仮訳
2020 年 8 月 7 日現在の改正版

1987 年植物品種権法
1987 年公法第 5 号
成立日 1987 年 2 月 21 日
開始第 1 条（2）を参照
脚注
2012 年立法法の第 2 章の準章 2 章によって行われた改正は、この改正版で公式のものとなっている。
この改正版の最後にある注 4 で、行われた改正のリストを示している。
本法律は、企業・技術革新・雇用省によって実施される。

内容
名称
1

呼称及び開始2

解釈

3

出願 [廃止]4

王権の法的拘束第1章
植物品種権の付与

5

出願

6

権利付与前の異議

7

出願の取下げ又は失効

8

出願書の縦覧

9

仮保護

10

品種権の付与11

2 者以上が別々に育成又は発見した品種

12

海外での先願に起因する優先事項

13

海外での先願に起因する品種権付与の取り消し

14

品種権付与の日付と期間

15

権利付与後の異議

16

品種権付与の取り消し

17

品種権被付与者の権利

18

植物品種権被付与者の権利の例外

19

許諾

20

保護の通知

21

強制実施権及び販売

22

品種名称の使用
第2章
異議23

異議申し立ての権利24

地方裁判所への異議申し立て

25

評価者

26

手順

27

異議申し立て中の決定の一時停止
第3章
植物品種権当局

28

植物品種権当局

29

当局の印章

30

コミッショナー、アシスタントコミッショナー、及び職員

31

職員及び従業員の品種権付与の取得禁止

32

諮問委員会、技術委員会、及び技術顧問

33

委任

34

植物品種権刊行物
第4章
雑則

35

通知の送達等

36

手数料及び返金

37

違反及び罰則

38

規制

38A

条約締約国となる執行院勅令

39

暫定規定

40

結果として生じる改正[廃止]41

廃止及び取り消し [廃止]別表本法が適応される植物種 [廃止]
改正版における注釈

植物品種に関する所有権の付与に関する法律を強化し改正する法律
第 1 条 略称と開始（1）
本法律は 1987 年植物品種権法として引用されることがある。
（2）
本法律は、総督が執行院勅令により定める日に発効する。
第 1 条（2）：本法律は、1988 年 6 月 16 日に、植物品種権（開始）命令 1988（SR 1988/111）の 2 条によって施行された。
第 2 条 解釈
本法律では、別段の定めがない限り、—出願者とは、出願に関連して、その出願を行った者又はその代理者を意味する。
出願とは、第 12 条を除き、品種権付与の出願を意味する。
アシスタントコミッショナーとは、第 30 条第 1 項（b）に基づいて選任された植物品種権のアシスタ
ントコミッショナーを意味する。
コミッショナーとは、第 30 条第 1 項（a）に従って選任された植物品種権のコミッショナーを意味し、アシスタントコミッショナーを含む。
条約国とは、現時点では以下の組織体を意味する、（a）
本法律の目的のため、第 38A 条に基づく命令により、条約国であると宣言されている国、又は（b）
1999 年植物品種権改正法の開始時に、植物の新品種の保護に関する国際条約（国際協定に基づいて設立され、植物の新品種保護のための国際条約と呼ばれているもの）の締約国。
品種名称とは、あらゆる保護品種又期限が満了するまで保護が付与されていた品種であったあらゆる品種に関連し、第 10 条第 2 項（a）に基づく識別名又はコミッショナーによってその品種に対して承認された識別を意味する。
付与とは、本法律に基づく植物品種権の付与を意味する。
被付与者とは、権利の保有者を意味し、保護された品種に関する権利の保有者を意味する。
刊行物(Journal)とは、第 34 条第 1 項で発行する必要のある植物品種権刊行物を意味する。
大臣とは、本法律の管理に責任を負う大臣を意味する。
省とは、本法律の管理に責任を負う国家の省を意味する。
当局とは、第 28 条第 1 項に基づいて設立された植物品種権利当局を意味する。
所有者とは、あらゆる品種に関連して、その品種を育成又は発見した者を意味し、その者の承継
者を含む。
植物には-

（a）
真菌類は含まれるが（b）
藻類やバクテリアは含まれない。
保護品種とは、付与されている権利が有効な品種を意味する。
公表には、公告を意味し、刊行物への掲載を含む。
繁殖材料とは、あらゆる品種に関連し、その品種の植物の任意の部分を意味し、それによってその品種を繁殖又は増殖させることができるもので、胞子、種子、植物全体が含まれる。
販売には、価値ある対価のための売却及び販売の申し出が含まれ、「販売する」と「販売された」には対応する意味がある。
長官とは、省の最高責任者を意味する。
品種とは、植物の栽培種又は栽培されている品種を意味し、植物のあらゆるクローン、交雑種、株、又は系統を含む。しかし、植物の学術上の種は含まれない。
参照: 1973 No 37 s 2
第 2 条 締約国: 1999 年植物品種権改正法(1999 No 122)第 2 条(2)により追加 1999 年 10 月 14 日.
第 2 条 局長: 1999 年植物品種権改正法(1999 No 82)第 2 条(1)により廃止 1999 年 8 月 1 日.
第 2 条 国際条約: 1999 年植物品種権改正法(1999 No 122)第 2 条(2)により廃止 1999 年 10 月 14 日.
第 2 条 大臣: 1999 年植物品種権改正法(1999 No 82)第 2 条(1)により置換 1999 年 8 月 1 日.
第 2 条 省: 1999 年植物品種権改正法(1999 No 82)第 2 条(1)により置換 1999 年 8 月 1 日.
第 2 条 植物: 1994 年植物品種権改正法(1994 No 52)第 2 条(1)により置換 1994 年 7 月 1 日.
第 2 条 長官: 1999 年植物品種権改正法(1999 No 82)第 2 条(1)により追加 1999 年 8 月 1 日.
第 2 条 UPOV 国: 1999 年植物品種権改正法(1999 No 122)第 2 条(2)により廃止 1999 年 10 月 14 日.
第 2 条 品種: 1994 年植物品種権改正法(1994 No 52)第 2 条(1)により置換 1994 年 7 月 1 日.

第 3 条 適用[廃止]
第 3 条 1994 年植物品種権改正法(1994 No 52)第 2 条(3)により廃止 1994 年 7 月 1 日.
第 4 条 王権の法的拘束法
本法律は王権を拘束する。
参照: 1973 No 37 s 2

第 1 章 植物品種権の付与
第 5 条 出願
（1）

全ての出願は、コミッショナーによって承認された様式で行われ、以下でなければならない—（a）以下を伴い—（i）
種子であればその品種に関して規定された量の種子;及び（ii）
出願する植物が属する植物分類群に関して、コミッショナーによって提供され、出願者によって記入された技術的説明書;及び（iii）
第 38 条の規制に該当する場合、出願に関連するさまざまな素材のカラー写真。及び（b）
出願者によって、又は代理者が出願者に代わって記入及び署名していること;及び（c）
その出願に関連する手続きを行う住所の指定（ニュージーランド又はオーストラリア内の住所）;及び（d）
所定の出願料。
（2）
出願後の所定の期間内に、出願者はコミッショナーに以下を提出しなければならない。
（a）
コミッショナーによって要求された場合には、コミッショナーが要求する以下についての詳細な説
明（i）
当該品種の起源及びその育成;及び（ii）
この目的のためにコミッショナーによって提供された様式上の当該品種の植物学的特徴;及び（iii）
出願時にその存在が公知であった他の品種と区別する部分における出願者の意見;及び（b）
当該品種の提案される品種名称;及び（c）所定の試験又は審査費用。
（3）
出願者は、コミッショナーから要請を受けてから所定の期間内に、当該出願に関して次のいずれか又は両方をコミッショナーに提出しなければならない。
（a）当該品種に対しコミッショナーが指定する繁殖材料：（b）
出願者からのその出願及び要求にコミッショナーが関連すると考えるその他の情報。
（4）
当局で受理された時点で本法の目的上、第 1 項に準拠していた出願は、その時点で出願が行われたとみなされる。
（5）
当局で受理された時点で本法の目的上、第 1 項に準拠していない出願は、当局で保管され、第 1項に準拠した時点で出願が行われたものとみなされる。
（6）
出願が第 1 項に準拠していることを満たした場合、コミッショナーは以下を行うものとする。
（a）
刊行物でその出願が行われたことの公表；及び（b）
必要に応じて出願者への助言。
（7）
コミッショナーは、出願者によってコミッショナーに提出されコミッショナーの見解で所定の要件に準拠していると見なす品種について、全ての提案された品種名称を刊行物で通知するものとする。
参照:1973 No 37 ss 14、15（4）、16
第 5 条（1）： 1996 年植物品種権改正法(1996 No 141)第 2 条(1)により置換 1996 年 9 月 2 日.
第 5 条（1）（c）： 2019 年規制システム（経済開発）改正法（2019 No.62）の第 112 条により改正 2020
年 1 月 13 日.
第 5 条（1）（2）（a）：1996 年植物品種権改正法(1996 No 141)第 2 条（2）により改正 1996 年 9 月 2 日.

第 6 条 権利付与前の異議（1）
コミッショナーが刊行物で通知した提案された品種名称を承認すべきではないと考える者は、通知から 3 か月以内に、コミッショナーに書面で通知することにより、その名前の承認に異議を申し出ることができる。
（2）
当該品種の所有者ではない出願者によって、又は出願者に代わって出願が行われたと考える者は、その品種に関して出願者に権利が付与される前であればいつでも、書面による通知により、
コミッショナーは、出願者へのその品種に関する権利付与に異議を申し出ることができる。
（3）

（第 10 条で要求されている）新規性、区別性、安定性、均一性がない品種に関して出願が行われたと考える者は、その品種に関して権利の付与が行われる前であればいつでも、コミッショナーに書面で通知し、その品種に関する品種権付与に異議を申し出ることができる。
（4）
本条に基づいて異議が唱えられた場合、コミッショナーは、関係する出願者及び異議申し立て者に意見を聞くための合理的な機会を与える前に、関係する品種に関して権利の付与は行なってはならない。
参照: 1973 No 37 s 19

第 7 条 出願の取下げ又は失効（1）
出願は、それに関して権利付与が行われる前であればいつでも出願者によって取り下げることができる。
（2）
出願の取下げは、その取下げの日までに支払われる可能性のある手数料への出願者の責任に影響を与えない。
（3）
第 5 条第 2 項又は第 3 項に基づいてコミッショナーに提供する必要のある情報又は資料が所定の期間内に提供されない場合、当該出願はその期間の終了時に失効されなければならない。
参照: 1973 No 37 s 13（2）第 8 条 出願書の縦覧
出願が行われた後、コミッショナーは、その出願書とそれに付随する文書、資料、又は写真、並びに第 5 条第 2 項又は第 3 項に従ってその後に提供される文書又は資料（又はコミッショナーが真のコピーであると認定した文書、資料、写真のコピー、）を保持し、当局の通常の業務時間中に公衆の縦覧に利用するようにしなければならない。
第 8 条：1999 年植物品種権改正法(1996 No 141)第 3 条により置換 1996 年 9 月 2 日.

第 9 条 仮保護
（1）
第 2 項を除き、出願者は、出願が行われた日以降、当該品種に関し、出願者に権利付与が行われた場合と同じように、本法に基づく手続を行う権利を有するものとする。
（2）
第 1 項によって付与された権利は、次の場合には付与がされたことがないと見なされる。
（a）
関連する出願書が取り下げられたか、失効した場合；又は

（b）
コミッショナーは、その出願に関して品種権付与を出すことを拒絶した場合。
参照：1973 No 37 s 18

第 10 条 品種権の付与（1）
コミッショナーは、（a）
第 11 条及び第 31 条第 2 項を除き、品種権の付与に適格な全ての出願に関して品種権の付与を行なわなければならず；そして（b）
権利付与の対象とならない全ての出願に関して、権利の付与を拒絶しなければならない。
（2）
出願者は、出願者がコミッショナーによって要求された当該品種の全ての繁殖材料をコミッショナ
ーに提出し、そしてコミッショナーが以下を行った場合、品種権付与を交付する資格を有することとなる。
（a）
その品種について、出願者によって提案された品種名称を承認し、（b）
その出願者がその品種の所有者の条件を満たすことを認め、（c）
所定の手数料を受け取り、（d）
その品種の新規性、区別性、均一性、安定性を満たすことを認める。
（3）
コミッショナーは、品種に提案された品種名称について、規定の要件に準拠している場合に限り、コミッショナーの意見で承認しなければならない。
（4）
第 2 項（d）の目的のために、—（a）
第 6 項を除き、当該品種に関連する所有者の同意を得て当該品種の販売が以下においてなかった場合、その品種は新規である。
（i）
ニュージーランドでは、その出願が行われた日の 12 か月以上前；及び（ii）海外において、木本植物の場合はその日付の 6 年以上前、その他の場合はその日付の 4 年以上前。：
（b）
品種は、当該出願が行われた時点で公知の存在であった他の品種と 1 つ又は複数の特性によって区別できる場合に区別性がある。
（c）
品種は、以下において、その本質的な特性の説明が正しい場合は、安定性がある。
（i）
関係する出願者が、その品種の繁殖又は増殖の特定の周期を説明し、そのような各周期の終わりにおいて、そして（ii）
それ以外の場合は、増殖又は繁殖を繰り返した後において。
（5）
第 2 項（d）の目的のために、コミッショナーが、品種の均質性を決定する際に、コミッショナーはその有性生殖又は栄養繁殖の（それに該当する方の）特定の特徴を考慮しなければならない。
（6）
品種の在庫を増やすため、又は品種の評価試験や試験のために、品種所有者は次のような手配をし（a）
その品種の繁殖材料の、他者への販売又は使用させ（b）
その繁殖材料の未使用部分、及びその繁殖材料から生成されたあらゆる種類の材料を（i）
当該他者から当該所有者への販売又は（ii）
さもなければ、当該所有者の所有物になるための手配をし
第 4 項（a）の目的のために、この取り決めの下での以下の取引は販売とはみなされないものとする（c）
当所有者から当該他者への当該品種の繁殖材料の取引、又は（d）
当該他者から当該所有者への当該品種の繁殖材料の取引（7）
第 2 項（d）の目的のために、品種は、次のいずれかの時点での以下の販売のみでは新規性を失
わない。
（a）

繁殖材料ではない材料;又は（b）
繁殖目的以外で処分された繁殖材料—
それは、その品種の育成、在庫の増加、試験、又は実証の間に生産されたものであり、これらの活動以外に要求されたものではない（又は既に要求されない）。
（8）
第 4 項（b）の目的のために、品種を他のものと区別することができる特性は、それらの特性が正確な説明及び認識が可能である形態学的、生理学的、又はその他の種類のもの又は記述できるものである。
参照：1973 No 37 s 15（1）

第 11 条 2 者以上が別々に育成又は発見した品種
第 12 条を除き、ここにおいて—（a）
品種に関して権利付与が行われる前に、当該品種に関して 2 つ以上の出願が行われ；そして（b）
コミッショナーは、当該 2 者以上の出願者又はその継承者が、その品種を独自に育成又は発見した者である条件を満たしていると認め、（c）
コミッショナーは、本条で、2 者以上の出願者のそれぞれが、当該品種に関して品種権を受ける資格がある、又は受け得る資格があることを認めた場合
コミッショナーは、その品種に関する出願が行われた 2 者以上の出願者のうちの最初に行った 1
者に品種権を付与しなければならない。
参照：1973 No 37 s 13A（1）、（2）

第 12 条 海外での先願に起因する優先事項
以下において（a）
ニュージーランドで品種権付与を出願する者は誰でも、その者が持っていた品種に関して、以前に—（i）
国家、国家の一部、又は国際関係の中で国家が責任を負う領土が最新の条約締約国となった後に、その条約締約国の法律の下で、受け入れられる同等の出願を行った；又は

（ii）
国家、国家の一部、又は国際関係の中で国家が責任を負う領土が最新の条約締約国となっていない時点の後に、その条約締約国の規則の下で、受け入れられる同等の出願を行って；そして（b）
ニュージーランドでの品種権付与の出願は、同等の出願が行われてから 12 か月以内に行われた場合（又は、複数の同等の出願が行われた場合は、複数の締約国の規則に基づいているかど
うかにかかわらず、最も早いものから） ;そして（c）
その同等の出願に関連する優先権の主張が、ニュージーランドでの品種権付与の出願に付随して行われ；そして（d）
ニュージーランドで品種権付与の出願を行ってから 3 か月以内に、同等の出願を構成する文書の写しが、出願を行った当局によって正しいと認定されて、コミッショナーに提出される場合、その同等の出願が受理された時点で行われたかのように、ニュージーランドでの品種権付与の出願に、第 10 条第 4 項（b）及び第 11 条が適用されなければならない。
参照：1973 No 37 s 13A
第 12 条（a）：1999 年植物品種権改正法(1999 No 122)第 2 条(3)により置換 1999 年 10 月 14 日.
第 12 条（b）：1999 年植物品種権改正法(1999 No 122)第 2 条(3)により置換 1999 年 10 月 14 日.

第 13 条 海外での先願に起因する品種権付与の取り消し
以下において（a）
ある者に品種に関して品種権付与が交付された後、他の者が当該品種に関して出願を行い；そして（b）
コミッショナーは、その品種権付与がまだ行われていなければ、第 12 条により、当該他者が、その出願に関して品種権付与を受ける権利があることに認めた場合には；コミッショナーは、その品種権付与を取り消すものとし、取り消された品種権付与が一度も行われなかった場合には品種権利を有したはずの者に対し新たな品種権付与を与えるものとする。
参照：1973 No 37 s 13A（8）第 14 条 品種権付与の日付と期間（1）コミッショナーは、全ての品種権付与について当局の印章で押印し、その作成日でそれを承認する。
（2）
本法律に別段の定めがある場合を除き、全ての品種権付与は（品種権付与が交付された日から開始する）以下の一定期間有効である。
（a）
木本植物又はその台木の場合、23 年、又は執行院勅令により総督が指定した期間（品種権付与が交付される日の以前、当日、又は後の日から、ただし権利付与の期限が切れる前において）;及び（b）
他の全ての植物の場合で、20 年; —それより早く取り消されない限り継続し、この期間の後、失効する。
（3）
コミッショナーは登録簿を保管し、全ての品種権付与の日付及びその他の規定された詳細（ある場合）を記録する。
参照：1973 No 37 s 20

第 15 条 権利付与後の異議（1）（第 10 条で要求されているような）新規性、区別性、安定性、均質性のない品種に関して品種権付与が行われたと考える者は、いつでもコミッショナーに書面で通知することにより、その品種権付与の効力の継続に異議を申し立てることができる。
（2）
その品種の所有者ではない者に品種権付与が行われたと考える者は、コミッショナーに書面で通知することにより、その品種権付与の効力の継続に異議を申し立てることができる。
（3）
第 2 項に基づく異議申し立てには、当該品種に関する出願が伴う場合がある。

第 16 条 品種権付与の取り消し（1）
コミッショナーは、権利被付与者から書面で要求があった場合、期間が終了する前に付与を取り消すことができる。
（2）
第 3 項を除き、コミッショナーは、以下の条件を満たしたと認めた場合、その期間中いつでも品種権付与を取り消さなければならない。

（a）
当該出願書又はその出願書に関連して提供された情報が不正確であり、その付与が行われる前に正しい情報がわかっていた場合には、コミッショナーはその付与を拒絶したであろうと考えられること；又は（b）
当該品種は、当該出願の時点で、第 10 条の意味の範囲内で新規性及び区別性がなかったこと；
又は（c）
当該品種は第 10 条の意味の範囲内で安定性及び均一性がないこと；又は（d）
権利付与対象者は、権利付与が行われた時点では、当該品種の所有者ではなかったこと；又は（e）
当該品種の被付与者は、コミッショナーから（コミッショナーが指定した期間内に）付与時に記載された特性を備えた当該品種を生産できる繁殖材料を提供するよう要請された後に提供しなかった
こと;又は
（f）
当該被付与者は、コミッショナーから（コミッショナーが指定した期間内に）当該品種の維持のために講じられた措置を検査すること、又はその品種に関連する文書又は情報を提供することを要請された後、そうすることを怠ったこと;又は（g）
品種権付与に関連する年間登録料が所定の期間内に支払われていないこと。
（h）
[廃止]
（3）
第 2 項に基づく品種権付与を取り消す前に、コミッショナーは、その意思を書面で権利被付与者に通知し、その通知の日付から 28 日以内にその品種権付与が取り消されるべきでない十分な理
由が示さない限り、その期間の終了時にその品種権付与を取り消さなければならない。
（4）
以下において、（a）
コミッショナーは第 2 項（d）に基づく品種権付与を取り消し；そして

（b）
当該品種に関する全ての出願について（その品種権付与が交付された出願書を除く）、（その品種権付与の交付前又は後を問わず）コミッショナーは、あたかもその付与が行われたことがなかったものとして、処理するものとする。
参照：1973 No 37 ss 13A（8）、20、24
第 16 条（2）（h）：1996 年植物品種権改正法(1996 No 141)第 4 条により廃止 1996 年 9 月 2 日.

第 17 条 品種権被付与者の権利（1）
第 19 条を除き、被付与者は以下の権利を専有する。
（a）
当該品種の繁殖材料の販売のための生産及びその販売：（b）
当該品種が、本段落の目的のために執行院勅令により総督によって指定された植物種である場合、当該品種の果物、花、又は他の製品の商業生産の目的でのその品種の繁殖：（c）
被付与者が指定する条件を除き、他の者が（a）号又は（b）号に記載されていることのいずれかを行うことの許可（2）
第 1 項にかかわらず、大臣は、刊行物での通知により、当該品種権付与に基づく特定の種類に関して、大臣は被付与者が適切に補償されることを確認した後、2002 年の市民防衛緊急事態管理法に基づいて宣言された国家緊急事態の間に公益のために必要であると認めれば、その被付与者の権利の行使に制限を課すことができる。
（3）
品種権は、譲渡、抵当、又はその他の方法で処分される場合があり、法律の運用により委任される場合がある。
（4）
品種権付与に基づく被付与者の権利は所有権であり、それらの侵害に応じて、損害賠償（懲罰的損害賠償を含む）の付与又はその他の救済の訴訟を起こすことが可能である。裁判所は以下を考慮に入れなければならない。
（a）
その侵害の結果としてその被付与者が被った、又は被る可能性のある損失；及び（b）
その侵害から他者が得た収益又はその他の利益；及び（c）その侵害の凶悪性（5）
保護品種の繁殖材料がニュージーランドに輸入されて、その材料の繁殖、販売、又は使用が（a）
繁殖材料として;そして（b）
当該被付与者の同意なく、行われた場合、本条に基づく当該被付与者の権利の侵害を構成することになる。
（6）
ニュージーランドへの輸入が、（a）
保護品種の生産に関し条約締約国ではない国から；又は（b）
その国の法律の下では、当該保護品種に同等の品種権付与を与えるのが不可能である条約締約国から、—
被付与者の同意なしに行われた場合、本条に基づく被付与者の権利の侵害を構成することになる。
（7）他の品種の繁殖材料を保護品種の品種名称の下で販売することは、それらの品種が属する植物
種のグループが品種名称の目的において国際的に区別されると認められない限り、本条の下での当該保護品種の被付与者の権利の侵害を構成することになる。
（8）
被付与者の本条に基づく権利侵害の訴訟において、侵害が行われたことが証明され又は認められたが、被告により、その侵害の時点で、被告は気づいておらず、それが侵害であるとする合理的な理由がないことが証明されれば、原告は、本条に基づいて、その侵害に関する被告に対する損害賠償の権利を与えられないが、代わりに、その侵害に関する利益計算の権利を有するものとする。
（9）第 8 項の内容は、損害賠償を除き、本条に基づく被付与者の権利の侵害に関する救済を受ける
被付与者の権利に影響を与えるものではない。
参照：1973 No 37 s 22
第 17 条（2）：2002 年市民防衛緊急管理法(2002 No 33)第 117 条により改正 2002 年 12 月 1 日.
第 17 条（6）（a）：1999 年植物品種権改正法(1999 No 122)第 2 条(4)により改正 1999 年 10 月 14 日.
第 17 条（6）（b）：1999 年植物品種権改正法(1999 No 122)第 2 条(4)により改正 1999 年 10 月 14 日.

第 18 条 植物品種権被付与者の権利の例外

第 17 条に関わらず、何者でも以下のことができる。
（a）
非営利目的での、保護品種の繁殖、栽培、又は利用；又は（b）
当該品種の繰り返し利用を必要としない以下の交雑品種又は新品種の生産（i）
保護品種との交配、又はそこからの新品種の生産；又は（ii）
保護された品種から生産された交雑又は新品種の販売；又は（c）
保護された品種の繁殖材料を人の消費又はその他の非繁殖目的での利用
参照：1973 No 37 s 22（3）第 19 条 許諾被付与者からの許諾の所有者は、被付与者が付与後に与えられた権利に関連する品種に関して、その許諾に基づいて与えられた権利に関し、被付与者が権利の侵害に関して訴訟を起こすのと同じ権利を有する。
参照：1973 No 37 s 10（1）

第 20 条 保護の通知（1）（a）
第 9 条（1）又は第 17 条に基づく品種に関する権利を取得し、そして（b）
その品種の繁殖材料を販売するものは誰でもその権利に関係する購入者にその権利を通知するために、その材料に適切なラベルの添付又はその他の識別によって、全ての合理的な措置を講じなければならない。
（2）
第 17 条（8）の目的のために、いずれかの行為が被付与者の権利の侵害であるとみなす合理的な理由があるかどうかを判断する際に、その被付与者、又該当する場合の許諾者が、本条第 1項を遵守していたことを示すために提出する侵害が発生した資料、又は繁殖材料に関して、裁判所は、（もしあれば）その程度を考慮に入れることができる。
第 21 条 強制実施権及び販売(1)

誰でも品種権付与の交付から 3 年が経過した後は、いつでも、所定の手数料を支払うことにより、当該品種の合理的な品質の繁殖材料の合理的な量が、合理的な価格で一般の者によって購入可能かどうかを検討するようコミッショナーに要求することができる。
（2）
第 1 項に基づいて要請がなされた場合、コミッショナーは、当該被付与者にその通知とそれに関連して審理される合理的な時間を与え、その期間内にその被付与者によるコミッショナーへの提出物を検討した後、コミッショナーは、当該品種の合理的な品質の繁殖材料の合理的な量が、合理的な価格で一般の者によって購入できないとする十分な理由がある場合、コミッショナーは、以下のいずれか又は両方を要求した者に発行するものとする。 ：（a）
当該品種の繁殖材料の繁殖及び販売のための強制実施権：（b）
当該被付与者に当該品種の繁殖材料を当該者に販売することを要求する命令。
（3）
品種の合理的な品質の繁殖材料の合理的な量が、合理的な価格で一般の者によって購入可能かどうかを検討する際に、コミッショナーは、当該材料からの全て又は一部の生産物が特定の者、特定の者からなるグループの構成員、又は特定のクラスや条件のメンバーへの販売又は提供される際の必須の条件で入手可能である繁殖材料を考慮に入れてはならない。
（4）
第 2 項に基づいて発行される許諾又は命令は書面で行われ、当局の印章で押印されなければならない。
（5）
第 2 項に基づいて許諾又は命令を命じる場合、コミッショナーは、関係する許諾者又は購入者が当該被付与者に支払う許諾料又は料金、又は許諾料又は料金を計算する手段を指定しなければならない（許諾料又は料金、又は許諾料又は料金を計算する手段は全ての状況を考慮し、コミッ
ショナーの意見は公平となる）及び（a）
当該許諾者又は購入者が当該被付与者にその許諾料又は料金、又は（必要に応じて）計算された許諾料又は料金を支払うことは、その許諾又は命令の条件でなければならない；そして（b）
その許諾又は命令は、コミッショナーが適切と考えるその他の条件の対象とならなければならない。
（6）
第 2 項に基づいて発行された許諾又は命令は、その方針に従って、あたかもそれが被付与者及び他の関係者によって自発的に締結された契約であるかのように同等の効力を有さなければな
らない。

（7）
本法律の規定を除き、コミッショナーは何時も以下を行うことができる。
（a）
あらゆる者の申請について;（b）
コミッショナーはそれが適切であると考える場合、
第 2 項に基づいて発行された許諾又は命令の制限、変更、延長、又は取り消し。
（8）
第 2 項に基づいて許諾又は命令を命じた後、又はそのような許諾又は命令を制限、変更、延長、又は取り消した後、可能な限り速やかに、コミッショナーは、取られた措置の詳細を刊行物に簡潔に公表しなければならない。
参照：1973 No 37 s 23

第 22 条 品種名称の使用（a）
保護品種; 又は（b）
品種権付与が失効するまで保護品種であった品種の繁殖材料を販売する全ての者は、その品種名称を使用し、その品種名称が明確に認識できる
場合を除き、商標、商号、又はその他の同様の表示をその品種名称に関連付けてはならない。

第 2 章 異議第 23 条 異議申し立ての権利（1）
品種権付与の交付を拒絶するというコミッショナーの決定を受けた者は誰でも、コミッショナーからその決定の通知を受けてから 28 日以内に、その決定に対して異議申し立てをすることができる。
（2）
品種権付与の影響を受ける者は誰でも、何時でも、その品種権付与が本法律に違反して行われたという理由で、その品種権付与に対して異議申し立てをすることができる。
（3）
コミッショナーが第 13 条に基づいて品種権付与を取り消す場合、コミッショナーから取り消しの通知が伝えられてから 28 日以内に、その取り消しが確立されていないという理由で、被付与者はその取り消しに対して異議申し立てをすることができる。その品種権付与がまだ行われていない場

合は、当該品種に関して他の者は第 12 条により出願することができ、その出願に関して品種権付与を受ける権利がある。
（4）
コミッショナーの決定の影響を受ける以下の者（本条第 1 項から第 3 条のいずれかで言及されていて決定されていない者）は、（a）
出願又は品種権付与の取り消しに関連する;又は（b）
品種権付与に関して条件を付与する；又は（c）
品種権付与に関しての変更を拒否する；又は（d）
第 21 条（2）に基づく許諾又は命令を拒否する者は、
コミッショナーからその決定の通知を受けてから 28 日以内に、その決定に対して異議申し立てをすることができる。
（5）
第 7 項を除き、保護品種の所持者は、その品種に関して第 21 条第 2 項に基づく許諾又は命令を発令、又はそのような許諾又は命令の延長又は変更というコミッショナーの決定に対して異議申し立てをすることができる。
（6）
第 7 項を除き、第 21 条第 2 項に基づいて許諾又は命令がなされた者は、その許諾又は命令を制限、変更、又は取り消す、又は従うべき任意の条件を発するというコミッショナーの決定に対して異議申し立てをすることができる。
（7）
第 5 項又は第 6 項に基づく異議申し立ては、次の日の早い方の 28 日目以降には行うことはできない。
（a）
当該発令、延長、制限、変更、又は取り消しについて、申し立て者に通知が提供される日、又はその他の方法で気付く日：（b）
当該発令、延長、制限、変更、又は取り消しの通知が第 21 条第 8 項の下で刊行物に最初に公表された日。
参照：1973 No 37 s 26; 1979 年 No29 s 12

第 24 条 地方裁判所への異議申し立て

第 23 条に基づく全ての異議申し立ては、以下によって地方裁判所に対して行われなければならない。
（a）
当局に最も近い地方裁判所の事務所に所定の形式で異議申し立ての通知を提出する；そして（b）
コミッショナーにその通知の写しを提供する。
第 24 条： 2016 年地方裁判所法（2016 年第 49 号）第 261 条によって改正 2017 年 3 月 1 日.
第 24 条（a）：2016 年地方裁判所法（2016 年第 49 号）第 261 条によって改正 2017 年 3 月 1 日.

第 25 条 評価者（1）
地方裁判所の裁判官が（その異議申し立ての当事者の出願にかかわらず）第 23 条に基づく異議申し立てには技術的又は専門的な事項の検討が含まれ、それらの専門知識を有する者を評価者とすることが望ましいとした場合、その異議申し立てに関連して評価者ついては、以下の規定が適用されなければならない。
（a）
裁判官は、異議申し立てに関連して評価者となるのに適した者について、異議申し立ての当事者に相談しなければならない。
（b）
裁判官とそれらの当事者が適切な者について合意した場合、裁判官はその者をその異議申し立てに関連する評価者として選任しなければならない。
（c）
裁判官とそれらの当事者が適切な者について合意しない場合、裁判官は、その異議申し立てに関して、裁判官が適切と考える者を評価者として選任することができる。
（d）
本項に基づいて選任された評価者は、異議申し立ての間、裁判官と一緒に座るが、異議申し立てに関して決定権を持つことができない。
（2）
地方裁判所の裁判官は、関係する技術的又は専門的な事項の性質から正当であると認める場
合、単一の異議申し立てに関して第 1 項に基づいて 2 名以上の評価者を選任することができる。
（3）
第 1 項に基づく評価者の選任について、いかなる手続においても、その選任の機会が生じなかっ
た、又は中止されたという理由で問題とされてはならない。
（4）
第 1 項に基づいて選任された全ての評価者は、以下を受け取る権利がある。
（a）評価者として、その評価者の使役に対する手数料、給与、又は手当による報酬；及び（b）
評価者としての使役の実施に関し旅行に費やされた時間に関する旅行手当又は費用の支払い
地方裁判所が 1951 年料金及び旅行手当法の規定の範囲内の法定理事会と同等に扱われる。
（5）
第 6 項を除き、地方裁判所は、第 23 条に基づく異議申し立てを審理した後、以下を行うことができる。
（a）
異議申し立てされた決定の確定；又は（b）
その決定又はその一部を変更又は取り消し（6）
第 5 条のいかなる規定も、その決定又は一部に対して異議申し立てが行われなかった場合、地方裁判所がコミッショナーの決定又はコミッショナーの決定の一部を審査することを許可しない。
第 25 条（4）：2016 年地方裁判所法（2016 年第 49 号）第 261 条によって改正 2017 年 3 月 1 日.
第 25 条（5）：2016 年地方裁判所法（2016 年第 49 号）第 261 条によって改正 2017 年 3 月 1 日.
第 25 条（6）：2016 年地方裁判所法（2016 年第 49 号）第 261 条によって改正 2017 年 3 月 1 日.

第 26 条 手順
第 23 条に基づく異議申し立てに対処するにあたり、—（a）地方裁判所は、当該裁判所でその証拠が認められるかどうかにかかわらず、その異議申し立ての当事者によって、又はその当事者に代わって、その異議申し立てに関連すると見なされる全ての証拠及び表明を聞くことができる。
（b）
第 24 条及び同条（a）を除き、2014 年地方裁判所規則がその異議申し立てに適用されなければ
ならない。
（c）
本法律に規定されている場合を除き、地方裁判所は、その異議申し立ての決定に関連して独自の手続きを決定しなければならない。
第 26 条 26（a）：2016 年地方裁判所法（2016 年第 49 号）第 261 条によって改正 2017 年 3 月 1 日.
第 26 条 26（b）：2016 年地方裁判所法（2016 年第 49 号）第 261 条によって改正 2017 年 3 月 1 日.
第 26 条（c）：2016 年地方裁判所法（2016 年第 49 号）第 261 条によって改正 2017 年 3 月 1 日.

第 27 条 異議申し立て中の決定の一時停止

いずれかの者がコミッショナーの決定に対して異議申し立てした場合、その決定の運用は、関係する異議申し立てが最終的に処分されるまで中断されなければならない。
参照：1973 No 37 s 31

第 3 章 植物品種権当局
第 28 条 植物品種権当局（1）
長官は、植物品種権当局となる場所を決定し官報で随時通知することができる。
（2）
長官は、本法に基づき当局で公務が行われる開始及び終了時間を定め官報で随時通知すること
ができる。
（3）
本法に基づく公務を行うために定められた時間が、当局が開いていない日に満了し、その日に行
為又は手続を行うことができない場合、その行為又は手続は、当局が開いている次の日に行われ時間内に取り扱われたと見なされなければならない。
参照：1973 No 37 s 5
第 28 条（1）：1999 年植物品種権改正法(1999 No 82)第 2 条(2)により改正 1999 年 8 月 1 日.
第 28 条（2）：1999 年植物品種権改正法(1999 No 82)第 2 条(2)により改正 1999 年 8 月 1 日.

第 29 条 当局の印章（1）
当局の印章を置き、あらゆる文書への押印にはコミッショナーの署名によって承認されなければ
ならない。
（2）
全ての裁判所及び司法に従事する者は、以下を司法上の通知としなければならない。
（a）
当局の印章;及び（b）
コミッショナーと全てのアシスタントコミッショナーの選任と署名（3）
第 2 項の目的のために、—裁判所には、最高裁判所、控訴裁判所、高等裁判所、及び地方裁判所が含まれる。
地方裁判所には以下が含まれる—（a）
家庭裁判所;及び（b）

少年法廷
司法に従事する者とは、ニュージーランドで法当局により証拠を聞き、受け取り、調査する者を意味する。
参照：1973 No 37 s 6
第 29 条（3）： 2006 年証拠法（2006 年 No 69）第 216 条により置換 2007 年 8 月 1 日.
第 29 条 29（3）裁判所： 2016 年地方裁判所法（2016 年第 49 号）第 261 条により改正 2017 年 3 月 1
日.
第 29 条 29（3）地方裁判所：016 年地方裁判所法（2016 年第 49 号）第 261 条により改正 2017 年 3 月
1 日.

第 30 条 コミッショナー、アシスタントコミッショナー、及び職員（1）2020 年公共サービス法に基づき以下の者が随時任命されることができる—（a）
植物品種権コミッショナー：（b）
植物品種権に関する 1 名以上のアシスタントコミッショナー、コミッショナーの管理及び指示の下にあるものとする。
（2）
第 1 項に基づいて選任される全ての者は、省の職員又は従業員でなければならず、同行に基づ
くそのような選任は、独立して又は省内の他の事務所と連携して行うことができる。
（3）
長官は、随時、省の職員又は従業員を当局の職員に指名することができる。 そして、そのように指名された者は、同時に省内の他の事務所を兼務することができる。
参照：1973 No 37 s 7
第 30 条（1）： 2020 年公共サービス法（2020 年 No 40）第 135 条により修正 2020 年 8 月 7 日.
第 30 条（3）： 1990 年植物品種権改正法（1990 年 No 82）第 2 条（2）により改正 1990 年 8 月 1 日.

第 31 条 職員及び従業員の品種権付与の取得禁止（1）
本項は、コミッショナー、アシスタントコミッショナー、又は第 30 条第 3 項に基づいて指名された者、又は同職に過去 12 か月間にいた全ての者に適用される。
（2）
第 1 項が適用される者は、遺言又は無遺言相続による場合を除き、本法に基づいて品種権付与を出願すること及び品種権付与の権利又は利益を直接的又は間接的に取得をしてはならない。
参照：1973 No 37 s 9

第 32 条 諮問委員会、技術委員会、及び技術顧問（1）
長官は、コミッショナーに助言又は支援するのにふさわしいと考える場合、長官が望ましいと考える期間内に諮問委員会又は技術委員会に 1 名以上を随時選任することができる。
（2）
本条により、いずれかの委員会に選任される者は、その者が省の職員又は従業員であるかどう
か、又は 2020 年公共サービス法に基づいて選任されているかどうかにかかわらず、委員会のメンバーに選任されることができる。
（3）
第 1 項に基づいて選任され、その者がメンバーである委員会によって審査される出願又は事項に直接的又は間接的に関連する利害関係を有する者は、関連する事実がその者に知らされた後、可能な限り速やかに、その利益の性質をコミッショナーに開示し、コミッショナーによって別途許可される場合を除き、開示後にその出願又は問題に関連する審議又は決定に参加してはならない。
（4）
長官は、コミッショナーが本法の目的のために必要であると考える（コミッショナーによって実行するかどうかにかかわらず）試験又は実証を実施又は試験又は実証の結果を評価する際にコミッシ
ョナーを支援する技術顧問として、省の職員又は従業員ではない者を選任するか、又はコミッショ
ナーに選任する権限を与えることができる。
（5）
長官は、その目的のために議会によって割り当てられた資金から、本条に基づいて選任された委員会のメンバー、又は技術顧問に、大臣が随時承認する賃金、給与、手当、及び経費を支払うことができる。
参照：1973 No 37 s 8
第 32 条(1): 1990 年植物品種権改正法（1990 年 No 82）第 2 条（2）により改正 1990 年 8 月 1 日.
第 32 条（2）：2020 年公共サービス法（2020 年 No 40）第 135 条により修正 2020 年 8 月 7 日.
第 32 条（4）：1990 年植物品種権改正法（1990 年 No 82）第 2 条（2）により改正 1990 年 8 月 1 日.
第 32 条（5）：1990 年植物品種権改正法（1990 年 No 82）第 2 条（2）により改正 1990 年 8 月 1 日.

第 33 条 委任（1）
コミッショナーは、コミッショナー作成した一般的又は特命の、又は条件を付した書面により、第 30条第 3 項に基づいてコミッショナーとして指定されている期間、本法律及び他の法律に基づいて委任された権限を職員又は従業員に委任することができ。ただし、それには第 32 条第 4 項に基づいて技術顧問を選任する権限又は本条での委任権を含まれない。
（2）

本条に基づく全ての委任は取消可能であり、そのような委任はコミッショナーによるいかなる権限の行使も妨げてはならない。
（3）
本条に基づく委任は、取り消されるまで、その任期に従って効力を継続するものとし、それを行ったコミッショナーが職務を停止する可能があったとしても、後任者が任務を遂行したかのように効力を継続するものとする; ただし、そのような委任がなされた当局の特定の者が職務を停止した
場合、その委任は失効するものとする。
（4）
本条に基づく委任に従って行動する全ての者は、反対の証拠がない限り、その代委任の条件に従って行動していると推定されるものとする。
参照：1973 No 37 s 10

第 34 条 植物品種権刊行物（1）
コミッショナーは、状況に応じて、植物品種権刊行物と呼ばれる刊行物を随時発行しなければならない。
（2）
コミッショナーは刊行物に以下を掲載しなければならない—（a）
品種権付与を交付するか拒絶するかのコミッショナーの全ての決定、及び出願と品種権付与に関連する全ての規定された詳細の通知；及び（b）
植物品種又は植物品種権に関連するその他の事項及び情報で、その公表がコミッショナーにとって重要又は有用であると思われるもの。
参照：1973 No 37 ss 11、12

第 4 章 雑則第 35 条 通知の送達等（1）
本法律に基づいて通知を行う必要がある場合、又は文書を提供する必要がある場合は、次の方法で通知又は提供することができる。
（a）
それを与えられなければならない者又はそれが提供されなければならない者にそれを届けるこ
と；又は
（b）

その者のニュージーランド又はオーストラリアで業務を行う通常の又は最新に知られた住居又は住所にそれを配達すること；又は（c）
その者の又はニュージーランド又はオーストラリアで通常又は最新に知られた業務を行う住居又は住所、での勤務先の住所に宛てた書留郵便で郵送する。
（2）
通知又は文書が本条第 1 項（c）に記載されている方法で郵送される場合、通常の郵送の過程で手紙が配達された時点で提供又は提供されたものとみなされる。
参照：1973 No 37 s 32
第 35 条（1）（b）：2019 年規制システム（経済開発）改正法（2019 No.62）の第 113 条により改正 2020
年 1 月 13 日
第 35 条（1）（c）：2019 年規制システム（経済開発）改正法（2019 No.62）の第 113 条により改正 2020 年
1 月 13 日

第 36 条 手数料及び返金（1）
本法律に基づき支払われる品種権付与と出願に関し及び本法律に基づいて発生する品種権付与に関連するその他の事項に関して支払われるものを除き、随時規定された手数料（もしあれば）が支払われるものとする。そして、その全ての手数料は、王立銀行口座の公的口座に支払われるものとする。
（2）
誤って又は適切に支払われる金額を超えてコミッショナーに支払われた金額は、コミッショナーによって払い戻される可能性があり、そのように払い戻される全てのお金は、本法律を越えて他に充当されることなく、王立銀行口座から支払われるものとする。
参照：1973 No 37 s 34
第 36 条（1）：1989 年財政法（1989 No 44）第 83 条（7）により改正 2005 年 1 月 25 日.
第 36 条（2）：1989 年財政法（1989 No 44）第 83 条（7）により改正 2005 年 1 月 25 日.

第 37 条 違反及び罰則（1）
出願書又は出願書の添付ファイルで、虚偽又は誤解を招く情報を欺く意図を持って提供した者
は、違法行為を犯したことになる。
（2）
保護された品種の所有者である、又は品種に関して品種権付与を出願したと偽って表明した者
は、違法行為を犯したことになる。
（3）

品種の材料を以下により虚偽の表示をして販売した者は、違法行為を犯したことになる。
（a）
当該品種が保護された品種又は出願が行われた品種であると表示；又は（b）（保護品種である品種、又は出願が行われた品種である）当該材料を他の品種の材料であると表示（4）
第 22 条に違反して、故意又は過失により繁殖材料を販売する者は、違法行為を犯したことになる。
（5）
当該者の事業所又はその者が発行した文書又はその他の言葉で「植物品種保護当局」又はその他の言葉を使用することにより、当該者の事業所が当局に関係がある、又は正式に関係していることを示唆した販売した者は、違法行為を犯したことになる。
（6）
第 31 条（2）に違反して行動する全ての者は、違法行為を犯したことになる。
（7）
本法律に違反した全ての者は、1,000 ドルを超えない罰金刑の責任を負うものとする。
（8）
修正は本法に組み込まれている。
参照: 1973 No 37 s 35
第 37 条(7)：2011 年刑事手続法（2011 No 81）第 413 条により改正 2013 年 7 月 1 日.

第 38 条 規制
総督は、執行院勅令により、以下の目的の全て又はいずれかについて規則を制定することができる。
（a）
事務所の事業を規制する：（b）
本法律によってコミッショナーの指示又は管理下に置かれた事項を規制する：（c）
出願書の形式と方法、及び当局に提出される可能性のある図、写真、その他の文書の形式を規定する。そして、そのような出願書、放棄書、図、写真、及び文書のコピーを提供することを要求します。そしてそれらのいずれかの補正又は修正を承認する：（d）
出願に伴い提出する種子の量を決定する；そして（i）

出願される異なる種類の品種に応じ、異なる量が決定される場合がある；そして（ii）
数量は、出願書のある種類の品種に関して規定され、他の種類の品種に関しては規定されない
場合がある；（e）
コミッショナーへの出願又は要求に関連して、又はコミッショナーへの事前の手続きに関連して従うべき手続きを規制し、手続きにおける補正や是正を承認する：（f）
出願書に関して与えられた優先権における失効を規定する：（g）
第 14 条第 3 項に基づいて保管されている登録簿への詳細の入力、及び記録された詳細の修正に関する要件を規定する：（h）
第 23 条に基づく異議申し立てのための様式を規制する：（i）
当局における図、写真、文書のコピー、及びそれらの索引と要約の作成、公表、販売、交換の承認：（j）
本法律で公表することが要求されている事項の公表方法を規定する：（k）
本法律によって承認される事項に係る手数料を規定する：（l）
出願書に関連する品種の試験と処理を提供する：（m）
品種の品種名称を選択する際に満たすべき要件を規定し、コミッショナーによる品種名称の承認、拒否、又は修正を提供する：（n）
ニュージーランドが締約国である国際協定の条件を有効にする：（o）
本法律の規定を実施するために企図されている、又は必要な事項及びその正当な管理を規定する。
参照：1973 No 37 s 37

第 38A 条 条約締約国となる執行院勅令
本法律の目的のため、ニュージーランドが締約国である、又はニュージーランドに適用される国際協定又は取り決めを実施する目的で、総督は執行院勅令により、協定の締約国である又は取り決め、又は合意又は取り決めが適用されるもの（国家、国家の一部、又は国際関係の中で国家が責任を負う領土、政治的連合体、国際機関、又はその他の組織体）の組織体を指定することができる。
第 38 A 条：1999 年植物品種権改正法(1999 No 122)第 2 条(1)により追加 1999 年 10 月 14 日

第 39 条 暫定規定
（1）
1973 年植物品種法に基づいて大臣によって植物品種当局して選任された場所は、本法律の施行時に第 28 条に基づいて当局として選任されたものとみなされなければならない。
（2）
本法律の施行直前に、1973 年植物品種法に基づく植物品種の登録官であった者は、本法律の施行時にコミッショナーとして選任されたものとみなされなければならない。
（3）
1973 年植物品種法に基づいて行われ、本法律の施行直前に施行された植物選抜者の権利の全ての付与は、本法律が制定された時点で施行されていたかのように、あらゆる点で効力を維持するものとされなければならない。
（4）
第 3 項に従って存続する品種権付与に関連して取られた措置又は手続き、あるいはそのような品種権付与の修正又は取消しの目的のために、本法律の規定は、当該品種権付与が本法律での植物品種権の付与であったかのように適用されなければならない。
（5）
1973 年植物品種法に基づいて行われ、本法律の施行前に決定されていなかった植物選抜者の権利の付与の全ての出願は、本法律に基づく出願と見なされ、それに応じて取り扱われなければ
ならない。
（6）
1973 年植物品種法に基づいて行われ、本法律の施行直前に施行された保護指示の全ての付与は、本法律の第 9 条（1）に基づいて与えられた仮保護と見なされ、その当該条の規定に従わなければならない。
第 40 条 結果として生じる改正[廃止]
第 40 条：1990 年農業水産省改正法（1990 No 53）第 2 条（4）（l）により廃止 1990 年 7 月 3 日.

第 41 条 廃止及び取り消し[廃止]
第 41 条：1999 年植物品種権改正法(1999 No 82)第 2 条(4)により廃止 1999 年 8 月 1 日.

別表 本法が適応される植物種[廃止]
別表：1994 年植物品種権改正法(1994 No 52)第 2 条(3)により廃止 1994 年 7 月 1 日.

改正版における注釈
1 一般
これは 1987 年植物品種権法の改正版であり、最後の改正日現在の同法の全ての改正が組み込まれている。
2 法的地位
改正版は、改正版の日付において、主要な制定法及びその制定法の改正によって制定された法律を正しく述べていると見なす。 2012 年立法法の第 18 条は、電子形式で発行されたこの改正版が、同法の第 17 条に基づく公式版の地位を持つことを規定している。 この公式電子版から直接作成された改正版の印刷版も公式の地位を持っている。
3 編集と様式の変更
改正版の編集及び様式の変更は、2012 年立法法の第 24 条から第 26 条に基づく権限を使用して行われている。http：//www.pco.parliament.govt.nz/editorial-conventions/を参照。
4 この改正版に組み込まれた改正
2020 年公共サービス法（2020 年 No 40）第 135 条
2019 年規制システム（経済開発）改正法（2019 No.62）第 112 条、113 条
2016 年地方裁判所法（2016 年第 49 号）第 261 条
2011 年刑事手続法（2011 No 81）第 413 条
2006 年証拠法（2006 年 No 69）第 216 条
2002 年市民防衛緊急管理法(2002 No 33)第 117 条
1999 年植物品種権改正法(1999 No 122 )1996 年植物品種権改正法(1996 No 141)
1994 年植物品種権改正法(1994 No 52)
1999 年植物品種権改正法(1999 No 82)
1990 年農業水産省改正法（1990 No 53）第 2 条（4）（l）
1989 年財政法（1989 No 44）第 83 条（7）
植物品種権（開始）命令 1988 年（SR 1988/111）