愛知県立岡崎盲学校いじめ防止基本方針
参考：生徒指導リーフ『いじめのない学校づくり』「学校いじめ防止基本方針」策定Ｑ＆Ａ(H25.11)

Ⅰ いじめの防止についての基本的な考え方
いじめは、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、また、どの児童生徒でも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、教職員は、日頃からささいな兆候を見逃さないように努め、問題を一人で抱え込んでしまわないよう、学校全体で組織的に指導に当たっていきます。
学校は、児童生徒が教職員や周囲の友人と信頼できる関係の中で、安心・安全に生活できる場であることが大切です。児童生徒一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組んでいきます。また、実体験の乏しい児童生徒が、さまざまな体験活動等を通して人間的に成長できる取組の充実を図ります。
Ⅱ いじめ防止対策組織について
いじめのささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、特定の教員が抱え込むことのないよう、組織として対応するために、「いじめ・不登校対策委員会（生徒指導委員会）」を設置する。
（１）「いじめ・不登校対策委員会（生徒指導委員会）」について
ア 委員会のメンバー（下線者が主務者）○校 長・・事案対応についての最終決裁者。
○教 頭・・校長不在時の最終決裁者。関係職員全体の調整と、外部関係機関との窓口となる。
○部主事・・事案発生から解消まで、被害児童生徒や加害児童生徒への指導、関係保護者への対応を、学級担任と共に実施する。
○生徒指導主事・・「いじめ・不登校対策委員会（生徒指導委員会）」を開催し、事案を客観視できる立場で関係者間の連絡・調整を行う。
○該当学級担任・・いじめ事案の発見後は、速やかに事実関係の把握に努める。事案発生から解消まで、被害児童生徒や加害児童生徒への指導、関係保護者への対応を、管理職の指導助言等を受けながら実施する。
○ 関係職員・・事案の性質上、委員に加わることが適切と判断（生徒指導主養護教諭
事が）した場合に委員として参加する。必要に応じて、スクー
教育相談担当等
ルカウンセラー等外部の専門家を加える。
イ 指導・支援チーム
委員会が、事案に応じて、適切な教員等をメンバーとする指導・支援チームを決定し、実際の対応を行う。いじめの防止、早期発見、早期対応に当たっては、事案によって関係の深い教職員を追加したり、ネットいじめなどでは、インターネットに詳しい教員を加えたりするなど、適切なメンバーで対応できるよう柔軟にチームを組んで対応する。
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【組織図】
校 長「いじめ・不登校対委員会（生徒指導委員会）」

こう
教 頭部主事

スクールカウンセラー等

生徒指導主事外部の専門家学級担任

関係職員(養護教諭、教育相談担当等)（２）「いじめ・不登校対策委員会（生徒指導委員会）」の役割や機能等
ア 取組の検証（ＰＤＣＡサイクル）
Ｐ「学校評価（重点目標）」にいじめ防止の取組を設定する。
いじめ防止等の取組一覧表の作成

Ｄ 取組の実施

Ｃ「生活アンケート(5,10,2 月)」「教職員への反省アンケート(1 月)」「学校評価（中間評価）(12 月)」の実施

Ａ「生活アンケート」の結果の検証(6,11,3 月)「教職員へのアンケート」の結果の検証(2 月)「学校評価（最終評価）」への反映

イ 教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「いじめ防止基本方針」の周知と確認を行い、学校経営案→８学校評価→（３）本年度の学校評価→本年度の重点目標（評価項目）「②」として設定する旨を伝える。
・いじめを認知した場合、関係者で事実関係の把握を行い、「いじめ・不登校対策委員会（生徒指導委員会）」が対応すべき事案かを判断する。
・「いじめ・不登校対策委員会（生徒指導委員会）」で検討した内容を、職員会議等で報告する。
・現職研修で、年１回「人権」をテーマとした講話やケーススタディを実施する。
・年間の取組に対してのアンケートを行う。
（１月）
ウ 児童生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取
・年間３回（５月、10 月、2 月）の生活アンケートを行い、結果の検証等を行う。
「学校いじめ防止基本方針」及び「学校評価（最終評価）」の結果を、学校経営案及
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び学校のホームページに掲載する。
エ いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
被害児童生徒へのケアや支援

いじめの情報

被害児童生徒の保護者との連携① 情報収集（学級担当者・部主事・生徒指導主事）② いじめかどうかの判断③ 指導・支援体制の確立③
指導・支援チーム

加害児童生徒の指導や支援
加害児童生徒の保護者との連携
他の生徒やクラス・学年等への指導
専門家や関係機関等との連携

問題の解消
・再発防止の教育活動
・その後の経過の見守り

オ 重大事態への対応
・重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会や所轄警察署と連携して迅速かつ適切な対応をする。
・学校が調査を実施する場合は、「いじめ・不登校対策委員会（生徒指導委員会）」が調査の母体となり、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
Ⅲ いじめの防止等に関する具体的な取組について（１）教師に求められるもの（教育活動全般においての配慮）≪自立に向けた 規律・学力・帰属意識(自己有用感) の育成≫
『未然防止』
・少人数学級の利点を生かし、すべての児童生徒が、いじめに巻き込まれる可能性があるものとして、全員を対象に事前の働きかけを行う。
・ストレッサー（友人関係にまつわる嫌なできごと、人に負けたくないという過度な競争意識、勉強にまつわる嫌なできごと等）の理解をする。
・わかる授業、すべての児童生徒が参加・活躍できる授業づくりの工夫をするとともに授業中の規律ある言動についても日常的に指導を行う。
『早期発見・迅速な対応』
・出欠席や遅刻状況、顔色や表情、声の調子、放課の過ごし方、授業態度や服装、学級日誌の記述など、日常のささいなことから兆候を読み取れるようにする。養護教諭との情報共有も定期的に行うようにする。
・保護者や家族の方に協力してもらい、気になった様子はないかを把握できるようにする。
・定期的な面談を行ったり外部の相談窓口を紹介したりして、相談を受け入れる体制づくりを工夫する。
・いじめを発見したら「速やかに止める」ことを最優先する。必要に応じて一人で対応
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せず、他の職員に応援を求めて対応する。
・いじめを認知した場合、関係者と協力し事実関係の把握を行い『いじめ・不登校対策委員会（生徒指導委員会）』が対応すべき事案かを判断する。問題の解消は、「児童生
徒の人格の成長」や「問題の再発防止」に向けた教育活動を徹底することで達成されるという考え方で対応し、単に謝罪や責任を形式的に問うことではない。
・対応の際は「一面的な解釈は行わないこと」「プライバシーを守ること」「迅速に保護者に連絡すること」「教育的配慮の下でケアや指導を行うこと」などに留意する。
・いじめが起きた集団への働きかけは、個々に自分の問題として捉えさせるような教育活動を行う。臨時の学級会や集会等を利用して、いじめを根絶しようという態度を発信する。
・いじめが「重大な事態」と判断された場合には、教育委員会や所轄警察署と連携をして適切な対応を行う。
（２）児童生徒に育むこと≪自立に向けた 規律・学力・帰属意識(自己有用感) の習得≫
・学校生活全般において、他者との関わり合いを通して、人と関わる喜びや大切さに自ら気付いていくこと、関わり合いながら絆づくりを進め、役に立っている、認められているといった自己有用感がもてるようにする。
・わかる授業を通した、確かな学力の育成と規律ある行動や態度を育成する。
・社会体験や交流体験の機会を２～３カ月に１回程度設け、自発的な学びの習慣や集団に属することの自覚や意識また態度や能力を育成する。
・トラブルが発生しやすい時期を踏まえ４月下旬や９月上旬など、どの学年や学級においても、必ずいじめ防止や人権意識等の教育活動を通した好ましい倫理観を育成する。
（３）いじめ防止に向けた主な取組
ア 学級指導 ※全学級で取組目標を設定し、学級経営案に記載をする。
・日常の指導・ＨＲ等での指導・懇談等での保護者への聞き取り
イ 授業での指導
道徳、総合的な学習の時間、自立活動等での指導
ウ 行事での指導
人権を考える会（１２月）
エ 教職員への現職研修
人権関係講話（１２月）
オ アンケートの実施①児童生徒対象（５月、１０月、２月）※幼小学部、中学部、高等部普通科、高等部職業科、４種類の内容に分けて行う。
・生活アンケートの内容は、必要に応じて人権を考える会にも反映する。
・作成と集計は生徒指導部が行う。各学級担任は学級分を整理・把握する。
②教員対象（１２月～１月）
生徒指導部で作成・集計し、取組評価として年度末に職員に連絡をする。

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（４）いじめ防止等に関係する取組のまとめ
未然防止

学校の方針

学校としての取組

保護者・地域との連携

ア 職員会議や、現職研修(12 月)○体験活動充実【各部行事等】○保護者会(年 3 回)

を通して、全ての教職員がいじ ○ＬＴ等の時間に道徳教育指導の ○年３回の公開授業
めに対する共通理解をもち、適実施（年３回→ＬＴ計画参照）の実施（4 月、11

切に対応できる力を養う。

【教務部・学級】

月、2 月）

イ 教育活動全体を通して、道徳 ○わかる授業を目指した「授業改 ○学校評議員への学教育・人権教育の充実、体験活善」→公開授業を設定（４月、校行事・授業の公動・就業体験の推進を図る。

11 月、2 月）【教務部】

開ウ 公開授業を行うなど、授業改 ○「生活アンケート」の実施
善を進め、分かりやすい授業づくりに努める。

(5,10,2 月)【生徒指導部】○個人面談の実施【各部】

エ 体罰はもとより教職員の言 ○健康調査の実施【保健部】
動がいじめを助長することの○児童会・生徒会活動等の実施（交通安全指導・あいさつ運動等）○人権週間での取組ないよう、指導の在り方に細心→人権を考える会(12 月)の注意を払う。

【生徒指導部】

オ 全学級で、いじめ防止に対す ○養護教諭と教育相談担当の連携る取組目標を設定し、学級経営 【生徒指導部・保健部】
案に記載するようにする。
早期発見

ア 教職員は、児童生徒のささい ○相談活動の周知（全校朝礼、オ ○保護者会や連絡な兆候から、いじめを積極的にリエンテーション等）【生徒指導ノート等を通じ認知するように努める。

部・保健部】て、家庭での様子

イ いじめを認知またはいじめ ○「生活アンケート」の実施（年の疑いがある場合は、速やかに3 回 5,10,2 月）【生徒指導部】

各部主事又は各部生徒指導部○個人面談の実施（不定期）【各部・教育相談担当教諭に報告し、組を把握する。

学級】

織的に対応する。
ウ 「生活アンケート」（年 3 回）の実施や教育相談の充実を図る。
いじめに対 ア いじめの発見・通報を受けする措置○いじめ事案に対して組織的に対○迅速に保護者と連たら各部主事又は生徒指導主

応（Ⅱの（２）エ「いじめに対携して事態の把握事を中心に事実関係の把握にする措置（いじめ事案への対や事案の解消に努努める。必要に応じて「いじ応）」参照）【いじめ・不登校対める。

め・不登校対策委員会（生徒策委員会（生徒指導委員会）」・指導委員会）」で組織的に対応する。
イ 被害児童生徒を守り通すという姿勢で対応する。

生徒指導部】※いじめを発見したら速やかに止める。
※保護者との連携を強化する。

ウ 加害児童生徒には教育的配※事案の解消は、単に謝罪や責任慮の下、毅然とした姿勢で指を形式的に問うことではなく、導や支援を行う。

児童生徒の人格形成や再発防止エ 教職員の共通理解、保護者の教育活動を徹底して行うことの協力、スクールカウンセで達成されるようにする。

ラーや警察署等、専門家や関※いじめが起きた集団への働きか係機関等との連携の下で取りけは、個々に自分の問題とし5組む。
オ いじめが起きた集団への働て捉えることができる教育活動を行う。

きかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。また、日頃から情報モラル教育の充実を図る。
点検・検証・見直し○教職員対象の「取組評価アン○学校関係者評価委

ケート」の実施（12 月～1 月）

員会（２月実施）→生徒指導部会で検証→各部で取組評価をもと会、運営委員会、職員会議で報に「自己評価」を告する。

行う。

Ⅳ 評価と改善のサイクル（１）アンケートからの評価
生活アンケート（５月、１０月、２月）と、教職員評価アンケート（１２～１月）の集計結果から評価を行う。
（２）学級担当者からの聞き取りによる評価
学級の経営目標にあげられた、いじめ防止に対する取組状況等を、各学級担当者から聞き取り評価を行う。
（３）いじめ防止の取組評価
上記（１）、（２）を踏まえ、いじめに対する取組評価として重点目標「②」に関して生徒指導部が評価を行い、次年度の課題・方向性等も含めて職員会議で報告する。また取組評価等は文章によって表記した形で、学校公開ホームページ等に掲載する。

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