社会政策学会 Newsletter
No.10

１９９７．５．８

幹事会記録特集
第３〜８回幹事会（９６〜９８期）記録
第３回幹事会記録
１９９６年１０月２５日 ３〜５時
静岡県女性総合センター「あざれあ」第１会議室
高田一夫

日時
場所
議長

第４〜５回幹事会記録
１９９６年１０月２６・２７日
静岡大学人文学部
高田一夫

日時
場所
議長

１２時〜１時３０分

社会人で大学、研究機関に所属していない人の入会資格について審議未了となっていた高須裕彦氏（全国一般労組東京南部）の入会申請について、議論した。氏は、埼玉大学大学院修士課程修了で 、『外国人労働者権利白書 』（共著、1995 年）や「現代日本 の中小企業 における労働運動――対抗的労働運動の到達点と対案戦略運動 の可能性」（修士論文）を執筆しており、入会資格は満たしているといえる。
しかし、これまで労使の別なく、運動に関わる人の入会は断ってきた経緯があり、氏の入会を認めることは方針の変更になる。１年前の類似のケースでは所属を変更して（運動体とは別の所属団体に代えて）入会を認めたこともあり、方針の変更を明確にしないで入会を認めることはできない 。
審議の結果、高須氏の場合だけでなく、一般原則として、運動団体に所属する人であっても学術的な著作があれば、入会を認めることにした。
第９４回大会（９７年春）の企画について
共通論題は佐口和郎コーディネーターかた提案された「アジアの労働と生活」という企画案が承認された。また、テーマ別分科会は 、玉井金五幹事から日雇・ホームレス分科会の、大沢真理幹事からジェンダー分科会（「ポスト北京会議の政策展開 」）の提案があり、それぞれ了承された。
第９５回大会（９７年秋）は本部と関西部会とが共催
西村豁通幹事 より、第９５回大会の企画案の説明があった。共通論題は「社会政策学会の百年」（仮題）である。また、百周年記念大会を本部と共催で行いたい旨、企画担当の西村幹事から提案があった。その理由は、大きな記念行事であり、一地方部会が企画・開催するのは不自然だ。学会全体で関与すべきだ。また、秋の学会に「研究大会」と特別な名称が冠せられているが、地方部会が企画に当たることは 好ましいことである一方、大会に２種類あるのは不自然であり、大会企画を地方部会に完全に任せて、幹事会が関知しないのも不自然である。
そこで、代表幹事より、地方部会による企画という特徴は維持するが、幹事会全体がこれに関与することにしたら、如何かという提案があり、基本的な考え方は了承された。
「研究大会」の名称は廃止
上の項の精神でいけば、大会に２種類あるのはおかしいので、「研究大会」という 名称は廃止し 、「大会」に統一することにした。
ただし、統一はゆっくりと行うべきだとの意見も出た。その根拠は、年報問題にある。現在研究大会叢書として刊行されている秋の大会に関連した出版は、学会が出版助成している。春、秋の大会を同じ扱いにするとなれば、年報を春と同様、購入義務化するべきかどうかが 問題となる。
しかし、現在年報は編集委員会において抜本的な改革を検討中であり 、定期刊行の機関誌化も検討されている。
こうした検討と連動して考えていかねばならない、という主張であり、了承された。
年報改革の大筋が決まる
前回の幹事会で予告されたとおり、年報編集委員会から年報改革 に関し提案があった。議論の結果、 (1)レフェリー制を導入すること、 (2)会員業績リストは年報から切り離して別に発行する、の２点が確認された。
新たな編集方針では、年報は大会特集欄と自由投稿欄の２つに分かれる。大会特集欄は、共通論題論文（報告者、座長）およびテーマ別分科会での発表から選ばれる論文数本から成り、従来通りの手続きで採録される。しかし、自由論題の報告は論文として編集委員会に提出し、レフェリーの審査を経た後に採録されることになる。
また、新編集方針では、大会で報告しない会員の論文も、自由論題論文と区別なく受け付け、レフェリーの審査を経て採録することにした。この２種類の投稿論文が自由投稿欄を構成する。
春の大会時の編集委員会では、大会特集欄の編集方針を決め、秋の大会時の編集委員会 に自由投稿欄の編集方針を決める。
‑ 1 ‑自由投稿欄に関する実務は在京編集委員会が担当する。そのため、在京編集委員会を若干名、増員する必要があるだろう。
レフェリーは２名で、秋の大会時の編集委員会で決定する。したがって、自由投稿論文（自由論題論文も含む）の締め切り期日は、秋の大会前に設定される。
春秋の年報一本化は次の課題とし、引き続き、検討する。
第９６大会企画について
大会企画は、まずテーマ別分科会で取り上げて練ったものの 中から選定していくという方針が提案され、承認された。企画としては現在、 (1)選抜、評価、査定など学校を含めたセレクションのシステムについて、 (2)中小企業の技能形成 、(3)能力開発 と技能形成 、(4)国家と地域の政策分担のあり方について、 (5)生活保護受給者 、ホームレス、「不法残留 」外国人など社会保険 による生活保障にのらない人々に関する政策について、など多くの提案があった。
この中で、 (5)のテーマ は９４回大会で玉井幹事 が企画に当たり「日雇い・ホームレス 分科会」として取り上げることが決まっている。その意味で、もっとも準備が進んでいる。その他の企画についても、担当者がさらに案を練ることになった。
役員の交代について
学術会議経済研連委員 加藤幹事より退任の希望が再度、表明された。審議の結果、新しい人に新鮮な意見を大胆に発言していただくほうがよいだろう。また、学術会議には女性の委員が少なく、要望されているということを考慮して、伊藤セツ幹事を選出した。
日本学術会議・経済政策研連への新たな分担金を認める
日本学術会議経済研連より、以下のような依頼があった。研連が毎年実施している学術シンポ及びその他の会議が国庫負担では賄いきれず、次の２点の費用を負担してほしい。
(1)学術シンポの報告書作成費（約２５万円）(2)研連主催・後援の国内・国際会議の連絡費用（約２０万円 ）。
総額４５万円を加盟１７学会で分担するが、社会政策学会は３万円を出すことになる。
加盟学会が負担するのは不当だとの意見は強かったが、現状ではやむを得ぬとの結論に達し、支出することにした。
分科会への助成金について実績に応じて助成するという基本方針で、再編成に望んだので、定額の助成はとれない 。郵送費程度の範囲を領収書により、支払うということにした。
その他
総合福祉分科会が会員４４名の賛同を得て発足した。規定に従い、助成を行うことになった。世話人は、西村
豁通会員。
第６回幹事会記録
日時
１９９６年１２月１４日 ３〜６時場所
一橋大学高田一夫研究室
出席者 遠藤公嗣、加藤佑治、上井喜彦、工藤恒夫、高田一夫、高橋祐吉、玉井金五
議長
高田一夫
第94回大会の開催校決定
第 94 回大会の開催校が千葉大学法経学部に決定した。実行に当たる藤井良治会員が幹事会にオブザーバーとして出席し、大会開催の受諾を表明した。なお、藤井会員から、諸団体からの助成金が受けにくい時期でもあり、予算内でまかなえるかどうか不安だとの懸念が表明された。幹事会では、不足の場合は必要なだけの援助を行うと約束した。
学術会議経済研連からの報告
既報の通り、 11 月 29 日（金） 10 時〜５時学術会議会議室で、経済研連シンポジウム「パラダイムの変換とパラダイムの変換と経済社会政策」が開催された。これは同じテーマのシンポジウムの２年目の企画である。社会政策学会からは 、荒又重雄 （主報告）、下山房雄（討論者）の２会員が参加したほか、研連委員、幹事など数名が出席し、討論に加わった。参加者は多くはなかったが、熱心な討議が行われ興味深いものであった。
なお、このテーマのシンポは３年間続ける予定になっており、３年目に当たる来年度も同じ時期に開催される予定である。なお、このシンポは、元来「パラダイムの変換と経済政策」であったものを、加藤佑治研連委員が主張してテーマ に「社会（政策）」を挿入させた経緯がある。したがって、来年度もシンポに引き続き参加するのが妥当であると確認された。
学術賞選考委員の選任
第３回の学術賞の選考委員を選任するにあたって、次の３点の原則がたてられた。第１に、委員の任期は２年であるが、委員会の継続性を考慮すると、委員を毎年半数改選することが適当である。第２に、委員の研究分野が全体として、「労働」と「生活」を両方ともカバーできるような組合せとする。第３に、委員の構成を多様化するため、学会賞の学術賞の受賞者に交代で委員をお願いする。
これにしたがって、議論した結果、相沢与一、岩田正美 （第２回学術賞受賞）、下山房雄、二村一夫、山本潔（第１回学術賞受賞）の５名にお願いすることとした。後日、代表幹事より依頼し、全員が就任を承諾した。
第９４回大会の準備について
佐口和郎コーディネーターから共通論題企画の細部について提案があり、承認された。座長と報告者が決定した。
また、テーマ別分科会についても以下の通りの企画案が提出され、承認された。
（１）日雇労働者とホームレス−−その現実と社会政策的課題 （コーディネーター＝玉井金五）‑ 2 ‑（２）労働史分科会（コーディネーター＝佐口和郎 ） テーマ「企業内の階層性−−ドイツ・アメリカ・日本」、座長と報告者、報告の柱は大会プログラム通りなので省略。
労働史分科会は、組織として、一年１、２回の研究会を首都圏・関西交代で持ちたい（今年度は二月を予定）。
また、ホームページを関口定一会員（中央大）のところで開設した。情報交換に役立てたい。
この他、堀内隆治幹事より「分科会のテーマ」として「社会政策学における国家と地域」または「国家と地域の政策分担のあり方」という提案があった。時間的に間に合わないので 、次回大会以降に考えることとした。
第95回大会の企画について
高田代表幹事より、同志社大学での学会創立 100 年記念大会の共通論題について企画案が提案された。これは、先の幹事会での決定に基づき、学会本部と地方部会との共催とする方針を具体化してコーディネーターの西村幹事、中川清会員等との協議を踏まえて提案された（内容はニューズレター第８号を参照されたい）。
この提案に対し、報告者を選定する前のプランを提示すべきであった、との意見が出された。代表幹事は、以前のやり方を一部踏襲した結果、幹事会との意志疎通を欠いた点のあったことを陳謝した。今後はこの点を十分
第96回大会の企画について大会の質をいっそう向上させるため、企画を早く立てるべきだとの意見が以前から出されており 、実際大会の１年半〜２年前に企画案を準備するようにしてきた。今回、玉井幹事より、96 回大会の共通論題として「日雇労働者・ホームレスと現代日本」という企画案が提案された。
内容としては 、日雇労働者の高齢化と労働市場、ホームレス と生活保護行政、外国人労働者の流入とその影響、自治体レベルでの取り組み、アジア間比較の視点、等が試論的に提案された。大会テーマとして興味深いとの意見が多かったが、今後さらに検討することとした。
労働史分科会の活動
テーマ 別分科会 の次回以降の企画の候補として「学校・企業−−その関係史」、「エスニシティ 問題と労働史研究」などを考えている。
大会開催校の計画的配置について大会開催校の決定が難航したことから、中期的に大会開催港 を予め決めておこう、とする気運が高まっる。ただし、この問題を議論するには過去の開催校や大会テーマを知らないと難しい。そこで次の幹事会で資料をそろえて、議論することになった。
幹事会改革など
現在事務作業は、本部に一括されているが、本部の負担が重くなること、など弊害も起きている。また、一般
会員からみれば大会以外には学会との接点があまりない。幹事会のあり方を根本的に改めるべきではないか 、との意見が出され、今後議論していくことになった。
学会年報は来年度より、レフェリー付きの自由投稿を受け付けることになった。そこで、年報編集委員会は年報改革の内容をつめるために、学会大会時以外にも編集委員会 を開く必要がでてきた。そこで、関東以外の委員に旅費を支給してほしいとの申し出があり、少人数でもあり、承認することとした。
役員人事
栗田健国際交流委員会長から大学業務多忙のため、辞任したい旨の申し出があり、承認することとした。後任は二村一夫委員が代行する。なお、この委員会はさらに活動を充実するために、規約を見直して、改組すべきだとの意見が出され、引き続き検討することが承認された。
研究大会叢書の割引販売など
研究大会叢書については、学会から出版社に刊行費助成として、今年度は 50 万円を支払っている。かねて二村代表幹事（当時）が出版社の啓文社に対して、会員に対する割引販売を申し入れていた。二村氏は学会年報が３千円であるので、それと 同程度の価格を要求していた 。12 月に啓文社より定価の３割引で販売し、３千円前後の価格となるようにする 、との回答があった。但し、 97 年秋の同志社での記念大会については特別な企画で報告数も多くなるので、同じ条件で同額の販売にすることは困難である、とのことであった。その場合は、助成額を引き上げるなど何らかの措置が必要だと考えられる、と高田代表幹事より説明があり、了承された。
第７回幹事会記録
日時
１９９７年２月８日（土） ６時３０分〜８時
場所
如水会館２階梅の間
出席者 相沢輿一、伊藤セツ、加藤佑治、工藤恒夫、高田一夫、二村一夫、下山房雄（オブザーバー）
議長
高田一夫
日本学術会議会員選挙についてこの問題に詳しい下山房雄会員に特別にオブザーバーとして参加を求め、参考意見を開陳していただいた。
加藤幹事より、前回会員選挙以降の経過説明があった。１９８５年の会員選出方法の改正以降、社会政策学会から会員がほとんど選出されなくなったが、それは選出方法がかつての 学術会議登録学会の会員による直接選挙から、学会推薦の選挙人による間接選挙方式に変化したこと、および推薦人会議 での会員選出方法が全員連記制であるためである。
とくに後者の全員連記制による選挙にために一部学会が連携して候補者を独占する傾向がある。このために社会政策学会から会員を選出できなくなっている。
この問題提起を踏まえて、討議を行った。まず、ボイコット 策は、実行しても明るい展望はなく、むしろ情報から遠ざかり、孤立するだけで得策ではないと否定された。
会員を選出するためには 、(1)会員数を増やして推薦人の数を増やす、(2)他の学会と連携して票の獲得を図る、の２つが考えられる。いずれにしても、すぐに具体的な打開策があるわけではなく、長期的にこの２つの方法を実践するしかない。
そのためには、今回は一部学会による多数支配の実状を推薦人会議で訴え、長期的に賛同者を作っていくこと‑ 3 ‑がよい、との結論に到達した。
今回は、当選の見込みもあまりないため、会員候補者には気の毒な役回りをお願いしなければならない。そこで前回推薦した栗田健会員ならば、お引き受けいただけるのではないか、との提案が加藤幹事よりあり、了承された。
推薦人としては、事情を知っているベテランと元気のよい新人とを組み合わせ、長期的にはその若手を中核的人材として育成したらよい、との意見が多数を占めた。そこで具体的には前回選挙の際に中心となって活躍された加藤佑治幹事、学術会議経済政策研連委員である伊藤セツ幹事、以前からこの問題に積極的に発言してきた遠藤公嗣幹事の３名を推薦人とし、高田一夫代表幹事を推薦人予備者とすることになった。
指名された会員全員が快諾され、２月１７日に書類を学術会議に提出した。推薦人会議 は、５月１２〜１３日の予定である。
第８回幹事会記録
日時 １９９７年２月２２日（土） ３時〜６時
場所 一橋大学磯野研究館第２集会室
出席者 伊藤セツ、大沢真理、加藤佑治、木本喜美子、佐口和郎、高田一夫、高橋祐吉、玉井金五、二村一夫
議長
高田一夫
学会大会開催校の中期計画について第９４回大会の開催校を決定する際に、大変難渋した。従来のように１年毎に学会大会開催校を決定することは困難であるため、ここ５年間位の長期的な見通しの中で、開催の可能性のありそうな大学（明治、中央等）に早めに交渉し、開催可能時期を打診する。
本部体制の見直しについて
現在の本部の仕事は、大会企画・学会改革といった会長的な仕事と経理・住所管理等の事務局的な仕事の２種類に分けられる。こうした体制では、大会の企画に集中できないという問題もある。また、もともと、これらは別種の仕事であり、分担した方が効率がよいと思われる。そこで、学会事務センター等の外部に事務的なものを委託するという方向で検討することとなった。
学会賞の候補の選定について
二村一夫学会賞選考委員長より、次のような報告があった。昨年と同様に、幹事・監事に学会賞候補の推薦の候補を依頼することになった。参考資料として、会員業績リストを送付する。また、効果的な候補作品選定を促進するため 、 学会賞選考委員のもとに 情報が集まるシステム を作成する必要がある。そのために、著書・論文を刊行した場合には、選考の参考資料として本部に寄贈してもらえるようにニューズレターやホームページで周知することとした。
９４回大会（９７年春）の準備について
自由論題報告者を決定した。
共通論題打ち合わせのための交通費（遠距離者には宿泊費）は、本部から支払いされることが確認された。
テーマ別分科会についてジェンダー 分科会の企画（「 ポスト北京会議の政策展開」）の詳細がコーディネーター大沢真理幹事から報告され、承認された。報告者はいずれも非会員だが、ジェンダー分科会の会員である。
報告者が女性のみなので 、コメンテーターには男性に加わってもらうとよいのではないかとの意見が提出され、コーディネーターが検討することになった。
９５回大会（９７年秋）の企画について「ジェンダーと社会政策」の報告者は未定だったが、竹中恵美子氏会員に依頼することが承認された。コメン
テーターは未定。
９６回大会（９８年春）の企画について共通論題の企画について、玉井幹事より「日雇労働者・ホームレスと現代日本」の大会企画案について報告があった。現在のところ 、具体的な形になっている企画案は玉井幹事のものだけである。最終決定は、第 94 回大会の幹事会で行う。そのときまでに候補者を選定しておく。

発行社 会 政 策 学 会代表幹事
高田一夫〒 186 東京都国立市中 2-1
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