作成基準日:2023年1月31日

2023年2月号

セゾン投 信 月 次 運 用レポート
長 期 投 資 家 の 皆 さま へ
昨年は世界的なインフレ高進という数十年ぶりと言える大きな経済環境激変に見舞われ、主要国の金融政策も急転換を余儀なくされる中で、長期投資にも大きな逆風でしたが、2023年に入ってインフレ鈍化の兆しに伴う楽観ムードの台頭で、マーケットはリバウンド機運で推移しながら1月を終えました。

市場の喫緊な関心事は、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ停止時期とその後の金融緩和転換の可能性。

それと共に実体景気、とりわけ企業業績の落ち込み度合いとリバウンドのタイミングにあり、即ち米国のみならず主要国中央銀行の金融政策と景気後退の度合いを複合的に見通しながらも、実体経済の早期回復を楽観的に期待しているわけです。ところが FRB の姿勢は飽くまでインフレ退治最優先で変わらず、インフレ鎮静化にはまだ程遠い現状では、市場期待とのギャップが大きく目立ちます。やがてどちらかのベクトルに現実は回帰するとすれば、この先のマーケットはまだ上にも下にも大きく振れやすいと想定しておくべきでしょう。

ロシアウクライナ紛争の帰結がどうであっても、脱炭素社会を目指す新たな正義は普遍で、その発展途上ではエネルギー不足が恒常化するはずで、それを主因とする事業コストの上昇基調が続く限り、世界はインフレ前提社会が暫し定着することでしょう。しかしこのニューパラダイムは決して悲観すべきことではありません。人類が大きな課題解決に向けて競い合う環境は、新たな付加価値を生み出す企業が成長を加速させ、その力の劣る企業は淘汰され、そうした事業の新陳代謝が健全な経済成長の基盤となるのです。

過剰流動性を伴った超金融緩和時代が終わり、ビジネスの優勝劣敗が顕著になって行くこの先の産業構造では、良い会社や必要な事業を選別して行く本格的なアクティブ長期投資が本領を発揮する投資環境のパラダイムシフ

トも鮮明になるわけで、私たち長期投資家が大いに報われるステージに入ったと考えます。一層ワクワクと長期投資の旅を続けてまいりましょう!

代表取締役会長 CEO 中野 晴啓◆当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

お申込みにあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

委託会社 [ファンドの運用の指図を行います。
]

セゾン投信株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第349号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会

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お客さま窓口：03-3988-8668 営業時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）

セゾン資産 形 成の達 人ファンド

追 加 型 投 信 / 内 外 / 資産複合（分配金再投資専用）
1月の市場動向

株式

米国で金融引き締め観測が後退したほか、欧州や中国で景気の先行きに対する明るい見方が広がったことを受けて上昇

米 国で小 売 売 上 高 などが 弱 い結 果となり景 気 減 速 懸 念 が 高まった
ものの、同 時 に物 価 上 昇 が落ち着くとの見 方 が広 がり金 融 引き締 め
観 測 が後 退するなかで、欧 州でエネルギー 価 格 が落ち着いて先 行きへ の 明るい見 方 が 広 がった ほ か 、中 国で経 済 活 動 の 活 発 化 へ の 期待が高まって上 昇しました。

基準価額と純 資 産 総 額 及 び騰 落 率（2023年1月31日現在）
基準価額

純資産総額

31,808円

設定来騰落率2,237.7億円

フォントベル・ファンド‒mtx
サステナブル・エマージング・
マーケット・リーダーズ

FSSAアジア・フォーカス・ファンド

218.08%

短期金融資産等

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コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド��（適格機関投資家限定）

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BBH・ルクセンブルグ・ファンズ‒BBH・コア・セレクト

�.�%アライアンス・バーンスタイン
SICAV-コンセントレイテッド
USエクイティ・ポートフォリオ

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資産配分
状況

米 国で景 気 減 速 懸 念 が 高まるとともに金 融 引き締 め 観 測 が 後 退してドル が 下 落し、域 内 景 気 の 先 行きに対する明るい見 方 が 広 がったことを受 けてユーロが上 昇しました。円 は 金 融 政 策の修 正 観 測 は 根
強いものの、日 本 銀 行 が金 融 緩 和を維 持する姿 勢を示したことを受けて軟調に推移しました。

過去1ヶ月の騰落率

6.36%

純資産総額
（億円）
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過去6ヶ月の騰落率2.02%

過去1年間の騰落率6.84%

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

スパークス・集中投資・
日本株ファンドS<適格機関投資家限定>

�.�%コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）

�.�%スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>

�.�%※資産配分状況は小数点第�位を四捨五入している為、合計が���％にならない場合があります。

基準価額（円）��,���

純資産総額

基 準 価 額（信 託 報 酬 控 除 後）

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�月��日現在）

1月の運用状況

ドルが下落しユーロが上昇。円は日本銀行が金融緩和を維持する姿
勢を示して軟調となり、対ドルで円高、対ユーロで円安�,���
コムジェスト・
エマージングマーケッツ・ファンド��（適格機関投資家限定）
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バンガード®
米国オポチュニティファンド

為替

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今月の投資スタンス

今月は、積み立てなどでのご購入により皆さまからお預かりした資金を利用して、バンガード米国オポチュニティファンド、BBH・コア・セレクト・ファンド、
アライ

アンス・バーンスタイン・米国株式集中投資ファンド、FSSAアジア・フォーカス・ファンド、スパークス・長期厳選・日本株ファンド、コムジェスト日本株式ファンド、ス
パークス・集中投資・日本株ファンドへの投資を行いました。なお、現金比率は前月末から低下し、月末時点で約1.8％です。

ポートフォリオマネージャーからの一 言
株式投資には大きく分けて２つの投資手法があります。一つは短期的な株価の上昇を期待して市場で人気が高まりそうな株式に投資する手法で、もう一つが価値に対して割安な株式に投資して価値が市場で認識されるまで待つ手法です。
一般的にはすぐに成果が得られる方が好まれるので、市場で人気が高まりそうな株式に投資する手法が主流となっていますが、短期的な株価の上昇を期待して行う投資は過熱する傾向があり、長期で成果を生み出すためには過熱しているものへの投資を避ける必要があることから、長期の投資には適さないと考えています。
長期的な資産形成に資することを目的とする当ファンドは、価値に対して割安な株式に投資することに特化しており、株式の価値は主に企業が生み出す利益によって裏付けられることから、投資先ファンドを通じて利益を安定的に積み重ねていくことが期待できる企業の株式を中心に投資を行っています。
当ファンドでは引き続き、幅広い地域への分散を意識して資産配分を行うとともに、投資先ファンドを通じて、安全性や長期的な収益力を基準に選別を行い、短期的な価格の動きではなく投資対象の価値を重視して株式投資を行うことでリスクを抑えながら、皆さまの長期的な投資を通じた資産形成のお役に立てるように努めてまいります。

ファンド の 特 色

マルチマネージャー運用部長 瀬下 哲雄

・世界中の株式に投資
投資対象ファンドを通じて主として、長期的に高いリターンが期待できる世界の株式に投資を行います。

・国際分散投資
複数のファンドへの投資を通じて、世界各国の株式に実質的に分散投資します。投資対象ファンドへの資産配分比率は、各地域の株式市場の規模などを勘案して長期的な視点で決定します。

・アクティブファンドに投資主として、個別の銘柄選択に特化して長期投資を行うアクティブファンドに投資を行います。投資対象ファンドは、企業分析をしっかり行っていることや、長期的な視点で運用されていること、手数料が適正なことを選定条件としています。
・原則として、為替ヘッジは行いません※詳細はセゾン投信HPに掲載しております「運用レポート（詳細版）」をご覧ください。

投 資 信 託ご購 入 時 の 注 意■投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金制度が適用されません。■投資元本の保証はありません。投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があります。■運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。■投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。■各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。■お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

投 資 信 託 に 関 す るリス ク に つ い て◆基準価額の変動要因
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。当ファンドは、株式や公社債を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は、市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受けます。
（「価格変動リスク」）また、当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。
（「為替変動リスク」）その他の当ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「カントリーリスク」、「 信用リスク」、「 流動性リスク」などがあります。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

お 申 込 みメモ
購

入

単位 販売会社が定める単位とします。

換金

価額 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

信託

期間 無期限（設定日：2007年3月15日）

収益分課

税

配 毎決算時（毎年12月10日の年1回。休業日の場合はその翌営業日。
）に収益分配方針に基づき分配を行います。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。

購入価

額 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。

購入・換金申込日 原則として、毎営業日に申込みを受付けます。
ただし、ニューヨーク証券取引所休業日、ニューヨークの銀行休業日、ロンドン証券取引所休業日、ロンドンの銀行休業、アイルランドの銀行休業日のいずれかに該当する日には申込みの受付を行いません。

決算

関日 毎年12月10日（休業日の場合は翌営業日）

係 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、「NISA」（少額投資非課税制度）および「ジュニアNISA」（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。当ファンドは「つみたてNISA」（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の適用対象です。
※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法等が改正された場合には、上記内容が変更になる場合があります。

投 資 信 託 に 関する費 用 につ いて◆投資者が直接的に負担する費用○購入時手数料：ありません。
○信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1％の率を乗じた額が控除されます。

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年0.572%（税抜 年0.52%）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年1.34％±0.2％程度（税込）となります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
○その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

委 託 会 社 、そ の 他 の 関 係 法 人■委託会社：セゾン投信株式会社
ファンドの運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
■受託会社：野村信託銀行株式会社
ファンド財産の保管・管理・計算等を行います。
■販売会社：セゾン投信株式会社
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。