四半期報告書(第１０４期第２四半期)
自 ２０２２年 ７月 １日
至 ２０２２年 ９月３０日

株式会社京都ホテル
Ｅ０４５５０

目

次

頁
【表紙】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1

第一部【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

第１【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

第２【事業の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3【事業等のリスク】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

３【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
・・・・・・・
3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5

１【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5

２【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8

第４【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9１【四半期財務諸表】

２【その他】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10【提出会社の保証会社等の情報】

四半期レビュー報告書
確認書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

１

第３

第二部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17

18
巻末

株式会社京都ホテル【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年11月10日【四半期会計期間】

第104期第2四半期(自【会社名】

株式会社京都ホテル【英訳名】

THE KYOTO HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4【電話番号】

京都０７５(２１１)５１１１(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4【電話番号】

京都０７５(２１１)５１１１(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年7月1日

福永

井手

井手

2022年9月30日)

法弘

章

章

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

株式会社京都ホテル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第103期
第２四半期
累計期間
2021年４月１日
2021年９月30日

自
至

第104期
第２四半期
累計期間
2022年４月１日
2022年９月30日

第103期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

1,564,226

2,996,860

4,267,951

経常損失(△)(千円)△767,783△291,023△1,092,729

四半期(当期)純損失(△)(千円)△319,486△298,829△651,999

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数
普通株式
Ａ種優先株式(株)

12,065,400
1,000

12,065,400
1,000

12,065,400
1,000

純資産額

(千円)

1,384,829

733,404

1,052,316

総資産額

(千円)

17,026,549

15,781,661

16,342,215(円)△26.49△24.77△55.70

(円)

―

―

―

(円)

―
―

―
―

―
20,054.79

(％)

8.1

4.6

6.4

(千円)

△394,530

183,518△403,848(千円)

514,046△47,114453,191(千円)

608,690△400,090

222,325(千円)

2,683,138

1,962,911

2,226,599

第103期
第２四半期
会計期間
自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

第104期
第２四半期
会計期間
2022年７月１日
2022年９月30日

１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額
普通株式
Ａ種優先株式
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

１株当たり四半期純利益又は(円)
2.72△21.56
１株当たり四半期純損失(△)(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―株式会社京都ホテル

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第2四半期累計期間における重要事象等は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
重要事象等について
当第2四半期累計期間において当社は、営業損失428百万円、四半期純損失298百万円を計上しました。前年同期に比して業績は改善傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症による影響により事業環境の不確実性はいまだ存在しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。ただし、当社では、前事
業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した対応策を着実に実行していくことで、当面の資金繰りに懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原油価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。
京都のホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除や自治体等による旅行支援が始まったことにより観光客の増加や、飲食を伴う宴会の利用が増えつつあり、緩やかな回復傾向にあります。
当社では引き続き、ホテル従業員及び関連スタッフの新型コロナウイルス感染予防対策に徹底して取り組み、お客様の安心安全を第一に、宿泊・飲食などの各ご利用に合わせたガイドラインを作成し、ご案内しております。
インバウンドによる訪日外国人観光客数はまだまだ回復に至らないものの、地元客を中心としたレストラン利用が順調に回復傾向で推移しております。また、利用制限の影響を最も受けた食事を伴う宴会の制限等が解除となり、宴会利用な緩やかな回復基調にあります。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,996百万円(前年同期比1,432百万円増)、営業損失428百万円(前年同期は営業損失1,307百万円)、経常損失291百万円(前年同期は経常損失767百万円)、四半期純損失298百万円(前年同期は四半期純損失319百万円)となりました。
ホテルの部門別営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
ホテルオークラ京都では、春先から個人利用を中心に宿泊客の増加傾向が進んでおりましたが、新型コロナウ
イルス感染症の第7波の影響により7月中旬には予約状況が停滞しました。一方で自治体等による旅行支援や限定的ながら外国人観光客の増加により、緩やかながら回復しております。
からすま京都ホテルにおいても、夏場の新型コロナウイルス感染症の第7波の影響による売上減少があったものの、修学旅行などの団体客が堅調に増加したことにより、回復傾向にあります。
この結果、宿泊部門の売上高は1,025百万円(前年同期比608百万円増)となりました。
（宴会部門）
ホテルオークラ京都では、夏場の新型コロナウイルス感染症の第7波の影響によるキャンセルが増えた時期があったものの、規制緩和により飲食を伴う宴席の増加や、イベント施策が好調であったことにより、前年を大きく上回りました。
からすま京都ホテルにおいても、夏場は低調であったものの、小規模ながら宴会件数は増加傾向にあります。
この結果、宴会部門の売上高は817百万円(前年同期比446百万円増)となりました。
（レストラン部門）
ホテルオークラ京都では、前期に館外和食レストランの閉店があり、全体的には売上減少ではあるものの、鉄板焼き「ときわ」や中国料理「桃李」においてはコロナ禍前以上の売上に達するなど、堅調に売上を伸ばしております。
からすま京都ホテルにおいても、特にランチ営業は好調に推移しており、回復傾向にあります。
この結果、レストラン部門の売上高は911百万円(前年同期比367百万円増)となりました。

― 3 ―株式会社京都ホテル（その他部門）ホテルオークラ京都のフィットネスクラブやマンションコンシェルジュなどの売上高が堅調に推移しており、その他部門の売上高は241百万円(前年同期比10百万円増)となりました。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
区分

当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
金額(千円)

対前年同四半期
増減率(％)

構成比(％)

宿泊部門

1,025,933

34.2+145.6

宴会部門

817,258

27.3+120.4

レストラン部門

911,864

30.4

+67.5

その他部門

241,803

8.1+4.5

2,996,860

100.0

+91.6

合計
(財政状態)

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ560百万円減少し、15,781百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ241百万円減少し、15,048百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ318百万円減少し、733百万円となり、自己資本比率は4.6％となりました。
なお、引き続き厳しい経営環境が続くことが見込まれることから、当事業年度におきましても、必要不可欠なメ
ンテナンス工事を除く設備投資計画はせず、売上等の回復状況により新規設備投資は検討することといたしました。また、金融機関との良好な関係のもと、資金確保を確実に実行いたします。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ263百万円

減少し、当第2四半期会計期間末は1,962百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は183百万円(前年同期は394百万円の使用)となりました。これは主に税引前四半
期純損失292百万円などがあったものの、減価償却費388百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は47百万円(前年同期は514百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出41百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は400百万円(前年同期は608百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出224百万円などがあったことよるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―株式会社京都ホテル

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

Ａ種優先株式

1,000

計15,000,000(注)当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式15,000,000株、Ａ種優先株式1,000株であり、合計では15,001,000株となりますが、発行可能株式総数は、15,000,000株とする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
種類
普通株式
Ａ種優先株式計

第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年11月10日) 商品取引業協会名

12,065,400

12,065,400

1,000

1,000

12,066,400

12,066,400

内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

非上場

単元株式数は1株でありま
す。(注)

―

―

(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
ⅰ 単元株式数は1株であります。
ⅱ 優先配当金
イ 優先配当金ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式1株につき、前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金(もしあれば)の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額の配当金(以下「優先配当金」という。)を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株
式質権者に対し剰余金を配当したとき(以下当該配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行う
ことを要しない。
ロ 累積条項ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払う1株当たりの剰余金の額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額(以下「未払Ａ種優先配当金」という。)は翌事業年度以降に累積する。
ハ 非参加条項
当会社は、Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当は行わない。
ニ 優先中間配当金
期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。
ⅲ 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式1株当たり、基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除価額相当額は、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「残余財産分配日」(残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。)と、「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済優先配当金」(残余財産分配日までの間に支払われたＡ種優先配当金(残余財産分配日までの間に支払われたＡ
種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)を支払う。なお、解散前支
払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除
価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。
Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。

― 5 ―株式会社京都ホテル
ⅳ 金銭を対価とする償還請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対し、会社法第461条第2項所定の分配可能額を取得の上限として、Ａ種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。当会社
は、かかる請求がなされた場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先
株式の一部のみしか取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取得株式数を決定する。
ⅴ 金銭を対価とする取得条項
当社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、Ａ種優先株式の全部または一部を、分配可能額を取得の上限として、金銭と引換えに取得することができる。Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽選その他取締役会決議に基づき定める
合理的な方法による。Ａ種優先株式1株当たりの取得価額は、(3)に定める基本償還価額相当額から、控除
価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除価額相当額は、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「強制償還日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「強制償還前支払済優先配当金」(強制償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金(強制償還日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)とする。
なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当
金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本強制償還価額相当額から控除する。
ⅵ 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
ⅶ 株式の併合または分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先
株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当てを行わない。
ⅷ 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2022年9月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

普通株式 12,065,400
Ａ種優先株式 1,000

― 6 ―

資本金
残高
(千円)
―

100,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

25,000株式会社京都ホテル(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)

株式会社ホテルオークラ

東京都港区虎ノ門2丁目10番4号

4,263

35.33

株式会社ニチレイ

東京都中央区築地6丁目19－20

2,008

16.64

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町1丁目9－6

585

4.85

中央建物株式会社

東京都中央区銀座2丁目6－12

516

4.28

京阪ホールディングス株式会社

大阪府枚方市岡東町173－1

364

3.02

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目3－3

350

2.90

彌榮自動車株式会社

京都市下京区中堂寺櫛笥町1

350

2.90

209

1.73

175

1.45

126

1.04

8,947

74.15

株式会社ＡｎｄＤｏホールディ
ングス

京都市下京区油小路通六条上る卜味金仏町
181番地
京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670
番地

サントリー株式会社

東京都港区台場2丁目3－3

株式会社Izutsu Mother

計
(注)

―

当第2四半期会計期間末現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりです。
2022年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有
議決権数
(個)

総株主の議決権に対する所有議
決権数の割合(％)

株式会社ホテルオークラ

東京都港区虎ノ門2丁目10番4号

42,63035.35

株式会社ニチレイ

東京都中央区築地6丁目19－20

20,081

16.65

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町1丁目9－6

5,854

4.85

中央建物株式会社

東京都中央区銀座2丁目6－12

5,160

4.28

京阪ホールディングス株式会社

大阪府枚方市岡東町173－1

3,646

3.02

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目3－3

3,500

2.90

彌榮自動車株式会社

京都市下京区中堂寺櫛笥町1

3,500

2.90

2,090

1.73

1,754

1.45

1,260

1.04

89,47574.19

株式会社ＡｎｄＤｏホールディ
ングス

京都市下京区油小路通六条上る卜味金仏町
181番地
京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670
番地

サントリー株式会社

東京都港区台場2丁目3－3

株式会社Izutsu Mother

計

―

― 7 ―

株式会社京都ホテル(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

無議決権株式

Ａ種優先株式

議決権の数(個)

内容

―

(注）

1,000

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,060,100

単元未満株式

普通株式

5,100

―

―

12,066,400――

発行済株式総数
総株主の議決権

200

120,601―

同上

120,601―(注)Ａ種優先株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式 (注)」に記載のとおりです。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社京都ホテル
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

京都市中京区河原町通二条
南入一之船入町537番地の4

200

－

200

0.00

―

200

－

200

0.00

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―株式会社京都ホテル

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―株式会社京都ホテル

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
前払年金費用差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(2022年９月30日)

2,226,599
287,241
55,44744,39737,503△174
2,651,015

1,962,911
319,864
61,94751,394
42,464△229
2,438,352

8,253,000
17,482116,087
220,046
4,890,314
54,30813,551,241

7,948,121
16,314
113,693
204,7134,890,314
38,314
13,211,472

9,374
27,291
4,284
104
41,054

12,496
12,553
4,284
79
29,413

10,30020,375
1,827
51,771
14,63098,904
13,691,199
16,342,215

10,30014,084
11,637
51,771
14,630102,423
13,343,309
15,781,661

株式会社京都ホテル(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(2022年９月30日)

79,3003,000,000
448,000
102,888452,379
49,7105,092
65,354
51,29642,52929,52037,517
4,363,589

94,1523,000,000
448,000
81,042454,184
66,646
2,495
83,04352,19067,37855,80036,1434,441,076

2,000,000
8,064,000
85,294
151,311625,072
630
10,926,309
15,289,898

2,000,000
7,840,000
48,92792,556621,682
4,014
10,607,180
15,048,257

100,000

100,000

25,0001,579,469
1,604,469

25,0001,559,414
1,584,414△651,999△651,999△152
1,052,316
1,052,316
16,342,215△950,828△950,828△180
733,404
733,404
15,781,661

株式会社京都ホテル(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失(△)
営業外収益
補助金収入
受取手数料
基地局設置手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失(△)

前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,564,226
305,773
1,258,452※1
2,566,423△1,307,970※2※3― 12 ―

626,792
1,422
1,626
1,365
2,609
633,816(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
2,996,860
545,352
2,451,507※1
2,880,207△428,700※2

216,752
1,430
1,626
565
3,479
223,853

82,8389,812
97893,629△767,783

79,9704,830
1,375
86,176△291,023

453,761453,761

-

2,866
2,866
△316,888
2,597
2,597
△319,486

1,925
1,925
△292,949
2,495
3,384
5,880
△298,829

株式会社京都ホテル(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△)
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却益
固定資産除却損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
消費税還付未収入金の減少額
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△316,888
401,986
14△32,670△6,941△4
86,649△453,761
2,866△626,792
96,026
8,623△31,203
170,902△60,569△102,195△863,956
4△82,810556,808△4,576△394,530△292,949
388,384
55
26,280△9,809△5
79,9701,925△216,752△32,622△6,49914,851
12,565111,546
76,9395△80,009
191,675△5,093
183,518△4,000520,370△2,324
514,046△41,909△5,205△47,114△224,000△58,852△102,998
995,000△458
608,690728,207
1,954,931
2,683,138△224,000△58,213△97,427△27△20,422△400,090△263,687
2,226,599
1,962,911※

株式会社京都ホテル【注記事項】(四半期損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

従業員給料及び賞与

1,114,315千円

1,105,694千円

賞与引当金繰入額

29,34055,800

減価償却費

401,986

388,384

退職給付費用

42,27632,541

補助金収入の内訳は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
主に新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
当第2四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
主に新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金であります。

※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
京都府京都市東山区の土地建物を譲渡したことによる譲渡益です。
当第2四半期累計期間(自該当事項はありません。

2022年４月１日 至2022年９月30日)※(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
現金及び預金
預入期間が3か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

2,683,138千円

1,962,911千円――

2,683,138

1,962,911(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2021年４月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至 2021年９月30日)

２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自１．配当金支払額

2022年４月１日

至 2022年９月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年6月22日
定時株主総会

Ａ種優先株式20,05420,054.79

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月31日

2022年6月23日

資本剰余金

２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

株式会社京都ホテル(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第2四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）(単位:千円)

宿泊部門
室料売上
料理売上
飲料売上
雑貨売上
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当第２四半期累計期間（自365,400
1,966
4,643
45,754
417,764
417,764

2022年４月１日 至

宴会部門

レストラン
部門

88,30699,456
14,95961,132
106,961
370,816
370,816

3,588
444,235
36,506
15,21744,792544,341
544,341

その他
8,030
60,286
68,316
162,986
231,303

合計
457,295
543,692
53,43189,024
257,795
1,401,239
162,986
1,564,226

2022年９月30日）(単位:千円)

宿泊部門
室料売上
料理売上
飲料売上
雑貨売上
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

907,388
2,693
14,526
101,324
1,025,933
1,025,933

宴会部門
143,753
333,574
65,445
114,203160,281817,258
817,258― 15 ―

レストラン
部門

6,356
703,492
103,326
20,91377,775
911,864
911,864

その他
502
15,83253,24569,580172,223
241,803

合計
1,057,498
1,037,569
171,465
165,476
392,626
2,824,636
172,223
2,996,860

株式会社京都ホテル(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間項目(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)△26円49銭△24円77銭△319,486千円△298,829千円

109千円

－千円

普通株式に係る四半期純損失(△)△319,596千円△298,829千円

普通株式の期中平均株式数

12,065,199株

12,065,176株(算定上の基礎)四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額(注)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

株式会社京都ホテル

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

株式会社京都ホテル

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社京都ホテル
取締役会

御中
ひかり監査法人
京都事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

光田

周史

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩永

憲秀

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの2022年4月1日から2023年3月31日までの第104期事業年度の第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 18 ―

株式会社京都ホテル
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 19 ―

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年11月10日【会社名】

株式会社京都ホテル【英訳名】

THE KYOTO HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福永

法弘（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長福永法弘は、当社の第104期第2四半期（自2022年7月1日

至2022年9月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。