２０２４年 ８月 １５日

エクセル航空株式会社

本報告書は、航空法第１１１条の６及び同法施行規則第２２１条の５及び第２２１条の６に基づいて作成したものです。

安

全報

告書

(２０２３年度)

千葉県浦安市千鳥１４番地
エクセル航空株式会社
１．輸送の安全を確保するための事業運営の基本的な方針（１）安全管理規程「安全方針」として以下の通り定め、思考し行動をしています。
：安全は会社の経営基盤であり、最優先課題である。
：安全は経営者始め社員一人一人に至るまで全員の責任である。
：安全の確保は相互の信頼と一人一人の自覚ある行動・努力が必要不可欠であり、臆病であることも必要である。
（２）基本理念（コミットメント）
安全は会社経営の原点であり、全社員の使命でもあります。
常に高い水準の安全を保持することは、社会的責務であると同時に企業存続の必須条件でもあります。
私達は全ての安全に関する情報を共有し、更なる安全運航に向けての相互信頼やコミュニケーションがとられる社風の醸成を心がけると同時に、全社員が心おきな
く安全に関する率直な報告や改善提案が出来、企業が快く受け入れられる職場環境を構築してゆき、安全運航を継続することに最大の努力をしていきます。
（３）法令・規程の遵守等：会社及び社員は、関連法令を遵守しなければならない。
：全ての社内規程は、関連法令に適合しなければならない。
：全社員は該当する社内規程を遵守しなければならない。
：規程の基準や標準が業務実施に不適切であった場合や、規程が関連法令に適合しなくなった場合は、速やかに当該規程の所管部門へ報告する。
：会社は関係法令等への不適合を認めた場合は、速やかに是正する。
（４）危機管理体制の強化を図ります
私達は、安全確保のために危機管理意識の向上、危機管理の体制を徹底するため、安全管理規程に定めた「教育・訓練」、「リスクマネジメント」、保安計画に定めた「職員の訓練」の確実な実施、緊急事態対処要領に関連した訓練、及び内部監査を実施し、危機管理体制の強化を図る事に努めます。
２．輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（１）①

安全確保に関する組織
全体組織及び安全確保に関する情報（次頁記載）

1

（2023 年 4 月 1 日付）

エクセル航空株式会社組織図会

長

社

長

（安全統括管理者）
副社長

安全推進室

運航部

整備部

浦安基地

浦安基地

運航課

整備課

運航管理課

整備管理課

営業部

管理部

営業課

沖縄支社

総務経理課

営業課
総務経理課

那覇基地
運航課

那覇基地

運航管理課

②

整備課

経営の責任者による輸送の安全の確保に係る責務
社長(イ) 安全に対する基本理念を明示すると共に、安全に関する会社の基本方針を明示する。
(ロ) 安全推進会議議長として、安全管理規程に定める事項について審議する。
(ハ) 安全管理システムの適切性、妥当性、有効機能性のための管理体制の定期的な見直しと継続的な改善を行う。
(二) 安全統括管理者及び安全管理推進者の選任並びに解任を行う。
(ホ) 安全施策・安全投資に係る安全統括管理者、安全管理推進者（安全推進室長）及び当社認定事業場の安全管理責任者の意見を尊重し、安全施策・安全投資に係る最終的な判断を行う。
2

(へ) 安全上の重要事項に関する経営上の意志決定に基づく指示をする。
(ト) 安全の推進に必要な経営資源の確保と配分を行う。
(チ) 認定事業場における安全管理について、監理監督を行う。
③

安全統括管理者の選任の方法及び要件に関する事項(イ) 安全統括管理者は、会社内の安全管理の取り組みを統括的に管理する責任者である。
(ロ) 社長が安全統括管理者及び安全管理推進者の選任と解任を行う。
但し、適任者を選任できない場合には、「安全統括管理者」を社長が兼任することが出来る。
(ハ) 安全統括管理者は、認定事業場の「安全管理責任者」を兼務することが出来る。
(ニ) 航空法第１０３条の２第２項第４号に規定された者。
(ホ) 航空法施行規則第２１２条の５に規定された経験を有する者。
(へ) 上記要件を満たさない者を安全統括管理者として選任しようとする場合には、別途国土交通大臣から承認を受ける必要が有る。

④

安全統括管理者の権限及び責務(イ) 安全管理の取り組みの統括責任者である。
(ロ) 安全管理システムの継続的な改善を推進し、安全の監視を行う。
(ハ) 安全施策・安全投資等（アルコール教育やアルコール検査等飲酒対策を含む）の重要な経営上の意志決定に直接関与する。
(ニ) 安全に関する重要事項について、経営最高責任者（社長）に報告し、事業者内の飲酒対策を統括管理する。
(ホ) 事故、災害等が起きた場合、原因の究明や是正に対する必要な勧告・提言を行うために、社内体制の設置の発動を行う。
(へ) 関連部門の組織長への安全に関する助言、勧告、援助を行う。
(ト) 関連部門の組織長からの安全に関する意見を尊重する。
(チ) 安全管理推進者が不在の場合は、代理で業務を遂行する。

⑤

各組織の機能、役割の概要及び各組織における人員数:安全推進会議・・・会社の安全管理体制に関する問題点、および必要な改善策等を討議し、安全管理システムの継続的な改善を図ることを目的とし、安全管理システムにおいて各部門から独立した上位の機関として、安全統括管理者の職務遂行を補佐し、安全に係るリスクの管理の体系的な実施に中核的な役割を果たす。
また、本会議の開催は、原則的に年４回とし、その他安全統括管理者及び認定事業場における監査室長が必要と認めた時。

3

⑥

各組織の機能・役割の概要及び人員数（2023 年 4 月 1 日付）：安全推進室・・・ ５名（運航部４名、整備部１名以上兼務）

安全統括管理者を補佐し、会社の安全管理体制の維持、改善等安全推進会議の事務局として、安全情報の提供、教育、啓蒙活動を行う。安全監査業務における計画・実施、状況・結果を評価、監督し、部門長等の安全に関する意見を尊重して、安全統括管理者へ安全に関する重要事項、是正措置等の報告を行う。
：運航部

・・・・１３名（安全推進室長１名兼務・安全推進室３名兼務）
運航業務全般及び航空機の安全運航に関する業務を統括する。
浦安基地・那覇基地毎に運航管理課、運航課をおく。

運航管理課・・ ６名（浦安基地４名・那覇基地２名）
運航業務の実施にあたり安全の確保に主眼をおき、適正で円滑な運航を実施するための業務を行う。
運航課 ・・・ ７名(浦安基地６名（内１名運航管理兼務・那覇基地１名）
運航業務のうち主に飛行の実施に係る業務及び各種教育訓練・審査等の計画と実施、それらの記録と保管に関する業務等を行う。
：整備部

・・・・１３名（安全推進室１名兼務）
航空機の整備・検査・管理に関する業務の統括業務を行う。
浦安基地に管理課、整備課

管理課

那覇基地に整備課をおく。

・・・２名
浦安基地・那覇基地の航空機やその装備品の状況把握、時間管理、整備の計画、作業管理及び記録等の管理及び航空機や装備品、計測機器、施設、設備などの品質管理、各種規程・規則などの管理・整備・設定及び技術情報の一元管理を行う。

整備課

・・・ １１名（浦安基地６名・那覇基地５名）
航空機に関する定例、非定例、特別及びその他の整備に関する記録の作成を行う。

：営業部(営業課）・・ ３名
浦安基地における航空運送事業（クルージング業務に関する販売・契約予約受付管理・ハンドリンク業務含む）・航空機使用事業の販売、契約、管理・受託業務・施設事業の販売、契約等に関する業務を行う。

4

：管理部(総務経理課)・２名
総務、庶務、経理に関する総括・業務・ホームページ作成
管理業務を行う。
：沖縄支社・・・・・５名
支社長・・・・・・１名
那覇支社全般の営業・総務管理・安全に関する事項を含む業務を統括する。
営業課・・・・３名
沖縄地区における航空運送事業・航空機使用事業の販売、契約、管理・受託業務・ハンドリング業務等の販売、契約等に関する業務を行う。
総務経理課

・１名
総務、庶務、経理に関する総括・業務を行う。

⑦⑧

航空機乗組員、整備従事者の数（イ）航空機乗組員

・・・・

８名

（ロ）整備従事者

・・・・１３名

運航管理担当者数及び整備有資格者数（イ）運航管理担当者・・・・（ロ）有資格整備士

・・・

６名
１０名

（２）運航の支援体制①

航空機乗組員、整備従事者、運航管理担当者の定期訓練及び審査内容「運航規程審査要領（空航第５８号）」「整備規程審査要領:空機第７３号」及び「航空運送事業及び航空機使用事業の許可及び事業計画変更の許可審査要領(安全関係):空機第６８号および空航第６９号」により定められています。
これらの規程につきましては、航空局ホームページをご覧下さい。

②

安全に関する問題点の把握と共有、フィードバック体制、社内啓蒙活動の取り組み
下記項目について、継続的に実施しています。
（イ）「安全管理規程」に基づき、安全についての会社方針を規定し、運航の安全に関わる業務、認定事業場における認定業務を実施する。
（ロ）全社的な安全目標に対する各部署の取り組み目標を設定し、現業部門のみならず間接部門も積極的な取り組みを展開する。
（ハ) ３ヶ月に１回を原則とし、その他必要の都度「安全推進会議」を開催し、会社の安全管理体制に関する問題点、及び必要な改善策等を討議し、安全管理体制の継続的な改善を図る（PDCA 及びリスク管理の実施）と共に、年１回以上全社ミーティング、３ヶ月に１回以上各部会において、安全の教5

育等を実施し、水平展開を図る。
（ニ）各飛行作業、整備作業等毎回作業実施前に関係者の※ＴＢＭ・ＫＹを行うと共に、緊急事態対処時（不測の事態発生時）の対応を決定し、再確認させることにより安全に関する認識を高めている。
※ＴＢＭ・ＫＹ（ツールボックスミーティング・危険予知）活動（ホ） 日本航空技術協会主催の※ヒューマンファクター・セミナー(リカレント)等に積極的に参加し、参加者を講師として社内講習会を実施※ヒューマンファクター・セミナー: 業務中に人と人の関わりで発生するエラーを予防したり再発防止したりするための講習会（ヘ） 日本航空機操縦士協会主催の小型機セーフティ・セミナー及び※安全運航セミナーへの積極的な参加※安全運航セミナー・・・小型航空機及びヘリコプター会社を対象として、国土通省航空局技術部運航課、管制保安部運用課が主催する安全のための勉強会（ト）全航連ヘリコプター部会、運航委員会、整備委員会への出席（チ）防災総合訓練、緊急事態対処訓練等について１年２回以上実施（リ）航空局主催航空保安教育訓練・安全推進連絡会議への参加（ヌ）浦安基地、那覇基地全社員持ち回りによる安全パトロール（２ヶ月１回）の実施（３）保有航空機に関する情報①②

保有航空機の種類（2024 年 3 月 31 日現在）

ユーロコプター式

AS355N 型

ユーロコプター式

AS350B2 型

エアバス・ヘリコプターズ式

EC130T2 型

エアバス・ヘリコプターズ式

EC135T3H 型

機種別数、座席数、年間飛行時間機種

保有機数

座席数(機長席を除く)

年間飛行時間
３０１時間５３分

ユーロコプター式

AS355N 型

２６

ユーロコプター式

AS350B2 型

１６

２６８時間３５分

エアバス・ヘリコプターズ式 EC130T2 型

１７

２０３時間４２分

エアバス・ヘリコプターズ式 EC135T3H 型

１４

１２６時間４２分③(平均１５０：５６)

全体の平均機齢、機種別導入時期及び平均機齢
全体の平均機齢・・・・14.6 年
機種・機番号

導入年月

AS355N 型

JA918D

２０１９年

８月

２１年

AS355N 型

JA355E

２００２年

２月

２２年

6

機

齢

AS350B2 型

JA358Y

２００７年

２月

２３年

EC130T2 型

JA130A

２０１９年１０月

４年

EC135T3H 型

JA35RQ

２０２１年

３年

④３月

救急用具の装備状況

運航形態、機体配置を勘案し、航空法施行規則第１５０条に規定され、国土交通大臣の検査に合格し承認された、次の救急用具を航空機に搭載致します。
品名

搭載機数

JA355E,JA918D,JA358Y,JA35RQ

非常信号灯

量

必要数

JA130A
JA355E,JA918D,JA358Y,JA35RQ

防水携帯灯

必要数

JA130A
JA355E,JA918D,JA358Y,JA35RQ

救急箱

必要数

JA130A
JA355E,JA918D,JA358Y,JA35RQ

消火器

必要数

JA130A
JA355E,JA918D,JA358Y,JA35RQ

救命胴衣

必要数

JA130A

救命ボート
航空機用救命無線機

JA355E,JA3RQ,JA130A

必要数

JA355E,JA918D,JA358Y,JA35R

必要数

JA130A

救急用具型式承認番号
・非常信号灯
型式承認番号 530

興亜化工株式会社

興亜化工式 KM-10 型

・救命胴衣
型式承認番号 538

Switlik Parachute Company Inc

EV-35,ILV-20 型

・救命ボート型式承認番号 600

Survival Products Inc

RAF11 系列型

型式承認番号 639

Survival Products Inc

RAF12 系列型

・航空機用救命無線機
型式承認番号 674

KANNADKANNAD 式 406 シリーズ型

３．法第 111 条の 4 に基づく報告に関する事項
法第 111 条の 4 に規定する「航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態(事故、重大インシデント及びその他の安全上のトラブル)」の発生状況（１）航空事故無し（２）重大インシデント
無し
7

（３）その他安全上のトラブル無し
４．輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとした措置に関する事項（１）情報の伝達及び共有に関する事項の概要
下記に掲げる安全に関する情報(以下｢安全情報｣という｡)を非懲罰環境下※で収集し､経営の最高責任者（社長）を含め、必要な階層、部門に伝達する。
情報収集の目的は、事故の未然防止及び災害の予防に活用するためであり、報告者の責任追及や個人評価に使用せず、不利益処分等から保護される。安全情報は安全性の維持向上のために速やかに活用するものとし、報告の方法はその緊急度を勘案して選択し、Ｅメールの活用も考慮する。また、不安全事象が的確に報告されるよう、対象事項、書式、処理の流れ及びフィードバックを定めた報告制度を設定し、運用する。
※非懲罰環境下とは、原則として社内懲罰措置を適用しないものをいう｡
ただし､意図的に又は繰り返し不安全事象を発生させた場合若しくは故意に隠蔽や虚偽の報告をした場合を除く｡①

事故等を防止する観点から、社員が業務実施中に経験した不安全と思われる発生事象について報告した情報を収集する。

②

日常業務の状況を的確に把握するため、その遂行する事業全般において発生した情報を収集する。また、収集対象となった事態に関連した航空機乗組員の疲労に関する情報＊や飲酒に関する情報＊も含むものとする。
＊疲労に関する情報には、事態の発生時間、事態発生前後の睡眠時間の履歴や影響したと考えられる要素（乗務状況等）も含まれる。
＊飲酒に関する情報には、アルコール等に係る不適切事案に関する情報も含まれる。

③

航空機及び発動機等の製造者からの情報、並びに監督官庁、関係団体から発行される報等を積極的に収集する。

④

義務的報告制度ではないが、不安全要素の排除に役立つ事例（ヒヤリ・ハット等）を積極的に報告することを会社は奨励し、歓迎する。

⑤

安全情報は別紙｢報告制度｣の｢自発的報告制度｣の内容を含む｡⑥

遭遇する懸念のある自然災害の種別と程度を把握するために気象庁等から発表される災害に関する情報を収集する。

（２）事故等の防止対策
事故等の防止対策については、会社の安全方針、法令遵守を掲げ、安全に関する問
題点の把握と共有、フィードバック体制、社内啓蒙活動の取り組みに記載した、取組みを継続的に実施することにより、安全意識の維持向上と安全文化の醸成を図っている。
また、各年度毎に具体的な安全指標、目標値設定を行い航空局に届け出ることにより、社員一丸となり、目標を達成するという意識を持たせる事で事故防止対策としている。

8

（３）事故等の発生時の対応及び災害への備えに関する事項①

事故等の発生時の対応については、社内規則として「緊急事態対処要領」を制定し対応を図っている。
内容については：総則（目的、適用、方針、緊急時の業務範囲及び区分、発動及び終結等）：組織（緊急時の組織、各班等の主要業務、担当部課等平常時の業務等）：通信系（警報等伝達系、航空救難連絡系）：緊急時業務の実施要領（発令時の行動基準、救難対策本部の開設、情報の収集、資料及び記録等の整理他）②

災害への備えに関する事項
災害への備えに関する事項に関して、「激甚災害（首都直下地震等）対応計画」及び「自然災害対処要領」を制定し対応を図っている。
いずれの場合も「人命最優先」を図る事とし：「激甚災害（首都直下地震等）対応計画」においては「目的」「想定災害と事業継続への影響」「非常時優先業務」「事業継続体制」「事業継続環境の確保」「教育訓練及び計画の見直し」等を定めている。
：「自然災害対処要領」については「目的」「指示連絡体制（ケース別）」「災害対策・処置」「各部門の勤務対応」等を定めている。

（４）内部監査の実施及びその管理の状況の確認に関する事項の概要①

内部監査については、「安全管理規程」の「安全監理の改善」に定められた監査の他「内部監査要領」を定め、エクセル航空の安全管理システム及び航空保安体制の健全性を維持し、航空運送事業の安全性の確保と適正な航空保安対策のための組織体制並びに業務が規定通りに実施されているか否かを包括的に確認を行っている。

②

エクセル航空の航空運送事業の用に供する航空機の整備に関する事項を定めた「整備規程」の監査制度、また、エクセル航空が認可を受けている認定事業場の運営及び管理を定めた「業務規程」の内部監査実施要領により、航空機の安全性の確保のための組織及び体制が規定通りに運用されているか否かを確認している。

③

各監査責任者はエクセル航空株式会社代表取締役社長と定められている。

④

内部監査の実施については、それぞれ下記の管理と確認を実施している。
・計画（年度計画、準備（監査会議、チェックリスト作成及び確認）、通知）・監査（実施（チェックリストによる面談、質問等）、監査後会議、監査報告）・フォローアップ（不具合等がある場合の是正処置及び処置報告、フォローアップ
監査）⑤

その他、国土交通省航空局からの毎年度通知される「年末年始の輸送等に関する安全総点検実施計画」に基づき定められた点検事項、項目（省重点事項、局重点事項の他会社重点事項を定め）の自主監査を行い、結果について東京航空局長へ報告を実施している。

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（５）輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項
安全管理規程の「安全管理システム」に基づき、安全推進会議での討議の内容、決定事項について議事録を作成し保管している。（5 年間保管）（６）事業の実施及びその管理の改善に関する事項の概要①

会社の定めた「会議運営要領」に基づき、「部長会議」「各基地会議」会議体を以下の通りについて実施している。
・開催日（会議体により開催日を原則定めている）
・招集及び議長、参加者
・会議内容、審議事項等
・議事録等の記録及び保管を定め事業の安全、実施、改善等の判断、決定を行い、また情報の周知、共有を行っている。

②「全社ミーティング」についても定め、各会議にて決議した事項について、全社員への周知、教育行うと共に、更なる安全、業務の改善及び効率化等の意見を直接社員から取り上げる場ともなっている。

（７）事業年度安全推進活動計画の実施①

安全管理体制の構築・維持・改善に必要な教育・訓練等の実施②

各規程類等による内部監査の実施（８）安全輸送に関する目標達成度、安全に関する取り組みの実施状況等、当該事業年度における自社の輸送安全の状況に関する総合評価①2023 年度
安全指標

安全指標及び安全目標値

１

安全教育の実施件数２

ヒヤリハット報告件数

３

航空事故及び重大インシデント発生件数

安全目標値
各部会：年 4 回以上
運航部：６件整備部：５件
営業部：７件 （浦 4 回、那 3 回）
全社ミーティング：年 1 件以上：１件
合 計：１９件
年５件以上
浦安基地２件
那覇基地６件
合計 ８件
０件

②総合評価
１．安全教育については、社員の安全意識を維持向上させる効果が大きいものと認識し、安全教育を実施することにより社員一人一人の安全意識を維持向上させるとともに、会社の安全文化の醸成に繋がるものとし、安全指標として全社員に明確に意識させ、安全教育を実施した。 内容としては、当社の事故事例、航空局からの注意10

喚起通達など、当社航空事故を風化させる事無く安全意識の維持、注意喚起により安全意識の向上、併せて安全文化の醸成を図る事が出来たと思われる。
機会をとらえて各部会及び全社ミーティングにおいて安全教育を実施し、目標値各部会年 4 件以上、全社ミーティングで年 1 件以上に対して、実績値は,運航部：６件、 整備部：５件、営業部：７件（浦安４件、那覇３件）と計画通り進捗しており、目標値としては達成。
また、今年度については、自然災害（地震、津波）について、訓練を計画していたが、実際に令和 6 年 1 月 1 日に能登半島地震が発生し、目標訓練教育としては、不具合事項（那覇基地実施の離島便利用空港等）も確認出来て、今後の対応等を検討ですることが出来良かったと思われる。
２．ヒヤリハット情報は、上期１件、下期７件の報告が有りました。
飛行作業業務以外でもヒヤリハット情報は貴重な安全情報であることの意識が社員へ浸透していると思われ、7 件の内那覇空港内におけるサービスエリヤ内での報告が 3 件あり、リスク評価により社内教育内容等の見直しを図り対応することが出来た。また、運航時のヒヤリハットについても、各部安全教育に反映することで、各作業における実際の安全確保のため一助になったと思われる。更に、緊急性の高い案件（乗客のテールブーム潜り抜け）は速やかに周知し注意を喚起することは、安全を意識する上で大切な気付きを促すことになり、各作業に伴うリスクを認識して安全確保のためにはどう行動するかを考えながら、作業を行う安全文化の醸成にも反映されていると判断している。今後も引続きヒヤリハット報告について啓蒙して行きたい。
３．全社一丸となって航空安全の維持に努めた結果、航空事故及び重大インシデントを発生させることなく安全目標値を達成できた。
③ ２０２４年度について＊2024 年度安全指標及び安全目標値（ＳＳＰ）
安全指標

安全目標値

各部会：
年 4 件以上

１ 安全教育の実施件数

全社ミーティング：年 1 件以上

２ ヒヤリハット報告件数
３

年５件以上

航空事故及び重大インシデント発生件数

０件

１．令和６年度（2024 年度）の考え方
安全教育の実施は、社員の安全意識を維持向上、安全文化の醸成させる効果が大きいものと認識しており、継続的に実施することで、実施の題目（内容的）が同様であったとしても、過去事例など風化させることの無いよう、また、航空局からの事故事案、重大インシデント事案発生による航空局からの注意喚起通知による文書、ヒヤリ・ハット報告の活用で多岐にわたって様々な題目と繰返しによる安全教育を実施することで、潜在意識に浸透させることは社員一人一人の安全意識を維持向上させるとともに、会社の安全文化の醸成に繋がるものと確信している。 従って、安全指標として全社員に明確に意識させることが重要と思われるので、令和６年度も引き続き安全指標として安全教育の実施を掲げる。
11

２．令和６年度（2024 年度）の考え方
ヒヤリハット情報は、安全教育で利用できる情報の一つであり、また、業務上での安全確保のためリスク、ハザード抽出の大切な報告であり、業務の内容を特定することなく様々な業務実施中における状況で発生したヒヤリハット情報を報告することで、各個人の安全意識の向上を図る上でも重要と考える。ヒヤリハット情報は、内容により速やかに周知して注意を喚起する事案は、安全を意識する上で大切な気付きを促すことなる。
上記によりリスクを認識して報告するという意識行動を醸成することは安全管理上有効である。
令和６年度も、安全教育で利用する情報の一つであるヒヤリハット情報の収集を積極的に行い、リスクを認識して報告する安全意識を強化することとする。
：算出の根拠今年度のヒヤリハット報告（R6 年度.1.25 現在）は７件となっているが、令和３年度は２件、令和４年度は６件あり、過去３年で１４件、平４．７件となる。
来年度の目標値は５件以上として、ヒヤリハット情報の収集の基準とする。
３．令和６年度（2024 年度）の考え方
上記２項目の安全指標とともに、浦安基地と那覇基地の安全意識の向上に努め、安全の確保は航空運送事業会社の最優先課題であることを社員一人一人に認識させて安全文化の醸成を図る。

以上

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