令和６年度 山口県立豊浦高等学校いじめ防止基本方針
平成２６年(2014 年)３月３１日策定
平成２９年(2017 年)３月３１日改訂
平成３０年(2018 年)３月３１日改訂
令和 ２年(2020 年)３月３１日改訂
令和 ４年(2022 年)３月３１日改訂
はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあり、絶対に許されない行為である。
本校は「至誠一貫」、「進取向上」、「自治協同」の校訓三綱のもと、「文武一徳の人づくり」を教育目標に掲げ、「進学も部活動も元気な、生徒が主役の学校」をめざしている。その中でこれまでもいじめの防止・根絶に向けた対策として、組織体制の構築をはじめ、あいさつや学校行事・部活動を重視した人間関係づくり等の豊かな心を育成する未然防止の取組、各学級での定期的な生徒との個人面談や保護者懇談、新学期当初の生活意識調査、年３回のいじめ・被害調査等の実施による早期発見の取組、さらには「いじめは絶対に許されない」という毅然とした姿勢での早期対応の取組を進めてきた結果、これまで重大ないじめ問題は発生していない。
しかしながら、いわゆる人間関係によるトラブルは発生していることから、常に「いじめは起こりうる」という危機意識を共通理解している。また一般的に、近年、「コミュニケーションに課題を抱える子ども達の増加」や「スマートフォン等を通じてのインターネット上のコミュニケーションに係るトラブルの発生」等が社会的な問題としても挙がっている。
こうしたことから、「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうる」という認識の下、「未然防止」「早期発見」「早期対応」の取組の視点に「重大事態への対応」を加え、取組の更なる充実を図るとともに、地域との協働や学校全体による組織的対応・取組、外部専門家や関係機関との連携を一層強化する。これにより、本校におけるいじめ防止等の対策が体系的・計画的かつ具体的に行われるよう、平成２５年(2013年)９月施行の「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。
）の趣旨を踏まえ、平成２９年(2017 年)３月最終改定の国の「いじめの防止等のための基本的な方針」及び平成２９年(2017 年)１２月改定の「山口県いじめ防止基本方針」を参酌して、「山口県立豊浦高等学校いじめ防止基本方針」を定める。

Ⅰ いじめの防止のための対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめとはいじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（法第２条）

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
○ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○ 仲間はずれ、集団による無視をされる○ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする○ 金品をたかられる○ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○ パソコンや携帯電話、ＳＮＳで、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
出典 山口県いじめ防止基本方針(平成 29 年 12 月)

これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、いじめた生徒への教育的な配慮やいじめられた生徒の意向への配慮の上、早期に警察に相談・通報し、連携した対応を取る。

２ いじめの防止等に係る基本的考え方（１）いじめの防止
児童等は、いじめを行ってはならない。
（法第４条）
いじめを根絶するためには、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」との認識の下、未然防止の観点から、すべての生徒を対象とした人権教育や道徳教育、情報モラル教育等、健全育成に係る取組を総合的かつ効果的に推進し、家庭や地域、関係機関等との連携・協働の下、豊かな人間性、確かな学力等の生きる力を育む教育活動を行う。
（２）いじめの早期発見・早期対応
いじめは構造的に見えにくい一面があることから、生徒の些細な変容について、関わるすべての教職員が状況等を共有し、「背景にいじめがあるのではないか」との危機意識をもち、いじめを軽視したり、隠したりすることなく、可能な限り早期のいじめの認知に努める。
いじめの認知力を向上させ、早期発見につなげるため、いじめを次の３つのレベルに分類する。
【レベル１】日常的衝突としてのいじめ社会性を身に付ける途上にある児童生徒が集団で活動する場合、しばしば見られる日常的衝突の中で、定義に照らし、いじめと認知すべきもの。
【レベル２】教育課題としてのいじめ児童生徒間トラブルが、日常的な衝突を超えた段階にまでエスカレートしたもので、学校として個別の生徒指導体制を構築し、継続的に解消に向けた取組を進めたり、経過観察をしたりするなどの組織的対応をとる必要があった（ある）もの。
【レベル３】重大事態及び重大事態につながりかねないいじめ
認知したいじめのうち、法に定める「重大事態」に該当する、又はいじめに起因して児童生徒の欠席が続いているなど、最終的に「重大事態」に至る可能性のあるもの。
いじめを認知した場合は、迅速かつ適切、丁寧な指導・支援を行い、生徒にとって、一刻も早く安心・安全な学校生活となるよう、必要に応じ、関係機関や専門家等と連携しながら、いじめが確実に解決されるまで、組織による粘り強い対応を行い、また、解決後もきめ細かく見守りを行う。

いじめの発見・通報を受けた場合には、担任や教科担当、部活動顧問等、担当教職員が一人で事案を抱え込むことなく、学校いじめ対策委員会に報告し、学校組織全体として情報を共有することにより、全校体制でいじめの解決に取り組む。
（３）家庭や地域との連携
生徒を見守り、健やかな成長を促すとともに、より多くの大人が子どもとしっかりと関わり、悩みや相談を受け止めるなどの体制を構築するため、相談窓口等の周知、ＰＴＡや学校評議員等と積極的に協働を図る。
（４）関係機関等との連携
いじめの問題の対応においては、関係の生徒・保護者間での解決を図るだけでなく、事案によっては、関係機関等と速やかに適切な連携を図る。
平素から、警察、児童相談所、地方法務局、県教委等と定期的に連絡・協議する機会を設けるなど、情報共有体制の更なる充実に努める。

Ⅱ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめの防止等のために実施する事項（１）いじめの防止等のための組織
本校におけるいじめ防止等の対策を計画的・組織的に行うため、取組を統括する組織として、新たにいじめ対策委員会を置き、既存の学年会、生徒課会、教育相談委員会、人権教育委員会をそれぞれ実働的、補助的な組織として活用する。これらの組織は各取組に対し、評価・検証等を行い、恒常的に改善を図る。
① いじめ対策委員会
・年間３回の全委員による会議、学期ごとの校内委員による取組状況検討会議、事案の発生時に必要に応じた委員による緊急会議等
・構成
管理職、スクールカウンセラー、生徒課長、教育相談室長、特別支援教育校内コーディネーター、養護教諭、生徒課教員、教務課長、学年主任※必要に応じ、外部、専門家と連携・協働する体制を構築する。
・役割○ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・改善○ いじめの相談・通報の窓口○ いじめの疑いに係る情報があった時の緊急会議の開催、情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携② 生徒課会・毎週の定例会議、事案発生時に緊急会議等
・構成
生徒課教員全員※必要に応じ、当該学年主任、当該学級担任・部活動顧問等を加える。

・役割○ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集、記録、共有○ いじめの疑いに係る情報があった時の緊急会議の開催、情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、関係生徒への生徒指導 等○ 学校行事、校内研修等の企画・実施○ アンケート調査の実施・結果の分析・対策の検討③ 学年会
・毎朝礼後の会議、学年内の事案に関する会議、事案発生時に緊急会議等
・構成
各学年教員全員・役割○ 日常的な生徒観察、生徒指導、教育相談、保護者との連携 等○ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集、記録、共有○ いじめの疑いに係る情報があった時の緊急会議の開催、情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、関係生徒への生徒指導 ・教育相談的な指導 等④ 教育相談委員会
・毎学期の定例会議、事案発生時に緊急会議等
・構成
管理職、教育相談室内教員（室長・養護教諭を含む）、特別支援教育校内コーディネーター、生徒課長、教務課長、保健体育課長、当該学年主任、当該学級担任・部活動顧問等※ 必要に応じ、学年主任、当該学級担任・部活動顧問等を加える。
・役割○ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集、記録、共有○ いじめの疑いに係る情報があった時の緊急会議の開催、情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、関係生徒への教育相談的な指導 等○ 学校行事、校内研修等の企画・実施○ アンケート調査の実施・結果の分析・対策の検討

⑤ 人権教育委員会
・年間２回の全委員による会議、学期ごとの校内委員による取組状況検討会議、事案の発生時に必要に応じた委員による緊急会議等
・構成
管理職、生徒課長、教育相談室長、学年主任、生徒課教員、各学年代表
・役割○ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・改善○ いじめの相談・通報の窓口○ いじめの疑いに係る情報があった時の緊急会議の開催、情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携（２）人権が尊重された学校づくり
いじめは、著しく人権を侵害する行為につながるおそれがあり、未然防止に努めることが大切である。
互いの人格を尊重した態度や言動ができるよう、組織的・計画的に人権教育に取り組む。
（３）豊かな心を育む教育の推進① 生徒の一人ひとりの夢の実現に向けて、知・徳・体の調和のとれた「生きる力」の核となる豊かな人間性を育むため、教育活動全体を通して、道徳教育を充実させる。
② いじめの未然防止に向け、児童生徒の規範意識を醸成するため、「きまり」「節度」「礼儀」を重視した取組を具体的に行う。
③ 社会貢献の在り方、自他の権利の尊重、人としての暮らし方やふるまい方等を学ぶため、地域清掃活動等のボランティア活動を充実する。
２ いじめの防止等のために実施する具体的な取組
本校におけるいじめ防止等の取組が体系的・計画的かつ具体的に行われるよう、「年間計画」及び「学校評価」により、「学校いじめ対策委員会」を中核とする「未然防止」「早期発見」「早期対応」に向けた実効的な対策を行う。

未然防止 （いじめの予防）（１）生徒指導・教育相談体制の充実・強化① 教職員の資質能力の向上に向け、スクールカウンセラー等と連携しながら、積極的に事例研究や教育相談等のいじめ防止等に向けた校内教職員研修を開催する。
② すべての生徒の能力を最大限に発揮できるよう、開発的な援助を行う教育相談体制の充実に一層努めるとともに、県教委作成の「Ｆｉｔ」（学校適応感を測る客観テスト）を活用するなどの取組を行い、生徒理解に努める。
③ 中高の切れ目のない支援体制を構築するため、中高連携を促進し、学校相互間の情報共有に努めるとともに、一貫したいじめの防止等の対策に取り組む。
（２）教育活動全体を通した取組① 自ら考え、判断し、表現する学習活動を通して学び合い、学習内容を深めていくことができる、授業づくりに努める。
② すべての教育活動を通じて道徳教育を行い、生徒の社会性や規範意識等の豊かな心を育み、一人ひとりの健全な成長が促されるよう、取組を進める。
③ 生徒が、他者との協力の大切さを感じ、成し遂げる喜びを体験していくことができるよう、学級活動・ホームルーム活動をはじめ、学校行事、生徒会活動、部活動等において、内容・方法等を工夫改善する。また、いじめの防止・解決に向けた生徒の主体的な取組を支援する。
④ 学校行事やボランティア活動等の体験活動等に重点的に取り組み、思いやりの心や社会性を育む。
⑤ 部活動においては、顧問教員等の指導の下、生徒の能力・適性、興味・関心等に応じて、自ら課題を見つけ、主体的に判断し、課題を解決するなどの自己指導能力の育成を図る。
また、山口県「運動部活動の在り方に関する方針」（平成３１年(2019年)３月）、同「文化部活動の在り方に関する方針」（令和元年(2019年)８月）に基づく「山口県立豊浦高等学校部活動運営方針」（令和元年(2019年)８月）により、生徒・教師・家庭・地域社会が一体となって望ましい人間関係を構築し、自他を尊重する態度や社会性の向上を図る。（３）家庭・地域との連携① いじめを解決していくためには、保護者との緊密な連携が必要であるため、日頃から信頼関係づくりに努める。
② ＰＴＡ、学校評議員、青少年健全育成協議会等の関係団体や警察等の関係機関と協議する機会を設け、いじめの問題の解決に向けて地域ぐるみで取り組む。
③ 生徒の校外生活について、日頃から地域の相談窓口や関係機関とも連携を図り、学校を中心とした地域の情報ネットワークの充実・強化に努める。
④ 本校の「いじめ防止基本方針」をホームページに掲載し、公開する。
早期発見 （把握しにくいいじめの発見）（１）校内指導体制の確立① 「背景にいじめがあるのではないか」という意識を常にもちながら、保護者と緊密に連携し、定期アンケート、各学期の個人面談に取り組むとともに、担任・副担任を中心に全教職員できめ細かく生徒を見守る体制をつくる。
② 開かれた保健室・相談しやすい教育相談室づくりの取組に加え、教育相談メールの実施や、教育相談箱の設置により、様々な手段で生徒の不安や悩みをしっかりと受け止める。
（２）家庭・地域との連携
学校に寄せられる保護者や地域からの意見を課題把握に生かし、共に考え、生徒のためにいじめを解決していく姿勢を明確に示す。
早期対応 （現に起こっているいじめへの対応）（１）早期対応のための本校の体制
いじめを認知した場合は、担当教職員が抱え込むことなく、速やかに情報の共有と事実関係（時・場所・人・態様等）の調査を行い、客観的な事実を基に、保護者と緊密に連携し、いじめ対策委員会を中核として、全校体制で解決に向けて取り組む。
（２）いじめへの対応① いじめられている生徒を守り抜くとともに、いじめている生徒に対しては、懲戒も含め毅然とした姿勢で対応する。

② 学校内にいじめは許されないという雰囲気づくりに努めるとともに、周りではやしたてる生徒や、見て見ぬふりをする生徒に対しても、いじめを制止するか、あるいは教職員に相談するよう指導する。
③ いじめられている生徒の心のケア、いじめている生徒の内省を促す支援等、必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ファミリー・リレイションシップ・アドバイザー等の外部専門機関との連携を図る。
④ インターネットや携帯電話を通じて行われるいじめに対しては、いじめを受けた生徒からの申し出を精査する過程で、書き込み等を印刷又は写真撮影しておくなど、記録を取る。
⑤ いじめられている生徒の保護者との面談の時間を速やかに設定し、教職員が保護者と一緒に考え、生徒のためにいじめを解決していく。
⑥ いじめている生徒の保護者へは、「いじめは人間として、絶対に許されない」との認識の下、いじめの解消に向け取り組むことを伝えるとともに、生徒のよりよい成長のために協力を依頼する。
（３）地域・関係機関との連携① 日頃から開かれた学校づくりに努め、いじめの解決に当たっては、地域の積極的な協力を得る。
特に、下関地区高等学校生徒指導連絡協議会、長府地区学校警察連絡協議会、長府地区青少年健全育成協議会等の地域の生徒指導関係機関会議に定期的に出席し、さまざまな情報交換や共通理解を通して、いじめの予防や解決に当たる。
② 犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合は、学校と警察の相互連絡制度「やまぐち児童生徒サポートライン」（平成２８年(2016年)４月施行）等に基づき、教育的配慮を行いながら、警察と連携した対応を図る。

３ 重大事態への対応
重大事態とは○ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（児童生徒が自殺を企図した場合等）○ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（年間３０日を目安とするが、児童生徒が一定期間連続して欠席しているような場合は、学校又は県教委の判断で重大事態と認識する。
）（法第２８条）※児童生徒やその保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、学校は重大事態が発生したものとして真摯に対応する。

いじめの根絶に向けた未然防止の取組が重要であるが、暴力行為や不登校がいじめによる重大事態に当たるか否かを、いじめ対策委員会において判断するとともに、速やかに県教委に報告し、指導助言を得ながら、前掲「早期対応」と同様、いじめられている生徒の心身の安全の確保を最優先に、いじめの解決に向けた取組を行う。
また、外部専門家等とも連携しながら、いじめ対策委員会を母体に調査委員会を設置し、迅速・的確かつ組織的に対応する。
なお、県教委が設置する専門家等の第三者からなる「いじめ問題調査委員会」による調査を行う場合もある。
対応フロー（１）いじめの疑いに関する情報① いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有をする（学年会、生徒課会、いじめ対策委員会）。
② いじめの事実の確認を行い、結果を管理職へ報告する（学年会、生徒課会、いじめ対策委員会）。
③ 学校は結果を県教育委員会へ報告する。
（２）重大事態の発生重大事態と判断した場合、学校は県教育委員会に重大事態の発生を報告する。

（３）重大事態の調査○ 学校が調査主体の場合① 学校で調査組織を設置する。
・ 組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。
・ 「いじめ対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える等の方法も考える。
② 調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
・ いじめ行為の事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・ 事実としっかり向き合おうとする姿勢をもつ。
・ 先行して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。
③ いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する。
・ 調査より明らかになった事実関係について、情報を適切に提供する（適時・適切な方法による経過報告）。
・ 関係者の個人情報に十分配慮する。安易に個人情報保護を理由に説明を怠らない。
・ 得られたアンケートは、いじめられた生徒や保護者に提供する場合がある。調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置を行う。
④ 調査結果を県教育委員会に報告する。
いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
⑤ 調査結果を踏まえ、必要な措置を行う（Ⅱの２の早期対応を参照）。
周囲の人間への対応は早期に行う。
○ 県教育委員会が調査主体の場合
学校は県教育委員会の指示のもと、資料の提供等、調査に協力する。

Ⅲ 家庭・地域・関係機関との連携
いじめの問題の解決に向けては、家庭・地域との緊密な連携・協働が重要であり、学校を家庭・地域に開かれたものにしていくため、ＰＴＡ専門部に「いじめ対策部会」を設置するとともに、青少年健全育成協議会等の地域の関係団体にも協力を依頼し、学校基本方針の共通理解を図りながら、地域ぐるみで情報交換の促進、連携の強化等に努める。
また、生徒・保護者の不安や悩み等を受け止めるとともに、地域とも協働を図るため、本校の相談窓口や関係機関等の相談窓口の周知を図り、必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ファミリー・リレイションシップ・アドバイザー等の専門的な相談にも対応できる体制を整備する。

（１）本校の相談窓口
代表

０８３－２４５－２１６１（２）関係機関等の相談窓口○ ２４時間子供ＳＯＳダイヤル（やまぐち総合教育支援センター） ０１２０－０－７８３１０○ ふれあい総合テレホン（やまぐち総合教育支援センター）

０８３－９８７－１２４０○ ふれあいメール（やまぐち総合教育支援センター）

soudan@ｇ.ysn21.jp○ 悩み相談室＠やまぐち（山口県教育庁学校安全・体育課）https://bit.ly/2FmEBN7○ こどもの人権１１０番（山口地方法務局）

０１２０－００７－１１０○ サイバー犯罪対策室（山口県警察本部）

０８３－９２２－８９８３○ ヤングテレホン・やまぐち（山口県警察本部）

０１２０－４９－５１５０○ 山口県教育庁行政相談室（山口県教育庁教育政策課）

０８３－９３３－４５３１◎ 出典・資料○ いじめの防止等のための基本的な方針（文部科学省 平成２５年）○ 山口県いじめ防止基本方針(平成２６年、２９年)

令和５年度(2023 年度)山口県立豊浦高等学校いじめの防止等に向けた年間計画

月

４

いじめ対策委員会
各種委員会

学校行事

保護者との連携

外部との連携全教職員共通理解
いじめ対策委員会①（年度方針、計画作
成、アンケート結果集
約・情報共有）教育相談委員会
人権教育委員会
校内研修①（いじめ）オリエンテーション（１年）
部活動紹介（１年）
対面式（全学年）
校歌・応援指導（１年）
生徒総会（全学年）
面談週間（全学年）
心のトラブル対処法講座（1 年）
ボランティア清掃（生徒会）
防犯訓練（全学年）
進路講演会（各学年）ＨＰ更新
学校いじめ防止基本方針の通知

スクールカウンセラー（以下「ＳＣ」）来校（入学式で１年保護者に紹介）

ＰＴＡ役員総会
ＰＴＡ総会
保護者会（全学年）

校内研修②（未然防止）

豊高祭（全学年）
生徒会選挙（全学年）

ＰＴＡ役員総会
登校指導（ＰＴＡ）

県高等学校等生徒指導
研修会
下関地区高等学校生徒指導連絡協議会①
合同校外巡視（補導センター）
ＳＣ来校
下関地区高等学校生徒指導連絡協議会②
下関地域前期中高連絡協議会
合同校外巡視（補導センター）
ＳＣ来校
下関地区高等学校生徒指導連絡協議会③
長府地区学校警察連絡協議会①
長府校区青少年健全育成協議会
県高等学校教育相談連
絡協議会
学校運営協議会①
合同校外巡視（高指協・学警連）
・（補導センター）
ＳＣ来校
合同校外巡視（補導センター）
下関地区高等学校生徒指導連絡協議会④
合同校外巡視（補導センター）
ＳＣ来校

５

心のトラブル対処法講座（3 年）

６

取組状況検討会①（アンケート結果集約・情報共有）

全校朝礼（全学年）
互見授業・公開授業（全学年）
授業アンケート①（全学年）
小論文講演会（３年）
いじめ・被害調査①（全学年）
クラスマッチ（全学年）
応援練習（全学年）
地震避難訓練（全学年）

保護者会（全学年）

７

８
いじめ対策委員会②
教育相談委員会
９10

学校説明会（生徒会）
進学講演会（２年）
体育大会（全学年）
心のトラブル対処法講座（２年）

交通安全教室（全学年）
ボランティア清掃（1 年）
面談週間（全学年）
高大連携事業（２年）
校内研修③（自己点教育講演会兼人権教育講演会
検）（全学年）
校内研修④（情報モラ 強歩大会（全学年）
ル教育）
ボランティア清掃（２、３年）
薬物乱用防止教室（１年）
キャリアセミナー（１年）

保護者会（１・２年）

下関地区高等学校生徒指導連絡協議会⑤
情報モラル教室（全学年）合同校外巡視（補導センター）
ＳＣ来校

キャリアセミナー（１年）
全校朝礼（全学年）
高大連携講義（２年）
互見授業（全学年）
情報モラル教室（全学年）

保護者会（１・２年）

取組状況検討会②（アンケート結果集約・情報共有）

いじめ・被害調査②（全学年）
修学旅行（２年）
クラスマッチ（１・２年）
部活動対抗駅伝（全学年）
学校評価アンケート（全学年）
授業アンケート②（全学年）

学校評価アンケート
保護者会（３年）

教育相談委員会

耐寒訓練（全学年）
クラス討議（１・２年）

保護者会（３年）
ＰＴＡ役員総会

1112

１２３

いじめ対策委員会③
ボランティア清掃（生徒会）（反省、次年度計画） 生徒総会
学校安全保健委員会

取組状況検討会③（アンケート結果集約・情報共有、反省、次年度計画）
人権教育委員会

いじめ・被害調査③（１・２年）
クラスマッチ（１・２年）
新入生情報モラル教室（仮入学）※ ケース会議の開催※ 教育相談室の開放※ 外部機関・施設等との連携卒業式ふく鍋

下関地区高等学校生徒指導連絡協議会⑥
下関地域後期中高連絡協議会
合同校外巡視（補導センター）
ＳＣ来校
下関地区高等学校生徒指導連絡協議会⑦
長府地区学校警察連絡協議会②
合同校外巡視（高指協・学警連・補導センター）
ＳＣ来校
下関地区高等学校生徒指導連絡協議会⑧
合同校外巡視（補導センター）
ＳＣ来校
学校運営協議会②
下関地区高等学校生徒指導連絡協議会⑨
合同校外巡視（補導センター）
ＳＣ来校
長府地区学校警察連絡協議会③
合同校外巡視（高指協・学警連・補導センター）
市内中高連絡会
中学校訪問（新入生出身中学校）
ＳＣ来校