業者登録マニュアル（第８版）

登録地盤業者制度
業者登録マニュアル
第8版

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業者登録マニュアル（第８版）

もくじ

地盤業者登録●地盤業者登録について
1．地盤業者登録資格要件

・・・

Ｐ 2

2．会員区分

・・・

Ｐ 2

3．登録諸費用と登録有効期間

・・・

Ｐ 2

1．地盤業者登録申請

・・・

Ｐ 5

2．登録諸費用の支払い／地盤業者登録証の発行

・・・

Ｐ 5

1．「The PERFECT 10Ｗ」・「GS 10」物件登録について

・・・

Ｐ 5

2．地盤業者登録事項の変更

・・・

Ｐ 6

3．登録地盤業者の更新

・・・

Ｐ 6

・・・

Ｐ 7

●地盤業者登録申請の手続き●地盤業者登録後の手続き

地盤審査補償事業地盤業者登録規約●地盤業者登録規約について
1．地盤審査補償事業地盤業者登録規約

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業者登録マニュアル（第８版）

地盤業者登録
地盤業者登録について
株式会社地盤審査補償事業（以下「地盤審査補償事業」といいます）の地盤保険制度（「The PERFECT 10Ｗ」－
ザ・パーフェクトテンダブリューといいます)、および沈下修正保険制度（「GS 10」-グラウンドサポートテンといいます）を利用するには、地盤業者登録が必要です。
登録の資格要件については下記のとおりです。

１．地盤業者登録資格要件
地盤業者登録申請を行うには、下記の要件に該当しなければなりません。
・地盤審査補償事業が定める地盤審査補償事業登録地盤業者規約（以下「登録規約」といいます）を遵守すること。
→詳細については、Ｐ.7 規約を確認ください。

２．会員区分
登録会員区分、及び利用可能サービスは以下の通りです。
会員区分＼利用可能サービス

The PERFECT10Ｗ

GS 10

正会員 PG

○

○

正会員 P

○

×

正会員 G

×

○

３．登録諸費用と登録有効期間・登録初年度に要する費用は以下の通りです。なお、お支払いいただいた入会金は返還できませんので、ご了承ください。
入会金（正会員 PG・P・G 共通） ・・・ 100,000 円（税別）
・登録年毎に要する費用は以下の通りです。
年会費（正会員 PG・P・G 共通）
年会費 ・・・ 50,000 円（税別）※登録初年度は審査承認後、登録諸費用の入金が確認できた日を登録日とし、登録日を基点として最初に迎える 3 月 31 日までを有効期間とします。中途入会される場合の初年度年会費は四半期割となります。
※2 年目以降は毎年更新となり、4 月 1 日（登録日）から翌年 3 月 31 日迄が有効期間となります。
最低物件登録料①The PERFECT10Ｗ最低物件登録料（正会員 PG・P 共通）
・・・ 5 棟分（最低利用棟数） × 30,000 円（税別／1 棟あたりの物件登録料）＝ 150,000 円（税別）2業者登録マニュアル（第８版）

最低物件登録料は、入会の時期によって異なります。下一覧をご確認ください。
最低物件登録料一覧
加入時期

最低物件登録料（税別）

4 月 1 日～ 6 月 30 日

5 棟 × 30,000 ＝ 150,000 円

7 月 1 日～ 9 月 30 日

4 棟 × 30,000 ＝ 120,000 円10 月 1 日～12 月 31 日

3 棟 × 30,000 ＝90,000 円

1 月 1 日～ 3 月 31 日

2 棟 × 30,000 ＝60,000 円※毎年 3 月 31 日をもって年間の利用棟数を集計し、最低物件登録料の精算（返戻）を行います。精算は最低物件登録料を上限に、年間利用棟数分の物件登録料を返戻します。

最低物件登録料精算のイメージ②

GS 10 最低物件登録料（正会員 PG）
・・・ 1 棟分（最低利用棟数） × 100,000 円（税別／1 棟あたりの物件登録料）＝ 100,000 円（税別）※毎年 3 月 31 日をもって年間の利用棟数を集計し、最低利用棟数（1 棟）以上利用している場合、最低物件登録料の精算（返戻）を行います。年間を通じて利用がない場合、精算（返戻）は行われません。

③

GS 10 最低物件登録料（正会員 G）
・・・ 2 棟分（最低利用棟数） × 100,000 円（税別／1 棟あたりの物件登録料）＝ 200,000 円（税別）3業者登録マニュアル（第８版）

最低物件登録料は、入会の時期によって異なります。下一覧をご覧ください。
最低物件登録料一覧
加入時期

最低物件登録料（税別）

4 月 1 日～ 9 月 30 日

2 棟 × 100,000 ＝ 200,000 円

10 月 1 日～ 3 月 31 日

1 棟 × 100,000 ＝ 100,000 円※毎年 3 月 31 日をもって年間の利用棟数を集計し、最低物件登録料の精算（返戻）を行います。精算は最低物件登録料を上限に、年間利用棟数分の物件登録料を返戻します。
最低物件登録料精算のイメージ※物件登録料の支払い方法について地盤審査補償事業では、登録地盤業者が登録する各物件について物件登録料を請求しております。
物件登録料の支払は、毎月「地盤判定結果報告書」審査依頼を実施し、「審査承認された」物件を当月末に集計し、翌月末までに物件登録料の支払を完了していただきます。
最低物件登録料は、毎月の物件登録料の支払いには充当されません。

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地盤業者登録申請の手続き

１． 地盤業者登録申請
地盤業者登録申請には、以下の必要書類①～⑥を地盤審査補償事業に提出ください。提出いただいた書類は返却いたしませんのでご了承ください。
①地盤業者登録申請書
地盤業者登録申請は、本社・本店の住所等を記入ください。
「保険担当責任者」は、物件登録に関する事務処理、書類不備等への対応、保険制度に関する社内教育、事務局からの照会対応、説明会等への出席など、地盤保険制度に関する担当責任者となります。
P.６の登録規約を理解いただき、承諾のうえ、記入・捺印ください。
②決算書
新規登録時： 直近 3 期分
登録更新時： 直近 1 期分
※新規登録時に提出いただく決算書は、損益計算書、貸借対照表の他に、販売費・管理費明細、勘定科目明細、工事原価（製造原価）明細、利益処分（損失処理）計算書等も添付願います。
（登録更新時は、損益計算書・貸借対照表をご提出ください。）③会社概要（新規登録時のみ）④調査報告書のサンプル（新規登録時のみ）⑤建設工事保険・賠償責任保険（請負・生産物）に加入している場合は、保険証券のコピー⑥賠償責任保険加入状況確認書

２．登録諸費用の支払い／地盤業者登録証の発行
地盤審査補償事業に登録申請書類一式が到着した後、登録の審査を行います。審査の結果、登録承認となった場合に登録諸費用をお支払いください。また、登録日以降に地盤業者登録証を発行します。

地盤業者登録後の手続き

１．「The PERFECT 10Ｗ」・「GS 10」物件登録について
登録地盤業者は、地盤業者登録証記載の有効期間内において、地盤保険制度「The PERFECT 10Ｗ」、および沈下修正保険制度「GS 10」を利用できます。
地盤保険の対象業務とするには物件登録が必要です。手続き方法については、別途マニュアル＜地盤保険「ThePERFECT 10Ｗ」物件登録利用マニュアル＞・＜沈下修正保険「GS 10」物件登録利用マニュアル＞を確認ください。

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２．地盤業者登録事項の変更
登録地盤業者は、登録事項の内容に変更が生じた場合には速やかに変更の手続きを行ってください。
この場合、「地盤業者登録内容変更通知書」をご提出ください。（別紙参照）
また、変更内容が地盤業者登録証の記載事項である場合には、地盤業者登録証を再発行します。
（変更内容によって提出必要書類がありますので、地盤業者登録内容変更通知書にて確認ください。）

３．登録地盤業者の更新
有効期間満了日の約 3 ヶ月前頃に、登録更新の案内をします。（毎年 12 月末～1 月上旬頃）更新を希望しない場合は、有効期間満了日の 1 ヶ月前迄に脱退届を提出ください。

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地盤審査補償事業 登録地盤業者規約
登録地盤業者規約について地盤業者の登録申請を行うには、「地盤審査補償事業登録地盤業者規約」を遵守する必要があります。
下記の内容をよくご確認ください。

１．地盤審査補償事業 登録地盤業者規約
第 1 章 総則
第1条

（目的）
この地盤審査補償事業登録地盤業者規約（以下「本規約」という）は、株式会社地盤審査補償事業（以下「地盤審査補償事業」という）が契約する地盤保険（生産物賠償責任保険－地盤調査・補強工事に関する特約セット、以下「本保険制度」という）を利用するために実施する地盤業者登録業務につき必要な事項を定め、もって地盤業者登録業務の円滑な運営を図るものとする。

第 2 章 地盤業者登録
第2条（地盤業者登録申請）
本保険制度を利用しようとする者は、事前に地盤審査補償事業に対して登録の申請（以下「地盤業者登録申請」という）を行い、第 3 条に規定する地盤審査補償事業地盤業者登録要件に基づく審査を受け、登録の承認を得なければならない。

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地盤業者登録申請を行おうとする者は、次の書類を地盤審査補償事業に提出しなければならない。
（1） 地盤業者登録申請書（2） 決算書（直近 3 期分、勘定科目明細を添付）（3） 会社概要（4） 直近の地盤調査報告書及び工事検討書・報告書（5） 建設工事保険・賠償責任保険（請負・生産物）に加入している場合は、その保険証券のコピー（6） 賠償責任保険加入状況確認書（7）その他、地盤審査補償事業が指定するもの

第3条（地盤業者登録要件）
本保険制度に登録申請を行おうとする地盤業者は、次の各号のすべてに該当しなければならない。
（1） 特定非営利活動法人住宅地盤品質協会（以下「ＮＰＯ住品協」といいます）の正会員、準会員または特別会員であること（2） 健全な財務状況を有していること（3） 原則 3 年以上の業歴があること（4） 建設関連法令を遵守すること（5） 正会員 PG および P はＮＰＯ住品協作成の「住宅地盤の調査・施工に関わる技術基準書」を遵守すること（6） 正会員 PG および G は地盤審査補償事業作成の「沈下修正方法に関する基準書」を遵守すること（7） ＮＰＯ住品協が実施する「住宅地盤実務登録制度」の実務登録者、もしくは「技術者認定資格試験」に合格した資格者を有すること
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業者登録マニュアル（第８版）（8） 正会員 G は、（7）が満たせない場合、一級土木管理士、技術士（土木）または一級建築士のいずれかの資格者を保有すること
第 4 条 （欠格事由）
地盤業者登録申請を行おうとする者が、第 11 条の規定により地盤審査補償事業から登録を解除された者（当該解除日前 30 日以内に当該法人の代表者であった者が代表者となる法人を含む）で、その解除日から2 年を経過していないときは地盤業者登録申請を行なうことができない。但し、地盤審査補償事業の取締役会において承認された場合にはこの限りでない。
第 5 条 （地盤業者登録の通知）
地盤審査補償事業は、第 2 条第 2 項に規定する地盤業者登録申請に係る書類を受理した後、所定の審査を行い地盤業者に審査結果を通知する。
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地盤審査補償事業は、前項の規定に基づく審査を行った後、登録を承認した者に対して第 6 条に規定する登録諸費用を請求し、その入金日をもって登録日とする旨を通知する。

第 6 条 （登録諸費用）
前条の規定により登録を承認された者（以下「登録地盤業者」という）は、別に定める登録諸費用を地盤審査補償事業に支払わなければならない。
また、第 8 条の規定に基づき登録更新に関する承認を受けた登録地盤業者は、別に定める登録諸費用を指定の期日までに地盤審査補償事業に支払わなければならない。
地盤審査補償事業は、登録地盤業者が登録諸費用の支払を行わない場合には、登録の承認を取り消すことができる。
第 7 条 （登録地盤業者の義務）
登録地盤業者は、建設業者等に対して本保険制度の仕組み、内容等の情報の提供および説明を適切に行なわなければならない。
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登録地盤業者は、地盤審査補償事業が必要とする調査または立ち入り検査を拒否してはならない。

第 8 条 （登録の有効期間及び更新）
登録の有効期間は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
登録地盤業者は、登録の更改を希望する場合には、有効期間満了日の 1 ヶ月前までに登録更新に関する所定の地盤業者登録申請を行い、当該有効期間満了日までに登録更新に関する承認を受けなければならない。
第 9 条 （登録事項の変更）
登録地盤業者は、第 8 条に規定する有効期間中に次の各号の内容に変更が生じた場合には、速やかに地盤審査補償事業に届出なければならない。
(1) 商号、名称、もしくは氏名
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業者登録マニュアル（第８版）(2) 住所(3) 代表者(4) その他、本保険制度の業務を行うにあたり重要な事項
第 10 条 （登録の取消）
登録地盤業者は、登録の取消を受けようとするときは、地盤審査補償事業に対し登録取消の申請を行わなければならない。但し、この場合において地盤審査補償事業は、第 6 条に規定する登録諸費用の返還は行わない。
第 11 条 （登録の解除）
地盤審査補償事業は、登録地盤業者が次の各号のいずれかに該当する場合には登録を解除することができる。
(1) 第 3 条に該当しなくなった、または該当しなくなったと認められたとき(2) 第 13 条に規定する物件登録料の支払いがなされないとき(3) 本規約に違反したとき(4) 不正の手段により登録を受けたとき(5) 地盤審査補償事業の信用を著しく傷つけたとき(6) 裁判所による強制執行を受け、手形・小切手の不渡りを出し、破産・会社更生・会社整理・特別清算・民事再生の申立てがなされたとき(7) 個人の場合で、死亡したとき(8) 廃業または破産したとき(9) 建設関連法令に違反し、業務の停止または免許の取消等の処分を受けたとき(10) その他、地盤審査補償事業が登録を解除することが妥当であると判断したとき第 12 条 （登録の取消及び解除後の処理）
登録地盤業者は、登録の有効期間満了、取消または解除となった場合には、次の各号の事項を遵守しなければならない。
(1) 本保険制度に係る資料・商標等の使用を停止し、貸与品がある場合は返還する。
(2) 広報活動に関し、本保険制度に係る文書等の配布の停止、看板の破棄、放送の停止等、一切の本保険制度に係る広報活動の停止を行う。
(3) 前 2 号に要する費用は、すべて当該登録地盤業者の負担とする。
(4) 地盤審査補償事業に対して有する債務につき、期限の利益を失い、理由の如何を問わず直ちに履行するものとする。遅延した場合には、年利 18.25% の割合により延滞金を支払うものとする。
第 3 章 補則第 13 条 （物件登録料）
登録地盤業者は、本保険制度を利用するにあたり、別に定める物件登録料（割増料金等が生じる場合にはそれを含む）を、別に定める期日までに地盤審査補償事業に支払わなければならない。

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第 14 条 （運用事項の決定）
本規約に定めるもののほか、本規約の運用に関する必要な事項は地盤審査補償事業の代表取締役が定める。
附 則

本規約は、平成 21 年 3 月 31 日より施行する。
本規約は、平成 22 年 2 月 1 日より施行する。
本規約は、平成 22 年 4 月 1 日より施行する。
本規約は、平成 24 年 4 月 1 日より施行する。
本規約は、平成 25 年 1 月 1 日より施行する。
本規約は、平成 26 年 1 月 1 日より施行する。
本規約は、平成 27 年 4 月 1 日より施行する。

【改訂履歴】
初版 ：2009/3/17 制定

2009/3/31 施行

第 2 版：2010/2/1 制定

2010/2/1

施行★P2 「物件登録料（見込物件登録料）」の変更★P3 「地盤業者登録申請」必要書類⑤の追加
第 3 版：2010/3/31 制定 2010/4/1 施行★P2 「一般社団法人」を「株式会社」に変更★P6 第 14 条「代表理事」を「代表取締役」に変更
第 4 版：2012/3/31 制定 2012/4/1 施行★「GS10」に関する事項を追加★P2 会員区分を追加★P2,3 「登録諸費用」を変更★P5 「地盤業者登録要件（1）」を変更
第 5 版：2012/12/19 制定 2013/1/1 施行★P3 「最低物件登録料」の記述を変更★P5 「登録地盤業者の更新」を変更★P7 「地盤業者登録料」の記述を「登録諸費用」に変更
第 6 版：2014/1/1 制定 2014/4/1 施行★「株式会社住品協保証事業」の社名を、「株式会社地盤審査補償事業」に変更★各金額表示を、税込表示から税別表示に変更
第 7 版：2015/3/1 制定 2015/4/1 施行★入会金 300,000 円（税別）を 100,000 円（税別）に変更★登録更新時提出の決算書は損益計算書・貸借対照表のみに変更
第 8 版：2015/6/26 制定 2015/7/1 施行★「The PERFECT 10」 を 「The PERFECT 10Ｗ」 に名称変更

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