令和４年度(2022 年度)事業計画書※ICT(Information and Communication Technology) : 情報通信技術【公益目的事業】[公益 1] 私立大学における情報通信技術活用による教育改善の調査及び研究、公表・促進（１）情報通信技術による教育改善の研究【事業組織】 学系別 FD/ICT 活用研究委員会
分野別ｻｲﾊﾞｰ･ｷｬﾝﾊﾟｽ･ｺﾝｿｰｼｱﾑ運営委員会
教育の質向上を図るため、対面授業と遠隔授業を効果的に組み合わせたアクティブ・ラーニングの研究を以下により行う。
① 対話集会によるハイブリッド型の問題発見・課題解決型教育等(PBL)*の研究*PBL(Problem-based learning、Project- based learning)
ポストコロナ社会におけるアクティブ・ラーニングのニューノーマルな教育として、対面による物理的空間の学びと、時間・場所の制約を受けない仮想空間の学びを組み合わせたハイブリッドな授業を如何にデザインし、学生に最良な問題発見・課題解決型教育等を提供すべきか、学修効果を高める教育の進め方
及び学修環境等を探求するため、多様な視点で考察する分野連携による対話集会をオンライン方式で文系・理系グループ(本年 12 月)、医療系グループ(令和 5 年 1 月)で実施する。
意見交流では、オンライン活用による学修者の可能性を最大限に伸長する教育の取組み、ハイブリッドによる学修効果を高める方策、学修プラットフォーム機能の強化対策、授業の価値の最大化に向けた FD対策、PBL で獲得する思考力等の点検・評価・助言モデルの構想などについて議論し、理解の促進及び授業改善の推進を目指す。
分野連携のグループ（G）

対話集会

主な研究テーマ

社会福祉学・社会学・教育学・統計学・情報教育・ 体育学・ 英語
教育・法律学・政治学・国際関係学・コミュニケーション関係学、・ ICT活用による学修者本位の教育

経営学・経済学・会計学・心理学・数学・機械工学・経営工学・建築学・電気通信工学・物理学・土木工学・化学・生物学・被服・美術デザイン学(Ｇ)・ ハイブリッドによる学修効果を高める方策
・ 学修プラットフォーム機能の強化対策

栄養学・薬学・医学・歯学・看護学・リハビリテーション学(Ｇ)・ ビデオ諮問による思考力等の点検・評価・助言モデルの構想② 分野横断フォーラム型授業の試行研究
ネット上で多分野の知識を組み合わせることにより、新しい知の創造を訓練する授業モデルの可能性を研究するため、以下により小委員会を継続設置して対応する。
一つは、「医療系フォーラム型実験小委員会｣において、 医学・歯学・薬学・看護学・リハビリテーション学・栄養学・社会福祉学・情報コミュニケーション学分野の高学年を対象に、コロナ禍時代の持続可能な医療と健康生活の実現に向けた解決策を提案する「多分野連携型 PBL 授業」を試験的に行い、有効性及び教育方法等を研究する。
二つは、｢法政策等フォーラム型実験小委員会」において、コロナ禍が続く社会での SDGs を考える観点から特定のテーマを設定し、ネット上で複数大学のゼミナールと有識者を交えた「法政策等フォーラム型授業」を試験的に行い、有効性及び教育方法等を研究する。
③ 思考力等の外部点検・評価・助言モデル構想の研究
PBL を通じて獲得する論理的・批判的思考力、問題発見・課題設定・解決力、価値創造力などの達成度を卒業までに学びの振り返りを通して身に付けられるよう訓練する仕組みとして、クラウド上で外部者がビデオ試問するモデル構想の実現可能性について、思考力等の標準的な能力要素のルーブリック参照例及び学生に助言をフィードバックする参照例の改善、ビデオ試問コンテンツ試作例の充実と試作ガイドの作成、ビデオ試問の運営体制などを考察するため、「外部評価モデル小委員会」を継続設置して研究する。

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（２）私立大学教員授業改善白書の公表【事業組織】基本調査委員会
昨年 12 月に加盟校を対象に実施した｢2021 年度私立大学教員授業改善調査｣を集計・分析し、学修者本位の教育の実現、学修の質の向上を目指した対面と遠隔を組み合わせた新しい教育の対応、学修が実感できる教学マネジメントへの関与の仕方、ICT を活用した教育・学修方法改善の取組みを集計・分析し、本年 12 月に｢私立大学教員授業改善白書｣として、大学、文部科学省、関係機関に公表し、施策への反映を呼びかける。
[公益２] 情報教育の改善充実に関する調査・研究【事業組織】 情報教育研究委員会
情報リテラシー･情報倫理分科会
分野別情報教育分科会
情報専門教育分科会
データサイエンス教育分科会
情報教育の改善充実に向けて、｢社会で求められる情報活用能力の教育｣､｢仮想空間を活用した教育のオープンイノベーション｣、「データサイエンス・AI 教育支援」の研究と理解の促進を行う｡（１）社会で求められる情報活用能力育成の研究と理解の促進
AI 時代に求められるデータ活用力等の教育を推進するため、｢情報活用教育コンソーシアム｣のプラットフォームを基盤として、本協会が提唱する「社会で求められる情報活用能力育成のガイドライン」の理解の促進と教育実践を働きかける。とりわけ、高校の新学習指導要領で、コンピュータのプログラミングやデータ活用を学ぶ新科目｢情報Ⅰ｣が必修となることを受けて、昨年度に準備したプログラミング・アルゴ
リズム関連、モデル化・シミュレーション関連、データサイエンス・AI 活用教育の教材及び教育方法の重層的な整備に向けて、プラットフォーム上で関係教員によるシンポジウムや意見交流の機会を設け、教育現場の課題及び対応策について探求・公表する。
（２）仮想空間を活用した教育のオープンイノベーションの研究
新しい価値の創造を目指す PBL 授業の普及・推進方策の構想として、SDGs(持続可能な開発目標)の解決を目指した共創活動の拠点をクラウド上に設け、３次元による仮想空間のメタバースや仮想現実(VR)を活用して学生・教員・企業、民間の団体組織、地域社会等のイノベーションに意欲のある関係者が集い、新たな知を創造する｢SDGs サイバーフォーラムコモンズ｣の実現可能性をとりまとめ、令和 5 年 3 月の｢産学連携人材ニーズ交流会」に提示し、パイロットプランの方向性を確認する。なお、メタバース・仮想現実(VR)の教育での利活用を研究するため、情報専門教育分科会に「メタバース・VR 教育利活用小委員会｣を設けて対応する。
（３）データサイエンス・AI 教育を支援する研究
データを駆使して問題発見・課題解決につなげられる｢楽しさ｣に気づかせる教育の取組み状況などを紹介するハブ機能として、本協会の｢大学における数理・データサイエンス・AI 教育支援プラットフォーム｣に文部科学省で認定したリテラシーレベルの先導的な認定校の取組み、応用基礎教育レベルで認定された取組み、シンガポールや米国の大学などの取組み状況の情報を更新・掲載する。また、リテラシーレベルの進め方について、関係教員の方々と本分科会のプラットフォーム上で情報交流会やワークショップを行い、学生が意欲的に取組むような授業運営の工夫、教材などについて研究し、理解の促進を図る。
[公益３] 私立大学における情報環境の整備促進に関する調査及び研究、公表・推進（１）情報環境整備に関する調査及び推進【事業組織】情報環境整備促進委員会
デジタル技術を活用して授業の価値の最大化を実現する情報関係の基盤環境を整備するため､私立大学全体の整備計画のニーズを継続して調査し､国による財政援助の要望をとりまとめ､私立大学団体連合会に協力を要請するとともに､文部科学省に補助事業の充実を働きかける。
[公益４] 大学連携、産学連携による教育支援等の振興及び推進（１）電子著作物等の利用推進（新規：改称）【事業組織】電子著作物等利用推進委員会(新規：改称)｢授業目的公衆送信補償金制度｣の徴収や分配の仕組みなどについて注視し、必要に応じて文化庁及び授業目的公衆送信補償金等管理協会に意見を発信するとともに、説明を要請する。とりわけ、大学教員で公衆送信目的授業利用の対象となる教員個人への分配が現状での仕組みから漏れてしまう恐れが危惧されることから、分配の仕組みなどについて課題を提示し、改善に向けて働きかける。また、改正個人情報保護法の施行に伴う私立大学への影響等について、機関誌及びセミナーなどを通じて理解の促進を図る。
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（２）産学連携による教育支援の振興・推進【事業組織】産学連携推進プロジェクト委員会
産学連携による教育支援として、以下の 3 事業をオンライン方式で実施する｡① 産学連携人材ニーズ交流会
SDGs(持続可能な開発目標)を掲げてイノベーションに取組む企業から、大学教育に対する人材育成の期待・意見を聞き出すとともに、クラウド上に SDGs の解決を目指す産学等による共創活動の拠点（｢SDGs サイバーフォーラムコモンズ｣）構想のパイロットプランを情報専門教育分科会から報告を受け、仮想空間を活用した教育のオープンイノベーションに向けた実現可能性・課題を探求する。
② 大学教員の企業現場研修
教員の教育力向上を支援するため､賛助会員の協力を得て、情報産業における DX による改革の動向､人材育成の方針を紹介いただき、若手社員と大学教育に対する意見交換を行う中で､授業を振り返る気づきの機会を提供する｡③ 学生による社会スタディ
学生が IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等による DX(デジタルトランスフォーメーション)に興味・関心を抱き､イノベーションに関与する姿勢を醸成できるよう支援するため､国立・公立・私立の大学 1・2 年生を対象に、社会の有識者及び大学の学識者との意見交流､学生同士による対話を通じて､早い段階からイノベーションに向けて主体的な学修行動につなげられるよう、気づきを支援する｡

産学連携人材ニーズ交流会

仮想空間を活用した産学連携による共創活動構想の意見交流

大学教員の企業現場研修

企業のDXによる改革動向を踏まえ、授業を振り返る気づきを支援

学生による社会スタディ

DXによる変化から、イノベーションに向けた学びの気づきを支援[公益５]大学教職員の職能開発及び大学教員の表彰
以下の(１)から(４)の事業は、オンライン方式で実施する｡（１）情報通信技術を活用した優れた授業研究の評価と表彰【事業組織】ICT 利用教育改善発表会運営委員会
教育改善に ICT を利活用する FD(ファカルティ・ディベロップメント)活動の振興普及を促進・奨励し、優れた授業研究の選考･表彰を通じて大学教育の質の向上を図るため、文部科学省の後援を受けて、国立・公立・私立の大学・短期大学の教員を対象に、｢ICT 利用による教育改善研究発表会｣を実施する。
（２）教育改革のための情報通信技術活用に伴う知識と戦略的活用の普及(２)－１ 私情協 教育イノベーション大会【事業組織】教育イノベーション大会運営委員会
大学におけるデジタル変革(DX)が今後一層進展していくことを踏まえて、教育改革に向けた DX、学生支援改革に向けた DX、業務改革に向けた DX の観点から、先行して取組んでいる好事例の紹介及び意見交流を行う。例えば、ハイブリッド型授業による教育改革、オンライン授業の成績評価と不正防止対策、国際通用性が求められる遠隔海外連携授業、メタバース(仮想空間)を活用した対話教育の可能性、オンライン授業による学生のメンタルヘルス、改正個人情報保護への対応になどについて、情報提供又はシンポジウムなどを行う。また、ICT 利活用による授業改善の研究や学修成果の可視化など実践事例の発表、大学・賛助会員連携による ICT 導入・活用事例の紹介を通じて理解の促進・共有を図る。
(２)－２ 短期大学教育改革 ICT 戦略会議（休止）【事業組織】短期大学会議教育改革 ICT 運営委員会
短期大学生の社会人基礎力の強化、短期大学のプレゼンス向上を促進する事業として、複数の短期大学と自治体等が協働する地域貢献支援活動のコンソーシアムをネット上に形成し、教育による「高齢者との交流促進・課題解決策の支援事業」、「地域価値発見の支援事業」のモデルを探求するため、コンソーシアムによる試行事業の経験を積み重ね、事例の拡大を図る。そのために「短期大学教育改革 ICT 戦略会議」は休止する。
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（３）教員及び職員の情報通信技術活用能力の研修(３)－１ FD のための情報技術研究講習会【事業組織】FD 情報技術講習会運営委員会
私立大学教員の ICT 教育技術力の向上を支援するため､大学･短期大学の教員を対象に｢FD のための情報技術研究講習会｣を学外 FD として実施する。学修効果を高めるオンライン授業、不正防止対策、授業運営ツールの紹介、LMS の使用方法、著作権、フォーラム型授業などについて、基礎的な理解を深め実践できるようにするため、「全体会」と「ワークショップ」を設定し、その上で「全体討議」として参加者が希望するテーマについて、自由に情報交流する場を設け、理解の深化を図る。
(３)－２ 大学職員情報化研究講習会【事業組織】大学職員情報化研究講習会運営委員会
私立大学職員の ICT 活用能力の開発･強化を支援するため､大学･短期大学の職員を対象に｢大学職員情報化研究講習会｣を情報提供及び DX に向けた実現構想のグループ討議を 11 月に 2 日間実施し、業務に直結する知識・理解の獲得と意見交換による実践的な考察力の促進を目指す。
情報提供の内容としては、例えば、ICT 利活用の意義・好事例、D X に向けた学修支援環境(LMS)の取組み、学修支援を最適化する AI 活用等の取組み、オンラインによる就活支援対策、学生同士が交流する場のデザインと心のアフターケア、教学 IR システムの整備と活用、働き方改革・業務改革に求められる RPA 活用(ロボティック・プロセス・オートメーション) などが考えられる。
（４）情報セキュリティの危機管理能力のセミナー【事業組織】情報セキュリティ研究講習会運営委員会
情報セキュリティ対策問題研究小委員会
構成員全員がサイバー攻撃の脅威を再確認し、各自の防御行動、組織的な防御対策が進展するよう、大学での対策事例、ベンチマークリストを用いた自己点検・評価・改善、DX に向けたセキュリティの考え方などを通じて、大学の対応力に沿った情報セキュリティ対策の考察力・実践力の獲得を目指す。
なお､情報セキュリティ対策問題研究小委員会では､政府や関連機関と連携して情報セキュリティの関連情報を整理し、大学が抱える問題に活用できるよう、プラットフォームを構築して情報発信を行う｡[公益６] この法人の事業に対する理解の普及
公益目的事業について理解と協力を得ることを目的に､全国の大学及び関係機関に向けて機関誌｢大学教育と情報｣の発行とインターネットによる情報発信を行う｡また､全国の大学関係者に理解の普及を拡大するため､オンライン方式で全地域の大学・短期大学の関係者、賛助会員に事業活動報告交流会を実施する。
【その他事業】[他１] 高度情報化の推進支援（１）情報化投資額の点検・評価の推進【事業組織】支援室
本協会加盟の大学､短期大学の情報化投資額の実態を調査し､大学の規模･種別ごとに比較可能な投資額情報を加盟校ごとに提供し、費用対効果の点検を支援する｡（２）情報通信技術活用に伴う相談･助言【事業組織】支援室
教育の質的向上を目指した ICT の活用方法と推進方策､財政援助の有効活用､情報環境の構築等について､加盟校の要請に基づき個別にキメの細かい相談･助言を支援する｡（３）大学､企業､地域社会との連携を推進する拠点校､関係機関への支援【事業組織】支援室
アクティブ･ラーニング・e ラーニング・IR 等を支援する拠点校､クラウドの活用等について支援する国
立情報学研究所と必要に応じて連携し､事業の推進を支援するとともに､日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)に役員として参画し､組織の維持･発展を支援する｡（４）報道機関コンテンツの教育利用問題への対応（終了）
著作権法改正に伴い NHK の放送番組を教育現場で使用する仕組みとして、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)に届け出を行い、補償金を支払うことにより、権利許諾を行わずに教材として教育利用ができるようになったことで、本協会としての対応を終了する。
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[他 2] 経営管理者等に対する教育政策の理解の普及（１）教育改革 FD/ICT 理事長･学長等会議（休止）
加盟校の理事長､学長､学部長等のガバナンス関係者を対象に､10 月下旬に実施しているが、教育改革事務部門管理者会議と重なるため休止する。
（２）教育改革事務部門管理者会議
加盟校の事務局長､部課長等を対象に、大学教育の DX 化、質保証の DX 化、業務改革の DX 化への取組み、｢私立大学教員授業改善白書｣の提言、文部科学省｢全国学生調査｣の試行結果と今後の計画、改正個人情報保護への対応、情報化投資額調査の結果、情報セキュリティ対策に関する課題認識を共有するため､｢教育改革事務部門管理者会議｣を 10 月に実施する。
[他 3] 研究会等のビデオ･オンデマンド配信【事業組織】事業普及委員会
本協会で発表･講演された映像コンテンツを教職員の職能開発の研究資料として活用できるように、デジタルアーカイブ化し､希望する加盟校及び賛助会員に有料で配信する｡【事業の変更】（終了）電子著作物相互利用事業（新規）電子著作物等の利用推進（終了）報道機関コンテンツの教育利用問題への対応【事業組織の変更】（廃止）電子著作物相互利用事業委員会（新規）電子著作物等利用推進委員会

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