四半期報告書（第37期第２四半期）
自至2023年７月１日
2023年９月30日

日本貨物鉄道株式会社
東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番８号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

３

３
第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

４(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

４(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

４(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

４(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

６

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

７(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

９

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

９

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月13日【四半期会計期間】

第37期第２四半期（自2023年７月１日【会社名】

日本貨物鉄道株式会社【英訳名】

Japan Freight Railway Company【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番８号【電話番号】（050）2017-4180（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番８号【電話番号】（050）2017-4180（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません

古田

古田

犬飼

真弘

真弘

至2023年９月30日）

新第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第２四半期連結
累計期間

第37期
第２四半期連結
累計期間

第36期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2023年４月１日
至2023年９月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

営業収益

（百万円）

90,66090,366

187,685

経常損失（△）（百万円）△2,134△1,096△4,364

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△2,394△715△4,098

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△2,400△538△4,090

純資産額

（百万円）

97,781

95,55396,091

総資産額

（百万円）

433,423

432,026

436,910（円）△6,302.56△1,883.99△10,785.41

（円）

－

－

－

（％）

21.31

20.83

20.74

275

1,796

19,131（百万円）△20,338△12,183△33,573

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

13,307

6,584

6,434

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高25,381

20,32624,129１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・フ（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

回次

第36期
第２四半期連結会計期間

第37期
第２四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年７月１日
至2022年９月30日

自2023年７月１日
至2023年９月30日

１株当たり四半期純損失（△）（円）△6,842.52△3,060.21（注）１

１株当たり四半期(当期)純損失（△）及び自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安水準の継続などに起因する物価の上昇により、先行き不透明な状況が続きました。
こうした状況の中、当社グループは「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」や「ＪＲ貨物グループ中期経営計
画２０２３」のもと、鉄道ロジスティクス事業では貨物鉄道事業の役割発揮とさらなる収益性の向上、総合物流企業
グループへの進化、不動産事業では自社用地の新規開発、外部物件の取得等による利益拡大の取組みを進めました。
特に鉄道ロジスティクス事業では、トラックドライバー不足による物流の停滞という深刻な社会問題となることが懸念される物流の2024年問題に伴う課題やその緊急性を訴える活動を強化し、モーダルコンビネーションによる輸送方法の見直しやトラック輸送のみに偏らない輸送体系の提案営業を継続して実施しました。しかしながら、国内消費の回復が鈍いことに加え、夏季の大雨、台風が経営成績に影響を及ぼしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.3％減の903億円、営業損失は19億円（前年同期は営業損失17億円）、経常損失は10億円（前年同期は経常損失21億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23億円）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の総資産額は4,320億円となり、前連結会計年度末と比較し48億円減少しました。これは主に、現金の減少と償却の進捗によるものです。
負債総額は3,364億円となり、前連結会計年度末と比較し43億円減少しました。これは主に、未払金の減少によるものです。また、長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ49億円減の1,723億円となりました。
純資産総額は955億円となり、前連結会計年度末と比較し５億円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。
設備投資のための資金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「設備投資等に係る無利子貸付」などの国からの支援を積極的に活用しつつ将来の経営基盤強化に資する設備投資を進めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ）鉄道ロジスティクス事業
鉄道事業を中心とする当社グループは、「安全は鉄道事業の存立基盤である」との認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化を実施しております。
輸送サービスにおいては、堅調に推移している積合せ貨物の需要にお応えするため、ブロックトレインの輸送力を増強したほか、2022年３月より運行開始した「フォワーダーズブロックトレイン」の所要時間を短縮するなど利便性を向上しました。これらの輸送サービスの提供により当社グループは、貨物鉄道の優れた環境特性や労働生産性を活かし、「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」で掲げた「物流生産性の向上」「グリーン社会の実現」という価値の提供に取組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間における輸送量は、７月の大雨の影響により山陽線が不通となったことや、８月の台風
６号及び７号などの自然災害の影響を受けました。コンテナは、自動車部品が半導体不足の解消が進み自動車生産が回復傾向にあることから前年を上回りました。農産品・青果物は記録的な猛暑の影響により玉ねぎ等が収量減となりましたが、前年に奥羽線不通による減送があったことにより増送となりました。化学薬品及び化学工業品は製品値上
げや原材料費高騰による需要の減少の影響で低調に推移したほか、紙・パルプは需要の低迷による生産減により前年を下回りました。この結果、コンテナ全体では前年同期比98.1％となりました。車扱は、石油が行楽需要の回復によりガソリンを中心に増送となったほか、セメント・石灰石も増送となりました。この結果、車扱全体では前年同期比108.4％となりました。コンテナ・車扱の輸送量合計では前年同期比101.1％となりました。
運輸収入では前年を下回り減収となりましたが、「東京レールゲートＥＡＳＴ」が2022年７月に竣工し、順調に稼働していることから営業収益は増収となりました。
経費面では、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しましたが、資源価格や原材料価格の高騰を受け、不要不急の工事や施策についてより一層の見直しを行い、さらなるコストの削- 2 -減に取組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比1.0％増の807億円、営業損失は74億円（前年同期は営業損失77億円）となりました。
ⅱ）不動産事業
不動産事業では、「フレシア祐天寺」が2023年４月に賃貸開始したほか、「シティテラス新小岩」の販売が引き続き堅調に推移しましたが、2022年９月に温浴施設が営業終了したこと及び分譲マンション販売が前年よりは少なかったことにより減収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比11.0％減の101億円、営業利益は前年同期比10.1％
減の51億円となりました。
ⅲ）その他
その他では、リース事業においてフォークリフトの新規リース開始及び中古品売上が増加したことから増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比13.7％増の23億円、営業利益は前年同期比46.5％増の１億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純損失の減少などにより、前年同期の流入額に比べ15億円増となり17億円の流入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期の流出額に比べ81億円減となり121億円の流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の返済があったことなどにより、前年同期の流入額に比べ67億円減の65億円の流入となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ38億円減の203億円となりました。
(3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に新設による著しい変動があったものは、次のとおりであります。
①

新設
当第２四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
件名

総工事費（百万円）

不動産事業
賃貸事業用資産の取得（東京都目黒区）

完了年月
1,602

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結及び変更はありません。

- 3 -2023年4月

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,520,000

計

1,520,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2023年11月13日）

普通株式

380,000

計

380,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

380,000

非上場

当社は単元株制度を採用しておりません

380,000－－（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

380,000－

19,000－15,300- 4 -（5）【大株主の状況】（2023年９月30日現在）
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整 神奈川県横浜市中区本町6-50-1
備支援機構（横浜アイランドタワー）
計－

発行済株式の総数
に対する所有株式数の割合(％)

380,000

100.00380,000

100.00（6）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

380,000

380,000－－－

発行済株式総数

380,000－－

総株主の議決権－

380,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -「１（1）②発行済株式」の記載を参照

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収運賃
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

24,4008,873
8,457※３ 5,374
6,477
9,901
△12
63,473

20,5979,000
8,158※３ 6,781
4,671
11,873△14
61,068167,580
114,932
37,884
6,533
11,638338,570
3,955

164,844
111,673
39,114
7,284
10,583
333,500
5,528

15,203
8,591
7,181
△65
30,911
373,437
436,910

15,587
9,184
7,182
△26
31,928370,957
432,026（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

1,775
670
10,96527,252
737
837
13,831
4,575
166
9,780
70,592

1,349
1,510
11,97014,688669
1,738
14,218
4,634
94
10,32861,201

177,363
20,000－37,960753
1927,834
6,295
270,226
340,818

172,372
30,00049
36,169591
1926,8909,178
275,270
336,472

19,00016,65150,39786,04919,00016,651
49,681
85,333

772
3,792
4,564
5,477
96,091
436,910

1,069
3,589
4,658
5,560
95,553432,026

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

90,66090,366

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
匿名組合投資利益
物品売却益
受取立退料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
環境対策費
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -84,87484,288※ 7,535※ 8,004

92,409△1,74992,292△1,926

2
82
141
－
41
－
87
355

4
83
－
1
30
1,379
93
1,592

621
－
37
82
741
△2,134

613
18
12
118
763
△1,096

46
697
151
894

296
540
128
964

144
137
924
200
337
221
1,966
△3,207484△1,374△889△2,31777△2,394

304
332
35
7
－
8
689
△821
442
△591
△149
△672
43
△715

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△2,317

△672

108
△194
3
△82
△2,400

308
△203
27
133
△538

△2,47776△621
82

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△3,207
10,906924
78△2,170
△84
621
△141
△697
△46
854
137
337
229
△11
△1,206△6,285
△109
373
△83
1,468
△175
△375
1,337
81
△493
△591
4
△62
275

△821
11,74335
88△2,083
△87
613
18
△540
△296
538
332
－
378
－
△1,411△8,337△72△1,105
902
74
3,007
△364
2,612
84
△513
△417
30
－
1,796

△20,898
52
1,467
△580
△32
△348
△20,338△11,863
308
370
△881
△0
△117
△12,183

1,010
17,611△5,186－△10△116
13,3070△6,75532,136※ 25,381

840
1,060△5,046
10,000
－
△268
6,584
△0
△3,802
24,129※ 20,326

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）工事負担金等受入額
固定資産売却益
固定資産除却損
固定資産圧縮損
災害損失
営業債権の増減額（△は増加）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入
固定資産の除却による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
次の連結会社以外の会社について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
京葉臨海鉄道㈱山村JＲ貨物きらベ
ジステーション㈱水島臨海鉄道㈱計２

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

2,836百万円

京葉臨海鉄道㈱山村JＲ貨物きらベジ

563百万円
308百万円ステーション㈱水島臨海鉄道㈱3,708百万円

計2,715百万円
563百万円
269百万円
3,548百万円

当座借越契約および貸出コミットメントライン
当社及び子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座借越契約を締結しております。
また、当社は震災・大雨・噴火の大規模災害発生時や今般のような感染症発生時等の異常事態発生時における迅速な資金調達を可能にするため、取引銀行３行と震災・大雨・噴火対応型の貸出コミットメントライン契約を2020年６月から締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

当座借越極度額

61,105百万円

61,105百万円

貸出コミットメントラインの総額

21,000百万円

21,000百万円

265百万円

215百万円

81,840百万円

81,890百万円

借入実行残高
借入未実行残高※３

棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

分譲土地建物346百万円

184百万円

商品

10百万円

70百万円

仕掛品

24百万円

1百万円

貯蔵品

4,993百万円

6,525百万円（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

人件費

4,099百万円

4,097百万円

経費2,590百万円

2,992百万円

399百万円
446百万円

357百万円
557百万円

7,535百万円

8,004百万円

諸税
減価償却費
計

- 12 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

25,652百万円△271百万円

20,597百万円△271百万円

現金及び現金同等物

25,381百万円

20,326百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２

2023年４月１日

至2023年９月30日）

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
鉄道ロジス
不動産事業
ティクス事業

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

79,811

10,664

184

90,660－90,660

188

721

1,838

2,747

△2,747－

79,99911,386

2,022

93,408△2,747

90,660△7,7495,778

118△1,852103△1,749（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額103百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額△21百万円、セグメント間取引消去124百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）

減損損失

鉄道ロジステ
ィクス事業

不動産事業

57

867

- 14 -

その他
－

計
924

全社・消去

連結財務諸
表計上額

－

924

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2023年４月１日

至

鉄道ロジス
不動産事業
ティクス事業2023年９月30日）

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

80,6489,460

257

90,366－90,366セグメント間の内部売上高又は振替高

122

674

2,042

2,839

△2,839－80,770

10,1342,300

93,205△2,83990,366△7,431

5,197

173△2,060134△1,926計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額134百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額
３百万円、セグメント間取引消去130百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）

減損損失

鉄道ロジステ
ィクス事業

不動産事業

35

－

- 15 -

その他
－

計
35

全社・消去

連結財務諸
表計上額

－

35

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

鉄道ロジスティクス事業
貨物運輸収入顧客との契約から生じる
収益

その他
（注）２

その他

合計

66,971

9,534

2,040

58

78,604

－

3,305

8,624

126

12,056

66,971

12,83910,664

184

90,660

その他の収益（注）３
外部顧客への売上高

不動産事業（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。
３．その他の収益から生じる収益には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）（単位：百万円）

鉄道ロジスティクス事業
貨物運輸収入顧客との契約から生じる
収益

その他
（注）２

その他

合計

66,045

6,878

1,204

63

74,192

-

7,724

8,255

194

16,17366,045

14,6029,460

257

90,366

その他の収益（注）３
外部顧客への売上高

不動産事業（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。
３．その他の収益から生じる収益には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日
至2023年９月30日）△6,302円56銭△1,883円99銭△2,394△715－－△2,394△715

380,000

380,000（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
日本貨物鉄道株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

川

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田

端

美

原

穂

諭

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本貨物鉄道株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本貨物鉄道株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人 の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上