事業者識別コードの発番等に関する規程
一般社団法人キャッシュレス推進協議会事務局
2019 年 4 月１日 制定「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン 【利用者提示型】 CPM（Consumer-Presented Mode）」（2019 年 3 月 29 日 Ver. 1.1 公表）及び「コード決済に関する技術仕様ガイドライン【契約店提示型】 MPM(Merchant-Presented Mode)」（2019 年 3 月 29 日 Ver. 1.0 公表）（後の変更を含み、以下、それぞれ「利用者提示型ガイドライン」及び「契約店提示型ガイドライン」といい、あわせて「本ガイドライン」という。）に規定される「事業者識別コードの発番、登録、変更等に関する具体的な基準・諸手続き等」（利用者提示型ガイドラインの 4.2 並びに契約店提示型ガイドラインの第 1 部の 4.2 及び第 2 部の 4.2 参照。）を以下のとおり定める。

1. 適用範囲
本「事業者識別コードの発番等に関する規程」（以下「本規程」という。）は、本ガイドラインに基づき策定され、統一バーコード及び/又は統一 QR コード（以下合わせて又は個別に「統一 QR コード等」という。）の利用を希望するコード決済事業者に適用される。本規程において別段の定義がある場合を除き、本規程における用語は利用者提示型ガイドラインにおける用語と同一の意味を有する。

2. 事業者識別コードの発番申請等
2.1. 総論
事業者識別コードは、事業者識別コードは 8 桁の数字で構成される各コード決済サービス固有の番号である。事業者識別コードの取得方法は(i)協議会事務局に事業者識別コードの発番を申請する方法（以下「発番申請」という。）と(ii)協議会事務局に任意の 8 桁の数字を自己の事業者識別コードとして使用することの承認を求め、当該 8 桁の数字を協議会事務局の承認を経て登録する方法（以下「承認登録申請」という。）の二種類がある（以下合わせて又は個別に「申請」という。）。なお、
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事業者識別コードは、原則として、１つのコード決済サービスにつき１つ割振られるものとする。また、発番申請においては、 (i)コード決済事業者が複数の事業者識別コードを取得しようとしている場合又は（ii）あるコード決済事業者が連結子会社（孫会社等複次的連結関係を含む。以下同じ。）を有している場合若しくは当該コード決済事業者がある会社の連結子会社である場合において、当該グループ（かかる連結関係にある企業の最終的な親会社及びその親会社のすべての子会社をまとめていう。また、グループ内の各企業を「グループ会社」という。）が、既にグループ全体で複数の事業者識別コードを取得している場合、協議会事務局は事業者識別コードの有限性に鑑み、事業者識別コードの発番を却下することができる。ただし、この場
合、協議会事務局は、複数の事業者識別コードを取得する必要性、事業者識別コードが割り振られない場合に当該コード決済事業者に与える影響、既に当該コード決済事業者又はグループ企業が取得している事業者識別コードの数等を十分に考慮しなければならず、単に複数の事業者識別コードを保持していることを理由に画一的に却下してはならない。
同一のコード決済事業者に対する複数の事業者識別コードの割振りを防ぐため、コード決済事業者は申請の種類を問わず、同一のコード決済にかかる複数の申請を同時に維持することはできない。既にコード決済事業者が申請を行っている場合には、コード決済事業者が先行する申請を取り下げない限り、後に行われた申請は自動的に無効となる。

2.2. 申請条件
事業者識別コードを申請できるコード決済サービスは、(i)現に利用者に提供されているコード決済サービス又は将来において利用者に提供することが具体的に検討されているコード決済サービスで、かつ(ii)統一 QR コード等を利用する予定のコード決済サービスでなければならない。なお、協議会事務局は、事業者識別コードの有限性及び事業者識別コードの管理による協議会事務局の負荷鑑みて、具体的に利用者に提供されることが予定されているコード決済サービスであっても、当該コード決済サービスの具体的検討状況やその他の事情を鑑みて、当該コード決済事業者による申請を却下又は当該申請に対する判断を留保することができるものとする。ただし、協議会事務局は、かかる却下又は留保を行うにあたっては、当該申請にかかるコード決済サービスの開始に支障をきたさないよう、十分に配慮しなければならない。

2.3. 発番申請
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事業者識別コードの発番を希望するコード決済事業者は、協議会事務局が用意する事業者識別コードの発番にかかる申請フォーム（電磁的なフォームを含む。）に以下の各事項を記入の上、当該申請フォームを協議会事務局に提出（当該フォームの電磁的な送信を含む。）しなければならない。
(1) 事業者名（商号・屋号等）(2) 所在地（法人においては本店所在地）(3) コード決済サービスの名称(4) 申請時点においてコード決済サービスを提供していない場合には、コード決済サービスの開始予定日(5) 当該コード決済サービスを行う場合において必要とされる許認可、登録等の種類及びその登録番号等（もしあれば）(6) 連絡先(7) その他協議会事務局が定める事項

2.4. 承認登録申請
承認登録申請を行おうとするコード決済事業者は、協議会事務局が用意する事業者識別コードの承認登録申請にかかる申請フォーム（電磁的なフォームを含む。）に以下の各事項を記入の上、当該申請フォームを協議会事務局に提出（当該フォームの電磁的な送信を含む。）しなければならない。なお、コード決済事業者が使用を希望する 8 桁の数字は、誤った決済が行われることを防ぐため、決済事業者（コード決済事業者を含むがこれに限らない。また、全世界の決済事業者を対象とする。）又は決済サービス（コード決済を含むがこれに限らない。また、全世界の決済サービスを対象とする。）を識別するために利用されているコードと世界的に重複しないことが担保される必要があるものとする。なお、「重複しないことが担保される」状態とは、現時点において重複しないこと及び将来においても重複する可能性がな
いこと（全世界的に重複が生じないように適切な番号管理の体制やシステムが構築されていること等）を要する。
(1) 事業者名（商号・屋号等）(2) 所在地（法人においては本店所在地）(3) コード決済サービスの名称(4) 申請時点においてコード決済サービスを提供していない場合には、コード決済サービスの開始予定日(5) 当該コード決済サービスを行う場合において必要とされる許認可、登録等の種類及びその登録番号等（もしあれば）(6) 連絡先
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(8)

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事業者識別コードとして使用することを希望する 8 桁の数字
当該使用を希望する 8 桁の数字が決済事業者又は決済サービスを識別するために使用されている他のコードと世界的に重複しないことが担保される
理由
その他協議会事務局が定める事項

2.5. 申請費用
申請においては、別紙に記載する申請料が申請毎に必要となる。一度支払われた申請料は、協議会事務局の責にのみ帰すべき事由（例えば、正当な理由なく協議会事務局が長期間にわたって審査を行わない場合等）により申請が取下げられた場合を除き、返還されないものとする。疑義を避けるために付言すれば、協議会事務局が申請を却下した場合であっても申請料は返還されない。

2.6. 申請後の変更・訂正
コード決済事業者は、事業者識別コードの申請後、申請した内容に変更が生じた
場合又は申請後に申請した内容に誤りが含まれていることが判明した場合には、直ちに変更・訂正後の内容を協議会事務局に通知しなければならない。

3. 申請に基づく審査
3.1. 審査概要
協議会事務局は、コード決済事業者から申請があった場合には、速やかに審査を開始するものとする。協議会事務局は、コード決済事業者が 3.2 に規定する事業者識別コードの発番・登録を受けるための基準（以下「発番・承認登録基準」という。）を満たさない場合は、申請を却下するものとする。協議会事務局は、申請を行ったコード決済事業者に対し、発番・承認登録基準を満たしているか否かを判断するために必要となる資料・情報等の提供を求めることができる。コード決済事業者がかかる資料・情報等の提供を拒んだ場合又は提供された資料・情報等が不十分であった場合等発番・承認登録基準該当性が判断できない場合は、協議会事務局
は、発番・登録基準を満たさないものとして事業者識別コードの発番申請を却下することができる。また、協議会事務局は、コード決済事業者が発番・承認登録基準のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがあると判断する場合、当該コード4

決済事業者に対しかかる該当事項の解消を求めることができ、その間、申請に対する判断を留保することができる。なお、コード決済事業者は理由のいかんを問わず、申請に対する最終的な判断が出るまでは、いつでも、協議会事務局に通知することにより申請を取り下げることができる。

3.2. 事業者識別コード発番・承認登録基準
以下の各号のいずれかに該当する場合には、当該コード決済事業者は発番・承認登録基準に満たないものと判断される。
(1) 2.2 に記載する申請条件のいずれかを満たさない場合。
(2) 既に申請にかかるコード決済サービスについて事業者識別コードを保有している場合（ただし、協議会事務局が同一のコード決済サービスにおいて複数の事業者識別コードを取得する必要性を特別に認めた場合を除く。）。
(3) 既に申請を行ったコード決済事業者又は当該コード決済事業者のグループ会社において複数の事業者識別コードを取得しており、事業者識別コードの有限性から協議会事務局がこれ以上当該コード決済事業者に事業者識別コードを割り振るべきでないと判断した場合。
(4) 承認登録申請において、コード決済事業者が使用を希望した 8 桁の数字が、決済事業者又は決済サービスを識別するために使用されている他のコードと世界的に重複しないことが担保されない場合又はかかる担保が不十分な場合。
(5) 申請費用を支払わなかった場合又は支払われた申請費用が所定の金額に満たなかった場合(6) 契約店グループ内及び利用者を保護するための以下の各号に記載される事項を行っていない場合又は不十分な対応しか行っていない場合。
① 契約店に支払うべき売上金（決済代金）及び利用者から預かっている資金（もしあれば）の自己の事業資金との区別管理。
② 適切な契約店管理（契約店に関する基礎的な情報の収集、契約店の審査、取扱商品の確認、不適切な契約店との契約の解除等を含むがこれらに限らない。また、第三者をして契約店管理をさせている場合も含む。）。
③ 不正利用を防止するために適切な手段の構築。
④ 契約店や利用者からの問い合わせ・クレーム等を受け付ける体制の整備及びかかる問い合わせ等に対する適切な対応。
⑤ 利用者又は契約店が負担すべき使用料、利用料、手数料等（名称のいかんを問わず、コード決済サービスの利用に関して利用者又は5

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契約店がコード決済事業者に対して支払う必要のある金銭等をいう。）の明示。
⑥ その他契約店及び利用者を保護するために協議会事務局が必要と合理的に判断する事項。
自己のコード決済サービスがマネーロンダリング等の違法又は不適切な行為に利用されないようにするために必要な防止策を怠っている場合。
支払不能、支払停止又は債務超過に陥っている場合。また、破産手続、会社更生手続又は民事再生手続、任意整理、事業再生 ADR 等（法的なものか私的なものかを問わず、また、海外における同種の手続きを含む。）の申立てを受け、又は自ら申し立てている場合。その他、契約店及び利用者に安心かつ安全な決済手段を提供するために十分な財政的基盤を有していない場合。
契約店及び利用者の個人情報を保護するために適切な手段を講じていない場合。
法令上必要となる許認可の取得、届出、登録等を行っていない場合。
法令上必要となる引当金、保証金、積立金等（名称の如何を問わず、契約店又は利用者の保護のために留保・担保提供等しておく必要のある金銭をいう。）を適切に準備していない場合。
国・自治体等の監督官庁又は法令に基づき権限を有する者から決済サー
ビス（コード決済に限らない。）に関して、処分、是正命令、指導等を受け、これらの改善が望めない場合又は合理的な期間が経過したにも関わらずこれらが改善されていない場合。
申請に際して協議会事務局に提出した書類（電磁的なフォームを含む。）、資料・情報等に、故意または過失を問わず、事実と異なる事項が含まれていた場合（申請後に生じた変更等を協議会事務局に通知しなった場合を含み、申請後、適切な時期までに訂正を行った場合を除く。）。
協議会事務局が定める「暴力団排除に関する誓約事項」に反している事実が判明した場合又はかかる誓約を行わなかった場合。
その他協議会事務局が合理的な根拠をもって不適切と判断した場合。

3.3. 審査結果の通知
協議会事務局は、審査の結果、事業者識別コードを割振ると判断した場合は、当該コード決済事業者に対し、申請にかかるコード決済サービスに関して決定した事業者識別コードを通知するものとする。承認登録申請の場合、かかる通知をもって協議会事務局における承認及び登録が完了したものとする。発番申請における事
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業者識別コードは、当該コード決済事業者が発番申請に際して希望する番号を協議会事務局に通知したか否かに関わらず、また、希望した番号の内容に関わらず、協議会事務局が最終的な決定権を有するものとし、コード決済事業者は決定した事業者識別コードに対して異議を述べることはできない。なお、協議会事務局による事
業者識別コードの発番又は承認登録は、当該コード決済事業者が発番・承認登録基準を満たすことを表明し保証するものではなく、コード決済事業者は、審査を通過したことを自己の安全性・正当性等を宣伝・表明等するために利用することはできない。
協議会事務局は、審査の結果、事業者識別コードを割振らないと判断した場合、当該申請を却下した旨をコード決済事業者に通知するものとする。

4. 事業者識別コード取得後の変更等
4.1. 登録内容に変更があった場合の通知義務
事業者識別コードの申請時に協議会事務局に申請した事項は、当該コード決済サービスに関する情報として協議会事務局に登録される。事業者識別コードを取得したコード決済事業者は、上記 2.3 又は 2.4 に記載する事項に変更が生じた場合は、直ちに協議会事務局に通知しなければならない。

4.2. 発番・承認登録基準の該当性に関する通知義務
事業者識別コードを取得したコード決済事業者は、自己が発番・承認登録基準を満たさなくなった場合又はそのおそれが生じた場合、直ちにその旨を協議会事務局に通知しなければならない。

4.3. 事業者識別コードの変更
コード決済事業者は、協議会事務局がその必要性を認めた場合を除き、事業者識別コードの変更を求めることができない。ただし、前記に関わらず、発番申請によって事業者識別コードの発番を受けたコード決済事業者は、その後、承認登録申請を行うことができる。この場合、承認登録申請に基づいて任意の 8 桁の数字が当該コード決済事業者のコード決済サービスにおける事業者識別コードとして承認登録されれば、従前の発番申請によって発番された事業者識別コードは新しい事業者識別コードが承認登録された時点で無効となる。もっとも、協議会事務局は、当該コー
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ド決済事業者と協議の上、契約店及び利用者に混乱を引き起こさないために必要な期間、移行期間として両方の事業者識別コードを当該コード決済事業者に使用することを許可することができる。

4.4. コード決済サービスの終了
コード決済事業者は、事業者識別コードを利用しているコード決済サービスを終了することを決定した場合、直ちに協議会事務局にその旨を通知しなければならない。この場合、当該事業者識別コードは当該コード決済サービスの終了日をもって廃止され、コード決済事業者は、以後、自己の事業者識別コードとして当該事業者識別コードを利用することはできない。

5. コード決済事業者に対する処分協議会事務局は、以下の各号に記載する事項に該当する場合には、コード決済事業者に対し、事業者識別コードを取消し、又はその利用を停止させることができる（以下、かかる取消し又は利用停止を命ずることを「処分」という。）。また、この場合、契約店及び利用者を保護するために、協議会事務局は、当該コード決済事業者を処分した旨をその処分内容とともに公表するものとする。かかる事業者識別コードの取消し又は利用停止を受けたコード決済事業者は、その処分に従い、直ちに事業者識別コードの利用を終了又は停止し、統一 QR コード等を利用したコード決済サービスの提供を終了又は停止しなければならない。ただし、協議会事務局は、契約店及び利用者における混乱を防止するために必要最低限の期間、当該コード決済事業者に対し、当該事業者識別コード及び統一 QR コード等の利用を許可する権限を有する。また、当該処分を受けたコード決済事業者は、契約店、利用者における混乱を最小限に食い止めるに必要な手段を講じなければならない。
(1) 事業者識別コードを取得後、相当な期間を経過しても当該事業者識別コードを利用したコード決済サービスを開始していない場合又は当該事業者識別コードを利用したコード決済サービスを相当な期間以上中止・中断等している場合。
(2) コード決済事業者が発番・承認登録基準を満たさない場合若しくは事後的に満たさなくなった場合又はそのおそれが生じた場合。
(3) 本規程に違反した場合（故意、過失を問わない。）。
(4) 本ガイドライン、その他統一 QR コード等に関して協議会が定めるガイドラ
イン、指針、通知等（名称の如何を問わない。）に違反した場合（疑義を避
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(6)
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けるために付言すれば、協議会事務局がコード決済事業者に義務付けていない事項については、本ガイドライン等に従っていないとしても本号には該当しない。）。
協議会事務局又はコード決済に対する信頼を棄損する又はそのおそれのある行為を行った場合。
公序良俗に反する行為を行った場合。
その他協議会事務局が、当該コード決済事業者に事業者識別コード又は統一 QR コード等を使用させ続けることが不適当であると合理的な理由をもって判断した場合。

6. 一般事項協議会事務局は本規程を適宜変更することができるものとする。ただし、協議会事務局は本規程を変更した場合には、協議会のホームページ等適切な場所において閲覧可能な状態にするものとし、当該閲覧可能な状態におかれた時点で変更後の内容が対外的に効力を持つものとする。
以上

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申請料一覧
1. 申請料
100,000 円（申請 1 件あたり、非課税）

2. 申請料が免除される場合
前記 1．の規定に関わらず、以下の各場合には申請料は免除される。ただし、本項に基づき申請料が免除される申請数は、（1）の場合及び（2）の場合を合わせて 1会員あたり 10 件を上限とする。すなわち、グループ内において協議会会員が 1 企業存在する場合、グループ内で 11 件目以降の申請については、申請料は免除されない。グループ内に協議会会員が 2 企業存在する場合は、グループ内で 20 件目までは申請料が免除され、21 件目から申請料が必要となる。なお、かかる無償申請が認められる件数は、あくまで申請が無償となる件数についての定めに過ぎず、事業者識別コードの有限性に鑑みて、かかる件数分の事業者識別コードが取得できることを保証するものではない（本規程本文 2.1 参照のこと。）。
(1) 申請を行ったコード決済事業者が協議会会員である場合。
(2) 申請を行ったコード決済事業者は協議会会員ではないが、当該コード決済事業者のグループに協議会会員が存在する場合。
以上

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