第一部 基調講演

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第一部基調講演

下水道事業の持続的運営に向けて（要約）講師

豆谷竜太郎 氏地方共同法人日本下水道事業団

福島県下水道公社の設立 30 周年、本当におめでとうございます。

ソリューション推進室長

JS は、「地方公共団体が主体的に担うべき事業の事業主体として、地方公共団体が共同出資し、また、本日ご参加いただきました福島県、県内の市町村の皆様には日本下水道事業団（以下「JS」と記載）をご活用いただいておりますことを、この場をお借りして御礼申し上げます。

主体となって業務運営を行う組織」である地方共同法人の一つです。
そして、JS は、日本下水道事業団法に基づいて、地方公共団体からの委託の要請により、下水道事

本日は「下水道事業の持続的運営に向けて」と業の根幹的施設の建設及び維持管理を行なうこというテーマで、スライド 1 の内容で話を進めてまいを主体的業務にしておりますので、積極的にご活用ります。

いただければと思います。

スライド1

スライド3

本日の内容

地方公共団体、ＪＳは今、何をすべきか～ピンチをチャンスに～
下水道事業の現状

１．日本下水道事業団（ＪＳ）について→ 下水道使用料の減収→ 施設計画の前提条件への影響（資産の縮小ｏｒ有効活用）

熟練職員の減少

地球環境問題の顕在化

厳しい経営状況

２．下水道事業を取り巻く現状

下水道を取り巻く状況の変化
少子化の進行と急激な高齢化、人口減少社会の到来

老朽化施設の増大

多様化するニーズへの対応→ 渇水リスクの増大、集中豪雨の頻発→ 温室効果ガス発生量削減による低炭素社会の実現

安全・安心な社会への希求→ 大規模地震発生の懸念拡大→ ゲリラ豪雨による浸水被害の拡大

経済の成熟化とグローバル経済への変動

３．下水道事業に関するコスト意識

 明確な理念
 強みの活用 進化・変化

４．持続的運営のために考える→ 企業の国際化→ 日本技術の国際展開

 場当たり 縦割り
 前例踏襲公共のあり方の変化→ 民間の資金・ノウハウの活用→ 市民・事業者との協働によるまちづくり

成長
事業規模の縮小？

モチベーションの向上

企業価値の低下？

企業価値の向上－1－Japan Sewage Works Agency

モチベーションの低下？

量的拡大から質的充実－4－

1.日本下水道事業団（JS）について衰退

Japan Sewage Works Agency

次に、「地方公共団体、JS は今、何をなすべきか」についてですが、キーワードは、「ピンチをチャンススライド2
地方共同法人 日本下水道事業団（ＪＳ）■ＪＳは地方共同法人→ 地方公共団体が主体的に担うべき事業の実施主体として、地方公共団体が共同出資し、主体となって業務運営を行う組織
地方公務員災害補償基金 ・・・・・・・ 地方公務員の災害補償事務を地方公共団体に代わって行う※（地方公務員災害補償法）
地方公共団体情報システム機構 ・・ 地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行う※（地方公共団体情報システム機構法）※「当然代行」＝当該業務の実施が法律で移管されており、「契約行為」は存在しない。

日本下水道事業団 ・・・・・・・・・・・・ 地方公共団体の委託に基づき下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行う（日本下水道事業団法）
地方競馬全国協会 ・・・・・・・・・・・・ 地方公共団体は競馬の実施に関する事務を地方競馬全国協会等に委託できる（競馬法）
地方公共団体金融機構 ・・・・・・・ 地方債資金を貸し付ける業務（地方公共団体金融機構法）
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Japan Sewage Works Agencyに」です。
下水道事業の課題は「人・モノ・カネ」と言われますが、老朽化施設、職員の減少、経営的に厳しいということがあげられます。さらには、地球温暖化、大規模地震、ゲリラ豪雨など、新たな対応も求められています。中でも、人口減少は一番厳しい問題です。
すでに、「教科書のない時代」に入ってきており、課題解決への取り組みに前例踏襲や縦割りなどは通じないと思いますし、このままでは下水道事業の衰退につながるのではないかと思います。
JS は、地方公共団体の皆さんと一緒になり、明15確な理念を持って、それぞれの公共団体の強みをスライド5

活かしながら、時代の変化に合わせていく、進化「共に考える」業務の取り組み状況していくということで下水道事業を成長させ、「量的秋田県湯沢市（人口4.8万人）秋田県羽後町（人口1.6万人）

拡大の時代」から「質的充実の時代」へ進めていH29 ： 政策形成

きたいと考えています。

※人口出典：H27地方公営企業年鑑

・県を巻き込み２市町の広域的政策形成

群馬県桐生市（人口11.6万人）
新潟県村上市（人口6.3万人）

H29～： 政策形成
H30～ ： ストックマネジメント計画

H28 ： 政策形成
H29～ ： ストックマネジメント計画

・供用後50年経過した下水道の将来像

・人口減少を踏まえ下水道資産量適正化へ

スライド4

地方公共団体できれば都道府県 も「共に考える」＜適宜＞
環境部局（し尿、ごみ）
農政部局（集排）
財政部局
他

H28 ： 政策形成
H29 ： 汚泥処理・利活用計画

H29-H30： 政策形成
・今後の大改築時代の投資と経営へのインパクト

・汚泥処分から利活用への転換

岡山県真庭市（人口4.8万人）

Ｊ Ｓ

データ分析による論点整理（課題抽出）

市町村長

下水道部局・経営担当
・計画担当
・建設担当
・維持管理担当

埼玉県深谷市（人口14.5万人）

富山県富山市（人口41.8万人）「共に考える」政策形成支援の取り組み
検討のポイントは、現場とデータをもとに「共に考える」

H29 ： 政策形成
・経営目線に立った普及拡大のあり方

論点に基づく議論、現地確認（課題共有）

ソリューション推進室
計画支援課

多様な選択肢を提示し、課題解決策を選定（事業方針）

社内勉強会
・役員・ＰＭ室
・県事務所

ギャップ解消トライアル

中長期的な投資・財政
計画策定
政策Ａ

共に考える

＜適宜＞
技術開発部門維持管理支援部門 他

政策Ｂ共に考え、知恵を出し合う

フラットな意見交換ができる場を作る－5－

Japan Sewage Works Agency※各団体との取り組み内容は「下水道情報」H30.10.9号に掲載－6－
Japan Sewage Works Agency

スライド 5 は現在進行形のところも含めた「共に考える」の取り組み状況です。
「下水道情報」の 2018 年 10 月 9 日号に、各公共団体と「どういうことを共に考えているのか」という取材を受けた記事が掲載されていますので参照いただければと思います。

このような時代背景踏まえ、JS では「共に考える」という支援方法を試行しています。これまでは、計

2.下水道事業を取り巻く現状画づくり、設計、建設を主としてきましたが、計画スライド6策定より上流の政策形成という段階からお手伝いし福島県の将来人口推計及び現状たいというものです。

＜出典：福島県ＨＰ＞

これまでの委ねる、委ねられるというような関係で成果を出す方法に加えて、JS が地方公共団体の皆様と「共に考え、知恵を出し合う」ことで、政策を出していきたいと考えています。
この「共に考える」の打ち合わせを行なう時は、先ほど申し上げた縦割りにならないように、下水道部署の経営層、計画担当、建設担当、維持管理担当の皆さんに出席して頂いています。そして、そ目 標：2040年に人口160万人の確保
現 状：2018年8月までにおいて、目標値を上回り推移－8－
Japan Sewage Works Agency⇒ 人口減少に伴い使用料収入減少など、経営悪化が懸念されるの都度、検討状況を市町村長さんに報告いただき、下水道を取り巻く現状について、福島県の「将来その意見、意向を聞きながら政策づくりをしていくの人口推計と現状」を題材として考えてみたいと思ということが非常に重要であると思います。

います。

国では「広域化・共同化」を推進していますが、2010 年の人口約 200 万人が、30 年後は 160 万人、これからは個々の市町村だけでは解決策が難しい

50 年後は 140 万人と 50 年で半減してしまうのではものがあると思いますので、都道府県の皆さんにもないかという予測がなされていますが、様々な施策入ってもらい、広域的な視点で支援していただくこが実施され、2018 年 8 月においては目標値を少しとが非常に有効ではないかと思っています。

上回る状況で推移しています。
下水道事業としては、人口減少の影響によって使用料を変えなければ、収入が減り、経営が悪化すると言われています。
さらには、人口減少だけではなく、これからの節水機器の普及によっては、有収水量の更なる減16少という可能性もあることを意識する必要があるとスライド8思います。

【モノ】下水道施設の老朽化の現状

スライド7【人】全国地方公務員数と下水道職員数の推移＜出典：国土交通省ＨＰ＞＜出典：国土交通省ＨＰ＞⇒ 布設後50年を経過する管路が今後加速度的に増加－10－Japan Sewage Works Agency⇒ 2期目、3期目の更新を要する下水処理場が今後も増加「モノ」については、スライド 8「下水道施設の老朽化の現状」で見ていきたいと思います。
－9－
Japan Sewage Works Agency⇒下水道職員が減少し、執行体制確保、人材育成、技術継承が課題

次に、下水道を取り巻く状況を「人・モノ・カネ」の視点で整理してみます。
まず、「人」についてですが、スライド７は、全管渠は、単年度の整備量は減っていますが、全国で現在約 47 万 km になっています。処理場は2,200 箇所で、あと 10 年も経てばほぼ全てが 15年以上経過した施設になります。

国の地方公務員の減少傾向を示しています。中でも、古い処理場では改築が 2 期目、3 期目になるでしょ下水道部署では平成 14 年の 4 万 5 千人がすでに 3うし、50 年以上の管渠もあと 10 年 20 年経つと飛万人ぐらいになっており、10 年間で 4 分の 3 に減っ躍的に増えるということで、この老朽ストックの管ている状況です。

理をどうしていくかが大きな課題です。

建設担当職員は施設整備の縮小に比例して減少傾向になっていると思いますが、維持管理担当職

スライド9【カネ】福島県の公共下水道の経費回収状況員が増えているかというとそうではないという状況で、非常に厳しい執行体制になっているように思われます。これからはその執行体制をいかに確保するかと、職員の「人材育成」、「技術継承」が大きな

出典：H28地方公営企業年鑑

公共・特環48事業のうち、経費回収率100％以上の事業は13事業のみ（27％）

140120
経費回収率（％）

課題であると思います。

福島県内 公共・特環 汚水処理原価・経費回収率
160

100

経費回収率（％）＝使用料単価÷汚水処理原価※×100（※公費負担する分流経費除く）

8060402000100200300

400500600700800

90010001100

汚水処理原価（分流経費控除後）（円／ｍ3）－11－

Japan Sewage Works Agency

次に、「カネ」についてです。スライド 9 は「福島県の公共下水道の経費回収状況」のグラフです。総務省がホームページで公表している「地方公営企業年鑑」には、全国市町村の下水道の状況が
Excel データで示されており、福島県内の公共、特環を合わせた 48 事業の「汚水処理原価」と「経費回収率」をグラフにするとこういう形になります。
分流経費控除後ですので、使用料金で回収しようとする部分の汚水処理原価です。その汚水処理原価が 800 円、900 円かかっている団体もあります。

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経費回収率が 100％以上の団体は、27％ぐらいしかありません。使用料金収入が汚水処理原価よスライド11
地方公共団体を支援するための多岐にわたる国からの要請りも多く、恵まれた経営状況だと言えますが、逆に、約 7 割の団体が使用料で汚水処理原価を賄えてない状況です。

⇒わがまちの人・モノ・カネの状況を踏まえ「事業計画」と「経営戦略」－13－
Japan Sewage Works Agency
をしっかり考えることが大切・・・これこそがアセットマネジメントの視点

国からはたくさんのいろいろな要請が来ているかと思います。国土交通省からは、ストックマネジメ
ント計画、広域化・共同化、PPP、施設の統廃合など、また、総務省からは経営戦略の作成や企業会計の導入の要請などがあるかと思います。
どうしてもこのような要請部分に目が行きがちで

スライド10

すが、わが町の「人・モノ・カネ」の状況を踏まえ、下水道法で定められた事業計画と、総務省からの下水道事業の現状と課題＜出典：国土交通省ＨＰ＞

経営戦略をしっかり考えることが重要であると思います。
これをしっかり作る段階で、要請された手段の中から自分の町に合うものを選んで使うことになると思いますが、事業計画で何をすべきか、どのよう【課題解決の手段の一例】

なアクションを起こすべきか、そのための収支はど
広域化・共同化⇒ 事業主体毎の千差万別な課題に対して、自身の強みを活かし、12Japan Sewage Works Agency
自ら考え、優先順位を付けて行動することが重要

国土交通省は、この「人・モノ・カネ」と言われる施設の老朽化、職員減少、厳しい財政状況が、このまま何もしなければ今後ますます加速するのではないかと考え、課題解決手段の例として、「ストックマネジメント」、「官民連携」、「広域化・共同化」などを検討してほしいと要請しています。
しかし、各団体がその全てに力を入れる必要があるかというと、そうでもないと思っています。事
業主体毎の課題は千差万別なので、自分の団体の強みを活かして自ら考え、いかに優先順位をつけてこれらの施策を行なっていくかだと思います。

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うなのかをしっかり考えていくということが基本になると思います。これこそがアセットマネジメントで、「人・モノ・カネ」の一体的マネジメントです。