要に応じて、道、隣接町村等へ応援を要請する。
２

北海道の対策道は、町における要配慮者対策及び社会福祉施設等の状況を的確に把握し、各種の情報の提供、応援要員の派遣、国、他の都府県、市町村への応援要請等、広域的な観点から支援に努める。
また、災害時に町において福祉避難所を開設した場合、町の要請に応じて、必要な人材の派遣に努める。
135

第５章 災害応急対
第６

避難路及び避難場所の安全確保

住民等の避難に当たって、町職員（住民対策班（住民課 住民サービス室等））、警察官、その他避難措置の実施者は、避難路、避難場所の安全確保のため支障となるものの排除を行う。
また、避難経路については、その安全を確認し、要所には誘導員を配置するなど事故防止に努める。
第７被災者の受入れ及び生活環境の整備

町は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無に関わらず適切に受け入れる。
災害応急対策実施責任者、公共的団体、防災上重要な施設の管理者は、速やかな指定避難所の供与及び指定避難所における安全性や良好な居住性の確保に必要な措置を講じるよう努める。
また、指定避難所に滞在する被災者、やむを得ない理由により指定避難所に滞在することができない被災者のいずれに対しても、必要となる生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供など、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講じるよう努める。
第８指定緊急避難場所の設置

町は、災害時は、必要に応じ、高齢者等避難開始の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。
第９指定避難所の開設

１ 町は、災害時は、必要に応じ、指定避難所を開設するとともに、住民等に対し周知徹底を図る。
なお、開設にあたっては、施設の被害の有無を確認するとともに、施設の構造や立地場所など安全性の確保に努める。
また、要配慮者のため、必要に応じて指定福祉避難所を開設する。指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、予め指定した施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設する。
２ 町は、指定避難所だけでは避難所が不足する場合には、国や独立行政法人が所有する研修施設やホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやア
プリケーション等の多様な手段を活用して周知するように努める。特に、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。また、必要に応じ、可能な場合は避難者に対して、親戚や友人の家等への避難を促す。
３ 町は、避難所を開設する場合には、予め施設の安全性を確認する。
４ 町は、避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討する。
５ 町は、著しく異常かつ激甚な非常災害により避難所が著しく不足し、特に必要と認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、避難所の設置についてスプリンクラー等の消防用設備等の設置義務に関する消防法第 17 条の規定の適用除外措置があることに留意する。
６ 町は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から本部事務局（総務課 企画財政室）及び住民対策班（住民課 住民
サービス室等）が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよ
う努める。
136

第５章 災害応急対策計画
７ 避難所において収容人数を超過することがないよう、平時からホームページや防災メール
等を含め、効果的な情報発信の手段について検討する。
第 10 指定避難所の運営管理等
１ 町は、各指定避難所の適切な運営管理を行う。この際、指定避難所における情報の伝達、食料、水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、町内会、自治会及び避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるように努めるとともに、必要に応じ、他の市町村やボランティア団体等に対して協力を求める。
また、町は、指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
２ 町は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に避難所を運営に関与できるように配慮するよう努める。
なお、実情に合わせて、応援職員やボランティア、地域防災マスター等による避難所運営
業務の分担等、自主運営のための各種支援を行うこととし、関係団体等との連携・協力に努める。
３ 町は、避難所における食事や物資の配布など生活上の情報提供について、障がい特性に応じた情報伝達手段を用いて、情報伝達がなされるよう努める。
４ 町は、指定避難所ごとに受け入れている避難者に係る情報及び指定避難所で生活せず食事のみ受取りに来ている被災者、車中泊の被災者等に係る情報を早期に把握するとともに、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者等に係る情報の把握に努める。
５ 町は、指定避難所の生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう実態とニーズ把握に努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。その際、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、町や道、医療・保健関係者等は連携して、段ボールベッドの早期導入や、衛生面において優れたコンテナ型のトイレの配備等の支援を行うとともに、専門家等との定期的な情報交換に努める。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、し尿・ごみの処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
６ 町は、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
なお、家庭動物のためのスペースは、特に冬期を想定し、屋内に確保することが望ましい。
また、町は、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
７ 町は、指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等
男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。
８ 町は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・DV の発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・DV についての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努める。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
９ 町は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、情報提供等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
137

第５章 災害応急対
10 町及び道は、災害の規模、被災者の避難及び受入状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
特に要配慮者等へは、「災害発生時等における宿泊施設の活用に関する協定」を活用するな
ど良好な生活環境に努める。
11 名寄警察署は、避難期間等にかんがみて必要に応じ、避難所等を巡回し、相談及び要望等の把握に努める。
12 町及び道は、災害の規模等にかんがみて必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅及び空家等利用可能な既存住宅の斡旋及び活用等により、指定避難所の早期解消に努めることを基本とする。
13 町は、車中泊による避難を受け入れる場合は、トイレの確保や医療・保健関係者等と連携して、エコノミークラス症候群や一酸化炭素中毒等への予防対処策の周知、冬期間の寒さ対策など健康への配慮を行う。
また、安全対策や避難所施設の利用ルール、各種情報や食事等支援物資の提供方法などについて予め規定し、円滑な避難所運営ができる体制の構築に努める。
なお、道は、町に対する助言・支援に努める。
14 町は、避難所における食事については、食物アレルギー等に配慮し、避難生活が長期化した場合には、メニューの多様化や栄養バランス等を考慮して、適温食を提供できるよう、管理栄養士等の協力を得ながら、ボランティア等による炊き出しや地元事業者からの食料等の調達の他、給食センターを活用するなど、体制の構築に努める。
なお、道は、町に対する助言・支援に努める。
15 町は、被災地において感染症の発生、拡大が見られる場合は、本部事務局（総務課 企画財政室）及び住民対策班（住民課 住民サービス室等）が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。
16 町は、指定避難所における感染症対策のため、避難者等の健康状態を確認するとともに、十分な避難スペースを確保し、定期的に換気を行うなど避難所の衛生環境を確保するよう努める。
17 避難所において感染症が発生又はその疑いがある場合の対応については、感染者の隔離や病院への搬送方法など、事前に本部事務局（総務課 企画財政室）及び住民対策班（住民課
住民サービス室等）が連携して、適切な対応を検討しておくものとし、感染者または感染が疑われる者が現れた場合は、専用スペースを確保し、ほかの避難者とは区画と動線を分けるなど必要な措置を講じる。
第 11
１

広域避難
広域避難の協議等

町は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、町外への広域的な避難、指定避難所及び指定
緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合は、広域避難に係る協議等を行う事ができる。
２

道内における広域避難

町は、道内の他の市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合には、当該市町村に対して直接協議を行う。
３

道外への広域避難(1）町は、他の都府県の市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合には、道に対し当該他の都府県との協議を求める。
(2）道は、町から協議の求めがあった場合、他の都府県と協議を行う。
138

第５章 災害応急対策計画(3）道は、町から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における避難者の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域避難について助言を行う。
(4）町は、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、（1）によらず、知事に報告した上で、自ら他の市町村に協議することができる。
４

避難者の受け入れ町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等を予め決定しておくよう努める。
５

関係機関の連携(1）町、道、運送事業者等は、予め策定した具体的な手順を定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努める。
(2）道及び関係機関は、被災者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努める。
第 12
１

広域一時滞在道内における広域一時滞在（1）町長は、災害発生により被災住民について、道内の他の市町村における一時的な滞在（以下、本節において「道内広域一時滞在」という。
）の必要があると認めるときは、道内の他の市町村長（以下、本節において「協議先市町村長」という。）に被災住民の受入れについて、協議を行う。
なお、適当な協議の相手方を見つけられない場合等は、知事に助言を求める。
（2）道内広域一時滞在を協議する場合、町長は、予め上川総合振興局長を通じて知事へ報告する。
但し、予め報告することが困難な場合は、協議開始後、速やかに知事へ報告する（3）町長又は知事より、道内広域一時滞在の協議を受けた協議先市町村長は、被災住民を受入れないことについて正当な理由がある場合を除き、指定避難所を提供し、被災住民を受け入れるものとし、受入決定をしたときは、直ちに指定避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知するとともに、速やかに、町長に通知する。
なお、協議先市町村長は必要に応じて、知事に助言を求めることができる。
（4）町長は、協議先市町村長より受入決定の通知を受けたときは、その内容を公示し、及び被災住民への支援に関係する機関等に通知するとともに、知事に報告する。
（5）町長は、道内広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を協議
先市町村長及び指定避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知に通知する。併せてその内容を公示し、知事に報告する。
（6）知事は、災害の発生により町が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について道内
広域一時滞在の必要があると認める場合は、町長の実施すべき措置を代わって実施する。
また、町が必要な事務を遂行できる状況になったと認めるときは、速やかに事務を町長に引き継ぐ。
なお、上記の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示するとともに、代行を終了したときは代行した事務の措置について、町長に通知する。

139

第５章 災害応急対２

道外への広域一時滞在（1）町長は、災害発生により被災住民について、道外における一時的な滞在（以下、本節において｢道外広域一時滞在｣という。
）の必要があると認める場合、知事に対し、他の都府県知事（以下、｢協議先知事｣という。
）に対し、被災住民の受け入れについて協議することを求めることができる。
（2）知事は、町長より道外広域一時滞在に関する要求があったときは、協議先知事との協議を行う。
また、知事は、必要に応じて内閣総理大臣に助言を求める。
（3）道外広域一時滞在を協議する場合は、知事は、予め内閣総理大臣に報告する。
但し、予め報告することが困難なときは協議開始後、速やかに報告する。
（4）知事は、協議先知事より受入れ決定の通知を受けたときは、速やかに町長に通知するとともに、内閣総理大臣に報告する。
（5）町長は、知事より受入決定の通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、指定避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。
（6）町長は、道外広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を知事に報告及び公示するとともに、被災住民への支援に関係する機関等に通知する。
また、知事は、前段の報告を受けたときは、速やかに、協議先知事に通知し、内閣総理大臣に報告する。
（7）知事は、道外広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかにその旨を協議先
知事、被災住民への支援に関係する機関等に通知し、公示するとともに内閣理大臣に報告する。
（8）知事は、災害の発生により町が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について道外
広域一時滞在の必要があると認めるときは、町長より要求がない場合にあっても、協議先知事との協議を実施する。
３

広域一時滞在避難者への対応

町及び道は、広域一時滞在により居住地以外の市町村に避難した被災住民に必要な情報や物資等を確実に送り届けられるよう、被災住民の所在地等の情報を共有するなど、避難元と避難先の市町村における連携に配慮する。
４

内閣総理大臣による協議等の代行

内閣総理大臣は、災害の発生により町及び道が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について道内広域一時滞在又は道外広域一時滞在の必要があると認めるときは、町長又は知事の実施すべき措置を代わって実施するが、町又は知事が必要な事務を遂行できる状況になったと認めるときは、速やかに町長又は知事との事務の引き継ぎが行われる。

140

第５章 災害応急対策計画

第５節

応急措置実施計画

災害時において、町長等が実施する応急措置についての計画は、次のとおりである。
第１

実施責任

１ 町長又はその委任を受けて町長の職権を行う町職員
２ 消防機関、水防団の長及びダム管理者その他法令の規定に基づきその責任を有する者
３ 警察官
４ 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
５ 知事
６ 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長
７ 指定公共機関の長及び指定地方公共機関の長
第２

従事命令等の実施

基本法第 71 条の規定に基づき、従事命令等を発し、応急措置を実施する場合は、資料編 別記第 11 号様式 公用令書等（別表 第 1～6 号様式）を交付して行う。
この場合、施設及び土地、家屋、若しくは、物資の保管する場所に立ち入ろうとする職員
は、公用令書等（別記第 11 号様式 別表 第 6 号様式）に定める証票を携帯しなければならない。

資 料 編 〔 様 式 〕

第３

公用令書等（別記第 11 号様式、別表 第 1 号様式～第 6 号様式）

町等の実施する応急措置

町長及びその所轄の下に行動する水防団長、消防機関の長及び防災に関係ある施設の管理者
等は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令及び町防災計画等に定めるところにより、消防、水防、救助等の災害の発生の防御又は災害の拡大を防止するための所要の措置を講じる。
また、町長は、応急措置をはじめとする災害応急対策を実施するため、必要に応じて、道及び他の市町村、関係機関等の協力を求めることができる。
１

警戒区域の設置（1）町長又はその委任を受けて町長の職権を行う町職員は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民等の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命じることができる。
（2）火災又は水災を除く他の災害の現場においては、消防吏員又は消防団員は、警戒区域を設定し、救護従事者その他総務省令で定める者以外の者に対して、当該区域からの退去を命
じ、又はその区域への出入を禁止し若しくは制限することができる。
（3）水防上緊急の必要がある場所においては、水防団長、水防団員又は消防機関に属する者
は、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、当該区域への立ち入りを禁止し、若しくは制限し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。

141

第５章 災害応急対（4）警察官は、町長又はその委任を受けて町長の職権を行なう町職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して、当該区域の立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。この場合、警察官は、直ちに警戒区域を設定した旨を町長へ通知する。
（5）災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、町長又はその委任を受けて町長の職権を行なう
町職員がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定することができる。
この場合、自衛官は直ちに警戒区域を設定した旨を町長へ通知する。
（6）町長は、警戒区域を設定したときは、退去又は立入禁止の措置を講じる。
（7）町長は、住民等の退去の確認を行うとともに、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施する。
（8）知事は、災害が発生した場合、当該災害により町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、町長に代わって警戒区域を設定する。
２

他人の土地、物件等の一時使用等（基本法第 64 条第 8 項）

町長は、町の区域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、町区域内の他人の土地、建物その他工作物（以下、本項において「工作物」という。）を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件（以下、本項において「物件」という。）を使用し、若しくは収用する。
この場合において、基本法施行令（昭和 37 年政令第 288 号）第 24 条及び基本法第 82 条の規定に基づき次の措置をとる。
（1）応急公用負担に係る手続
町長は、工作物又は物件を使用し、若しくは収用したときは、速やかに工作物及び物件の占有者、所有者その他当該工作物又は物件について権原を有する者（以下、本節において「占有者等」という。
）に対し、次の事項を通知する。
この場合において、当該工作物及び物件の占有者等の氏名及び住所を知ることができない
ときは、その通知事項を中川町公告式条例（昭和 25 年 8 月 29 日条例第 13 号）を準用して、掲示場に掲示する等の措置をとる。
ア
イ
ウ
エ
オ

名称又は種類
形状及び数量
所在した場所処分の期間又は期日その他必要な事項（2）損失補償
町は、当該処分により通常生ずべき損失を補償する。

142

第５章 災害応急対策計画
３

災害現場の工作物及び物件の除去、保管等の実施（基本法第 64 条）

町長は、町の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、現場の災害を受けた工作物又は物件で当該応急措置の実施の支障となるもの（以下、本項において「工作物等」という。）の除去その他必要な措置をとる。この場合において、工作物等を除去したときは、当該工作物等を保管する。
（1）町長は、当該工作物等の占有者等に対し、当該工作物等を返還するため必要事項を公示する。（基本法施行令第 25 条、第 26 条）（2）町長は、保管した工作物等が滅失若しくは破損のおそれがあるとき、又はその保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管する。（基本法施行令第 27 条）（3）工作物等の保管、売却、公示等に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき占有者等の負担とし、その費用の徴収については、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）第 5 条
及び第 6 条の規定を準用する。
（4）公示の日から起算して 6 か月を経過してもなお工作物等を返還することができないときは、当該工作物等の所有権は、町に帰属する。
４

他の市町村長等に対する応援の要求（基本法第 67 条、資料 24・26）（1）町長は、町の区域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村長等に対し応援を求める。
（2）町長は、他の市町村長等から応援を求められた場合は、正当な理由がない限り、応援を拒
むことはできない。
（3）応援に従事する者は、応急措置の実施については、当該応援を求めた市町村長等の指揮の下に行動する。
５

知事に対する応援の要求等（基本法第 68 条）

町長は、町の区域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し応援又は応急措置の実施を要請する。
６

北海道開発局に対する応援の要求等

町長は、町の区域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、「北海道地方における災害時の応援に関する申合せ」（資料 27）に基づき、北海道開発局長に対し応援又は応急措置の実施を要請する。

資料編〔条例 ・協定等 〕



災害時等における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定（資料 24）「かみかわの絆 19」～上川管内町村広域防災に関する決議～（資料 26）
北海道地方における災害時の応援に関する申合せ（資料 27）

143

第５章 災害応急対
７

住民等に対する緊急従事指示等（1）町長は、町の区域に係る災害時、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるとき
は、町の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができる。
（基本法第 65 条）（2）水防管理者（町長）及び消防機関の長は、水防のためやむを得ない必要があるときは、町の区域内に居住する者、又は水防の現場にある者をして水防に従事させることができる。
（水防法第 24 条）（3）消防職員又は消防団員は、緊急の必要があるときは、火災の現場付近にある者を消火若し
くは延焼の防止又は人命の救助その他の消防作業に従事させることができる。（消防法第 29
条第 5 項）（4）救急隊員は、緊急の必要があるときは、傷病者の発生した現場付近にある者に対し、救急業務に協力することを求めることができる。（消防法第 35 条）（5）町長は、（1）から（4）までにより、町の区域内の住民又は応急措置を実施すべき現場にある者を応急措置の業務に従事させた場合において、当該業務に従事した者がそのため死亡
し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障がいの状態となったときは、政令で定める基準
に従い、条例で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償する。（基本法第 84 条）
第４救助法の適用救助法を適用し、同法に基づき実施する応急救助活動は、「第 5 章 第 33 節 災害救助法の適用と実施」による。

144

第５章 災害応急対策計画

第６節

自衛隊派遣要請及び派遣活動計画

天災、地変その他の災害に際し、人命又は財産の保護のため必要がある場合には知事及びその他の災害派遣要請権者は、自衛隊（指定部隊等の長）に対し自衛隊法第 83 条の規定により部隊等の災害派遣を要請することができる。
町は、自衛隊派遣要請を行う場合の必要事項、手続き等を明らかにし、災害発生時において円滑かつ迅速に災害派遣要請の要求を行い、自衛隊による効果的な派遣活動の実施に努める。
第１

災害派遣要請１

要請手続等（1）町長は、災害派遣の必要があると認められるときは、次の事項を明らかにした文書（別記第 12 号様式）によって、知事（上川総合振興局長）に派遣要請を要求する。
この場合において、町長は、必要に応じてその旨及び町域に係る災害の状況を要請先である指定部隊等の長に通知する。
また、緊急を要する場合は、口頭又は電話等により依頼し、速やかに文書を提出する。
ア
イ
ウ
エ
オ

災害の状況及び派遣を要請する事由
派遣を希望する期間派遣を希望する区域及び活動内容
派遣部隊が展開できる場所
派遣部隊との連絡方法、その他参考となる事項（2）要求先派遣要請の依頼は、上川総合振興局地域創生部地域政策課へ行う。


電話：0166-46-5918
総合行政情報ネットワ－ク電話：6-550-2191（3）緊急を要する災害派遣要請の方法
町長は、人命の緊急救助に関し、知事に要請の要求をするいとまがないとき、又は通信の途絶等により知事と指定部隊との連絡が不能である場合等については、直接指定部隊等の長に災害派遣要請をすることができる。
但し、この場合、速やかに知事（上川総合振興局長）に通知し、前記（1）の手続きを行う。
なお、緊急の場合の自衛隊連絡先は、次のとおりである。

２

指定部隊名

所在地

電話番号

陸上自衛隊第 2 師団
第 3 普通科連隊
連隊第 3 科（名寄駐屯地）

名寄市字内淵 84

01654-3-2137（内線 230〔当直 302〕）

受入れ準備の確立

町は、災害派遣部隊が円滑に活動できるよう町担当者、連絡先を明確にするとともに、避難支援など大部隊の派遣を受ける場合に備え、多数の車両、施設等が展開できる場所を予め定めておく。
145

第５章 災害応急対３

調整

知事（上川総合振興局長）は、町の行う派遣部隊の受入れについて、必要に応じて、使用する施設、場所等について調整を行う。
４

経費（1）次の費用は、派遣部隊の受入側(施設等の管理者、町等)において負担するものとする。
ア
イ
ウ
エ
オ

資材費及び機器借上料
電話料及びその施設費
電気料
水道料
くみ取料

（2）その他必要経費については、自衛隊及び関係機関において協議の上、定める。
（3）派遣部隊は、関係機関又は民間から宿泊・給食の施設、設備等の提供を受けた場合には、これを利用することができる。
第２

派遣活動

災害派遣時における自衛隊の支援活動は、次のとおりである。
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

被害状況の把握
避難の援助
遭難者等の捜索救助活動
水防活動
消防活動
道路又は水路の啓開
応急医療、救護及び防疫
人員及び物資の緊急輸送
炊飯及び給水
物資の無償貸付又は譲与
危険物の保安及び除去
その他

第３自衛隊との情報交換

自衛隊は、収集した情報を必要に応じ関係機関に伝達するとともに、町長等においても災害情報について自衛隊に提供するものとする。
第４自衛隊との連携強化

町は、災害時に自衛隊との相互連絡が迅速に行えるよう、予め要請（通報）手順、連絡調整
窓口、連絡方法を定めるなど、情報収集・連絡体制の確立に努める。
また、町は、災害時に自衛隊の救援活動が適切かつ効率的に行われるよう、災害派遣を要請した指定部隊等の長と密接な連絡調整を行う。

146

第５章 災害応急対策計画
第５

災害派遣時の権限

災害派遣時の自衛官の権限行使は、自衛隊法及び基本法並びにこれに基づく政令、総理府令
及び訓令の規定による。知事等の要請により派遣された自衛隊は、警察官等職権を行う者がその場にいない場合に限り、次の措置を行うことができる。
なお、職権を行う場合、指揮官の命令によるものとする。但し、緊急を要し指揮官の命令を待ついとまがない場合にはこの限りではない。
１ 住民等の避難等の措置等（警察官職務執行法第 4 条）
２ 他人の土地等への立入（警察官職務執行法第 6 条第 1 項）
３ 警戒区域の設定等（基本法第 63 条第 3 項）
４ 他人の土地等の一時使用等及び被災工作物等の除去等（基本法第 64 条第 8 項）
５ 住民等への応急措置業務従事命令（基本法第 65 条第 3 項）
６ 自衛隊用緊急運行車両の通行の確保のための車両等の移動等の措置命令等（基本法第 76 条の 3 第 3 項）
第６派遣部隊の撤収要請

町長は、災害派遣の目的を達成したとき又はその必要がなくなったときは、速やかに文書（別記第 13 号様式）をもって知事（上川総合振興局長）に撤収要請を要求する。
但し、文書による要請に日時を要するときは、電話等で依頼し、その後文書を提出する。

資料編

〔様式〕




自衛隊災害派遣要請の要求について（別記第 12 号様式）
自衛隊災害派遣撤収要請の要求について（別記第 13 号様式）

147

第５章 災害応急対第７

自衛隊の支援活動

災害派遣時における自衛隊の支援活動は、次のとおりである。
救助活動区分

148

活

動

内

容

被害状況の把握

知事等から要請があったとき、又は指定部隊等の長が必要と認めるときは、車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害の状況を把握する。

避難の援助

避難命令等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。

遭難者等の捜索活動

死者、行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して捜索救助を行う。

水防活動

堤防､護岸等の決壊に対しては、土のうの作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。

消防活動

火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必
要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力しての消火活動（消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用）にあたる。

道路又は水路の啓開

道路、水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開、除去にあたる。

応急医療・救護及び防疫

特に要請があった場合には、被災者の応急医療、防疫、病虫害防除等の支援を行う。
（薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用）

人員及び物資の緊急輸送

特に要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場合は、救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。
この場合、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるもの
について行う。

被災者生活支援

要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場合は、被災者に対し、炊飯、給水、入浴及び宿泊等の支援を実施する。

救援物資の無償貸付又は譲与要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場合は、「防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する総理府令」（昭和 33年総理府令第 1 号）」に基づき、被災者に対し、救援物資の無償貸付又は譲与する。

危険物の保安及び除去

特に要請があった場合において必要と認めるときは、能力上可能なものについて火薬類、爆発物及び有毒ガス等危険物の保安措置及び除去の
実施する。

その他

その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについて
は、所要の措置をとる。
基本法第 63 条第 3 項、第 64 条第 8 項～第 10 項及び第 65 条第 3 項に基づく警戒区域の設定等の措置。

第５章 災害応急対策計画

第７節

広域応援・受援計画

大規模災害が発生した場合において、災害応急対策を円滑に実施するための広域応援・受援対策についての計画は、次のとおりである。
なお、広域応援のうち、広域一時滞在については、「第 5 章 第 4 節 避難対策計画 第 12」による。
第１町による応援要請・応援活動

１

町から他市町村及び道への応援要請（1）町における大規模災害時に、町単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できない場合は、「災害時等における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定」（資料 24）及び市町村間の各種相互応援協定等（資料 26）に基づき、他の市町村長に応援を要請する。
（2）町長は、町の区域に係る災害応急対策を実施するため、必要があると認めるときは、知事に対し応援を求め、又は応急対策の実施を要請する。
２

他市町村に対する応援活動

町長は、知事が内閣総理大臣より他の都道府県の災害発生市町村長の応援を求められ、知事から当該災害発生市町村長の応援について求められた場合、必要と認める事項について応
援協力に努める。
第２道による応援活動

１

町に対する応援（1）町における大規模災害時に、町単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できない場合は、「災害時等における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定」に基づき、応援の実施を図る。
また、町への応援が円滑に行えるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行う。
（2）知事は、被災地における災害応急対策の的確かつ円滑な実施を確保するため、特に必要があると認めるときは、町長に対し、災害応急対策の実施を求め、又は「災害時等における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定」に基づき、市町村相互間の応援について必要な指示又は調整・要求を行う。
（3）知事は、町長等から応援の求め、又は災害応急対策の実施を要請されたときは、適切に応援又は災害応急対策を実施する。
２

国に対する応援の要求等（1）北海道ににおける大規模災害時に、災害応急活動を的確かつ円滑に実施するため必要があると認めるとき、知事は、国（消防庁等）に応援を要請するほか、指定行政機関等の長に対し応急措置の実施を要請する。また、知事は、町長から要請があった場合で災害の範囲が著しく拡大し、道内の市町村の消防力をもって対処できないと認めるときは、消防庁長官に対し、広域航空消防応援（ヘリコプター）、緊急消防援助隊の派遣について要請する。
（資料
10・23）（2）知事は、他の都府県知事への広域応援要請及び市町村相互間の応援の要求等のみによっては災害応急対策に係る応援が円滑に実施されないと認めるときは、内閣総理大臣に対し、他の都府県知事に対して知事又は当該災害発生市町村長の応援を要請するよう求める。

149

第５章 災害応急対（3）知事は、内閣総理大臣より災害発生都府県知事や災害発生市町村長の応援を求められた場
合、必要と認める事項について応援協力に努める。また、知事は、特に必要があると認められた場合、市町村長に対し、当該災害発生市町村長の応援を求める。
第３消防機関（上川北部消防事務組合（中川消防支署））

１ 大規模災害時に、被災地域の消防機関単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できない場合は、道等に応援を要請するほか、「北海道広域消防相互応援協定」に基づき他の消防機関に応援を要請する。
（資料 22）
また、必要に応じ、町長を通じ、道に対して広域航空消防応援（ヘリコプター）、他都府県の緊急消防援助隊による応援等を要請するよう依頼する。（資料 10・23）
２ 他の消防機関等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行
うほか、他の消防機関等の応援の受入体制を確立しておく。
３ 緊急消防援助隊を充実・強化するとともに実践的な訓練等を通じて、人命救助活動等の支
援体制の整備に努める。
第４

北海道警察

北海道公安委員会は、大規模災害時に、単独では十分に被災者の救助・救出活動等を実施できない場合は、他都府県公安委員会に警察災害派遣隊の部隊、装備資機材等の援助要求を行う。
第５

国からの派遣等受入れ体制の確保

大規模災害時において、町が行う被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するために、リエゾン派遣の受入れ及び国に設置される緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）の現地活動拠点施設を定める。
（資料 27）
また、国の食料・物資支援チームによる、支援物資の受入れ体制を確保する。

資料編〔通信・輸送〕〔条例・協定等〕







150

北海道消防防災ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領（資料 10）北海道広域消防相互応援協定（資料 22）
北海道消防防災ヘリコプター応援協定（資料 23）
災害時等における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定（資料 24）「かみかわの絆 19」～上川管内町村広域防災に関する決議～（資料 26）
北海道地方における災害時の応援に関する申合せ（資料 27）

第５章 災害応急対策計画

第８節

ヘリコプター等活用計画

災害時におけるヘリコプター等の活用についての計画は、次のとおりである。
第１

基本方針

町内において災害が発生し、迅速な救急・救助活動やヘリコプター等を活用した災害応急対策を実施するため、各機関が保有する広域かつ機動的に活動できるヘリコプター等を活用する。
第２ヘリコプター等の活動内容

１

災害応急対策活動（1）被災状況調査などの情報収集活動（2）救援物資、人員、資機材等の搬送
２

救急・救助活動（1）傷病者、医師等の搬送（2）被災者の救助・救出
３

火災防御活動（1）空中消火（2）消火資機材、人員等の搬送
４

その他
ヘリコプター等の活用が有効と認める場合

第３ヘリコプター等保有機関の活動等

１

北海道

道災害対策本部等の指示、又は町の要請により、災害応急対策等の活動を行う。
災害が大規模で、所管ヘリコプターで対応できない場合には、自衛隊への災害派遣や「第 5章 第 7 節 広域応援・受援計画」により、他都府県及び他の町へのヘリコプターの応援要請などを行う。
２

北海道開発局、北海道警察

所管に係る災害応急対策等を実施するとともに、それらの活動で収集した情報を必要に応じ、関係対策本部等に提供する。
また、災害対策合同本部等の要請により、対策機関の実施する災害応急対策等を支援す
る。
３

自衛隊
知事の災害派遣要請に基づき、災害応急対策等を実施する。

151

第５章 災害応急対第４ヘリコプター等保有機関の活動体制

大規模災害が発生した際には、全国各地から消防機関をはじめ、自衛隊、海上保安庁、警察、北海道開発局などから多数のヘリコプター等の航空機が被災地に派遣され、様々な災害対策活動が行われることとなる。
このため、「北海道ヘリコプター等運用調整会議」において、ヘリコプター等を保有する防災関係機関の相互連携を図り、安全かつ効果的な災害応急対策等の活動を行うとともに、災害発生時に活動する航空機の安全運航を確保するために必要な事項（空域及び飛行経路の指定、情報共有要領等）を定める。
第５消防防災ヘリコプターの運航

１

運航体制

消防防災ヘリコプターの運航は、「北海道消防防災ヘリコプター運航管理要綱」（資料 11）及び「北海道消防防災ヘリコプター緊急運航要領」（資料 12）の定めによる。
２

緊急運航の要請

消防機関の長（消防長）は、災害時で、次の各号のいずれかに該当する場合は、「北海道消防防災ヘリコプター応援協定」（資料 23）に基づき、知事に対し要請する。
（1）災害が隣接する町に拡大し、又は影響を与えるおそれがある場合（2）町の消防力等では災害応急対策が著しく困難な場合（3）その他消防防災ヘリコプターによる活動が最も有効と認められる場合
３

要請方法

知事（危機対策局危機対策課防災航空室）に対する要請は、電話により次の事項を明らかにして行うとともに、速やかにファクシミリにより北海道消防防災ヘリコプター緊急運航伝
達票（別記第 14 号様式）を提出する。
（1）災害の種類（2）災害発生の日時及び場所並びに災害の状況（3）災害現場の気象状況（4）災害現場の最高指揮者の職、氏名及び災害現場との連絡方法（5）消防防災ヘリコプターの離着陸場の所在地及び地上支援体制（6）応援に要する資機材の品目及び数量（7）その他必要な事項
４

要請先
北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室
・電話：011-782-3233
・F A X：011-782-3234
総合行政情報ネットワ－ク
・電話：6-210-39-897、898152

第５章 災害応急対策計画
５

報告

消防機関の長（消防長）は、災害が収束した場合には、北海道消防防災ヘリコプター緊急運航に係る災害等状況報告書（別記第 15 号様式）により、総括管理者（北海道総務部危機管理監）に報告する。
６

救急患者の緊急搬送手続等（1）応援要請
ア 消防機関の長（消防長）は、知事に対して救急患者の緊急搬送のために、消防防災ヘリ
コプターの運航を要請する場合は、「北海道消防防災ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領」及び「北海道防災ヘリコプター緊急運航・救急患者緊急搬送手順・対応」に基づき行う。
（資料 10・13）（2）救急患者の緊急搬送手続き
ア 消防機関の長（消防長）は、医療機関等から救急患者の緊急搬送のためヘリコプターの出動要請を受けた場合、又は生命が危険な傷病者を搬送する必要があると認められる場合
は、知事（危機対策局危機対策課防災航空室）に対して消防防災ヘリコプターの出動を要請し、その後、上川総合振興局及び上川北部消防事務組合（中川消防支署）にその旨を連絡する。
イ 消防防災ヘリコプターの要請は、電話により行うとともに、ファクシミリにより救急患者の緊急搬送情報伝達票（別記第 16 号様式）を提出する。
ウ 消防機関の長（消防長）は、消防防災ヘリコプターの離着陸場を確保し、その安全対策を講じるとともに、救急車等の手配を行う。
エ 消防機関の長（消防長）は、知事（危機対策局危機対策課防災航空室）から運航の可否、
運航スケジュール等の連絡を受けた場合は、その内容を依頼医療機関等に連絡する。

153

第５章 災害応急対（3）消防防災ヘリコプター運航系統
消防防災ヘリコプターの緊急運航要請に係る系統図は、次のとおりである。
地震、風水害等の災害及び事故
林野火災

交通遠隔地等の傷病者

通偵

中川町総務課報

通報

上川北部消防事務組合
中川消防支署

察

緊急援助
輸
送

空中消火
偵
援

応援要請

察
助

電話・FAX
出

動

北

海

道

出

動

危機対策局危機対策課
防災航空室
報

告

北海道庁

資料編

〔通信・輸送〕〔条例 ・協定等 〕
〔
様
式
〕






154

北海道消防防災ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領（資料 10）
北海道消防防災ヘリコプター運航管理要綱（資料 11）
北海道消防防災ヘリコプター緊急運航要領（資料 12）北海道防災ヘリコプター緊急運航・救急患者緊急搬送手順・対応（資料 13）
北海道消防防災ヘリコプター応援協定（資料 23）
北海道消防防災ヘリコプター緊急運航伝達票（別記第 14 号様式）
北海道消防防災ヘリコプター緊急運航に係る災害等状況報告書（別記第 15 号様式）
救急患者の緊急搬送情報伝達票（別記第 16 号様式）

第５章 災害応急対策計画
第６

町の対応等

町長は、ヘリコプター等の災害応急活動の円滑な対応のため、受入体制等を整えるとともに、活動に係る安全対策等を講じる。
１

離着陸場の確保

安全対策等の措置が常時なされている場所、又は災害発生時において迅速に措置できる離着陸場を確保する。
なお、町におけるヘリコプターの離着陸可能地（危機対策局危機対策課防災航空室で選定した場所）は、次のとおりである。
北海道消防防災ヘリコプター（道北ドクターヘリ）着陸可能地（発着場所）
地区名
（番号）
字中川
（中川-2）

名

称

住

所

冬期間使用

整備状況

中川消防支署前広場

中川町字中川 274 番地 3

可

舗装

中川町生涯学習センター

中川町字中川 217 番地 2

可舗装

中川町立中央小学校グラウンド

中川町字中川 221 番地 1

否

草地

中川町立中川中学校

中川町字中川 224 番地 22

否

草地

冬期間使用

整備状況

ヘリコプター飛行場外離着陸場（離着陸可能地）
名

２

称

住

所

共進会場跡地中川町字誉 623 番地 3

否

草地

広場 1 号橋地先

中川町字板谷 446 番地 1

可

舗装

安全対策
ヘリコプターの離着陸に支障が生じないための必要な措置、地上の支援体制等を講じる。

155

第５章 災害応急対第９節

救助・救出計画

災害によって、生命又は身体に危険が及んでいる者等の救助・救出活動についての計画は、次のとおりである。
なお、町をはじめとする救助機関は、迅速な救助活動を実施するとともに、活動に当たっては各機関相互の情報交換、担当区域の割り振りなど円滑な連携のもとに実施する。
また、被災地の住民や自主防災組織等は、可能な限り救助活動に参加し、被災者の救出に努
める。
第１

実施責任

１

町

（1）町長（救助法を適用された場合を含む。）は、上川北部消防事務組合（中川消防支署）、名
寄警察署（中川・佐久駐在所）等の協力を得て、災害により生命又は身体に危険が及んでいる者等をあらゆる手段を講じて早急に救助・救出し、負傷者については、速やかに医療機関、又は日本赤十字社北海道支部の救護所に収容する。
また、町の救助力が不足すると判断した場合は、隣接町村、道等の応援を求める。
（2）町長は、被害が甚大であり、災害対策本部のみでの救助・救出活動が困難である場合は、「第 5 章 第 6 節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」により、知事（上川総合振興局長）に自衛隊の派遣要請を依頼する。
第２

救助・救出活動１

被災地域における救助・救出活動

町及び上川北部消防事務組合（中川消防支署）、名寄警察署（中川・佐久駐在所）は、職員の安全確保を図りつつ、緊密な連携のもとに被災地域を巡回し、救助・救出を要する者を発見した場合は、資機材を有効活用するとともに、救助関係機関及び住民の協力を得て、被災者の救助・救出活動を実施する。
特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏
まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
２

救出対象者

災害により、現に生命、身体が危険な状態にある者及び生死不明の状態で、概ね次に該当するとき、救助・救出活動を行う。
（1）火災の際、火中に取り残された場合（2）台風・地震等により倒壊家屋の下敷きになった場合（3）水害の際、家屋とともに流され、又は孤立地点に取り残された場合（4）山くずれ、地すべり等により生き埋めとなった場合（5）自動車等の大事故が発生した場合

156

第５章 災害応急対策計画
３

救出状況の記録
被災者を救出した場合は、次によりその状況を記録しておく。

（1）被災者救出用機械器具燃料受払簿（救助種目別物資受払簿）（別記第 10 号様式）
（2）被災者救出状況記録簿（別記第 17 号様式）

資料編

４

〔 様 式 〕




救助種目別物資受払簿（別記第 10 号様式）
被災者救出状況記録簿（別記第 17 号様式）

災害対策現地合同本部

大規模災害が発生し、被災者の救助・救出等の応急対策を迅速かつ適切に実施するため必要と認められる場合は、「第 3 章 第 1 節 組織計画」に定める災害対策現地合同本部を設置
し、救助・救出活動を実施する。

157

第５章 災害応急対第 10 節医療・救護計画

災害のため、その地域の医療機関の機能がなくなり又は著しく不足、若しくは医療機構が混乱した場合における医療・救護の実施についての計画は、次のとおりである。
第１

基本方針

１ 医療・救護活動は、原則として町又は道が設置する救護所において、救護班により実施す
るが、災害急性期（発災後概ね 48 時間以内）においては、必要に応じて災害派遣医療チーム（DMAT）及び災害派遣精神医療チーム（DPAT）を被災地に派遣する。
２ 救護班は、医師、薬剤師、看護師その他の要員により組織し、災害の状況に応じて編成する。
３ 災害派遣医療チーム（DMAT）は、研修を受講した災害拠点病院等の医師、看護師等により組織する。
４ 救護班及び災害派遣医療チーム（DMAT）の業務内容は、次のとおりである。
（1）トリアージ（2）傷病者に対する応急処置及び医療（3）傷病者の医療機関への搬送支援（4）災害時に都道府県が設置する SCU（広域搬送拠点臨時医療施設）における広域医療搬送や地域医療搬送に関する調整。
（5）助産救護（6）被災現場におけるメディカルコントロール(災害派遣医療チーム（DMAT）のみ)
５ 災害派遣精神医療チーム（DPAT）は、災害時における、精神医療の対応が可能な医師、看護師、臨床心理技術者等により組織する。
６ 災害派遣精神医療チーム（DPAT）の業務内容は、次のとおりである。
（1）傷病者に対する精神科医療（2）被災者及び支援者に対する精神保健活動
第２

実施責任

１ 町長が実施する。
２ 救助法が適用された場合は、知事（知事の委託を受けた日本赤十字社北海道支部）又は知事の委任を受けて町長が実施する。
第３

医療・救護の対象

１

対象者（1）医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため医療の途を失った者（2）災害の発生日前後 7 日以内の分娩者又は分娩予定者で災害のため助産の途を失った者
２

対象者の把握対象者の把握は、できる限り迅速かつ的確に行い、町長（本部長）に通知する。
通知を受けた町長（本部長）は、医師等の派遣要請、救護所の開設、患者の救急輸送、通信連絡の確保、医療資機材の確保及び手配等必要な措置を講じるよう関係対策班（関係各課）に指示する。

158

第５章 災害応急対策計画
第４

医療・救護活動の実施

１町（1）町は、災害の程度により医療・救護活動を必要と認めたときは、町立診療所による医療活動を実施するほか、必要に応じ、上川北部医師会に救護班の編成及び派遣を要請する。
要請する場合は、次の項目を通知する。
アイ
ウエ

災害発生の日時、場所、原因及び状況
出動の時期及び場所
出動を要する人員及び資機材
その他必要な事項（2）町は、災害の程度により歯科医療・救護活動を必要と認めたときは、旭川歯科医師会に救護班の編成及び派遣を要請する。
（3）町は、災害の規模に応じ、道、その他の関係機関に協力を要請する。
（4）町は、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理を行うため、保健師等による保健指導及び栄養指導を実施するほか、上川総合振興局保健環境部 名寄地域保健室（名寄保健所）等と連携をとりながら、メンタルヘルスケア体制の整備を図る。
２

道（1）道は、災害発生時に町等からの支援要請による保健医療福祉活動チーム（災害対策に係る保健医療福祉活動を行うチームをいう。）の派遣、受入れ等を円滑に実施するため、保健医療福祉活動の総合調整を行う「保健医療福祉調整本部」を設置し、保健医療福祉活動を円滑に行うための体制の整備に努める。
（2）道は、救助法を適用した場合、又は町から医療・救護に関する協力要請があった場合で医療・救護活動を必要と認めたときは、適時、適切な場所に救護所を設置する。
また、避難所の設置が長期間にわたる場合には、必要に応じて避難所に救護センターを併設する。
（3）道は、被災地等の医療機関の診療状況等の情報を北海道救急医療・広域災害情報システム
等により迅速に把握する。
（4）道は、道立医療機関の所属医師等により編成する救護班を派遣するとともに、必要に応じて災害拠点病院及び協力機関等に救護班、災害派遣医療チーム（DMAT）を派遣する。
（5）道は、災害派遣医療チーム（DMAT）による活動と並行して、また、災害派遣医療チーム（DMAT）活動の終了以降、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社、独立行政法人
国立病院機構、国立大学病院、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、民間医療機
関等からの医療チーム派遣等の協力を得て、避難所、救護所も含め、被災地における医療提供体制の確保・継続を図るとともに、その調整に当たり、災害医療コーディネーターや災害時小児周産期リエゾンは、道に対して適宜助言及び支援を行う。その際、道は、医療チーム等の交代により医療情報が断絶することのないよう、被災地における診療情報の引継ぎが適切に実施されるよう、努める。
（6）道は、必要に応じて精神科病院等に災害派遣精神医療チーム（DPAT）の編成に必要な医師、薬剤師、看護師、臨床心理技術者等の派遣を要請するとともに、派遣に係る調整を行う。
（7）道は、被災者ニーズ等に的確に対応した健康管理（心のケアを含む）を行うため、医師、
薬剤師、保健師、管理栄養士等による保健指導及び栄養指導を実施する。
また、被災したことによる心の健康のために、「災害時こころのケアの手引き」を関係機関に配布し、有効な活用を図るとともに、支援者向けの研修会等を開催する。

159

第５章 災害応急対３

災害拠点病院（1）道の要請に基づき救護班、災害派遣医療チーム（DMAT）を派遣し、医療・救護活動を行う。
（2）被災患者を収容するとともに、医薬品・医療材料等の応急用資材の貸出等により地域の医療機関を支援する。
４

協力機関等（1）独立行政法人国立病院機構本部北海道東北ブロック事務所
独立行政法人国立病院機構各病院の救護班の連絡調整並びに派遣及び医療・救護活動を行う。
（2）独立行政法人労働者安全福祉機構
道の要請に基づき、所属医療機関の救護班を派遣し、医療・救護活動を行う。
（3）日本赤十字社北海道支部
道の要請に基づき、赤十字病院の救護班及びこころのケア班を派遣し医療・救護及びこころのケア活動を行う。
なお、救助法が適用された場合の救護班及びこころのケア班の業務内容は、「委託協定書」の定めによる。
また、日本赤十字社が有する日赤災害医療コーディネートチームは、赤十字病院の救護班及びこころのケア班の必要数、活動エリア及び期間について、道が設置する「保健医療福祉調整本部」と協議、調整を行い、緊密に連携する。
（4）その他の公的医療機関の開設者
医療法第 31 条の規定による公的医療機関の開設者(上記(3)を除く。)は、道の要請に基づき、所属医療機関の救護班を派遣し医療・救護活動を行う。
（5）北海道医師会
道の要請に基づき、救護班（JMAT）を派遣し医療・救護活動を行う。
なお、救護班の業務内容は、第 1 の 4 に掲げるもののほか、「災害時の医療・救護活動に関する協定書」の定めるところによる。
（6）北海道歯科医師会
道の要請に基づき、救護班を派遣し歯科医療・救護活動を行う。
なお、救護班の業務内容は、「災害時の歯科医療・救護活動に関する協定書」の定めるところによる。
（7）北海道薬剤師会
道の要請に基づき、救護班を派遣し、医療・救護活動を行う。
なお、救護班の業務内容は、「災害時の医療・救護活動に関する協定書」の定めるところ
による。

160

第５章 災害応急対策計画（8）北海道看護協会
道の要請に基づき、災害支援ナース等看護職を派遣し、看護職医療・救護活動を行う。
なお、看護職の業務内容は、｢災害時の看護職医療・救護活動に関する協定書｣の定めるところによる。
（9）北海道柔道整復師会
道の要請に基づき、柔道整復救護班を派遣し、医療救護活動を行う。
なお、柔道整復救護班の業務内容は、「災害時における柔道整復師の救護活動に関する協定書」の定めるところによる。
第５輸送体制の確保１

救護班及び災害派遣医療チーム（DMAT）

救護班及び災害派遣医療チーム（DMAT）の移動手段についてはそれぞれの機関等で行うが、道路の損壊などにより移動が困難な場合、又は緊急を要する場合は、道が所有するヘリコプター等により行う。
なお、状況に応じて自衛隊のヘリコプターやドクターヘリ等の派遣を要請する。
２

重症患者等

重症患者等の医療機関への搬送は、原則として上川北部消防事務組合（中川消防支署）が実施する。
但し、救急車両が確保できないときは、町、道又は救護班が確保した車両により搬送する。道路の損壊などにより搬送が困難な場合、又は緊急を要する場合は、道が所有するヘリコプター等により行う。
なお、状況に応じて自衛隊のヘリコプターやドクターヘリ等の派遣を要請する。
３

ドクターヘリの受入れ体制の確保

町はヘリコプターを活用した医療機関への搬送活動の円滑な対応のため、ドクターヘリの受入体制を整えるとともに、活動に係る安全対策等を講じる。
なお、町におけるドクターヘリ緊急離着陸場（上川北部消防事務組合指定）は、次のとおりである。
ヘリコプター着陸可能地（発着場所）
地区名
（番号）

名

称

住

所

冬期間使用

整備状況

字中川
（中川-1）

道の駅なかがわ

中川町字誉 321-11

否

草地・舗装

字中川
（中川-2）

中川消防支署前広場

中川町字中川 274-3

可

舗装

字安川三
（中川-3）

エコミュージアムセンター

中川町字安川 28 番地

否

草地・舗装

字歌内
（中川-4）

旧歌内小中学校

中川町字歌内 166 番地 1

否

草地

字中川
（中川-5）

中川地区水防拠点ヘリポート

中川町字中川否

舗装

161

第５章 災害応急対
地区名
（番号）

名

称

中川町生涯学習センター

第６

住

所

冬期間使用

整備状況

可

舗装

中川町字中川 217 番地 2

救護所の設置

救護所は、原則として救護を必要とする地域の指定避難所に設置するが、災害の状況等により他の公共施設等を使用する。
第７

医薬品等の確保

町は、医療・救護活動に必要な医薬品・医療資機材、暖房用燃料等については、備蓄医薬品等の活用又は町内薬局等からの調達により確保する。但し、医薬品等の不足が生じたときは、道又は関係機関にその確保について要請する。
第８

臨時の医療施設に関する特例

町及び道は、著しく異常かつ激甚な非常災害により臨時の医療施設が著しく不足し、被災者に対して医療を迅速に提供することが特に必要と認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、臨時の医療施設の設置について病床等に関する医療法の規定の適用除外措置があることに留意する。
第９

医療・救護活動実施の記録

医療・救護活動を実施したときは、次によりその状況を記録しておく。
（1）救護班活動状況（別記第 18 号様式）
（2）医療実施状況（別記第 19 号様式）
（3）助産台帳（別記第 20 号様式）
（4）医薬品及び衛生材料等物資受払状況（救助種目別物資受払簿）（別記第 10 号様式）

資料編

第 10

〔 様 式 〕

費用の限度及び期間

救助法の基準による。

162






救助種目別物資受払簿（別記第 10 号様式）
救護班活動状況（別記第 18 号様式）
医療実施状況（別記第 19 号様式）
助産台帳（別記第 20 号様式）

第５章 災害応急対策計画

第 11 節防疫計画

災害時における被災地の防疫についての計画は、次のとおりである。
第１

実施責任

１

町

（1）町長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 144号。以下、本節において「感染症法」という。）に基づくねずみ族、昆虫等の駆除及び消毒等の措置を知事の指示に従い実施する。
（2）町長は、上川総合振興局保健環境部 名寄地域保健室（名寄保健所）の指導のもと集団避難所等において住民に対する保健指導等を実施する。
（3）防疫は、住民対策班（住民課 幸福推進室等）が担当し、防疫活動を迅速かつ的確に実施する。
第２

防疫の実施組織１

防疫班の編成町長は、ねずみ族、昆虫等の駆除及び消毒等の実施のため、概ね衛生技術者 1 名、事務職
員 1 名、作業員 2～3 名をもって防疫班を編成する。
班

長

住民対策班長

班

員

保健師、必要に応じて各部班より応援を求めたもの、保健所職員 等

第３感染症の予防１

予防接種

防疫に必要な資機材
動力噴霧器・背負式噴霧器・クレゾー
ル・生石灰(酸化カルシウム)

町長は、知事の指示により、感染症予防上必要あるときは、対象者の範囲及び期日を指定して予防接種を実施する。
２

清潔方法

家屋周辺の清潔方法は、各個人において実施し、町は管理する道路溝渠、公園等の公共の場所を中心に実施する。
（1）ごみ収集したごみ、汚染物その他の汚物は焼却、埋立等衛生的に処分する。この場合の取扱い
は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に規定するところによる。
（2）し尿
し尿は、できる限りし尿処理施設又は下水道終末処理施設を利用する等の方法により不衛生にならないよう処分する。

163

第５章 災害応急対３

消毒方法

町長は、感染症法第 27 条第 2 項の規定に基づく知事の指示のあったときは、感染症法施行
規則第 14 条及び平成 16 年 1 月 30 日、健感発第 0130001 号「感染症法に基づく消毒・滅菌に関する手引きについて」の規定に基づき薬剤の所要量を確保した上で、速やかにこれを実施する。
４

ねずみ族、昆虫等の駆除

町長は、感染症法第 28 条第 2 項の規定に基づく知事の命令があったときは、感染症法施行
規則第 15 条の規定に基づき薬剤の所要量を確保し、速やかにこれを実施する。
５

生活用水の供給

町長は、感染症法第 31 条第 2 項の規定による知事の指示があったときは、その期間中継続
して容器により搬送、ろ水機によりろ過給水等実情に応じ、特に配水器具等は衛生的に処理して実施する。
６

一般飲用井戸等の管理等

飲用水に飲用井戸等を利用している場合において、町長は、当該井戸等の設置者等に対し、北海道飲用井戸等衛生対策要領に基づく水質検査及び汚染が判明した場合の措置について十分指導徹底させる。
第４指定避難所等の防疫指導

町長は、避難所等の応急施設において、次により防疫指導等を実施する。
１

健康調査等

指定避難所等の管理者、食品衛生協会等の衛生管理組織等と連携し、担当である住民対策班（住民課 幸福推進室等）は、避難者の健康状況を適宜把握するとともに、必要に応じて医療機関受診等の保健指導等を実施する。
２

清潔方法、消毒方法等の実施

名寄保健所長の指導のもと、担当である住民対策班（住民課 幸福推進室等）は、指定避難所等の清潔方法を指導するとともに、避難者に衣服等の日光消毒を行うよう指導する。また、必要があるときは、消毒薬等によりトイレ、炊事場、洗濯場等の消毒を実施するよう指
導する。
３

集団給食
給食従事者は、原則として健康診断を終了した者を充て、できる限り専従する。
また、配膳時の衛生保持及び残廃物、塵芥等の衛生的処理についても十分指導徹底する。

４

飲料水等の管理
飲料水の水質検査及び消毒については、十分指導徹底する。

164

第５章 災害応急対策計画
第５

家畜防疫

１

実施責任
被災地の家畜防疫は知事（上川総合振興局長）が行う。

２

実施の方法

家畜保健衛生所長は、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）に基づき、家畜防疫上必要があると認めたときは、家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止のため、被災地域の家畜の飼養者に対する飼養衛生管理に関する助言・指導、家畜の飼養場所への立入検査・消毒、防疫体制の整備等を行う。

165

第５章 災害応急対第 12 節

災害警備計画

住民の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するために、北海道警察（名寄警察署）が実施する警戒及び警備についての計画は、道防災計画及び次のとおりである。
第１

災害警備の実施

北海道警察（名寄警察署）は、関係機関と緊密な連携のもとに災害警備諸対策を推進するほか、風水害等各種災害時は、早期に警備体制を確立して、災害情報の収集及び住民の生命、身体及び財産を保護し、被災地域における社会秩序の維持に当たる。
第２応急対策の実施

１

災害の予警報の伝達に関する事項（1）名寄警察署長（以下、本節において「警察署長」という。）は、町及び防災関係機関と災害に関する予警報の伝達に関して、平常時より緊密な連絡を取り、災害時の伝達に遺漏のないよう措置する。
（2）警察官は、基本法第 54 条の規定に基づき、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した旨の通報を受けた場合は、速やかに町長に通報する。
２

事前措置に関する事項（1）町長が行う警察官の出動要請
町長が基本法第 58 条の規定に基づき、警察官の出動を求める等、応急措置の実施に必要な準備をすることを要請し、又は求める場合は、警察署長を経て北海道警察本部長に対して行う。
（2）町長の要請により行う事前措置
警察署長は、町長からの要請により基本法第 59 条の規定に基づき事前措置について指示を行ったときは、直ちにその旨を町長に通知する。
この場合において、町長は、当該措置の事後処理を行う。
３

災害時における災害情報の収集に関する事項

警察署長は、災害警備活動に必要な情報を収集するとともに、収集した情報を町長及び防災関係機関と共有する。
４

災害時における広報に関する事項

警察署長は、住民に対して警備措置上必要と認められる場合は、災害の種別、規模及び態様に応じ、避難措置、犯罪の予防、交通の規制その他の警察活動について広報を行う。

166

第５章 災害応急対策計画
５

避難に関する事項（1）警察官が基本法第 61 条又は警察官職務執行法第 4 条により、避難のための立退きの警告、又は指示を行った場合は、町長に連絡する。
（2）警察官が基本法第 61 条、又は警察官職務執行法第 4 条により、避難のための立退きの警告、又は指示を行う場合は、「第 5 章 第 4 節 避難対策計画」に定める避難先を示す。
但し、災害の規模、現場の状況等により本計画により難い場合は、適宜の措置を講じる。
この場合において、警察署長は、速やかに町長に対して通知し、当該避難先の借上げ、給食等は、町長が行う。
（3）避難の誘導に当たっては、町、上川北部消防事務組合（中川消防支署）等と協力し、安全な経路を選定して誘導するとともに、被災後の無人化した住宅街、商店街等におけるパトロールを行い、犯罪の予防及び取締り等に当たる。
６

救助に関する事項

警察署長は、町長に協力して被災者の救出、負傷者及び疾病にかかった者の応急的救護並びに死体見分に努めるとともに、状況に応じて町長の行う災害応急活動に協力する。
７

応急措置に関する事項（1）警察署長は、警察官が基本法第 63 条第 2 項に基づき警戒区域の設定を行った場合は、直ちに町長に通知する。この場合において、町長は、当該措置の事後処理を行う。
（2）防災関係機関と協力して、被災者の救出・救助活動を実施するとともに、死体見分等に当たる。
（3）警察署長は、警察官が基本法第 64 条第 7 項及び同法第 65 条第 2 項の規定に基づき応急公用負担（人的及び物的公用負担）を行った場合は、直ちに町長に通知する。
この場合において、町長は、当該措置による損失補償等の事後処理を行う。
８

災害時における通信計画に関する事項（1）警察署長は、現有通信施設及び設備の適切な運用により、災害時における通信連絡の確保を図る。
（2）警察署長は、災害が発生し、孤立が予想される地域その他必要と認められる地域に対しては、移動無線局、携帯無線機等の必要な通信施設、又は資材の活用について計画し、その運用については、町長との打合せにより決定する。

167

第５章 災害応急対第 13 節交通応急対策計画

災害の発生における道路交通の混乱を防止し、消防、避難、救助、救護等の応急対策活動を迅速にするための道路交通の確保についての計画は、次のとおりである。
第１

交通応急対策の実施

発災後の道路啓開、応急復旧を迅速に行うため、関係機関及び道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するなど事前の備えを推進する。
１

町

町が管理する道路で災害が発生した場合は、町長が、道路の復旧に努めるとともに、道路構造の保全と交通の危険を防止するために必要と認めるときは、その通行を禁止し、又は制限することができる。
この場合、迂回路等を的確に明示し、関係機関との連絡を密にし、交通の確保に努める。
また、町が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努める。
２

上川北部消防事務組合（中川消防支署）（1）消防職員は、警察官がその場にいない場合に限り、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障があると認められるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者、又は管理者に対し、当該車両その他の物件の移動等の措置をとることを命じることができる。
（2）消防職員は、前記（1）による措置を命ぜられた者が当該措置をとらないとき、又はその命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命じることができないときは、自ら当該措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとるためやむを得ない限度において、車両その他の物件を破損することができる。
（基本法第 76 条の 3 第 4 項）
３

北海道公安委員会（北海道警察）（1）災害時において、道路における危険を防止し、交通の安全及び円滑化を図るため必要があると認めるとき、及び災害応急対策上緊急輸送を行うため必要があると認められるときは、区域及び道路の区間を指定して、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。
（2）警察官は、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の妨害となること
により災害応急対策の実施に著しい支障があると認められるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者、又は管理者に対し、当該車両その他の物件の移動等の措置をとることを命じることができる。
（3）警察官は、前記（2）による措置を命ぜられた者が当該措置をとらないとき、又はその命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命じることができないときは、自ら当該措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとるためやむを得ない限度において、車両その他の物件を破損することができる。
（基本法第 76 条の 3 第 2 項）

168

第５章 災害応急対策計画
４

北海道開発局（旭川開発建設部 士別道路事務所）

国道及び高速道路（直轄区間）の路線に係る道路の構造の保全と交通の危険を防止するため、障害物の除去に努め、必要と認められるときは、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。
この場合、迂回路等を的確に明示し、交通の確保を図る。
５

東日本高速道路（株）北海道支社

東日本高速道路（株）が管理している道路の構造の保全と交通の危険を防止するため、障害物の除去に努め、必要と認められるときは、車両等の通行を禁止、又は制限し、交通の確保を図る。
６

道（旭川建設管理部 美深出張所）（1）道が管理している道路が災害による被害を受けた場合、速やかに被害状況や危険個所等を把握するとともに、障害物の除去に努める。
（2）交通の危険を防止するため、必要と認めるときは車両等の通行を禁止し、又は制限するとともに迂回路等を的確に指示し、関係機関との連絡を密にしながら、交通の確保に努める。
（3）国の道路管理者や河川管理者との連絡調整、道道に係る実態の把握、応急対策及び交通の確保に努める。
（4）道が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるとともに、ガソリン等について、町長等の要請に基づき斡旋及び調達を行う。
７

自衛隊（陸上自衛隊第 3 普通科連隊）

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、町長、警察官等がその場にいないときに次の措
置をとることができる。
（1）自衛隊用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置を命じ、又は自ら当該措置を実施すること（2）警戒区域の設定並びにそれに基づく立ち入り制限・禁止及び退去を命じること（3）現場の被災工作物等の除去等を実施すること
８

一般社団法人北海道警備業協会

一般社団法人北海道警備業協会及び支部は、災害時における交通誘導業務及び避難所の警備について「災害時における交通誘導業務等に関する協定」等により、関係機関の支援を行う。
第２道路の交通規制１

道路交通網の把握

災害が発生した場合、道路管理者及び名寄警察署は、相互に緊密な連携を図るとともに、
防災関係機関の協力を得て、次の事項を中心に被災地内の道路及び交通の状況について、その実態を把握する。
（1）損壊し、又は通行不能となった路線名及び区間（2）迂回路を設定し得る場合はその路線名、分岐点及び合流点（3）緊急に通行の禁止又は制限を実施する必要の有無

169第５章 災害応急対２

交通規制の実施
道路管理者及び北海道公安委員会は、次の方法により交通規制を実施する。

（1）交通規制を実施するときは、道路標識等を設置する。
（2）緊急を要し道路標識等を設置するいとまがないとき、又は道路標識等を設置して行うことが困難なときは、現場警察官等の指示によりこれを行う。
３

関係機関との連携

道路管理者及び北海道公安委員会が交通規制により通行の禁止制限を行った場合には、関係機関に連絡するとともに、あらゆる広報媒体を通して広報の徹底を図る。
第３緊急輸送のための交通規制（1）知事（上川総合振興局長）又は北海道公安委員会（名寄警察署）は、車両の使用者等の申出により当該車両が、応急対策に必要な物資の輸送等の緊急通行車両であることの確認を行う。
（2）確認場所
緊急通行車両の確認は、道庁（上川総合振興局）又は警察本部、方面本部、警察署及び交通検問所で行う。
（3）証明書及び標章の交付
緊急通行車両であると確認したものについては、各車両ごとに「緊急通行車両確認証明書」、「標章」（資料 14・15）を交付し、当該車両の前面に標章を掲示させる。
（4）緊急通行車両
ア 緊急通行車両は、災害対策基本法に規定する災害応急対策を実施するために使用される車両で次の事項について行う。
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)
(ｶ)
(ｷ)
(ｸ)
(ｹ)

特別警報･警報の発令及び伝達並びに避難指示等に関する事項
消防、水防その他の応急措置に関する事項
被災者の救難、救助その他保護に関する事項
災害を受けた児童生徒の応急の教育に関する事項
施設及び設備の応急の復旧に関する事項
清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項
犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項
緊急輸送の確保に関する事項
その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項

イ 指定行政機関等が保有、若しくは指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害時に他の関係機関・団体等から調達する車両とする。
（5）事前届出制度の普及等
町、道及び地方行政機関は、発災後、当該車両に対して緊急通行車両標章を円滑に交付されるよう、輸送協定を締結した民間事業者等に対し、緊急通行車両標章交付のための事前届出制度の周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的にするなど、その普及を図る。
170

第５章 災害応急対策計画
３

規制除外車両北海道公安委員会（名寄警察署）は、民間事業者等による社会経済活動のうち大規模災害発生時に優先すべきものに使用される車両にあっては、公安委員会（名寄警察署）の意思決定により規制除外車両として通行を認める。
（1）確認手続ア 北海道公安員会（北海道警察）は、車両使用者等の申出により当該車両が、規制除外車
両であることの確認を行う。
なお、災害対策に従事する自衛隊車両等であって、自動車番号標により外形的に車両の使用者又は種類が識別できる車両については、規制除外車両として取り扱い、交通規制の対象から除外する。
イ 確認場所
規制除外車両の確認は、警察本部、方面本部、警察署及び交通検問所で行う。
ウ 証明書及び標章の交付
規制除外車両であると確認したものについては、各車両ごとに「規制除外車両確認証明書」、「標章」を交付し、当該車両の前面に標章を掲示させる。
ただし、前記アに定める自衛隊車両等であって、自動車番号標により外形的に車両の使用者又は種類が識別できる車両については、確認標章の交付を行わない。
(2）事前届出制度
ア 規制除外車両の事前届出の対象とする車両
北海道公安委員会は、次のいずれかに該当する車両であって、規制除外車両の事前届出がなされた場合には、これを受理する。
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)

医師・歯科医師・医療機関が使用する車両
医薬品・医療機関・医療用資材等を輸送する車両
患者等搬送用車両（特別な構造又は装置があるものに限る。
）
建設用重機・道路啓開作業用車両又は重機輸送用車両

イ 事前届出制度の普及
北海道公安委員会は、規制除外車両の事前届出に関する手続きについて、民間事業者等に対し、事前届出制度の周知を行うとともに、災害に備えた規制除外車両の普及を図る。
４

放置車両対策(1）北海道公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
(2）道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、道路管理者、港湾管理者
又は漁港管理者は、自ら車両の移動等を行う。
(3）道は、道路管理者である指定都市以外の市町村に対し、必要に応じて、ネットワークとして緊急通行車両の通行ルートを確保するために、広域的な見地から指示を行う。

資料編〔通信・輸送〕

緊急通行車両確認証明書（資料 14）
緊急通行車両標章（資料 15）171

第５章 災害応急対第４緊急輸送道路ネットワーク計画

災害時においては、緊急輸送を円滑かつ確実に実施できる道路が必要であり、それらの道路については耐震性が確保されているとともに、ネットワークとして機能することが重要である。
このため、北海道開発局、北海道、東日本高速道路(株)等の道路管理者と北海道警察、陸上自衛隊等の防災関係機関からなる北海道緊急輸送道路ネットワーク計画等策定協議会では、緊急輸送を確保するため必要な道路（以下、本節において「緊急輸送道路」という。）を定め、緊急輸送道路のネットワーク化を図る北海道緊急輸送道路ネットワーク計画を策定している。
各道路管理者は、この計画に基づき緊急輸送道路の整備を計画的に推進することとしている。北海道緊急輸送道路ネットワーク計画の概要は次のとおりである。
１

計画内容（1）対象地域
道内全域（2）対象道路
既設道路及び概ね令和 7 年度までに供用予定の道路を基本としながら、必要に応じて緊急河川敷道路、臨港道路等を含めている。
２

緊急輸送道路の区分

道では、災害時に輸送路を確保するため、第 1 次緊急輸送道路（広域的な輸送に必要な主要幹線道路）、第 2 次緊急輸送道路（町役場等の主要な拠点と接続する幹線道路）及び第 3 次
緊急輸送道路を指定している。
３町の対応

町は、災害時の応急対策活動を円滑に行うため、町内の防災活動拠点（庁舎、自衛隊指定のヘリポート、避難所等）を有機的に結ぶ道路網を主体とした安全性、信頼性の高い緊急輸
送ネットワーク整備を推進する。
また、災害時における円滑な避難、救急、消火活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から、町は、名寄警察署と連携のもと、「第 5 章 第 24 節 障害物除去計画」により、該当する緊急輸送道路の障害物等の除去を早急に行い、適切な幅員の確保に努める。

172

第５章 災害応急対策計画

第 14 節輸送計画

災害時において、災害応急対策、復旧対策等に万全を期すため、住民の避難、災害応急対策
要員の移送及び救援若しくは救助のための資機材、物資の輸送（以下、本節において「災害時輸送」という。
）を迅速かつ確実に行うための計画は、次のとおりである。
なお、町、道及び国は、緊急輸送が円滑に実施されるよう、予め、運送事業者等と物資の保管、荷捌き及び輸送に係る協定を締結するなど体制の整備に努める。その際、町及び道は、災害時に物資の輸送拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよ
う、予め、適切な物資の輸送拠点を選定しておくよう努める。
第１

実施責任

１

町
災害時輸送は、町長が、防災関係機関の協力を得て行う。（基本法第 50 条）
なお、災害時輸送の総括は、現地対策班（環境整備課 環境整備室）が行う。

２

北海道運輸局
鉄道、軌道及び自動車輸送の調整及び確保を図る。

３

北海道旅客鉄道（株）、日本貨物鉄道（株）北海道支社
鉄道又はこれに関連する自動車による輸送を実施する。

４

道

災害の救助その他公共の福祉を維持するため必要があるときは、運輸局等に輸送の措置を要請する。
５

北海道バス協会、北海道トラック協会、運送事業者等

北海道運輸局長からの要請、又は災害事態が急迫し、北海道運輸局長からの輸送の措置を待ついとまのない場合において、知事から要請のあったとき、緊急輸送を実施する。

173

第５章 災害応急対
第２

輸送の方法

災害時の輸送は、災害応急対策実施責任機関が保有する車両等の使用、又は他の災害応急対策実施責任機関の協力を得て実施する。
１

町（1）車両等による輸送
災害時輸送は、一次的には公用車を使用するが、被災地までの距離、被害の状況等により公用車では不足する場合並びに他機関の所有する輸送施設等を活用した方が効率的である場
合は、他の機関に応援を要請し、又は民間の車両の借上げを行うなど輸送に支障のないように行う。
また、実施に当たっては、現地対策班（環境整備課 環境整備室）を中心に、関係する各対策班と連携して行うほか、総務対策班（総務課 総務町政室等）とともに、車両及び燃料調達先を別に定めておく。
なお、車両用燃料の主な調達先は危険物取扱所及び貯蔵所（資料 7）のとおりである。
（2）人力輸送
災害の状況により車両による輸送が不可能な事態が生じたときは、労務者による人力輸送を行う。
なお、労務供給は、「第 5 章 第 31 節 労務供給計画」により措置する。
（3）空中輸送
陸上輸送のすべてが不可能な事態が生じた場合、又は山間へき地などで緊急輸送の必要がある場合は、「第 5 章 第 8 節ヘリコプター等活用計画」及び「第 5 章 第 6 節 自衛隊派遣要
請及び派遣活動計画」により、ヘリコプター等を利用した輸送を行う。
２

北海道運輸局

災害応急対策実施責任者の要請があった場合において、災害の救助その他公共の福祉を維持するため必要があり、かつその運送を実施する者がない場合、又は、著しく不足する場合
は、一般旅客自動車運送事業者及び一般貨物自動車運送事業者に対し、運送を命じる等必要な措置を講じる。
３

道

知事は、災害の救助その他の公共の福祉を維持するため必要があると認めるときは、北海
道運輸局等に輸送を要請する。
その他特別な理由がある場合は、鉄道事業者、自動車運送事業者等に対し、運送を命じるための必要な措置を講じる。

174

第５章 災害応急対策計画
４

運送事業者等鉄道事業者及び自動車運送事業者等は、天災・事変その他やむを得ない理由により運送に着手し、又はこれを継続することができない場合を除き、災害応急対策実施責任者の輸送に
協力する。

資料編

第３

〔災害危険区域等〕



危険物所在一覧（資料 7）輸送の範囲及び順位

災害時における輸送の範囲は、概ね次に掲げるものとし、住民の生命及び身体の保護に直接関わるものを最優先する。
輸送の順位としては、種類、数量、緊急度及び交通施設の状況等を勘案して、人命の安全、被害の拡大防止、応急対策の円滑な実施の順に配慮しながら行う。
１
２
３
４
５
６
７

被災者を避難させるための輸送
医療及び助産で緊急を要する者の輸送
被災者救出のための必要な人員、資機材等の輸送
飲料水の運搬及び給水に必要な人員、資機材等の輸送
救援物資の輸送
行方不明者の捜索及び遺体収容処理のための輸送
その他特に必要とする輸送

第４

輸送費用の支払

災害時輸送に要する経費の負担関係については、原則として次のとおりである。
１

国の機関が保有する輸送手段を用いて行う災害時の輸送
国の機関が行う災害時の輸送に要する費用については、当該国の機関が負担する。

２

要請により運送事業者が行う災害時輸送

輸送計画に基づき、知事からの要請により運送事業者が行う災害時輸送に要する経費については、当該災害時の輸送を要請した知事が支払う。
なお、道路運送法等の法令に基づく運送命令等による損失補償については、各法令の定めるところによる。
３

実施状況の記録
緊急輸送を実施した場合は、次によりその状況を記録しておく。

（1）輸送記録簿（別記第 21 号様式）
（2）輸送関係物資受払簿（救助種目別物資受払簿）（別記第 10 号様式）

資料編

〔 様 式 〕




救助種目別物資受払簿（別記第 10 号様式）
輸送記録簿（別記第 21 号様式）

175

第５章 災害応急対第 15 節食料供給計画

災害による被災者及び災害応急対策従事者等に対する食料供給については、次のとおりであ
る。
第１

実施責任

１

町

町長は、被災者及び災害応急対策従事者に対し、食料等の調達、配給及び給付対策を実施する。
２

道
知事は、必要に応じて、食料の調達・供給の決定と調整を図る。

３

北海道農政事務所（旭川地域拠点）
農林水産省が調達及び供給した応急用食料等の供給状況に係る確認等を実施する。

第２

食料供給品目

供給品目は、米飯、パン、乾パン、缶詰、インスタント食品等とし、人工栄養を必要とする
乳児は、粉ミルクとする。
第３

食料の供給

１

町

町は、被災者及び災害応急対策従事者に対する食料の調達及び配給を町内業者及び応急生活物資供給の協力に関する協定等を締結する業者等（資料 21）から直接行う。
また、町において調達が困難な場合、町長は、その確保について上川総合振興局長を通じて知事に要請する。
なお、米穀については、必要に応じ、米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成 21 年 5
月 29 日付け 21 総食第 113 号 農林水産省総合食料局長通知）第 4I 第 11 の規定により、農林水
産省農産局長（以下「農産局長」という。
）に直接、又は、上川総合振興局長長を通じて知事に対し、政府所有米穀の緊急の引渡を要請する。
食料の供給実施に当たっては、総務対策班（総務課 総務町政室等）を中心に、関係する各部班と連携して行う。

176

第５章 災害応急対策計画
２

道

知事は、町から要請があったとき又は、その事態に照らし緊急を要し、町からの要求を待ついとまがないと認められるときは、被災地域に過不足なく食料が供給されるよう十分な配慮のもと、食料を調達し、町に供給するとともに、供給すべき食料が不足するときは、政府対策本部（内閣府）に対し食料の調達を要請する。
また、道は、支援物資を要する際に無償・有償の区分を明確化するとともに、町への提供にあたっては、事前に経費負担の有無を明示する。
なお、米穀については、必要に応じ、米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成 21 年
5 月 29 日付け 21 総食第 113 号 農林水産省総合食料局長通知）第 4I 第 11 の規定により、農産局長から災害救助用米穀を確保し、町に供給するとともに、その受領方法等について指示する。
３

北海道農政事務所（旭川地域拠点）

町及び道と十分連絡を取りつつ、農林水産省が調達及び供給した応急用食料等の供給状況に係る確認等を実施する。
第４供給輸送の方法

食料の輸送に当たり、車両等の輸送施設を必要とする場合は、「第 5 章 第 14 節 輸送計画」
により措置する。
また、労務者を必要とする場合は、「第 5 章 第 31 節 労務供給計画」により措置する。
第５

食料の供給対象者及び需要の把握等

１

供給対象者
食料の供給対象者は、次のとおりである。

（1）避難指示等に基づき避難場所に収容された者（2）住家が被害を受け、炊事が不可能な者（3）旅行者、町内通過者などで、他に食料を得る手段のない者（4）施設で調理することができない社会福祉施設等の入所者（5）災害応急活動従事者
２

需要の把握

（1）被災者等に対する食料の需要は、住民対策班（住民課 住民サービス室等）が把握し、総務対策班（総務課 総務町政室等）が調達を行う。
なお、特に要配慮者に配慮して需要を把握することに努める。
（2）災害応急活動従事者に対する食料の需要は各対策班が把握し、総務対策班（総務課 総務
町政室等）がとりまとめて調達を行う。

177

第５章 災害応急対
３

食料の配給

被災者に対する食料の配給は、必要に応じ他の対策班の応援を受け、住民対策班（住民課
住民サービス室等）が次のとおり行う。
（1）配給は、原則として指定避難所において行う。
（2）自宅等に残留する被災者に対しては、最寄りの指定避難所において配給する。
（3）被災者に対する配給は、住民組織等（町内会・自治会、自主防災組織等）の協力を得て、公平かつ円滑に実施できるよう配慮する。
第６

炊き出し計画１

現場責任者

炊き出しを実施する場合、住民対策班長（住民課長）は、当該対策班員の中から現場の責任者を指定し、指揮・監督に当たらせる。
２

炊き出しの方法

炊き出しは、日本赤十字社北海道支部、日赤奉仕団、ボランティア団体等の協力を得て、給食施設その他給食施設を有する事業者等を利用して行う。
なお、町において直接炊き出しすることが困難で、町内の弁当業者等に発注することが実情に即すると認められるときは、当該業者等を利用する。
また、必要がある場合は、上川総合振興局長に対して自衛隊の派遣要請を要求する。
３

炊き出し給与状況の記録
炊き出しを実施した場合は、次によりその状況を記録しておく。

（1）炊き出し給与状況（別記第 22 号様式）
（2）炊き出し等による食品給与物品受払簿（救助種目別物資受払簿）（別記第 10 号様式）

資料編

178

〔条例・協定等〕

災害時における協定一覧（資料 21）
救助種目別物資受払簿（別記第 10 号様式）
炊き出し給与状況（別記第 22 号様式）

第５章 災害応急対策計画

第 16 節

給水計画

災害発生に伴う水道施設の損壊により、生活用水が枯渇して飲料に適する水を得ることができない者に対する生活用水の供給及び給水施設等の応急復旧についての計画は、次のとおりで
ある。
第１

実施責任

１

町

町は、給水活動を迅速かつ円滑に実施するための応急給水体制を確立し、住民の生活用水（主に飲料水）及び医療機関等の医療用水を確認し、給水施設等の応急復旧を実施する。
（1）個人備蓄の推進
飲料水をはじめとする生活用水を災害発生後 3 日間分程度、個人において準備しておくよ
う、住民に広報する。
（2）生活用水の確保
災害時の生活用水の水源として、震災対策用貯水施設と被災地付近の浄水場の貯留水を主体とし、不足する場合は井戸水、自然水（川、ため池等の水）、プール、受水槽、防火水槽
等の水をろ過、滅菌して供給する。
（3）給水資機材の確保
災害時に使用できる応急給水資機材の確保に努め、保有状況を常時把握し、被災地給水人
口に応じ、給水車（給水タンク車・散水車・消防タンク車等）を調達して、給水に当たる。
２

北海道町の水道施設等が被災し広範囲にわたって断水となったときは、自衛隊その他関係機関の応援を得て応急給水についての調整を図るとともに、復旧資機材の調達の調整、給水関始の指導を行う。
第２給水対象者

災害のため飲料水を得ることができない者
第３

給水の実施

１

給水の方法
給水の実施に当たっては、現地対策班（環境整備課 環境整備室）が行う。

179

第５章 災害応急対（1）輸送による給水
被災地の近隣地域に適当な補給水源がある場合は、給水用資機材（給水タンク・散水車・消防タンク車等）により補給水源から取水し、被災地域内へ輸送の上、住民に給水する。
この場合、散水車、消防タンク車等の使用に当たっては、事前にタンク内の清掃及び消毒を行う。
（2）応急給水栓の設置による給水
給配水管施設に被害が少なく、応急給水栓の設置による給水が適当と判断された場合は、適宜設置し、給水する。
（3）浄水装置による給水
上水道施設の被災が大きい場合等、輸送その他の方法による給水が困難であり、付近に利用可能な水源がある場合は、浄水装置その他必要な資材を用いてこれを浄化し、飲料水として住民に供給する。
ア 水道施設及び給水人口
施設名
簡易水道

所在地

1 日平均配水量

中川町

725ｔ

計画給水人口1,560 人

給水区域
中川、誉、大富、歌内、
国府、佐久、豊里、安川、共和

イ 給水車両等
車両名

台数

消防水槽車

1

容量
10,000ℓ

連絡先

備考

中川消防支署7-2119注） 1. 使用タンク車等は消毒を十分に行うものとする。
2. 上記のほか、必要に応じポリタンク等の搬送容器により給水するものとする。
ウ 水道施設の応急復旧工事業者（中川町指定水道工事業者）
業者名

所在地

電話

㈱中川水道

中川

7-2416㈱佐藤工建

中川

7-2270

備考（4）家庭用井戸等による給水
被災地付近の家庭用井戸水について水質検査の結果、飲料水として適当と認めたときは、その付近の住民に飲料水として供給する。
なお、水質検査の結果、飲料に適さない水質のときは、消毒その他の方法により衛生上無害な水質とし、供給する。

180

第５章 災害応急対策計画
２

給水量
1 人 1 日当たりの給水量は、概ね 3 リットルとする。

３

住民への周知給水に当たっては、防災行政無線及び広報車の巡回等により、住民に周知する。

（1）給水拠点の場所及び給水方法（2）水道施設の被害状況及び復旧見込み（3）その他必要事項
４

給水の記録
給水を実施した場合は、次によりその状況を記録しておく。

（1）飲料水の供給簿（別記第 23 号様式）
（2）給水関係物資受払状況（救助種目別物資受払簿）（別記第 10 号様式）
５

費用の限度及び期間
救助法の基準による。

資料編

第４

〔 様 式 〕




救助種目別物資受払簿（別記第 10 号様式）
飲料水の供給簿（別記第 23 号様式）

給水施設の応急復旧

給水施設の復旧については、医療用施設、消火栓等、民生の安定と緊急を要するものから優先的に行う。
第５

給水施設の整備

災害時の応急給水を速やかに行うため、緊急貯水槽の整備の促進に努める。
第６

応援の要請

町長は、自ら飲料水の供給を実施することが困難な場合は、他市町村又は道へ飲料水の供
給、又はこれに要する要員及び給水資機材の応援を要請する。
なお、知事は、その事態に照らし緊急を要し、町からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たず町に対する応急給水について必要な措置を講じる。

181

第５章 災害応急対第 17 節衣料・生活必需物資供給計画

災害時における被災者に対する被服、寝具、その他の生活必需品の給与並びに物資の供給についての計画は、次のとおりである。
第１

実施責任

１

町

救助法を適用した場合の被災者に対する被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、町長が実施する。
救助法が適用されない場合の被災者に対する物資の供給は、その都度、町長が行う。
（1）物資の調達、輸送
物資の調達、輸送は、調達を総務対策班（総務課 総務町政室等）、輸送を現地対策班（環境整備課 環境整備室）を中心に、関係する各対策班と連携し、次の点に留意して行う。
ア 町内で調達できる生活必需品の調達先及び集積場所等の状況を把握しておく。
イ 町内で調達が不能になったときは、道に協力を求めることができる。
ウ 生活必需品を取り扱う小売、卸売業者等と事前に連絡調整を図っておく等、迅速に調達できる方法を定めておく。
２

道

知事は、災害時における災害救助用物資について、町長の要請に基づき、斡旋及び調達を行う。
なお、町における物資が不足し、災害応急対策を的確に行うことが困難であると認められるなど、その事態に照らし緊急を要し、町からの要求を待ついとまがないと認められるとき
は、要求を待たず物資を確保し輸送する。
また、災害時に備え、生活必需品を取り扱う業者等と迅速に調達できるよう事前に連絡調整を行う。
町長に物資を配分速達するときは、無償・有償の区分を明確化するとともに、配分計画表を作成し、この計画表に基づいて給与又は貸与するよう助言する。
（1）要配慮者に配慮した物資の備蓄
社会福祉施設に対し、要配慮者に配慮した物資の備蓄を促進するよう啓発を行う。
ア 生活物資は、必需品を中心に品目を選定する。
イ 被災施設への応援、地域での支援活動を考慮して確保する。
３

指定地方行政機関

法令等の定めるところにより、被災者への物資供給を図る。
経済産業省が救援物資の供給・確保を緊急に行う必要が生じた場合は、町等と十分連絡をとりつつ、被災地の物資調達状況を、供給・確保後はその到着状況等について確認する。
４

指定公共機関及び指定地方公共機関
法令等の定めるところにより、被災者への物資供給を実施する。

182

第５章 災害応急対策計画
第２

物資供給の要領

１

対象者
町長が、給与又は貸与する対象者は、概ね次のとおりである。

（1）住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水の被害を受けた者（2）被服等を喪失し、又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難と思われる者
２

物資の種類

町長が、被災者に給与又は貸与する救援物資の品目は、概ね次のとおりとし、被災状況及
び物資調達の状況等から給与又は貸与する物資を決定する。
なお、給与又は貸与する物資は、要配慮者等のニーズや男女のニーズの違いに配慮しながら行う。
（1）寝具（毛布、布団、タオルケット等）（2）外衣（洋服、作業衣、子供服等）（3）肌着（シャツ、パンツ等）（4）身の回り品（タオル、手拭き、靴下、傘等）（5）炊事道具（炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等）（6）食器（茶碗、皿、箸等）（7）日用品（石けん、チリ紙、歯ブラシ、歯磨き粉、生理用品等）（8）光熱材料（マッチ、ロウソク等）（9）その他日常生活に欠くことができないと認められるもの
第３

実施の方法

１

物資の調達及び配分

町は、担当である住民対策班（住民課 住民サービス室等）が、世帯構成員別被害状況を把握した上で物資購入（配分）計画表を作成し、これに基づき必要数量を次により調達する。
（1）物資の調達は、町内業者及び協定等を締結する業者等（資料 21）より調達するため、町内で調達できる生活必需品の調達先及び集積場所等の状況を把握しておく。
（2）町内において調達が不能になったときは、道に協力を求めることができる。
（3）生活必需品を取り扱う小売、卸売業者等と事前に連絡調整を図っておく等、迅速に調達できる方法を定める。
２

給与又は貸与の方法

町は、調達物資の受払状況を明確にし、給与又は貸与については、物資購入の際作成する物資購入（配分）計画表に基づき、担当である住民対策班（住民課 住民サービス室等）が、住民組織等（町内会・自治会、自主防災組織等）の協力を得ながら、迅速かつ的確に行う。
３

要配慮者への配慮

生活必需品の供給に際しては、紙おむつ、介護用品、スプーン、哺乳びん等の確保努め、要配慮者に優先的に配分するなどの配慮を行う。

183

第５章 災害応急対
４

給与又は貸与に係る実施状況の記録
物資の給与又は貸与を実施した場合は、次によりその状況を記録しておく。

（1）世帯構成員別被害状況（別記第 24 号様式）
（2）物資購入（配分）計画表（別記第 25 号様式）
（3）物資の給与状況（別記第 26 号様式）
（4）物資給与及び受領簿（別記第 27 号様式）
（5）衣料、生活必需品等受払簿（救助種目別物資受払簿）（別記第 10 号様式）
５

費用の限度及び期間
救助法の基準による。

資料編

第４

〔条例・協定等〕
〔
様
式
〕








災害時における協定一覧（資料 21）
救助種目別物資受払簿（別記第 10 号様式）
世帯構成員別被害状況（別記第 24 号様式）
物資購入（配分）計画表（別記第 25 号様式）
物資の給与状況（別記第 26 号様式）
物資給与及び受領簿（別記第 27 号様式）

日本赤十字社北海道支部への災害救助物資の要請

日本赤十字社北海道支部が、被災者の救援用物資として備蓄しているものについて、町は必要に応じ、提供を要請する。

184

第５章 災害応急対策計画

第 18 節石油類燃料供給計画

災害時の石油類燃料（LPG を含む）の供給についての計画は、次のとおりである。
第１

実施責任

１

町

町長は、町が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努める。
また、災害対策上重要な施設、避難所、医療機関及び社会福祉施設等における石油類燃料の確保に努める。
ア 町内で調達できる石油類燃料の調達先及び集積場所等の状況を把握しておく。
イ 町内において調達が不能になったときは、道に協力を求めることができる。
ウ 町の卸売組合、協同組合、主要業者と事前に協定を締結しておく等、石油類燃料を迅速に調達できる方法を定める。
エ LPG については、北海道エルピーガス災害対策協議会と迅速に調達できるよう連絡調整を行う。（資料 21）２

道

知事は、道が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるとともに、災害時における石油類燃料について、災害時に優先的に燃料供給が行われるべき重要な施設として道が指定する施設（以下本節において「重要施設」という。）の管理者又は町長等からの要請に基づき、北海道石油業協同組合連合会に対し、重要施設への円滑な供給が行われるよう要請を行う。
また、町等の要請に備え、北海道石油業協同組合連合会と迅速に調達できるよう連絡調整を行うとともに、石油の備蓄の確保に関する法律の規定に基づく経済産業大臣からの勧告がなされた場合、石油連盟に対し、道が指定する重要施設への円滑な供給が行われるよう要請
を行う。

資料編

３

〔条例・協定等〕



災害時における協定一覧（資料 21）

北海道経済産業局
灯油、ガソリン等の燃料に関する需給・価格動向等の把握及び情報提供を行う。

185

第５章 災害応急対
第２石油類燃料の確保

１ 災害応急対策実施責任者は、石油類燃料の確保を図り、卸売組合、協同組合、主要業者に対し協力を要請し、又は斡旋を求める。
町においては、総務対策班（総務課 総務町政室等）を中心に、関係する対策班と連携して行う。
２ 道は、石油類燃料の確保を図るため、卸売組合、協同組合、主要業者に対し、物資確保のための協力要請又は斡旋依頼を行うとともに、北海道石油業協同組合連合会との協定に基づ
き、石油類燃料の安定供給体制の確立を図る。
また、道は、災害時情報収集システムを利用し、効率的に中核 SS、住民拠点 SS 及び北海道
地域サポート SS の営業状況等を把握し、市町村や緊急車両を有する関係機関に情報提供するとともに、燃料の供給不足に伴う混乱を防止するため、道民に対し、節度ある給油マナーと燃料の節約について呼びかけを行う。
第３

平常時の取り組み

道は、重要施設の燃料タンクの規格など必要な情報を整理し、北海道石油業協同組合連合会
及び石油連盟等と共有するとともに、重要施設管理者や町担当者に対して、災害時の燃料供給の要請窓口や手順等を周知する。
また、道は、関係団体等と協力して、道民及び重要施設等に対し、車両や施設等の燃料を日頃から満量としておくよう心掛け平常時から燃料を確保するよう啓発を行う。
北海道経済産業局は、陸上自衛隊北部方面隊と連携し、関係機関の協力を得て、災害時における燃料供給のノウハウの更なる拡充等を図るための合同訓練を実施する。

186

第５章 災害応急対策計画

第 19 節

電力施設災害応急計画

災害時の電力供給のための応急対策についての計画は、次のとおりである。
第１

応急対策

電力施設を防護し、被災地に対する電力供給を確保するため、町、北海道電力（株）及び北
海道電力ネットワーク（株）は、それぞれ次の対策を講ずる。
１

町（1）町内において停電事故等が発生し、復旧に長時間を要するなど住民生活に大きな影響が発生するおそれがあり、複数の関係機関にわたって情報の収集・伝達、庁内の連絡・調整が必要と判断した場合、町長は必要に応じて災害対策本部等の設置を行う。
（2）本部事務局（総務課 企画財政室）は、災害対策本部等を設置したとき、関係機関にその旨通報を行い、連絡体制を確立する。
（3）総務対策班（総務課 総務町政室等）は、自家発電設備の稼働等により、庁舎機能の確保、情報システムの保全に努める。
（4）住民対策班（住民課 住民サービス室等）は、信号機の停止等に対処するため、名寄警察署（中川・佐久駐在所）と協力して交通整理・交通規制を行うとともに、夜間においては、
住民組織の協力を得ながら防犯パトロールを実施する。
（5）災害対策本部が設置された場合、「第 3 章 第 1 節 組織計画」に基づき、各対策班による応急救助等の対策を実施する。
（6）町は、北海道電力（株）または北海道電力ネットワーク（株）からの停電、復旧見込みな
どの状況について、住民への広報を行う。
なお、北海道電力（株）または北海道電力ネットワーク（株）より自衛隊の派遣について連絡を受けた場合は、「第 5 章 第 6 節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」に基づき、知事（上川総合振興局長）へ派遣要請を要求する。
２

北海道電力（株）
・北海道電力ネットワーク（株）

電力施設及び設備被害の軽減、復旧の迅速化を図るため、別に定める「防災業務計画」によって両社一体となり次の対策を講ずる。
（1）活動態勢発令基準に従い警戒態勢、非常態勢及び特別非常態勢を発令し、体制を整備する。
（2）情報収集・提供
所定の系統に従い、社内外の情報を収集し、復旧対策を樹立するとともに、停電、復旧見込みなどの状況について、町及び道に連絡する。
また、北海道災害対策本部が設置された場合は、速やかに連絡員を派遣し、設備被害状況
および復旧見込みなどの情報提供を行う。
（3）通信確保
本部（本店）、支部（支店及び重要発電所）相互間の主要通信回線に対しては、迂回ルー
ト構成を考慮するとともに、通信機器用予備電源の正常運転に十分な注意を払い通信の確保を図る。
なお、災害地域の現業機関には、臨時電話の仮設などを考慮する。
187

第５章 災害応急対（4）広報
災害時の停電、復旧見込みなどの状況について、ホームページ・SNS（Twitter､
Facebook）、ラジオ及び報道機関などを通じて、速やかに一般公衆に周知を図る。
（5）要員の確保
各支部は被害の状況により、要員が不足した場合は、本部に要員の確保を要請し、本部は、要員を融通するる。
なお、自衛隊の派遣を必要とするときは、各支部長が市町村長を経て知事(上川総合振興局長)に要請する。
（6）資材等の調達
社内における調達を図り、なおかつ不足するときは、他電力会社等からの融通等により調達を図る。
なお、必要により指定地方行政機関、地方公共団体等に対し、労務施設、設備又は物資の確保について応援を求める。
（7）応急工事
災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連及び情勢の緊急度を勘案して、二次災害の防止に配慮しつつ、迅速、適切に実施する。
第２

広域停電対策町を含む広域な範囲で停電事故が発生した場合、北海道電力（株）及び北海道電力ネットワーク(株)は復旧に全力をあげるとともに、町は、北海道電力（株）、北海道電力ネットワーク(株)、道、その他防災関係機関と連携して、二次災害の発生予防、応急対策の実施に努める。
１

情報の収集・伝達

広域停電事故が発生した場合、町が行う被害情報等の収集・伝達体制は以下のとおりとする。
（1）町の情報収集・伝達
ア 町職員による現地被害調査、住民からの情報を収集し、北海道電力（株）、北海道電力ネットワーク(株)に情報を提供する。
同時に北海道電力（株）、北海道電力ネットワーク(株)からも、収集している情報を入手する。
イ 町においては、本部事務局（総務課 企画財政室）を中心に、関係機関から被害状況、復旧情報等を入手し、総合的な状況の把握を行う。
２

災害広報対策

総務対策班（総務課 総務町政室等）は、広報車、防災行政無線及びホームページ、エリア
メール等により、北海道電力（株）、北海道電力ネットワーク(株)より得られた情報（被害状況・復旧見込み等）について住民に広報を行う。

188

第５章 災害応急対策計画
３

被災者救出活動（1）救出・救助活動
本部事務局（総務課 企画財政室）は、上川北部消防事務組合 中川消防支署及び現地対策班（環境整備課 環境整備室）からの報告等により被害状況を的確に把握し、救助体制及び避難誘導等を整え、収集した被害情報を相互に連絡する。
（2）救急活動
住民対策班（住民課 幸福推進室）は、町立診療所等の停電による影響の程度を把握し、救急搬送による傷病者の受け入れ状況を確認する。
４

緊急避難対策広域停電事故の発生等により、要配慮者等を保護する必要が発生した場合には、自家発電設備等を設置した公共施設を避難所等として開設し、避難者を収容する。
避難所等の開設、管理及び運営は、「第 5 章 第 4 節 避難対策計画」に準じる。

189

第５章 災害応急対第 20 節上下水道施設対策計画

災害時の上水道及び下水道施設の応急復旧対策についての計画は、次のとおりである。
第１

上水道

１

実施責任
町長が実施する。

２

応急復旧

大規模災害等により長期間断水となることは、生活の維持に重大な故障が生じるものであるため、町は、被災した施設の応急復旧等についての計画を予め定めておくほか、災害に際して、次の対策を講じて速やかに応急復旧し、住民に対する水道水の供給に努める。
なお、応急復旧の実施は、担当である現地対策班（環境整備課 環境整備室）が行う。
（1）施設の点検、被害状況の把握及び復旧計画の策定を行う。
（2）要員及び資材等の確保等復旧体制を確立する。
（3）被害状況により他市町村等へ支援を要請する。
（4）住民への広報活動を行う。
３

広報

町は、水道施設に被害が生じた場合、その被害状況及び復旧見込み等について、総務対策班（総務課 総務町政室等）により広報を実施し、住民の不安解消を図るとともに、応急復旧までの対応についての周知を図る。
第２下水道及び集落排水１

実施責任
町長が実施する。

２

応急復旧

市街地での内水による浸水は、家屋等財産に損害を与えるばかりでなく、人命をも脅かすものであるため、町は、被災した施設の応急復旧等についての計画を予め定めておくほか、災害に際して、次の対策を講じて速やかに応急復旧を行う。
なお、応急復旧の実施は、担当である現地対策班（環境整備課 環境整備室）が行う。
（1）施設の点検、被害状況の把握及び復旧計画の策定を行う。
（2）要員及び資材等の確保等復旧体制を確立する。
（3）被害状況により他市町村等へ支援を要請する。
（4）管渠・マンホール内部の土砂の浚渫（水深を深くするために土砂を掘削すること）、可搬式ポンプによる緊急送水、仮管渠の設置等により、排水機能の回復に努める。
（5）処理場及びポンプ場への流水水量の増大による二次災害を防止するため、やむを得ずマン
ホール開放、バイパス放流等の緊急的措置をとる場合は、速やかに関係機関等へ連絡する。
（6）住民への広報活動を行う。

190

第５章 災害応急対策計画
３

広報

町は、下水道施設等に被害が生じた場合、その被害状況及び復旧見込み等について、総務対策班（総務課 総務町政室等）により広報を実施し、住民の生活排水に関する不安解消に努
める。

191

第５章 災害応急対第 21 節応急土木対策計画

災害時における公共土木施設及びその他土木施設（以下、本節において「土木施設」という。）の災害応急土木対策についての計画は、次のとおりである。
第１

災害の原因及び被害種別

１

災害の原因

暴風、竜巻、洪水、地震その他の異常な天然現象
豪雨、豪雪、融雪、なだれ及び異常気象等による出水
山崩れ
地すべり
土石流
がけ崩れ
落雷
２

被害種別

道路路体の地形・地盤の変動及び崩壊
盛土及び切土法面の崩壊
道路上の崩土堆積
トンネル、橋梁及び道路と一体となって効用を全うする附属施設の被害
河岸、堤防、護岸、水制、床止め及びその他施設の被害
河川、砂防えん堤の埋塞
堤防、消波工、離岸堤、突堤を防護する施設の被害
砂防、地滑り及び急傾斜地の崩壊を防止する施設の被害
ダム、ため池等えん堤の流失及び決壊
ダム貯水池の流木等の堆積
下水道管渠の蛇行、閉塞、亀裂及び処理場施設の被害
第２応急土木復旧対策１

実施責任

災害時における土木施設の応急復旧等は、当該施設の管理者又はその他法令による当該施設の管理者以外の者により実施する。

192

第５章 災害応急対策計画
２

応急対策及び応急復旧対策

災害時における被害の発生を予防し、また、被害の拡大を防止するための施設の応急措置
及び応急復旧対策は、次に定めによる。
なお、実施に当たっては、現地対策班（環境整備課 環境整備室）を中心に、関係する対策
班及び関係機関と連携して行う。
（1）応急措置の準備
ア 所管の施設につき、予め防災上必要な調査を実施し、応急措置及び応急復旧を実施するための資機材の備蓄及び調達方法等を定めておく。
イ 災害の発生が予想されるときは、逐次所管の施設を巡回監視し、周囲の状況及び推移等を判断して、応急対策の万全を期する。
（2）応急措置の実施
所管の施設の防護のため、逐次補強等の防護措置を講じるとともに、状況により自己の能力で応急措置を実施することが困難と認められる場合、また、当該施設が災害を受けることにより、被害が拡大して、他の施設に重大な影響を与え、又は住民の民生の安定に重大な支障を与えることが予想される場合は、応急公用負担等を実施し、又は、町、道、関係機関、自衛隊等の協力を求める。
（3）応急復旧
災害が終局したときは、速やかに現地の状況に即した方法により（2）に準じて、応急復旧を実施する。
３

関係機関等の協力

関係機関等は、法令及び防災業務計画並びに道計画に定めるところにより、それぞれ必要な応急措置を実施するとともに、当該施設の管理者が実施する応急措置等が、的確かつ円滑に実施されるよう協力する。
また、土木施設の管理者は、地域の関係団体や企業と協定を結ぶなど連携を図ることにより、管理者が実施する応急措置等が的確かつ円滑に実施されるよう協力体制の確立を図る。

193

第５章 災害応急対第 22 節被災宅地安全対策計画

町において災害対策本部が設置されることとなる規模の地震又は降雨等の災害により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地危険度判定士（以下、本節において「判定士」という。
）を活用して、被災宅地危険度判定（以下「危険度判定」という。）を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害を軽減、防止し住民の安全を図る。
第１

実施責任

１

危険度判定の実施の決定

町長は、災害の発生後に宅地の被害に関する情報に基づき、危険度判定の実施を決定し、危険度判定実施本部を設置し、知事に対し支援を要請する。
２

危険度判定の支援

知事は町長から支援要請を受けたときは、危険度判定支援本部を設置し、北海道被災宅地
危険度連絡協議会（以下、本節において「道協議会」という。）等に対し、判定士の派遣等を依頼する。
３

判定士の業務
判定士は次により被災宅地の危険度判定を行い、判定結果を表示する。

（1）「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」に基づき、宅地ごとに調査票へ記入し判定を行う。
（2）宅地の被害程度に応じて、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅地」の 3 区分に判定する。
（3）判定結果は、当該宅地の見やすい場所（擁壁、のり面等）に判定ステッカーを表示する。
区

４分

表 示 方 法危険宅地

赤のステッカーを表示する。

要注意宅地

黄のステッカーを表示する。

調査済宅地

青のステッカーを表示する。

危険度判定実施本部の業務「被災宅地危険度判定業務実施マニュアル」（以下、本節において「実施マニュアル」という。）に基づき、危険度判定実施本部は次の業務を行う。
（1）宅地に係る被害情報の収集（2）判定実施計画の作成（3）宅地判定士・判定調整員の受入れ及び組織編成（4）判定の実施及び判定結果の現地表示並びに住民対応（5）判定結果の調整及び集計並びに関係機関への報告

194

第５章 災害応急対策計画
５

事前準備
町及び道は災害の発生に備え、実施マニュアルに基づき次に努める。

（1）町と道は相互支援体制を構築し、連絡体制を整備する。
（2）道は国、近隣県、被災宅地危険度判定連絡協議会（全国協議会）、及び道協議会との相互支援体制を確保するため、連絡調整体制を整備する。
（3）道は町（現地対策班（環境整備課 環境整備室））及び関係機関の協力を得て、被災宅地危
険度判定実施要綱（全国要綱）で定める土木・建築又は宅地開発の技術経験を有する者を対象とした、判定士の養成、登録及び更新等に関する事務を行う。
（4）町は、道と協力して危険度判定に使用する資機材の備蓄を行う。

195

第５章 災害応急対
被災宅地危険度判定実施の流れ図
北海道要綱の流れ
北海道協議会申合せの流れ⑮-2 公務又は業務による派遣⑰ボランティアによる協力

被災宅地危険度判定⑳-2 都道府県相互支援マニュアルによる支援⑪公務又は業務による派遣（申合せ5）⑪公務又は業務による派遣（申合せ5）

被災市町村（協議会非会員）①-2
費用負担等協議（要綱7-2）⑨-2
支援計画通知（要綱7-4）

被災市町村（協議会会員）①-1
支援要請（要綱6-3）⑨-2
支援計画通知（要綱7-4）②派遣要請（要綱7-1）

被
災
宅
地
危
険
度
判
定
士

員
北
海
道

⑤回答（申合せ2-3）

北 海 道

会
⑨-2
支援計画通知（要綱7-4）⑥支援計画案通知（要綱7-3）⑥支援計画案作成（要綱7-3）

北海道
被災宅地危険度判定
連絡協議会（北海道協議会）⑧派遣等の決定報告（申合せ3-2）⑨-2 支援計画通知（要綱7-4）⑦派遣等の決定（申合せ3-1）⑨-1 支援計画決定（要綱7-4）⑱支援・調整要請協議（要綱9）⑲-1 回答（申合せ7）

無所属 （個人）⑬
回答⑭
支援計画通知（要綱7-6）⑳-1
支援・調整要請
（要綱9）

⑦
派支
遣援
等計
の画
決案
定通
（知
申
合・
せ
３
１
）

④
回
答
（
申
合
せ
２
２
）

③
派
遣
要
請
（
申
合
せ
２
１
）

-

⑩
支
援
計
画
通
知
（
申
合
せ
４
）

-

⑫
協力依頼
（要綱7-5）

２
回
答
通
知
（
申
合
せ
７
）

-

被
災
宅
地
危
険
度
判
定
士

-

⑲

⑯
協力依頼
（要綱7-7）

道協議に所属しない機関・団体
国の機関 市 町 村 関係団体

国土交通省

他都府県

196

市町村
⑩派遣実行
（申合せ4）⑮-1 派遣決定
被災宅地危険度判定士

会 員

被災宅地危険度判定士

被災宅地危険度判定士

第５章 災害応急対策計画

第 23 節

住宅対策計画

災害により住宅を失い、又は破損のため居住ができなくなった世帯に対する応急仮設住宅の供与、住宅の応急修理についての計画は、次のとおりである。
第１

実施責任

１

町

町は、災害のため住宅に被害を受け、自己の資力により住宅の応急修理をすることのできない被災者に対しては、大工あるいは技術者を動員して応急修理を実施する。
なお、救助法が適用された場合、避難所の設置及び住宅の応急修理を実施する。
また、町長が、応急仮設住宅を設置しようとする場合、事前に知事からの委任を受けて実施することができる。
２

道

救助法を適用し、応急仮設住宅の設置（賃貸住宅の居室の借上げを含む。
）が必要な場合、その設置は原則として知事が行う。
第２

実施の方法

１

避難所

町長は、災害により住家が被害を受け居住の場所を失った者を受入・保護するため、「第 5
章 第 4 節 避難対策計画」により、公共施設等を利用し、避難所を開設する。
２

公営住宅等の斡旋

町は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅、民間賃貸住宅及び空家を斡旋する。
なお、町は、災害時に斡旋できるよう、公営住宅等の把握に努め、予め体制を整備する。
３

応急仮設住宅（1）入居対象者
応急仮設住宅への入居対象者は、次の条件に該当する者とする。
ア 住宅が全壊、全焼又は流出した者。
イ 居住する住家がない者。
ウ 自らの資力では住宅を確保できない経済的弱者で、次に該当する者。
(ｱ) 生活保護法の被保護者及び要保護者(ｲ) 特定の資産のない失業者、寡婦、ひとり親世帯、高齢者、病弱者、障がい者、勤労者、小企業者等（2）入居者の選定
応急仮設住宅の入居者の選考に当たっては、町、社会福祉協議会、地域団体等による選考委員会を設け、被災者の資力、その他の生活条件を十分調査の上、町が決定する。

197

第５章 災害応急対（3）建設型応急住宅の建設
原則として建設型応急住宅の設置は、知事が行う。
（4）建設型応急住宅の建設用地
町及び道は、災害時に建設型応急住宅の設置が速やかに行われるよう、建設可能用地や建設可能戸数について、予め把握する。
（5）建設戸数（借上げを含む。
）
道は、町長からの要請に基づき設置戸数を決定する。
（6）規模、構造、存続期間及び費用
ア 応急仮設住宅は、原則として軽量鉄骨組立方式又は木造により、2～6 戸の連続建て若し
くは共同建てとし、北海道の気候に適した仕様とする。
但し、被害の程度その他必要と認めた場合は、一戸建てにより実施する。
イ 応急仮設住宅の存続期間は、その建築工事（又は、借上げに係る契約を締結）を完了した後、3 か月以内であるが、特定行政庁の許可を受けて、2 年以内とすることができる。
但し、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成 8 年法律第 85 号）に基づき、政令で指定されたものに係る応急仮設住宅については、さらに期間を延長することができる。
ウ 費用は救助法及び関係法令の定めによる。
（7）維持・管理
知事が設置した場合、その維持・管理は、町長に委任する。
（8）運営・管理
応急仮設住宅の運営・管理に当たっては、安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるもとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
また、必要に応じて、応急仮設住宅におけるペットの受入れに配慮する。
４

平常時の規制の適用除外措置

町及び道は、著しく異常かつ激甚な非常災害により避難所又は応急仮設住宅が著しく不足
し、被災者に対して住居を迅速に提供することが特に必要と認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、避難所又は応急仮設住宅に関し、スプリンクラー等の消防用設備等の設置義務に関する消防法第 17 条の規定の適用の除外措置があることに留意する。
５

住宅の応急修理（1）応急修理の対象者
ア 住宅が半壊、半焼し、又はこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者。
イ 大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者。

198

第５章 災害応急対策計画（2）応急修理実施の方法
応急修理は、応急仮設住宅の建設に準じて行う。
（3）修理の範囲と費用
ア 応急修理は、居室、炊事場及びトイレ等日常生活に欠くことのできない部分で必要最小限とする。
イ 費用は、救助法及び関係法令の定めによる。
６

災害公営住宅の整備（1）災害公営住宅は、大規模な災害が発生し、住宅の被害が次の各号の 1 以上に達した場合に滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため国から補助を受けて整備し入居させる。
ア 地震、暴風雨、洪水その他の異常な天然現象による災害の場合(ｱ) 被災地全域の滅失戸数が 500 戸以上のとき(ｲ) 町の区域内の滅失戸数が 200 戸以上のとき(ｳ) 滅失戸数が、町の区域内の住宅戸数の 1 割以上のとき
イ 火災による場合(ｱ) 被災地域の滅失戸数が 200 戸以上のとき(ｲ) 滅失戸数が、町の区域内の住宅戸数の 1 割以上のとき（2）整備及び管理者
災害公営住宅は町が整備し、管理する。但し、知事が道において整備する必要を認めたと
きは道が整備し、整備後は公営住宅法第 46 条の規定による事業主体の変更を行って、町に譲渡し、管理は町が行う。
（3）整備管理等の基準
災害公営住宅の整備及びその管理は概ね次の基準による。
ア 入居資格(ｱ) 当該災害発生の日から 3 年間は当該災害により住宅を失った者。
(ｲ) 収入分位 50%（月収 259,000 円）を限度に、地方公共団体が条例で定める収入以下の者
であること。ただし、当該災害発生の日から３年を経過した後は、通常の公営住宅と同じ扱いとする。
(ｳ) 現に住宅に困窮していることが明らかである者。
イ 構造
再度の被災を防止する構造とする。
ウ 整備年度原則として当該年度、やむを得ない場合は翌年度とする。

199

第５章 災害応急対エ 国庫補助(ｱ) 建設、買取りを行う場合、当該公営住宅の建設、買取りに要する費用の 2/3
但し、激甚災害の場合は 3/4(ｲ) 借上げを行う場合は、住宅共用部分工事費の 2/5
第３資材等の斡旋、調達

１

町長は、建築資材、暖房用燃料等の調達が困難な場合は、道に斡旋を依頼する。
なお、斡旋を依頼するに当たっての必要な資材の把握は、現地対策班（環境整備課 環境整備室）が行う。
２ 道は、町長から資材等の斡旋依頼があった場合は、関係機関及び関係業者等の協力を得て、積極的に斡旋、調達を行う。
第４応急仮設住宅及び住宅応急修理の記録

応急仮設住宅の建設及び住宅応急修理を実施した場合は、次によりその状況を記録しておく。
（1）応急仮設住宅台帳（別記第 28 様式）（2）住宅応急修理記録簿（別記第 29 号様式）

資料編

第５

〔 様 式 〕




応急仮設住宅台帳（別記第 28 号様式）
住宅応急修理記録簿（別記第 29 号様式）

住宅の応急復旧活動

町及び道は、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携して、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進する。
実施に当たっては、現地対策班（環境整備課 環境整備室）が行う。

200

第５章 災害応急対策計画

第 24 節障害物除去計画

水害、山崩れ等の災害によって、道路、住居等又はその周辺に運ばれた土砂、樹木等で生活に著しい障害を及ぼしているものを除去して、被災者の保護の保護を図る場合についての計画
は、次のとおりである。
第１

実施責任

１

道路、河川に障害を及ぼしているものの除去

道路、河川に障害を及ぼしているものの除去は、道路法及び河川法に定めるそれぞれの管理者が行い、災害の規模及び障害の内容等により、各管理者は相互に協力し交通の確保を図る。
なお、住居又はその周辺については、救助法が適用された場合は、町長が知事の委任により行う。
２

鉄道等に障害を及ぼしているものの除去

鉄道等に障害を及ぼしているものの除去は、鉄道事業法その他の法律により定められている当該施設の所有者が行う。
第２障害物除去の対象

災害時における障害物の除去は、住民の生活に著しい支障及び危険を与え、又は与えると予想される場合、並びにその他公共的立場から必要と認めたときに行うが、その概要は次のとおりである。
１ 住民の生命財産等を保護するために速やかにその障害の排除を必要とする場合
２ 障害物の除去が交通の安全と輸送の確保に必要な場合
３ 河川における障害物の除去は、それによって河川の流れをよくし、溢水の防止と護岸等の決壊を防止するため必要と認める場合
４ その他公共的立場から除去を必要とする場合
第３障害物の除去の方法

１ 町（現地対策班（環境整備課 環境整備室））又はその他の実施責任者等は、所有する資機材を用い、又は状況に応じ自衛隊及び土木業者の協力を得て、速やかに障害物の除去を行う。
２ 障害物除去の方法は、原状回復ではなく応急的な除去に限る。
第４除去した障害物の集積場所

１ 除去した障害物は、それぞれの実施機関において付近の遊休地を利用し、集積する。
２ 町は、北海道財務局及び道と相互に連携しつつ、公共用地等の有効活用に配慮する。
３ 除去した工作物等の保管は、盗難の危険のない場所に保管し、保管を始めた日から 14 日間
その旨を公示する。

201

第５章 災害応急対
第５

放置車両の除去

放置車両の除去については、「第 5 章 第 13 節 交通応急対策計画」により措置する。
第６

実施状況の記録

障害物を除去した場合は、障害物除去の状況（別記第 30 号様式）によりその状況を記録す
る。

資料編

202

〔様式〕



障害物除去の状況（別記第 30 号様式）

第５章 災害応急対策計画

第 25 節

文教対策計画

学校施設の被災により、児童生徒等の安全の確保や、通常の教育活動に支障をきたした場合の応急対策についての計画は、次のとおりである。
第１

実施責任

１

学校管理者等（1）防災上必要な体制の整備
災害時に迅速かつ適切な対応を図るために、各学校では平素から災害種別に応じた安全確保に努めるとともに、災害に備え職員等の任務の分担、相互の連携、時間外における職員の参集等についての体制を整備する。
（2）児童生徒等の安全確保
ア 在校（園）中の安全確保
在校（園）中の児童生徒等の安全を確保するため、児童生徒等に対して防災上必要な安全教育を行うとともに、災害時に迅速かつ適切な行動をとることができるよう防災訓練等の実施に努める。
イ 登下校時の安全確保
登下校時の児童生徒等の安全を確保するため、情報の収集や伝達の方法、児童生徒等の誘導方法、保護者との連携方法、緊急通学路の設定及びその他登下校時の危険を回避するための方法等について計画を立てるとともに、予め教職員、児童生徒等、保護者及び関係機関に周知徹底を図る。
（3）施設の整備
文教施設、設備等を災害から防護するため、日常点検や定期点検を行い、危険箇所あるいは要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。
（4）仮校舎等の建築
上記において施設の確保ができない場合は、仮校舎、仮運動場の建築を検討する。
２

町及び道

救助法を適用した場合の児童生徒に対する教科書、文房具等の給与は、道の委任により町が実施する。

203

第５章 災害応急対
第２応急対象実施計画（応急復旧対策）

町は、次の応急復旧対策を実施する。
実施に当たっては、教育対策班（教育委員会等）を中心に、関係する対策班と連携して行
う。
１

休校措置

（1）災害が発生し、又は発生が予想される気象条件となったときは、各学校長は教育委員会と協議し、必要に応じて休校処置をとる。
なお、帰宅させる場合は注意事項を十分に徹底させるとともに、低学年児童にあっては、教師が地区別に付き添うなどの措置を講じる。
（2）休校措置を登校前に決定したときは、直ちにその旨を電話、広報車、その他確実な方法で児童生徒に周知徹底させる。
２

施設の確保と復旧対策（1）応急復旧
被害程度により応急修理のできる場合は、速やかに修理をし、施設の確保に努める。
（2）校舎の一部が使用不能となった場合
施設の一時転用などにより授業の確保に努める。
（3）校舎の大部分又は全部が使用不能となった場合
公共施設又は最寄の学校の校舎等を利用し、授業の確保に努める。
（4）仮校舎の建築
前項において施設の確保ができない場合は、仮校舎等の建築を検討する。
３

教育の要領

（1）災害状況に応じた特別の教育計画を立て、できる限り授業の確保に努める。特に授業の実施が不可能な場合にあっても家庭学習の方法等について指導し、学力の低下を防ぐように努める。
（2）特別の教育計画による授業の実施に当たっては、次の点に留意する。
ア 教科書、学用品等の損失状況を考慮し、学習の内容、方法が児童生徒の過度の負担にならないよう配慮する。
イ 公民館が避難所になっている場合など、教育活動の場所として学校以外の施設を利用する場合は、授業の効率化、児童生徒の安全確保に留意する。
ウ 通学路その他の被害状況に応じ、通学の安全について遺漏のないよう指導する。
（集団登下校の際は、地域住民、関係機関、団体、保護者の協力を得るようにする。）
エ 学校に避難所が開設された場合には、特に児童生徒の指導・管理に注意するとともに、避難の受入れが授業の支障とならないよう留意する。
オ 教育活動の実施に当たっては、被災による精神的な打撃によって児童生徒に生じやすい
心理的な障害に十分配慮する。

204

第５章 災害応急対策計画（3）災害復旧については、教育活動に支障のない限り可能な協力をする。
４

教職員の確保

道教育委員会及び町教育委員会は、当該学校だけで教育活動の実施が不可能なときは、連絡を密にして近隣学校の教職員を動員配置し、教育活動に支障をきたさないようにする。
５

授業料等の減免、修学・育英制度の活用援助
高等学校の生徒が被害を受けた場合は、道教育委員会は必要に応じ、次の措置を講じる。

（1）保護者又は本人の申請に基づく授業料等の減免（2）公益財団法人北海道高等学校奨学会で実施する奨学金等の活用周知
６

学校給食等の措置（1）給食施設設備が被災したときは、できる限り給食の継続が図られるよう応急措置を講じる。
（2）給食用物資が被災したときは、米穀、小麦、脱脂粉乳及び牛乳について、関係機関と連絡の上、直ちに緊急配送を行い、その他の物資については応急調達に努める。
（3）衛生管理には特に留意し、食中毒などの事故防止に努める。
７

衛生管理対策学校が避難所として使用される場合は、次の点に留意をして保健管理を行う。

（1）校舎内、特に水飲場、トイレは常に清潔にして消毒に万全を期する。
（2）校舎の一部に被災者を受け入れて授業を継続する場合、収容場所との間をできるだけ隔絶する。
（3）受入施設として使用が終ったときは、校舎全体の清掃及び消毒を行うとともに便槽のくみ取りを実施する。
（4）必要に応じて児童生徒の健康診断を実施する。
第３

文化財保全対策

文化財保護法、北海道文化財保護条例及び町文化財保護条例等による文化財（有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群）の所有者並びに管理者は、常に当該指定物件の保全、保護に当たり、災害が発生したときは、町教育委員会に被害状況を連絡するとともに、その復旧に努める。
第４

実施状況の記録

学用品の支給を行った場合は、学用品の給与状況（別記第 31 号様式）により、その状況を記録しておく。

資料編〔 様 式 〕



学用品の給与状況（別記第 31 号様式）

205

第５章 災害応急対第 26 節行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画

災害により行方不明になった者の捜索及び遺体の収容処理・埋葬の実施についての計画は、次のとおりである。
第１

実施責任

１ 町長（救助法が適用された場合は、町長が、知事の委任により行うが、遺体の処理のうち洗浄等の処置及び検案については、知事の委託を受けた日本赤十字社北海道支部が行う。)
２ 警察官（名寄警察署）
第２

実施の方法

行方不明者の捜索及び遺体の収容処理・埋葬については、次のとおり実施する。
なお、実施に当たっては、上川北部消防事務組合 中川消防支署及び名寄警察署（中川・佐久駐在所）等と連携して行う。
１

行方不明者の捜索（1）捜索の対象
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の状況により既に死亡していると推定される者。（山岳遭難等も本節に準じる。）（2）捜索の実施
町長が、上川北部消防事務組合 中川消防支署、名寄警察署（中川・佐久駐在所）等に協力を要請し、捜索を実施することとし、被災の状況によっては、地域住民の協力を得て実施する。
また、町において被災し、行方不明者が流出により他の市町村に漂着していると考えられる
場合は、関係市町村に対し捜索を要請する。
（3）警察への通報
町長は、災害により行方不明者が発生したことを知ったときは、直ちに次の事項を名寄警
察署に通報する。
ア
イ
ウ
エ
オ

206

行方不明者の人員数
氏名、性別、年齢、容ぼう、特徴、着衣等
行方不明となった日時
行方不明者が発見されると考えられる地域
その他行方不明の状況

第５章 災害応急対策計画
２

遺体の処理

（1）対象者
災害の際に死亡した者で災害による社会混乱のため、その遺族等が遺体の処理を行うことができない者。
（2）処理の範囲
アイウエ

遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理
遺体の一時保存（町）検案（日本赤十字北海道支部）
死体見分（警察官）（3）収容処理の方法
ア 町は遺体を発見したときは、速やかに警察官の死体見分及び日本赤十字北海道支部の検案を受け、次により処理する。
(ｱ) 身元が判明しており、かつ遺族等の引取人がいる場合は、遺体を引き渡す。
(ｲ) 身元が判明していない場合、遺族等により身元確認が困難な場合又は引取人がいない
場合は、遺体の洗浄、縫合、消毒、検案及び一時的な保存をすると同時に、遺体の特徴の記録及び所持品の保管を行う。
イ 遺体は先着順に収容し、遺品等を整理して納棺のうえ、その性別、推定年齢、遺品等を記録し、遺体収容所に安置する。
ウ 遺体収容所は、公共施設等とするが、適当な既存建物がない場合は、天幕等を設置し、遺体の収容所とする。
３

遺体の埋葬

（1）対象者
災害時の混乱の際に死亡した者及び災害のため埋葬を行うことが困難な場合又は遺族のいない遺体。
（2）埋葬の方法
ア 町長は、遺体を土葬又は火葬に付し、又は、棺、骨つぼ等を遺族に支給する等現物給付をもって行う。
イ 遺体収容所に一定期間収容しても引取人及び身元不明の遺体については、火葬に付して
無縁物故碑に合葬する。
ウ 身元不明の遺体については、警察その他関係機関に連絡し、その調査に当たるが、一定期間経過しても身元が判明しない場合は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法（明治 32 年法律93 号）の規定により処理する。
エ 町において埋葬の実施できないときは、関係機関等の協力を得て行う。

207

第５章 災害応急対
４他市町村から漂着した遺体の処理（1）遺体の身元が判明している場合は、死亡した者の遺族等又は町長に連絡の上、引き渡す。
但し、被災地域が災害発生直後において、災害による混乱のため遺族等が直ちに引き取ることができない場合は、町において処理する。
（2）身元不明の遺体で、かつ被災地から漂着した遺体であることが推定できない場合は、行旅
病人及び行旅死亡人取扱法の規定により処理する。
５

広域火葬の調整等

町は、大規模災害等により、平常時に使用している火葬場の能力だけでは当該遺体の火葬を行うことが不可能になった場合、又は火葬場が被災して稼働できなくなった場合は、道に広域火葬の応援を要請する。
道は、町の応援要請及び把握した被災状況等に基づき広域火葬の実施が必要と判断した場
合は、周辺市町村に協力を依頼するなど、広域火葬に係る調整を行う。
６

平常時の規制の適用除外措置

町及び墓地・納骨堂・火葬場の管理者は、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があると認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、埋葬及び火葬に関する各種証明・許可証が同一の市町村で発行されない場合等に対応し、厚生労働大臣がその定める期間に限り、墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号）第 5 条及び第 14 条に規定する手続の特例を定めることができることに留意する。
７

実施状況の記録
行方不明者の捜索、遺体処理及び埋葬した場合は、次によりその状況を記録しておく。

（1）行方不明者の捜索
ア 遺体の捜索状況記録簿（別記第 32 号様式）
イ 行方不明者の捜索に係る物資受払状況（救助種目別物資受払簿）（別記第 10 号様式）
（2）遺体の処理 遺体処理台帳（別記第 33 号様式）
（3）遺体の埋葬 埋葬台帳（別記第 34 号様式）

資料編

208

〔 様 式 〕




救助種目別物資受払簿（別記第 10 号様式）
遺体の捜索状況記録簿（別記第 32 号様式）
遺体処理台帳（別記第 33 号様式）
埋葬台帳（別記第 34 号様式）

第５章 災害応急対策計画

第 27 節家庭動物等対策計画

災害時における被災地の家庭動物等の取扱いについての計画は、次のとおりである。
第１

実施責任

１

町

町長は、地域における逸走犬、放浪犬等の管理を行う。
なお、町のみで処理することが困難な場合は、近隣市町村及び道に応援を求め、実施する。
２

道（1）上川総合振興局長は、町が行う被災地における家庭動物等の取扱いに関し、現地の状況に応じ助言を行う。
（2）道は、町長から逸走犬等の保護・収容に関する応援要請があった場合、速やかに必要な人員の派遣、資機材の斡旋等、所要の措置を講じる。
第２家庭動物等の取扱い

１ 動物の飼い主は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）及び北海道動物の愛護及び管理に関する条例（平成 13 年北海道条例第 3 号。以下、本節において「条例」という。
）に基づき、災害時においても、動物の健康及び安全を保持し適正に取り扱う。
２ 災害時において、町及び道は、関係団体の協力を得て、逸走犬、放浪犬等の保護・収容するなど適切な処置を講じるとともに、住民等に対し、逸走犬、放浪犬等の収容について周知
を図る。
第３

同行避難

家庭動物との同行避難について、予め町等は避難所における家庭動物の種に応じた同行避難の可否について調整しておくとともに、災害時には家庭動物同行避難所の開設状況を広報する。
また、災害時には、条例第 6 条第 1 項第 4 号の規定に基づき、動物の飼い主は自らの責任により、同行避難（飼養している動物を伴い、安全な場所まで避難すること）を行う。

209

第５章 災害応急対第 28 節

応急飼料計画

災害に際し家畜飼料の応急対策についての計画は、次のとおりである。
第１

実施責任

町長が、行う。
第２実施の方法

町長は、被災農家の家畜飼料等の確保ができないときは、応急飼料、転飼場所及び再播用飼
料作物種子の斡旋区分により、次の事項を明らかにした文書をもって上川総合振興局長を通じ道に応急飼料の斡旋を要請することができる。
また、道は必要に応じ農林水産省畜産局に応急飼料の斡旋を要請する。
なお、実施に当たっては、産業対策班（産業振興課 産業振興室等）を中心に、関係する対策班及び関係機関と連携して行う。
１

飼料（再播用飼料作物種子を含む）

ア
イ
ウ
エ

家畜の種類及び頭羽数
飼料の種類及び数量（再播用種子については、種類、品質、数量）
購入予算額
農家戸数等の参考となる事項

２

転飼

ア
イ
ウ
エ
オ

家畜の種類及び頭数
転飼希望期間管理方法（預託、附添等）
転飼予算額
農家戸数等の参考となる事項

210

第５章 災害応急対策計画

第 29 節廃棄物処理等計画

災害によって発生する廃棄物等、被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物（以下、「災害廃棄物」という。
）の処理及び死亡獣畜の処理等（以下「廃棄物等の処理」という。
）の業務についての計画は、次のとおりである。
なお、災害廃棄物の処理については、「北海道災害廃棄物処理計画」や「市町村災害廃棄物処理計画」に基づき、円滑かつ迅速に行う。
また、住居又はその周辺に運ばれた土砂、樹木等の除去については、「第 5 章 第 24 節 障害物除去計画」による。
第１

実施責任

１

町（西天北五町衛生施設組合）（1）廃棄物等の処理は、住民の協力を得て、町（西天北五町衛生施設組合）が実施する。
但し、町（西天北五町衛生施設組合）のみで処理することが困難な場合は、近隣市町村及び道に応援を求め実施する。
（2）死亡獣畜の処理は所有者が行うが、所有者が不明であるとき、又は所有者が処理することが困難なときは、町が実施する。
２

道（1）上川総合振興局は、町が行う被災地における廃棄物等の処理に関し、現地の状況に応じて指導・助言を行う。
（2）道は、被災地の長から廃棄物等の処理に関する応援要請があった場合は、速やかに必要な人員の派遣、資機材の斡旋等、所要の措置を講じる。
第２廃棄物等の処理方法

町（西天北五町衛生施設組合）は、次に定める廃棄物等の処理業務を実施する。
実施に当たっては、西天北五町衛生施設組合の委託業者により実施するが、災害の状況により現有車両によって、完全に収集することが困難な場合は、町有車両の出動又は民間企業からの車両借り上げにより実施する。

１

廃棄物の収集、運搬及び処分の基準

町長（西天北五町衛生施設組合長）は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法
律第 137 号）第 6 条の 2 第 2 項及び第 3 項、第 12 条第 1 項並びに第 12 条の 2 第 1 項に規定する基準に従い所要の措置を講じる。
なお、町長（西天北五町衛生施設組合長）は基本法に基づき環境大臣が「廃棄物処理特例地域」に指定した場合には、基本法第 86 条の 5 の規定に従い必要な措置を講じる。
また、市町村長は、損壊家屋の解体を実施する場合には、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）第 9 条に基づき適切な分別解体を行う。
この際、適切な処理が確保されるよう、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行う。

211

第５章 災害応急対２

ごみ及びし尿の収集、運搬及び処分の基準

町（西天北五町衛生施設組合）は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第137 号）第 6 条及び同法施行令（昭和 46 年政令第 300 号）第 3 条に規定する基準に従い、所要の措置を講じる。
（1）ごみ処理ア 収集(ｱ) 委託業者により実施するが、災害の状況により現有車両によって、完全に収集することが困難な場合は、町有車両の出動又は民間企業からの車両借り上げにより実施する。
(ｲ) 収集は効果的な人員、車両、機材等を確保し、被災地の収集に当たっては、住民に協力を要請し、食物の残廃物及び感染症の源となるものから収集する。
イ 処理(ｱ) 処理処分は西天北五町衛生施設組合の廃棄物処理施設を使用するが、災害の状況により埋立又は一時貯蔵し、後日、処理場にて処理又は焼却する等、環境衛生上支障のない方法で処理する。
ウ 災害廃棄物の仮置き(ｱ) 被災家庭から排出される畳・障子・家具類・家電製品・寝具・衣類・本類・植木類・
倒壊家屋や商店等から排出される食料品・紙類・ガラス・陶器類・電気製品等の粗大ごみ及び不燃性廃棄物等は、災害の程度にもよるが大量に発生することが考えられる。
そのため、必要に応じて環境保全に支障のない仮置場を指定し、住民が自己搬入するよう指導するなど、暫定的に積置きするなどの方策を講じる。
(ｲ) 仮置場は、公共用地を優先して指定し、土砂の搬入がないよう監視する。また、害虫等が発生しないよう、町は仮置場の管理を徹底する。
（2）し尿処理
西天北五町衛生施設組合の委託業者により完全収集に努めるが、被災地域での処理能力が及ばない場合は、一時的に便槽内量の一部（2～3 割程度）収集にとどめ、早急に各戸のトイレの使用を可能にする。
また、災害の状況により完全処理が不可能な場合は一時貯留し、後日処理場で処理する。
（3）野外仮設共同トイレの設置
災害の状況によりトイレが倒壊、溢水等の被害を受けた場合、又は水洗トイレを使用している団地等において、災害により使用不可能となった場合に対処するため、必要に応じ、避難所、屋外に共同トイレを設置する。
共同トイレは、必要箇所に最小限度の仮設トイレを設ける。この場合恒久対策の障害にならぬよう配慮する。
（4）使用不能建物内のし尿及び汚水処理
被災地における防疫面から、被災した使用不能の建物内便槽に貯留されているし尿及び汚水等についても、早急に処理が行われるよう人員及び機材の確保を図る。

212

第５章 災害応急対策計画
３

死亡獣畜の処理

死亡獣畜の処理は、死亡獣畜取扱場（以下、本節において「取扱場」という。）において行う。
但し、取扱場のない場合又は運搬することが困難な場合は、名寄保健所長の指導を受け、次により処理することができる。
（1）環境衛生上他に影響を及ぼさないよう配慮して埋却及び焼却の方法で処理する。
（2）移動できないものについては、名寄保健所長の指導を受け臨機の措置を講じる。
（3）前（1）及び（2）において埋却する場合にあっては 1ｍ以上覆土する。

213

第５章 災害応急対第 30 節災害ボランティアとの連携計画

災害時における社会福祉協議会、日本赤十字社北海道支部及び各種ボランティア団体・NPO 等との連携についての計画は、次のとおりである。
また、北海道災害ボランティアセンター及び被災地における災害ボランティアセンターの活動等については「北海道災害時応援・受援マニュアル」によることとし、被災地における災害ボランティアセンターの設置・運営については「市町村災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」による。
第１ボランティア団体・NPO の協力

町及び防災関係機関等は、社会福祉協議会、日本赤十字社北海道支部又は各種ボランティア
団体・NPO 等からの協力の申入れ等により、災害応急対策の実施について労務の協力を受ける。
第２ボランティアの受入れ

町、道、社会福祉協議会及び関係団体は、相互に協力し、ボランティア活動に関する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受入れ及びその調整のほか、ボランティア
活動をコーディネートする人材の配置等、被災地の早期復旧に向け、ボランティアの受入体制の確保に努める。
また、ボランティアの受入れに当たっては、高齢者や障がい者等への支援や、外国人とのコ
ミュニケーション等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティア活動の拠点を提供するなど、その活動が円滑に行われるよう必要な支援
に努める。
第３

ボランティア団体・NPO の活動

ボランティア団体・NPO 等に依頼する活動の内容は、主として次のとおりである。
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16

214

災害・安否・生活情報の収集・伝達
炊き出し、その他の災害救助活動
高齢者、障がい者等の介護、看護補助
清掃及び防疫
災害応急対策物資、資機材等の輸送及び仕分け・配布
被災建築物の応急危険度判定
応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業
災害応急対策事務の補助
救急・救助活動
医療・救護活動
外国語通訳
非常通信
被災者の心のケア活動
被災母子のケア活動
被災動物の保護・救助活動
ボランティア・コーディネート

第５章 災害応急対策計画
第４

ボランティア活動の環境整備

町、道及び社会福祉協議会は、ボランティア活動の必要性や役割等についての共通理解のもと、平常時から相互に連携し、関係機関・団体とのネットワークを構築するとともに、ボラン
ティア活動に関する住民への受援・支援等の普及啓発を行う。
町及び社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターの設置・運営に関する規定等の整備やコーディネーター等の確保・育成に努め、道はこれらの取り組みが推進されるよう町及び社会福祉協議会に働きかける。
災害時においては、ボランティア活動が迅速かつ円滑に行われるよう、町と社会福祉協議会等が連携し、災害ボランティアセンターの早期設置を進めるとともに、ボランティア活動の調整を行う体制や活動拠点の確保等に努める。

215

第５章 災害応急対第 31 節

労務供給計画

町は災害時において応急対策に必要なときは、次により一般労働者の供給を受け、災害対策の円滑な推進を図る。
第１

実施責任

町が実施する災害応急対策に必要な賃金作業員の雇用については、町長が実施する。
第２賃金作業員の雇用

１

動員の要請

各対策班長は、災害応急対策のため作業員を必要とする場合は、次の事項を明示して賃金
作業員の配備を総務対策班長（総務課長）に要請する。
要請を受けた総務対策班長（総務課長）は、速やかに労務供給計画を樹立し、労務の供給を行う。
（1）作業員を必要とする理由（2）作業の内容（3）作業場所（4）就労予定期間（5）所要人員数（6）集合場所（7）その他参考事項
２

賃金作業員雇用の範囲（1）被災者を避難させるための労務（2）医療及び助産における輸送のための労務（3）被災者救出のための機械器具その他資材の操作の労務（4）飲料水供給のための労務（5）救援物資の整理、輸送及び配分のための労務（6）行方不明者の捜索及び遺体収容処理のための労務（7）その他災害応急対策のために必要とする労務
３

公共職業安定所への要請

町において必要とする賃金作業員の確保ができないときは、名寄公共職業安定所長に対し、文書又は口頭により次の事項を明らかにして求人申込みをする。
（1）職種別、所要就労者数（2）作業場所及び作業内容（3）期間、賃金等の労働条件（4）宿泊施設等の状況（5）その他必要な事項

216

第５章 災害応急対策計画
第２

賃金及びその他の費用負担

１ 労務者に対する費用は、その求人を行ったものが負担する。
２ 労務者に対する賃金は、その地域における同種の業務及び同程度の技能に係る賃金水準を上回るよう努める。
第３

実施状況の記録

賃金作業員を雇用した場合は、賃金作業員雇用台帳（別記第 35 号様式）によりその状況を
記録する。

資料編

〔 様 式 〕



賃金作業員雇用台帳（別記第 35 号様式）

217

第５章 災害応急対第 32 節

職員派遣計画

災害応急対策又は、災害復旧対策のため必要があるときは、基本法第 29 条の規定により知事又は町長等は、指定行政機関及び指定地方行政機関の長等に対し職員の派遣を要請し、又は第30 条の規定により内閣総理大臣又は知事に対し、指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣の斡旋を求める。
第１

要請権者

１
２

町長又は町の委員会若しくは委員（以下、本節において「町長等」という。）
道知事又は道の委員会若しくは委員（以下、本節において「知事等」という。）
なお、道又は町の委員会又は委員が職員の派遣を要請しようとするときは、知事又は町長に予め協議しなければならない。

第２

要請手続等

１ 職員の派遣を要請しようとするときは、要請権者は次の事項を明らかにした文書をもって行う。
（1）派遣を要請する理由（2）派遣を要請する職員の職種別人員数（3）派遣を必要とする期間（4）派遣される職員の給与その他の勤務条件（5）前各号に掲げるもののほか職員の派遣について必要な事項
２ 職員の派遣の斡旋を求めようとするときは、要請権者は次の事項を明らかにした文書をもって行う。
なお、国の職員の派遣斡旋のみでなく、地方自治法第 252 条に規定する地方公共団体相互間の派遣についても含むものである。
（1）派遣の斡旋を求める理由（2）派遣の斡旋を求める職員の職種別人員数（3）派遣を必要とする期間（4）派遣される職員の給与その他の勤務条件（5）前各号に掲げるもののほか、職員の派遣の斡旋についての必要な事項

218第５章 災害応急対策計画
第３

派遣職員の身分取扱

１ 派遣職員の身分取扱は、原則として職員派遣側（以下「派遣側」という。）及び職員派遣受
入れ側（以下「受入側」という。
）の双方の身分を有する者とし、従って双方の法令・条例及び規則（以下「関係規定」という。
）の適用がある。
但し、この場合双方の関係規定に矛盾が生じた場合には、双方協議の上、決定する。
また受入側はその派遣職員を定数外職員とする。
２ 派遣職員の給料等の双方の負担区分は、指定行政機関及び指定地方行政機関の職員については、基本法第 32 条及び同法施行令第 18 条の規定により、又地方公共団体の職員について
は地方自治法第 252 条の規定による。
３ 派遣職員の分限及び懲戒は派遣側が行う。但し、地方自治法第 252 条に規定する地方公共団体相互間の派遣については、双方協議の上、決定する。
４ 派遣職員の服務は、派遣受入側の規定を適用する。
５ 受入側は、災害派遣職員に対し災害派遣手当を支給することができる。
（参考）
昭和 37 年自治省告示第 118 号（災害派遣手当の額の基準）
基本法施行令第 19 条の規定に基づき、災害派遣手当の額の基準を次のように定める。
派遣を受けた都道府県又は市町村の区域に滞在する期間

公用の施設又はこれに準じる施設（1 日につき）

その他の施設（1 日につき）

30 日以内の期間

3,970 円

6,620 円30 日を超え 60 日以内の期間

3,970 円

5,870 円60 日を超える期間

3,970 円

5,140 円219

第５章 災害応急対第 33 節

災害救助法の適用と実施

救助法を適用し、同法に基づき実施する応急救助活動についての計画は、次のとおりであ
る。
第１

実施体制

救助法による救助は、知事が行う。
但し、町長は知事から救助の実施について、個別の災害ごとに救助に関する事務の一部を委任された場合は自らの判断責任において実施する。
第２救助法の適用基準１

災害が発生した場合
救助法施行令第 1 条の定めにより、町の適用基準は次のとおりである。
被害区分

町の人口
〔中川町〕
5,000 人未満適

２

用

町単独の場合相当広範囲な場合(全道 2,500 世帯以上)

住家滅失世帯数

区域の住家滅失世帯数30

15

被害が全道にわたり、12,000 世帯
以上の住家が滅失した場合町の被害状況が特に救助を必要とする状態にあると認められたとき。

１ 住家被害の判定基準
・滅失：全壊、全焼、流失
住家が全部倒壊、流失、埋没、焼失したもの又は損壊が甚だしく、補修により再使用することが困難で具体的には、損壊、焼失又は流出した部分の床面積が、その住家の延床面積の 70％以上に達したもの、又は住家の主要な要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、50％以上に達した程度のもの。
・半壊、半焼：2 世帯で滅失 1 世帯に換算
住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には損壊部分の床面積が、その住家の延床面積の 20～70％のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、20％以上
50％未満のもの。
・床上浸水：3 世帯で滅失 1 世帯に換算
床上浸水、土砂の堆積等により、一時的に居住することができない状態となったもの。
２ 世帯の判定(1)生計を一にしている実際の生活単位をいう。
(2)会社又は学生の寮等は、各々が独立した生計を営んでいると認められる場合、個々の生活実態に即し判断する。

災害が発生するおそれがある場合

災害が発生するおそれがある段階において、国が災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置し、所管区域を告示した場合で、町において現に救助を必要とする者に対して行う。

220

第５章 災害応急対策計画
第３

救助法の適用手続き

１町（1）町長は、町における災害が救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場合には、直ちに次の事項を上川総合振興局長に報告しなければならない。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

災害発生の日時及び場所
災害の原因及び被害の状況
法の適用を要請する理由
法の適用を必要とする期間既にとった救助措置及び今後の救助措置の見込み
その他必要な事項（2）災害の事態が急迫し、知事による救助の実施を待ついとまがない場合は、町長は救助法の規定による救助を行い、その状況を直ちに上川総合振興局長に報告し、その後の処置について指示を受けなければならない。
２

道（上川総合振興局）（1）上川総合振興局長は、町長からの報告又は要請があった時は、速やかに知事に報告する。
知事は、上川総合振興局長からの報告に基づき、救助法を適用する必要があると認めたときは、直ちに適用し、その旨告示を行うとともに、上川総合振興局長を経由して、町に通知する。
（2）知事は、救助法の適用に関すること及び被害状況等について、内閣総理大臣に情報提供する。

221

第５章 災害応急対
第４救助の実施と種類

１

救助の実施と種類

知事は、救助法を適用した町に対し、同法に基づき次に掲げるもののうち、必要と認める救助を実施する。
なお、知事は、町長が実施した方がより迅速に災害に対処できると判断される次に掲げる
救助の実施について町長へ個別の災害ごとに救助に関する事務を通知により委任する。
（1）災害が発生した場合
救助の種類

実施期間

実施者区分

避難所の設置

7 日以内

町・日赤道支部

応急仮設住宅の供与

20 日以内に着工
対象者、対象箇所の選定～町建設工事完了後 3 か月以内
※特定行政庁の許可を受けて 2 設置～道年以内に延長可能（但し、委任したときは町）

炊き出しその他による食品の給与

7 日以内

町

飲料水の供給7 日以内

町

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

10 日以内町

医療

14 日以内医療班～道・日赤道支部（但し、委任したときは町）

助産

分娩の日から 7 日以内

医療班～道・日赤道支部（但し、委任したときは町）災害にあった者の救出

3 日以内

町

住宅の応急修理

3 か月以内（国の災害対策本部が設置された場合は、6 か月以内）

町

学用品の給与

教科書等
文房具等

町
町

埋葬

10 日以内町

遺体の捜索

10 日以内町

遺体の処理

10 日以内町・日赤道支部

障害物の除去10 日以内町

1 か月以内15 日以内注）期間については、すべて災害発生の日から起算することとし、厚生労働大臣の承認を得て実施期間を延長することができる。

222

第５章 災害応急対策計画（2）災害が発生するおそれがある場合
救助の種類

避難所の設置２

実施期間
救助を開始した日から、災害が発生しないと判明し、現に救助の必要がなくなった日ま
で

実施者区分

町

救助に必要とする措置

知事は、救助を行うため必要とする場合における関係者に対する従事命令、協力、物資の収用、立入検査等を、その緊急の限度においてそれぞれ救助法及び同施行令、規則並びに細則の定めにより公用令書その他所定の定めにより実施し、同法第 5 条、第 6 条により行う指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長が公用令書等によって行う職務について相互に協力をしなければならない。
第５基本法と救助法の関連

基本法の定めるところによる災害について、救助法が適用された場合における救助事務の取扱いについては、救助法の適用時期等によりその責任を明らかにしなければならない。

223

第６章 地震災害対

第６章

地震災害対策計画

地震災害の防災対策に関する計画は、町防災計画の別編である｢地震災害対策編｣による｡

224

第７章 事故災害対策計画

第７章

事故災害対策計画

社会・産業の高度化、複雑化、多様化に伴い、高度な交通・輸送体系の形成、多様な危険物等の利用の増大、高層建築物等の増加、トンネル、橋梁など道路構造の大規模化等が進展している｡
このような社会構造の変化により、航空災害、鉄道災害、道路災害、危険物等災害、大規模な火事災害、林野火災など大規模な事故による被害(事故災害)についての防災対策の一層の充実強化を図るため、次のとおりそれぞれの事故災害について予防及び応急対策を定める。

第１節
第１

航空災害対策計画

基本方針

町域において、航空機の墜落炎上等により多数の死傷者を伴う大規模な事故（以下、本節において「航空災害」という。
）が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、町及び防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策は、次のとおりである。
第２

災害予防

次の実施機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、航空災害を未然に防止するため必要な予防対策を実施する。
１

実施機関（1）東京航空局道内各空港事務所、空港管理事務所、空港運営権者
ア 航空運送事業者に航空交通の安全確保に関する情報を適時・適切に提供し、航空災害を未然に防止するため適切な措置をとる。
イ 迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡を行うための体制の整備を図る。
ウ 災害時における緊急情報連絡を確保するため、平常時から災害対策を重視した通信設備の整備・充実に努める。
エ 職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備する。
オ 災害時における応急活動等に関し、予め協定の締結を行う等、平常時から関係機関相互の連携体制の強化を図る。
カ 災害時の救急・救助・救護、消防活動に備え、資機材等の整備促進に努める。
キ 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講じる。
（2）航空運送事業者
ア 航空交通の安全に関する各種情報を、事故予防のために活用し、航空災害を未然に防止するため必要な措置を講じる。
イ 職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備する。
ウ 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講じる。
225

第７章 事故災害対
第３

災害応急対策

航空災害が発生し、又まさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次により実施する。
１

情報通信（1）情報通信連絡系統
ア 発生地点が明確な場合
名寄警察署

発見者

北海道警察本部
中川町

上川総合振興局（地域創生部）

北海道

国(消防庁)

近隣消防機関東京航空局
当該航空運送事業者

空港管理事務イ 発生地点が不明な場合（航空機の捜索活動）
東京救難調整本部

警察庁

中川町

北海道

防衛省

東京航空局

札幌航空

空港事務所

管理管制部

海上保安庁

北海道警察本部

空港管理

消防庁

自衛隊

事務所

注)

救難調整本部は、東京空港事務所に設けられる。

（2）実施事項
ア 町及び関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。
イ 町及び関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
ウ 町及び関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う。

226

第７章 事故災害対策計画
２

災害広報

災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより、混乱の防止を図るため、被災者の家族等、旅客及び地域住民等に対して行う災害広報は、「第 5 章 第 3 節 災
害広報・情報提供計画」によるほか、次により実施する。
（1）実施機関
東京航空局空港事務所、空港管理事務所、空港運営権者、航空運送事業者、町（上川北部
消防事務組合）、北海道、北海道警察（2）実施事項
ア 被災者の家族への広報
町及び関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供する。
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)

航空災害の状況家族等の安否情報
医療機関等の情報関係機関の災害応急対策に関する情報
その他必要な事項

イ 旅客及び地域住民等への広報
町及び関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び広報板の掲示等により、次の事項についての広報を実施する。
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)
(ｶ)
(ｷ)
３

航空災害の状況
旅客及び乗組員等の安否情報
医療機関等の情報関係機関の災害応急対策に関する情報
航空輸送復旧の見通し
避難の必要性等、地域に与える影響
その他必要な事項

応急活動体制（1）町の災害対策組織
町長は、航空災害時、その状況に応じて、「第 3 章 第 1 節 組織計画」に定める応急活動
体制を整え、地域に係る災害応急対策を実施する。
（2）北海道
知事は、航空災害時、必要に応じ、道防災計画に定める応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する｡（3）防災関係機関
関係機関の長は、航空災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。

227

第７章 事故災害対
４

捜索活動

航空機の捜索活動は、東京救難調整本部を通じて、各関係機関が相互に密接に協力の上、それぞれヘリコプターなど多様な手段を活用して行う。
５

救助・救出活動

空港及びその周辺の航空災害時における救助・救出活動については、東京航空局空港事務所等が行う発生直後の救助・救出活動のほか、「第 5 章 第 9 節 救助・救出計画」より実施する。
６

医療・救護活動

航空災害時における医療・救護活動については、「第 5 章 第 10 節 医療・救護計画」により実施する。
７

消防活動
航空災害時における消防活動は、次により実施する。

（1）上川北部消防事務組合等は、速やかに航空災害による火災の発生状況を把握し、消防活動を迅速に実施する。
（2）町は、上川北部消防事務組合等と連携して、航空災害による火災が発生した場合において、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定する。
８

行方不明者の捜索及び遺体の収容等

町及び各関係機関は、「第 5 章 第 26 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」
により、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。
９

交通規制

北海道警察等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第 5 章 第 13 節 交通応急対策計画」により、必要な交通規制を行う。
10

防疫及び廃棄物処理等
航空災害時における防疫及び廃棄物処理等は、次により実施する。

（1）実施機関町、道（2）実施事項
災害に係る航空機が国際線である場合は、空港検疫所等と密接な連携を図りつつ、「第 5章 第 11 節 防疫計画」により、的確な応急防疫対策を講じる。
また、「第 5 章 第 29 節 廃棄物処理等計画」により、廃棄物処理等に係る応急対策を講じる。

228

第７章 事故災害対策計画
11

自衛隊派遣要請

航空災害発生時における自衛隊派遣要請については、「第 5 章 第 6 節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」により実施する。
また、要請権者は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、予め要請の手順、連絡先等について必要な準備を整えておく。
12

広域応援

町、道及び上川北部消防事務組合は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「第 5 章 第 7 節 広域応援・受援計画」により、他の消防機
関、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する。
第４

災害復旧

航空災害により、地域に甚大な被害が生じた場合、町は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第 8 章 災害復旧・被災者援護計画」により、迅速かつ円滑に復旧を進める。

229

第７章 事故災害対

第２節
第１

鉄道災害対策計画

基本方針

鉄軌道における列車の衝突等により多数の死傷者を伴う大規模な災害（以下、本節において「鉄道災害」という。
）が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し、被害の軽減を図るため、町及び防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策は、次のとおりである。
第２

災害予防

１

実施要項

次の実施機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、鉄道災害を未然に防止するため、必要な予防対策を実施する。
（1）北海道運輸局
ア 職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備する｡
イ 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講じる｡
ウ 踏切事故を防止するため、鉄軌道事業者等とともに、広報活動に努める｡（2）鉄軌道事業者
ア 踏切における自動車との衝突、置き石等による列車の脱線等の外部要因による事故を防止するため、事故防止に関する知識を広く一般に普及するよう努める｡
イ 鉄道災害の発生に際して、迅速かつ適切な措置を講じることができるよう、運行管理体
制の充実に努める｡
ウ 自然災害等から鉄軌道の保全を図るため、気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等の収集に努めるとともに、施設等の点検を行い、異常を迅速に発見し、速やかな対応を図る。
エ 職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備する｡
オ 災害発生直後における旅客の避難等のための体制の整備に努めるほか、火災による被害の拡大を最小限とするため、初期消火体制の整備に努める｡
カ 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講じる｡
キ 災害の発生後、原因究明を行い、その成果を速やかに安全対策に反映させることにより、再発防止に努める｡

230

第７章 事故災害対策計画
第３

災害応急対策１

情報通信

鉄道災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次により実施する｡（1）情報通信連絡系統
鉄軌道事業者

北海道運輸局

北海道(危機対策局)

国(消防庁)

上川総合振興局（地域創生部）（情報交換）
中川町

名寄警察署

北海道警察本部（2）実施事項
ア 町及び関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する｡
イ 町及び関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する｡
ウ 町及び関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う｡
２

災害広報

災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図る
ため、被災者の家族等、旅客及び地域住民等に対して行う災害広報は、「第 5 章 第 3 節 災害
広報・情報提供計画」によるほか、次により実施する｡（1）実施機関
鉄軌道事業者、町（上川北部消防事務組合等）、道、北海道警察（2）実施事項
ア 被災者の家族等への広報
町及び関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供する｡
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)

鉄道災害の状況家族等の安否情報
医療機関等の情報関係機関の災害応急対策に関する情報
その他必要な事項

231第７章 事故災害対イ 旅客及び地域住民等への広報
町及び関係機関は、報道機関を通し、又は広報車の利用及び広報板の掲示等により、次の事項についての広報を実施する｡
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)
(ｶ)
(ｷ)
３

鉄道災害の状況
旅客及び乗務員等の安否情報
医療機関等の情報関係機関の災害応急対策に関する情報
施設等の復旧状況
避難の必要性等地域に与える影響
その他必要な事項

応急活動体制（1）町の災害対策組織
町長は、鉄道災害時、その状況に応じて「第 3 章 第 1 節 組織計画」に定める応急活動体制を整え、その地域にかかる災害応急対策を実施する｡
また、円滑・迅速な応急対策の実施を図るため、必要に応じて関係機関と協議し、道が定める「災害対策現地合同本部設置要綱」に基づき、現地合同本部を設置し、災害応急対策を行う｡（2）防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、鉄道災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する｡
４

救助・救出活動

鉄道災害時における救助・救出活動については、鉄軌道事業者が行う発生直後の救助・救出活動のほか、「第 5 章 第 9 節 救助・救出計画」により実施する。
この場合において、鉄軌道事業者は、町及び関係機関による迅速かつ的確な救助・救出活動が行われるよう協力する。
５

医療・救護活動

鉄道災害時における医療・救護活動については、「第 5 章 第 10 節 医療・救護計画」により実施するほか、鉄軌道事業者も、災害発生直後における救護活動に努めるとともに、関係機関による迅速かつ的確な救護が行われるよう協力する｡

232

第７章 事故災害対策計画
６

消防活動

鉄道災害時における消防活動は、「第 4 章 第 10 節 消防計画」によるほか、次のとおり実施する｡（1）鉄軌道事業者
鉄道災害による火災の発生直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消防活動を実施する上川北部消防事務組合等に可能な限り協力するよう努める｡（2）上川北部消防事務組合等
ア 上川北部消防事務組合等は、速やかに鉄道災害による火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消防活動を実施する｡
イ 町は、上川北部消防事務組合等と連携して、鉄道災害による火災が発生した場合において、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定する。
７

行方不明者の捜索及び遺体の収容等

町及び各関係機関は、「第 5 章 第 26 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」
により、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。
８

交通規制

北海道警察（名寄警察署）等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第 5
章 第 13 節 交通応急対策計画」により、必要な交通規制を行う。
９

危険物流出対策

鉄道災害により危険物が流出し、又はそのおそれがある場合は、「第 7 章 第 4 節 危険物等
災害対策計画」により速やかに対処し、危険物による二次災害の防止に努める。
10

自衛隊派遣要請

鉄道災害発生時における自衛隊派遣要請については、「第 5 章 第 6 節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」により実施する。
11

広域応援

町、道及び上川北部消防事務組合等は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「第 5 章 第 7 節 広域応援・受援計画」により、他の消防機
関、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する。
第４

災害復旧

鉄道災害により、地域に甚大な被害が生じた場合、町は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第 8 章 災害復旧・被災者援護計画」により、迅速かつ円滑に復旧を進める。

233

第７章 事故災害対

第３節
第１

道路災害対策計画

基本方針

道路構造物の被災又は高速自動車国道における車両の衝突等により、大規模な救急・救助活
動や消火活動等が必要とされている災害（以下、本節において「道路災害」という。
）が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し、被害の軽減を図るため、町及び防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策は、次のとおりである。
第２

災害予防

町は関係機関と連携を図り、それぞれの組織を通じて相互に協力し、道路災害を未然に防止するため必要な予防対策を実施する。
１

実施事項（1）道路管理者
ア トンネルや橋梁等、道路施設の点検体制を強化し、施設等の現況の把握に努めるとともに異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために情報の収集、連絡体制の整備を図る。
また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
イ 道路災害を予防するため、必要な施設の整備を図るとともに、道路施設の安全を確保するため必要な体制の整備に努める。
ウ 道路災害を未然に防止するため、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的
かつ総合的に実施する。
エ 職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備する。
オ 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、道路災害等の情報伝達、活動手順等について徹底を図るとともに、必要に応じ体制の改善等の措置を講じる。
カ 道路災害時に、施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧を行うため、予め体制、資機材を整備する。
キ 道路利用者に対して道路災害時の対応等の防災知識の普及・啓発を図る。
ク 道路災害の原因究明のための総合的な調査研究を行い、その成果を踏まえ再発防止対策を実施する。
（2）北海道警察
道路交通の安全のための情報の収集を図り、異常が発見され、災害が発生するおそれのある場合には、通行の禁止など必要な措置を行い、道路利用者に周知するとともに、被災現場
及び周辺地域等において、交通安全施設の点検を実施するなど必要な措置を講じる。

234

第７章 事故災害対策計画
第３

災害応急対策１

情報通信

道路災害が発生し、又まさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次により実施する。
（1）情報通信連絡系統
ア 町の管理する道路の場合
北

中川町

海

道（危機対策局）

国（消防庁）

北海道運輸局

上川北部消防事務組合（情報交換）

中川消防支署

名寄警察署

北海道警察本部

イ 道の管理する道路の場合
旭川開発建設部北海道開発局

士別道路事務所
上川総合振興局
旭川建設管理部

北海道(建設部)北海道

北海道運輸局

国(消防庁)

上川総合振興局（地域創生部）

中川町

名寄警察署

(情報交換)

北海道警察本部235

第７章 事故災害対
ウ 国の管理する道路の場合
旭川開発

旭川開発建設部北海道開発局

北海道運輸局

建設部
士別道路

北海道

国(消防庁)

事務所
上川総合振興局
旭川建設管理部
美深出張所

上川総合振興局(地域創生部)

中川町

名寄警察署

(情報交換)

北海道警察本部エ 高速自動車国道の場合
北海道運輸局

東日本高速道路（株）
北海道支社道路管制センター

国（消防庁）

上川総合振興局（地域創生部）
中川町

高速道路交通警察隊（情報交換）

北海道警察本部（2）実施事項
ア 町及び関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。
イ 町及び関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
ウ 町及び関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う。

236

第７章 事故災害対策計画
２

災害広報

災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図る
ため、被災者の家族等、道路利用者及び地域住民等に対して行う災害広報は、「第 5 章 第 3
節 災害広報・情報提供計画」によるほか、次により実施する。
（1）実施機関
道路管理者、町、道、北海道警察（2）実施事項
ア 被災者の家族への広報
町及び関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供する。
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)

道路災害の状況家族等の安否情報
医療機関等の情報関係機関の災害応急対策に関する情報
その他必要な事項

イ 道路利用者及び地域住民等への広報
町及び関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び広報板の掲示等により、次の事項についての広報を実施する。
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)
(ｶ)
(ｷ)
３

道路災害の状況
被災者の安否情報
医療機関等の情報関係機関の災害応急対策に関する情報
施設等の復旧状況
避難の必要性等、地域に与える影響
その他必要な事項

応急活動体制（1）町の災害対策組織
町長は、道路災害時、その状況に応じて、「第 3 章 第 1 節 組織計画」に定める応急活動
体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。
（2）防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、道路災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。
４

救助・救出活動

道路災害時における救助・救出活動については、道路管理者が行う初期救助活動のほか、「第 5 章 第 9 節 救助・救出計画」により実施する。

237

第７章 事故災害対
５

医療・救護活動

道路災害時における医療・救護活動については、「第 5 章 第 10 節 医療・救護計画」により実施するほか、道路管理者も、関係機関による迅速かつ的確な救護の初期活動が行われる
よう協力する。
６

消防活動
道路災害時における消防活動は、次により実施する。

（1）道路管理者
道路災害による火災の発生に際しては、上川北部消防事務組合による迅速かつ的確な初期消火活動が行われるよう協力する。
（2）上川北部消防事務組合
ア 上川北部消防事務組合は、速やかに道路災害による火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消防活動を実施する。
イ 町は上川北部消防事務組合と連携して、道路災害による火災が発生した場合において、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定する。
７

行方不明者の捜索及び遺体の収容等

町及び各関係機関は、「第 5 章 第 26 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」
により、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。
８

交通規制

道路災害時における交通規制については、「第 5 章 第 13 節 交通応急対策計画」によるほか、次により実施する。
（1）北海道警察
道路災害発生地に通じる道路及び周辺道路等において、災害の拡大防止及び交通の確保のため必要な交通規制を行う。
（2）道路管理者
自己の管理する道路において、災害の拡大防止及び交通の確保のため必要な交通規制を行う。
９

危険物流出対策

道路災害により危険物が流出し、又はそのおそれがある場合は、「第 7 章 第 4 節 危険物等
災害対策計画」により速やかに対処し、危険物による二次災害の防止に努める。
10

自衛隊派遣要請

道路災害発生時における自衛隊派遣要請については、「第 5 章 第 6 節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」により実施する。

238

第７章 事故災害対策計画
11

広域応援

町、道及び上川北部消防事務組合は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「第 5 章 第 7 節 広域応援・受援計画」により、他の消防機
関、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する。
12

高速自動車国道事故等対策

高速自動車国道において車両の衝突若しくは炎上又は積載物の爆発、炎上若しくは転落等によって、大規模な消火活動、救急・救助活動等が必要とされる事故等が発生した場合の関係機関の応急対策は次による。
（1）事故発生通報
事故等の発生情報は、次の系統により速やかに行う。
上川北部消防事務組合

東日本高速道路（株）
道路管制センター

高速道路交通警察隊

他の消防機関中川町
上川北部消防事務組合 中川消防支署

警察機関

(注)

1 東日本高速道路(株)から上川北部消防事務組合（中川消防支署） 消防本部への通報（出動要請）は、原則上下線方式による。
2 消防機関の相互応援要請に関する通報連絡は、「北海道広域消防相互応援協定」による。

（2）事故等対策現地本部の設置等
ア 事故等対策現地本部の設置(ｱ) 消火活動、救急・救助活動及び事故等の拡大防止などを迅速かつ円滑に実施するた
め、事故発生現場に「事故等対策現地本部」を設置する。
(ｲ) 「事故等対策現地本部」の構成は、上川北部消防事務組合、高速道路交通警察隊及び
東日本高速道路(株)の 3 機関とし、事故等の規模に応じ必要な関係機関の参入を要請することができる。
イ 事故等対策現地本部の業務(ｱ) 「事故等対策現地本部」は、事故等の対策を実施するため的確に現場の状況把握を行うとともに、関係機関の諸活動の相互調整を図る。
(ｲ) その他必要な事項については、「事故等対策現地本部」において決定する。
ウ 関係機関陸上自衛隊第 5 戦車大隊、北海道警察、北海道市長会、北海道町村会、全国消防長会北海道支部、日本赤十字社北海道支部、東日本高速道路(株)北海道支社、北海道医師会、北海道239

第７章 事故災害対（3）事故等対策連絡本部の設置等
ア 事故等対策連絡本部の設置「事故等対策現地本部」の業務及び事故等の対策を的確に推進するため、北海道に「事故等対策連絡本部」を設置する。
イ 事故等対策連絡本部の業務「事故等対策連絡本部」は「事故等対策現地本部」の要請に基づき事故等の対策を行う。
（4）事故等の対策通報
事故等の対策通報は、次の系統により速やかに行う。
事故等対策現地本部（消防職員、高速道路交通警察隊、東日本高速道路(株)）事故等対策連絡本部
（北海道）

関係機関
（消防職員、高速道路交通警察隊、東日本高速道路(株)を除く）

中川町（上川北部消防事務組合）

13

災害復旧
道路管理者は、その公共性に鑑み、下記に留意して迅速な道路施設の復旧に努める。

(1）道路の被災に伴う障害物の除去、仮設等の応急復旧を迅速かつ的確に行い、早期の道路交通の確保に努める。
（2）関係機関と協力し、予め定められた物資・資材の調達計画、人材の応援計画等を活用するなどして、迅速かつ円滑に被災施設の復旧を行う。
（3）類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行う。
（4）災害復旧に当たっては、可能な限り復旧予定時期を明確化するよう努める。
第４

災害復旧

道路災害により、地域に甚大な被害が生じた場合、町は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第 8 章 災害復旧・被災者援護計画」により、迅速かつ円滑に復旧を進める。

240

第７章 事故災害対策計画

第４節
第１

危険物等災害対策計画

基本方針

危険物等（危険物、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物、放射性物質）の漏洩、流出、火災、爆発等により死傷者が多数発生する等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、町及び事業者並びに防災関係機関が実施する予防、応急対策は、次のとおりである。
第２危険物の定義１

危険物
消防法（昭和 23 年 7 月 24 日法律第 186 号）第 2 条第 7 項に規定されているもの。
《例》石油類（ガソリン、灯油、軽油、重油）など

２

火薬類
火薬類取締法（昭和 25 年 5 月 4 日法律第 149 号）第 2 条に規定されているもの。
《例》火薬、爆薬、火工品（工業雷管、電気雷管等）など

３

高圧ガス
高圧ガス保安法（昭和 26 年 6 月 7 日法律第 204 号）第 2 条に規定されているもの。
《例》液化石油ガス（LPG）、アセチレン、アンモニアなど

４

毒物・劇物
毒物及び劇物取締法（昭和 25 年 12 月 28 日法律第 303 号）第 2 条に規定されているもの。
《例》毒物(シアン化水素、シアン化ナトリウム等)、劇物(ホルムアルデヒド、塩素等)など

５

放射性物質

放射性同位元素、核燃料物質、核原料物質を総称したもの。
「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和 32 年 6 月 10 日法律第 167 号）」等によりそれぞれ規定されているもの。
第３

災害予防

町は、火災予防上の観点から上川北部消防事務組合の協力を得て事業所の実態を把握し、消防設備等の保守管理、防火管理者等により自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
また、危険物等災害の発生を未然に防止するため、危険物等の貯蔵・取扱い等を行う事業者（以下、本節において「事業者」という。
）及び関係機関は、次のとおり必要な予防対策を実施
する。

241

第７章 事故災害対１

危険物等災害予防（1）事業者
ア 消防法に定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、予防規程の作成、従業者に対する保安教育の実施、自衛消防組織の設置、危険物保安監督者の選任等による自主保安体制の確立を図る。
イ 危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策に係る計画の作成等の実施に努める。
ウ 危険物の流出その他の事故が発生したときは、直ちに、流出及び拡散の防止、危険物の除去その他災害の発生の防止のための応急の措置を講じるとともに、上川北部消防事務組
合、名寄警察署へ通報する。
（2）道、上川北部消防事務組合
ア 消防法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発する。
イ 事業者の自主保安体制確立を図るため、予防規程の作成、従事者に対する保安教育の実
施、自衛消防組織の編成、危険物保安監督者の選任等について指導する。
（3）北海道警察
必要に応じ、危険物の保管状態、自主保安体制等実態を把握するとともに、資機材を整備
充実し、災害発生時における初動措置体制の確立を図る。
２

火薬類災害予防（1）事業者
ア 火薬類取締法に定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、火薬類製造保安責任者の選任等による自主保安体制の確立を図る。
イ 火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態になり、又は火薬類が安定度に異常を呈したときは、法令に定める応急措置を講じるとともに、火薬類について災害が発生したときは、警察官に届け出るとともに道に報告する。
（2）北海道産業保安監督部
ア 火薬類取締法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合
は、許可の取消等の措置命令を発する。
イ 火薬類取締法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに国家公安委員会に通報する等、関係機関との連携体制の確立を図る。
ウ 事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、火薬類製造保安責任者の選任等について指導する。
エ 事業者の予防対策について監督、指導する。

242

第７章 事故災害対策計画（3）道ア 火薬類取締法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合
は、許可の取消等の措置命令を発する。
イ 火薬類取締法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに道公安委員会に通報する等、関係機関との連携体制の確立を図る。
ウ 事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、火薬類製造保安責任者の選任等について指導する。
（4）北海道警察
ア 火薬類取締法の施行に必要な限度において、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備充実し、災害発生時における初動措置体制の確立を図る。
また、必要と認められるときは、北海道、北海道産業保安監督部に対して、必要な措置をとるよう要請する。
イ 火薬類運搬の届出があった場合、災害の発生防止、公共の安全維持のため必要のあるときは、運搬日時、通路若しくは方法又は火薬類の性状若しくは積載方法について必要な指示をする等により運搬による災害発生防止を図る。
ウ 火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態になり、又は火薬類が安定度に異常を呈したとき、及び災害が発生したとの届出があったときは、速やかに知事に通報する。
（5）上川北部消防事務組合
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用施設等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
３

高圧ガス災害予防（1）事業者ア 高圧ガス保安法に定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、高圧ガス製造保安統括者の選任等による自主保安体制の確立を図る。
イ 高圧ガスの製造施設等が危険な状態になったときは、高圧ガス保安法に定める応急措置を講じるとともに、高圧ガスについて災害が発生したときは、知事又は警察官に届け出る。
（2）北海道産業保安監督部
ア 高圧ガス保安法の規定に基づき、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発する。
イ 事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、高圧ガス製造保安統括者の選任等について指導する。

243

第７章 事故災害対（3）道ア 高圧ガス保安法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場
合は、許可の取消等の措置命令を発する。
イ 事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、高圧ガス製造保安統括者の選任等について指導する。
ウ 高圧ガス保安法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに道公安委員会に通報する等、関係機関との連携体制の確立を図る。
（4）北海道警察
ア 人の生命、身体又は財産に対する危害を予防するため特に必要があるときは、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動措
置体制の確立を図る。
イ 高圧ガスの製造施設等が危険な状態となったとき、又は災害が発生したときの届出があったときは、速やかに知事に通報する。
（5）上川北部消防事務組合
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防施設等の保守管理、防火管理者等により自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
４

毒物・劇物災害予防（1）事業者
ア 毒物及び劇物取締法に定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、従業者に対する危害防止のための教育の実施、毒物劇物取扱責任者の選任等による自主保安体制の確立を図る。
イ 毒劇物が飛散する等により不特定又は多数の者に保健衛生上の危害が生じるおそれがあるときは、直ちにその旨を上川総合振興局保健環境部、警察署又は上川北部消防事務組合に届け出るとともに、必要な応急の措置を講じる。
（2）北海道
ア 毒物及び劇物取締法の規定に基づき、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、登録の取消等の措置命令を発する。
イ 事業者の自主保安体制確立を図るため、従事者に対する危害防止のための教育の実施、
毒物劇物取扱責任者の選任等による自主保安体制の確立を指導する。
（3）北海道警察
必要に応じ、毒劇物の保管状態、自主保安体制事業所の実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動措置体制の確立を図る。
（4）上川北部消防事務組合
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う。

244

第７章 事故災害対策計画
５

放射性物質災害予防（1）事業者
ア 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、放射線障害予防規程の作成、必要な教育訓練の実施、放射線取扱主任者の選任等による自主保安体制の確立を図る。
イ 放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に定める応急措置を講じるとともに、直ちに文部科学大臣、上川北部消防事務組合等関係機関へ通報する。
（2）上川北部消防事務組合
火災防止の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
（3）北海道警察
ア 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の施行に必要な限度で、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動措置体制の確立を図る。
イ 放射性同位元素又は放射性同位元素により汚染されたものを運搬する届出があった場
合、災害の発生防止、公共の安全確保のため必要があるときは、運搬日時、経路等について、必要な指示をする等により運搬による災害発生防止を図る。
第４

災害応急対策１

情報通信

危険物等災害が発生し、又まさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次により実施する。
（1）情報通信連絡系統
情報通信の連絡系統は、次のとおりである。
毒物・劇物のみ

上川総合振興局
保健環境部（名寄地域保健室）

火薬類、高圧ガスのみ
発生
事業所等

上川北部

上川総合振興局（産業振興部）

北海道（経済部）
国（消防庁）

消防事務組合（中川消防支署）

上川総合振興局
中川町

名寄警察署（地域創生部）（情報交換）

北海道警察本部245

第７章 事故災害対（2）実施事項
ア 町及び関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。
イ 町及び関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
ウ 町及び関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う。
２

災害広報

災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図る
ため、被災者の家族、地域住民等に対して行う広報は、「第 5 章 第 3 節 災害広報・情報提供
計画」によるほか、次により実施する。
（1）実施機関事業者及び消防法、火薬取締法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法、放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく危険物等取扱規制担当機関。
（2）実施事項
ア 被災者の家族への広報
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供する。
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)
(ｶ)

災害の状況
被災者の安否情報
危険物等の種類、性状など人体・環境に与える影響
医療機関等への情報
関係機関の災害応急対策に関する情報
その他必要な事項

イ 地域住民等への広報
関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用等により、次の事項についての広報を
実施する。
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)
(ｶ)
(ｷ)

246

災害の状況
被害者の安否情報
危険物等の種類、性状など人体・環境に与える影響
医療機関等の情報関係機関の実施する応急対策の概要
避難の必要性等、地域に与える影響
その他必要な事項

第７章 事故災害対策計画
３

応急活動体制（1）町の災害対策組織
町長は、危険物等災害時、その状況に応じて「第 3 章 第 1 節 組織計画」に定める応急活
動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する｡（2）防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、危険物等災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する｡
４

災害拡大防止危険物等による災害の拡大防止を図るため、爆発性・引火性・有毒性等の危険物等の性状を十分に把握し、次により実施する。
（1）事業者
的確な応急点検及び応急措置等を講じる。
（2）危険物等の取扱規制担当機関
危険物の流出・拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタリングをはじめ、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令など、災害の拡大防止を図るため適切な応急対策を講じる。
５

消防活動
危険物等災害時における消防活動は、次により実施する｡（1）事業者
消防隊の現場到着までの間に、自衛消防組織等によりその延焼拡大を最小限度に抑える
等、消防活動に努める。
（2）上川北部消防事務組合
ア 事業者との緊密な連携を図り、化学消防車、化学消火薬剤、中和剤、ガス検知器等を活用し、危険物等の性状に合った適切な消防活動を実施する｡
イ 町は、上川北部消防事務組合と連携して、危険物等災害による火災が発生した場合において、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定する。
６

避難措置

町及び関係機関は、人命の安全を確保するため、爆発性・引火性・有毒性といった危険物
等の特殊性を考慮し、「第 5 章 第 4 節 避難対策計画」に定める必要な避難措置を実施する。
７

救助・救出及び医療・救護活動等

町及び関係機関は、「第 5 章 第 9 節 救助・救出計画」及び「第 5 章 第 10 節 医療・救護計画」に定める被災者の救助・救出及び医療・救護活動を実施する。

247

第７章 事故災害対
８

行方不明者の捜索及び遺体の収容等

町及び防災関係機関は、「第 5 章 第 26 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」に定める行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。
９

交通規制

北海道警察等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第 5 章 第 13 節 交通応急対策計画」に定める必要な交通規制を行う。
10

自衛隊派遣要請

危険物等災害発生時における自衛隊派遣要請については、「第 5 章 第 6 節 自衛隊派遣要請
及び派遣活動計画」により実施する。
11

広域応援

町、道及び上川北部消防事務組合は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「第 5 章 第 7 節 広域応援・受援計画」により、他の消防機
関、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する。
第５

災害復旧

危険物等災害により、地域に甚大な被害が生じた場合、町は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第 8 章 災害復旧・被災者援護計画」により、迅速かつ円滑に復旧を進める。

248

第７章 事故災害対策計画

第５節
第１

大規模な火事災害対策計画

基本方針

死傷者が多数発生する等の大規模な火事災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場
合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、町及び防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策は、次のとおりである。
第２

災害予防

町は、関係機関と協力し、大規模な火事災害の発生を未然に防止するために必要な予防対策を実施する。
１

町及び上川北部消防事務組合（1）大規模な火事災害に対する強いまちづくり
延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の不燃化、空地・緑地等の連続的な配置に
よる延焼遮断帯の形成、防火地域及び準防火地域の的確な指定等により、大規模な火事災害に強いまちづくりを推進する。
（2）火災発生、被害拡大危険区域の把握
災害応急対策の円滑な実施を図るため、火災発生及び延焼拡大の危険性のある区域を把握の上、被害想定を作成するよう努める。
（3）予防査察の実施
多数の人が出入りする事業所等の防火対象物に対して、消防法（昭和 23 年 7 月 24 日法律第 186 号）に基づく消防用設備等の整備促進、保守点検の実施及び適正な維持管理について指導する。
（4）防火管理者制度の推進
防火管理に関する講習会を開催し、防火管理者の知識の向上を図るとともに、防火管理者を定めるべき防火対象物における自衛消防体制の強化を図るため、防火管理者の選任及び消防計画の作成、消防訓練の実施等について指導する。
（5）防火思想の普及
年 2 回（春、秋期）の全道火災予防運動、防災週間等を通じて、各種広報媒体を活用する
ことにより、住民の防火思想の普及、高揚を図る。また、高齢者宅の防火訪問を実施する
等、要配慮者対策に十分配慮する。
（6）自主防災組織の育成強化
地域の自主防災組織、女性防火クラブ等の民間防火組織の設置及び育成指導の強化を図り、初期消火訓練等の自主的火災予防運動の実践を推進する。

249

第７章 事故災害対（7）消防水利の確保
同時多発火災や消火栓の使用不能等に備えて、防火水槽の配備、河川水の活用等により、消防水利の多様化及び確保に努める。
（8）消防体制の整備
消防職団員の非常招集方法、消火部隊の編成及び運用、消防用機械・資機材の整備、災害時の情報通信手段等について十分に検討を行い、大規模な火事災害の対応力を高める。
（9）防災訓練の実践
関係機関、地域住民等と相互に連携して実践的な消火、救助・救急等の訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、訓練後には評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
（10）火災警報の発令
町長は、上川総合振興局長から火災気象通報を受けたとき、又は実効湿度が 67％以下であって、最小湿度が 35％以下となり、かつ最大風速が 8ｍ/ｓ以上のときに、消防法第 22 条により、火災気象警報を発令することができる。
２

道

大規模な火事災害に強いまちづくり、防火思想の普及、自主防災組織の育成強化を実施するとともに、町、上川北部消防事務組合が実施する各種予防対策の推進を図るために指導、助言を行う。
第３

災害応急対策１

情報通信

大規模な火事災害が発生し、又まさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等
は、次により実施する。
（1）情報通信連絡系統
大規模な火事災害が発生し、又まさに発生しようとしている場合の連絡系統は、次のとお
りである。
中川町

上川北部
発見者等

消防事務組合上川総合振興局（地域創生部）国（消防庁）（情報交換）

名寄警察署

250

北海道警察本部

第７章 事故災害対策計画（2）実施事項
ア 町及び関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。
イ 町及び関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
ウ 町及び関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う。
２

災害広報

災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図る
ため、被災者の家族、地域住民等に対して行う広報は、「第 5 章 第 3 節 災害広報・情報提供
計画」によるほか、次により実施する。
（1）被災者の家族への広報
町及び関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供する。
ア
イ
ウ
エ
オ

災害の状況
家族等の安否情報
医療機関等の情報関係機関の実施する応急対策の概要
その他必要な事項（2）地域住民等への広報
町及び関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用等により、次の事項についての広報を実施する。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
３

災害の状況
被災者の安否情報
医療機関等の情報関係機関の実施する応急対策の概要
避難の必要性等、地域に与える影響
その他必要な事項
応急活動体制（1）町の災害対策組織
町長は、大規模な火事災害時、その状況に応じて「第 3 章 第 1 節 組織計画」に定める応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する｡（2）防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、大規模な火事災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する｡

251

第７章 事故災害対４

消防活動

上川北部消防事務組合は、「第 4 章 第 10 節 消防計画」のほか、人命の安全確保と延焼防止を基本として、次の消防活動を行う。
（1）現場活動情報等の連絡整理を行い、速やかに火災の状況を把握する。
（2）避難場所・避難通路の確保及び重要かつ危険度の高い箇所・地域を優先しながら活動を実施する。
（3）消火、飛火警戒等においては、近隣住民、自主防災組織等の協力を得て、効果的な活動を実施する。なお、住民等による初期消火活動の実施に当たっては、住民等に危険が及ばない
範囲での活動にとどめ、安全に十分配慮するよう努める。
５

避難措置

町及び関係機関は、人命の安全を確保するため、「第 5 章 第 4 節 避難対策計画」に定める
必要な避難措置を実施する。
６

救助・救出及び医療・救護活動等

町及び関係機関は、「第 5 章 第 9 節 救助・救出計画」及び「第 5 章 第 10 節 医療・救護計画」に定める被災者の救助・救出及び医療・救護活動を実施する。
また、町及び関係機関は、「第 5 章 第 26 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」により、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。
７

交通規制

北海道警察等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第 5 章 第 13 節 交通応急対策計画」の定めにより、必要な交通規制を行う。
８

自衛隊派遣要請

大規模な火事災害発生時における自衛隊派遣要請については、「第 5 章 第 6 節 自衛隊派遣
要請及び派遣活動計画」により実施する。
９

広域応援

町、道及び上川北部消防事務組合は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「第 5 章 第 7 節 広域応援・受援計画」により、他の消防機
関、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する。
第４

災害復旧

大規模な火災により、地域に甚大な被害が生じた場合、町は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第 8 章 災害復旧・被災者援護計画」により、迅速かつ円滑に復旧を進める。

252

第７章 事故災害対策計画

第６節
第１

林野火災対策計画

基本方針

広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、町及び防災関係機関が実施する予防、応急対策は、次のとおりである。
第２

予防対策

１

実施事項

林野火災発生原因の殆どが人為的なものであるので、町、道、国及び関係機関は次により対策を講じる。
（1）町、北海道森林管理局、道ア 一般入林者対策
登山、ハイキング、山菜採取、魚釣等の入林者への対策として、次の事項を実施する。
(ｱ) タバコ、たき火の不始末による出火の危険性について、新聞、テレビ、ラジオ、標語、ポスター、広報車、広報紙、掲示板、ホームページ、SNS 等を活用するとともに、関係機関の協力を得ながら広く周知する。
(ｲ) 入林の承認申請や届出等について指導する。
① 入林に当たっては、日時、場所等を指定するとともに、入林責任者を定め、できるだ
け集団で行動するよう指導する。
② 入林承認証又は入林腕章を着用させ、入林承認に当たっては、火気の取扱い、山火事予防その他必要な注意事項を与える。
(ｳ) 火災警報発令又は気象条件が急変した際は、必要に応じて入林の制限を実施する。
(ｴ) 観光関係者による予防意識の啓発を図る。
イ 火入対策
林野火災危険期間（概ね 3 月～6 月。以下、本節において「危険期間」という）中の火入れは極力避けるようにするとともに、火入れを行おうとする者に対し、次の事項を指導する。
(ｱ) 森林法（昭和 26 年 6 月 26 日法律第 249 号）の規定に基づく町長の許可を取得させ、火入れ方法を指導し、許可附帯条件を遵守させる。
(ｲ) 火災警報発令又は気象条件急変の際は、一切の火入れを中止させる。
(ｳ) 火入れ跡地の完全消火を図り、責任者に確認させる。
(ｴ) 火入れ（造林のための地ごしらえ、害虫駆除等）に該当しないたき火等の焼却行為についても、特に気象状況に十分留意するよう指導する。
(ｵ) 林野火災特別警戒区域の設定に努め、それぞれの所管する機関において警戒体制の強
化を図る。

253

第７章 事故災害対
ウ 消火資機材等の整備(ｱ) 林野火災消火資機材等は、地域に適合した機材を配備し、常に緊急時に対処できるよう整備・点検する。
(ｲ) ヘリコプターによる空中消火を積極的に推進するため、関係機関等において空中消火
薬剤の備蓄に努めるとともに、ヘリコプター離着陸の適地を予め選定する。
（2）森林所有者
森林所有者は、自己の所有林野における失火を防ぐため、次の事項を実施するよう努め
る。
ア
イ
ウ
エ

自己の所有林野への入林者に対する防火啓発巡視
無断入林者に対する指導
火入れに対する安全対策（3）林内事業者
林内において、森林施業、鉱山、道路整備等の事業を行う者は、危険期間中、事業区域内
における火災発生を防止するため、森林所有者と協議し、特に次の事項について留意の上、適切な予防対策を講じる。
ア 火気責任者の選任、事業区域内の巡視員の配置
直営事業地における対策として、各事業地の実情に応じ、事務所、宿舎等の施設及び石油類等の火気取締責任者を定め、事業地内の巡視警戒に当たる。
イ 火気責任者の指定する喫煙所並びにたき火、ごみ焼箇所の設置、標識及び消火設備の完
備
前記アにおける対策に準じて山火事警防体制を整えるよう指導する。
なお、場合によっては、請負契約又は売払契約にこれらの条件を付して、山火事警防を確実に実施するよう指導する。
ウ 林野火災発生時の連絡系統及び周知方法の確立（4）自衛隊
危険期間中、演習地における火災発生を防止するため、特に次の事項について留意の上、適切な予防対策を講じる。
ア
イ
ウ
エ
オ

254

演習地出入者に対する防火啓発
演習地及び近隣地における林野火災発生時の連絡系統及び周知方法の確立
危険区域の標示
防火線の設定巡視員の配置

第７章 事故災害対策計画（5）北海道旅客鉄道（株）及びバス等運送事業者
危険期間中、乗客、乗員のたばこの投げ捨て等による林野火災の発生を防止するために、乗客に対する注意喚起、車両通行中に林野火災を発見した場合の連絡系統及び周知方法の確立等により路線火災の防止に努めるとともに、次の事項について協力する。
ア
イ
ウ
エ
２

路線の巡視
ポスター掲示等による広報活動
林野火災の巡視における用地の通行
緊急時における専用電話の利用
林野火災予消防対策協議会

林野火災の予消防対策を推進するため、次の林野火災予消防対策協議会の開催を通じて、相互の連絡、情報交換、指導等を行う。
（1）全道協議会
全道の予消防対策については、北海道林野火災予消防対策協議会において推進する。
（2）地区協議会
振興局区域ごとの予消防対策については、当該地域を管轄する地方部局及び関係機関により構成された地区林野火災予消防協議会において推進する。
（3）町の組織
町域ごとの予消防対策については、当該地域を管轄する関係機関により構成された町林野
火災予消防対策協議会において推進する。
３

気象情報対策

林野火災の発生及び広域化は、気象条件が極めて大きな要因であるため、関係機関は次により予報（注意報を含む）、警報、並びに情報等の迅速な伝達を行い、林野火災の予防に万全を期する。
（1）林野火災気象通報
林野火災気象通報は、火災気象通報の一部として札幌管区気象台が発表及び終了の通報を行う。なお、火災気象通報の通報基準は、「第 3 章 第 2 節 気象業務に関する計画」のとお
りである。

255

第７章 事故災害対（2）伝達系統
林野火災気象通報の伝達系統は、次のとおりである。
旭川地方気象台北海道

上川総合振興局

中川町（総務課）

上川北部消防事務組合（中川消防支署）

一
般
住
民

関係機関

は町長が火災に関する警報を発した場合

ア 北海道
通報を受けた道は、直ちにこれを各（総合）振興局及び町へ通報する｡
イ 中川町
通報を受けた町は、消防機関へ通報する｡
また、町長は、通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、消防法(昭和 23 年 7 月 24 日法律第 186 号)第 22 条第 3 項の規定に基づき火災に関する警報を発することができる。
火災に関する警報を発した場合、町は、消防機関、関係機関、一般住民等へ周知を図る。
ウ 関係機関火災に関する警報が発せられた場合に関係機関は、速やかに適切な措置を講じる｡

256

第７章 事故災害対策計画
第３

応急対策

１

情報通信

（1）情報通信連絡系統
広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又まさに発生しようとしている場合の連絡
系統は、次のとおりである。
発見者等

上川北部
消防事務組合中川町

上川総合振興局（地域政策課・

北海道（危機対策課・

林務課）

森林整備課）

国（防災航空室）
警察署

関係機関

森林所有者
・関係機関

（2）実施事項
ア 町及び関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。
イ 町及び関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
ウ 町及び関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う。
エ 町及び上川総合振興局においては、「林野火災被害状況調書の提出について（昭和 54 年 2月 26 日付 林政第 119 号）」に基づく林野火災被害状況調書の提出を速やかに行う。

257

第７章 事故災害対
２

災害広報

災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図る
ため、被災者の家族、地域住民等に対して行う広報は、「第 5 章 第 3 節 災害広報・情報提供
計画」によるほか、次により実施する。
（1）被災者の家族への広報
町及び関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供する。
ア
イ
ウ
エ
オ

災害の状況
家族等の安否情報
医療機関等の情報関係機関の実施する応急対策の概要
その他必要な事項（2）地域住民等への広報
町及び関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用等により、次の事項についての広報を実施する。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
３

災害の状況
被災者の安否情報
医療機関等の情報関係機関の実施する応急対策の概要
避難の必要性等、地域に与える影響
その他必要な事項
応急活動体制（1）町長は、広範囲にわたる林野の焼失等の災害時、その状況に応じて、「第 3 章 第 1 節 組織計画」に定める応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する｡（2）防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、広範囲にわたる林野の焼失等の災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する｡
４

消防活動

町は、上川北部消防事務組合と連携を密にして、人命の安全確保と延焼防止を基本として、次により消防活動を実施する。
（1）林野火災防御図の活用、適切な消火部隊の配置、森林愛護組合の出動協力等により、効果
的な地上消火を行う。
なお、住民等による初期消火活動の実施に当たっては、住民等に危険が及ばない範囲での活動にとどめ、安全に十分配慮するよう努める。
（2）住家への延焼拡大の危険性がある場合、林野火災が広域化する場合等には、「第 5 章 第 8
節 ヘリコプター等活用計画」に基づき、北海道消防防災ヘリコプターの要請等により空中消火を実施する。

258

第７章 事故災害対策計画
５

避難措置

町及び関係機関は、人命の安全を確保するため、「第 5 章 第 4 節 避難対策計画」に定める
必要な避難措置を実施する。
６

交通規制

北海道警察等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第 5 章 第 13 節 交通応急対策計画」の定めにより、必要な交通規制を行う。
７

自衛隊派遣要請

広範囲にわたる林野の焼失等の発生時における自衛隊派遣要請については、「第 5 章 第 6
節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」により実施する。
なお、空中からの消火を行う場合は、上川総合振興局に林野火災空中消火用資機材貸出申
請を行う。
８

広域応援

町、道及び上川北部消防事務組合は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「第 5 章 第 7 節 広域応援・受援計画」により、他の消防本部、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する。
９

二次災害の防止活動等（1）治山事業等
町は道と協力し、降雨等による二次的な土砂災害等を防止するため、専門技術者等を活用し、危険箇所の点検等を実施するとともに、危険性の高い箇所では、周辺住民への周知を図り、警戒避難体制を整備する。
（2）自然環境への対応
林野火災による被害が自然環境に及んだ場合、道と連携を図り、影響を最小限にくい止めるために必要な応急・復旧活動に協力する。
第４

災害復旧

林野火災により、地域に甚大な被害が生じた場合、町は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第 8 章 災害復旧・被災者援護計画」により、迅速かつ円滑に復旧を進める。

259

第７章 事故災害対

第７節
第１

大規模停電災害対策計画

基本方針

大規模停電災害により、町民の生命、身体、財産に被害が生じた場合、または生じるおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策については、本計画の定めるところによる。
第２

災害予防

関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力するとともに、大規模停電災害を未然に防止し、または被害を軽減するため、必要な対策を実施する。
１

実施事項（1）北海道電力株式会社・北海道電力ネットワーク株式会社
ア 電力施設及び設備被害の軽減、復旧の迅速化を図るため、別に定める「防災業務計画」
によって両社一体となり災害予防措置を講ずる。
イ 電力設備については、国の基準等に基づく耐震性を確保することはもとより、設備構成の多重化や系統監視・制御システム等により電力供給システム全体としての耐災性機能を確保する。
ウ 災害対策を円滑かつ適切に推進するため、関係機関と連携し防災訓練を実施するなど、災害発生時に対策が有効に機能することを確認する。
（2）北海道経済産業局
ア 電力に関する需給状況を鑑み、情報提供・節電要請等必要な取組を行う。
（3）北海道産業保安監督部
ア 電気事業法に基づく立入検査等を通じ、自主保安体制確立のための指導及び指示を行う。
イ 電気事故の原因究明と分析を行い、未然・再発防止のための講習会開催やホームペー
ジ、関係機関を通じた広報・啓発を行う。
（4）北海道
大規模停電発生時に電源車の配備等、関係機関から円滑な支援を受けられるよう、あらか
じめ、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設及び災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大燃料備蓄量等を収集・整理し、リスト化を行う。
（5）防災関係機関
ア 災害時における応急活動等に関し，あらかじめ協定の締結を行う等、平常時から関係機
関相互の連携体制の強化を図る。
イ 非常用電源を整備するとともに、その燃料を満量にしておくなど、停電時に対応できる電源を確保する。
ウ 住民に向けて、通電火災といった大規模停電時に起こりうる事故等について周知を行う。
260

第７章 事故災害対策計画
エ 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について、徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずる。
オ 関係機関と相互に連携して、電力供給がひっ迫した際の連絡体制や節電対策を整備する。
カ 大規模な災害発生のおそれがある場合、それぞれが所有する電源車、発電機等の配備状
況等を確認の上、リスト化するよう努める。
（6）病院等の重要施設
病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設は、非常用電源を整備するとともに、その燃料を満量にしておくなど、停電時に対応できる電源の確保に努める。
第３

災害応急対策

１

情報通信

大規模停電災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等
は、次により実施する｡（1）情報通信連絡系統
大規模停電災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は、次のとおりとする｡
北海道電力(株) 本店
北海道電力ネットワーク(株) 本店
北海道電力ネットワーク(株)旭川支店、天塩ネットワークセンター

陸
上
自
衛
隊

北
海
道
産
業
保
安
監
督
部

北

北

北

海

海

海

道

道

警

（

察

本

発

本

庁

局

部

）

北

北

海

海

道

道

経

総

道

済

合

開

産

通

業

信

局

局

各
関
係
機
関

上
川
総
合
振
興
局

（ 地
消
防 域
署
・ 防
警
察 災
署
な 機
ど
） 関

※上記のほか、北海道電力株式会社と北海道の管理職によるホットラインを設置

261

第７章 事故災害対（2）実施事項
ア 関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。
イ 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する｡
ウ 関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を
行う。
２

災害広報

災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図る
ため、停電地域の住民に対して行う災害広報は、「第 5 章 第 3 節 災害広報・情報提供計画」の定めによるほか、次により実施する｡（1）実施機関
町、道、北海道警察、北海道電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社（2）実施事項
実施機関は、地域住民や帰宅困難者などからの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、地域住民等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供する｡
また、情報提供は多言語で実施するなど、外国人に対して十分に配慮する。
ア
イ
ウ
エ
オ
３

停電及び停電に伴う災害の状況
関係機関の災害応急対策に関する情報
停電の復旧の見通し
避難の必要性等、地域に与える影響
その他必要な事項
応急活動体制（1）町
町は、大規模停電災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する｡（2）北海道道は、大規模停電災害時、その状況に応じ災害応急対策を実施する｡（3）防災関係機関
関係機関は、大規模停電災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。

262

第７章 事故災害対策計画（4）北海道電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社
ア 電力施設及び設備被害の軽減、復旧の迅速化を図るため、別に定める「防災業務計画」
によって両社一体となって災害応急対策を講ずる。
イ 早期の停電復旧活動を行うために、防災体制を発令、対策要員を招集し、非常事態対策
組織本部を設置して非常災害対策活動を実施する。
ウ 大規模な災害が発生し北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社のみで早期停電解消が困難な場合に備え、関係機関及び他電力会社との連携・協力体制も整備す
る。
４

消防活動
大規模停電災害時における消防活動は、次により実施するものとする。

ア エレベーターの閉じ込め事故に対し施設管理者、保守業者等と連携した救助
イ 火災発生に対する迅速な消火活動
ウ 医療機関との連携による円滑な救急搬送
５

医療救護活動

大規模停電災害時における医療救護活動については、「第 5 章 第 10 節 医療・救護計画」の定めにより実施する。
６

交通対策

災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第 5 章 第 13 節 交通応急対策計画」の定めによるほか、次の必要な交通対策を行う｡（1）名寄警察署
信号機の停止により、交通事故の発生や、人命救助のための人員輸送及び緊急物資輸送等に支障を来すことを防止するため、交通整理員を適切に配置すること。
（2）道路管理者
ロードヒーティング停止による路面凍結に起因する事故を防止するため、道路パトロールの強化、除雪や凍結防止剤の散布による通行の確保や、必要に応じ必要に応じた交通規制を行うとともに、関係機関との道路情報の共有を行う。
７

避難所対策

大規模停電災害により住民の生命及び身体の安全、保護を図るため必要がある場合は「第 5章 第 4 節 避難対策計画」の定めるところにより実施する｡

263

第７章 事故災害対
８

応急電力対策（1）緊急的な電力供給
ア 道は、大規模停電発生時には直ちに、あらかじめリスト化した重要施設の非常用電源の設置状況を踏まえ、関係市町村を通して、これらの施設の非常用電源の稼働状況を確認の
上、電源の確保が必要な施設の把握を行い、電源車等の配備先の候補案を作成する。
イ 道は、北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社等の関係機関と協議の上、電源車等の配備先を決定する。
ウ 北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社は、イによる決定に基づき電源車等の配備を行うなど、道があらかじめリスト化した重要施設への電力の優先供給に努める。
（2）通信機器等の充電対策
関係機関は、必要に応じて、スマートフォンや携帯電話、その他充電が必要となる機器等を有してる被災者に対して、庁舎や管理施設などを開放し、電源の提供や民間事業者等と連携して充電機器等の提供に努める。
９

給水対策

町（水道管理者）は、水道水を供給するポンプの停止などによる断水地域（高台や集合住宅）への給水活動を行う。また、必要に応じて、近隣市町村や日本水道協会北海道地方支部に対し応援を要請する。
10

石油類燃料の供給対策

町及び道は、大規模停電災害時における石油類燃料の供給については、「第 5 章 第 18 節
石油類燃料供給計画」の定めるところによる。
11

防犯対策
名寄警察署は、巡回、警ら等の警戒活動による防犯対策を行う。

12

自衛隊派遣要請

知事等法令で定める者は、「第 5 章 第 6 節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」の定めにより、災害の規模や収集した被害情報から判断し、必要がある場合には、自衛隊に対し災害派
遣を要請する｡
13

広域応援

町、道及び消防機関は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できな
い場合は、「第 5 章 第 7 節 広域応援・受援計画」の定めるところにより、他の消防機関、他の市
町村、他都府県及び国へ応援を要請する｡

264

第８章 災害復旧・被災者援護計画

第８章

災害復旧・被災者援護計画

災害が発生した際には、速やかに、被災施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地の復興へとつなげていく必要がある。
このため、町及び道は、防災関係機関との適切な役割分担及び連携の下、被災地域の特性や被災状況、関係する公共施設管理者の意向等を勘案し、迅速な原状復旧を目指すのか、災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すのかについて早急に検討し、基本となる方向を定め、又は、これに基づき計画を作成することにより、計画的に災害復旧事業を実施する。
併せて、災害廃棄物の広域処理を含めた処分方法の確立と、計画的な収集・運搬・処理により、適切かつ速やかに廃棄物処理を行う。
また、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保や生活資金の援助等、きめ細かな支援を講じる。
なお、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生し、国に緊急災害対策本部が設置され、当該災害からの復興を推進するため特別の必要があると認めるときは、大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）に基づき、被災地の復興を図るため必要となる措置を行う。

第１節
第１

災害復旧計画

実施責任

町長及びその他の執行機関、指定地方行政機関の長、指定公共機関及び指定地方公共機関、
その他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有するものが実施する。
第２復旧事業計画

公共施設の災害復旧事業計画は、概ね次の計画である。
１

公共土木施設災害復旧事業計画（1）河川（2）砂防設備（3）林地荒廃防止施設（4）地すべり防止施設（5）急傾斜地崩壊防止施設（6）道路（7）下水道
（8）公園
２
３
４
５
６
７
８
９
10

農林水産業施設災害復旧事業計画
都市施設災害復旧事業計画
上水道災害復旧事業計画
住宅災害復旧事業計画
社会福祉施設災害復旧事業計画
公共医療施設、病院等災害復旧事業計画
学校教育施設災害復旧事業計画
社会教育施設災害復旧事業計画
その他災害復旧事業計画
265

第８章 災害復旧・
第３

災害復旧予算措置

災害復旧事業、その他関係事業に要する費用は、別に法律に定めるところにより、予算の範囲内において、国及び道が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる。
なお、事業別の国庫負担及び補助率は、概ね道防災計画「第 10 章 災害復旧・被災者援護計画」別表のとおりである。
第４

激甚災害に係る財政援助措置

著しく激甚である災害が発生した場合には、町及び道は、被害の状況をすみやかに調査・把握し、早期に「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和 37 年法律第150 号）による激甚災害の指定が受けられるよう措置して、公共施設の災害復旧事業が円滑に行われるよう努める。

266

第８章 災害復旧・被災者援護計画

第２節

被災者援護計画

第１

罹災証明書の交付

１町（1）町は、被災者に対する各種支援措置を早期に実施するため、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立する。
（2）町長は、当該地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害その他町長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書を交付しなければならない。
（3）町は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。
（4）町は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。
（5）町は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努める。
２

消防機関（1）町長は、罹災証明書のうち火災に起因するものの交付に関する事務について、必要に応じて、消防長等に、消防法による火災損害調査の結果に基づき行わせることができる。
（2）消防事務の共同処理に関して複数の市町村が一部事務組合や広域連合を設立している場合
において、その規約上、火災に起因する罹災証明書の交付についても共同処理の対象とされている場合には、当該一部事務組合等が火災に係る罹災証明書の交付を行う。

267

第８章 災害復旧・
第２

被災者台帳の作成及び台帳情報の利用・提供

１

被災者台帳の作成（1）町長は、当該地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
（2）被災者台帳には、被災者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
ア

氏名

イ

生年月日

ウ

性別

エ

住所又は居所オ

住家の被害その他市町村長が定める種類の被害の状況

カ

援護の実施の状況

キ

要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由

ク

電話番号その他の連絡先

ケ

世帯の構成

コ

罹災証明書の交付の状況

サ

町が台帳情報を町外の者に提供することに被災者本人が同意している場合には、その提供先

シ(11)の提供先に台帳情報を提供した場合には、その旨及びその日時

ス

被災者台帳の作成に当たり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 2 条第 5 項に規定する個人番号を利用する場合には、当該被災者に係る個人番号セ

その他被災者の援護の実施に関し町長が必要と認める事項（3）町長は、被災者台帳の作成に必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
（4）町長は、必要に応じて、被災者台帳の作成のため、道や他の市町村等に対して被災者に関する情報の提供を求めることができる。

268

第８章 災害復旧・被災者援護計画
２

台帳情報の利用及び提供（1）町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、台帳情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することができる。
ア 本人（台帳情報によって識別される特定の個人をいう。以下この号において同じ。）の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
イ 町が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するとき。
ウ 他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供に係る台帳情報を利用するとき。
（2）台帳情報の提供を受けようとする申請者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該台帳情報を保有する町長に提出しなければならない。
ア 申請者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
イ 申請に係る被災者を特定するために必要な情報
ウ 提供を受けようとする台帳情報の範囲
エ 提供を受けようとする台帳情報に申請者以外の者に係るものが含まれる場合には、その使用目的
オ その他台帳情報の提供に関し、町長が必要と認める事項（3）町長は、（2）の申請があった場合において、当該申請が不当な目的によるものと認めるとき又は申請者が台帳情報の提供を受けることにより知り得た情報が不当な目的に使用される
おそれがあると認めるときを除き、申請者に対し、当該申請に係る台帳情報を提供することができる。
但し、その場合、提供する台帳情報には、当該被災者に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条第 5 項に規定する個人番号（本節第 2 の（2）のス）を含めない。

269

第８章 災害復旧・
第３

融資・貸付等による金融支援

災害の応急復旧を図り、被災者の速やかな立直りを期するための応急金融については次のとおりである。
なお、応急金融の融資の名称、取扱機関等の詳細は、道防災計画「資料編」による。
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
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13
14
15
16
17
18
19
20

生活福祉資金
母子・寡婦福祉資金
災害援護資金貸付金
災害弔慰金
災害障害見舞金
住宅被害見舞金等（都道府県見舞金・災害対策交付金を含む）
災害復興住宅資金
農林漁業セーフティネット資金
天災融資法による融資
農林漁業施設資金（主務大臣指定施設（災害復旧））
農林漁業施設資金（主務大臣指定施設）水産業施設資金（災害復旧）
造林資金
樹苗養成施設資金
林道資金
主務大臣指定施設資金
共同利用施設資金
備荒資金直接融資資金
中小企業総合振興資金「経営環境変化対応貸付（災害復旧）」
勤労者福祉資金「被災者生活再建支援法」に基づく支援（資料 17）

資料編〔応急・復旧〕「被災者生活再建支援法」に基づく支援（被災者生活再建支援制度）（資料 17）

なお、主な応急金融対策は次のとおりである。
１

農林業応急融資
町は、農林業経営者の維持・安定を図るため、次のとおり融資制度の導入に努める。

（1）天災融資制度
天災による被害農林業者等に対し、「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」（昭和 30 年法律第 136 号）による資金の融資（2）株式会社日本政策金融公庫支援制度

270

第８章 災害復旧・被災者援護計画
２

生活確保資金融資（1）生業資金の貸付
町は、被災した生活困窮者等の再起に必要な事業資金その他小額融資の貸付資金を確保するため、次の資金の導入に努める。
アイ
ウエ

救助法による生業に必要な資金
生活福祉資金の災害援護資金
母子寡婦福祉資金
株式会社日本政策金融公庫資金（2）被災世帯に対する住宅融資
低所得世帯又は母子世帯で災害により住宅を失い、又は破損等のために居住することができなくなった場合は、住宅を補修し、又は非住宅を住家に改造する等のための資金を必要とする世帯に対して、次の資金の導入に努める。
ア 生活福祉資金の災害援護資金、又は住宅資金
イ 母子寡婦福祉資金の住宅資金（3）被災者生活再建支援金
被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた対象世帯に対し、生活必需品等の購入資金として被災者生活再建支援金の支給に努める。
第４災害義援金の募集及び配分

災害による被災者を救護するための災害義援金の募集及び配分については、次のとおりである。
１

義援金の受付（配分）

日赤北海道支部は、全国各地からの義援金受付窓口を設置し、義援金の受入れを実施するとともに、日赤北海道支部及び町に義援金配分委員会を設置し、被害状況に応じて義援金を被災者に配分する。
総務部 財政資材班は、全国各地からの義援金を受付けるとともに、提供者の意向を尊重し、被害状況に応じて義援金を配分する。
２

町の災害義援金品の受付・配分（1）義援金品の受付
災害対策本部に義援金品の受付窓口を開設し、寄託される義援金品を受け付ける。
また、義援品を提供する場合は、被災地のニーズに応じた物資とし、品名を明示する等梱
包に際して、被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送に十分配慮するよう努める。
（2）災害義援金配分委員会の設置
災害発生時に集まった義援金の配分が公平かつ効果的に行われるよう、中川町災害義援金
配分委員会（以下、本節において「配分委員会」という。）を設置し、庶務は、本部事務局（総務課 企画財政室）、総務対策班（会計課）が行う。
271

第８章 災害復旧・３配分計画の作成

配分に当たっては、義援金総額、被災状況等を考慮した配分基準を定めるとともに、適切かつ速やかに行う。
なお、配分委員会では、義援金の配分計画として次の事項について審議する。
（1）配分対象（2）配分基準（3）配分方法（4）その他必要な事項について
４

配分結果の公表

配分委員会は、義援金の配分結果について、町防災会議に報告するとともに、報道機関等を通して公表し、救援活動の透明性の確保を図る。

272

中川町地域防災計画
基本編
令和４年３月中川町防災会議