○

臨床研究課題名：「教育・研究者を対象とした労働実態調査と過重労働の要因調査」

○

研究代表者
黒田玲子
東京大学環境安全本部 産業医（助教）urk@mail.ecc.u-tokyo.ac.jp○

Tel/FAX: 03-5841-8429 (ext. 28429)
研究責任医師
潤間励子
千葉大学総合安全衛生管理機構 産業医（講師）reuruma@faculty.chiba-u.jp○

Tel 043-290-2214 (ext. 2214) FAX 043-290-2220
緊急連絡先
東京大学環境安全本部 Tel/FAX: 03-5841-8429 (ext. 28429)
千葉大学総合安全衛生管理機構 Tel 043-290-2214 (ext. 2214) FAX 043-290-2220○

臨床研究実施予定期間 平成 29 年承認後 から 平成 32 年 11 月○

作成日 2017/10/27 第２版 2017/12/19

1１．研究の背景
大学等の教育・研究者は、その労働の多くの部分を研究業務が占めており、業務目標設定や業務遂行において自己裁量権が大きい働き方をしている。また、教育・研究者自身が、曜日や時間帯を問わずいつ大学で仕事をするのかについて裁量を持つことを望んでいることが多い。そのため、通常の勤務時間管理は彼らに馴染まないことが多く、一部の研究・教育者では勤務時間管理も当事者の裁量で行う専門業務型裁量労働制の適用対象となっている。他方で、労働基準法では裁量労働制によって勤務する労働者についても健康福祉確保の措置を図る観点から、勤務時間を把握した上で、一定以上の長時間勤務となっているものを過重労働と定義して、疲労の把握とその対応として労働時間の削減等の仕組みが必要とされている。
しかし、長時間勤務による健康障害の発生については個人差が大きく、労働時間のみで過重労働による健康障害を拾い上げることは難しい。また、研究者は前記の通り、一般の企業のような指揮命令系統に基づいた勤務とは異なり、単純に労働時間の長さだけで過重労働を評価することはできない。それにも関わらず、現在まで教育・研究者の働き方については実態調査がほとんど行われておらず、課題や過重労働についてもこれまで論じられていないため、労働時間以外で教育・研究者の過重労働を評価する方法は確立されていない。そのため、大学等の教育・研究者において、その過重労働対策、特に過重労働となっている者を早期に把握する方法、過重労働の原因の把握、過重労働を削減する具体的な方法、等については新たな知見が求められている。
２．研究の目的および意義

教育・研究者を対象とした、労働実態調査と過重労働の要因調査 大学等の教育・研究者を対象に、労働実態や健康状況を調査し、現状の労働実態の課題や過重労働の要因を探り、今後の教育・研究者を対象とした実効性のある過重労働対策について、検討する。
３．研究対象者の選定
フルタイムの教員・研究者（特任教員含む、ただし特任研究員は除く）
対象人数 ：200 名（研究全体で 900 名）
選択基準：教員（特任教員含む）、ただし特任研究員（いわゆるポスドク）は含まない.
４．研究の方法および研究の科学的合理性の根拠
観察研究デザイン
前向き
質問紙調査
方法
①健康支援システム HMneo から、対象となる教員にのみ、調査研究への参加を呼び掛けるメールを送信する。メールの内容は、説明文書とする。
②研究対象者は、メールに記載したリンク（総合安全衛生管理機構ホームページ内）のアンケートの入り口から、Web 質問票にアクセスする。
③質問紙への回答は最大 15 分程度を要する。身体への特段侵襲は生じない。質問への回答を持って、研究参加に同意したとみなす。研究参加者が 回答送付前には、いつでも回答を中止でき 、不参加の場合も特段利益は生じない。原則として研究対象者は 1 回アンケートに回答するものとするが、複数回回答を阻止する方法はない。
（研究代表者が個人の特定ができないため。
）
2アンケート調査データの提供先研究代表者 黒田玲子（東京大学 環境安全本部・助教）
研究実施者
大久保靖司（東京大学 環境安全本部・教授）
山本健也（東京大学 環境安全本部・助教）
他施設の研究責任者
川村孝 ・京都大学健康安全保機構 健康科学センター長 ・教授
色川 俊哉 ・東北大学環境・安全推進センター労働衛生室 准教授
土肥 誠太郎 ・三井化学（株） ・ 本社健康管理室長 (統括産業医 )加部勇・ 古河電気工業株式会社 人事総務部衛生管理センター ・統括産業医
観察・検査・調査・報告項目とスケジュール
アンケート調査を承認後、平成３０年３月末日までに行う。参加呼びかけメールの送信は初回と 2 週間後の 2 回行う。
（1） 研究対象者の背景：年齢、性別、世帯収入、婚姻状況、同居の有無、家庭内ケア責任、研究分
野、職名、（2） 任用のスタイル：在職期間、雇用期間、再任申請の可否（3） 労働時間管理（4） 兼務の有無（5） 労働時間と業務内容（6） 業績数
（7） 業務の裁量や負担感、健康状態の自覚（8） 睡眠時間（9） 治療中の疾病有無（10）抑うつ度（11）過重労働の有無
解析の概要
過重労働有無について、研究対象者の背景や任用スタイル等で層別化して単純集計を行い、結果を比較する。また、過重労働有無と健康指標（健康状態の自覚・睡眠時間・抑うつ度等）に相関があるかどうかを検討する。

５．研究実施期間
1） アンケート調査期間 承認後、平成 30 年度 3 月末日まで
2） 研究実施期間 承認後、平成 32 年 11 月末日まで
６．予期される利益と不利益
利益：
本研究により研究対象者が直接受けることができる利益はない。
不利益：
本研究により研究対象者が直接受ける不利益はない。
７．インフォームド・コンセントを受ける手続き
参加依頼メール、Web フォームによって研究の説明を行う。同意をした者だけが Web 質問票に回答
3

することとし、質問票に回答し結果を研究協力者に送付したことをもって、同意を得たものとする。
全体の研究解析結果から、当施設の結果のみとりまとめた結果も合わせて代表者から受け取るが、その中には個人が特定できる情報は含まれず集計結果のみであるため、倫理的な問題は生じないと考えられる。

８．研究対象者に緊急かつ明白な危機が生じている状況における研究の取り扱い
本研究では、緊急かつ明白な危機が生じえない。
９．健康被害発生時の対処方法
本研究に起因する健康被害が発生することはない。

１０．個人情報等の保護方法
個人が質問紙調査に回答するものであるが、質問紙本体には個人情報は含まない。
ただし、調査結果の報告の送付を希望する者は連絡先を調査担当者に連絡する。
その方法として、独立した Web フォームで連絡先を収集する。そのため、質問紙のデータと報告書送付先のデータを切り離して保管することになるため、紐付けできない匿名化を行うこととなる。収集した個人情報（報告書送付を希望する者の連絡先）は、セキュリティのかかった PCでデータを取り扱い、ファイル自体にもパスワードを掛けるものとする。第 3 者にその連絡先リストを渡すことは行わない。回答は、人事労務管理には利用しない。
研究期間終了後：個人情報の保存／廃棄方法
研究終了後も 解析データ は 5 年間 保存する。研究代表者（黒田玲子）が 責任をもって保存する 。
資料等の取扱資料等を保存する方法
質問紙やデータには個人情報が含まれていないが、大学/企業名が含まれるデータであるので、環境安全本部本郷産業衛生室にて鍵のかかるロッカー内に保存する。また、報告書送付を希望する者のリストは、前述した方法で取り扱ったうえで、同様に保管する。
資料等を研究期間中あるいは終了後に廃棄する方法：質問紙データは 10 年間保存する。
当該研究課題の範囲外で使用する可能性：無
当該研究の研究従事者以外が使用する可能性：無１１．研究資金および利益相反
研究資金 産業医学振興財団助成金（ H29 年度）
報告すべき利益相反はない。
１２．試料・情報の２次利用および他研究機関への提供の可能性なし
4

１３．研究組織
研究組織と役割分担
研究代表者
東京大学環境安全部
助教

黒田玲子

研究全般の策定・実施・報告上の調整、および施設間の調整

共同研究者
川村孝 ・京都大学健康安全保機構 健康科学センター長 ・教授
色川 俊哉 ・東北大学環境・安全推進センター労働衛生室 准教授
土肥 誠太郎 ・三井化学（株） ・ 本社健康管理室長 (統括産業医 )加部勇・ 古河電気工業株式会社 人事総務部衛生管理センター ・統括産業医
研究責任医師
総合安全衛生管理機構

潤間励子

本学研究の管理と遂行の総責任。

看護師

生稲直美

研究協力者への研究の周知

事務補佐

北橋美由紀

同 上講師
研究協力者

１４．記録等の保管
研究終了後も 解析データ は 5 年間 保存する。研究代表者（黒田玲子）が 責任をもって保存する 。
質問紙データは 10 年間保存する。
１５．研究成果の発表方法
産業医学振興財団助成金報告書および産業衛生学会など学会発表、論文公表される。ただし、個人情報および所属機関名が特定されない形で公表される。
１６．研究対象者等の経済的負担又は謝礼
研究対象者の経済的負担はなし、謝礼なし。

5