令和３年度 政府予算編成
及び施策の策定に関する要望書（令和２年８月）

和歌山県町村会

令和３年度 政府予算編成
及び施策の策定に関する要望
平素は、県内町村の住民福祉の向上と自治振興につきまして、格別のご高配とご指導を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、町村においては、過疎化・少子高齢化社会への対応や防災対策、社会基盤の整備等々、解決すべき課題が山積していますが、知恵と工夫を凝らしながら様々な施策を展開しているところです。
このような中で、我々町村は、行政体制の整備や健全で節度ある財政基盤の確立に努めておりますが、なお多くの課題に直面しています。
つきましては、令和３年度の政府予算編成及び施策の策定における重点要望項目を取りまとめましたので、その実現につきまして、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

令和２年８月

和歌山県町村会会長

小谷芳正目次１

新型コロナウイルス感染症対策の充実…………………… １

２

町村自治の確立及び町村財政基盤の強化………………… ３３道路の整備促進……………………………………………… ５

４自然災害対策の強化………………………………………… ７

５生活環境の整備促進及び環境保全対策…………………… ９

６

社会福祉対策の充実…………………………………………１１

７農林水産対策の充実…………………………………………１４

８

情報基盤整備の促進…………………………………………１６

９

地域改善対策の推進…………………………………………１７

１０ 地域振興対策の推進…………………………………………１８
１１ 教育施策等の推進……………………………………………１９
１２ 商業捕鯨の再開に対する取組及び反捕鯨団体による妨害活動への対応………………………２０
１３ 新たな過疎対策法の制定……………………………………２１

１ 新型コロナウイルス感染症対策の充実
新型コロナウイルス感染症拡大を早期に終息させ、誰もが安全で安心して暮らせる地域社会を取り戻すことが喫緊の国家的最重要課題となっている。
町村では、全国において刻々と変化する事態の推移を踏まえ、国における累次の対策決定を受け、地域の現場で求められる対策に懸命に取り組んでいるところであるので、次の事項について実現されたい。
１．社会福祉サービスの提供体制の確保(1) 新型コロナウイルス感染患者の受入れ増加や院内感染により、自治体病院や地域医療全体において、他の疾患等の患者の来院及び受入れの減少の影響で病院経営が成り立たなくなっているので、診療報酬の更なる改定や十分な財政措置を講じられたい。
(2) マスク・アルコール消毒液等、必要な予防物資の十分な供給体制を構築されたい。
(3) 介護サービス事業所や障がい者福祉サービス事業所が、感染症対策を徹底しながら、安心して継続的にサービスを提供できるよう、引き続き万全の支援措置を講じられたい。
(4) 安心して妊娠・出産が出来るよう、ワクチンが開発された際の接種に対する補助、病院に行きやすい環境の整備を講じられたい。
(5) 国保・後期高齢者医療制度における傷病手当金の支給に必要な事務手続等に関する情報提供を行うとともに、傷病手当金の国の財政支援の基準に、個人事業主への支給についても含められたい。

- 1 -(6) 国保・後期高齢者医療制度及び介護保険における保険料の減免に伴う経費等については、引き続き、十分な財政措置を講じられたい。
(7) 国民健康保険保険給付費等交付金特別交付金における保険者努力支援制度の評価指標において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮されたい。
２．子育て・教育支援施策の実施(1) 子供たちの学びを保障するため、ＧＩＧＡスクール構想を推進するとともに、財政措置を継続・拡充されたい。
(2) インターネット環境のない家庭に対する環境整備費や通信費を含めた総合的な補助体制を整えられたい。
３．万全な経済対策の実施(1) 新型コロナウイルス感染症流行が再拡大・長期化した場合、特別定額給付金の再給付もしくは新たな給付制度の創設を検討されたい。
(2) 地域経済の復興に向け、広範な効果を得ることができる公共事業を推進するため、「防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策」の後に続く新たな措置を講じるとともに、地方負担軽減策を併せて講じられたい。
４．地方財政対策の充実(1) 景気低迷に伴う国税収入等の大幅な減少により、地方交付税原資が減少することから、リーマンショック時と同様に国による特別な加算措置によって、地方交付税総額を確実に確保されたい。
(2) 国庫補助金の交付を受けて実施している事業で、やむを得ず途中で中止や見直しとなる事例が発生している。既に実施した事業にかかる交付済みの補助金等については、国庫への返還を不要とされたい。
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２ 町村自治の確立及び町村財政基盤の強化
真の地方自治確立のため、町村が責任を持って行財政運営ができるよう、次の事項について特段の措置を講じられたい。
１．地方税財源の充実と地域間格差の是正
町村が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すとともに、税収の偏在性が少ない安定性を備えた地方税体系を構築されたい。
２．地方交付税の充実強化
町村の安定的財政運営に必要な地方交付税の総額を確保するとともに、町村の需要を適切に反映するよう財源調整と財源保障の両機能を堅持されたい。
また、広域的な過疎対策として過疎地に囲まれた町村に対する財政措置についても格差が生じないよう財政対策を講じられたい。
３．地方創生（まち・ひと・しごと創生）の推進
町村が策定した総合戦略に基づく事業の実施について、十分な財政支援を今後も継続的に実施されたい。
４．ゴルフ場利用税の堅持
ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場所在市町村において、ア
クセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、農薬・水質調査等の環境対策、消防・救急など、特有の行政需要に対応しており、地域振興をはかるうえでも不可欠な財源となっていることから、現行制度を堅持されたい。
５．公共施設等適正管理推進事業債の延長
公共施設等の老朽化に対する財政支援として、公共施設等適正管理推進事業債の延長と財政措置内容の更なる充実を講じられたい。

- 3 -６．コンビニ交付サービスに係る費用に対する財政支援
各種証明書のコンビニ交付サービス導入及び運営に係る経費に対する財政措置を継続・拡充されたい。
７．森林環境譲与税基準の見直し
森林環境譲与税において、人口割の配分が大きく、林業需要が少ない都市部の自治体にも多く配分される結果となっている
ため、譲与基準の見直しを図られたい。

- 4 -３ 道路の整備促進
本県の道路整備は全国水準に比べて著しく立ち遅れている状況であり、また、大規模災害に備えた強靱な国土を形成するため、次の事項について特段の措置を講じられたい。
１．道路整備事業費の十分な確保
高速道路から生活道路まで、防災対策をはじめ地域が真に必要とする道路整備を計画的かつ着実に推進するため必要な道路関係予算は全額確保されたい。
特に道路ストック修繕に係る財政支援を図られたい。
２．近畿自動車道紀勢線等の早期整備(1) 有田川町～印南町間４車線化及び川辺ＩＣフルインターチ
ェンジ化の早期完成(2) 印南町～みなべ町間４車線化の早期完成(3) みなべ町～田辺市間４車線化の早期事業化(4) すさみ町～串本町間の事業促進及びすさみ南ＩＣのフルインターチェンジ化の事業化(5) 串本町～太地町間の地籍調査事業の予算確保及び事業促進(6) 新宮市～熊野市間の事業促進
３．国道の早期整備促進(1) 国道４２号①冷水拡幅及び有田海南道路の早期完成②水越峠付近（由良町畑～広川町井関間）の整備促進③切目（島田崎山）地内への歩道の設置- 5 -④田辺西バイパス（田辺市芳養町清地路～大屋１．６ｋｍ間）の早期完成⑤越波防止柵未整備区間（みなべ町山内～堺）の早期完成⑥上富田町岩崎地区から田辺市元町へのバイパス道路の建設⑦串本町和深～田原地区の越波対策の促進⑧那智勝浦町湯川地区、宇久井地区の歩道の早期完成及び市屋地区、浜ノ宮地区区の歩道の早期整備(2) 国道１６９号
奥瀞道路(小松～小森～下尾井間）の早期完成- 6 -４ 自然災害対策の強化
地震・津波等の自然災害に対し、住民の安全安心を確保していくには、各地域において充実した防災・減災対策の強化を図る事が重要であるため、次の事項を実現されたい。
１．防災・減災事業費の確保(1) 大規模地震や台風等への災害対策は、中長期的観点からの取組みが必要であるため、計画的な事業費の確保及び各種事業の国庫補助対象範囲の拡充を図られたい。
また、防災・減災対策として、取り組んでいるハード・ソフト等のランニングコストの財政的支援を講じられたい。
(2) 令和２年度までとなっている緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債について、期間の延長と必要な予算の確保を検討されたい。
２．防災減災対策の推進(1) 津波・洪水対策を目的とした河川・海岸・港湾事業の充実を図られたい。
(2) 地震・津波・洪水に関する調査・監視・観測体制の一層の強化を図られたい。
(3) 地震・津波等の災害対策に係る公共用地取得に際しては、土地収用法における事業認定を受けなくても租税特別措置法の特例を受けられることとし、災害対策事業が円滑に実施できるよう配慮されたい。
(4) 津波被害が想定される中、多くの住民は高台への移転を望んでいるが、移転候補地の多くは第一種農地で、自己の所有農地であっても宅地への転用が出来ない状況のため、市街地化が見込まれる区域の要件緩和を講じられたい。

- 7 -３．紀の川水系の総合的な洪水対策等の推進
紀の川の抜本的な治水対策として、岩出狭窄部対策事業を早期完成し、藤崎狭窄部対策の早期着手されたい。
また、これらの整備途上である現状においても、内水氾濫の対策として、河道掘削及び樹木伐採等の浸水対策を図られたい。

- 8 -５ 生活環境の整備促進及び環境保全対策
住民が真に豊かさを実感できる住みやすい地域社会をつくるた
め、生活環境の整備対策及び環境保全対策を強力に実施する必要があるので、次の事項について配慮されたい。
１．水道施設の整備促進(1) 老朽化に伴う更新事業及び耐震化事業に対する財政措置を強化されたい。
(2) 簡易水道の布設は、町村財政を逼迫させているため、補助率の引上げを含め補助制度を拡充されたい。
２．汚水処理施設の整備促進(1) 著しく整備が遅れている町村の下水道整備を重点的に推進するとともに施設・経営を維持していくため、施設の耐用年数に応じた地方債の償還期限の延長や借換条件の緩和、地方交付税措置の充実等、地方公共団体に対する支援を強化されたい。
(2) 生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止のため、合併処理浄化槽設置事業をより推進するため、全ての転換に対して補助制度の充実を図られたい。
３．不法投棄の防止(1) 国・製造業者の責任を強化して不法投棄対策に万全を期するとともに、製造業者が製品のリサイクル性の向上や廃棄物の量の削減に取り組むよう強力に指導されたい。
(2) 「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）において、リサイクルに要する費用を製品購入時に支払う「前払い方式」に改められたい。

- 9 -４．太陽光発電設備設置に係る法整備
保安規定等の届出が不要である小規模太陽光発電設備は、安易な設置で大雨や暴風・突風により、地域住民に被害を及ぼしているため、設置に際し全ての太陽光発電設備が構造設計の審査を受けるなどの法整備を促進されたい。

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６ 社会福祉対策の充実
住民が安心して生活するためには、福祉サービスの充実が重要であるため、次の事項について配慮されたい。
１．医療保険制度の一本化の実現
少子高齢化の進展及び就業構造の変化により医療保険制度間に負担の不均衡が生じている。国民皆保険制度を維持するためには、国民の負担と給付の公平は不可欠であり、公的医療保険制度をすべての国民に共通する制度として一本化されたい。
２．国民健康保険の安定運営の確保(1) 国民健康保険事業の健全な運営維持を図るため、引き続き十分な財政措置を講じられたい。
(2) 子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額措置については、全廃されたい。
(3) 国民健康保険の子どもに係る均等割保険税の軽減制度を創設されたい。
３．介護保険制度の円滑な実施(1) 介護保険財政の健全な運営のため、町村の財政負担及び事務負担については、十分な財政措置を講じられたい。
(2) １号被保険者の収入に対する負担が大きいため、公費負担率の引き上げを検討されたい。
(3) 介護保険給付費の国の負担２５％のうち５％が調整財源とされているが、調整財源については２５％の別枠とされたい。
(4) 介護労働者の人材不足解消を図るため、介護労働者に対する介護報酬、労働条件等を改善するとともに、保険料に及ぼす影響について十分配慮されたい。
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(5) 「特別養護老人ホーム」や「認知症型共同生活介護事業所」
では、国の制度において低所得者の利用者負担軽減があり、居住費、光熱費、食費の一部を補助されているが、「小規模多機能型居宅介護施設」についても、同様の一部補助制度を創設されたい。
４．後期高齢者医療制度の推進
後期高齢者医療制度の改革と健全な財政運営を図るための国の財政措置の拡充を図られたい。
５．特定健診・特定保健指導の円滑な推進
特定健診・特定保健指導の安定化を図るため、保健師等必要な人材確保と所要の財政措置を講じられたい。
６．障がい者対策の推進
障害者総合支援法施行に伴う地域生活支援事業について、事業の円滑な運用を図るため、適切な財政支援を講じられたい。
７. 医療従事者の確保
医師等医療従事者の不足が深刻化しているなか、条件不利地域にあっては、その確保が極めて困難な状況にある。
このため、自治体病院をはじめとする地域の基幹病院について適切な医療提供体制を確立するため、医療従事者確保対策に必要な財源措置・人材育成措置等を講じられたい。
８．総合的な少子化対策の推進(1) 我が国では、急速な少子化が進行し、特に、本県の山村・過疎地域においては、少子化・高齢化の進行が著しく、定住人口の減少等山村の維持・存立自体が懸念されている。
このような状況において、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される社会の形成に資するため、総合的な少子化対策を推進されたい。
(2) 少子化対策の一環として、子ども医療費（地方単独事業）の平準化を図るため、全国統一的な制度を検討されたい。
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(3) 幼児教育・保育の無償化に係る財源については、地方負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確保されたい。
９．がん対策の強化
がん対策の一層の充実を図るため、町村が実施するがん検診事業に対する十分な財政措置を講じられたい。
１０．予防接種の定期化に伴う財政支援(1) 任意予防接種となっている「流行性耳下腺炎」を早期に定期予防接種に位置づけ、町村の負担軽減のため十分な財政支援を講じられたい。
(2) 二種混合予防接種２期について、百日咳ワクチンについての安全性や効果の評価を行い百日咳を含んだ三種混合ワクチンの導入を検討されたい。
(3) 成人男性に対する風しんの定期接種に前置される「緊急風しん抗体検査事業」について、財政支援を講じられたい。
１１．不妊治療費の助成
不妊治療の保険診療適用の拡大及び特定不妊治療費助成事業における所得制限の緩和と助成限度額の拡充を講じられたい。

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７ 農林水産対策の充実
地域の実情に応じた農林水産施策を充実させるため、次の事項を実現されたい。
１．国内産農林水産物の消費拡大対策の推進
本県の主要作物である果樹、野菜、花きをはじめ、国産材、魚介類等の農林水産物は、グローバル化による生産者価格が低迷するなか、急激な円高による価格競争力の低下と原油価格高騰による生産コストの増加の影響を受け、農林水産経営と地域経済にとって大きな打撃となっている。
また、近年の消費者の食に対する安全・安心への関心が高まるなか、高品質食料品を生産し、省力・低コスト化等により、産地強化に努めているところであるが、本県農林水産業のさらなる活性化と地域経済の維持発展を図るため、海外市場の開拓による市場拡大を含め、国内農林水産物の消費拡大対策を、今後も引き続き強力に推進されたい。
２．林業・木材産業による雇用創出
森林所有者の経営意欲を創出するための経営対策の推進、需給変化に対応した木材産業構造の確立と国産材の需要拡大、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する支援の強化等、積極的な対策を図られたい。
特に、広範な森林を有する地域においては、林道や森林作業道の整備に多くの時間と経費を要する事から、搬出困難な間伐に対して補助するなど地域の実情に応じた対策を図られたい。
３．カツオ資源の再生・保護
日本沿岸地域におけるカツオ漁不漁について資源の再生・保護を諸外国に訴え、カツオ資源の確保について特段の措置を講じられたい。

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４．鳥獣被害防止対策の効果的な推進
野生鳥獣による被害が山村地域を中心に農林業や、住民生活、自然生態系に深刻な影響を及ぼしているため、「鳥獣被害防止特措法」に基づき、町村が主体的に取り組むことができるよう、必要な財源措置を長期的に継続するとともに、鳥獣害防止対策の技術開発・普及・専門家の育成を推進されたい。
また、有害鳥獣の駆除にあたる狩猟者の高齢化が進むなかでその人材確保施策を推進されたい。
５．漁業施設機能保全計画見直しに対する財政措置
漁業施設機能保全計画の見直しは、漁港施設の維持管理において必要不可欠であるが、町財政への影響及び負担が大きいため、計画策定に対して財政措置を講じられたい。

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８ 情報基盤整備の促進
多様化する行政サービスの提供と効率化のため情報化施策に積極的に取り組むため、次の事項について配慮されたい。
１．地上デジタル放送設備更新に対する支援
テレビの地上デジタル放送化に伴い、一部地域では電波を受信できなくなったことにより、それらの地域でテレビ視聴を可能とするため、公設により情報通信設備を整備して運営を行っているが、設備の耐用年数が近づき、設備更新が不可欠となっているため、財政的支援を講じられたい。
２．自治体情報セキュリティ対策の運用強化
マイナンバー制度運用開始に伴い、サイバー攻撃の複雑・巧妙化に対応するため、情報セキュリティ強化対策については、恒久的な補助として確保されたい。
３．電子行政の推進
国の制度改正に伴う情報システムの開発・改修及びその後の維持・管理について、町村に追加負担が生じないよう財政措置されたい。

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９ 地域改善対策の推進
地域改善対策の推進を行うため、次の事項について配慮されたい。
１．住宅新築資金等貸付事業の改善
住宅新築資金等貸付事業の実施町村は、地域の住環境の改善整備と住民福祉の向上に寄与してきたが、償還事務及び貸付金の回収については、町村に多大な財政負担と労力を要しており、町村の行政事務にも支障を来たしている。
よって、町村が償還事務を円滑に遂行できるよう下記事項を実現されたい。
償還推進助成事業については、その内容を充実するとともに、かかる財源は国の負担とし、償還完了まで実施されたい。
また、実質的に返済が不可能な、「本人及び連帯保証人死亡」・「行方不明」にかかる滞納債権については、全額国で措置されたい。
２．人権擁護の推進(1) 部落差別解消推進法に係る施策について、財政的な支援を講じられたい。
(2) 隣保館運営費等に係る財政措置の充実を図られたい。

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１０ 地域振興対策の推進
町村の地域活性化を図るため、次の事項について特段の措置を講じられたい。
１．地籍調査の推進
地籍調査事業を円滑に実施するため、採択要件の緩和と十分な財政措置を講じられたい。
２．地域公共交通の確保・維持の推進
中山間地域、過疎等の条件不利地域において、それぞれの地域の特性や実情に応じた生活交通ネットワークを確保・維持するため、交通基盤の構築に向けた取り組みを支援されたい。
３．観光振興の促進(1) 景観・環境・安全に配慮した基盤整備等、観光インフラの重点的かつ先行的な整備の推進を図られたい。
(2) 地域伝統文化の維持・継承をはかるための施策の支援を図られたい。
４．ふるさと納税適正募集基準の見直し
ふるさと納税適正募集基準は、募集に要した費用を寄付額の５割以下にするよう定められたが、返礼品を返戻割合基準上限である寄付額の３割に設定した場合、大都市から遠隔な自治体や、冷蔵・冷凍状態の配送が必要な返礼品が多い自治体においては送料が高くなり、他に特別な経費をかけなくても、募集に要する費用の率を５割以下にすることが困難である。当該基準を６割以下に改定されたい。

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１１ 教育施策等の推進
町村の教育施策の充実を図るため、次の事項について特段の措置を講じられたい。
１．義務教育の充実改善
学習指導要領の改訂に伴う教職員の負担増や長時間労働を緩和する働き方改革を促進する上で、公立小中学校教職員の定数の増加を検討されたい。
２．スポーツ・文化施設の維持管理における財政支援の創設
スポーツ・文化施設の安全の確保、長寿命化のための施設改修や建替え等、各種装置の高度化、施設の多機能化、省エネル
ギー化・バリアフリー化等の機能向上に対する国の財政措置を創設されたい。

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１２ 商業捕鯨の再開に対する取組及び反捕鯨団体による妨害活動への対応
太地町の捕鯨は、４００余年の歴史を有し、鯨やイルカなどの鯨肉の食文化や鯨漁に関する伝統行事などが色濃く残り、地域の人々が生きていくための産業として欠かすことのできないものである。
昭和６３年にミンククジラ等の商業捕鯨が中止された以降からは、小型捕鯨業とイルカ漁により歯鯨類を捕獲してきた。平成３０
年１２月に日本政府は、国際捕鯨委員会に脱退を通告、令和元年７月よりミンククジラ等を対象とした商業捕鯨が再開された。３０年ぶりの大型鯨類を対象とした日本沿岸での捕鯨業の経営は、長いブランクのため、極めて厳しい状況となっており、加えて、今後更なる反捕鯨団体による妨害活動が予想される。
国・県の監督のもと、法令規則を守り、昔から受け継がれてきた漁業を営んでいるだけであり、一方的な価値観や間違った情報で批判することは決して許されることではない。
(1) 令和元年７月から再開された商業捕鯨に対し、引き続き財政的支援を講じられたい(2) 特定の地域に対する偏見をなくすために、国別・地域別の鯨類利用実態（捕獲頭数）を日常的に発信されたい。
(3) 反捕活動等により迷惑行為を行う団体や活動家に対して、入国拒否や厳重な監視活動等により、日本国内での活動を抑制する対策を強化されたい。
(4) 反捕鯨団体をはじめとする反社会的行為を行う団体によるサイバー攻撃などの対策強化を図られたい。

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１３ 新たな過疎対策法の制定
過疎対策については、昭和４５年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。
しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進むなかで、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。
過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食糧の供給・水資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・公共的機能を担っている。
過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のより所となる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域である。
現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和３年３月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要であり、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要である。
よって、新たな過疎対策法を制定されたい。

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