先駆的自治体における接続期カリキュラム政策―「モデルカリキュラム」の開発と各学校園でのカリキュラム・マネジメントとの関係性に焦点を当てて―
田中

謙（山梨県立大学）

小尾理佐子（甲斐市立双葉東小学校）
武井有衣（山梨大学教育学部特別支援教育特別専攻科）

キーワード：接続期カリキュラム モデルカリキュラム カリキュラム・マネジメント
アプローチカリキュラム スタートカリキュラム

要 旨
本研究は、自治体のカリキュラム政策に基づき策定された接続期カリキュラムの「モデルカリキュラム」の開発と、各学校園でのモデルカリキュラムを用いた接続期カリキュラムの編成の現状を明らかにしながら、カリキュラム編成とカリキュラム・マネジメントとの関係性の検討を行うことを目的とした。
その結果、全国的な動向としてほとんどの自治体で幼小接続の重要性が認識されていることが明らかになった。そして先駆的自治体における事例検討を通して、接続期カリキュラムに係る政策、特にモデルカリキュラム開発の特質として、「導入しやすさ」を意識して作業が進められた点、行政がマネジメント、カリキュラム・マネジメントの重要性を考慮していると考えられる点を指摘した。

Ⅰ．問題の所在と研究目的展望するかという問題は十分議論されてこ2000年代以降文部科学省は『幼稚園教育なかった」可能性が示唆されている（福要領』『小学校学習指導要領』を中核とす

元,2014,404）。

る幼児教育、小学校教育の接続を図るカリ

都道府県、基礎自治体も近年幼小接続に

キュラム政策を推進している。この国の幼関するカリキュラム政策に基づく接続期カ小接続カリキュラムの政策動向に関して

リキュラムの策定を推し進めている。このは、近年の教育改革の内容と特質から「学基礎自治体等でのカリキュラム政策に関し

校改革を志向するアプローチ」と「小１プて、一前・秋田（2012b）は「カリキュラ

ロブレムを予防するアプローチ」の２側面

ムは保幼小連携の要」であるととらえ、研から福元（2014）で検討がなされ、「幼小究開発学校や指定校制度等において保幼小接続を通して今後の学校教育をどのようにの接続に関するカリキュラム開発が行われ−23−

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.13（2018）てきた文脈の中で、接続期カリキュラム開ントとの関係性の検討を行うことを目的と発に自治体が関わり、「統一的な接続期カする。

リキュラム」が作成されるようになってきた状況があると指摘する（一前・秋

Ⅱ．研究方法田,2012b,87）。この自治体による接続期カ１．調査１ 都道府県および政令市におけリキュラム開発に関して、一前・秋田る幼小接続カリキュラムに関する政策の動（2012b）は「教育委員会を中心とする自向治体が接続期カリキュラムの開発・改善に

本研究ではまず都道府県および政令市に積極的に関与していくこと」が求められるおける幼小接続カリキュラムに関する政策ことを重視している。

の動向について、インターネット調査を実

接続期カリキュラムに関する先行研究で施した。対象は47都道府県および20政令市

は、片平（2015）が「幼児期の遊びから得であり、調査は2016年６月〜2017年３月にた学びを小学校で適切に接続」した「学び実施した。なお実施期間中は確認作業を繰

の一貫性・連続性を念頭に置いたカリキュ

り返し行い、最終的な公表の有無は2017年

ラムの構成」の必要性を指摘し、スタート

３月に行った。

カリキュラムが「適応指導」にならないよ

調査内容はインターネットにおいて各都

う注意を喚起している（片平,2015,57）。藤

道府県および政令市の都道府県庁・政令市

谷・橋本（2017）で先駆的自治体のアプロ

庁、教育委員会、教育センター、幼児教育

ーチカリキュラムの現状について、接続期センター、等のWEBサイトを参照し、幼の設定期間に違いがある等差異が生じてい小接続に関する政策の公表の有無を確認しることが確認されており、幼稚園での日常た。その上で政策が確認できた都道府県おの保育における位置づけを明確にする必要

よび政令市に関しては併せて接続カリキュがある等の課題も指摘されている。いずれ

ラムについての公表の有無も確認を行っも接続期カリキュラムの特質を検討した研た。具体的な調査方法は各都道府県および究であるが、「モデルカリキュラム」の開

政令市を１つずつ検索・閲覧する方法を採発についての言及は限定的であり、そのモ用した。政策の公表の有無に関しては都道

デルカリキュラムを用いた各学校園でのカ

府県庁・政令市庁等のWEB サイトを閲覧

リキュラム編成やカリキュラム・マネジメ

するとともに、検索エンジン「Yahoo」

ントに関しては分析がなされていない。

（https://www.yahoo.co.jp/）を用いて、そこで本研究では、自治体による関与に「都道府県および政令市名」＋「幼小」、

関して一前・秋田（2012b）の知見を支持「幼保小」、「保幼小」の各単語＋「連携」

しつつ、先行研究で十分な検討がなされて「接続」＋「カリキュラム」の各単語についない自治体のカリキュラム政策に基づき

いて、１つずつ検索を行った。

策定された接続期カリキュラムの「モデル２．調査２ 事例研究

カリキュラム」の開発と、各学校園でのモ
デルカリキュラムを用いた接続期カリキュ本研究では調査１の結果を基に接続カリラムの編成の現状を明らかにしながら、カキュラム政策策定・実施の先駆的自治体とリキュラム編成とカリキュラム・マネジメ

考えられる宮城県仙台市と神奈川県横浜市−24−

先駆的自治体における接続期カリキュラム政策を事例とした調査を実施した。本研究ではカリキュラムに直接関わる「市立小学校、

政策に基づく「モデルカリキュラム」の開

市立保育所、私立幼稚園・保育所・認定こ

発と各学校園での「モデルカリキュラム」

ども園等へのカリキュラム浸透政策についを用いた接続期カリキュラムの編成や経営て」「『研究指定』『連携推進地区』につい等のカリキュラム・マネジメントとの関係て（選定、支援、他地域への波及、指定終性に焦点を当て検討を行うため、すでに政了後の継続に関する支援等）」「カリキュラ

策に基づく「モデルカリキュラム」が各学

ム開発について」「特別なニーズを有する校園に周知され、活用されている自治体を児童の幼小接続について」の４項目につい選定する必要があると考えた。そこで仙台て分析を行った。

市は木村・仙台市教育委員会（2010）で、調査依頼の結果、2016年10月に文章にて

横浜市は渡辺（2012）、寳來（2013）、今回答が得られたため、その回答結果を分析

西・寳來（2015）、寳來・渡辺（2016）でに用いることとした。

それぞれ広く市内外に「モデルカリキュラ（２）横浜市

ム」が周知されており、各学校園で「モデルカリキュラム」が参考とされていると本

横浜市に関しても仙台市同様に2016（平研究では考え、先駆的自治体と定義し、事成28）年６月に子ども青年局に対して文書例として選定した。

にて調査依頼を行った。調査内容も仙台市と同様である。

調査に際しては大学教員１名及び幼小接続に関する研究を行っている大学生２名の調査依頼の結果、2016年８月８日13：00

計３名による研究チームを編成し、仙台市〜15：00に横浜市こども青少年局保育・教および横浜市に調査を依頼した。

育人材課において訪問での聞き取り調査を行った。調査応対者は同課の幼保小連携担
当職員である。

（１）仙台市
仙台市に関しては2016（平成28）年６月

また各学校園での状況を明らかにするたに仙台市教育局学校教育部学びの連携推進

めに、同職員に対して学校園での調査対象室に対し、文書にて調査依頼を行った。調先の推薦を依頼した。その結果横浜市立A

査内容は高橋（2010）、善野・前田（2011）、

小学校、B保育所、C小学校の推薦があり、一前・秋田（2012a ; 2012b）を参考に「幼３校園に対して調査を依頼した。A小学校、

保小連携担当部署の体制について」「市立

B保育所に関しては2016年10月３日10：00

小学校、市立保育所、私立幼稚園、保育所、〜12：00、13：00〜15：00に、C小学校に認定こども園等へのカリキュラム浸透政策

は2016年12月６日10：30〜12：00に訪問でについて」「『研究指定』『連携推進地区』の聞き取り調査を行った。A小学校は校長、について（選定、支援、他地域への波及、B保育所は園長、2015年度５歳児クラス担指定終了後の継続に関する支援等）」「市議

当保育士２名、2016年度５歳児クラス担当

会との連携について」「モデルカリキュラ

保育士２名、C小学校は校長がそれぞれ応ムの開発について」「特別なニーズを有す

対した。

る児童の幼小接続について」の６項目を設

調査内容は高橋（2010）、善野・前田定した。本研究ではこのうち、特に接続期（2011）、一前・秋田（2012a ; 2012b）を参−25−

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.13（2018）

考に「幼小接続の取り組みの現状について」Ⅲ．結果と考察「カリキュラム編成体制について」「『横浜１．調査１

市接続カリキュラム』に活用状況について」

調査結果はTable１のとおりである。

「『横浜市接続カリキュラム』を参照したカ

Table１のように各都道府県で幼小接続にリキュラム開発、カリキュラム・マネジメ

関する記述が載せられた情報・資料の存在

ントの現状について」「幼小接続及びカリが確認された。具体的には北海道「幼児教キュラム開発の今後の課題について」「接育すこやかプラン」、栃木県幼児教育セン

続期カリキュラム編成、実施における子ど

ター幼小連携の推進「幼小ジョイントプロ

も一人ひとりのとらえ方について」「小学ジェクト」等のように、教育行政下の教育

校から幼稚園、保育所、認定こども園等へ

委員会、幼児教育センターWEBサイトにのフィードバックについて」（A小学校、C記載されている都道府県、政令市が複数確

小学校）、の７項目を設定した。

認された。一方で保育所等を所管する福祉
行政下の管轄部署WEBサイトや福祉行政
関連政策に関する書類等での記述は本調査

３．分析視座では確認できなかった。

本研究で研究対象とする接続期カリキュ
ラムは一前（2017）でも明らかにされてい確認できた情報・資料の中で幼小接続にるように、基礎自治体で開発が進んでいる。

関する記述の内容を確認すると、以下の３

では全国的にはどの程度開発が進められて点が明らかとなった。

いるのか。まずこの点を明らかにすること

第１に、幼小接続が教育政策および幼児を分析視座の一つとして設定し、調査１と教育政策の方針等を示す教育計画に位置づして本研究では位置付ける。

けられている自治体が複数確認された点で次に開発が進められている接続期カリキある。教育政策に係る計画としては、茨城ュラムは、各学校園でどのように用いられ、

県「いばらき教育プラン」、静岡市「静岡実際の接続期カリキュラム編成に影響を与型一貫教育」等の２県５市、幼児教育政策

えているのか。特に今日においてカリキュに係る計画としては、岩手県「いわて幼児

ラムは編成だけでなく、実際にどのように教育振興プログラム」、熊本市「熊本市立実施・評価し改善していくのかという「カ幼稚園基本計画」等の６県２市で少なくとリキュラム・マネジメント」からその在りも確認された。

方を不断に見直す側面が重要であるといわ第２に、都道府県および政令市が行ったれている。そこで本研究では、先駆的自治

幼小接続に関連するモデル事業や研究推進

体では接続期カリキュラム編成のみなら事業等に関する報告をまとめ、情報・資料

ず、すでに接続期カリキュラムのカリキュを公開している自治体が複数確認された点

ラム・マネジメントも進められているのでである。具体的には秋田県「秋田県幼小連

はないかという仮説のもと、カリキュラム

携理解推進事業（イメージ・実施要領・報編成とカリキュラム・マネジメントとの関

告書）」、北九州市「保幼小連携事業」等が係性を検討するという分析視座を設定し、確認された。また、確認された情報・資料

調査２として本研究では位置付ける。

の中には、東京都「東京都教育委員会モデル事業『小学校への円滑な接続を図る就学−26−

先駆的自治体における接続期カリキュラム政策

前教育の推進〜生活行動・家庭との連携

調査研究協力者会議」が2010（平成22）年〜』」、広島県「幼保小接続カリキュラム実に報告した「幼児期の教育と小学校教育の践事例集」等のように事業報告の中でモデ円滑な接続の在り方について（報告）」に

ル事業に取り組んだ保育所、幼稚園、小学

示されているように、「ほとんどの地方公校等のアプローチカリキュラム、スタート

共団体で幼小接続の重要性を認識」していカリキュラムといった接続期カリキュラム

ることが公表されている情報・資料の存在の実践事例が掲載されているものも存在しからも明らかになった。幼小接続の重要性た。

に関する認識だけでなく、具体的に教育政

そして、第３に、Table２のように接続策を推進するための教育振興計画等に位置

期カリキュラムについて、各学校園でアプづけられる等の都道府県および政令市の政

ローチカリキュラム、スタートカリキュラ

策動向も明らかとなった。

ムを編成するための参考となるモデルカリ

その中で少なくとも８県３市では各学校

キュラムやカリキュラム編成の手引きが載園で接続期カリキュラム編成を推し進めるせられている情報・資料が少なくとも８県ための政策として接続期カリキュラムのモ

３市で確認された。

デルや編成の方針を示す情報・資料の提示が行われていることも明らかになった。

この８県３市で示されている接続期カリキュラムのテーマおよびカリキュラムのでは、このような都道府県および政令市

柱・視点をまとめた結果（Table２参照）、の政策が、実際に各学校園でのカリキュラ

幼児教育と小学校教育で一貫して育む子ど

ム編成にどのような影響を与えているのでもの姿、力を基軸とした接続期カリキュラあろうか。調査２での事例分析を通して、ムのモデルや編成の方針が示されているこ

この点の検証を試みることとする。

とが明らかになった。2008（平成20）年文部科学省「保育所・幼稚園・小学校の連携の推進に関する調査研究協力者会議」における配布資料「保幼小連携の成果と課題」
では、「小学校教育への円滑な接続のための課程編成の工夫」の課題として、「育ちの連続性を系統的にとらえるために、それぞれの発達に応じた具体的な行動目標（望む子ども像）を幼稚園、小学校共同で作成することが望ましい」があげられている（１）。
８県３市で示されている接続期カリキュラ
ムはこの指摘の示す幼児教育と小学校教育で一貫して育む子どもの姿、力が示されており、幼小接続の課題解決に向けた政策の１つとして理解することができる。
以上から、文部科学省「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する−27−山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.13（2018）

Ta b l e 2 Table２᥃ ⤾ ᭿接続期カリキュラムのモデルカリキュラム調査結果（８県３市）
࣑࢜ࣛ࢞ࣖࣚࡡ࣓ࢸ࣑ࣜ࢜ࣛ࢞ࣖࣚㄢᰕ⤎ᯕ㸝㸭┬㸨ᕰ㸞

ᐯ඙˳Ӹ

‫ྚؖ‬Ⴤ

ᅕ‫߷ډ‬Ⴤ
ᅦʟჄ
ग़ჷჄ
ᯓӕჄ
‫ޛޢ‬Ⴤ
ž࠷δ஖Ʒ૙ᏋƱ‫ܖݱ‬ఄ૙ᏋǛƭ ᅦʟჄ̬࠷‫ݱ‬੗ዓǫȪǭȥȩȠ
žǢȗȭȸȁǫȪǭȥȩȠዻ঺Ʒ žᯓӕჄ࠷̬‫ݱ‬ᡲઃǫȪǭȥȩ
ž̬࠷‫ݱ‬੗ዓǹǿȳȀȸȉſӸᆅ ž੗ዓ஖ȗȭǰȩȠſ
ƳƙǹǿȸȈǫȪǭȥȩȠ˺঺Ǭ ž‫ܖ‬ƼǛƭƳƙࠎஓƷȐȈȳǫȪ৖ࡽſȠſǤȉȖȃǯſǭȥȩȠſ‫ܖ‬ƼƴӼƔƏщƷᏋ঺̶ž‫ܖ‬ƼƷδᇜ஖ƴƭƳƛǔžɤƭƷщſƱᢂƼƖǔ‫܇‬Ʋǋ੗ዓ஖ƴᏋƯƨƍᲭƭƷщȆȸȞ ဃ෇Ǎ‫ܖ‬ƼƷƭƳƕǓ
ᑻȷኖளƷᑻſƔǒžᐯᙾႎƳ‫ܖ‬žɤƭƷᐯᇌſƼſǁ̶˳Ჴžဃ෇ᲢͤࡍƳ˳ƮƘǓᲣſ ဃ෇Ƣǔщဃ෇Ƣǔщ‫ܖ‬ƼƴӼƔƏщžǭȣȃȁſƢǔƜƱ
ဃ෇
ųᢃѣ
ų᫢Ꮛ
ųͤࡍư‫ܤ‬μƳဃ෇ǛƢǔųƦƷᘍѣƷྸဌǛžǭȣȃȁſ ų‫ܖ‬ƼƷᑻųͤࡍư‫ܤ‬μƳဃ෇ǛƢǔųဃ෇፼ॹųųˡƑӳƍᲢӐᢋƱᐯЎᲣ ųဃ෇ƴ࣏ᙲƳ෇ѣǛᐯЎưᘍƏ ųᢃѣͤࡍƢǔƜƱųᐯЎƷƜƱƸᐯЎưƢǔų‫ܤ‬μųԗǓƷཞඞǛᙸƯŴᙸᡫƠǛ ų‫ܤ‬μųƠƙƞŴᘙऴŴᚕᓶǛžǭȣȃ ųų፼ॹᲢᐯЎƮƘǓᲣųཋǛ‫ٻ‬ЏƴƢǔ
ų᫢Ꮛ
ųဃ෇፼ॹ
ǋƬƯᘍѣƢǔ
ųኖளƷᑻȁſƢǔƜƱ
ࣈᲴžʴƱƷƔƔǘǓᲢᝅƔƳʴ ʴƱƔƔǘǔщųδᇜƷ࣬ƍǍᫍƍǛžǭȣȃ ųų࣬ƍǍǓᲢӐᢋƱᐯЎᲣ ƔƔǘǔщ˂ᎍƱƷ᧙̞
ųᐯࠁႆੱųų࣬ƍƷᚕᛖ҄ᲢᐯЎƮƘǓᲣ ųᐯЎƔǒԗǓƷʴƴᚃƠǈǛǋ ᧓ࣱƮƘǓᲣſųʴƱƔƔǘǔщǛ៲ƴƭƚǔ ȁſƢǔƜƱ
ųσဃ
ųᐯࠁႆੱ
ƪŴƔƔǘǖƏƱƢǔ
ųδᇜƕ‫ܖ‬ǜưƖƨƜƱǛ
ųᚕᓶưˡƑӳƏųᙹርųƖǇǓƷ‫ٻ‬ЏƞƕЎƔǓŴᡶǜ ųңӷࣱžǭȣȃȁſƢǔƜƱ
ǫȪǭȥ ųƖǇǓǍኖளǛ‫ܣ‬ǔ
‫ܖ‬ƿщ
ųƖǇǓ
ư‫ܣ‬ǖƏƱƢǔ
ȩȠƷųʝƍƷǑƞǛᛐǊӳƍӐᢋƱң ჷᲴžᐻԛȷ᧙࣎Ტ‫ܖ‬ƼƷؕᄽƮ ų࣬ᎋ௵ȷᙻໜ ᐻԛȷ᧙࣎
ųᚕᓶȷૠ
ƘǓᲣſ
щƠƯ෇ѣƢǔ
ų‫࣎ڈڤ‬Ǎ੕ᆮ࣎ǛǋƬƯƍǖƍ
ų੕ᆮ࣎
‫ܖ‬ƿщ
ǖƳǋƷƴƔƔǘǔ
ųᐯЎƷᐻԛȷ᧙࣎ǛǋƬƨƜƱ ųॖഒų૨‫܌‬Ǎૠ᣽ƳƲƷज़ᙾǛᝅƔƴų੕ᆮ࣎ƴᡶǜưӕǓኵǉƢǔųᐯЎƷᎋƑǛᚕᓶưˡƑƨǓŴ ųᘙྵųᐯЎƷ࣬ƍǛᘙྵƢǔų‫ܖ‬፼ᙹࢷ
߻‫پ‬ƠƯᘙྵƠƨǓƢǔ
ų૨‫܌‬Ǎૠ᣽ƳƲƷज़ᙾǛᝅƔƴ ųᲢᲤλᧉ஖ƷǈᲣ
Ƣǔ
ᐯ඙˳Ӹ
‫ޛ‬ӝჄ
᭗ჷჄ
˅Өࠊ
ƞƍƨǇࠊ
್ාࠊ
žƭƳƕǔ‫܇‬ƲǋƷᏋƪų࠷̬ȷžƳǔǄƲᲛᲛ̬࠷‫ݱ‬੗ዓ஖ǫȪž̬࠷‫ݱ‬ᡲઃȗȭǰȩȠȷǢȗ ž್ා༿੗ዓ஖ǫȪǭȥȩȠųᏋӸᆅ ‫ݱ‬ɟᝦਦ‫ݰ‬ǛǊƟƠƯſᲢોᚖǭȥȩȠſȭȸȁǫȪǭȥȩȠſ
ƪƱ‫ܖ‬ƼǛƭƳƙſ
༿ᲣǢȗȭȸȁǫȪǭȥȩȠᲴ‫ܖ‬ƼƷᑻဃƑǏǊǛǋƪŴசஹǛЏǓਏƘŴƞȆȸȞ žƭƳƕǔ‫܇‬ƲǋƷᏋƪſǹǿȸȈǫȪǭȥȩȠᲴᐯᙾႎƳƍƨǇࠊƷ‫܇‬Ʋǋ‫ܖ‬ƼᐯᇌႎƳဃ෇७ࡇƀ˳ƁųᐯЎưưƖǔƜƱƸŴᐯЎưƠǑƏƱƢǔ‫܇‬ƲǋʴƱƔƔǘǔщƀࣈƁųʴƱƷƔƔǘǓǛ‫ٻ‬ЏƴƠŴኖǫȪǭȥளǍƖǇǓǛ‫ܣ‬ǔ‫܇‬Ʋǋ
ȩȠƷ
ᝅƔƳज़ࣱ
௵ȷᙻໜ
ųज़ࣱᝅƔư࣬ƍǍǓƷƋǔ‫܇‬Ʋǋ‫ܖ‬ƿॖഒƀჷƁųᘙྵǛಏƠǈ‫ܖ‬Ƽƴ᧙࣎Ǜǋƭ‫܇‬ƲǋңӷႎƳ‫ܖ‬ƼǍ˳᬴ƷΪܱჷᲢ੕ᆮ࣎Უ
ųžƳƥƩǖƏſžǍƬƯǈǑ ‫ܖ‬ƼƷᑻǛ‫ٻ‬ЏƴƠƨ෇ѣƷΪܱ‫ܖݼ‬ǁƷ஖ࢳǛǋƭ෇ѣƷΪܱƏſƱᘍѣƠǇƢ
ࣈᲢᝅƔƳ࣎Უ
ų࣬ƍǍǓƷ࣎Ŵज़ѣƢǔ࣎ǛǋƪǇƢ˳ᲢͤǍƔƳ˳ᲣųͤࡍƳ࣎Ʊ˳ǛƭƘǓǇƢ
ǳȟȥȋǱȸǷȧȳᲢᝅƔƳƔƔǘǓƋƍᲣųʴƱƷƔƔǘǓǛƱƓƠƯŴʴǁƷग़ऴȷ̮᫂ज़ǛǋƪǇƢ

−28−

先駆的自治体における接続期カリキュラム政策

２．調査２（Table３参照）

横浜の幼保小連携を牽引」する事業であり、（１）仙台市および横浜市の接続期カリキ

具体的には「幼保小連携フォーラムや区教ュラムにかかる政策

育交流事業等で成果を発信」する、「活動１）「市立小学校、保育所、幼稚園、認報告や活動紹介ポスターを作成し、成果と定こども園等へのカリキュラム浸透政策に課題を明確化（WEB ページで公開）」すついて」「『研究指定』『連携推進地区』にることにより、他の事業実施学校園と同地ついて（選定、支援、他地域への波及、指区の学校園への浸透を図っている。
横浜市では元々同事業による助成期間を定終了後の継続に関する支援等）」

２年（助成額30万円×２年）と設定したが、この２項目は回答が関連していたため、「２年では短いという現場の声」を受け、併せて分析を行う。
仙台市は東北宮城県の県庁所在地であ

助成額の総額は変えずに助成期間を「３年り、1989（平成元）年に政令市の指定を受継続という形に変化」させた」（20万円×け、５行政区が置かれている。人口は2016３年）と回答している。この助成期間の変（平成28）年５月１日現在で1,083,420人、更は、２年間では学校園間で築いた関係性、小学校数は同120校（分校３校）である。

つながりが形成され始めた段階で助成が終

仙台市ではモデル事業を通して木村・仙

わり、発展が困難になるという課題の解決

台市教育委員会編（2010）を刊行し、それを意図して行われている。その結果、現場をスタートカリキュラムのモデルとしてでは助成終了後も学校園間で継続可能な取2011（平成23）年度から、スタートカリキ

り組みが増え、幼児児童の変化が見えやす

ュラムを市内全校で実施させた。またスタ

くなる、保育者・教員間での交流が行いやートカリキュラムの浸透を図るため、幼保すくなる等の成果が生じている。さらに行小合同研修会を開催している。仙台市では

政区の中で地域ごとに「ブロック」を編成

調査時にはスタートカリキュラム、幼保小

し、同ブロック内の学校園で実践研究に取連携における研究指定は行っていないとのり組み、身近なモデルとして幼小接続、合回答であったが、今後「幼保小連携モデル

同でのカリキュラム開発を参考にしやすい事業」の実施も計画しているとのことであ報告書を共有する体制も整備しており、学った。

校園の実情に合わせて浸透政策を推し進めてきたと考えられる。

横浜市では接続期カリキュラムの浸透政策として実践を行う学校園に助成する「横加えて横浜市では公益社団法人横浜市幼浜市幼保小連携推進地区事業」展開してい稚園協会と保育・教育人材課が連携して新る 。同事業は「幼児期の教育と小学校教採用教員に対するアプローチカリキュラム

育との円滑な接続と双方の保育・教育の充を内容に含めた研修会、保育・教育人材課

実を目指し、幼稚園・保育園・認定こどもと教育委員会の連携による横浜市教職員採園・小学校等が協働で連携や接続の推進に

用前研修会での幼保小中連携に関する研修

取り組み、その研究成果を区内・市内の幼会、公立保育所保育士によるスタートカリ

児教育及び小学校教育に反映させる」こと

キュラムに関する研修会等を実施しておを目的とするものである。「横浜市幼保小り、研修を通して接続期カリキュラムに対連携推進地区事業」は「研究成果を発信しする教職員等の理解を図っている。研修会

(２)

−29−

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.13（2018）

は他にも各行政区主催のアプローチカリキを行った。そして2011（平成23）年度〜かュラム研修会、小学校校長会、児童支援専

ら仙台市内の市立小学校全校で実施が行わ

任教員新任研修会でのスタートカリキュラれている。

ム研修会等行われており、多層的な研修会

仙台市では接続期カリキュラムを開発すが接続期カリキュラムの浸透を推し進めてるにあたり、現場での調査として「モニタいる。特に横浜市教職員採用前研修会は小ー校における、幼保小の教員・保育士の話

学校の事務職員採用予定者も研修対象に含し合い」を行っている。この現場での調査

まれており、小学校でのカリキュラム・マ

から明らかになった当時の仙台市の幼小接ネジメントを推し進める上でも重要な研修

続の課題は「子どもに身に付けさせたい力になっていると考えられる。

を押さえたカリキュラム作りが必要」であ

横浜市の事例からは、同自治体内あるいること、「入学するすべての幼保から理解は行政区内であっても各学校園の所在するを得ることが困難」であり、「一部の連携地域において地域差があることを考慮し、に留まっている所も見られる」ことであっ

地域差の背景要因に応じて幼小接続の取りた。仙台市のモデルスタートカリキュラム

組み、カリキュラム編成が可能となるようはこのような課題に対する対応を意識してな浸透政策をとっていることがうかがえ

開発が検討されたものであった。

る。また横浜市は幼小接続関連事業につい続いて、仙台市のモデルスタートカリキて、保育・教育人材課幼保小連携担当が中ュラムの特質について検討を行う。仙台市

心となって、「幼保小だより」の発行、同のモデルスタートカリキュラムは幼児期の課WEBサイトでの資料掲載、市役所フロ

園生活を生かすため、「友達とも関わりがアでの取り組み内容展示等積極的な情報を増すような活動を意図的に取り入れて」お発信しており、市内での幼小接続の理解にり、さらに「幼稚園や保育所、保護者から関する風土醸成を進めていることが接続期の事前アンケート」を参考に「学年合同のカリキュラムの浸透にもなっている。

活動内容を検討」する等、園生活や幼児教育関係者等の意見を反映したカリキュラム

２）モデルカリキュラムの開発について開発が行われている。さらに子ども一人ひ①仙台市の事例とりに応じたカリキュラム開発の視点とし仙台市でスタートカリキュラム政策を推て、「幼保小連絡会の中で引継ぎを行い、し進めるためのモデルカリキュラム開発の子ども一人ひとりの実態と全体的な子ども動きが生じたのは2009（平成21）年度５月の傾向を把握」して「カリキュラムの作成であるという。仙台市は学識経験者、幼稚に生かす」ことがポイントとなっている。

園、保育所等の保育者、小学校教員、保護仙台市では「子どもを見守ることを基本

者代表等合計12名からなる「仙台市スターとした学習・生活支援」を行うため、具体

トカリキュラム検討委員会」を設置し、２的には「生活・学習サポーター」を配置す

年間の検討を行った。翌2010（平成22）年

る「小１のための生活・学習サポーター」

度には仙台市の小学校の中から「仙台市ス事業等の施策も併せて展開している。仙台

タートカリキュラムモニター校」を20校設

市「小１のための生活・学習サポーター事

置し、市内全小学校での実施に向けた検証

業」は保護者や地域住民からの支援を受け、−30−

先駆的自治体における接続期カリキュラム政策「新入学児童が、小学校の中で安心して集かわることによって心豊かに育ってほし

団生活を営み、学習に落ち着いて取り組めい」という言葉で示された「現場の先生方

る環境をつくるため」の事業であり、2015の熱い思い」から始められた幼小連携の活（平成27）年度は94校で855名のサポーター

動が（寳來・渡辺,2016,20）、接続期カリキにより支援が行われている （３）。このよう

ュラム開発の基盤となっている。同事業でにカリキュラム政策のみならず、他の支援

は市内の認可園、小学校はいずれかの「ブ施策等との連関を生み出すことで支援の質ロック」に属し、交流に参加している。さ

向上を図っていることがうかがえる。

らに1995（平成７）年からは「横浜市幼保また仙台市では年長児と低学年児童だけ

小連携推進地区事業」として市内２地区でに留まらない幼児教育と小学校教育の接続モデル事業を開始し、2008（平成20）年度のためのスタートカリキュラム作りとしには推進地区事業（初年度９地区助成）へて、「高学年児童が総合的な学習の時間にと展開し、2009（平成21）年度から全区18

おいて、幼保と関わりをもつ取り組み」を地区で実施へ拡大、さらに2011（平成23）

実施すること、「地域の防災訓練等に幼

年度 には事業助成期間が３年継続に変更

児・児童が参加」することにも配慮していし、2013（平成25）年度から36地区に拡大る。

と助成事業の発展が続けられてきている。

スタートカリキュラムの幼稚園、保育所、

このような地区レベルでの推進事業が進め

認定こども園等へのフィードバックは、られてきており、その成果を生かしながら「幼稚園における体験授業」や「１年生に事業指定を受けた学校園以外での取り組み

よる学校案内」を行う活動、「幼保小合同を広げるためにも、モデルカリキュラムの研修会における学校の実態の把握」を通し開発が進められてきた。
この接続期カリキュラムのモデルは無藤て行っている。
最後に特別なニーズを有する児童の幼小

隆（当時白梅学園大学教授）の指導の下、接続については、仙台市子ども未来局にお2010（平成22）〜2011（平成23）年度に研いて、2007（平成19）年度４月より、発達究が進められ、2012（平成24）年３月23日

臨床学等を専門とする外部専門家５名をアに「横浜版接続期カリキュラム」として公ドバイザーとして受け入れており、具体的表された。横浜市では同時期に横浜市版のには巡回相談等を実施している。

「横浜市学習指導要領」の研究も進められており、横浜市の接続期カリキュラムは横浜市のカリキュラム政策として小学校のカ②横浜市の事例

リキュラム開発と連動して推し進められて横浜市は神奈川県の県庁所在地であり、きた。

1989（平成元）年に政令市の指定を受け、18行政区が置かれている。人口は2016（平「横浜版接続期カリキュラム」は第１章

成28）年５月１日現在で3,730,706人、小学「接続期カリキュラムについて」、第２章

校数は同340校（分校１校）である。

「アプローチカリキュラムについて」、第３

横浜市では1985（昭和60）年から現在に章「スタートカリキュラムについて」、第至るまで、「横浜市幼保小教育交流事業」

４章「接続期カリキュラムの実践事例につが行われており、「子どもたちが相互にかいて」、第５章「接続期カリキュラムを支−31−

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.13（2018）

える環境について」の５章から構成されて科を中心とした合科的な指導を構想したカ

おり、Fig.１のように「協同的な学びや体

リキュラムモデルが提示されており、Fig.

験の充実」「学びの芽を大切にした活動の２のような「なかよしタイム（一人ひとり

充実」「就学への期待をもつ活動の充実」

が安心感を持ち、新しい人間関係を築いての幼児教育と小学校教育をつなぐ３つの柱

いくことをねらいとした時間）・わくわくでカリキュラムが構成されている。

タイム（生活科を中核とし、活動を中心とした学習）・ぐんぐんタイム（教科等を中スタートカリキュラムに関しては、生活

Fig.１
Fig.1

横浜版接続期カリキュラム「接続期を捉える全体構造図」

ᶋ ὶ ∟ ᥃ ⤾ ᭿ ࢜ ࣛ ࢞ ࣖ（横浜市こども青年局編（2012）より引用）
࣑ࣚࠔ᥃⤾᭿ࢅᤂ࠻ࡾධమᵋ㏸ᅒࠕ

F i gFig.２. 2 ᶋ 横浜版接続期カリキュラム「週案分配例」
ὶ∟᥃⤾᭿࣑࢜ࣛ࢞ࣖࣚࠔ㐄᱄ฦ㒼ౚࠕ（横浜市こども青年局編（2012）より引用）−32−

先駆的自治体における接続期カリキュラム政策

心とした学習）」 による接続期カリキュラ

えば算数「数量図形」等）、自分の地区のムが提案されている。

課題となっていること（例えば「運動・体このような「横浜版接続期カリキュラム」

力向上」）の対策として研究実践しているの特質としては、その冊子の分量の半分以学校園もある。横浜市の幼小接続は地域課

上を「横浜市幼保小連携推進地区事業」の題等に応じて可変的に取り組みがなされて事例掲載に当てており、他の小学校でも取いると考えられる。

り組みがしやすいようになっている。横浜

さらに幼稚園、保育所、認定こども園い

市では「横浜版接続期カリキュラム実践事

ずれも私立園が多い大規模都市であるがゆ例集」も併せて刊行しており、横浜市の接えに、経営面から園同士が「競争相手」で続期カリキュラムは学校園で接続期カリキある場合もあるが、幼小接続という視点かュラム編成の際の参考となるよう、事例をら地区の中で「つながり」が芽生え、地区中心とした情報提供を目的としていること

全体で幼児児童を育てる意識を高めることがうかがわれる。

もあるという。この点は幼小接続において実際の接続機カリキュラム開発にあたっ

幼児教育と小学校教育の接続を図る際に、ては、小学校現場の教師が２年かけて互い

幼稚園、保育所、認定こども園間の連携もの授業を見合う等、現場を中心として作業併せて推進することの必要性を示していが進められた。その際「横浜市幼保小連携る。

推進地区事業」を受けて研究を行っている

幼小接続に係る取り組みとして接続期カ

モデル学校園の観察を繰り返し実施し、現リキュラムの浸透を図るため、横浜市では場での調査を行っていったという。そのた

自治体の特性も考慮し、浸透を長期的な視め、開発に際しては接続期カリキュラムを点でとらえ、「互恵性」を重視して取り組浸透させるため、「理論で押し付けず、事

み続けていくことの重要性を指摘してい例から入ることが大切」で、「事例から入る。行政の人口規模により幼小接続の体制ることでわかりやすく浸透しやすい」こと

づくりや方向性には違いが見られることをに留意したとのことであった。

一前・秋田（2012b）が指摘しているが、横浜市における幼小接続の課題は学校園

横浜市の行政政策は自治体規模を問わず行数が多いために、取り組みに関して学校園政の政策方針のあり方に関して重要な示唆ごとに「温度差」が見られる点である。各を与えるものである。

学校園の中には幼小接続の取り組みの「成幼稚園、保育所、認定こども園等へのフ果」が曖昧であることが背景にあると考えィードバックについては、行政として幼小るため、行政では「幼保小連携フォーラム」

接続の取り組みの事前事後に行われる話し

を通して、相互に交流活動等実践の情報共合いを大切にしているとの回答があった。

有を行っている。また、幼小接続への理解

担当者は「お昼寝の合間の時間に小学校をの浸透を図っている。

訪問してもら」う、「直接会うことが難し

一方で幼小接続、スタートカリキュラム

い場合はFaxでやり取りをしている」といを実施している学校の中でも、実施の仕方

った方法を通して「先生同士が価値観のズや重きの置かれ方には温度差があり、地区

レや日程調整について言い合える仲になるによっては１つの分野に特化した連携（例

ことで連携が続く」と回答している。小学−33−

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.13（2018）

校でも授業内で幼小接続を進める場合、総ラム開発の特質として、以下の２点を指摘

合的な学習の時間の学習成果を「問題解決できる。

力」を育てる活動として学外に公表する場

一点目は接続期のモデルカリキュラム開合、日頃つながりがあれば公表先として幼発においては、各学校園でモデルカリキュ

稚園等の名前が挙がる等、日常的な関係性

ラムを参考にアプローチカリキュラム、ス

構築が学習活動の広がりにつながると考えタートカリキュラム編成が進められるよている。このように横浜市では行政が幼小う、教育課程・保育課程の連携が取りにく

接続を進めるために、保育者、教員の日常いとされる私立園を考慮して園生活や幼児的なつながりを創出することでフィードバ

教育関係者等の意見を反映したカリキュラックが可能となるような関係づくりに重きム開発が進められたり、モデルカリキュラを置いていることがうかがわれる。

ムの提示情報量における事例（報告）の比

そして特別なニーズを有する子の幼小接重を増やしたりする等の「導入しやすさ」

続については、横浜市こども青少年局保を意識して作業が進められたと考えられる

育・教育人材課では教育委員会や障害者施点である。行政側が開発に際して、各学校

策の総合的かつ計画的な推進について必要

園で幼小接続の取り組み、カリキュラム編な事項や、障害者施策の推進について必要成に向けた動きが萌芽しやすいように、な関係行政機関相互の連絡調整を要する事「入り口」に配慮して取り組みやすさを示

項を調査審議することを目的として設置さすことを考慮したことが両市の取り組みかれている「横浜市障害者施策推進協議会」

ら推察することが可能である。「幼児期のの部会である「横浜市発達障害検討委員会」

教育と小学校教育の円滑な接続の在り方にと連携しながら、支援を進めている。また、ついて（報告）」等、これまでも「接続し横浜市で小学校に配置され、発達障害児等

た教育課程の編成に積極的ではない」等にの支援に携わる「児童支援専任教諭」に関代表される保育・教育課程の接続の困難さ

して、幼児教育等への理解を更に深めるたは繰り返し指摘されてきたが（５）、「入り口」

めに研修を必修化している。同研修の目的に配慮して保育者、教員等が取り組みやすの一つとして「学校の運営をスムーズにすさを察するような「敷居の低さ」を提示するため」だけではなく、幼稚園、保育所、ることは、接続期カリキュラムの開発にお認定こども園等での「支援を引き継ぐこと」

いて重要な視点であるといえよう。

が横浜市こども青少年局保育・教育人材課

二点目は接続期カリキュラムが他の幼小の職員には想定されており、小学校教育行

接続政策・施策との関連の中で学校園での政や小学校での支援に携わる委員会や教員導入がなされている現状の中で、行政もマと幼稚園、保育所、認定こども園等との連ネジメント、カリキュラム・マネジメント携を図るための施策を行うことを通して、の重要性を考慮していると考えられる点で特別なニーズを有する子の幼小接続についある。仙台市「小１のための生活・学習サても体制整備を図っていることが分かっ

ポーター事業」や横浜市「横浜市幼保小教

た。

育交流事業」、後述の「児童支援体制強化

仙台市、横浜市の事例から、接続期カリ事業」（児童専任教諭配置）等、幼小接続

キュラムに係る政策、特にモデルカリキュのための政策・施策に基づく事業により、−34−

先駆的自治体における接続期カリキュラム政策

接続期カリキュラムに基づく実践やカリキれる。そのためには接続期カリキュラムのュラム・マネジメントが効果的に行われてモデル開発を進めるだけでなく、学校園マ

いるとの行政からの回答が得られたよう

ネジメントへの位置づけや、カリキュラに、接続期カリキュラムの学校園への浸透

ム・マネジメントまで視野に入れ開発を進には関連施策との相乗効果を学校園が感じめる必要性があるといえるだろう。

られるように展開していく必要性が示唆さ
Ta bTable３
l e 3  ௜ 仙台市と横浜市の調査結果
ྋᕰ࡛ᶋὶᕰࡡㄢᰕ⤎ᯕᛦ௹ϋܾ࠷‫ݱ‬ᡲઃਃ࢘ᢿፙƷ˳СƴƭƍƯ˅Өࠊ್ාࠊŹ್ාࠊƜƲǋ᩷‫̬ޅ࠰ݲ‬Ꮛȷ૙Ꮛʴ஬ᛢᲢ࠷̬‫ݱ‬Ź˅Өࠊ૙Ꮛ‫ܖޅ‬ఄ૙Ꮛᢿ‫ܖ‬ƼƷᡲઃਖ਼ᡶܴ
ųȷ‫ܖݱ‬ఄƴǹǿȸȈǫȪǭȥȩȠܱ଀‫إ‬ԓƷ੩Ј̔᫂Ტᨠ࠰Უ ᡲઃਃ࢘Უ
ųȷ૙Ꮛ‫ۀ‬Ճ˟Ʊᡲઃųȷ࠷̬‫ݱ‬ӳӷᄂ̲˟Ʒ᧏͵Ტ࠰‫ׅ‬Უųȷ‫ܖ‬ఄЈ៲Ტ૙ՃᲣӸŴఄᧈ1$Ӹưನ঺ųȷ‫ݱ‬ဃ෇ȷ‫ܖ‬፼ǵȝȸǿȸƷᣐፗƴ᧙ǘǔಅѦųȷᆸӝಅѦᲢிᙱҤ҅ƭƷᢿፙƱጟƕǔᲣኖʴࠊᇌ‫ܖݱ‬ఄŴࠊᇌ̬Ꮛ৑Ŵᅶᇌ࠷ᆐ‫ט‬ȷ ŹᲢ࠯঺Უ࠰ࡇƔǒŴǹǿȸȈǫȪǭȥȩȠμఄܱ଀ Ź࠰᧓ɢg࠰᧓ŴᚘɢƷᙀя᣿ǛЈƢŹ‫؏ע‬ưȖȭȃǯǛ˺ǓᄂᆮƴӕǓኵǉ̬Ꮛ৑ȷᛐ‫ܭ‬ƜƲǋ‫ט‬ሁǁƷǫȪǭȥȩ Ź࠷̬‫ݱ‬ӳӷᄂ̲˟Ǜ᧏͵Ƞේᡢ૎ሊƴƭƍƯ
žᄂᆮਦ‫ܭ‬ſƴƭƍƯᲢᢠ‫ܭ‬ŴૅੲŴ˂ ŹǹǿȸȈǫȪǭȥȩȠŴ࠷̬‫ݱ‬ᡲઃƴƓƚǔᄂᆮਦ‫ܭ‬ƸᘍƬƯ ŹӳӷᄂᆮǛᘍƍŴ‫إ‬ԓ୿Ǜ൭ǊŴӕǓኵǈǛ୍ӏƞƤǔ‫؏ע‬ǁƷඬӏŴਦ‫ܭ‬ኳʕࢸƷዒዓƴ᧙Ƣ ƍƳƍŵŹʻࢸŴ࠷̬‫ݱ‬ᡲઃȢȇȫʙಅƱƠƯŴ‫᧏ޒ‬ƢǔƜƱǛᚘဒŹᙀя᣿ƴǑǔૅੲǔૅੲሁᲣࠊᜭ˟ƱƷᡲઃƴƭƍƯŹྵ‫נ‬ᛆ࢘ƢǔϋܾƸƳƍŹྵ‫נ‬ᛆ࢘ƢǔϋܾƸƳƍǫȪǭȥȩȠ˺঺ƷኺዾŹᲢ࠯঺Უ࠰ࡇஉų˅ӨࠊǹǿȸȈǫȪǭȥȩȠ౨᚛ ŹᲢଯԧᲣ࠰ž್ාࠊ࠷̬‫ݱ‬૙Ꮛʩ්ʙ
‫ۀ‬Ճ˟ᚨፗᲢ࠰᧓Უʴưನ঺Ტ‫ܖ‬ᜤኺ᬴ᎍŴ࠷̬‫ݱ‬૙ՃሁŴ ಅſᲢྵ‫נ‬ƴᐱǔᲣŹᲢ࠯঺ᲱᲣ࠰ž್ාࠊ࠷̬‫ݱ‬ᡲઃਖ਼ᡶ‫ע‬ғ̬ᜱᎍˊᘙᲣŵŹᲢ࠯঺Უ࠰ࡇų˅ӨࠊǹǿȸȈǫȪǭȥȩȠȢȋǿȸ ʙಅſᲢᲬ‫ע‬ғưȢȇȫʙಅ᧏‫ڼ‬ŴᲢ࠯঺
Უ࠰ࡇƔǒμғ‫ע‬ғưܱ଀Უఄఄᚨፗ
Ź್ාࠊ‫ܖ‬፼ਦ‫ݰ‬ᙲ᪸ᲴᲢ࠯঺Უ᳸
ŹᲢ࠯঺Უ࠰ࡇ᳸ų˅ӨࠊƴƓƍƯμఄܱ଀Ტ࠯঺Უ࠰ࡇᄂᆮŴᲢ࠯঺Უ࠰உπᘙŹྵ‫ئ‬ƴƍǔ૙ࠖƕ˺঺ƴઃǘǔŹྵ‫ئ‬Ʒ૙ࠖƕ࠰ƔƚƯʝƍƷ੉ಅǛᙸӳƏ੗ዓ஖ǫȪǭȥȩȠǛ˺ǔƴƋƨǓŴྵ ŹȢȋǿȸఄƴƓƚǔŴ࠷̬‫ݱ‬Ʒ૙Ճȷ̬ᏋٟƷᛅƠӳƍŵŹȢȇȫʙಅਦ‫ܭ‬ƷӲ‫ܖ‬ఄ‫ט‬Ǜᚇ‫ݑ‬‫ئ‬Ʒᛦ௹ƸƲƷǑƏƴᘍƬƨƔŹλ‫ࡸܖ‬Ⴚࢸƴ̬Ꮛ৑ƷᎰՃƕ‫ܖݱ‬ఄǛᚧբᲢ৖ᢂ
Ƽᜒ፼ሁƷᜒࠖǛѦǊǔƜƱǋᲣŹ࠰ࡇ஛Ტஉ᪭Უ‫ܖݱ‬ఄ૙Ճƕ̬Ꮛ৑Ǜᚧբྵ‫ئ‬Ʒᛦ௹ƔǒᙸǒǕƨ࠷‫ݱ‬੗ዓƷᛢ᫆ Ź‫܇‬Ʋǋƴ៲ƴ˄ƚƞƤƨƍщǛ਀ƞƑƨǫȪǭȥȩȠ˺Ǔƕ࣏ Ź‫ܖ‬ఄૠƷ‫ٶ‬ƞŹ‫ܖ‬ఄƝƱƷӕǓኵǈǁƷžภࡇࠀſƸƲƷǑƏƳǋƷƕƋƬƨƔᙲŵŹλ‫ܖ‬ƢǔƢǂƯƷ࠷̬ƔǒྸᚐǛࢽǔƜƱƕ‫׉‬ᩊŵɟᢿƷᡲઃ ŹࢍСႎưƸƳƍƷư঺ௐƕୱଭᲢȷȷஉƴᡲዂ˟Ǜܱ଀Უ
ƴသǇƬƯƍǔ৑ǋᙸǒǕǔŵŹ࠷ᆐ‫ט‬ਃ࢘Ʒਦ‫ݰ‬ɼʙƕɧ‫נ‬Ტᅶᇌ‫ט‬ƷǈƷƨ
ǊᲣŹʻࢸƸʩ්Ɣǒ‫ڼ‬ǊƨƜƱǛǫȪǭȥȩȠƴǇƱǊǔ࣏ᙲࣱ࠷δ஖ƷኺዾᲢ‫ט‬ưƷဃ෇Ʒಮ‫܇‬ᲣǛƲ ŹӐᢋƱǋ᧙ǘǓƕ‫ف‬ƢǑƏƳ෇ѣǛॖ‫׋‬ႎƴӕǓλǕƯƍǔŵ Ź‫܇‬ƲǋƷȈȩȖȫǛᙸ‫ܣ‬ǔƜƱƕ࣏ᙲƩƕŴ‫ܖݱ‬ƷǑƏƴྸᚐƠŴǫȪǭȥȩȠƴဃƔƠ Ź࠷ᆐ‫ט‬Ǎ̬Ꮛ৑Ŵ̬ᜱᎍƔǒƷʙЭǢȳǱȸȈƔǒŴ‫࠰ܖ‬ӳӷ ఄƸଔ஖ƴʼλƠǍƢƍƷưŴƦƏƍƬƨໜǛᣐॾƢǔƷ෇ѣϋܾǛ౨᚛ŵƨƔ‫܇‬ƲǋɟʴƻƱǓƷᢌƍƸŴƲƷǑƏƴ Ź࠷̬‫ݱ‬ᡲዂ˟ƷɶưࡽዒƗǛᘍƍŴ‫܇‬ƲǋɟʴƻƱǓƷܱ७ƱྸᚐƠŴǫȪǭȥȩȠ˺ǓǛᡶǊƨƔ μ˳ႎƳ‫܇‬ƲǋƷͼӼǛ৭੮ŵǫȪǭȥȩȠƷ˺঺ƴဃƔƢŵŹ‫ݱ‬ဃ෇ȷ‫ܖ‬፼ǵȝȸǿȸǛᣐፗŵŹ‫܇‬ƲǋǛᙸ‫ܣ‬ǔƜƱǛؕஜƱƠƨ‫ܖ‬፼ȷဃ෇ૅੲŵ࠰ᧈδƱ˯‫࠰ܖ‬δᇜƩƚƴသǇǒƳƍǑ Ź᭗‫࠰ܖ‬δᇜƕዮӳႎƳ‫ܖ‬፼Ʒ଺᧓ƴƓƍƯŴ࠷̬Ʊ᧙ǘǓǛǋ Źʩ්Ƹɼƴž‫ܖݱ‬ఄǁƷ஖ࢳſƕӕǓɥƛǒǕǔƚƲŴƦƏưƸƳƍƜƱǛᄂ̲˟ሁưˡƑƯƍƘƏƴƢǔƨǊƴŴǫȪǭȥȩȠ˺ǓƴƓ ƭӕǓኵǈǛܱ଀ŵŹ‫؏ע‬Ʒ᧸໎᚞ጀሁƴ࠷δȷδᇜƕӋьŵƍƯදॖƠƨໜƸƲƜƔ࠷ᆐ‫ט‬ȷ̬Ꮛ৑ȷᛐ‫ܭ‬ƜƲǋ‫ט‬ሁǁƷ Ź࠷ᆐ‫ט‬ƴƓƚǔ˳᬴੉ಅŵ࠰ဃƴǑǔ‫ܖ‬ఄకϋŵŹӕǓኵǈƷʙЭʙࢸƷᛅƠӳƍȕǣȸȉȐȃǯƴƭƍƯ
Ź࠷̬‫ݱ‬ӳӷᄂ̲˟ƴƓƚǔ‫ܖ‬ఄƷܱ७Ʒ৭੮ŵŹҜზƷӳ᧓Ʒ଺᧓ƴ‫ܖݱ‬ఄǛᚧբŹ(CZƷ෇ဇ
ŹʝऔࣱƕಊǊƯ᣻ᙲཎКƳ૙ᏋႎȋȸǺǛஊƢǔδᇜƷ࠷‫ ݱ‬Ź˅Өࠊ‫܇‬Ʋǋசஹ‫ޅ‬ƴƓƍƯŴᲢ࠯঺Უ࠰ࡇஉǑ Źႆᢋᨦܹ౨᚛‫ۀ‬Ճ˟ƱᡲઃᲢ‫ܖ‬ఄƷᢃփƕǹȠȸ੗ዓƴƭƍƯ
ǓŴႆᢋᐮ࠿‫ܖ‬ሁƷ‫ٳ‬ᢿ‫ܼᧉݦ‬ӸǛǢȉȐǤǶȸƱƠƯӖƚλ ǺƴƢǔƨǊƷᎥƖӕǓưƸƳƘŴૅੲǛࡽƖዒƙƜƱƕႸႎᲣ
ǕŵŹ‫ܖݱ‬ఄƴδᇜ‫˓ݦ‬૙᛼ǛᣐፗŹ߹‫ׅ‬ႻᛩሁƷܱ଀ŵŹδᇜ‫˓ݦ‬૙᛼ƕ࠷̬Ʒჷᜤƕ‫ݲ‬Ƴƍ‫ئ‬ӳƕ‫ٶ‬ƍƨǊŴᄂ̲Ǜ࣏̲҄

−35−

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.13（2018）（２）横浜市の保育所、小学校におけるの学習の基盤を培うという点から、幼小接「横浜版接続期カリキュラム」の活用状況

続において重要な活動となっている。

１）B保育所における幼小接続の現状と、

このB保育所では、「横浜版接続期カリ「横浜版接続期カリキュラム」を参考としキュラム」を参考としたアプローチカリキ

たアプローチカリキュラムの編成状況

ュラムの編成状況に関して、「横浜版接続

B保育所は後述のA小学校から直線距離

期カリキュラム」を保育所における保育課

で300m程に位置する公立保育所である。

程やアプローチカリキュラム編成の参考に距離が近いため、A小学校児童とB保育所

目を通していると回答があった。併せて同の幼児は日常的に交流を行っている。具体所では「横浜版接続期カリキュラム実践事

的には小学校との球根交換、制作した作品

例集」も参考としており、横浜市のカリキの交流、A小学校国語授業の一環として児ュラム政策におけるモデルカリキュラムの童が保育所で音読披露を行う等がなされて提示が、保育所の保育課程やアプローチカ

いる。

リキュラム編成の参考となっている状況が確認された。

B保育所保育士とA小学校教員の連携に関しても、相互に公開保育や公開授業への具体的なカリキュラム編成体制として参加、合同研修を行い、地区等で年12回以は、当概年度の５歳児クラス担任保育士が、上行われる教員、保育士を対象としたフォ

７〜８月から５歳児の実態把握を始めアプーラムにもそれぞれ参加している。園長、ローチカリキュラム編成を行い、10月から校長も相互にそれぞれの学校園で講演会の実施する体制がとられている。なおアプロ

講師を務めている。他にも接続期カリキュ

ーチカリキュラム編成は３〜５歳児クラス

ラムに関して、A小学校のスタートカリキ（幼児クラス）担当者会議で行い、園長もュラム公開研究会への参加や授業見学も行参加するとの回答であった。

われている。このような保育士と教員の連

B保育所のアプローチカリキュラム編成

携に関して、B保育所保育士は職員同士のは年間の保育課程とは別枠として編成され交流が多いと感じ、「先生同士が顔見知りるが、保育所の保育目標と照らし合わせてな感じがする」「園の取り組みが小学校に年間指導計画、月間指導計画の柱に沿って、理解されている感じがする」「小学校の先実態把握に基づく子どもの発達を考慮し生が幼稚園、保育所に目を向けるようになて、「無理のないカリキュラム」が考えらってきた感じがする」と意見を述べている。

れている。編成の実際に際しては「大枠はこの保育士の意見から、B保育所はA小学

変えないけれど、クラスの状況に合わせ年

校と児童間、教職員間で交流活動を通した

度ごと工夫して活用している」との回答で連携が行われる組織間関係が構築されていあった。
アプローチカリキュラム編成を通して５ると考えられる。
それだけでなく、B保育所では「読書活歳児クラス担当保育士は、「自分たちの行動推進」に取り組んでおり、保護者等に向っている保育活動がどんな意味を持っていけた「園だより」に「子どものつぶやき」

るか改めて意識できる」「年長児で取り組を載せている。読書活動を通した幼児の言んでいることが小学校の学習につながって

葉、読み書きの能力の発達も、小学校以降いるという視点が明確になる」「保育は総−36−先駆的自治体における接続期カリキュラム政策

合的なので、カリキュラムがあることで保度への引継ぎが容易になるという利点の育士の活動のねらいがはっきりできる」等

他、「全施設共通のフォーマットがあること回答しており、アプローチカリキュラムとで、目で見ることができてよい」とアプ編成により自分たちの保育実践の「明示化」

ローチカリキュラムの「可視化」が図られすることを価値としてとらえている。それ

共有化しやすいという機能によっているとは保育士の「新しく作る」というより「今推測された。

までやっていたことを文章化する」という５歳児クラス担当保育士の一人は「市の言葉に如実に示される。この点はアプロー

ガイドラインにあるように、アプローチカ

チカリキュラムを紙媒体に編成するというリキュラムは０歳児からつながっている」

手法に関連しており、アプローチカリキュ

ため、アプローチカリキュラムを編成する

ラムが紙媒体で編成されることにより次年ことで、「保育所で０歳児からの育ちへのTable４ᛦ௹ϋܾ࠷‫ݱ‬੗ዓƷӕǓኵǈƷྵཞƴƭƍƯ#‫ܖݱ‬ఄƱƷᡲઃ˳СƴƭƍƯǢȗȭȸȁǫȪǭȥȩȠዻ঺˳СƴƭƍƯž್ා༿੗ዓ஖ǫȪǭȥȩȠſƷ෇ဇཞඞƴƭƍƯǫȪǭȥȩȠ᧏ႆƷྵཞ࠷‫ݱ‬੗ዓƓǑƼǫȪǭȥȩȠ᧏ႆƷʻࢸƷᛢ᫆ƴƭƍƯ
ǢȗȭȸȁǫȪǭȥȩȠǛ˺ǔƜƱƷȡ
ȪȃȈ‫ܖݱ‬ఄƔǒƷȕǣȸȉȐȃǯƴƭƍƯ

ƦƷ˂ज़ơƯƍǔƜƱ

B保育所の調査結果$̬Ꮛ৑ŹྶఌƷʩ੭ȷ˺Լʩ්
Źδᇜƕ‫ט‬ƴஹƯ᪦ᛠ৺ᩧᲢ‫׎‬ᛖᲣŹᛠ୿ਖ਼ᡶᲢ‫ט‬ƩǑǓƷ෇ဇᲣŹπ᧏̬Ꮛȷᄂ̲ȷ৖ᢂƼᜒ፼ȷ˺Լʩ්ȷᢃѣ˟ȷႆᘙ˟ȷȕǩȸȩȠሁᲢ࠰‫ˌׅ‬ɥᲣŹᎰՃʩ්Ტ‫܇‬Ʋǋᚇʩ්ȷ‫ᧈט‬Ŵ‫ܖݱ‬ఄᧈέဃƷᜒ๫ȷബδটᛩ˟ưƷ‫ܖݱ‬ఄᧈƷ๫ᛟሁᲣŹǹǿȸȈǫȪǭȥȩȠᙸ‫ܖ‬Źέဃӷٟ᫊ᙸჷǓƱƍƏᛐᜤŹ‫ט‬ƷӕǓኵǈǁƷྸᚐƕขǇƬƯƍǔज़ᙾŹ࠰ᧈਃ˓ƕ᳸உƔǒ᣻ໜႎƴ࠰ᧈδƷܱ७৭੮ǛᘍƍŴዻ঺ƢǔŹஉƔǒܱ଀Źž್ා༿੗ዓ஖ǫȪǭȥȩȠſǛӋᎋƴƠƯƍǔ
Ź‫ט‬Ⴘ೅ƱༀǒƠӳǘƤƯǫȪǭȥȩȠዻ঺ǛᘍƬƯƍǔŹ࠰᧓ȷஉ᧓ਦ‫ݰ‬ᚘဒƕƋǔɶưŴƦƷ௵ƴඝƍŴܱោưࣔǕƕƪƳƜƱǛᄩᛐƠƳƕǒܱោŹ࠰᧓ǫȪǭȥȩȠƱƸК௒ư˺঺Ź‫܇‬ƲǋƷႆᢋǍщƴӳǘƤƯ߻‫پ‬ƠƯ෇ဇᲢମ࠰
ࡇᲴžᛅǛᎥƘſžᐯЎƷƜƱǛᐯЎưƢǔſᲣŹ࠰ᧈδᲢŴബδᲣƷဃ෇ƷΪܱŹ̬Ꮛ৑ƴƓƚǔബƔǒƷᏋƪǁƷॖᜤƕ᭗ǇǔјௐŹǫȪǭȥȩȠǛ˺ǔƜƱưॖᜤ҄ŹᐯЎƷܱោƷॖԛǛᎋƑǔŹ‫ܖݱ‬ఄƱ̬Ꮛ৑ƷᚨፗૠƷࠀŹ‫ྸע‬ႎᙲ‫׆‬Ź‫ܖݱ‬ఄƷ᝟ਃƷ‫ٻ‬ƖƞŹ‫ܖݼ‬ƹƔǓǛॖᜤƠƳƍŹʻǇưǍƬƯƍƨƜƱƷ૨ᇘ҄ŹᐯЎƨƪƷӕǓኵǈƕƲǜƳॖԛǛਤƬƯƍǔƔ
ϐᛐᜤŹ࠰ᧈưƷӕǓኵǈᲴ‫ܖݱ‬ఄƷ‫ܖ‬፼ƱƍƏᙻໜƷଢᄩ҄Ź̬Ꮛٟǋ෇ѣƷƶǒƍǛƸƬƖǓॖᜤƢǔƜƱƕ
ӧᏡŹኡ‫˳ۥ‬ưƋǔƜƱưࡽዒƗƕưƖǔ
ŹσᡫƷȕǩȸȞȃȈƕƋǔƜƱưᙻᙾ҄ƞǕǔŹ‫ܖݱ‬ఄƷ૙ᏋᛢᆉȷǹǿȸȈǫȪǭȥȩȠƷྸᚐŹᎰՃƷ‫ܖݱ‬ఄᚧբŹ૙Ꮛʩ්˟Ტ࠰‫ׅ‬ᲣŹᎰՃȷ‫܇‬ƲǋƷ‫ܖ‬ఄᚧբƷଐࠝ҄Ტ੉ಅӋᚇԃǉᲣŹ࠷̬ᡲઃƱƠƯƸऴ‫إ‬ʩ්Ǜܱ଀Ź̬Ꮛ‫ט‬ӷٟƷᡲઃᲢѠࢍ˟ȷπ᧏̬ᏋȷȉȃȂȜȸȫ‫˟ٻ‬ȷᄂ̲˟ȷғӳӷ੗ዓǫȪǭȥȩȠᄂ̲˟ᲣŹ࠷‫ݱ‬ᡲઃƴ᧙Ƣǔᄂ̲Ǎʩ්Ʒ‫ف‬ьŹ‫ܖݱ‬ఄ૙ՃƷ̬ᏋǁƷ᧙࣎Ʒ᭗ǇǓŹǢȗȭȸȁǫȪǭȥȩȠƸ࠰ᧈδƩƚưƸƳƍ
ŹᐯЎƷǍƬƯƍǔƜƱƷॖԛǛᛐᜤ

−37−

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.13（2018）

意識が高まる」「自分たちの実践の意味を

達障害等の特別支援教育対象児の学級にお考えるから、保育の質を上げることにつなける影響」（東京学芸大学「小 １ プロブ

がると思う」と述べている。B保育所ではレム研究推進プロジェクト」編,2010,12）

アプローチカリキュラム編成を通して保育が指摘なされる等、幼小接続において特別実践の「明示化」やカリキュラムの「可視なニーズを有する児童の支援についても検化」が図られ、それは保育の質向上へとつ

討が進められているが、A小学校では児童

ながっている。その際、市が示すモデルカ

一人ひとりの支援を充実させる観点から、

リキュラムが編成やカリキュラムの「可視児童発達支援センター等との連携も図って化」に機能していることがうかがわれた。

いる。
A小学校のスタートカリキュラム編成体

２）A小学校、C小学校における幼小接続

制は、校長と第１学年担任教員が主体となの現状と、「横浜版接続期カリキュラム」ってカリキュラム編成を進めている。
編成に際しては校長が30か所以上の就学を参考としたスタートカリキュラムの編成
状況

予定児が在籍する幼稚園、保育所等を訪問①A小学校

し、一人ひとりに応じた支援が可能となるA小学校では、幼小接続のための年間交

カリキュラムを編成するための情報収集を

流計画を立て、近隣の幼稚園、保育所等と行っている。その上でA小学校は「横浜市活動を行っている。年間交流計画では活動

接続期カリキュラム」を基にスタートカリ

のみならず年３回程度の連携先との打ち合

キュラム編成を進めている。A小学校ではわせも計画に位置づけられている。交流時

全学の教育課程編成とは別に、約１か月のには小学校が交流活動のための指導案を作期間でスタートカリキュラムを編成してお成し、保育所に案を送付して加筆を依頼し、り、特に就学前とのつながりを重視して加筆された指導案を再び小学校で検討し、「ユニバーサルデザイン」、「子ども理解」、指導案としてつくりあげていく段取りを採「合科的」の３つの視点を設定している。

っているとのことであった。このような幼特に「合科的」な視点から生活科を核と小接続の取り組みの中で現在A小学校が課

して各教科とのつながりを創造するスター

題として取り組んでいるのが、小学校と幼トカリキュラムの編成がなされている。

稚園、保育所、認定こども園等が「児童観」「なかよしタイム」で学校に親しみ、一人の共有を図ることであり、その具体的課題

ひとりが安心感を持って学校生活が送れるがスタートカリキュラムとアプローチカリ

ようにし、なかよしタイムでの取り組みを

キュラムをつなぐカリキュラムを考えるこ

通して、「わくわくタイム」で生活体験、とである。

「ぐんぐんタイム」で教科学習において一人ひとりの児童が力を発揮できるようにカ加えてA小学校では児童発達支援センタ

リキュラムが編成されている。

ーD地域療育センターとも連携し、年に３回D地域療育センターからのコンサルテー

具体的には、「なかよしタイム」の前提

ションの受け入れ等を通して、発達障害児として、入学初日に入学式で「エビカニク

等の移行支援に取り組んでいる。「小１プス」ダンスを取り入れる、グループ机で生ロブレム」の発生要因の一つとして、「発活を送る、教室の隅に色マットを敷いてリ−38−

先駆的自治体における接続期カリキュラム政策

ラックスできる等の幼稚園、保育所、認定「A小学校スタートブック」の配布等のマ

こども園等の生活環境との共通性を創り出

ネジメントが、スタートカリキュラム経営している。その一方で給食初日から児童のを効果的にしていることが確認できた。加

みで配膳を行う等幼稚園、保育所、認定こえてスタートカリキュラムの中に６年生とども園での経験を最大限生かす指導が試み

１年生の交流を取り入れ、児童がスタートられている。この前提のもとで、「なかよカリキュラムから始めた６年間学習成果をしタイム」として、読み聞かせや「じゃん見直す機会を設ける等、学校全体でスター

けん列車」等幼稚園、保育所、認定こども

トカリキュラム・マネジメントを行う体制

園等での遊びの経験を生かすことを意図的整備が進められていることが明らかになっに導入しており、また児童間で必ず相談した。

て取り組む「相談ゲーム」等を取り入れる②B小学校

ことにより、学び合いを見通した経験の蓄積を構想している。このような「なかよしC小学校もA小学校同様に年間を通してタイム」での経験が「わくわくタイム」

幼小接続の活動に取り組んでいる。特に「ぐんぐんタイム」へとつながっていく。

「横浜市幼保小教育交流事業」等で区内に「わくわくタイム」は生活科を核とし、幼ブロックを設定し、近隣学校園で連絡を取

稚園、保育所、認定こども園との交流やり合いながら交流が行われている。交流の「がっこうたんけん」の中で、児童の「気状況は横浜市WEBサイトで公開されていづき」の質を高める実践に留意しているとる（４）。

のことであった。

C小学校のスタートカリキュラム編成体

A小学校では、このようなスタートカリ

制は、校長と児童専任教諭が主体となってキュラムを生かすために力が入れられていカリキュラム編成を進めている。編成に際るのがカリキュラム・マネジメントであっ

しては、１〜２月に校長と児童専任教諭がた。A小学校のカリキュラム・マネジメン

C小学校への就学予定児が在籍する幼稚トは、調査時には校長のリーダーシップに園、保育所等全27園（平成27年度）を訪問

より進められており、スタートカリキュラ

し、一人ひとりに応じた支援が可能となる

ムを全校の教育課程と関連させるため、校カリキュラムを編成するための情報収集を

内研究のテーマに設定する等のマネジメン行っている。

トが行われている。他にも校長が毎日第一

B小学校は「横浜版接続期カリキュラム」

学年の各学級での授業の様子を撮影し、放編成の研究校として先駆的にスタートカリ

課後実践の振り返りを行う研修（第１学年

キュラム編成に取り組んでおり、調査時

担任教員と校長による１〜２時間程度の授（2016年度）には他の小学校に汎用可能な業研究）の実施によるPDCAサイクルの実

カリキュラム開発にも取り組んでいるとの

現、第一学年担当者を次年度中高学年に異ことであった。

動させてスタートカリキュラムの取り組み

B小学校におけるスタートカリキュラム

を６年間継続させる組織づくり、保護者へ

は「活動の充実」「子ども理解」「環境整備」の就学支援とスタートカリキュラムの理解の３つの視点から編成がなされている。

を深める行政区の資料を参考に編集した「活動の充実」の視点では、「横浜版接−39−山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.13（2018）

続期カリキュラム」を基に「なかよしタイ

童の小学校への「期待感」に焦点を当ててム（遊び中心）」「わくわくタイム（生活科）」

いる。接続期には「幼稚園幼児指導要録」「ぐんぐんタイム（教科学習）」でスタート「保育所児童保育要録」「認定こども園こど

カリキュラム編成を行い、「なかよしタイも要録」を第１学年担当教員が活用して児ム（遊び中心）」では自由遊び、１年生ひ童の幼児期を想起しながら、「受け入れる」ろばでの活動、ふれあいゲーム、グループ「寄り添う」「ともに活動する」「語り掛け相談ゲーム、読み聞かせ、外遊び等の幼児る」視点を大切にした「子ども理解」に取期を活かした活動を展開しながら、児童一り組んでいる。

人ひとりの興味のある活動を増やし、子ど最後に「環境整備」の視点では、児童がもが参加できることに主眼を置いている。

スムーズに生活しやすい生活環境を構成す

これらの活動は児童一人ひとりがどのようるため、１日の予定の板書、時計の模型にな活動等に興味・関心を持っているかを教

よる活動時間の提示等の環境整備を行って師が把握するという児童の実態把握の機能いる。また生活集団づくりでも「グループも有する。

机」での配席を導入し、小学校での接続期「わくわくタイム」では、接続期には

初期はチーム活動を多く取り入れ、チーム「がっこうたんけん」の充実に重点を置いでの成功体験を積み重ねることで、一人ひて活動に取り組んでおり、「がっこうたん

とりの自主的を育んでいる。このチーム活けん」が児童主体の体験的な学習となるよ

動では児童専任教諭が一人ひとりの児童のうに、入学式から学校全体で「伏線」を張状態に応じて部分参加等の調整を行っておる等、中核的な活動を計画・実施している。

り、横浜市の「児童支援体制強化事業」に

また、「がっこうたいけん」では第１学年

基づく児童専任教諭の役割が重要となって以外の学年担当教員からも「廊下は走らないる。

い」「静かに行動する」等の学校規則につB小学校では接続期にスタートカリキュ

いて共同で指導に当たるよう依頼しておラムの編成、マネジメントのため、幼稚園、り、学校として指導体制の整備を図ってい

保育所、認定こども園等との連絡を繰り返る。

し行っている。入学前に行われる入学説明「ぐんぐんタイム」では、子どもの興会・体験授業では次年度就学予定児童と保味・関心を引き出す活動、教科等との結び護者が参加し、第１学年学級で１年生ととつきの見極め、価値づけ、活動目的の明確もに「なかよしタイム」を経験し、１年生化を図りながら教科指導を行っている。具

の生活の見通しが持てるよう取り組みを行

体的には、国語科では語彙力を増やすためっている。この体験授業は小学校教員の学級全体での読みの交流実践し、算数科で「気になる子」の状態把握にもつながっては、「じゃんけん列車」遊びで「D児は何いる。他にも次年度の第一学年担任予定の回じゃんけんに勝ったからブロックを３こ

教員が幼稚園、保育所、認定こども園等をもっているのかな？」と幼児期や「なかよ訪問し保育者から手遊び等を受ける研修をしタイム（遊び中心）」の活動からの発展行う、入学式後に幼稚園、保育所、認定こを意識した実践を行っている。

ども園の保育者に児童に遊びの指導を依頼する等を行っている。この保育者による小次いで、「子ども理解」の視点では、児−40−

先駆的自治体における接続期カリキュラム政策

学校での遊びの指導は、幼稚園、保育所、ク」での取り組みは保育所間、幼稚園間、認定こども園の保育者へのフィードバック

保育所・幼稚園間等の連携を創出することにもなっている。B小学校ではスタートカにもつながるといった回答も示されておリキュラムのマネジメントを幼稚園、保育

り、地域での子ども支援に関する「組織間所、認定こども園から協力を受け行っていネットワーク」（田中,2014）創出も期待でる状況があることが明らかになった。

きよう。

以上から、横浜市の保育所、小学校におそれだけでなく、B保育所ではカリキュ

ける「横浜版接続期カリキュラム」の活用

ラム編成を通して「実践のもたらす意味が状況を小括すると、横浜市の保育所、小学明確化される」点、「可視化」という点が校では「横浜版接続期カリキュラム」がア

繰り返しあげられている点も、今後接続期

プローチカリキュラム、スタートカリキュ

カリキュラムの開発を考える上で、重要なラムの参考となるモデルカリキュラムとし視点であるといえる。一前（2017）で、地て機能している状況にあることが事例から方自治体が作成した接続期カリキュラムの確認された。

共通項として「０歳からの就学前の保育・

そしてモデルカリキュラムが学校園での教育を踏まえたカリキュラムであること」

カリキュラム編成に与えた影響を考えるが明らかにされているように、「学びと発と、アプローチカリキュラム、スタートカ

達の連続性」を保障するためには、小学校

リキュラムの編成を経て、保育所、小学校に対して保育実践の意味を示すこと、実践がそれぞれの保育の質、教育の質の向上にを可視化して伝えていくことは、小学校でつながっているととらえている点が要点との幼児教育理解を一層深める方略の一つと考えられる。幼小接続は「教育の質の保証なる。小学校教員がこの「学びと発達の連と 評 価 と も 深 く 関 連 し て い る 」（ 福続性」を理解し、保育所等での児童一人ひ元,2014,404）と指摘されているが、本研究

とりの遊びを通した体験を生活科等での実事例からカリキュラム編成を通して保育者

践につなげていることは、2017（平成29）の小学校教育への理解、小学校教員の保育年３月告示の「新学習指導要領」でも引きへの理解の深化が進むことにより、小学校

続き重要な視点として示されていることを期を見通した保育や、就学前期の経験を活考慮すると、今後アプローチカリキュラム

かした小学校教育実践の質的向上が図られとスタートカリキュラムの接続を考える上ると考えられる。このことは、幼小接続にでも重要である。

必要な「双方の互恵性」（田中,2016,193）

さらにスタートカリキュラム編成体制でを生じさせることが可能になると考えらは、両小学校ともに、校長が主体となって、れ、「相互において異質なものの『出会いカリキュラム編成を進めており、スタート

の場』
」として、
「歩み寄りの対話と共通のカリキュラム編成の際には児童一人ひとり理解の中で一つの地域の保育・教育の文化に対応したカリキュラム編成が可能となるを創りだそうという視点」に基づく「エンように情報収集を丁寧に行っていることがパワーメント型アプローチ」を提唱する本

明らかとなった。接続期カリキュラムのカ荘（2016）の指摘とも親和性があるといえリキュラム・マネジメントへの示唆に関しる。また小学校への調査からは、「ブロッては、今後より一層の研究の進展が望まれ−41−

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.13（2018）

るが、本研究からは校長のリーダーシップ、の実現、幼小接続関連事業の活用、関係機

即時的な検証作業を通したPDCAサイクル

関との協働等が要点としてあげられた。

Table５ᛦ௹ϋܾ࠷‫ݱ‬੗ዓƴƭƍƯ್ාǹǿȸȈǫȪǭȥȩȠዻ঺ཞඞƴƭƍƯǹǿȸȈǫȪǭȥȩȠƷዻ঺˳СƴƭƍƯ

A小学校およびC小学校の調査結果#‫ܖݱ‬ఄ
Ź࠰᧓ʩ්ᚘဒǛ˺঺Źʙ̊ǛؕƴžδᇜᚇſƷσஊǛ‫׋‬ǔŹఄᧈƕ̬Ꮛ৑Ŵ࠷ᆐ‫ט‬ǛᚧբŹžδᇜૅੲ‫˓ݦ‬૙᛼ſǛဃƔƢŹ࠷̬ᡲઃƷ᣻ᙲࣱǛᚫƑǔᲢஊᜤᎍƷ෇ဇᲣŹၲᏋǻȳǿȸƱǋᡲઃŹ࠰ƘǒƍưɟൢƴᡶǉŹ̾ŷƷ‫ܖ‬ఄƷӕǓኵǈƷࠀƕᛢ᫆ŹʻƷȪȸȕȬȃȈưƸɧҗЎŵžᙸƑǔ҄ſƕ࣏ᙲŹఄᧈƕɼ‫ݰ‬ƠƯӕǓኵǇƳƍƱᡶǇƳƍƕŴ࠷̬ƴᛇƠƘƳƍʴƕ‫ٶ‬ƍƷưŴኺփƱʴƕኽƼƭƔƳƍ
ŹఄᧈƷᄂ̲Ʒ࣏ᙲࣱŹ‫ܖݱ‬ఄƷ૙Ꮛᛢᆉዻ঺ƱƸКƴŴᲫƔஉᆉࡇưዻ঺Źఄᧈɼ‫ݰ‬ưᇹɟ‫࠰ܖ‬ਃ˓ƱƱǋƴዻ঺Ź࠷‫ݱ‬੗ዓƴ࣏ᙲƳƷƸŴȦȋȐȸǵȫȇǶǤȳŴ‫܇‬ƲǋྸᚐŴӳᅹႎƳᙻໜ%‫ܖݱ‬ఄ
Źଐࠝႎƴʩ්
Ź࠷̬‫ݱ‬ʩ්˟Ტ࠰‫ׅ‬ᲣᲴȖȭȃǯƝƱƷႆᘙŹ᫊ǛᙸӳǘƤǔƜƱưᡲઃࢍ҄Ź%‫ܖݱ‬ఄƕ್ාࠊǹǿȸȈǫȪǭȥȩȠƷዻ঺ƷҾໜŹƭƷᙻໜž‫܇‬Ʋǋྸᚐſž෇ѣƷΪܱſž࿢‫ؾ‬ૢͳſŹϤƴఄᧈƱδᇜ‫˓ݦ‬૙᛼ƕ%‫ܖݱ‬ఄƴ‫ܖݼ‬ʖ‫ܭ‬δƕ‫נ‬ቔƢǔμ‫ט‬Ტ࠯঺࠰ࡇᲣƴЈӼƖŴӲ‫ט‬ưƷཞඞ৭੮
ŹᲫ᳸Წஉƴஹ࠰ࡇƴᇹᲫ‫࠰ܖ‬ਃ˓ƴƳǔӧᏡࣱƕŹƋǔ૙ࠖƴ٣ǛƔƚ‫ڼ‬ǊŴஜ఍ႎƴ᧏‫ڼ‬ƢǔƷƸବ˞ǈƂ‫܇‬ƲǋྸᚐƃŹλ‫ࡸܖ‬ƔǒǹǿȸȈǫȪǭȥȩȠƕ᧏‫ڼ‬Ź‫܇‬ƲǋƱƷ‫ݣ‬Ʒ᧙ǘǓᲢͤࡍᚇ‫଺ݑ‬ƷȏǤǿȃȁᲣŹλ‫ࡸܖ‬ƔǒᲬȷᲭଐࢸŴ࠷ᆐ‫ט‬ȷ̬Ꮛ৑ƷέဃƕᚧբŴജǍ৖ᢂƼǛ৺ᩧŹਦ‫ݰ‬ᙲ᥵Ʒ෇ဇŹσज़ႎྸᚐᲢ‫܇‬ƲǋǛžӖƚλǕǔſž݃ǓชƏſžƱǋƴ෇ѣƢǔſžᛖǓੑƚǔſᲣƂ෇ѣƷΪܱƃŹžƳƔǑƠǿǤȠſᲢᢂƼɶ࣎ᲣᲴჺƍǹȑȳư
ಮŷƳ෇ѣᲢᐯဌᢂƼȷᲫ࠰ဃƻǖƹưƷ෇ѣȷƾǕƋƍǲȸȠȷǰȫȸȗ෇ѣȷᛠǈᎥƔƤȷ‫ٳ‬ᢂƼᲣŹžǘƘǘƘǿǤȠſᲢဃ෇ᅹᲣᲴ‫ܖ‬ఄƨǜƚǜƷ
ΪܱŹžƙǜƙǜǿǤȠſƷ෇ဇᲢ૙ᅹ‫ܖ‬፼ᲣᲴᐻԛȷ
᧙࣎ǛࡽƖЈƢ෇ѣŴ૙ᅹሁƱƷኽƼƭƖƷŴ෇ѣႸႎƷଢᄩ҄
Ƃ࿢‫ͳૢؾ‬ƃŹᙸᡫƠƕਤƯǔʖ‫ܭ‬ȷ৖᪯ȷᙻᙾႎƳ߻‫پ‬ŹதƷᣐፗŹ‫ܖ‬ƼƷᙲእǛӕǓλǕƨ࿢‫ؾ‬ᚨ‫ܭ‬ᲢӸ஝ፗƖᲣƂ̾ŷƴ݃ǓชƬƨૅੲƃŹǰȫȸȗ෇ѣƔǒŴኺ᬴ǛጮǓᡉƠᐯɼႎƴƳƬƯƍƘŹδᇜ‫˓ݦ‬૙᛼Ʒ෇ဇŹ̞෇ѣሁưࢫлǛɨƑǔŹЭ࠰ࡇƷ෇ѣǛဃƔƠƨ‫ܖ‬ኢዻ঺Źλ‫ܖ‬ᛟଢ˟ᲴδᇜƴᇹᲫ‫࠰ܖ‬૙ܴư˳᬴੉ಅǛܱ଀Ტ૙ࠖƸൢƴƳǔ‫܇‬Ʒ৭੮Ჩ‫܇‬ƲǋƸ᧙̞˺ǓŴॹǕᲣŹ࠷ᆐ‫ט‬ᚧբȷᄂ̲
Źਦ‫ݰ‬ᙲ᥵Ʒ෇ѣŹǰȫȸȗதȷӸЭǷȸȫȷ‫࠰ܖ‬ƩǑǓǛλ‫ࡸܖ‬ƴӼƚƯแͳǹǿȸȈǫȪǭȥȩȠƷӕǓኵǈƴƭƍƯ

ŹžƳƔǑƠǿǤȠſᲢᢂƼɶ࣎ᲣžǘƘǘƘǿǤȠſᲢဃ෇ᅹᲣžƙǜƙǜǿǤȠſƷ
෇ဇᲢ૙ᅹ‫ܖ‬፼ᲣŹᲰ࠰ƱᲫ࠰Ʒʩ්Źλ‫ܖ‬ИଐƔǒǰȫȸȗ࢟७Ʒதᣐፗưဃ෇Źλ‫ࡸܖ‬ǛಏƠƘƢǔ߻‫پ‬ᲢǭȣȩǯǿȸƷ෇ဇሁᲣŹዅ᫢ИଐƔǒŴᲫ࠰ဃƕᣐᐗǛᘍƏᲢ̬Ꮛ৑ưኺ᬴ƠƯƍǔδᇜƸưƖǔƔǒᲣŹȉȃȂȜȸȫŹဃ෇ᅹƕ᠆ƳƷưŴဃ෇ᅹƷྸᚐƕ࣏ᙲŹᢂƼƷɶư‫܇‬ƲǋӷٟƷ૙ƑӳƍƕƋǔǑ
Əƴ૙ࠖƕᛔ‫ݰ‬ŹƓᑶʩ්ᲢྶఌƷʩ੭ƳƲᲣŹƸƳƍƪǋǜǊŴơǌǜƚǜЗ៻Ʒ෇ဇŹ૙ܴƷᨘƴᑥȞȃȈǛ૤ƘᲢ̬Ꮛ৑Ʒ࿢‫ؾ‬ƴᡈƘƢǔᲣ
Ź‫ܖ‬ఄƨǜƚǜ
ŹᲢ#‫ܖݱ‬ఄ৑‫נ‬ᘍ૎ғᲣŹŹƬ‫܇‬ǹǿȸȈȖȃǯƷ˺঺

ǫȪǭȥȩȠȞȍǸȡȳȈƴƭƍƯ

Źᇹ‫࠰ܖ‬Ʒ‫ܖ‬ኢኺփᲴਃ˓Ʒዻ঺Ტನ঺Უ
ƔǒŹఄᧈƕ൑ଐ੉ಅƷಮ‫܇‬ǛજࢨƠŴ્ᛢࢸƴᄂ̲ᲢᲫ࠰ਃ˓૙ՃμՃƱᲫ᳸Წ଺᧓ਰǓᡉǓᲣǛܱ଀Ź࠷‫ݱ‬੗ዓưࢽǒǕƨऴ‫إ‬ǍǹǿȸȈǫȪǭȥȩȠƴؕƮƘ૙ᏋܱោưžൢƴƳǔ‫܇‬ſƷ৭੮ǍૅੲƕӧᏡƱƳǔŹᇹᲫ‫࠰ܖ‬ਃ˓Ǜ፻࠰ࡇɶ᭗‫࠰ܖ‬ƴီѣƞƤǔƜƱưŴӕǓኵǈƕɥƷ‫࠰ܖ‬ƴጟƕǔŹλ‫ࡸܖ‬ǛಏƠƘƢǔ߻‫پ‬ŹఄϋᄂᆮƷȆȸȞƱƠƯžǹǿȸȈǫȪǭȥȩȠſǛӕǓɥƛǔŹଐࠝႎƴʩ්ƠƯƍǔƜƱƔǒೞ˟ƸࠝƴƋǔŹʙ̊ᨼǛǋƱƴ‫܇‬ƲǋᚇǛσஊŹ࠷ᆐ‫ט‬Ŵ̬Ꮛ৑ǛᚧբƢǔƜƱưŴ‫܇‬Ʋǋ Ź‫ܖݱ‬ఄƷ෇ѣǛӋᎋƴŴӲ‫ט‬ưƷ෇ѣǛ߻‫پ‬ƨƪƷಮ‫܇‬Ǜ৭੮Ź࠷ᆐ‫ט‬Ŵ̬Ꮛ৑Ʒ̬ᏋᎍƕᇹᲰ‫࠰ܖ‬Ʒ੉ಅǛӋᚇŹ‫ܖݱ‬ఄƷλ‫ܖ‬ᛟଢ˟ưǹǿȸȈǫȪǭȥȩ
ȠƴƭƍƯᛟଢŹπ᧏੉ಅƴஹƯǋǒƏƜƱưŴȕǣȸȉȐȃǯƷೞ˟Ǜᄩ̬Źʩ්଺Ʒਦ‫ݰ‬క˺঺଺ƴƸŴ(CZưకǛᡛǓŴᚡλƠƯᡉƠƯǋǒƏƳƲƷ߻‫پ‬ǛƢǔŹǹǿȸȈǫȪǭȥȩȠᲴǑǓ‫ٶ‬ƘƷ‫܇‬ƕ‫ܖ‬፼ॖഒǛਤƭƖƬƔƚ˺ǓŹᢂƼǛ‫ܖ‬ƼƴጟƛǔƜƱƕ᣻ᙲŹ෇ѣȷ˳᬴Ƣǔɶư‫ܖ‬፼ƴጟƕǔщǛ៲ƴƭƚƯƍƘƜƱƕ‫ٻ‬ЏŹ‫܇‬ƲǋɟʴƻƱǓƷᐻԛȷ᧙࣎ǛᙸᡜƞƳƍ࠷ᆐ‫ט‬Ŵ̬Ꮛ৑ǁƷȕǣȸȉȐȃǯƴƭƍƯ

ƦƷ˂

−42−

先駆的自治体における接続期カリキュラム政策

Ⅳ．まとめと今後の課題の在り方について議論を展開していきた

本研究は自治体のカリキュラム政策に基い。

づき策定された「モデルカリキュラム」の謝辞

開発と各学校園でのモデルカリキュラムを用いた接続期カリキュラムの編成や経営等

特定を避けるため実名は記せませんが、のカリキュラム・マネジメントとの関係性

本研究にご協力いただいた仙台市教育局学に焦点を当て検討を行うことを目的とし

校教育部学びの連携推進室、横浜市こどもた。

青少年局保育・教育人材課、およびA小学

その結果、全国的な動向として「ほとん校、B保育所、C小学校をはじめ関係者のどの地方公共団体で幼小接続の重要性を認

皆さまに感謝申し上げます。本当にありが識」し、具体的に教育政策を推進するためとうございました。

の教育振興計画等に位置づける都道府県および政令市の政策動向や、少なくとも８県

注

３市では各学校園で接続期カリキュラム編（１）文部科学省WEBサイトより（2017年

成を推し進めるための政策として接続期カ

５月13日最終閲覧）

リキュラムのモデルや編成の方針を示す情

http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/c

報・資料の提示が行われていることが明ら

housa/shotou/057/shiryo/attach/1367255.

かになった。

htm

そして先駆的自治体における事例検討を（２）横浜市WEBサイト「幼保小連携推進

通して、接続期カリキュラムに係る政策、地区事業」より（2017年５月13日最終閲覧）

特にモデルカリキュラム開発の特質としhttp://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/jて、「導入しやすさ」を意識して作業が進

inzai/youhosyou/suishintiku/28suishintik

められた点、行政がマネジメント、カリキ

ugaiyou.pdf

ュラム・マネジメントの重要性を考慮して（３）仙台市教育委員会「小１のための生いると考えられる点を指摘した。今後は先活・学習サポーター事業」（2017年５月14

駆的自治体におけるモデルカリキュラムに

日最終閲覧）

ついて、開発のみならず、改訂作業の有無

http://www.city.sendai.jp/manabi/kurash

や実態、議論等も分析対象として検討し、

i/manabu/kyoiku/inkai/kanren/supporte

モデルカリキュラムの展開過程を明らかに

r.htmlすることを通して、他自治体でのモデルカ（４）横浜市WEBサイト「横浜市幼保小教

リキュラム開発への示唆を得ることが課題

育交流事業」（2017年５月15日最終閲覧）の一つである。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/j

最後に保育所、小学校の事例からモデル

inzai/youhosyou/kouryujigyou/kyouikuk

カリキュラムの有用性や接続期カリキュラ

ouryujigyou.html

ムのカリキュラム・マネジメントへの示唆（５）幼児期の教育と小学校教育の円滑なを得ることができたため、他の先駆的自治

接続の在り方に関する調査研究協力者会議

体との比較検討作業等を通して、接続期カ「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続

リキュラムのカリキュラム・マネジメントの在り方について（報告）」（2017年５月18−43−山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.13（2018）

一前春子（2017）『保幼小連携体制の形成

日最終閲覧）

過程』風間書房,全272ページ.

http://www.mext.go.jp/component/b̲me

今西和子・寳來生志子（2015）「スタートnu/shingi/toushin/̲̲icsFiles/afieldfile/20

カリキュラム11/11/22/1298955̲１̲１.pdf

スタートセットの解説」『初等教育資料』（932）,56-69.
引用・参考文献

片平みちる（2015）「幼保小接続期カリキ

藤谷貴代・橋本忠和「アプローチカリキュ

ュラムの現状と課題についての調査研

ラムの現状と課題についての一考察―埼究」『生活科・総合的学習研究』13,49-

玉県草加市・大分県・神奈川県横浜市の

58.

先行事例の分析を通して―」『北海道教木村吉彦監修・仙台市教育委員会編（2010）

育大学紀要 教育科学編』67（２）,245-『「スタートカリキュラム」のすべて―仙256.

台市発信・幼小連携の新しい視点―』ぎょうせい.

福元真由美（2014）「幼小接続カリキュラ
ムの動向と課題―教育政策における２つ

小尾理佐子（2017）「幼小接続における接の ア プ ロ ー チ ― 」『 教 育 学 研 究 』 8 1

続期カリキュラム作成推進を図るための（４）,396-407.

視座に関する研究―先駆的自治体を対象

本荘文康（2016）「エンパワーメント型アとした事例研究を通して―」『山梨県立

プローチに基づく幼保小連携・接続の実

大学人間福祉学部2016年度卒業研究論

践的研究―『違い』を『強み』に変える文』（未公刊）.

ための『対話』」静岡大学大学院教育学高橋直之（2010）「スタートカリキュラム

研究科教育実践高度化専攻『教育実践高策定についての理論的・実践的考察―連度化専攻成果報告書抄録集』６,19-24.

絡帳を通して関わりあう教師・児童・保寳來生志子（2013）「幼児期の教育から小護者の姿―」『生活科・総合的学習研究』
８,129-136.

学校教育への接続〜育ちのバトンをつなぐ『横浜版接続期カリキュラム』〜」横武井有衣（2017）「先駆的自治体における浜市政策局政策課『調査季報』172,51-

政策を基盤とした小学校スタートカリキ

53.

ュラム編成の現状に関する事例研究―生寳來生志子・渡辺英則（2016）「子どもに活科における幼児期の体験や経験の位置とって長い目で―横浜の幼保小連携―」

づけを視座として―」『山梨県立大学人『発達』37（146）,20-25.

間福祉学部2016年度卒業研究論文』（未一前春子・秋田喜代美（2012a）
「地方自治

公刊）.

体の接続期カリキュラムにおける接続期

田中

謙（2014）「幼小接続研究におけるとカリキュラムの比較」『国際幼児教育『ネットワーク組織論』の応用可能性に研究』（20）,85-95.

関する考察」学校法人小池学園『研究紀要』（12）,19-36.

一前春子・秋田喜代美（2012b）「人口規田中模の観点からみた地方自治体の保幼小連

謙（2016）「幼小接続」日本学校教携 体 制 作 り 」『 国 際 幼 児 教 育 研 究 』

育学会編『これからの学校教育を担う教（20）,97-110.

師を目指す―思考力・実践力アップのた−44−

先駆的自治体における接続期カリキュラム政策

めの基本的な考え方とキーワード―』学事出版,192-193.
東京学芸大学「小 １ プロブレム研究推進
プロジェクト」編（2010）『平成19年度〜平成21年度小 １ プロブレム研究推進
プロジェクト報告書』（研究代表大伴潔）.
渡辺研（2012）「幼保小連携

幼児教育と小学校を、どうつなげていくか―横浜市の接続期カリキュラムから考える―」『教育ジャーナル』51（７）,10-20.
全国幼児教育研究協会編（2006）『学びと発達の連続性―幼小接続の課題と展望』
チャイルド本社,全173ページ.
善野八千子・前田洋一（2011）「幼小接続期におけるカリキュラムの開発２」奈良文化女子短期大学『紀要』42,55-66.

−45−

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.13（2018）

A Study of the Policy of the Connected-period Curriculum
Development in the Pioneer Local Governments―Focused on Relationship between the Development of Model Curriculum
and Curriculum Management at School Garden―

TANAKA Ken（Yamanashi Prefectural University）
OBI Risako（Futaba-Higashi Elementary School in the City of Kai）
TAKEI Yui（The University of Yamanashi Faculty of Education Special Postgraduate
Course in Special Needs Education）

Abstract
The goals of the study were to reveal the policy of the connected-period curriculum
development in the pioneer local governments. This study focused on relationshipbetween the development of model curriculum and curriculum management at school
garden.
It became clear that the importance of the connection from early childhood education andcare to elementary education is recognized by almost all the local governments. And, it
became clear that easiness of introducing is emphasized from the feature of the model
curriculum. In addition, local governments emphasized the school garden management
and curriculum management.

Key words:
Connected-period Curriculum
Model Curriculum
Curriculum Management
Approach Curriculum
Start Curriculum−46−