令和２年９月定例会（後半）一般質問（概要）
令和２年１２月４日（金）
質問者：岩木 均 議員

（はじめに）（岩木議員）
一般質問の機会を頂きました。
発言通告に従い、順次、質問します。
私は、これまで３回、グリーンパワーの質問をしています。
それは単にみどりを植えるということではありません。
それは手段であって、グリーンパワーとは、水とか土、文化、歴史、健康など真に求めているのは、府民の喜び、生きがい、快適な空間づくりです。
みどり豊で、魅力溢れる都市空間を創っていくこと、それは世界に誇れる大都市大阪の使命であると思っております。

１．世界都市 大阪づくり グリーンパワー
1（１）久宝寺緑地の整備について（岩木議員）
今年の４月７日に 7 都府県に緊急事態宣言を発令され、４月１６日に対象が全国に拡大されました。
久宝寺緑地の利用者数は去年の４月と今年の４月を比較した場合、約４割の減数に収まったのに対して、大阪梅田付近の場合は、ピーク時と比較して約２割５分の人出と大きく落ち込んでいます。
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言期間には、都市部での人出が少なくなったが、私の家の近くの公園では、多くの府民が健康のための散歩や癒しを求めて訪れていました。
公園には、防災、環境、健康、文化、子育て、観光など様々な機能があり、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その役割が再認識されたと考えます。

私の地元、大阪市平野区と八尾市、東大阪市にまたがる久宝寺緑地は、スポーツ施設や、芝生広場、児童遊戯場などのレクリエーション施設などのある公園として親しまれており、小学校の遠足などにも利用され、年間約 170 万人の府民が利用しています。
しかしながら、公園東側の未開設区域では用地買収に取り組んでいるが、府民の利用が出来ない状況が続いています。
多くの府民が利用できるよう整備を進め、一刻も早い事業効果の発現を図るべきであります。
そこで、久宝寺緑地未開設区域整備の進捗状況について、都市整備部長にお伺いします。
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（都市整備部長答弁）
久 宝 寺 緑地は、 中 河 内地域を 代表す る 広 域公園で、計画面 積 48.1ha のうち38.4ha を開設している。
平常時は、にぎわいや憩いの場、災害時は府民の命を守る防災公園としての機能を充実させるため、公園東側に残る未開設区域 9.7ha について用地買収を進めているところ。買収が難航している箇所もあるが、多くの地権者のご協力をいただき、事業認可区
域の 7 割弱の用地を取得している。
今年度は、取得した用地の一部の区域について、基盤工事を進めており、年明けからは広場や園路の整備に着手し、早期に部分開設する予定。引き続き、全面開設に向けて、着実に公園整備を進めてまいる。

（要望）（岩木議員）
指定管理者制度が導入されて、民間事業者が公園管理に取り組み、ホームレスのブルーテントや犬の糞も少なくなり、イベントも活発に行われて公園が良くなりました。
民間活力の導入は大切であります。
久宝寺緑地をはじめ服部緑地や大泉緑地など府営公園で、役所の既成概念にとらわれずに公園で賑わいづくりが進むことを望みます。

（２）吹田万博公園
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①民間事業者活動の活性化（岩木議員）
現在、万博記念公園の運営には指定管理者制度が導入され、公募により選定された民間事業者が維持管理やイベントを実施しています。
公園には、緑に包まれた広い空間があり、私はこうしたグリーンスペースの活用がコロナ対策の最後の砦になるものと考えています。
今こそ、民間の発想を活かして、コロナ対策を講じつつ、グリーンスペースを活用した質の高いサービスを提供してほしいと期待しているのですが、グリーンスペースの中核ともいえる日本庭園の業務について、日常的な管理は指定管理者が担っているものの、景観形成部分は大阪府が行っていると聞きました。
同じ敷地の中で別々に管理をしていては一貫性が持てず、指定管理者の有する民間の活力やアイデアが十分に活かせないのではないでしょうか。
国よりも府、府よりも民間が担うことで、公園はもっと良くなると思います。
イベントの実施と同じく、日本庭園の業務も一元化して、指定管理者が取り組みやすいようにしていくべきではありませんか。
また、来園者により良いサービスを提供できるよう、指定管理者、万博公園事務所、近隣施設等、万博関係機関が参加するプラットホームを設置し、関係機関が連携する仕組みを構築してはどうでしょうか。
府民文化部長にお伺いします。

（府民文化部長答弁）
万博記念公園の運営については、「日本万国博覧会記念公園の活性化に向けた将来ビジョン」に基づき、2018 年 10 月から指定管理者制度を導入した。
その際、日本庭園については、同ビジョンにおいて、1970 年大阪万博以来、高い品質を維持してきた貴重な名所であり、質の高い管理が必要なことから、日常的表面管理は指定管理者が行い、景観形成等は大阪府が引き続き担うことと整理されたことを踏まえ、それぞれが分担して管理することとなった。
その後、大阪府日本万国博覧会記念公園運営審議会緑整備部会において、日本庭園の景観形成等の方向性が示されたことから、その方向性に基づき、作庭時の意図を汲みつつ、景観形成等の業務を遂行できる民間事業者の公募を行った結果、昨年 7 月から造園業者に委託を行っている。
現在、指定管理者と造園業者が役割分担し、連携を図りながら、日本庭園の管理業務にあたっているが、指定管理者が一元管理することで、より効率的かつ効果的な運営を期待できることから、現状分析や課題の整理を行い、将来的に一元化できるよう検討を進めてまいる。
また、万博関係機関のプラットホームについては、万博記念公園事務所が、2015 年に4EXPOCITY や市立吹田サッカースタジアム等、近隣施設が参加する連絡会を設置し、現在、指定管理者も参加している。
大阪府においては、引き続き参加団体の連携促進を支援していく。

②日本庭園について（岩木議員）
是非とも、日本庭園の管理の一元化に向けて検討をお願いします。
前回も一般質問をいたしましたが、日本庭園は、まさに世界に誇るべき、我が国を代表する庭園であります。
日本庭園のわびさびは、いつ見ても本当に素晴らしく、様々な野鳥も飛来して、インバウンドの方々もご覧になれば間違いなく感動すると思います。
指定管理者になって、この素晴らしい庭園をより多くの人々に知っていただけるよう、新たな取り組み等はされているのでしょうか。
その結果、入園者数の状況はどうなっているのでしょうか。
府民文化部長にお伺いします。

（府民文化部長答弁）
作庭当時の日本の造園技術の粋を集めて整備された日本庭園は、我が国を代表する庭園であり、太陽の塔と並ぶ 1970 年大阪万博のレガシーとして、世界に誇る貴重な財産である。
指定管理者は、この貴重な財産をより多くの方に観ていただくめ、昨年 11 月には日本庭園内の中央休憩所において盆栽展を、本年 2 月には茶室において盆梅展を初めて実施した。また、先月は日本庭園のライトアップを約 20 年ぶりに実施し、伝統芸能のナイトステージや茶室での呈茶体験等も合わせて開催したところ。
このほか、大阪府と分担して、日本庭園内のトイレの改修を行うなど、来園者の利便性向上にも取組んでいる。
日本庭園の入園者数は、指定管理者制度導入前と後の１年間で比較したところ、約13％の増加となっている。
指定管理者に対して、コロナ対策を講じつつ、入園者数の増加に向けた取組みを促す
とともに、大阪府としても、日本庭園の魅力発信に努めてまいる。

③自動運転車両の実証実験について（岩木議員）
日本庭園にもっと来園者が訪れるよう、引き続き取組みをお願いします。
次に、万博記念公園内の移動手段について伺います。
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自然文化園と日本庭園を合わせた面積は約 130ha と非常に広く、園内の各施設を徒歩で移動するには時間がかかり、とりわけ体の不自由な方や高齢者の方らが全ての施設を一日で回るのは非常に困難です。
現在、自然文化園内を走る「森のトレイン」等がありますが、これだけでは不十分だと思っていたところ、公園において外の景色と連動して案内を映し出すディスプレイを窓に搭載し、多言語で乗客と対話が可能な自動音声機能を持った自動運転車両の実証試験が行われたと聞きました。
この実証試験はいつからいつまで行われ、どれだけの人が体験されたのでしょうか。
今後、こうした自動運転車両の導入等、更なる移動手段の確保が必要だと思いますが、府民文化部長にお伺いします。

（府民文化部長答弁）
万博記念公園内の移動手段としては、来園者の多い繁忙期に、自然文化園内を周遊する「森のトレイン」を運行しているほか、昨年と今年の紅葉まつりの期間中には、携帯電話で呼び出して希望する場所に移動できる「パークタクシー」の試行運行を行っている。
自動運転車両については、民間による次世代モビリティーサービスの実証実験として、10 月 23 日から先月 16 日までの間の 16 日間に、パビリオンの跡地を走行するルートと日本庭園内を走行するルートの２コースが運行され、約 870 人が乗車した。
現在、その検証が行われているが、公園内の移動手段の確保について、こうした取組みの成果や最新技術等の活用も含めて、広く検討してまいる。

④国立民族学博物館について（岩木議員）

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万博記念公園の敷地内に、「みんぱく」と呼ばれて親しまれている国立民族学博物館があります。

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「みんぱく」は、文化人類学関係の単体の教育研究機関として世界全域をカバーする研究者の陣営と研究技術を持つという点で、世界で唯一の存在との評判を聞いていたので、私も見学に伺ったのですが、その素晴らしさに大変感動しました。
しかし、「みんぱく」へのアクセスや、入館券の購入方法が分かりづらくて不便に感じました。

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また、同じ敷地の中に、このような立派な施設があるのですから、来園者にもっと「みんぱく」を見てもらえるよう、たとえば「みんぱく」を所管する国にも働きかけて、「みんぱく」の共通券を発券する等の仕組みを考えてはどうでしょうか。
相互にもっと連携していくべきだと思いますが、府民文化部長にお伺いします。

（府民文化部長答弁）
国立民族学博物館、いわゆる「みんぱく」は、民族学・文化人類学に関する調査・研究や民族資料の収集・公開等を行う大学共同利用機関として、1977 年に万博記念公園の中に開館された。
現在、「みんぱく」へのアクセスについては、最寄り駅から「みんぱく」へ行く導線に沿って、公園内に案内板を設置しているほか、「みんぱく」において、特別展の開催期間に合わせ、万博記念公園駅と「みんぱく」間の無料送迎バスを運行している。また、入館券の購入については、「みんぱく」の入口だけでなく、公園入口の券売機においても直接購入することが可能になっている。
万博記念公園が、世界第一級の文化・観光拠点の形成・発信に向け、その魅力向上を図っていく上で、「みんぱく」は重要な施設である。
「みんぱく」とより連携を図りながら、アクセスや入館券の購入がより分かりやすくなるように工夫していくとともに、共通券の発行等、新たな取組みについても検討していく。

（まとめ）（岩木議員）
9現地には多言語の看板をはじめ海外ガイドが不足しています。
民間の新たな取り組みに大阪府は協力する必要があります。
万博公園の能力がまだ発揮されていません。
これからも一定期間で進捗状況について継続して尋ねていきます。

（３）2025 年大阪・関西万博①2025 年大阪・関西万博の酷暑対策（岩木議員）
近年、警戒がよびかけられている真夏の酷暑については、大阪市内では、本年 6 月～9 月に、気温 35 度以上となる猛暑日が 22 日間、30 度以上となる真夏日が 48 日間記録されています。
また、その期間に熱中症で救急搬送された件数は約 1500 件にものぼり、正に気象災害と言える状況となっています。
このような中、2025 年大阪・関西万博は、4 月 13 日から 10 月 13 日までの開催であり、酷暑の中でも安全・安心に過ごしていただくための対策が必須であると考えます。
会場計画を進めるうえで、多角的な暑さ対策に取り組む必要があると考えるが、大阪・関西万博開催時の暑さ対策に関し、どのように考えられているのか、政策企画部長にお伺いします。
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（政策企画部長答弁）
昨今の夏の酷暑による熱中症などの健康被害を防止するため、万博来場者への暑さ対策を行うことは極めて重要である。
今月１日に BIE 総会で承認された国の登録申請書でも、クールミストシャワー設備の設置や舗装材の工夫など万博会場内で様々な暑さ対策が予定されている。
更に、博覧会協会では、「未来社会」に向けたアイデア募集において、民間企業から出された各種対策についても今後の検討に活かしていくとしている。
本府としても、万博開催中の暑さ対策に万全を期すよう、引き続き会場運営における協議の場などで検討を進め、来場者の安全・安心に向け取り組んでまいる。

②2025 年大阪・関西万博開催予定地の緑化（岩木議員）

万博会場における暑さ対策の一つとして、会場内の緑化が有効と考えます。
植樹による木陰を設けることで、パビリオンなどの建物以外の場所において、日光の照り返しを抑制し、体感温度を下げる効果が期待できるとともに、来場者に憩いと安らぎの空間を提供できると考えます。
現在、緑のない夢洲における万博会場の緑化については、万博開催後のまちづくりにもつながるものと考えるが、政策企画部長の所見をお伺いします。

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（政策企画部長答弁）
万博会場の緑化については、現在、博覧会協会において、パビリオンの配置など、会場レイアウト全体の精査を行っており、今後、レイアウトが決まれば、緑あふれるレストスペースの設置など、緑の視点も取り入れた会場計画の検討が進められるものと考えている。
本府としても、万博会場内の緑化が、夢洲まちづくり構想にあるみどり豊かなまちづくりにもつながるよう、協会をはじめとする関係者とともに、取組みを進めてまいる。

（要望）（岩木議員）
万博後の土地利用は、更地に戻す必要があるという方針があるやに訊いているが、植樹などは、しばらくの間使用する。
そうすれば、その後の土地利用にプラスに働く場合が多い。
シンガポールのように、とりあえず緑地をつくる。
緑のリザーブを確保するため、苗木を植える、総合的に将来を見越して考える。
これから役立つ場所を今からつくるべきと考える。
いざ鎌倉ではないが、その時にやれることをする。
これはアイディアではなく戦略的な話だと思います。
博覧会までに費用のかからない苗木を植栽、会場を今から先行緑化することを要望します。
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（４）都市農業①特定生産緑地の指定手続き状況（岩木議員）

平野区には、大都市の中にありながら、ネギや花の苗などの生産が行われ、都市農地は、街に潤いや、やすらぎをもたらしてくれています。
1992 年に始まった生産緑地制度では、市街化区域内農地を対象に、都市計画において、生産緑地地区を指定し、都市計画告示から 30 年間の営農の継続を条件に税制面のメリットを受けることができ、都市の中でも農業が続けられてきました。
しかし 2022 年には生産緑地地区の約８割において、優遇措置の期限が切れ、農地の宅地化が進むことが懸念されています。
このため、国は、2016 年の生産緑地法改正では、生産緑地地区の指定告示後 30 年経過しても生産緑地制度による農地保全を継続できる特定生産緑地制度を新たに創設
し、市町村において所有者からの指定提案を受け付け、手続きを行うことで、営農義務と税制優遇が 10 年ごとに延長することが可能となりました。
ついては、特定生産緑地の指定手続きの状況について、都市整備部長にお伺いします。

（都市整備部長答弁）
特定生産緑地の指定手続きについては、市町村で業務を行っており、大阪府はこれま
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市町村では、生産緑地所有者への説明会や意向確認などを進めており、例えば、大阪市が行った所有者へのアンケート結果では、回答者のうち、９割以上の方が特定生産緑地の指定を希望している状況となっている。
現在、大阪市を含む７市において、特定生産緑地の指定手続きが順次行われているところであり、引き続き、市町村の取り組みに対して支援していく。

②都市農業の展望（岩木議員）
生産緑地は、府内農地の約１５％を占める貴重な農地であり、みどり豊かな空間として府民生活にゆとりとうるおいを与えています。
生産緑地が維持されているのは、営農を継続している人がいるからであり、そこで展開されている都市農業をしっかりと守っていく必要があると私は考えています。
このコロナ禍においても、直売所で地域の農産物を求める人が増えたり、ホームセンターで野菜の苗を買って家庭菜園を楽しむ人が見られるなど、農業の存在が府民の新たな日常の中で身近になりつつあると思います。
ポストコロナ社会を見据えた生産緑地等での農業の展開について、環境農林水産部長にお伺いします。

（環境農林水産部長答弁）
生産緑地をはじめとした市街地の農地は、収益性のある農作物が生産されるとともに、みどりの景観や身近な避難地としての機能を有するなど、貴重な農空間であると認識。
コロナ禍において、新鮮で安全安心な農産物を求めて身近な直売所を訪れる人や、家庭菜園を始める人が増加するなど、農の役割が再認識されている。
こうした動きをとらえ、駅や銀行など身近な場所での直売や、農を楽しみながら自分がやりたい仕事などをする「半農半Ｘ」をテーマにした体験イベント等を実施したところ、好評であった。
ポストコロナ社会を見据え、貴重なみどり空間でもある生産緑地等が将来にわたって維持されるよう、営農継続を支援するとともに、多くの府民に農のあるライフスタイルを実践する場を提供することで、都市農業の活性化と農地の保全を図っていく。

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（５）大阪のグリーンパワー（岩木議員）
私は、これまでも、大阪の魅力を一層高めていく上で、「グリーンパワー」が重要であると申し上げてきました。
大阪には、生駒山から久宝寺緑地、長居公園など東西方向のみどりの軸とともに、梅田から中之島、御堂筋からミナミへ至る南北方向のみどりの軸があります。
このような「グリーンパワー」は、みどりの力で都市の魅力を高める重要な役割を担い、大阪府と大阪市が連携して充実させていくことで、大阪の魅力を一層高めていくことができます。
さらに、みどり豊かな潤いのある街、いわゆる「大阪グリーンパワー」を５年後に迫った 2025 年大阪・関西万博に向けて、子ども、カップル、家族、外国人など様々な人々に発信していきたい。
大阪の長年の課題であった大阪府と大阪市の対立構造が崩れて大阪府と大阪市で踏み込んだ議論ができるようになった今こそ、大阪府と大阪市がともに力を合わせて、「グリーンパワー」の向上に一緒に取り組むべきだと考えるが、みどり施策を所管している田中副知事の所見をお伺いします。

（田中副知事答弁）
大阪には、市街地に近接した周辺山系の自然をはじめ、水都を象徴する大川･中之島一体の水辺空間、様々な公園・緑地、主要 幹線の街路樹など、多様で豊かなみどりのポテンシャルがある。
このポテンシャルに厚みを加えるため、大阪府・市はこれまで一体となって、公共施設の緑化はもとより、民間とも協力しながら、沿道の景観形成を促す緑化促進制度の運用や、｢うめきた２期｣に代表される「みどりの拠点」の整備等を推進してきた。
今後とも、大阪市との連携をさらに強化し、大阪･関西万博の 開催に向け、都市魅力のさらなる向上に繋がるみどりづくりに、しっかりと取り組んでいく。

（６）府営・市営公園の連携について（岩木議員）
大阪府が管理する公園では、大阪城公園や天王寺公園などの民活事例などを参考にしながら、都市の魅力づくりに向け、新たな管理運営制度の導入に取り組んでおり、その成果を期待しているところです。
府域に配置されている大規模公園は、一つ一つのポテンシャルが高いが、府域全体を見通すことで、より一層ポテンシャルを活かすことができます。
服部緑地など大阪府が管理する公園と、大阪市が管理する公園のうち大規模な公園
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とが、それぞれの立地特性を活かしつつ、府域全体として機能を発揮することが重要です。
そのために、今後、大阪府と大阪市が連携した公園の取り組みをどう考えるのか知事にお伺いします。

（知事答弁）
大阪市は、地域に密着した小規模な公園だけでなく、大阪城公園や天王寺公園などの広域的な集客力を有する都市部にある大規模な公園も管理している。一方、府が管理する公園や府民の森は、都市部だけでなく、海や山の自然豊かな場所に立地しているものなど様々である。
こうしたことから、大阪市の大規模な公園と府営公園、府民の森などについて、それぞれの特色を活かした方向性を大阪パークビジョンとして、府市一体で取り纏めるとともに、互いの公園管理運営等のノウハウを共有することで、府民サービス、都市魅力の向上につなげていく。

２．平野川の水質保全対策（１）平野川の水質について（岩木議員）
平野川は大阪府柏原市古町付近で大和川から分かれ、北西方向へ流れ八尾市・大阪市平野区・生野区・東成区を経て、城東区で第二寝屋川に注ぐ約 17.4km の一級河川です。
流域によって名称が変わり、上流部が了意川・竜華川・百済川などと呼ばれています。
私が生まれた頃は自然が豊かな水のきれいな川で、コイ・フナ・メダカなどの生き物が生息し、休日となれば子ども達の遊び場として、親子や兄弟の家族の憩いの場として、多くの人が川辺で楽しい時間を過ごし、夏には泳ぐ姿もあったと聞いています。
私自身、本会議・委員会の場で平野川の水質保全対策について継続して何度も質問してきました。
河川の水質汚濁の主な原因として工場や事業場から排出される産業排水と炊事・洗濯・トイレなど生活に伴って排出される生活排水があります。
特に産業排水については、私も再三、ルールを守らない事業者に対して立入検査等の規制・指導を粘り強く行ってくださいと大阪府に依頼し、事業者に徹底した行政指導を行っていただき、当時の関係部署・担当者へは心から敬意と感謝をしているところです。
改めて、平野川の水質の現状と今日までの水質保全の取り組みについて環境農林水産部長にお伺いします。
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（環境農林水産部長答弁）
平野川の水質は、汚れの程度を示す生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤの推移を見ると、城東区にある城見橋で、20 年前は１リットル当たり 7.2 ミリグラムであったのに対し、10 年前は 4.7 まで減少し、昨年度には 2.7 とさらに改善している。
水質保全の取組みについては、上流域の工場や事業場に対する継続的な立入検査において、排水基準等の遵守を指導し、結果、基準超過はほとんど見られなくなっている。
また、生活排水に関しては、大阪府生活排水対策推進会議において、関係部局と連携し、下水道や合併処理浄化槽の普及等に努めている。
引き続き、これらの対策を進めることで、平野川の一層の水質改善が図られるよう取り組んでまいる。

（２）竜華水みらいセンターについて（岩木議員）
平野川の水質改善の取り組みについては理解しました。
平野川の水質改善には、水質汚濁の大きな要因である生活排水等の流入を減らすための、下水道の整備が重要であると考えます。
下流の大阪市の整備は早くに完了しているが、上流の下水道の整備状況についてお伺いします。
また、平成 22 年 11 月に供用開始した竜華水みらいセンターは、主に八尾市域から発生する生活排水等をきれいに処理して、平野川に放流していると聞いています。
これらの下水道の取り組みにより、平野川の水質がどのように改善したのか、併せて都市整備部長にお伺いします。

（都市整備部長答弁）
平野川上流にある八尾市、柏原市の下水道普及率は、20 年前は八尾市が約 60％、柏原市が約 54％と低い水準であったが、10 年前では、それぞれ約 83％、約 80％、さらに令和元年度には八尾市が約 95％、柏原市が約 88％となり、20 年前に比べて、30ポイント以上上昇しており、大きく整備が進んだ。
また、竜華水みらいセンターは、BOD を 99％以上除去することができる高度処理を採用し、水道水源である淀川の水質と同程度である、BOD で１リットル当たり１ミリグラム以下の良好な水質の処理水を平野川に放流している。
これらの取り組みにより、同センターの放流箇所の下流にある東竹(ひがしたけ)渕(ふち)橋(ばし)における BOD は、20 年前には１リットル当たり 14 ミリグラムであったのに対し、10 年前には 8.1 ミリグラムと改善し、さらに令和元年度には 2.7 ミリグラムと17なっており、大幅に改善している。
今後とも、公共下水道の整備促進を両市に働きかけるとともに、竜華水みらいセンターの適切な運転管理に努めることにより、平野川のさらなる水質改善を図っていく。

（結び）（岩木議員）
地元平野区の方から昭和の時代、大雨が降ると平野川周辺の住居は辺り一面が浸水することが多く、被害の大きい所は床上浸水の影響で生活もできない状況が多くあったと聞いています。
その対応に私の前任者の吉村鉄雄先生が、平野川の河川改修に尽力されてこられました。
今では大量の雨が降っても、台風が来ても、河川から水が溢れることは、ほぼありません。
私も、この愛すべき平野川の水質保全・改善に向け、今後ともライフワークとして取り組んでいくことをお誓いするとともに、人と人の触れ合いの場でもある川を今一度見つめ直し「川」と「人」の絆を結び直し、その「絆」を過去から現在、現在から未来へ繋いでいけることを願い、一般質問を終えさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。

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