【資料１-２】

令和６・７年度保険料率改定（案）の概要（令和６年１月）

奈良県後期高齢者医療広域連合

◎○

令和6・7年度保険料率の算定方法について
令和6・7年度の２年間の医療給付費等の総額から、国・県・市町村の公費負担、若年者からの支援金等の収入を差し引いた額を保険料総額とします

費

用

収

医療給付費

442,941百万円

その他費用

6,135百万円

そ の 他 費 用 内 訳
保健事業
3,195百万円
審査支払手数料 1,025百万円
葬祭費
847百万円
出産育児支援金
311百万円
その他
757百万円計(Ⅰ)

449,076 百万円

入

国･県･市町村の213,576百万円
公費負担－

若年者からの支援金

177,787百万円

剰余金等

計(Ⅱ)

≒

保険料総額
※(Ⅲ)÷予定保険
保険料総額(※)
料額収納率(99.70%)(Ⅳ) 55,378 百万円

55,3782,501百万円

55,212393,864 百万円(Ⅲ) 55,212 百万円(※)保険料未収入見込額含む○

奈良県と全国の被保険者の平均所得金額を基礎に保険料総額を均等割・所得割に按分

保保険総額
額
険料料総55,378百万円
55,378＝

均 等 割 総 額
被保険者均等割総額
25,474百万円
25,474＋

所所
得得割割 総額
総額
29,904百万29,904※制度上、全国平均と比較して被保険者の所得水準が高い奈良県（全国平均を1として、奈良県の所得係数×52/48≒
1.1７）は所得割額に傾斜配分されます。 均等割総額：所得割総額 ≒ ４6：５4○

被保険者均等割額の算定

均 等 割 総 額
被保険者均等割総額
25,474百万円
25,474 百万円○

÷

被 保 険 者 数
被保険者数
( Ｈ 30 ･ 31)（R６・R７年度）

495.0千人495.0

≒

均均 等
割 額率
等 割
51,500 円
51,500

所得割率の算定

所所 得割 総総 額額
得割

29,904 百万円
29,904百万円

÷

所得金額の総額※
所得金額の総額※
283,887百万円
283,887※基礎控除後の総所得金額
等（単年度）×２ヶ年分

1

≒

所
所

得得割
割

10.55 ％
10.55

率率

第九期財政運営期間（令和６年・７年度）の費用及び収入の内訳＊保険料算定基礎データ（２年間分）
項（単位：百万円）

目

令和6年・7年度

医療給付費等総額

442,941

備

医療費の伸び率については、実績に基づき算出

財政安定化基金拠出金

174

県条例による拠出率（0.041%）

特別高額医療費共同事業拠出金583

著しく高額な医療費に対する負担金311

出産育児一時金に要する費用

費 出産育児支援金
用 保健事業に要する費用

3,195

健康診査の実施費用

審査支払手数料

1,025

単価：69.3円

その他（葬祭費等）

847

葬祭費：3万円

収入

考計（Ⅰ）

449,076

国庫負担金

107,715

医療給付費の調整交付金

32,212〃

約 1/14 （一人当たりの所得により増減）

都道府県負担金

38,168〃

1/12 （高額医療費公費負担額を含む）

市町村負担金34,774〃

1/12

後期高齢者交付金

177,787

3/12 （高額医療費公費負担額を含む）

若者からの支援金（40.14％）

特別高額医療費共同事業交付金371

著しく高額な医療費に対する交付金国庫補助（保健事業）

322

健康診査に対する補助金（補助率：1/3）

都道府県補助7

保険料額の抑制策

市町村補助7

保険料額の抑制策

その他の収入448

剰余金繰入額2,053

前期財政運営期間の剰余金を活用

0

保険料率上昇抑制のための交付金

財政安定化基金交付金

計（Ⅱ）

第三者納付金393,864
小計（Ⅰ－Ⅱ）55,212◎財政安定化基金は、県に設置（国・県・広域連合が拠出）（単位：百万円）

項

目

金額①保険料収納必要額（Ⅰ-Ⅱ）

55,212②予定保険料額収納率99.70%③保険料賦課総額（①÷②） (Ⅲ)

55,378

項目

一人当たり保険料均等割額
所得割率

新保険料 ※1
92,992円
51,500円
10.55%

現行保険料

85,150円
50,500円
9.93%※1 新保険料率における一人当たり保険料について（単年度）決定保険料額合計④23,018,488,550円

被保険者数⑤

一人当たり保険料（④÷⑤）

247,533人

92,992円

・被保険者数⑤は令和６年度、令和７年度の２年平均2増減
7,842円
1,000円
0.62%

伸び率
9.21%
1.98%
6.24%

第九期財政運営期間（令和６・７年度）の保険料率の算定根拠
Ⅰ．保険料率算定の考え方<算定に用いる諸係数等>＜１＞被保険者数
奈良県人口統計ベースの伸び率を算出
令和６年度

244,574人

令和７年度

250,491人＜参考＞ R5年11月末日現在被保険者数 ： 236,047人＜２＞一人当たり医療給付費の伸び率
奈良県ベースの伸び率を算出
５年度→６年度

0.91％増加

６年度→７年度

1．47％増加＜参考＞

R3年度実績
一人当たり医療給付費

Ｒ4年度実績

856,895円

R5年度見込869,718円

883,525円

R6年度見込

R7年度見込891,551円

904,623円＜３＞保険料予定収納率
R2～R4年度実績を踏まえて収納率を算出
令和６・７年度

99.70％＜参考＞

H30 R1
R2R3
R4
現年度分収納率(%) 99.58 99.61 99.70 99.71 99.69（賦課総額 ＝ 必要保険料額 ÷ 予定収納率）＜４＞所得係数
1人当たり所得額を全国平均１とした場合の奈良県の係数（R３～R５の平均値）
令和６・７年度

1.07373072341＜参考＞

R1年度実績 R2年度実績 R3年度実績 R4年度実績 R5年度暫定所得係数 1.07512826328 1.07610278798 1.08572007355 1.06269834100 1.07277375569＜５＞賦課割合〔均等割・所得割の割合〕
令和６・７年度

均等割 ： 所得割

46 ： 54※所得係数から均等割、所得割の比率を決定（厚労省事務連絡 均等割：所得割＝１：所得係数×52/48 に基づく）＜６＞後期高齢者負担率〔後期高齢者医療被保険者が保険料（軽減前）で負担する割合〕
令和６・７年度

12.67％※高齢者の医療の確保に関する法律第100条第3項の規定に基づき、後期高齢者負担率が２年ごとに定められる＜参考＞
後期高齢者負担率

H26・H27年度
10.73%

H28・29年度
10.99%

H30・R元年度
11.18%

R2・3年度11.41%

R4・5年度11.72%＜７＞保険料賦課限度額
令和６・７年度

800,000円※令和6年度においては、激変緩和措置として75歳の年齢到達で加入したものを除き、73万円。
＜参考＞

限度額

H26・27年度
570,000円

H28・29年度
570,000円

H30・R元年度
620,000円

3R2・3年度
640,000円

R4・5年度
660,000円

Ⅱ．保険料率上昇の抑制策＜1＞適確な保険財政の運営に努めることにより生じた剰余金を保険料を抑える原資に充当剰余金の活用 ： 2,053百万円＜２＞県及び市町村からの財政支援の継続を要請
保健事業に要する費用への補助

県
市町村：：7百万円
7百万円

Ⅲ．保険料率（案）
令和6・7年度

参 考（現行）増 減 額 及 び 伸 び 率

均等割額 所得割率※1 均等割額 所得割率 均等割額 所得割率

保険料率51,500円

10.55% 50,500円

9.93% 1,000円

0.62%

均等割額

所得割率1.98%※292,992円
85,150円
7,842円
9.21%◎ 所得額が基準以下の方については、均等割額が軽減されます。
※1 令和6年度のみ基礎控除後の所得金額が58万円以下の方は10.06％が適用されます。
※2 一人当たり保険料額の参考（現行）欄については、R4・R5実績平均値になります。

1人当たり平均保険料額

46.24%

令 和 ６ ・ ７ 年 度 の 保 険 料 計 算 例※令和6年度については基礎控除後の総所得金額等が５８万円（年金収入２１１万）以下までは激変緩和措置として所得割率10.06％

10.06%○ 単身世帯（年金収入のみの場合）
現
保険

軽減率
均等割
7割
軽減

保料

169万円
197万円
198万円
221万円

軽減
なしR６年度保険料

R７年度保険料

均 等 割

所 得 割

均 等 割所得割※

均 等 割

所 得 割

50,500円

9.93%

51,500円

10.55%

51,500円

10.55%

収入額

168万円

均等割
2割
軽減

額

率153万円

均等割
5割
軽減

険料

行

281万円

15,150円

0円

15,450円

15,100円
15,150円

15,450円

30,000円
15,888円

25,750円

43,692円

25,750円

44,685円

41,200円

67,524円

41,200円

127,104円

51,500円

16,096円

25,750円

44,264円

25,750円

45,270円

41,200円

16,880円

42,600円
46,420円

72,100円
47,475円

88,600円
71,740円

41,200円

135,040円

51,500円

112,900円

177,600円

15,825円

31,200円

86,400円

107,900円
50,500円

15,450円

70,000円

85,000円
40,400円

15,090円

41,800円

68,900円
40,400円

0円

15,400円

30,500円

41,100円
25,250円

15,450円

15,400円
14,895円

25,250円

0円

71,740円

112,900円

186,500円

135,040円

186,500円○ ２人（夫婦）世帯（夫が年金収入のみ、妻が１２５万円以下の年金収入の場合）
現
保険

軽減率

保険

料

額

均
等割
7割
軽減
均
等割
5割
軽減
均
等割
2割
軽減
軽減
なし料

率

収入額

R６年度保険料

均 等 割
所 得 割
均 等 割
均 等 割
所 得 割
50,500円
9.93%
51,500円
10.55%
51,500円
10.55%
夫
妻夫
妻夫
妻
均等割 所得割 均等割 所得割 均等割 所得割 均等割 所得割 均等割 所得割 均等割 所得割
0円 15,150円

15,100円

0円 15,450円

15,100円

30,000円

30,800円
30,500円

45,100円
169万円

41,100円

45,900円
41,800円

66,300円
226万円

97,700円

67,500円
102,700円

122,900円
228万円

114,800円

128,400円
120,300円

155,200円
275万円

161,500円

161,500円
169,900円

201,900円
281万円

177,600円

41,200円

0円 41,200円 128,710円 41,200円

40,400円

50,500円 127,104円 50,500円

25,700円

0円 41,200円 79,125円 41,200円

40,400円

40,400円 121,146円 40,400円

25,700円

0円 25,750円 77,015円 25,750円

25,200円

40,400円 74,475円 40,400円

15,400円

0円 25,750円 16,096円 25,750円

25,200円

25,250円 72,489円 25,250円

15,400円

0円 15,450円 15,090円 15,450円

15,100円

25,250円 15,888円 25,250円

0円 15,450円

15,400円

30,200円
15,150円 14,895円 15,150円

168万円

R７年度保険料

所 得 割 ※

15,150円

153万円

行41,200円

211,100円
0円 51,500円 135,040円 51,500円

50,500円

186,500円

228,100円

51,500円

238,000円

50円 15,450円

0円 15,450円

15,400円

0円

15,400円

30,800円
0円 15,450円 15,825円 15,450円

31,200円

0円

15,400円

46,600円
0円 25,750円 16,880円 25,750円

42,600円

0円

25,700円

68,300円
0円 25,750円 77,015円 25,750円

102,700円

0円

25,700円

128,400円
0円 41,200円 79,125円 41,200円

120,300円

0円

41,200円

161,500円
0円 41,200円 128,710円 41,200円

169,900円

0円

41,200円

211,100円
0円 51,500円 135,040円 51,500円

186,500円

51,500円

238,000円

0円

保険料率改定に伴う広報・周知について（案）時期

令和６年２月～内容広域連合議会にて、新保険料率の決定
奈良県に対して、「県民だより奈良」における保険料率改定記事の掲載依頼
市町村に対して、市町村広報誌における保険料率改定記事の掲載依頼
広域連合のホームページへの掲載

令和６年４月～７月「県民だより奈良」に保険料率改定記事掲載
市町村広報誌に保険料率改定記事掲載

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