みんなのあんしん
令和 6 年 4 月
制度改正対応版

保
護
介

介護 保険
わかりやすい 利用の手 引き「 安 心 」で 暮 らし を 支
と
」
防
える
予
「
は
制度
険

お問い合わせ先

羽生市 高齢介護課 介護保険係

電話 048-561-1121

この冊子は環境に配慮し、植物油インキを使用しています。

冊子内の本文には、見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

第2版

©
（株）
現代けんこう出版

無断転載・複製禁止

羽生市です

介 護 保 険 は 高 齢 者 の 暮らしを社 会 み ん な で 支 えるしくみ で す
40 歳以上の方は、介護保険に加入し、決められた保険料を納めています。
その保険料や税金を財源とし、介護が必要な方は、費用の一部を負担することでさまざまな介護保険サービスを受けられます。
介護保険は、介護が必要になっても高齢者が地域で安心して暮らしていける
ことを目指すとともに、できる限り自立した生活を送れるよう支援します。
本書は、介護保険で受けられるサービスや利用のしかたを説明しています。
一日一日をより充実したものにしていただくためにも、ぜひ本書をご活用く
ださい。

INDEX

もくじ
しくみと加入者
介護保険のしくみサービス利用の流れ①
要介護認定の流れ◆ 介護保険サービスに関して
介護予防支援を居宅介護支援事業者に依頼できるように。（令和 6 年 4 月から）▶ 8・15 ページ
一部の福祉用具について貸与と購入を選択できるように。（令和 6 年 4 月から）▶ 20 ページ◆ 介護保険サービスの費用・保険料に関する主な変更点

介護予防サービスの種類と費用のめやす

住み慣れた地域で受けるサービス

生活環境を整えるサービス

介護予防サービス

P.10
P.14

P.15

P.18

介護保険の申請や届け出には、「マイナンバー」が必要です
介護保険の各種申請や届け出には、原則として、マイナンバー（個人番号）の記入が必要です。
窓口では本人確認のため、マイナンバーの確認と身元確認を行います。
マイナンバーの確認には次のいずれかが必要

身元確認には次のいずれかが必要

介護保険料の決まり方・納め方● マイナンバー（個人番号）カード● マイナンバー（個人番号）カード

社会全体で介護保険を支えています● 通知カード（住所、氏名等が住民票と一致している）● 運転免許証

福祉用具貸与・購入、住宅改修

地域支援事業（総合事業）

費用の支払いP.22

費用の支払い自己負担限度額と負担の軽減

地域密着型
サービス

P.20

地域支援事業（総合事業）
総合事業 自分らしい生活を続けるために

2

P.8

地域密着型サービス

特定入所者介護サービス費の限度額の変更。（令和 6 年 8 月から）▶ 26 ページ

等

介護サービス

介護予防サービス【要支援1・2の方へ】

福祉用具貸与・購入、住宅改修● 個人番号が記載された住民票

P.6

介護サービス【要介護1 〜 5の方へ】

介護保険サービスを利用した際にかかる費用の変更。（令和 6 年 4 月から）▶ 11 〜 19 ページ
介護保険料の変更。（令和 6 年 4 月から）▶ 29 ページ

サービス利用の手順

P.6

サービス利用の流れ②

介護サービス（居宅サービス）の種類と費用のめやす

介護保険制度改正のポイント

P.4

サービス利用の手順

施設サービスの種類と費用のめやす

令和6年度

しくみと加入者

介護保険料の決まり方・納め方

P.25

P.28

● パスポート 等の写真つきの身分証明書
写真がない身分証明書の場合は2 種類が必要。

今後の制度改正等により、内容の一部が変更になる場合があります。

3しくみと加 入者

要介護認定を申請するときや介護保険のサービスを（介護保険被保険者証） 受けるときなどに介護保険証が必要になります。

介護保険は、介護が必要になった方が地域で安心して暮らしていくための制度です。
市が運営し、40 歳以上のすべての方が加入して保険料を納めます。介護が必要になったときには、費用の一部（1 〜 3 割）を負担することで介護保険サービスを利用できます。

【65 歳以上の方】 ● 1 人に1 枚交付されます。

交付対象者● 65 歳になる月（誕生日が1 日の方は前月）に交付されます。

【40 〜 64 歳の方】●要介護認定を受けた方に交付されます。
・要介護認定の申請をするとき（65 歳以上の方）

必要なとき

加入者

介護サービスの相談窓口となってくれる
介護の専門家。
主な役割
▶ P.5

連絡調整

● 加入者（被保険者）は年齢により2 つに分けられます「要介護認定」（介護や支援が必要であるという認定）を受けた方。
（▶ 要介護認定 6 〜 7 ページ）※ 65 歳以上の方は、介護が必要になった原因を問わず、介護保険を利用できます。
た だし、交通事故などの第三者行為が原因の場合は、市へ届け出をお願いします。

40 〜 64 歳の方 【介護保険を利用できる方】

40〜 64 歳の方が介護保険を利用するときに対象となる病気（特定疾病）●がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
かん せつ

しょ ろう ききん い しゅく せい そく さく こう か しょう●筋萎縮性側索硬化症にん ち しょう●初老期における認知症
せき ちゅう かん きょう さく しょう●脊柱管狭窄症

4

のう けっ かん しっ かん

そう ろう しょう

しん こう せい かく じょう せい ま

こう じゅう じん たい こっ か しょう●後縦靱帯骨化症
ひ

こっ せつ

こつ そ

しょう

●骨折を伴う骨粗しょう症

だい のう ひ しつ き てい かく へん せい しょう

びょう●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
た けい とう い しゅくしょう●早老症 ●多系統萎縮症

へい そく せい どう みゃく こう か しょう●脳血管疾患 ●閉塞性動脈硬化症

とう にょうびょう せい しん けい しょう がい

とう にょうびょう せい じん しょう

せき ずい しょう のう へん せい しょう●脊髄小脳変性症●慢性閉塞性肺疾患

りょう そく

しつ かん せつ

負担割合
（1〜3 割）が介護保険サービスを利用するとき【有効期限】1 年間（8 月 1 日〜翌年 7 月 31 日） 記載されます。
○○市町村

220 万円以上

年金収入＋その他の合計所得金額が• 単身で340 万円以上 または• 65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で463 万円以上

はい

3 割負担

はい

2 割負担

いいえ

160 万円以上
220 万円未満

年金収入＋その他の合計所得金額が• 単身で280 万円以上 または• 65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で346 万円以上
いいえ

160 万円未満

1 割負担※ 40 〜 64 歳の方は、所得にかかわらず1 割負担です。

介護サービスを利用する方の相談・窓口役です。

【 ケアマネジャーの役割 】●要介護認定の申請代行●ケアプランの作成●介護サービス事業者との連絡調整●サービスの再評価とサービス計画の練り直しなど

ケアマネジャーは正式には介護支援専門員といい「居宅介護支援事業者」等に所属しています。

とう にょうびょう せい もう まく しょう●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

まん せい へい そく せい はい しっ かん

し ょ う。

「ケアマネジャー」とはどんな人？

介護保険の対象となる病気※が原因で「要介護認定」を受けた方。
交通事故などが原因の場合は、介護保険の対象外です。
※介護保険の対象となる病気（特定疾病）には、下記の16 種類が指定されています。

●関節リウマチ65

いいえ

65 歳以上の方 【介護保険を利用できる方】（第 2 号被保険者）

必要なとき

要介護認定を受けた方、介護予防・生活支援
サービス事業対象者に交付されます。

■介護保険サービスの自己負担割合と判定基準

費用の支
費用
の支払い
払い

（第 1 号被保険者）

交付対象者

本人の合計所得金額が

費用の請求
費用の請
求

介護保険サービス等を利用するときの大 切 に（介護保険負担割合証） 負担割合（1 〜 3 割）が記載されています。 保管しま

はい

連携

○○市町村

介護保険証、負担割合証はイメージです。市区町村により内容や色が異なります。

介護保険
サービス
提供事業者

連絡調整

など

負担割合証

歳以上で本人が市民税課税

（保険者）

ケア
マネジャー

サービスの提供

連携

サービスを利用し、費用を支払う（1 〜 3 割）

市

支援

高齢者が地域で生活できるよう支援するための拠点。
主な役割▶ P.24

相談

相談

支援

介
• 護保険料を納める
要• 介護認定の申請

介• 護保険証の交付
認• 定や結果の通知

地域包括支援センター・ケアプランを作成するとき・介護保険サービスを利用するとき（被保険者）

し くみと 加 入 者

し くみと 加 入 者

介護保険のしくみ

大 切 に
保管しま
し ょ う。

介護保険証

こ かん せつ

へん けい

へん けい せい かん せつ しょう●両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

5サービス利用の手順

2 心身の状態を調べる

3 心身の状態を知る

4 利用できるサービス

市の窓口または地域包括支援センター
で、相談の目的を伝えます。希望するサービスがあれば伝えましょう。

要介護認定または基本チェックリストを受けます。
まだ支援が必要でない方には、一般介護予防事業などを紹介します。

要介護認定や基本チェックリストによって心身の状態を判定します。

必要な支援の度合いによって、利用できる
サービスは異なります。一般介護予防事業は、
65 歳以上のすべての方が利用できます。

など▶‌生活に不安があるが 
どんなサービスを
利用したらよいか

わからない
など

要介護認定
（調査〜判定）

要介護認定の申請

市の窓口等に申請して、要介護認定を受けます。（▶下記参照）

25 の質問項目で日常生活に必要な機能が低下していないかを調べます。

（基本チェックリスト▶ 22 ページ）

▶介護予防に取り組みたい
など

要介護 5
要介護 4
要介護 3
要介護 2
要介護 1

高

介護予防・生活支援サービス事業のみを希望する場合には、基本チェックリストによる判定で、サービスを利用できます。

介護予防・生活支援サービス事業を利用していた方は引き続き利用できる場合があります。

介護予防サービス

要支援 2
要支援 1

低

基本チェックリストを受ける

介護サービスを利用できます。

を利用できます。

総合事業

非該当

生活機能の低下がみられる（事業対象者※）
自立した生活が送れる

介護予防・生活支援
サービス事業

サービス利用の流れ② へ（▼ ページから）▶住宅改修が必要

要介護認定を受ける

要介護度
介護が必要な度合い▶介護サービスが必要

認定

サ ー ビス 利 用 の 手 順

1 相談する認定

サ ー ビス 利 用 の 手 順

サービス利用の流れ①

介護サービスや介護予防サービス、介護予防・生活支援サービス事業を利用するには、まずは、市の窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。

8を利用できます。

一般介護予防事業を利用できます。

※事業対象者とは「介護予防・生活支援サービス事業」の対象者のことです。

認定

要介護認定の流れ

介護（予防）サービスを利用するには、

1 要介護認定の申請

申請の窓口は市の介護保険担当課です。申請は、本人のほか家族でもできます。

次のところでも申請の依頼ができます。
（更新申請も含みます）
・地域包括支援センター ・居宅介護支援事業者 ・介護保険施設

申請に
必要なもの

申請書 市の窓口に置いてあります。
介護保険証
健康保険の保険証
マイナンバーと身元確認書類（▶P.2 参照）

6

申請書には主治医の氏名・医療機
関名・所在地・電話番号を記入する欄があります。
かかりつけの医師がいる方は、確認しておきましょう。

要介護認定を受け「介護や支援が必要である」と認定される必要があります。

2 要介護認定（調査〜判定）

申請をすると、訪問調査のあとに公平な審査・判定が行われ、介護や支援が必要な度合い（要介護度）が決まります。
訪問調査

主治医の意見書

一次判定

二次判定（認定審査）

市の担当職員などが自宅などを訪問し、心身の状
態などについて聞き取る。

市の依頼により主治医が意見書を作成。

訪問調査の結果や、主治医の意見書の一部の項目
をコンピュータに入力し、一次判定を行う。

一次判定や主治医の意見書などをもとに、専門家が審査する。

※主 治医がいない方は市が紹介する医師の診断を受ける。

7

サービス利用の手順

サービス利用の流れ②
自宅で暮らしながらサービスを利用したい

1 ケアマネジャーを選ぶ

担当のケアマネジャーと相談しながらケアプ
ランを作成します。

1 介護保険施設を

2 ケアプラン※ 1〜の方

介護保険施設へ入所したい選ぶ

要支援 ・ の方

2

事業対象者
8

※1

1 地域包括支援センター等に連絡する

地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業者に連絡します。
変更ポイント

介護予防ケアプランの作成を、市区町村から指定を受けた居宅介護支援事業者へ依頼できるようになりました。
（令和6年4月から）

1 地域包括支援センターに連絡する

地域包括支援センターに連絡します。

3 サービスを利用する入所する施設のケアマネ
ジャーと相談しながらケアプランを作成します。

2 介護予防ケアプラン※ 1
を作成する

地域包括支援センターの職員やケア
マネジャーと相談しながら介護予防
ケアプランを作成します。
▶介護予防支援P.15

2 ケアプラン※ 1 を作成する

地域包括支援センターの職員と相談しながらケアプランを作成します。

ケアプランの作成、介護予防ケアプランの作成は、利用者の費用負担はありません。

介護サービスの種類
居宅サービス

地域密着型サービス●訪問サービス…▶P.11・12●訪問サービス……… ▶P.18●認知症の方向け…… ▶P.18●施設に通う………… ▶P.18●通いを中心とした複合サービス……… ▶P.19●施設に入所して利用する……………………… ▶P.19

サービス事業者と契約※2します。 ●施設に通う……▶P.12
ケアプランにそって介護サービ
介護サービ●短期間施設に泊まる…………………▶P.13
スを利用します。
介護予防・生活支援サービス事業を利用していた方が要介護 1 〜 5 となった場合、本人が希望し、市区町村が必要と判断すれば介護予防
介護予防・生活支援サービス事業を引き続き利用できます。
活支援サービス事業を作成する

見学するなどサービス内容や利用料について検討した上で、施設に直接申し込みます。

1

を作成する

市などが発行する事業者一覧のなかから居宅介護支援事業者（ケアマネジャーを配置しているサービス事業者）を選び、連絡します。
▶居宅介護支援P.10

15

2 ケアプラン※ 1

3 サービスを利用する●施設に入所して利用する…………………▶P.13●生活環境を整える…………………▶P.20・21

サ ー ビス 利 用 の 手 順

要介護

サ ー ビス 利 用 の 手 順

ケアプラン（どのようなサービスをどのくらい利用するかを決めた計画書）を作成する際は、どんな生活を送れるようになりたいか、という希望をしっかり伝えましょう。

要介護 1 〜 5 と認定された方で、自宅を中心としたサービスを希望する方は居宅介護支援事業者に、施設への入所を希望する方は介護保険施設に連絡します。
また、要支援 1・2 と認定された方および介護予防・生活支援サービス事業対象者は地域包括支援センター等に連絡します。

施設サービス●介護保険施設に入所する……………………… ▶ P.14

施設サービ
ケアプランにそって施設サービスを利用します。

3 サービスを利用するサービス事業者と契約※ 2 します。
介護予防ケアプランにそって介護予防サービスおよび介護予介護予防サービス
介護予防・生活支援サービス事業を利生活支援サービス事業用します。

3 サービスを利用する

介護予防サービスの種類
介護予防サービス

地域密着型介護予防サービス●訪問サービス…▶P.15・16●施設に通う……▶P.16●短期間施設に泊まる…………………▶P.17●施設に入所して利用する…………………▶P.17●生活環境を整える…………………▶P.20・21●認知症の方向け…… ▶P.18●通いを中心とした複合サービス……… ▶P.19

介護予防・生活支援
サービス事業●訪問サービス…▶P.23●施設に通う……▶P.23

介護予防・生活支援サービス事業●訪問サービス…▶P.23●施設に通う……▶P.23

サービス事業者と契約※2します。
ケアプランにそって介護予防
介護予防・
生活支援サービス事業を利用し生活支援サービス事業ます。
※2

契約にあたってはサービス内容や料金などをよく確認しましょう。

9介護サービス【 要介護 1 〜 5 の方へ 】

介護サービス（居宅サービス）の種類と費用のめやす
ケアプランの作成・サービス利用についての相談

居宅サービスとは、自宅を中心に利用するサービスです。「施設に通う」「短期間施
設に入所する」など、さまざまな種類のサービスが用意されています。
これらのサービスのなかから、利用者の希望に合うものを組み合わせて利用できます。
地域密着型サービスについて▶ 18・19 ページ。

日常生活の手助けを受ける

訪問介護 【ホームヘルプサービス】

ケアマネジャーにケアプランを作成してもらうほか、
安心して介護サービスを利用できるよう支援してもらいます。

ホームヘルパーに自宅を訪問してもらい、身体介護や生活援助を受けます。

ケアプランの作成および相談は 無料 です。
（全額を介護保険で負担します）〈身体介護〉〈生活援助〉

ケアプランの作成例（要介護１の方の例）

午前

火

水

木

金

土

●衣類やシーツの交換 など●住居の掃除、洗濯、買い物●食事の準備、調理 など

身体介護
中心

20 分〜 30 分未満

255 円

30 分〜 1 時間未満

404 円

生活援助
中心

20 分〜 45 分未満

187 円

45 分以上230 円※早朝・夜間・深夜などの加算があります。
通院等乗降介助（1回）

日

101 円

以下のサービスは、介護保険の対象外です

本人以外のためにすることや、日常生活上の家事の範囲を超えることなどは、サービスの対象外です。

訪問介護

訪問介護

午後

通所介護

足の筋力回復のための機能訓練を行う。
外出することがよい気分転換にも。

訪問介護
通所
リハビリ

納得のいく
ケアプラン
のために

●本人以外の家族のための家事●ペットの世話●草むしり・花の手入れ●来客の応対

●洗車

など

●模様替え

※サービスの内容によっては、「介護保険外」のサービスとして受けることができます。
希望するときは、ケアマネジャーやサービス提供事業者に相談しましょう。

家の中で転ばないため、日常動作のリハビリ。

ケアプランは生活の設計図。目標の達成につながるサービスを組み込むことが大切です。「担当のケアマネジャーさんにすべてお任せ」ではなく、目標やどんな生活を送りたいかをケアマネジャーに積極的に伝えましょう。
サービス利用開始から一定期間後、目標が達成されているか評

価します。サービス利用の途中でも「自分の生活に合わない」「改善が見られない」という場合は、ケアプランの見直しができますので、遠慮なくケアマネジャーに相談してください。

自宅を訪問してもらう

訪問入浴介護

自己負担
（1割）
のめやす

訪問リハビリテーション

自己負担
（1割）
のめやす

自宅に浴槽を持ち込んでもらい、入浴の介助を受けます。

リハビリの専門家に訪問してもらい、自宅でリハビリを受けます。

自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。
実際の自己負担は所得状況などにより1 割、2 割、3 割のいずれかになります。（▶P.5 参照）

10

自己負担（1割）のめやす●食事、入浴、排せつのお世話

要 望 足の筋力を回復し、自分で家事ができるようになりたい

月介 護 サ ー ビス介 護 サ ー ビス

居宅介護支援

1回

1回

1,320 円

319 円

※自己負担のめやすは標準的な地域のものです。実際の費用は、利用する事業者の所在地や施設の体制、サービスの内容、加算項目などにより異なります。また、加算項目は一部項目のみを記載しています。
※自己負担のめやすは令和 6 年 1 月時点の情報をもとにしており、今後変更になる場合があります。

11

介護サービス【 要介護 1 〜 5 の方へ 】

自己負担は1 〜 3 割です。本冊子は、自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。

お医者さんの指導のもとの助言・管理

居宅療養管理指導

訪問看護

自己負担（1割）のめやす【単一建物居住者1人に対して行う場合】
515 円

医師の場合（月 2 回まで）歯科医師の場合（月 2 回まで）
医療機関の薬剤師の場合（月 2 回まで）
薬局の薬剤師の場合（月 4 回まで）
歯科衛生士等の場合（月 4 回まで）

517 円
566 円
518 円
362 円

短期入所生活介護【ショートステイ】

20 分〜 30 分未満

病院・
診療所から

30 分〜 1 時間未満

訪問看護
ステーションから20 分〜 30 分未満
30 分〜 1 時間未満

416 円
599 円
491 円
858 円

※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

施設に通う

通所介護【デイサービス】
通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

通所リハビリテーション【デイケア】

介護老人保健施設や病院・診療所
で、日帰りの機能訓練などが受けられます。

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事・入浴な
どの介護や機能訓練が受け
られます。

要介護 1

自己負担（1割）のめやす【通常規模の施設／ 7 〜 8時間未満の利用の場合】
要介護 1
要介護 2
要介護 3

676 円
798 円
925 円

要介護 4
要介護 5

1,051 円

1,179 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。
※利用するメニューによって別に費用が加算されます。
・個別機能訓練58 円／ 1 日
206 円／ 1 回・栄養改善・口腔機能向上 154 円／ 1 回 など

自己負担（1割）のめやす【通常規模の施設／ 7 〜 8時間未満の利用の場合】
要介護 1
要介護 2
要介護 3

788 円
933 円

1,081 円

要介護 4
要介護 5

1,255 円

1,425 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。
※利用するメニューによって別に費用が加算されます。
・栄養改善
207 円／ 1 回・口腔機能向上 155 円／ 1 回 など

ユニット型個室
従来型個室
ユニット型個室的多床室

要介護 3

623 円

623 円

875 円

770 円

770 円

949 円

要介護 4

1,020 円

要介護 5

多床室

728 円
798 円

要介護 2

短期入所療養介護

695 円
842 円
914 円

695 円
842 円
914 円

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【介護老人保健施設の場合】【医療型ショートステイ】

要介護度

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療によるケアや介護、機能訓練などが受けられます。

要介護 1

ユニット型個室
従来型個室
ユニット型個室的多床室

要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

859 円

774 円

974 円

888 円

907 円
1,030 円
1,085 円

823 円
943 円
998 円

多床室

853 円
904 円
970 円

1,024 円
1,081 円

※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※食費、日常生活費、滞在費は別途負担となります。
※連続した利用が30 日を超えた場合、31 日目からは全額自己負担となります。

居室（部屋のタイプ）
について

ユニット型個室

リビングスペース（共同生活室）を併設している個室

ユニット型個室的多床室

リビングスペースを併設しているが完全な個室ではない部屋

従来型個室

リビングスペースを併設していない個室

多床室

定員2人以上の相部屋

施設に入っている方が利用する介護サービス

特定施設入居者生活介護

1日あたりの有料老人ホームなどに入所している方が受ける
自己負担（1割）のめやすサービスです。食事・入浴などの介護や機能訓練 【包括型（一般型）の場合】
要介護 1
557 円
要介護 4
を受けられます。サービスは、包括型（一般型）と、
要介護 2
626 円
要介護 5
外部の事業者がサービスを提供する外部サービス
要介護 3
698 円
利用型に区分されます。

764 円
835 円

※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。

共生型サービスは、1 つの事業所で、介護保険と障がい福祉のサービスを一体的に提供する取り組みです。

例えば、障がい福祉サービス事業所が、共生型サービス事業所の指定を受けることにより、介護保険サービスを提供できるようになり、障がいをお持ちの方が65 歳以上になっても、引き続き、同じ施設でサービスが受けられます。

【対象サービス】 訪問介護 通所介護 短期入所生活介護  等

12

要介護度

自己負担（1割）のめやす

看護師などに訪問してもらい、床ずれの手当てや点滴の管理をしてもらいます。

「共生型
サービス」
について

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【併設型の施設の場合】

介 護 サ ー ビス介 護 サ ー ビス

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などに訪問してもらい、薬の飲
み方、食事など療養上の管理・指導を受けます。

短期間施設に泊まる

その他の

サービス

▶ 地域密着型サービス… ………………………… 18・19 ページ▶ 福祉用具貸与・購入、住宅改修… ……………… 20・21 ページ
13

介護サービス【 要介護 1 〜 5 の方へ 】

介 護 予 防サービス【 要 支 援 1・2 の方へ 】

施設サービスの種類と費用のめやす
生活介護が中心の施設

介護老人福祉施設

【特別養護老人ホーム】

常に介護が必要で、自宅では介護ができない方が対象の施設です。食事・入浴など日常生活の介護や健康管理が受けられます。

介護予防ケアプランの作成・サービス利用についての相談
1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす
要介護度

要介護 3
要介護 4
要介護 5

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室

約25,111円 約22,553円 約22,553円

約27,298円 約24,710円 約24,710円

約29,424円 約26,836円 約26,836円※新規に入所できるのは原則として、要介護3以上の方です。

介護やリハビリが中心の施設

介護老人保健施設

病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設です。医学的な管理のもとで介護や看護、リハビリが受けられます。

要介護度

要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

従来型個室※介護療養型医療施設（令和 6 年 3 月末に廃止）の転換先として、平成 30 年 4 月に創設された施設です。

14

地域包括支援センターの職員やケアマネジャーに介護予防
ケアプランを作成してもらうほか、利用者が安心して介護予防サービスを利用できるよう支援してもらいます。

介護予防ケアプランの作成および相談は 無料 です。
（全額を介護保険で負担します）

変更ポイント

介護予防ケアプランの作成を、市区町村から指定を受けた居宅介護支援事業者へ依頼できるよ
うになりました。
（令和6年4月から）

多床室

約24,710円 約22,091円 約24,433円

約26,127円 約23,508円 約25,973円

約28,130円 約25,511円 約27,976円

約29,824円 約27,206円 約29,609円

約31,365円 約28,715円 約31,180円

長期療養の機能を備えた施設
主に長期にわたり療養が必要な方が対象の施設です。医療と介護（日常生活上の世話）が一
体的に受けられます。

介護予防支援1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす【基本型】

要介護 5

介護医療院

介護予防サービスは、状態の改善と悪化の予防を目的としたサービスです。
できないことを補助するだけでなく、利用者本人のできることを増やし、いきいき
地域密着型サービスについて▶ 18・19 ページ。とした生活を送れるよう支援します。

介 護 予 防 サ ー ビス介 護 サ ー ビス

介護保険施設に入所して受けるサービスを「施設サービス」と呼びます。
介護保険施設は、
どのような介護が必要かによって、下記のタイプに分かれています。
入所を希望するときは、施設に直接申し込みます。必要性の高い方から入所できます。

介護予防サービスの種類と費用のめやす

1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす【Ⅰ型】
要介護度

要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室

約26,189円 約22,214円 約25,665円

約29,578円 約25,634円 約29,054円

約36,942円 約32,967円 約36,418円

約40,053円 約36,110円 約39,530円

約42,888円 約38,913円 約42,364円

自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。
※施設サービスの費用は、要介護度や施設の体制、部屋のタイプによって異なります。
※居住費、食費、日常生活費は別途負担となります。
（ユニット型個室、従来型個室、多床室などの違いについて▶P.13 参照）※施設サービス費のめやすは令和 6 年 1 月時点の情報をもとにしており、今後変更になる場合があります。

自宅を訪問してもらう

介護予防訪問入浴介護
浴室がない場合や浴室の利用が難しい
場合に入浴のお手伝いのサービスを受けられます。

介護予防
訪問リハビリテーション
専門家に訪問してもらい、利用者が自分で行える体操やリハビリなどの指導を受けます。

自己負担
（1割）
のめやす
1回

892 円

自己負担
（1割）
のめやす
1回

308 円

自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。
実際の自己負担は所得状況などにより1 割、2 割、3 割のいずれかになります。（▶P.5 参照）※自己負担のめやすは標準的な地域のものです。実際の費用は、利用する事業者の所在地や施設の体制、サービスの内容、加算項目などにより異なります。また、加算項目は一部項目のみを記載しています。
※自己負担のめやすは令和 6 年 1 月時点の情報をもとにしており、今後変更になる場合があります。

15

介護予防サービス【 要支援 1・2 の方へ 】

自己負担は1 〜 3 割です。本冊子は、自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。

お医者さんの指導のもとの助言・管理

介護予防
居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などに訪問してもらい、薬の飲み方、食事など療養上の管理・指導を受けます。

看護師などに訪問してもらい、介護予防を目的とした療養上のお世話や必要な診療の補助などを受けます。

自己負担（1割）のめやす【単一建物居住者1人に対して行う場合】
515 円

医師の場合（月 2 回まで）歯科医師の場合（月 2 回まで）
医療機関の薬剤師の場合（月 2 回まで）
薬局の薬剤師の場合（月 4 回まで）
歯科衛生士等の場合（月 4 回まで）

517 円
566 円
518 円
362 円

自己負担（1割）のめやす
病院・
診療所から
訪問看護
ステーションから20 分〜 30 分未満
30 分〜 1 時間未満
20 分〜 30 分未満
30 分〜 1 時間未満

398 円
577 円
470 円
828 円

※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

施設に通う

介護予防通所リハビリテーション

そしゃくなどのメニューを選択して利用できます。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【併設型の施設の場合】
要介護度

要支援 1
要支援 2

ユニット型個室
従来型個室
ユニット型個室的多床室

547円
678円

466円
580円

多床室

466円
580円

介護予防短期入所療養介護

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療や介護、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【介護老人保健施設の場合】
要介護度

要支援 1
要支援 2

ユニット型個室
従来型個室
ユニット型個室的多床室

641円
811円

595円
746円

多床室

630円
795円

施設に入っている方が利用する介護サービス

基本のサービスに加えて●口の中の手入れ方法や、咀嚼・飲み込みの訓練法の指導など（口腔機能向上）

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事・入浴などのサービスや、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。

※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※食費、日常生活費、滞在費は別途負担となります。
※連続した利用が30 日を超えた場合、31 日目からは全額自己負担となります。

介護老人保健施設や病院・診療所で、介護予防を目的とした生活機能の維持向上のための機能訓練などを日帰りで受けられます。
●食事に関する指導など（栄養改善）

介護予防短期入所生活介護介 護 予 防 サ ー ビス介 護 予 防 サ ー ビス

介護予防訪問看護

短期間施設に泊まる

1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす
要支援 1

2,343 円

要支援 2

4,368 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。
※利用するメニューによって別に費用が加算されます。
・栄養改善
207 円／月
155 円／月 など
・口腔機能向上

介護予防特定施設入居者生活介護

有料老人ホームなどに入所している方が受ける
1日あたりの自己負担（1割）のめやすサービスです。食事・入浴などのサービスや生活【包括型（一般型）の場合】
機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。
要支援 1
188 円
要支援 2
322 円
サービスは、包括型（一般型）と外部サービス利用※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
型に区分されます。
※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。

体は使わないでいると、徐々に機能が低下してしまいます。
実際、要介護度が軽い方について調べてみると、足腰が弱く

介護予防が
大切なのは
なぜ？

なったために家に閉じこもりがちになり、ますます状態を悪化させ、介護が必要となってしまったケースが多いという結果が出ています。

できることはなるべく自分で行い、体を動かすことで、心身の機能を向上させ、自分らしい自立した生活を目指すことができるのです。

16

その他の

サービス

▶ 地域密着型サービス… ………………………… 18・19 ページ▶ 福祉用具貸与・購入、住宅改修… ……………… 20・21 ページ
17地域密着型サービス

住み慣れた地域で受けるサービス
24 時間対応の訪問サービス

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護小規模多機能型居宅介護1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす【介護、看護一体型事業所の場合】
要介護度

要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

介護のみ利用

5,675 円

介護と看護を利用 夜間のみ利用

8,280 円

10,129 円

12,935 円

21,275 円

24,339 円

16,818 円

25,729 円

19,744 円

基本対応
1,031 円

29,487 円

1 カ月

1,031 円

※要支援の方は利用できません。

認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）【グループホーム】

自己負担（1割）のめやす【7 〜 8時間未満の利用の場合】
要支援 1
要支援 2
要介護 1
要介護 2

890 円
993 円

1,027 円
1,139 円

要介護 3
要介護 4
要介護 5

1,250 円

1,363 円
1,474 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。

浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

18

要介護 1
要介護 2

7,202 円

10,804 円
15,878 円

要介護 4
要介護 5

23,097 円
25,492 円
28,107 円※食費、日常生活費、宿泊費は別途負担となります。

1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす
要介護 1
要介護 2
要介護 3

12,858 円
17,990 円
25,289 円

要介護 4
要介護 5

28,683 円
32,445 円※食費、日常生活費、宿泊費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

地域密着型 介護老人福祉施設入所者生活介護定員 29 人以下の小規模な介護老人福祉施設で、食事・入浴などの介護や健康管理が受けられます。

要支援 2
要介護 1

782 円
786 円
823 円

要介護 3
要介護 4
要介護 5

847 円
864 円
883 円

※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※要支援 1 の方は利用できません。

要介護 2
要介護 3

774 円
914 円

1,060 円

要介護 4
要介護 5

ユニット型個室

要介護度 ユニット型個室的多床室 従来型個室

要介護 3
要介護 4
要介護 5

851 円

926 円

998 円

766 円

839 円

911 円

多床室

766 円

839 円

911 円

地域密着型 特定施設入居者生活介護定員 29 人以下の小規模な有料老人ホームなどで、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

自己負担（1割）のめやす【7 〜 8時間未満の利用の場合】
要介護 1

1日あたりの自己負担（1割）のめやす※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※新規に入所できるのは原則、要介護 3 以上の方。

小規模な施設の通所介護サービス
定員 18 人以下の小規模な通所介護施設で、食事・入い」、自宅に来てもらう「訪問」（介護と看護）、施設に「泊まる」サービスが柔軟に受けられます。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【1ユニットの事業所の場合】認知症と診断された方が共同で生活できる場（住居）で、 要介護 2
食事・入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられます。

要支援 2

要介護 3

地域の小規模な施設に入所して受ける介護サービス

認知症の方向けのサービス

認知症と診断された方が食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を日帰りで受けられます。

に受けられます。

3,564 円

要支援 1

地 域 密 着 型 サ ー ビス

地 域 密 着 型 サ ー ビス

自己負担
（1割）
のめやす
【基本対応の場合】

夜間に定期的な訪問で介護を受けられる「定期巡回」、緊急時など、利用者の求めに応じて介護を受けられる「随時対応」のサービスなどがあります。

（介護予防認知症対応型通所介護）

小規模な住居型の施設への「通い」を中心に、自宅に来てもらう「訪問」、施設に「泊まる」サービスが柔軟

利用者の状況に応じて、小規
模 な 住 居 型 の 施 設 へ の「 通夜間対応型訪問介護

認知症対応型通所介護（介護予防小規模多機能型居宅介護）1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす

看護小規模多機能型居宅介護 【複合型サービス】※要支援の方は利用できません。

夜間の訪問サービス

地域密着型通所介護※基本的には利用者は事業所のある市区町村の住民に限定され、市区町村が事業者の指定や監督を行います。

通い・訪問・泊まりなどを組み合わせた複合的なサービス

密接に連携をとっている介護職員と看護師の定期的な訪問を受けられます。また、通報や電話などをすることで、随時対応も受けられます。

住み慣れた地域を離れずに生活を続けられるように、地域の特性に応じた柔軟な体制で提供されるサービスです。（サービスの種類、内容などは市区町村によって異なります）

1日あたりの自己負担（1割）のめやす
要介護 1
要介護 2
要介護 3

561 円
631 円
704 円

要介護 4
要介護 5

771 円
843 円

※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

1,204 円

1,348 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。
実際の自己負担は所得状況などにより1 割、2 割、3 割のいずれかになります。（▶P.5 参照）
実際の費用は、利用する事業者の所在地や施設の体制、サービスの内容、加算項目などにより異なります。
※自己負担のめやすは令和 6 年 1 月時点の情報をもとにしており、今後変更になる場合があります。

19

福祉用具貸与・購入、住宅改修

生活環境を整えるサービス

より安全な生活が送れるように住宅を改修する

居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）

自立した生活を送るための福祉用具を借りる

生活環境を整えるための住宅改修に対し、20 万円を上限として費用の7 〜 9 割が住宅改修費として支給されます。
（費用が20 万円かかった場合、自己負担 1 割の場合 2 万円、2 割の場合 4 万円、3 割の場合 6 万円が自己負担額です）。

福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与）
次の品目が貸し出しの対象となります。
要介護度によって利用できる用具が異なります。

○ ＝ 利用できる。
× ＝ 原則として利用できない。
▲ ＝ 尿のみを吸引するものは利用できる。

要支援1・2・手すり（工事をともなわないもの） ・スロープ（工事をともなわないもの）
・歩行器
・歩行補助つえ・車いす・車いす付属品（クッション、電動補助装置等）
・特殊寝台
・特殊寝台付属品
・床ずれ防止用具
はいかい・体位変換器 ・認知症老人徘徊感知機器
・移動用リフト●工事の前に保険給付の対象となるかどうかを、ケアマネジャーか市の窓口に相談しましょう。

要介護1

要介護
2・3

○

○

×

○

▲

▲

要介護
4・5

開き戸から引き戸等への扉の取り替え（ドアノブの変更・戸車等の設置）○

月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の1 〜 3 割を自己負担します。

●滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更●開き戸から引き戸等への扉の取り替え、扉の撤去●和式から洋式への便器の取り替え

手すりの取り付け●その他これらの各工事に付帯して必要な工事※屋外部分の改修工事も給付の対象となる場合があります。

和式便器から
洋式便器への取り替え

支給限度額／ 20 万円（原則 1 回限り）
段差の解消

適正な価格で、福祉用具を利用しましょう。
適正な価格で利用するために下記の点を理解しておきましょう。疑問点は事業者に相談しましょう。
・商品ごとに貸与価格の全国平均が公表されており、その平均価格をもとに貸与価格の上限額が設定されています。
※上限を超えた場合は、保険給付対象外（全額自己負担）となります。
・事業者には、貸与する商品の機能や価格帯の異なる複数商品を選択肢として示すことや、全国平均価格とその事業者の価格を説明することが義務付けられています。

一部の福祉用具は貸与と購入を選択できます。（令和 6 年 4 月から）変更ポイント

固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、歩行補助つえ(松葉づえを除く単点つえおよび多点つえ）については、福●手すりの取り付け●段差や傾斜の解消○○

介護保険の対象となる工事の例

滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更◉手続きの流れ【償還払い（後から払い戻される）の場合】
相談

祉用具専門相談員またはケアマネジャーからの提案により、貸与と購入を選択できます。

20万円が上限で、その1〜3割が自己負担です。
※ 1 回の改修で20 万円を使い切らずに、数回に分けて使うこともできます。
※引っ越しをした場合や要介護度が著しく高くなった場合、再度支給を受けることができます。

事前と事後に申請が必要です●ケアマネジャーや市の窓口等に相談します。

▼●工事を始める前に、市の窓口に必要な書類を提出します。

福祉用具を買う

申請が必要です

事前申請

特定福祉用具購入（特定介護予防福祉用具購入）購入費支給の対象は、次の品目です。

・移動用リフトのつり具の部分
・腰掛便座（便座の底上げ部材を含む）
・自動排せつ処理装置の交換部品
・排せつ予測支援機器
・簡易浴槽
・入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、
入浴用介助ベルト等）

20

年間 10 万円が上限で、その1 〜 3 割が自己負担です。費用が10 万円かかった
場合、1 〜 3 万円が自己負担です。
（毎年 4 月 1 日から1 年間）※指 定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象になりませんのでご注意ください。

⎫
・固定用スロープ・歩行器（歩行車を除く）⎬貸与と購入を選択できます。
・歩行補助つえ（松葉づえを除く単点つえおよび多点つえ）⎭【申請書類の例】・
 支給申請書 ・住宅改修が必要な理由書
・工事着工前の写真（日付入り）
・工事費の見積書（利用者宛のもの） 等▼●市から着工の許可が下りてから着工します。

工事・支払い

事後申請▼●改修費用を事業所にいったん全額支払います。

福 祉 用 具 貸 与・購 入 、住 宅 改 修

福 祉 用 具 貸 与・購 入 、住 宅 改 修

・自動排せつ処理装置

事前と事後に申請が必要です

住宅改修のサービスを受けるには、要介護認定を受けていることが前提となります。また、住宅改修を利用するときには、複数の業者から見積
りをとりましょう。

▼●市の窓口に支給申請のための書類を提出します。
【申請書類の例】・
 改修後の写真（日付入り） ・工事費の内訳書
・領収書（利用者宛のもの）等

▼

払い戻し

●工事が介護保険の対象であると認められた場合、介護保険対象工事代金の7 〜 9 割が支給されます。

21

地域支援事業（総合事業）

総合事業は、地域全体で高齢者を支え、高齢者の方も自らの持つ能力をできる限り活かして、要介護状態になることを予防するための事業です。

総合事業 自分らしい生活を続けるために介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）は、高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的とした事業で、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業の二つからなります。

● 介護予防・生活支援サービス事業のみを利用する場合は、基本チェック
リストによる判定で利用できます。（要介護認定は不要です）● 介 護予防・生活支援サービス事業を利用していた方が要介護 1 〜 5 となったとき、本人が希望し、市が必要と判断すれば、介護予防・生活支
援サービス事業を引き続き利用できます。

まずは、地域包括支援センターまたは、市の担当課、ケアマネジャーへご相談ください。心身の状態を確認したうえで、その方に合ったサービスや支援を受けることができ
ます。

介護予防
ケアマネ
ジメント

地域包括支援センターの職員に相談し、サービスの種類や回数を決め、ケアプランを作成します。

訪問型
サービス

掃除、洗濯などの日常生活上の訪問型のサービス。
地域住民が主体となったボランティアによるゴミ出しなどの支援から、介護事業者による、以前の介護予防訪問介護に相当するサービスまで多様なサービスが想定されています。

通所型
サービス

機能訓練や集いの場など通所型のサービス。
地域住民が主体となった体操や運動等のサービスから、
介護事業者による、以前の介護予防通所介護に相当する
サービスまで多様なサービスが想定されています。

一般介護予防事業

基本チェックリストについて
基本チェックリストとは、日常生活に必要な機能が低下していないかを確認するための25 項目からなる質問票です。基本チェックリストから、どのような介護予防に取り組めばよいかがわかります。
基本チェックリスト（一部抜粋）□ 階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか□ 6カ月間で2 ～ 3kg以上の体重減少はありましたか□ 半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか□ 週に１回以上は外出していますか□ 周りの人から「いつも同じことを聞く」などの物忘れがあると言われますか「膝が痛く、外出がしづらくなった」「食欲がなくなってきた」などのちょっとした不調が、介護が必要な状態にまで悪化してしまうことがあります。
いつまでも自分らしい生活を続けるた
めには、症状が重くなる前に介護予防などに取り組むことが大切です。

生活機能の低下が気になったら地域包括支援センターに相談しましょう。

22●要支援 1・2 の方●基本チェックリストにより介護予防・生活支援サービス事業対象者となった方●介護予防・生活支援サービス事業を利用していた方で、要介護 1 〜 5となった
あとも本人が利用を希望し、市が必要と判断した方

高齢者のみなさんが元気でいきいきと生活し、要介護状態にならないようにするための教室（介護予防教室）などを実施します。

地 域 支 援 事 業（総 合 事 業）

地 域 支 援 事 業（総 合 事 業）

総合事業を利用するには※市区町村によって提供されるサービスは異なります。詳しくは、お住まいの市区町村にご相談ください。

一般介護予防事業● 要 支援 1・2 の方は、介護予防サービスと介護予防・生活支援サービス
事業を利用できます。

総合事業の
ポイント

地域の実情に応じた「介護予防」と「生活支援」を目的としたサービスなどがあります。
対象者

総 合 事 業
介護予防・生活支援サービス事業

介護予防・生活支援サービス事業※市区町村によって提供されるサービスは異なります。詳しくは、お住まいの市区町村にご相談ください。

対象者

65 歳以上のすべての方、およびその支援のための活動に関わる方

介護予防教室の例【運動器の機能向上】●筋力トレーニング●有酸素運動など【栄養改善】【口腔機能の向上】

栄養改善のための食材の選び方や調理方法などに関する指導、相談受け付け●口の中や義歯の手入れ方法
そ しゃく●咀嚼、飲み込みの訓練法などの指導

23

地域支援事業（総合事業）

費 用の支 払い

自己負担限度額と負担の軽減

その他の地域支援事業

介護保険サービスを利用したときは、原則として利用料の1 〜 3 割を支払います。
自己負担が重くなったときや、所得の低い方には負担を軽減するしくみもあります。

● 高齢者の権利を守ります
総合事業のほかに地域支援事業として、高齢者の権利を擁護するための支援も行っています。
次のようなお悩みは、地域包括支援センターにご相談ください。
預貯金通帳や財産の管理が自分では不安になってきた

悪質な商法によって高額な買い物をさせられた

介護サービス事業者の対応に不満を訴えても改善されない地域包括支援センターのご案内● 高齢者の総合相談窓口です

地域包括支援センターは、高齢者のみなさんの身近な相談窓口です。地域で暮らすみなさんがいつまでも住
み慣れた地域で生活ができるよう、介護・福祉・健康・医療など、さまざまな面から総合的に支援します。

● 介護保険サービスは1 〜 3 割の自己負担で利用できます
介護保険サービスは、利用料の1 〜 3 割を支払うことで利用できますが、要介護度ごとに1 カ月に1 〜 3 割負担で利用できる金額に上限（支給限度額）が設けられています（下表）。
限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。
など

介護予防、総合事業に関すること、相談や困りごとがあれば、地域包括支援センターへお問い合わせください。

地域包括支援センターはこのような支援や相談を行っています
さまざまな
問題に
対応します！

高齢者に関するさまざまな相談を受け、必要なサービスにつなぎます。

要介護度

支給限度額

自己負担
（1 割）

自己負担
（2 割）

自己負担
（3 割）

事業対象者

50,320 円

5,032 円

10,064 円

15,096 円

要支援 1

50,320 円

5,032 円

10,064 円

15,096 円

要支援 2

105,310 円

10,531 円

21,062 円

31,593 円

要介護 1

167,650 円

16,765 円

33,530 円

50,295 円

要介護 2197,050 円

19,705 円

39,410 円

59,115 円

要介護 3

270,480 円

27,048 円

54,096 円

81,144 円

要介護 4309,380 円

30,938 円

61,876 円

92,814 円

要介護 5362,170 円

36,217 円

72,434 円

108,651 円

例 要介護 1（1 割負担）の方が、

175,000 円分のサービスを利用した場合の自己負担額は実際に利用した金額 175,000 円
支給限度額 167,650 円

1割負担16,765 円

支給限度額を+ 超えた分 = 利用者負担額
24,115 円
7,350 円◯上記金額は、標準地域の金額です。実際の支給限度額は、住んでいる地域や利用したサービスにより異なります。

■支給限度額に含まれないサービス●特定福祉用具購入●居宅介護住宅改修●居宅療養管理指導●特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型、短期利用を除く） ●地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）

高齢者の
権利を
守ります！

高齢者虐待の防止、悪質な訪問販売による被害の防止などの権利擁護を
行います。

充実した
サービスを
提供するために支援します！

ケアマネジャーへの指導・
助言や医療機関など、関係機関との調整を行います。

●認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護●介護保険施設に入所して利用するサービス※介護予防サービスについても同様です。

費 用の支 払い地 域 支 援 事 業（総 合 事 業）

介護予防を応援します！

要支援１・２および事業対象者の方の介護予防ケア
プ ラ ン な ど を 作 成 し て、効果を評価します。

■介護保険サービスの支給限度額（1カ月）のめやす

介護保険は「利用者本位」が原則。利用者の意思が最も尊重されますので、自分なりに情報を集めることも大切です。

すべてのサービス提供事業者・施設には、決められた項目にそった情

積極的に
ご利用
ください

地域包括支援センターのスタッフ
地域包括支援センターのスタッフは、主任ケアマネジャー、保健師（または経験のある看護師）、社会福祉士を中心に構成されています。

報を公開することが義務付けられています。厚生労働省「介護サービ

ス情報公表システム（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp）」
事業者を選ぶために… から閲覧できますので、インターネットが使える方は、参考にしてください。

また、利用する施設を比較・検討するなら、実際に見学や体験利用をしてみることをお勧めします。職員の対応や食事の内容などをよくチェックしてみましょう。

24

介護サービス情報公表システム
二次元バーコード25

費用の支払い● 施設サービスを利用したときの費用● 自己負担が高額になったときの負担軽減

施設サービス費の自己負担分（1 〜 3 割）に加え、居住費・食費・日常生活費を支払います。
施設サービス費の1 〜 3割

居住費

（滞在費）

居住費と食費については、施設の平均的な費用をもとに、基準費用額が定められています。
実際の費用は施設と利用者との契約により決められます。

自己負担（理美容代など）

居住費・食費の基準費用額（1日あたり）
ユニット型 ユニット型
従来型個室
個室的多床室個室
令和 6 年
7 月まで

1,668円
377円
1,445円（1,171円）（855円）

1,668円

2,066円

1,728円
437円
1,728円
1,445円（1,231円）（915円））内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

● 所得が低い方は、居住費と食費の負担が軽くなります
所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限（限度額）が設けられており、これを超える利用者負担はありません。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。
居住費・食費の自己負担限度額（1日あたり）
利用者
負担
段階

預貯金等の
資産※ 2 の状況
要件なし
単身 : 1,000 万円以下
夫婦 : 2,000 万円以下

前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 650 万円以下
夫婦 : 1,650 万円以下
入額が80 万円以下の方

2
3-①
3-②

820円

490円

820円

490円

従来型
個室

490円

（320円）

490円（420円）

880円

550円

880円

550円

（380円）

550円（480円）

課税所得 380 万円以上 690 万円未満
（年収約 770 万円以上約 1,160 万円未満）の方

93,000 円（世帯）

市民税課税世帯で課税所得 380 万円（年収約 770 万円）未満の方

44,400 円（世帯）世帯全員が市民税非課税

24,600 円（世帯）24,600 円（世帯）15,000 円（個人）・老齢福祉年金受給者の方・前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80 万円以下の方等

15,000 円（個人）

生活保護受給者の方等

食費
多床室

施設

0円
370円

300円
390円

【600円】● 介護保険と医療保険の支払いが高額になったときの負担軽減
同一世帯内で介護保険と国保などの医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が下記の限度額を超えたときは、超えた分が払い戻されます。（高額医療・高額介護合算制度）●給付を受けるには、市への申請が必要です。
●同じ世帯でも、家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。
●自己負担限度額を超える額が500 円以下の場合は支給されません。

医療と介護の自己負担合算後の限度額（年額：毎年8月1日から翌年7月31日まで）
70歳未満の方

0円
430円

300円
390円

【600円】

前年の合計所得金額＋年金収入 単身 : 550 万円以下
1,370円
650円
1,370円 1,370円
430円
夫婦
:
1,550
万円以下
額が80万円超120万円以下の方（880円）【1,000円】
前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 500 万円以下
1,370円
1,360円
1,370円 1,370円
430円
夫婦 : 1,500 万円以下
入額が120 万円超の方（880円）【1,300円】】内の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の金額です。
）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

※ 1 住民票上世帯が異なる（世帯分離している）配偶者（婚姻届を提出していない事実婚も含む。DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合等は対象外）の所得も判断材料とします。
※ 2【預貯金等に含まれるもの】資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なもの。
＊第 2 号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身：1,000 万円以下、夫婦：2,000 万円以下であれば支給対象となります。
不正があった場合には、ペナルティ（加算金）を設けます。

70歳以上の方・後期高齢者医療制度の対象者

区分

限度額

区分

限度額

901 万円超

212 万円

690 万円以上

212 万円

600 万円超〜 901 万円以下

141 万円

380 万円以上 690 万円未満

141 万円

210 万円超〜 600 万円以下

67 万円

145 万円以上 380 万円未満

67 万円

210 万円以下

60 万円

一般（市民税課税世帯の方）

56 万円

市民税非課税世帯

34 万円

低所得者（市民税非課税世帯の方）

31 万円

世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0 円になる方（年金収入のみの場合 80 万円以下
の方）

19 万円

課税所得

単身 : 1,000 万円以下
夫婦 : 2,000 万円以下

550円

140,100 円（世帯）課税所得 690 万円（年収約 1,160 万円）以上の方

基準総所得額令和 6 年8 月 から

世帯全員が市民税非課税

要件なし

前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 650 万円以下
夫婦 : 1,650 万円以下
入額が80 万円以下の方

3-①

居住費（滞在費）
ユニット型 ユニット型
個室
個室的多床室

前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 500 万円以下
1,310円
1,360円
1,310円 1,310円
370円
夫婦 : 1,500 万円以下
入額が120 万円超の方（820円）【1,300円】

老齢福祉年金受給者の方

2

居住費の限度額を変更。
（令和6年8月から）

前年の合計所得金額＋年金収入 単身 : 550 万円以下
1,310円
650円
1,310円 1,310円
370円
額が80万円超120万円以下の方 夫婦 : 1,550 万円以下（820円）【1,000円】

生活保護受給者の方等

1

変更ポイント限度額

費 用の支 払い

費 用の支 払い

令和 6 年7 月 まで

老齢福祉年金受給者の方

3-②

26

世帯全員が市民税非課税

生活保護受給者の方等

1【（

所得の状況※ 1

区分

食費

多床室

2,006円●給付を受けるには、市への申請が必要です。

●給付を受けるには、市への申請が必要です。
●施設サービスの食費・居住費・日常生活費など介護保険の対象外の費用は含まれません。

自己負担の限度額（月額）

居住費（滞在費）

令和 6 年
8 月から

（

日常生活費

食費

同じ月に利用した介護サービス利用者負担（1 〜 3 割）の合計が高額になり、下記の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付されます。

27

介護保険料の決まり方・納め方

社会全体で介護保険を支えています
介護保険は、国や都道府県、市が負担する「公費（税金）」と、みなさん一人ひとりが納める「介護保険料」を財源として運営されています。
介護保険料はきちんと納めましょう。

介護保険料は、この「基準額」をもとに、所得状況に応じて、14 段階に分かれます。
所得段階（このほかに利用者負担分があります）

対象となる方・生活保護受給者の方

65 歳以上の方の保険料

第1 段階 ・老齢福祉年金※1受給者で、世帯全員が市民税非課税の方

世帯全員が市民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額※ 2 の合計が80 万円以下の方
80 万円超

第

2 段階

第

3 段階

第

4 段階

第

5 段階

第

6 段階

120 万円未満の方

第

7 段階

65 歳以上の方の介護保険料は、市の介護保険サービスの費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに決まります。

第基準額の決まり方

第50%

公費（税金）
国、都道府県、市が負担

27%

40 〜 64 歳の方の保険料● 65 歳以上の方の介護保険料の決まり方

市で必要な介護保険サービスの総費用

×

65 歳以上の方の負担分 23%

÷

市に住む
65 歳以上の方の人数＝ 77,800円

基準額とは、各所得段階において介護保険料を決める基準となる額のことです。
介護保険料は、基準額をもとに、所得の低い方などの負担が大きくならないよう本人や世帯の課税状況や所得に応じて決まります。

120 万円超の方
80 万円以下の方
80 万円超の方保険料（年額）

基準額 ×22,100 円

基準額 ×37,700 円

基準額 ×53,300 円

基準額 ×

0.90

70,000 円

基準額 ×77,800 円

0.285

0.485
0.685

1.00

（基準額）

基準額 ×

93,400 円

120 万円以上

基準額 ×200 万円未満の方

1.30

101,200 円

8 段階

200 万円以上

基準額 ×300 万円未満の方

1.50

116,800 円

9 段階

300 万円以上

基準額 ×400 万円未満の方

1.75

136,200 円

400 万円以上

基準額 ×500 万円未満の方

1.90

147,900 円

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が

1.20

第

10 段階

第

11段階

500 万円以上

基準額 ×600 万円未満の方

2.10

163,500 円

第

12 段階

600 万円以上

基準額 ×700 万円未満の方

2.30

179,100 円

第

13 段階

700 万円以上

基準額 ×186,900 円

第

14 段階

800 万円以上の方

基準額 ×194,700 円

基準額
（年額）

23%

世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120 万円以下の方

調整率

800 万円未満の方

2.40
2.50

介 護 保 険 料の決 ま り 方・納 め 方介 護 保 険 料の決 ま り 方・納 め 方28

羽生市の令和6 〜 8年度の介護保険料の基準額 77,800円（年額）● 所得段階別介護保険料

介護保険の財源の内訳（令和 6 〜 8 年度）

23%

あなたの介護保険料を確認しましょう※ 1 老齢福祉年金 明治 44 年（1911 年）4 月 1 日以前に生まれた方、または大正 5 年（1916 年）4 月 1 日以前に生まれた方で一定の要件を満たしている方が受けている年金です。
※ 2 合計所得金額 「収入」から「必要経費など」を控除した額です。所得段階が第 1 〜 5 段階の方の合計所得金額は、年金収入に係る雑所得差し引き後の金額です。分離譲渡所得がある方の合計所得金額は、特別控除額差し引き後の金額です。

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介護保険料の決まり方・納め方● 65 歳以上の方の介護保険料の納め方

65 歳になった月（65 歳の誕生日の前日の属する月）の分から納めます。
納め方は受給している年金※の額によって次の2 通りに分かれ、個人で納め方を選ぶことはできません。

※受給している年金とは、老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金をいいます。老齢福祉年金は対象にはなりません。

普通徴収

年金が年額 18 万円未満の方→【納付書】や【口座振替】で各自納めます●介護保険料の年額を納付期限に合わせて納めます。
●市区町村から納付書が送付されますので、取り扱い金融機関等で納めてください。

忙しい方、なかなか外出ができない方は、口座振替が便利です。 口座振替が便利ね❶介護保険料の納付書、通帳、印かん（通帳届出印）を用意します。
手続き

災害など特別な事情もなく介護保険料を納めないでいると、次のような措置がとられます。介護保険料は納め忘れのないよう納期限までに納めましょう。

納期限を
過ぎると

督促が行われます。督促手数料や延滞金が徴収される場合があります。

1年以上
滞納すると

利用したサービス費用はいったん全額を自己負担します。
申請によりあとから保険給付費（本来の自己負担を除く費用）が支払われます。

1年6カ月以上滞納すると引き続き、利用したサービス費用はいったん全額自己負担となり、申請しても保険給付費の一部または全額が一時的に差し止められます。滞納が続く場
合は、差し止められた額から介護保険料が差し引かれる場合があります。

2年以上
滞納すると

上記に加えて、滞納期間に応じて、利用したサービス費用の自己負担割合が3 割または4 割に引き上げられたり、高額介護サービス費、特定入所者介護
サービス費などが受けられなくなったりします。

納付が難しい場合は災害などの特別な事情で介護保険料を納めることが難しくなった場合は市の担当窓口に相談しましょう。
減免や猶予が受けられる場合があります。

❷取り扱い金融機関で「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、申し込みます。

※口座振替の開始は、通常、申し込み日の翌月からになります。
※口座の残高をご確認ください。残高不足で引き落としできないケースがあります。

特別徴収

年金が年額 18 万円以上の方→ 年金から【天引き】になります  ●介 護保険料の年額が、年金の支払い月（4 月・6 月・8 月・10 月・12 月・2 月 ）の
年 6 回に分けて天引きになります。
4 月、6 月、8 月は、仮に算定された保険料を納め（仮徴収）、10 月、12 月、2 月は、確定した年間保険料額から仮徴収分を除いた額を納めます（本徴収）。

本年度

4月 6月 8月

10月 12月 2月

仮徴収

本徴収

●特別徴収の対象者として把握されると、おおむね6 カ月後から介護保険料が天引きになります。

● 40〜64 歳の方の介護保険料

40 〜 64 歳の方（第 2 号被保険者）の介護保険料は、加入している医療保険の算定方式を基本として決まります。詳しくは加入している医療保険にお問い合わせください。

国民健康保険に加入している方

決まり方

納め方

世帯に属している第 2 号被保険者の人数や、所得などによって決まります。

同じ世帯の第 2 号被保険者
全 員 の 医 療 分・後 期 高 齢 者
支援分と介護分を合わせて、世帯主が納めます。

こんなときは、一時的に納付書で納めます※所 得の低い方への軽減措置などが市区町村ごとに設けられています。

●年度途中で65 歳になった●年 度途中で老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金の受給が始まった

加入している医療保険の算定方式にもとづいて決まります。

●年度途中で介護保険料が増額になった●年度途中で他の市区町村から転入した●介護保険料が減額になった●年金が一時差し止めになったなど

職場の健康保険に加入している方

医療分・後期高齢者支援分と介護分を合わせて、給与から差し引かれます。

介 護 保 険 料の決 ま り 方・納 め 方介 護 保 険 料の決 ま り 方・納 め 方

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介護保険料を滞納すると？

※ 40 〜 64 歳の被扶養者は個別に介護保険料を納める必要はありません。

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