財務担当役員メッセージ

収益力の強化、経営の効率化を図り、企業価値を向上させる
高瀬 智之
執行役員／経理財務企画室長

ポートフォリオの見直しや経営資源を効率的に活用

成長投資について

当社グループの開示セグメントは「プラントエンジニアリング事業」（以下PE事業）

基盤分野である国内EPC事業・O&M事業を強化するとともに、成長分野である海と「サービスソリューション事業」（以下SS事業）の2つの事業に区分されています。

外事業・PPP事業の拡張に向けた投資を進めていきます。また、変化する市場環境

一方、社内のマネジメント・組織体制として、PE事業は、EPC分野であるセラミックを先取りし、事業領域の拡大を目的とした当社のCVC（コーポレートベンチャーキャ

膜ろ過システムなどの「機械」、監視制御システムなどを中心とした「電機」、そしてピタル）を活用していきたいと考えています。

「海外」に区分されており、SS事業は、「機械」「電機」「資源環境」「PPP」、サービス

当社は本投資枠を活用し、魚と植物を同時に育てる循環型農業「アクアポニックス」

子会社である「メタウォーターサービス」に区分されています。

事業を展開するプラントフォーム（株）へ出資しています。本出資により、上下水処上場した2014年以来、大口案件などの構成差による増減はあるものの定常的な黒字

理施設の未利用地を有効活用し、上下水道分野のみならず、異分野とのコラボレーを計上してきたことから、水インフラを支えるという重要な使命を担っている当社

ションによって社会全体のサステナビリティに貢献する施策を展開することができの強みは“安定した財務基盤と成長性”であると考えています。収益力の向上を企図しました。て、当社グループがこれまで検討してきたセグメントのさらなる深化を目指し、ポーこうした取り組みを加速し、その他DX投資による業務効率化など、当社事業とトフォリオの見直しや、より細かい事業単位で管理することで、経営資源をより効のシナジー創出に向けた投資を行うことで、当社の企業価値向上を図っていきます。

率的に活用していきます。投資家・株主の皆さまへ企業価値の評価に有用な情報を提供し、各事業の収益力強化と全社収益の最大化を目指します。

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私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果財務の健全性と経営効率のバランスを重視

企業情報

株主還元の強化と資本政策

経営指標としては、経営の安全性として自己資本比率40％、経営の効率性として堅調な決算を踏まえ、2023年3月期の期末ROE10％を目安にしています。全国の自治体からの公共事業を担う当社は、「経営配当金については、1株につき通期で42円と2円

状況」について財務の健全性や安全性が強く求められます。そのため、財務の健全性増配としました。さらに直近の業績を踏まえを維持しながら、資本効率と株主還元の最適なバランスを追求していきます。て、2024年3月期においても通期で44円と増

なお、当社グループでは、株主資本コスト、資本コストおよびROEを重視し企業積極的な株主還元を実施配を予定しています。コーポレート・ガバナン

2022年3月期

年間40円

2023年3月期

年間42円

2024年3月期

年間44円

価値の検証を行っています。2023年３月期の業績を基に全社ベースでの検証を行っスに関する基本方針＊に基づき、配当については業績の推移や自己資本比率を重視たところ、「稼ぐ力は資本コストを上回っている」＝「事業活動により企業価値が創造し、かつ配当性向などを勘案し柔軟に対応していきます。

できている」と捉えています。

また、自己株式取得などの総還元性向の向上や、持続的に収益力を強化すること

ROICについてはM&Aなど資金ニーズが強い海外を中心に活用し、「投下資本に対でPBRのさらなる向上を目指し、株主の皆さまからこれまで以上にご評価をいただする効率性」を踏まえ、さらなる資本効率の改善を目指します。

けるよう検討を進めていきます。

また、今後の事業拡大を目指す過程においては、資金調達などのレバレッジを踏株主・投資家の皆さまとの「エンゲージメント」を重視し、積極的なIR活動に取りまえ、財務の健全性と経営の効率向上の双方を意識して取り組んでいきます。

全体ROE
全体ROIC

10.1％
8.3％

5.6％
＞ 資本コスト（WACC） 4.9％
＞組んでいきます。

1 株当たり配当額／配当性向

株主資本コスト（円）■ 1株あたり配当額

当社簡便検査方式に基づくROE（Return on Equity）: 自己資本利益率
ROIC（Return on Invested Capital）: 投下資本利益率
WACC（Weighted Average Cost of Capital）：加重平均資本コスト

4540

ROE と自己資本比率のバランス
（%）

5040

43.1

44.6

44.4

自己資本比率

41.4

40.6

44.5

ROE

30.0

27.9

30.0
4426.6
40

29.3

25.0

22.5

45.7
30

20

9.5

0

’17/3期

10.5
7.3

9.1

’18/3期’19/3期’20/3期

12.7’21/3期

11.1’22/3期

27.5

4240

3530

10

配当性向 （%）

5020.0’21/ 3 期

10.1’22/ 3 期’23/ 3 期＊コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
https://www.metawater.co.jp/sustainability/responsibility/pdf/governance.pdf’23/3期

18’24/ 3 期（予定）財務担当役員メッセージ
株主構成の推移

2023年3月期は株式の流動化により株主数が増加しました。2023年5月には自己株式の消却を行いました。残りの自己株式については、すでに導入している役員のイ（千株） ■ 日本ガイシ
50,000

ンセンティブ報酬だけではなく、社員への割り当てなど、人的資本拡充に向けた■ 国内投資家■ 富士電機 ■ 自己株式
■ 海外投資家 ■ 個人投資家

総株主数（名）■ その他国内法人

10,0008,755（前年比+2,088）

取り組みに活用していきたいと考えています。
40,000

効果的な株主還元や資本政策、コーポレートガバナンスの強化を図ることで、流通株式の拡大や中長期的な企業価値のさらなる向上を目指します。

8,000

30,000

6,000

6,667

成長戦略の策定と“見える化”の拡充

流通株式

4,291
20,0004,000（消却）

社会環境が刻一刻と変わる中で、変化を捉えた事業戦略と財務戦略、重要度が高（消却）3,720

まっている非財務戦略、それらを一体とした成長戦略を策定、実践していきます。

持分法適用会社ライン

10,000

あわせて、決算短信や有価証券報告書などにおける非財務情報の“見える化”と、その拡充に向けた取り組みを進め、これまで以上に情報開示に努めることで社会持分法適用
会社ライン

0’19/ 3 期から信頼され、社会に貢献し続ける企業を目指します。

次期中期経営計画に向けて’20/ 3 期’22/ 3 期’23/ 3 期（’23/ 5 時点）

成長戦略の考え方

2023年3月期は、長期ビジョンの実現に向けた第2ステージである「中期経営計画2023」の2年目であり、今後を見据えた上での試金石となる年でした。一過性の要因により営業利益は予想値を若干下回ったものの当期純利益はほぼ予想値通りに着地し、目標達成に向けた手ごたえを感じることができました。

事業戦略

今年度が最終年度となる「中期経営計画2023」の達成に加えて、次期中期経営計画を見据え、持続的な企業価値と株主価値の創出を図りながら、中長期的な発展を目指して取り組んでいきます。

財務戦略

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非財務戦略

2,000
非流通株式0