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平成25年3月25日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成24年(行ケ)第4号(第1事件),第5号(第2事件)選挙無効請求事件
口頭弁論終結日平成25年2月25日
決

判
広島市、
第1事件原告広島市

第 1 事件原告
広島市
第 1'事件原告
広島市、

第 2 事件原告
上記原告らのう力

壷

を除く3名訴訟代理人弁護士
金

上記原告らのうち

上記原告らのうち

哲

也

を除く3名訴訟代理人弁護士
岩

一

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尾

西

廣

典

'除く3名訴訟代理人弁護士
田
ノ

中

大

上言己原告らのうもー"、'「を除く3名訴訟代理人弁護士
井

誠一

Ⅱ
良

石

広島市中偲基町10番52号
第1事件被告兼第2事件被告同指定代理人同本宗悠

同代表者委員長橋橋

広島.県選挙管理委員会
利

本

子

小野村

悟

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治恵

義美茂

山賀

美樹

哲生・城

山下橋

西大増來木高同同同同同同主伸田

文

1 第1事件について
住)平成24年12月16日施行の衆議院議員選挙の広島県第1区に給ける選挙を無効とする。な船.その効果は,'平成25年11月26日の経過をもって発生するものとする。
②訴訟費用は,被告の負担とする。
.

2 '第2事件について

住)平成24年12月16日施行の衆議院議員選挙の広島県第2区に船ける選挙を無効とする。な翁,その劾果は,平成25年11月26日の経過をもって発生するものとする。

②訴訟費用は,被告の負担とする。
事実及ぴ理由第1 獅事者の求めた裁判
1 第1事件①原告金尾哲也,原告中田大及び原告石井誠一郎
ア平成24年12月16日施行の衆議院議員選挙の広島県第1区に船ける
選挙を無効とする。
イ訴訟費用は,被告の負担どする。

②被告
ア原告金尾哲也,原告中田大及び原告石井誠一郎の各請求をいずれも棄却

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する。

イ訴訟費用は,原告金尾哲也,原告中田大及ぴ原告石井誠{郎の負担とする。

2 第2事件ω.原告岩西廣典
ア平成24年.12月16n施行の衆議院桜員選挙の広島県第2区における選挙を無効とする。
イ訴訟費用は,被告の負担上する。
②被告

ア原告岩西廣典の請求を棄却する。
イ訴訟費用は,'原告岩西廣典の負担とする。
第2 事案の概要等.

1 事案の概要

本件は,平成24年12月16日施行の衆議院議員選挙'(以下「本件選挙」という。)について,広島県第1区の選挙人である原告金尾哲也,原告中田大及ぴ原告石井賊一郎が,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選
挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法等の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づいて施行された本件選挙の広島県第1区に給ける選挙も無効であるど主張して提起した選挙無効訴訟'(第1事件)及ぴ広島県第2区の選挙人である原告岩西廣典が,上記と同じ理由により,本件選挙の広島県第2区に為ける選挙は無効である上主張して提起した選挙無効訴訟(第2事件)である。

2 前提事実(当事者閲に争いがないか,公知の事実であるか,掲記の証拠及ぴ、弁論の全趣旨により容易に認められる事実)①昭和25年に制定された公職選挙法は,衆議院議員の選挙制度につき,中選挙区単記投票制を採用し,当該制度の下での各選挙区の議員定数を定めた

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別表第1の末尾に為いて,同別表は同法施行の日から5年ごとに直近に行われた国勢調査の結果によって更正されるのを例とするものと定めていた。上記の制定時に給いては,選挙区間の投票価値の較差は最大1.51倍(上記の制定前の臨時統計調査結果にょる。)であった。
その後,都市部ヘの急逮な人口集中があったにもかかわらず,議員定数に係る上記別表の更正は長く行われず,昭和39年に至って初めて議員定数を19増加させる改正が行われるにとどまった。その結果,昭和47年に施行された総選挙時に給ける選挙区間の投票価値の較差は最火4.99倍にまで拡大し,最高裁判所昭和51年4月14日大法廷判決・民集30巻3号223頁(以下「昭和5'1年判決」という。)に船いては,当該較差の下での鵬,゛

員定数の配分規定は違憲である'と判断されるに至った。昭和51年判決の事件の係属中である昭和50年には,議員定数を.20増加させる同法の改正が4行われたが.この改正後の議員定数に基づいて昭和55年に施行された総選
挙時に枯ける選挙区間の投票価値の較差はな郭最大3.94倍に達しておリ,最高裁判所昭和58年11月7日大法廷判決・民集37巻9号1243
頁に給いては,憲法上要求される合理的期間内に給ける是正がされなかったとは断定し難いものの,当該較差は憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っているとされた。さらに1 伺じ議員定数の定めに基づいて同年に施行された総選挙時における選挙区間の投票価値の較差は最大4,40倍に拡大

し,最高裁判所昭和60年7月17日大怯廷判決・民集39巻5号1100
頁(以下珀召和60年判決」どいう。)においては,再ぴ当該較差の下での議員定数の配分規定が違憲であると判断され,また,同年の国勢調査時には選挙区間の投票価値の較差ば最大5.12倍にま,で拡大した。とうした一連の事態を踏まえ,昭和61年の公職選挙法改正に枯いて,初めて議員定数の削減を含むいわゆる8.増7減の改正が行われ,さらに,平成4年の同法改正では9増10減の改正が行われた。これらの措置によって,ある程度較差は4'

抑えられたが,依然として最大較差が3倍に近い状況が残されたまま推移してきた。

このような中で,平成2年4月の第8炊選挙制度審議会の答申に浦いて,'政策本位,政党本位の選挙を実現することを目的として,従来の中選挙区単記投票制に代えて新たに小選挙区比例代表並立制を導入し,小選挙区選挙の選挙区間の人口の較差は1対2宋満どすることを基本原則とし,選挙区間の不均衡是正にっいては,改定の原案を作成するための権威ある第Ξ者機関を設けて' 10年ごとに見直しを行う制度とする旨の・提言がされ,その答申を踏まえて制度改正のための法案の立案作業が進められた。
②このような経緯を経て,平成6年1月に公職選挙法の一部を改正する法律(同年法律第2号)が成立し,その後,.同年法律第'10号及び第104号によりその一部が改正され.とれらにより,衆議院議員の選挙制度は,従来の.

中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた(以下,上記
改正後の当該選挙制度を「本件選挙制度」という。)。
平成17年9月1.1日施行の衆議院滋員選挙(以下「前々回選挙」という。),平成21年8月30日施行の衆議院議員選挙(以下「前回選挙」どいう。)及ぴ本件選挙の施行当時の本件選挙制度によれぱ,衆議院議員の定数は480人とされ,そのうち300人が小選挙区選出議員,180人が比例代表避出議員とされ(公職選挙法4条1項),小選挙区選挙については,
全国に300の選挙区を設け,各選挙区において1人の議員を選出し,比例代表選出議員の選挙(以下ルヒ例代表選挙」という。)にっいて織,全国に11の選挙区を設け,各選挙区に謁いて所定数の議員を選出するものとされている(同法13条1項,2項,別表第1,別表第2)。総選挙に船いては,

小選挙区選挙上比例代表選挙とを同時に行い,投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに 1人1票とされている.(伺法31条,36条)。

③上記の公職選挙法の一部を改正する法律ど同時に成立しだ平成24年法律5'第95号による改正前の衆議院議員選挙区画定審議会設置法(以下,単に「区画審設置法」という。)によれぱ,衆議院畿員選挙区画定審議会(以下「区画審」という。)は.衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し,調査審議し,必要があると認めるときは,その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている(同法2条)。上記の改定案を作成するに当たっては,各選挙区の人口の均衡を図り.各選挙区の人口のうち,その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が2以上にならないようにすることを基本とし,行政区画,地勢,交通等の事情を総合約に考慮して合理的に行わなければならないものとされ(同法3条1項),また'各都道府県の区域内の選挙区の数は,各都道府県にあらかじめ1を配当した上で(以下,とのこどを「1人別枠方式」という。),これに,小選挙区選出議員の定數に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配゛

当した数を加えた數とするとされている(同条2項)

0な船,同法において1人別枠方式が採用された経緯に勺いてみると,平成2年4月の第8次選挙制度審議会の答申にわいては,選挙区の設定に当たって,各都道府県の区域内の選挙区の数.すなわち議員の定数は,人口.比例によ.り各都道府県に配分するものとされていたが,その答申を受けて立案された法案に艇いては.各都道府県ヘの定数の配分はまず1人別枠方式により,炊いで人口比例によるとされたものであり,伺法案の国会での審議に給いて,法案提出者である政府側から,各都道府県ヘの定数の配分にっいては.
投票価値の平等の確保の必要性がある一方で,過疎地域に対する配慮,具体的には人口の少ない地方に謁ける定数の急激な減少ヘの配盧等の視点も重要であるととから,人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させるために,定数配分上配慮して,各都道府県にまず1人を配分した後に,残余の定数を人口比例で配分することとした旨の説朋がされている。
選挙区の改定に関する上記の勧告は,統計法5条2項本文の規定にょり16'

0年ごとに行われる国勢調査の結果による人Rが最初に官級で公示された日から1年以内に行うものとされ(区画審設置法4条1項),さらに,区・画審は.各選挙区の人口'の著しい不均衡その他特別の事情があるど認めるときは,.上記の勧告を行うこどができるものとされている(同条2項)。
④区画審は,統計法(平成19年法律第53号による改正前のもの) 4条2

項本文の規定により10牟ご上に行われるものとして平成12年10月に実施された国勢鯛査(以下 r平成12年国勢調査」どいう。・)の結果に基づき,衆議院小選挙賦選出議員の選挙区に関し,区画審設置法3条2項に従って各都道府県の議員の定数につきいわゆる5増5減を行った上で,同条1項に従って各都道府県内に枯ける逮挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し,これを受けて,その勧告ど粘り選挙区割りの改定を行う
こどなEを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律(平成14年法律第495号)が成立した。前々回選挙,前回選挙及ぴ本件選挙の小選挙区選挙は,同法律により改定された選挙区割り(以下「本件選挙区割り」という。)の下で施行されたものである(以下,前回選挙及び本件選挙に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定めた公職選挙法13条1項及び別表第1を併せて「本件区割規定」という。)。
、舮⑤'平成12年国勢洲査による人口を基に,本件区割規定の下における選挙区
間の人口の較差を見ると,最大較差は人目が最も少ない高知県第1区と人詞が最、多い兵庫県第6区どの間で1対2.064であり,高知県第1区と比較して較差が2倍以上となっている選挙区は9選挙区であった。

恒)ア前々回選挙当日(平成17年9月11目)に船ける選挙区間の選挙人数の最大較差は,選挙人数が最も少ない徳島県第1区ど選挙人数が最も多い
東京都第6区どの間で1対2.171であった。
イ前々回選挙につい.て,小選挙区選挙の選挙区割り等に関中る公職選挙法等の規定は憲法に違反し無効であるから,とれに基づいて施行された東京

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都第2区等に船ける選挙も無効であると主張して提起された選挙無効訴訟
において,最高裁判所平成19年6月13日大法廷判決・民集61巻4号
16 1・7頁(以下「平成19年判決」どいう。)は,本件選挙制度導入後の最初の総選挙が平成β年に実施されてから10年に満たず,未だ平成17年の国勢調査も行われていない同年9月11日に実施された総選挙に関する、のであり,伺日の時点に鴬いては,・な給1人別枠方式を維持し続けるととにある程度の合理性があったということができるので,これを憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っているということはできない旨の判断をした・。
'⑦ア前回選挙当日(平成21年8月30ヨ)における選挙区閲の選挙人数の最大較差は,選挙人数が最も少ない高知県第3区と選挙人数が最も多い千葉県第4・区との間で1対2.304であり,高知県第3区と比ベて較差が.

2倍以上となっている選挙区は45選挙区であった。なお,各都道府県単位でみると,前回選挙当日に粘ける議員1人当たりの選挙人数の最大較差
は,議員1人当たりの選挙人数が最も少ない高知県'と最も多い東京都との間で1対1,9 7 8であった。

イ前回選挙について,前記⑥イど同様の理由により,東京第2区等に粘ける選挙は無効であると主張して提起された選挙無効訴訟に浦いて,最高裁
判所平成23年3月23日大法廷判決・民集61巻4号1617頁(以下「平成23年判決」という。)は,次のとおり判断した。
伊)代表民主制の下に為ける選挙制度は,選挙された代表者を通じて.国
民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されるこ上を目標とし,他方,国政に枯ける安定の要請をも考慮,しながら,それぞれの国に船いて,その国の事情に即して具体的に決建されるぺきものであり,そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在するわけではない。憲法は,上記の理由から、国会の両議院の議員の選挙について,給よそ議8'

員は全国民を代表する、のでなけれぱならないという基本的な要請(43条1項)の下で.議員の定数,選挙区,投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし(同条2項,47条),両議院の議員の各選挙制度の仕組みについて国会に広範な裁量を認めている。したがって.国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが,上記のような基本的な要請や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため,上記のような裁量権を考慮してもな給その限界を超えて船り,これを是認する、ことができない場合に,初めてこれが憲法に違反するととになるものと解すべきである。

q)本件選挙制度の下に給ける小選挙区の区割.りの基準にっいては.'区画
審殷債法3条が定めているが(以下,との基準を「本件区割基藥」どいい,との規定を「本件区割基準規定」之いう。)i 伺条1項は,選挙区頃の改定案の作成につき,選挙区間の人口の最大較差が2倍末満になるよ
うに区割りをすることを基本とすぺき、のとして船り,これは,投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものというこ巴ができる。
他方,同条2項においては,前記③のと羚り,1人別枠方式が採用されて給り,との方式については,相対的に人口の少ない県に定数を多めに配分し,人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映
きせるとどができるようにするととを貝的とする旨の説明がされている。しかし,前記伊)のと枯り,選出される議員は,いずれの地域の選挙区から選出されたかを間わず,全国民を代表して国政に関与するととが要請されているのであり,相対的に人口の少ない地域に対する配慮はそのような活動の中で金国的な視野から法律の制定等に当た0て考慮されるバき事柄であって,'地域性に係る問題のために.殊更にある地域傭K
道府県)の選挙人と他の地域(都道府県)の選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるどはいい難い。しかも,前回選
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挙時には,1人別枠方式の下でされた各都道府県ヘの定数配分の段階
で,既に各都道府県間の投票価値にほぽ2倍の最大較差が生ずるなど,
1人別枠方式が前記アに述弌たような選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主要な要因どな・つていたこ上は明らかである。 1人別枠方式の意義については,人口の少ない地方に粘ける定数の急激な減少ヘの配慮という立法時の説明にも一部うかがわれるところであるが,既に述ベたよ

うな我が国の選挙制度の歴史,とりわけ人口の変動に伴う定数の削減が著しく困難であったという経緯に照ぢすど,新しい選挙制度を導入するに当たり,直ちに人口比例のみに基づいて各都道府県ヘの定数の配分を1行った揚合には,人口の少ない県に船ける定数が急激かっ大幅に削減されるこどになるため,国政における安定性,連続性の確保を図る必要がある'と考えられたこと,何よりもとの点ヘの配慮なくしては選挙制度の.

改革の実現自体が困難であったと認められる状況の下で採られた方策であるということにあるものど解さ加る。

そうであるどすれぱ,1人別枠方式は,給のずからその合理性に時間的な限界があるものというべきであり,新しい選挙制度が定着し,安定した運用がされるようになった段階に船いては,その合理性は失われるもの.というほかはないところ,前回選挙時においては.本件選挙制度導入後の最初の総選挙が平成8年に実施されてから既に10年以上を経過しズおり,その間に,区画審設置法所定の手続に従い,平成1乞年国勢調査の結果を踏まえて平成14年の選挙区の改定が行われ,更に平成17年の国勢調査の結果を踏まえて見直しの検討がさ.れたが選挙区の改定を行わないとととされて船り,既に上記改定後の選挙区の下で2回の総選挙が実施されていたなぞの事情があったものである。とれらの事情に鑑みると,本件選挙制度は定着し,安定した運用がされるようにな0ていたと評価するととができるのであって,もはや1人別枠方式の上記の10'

ような合理性は失われていたものという'ぺきである。加えて,本件選挙区割りの下で生じていた選挙区間の投票価値の較差は,前記アのと給リ,前回選挙当日,最大で2.304倍に達し,.較差2倍以上の選挙区の数、増加してきており, i人別枠方式がこのような選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主要な要因となっていたのであって.その不合理性が投票価値の較差としても現れてきていた恵のというと巴ができる。

そうすると,本件区割基準のうち1人別枠方式に係る部分は,遅く主も
前回選挙時に浦いては,その立法時の合理性が失われたにもかかわらず,投票価値の平等ど相容れない作用を及ぽすものどして,それ自体,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものといわなけ
れぱならない。そして.本件選挙区割りについてほ,前回逮挙時において上記の状態にあった1人別枠方式を含む本件区割基準に基づいて定め.

られた、のである以上,これもまた,前回選挙時において,憲法の投票
価値の平等の要求に反する状態に至っていたものというぺきである。
しかしながら,平成19年判決において,前々回選挙時点に給ける1

人別枠方式を含む本件区割基準及び本件選挙区割りについて,前記⑥イのように,いずれも憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていな
い旨の判断が示されていたことなどを考慮するど'前回選挙までの間に本件区割基準中の1人別枠方式の廃止及びこれを前提とする本件区割規定の是正がされなかったこどをもって,憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったものというととはできない。
(ウ)以上のとおりであ0て,前回選挙時に船いて,本件区割基準規定の定
める本件区割基準のうち1人別枠方式に係る部分は,憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っており,本件区割基準に従って改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りキ),憲法の投票価値の平等の要求に'反するに至っていたものではあるが,いずれも憲法上要求される合理的Ⅱ

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期間内に粘ける是正がされなかったとはいえず,本件区割基準規定及び本件区割規定が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものという・こ、とはできない。

国国民の意思を適正に反映する選挙制度は,民主政治の基盤である。変
4化の著しい社会の中で,投票価値の平等という憲法上の要請に応えっつ,と.れを実現していくととは容易なととではなく;そのために国Aには幅広い裁量が認められている。しかし,1人別枠方式は,衆識院議員の選挙制度に関して戦後初めての抜本的改正を行うという経緯の下に,7定の限られた時間の中でその合理性が認められるものであり,その経緯を雛れてこれを見るどきは,投票価値の平等という憲法の要求するところとは相容れないものといわざるを得ない。衆議院は,その権能,議員の任期及ぴ解散制度の存在等に鑑み.常に的確に国民の意思を反映す
゛るものであることが求められており,選挙に船ける投票価値の平等にっいてもより厳格な要請があるものといわなければならない。したがって,事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に,できるだ

け速やかに本件区割基準中の1人別枠方式を廃止し,区画審設置法3条
1項の趣旨に沿って本件区割規定を.改正するなど,投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があるととろ.である。

⑧ア区画審ほ,平成23年3月28日,平成23年判決を踏まえ,小選挙区
選挙の選挙区間における議員1人当たりの人口較差をできるだけ速やかに是正し,違憲状態を早期に解消するために,1人別枠方式の廃止やとれを含む本件区割基準に基づいて定められた本件選挙区割りの改定を行わなければならないことを確認した。、(乙1の 1・ 2,弁論の全趣旨)
イまた,平成23年判決を踏まえて,まもなく,民主党では..1人別枠方式を廃止し,小選挙区選挙の選挙区の各都道府県の議員の定数にういて.2
1増21減する提案がなされたり,自由民主党でも,1人別枠方式を廃止

12

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し,上記定数について0増5減する提案(以下.との内容を単に「0増5減」などともいう。)がなされたりした。(公知の事実〔以下の公知の事実とする民主党に論ける議論状況は,いずれも民主党のホームページによるものであり,また,上記の自由民主党における議論状況は,細凪博之議員<以下「細田議員」という。>のホームページによるものである。〕)⑨ア第177回国会の平成23年8月10日の衆議院決算行政監視委員会に給いて,公明党の東順治衆議院議員(当時)が選挙制度の改正について質問したのに対し,菅直人内閣総理大臣.(当時。以下「菅総理」.という。)
は.「定数の是正という間題と・・選挙制度とい.うものとの考え方とは,当然とれは重なってぐるわけであります。つまりは,今言われた1人別枠方式というものを廃止するということだけでいくのか.制度も含めて見直すのかということもあるわけであります。そうい0た意味で,正に議会政治.

の根幹に関わる問題でありまして,・・、できるだけ早い時期にとうしたととについて各党間での合意を得る'ととが重要だとは思っております。」など
ど答弁した。(Z' 21)

イ野田佳彦内閣総理大臣(当時。以下「野田総理」という。)は,①第178回国会の平成23年9月13日の衆議院本会議の所信表明演説に給いて,「政治改革で最優先すべき課題は,憲法違反の状態となっている1票の較差の是正です。」と述ベ,②同国会の同月26口の衆議院予算委員会
において,「1票の較差の是正の問題,各県1議席別枠配分制度な曾にっいての指摘については.,・・喫緊の課題だというふうに思0でおります。」
ど答弁するなどした。(乙22,公知の事実〔以下の公知の事実とする国会の審議状況は,いずれもインターネットの国会会議録検索システムによるものである。〕)⑩ア国会には,民主党の樽床伸二衆議院議員(当時。以下「樽床議員」という。)を座長(以下,座長としての樽床議員を「1尊床座長」という。)と13

'する衆議院選挙制度に関する各党協議会(以下「各党協議会」という。)
が設置され,平成23年10月19日の第1回会合において,樽床塵長
は,「衆院議員の任期が残り2年を切る状祝の中では違憲状態の解消と違法状態の回避は党派を超えた国会としての喫緊の課題だ。・・民主党としては違憲状態の解消と違法状態の回避のためには最低限必要な事項について,この臨時国会(=第179回国会)で結論を得て法改正が必要ど息っている。ー・各党がテーブルについて協議を始めるとどが事態打開の第1歩と考えているので霜願いしたい。」.な苫ど述ベた。(乙2の D

イ各党協議会の平成23年11月15日の第8回会合に給いて,樽床座長
は,まずは,1票の較差是正を行い,その後で,選挙制度の抜本的改革ど
定数削減を一体的に議論する旨の提案をした。(乙2,の2,公知の事実〔民主覚のホームページ〕).

ウ民主党は,・平成23年12月28日の党政治改革推進本部役員会において,マニフェストに「衆議院は比例定数80削減します。」ど記載されているととを踏まえ,「議員定数削減なくして増税なし」との主張が提出されたことから,党として,そのととについて,前向きに議論すると主を確認した。(公知の事実)=民主党'の政治改革推進本部総会・総務部門会議の平成24年1月18日の合同会議において,樽床議員が,前記ウを踏まえ,マニフェストに掲げている衆議院の比例定数80削減に向けた「公職選挙法の一部を改正する法律案」と0増5減案を採用した「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間に拾ける人訂較差を緊急に是正するための衆議院議員選挙区画定審議会殷置法の一部を改正する法律案」について提案したととろ,了承され,その後,上記各法律案は,民主党の政胴役員会,役員会,常任幹事会を経て,民主党の意志どして決定された。(公知の事実)オ野田総理は,第180回国会の平成24年1月24aの衆議院本会議の

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施政方針演説に謁いて,「1票の較差を是正するための譜置に加えて,衆議院議員の定数を削減する法案を今国会に提出すべく,民主党として準備している乞ころです。・・この国会で結論を得て実行できるよう,'私、 y‑
ダーシップを発揮してまいります。・」と述ベた。(公知の事実)
力各党協議会の平成24年1月25日の第9回会合に給いて,樽床座長
は,前記イの提案を撤回し,同年2月25日を目指して1票の較差是正と抜本改革と定数削減の三つの同時決着を図りたいとして,1票の較差是正と衆隣院比例定数8・0削滅を提案し,各党は.同日までに議論の同時決着を図れるよう全力を挙げる考えで合意した'(乙2の2)
キ各党協議会の平成24年2月8日の第11回会合に給いては,和田議員が,較差是正に関しては各党とも方向感が見えているが,比例定数削減で難航しているとの詔識の下,違憲状態解消を先行するため,昨年末に樽床゛

座長が提案した較差是正の緊急対応の法案を出tベきと発言したが,'樽床
座長が三つ同時決着を目指しているのであるから,その決着を見ないうちに較差是正先行はない,三つ同時決着でぎりぎりまで努力すべきという方向感が確認された。(乙2の4)

ク各党協議会の平成24年2月15日の第12回会合においては,樽床座

長が同月14日に各党に提示した私案(炊期総選挙に限った緊急措置として,1票の較差是正〔1人別枠方式を廃止し,各都道府県の小選挙区数を0増5減する〕,'定数削減〔衆議院の比例定数を80削減する〕,選挙制
度〔比例定数の削減に伴い民意が過度に集約されるととを補正するための措置を講ずる〕を列記し,本格的な選挙制度改革については,1年以内に結論を得るとしたもの)を基に,意見交換が行われた。(乙2の5,.公知の事実)ケ各党協議会の平成24年2月16Rの第13回会合に霜いては,前記クの私案を基に意見交換が行われたが,各党間の意見の相違が大きく,区画15

'

霽の勧告期限である同月25日が迫っているととから,樽床座長が'上記私案に対する各党の意見を集約し,来週中に与野党幹事長・書記局長会談を開いてもらい,そとで報告をすることとした。(乙2の田⑪ア政府は.平成24年2月1.7同,「衆議院議員定数を80削減する法案
等を早期に国会に提出し,成立を図る。」と明記した「社会保障、税一体
改革火綱」を閣議決定した。(公知の事実)

イ平成24年2月22日の与野党幹事長・書記局長会談に船いて,衆議院の比例定数80削減にっいて,民主党以外の全ての政党から強硬な反対意見が出されたととから,民主党ほ,各党協議会の再開に当たり,各党協議会で議論中であるのに,「衆議院議員定数を80削減する法案等を早期に国会に提出し,成立を図る。」と明記した「社会保障・税一体改革大綱」の閣議決定をしたことにっき,政府見解を示すととを約東した。なお,樽.

床議員は,その際.衆議院の比例定数80削減を民主党が取り下げるとか(削減幅を)減らすというととではないなどと説明した。(公知の事実)
ウ第180回国会の平成24年2月23日の衆議院予算委員会に論いて,野田総理は,前記イの約東を受けて,「社会保障,税一体改革大綱の閣議決定において,法案提出など立法府の在り方に深く踏み込んだ表現がある
こどで国会の御議論に御迷惑を給掛けしたととを遺憾に存じ,深くぉわび
申し上げます。政府としては,選挙制度に係る各党協議会における議論の重要性を十分認識し,今後の閖議決定においては,より慎重な態度で臨んでまいります。」と述ベた。(公知の事実)

工第180回国会の平成24年2月29ヨの両議院国家基本政策委員会会

同に粘いて,自由民主党の谷垣禎一衆議院議員が,「特に僕割り委員会(=区画審)は2月25日までに勧告を出さなければいけない状況だったのに,それ動きが取れない状況になって,こちらの方も違法状態が続いている。何'とかしてこれ解決して,最高裁の指摘にこたえなきゃならぬと思16'います。・・優先1頓位を付けて解決していかなきゃならないんじゃない力"などと述ベたのに対し,野田総理は,「優先順位をというととでありますが,まずはやっぱり違憲状態を脱するというこどが最優先ではないかと思います。そのこどにっいて1は'我が党(=民主党)の自説に固執するとい,うことはありません。」などと答弁した。(乙,24)

オ各党協議会の平成24年3月1日の第14回会合に給いては,1票の較差の是正を先行すべきとの提案が,自由民主党からあり,これに関連して,野田総理が伺年2月29日に較差是正を優先すべきだとの認識を示した点(前記工参照)に'ついて議論があり,較差是正を先行する2段階論でいくのか,とれま.で各党協議会で合意してきた1票の較差是正,定数削'

減,抜本改革の3点同時決着でいくのかにっいて整理が必要との詔識で各党出席者の意見が一致し,'民主党が持ち帰って,野田総理の発言ととれま'での各党協議会の議論を整理tるこどとなった。(乙2の7)

力各党協議会の平咸24年4凋 25日の第16回会合に給いて,樺床座長
は,炊回の衆議院議員選挙のための緊急措置として,1人別枠方式を廃止
し,0増5減するとと,これと併せて,比例代表選出議員の定数を75削減し,ブ戸ツク比例代表制を全国比例代表制に改め,比例代表選出議員の

定数100のうち3割を連用制(有権者が小選挙区と比例代表で計2票を.

投じ,小選挙区で獲得議席が少ない政党に優先的に比例代表の議席を割り振る制度のこめどするとどなどを内容と,する、r座長とりまとめ私案」を提案したが,1人別枠方式の廃止及び0増5減以外の提案に0いて意見がまどまらザ,採用されなかったととから,樽床座長は,できるだけ速やかに与野党幹事長・書記局長会談を開いてもらい,'報告することどした。
(Z,3 の 1 ・ 2 )⑫ア民主党の奥石東幹事長(当時。以下「奥石議員」という。)は.平成2
4年5月23ヨの与野党幹事長・書記局長会談に為いて,各党協議会の議Ⅱ'論を踏まえて,衆議院議員制度について,同年6月21月の国会会期末までに結論を出すように求めた。な翁,第180回国会の同日の衆議院「政治倫理の確立及ぴ公職選挙法改正に関する特別委員会」(以下「政治倫理委員会」乞いう。)に枯いては,曽根泰教慶応義塾大学火学院教授等が参考人となり,衆議院議員の選挙制度についての意見陳述と質疑が行われた。(乙32,公知の事実)

イ.輿石議員は,平成24年6月14日の与野党幹事長・害記局長会談に船いて.衆議院議員制度について,小選挙区の定数を0増5減すること,比例定数を40削滅するこ乞.比例11ブロックを全国比例に変更するとと,比例定数140のうあ35を小選挙区・比例代表連用制とすると.とを盛り込んだ私案(以下「輿石私案」という。)を示した。(公知の事実)

ウ平成24年6月18日の与野党幹事長・書記局長会談に給いては,小選゛

挙区の定数を0増5減するととについては,違憲状態の解消に必要との意

見が大勢を占めたが,比例定数削減や連用制導入にっいては意見が分かれ,輿石私案は,採用されなかった。(公知の事実)⑬ア民主党(樽朱議員外9名)は,平成24年6月18ヨ.前配⑫ウの結果を受け,輿石私案に基づき.第180回国会において,衆議院議員制度について.1人別枠方式を廃止するとど,小選挙区の定数を0増5減すること,比例定数を40削減すること,比例11ブロックを全国比例に変更すること,比例定数140のうち35 を小選挙区・比例代表連用制とするとどなどを内容とする「公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」(以下「民主党法案」という。)を衆議院に提出し,民主党法案は,同月2・6日,衆議院政治倫理委員会に付託された。
(乙 4 の 1 ・ 2 )イ自由民主党絲W田議員外2名)ば平成24年7月27日,「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職18

'

選挙法及ぴ衆議院議員選挙区画定審議会殷置法の一部を改正する法律案」(以下「緊急是正法案」乞いう。)を衆議院に提出した。(乙5の 1
2)

ウ第180回国会の平成24年8月10日の参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会に給いて,みんなの党の中西健IA参議砂議員が,「1票の較差にっいて今国会でできるのは区割審設置法(=区画審殷置法)の改正までです。実際に違憲状態が解消されるまでには,区割審(=区爾審)を動かして勧告を受けて,更に公職選挙法だ改正する。そうするのであれぱ少なくとも4か月程度は掛かる。下手をすると半年以上掛が1.

る0 私が聞いているのは,まさかそこまで待っことはないというととでよろしいですね0」,「一体的な改革ということを先ほど総理おっしゃられ
ましたけれども,自民党が0増5減法案(=緊急是正法案)を提始している中,'野党の多くが,違憲状態解消のために,各党の主張は横に署いてA意をするともう意見表明を、しています。しかしながら,民主党が...独自の法案(=民主党法案)に固執しているめが今の姿なのではないでしょ"か0」などと'質問したのに対し,野田絵理は,「固執しているとは思いません。.1票の較差を是正しなければならないは.それぞれの問題意識はあると思いま,。共通していると思います。定数削滅もしなけれぽならないというととは,それぞれ各党がとれまで国民の皆様にお約東してきたことじゃないでしょうか。その中で,どうしても選挙制度改革と関連をするところが出てまいります。・・・御理解をいただける努力をとれから、していきたいと思います。」などど答弁した。(公知の裏実)エ'第18 0回国会の平成24年8月22日から同月24日まで及び同月2
7Rの衆議院政治倫理委員会に船いて,自由民主党.無所属の△国民の生活が第一'きづな,公朋党,冒本共産党社会民主党.市民軍A及ぴみ
んなの党所属委員の出席が得られないまま.民主党法案の趣ヒ説明,質疑

19

'

応答が行われ,民主党法案は,贄成総員で,原案のと船り可決された。なお,上記質疑応答において',後藤祐一衆議院議員(以下「後藤議員」という。)は,「平成23年3月23日の最高裁の大法廷の判決においては,事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に,できるだけ速やかに1人別枠方式を廃止し,区画審設置法3条1項の趣旨に沿0て区割り規定を改正するなど,投票価値の平等の婆請にかなう立法的措置を.講ずる必要があるところであるという判決をいただいて船ります。もう合理的期
間は十分過ぎたというふうに言えると思いまず。」などと発言した。(乙4 の 1,34

3 7)

オ他方緊急是正法案は,平成24年8月23日,衆議院政治倫理委員会に付託された。(乙5 の 1)

力第180回国会の平成24年8月28Wの衆議院本会議に為いて,民主'党法案は.賛成多数で,凉案のと給り可決され.同日,参議院に送付されたが,その後,参鬻院の委員会には付託されることのないまま,審儀未了により廃案となった。(乙4の 1,公知の事実)⑭ア緊急是正法案は,第180回国会の閉会に当たり,いわゆる継続審理案件とされていたところ,第181回国会において,野田総理と自由民主党の安倍晋三総裁(衆議院議員)が,平成2.4年11男 14日の両議院国家基本政策委員会合伺審査会のいわゆる党首討論で,衆議院議員の定数削減
を平成25年の通常国会中にや.り遂げるこどを条件に,平成24年11月16日に衆議院を解散する約東をしたことから,緊急是正法案は,急途,
同月15日衆議院で可決され,また,同月16日参議院で可決され,同日
衆議院小選挙区選出議員の選挙区間に船ける人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及ぴ衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律(以下 r緊急是正法」という。)として成立し,緊急是正法は,同月2 6 "公布され,2条の規定を除いて施行された。.(乙5 の 1,2,6,

20

'

1 2

1 6 )

イ緊急是正法は.小選挙区選出議員の定数を5人削減して295人とし,併せて,公職選挙法13条1項,別表第1の改定を行う(2条),本件区割基準のうち1人別枠方式に係る部分を廃止する(3条)、とするものであるが,区画審が区御円の改定案を作成して勧告するまでには一定の期間を要するため,緊急是正法2条の規定にっいては,同条の規定による改正後の公職選挙法13条1項に規定する怯律の施行の日から施行することとされ(附則1条ただし書),また,区画審が平成22年実施の国勢調査の結果に基づいて小選挙区選挙の選挙区の改定案を作成するに当たっては,高知県i 徳島県,福井県,佐賀県及び山梨県め5県の区域内の選挙区の数を1ずっ削減してそれぞれ 2 どする'ととどさ.れ(附則 3条 1項,附則別表),さらに,改定案作成の基準として,①選挙区間に粘ける較差の基準.

を2倍未満とするとと(附則3条2項1号),②改定の対象とする小選挙区を,⑦人口の最も少ない都道府県(鳥取県)の区域内の選挙区,@小選
挙区の数が減少することとなる都道府県の区域内の選挙区,⑫人口の最も少ない都道府県の区域内に霜ける人口の最も少ない選挙区の人口以上であつて',かっ,当該人口の2倍未満であるこどどいう基準に適合しない選挙区,国上記⑦の選挙区を⑫の基準に適合させるために必要な範囲で行う改定に伴い改定すぺきこととなる避挙区のみを行うこどとされ(附則3条2項2号),加えで,この改定案に係る区画審の勧告は,緊急是正法の施行のHがら6か月以内に給いてできるだけ速やかに行うものと(附則3条3項),また,政府は,上記勧告があ0たときは,速やかに,必要な法制上の措置を講ずるものとされている(附則4条)。

怖)区画審は,平成24年li月26日,緊急是正法附則3条3項の区割りの改定案の勧告期限である平成25年5月26日までの今後の審議会の進め方を確認し,平成24年12月10日,緊急是正法に基づく区割りの改定案の21

'作成方針(素案)を審議した。(乙 8の 1 3,9 の 1 ' 2)

⑯本件選挙は,本件区割基準中の1人別枠方式は廃止されたけれども,本件区割規定の是正がされるこどのないままの状態で,平成24年12月16日に施行された。

本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は,選挙人数が最も少ない高知県第3 区と選挙人数が最も多い千葉県第4区どの間で1対2,弓25であり,高知県第3区ど比バて較差が2倍以上となっている選挙区は72選挙区であった。な話,各都道府県単位でみると,本件選挙当日に給ける
議員1人当たりの選挙人数の最大較差は,議員1人当たりの選挙人数が最も少ない高知県と最も多い東京都と.の間で1対2.0402であった。(乙1の'⑰区画審は,平成24年12月27日,上記作成方針(素案)を決定すると.

ともに.人口の最も少ない鳥取県の区割りにっいての審議を開始.し,平成2

5年1月15Ξには,福井県.山梨県、徳島県,高知県及ぴ佐賀県の区割りにっいての審議を閉始し,伺月21日には,鳥取県の区笥山の改定原案を決定し,同月29Bには,人口の最も少ない鳥取新2区の人口を下回る選挙区を含む青森鳥岩手県,宮城県,茨城県,和歌山県及び愛媛県の状況についてのレビューを行い,同年2月5目には,鳥取新2区の人口を下回る選挙区を含む長崎県及ぴ熊本県の状況並びに鳥取新2区の人口の2倍以上となる選挙区を含む千葉県,東京都及び神奈川県の状況にっいてのレビュ〕を行い,

伺月12日には.全ての関係都道府県知事からの意見の報告を行い,同日及び同月18日には,緊急是正法に基づく「区割りの改定案の作成方針」の審議を行った。(乙 1 7 の 1 4,1 8 の 1 フ,19 の 1

5,.20 の 1

8,公知の事笑〔伺月5日以降の区画審の議論状況は,いずれも総務省のホームページによるものである。〕)

3 争点及び争点に関する当事者の主張22'仁)'本件選挙までの間に,本件区割基準中の1人別枠方式は廃止されたけれぞ
も,これを前提とする本件区割規定の是正がされなかったととをもって,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について,憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったといえるか(争点1)(原告ら)①平成23年判決は,国会に対し,できるだけ速やかに本件区割基準中の1人別枠方式を廃止し,区画審設置法3条1項の趣旨に沿0て本件区割規定を改正する立法的措置(以下,との立法的措置を「本件区割規定の改正等の1

立法的措置」という。)を講ずるように一義的に明確な要求をしているのであるから,まずもって本件区割規定の改正等の立法的措置を講ずるととのな
いまま,定数削減,選挙制度改革等の立法的措置(以下,この立法的措置を「定数削減等の立法的措置」という。)を講じようとするととは,、はや国
4

会の裁量の範囲内とはいえないと解されること,②区画審殷置法4条1項
は、区画審設置法2条の規定によ.る区画審の衆議院小選挙区の改定案の勧告について,.国勢調査の結果による人口が最初に官穀で公示されたEから1年以内に行うものとすると規定しているととろ,平成22年国勢調査による「人伺速報集計結果」は,平成23年2月25日に公示されていたのであるから,国会は,平成24年2月25日までに区画審をして上記勧告をさせる
べく,速やかに1人別枠方式を廃止する必要があったといえること,⑨国会は,上記勧告後6か月もあれば,本件区割規定を是正することができたといえることなどに照らすと,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を生じさせていた本件区割基準中の1人別枠方式を廃止し,とれを前提とする本件区割規定を是正するための憲法上要求される合理的期間は,祠年8月25日をも0て経過するといえる。

しかるに,本件選挙までの問に,本件区割基準中の1人別枠方式は廃止されたけれども,とれを前提どする本件区割規定の是正はされなかったのであ23

'るから,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態については,憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったといえる。
(被告)①本件区割基準中の1人別枠方式を廃止し.これを前提とする本件区割規定を是正するための憲法上要求される合理的期間の起算日は,平成23年判決の言渡しの"である平成23年3月2'3日と解されること,②選挙制度の仕組みを全体としてだのように構築するかについては,国会の高度の政策的判断に委ねられる事柄であるから,平成23年判決後も,本件区割規定の改正等の立法的措置と併せて定数削減等の立法的措置を講じようとtるととは,・国会の裁量の範囲内ど解されるととろ,本件区割規定の改正等の立法的措置と併せて定数削減等の立法的措置を講ずることは,現行の選挙制度の全体的,抜本的な作り替えに匹敵する検討ど作業を要する複雑かつ困難な問題.

であるから,事柄の性質上,その審議等にかなりの期間を要するととが明らかであるが,そのために必要な合理的期聞どいうものを定量的に明らかにすることは困難であり,また,相当でもないこと.③国会は,平成23年判決
後,投票価値の較差是正に関する議論を行い,緊急是正法の成立に至っていること,.④本件選挙当日の選挙区間に船ける議員1人当たりの選挙人数の最火較差は,1対2.42 5であり,前回選挙時の1対2.304から僅かに増大しているにすぎないこ上などに照らすと,本件選挙までの間に,本件区割基準中の1人別枠方式は廃止されたけれども,とれを前提とする本件区割規定の是正がされなかったととをもって,憲法の投票価値の平等の要求・に反する状態徒ついて,憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったというこどはできない。

②仮に,本件選挙までの間に,本件区割基準中の1人別枠方式は廃止された
けれぞも,とれを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態につい下,憲法上要求される

24

'

合理的期間内に是正がされなかった.どいえる場合,裁判所は.いかなる判決をすべきか、(争点2)(原告ら)

ア裁判所は,選挙を無効どする判決(以下「無効判決」という。)をすべきである。

イ仮に,裁判所が,無効判決をするととができないのであれぽ,行政事件訴訟法25条の基礎に含まれている一般的な法の基本原則に従い,無効判決について,確定後相当期間その効力を停止するととを認める判決(以下,とのように無効判決の効力を将来発生させる判決を円野来効判決」と、いう。)をtベきである。

ウ仮に,裁判所が,将来効判決をすることができないのであれぱ,いわゆる事情判決をすべきである。
一(被告)

ア①無効判決によ0て得られる結果は,当該選挙区の選出議員がいなくなるというだけであって,真に憲法に適合する選挙が実現するためには,公職選挙法自体の改正に待たなければならないことに変わりはないこと.②
一部の選挙区の選挙のみが無効とされるにと.どまった場合でも,もともと同じ憲法違反の理庇を有tる選挙にっいて,そのあるものは無効とされ,他のものはそのまま有効として残り,し.かも,公職選挙法の改正を含むその後の衆議院の活動が,選挙を無効とされた選挙区からの選出議員を得る
こ上ができないままの異常な状態の下で,行われざるを得ないこととなるが.とのような結果は,憲法上決して望ましい姿ではなく,また,・その所期するととろでもないとどなどに照らずと,裁判所は,無効判決をすべきではなく,事情判決をすべきである。

イ原告らは,仮に,裁判所が,無効判決をすることができないのであれ
ぱ,将来効判決をすべきであると主張しているが.①将来効判決は,その25

'

法的根拠が必ずしも明らかでないこと,②将来効判決は,事情判決的処理の繰り返しを回涯するために提案された画期的な手法ではあるが,平成23年判決は,事情判決的処理を行ったものではないから,本件に船いては'.将来効判決を行う前提を欠いてぃるどいえるとと,③裁判所が国会の含゛

権限に属する立法的措置を講ずるのにどの程度の期間を要するかを具体的に判断するこ乞は困難であって,裁判所があらかじめとれを見越して,将来効判決を行うととは,司法権に委ねられた範囲を超えるのではないかとの疑問があることなどに照らすと,裁判所ば,将来効判決をすぺきではない。

第3 当裁判所の判断
1 争点1(本件選挙までの間に,本件区割基準中の1人別枠方式は廃止された
けれども,これを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもっ嘩

て,憲法の投票価値の平等の要求に反ナる状態について,憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったといえるか)について①まず,本件選挙までの間に,本件区割基準中の1人別枠方式は廃止された
けれど、'これを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって.憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について,憲法上要求される合理的期聞内に是正がされなかったといえるかを判断するに当たうては,憲法の投票価値の平等の要求に反tる状態を生じさせていた本件区割基準中の1人別枠方式を廃止し,これを前提とする本件区割規定を是正するための憲法上要求される合理的期間の起算日をいつとするのかが間題になるととろ.
平成19年判決に給いては,前々回選挙の時点に給ける1人別枠方式を含む

本件区割基準及ぴ本件逢挙区御地にっいて,憲法の投票価値の平等の要求に反tるに至0ていない旨の判断が示されていたものであって,平成23年判決に給いて,初めて,前回選挙の時点に論ける本件区割基塗中の1人別枠方式及びこれを前提とtる本件選挙区害拘について,憲法の投票価値の平等の26'

要求に反する状態に至0ていた旨の判断が示されたとと(前提事実⑥イ,⑦
イ例 住))に照らすと,上記起算日については,平成23年判決の言渡しの日である平成23年3月23貝とするのが相当である。
②ア炊に,平成23年判決の言渡しの日である平成23年3月23a・から本

件選挙の日である平成24年12月16.日までの間に,本件区割基準中の1人別枠方式は廃止されたけれど、,これを前提どする本件区割規定の是
1

正がされなかったととをも0て,憲法の投票価値の平等の要求に反する状
態にづいて,憲法上要求される合理的期聞内に是正がされなかったといえるかにっき検討するに,上記合理的期間の経過の有無については,事柄の性質上,一義的に決定し得るものではなく,1人別枠方式の廃止及ぴ本件区割規定の是正のために必要どされる立法等の内容及ぴ過程に係る諸事情を総合的に勘案して,個別具体的に判断する低かはないものど解される。
4

この点,確かに,両議院の議員の各選挙制度の仕組みにっいては.国会に広範な裁量が認められているところ(前提事突⑦イ伊D ,これを具体的に是正するととは,一般的に,複雑かつ困難な闇題どいうべきであり.そのためには,国会に船ける十分な検討が必要になるどいうべきであるか、

ら,事柄の性質上,相応の期間を要するととは,否定するととができないというべきであるし,また.平成23年3月11貸以降.国会が正に国難というぺき東日本大震災の対応に追われていたのは,'公知の事実であるから,本件の揚合においては,通常の場合と比較して,ある程度長い期間を要するこどになっていたどしても.、やむを得ない上いうべきである。

しかし,平成23年判決が説示していると胎り,衆議院は,その権能,
議員の任期及び解散制度の存在等に艦み,常に的確に国民の意思を反映するものであるととが求められて為りi 選挙に船ける投票価値の平等についてもより厳格な要請がある、の.といわなけれぱならないととろ(前提事実⑦イ国),平成23年判決は,国会が広範な裁量権を有しているととに十

27

'

、

分考慮しっっも,本件区割基講中の1人別枠方.式及ぴとれを前提とする本件選挙区害jり忙っいては,前回選挙時に給いて,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていると断じた上で,事柄の性質上必要主される是正のための合理的期間内に.できるだけ速やがに本件区割基準中の1人別枠方式を廃止し,区画審設置法3条1項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなどの投票価値の平等の喪請1こかなう'立法的措置を講ずる必要があると具体的かっ明示的に説示しているのであるから(前提事実⑦イ仔)
国0'この点で,参議院議員選挙の選挙無効訴訟において,最高裁判所が,参議院の在り方を、踏まえ.た高度に政治的な判断が求められる,事柄の性
質上課題も多いためその検討に相応の時間を要するととは認めざるを得な

4いなどとした上で,単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまら十,都
道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべぎ形
で改めるなど,現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講ずる必要があるb順を持0た説示をしているとと〔最高裁判所平
成24年10月17日大法廷判決・裁判所時報1566号1頁〕とは,大きく異なっているのである。),憲法が,国民主権を宣明した上で,Ξ権分立制度を採用し.最高裁判所に違憲審査権を付与してぃることに照らす
ど,国会の広範な裁量権ほ,憲法め投票価値の平等の要求に反する状態を是正し,民主的政治過程のゆがみを是正するという極めて高度の必要性か
ら,制約を受けるところとなったものというべきであり,国厶に給いては,本件区割規定の改正等の立法的措置を講ずるという喫緊の課題に限って,まずもって優先的に実行する憲法上の鞭務を国民に対して負うことになったと解するのが相当であるにの点で,・本件区割規定の改正等の立法的措置ど併せて定数削減等の立法的措置を講じようとtるととが,国厶の裁量の範囲内であるととを前提とする被告の主張〔争点1の被止の主張②)は,採用するこ上ができない。)。

28'

そして,本件区割規定の改正等の立法的措置を講ずるという喫緊の課題に限って,まずもって優先的に実行するとすれぱ,国会に船ける1人別枠方式の廃止の審議ど議決,区画審に枯ける審議と本件区割規定の是正の勧
ι1二

Fコ,

1

国会に詩ける本件区割規定の審議ど議決を経るととが必要になるど解きれるところ,既に,平成23年判決が言い渡され.国会が上記の憲法上の義務を国民に対して負0ているとどが明らかにされている以上.国会の審議又は議決に船いて,な船紛糾が生ずるなぞということは,憲法が三権分立制度を採用し,最高裁判所に違憲審査権を付与していることに照らし,憲法上予定されていない事態というバきであるし,また,緊急是正法の施行を受けて,審議を再開した区画審に関しては.6か月以内においてできるだけ速やかに勧告を行うものとされているのであるから(緊急是正法附卸ル条3項。,なお,第180回国会の平成24年8月23日め衆議院.

政治倫理委員会において,田口尚文政府委員〔総務省自治行政局選挙部
長〕は,区画審の作業期間について質問されたどとろ,区画審に給いては,6 か月以内にば作業を完了し得る旨の答弁をしている。〔公知の事実〕),通常の揚合であれぱ,平成23年判決の言渡しの日である平成2
3年3月23日から 1年が経過する平成24年3月23日までに,また.
国会が正に国難というべき東日本大震災の対応に追われていたととを最大眼考慮レたとしても,平成23年判決の言渡しの日である平成23年3月23日から1年半が経過する平成24年9月23日までに本件区割基準
中の1人別枠方式及びとれを前提とする本件区割規定の是正がされなかったのであれぱ,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にっいては.憲
法上要求される合理的期間内に是正されていなかったものといわざる.を得ない(本件区割基準中の1人別枠方式の廃止及びとれを前提とする本件区割規定の是正等に関しては,第177回国会〔会期平成23年1貞 24日から同年8月'31ヨまで〕においては,菅総理が,議会政治の根幹に関わ29'る問題として,できるだけ早い時期の成案をヨ指すど表明し〔前提事実⑨ア〕,第178回国会〔会期同年9月13日から同月30日まで〕においては,'野田総理が,政治改革で最優先すべき課題であり,喫緊の課題であると表明し〔前提事実⑨イ〕,第179回国会〔会期同年10月20".から同年12月9日まで〕に翁いては,喫緊の課題として,同国会中に立法的措置を講ずることが目指され〔前提事実⑩ア〕,第180回国会〔会朔
平成24年1月24口から伺年9月8日まで〕においても,区画審が,勧告期限である同年2月25日までに,勧告を提出することができるように,立法的措置を講ずること.が目指されていたもので(前提事実⑩オケ〕,後藤議員は,同年8月24日の時点で,「もう合理的期間は十分過ぎた」と述ベているのである〔前提事実⑬工〕。"な船,緊急是正法は,実質的に,僅か3H間の審議で成立しているのであるが〔前提事実⑭ア〕,.

平成23年判決から本件選挙までの国会の会期の総日数は,479日に及んで船'り〔法律時報85巻2号3頁〕,との間には,、極めて多くの政治的課題を抱えてぃた消費税増税を柱とするいわゆる社会保障・税一体改革関連法も成立しているのである。為って,当裁判所は,平成25年'2月6日の期日外釈明3項をもって,被告に対し,上記合理的期間をどのように考えるかをただしたけれども,被告は,本件区割規定の改正等の立法的措置のみを講ずることを個別に取り上げて.上記合理的期間を論ずるのは相当ではないと述ベるにとどまっている。)。

しかるに,平成23年判決の言渡しの日である平成23年3月23aから本件選挙の日である平成24年12月16Rまでの間に,本件区割基準

中の1人別枠方式は廃止されたけれども,これを前提とする本件区割規定は是正されなかったのであるから,憲法上要求される合理的期間内に,本件区割基準中の1人別枠方式及ぴこれを前提とする本件区割規建の是正はされなかったものといわざるを得ない。

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'

そうすると本件区割規定は,本件選挙当時に給いて.憲法14条1項
等の憲法の規定に違反するものど断ぜざるを得ない(前提事実⑦イ付)参照)。

イ以上に対し,まず,被告は,①選挙制度の仕組みを全体どしてどのように構築するかにっいては,国会の.高度の攻策的判断に委ねられる事柄であるから,平成23年判決後も,本件.区割規定の改正等の立法的措置と併せて定数削減等の立法的措置を講じようとするととは,国会の裁量の範囲内と解されるところ,本件区割規定の改正等の立法的措置と併せて定数削減等の立法的措置を講ずるとどは,現行の選挙制度の全体的,抜本的な作り替えに匹敵する検討と作業を要する複雑かつ困難な間題であるから,事柄の性質上,その審議等にかなりの期間を要するとどが閉らかであるが,そのために必要な合理的期間という、のを定量的に明らかにするととは困難.

であり,また,相当でもないとと(争点1の被告の主張②),②国会は,平成23年判決後.投票価値の較差是正に関する議論を行い,繁急是正法の成立に至っていること(争点1の被告の主張③),③本件選挙当臼の選挙区間に給ける議員1人当たりの選挙人数の最大較差は,1対2.425
であり,前回選挙時の1対2.304から僅かに増大しているにすぎない
こど(争点1の被告の主張④)などに照らすと,本件選挙までの間に,本件区割基準中の1人別枠方式は廃止されたけれど、,これを前提とする本件区割規定の是正がざれなかったこどを、0て.憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について,憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったどいうことはできないなどと反論している。
しかし,①上記①の反論が前提を誤るものであり,採用するとどができないことは,前記ア第3段落に説示したと羚りであること,②.確かに,国会は.平成23年判決後,各党協議会を設置し(前提事実⑩ア),投票価

値の較差是正等に関する議論を行い(前提事実⑧イ,⑨ア・イ.⑩ア

31'ケ,⑪イ カ,⑫ア ウ..⑬ア カ),緊急是正法の成立に至ってはいるけれど、(前提事実⑭ア),本件区割規定の改正等の立法的措置を講ずるという喫緊の課題に限定すれば,国会内に特に反対する意見は存在、していなかったのに(前提事実⑩キ,⑪工,カ,⑫ウ,⑬ウ),それと併せて各政党問で意見の対立が激しかった定数削減等の立法的措置を講ずるこどまでを議論してしまったがために(前提事実⑨ア,⑩ウ ケ,⑪ア カ,⑫ア ウ),国会での議論が進まなくなるな苫して(前提事実⑬工),本件
選挙までの閲に..本件区割基準中の1人別枠方式は廃止されたけれEも,とれを前提と'サる本件区割規定は是正されず.結局,本件区割規定の改正等の立法的措置を完遂することができなかったことは明らかであるとこ

ろ,そのような紛糾が生ずるなどというととは,前記ア第'4段落に説示したとおり,憲法上予定されていない事態どいう.べきであること,.③選挙区.

間に謁ける議員1人当たりの選挙人数の最大較差が,前回選挙当暴に船いて 1対2.

304であったのに,太件選挙当日に船いては1対2.425に拡大していることほ,投票価値の平等が憲法上の要求であることに照らすと,むしろ重大な事態というパきであるし.また,選挙人数の較差が2倍以上になっている避挙区も,前回選挙当日に給いて45選挙区で,あったのに,本件逮挙当口に給いては72選挙区に激増しているのであって(前提事実⑯),憲法の投票価値の平等の饗求に反tる状態は,悪化の一途をたぞっていると評価せざるを得ないことなどに照らすと,上記の被倍の反論は,いずれも採用することができない。

2 争点2 (仮に,木件選挙までの間に,本件区割基準中の1人別枠方式は廃止
されたけれども,これを前提とする本件区割規定の是正がされなかったこどをも。て,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にっいて,憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったといえる場合,裁判所は,いかなる判決をすべきか)について

32'a)前記1②アのと謁り,本件区割規定は,本件選挙当時に給いて,憲法14条1項等の憲法の規定に反するものであるが,本件区割規定に基づいて施行された本件選挙の効力にっいては,更に考慮が必要となる。なぜ.なら,本件区割規定が.憲法14条1項等の憲法の規定に反する場合であっても,それによって選挙人の基本的権利である選挙権が制約されているという不利益な鳥

ど当該選挙の効力を否定.しないととにょる弊害,本件選挙を無効とする判決の結果,木件区割規定の改正が当骸選挙区から選出された議員が存在しない状態で行われざるを得ないなど一時的にせよ憲法の予定しない事態が現出することによってもたらされる不都合,その他諸般の事情を総合勘案し,いわゆる事情判決の制度(行政事件訴舩法31条1項)の基礎に存する、のと解すべき一般的な法の基本原則を適用し,選挙を無効とする結果余儀なくされる不都合を回避して,'事情判決をするとともあり得るとするのが判例(昭和451年判決,昭和60年判決)だからである。

そこで検討するに,本件選挙は,憲法上要求される合理的期間内に本件区割規定の是正がされず'かえって.平成23年判決以降,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態が悪化の一途をたどっていると評価せざるを得ない状況下で(前記1②イ第2段落⑧),施行されたもめなのであるから,選挙

人の基本的権利である選挙権の制約及ぴそれに伴って生じている民主的政治
過程のゆがみの程度は重大といわぎるを得ず,また,最高裁判所の違憲箸査権も軽視されているといわざるを得ないのであって,もはや憲法上許される
ぺきではない事態に至っていると認めるのが相当であるととに照らすど,上記不都合,その他諸般の事情(な船,当裁判所は,平成25年2月6日の期日外釈明6項をもって,被告に対し,上記事情に関する事実関係とその評価をただしたけれだ、..被告は,昭和51年判決及ぴ昭和60年判決を引用t

るにとどまり.具体的な事実関係等の主張をしていない。)を総合勘案しても,上記の一般的な法の基本原則を適用し,事情判決をするのは相当ではな

鈴

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い。

そうするど,本件選挙については,憲法の.規定に反,する本件区割規定に基づいて施行されたものであるととろ,事情判決をするのも相当ではないのであるから.無効ど断ぜざるを得ない。
以上と異なる被告の主張(争点2の被告の主張ア)は,上記のと船り憲法上許されるべきではない事態に至っていることを正視せず.抽象的に上記不都合等を主張するものにすぎず,採用するこどができない。
②ア御もっども,本件選挙を直ちに無効とすると,本件区割規定の是正が当該選挙区から選出された議員が存在しない状態で行われざるを得ないな

ど,一時的にせよ憲法の予定しない事態が現出するととになるから,本'件選挙を直ちに無効とすることは必ずしも相当ではない。
そこで検討するに,・憲法の投票価値の平等の要求に反していることを4

理由とす.る選挙無効訴訟(以下「定数訴訟」という。)は,公職選挙法204条所定の選挙無効訴訟の形式を借りて提起するとどを認めるごどとされているにすぎない、のであって(昭和51年判決),とれと全く性質を同じくするものではな・く,その判決についてもこれと別個に解すべき面があるのであり,定数訴訟の判決の内容は,憲法によ0て司法権に委ねられた範囲内に給いて,定数訴訟を認めた目的と必要に即して,裁判所がこれを定めることができるど考えられるのであるから,本件選挙について,無効と.断ぜざるを得ない場合には,裁判所は,本件選挙を無効とするが,その効果は一定期間経過後に始めて発生ナるという内容の将来効判決をすべきであると解される(昭和60年判決の裁判官寺田治郎,同木下忠良,同伊藤正己,同矢口淡一の補足意見参E勵。
な給,当裁判所が,平成25年2月6Hの期日外釈朋7項をもって.
被告に対し,将来効判決であっても回避し得ない不都合が存在するかをただしたのに対し,被告は,将来効判決主文に示された期間内に本件区

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、

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割規定の改正が行われなか0た場合,選挙無効の効果が生ずることに変わりはなく.その場合は無効判決がされたのと同様の支障が生ずるなどと主張しているけれども,との期に及んで,な船紛糾が生じて本件区割規定の改正が遅れるなどというこどは,'憲法上予定されていない事態というべきであるから(前記1②ア第4.段幣参照),上記場合が生ずるととを前提どする上記の被告の主張は,採用することができない。
給0て,念のため付言するに,昭和51年判決及び昭和60年判決

は,前記①第1段落のと給り.諸般の事情を総合考察し,一般的な法の基本原則を適用し,.選挙を無効どする結果余儀なくされる不都合を回避
して,'事情判決をする.とともあり得るとしているにすぎないのであって,昭和60年判決の法廷意見が,定数訴訟において.将来効判決をすることができることを前提としているであろうととは,上記補足意見.

が,裁判長裁判官寺田治郎の組するものとして,敢えて付されていると主などから,十分に推測し得るどころである。

q)以上に対し,被告は,①将来効判決は,その法的根拠が必ずしも明らかでないとと,②将来効判決は,事情.判決的処理の繰り返しを回避するために提案された画期的な手法であるが,平成23年判決は,事情判決的処理を行0た、のではないから,本件に給いては,将来効判決を行う

前提を欠いているといえるこど,③裁判所が国会の権限に属する立法的措置を講ずるのにどの程度の期間を要するかを具体的に判断するととは困難であ.つて,裁判所があらかじめと・れを見越して,将来効判決を行うととは,司法権に委ねられた範囲を超えるのではないかとの疑問がある

こどなどに照らすと,裁判所は,将来効判決をすぺきではないなどと反論している。

しかし,①将来効判決は.前記御のと船り,憲法の投票価値の平等の要求に反している状態の是正を,憲法の予定しない事態を現出させると35

厶

どなく行うための司法権の行使にほかならないのであるから,憲法81条にその根拠を見いだすことができるどいえること,②被告の反論②は,最高裁判所判例解説民事篇昭和60年度295 296頁に基づく指摘であるが,前詔力の補足意見が,選挙の効力を否定せざるを得ない
揚合一般を想定したものであり.事情判決的処理の繰り返しを回避する必要がある場合のみを想定した、のでないことは,上記補足意見の文理に照らし,明らかというぺきであるし,また,平成23年判決は,前記

1②ア第3段落のと枯り,本件区割基準中の1人別枠方式及ぴこれを前提とする本件選挙区宥ゆについて,前回選挙時に羚いて,憲法の投票価、

値の平等の要求に反する状態に至っていると断じた上で,事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に.できるだけ速やかに本件区割基準中の1人別枠方式を廃止し・,区画審設置法3条1項の趣旨に沿っ4て本件区割規定を改正するな苫の投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があるど具体的かつ明示的に説示しているのであって,事情判決そのものではないけれ苫、,事情判決的処理というに十分に値する内容という犬きであるから,被告の反論②は,・到底的を射たものであるとはいえないとと,③前記1②ア第3段落のと浦り,国会の広範な裁量権は,憲法の投票価値の平等の要求に・反する状態を是正し,民主的政治過程のゆがみを是正するどいう極めて高度の必要性から,制約を受けるどころとなったものというべきであり,国会に船いては,本件、区割規定の改正等の立法的措置を講ずるという喫緊の課題に限って,まずもって優先的に実行する憲法上の義務を国民に対し.て負うことになったと解するのが相当であるから,上記のように限定された課題についてであるならぱ,裁判所であっても,立法的措置を講ずるのにどの程度の期間を要するかを具体的に判断することは可能ど.いうべきであるとと(もっとも,国会に粘いて,検討及ぴ審議を経ること自体は,必要であ36'るし,また'避けることもできないのであるから,上記期閲を厳密な正確性をもって判断するのは,容易なととではなく,ある程度の余裕を見て長めに判断するのが相当である。)に照らすと.上記の被告の反論
ほ,いずれも採用するとどができない。
イとれを本件について見るに,①区画審は,緊急是正法に粘いて,1人別枠方式が廃止されたととを受けて,平成24年11月26日以降,緊急是
正法に基づく区割りの改定作業を開始して給り,'平成25年5月26口までに改定案を勧告する予定となっていること(前提事実⑮,⑰)"②当該勧告を受けて,国会に給いては,本件区割規定を改正する立法的措置を講J雫ずる必要があるけれど、,その作業自体に長期間を要するとまでは考え難
いとど(前提事実⑬ウ参1勵,③緊急是疋法では,平成23年判決の要請

亀に十分応えたものとなっていないとの指摘は,現時点でも存在しているけ.

れども(高見勝俊「平成23年3月23日大法廷判決雑感」'法曹時報60
巻1号1頁,同「『違憲の府』と最高裁」別冊世界平成25年3月号156頁等)',本件区割規定の改正が最終的に苫のような内容で行われるのかは朋らかではなく,上記改正について,現時点で,立法的措置を完遂していないのに,当然に投票価値の平等の要請にかなうものではないなどと即断することはできず,上記改正によって,投票価値の平等の要請にかなう
ものどなることを,な謁期待することができないではないとと,④本件選挙の無効を1年以上の長期にわたって放置するとどは政治的混乱を招くものであり適切でないととなE,諸般の事情を総合すると,本件選挙の無効の効果については,・同年11月26日の経過後に始めて発生することどするのが相当である。

3 結論
以上によれぱ,原告らの請求はーいずれも理由があるが.その効果は,平成
25年11月26日の経過をもって発生ナるものとするのが相当である。

37

'

広島高等裁判所第3部

筏

津

順

子

裁判官

井

上

秀

雄

裁判官

絹

川

{

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38

泰.

裁判長裁判官

毅