社会福祉法人聖音会定款
第１章 総則（目的）第 １ 条 こ の 社会 福 祉法 人 （ 以下 「 法人 」 とい う 。 ）は 、 多様 な 福祉 サ ー ビス が その利 用 者 の意 向 を尊 重 して 総 合 的に 提 供さ れ るよ う 創 意工 夫 する こ とに よ り 、利 用 者が 、 個 人の 尊 厳を 保 持し つ つ 、心 身 とも に 健や か に 育成 さ れ、 又 はそ の 有 する 能 力に 応 じ 、自 立 した 日 常生 活 を 地域 社 会に お いて 営 む こと が でき る よう 、 キ リス ト 教の 精 神 及び 創 設者 の 創設 の 精 神を 受 け継 ぎ 、利 用 者 を支 援 する こ とを 目 的 とし て 、次 の 社 会福 祉 事業 を 行う 。
第 一 種 社会 福 祉事 業（ ア） 児 童養 護施 設 の 経営（ イ） 障 害者 支援 施 設 の経 営
第 二 種社 会 福祉 事業（ ア） 子 育て 短期 支 援 事業 の 経営（ イ） 障 害福 祉サ ー ビ ス事 業 の経 営（ ウ） 相 談支 援事 業 の 経営（名称）第 ２ 条 こ の 法人 は 、社 会 福 祉法 人 聖音 会 とい う 。
（ 経 営 の原 則 等）
第 ３ 条 こ の 法人 は 、社 会 福 祉事 業 の主 た る担 い 手 とし て ふさ わ しい 事 業 を確 実 、効果 的 か つ適 正 に行 う ため 、 自 主的 に その 経 営基 盤 の 強化 を 図る と とも に 、 その 提 供す る 福 祉サ ー ビス の 質の 向 上 並び に 事業 経 営の 透 明 性の 確 保を 図 り、 も っ て地 域 福祉 の 推 進に 努 める も のと す る 。
２ こ の法 人 は、 地 域社 会 に 貢献 す る取 り 組み と し て、 地 域ニ ー ズに 対 応 し、 日 常生
活 ・ 社 会生 活 上の 支 援を 必 要 とす る もの に 対し て 、 無料 ま たは 低 額な 料 金 で福 祉 サー ビ ス を積 極 的に 提 供す る も のと す る。
（ 事 務所の所 在地）
第 ４ 条 こ の 法人 の 主た る 事 務所 を 神奈 川 県鎌 倉 市 佐助 一 丁目 ６ 番６ 号 に 置く 。
２ 前 項の ほ か、 従 たる 事 務 所を 神 奈川 県 綾瀬 市 吉 岡 23 3 7 番地 及び 綾 瀬 市深 谷 中七 丁
目 １ 番 ９号 に 置く 。

第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事 1 名、事務局員 1 名、外部委員 1 名の合計 3 名で構成する。

３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第 40 条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第25 条の 17 第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して、各年度の報酬の総額が 2,400,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める社会福祉法人聖音会役員等報酬規程に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章 評議員会（構成）
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に議長を置き、その都度互選によって定める。
（権限）第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準

（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）事業計画及び収支予算（10）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（11）公益事業・収益事業に関する重要な事項（12）解散（13）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後 3 カ月以内に 1 回と毎年度 3 月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

理事会の決議に基づき理事長が評議員会を招集するとき、評議員全員の同意があれば、招集の手続きを省略して、評議員会を開催することができる。
（決議）
第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数で決定し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除いて、社会福祉法第４５条の９第９項に基づき、あらかじめ招集通知で定められた議案以外の事項を決議することはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２ 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
５ 各項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第１５条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び評議員において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名し又は記名押印する。

第４章 役員及び職員（役員の定数）
第１６条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名
（２）監事 ２名
２

理事のうち１名を理事長とする。

３理事のうち 1 名を常務理事とする。

４ 理事長以外の理事のうち、1 名は社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第１７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

（役員の資格）第１８条 社会福祉法第 44 条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第 44 条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２０条
する。

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成

２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２１条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３ 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２２条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第２３条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、社会福祉法人
聖音会役員等報酬規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任の一部免除）
第２４条 社会福祉法第４５条の２０第１項の行為に関する役員の責任について、当該役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合において、その責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況、その他の事情を勘案して、特に必要と認めるとき等法令に定める要件に該当する場合には、同条第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律第１１３条第１項に定める範囲で理事会の決議により免除することができる。
（顧問）
第２５条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の業務について、理事長の詰問に答え、又は意見を具申する。
４ 任期については、役員の任期に準じる。
（職員）
第２６条 この法人に職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長及び他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章 理事会

（構成）第２７条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ 理事会に議長を置き、その都度互選によって定める。
（権限）
第２８条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては 理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

理事長及び業務執行理事の選任及び解職（招集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数で決定し、可否同数の時は議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べた時を除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し又は記名押印する。

第６章 資産及び会計（資産の区分）第３２条 こ の 法 人 の 資 産 は 、 こ れ を 分 け て 基 本 財 産 、 そ の 他 財 産 、 公 益 事 業 用 財 産 及び 収 益 事業 用 財産 の ４種 と す る。
２ 基 本財 産 は、 別 表に 掲 げ る財 産 をも っ て構 成 す る。
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 公 益事 業 用財 産 及び 収 益 事業 用 財産 は 第４ １ 条 に掲 げ る公 益 を目 的 と する 事 業及び 第 ４ ３条 に 掲げ る 収益 を 目 的と す る事 業 の用 に 供 する 財 産と す る。
５ 基 本財 産 に指 定 され て 寄 附さ れ た金 品 は、 速 や かに 第 ２項 に 掲げ る た め、 必 要な
手 続 を とら な けれ ば なら な い 。
（基本財産の処分）
第３３条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、神奈川県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、神奈川県知事の 承認は必要としない。
(１) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(２) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ
民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３４条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第３５条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(５)

貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

(６)

財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１)

監査報告

(２)

理事及び監事並びに評議員の名簿

(３)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)

事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３７条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３８条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３９条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。

（保有する株式に係る議決権の行使）
第４０条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。

第７章

公益を目的とする事業（種別）第４１条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（ １ ） 障害 者 の日 常生 活 及 び社 会 生活 を 総合 的 に 支援 す るた め の法 律 に 基づ く
地 域 生 活支 援 事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。
（収益の処分）第 ４ ２ 条 前 条の 規 定に よ っ て行 う 事業 か ら剰 余 金 が生 じ た場 合 は、 こ の 法人 の 行う
社 会 福 祉事 業 又は 公 益事 業 に 充て る もの と する 。

第８章

収益を目的とする事業（種別）第４３条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。（ １ ） 月極 駐 車場 業
（ ２ ） 障害 福 祉サ ービ ス 事 業に 供 する 不 動産 貸 付 業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。
（収益の処分）第４４条 前 条の 規 定に よ っ て行 う 事業 か ら生 じ た 収益 は 、こ の 法人 の 行 う社 会 福祉事 業 又 は公 益 事業 （ 社会 福 祉 法施 行 令（ 昭和 3 3 年 政 令 第 1 8 5 号） 第 １ ３条 及 び平
成 １ ４ 年厚 生 労働 省 告示 第 2 8 3 号 に 掲げ るも の に 限る 。 ）に 充 てる も の とす る 。

第９章 解散（解散）
第４５条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４６条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１０章 定款の変更（定款の変更）第４７条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、神奈川県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。

第１１章

公告の方法その他（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、社会福祉法人聖音会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４９条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

佐 竹昇

理

帆 足義 行〃松 尾造酒造〃高 田彰〃

佐 竹斎 吉益 富政 助

監

２事

事

この定款は平成２９年４月１日から施行する。

（別 表）
１ 土 地
所

在地

用

途面積

神奈川県鎌倉市佐助一丁目607番１

鎌 倉 児 童 ホ ー ム 敷 地

4,370.31㎡

神奈川県綾瀬市吉岡字芦久保2337番１

綾 瀬 ホ ー ム 敷 地

8,262.56㎡

神奈川県綾瀬市吉岡字芦久保2338番１

綾 瀬 ホ ー ム 敷 地

1,456.58㎡

神奈川県綾瀬市深谷中七丁目3137番

さ が み 野 ホ ー ム 敷 地

902㎡

神奈川県綾瀬市深谷中七丁目3136番

さ が み 野 ホ ー ム 敷 地

783㎡

神奈川県綾瀬市深谷中七丁目3141番１

さ が み 野 ホ ー ム 敷 地

938㎡

神奈川県綾瀬市深谷中七丁目3142番１

さ が み 野 ホ ー ム 敷 地

761㎡

神奈川県綾瀬市深谷中七丁目6392番１

さ が み 野 ホ ー ム 敷 地

366㎡

神奈川県綾瀬市深谷中七丁目3138番

さ が み 野 ホ ー ム 敷 地

952㎡

神奈川県綾瀬市深谷中七丁目3139番１

さ が み 野 ホ ー ム 敷 地

576㎡

神奈川県綾瀬市深谷中七丁目6392番５

さ が み 野 ホ ー ム 敷 地

406㎡

２

建 物所

在地

構

造用

途

面積

神奈川県鎌倉市佐助一丁目
607番地１

神奈川県綾瀬市吉岡字芦久保
2337番地１

神奈川県綾瀬市深谷中七丁目
3138番地3137番地3139番地１ 3141番地１
6392番地１ 6392番地５
3142番地１ 3143番地１

鉄筋コンクリート造
陸屋根３階建鎌 倉児童ホ ーム
園舎

3,052.48㎡

鉄筋コンクリート造
陸屋根渡廊下付
２階建

綾 瀬ホーム 園舎

3853.05㎡

鉄骨造ルーフィング葺
平家建

綾 瀬ホーム 園舎

43.40㎡

コンクリートブロック
造
亜鉛メッキ 鋼板葺
平家建

綾 瀬ホーム 物置

3.00㎡

鉄筋コンクリート造
陸屋根２階建さ がみ野ホ ーム
園舎

3,299.57㎡

軽量鉄骨造合金メッキ
鋼板ぶき平家建

さ がみ野ホ ーム
物 置

7.31㎡

鉄骨陸屋根
２階建

さがみ野ホーム
園舎

167.41㎡