応募書類に不備等がある場合、応募期限の17時までに修正し、再提出してください。
再提出できなければ、奨学金の申請を受理することができません。
国際部での確認に時間を要しますので、期限前に余裕を持って申請してください。

外国人留学生用（新規応募）

朝鮮奨学会
大学・大学院奨学生募集要項

公益財団法人2023 年度
１．応募資格■ 学部生①日本の大学の学部(学士課程、専門職大学、短期大学も含む。通信課程は除く)に在籍している韓国人・朝鮮人学生(特別永住者証明書・在留カードの国籍表示が韓国もしくは朝鮮)。本国からの留学生を含む。
②成績が優良で学費の支弁が困難な者。
③2023 年４月１日現在、満 30 歳未満の者(継続応募者は除く)。
【成績について】
・学部１年生の学業成績は、高校３年次の成績評価値が５段階で原則 3.2 以上であること。
・学部２年生以上の学業成績は、修得総科目の成績評価値が原則 2.7 以上であること。
※本会評価値で算出（GPA 評価ではありません）【2022 年度本会の大学(学部)奨学生であった場合】・学部在学中で学年が進級した者は継続生として応募できる。
・短期大学卒業後、４年制大学の３年生以上に編入した者は新規生として応募できる。
・2022 年度に採用されたのち途中辞退した場合は新規生として応募できる。
・留年した者、学部を卒業して学士編入した者は応募できない。
【2022 年度本会の大学(学部)奨学生でなかった場合】
・新規生として応募できる(過去に本会奨学生であって 2022 年度本会奨学生でなかった場合を含む)。2022 年度本会の高校奨学生だった者も新規生として応募できる。
・高等専門学校(高専)の専攻科に進学した者は、新規生として応募できる。
■ 大学院生①日本の大学院(博士課程･修士課程･専門職課程。通信課程は除く)に在籍している韓国人･朝鮮人学生(特別永住者証明書･在留カードの国籍表示が韓国もしくは朝鮮)。本国からの留学生を含む。
②成績が優良で学費の支弁が困難な者。
③2023 年４月１日現在、満 40 歳未満の者(継続応募者は除く)。
④法科大学院の未修コース、その他３年制修士課程においては２学年以上の者。
⑤日本学術振興会の特別研究員及び次世代研究者挑戦的研究プログラムの受給者は応募できない。
【2022 年度本会の大学(学部)奨学生であった場合】・進学して修士･専門職１年生になった者は新規生として応募できる。
【2022 年度本会の大学院奨学生であった場合】
・同じ課程(博士･修士･専門職)で学年が進級した者は継続生として応募できる。
・修士･専門職課程から進学して博士１年生になった者は新規生として応募できる。
・2022 年度に採用されたのち途中辞退した場合は、新規生として応募できる。
【2022 年度本会の奨学生でなかった場合】
・新規生として応募できる(過去に本会奨学生であって 2022 年度本会奨学生でなかった場合を含む)。

応募締切：2023年4月19日（水）17:00 時間厳守
グローバル人材育成院HPから岡山大学moodle にて応募

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■ 応募資格の留意事項
・休学している者は応募できない。
・研究生、別科生、専攻生、聴講生は応募できない。
・大学院において各課程の最短履修年限を超えて在籍している者は応募できない。
・過去に博士課程(博士後期課程)において２年間受給した者は応募できない。
・新規に応募する韓国人留学生(前年度奨学生ではない)は個人で直接応募できない。
「５.応募書類と手続き」の ｢※2 留学生｣ を参照すること。

・本国からの留学生で、交換留学生として在学している者は応募できない。 岡山大学からの推薦人数：

大学院生 １名
学部生 １名２．奨学金金額と募集人数
課程

奨学金金額

募集人数

学部生

月額 ２５,０００円

７７０名

修士課程・専門職課程

月額 ４０,０００円

１１０名
博士課程
月額 ７０,０００円※本会奨学金は給付制であり返還の義務はない。給付期間は１年間(４月～翌年３月まで)。
３．募集期間
継続生 2023 年 3 月 15 日(水)13:00～4 月 25 日(火)17:00
3 月 15 日(水)～3 月 30 日(木)17：00 WEB 願書(５-①)の仮登録期間(2023 年 3 月 31 日 システムメンテナンス)
4 月 1 日(土)～4 月 25 日(火)本登録期間※仮登録を行わず、一括登録申請も可能。

新規生 2023 年 4 月 10 日(月)13:00～5 月 12 日(金)17:00

応募締切：2023年4月19日（水）17:00

時間厳守

４．応募方法
募集期間中に、本会ホームページからインターネット受付専用ページにアクセスし、願書及び該当する全ての書類をそろえて申請する。 グローバル人材育成院HPから岡山大学moodle にて応募
※継続生

3 月 15 日(水)～3 月 30 日(木)WEB 願書(５-①)の仮登録期間(2023 年 3 月 31 日 システムメンテナンス)
4 月 1 日(土)～4 月 25 日(火)WEB 願書を含むすべての必要書類をそろえて登録申請「【朝鮮奨学会】本登録を完了してください」の件名で送られてきたメール(4 月１日)より本登録(申請)する。

学内選考の結果は、4月27日（木）までに応募者全員にメールで通知します。推薦が決定した人は、5月12日（金）17:00までに、各自で以下の応募書類の提出が必要です。

５．応募書類と手続き(本登録申請)

・本会ホームページからインターネット受付専用ページにアクセスする。
必要書類

手順学部生 大学院生

手続き

インターネットの専用フォームに入①WEB 願書
証明写真
力②在学証明書③学業成績証明書●
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インターネットの専用フォームで④国籍･在留資格を●画像をアップロード
証明する書類⑤所得証明書類⑥研究計画書指定クラウドへのアップロード
2×⑦推薦書
・学部生は「手順 1」で手続が完了し、「手順 1・完了メール」が届く。
※上記のメールが 24 時間以内に届かない場合は本会に電話連絡すること。
・大学院生は「手順 1・完了メール」に記載されている「手順 2（⑥研究計画書・⑦推薦書）」の手続きを完了すること。

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※1 特別永住者等(永住者、定住者、家族滞在などを含む)・個人で直接応募できる。
※2 留学生・継続生として応募する者は個人で直接応募できる。
・新規生として応募する者は個人で直接応募できない。
*大学の奨学金担当部署を通じて応募すること。
*大学ごとに募集方法が異なるので、大学の担当部署に問い合わせること。
*ただし、2022 年度本会の大学･大学院奨学生であった場合は個人で応募できる。
■ 応募手続き・書類作成に関する留意事項
・入力と必要書類については「奨学金応募の手引き」(別紙)をよく読むこと。
■ 応募完了後の留意事項
・応募完了後に住所変更などが生じた場合は、必ず「応募登録内容 訂正・変更届」を提出すること(「応募の手引き」参照)。
■ 提出書類についての留意事項
・「課税・非課税証明」の数字を書き換えた文書・データを作ることは、「公文書偽造罪」もしくは「電磁的記録不正作出」に該当する可能性があります。
・「在学証明書」、「学業成績証明書」等の偽造・改ざんについても、「公文書偽造罪」、「私文書偽造罪」もしくは「電磁的記録不正作出」に該当する可能性があります。
６．選考と結果
・書類審査と必要により面接審査を行う。面接を行う場合は別途通知する。
・選考結果は、継続応募者は６月中旬、新規応募者は７月中旬までに応募者本人および各大学宛にメールまたは書面で通知する。選考結果についての問い合わせには応じない。
７．その他
・採用された学生は本会の諸行事に出席しなければならない(対象地域の者)。また、学業状況・生活状況等について報告するレポートを年に２回提出しなければならない。
・≪個人情報の取り扱いに関して≫応募書類によって得た個人情報は、選考および応募者本人との連絡以外の目的には使用しない。ただし奨学金の重複受給を確認する目的に限り、他の奨学団体に姓名・生年月日等を開示することがある。
・受理した応募書類等は返却しない。本会の規定に基づき処分する。

事務所所在地・連絡先〒160-0023 東京都新宿区西新宿 1-8-1 新宿ビルディング９階
電話 03-3343-5757（電話対応時間 平日午前９時～午後５時）※応募者本人並びに学校関係者の問い合わせにのみ対応いたします。

ホームページ

http://www.korean-s-f.or.jp

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* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *公益財団法人 朝鮮奨学会について* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *○本会の歩みと現在
朝鮮奨学会は日本で勉学している同胞学生を支援するための奨学育英機関で、１２０余年の歴史があります。
１９４３年、日本政府から公益事業をする「財団法人朝鮮奨学会」としての認可を得ました。
歴史の流れとともに幾多の変遷がありましたが、１９５７年に所属団体や思想・信条の違いなどを超越し、在日同胞が一致団結して理事会を再建しました。その後、日本の学識経験者とともに理事会・評議員会を構成して今日まで同胞学生のための育英事業を推進しています。
奨学会は現在、東京の新宿（本館）、代々木（別館）、大阪（関西奨学会館）にビルを所有し、これらの基本財産から得られる収益で、日本の高校・大学・大学院で学ぶ同胞学生に奨学金を給付するなどの事業を行っています。奨学会は日本政府からも本国の南・北の政府からも財政的援助を受けず、自主財源のもとに運営されています。
２０１２年７月３１日、新公益法人制度のもと公益認定を取得し、同８月１日、「公益財団法人朝鮮奨学会」に移行しました。
○主な事業
朝鮮奨学会は、成績優良でありながら学費の支弁が困難な在日同胞学生と留学生に奨学金を給付しています。
大学・大学院の奨学生は１９６１年からの本格的な奨学金給付事業の再開以来、延べ約３万７千名、高校・高専の奨学生は１９６６年以降で延べ約５万 1 千名になり、その奨学事業費の総額は約１７０億円に達します。
奨学生を対象に講演会や国語講座、ウリマル発表会を行い、会報誌「セフルム」を通して民族の心と文化を育み、交流会や懇談会を開いて親睦をはかっています。また、大学院生の研究発表会を開催し、学術研究の奨励を行っています。

公益財団法人朝鮮奨学会定款
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、日本の諸学校に在学する韓国人・朝鮮人学生等の奨学援護を行うとともに、学術奨励と研究助成を行い、もって有為な人材育成と国際交流に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 奨学金給付(2) 学生支援及び学術研究奨励(3) 会館の運営(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

奨学金給与規程※公益財団法人移行に伴い、新しい定款に基づく「奨学金給与規程」を現在策定中です。

第１章 総 則財団法人朝鮮奨学会寄附行為第４条に基づきこの規程を定める。
（奨学生の資格）第１条 本会の奨学生となるものは、韓国人・朝鮮人であって、学校教育法第1条に規定する高等学校、大学（大学院を含む）に在学し、学業、人物ともに優秀で、かつ健康であって、学資の支弁が困難と認められるものでなければならない。

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