平成 28 年 4 月 25 日
各位
会 社 名 株式会社セレスポ
代表者名 代表取締役社長

稲葉利彦（コード：9625、JASDAQ）
問合せ先 専務取締役 コーポレート本部長

岡本敦哉（TEL：03-5974-1111）

単元株式数の変更、株式併合および定款の変更に関するお知らせ
当社は、平成 28 年 4 月 25 日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000 株から 100株に変更。定款の一部変更となります。）を決議し、また、平成 28 年 6 月 22 日開催予定の第 39回定時株主総会（以下「本株定時主総会」といいます）に「株式併合（2 株を 1 株に併合。発行可能株式総数にかかる定款の定めの変更を伴います）」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
1. 単元株式数の変更
1)

変更の理由
投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整備し、当社株式の流動性向上および投資家層の拡大を図るとともに、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更するものです。
なお、後記 2 のとおり、本株式併合は、本単元株式数の変更に伴い実施することとしたものですが、本単元株式数の変更は、後記「2-5)併合の条件」が充たされるか否かにかかわらず、行われることになります。

2)

変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

3)

変更日
平成 28 年 10 月 1 日

2. 株式併合
1） 株式併合の目的
前記 1 のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、当社株式の投資単位を全国証券取引所が望ましいとしている水準（5 万円以上 50 万円未満）とすることを目的として、株式併合（2 株を１株に併合）を実施することにいたしました。なお、本株式併合に伴い、発行可能株式総数については、会社法第 180 条第 3 項の定めを遵守するため、株式併合の割合に応じて、現在の 2,200 万株から 1,100 万株に変更することにいたします。
4) 株式併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式② 併合の効力発生日および併合の割合
平成 28 年 10 月 1 日をもって、2 株を 1 株に併合いたします。
③ 併合の効力発生日における発行可能株式総数
1,100 万株
④ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 28 年 3 月 31 日現在）

5,703,500 株

株式併合により減少する株式数

2,851,750 株

株式併合後の発行済株式総数

2,851,750 株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

⑤ 併合の影響
本株式併合により、発行済株式総数が 2 分の 1 に減少することになりますが、純資産等は変動いたしませんので、1 株当たりの純資産額は 2 倍となります。株式市場の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
5)

併合により減少する株主数
下記表の「2 株未満」の株主数 101 名が本株式併合により減少する株主数となります。
（平成 28 年 3 月 31 日現在）
株主数（割合）6)

所有株式数（割合）

総株主

822 名

（100.0%）5,703,500 株（100.0%）

2 株未満

101 名

（12.2%）

101 株（0.0%）

2 株以上

721 名

（87.8%）

5,703,399 株（100.0%）

1 株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、1 株未満の端数が生じた場合には、会社法第 234 条および第 235 条の定めに基づき一括して処分し、その代金を、端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて、交付いたします。

7)

併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

3. 定款の変更
本日付で別途開示いたしました「定款の変更に関するお知らせ」をご参照ください。

4. 単元株式数の変更および株式併合（発行可能株式総数にかかる定款の変更を含む）の日程
平成 28 年 6 月 22 日（予定）定時株主総会開催日

平成 28 年 9 月 27 日（予定）1,000 株単位での売買最終日

平成 28 年 9 月 28 日（予定）

100 株単位での売買開始日

平成 28 年 10 月 1 日

単元株式数の変更および株式併合（発行可能株式総数にかかる定款の変更を含む）の効力発生日（発行可能株式総数の変更にかかる定款の変更については予定日となります。）

平成 28 年 12 月中旬（予定）

端数株式処分（買取）代金のお支払い
以（添付資料）【ご参考】単元株式数の変更および株式併合に関する Q&A上【ご参考】単元株式数の変更および株式併合に関する Q&A
Q1．単元株式数の変更とはどのようなことですか？
会社が単元株式数（1 単元あたりの株式数）を定めた場合、1 単元の株式につき 1 個の議決権が与えられることになり、また、証券取引所における売買の単位が単元株式数を 1 単位とするものとなります。単元株式数の変更とは、このような 1 単元あたりの株式数を変更するものということになります。
今回、当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。したがって、株主様は、100株あたり 1 個の議決権を有することになり（現在は 1,000 株あたり１個の議決権を有しています。
）、
また、証券取引所で当社の株式を売買する場合、100 株を 1 単位として行うことができるようになります（現在は 1,000 株を 1 単位として行っていただていております）。

Q2．株式併合とはどのようなことですか？
株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回、当社では、普通株式について、2 株を 1 株に併合いたします。

Q3．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか？
投資家の皆さまにとって、より投資しやすい環境を整備し、当社株式の流動性向上および投資家層の拡大を図るとともに、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更するものです。
併せて、個人投資家による投資機会の拡大や中長期的な株価変動等を勘案し、投資単位の水準を適切なものとするべく、株式併合を実施することといたしました。なお、全国証券取引所が望ましいとしている水準は、5 万円以上 50 万円未満となります。

Q4．株主の所有株式数や議決権数はどうなりますか？
株主様の株式併合後のご所有株式数は、効力発生日である平成 28 年 10 月 1 日に、所有株式数に 2分の 1 を乗じた株式数（1 株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます）となります。また、議決権数は株式併合後の所有株式数 100 株につき 1 個となります。
具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日前後で、ご所有株式数および議決権は次のとおりになります。
効力発生前
所有株式数

効力発生後

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①2,000 株

2個

1,000 株

10 個なし

例②1,050 株

1個525 株

5個なし

例③1,003 株

1個501 株

5個

0.5 株

例④800 株

なし

400 株

4個なし

例⑤147 株

なし

73 株

なし

0.5 株

例⑥1株なし

なし

なし

0.5 株

※ 例①、例④に該当する株主様は、特段のお手続きはございません。
※ 例②、例③、例⑤に発生する単元株未満株式（例②は 25 株、例③は 1 株、例⑤は 73 株）につきましては、ご希望により、「単元未満株式の買取り」制度がご利用できます。
※ 例③、例⑤、例⑥に発生する端数株式につきましては、すべての端数株式を当社が一括して処分し、代金を、端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて、分配いたします。この端数を処分してお支払いする金額は、平成 28 年 12 月中旬（予定）にお知らせすることを予定しております。
※ 効力発生前のご所有株式数が 1 株（例⑥）の株主様は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式になり、当社株式の保有機会を失うことになります。

なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」制度をご利用いただくことにより、当社による端数株式の一括処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

Q5．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか？
今回の株式併合により、株主様のご所有株式数は 2 分の 1 となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、1 株あたりの資産価値は 2 倍になります。
従いまして、株式市況の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の 2 倍となります。

Q6．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当への影響はありますか？
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は 2 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して 1 株あたりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響を生じることはありません。
ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、配当は行われません。

Q7．今後の具体的なスケジュールを教えてください。
次のとおり予定しております。

平成 28 年 6 月 22 日（予定）定時株主総会決議日

平成 28 年 9 月 27 日（予定）1,000 株単位での売買最終日

平成 28 年 9 月 28 日（予定）

100 株単位での売買開始日

平成 28 年 10 月 1 日（予定）

単元株式数変更、株式併合の効力発生日

平成 28 年 12 月中旬（予定）

端数株式処分（買取）代金のお支払いQ8．株主自身で、何か必要となる手続きはありますか？
株主様に特段のお手続きの必要は、ございません。

※お問い合わせ先
単元株式数の変更および株式併合の変更に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記の株主名簿管理人にお問い合わせください。
〒137-8081

東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

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