平成２８年９月定例会

一般質問（概要）
平成２８年１２月１４日
質問者 ：横山英幸議員

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大阪モノレールの延伸について～ モノレール延伸区間の部分開業について ～〈 横山議員 〉
大阪モノレールは、放射状鉄道との結節による広域的鉄道ネットワークの形成と沿線地域の活性化を目的としており、門真市駅から（仮称）瓜生堂駅までの 9 ㎞にわた
る今回の延伸により既存鉄道 4 路線と新たに結節する計画となっています。
これにより在来 10 路線とネットワークすることとなり、交通の利便性が大きく向上するとともに東部大阪地域をはじめ大阪・関西の発展につながるもの期待しています。
一方で、2025 年の大阪万博の誘致に向けて、現在、国を挙げて取り組まれています
が、万博が開催されれば大阪だけでなく京都、奈良など関西各地に世界から多くの人々が訪れることとなります。
しかしながら、このモノレール延伸は 2029 年、平成 41 年の開業を目標に進められているとのことであり、大阪万博に間に合わないこととなります。

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例えば、門真市駅から先、一部区間の部分開業であれば開業時期が早まるのではないかと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。都市整備部長に所見をお伺いします。
〈 都市整備部長答弁 〉
今回のモノレール延伸については、平成 9 年 8 月に開業した南茨木から門真市までの間の建設実績を参考に、現地着工から概ね 10 年後の平成 41 年開業を目標としています。延伸区間の開業には、新たな車両の留置や検査等のための車庫が必要となり、現在の検討では、まとまった用地の確保や効率的な列車運行の観点から最適な位置である、終点の（仮称）瓜生堂駅付近に設置することとしています。
仮に部分開業する場合には、部分開業区間に、新たな車庫の設置が必要となり、運行面での非効率やコスト増につながることから、部分開業ではなく、全区間を一括して開業することを基本としています。
今後とも延伸区間全線の早期開業に向けて全力で取り組みます。
〈 横山議員 〉
大阪万博に来場する多くの人々は関西各地を訪れますので、大阪関西の観光集客に大きく寄与するものと考えています。
現在、大阪万博へのアクセスとして地下鉄中央線の延伸が検討されています。今回のモノレール延伸区間にある門真南駅や荒本駅からも地下鉄中央線により万博会場にアクセスできることとなりますので、様々な課題があり、難しいことだとは思います
が、大阪万博に向けた部分開業の可能性も含め、早期開業に取り組んで頂きますよう、要望します。
２

福祉医療費助成制度の再構築について～ 再構築における一部自己負担額について ～〈 横山議員 〉
福祉医療費助成制度の再構築にかかる一部自己負担額については、先の9月議会での我が会派の代表質問において、福祉部長から1日あたりの負担額500円は維持するものの、1医療機関あたり月2日の限度を撤廃するとともに、これまで自己負担がなかった院外調剤にも自己負担を求め、現行2500円の月額上限額を引き上げたい旨の答弁がありました。
制度の持続可能性の確保の観点からすると、受益者負担の見直しというのは理解できないことはありませんが、子どもの貧困対策への対応も含めた検討が必要ではないでしょうか。
知事からは「議会におけるこれからの議論なども見極め、できる限り負担を増やさ2

ない形を作り上げていきたい。」との答弁がありましたが、現時点での一部自己負担額のあり方について、どのようにお考えでしょうか。知事にお伺いします。
〈 知事答弁 〉
福祉医療費助成制度については、今回の再構築に係る所要額の増加分を受益者負担でお願いすることで制度設計の検討を進めてきましたが、議会・市町村からは、特に子どもにかかる負担については慎重に検討すべきとのご意見をいただきました。
また、今回の再構築は、ほとんどが障がい者医療に関するものであり、平成27年度に先行実施した乳幼児医療の再構築は、乳幼児医療の範囲内で、対象年齢の引上げと所得制限の引下げを行った経緯があります。
あわせて、府政の緊急課題として、子どもの貧困対策の重要性が増していることから、今回は乳幼児医療・ひとり親家庭医療における一部自己負担額の見直しは見送りたいと考えており、そのための税投入を検討しているところです。
引き続き実施主体である市町村と協議、調整に努めます。
〈 横山議員 〉
我が会派としましても、今回の再構築で精神障がい者・難病患者など新たに対象となる方々がいる中で、一定の自己負担の見直しはやむを得ないことは理解しています。
一方で、子どもの貧困対策が重要となっている中、子育て世帯への配慮として、ひとり親家庭医療・乳幼児医療の自己負担を現状維持したいという知事の思いについては、高く評価しています。
実現のためには、市町村において、さらなる一般財源の投入が必要となることから、引き続き、市町村の理解をいただけるよう、尽力していただきたいと思います。

～ 精神病床への入院の取扱いについて ～〈 横山議員 〉
福祉医療費助成制度再構築における精神病床への入院の取扱いについては、先の 9月議会前半において、精神科医療の専門家の意見や入院実態などから、理事者から 1年につき 3 月の助成を実施する旨の委員会答弁をいただいています。
ただし、期間限定の助成については、事務処理上の課題があるとして、市町村と協議調整すると聞いていますが、精神病床への入院について、期間限定の助成は実現の可能性はあるのでしょうか、現時点でどのようにお考えでしょうか。福祉部長にお伺いします。
〈 福祉部長答弁 〉
今回の福祉医療費助成制度の再構築にあたり、精神病床への入院については、短期間の助成は重症化を防止する効果があるとの認識のもと、入院の長期化を助長せず地3

域移行の促進を阻害しない範囲として1年につき3月限定で助成したいと考えてます。
この期間限定による助成は、転院・再入院における入院履歴の把握が必要不可欠であり、また、長期入院患者への助成は地域移行促進と矛盾することから、入院期間の把握も合わせて行う必要がある。しかし、現在はこの仕組みが構築されておらず、実施主体である市町村からは、「助成のある月と助成のない月が混在することによって医療機関の混乱を招くリスクがある」「市町村で膨大な事務量が発生する」といったご意見をいただいています。
あわせて、精神病床への入院を助成対象とすることにより、障がい者医療の一部自己負担額の引上げ幅が相当大きくなります。
こうしたことから、障がい当事者や市町村などのご意見をよくお聞きし、今回の再構築において、精神病床への入院について助成するか否か、引き続き検討します。
〈 横山議員 〉
今回の見直しは、障がい種別に関わらず、同じサービスを提供することが重要として再構築するものであり、そうした点からすれば、精神病床の入院を助成対象とすることは、ある意味では当然の対応といえます。
適正な受益者負担は必要ではありますが、一方で、セーフティネットの役割として、対象者に過度な負担とならないような制度設計が必要です。
さらに、実施主体である市町村において事務処理がスムーズに行えないようでは、結果的に対象者に手続き面で負担を掛けることにもつながります。
今後、市町村の意見も踏まえ、しっかり検討していただきたいと思います。

３

大阪府制度融資について～ 制度融資の実績について ～〈 横山議員 〉
資金調達力に限りがある中小企業にとって、経営のあらゆる場面で必要となる資金を有利な条件で速やかに調達できることは、事業の発展・継続に不可欠であり、府の制度融資の果たす役割は非常に大きいと考えます。
私の地元である淀川区には、規模は小さいけれども、新しいビジネスモデルを有し、将来、大阪経済を支えることが期待される企業が数多く集積しています。
今後、大阪が副首都に相応しい経済機能を発揮していくためには、こうした企業をはじめ、新たな企業が次々に生まれ、成長していく土壌を創り上げていくことが大切であり、大阪府の制度融資についても、そうした視点が重要と考えています。
そこで、まずは、制度融資の概要と融資実績について商工労働部長にお伺いします。

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〈 商工労働部長答弁 〉
制度融資には、企業の成長・発展を支援する「成長支援型融資」と、経営に支障をきたしている企業の資金繰りを支援する「セーフティネット融資」の大きく２つがあります。
「成長支援型融資」の主な融資メニューとしては、信用保証協会の保証を活用し、業歴の浅い企業や規模の小さな企業を支援する「開業サポート資金及び小規模企業サポート資金」や、金融機関と連携しつつ、幅広い融資メニューを提供し、企業の成長を支援する「金融機関提案型融資」などがあります。２７年度の融資実績は、それぞれ、224 億 6 千万円、1263 億 4 千万円で、融資実績は増加傾向です。
一方、「セーフティネット融資」は、国が指定する不況業種等を対象とする「経営安定資金」で、27 年度の融資実績は 1186 億 9 千万円。融資実績は、景気の回復傾向等もあり漸減傾向です。

～ 開業サポート資金等について ～〈 横山議員 〉「成長支援型融資」の融資実績が増加傾向ということは、喜ばしい限りですが、「成長支援型融資」の融資実績の多くを占める「金融機関提案型融資」については、保証協会を利用しないものが中心と聞いており、既に成長軌道に乗った企業や、財務基盤5

が比較的しっかりしたところが主な融資先ではないかと考えます。
こういった規模が小さい企業の成長促進や、創業・開業全般を後押ししていくためには、保証協会の保証がある、開業及び小規模サポート資金の果たす役割が大きいと思います。
そこで、開業及び小規模サポート資金を、金利や保証料の引き下げ等により、より利用しやすくすること、また、それに加え、経営面のサポートや成長加速化を支援すること等が、創業やイノベーション創出において効果的と考えますが、その取り組みについて、商工労働部長にお伺いします。
〈 商工労働部長答弁 〉
金利・保証料の引き下げに関しては、開業サポート資金について、今年度、全般的に 0.2％の金利引下げを、女性・若者等においては、さらに 0.2％の金利引き下げを実施しました。また、小規模サポート資金については、大阪市をはじめ 25 の市町村と連携し、金利や保証料を一定軽減いただいています。
次に、経営面のサポート等に関しては、商工会議所等が、創業者の事業計画づくりの支援や融資後のフォローアップを行う「地域支援ネットワーク型」を、開業サポート資金の中に設けています。
その他、有望な創業者の発掘から成長支援までを一貫して行う「大阪起業家スタートアッパー事業」や、成長志向のベンチャー創業者に対し、成功した起業家等による個別指導等の支援を実施することで、その成長を促進する事業についても取組んでいるところです。
こうした取組みもあり、リーマンショック後、7～8 千件であった府内開業事業所数は、平成 27 年度には 1 万件を超え、平成 28 年度においても昨年度を上回るペースで推移。
今後とも、これらの施策を通じて、創業の促進や創業期の企業が成長軌道に乗れるような取組みを積極的に進めます。
〈 横山議員 〉
大阪やったら開業・創業しやすくて、軌道に乗りやすい…こういった土壌をつくっていくことが大阪経済の発展に大きく寄与するものと思います。大阪経済を活性化していくためには、新しい企業が次々に生まれてくるような土壌を創り上げていくことが大切です。
また、創業期以外でも、きらりと光る技術や新たなビジネスモデルを持つ中小企業が大阪には数多くあると思います。
こうした企業の成長・発展を支援するため、例えば、開業サポート資金について、利用状況等を見極めた上で、必要であれば、金利・保証料のさらなる引下げを検討す6

るなど、制度融資の使い勝手をより高めるとともに、経営の後押しについても、更に進めていっていだだきたいと思います。

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地方消費税の清算基準の見直しについて～ 地方消費税の清算基準と見直し内容について ～〈 横山議員 〉
平成 27 年度決算によると、国から大阪府へ払い込まれた地方消費税は、5074 億円であり、この額に他府県から払い込まれた清算金 3313 億円を加え、他府県へ支払った清算金 4748 億円などを差し引くと、清算後の地方消費税の額は 3639 億円となります。
これは、普通会計歳入 2 兆 8468 億円からみると、歳入の 12.8％を占める主要財源であります。
この地方消費税については、消費地で課税され、消費地の自治体の税収として計上されるべき筋合いの税金でありますが、国税である消費税と合わせて国で徴収していることから、企業は本店所在地の税務署に一括して納付することとなり、地方消費税分については、国から各税務署の所在する都道府県に払い込まれることとなります。
こういった仕組みであるため、企業活動が広域化している現在、納税地と消費地、つまり税収の帰属地は必ずしも一致していません。
例えば、本社が東京都内にある企業が全国に所在する店舗で販売を行った場合、本社が一括して東京都内の税務署に申告納付するため、東京都に払い込まれます。
このようなことから、地方消費税は、国から払い込まれた額をいったん各都道府県で収入した後に、消費者が消費を行った地域に税収を帰属させるため、都道府県間で、一定の基準に基づき税のやり取りを行う必要があります。このことを「清算」と呼んでいます。ここでは、この清算について取り上げます。
この清算は、現在どのような基準を用いているのでしょうか。また、今後、国はどのように見直そうとしているのでしょうか。財務部長にお伺いします。
〈 財務部長答弁 〉
まず、現行の清算基準についてですが、全体の 75％を商業統計における小売年間販売額等で、残り 25％を統計数値で把握できない部分として代替指標である人口 15％と従業者数 10％で、按分した割合とされています。現行の清算基準による本府の全国に占める割合は、7.33％となっています。
次に、今後の改正予定ですが、先日公表されました平成 29 年度税制改正大綱によりますと、商業統計が、平成 19 年度調査結果から平成 26 年度調査結果に更新されます。
同時に、「通信・カタログ販売」と「インターネット販売」に係る額は、事業所の所在地で計上されており、最終消費地とのかい離が大きいとの理由で、「小売年間販売額」7から除外されることとなります。
また、人口及び従業者を用いる割合について、人口を 15％から 17.5％に引き上げ、従業者数を 10％から 7.5％に引き下げる見直しが予定されています。
この結果、本府の全国シェアは 7.14％となり、0.19 ポイント下がることとなります。

～ 税収への影響額について ～〈 横山議員 〉
今般、平成 29 年度税制改正における清算基準の見直しの中で、商業統計調査における小売年間販売額が平成 19 年度の調査結果から平成 26 年度調査結果に置き換わるとのことですが、ここに大きな問題があります。
まず 1 点目は、平成 19 年度と平成 26 年度では、データの取り方が異なっており、新設事業所の売り上げが統計調査の集計項目から除外されているため、清算基準の集計項目から除外されているということです。大阪などの大都市圏では、これらの売り上げが多く、清算基準の数値を下げてしまうと考えられます。
また、2 点目として、昨今のネット販売の普及に伴い、「通信・カタログ販売」、「インターネット販売」に係る小売販売額が、消費地とかい離していることを理由に除外されるということですが、スーパー等でのインターネット販売等は、供給地周辺で消費されているケースが大半で、大阪などの大都市圏では、これらの売り上げが多く、

8この見直しでも清算基準の数値を下げてしまうことが予想されます。
さらに、3 点目として、代替指標の 25％分の内訳のうち、人口が 2.5％分増加するということですが、これこそ従業者人口の多い大都市圏の清算基準を下げるための見直しであると思われます。
今回の見直しでは、大阪府にとってマイナス要素しかないようですが、今回の見直しで大幅な減収が予想されます。
実際に、府及び府内市町村の税収にどの程度の影響が出るのでしょうか。また、大阪府としてどのような対応をしたのでしょうか。財務部長にお伺いします。
〈 財務部長答弁 〉
今回の見直しによる府税収入への影響ですが、消費税 1％あたりの税収 2.7 兆円を前提とすると、統計の置き換えで約 50 億円、インターネット販売等を除くことで約27 億円、人口割合の引き上げで約 8 億円、合計約 85 億円の減収となります。
なお、地方消費税収の 2 分１は市町村交付金となるので、府及び市町村はそれぞれ約 43 億円の減収となります。税収が減った場合は理論上、地方交付税でカバーされることになるので、本府の実質的な減収は、約 6 億円となるものと考えております。
次に、府としてどのような対応をしてきたかについては、国や関係者に対して、把握しきれていない新設事業所分の小売年間販売額を推計して加算すること、また、商業統計から除外するインターネット販売等については店舗のないものに限定するなど、消費に係るデータについて、できる限り客観的に把握する工夫を加えていくべきで、安易に人口比率を高めるべきでない旨の働きかけを行ってきたところです。
〈 横山議員 〉
今回の国の清算基準の見直しにより、大阪府の税収に多大な影響があること、そして、大阪府としても国へ働きかけを行っていたことがわかりました。
地方消費税は、大阪府だけの問題ではなく、府内の市町村の主要財源でもあることから、府市一丸となって、もう少し危機感をもって取り組むべきではないでしょうか。
都道府県間における地方消費税の清算は、消費地と税収の帰属地を一致させるために行うものであり、可能な限り正確な実態に基づいて配分されるべきかと思われます。
また、地方の一部の団体からは、都市部と地方の税収の偏在の是正のため、また地方消費税の増税分が社会保障財源とされていることから、人口比率を引き上げるべきではないか、といった意見もあるようですが、税の帰属は税本来のあり方から公平・客観的になされるべきではないでしょうか。
税収の偏在の是正や社会保障財源の問題については、公の場できちんと議論して取り組むべき大きな課題であって、消費税の清算基準の中で帳尻合わせするのは筋違いというものです。

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大消費地を抱える大阪府にとって、今回の地方消費税の清算基準の見直しは死活問題です。国に対しては、もっと声を大にして、あるべき姿にしていただくよう、今後とも働きかけを行っていただきますことを要望します。
さらに、この問題は、府内市町村の財源にも関わってくることであり、会派を問わず、議員各位にも、この問題について、より深くご認識頂きますことを深くお願い申し上げまして私の質問を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。

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