令和５年度（第８期事業年度）
独立行政法人自動車技術総合機構

財

務

諸

表

（添付書類）
決算報告書
事業報告書
監事監査報告会計監査報告独立行政法人 自動車技術総合機構

貸借対照表（令和６年３月３１日）
法人単位（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
立替金
賞与引当金見返（注）その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
預り施設費（注）
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受金
前受審査手数料
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返運営費交付金
引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
利息費用相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計

16,356,273,975
180,545,027
23,166,240
47,551,028
8,630
2,320,840,677
18,054,074
112,201,102
598,649
19,059,239,402
45,169,780,115△ 26,022,187,891
1,402,603,811△ 766,938,948
40,390,069,834△ 23,468,116,958
534,842,159△ 392,400,961
10,788,487,815△ 5,685,574,477

19,147,592,224
635,664,863
16,921,952,876
142,441,198
5,102,913,338
8,091,378,459
445,289,970
50,487,232,928
5,541,900
1,806,484,759
456,230
1,812,482,889
219,900,348
2,195,760
432,023,930
654,120,038
52,953,835,855
72,013,075,257

680,000
6,646,518,012
26,358,000
320,786
34,318,779
151,941,337
2,376,213,580
37,423,637
717,111,088
9,990,885,219
4,236,086,347
462,037301
432,631,650
990,000

4,670,170,335
1,028,051,056
3,258,730,067
8,956,951,458
18,947,836,677
24,867,147,322
24,867,147,322
55,436,087,444△ 37,614,471,895△ 9,769,500△ 1,114,919,803△ 14,057,580,629△ 52,796,741,827
2,639,345,617
25,558,745,641
53,065,238,580
72,013,075,257（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

1

行政コスト計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
法人単位（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
損益計算書上の費用合計

1,554,853,577
19,521,393,399
2,517,978,342
692,713

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）利息費用相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計

2,793,669,601
60,992,041
15,793,961

23,594,918,031

2,870,455,603

Ⅲ 行政コスト

26,465,373,634（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

2

損益計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
法人単位（単位：円）
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
減価償却費
図書印刷費
通信費
その他
審査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
審査証紙売捌手数料
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
その他
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）審査手数料収益受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

346,852,612
45,481,278
65,782,286△ 4,185,093
99,131,350
416,370,328
9,105,232
2,917,924
41,865,691
18,417,159
54,118,047
86,441,750
15,844,641
777,379
298,905,499
11,663,910
2,548,436
42,815,148

1,554,853,577

5,195,621,454
597,672,353
969,978,200
150,981,794
1,175,104,143
2,271,990,326
504,385
113,011,260
7,215,957
167,984,230
85,219,143
325,629,733
3,521,088,018
465,340,873
562,172,011
197,050,975
804,9903,506,692,292
49,968,027
4,257,000
36,965,710
98,685,493
17,455,032

19,521,393,399

112,509,113
506,553,272
73,957,457
123,830,702
43,072,016
120,027,387
392,398,609
214,773,218
77,187,651
12,679,405
97,014,422
261,375,256
20,868,465
29,474,364
209,144,346
12,412,011
9,327,694
31,530,995
71,257,087
98,584,872

2,517,978,342
692,713
23,594,918,031
2,114,247,881
25,102,997,200

987,427,174
474,798,974
1,144,335,181
94,22045

1,462,226,148
10,917,843

1,144,429,446
112,201,102△ 2,266,951
50,182
27,623,277
29,972,426,128
6,377,508,097

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）当期総利益6,377,508,097
410,205,606
6,787,713,703（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

3

純資産変動計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（法人単位）（単位：円）
Ⅱ 資本剰余金

Ⅰ 資本金

その他行政コスト累計額

当期首残高

政府出資金

資本剰余金

24,867,147,322

54,644,532,739

減価償却相当累計額（△）

減損損失相当累計額（△）

利息費用相当累計額（△）

除売却差額相当
累計額（△）△ 37,955,643,270△ 9,769,500△ 1,054,229,299△ 10,913,098,472

Ⅲ 利益剰余金

純資産合計

19,181,237,544

48,760,177,064

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

794,203,105

4

固定資産の除売却794,203,105
3,128,688,196

減価償却△ 2,793,669,601

時の経過による資産除去債務の増加△ 2,793,669,601-

不要財産に係る国庫納付等△ 60,992,041△ 60,992,041△ 2,648,400

その他の資本剰余金の当期変動額（純額）△ 2,648,400
6,152,780

301,537

6,454,317

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 15,793,961△ 3,144,482,157

6,377,508,097

6,377,508,097-

791,554,705

341,171,375-△ 60,690,504△ 3,144,482,157

6,377,508,097

4,305,061,516

24,867,147,322

55,436,087,444△ 37,614,471,895△ 9,769,500△ 1,114,919,803△ 14,057,580,629

25,558,745,641

53,065,238,580

キャッシュ・フロー計算書（令和 ５年４月

１日～【法人単位】

令和６年

３月３１日）（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー

△8,981,894,232△9,439,534,129△1,341,578,873
2,886,429,000
1,422,721,103
25,089,716,737
13,672,504△62,932,700
181,957,058
9,768,556,468
50,317△798,039
9,767,808,746

業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,362,437,210△1,261,216,977
1,964,370,625△142,630
2,648,400△2,500,000,000
2,500,000,000△10,096,301△10,666,874,093

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
預託金による支出
敷金の返金収入
定期預金預入に伴う支出定期預金払戻に伴う収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△58,240,281△2,648,400△60,888,681
797,763

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額△959,156,265

Ⅵ資金期首残高

14,815,430,240

Ⅶ資金期末残高

13,856,273,975

5

注記事項（法人単位）［重要な会計方針］
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部
門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2年～50年

構築物

2年～50年

機械装置

2年～13年

車両運搬具

2年～ 6年

工具器具備品

2年～20年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第1項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第91）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。な
お、役職員の賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込額については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

５．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
６．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6７．収益及び費用の計上基準（１）自動車検査に係る収益
自動車検査に係る収益は、道路運送車両法に基づく各種検査（新規検査・継続検査・構造等変更検査、臨時検査、予備検査）のため顧客が支払う審査手数料であり、顧客からの申し込みに基づいて検査サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、当法人が顧客へ検査サービスを提供した日の一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、検査サービスを提供した日で収益を認識しております。
なお、技術情報管理手数料については、当該手数料の納付者は独立行政法人会計基準第86に定める「顧客」の定義に該当しないことから、独立行政法人会計基準第86で定める会計処理の対象外としております。技術情報管理手数料
は、技術情報管理手数料の徴収対象となる検査実績に基づき手数料を徴収しており、同額で収益を計上しております。
（２）型式審査に係る収益
型式審査に係る収益は、道路運送車両法に基づく自動車型式指定審査、装置型式指定審査、共通構造部型式指定審査のため顧客が支払う審査手数料であり、顧客と合意した審査サービスを提供する義務を負っております。当該履行義
務は、当法人が顧客への審査サービスの提供が完了する一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得
して充足されると判断し、審査サービスの提供が完了した日で収益を認識しております。
（３）受託研究及び受託事業に係る収益
受託研究及び受託事業に係る収益は、主に国又は民間企業から支出された委託費であり、委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、当法人が顧客へサービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

８．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
［会計方針の変更に関する注記］
独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、約束したサービス等の支配が顧客に移転した時点で、当該サービス等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる経常利益及び当期総利益への影響はありません。

［貸借対照表関係］
出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額の合計額△ 14,721,552,502 円［行政コスト計算書関係］
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

26,465,373,634 円

自己収入等△ 26,603,428,870 円

法人税等及び国庫納付額

0円

機会費用

1,144,206,882 円

独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

1,006,151,646 円

２．機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和６年３月末利回りを参考に0.725％で計算しております。
（３）国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職給与のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人自動車技術総合機構退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
ただし、国との人事交流による出向職員のうち、退職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規程等において明らかとなっていない出向職員については、退職給付引当金を計上しており、機会費用の算定は行っておりません。

7

［損益計算書関係］
ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は554,669円であり、当該影響額を除いた当期総利益は6,787,159,034
円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

16,356,273,975 円

定期預金

2,500,000,000 円

資金期末残高13,856,273,975 円［金融商品の時価等に関する事項］
金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。

［固定資産の減損に関する注記］
１．減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
固定資産の種類

固定資産の用途

建物

試験施設

機械装置

試験用機械

工具器具備品

試験設備

場所

帳簿価額
318,913,603

埼玉県熊谷市4,722,679
29,267,463

２．減損の兆候の概要
上記固定資産については、施設の利用率が低下しているため、減損の兆候が認められたものであります。
３．減損の認識に至らなかった理由
上記固定資産については、施設の利用率が低下しているものの、その使用目的にかなう機能を現に有していることから、減損を認識しないものであります。

［資産除去債務関係］
契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
＜一般勘定＞
交通安全環境研究所の一部に石綿及びPCBを使用した建物を有しているため、法令の定める方法により石綿及びPCBを適切に処分する債務＜審査勘定＞
本部事務室の不動産賃貸借契約に係る賃貸借契約の終了時、または国から国有財産使用許可を受けている検査場の建替・移転時に原状回復する義務
交通安全環境研究所の一部に石綿を使用した建物を有しているため、法令の定める方法により石綿を適切に処分する
債務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は2年から60年、割引率は0.063％から2.5％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高

3,194,107,171 円

時の経過による調整額

61,132,816 円

資産除去債務の発生に伴う増加額

3,490,080 円

期末残高

3,258,730,067 円

8［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

972,142,911 円

退職給付費用

156,660,802 円

退職給付の支払額△ 100,752,657 円

期末における退職給付引当金

1,028,051,056 円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

156,660,802 円

３．退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、48,002,225円であります。

［収益認識に関する注記］
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第８６における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１）収益の分解情報
収益の分解情報については、以下に記載のとおりであります。なお、当法人の中期目標における「一定の事業等のまとまり」は勘定区分と一致しているため、一般勘定及び審査勘定の分解情報を記載しております。
（単位：円）
一般勘定

審査手数料収益

自動車検査手数料

8,614,673,600

技術情報管理手数料（注）15,873,317,600

型式審査手数料

受託収入

審査勘定

受託研究収入
（政府）
受託研究収入（その他）
受託事業収入
（政府）
受託事業収入（その他）

615,006,000
944,951,727

21,617,839

123,088,459
20,857,608
351,710,515（注）技術情報管理手数料は、独立行政法人会計基準第86で定める会計処理の対象外です。
（２）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）契約資産及び契約負債の残高等
未収金のうち、顧客との契約から生じた債権は1,146,102,064円です。
（４）当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当法人は、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に係るものについては、実務上の便法を適用し、残存履行義務の注記対象外としています。自動車検査手数料、型式審査手数料については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、注記を省略しております。
受託研究収入（政府）及び受託研究収入（その他）：当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額
は、389,040,764円であり、当法人は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて令和6年度中に収益を認識することを見込んでいます。
受託事業収入（政府）及び受託事業収入（その他）：当該事業年度末における残存履行義務は、先行受託試験等に係るものであり、業務完了までは契約額が確定しないため、記載しておりません。

9［重要な後発事象］
該当なし［重要な債務負担行為］
当期中に契約を締結し、翌期以降に支払を予定している債務負担行為は次のとおりです。
件名

契約金額

翌期以降支払額

ＯＢＤ検査システムに係る運用業務

3,946,800,000 円

3,946,800,000 円

独立行政法人自動車技術総合機構次期情報システム基盤更改業務

3,223,000,000 円

3,223,000,000 円

ＯＢＤ検査システムに係るアプリケーションプログラム保守業務

1,521,300,000 円

1,521,300,000 円

ＯＢＤ検査に係る通信制御ミドルウェアの運用・保守業務

1,496,000,000 円

1,496,000,000 円

書面審査システム（仮称）に係る開発・運用保守業務

1,093,400,000 円

909,700,000 円

自動車試験場ＡＢＳ試験路改修等その他工事

632,500,000 円

379,500,000 円

次期情報システム基盤導入に係る工程管理支援業務

258,904,800 円

258,904,800 円［リース取引関係］
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料（単位：円）
当期
１年内

140,776,260

１年超

152,507,615

合計

293,283,875［不要財産に係る国庫納付等関係］（１）不要財産として国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
現金及び預金（敷金の返戻金）、帳簿価額

2,648,400円（２）不要財産となった理由
本部ビル11階会議室使用用途終了による解約のため（３）国庫納付等の方法
現金預金による国庫納付（４）譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
該当ありません。
（５）国庫納付等に当たり譲渡収入から控除した費用の額
該当ありません。
（６）国庫納付等の額
2,648,400円（７）国庫納付等が行われた年月日
令和６年３月２７日（８）減資額
該当ありません。

［区分経理］
独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

10

（1）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(単位：円)

法人単位
資産の種類

期首残高

建

物

構

築
械

装

2,095,233,791

当期増加額

当期減少額

870,353,802

減価償却累計額

期末残高-2,965,587,593

537,682,783--

233,092,949

114,193,249

22,439,981--

118,899,700

5,336,527,898

1,388,385,534

24,725,608,105

12,860,298,194

2,041,353,125--

11,865,309,911

50,449,515--

142,441,196

1,306,982,003--

4,821,191,931

511,120,613

54,150,142

34,098,745

531,172,010

388,730,814

工具器具備品8,749,997,636

1,104,490,700

197,500,090

9,656,988,246

4,835,796,315

計装32,366,910,730

7,365,522,542

1,619,984,369

38,112,448,903

18,736,701,355

3,594,539,030--

19,375,747,548

物

42,038,663,840

577,641,026

412,112,344

42,204,192,522

25,484,505,108

1,302,973,454--

16,719,687,414

物

1,169,510,862--

1,169,510,862

652,745,699

61,774,693--

516,765,163

置

18,307,136,578

89,517,124

2,732,191,973

15,664,461,729

10,607,818,764

1,362,903,489--

5,056,642,965

有形固定資産機(減価償却相当額)

車 両 運 搬 具

3,670,149--

3,670,149

3,670,147

-

-

-

2

工具器具備品

1,004,522,393

126,977,176-

1,131,499,569

849,778,162

62,540,070--

281,721,407

計

62,523,503,822

794,135,326

3,144,304,317

60,173,334,831

37,598,517,880

2,790,191,706--

22,574,816,951

地

8,091,378,459--

8,091,378,459

-

-

-

-

8,091,378,459

建 設 仮 勘 定

243,400,048

2,044,142,601

1,842,252,679

445,289,970

-

-

-

-

445,289,970

計

8,334,778,507

2,044,142,601

1,842,252,679

8,536,668,429

-

-

-

-

8,536,668,429

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア

1,687,804,753

810,496,473-

2,498,301,226

691,816,467

420,001,313--

1,806,484,759（減価償却費）

計

1,687,804,753

810,496,473-

2,498,301,226

691,816,467

420,001,313--

1,806,484,759

そ の 他 の 無 形
固定資産

728,892--

728,892

272,662

48,835--456,230

計728,892--

728,892

272,662

48,835--456,230

電 話 加 入 権

15,311,400--

15,311,400--

9,769,500-

5,541,900

ソ フ
仮357,814,600

121,360,800

479,175,400

-

-

-

-

-

-

373,126,000

121,360,800

479,175,400

15,311,400--

9,769,500-

5,541,900

土
有形固定資産（非償却資産）無形固定資産(減価償却相当額)

11

無形固定資産（非償却資産）ト ウ エ ア
勘
定

計
建
構

物

44,133,897,631

1,447,994,828

412,112,344

45,169,780,115

26,022,187,891

1,476,287,860--

19,147,592,224

物

1,402,603,811--

1,402,603,811

766,938,948

84,214,674--

635,664,863

置

39,084,602,319

5,426,045,022

4,120,577,507

40,390,069,834

23,468,116,958

3,404,256,614--

16,921,952,876

車 両 運 搬 具

514,790,762

54,150,142

34,098,745

534,842,159

392,400,961

50,449,515--

142,441,198

工具器具備品9,754,520,029

1,231,467,876

197,500,090

10,788,487,815

5,685,574,477

1,369,522,073--

5,102,913,338

土

8,091,378,459--

8,091,378,459

-

-

-

-

8,091,378,459

機
有形固定資産
合
計

築
械

装

地

建 設 仮 勘 定
計

無形固定資産合計2,044,142,601

1,842,252,679

445,289,970

-

-

-

-

445,289,970

10,203,800,469

6,606,541,365

106,822,452,163

56,335,219,235

6,384,730,736--

50,487,232,928

15,311,400--

15,311,400--

9,769,500-

5,541,900

ソ フ ト ウ エ ア

1,687,804,753

810,496,473-

2,498,301,226

691,816,467

420,001,313--

1,806,484,759

357,814,600

121,360,800

479,175,400

-

-

-

-

-

-

ア
定
形
産

計
敷金・保証金投資その他の資産

243,400,048
103,225,193,059

電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ仮勘そ の 他 の 無固
定資728,892--

728,892

272,662

48,835--456,230

2,061,659,645

931,857,273

479,175,400

2,514,341,518

692,089,129

420,050,148

9,769,500-

1,812,482,889
219,900,348

222,548,748-

2,648,400

219,900,348

-

-

-

-

金

2,258,250

180,750

243,240

2,195,760

-

-

-

-

2,195,760

退 職 給 付 引 当 金
見返435,046,943

10,529,539

13,552,552

432,023,930

-

-

-

-

432,023,930

計659,853,941

10,710,289

16,444,192

654,120,038

-

-

-

-

654,120,038

預託(注）当期増加額は資産の取得によるもので、当期減少額は資産の処分によるものです。主なものは次のとおりであります。
※１
※２

建 物
機械装置

（増加）
（増加）

審査上屋の改修等審査業務に使用する検査機器の整備
ＦＴＩＲ排出ガス分析計
水素計測機能付きＦＴ－ＩＲ式分析計
検査機器老朽化に伴う処分
ＯＢＤ検査用サーバー
シャシダイナモメータ ピットカバー※３

工具器具備品

（減少）
（増加）

※４

建設仮勘定

（増加）

自動車試験場ＡＢＳ試験路改修等その他工事※５

ソフトウェア（増加）

特定ＤＴＣ照会アプリ
書面審査システム

小型可搬型演算装置
モーション装置付き大型ドライビングシミュレータ
自動車試験場ABS試験路面改修等に伴う電力監視装置改修等その他工事

1,427,254,072
3,008,352,503
36,190,000
24,200,000△ 3,996,703,806
449,773,038
86,350,000
12,980,000
12,980,000
253,000,000
119,000,000
436,187,400
183,700,000

摘 要

2,427,904,810

233,092,949

車 両 運 搬 具

械-20,777,465,741（減価償却費）

築

-

置

機

構

差引当期末残高

当期減損額

173,314,406

物

有形固定資産建

減損損失累計額

当期償却額

※１
※２
※３
※４

※５

（２）棚卸資産の明細
法人単位(単位：円）
当期増加額
種類

貯

蔵

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

品

14,700,290

9,666,140-

15,677,530-

8,688,900

未成受託研究支出金

56,650,307

121,596,181-

6,390,361-

171,856,127

計

71,350,597

131,262,321-

22,067,891-

180,545,027

摘

要

12

（３）引当金の明細
法人単位
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞 与 引 当 金

639,138,129

717,111,088

639,138,129-

717,111,088

計

639,138,129

717,111,088

639,138,129-

717,111,088(単位：円）
摘 要

13

（４）退職給付引当金の明細
法人単位
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

退職給付債務合計額

972,142,911

156,660,802

100,752,657

1,028,051,056

退職一時金に係る債務

972,142,911

156,660,802

100,752,657

1,028,051,056

972,142,911

156,660,802

100,752,657

1,028,051,056

退 職 給 付 引 当 金(単位：円）
摘 要

14

（５）資産除去債務の明細
法人単位（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高

当期減少額

摘

独立行政法人会計基準第９１3,023,207,052

60,931,022-

3,084,138,074 の特定有り

賃貸借契約に基づく原状回復義務

16,519,650--

16,519,650 の特定有り

賃貸借契約に基づく原状回復義務

61,523,287

201,794-

61,725,081 の特定無し

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務

92,857,182--

92,857,182 の特定有り-

3,490,080-

3,490,080 の特定有り

3,194,107,171

64,622,896-

国有財産使用許可に基づく原状回復義務15

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づ
くPCB除去義務

計要

独立行政法人会計基準第９１独立行政法人会計基準第９１独立行政法人会計基準第９１独立行政法人会計基準第９１3,258,730,067

（６）資本剰余金の明細
法人単位
区 分
運営費交付金（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要
増加：非償却資産の取得による

7,024,860

67,7802,648,400

4,444,240 減少：不要財産の国庫納付による施設費

54,533,253,679

794,135,325

-

政府承継

104,254,200--

104,254,200

計

54,644,532,739

794,203,105

2,648,400

55,436,087,444

55,327,389,004 増加：検査場改修等による

16

（７）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細
法人単位(単位：円）

期首残高

当期振替額

当期交付額
-

2,886,429,000

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

2,114,247,881

674,646,479

資本剰余金

引当金見返
との相殺額

小 計

67,7802,788,962,140

期末残高

97,466,860-②運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細
ア．運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
法人単位(単位：円）
区

運営費交付金の主な使途

分

運営費交付金収益

主な使途

費用

17

人件費 ：

872,675,526

研修費 ：2,612,862

人件費 ：120,843,927

業務達成基準による振替額1,928,558,073

期間進行基準による振替額185,689,808

費用進行基準による振替額-- 費用進行基準を採用した業務はない。

会計基準第８１第４項
による振替額--2,114,247,881

1,952,665,294

合計

1,785,840,953

166,824,341

業務費 ：910,552,565

管理費 ：45,980,414

イ．資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
法人単位(単位：円）
資産見返運営費交付金への振替
主な使途

資本剰余金への振替
主な使途

振替額

［勘定科目］

振替額［勘定科目］

建 物

2,683,063

機械装置

596,471,191

車両運搬具

20,538,214

工具器具備品50,812,538

ソフトウェア4,141,473

674,646,479

預 託 金

67,78067,780計

67,780［主な使途］

18

自動車検査用機械器具の製造及び据付

360,305,550

黒煙測定器の製造及び据付

132,386,100

排気ガステスタの製造及び据付

57,057,000

視線計測装置購入

4,290,000

車両ガスインジェクタ追加改造

4,048,000

交通システム安全性研究棟 屋上緑化改修
工事

1,737,560

合計674,646,479③引当金見返との相殺額の明細
法人単位
引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳
賞与引当金見返相殺額
96,710,798

退職給付引当金見返

97,466,860

756,062
合計

97,466,860

合（８）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
法人単位
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

19

審査上屋の改修等

537,698,433

8,063,920

529,634,513-

基準策定・改正等に伴う試験設備の導入・改造等

624,517,300

372,990,000

250,847,300

680,000

計

1,162,215,733

381,053,920

780,481,813

680,000

要

（９）役員及び職員の給与の明細
法人単位（単位：千円、人）

区

分

役

員

報酬又は給与支給額

2,893 )

1,440,257 )((

1,443,150 )

1 )

(

497 )

(

498 )

- )

1
(

123,857
(

1,073
(

支給人員
1,848

1,066

7,191,906

計

支給額
7

7,069,047

員
(

合

支給人員

122,859(

職

退職手当8,253 )

19(

125,705(

8,253 )

- )

19 )
20

(

19 )

20

※非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。
① 役員報酬については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員給与規程」に基づき支給しています。
② 役員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
③ 職員給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員給与規程」に基づき支給しています。
④ 職員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
⑤ 非常勤職員の給与及び退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構非常勤職員の就業等に関する規程」等に基づき支給しています。

⑥ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。
⑦ 報酬又は給与の支給額には、賞与引当金の取崩額593,142千円（45,994千円）が含まれています。
⑧ 役職員の退職手当の支給額には、退職給付引当金の取崩額96,032千円（4,719千円）が含まれています。

（１０）科学研究費補助金の明細
法人単位(単位：円）
種 目

当期受入

学術研究助成基金助成金（1,200,000）

若手研究360,000

科学研究費補助金（300,000）

基盤研究（Ｂ）

90,000

科学研究費補助金（100,000）

基盤研究（Ｂ）

30,00021

合 計（1,600,000）
480,000

件 数
1
1
1
3

(注）当期受入については、間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（ ）で記載しております。

摘要

（11）主な資産、負債、費用及び収益の明細
法人単位
①未収金

(単位：円）
相手先

金額

摘要

軽自動車検査協会

520,790,000（株）ＤＧフィナンシャルテクノロジー

380,845,200

その他

1,419,205,477

合2,320,840,677

計

②未払金

(単位：円）

22

相手先

金額

摘要

日本電気（株）

1,667,589,499

ＰｗＣコンサルティング合同会社

529,100,000（株）エヌ・ティ・ティ・データ

406,218,934

軽自動車検査協会

385,989,420（株）バンザイ

385,283,502

安全自動車（株）

296,714,440（株）ＮＴＴデータ・アイ

224,890,519（株）デンソー

175,890,000（株）栁沼建設

168,047,000

その他

2,406,794,698

合計

6,646,518,012

（１２）セグメント情報
法人単位
セグメント情報については、当機構の中期目標における「一定の事業等のまとまり」と勘定区分が一致しているため、記載を省略しております。

23

（１３）各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
当機構は、機構の設置目的（独立行政法人自動車技術総合機構法第三条）を達成するために、以下の業務（当機構法第十二条）を行っており、各勘定の経理は、業務の内容により配分しております。
配分方法は、以下の当機構法第十二条第一号から第三号までに掲げる業務（以下「審査等業務」という。）に係る経理とその他の業務に係る経理とに区分しており、審査等業務に係る経理については審査勘定を使用し、その他の業務に係る経理については一般勘定を使用しております。また、各勘定に共通する事項については、国土交通省大臣承認による配賦についての基準を定め、各勘定に配賦しております。
なお、交付金等の受け入れ勘定と、実際に使用する勘定は一致しております。

業務の範囲 （独立行政法人自動車技術総合機構法第十二条）

24

１号 自動車、共通構造部（道路運送車両法第七十五条の二第一項に規定する共通構造部をいう。）及び自動車の装置が保安基準に適合するかどうか並びに同法第九十九条の三第一項の許可の申請をした者及び同項の許可を受けた者が同項に規定する特定改造等を適確に実施するに足りる能力を有するかどうかの審査を行うこと。
２号 道路運送車両法第六十三条の二第六項及び第六十三条の三第五項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに同条第一項及び第二項の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。
３号 自動車の登録に係る事実の確認をするために必要な調査を行うこと。
４号 自動車技術その他の運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
５号 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
６号 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（１４）法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類①貸借対照表
科目
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
立替金
賞与引当金見返（注）
勘定間貸付金その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
小計
構築物
構築物減価償却累計額
小計
機械装置
機械装置減価償却累計額
小計
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
小計
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
小計
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
預り施設費
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受金
前受審査手数料
預り金
賞与引当金
勘定間借入金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返運営費交付金
引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

審査勘定

351,355,209
164,840,496
05,211,367
0975,797,330
3,442,844
46,193,934
0
34,176
1,546,875,356

16,004,918,766
15,704,531
23,166,240
42,339,661
8,630
1,345,043,347
14,611,230
66,007,168
756,785,547
564,473
18,269,149,593

1,532,159,188△ 670,695,126
861,464,062
73,804,319△ 54,440,798
19,363,521
763,548,678△ 476,015,352
287,533,326
136,340,508△ 108,752,273
27,588,235
1,335,427,733△ 1,053,574,561
281,853,172
3,493,000,000
865,000
4,971,667,316

43,637,620,927△ 25,351,492,765
18,286,128,162
1,328,799,492△ 712,498,150
616,301,342
39,626,521,156△ 22,992,101,606
16,634,419,550
398,501,651△ 283,648,688
114,852,963
9,453,060,082△ 4,631,999,916
4,821,060,166
4,598,378,459
444,424,970
45,515,565,612

45,169,780,115△ 26,022,187,891
19,147,592,224
1,402,603,811△ 766,938,948
635,664,863
40,390,069,834△ 23,468,116,958
16,921,952,876
534,842,159△ 392,400,961
142,441,198
10,788,487,815△ 5,685,574,477
5,102,913,338
8,091,378,459
445,289,970
50,487,232,928

18,00020,145,531
0
20,163,531

5,523,900
1,786,339,228
456,230
1,792,319,358

5,541,900
1,806,484,759
456,230
1,812,482,889

0
559,090
336,518,930
337,078,020
5,328,908,867
6,875,784,223

219,900,348
1,636,670
95,505,000
317,042,018
47,624,926,988
65,894,076,581△ 756,785,547

219,900,348
2,195,760
432,023,930
654,120,038
52,953,835,855
72,013,075,257

0
313,041,494
15,019,522
85,275
14,413,885
140,714,837
0
2,727,393
54,158,608
756,785,547
1,296,946,561

680,000
6,333,476,518
11,338,478
235,511
19,904,894
11,226,500
2,376,213,580
34,696,244
662,952,480
09,450,724,205△ 756,785,547△ 756,785,547

680,000
6,646,518,012
26,358,000
320,786
34,318,779
151,941,337
2,376,213,580
37,423,637
717,111,088
0
9,990,885,219

87,807,307
1
21
0
0

4,148,279,040
462,036280
432,631,650
990,000

4,236,086,347
462,037301
432,631,650
990,000

345,039,494
31,076,294
463,923,117
1,760,869,678

683,011,562
3,227,653,773
8,493,028,341
17,943,752,546

1,028,051,056
3,258,730,067
8,956,951,458
18,947,836,67725

調整（単位：円）
法人単位

一般勘定△ 756,785,547△ 756,785,547△ 756,785,547

16,356,273,975
180,545,027
23,166,240
47,551,028
8,630
2,320,840,677
18,054,074
112,201,102
0598,649
19,059,239,402

純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
4,554,004,187
資本金合計
4,554,004,187
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
401,341,294
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）△ 733,903,237
減損損失相当累計額（△）
0
利息費用相当累計額（△）△ 6,460,799
除売却差額相当累計額（△）△ 11,086,614
資本剰余金合計△ 350,109,356
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金（注）305,661,021
積立金（注）
348,286,597
当期未処分利益
257,072,096（うち当期総利益6,787,713,703円)
利益剰余金合計
911,019,714
純資産合計
5,114,914,545
負債・純資産合計
6,875,784,223（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

26

20,313,143,135
20,313,143,135

24,867,147,322
24,867,147,322

55,034,746,150

55,436,087,444△ 36,880,568,658△ 9,769,500△ 1,108,459,004△ 14,046,494,015
2,989,454,973△ 37,614,471,895△ 9,769,500△ 1,114,919,803△ 14,057,580,629
2,639,345,617

1,972,767,423
16,144,316,897
6,530,641,607

2,278,428,444
16,492,603,494
6,787,713,703

24,647,725,927
47,950,324,035
65,894,076,581

25,558,745,641
53,065,238,580
72,013,075,257△ 756,785,547

②行政コスト計算書
科目

Ⅰ 損益計算書上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）利息費用相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト

一般勘定

審査勘定

1,554,853,577

調整（単位：円）
法人単位

230,338,997
290,939
1,785,483,513

19,521,393,399
2,287,639,345
401,774
21,809,434,518

1,554,853,577
19,521,393,399
2,517,978,342
692,713
23,594,918,031

100,185,379
61,01913,981
100,260,379

2,693,484,222
60,931,022
15,779,980
2,770,195,224

2,793,669,601
60,992,041
15,793,961
2,870,455,603

1,885,743,892

24,579,629,742

26,465,373,634（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

27

③損益計算書
科目
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
減価償却費
図書印刷費
通信費
その他
小計
審査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
審査証紙売捌手数料
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
その他
小計
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
小計
財務費用
支払利息
経常費用合計一般勘定

審査勘定

346,852,612
45,481,278
65,782,286△ 4,185,093
99,131,350
416,370,328
9,105,232
2,917,924
41,865,691
18,417,159
54,118,047
86,441,750
15,844,641
777,379
298,905,499
11,663,910
2,548,436
42,815,148
1,554,853,577

調整（単位：円）
法人単位
346,852,612
45,481,278
65,782,286△ 4,185,093
99,131,350
416,370,328
9,105,232
2,917,924
41,865,691
18,417,159
54,118,047
86,441,750
15,844,641
777,379
298,905,499
11,663,910
2,548,436
42,815,148
1,554,853,577

5,195,621,454
597,672,353
969,978,200
150,981,794
1,175,104,143
2,271,990,326
504,385
113,011,260
7,215,957
167,984,230
85,219,143
325,629,733
3,521,088,018
465,340,873
562,172,011
197,050,975
804,9903,506,692,292
49,968,027
4,257,000
36,965,710
98,685,493
17,455,032
19,521,393,399

5,195,621,454
597,672,353
969,978,200
150,981,794
1,175,104,143
2,271,990,326
504,385
113,011,260
7,215,957
167,984,230
85,219,143
325,629,733
3,521,088,018
465,340,873
562,172,011
197,050,975
804,9903,506,692,292
49,968,027
4,257,000
36,965,710
98,685,493
17,455,032
19,521,393,399

17,044,476
70,763,001
8,677,330
17,714,063
1,231,648
10,135,993
3,139,974
384,7142,315,504
02,642,224
16,130,237
4,813,601
1,021,952
16,034,576
116,268
209,493
1,337,832
46,560,104
10,066,007
230,338,997

95,464,637
435,790,271
65,280,127
106,116,639
41,840,368
109,891,394
389,258,635
214,388,504
74,872,147
12,679,405
94,372,198
245,245,019
16,054,864
28,452,412
193,109,770
12,295,743
9,118,201
30,193,163
24,696,983
88,518,865
2,287,639,345

112,509,113
506,553,272
73,957,457
123,830,702
43,072,016
120,027,387
392,398,609
214,773,218
77,187,651
12,679,405
97,014,422
261,375,256
20,868,465
29,474,364
209,144,346
12,412,011
9,327,694
31,530,995
71,257,087
98,584,872
2,517,978,342

290,939
1,785,483,513

401,774
21,809,434,518

692,713
23,594,918,031

28

経常収益
運営費交付金収益（注）審査手数料収益受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

715,013,799
0

1,399,234,082
25,102,997,200

2,114,247,881
25,102,997,200

944,951,727
123,088,459
364,875

42,475,447
351,710,515
10,552,968

987,427,174
474,798,974
10,917,843

26,487,876
0
5
46,193,934△ 12,796,490

1,117,847,305
94,22040
66,007,168
10,529,539

1,144,335,181
94,22045
112,201,102△ 2,266,951

0
8,061,645
1,851,365,830
65,882,317

50,182
19,561,632
28,121,060,298
6,311,625,780

50,182
27,623,277
29,972,426,128
6,377,508,097

当期純利益
65,882,317
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）191,189,779
当期総利益
257,072,096（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

6,311,625,780
219,015,827
6,530,641,607

6,377,508,097
410,205,606
6,787,713,703

29

④キャッシュ・フロー計算書【単位：円】

項目

一般勘定

審査勘定

調整

法人単位

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
業務支出△ 727,328,194△ 8,254,566,038△ 8,981,894,232

人件費支出△ 703,659,659△ 8,735,874,470△ 9,439,534,129

一般管理支出

△ 67,689,819△ 1,273,889,054△ 1,341,578,873

776,972,000

2,109,457,000

2,886,429,000

1,100,368,054

322,353,049

1,422,721,103

0

25,089,716,737

25,089,716,737

366,798

13,305,706

13,672,504△ 41,478,525△ 21,454,175△ 62,932,700

その他の収入8,411,837

173,545,221

181,957,058

小計

345,962,492

9,422,593,976

9,768,556,468

利息の受取額

050,31750,317

利息の支払額△ 335,176△ 462,863△ 798,039

345,627,316

9,422,181,430

9,767,808,746

有形固定資産の取得による支出△ 167,844,889△ 11,194,592,321△ 11,362,437,210

無形固定資産の取得による支出△ 7,377,469△ 1,253,839,508△ 1,261,216,977

施設費による収入

0

1,964,370,625

1,964,370,625

預託金による支出0△ 142,630△ 142,630

敷金の返金収入02,648,400

2,648,400

定期預金預入に伴う支出

0△ 2,500,000,000△ 2,500,000,000

定期預金払戻に伴う収入

02,500,000,000

2,500,000,000

勘定間貸付による支出

0△ 645,657,376

645,657,376

0

勘定間貸付回収による収入

0810,211,650△ 810,211,650

0

資産除去債務の履行による支出

0△ 10,096,301△ 175,222,358△ 10,327,097,461△ 24,460,916△ 33,779,365△ 58,240,281

0△ 2,648,400△ 2,648,400

645,657,376

0△ 645,657,376

0△ 810,211,650

0810,211,650

0△ 189,015,190△ 36,427,765

164,554,274△ 60,888,681

0797,763797,763

Ⅴ資金増加額△ 18,610,232△ 940,546,033△ 959,156,265

Ⅵ資金期首残高369,965,441

14,445,464,799

14,815,430,240

Ⅶ資金期末残高351,355,209

13,504,918,766

13,856,273,975

運営費交付金収入
受託収入
審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,096,301△ 164,554,274△ 10,666,874,093

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
勘定間借入による収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ資金に係る換算差額30

⑤利益の処分に関する書類（単位：円）
科目

一般勘定

審査勘定

法人単位

Ⅰ 当期未処分利益

257,072,096

6,530,641,607

6,787,713,703

当期総利益

257,072,096

6,530,641,607

6,787,713,703

Ⅱ 利益処分額

257,072,096

6,530,641,607

6,787,713,703

積立金

257,072,096

6,530,641,607

6,787,713,703

31

（１５）勘定相互間の相殺消去の明細

相殺消去された勘定相互間の債権と債務(単位：円）

債務の相殺額
勘定名

費目

一般勘定

勘定間借入金債権の相殺額
金額756,785,547

勘定名

費目

審査勘定

勘定間貸付金金額

756,785,547

相殺消去された勘定相互間のキャッシュフローの収入と支出(単位：円）

債務の相殺額

32

勘定名

費目

審査勘定

勘定間貸付による支出

一般勘定

勘定間借入返済による支出債権の相殺額
金額

勘定名

費目

金額

645,657,376

一般勘定

勘定間借入による収入

645,657,376

810,211,650

審査勘定

勘定間貸付回収による収入

810,211,650

貸借対照表（令和６年３月３１日）
一般勘定（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払費用
未収金
立替金
賞与引当金見返（注）その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
3.投資その他の資産預託金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
勘定間借入金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）
利息費用相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金（注）
積立金（注）
当期未処分利益（うち当期総利益257,072,096円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

351,355,209
164,840,496
5,211,367
975,797,330
3,442,844
46,193,934
34,176
1,546,875,356
1,532,159,188△ 670,695,126
73,804,319△ 54,440,798
763,548,678△ 476,015,352
136,340,508△ 108,752,273
1,335,427,733△ 1,053,574,561

861,464,062
19,363,521
287,533,326
27,588,235
281,853,172
3,493,000,000
865,000
4,971,667,316
18,00020,145,531
20,163,531
559,090
336,518,930
337,078,020
5,328,908,867
6,875,784,223

313,041,494
15,019,522
85,275
14,413,885
140,714,837
2,727,393
54,158,608
756,785,547
1,296,946,561
87,807,307
1
21

87,807,329
345,039,494
31,076,294
463,923,117
1,760,869,678
4,554,004,187
4,554,004,187
401,341,294△ 733,903,237△ 6,460,799△ 11,086,614△ 751,450,650△ 350,109,356
305,661,021
348,286,597
257,072,096
911,019,714
5,114,914,545
6,875,784,223（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

33

行政コスト計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
一般勘定（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
研究業務費
一般管理費
財務費用
損益計算書上の費用合計

1,554,853,577
230,338,997
290,939
1,785,483,513

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）利息費用相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計

100,185,379
61,01913,981
100,260,379

Ⅲ 行政コスト

1,885,743,892（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

34

損益計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
一般勘定（単位：円）
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
減価償却費
図書印刷費
通信費
その他
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）雑益
経常収益合計
経常利益

346,852,612
45,481,278
65,782,286△ 4,185,093
99,131,350
416,370,328
9,105,232
2,917,924
41,865,691
18,417,159
54,118,047
86,441,750
15,844,641
777,379
298,905,499
11,663,910
2,548,436
42,815,148

1,554,853,577

17,044,476
70,763,001
8,677,330
17,714,063
1,231,648
10,135,993
3,139,974
384,7142,315,504
2,642,224
16,130,237
4,813,601
1,021,952
16,034,576
116,268
209,493
1,337,832
46,560,104
10,066,007

230,338,997
290,939
1,785,483,513
715,013,799

944,951,727
123,088,459
26,487,876
5

1,068,040,186
364,875
26,487,881
46,193,934△ 12,796,490
8,061,645
1,851,365,830
65,882,317

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）当期総利益

65,882,317
191,189,779
257,072,096（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

35

純資産変動計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（一般勘定）（単位：円）
Ⅱ 資本剰余金

Ⅰ 資本金

Ⅲ 利益剰余金

その他行政コスト累計額

政府出資金

当期首残高

資本剰余金

4,554,004,187

401,341,294

減価償却相当累計額（△）

利息費用相当累計額（△）

除売却差額相当
累計額（△）△ 633,717,858△ 6,399,780△ 11,072,633

前中期目標期間
繰越積立金496,850,800

純資産合計
積立金

当期未処分利益
うち当期総利益

122,779,775

225,506,822-

5,149,292,607

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の除売却△ 13,981

36

減価償却△ 13,981△ 100,185,379

時の経過による資産除去債務の増加△ 100,185,379△ 61,019△ 61,019

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立

225,506,822△ 225,506,822-（２）その他
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高△ 191,189,779

65,882,317

65,882,317

65,882,317

191,189,779

191,189,779

-

-

-

△ 100,185,379△ 61,019△ 13,981△ 191,189,779

225,506,822

31,565,274

257,072,096△ 34,378,062

4,554,004,187

401,341,294△ 733,903,237△ 6,460,799△ 11,086,614

305,661,021

348,286,597

257,072,096

257,072,096

5,114,914,545

キャッシュ・フロー計算書
（令和

５年

４月

１日

～

【一般勘定】

令和６年

３月３１日）（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー

△727,328,194△703,659,659△67,689,819
776,972,000
1,100,368,054
366,798△41,478,525
8,411,837
345,962,492△335,176
345,627,316

業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
賃貸料収入
消費税の支払額
その他の収入小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△167,844,889△7,377,469△175,222,358

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,460,916
645,657,376△810,211,650△189,015,190

リース債務の返済による支出
勘定間借入による収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額△18,610,232

Ⅴ資金期首残高369,965,441

Ⅵ資金期末残高351,355,20937

利益の処分に関する書類
一般勘定（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

257,072,096
257,072,096

Ⅱ 利益処分額
積立金257,072,096

38

257,072,096

注記事項（一般勘定）［重要な会計方針］
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部
門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2年～50年

構築物

2年～50年

機械装置

2年～13年

車両運搬具

2年～ 6年

工具器具備品

2年～20年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第1項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第91）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。な
お、役職員の賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込額については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

５．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
６．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

39

７．収益及び費用の計上基準（１）受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、主に国又は民間企業から支出された委託費であり、委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、サービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

［会計方針の変更に関する注記］
独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、約束したサービス等の支配が顧客に移転した時点で、当該サービス等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる経常利益及び当期総利益への影響はありません。

［貸借対照表関係］
出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額の合計額△ 690,589,469 円［行政コスト計算書関係］
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

1,885,743,892 円

自己収入等△ 1,075,986,706 円

法人税等及び国庫納付額

0円

機会費用

31,054,333 円

独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

840,811,519 円

２．機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和６年３月末利回りを参考に0.725％で計算しております。
（３）国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職給与のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人自動車技術総合機構退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
ただし、国との人事交流による出向職員については、退職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規程等において明らかとなっていないため、退職給付引当金を計上しており、機会費用の算定は行っておりません。

［損益計算書関係］
ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は232,961円であり、当該影響額を除いた当期総利益は256,839,135
円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

351,355,209 円

資金期末残高351,355,209 円［金融商品の時価等に関する事項］
金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。

40

［資産除去債務関係］
契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
交通安全環境研究所の一部に石綿及びPCBを使用した建物を有しているため、法令の定める方法により石綿及びPCBを適切に処分する債務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は2年から50年、割引率は0.063％から1.968％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高27,586,214 円

資産除去債務の発生に伴う増加額

3,490,080 円

期末残高

31,076,294 円［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

350,071,482 円

退職給付費用△ 4,275,926 円

退職給付の支払額△ 756,062 円

期末における退職給付引当金

345,039,494 円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用△ 4,275,926 円

３．退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、3,356,286円であります。

［収益認識に関する注記］
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第８６における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１）収益の分解情報
収益の分解情報については、以下に記載のとおりであります。なお、当法人の中期目標における「一定の事業等のまとまり」は勘定区分と一致しているため、一般勘定の分解情報を記載しております。
（単位：円）
一般勘定
受託収入

受託研究収入
（政府）
受託研究収入（その他）

944,951,727
123,088,459（２）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）契約資産及び契約負債の残高等
未収金のうち、顧客との契約から生じた債権は975,797,330円です。
（４）当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当法人は、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に係るものについては、実務上の便法を適用し、残存履行義務の注記対象外としています。
受託研究収入（政府）及び受託研究収入（その他）：当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、389,040,764円であり、当法人は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて令和6年度中に収益を認識することを見込んでいます。

41

［重要な後発事象］
該当なし［重要な債務負担行為］
該当なし［区分経理］
独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

42

（1）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(単位：円)

一般勘定
資産の種類

期首残高

建
構

築
械

装

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額

差引当期末残高

当期減損額

物

390,781,866

20,740,755-

411,522,621

159,707,502

29,421,693

-

-

物

13,502,831--

13,502,831

9,177,892

1,235,693--

4,324,939

置422,372,731

86,322,830

28,180,001

480,515,560

309,231,098

63,400,846--

171,284,462

251,815,119

有形固定資産機（減価償却費）

車 両 運 搬 具

124,268,042

14,189,924

2,117,458

136,340,508

108,752,273

9,324,831--

27,588,235

工具器具備品

1,279,584,075

72,942,036

21,752,238

1,330,773,873

1,049,992,362

208,554,468--

280,781,511

計

2,230,509,545

194,195,545

52,049,697

2,372,655,393

1,636,861,127

311,937,531--

735,794,266

物

1,120,636,567

1

1

1,120,636,567

510,987,624

41,185,986--

609,648,943

物60,301,488--

60,301,488

45,262,906

3,834,908--

15,038,582

置

283,033,118--

283,033,118

166,784,254

50,747,552--

116,248,864

建
構
有形固定資産(減価償却相当額)

機

築
械

装

工具器具備品4,653,860--

4,653,860

3,582,199

987,873--

1,071,661

1,468,625,033

1

1

1,468,625,033

726,616,983

96,756,319--

742,008,050

地

3,493,000,000--

3,493,000,000

-

-

-

-

3,493,000,000

建 設 仮 勘 定

865,000--

865,000

-

-

-

-

865,000

計

3,493,865,000--

3,493,865,000

-

-

-

-

3,493,865,000

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア12,138,170

13,537,469-

25,675,639

5,530,108

3,002,544--

20,145,531（減価償却費）

計

12,138,170

13,537,469-

25,675,639

5,530,108

3,002,544--

20,145,531

無形固定資産（非償却資産）電 話 加 入 権

18,000--18,000----18,000計

18,000--18,000----18,0001,511,418,433

20,740,756

1

1,532,159,188

670,695,126

70,607,679--

861,464,062

計
土
有形固定資産（非償却資産）

43

建

物

構

物

73,804,319--

73,804,319

54,440,798

5,070,601--

19,363,521

置705,405,849

86,322,830

28,180,001

763,548,678

476,015,352

114,148,398--

287,533,326

車 両 運 搬 具

124,268,042

14,189,924

2,117,458

136,340,508

108,752,273

9,324,831--

27,588,235

工具器具備品1,284,237,935

72,942,036

21,752,238

1,335,427,733

1,053,574,561

209,542,341--

281,853,172

土

3,493,000,000--

3,493,000,000

-

-

-

-

3,493,000,000

機
有形固定資産
合
計

築
械

装

地

建 設 仮 勘 定
計
無形固定資産合計

投資その他の資産

865,000--

865,000

-

-

-

-

865,000

7,192,999,578

194,195,546

52,049,698

7,335,145,426

2,363,478,110

408,693,850--

4,971,667,316

電 話 加 入 権

18,000--18,000----18,000ソ フ ト ウ エ ア

12,138,170

13,537,469-

25,675,639

5,530,108

3,002,544--

20,145,531

計

20,163,531

12,156,170

13,537,469-

25,693,639

5,530,108

3,002,544--

金

576,430

31,04048,380559,090

-

-

-

-

559,090

退 職 給 付 引 当 金
見返350,071,482-

13,552,552

336,518,930

-

-

-

-

336,518,930

計

350,647,912

31,04013,600,932

337,078,020

-

-

-

-

337,078,020

預託(注）当期増加額は資産の取得によるもので、主なものは次のとおりであります。
※１

機械装置

（増加）

※２

工具器具備品（増加）

ＦＴＩＲ排出ガス分析計
水素計測機能付きＦＴ－ＩＲ式分析計

36,190,000
24,200,000

小型可搬型演算装置

12,980,000
12,980,000

モーション装置付き大型ドライビングシミュレータ

摘 要

※１
※２

（２）棚卸資産の明細
一般勘定(単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

未成受託研究支出金

54,549,032

115,787,436-

5,495,972-

164,840,496

計

54,549,032

115,787,436-

5,495,972-

164,840,496

摘

要

44

（３）引当金の明細
一般勘定
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞 与 引 当 金

46,544,892

54,158,608

46,544,892-

54,158,608

計

46,544,892

54,158,608

46,544,892-

54,158,608(単位：円）摘 要

45

（４）退職給付引当金の明細
一般勘定
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

退職給付債務合計額

350,071,482-4,275,926

756,062

345,039,494

退職一時金に係る債務

350,071,482-4,275,926

756,062

345,039,494

350,071,482-4,275,926

756,062

345,039,494

退 職 給 付 引 当 金(単位：円）
摘 要

46

（５）資産除去債務の明細
一般勘定（単位：円）
区分

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づ
くPCB除去義務

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

要

独立行政法人会計基準第９27,586,214--

27,586,214 １の特定有り-

3,490,080-

3,490,080 １の特定有り

27,586,214

3,490,080-

31,076,294

独立行政法人会計基準第９

47
計

摘

（６）資本剰余金の明細
一般勘定
区 分
運営費交付金（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

59,190--59,190

施設費

401,282,104--

401,282,104

計

401,341,294--

401,341,294

摘 要

48

（７）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細
一般勘定(単位：円）

期首残高

当期振替額

当期交付額
-

776,972,000

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

715,013,799

14,657,247

資本剰余金

引当金見返
との相殺額

小 計
-

729,671,046

期末残高

47,300,954-②運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細
ア．運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
一般勘定(単位：円）
区分

運営費交付金の主な使途
運営費交付金収益

49

主な使途

費用
人件費 ：

397,909,185

研修費 ：

-

人件費 ：

100,966,666

業務達成基準による振替額577,875,083

期間進行基準による振替額137,138,716

費用進行基準による振替額-- 費用進行基準を採用した業務はない。

会計基準第８１第４項
による振替額--715,013,799

630,616,667

合計509,665,211

120,951,456

業務費 ：111,756,026

管理費 ：19,984,790

イ．資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
一般勘定(単位：円）
資産見返運営費交付金への振替
主な使途

資本剰余金への振替
主な使途

振替額

［勘定科目］

振替額［勘定科目］

建 物

1,737,560

車両運搬具

4,048,000

工具器具備品7,028,318

ソフトウェア

1,843,369

14,657,247

預 託 金

-

-

計

-

［主な使途］

50

視線計測装置購入

4,290,000

車両ガスインジェクタ追加改造

4,048,000

交通システム安全性研究棟 屋上緑化改修
工事

1,737,560

合計14,657,247③引当金見返との相殺額の明細
一般勘定
引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳
賞与引当金見返相殺額
46,544,892

退職給付引当金見返

47,300,954

756,062
合計47,300,954

合

（８）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
一般勘定
左の会計処理内訳
区

分

計

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

要

51

（９）役員及び職員の給与の明細
一般勘定（単位：千円、人）

区

分

役

員

報酬又は給与支給額

2,893 )

109,267 )((

112,160 )

支給人員

1 )

(

52
(

478,310

計支給額
1462,119

員
(

合

支給人員

16,191
(

職

退職手当

26 )

27 )

(

756
(

53
(

- )

-

1,322 )

1
(

756
(

1,322 )

- )

4 )
1

(

4 )

52

※非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。
① 役員報酬については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員給与規程」に基づき支給しています。
② 役員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
③ 職員給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員給与規程」に基づき支給しています。
④ 職員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
⑤ 非常勤職員の給与及び退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構非常勤職員の就業等に関する規程」等に基づき支給しています。

⑥ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。
⑦ 報酬又は給与の支給額には、賞与引当金の取崩額46,544千円（0）が含まれています。
⑧ 職員の退職手当の支給額には、退職給付引当金の取崩額756千円（0）が含まれています。

（１０）科学研究費補助金の明細(単位：円）

一般勘定
種 目

当期受入

学術研究助成基金助成金（1,200,000）

若手研究360,000

科学研究費補助金（300,000）

基盤研究（Ｂ）

90,000

科学研究費補助金（100,000）

基盤研究（Ｂ）

30,00053

合 計（1,600,000）
480,000

件 数
1
1
1
3

(注）当期受入については、間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（ ）で記載しております。

摘要

（11）主な資産、負債、費用及び収益の明細
一般勘定
①未収金

(単位：円）
相手先

金額

その他
合

摘要
975,797,330

計975,797,330②未払金(単位：円）
相手先

金額

その他

54

合

摘要
313,041,494

計

313,041,494

（１２）セグメント情報
一般勘定
セグメント情報については、当機構の中期目標における「一定の事業等のまとまり」と勘定区分が一致しているため、記載を省略しております。

55

貸借対照表（令和６年３月３１日）
審査勘定（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
立替金
賞与引当金見返（注）
勘定間貸付金その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
預り施設費（注）
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受金
前受審査手数料
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返運営費交付金
引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
利息費用相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金（注）
積立金（注）
当期未処分利益（うち当期総利益6,530,641,607円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

16,004,918,766
15,704,531
23,166,240
42,339,661
8,630
1,345,043,347
14,611,230
66,007,168
756,785,547
564,473
18,269,149,593
43,637,620,927△ 25,351,492,765
1,328,799,492△ 712,498,150
39,626,521,156△ 22,992,101,606
398,501,651△ 283,648,688
9,453,060,082△ 4,631,999,916

18,286,128,162
616,301,342
16,634,419,550
114,852,963
4,821,060,166
4,598,378,459
444,424,970
45,515,565,612
5,523,900
1,786,339,228
456,230
1,792,319,358
219,900,348
1,636,670
95,505,000
317,042,018
47,624,926,988
65,894,076,581

680,000
6,333,476,518
11,338,478
235,511
19,904,894
11,226,500
2,376,213,580
34,696,244
662,952,480
9,450,724,205
4,148,279,040
462,036280
432,631,650
990,000

4,582,363,006
683,011,562
3,227,653,773
8,493,028,341
17,943,752,546
20,313,143,135
20,313,143,135
55,034,746,150△ 36,880,568,658△ 9,769,500△ 1,108,459,004△ 14,046,494,015△ 52,045,291,177
2,989,454,973
1,972,767,423
16,144,316,897
6,530,641,607
24,647,725,927
47,950,324,035
65,894,076,581（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

56

行政コスト計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
審査勘定（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
審査業務費
一般管理費
財務費用
損益計算書上の費用合計

19,521,393,399
2,287,639,345
401,774

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）利息費用相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計

2,693,484,222
60,931,022
15,779,980

21,809,434,518

2,770,195,224

Ⅲ 行政コスト

24,579,629,742（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

57

損益計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
審査勘定（単位：円）
経常費用
審査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
審査証紙売捌手数料
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
その他
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）審査手数料収益受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

5,195,621,454
597,672,353
969,978,200
150,981,794
1,175,104,143
2,271,990,326
504,385
113,011,260
7,215,957
167,984,230
85,219,143
325,629,733
3,521,088,018
465,340,873
562,172,011
197,050,975
804,9903,506,692,292
49,968,027
4,257,000
36,965,710
98,685,493
17,455,032

19,521,393,399

95,464,637
435,790,271
65,280,127
106,116,639
41,840,368
109,891,394
389,258,635
214,388,504
74,872,147
12,679,405
94,372,198
245,245,019
16,054,864
28,452,412
193,109,770
12,295,743
9,118,201
30,193,163
24,696,983
88,518,865

2,287,639,345
401,774
21,809,434,518
1,399,234,082
25,102,997,200

42,475,447
351,710,515
1,117,847,305
94,22040

394,185,962
10,552,968

1,117,941,565
66,007,168
10,529,539
50,182
19,561,632
28,121,060,298
6,311,625,780

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）当期総利益

6,311,625,780
219,015,827
6,530,641,607（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

58

純資産変動計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（審査勘定）（単位：円）
Ⅱ 資本剰余金

Ⅰ 資本金

Ⅲ 利益剰余金

その他行政コスト累計額

政府出資金

当期首残高

資本剰余金

20,313,143,135

54,243,191,445

減価償却相当累計額（△）

減損損失相当累計額（△）

利息費用相当累計額（△）

除売却差額相当
累計額（△）△ 37,321,925,412△ 9,769,500△ 1,047,829,519△ 10,902,025,839

純資産合計

前中期目標期間
繰越積立金

積立金

2,191,783,250

5,210,607,878

当期未処分利益
うち当期総利益

10,933,709,019-

43,610,884,457

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

794,203,105

固定資産の除売却794,203,105
3,128,688,196

59

減価償却

△ 15,779,980△ 3,144,468,176△ 2,693,484,222△ 2,693,484,222

時の経過による資産除去債務の増加△ 60,931,022

不要財産に係る国庫納付等△ 60,931,022△ 2,648,400

その他の資本剰余金の当期変動額（純額）△ 2,648,400
6,152,780

301,537

6,454,317

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立

10,933,709,019-△ 10,933,709,019（２）その他
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高△ 219,015,827

6,311,625,780

6,311,625,780

6,311,625,780

219,015,827

219,015,827--

791,554,705

441,356,754-△ 60,629,485△ 3,144,468,176△ 219,015,827

10,933,709,019△ 4,403,067,412

6,530,641,607

4,339,439,578

20,313,143,135

55,034,746,150△ 36,880,568,658△ 9,769,500△ 1,108,459,004△ 14,046,494,015

1,972,767,423

16,144,316,897

6,530,641,607

6,530,641,607

47,950,324,035

キャッシュ・フロー計算書（令和 ５年

４月

１日～【審査勘定】

令和６年

３月３１日）（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー

△8,254,566,038△8,735,874,470△1,273,889,054
2,109,457,000
322,353,049
25,089,716,737
13,305,706△21,454,175
173,545,221
9,422,593,976
50,317△462,863
9,422,181,430

業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,194,592,321△1,253,839,508
1,964,370,625△142,630
2,648,400△2,500,000,000
2,500,000,000△645,657,376
810,211,650△10,096,301△10,327,097,461

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
預託金による支出
敷金の返金収入
定期預金預入に伴う支出定期預金払戻に伴う収入勘定間貸付による支出
勘定間貸付回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△33,779,365△2,648,400△36,427,765
797,763

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額△940,546,033

Ⅵ資金期首残高

14,445,464,799

Ⅶ資金期末残高13,504,918,76660

利益の処分に関する書類
審査勘定（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

6,530,641,607

6,530,641,607

Ⅱ 利益処分額
積立金6,530,641,607

61

6,530,641,607

注記事項（審査勘定）［重要な会計方針］
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部
門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2年～50年

構築物

2年～50年

機械装置

2年～13年

車両運搬具

2年～ 6年

工具器具備品

2年～20年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第1項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第91）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。な
お、役職員の賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込額については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

５．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
６．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

62

７．収益及び費用の計上基準（１）自動車検査に係る収益
自動車検査に係る収益は、道路運送車両法に基づく各種検査（新規検査・継続検査・構造等変更検査、臨時検査、予備検査）のため顧客が支払う審査手数料であり、顧客からの申し込みに基づいて検査サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、当法人が顧客へ検査サービスを提供した日の一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、検査サービスを提供した日で収益を認識しております。
なお、技術情報管理手数料については、当該手数料の納付者は独立行政法人会計基準第86に定める「顧客」の定義に該当しないことから、独立行政法人会計基準第86で定める会計処理の対象外としております。技術情報管理手数料
は、技術情報管理手数料の徴収対象となる検査実績に基づき手数料を徴収しており、同額で収益を計上しております。
（２）型式審査に係る収益
型式審査に係る収益は、道路運送車両法に基づく自動車型式指定審査、装置型式指定審査、共通構造部型式指定審査のため顧客が支払う審査手数料であり、顧客と合意した審査サービスを提供する義務を負っております。当該履行義
務は、当法人が顧客への審査サービスの提供が完了する一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得
して充足されると判断し、審査サービスの提供が完了した日で収益を認識しております。
（３）受託研究及び受託事業に係る収益
受託研究及び受託事業に係る収益は、主に国又は民間企業から支出された委託費であり、委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、サービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

８．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
［会計方針の変更に関する注記］
独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、約束したサービス等の支配が顧客に移転した時点で、当該サービス等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる経常利益及び当期総利益への影響はありません。

［貸借対照表関係］
出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額の合計額△ 14,030,963,033 円［行政コスト計算書関係］
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

24,579,629,742 円

自己収入等△ 25,527,442,164 円

法人税等及び国庫納付額

0円

機会費用

1,113,152,549 円

独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

165,340,127 円

２．機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和６年３月末利回りを参考に0.725％で計算しております。
（３）国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職給与のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人自動車技術総合機構退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
ただし、国との人事交流による出向職員のうち、退職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規程等において明らかとなっていない出向職員については、退職給付引当金を計上しており、機会費用の算定は行っておりません。

63

［損益計算書関係］
ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は321,708円であり、当該影響額を除いた当期総利益は6,530,319,899円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

16,004,918,766 円

定期預金2,500,000,000 円

資金期末残高13,504,918,766 円［金融商品の時価等に関する事項］
金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。

［固定資産の減損に関する注記］
１．減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
固定資産の種類

固定資産の用途

建物

試験施設

機械装置

試験用機械

工具器具備品

試験設備

場所

帳簿価額
318,913,603

埼玉県熊谷市4,722,679
29,267,463

２．減損の兆候の概要
上記固定資産については、施設の利用率が低下しているため、減損の兆候が認められたものであります。
３．減損の認識に至らなかった理由
上記固定資産については、施設の利用率が低下しているものの、その使用目的にかなう機能を現に有していることから、減損を認識しないものであります。

［資産除去債務関係］
契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
本部事務室の不動産賃貸借契約に係る賃貸借契約の終了時、または国から国有財産使用許可を受けている検査場の建替・移転時に原状回復する義務
交通安全環境研究所の一部に石綿を使用した建物を有しているため、法令の定める方法により石綿を適切に処分する
債務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は6年から60年、割引率は0.063％から2.5％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高

3,166,520,957 円

時の経過による調整額

61,132,816 円

期末残高

3,227,653,773 円［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

64

２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

622,071,429 円

退職給付費用

160,936,728 円

退職給付の支払額△ 99,996,595 円

期末における退職給付引当金

683,011,562 円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

160,936,728 円

３．退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、44,645,939円であります。

［収益認識に関する注記］
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第８６における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１）収益の分解情報
収益の分解情報については、以下に記載のとおりであります。なお、当法人の中期目標における「一定の事業等のまとまり」は勘定区分と一致しているため、審査勘定の分解情報を記載しております。
（単位：円）
審査勘定

審査手数料収益

自動車検査手数料

8,614,673,600

技術情報管理手数料（注）15,873,317,600

型式審査手数料

受託収入

受託研究収入
（政府）
受託事業収入
（政府）
受託事業収入（その他）

615,006,000
21,617,839
20,857,608
351,710,515（注）技術情報管理手数料は、独立行政法人会計基準第86で定める会計処理の対象外です。
（２）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）契約資産及び契約負債の残高等
未収金のうち、顧客との契約から生じた債権は170,304,734円です。
（４）当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当法人は、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に係るものについては、実務上の便法を適用し、残存履行義務の注記対象外としています。自動車検査手数料、型式審査手数料、受託研究収入（政府）については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、注記を省略しております。
受託事業収入（政府）及び受託事業収入（その他）：当該事業年度末における残存履行義務は、先行受託試験等に係るものであり、業務完了までは契約額が確定しないため、記載しておりません。

［重要な後発事象］
該当なし

65

［重要な債務負担行為］
当期中に契約を締結し、翌期以降に支払を予定している債務負担行為は次のとおりです。
件名

契約金額

翌期以降支払額

ＯＢＤ検査システムに係る運用業務

3,946,800,000 円

3,946,800,000 円

独立行政法人自動車技術総合機構次期情報システム基盤更改業務

3,223,000,000 円

3,223,000,000 円

ＯＢＤ検査システムに係るアプリケーションプログラム保守業務

1,521,300,000 円

1,521,300,000 円

ＯＢＤ検査に係る通信制御ミドルウェアの運用・保守業務

1,496,000,000 円

1,496,000,000 円

書面審査システム（仮称）に係る開発・運用保守業務

1,093,400,000 円

909,700,000 円

自動車試験場ＡＢＳ試験路改修等その他工事

632,500,000 円

379,500,000 円

次期情報システム基盤導入に係る工程管理支援業務

258,904,800 円

258,904,800 円［リース取引関係］
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料（単位：円）
当期
１年内

140,776,260

１年超

152,507,615

合計

293,283,875［不要財産に係る国庫納付等関係］（１）不要財産として国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
現金及び預金（敷金の返戻金）、帳簿価額

2,648,400円（２）不要財産となった理由
本部ビル11階会議室使用用途終了による解約のため（３）国庫納付等の方法
現金預金による国庫納付（４）譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
該当ありません。
（５）国庫納付等に当たり譲渡収入から控除した費用の額
該当ありません。
（６）国庫納付等の額
2,648,400円（７）国庫納付等が行われた年月日
令和６年３月２７日（８）減資額
該当ありません。

［区分経理］
独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

66

（1）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(単位：円)

審査勘定
資産の種類

期首残高

建
構

物
築

1,704,451,925

当期増加額

当期減少額

849,613,047

減価償却累計額

期末残高-

減損損失累計額

当期償却額

2,554,064,972

377,975,281

差引当期末残高

当期減損額

143,892,713

-

-

物

219,590,118--

219,590,118

105,015,357

21,204,288--

114,574,761

有形固定資産機 械 装 置

20,355,093,010

5,250,205,068

1,360,205,533

24,245,092,545

12,551,067,096

1,977,952,279--

11,694,025,449（減価償却費）

車両運搬具

386,852,571

39,960,218

31,981,287

394,831,502

279,978,541

41,124,684--

114,852,961

工具器具備品7,470,413,561

1,031,548,664

175,747,852

8,326,214,373

3,785,803,953

1,098,427,535--

4,540,410,420

計

30,136,401,185

7,171,326,997

1,567,934,672

35,739,793,510

17,099,840,228

3,282,601,499--

18,639,953,282

物

40,918,027,273

577,641,025

412,112,343

41,083,555,955

24,973,517,484

1,261,787,468--

16,110,038,471

物

1,109,209,374--

1,109,209,374

607,482,793

57,939,785--

501,726,581

有形固定資産機 械 装 置18,024,103,460

89,517,124

2,732,191,973

15,381,428,611

10,441,034,510

1,312,155,937--

4,940,394,101(減価償却相当額)

車両運搬具3,670,149--

3,670,149

3,670,147

-

-

-

2

工具器具備品

999,868,533

126,977,176-

1,126,845,709

846,195,963

61,552,197--

280,649,746

計

建
構

築

61,054,878,789

794,135,325

3,144,304,316

58,704,709,798

36,871,900,897

2,693,435,387--

21,832,808,901

地

4,598,378,459--

4,598,378,459

-

-

-

-

4,598,378,459

建設仮勘定

242,535,048

2,044,142,601

1,842,252,679

444,424,970

-

-

-

-

444,424,970

計

4,840,913,507

2,044,142,601

1,842,252,679

5,042,803,429

-

-

-

-

5,042,803,429

無形固定資産ソフトウエア

1,675,666,583

796,959,004-

2,472,625,587

686,286,359

416,998,769--

1,786,339,228（減価償却費）

計

1,675,666,583

796,959,004-

2,472,625,587

686,286,359

416,998,769--

1,786,339,228

そ の 他 の 無 形
固定資産

728,892--

728,892

272,662

48,835--456,230

計728,892--

728,892

272,662

48,835--456,230

電話加入権

15,293,400--

15,293,400--

9,769,500-

5,523,900

ソ フ ト ウ エ ア
仮勘定357,814,600

121,360,800

479,175,400

-

-

-

-

-

-

計

373,108,000

121,360,800

479,175,400

15,293,400--

9,769,500-

5,523,900

土
有形固定資産（非償却資産）67

無形固定資産(減価償却相当額)

無形固定資産（非償却資産）建物

42,622,479,198

1,427,254,072

412,112,343

43,637,620,927

25,351,492,765

1,405,680,181--

18,286,128,162

物

1,328,799,492--

1,328,799,492

712,498,150

79,144,073--

616,301,342

機 械 装 置

38,379,196,470

5,339,722,192

4,092,397,506

39,626,521,156

22,992,101,606

3,290,108,216--

16,634,419,550

車両運搬具

390,522,720

39,960,218

31,981,287

398,501,651

283,648,688

41,124,684--

114,852,963

工具器具備品8,470,282,094

1,158,525,840

175,747,852

9,453,060,082

4,631,999,916

1,159,979,732--

4,821,060,166

土

4,598,378,459--

4,598,378,459

-

-

-

-

4,598,378,459

構

有形固定資産合 計

無形固定資産
合 計

築

地

建設仮勘定

242,535,048

2,044,142,601

1,842,252,679

444,424,970

-

-

-

-

444,424,970

計

96,032,193,481

10,009,604,923

6,554,491,667

99,487,306,737

53,971,741,125

5,976,036,886--

45,515,565,612

電話加入権

15,293,400--

15,293,400--

9,769,500-

5,523,900

ソフトウエア

1,675,666,583

796,959,004-

2,472,625,587

686,286,359

416,998,769--

1,786,339,228

ソ フ ト ウ エ ア
仮勘定
そ の 他 の 無 形
固定資産357,814,600

121,360,800

479,175,400

-

-

-

-

-

-

728,892--

728,892

272,662

48,835--456,230

計2,049,503,475

918,319,804

479,175,400

2,488,647,879

686,559,021

417,047,604

9,769,500-

1,792,319,358
219,900,348

敷金・保証金投資その他の資産

222,548,748-

2,648,400

219,900,348

-

-

-

-

金

1,681,820

149,710

194,860

1,636,670

-

-

-

-

1,636,670

退職給付引当金見
返84,975,461

10,529,539-

95,505,000

-

-

-

-

95,505,000

計309,206,029

10,679,249

2,843,260

317,042,018

-

-

-

-

317,042,018

預託(注）当期増加額は資産の取得によるもので、当期減少額は資産の処分によるものです。主なものは次のとおりであります。
※１
※２

建 物
機械装置

※３

工具器具備品

（増加）
（増加）
（減少）
（増加）

※４

建設仮勘定

（増加）

※５

ソフトウェア（増加）

審査上屋の改修等審査業務に使用する検査機器の整備
検査機器老朽化に伴う処分
ＯＢＤ検査用サーバー
シャシダイナモメータ ピットカバー
自動車試験場ＡＢＳ試験路改修等その他工事
自動車試験場ABS試験路面改修等に伴う電力監視装置改修等その他工事

特定ＤＴＣ照会アプリ
書面審査システム

1,427,254,072
3,008,352,503△ 3,996,703,806
449,773,038
86,350,000
253,000,000
119,000,000
436,187,400
183,700,000

摘 要2,176,089,691

※１
※２
※３
※４

※５

（２）棚卸資産の明細
審査勘定(単位：円）
当期増加額
種類

貯

蔵

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

品

14,700,290

9,666,140-

15,677,530-

8,688,900

未成受託研究支出金

2,101,275

5,808,745-

894,389-

7,015,631

計16,801,565

15,474,885-

16,571,919-

15,704,531

摘

要

68

（３）引当金の明細
審査勘定
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞 与 引 当 金

592,593,237

662,952,480

592,593,237-

662,952,480

計592,593,237

662,952,480

592,593,237-

662,952,480(単位：円）
摘 要

69

（４）退職給付引当金の明細
審査勘定
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

退職給付債務合計額

622,071,429

160,936,728

99,996,595

683,011,562

退職一時金に係る債務

622,071,429

160,936,728

99,996,595

683,011,562

622,071,429

160,936,728

99,996,595

683,011,562

退 職 給 付 引 当 金(単位：円）
摘 要70

（５）資産除去債務の明細
審査勘定（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高

当期減少額

摘

独立行政法人会計基準第９１3,023,207,052

60,931,022-

3,084,138,074 の特定有り

賃貸借契約に基づく原状回復義務

16,519,650--

16,519,650 の特定有り

賃貸借契約に基づく原状回復義務

61,523,287

201,794-

61,725,081 の特定無し

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務

65,270,968--

65,270,968 の特定有り

計

3,166,520,957

61,132,816-

国有財産使用許可に基づく原状回復義務

要独立行政法人会計基準第９１71
独立行政法人会計基準第９１独立行政法人会計基準第９１3,227,653,773

（６）資本剰余金の明細
審査勘定
区 分
運営費交付金（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要
増加：非償却資産の取得による

6,965,670

67,7802,648,400

4,385,050 減少：不要財産の国庫納付による施設費

54,131,971,575

794,135,325

-

政府承継

104,254,200--

104,254,200

計

54,243,191,445

794,203,105

2,648,400

55,034,746,150

54,926,106,900 増加：検査場改修等による

72

（７）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細
審査勘定(単位：円）

期首残高

当期振替額

当期交付額
-

2,109,457,000

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

1,399,234,082

659,989,232

資本剰余金

引当金見返
との相殺額

小 計

67,7802,059,291,094

期末残高

50,165,906-②運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細
ア．運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
審査勘定(単位：円）
区分

運営費交付金の主な使途
運営費交付金収益

主な使途

費用

73

人件費 ：

474,766,341

研修費 ：2,612,862

人件費 ：19,877,261

業務達成基準による振替額1,350,682,990

期間進行基準による振替額48,551,092

費用進行基準による振替額-- 費用進行基準を採用した業務はない。

会計基準第８１第４項
による振替額--1,399,234,082

1,322,048,627

合計

1,276,175,742

45,872,885

業務費 ：798,796,539

管理費 ：25,995,624

イ．資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
審査勘定(単位：円）
資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

主な使途

主な使途

振替額

［勘定科目］

振替額［勘定科目］

建 物

945,503

機械装置

596,471,191

車両運搬具

16,490,214

工具器具備品43,784,220

ソフトウェア2,298,104

659,989,232

預 託 金

67,78067,780計

67,780［主な使途］

74

自動車検査用機械器具の製造及び据付

360,305,550

黒煙測定器の製造及び据付

132,386,100

排気ガステスタの製造及び据付

57,057,000

合計

659,989,232③引当金見返との相殺額の明細
審査勘定
引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳
賞与引当金見返相殺額
50,165,906

退職給付引当金見返50,165,906

合計50,165,906

合（８）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
審査勘定
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

審査上屋の改修等

537,698,433

8,063,920

529,634,513-

基準策定・改正等に伴う試験設備の導入・改造等

624,517,300

372,990,000

250,847,300

680,000

計

1,162,215,733

381,053,920

780,481,813

680,000

要75

（９）役員及び職員の給与の明細
審査勘定（単位：千円、人）

区

分

役

員

報酬又は給与支給額- )1,330,990 )((

1,330,990 )

- )

(

471 )

(

471 )

- )

1
(

123,101
(

1,020
(

支給人員
1,848

1,014

6,713,596

計

支給額
6

6,606,928

員
(

合

支給人員

106,668(

職

退職手当

6,931 )

18(

124,949(

6,931 )

- )

15 )
19

(

15 )

76

※非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。
① 役員報酬については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員給与規程」に基づき支給しています。
② 役員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
③ 職員給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員給与規程」に基づき支給しています。
④ 職員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
⑤ 非常勤職員の給与及び退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構非常勤職員の就業等に関する規程」等に基づき支給しています。

⑥ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。
⑦ 報酬又は給与の支給額には、賞与引当金の取崩額546,598千円（45,994千円）が含まれています。
⑧ 役職員の退職手当の支給額には、退職給付引当金の取崩額95,276千円（4,719千円）が含まれています。

（１０）科学研究費補助金の明細
審査勘定
該当なし

77

（11）主な資産、負債、費用及び収益の明細
審査勘定
①未収金

(単位：円）
相手先

金額

摘要

軽自動車検査協会

520,790,000（株）ＤＧフィナンシャルテクノロジー

380,845,200

その他

443,408,147

合1,345,043,347

計

②未払金

(単位：円）

78

相手先

金額

摘要

日本電気（株）

1,667,589,499

ＰｗＣコンサルティング合同会社

529,100,000（株）エヌ・ティ・ティ・データ

406,218,934

軽自動車検査協会

385,989,420（株）バンザイ

385,283,502

安全自動車（株）

296,714,440（株）ＮＴＴデータ・アイ

224,890,519（株）デンソー

175,890,000（株）栁沼建設

168,047,000

その他

2,093,753,204

合計

6,333,476,518

（１２）セグメント情報
審査勘定
セグメント情報については、当機構の中期目標における「一定の事業等のまとまり」と勘定区分が一致しているため、記載を省略しております。

79