電子サインを埋め込んだPDFを共通基盤として、ペーパーレス化を実現した京都銀行
2017 年から iPad を使い渉外業務のペーパーレス化を進めてきた京都銀行。保険申込業務を皮切りに、取次業務、投信申込業務、住所変更業務と対応業務を拡大し、19 年 4 月からは全店で展開している。スピーディーなペーパーレス化を可能としたのが、PDF を共通基盤として活用した点だ。

働き方改革が叫ばれる中、業務をいかに効率化するかは企業の最重要課題の 1 つになっている。特に少子化の流れを受けて採用は厳しさを増しており、これまで人手に頼っていた業務を IT 化によって自動化する動きが顕著だ。

スカイコム SkyPDF WebAPIを使いペーパーレス化を実現
京都銀行は 17 年 10 月に、iPad を使い保険申込業務のペーパーこれらに積極的に取り組んでいるのが国内各地の地方銀行だ。

レス化の試行を開始した。その後、取次業務（18 年 4 月）、投信長引く低金利からビジネスモデルの再構築を迫られており、全国各申込業務（18 年 8 月）、住所変更業務（18 年 9 月）と対応業務

地の 60 行以上の地方銀行は、業務効率向上などの経営の立て直を拡大。19 年 4 月からは全店で展開するなど、ペーパーレス化をしに取り組んでいる。

加速させている。

そんな中、IT を活用した業務の効率化を積極的に推し進めているのが京都銀行だ。
京都銀行は 2017 年から本格的に営業店業務の見直しに着手。
タブレット端末などを活用しながら渉外活動のペーパーレス化を進めてきた。裏側の事務業務を削減しながら、営業力を増強し、顧客接点を強化するという狙いだ。
どのような観点でペーパーレス化を進め、どうやって短期間で実用化してきたのか。京都銀行のシステム部に話を聞いた。

iPad と PDF を使った業務書類の記入画面。サーバ上の PDF に iPad からアクセスして、表示された画面に電子サインする。反応もスムーズだ。PDF を使った電子サインは、書き順などのストローク情報から文字を認識するため、単純な OCR よりもはるかに認識制度が高い営業を行う行員が iPad を持ち、紙の書類の代わりに画面上で、顧客に申し込み書類の記入やサインをしてもらう。顧客側は、紙と同じように iPad にサインをすればよく、スムーズなペーパーレス化を実現した。
こんな電子サインの活用を実現したのが、スカイコムのペーパーレス／電子サイン ソリューション「SkyPDF WebAPI」だ。
ペーパーレス化の出発点は、システムを実際に使う営業店の行員ヒアリングからだったという。

京都銀行システム部の西川哲史調査役

「窓口で紙で受け付けているのはどういったものか。営業店に対してヒアリングを行い、こういうものが電子化されたら『うれしい』『こういうところに事務の無駄がある』などをまとめていった。取次業務であれば、全店で 1 日 3000 枚くらい紙の取り扱いがあった。
そういったものを洗い出してリストアップしていった」（システム部の西川哲史調査役）
これらの業務をペーパーレス化する上で、意識したのがシンクラ
イアント化だ。重要な顧客情報を扱うため、持ち歩く iPad 内にデータを保存することは避けたい。
「ペーパーレス化して活動するのに、iPad にデータが入っていると端末を落としたら情報漏えいの可能性もある。顧客の情報を守るためにシンクライアントにこだわって、データはすべてサーバに置く。安全性を考えた上で進めた」と、システム部の矢島茂利次長は話す。
システム部システム企画室の山本眞士室長

当初から重視していたのは電子サインだ。
「本人の意思確認で電子サインは必要だということで、いろいろな製品を検討した」（システム部システム企画室の山本眞士室長）。その結果、PDF を使ったソリューション「SkyPDF WebAPI」を採用した。

PDF は法的にも私文書として扱われ、電子サイン画像を埋め込めば、PDF を原本として扱える。筆跡鑑定士の照合で自筆認定された事例もある。国税文書としても条件を満たせば利用できるなど、ペーパーレス化に向いた仕組みになっている。てしまう。それを避けるために PDF を使って基盤化し、PDF を作ったり、PDF にサインを埋め込んだりして、いろいろな業務で使おうと考えた」（山本氏）
複数の PDF ソリューションを比較したが、電子サインの情報を、筆跡データだけでなく画像としても PDF 内に保存できることが、ス

その上で、顧客に控えをモバイルプリンターで印刷して渡す案と、 カイコムの SkyPDF WebAPI を選択した決め手の 1 つとなった。

iPad 上で電子サインをしてもらい完結させる案を比較。業務に耐PDF 内にすべてのデータが保存されるため、将来的にスカイコムえられると判断して電子サインによる完全ペーパーレス化を決断しのシステム以外でも利用できる利点もある。

た。サーバ側で申し込み項目を PDF として生成し、iPad 側で表示。PDF 上に電子サインしてもらうという仕組みだ。

SkyPDF の仕組み自体が共通基盤として使えると、矢島氏は評価する。
「他社のシステムでは、電子サインのデータを PDF とは別

当初サーバと通信しながらスムーズに電子サインを行うには技に保存する仕組みを用意する必要があった。SkyPDF では、PDF術的な課題もあった。都度通信を行うため、どうしてもタイムラグファイルの中に埋め込んで保存できる。そのため一つずつシステムが発生し、なめらかな動きを実現するのが難しかったのだ。仮想環ごとに開発しなくても、PDF 共通基盤として開発することでコスト境として使った Citrix の改善もあり、実用に耐えると判断できたこを下げ、開発効率も上げることができた」とが、シンクライアント環境での電子サインの実現につながった。

PDFを共通基盤として使うことで将来のペーパーレス化加速に布石
PDF は、既存の帳票を変換して利用できるため拡張性が高い。

PDF活用は事務作業削減だけでなくデータ活用にもメリット

PDF を使った電子サインの仕組みを使い、各業務のペーパーレス化を進めた。銀行の現場での反応はどうだったのか。

さらに閲覧だけではなくデータが入力でき、入力したデータを 1 つ「紙の申込書があって、iPad から同じものを見ることができて、手のファイルにまとめて保管できる「デジタルコンテナ」的な使い方書きでサインしたりチェックしたり同じようにできる。店頭の受付ができる。スカイコムの SkyPDF WebAPI を使うことで、サーバシーンなどを考えたときに、わざわざキーボードを出して入力してものデータを読み出して PDF に表示したり、入力されたデータをらうのには違和感がある。手書きならペン一本で使えるのがいいとJSON 形式で出力してサーバに保存したりといった柔軟性もある。

評価された」（山本氏）

この柔軟性を生かせるものとして、京都銀行は PDF を共通基盤

ペーパーレス化によって事務業務を削減できただけでなく、デーに置く仕組みを作り上げた。各種業務システムをいったん PDF 基

タ活用の面でもメリットがあった。「データ化されているので、その盤に接続し、仮想環境上の PDF に iPad からアクセスする流れだ。 データを元に管理系の業務が楽になった。集計なども簡単だ」（西「業務にひも付いている電子サインの仕組みだと、それに縛られ川氏）

京都銀行が構築した PDF 共通基盤のシステム構成図

京都銀行の業務効率改善、次の一手PDF をベースにした基盤を作ったことで、そのほかの業務のペー「京都銀行は、先陣を切って IT を活用した業務改善を行う方向になってきている。スピード感を持って、新しいことをやっていく」（矢島氏）

パーレス化を進める際にもコストを抑え、スピーディーに開発が可能になった。次の一手はどこにあるのか。
「口座開設業務のペーパーレス化は検討中」だと山本氏は話す。
そのほかにも、例えば店頭の申し込みは全部紙を止めるということもシステム的には実現できるという。単純な申し込みやアンケートならば、現状の基盤で簡単に作れる。「PDF1 つ作るのに、システムを作るような費用はかからない」（山本氏）からだ。
ペーパーレス化によりデジタル化したデータをどう活用するかが大切。取引量が多く、業務改善効果が大きいものを見定めて取り組む方針だ。
銀行のシステム開発というとじっくり検討を重ねるイメージが強いが、京都銀行のペーパーレス化では、17 年 5 月に検討を開始してから約半年後の 10 月には実業務での試行を開始した。基幹システムでは慎重さを大事にして開発に取り組んでいるが、業務改善面の開発では、外部のソリューションをうまく活用し、現場での検証も含めて迅速な PDCA を回す形に変わってきている。このスピード感も京都銀行の強みだ。

京都銀行システム部の矢島茂利次長

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本製品は、国内外で豊富な導入実績を誇るスカイコムの PDF テクノロジーを【R＆Dセンター宮崎】〒880-0801 宮崎県宮崎市老松2-2-22

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柔軟に利用できる WebAPI に、手書き文字入力／電子サインが行えるデジタ
ルインク機能が追加されたもの。REST I/F を利用してこれらの機能を提供しアプリケーションからの PDFます。本開発キットを利用することでシステムや、ドキュメントコントロールが実現でき、短期間・低コストでのシステム、アプ＜お問い合わせ＞

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この冊子は ITmedia ビジネスオンライン（https://www.itmedia.co.jp/business/）に 2019 年 7 月に掲載された記事をもとに作成したものです。

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