平成17年度 附属図書館年度計画
平成 17 年４ 月 18 日
名古屋大学附属図書館

目Ⅰ次

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）教育内容等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２

研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）研究の水準、成果、実施体制等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・ １
３

その他の目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）社会との連携に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）国際交流に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（３）学術情報基盤に関する目標を達成するための措置

Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・４
１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

人事の適正化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・５２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

Ⅳ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・６
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置

Ⅴ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

平成17年度
構成：

附属図書館年度計画（案）１）太字ゴシック体は，附属図書館中期計画の項目
２）＜＞内は，附属図書館中期目標の見出し
３）①以下は，附属図書館中期計画の細目
４）明朝体本文は，附属図書館の年度計画
５）アンダーラインは大学年度計画にほぼ同じ記述がある事項

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する目標を達成するための措置＜学内教育機関との連携＞①

情報メディア教育センターや博物館・大学文書資料室等との連携を強化する。
（平成18年度以降）②

学内の教育プログラムと連携し学部教育を支援する。
a.シラバスの活用、推薦図書制度、蔵書整備アドバイザー制度などにより、教育内容に密着した学習用図書資料を整備する。

③

大学院の教育活動を支援するためのサービスを強化する。
a 学部学生、大学院学生への電子ジャーナル利用法などの講習会を 50 回程度行う。
b.文系特別図書購入計画を継続実施する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置＜教育支援体制・設備の充実＞①

教育・学習用図書館資料を整備・充実する。
a.シラバスの活用、推薦図書制度、蔵書整備アドバイザー制度などにより、教育内容に密着した学習用図書資料を整備する。
b.電子ブックの導入タイトルの充実を図る。
c.電子版参考図書の導入を図る。

②

中央図書館の「蔵書整備アドバイザー制度」を充実する。
a.「蔵書整備アドバイザー」による中央図書館学習用資料の点検・更新・収集の第２期計画を実施する。
b.「蔵書整備アドバイザー」を増員し，すべての分野を網羅する体制を整備する。

③

利用者案内機能の充実を図る。
a.図書館・室の英語案内表示を進める。
b.新入生，学部・大学院学生，留学生向けなどの各種図書館ガイダンスを実施する。

④

社会人学生や専門職大学院に積極的に対応する。
a.法令・判例資料等を整備し、法科大学院学生へのサービスを行う。

⑤

電子機能を備えた学習設備の充実を図る。
a.学生等の PC 利用環境を、附属図書館として 120 台以上に整備する。

⑥

教育・学習の支援の一環として情報リテラシ−教育の支援等図書館独自の活動を行う。
a.共通教育・基礎セミナー受講生への T.A.を介した図書館情報リテラシー指導を支援する。
b.学部学生、大学院学生への電子ジャーナル利用法などの講習会を 50 回程度行う。
c.研究開発室と教養教育院で共同し、学部学生用の情報リテラシー教育プログラムを開発する。
d.パスファインダーの開発による学内の教育プログラム支援機能の強化を図る。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の水準、成果、実施体制等に関する目標を達成するための措置＜研究者の人材確保＞①

附属図書館研究開発室の組織と人材の充実を図る。
a.助教授１名，助手１名の流用定員を継続確保する。

②

情報連携基盤センター等学内の学術情報関連部局と連携し研究を進める。
a.大学ポータルシステムの開発に参加する。

-1-

b.図書館情報リテラシー教育の普及と高度化を目指す研究を行う。
c.学内の研究成果等の情報発信に関する研究開発を行う。
＜附属図書館研究開発室の研究目標＞①

附属図書館研究開発室は学術情報関連部局と連携し、ハイブリッド図書館の開発研究を進める。
a.貴重資料，地域資料の電子化に係わるシステムを充実する。
b.電子図書館国際会議を開催する。
c.地域の情報源を活用するフィードバックシステムの開発を継続して行う。

＜研究開発室の研究組織体制の充実＞①

専任教官員定員数２名以上を確保する。
a.全学運用定員の配置を更新する。

②

全学の部局と協力して、ハイブリッド図書館の開発研究のための兼任教官員配置を整備する。
a.兼任教官 9 名体制を維持する。

＜研究支援体制の充実＞①

各部局と連携しつつ、研究用図書館・資料を整備・充実する。
a.文系特別図書購入計画を継続実施する。
b.中央図書館の研究用コーナー図書資料を整備する。

②

電子ジャーナル等の電子コンテンツを収集・整備し、提供する。
a.電子ジャーナルのカレント版タイトル数１万２千タイトルを維持し、バックファイルを導入する。
b.電子ブックの導入タイトルの充実を図る。

③

特色あるコレクションを構築し、学内外の文献センターの役割をはたす。
a.中央図書館の研究コーナー資料と外国文学セクションをさらに充実させる。
b.近世イギリス思想史コレクションの購入を検討する。
c.研究用大型資料購入経費の創設を検討する。

④

貴重図書の適切な整理・保存を図る。
a.ホッブズ・コレクションのマイクロ化を継続して進める。
b.和漢古典籍整理プロジェクトの第４期計画を継続する。

⑤

雑誌の集中管理を促進する。
a.全学的な雑誌の配置を再検討する。

⑥

図書館機能の電子化による図書館サービスの向上を図る。
a.ILL サービスでのオンライン申し込み導入を検討する。

＜研究成果の発信＞①

大学が生産する研究成果の収集に努めるとともに、インターネットを活用し学内外へ発信する。
a.NIIなどと学術機関リポジトリの開発に参加する。
b.名古屋大学学術機関リポジトリ（仮称）の試験運用を行う。

②

図書館収集資料を介した教育・研究情報の発信を進める。
（平成18年度以降）＜図書館資料の共有＞①

図書館資料の選択的集中化の基準を設定する。
（平成18年度以降）②

中央図書館、医学部分館、部局図書室、新営予定の「情報プラザ」 （仮称） 、西館を含め図書館資料の再配置を検討する。
（平成 18 年度概算要求事項）＜貴重書の整理・保存・研究＞①

古文書、古典籍の充実・整理を進めるとともに、そのデータベース化について研究開発する。
a.高木家文書、伊藤圭介文庫の電子化と保存・利用の高度化に係わる研究を行う。
b.和漢古典籍整理プロジェクトを継続して実施する。

＜学術資料の相互利用サービスの充実＞①

国際的協力により電子配信等を国際的に推進し、サービスの高速化を図る。
a.国際規模の学術資料相互利用(GIF)に参加し推進する。

②

国内外の広範な資料の検索方法と情報を提供し、相互利用制度を通じた利用を確立する。
a.国内の図書館間 ILL の推進と、電子的配信によるサービスの高速化を実施する。
-2-

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携に関する目標を達成するための措置＜地域の文化・教育への貢献＞①

附属図書館が所蔵する貴重資料の展示会や講演会等の公開サービスを提供する。
a.企画展示会とその関連講演会を年２回開催し、市民参加者を年間千人規模とする。

②

地域住民への利用者サービスの向上を図り、生涯学習活動を支援する。
a.市民の年間図書館利用者数１万人規模の学外サービスをし、資料閲覧、複写、館外貸出しを行う。
b.図書館友の会を発展させ、地域の活動支援の進展を図る。

③

大学の研究成果に関する資料､情報を収集・提供し、研究成果を社会に還元する。
a.学術ナレッジ・ファクトリ計画の実施方策を検討する。

④

図書館活動への支援、寄付等を地域住民等から得られる制度を検討し実施する。
a.学外からの図書館活動への支援の呼びかけを広く行う。
b.小額の寄付金の簡便な受入制度を検討する。

⑤

地域ボランティアを募り、地域住民の社会活動への参加を創出する。
a.受入方法、実施内容などについて検討する。

⑥

地域の特色ある古文書、資史料を受け入れ、整理、保存、公開を行う。
a.地域貢献特別支援事業の一環として、木曽三川流域の歴史情報資源の活用等の文化事業を進める。

＜産官学パートナーシップの推進＞①

研究・教育情報発信コラボレーションシステムを構築する。
a.高木家文書などの電子展示などを充実し、一部計画を実施する。

＜中部地区の基幹図書館としての役割＞①

国立大学図書館協会、国公私立大学図書館協力委員会等において主導的な役割を果たす。
a.国立大学図書館協会の理事を勤める。
b.電子ジャーナル・タスクフォースに協力し，電子ジャーナル・コンソーシアムを拡大する。
c.東海地区大学図書館協議会の会長館，事務局として地区の活動を主導する。

②

中部地区・東海地区における館種を越えた連携を図るとともに、基幹的図書館として地域に貢献する。
a.東海地区図書館協会における公共図書館と大学図書館との連携・協力を更に進める。
b.地域や全国規模の活動に参加し、図書館職員の講習会、研修会を開催して、図書館サービスの高度化のための主導的役割を果たす。
c.地域の図書館学を学ぶ学生の図書館実習を行う。
d.放送大学学生や、単位互換協定締結校の学生への図書館サービスを行う。

（２）国際交流に関する目標を達成するための措置＜国際的設備・機能の充実＞①

国際化に対応した資料、各種ソフトウェアや情報機器類を整備する。
a.留学生用図書資料を更に充実させる。

②

海外のテレビ番組、新聞等の提供サービスを拡大整備する。
a.CNNj の視聴サービス拠点を学内施設にも拡大する。

＜国際連携＞①

AC21参加海外大学図書館等との交流を促進し、国際的な学術情報流通に寄与する。
a.電子図書館国際会議を開催する。

②

国内の大学図書館関係団体と連携・協力し国際学術コミュニケーションに関わる各種事業に積極的に参画する。
a.NIIなどとのメタデータ・データベースの構築を進める。
b.NIIなどとの学術機関リポジトリの開発に参加する。

＜留学生サービス拠点としての役割＞①

附属中央図書館内に国際交流に対応できる場を設ける。
a.「世界の窓」（海外衛星放送施設）の活用を図る。

②

留学生用図書館資料を充実する。
a.留学生センターや地域団体などからの留学生支援を募り、図書資料、AV資料の整備を図る。

-3-

（３）学術情報基盤に関する目標を達成するための措置＜学術情報基盤の整備＞①

学内における学術情報の創造・流通・発信を円滑かつ効率的に行うための調整・管理組織を整備する。
a.情報戦略に関する学内の議論に参加し、積極的な活動を行う。

②

附属図書館の業務電算機システムを更新し機能強化を図る。
a.業務電算機システムの改良を進め、大学ポータルとの連携、セキュリティ向上を図る。
b.学生等の PC 環境を、附属図書館として 120 台以上の PC を整備する。

＜学術情報および知的資産の集積＞①

ハイブリッド図書館化を推進し、利用者サービスの高度化を図る。
a.貴重資料の電子化を進め、エココレクション・データベースとして公開を更に進める。

②

電子ジャーナル等の電子コンテンツを収集・整備する。
a.電子ジャーナルのカレント版タイトル数１万２千タイトルを維持し、バックファイルを導入する。
b.電子ブックの導入タイトルの充実を図る
c.電子版参考図書の導入を図る。

＜学術情報発信体制の整備＞①

名古屋大学が生産する研究成果を電子化し、学内外へ発信する。
a.研究成果の電子的発信システムの構築研究と実験を行う②

貴重図書など所蔵資料の電子化を推進する。
a.高木家文書(11.5万点)、伊藤圭介文庫(1.8万件)の電子画像化・メタデータ作成と公開を40%まで行う。

③

所蔵資料の目録情報の電子化を推進する。
a.図書資料の電子的目録化率を85%以上にする。
b.大学の所蔵する和漢古典籍の目録データ化を行い、電子的目録の検索システムを3千冊以上公開する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置＜附属図書館の運営体制と組織の見直し・再編＞①「附属図書館将来構想」に基づき、中央図書館、医学部分館及び部局図書室の充実を図るとともに適切な連携・統合を図り、附属図書館全体の管理運営体制の整備を図る。
（平成 18 年度以降）②

附属図書館の一体的運営を図り、組織の一元化と適切な職員配置を進める。
a.図書館職員の組織一元化に向けた検討を行う。

③

図書館資料の選択的集中を図ると同時に中央図書館・医学部分館・部局図書室全体を見渡した適切な図書館資料配置を図る。
（平成 18 年度以降）④

中央図書館、医学部分館と連携した特徴ある部局図書室ないしはサテライト図書室のあり方を検討する。
（平成 18 年度以降）⑤

図書館業務システムの改善を図る。
a.業務電算機システムの改良を進め、大学ポータルとの連携、セキュリティ向上を図る。
b.中央図書館学習用図書の目録作成・装備のアウトソーシングの導入を検討する。

⑥

電子情報の合理的集中管理を図る。
a.名古屋大学電子ジャーナル・アクセスサービスのデータ管理、機能を改善して提供する。

⑦

迅速､的確な意思決定を全学的な観点から行えるよう附属図書館長の職務を見直す。
（平成 18 年度以降）＜戦略的な企画・評価の実施＞①

企画・立案のための体制の強化と人材の養成を図る。
（平成18年度以降）②

第三者評価、利用者満足度調査等の評価活動を積極的に実施し、その結果を分析し、図書館サービスの向上を図る。
a.自己点検評価・第三者評価を実施する。

③

戦略的な広報活動を多様なメディアを用いて行う。
a.付属図書館ホームページ、部局図書室ホームページの改善を図る。
-4-

b.附属図書館の広報活動を地域のマスメディアの協力を得て効果的に行う。
２

人事の適正化に関する目標を達成するための措置＜職員の確保と育成＞①

図書館職員の適正配置と研修制度の充実を図る。
a.図書館に関する研修会、初任者研修など年２回以上開催する。
b.国立情報学研究所目録システム地域講習会を本学で共同開催する。
c.国内で開催される図書館職員研修に職員を派遣する。

②

他大学等との人事交流を促進し、多様な人材の確保と育成を図る。
a.職員の異動による他の国立大学法人、独立行政法人等との人事交流を行う。

③

図書館職員の処遇におけるインセンティブの導入を図る。
（平成 18 年度以降）

３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置＜附属図書館の組織の再編＞①「附属図書館将来構想」に基づき、附属図書館組織の一元化と適切な職員配置を進める。
a.図書館職員の組織一元化に向けた検討を行う。

②

図書館業務の合理化・効率化を図る。
a.業務電算機システムの改良を進め、業務の簡素化と改善を図る。
b.蔵書点検を機械化し、更なる時間の効率化を図る。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置＜外部資金の積極的導入＞①

科学研究費補助金による研究の申請を積極的に行い、研究資金調達を行う。
a.エココレクション・データベース作成計画の継続申請を行う。

②

奨学寄付金を積極的に募り資料購入等の資金を確保する。
a.学外からの図書館活動への支援の呼びかけを広く行う。
b.小額の寄付金の簡便な受入制度を検討する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置＜効果的な資金運用＞①

図書館予算の安定的な確保のための方策を検討し、適正に管理運用する。
a.図書館予算の安定的確保を可能とするため、大学全体の理解を求めるよう努める。

②

図書館予算の適正管理・運用・執行のシステムを確立する。
a.図書館予算執行を見直し，執行状況を月単位で確認する緻密な運用を行う。
b.図書館発行印刷物等の有料化を検討する。

③

全学共通的図書館資料購入費の効率的運用を図る。
a.シラバスの活用、推薦図書制度、蔵書整備アドバイザー制度などにより、教育内容に密着した学習用図書資料を整備する。
b.文系特別図書購入計画を継続実施する。

④

定型的業務へのアウトソーシング導入を進め、経費等のスリム化や業務の効率化を図る。
a.業務の効率化のための見直しを行う。
b.中央図書館学習用図書の目録作成・装備のアウトソーシングの導入を検討する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置＜知的資産の有効な運用＞①

附属図書館は関係部局等とも連携し、学内の知的資産の管理および有効な運用を図る。
（平成18年度以降）

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置-5-

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置＜評価活動の実施と公開＞①

自己点検、第三者評価等を適宜実施する。
a.自己点検評価・第三者評価を実施する。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置＜社会への説明責任＞①

自己点検、第三者評価等の実施結果を分かりやすく公表する。
a.自己評価報告書,外部評価報告書の公開を,インターネットを利用して行う。

②

インターネットによる情報公開を促進するとともに、学外から容易にアクセス可能なシステムを構築し提供する。
a.附属図書館概要，館燈，図書館統計，自己評価・外部評価報告書などをホームページで公開する。
b.蔵書目録の電子化による公開と，所蔵貴重資料の電子展示の公開を推進する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置＜附属図書館の施設整備＞①

３部局複合施設「情報プラザ」（仮称）および附属図書館「西館」新営の実現を図る。
（平成18年度概算要求事項）②

中央図書館、医学部分館および部局図書室の整備を行う。
a.部局図書室の耐震化改修を順次継続して行う。

＜既存施設の有効活用＞①

保存図書室機能を整備する。
（平成18年度以降）②

古川資料館を整備し、保存機能を強化する。
a.不要資料の廃棄を行い、書架の効率的運用を図る。
b.旧名古屋高商蔵書、東大農学部保転資料の活用を図るための整備を行う。

③「情報プラザ」（仮称）および「西館」新営に合わせ中央図書館のインテリジェント化を図るとともに、利用環境を整備する。
a.IC タグなどによる資料管理等における最新技術の導入について検討を行う。
④

図書館利用環境の整備（開架書庫の整備、閲覧座席数の増加、情報機器の充実）を図る。
a.学生等の PC 利用環境を、附属図書館として 120 台以上に整備する。

⑤

読書・学習・研究のために快適な雰囲気を提供するための環境整備を行う。
a.利用者の利用モラルを高め、迷惑行為を排除し、防犯対策を継続して、利用者への安全な利用空間を提供する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置＜図書館利用者、職員の安全確保＞①

大規模地震、台風、水害、や火災や事故などから利用者の安全を守る施設を構築する。
a.東海地震情報への対応要項を職員、利用者に周知する。
b.大規模災害に備えた備品、消耗品等を整備する。

②

非常時対応マニュアル等を整備し、避難訓練等を行って緊急時への対応を準備する。
a.非常時対応マニュアルを整備する。
b.火災・地震等に対する避難訓練を行う。

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