令和

タクシー・ハイヤー運転者 の6 年 4月〜適用

労働時間等 の改善基準 のポイント「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（ 改善基準告示）は、タクシー・ハイヤーなどの自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため、その業務の特性を踏まえ、全ての産業に適用される労働基準法では規制が難しい拘束時間、休息期間、運転時間等の基準を定めています。
令和６年４月１日から、自動車運転の業務に時間外労働の上限規制が適用されるとともに、改善基準告示に定める拘束時間等の基準も改められます。このパンフレットでは、タクシー・ハイヤー運転者に適用される基準のポイントを説明します。

目次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１

日勤勤務者の拘束時間、休息期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１

拘束時間と休息期間の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

２ １か月の拘束時間（改善基準告示第２条第１項第１号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ １日の拘束時間、１日の休息期間（改善基準告示第２条第１項第２号〜第４号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

２

隔日勤務者の拘束時間、休息期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１ １か月の拘束時間（改善基準告示第２条第２項第１号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２ ２暦日の拘束時間、２暦日の休息期間（改善基準告示第２条第２項第２号、第４号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9３

車庫待ち等の自動車運転者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 「車庫待ち等」の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２

日勤勤務の車庫待ち等の自動車運転者（改善基準告示第２条第１項第１号、第２号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

３

隔日勤務の車庫待ち等の自動車運転者（改善基準告示第２条第２項第３号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

４

予期し得ない事象への対応時間の取扱い（改善基準告示第２条第３項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

５ハイヤー運転者の時間外労働の上限規制等（改善基準告示第２条第５項、第３条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14６

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

７

８

１

適用除外業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

２

休日の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

３賃金制度等の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

時間外労働、休日労働 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１

時間外労働及び休日労働の限度（労働基準法第36条、第140条／改善基準告示第１条第３項、第２条第４項）・・・・・・・・・・・・・・・ 17２

休日労働の回数（改善基準告示第２条第４項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

時間外労働及び休日労働に関する協定届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
時間外労働及び休日労働に関する協定届（例）（様式第９号の３の４）（限度時間を超えない場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
・
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・・
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・ 20
時間外労働及び休日労働に関する協定届（例）（様式第９号の３の５）（限度時間を超える場合（特別条項））

時間外労働及び休日労働に関する協定書（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
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・・
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・ 24
（参考）
１箇月の拘束時間の延長に関する協定書（例）（隔日勤務のタクシー運転者）（参考）
１箇月の拘束時間の延長に関する協定書（例）（車庫待ち等の日勤勤務のタクシー運転者）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
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・・
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・ 26
（参考）
１箇月及び２暦日の拘束時間の延長に関する協定書（例）（車庫待ち等の隔日務勤のタクシー運転者）

タクシー・ハイヤー運転者の改善基準告示（一覧表）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

改善基準告示の詳細及び不明な点については、
最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署にお問い合わせください。

● 詳しい情報 や 相談窓口 は こちら

厚労省

改善基準告示検索https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/roudoukijun/gyosyu/roudoujouken05/index.html

ー1ー

はじめに
〈 改善基準告示の対象者 〉
改善基準告示の対象者は、労働基準法第９条にいう労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）であって、四輪以上の自動車の運転の業務に主として従事するものです。

！

・「自動車の運転の業務に主として従事する」とは？

「自動車の運転の業務に主として従事する」か否かは、個別の事案の実態に応じて判断しますが、実態として、物品又は人を運搬するために自動車を運転する時間が現に労働時間の半分を超えており、かつ当該業務に従事する時間
が年間総労働時間の半分を超えることが見込まれる場合には、該当することとなります。

！

・ 自家用自動車の自動車運転者にも適用されます

改善基準告示は、運送を業とするか否かを問わず、自動車運転者を労働者として使用する全事業に適用されます。
このため、自家用自動車（事業用自動車以外の自動車をいう。）の自動車運転者にも適用されます。

（参考）個人事業主等である運転者にも、実質的に遵守が求められます・ 労働基準法第９条にいう労働者に該当しない個人事業主等は、改善基準告示の直接の対象とはなりません。
・ 他方、道路運送法（※１）及び貨物自動車運送事業法（※２）等の関連法令に基づき、旅客自動車運送事
業者及び貨物自動車運送事業者は、運転者の過労防止等の観点から、国土交通大臣が告示で定める基準（※３）に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなけ
ればならない旨の規定が設けられており、その基準として、改善基準告示が引用されています。当
該規定は、個人事業主等である運転者にも適用され、実質的に改善基準告示の遵守が求められるものであることから、これらの事業者等の関係者は、このことに留意する必要があります。
※１ 昭和26年法律第183号※２ 平成元年法律第83号※３ 旅客自動車運送事業運輸規則第21条第１項の規定に基づく事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準（平成13年国土交通省告示第1675号）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条第４項の規定に基づく事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準（平成13年国土交通省告示第1365号）

ー2ー

1

日勤勤務者の拘束時間、休息期間※ 車庫待ち等の自動車運転者については「３ 車庫待ち等の自動車運転者」
を参照

１
●

拘束時間と休息期間の定義

拘束時間
労働時間と休憩時間（仮眠時間を含む。）の合計時間、すなわち、始業時刻から終業時刻までの使用者に拘束される全ての時間をいいます。
●

休息期間
使用者の拘束を受けない期間、つまり、勤務と次の勤務との間にあって、休息期間の直前の拘束時間における疲労の回復を図るとともに、睡眠時間を含む労働者の生活時間として、その処分が労働者の全く自由な判断に委ねられる時間をいいます。休憩時間や仮眠時間等とは本質的に異なるも
のです。

終業

作業時間

休息期間

（運転・整備等）

労働時間

始業（時間外労働、
休日労働を含む。）

手待ち時間（客待ち等）

拘束時間

終業

休息期間

休憩時間

（仮眠時間を含む。）

始業

ー3ー

2

１か月の拘束時間（改善基準告示第２条第１項第１号）

日勤勤務者の１か月の拘束時間は288時間以内です。

！

・「１か月」とは？
原則として暦月をいいます。
ただし、就業規則、勤務割表等において特定日を起算日と定めている場合は、当該特定日から起算した１か月
でも差し支えありません。

〈 ポイント 〉1か月の拘束時間の計算方法
１か月の拘束時間が改善基準告示を満たしているかどうかは、
１か月の各勤務の拘束時間（始業時刻から終業時刻まで）をそのまま合計してチェックしてください。
（図）各勤務の拘束時間の合計

月
8：00

火
21：00

拘束時間（13）
始業

0：00

6：00

休息期間（9）

終業

水
19：00

拘束時間（13）

始業

0：00

6：00

休息期間（11）
終業

拘束時間

始業

図に沿って具体的に示すと次のとおりになります。
１か月の各勤務の拘束時間（始業時刻から終業時刻まで）をそのまま合計
・ 月曜日

始業8：00〜終業21：00

13時間

・ 火曜日

始業6：00〜終業19：00

13時間

１か月の各勤務の拘束時間の合計

…

…
合 計

A

時間

Ａ 時間≦１か月の拘束時間の限度であれば、改善基準告示を満たしています。

ー4ー１日の拘束時間、１日の休息期間3（改善基準告示第２条第１項第２号〜第４号）❶ １日の拘束時間（改善基準告示第２条第１項第２号、第３号）
日勤勤務者の１日（始業時刻から起算して24時間をいう。）の拘束時間は13時間以内とし、これを延長する場合であっても、上限は15時間です。
※ １日の拘束時間について13時間を超えて延長する場合は、14時間を超える回数をできるだけ少なくするよう努める必要があります。回数は１週について３回までが目安です。
この場合において、14時間を超える日が連続することは望ましくありません。

〈 ポイント 〉１週における１日の拘束時間延長の回数
１日の拘束時間14時間超は週３回までが目安です。
（図）
１日の拘束時間延長の回数の目安

始業
8：00

0：00

月

終業
23：00 24：00

休日
始業
8：00

0：00

火

拘束時間（15）
終業
21：00

休息期間（9）水

拘束時間（13）
終業
22：00 24：00

始業
8：00

0：00

休息期間（11）木

拘束時間（14）
終業
24：00

始業
9：00

0：00

休息期間（11）金

拘束時間（15）
始業
10：00

0：00

終業
22：00 24：00

休息期間（10）

拘束時間（12）

0：00

土

24：00

休日

0：00

日

24：00

24：00

休日
・ １日の拘束時間が14時間を超える回数は、月曜日と木曜日の15時間の計２回で、１週について３回までの目安を満たしています。

ー5ー〈 ポイント 〉１日の拘束時間の計算方法
１日の拘束時間が改善基準告示を満たしているかどうかは、始業時刻から起算した24時間の拘束時間によりチェックしてください。
（図）各日の拘束時間の合計

月
8：00

火
21：00 0：00

拘束時間（13）
始業

6：00 8：00

休息期間（9）

終業

水
19：00

拘束時間（13）

始業

0：00

6：00

休息期間（11）

終業

拘束時間

始業

24時間
24時間
※ 灰色の部分は、月曜日から始まる１日の拘束時間と火曜日から始まる１日の拘束時間が重なる時間帯

図に沿って具体的に示すと次のとおりになります。
①

月曜日から始まる１日（始業時刻8:00からの24時間）の拘束時間

・ 月曜日

始業8：00〜終業21：00

・ 火曜日

始業6：00〜8：00

②

13時間
2時間

合計15時間

火曜日から始まる1日（始業時刻6：00からの24時間）の拘束時間

・ 火曜日

始業6：00〜終業19：00

13時間

上記①②については、ともに改善基準告示を満たしていますが、①のように翌日の始業時刻が早まっている場合（月曜日は始業時刻8：00だが、火曜日は始業時刻6：00）は、月曜日の始業時刻からの24時間に、火曜日の6：00〜8：00の２時間も含まれることになります。
したがって、月曜日から始まる１日の拘束時間について
は、月曜日の13時間だけではなく、火曜日の２時間もカウントした合計15時間になります。
一方、②の火曜日から始まる１日の拘束時間については、火曜日の始業時刻6：00からの24時間でカウントしますので、月曜日から始まる１日の拘束時間でカウントした6：00〜8：00についても、再度カウントすることになります。

ー6ー❷ １日の休息期間（改善基準告示第２条第１項第４号）
１日の休息期間は、勤務終了後、継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続９時間を下回ってはなりません。

〈 ポイント 〉１日の拘束時間及び１日の休息期間
１日の拘束時間及び１日の休息期間がともに基準を満たしていなければなりません。

（図）
１日の拘束時間及び１日の休息期間の設定

始業
8：00

終業
21：00

拘束時間 13時間 ◯

始業
8：00

8：00

休息期間 11時間 ◯

終業
23：00

拘束時間 15時間 ◯

始業
8：00

8：00

休息期間 9時間 ◯

終業
1：00

拘束時間 17時間 ×

8：00

休息期間 7時間 ×

ー7ー

2

隔日勤務者の拘束時間、休息期間※ 車庫待ち等の自動車運転者については「３ 車庫待ち等の自動車運転者」
を参照

１

１か月の拘束時間（改善基準告示第２条第２項第１号）【原則】

隔日勤務者の１か月の拘束時間は262時間以内です。
【例外】
地域的事情その他の特別な事情がある場合において、労使協定（P24参照）があるときは、
１年のうち６か月
までは、１か月の拘束時間を270時間まで延長することができます。

！

・「地域的事情その他の特別な事情」とは？
例えば、地方都市における顧客需要の状況、大都市部における顧客需要の一時的増加等をいいます。

（労使協定で定める事項）
・ 協定の対象者
・ １年について各月の拘束時間
・ 協定の有効期間 ・ 協定変更の手続等！

・「隔日勤務」とは？
始業及び終業の時刻が同一の日に属さない業務をいいます。
２労働日の勤務を一勤務にまとめて行うものであり、深夜時間帯における公共交通機関としての役割を果た
すタクシー業において、都市部を中心に広く採用されている勤務形態です。

〈 ポイント 〉各月の拘束時間の調整
限度を超えないよう各月の拘束時間を調整する必要があります。
（図）
【 例外】
１か月の拘束時間

270

267

265 265262

262 262 262 262

270

267
262

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

ー8ー

270時間
（延長）
262時間

2

２暦日の拘束時間、２暦日の休息期間（改善基準告示第２条第２項第２号、第４号）❶ ２暦日の拘束時間（改善基準告示第２条第２項第２号）
隔日勤務者の２暦日の拘束時間は、22時間以内、かつ、２回の隔日勤務を平均し、隔日勤務１回当たり21時間以内です。

〈 ポイント 〉２回の隔日勤務を平均し隔日勤務１回当たり（２回平均１回の隔日勤務）の拘束時間の計算方法
・ ２回平均１回の隔日勤務の拘束時間の算定に当たっては、特定の隔日勤務を起算点として、２回の隔日勤務に区切り、その２回の隔日勤務の平均を計算します。
・ この特定の隔日勤務の拘束時間が改善基準告示に違反するか否かは、次の①②のいずれもが21時間を超えた場合に、初めて違反と判断されます。
① 特定の隔日勤務の拘束時間（Ａ時間）と特定の隔日勤務の前の隔日勤務の拘束時間（Ｂ時間）との平均② 特定の隔日勤務の拘束時間（Ａ時間）と特定の隔日勤務の次の隔日勤務の拘束時間（Ｃ時間）との平均

特定の隔日勤務の前の隔日勤務

特定の隔日勤務

特定の隔日勤務の次の隔日勤務

Ｂ時間

Ａ時間

Ｃ時間

Ｂ時間 ＋ Ａ時間２とＡ時間 ＋ Ｃ時間

２

が、いずれも21時間を超えた場合に初めて改善基準告示違反❷ ２暦日の休息期間（改善基準告示第２条第２項第４号）
隔日勤務者の２暦日の休息期間は、勤務終了後、継続24時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続22時間を下回ってはなりません。

〈 ポイント 〉日勤勤務と隔日勤務の併用
日勤勤務と隔日勤務を併用して頻繁に勤務態様を変えることは、労働者の生理的機能への影響に鑑み認められません。
日勤勤務と隔日勤務を併用する場合には、制度的に一定期間ごとに交替させるよう勤務割を編成しましょう。

ー9ー

3

車庫待ち等の自動車運転者

１ 「車庫待ち等」の定義
顧客の需要に応ずるため常態として車庫等において待機する就労形態のことを、「車庫待ち等」といいます。
就労形態について次の要件を満たす場合には、車庫待ち等の自動車運転者に該当するものとして取り扱って差し支えありません。
① 事業場が人口30万人以上の都市に所在していないこと。
② 勤務時間のほとんどについて「流し営業」を行っている実態でないこと。
③ 夜間に４時間以上の仮眠時間が確保される実態であること。
④ 原則として、事業場内における休憩が確保される実態であること。
なお、令和６年４月１日からの改正後の改善基準告示の適用の際、現に車庫待ち等の自動車運転者として取り扱われている者の属する事業場については、①にかかわらず、当該事業場が人口30万人以上の都市に所在している場合であっても、当分の間、当該事業場の自動車運転者を車庫待ち等の自動車運転者に該当するものとして取り扱います。

2

日勤勤務の車庫待ち等の自動車運転者（改善基準告示第２条第１項第１号、第２号）❶ １か月の拘束時間（改善基準告示第２条第１項第１号）
・ 日勤勤務の車庫待ち等の自動車運転者の１か月の拘束時間は、288時間以内です。
（１の ２ の日勤勤務者の１か月の拘束時間と同様）

・ 労使協定（Ｐ25参照）により、１か月の拘束時間を300時間まで延長することができます。
（労使協定で定める事項）
・ 協定の対象者
・ １年について各月の拘束時間

・ 協定の有効期間

・ 協定変更の手続等❷ １日の拘束時間（改善基準告示第２条第１項第２号）
次の①〜③の要件を満たす場合、１日の拘束時間を２４時間まで延長することができます。

① 勤務終了後、継続２０時間以上の休息期間を与えること。
② １日の拘束時間が１６時間を超える回数が１か月について７回以内であること。
③ １日の拘束時間が１８時間を超える場合には、夜間に４時間以上の仮眠時間を与えること。
※ ③の運用に当たっては、仮眠設備において夜間４時間以上の仮眠時間を確実に与えることが必要です。

ー 10 ー

3

隔日勤務の車庫待ち等の自動車運転者（改善基準告示第２条第２項第３号）❶ １か月の拘束時間
・ 隔日勤務の車庫待ち等の自動車運転者の１か月の拘束時間は、262時間以内です。
（２の １ の隔日勤務者の１か月の拘束時間と同様）

・ 労使協定（Ｐ26参照）により、１か月の拘束時間を270時間まで延長することができます。
（労使協定で定める事項）
・ 協定の対象者
・ １年について各月の拘束時間

・ 協定の有効期間

・ 協定変更の手続等

・ 下記❷の①②の要件を満たす場合、１か月の拘束時間を上記の時間（262時間又は270時間）に10時間を加えた時間まで延長することができます。
❷ ２暦日の拘束時間
次の①②の要件を満たす場合、２暦日の拘束時間を24時間まで延長することができます。
① 夜間に４時間以上の仮眠時間を与えること。
② 労使協定（Ｐ26参照）
により、・２暦日の拘束時間が22時間を超える回数
及び・２回平均１回の隔日勤務の拘束時間が21時間を超える回数の合計を１か月７回以内の範囲で定めること。
※「２回平均１回の隔日勤務の拘束時間」の考え方についてはＰ９参照〈 ポイント 〉車庫待ち等の隔日勤務の自動車運転者に係る１か月の拘束時間の延長
上記❷の①②の要件を満たす場合、１か月の拘束時間について262時間又は270時間に10時間を加えた時間まで延長することができます。
（図）
１か月の拘束時間の延長
車庫待ち等の1か月の拘束時間

1か月の拘束時間

＋10時間

272時間
272時間 超〜〜262時間
262時間 超

280時間

270時間

ー 11 ー

4

予期し得ない事象への対応時間の取扱い（改善基準告示第２条第３項）

・ タクシー運転者が、災害や事故等の通常予期し得ない事象に遭遇し、運行が遅延した場合、
１日及び２暦日の拘束時間から、予期し得ない事象への対応時間を除くことができます。

・ 予期し得ない事象への対応時間により、１日及び２暦日の拘束時間が最大拘束時間を超えた場合、勤務終了後、１日の勤務の場合には継続 11時間以上、２暦日の勤務の場合には継続 24時間以上の休息期間を与えることが必要です。

※ １か月の拘束時間等の他の規定からは、予期し得ない事象への対応時間を除く
ことはできません。
〈 ポイント 〉予期し得ない事象への対応時間の考え方「予期し得ない事象への対応時間」とは、次の１、２の両方の要件を満たす時間をいいます。
１ 次のいずれかの事象により生じた運行の遅延に対応するための時間であること。
① 運転中に乗務している車両が予期せず故障したこと。
② 運転中に予期せず乗船予定のフェリーが欠航したこと。
③ 運転中に災害や事故の発生に伴い、道路が封鎖されたこと又は道路が渋滞したこと。
④ 異常気象（警報発表時）に遭遇し、運転中に正常な運行が困難となったこと。
※ 当該事象は「通常予期し得ない」ものである必要があり、例えば、平常時の交通状況等から事前に発生を予測することが可能な道路渋滞等は、これに該当しません。
２ 客観的な記録により確認できる時間であること。
次の①の記録に加え、②の記録により、当該事象が発生した日時等を客観的に確認できる必要があります。
①の記録のみでは「客観的な記録により確認できる時間」とは認められません。
① 運転日報上の記録・ 対応を行った場所
・ 予期し得ない事象に係る具体的事由
・ 当該事象への対応を開始し、及び終了した時刻や所要時間数② 予期し得ない事象の発生を特定できる客観的な資料
例えば次のような資料が考えられます。
ア 修理会社等が発行する故障車両の修理明細書等
イ フェリー運航会社等のホームページに掲載されたフェリー欠航情報の写し
ウ 公益財団法人日本道路交通情報センター等のホームページに掲載された道路交通情報の写し（渋滞の日時・原因を特定できるもの）
エ 気象庁のホームページ等に掲載された異常気象等に関する気象情報等の写し

ー 12 ー

〈 ポイント 〉予期し得ない事象への対応時間に係る計算方法（日勤勤務の場合）
予期し得ない事象に遭遇し、運行が遅延した場合、改善基準告示の適用となる１日及び２暦日の拘束時間
は、実際の時間から予期し得ない事象への対応時間を除いた時間になります。
（図）運転中に事故の発生に伴い、道路が渋滞した場合（日勤勤務の場合）
道路渋滞への対応に要した時間

事故
6：00

3時間

16：00 17：00

20：00 21：00

24：00

拘束

18時間

※16:00〜21:00の間で運転
運転中の17：00に事故の発生に遭遇し、20：00まで道路渋滞が生じたため、３時間の運行の遅延が生じました。

予期し得ない
事象への
対応時間

実際の時間

拘 束 時 間⇨

18時間

‐

3時間

改善基準告示の適用となる時間＝

15時間（実際の時間から予期し得ない事象への対応時間を除いたことにより、改善基準告示の適用となる１日の拘束時間は15時間となり、基準を満たします。ただし、賃金支払いの対象とすべき労働時間は、18時間−休憩時間です。）

ー 13 ー5

ハイヤー運転者の時間外労働の上限規制等（改善基準告示第２条第５項、第３条）

ハイヤー運転者には、その勤務の実態を踏まえ、タクシー運転者に適用される拘束時間、休息期間等の規定は適用されません。
また、以下の点に留意する必要があります。
・ 労使当事者は、ハイヤー運転者に係る時間外・休日労働協定（36協定）を締結するに当たっては、次の①②の事項を遵守しなければなりません。
① 時間外労働時間については、限度時間（１か月45時間、１年360時間）を超えない時間に限ること。
② 臨時的な特別の事情により限度時間を超えて労働させる必要がある場合であっても、時間外労働時間については、
１年960時間を超えない範囲内とすること。
・ 使用者は、３６協定において、時間外労働時間を定めるに当たっては当該時間数を、休日の労働を定めるに当たっては当該休日に労働させる時間数を、それぞれできる限り短くするよう努めなければなりません。
・ ハイヤー運転者が疲労回復を図るために、必要な睡眠時間を確保できるよう、勤務終了後に一定の休息期間を与えなければなりません。

！

・「ハイヤー」とは？

一般乗用旅客自動車運送事業の用に供せられる自動車であって、当該自動車による運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものをいいます。

具体的には、各地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。）からハイヤー運賃の認可を受けた自動車のことをいいます。

ー 14 ー6１

その他

適用除外業務以下の業務については、改善基準告示の適用が除外されます。
適用除外業務1

関係法令等

都道府県公安委員会から緊急通行車両であることの確認、標章及び証明書の交付を受けて行う緊急輸送の業務に係る運転の業務

・ 災害対策基本法
・ 大規模地震対策特別措置法
・ 原子力災害対策特別措置法
・ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律・ 新型インフルエンザ等対策特別措置法で規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置

2

人命又は公益を保護するために、法令の規定又は国若しくは地方公共団体の要請等に基づき行う運転の業務の実施に必要な緊急物資を運送する業務又は医薬品等を配送する業務
・ 家畜伝染病予防法で規定する家畜伝染病のまん延の防止のために、家畜の死体、病原体
により汚染し又は汚染したおそれがある物品、消毒等の実施に必要な人員や資材等を運搬する業務

適用除外業務に従事する期間を含む一定期間内に、適用除外業務に従事しない期間がある場合は、その期間に関しては、改善基準告示が適用されます。

2

休日の取扱い休日は、休息期間に24時間を加算して得た、連続した時間とします。ただし、いかなる場合であっても、その時間が30時間を下回ってはなりません。
このため、休日については、日勤勤務の場合は継続33時間（９時間＋24時間）、隔日勤務の場合は継続46時間（22時間＋24時間）を下回ることのないようにする必要があります。
〈 ポイント 〉休日の考え方
休日は、休息期間＋24時間です。
（図）休日の与え方（日勤勤務の場合）
始業
8：00

終業
21：00

拘束時間（13）

始業
8：00

休息期間（9）終業
21：00

拘束時間（13）

6：00

6：00

24時間

拘束時間

改善基準告示上、休日として取り扱われる時間（継続33時間（９時間＋24時間）以上）
6：00

休息期間（9）

21：00

15時間

※ ２日続けて休日を与える場合は、
２日目は連続24時間以上あれば差し支えありません。

ー 15 ー

拘束時間賃金制度等の取扱い

3

自動車運転者の賃金制度等は、次により改善を図るものとされています。

１ 保障給

歩合給制度が採用されている場合には、労働時間に応じ、固定的給与と併せて通常の賃金の６割以上の賃金が保障されるよう保障給を定めなくてはなりません。
「通常の賃金」とは、原則として、労働者が各人の標準的能率で歩合給の算定期間における通常の労働時間（勤務割に組み込まれた時間外労働及び休日労働の時間を含む。）を満勤した場合に得られると想定される賃金額（上記の時間外労働及び休日労働に対する手当を含み、臨時に支払われる賃金及び賞与を除く。）をいい、「一時間当たりの保障給」の下限は次の算式により算定します。

1時間当たりの
保障給

＝

通常の賃金
算定期間における通常の労働時間

× 0.6

２ 累進歩合制度の廃止

累進歩合制度については、自動車運転者の長時間労働やスピード違反を極端に誘発するおそれがあり、交通事故の発生も懸念されることから、廃止しなければなりません。
累進歩合制度には、営業収入等に応じて歩合給が定められている場合にその歩合給の額が非連続的に増減するいわゆる「累進歩合給」のほか、営業収入等の最も高い者又はごく一部の労働者しか達成し得ない高い営
業収入等を達成した者のみに支給するいわゆる「トップ賞」、営業収入等を数段階に区分し、その営業収入の区分の額に達するごとに一定額の加算を行ういわゆる「奨励加給」が該当します。
これらの制度は、いずれも廃止
すべき累進歩合制度に該当するため、認められません。
〈 ポイント 〉廃止すべき累進歩合制度
以下の累進歩合制度については廃止しなければなりません。
（図）累進歩合給（図）
トップ賞、奨励加給
c％

b％
賃金

奨励加給②
a％
賃金

奨励加給①
a％

○ 営業収入等がＣを超えた場合
賃金＝固定給＋営業収入等×歩率ｃ％

固定給

B

a％

○ 営業収入等がＡを超えＢ以下の場合
賃金＝固定給＋運賃収入等×歩率ａ％○ 営業収入等がＢを超えＣ以下の場合
賃金＝固定給＋営業収入等×歩率ｂ％a％A○ 営業収入等がＡ以下の場合
賃金＝固定給

A

C

営業収入等

B

○ 営業収入等がＡを超えＢ以下の場合
賃金＝固定給＋営業収入等×歩率ａ％○ 営業収入等がＢを超えＣ以下の場合
賃金＝固定給＋奨励加給①＋営業収入等
×歩率ａ％○ 営業収入等がＣを超えた場合
賃金＝固定給＋奨励加給②＋営業収入等
×歩率ａ％

固定給

（ａ＜ｂ＜ｃ）○ 営業収入等がＡ以下の場合
賃金＝固定給C

営業収入等

３ 年次有給休暇の不利益取扱いの禁止

労働基準法附則第136条の規定に従い、年次有給休暇を取得した労働者に対して賃金の減額その他不利益な取扱いをしてはなりません。

４ 労働時間の適正管理

運行記録計等による記録を自動車運転者個人ごとに管理し、労働時間管理を適正に行ってください。

ー 16 ー7
１

時間外労働、休日労働

時間外労働及び休日労働の限度（労働基準法第36条、第140条／改善基準告示第１条第３項、第２条第４項）

労働時間は原則として１日８時間・１週40時間以内とされ（法定労働時間）、休日は少なくとも毎週１回与えることとされています（法定休日）。
法定労働時間を超えて時間外労働をさせる場合や法定休日に労働させる場合は、労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。
36協定で定める時間外労働の限度時間は、
１か月45時間及び１年360時間（１年単位の変形労働時間制
により労働させる労働者については、
１か月42時間及び１年320時間）です。臨時的にこれを超えて労働させる必要がある場合であっても、自動車運転の業務については、１年960時間以内としなければなりません（令和６年４月１日から）。
また、自動車運転の業務についても、「 労働基準法第 36 条第１項の協定で定める労働時間の延長及び休（※）
が全面適用される（令和６年４月１日から）ことを踏ま日の労働について留意すべき事項等に関する指針」

え、労使当事者は、36協定を締結するに当たっては、
この指針の内容に十分留意しなければなりません。
※ 平成 30 年厚生労働省告示第 323 号

なお、自動車運転の業務については、時間外労働及び休日労働によって、改善基準告示の１日の最大拘束時間、１か月の拘束時間を超えてはなりません。

〈 ポイント 〉自動車運転の業務における時間外労働及び休日労働
時間外労働及び休日労働は必要最小限にとどめられるべきであることに留意しましょう。
（図）時間外労働の限度時間

１か月

１年

原則

45時間

360時間

上限

−

960時間

（図）時間外労働及び休日労働と拘束時間（日勤勤務の場合）（最大拘束時間）

15時間

15

13

14

15
12

（休憩時間）

14

13

14

13

13

青色をつけた部分が時間外・休日労働1時間（法定労働時間）

8時間

各日の拘束時間
累計の拘束時間

1日

2日

3日

4日

5日

6日

7日

28日 29日 30日

15
15

13
28

14
42

15
57

12
69

14
83

13
96

14
13 13
262 275 288（法定休日）※ この図は、１か月（30日）の拘束時間の上限が288時間で変形労働時間制が採用されていない場合のものです。

2

休日労働の回数 （改善基準告示第２条第４項）

休日労働の回数は２週について１回が限度です。

ー 17 ー8

時間外労働及び休日労働に関する協定届

自動車運転の業務について、令和６年４月１日から時間外労働の上限規制（１年960時間）が適用されることに伴い、36協定届の様式が改正されました。以下の流れを参考に、36協定の内容に合った様
式で届出を行ってください。
〈 届出までの流れ 〉① 時間外労働及び休日労働に関する協定を締結（Ｐ21〜23参照）

１か月45時間・１年360時間以内の時間数（※１）とする場合② 様式９号の３の４を作成（Ｐ19参照）

１か月45時間・１年360時間を超える時間数（※１、２）とする場合

又は② 様式９号の３の５を作成（Ｐ19､20参照）※１ 対象期間が３か月を超える１年単位の変形労働時間制により労働させる労働者の限度時間については１か月42時間、１年320時間です。
※２ 延長時間数を１か月45時間・１年360時間超とする場合でも、自動車運転の業務については、
時間外労働は１年960時間以内、自動車運転以外の業務については、時間外労働は１年720時間以内、時間外労働・休日労働の合計は単月100時間未満、
２〜６か月平均
80時間以内、
時間外労働が１か月45時間を超える回数は１年について６回までとしなければなりません。

③ ②の様式に①の協定書を添付し、労働基準監督署に届出

様式第９号の３の４
又は様式第９号の３の５（原本）②

時間外労働及び休日労働に関する協定書
（写）
①

・ 控え
（写）
が必要な場合は、２部を労働基準監督署までお持ちください。
受付印を押印し、１部を控えとして返戻します。
・ 36協定は、常時各作業場の見やすい場所へ掲示する等の方法によって、労働者に周知してください。

● 36協定届の新様式は厚生労働省のホームページから入手できます。

時間外労働・休日労働に関する協定書（様式ダウンロード（Word形式））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html
時間外労働の上限規制 わかりやすい解説（パンフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf● 36協定届など、労働基準法に係る届出等は、「e-Gov（イーガブ）」から、電子申請が利用可能です。 電子申請について詳しい情報はこちら
検索
労基法等 電子
電子申請を利用した場合、労働基準監督署の窓口にお越しいただく必要はありません。

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時間外労働及び休日労働に関する協定届（例）（ 様式９号の３の４）（ 限度時間を超えない場合）

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※１ 様式９号の３の５は、限度時間内の時間外労働についての届出書（１枚目）と限度時間を超える時間外労働についての届出書（２枚目）の２枚の記載が必要です。
１枚目の記載は、
Ｐ19の記載例を参照ください。
※２ 限度時間を超えた労働者に対し、以下のいずれかの健康確保措置を講ずることを定めてください。
該当する番号を記入し、右欄に具体的内容を記載してください。
①医師による面接指導 ②深夜業
（22時〜５時）の回数制限 ③終業から始業までの休息期間の確保（勤務間インターバル） ④代償休日・特別な休暇の付与 ⑤健康診断 ⑥連続休暇の取得 ⑦心とからだの相談窓口の設置

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⑧配置転換

⑨産業医等による助言・指導や保健指導

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⑩その他

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時間外労働及び休日労働に関する協定届（例）（ 様式９号の３の５）（ 限度時間を超える場合（特別条項））※1

時間外労働及び休日労働に関する協定書（例）○○タクシー株式会社代表取締役○○○○（以下「甲」という。）と○○タクシー労働組合執行委員長○○○○（○○タクシー株式会社労働者代表○○○○）
は、労働基準法第36条第１項の規定に基づき、労働基準法に定める法定労働時間（１週40時間、１日８時間）を超える労働及び変形労働時間制の定めによる所定労働時間を超える労働時間で、かつ１日８時間、
１週40時間の法定労働時間又は変形期間の法定労働時間の総枠を超える労働（以下「時間外労働」という。）並びに労働基準法に定める休日（毎週１日又は４週４日）
における労働（以下「休日労働」という。
）
に関し、次のとおり協定する。

第１条

甲は、時間外労働及び休日労働を可能な限り行わせないよう努める。

第２条

甲は、就業規則第○○条の規定に基づき、必要がある場合には、次により時間外労働を行わせることができる。

従事する

時間外労働をさせる必要のある

業務の種類

延長することができる時間

労働者数
（満18歳

１日

１箇月

１年

20人

５時間

45時間

360時間

運行管理者

３人

５時間

45時間

360時間

自動車整備士

３人

３時間

42時間

320時間

経理事務員

５人

２時間

20時間

200時間

具体的事由

以上の者）

季節的繁忙及び顧客の需要に応ずる
ため

①
下記②に
該当しない
労働者

一時的な道路事情

自動車運転者（タクシー）の変化等に対処す
るため
季節的繁忙及び顧客の需要に応ずる
ため

②
１年単位の
変形労働時間制により労働する
労働者

予期せぬ車両トラブ
ルに対 処 するため月末の決算業務

２ 自動車運転者（タクシー）については、前項の規定により時間外労働を行わせることによって「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という。）に定める１箇月についての拘束時間及び１日についての最大拘束時間の限度を超えることとなる場合においては、
当該
拘束時間の限度をもって、前項の時間外労働時間の限度とする。

ー 21 ー

第３条

甲は、就業規則第○○条の規定に基づき、必要がある場合には、次により休日労働を行わせることができる。
休日労働をさせる

業務の種類必要のある具体的事由
季 節 的 繁 忙 及 び 顧 客 の 需 要に

自動車運転者応ずるため（タクシー）

季 節 的 繁 忙 及 び 顧 客 の 需 要に応ずるため従事する労働者数

労働させることができる法定休日の(満18歳以上の者）

日数並びに始業及び終業の時刻
・法定休日のうち、２週を通じて１回

20人

・始業時刻

午前9:00・終業時刻

午後11:00

・法定休日のうち、４週を通じて２回
運行管理者

３人

・始業時刻

午前9:00・終業時刻

午後11:00

２ 自動車運転者（タクシー）については、前項の規定により休日労働を行わせることによって、改善基準告示に定める１箇月についての拘束時間及び１日についての最大拘束時間の限度を超えることとなる場合においては、
当該拘束時間の限度をもって、前項の休日労働の限度とする。
第４条 通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴う臨時的な場合であって、次のいずれかに該当する場合は、第２条の規定に基づき時間外労働を行わせることができる時間を超えて労働させることができる。
１日
臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合①
下記②に突発的な繁忙及び
顧客の需要に応ず
るため

従事する

１箇月

１年

業務の

労働者数

限度時間を

延長する

延長する

（満18歳

超えて

ことができる延長する

種類ことができる

労働させる

時間数及び

ことができる以上の者）

時間数

ことができる

休日労働の

時間数

回数

時間数

運行
管理者

３人

７時間

４回

60時間

550時間

５人

６時間

３回

55時間

450時間

20人

６時間

８回

75時間

750時間

該当しない
労働者

②
自動車の運転の業務に従事する労働者

予 算 、決 算 業 務 の

経理

集中

事務員

鉄道やバス等の遅延 による突 発 的な顧客の需要に対処
するため

自動車
運転者
(タクシー)

２ 前項の規定に基づいて限度時間を超えて労働させる場合の割増率は35％とする。
なお、
時間外労働が１箇月60時間を超えた場合の割増率は50％とする。

ー 22 ー

３ 第１項の規定に基づいて限度時間を超えて労働させる場合における手続及び限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置については、次のとおりとする。
限度時間を超えて労働させる場合における手続労働者代表者に対する事前申し入れ

限度時間を超えて労働させる労働

・対象労働者への医師による面接指導の実施者に対する健康及び福祉を確保す

・年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めた取得の促進るための措置・職場での時短対策会議の開催

４ 自動車運転者（タクシー）については、第１項の規定により時間外労働を行わせることによって改善基準告示に定める１箇月についての拘束時間及び１日についての最大拘束時間の限度を超えることとなる場合においては、当該拘束時間の限度をもって、第１項の時間外労働時間の限度
とする。
第５条

第２条から第４条までの規定に基づいて時間外労働又は休日労働を行わせる場合においても、自動車運転者（タクシー）以外の者については、各条により定める時間数等にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、
１箇月について100時間未満でなければならず、
かつ２箇月
から６箇月までを平均して80時間を超過しないこととする。
第６条

甲は、時間外労働を行わせる場合は、原則として、前日の終業時刻までに該当労働者に通知する。
また、休日労働を行わせる場合は、原則として、２日前の終業時刻までに該当労働者に通知する。
第７条 第２条及び第４条の表における１年の起算日はいずれも○年４月１日とする。
２ 本協定の有効期間は、○年４月１日から○年３月31日とする。

○年３月12日○○タクシー労働組合
執行委員長
又は

○○○○

印

○○タクシー株式会社
労働者代表

○○○○

印

○○タクシー株式会社代表取締役

ー 23 ー

○○○○

印

（参考）
１箇月の拘束時間の延長に関する協定書（例）（隔日勤務のタクシー運転者）○○タクシー株式会社代表取締役○○○○と○○タクシー労働組合執行委員長○○○○（○○タクシー株式会社労働者代表○○○○）は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」第２条第２項第１号ただし書の規定に基づき、拘束時間に関し、下記のとおり協定する。

記
１ 本協定の適用対象者は、隔日勤務に就くタクシー運転者とする。
２ 地域的事情その他の特別の事情がある場合、１箇月の拘束時間は下の表のとおりとする。
各月の起算日は１日とする。

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

270
時間

262
時間

265
時間

265
時間

262
時間

262
時間

262
時間

262
時間

267
時間

270
時間

262
時間

267
時間

３ 本協定の有効期間は、○年４月１日から○年３月31日までとする。
４ 本協定に定める事項について変更する必要が生じた場合には、14日前までに協議を行
い、変更を行うものとする。

○年○月○日以上○○タクシー労働組合執行委員長（○○タクシー株 式 会 社 労働者代表

○○○○
○○○○

印
印）

○○タクシー株 式 会社代表取 締 役

○○○○

印

ー 24 ー

（参考）
１箇月の拘束時間の延長に関する協定書（例）（車庫待ち等の日勤勤務のタクシー運転者）○○タクシー株式会社代表取締役○○○○と○○タクシー労働組合執行委員長○○○○（○○タクシー株式会社労働者代表○○○○）は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」第２条第１項第１号ただし書の規定に基づき、拘束時間に関し、下記のとおり協定する。

記
１ 本協定の適用対象者は、日勤勤務に就くタクシー運転者であって、かつ、顧客の需要に応ずるため常態として営業所（又は○○駅）において待機する就労形態のものとする。
２ １箇月の拘束時間は下の表のとおりとする。
なお、各月の起算日は１日とする。

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

300
時間

288
時間

295
時間

288
時間

295
時間

288
時間

288
時間

295
時間

295
時間

300
時間

288
時間

295
時間

３ 本協定の有効期間は、○年４月１日から○年３月31日までとする。

○年○月○日以上○○タクシー労働組合執行委員長（○○タクシー株 式 会 社 労働者代表

○○○○
○○○○

印
印）

○○タクシー株 式 会社代表取 締 役

○○○○

印

ー 25 ー

（参考）
１箇月及び２暦日の拘束時間の延長に関する協定書（例）（車庫待ち等の隔日勤務のタクシー運転者）○○タクシー株式会社代表取締役○○○○と○○タクシー労働組合執行委員長○○○○（○○タクシー株式会社労働者代表○○○○）は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」第２条第２項第３号の規定に基づき、拘束時間に関し、下記のとおり協定する。

記
１ 本協定の適用対象者は、隔日勤務に就くタクシー運転者であって、かつ、顧客の需要に応ずるため常態として営業所（又は○○駅）において待機する就労形態のものとする。
２ １箇月の拘束時間は下の表のとおりとする。
なお、各月の起算日は１日とする。
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

270
時間

262
時間

268
時間

262
時間

268
時間

262
時間

262
時間

268
時間

268
時間

270
時間

262
時間

268
時間

３ ２暦日の拘束時間に関し、22時間を超える回数及び２回の隔日勤務を平均し隔日勤務１回
当たり21時間を超える回数の合計は、１箇月について５回以内とする。
また、夜間４時間以上の仮眠を与えることとする。
４ 上記３を満たす場合において、２暦日の拘束時間を24時間まで延長するものとする。
また、
この場合において、１箇月の拘束時間は、下の表のとおり、上記２の表の各月に10時間を加えた時間とする。
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

280
時間

272
時間

278
時間

272
時間

278
時間

272
時間

272
時間

278
時間

278
時間

280
時間

272
時間

278
時間

５ 本協定の有効期間は、○年４月１日から○年３月31日までとする。
以上○年○月○日○○タクシー労働組合執行委員長（○○タクシー株 式 会 社 労働者代表

○○○○
○○○○

印
印）

○○タクシー株 式 会社代表取 締 役

○○○○

印

ー 26 ータクシー・ハイヤー運転者の改善基準告示令 和 6 年 4 月〜 適 用

日勤

隔勤

1か月の
拘束時間

288時間以内

1日の拘束時間

13時間以内（上限15時間、14時間超は週3回までが目安）

1日の
休息期間

継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、9時間を下回らない

1か月の
拘束時間

262時間以内（※1）※1： 地域的その他特別な事情がある場合、労使協定により270時間まで延長可（年6か月まで）

2暦日の
拘束時間

22時間以内、かつ、2回の隔日勤務を平均し1回あたり21時間以内

2暦日の
休息期間

継続24時間以上与えるよう努めることを基本とし、22時間を下回らない
1か月の拘束時間 ： 288時間以内（労使協定により1か月300時間まで延長可）

日勤

車庫待ち
等の
自動車
運転者
（※2）

隔勤

1日の拘束時間 ： 以下の要件を満たす場合、1日24時間まで延長可・ 勤務終了後、継続20時間以上の休息期間を与える
・ 1日16時間超が1か月について7回以内
・ 夜間4時間以上の仮眠時間を与える（18時間超の場合）※2：車庫待ち等の自動車運転者とは、次の要件を満たす者をいう。
・ 事業場が人口30万人以上の都市に所在していないこと
・ 勤務時間のほとんどについて「流し営業」を行っていないこと
・ 夜間に4時間以上の仮眠時間が確保される実態であること
・ 原則として、事業場内における休憩が確保される実態であること
1か月の拘束時間 ： 262時間以内（労使協定により1か月270時間まで延長可）（さらに、※3の要件を満たす場合、10時間を加えた時間まで延長可）
2暦日の拘束時間 ： ※3の要件を満たす場合、24時間まで延長可※3：・ 2暦日22時間超及び2回の隔日勤務の平均が21時間超の回数が1か月について7回以内
・ 夜間4時間以上の仮眠時間を与える
予期し得ない事象への対応時間を、1日と2暦日の拘束時間から除くことができる（※4、5）
勤務終了後、休息期間（1日勤務：継続11時間以上、2暦日勤務：継続24時間以上）が必要

予期し得ない事象

休日労働
累進歩合制度ハイヤー※4 ：予期し得ない事象とは、次の事象をいう。
・ 運転中に乗務している車両が予期せず故障したこと
・ 運転中に予期せず乗船予定のフェリーが欠航したこと
・ 運転中に災害や事故の発生に伴い、道路が封鎖されたこと又は道路が渋滞したこと
・ 異常気象（警報発表時）に遭遇し、運転中に正常な運行が困難となったこと※5：運転日報上の記録に加え、客観的な記録（公的機関のＨＰ情報等）が必要。
休日労働は2週間に1回を超えない、休日労働によって拘束時間の上限を超えない
累進歩合制度は廃止する（長時間労働やスピード違反を極端に誘発するおそれがあり、交通事故の発生も懸念されるため）・ 労使当事者は、36協定の締結にあたり、以下の事項を遵守すること→ 時間外労働時間は、1か月45時間、1年360時間まで→ 臨時的特別な事情で限度時間を超えて労働させる場合にも、1年960時間まで
・ 36協定において、時間外・休日労働時間数をできる限り短くするよう努めること
・ 疲労回復を図るために必要な睡眠時間を確保できるよう、勤務終了後に一定の休息期間を与えること（注1）改善基準告示とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第7号）をいう。
（注2）本表は、令和4年厚生労働省告示第367号による改正後の改善基準告示のほか、関連通達（令和4年基発1223第3号）の内容を含めて作成したもの。令和6年4月1日から適用される。

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2023.10