常置委員会に関する内規制定 平成 25 年 6 月 14 日
改正 平成 26 年 5 月 23 日
改正 平成 29 年 2 月 10 日
改正 平成 30 年 7 月 20 日
第１章

総 則

（目 的）
第１条 本内規は一般社団法人日本航空宇宙学会定款（以下定款という）第４条に定める事業を行うため、一般社団法人日本航空宇宙学会細則（以下細則という）第１６条による常置委員会に関する規定である。
（常置委員会の設置）
第２条 細則第１６条により、本会に編集委員会、広報委員会、部門委員会、会員委員会および企画委員会を常置する。
（委員長、委員、幹事）
第３条 細則第１９条により、常置委員会に委員長をおく。
第４条 細則第１９条により、常置委員会に幹事をおくことができる。
第５条 細則第２０条により、委員長は正会員のうちから理事会の承認をへて会長が委嘱する。
２ 委員は当該委員会の委員長の推薦により前項の手続きをへて会長が委嘱する。
３ 幹事は当該委員会の委員のうち正会員であるものから前項の手続きをへて会長が委嘱する。
第６条 細則第２１条により、委員長および委員の任期は原則として２年とする。
２ 任期中に交替した委員長または委員の任期は前任者の残余期間とする。
ただし、理事会の議決をへてその任期を別に定めることができる。
第７条 委員長および幹事は２以上の委員会の委員長または幹事になることはできない。
第８条 委員長、委員および幹事が当該委員会に出席するための出張旅費は支給しない。

第２章 編集委員会（目 的）
第９条 第２条により、会誌およびその他の刊行物（以下会誌という）および欧文誌の編集を行うために、それぞれ会誌編集委員会および論文集編集委員会（以下各編集委員会という）を常置する。
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（委員長、委員）
第１０条

第３条により、各編集委員会にそれぞれ委員長（以下各編集委員長という）をおく。

２ 各編集委員長は細則第１１条に定める編集理事のうちから理事会の承認をへて会長が委嘱する。
第１１条 第５条第２項により、各編集委員会委員はそれぞれの編集委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
２ 委員は正会員とする。
３ 前項に定める委員数はそれぞれ約１５名とする。
第１２条 第６条により、各編集委員長および各編集委員会委員の任期は原則として２年とする。ただし、各編集委員会委員は１年毎に約半数交替するものとする。
（委員長の職務）第１３条 各編集委員長はそれぞれの編集委員会の業務を総括し、その編集会議の議長となる。
第１４条 各編集委員長は当該期末に次期におけるそれぞれの会誌および欧文論文集の発行計画を理事会に提出しなければならない。
第１５条 各編集委員長は期末に当該期中のそれぞれ会誌等および欧文論文集の発行状況を理事会に報告しなければならない。
（業 務）
第１６条 各編集委員会はそれぞれ次の業務を行う。
（１）会誌あるいは欧文論文集の発行計画および編集事務（２）会誌あるいは欧文論文集の内容に関する企画および検討（３）会誌掲載の解説等の立案（４）投稿論文等の査読あるいはその依頼および掲載可否の決定（５）会誌等あるいは欧文論文集の編集および発行に関して、会長から諮問または委嘱された事項（６）投稿論文の著作権行使に関する業務
２ 各編集委員長はそれぞれ会誌および欧文論文集のほかに特別の刊行物の発行を企画立案して理事会に提出することができる。
第１７条 各編集委員長は第１６条に定める業務を行うため、それぞれ定期的に編集会議を開催する。
第１８条 第１６条第１項（１）および（２）に関して重要な変更のある場合には理事会の承認をうけなければならない。
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２ 第１６条第１項（３）の解説等は会誌編集委員長がその執筆候補者に執筆を依頼する。
３ 第１６条第２項については理事会の承認をへて原則として当該編集委員会がその刊行物の編集にあたる。

第３章

部門委員会

（目 的）
第１９条 第２条により、細則第１７条の任務を遂行するため次の部門委員会を常置する。
空気力学部門委員会

航空機運航・整備部門委員会

構造部門委員会

回転翼航空機部門委員会

材料部門委員会

特殊航空機部門委員会

機器・電子情報ｼｽﾃﾑ部門委員会

航空交通管理部門委員会

原動機・推進部門委員会

宇宙航行部門委員会

生産技術部門委員会

宇宙ｼｽﾃﾑ・技術部門委員会

飛行力学部門委員会

宇宙利用部門委員会

航空機設計部門委員会

電気推進・先端推進部門委員会（委員長、委員、幹事）
第２０条 第３条により、各部門委員会に委員長（以下部門委員長という）をおく。
２ 原則として、理事は部門委員長を兼務することはできない。ただし、理事会が必要と認めた場合は、兼務することができる。
第２１条 第５条第１項により、部門委員長は前期部門委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
第２２条 第５条２項により、部門委員会の委員（以下部門委員という）は当該部門委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
２ 委員は原則として正会員とする。ただし、部門委員長が必要と認めた場合は、正会員以外の者を委員とすることができる。なお、その場合は理事会に理由書を提出しなければならない。
３ 各部門委員会の委員数は約６名とする。
第２３条 第６条により、部門委員長および部門委員の任期は原則として２年とする。
ただし、部門委員は１年毎に約半数交替するものとする。
２

部門委員長は原則として２年を超えて重任することはできない。

第２４条 第４条により、各部門委員会に幹事をおくことができる。
２ 第５条第３項により、幹事は正会員とする。
３ 第５条第３項により、幹事は当該部門委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
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（委員長の職務）第２５条 部門委員長は当該部門委員会の業務を総括し、部門委員会を招集してその議長となる。
２

部門委員長は当該部門委員の要請のあるときは部門委員会を招集しなければならない。

第２６条 部門委員長は次の各項に定める事項を理事会に対して行わなければならない。
（１）事業計画書および事業報告書の提出（２）会計報告書の提出（３）部門委員会議事録の提出（４）部門委員の推薦（５）次期部門委員長の推薦（６）会長より諮問された事項に関する答申（７）その他必要事項の報告
２

部門委員長は部門委員会で決議した事項を理事会に提出することができる。

（幹事の職務）
第２７条 幹事は部門委員長の指示により部門委員会の事務に従事する。
（業 務）
第２８条 部門委員会は次の業務を行う。
（１）講演会、講習会、見学会等の諸会合の立案および実施（２）各編集委員長の依頼による論文等原稿の斡旋および解説等の執筆者の推薦（３）その他会長に指示された事項
第２９条 部門委員会は次の事項を企画立案して理事会に提出することができる。
（１）特別研究懇談会等の開催（２）会誌特集号の発行（３）部門全般に関する調査研究事業（４）その他定款第４条に定める本会の目的を遂行するために必要な事業第３０条 部門委員会は他学協会、研究会等と共同して講演会等の事業を企画立案して理事会に提出することができる。
第３１条 第２９条および第３０条に定める事業等については、理事会の承認をへて原則として当該部門委員会が実施する。ただし、第３０条（２）については会誌編集委員会の承認をへて同委員会に依頼することができる。
第３２条 第２５条により、必要に応じて部門委員会を開催する。
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第３３条 部門委員会は数部門合同して委員会を開催することができる。
２ 合同部門委員会の議長は当該部門委員長の互選により決める。
（予 算）
第３４条 部門委員会の予算は理事会が定める。
（研究会の設置）第３５条 部門委員会は理事会の承認をへて研究会を置くことができる。
２

研究会の代表者は理事会の承認をへて部門委員長が委嘱する。

３

研究会の設置期間は原則として２年以内とするが、部門が必要と認める場合は１年ごとに延長することができる。

４

研究会の運営資金は部門が補助することもできる。外部からの補助金は理事会の承認をへて、総額で年間５０万円を越えない範囲で受け入れることができる。

５

研究会の代表者は部門委員長に対して各期末に活動報告および会計報告を行う。

第４章 企画委員会（目 的）第３６条 第２条により、本会の活動をさらに活発化するために広く会員の衆知を集めることを目的として企画委員会を常置する。
（職 務）第３７条

企画委員会は理事会の諮問に応じて次の事項について企画立案し理事会に答申する。
（１）現在実施している学会活動をさらに充実強化のための方策とその条件（２）新しい学会活動分野の開拓とその条件

（構 成）
第３８条

企画委員会の構成は次のとおりである。
（１）企画委員会に委員長および委員若干名をおく。
（２）委員長は理事のうちから理事会の承認をへて会長が委嘱する。
（３）委員は委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
ただし、現職理事は除く。委員数は約１０名とする。
（４）委員は正会員とする。
（５）企画委員会には庶務理事および会計理事各１名を陪席者として出席させることができる。
（６）企画委員会には必要に応じて幹事をおくことができる。
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（７）委員長の任期は原則として２年とする。
（８）委員の任期は原則として２年とし、１年ごとに約半数交替するものとする。

第５章 広報委員会
（目的）
第３９条

第２条により、広報手段としての本会ホームページを充実して学会活性化の一助とするとともに、社会に対して開かれた学会になることを目指すために広報委員会を常置する。

（職務）
第４０条

広報委員会は次の業務を行う。

（１）ホームページ運営に必要なシステム構築とその予算措置の検討（２）タイムリーな情報の提供を行うための内容の検討と更新等の世話体制の検討と実行。
（３）学会活動の合理化と活性化のためのインターネット活用方法の検討。
（構成）
第４１条

広報委員会の構成は次のとおりである。

（１）広報委員会に委員長および委員若干名をおく。
（２）委員長は広報理事のうちから理事会の承認をへて会長が委嘱する。
（３）委員は委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
（４）委員は正会員とする。
（５）広報委員会には庶務理事および会計理事各１名を陪席者として出席させることができる。
（６）広報委員会には必要に応じて幹事をおくことができる。
（７）委員長の任期は原則として２年とする。
（８）委員の任期は原則として２年とし、１年ごとに約半数交代するものとする。
（予算）
第４２条広報委員会の予算は理事会が定める。

第６章 会員委員会
（目的）
第４３条

第２条により、本会の会員増強および会員へのサービスに関する策定とその実行を担当する会員委員会を常置する。
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（職務）
第４４条

会員委員会は次の業務を行う。

（１） 会員増強キャンペーンの策定とその実行。
（２） 学会員に対するサービス充実のための策定とその実行。
（３） 学生会員増強とサービス充実のための策定とその実行。
（構成）
第４５条

会員委員会の構成は次のとおりである。

（１） 会員委員会に委員長および委員若干名をおく。
（２） 委員長は理事のうちから理事会の承認をへて会長が委嘱する。
（３） 委員は委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。ただし、原則として現職理事は除く。
（４） 委員は正会員とする。
（５） 会員委員会には理事を陪席者として出席させることができる。
（６） 会員委員会には必要に応じて幹事をおくことができる。
（７） 委員長の任期は原則として１年とする。
（８） 委員の任期は原則として２年とし、１年ごとに約半数交替するものとする。
付 則1.

内規の改正は理事会で行う。

2.

本内規の制定により従来の各種委員会に関する内規（昭和４８年３月１２日制定）は廃止する。

3.

本内規は平成２５年６月１４日から施行する。

4.

本内規の変更は、理事会で承認のあった日（平成２６年５月２３日）から施行する。

5.

本内規の変更は、理事会で承認のあった日（平成２９年２月１０日）から施行する。

6.

本内規の変更は、理事会で承認のあった日（平成３０年７月２０日）から施行し、平成３０年４月２０日から適用する。

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