「爪のケア」に関する刑事裁判判決をうけて
平成 22 年 12 月

Ⅰ

事件の概要

2007 年 6 月下旬、北九州市所在の病院で、看護師（課長）が高齢の入院患者の爪をはがすという虐待があったと報道されました。7 月に看護課長は逮捕され、「傷害罪」で起訴されました。2009
年 3 月 30 日、福岡地裁小倉支部は、看護課長の行った爪切り等を「傷害罪」として「懲役 6 月執行猶予 3 年」の有罪判決を言い渡しました。これに対して、弁護側が即日控訴したところ、2010
年 9 月 16 日、福岡高裁は、一審には明らかな事実誤認があるとして「1 審判決を破棄する。被告人は無罪。
」との判決を下し、無罪が確定しました。

Ⅱ

事件に対する日本看護協会の対応報道により本事件を把握した本会は、福岡県看護協会と連携し、情報収集や事実確認等を行いました。そして、得られた情報を基に総合的に分析・検討した結果、看護課長は、肥厚・変形等した爪のリスクを回避するために、爪床から浮いている部分の爪甲を切除するという態様の爪切り等をしたものであり、その行為は虐待ではなく、自らの看護実践から得た経験知に基づく看護ケアであるとの判断に至りました。患者の生命・健康の維持増進を使命とする看護師の行為が虐待と報じられたことに本会は衝撃を受け、看護職能団体の社会的責務として、この事件が誤った
方向で審理されないように、2007 年 10 月 4 日に本会は「虐待ではなく看護ケアである」という見解を公表しました。
その後も公判の傍聴を行いながら、後方支援を行ってきました。

Ⅲ

看護行為の正当業務行為性をめぐる判決

裁判では、看護課長が行った、爪床から浮いている肥厚した爪を指先よりも深い箇所まで切り取ったという行為等に関する傷害罪の成否が争われました。この行為が正当業務行為ならば、違法性は阻却され、傷害罪は成立しません。
一審では、一般論として、爪のケアは療養上の世話に含まれ、看護行為として行った爪切りについては、仮に出血等の結果が生じたとしても、正当業務行為として傷害罪は成立しないことが認められましたが、本件の看護課長の行為に関しては、捜査段階の自白調書に書かれていた看護課長の心のうちや、そのプロセスに不適切な点があったこと等から看護目的とはいえないとして正当業務行為性が否定され、「懲役６月執行猶予３年」の有罪判決が言い渡されました。

これに対し、控訴審では、捜査段階の自白調書は捜査官に押し付けられた等の疑いがあり信用できないとした上で、「看護行為の正当業務行為性についての判断枠組み」が示され、看護課長の行った爪切りの客観的意義やその他の客観的事情等を総合的に考慮して、本件爪切りは正当業務行為として違法性が阻却されるため、傷害罪は成立しないということが認められました。そして、一審判決には明らかな事実誤認があるとして、無罪が言い渡されました。
看護行為の正当業務行為性の判断枠組みについて、控訴審で述べられたことは以下の通りです。
①看護の目的でなされ、②看護行為として必要であり、手段、方法においても相当な行為であれば、正当業務行為として違法性が阻却されるというべきである（②の要件を満たす場合、特段の事情がない限り①の要件も満たすと考えられる）。なお、患者本人又はその保護者の承諾又は推定的承諾 ＊１も必要であり、本件でもトラブル回避のためには個別的に爪ケアの必要性等を説明して承諾を得ることが望ましかったといえるが、一般に入院患者の場合は、入院時に示される入院診療計画を患者本人又は患者家族が承認することによって、爪ケアも含めて包括的に承諾しているものとみることができ、本件でもその承諾があるから、本件行為についての個別的な承諾がないことをもって正当業務行為性は否定されない。
このように、控訴審判決では、看護をする上で必要なケアであり、それが一般的に妥当なケアであれば、特段の事情がない限り、看護の目的もみたすことが述べられました。また、患者等の承諾については、個別的な承諾がないというだけでは正当業務行為性は否定されないと述べられています。
＊１

法律学小辞典第 4 版（有斐閣、2004 年）によれば、推定的承諾とは、推定的同意と同義とされ、「現実に被害者の同意が存在しないが、もし被害者がその場にいて事態を正しく認識していたら同意を与えたであろうと客観的に推定できる場合をいう」とされています。

Ⅳ

今後の課題

今回の控訴審判決は、今後の実務の指針となりうる重要な判決です。まず、刑法の観点における看護行為の正当業務行為性の判断枠組みが明確にされました。さらに、具体的な判断については、個々の看護行為における客観的な個別事情を踏まえて行うということが示されました。今後は、個々の看護行為が客観的にどのような意義を有するかがますます重要になるものと考えられます。
一方、控訴審判決では、医師との十分な連携の必要性や患者家族への説明のあり方も指摘されました。
これらのことから、今回の判決を受けて看護職がより一層行わなければならないことを課題として、挙げます。

１．関係者とのケアの共有
看護実践から得られた経験知は、経験を積むことによって得られます。ゆえに、ケア方法には、看護職の個別の経験の差が関係しています。今回の爪のケアの技術も、看護経験から得たもので、そこに勤務する看護職がすべて同じようにもっている技術ではありませんでした。この技術を、看護課長は、そこに勤務する看護職にも広がって欲しいという考えで、実践してきた経緯がありました。どのように優れたケアの方法でも関係者が共有していない場合は、誤解を生むことにつながる可能性があります。従って、経験知で得ているケア技術を、医師も含めた関係するチームメンバーが共有するというプロセスを踏まえることが重要であると言えます。
２．専門的なケアの説明や同意、効果の確認の仕方
ケアそのものが、専門的である場合や、そのケアがどのような意味や意義を持つのかが十分に普及しておらず、社会に広く認知されていない状態で提供する際には、患者家族に対し、誤解を生む可能性があります。したがって誤解に起因する無意味な紛争を防止するためにも、患者家族に説明を行った上で、ケアを提供し有効性を患者家族とともに確認していくことが必要です。今後、より専門的で侵襲的なケアを提供する際の説明と同意は、これまで以上に重視されます。
３．入院診療計画書の再検討
今回の判決で、包括的な承諾と見られるとされた入院診療計画について、これまでどのような項目と内容、タイミング、方法で、誰に説明して承諾を得るのかを再検討し、改善が必要ならば改善していくことが求められていると考えます。
また、高齢者や認知症患者、さらには患者家族への説明と承諾のあり方等についても同様に、今後どのような取り組みかたをしていくべきなのかも、各施設で検討していく必要があります。
国を挙げてチーム医療と質の高い医療が推進される中、刑法的な観点とは別に、看護職がこれらの課題にどう取り組んでいくかは、今後注目されます。病院内で提供しているケアについては、患者家族に十分な説明がなされなければ、見えにくい面もあります。また、看護ケアを広く社会に理解していただくための取り組みも必要だと考えます。
本会は、今回の事件からの学びを生かし、看護の現場が委縮することなく、安全で安心な看護ケアを提供できる環境作りのために、今後も活動してまいります。

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