資料編（１）県民ボランタリー活動の促進等に関する条例・・・・・・・・・・・・・・・

159（２）県民ボランタリー活動の促進のための施策の推進に関する基本方針・・・・・

168（３）県民の参画と協働の推進に関する条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・

173（４）社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会ひょうごボランタリー基金設置規程・・・

177（５）地域防災計画（一部抜粋） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

179（６）災害時の相互支援に関する協定 〔近畿ブロック府県・指定都市社会福祉協議会〕・・・・・・

183（７）社会福祉協議会における災害時の相互支援要綱〔兵庫県社会福祉協議会・市町社協活動推進協議会〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

186（８）災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議設置要綱・・・・・・・・

187（９）災害時を想定した相互協力に関する協定〔日本青年会議所近畿地区兵庫ブロック協議会・ひょうごボランタリープラザ〕・・・・・・・・・・・・・

189（10）ひょうご震災 20 年ボランタリー活動フォーラム開催概要 ・・・・・・・・・ 191（1 1）ひょうご震災 20 年ボランタリー活動検証委員会設置要綱 ・・・・・・・・・ 193

県民ボランタリー活動の促進等に関する条例
平成10年９月25日 条例第39号
最終改正 平成25年３月５日 条例第２号
目次
前文
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 基本方針等（第６条―第７条）
第３章 基本的施策（第８条―第15条）
第４章 法の施行（第16条―第46条）
第５章 雑則（第47条・第48条）
附則
未曾（ぞ）有の被害をもたらした阪神・淡路大震災では、多くの掛け替えのない人命と住み慣れた街並みが失われた。この震災の経験は、これまで築き上げてきた既存の社会システムの脆（ぜい）
弱さを気付かせるとともに、来るべき21 世紀の社会の在り方を私たちに問い掛けた。他方、家族や地域における身近な人々の助け合いは、コミュニティの大切さを改めて認識する契機ともなった。
さらに、県内はもとより、国内外から駆け付けてくれた数多くのボランティアや各種団体の活動のうねりは、新しい時代の芽生えを感じさせ、私たちに明るい希望を与えてくれた。
兵庫県ではこれまでも、福祉の増進、まちづくり、環境の保全等地域の課題の解決に向けて、地方公共団体や事業者等とも連携しつつ、県民の自発的で自律的な取組である県民運動が各地で繰り広げられるとともに、真の豊かさの実現に向けて、県民が主体的に行動する幅広い生活創造の活動が展開されてきた。このようにして培われてきた豊かな人間関係や相互協力の組織の存在が、地域の課題の解決への大きな礎となるとともに、阪神・淡路大震災では、被災者の支援や被災地の復興を支える役割を果たしてきた。
これらの経験を踏まえて、今後の社会の在り方を見据えたとき、県民一人一人やボランティア団
体等による自発的で自律的な活動を積極的に評価するとともに、これらの活動の更なる発展に向けた取組が不可欠であると理解することが重要である。すなわち、今後の本格的な成熟社会においては、県民一人一人から始まる自発的で自律的な活動が社会を支え発展させていく新たな原動力となる。そのような理解の下、私たちは、公的な領域と私的な領域の中間に位置する公共的領域における活動を担うボランタリーセクターを社会の中に確立することを重要な課題として位置付ける必要がある。
ここに、阪神・淡路大震災に際してのボランティアの活躍が制定の契機となった特定非営利活動促進法の施行に当たりボランタリーな活動の大切さを改めて認識し、この活動を促進するための基本的な施策を定めるとともに、同法の施行に必要な事項を定め、もって県民の相互協力の下に、自由で調和ある自律社会の形成を図るため、この条例を制定する。

- 159 -

第１章 総則（定義）
第１条 この条例において「県民ボランタリー活動」とは、県民が行い、又は県民のために行われる自発的で自律的な活動であって、不特定かつ多数の利益の増進に寄与することを目的とするもの（次に掲げるものを除く。）をいう。
(1) 営利を目的とするもの(2) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするもの(3) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするもの(4) 特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするもの
２ この条例において「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号。以下「法」という。）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。
３

この条例において「認定特定非営利活動法人」とは、法第２条第３項に規定する認定特定非営
利活動法人をいう。

４

この条例において「仮認定特定非営利活動法人」とは、法第２条第４項に規定する仮認定特定非営利活動法人をいう。
（県の責務）

第２条 県は、県民ボランタリー活動の促進のための基本的かつ総合的な施策を策定し，及びこれを実施するとともに、市町が実施する県民ボランタリー活動の促進のための施策を援助し、かつ、
その総合調整を図るものとする。
（市町の責務）
第３条 市町は、当該市町の区域の状況に応じた県民ボランタリー活動の促進のための施策を策定
し、及びこれを実施するとともに、県が実施する県民ボランタリー活動の促進のための施策に協力するものとする。
（県民の理解）第４条 県民は、県民ボランタリー活動が地域社会に果たす意義を認識し、県民ボランタリー活動に対する理解を深めるよう努めるものとする。
（事業者の配慮）
第５条 事業者は、その事業活動が地域社会と密接な関係にあることを自覚し、県民ボランタリー
活動の円滑な実施に配慮するよう努めるものとする。
第２章 基本方針等（基本方針）
第６条 知事は、県民ボランタリー活動の促進のための施策の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２

基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
(1) 県民ボランタリー活動の促進のための施策の推進に関する基本的な事項(2) 県民ボランタリー活動の機会の提供及び基盤の整備に関する事項(3) 県が県民ボランタリー活動の促進のための施策を実施するに当たり配慮すべき重要事項- 160 -

(4) 前３号に掲げるもののほか、県民ボランタリー活動の促進のための施策の推進に関する重要事項
３ 知事は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、附属機関設置条例（昭和36年兵庫県条例第20号）第１条第１項に規定する県民生活審議会の意見を聴くものとする。
４ 知事は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
５

前２項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（施策における配慮）

第７条 県は、県民ボランタリー活動の促進のための施策を実施するに当たっては、県民ボランタ
リー活動に関する自発的意思を尊重するよう配慮するものとする。
第３章 基本的施策（情報の提供）第８条 県は、県民が県民ボランタリー活動に対する理解を深めることができるようにするとともに、県民の県民ボランタリー活動への参加及び県民ボランタリー活動の円滑な実施を促進するため、県民ボランタリー活動に関する情報を提供するよう必要な施策を講ずるものとする。
（学習機会の確保）
第９条 県は、県民が県民ボランタリー活動を円滑に行うことができるようにするため、県民ボラ
ンタリー活動に関する学習の機会を確保するよう必要な施策を講ずるものとする。
（交流の促進）
第 10 条 県は、県民ボランタリー活動を行うものの相互の交流の促進が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。
（協働による地域課題の解決）
第 11 条 県は、協働による地域の課題の解決を図るため、県、市町、県民ボランタリー活動を行
うもの、事業者等が相互に協力及び連携を行うことができるよう必要な施策を講ずるものとする。
（調査、開発等の推進）
第 12 条 県は、県民ボランタリー活動の実態についての調査、県民ボランタリー活動の円滑な実施を促進するための手法の開発等を推進するよう努めるものとする。
（支援拠点の整備）
第 13 条 県は、県民ボランタリー活動の促進のための施策を効果的に実施するため、県民ボラン
タリー活動の支援の拠点の整備を推進するよう必要な施策を講ずるものとする。
（県民の意見の反映）
第 14 条 県は、県民ボランタリー活動の促進のための施策の適切な策定及び実施に資するため、県民の意見を県の施策に反映させるよう必要な施策を講ずるものとする。
（県民ボランタリー活動の促進のための措置）
第 15 条 県は、第８条から前条までに規定するもののほか、この条例の趣旨にのっとり、県民ボ
ランタリー活動の促進のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第４章 法の施行（設立の認証の申請）
第 16 条 法第10条第１項の規定により特定非営利活動法人の設立の認証を受けようとする者は、
規則で定める申請書を知事に提出しなければならない。

- 161 -

２ 法第10条第１項第２号ハの規定による条例で定める書面は、次のとおりとする。
(1) 当該役員が住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第12条第１項に規定する住民票の写し又は当該役員の住所に係る同項に規定する住民票記載事項証明書(2) 当該役員が前号に該当しない者である場合にあっては、当該役員の住所又は居所を証する権
限のある官公署が発給する文書
３

前項第２号に掲げる書面が外国語で作成されているときは、翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければならない。

４ 第２項各号に掲げる書面は、申請の日前６月以内に作成されたものでなければならない。
５ 法第10条第１項に規定する書類のうち、同項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げるものには、それぞれ副本を添えなければならない。
（縦覧の公告）第 17 条 法第10条第２項（法第25条第５項及び法第 34 条第５項において準用する場合を含む。
以下同じ。）の規定による公告は、兵庫県公報に登載して行うものとする。
２ 前項の公告は、法第10条第２項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 縦覧期間(2) 縦覧場所（縦覧期間中の補正）
第 18 条 法第10条第３項による条例で定める軽微な不備は、提出された申請書又は書類の内容の同一性に影響を与えない範囲の不備であり、かつ、客観的に明白な不備とする。
２ 法第10条第３項の規定による補正を行おうとする者は、規則で定める補正書を知事に提出しなければならない。
３ 前項の補正書には、補正後の申請書及び書類（当該補正に係るものに限る。）を添付しなければならない。
４ 前項の規定により補正書に添付する書類が、法第10条第１項第１号、第２号イ、第５号、第７号又は第８号に掲げるものである場合には、それぞれ副本を添えなければならない。
（設立登記等の完了の届出）
第 19 条 法第13条第２項（法第39条第２項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により設立の登記の完了の届出をしようとする者は、規則で定める届出書を知事に提出しなければならない。
２ 法第13条第２項の規定により添付する登記事項証明書にはその写しを、財産目録には副本を、それぞれ添えなければならない。
３ 第１項の届出書には、認証に関する書類の写しを添えなければならない。
（みなし社員総会の議事録）
第 20 条 法第14条の９の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合の社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
(1) 社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 社員総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名- 162 -

資料編（１）県民ボランタリー活動の促進等に関する条例・・・・・・・・・・・・・・・

159（２）県民ボランタリー活動の促進のための施策の推進に関する基本方針・・・・・

168（３）県民の参画と協働の推進に関する条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・

173（４）社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会ひょうごボランタリー基金設置規程・・・

177（５）地域防災計画（一部抜粋） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

179（６）災害時の相互支援に関する協定 〔近畿ブロック府県・指定都市社会福祉協議会〕・・・・・・

183（７）社会福祉協議会における災害時の相互支援要綱〔兵庫県社会福祉協議会・市町社協活動推進協議会〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

186（８）災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議設置要綱・・・・・・・・

187（９）災害時を想定した相互協力に関する協定〔日本青年会議所近畿地区兵庫ブロック協議会・ひょうごボランタリープラザ〕・・・・・・・・・・・・・

189（10）ひょうご震災 20 年ボランタリー活動フォーラム開催概要 ・・・・・・・・・ 191（1 1）ひょうご震災 20 年ボランタリー活動検証委員会設置要綱 ・・・・・・・・・ 193

（役員の変更等の届出）
第 21 条 法第23条第１項の規定により役員の変更等の届出をしようとする者は、規則で定める届出書を知事に提出しなければならない。
２ 法第23条第１項の規定により添付する変更後の役員名簿には、副本を添えなければならない。
３ 法第23条第２項の規定により提出する第16条第２項各号に掲げる書類は、第１項の届出の日前６月以内に作成されたものでなければならない。
（定款の変更の認証の申請）
第 22 条 法第25条第４項の申請書の様式は、規則で定める。
２ 前項の申請書に添付する書類のうち、法第25条第４項の規定により添付する変更後の定款並びに当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第26条第２項の規定により添付する法第10条第１項第２号イに掲げる書類には、それぞれ副本を添えなければならない。
３ 第18条の規定は、法第25条第３項の定款の変更の認証について準用する。この場合において、第18条第４項中「法第10条第１項第１号、第２号イ、第５号、第７号又は第８号に掲げるもの」とあるのは、「変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画
書及び活動予算書並びに法第26条第２項の規定により添付する法第10条第１項第２号イの書類」と読み替えるものとする。
（定款の変更の届出）
第 23 条 法第25条第６項の規定により定款の変更の届出をしようとする者は、規則で定める届出書を知事に提出しなければならない。
２ 法第25条第６項の規定により添付する変更後の定款には、副本を添えなければならない。
（定款の変更登記の完了に係る証明書の提出）
第 24 条 法第25条第７項の規定により登記事項証明書の提出をしようとする者は、規則で定める提出書を知事に提出しなければならない。
２ 法第25条第７項の規定により提出する登記事項証明書には、写しを添えなければならない。
３ 法第25条第７項の定款の変更が知事の認証を受けたものである場合は、同項の届出書には、その認証に関する書類の写しを添えなければならない。
（事業報告書等の提出）
第 25 条 法第29条の規定による事業報告書等の提出は、毎事業年度初めの３月以内に行わなければならない。
２ 法第29条の規定により提出する事業報告書等には、それぞれ副本を添えなければならない。
（事業報告書等の閲覧又は謄写）第 26 条 法第30条に規定する閲覧又は謄写は、知事が指定する場所で行うものとする。
（事業の成功の不能による解散の認定の申請）
第 27 条 法第31条第２項の規定により解散の認定を受けようとする者は、規則で定める申請書を知事に提出しなければならない。
（解散の届出）第 28 条 法第31条第４項の規定により解散の届出をしようとする者は、規則で定める届出書を知事に提出しなければならない。
２ 前項の届出書には、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付しなければならない。

- 163 -

（清算人の届出）
第 29 条 法第31条の８の規定により清算人の届出をしようとする者は、規則で定める届出書を知事に提出しなければならない。
２ 前項の届出書には、清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付しなければならない。
（残余財産の譲渡の認証の申請）
第 30 条 法第32条第２項の規定により残余財産の譲渡の認証を受けようとする者は、規則で定める申請書を知事に提出しなければならない。
（清算結了の届出）
第 31 条 法第32条の３の規定により清算結了の届出をしようとする者は、規則で定める届出書を知事に提出しなければならない。
２ 前項の届出書には、清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付しなければならない。
（合併の認証の申請）
第 32 条 法第34条第４項の申請書の様式は、規則で定める。
２ 第16条第２項から第５項まで及び第18条の規定は、前項の申請書に添付する書類について準用する。
（合併の場合の貸借対照表等の備置き等）
第 33 条 法第35条第１項に規定する貸借対照表及び財産目録は、合併後存続する特定非営利活動
法人及び合併によって消滅する特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する特定非営利活動法人）について作成し、同条第２項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、それぞれの事務所に備え置かなければならない。
（身分証明書）第 34 条 法第41条第３項（法第64条第７項において準用する場合を含む。）の職員の身分を示す
証明書の様式は、規則で定める。
（認定の申請）第 35 条 法第44条第２項の申請書の様式は、規則で定める。
２ 前項の申請書に添付する書類のうち、法第44条第２項第２号及び第３号に掲げる書類には、それぞれ副本を添えなければならない。
（公示事項）
第 36 条 法第49条第２項第５号（法第51条第５項、第62条及び第63条第５項において準用する場合を含む。）の規定による条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 法第44条第１項の認定、法第51条第２項の有効期間の更新、法第58 条第１項の仮認定又は法第63条の認定の別(2) 定款に記載された目的（認定の有効期間の更新申請）
第 37 条 法第51条第５項において準用する法第44条第２項の申請書の様式は、規則で定める。
２

前項の申請書に添付する書類には、それぞれ副本を添えなければならない。

- 164 -

（認定特定非営利活動法人の定款の変更等）
第 38 条 第21条第１項及び第３項、第23条第１項、第24条第１項並びに第25条第１項の規定
は、法第52条第１項の規定により認定特定非営利活動法人について法第23条、法第25条第６項及び第７項並びに法第29条の規定を読み替えて適用する場合において、県の区域内及び他の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人のうち知事が所轄するもの以外のものが、これらの規定により知事に届出又は提出を行う場合に準用する。
２ 法第52条第２項（法第62条において準用する場合を含む。）の規定により同項に掲げる書類を提出しようとする者は、規則で定める提出書を知事に提出しなければならない。
（代表者の氏名の変更の届出）
第 39 条 法第53条第１項（法第62条において準用する場合を含む。）の規定により代表者の氏名の変更の届出をしようとする者は、規則で定める届出書を知事に提出しなければならない。
（役員報酬規程等の提出）
第 40 条 法第55条第１項（法第62条において準用する場合を含む。）の規定による書類（法第54条第２項第２号に掲げる書類にあっては，既に当該書類を提出している場合であってその内容に変更がない場合には，その旨を記載した書類）の提出は、毎事業年度初めの３月以内に、行わなければならない。
２

前項の書類を提出しようとする者は、同項の書類の副本を添えて、規則で定める提出書を知事に提出しなければならない。ただし、非所轄法人（第3条第１項及び第44条に規定する知事が所轄する法人以外の法人をいう。以下同じ。）にあっては、副本の添付は要しない。
（助成金支給書類等の提出）

第 41 条 法第55条第２項（法第62条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による書類の提出は、法第54条第３項の書類は助成金の支給を行った後遅滞なく、同条第４項の書類は海外への送金又は金銭の持出しの前に（災害に対する援助その他緊急を要する場合で事前の提出が困難なときは、事後遅滞なく）行わなければならない。
２ 法第55条第２項の規定により法第54条第３項の書類を提出しようとする者は、同項の書類の副本を添えて、規則で定める提出書を知事に提出しなければならない。ただし、非所轄法人にあっては、副本の添付は要しない。
３ 法第55条第２項の規定により法第54条第４項の書類を提出しようとする者は、同項の書類の副本を添えて、規則で定める提出書を知事に提出しなければならない。ただし、非所轄法人にあっては、副本の添付は要しない。
（役員報酬規程等の閲覧又は謄写）第 42 条 第26条の規定は、法第56条（法第62条において準用する場合を含む。）の規定による閲覧又は謄写について準用する。
（仮認定の申請）
第 43 条 法第58条第２項において準用する法第44条第２項の申請書の様式は、規則で定める。
２

前項の申請書に添付する書類には、それぞれ副本を添えなければならない。
（仮認定特定非営利活動法人の定款の変更等）

第 44 条 第21条第１項及び第３項、第23条第１項、第24条第１項並びに第25条第１項の規定
は、法第62条において準用する法第52条第１項の規定により仮認定特定非営利活動法人について法第23条、法第25条第６項及び第７項並びに法第29条の規定を読み替えて適用する場合において、県の区域内及び他の都道府県の区域内に事務所を設置する仮認定特定非営利活動法人の- 165 -

うち知事が所轄するもの以外のものが、これらの規定により知事に届出又は提出を行う場合に準用する。
（認定特定非営利活動法人等の合併についての認定申請）
第 45 条 法第63条第５項において準用する法第44条第２項の申請書の様式は、規則で定める。
２ 前項の申請書に添付する書類のうち、法第63条第５項において準用する法第44条第２項第２号及び第３号に掲げる書類には、それぞれ副本を添えなければならない。
（認定又は仮認定の取消しの申請）
第 46 条 法第67条第１項第４号の認定（法第67条第３項において準用する法第58条第１項の仮認定を含む。）の取消しの申請をしようとする者は、申請理由を記載した書面を知事に提出しなければならない。
第５章 雑則（寄附金税額控除の適用）
第 47 条 県内に住所を有する個人が、県内に主たる事務所を有する認定特定非営利活動法人等（認定特定非営利活動法人又は仮認定特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）に対する当該認定特定非営利活動法人等の行う法第２条第１項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金を支出したときは、兵庫県税条例（昭和35年兵庫県条例第63号）で定めるところにより、当該個人に対する県民税の課税について寄附金税額控除の適用があるものとする。
（補則）第 48 条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成10年12月１日から施行する。
附 則（平成15年３月17日条例第13号）（施行期日）
１

この条例は、平成15年５月１日から施行する。
（経過措置）

２ この条例の施行の際事業年度を設けていない特定非営利活動法人についての当初の事業年度の開始の日の前日までの期間に係る改正後の県民ボランタリー活動の促進等に関する条例第22条第１項の規定の適用については、同項中「毎事業年度」とあるのは「毎年」とする。
附 則（平成17年３月10日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年10月７日条例第44号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成20年1 月１日から施行する。（後略）
附 則（平成24年３月21日条例第６号）（施行期日）

１ この条例は、平成24年４月１日から施行する。ただし、第16条第２項及び第３項の改正規定は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）の施行の日から施行する。

- 166 -

（役員名簿の副本の添付）２

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成23年法律第70号）附則第４条の規定により提出する役員名簿には、副本を添えなければならない。
附 則（平成25年３月５日条例第２号抄）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

- 167 -

「県民ボランタリー活動の促進のための施策の推進に関する基本方針」

１ 県民ボランタリー活動の促進のための施策の推進に関する基本的な事項（１） 基本方針の性格
ボランタリーセクターを社会の中に明確に確立する必要がある。ボランタリーセクターとは、公的な領域と私的な領域との中間に位置する公共的領域で見られるところの県民一人ひとりの自発的で自律的なボランタリー活動の総体を指す。このボランタリーセクターの一層の確立のためには、県民の自発的な活動の尊重と、行政の果たすべき役割及び行政が担うことを控えるべき分野を明らかにしておく必要がある。このことを踏まえ、県民ボランタリー活動を促
進するための施策の拠り所となる基本的な考え方を示す。
（２）支援活動の範囲① 県民ボランタリー活動の広がりへの対応
現在、県内各地域では、福祉分野だけでなく、青少年活動、国際交流・協力、芸術文化、
まちづくり、環境保全、災害支援など、様々な分野でボランタリー活動が広がっており、その分野の広がりに合わせた対応を行っていく必要がある。
また、必要があれば、震災後、活発に活動しているＮＰＯ等と、それまで地域に根づき活動してきた自治会、婦人会等の既成の地縁団体、ボランティア団体や企業等との連携を図ることや、それらの団体等を支えることについて配慮する。
② 行政、ボランタリーセクターが担うべき領域の整理
市民自律社会の実現に向けて、行政は、社会基盤の整備や基礎的なサービスの供給などの基本的な役割を担っていき、そのことにより、ボランタリーセクターの担うべき領域が広がっていくことが望まれる。
このため、行政及びボランタリーセクターが担うべき領域を明確に整理し、それぞれの機能が十分に発揮できる仕組みを構築する。これまで行政が過剰に関わってきた領域を、ボラ
ンタリーセクターに委ねる環境づくりが必要である。
（３）基本的な考え方① 自発性・個別性などの尊重県民ボランタリー活動を行う県民や団体（以下、「活動団体等」という。）を支援するにあたり、それらの自発性や自律性を尊重し、ボランタリーセクターの確立に努める。また、活動団体等では、有償・無償を問わず、様々な活動を行っており、その個別性を尊重した関わり方を行う。特に、社会情勢などの変化に伴う新しい課題に対し、活動団体等が柔軟かつ機動的に対応し、先駆的、開拓的な活動を行うことも認識しておく必要がある。
② 行政、企業、ボランタリーセクターにおける各主体の協力関係のあり方
行政、企業、ボランタリーセクターのそれぞれが成熟社会の担い手として確立し、相互に- 168 -

自律した関係として協力していくことが大切である。そのことにより、県民に対する社会的なサービスが相互に補完しあったり、相乗的に拡大することが期待される。
県民ボランタリー活動の趣旨にのっとり、県民により身近な市町の役割の大切さを尊重しながら、一層の連携を進めるとともに、県独自の支援をも行う。
２ 県民ボランタリー活動の機会の提供及び基盤の整備に関する事項（１）機会の提供に関する事項
県民ボランタリー活動が広く県民に理解され、親しまれ、楽しく参加でき、活動の輪が広がっていくような機会の提供を行う。
① 気運の醸成
県民ボランタリー活動は本来自発的に行われるものであり、自然に広がっていくものである。しかし、活動に興味はあるが、参加するきっかけがない者や、活動についてよく知らない者も多い。
このため、幅広い世代の県民に対し、県民ボランタリー活動への理解を深め、参加を促すよ
うな普及啓発の実施、入門講座などを充実させるとともに、表彰などの顕彰事業を通じて活動の参加に向けた動機づけを図る。また、施策に携わる自治体職員や学習機会の少ない企業の経営者・従業員に対しても、県民ボランタリー活動への理解を深めるための場を提供する。
② 有益な情報の提供
県民ボランタリー活動に対する理解を深め、参加を促し、活動を促進させるためには、活動に関する多様な分野の情報を整理し、情報を求める県民や活動団体に必要な情報を提供することが必要である。特に、活動団体においては、運営に役立つ情報の提供を求めている。
このため、県民や活動団体の利便性に配慮しつつ、有益な情報として、「行政や財団等における助成金や補助金制度などの資金調達の情報」、「他の活動団体の情報」、「活動に必要とされる知識や技術を習得するための研修や講習会の人材育成の情報」などを提供する。
③ 多様なニーズに応じた講習会などの実施
県民ボランタリー活動に必要な知識や技術は、参加者の年齢、経験、技術、能力などの状
況によることから、各々の活動者の状況に応じた多種多様な学習機会を提供していくことが必要である。
このため、県や市町、社会福祉協議会、ＮＰＯ等、学習機会を提供する機関相互の役割分担のもと、県民ボランタリー活動を行おうとする県民、或いは既に行っているＮＰＯ等の活動団
体の構成員等に対して、活動者の目的や活動内容などに応じた多様な講習会などの学習機会を体系的に提供するとともに、学習機関相互の連携に努める。
④ 交流の促進県民ボランタリー活動を行おうとする県民に対し、参加の機会を提供するとともに、活動を行う者や団体相互の交流を促進していくことが重要である。また、行政、企業、活動団体相- 169 -

互の交流を図っていくことが必要である。
そのためにも、活動団体が、それぞれの分野において実施する交流イベントなどに対して、
県として、必要に応じて後援などの支援を行っていくとともに、ネットワーク化の促進や情報発信できる機会を提供する。
⑤ 学校等での体験機会の提供
県民ボランタリー活動は、社会の一員として、人を思いやる心、ともに生きる心、地域を愛する心を培い、人のために活動することや創造することの喜びを実感するなど、その豊かな人間性を育む学習的意義は重要である。
このため、学校等を通じ、青少年期から県民ボランタリー活動を理解し実践する機会を提供する。

（２）基盤の整備に関する事項
県民ボランタリー活動が成熟社会に根づき、広がるよう、その基盤となる活動環境の整備を行う。
① 調査、研究等の推進
県民ボランタリー活動の状況など基礎的な情報を把握するとともに、活動団体と行政や企業等との関係のあり方、セクターの形成に向けた支援などについて、調査、研究を促進してい
くことが必要である。
このための調査、研究を行う。また、様々な機関、団体等と共同で研究を行うなど、より効果的な方法を検討していく。
② 支援拠点の整備
活動団体の立ち上げ期の支援及び自発的かつ自律的な活動を促進し、県民ボランタリー活動が地域に密着するような環境づくりが必要である。
このため、全県的な活動支援拠点として、県民ボランタリー活動支援センター（仮称）の整備を推進するとともに、市町等に対して、総合窓口の設置や公民館などの施設を各地域の活動拠点として活用するなどの環境整備を要請する。
また、各地域・各分野別における施設などを活用した支援拠点のネットワーク化や事業の連携を推進する。
③ リーダーやコーディネーターの養成活動団体の活動を活性化していくためには、リーダーやコーディネーターの資質に負うところが大きい。
このため、交流会や研修などの場の提供を通じて、質の高いリーダーやコーディネーター
を養成する。
④ 実務のための支援- 170 -

今後、活動団体が社会の中で一定の地位を占め、活動する過程において、法律、会計や税務などの諸問題が生じることが想定される。
このため、特定非営利活動法人の設立の認証相談、補助金や助成金に関する申請事務の相談のほか、特定非営利活動法人等に関する法律、会計や税務などの実務に対する個別相談や講習会などの支援体制を確立する。
⑤ 財政支援方法の検討
活動団体等の自発性や自律性をふまえた財政支援の方法を検討する必要がある。特に、資金助成などの直接的な支援の場合、一時的に効果があったとしても、結果的には、その活動の自発性や自律性が損なわれることもある。
このため、財政支援の方法について検討する際には、活動団体等と行政との間の相互の自律した協力関係をふまえた協働を積極的に進めるとともに、事業委託や資金助成についての適切なあり方、活動資金の確保を容易にするための方法などを考慮していく必要がある。
⑥ 社会環境の整備
県民ボランタリー活動に参加しやすく、気持ちよく活動ができるようにするため、家庭や社会での理解を深めたり、活動するうえで困難となっている社会環境を整備していくことが必要である。
このため、事業者等に対し、その事業活動が地域社会と密接な関係にあることの理解を促し、ボランティア休暇制度の導入、ボランティア保険の加入などによって、県民ボランタリ
ー活動に取り組みやすい社会環境の整備に努めるよう協力を呼びかける。
⑦ 県民運動の一層の展開
昭和 62 年以来、県民運動が県内各地域で繰り広げられてきており、この活動を通じて県民やボランティア団体の自発的で自律的な意識が育まれてきた。
このため、ボランタリーセクターの形成に向けて、さらに、主体的な県民参加を促すよう、県民運動を一層充実させて展開していく。

３

県が県民ボランタリー活動の促進のための施策を実施するにあたり配慮すべき重要事項（１）地域特性の配慮
兵庫県は広大な面積を有し、地勢、気候、風土が多彩であることから、各々の地域の特徴を生かした県民ボランタリー活動が行われており、地域特性や個性豊かな活動の尊重を配慮する必要がある。
（２）他府県、国、諸外国等の施策動向の配慮
他府県、国、諸外国等のボランタリー活動の促進のための施策を見極めながら、本県の施策について配慮していく必要がある。

- 171 -

４ 前３号に掲げるもののほか、県民ボランタリー活動の促進のための施策の推進に関する重要事項（１）推進体制の整備
活動団体等は、各分野にまたがることから、その促進施策を総合的かつ計画的に推進するための体制を整備する必要がある。
（２）時代の要請による対応（フォローアップ）
時代の要請によってボランタリーセクターの役割や形態は変化することから、その時代の活動団体等の実態をふまえながら、本基本方針に基づく施策について、透明性を高めつつ、適宜、評価を加え見直しを行っていくことが必要である。

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県民の参画と協働の推進に関する条例
平成 14 年 12 月 20 日 兵庫県条例第 57 号

目次
前文
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 参画と協働による地域社会の共同利益の実現（第６条・第７条）
第３章 参画と協働による県行政の推進（第８条―第 10 条）
第４章 雑則（第 11 条・第 12 条）
附則

21 世紀の本格的な成熟社会を迎えた今日、人々の価値観が量的拡大より質的充実を求める方向へと変化するとともに、中央集権・一極集中による画一性と効率性を優先する社会システムから、地方分権・多極分散による多様性と個性を優先する生活者の視点に立った新しい社会システムヘの転換が求められている。
兵庫県では、これまで、自主的な生活意識の確立と生活の合理化を目指す「生活の科学化」や、
生きがいなどの人間の内面に配慮する「生活の文化化」を推進するほか、県民が主体的に行動し、自ら社会を創り上げていく「生活創造」を推進し、様々な形での県民運動の展開を支援するなど、県民生活を基本とする県行政を展開してきた。
阪神・淡路大震災においても、被災者相互の助け合いの精神や、県民一人ひとり、自治会、婦人会等の地縁団体、ボランティア等による草の根の活動が、被災者への支援と被災地の復興を支える
大きな力となったことに、自発的かつ自律的な意思に基づく県民による主体的な取組の大切さを改めて確認した。
また、新しい世紀における兵庫づくりを目指す「21 世紀兵庫長期ビジョン」に県民自らが地域の将来像を描き、自らの責任でその実現を図ろうとする県民主役・地域主導による先導的な取組が進められつつある。
これらの貴重な経験とその積み重ねを踏まえつつ、自然と調和し、共に生きることを基本に、人類の安全と共生にも寄与する志高い地域づくりを進めるためには、県民一人ひとりが、自ら考え、判断し、責任を持って行動する取組が大切である。
あわせて、県民の多様なニーズに的確に対応しつつ、より一層県民生活を重視した県行政を推進していくためには、県民の参画と協働の多様な機会の確保を図り、県民とのパートナーシップに基づく県行政を推進していく必要がある。
このような認識に基づき、共に県民を代表し、地方自治を支える双輪である議会と知事の緊密な連携の下、施策の決定と確実な推進が図られることを基本に、参画と協働の理念を明らかにし、県民の参画と協働の推進に関する基本的事項を定め、もって県民の総意により、多様な地域に多彩な文化と暮らしを築く美しい兵庫を実現することを目的として、この条例を制定する。

- 173 -

第１章 総則（参画と協働の意義）
第１条 多様な地域に多彩な文化と暮らしを築く豊かな地域社会は、自律と共生を基調とした、県民一人ひとり、地縁団体、ボランティア団体その他民間の団体及び事業者（以下「県民」という。
）の参画と協働による地域社会の共同利益の実現及び県民の参画と協働による県行政の推進により、実現されなければならない。
（参画と協働による地域社会の共同利益の実現）
第２条

地域社会の共同利益の実現のための活動（以下「地域づくり活動」という。）は、県民の自発的かつ自律的な意思に基づく参画及び県民の相互の協働により、行われなければならない。
（参画と協働による県行政の推進）
第３条 県行政は、県民の積極的な参画及び県と県民との協働により、推進されなければならない。
（県民の役割）第４条 県民は、前３条に定める参画と協働の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、
地域社会の一員としての自覚と責任を持って、地域づくり活動に対する理解を深めるとともに、自らが県行政を推進するという自覚と責任を持って、県行政への積極的な参画と県行政の推進に係る県との協働に努めるものとする。
（県の責務）
第５条 県は、基本理念にのっとり、県民の参画と協働の推進に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。
２ 県は、前項の施策を策定し、及びこれを実施する場合においては、地域づくり活動が、県民の自発的かつ自律的な意思に基づくものであるべきことに配慮するものとする。
３

県は、第１項の施策を策定し、及びこれを実施する場合においては、市町との役割分担に配慮するとともに、地域づくり活動に関する市町の施策を尊重するものとする。
第２章 参画と協働による地域社会の共同利益の実現（地域づくり活動に対する支援）
第６条 県は、基本理念にのっとり、地域づくり活動に対して必要な支援を行うため、次に掲げる施策を講ずるものとする。
(１)地域づくり活動に必要な情報を提供し、及び地域づくり活動に関する相談に応ずる仕組みを整備すること。
(２)地域づくり活動に必要な知識及び技能の習得の機会を提供すること。
(３)地域づくり活動及び県民の交流の拠点を確保すること。
(４)地域づくり活動を支える人材の確保及び資金の調達並びに地域づくり活動を行う県民相互の連携に対して支援をすること。
(５)前各号に掲げるもののほか、地域づくり活動を支援するために必要な措置を行うこと。
２ 知事は、前項に規定する施策を総合的に講ずるための基本指針（以下「地域づくり活動支援指針」という。
）を定めるものとする。
３

知事は、地域づくり活動支援指針に県民の意見が反映されるよう必要な措置を講ずるものとする。

４

知事は、地域づくり活動支援指針を定めようとするときは、あらかじめ、附属機関設置条例（昭- 174 -

和 36 年兵庫県条例第 20 号）第１条第１項に規定する県民生活審議会の意見を聴くものとする。
５

知事は、地域づくり活動支援指針を定めたときは、これを公表するものとする。

６

前２項の規定は、地域づくり活動支援指針の変更について準用する。
（登録）

第７条

地域づくり活動を行う県民は、自らが行う地域づくり活動に関する情報を相互に提供し、及び活用するとともに、相互の連携及び交流を深め、もって地域づくり活動の活性化に資することができるよう、地域づくり活動の内容その他当該地域づくり活動に関する事項の登録をすることができる。
２ 県は、前項の登録をした地域づくり活動に対して、情報提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３

第１項の登録に関して必要な事項は、知事が別に定める。
第３章 参画と協働による県行政の推進（県行政における参画と協働の推進）

第８条 県は、基本理念にのっとり、県民の参画と協働による県行政を推進するため、次に掲げる施策を講ずるものとする。
(１)県行政の透明性を高め、県民に対する説明責任を果たすための情報公開を推進すること。
(２)県の政策の形成に県民が参画する機会を確保すること。
(３)県が実施する事業と県民の地域づくり活動とを共同で実施する機会を確保すること。
(４)県の政策の評価及びその効果の検証に県民が参画する機会を確保すること。
(５)前各号に掲げるもののほか、県行政における県民の参画と協働の機会を確保すること。
２ 知事は、前項に規定する施策を総合的に講ずるための計画（以下「県行政参画・協働推進計画」という。
）を定めるものとする。
３

第６条第３項から第６項までの規定は、県行政参画・協働推進計画について準用する。
（委員の公募）第９条

知事その他の執行機関（以下「知事等」という。）は、県の政策の形成に県民が参画する機会を確保するため、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項に規定する附属機関その他委員会等で、県の政策の形成に関して調査審議するために設けられるものの委員（以下「委員」という。）を選任しようとする場合において、これらの審議が県民生活に密接に関連し、県民の意見を反映させることが適当であると認めるときは、広く県民に対して公募を行うものとする。
２ 公募により委嘱された委員は、基本理念にのっとり、誠実に職務を遂行するものとし、自らの学識、経験等に基づき、自己の責任において意見を述べるものとする。
３ 委員の公募に関して必要な事項は、知事等が別に定める。
（推進員等）
第 10 条 知事等は、特定分野の行政課題の解決を図り、県行政を効果的に推進するための職（以下「推進員等」という。）を県民に委嘱することが、県民の参画と協働による県行政の推進に資することにかんがみ、推進員等を委嘱された者の職務が円滑に遂行されるよう必要な措置を講ずるものとする。
２ 推進員等を委嘱された者は、基本理念にのっとり、誠実に職務を遂行するものとする。

- 175 -

第４章 雑則（年次報告）
第 11 条 知事は、毎年、県民の参画と協働の推進に関する施策の実施状況を明らかにする年次報告を作成するものとする。
２ 第６条第４項及び第５項の規定は、前項の年次報告について準用する。
（補則）
第 12 条 この条例の施行に関して必要な事項は、知事等が別に定める。
附 則（施行期日）
この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行す

１

る。
（検証）
２

県民の参画と協働の推進に関する施策については、この条例の施行の日から起算して３年以内にその効果の検証を行い、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

- 176 -

社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会
ひょうごボランタリー基金設置規程
平成１４年４月１日施行（目 的）
第１条 ２１世紀の成熟社会の重要な担い手であるボランティアグルー
プ・団体、ＮＰＯ等が行う福祉、環境、国際交流、芸術等幅広い分野の県民ボランタリー活動を促進し、地域福祉の向上を図るため、社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）にひょうごボラ
ンタリー基金（以下「基金」という。）を設置する。
（基金の造成）
第２条 基金は、次の各号をもって造成する。
（１）補助金（２）寄附金（３）その他の収入（基金の管理運用）第３条 基金の会計は、他の事業と区分して処理する。
２ 基金は、郵便官署若しくは確実な金融機関への預金その他最も安全か
つ有利な方法によって保管する。
３ 基金の運用から生ずる果実（以下「運用果実」という。）をもって、次条に掲げる事業を行う。
４ 基金の運用果実が、基金の管理運用に要した経費の額を超過した場合における当該超過額に相当する額は、これを基金に繰り入れることがで
きる。
（事 業）
第４条 基金の運用果実をもって実施する事業は、次のとおりとする。
（１）ボランタリー活動支援事業
ボランティアグループ・団体、ＮＰＯ等が行う県民ボランタリー活動の促進を図る事業（２）友愛事業
低所得者、高齢者、障害者、児童等援護を必要とする人たちへの援助並びに福祉団体等が行う福祉活動への支援事業（３）地域福祉事業
民間の先導的、広域的な福祉活動を支援し、民間福祉活動の活性化及び総合的な地域福祉の振興、充実を図る事業- 177 -

（４）その他の事業基金の目的を達成するために、会長が必要と認めた事業(基 金 募 金 委 員 会 )第５条 基金に対する寄附を広く募るため、基金募金委員会を置き、募金活動を推進する。
（基金審査委員会）
第６条 基金の円滑な運営を図るため、基金審査委員会を置く。
（基金の処分の制限）
第７条 基金については、これを処分し、又は担保に供することはできない。ただし、災害救援のためのボランティア活動への助成経費の著しい増大、又は経済事情の急激な変動等による著しい基金の運用金利の低下等により、基金の運用に支障が生じる恐れがある場合その他特別な事情のある場合で、やむを得ないと認めるときは、この限りではない。

（事務費）
第８条 基金に関する事務処理に要する経費については、理事会の議決を得て、基金の運用果実の一部を充てることがきる。
（雑
第９条

則）
この規程に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。

附

則
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年３月２７日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

- 178 -

〔地域防災計画(地震災害対策計画)より一部抜粋〕
第2編 災害予防計画
第2章 災害応急対策への備えの充実
第17節 災害ボランティア活動の支援体制の整備

第17節

災害ボランティア活動の支援体制の整備〔実施機関：県企画県民部、県企画県民部防災企画局、市町〕
第１ 趣旨
大規模な災害が発生し、救援活動が広範囲又は長期に及ぶ場合など、円滑な災害応急活動の推進にボランティ
アの参画が必要な場合を想定し、平時からの災害ボランタリー活動の支援体制の整備について定める。
第２ 内容
１ 災害ボランティア活動の環境整備(1) 災害ボランティア活動支援マニュアルの作成
県は｢災害ボランティア活動支援指針｣を充実させるとともに、市町マニュアルのモデルを作成し、市町におけるマニュアル整備の促進を図ることとする。
また、市町はこれらを参考に、市町災害ボランティア活動支援マニュアル等を作成することとする。
(2) 受入体制の整備
県、市町は、県内で大規模災害等が発生した場合に備え、次の事項を内容とする災害ボランティアの受入体制の整備に努めることとする。
① ボランティア団体等とのネットワークの構築② 災害時に活動できるボランティアコーディネーターの育成支援③ 災害ボランティア対応に関する行政職員等の資質の向上
また、県、市町は、地域防災計画の作成にあたり、社会福祉協議会、日本赤十字社その他のボランティア
団体との意見交換の場を持つとともに、これらの団体が積極的に参画できる防災訓練（災害ボランティアの受入訓練、災害ボランティアと行政や地域住民等が連携した訓練等）の実施に努めることとする。
(3) ボランティア活動の支援拠点の整備
県、市町は、平時における各種のボランティア活動が災害時にも生かされるとの考え方のもとに、ボラン
ティアの自主性を尊重しつつ、社会福祉協議会、日本赤十字社その他のボランティア団体と連携を図りながら、県域、市町域単位で、ボランティア活動の支援拠点の整備に努めることとする。
なお、県においては、県民ボランタリー活動の全県的支援拠点であるひょうごボランタリープラザにおいて、地域支援拠点や中間支援組織に対する支援や情報ネットワークの基盤強化をコンセプトに、交流・ネッ
トワーク、情報の提供、相談、人材育成等の支援事業を展開することとする。
（ひょうごボランタリープラザ）・開 設

平成14年６月１日

・場 所

神戸市中央区東川崎町1-1-3神戸ｸﾘｽﾀﾙﾀﾜｰ６階

・事業内容 交流・ネットワークの支援、情報の提供・相談、活動資金支援、人材育成、調査研究(4) 資機材等の確保等
県及び市町は、あらかじめ災害ボランティアに貸し出せる資機材を把握し、災害時に使用許可、貸出等の迅速かつ柔軟な手続きを整備することとする。
また、県、市町は、一輪車、スコップ、じょれんなど、特別な技術や能力、資格が不要で誰もが使用できる簡易なボランティア用資機材の備蓄や、ホームセンターとの間で災害時に必要な資機材確保に係る協定の締結等に努めることとする。
(5) 災害ボランティア支援団体との平時からのネットワークづくり
ひょうごボランタリープラザは、災害救援ＮＰＯや災害ボランティア支援関係機関等を構成員とする「災- 179 -

〔地域防災計画(地震災害対策計画)より一部抜粋〕
第2編 災害予防計画
第2章 災害応急対策への備えの充実
第17節 災害ボランティア活動の支援体制の整備

害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議」を設置し、平常時からの顔の見えるネットワークを強化す
ることとする。
２ 市町地域防災計画で定めるべき事項(1) 災害ボランティアの受入体制の整備① 災害ボランティアの受入・紹介窓口（災害ボランティアセンター）の開設② 上記窓口開設の主体（市町、第三者的な機関）の明確化③ 上記窓口開設に際しての施設場所の提供、運営に際しての職員の派遣等の協力・連携(2) 災害ボランティアの活動環境の整備① 災害ボランティアに貸し出せる資機材の把握、災害時の円滑な使用許可・貸出等の迅速かつ柔軟な手続
きの整備② 災害ボランティアの受入れについて、平時から自主防災組織等住民との円滑な関係づくり(3) 災害ボランティア等の確保① 被災地域におけるボランティアニーズの把握と、災害ボランティア確保のための災害ボランティアセン
ター、各ボランティア団体への情報提供などの各種支援② 県災害救援専門ボランティアとの協力(4) その他必要な事項- 180 -

〔地域防災計画(地震災害対策計画)より一部抜粋〕
第3編 災害応急対策計画
第3章 円滑な災害応急活動の展開
第14節 災害ボランティア活動の派遣・受入れ

第14節

災害ボランティアの派遣・受入れ〔実施機関：県企画県民部、県企画県民部防災企画局、市町〕
第１ 趣旨
大規模な災害が発生し、救援活動が広範囲又は長期に及ぶ場合など、円滑な災害応急活動の推進にボランティ
アの参画が必要な場合における災害ボランティアの派遣・受入れについて定める。
第２ 内容
１ 災害ボランティアの受入れ(1) 災害ボランティアの受入体制① 県、市町は、県内で大規模災害等が発生した場合、主として次の活動について、ボランティアの協力を得ることとし、市町では受入・紹介窓口を、県では県社会福祉協議会が運営するひょうごボランタリープ
ラザにその支援窓口を開設することとする。
（災害ボランティアの主な活動内容）
・災害情報、生活情報等の収集、伝達・避難所等における炊き出し、清掃等の被災者支援活動
・救援物資、資機材の配分、輸送・軽易な応急・復旧作業
・災害ボランティアの受入・紹介事務② 県は、県災害対策本部でボランティア活動支援に係る総合調整を行うとともに、県民局（地方本部）にも担当を設けることとする。また市町においても、市町災害対策本部に担当班等を設けることとする。
③ 市町は、その実情に応じ、第三者的な機関（市町社会福祉協議会、日本赤十字社、平素から連携を図っているその他のボランティア団体等）と連携して、災害ボランティアの受入・紹介窓口となる災害ボラン
ティアセンター等を開設することとする。
④ 市町は、災害ボランティアセンター等をできるだけ市町庁舎内に設置し、相互に緊密な連携をとれるよ
う努めることとし、第三者的な機関との間で、施設・場所等の提供、職員の派遣等の協力・連携を図ることとする。
(2) 災害ボランティアの確保と調整① 県、市町は、被災地域におけるボランティアニーズをみながら、社会福祉協議会、日本赤十字社、各ボ
ランティア団体と連携し、必要な災害ボランティアの確保とそのコーディネート及び情報提供などボラン
ティアが円滑に活動できるための各種の支援に努めることとする。
② ひょうごボランタリープラザは、ボランティア活動が円滑に行われるよう、市町社会福祉協議会をはじめ災害ボランティア支援団体と連携して、市町災害ボランティアセンターの支援を行うこととする。
③ 県及びひょうごボランタリープラザは、必要に応じ、災害ボランティアの募集に係る広報、スーパーバ
イザー等の派遣、ボランティアバスの運行等の支援を行うこととする。
(3) 災害ボランティアの受入れ・派遣に当たっての基本事項
ボランティアの受入・紹介窓口、ボランティア団体、ボランティアコーディネート機関等は、ボランティ
アの受入れ、派遣に当たっては、特に、次の事項を遵守するよう努めることとする。
① 被災地の住民・自治会のボランティア受入れについての意向に配慮すること。
② ボランティアに対し、活動内容、現地の状況、ボランティア保険の加入など最低限の予備知識を持った
うえで、救援活動に参加するよう周知すること。
③ ボランティアの身分が被災地住民にわかるようにすること。
④ ボランティアに対し、被災地住民に負担をかけずに活動できる体制を整えて、救援活動に参加するよう- 181 -

〔地域防災計画(地震災害対策計画)より一部抜粋〕
第3編 災害応急対策計画
第3章 円滑な災害応急活動の展開
第14節 災害ボランティア活動の派遣・受入れ

周知すること。
⑤ ボランティアニーズは、時間の経過とともに変化するので、それに併せて、ボランティアの希望や技能を把握し、活動のオリエンテーションをした上で派遣するよう努めること。
⑥ ボランティア、特にボランティア・コーディネーターに対して、レスパイトケア（一時的に現地を離れて休息をとる）の期間を持つよう配慮すること。
⑦ 被災地と後方支援との役割分担やネットワークを図るため、両者のネットワークのための会議を開催すること。
⑧ 市町は、災害ボランティアと自主防災組織等地域住民との連携や円滑な関係づくりに努めること。
○ 災害ボランティア活動支援の基本スキーム
ボランティア募集、募金の要請
記者発表
ホームページ等県広報媒体

県災害対策本部

県民局

被
害
情
報
・
支
援
要
請

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
活
動
支
援
に
関
す
る
指
導
・
助
言

災
害
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
セ
ン
タ
ー
開
設
の
働
き
か
け

【調整・指示】【立ち上げ・運営支援】

・ボランティア必要性判断

・応援職員派遣

・災害ボランティアセンターの運営協力依頼・資機材の需給調整

・被害状況等の情報提供

・ボランティアバス運行

ひょうご
ボランタリー
プラザ
（県社協）

等

協力
災害救援ボランティア活動支援
関係団体連絡会議

・県内社協の被害情報収集
・他府県社協等との連携
・ボランタリー基金の運用
・ボランティアのニーズ把握

等

・先遣隊派遣・ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ派遣
・支援隊派遣・備蓄資機材の貸与
・その他連絡調整

市町＜平 時＞
・市町社協等関係団体
との連携
＜災害時＞
・災害対策本部にﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
班を設置
・災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの開設
判断

連携

一般ボランティアの
募集数連絡

資金調達
（募金、協働募金補助金、ボランタリー基金等）

災害ボランティアセンター（例）【設置主体】市町が、地元社協等と協議して設置【運営】地元社協、市町等が一体的に運営
自治会長等

・施設提供
・電話設置等の便宜
・資機材貸与
・職員派遣

現場

２ 市町地域防災計画で定めるべき事項(1) 災害ボランティアの受入体制(2) 災害ボランティアの受入・紹介窓口の開設(3) その他必要な事項- 182 -

現場への先導・紹介

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社会福祉協議会における災害時の相互支援要綱
兵庫県社会福祉協議会
市町社協活動推進協議会
兵庫県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）及び兵庫県内の市町社会福祉協議会（以下「市町社協」という。）は、地震、風水害等の災害により住民生活に甚大な被害が発生した場合に、相互支援の精神に基づき、社会福祉協議会の特性を発揮した救援活動を行うためにこの要綱を定める。
（適用）
第１条

この要綱に定めたことは、原則として次の場合に適用する。

（１）県社協災害救援本部が設置されたとき（２）県外で災害が発生した場合は、「近畿ブロック府県・指定都市社会福祉協議会災害時の相互支援に関する協定」に基づく要請等があったとき（支援内容）
第２条

県社協及び市町社協は、次の相互支援を行う。

（１）職員等の派遣派遣された職員等は、社会福祉協議会活動の専門性が発揮できる、次の業務に従事する。
ア 被災地支援のボランティアのコーディネート
イ 要援護者の実態把握、緊急的な福祉サービスの調整及び提供
ウ 生活福祉資金貸付の実施
エ その他救援活動に必要な事項（２）必要な物品、資材及び器材の貸与・提供（３）前各号に掲げるもののほか、特に要請があった事項（支援体制）
第３条

この要綱に基づく支援活動を組織的に行うため、市町社協でブロックを構成する。

２ 各ブロックに幹事を設け、幹事は次のことを行う。
（１）ブロック内の連絡窓口となり、県社協及びブロック内市町社協の連絡調整等を行う。
（２）ブロック内で災害発生した場合は、被災地の状況把握を行う。
３ ブロック内の市町社協は、ブロック幹事に協力する。
（支援の実施）第４条

県社協は、被災地の市町社協等の意見を聞き、支援内容を決定する。

２ 県社協は、ブロック幹事を通じ、市町社協に必要な支援を要請する。
３ 前項の要請があった場合は、この要綱に基づき支援を行う。
（支援経費の負担）
第５条

支援に要した経費は、原則として支援する社協の負担とする。

（災害時活動資金）第６条 災害時の相互支援活動等を円滑に行うため、災害救援準備金を設置することができる。
２ 災害時活動資金に関する規定は別に定める。
（そ の 他）
第７条
附

この要綱に定めのない事項は、県社協及び市町社協が協議して別に定める。
則１ この要綱は、平成２４年８月２３日から施行する。

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災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議設置要綱

（目 的）
第１条

災害時における災害救援ボランティアが最大限の力を発揮できるよう、支援関係機関・団体が平時からの意見・情報交換、課題の検討等を行い、相互ネットワークを強化することによって、災害時においてそれぞれの持つ特性・資源・能力を活かした迅速かつ効果的な支援体制を構築するため「災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会
議（以下「連絡会議」という。）」を設置する。
（取り組み内容）
第２条 連絡会議は、次の取り組みを行う。
（１）平時からの意見・情報交換、課題の検討等による相互ネットワークの強化（２）兵庫県内で大規模災害が発生した場合の支援活動の連携に係る連絡・調整等（３）その他目的達成に必要な調査、研究、事業の実施等（構 成）
第３条 連絡会議は、別表の委員をもって構成する。
（委員の委嘱）
第４条 委員は兵庫県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）がこれを委嘱する。
（委員の任期）
第５条 委員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
（委員の代理）第６条

委員が都合により連絡会議に出席できない場合は、代理者の出席ができるものとする。
（臨時委員）
第７条

連絡会議で検討する内容により、会長が必要と認めた場合は、臨時委員を置くことができる。
（分科会）
第８条

会長は、個別分野、個別課題に対して、柔軟かつ機動的に対応するため、連絡会

議に分科会（以下「分科会」という。）を置くことができる。
（招 集）
第９条

連絡会議及び分科会は、必要の都度、事務局であるひょうごボランタリープラザの所長が招集する。

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（委員の謝金及び費用弁償）
第10条 連絡会議又は分科会に出席の委員に、謝金を支払うものとする。
２

委員が、連絡会議若しくは分科会に出席し又は職務を行うため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。

３ 謝金及び費用弁償の額は別に定める。
（事務局）
第11条 連絡会議の事務局は、ひょうごボランタリープラザに置く。
（補 則）
第12条

この要綱に定めるもののほか、連絡会議の運営に関して必要な事項は、会長が別

に定める。

（附 則）
この要綱は、平成１８年９月１日から施行する。
ただし、第５条の規定にかかわらず、この要綱の施行時における委員の任期は、平成
１９年３月３１日までとする。

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公益社団法人日本青年会議所近畿地区兵庫ブロック協議会と社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会ひょうごボランタリープラザとの災害時を想定した相互協力に関する協定書
公益社団法人日本青年会議所近畿地区兵庫ブロック協議会（以下「甲」という。）と兵庫県社会福祉協議会ひょうごボランタリープラザ（以下「乙」という。）
は、災害時を想定した相互協力に関し、次のとおり協定を締結する。
第１条（目的）
本協定は、災害救援ボランティア活動等の災害支援活動を効果的に行うことができるよう、甲と乙との間で、災害発生時における支援活動や平常時における災害支援活動への備えについての相互協力の円滑化を推進する事を目的とする。
第２条（災害時における連絡・協力）
１

甲及び乙は、災害時の支援活動において、随時連絡を密にし、互いに支援及び協力を行う。

２

災害時において、甲は、その組織、機能等を活用した活動として、次に掲げる事項に取り組む。
(1) 被災地の状況とニーズの把握(2) 支援物資等の調達及び仕分け輸送への協力(3) 必要に応じた人的支援(4) 前各号に掲げるもののほか、甲乙協議の上取り組む事項

３

前項に掲げる甲の活動に対し、乙は、被災地の状況とニーズの把握、当該活動に必要な関係団体との連絡調整、ボランティア派遣を行う場合の調整、活動の広報等において必要に応じた支援又は協力を行う。

第３条（平常時における連絡・協力）
甲と乙は、平常時においても、災害時に備えて協力関係を維持するとともに、互いに、災害時の支援活動に関する情報を交換する。
第４条（協定の期間）
この協定の期間は、この協定の締結の日から平成26年12月31日までとする。
ただし、期間満了の日の３か月前までに甲、乙いずれからも解除又は変更の- 189 -

申し出がないときは、この協定は１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
第５条（協議）本協定書に定めのない事項は、甲乙協議の上定める。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名の上、各自その１通を保管する。
2014年９月14日
公益社団法人日本青年会議所近畿地区兵庫ブロック協議会
会長

松田

幸治

兵庫県社会福祉協議会ひょうごボランタリープラザ
所長- 190 -

室﨑益輝

ひょうご震災 20 年ボランタリー活動検証委員会設置要綱（設置）第１条 ひょうご安全の日推進県民会議の「阪神・淡路大震災 20 年事業補助金(メイン事業)」を活用し設置された「ひょうご震災 20 年ボランタリー活動調査検証・促進事業実行委員会」に基づき、阪神・淡路大震災から 20 年を迎えるにあたりこれまでのボランタリー活動の変遷、現状、課題等をまとめた報告書を作成するにあたり、多様な関係者の意見を踏まえる観点から、「ひょうご震災
20 年ボランタリー活動検証委員会」（以下「委員会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 阪神・淡路大震災から 20 年のボランタリー活動の検証(2) ボランタリー活動に関わるＮＰＯ・地域団体等からの意見聴取の実施(3) ひょうご震災 20 年ボランタリー活動検証報告書の作成(4) その他事業の推進にあたり必要な事項（組織）第３条 委員会は、別表に掲げる委員で組織する。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、平成 27 年３月 31 日までとする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、委員のうちからひょうご震災 20 年ボランタリー活動調査検証・促進事業実行委員会委
員長が指名する。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
（委員会）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。
）は、委員長が招集する。
２ 委員がやむを得ず出席できない場合は、代理出席者を充てることができる。
３ 委員長が必要と認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。
（謝金）
第７条 委員および代理出席者（県の職員である委員を除く。
）が会議その他の委員会の職務に従事したときは、別に定めるところにより、謝金を支給する。
２ 委員長が必要と認めた委員以外の者が、委員会その他委員会の職務に従事したときは、別に定めるところにより、謝金を支給する。
（旅費）
第８条 委員が委員会の職務を行うために、会議に出席し、又は旅行したときは旅費を支給する。
２ 委員長が必要と認めた委員以外の者が会議その他委員会の職務を行うために、委員会に出席し、又は旅行したときは、旅費を支給する。
３ 第１項及び第２項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和 35 年兵庫県条例第 44 号）の規定による。

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（庶務）第９条 委員会の庶務は、「ひょうご震災 20 年ボランタリー活動調査検証・促進事業実行委員会」の事務局（兵庫県企画県民部協働推進室）において処理する。
（補足）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成 26 年４月８日から施行する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、平成 27 年３月 31 日限り、その効力を失う。
（招集の特例）
３ この要綱の施行の日以後最初に開かれる委員会は、第６条の規定にかかわらず、「ひょうご震災
20 年ボランタリー活動調査検証・促進事業実行委員会」が招集する。

別表（第３条関係）
区分

氏名

学識経験者

室﨑 益輝

ひょうごボランタリープラザ 所長

学識経験者

田端 和彦

兵庫大学生涯福祉学部 教授

中村 順子(特非)コミュニティ・サポートセンター神戸 理事長

野崎 隆一(特非)神戸まちづくり研究所 理事・事務局長

久保 幸一

日本政策金融公庫国民生活事業本部 南近畿地区統轄室 室長

永守 研吾

県社会福祉協議会 常務理事

土井

神戸市社会福祉協議会 広報交流部長

地域活動(市民活動､CB･SB)

地域活動(まちづくり､災害)

金融関係
社協･地域活動(ボランティア)

社協･地域活動(ボランティア)

県

所属・職名

敏

柳瀬 厚子

県企画県民部県民生活局長◆◇◆委員会開催状況◆◇◆
第 1 回 平成 26 年 5 月 16 日 議題 『検証の概要について』
第 2 回 平成 26 年 9 月 17 日 議題 『報告書(骨子案)について』
第 3 回 平成 26 年12 月 24 日 議題 『報告書(素案)について』- 194 -