公益財団法人新潟県保健衛生センター
定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人新潟県保健衛生センター（以下「本財団」という。）という。
（事務所）
第２条

本財団は、主たる事務所を新潟市に置く。

（全国組織との提携）
第３条

本財団は、次の各号に掲げる法人と提携して業務を行うものとする。

（１） 公益財団法人結核予防会（２） 財団法人予防医学事業中央会
第２章 目的及び事業（目的）
第４条 本財団は、生活習慣病等の疾病の予防、早期発見等の保健衛生事業を行い、もって、県民の健康の保持、増進及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第５条

本財団は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）健康増進、生活習慣病予防及び早期発見のための健診事業（２）働く人の健康管理業務全般にわたる支援活動事業（３）母子保健、学校保健分野における検査事業（４） 検査、健診の結果データの分析評価を地域社会へ還元する事業（５）予防医学思想の普及、健康増進啓発に向けた健康づくりへの支援事業（６）感染症予防に関する知識の普及啓発並びに予防事業（７）第３条に掲げる法人への協力事業（８）その他本財団の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（財産の種類）
第６条 本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次の各号に定めるものをもって構成する。
（１） 本財団の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財1

産（２） 基本財産とすることを指定して寄附された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産の取扱いについては、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱については、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規則によるものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
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止むを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

（財産の管理及び運用）
第８条 本財団の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第９条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの関備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第１１条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については、定時評議員会に提出し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。

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３ 第１項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１３条 本財団に、評議員５人以上８人以内を置く。
（選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は,評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について,次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一団体（公益法人を除く。
）の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

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二 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員は、本財団の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了するまでとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定足数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１６条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定めるものとする。
第５章 評議員会（構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） 残余財産の処分（６） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順位により、他の理事が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（決議）
第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の採決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は評議員会の決議に、評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）

監事の解任

（２）

役員等の責任の一部免除

（３）

定款の変更

（４）

基本財産の処分又は除外の承認（５）

その他法令で定められた事項

４ 理事又は監事を選任する議案を決議をするに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２３条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意

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の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２４条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第２６条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第６章 役員（設置及び定数）
第２７条 本財団に、次の役員を置く。
（１） 理事

７人以上１４人以内（２） 監事

２人以内

２ 理事のうち理事長及び会長を各１人置き、副会長を２人以内、専務理事を１人、常務理事を２人以内置くことができる。
３ 前項の理事長及び会長をもって代表理事とし、副会長及び専務理事をもって業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他の特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

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５ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員の何れか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることがあってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
6 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表して法人の業務を執行し、会長は、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
４ 代表理事及び業務執行理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程によるものとする。
５ 常務理事は、代表理事及び業務執行理事を補佐する。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員で定める監事監査規程によるものとする。
（任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
４ 役員は、第２７条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
（１）

職務上の義務に違反し、職務を怠ったとき。

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（２）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（報酬等）
第３３条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び監査にかかる職務執行をした監事には、その対価として報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定めるものとする。
（名誉会長及び顧問）
第３４条 本財団に、任意の機関として、名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、次の職務を行う。
（１）

理事長の相談に応じること。

（２）

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

３ 名誉会長及び顧問は、理事会において選任する。
４ 名誉会長及び顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、常勤の名誉会長及び顧問には、報酬を支給することができる。
６ 名誉会長及び顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
７ 前２項に関し必要な事項は、理事会において別に定めるものとする。
第７章 理事会（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）

本財団の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

代表理事（理事長、会長）、業務執行理事（副会長、専務理事）及び常務理事の選定及び解職

２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務の決定を、理事に委任することができない。
（１）

重要な財産の処分及び譲受け

（２）

多額の借財

（３）

重要な使用人の選任及び解任（４）

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）

内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す

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るための体制その他本財団の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備
３ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合にはあらかじめ理事会において、理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を得なければならない。
（種類及び開催）
第３７条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）

理事長が必要と認めたとき。

（２）

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に理事会の招集の請求があったとき。

（３）

前号の規定による請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が前号の規定による請求があった日から５日以内に発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

（４）

監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、あらかじめ理事長の定めた順位により、各理事が理事会を招集する。
３ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ理事長の指定した順序に従い、他の理事がこれに当たる。
（決議）第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過9

半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２９条第３項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 出席した代表理事（理事長、会長）及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４４条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第８章 委員会（委員会）
第４５条 本財団の事業を円滑に推進するために、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款第４条、第５条及び第１４条についても適用する。
（解散）
第４７条 本財団は、本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事10

由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４８条 本財団が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の議決を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４９条 本財団が清算する場合に有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 事務局（事務局）
第５０条 本財団の事務を処理するため、本財団に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める事務局組織規程によるものとする。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５１条 本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則よるものとする。
（個人情報の保護）第５２条 本財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護基本規程によるものとする。
第１２章 公告（公告）
第５３条 本財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により11行う。
第１３章 補則（委任）第５４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 本財団の最初の代表理事は理事長栗田雄三、副理事長永松幹一郎及び山田幸男とし、業務執行理事は専務理事安藤哲也とする。
附則
１ この定款は、平成３０年６月１５日から施行する。

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