令和３年度

三重県商工会議所連合会

事業計画基本方針

今、社会経済の状況は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）の拡大が長期化する中、需要や売上の回復・拡大の見通しが立たたず、経済回復や企業の生き残りをかけた変革への取組が成果を得るには、時間を要する状況にあります。また、新型コロナは「人々の暮らしや価値観」に大きな変化をもたらし、企業としても、こうした変化（新たな日常）に対応していかなくてはなりません。
さらに、新型コロナで課題が明らかになった「東京一極集中の見直し」「サプライチェーンの再構築」を始め、特に取組の意義が高まっている「ＳＤＧｓへの対応」など、令和３年度は「新しい社会創り」に向けたスタートの年といえます。
一方、地方創生の推進のためにも、頻発・激甚化する自然災害に備えた県土の強靭化などを着実に進めていくことが重要です。
また、今年は「三重とこわか国体、三重とこわか大会」、「第９回太平洋・島サミット」が開催されます。この機会を、三重を売り出すチャンスとして捉え、地域経済の活性化に繋げるた
めにも、オール三重で成功させなくてはなりません。
まさに、我々は今までに経験のしたことのないような社会環境等の変化に対応した「新しい社会創り」に向け、常に時代の変化を先取りし『進取の気概』を持って、皆で知恵を出し合い、県内会議所の皆様との『連携・協働』を力として、刻一刻と変化する現場の声に基づき私どもが軸足を置く中小企業、小規模事業者のお役に立ちながら、三重県経済の発展を牽引することを使命とし、令和３年度は次のような視点で活動を展開したいと思います。

新型コロナの克服と新しい社会創りに向けて新型コロナの収束がなかなか見込めない中、「事業と雇用の継続」を守ることを至上命題として、中小企業、小規模事業者の経営環境の改善を支援するための「切れ目のない経済対策等」について、引き続き関係各方面に要望していきます。
さらに、新しい日常を見据えたビジネス変革を図っていくには、ＩＣＴ等の情報技術の活用促進と、ＡＩ、ＩｏＴ等を利用した新たな付加価値や製品･サービスの創出などデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めていく必要があります。
また、ＳＤＧｓの意義が一層高まっており、脱炭素社会の実現（カーボンニュートラル）、働き方改革、子育て支援、障がい者雇用など、環境、社会、経済の面で持続可能な社会実現に1向けた企業としての責務の遂行、さらにはそうした取り組みを通して企業価値を高めていかなくてはなりません。
一方、新型コロナにより、特定国等に依存するサプライチェーンの脆弱化が露呈しました。
今後、生産拠点の国内回帰も含め、多様でリスクに強いサプライチェーンの再構築が必要です。
まさに、ポストコロナとして「新しい社会創り」に向けた具体的な取組を進めるための、機運醸成とこうした取組促進のための行政支援策が必要であると考えます。

県土の強靭化と地方創生
令和３年度は紀伊半島大水害及び東日本大震災から１０年を迎えます。近年、頻発・激甚化する風水害や、発生確率が極めて高いとされる南海トラフ地震など、経済活動にとっても脅威となる自然災害に対し、官民あげて対応を進めてまいります。
また、リニア中央新幹線や高速道路、地域の幹線道路等のインフラ整備促進に向け、引き続き要望活動に努めるとともに、こうした社会基盤の整備等を契機に、地の利を生かした三重
県経済の活性化や、地方移住促進など地方創生を一層推進するため、中長期的な視点に立って様々な検討を進めたいと思います。

「三重とこわか国体、三重とこわか大会」、「第９回太平洋・島サミット」を契機とした地域経済の活性化
三重県を国内外に売り込むチャンスとして捉え、行政等関係機関と連携し、地域一体となったおもてなしや、交流人口の拡大による経済活性化に繋げていけるよう取り組んでいきます。

2令和 3 年度三重県商工会議所連合会活動方針

１．行政、諸団体、大学研究機関等との橋渡し
・県内各商工会議所と国・県等の行政、諸団体、大学研究機関等との橋渡し役となり、経済団体として提言等を行なうと共に、様々な情報を収集し各会議所に提供するなど、情報の共有化を図ります。
・各商工会議所の要望等を取りまとめ、行政等への提言・要望活動を行うなど地域経済の発展に資するための活動を展開します。

２．関係機関との連携の強化
・県内中小企業振興ならびに地方創生に向けて、様々な関係機関と連携した取組を進めます。
・各種団体、組織等が主催するイベント等の催事については、交流人口の増加による地域の活性化と、三重県をはじめ市町を売り込むチャンスとして捉え、イベントの運営に協力します。
・「三重とこわか国体・三重とこわか大会」「第９回太平洋・島サミット」の成功と大会が地域の活性化に繋がるよう一致協力します。

３．県内商工会議所の連携・協働の推進
・各会議所が実施する事業（観光、地域産品の販路拡大、海外展開など）について会議所間の連携・協働により事業の相乗効果が発揮されるよう、情報共有と連携の場作りに努めます。
・各商工会議所が主催、協賛するイベント等に他の商工会議所も積極的に参加し、成果が県下一円に拡大されるよう協力します。

４．県連事務局の主体的活動
・県連主催による会議や景況に関する調査、各会議所のニーズに基づく研修や事業などを計画・実施します。
・県内各商工会議所が行う調査、研修、会合、催事等について協力・連携して取り組みます。

3三重県商工会議所連合会

令和３年度事業計画

三重県商工会議所連合会の活動方針のもと、下記の取り組みを進めます。
１．行政、諸団体、大学研究機関等との橋渡し（１）広域的ビッグプロジェクトの推進
・リニア中央新幹線東京・大阪全線早期開業及び県内停車駅（亀山市）設置促進
・三重県内高速交通体系におけるミッシングリンクの解消の促進
・リニア中央新幹線や高速道路等の社会基盤整備をチャンスととらえた地方創生の推進（２）総合交通体系の整備、防災・減災対策の推進
・県内主要鉄道の高度化及び利便性の向上
・県内幹線道路網の整備とネットワーク化の推進
・県内主要港湾、河川、関連施設等の機能充実と防災・減災対策の推進（３）新型コロナ克服と「新しい社会創り」に向けた取組
・中小企業・小規模事業者の経営環境の改善に向けた活動
・新しい日常を見据えた DX の推進
・東京一極集中の見直しと地方創生の推進
・サプライチェーンの再構築
・脱炭素社会実現（カーボン・ニュートラル）に向けた産学官の連携推進（４）県、国、政党等への要望活動
・要望活動実施に向け、各商工会議所からの課題聴取並びに現地実情把握
・三重県知事、中部地方整備局等への政策・予算等の提言・要望および意見交換の実施
・政党に対しての政策・予算等の提言・要望活動

２．関係機関との連携の強化（１）県内中小企業の振興①新たな経営環境変化への対応
・SDGs（持続可能な開発目標）の経営への取り込み・Society5.0 の実現に向け、AI、IoT、ロボット等の活用による生産性の向上（DX）、キャシュレス化等への対応
・防災・減災及び感染症対策を視野に入れたＢＣＰ策定の促進

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②人手不足・経営者の高齢化などの経営課題への対応
・県内中小企業の雇用推進、労働問題改善に係る関係団体への参画と連携の推進
・多様な人材確保、障がい者雇用、外国人労働者、子育て支援、働き方改革等の推進
・事業承継問題への対応③関連組織団体への参画と経済団体としての提言等
・三重県産業支援センター、三重県信用保証協会等への参画
・中小企業振興や地方創生等に係る関係団体組織等への参画と関連事業への協力④各商工会議所事業との連携
・キャリア教育、インターンシップ等の推進
・就職説明会等の会議所事業への支援
・珠算等会議所事業への支援（２）地域資源を活用した広域的な観光振興と地域づくり・まちづくりの推進①広域的な観光振興のための行政等との連携②各商工会議所、行政機関、関係団体等が取組む地域づくり・まちづくりへの協力（３）「三重とこわか国体・三重とこわか大会」及び「第 9 回太平洋・島サミット」の成功に向けた協力
・関係団体等と連携した催事関連行事等への協力
３．県内商工会議所間の連携・協働の推進（１）祭り･イベント等に対する応援・各商工会議所が主催･協賛する祭り･イベントを盛り上げるため、情報の共有、参加･協力などによる相互応援の促進（２）各商工会議所の連携・調整
・各商工会議所が取組む観光、販路拡大、海外展開などに関する会議所間の連携を支援
４．県連事務局の主体的活動①県連総会、会頭会議、専務理事会議など諸会合の開催②会議所ニーズに基づく職員研修、視察･研修、県連主催事業などの企画・実施③各商工会議所と連携した景況調査等の調査や関連の政策研究
・景況調査を中心とした三重県内商工業実態の把握調査と諸調査内容の発信
・諸会合への参画、提言に係る情報収集等関連の調査
・国・県等が進める政策の実態を情報収集するための調査、研究
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