2022 年度事業報告書
NPO 法人市民ネットすいた

Ⅰ 事業期間
2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで

Ⅱ 事業の成果
新体制の理事会による運営が始まり 1 年がたった。事業ごとに担当理事を配置するな
ど事業の執行体制も確保でき、事務局の集団体制も組むことができた。
これらの運営体制により、理事のネットワークを活かしながら、福祉活動の分野、事業者の地域貢献活動の分野など、吹田市内の地域情報の収集・整理に動くことはできたが、ネットワークの構築までには至らなかった。
また、（独法）福祉医療機構のＷＡＭ助成（社会福祉振興助成事業）を活用することで、北摂５市の市民活動センターを運営する中間支援団体との協働を強化し、活動エリアを北摂地域に広げることができた。他市のセンター職員との協働の場を創出したことで、中間支援団体の人材育成を継続的に取り組むことができたが、一方で、今後のまちづくりにおける中間支援の役割の問い直しや機能の見直しなど、今後取り組んでいく課
題も明らかになり、それについては次年度方針のもと対策を推進していきたい。
ラコルタ事業も新センター長のもと、新たな運営体制で指定管理業務に取り組むことができた。その中で、「第 4 次総計見直しに向けた市民公益活動団体ワークショップ」を吹田市と協力して実施することができた。市民公益活動団体が、コロナの影響を受けて活動の中で感じた変化や、行政とは異なる視点から見える市民目線での意見を伺うワークショップ企画に助言し、成果に関しては総合計画改訂の基礎資料として総合計画審議会に提出された。
また、採用にはならなかったが市外施設の指定管理事業にもチャレンジすることで、中間支援をベースに他分野の事業について研究し、申請書類作成などスタッフのスキルを更に磨くことができ、次へのステップに繋げることができた。

Ⅲ 事業の実施状況
１．市民公益活動に関する情報提供・広報を支援する事業（１） Web の運営（2022 年 4 月～2023 年 3 月）
ホ ー ム ペ ー ジ で 市民 公益 活 動 を 支 援 す る団 体と し て の 基 本 情 報を 提供 し た 。
Facebook では当法人の各事業等の活動状況をリアルタイムで発信して、両者のリンクで幅広い層に対して情報提供した。また、スマートフォン等のデバイスでも閲覧しやすいよう、ホームページのデザインをリニューアルした。

1（２） 活動状況のお知らせの発行（2022 年 4 月～2023 年 3 月）
当法人の活動状況を四半期ごと会員にお知らせした。
２．市民公益活動に関する講座・研修事業（2022 年５月）
市民活動団体と地域諸団体向けに講座つぎの講座を開催した。
テーマ：ムリなく講

楽しく

ネットワーク型地域活動のススメ

師：近畿大学総合社会学部 教授

久 隆浩 氏３．市民公益活動団体相互および市民・事業者・行政・地域社会等との交流・連携を促進する事業（１）「復興支援すいた市民会議」の活動への参加（2022 年 4 月～2023 年 3 月）
復興支援すいた市民会議は 5 月 10 日 3 年ぶりに会員が集合しての総会を開催し、①各団体から寄贈された寄附金の有効使途について検討する。②吹田市に避難される避難者への支援情報の提供、③交流会・イベントの開催、④避難者訪問・支援アンケートの実施により、避難者の悩みの解消活動の実施、⑤他の避難者支援団体との連携活動、⑥定例会議の開催、また被災地の復興に係る活動を実施することとした。
しかしながら、大阪府下のコロナ禍の延長ということもあり、交流会を開催や、戸別訪問ができる環境になかったため、多くの事業は 2023 年度に持ち越すこととなった。
その中でも、避難者の健康支援活動として甲状腺検査を含む健康診断に受診者に補助金を提供したり、偶数月に大阪府下の避難世帯に配布される情報誌を吹田に避難される12 世帯に配布・アンケートも同封して実施することができた。
「被災地の復興にかかる活動」として、10 月 22 日秋の浜屋敷手づくり市「東日本大震災避難者支援」ブースと、3 月 11 日 JR 吹田駅前サンクス夢広場での「3.11 忘れない」ブースを開設し、被災地物産販売やおのくん里親探しを実施した。
（２）各諸団体・NPO 組織との連携（2022 年 4 月～2023 年 3 月）
当法人理事が多くの自治体や団体の審議委員・評議委員として活動した。
吹田市高齢者生活支援体制整備事業「すいた年輪ネット」委員
芦屋市市民提案型事業補助金アドバイザー
吹田市行政評価委員会アドバイザー
大阪市生野区区役所付設会館（区民センター）指定管理者事業評価委員
大阪市旭区区役所付設会館（区民センター）指定管理者事業評価委員
大阪市城東区 区役所付設会館（区民センター）指定管理者事業評価委員
大阪市東成区区役所付設会館（区民センター）指定管理者事業評価委員
大阪市鶴見区区役所付設会館（区民センター）指定管理者事業評価委員2

大阪市東成区コミュニティ育成事業選定委員会委員長
大阪市東成区地域公園協働パートナー事業選定委員会委員長
大阪市東成区新たな地域コミュニティ支援事業評価委員会委員長
公益財団法人吹田市国際交流協会運営検討ワーキンググループ委員
特定非営利活動法人 JR 吹田駅周辺まちづくり協会監事（３）こども食堂北摂ネットワーク（2022 年 4 月～2023 年 3 月）
吹田市内のこども食堂 4 件を訪問し、設立経緯、活動内容、問題点のヒアリングを行った。吹田市に登録されていても現在開催していない団体や、登録していない団体もあった。団体同士の交流会を持ちたい。という意見も多数いただいた。
（４）地域交流サロン等の活動支援を通じた地域情報の収集（2022 年 4 月～2023 年3 月）
吹田市に登録のあるふれあい交流サロンを 3 件、地域で主体的に運営されている地域の交流サロンを 1 件訪問し、設立経緯、活動内容のヒアリングを行った。
４．市民公益活動拠点施設を管理運営する事業（１）吹田市立市民公益活動センターの管理運営(指定管理者)（2022 年 4 月～2023年 3 月）
今年度は、指定管理第 3 期初年度として、新しい体制のもと、施設の管理運営に努めた。コロナ禍を経て、3 年ぶりの開催となった「eN カレッジすいた（第 7 期）」では、リアルな学びや交流の機会を重視したカリキュラムを提供し、20～90 代まで幅広い年代の方に参加いただいた。団体向けの講座としては、職員が講師となり「自治会向けLINE 活用講座」に取り組んだ。各地域の方が参加しやすいよう、ラコルタ、内本町コミュニティセンター、千里丘市民センター、豊一市民センターの 4 会場にわけて開催し、のべ 27 名 24 団体の自治会に対してデジタル化の促進を行うことができた。
2 回目の開催となった市民参加型イベント「みんなの SUITA DAY」では、プレイスメイキングの観点を取り入れ、南千里駅前まるたす広場の活用に取り組んだ。また、出展・出演については、18 団体が参加され、日頃の活動を広く市民に発信する機会となった。
また、5 年に一度の調査として「市民公益活動団体実態調査」を実施し、経年変化だ
けでなく、コロナ禍による影響や、ICT の活用実態等について把握し、団体運営の課題を取りまとめた。
他機関との連携・協働の取り組みとして、教育機関では、山田高校が取り組む授業への協力や、関西大学のゼミ生と協働でテーマカフェの開催を行った。行政機関について
は、市民公益活動団体を対象とした総合計画見直しに向けたワークショップを協働で取3り組んだ。
（２）「栄えるカフェ IN 吹田」の運営（2022 年 4 月～2023 年 3 月）
JR 吹田駅前のファミリーマート吹田栄通り商店会店 2 階のイートインスペースを、市民公益活動に関わる団体が活用できるようコーディネートを行っていたがコロナ禍でコミ亭居酒屋は ZOOM 居酒屋として形を変えて、毎月末にオンラインでの居酒屋を開催した。オンラインで距離を縮めたことで、吹田市内に限らず他市からの参加者もあり、毎回 15 人ほどでコミュニティを持つ事ができている。特にコロナ禍で外出できない環境の方にとって、多彩な繋がりを持てる場として喜ばれている。
５．市民公益活動の促進のための社会的な環境の整備を行う事業（2022 年 4 月～2023年 3 月）
（１）関西の市民公益活動の中間支援組織との連携（2022 年 4 月～2023 年 3 月）
①北摂中間支援団体交流会
今年度は、北摂地域の活動支援の仕組みづくりと支援団体のネットワーク構築事業の一環で、６つの中間支援団体が連携し、各市の市民活動センターのセンター長交流会を2022 年 12 月と 2023 年 3 月で 2 回開催し、「協働」「人材育成」「センター運営」などについて意見交換を行った。
②関西 NPO 支援センターネットワーク（KNN）（2022 年 4 月～2023 年 3 月）
今年度は主にメーリングリストを活用してネットワーク内での情報交換に取り組んだ。
（２）市民公益活動団体と行政、市議会議員とのコミュニケーション強化事業（2022年 4 月～2023 年 3 月）
市民公益活動団体と行政、市議会議員が上手くコミュニケーションを取れている事例を調査した。
（３）団体運営バックヤード支援事業（2022 年 4 月～2023 年 3 月）
（公財）吹田市国際交流協会の団体運営プロジェクトチームに委員を派遣して、団体運営の改善に向けたコンサルティングを行った。
（４）Code for SUITA（2022 年 4 月～2023 年 3 月）
今年度は他市の事例収集に努めた。また、10 月には吹田市の情報政策室とオープンデータの活用やシビックテックの推進について意見交換を行った。

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６．北摂地域の活動支援の仕組みづくりと支援団体のネットワーク構築事業（2022 年
4 月～2023 年 3 月）
当法人が運営主体・事務局となり、北摂５市（池田市、茨木市、高槻市、豊中市、箕面市）の中間支援組織で、（独法）福祉医療機構（WAM)の社会福祉振興助成事業（通常助成事業）の助成を受け、「北摂地域の活動支援の仕組みづくりと支援団体のネットワーク構築事業」に取り組んだ。
本事業は、生活困窮やひきこもり、孤立、虐待、権利侵害などの深刻な生活課題や社会的孤立などの新たな地域福祉課題に対応する市民公益活動団体に対して、途切れなく支援が継続できる環境づくりを目的に、北摂地域の各市で市民活動センターを運営する６つの中間支援団体が連携し、各センターの機能を活用しながら行政区を超えて伴走支援を行い、多面的で継続的な活動支援を行う。このことにより、北摂地域の新しい市民公益活動支援の仕組みづくりと、市域を超えた支援先団体のネットワーク構築と連携の促進を行う事業である。
支援団体は、池田市 1 団体・茨木市 1 団体・吹田市 3 団体・摂津市 1 団体（CNS が担当した）
・高槻市 1 団体・豊中市 3 団体、箕面市 2 団体の計 12 団体で、他市の中間支援団体の職員間でチームを組み、1 年間団体運営の伴走支援を行った。
７．表彰候補や助成金申請時の推薦（2022 年 4 月～2023 年 3 月）
社会貢献活動に取組んでいる団体及びプロジェクトに贈られる『大阪商工信金社会貢献賞』に 2 団体を推薦した。

Ⅳ 社員総会の開催
2022 年 5 月 22 日（日）、2022 年社員総会を開催し、2021 年度事業報告（案）と決算（案）、2022 年度事業計画（案）と予算（案）について審議した結果、全て可決承認された。出席者は、社員 44 名のうち議決権行使書か委任状提出者を含めて 35 名であった。

Ⅴ 理事会運営
定例理事会をつぎのとおり開催し、事業の企画・実施体制・結果報告など PDCA サイクルを点検し、確実に事業が実施できる運営を進めた。
2022 年度

理事会

第 1 回理事会

2022 年 6 月 10 日（金）第 2 回理事会

2022 年 8 月 19 日（金）第 3 回理事会

2022 年 10 月 28 日（金）5

第 4 回理事会

2022 年 12 月 23 日（金）第 5 回理事会

2023 年 2 月 24 日（金）第 6 回理事会

2023 年 3 月 24 日（金）6