評価報告書

関西学院大学
専門職大学院
経営戦略研究科会計専門職専攻

平成２６年３月１０日

平成２５年度分野別認証評価
特定非営利活動法人 国際会計教育協会
会計大学院評価機構評価委員会

AOPAS

Ⅰ

評価結果（総合判定）［評価結果］
評価基準１０章すべての基準，解釈指針等を満たしていることから，会計大学院評価機構
が定める評価基準に適合していると認める。

－ 11 －

Ⅱ

認定会計大学院について教育課程と教員組織にかかる５章（第２章，第３章，第４章，第５章，並びに第８章）すべての基準，解釈指針等を満たしていることから，認定会計大学院として認める。
「認定会計大学院」の称号を授与する。

－ 22 －

Ⅲ

基準ごとの評価結果および判断理由

第１章

教育目的

［評価結果］「第１章教育目的」の下に定められている基準 1-1 および 1-2 について，すべての基準
が「満たしている」である。
1-1 教育目的
基準 1-1-1「教育理念・目的の明文化」

満たしている1-2 教育目的の達成
基準 1-2-1「教育目的にそった教育内容」
基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価，修了認定」
基準 1-2-3「第三者評価の実施とその結果の尊重」

満たしている
満たしている
満たしている－ 33 －

1-1 教育目的

基準 1-1-1
高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院(以下「会計大学院」という。)においては，その創意をもって，将来の会計職業人(会計･監査に関係する業務に携わる者)が備えるべき高い倫理観，実務に必要な学識及びその応用能力並びに会計実務の基礎的素養を涵養するために，教育目的を明文化すること。

［評価結果］
基準 1-1-1「教育目的の明文化」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.1-4（2）会計専門職専攻の理念・目的・教育目標（3）2012 年修了生 教育訓練給付制度に係るアンケート調査（4）2012 年度修了後の進路調査票（5）訪問調査時のヒアリング［判断の理由］
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻（以下「本会計大学院」という。）
では，自己評価報告書 p.1 によれば，「グローバルスタンダードの視野と高度な理論に基づく，実践的実務家教育」を理念とし，「国際的なレベルで世界に貢献し得る公認会計士等の職業会
計人を養成する」ことを目的としている。
そして，これらの理念と目的に従い，目標を次のように定めている。
(1) 「建学の精神に基づく高い職業倫理を持った職業会計人の養成」
本学のスクールモットーである「Mastery for Service」（奉仕のための練達）のスピリットを持ち，国際経済社会の健全な発展に寄与する高い会計倫理観を持った職業会計人を養成する。
(2) 「国際的な水準で，世界に貢献し得る職業会計人の養成」
会計に関する国際教育基準（IES）に従って，グローバルな視野をもった世界に貢献し得る
職業会計人を養成する。
また，実際にも，「建学の精神に基づく高い職業倫理を持った職業会計人の養成」について
は，必修科目として「会計倫理」を設置し，専任教員が担当し，その「会計倫理」の講義では，本学のキリスト教主義教育を活かし，関西学院のみならず経営戦略研究科の理念の礎である「Mastery for Service」（奉仕のための練達）に関する本学の宗教総主事による講義を取り入れている。さらに，「国際的な水準で，世界に貢献し得る職業会計人の養成」については，会計基準の国際的収斂（コンバージェンス）が加速化することをも踏まえて，コア科目群の必修科目として「国際会計論」を設置し，ベーシック科目群として国際会計基準論，国際公会計論，アドバンスト科目群として英文会計，英文会計事例研究を設置している。
なお，訪問調査時の教員に対するヒアリングにおいても，本会計大学院の教育目的を正確に理解し，これに基づいて教育を行うよう努めていることを確認した。
よって，本会計大学院においては，将来の会計職業人が備えるべき高い倫理観，実務に必要な学識及びその応用能力並びに会計実務の基礎的素養を涵養するために，教育目的を明文
4－4－

化しているといえる。
以上から，基準 1-1-1 を満たしていると判断した。

－ 55 －

1-2 教育目的の達成

基準 1-2-1
1-1-1 の目的が達成されるように，各会計大学院は養成しようとする会計職業人像に適った教育を行うこと。
［評価結果］
基準 1-2-1「教育目的にそった教育内容」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 p.5（2）会計専門職専攻の理念・目的・教育目標（3）2012 年度学生の手引き p.16 会計専門職専攻 ２．カリキュラム概要（4）入学試験要項 2013 年度春学期入学 p.12,17 １．趣旨
（5）2012 年度シラバス［判断の理由］
本会計大学院の教育目標は，「建学の精神に基づく高い職業倫理を持った職業会計人の養成」と「国際的な水準で，世界に貢献し得る職業会計人の養成」であるが，これを実現すべく，
IFAC の教育委員会が策定した国際教育基準及び公認会計士試験制度によって要求される試
験科目等を勘案して，教育課程を編成している。よって，本会計大学院は養成しようとする
会計職業人像に適った教育を行うよう努めているといえる。
以上から，基準 1-2-1 を満たしていると判断した。

6－6－

基準 1-2-2
1-1-1 の目的を達成し，1-2-1 の教育を実現するために，各会計大学院は教育の理念や目的を具体的に示し，それらと矛盾しない体系的な教育を施し，その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行うこと。
［評価結果］
基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価，修了認定」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.6-7（2）会計専門職専攻の理念・目的・教育目標（3）2012 年度学生の手引き p.16 会計専門職専攻 ２．カリキュラム概要（4）入学試験要項 2013 年度春学期入学 p.12,17 １．趣旨
（5）2012 年度シラバス（6）2012 年度インターンシップ一覧［判断の理由］
本会計大学院においては，「建学の精神に基づく高い職業倫理を持った職業会計人の養成」
及び「国際的な水準で，世界に貢献し得る職業会計人の養成」のために，自己評価報告書 pp.6-7によれば，会計専門職専攻のカリキュラムは，１年次に職業会計人に必要不可欠な基礎的知識を修得し，２年次に理論学習を発展させ，より実践的な能力を身に付けるように編成されている。また，職業会計人としてのバランスのとれた知識を身に付けるために，財務会計，管理会計，監査，経済・経営及び企業法の分野別に学べる５つの分野を設定し，体系的なコ
ア科目，ベーシック科目及びアドバンスト科目の科目群により，段階的に５つの学びの分野を学習するようにしている。
また，高い職業倫理を養成するため，「会計倫理」の講義において，本学のキリスト教主義
教育を活かし「Mastery for Service」（奉仕のための練達）に関する本学の宗教総主事による講義を取り入れている。その他，監査法人へのインターンシップも取り入れている。
さらに，成績評価と修了認定については，成績評価の原則（シラバスによる基準の開示，
全科目の期末試験の実施，成績の相対評価等）を設けて厳密に行っている。
このことから，教育理念・目的に沿った体系的な教育が施されており，その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行っているといえる。
以上から，基準 1-2-2 を満たしていると判断した。

7－7－

基準 1-2-3
各会計大学院は 1-2-2 が実施されているかどうかをレビューする第三者評価を尊重し，教育目的を達成するための努力を継続して行うこと。
［評価結果］
基準 1-2-3「第三者評価の実施とその結果の尊重」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.7-8（2）会計専門職専攻の理念・目的・教育目標（3）2012 年度学生の手引き p.16 会計専門職専攻 ２．カリキュラム概要（4）入学試験要項 2013 年度春学期入学 p.12,17 １．趣旨
（5）2012 年度シラバス［判断の理由］
本会計大学院においては，自己評価報告書 p.7 において，教育目的に基づいた教育の実現については学外評価によるレビューを導入し，かつ経営戦略研究科に自己評価委員会を設置
し，学生と担当教員による授業評価によって体系的な教育が実施されているかなどについてのチェック機能を担わせ，授業の質的向上に役立たせている。また，自己評価委員会で検討された事柄は，会計専門職専攻会議に伝達され，審議検討するシステムを導入している，とある。この「第三者評価の実施とその結果の尊重」に関しては，第 5 章においても詳細に記述されているように，理念・目的に沿った教育が実現されるために，レビューする第三者評
価を尊重し，教育目的を達成するための努力を継続して行っていることがわかる。
以上から，基準 1-2-3 を満たしていると判断した。

8
－8－

第２章

教育内容

［評価結果］「第 2 章 教育内容」の下に定められている基準 2-1-1，2-1-2，2-2-3，2-1-4，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
2-1 教育内容
基準 2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」
基準 2-1-2「段階的カリキュラム」
基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」
基準 2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時間」－ 99 －

満たしている
満たしている
満たしている
満たしている2-1 教育内容

基準 2-1-1
教育課程が，社会的期待を反映し，理想とする会計職業人を養成する目的を実現することに資するものであること。
解釈指針 2-1-1-1
会計大学院は，その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが，社会からはより広範な期待が寄せられていることをふまえ，各会計大学院が創意工夫のうえ，教育課程を編成する。
教育課程は，各会計大学院が養成するべき会計職業人の理想像を明確にし，その理想像にふさわしい教
育内容をもとに編成する。

［評価結果］
基準 2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.9-10（2）会計専門職専攻の理念・目的・教育目標（3）教育課程表，カリキュラム（4）2012 年度シラバス（5）2012 年度学生の手引き p.58 アカウンティングスクール教育課程表［判断の理由］
本会計専門職大学院における教育課程は，①公認会計士養成，②企業経理財務担当者養成
及び③地方自治体会計・行政経営専門職養成という 3 つの目的に沿って体系的に履修できるように，コース制を導入し，併せてプログラム名も設けている。公認会計士養成プログラムと企業経理財務担当者養成プログラムからなる「企業会計コース」と，地方自治体会計・行政経営専門職養成プログラムからなる「自治体会計コース」である。これにより，本学のス
クールモットーである「Mastery for Service」（奉仕のための練達）のスピリットを持ち，国際経済社会の健全な発展に寄与する高い会計倫理観を持った職業会計人を養成すると同時に，会計に関する国際的な教育水準に従って，グローバルな視野を持った世界に貢献し得る職業会計人等の養成を図っている。そして，本会計大学院において養成する職業会計人像が「建学の精神に基づく高い職業倫理を持った職業会計人の養成」と「国際的な水準で，世界に貢献し得る職業会計人の養成」にあることから，「会計倫理」と「国際会計」の２科目をコア必修とするカリキュラムとし，コア科目・ベーシック科目・アドバンスト科目の各科目群をより体系的に履修できるようにしている。
また，このような教育課程を実現すべく，新入生に対する履修指導，担当教員による指導等により，学生が学習の達成度に応じた履修モデルを組めるようにサポートを行い，カリキ
ュラムに関する委員会を研究科内に設け，不断に検討を行って改善を図っている。
以上から，基準 2-1-1 を満たしていると判断した。

10－ 10 －

基準 2-1-2
次の各号に掲げる授業科目群からの履修により，段階的な教育課程が編成されていること。
(1) 基本科目(2) 発展科目(3) 応用･実践科目

解釈指針 2-1-2-1
基本科目は，会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに，会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。
会計分野(財務会計，管理会計，監査)，経済経営分野，IT 分野，法律分野等の各分野について，基本的な授業科目を複数配置し，これらのうちの主要なものについては選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針 2-1-2-2
発展科目は，基本科目に配置された授業科目を履修していること，あるいはそれらの知識があることを前提として，国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。
基本科目の各授業科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目にない専門科目についても複数の科目を配置する。これらの授業科目については，各会計大学院の目標等に応じて，選択必修科
目とすることが望まれる。

解釈指針 2-1-2-3
応用･実践科目は，会計職業人としての最先端の知識を教育するための授業科目を配置するとともに，会
計専門職業の現場で典型的な判断･事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ，独自の判断力，論理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫理や監査判断等については，事例研究，ディベート，実地調査等の教育手法を取り入れることが望ましい。
これらの授業科目については，各会計大学院が創意工夫して開設することとする。

解釈指針 2-1-2-4
特定の科目群に授業科目が偏ることのないように，各科目が各科目群に適切に配置されていること。

［評価結果］
基準 2-1-2「段階的カリキュラム」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.11-14（2）教育課程表，カリキュラム（3）2012 年度シラバス（4）2012 年度学生の手引き p.58 アカウンティングスクール教育課程表（5）各プログラムの履修モデル
11－ 11 －

（6）アドバイザリー会議規約（7）アドバイザリー会議議事録［判断の理由］
本会計大学院においては，基本科目，発展科目及び応用･実践科目は，それぞれ「コア科目群」，「ベーシック科目群」，「アドバンスト科目群」という３つの段階の科目群として構成されている。
具体的には，自己評価報告書 p.11 において，以下のように示されている。
①コア科目群
コア科目群は，公認会計士等の職業会計人に求められる資質・能力を修得するために必要不可欠な基礎的知識を学ぶための，基本科目群である。
コア科目群のうち，「国際会計論」と「会計倫理」（計４単位）は必修科目である。なお，自治体職員・地方議員（前職・元職を含む，以降同）であることを証明できる学生は，申請により，「国際会計論」を「国際公会計論」と読み替えることができる。
②ベーシック科目群
ベーシック科目群は，コア科目群の科目を修得した後，アドバンスト科目群の科目を学ぶた
めの基礎となる科目であり，会計を学習する上で基幹となる科目群である。
③アドバンスト科目群
アドバンスト科目群は，コア科目群とベーシック科目群の科目を学習した後，会計の学習を展開・発展させる科目群である。職業会計人として求められるリサーチ能力，文書作成能力
やプレゼンテーション能力を高めるために，財務会計，管理会計，監査，経済・経営及び企業法の分野においては，研究リポートの提出を含む課題研究を置いている。
これらは，基準 2-1-2「段階的カリキュラム」にいう基本科目，発展科目及び応用･実践科
目にレベル・内容ともに相当するものである。また，特定の科目群に授業科目が偏ることのないように，各科目が各科目群に適切に配置されている。このことは，アカウンティングス
クール教育課程表により確認した。
以上から，基準 2-1-2 を満たしていると判断した。

12 －
－ 12

基準 2-1-3
基準 2-1-2 の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに，学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また，会計大学院の目的に照らして，選択必修科目，選択科目等の分類が適切に行われ，学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。
解釈指針 2-1-3-1
会計分野（財務会計，管理会計，監査）の科目については，資格試験の要件等に配慮して配置すること。

解釈指針 2-1-3-2
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から，会計分野の科目以外にも，各会計大学院の設置理念に応じて幅広い科目を設置すること。

［評価結果］
基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 p.15
（2）教育課程表，カリキュラム（3）授業科目一覧表（4）時間割表［判断の理由］
本会計大学院における「コア科目群」，「ベーシック科目群」，「アドバンスト科目群」という３つの段階の科目群のすべてにおいて，教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されている（教育課程表参照）。
また，修了所要単位において，コア科目 14 単位（必修 4 単位・選択必修 10 単位），ベーシック科目群及びアドバンスト科目群合わせて 24 単位（選択必修）とするなど，学生の授業科
目の履修がいずれかの科目群に過度に偏ることがないように配慮されている（教育課程表参照）。
会計分野（財務会計，管理会計，監査）の科目については，そのすべてにおいて，コア科
目群に配置されてあるほか，ベーシック科目群及びアドバンスト科目群にもそれぞれバランスに配慮して設置されている。
本会計大学院では，財務会計，管理会計，監査，経済経営，企業法という分野を定め，それぞれの分野に修了所要単位が設定されていることから，会計分野の科目以外にも，会計大学院の設置理念に応じて幅広い科目を設置している。
以上から，基準 2-1-3 を満たしていると判断した。

13－ 13 －

基準 2-1-4
各授業科目における，授業時間等の設定が，単位数との関係において，大学設置基準
第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切であること。
［評価結果］
基準 2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時間」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 p.15
（2）関西学院大学学則，同専門職大学院学則（3）大学設置基準［判断の理由］
本会計大学院においては，大学設置基準第 21 条（単位），大学設置基準第 22 条（1 年間の授業期間）及び大学設置基準第 23 条（各授業科目の授業期間）の規定に照らして，単位数，授業時間および各授業科目の授業期間において適切である（本学学則第 18 条及び本学専門職大学院学則第 13 条）。
以上から，基準 2-1-4 を満たしていると判断した。

14－ 14 －

第３章

教育方法［評価結果］「第 3 章 教育方法」の下に定められている基準 3-1，3-2，3-3，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
3-1 授業を行う学生数
基準 3-1-1「少人数教育」
要望事項の指摘がある。
3-2 授業の方法基準 3-2-1「適切な授業方法等」
要望事項の指摘がある。

満たしている

満たしている3-3 履修科目登録単位数の上限
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」

15 －
－ 15

満たしている3-1 授業を行う学生数

基準 3-1-1
会計大学院においては，少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ，一の授業科目について同時に授業を行う学生数が，この観点から適切な規模に維持されていること。
解釈指針 3-1-1-1
会計大学院においては，すべての科目について，当該科目の性質及び教育課程上の位置付けに応じて，受講する学生数は一定規模以内であること。

解釈指針 3-1-1-2
基準 3-1-1 にいう｢学生数｣とは，実際に当該授業を履修する者全員の数を指し，会計大学院において当該科目を初めて履修する学生に加えて，次に掲げる者を含む。
(1)当該授業科目を再履修している者。
(2)当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生，他研究科の学生(以下，合わせて｢他専攻等の学生｣という。)及び科目等履修生。

解釈指針 3-1-1-3
他専攻等の学生又は科目等履修生による会計大学院の科目の履修は，当該授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

［評価結果］
基準 3-1-1「少人数教育」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.17-20（2）2008-2012 年度科目群別平均履修者数（3）2008-2012 年度科目群別授業科目数（4）2008-2012 年度他専攻生科目群別延べ履修者数（5）2008-2012 年度他研究科生科目群別延べ履修者数（6）2008-2012 年度科目等履修生科目群別延べ履修者数（7）2012 年度科目別履修者数一覧（8）教育課程表，カリキュラム（9）専門職大学院学則第 17 条 2 授業科目名［判断の理由］
本会計大学院においては，少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育を行うた
め，クラス別平均受講人数は，全体として 13.7 人（2008 年度～2012 年度）となっている。
科目群ごとにみると「コア科目」は，講義形式の授業が中心となるが，科目当たりの平均履
修者数は 18.1 人であり，「ベーシック科目」は，これも講義形式の授業が中心となるが，講義当たりの平均受講者数は 13.1 人であり，「アドバンスト科目」は，平均受講者数は 10.7 人
16－ 16 －

であり，これは，ディスカッションや事例研究を多用する科目であって，双方向のコミュニ
ケーションが十分に確保できる少人数による教育が行われている。いずれの科目においても，双方向的又は多方向的な密度の高い教育を行うことができるよう少人数教育が行われている。
ただし，ビジネススクールとの合併科目として集中講義に行われた一部の科目について受講者数が 50 人を超えているものもあった。
また，他専攻生履修については，実態としても平均 0.03 人，科目等履修についても平均
0.06 人に過ぎないため，全体的にも各科目個別的にも，クラスサイズは会計専門職専攻の各科目の性質に照らして適切な範囲内にあるといえる。
以上から，基準 3-1-1 を満たしていると判断した。
［要望事項］
授業における受講者数については，おおむね少人数教育が行われているが，ビジネススク
ールとの合併科目として集中講義に行われた一部の科目について受講者数が 50 人を超えており，今後は合併科目なども含めて，受講者数について厳格に管理することを要望する。

17－ 17 －

3-2 授業の方法

基準 3-2-1
会計大学院における授業は，次に掲げる事項を考慮したものであること。
(1) 専門的な会計知識を確実に修得させるとともに，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成するために，授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
(2) １年間の授業の計画，各授業科目における授業の内容及び方法，成績評価の基
準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
(3) 授業の効果を十分にあげられるよう，授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
解釈指針 3-2-1-1｢専門的な会計知識｣とは，当該授業科目において会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲の会計知識をいうものとする。

解釈指針 3-2-1-2｢事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力｣とは，具体的事例に的確に対応することのできる能力をいうものとする。

解釈指針 3-2-1-3｢授業科目の性質に応じた適切な方法｣とは，各授業科目の目的を効果的に達成するため，少人数による
双方向的又は多方向的な討論(教員と学生の間，又は学生相互の間において，質疑応答や討論が行われていることをいう。)，実地調査，事例研究その他の方法であって，適切な教材等を用いて行われるものをいう
ものとする。

解釈指針 3-2-1-4
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては，次に掲げるものが考えられる。
(1)授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
(2)関係資料が配布され，予習事項等が事前に周知されていること。
(3)予習又は復習に関して，教員による適切な指示がなされていること。
(4)授業時間外の自習が可能となるよう，第 10 章の各基準に適合する自習室スペースや教材，データ
ベース等の施設，設備及び図書が備えられていること。

解釈指針 3-2-1-5(集中講義を実施する場合のみ)
集中講義を実施する場合には，授業時間外の学習に必要な時間が確保されるように配慮されていること。

18－ 18 －

［評価結果］
基準 3-2-1「適切な授業方法等」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.21-24（2）2012 年度シラバス（3）2009－2012 年度時間割［判断の理由］
本会計大学院においては，自己評価報告書 pp.21-24 によれば，適切な授業方法として，授業科目の性質に応じて，講義，演習，ケーススタディ，グループワーク，個人指導及びグループ指導など，様々な方式の組み合わせにより行っており，その他，レジュメのスライド表
示，PC による演習及び学生によるプレゼンテーション等は，一部の授業で利用している。
また，これらは科目群ごとに異なる特徴を示している，すなわち，コア科目群においては，基礎的な能力を涵養するために講義を中心とし，ベーシック科目群においては，理論と実践の橋渡しとなるよう，講義に演習を加味し，アドバンスト科目群においては，会計専門職として必要とされるトータルな能力を磨くため，講義，演習に加え，ケーススタディ，プレゼ
ンテーション，ディスカッション及びグループワークという双方向的な要素を取り入れた授業を展開している。
授業に関する学生への周知について，１年間の授業の計画，各授業科目における授業の内
容及び方法，成績評価の基準と方法は，事前にネットシラバスで確認できる他，各講義の最初に各担当教員から説明される。具体的に，ネットシラバスで開示されている記載事項は，①講義目的，②各回の授業内容，③授業方法，④教科書，⑤参考文献，⑥成績評価方法・基準，⑦学生による授業評価の方法，⑧準備学習等についての具体的な指示及び他の科目との関連などである。これらは，2012 年度シラバスにおいて確認した。
授業外学習については，事前にネットシラバスによって期末試験外の成績評価への配点・評価基準を示し，授業中の小テスト，レポートやプレゼンテーションを課している授業が多い。学生へは，これらの準備として，授業外学習へのインセンティブを与えている。なお，
教員が独自に作成したレジュメに基づいて行われる場合，「LUNA」（教授者―学習者支援システム）にレジュメ等の資料を事前にアップし，予習に支障がでないように配慮している授業も多い。
学生の自習時間を配慮した時間割となっているかに関しては，学生は履修科目登録単位数の範囲内であれば自由に科目と履修順序を選ぶことができるが，会計領域の科目等で頻繁に宿題・課題等が求められるものが多いため，入学時のオリエンテーション及び担当教員制度で指導している。また，学生の「目標レベル」に属する科目を先に履修することを強く勧めている。
予習事項の事前の告知に関しては，履修生への通達や教材の掲示のための「LUNA」（教授
者―学習者支援システム）システムを設けており，多くの教員は「LUNA」（教授者―学習者
支援システム）上での科目別掲示板などを使って教材を配布している。教材が講義前にアップロードされる場合には，学生は事前に講義資料を読み，準備をすることができる。
授業時間外の自習に即した設備に関しては，第 10 章で示されているように，自習室スペー
19 －
－ 19

スや教材，データベース等の施設，設備及び図書が備えられている（第 10 章参照）。
なお，本会計大学院では，夏季集中講義及び冬季集中講義が実施されており，これまでに，
2008 年度 18 科目，2009 年度 14 科目，2010 年度 19 科目，2011 年度 15 科目，2012 年度
19 科目が開講された。集中講義の時間割については，学生の授業時間外の学習に必要な時間を確保するべく，極めて短期間での集中開講を避けるよう教員を指導している。
以上から，基準 3-2-1 を満たしていると判断した。
［要望事項］
シラバスの記載については，おおむね回数ごとの授業の内容がわかるよう記載されていたが，一部の授業については，回数ごとの授業内容がわかりにくいものもあった。シラバスの記載については授業回数ごとの内容が明らかになるよう配慮することを要する。
また，本会計大学院においては，授業回数が 14 回と設定されているが，一般的には会計大学院の授業回数が 15 回であることにかんがみると，専門的な会計知識等を修得させるに必要な授業回数について，検討することを要望する。

20 －
－ 20

3-3 履修科目登録単位数の上限

基準 3-3-1
会計大学院における各年次において，学生が履修科目として登録することのできる単位数は，モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。

解釈指針 3-3-1-1
会計大学院の授業においては，授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要があることか
ら，各年次における履修登録可能な単位数の上限を各会計大学院で適切に設定する。

［評価結果］
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.25-27（2）各プログラムの履修モデル（3）必要修得単位数（4）専門職大学院学則第 18 条 必要修得単位数（5）2012 年度学生の手引き p.17 必要修得単位数（6）内規Ⅰ．４．履修登録単位数の制限（7）2012 年度学生の手引き p.53 履修登録単位数制限［判断の理由］
本会計大学院においては，企業会計コース①公認会計士養成プログラム及び②企業経理財
務担当者養成プログラム，並びに自治体会計コース③地方自治体会計・行政経営専門職養成プログラムのそれぞれにおいて，モデルカリキュラムを示し，学生に履修計画の参考に供している（各プログラムの履修モデル参照）。
また，各年次における履修登録可能な単位数については，授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要があることから，各学年に履修登録できる単位数は，１年次春学期 20 単位，秋学期 20 単位，２年次春学期 20 単位，秋学期 20 単位となっている。ただし，新入生オリエンテーションや履修指導では，社会人学生等で時間的余裕のない学生について
は，それぞれの時間の制約や学習の進度レベルに応じて履修するように指導している。
以上から，基準 3-3-1 を満たしていると判断した。

21－ 21 －

第４章

成績評価及び修了認定［評価結果］「第 4 章成績評価及び修了認定」の下に定められている基準 4-1-1，4-1-2，4-2-1，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
4-1 成績評価
基準 4-1-1「成績評価」
基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」

満たしている
満たしている4-2 成績認定およびその基準
基準 4-2-1「修了認定およびその要件」

満たしている22 －－ 22

4-1 成績評価

基準 4-1-1
学修の成果に係る評価(以下， ｢成績評価｣という。)が，学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており，次に掲げるすべての基準を満たしていること。
(1) 成績評価の基準が設定され，かつ学生に周知されていること。
(2) 当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
(3) 成績評価の結果が，必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
(4) 期末試験を実施する場合は，実施方法についても適切な配慮がなされていること。
解釈指針
4-1-1-1
基準 4-1-1(1)における成績評価の基準として，科目の性質上不適合な場合を除き，成績のランク分け，各ランクの分布の在り方についての方針の設定，成績評価における考慮要素があらかじめ明確にシラバスにおいて示されていること。
解釈指針 4-1-1-2
基準 4-1-1(2)における措置として，例えば次のものが考えられる。
(1)成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
(2)筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
(3)科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。

解釈指針 4-1-1-3
基準 4-1-1(3)にいう｢必要な関連情報｣とは，筆記試験を行った場合については，当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。

解釈指針 4-1-1-4
基準 4-1-1(4)にいう｢適切な配慮｣とは，筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験(いわゆる再試験)についても厳正な成績評価が行われていること，及び当該学期の授業につき，一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験(いわゆる追試験)について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることなどを指す。

［評価結果］
基準 4-1-1「成績評価」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.29-33（2）成績評価・試験内規（3）2012 年度学生の手引き p.21 成績評価・GPA
23－ 23 －

（4）2012 年度コア・ベーシック科目成績分布（5）2008 年度～2012 年度入学生成績評価の分布（6）専門職大学院学則第 19 条 単位認定
（7）2012 年度学生の手引き p.32 単位認定
（8）授業科目別成績統計表，期末試験問題（9）2012 年度試験時間割（10）専門職学位論文規程［判断の理由］
本会計大学院においては，自己評価報告書 pp.29-33 によれば，成績評価が，学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており，かつ成績評価の基準の設定および学生への周知，当該成績評価基準に従うことを確保するための措置，成績評価の結果の学生への適切な告知，並びに期末試験実施に関する実施方法について適切な配慮がなされている。
本会計大学院の修了生には，公認会計士試験短答式試験の一部免除資格が付与されることもあり，厳しい成績評価を行う。その一貫で，期末試験だけに偏った成績評価を行わないこととし，原則として，すべての科目に筆記試験を行うこととしている。そして，コア科目群とベーシック科目群には相対評価を，アドバンスト科目群については絶対評価を行うこととしている。この成績評価の方針及び相対評価の場合の評価基準と人数枠が大学院要覧によって学生に周知され，各授業の冒頭で担当教員から成績評価の方法についての説明がなされている。
成績評価の基準については，ネットシラバスで成績評価の基準を明確にしており，期末試
験のみで成績評価をせず，出席状況，課題への対応，小テスト，授業への取り組みなどを含めて総合的な評価を行っている。成績のランク分け（評価段階），成績評価における考慮要素
はネットシラバスに明記されており，各ランクの分布の在り方についても「学生の手引き」に記載されている。
成績評価基準に従うことを確保するための措置としては，以下の通りである。
（1）成績評価について疑問がある場合は成績疑義申立期間を設けて，授業担当者に調査依頼を行っている。
（2）筆記試験採点の際の匿名性は確保されていない。
（3）科目間や担当者間の採点分布に関するデータは，教員控え室および事務室において閲覧可能であり，関係教員の間で共有されている。
また，成績評価の基準は学生に告知されているが，成績分布に関するデータは告知されていない。ただし，成績疑義申立を行った学生には成績分布に関するデータが告知される場合もある。
なお，追試験を実施しているが，再試験は実施していない。コア科目群及びベーシック科
目群の科目については最低年２回履修可能であり，学生が不当に利益又は不利益を受けることはないと考えられている。
以上から，基準 4-1-1 を満たしていると判断した。

24 －
－ 24

基準 4-1-2
学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに，当該会計大学院における単位を認定する場合は，当該会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと，かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること。
［評価結果］
基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 p.32-33（2）成績評価・試験内規（3）2012 年度学生の手引き p.21 成績評価・GPA（4）2008 年度～2012 年度入学生成績評価の分布（5）専門職大学院学則第 19 条 単位認定
（6）2012 年度学生の手引き p.32 単位認定
（7）授業科目別成績統計表，期末試験問題［判断の理由］
本会計大学院においては，自己評価報告書 p.32-33 によれば，科目等履修生制度によって本研究科で既に修得している科目があれば，すべての科目群から該当科目を単位認定する。
また，他大学院において基礎になる科目を既に修得していれば，すべての科目群からコア科
目の必修科目を除いて相当する科目に，本会計専門職専攻の講義内容に照らして厳密に審査の上，単位認定する。
また，入学前の既修得単位は，入学時において修得科目と学生の学習程度に応じて 20 単位を限度として認定するが，その認定した単位数が６単位以上で，早期に修了必要単位数を満たせる場合は，その認定した単位数に応じて，１年以上２年未満の範囲内で在学期間の短縮を可能とする。但し，在学期間の短縮を可能とする既修得単位は，専門職大学院の入学資格を有した後に修得した単位に限る。よって，学部生時代に大学院において修得した単位は，認定されれば修了に必要な単位に含めることはできるが，その単位によって在学期間の短縮をすることはできない。
よって，学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに，当該会計大学院における単位を認定するに際して，本会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれず，
かつ厳正で客観的な成績評価が確保されているといえる。
以上から，基準 4-1-2 を満たしていると判断した。

25－ 25 －

4-2 修了認定及びその要件

基準 4-2-1
会計大学院の修了要件が，専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。
この場合において，次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から，他の大学院において(他専攻を含む)履修した授業科目について修得した単位を，各会計大学院が修了要件として定める
30 単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ 教育上有益であるとの観点から，当該会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を，アによる単位と合わせて各会
計大学院が修了要件として定める 30 単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
解釈指針 4-2-1-1
修了の認定に必要な修得単位数は，設置基準，公認会計士試験免除要件等を参考に各会計大学院が適切に設定する。

解釈指針 4-2-1-2修了の認定に当たっては，例えば GPA 等の方法を活用して，修了生の成績の客観化に努めることとする。

［評価結果］
基準 4-2-1「修了認定とその要件」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 p.34-37（2）必要修得単位数（3）専門職大学院学則第 18 条 修了要件
（4）専門職大学院学則第 22 条 早期修了
（5）内規Ⅰ.３.修業年限，在学期間の短縮（6）2012 年度学生の手引き p.33 早期修了
（7）専門職大学院学則第 19 条 単位認定
（8）2012 年度学生の手引き p.32 単位認定
（9）各プログラムの履修モデル［判断の理由］
本会計大学院の「専門職大学院学則第 18 条 修了要件」によれば，修了に必要な修得単位数は，必要修得単位数を 48 単位とし，そのうち，コア科目から必修 4 単位・選択必修 10 単位，ベーシック科目・アドバンスト科目から選択必修 24 単位とするとある。これは専門職大学院設置基準の定めである修了要件 30 単位以上を満たすものである。
26－ 26 －

また，科目等履修生制度によって本研究科で既に修得している科目があれば，すべての科目群から該当科目を単位認定する。また，他大学院において基礎になる科目を既に修得していれば，すべての科目群からコア科目の必修科目を除いて相当する科目に，本会計専門職専
攻の講義内容に照らして厳密に審査の上，単位認定する。
この単位認定に関しては，次に示すように厳格な定めに基づいて運用されている。
（1）単位認定の上限
専門職大学院学則第 19 条にもとづき，入学前及び入学後に，本研究科以外の大学院で修得した単位の認定については，合計 20 単位を上限とする。但し，本研究科に入学する前に本研究科で科目等履修生として修得した単位を除く。
（2）入学前履修単位の認定
科目等履修制度によって本研究科で既に履修している科目があれば，すべての科目群から該当科目を単位認定し，本研究科以外の大学院および研究科において基礎になる科目を既に修得していれば，すべての科目群からコア科目群の必修科目を除いて相当する科目に，本専攻の講義内容に照らして厳密に審査の上，単位認定している。
（3）入学後の他大学院での修得単位の認定①認定を行う対象は，次のものに限る。
a．法政大学大学院経営学研究科との大学院履修交流に関する協定に基づく修得単位
b．提携プログラム（短期留学），交換留学，認定留学による修得単位
c．関西大学，関西学院大学，同志社大学，立命館大学の間で結ばれている「関西四大学大学
院単位互換協定」等の協定に基づく修得単位，本学の留学制度などの公的制度に基づくもの
d．EUIJ Certificate プログラムに基づき他大学院で修得した単位
e．その他本研究科が認めたもの②上記①の a と b については，修得科目の科目内容，授業時間数などを勘案し，原則として
本研究科学則に規定する科目に認定する。ただし，原則として必修科目の単位には認定しない。この場合は修了必要単位数に算入することができるが，上記「（1）単位認定の上限」が適用される。
本研究科学則に規定する科目に認定できない場合は，「他大学院科目」または「外国大学院科目」として認定することがある。この場合は，修了必要単位に算入することはできないが，
上記「（1）単位認定の上限」は適用されない。
③上記①の c と d については，修得科目の科目内容，授業時間数などを勘案し，原則として「他大学院科目」として認定する。この場合は，修了必要単位に算入することはできるが，
上記「(1)単位認定の上限」は適用されない。
（4）入学後の他専攻履修単位の認定
修了認定については，本学大学院の他研究科及び他専攻履修について，10 単位まで修了習得単位に算入することができる。
これによれば，4-2-1 ア及びイについては，20 単位まで，会計大学院において修得したものとみなすことができる。
以上から，基準 4-2-1 を満たしていると判断した。

27－ 27 －

第５章

教育内容等の改善措置［評価結果］「第 5 章 教育内容等の改善措置」の下に定められている基準 5-1-1，5-1-2，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
5-1 教育内容等の改善措置
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」
基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」

28 －
－ 28

満たしている
満たしている5-1 教育内容等の改善措置

基準 5-1-1
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が，組織的かつ継続的に行われていること。
解釈指針 5-1-1-1｢教育の内容及び方法の改善｣とは，いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべきか等(教育内容)，及び学生に対する発問や応答，資料配付，板書，発声の仕方等(教育方法)についての改善をいうものとする。

解釈指針 5-1-1-2｢組織的かつ継続的に行われていること｣とは，改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し，改善に関する情報を管理し，改善のための諸措置の実施を担当する組織（例えば，FD 委員会）が，会計大学
院内に設置されていることをいうものとする。

解釈指針 5-1-1-3｢研修及び研究｣の内容として，例えば次に掲げるものが考えられる。
(1)授業及び教材等に対する学生，教員相互，又は外部者による評価を行い，その結果を検討する実証的方法。
(2)教育方法に関する専門家，又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の教育的方法。
(3)外国大学や研究所等における情報･成果の蓄積･利用等の調査的方法。

［評価結果］
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.39-43（2）2008-2012 年度専任教員相互授業参観・意見交換会及び FD 研修会資料（3）授業評価アンケート回答用紙等（4）授業評価アンケート結果報告書（正本）2011 年度（5）研究誌「ビジネス＆アカウンティングレビュー」（6）訪問調査時のヒアリング［判断の理由］
本研究科は，教員の教育内容及び方法に関するたゆまぬ研鑽を動機づけるため，自己評価委員会及び FD 委員会を設けている。自己評価委員会はアンケート等による授業評価の実施と分析を行い，FD 委員会は FD 活動の検討を通じて，教育内容及び方法の充実のためのレクチャーや教員の教育内容の改善に係る対応を企画し実施している。
具体的には，自己点検評価委員会は，学生による授業評価アンケートを各授業期間（第 1クォーター～第 4 クォーター）に実施した全ての授業科目について行い，かつ，各授業期間に実施した全ての授業科目の最終授業の終了後に教員による担当科目の自己評価を行ってい29－ 29 －

る。また，学生の評価・意見をより直接的に聞くためグループインタビューを行っている。
さらに，授業評価アンケートの集計結果及びその分析，教員の担当科目自己評価表及びその分析，並びにグループインタビューの要旨は報告書（授業評価アンケート結果報告書）にまとめ，経営戦略研究科学生及び経営戦略研究科教員にフィードバックし，授業評価アンケー
ト結果の概要と分析については，経営戦略研究科の HP で公開している。
FD に関しては，専任教員相互授業参観・意見交換会と FD 研修会を実施しており，2008
年度から 2012 年度まで定期的に行われている。
これらは，自己評価報告書 pp.39-43 に記載があり，2008-2012 年度専任教員相互授業参観・意見交換会及び FD 研修会資料，授業評価アンケート回答用紙等及び授業評価アンケー
ト結果報告書（正本）2011 年度で確認したほか，訪問調査時のヒアリングにおいても確認した。
以上から，基準 5-1-1 を満たしていると判断した。

30－ 30 －

基準 5-1-2
会計大学院における実務家教員における教育上の経験の確保，及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること｡
解釈指針 5-1-2-1
実務家として十分な経験を有する教員であって，教育上の経験に不足すると認められる者については，
これを補うための教育研修の機会を得ること，また，大学の学部や大学院において十分な教育経験を有す
る教員であって，実務上の知見に不足すると認められる者については，担当する科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが，それぞれ確保されているよう，会計大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

［評価結果］
基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 p.44
（2）2008-2012 年度専任教員相互授業参観・意見交換会及び FD 研修会資料（3）授業評価アンケート回答用紙等（4）授業評価アンケート結果報告書（正本）2011 年度（5）研究誌「ビジネス＆アカウンティングレビュー」（6）2012 年度 IBA フォーラム運営委員会議事録（6）訪問調査時のヒアリング［判断の理由］
本会計大学院においては，自己評価報告書 p.44 によれば，実務家教員における教育上の経験の確保については，本研究科開設以降の各教員の担当講義での取り組み，専任教員相互授
業参観・意見交換会と FD 研修会，及びカリキュラム委員会の構成員として会計専門職大学
院のカリキュラム編成を通じて，相当程度充たされてきていると考えられる。さらには，国内外の学会や研究会への参加を通じて，会計に関する研究及び教育の観点からの知見の蓄積
及び経験の確保を行っている。研究者教員の実務上の知見の確保についても，専任教員相互
授業参観・意見交換会と FD 研修会はもとより，学外での実務家も参加する研究会や学会等を通じて図られている。この取り組みの成果を公表する機会として，『ビジネス＆アカウンティングレビュー』がある。
また，実務家教員における教育上の経験及び研究者教員における実務上の知見の確保は，各教員の努めとともに，専任教員相互授業参観・意見交換会及び FD 研修会，さらには学外の学会，研究大会，研究会等への参加を通じた取り組みがなされている。
以上から，基準 5-1-2 を満たしていると判断した。

31－ 31 －

第６章

入学者選抜等［評価結果］「第 6 章 入学者選抜等」の下に定められている基準 6-1-1，6-1-2，6-1-3，6-1-4，6-1-5，
6-2-1，6-2-2，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，
解釈指針が「満たしている」である。
6-1 入学者受入
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシーの公表」 満たしている
基準 6-1-2「アドミッション・ポリシーによる入試」満たしている
基準 6-1-3「公正な入試機会の提供」満たしている
基準 6-1-4「客観的な評価」満たしている
基準 6-1-5「多様な入学者の受け入れ」満たしている
6-2 収容定員と在籍者数
基準 6-2-1「収容定員の上限管理」満たしている
基準 6-2-2「収容定員の適宜見直し」満たしている

32 －
－ 32

6-1 入学者受入

基準 6-1-1
公平性，開放性，多様性の確保を前提としつつ，各会計大学院の教育の理念及び目的に照らして，各会計大学院はアドミッション･ポリシー(入学者受入方針)を設定し，公表していること｡

解釈指針 6-1-1-1
入学者の能力等の評価，その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制（委員会等）がとられていること。

解釈指針 6-1-1-2
入学志願者に対して，当該会計大学院の理念及び教育目的，設置の趣旨，アドミッション･ポリシー，入学者選抜の方法，並びに重要な教育にかかわる事項について，事前に周知するように努めていること。

［評価結果］
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシーの公表」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.45-46（2）入学試験要項 2013 年度春学期入学（3）経営戦略研究科パンフレット（4）経営戦略研究科ホームページ［判断の理由］
本会計大学院においては，アドミッション･ポリシー（入学者受入方針）を「アカウンティ
ングスクールは，そのスクール目標を『建学の精神に基づく高い職業倫理を持った職業会計人の養成』，『国際的な水準で，世界に貢献し得る職業会計人の養成』としております。こうし た 目 標 を 掲 げ る 中 ， ア カ ウ ン テ ィ ン グ ス ク ー ル は 国 際 会 計 士 連 盟 （ International
Federation of Accountants: IFAC）の国際教育基準（International Education Standards:
IES）が要求する内容を尊重して，グローバルな視野をもって世界に貢献し得る公認会計士
等の職業会計人を育成することを使命としています。したがって，アカウンティングスクー
ルでは，そうした目標や使命を達成するために，その十分な基礎的学力や達成意欲を備えた学生の選抜を入学試験において行います。入学試験では，その基礎学力や意欲などを書類審
査・面接により選抜する入学試験になります。大学新卒者や社会人等を対象とします。
」と設定し，これについては，入試要項，パンフレット及び研究科 HP に記載するとともに，入試説明会においても説明し，公表している。これについては，自己評価報告書 pp.45-46 に記載があり，入学試験要項 2013 年度春学期入学，経営戦略研究科パンフレット及び経営戦略研
究科ホームページにおいて確認した。
また，入試を実行する体制としては，本研究科内に入試実行委員会を設け，入試日程，入試要項（願書等），入試実施要領（配点，面接要領等）の検討，当日の入試実行及び合否判定
教授会案の作成を行っている。
33－ 33 －

本研究科の理念，教育目的，アドミッション・ポリシー及び入学選抜方法等について，入試要項，パンフレット及び研究科 HP に記載するとともに，入試説明会においても説明している。なお，入試要項・願書等については，説明会や郵送にて配布するとともに，研究科 HPからダウンロードできるようにしており，多くの受験生が利用している。
以上から，基準 6-1-1 を満たしていると判断した。

34－ 34 －

基準 6-1-2
入学者選抜が各会計大学院のアドミッション･ポリシーに基づいて行われていること｡［評価結果］
基準 6-1-2「アドミッション・ポリシーによる入試」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.46-48（2）入学試験要項 2013 年度春学期入学（3）入試問題，解答用紙（4）2013 年度春学期入学 経営戦略研究科入学試験選考(「書類審査」
・「面接」
・「筆記試験」)
実施要領［判断の理由］
本会計大学院においては，入学試験は，基礎的学力や達成意欲等の面で優れた学生の募集を行うため，春学期入学の入学試験と，秋学期入学の入学試験を実施している。具体的には，
書類審査や面接選考を中心とした「A 方式（書類面接型）入試」と筆記試験を中心とした「B方式（筆記試験型）入試」を実施している。
「A 方式（書類面接型）入試」は，書類審査と面接により選考するものであり，この選考では基礎学力，志望理由及び達成目標について審査を行い，これらを十分に兼ね備えた学生を合格とするものである。
「B 方式（筆記試験型）入試」は，基礎学力が要求する水準に達しているかどうか，その可能性を適正に判断するための筆記試験を行っている。筆記試験は，「簿記，財務会計及び管理会計」を内容として実施しており，本専攻において学力的向上の可能性の高い学生を選抜するものである。また，こうした一般入試だけでなく，多彩な人材を確保するため，「企業・自治体・提携校入試」の入試制度により，一定以上の事業規模を持つ多様な提携企業や自治体，また提携校から，公募や選考により推薦された学生を受け入れている。
これは，自己評価報告書 pp.46-48 に記載があり，入学試験要項 2013 年度春学期入学，入試問題，解答用紙及び 2013 年度春学期入学 経営戦略研究科入学試験選考(「書類審査」
・
「面
接」
・
「筆記試験」)実施要領において確認した。よって，本会計大学院においては，入学者選抜が各会計大学院のアドミッション･ポリシーに基づいて行われているといえる。
以上から，基準 6-1-2 を満たしていると判断した。

35－ 35 －

基準 6-1-3
会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して，各会計大学院のアドミッション･
ポリシーに照らして，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること｡

解釈指針 6-1-3-1
入学者選抜において，当該会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する学科又は課程等に在学，又は卒業した者(以下，｢自校出身者｣という｡)が，同一の入学試験を受験する場合に，試験科目の免除，配点の加算等のを講じていないこと。入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には，それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。

解釈指針 6-1-3-2(寄附等の募集を行う会計大学院のみ)
入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし，それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。

［評価結果］
基準 6-1-3「公正な入試機会の提供」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.46-48（2）入学試験要項 2013 年度春学期入学（3）入試問題，解答用紙（4）2013 年度春学期入学 経営戦略研究科入学試験選考(「書類審査」
・「面接」
・「筆記試験」)
実施要領（5）入学者出身学部・所属企業等［判断の理由］
本会計大学院においては，自己評価報告書 pp.46-48 の記載によれば，会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して，各会計大学院のアドミッション･ポリシーに照らして，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されているといえる。すなわち，本会計大学院
では，自校出身者については，学内自己推薦制度を 2007 年度から実施しているが，会計学履修者に対する優遇措置は講じていない。また，自校出身者の割合は，入学者が比較的多い
2011 年度においておおよそ 27.5％である。さらに，入学者への寄附等の募集や広報は入学前には実施していない。なお，入学後に本学校友課が，全学的に実施しており，会計専門職専
攻としての資料はない。
以上から，基準 6-1-3 を満たしていると判断した。

36－ 36 －

基準 6-1-4
入学者選抜に当たっては，会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が的確かつ客観的に評価されていること｡

解釈指針 6-1-4-1
入学者選抜に当たっては，会計大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等が，的確かつ客観的に評価されていること。

［評価結果］
基準 6-1-4「客観的な評価」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.48-50（2）入学試験要項 2013 年度春学期入学（3）入試問題，解答用紙（4）2013 年度春学期入学 経営戦略研究科入学試験選考(「書類審査」
・「面接」
・「筆記試験」)
実施要領（5）合否判定資料（6）入試結果［判断の理由］
本会計大学院では，自己評価報告書 pp.48-50 によれば，入学者の選抜にあたっては，年度毎に本研究科入学試験選考（「書類審査」・「面接」・「筆記試験」）実施要領を検討，作成し，的確かつ客観的に評価している。これについては，2013 年度春学期入学 経営戦略研究科入学試験選考(「書類審査」
・「面接」
・「筆記試験」)実施要領のほか，入試問題，解答用紙及び合否判定資料等によって確認した。よって，入学者選抜に当たっては，会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が的確かつ客観的に評価されているといえる。
以上から，基準 6-1-4 を満たしていると判断した。

37－ 37 －

基準 6-1-5
入学者選抜に当たって，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること｡
解釈指針 6-1-5-1
大学等の在学者については，入学者選抜において，学業成績のほか，多様な学識及び課外活動等の実績が，適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

解釈指針 6-1-5-2
社会人等については，入学者選抜において，多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

［評価結果］
基準 6-1-5「多様な入学者の受け入れ」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.48-50（2）入学試験要項 2013 年度春学期入学（3）入試問題，解答用紙（4）2013 年度春学期入学 経営戦略研究科入学試験選考(「書類審査」
・「面接」
・「筆記試験」)
実施要領（5）合否判定資料（6）入試結果（7）入学者出身学部・所属企業等［判断の理由］
本会計大学院においては，自己評価報告書 pp.48-50 によれば，入学者選抜に当たって，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めており，以下のような多様な入試方式を採用している。
A 方式（書類面接型）の入学資格および出願書類は次のとおりである。
次の A～E いずれかを出願資格とする。
A．次のいずれかに該当する者（1）大学卒業者(*1)および 2013 年 3 月 31 日までに卒業見込みの者（*2）。
*1・*2 には次の者も含まれます。
①大学評価・学位授与機構から学士学位を授与された者および 2013 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者。
②文部科学大臣が指定した専修学校の専門課程を修了した者および 2013 年 3 月 31 日までに修了見込みの者。
③外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者および 2013 年 3 月 31 日までに修了見込みの者。
④外国において，学校教育における 15 年の課程を修了し，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと本研究科において認めた者。
38－ 38 －

⑤外国の学校が行う通信教育により学校教育における 16 年の課程を修了した者および 2013年 3 月 31 日までに修了見込みの者。
⑥我が国において，外国の大学の課程を有するものとして文部科学大臣が指定した教育施設
で，16 年の課程を修了した者および 2013 年 3 月 31 日までに修了見込みの者。
⑦文部科学大臣の指定した者。
（2）本研究科において上記(1)と同等以上の学力があると認めた者。
（3）個別の入学資格審査により，大学卒業と同等以上の学力があると本研究科において認めた者。
B．本学学部の学生で，2013 年 3 月 31 日をもって早期卒業を認められる見込みの者。
C．A の資格を有し，次のいずれかに該当する者。
①本研究科と提携する企業・自治体等から推薦のある者。
②全国市町村国際文化研修所で研修を修了し「修了証書」（4 日間以上の研修を受講した後に交付される書類）を発行された者。
③現職において地方議員である者，また，前職，元職として地方議員の経験を有する者。
D．A の資格を有し，本研究科と提携する大学・学部等から推薦のある者。
E．A の資格を有し，次のいずれかの資格を持つ者。
①日商簿記検定試験 1 級の合格者。
②税理士試験のうち税法に属する科目 1 科目以上，または会計学に属する科目 1 科目以上の合格者。
③公認会計士試験短答式試験の合格者，または旧公認会計士試験第 2 次試験短答式試験の合格者。
④司法試験で合格に必要な短答式試験の成績を修めた者，または旧司法試験第 2 次試験短答
式試験の合格者。
⑤司法書士試験筆記試験の合格者。
⑥弁理士試験の合格者。
⑦行政書士試験の合格者。
⑧不動産鑑定士短答式試験の合格者，または旧不動産鑑定士試験第 2 次試験の合格者。
⑨中小企業診断士試験の合格者。
⑩社会保険労務士試験の合格者。
⑪米国公認会計士試験の合格者。
⑫CFP 資格審査試験の合格者。
出願書類は，①入学願書，②成績証明書，③卒業（修了）証明書または卒業（修了）見込証
明書，④志望理由書，⑤外国人登録証または在留カードのコピー，および⑥検定試験等の証
明書（（E-2）票に記載した資格・免許の証明書もしくは資格証書・合格証書（簿記・会計，
英語能力，経営に関する知識（GMAT 等）を証明する書類，その他自己の知識・能力を証明する書類），出願資格 C の全国市町村国際文化研修所の研修修了生は「修了証書」（4 日間以上の研修を受講した後に交付される書類），出願資格 C の③で出願する者は，「当選証書（写し）：直近の分」）としている。
B 方式（筆記試験型）の入学資格および出願書類は次のとおりである。
次のいずれかに該当する者（1）大学卒業者（*1）および 2013 年 3 月 31 日までに卒業見込みの者（*2）
。
39 －
－ 39

*1・*2 には次の者も含まれます。
①大学評価・学位授与機構から学士学位を授与された者および 2013 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者。
②文部科学大臣が指定した専修学校の専門課程を修了した者および 2013 年 3 月 31 日までに修了見込みの者。
③外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者および 2013 年 3 月 31 日までに修了見込みの者。
④外国において，学校教育における 15 年の課程を修了し，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと本研究科において認めた者。
⑤外国の学校が行う通信教育により学校教育における 16 年の課程を修了した者および 2013年 3 月 31 日までに修了見込みの者。
⑥我が国において，外国の大学の課程を有するものとして文部科学大臣が指定した教育施設
で，16 年の課程を修了した者および 2013 年 3 月 31 日までに修了見込みの者。
⑦文部科学大臣の指定した者。
（2）本研究科において上記（1）と同等以上の学力があると認めた者。
（3）個別の入学資格審査により，大学卒業と同等以上の学力があると本研究科において認めた者。
出願書類は，①入学願書，②成績証明書，③卒業（修了）証明書または卒業（修了）見込証
明書，④志望理由書，⑤外国人登録証または在留カードのコピーとしている。次の書類は，提出が可能な場合，参考資料として提出を求めている。すなわち，ア．簿記・会計に関する学力を証明する書類，イ．英語能力（TOEFL，TOEIC，英語検定など）を証明する書類，
ウ．経営に関する知識（例えば GMAT（Graduate Management Admission Test））を証明する書類，エ．その他自己の知識・能力を証明する書類，である。
また，学業成績以外についての評価ができるよう，多様な入学資格を設定するとともに，書類，面接による評価を実施している。また社会人等については，入学資格で示しているよう，実務経験や社会経験等を適切に評価できるようにしている。
以上から，基準 6-1-5 を満たしていると判断した。

40 －
－ 40

6-2 収容定員と在籍者数

基準 6-2-1
会計大学院の在籍者数については，収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること｡

解釈指針 6-2-1-1｢収容定員｣とは，一学年の 2 倍の数をいう｡また同基準に規定する在籍者には，休学者を含む。
解釈指針 6-2-1-2(在籍者数が収容定員を上回った場合のみ)
在籍者数が収容定員を上回った場合には，かかる状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

［評価結果］
基準 6-2-1「収容定員の上限管理」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.51-52（2）在籍者数［判断の理由］
本会計大学院の収容定員は 200 名（1 学年 100 名）であり，2008 年度の在学者数は 171
名，2009 年度は 141 名，2010 年度は 151 名，2011 年度は 172 名，2012 年度は 133 名であった。よって，本会計大学院の在籍者数については，収容定員を上回る状態が恒常的なものとはなっていない。
以上から，基準 6-2-1 を満たしていると判断した。

41－ 41 －

基準 6-2-2
入学者受入において，所定の入学定員と乖離しないよう努めていること｡
解釈指針 6-2-2-1
在籍者数等を考慮しつつ，入学者数と入学定員の乖離が続く場合，入学定員の見直しが検討され，実行されること。

［評価結果］
基準 6-2-2「収容定員の適宜見直し」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.51-52（2）在籍者数（3）追加入試説明会資料［判断の理由］
本会計大学院の入学定員は 100 名であり，2008 年度の入学者数は 86 名，2009 年度は 71
名，2010 年度は 85 名，2011 年度は 93 名，2012 年度は 48 名であった。2008 年度から 2011年度においては，入学定員と入学者数に大きな乖離は見られないが，2012 年度においては入学定員との乖離が大きくなっている。これについては，公認会計士等に関連する環境の変化に大きく起因するものではある一方で，本会計大学院では，その特長・魅力を伝えるプロモーションを実施するとともに，その特長・魅力を高めるカリキュラム，そして学生に対するキャリア（就職）支援といった，入学から修了までの学生支援等の検証を踏まえて，専門職大学院としてのアカウンティングスクールの魅力づくりを行うなどして，入学定員と入学者数が乖離しないよう努めていることがわかる。
以上から，基準 6-2-2 を満たしていると判断した。
［要望事項］
2012 年度には入学定員と入学者数との乖離があり，現在において，この乖離がなくなるよ
う努めているが，今後も乖離しないような方策を検討し，継続して対策に努めることを要望する。

42－ 42 －

第７章

学生の支援体制［評価結果］「第 7 章 学生の支援体制」の下に定められている基準 7-1-1，7-1-2，7-1-3，7-2-1，7-3-1，
7-4-1，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針
が「満たしている」である。

7-1 学習支援
基準 7-1-1「十分な履修指導体制」
基準 7-1-2「学習相談と助言体制」
基準 7-1-3「教育補助者による学習支援体制の整備」

満たしている
満たしている
満たしている7-2 生活支援等
基準 7-2-1「生活支援等」

満たしている7-3 身体に障がいのある学生に対する支援
基準 7-3-1「障がいのある学生に対する支援」

満たしている7-4 就職支援(キャリア支援)
基準 7-4-1「就職支援」

満たしている43 －－ 43

7-1 学習支援

基準 7-1-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，また，教育課程上の成果を上げるために，各会計大学院の目的に照らして，履修指導の体制が十分にとられていること｡

解釈指針 7-1-1-1
入学者に対して，会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に行われていること。
解釈指針 7-1-1-2
履修指導においては，適時・継続的に修了に至るまで適切なガイダンスが実施されていること。

［評価結果］
基準 7-1-1「十分な履修指導体制」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.53-54（2）2012 年度秋学期入学前準備講座（3）入学時オリエンテーション・履修相談会スケジュール（4）2012 年度学生の手引き［判断の理由］
本会計大学院では，2011 年度秋学期入学より，入学前の段階で，数学，簿記会計，エクセ
ル操作に関する入学前準備学習の講座を設けている。入学時においては，入学時のオリエンテーション，履修相談会については，実施しており，オリエンテーションは研究科全体で行った後，専攻・コース毎に分かれて実施している。会計専門職専攻では，教務学生委員と教務学生副委員から，カリキュラム，履修登録等の説明を実施している。また履修相談会は，社会人にも対応するため，夜間に実施する配慮をしている。
これらは，自己評価報告書 pp.53-54 に記載があり，2012 年度秋学期入学前準備講座，入学時オリエンテーション・履修相談会スケジュール，2012 年度学生の手引きにより確認した。
これによると，学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，また，教育課程上の成果を上げるために，各会計大学院の目的に照らして，履修指導の体制が十分にとられているといえる。
以上から，基準 7-1-1 を満たしていると判断した。

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基準 7-1-2
各会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコミュ
ニケーションを十分に図ることができるよう，学習相談，助言体制の整備がなされていること｡

解釈指針 7-1-2-1(オフィスアワーが設定されている場合のみ)オフィスアワーが設定されている場合には，それを有効に活用できるよう，学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。

解釈指針 7-1-2-2
学習相談，助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

［評価結果］
基準 7-1-2「学習相談と助言体制」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 p.55
（2）担当教員制度（3）2012 年度オフィスアワー一覧表（4）2012 年度学生の手引き p.39 オフィスアワー
（5）訪問調査時のヒアリング［判断の理由］
本会計大学院においては，学生への学習相談と助言体制として，「担当教員制度」，オフィ
スアワー及び C.O.D.（キャンパス創意開発機構）を採用している。詳細は，自己評価報告書
p.55 に基づき下記のとおりである。
1．会計専門職専攻「担当教員制度」
在学生の教学上の諸問題に対応するため，担当教員制度を導入している。担当教員は学生からの問い合わせに総合窓口的に対応している。学生は，教学上の諸問題について，相談する対象として，担当教員をイメージしてもらっている。学生は，次の①～⑧を理解のうえ，
希望する担当教員名を第 3 希望まで記し，事務室に申し込んでいる。
①担当教員は担当する学生からの教学上の諸問題に対応する。
②教学上の諸問題とは，たとえば，履修指導，奨学金，公認会計士試験，将来のキャリアパス（進路）に係わる問題をいう。ただし，就職先の斡旋は含まない。
③学生は専任教員の中から，担当教員を指名する。
④担当教員のプロフィールについては，次の HP を参照すること。
http://www.kwansei-ac.jp/iba/as/teacher.html⑤担当教員を希望しない学生は，下記の申込票を提出する必要はない。また，第 2，第 3 希
望がない学生は，該当欄を空欄のままで提出する。
⑥③の教員が担当教員として担当する学生は各学年毎に累計 10 名を下限とする。また，上限については，各教員の判断とする。11 名以上の学生から指名を受けた教員は，各教員の判断
45－ 45 －

で担当する学生を選抜する。
⑦第 3 希望までで，担当教員が決まらなかった学生は，教務学生正副委員と相談のうえ対処するものとする。
⑧担当教員の希望調査は入学期毎に行い，向こう 1 年間の担当を決定するものとする。
2．オフィスアワー
本学の教員は，オフィスアワーとして設けられた時間帯に，特別の所用がない限りは個人
研究室等の所定の場所にいることとされている。学生は，講義での疑問点，関心のある問題の取り組み方など勉学に関すること，そのほか学生生活の様々な問題についての相談事等について教員に直接指導を受けたり，語り合うことができる。経営戦略研究科では，「固定制」のオフィスアワーまたは「予約制」のオフィスアワーを設けている。
なお，役職についている教員（研究科長）のオフィスアワーは設けていないが，面会を希望する場合には，前もって予約をしてもらっている。
3．C.O.D.（キャンパス創意開発機構）
C.O.D.とは，関西学院大学独自のシステムで，「Campus Organization Development」，訳して「キャンパス創意開発機構」と呼んでいる。キャンパスの中ではいろいろな問題が起こり，それらの問題に対して意見が出てくることがある。そこで，学生は，大学に訴えたい，
働きかけたいと思ったときに，意見や提案を C.O.D.カードに記入し，C.O.D.ボックスに投函する。C.O.D.委員会は，毎週カードを回収し，名前を伏せて関連機関に連絡し，回答をもらい，さらに，各部局から選出された委員による問題解決の話し合いの場を設けることとしている。回答は，C.O.D.ニュースとして，全学に公表・配布される。
よって，本会計大学院においては，その目的及び教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう，学習相談，助言体制の整備がなされているといえる。
以上から，基準 7-1-2 を満たしていると判断した。

46 －
－ 46

基準 7-1-3
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること｡［評価結果］
基準 7-1-3「教育補助者による学習支援体制の整備」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 p.55-56（2）担当教員制度（3）2012 年度オフィスアワー一覧表（4）2012 年度学生の手引き p.39 オフィスアワー
（5）訪問調査時のヒアリング［判断の理由］
本会計大学院においては，自己評価報告書 p.55-56 から，各種の教育補助者による学習支
援体制の整備に努めているといえる。つまり，教育の補助としては，教務関係業務（授業補助，教材準備等），図書資料室運営，PC 室運営等の補助要員として教務補佐を 3 名と，教学補佐 3 名を配置している。また，大阪梅田キャンパスの運営に携わる補助職員複数名を委託により配置している。教務補佐および委託の業務は，授業実施の補助であり，教材準備，パ
ソコン・教育機器配置等を行っている。
以上から，基準 7-1-3 を満たしていると判断した。

47－ 47 －

7-2 生活支援等

基準 7-2-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，学生の経済的支援
及び修学や学生生活に関する相談･助言，支援体制の整備に努めていること｡

解釈指針 7-2-1-1
各会計大学院は，授業料減免，奨学金等の多様な措置(各会計大学院における奨学基金の設定，卒業生等の募金による基金の設定，他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等)によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。
解釈指針 7-2-1-2
学生の健康相談，生活相談，各種ハラスメントの相談等のために，保健センター，学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

［評価結果］
基準 7-2-1「生活支援等」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 p.57-60（2）支給奨学金概要，貸与奨学金概要（3）経営戦略研究科奨学金採用者推移（4）大学案内 2012「学生生活編」p.51 総合支援センター学生支援相談室（5）大学案内 2012「学生生活編」p.52 保健館（6）キャンパス・ハラスメント相談規定（7）キャンパス・ハラスメント調査委員会規定（8）キャンパス・ハラスメント防止と対策 / キャンパス・ハラスメント防止に関する規程（9）大学案内 2012「学生生活編」p.38 キャンパス・ハラスメント（10）訪問調査時の視察［判断の理由］
本会計大学院においては，自己評価報告書 p.57-60 によれば，学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談･助言，支援体制の整備に努めているといえる。まずは，学生の経済的支援のために充実した奨学金制度を置いている。すなわち，支給奨学金として，関西学院大学大学院ベーツ特別支給奨学金，ベーツ第 1 種支給奨学金，外国人留学生奨学金が，貸与奨学金として，関西学院
大学大学院貸与奨学金，日本学生支援機構奨学金の制度を設けている。支給奨学金は，入学試験や学業成績で採用者を決定している。貸与奨学金は，それぞれに人数枠があり，学業成績・家計の基準等により選考するものとされている。必ずしも希望する種類の奨学金に採用されるとは限らないが，希望者ができるだけいずれかの奨学金に採用できるよう人数枠を用意している。これらは，支給奨学金概要，貸与奨学金概要により確認した。また，同時に経48－ 48 －

営戦略研究科奨学金採用者推移によればこれらは実際に忠実に運用されている。
次に，学生の修学や学生生活に関する相談･助言，支援体制として，西宮上ケ原キャンパス
学生サービスセンター3 階にある総合支援センター学生支援相談室では，学生生活上のさま
ざまな悩みや問題について，専門のカウンセラーと専任職員が相談に応じている。また，保健館では，学生や教職員の健康生活を支援すると共に，定期健康診断や保険診療も行っている。そのた，「キャンパス・ハラスメント」の防止と対策にも積極的に取り組んでいる。
これらは，大学案内 2012「学生生活編」p.51 総合支援センター学生支援相談室，p.52 保健館，p.38 キャンパス・ハラスメント及びキャンパス・ハラスメント相談規定等の資料のほか，訪問調査時の視察においても確認した。
以上から，基準 7-2-1 を満たしていると判断した。

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－ 49

7-3 身体に障がいのある学生に対する支援

基準 7-3-1
身体に障がいのある者に対しても，受験の機会を確保するとともに，身体に障がいのある学生について，施設及び設備の充実を含めて，学習や生活上の支援体制の整備に努めていること｡

解釈指針 7-3-1-1
身体に障がいのある者に対しても，等しく受験の機会を確保し，障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫することに努めていること。

解釈指針 7-3-1-2
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び整備充足に努めていること。

解釈指針 7-3-1-3
身体に障がいのある学生に対しては，修学上の支援，実験･実習･実技上の特別措置を認めるなど，相当な配慮に努めていること。

［評価結果］
基準 7-3-1「障がいのある学生に対する支援」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 p.61
（2）大学案内 2012「学生生活編」p.20 障がいのある学生とともに（3）訪問調査時の視察［判断の理由］
本会計大学院においては，自己評価報告書 p.61 によれば，身体に障がいのある者に対しても，受験の機会を確保するとともに，身体に障がいのある学生について，施設及び設備の充実を含めて，学習や生活上の支援体制の整備に努めているといえる。すなわち，障がいのある学生に対する支援として，点字ブロックの敷設，スロープ・エレベーターの設置，PC 等の周辺機器などハード面での整備を進めるとともに，障がい学生の入試において受験特別措置をとり，入学後も授業や試験に際して個別的履修指導や教室配備をし，授業支援についても学内外のボランティアの紹介がなされており，進路・就職援助も行われている。その他，障がい学生の修学支援を全学体制で行うことを目的とした「キャンパス自立支援課」，また障がいのある学生の支援上の諸問題に関し，大学が行う方針・方策の決定と問題の解決に資す
ることを目的とした「障がい学生支援委員会」を設けている。
以上から，基準 7-3-1 を満たしていると判断した。

50－ 50 －

7-4 職業支援(キャリア支援)

基準 7-4-1
学生支援の一環として，学生がその能力及び適性，志望に応じて，主体的に進路を選択できる
ように，必要な情報の収集・管理･提供，ガイダンス，指導，助言に努めていること｡

解釈指針 7-4-1-1
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように，その規模及び教育目的に照らして，適切な相談窓口を設置す
るなど，支援に努めていること。

［評価結果］
基準 7-4-1「就職支援」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 p.62-64（2）キャリアセンター組織図（3）就職活動の流れ（4）2011,2012 年度入学生の入学時における進路希望状況・進路決定状況（5）2012 年度就職先一覧，進路状況表（6）訪問調査時の視察［判断の理由］
本会計大学院においては，自己評価報告書 p.62-64 によれば，学生支援の一環として，学生がその能力及び適性，志望に応じて，主体的に進路を選択できるように，必要な情報の収集・管理･提供，ガイダンス，指導，助言に努めているといえる。すなわち，学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように，キャリアセンターにキャリア支援課とキャリア教育プ
ログラム室を設置し，学生の就職に関する支援体制が構築されている。その他，学生の進路
希望状況及び進路決定状況の把握，キャリアガイダンス，各種セミナー，個人面談，KG キャリアナビ及びインターンシップ等を通じて，学生の就職支援に努めている。
これらは，キャリアセンター組織図，就職活動の流れ，2011,2012 年度入学生の入学時における進路希望状況・進路決定状況のほか，訪問調査時の視察においても確認した。
以上から，基準 7-4-1 を満たしていると判断した。

51－ 51 －

第８章 教員組織［評価結果］「第 8 章 教員組織」の下に定められている基準 8-1-1，8-1-2，8-1-3，8-2-1，8-2-2，
8-3-1，8-4-1，8-5-1，8-6-1，8-6-2，8-6-3，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。

8-1 教員の資格と評価
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」

満たしている

基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」

満たしている

基準 8-1-3「教員の採用と昇進」

満たしている

8-2 専任教員の配置と構成
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」

満たしている

基準 8-2-2「専任教員のバランス」

満たしている8-3 研究者教員
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」

満たしている8-4 実務家教員（実務経験と高度な実務能力を有する教員）
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」

満たしている

8-5 専任教員の担当科目の比率
基準 8-5-1「専任教員の担当科目の比率」

満たしている8-6 教員の教育研究環境
基準 8-6-1「教員の授業負担」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 8-6-2「教員の研究専念期間」

満たしている

基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」
ｙｏｕｂｏｕｊｉｋｏｕｎｏｓｉｔｅｋｉｇａａａｒｕ

満たしている

52 －－ 52

8-1 教員の資格と評価

基準 8-1-1
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ，教育上必要な教員が置かれていること｡

解釈指針 8-1-1-1
教員は，その担当する科目の専門分野について，理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために，最近 5 年間における教育上又は研究上の業績等を有していること。

［評価結果］
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書の記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp.65-66(2) 担当領域別専任教員数(3) 研究業績データベース(4) 研究誌「ビジネス＆アカウンティングレビュー」［判断の理由］
本会計大学院においては，自己評価報告書 pp.65-66 によると，入学定員は 100 人で，収容定員は 200 人であるから，必置教員数は 14 人（200 人/15 人=13.3 人）になる。そのう
ち実務家教員は，3 分の 1 以上の 5 人以上が必要である。ただし，その 5 人のうち，「みなし専任教員」の算入は 3 人以内となる。2012 年度においては，「研究者教員 5 人＋実務家
教員 6 人＋算入できる「みなし専任教員」12 人のうち 3 人＝14 人」となり，必置教員数の条件は充たしている。
「みなし専任教員」は 9 人上回っている。なお，2012 年度において，教員 1 人当たりの学生数は，6 人である（134 人／23 人＝5.8 人）。ただし，算入可能なみなし専任教員 3 人に限定すると，10 人となる（134 人/14 人＝9.5 人）。
教員の担当する科目の専門分野について，理論と実務を架橋する会計専門教育を行うた
めに最近 5 年間における教育上または研究上の業績等を示す資料については，大学の「研究業績データベース」にて公表されており，紀要『ビジネス＆アカウンティングレビュー』においても，教員の活動報告が記載されている。
以上から，基準 8-1-1 を満たしていると判断した。
53－ 53 －

基準 8-1-2
基準 8-1-1 に規定する教員のうち，次の各号のいずれかに該当し，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として専攻ごとに置かれていること｡（1）専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者（2）専攻分野について，高度の技術・技能を有する者（3）専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者

解釈指針 8-1-2-1
教員の最近 5 年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。

解釈指針 8-1-2-2
専任教員については，その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動も自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい。

解釈指針 8-1-2-3
専任教員は，大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 13 条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 9 条に規定する教員の数に算入することができない。ただし，平成 26 年度以降，一専攻に限り，算入できるものとする。

解釈指針 8-1-2-4
基準 8-1-2 に規定する専任教員は，平成 25 年度までの間，解釈指針 8-1-2-3 の規定にかかわらず，
同基準に規定する教員の数の 3 分の 1 を超えない範囲で，大学設置基準第 13 条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第 9 条に規定する教員の数に算入することができるものとする。ただし，大学院設置基準第 9 条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には，基準 8-1-2 に規定する専任教員の数のすべてを算入することができる。

54－ 54 －

［評価結果］
基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書の記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p.66
(2) 担当領域別専任教員数(3) 研究業績データベース(4) 研究誌「ビジネス＆アカウンティングレビュー」［判断の理由］
本会計大学院においては，自己評価報告書 p.66 において，教員のカリキュラム上の分野
ないし専門分野である財務会計，管理会計，監査，経営学・経済学及び企業法において専従の研究者教員と実務家教員を配置し，かつ実務能力に精通した実業界からの実務家教員も配置して教育にあたっている。各分野の教員は，各専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えている。とくに，専任教員の研究者教員は主に「専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者」であり，専任教員の実務家教員は主に「専攻分野について，高度の技術･技能を有する者」である。また，みなし専任教員の実務家教員は，主に「専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者」である。また，2012 年 3 月 31 日現在，会計専門職専攻に配置されている教員で，他の学部や研究科と併任している教員はな
く，各専任教員は，本研究科会計専門職専攻専従である。
また，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料及び学外での公的活動や社会貢献活動については，大学の「研究業績データベース」にて公表されており，紀要『ビジネス＆アカウ
ンティングレビュー』においても，教員の活動報告が記載されている。
教員の担当する科目の専門分野について，理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために最近 5 年間における教育上または研究上の業績等を示す資料については，大学の「研究業績データベース」にて公表されており，紀要『ビジネス＆アカウンティングレビュー』においても，教員の活動報告が記載されている。
以上から，基準 8-1-2 を満たしていると判断した。

55－ 55 －

基準 8-1-3
教員の採用及び昇任に関し，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること｡［評価結果］
基準 8-1-3「教員の採用と昇進」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書の記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p.66
(2) 専門職大学院教員任用規程(3) 経営戦略研究科任期制実務家教員規程(4) 経営戦略研究科教員の採用及び昇任人事の手続（内規）［判断の理由］
本会計大学院においては，教員の採用及び昇任に関し，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するため，研究者教員，実務家教員，みなし専任教員の採用及び昇任に関わる規程である「専門職大学院教員任用規程」，主にみなし専任教員に関わる規程である「経営戦略研究科任期制実務家教員規程」及び研究科のすべての教員に関わる人事内規である「経営戦略研究科教員の採用及び昇任人事の手続（内規）」に基づいて，教員採用の評価及び教員の昇任の際の評価を行っている。
実際に，人事の審査過程は，採用人事の場合，「専攻会議→人事委員会→1 回目教授会（審査開始審議）→2 回目教授会（審査委員会報告による審議）」という過程を経ることになっており，また昇任人事の場合，この審査過程に先立って人事委員会審議が加わる。なお，採用人事については，公募の実施や候補者によるプレゼンテーションを必要に応じて付加している。
これらは，自己評価報告書 p.66 に記載があり，専門職大学院教員任用規程，経営戦略研
究科任期制実務家教員規程及び経営戦略研究科教員の採用及び昇任人事の手続（内規）により確認した。
以上から，基準 8-1-3 を満たしていると判断した。

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8-2 専任教員の配置と構成

基準 8-2-1
会計大学院には，専攻ごとに，平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。）に，同告示の第 2 号，別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに，同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員 1 人当たりの学生の収容定員に 4 分の 3 を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる｡）につき 1 人の専任教員が置かれていること｡

解釈指針 8-2-1-1
専任教員は，専門職学位課程たる会計大学院について 1 専攻に限り専任教員として取り扱われていること。

解釈指針 8-2-1-2
専任教員の数の半数以上は，原則として教授であること。

解釈指針 8-2-1-3
会計科目中の 3 科目（財務会計，管理会計，監査）については，いずれも専任教員が置かれていること。

解釈指針 8-2-1-4
各会計大学院は，その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる場合には，基準 8-2-1に定める数を超えて，専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい。

［評価結果］
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書の記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp.68-69(2) 専任教員の配置
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(3) 専任教員の科目別配置等バランス(4) 大学基礎データ［判断の理由］
本会計大学院においては，自己評価報告書 pp.68-69 によれば，必置教員数は 14 人であり（8-1-1 参照），2012 年度においては，「研究者教員 5 人＋実務家教員 6 人＋算入できる「みなし専任教員」12 人のうち 3 人＝14 人」となり，必置教員数を充たしている。
「みなし専任教員」は 9 人上回っている。
また，本専攻の専任教員は，本研究科会計専門職専攻専従であり，その大半は教授である。さらに，会計科目中の 3 科目（財務会計，管理会計，監査）については，専任教員を配置している。なお，専任教員の科目分野別の配置状況は，分野をまたがっている教員がいるものの，コアカリキュラムとして規定されている基本科目である会計倫理，国際会計論，監査論については専任教員が担当するなど，適切な配置がなされているといえる。
これらは，専任教員の配置，専任教員の科目別配置等バランス及び大学基礎データによって確認した。
以上から，基準 8-2-1 を満たしていると判断した。

58－ 58 －

基準 8-2-2
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること｡

解釈指針 8-2-2-1
コアカリキュラムとして規定されている基本科目（インターンシップを除く）について，専任教員が置かれていることが望ましい。

解釈指針 8-2-2-2
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないこと。

［評価結果］
基準 8-2-2「専任教員のバランス」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書の記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp.69-70(2) 専任教員の配置(3) 専任教員の科目別配置等バランス(4) 大学基礎データ［判断の理由］
本会計大学院における専任教員の科目別配置に関しては，専任教員の科目別配置等バラ
ンス表にあるように，財務会計，管理会計，監査，経営学・経済学，企業法の５つの分野にほぼバランス良く配置されており，かつ，コアカリキュラムとして規定されている基本科目である会計倫理，国際会計論，監査論については専任教員が担当するなど，適切な配置がなされているといえる。ただし，管理会計分野においては，2011 年度までは教員 4 人が配置されていたが，2012 年度に 1 人の移籍があり 3 人となっている。しかし，2012 年
度の講義は，当該移籍者によりこれまで通り開講されており，また，2013 年度において，管理会計分野の研究者教員 1 人の着任が内定している。
以上から，基準 8-2-2 を満たしていると判断した。
59－ 59 －

8-3 研究者教員

基準 8-3-1
研究者教員（次項 8-4-1 で規定する実務家教員以外の教員）は，おおむね 3 年以上の教育歴を有し，かつ，担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者であること。

解釈指針 8-3-1-1
研究者教員の教育歴については，高等教育機関において専任教員として 3 年以上の経験を有すること。

解釈指針 8-3-1-2
研究者教員は，担当する授業科目の分野において，過去 5 年間一定の研究業績を有すること。

［評価結果］
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書の記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p.71
(2) 研究業績データベース(3) 研究誌「ビジネス＆アカウンティングレビュー」［判断の理由］
本会計大学院においては，自己評価報告書 p.71 の記載によれば，各専門分野の 5 名の研究者教員は，いずれも 3 年以上の教育歴を有し，かつ担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者である。研究能力に関しては，本学のウェブサイト
（http://www.kwansei.ac.jp/index.html）上の「研究業績データベース」にも記載している
とおり，過去 5 年間一定の研究業績を有している。なお，本研究科の紀要である『ビジネス＆アカウンティングレビュー』の第 9 号（2012 年 3 月）より，同誌上において，専任教員の活動記録（著書・論文など，研究発表など，学位・表彰，学外活動，研究教育助成金など）を公表している。第 10 号では，2011 年度の活動記録を記載している。
『ビジネス＆
アカウンティングレビュー』は，年 1 回から年 2 回の刊行となり，現在，第 11 号（201360－ 60 －

年 3 月）まで刊行しており，研究成果の蓄積が図られている。
これらは，研究業績データベース及び研究誌「ビジネス＆アカウンティングレビュー」
において確認した。
以上から，基準 8-3-1 を満たしていると判断した。

61－ 61 －

8-4 実務家教員（実務経験と高度な実務能力を有する教員）

基準 8-4-1
基準 8-2-1 に規定する専任教員の数のおおむね 3 割以上は，専攻分野におけるおおむね 5 年以上の実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者であること｡

解釈指針 8-4-1-1
実務家教員は，その実務経験との関連が認められる科目を担当していること。

解釈指針 8-4-1-2（専任教員以外の者を充てる場合のみ）
基準 8-4-1 に規定するおおむね 3 割の専任教員の数に 3 分の 2 を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは，これを四捨五入する｡）の範囲内については，専任教員以外の者を充てることができる。その場合には，1 年につき 6 単位以上の授業科目を担当し，かつ，教育課程の編成その他の会計
大学院の組織の運営について責任を担う者であること。

［評価結果］
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書の記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp.72-73(2) 実務家教員数［判断の理由］
本会計大学院においては，自己評価報告書 pp.72-73 によれば，本研究科の会計専門職専
攻の必置教員数は 14 人であるため，実務家教員はその 1/3 以上の 5 人以上が必要である。
ただし，この 5 人のうち「みなし専任教員」の算入は 3 人以内となる。現在，専任教員の実務家教員が 6 人，実務家のみなし専任教員が 12 人所属しており，基準を十分に満たしている。また，実務家教員は全員 5 年以上の実務の経験を有しており，かつ高度の実務の能力を有している。
実務家教員の内訳と実務経験の概要は，次のとおりである（2012 年 4 月 1 日現在）。
≪実務家教員の実務経験の概要≫
62－ 62 －

（1）実務家専任教員①内閣府官民競争入札等監視委員会専門委員，名古屋市行政評価委員会委員長，群馬県参与②アントレプレナー･インキュベーター国際経営会計事務所，監査法人トーマツ東京事務所
マネージャー③公認会計士，監査法人トーマツ代表社員，日本公認会計士協会理事④公認会計士，中央監査法人，日本公認会計士協会近畿会幹事，⑤税理士・社会保険労務士・中小企業診断士，日本経営協会専任講師⑥公認会計士・税理士，監査法人トーマツ代表社員（2）任期制実務家教員（みなし専任教員）①総務省自治行政局合併推進課長，総務省政治資金適正化委員会事務局長②公認会計士，あずさ監査法人大阪事務所代表社員，日本公認会計士協会本部理事③公認会計士，新日本有限責任監査法人大阪事務所社員④トーマツコンサルティング株式会社代表取締役社長，日本システム監査人協会近畿会会長⑤外務省在外大使館書記官，日本総合研究所副主任研究員，大阪府特別参与，大阪市特別顧問⑥通商産業政務次官，金融担当大臣，内閣総理大臣補佐官⑦監査法人トーマツ大阪事務所シニアマネージャー，国際公会計学会理事⑧大蔵省大臣官房調査企画課，三重県総務局長，財務相理財局国債課長⑨税理士，近畿税理士会理事⑩弁護士，大阪家庭裁判所調停委員，大阪弁護士会研修委員会副委員長⑪公認会計士・税理士，日本公認会計士協会近畿会税制・税務委員，フィナンシャル・プ
ランニング技能検定委員，公認会計士試験試験委員⑫弁護士，リチャーズ・バトラー法律事務所
また，実務家教員の担当科目と実務経験を照らし合わせてみると，密接に関連していることが認められる。
以上から，基準 8-4-1 を満たしていると判断した。

63－ 63 －

8-5 専任教員の担当科目の比率

基準 8-5-1
各会計大学院における教育上主要と認められる授業科目については，原則として，専任教員が配置されていること｡

解釈指針 8-5-1-1
教育上主要と認められる授業科目のうち必修科目，選択必修科目，各会計大学院が特に重要と考える授業科目についてはおおむね 7 割以上が，専任教員によって担当されていること。

［評価結果］
基準 8-5-1「専任教員の担当科目の比率」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書の記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp.74-75(2) 2008-2012 年度科目別専任教員数一覧［判断の理由］
本会計大学院においては，自己評価報告書 pp.74-75 によると，教育上主要と認められるコア科目群とベーシック科目群の科目については，任期の定めのない専任教員を中心に配置しており，その比率は 70％を維持している。全科目としてみても，75％～81％を専任教員及びみなし専任教員が担当している。ただし，2012 年度においては，アドバンスト科目
群において 70％未満となっているが，1 名の移籍があったためであり，2013 年度には任期の定めのない専任教員 1 名の着任が内定していることから，今後はこの点は解消されると考えられる。
以上から，基準 8-5-1 を満たしていると判断した。

64－ 64 －

8-6 教員の教育研究環境

基準 8-6-1
会計大学院の教員の授業負担は，年度ごとに，適正な範囲内にとどめられていること｡

解釈指針 8-6-1-1
各専任教員の授業負担は，会計大学院で少なくとも 8 単位以上，会計大学院も含む他専攻，他研究科及び学部等（他大学の非常勤を含む。）を通じて，多くとも年間 30 単位以下であることとし，年間 24単位以下にとどめられていることが望ましい。

［評価結果］
基準 8-6-1「教員の授業負担」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。

［自己評価報告書の記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p.76
(2) 授業科目担当者一覧(3) 時間割表(4) 専任教員担当時間数［判断の理由］
本会計大学院において，自己評価報告書 p.76 によると，会計専門職専攻の教員の授業担
当責任時間は，「大学専任教員職務規程」に定める授業担当責任時間数 1 週 8 時間（年間 1
コマ 2 時間：4 コマの授業＝16 単位）に基づいている。各専任教員の授業科目の担当は，この授業担当責任時間に踏まえて設定している。授業担当責任時間数は，教員によって異なる。専任教員の授業担当時間数は，8 時間～14 時間であり，平均 10 時間（20 単位）である。みなし専任教員（任期制実務家教員）の授業担当責任時間は年間 3 時間（6 単位）であり，その実態も年間 3 時間である。専任教員の授業担当単位数は，2012 年度は次のとおりである。
（）内の数字は，本専攻以外の授業担当を含めた単位数である。①9.58（17.58）②24（30）③18.57（18.57）④20（22.43）⑤20（20）⑥24（28）⑦8（16），⑧20.57（20.57）⑨28（28）⑩22.57（29.01）⑪24（24.29）。これらは，授業科目担当者一覧及び時間割表
65－ 65 －

によって確認した。
また，本会計大学院は，1 年を 4 期間に区分したクォーター制（7 週）により授業科目を編成して授業を実施している。このクォーター制のもとでは，2 単位の科目は週 2 コマのペースで授業を進めている。また，平日昼間だけではなく，平日夜間と土曜日にも授業を配置している。このクォーター制と平日夜間・土曜日の授業配置は，教員に対して担当コマ数だけではなく，授業実施や成績評価等にスピードを要求するものであるが，しかし，この形態は，個人の研究期間の設定や研究出張，学会参加，論文執筆期間等の設定をも可能とするものであり，メリハリのつけた年間計画を立てることも可能である。
よって，本会計大学院の教員の授業負担は，年度ごとに，適正な範囲内に収められているといえる。以上から，基準 8-6-1 を満たしていると判断した。

［要望事項］
各専任教員の授業負担は，会計大学院も含む他専攻，他研究科及び学部等（他大学の非常勤を含む。
）を通じて，年間 30 単位以下にとどめられてはいるが，年間 24 単位以下であることが望ましいにもかかわらず，これを上まわる教員が若干存在する。専任教員の授業負担を望ましい範囲とすべく検討することを要望する。

66－ 66 －

基準 8-6-2
会計大学院の専任教員には，その教育上，研究上及び管理運営上の業績に応じて，数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること｡［評価結果］
基準 8-6-2「教員の研究専念期間」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書の記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p.77
(2) 特別研究期間制度規程(3) 関西学院留学規程(4) 学院留学者・特別研究員推薦順位についての研究科内規［判断の理由］
本会計大学院においては，自己評価報告書 p.77 によると，会計専門職専攻の専任教員の研究に専念する期間は，「特別研究期間制度規程」と「関西学院留学規程」に定められている。特別研究期間と留学については，学部・研究科への割当定員とその優先順位があり，所定の手続きを経て全学ベースで決定される。研究科からの推薦にあたっては，「学院留学者・特別研究員推薦順位についての研究科内規」や「学院留学者･特別研究員順位予定表」
を作成し，公平に申請できるようにしている。実際に，2011 年度には 1 名が 1 年間，2012
年度には 1 名が 6 か月，それぞれこの規程による留学を行った。
以上から，基準 8-6-2 を満たしていると判断した。

67－ 67 －

基準 8-6-3
会計大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため，必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

［評価結果］
基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書の記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p.77

［判断の理由］
本会計大学院における職員組織は，自己評価報告書 p.77 によると，会計専門職専攻の職員組織は，経営戦略研究科の職員組織として配置している。本研究科には，事務室に事務
長 1 名，事務長補佐 1 名，一般職員 3 名，派遣職員 2 名及びアルバイト職員 4 名を，また図書資料室に教務補佐 3 名及び教学補佐 3 名を配置している。また，土曜日午後から行う授業の補助や，期末試験監督の補助に業務委託による職員を配置している。これらに加えて，平日夜間に授業を行う大阪梅田キャンパス事務室においては，課長 1 名，嘱託職員 1名，派遣職員 1 名，業務委託による職員を配置している｡これによると，会計大学院の専任
教員の教育上及び研究上の職務を補助するため，必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれているといえる。
以上から，基準 8-6-3 を満たしていると判断した。

68－ 68 －

第９章

管理運営等

［評価結果］「第 9 章管理運営等」の下に定められている基準 9-1-1，9-1-2，9-1-3，9-1-4，9-2-1，

9-2-2，9-2-3，9-2-4，9-3-1，9-3-2，9-4-1，およびそれら基準の下に定められている解釈
指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。

9-1 管理運営の独立性
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」

満たしている

基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」

満たしている

基準 9-1-3「人事の審議の尊重」

満たしている

基準 9-1-4「十分な財政的基盤」

満たしている9-2 自己点検および評価
基準 9-2-1「自己点検および評価の実施と公表」

満たしている

基準 9-2-2「自己点検および評価の実施体制」

満たしている

基準 9-2-3「自己点検および評価結果の活用」

満たしている

基準 9-2-4「自己点検および評価のための外部評価員」

満たしている

9-3 情報の公表
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」
基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」
9-4 情報の保管基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」

69 －
－ 69

満たしている
満たしている
満たしている9-1 管理運営の独立性

基準 9-1-1
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること。

解釈指針 9-1-1-1
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれていること。会計大学院の運営に関する会
議は，当該会計大学院の専任教授により構成されていること。ただし，当該会計大学院の運営に関する会
議の定めるところにより，准教授，職員を加えることができる。

解釈指針 9-1-1-2
会計大学院には，専任の長が置かれていること。

［評価結果］
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.80-81（2）経営戦略研究科組織図［判断の理由］
本会計大学院においては，教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有している。本会計大学院においては，専門職大学院として会計専門職専攻が独立した教育活動等を行えるよう，専攻を経営戦略研究科という独立研究科に置き，その研究科に独立性を持った会計専門職専攻を配置しており，かつ同専攻の運営に関する重要事項の協議のために，会計専門職「専攻会議」を配置している。研究科教授会は人事，教育課程，入学・修了等の重要事項を議決するが，会計専門職専攻に所属する専任教員によって構成される専攻会議において，会計専門職専攻に関わるカリキュラム，人事，その他について協議することとされている。
本会計大学院（会計専門職専攻）は，ビジネススクール（経営戦略専攻）とともに，経営戦略研究科に属し，研究科の長である研究科長，及び研究科の意思決定機関である研究70－ 70 －

科教授会が設けられている。研究科教授会は人事，教育課程，入学・修了等の重要事項を議決し，予算を審議する。同研究科教授会は，任期の定めのない専任教員でもって構成され，研究科長が議長を務めている。みなし専任教員は同教授会に出席し，意見を述べることができる。なお，研究科教授会のもとに，研究科長室委員会とカリキュラム委員会，人事委員会などを置いている。
経営戦略研究科は独立研究科として研究科長を置き，会計専門職専攻においては，専攻会議委員の互選によって選出される専攻長を置く。
これらは自己評価報告書 pp.80-81 に記載があり，
経営戦略研究科組織図により確認した。
以上から，基準 9-1-1 を満たしていると判断した。

71－ 71 －

基準 9-1-2
会計大学院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜に関する重要事項については，会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されていること。

解釈指針 9-1-2-1
解釈指針 8-4-1-2 に規定するみなし専任教員については，会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されていること。

［評価結果］
基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.81-82（2）経営戦略研究科組織図（3）2012 年度研修ガイド［判断の理由］
本会計大学院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜に関する重要事項については，会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重される仕組みとなっている。すなわち，本会計大学院における運営に関する重要事項は，会計専門職専攻の専攻会議において協議されており，専攻会議は，会計専門職専攻の専任教員によって構成され，教授，准教授，助教及び事務職員が出席する。協議事項の中で，研究科として審議決定が必要な事項（人事，予算，その他）は，専攻会議で協議した上で研究科長室委員会を通じ教授会に提案され決定される。カリキュラム，授業科目･担当者については，専攻会議を通じてカリキュラム委員会において審議･決定される。
会計専門職専攻の教員から選出された教務学生委員及び教務学生副委員２名が，会計大学
院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜等の重要事項について主担当
者として取り扱い，専攻会議での議事の提案・説明，教授会への議事の提案・説明，カリキュラム委員会での議事の提案・説明を主に行う。会計専門職専攻のみなし専任教員（任期制実務家教員）は，教授会は出席を可能とし，カリキュラム委員会は出席を義務付け構72－ 72 －

成員としている。したがって，みなし専任教員は，カリキュラム委員会を通じて会計大学
院の教育課程の編成等に関して自らの職責を果たすことができるよう配慮されている。
これらは自己評価報告書 pp.81-82 に記載があり，
経営戦略研究科組織図により確認した。
以上から，基準 9-1-2 を満たしていると判断した。

73－ 73 －

基準 9-1-3
教員の人事に関する重要事項については，会計大学院の教員の人事に関する会議における審議が尊重されていること。

［評価結果］
基準 9-1-3「人事の審議の尊重」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.83-85（2）経営戦略研究科教員の採用及び昇任人事の手続（内規）［判断の理由］
本会計大学院においては，経営戦略研究科教員の採用及び昇任人事の手続（内規）によれば，会計専門職専攻の専攻会議での人事提案が尊重されており，専攻会議での提案が，人事委員会，教授会へと審議が進む順序となっており，すなわち，教員の人事に関する重要事項については，本会計大学院の教員の人事に関する会議における審議が尊重されている。これは，自己評価報告書 pp.83-85 に記載があり，経営戦略研究科教員の採用及び昇任
人事の手続（内規）により確認した。
以上から，基準 9-1-3 を満たしていると判断した。

74－ 74 －

基準 9-1-4
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。

解釈指針 9-1-4-1
会計大学院の設置者である大学が，会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。

解釈指針 9-1-4-2
会計大学院の設置者である大学が，会計大学院において生じる収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等について，会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮していること。

解釈指針 9-1-4-3
会計大学院の設置者である大学が，会計大学院の運営に係る財政上の事項について，会計大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること。

［評価結果］
基準 9-1-4「十分な財政的基盤」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.85-89（2）2012 年度経営戦略研究科予算編成方針（3）2012 年度教育研究関係予算（4）2012 年度経営戦略研究科図書・学術情報予算（5）2012 年度事業計画執行状況一覧
（6）KG Campus Record（2008‐2012 年度予算・決算書）［判断の理由］
本会計大学院においては，教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有しているといえる。本会計大学院においては，2012 年度の予算編成方針として，
75－ 75 －

以下の 6 つの事項を重要政策として取り上げている。
①入学定員を満たすための十分な志願者の確保。
②教育・研究の一層の充実のためのソフト・ハード面の整備。
③研究科の知名度向上のための施策の実行。
④公認会計士試験合格者数を増加させるための取り組み。
⑤地方自治体の改革に対する貢献する活動。
⑥企業との関係を深めるための施策の企画・立案及び実行。
予算は，経営戦略研究科にガイド額として提示され，ガイド額に沿って，会計大学院のための予算を編成する。会計大学院のための経費は，教育研究予算と図書予算とも目的性や教員数に応じて会計大学院用に配分されている。会計大学院のための予算編成は，会計専門職の専攻会議及び関係執行部委員により，研究科に提案され，提案内容に応じて，研究科の年度予算に組み込まれる。
本学全体の財政は，学院の予算編成会議において，本研究科長が出席し研究科の財政的意向を伝え，法人から意見が聴取される。研究科内部では，専攻会議において会計専門職
専攻の意向が集約され，教授会に反映される。また，会計専門職専攻の教務事務・学生事
務に関する委員（教務学生委員及び教務学生副委員）は２名おり，研究科執行部に構成されているので，財政面の意見聴取はこれらの委員からも行われ研究科に反映される。
これらは自己評価報告書 pp.85-89 に記載があり，2012 年度経営戦略研究科予算編成方針，
教育研究関係予算，経営戦略研究科図書・学術情報予算，2008‐2012 年度予算・決算書等から確認した。
以上から，基準 9-1-4 を満たしていると判断した。

76－ 76 －

9-2 自己点検及び評価

基準 9-2-1
会計大学院の教育水準の維持向上を図り，当該会計大学院の目的及び社会的使命を達成するため，当該会計大学院における教育活動等の状況について，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表していること。

［評価結果］
基準 9-2-1「自己点検および評価の実施と公表」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.91-92（2）関西学院評価指標データベース（3）関西学院大学自己点検・評価規程（4）関西学院大学自己点検・評価規程細則［判断の理由］
大学全体として自己点検・評価において，毎年度全学の学部・研究科・研究所等が自己点検・評価を実施して，目標に対する達成度，改善の具体的方策の進捗状況，及び認証評
価結果での指摘に対する改善状況について進捗状況報告を評価推進委員会に提出し，同委員会が学内第三者評価を行って評価結果を学部・研究科・研究所等に返却し，学内の PDCA
サイクルを促進する制度を構築している。学内第三者評価は実務的には評価推進委員会のもとにある評価専門委員会が行っている。これは，毎年度，概ね６月から全学的な作業を開始し，７月から学内第三者評価のプロセスに入り，各学部・研究科・研究所等への返却と意見交換などを経て，10 月に評価結果を確定させ，進捗状況報告と学内第三者評価の結果の双方を HP 上で公表している。
自己評価の物差しとなる指標については「関西学院評価指標データベース」を運用しており，大学基準協会の「大学基礎データ」と本学独自の指標に基づくデータを蓄積し，学内の PC からは常時閲覧できるようになっている。また，大学基礎データについては，毎年度のデータを HP 上で社会に公表している。
なお，本会計大学院は，2005 年度に実施した自己点検・評価の結果を記した報告書に基づき，2006 年度に財団法人大学基準協会の認証評価を受け，2007 年３月に認証評価結果が77－ 77 －

公表されている。
これらは，自己評価報告書 pp.91-92 に記載があり，関西学院評価指標データベースおよび関西学院大学自己点検・評価規程等により確認した。
以上から，基準 9-2-1 を満たしていると判断した。

78－ 78 －

基準 9-2-2
自己点検及び評価を行うに当たっては，その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに，適当な実施体制が整えられていること。

解釈指針 9-2-2-1
会計大学院には，教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていることが望ましい。

［評価結果］
基準 9-2-2「自己点検および評価の実施体制」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 p.91
（2）関西学院評価指標データベース（3）関西学院大学自己点検・評価規程（4）関西学院大学自己点検・評価規程細則（5）授業評価アンケート結果報告書（正本）2011 年度（6）授業評価アンケート回答用紙等［判断の理由］
大学全体の自己点検・評価の規程としては，1992 年４月１日から「関西学院大学自己点
検・評価規程」，「関西学院大学自己点検・評価規程細則」が施行され，2005 年４月１日からは経営戦略研究科自己評価委員会を加え，改正施行されている。また，経営戦略研究科
では，自己評価委員会及び FD 委員会を設けている。自己評価委員会では，自己点検評価の推進及び授業評価アンケートに関する分析と学生グループインタビューを実施し，その結果を「授業評価アンケート報告書」としてまとめている。また，自己評価委員会では，経営戦略専攻と会計専門職専攻の２つの分野別評価に対応するため設置され，2013 年度は会
計専門職専攻に関する作業部会を設置する予定である。FD 委員会では，教員相互間で教授方法を発表して意見交換会を実施する FD 研修会を継続して開催し，授業改善に向けた取り組みを実施している。
自己評価報告書 p.91 における記載，及び関西学院評価指標データベース，関西学院大学
79－ 79 －

自己点検・評価規程，授業評価アンケート結果報告書（正本）2011 年度等から，自己点検及び評価を行うに当たっては，その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに，適当な実施体制が整えられており，教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されている。
以上から，基準 9-2-2 を満たしていると判断した。

80－ 80 －

基準 9-2-3
自己点検及び評価の結果を当該会計大学院の教育活動等の改善に活用するために，適当な体制が整えられていること。

解釈指針 9-2-3-1
自己点検及び評価においては，当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し，かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等について示されていること。

［評価結果］
基準 9-2-3「自己点検および評価結果の活用」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 p.92
（2）関西学院評価指標データベース（3）関西学院大学自己点検・評価規程（4）関西学院大学自己点検・評価規程細則（5）授業評価アンケート結果報告書（正本）2011 年度（6）自己点検・評価プロセス図［判断の理由］
本経営戦略研究科の自己評価委員会は，授業評価アンケートを実施している。学期前半，
後半それぞれの最終授業時に，授業内容および授業方法の改善を図るため，学生による授業評価アンケートを実施し，また教員自身の自己評価を実施した。アンケート結果集計の終了後，担当した授業科目について，「授業評価アンケート授業別集計結果」，「授業に関するアンケート（学生記述部分）」（2008 年までは上記 2 つに加えて「教員の担当科目自己評価表」）を教員に送付し，今後の授業運営に役立てている。授業評価アンケート集計結果および教員の担当科目自己評価表は，経営戦略研究科学生および経営戦略研究科教員に公表している。また，授業評価アンケート中の学生の記述による評価の部分は，該当授業科目担当者のみへのフィードバックとし，公表はしていない。また，評価推進委員会による評
価結果は学部・研究科・研究所等に返却し，学内の PDCA サイクルを促進する制度を構築している。よって，本会計大学院においては，自己点検及び評価の結果を教育活動等の改81－ 81 －

善に活用するために，適当な体制が整えられており，自己点検及び評価においては，教育活動等を改善するための目標を設定し，かかる目標を実現するための方法及び取組が図られている。
これらは，自己評価報告書 p.92 に記載があり，関西学院評価指標データベース，関西学院大学自己点検・評価規程及び授業評価アンケート結果報告書（正本）2011 年度等により確認した。
以上から，基準 9-2-3 を満たしていると判断した。

82－ 82 －

基準 9-2-4
自己点検及び評価の結果について，当該会計大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

解釈指針 9-2-4-1
会計大学院の自己点検及び評価に対する検証を行う者については，会計実務に従事し，会計大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいること。

［評価結果］
基準 9-2-4「自己点検および評価のための外部評価員」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 p.92
（2）関西学院評価指標データベース（3）関西学院大学自己点検・評価規程（4）関西学院大学自己点検・評価規程細則（5）授業評価アンケート結果報告書（正本）2011 年度（6）自己点検・評価プロセス図［判断の理由］
本学の自己点検・評価では，毎年度全学の学部・研究科・研究所等が自己点検・評価を実施して，目標に対する達成度，改善の具体的方策の進捗状況，及び認証評価結果での指摘に対する改善状況について進捗状況報告を評価推進委員会に提出し，実務的には評価推進委員会のもとにある学外委員を含んだ評価専門委員会が評価を行っている。さらに，学内第三者評価制度では学外者を含めて評価を受けることで客観性を担保している。
これは，自己評価報告書 p.92 に記載があり，関西学院評価指標データベース，関西学院
大学自己点検・評価規程及び授業評価アンケート結果報告書（正本）2011 年度等により確認した。
以上から，基準 9-2-4 を満たしていると判断した。

83－ 83 －

9-3 情報の公表

基準 9-3-1
会計大学院における教育活動等の状況について，印刷物の刊行及び WEB サイトへの掲載等，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。

［評価結果］
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.93-96（2）経営戦略研究科ホームページ（3）関西学院大学欧文紀要（4）関西学院大学白書（大学自己点検評価報告書）（5）関学ジャーナル（6）KG-TODAY（7）ポプラ（8）経営戦略研究科パンフレット（9）研究誌「ビジネス＆アカウンティングレビュー」（10）研究情報誌「関学 IBA ジャーナル」［判断の理由］
本会計大学院では，大学全体として，様々な出版物やメディアを通じて教育研究活動等の状況について情報提供を行っている。HP で各種の情報を提供していることはもとより，それ以外に，各学部において発行している学術雑誌（紀要，その他，計 22 誌），関西学院
大学研究叢書，関西学院大学欧文紀要をはじめとして，大学自己点検評価報告書である『関西学院大学白書』，『関学ジャーナル』，『KG-TODAY』，『大学案内－教育研究編』，『KG
Campus Record』等を発行し，情報提供が行われている。また，本会計大学院としては，研究誌『ビジネス＆アカウンティングレビュー』及び研究情報誌『関学 IBA ジャーナル』を発行し，情報提供が行われている。
これらは，自己評価報告書 pp.93-96 に記載があり，その他各種の資料により確認した。

84－ 84 －

以上から，基準 9-3-1 を満たしていると判断した。

85－ 85 －

基準 9-3-2
会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を，毎年度，公表していること。

解釈指針 9-3-2-1
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には，次に掲げる事項が記載されていること。
(1) 設置者(2) 教育上の基本組織(3) 教員組織(4) 収容定員及び在籍者数(5) 入学者選抜(6) 標準修了年限(7) 教育課程及び教育方法(8) 成績評価及び課程の修了(9) 学費及び奨学金等の学生支援制度(10)修了者の進路及び活動状況［評価結果］
基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.93-96（2）経営戦略研究科ホームページ（3）関西学院大学欧文紀要（4）関西学院大学白書（大学自己点検評価報告書）（5）関学ジャーナル（6）KG-TODAY（7）ポプラ（8）経営戦略研究科パンフレット（9）研究誌「ビジネス＆アカウンティングレビュー」（10）研究情報誌「関学 IBA ジャーナル」
86－ 86 －

［判断の理由］
本会計大学院においては，教育活動等に関する重要事項を記載した文書を，毎年度，公表している。すなわち，本会計大学院においては，経営戦略研究科ホームページ，経営戦略研究科パンフレット及び関西学院大学白書（大学自己点検評価報告書）等によって，教育活動等に関する重要事項，すなわち，設置者，教育上の基本組織，教員組織，収容定員及び在籍者数，入学者選抜，標準修了年限，教育課程及び教育方法，成績評価及び課程の修了，学費及び奨学金等の学生支援制度，修了者の進路及び活動状況などが記載され，公表されている。
以上から，基準 9-3-2 を満たしていると判断した。

87－ 87 －

9-4 情報の保管基準 9-4-1
評価の基礎となる情報について，適宜，調査及び収集を行い，適切な方法で保管されていること。

解釈指針 9-4-1-1｢評価の基礎となる情報｣には，基準 9-2-1 に規定する自己点検及び評価に関する文書並びに基準
9-3-2 に規定する公表に係る文書を含む。

解釈指針 9-4-1-2
評価の基礎となる情報については，評価を受けた年から 5 年間保管されていること。

解釈指針 9-4-1-3
評価の基礎となる情報は，評価機関の求めに応じて，すみやかに提出できる状態で適切に保管すること。

［評価結果］
基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 p.97
（2）文書取扱規程（3）学部事務室文書分類表（4）訪問調査時の視察［判断の理由］
本会計大学院においては，評価の基礎となる情報について，適宜，調査及び収集を行い，適切な方法で保管されている。すなわち，1980 年６月 12 日施行の文書取扱規定があり，また，学部事務室文書分類表が 1974 年 11 月に作成，1992 年４月に第１次改訂され，2012
年 2 月にも改訂されたが，その分類表で業務の種類によって定めている保存年限に従って文書を保管している。試験等答案については，成績疑義申請に関する各学部内規が明文化
88－ 88 －

されたことにより，運用上，成績疑義申請期間が過ぎた試験等答案は担当教員が５年間保存することとしているが，会計専門職専攻の授業科目については，2008 年度以降原則として各教員から事務室に提出してもらい，事務室で保存している。
これは，自己評価報告書 p.97，文書取扱規程，学部事務室文書分類表に記載があるほか，
訪問調査時の視察において確認した。
以上から，基準 9-4-1 を満たしていると判断した。

89－ 89 －

第１０章 施設，設備及び図書館等［評価結果］「第 10 章 施設，設備および図書館等」の下に定められている基準 10-1-1，10-2-1，
10-3-1，及びそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針
が「満たしている」である。

10-1 施設の整備
基準 10-1-1「教室，演習室等の整備」
10-2

設備および機器の整備基準 10-2-1「設備および機器の整備」

10-3

満たしている

満たしている

図書館の整備
基準 10-3-1「図書館の整備」

満たしている90 －－ 90

10-1 施設の整備

基準 10-1-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該会計大学院の運営に必要十分な種類，規模，質及び数の教室，演習室，実習室，自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は，当面の教育計画に対応するとともに，その後の発展の可能性にも配慮されていること。

解釈指針 10-1-1-1
教室，演習室及び実習室は，当該会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく，効果的に実施することができるだけの規模，数及び設備が備えられていること。

解釈指針 10-1-1-2
教員室は，少なくとも各常勤専任教員につき 1 室が備えられていること，非常勤教員については，勤務時間に応じて，授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていること。

解釈指針 10-1-1-3
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されていること。

解釈指針 10-1-1-4
事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されていること。

解釈指針 10-1-1-5(後段のみ)
学生の自習室については，学生が基準 10-3-1 で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう，その配置及び使用方法等において， 図書館との有機的連携が確保されていること。自習室は，学生総数に対して，十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。

91－ 91 －

解釈指針 10-1-1-6
会計大学院の図書館等を含む各施設は，当該会計大学院の専用であるか，あるいは共用図書館等の施設の場合には，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

［評価結果］
基準 10-1-1「施設の整備」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.99‐103（2）施設見取り図（3）関西学院キャンパスガイドマップ（4）関西学院大学大阪梅田キャンパスガイド（3）訪問調査時の視察［判断の理由］
本会計大学院の教育活動は，主に「西宮上ケ原キャンパス」において，そしてその補完的に「大阪梅田キャンパス」においても，行われている。本会計大学院の教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該会計大学院の運営に必要十分な種類，規模，質及び数の教室，演習室，実習室，自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設は，「西宮上ケ原キャンパス」主として全学共用棟及び大学院 1 号館並びに「大阪梅田キャンパス」において，備えられている。その詳細は以下のとおりである。
①西宮上ケ原キャンパス
ａ．全学共用棟（１・２・３・４階）
教室：大教室（143 ㎡：171 人，121 ㎡：154 人）2 室
中教室（

91 ㎡：

60 人）３室

小教室（

61 ㎡：

30 人）２室（うち，１室パソコン 30 台）

図書資料室：124 ㎡:12 席（書架，複写機，AV ブース，パソコン 12 台，プリンター）
約 3，000 冊の図書を収納。
自習室（91 ㎡：30 人）１室
教材準備室：22 ㎡（パソコン３台，プリンター，複写機）

92－ 92 －

教員用個人研究室：１室当たり 22 ㎡・34 室
これら以外に，研究科長室，講師控室，会議室，事務室及び印刷室がある。
ｂ．大学院１号館（３階）
共同研究室： 76 ㎡・30 席（パソコン 22 台），46 ㎡・15 席，50 ㎡・20 席，98 ㎡・40 席（パソコン 23 台），
49 ㎡・24 席，51 ㎡・23 席，計 152 席（パソコン計 45 台）②大阪梅田キャンパス（梅田アプローズタワー）
大阪市北区の阪急電鉄梅田駅至近距離に，161ｍの高層ビル「アプローズタワー」（ホテル阪急インターナショナルを含む都市型複合ビル）があり，その 14 階全スペース（1，218.3㎡）
・10 階 1/2 フロア(559.9 ㎡)を専用に使用する。
ａ．１４階
教室：大教室（174 ㎡：96 人）１室
中教室（

87 ㎡：45 人，89 ㎡：42 人）２室

小教室（

51 ㎡：24 人，45 ㎡：24 人）5 室

共同研究室：45 ㎡・20 席（パソコン 20 台，プリンター2 台）
図書資料室：113 ㎡・22 席（書架，複写機，AV ブース等）
約 3，400 冊の図書を収納する。
パソコンコーナー：約 118 ㎡・32 席（パソコン 32 台，プリンター2 台，複写機）
講師控室：32 ㎡・12 席
学生控室：72 ㎡・28 席
学生応対室：12 ㎡・１室，21 ㎡・１室
ｂ．１０階
教室：大教室（174 ㎡：99 人）１室
中教室（

95 ㎡：42 人，87 ㎡：45 人）２室

小教室（

42 ㎡：30 人，42 ㎡：25 人）２室

これらの施設は，当面の教育計画に対応するとともに，その後の発展の可能性にも配慮されている。
以上のように，教室，演習室及び実習室は，本会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく効果的に実施することができるだけの規模，質及び数がある。
教員室は，各常勤専任教員に 1 室が用意されており，非常勤教員については，勤務時間に応じて，授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されて93－ 93 －

いる｡
また，教員が学生と面談することのできるよう，個人研究室及び教員控室が用意されており，それらは，履修相談や学生との面談を行うための十分なスペースが確保されている｡
事務室については，西宮上ケ原キャンパス及び大阪梅田キャンパス事務室において，すべての事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されている｡
学生の自習室における図書利用については，経営戦略専攻と共用ではあるが，西宮上ケ
原キャンパスの全学共用棟の図書資料室と大阪梅田キャンパスの図書資料室があり，会計
大学院生は，これら２箇所の図書資料室および上ケ原キャンパスの大学図書館の図書と各種のデータベースを自由に利用し，学習に役立てることができる。また，自習室は，学生総数に対して十分なスペースと利用時間が確保されている。会計大学院生に対しては共用研究室として５室が確保されており，西宮上ケ原キャンパスの学生用共同研究室の利用時
間は午前８時から午後 11 時であり，休日も開室している。
本会計大学院の図書館等を含む各施設は経営戦略研究科専用であり，一部は経営戦略専
攻との共用であるが，会計大学院は，それらの管理に参画しており，教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にある｡
これらのことは，自己評価報告書 pp.99‐103 に記載があり，かつ施設見取り図及び関西
学院キャンパスガイドマップ，関西学院大学大阪梅田キャンパスガイドに基づいて訪問調査における視察において確認した。
以上から，基準 10-1-1 を満たしていると判断した。

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10-2 設備及び機器の整備基準 10-2-1
会計大学院の各施設には，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で，かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

［評価結果］
基準 10-2-1「設備及び機器の整備」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.104-105（2）教室機器一覧（3）訪問調査時の視察［判断の理由］
本会計大学院の設備及び機器の整備に関しては，自己評価報告書 pp.104-105 に記載があり，これによれば，各施設に，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で，かつ技術の発展に対応した設備及び機器が備わっている｡
加えて，ネットワーク環境は充実しており，有線・無線 LAN を通じて常時これを利用できることに加え，教室には講義に必要な AV 機器が設置されている。これらのことは，訪問調査における視察においても確認した。
以上から，基準 10-2-1 を満たしていると判断した。

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10-3 図書館の整備

基準 10-3-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し，かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されていること。

解釈指針 10-3-1-1
会計大学院の図書館は，当該会計大学院の専用であるか，あるいは共用図書館等の施設の場合には，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

解釈指針 10-3-1-2
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，その規模に応じ，専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。

解釈指針 10-3-1-3
会計大学院専用の図書館の職員あるいは共用図書館等の職員は，司書の資格及び情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。

解釈指針 10-3-1-4
会計大学院専用の図番館あるいは共用図書館等には，教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な書籍，雑誌及び資料を有すること。

解釈指針 10-3-1-5
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の所蔵する図書及び資料については，その適切な管理及び維持に努めていること。

解釈指針 10-3-1-6
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，図書及び資料を活用して，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。

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解釈指針 10-3-1-7
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，その会計大学院の規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で，かつ，技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

［評価結果］
基準 10-3-1「図書館の整備」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］（1）自己評価報告書 pp.106-111（2）図書資料室図書蔵書数（3）IBA 電子情報契約状況一覧（4）視聴覚資料室リスト（5）図書館案内（6）図書館職員数，図書・設備に関する資料（7）訪問調査時の視察［判断の理由］
本会計大学院では，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し，かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されている｡これについては，自己評価
報告書 pp.106-111 に記載があり，訪問調査時の視察により確認した。
本会計大学院においては，西宮上ケ原キャンパスの図書資料室，大学図書館及び大阪梅田キャンパスの図書資料室の３拠点に，総合的に必要とする図書・資料を整備しており，
西宮上ケ原キャンパスの図書資料室は，経営戦略研究科の専用図書資料室であり，本会計
大学院の専用使用が確保されている。大学図書館については，運営委員会に会計大学院教員が参加しており，運営に参画している。
両キャンパスの図書資料室は，その十分な管理・運営を行うため，図書専門の能力を有している職員１名を配置しており，大学図書館には多くの図書専門の専任職員が配置されている。また，図書資料室の職員のうち１名は司書資格を有し，大学図書館と連携し継続
的に図書室職員としての能力向上に努めている。
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教員の教育研究用の図書は，毎年度の図書資料予算を会計大学院用に用意し購入している。購入した図書は，大学図書館及び各教員の個人研究室に配備している。学生用の図書
資料は，閲覧のみの利用に限定しているが，西宮上ケ原キャンパスと大阪梅田キャンパスの図書資料室に学習に必要な図書・参考書・テキスト・雑誌等を配架し，貸出用の図書については大学図書館に配架している。本会計大学院では，これらの３拠点（大学図書館・両キャンパスの図書資料室）を合わせた場合には，書籍，雑誌及び資料の保有は約 41 万冊に及んでいる。
図書資料室では，専門知識を備えた職員が図書及び資料の管理・維持を行っている。西宮上ケ原キャンパス図書資料室の開室は盗難防止の観点から職員が在室の時間帯に限定している。また，2009 年度より蔵書のデータベースを作成し，大阪梅田キャンパスの図書を含めて 2012 年度までにデータベースを完成させたことによって，定期的な蔵書点検が効率よく行えるようになり，所蔵図書・資料の管理・維持がより適切にできるようになっている。
会計大学院教員の教育・研究ならびに会計大学院生の学習に関わる設備・機器としては，
書籍・雑誌のほか，複写機，AV ブース，パソコン，プリンター，電子ジャーナル，電子ブ
ック及び各種データベースが図書資料室に配置している。
以上から，基準 10-3-1 を満たしていると判断した。

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