日本航空宇宙学会
論文集編集委員会内規制定

昭和５６年１０月９日

施行

昭和５７年４月１日

改正

昭和５８年４月１日

改正

平成１２年６月２１日

改正

平成１２年１１月８日

改正

平成１３年９月２１日

改正

平成１８年７月１１日

改正

平成２１年７月１７日

改正

平成２６年３月１０日

改正

平成２７年２月１３日

１．委員会の構成及び任務
１．１

委員会は、印刷形態で出版される和文論文集（日本航空宇宙学会論文集）、オンライン形態で刊行される国際論文集（Transactions of JSASS）、英文論文集（Transactions of JSASS, Aerospace Technology Japan、以下、ATJ と称する）及び和文論文集（航空宇宙技術）、ならびに理事会の承認した特別の刊行物に掲載する論文および研究ノート、（以下「論文」という）の編集ならびにこれに関連する業務を行う。
１．２

委員会は次のものをもって構成する。

（１）委員長
（２）委
１．３

員

１５名程度

委員の選出は編集理事が行い、理事会の承認を得るものとする。委員の選出にあたっては、本会が関与する専門分野を網羅するよう配慮する。

１．４

委員の任期は原則として２年とし、半数交替が望ましい。

１．５

委員会の任務は次のとおりである。

（１） 論文原稿（以下「投稿原稿」という）の校閲者の選定（２） 校閲が円滑に進行するよう必要な処置の審議（３） 校閲結果に基づき最終的な掲載可否の判定（４） その他必要な事項の審議
１．６

著者に対する照会（国際論文集を除く）、採否通知、反論回答等の連絡は編集理事が行う。

１．７

校閲結果は、審査終了後でも口外してはならない。

１．８

国際論文集に関する「校閲の手続」「論文の校閲」は「国際論文集(Transactions88

of JSASS)編集に関する内規」に定める。
２．校閲の手続
２．１

学会が受け付けた投稿原稿１編につき最も適任と思われる校閲者１名を選定する。校閲者の選定は、原則として委員会において行う。但し、校閲期間の短縮を図るため、委員長が投稿原稿と同一専門の委員に諮問して選出し、委員会に事後報告することができる。
委員会は、原稿で取扱われる内容や剽窃がないことの確認などを行い、投稿原稿が日本航空宇宙学会論文集の論文として不適切であると判断した場合、校閲の過程に入ることなく、返却理由を起草し、著者に原稿を返送することができる。

２．２

校閲者の選定は次の選定基準による。

（１）原則として本会会員とする。
（２）全国的に地域の別なく選ぶ。
（３）大学（学部）卒業後１０年以上の研究歴を持ち、会誌または論文集に２編以上の研究報告があること。
（４）上記（３）と同等以上の資格があると認められること。
（５）当該原稿の著者と直接利害関係のないこと。
２．３

校閲者に編集理事名で校閲を依頼する。

２．４

校閲者より提出された校閲報告に基づき、次の判定を行う。
A1

このままで掲載可

A2

事務的照会（誤字脱字等）後、掲載可（注）A3

第１校閲者可判定、慎重審査のため第２校閲者選定

B

要修正、修正後再校閲C1

第１校閲者否判定、第２校閲者選定

C2

否判定、返却（注）事務的照会とは、たとえば著者の不注意による誤字、誤記等に対する照会のことで、それに伴う訂正が誤字、誤記等の部分に限定されるものとする。
２．５

委員会が特に必要と認めた場合を除き、照会は原則として１回限りとする。

２．６

判定結果に応じて次の処置をとる。

A1,A2

校閲は終了したものとし、事務局に処理を委ねる。委員会に事前に諮る必要はなく、事後報告とする。

A3

２．１、２．２及び２．３項に準じて他の校閲者を選定し、校閲を依頼する。

B

事務局に処理を委ね、編集理事名で照会を行う。照会が２回以上にわたる場合は、その都度委員会に諮る。委員会が照会を必要と認めなかった場
合は、その旨校閲者に通知して照会なしのまま再度校閲を依頼する。
89

C1

２．１、２．２及び２．３項に準じて他の校閲者を選定し、校閲を依頼する。

C2委員会は判定結果を審議、承認の後、返却理由を起草する。返却理由は編集理事名で投稿原稿とともに筆者へ返送する。校閲は終了したものとする。

付記：ATJ、航空宇宙技術、及び、その他迅速性を求められる記事の場合、投稿された論文については、原則的に第１校閲者が否判定の場合、第２校閲者の選定を行わず、著者へ返送する。
２．７

校閲者のうち少なくとも１名が他の分類への投稿をすすめた原稿については、委員会でその処置を審議する。委員会が校閲者の助言を適切と認めた場合には、返却理由に助言を付記し書き直し後に他の分類への投稿をすすめる。著者が助言に従って再投稿した場合には、投稿した原稿を取り下げ、新規投稿原稿として所定の校閲手続をとる。変更した分類が会誌記事の場合は、会誌編集委員会と緊密な連絡を保つよう配慮する。

２．８

判定結果及び返却理由に対する反論の処置は委員会で審議する。

２．９

原稿の内容についての一切の責任は著者にある。従って、できるだけ照会を行わず迅速に処置する。校閲者の権威を尊重し、原則として校閲結果はそのまま受け入れる。また、校閲者の立場を守るため、校閲結果については編集理事が責任をもち、校閲者の氏名が外部に明らかになるようなことがあってはならない。

３．原稿の校閲
３．１

校閲者は原稿の学会発信日より、１ヵ月以内に、下記３．４項に定める校閲基準に基づいて校閲のうえ、所定のオンライン校閲システム上で校閲結果を回答する。

３．２

校閲依頼後１ヵ月以上を経た原稿については学会から校閲者に照会（校閲の催促）を行う。
初校閲依頼後の次次回編集委員会開催時点で、同校閲者からの返送がない場合は、原則として、編集委員会は直ちに次校閲者を選定して改めて初校閲の依頼を行う。元の校閲者には原稿の破棄を求める。理事会の承認した特別の刊行物等、迅速性を求められる場合には、校閲者を編集委員の中から選定することがある。

３．３

校閲を依頼された原稿の内容が校閲者の専門から遥かにはずれていて校閲不能と判断される場合には、速やかに校閲を辞退する。また、校閲者と直接利害関係にあるような著者の原稿の校閲が依頼された場合にも同様である。

３．４

校閲は次の校閲基準に基づいて行う。
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（１）著者原著及び未発表の基準
原稿は著者の原著であって、その内容は本会以外の学協会誌またはこれに準じる刊行物（本会が主催する講演会プロシーディングス・講演集は含まれない）に未発表のものに限る。和文の論文集に発表した論文を英文の論文集に投稿し直すといった重複投稿は認めない。論文等の著作権は日本航空宇宙学会に帰属し、「会誌ならびに論文集の著作権の取扱いに関する内規」に従うものとする。
（２）内容評価基準(2-1)日本航空宇宙学会論文集、Transactions of JSASS

ａ．
「論文」は航空宇宙工学あるいはそれに関連する分野の研究の成果であり、次の条件を満たしているものとする。
ａ．１） 当該分野における重要性ａ．２） 独自の新しさがあること（独創性）
ａ．３） 根本的な誤りがないこと（正確性）
ａ．４） わかりやすい記述となっていることａ．５） 研究段階の区切と記述のまとまりがあること（完成度）

ｂ．「研究ノート」は、航空宇宙工学あるいはそれに関連する分野の研究の成果であり、次の条件を満たしているものとする。
b．１） 速報性を含む当該分野における重要性b．２） 独自の新しさがあること（独創性）
b．３） 根本的な誤りがないこと（正確性）
b．４） わかりやすい記述となっていることb．５） 速報として記述のまとまりがあること（完成度）(2-2)航空宇宙技術、ATJ

ａ．「論文」は航空宇宙技術に特化した成果であり、次の条件を満たしているものとする。
ａ．１） 当該分野における重要性ａ．２） 独自の新しさがあること（独創性）
ａ．３） 根本的な誤りがないこと（正確性）
ａ．４） わかりやすい記述となっていることａ．５） 研究段階の区切と記述のまとまりがあること（完成度）

ｂ．「研究ノート」は、航空宇宙技術に特化した成果であり、次の条件を満たしているものとする。
b．１） 速報性を含む当該分野における重要性b．２） 独自の新しさがあること（独創性）b．３） 根本的な誤りがないこと（正確性）
91b．４） わかりやすい記述となっていることb．５） 速報として記述のまとまりがあること（完成度）（３）カラー写真、図カラー写真や図の掲載は、原則として、投稿時の著者の希望に従う。投稿されたものが白黒であっても、記述のわかりやすさのため、編集委員会が著者にカラーへの差替えを要求することがある。印刷形態で出版される日本航空
宇宙学会論文集の場合、投稿規程の定めるカラー図（写真）掲載料を著者は支払う必要がある。
３．５

論文の内容に関する一切の責任は著者にあるので、「掲載可」または「否」のいずれかの判断を下して迅速に校閲を終了する。照会を必要とする場合は原則として１回限りとする。

３．６

校閲結果の報告に際しては、特に次の点に留意する。

１）可否の判定を明確にする。
２）否と判定した場合は、その理由を明確にする。
３．７

校閲の秘密は編集理事の責任によって守られる。
校閲は、著者の社会的地位、影響力、知名度等に左右されることなく、客観的に行う。

３．８

原稿に関しての著者への照会は編集理事を通して行い、校閲者が直接行ってはならない。

３．９

校閲者は、校閲終了後でも校閲結果について口外してはならない。

付則
1.この内規の改正は理事会で行う。
2.この内規の変更は、理事会で承認のあった日(平成27年2月13日)から施行する。

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