平成 30 年 11 月 30 日
参議院本会議
漁業法等の一部改正案に対する代表質問
国民民主党・新緑風会
参議院議員 徳永 エリ

国民民主党・新緑風会の徳永エリです。
私は会派を代表して、漁業法等の一部を改正する等の法律案につきまして質問をさせて頂きます。
７０年もの間続いてきた浜のルール、漁業の現場に定着してきた秩序を、大きく変えることを、漁民は、誰一人として望む声など上げていません。しかも、いくら来年選挙を控えているとはいえ、企業には配慮、漁民にはごまかしながら、短い臨時国会の会期の中で、急いで成立させようとするやり方、全く、納得がいきません！！
１９４９年に、成立した戦後の漁業法は、海に出ない、羽織漁師による地先の海の支配により、地元漁民が地元の資源を利用できず、利益が都市へ流出していったことの反省から作られた、浜と漁民の暮らしを支えた、漁業の民主化を図る法律です。地元の海で働く漁業生産者に、優先的に漁業権を行使させ、そのために地元の漁民が全員加入している漁業協同組合が地先漁業権の一括した受け手となり、漁協内の合議のもと、漁場の円滑な利用を図るというものであり、安定した、優れた仕組みであるがゆえに、７０年間、大きな改正もされずに続いてきたのです。

総理は、所信表明演説の中で、漁獲量による資源管理を導入する、船のトン数規制をなくして大型化を可能とし、漁業の生産性を高める、漁業権の付与については、法律で優先順位を定めた現行制度を廃止し、養殖業への新規参入、規模拡大を促すと、おっしゃいました。

まず、船のトン数規制をなくすという点です。政府は、船内の生活環境を改善し、若い人たちが漁業に参入し易くすると説明していますが、資源管理の観点からたいへんに問題です。これまで、資源管理は、漁船の隻数や馬力数の制限等によって、漁獲圧力を入り口で制限する、インプットコントロール、産卵期を禁漁にしたり、網目の大きさを規制することで、漁獲の効率性を制限し、産卵親魚や小型魚を保護するテクニカルコントロール、TAC の設定などにより漁獲量を制限し、漁獲圧力を出口で規制する、アウトプットコントロールのバランスの中で行われてきました。トン数規制をなくすことによって、漁船の大型化が進み、インプットコントロールが縮小され、企業の資本力によって、最新鋭の漁業機器や漁具を導入して、漁獲効率を高め、沿岸漁業にこれまで以上の圧力をかけ、また、魚類資源を「乱獲」し、資源管理どころか、資源の減少や漁場の荒廃につながりかねません。また、漁業権の付与は、法律で優先順位を定めた現行制度を廃止し、養殖業への新規参入や規模拡大を促すとしていますが、漁業権は、地元の海で働いてきた漁業生産者に優先的に付与されるべきものであり、企業や新規参入者と同列に扱うべきものではありません。

そこで吉川大臣にお伺いします。
なぜ、漁業権付与の優先順位を定めた現行制度を廃止するのですか？そもそも、現行法では、漁業や、漁村の振興を図るために、地域漁民に優先して漁業権を付与してきました。そのことに何か問題があったのでしょうか？明確に優先順位をなくす理由をご説明ください。

改正法案では、漁業権者は、都道府県知事が漁場を「適切かつ有効」に活用していないと判断すれば、漁業権のいわゆる更新を拒否できるとしています。何を持って適切と判断するのかが、これまでの審議の中で明らかになっていません。
大臣は、「適切かつ有効」に活用について、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点から、国が技術的助言を定め、「適切かつ有効」の考え方を示していくと答弁されています。しかし、技術的助言とは、法的拘束力のない参考文書であり、都道府県知事は、それに従う義務はありません。
「適切かつ有効」に活用についての国の技術的助言では、知事が恣意的に判断し、権限を行使することを阻止できないのではないですか？

また、大臣が TAC を設定しこれを受けて大臣と都道府県知事が船舶等ごとにIQ を設定するとしています。しかし、どのような基準で設定、配分するのか、全くわかりません。過去の漁獲実績等を考慮してあらかじめ基準を定め、設定するということですが、水産資源は、獲れる年もあれば、獲れない年もあります。
過去の実績を考慮してとは具体的にどういうことですか？また、多種多様な資源を漁獲対象としている沿岸漁業の特性を踏まえて、十分な準備と体制ができるまでは IQ 設定を行わないことなど、沿岸の小規模漁業者への配慮が必要と考えますがいかがですか？

また、配分された、漁獲割当割合は、農林水産大臣または、都道府県知事の認可を受けたときに限り、移転をすることができる。つまり、船舶等とともに、リースや売買が可能です。また、IQ 数量を年度内に限って融通することも出来るので、この法案で導入されるのは、IQ ではなく、実際には、譲渡可能個別割当制
度 ITQ ではないですか？

リース料や、売買価格には、国も都道府県も関与せず、不透明。そもそも、大臣や知事から無料で配分された漁獲割当割合を売買するということが国民に理解されるのでしょうか？さらに、小規模漁業者に配分された漁獲割当割合が、リースや売買によって、特定の企業に集積され、結果、その企業の漁獲割当割合がどんどん増えていくということになるのではないでしょうか？結果、我が国の漁業構造が大きく変わり、小規模漁業者は事実上、廃業に追い込まれる可能性は否定できないのではないですか？

さらに、今回の改正では、漁業者が主体となって、漁業調整を行っている、海区漁業調整委員の漁民委員の公選制を廃止し、全員が都道府県知事に任命されることになります。現在は、選挙で選ばれた漁民委員が９人、学識経験者及び公益代表６人の計１５人です。改正案では、委員の数を１０人から２０人の範囲に変更できるとともに、漁民委員を従来の６割から過半数に引き下げることになります。知事の権限が強化され、漁業者の声は届きにくくなり、海区漁業調整委員会のこれまでの機能が充分に果たせなくなります。これまでは、漁場利用や、漁業調整について、知事の決定に不満があっても、漁民委員が参加して決めたことだから従わなければならないと漁協も漁業者も納得してきましたが、漁業者の意向が反映される仕組みが縮小されることになれば、納得する根拠を失うことになり、浜の秩序が損なわれ、ルールを守らない、また、対立や分断が起きるのではないでしょうか？

法案では、企業参入による養殖事業の活性化、輸出による成長産業化が大きな目的となっています。しかし、国民の食料や食文化、浜の暮らしを守るためにも、輸出よりも先に、国内に於いて減少している魚食の普及に努めるべきではないでしょうか？

ブリやマダイ、クロマグロなど主要な養殖品目は既に価格も下がっていて、企業の養殖事業参入が増え、生産力をさらに拡大すれば、漁業者の経営に大きな影響を及ぼす恐れがあるのではないでしょうか？また、環境容量も限界にきていて、毎年、巨額の赤潮被害が出ています。養殖事業の拡大による環境への影響についてはどのようにお考えですか？

最後に、大臣は漁協や沿岸漁業の役割についてどのようにお考えなのでしょうか。離島や半島も含め、どんなに小さな漁協であろうが、沿岸漁業者と共に、地域の経済とくらしを支え、歴史と文化をつなぎ、国土を保全し、水産資源を守り、海の安全を守ってきた、その役割は大変に重要です。今回の法改正後も、その役割は、果たして行けるのでしょうか？沿岸漁民の生活を守ること、持続性を確保すること、これを今後の審議の中で、しっかりと確認させて頂かなければ、さらなる企業参入を進めようとする法改正には賛成できないと言う事を申し上げ、質問を終わります。