2022年3月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

上 場 会 社 名
株式会社京都ホテル
コ ー ド 番 号
9723
代
表
者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名) 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
2022年6月22日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
URL https://www.kyotohotel.co.jp/(氏名) 福永 法弘(氏名) 西川 治彦(TEL)075(211)5111
配当支払開始予定日―

2022年5月9日
東(百万円未満切捨て)
１．2022年3月期の業績（2021年4月1日～2022年3月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
2022年3月期
2021年3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,267
3,847

10.9
△60.0

△1,959△2,567-△1,092△1,940-△651△1,968-

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2022年3月期
2021年3月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

銭

円

△55.70△176.31

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

-

△74.2
△140.1
- 百万円

△6.5
△10.9
2021年3月期

△45.9
△66.7
- 百万円

2022年3月期（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期(参考) 自己資本

16,342
17,0842022年3月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年3月期
2021年3月期

自己資本比率
百万円

1,052
704
1,052 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

6.4
4.1
2021年3月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

4.34
58.38
704 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△403
△1,436

453
2

222
691

2,226
1,954

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

-

-

-

期末
円

配当金総額
(合計)

配当性向

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
-

-

-

-

合計
銭

0.00
0.00
-

円

純資産
配当率

(注)

2023年3月期の配当につきましては、現時点で未定としております。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式(非上場)の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．2023年3月期の業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）
2023年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから未定といたしました。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表い
たします。

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年3月期

12,065,400 株

2021年3月期

2022年3月期

201 株

2021年3月期

201 株

2022年3月期

12,065,199 株

2021年3月期

11,166,122 株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

12,065,400 株

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
(Ａ種優先株式)
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)
(注)

銭

－
－
－

円

銭

－
－
－

円

期末

銭

円 銭

－
－
－

－
20,054.79
40,000.00

合計円

2022年3月期の配当原資は、資本剰余金としております。詳細は後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。

資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2022年3月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日
1株あたり配当金
配当金総額
(注)

銭

－
20,054.79
40,000.00

期末20,054円79銭
20百万円

合計
20,054円79銭
20百万円

純資産減少割合は現在計算中であり、確定次第開示いたします。

株式会社京都ホテル(9723) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）重要事象等について …………………………………………………………………………… 4（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 8（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11（追加情報） …………………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………13
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………13-1-

株式会社京都ホテル(9723) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度のわが国経済は、前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限や停滞
により、厳しい状況が続きました。一時、ワクチン接種の進展により経済回復への期待感が高まりましたが、変異株の発生やウクライナ情勢の動向を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
京都のホテル業界におきましても、断続的な緊急事態宣言等による規制や自粛要請により、依然として回復基調に至らない厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社では、ホテル従業員及び関連スタッフに対しての新型コロナウイルス感染予防への徹底した取り組みを実施し、お客様の安心安全を第一に、宿泊・宴会・飲食等の各ご利用に合わせたガイドラインを作成し、ご案内しております。このように営業活動が制限され、ホテル売上の回復に時間を要する中、一方では経費削減の徹底を引き続き実施しております。加えて、「京都ホテルオークラ別邸 京料理 粟田山荘」の売却や、第三者割当による優先株式の発行により、さらなる財務基盤の強化・運転資金の確保等を実施いたしました。
また、営業時間やご利用人数等の規制を遵守し、十分な感染対策を施したうえで、ホテル主催のクリスマスディ
ナーショー等のイベント開催をはじめ、婚礼・一般宴会の実施やレストランの営業を行うことで、コロナ禍前の状
況を目指し、営業活動を行ってまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は4,267百万円(前年同期比10.9％増)となりました。損益面におきましては、引き続き徹底した諸費用の見直し、役員報酬や賞与の減額など厳しいコスト削減に努めましたが、営業損失
1,959百万円(前年同期は営業損失2,567百万円)、経常損失1,092百万円(前年同期は経常損失1,940百万円)となり、当期純損失は651百万円(前年同期は当期純損失1,968百万円)となりました。
このような状況に鑑み、当事業年度の普通株式に係る期末配当につきましては、誠に遺憾ながら、前事業年度に引き続き無配とさせていただくことといたしました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
前事業年度と同様に、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、京都への観光客はもとより、ビジネス出張等
による宿泊はまだまだ少ない状況が続いております。
ホテルオークラ京都(2022年1月20日に京都ホテルオークラから名称変更)では、客室の稼働を増やすため、こまめ
な客室販売価格の見直し等による売上増加を目指しましたが、競合他社との価格競争の影響により、売上高は前年比で減少いたしました。
からすま京都ホテルでは、徐々に再開されている修学旅行客の獲得を目指しましたが、翌事業年度以降の実施分が多く、当事業年度への影響は微増にとどまりました。
この結果、宿泊部門の売上高は1,342百万円(前年同期比1.6％減)となりました。
（宴会部門）
ホテルオークラ京都では、コロナ禍での婚礼・一般宴会の中止や延期が続く中、WEB会議や講演会のハイブリッド
開催、婚礼フォトプランを強化いたしました。
からすま京都ホテルでも食事を伴う宴会が減少している中、会議利用等は徐々に回復し、売上高は前年比で増加いたしました。
この結果、宴会部門の売上高は1,002百万円(前年同期比62.0％増)となりました。
（レストラン部門）
酒類の提供や営業時間に制限がある中、他部門同様に厳しい状況が続きました。
ホテルオークラ京都では、2021年6月に閉店した「粟田山荘」の売上減少が影響したものの、ブッフェレストランの再開、惣菜などのテイクアウトやおせち料理の販売強化に取り組んだ結果、売上高は前年比で増加いたしました。しかしながら、依然として厳しい状況が続いており、作業の効率化や人件費の抑制に努め、大幅なコスト削減
を続けております。
からすま京都ホテルでは、ランチ営業の強化を行い集客に努めましたが、「和食入舟」を2021年4月から休業（2022年2月をもって閉店）した影響などにより売上高は前年比で減少いたしました。
この結果、レストラン部門の売上高は1,452百万円(前年同期比2.1％増)となりました。

-2-

株式会社京都ホテル(9723) 2022年３月期 決算短信
（その他部門）テナント部門やホテルオークラ京都のフィットネスクラブなどの売上については、堅調に推移しております。
この結果、その他部門の売上高は470百万円(前年同期比6.6％増)となりました。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
部

売上高
(千円)

門

構成比
(％)

前年同期比
(％)

宿泊部門

1,342,024

31.5

-1.6

宴会部門

1,002,879

23.5

62.0

レストラン部門

1,452,316

34.0

2.1

470,73111.0

6.6

4,267,951

100.0

10.9

その他部門
合計

（注）その他部門には、フィットネスクラブ、テナント賃貸料等が含まれております（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ742百万円減少し、16,342百万円となりました。これは主に優先株式の発行などにより現金及び預金が271百万円増加したものの、「粟田山荘」の売却により有形固定資産が882百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ1,090百万円減少し、15,289百万円となりました。これは主に長期借入金の返済により448百万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ348百万円増加し、1,052百万円となりました。これは当期純損失が651百万円計上された一方、優先株式の発行に伴う増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ500百万円増加したことによるものです。なお、2021年9月に資本金及び資本準備金の額の減少により、資本金1,968百万円、資本準備金
1,225百万円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、当該その他資本剰余金1,694
百万円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。
なお、当社は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前事業年度に引き続き、必要不可欠なメンテナン
ス工事を除く設備投資計画を凍結いたしました。また、金融機関との良好な関係のもと、資金確保を確実に実行いたしました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、増資などにより前事業年度末に比べ271百万円増加し、当事業年度末には2,226百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は403百万円(前年同期は1,436百万円の使用)となりました。これは主に減価償
却費799百万円などがあったものの、固定資産売却益が453百万円、税引前当期純損失が646百万円であったことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は453百万円(前年同期は2百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が520百万円あったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は222百万円(前年同期は691百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出448百万円などがあったものの、優先株式の発行による収入995百万円があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

自己資本比率

12.7

13.8

11.4

4.1

6.4

時価ベースの自己資本比率

51.0

48.6

35.5

42.4

44.7

9.3

11.4

32.7

△10.3

△34.7

5.8

6.0

2.4

△7.1

△2.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

-3-

株式会社京都ホテル(9723) 2022年３月期 決算短信
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）重要事象等について
当事業年度において当社は、営業損失1,959百万円、当期純損失651百万円を計上いたしました。前年同期に比して業績は上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の不確実性は、いまだ高い状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社では2021年7月において固定資産を譲渡し、また2021年9月には、第三者割当による優先株式の発行等を実施いたしました。
当社ではこれらの対応策を実行したことで、当面の資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。さらに、営業を継続する中で、「新型コロナウイルスの感染拡大防止」に取り組んでまいります。
①

財務戦略の最適化
当社は飲食・宴会における人数制限や営業時間短縮等による減収のため、主要拠点の一つである「粟田山荘」の売却や、主取引金融機関である株式会社日本政策投資銀行の第三者割当によるＡ種優先株式の発行で1,000百万円の資金調達を実施いたしました。加えて短期借入金の円滑な借換えなどにより、営業活動に必要な運転資金の確保には問題ありません。
②

経費の削減
経費削減に関しましては、役員報酬や賞与の減額等、人件費を含めたあらゆる費用の見直しを図り、抜本的なコスト削減を実施いたしました。今後も、出来る限りの収支改善に取り組んでまいります。
③

新型コロナウイルスの感染拡大防止について
当社では、お客様の安心安全を第一に、以下のご利用に合わせたガイドラインを作成し、ご案内しております。また、ホテル従業員及び関連スタッフに対して感染予防対策を徹底しております。
・ホテルをご利用のお客様
・ご宿泊をご利用のお客様・宴会場をご利用のお客様
・結婚式・ご披露宴をご利用のお客様・レストランをご利用のお客様
・「季節の旅」お申し込みのお客様
・フィットネスをご利用のお客様（５）今後の見通し
当社では、前述の「財務戦略の最適化」「経費の削減」を実行していくことで、黒字回復を目指し経営努力を行って参ります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明な状況において、これら当社の営業状況等を踏まえると、現時点では業績に影響を与える不確定要素が多く、業績予想の算出が非常に困難な状況です。 このような状況から、2023年3月期の業績予想につきましては、未定とさせていただきます。今後、合理的な算出が可能となった段階で速やかに公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準を適用しております。

-4-株式会社京都ホテル(9723) 2022年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
前払年金費用差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-5-

当事業年度
(2022年３月31日)

1,954,931
214,949
53,28046,708
170,902
26,925△55
2,467,643

2,226,599
287,241
55,44744,39737,503△174
2,651,015

8,842,435
23,500130,098
278,096
5,071,341
88,342
14,433,815

8,253,000
17,482116,087
220,046
4,890,314
54,30813,551,241

12,27456,8444,429
154
73,702

9,374
27,291
4,284
104
41,054

10,30036,43052,01011,030109,771
14,617,288
17,084,932

10,30020,375
1,827
51,771
14,63098,904
13,691,199
16,342,215

株式会社京都ホテル(9723) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
長期預り保証金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計-6-

当事業年度(2022年３月31日)

71,9113,000,000
448,000
117,693421,730
49,24013,029198,964
43,293
41,87662,01063,0134,530,764

79,3003,000,000
448,000
102,888452,379
49,7105,092
65,354
51,29642,52929,52037,517
4,363,589

2,000,000
8,512,000
188,183
309,531
10,903
829,233
11,849,850
16,380,615

2,000,000
8,064,000
85,294
151,311625,072
630
10,926,309
15,289,898

1,568,916

100,000

750,22180,265
830,486

25,0001,579,469
1,604,469△1,694,934△1,694,934△152
704,316704,316
17,084,932△651,999△651,999△152
1,052,316
1,052,316
16,342,215

株式会社京都ホテル(9723) 2022年３月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
室料売上
料理売上
飲料売上
雑貨売上
その他売上
売上高合計
売上原価
料理原料
飲料原料
雑貨原価
その他原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
受取手数料
基地局設置手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却手数料
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）-7-

1,330,103
1,294,448
190,073
172,861
859,998
3,847,484

1,400,666
1,513,434
191,632
202,252
959,965
4,267,951

405,01044,493
135,370
100,292
685,167
3,162,317
5,729,535△2,567,218

471,498
40,869154,336
141,024807,728
3,460,222
5,419,427△1,959,204

18
826,195
2,847
2,783
567
8,357
840,77010
1,028,991
2,839
3,173
3,115
7,419
1,045,551

203,087
10,603
828
214,520△1,940,968

163,3319,603
6,140
179,075△1,092,729-

453,761453,761

3,131
19,56022,691△1,963,659
5,320
△316
5,004
△1,968,664

7,307
7,307
△646,275
5,093
630
5,724
△651,999

株式会社京都ホテル(9723) 2022年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,268,924

450,229

299,992

299,992

80,265

530,494

307,003

307,003△33,273△33,273△1,968,664△1,968,664

当期変動額
新株の発行

299,992

剰余金の配当減資
欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

299,992

299,992-

299,992△2,001,938△2,001,938

1,568,916

750,22180,265

830,486△1,694,934△1,694,934

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

株主資本合計△152

2,106,270

2,106,270

新株の発行

599,984

599,984

剰余金の配当当期変動額△33,273△33,273

減資

-

-

欠損填補

-

-

△1,968,664△1,968,664-△1,401,954△1,401,954△152

704,316704,316

当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高-8-

株式会社京都ホテル(9723) 2022年３月期 決算短信
当事業年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,568,916

750,221500,000

500,000△1,968,916△1,225,221

80,265

830,486△1,694,934△1,694,934

1,694,934

1,694,934

当期変動額
新株の発行

500,000

剰余金の配当減資欠損填補

3,194,138

1,968,916△1,694,934△1,694,934

当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高△651,999△651,999△1,468,916△725,221

1,499,203

773,982

1,042,935

1,042,935

100,000

25,0001,579,469

1,604,469△651,999△651,999

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

△152

株主資本合計704,316704,316

1,000,000

1,000,000

剰余金の配当

-

-

減資

-

-

欠損填補

-

-

△651,999△651,999

348,000

348,000

1,052,316

1,052,316

当期変動額
新株の発行

当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

△152

-9-

株式会社京都ホテル(9723) 2022年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却益
固定資産除却損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-10-(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,963,659
843,089
13△21,000
10,9031,036△18203,087
3,131△826,195△36,981
12,285△5,602△170,902△82,583△46,583△2,079,982
18△203,216
826,195
23,492△3,445△1,436,937△646,275
799,411
119△32,490△10,903△1,827△10
163,331△453,761
7,307△1,028,991△72,291△2,167
7,389
170,902
16,255△186,169△1,270,173
10△158,100
1,028,991△4,576△403,848△119,926
130,403△8,0972,379△62,334
520,370△1,245△3,600453,191

3,000,000
8,960,000△11,508,000△124,948△202,397
599,984△33,309691,327△743,229
2,698,161
1,954,931△448,000△117,693△206,507
995,000△473
222,325
271,667
1,954,931
2,226,599

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社は、株式会社オークラニッコーホテルマネ
ジメント(運営会社)が運営するポイントプログラムに参加しており、当社が顧客に付与した当該ポイントについて
は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、当該ポイントは当社が運営会社のために回収した金額として、取引価格から減額する方法に変更しております。また、配送料収入について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は48,663千円減少し、売上原価は11,581千円減少し、販売費及び一般管理費は37,082千円減少しました。営業損失、経常損失及び税引前当期純損失、また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）（固定資産の減損）
新型コロナウイルスの感染リスク拡大に伴う国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が著しく悪化しており、当社の固定資産には減損の兆候があると判断しております。当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格が回収可
能価額を超える部分を減損損失として計上することとしています。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、事業計画の最終年度以降の期間については、経営環境を考慮して見積もった成長率を用いてキャッシュ・フローを算定しています。将来キャッシュ・フローの見積においては、今後の新型コロナウイルスの感染リスク拡大の影響は不透明な状況でありますが、2024年3月期中に例年並みの水準まで回復するとの仮定を置いております。
また、当社の資産グループのうち、「ホテルオークラ京都」の資産グループは、保有する不動産の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき正味売却価額の見積りを行っており、当該価額が帳簿価額を十分に上回っております。その他の資産グループは、上記のような仮定に基づいて将来キャッシュ・フローを見積もって減損損
失の認識判定を実施した結果、減損損失を認識しておりません。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

-11-

株式会社京都ホテル(9723) 2022年３月期 決算短信
（キャッシュ・フロー計算書における表示方法の変更）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」等のうち割賦取引に関わるものについては、当事業年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「割賦債務の返済による支出」として表示方法を変更しております。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響におる当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、機動的な資金調達を可能とする財務戦略の最適化を進めた結果、固定資産投資における割賦取引の重要性が増すと見込まれることから、当該実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に表示していた7,682千円及び「その他」に表示していた△32,228千円、並びに「投資活動によるキャッシュフロー」の「有形固定資産の取得による支出」に表示していた△177,720千円及び「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△131千円を「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「割賦債務の返済による支出」△202,397千円として組み替えております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失(△)
(注) １
２

当事業年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

58.38円

4.34円△176.31円△55.70円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月 1日(自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-12-△1,968,664千円△651,999千円―千円

20,054千円△1,968,664千円△672,054千円

11,166,122株

12,065,199株

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４．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項ありません②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

井手

章

（現

当社顧問）

(現

ＤＢＪキャピタル株式会社

・退任予定取締役
取締役

西川

治彦

・新任監査役候補
監査役

小林

健

取締役会長)(注) 新任監査役候補者 小林健氏は、社外監査役候補者であります。
・退任予定監査役
監査役

越智

久男

③就任（退任）予定日
2022年6月22日-13-