G３ 出石・小谷・中桐

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動機 最近では、過労死という言葉が飛び交い、対象となる年齢層は若者まで広がっているという。
 また長時間労働による自殺（過労自殺）が急増し、職場環境が安定していないことが考えられる。
 なぜ、そのような職場環境が起こるのか研究してみたいと思った。

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目次
 過労死の原因と現状
 労災とは？
 実際の事例 過労死の経済・社会的背景及び諸制度の問題点
 日本と他国の比較
 対策と提案
 まとめ
 参考URL3

4

労災・過労死とは 労働基準法
 原則 １日8時間 １週間４０時間
 休憩 ６時間越え４５分以上 ８時間越え１時間以上 休日 毎週１日 ４週間通じて４日以上
 長時間労働・休日なしの状況を強いられビジネスマンや若者が過労死

5労働基準法 背景
 １９４７年（昭和２２年）制定
 日本国憲法第２７条２項
 「賃金・就業時間・休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」に基づく
 最低限の基準
 ブラック企業＝法として機能していない
 経営者と労働者の理解6

過労死の歴史 1978年（昭和53年）に生まれた新語
 1980年代後半に社会問題化

7関西医科大学研修医過労死事件
 １９９８年に関西医科大学で当時26歳の研修医が過労死
 当時
 研修医は奨学金の支給のみ
 健康保険・労働保険なし 何の保障のない状態
 １９９８年事件後 研修医 父 労災認定申請
 ２００２年 認定 判決として大学側に８４００万の支払い

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過労死の判例
 日本を代表する企業トヨタ
 一例 内野健一さん 月に１４４時間を越える残業
 トヨタ式「自主活動」
 変則勤務で夜間手当て節約

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トヨタ方式 様々な諸業務
 創意くふう提案活動
 QC（品質向上）サークル活動
 交通安全活動
 トヨタの判断 自主活動 自己研鑽
 効果
 日本で多くの企業が採用
 莫大な利益を生むが過労死を招く
 他企業などのトヨタ方式が招いた過労死者については明かされていない。
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勤務環境の実態
 8：00～17：00と17：00～5：00
 6：25～15：15と16：10～1：00
企業側 これにより四時間の深夜手当て軽減
労働者側
 生活リズムの崩壊
 家族と過ごせる時間の激減
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裁判
 被害者の主張
 残業時間…１１４時間を主張
 加害者の主張
 残業時間…４５時間を主張
 残りの時間は「雑談」
 判決
 １０６時間４５分
 雑談ではなく業務 品質管理のクレーム対応は非常にストレス 二交代勤務の深夜勤務は健康を害し、疾患にかかりやすい

12

13

過労死の前兆 過労死の前兆として挙げられるもの
 全身の疲労感
 胸痛
 冷汗
 息切れ
 首や肩の凝り 手足のしびれ 頭痛

14

労災認定における過労死の基準
 過労死と認定されるためには過重労働を行っていたことを証明する必要あり。

 厚生労働省の通達で基準が定められている。
 その根拠は時間外労働と過重労働が判断材料になる。

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過重労働：基準
 過重労働の基準は曖昧 生産能力や環境などによって違う。
 ある人にとって大変な労働 ある人にとってたいしたことがない労働 基準値：正規就業時間 それ以外の時間が判断基準

16 基準にされている疾病は

脳内出血・クモ膜下出血・脳梗塞
脳血管疾患
心筋梗塞・狭心症・心停止（心臓性突然死含む）
虚血性心疾患の二分類に分けられる。

17バブル世代 若者の採用状況
 １９６０年代後半
 バブル景気の影響で容易に就職 責任やノルマの増大
 不況における薄利多売
 都市と情報の２４時間化

18 参考URL 過労死とは。ストップ委員会

http://www.stopkaroshi.net/karoshi/karoshi.html
19過労死 若者の増加
 「ゆとり世代」
 根性がない 自主性がない
 常識がない 効率が悪い 物・奴隷としての扱い

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過労死の認定
 脳・心臓疾患を労災認定する上での基本的な考え方

対象疾病、認定要件を示したもの

業務による明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は、業務上の疾病として取り扱われる。

異常な出来事

発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的及び場所的なに明確にし得る異常な出来事に遭遇したこと

短期間の加重義務

発症に近接した時期において特に過重な業務に就労したこと

長期間の加重義務

発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したこと

 参考URL 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/
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業務による明らかな過重負荷
 発症原因：仕事によるもの
 医療経験則：血管病変等の著しい憎悪 客観的に認められる負荷22

認定要件（1） 「異常な出来事」 精神的負荷

身体的負荷
作業環境の変化

評価期間 ・・ 発症直前から前日
過重負荷の有無の判断1.

通常の業務遂行過程においては遭遇することがまれな事故又は災害等で、その程度が甚大であったか

2.

気温の上昇又は低下等の作業環境の変化が急激で著しいものであったか
23

認定要件（2） 「短期間の加重義務」
 評価期間 発症前おおむね一週間
 過重負荷の有無の判断
 業務と発症との時間的関連性を考慮して、
1.
2.



発症直前～前日間 業務の過重性発症直前～前日間
発症前おおむね一週間以内の過重業務の継続
業務と発症との関連性あり

24

認定要件（３） 「長期間の加重義務」
 恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合には、「疲労の蓄積」が生じて、脳・心臓疾患を発症させることがある。
 発症との関連性において業務の過重性を評価するにあたっては、発症期間の就労状態を考察し、発症時における疲労の蓄積がどの程度であったのかという観点から判断する。
25

 評価期間 おおむね６ヶ月間
 過重負荷の有無の判断
1.
2.
3.
4.
5.
6.

不規則な勤務
拘束時間の長い勤務
出張の多い勤務
交替制勤務・深夜勤務
作業環境（温度環境・騒音・時差）
精神的緊張を伴う業務

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労働時間の評価の目安
 疲労の蓄積が大きいほど加重性が増すと考えられる。
1.

１ヶ月あたりおおむね４５時間を越える場合（弱い）2.

おおむね４５時間を越えて時間外労働時間が長い（徐々に強まる）
１ヶ月あたりおおむね８０時間を越える時間外労働（強い）3.



以上のように判断される。

27

過労死労災認定件数推移
年度
1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
過労死 申請数 676 777 597 555 458 380 405 558 578 594 521 568 685 690 819 742 816 869 938 931 889 767 802
認定数 29 30 33 34 18 31 32 76 78 73 90 81 85 143 317 314 294 330 355 392 377 293 285
精神疾患 申請数 8 2 3 2 2 7 13 13 18 41 42 155 212 265 341 447 524 656 819 952 927 1136 1181
認定数 0 1 1 0 2 0 0 1 1 0 1 3 17 39 57 108 130 127 205 268 269 234 308
うち自殺数
1 2 3 11 19 31 43 40 45 42 66 81 66 63 65

 申請数：過労死・精神疾患ともに増加傾向
 認定数：増加←問題への社会的認知の高まり

過労死 自死相談センター
http://www.karoushi.jp/nintei.html
社会保険サポートオフィス
http://www.legal‐consult.jp/rousai/rousai01.html
28

申請数の背景
 労災認定 行政の壁 企業の壁 障害保障・遺族補償なし
 審査制度の不安29都道府県別 申請数 考察（平成２１年度集計）
 首都である東京が圧倒的に多い 宮城県は震災による影響
か 過労死労災補償状況

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006kgm‐
img/2r98520000006ki4.pdf#search

1 東京
2 大阪
3 神奈川
4 兵庫
5 愛知
6 京都
7 埼玉
8 北海道
9 千葉
10 宮城

申請数 うち死亡
13034842372
1935
734
14
32
631
162982972453031

日本
 労働基準法（１９４７年制定）
 １週間に４０時間以上の労働禁止
 また、１日８時間以上の労働禁止
 週に少なくとも１日休日を与える
 ３６協定(この範囲で)時間外労働が可能

 しかし、守られていないのが現状

32

過労死発生の経済社会的背景
 日本人特有の責任、他人への配慮、自発性
 経済不況による経費削減でリストラ
 一人の仕事量が増加
 労働時間の増加

33

日本的労使関係
 企業別組合、終身雇用慣行、年功的諸慣行
 労働者は少しでも対等な関係に迫るが使用者があくまでも優位
 サービス残業、休日出勤は当たり前 それでも言えないのが現状

34

現在の法制度の問題点
 現在の労働環境関係関連の法制度
 「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」１９９２年


年間総実労働を一律１８００時間を目標

 「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」２００６

年 一律ではなく職場によって各自で設定
 短縮したがサービス残業など入ってないので実際は増加
35

被害者への保障制度
 認定された場合→労災補償制度
 (例)生前 月給３０万円 ２６歳

労災年金 約１５万
 厚生年金 約１２万
 妻(再婚を除いて)は終身、子は１８歳になるまで支給
 ほかに一時金、葬祭料もある


36

37

アメリカ
 金銭的報酬に見合わない労働を行うという滅私奉公は存在しない。
 解雇が容易なので従業員の数を調整することができる
 労働契約に違反した企業に対する損害賠償が、世界に類を見ない高額？

 過労死が社会現象と認識されていない。

38 ホワイトカラーエグゼンプション
 目的：時間を有効活用 自己責任で労働時間を決める 休日出勤、時間外労働が補償されない

39

EU諸国
 EU諸国では、労働基準法によって制限されているので、過酷な労働時間で働くということはほとんどない 無報酬で残業を行うという考え自体が一般的ではない

 EUの職場環境は過労死とはつながらない。

40

フランス
 「週３５時間労働」２００２年
 目的：総仕事数をよりよく分配 生産性の拡大
 個々の生活等の重視
 これが過重労働対策になる
 成果：短期での雇用増加
 長期的に政治財政、経済の悪化
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他国と日本の違い
 他国
 制度が守られているように見えるだけ。
 自己責任で管理
 日本
 労使関係に問題
 国民性42先進国について なぜ日本以外の先進国では過労死が少ないのか？
 他の先進国 仕事と休暇のメリハリ 過労死という言葉がないから日本で過労死という症状となっても つまり、労働時間など日本とほとんど変わらない43

44

経済・社会的な原因に対する対策
 残業しなくても、なんともおもわれない職場づくり
 会社も大事にすべきだが、家庭など他のものも大事にすべき45労使関係の改善
 雇用の増加 仕事を専門的にする 労働時間の短縮につながる

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法制度の改善 諸外国の制度の応用可能性
 フランス「週３５時間労働」
 過重労働を抑え、過労死対策につながる
 専門家達の提案の紹介
 精神的改善(ストレスの専門家：大美賀直子)
 アウトプット・バスタイム・インプットの３つをバランスよくとる

47その他：職場での具体的な施策
 企業側


健康関連
 管理職の方が部下の治療状況、健康状況の確認をする
 高血圧や心臓病といった突然死を引き起こす可能性のある病気のある人は、就業上の処置をとる 家族,主治医と連携して体に無理のない仕事、治療できる勤務シフトを組むといった配慮



働き方の工夫
 社員の勝手な残業は許さず許可制
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その他：職場での具体的な施策
 健康管理 原則は自己管理
 企業は「産業医」「健康診断」等の制度の活用
 働き方
 助け合いと協調性に富んだチームワーク精神

49

50

まとめ
 労災認定の重要性
 過労死における社会認知度の向上
 自己管理・健康管理 企業内のチームワーク精神
 他国との比較 日本の就業状態は劣悪

51

課題
 ブラック企業の明確性がない
 過労死は減少しているのか
 労災認定の基準ラインの見直し

52

53

参考URL トヨタ過労死・内野事件

http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20080211.html
 過労死とは。ストップ委員会
http://www.stopkaroshi.net/karoshi/karoshi.html
 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/
 ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%8E%E5%8A%B4%E6%AD%BB 過労死 自死相談センター http://www.karoushi.jp/nintei.html
 社会保険サポートオフィス http://www.legal‐
consult.jp/rousai/rousai01.html
 過労死 労災補償状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006kgm‐
img/2r98520000006ki4.pdf#search54