奈良県 新型コロナウイルス感染症対策緊急支援事業補助金 Q＆A【令和２年８月25日版】
項目

問い合わせ内容

回答

従業員基準としての「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」のことを指します。
よって、パートやアルバイト、派遣社員であっても、「予め解雇の予告を必要とする者」に該当すれば「常時使用する従業員」ということになります。
また、会社役員及び個人事業主は、予め解雇の予告を必要とする者に該当しないので、「常時使用する従業員」には該当しません。個人事業主のもとで働く同居の親族も原則として該当しません。

1 補助の対象者※【参考】労働基準法
中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規（解雇の予告）定する中小企業者であることを判断する場合の従業員
第20条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。
基準の「常時使用する従業員」とはどのような従業員を第21条 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。
指すか。
但し、第1号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第2号若しくは第3号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第4号に該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
一 日日雇い入れられる者
二 2箇月以内の期間を定めて使用される者
三 季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者
四 試の使用期間中の者

宗教法人は、原則、補助の対象外ですが、信者・関係者であるか否かを問わず利用できる旅館、食堂、土産物店等で、宗教活動を目的としない事業を行っている場合のみ対象とします。
例えば、空気清浄機を購入して、上記事業のために設置する場合は対象となりますが、お寺の本堂等の上記事業と関係のない場所に設置する場合は対象となりません。
なお、宗教法人は資本金の概念がないため、従業員数のみで判断してください。

2 補助の対象者

食堂等を運営している宗教法人は対象となるか。

3 補助の対象者

NPO法人は対象となるか。中小企業支援法第2条第１ 事業収益（売上）を得ており、中小企業等と同じ要件（従業員数、売上高の減少等）を満たす必要があります。業種については、NPO法人が実施して項第１号から第３号におけるどの業種になるか。
いる事業の内容によって判断してください（募集要領P17参照）。

4 補助の対象者

法人格のない「任意団体」は補助の対象になりますか。 対象になりません。

5 補助の対象者

公益法人等（法人税法別表第二に該当する法人）及び法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（NPO法人等）であれば、確定申告を行っていない場合であっても、下記を「事業収入（売上）を得ていることが確認できる書類」として提出していただくことで対象とすることができます。
・学校法人 ・・・
事業活動収支計算書
会社や個人以外(NPO法人等)で確定申告をしていな ・社会福祉法人 ・・・ 事業活動計算書
い場合は、どのような書類を提出すればよいか。
・公益財団法人・公益社団法人
・・・ 正味財産増減計算書
・NPO法人 ・・・
活動計算書
ただし、収入の全てが寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など、株式会社等でいう営業外収益に当たるものである法人は、事業収入（売上）を得ていないとみなして対象外とします。

6 補助の対象者

大阪に本社があり、大阪と奈良にそれぞれ工場を持って 本社が県外にある場合は、県内の事業所分の売上高で比較することになります。質問のように、売上台帳等だけでは県内拠点分を算出できない場合いる。売上高は20%以上減少しているが、奈良の分だけ は、売上高をそれぞれの工場における製造量等で按分することにより算出してください。この場合、売上台帳等と併せて、製造量等を確認できる書類と按の売上高が算出できない。どうすればよいか。
分式を記載した書面も提出してください。

1

項目

7 補助の対象者

問い合わせ内容

回答

概ね同じ業種・業態で事業が承継されているのであれば、前年同月の売上高との比較か、創業者の特例による比較かのどちらかを選択してください。
昨年（令和元年）に個人事業を承継した。新たに開業 前年同月の売上高との比較で、当該売上高が承継前の事業者の売上高の場合は、「事業収入（売上）を得ていることが確認できる書類」として、「個届を提出しているが、比較月の売上高は、以前の事業 人事業の開業・廃業等届出書」（開業分）を提出するとともに、承継前の事業者の直近の「確定申告書第一表」を併せて提出してください（※「個人事主が営んでいた時期の売上高としてよいか。
業の開業・廃業等届出書」の「届出の区分」のところに、事業の引継ぎを受けた場合として、承継前の事業者の確定申告書に記載された住所・氏名が記載されていることが必要です。）。

同様です。前年同月の売上高との比較で、当該売上高が承継前の事業者の売上高の場合は、「事業収入（売上）を得ていることが確認できる書類」として次の書類を提出してください。
8 補助の対象者【法人の合併の場合】
上記の事業承継の考え方は、法人の合併や個人事業→合併後の法人の「履歴事項全部証明書」、合併前の全法人の直近の「確定申告書別表第一」（※「履歴事項全部証明書」に、「確定申告書別表主からの法人化についても、同様か。
第一」に記載の法人を合併したことが記載されていることが必要です。）【個人事業主の法人化】→「法人設立届出書」、「個人事業の開業・廃業等届出書」（廃業分）、個人事業主の頃の直近の「確定申告書第一表」（※「個人事業の開業・廃業等届出書」の「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」欄に、法人化後の法人名・代表者名が記載されていることが必要です。）

9 補助の対象者

交付申請後に事業承継した場合、承継した者が引き続き補助事業を継続してよいのか。

事業承継、合併、法人化後も、引き続き補助事業を継続しようとする場合は、事業継続承認申請書を提出し、承認を受けることが必要です。

10 補助の対象者

個人事業者の自宅は「事業所」に該当するか。

単なる住居としてではなく、継続して事業を行う場所として自宅を使用しているのであれば「事業所」に該当します。

11 補助対象事業他の補助金と本補助金の両方に申請することはできるか。

補助対象経費の全部または一部が重複している場合は、本補助金の申請を行うことはできません。

12 補助対象事業

国の「持続化給付金」や「特例定額給付金」、県の「休 国の「持続化給付金」や「特例定額給付金」、県の「休業協力金」は補助対象経費に対する補助ではなく、使い道が限定されていないため、重複申請業協力金」を受けていても申請できるか。とはみなしません。

13 補助対象事業実績報告又は額の確定の段階で、対象経費の総額に補助率をかけた額が20万円を下回った場合は、全額補助対象外になるのか。

全額補助対象外となります。

14 補助対象事業

事業所の感染拡大防止対策を施し、会社のイメージアップを図ろうとする場合、感染防止対策にかかる費用はどちらに計上すればよいか。

感染拡大防止事業に計上してください。

15 補助対象事業

テレワークを推進し、業務の効率化により売上げ回復を図るとともに感染防止にもつなげたい。この場合の費用はどちらに計上すればよいか。

感染拡大防止事業に計上してください。

16 補助対象事業

店舗のPR用チラシに「感染拡大防止」を謳う場合、チラシ作成費用はどちらに計上すればよいか。

売上げ回復のために作成するチラシであれば、売上げ回復事業に計上してください。

2項目問い合わせ内容回

答

17 補助事業期間

令和２年３月に着手し、令和２年１０月に完了する予定の事業は補助対象になるのか。

令和２年４月１日以降に着手することが条件です。補助事業期間中に実施する事業であっても、令和２年３月31日以前に着手した事業は対象になりません。

18 補助事業期間

何らかの実績がある場合は、その実績内容に基づき、実績報告を行ってください。実績に該当する部分の補助金は交付可能です。ただし、補助金の額事業の実施途中で、一部を取りやめざるを得なくなったが20万円に満たない時は交付できません。なお、何らの実績も無い場合は、「事業廃止（中止）申請書」を提出してください。この場合、補助金は交付で場合はどうすればよいか。
きません。

19 補助対象経費

金融機関に対する振込手数料は対象になるか。

20 補助対象経費

従来から継続して実施していた事業に係る経費は、補
質問例のように、従来からの事業をそのまま維持するためだけの経費は対象とはなりません。
助対象になるか。（例：これまで支払っていた家賃や駐新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上を回復するための「新たな取組」と新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための「 新たな取車場代、毎月依頼していた清掃代等）組」に係る経費が補助対象となります。

21 補助対象経費「事業計画」に記載した「事業実施（予定）期間」終了後に参加する予定の研修の費用を、「事業実施（予定）期間内」で前払いしていれば、その経費は対象になるか。

「事業実施（予定）期間」内で支払が終わっていても、その期間内に実施していない取組は対象となりません。

22 補助対象経費

手形支払を行った経費も対象になるか。

事業実施期間中に決済されたものは対象となります。

23 補助対象経費

ネット販売を始めるために、ホームページを委託により構築したが、商品入れ替え等のために内容を頻繁に更新ホームページ構築委託費用は対象となります。また、事業実施期間の範囲内であれば、更新に係る費用も対象となります。ただし、支払いが事業実施する必要がある。この場合、ホームページ構築委託費用期間内に完了する必要があります。
のみ対象となるのか、それとも、更新に係る委託費用も対象となるのか。

24 補助対象経費

感染防止対策における消耗品は対象になるのか。

消毒用アルコール、使い捨てのマスクや防護服など、使用することによって消費されるものや、その機能を失うもの、使い捨てのものは対象となりません。

25 補助対象経費

事務用品は対象になるのか。

文房具等の事務用品は、対象外とします。

26 補助対象経費

来年以降も継続してコロナ対策をするため、フェイスシールドやアクリル板などを大量購入してストックする場合も補助対象となるのか。

事業実施期間中に使用するのであれば対象となりますが、当該期間内に使用せず、ストックする部分は対象外です。

27 補助対象経費

新規顧客を開拓するため、販売促進としての粗品を作 粗品に、新しい取組にかかる商品・サービスの宣伝広告が掲載されており、粗品本体が社会通念上妥当な価格であれば、販促品の作成費用として対成の上、配付する費用は、補助対象となるのか。
象となります。

28 補助対象経費

デリバリーに伴う食材の購入費は対象となるのか。

財やサービスを生み出すために直接必要となる経費（売上原価に相当する経費）は、通常、補助を行わなくても全額回収できる経費となるので対象外です。よって、食材の購入費は対象外となります。

29 補助対象経費

デリバリーを始めるにあたり、新たに採用する配達員や、雇用している従業員がネット販売用のホームページを構築する場合の給料は対象となるか。

本補助金では、アルバイト等の雇用も含めて人件費は対象としていません。

金融機関に対する振込手数料は補助の対象とはなりません。ただし、振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合は、補助対象経費として計上することができます。

3

項目

問い合わせ内容回

答30 補助対象経費事業の実施に必要な備品を新たにリースする場合、リー 事業実施期間の分のみ対象となります。この場合、事業実施期間内に支払まで完了する必要があるので、例えば、月末締めの翌月支払の場合、事業ス費用は対象となるか。
実施期間の終期を10月31日に設定しているのであれば、９月分までのリース料が対象となります。

31 補助対象経費

県外の事業所に設置する空気清浄機の購入・設置費は補助対象となるか。

対象外です。県内事業所への購入・設置費用のみ対象とします。

32 補助対象経費

補助対象経費は消費税額を除いた額を記載することとなっているが、免税事業者や簡易課税事業者についても同様か。

免税事業者や簡易課税事業者についても同様に消費税額を除いた額を補助対象経費とします。

33 交付申請

交付申請の日時点で物品等が納入され、支払が完了していない場合は、「交付申請の日において完了している事業」か、又は「交付申請の日において完了していない事業のどちらか。

「交付申請の日」時点で、まだ支払が完了していない状況なので、「交付申請の日において完了していない事業」に該当します。

34 交付申請交付申請書に添付することとなっている通帳の写しにつ 電子通帳（Web通帳）等、で、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像のコピーを提出してください。同様に当座口座で紙媒体の通いて、ネットバンキングであるため紙媒体の通帳がない。 帳がない場合も、電子通帳等の画像のコピー等、「銀行名・支店名」、「口座種別」、「口座番号」、「口座名義人」、「口座名義人（フリガナ）」が確認でこの場合、どうすればよいか。
きるものを提出してください。

35 交付申請

奈良県以外にも事業拠点があるが、「１．申請者概要」の「従業員数」は法人全体で記載するのか、それとも奈良県の事業拠点の人数のみ記載するのか。

法人全体の人数を記載してください。

36 交付申請

奈良県以外にも事業拠点があるが、「２．売上高の状
況」は、法人全体の売上高を記載するのか、それとも奈良県の事業所分のみの売上高を記載するのか。

本社が奈良県内の場合は、法人全体の売上高を記載してください。本社が奈良県外の場合は、県内の事業所分のみの売上高を記載してください。

37 交付申請「2.売上高の状況」について、減少率が20％未満の月についても記載する必要があるか。

当該欄は、売上高の減少率が20%以上の月のみ記載してください。
また、売上台帳等も、減少率が20%以上の月を比較できる分のみ提出いただければ結構です。

38 交付申請①従前と比べて、どのように新しい売上回復の取組なのかを具体的に記載し、②その取組内容のそれぞれの項目において、どのような経費が発生したか事業計画等の「新たな取り組み内容」はどの程度詳しくを明確かつ簡潔に記載してください。
記載する必要があるのか。
なお、交付決定後は、事業計画書の「支出品目」を追加することはできませんので、ご注意ください。

39 交付申請

事業の途中で、新たな取組の内容及び支出項目は交付決定後に変更することができませんが、購入先の変更や、メーカー・型番が異なるいわゆる「同事業計画書の記載や申請時に提出した見積書やカタ等品」を購入する場合は、事業内容の変更には該当しないものとして取り扱います。
ログの内容に、どこまで縛られるのか。
例えば、同等品であれば、A社から見積書を徴取していた場合でも、B社に発注してもよく、また、「◯◯社製パソコンCL・・（型番）購入」と記載したものを、「△△社製パソコンBM・・（型番）」を購入してもかまいません。

40 交付申請

募集要領P10及びP12の「４）事業収入（売上）を得ていることが確認できる書類」のところに「e-Taxによる申告確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されている状態のことを言います。これらが明示されている場合は、「受信通知」の添付はを行った場合で、収受日付が確認できないものは、「受不要です。
信通知」を添付してください。」とあるが、”収受日付が確認できる”とは具体的にどういう状態を言うのか。

4

項目

問い合わせ内容

回

答41 補助の対象者

県内に本店を有する法人で、県外にある店舗をコロナの本店が単なる登記上のものではなく、募集要領P4にいう「本社、支社等の事務所、営業所、工場、店舗等」に該当し、「事業活動が行われている」ことが影響で閉店し、新たに県内で店舗を開く予定である場
確認できれば対象者となります。
合、本補助金の対象者となるか。

42 補助対象経費

いわゆる「３密」の回避を目的として同じ建物の別フロアを事業所として新たに使用するために必要な費用につい 従業員１人あたりの作業スペースの比較等、客観的に「３密」の解消につながることが確認できれば、補助対象経費となります。ては補助対象経費となるか。

43 補助対象経費

感染拡大防止のための布マスクの購入費用は補助対象経費となるか。

本事業において補助対象外としている「消耗品」は、「使用することによって消費されるものや、その機能を失うもの、使い捨てのもの」と定義しています。それらの定義に当てはまらなければ補助対象経費となります。
（Q&A集No.25参照）

44 補助対象経費

クラウドファンディングの手数料は対象となるか。
（資金調達達成額の２０%）①運営業者への申し込み～申し込みに対する運営業者の応諾が確認できること②クラウドファンディングを活用した企画内容が確認できること③申請者が事業期間内に運営業者に支払いを行ったこと
以上が確認できれば補助対象経費となります。

45 補助対象経費

運送業を営んでいるが、中古トラックを購入予定であ従来行っていなかった取り組みとして、既存の事業との区分ができるのであれば補助対象経費となります。但し、３社以上の業者から形式や年式が記載さる。新型コロナウィルスの影響で売上が落ちているため新れた相見積もりの取得が必要となります。（募集要領P18 22)）
規顧客向けに車輛を増やしたい。補助の対象となるか。

46 補助対象事業

アパレル事業で販売促進のためＥＣサイトを制作する予定で緊急支援補助金以外の補助制度を活用する予定である。また、同じアパレル事業で、ＥＣサイトとは別に ECサイトの制作とホームページ制作にかかる経費とが重複していなければ補助対象経費となります。
ホームページを制作予定であるが、この制作費は補助の対象となるか。

47 補助の対象者

法人格を有する同業組合が会員から受け取る会費を事業収入として取り扱ってよいか。

48 補助の対象者

複数の事業を営む場合、申請書上の業種はどのように売上総額の中で最も多い割合を占める業種を記載してください。
記載すればよいか。

会費については組合としての事業活動によって得られた事業収入ではありませんので、売上の対象外です。

5

項目

問い合わせ内容回

答49 補助対象経費

持続化補助金の補助を受けてホームページを制作したが、その後さらに動画サイトの必要性を感じたためにホーホームページの制作と新たに取り組む動画サイトに要した経費が重複していなければ補助の対象となります。
ムページを改良することとした。改良に要する費用は補助の対象となるか。

50 補助対象事業

ゲストハウスを営んできたが、インバウンドの落ち込みにより7月より建物をリニューアルし、賃貸業に業種転換し売上回復対策として賃貸業に業種変換するための建物リニューアルに要する費用は対象となります。
た。建物リニューアルに必要な費用は補助対象経費となるか。

51 補助対象経費

年１回払いとなっているサーバーレンタル費用は補助の対象となるか。

事業実施期間内に新たに取り組みを開始した事業に係る費用のうち、レンタル・リースや保守・サポートサービスのような継続的に発生するランニングコストは月割りにして事業実施期間に相当する分のみ補助対象経費とすることができます。なお、支払い時期については事業実施期間以降であることが必要です。

52 交付申請

購入した物品が複数にわたる場合、交付申請書類に添付する写真はすべて撮影する必要があるか。

エアコン等、据え付け工事が必要な設備については設置した全ての箇所を撮影のうえ、申請資料に添付してください。同じ仕様で、持ち運びが可能な物品を複数購入した場合は、いずれか１つを撮影してください。

53 補助対象経費

除湿器は対象になるか。

除湿機の導入は新型コロナウィルス感染対策とは考え難いため対象外です。

54 補助対象経費

現在使用しているエアコンより、出力が大きいエアコンに 新型コロナウィルス感染対策として新たに導入することが確認できるのであれば補助対象経費となりますが、単なる機器の更新や、熱中症対策など他の目入れ替えようと思っている。補助の対象となるか。
的で導入するのであれば対象外です。

55 補助の対象者

公益財団法人は対象となるか。

56 補助の対象者

旅館をやっていて、売上を上げたいため飲食店もはじめ 個人、法人を問わず、旅館を経営する者と同一の人格を有する者が飲食店を開業したのであれば、補助対象経費のうち事業実施期間内に発注から支た。この飲食店に関する経費は対象となるか。
払いまでを完了したものについては対象となります。

57 補助対象経費

エアコンを取り付けるためのレッカー代は対象となるか。

58 補助対象経費

ホームページ管理のためのパソコンや、ホームページにアッ本事業を行うためだけに使用するものであり、他用途への転用の可能性がないことが確認できれば補助対象経費となります。
プする写真を撮影するためのカメラは対象となるか。

59 補助対象経費

飲食店を営んでおり、集客のためのツールを活用したり現在パソコンが無く、本事業に必要なもので本事業専用として事業終了後も継続的に使用するものであれば補助対象経費となります。
ホームページを立ち上げて店舗をPRしたい。そのためのパ（募集要領P18 １８）参照）
ソコンの購入費は補助の対象となるか。

60 補助の対象者

奈良県に住所があり、京都府に店舗を持つ個人事業主は補助の対象となるか。

61 その他

50万円以上で制作したホームページは財産として管理
ホームページが償却資産に該当するかどうかは、ホームページの内容によって判断が異なりますので、管轄の税務署等に確認をとってください。また、取得財することになるか。また、この場合、1年後に閉鎖してはな産を転売や転貸、担保提供など行為によって利益を得ることでなければ、処分についてそれぞれの事情で判断いただいて結構です。
らないのか。

事業収入があることが確認できれば対象となります。

補助対象となるエアコンの設置工事に含まれるなら補助の対象となります。

住所地が単なる住居ではなく、募集要領P4にいう「本社、支社等の事務所、営業所、工場、店舗等」に該当し、「事業活動が行われている」ことが確認できれば補助対象者となります。ただし、京都府の店舗で行う事業は補助の対象となりません。

6項目

問い合わせ内容回

答

62 その他

税務署で確定申告書の電子申請をした場合、受付印所轄の税務署で申請した確定申告書の閲覧を依頼し、送信日時が確認できるよう写真撮影のうえ、それを申請書と合わせてご提出ください。
も受信通知も残っていない。どうすればよいか。

63 補助対象経費

緊急事態宣言中に、感染拡大防止のための物品をフリーマーケットサイトで購入した場合は補助対象となるか。

64 補助の対象者

過去に公共事業で移転せざるを得ない状況になった。
それで顧客が遠のき売上が下がった。コロナの影響でも 本補助金の交付対象者については、新型コロナウイルス感染症による売上減少を条件としています。ご質問の事例では、売上減少が新型コロナウイルス売上が下がっているが、対前年比で２０％の減少には 感染症以外の原因により発生しているため、補助対象外となります。
至っていない。事情を考慮し対象者にしてもらえないか。

65 交付申請提出する書類は認印でも大丈夫か。

66 補助対象経費

ECサイト（Amazon、楽天、ヤフーなど）のポイントを使っ購入価格のうち、ポイントを使用した部分については補助対象外です。て購入した物品は補助の対象になるか。

67 補助対象経費

売上回復のために展示会に出展しようと考えているが、 通常の移動に要する公共交通機関の運賃等は補助の対象となりますが、新幹線であればグリーン車、航空機であればファーストクラスのような、事業を行その時に発生する旅費は補助の対象になるか。
うにあたって必要不可欠とは言えない経費は補助の対象とはなりません。

68 補助対象経費

飲食店で広報のため配布する店名やロゴが入ったレジ袋や制服は補助の対象となるか。

69 補助対象経費

喫茶店から飲食店に建て替えをするとき、ガス配管・水道配管の工事やトイレ・窓の工事費用は補助の対象と 店舗のリフォームの範囲で行う工事は補助の対象となりますが、例えば店舗が入居する建物全体にかかる大掛かりな工事は補助の対象となりません。
なるか。

70 補助の対象者

NPO法人が行う喫茶店の事業収入を前年と比較すると２０％減少しているが、全体の売上比較では２０％減 補助金や助成金、会費などによらない事業収入の比較で２０％以上の減少が確認できれば補助の対象となります。
少にならない。補助対象になるか。

71 補助対象事業

携帯電話ショップの前で行う販促イベントにかかる費用は対象になるか。

申請者が中小企業者であることが確認でき、人件費や消耗品などの補助対象外経費でなければ補助の対象になります。

72 補助の対象者

次亜塩素酸水を作る装置は対象となるか。

令和2年6月26日に厚生労働省、経済産業省及び消費者庁の連名で作成された資料に沿った使用方法であれば対象となります。
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200626013/20200626013-4.pdf

73 補助対象経費

オゾン除菌消臭器や二酸化塩素酸を噴霧する機器は 感染防止対策に効果がある機器であることが確認できるのであれば補助の対象となります。なお、今後、県医療政策局において事業者負担のない補助補助の対象となるか。
制度も創設される予定です。詳細は県地域医療連携課にお問い合わせください。

原則的には対象外です。ただし、感染防止対策事業に用いる物品で、当該物品が購入当時品薄状態であり、フリーマーケットサイトでの購入がやむを得なかったと考えられる場合は補助対象となります。

個人事業者であれば認印で問題ありませんが、法人の場合は代表者印の押印をお願いいたします。

今回の補助事業で実施する新しいサービスやメニュー等の広報でなく、従来の事業をPRするだけでは補助の対象にはなりません。

7

項目

問い合わせ内容回

答74 交付申請

領収証を紛失した場合に、納品書を領収証の代わりに 購入先事業者が、納品書の余白等に通常発行している領収書と同様の形式で、代金受領日並びに代金を受領した旨の記載及び記名押印等を行って添付することはできないか。
いれば、領収証と同等の書類として使用することが可能です。

75 補助の対象者

農事組合法人は補助の対象となるか。

対象となります。

76 補助の対象者

医療法人で常時使用する従業員数が500人いる場合、補助の対象となるか。

医療は日本標準産業分類上はサービス業に該当します。本補助金において、サービス業については、資本金5,000万円以下または常時使用する従業員数が100人以下の中小企業者であれば補助の対象となりますが、医療法人については資本金の概念が無いため、常時使用する従業員数で判断することになります。従ってこの場合は補助の対象となりません。

77 補助対象経費

販売促進のために配布する使い捨てマスクは補助の対フライヤーを同封するなど、売上回復のために取り組む新事業をPRする媒体として配布するのであれば補助対象経費となります。
象となるか。

78 補助対象経費

歯科医院で使用する器具の洗浄機は補助の対象とな 洗浄機の仕様にもよりますが、例えば器具への接触頻度が減少するなど、機器の単なる更新ではなく、新型コロナ感染防止対策のために購入するものでるか。
あり、感染拡大防止に何らかの効果が認められる新たな機能等を有しているのであれば補助の対象となります。

79 補助の対象者

コンビニエンスストアのフランチャイズ店を２店舗経営して売上高の対前年同月比20％以上減少など、募集要領に記載されている要件に該当し、店舗の増設を売上回復のための手段として活用するのであれいるが、さらにもう1店舗増やしたい。店舗を増やす際のば、増設する店舗に係る経費は補助の対象となります。ただし、補助対象となる経費の範囲にご注意ください。（募集要領P18参照）
経費は対象となるか。

80 補助対象経費

美容院を営んでいるが、美容器具を購入するため専門ディーラーに資金を積立している。器具購入の際には積割引適用後の価格が補助対象経費になります。
立のメリットとして割引価格が適用されるが、補助対象経費は割引前の価格となるのか。

中古車は3社以上の見積を取得する必要があるが、年式、車種、走行距離、状態が全く同じものはほぼ存在
81 交付申請手続き
年式、車種及びグレード、走行距離などがほぼ同等である車両について、複数の見積書や、インターネットサイトなどで価格の妥当性を示してください。
しないため、複数社から見積書を取得することは困難ではないか。

82 交付申請手続き 事業の着手と完了の定義を教えてほしい。

83 補助の対象者

事業の着手は事業を実施するために購入する物品等の発注や契約行為を指します。（見積書の取得は事業の着手に該当しません。）また、事業の完了は申請した事業に係る物品の納入や役務の提供及びそれらに係る対価の支払いが完了している状態を指します。

法人Aが法人Bと合併し、法人Cとなった。このような場
合、売上高の20%の減少をどのようにして確認すれば良 昨年度の法人Aと法人Bの売上高の合計と今年度の法人Cの売上高を比較してください。
いか。

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