連載の不明な患者の増加している地域が散発的にが国内で初めて確認され、その後、感染経路

令和２年１月、新型コロナウイルスの感染委員会をウェブ会議等を活用して開催するこればならない。このような中で、地方議会の地から地域社会の在り方を議論していかなけ存在として、住民の多様な声を聞き、広い見である地方議会は、二元代表制の一翼を担う

こうした状況にあっても、住民の代表機関

は、委員会へのオンライン出席に当たり、議ン出席の検討に資するよう、令和２年７月にまた、各議会における委員会へのオンライることも差し支えない旨を示した。

方法」と いう。）を活用して委員 会を開催すことができる方法（以下「オンラインによる日総行行

自治体法務研究 2023・夏◆ 80回発生し、一部の地域で感染拡大が見られてき号）

Ｑ＆Ａについて」（令和２年７月

第１８０号総務省自治行政局行政課長通知）

ナウイルス感染症対策に係る地方公共団体に体における議会の委員会の開催方法に関する事の公開の方法や議員の自由な意思表明の確
年法律第条第１項の規定に基づき、おける議会の委員会の開催方法について」（令７日には、同法第埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、を発出し、さらに、令和４年６月には、参考
30

行政局行政課長通知。以下「令和２年４月通人からオンラインによる方法で意見聴取を行

日総行行第１１７号総務省自治事態宣言が発令された。

和２年４月

32

こ の た め、 総 務 省 に お い て は、「 新 型 コ ロとを検討する地方公共団体があり、その実施相手の状態を相互に認識しながら通話をする

情がある場合に、映像と音声の送受信により会の開催場所への参集が困難と判断される実ス感染症のまん延防止の観点などから、委員

知 」 と い う。） を 発 出 し、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ルしていただきます。

日、新型インフルエたことから、同年３月
ンザ等対策特別措置法（平成第 条第１項の規定に基づき、新型コロナウ2426

イルス感染症対策本部が設置され、同年４月

15

兵庫県及び福岡県の７都府県を対象に、緊急

16

第令和５年２月７日総行行第 号、各都道府県総務部長、各都道府県議会事務局長、）各指定都市総務局長、各指定都市議会事務局長宛、総務省自治行政局行政課長

や読み方、使い方などを解説

保等に関し留意すべき事項をまとめた「新型（通知の発出元に、発出の背景の可否について、問い合わせがあったところ

総務省自治行政局
鈴木 一駿 （ 行）政課行政第二係長

関わる行政通知を取り上げ、コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団

解説 ・

この連載では、自治体法務に31である。

１ はじめに

40

新型コロナウイルス感染症対策等に係る地方公共団体における議会の開催方法に関するＱ＆Ａについて

行政通知の読み方・使い方

32

行政通知の読み方・使い方

日総行行第おける議会の委員会等の開催方法に関するＱ

ナウイルス感染症対策に係る地方公共団体にうことは差し支えない旨を示した「新型コロで行うことも可能であること等について、助が困難な事情を抱える欠席議員がオンラインに、会議規則等で定めるところにより、出席定足数を満たし本会議が成立している場合の形式について法律の定めがないことから、れを決し」と規定されている。これらに規定

団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこ

第１１６条第 １項において、「普通地 方公共と規定されている。また、表決について、法席しなければ、会議を開くことができない」の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出

１６１号総務省自治行政局行政課長通知）を＆Ａについて」（令和４年６月言を行ったところである。
本稿では、現行の制度に触れつつ、令和５れていることから、現在、本会議にオンライする「出席」は、現に議場にいることと解さ発出したところである。

年２月通知について紹介することとしたい。

ンで出席することはできないとされている。

次地方制度調査会において、デジタル化の進展や、なお、本稿中 意見にわたる部分につ いては、その後、令和４年１月に発足した第新型コロナウイルス感染症対応で直面した課

本会議の一般質問におけるオンラ

筆者の私見であることをあらかじめお断りし

第次地方制度調査会においては、地方議（１）地方制度調査会における議論についてインの活用等について

３

題等を踏まえ、国と自治体及び自治体相互間地方議会の委員会については、地方自治法

現行制度の概要ておく。に沿った審議項目に基づいて調査審議が進められるとともに、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会からの要望を踏まえ、地方議会の位置付けや議第１０９条 第９項において、「前 各項に定め理に提出された「多様な人材が参画し住民にな議論が行われた。その上で、昨年会におけるオンラインの活用について積極的の参画につながる環境整備など地方議会の在るもののほか、委員の選任その他委員会に関開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に号。 以 下「 法 」 と い う。）

り方についても調査審議が進められた。

し必要な事項は、条例で定める」とされてお関する答申」では、議会へのオンライン出席

年法律第本調査会において、多様な人材が参画し住り、定足数や 表決に関する規定 についても、について、次のとおり提言されている。

（昭和

民に開かれた地方議会の実現に向け、オンラ同項に基づき、各地方公共団体の条例で定め員の職務の明確化、多様な層の住民の議会へインの活用について積極的な議論が行われた

られている。このため、各団体の条例等につ議会のデジタル化

議会へのオンラインによる出席

月に総ことを踏まえ、「新型コロナウイルス感染症

多様な人材が参画し住民に開かれた地方議１第５（抜粋）いて必要な措置を講じた上で、委員会にオン

法第１１ ３条において、「普通地 方公共団体

他方、本会議については、定足数について、れる。

対策等に係る地方公共団体における議会の開号総務省自治行政局行政会の実現に向けた対応方策に関する答申

２月７日総行行第ラインで出席することも可能であると考えら

67

催方法に関するＱ＆Ａについて」（令和５年2233

２の関係などについての諮問を受け、この諮問

33を発出し、いわゆる一般質問については、そ81 ◆自治体法務研究 2023・夏

10課長通知。以下「令和５年２月通知」という。）

40

12議 会 へ の オ ン ラ イ ン に よ る 出 席 に 関 し、に関し必要な事項は条例で定めるとされての議場に来ることが困難な者の議会へ・ 育児・介護中の者や障害者、妊産婦等

議会において現実にそのような環境を整備の環境をどのように確保するか、また、各現に議場にいるという意味での出席と同様か、特定の第三者による関与がないことをおり、新型コロナウイルス感染症のまん延の参画に途を開く観点から、個人の事すること が可能かを検討する 必要がある。

がある一方、あくまで現に議場にいるとい防止等の観点から、条例改正等の措置を講情を含めて、現在、会議規則で欠席がその際には、一部の団体で取組が始まってどのよう に担保するかといっ た点に関し、じた上でオンラインにより出席することは認められているような正当な事由があいる委員会へのオンラインによる出席におう意味での出席を原則とした上で、可能であると解されている。一方で、本会る場合にはオンラインによる出席を可

委員会については、地方自治法上、委員会議については、地方自治法上、議決や定足いて生じた課題やその対応等の検証も行うべきである。

能とする考え方・ 大規模災害、感染症のまん延等に際し数の要件として「出席」が求められており、この「出席」は現に議場にいるものと解さ地方制度調査会の議論では、本会議へのオて議会機能を維持する観点から、現に議場にいるという意味での出席が困難れている。
委員会へのオンラインによる出席の事例

ンライン出席について、育児・介護等の事情や感染症のまん延等、議場に来ることが困難な事態が生じた際に、議会機能を維持がある。このほか、引き続き、出席についな緊急事態が発生した場合でも議会機能を維はまだ限定的であるが、感染症のまん延やことが困難な者も審議に参加できるようにては現に議 場にいることを前提 にしつつ、持することができるようになるという点で、により議場に来ることが困難な者も審議に参なるメリットがあると指摘されている。一

議決と議決以外の議事で定足数の要件を分メリットがあるとの意見がある一方で、オンするために必要がある場合にはオンラ方で、表決の際の賛否確認や、通信が途切け、後者については過半数の要件を緩和す

ラインによる出席を可能とする場合、特定の災害の発生等の緊急時に審議を行えることれた場合の取扱い等について課題も指摘さる こ と に よ り、 出 席 で は な い 位 置 付 け で、第三者による関与がないことをどのように担加できるようになる、あるいは、大規模災害れている。

オンラインにより参加することを可能とす保するかといった点に関し、現に議場にいるインによる出席を可能とする考え方

本会議へのオンラインによる出席についる考え方もある。これらについて、国会にという意味での出席と同様の環境をどのようや、育児・介護等の事情により議場に来るては、多様な人材の議会への参画に途を開おける取扱いの状況も参考としつつ、丁寧こうした議論を踏まえて、現在の法律の規く観点等から、これを可能とすべきである

同時に、オンラインによる出席を可能と定の範囲内において、本会議の一般質問におに確保するか等の意見もあった。

・ オンラインによる出席を例外的な取扱

す る 場 合、 本 人 確 認 を ど の よ う に 行 う か、けるオンラインの活用が可能であること等にな検討を進めていくべきである。

いとせず、事由を問わず幅広くオンラ住民に対する議事の公開をどのように行うとの意見がある。この点に関しては、

インによる出席を可能とする考え方

自治体法務研究 2023・夏◆ 82

行政通知の読み方・使い方には、各団体の会議規則等に定められた手続

ま た、 本 通 知 で は、「 議 員 が 欠 席 す る 場 合

質疑は、議員が議場において行わなければないる事件の内容を明確にするために行われる論や、表決・討論の前提として議題となってに対する賛否の意見の開陳として行われる討をとることが必要」としている。欠席時の手らない、すなわち、これらに該当する発言を、のである。

令和５年２月通知では、本会議の一般質問

続については、法律上の規定はなく、各団体オンラインによる方法で行うことはできない

ついて、助言通知を発出したものである。

におけるオンラインの活用等について、質疑が法第１２０条に基づき定める会議規則におとしている。

（２）令和５年２月通知の内容について応答の形式で考え方を示している。

いて、具体 的に定められるのが 通常である。

る。 本 通 知 で は、「本会議において団体意思変更するものではないことに留意が必要であ

まず、本通知は、従来の「出席」の解釈を問を行うことは可能か。

ンラインによる方法で執行機関に対し質していれば、議場にいない欠席議員がオ場に出席している議員数が定足数を満た員がおり、欠席事由に該当する場合、議境整備を図る等の観点から、令和３年に改正

住民がより議会に参画しやすくなるための環議規則については、女性を含めた多様な層の該当する必要がある。なお、これらの標準会欠席が認められるためには、これらの要件に様の規定が設けられているところであるが、規則及び標準町村議会会議規則においても同得ない事由」とされており、標準市議会会議

務、疾病、出産、育児、介護その他のやむを道府県議会会議規則では、欠席の要件は「公全国都道府県議会議長会が定めている標準都会議規則等において「文書質問」を制度化しめられた手続に基づき行われるものであり、そ も、「 質 問 」 は、 各 団 体 の 会 議 規 則 等 に 定をすることは差し支えないとしている。そも欠 席 議 員 が オ ン ラ イ ン に よ る 方 法 で「 質 問 」

規則等の改正など、所要の手続を講じた上で、るものであることから、各団体において会議会議規則等に定められた手続に基づき行われその形式に係る法律の定めはなく、各団体の「質問」（いわゆる「一般質問」）については、について執行機関の見解をただす趣旨での他方、これらに該当せず、団体の事務全般本会議に出席が困難な事情を抱える議を最終的に確定させる上で、議員本人によるさ れ、「 育 児・ 介 護 」 等 が 欠 席 事 由 と し て 明

問

自由な意思表明は、疑義の生じる余地のないている団体も あるところである（※ ）。この点 か ら も、「 質 問 」 は、 議 員 が 必 ず 本 会 議 に文化されたところである。
このような前提の下で、本通知は、欠席議形で行われる必要があること」として、法第１１３条や第１１６条が「出席」を求めた趣出席して「質問」を行わなければならないも

なお、法第１２３条第１項の規定に基づき、員がオンラインによる方法でできることの範

まず、法第１１６条第１項において、本会本会議については会議録の作成が義務付けら旨を改めて述べた上で、「議場に出席していいる場合は、本会議を開くことができる」と議における議事は「出席議員の過半数」で決れている。会議録は会議の次第をありのままのではないと考えられる。

しており、本会議を開くためには、現に議場することとされており、表決は議員が議場にに記録しておくものであることから、議員が囲について解釈を示している。にいる議員数が定足数を満たすことが必要とおいて行わなければならないことから、表決る議員数が同条に規定する定足数を満たしていう点は、これまでの解釈と変わりがないも

83 ◆自治体法務研究 2023・夏欠席議員がオンラインによる方法で「質問」議場において「質問」を行った場合と同様、る。一方で、令和２年４月通知は、オンライを可能としている団体もあったところであらず、様々な方策が考えられる。第 次地方説した議会審議へのオンラインの活用のみなすることが適当であると考えられる。

を行った場合でも、その次第を会議録に記載たことから、地方制度調査会における議論をまん延防止の観点からのみ解釈が示されてい可否について、新型コロナウイルス感染症のンによる方法により委員会に出席することのの活用等により柔軟に会議日程を設定するこから、夜間・休日等の議会開催や通年会期制等が議会に参画しやすくなるようにする観点前提とした議会運営として、例えば、勤労者制度調査会の答申では、多様な人材の参画を日現在で、１１４団体において文書質問制度を導入し踏まえ、改めて、委員会については、新型コと、女性、若者等が議会に参画する上での障月ている（全国市議会議長会「令和４年度市

ロナウイルス感染症のまん延防止以外の事由

壁を除去するためハラスメント防止のための※ 市区議会では、令和３年

議会の活動に関する実態調査結果」）。

によっても、各団体の判断でオンラインによ規則等について必要に応じて改正等の措置をる事情がある場合にも、各団体の条例や会議等を含め、委員会への出席が困難と判断されることを踏まえ、災害の発生や、育児・介護への参画の方策を多様化させる観点から重要方々に対し、情報発信を充実する観点や議会であった方々や議会との接点が少なかった

ル化は、これまで議会に参画することが困難

このような中において、地方議会のデジタ

なお、本通知の発出前においても、すでに、多様な人材が参画し住民に開かれた地方議策の一つとして、助言を行ったものである。

なされることを期待したい。

考に、地域の実情に応じて、積極的な取組が相談窓口を設置すること等の重要性が挙げら講じた上で、オンラインによる方法により、である。令和５年２月通知は、多様な人材が条例改正等を行い、災害の発生や育児・介護会の実現に向けた取組としては、本通知で解参画しやすいよう議会運営を柔軟化させる方等の事由により、委員会へのオンライン出席いる。

委員会に出席することは差し支えないとして手不足が深刻な課題となっている。

おける定数割れの発生など、地方議員のなり近年、無投票当選の増加や、一部の団体におわりにる方法での出席が可能である旨を明確化した委員会への出席が困難な事情がある場

法第１０９条第９項において、委員会に関することは可能か。

るオンラインによる方法で委員会に出席

介護等の事由をもって、議員が、いわゆ合として、例えば、災害の発生や、育児・問31

し必要な事項は条例で定めることとされてい４れているが、各議会において、先進事例を参33ものである。

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