1。

機密年

保性

存

基 監 発 0306第 1号

2

平 成 27年 3月 6 日

平 成 27 年 3 月 6 日から
平 成 37 年 3 月 5 目 ま で

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局監督課長（ 契 印 省 略 ）「障害者である労働者の労働条件の確保・改善等に係る留意事項について」の一部改正について

0月 5日付け障害者である労働者の労働条件確保・改善等については、平成 24年 1005第 5号「障害者である労働者の労働条件の確保・改善等について Jにより指基発 14日付け地発 0924第 3号「障害者虐示されているところであるが、今般、同年 9月 2待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の施行に係る対応要領について」が改正されたことに伴い、同年 11月 30日付け基監発 1130第 1号「障害者である労働者の労働条件の確保・改善等に係る留意事項について」の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、平成 27年 4月 1日から適用することとしたので、その適切な実施に遺憾なきを期されたい。

別添

平成 24年 1
1月 30日付け基監発 1
130第 1号「障害者である労働者の労働条件の確保・改善等に係る留意事項について」
新旧対照表

改正案

現行

1 関係機関、局内関係部署への情報の提供（局長通達記の1 関係機関、局内関係部署への情報の提供（局長通達記の1(3）関係）

1(3）関係）（略）（略）

さらに、労働基準監督署（以下「署」という。）においてさらに、労働基準監督署（以下「署」という。）が、速やも、速やかな対応が必要であり、直接関係機関等に情報提かな対応が必要であることから直接関係機関等に情報提供供した事案については、局労働基準部監督課（以下「局監した事案については、局労働基準部監督課（以下「局監督替課J という。）へも情報提供すること。

課 j としづ。）へも情報提供すること。

2 申告・相談事案への対応について（局長通達記の 3関係）

2 申告・相談事案への対応について（局長通達記の 3関係）障害者である労働者に係る申告・相談、投書等により、障害者である労働者に係る申告・相談、投書等について使用者による虐待又はこれが疑われる旨を把握した場合に民、障害者であることを理由とする賃金不払等、使用者には、平成 2
4年 9月 24日付け地発 0924第 3号「障害者虐待よる障害者虐待に該当するおそれがある場合は、平成 24の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の施

年 9丹 24日付け地発 0924第 3号「障害者虐待の防止、障行にかかる対応要領について」の別添「使用者による障害害者の養護者に対する支援等に関する法律の施行にかかる者虐待の防止等に関する対応要領J（以下「対応要領」とい対応要領について」の別添「使用者による障害者虐待の防う。）の第 2の 2の（8）の①により労働相談票の作成等につ止等に関する対応要領」（以下「対応要領」という。）の第いて、適切に対応すること。

2の 2の（8）に基づいて適切に対応すること。

3 監督指導時等における情報収集（局長通達記の 1(3）
及 I3 監督指導時等における情報収集（局長通達記の 1(3）及び 4関係）

び 4関係）(1）監督指導時における情報収集(1）全霊監督指導時における情報収集

監督指導時においては、障害者である労働者が使用さ査重監督指導時においては、障害者である労働者が使れているか否かを必ず確認し、使用されていることを把用されているか否かを必ず確認し、使用されていること握した場合には、労働基準関係法令違反の有無に限らず、を把渥した場合には、労働基準関係法令違反の有無に限障害者虐待が行われていなし、か情報収集に努めるなど、らず、障害者虐待が行われていないか可能な範囲で幅広的確に対応すること。主主主ー障害者虐待が行われている

三L情報収集に努めるなど、的確に対応すること。障害者か否かについては、局長通達の記の 4のほか対応要領の虐待が行われているかよユ主については、局長通達の記（3）のアも参考とム.
:
2:2、確認に努めること。
第 1の 2のの 4~対応要領の第 1 の 2 の（ 3 ）のアに記載された例もまた、障害者である労働者が使用されている事業場に参考としながら、確認に努めること。

対しては、パンフレット「使用者による障害者虐待をな主義、障害者である労働者が使用されている事業場にくそう J等を活用して、「障害者虐待の防止、障害者の養対しては、障害者虐待の有無に関わらず、パンフレット護者に対する支援等に関する法律J（平成 23年法律第 79「使用者による障害者虐待をなくそう」等を活用して、号。以下 f
障害者虐待防止法Jという。）の内容について「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に説明を行うこと。

関する法律」（平成 23年法律第 79号。以下「障害者虐待防止法」という。）の内容について説明を行うこと。

(2)（略）(2)（略）

4 監Y腎指導時の具体的措置、対応等（局長通達記の 4関係 lI
4 監督指導時の具体的措置、対応等（局長通達記の 4関係）

(1）使用者による障害者虐待に該当する労働基準関係法令(
1）使用者による障害者虐待に該当する労働基準関係法令

違反の場合

違反の場合
使用者による障害者虐待に該当する労働基準関係法令

使用者による障害者虐待に該当する労働基準関係法令

違反は、身体的虐待に該当するものとして強制労働、経違反は、身体的虐待に該当するものとして強制労働、経済的虐待に該当するものとして中間搾取（使用者が行う済的虐待に該当するものとして中間搾取（使用者が行うものに限る。）、賃金不払、解雇予告手当不払及び最低賃ものに限る。）並びに障害者であることを理由とする賃金金違反等が考えられる。監管指導時に、これらの違反を不払、解雇予告手当不払及び最低賃金違反等が考えられ確認した場合には、局長通達記の 4に基三主対応主主よこは、る。監督指導時に、これらの違反を確認した場合 lと。

局長通達記の 4に基.
::2
l2
主対応生笠ユよ立。

また、監督指導実施後には、対応要領に基づき、当該主主、監督指導実施後には、対応要領に基づき、当該事案について、局監督課を経由して局総務部企画室（以事案について、局監督課を経由して局総務部企画室（以下「局企画室j という。）に確実に報告すること。

下「局企画室J という。）に確実に報告すること。

おって、強制労働に該当するなどの事案については、おって、強制労働に該当するなどの事案については、被害労働者を早期に保護することが何よりも求められる被害労働者を早期に保護することが何よりも求められることから、関係機関と連携玄盟主迅速に対応すること。

ことを踏まえ、関係機関と連携して迅速に対応すること。

(2）
・（3)

(2）
・（3)

（略）

（略）

5 最低賃金の減額の特例許可に係る実地調査における対 I5 最低賃金の減額の特例許可に係る実地調査における対応（局長通達記の 5関係）

｜ 応（局長通達記の 5関係）

ιz実地調査において｜最低賃金の減額旦特例許可l三塁ゑ実地調査においては、は、平成 20年 7月 1日付け基勤発第 0701002号の別添「最｜許可を受けようとする障害者である労働者及び比較対象労最低賃金の減額特例許可旦蓋 基

低賃金法第 7条の減額の特例許可事務マニュアル」に基づ｜働者の労働能率について、平成 20年 7月 1日付け基勤勤発

き、申請対象者と比較対象労働者の従事させる作業の実績｜

第 0701002号の別添「最低賃金法第 7条の減額の特例許可事務マニュアルj に基づき、従事させる作業の実績による数量的な把握を確実に行うこと。

6 経過の記録

6 経過の記録（略）（略）

署管理者においては、監督復命書の決裁時等に適切な対署管理者においては、監督復命書の決裁H寺等に適切な対応がなされているか確認し、必要に応じ指導等を行うこと。

応がなされているか確認主主こと。

7 局内関係部署との連携（局長通達記の 6関係）

7 局内関係部署との連携（局長通達記の 6関係）

使用者による障害者虐待が疑われる事業場で職業安定行

局内関係部署との連携に当たっては、使用者による障害政や雇用均等行政が主担当とされた事案についても、労働者虐待が疑われる事業場であれば労働基準関係法令に何ら基準関係法令に何らかの違反がある可能性があると考えらかの違反がある可能性が高どことをも踏ま」え、職業安定行

れる場合には、合同で調査等を行うことも含めて、局企画政や雇用均等行政が主担当とされた事案についても、可能室と必要な調整を行うこと。

主盟立合同で調査等を行うことも含めて、局企画室と必要な調整を行うこと。

8 局監督課における管理8 局監督課における管理局監督課においては、都道府県から報告を受けた事案Lー

局監督課においては、都道府県から報告を受けた事案や暑から情報提供のあった事案及び署で対応を行った事案笠署から情報提供のあった事案等＿，＿＿＿＿＠.監萱翠及び署で担主企の把握に努めるとともに、署で事案の処理が適切に行われ！
［｝＿対応を行った事案宣担墨ているか管理すること。ているか管理すること。

9 本省報告9 本省報告社会的な問題となりそうな事案（身体的虐待や障害者年金の詐取等が疑われる事案、マスコミが取材している事案
笠Lについては、幅広に、かっ把握後速やかに本省監督課へ報告すること。

L主一事案の処理が適切に行われ社会的な問題となりそうな事案については、当亜笠盟」
幅広に、本省監督課へ堕堕報告すること。