別紙様式第 21 号
平成 29 年 3 月 15 日
一般社団法人会 長

白

投資信託協会川

真殿（商号又は名称）バークレイズ投信投資顧問株式会社
（代表者）

代表取締役

佐々木

敏 彦

㊞

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

記
１

委託会社等の概況（１）資本金の額等① 資本金の額（本書提出日現在）：② 会社が発行する株式総数：③ 発行済株式総数：

2億円

40,000株

15,530株④ 過去5年間における主な資本金の額の増減：
実施日

発行株数

資本金の増加額

平成26年2月17日

2,000株

100,000千円

平成27年11月25日

0株△599,000千円（２）委託会社の機構① 会社の意思決定機構
定款等に基づく当社の意思決定機構は、以下のとおりです。
１）株主総会
株主によって構成され、取締役および監査役の選任および解任、剰余金の配当の承認、定款変更等の重要事項の承認等を行います。

２）取締役会
取締役全員をもって構成され、業務執行の決定、代表取締役の選定および解職、取締役の職務の執行の監督を行います。定款では、取締役は3名以上、監査役は1名以上とする
旨定められています。なお、監査役は、取締役会に出席して意見を述べることができます。
② 投資運用の意思決定機構
当社の投資運用における主要な意思決定および投資の実行にかかる体制は、以下のとおりです。なお、英国バークレイズ銀行とは当社の親法人等であるバークレイズ・バンク・ピーエ
ルシーです。

コンプライアンス部

英国バークレイズ銀行
資産運用部門３）２） ６）

ストラクチャリング部
１）

３）

オペレーション部

８）

ポートフォリオ・
マネジメント部 ７）

４）

１０）

９）

９）

運用部門担当役員
９）

１０）

運用委員会
５）

１）当社ストラクチャリング部がポートフォリオ・マネジメント部とファンドの基本的な運用方針や条件等を協議し原案を決定
２）英国バークレイズ銀行の資産運用部門に新規設定ファンドの原案の提案、協議
３）新規設定ファンド原案について事務面、制度面からの実現可能性をオペレーション部及びコンプライアンス部が確認
４）ストラクチャリング部が運用部門担当役員に新規設定ファンド案の承認を申請
５）新規設定ファンド案を運用委員会で機関決定
６）ストラクチャリング部が承認済み新規設定ファンド案を英国バークレイズ銀行の資産運用部門に通知７）ファンド設定、ポートフォリオ・マネジメント部による運用執行
８）オペレーション部によるファンドのリスク取得状況、投資制限遵守状況、運用パフォー

マンスのモニタリング
９）ポートフォリオ・マネジメント部がファンドの運用状況を、オペレーション部が運用状
況等のモニタリング結果を運用委員会にそれぞれ報告１０）ポートフォリオ・マネジメント部へのフィードバック
２

事業の内容及び営業の概況
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成29年2月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託を除く。）は次のとおりです。
基本的性格

本数（本）

単位型株式投資信託

30

181,173

追加型株式投資信託

17

175,94247

357,115単位型公社債投資信託

29

167,544

追加型公社債投資信託--

公社債投資信託29

167,54476

524,659

株式投資信託

総合計

合計

合計

純資産額の合計額（百万円）

3. 委託会社等の経理状況

1. 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 2 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 10 期事業年度（平成 28 年 1 月 1 日
から平成 28 年 12 月 31 日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
3. 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

独

立

監

査 人

の

監

査

報 告

書
平成29年３月９日

バークレイズ投信投資顧問株式会社
取

締

役

会

御

中

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鶴

田

光

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているバークレイズ投信投資顧問株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第10期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バークレイズ投信投資顧問株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

1. 財務諸表(1) 貸借対照表

区

注
記
番
号

分

(

資
産
の
部
動
資
産
現
金
・
預
金
前
払
費
用
未
収
入
金
未 収 委 託 者 報 酬
未収
収益繰 延 税 金 資 産
流
動
資
産
固
定
資
産
前 払 年 金 費 用
投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 差 入 保 証 金
固
定
資
産
資
産
合

第9期
（平成 27 年 12 月 31 日現在）

第 10 期（平成 28 年 12 月 31 日現在）

金 額（千円）

金 額（千円）

)

流

(
流

負
動

預
未
未
未
賞

区

分

債
負
り

の

部

株

定

496

6,716
800
800

496
828,040

計
計

金 額（千円）

7,516
1,422,430

金 額（千円）)

債

負債

765,308
1,955
41
520,892
2,624
124,092
1,414,914

496

注
記
番
号

金
払
費
用
払 消 費 税 等
払 法 人 税 等
与
引
当
金
流
動
負
債
固
定
負
債
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
固負計

510,673
2,224
258,71055,935827,544

債合（ 純 資 産 の 部 ）
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 合 計
利 益 剰 余 金
その他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合 計
株 主 資 本 合 計
純 資 産 合 計
負 債 ・純 資 産 合 計

8,539
121,660
12,593
20,762
19,572※

計

計
計183,128

16,556
160,52138,04383,56825,393324,082

8,318
-

－
2,072

8,318
191,446

2,072
326,155

200,000

200,000

200,000

200,000
200,000

236,593

200,000

696,275
236,593696,275

636,593
636,593828,040

1,096,275
1,096,275
1,422,430

(2) 損益計算書
第9期（自 平成 27 年 1 月 1 日
至 平成 27 年 12 月 31 日）
区

分

営業収益
委託者報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
支払手数料
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与引当金繰入額
福利厚生費
交際費
旅費交通費
事務委託費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
諸経費
一般管理費計注記
番号

金 額（千円）※※

金 額（千円）

970,216
23,203
993,419

1,489,695
25,2981,514,993

233,803
57,8793,036

304,688
73,651
2,311

1,339
42
1,655
-

995
21
1,277
18
294,719

380,651

275,647
65,458
188,859
21,329

営業利益
営業外収益
受取利息
営業外収益計営業外費用
為替差損
営業外費用計

第 10 期（自 平成 28 年 1 月 1 日
至 平成 28 年 12 月 31 日）

271,084
66,500180,227
24,35627,122
251
1,111
34,854
14,896
16,352
9,082
41,608420,926

27,94388
137
30,038
17,69916,8809,201
43,201
416,275

277,773

718,066

2

1
2

170

1
71

170

71

経常利益

277,606

717,996

税引前当期純利益

277,606

717,996法 人 税 、住 民 税 及 び事 業 税
法人税等調整額

21,842△55,935

88,398△66,083

311,699695,681

当期純利益

(3) 株主資本等変動計算書

第 9 期（自 平成 27 年 1 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主
資本
合計

純資産
合計

799,000

754,000-

754,000△1,228,106△1,228,106

324,893324,893

資本金・資本準備金からその他資本剰余金への振替△599,000△554,000

1,153,000

599,000

-

-

-

-

その他資本剰余金からその他
利益剰余金への振替--△1,153,000△1,153,000

1,153,000

1,153,000

-

-

当期純利益

-

-

-

-

311,699

311,699

311,699

311,699

当期変動額
合計△599,000△554,000-△554,000

1,464,699

1,464,699

311,699

311,699

当期末残高

200,000

200,000-

200,000

236,593236,593

636,593

636,593

当期変動額

第 10 期（自 平成 28 年 1 月 1 日 至 平成 28 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他
利益剰余金

純資産
合計

資本
準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

200,000

200,000-

200,000

236,593236,593

636,593

636,593

剰余金の配当----△236,000△236,000△236,000△236,000

当期純利益

-

-

-

-

695,681695,681695,681695,681

当期変動額
合計

-

-

-

-

459,681459,681459,681459,681

当期末残高

200,000

200,000-

200,000

696,275

696,275

1,096,275

1,096,275

当期首残高

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

株主
資本
合計

当期変動額

重要な会計方針項目

第9期(自 平成 27 年 1 月 1 日
至 平成 27 年 12 月 31 日)

第 10 期(自 平成 28 年 1 月 1 日
至 平成 28 年 12 月 31 日)

1. 引当金の計上基準(1) 賞与引当金(1) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、当事業 同左
年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、確定給
付企業年金及び退職一時金について当
事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度
において発生していると認められる額を計上しております。
なお、確定給付企業年金制度の退職給付債務は、簡便法（直近の年金財政計算
上の数理債務を退職給付債務とする方法）により当事業年度末における見込額を計上しております。
消費税等の会計処理
2. その他財務諸表作 消費税等の会計処理
同左
成のための重要な 税抜方式を採用しております。
事項
注記事項(貸借対照表関係)
第9期(平成 27 年 12 月 31 日現在)
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
未払費用
19,903 千円

第 10 期(平成 28 年 12 月 31 日現在)
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
未払費用
44,903 千円(損益計算書関係)
第9期(自 平成 27 年 1 月 1 日
至 平成 27 年 12 月 31 日)※ 関係会社との取引
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
支払手数料62,960 千円
その他営業収益23,203 千円(株主資本等変動計算書関係)

第 10 期(自 平成 28 年 1 月 1 日
至 平成 28 年 12 月 31 日)※ 関係会社との取引
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
支払手数料
84,357 千円
その他営業収益25,298 千円

1.

発行済株式の種類及び総数に関する事項

第 9 期（自 平成 27 年 1 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日）
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

（単位：株）
当事業年度末
株式数

15,53015,530-－－15,53015,530

発行済株式
普通株式
合 計

第 10 期（自 平成 28 年 1 月 1 日 至 平成 28 年 12 月 31 日）
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

（単位：株）
当事業年度末
株式数

15,53015,530-－－15,53015,530

発行済株式
普通株式
合 計
2.

配当に関する事項

第 10 期（自 平成 28 年 1 月 1 日 至 平成 28 年 12 月 31 日）
配当金支払額決議
平成 28 年 10 月 18日臨時株主総会

株式の
種類
普通
株式

配当金の総額（千円）
236,000

1 株当たり配当額（円）
15,196 円 40 銭

基準日

効力発生日

平成 27 年 12月 31 日平成 28 年 11月2日

(金融商品関係)
第 9 期（自 平成 27 年 1 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資運用業及び投資助言、代理業を行っており、資金計画に照らして必要な資金（主に親会社からの資本増額及びグループ銀行からの借入れ）を調達しております。自己資金によるトレーディング目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託契約に基づき信託財産から当社に対して支払われる委託者報
酬の未収金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、未収委託者報酬について、定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価

差額

現金・預金

510,673

510,673－

未収委託者報酬
資産計258,710

258,710－769,383

769,383－

未払費用

121,660

121,660－

121,660

121,660

－

負債計

(注 1)
金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬並びに未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注 2)

金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

現金・預金

510,673

未収委託者報酬

258,710

第 10 期（自 平成 28 年 1 月 1 日 至 平成 28 年 12 月 31 日）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資運用業及び投資助言、代理業を行っており、資金計画に照らして必要な資金（主に親会社からの資本増額及びグループ銀行からの借入れ）を調達しております。自己資金によるトレーディング目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託契約に基づき信託財産から当社に対して支払われる委託者報
酬の未収金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、未収委託者報酬について、定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
(単位：千円)
現金・預金
未収委託者報酬
資産計
未払費用
負債計

貸借対照表計上額
765,308
520,892
1,286,200
160,521
160,521

時価差額
765,308
520,892
1,286,200
160,521
160,521－－－－－(注 1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬並びに未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注 2)

金銭債権の決算日後の償還予定額

(単位：千円)
１年以内
現金・預金

765,308

未収委託者報酬520,892（退職給付関係）
第 9 期（自 平成 27 年 1 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与に基づいた一時金を支給します。
なお、確定給付企業年金制度の退職給付債務は、簡便法（直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法）により当事業年度末における見込額を計上しております。
2. 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
18,915千円
退職給付費用
5,669千円
退職給付の支払額△1,531千円
制度への拠出金△14,736千円
退職給付引当金の期末残高

8,318千円（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
91,732千円
年金資産△91,658千円
非積立制度の退職給付債務

73千円
8,244千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,318千円

退職給付引当金

8,318千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,318千円(3) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した確定給付制度に係る退職給付費用
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

第 10 期（自 平成 28 年 1 月 1 日 至 平成 28 年 12 月 31 日）

5,669千円

3,412千円

1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与に基づいた一時金を支給します。
なお、確定給付企業年金制度の退職給付債務は、簡便法（直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法）により当事業年度末における見込額を計上しております。
2. 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
8,318千円
退職給付費用
5,930千円
退職給付の支払額△9,695千円
制度への拠出金△11,269千円
前払年金費用の期末残高△6,716千円（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
52,525千円
年金資産△65,606千円
非積立制度の退職給付債務△13,080千円
6,364千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,716千円

前払年金費用

△6,716千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,716千円(3) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した確定給付制度に係る退職給付費用
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

5,930千円

3,270千円(ストック・オプション等関係)
第 9 期（自 平成 27 年 1 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
第 10 期（自 平成 28 年 1 月 1 日 至 平成 28 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
第9期(自 平成 27 年 1 月 1 日
至 平成 27 年 12 月 31 日)

第 10 期(自 平成 28 年 1 月 1 日
至 平成 28 年 12 月 31 日)

1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別内訳
因別内訳
(単位：千円)(単位：千円)
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
6,470
賞与引当金
7,836
退職給付引当金
2,683
未払費用
3,676
未払費用
4,041
未払事業税
6,301
未払事業税
1,465
繰越欠損金
144,274繰越欠損金
300,317
繰延税金資産小計
162,089繰延税金資産小計
314,979
評価性引当額△37,997
評価性引当額△259,043
繰延税金資産合計
124,092繰延税金資産合計
55,935 繰延税金負債
前払年金費用2,072
繰延税金負債合計
2,072

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位 %)
35.6(単位 %)
33.0

法定実効税率（調整）
税務上の繰越欠損金の利用
評価性引当額の増減
法人税率の変更等による影響
役員給与損金不算入
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△28.9
△20.1
1.5
0.8
△1.2
△12.2

法定実効税率（調整）
税務上の繰越欠損金の利用
評価性引当額の増減
法人税率の変更等による影響
役員給与損金不算入
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△20.9
△9.2
0.8
0.1
△0.7
3.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」 （平成２７年法 の修正
律第９号） 及び 「地方税法等の一部を改正する法 「所得税法等の一部を改正する法律」 （平成２８年法律」 （平成２７年法律第２号）が平成２７年３月３１日に 律第１５号）及び 「地方税法等の一部を改正する法公布され、平成２７年４月１日以後に開始する事業年 律」 （平成２８年法律第１３号）が平成２８年３月 29 日
度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりま に国会で成立し、平成２８年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることした。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税 となりました。
金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成２８ これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税
年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる 金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年
一 時 差 異 に つ い て 、 前 事 業 年 度 の 35.64 ％ か ら 度の 32.26％から平成２９年１月１日及び平成 30 年 1
33.06%に、変更されております。その結果、繰延税金 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時
資産の金額が 4,358 千円減少し、当事業年度に計上 差異については 30.86％に、平成 31 年 1 月 1 日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異にされた法人税等調整額が同額増加しております。
ついては 30.62％にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額が 5,629 千円、繰延税
金負債の金額が 110 千円減少し、法人税等調整額が5,519 千円増加しております。

(セグメント情報等関係)
セグメント情報
当社は｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに｢金融商品取引法｣に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。
当社は、投資運用業及び附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
関連情報
第 9 期（自 平成 27 年 1 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日）
1.

製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益の金額が、損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、製品およびサービスごとの情報の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 10％未満であるため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

第 10 期（自 平成 28 年 1 月 1 日 至 平成 28 年 12 月 31 日）
1.

製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益の金額が、損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、製品およびサービスごとの情報の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報(3) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(4) 有形固定資産
該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 10％未満であるため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

(関連当事者情報)
第 9 期（自 平成 27 年 1 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日）
1. 関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類

会社等の名称又
は氏名

所在地

資本金

事業の内

議決権等の所容又は職有（被所有）割業

合関連当事者との関係

バークレイズ・バ
親会社

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

投資信託の運ンク・ピーエルシ

英国ロンー (バークレイズ

ドン市

銀行)

2,380,000
千ポンド

銀行業

被所有

当社投資信託間接 100%の運用委託

用に係る運用
再委託者報酬

62,960

の支払

未払費用
(注 1)

19,903（注 2）（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又
は氏名

所在地

資本金

事業の内

議決権等の所容又は職有（被所有）割業

合関連当事者との関係

当社投資信託親会社の子会
社

バークレイズ証券

東京都

32,945,000

金融商品

株式会社

港区

千円

取引業

－

る事務代行手出の取扱なら

数料等の支払びに投資信託（注 4）に係る事務代及び内部管理部門の兼職
バークレイズ・サの子会

ービセス・ジャパ社

ン･リミテッド

英国ロ

100

ンドン市

ポンド

関連会社
の事務管
理業

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

投資信託に係の募集及び売

行の委託等

親会社

取引の内容

121,071

シェアードサービス等費用10,650の振替（注 5）

資産の賃貸

支払家賃等

借等

（注 6）

40,623

未払費用
(注 3)

未払費用
(注 3)

未払費用
(注 3)

(取引条件及び取引条件の決定方針等）(注 1) 期末残高には消費税等は含まれておりません。
(注 2) 投資信託の運用に係る運用再委託報酬については、一般的な運用再委託報酬率や商品性等を勘案し決定しております。
(注 3) 期末残高には消費税等が含まれております。
(注 4) 投資信託に係る事務代行手数料等については商品性等を勘案し決定しております。
(注 5) シェアードサービスの（使用）負担に応じて決定しております。
(注 6) 支払家賃等は、使用負担に応じて決定しております。

31,3586,400

19,976

2. 親会社又は重要な関連会社(1) 親会社情報
バークレイズ・キャピタル・アジア・ホールディングス・リミテッド（非上場）
バークレイズ・バンク・ピーエルシー（ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
第 10 期（自 平成 28 年 1 月 1 日 至 平成 28 年 12 月 31 日）
1. 関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類

会社等の名称又
は氏名

所在地

資本金

事業の内

議決権等の所容又は職有（被所有）割業

合関連当事者との関係

バークレイズ・バ
親会社

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

投資信託の運ンク・ピーエルシ

英国ロンー (バークレイズ

ドン市

銀行)

2,380,000
千ポンド

銀行業

被所有

当社投資信託間接 100%の運用委託

用に係る運用
再委託者報酬

84,357

の支払

未払費用
(注 1)

44,903（注 2）（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又
は氏名

所在地

資本金

事業の内

議決権等の所容又は職有（被所有）割業

合関連当事者との関係

当社投資信託親会社の子会
社

バークレイズ証券

東京都

32,945,000

金融商品

株式会社

港区

千円

取引業

－

る事務代行手出の取扱なら

数料等の支払びに投資信託（注 4）に係る事務代及び内部管理部門の兼職
バークレイズ・サの子会

ービセス・ジャパ社

ン･リミテッド

英国ロ

100

ンドン市

ポンド

関連会社
の事務管
理業

－

取引金額
（千円）

科目

167,983

シェアードサービス等費用

14,678の振替（注 5）

資産の賃貸

支払家賃等

借等

（注 6）

31,992

未払費用
(注 3)

未払費用
(注 3)

未払費用
(注 3)

(取引条件及び取引条件の決定方針等）(注 1) 期末残高には消費税等は含まれておりません。
(注 2) 投資信託の運用に係る運用再委託報酬については、一般的な運用再委託報酬率や商品性等を勘案し決定しております。
(注 3) 期末残高には消費税等が含まれております。
(注 4) 投資信託に係る事務代行手数料等については商品性等を勘案し決定しております。
(注 5) シェアードサービスの（使用）負担に応じて決定しております。
(注 6) 支払家賃等は、使用負担に応じて決定しております。

2. 親会社又は重要な関連会社(1) 親会社情報
バークレイズ・キャピタル・アジア・ホールディングス・リミテッド（非上場）
バークレイズ・バンク・ピーエルシー（ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

期末残高
（千円）

投資信託に係の募集及び売

行の委託等

親会社

取引の内容

52,41014,273

10,815

該当事項はありません。
(1 株当たり情報)
第9期(自 平成 27 年 1 月 1 日
至 平成 27 年 12 月 31 日)
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

40,991 円 19 銭
20,070 円 80 銭

第 10 期(自 平成 28 年 1 月 1 日
至 平成 28 年 12 月 31 日)
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

70,590 円 79 銭
44,795 円 99 銭

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
311,699 千円
損益計算書上の当期純利益
695,681 千円
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株式に係る当期純利益
311,699 千円
普通株式に係る当期純利益
695,681 千円
普通株式の期中平均株式数
15,530 株
普通株式の期中平均株式数
1 5 , 5 30 株

(重要な後発事象)
第 9 期（自 平成 27 年 1 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。

第 10 期（自 平成 28 年 1 月 1 日 至 平成 28 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。

(その他に関する注記)
第 9 期（自 平成 27 年 1 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日）
1. 資本金および資本準備金の額の減少
平成 27 年 10 月 15 日開催の臨時株主総会において資本金および資本準備金の額の減少について決議し下記のとおり行われました。
（１） 減少した資本金の額
599,000 千円（２） 減少した資本準備金の額
554,000 千円（３） 資本の欠損の填補に充当する額 1,153,000 千円（４） 効力発生日
平成 27 年 11 月 25 日
第 10 期（自 平成 28 年 1 月 1 日 至 平成 28 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。

本店所在地

公開日

平成 29 年 3 月 17 日

作成基準日

平成 29 年 3 月 9 日

東京都港区六本木六丁目 10 番 1 号

お問い合わせ先

オペレーション部