国民民主党
2020 年度定期大会
議 案 書
2020年度活動方針案… ………………………………
付属資料1

2019年度活動報告

2019年度決算（仮）2020年度予算（骨格）… …… 16

2020 年度活動方針案 （2020 年度党大会議案）

一丸となって選挙に勝利する！
＝ 国民生活の安心と豊かさを取り戻すために ＝◇総論◇

2020 年を政治の転機に2020 年、我が国で 56 年ぶりに夏のオリンピック・パラリンピックが開催されます。
世界レベルのアスリートが我が国に集い、世界中の多くの人々が、選手たちの活躍に魅了され、感動を共有できると確信しています。私たち国民民主党も、この平和の祭
典の成功に向けて全面的に協力していきます。
前回 1964 年の東京オリンピック・パラリンピックが我が国の時代の転機となったように、今回も 2020 年を国民全員が安心して豊かに暮らせる社会へ変わっていく転機にしなければなりません。そのためには政治を変えていくことが必要です。
安倍政権は昨年 11 月に通算在職日数が歴代 1 位となり、歴史的な長期政権となりました。しかし、7 年あまりの安倍政権の下で、実質的な賃金水準は大きく低下し、国民を分断しました。対米追従的な外交方針の下で、専守防衛という我が国の安全保
障の大原則を踏み外しました。国民への説明責任の放棄、公文書の改ざんなど、民主主義の基盤が損なわれました。
このような政治を根本から改めなければ、国民生活の安心と豊かさを取り戻すことはできません。折しも衆議院議員の任期は折り返し点を過ぎ、年内に衆議院選挙が行われる可能性は極めて高くなっています。国民民主党が有する全ての資源を投入して衆議院選挙に勝利し、2020 年を新しい政治をスタートさせる年としなければなりません。
＜政策の旗を高く掲げる＞
そのために最も重要なことは、国民民主党の政策の旗を高く掲げることです。結党
から 1 年 10 か月、統一地方自治体選挙、参議院選挙を経て各分野を網羅する政策体
系は整いました。これら全体を組み合わせた政策ストーリーを形成するとともに、特に重点を置く政策を明確にしていく必要があります。国民民主党が与党になったらどのような政策を実行するのか、それが国民生活にどのような影響を与えるのかを、分
かりやすく国民に伝えていく必要があります。
とりわけ重点を置く政策は経済政策です。参議院選挙で掲げた「家計第一」は我が国の経済構造の転換を目指す経済政策です。これまでのように大企業、大都市を起点に景気の好循環を起こそうとするのではなく、家計を支援することによって消費を活性化し、ここから景気の好循環をスタートさせることが主眼です。同時に教育、科学技術など未来に富を生む分野に投資を重点化していくことも重要です。自民党政権下
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で停滞している未来への投資を、令和の時代に思い切って解放することが、我が国の未来をつくるのです。
＜政策を国民に届ける＞
こうして磨き上げた政策を国民にしっかりと届けていく必要があります。その柱は現職議員、候補者などの地域活動であり、器材の提供などを通じてしっかりと支えていきます。同時に、党本部としても代表をはじめ党役員を中心に、「家計第一」の経済政策など我が党の政策を全国の街頭で、集会で、一人でも多くの国民に伝えていきます。
また、スマホなどの普及の結果、政治活動の在り方も変化しています。とりわけ重要となってきたのはＳＮＳを中心とするインターネットでの発信です。昨年の参議院
選挙は、ネット選挙が具体的な議席獲得に結び付いた初めての国政選挙だと位置づけられますが、この流れは今後さらに強まっていくことが確実です。動画を含むＳＮＳの積極的な活用によって政策、活動、所属議員などに関する党の発信力を高めて行くとともに、外部専門家のサポートを活用することで所属議員個々のＳＮＳを中心とした発信力を高めていきます。
＜選挙では「1 つの固まり」をめざす＞
次の国政選挙は衆議院選挙であり、すべての選挙区が 1 人区です。野党候補が乱立すれば与党を利することは明らかです。国民民主党は結党以来、「野党の大きな固まり」の必要性を主張してきました。その結果、昨年の参議院選挙ではすべての 1 人区
で野党系候補を一本化し、そして秋の臨時国会では、安倍政権発足以来、最大の野党の固まりで大きな成果をあげました。この野党の協力体制を、友好団体の意見に耳を傾け、党内で丁寧な議論を進めつつ、衆議院選挙に向けて強化していく必要があります。国民民主党の理念、基本的な立ち位置、基本政策を堅持しつつ、衆議院選挙においては最大限の協力を野党間で行っていきます。そして、できる限り多くの小選挙区で、野党が「1 つの固まり」となれるよう、あらゆる努力を行っていきます。
また、2019 年末に立憲民主党から呼び掛けのあった政党合流については、「大きな固まり」を目指す観点から基本的な方向性は共有しつつも、通常国会までには合意に至らなかったことから、当面は国会論戦に集中することとしました。今後は本年 1 月の両院議員総会で確認した方針に沿って、政党合流に向けて協議を粘り強く継続していきます。
＜選挙に勝利し、新しい政治へ＞
国民民主党は一昨年 5 月、「穏健保守からリベラルまでを包摂する改革中道政党」
として結成しました。単に批判や反対に留まることなく、現実的な提案によって国民が抱える問題を解決し、国民生活を一歩でも前へ進めることが私たちの立場です。令和の時代を迎え、社会が大きく変化していく中で、こうした立場に立つ国民民主党は必ず時代に必要とされます。いまだ党を取り巻く環境は非常に厳しいですが、仲間の一人ひとりがその自負を持って地域で、現場で懸命に活動していくことが国民生活の向上に結び付き、そして選挙での勝利を呼び込むことができます。
国民生活の向上のため、平和のため、そして我が国の民主主義のため、何としても2

次期衆議院選挙で勝利し、新しい政治へ転換しなければなりません。そのために党に集うすべての人たちが死力を尽くし、その上で党が一丸となって衆議院選挙に取り組
んでいくことを本年の活動方針とします。
＜3.11 を忘れない＞
昨年も台風などによる自然災害が相次ぎ、多くの被害が発生しました。その復旧・復興に全力を挙げると同時に、発生から 9 年経過した東日本大震災及び原発災害を常に忘れることなく、復興庁の設置期限延長など、引き続き、復興支援に全力を挙げていきます。また、発生から 25 年となる阪神淡路大震災についても、復興の進展状況について注視をしていきます。

◇選挙対策◇

小選挙区必勝に向けた取り組み

次期衆議院選挙で勝利すべく、解散がいつあっても対応できる体制を構築します。
候補者調整を含めた野党間の協力をより強固なものとし、常在戦場で選挙対策を進めます。
小選挙区での必勝に向け、党本部と候補者総支部、都道府県連、地方自治体議員の連係を深化させるとともに、連合をはじめとする友好団体との協力関係をより強固なものとし、各種対策を推進・強化します。候補者の擁立にあたっては、党勢拡大・比例対策の観点から、大都市対策や候補者不在県の解消などを行った上で、野党間での候補者調整を進めます。
候補者自身の草の根活動を充実させるとともに、総支部活動の基礎となる地方自治体議員を増やすことも重要な課題です。各地方議会選挙の候補者擁立と必勝に向けて
本部、地方組織一体で取り組みます。
本年 7 月に予定される東京都知事選挙など政治情勢に大きな影響を与える選挙については、野党間の連携・協力を視野に候補者選定を進めていきます。
次期参議院選挙に向けては、合区解消が課題となります。合区では、有権者への浸透が難しく、政治への関心の低下も招きかねません。合区解消など参議院の選挙制度の抜本的見直しを行います。

◇国会活動◇

結束高め安倍政権を追い込む

安倍政権の政治腐敗を徹底的に正していきます。総理主催「桜を見る会」に象徴されるように、長期政権のおごりはいよいよ高まり、国民軽視の姿勢と政治の私物化は目に余るものがあります。公文書は隠ぺい、改ざんされ、政府統計は「偽装」、有識者会議の報告書も「抹消」されるなど、自らにとって都合の悪い情報は隠され、国民の知る権利が侵されています。国会でも、数々の疑惑に対する説明責任はまったく果た
されていません。一方、改革という名の下に、特に教育分野で新たな利権が誕生、安倍政権に近い者による政官業癒着構造ができあがりました。消費税増税を強行して家計へのしわ寄せをさらに推し進め、さらには子どもたちを食い物にするような政治に
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待ったをかけるのは、強力な野党勢力しかありません。国会での野党結束の強化により論戦を通じて安倍政権をさらに追い込み、衆議院選挙の勝利へとつなげていきます。

◇政策活動◇

党の特色生かし、「新しい答え」を進化「現実的で、偏らない、正直な政治」を実現する改革中道政党として、綱領と基本理念に基づいた政策をさらに磨き上げます。年内に行われる可能性の高い衆議院選挙での勝利に向け、公約の準備を進めます。
米中貿易戦争をはじめとする国際経済の不透明性、消費税率引き上げや東京オリン
ピック・パラリンピック後の国内経済動向、少子高齢化・人口減少といった人口動態上の問題、深刻化する気候変動問題、それに起因するとみられる超大型台風、豪雨な
どの災害対策、デジタル化が進展する中での公文書管理の問題、同盟国や近隣諸国との摩擦の増大、新型コロナウイルス関連肺炎の感染拡大など、我が国は極めて重大な課題に直面しています。
こうした状況に対応し、国民の不安を取り除くことが国民民主党の使命です。「家計第一」の経済政策、持続可能な社会保障政策、チルドレンファースト、地域を守り活性化する地域主権改革、分散型エネルギー社会の推進、国民の知る権利を保障する
公文書管理改革、現実的な外交安全保障政策など、これまで示してきた政策を一層磨き上げると同時に、さらに社会の変化に対応した「新しい答え」をつくることに全力を尽くします。
政策づくりに当たっては、国会議員・地方自治体議員が地域を歩き、国民の声に徹底的に耳を傾けます。政務調査会のもとで各部会・部門会議、調査会（憲法、外交・安全保障、税制、エネルギー、社会保障）、各種本部等で徹底的に議論することはもちろん、ＷＥＢ会議を活用するほか、政務調査会役員と地方の意見交換の場を設けて都
道府県連等の意見を積極的に取り入れます。
連合並びに構成組織をはじめ、経済団体、ＮＰＯ、市民連合など各界との政策協議、連携強化を一層進めます。ＳＮＳ即応チームとの連携を強化し、積極的に双方向の意
思疎通を図ります。

◇災害対応◇

被災地に寄り添い、災害に強い街づくりへ

党の災害対策本部そして被災地域の国会議員、地方自治体議員が、被災地に寄り添
い、受けとめてきた切実な要望を取りまとめ、また東日本大震災、熊本地震、阪神・淡路大震災の教訓も踏まえ、迅速な復旧、きめ細かい生活再建支援を実現する施策、制度づくりに取り組みます。
被災状況に合わせて自治体が使途を判断できる「災害一括交付金」の創設、国際基準であるスフィア基準を踏まえ、女性や障がい者も利用しやすい避難所を迅速に設置できるような体制づくり、隣接自治体間で水の供給を支援し合うようなネットワーク
づくり、農産物などの温暖化対策商品開発など、先進的に取り組んでいる自治体などの経験を学びながら、全党的な取り組みを進めます。
4◇広報活動◇衆議院選挙に向け、ＳＮＳ発信力を強化

衆議院選挙を視野に入れて、昨年の統一地方自治体選挙、参議院選挙で獲得した政党認知を「共感」そして「支持」へと発展させるための取り組みに全力を注ぎます。
「共感」｢支持｣獲得のためには「政党力」（＝実績、政策、議員・候補者の活動や好感度等）を高めることは当然ですが、効果的な広報・宣伝施策によってそれを有権者に伝えることも不可欠です。
参議院選挙に関する各種調査を分析すると、政党・候補者いずれもＳＮＳ発信の成功が多くの集票をもたらす結果につながっています。また国民民主党への投票理由は「候補者を信頼して」が第 1 位となっています。これは候補者個々の日常活動、人柄を平素からきめ細かくＳＮＳで発信していくことの重要性を意味します。議員、候補者のＳＮＳ発信力強化のために外部も含めたサポート態勢を大幅に強化するとともに、党の公式ツイッターでも議員、候補者の活動を効果的に拡散するなどの取り組みを強化します。
また、国会や政策活動に関しても、ＳＮＳでは速報性や親しみやすさに力点を置いて発信し、ウェブサイトでは詳細な情報や資料提供を軸とした発信とするなど、媒体の特性を生かした取り組みを進めます。さらに活字や静止画像だけでなく、動画を駆使してより効果的な発信を行います。

◇国民運動◇

衆議院選挙を視野に国民民主党の浸透を図る

所属議員・地方組織の活動支援と、党の認知度・支持率向上につながる取り組みを
活動の両輪とします。特に衆議院選挙を視野に、現職議員および内定候補者と連携しながら取り組みを展開します。
日本が直面している焦点課題に対して、国民民主党が「新しい答え」を提起する集会、運動を総支部長との連携を軸に、また識者・研究者・市民の皆さんにも参加して頂きながら各地で実施します。また、ネットライブ等を駆使して党の考えをダイレクトに発信してネットユーザーと直接やりとりする番組を企画し、とくに若い世代へのアプローチを目指します。子育て世代や女性の問題意識を視野に入れながらママフェスタ等に党のブースを出展し、国民民主党の政策への理解を深めて頂く機会づくりに努めます。東京オリンピック・パラリンピックにあわせたパブリック・ビューイング
等のイベントを企画します。また、様々な企画、運動においては、党の公認キャラク
ターである「こくみんうさぎ」を積極的に活用していきます。
地域組織のネットワークを活用した災害への即応態勢の整備に努めるとともに、ボランティア派遣、募金活動も含めた被災地復興支援の取り組みを引き続き行います。

◇男女共同参画◇

党内の男女共同参画をさらに進めるあらゆる選挙において女性候補者比率 30％目標の達成に向けて努力します。女性
候補当選のために必要な支援について、幅広く検討を進めます。党内の男女共同参画
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を進め、女性候補の擁立につなげるため、各都道府県連に女性役員の積極登用を求めます。選択的夫婦別姓制度の実現、児童虐待防止、待機児童解消、養育費不払い対策、
議員活動と家庭の両立、ＤＶ・性暴力被害者支援、ＬＧＢＴＱ支援、孤独対策、引きこもり支援など、国会議員と地方自治体議員が連携して、全国キャンペーンなどの運動も展開しつつ、政策実現を目指します。
「女性政治スクール・セミナー・男女共同参画イベント支援」のあり方を見直し、地域におけるネットワークの拡大と女性候補者発掘、男女共同参画に資する党所属議員・候補者、都道府県連の活動を重点的に支援します。

◇青年活動◇

青年政治大学、学生部の立ち上げ

地方の未来を担う若い人材を教育・養成することを目的とした国民民主党青年政治大学（仮称）を開催し、多くの若手地方自治体議員・候補者の育成を図り、党の基盤を支える原動力とします。
さらに、若者世代の有権者の支持を広げるために学生部の設立に取り組みます。若者世代の問題意識の共有、課題に目を向けた政策立案の推進を行うとともに、将来の若手議員誕生のきっかけとなる研修会開催などに取り組みます。
災害発生時に派遣している災害ボランティアは、ボランティア自身が多くの事を学ぶ機会でもあることから、今後も積極的に取り組みます。また、青年委員会の全国的なネットワークを通じて、防災への取り組みも進めます。

◇組織活動◇

地方自治体議員支援のメールマガジンも党勢拡大に向けて地方自治体議員の拡大と地域組織の拡充をはかります。地方自治体議員・候補者が政策立案や演説等に利用可能なメールマガジンを活用する等、新たなシステムの構築を目指します。また地方自治体議員フォーラム等の活動を通じて、ブロックや全国単位での経験交流、情報共有を進めます。
地域組織がおかれている厳しい状況の改善に向けて、きめ細やかな情報収集と協議を行い、財政支援を含め、適切な対応を遅滞なく行います。
10 万人の党員・サポーターを実現するため、募集強化期間の設定や行動の全国展開を図ります。

◇各界交流◇

議連などとの協力で、団体との連携強化へ

連合並びに構成組織（産別）や各種友好団体と連携して、国会活動や各種選挙への取り組みを強化します。また、経済産業界、医療福祉業界、宗教界をはじめ各分野の団体、ＮＰＯ、市民団体などと積極的に対話を進め、より一層の連携・協力関係を構築します。
各種議員連盟・議員懇談会と協力して業界団体との連携強化に取り組みます。党のウェブサイトへの各界交流報告などを行い、各種団体との連携・交流活動をアピール
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します。

◇国際交流◇

政党間交流、海外要人との対話を推進

戦略的かつ継続的な政党外交、議員交流を行います。とくに米国、中国、韓国をはじめ、成長著しいアジア太平洋地域諸国や欧州諸国との政党レベルでの信頼醸成に努めるとともに、北朝鮮問題の解決に向け国際社会の一致結束した行動の重要性を関係国に訴えます。駐日外交団等との交流により国民民主党の認知度を高め、党の理念・
政策への理解を促進します。党所属議員が海外視察、国際交流で得た知見を政策策定に活用します。

◇財務活動◇

衆議院選挙に資源を集中

政治資金規正法遵守はもとより、監査法人による本部・県連収支の点検等の自主的措置を継続するなど、引き続き透明性のある財政運営に努めます。
先の参議院選挙を受け厳しさを増した党財政に対し、経常経費・政治活動費の費用対効果を検証しつつ例外を設けずに見直しを行い、衆議院選挙を見据え、選挙に勝ち抜くための財源確保に努めます。
政党交付金以外の財源として個人献金の促進などに取り組みつつ、国民の理解を得られる政治資金の在り方を検討します。

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2019 年度活動報告（2020 年度党大会議案付属資料）

厳しい選挙結果受け止め、結束の力 で政治を 動かす。
◆総論／大大きな固まりへ粘り強く取り組む
2018 年 5 月に国民民主党は「穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の改革中道政党」としてスタートしました。平成から令和に引き継がれる年に、この基本路線の下で、単に批判や反対に終始することなく、現実的な答えを掲げ、国民生活を一歩でも前に進められるよう、地域で、国会で、全力で活動してきました。地域の声、現場の声に耳を傾け、その民意を国会での活動に反映させ、議論の中身はもとより、数多くの議員立法の策定、政府提出法案の修正や、最後まで粘り抜き附帯決議を勝ち取るなど、多くの成果に結びつけました。令和の新しい時代を迎え、内外の情勢が大きく変化していく中で、すべての人が安心して暮らせる社会をつくるためには、
これまでと異なる「新しい答え」が必要です。国民民主党は、結党の理念、基本方針
を忘れることなく、今後も地域の声、現場の声にしっかりと耳を傾けていきます。
＜統一地方自治体選挙＞
2019 年は春の統一地方自治体選挙、夏の参議院選挙と、国民民主党として初めての全国選挙が続きました。候補者擁立を積極的に進めるとともに、一昨年立ち上げたコ
ミュニケーション戦略本部を中心に、党の認知度向上に重点的に取り組みました。
4 月に実施された統一自治体選挙の結果は、全国政党として「ギリギリのところで踏ん張った」、という厳しい結果となりました。とりわけ首都圏、近畿圏など大都市での結果は厳しく、浮動票層が多い大都市部対策が大きな課題であることが明らかになりました。一方で、郡部、一般市町村部をはじめとした地域では一定の結果を残すことができましたが、これは個々の議員、候補者の地域に根差した日々の活動の成果であったと受け止めています。
＜参議院議員選挙＞
参議院選挙は 32 の 1 人区が勝敗の帰趨を決することから、1 月には野党の党首会談を行い、参議院 1 人区における候補者調整を行うことで合意しました。市民連合との連携を含めて調整を進めた結果、32 の全ての 1 人区で野党統一候補を擁立し、参議
院選挙を戦うことができました。
この参議院選挙においても、結果は非常に厳しいものとなりました。公認候補の当選は現職にとどまり、また比例区において現職 2 名が落選したことは痛恨の極みです。
この選挙でも、特に比例区においては、都市部での得票が伸びず、統一地方自治体選18

挙に続き、都市部対策が今後の大きな課題であることが鮮明になりました。一方で 32の 1 人区においては、野党系候補が 10 選挙区で勝利しました。十分な結果とは言えないものの、国民民主党が推薦した複数の候補者が勝利し、候補者一本化には、一定の成果が見られました。
＜自由党との合流＞
国民民主党は結党以来、国会に緊張感を取り戻し、今の政権に代わる選択肢を国民に提示するため、「野党の大きな固まり」の必要性を主張し、他の野党や野党系会派・国会議員に協力を呼び掛けてきました。その結果、2019 年 1 月の通常国会が開会する
直前に自由党と共同会派を結成することで合意しました。そして、通常国会前半を自由党と共に行動した上で、4 月には自由党と合流しました。
＜野党共同会派の結成＞
参議院選挙終了直後の 8 月、野党第一党である立憲民主党から共同会派結成の呼び掛けがありました。これを受け、両院議員総会・懇談会、全国幹事会・自治体議員団
等役員合同会議など党内の協議を重ねた上で、共同会派の結成を規約に基づき両院議員総会で決定しました。この共同会派には、最終的に社会民主党、院内会派・社会保障を立て直す国民会議も加わり、衆議院で 120 名、参議院で 61 名という大きな固ま
りとなりました。
＜結束の成果＞
10 月に召集された臨時国会は、この共同会派で論戦に臨みました。国会冒頭の衆参本会議での代表質問、これに続く予算委員会では会派内で質疑者が役割分担を明確にし、また政府答弁が不十分なときには後に続く質疑者がさらに追及するなど、戦略的かつ効果的な国会論戦が展開されました。
共同会派による最も大きな成果は大学入学試験における民間英語試験の導入延期です。国民民主党は当事者である高校生やその保護者、教育関係者などからの訴えを受けて、地域間格差や経済格差を助長する等の問題点を指摘してきました。今回、このことを共同会派という大きな構えで政府与党に迫った結果、拙速な導入が見送られることが決定されました。まさに民意を結集力で増幅し、政治を動かすことができました。
＜政党合流の協議＞
12 月 6 日に立憲民主党の枝野代表から政党合流の呼び掛けが有り、両院議員懇談
会、全国幹事会で政党間の協議入りと協議についての代表、幹事長一任が確認されました。12 月 17 日の党首会談では基本的協議を幹事長間で行うことで合意し、これを受けて 7 回の協議を重ねたうえで 27 日に「両党幹事長の確認事項」の取りまとめに至りました。年明けから党首間の話し合いが始まりましたが、「合意」には至らず、1
月 10 日の党首会談では、それまでの協議の到達点を持ち帰り党内の意見を集約することとなりました。
1 月 15 日に両院議員懇談会、全国幹事会等合同会議を開催し、また 21 人の国会議
29員の要望を受けた形で 20 日に両院議員総会が開催されました。この両院議員総会では、「政党合流の『基本合意』を議決すべし」との趣旨の動議が提出されましたが、議論を行った後にこの動議を議事として取り扱うことは否決されました。そのうえで、引続き立憲民主党との合流についての協議を粘り強く継続する方針を確認し、また協議を代表、幹事長に一任するということが再確認されました。
21 日の立憲民主党との幹事長会談においては、通常国会が始まったことも踏まえ、
当面は共同会派としての連携を一層強化し、国会論戦に集中していくことと、解散・総選挙を視野に入れ国会内外の野党連携の強化にも取り組んでいくことで認識を共有しました。
◆コミュニケーション戦略本部／認知から支持へ

ＳＮＳ即応チームの新設

党の認知度・支持率向上に向けて、コミュニケーション戦略本部では、とりわけ２０から３０代の無党派層の支持向上をめざして、動画を中心としたコミュニケーショ
ン（ＰＲ）活動を展開しました。テレビＣＭ、ＹｏｕＴｕｂｅを活用した有識者対談
動画である「こくみんトーク」や、党の政策を解説した「こくみん未来会議」の公開などに取り組んだ結果、党の認知率は大幅に向上しました。その一方で、党と代表の認知度は上がったものの、党としての実績、政策、個々の議員の活動までは浸透させることができず、支持率向上には至りませんでした。
今回の参議院選挙は、各種ＳＮＳをはじめとするネットの力が、直接議席数に影響を与えた国政選挙となりました。この結果を受け、来たる衆議院選挙に向け党としての発信力をさらに強化していくことが必要と判断し、代表直轄のＳＮＳ即応チームを新設しました。同チームではＳＮＳの特性を最大限に活かしながら、発信量を増やし、フォロワーなどの関心事に着目しつつ、タイムリーな情報提供を行っています。
他方、党の公式ＳＮＳの発信量やフォロワー数は増え続けているものの、他党と比べても、依然としてその拡散力には課題が残ります。そのため、より多くの議員、関係者が積極的にＳＮＳを活用し、公式アカウントとの連携を強化することによって、ＳＮＳ対策を更に前進させていくことが必要です。

◆選挙対策／大都市部での脆弱さ露呈
4 月の統一地方自治体選挙は、党の支持率が低迷する中、国民民主党と立憲民主党
が競合しあう選挙区も多く、厳しい選挙戦となりました。国民民主党は、複数の県議
選 1 人区選挙区で自民系候補に競り勝つなど地方・郡部では善戦したものの、政令市議選で大きく議席を減らすなど、特に大都市部では脆弱さを露呈しました。
参議院選挙では、公認 28 名、推薦 13 名を擁立して戦いましたが、当選は公認候補
6 名（選挙区 3 名、比例区 3 名）、推薦候補 6 名にとどまり、たいへん厳しい結果となりました。とくに比例区では現職 2 名を失い、選挙区でも現職を守ることが精一杯で、厳しい選挙総括を行いました。
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一方、32 の 1 人区全てで野党候補の一本化を実現したことによって 10 選挙区で勝利し、一定の成果を上げました。その後に行われた埼玉県知事、岩手県知事選挙では国民民主党が支援、推薦した候補が相次いで勝利し、衆議院選挙に向けて野党協力の重要性を再認識しました。
次期衆議院選挙に向けた候補者擁立については、昨年 12 月時点で 35 名の公認候補者を内定しています。

◆国会活動／共同会派で政権を追い詰める
第 198 回通常国会でも、公文書改ざんなどで揺らいだ行政府と立法府との信頼関係が回復することはなく、行政府に対する不信感は増幅する結果となりました。
「100 年安心」と喧伝してきた年金について、公的年金だけでは老後資金が 2,000 万円不足するという金融審議会報告が公表されましたが、安倍政権はこの報告書を「抹消」、都合の悪い情報は排除する姿勢に終始しました。消費税増税を控えて、毎月勤労統計は偽装、年金財政検証も参院選後に先送りしました。
内閣改造後に開かれた第 200 回臨時国会では、共同会派の結成により野党の連携がより強化されました。長期政権のおごりが目立つ中、重要閣僚 2 人に相次いで公選法違反疑惑が浮上、辞任に追い込みました。また、文部科学大臣から、教育の機会均等を否定し、格差社会を容認するかのような発言が飛び出す中、著しく不公平な英語民間試験の導入の撤回に追い込みました。さらには、総理主催「桜を見る会」の私物化が明らかとなり、安倍総理自身に公選法・政治資金規正法違反の疑いが浮上、真相解明を求めましたが、政府与党は予算委員会の開催も拒否、逃げの姿勢に終始しました。

◆政策活動／「新しい答え」を示す＜2019 通常国会＞
野党第 2 勢力として臨んだ第 198 回通常国会では、野党各党との連携を通じて国会論戦力を高めるとともに、「新しい答え」を示す改革中道政党としての独自性の発揮を目指しました。
アベノミクスのもとで国民生活が悪化している中での消費税引き上げと、公平、中立、簡素という税の三原則に反する軽減税率及びキャッシュレスポイント還元を強行しようとする平成 31 年度予算案には反対しました。
政府提出法案への対応では、法案内容を精査した結果、8 割を超える政府提出法案には賛成しましたが、消費税複数税率を前提とした「所得税法等改正案」、財政の硬直化を助長する「特定防衛調達長期契約法改正案」等には反対しました。「児童福祉法等改正案」では、関係機関の連携強化など、国民民主党が主導した野党案の一部を取り入れさせました。
また待機児童問題の解消、保育従業者の処遇改善等の観点から、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」の修正案を提出。安心して働ける職場環境を実現す4

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るために、政府の「女性活躍推進法等改正案」への対案として「セクハラ規制強化法案」「パワハラ規制法案」等も提出しました。
議員立法の作成にも積極的に取り組み、「アフリカ豚コレラ等悪性の家畜伝染病流入を防ぐための対策関連法案」、「悪質クレーム対策推進法案」、「平和安全法制整
備法廃止法案」、「国民投票法改正案（テレビ・ネットでの広告規制等）」、「経済財政等将来推計委員会設置法案」等を国会に提出しました。
＜選挙政策＞
統一地方自治体選挙では演説・政策素材集を作成し、全候補者に提供しました。
参議院選挙では、「家計第一」を旗印にした政策集「新しい答え 2019」と詳細版の「政策 INDEX 2019」を策定し、積極的な展開を図りました。
＜2019 臨時国会＞
共同会派を結成した第 200 回臨時国会では、会派合同の部会を積極的に開催し、ヒアリングや法案審査を行いました。
党所属議員が制度の不公平さを指摘してきた大学入試への英語民間試験導入問題
では、全国の高校生、保護者の声に応え、共同会派として延期法案を提出。さらに採点方法の正確性に疑義があった国語・数学の記述式試験についても中止法案を提出しました。その結果、いずれの試験も導入見送り、制度の再検討という成果に結びつけました。
米国に押され自動車分野等での成果が上げられない一方、農業分野ではＴＰＰ以上に譲歩した可能性のある日米貿易協定には、国益の観点から反対しました。
また年末には、数多くの団体から税制改正要望を聴取し、国民民主党の｢税制改正提案｣をとりまとめ、政府・与党に要請を行いました。

◆災害対策本部／被災者に寄り添った災害対応
昨年 8 月の九州北部豪雨、9 月の台風 15 号、10 月の台風 19 号などは想定を上回る
広範囲に深刻な被害をもたらしました。党本部の災害対策本部を中心に、地方組織との情報共有や視察を通して被害状況を把握し、被災地の要望を聞き取り、迅速な復旧、きめ細かい生活再建支援を政府に働き掛けました。被災地へのボランティア団の派遣や被災者支援の募金活動など、被災者に寄り添った活動に党全体で取り組みました。

◆広報活動／多種、多様な宣伝手法を駆使
統一地方自治体選挙そして参議院選挙に向けて、党の認知率、支持率向上のために、効果が期待できる広報・宣伝の手段・ツールを出来得る限り採用しました。コミュニ
ケーション戦略本部と連携し、従来のポスターやビラなどの紙媒体に加え、とくにテレビＣＭ、ウェブ広告、各種動画の制作・配信など、デジタルコンテンツの発信にも積極的に取り組みました。結果として、結党 1 年余りにもかかわらず政党認知率は大512きく向上しました。しかしながら、厳しい選挙結果を踏まえれば、「認知」から、「共感」そして「支持」へと発展させるプロセスに大きな課題があることが明確になり、次期衆議院選挙を視野に入れて課題克服に全力で取り組みを進めています。
国民民主プレスは党員購読義務が廃止されましたが、引き続き多くの購読を継続して頂くことができました。日常的なウェブ上でのニュース掲載、メールマガジンの配信なども行い、とくにツイッターを中心としたＳＮＳ発信では、速報性向上ときめ細やかな話題提供に力点を置いて取り組んでいます。

◆国民運動／選挙戦と党の認知向上を連関させた運動を展開
選挙戦と党の認知向上をリンクさせるために、統一地方自治体選挙候補者・参議院選挙候補者と連携して東京・埼玉・神奈川で連続街宣を行いました。また、子育て世
代にアプローチするために、ママたちが集まるハッピーママフェスタの名古屋会場（2月）、川崎会場（6 月）に党のブースを出展し、各種の催し物を通じて党のＳＮＳのフ
ォロアー数増加につなげました。若者への発信として、ニコニコ生放送を 10 月から
毎月実施しました。
国民運動局イベントキャラクターとして誕生した「こくみんうさぎ」は、参議院選
挙直前に党公認キャラクターに位置づけられ、選挙応援や各地での集会等で活躍しました。人気の高まりを受けてＴシャツ、ぬいぐるみ等の「こくみんうさぎグッズ」のインターネット販売を開始しました。所属議員の横顔を紹介する動画番組「こくみん
うさぎの部屋」もスタートさせました。
2020 年のパラリンピックを前に障がい者スポーツへの理解を深め、普及啓発に取り組むことを目的に「ボッチャ体験会」を実施しました。
頻発する豪雨・台風災害に対して災害対策本部と連携し被災地支援の募金活動を全国に呼び掛け、251 万 2679 円（1 月 17 日現在）を日本赤十字社を通じて被災者に届けました。
また、子ども虐待防止を呼び掛けるオレンジリボン運動とリンクする形で行う「こくみんうさぎ」定例街宣日（毎月 5 日・18 日）に募金活動を行いました。
11 月から「家計第一」全国ツアーを開始し、代表による「まちかどトークライブ」と党幹部による集会との二本柱で、衆議院選挙を視野に入れた活動をスタートさせま
した。

◆男女共同参画／参院選では女性候補者 30％達成
女性候補者比率 30％目標を参議院選挙では達成したものの、地方選挙では達成できませんでした。女性候補を擁立しても、新人は知名度がなく、短期間で浸透を図る
ことも容易ではない上、党の支持率も影響し、当選は極めて困難な状況にあります。
また、新人に限らず、女性候補者からは「投票」の力をかさに着たハラスメントである「票ハラスメント」を経験したとの声も多数、寄せられました。
6

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男女共同参画推進本部は、国会議員を対象にしたハラスメント研修の実施、参院選重点政策に「孤独対策」を打ち出し、また、子ども虐待防止を訴えるオレンジリボン
運動を呼び掛ける等、積極的に活動を展開しました。女性議員ネットワーク会議は、選挙を勝ち抜いた新たなメンバーを迎えてネットワーク強化を図った他、総会・研修会を兵庫県明石市で開催し、全国に先駆けて子育て世帯の経済的負担の軽減等に取り組んでいる明石市の先進的事例を学びました。

◆青年活動／ボランティアを通じて連携の輪
全国青年委員会は選挙戦を勝ち抜いた新たな仲間を迎え、夏の青年大会で新たな青年委員長を選出しました。
青年局では国会議員、党所属地方自治体議員をはじめとする党関係者 20 名で台湾研修を行いました。
台風や豪雨による被災地を支援するボランティア活動は、代表を先頭に国会議員、
全国の地方自治体議員、秘書、党本部や県連の職員なども参加し、全党を挙げての取り組みを展開しました。そこには、昨年の西日本豪雨において同様の形でボランティ
アとして支援に入った岡山、広島、愛媛の関係者が、「昨年お世話になった恩返しを」との思いから、栃木、長野、茨城の被災地に駆けつけるなど、全国政党としての強みを生かした連携が進みました。

◆組織活動／地方組織の強化へ
党活動、選挙勝利の基盤となる地方組織強化のため、10 万人の党員・サポーター登録を目標に掲げました。しかし地方選挙、国政選挙が連続する中での募集となったことから、結果として 76,552 人の党員・サポーターを獲得するにとどまりました。
11 月には地方自治体議員フォーラム総会・全国研修会を大阪で開催しました。厳しい選挙戦を勝ち抜いた同志の結束を再確認するとともに、経済・雇用・防災・農業分
野など、地域が直面している課題について真摯な議論を行いました。
また、全国 11 のブロック会議には幹事長も参加し、地方組織の状況認識とともに、党の組織強化に向けた取り組み課題を共有しました。

◆各界交流／連合をはじめ各界との連携深める
連合並びに構成組織（産別）や友好団体と連携して、統一地方自治体選挙や参議院議員選挙を戦い、党勢拡大に取り組みました。経済産業界や医療福祉業界、宗教界など各分野の団体との交流、各種団体からの陳情・要請への対応にも積極的に取り組み、協力関係を強化しました。党本部主催パーティーを 3 月に東京都内で開催し、党を応援してくださる方々の輪を広げることに取り組みました。また、2019 年度ＮＰＯ関連
予算の公開ヒアリングを開催し、ＮＰＯや自治体関係者などとの情報交流を行いまし714

た。党ウェブサイトへの各界交流報告やＮＰＯレポートの定期発信を行い、各種団体との連携・交流活動を進めました。

◆国際交流／海外要人、駐日外交団との交流を継続
党役員を中心に、来日した海外要人や駐日外交団と面談、意見交換を行い、国民民
主党の理念、政策に関する理解の増進に努めました。党大会、党パーティー等の機会に駐日外交団との交流を深めました。ドイツ連邦共和国招聘プログラム、日豪若手政治家交流等に党所属議員を派遣しました。海外メディアと交流し、党への取材に協力しました。

◆財務／選挙戦に資金を集中
厳しい財政状況のもと、経常経費・政治活動費など経費節減に取り組みました。一
方で、国民民主党としては初めての統一地方自治体選挙、参議院選挙を勝ち抜くために資金を集中して支出しました。
都道府県連への交付金は上記の選挙への対応のための資金交付を行うとともに、「基盤強化臨時交付金」をはじめ都道府県連に交付していた各種交付金も継続して交付しました。また、党本部主催のパーティーも開催し、財源の確保にも努めました。

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2019 年 12 月 25 日 国民民主党第 76 回総務会提出
2020 年 2 月 22 日 国民民主党 2020 年度定期大会議案

２０１９年度決算(仮) ２０２０年度予算(骨格)（単位：百万円）
項
�
収
入
の
部

目

党費・会費
寄 附
事業収入
政党交付金
委託費（立法事務費から）その他収入

当期収入合計
前年度からの繰越額
収入合計
�
支
出
の
部

人件費
光熱水費
備品消耗品費
事務所費
経常経費合計
組織活動費
選挙関係費
事業費
調査研究費
寄附・交付金その他の経費（予備費）
政治活動費合計

当期支出合計翌年への繰越支出合計

2019 年度

2019 年度

2020 年度

予算(骨格)

決算(仮)予算(骨格)

0
3
100
5,270
434
0
5,807
10,846
16,653
706
10
55
379
1,150
365
3,373
286
572
3,292
300
8,188
9,338
7,315
16,687

0
1
5
5,194
443
79
5,722
10,846
16,568
712
10
49
370
1,141
1,184
224
3,203
506
4,578
0
9,695
10,836
5,732
16,568

0
3
10
4,680
440
0
5,133
5,732
10,865
711
10
45
377
1,143
311
156
183
532
2,052
200
3,434
4,577
6,288
10,865※1 19 年度決算（仮）は 12 月 20 日現在で集計した実績値だが、今後の精査により変動がありうる。
※2 20 年度予算（骨格）の政党交付金および委託費（立法事務費）は 1 月 1 日基準により算定した額。
※3 100 万円未満を四捨五入した結果、合計が合わない場合がある。

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