令和４年２月定例会

一般質問（概要）
令和４年３月８日（火）
質問者：富田 武彦議員

（富田武彦議員）【はじめに】
大阪維新の会大阪府議会議員団の 富田武彦 です。
通告に従い順次、質問をさせていただきます。
１ 公立小中学校の太陽光発電設備の設置状況
小中学校については、大半が災害発生時の避難所に指定されており、かねてから私は、停電時の電源確保という観点で太陽光発電設備の設置が必要であると考え、議会において府の取組状況について確認をしてきました。
現在、国においても地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中、カーボンニュートラルの実現に向けて、学校施設についても、年間のエネルギー消費量の収支をゼロにする、いわゆる ZEB化の推進が重要であり、省エネに合わせて、エネルギーを作り出す創エネ分として最適な太陽光発電設備を設置することが有効とされています。平成 30 年度時点では、府内市町村の小中学校においても、有効性について一定理解が浸透したことで、平成 27 年時点に比べて設置率が 9.3ポイント増加し 30.4％まで普及してきました。

1太陽光発電は、環境教育において、子どもたちが、環境問題について学習し、自ら環境保全活動に取り組んでいくことにもつながることから、今後も設置促進が図られるべきと考えますが、現在の府内市町村の小中学校における太陽光発電設備の設置状況は如何。
（教育長答弁）○ 府内市町村の小中学校における太陽光発電設備の設置については、設置促進のため、文部科学省の補助制度等の情報共有を図るとともに、制度の活用についての相談に応じるなど、市町村と連携しながら取組んでいるところ。
○ 令和３年５月１日現在においては、1,434 校のうち、513 校で設置されており、設置率は平成
30 年５月１日時点に比べて 5.4 ポイント増加し、35.8%となっています。
（富田武彦議員）【要望】
小中学校は災害時には地域の避難所となる身近な施設であり、地域の防災機能の強化のため、太陽光パネルの導入は重要と考えます。また、2050 年カーボンニュートラルを担う次世代に対して、環境教育の教材としても有効であり、これまで以上に普及に力をいれていただきたい。導入に向けては様々な課題はあると思いますが、ぜひ大阪において、太陽光発電設置率で全国一をめざし取り組んでいっていただきたい。
これと併せて、府域の脱炭素化を加速するため、小中学校だけでなく、あらゆる府有施設についても太陽光パネルの導入を進めていくことが重要と考えます。昨今、国の補助金制度等も充実されており、これらを有効に活用しながら、今後、庁内関係部局が一層の連携を図り、太陽光パネル等の普及をさらに進めていただきたい。

2２ 子どもを性犯罪から守る取組み
昨年５月、教員によるわいせつ行為から児童生徒を守るための「教育職員性暴力等防止法」が成立しました。
これにより、児童生徒に対するわいせつ行為により懲戒免職等の処分を受け、教員免許が失効・取上げとなった教員については、氏名や処分理由などの情報をデータベースとして国が整備し、各都道府県等が教員を採用する際に活用することとなりました。
また、各都道府県が教員免許を再び交付する場合には、失効・取上げの原因となった行為の内容等を踏まえ、改善更生の状況等により、適当であると認められる場合に限って再交付することができるとされました。
このように、教員への対策は進みましたが、国会の法案審議の場では、保育士、ベビーシッター、塾講師等の対策をどう進めるかについても議論があり、法律の附則において、子どもと接する業務に従事する者の資格や、子どもに性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方について、速やかに検討すると定められました。
そこでまず、児童生徒を性暴力から守るため、府教育委員会ではどのような取組みを進めているのか、教育長に伺います。
（教育長答弁）○ 府教育委員会では、児童生徒を守り育てる立場にある教員が、児童生徒にわいせつ行為を行うことは、決してあってはならないという認識のもと、そのような行為を行った教員に対しては、原則、懲戒免職処分としています。
○ また、採用選考においては、出願書類に「賞罰欄」を設け、刑事罰や処分歴の記載を求めるとともに、過去に懲戒免職処分等を受けて教員免許が失効・取上げとなったことがないかを調べることができる「官報情報検索ツール」を活用し、志願者全員の処分歴等を確認しています。
○ 今後は、新たに制定された法律の趣旨・目的を踏まえ、国が整備するデータベースの活用や、教員免許の再交付への適切な対応など、児童生徒を性暴力から守る取組みを、さらに進めていきます。
（富田武彦議員）
学校の教員以外にも、子どもと接する職業は、非常に多岐にわたっています。
中でも、保育所や放課後児童クラブは、乳幼児や小学校低学年の子どもなど、より低年齢の子どもが日常的に利用する施設で、こうした子どもたちをわいせつ行為等から守ることはたいへん重要と考えます。
保育士や放課後児童支援員によるわいせつ行為等に対し、どのように対応しているのか、福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）○ 子どもに対するわいせつ行為等は、子どもの心身に重大な被害を及ぼし、健やかな成長を阻害するものであり、その被害から子どもたちを守るための環境整備を進めることは非常に重要。
○ 府においては、保育施設への監査時に保育士による性的虐待を含む不適切な保育の防止措置について確認するとともに、放課後児童支援員についても、認定資格研修で虐待防止に関する3

指導を実施しています。保育士等のわいせつ行為などがあった場合は、市町村や保育所等から報告を受け、児童福祉法等の規定に基づき、取消処分等を行っています。
（富田武彦議員）
イギリスでは、保育士等子どもと日常的に接する職種の人を雇用する場合、「ＤＢＳ」という公的機関が発行する無犯罪証明書を求める仕組みが整備されています。
わいせつ行為等により登録を取り消された保育士等が、再び子どもと接する職業に就くことを防ぐことがたいへん重要と考えます。
国において、今後、ＤＢＳのような子どもを守る仕組みの導入について検討が進められるとのことですが、府として、こうした仕組みが早く実現されるよう発信していくことができないか。
福祉部長に伺います。

（福祉部長答弁）○ わいせつ行為等を行った保育士が、再び他の保育施設等で同様の行為を行うことのないよう、未然に防止するための措置を講じることは重要。
○ 現在、国において、児童福祉法を改正し、わいせつ行為等により登録を取り消された保育士の再登録要件の厳格化や、取り消された者の情報に係るデータベースを整備し、保育士を雇用する者等が活用できる仕組みの構築が検討されています。
○ また、新たに設置される子ども家庭庁の役割として、いわゆる日本版ＤＢＳの導入の検討を進めることとされており、府としても、子どもを守る仕組みが速やかに整備されるよう、様々な機会をとらえ、国に対し積極的に提言してまいります。
（富田武彦議員）
３ 大阪の食の魅力発信
食博覧会・大阪は、約 10 日間の会期中に日本全国から 60 万人を超える来場者が訪れる国内最大級の食のイベントで、関西を代表する企業から地域の名店までそれぞれの個性あふれる味を楽4

しむことができます。一般社団法人大阪外食産業協会が中心となり、1985 年から４年ごとに大阪で開催されており、本来であれば 2021 年に第 10 回大会が開催されるはずでしたが、コロナ禍により中止となりました。
新聞報道等によると、次回は 2025 年に万博内のパビリオンの一つとして、「食博覧会・大阪2025」をテーマに出展されるとのことですが、前回大会から８年間も開催されないのは非常にもったいないので、中止となった 2021 年の大会に向けて準備していたコンテンツを活かして、2023年か 2024 年にも食博のようなイベントを開催してはどうかと考えています。
万博の期間中だけでなく、その前から機運醸成に向け、大阪の食の魅力を全国に発信していくことが重要であり、府と外食産業協会が連携して取り組むべきと考えますが、環境農林水産部長の考えを伺います。
（環境農林水産部長答弁）○ 大阪・関西万博は、G20において各国首脳に高く評価されるなど、世界的にも関心が高まった大阪の食を来場者に楽しんでいただく絶好の機会と認識。
○ 大阪外食産業協会におかれては、万博の開催期間中に食博を会場内で開催することで、より効果的に天下の台所・大阪を世界中にアピールできると考え、パビリオンの出展を決定され、会期前からの府内飲食店における大阪産（もん）を活用したメニューの提供などを検討されているところ。
〇 府としても、コロナの感染終息を見据えつつ、大阪の食を盛り上げ、より多くの人に味わっていただけるようなイベントの実施を働きかけるなど、関係団体と連携しながら、万博の機運醸成につながる大阪の食の魅力発信にしっかり取り組んでいきます。
（富田武彦議員）【要望】
私は、大阪・関西万博は世界中に大阪をアピールするまたとない機会だと考えていますが、全国でも認知度は高まっているものの関心度はまだまだ低いという調査結果も公表されています。
大阪は「くいだおれ」とも言われる食の魅力あふれる街。万博前に大阪の食の魅力をアピールし、全国から人を呼び込み楽しんでもらえるような仕掛けづくりをすることで、万博への関心も高まると思われます。万博の機運醸成に向け、府を挙げて取り組んでいただきたい。
４ 大阪マラソンの今後の取組み
先月 27 日に大阪マラソンが開催されましたが、新型コロナウイルスの影響で一般ランナー部門が中止となり、エリート部門のみでの開催となりました。大会にエントリーされ、出場することを楽しみにされていた一般ランナーのみなさんは、とても残念だったと思います。
現在の新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえると、その判断は妥当だったと考えますが、改めて、今回の一般ランナー部門中止の判断に至った経緯と、今後、一般ランナーのみなさんにどのように対応されるのか、府民文化部長に伺います。
（府民文化部長答弁）○ 大阪マラソンについては、感染症対策に関する行動計画を策定するなど、組織委員会において、安全、安心な大会の開催に向け、準備を進めてきました。
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○ しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療体制のひっ迫状況などを踏まえ、２万人規模の市民マラソンの開催は困難であると判断され、一般ランナー部門を中止し、エリート部門のみで開催することとなったもの。
○ エントリーいただいた一般ランナーへの参加料等の取扱いについては、現在、組織委員会において検討を進めており、速やかにランナーにお知らせする予定とされています。
〇 主催者の一員である本府としても、大阪マラソンへの信頼等を確保できるよう、適切に対応してまいります。

（富田武彦議員）
先日の大会は、びわ湖毎日マラソンとの統合大会でもあり、大会記録が更新されるとともに、パリオリンピック代表選考会への出場権も７名の選手が獲得するなど競技性が向上しました。このこと自体は評価しますが、競技性の向上が大会の主な目的となり、第１回大会から続いてきたチャリティマラソンとしての性格が薄れてしまうのではないかと危惧しています。
また、2025 年に開催される大阪・関西万博では、SDGs の達成が大きなテーマとなっています。
SDGs では 17 のゴールが設定されており、一方、大阪マラソンは、虹色の７色ごとに寄付先団体を７つのチャリティテーマに分け、ランナーが選べる仕組みとなっています。一つの提案ではありますが、SDGs のゴールと、大阪マラソンのチャリティテーマを結び付けることができれば、それぞれの取組みのさらなる広がりも期待できるのではないかと思います。
今後、大阪マラソンをチャリティマラソンとして、どのように実施していくのか、府民文化部長に伺います。

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（府民文化部長答弁）○ 大阪マラソンにおいては、大会目的の一つにチャリティ文化の普及を位置づけ、参加ランナー全員による募金をはじめ、ＮＰＯ法人などへの寄付を集めるチャリティランナーの募集や、売上金が団体に寄付されるグッズの販売などに取り組んでいるところ。
○ これらの取組みの結果、年々寄付金額は増加し、これまでの累計額は約１２億円に上るなどチャリティマラソンとして定着してきています。
○ また、議員からご提案のあった、SDGsとチャリティのテーマを結びつけることは、SDGsの理解や寄付の促進にもつながり、有意義なものと考えます。
○ 今後、大阪マラソンにおいて、ランナー、観客、ボランティア等多くの人が、チャリティに参画できる機会を提供し、チャリティマラソンという性格も維持できるよう、組織委員会とともに、しっかりと取り組んでいきます。
（富田武彦議員）【要望】
５ 受動喫煙防止条例
最後に、大阪府受動喫煙防止条例の一部施行について、一言申し上げます。
このことについては、我が会派の代表質問でもお聞きしましたが、飲食店の方々が新型コロナウイルスの感染防止対策へのご協力で大変な状況であることは、私も飲食店の方から直接お伺いして承知しています。
飲食店における受動喫煙防止対策を進めていくためには、飲食店をはじめとする関係者の理解、協力が必要ですが、飲食店調査の認知度は、無回答を除くと約６割で、健康医療部長の答弁でも、さらなる認知度向上に取り組んでいるとのことでした。この点は、引き続き、しっかり進めていただきたい。

今回の一部施行は、飲食店で働く従業員の皆さんの健康を守るために規定されたもので、先延ばしできない事項です。
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また、昨年に実施した府民へのアンケート調査においても、「健康増進法」を上回る大阪独自の取組みを規定した府条例の制定など、全国トップクラスの受動喫煙防止対策を進めていることに対して、７割を超える方々が「進めるべき」と回答し、大阪府の取組みを多くの府民が評価しており、コロナ禍であっても、受動喫煙防止対策を並行して進めていく必要があると考えます。

これらのことを踏まえ、来年度から拡充することとしている支援策や条例の内容について、知事の発信力も活かして、飲食店や府民の方々へのさらなる周知を図るなど、本年の一部施行、2025年の全面施行に向け、しっかり取り組んでいただきたい。

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