日本事務所

所 長からのメッセージ

知 的 財 産 制 度やイノベーションの「 伝 道 師 」を目指して
WIPO 日本事務所長

澤井 智毅

WIPOは2023年9月、日本の知的財産制度の現状について、厳しい調査結果を公表しました。
これは、世界各国における知的財産制度が経済に果たす役割について、国民レベルで如何に認識されているかを問うた調査であり、日本人の知的財産制度に対する認識度は、調査対象国
50のうち最下位であったというものです（図1）。同報告によれば、高品質の製品を保証することや中小企業の成長を支援すること、雇用機会と賃金の高い仕事を創出することなど、知的財産制度の正の側面（利益）のみならず、知的財産権が独占や製品の高価格につながる可能性のあることなどの負の側面（課題）についての認識についても、日本は最下位であり、制度そのものへの関心の低さを表したものといえます。
「技術に勝って、事業に負けた、市場に負けた」と言われて久しい日本の現状、こうした知的財産制度への国民的な関心の低さも、その要因の一つではないでしょうか。今日、世界を代表する企業の企業価値のおよそ９割が無形資産であり、その多くは特許や著作権などの知的財産といわれています。
それゆえに、世界各国は知的財産制度の役割を十分に認知し、評価しているのです
（図2）。
一方、
日本人が考えている以上に、日本の創造性に対する世界からの評価はかねてより高く（図３）、世界を代表する技術やブランド、デザイ
ンに加え、日本の長い歴史を背景にした文学や芸術、文化、
さらには農産物にも恵まれています。
これらは何れも大事な知的財産です。
こうした高い創造性を有しながらも、2010年以降、例えば日本のイノベーションランキング（WIPO GII）
は世界のトップ10から脱落し、長く低迷を続けています。高い創造性の成果が、社会実装、社会変容につながっていない、言い換えれば、知的資産、知的財産への関心が低いがゆえに、
これらが有効に利活用されていない状況といえます。
環境問題や感染症、国際紛争など、国際社会全体での課題に直面する今日、日本が世界の発展に貢献していくためには、
日本の強みである
創造性を一層発揮していく必要があります。知的財産制度は、イノベーションやクリエーションを促す社会基盤です。
その価値や役割を広く伝え、そうした認識を国際相場にまで高めていかなければなりません。
こうした思いから、私たち、世界知的所有権機関（WIPO）
日本事務所は、第一に、知的財産制度の意義や役割を「伝道師」
として、学生から経営層に至るまで広く国内外に啓発してまいります。第二に、日本政府の代名詞ともいえる「霞が関」の地の利を生かし、国際連合（UN）専門
機関の駐日事務所としてWIPOと日本政府や産業界、大学、裁判所、他国大使館、他の国際機関等との橋渡し役に努めてまいります。第三に、グローバルな権利確保に向けた国際出願制度やWIPOの各種施策を広く日本語にて発信してまいります。
そして、第四に、世界の範となるように、日本の知的財産制度を通じた経験を世界に伝えてまいります。

Western European
and other states
Group average 56%

Latin American and
Caribbean states
Group average 56%

Eastern European
statesGroup average 56%

Asia-PaciﬁcstatesGroup average 76%

AfricanstatesGroup average 70%

Argentina
BrazilChile
Colombia
Jamaica
MexicoPanamaPeru
Trinidad and Tobago
Uruguay

Azerbaijan
Bulgaria
Croatia
Czech RepublicHungary
Kazakhstan
Lithuania
PolandRomania
Slovakia

Bangladesh
China
India
Indonesia
Japan
Pakistan
Republic of Korea
Saudi Arabia
United Arab Emirates
Vietnam

Algeria
Angola
Egypt
Ghana
Kenya
Mozambique
Nigeria
SenegalSouth Africa
United Republic of Tanzania

100%

Australia
FranceGermany
Italy
Spain
SwedenSwitzerland
Republic of Türkiye
United Kingdom
United States of America

図1《地域、国別の知的財産の経済にもたらす利益への認知度》

80%
60%
40%
20%
0%

（参考）WIPO PULSE：国際的規模での世界初の知的財産意識・認識に関する調査報告書

１

日本

https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2023/article̲0010.html

図2《S&P500の企業価値に占める無形資産の割合》
100％
80％
60％

83%

0％

1975

10%

80%

84%

90%

32%
1985

1995

2005

その他 6%

2015

イギリス 9%

36％

フランス
11%

無形資産

68%

17%

16%

68%

40％
20％

20%

有形資産

32%

図3《世界が見た最も創造性に富む国》

ドイツ
12%

日本

26％

アメリカ

2020

※S&P500とは米国に上場する主要500銘柄の株価指数のこと※adobe state of create studyを基にWIPO日本事務所で作成

出典：OCEAN TOMO, LLC INTANGIBLE ASSET MARKET VALUE STUDY, 2020を基に
WIPO日本事務所で作成

世界知的所有権機関（WIPO）とは
WIPOは、国際的な知的財産権制度の発展を所管する国
際連合（UN）の専門機関です。加盟国数は、日本を含む193か
国、知的財産権に関する26の国際条約を管理しています（2024年4月現在）。本部はジュネーブに置かれ、2020年10月、新たにダレン・タン氏が事務局長に選出されました

知的財産制度は、特許、意匠、著作権等を通じて、経済発展に必要なイ
ノベーションや創造性を促進・普及しつつ、商標と不正競争防止法等を通じて、不確実性や混乱、詐欺への対策に取り組み、市場秩序を確立するための手段を提供します。
WIPOの前身は1893年に設立されたBIRPI（the United International Bureaux for the Protection of Intellectual Property）
であり、1967年に署名された「世界知的所有権機関を設立する条約」に基づき1970年にBIRPIがWIPOへと形を変え、1974年に国連の専門機関となりました。
日
本は1975年に加盟しました。設立以来、国際的な知的財産権関連条約や基準について、国際的な議論を行う場を提供し、各国政府による開発戦略の一環としての知的財産の活用を支援し、様々な団体や企業を対象に知的財産権関連の研修を実施しています。
また、一般ユーザー向けには、複数の国で知的財産権を確保するための国際特許出願制度、国際商標登録出願制度、国際意匠登録出願制度や、紛争を解決する
ためのサービスを提供しています。
さらに、知的財産の情報を集めた各種データベースも無料で提供しています。

２

WIPO日本事務所の役割
１

学生から経営層にまで広く知的財産制度の啓発

資源の乏しい日本において、無形資産の比重が高まる今日こそ、
日本の強みである知的財産を有効に活用し、イノベーションや文化、そして人類の繁栄に寄与していくことが求められます。一方、日本の企業や研究・教育機関において、知的財産戦略を強みと認識する経営層や代表はほとんどいないとの経済産業省の報告もあります。知的財産の重要性を踏まえ、多くの国々において、知的財産制度が整備され、重視される
中、WIPO日本事務所は、特許、著作権、地理的表示、伝統的知識、商標、意匠、育成者権をはじめとした知的財産制度の意義や役割を、国内外のシンポジウムや講演会、
オンラインでのセミナー（ウェビナー）等を通じ、中高大学生から経営層に至るまで幅広い層に向けて積極的に発信しています。
2020年5月から始めたウェビナーでは、この約4年間の間で109回にわたって海外での知的財産制度の概況やWIPOの国際出願制度や各種サービス、知的財産制度一般の関心事項など、外部有識者のご登壇を得ながら各種説明会を開催し、同時参加のみで計27,601名（2024年
3月末時点）の方に参加いただきました。
また、国内外の主要なシンポジウム等での基調講演や全国の中学、高校、大学を訪問してイノベーショ
ンと知的財産の役割について講演も行っています。

2023年9月28日、「イノベーション・クリエーションの素晴らしさを、
あなたの言葉で」をテーマに、初の試みとなる「Show and Tell プレ
ゼンテーションコンテスト」
を開催。

2023年11月22日、国際シンポジウム「エネルギー市場の未来を変える
知的財産国際シンポジウムー持続可能な社会のためにー」
を開催。

2024年1月、産業界や法曹界、知的財産業界、学会等を代表する有識者をお招きし、「地政学リスクと知的財産を語るラウンドテー
ブル」
を開催。

2022年11月、IPBC Asiaにおいて、無形資産の保護と産業の関係などについて基調講演を行う澤井所長。

2023年11月、成城大学にて「持続可能な未来への知的財産の貢献」
をテーマに講演。

毎年4月26日は、世界知的所有権機関（WIPO）
を設立する条約が発効した日に由来して、「世界知的財産の日※」に指定されています。知的財産が日常で果たす役割についての理解を深め、発明者や芸術家の社会の発展への貢献を祈念するこの日を記念し、毎年この時期、
WIPOグ
ローバル・アワード顕彰をはじめ、世界中で様々な記念行事が開催されます。WIPO日本事務所では、2023年のテーマ「女性と知財―イノベー
ションと創造性を加速させる力」の下、世界中の女性の発明家、クリエイター、起業家の「Can Do」姿勢とその画期的な功績を称えるべく、イイノ
ホールにて４年ぶりに対面形式で記念イベントを開催いたしました。多様性と包摂性が果たすイノベーションや知的財産への役割について議論すべく、日本を代表する機関トップや識者、SNS・IT企業の経営トップ、主要メディアのコメンテーター、
ウーマン・オブ・ザ・イヤー大賞受賞者、
日本女性科学者の会受賞者、法律専門家など、有識者の皆様による基調講演やパネルディスカッションが行われ、200名を超える多くの方々にご来場いただきました。
※2022年より、和称を世界知的所有権の日から世界知的財産の日に改めました。

3

2023年4月、世界知的財産の日
記念イベントを開催

1919年から続く歴史ある全国発明表彰において、2023年度より
WIPO賞が新設されました。本発明表彰は、
日本の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に始まり、1919年以来、日本を代表する幾多の研究者･科学者の功績を顕彰することにより、今日の科学技術の発展に大きな足跡を残してきたものです。今般、恩賜発明賞、内閣総理大臣賞、文部科学大臣賞、経済産業大臣賞、特許庁長官賞、発明協会会長賞と並び、WIPO賞が新設され、はじめてのWIPO賞は株式会社トプコン（後掲）の「一人計測を可能にしたポータブル全自動レーザー測量機の意匠」が表彰されました。
さらに、WIPO日本事務所は、2022年4月より公式X（旧Twitter）アカウントを運営しています。幅広い層に向け、WIPOやWIPO日本事務所の最新イベント情報、取り組みの紹介、思わず誰かに共有したくなる身近な知的財産ネタを日本語で発信しています。投稿はPCT制度やハーグ制度、
マドリッド制度など、知的財産のエキスパートが監修し、世界

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や日本の知的財産情報をタイムリーに提供できるよう取り組んでいます。知的財産に関するデータをわかりやすくまとめたショート動画など、知的財産関係者はもちろん、これから学びたいと思っている方にとっても充実のコンテンツがそろっておりますので、ぜひご覧ください。

2023/11/24投稿
発明者の居住国別・特許出願数ランキング。動くグラフにてデータを紹介。

2023/12/31投稿
除夜の鐘についてのユニークな特許を紹介。

2024/1/31投稿
探査機の月面着陸を撮影した小型ロボットに関する商標や意匠を紹介。

4

2

日本政府や裁判所、大学、産業界との橋渡し

当事務所は、
東京都千代田区霞が関に住所を置く、数少ない国際機関の駐日事務所です。
地の利を活かし、
国際連合（UN）の専門機関である
世界知的所有権機関（WIPO）と、
内閣府、
外務省、
文部科学省、
農林水産省、経済産業省、
環境省、
文化庁、
特許庁、
公正取引委員会などの知的財産制度を所管する日本国政府や知的財産高等裁判所をはじめとした裁判所、
他国大使館や他の国際機関との橋渡し役を担っています。
特に、日本国政府による世界知的所有権機関（WIPO）
への任意拠出金による連携をはじめ、各種施策や条約等の調整、知的財産制度の普及啓発、途上国協力の推進、SDGs達成に向けた協力等、
また最高裁との知的財産判例データベースの協力等を行っています。
また、当事務所は日本の大学・産業界とも密に連携しています。例えば、知的財産保護・活用の重要性やWIPO GREEN等のWIPO施策の意
義を大学の学長・幹部へ直接に説明する機会をいただいたり、
日本商工会議所の要請を受け同所知的財産戦略委員会に学識委員として参加するなど、産業界や公的な議論に参画し国際機関の視点から内外の知的財産政策に対する情報提供を行うなど、日本の産官学と様々な形で協調に努めています。

2 0 2 3 年 7月、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が開催した「世界知的財
産の日」を記 念するレセプションに参加し、澤井所長
より冒頭挨拶。

2024年2月、
タン事務局長が訪日し、齋藤健経産大臣と会談。

3

国際出願制度やWIPO施策の普及

知的財産制度、とりわけ特許、商標、意匠等の産業財産権の有効活用の前提として、事業を行う国々や地域での権利の確保が必要とナー）や企業訪問も導入し、100を超える企業や特許事務所と意見交換するなど積極的なプロモーション活動を行っています。

なります。国や地域によって異なる制度の中で、国際的な権利を円

また、各国際出願制度に関する電話やメールでの問い合わせも受滑に確保することは容易ではありません。世界の国々での制度や手け付けており、WIPO本部ではできない日本語による実務的な質問

続きの調和を目指すとともに、世界知的所有権機関（WIPO）
が所管に対応するとともに、日本の皆様の声をWIPOの各サービスの向上する国際出願制度の利用をさらに促すことも重要です。

に反映させるように努めています。

当事務所は、各種説明会での情報提供や、
日本語による問い合
わせへの対応、個別企業訪問によるヒアリングなどを通じて、
日本
における当該制度の普及を図っています。2020年以降は新型コロナウィルス感染症への対策として、
オンラインでのセミナー（ウェビ

WIPO日本事務所への問い合わせ件数の推移
2400
2200
2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

WIPO日本事務所主催のマドリッド制度ウェビナー・ハーグ制度ウェビナーにおいて講演を行う内藤コンサルタント（左）とヴァンワウコンサルタント
（右）

5

2013

2014

2015

PCT

2016

2017

Madrid

2018

2019

2020

Hague

2021

2022

Total

2023

《国際出願件数の推移及び出願人別出願数》①国際特許出願制度の推移及び出願人別出願数

米国

中国

韓国

1
2
3
4
5
6
7
8
9

10

オランダ

スウェーデン

出願人別出願数ランキング
全体順位

フランス

出願人

居住国

2022

2023

HUAWEI TECHNOLOGIES CO., LTD.

中国

7,689

6,494

SAMSUNG ELECTRONICS CO., LTD.

韓国

4,387

3,924

QUALCOMM INCORPORATED

米国

3,855

3,410

三菱電機株式会社

日本

2,320

2,152

BOE TECHNOLOGY GROUP CO.,LTD

中国

1,884

1,988

LG ELECTRONICS INC.

韓国

1,793

1,887

TELEFONAKTIEBOLAGET LM ERICSSON (PUBL)

スウェーデン

2,158

1,863

Contemporary Amperex Technology Co., Limited

中国

266

1,799

GUANG DONG OPPO MOBILE TELECOMMUNICATIONS CORP., LTD

中国

1,963

1,766

NTT

日本

1,884

1,760

日本

ドイツ

イギリス

スイス

全体

資料：2023年国際出願統計速報及びWIPO Intellectual Property Statisticsを基に
WIPO日本事務所作成

国際特許出願（PCT制度）の2023年の世界全体の出願件数は、対前年比1.8％減少の272,600件（速報値）
でした。国別では、第1位は中国（69,610件）、第2位米国（55,678件）、第3位日本（48,879件）、第4位韓国（22,288件）、第5位ドイツ（16,916件）とされています（何れも速報値）。上位15ヵ国のうち、2023
年におけるPCT出願件数の伸びが最も大きかったのはインド（＋44.6%）およびトルコ（＋8.5%）でした。
出願人別出願公開件数をみると、中国のファーウェイ（6,494件）
が7年連続で首位を維持し、韓国のサムスン電子（3,924件）、米国のクアルコム（3,410件）
がこれに続きました。
日本の出願人は、第4位の三菱電機（2,152件）、第10位のNTT（1,760件）
が、昨年に続きトッ
プ10に入っています。移行国数について、スイスの平均4.8か国、オーストラリアの平均4.6か国、イギリスの平均4.2か国、米国の平均3.5
か国等に対し、日本は平均2.6か国と依然として低い数値となっています。
これは、日本が自国以外では2か国・地域弱程度にしか、国内

2023年
国際出願統計速報

詳しくは
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移行していないことを意味し、主要国と比較して、海外での権利化に偏りがあることを意味しています。大学の出願を見ると、1位は米国のカリフォルニア大学、2位は中国の蘇州大学 、3位は米国のテキサス大学システムでした。大阪大学がトップ10入りを果たしたことから、大学トップ10のうち、5大学が米国の大学、2大学が中国の大学、そして日本、韓国、
シンガポールが1大学でした。

②国際商標登録制度の推移及び出願人別出願数
出願人別出願数ランキング
全体順位

出願人

1

居住国

2022

2023

L Oréal

フランス

170

199

Bayerische Motoren Werke Aktiengesellschaft

ドイツ

39

124

Euro Games Technology Ltd.

ブルガリア

120

118

Boehringer Ingelheim International GmbH

ドイツ

54

110

Novartis AG

スイス

131

110

6

Berlin-Chemie AG

ドイツ

3

107

資生堂株式会社

日本

98

103

8

ミズノ株式会社

日本

51

79

Huawei Technologies Co., Ltd.

中国

80

78

Apple Inc.

米国

47

74

2
3
4
4
7
9

10

米国

ドイツ

中国

フランス

スイス

イギリス

日本

イタリア

韓国

オーストラリア全体

資料：2023年国際出願統計速報及びWIPO Intellectual Property Statisticsを基に
WIPO日本事務所作成

国際商標登録制度（マドリッド制度）の2023 年の世界全体の出願件数は、対前年比7%減の64,200件（速報値）
でした。国別では、米国（10,987件）、
ドイツ（6,613件）、
中国（5,497件）、
フランス（4,267件）
からの出願が多く、日本からの出願件数は2,846件で前年同様第7位でした（何れも速報値）。上位10の出願国のうち、2022年から2023年にかけて件数増が見られたのは中国（＋7.7%）
および韓国（＋2.9%）の2ヵ国のみでした。一方、
ドイツ（‒14%）、オーストラリア（‒13.9%）、スイス（‒12.4%）、米国（‒11.8%）
では2桁減と大幅な減少となり、これらの出願国では、出願件数が2
年連続で対前年比減となりました。
出願人別出願件数では、199件の出願を行ったフランスのLʼOréalが3年連続でトップとなりました。
日
本企業では、第7位に資生堂、第8位にミズノ、第14位に任天堂が上位にランクインしました。

2023年
国際出願統計速報

詳しくは
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6

③国際意匠登録制度の推移及び出願人別出願数
出願人別意匠数ランキング
全体順位

1
2
3
3
5
6
7
8
9

10

出願人

居住国

2022

2023

25000

SAMSUNG ELECTRONICS CO., LTD.

韓国

451

544

10000

PROCTER & GAMBLE CO.

米国

687

525

LG ELECTRONICS INC.

韓国

366

352

Dr. Ing. H.C. F. Porsche AG

ドイツ

117

352

BEIJING XIAOMI MOBILE SOFTWARE CO., LTD.

中国

251

315

VOLKSWAGEN AG

ドイツ

233

312

KONINKLIJKE PHILIPS ELECTRONICS N.V.

オランダ

633

294

JELLYCAT LIMITED

イギリス

403

255

Hermes Sellier(Societe Par Actions Simpliﬁee)

フランス

72

251

Alfred Karcher GmbH & Co

ドイツ

47

189

資料：2023年国際出願統計速報及びWIPO Intellectual Property Statisticsを基に
WIPO日本事務所作成

ドイツ

中国

米国

スイス

イタリア

フランス

韓国

日本

イギリス

トルコ

全体

5000

4000

3000

2000

1000

国際意匠登録制度（ハーグ制度）の2023年の世界全体の出願件数は、意匠数で25,343件（速報値）、前年比1%の微増となり、出願数では、前年比7.3％増の8,565件（速報値）でした。国別意匠数では1位ドイツ（4,517意匠）、2位中国（3,758意匠）、3位米国（2,668意匠）となり、国別出願数では、
中国（1,813件）、
ドイツ（903件）、韓国（825件）の順でした。
日本は1,001意匠で前年比6.9%と顕著に増加し、ランクを第10位から第8位に上げました。
出願人ランキングでは、韓国のサムスン電子がトップに返り咲きました。次いで第2位は前年度第1位の米国のプロクター&ギャンブ
ル、第3位は韓国のLG電子でした。
日本のトップは、三菱電機でした。

2023年
国際出願統計速報

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●環境技術のオープンイノベーションを促す「WIPO GREEN」
WIPOはSDGs達成へ向けた様々な取り組みを行っています。全ての人に役に立つ知的財
産制度の発展を通じて、
目標 9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
へ貢献することを中心として、例えば、
目標3「すべての人に健康と福祉を」、
目標13「気候変動に具体的な対策を」などにも貢献しています。
地球温暖化等の環境問題に対する取り組みである「WIPO GREEN」
は、
日本の産業界から提案され、今日では世界知的所有権機関（WIPO）の主要な施策の一つに数えられています。
当事務所は、
この「WIPO GREEN」
を日本のユーザーに積極的に展開し、日本からの参加を後押しすることで、SDGs達成へ向けた活動を行っています。
WIPO GREENが有するデータベースには、世界中から12万件を超える環境技術や環境技術を必要とするニーズの情報が登録されています。
また、世界中から153機関がWIPO GREENパートナーとして参加し、WIPO GREENを戦略的に支えています（2024年3月時点）。
日本からは、
日本国特許庁、
日本知的財産協会をはじめとする公的機関・団体や企業等がパートナーとして参加しており、また、近年は、WIPO GREENを産学官連携のプラットフォームとしての期待からアカデミアからの参加が進展し、世界で最も多い51のWIPO GREENパートナーが参加しています（2024年4月現在）。
日本をはじめ多くの国々・機関において、成長戦略の一環として、グリーン成長戦略が注目される中、国内外を通じた技術のマッチングとSDGs等の地球環境課題への対処を実現すべく、技術移転促進プラットフォームともいえるWIPO
GREENへの企業や大学等の一層の参画が求められています。
当事務所は2023年6月、日本国特許庁ならびに一般社団法人日本知的財産協会（JIPA）の後援の下、WIPO GREEN
パートナーネットワーキングイベントを初開催し、WIPO GREENを通じた環境技術のオープンイノベーションの活性化に向けた議論や、
パートナー間の情報共有を促進しました。

7

詳しくは
こちらを
クリック

●中小企業支援策
中小企業（SME）
は世界の企業の９割を占め、雇用の７割を創出しているとも言われています。
コロナ禍で変わりゆく世界情勢と社会ニーズの変化を背景に、経済の中核であるSMEによるイノベーションが経済活動のさらなる発展のカギとなります。SMEの競争力、成長力の強化のために、無形資産を最大限に活用する必要性が増している中、WIPOではSMEが知的財産を効果的に活用してビジネスを成長させられるよう、SME支援を重要な取り組みと位置付け、上でも述べたように日本商工会議所知的財産専門委員会での議論に積極的に参画するなど、様々な活動を行っています。

〜知財金融〜
無形資産の価値が増々重要視される中、無形資産を活用した経済成長への期待も高まっています。
しかしながら、無形資産の融資可能性については、有形資産の融資可能性と比べ十分に理解されておらず、浸透していない状況です。特に中小企業やスタートアップにとって、無形資産を活用した融資によって事業展開を行うことで成長も期待できますが、その複雑性ゆえに、積極的に活用されているとは言い難い状況です。
そのような状況から、WIPOでは、知的財産を活用した資金調達（知財金融）に関して、各国政府、金融機関、
アカデミア、利用者をはじめ、政策面のみならず実務的に知財金融に携わる関係者との対話を促進させ、共に知財金融の可能性を模索すべく2020年より知財金融に係る取り組みを開始しました。多角面かつ包括的なアプローチによって、知財金融の可能性を引き出すため、各国における知財金融についての現状を調査し、各国の経験を共有する国際的な協議の場を提供しています。

〜知的財産診断ツール（WIPO IP Diagnostic Tool）〜
WIPOはSMEに対する知的財産啓発活動の一環として、自身の事〜スタートアップ向け知的財産ガイド「アイデアを事業にする（Enterprising Ideas）」〜

業に影響し得る知的財産戦略や潜在的な知的財産関連リスクにつ

2021年６月、WIPOは世界のスタートアップ向けの知的財産ガイド

いて自己診断できる無料オンラインツールである「WIPO知的財産「アイデアを事業にする（Enterprising Ideas）」
を公表しました。
な診断ツール」
を開発し、日本語を含む複数の言語での公開をしまし

ぜSMEは知的財産制度に注意を払う必要があるのか、
その活用からた。知的財産に関する専門的知識や知的財産の専門家へのアクセ

どのようなメリットが得られるか、といったことについて、分かりやす

スが限られるSMEが、
当該ツールを通して知的財産に関する認識をく包括的に説明したものです。本ガイドでは、
ステップ・バイ・ステッ

深めると同時に、これを最大限に活用すべく知的財産の専門家に

プのガイダンス、便利なケーススタディ、簡単なチェックリストを通じ相談するきっかけとなることを最大の目的とて、SMEが同制度を活用して競争力を維持しています。

し、リスクを管理する方法を示しています。
イ
詳しくは
こちらを
クリック

ノベーティブな技術に基づき市場に参入する
スタートアップ向けに書かれており、同制度をこれから活用する起業家にとって有益なもの

詳しくは
こちらを
クリック

になると考えられます。

●知財制度を促すための調査研究
知的財産制度は、研究開発が活発な先進国のイノベーションに資するだけではありません。途上国における知的財産保護の強化は、海外直接投資を通じた技術移転を促進するとともに、長期的なイノベーションをも活発化させるとの報告もあります。WIPO日本事務所は、必要な調査研究を進め、知的財産制度が、途上国を含めた世界全体の発展に貢献することを国内外に示していきます。
また、WIPOが行う各種報告書
等やテキストを適時に公表し、日本国内の研究や教育に貢献しています。

〜世界各国のイノベーション能力や成果を評価する報告書（GII）〜
WIPOは毎年、世界のイノベーションの現状を示すグローバル・イノベーション・インデックス（GII）を発表しています。本指標（GII）
は、30種類以上の世界中の公的および民間ソースの指標に使用される約80種類のデータを用い、透明性が高く再現可能な計算方法論を採ることから、各国の政策立案者、企業幹部、その他のステークホルダーに利用されるのみならず、国際経営開発研究所（IMD）
による世界競争力ランキング（World Competitiveness Ranking）
や、世界経済フォーラム（WFE）
によるグローバル競争力報告書（Global Competitiveness Report）
とともに、世界各国の多くのメディア等からも高い注目を集めています。約20名からなる国際的な有識者による諮問委員会に監修を求めており、2020
年から同諮問委員会に慶応大学名誉教授の竹中平蔵氏にも参加いただいています。

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2023年版の同ランキングにおいて、日本は、総合評価で前年に続き世界13位と低迷しています。個別項目で見ると、日本はGDP比のパテントファミリー数、PCT出願数、貿易総額に対する獲得した知的財産の使用料、国内市場規模、経済
複雑性等の指標において世界1位を獲得しており、これらの点で日本の強みがうかがえます。他方、日本の弱みは、昨年

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に引き続き労働生産性の成長率、対GDP比の公的な教育関連支出、理系学生の比率などが100位前後と世界に大きく遅れを取っています。

〜中高生向けの知財テキストの作成〜
WIPO日本事務所では、知的財産を理解し、創造的思考を身につけるための入門書を作成しました。本書では、世界中で食べられている「インスタントラーメン」
を一つの題材に、知的財産権について豊富な写真やイラストを交えながら解説し、また、演習問題を解くことでより実践的に学べるようになっています。

“How to Explore ideas ‒ Using Intellectual Property”
WIPO日本事務所が作成した中高生向けの知的財産テキスト▶

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日本の経験の発信

日本での特許制度の歴史は既に130年を超えています。特許制度等は、19世紀の開国以来、日本の発展に大きく貢献しました。
こうした日本
の経験は、発展途上国にも有益なものとなります。
当事務所は、日本国政府によるWIPOへの任意拠出金を用いて、IP Advantageデータベース（知的財産活用事例のデータベース）等を通じた途上国への情報提供やワークショップ等を通じて、知的財産分野における途上国人材の育成等を行っています。

①

1

2

3

「世界で活躍する女性からのメッセージ」と題して、2023年4月に、
日本科学未来館の館長であり、日本人女性として初のIBMフェローにご就任された浅川智恵子館長
（写真①
左）
、
日本の多くの人気テレビ番組へのご出演でも知られるアムール法律事務所の代表を務める女性弁護士・大渕愛子氏（写真②右）、
女性の身体や心に配慮した乳房用超音波
画像診断装置「COCOLY」を開発されたLily MedTech代表取締役の東志保氏（写真③左）
へのインタビューを発信。

《IP Advantageデータベース》
WIPOが保有する世界各国におけるビジネス上の知的財産活用事例（ケーススタディ）を集めたデータベースです。
WIPO日本事務所は、世界中の事例を収集しており、現在300件以上の事例（2024年3月現在）を登録しています。
このうち、約1割が日本の事例です。主に途上国の方々にビジネスの現場で知的財産制度がどのように役立っているか、同制度が経済発展にどのように貢献しているかを示すデータベースとなっています

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《女性発明家比率トップのオムロン ヘルスケア株式会社》
オムロン ヘルスケア株式会社は、
オムロン株式会社の社内カンパニーの一つであった「ヘルスケアビジネスカンパニー」
を分社化して設立された企業です。血圧計を中心にネブ
ライザ、体温計、低周波治療器、体重体組成計などの家庭用・医療用健康機器の開発・販
売、健康管理ソフトウェアの開発・販売、健康増進サービス事業の展開を行っています。特
許出願における発明者の構成を分析した結果、女性発明者を含む特許出願の割合が高まっていることが注目できます。2020年の日本企業によるPCT出願件数の上位200社の中で、女性発明者を含む特許出願の割合を算出したところ、同社が76.4%でトップでした。2
位以下の企業は50%代以下であり、他社と比較しても非常に高い割合を示していることが分かります。

《知財ミックスを通じ家族型ロボットを展開するGROOVE X株式会社》
GROOVE X株式会社は2015年に設立したスタートアップです。企業の使命として「ロボティクスで、人間のちからを引き出す」
を掲げ、LOVEをはぐくむ家族型ロボット「LOVOT（らぼっと）」の開発、製造、販売を事業としています。2015年の創業からおよそ３年間の開発期
間を経て同ロボットを発表。様々な工夫と最先端のテクノロジーを駆使し、開発を行っています。事業を継続的に円滑に進めていくために、特許に限らず、意匠、商標、著作権なども活用した知財ミックス戦略を実践しており、例えば、権利期間が有限な意匠出願と、更新すれば永続的に権利保護が可能な商標制度との使い分けなども行っています。現在、構想段階ではありますが、デザインについては、
まずは意匠出願で権利化を図り、一定期間の後に自他商品識別力を有するようになれば立体商標などでの権利保護も可能となるよう、検討を進めています。

《権利行使や意匠改革等を積極的に活用する株式会社アールシーコア》
株式会社アールシーコアは1985年8月に設立、
自然派個性住宅「BESS」の企画・製造・販売などを行っています。3つの知的財産訴訟を通して知的財産活動が強化され、同社がBESSブランドで提供する、
ワード、デザイン、
アイデア等の機能的価値、情緒的価値などを様々な知的財産権を組み合わせて保護し、かつ類似品に対して積極的に権利行使を行う
知的財産戦略を蓄積してきました。個性的な住宅デザインは、モデル名の商標登録に加え、ファサードデザインの意匠登録、外観デザインの図形商標登録、耐力壁構造や屋根構
造など大空間を低コストで実現するための技術（特許取得）により構成されています。
また、2020年の意匠法改正を受けて、建築物、内装、画像の意匠が新たに意匠権の保護対象となったことに伴い、ビジネスの知的財産保護活動の強化に成功しました。

《WIPO賞受賞企業の技術と知財戦略 株式会社トプコン》
トプコンは1932年に、建設業界向けの高品質測量機器の製造を目的として設立されました。近年、建設業の需要の高まりに対し、
日本の建設業界は職人の高齢化と人手不足に陥っており、効率改善の必要性が高まっています。
そこで、建設現場で「誰でも簡単に、１人で、素早く」計測作業を可能とした測量機「Layout Navigator LN-100」が生み出され、この革新性が評価され、「令和5年度全国発明表彰」において新設されたばかりのWIPO賞を受賞しました。同社は知的財産、特に特許を活動の中心に据え、知的財産が厳格に保護され、効果的に管理されるような戦略を策定しています。
「 If we want to take on new
challenges, then itʼs important to take care of intellectual property」との同社の江藤代表取締役社長（写真）のお言葉と共に、知財制度への期待を英語で世界に発信しています。

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TEL

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2024.04.20