全国民生委員児童委員連合会
平成 31（2019）年度事業計画

Ⅰ．情勢認識および基本方針
１．情勢認識現在、わが国では社会や家庭のありようが変化するなか、社会的孤立や生活困窮、子どもの貧困、虐待の増加など、地域住民の抱える課題が複雑・多様化しています。国においては、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域の住民や多様な主体が役割をもち、支え合う「地域共生社会」の実現をめざしており、地域に根ざした活動を行う民生委員・児童委員にも大きな期待が寄せられています。そして、そのためにも各自治体における包括的な支援体制整備と民生委員・児童委員活動の環境整備が一体的に推進されることが求められます。
また、本年は主任児童委員制度創設 25 周年になります。子どもや子育て家庭をめぐる課題が複雑・多様化するなか、あらためて児童委員、主任児童委員活動の大切さも問われています。
誰もが「笑顔」で、「安全」に、そして「安心」して生活することができる地域づくりは、民生委員・児童委員の長年にわたる目標です。全国の委員および民児協関係者がその力をあわせ「地域版 活動強化方策」の策定を含め、地域の特性を踏まえた取り組みを推進していくことが大切です。
2019 年 12 月には、民生委員・児童委員の一斉改選が予定されています。全国的に「なり手不足」が課題とされるなか、民生委員・児童委員制度やその活動を広く社会に周知するとともに、委員の活動環境整備をさらに進めていくことが大切となっています。

２．活動の基本方針
こうした情勢を踏まえ、2019 年度、全民児連においては、① 「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進② 民生委員・児童委員活動の充実とそのための環境整備の推進③ 一斉改選に向けた取り組みと民生委員・児童委員活動に関する広報の強化④ 児童委員、主任児童委員活動の推進を重点として活動に取り組みます。
とくに、本年度は、「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の具体化を進めるた
め、「推進の手引き」をもとに、「地域版 活動強化方策」策定を働きかけるとともに、民生委員・児童委員が活動しやすい活動環境整備になお一層、取り組んでいきます。

Ⅱ．重点事業の概要
１．「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進
・ 「地域版 活動強化方策」策定の推進には、都道府県・指定都市民児協の計画的・組織的な取り組みを促進することが必要である。そのため、各地における先駆的事例や策定状況を把握し、都道府県・指定都市民児協事務局会議や全民児連主催の各種研修会、全民児連ホームページ等で情報共有を進め、策定の機運づくりを図る。
・

平成 30 年度に策定した「100 周年活動強化方策 推進の手引き」を活用しながら、都道府県・指定都市民児協と協働し、策定推進に向けた研修会をモデル的に実施する。
また、それらの研修を踏まえ、都道府県・指定都市における単位民児協等の「活動強化方策」の策定を計画的・組織的に進めていく取り組みを全国的に共有し、策定の推進を図る。

２．民生委員・児童委員活動の充実と活動環境整備
・100 周年記念事業として取りまとめた「これからの民生委員・児童委員制度や活動のあり方に関する検討委員会 報告書」で整理した課題のうち、民生委員法の改正（都道府県・指定都市民児協、市民児協の法制化等）が必要なものについて、「地域共生社会」づくりの本格実施に向けてさらなる制度見直しが進むことを念頭に、課題整理や焦点化等を図る。
・

委員活動費については、消費税増税等を踏まえ、地方交付税積算額の改善を要望する。また、委員活動費および単位民児協活動推進費について、具体的な交付額の改善につながるよう、具体的な働きかけを呼びかける。

・

平成 30 年度に作成した「事例学習」テキストについて、委員の研修教材のひとつとして活用されるよう普及を進めるとともに、その活用方法を広く周知する。

３．一斉改選に向けた取り組みと民生委員・児童委員活動に関する広報の強化（１）計画的な準備のための情報および資料提供
・30 年度に作成する新任委員候補者向けの説明用パンフレットを広く全国に提供するなどにより、新たな「なり手確保」の取り組みを支援する。
・

全国の民児協における計画的かつ円滑な改選業務を支援するため、準備や引き継ぎの留意事項等を「ひろば」「View」等の紙面を通じて情報提供を行う。

（２）新任委員向けの研修資料等の作成
・各地の新任研修で活用する「新任民生委員・児童委員の活動の手引き」の作成。
・

新任委員の相談支援活動の手引きとなるよう、訪問活動や相談活動に関する基本姿勢やポイント等をまとめた研修教材（ビデオ、副読本）を作成し、都道府県・指定都市民児協等に配布する。

（３）民生委員・児童委員活動に関する広報活動の強化
・
民生委員制度普及啓発に向けて、広報戦略の策定を進める（平成 30 年度からの継続事業）。
・

全民児連ホームページの更なる利便性向上を図り、広く社会に向けて民生委員・児童委員制度の理解促進や民生委員･児童委員の魅力を PR するための情報発信を行う。

４．児童委員、主任児童委員活動の促進
・

主任児童委員制度創設 25 周年を迎えることもあり、複雑・多様化しているさま
ざまな子ども・子育てをめぐる課題に児童委員、主任児童委員として取り組んでいくために、児童委員、主任児童委員に求められている役割や今後の活動の方向性について、特徴的な事例を収集し、活動の効果などについて分析・検討を行う。

Ⅲ．事業計画１．「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進① 「地域版 活動強化方策」策定の先駆的事例や策定状況を把握し、情報共有を進める。
② 「100 周年活動強化方策 推進の手引き」を活用した研修会をモデル的に実施する。
また、それらの研修を踏まえ、都道府県・指定都市における単位民児協等の「活動強化方策」の策定を計画的・組織的に進めていけるような基本プログラム等を策定する。
２．民生委員・児童委員活動の充実と活動環境整備（１）民生委員・児童委員の活動環境整備への働きかけ
・

100 周年記念事業として取りまとめた「これからの民生委員・児童委員制度や活動のあり方に関する検討委員会 報告書」で整理した課題のうち、民生委員法の改正（都道府県・指定都市民児協、市民児協の法制化等）が必要なものについて、「地域共生社会」づくりの本格実施に向けてさらなる制度見直しが進むことを念頭に、課題整理や焦点化等を図る。

（２）民生委員・児童委員活動に関する予算改善の促進① 民生委員・児童委員活動費（実費弁償費）について、消費税増税等を踏まえた地方交付税積算額の改善を要望するとともに、少なくもとすべての市町村で国の地方交付税積算額（年額 59,000 円）以上の支弁がなされるよう働きかける。
② 単位民児協の活動費である民児協活動推進費（1 民児協あたり年額 23 万円）についても、同様に市区町村段階での予算確保の働きかけを行う。
③ 民生委員・児童委員活動保険の安定的な運営のために、保険制度の見直しにあわせ、財政面を含め、改善を図る。

３．一斉改選に向けた取り組みと民生委員・児童委員活動に関する広報の強化（１）計画的な準備のための情報および資料提供① 新任委員候補者向けの説明用パンフレットを広く全国に提供するなどにより、新たな「なり手確保」の取り組みを支援する。
② 全国の民児協における計画的かつ円滑な改選業務を支援するため、準備や引き継ぎの留意事項等を「ひろば」「View」等の紙面を通じて情報提供を行う。
（２）新任委員向けの研修資料等の作成① 「新任民生委員・児童委員の活動の手引き」の作成（発行は全社協出版部）。
② 新任委員の相談支援活動の手引きとなるよう、訪問活動や相談活動に関する基本姿勢やポイント等をまとめた研修教材（ビデオ、副読本）を作成し、都道府県・指定都市民児協等に配布する。
③ 「事例学習」テキストについて、委員の研修教材のひとつとして活用されるよう普及を進めるとともに、その活用方法を広く周知する。
（３）民生委員・児童委員活動に関する広報活動の強化① 民生委員制度普及啓発に向けて、広報戦略の策定を進める。
② 全民児連ホームページの更なる利便性向上を図り、広く社会に向けて民生委員・児童委員制度の理解促進や民生委員･児童委員の魅力を PR するための情報発信を行う。
③ 「民生委員・児童委員の日活動強化週間」（2019 年 5 月 12 日～18 日、全国一斉取り組み日： 5 月 12 日）の全国的な取り組み促進
広く一般の方に民生委員･児童委員の PR をすべく、2019 年度の活動強化週間において積極的な広報活動を進める。
また、全国的な取り組みを進めるための「活動のしおり」の作成・配布を行う。
④ 広報グッズの頒布・活用促進
PR カード、リーフレット、チラシ、パンフレット、ポスター、クリアファイル
等民生委員・児童委員の活動を紹介する広報グッズを頒布することで、各地の民児協での広報活動を支援する。
４．児童委員、主任児童委員活動の促進① 児童委員、主任児童委員に求められている役割や今後の活動の方向性について、特徴的な事例を収集し、活動の効果などについて分析・検討を行う。
② 「全国児童委員活動強化推進方策 2017」に基づく児童委員活動の推進「地域版 活動強化方策」の策定等を推進するなかで、各地域における児童委員活動に関する課題を明らかにし、すべての民生委員が児童委員であることを意識した「地域の子育て応援団」、「身近な相談相手」としての取り組みの推進を図る。

③ 特に依然深刻な状態にある児童虐待や子どもの貧困について、民生委員・児童委員としての取り組み事例等を示す等により、全国的な推進を図る。
５．地域共生社会づくりの推進①

国が進める地域共生社会づくりに関して、民生委員・児童委員活動の環境整備が進むよう働きかけるとともに、先駆的な取り組み事例の紹介等を行う。

②

地域共生社会づくりをも踏まえた生活困窮者自立支援制度の見直しを受け、同制度への民生委員・児童委員の協力について、全国的な情報収集を行い、奏功事例等について広く情報提供を行う。

６．「災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針」の推進① 平成 30 年度に改訂した「指針」を内外に周知徹底する。特に厚生労働者や内閣府（防災）を通じた行政関係者に対する周知についても働きかけを実施する。
② 『災害に備える民生委員・児童委員活動ハンドブック』（全社協出版部刊行）を改訂し、一斉改選後を目途に配布する。
７．被災地における民生委員活動、民児協の支援（１）東日本大震災被災地に対する支援① 被災地における委員活動、民児協活動における課題の把握と支援・被災地民児協支援会議の開催（2019 年度は東京都内で、熊本地震被災地、平成 30 年 7 月豪雨災害被災地等の民児協にも出席を呼びかけ開催する予定）② 震災の風化防止のための継続的な情報発信③ 被災地における一斉改選に関する課題の把握を行い、必要に応じて厚生労働省へ要望を行う。
（２）「被災地支援募金」による災害被災地への支援① 「被災地支援募金」による、民児協による住民支援活動への助成および被災委員への見舞金等の実施。
②

被災地における委員活動上の課題の把握、および必要に応じて国等への支援要望を行う。

（３）「災害救援活動支援金制度」に基づく被災地民児協活動の支援
・災害発生時においては、「民生委員・児童委員災害救援活動支援金制度」に基づき、被災地での住民支援の初動活動に要する経費等の助成を行う。

８．民生委員・児童委員活動保険の運営と委員活動中の事故防止への取り組み（１）活動保険の適切な運営① 保険会社との適切な情報共有に基づく事故発生時の迅速、適切な対応の確保。
② 制度度創設からの 5 年の発生事故および保険金支給状況の分析に基づき、安定した制度運営を可能とするための対応策を検討する。
（２）委員活動中の事故防止への啓発
・ 事故を減らしていくために、引き続き「民生委員・児童委員活動における事故防止のためのヒント集」を活用し、活動保険に関するセミナーの開催等を通じ、事故防止のための啓発活動を推進する。
９．機関紙および年度版資料等の発行① 機関誌等の作成
・ 社会福祉諸制度の見直しが相次ぐなか、全国の民児協関係者に適切に情報提供することが重要となってきていることから、機関誌『ひろば』『View』を通じた情報提供の充実を図る。
ア．機関紙編集委員会の開催
イ．『民生委員・児童委員のひろば』（毎月発行、年 12 回）
ウ．単位民児協会長のための情報誌『View』（季刊、年 4 回）
② 「児童委員活動の手引き 第 45 集」③ 民生委員・児童委員関係資料の企画・編集協力（全社協出版部発行）
ア．『民生委員・児童委員必携第 64 集』
イ．「民児協会長手帳」
ウ．「民生委員手帳」
エ．『新任民生委員・児童委員の手引き』（再掲）
オ．『災害に備える民生委員・児童委員活動ハンドブック』（再掲）
10．人権・同和についての理解促進と人権意識の涵養（１）「ひろば」を通じた人権課題や関係資料の情報提供（毎月）（２）全国大会、各種研修会等での啓発
・人権関係資料の配布、パネル展示、ビデオ上映による理解促進（３）人権啓発資料の作成
・新任委員向け人権啓発資料「人権課題への理解を進めるために」の作成

11．各種研修事業等の実施（１）第 88 回全国民生委員児童委員大会（福島大会）
2019 年 10 月 17 日（木）・18 日（金）／福島県郡山市「郡山ビッグパレット」他（２）全民児連評議員セミナー（第 2 回評議員会と連続日程で開催）
2019 年 9 月 19 日（木）／アジュール竹芝（３）民生委員・児童委員リーダー等への研修会①全国民生委員指導者研修会（第 29 回民生委員大学）
2020 年 2 月 12 日～14 日（3 日間）／神奈川県「ロフォス湘南」② 民生委員・児童委員リーダー研修会
2019 年 9 月 2 日～4 日（3 日間）／東京近郊（４）児童委員、主任児童委員に対する研修会①全国主任児童委員研修会[東日本・西日本の 2 会場] 2019 年 7 月～8 月（各 2 日間）／会場未定② 全国児童委員研究協議会
2020 年 1 月（2 日間）／東京近郊（５）民生委員・児童委員のための相談技法研修会
2019 年 8 月 27 日～28 日（2 日間）／新横浜プリンスホテル（６）2020 年度全国民生委員児童委員大会の準備
2020 年 10 月 22 日～23 日に群馬県（高崎市「Ｇメッセ群馬」）で開催する全国大会に向けて着実な準備を行う。
12．互助共励事業の推進（１）全国民生委員互助共励事業運営委員会の開催（全民児連評議員会と連続で開催）
第 1 回 2019 年 5 月 28 日（全社協「灘尾ホール」）
第 2 回 2020 年 3 月 3 日 （新横浜プリンスホテル）（２）互助事業の実施①弔慰、見舞及び退任慰労の実施ならびに公務審査委員会（年 4 回）の開催②「民生委員・児童委員活動保険」への一括加入（３）共励事業の実施①中央共励事業の実施
ア．民生委員・児童委員活動に必要な資料の作成配布（一部再掲）
・機関紙『民生委員・児童委員のひろば』（月刊）
・『民生委員・児童委員必携第 64 集』
・「民生委員・児童委員活動記録」（2020 年度版および新任委員向け 2019年 12 月～2020 年 3 月の 4 か月分）
イ．民生委員等を対象とする相談技法研修会の開催（再掲）ウ．2020 年度より実施する「民児協活動強化推進事業（仮称）」の周知②地方共励事業の実施
ア．ブロック別民生委員・児童委員関係事業会議（ブロック大会）の開催協力
イ．指定民生委員児童委員協議会の育成
ウ．2020 年度より実施する「相談に関する研修会事業」の見直しに向けた周知
エ．その他の地方共励事業への助成
13．都道府県・指定都市民児協との連携、生活福祉資金貸付事業の推進協力（１）都道府県・指定都市民生委員児童委員協議会事務局会議
2019 年 6 月 6 日～7 日（2 日間）／全社協会議室（２）生活福祉資金貸付事業の推進協力① 全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会（全社協と共催）
2019 年 11 月 7 日～8 日（2 日間）／全社協会議室② 生活福祉資金借受世帯援助記録票整備状況報告の集計作業への協力
14．顕彰・慶弔の実施（１）全民児連会長表彰の実施
 優良民生委員児童委員協議会表彰
 永年勤続単位民生委員児童委員協議会会長表彰
 永年勤続単位民生委員児童委員協議会役員表彰
 民生委員・児童委員功労者表彰
 永年勤続民生委員・児童委員表彰
 永年勤続退任民生委員・児童委員表彰（２）評議員への慶弔の実施（３）叙勲、褒章受章者への記念品の贈呈
15．国および関係機関・団体との連携、協働の促進（１）児童福祉週間、児童虐待防止等への協力
・ 「児童福祉週間」（5 月）、「児童虐待防止推進月間」（11 月）推進および厚生労働省「児童虐待防止対策協議会」への参画・協力（２）高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会等への協力
・ 内閣府等による高齢者・障がい者等の悪質商法被害や振り込め詐欺防止等への協力（３）全社協事業との連携・協力
・ 全社協政策委員会、国際社会福祉基金委員会等への参画と協力（４）関係機関・団体との連携、協働

16．諸会議の運営（１）正副会長会議の開催（２）理事会の開催
第１回 2019 年 5 月 17 日／全社協会議室
第２回 2019 年 9 月 5 日／全社協会議室
第３回 2019 年 2 月 21 日／全社協会議室（３）評議員会の開催
第１回 2019 年 5 月 28 日／全社協・灘尾ホール
第２回 2019 年 9 月 18 日／アジュール竹芝
第３回 2020 年 3 月 2 日~3 日／新横浜プリンスホテル（４）常設部会の開催① 総務部会② 地域福祉推進部会③ 児童委員活動推進部会④ 広報・研修部会（５）各種委員会の開催①人権・同和に関する特別委員会②公務審査委員会（互助共励事業）③機関紙編集委員会