平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 MUTOHホールディングス株式会社
コード番号 7999
URL http://www.mutoh-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部 部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
配当支払開始予定日―（氏名） 早川 信正（氏名） 阿部 利彦
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5740-8700
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,997
26,338

△16.5
△13.4

354
951

△62.7
△68.5

325
1,394

△76.6
△56.6

217
604

△63.9
△66.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

4.74
―
12.65
―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

1.2
3.2

1.1
4.7

1.6
3.6

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

28,78928,301
22年3月期 18,424百万円

19,01818,88021年3月期 18,321百万円

1株当たり純資産
％

円銭

64.0
64.7

400.47398.10(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,979
1,108

△241
△965

△189
△951

7,407
4,960

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

0.00

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

12,00014.1

150

25,000

13.6

550

経常利益
％

―

百万円

150
55.0

- 1 -

550

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

60
68.8

270

％

―

円銭

1.30
23.9

5.87

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 54,818,180株
22年3月期 8,811,839株

21年3月期 54,818,180株
21年3月期 8,795,920株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

975
1,886

△48.3
33.0

180
1,008

△82.1
75.0

227
1,068

△78.7
80.1

119
886

△86.6
62.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

2.59
18.58

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

14,648
14,53522年3月期 14,004百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

14,004
13,837
21年3月期 13,837百万円

95.6
95.2

304.41300.67※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、連結業績予想に関する事項は、3ページの「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における経済環境は、金融不安に端を発した景気低迷は、各国の積極的な景気刺激策により緩やかながら回復傾向にあるものの、欧米先進諸国における回復速度は鈍く、依然として不透明な環境にある中、中国を中心としたアジア新興諸国においては堅調な成長を維持し、世界経済の牽引役として大きな存在感を示しております。
我が国においても、アジア新興諸国を中心とした輸出は好調に推移しており、一部の業界における業績は回復傾向を示しながらも、円高・デフレの影響による企業収益の圧迫構造に変化の兆しはなく、設備投資の抑制、雇用環境の悪化、個人消費の低迷等、我が国経済における先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループにおける当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度より続く世界的な経済不況の影響を受け、総じて前年を下回る結果となりました。
このような状況の中、当社グループは継続したコストダウン活動ならびに在庫削減等に注力し、利益体質の向上に努めてまいりました。
情報画像関連機器事業では、世界経済の牽引役でもあるアジア新興諸国をターゲットとして海外戦略の強化を推し進め、年後半において同地域での営業、サポートの強化を図り、グループ事業の価値向上とＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大を目指すとともに、顧客満足度の向上を目的として、香港・シンガポール・オーストラリアの各地に新たな拠点（＝子会社）を設立いたしました。当該拠点は次年度以降大きな戦力に成長するものと考えております。
なお、経営成績では、情報画像関連機器事業でアジア新興諸国向けの輸出が年後半において堅調に推移したものの、不動産賃貸事業を除く情報サービス事業及びその他の事業も同様に設備投資の抑制、雇用環境の悪化、個人消費の冷え込み等、国内外の景気低迷の影響を大きく受けることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高219億97百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益
３億54百万円（前年同期比62.7％減）、経常利益３億25百万円（前年同期比76.6％減）となりました。また、一部海外子会社において新たな繰延税金資産の計上等もあり当期純利益は２億17百万円（前年同期比63.9％減）となりました。
当社グループは早期の業績回復と規模拡大を図るべく、経営課題である海外戦略の強化・充実のため、今後においても更なる海外展開の検討を重ねてまいります。
＜ 事業の種類別セグメント＞①情報画像関連機器事業
当社グループの主力製品である大判インクジェットプリンタを中心とした情報画像関連機器事業においては、堅調な経済環境を背景として、アジア地域では前年を上回る結果を示しましたが、他地域では総じて前連結会計年度より続く世界的経済不況の影響を受け、加えて、当初計画に対して新たな拠点設立費用と開発費等の増加により、売上高
167億13百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益１億55百万円（前年同期比68.6％減）となりました。
②情報サービス事業
国内経済の長引く景気低迷を背景にして、情報システム投資の抑制に伴うＣＡＤシステムの販売低迷および案件の減少は顕著であり、加えて、コストダウン要求による単価の下落等の影響から、売上高20億48百万円（前年同期比
37.3％減）、営業損失87百万円（前年同期は47百万円の利益）となりました。
③不動産賃貸事業ならびにその他の事業
不動産賃貸事業においては、堅調に推移しており、売上高８億41百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益４億94百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
その他の事業においては、事業拡大に向け、「ＬＥＤ関連商品」など環境関連商品を継続的に投入するなど拡販に努めてまいりましたが、コンシューマ向け物販事業においては国内景気低迷による個人消費伸び悩みの影響を大きく受けることとなり、売上高23億95百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益３百万円（前年同期比96.3％減）となりました。
次期の業績につきましては、アジア新興諸国の好調な経済環境に牽引され、緩やかながらも回復傾向を示している
世界経済ではありますが、依然として日本・欧米諸国における経済環境は不透明な状況であります。
このような状況下において、当社グループは引き続きコストダウン活動を行うとともに、積極的な海外展開と新製品の投入を加速させることで、更なるＭＵＴＯＨブランドの拡大と、収益力の向上に努めてまいります。
当社グループにおける次期の業績は、売上高250億円、営業利益５億50百万円、経常利益５億50百万円、当期純利
益２億70百万円と、増収増益を見込んでおります。
なお、為替レートにつきましては、１米ドル90円、1ユーロ120円を前提としております。

- 3 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析＜当連結会計年度末の財政状態の変動状況＞（資産）
当連結会計年度末における資産は287億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億87百万円の増加となりました。
流動資産は175億８百万円となり、９億24百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減
少１億73百万円、棚卸資産の減少12億80百万円等による、現金預金の増加24億89百万円であります。
固定資産は112億81百万円となり、４億36百万円の減少となりました。その主な要因は、市場環境の改善による投資有価証券の増加１億37百万円を要因とした投資その他の資産79百万円の増加はあるものの、減価償却による有形固
定資産の減少３億99百万円、のれん償却等による無形固定資産の減少１億16百万円となったことによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は97億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円の増加となりました。
流動負債は56億56百万円となり、１億84百万円の増加となりました。その主な要因は、借入金の返済による短期借入金の減少99百万円、一年以内返済予定の長期借入金の減少33百万円はあるものの、支払手形及び買掛金の増加４億78百万円等によります。
固定負債は41億14百万円となり、１億65百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金の増加２億30百万円等によります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、190億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円の増加となりました。
その主な要因は、評価・換算差額等の減少１億12百万円、当期利益の計上２億17百万円等によります。
＜当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー29億79百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー２億41百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー１億89百万円の支出となり、
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、期首より24億46百万円増加し、74億７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払１億40百万円、その他流動資産の増加１億10百万円等の資金減少要因はあったものの、税金等調整
前当期純利益の計上４億18百万円、減価償却費の計上５億11百万円、たな卸資産の減少11億31百万円、仕入債務の増
加５億53百万円、法人税等の還付額３億12百万円等の資金増加要因により、29億79百万円の収入（前年同期比18億71
百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出１億52百万円、預り保証金の返還による支出48百万円等の資金減少要因により、２億41百万円の支出（前年同期比７億24百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入１億24百万円の資金増加要因はあったものの、長期借入金の返済による支出１億80百万円、短期借入金の減少98百万円等の資金減少要因により、１億89百万円の支出（前年同期比７億62百万円の支出減）とな
りました。

- 4 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

自己資本比率

（％）

63.3

62.0

63.1

64.7

64.0

時価ベースの自己資本比率

（％）

58.2

47.6

51.3

20.3

24.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

（年）

0.8

0.7

0.0

0.6

0.2

インタレスト・ガバレッジ・レシオ

（倍）

35.1

63.0

159.3

45.6

134.9

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実をはかり、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。
なお、現時点におきましては不安定な景気動向ならびに経営環境を鑑み、事業基盤の充実と財務体質の強化が急務と認識しており、配当につきましては安定的な黒字体質の定着をはかった上で実施いたす所存でおります。
早期の復配と継続的な配当に向け、グループ一丸となり経営戦略を展開してまいります。
また、資本政策におきましても今後の経済情勢の変化等に対応し、引き続き機動的な実施を検討してまいります。

- 5 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社19社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販
売、情報サービス及び不動産賃貸を主な事業とし、更に設計製図機器及び光学式計測器の開発・製造・販売、運動用補助品、書籍・文具・事務機器等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
事業区分

情報画像関連機器事業

主要な製品・サービス等

主要な会社名・グラフィックアーツ用大判プリンタ

生産会社…武藤工業㈱・ムトーヨーロッパ社

・ＣＡＤ図面出力用プロッタ

販売会社…武藤工業㈱・ムトーヨーロッパ社・ムトー

・業界特化型プロッタ

アメリカ社・㈱ムトーエンジニアリング・・イメージスキャナ

ＳＥグループ社・武藤工業香港有限公司・
ムトーシンガポール社・ムトーオーストラ・関連サプライ品

リア社・他８社※製品保守の一部を㈱ムトーエンジニアリ
ングにおいて行っております。
情報サービス事業・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア

開発会社…武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱・システムインテグレーション

販売会社…武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱・ソフトウェア開発
不動産賃貸事業

その他の事業

販売会社…当社・㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムト

・不動産賃貸ーエンジニアリング

・設計製図機器・光学式計測器生産会社…㈱ムトーエンジニアリング

・運動用補助品・書籍・文具販売会社…㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムトーエン

・事務機器・飲食業

ジニアリング（注）１．子会社19社については、すべて連結しております。
２．平成21年10月に当社子会社である武藤工業㈱を通じて武藤工業香港有限公司・ムトーシンガポール社・ムトーオーストラリア社をそれぞれ設立しております。
３．新設３社のうち、ムトーシンガポール社・ムトーオーストラリア社は平成22年４月より事業を開始しております。
４．ムトーヨーロッパ社は平成22年５月に、社名をムトーベルギー社へ社名を変更しております。

- 6 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信

関係会社の状況（親会社等に関する事項）
名称
ＴＣＳホールディングス株式会社住所
東京都中央区（注）親会社等の議決権所有割合欄の（資本金225,000千円

主要な事業の内容

当社の議決権に対する所有割合不動産の賃貸、株式の所

39.4%

有及び管理

（10.3%）

関係内容
役員の兼任…有）内は、間接所有割合で内数であります。

（新たに子会社となった会社）
名称

住所

資本金

武藤工業

中華人民共和国

千香港ドル

香港有限公司香港特別行政区

2,500

ムトー
シンガポール社

ムトー

主要な事業の内容

情報画像関連機器のマー
ケティング、販売、サービス、輸出入等

千シンガポー 情報画像関連機器のマー
シンガポールルドル ケティング、販売、サー780 ビス、輸出入等

オーストラリア

オーストラリア社 シドニー

（注）議決権所有割合欄の（千オーストラ 情報画像関連機器のマー
リアドル ケティング、販売、サー
1,280 ビス、輸出入等）内は、間接所有割合で内数であります。

- 7 -

議決権の所有割合

100.0%（100.0%）

関係内容

役員の兼任…有100.0%
役員の兼任…有（100.0%）100.0%（100.0%）

役員の兼任…有ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信

３．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは、設計製図機器事業を礎として発展を遂げ、昨今では大判インクジェットプリンタを主体とする情報画像関連機器事業、ならびにＣＡＤ・ＣＡＭおよびシステムインテグレーション・ソリューションサービスの情報サービス事業を中心とした事業展開により、成長を遂げてまいりました。
また、2007年４月のホールディング化（＝持株会社体制への移行）に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めながら、近年では特に情報画像関連機器事業において海外戦
略強化を加速させ、スカンジナビア地区の販売を統括する企業グループの買収、アジア・オセアニア地区への子会社
３社の設立など現在では国内４社・海外７社の計１１社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しており、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供を企業として求められております。
当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく「常に革新する
新しい事に挑戦する
社会に貢献する」
をグループ経営の基本方針とし、企業理念である、「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上とＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」
を徹底し、経営資源の最適化、市場変化に対応した経営意思決定の迅速化に重点を置いたグループ戦略の立案と継続的な投資に注力し、既存事業のグローバルな拡大と新たな事業の創出に努めてまいります。 また、コーポレートガ
バナンスの強化を実現するなど、ＭＵＴＯＨブランドの価値の向上・拡大に努めてまいります。
（２）中長期的な経営戦略ならびに対処すべき課題
当社グループは、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保のできる企業グループを目指しております。
昨今の厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の維持拡大のために製品・技術力の強化は不可欠と考えております。
また、１つの事業に依存することなくバランスの取れた企業グループを確立すべく、当社グループ各社における既存事業全般について、顧客視点に立った見直しにより、より効率的な運営を目指した組織再編と統廃合を実施し、各々の事業において事業基盤を強化し、より強い企業体質の実現を目指してまいります。
強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取組んでまいります。
①情報画像関連機器事業
当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、昨今では大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。このように厳しい環境の中、当社グループでは、より顧客視点に立った製品およびコストパフォーマンスに優れた製品の開発と供給に注力してまいります。さらに、昨今のビジネスにおいて重要なキーワードの１つとなっている“環境”においても、積極的な製品の開発と提供に注力することで、事業基盤の強化・拡大と確固たる「ＭＵＴＯＨブランド」の確立を目指してまいります。
また、未開拓地域等、海外市場への進出を積極的、かつ、継続的に検討・実施し、規模の拡大と「ＭＵＴＯＨ」のブランド確立を目指してまいります。
②情報サービス事業
継続的なＣＡＤ関連事業の強化に加え、成長が見込まれる需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソ
リューションサービス事業において、専門組織の設置とグループ内協業体制の確立など組織・体制の強化や、製造業で培ったノウハウを最大限に活用した顧客戦略を推進することで、積極的な営業展開を図り規模拡大を目指してまい
ります。

- 8 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信③その他の事業全ての分野での事業規模拡大を目指し、設計製図機器事業やスポーツケア用品の販売など、既存の規模ならびに枠にとらわれることなく、新商材の開発や新規市場への参入と新たな販路の獲得などに向け、Ｍ＆Ａの検討も視野に積極的な人員・組織の強化を図ってまいります。

- 9 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,960,277
4,742,489
2,989,199
544,754
2,561,442
189,552
761,134△165,491

流動資産合計16,583,358

17,508,159

10,821,391△6,924,936

10,833,118△7,167,301

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1, ※3

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

3,896,454※1※1, ※3

土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

3,665,817

1,379,619△1,112,555

1,348,621△1,157,176

267,063

191,444

1,456,672△1,255,411

1,436,381△1,277,573

201,261

工具、器具及び備品（純額）

7,449,817
4,568,542
2,279,673
308,877
2,226,596
267,865
511,399△104,613

5,094,672
102,941△28,498

158,807※1

5,071,962
102,111△56,008

74,443

46,103

9,533,895

9,134,135

745,498
112,298
857,796641,695
99,816
741,512576,607267,376
467,617
42,148△27,277
1,326,472

714,295
247,631424,896
124,478△105,698
1,405,604

11,718,165

11,281,252

28,301,524

28,789,412

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
繰延税金負債
製品保証引当金
その他

2,897,507
159,690※1
90,006
330,653
125,954
151,050－
526,360
1,190,955

3,375,787
59,952※1
56,036259,624
203,056
119,7313,451
491,130※1
1,087,897

5,472,179

5,656,668

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)※1

340,897335,525
2,547,264
13,235712,350※1

309,027
363,069
2,777,429
17,875646,9093,949,272

4,114,310

負債合計

9,421,452

9,770,979

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,199,013
4,182,052
7,843,979△2,303,076

10,199,013
4,182,052
8,061,938△2,305,510

固定負債合計19,921,968

20,137,494

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△5,240△1,595,289

70,937△1,784,113

評価・換算差額等合計△1,600,530△1,713,176

558,633

594,115

純資産合計

18,880,071

19,018,433

負債純資産合計

28,301,524

28,789,412

株主資本合計少数株主持分

- 11 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

※1

26,338,877
18,364,119(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※17,974,757

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

※2
※3, ※4

3,599,033
3,423,868

21,997,961
15,233,830
6,764,131※2※3, ※4

3,483,920
2,925,324

7,022,902

6,409,245

営業利益

951,854354,886

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他

50,3159,960
404,923－
23,88019,841
11,120－34,78025,167

489,079

90,91024,733
10,821－
10,75322,0909,553
80,453
7,961

46,308120,059

1,394,625

325,737

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労金戻入額
賞与引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
退職給付制度一部終了益

※6

570
3,673
2,741
9,216
－
－
－

16,201

特別利益合計- 12 -

※6

2,700
－
7,122
－
54,296
31,812
29,404125,337

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
過年度退職給付費用
たな卸資産評価損
減損損失
早期割増退職金
事業撤退損
その他

※5

15,182
51,28987,536
24,644－50,598
－
4,721

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※5

※7

1,586
749
－
－
18,115
1,784
7,800
2,177

233,972

32,213

税金等調整前当期純利益

1,176,855

418,860

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

411,300
150,137

197,215△31,801

法人税等合計561,437

165,414

少数株主利益11,25735,486

当期純利益

604,160

217,959

特別損失合計- 13 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,199,013
－

－

当期末残高

10,199,013

10,199,013

4,182,295

4,182,052

△243

－

△243

－

4,182,052

4,182,052

7,239,819

7,843,979

604,160

217,959

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

10,199,013

604,160

217,959

7,843,979

8,061,938△1,638,653△2,303,076△665,412
990△2,434－△664,422△2,434△2,303,076△2,305,510

19,982,474

19,921,968

604,160△665,412
747

217,959△2,434－△60,505

215,525

19,921,968

20,137,494

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

158,512△5,240△163,753△163,753

76,17876,178△5,24070,937△603,305△1,595,289△991,984△188,824△991,984△188,824△1,595,289△1,784,113△444,792△1,600,530△1,155,737△112,645△1,155,737△112,645△1,600,530△1,713,176

546,797558,633

11,83635,481

11,83635,481

558,633

594,115

20,084,478

18,880,071

604,160△665,412
747△1,143,901

217,959△2,434－△77,163△1,204,406

138,361

18,880,071

19,018,433

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）
長期前払費用償却額
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,176,855
531,583
14,654
4,166－－
36,158△46,141
33,527289,457
4,477
228,480△60,275
24,733△3,67351,2891,251,733
24,592455,902
7,461△1,359,785△267,186
5,307

418,860
511,432△1,067
3,663
18,11579,28947,134△30,697△14,331
230,165
4,640
69,884△30,962
22,090△211
749△44,198
1,131,591△110,710
200
553,084△69,442
9,272

2,403,317

2,798,552

57,708△24,290△1,328,609－
1,108,125

30,908△22,091△140,326
312,0882,979,131

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－△171,363
1,295△22,053△83,4635,709△42,620△152,685
5,615△10,161△10,608
1,141△685,937－△300,100
303,412△7,407△11,258
5,511
－

△200
321
△323
△8,911
25,064△48,000△965,654△241,367△23,264
140,216
129,830△534,009
747△665,412△32,277△98,940
124,900△180,936－△2,434△951,893△189,689△397,849△101,154△1,207,271

2,446,919

6,167,549※1

現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

4,960,277

4,960,277※1

7,407,197

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
会社名

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

16社

連結子会社の数

ムトーアメリカ社、ムトーヨーロッパ社、ム

会社名

19社

ムトーアメリカ社、ムトーヨーロッパ社、ムトードイツ社、ＳＥグループ社、武藤工業㈱、㈱ムトーエンタープライズ、㈱ムトーエ

トードイツ社、ＳＥグループ社、武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトー

ンジニアリング、ムトーアイテックス㈱、他

オーストラリア社、武藤工業㈱、㈱ムトーエ

８社

ンタープライズ、㈱ムトーエンジニアリン
グ、ムトーアイテックス㈱、他８社

当連結会計年度において、ＳＥグループ社の株式を当連結会計年度において、武藤工業㈱を通じて武藤工

100％取得したため、同社及びその子会社９社を連結の業香港有限公司・ムトーシンガポール社・ムトーオー

範囲に含めております。なお、当連結会計期間においストラリア社をそれぞれ設立しております。

て、ＳＥグループ社の子会社１社はＳＥグループ社を吸収合併承継会社とする吸収合併を行ったため、連結範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。

持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ＳＥグループ社及びその子会社の全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社につい一致しております。

ては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券

その他有価証券

その他有価証券①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差①時価のあるもの
同左

額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。）②時価のないもの移動平均法による原価法②時価のないもの同左(ロ)デリバティブ(ロ)デリバティブ

時価法

同左- 18 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(ハ)たな卸資産

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(ハ)たな卸資産

原材料、仕掛品

原材料、仕掛品

国内連結子会社は主として移動平均法による原価同左

法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）により評価しており、在外連結子会社は先入先出法又は最終仕入原価法による低価法により評価しており
ます。
製品、商品

製品、商品

国内連結子会社は主として月別総平均法による原国内連結子会社は主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）によ

価切下げの方法により算定しております。）により評価しており、在外連結子会社は先入先出法又り評価しており、在外連結子会社は主として先入は最終仕入原価法による低価法により評価してお先出法による低価法により評価しております。

ります。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、評価基準について
は、主として原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更
しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は124,034千円減少し、税金等調整前当期純利益は148,679千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物＜建物附属設備を除く＞については定額法）を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10～50年

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

４～11年
２～８年

（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機
として、機械及び装置の耐用年数について見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益への影響は軽微であります。

- 19 -

同左

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）①市場販売目的ソフトウェア①市場販売目的ソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３同左年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法②自社利用ソフトウェア②自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額

同左法(ハ)リース資産(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当同左社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、
特定の債権について個別に見積った貸倒見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当社及び国内連

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基結子会社は、支給見込額に基づき当連結会計年度

づき当連結会計年度負担額を計上しております。

負担額を計上しております。
(ハ)製品保証引当金(ハ)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、一部の連結子会社は、過去の実績等に基づく将来の保証見込額を計上しております。

- 20 -

同左

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(ニ)退職給付引当金

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(ニ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連

同左

結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（追加情報）（追加情報）

連結子会社であるムトーアイテックス㈱は、退職

一部連結子会社において、事業構造改革に伴う雇給付債務の算定にあたり、簡便法によっておりま用調整等により大量退職者が発生したため、「退したが、当連結会計年度より原則法による算定方法に変更しております。

職給付制度の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」を適用し、退職給付制度

この変更はムトーメカトロニクス㈱との合併に伴の一部終了に準じた処理を行っております。

い、同社の従業員が増加したことから、年齢や勤務期間の偏りが解消され、退職給付債務の数理計
算に用いられる基礎率の推定について一定の有効性が確保されたため、原則法による計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断されたことによります。
この変更に伴い、期首における簡便法と原則法の差額を特別損失に計上しております。その結果、従来と同一の基準によった場合と比べ、当連結会
計年度の営業利益及び経常利益は8,264千円減少
し、税金等調整前当期純利益は95,800千円減少しております。なお、セグメントに与える影響は軽微であります。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は、会社内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

- 21 -(ホ)役員退職慰労引当金
同左

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場

により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債及び収により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨

結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収に換算し、換算差額については純資産の部における益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換

為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めておりま

算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

ております。なお、在外子会社の資産・負債は、連す。

（会計方針の変更）
在外子会社の収益及び費用は従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の各項目について、全会計期間を通じた為替相場を反映している期中平均相場により円貨に換算すること
で、為替相場の短期的な変動による異常な影響を排除し、より適切に連結財務諸表へ反映させるために行ったものであります。
これにより、当連結会計年度の売上高は324,787
千円、営業利益は96,010千円増加し、経常利益は2,636千円、税金等調整前当期純利益は1,010千円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法(5)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用(イ)ヘッジ会計の方法同左

しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
為替予約

同左

ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引(ハ)ヘッジ方針(ハ)ヘッジ方針

長期にわたる金利変動及び為替変動によるリスクを軽減し、キャッシュ・フローを安定化させるこ同左とを目的としております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

- 22 -

同左

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によ

同左っております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評
同左
価法によっております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、10年間の定額法により償却同左を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限等の到来する短期投資であります。

- 23 -

同左

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更に関する当面の取扱い」の適用

当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基

当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における準」（企業会計基準第15号

在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業務対応報告第18号

会計基準適用指針第18号

平成18年５月17日）を適用して平成19年12月27日）及
平成19年12月27日）を適おります。

用し、当連結会計年度に着手した契約から、当連結

これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益への影響はありませ

会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準（工事進捗ん。

率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。
これによる当連結会計年度に与える影響はありません。

２．リース取引に関する会計基準の適用──────

所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第１部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会

計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これによる
当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等
──────
の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ2,524,550千円、453,732千円、3,295,889千円であります。

- 24 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．担保に供している資産※１．担保に供している資産
建物及び構築物

255,632千円

建物及び構築物

土地

34,822千円

土地33,500千円

計

290,455千円

売掛金160,303千円

上記物件について、１年以内返済予定の長期借入金47,811千円、長期借入金123,431千円の担保

計

438,555千円に供しております。

入金15,444千円、長期借入金140,412千円、その244,752千円

上記物件について、１年以内返済予定の長期借他流動負債96,775千円の担保に供しております。
２．保証債務

２．保証債務
保証先
当社の顧客

保証内容

保証残高

リース契約保証17,922千円

保証先
当社の顧客

※３．圧縮記帳について

保証内容

保証残高

リース契約保証15,636千円※３．圧縮記帳について過年度に取得した資産のうち建設助成金による圧縮
記帳額は、建物5,000千円であり、連結貸借対照表

同左

計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

まれております。
124,034千円※２．販売費のうちの主要な費目
貸倒引当金繰入額
給料手当22,457千円

277,503千円※２．販売費のうちの主要な費目
貸倒引当金繰入額
給料手当

1,298,447千円

45,687千円
1,283,958千円

賞与引当金繰入額

41,870千円

賞与引当金繰入額

20,523千円

退職給付費用150,597千円

製品保証引当金繰入額

198,225千円

退職給付費用

159,420千円※３．一般管理費のうちの主要な費目
給料手当

530,584千円※３．一般管理費のうちの主要な費目
給料手当

賞与引当金繰入額

19,141千円

賞与引当金繰入額

8,049千円

退職給付費用54,123千円

退職給付費用64,585千円

研究開発費

919,249千円

研究開発費

1,294,056千円

549,890千円※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は1,294,056千円であります。

は919,249千円であります。

※５．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,698千円※５．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

138千円

165千円

機械装置及び運搬具

374千円

工具、器具及び備品

13,318千円

工具、器具及び備品

1,074千円

計

15,182千円

計

1,586千円

機械装置及び運搬具※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

231千円

建物及び構築物

機械装置及び運搬具339千円

機械装置及び運搬具

2,517千円

計

570千円

工具、器具及び備品

159千円

計

- 25 -

23千円

2,700千円ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※７．減損損失（自至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※７．減損損失──────

当連結会計年度において、当社は以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

長野県諏訪市

遊休資産

種類
土地、建物

（資産のグルーピング方法）
事業用資産においては管理会計上の区分（事業セグメント別）により、賃貸資産及び遊休資産においては個別物件別によりグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
遊休資産において時価の下落により、回収可能性が低くなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
遊休資産においては正味売却価額により算出しております。なお、正味売却価額は固定資産税評価額を基に算定しております。
（減損損失の金額）
固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりでありま
す。
種類
土地

17,347

建物767

合- 26 -

金額（千円）

計

18,115

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

54,818,180－－

54,818,180

54,818,180－－

54,818,180

5,774,377

3,025,242

3,699

8,795,920

5,774,377

3,025,242

3,699

8,795,920

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,025,242株は、市場買付けによる増加3,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加25,242株であり、減少3,699株は単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

54,818,180－－

54,818,180

54,818,180－－

54,818,180

8,795,920

15,919－8,811,839

8,795,920

15,919－8,811,839

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加15,919株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 27 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。

（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定

7,449,817千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△42,620千円

現金及び現金同等物

7,407,197千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにＳＥグループ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容の内訳並びにＳＥグループ社株式の取得価額とＳＥグループ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

1,035,657千円

固定資産806,483千円

のれん

497,760千円

流動負債809,966千円

固定負債

817,580千円

ＳＥグループ社株式の取得価額

712,354千円

ＳＥグループ社現金及び現金同等物

26,416千円

差引：ＳＥグループ社取得の支出

685,937千円（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（金融商品関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 28 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）△7,365,961△7,477,835

3,853,227

3,692,459△3,512,733△3,785,375

965,469

1,007,946△2,547,264△2,777,429(1)退職給付債務（千円）(2)年金資産（千円）(3)未積立退職給付債務（千円）(4)未認識数理計算上の差異（千円）(5)退職給付引当金（千円）（注）

厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1)勤務費用（千円）

223,806

199,992(2)利息費用（千円）

150,579

145,142△122,043△96,330(4)数理計算上の差異の費用処理額（千円）

128,264

152,016(5)簡便法から原則法への変更による差額（千円）

87,536－(6)早期割増退職金（千円）

50,598

1,784－△29,404

518,741

373,200(3)期待運用収益（千円）(7)大量退職に伴う退職給付費用（千円）(8)退職給付費用（千円）（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を勤務費用より控除しております。
２．前連結会計年度より一部国内連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
３．前連結会計年度の期首における簡便法から原則法への変更による差額及び早期割増退職金は特別損失に計上しております。
４．大量退職に伴う退職給付費用は、一部国内連結子会社における大量退職者に対応する退職給付制度の一部終了益54,195千円から、未認識数理計算上の差異等の償却2,692千円及び退職者に支払った退職金22,098
千円を控除した純額を特別利益の退職給付制度一部終了益に計上しております。

- 29 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信

４．退職給付債務の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左(2)割引率主として2.0％

主として2.0％(3)期待運用収益率

2.5％(4)数理計算上の差異の処理年数

７年

2.5％
主として７年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 30 -

同左

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィ
スビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度末の時価（千円）
残高減額
残高4,136,165△17,377
4,118,788
3,080,019
2,054,746△69,642

1,985,103

6,300,000(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額の主なものは減価償却であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づ
く金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年３月期における損益は、次のとおりであります。

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不
動産

賃貸収益
（千円）
322,537

賃貸費用（千円）
134,326

512,260

278,159

差額
その他（売却損益等）
（千円）
（千円）
188,211－234,100－（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
(追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
成20年11月28日）を適用しております。

- 31 -平

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

情報画像関
連機器事業
（千円）

情報サービ
ス事業
（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

その他の事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

19,516,812

3,268,675

792,751

2,760,637

26,338,877－

26,338,877

5,668

4,067

194,664

19,369223,770(223,770)－

計

19,522,481

3,272,742

987,415

2,780,007

26,562,647(223,770) 26,338,877

営業費用

19,028,613

3,225,111

562,283

2,681,056

25,497,065(110,042) 25,387,022

営業利益

493,867

47,630425,132

98,951

1,065,582(113,727)

951,854

16,289,678

1,739,934

6,729,113

2,179,571

26,938,296

1,363,227

28,301,524

減価償却費

283,168

45,307

186,332

8,855

523,664

7,919

531,583

資本的支出

217,730

23,58531,9203,710

276,946－

276,946

売上高及び
営業損益
売上高

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

Ⅱ

資産、減価
償却費、
資本的支出
資産

（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグレーション等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等(１)情報画像関連機器事業…グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品(２)情報サービス事業………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発(３)不動産賃貸事業…………不動産賃貸(４)その他の事業……………設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業・
旅行業
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、438,352千円であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,399,452千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1)に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより、情報画像関連機器事業では営業利益が124,034千円減少しております。

- 32 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月期決算短信

平成22年３月31日）

情報画像関
連機器事業
（千円）

情報サービ
ス事業
（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

その他の事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

16,713,415

2,048,089

841,352

2,395,104

21,997,961－

21,997,961

5,220

2,249

186,776

6,933

201,179(201,179)－

計

16,718,635

2,050,339

1,028,128

2,402,037

22,199,141

営業費用

16,563,606

2,137,674

533,5442,398,417

21,633,242

9,832

21,643,075

155,029△87,335

494,584

3,620

565,898(211,011)

354,886

16,556,098

1,911,402

6,582,366

2,087,910

27,137,778

1,651,633

28,789,412

297,536

32,661

160,989

8,052

499,239

12,193

511,432

－

－

－

－

－

18,115

18,11570,993

3,746

40,966

16,361132,067－

132,067

売上高及び
営業損益
売上高

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
(201,179) 21,997,961

営業利益又
は営業損失
（△）
Ⅱ

資産、減価
償却費、減
損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグレーション等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等(１)情報画像関連機器事業…グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品(２)情報サービス事業………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発(３)不動産賃貸事業…………不動産賃貸(４)その他の事業……………設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業・
旅行業
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、368,447千円であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,699,196千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（4）に記載のとおり、当連結会計年度より在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより、情報画像関連機器事業では売上高が324,600千円、営業利益が92,799千円増加し、不動産賃貸
事業では売上高が178千円、営業利益が96千円増加しております。

- 33 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

15,416,166

8,136,010

2,786,699

26,338,877－

26,338,877

5,094,605

313,168

120,5545,528,328(5,528,328)－

20,510,772

8,449,179

2,907,254

31,867,205(5,528,328) 26,338,877

営業費用

19,567,319

8,060,195

2,703,792

30,331,307(4,944,284) 25,387,022

営業利益

943,453

388,983

203,461

1,535,898

19,652,369

7,127,388

1,478,216

28,257,974

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産

(584,043)

951,854

43,549 28,301,524（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・ルクセンブルク(2)北アメリカ……………アメリカ
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、438,352千円であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,399,452千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1)に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより、日本では営業利益が124,034千円減少しております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月期決算短信

平成22年３月31日）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

12,557,885

6,904,911

2,477,989

57,17521,997,961－

21,997,961

3,589,851

151,508

72,254－

3,813,615(3,813,615)－

計16,147,737

7,056,420

2,550,244

57,17525,811,577(3,813,615) 21,997,961

営業費用

15,819,826

7,099,534

2,353,682

103,191

25,376,235(3,733,159) 21,643,075

327,910△43,114

196,562△46,016435,342

19,764,751

6,821,269

1,848,276

204,833

28,639,130

売上高及び営
業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(80,455)

354,886（△）
Ⅱ

資産150,282 28,789,412（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ…………ベルギー・ドイツ・ルクセンブルク(2)北アメリカ…………アメリカ(3)その他………………香港・シンガポール・オーストラリア
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、368,447千円であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,699,196千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（4）に記載のとおり、当連結会計年度より在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより、ヨーロッパでは売上高が337,813千円、営業損失が2,064千円増加し、北アメリカでは売上高が4,118千円、営業利益が317千円減少し、その他では売上高が1,771千円、営業損失が382千円減少しております。
６．追加情報（所在地区分の追加）
当連結会計年度に連結子会社を新たに設立したことにより、「その他」を表示しております。

- 35 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日
ヨーロッパ

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

至平成21年３月31日）

北アメリカ

7,779,291

アジア

2,546,719

その他の地域

2,357,691

841,211

計
13,524,914
26,338,877

29.5

9.7

8.9

3.2

51.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・オランダ等(2)北アメリカ……………アメリカ・カナダ(3)アジア…………………中国・韓国・台湾

等(4)その他の地域…………オセアニア・アフリカ

等

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
ヨーロッパ

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

至平成22年３月31日）

北アメリカ

6,634,137

アジア

2,247,595

その他の地域

2,714,355

662,091

計
12,258,179
21,997,961

30.2

10.2

12.3

3.0

55.7

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・オランダ 等(2)北アメリカ……………アメリカ・カナダ(3)アジア…………………中国・韓国・台湾

等(4)その他の地域…………オセアニア・中近東 等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。
４．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（4）に記載の通り、当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより売上高が、ヨーロッパでは317,597千円増加し、北アメリカでは3,239千円、アジアでは1,737千
円減少し、その他では12,166千円増加しております。
（関連当事者情報）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 36 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

398.10円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

12.65円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

400.47円
4.74円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益（千円）

604,160

217,959

普通株式に係る当期純利益（千円）

604,160

217,959

47,745,346

46,011,505

期中平均株式数（株）（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成21年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（平成22年３月31日)

18,880,071

19,018,433

558,633

594,115（うち少数株主持分）（558,633）（594,115）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

18,321,438

18,424,317

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

46,022,260

46,006,341

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他

965,204
4,743
19,28013,632
15,580－65,8671,205,094
5,483
19,371
12,1086,740
112,210
25,415流動資産合計

1,084,309

1,386,423

6,073,295△4,201,628

6,102,807△4,318,849

建物（純額）

1,871,667

1,783,958

構築物
減価償却累計額

58,019△53,256

58,619△53,950

構築物（純額）

4,762

4,668

機械及び装置
減価償却累計額

1,733△1,681

1,733△1,69852

34

235,448△186,451

236,164△200,561

48,99635,602

土地

1,516,260

1,498,913

有形固定資産合計

3,441,739

3,323,177

11,285
9,274

7,847
9,274

20,56017,121

304,888
7,345,672
1,970,600
2,035
132,755
229,067
29,400△25,900

390,074
7,345,672
1,858,390
1,821
132,480
192,315
6,400△4,9009,988,519

9,922,254

13,450,818

13,262,553

14,535,128

14,648,977

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 38 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金

13,57063,445
118
101,534
62,6601,808
1,000

14,09047,334103
53,58364,136642500

流動負債合計244,138

180,390

30,1096,387
416,892

29,145
7,577
426,892

453,389

463,615

697,527

644,005

10,199,013

10,199,013

2,549,753
1,632,298

2,549,753
1,632,298

資本剰余金合計

4,182,052

4,182,052

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,753,894

1,872,952

利益剰余金合計

1,753,894

1,872,952

自己株式△2,303,076△2,305,510

株主資本合計13,831,884

13,948,508

5,717

56,463

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,717

56,463

純資産合計

13,837,601

14,004,971

負債純資産合計

14,535,128

14,648,977

評価・換算差額等合計- 39 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至
売上高
不動産賃貸収入関係会社受入手数料
関係会社受取配当金

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※2

818,159
337,137
731,613

※2
※2

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※2※2

818,100
157,343－

売上高合計

1,886,910

975,443

売上原価
不動産賃貸原価

439,578425,515

売上原価合計439,578425,515

1,447,332

549,928

売上総利益
販売費及び一般管理費
一般管理費

※1

438,464
438,464

販売費及び一般管理費合計※1

1,008,867

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

※2

40,394
9,399
10,841
2,278

369,347
369,347
180,580※2

37,611
8,464
498
849

営業外収益合計

62,91447,423

営業外費用
自己株式取得費用
その他

3,301
46

－
262

営業外費用合計

3,347

262

1,068,434

227,741

－
8,116

2,163
－

8,116

2,163

13,103
250
－
1,817
－

749
－
18,115
－
500

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産廃棄損
減損損失
早期割増退職金
その他

※3

※4

特別損失合計

15,172

19,365

税引前当期純利益

1,061,378

210,539

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

170,387
4,008

80,717
10,763

法人税等合計174,396

91,480

当期純利益

886,981

119,058- 40 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,199,013
－

－

当期末残高

10,199,013

10,199,013

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,549,753

2,549,753

－

－

当期末残高

2,549,753

2,549,753

1,632,541

1,632,298

△243

－

△243

－

1,632,298

1,632,298

866,912

1,753,894

886,981

119,058

886,981

119,058

1,753,894

1,872,952△1,638,653△2,303,076△665,412
990△2,434－△664,422△2,434△2,303,076△2,305,510

13,609,567

13,831,884

886,981△665,412
747

119,058△2,434－

222,316

116,624

13,831,884

13,948,508

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 41 -

10,199,013

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 42 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

169,563

5,717△163,846△163,846

50,74650,746

5,717

56,463

13,779,131

13,837,601

886,981△665,412
747△163,846

119,058△2,434－50,74658,469167,370

13,837,601

14,004,971

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左(2)その他有価証券(2)その他有価証券（時価のあるもの）（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全同左

部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。）（時価のないもの）（時価のないもの）移動平均法による原価法

同左

２．デリバティブの評価基準

２．デリバティブの評価基準

時価法

同左

３．固定資産の減価償却の方法

３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産定率法

同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15～50年

構築物

10～30年(2)無形固定資産(2)無形固定資産

自社利用ソフトウェア

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額

同左

法
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 43 -

同左

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

５．引当金の計上基準

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般

同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金

同左(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退同左

職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響はありません。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基(4)役員退職慰労引当金
同左

づく期末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法

６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変(1)ヘッジ会計の方法
同左

動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針

為替変動によるリスクを軽減し、キャッシュ・フロ

同左

ーを安定化させることを目的としております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動

同左の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっ同左ております。

- 44 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信

注記事項（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至※１．一般管理費のうち主要な費目※１．一般管理費のうち主要な費目

役員報酬30,550千円

役員報酬24,675千円

給料手当

26,034千円

給料手当

28,991千円

賞与引当金繰入額

4,784千円

賞与引当金繰入額

退職給付費用

6,645千円

退職給付費用賃借料

36,865千円

賃借料

36,517千円

支払手数料

214,071千円

支払手数料

169,588千円※２．関係会社との取引

558千円
3,667千円※２．関係会社との取引

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

次のとおりであります。

不動産賃貸収入

195,013千円

不動産賃貸収入187,516千円

関係会社受入手数料

337,137千円

関係会社受入手数料

157,343千円

関係会社受取配当金731,613千円

受取利息

37,611千円

受取利息

40,261千円※３．固定資産廃棄損の内訳※３．固定資産廃棄損の内訳

工具、器具及び備品

250千円

計

250千円

※４．減損損失──────
※４．減損損失──────

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

長野県諏訪市

遊休資産

種類
土地、建物

（資産のグルーピング方法）
事業用資産においては管理会計上の区分（事業セグメント別）により、賃貸資産及び遊休資産においては個別物件別によりグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
遊休資産において時価の下落により、回収可能性が低くなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
遊休資産においては正味売却価額により算出しております。なお、正味売却価額は固定資産税評価額を基に算定しております。
（減損損失の金額）
固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりでありま
す。
種類
土地

17,347

建物767

合- 45 -

金額（千円）

計

18,115

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成22年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

5,774,377

3,025,242

3,699

8,795,920

5,774,377

3,025,242

3,699

8,795,920

普通株式
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,025,242株は、市場買付けによる増加3,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加25,242株であり、減少3,699株は単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。
当事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

8,795,920

15,919－8,811,839

8,795,920

15,919－8,811,839

普通株式
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加15,919株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（有価証券関係）
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）及び当事業年度（自平成21年４月１日

至平

成22年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

300.67円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

18.58円

１株当たり当期純利益金額

304.41円
2.59円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益（千円）

886,981

119,058

普通株式に係る当期純利益（千円）

886,981

119,058

47,745,346

46,011,505

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 46 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

６．その他(１）役員の異動
開示の内容が定まった時点で開示いたします。

- 47 -

平成22年３月期決算短信