平成２８年５月１２日
各 位
会社名 株式会社植木組
代表者名 代表取締役社長 植木義明
（コード番号 1867 東証第 1 部）
問合せ先 常務執行役員管理本部長
水 島 和 憲
(TEL:0257-21-3986)

中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、第12次中期経営計画【UEKI-Way12】(2016/4-2019/3)を策定しましたので、お知らせします。
建設市場の現況としましては、首都圏での堅調な建設需要や東北の震災復興関連事業の持続等もあり、総じて好調を維持しておりますが、地方圏においては設備投資に力強さがなく、公共投資も減少傾向が続いています。また、中長期的には、人口減少や日本経済の先行き不透明感から政府建設投資の抑制や東京五輪後の建設需要の低迷が懸念されております。
この様な状況を踏まえ、当社は第12次中期経営計画におきまして「ニーズに即して事業領域を拡大、快適なコミュニティ創りをリードする企業グループ」を長期ビジョンとして掲げました。建設需要旺盛な地域においては、重点事業エリアとして事業領域の拡大を図り、地方圏においては、街づくりのリーダーとして課題解決に尽力し、地域活性化を促進します。 企業として持続的に成長しながら、全てのステークホルダーから高い信頼と評価を得るため、グループの総合力を駆使して邁進する所存です。
株主の皆様をはじめ、ステークホルダーの方々には、今後ともご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
＊詳細な内容につきましては、添付の第 12 次中期経営計画【UEKI-Way12】をご参照下さい。

第12次中期経営計画
2016/4 ～2019/3
UEKI
Way12

株式会社植木組

目

１次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 経営成績の推移・・・・・・・・・・・・・・・２
３

事業環境認識 ・・・・・・・・・・・・・・・ ３

４ 目指す方向性・・・・・・・・・・・・・・・・４
５ 長期ビジョンと基本方針・・・・・・・・・・・５－６

６ 経営課題と重点施策・・・・・・・・・・・・・７
７

部門別方針と重点施策・・・・・・・・・・・

８

経営数値目標・・・・・・・・・ ・・・・・・ １１

８－１０

１．はじめにここ数年、堅調な建設需要が継続し、2013年度からは特に工事利益率が大きく改善したことにより、売上、利益とも上昇傾向で推移している。
第12次中期経営計画 (2016-2018)においては、長期ビジョンとして「ニーズに即して事業領域を拡大、快適なコミュニティ創りをリードする企業グループ」を掲げ、「良質な波を捉え、収益基盤を確立する」を中期経営計画基本方針とし、ビジョン達成に向けその礎を築く期間とする。
呼称を【UEKI-Way12】とし、【植木組グループの独自のやり方と強み】を遺憾なく発揮し、得意とする地域・分野の拡大に果敢にチャレンジする。
ステークホルダーの視点に立ち、開かれた経営を志向し、配当性向及び自己資本利益率（ROE)を新たに経営数値目標として明示した。
また、中期経営計画の内容に沿った社内制度の見直しを図る。
企業としての持続的成長を志向しながら、全てのステークホルダーから高い信頼と評価を得ることを最も重視する。

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１2.

経営成績の推移2013年度より各数値が上昇傾向

業績の推移 （連結）（百万円）

業績の推移 （単体）（百万円）

50,00040,00045,00040,000

売上高

35,000

売上高

35,00030,00030,0002012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

1600

2200

1400
1700

1200
営業利益

1200

当期利益
700

1000

営業利益

800

当期利益

600
400
200

200
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度Copyright © 2016 Ueki Corporation All rights reserved.

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度２３．事業環境認識
２０１６－２０１８年度の見通し

建設市場・業界の見通し （建設投資は総じて横ばい前後を予想）

自 社 の 現 況・民間設備投資・住宅関連は当面は堅調維持
・当面首都圏中心に堅調な需要（五輪関連含む）
・防災・減災、維持補修、ﾘﾆｭｰｱﾙ需要増加
・TPP関連の農業関連予算の増加
・消費税増税前駆け込み需要（2016年後半）

・受注機会の増大、工事利益の好転により、売上、利益とも2013年より好調を持続

マイナス要因・公共投資は減少傾向（東北・首都圏除く）
・地方圏の建設投資は全般的に軟調推移
・消費税増税後の需要低下（2017年度）
・東日本大震災復興関連需要の減少
・中国等世界経済停滞によるGDPの低下

・自社所有社屋の老朽化による建替需要あり

懸念事項

・技能労働者・技術者不足の慢性化と高齢化
・労務費・建設資材の再高騰懸念（原価増）
・東京五輪後の建設需要の停滞、競争激化の再燃
・人口減（少子高齢化）による需要停滞
若者入職減、担い手不足

プラス要因

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・担当技術社員・技能労働者不足により施工量の抑制が発生、人材確保と育成が急務

３

４．目指す方向性
UEKI-Way12（2016～2018）

10年後のあるべき姿＝イメージ【堅固で安定的な収益基盤の形成】【高い技術力とノウハウで事業領域を拡大・他所に展開】【首都圏を中心としたエリア】【首都圏を中心としたエリア】

60％

50%

建設業を核に事業量と領域を拡大
先端技術への参画（情報技術駆使）

需要旺盛な市場
事業量・収益力拡大
新技術・新工法の修得

人材力

五輪周辺・民間設備投資増
防災・減災ニーズ
維持補修・リニューアル需要増【新潟県＋近県】

大型案件への参加
維持・補修、ﾘﾆｭｰｱﾙ事業

技術力
50%

地域と共生
事業量・収益力確保
まちなか再生、過疎化への対応

コスト
競争力

グループ力

少子高齢化・過疎化進行
公共工事減少・地方創生

組織再編・店舗展開見直し
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【新潟県＋近県】
40%

住みたい街・コミュニティづくりのリーディングカンパニー
まちなか再生事業を積極展開
企業連携による協働化推進

産学連携・ベンチャー出資・M&A等で新規分野開拓４５．長期ビジョンと基本方針
長 期 ビ ジ ョ ン 【あるべき姿・使命】（１０年後）

ニーズに即して事業領域を拡大、快適なコミュニティ創りをリードする企業グループ

UEKI-Way12(2016-2018)

良質な波を捉え、収益基盤を確立する
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中期経営計画 基本方針
５

長期ビジョンと基本方針について
第12次中期経営計画 (2016-2018)では、10年後のあるべき姿を２つの視点から長期ビジョンとして定めた。
①少子高齢化、社会資本ストックの老朽化等環境の変化に伴い、求められるニーズも変化・多様化する。
ニーズの変化に柔軟に対応し、重点事業エリアの変更や新たな事業領域を開拓することにより、事業量を確保・拡大し、企業として存続・成長すること。
（例：事業エリアを首都圏中心にシフトし、維持補修・リニューアル分野にも注力する。）②地方圏においては、 街づくりのリーダーとして地域に根ざし、過疎化等地域特有の課題を独自の技術やグループの総合力を駆使し、関係者と協働して解決すること等により新たなニーズを取り込み、顧客や住民から高い信頼と評価を得ること。（例：まちなか再生事業や過疎地のインフラ保全など。）
地域と共に歩み、なくてはならない企業グループとして、住み易く快適に生活できるコミュニテイ創りのリーダーになることを目指す。

また、厳しい環境下にも耐えうる、堅固な収益基盤の確立を UEKI-Way12の基本方針として定め、ビジョン達成のための礎とした。
達成するための原動力は、役員及び社員の情熱と創造力、誠実さ、そして研鑽を重ねた技術力である。
各自が役割と実行すべき事を認識し、努力を惜しまず UEKI-Way12 という舞台を演じきることが肝要である。
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６６．経営課題と重点施策

1

収益確保

適正利益・施工能力をふまえた採算性重視の受注活動を徹底し、現場力を駆使して利益率を確保する。 建設需要に応じて組織再編し、新潟県外比率を拡大する。

生産性向上

2

人材育成

3

ｸﾞﾙｰﾌﾟ力強化

個々の能力の向上、適正配置、業務フローの改善等により、1人あたりの生産性を向上させ、省人・省力化を促進する。

次世代を担う人材の確保と早期育成・教育システムの拡充。
人事処遇制度の見直し・検討。

連携・再編・事業領域整理により、グループの生産性を高め、総合力を発揮する。

事業領域拡大社会環境やニーズの変化に応じた事業機会の創出・事業領域の拡大。
地方創生への対応強化。 M&Aの活用検討。

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７７．部門別方針と重点施策
土木系部門方針
重点施策１

関東圏深耕による事業領域拡大と収益力の向上

関東圏での事業領域の拡大 ・ 東京支店の体制強化による受注・利益拡大
・ プラント設備・ライフライン更正技術での受注拡大
・ 維持修繕分野への進出
・ 新潟県内店舗の体制見直し

重点施策 2

人材育成と技術力向上

・ 新技術・新工法による競争力強化
CIMを踏まえた情報化技術への取組み促進など

・ 人材の確保と育成
各階層別の教育とレベルアップによる現場力強化
0JTによる技術の伝承と技術資格取得促進

・ 協力業者の確保と育成

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８

建築部門方針
重点施策１

優良顧客開拓と早期人材育成による高収益体質の確立

営業力強化

・新規及び優良顧客の開拓
首都圏営業強化と大型案件への取組み（WTO案件など）
PFI及びまちなか再生事業への取組み

・採算重視の受注の徹底
・新技術・工法への取組み
・３D手法による設計提案力の向上

重点施策２

人材確保と育成・施工量に見合う人員の確保（新卒、中途、協力会社）

・次世代人材の確保・育成とOJT・資格取得強化
・中堅社員教育の強化

重点施策３

生産性の向上・現場力強化による利益率の確保

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９管理部門方針

重点施策１

次世代を担う人材の確保及び早期育成による組織活性化の推進

人材確保と育成

・次世代を担う人材の確保と早期育成
新卒、中途及び女性採用の強化
OJT, 教育システム強化による若手・中堅・女性社員の早期育成

・人事処遇制度の見直し

重点施策２

生産性向上と事業領域拡大 ・個々の能力・技術力の向上による省人・省力化推進
・市場の変化に適応した組織再編の検討
店舗体制、グループ会社の機能強化など

・事業領域拡大への取組み（グループ力活用、産学連携、M&Aなど）

重点施策３

リスク管理の徹底

・各種リスク管理とコンプライアンスの徹底
・社有資産・遊休資産の処分と活用

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１０８．経営数値目標【業績目標】（百万円）

Ueki-Way12

過去の実績

最終年度

2014年度実績
連結

2018年度計画

2015年度実績

単体

連結

単体

連結

2015年度比 増減率

単体

連結

単体

売上高

46,267

37,772

42,767

38,12950,00044,000

16.9%

15.4%

営業利益

1,684

1,332

1,815

1,510

2,000

1,600

10.2%

6.0%

(利益率)

3.6%

3.5%

4.2%

4.0%

4.0%

3.6%

経常利益

1,854

1,413

1,876

1,630

2,000

1,700

6.6%

4.3%

(利益率)

4.0%

3.7%

4.4%

4.3%

4.0%

3.9%

当期利益

911

658

1,146

974

1,250

1,100

9.1%

12.9%

(利益率)

2.0%

1.7%

2.7%

2.6%

2.5%

2.5%

【株主還元の指針】
ROE

5.6%

6.7%

7.0%以上

配当性向

21.8%

21.7%

20.0%以上

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１１

本中期経営計画に掲載されている計画や数値目標などの事項は、計画作成時における情報や環境認識に基づいて作成したものであり、不確実性を含んでいます。 従いまして、掲載されている目標数値等は、将来の実際の業績数値と異なる可能性があることをご承知おき下さい。