NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース

No.73

2023 年 2 月 10 日発行

NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース№73
NGO Network for Foreigners’ Assistance KOBE NEWS №73
発行／特定非営利活動法人 NGO 神戸外国人救援ネット（理事長／飛田雄一）〒650-0004 神戸市中央区中山手通 1－28－7 TEL&FAX：078-271-3270
ホットライン専用 TEL：078-232-1290
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郵便振替＜01100-2-60701 NGO 神戸外国人救援ネット＞★ 巻頭言★

特定非営利活動法人「NGO 神戸外国人救援ネット」スタート
特定非営利活動法人 NGO 神戸外国人救援ネット
2022 年は NGO 神戸外国人救援ネットが特定非営利活動法人「NGO 神戸外国人救援ネット」として活動を始める年になりました。私たちは、阪神・淡路大震災で経験した日本に住む外国籍の人たちとの出会いから出発しました。震災が明らかにしたのは、外国人の人権を保障しない日本社会の実態でした。神戸の街が復興を遂げ、人々の生活は日常を取り戻しても、27 年間、外国人からの相談は絶えることがありませんでした。
日本で暮らす外国人の数も当時（136 万人）から倍以上増え、今年 6 月で 296 万人を超える状況です。コロナ禍の影響で未だに来日を果たせていない外国人もいると思われます。このような外国人登録者数の増加は自然増加などではなく、当然日本政府の施策によるものです。厚生労働省が発表した外国人雇用状況のまとめでは、2016 年には 100 万人以上の外国人労働者が報告され、昨年度はすでに 170 万人を超えています。
日本政府は産業経済界の人手不足を認めながらも、長年外国人労働者受入れを公認せず、日系人や技能実習生、留学生などの雇用を当ててきました。外国人労働者として認められないため、数々の外国人への人権侵害がおきるのも当然のことでした。そのようなごまかしが長く続くわけがありません。2010年前後から技能実習生についての制度の見直
しやアジア諸国との経済連携協定が結ばれ、外国人労働者受入れの扉が少し開いたようです。2015 年には高度人材受入れ、国家戦略特区のみに許可された「外国人による家事支援」が始まりました。その後も「経済財政運運営委員

もりきかずみ営と改革の基本方針」によって外国人労働者拡大の方針が示され、在留資格「特定技能」という新しい制度が発表されました。深刻な人手不足にある 14 分野（介護，ビルクリーニング，素形材産業，産業機械製造業，電気・電子情報関連産業， 建設，造船・舶用工業，自動車整備，航空，宿泊，農業，漁業，飲食料品製造業，外食業）に対応できる専門性・技能を持ち、即戦力となる外国人材が対象で、国内外から応募ができ適正検査に合格し、雇用されると最初は通算５年の在留が認められ、更に高度な専門性が認められると在留期間の上限を無くし、配偶者や子どもの帯同を認めています。現在はまだその分野は限定されていますが、これが拡大されると事実上の移民受入れとなるのではないでしょうか。
しかしながら日本政府がそのための受入れ準備をしている様子はありません。外国人救援ネットが受ける相談内容も当然多様な内容に変わってきています。移民政策の抜本的な議論のないままに作られた新しい受け入れ制度については問題が多く、制度ができるたびに何らかの人権問題が起き、相談員がてんてこ舞いしなければなりません。このようなタイミングで、外国人救援ネットが特定非営利活動法人という冠をつけて活動を継続していくことになります。相談を受ける体制を整え、日本に住む外国人の人権と生活を守り、多様な人々が共に暮らせる社会を目指していきたいと思います。今まさに日本社会では新しい移住世代を迎え、次のステージへの移行期を迎えているのではないでしょうか。
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No.73

これからも一緒に歩みましょう。
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク
鳥井一平
このたびＮＧＯ神戸外国人救援ネットがＮＰＯ法人となったという知らせを受けて、正直言って、「何が変わるのだろう」と思いました。すでにＧＱネットは、行政からの委託事業もこなしており、私たち移住連の中でも先んじた支援連帯活動を展開してきているからです。
とりわけ、医療、社会福祉の領域では「生き字引」的存在であることは全国に知れ渡っているところです。私自身もわからない時、困ったときには、まずはすぐに「神戸に電話」というのが日常な訳です。
ＧＱネットは１９９５年の阪神淡路大震災からスタートしたことは知られていることですが、翌年の１９９６年に移住外国人労働者全国フォーラムが福岡で開催され、翌１９９７年に移住労働者と連帯する全国ネットワークが結成され、２０１５年のＮＰＯ法人化で移住者と連帯する全国ネットワークとして再スタートを切りました。つまりＧＱネットと移住連の歩みは重なり合っており、ともに活動してきたと言えるでしょう。
実は私自身、社会問題への活動を本格的に始めたのが神戸の地であったということもあって、震災直後には神戸に行き、外国人労働者の姿を探し回ったこともありました。また、移住連としても、東京で継続的に災害時の外国人支援についてのシンポジウムを行ったりしました。ＧＱネットを先頭にした、これらの支援活動の経験、教訓が東日本大地震の救援活動に活かされていったと思います。
今思えば、ＧＱネットのオーバーステイ外国人被災者への「医療費肩代わり基金」などの直接被災者に届ける支援金活動や地域フェスなどはまさに文字通りの先駆けでした。
ＮＰＯ法人化となったＧＱネットの今後益々の発展を願うばかりです。全国の先駆け、移住連の牽引車としての活動を期待しています。

11/23 「特定非営利活動法人NGO神戸外国人救援ネット」の集い
報告
去る11月23日、新・学生青年センターのホールにて、特定非営利活動法人NGO神戸外国人救援ネットの集いを開催しました。1995年に活動を始めたNGO神戸外国人救援ネットに関わってきてくださった方や、日ごろお世話になっている方々など29名が集いました。
まずは理事長・飛田雄一より、これまでの活動の振り返りや法人化に至った経緯を話し、その後に理事、スタッフ、協力者の紹介をしました。そして、兵庫県国際交流協会 多文化共生課課長補佐 今村俊仁さん、JICA関西 市民参画
協力課 課長補佐 後藤田蕗子さんよりご挨拶を頂戴しました。
その後は「救援ネット過去・現在・未来」をテーマにパネルトークを実施。司会進行は觜本郁、協力弁護士の韓検治弁護士、事務局の村西優季がトークをしました。
第２部では、雰囲気を変えてJAZZミニライブと食事を交えた交流会を開き、参加者同士の交流を深めました。
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No.73“コロナ禍”の影響を受けた人々を支援する特別緊急支援事業「就活応援プロジェクト！」～外国人を対象とした拠点を創設～
北村広美（多文化共生センターひょうご）神戸市社会福祉協議会では、「新型コロナウイルスの影響を受けて、就職・転職を目指す生活困窮者等の就職活動を支援するため、スーツ等の衣類を安価で貸出す仕組みづくり」に取り組んでいる。実施は民間に委託しており、これまでに障害者の就労支援を行う「ホザナ・ファクトリー」（兵庫区）と女性支援を行う「WACCA」（長田区）の 2 団体と協働してきた。
既存の実施団体はいずれも神戸市西部にあること、またコロナ禍でアルバイトが見つからない外国人留学生の問題が見られることから、東灘区を中心とする多文化共生センターひょうごに委託の打診があり、現在利用開始に向けて準備中である。
プロジェクトの流れは以下の通りである。
①就職活動のため、スーツ（ビジネスウェア）が必要な人（以下「対象者」）は、神戸市内の最寄りの社会福祉協議会の相談窓口でレンタルチケットを受け取る。
②対象者が実施団体に連絡し、貸出予約をする。
③実施団体において、希望の物品を借りる。その際、保証金として 1 回につき 500 円を預ける。
④対象者は借用したスーツを着て、会社訪問や面接等の活動を行う。
⑤活動が終了したら、実施団体に借用物品を返却する。その際、破損や紛失等がなければ保証金を返金する。
この制度を利用するためには、一度社会福祉協議会の相談窓口に赴くことが必要であるが、それにより地域で支援ニーズ掘り起こしの機会となり、福祉と地域団体の連携強化につながることが期待される。
スーツ等、ビジネスウェア寄付のお願い
本プロジェクトには、初年度に限り神戸市社会福祉協議会からの助成金が払出されます。しかし、衣類は使用に伴い品質が劣化していきます。そこで、少しでも継続して活動が続けられるよう、ビジネスウェアの寄付を募りたいと思います。セットになっていなくても、一品のみでもかまいません。
《寄付をお願いしたい物品の例》
・スーツ…男性用、女性用いずれも可。裏地のネーム刺繍はあってもよい。サイズは特に指定はありません。
・靴…未使用品、またはそれに近いものに限る。
・ネクタイ…色、柄、太さなどはなんでもかまいません。
・バッグ…ビジネス用に使えれば色や素材などはこだわりません。
・その他小物…ハンカチ、ストッキング等。
寄付をくださる方は、まずはご一報ください。

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移住連省庁交渉 2022 秋

No.73

参加報告

2022 年 11 月 7 日～8 日に実施された移住者と連帯する全国ネットワークの省庁交渉に救援
ネットからは運営委員 3 名が出席しました。今回も「子ども・若者（教育）」「入管法・住基法・総合的対応策」「技能実習」「労働」「ヘイトスピーチ・人種差別」「難民・収容」「貧困・コロナ対策」「医療・福祉・社会保障」「移民女性」の 9 つの分野でそれぞれの関連省庁へ要請を出しました。

省庁交渉報告（移民女性）
村西 優季
移住連女性プロジェクトでは、以下の項目について交渉を行いました。
１ 移民（外国人）女性への DV（１）出入国在留管理局における DV 被害者対応について（２）警察における在留資格を喪失した DV 被害者対応について（３）多様な在留資格で滞在する DV 被害者への保護について
２ 入院助産制度①入院助産制度は、国籍や在留資格にかかわらず利用できることを、自治体に改めて周知してください。
②入院助産制度に関する国の予算を増やしてください。
３ 裁判所における通訳確保
４ 戸籍上の外国人の名前の表記、その他（１）日本国籍保持者と外国籍の人との婚姻や認知などの身分行為があった場合の戸籍への記載はカタカナ表記ではなく、パスポートに記載されている表記と同じアルファベット表記を併記して下さい。
（２）在留カードの名前表記は住民票のそれと同一であるが、その表記の方法を本国で書かれている表記法か、または日本式に統一して下さい。たとえば、フィリピンの場合、ファーストネーム・ミドルネーム・ラストネームにすることが望ましいです。日本式に統一するなら、国によって統一し、フィリピンの場合には、名字にはミドルネーム・ラストネーム、名前にはファーストネームに統一して下さい。
（３）出生、婚姻、認知などの記載事項証明書の保管期限は 10 年で破棄されてしまうが、人間の寿命 100 年ということを考え 100 年くらいはデータで保管して下さい。
（４）国籍法 14 条 1 項の猶予期間中に国籍選択を強要しないで下さい。また、パスポートの更新申請の際に国籍選択をパスポート発行の条件としないで下さい。
５ 「離婚届不受理申出」に関する対応（１）離婚届不受理申出の在外公館での受理を求めます。（継続要請）（２）代理人による提出を認めてください。
（継続要請）
項目３では、家庭裁判所において、希少言語の通訳者の確保が難しいことや、外国人同士の離婚調停の際に相手方の通訳者が居ないために、DV 被害者側の通訳者が、加害者側の通訳もさせられる問題がおこっていることなどを説明しました。
項目４では、住民票に登録されている名前の順番がパスポートと異なることで、銀行口座開設時などに問題が生じている事例を説明しました。またアルファベットではなく、発音を無理やりカタカタで表記しているがために統一性がないことなども説明しました。しかし、法務省からは、正しい日本文字を使って登録する必要があること、在留カードはラストネーム、ファーストネーム、ミドルネームの順番になっている、との回答だけでした。
いずれの項目においても要望には応えられないというものが多く、引き続き要請を行っていきます。
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No.73

省庁交渉報告（難民・収容）草加

道常

今回の省庁交渉も前段での資料請求で「お尋ねの件については、統計をとっておらず、お答えすることは困難です」として回答されなかった項目が多かった。2018 年以前は統計を作成して提供されていた。ここ３、４年の間に急激に悪化した。
資料提供は日本が批准した人権条約に基づく国連の委員会からは「定期報告を作成するに際しては、国内において活動する市民団体及び NGO と広く協議するよう要請」（自由権規約第６回最終所見）されており、こうした資料はそのための現状についての共通認識となるものであり、それを否定することは市民社会との協議や対話を拒否することでもある。
難民分野についてはウクライナからの避難民への処遇の問題を取り上げた。ウクライナからの避難民には政府が主導し、各自治体や民間の学校、企業が受入れ、支援策を打ち出した。
日本への渡航費、住居の提供、一時金を含む生活費の支給、就労斡旋、学費の免除などもなされた。シリアやアフガニスタン、ミャンマー、イエメンなど他の国からの避難民には一切の支援はなかった。
避難民ではなく難民認定申請者には難民事業本部からの保護費を受けることができるが、これは一日当たり 1600 円でしかない。ところがウクライナからの難民認定申請をしていな
い避難民に一日当たり 2400 円が支給されている。
これに外務省は緊急事態だからと言い訳する。しかしシリアもアフガニスタンもミャンマーもイエメンも極めて厳しい状況にあった。その時に何もせず、今回は欧米の顔を見て採用した政策判断と言えよう。だからこそ、すべての難民認定申請者と避難民に同様の支援を求めた。そのことを再度要請した。
さらに難民認定申請後の事前振分制度について、現在の４分類は２ヶ月の間にインタビューなしで分類がなされている。振分制度、とりわけ、Ｂ案件（難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を主張している案件）では在留制限として入管収容施設に収容される。
こうして迫害の恐れのある者を追い込んでいき、帰国同意を迫る。この事前振分制度を廃止するか、少なくともＢ案件を廃止することを求めた。
最後に条約上の難民認定された難民が本国から家族を呼び寄せようとしたときには、「定住者」として「配偶者と未婚で未成年である自分の子ども」しか呼び寄せができない。親や兄弟の呼び寄せができない。ベトナム難民については 1979 年 7 月 13 日の閣議了解で「配偶者・親・子→ 相互扶助が可能な親族」、「身元保証人を条件から削り、自活する意思と能力があれば定住を許可すること」になった。ここでは家族の範囲の狭量さは見られない。難民の家族の多くは何らかの迫害を受けており、家族結合が求められている。入管庁や外務省にはこのような認識は全くなかった。
収容施設では治療放棄（保護責任者遺棄致死罪に該当）が相次いでいた。2022 年 9 月 16日に水戸地裁は国に対し死亡したカメルーン人男性の母親へ賠償を命ずる判決を出した。
2014 年 3 月 30 日に東日本入管センターでカメルーン人男性が治療放棄で死亡した事件だった。2019 年 6 月 24 日、大村入管センターでナイジェリア人男性が、2021 年 3 月 6 日には名古屋入管でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが、どちらもその日の朝にバイタルの測定ができなかったのに入管職員は救急車も呼ばなかった。
収容されていなければ救急搬送されて生命は助かったというのが水戸地裁の判決だった。
あとの２件も全く同様だった。入管は被収容者を帰国に同意させるためなら医療のネグレクトも厭わないという姿勢にある。
2015 年以降この体制を強める通達が続いて出され、さらには通達に代わり命令となる指示が発出される中でこれらの死亡事件は起こった。このことへの入管の回答は「医療体制の強化や緊急時の対応など過去の死亡事例の再発防止策としても掲げられてきたが実施が徹底されていなかった」だった。

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No.73－外国人の生活保護をめぐって－外国人は健康で文化的な生活を営む権利はないのか觜本

郁

外国人の生活保護の問題については何度もこのニュースレターで取り上げてきた。ここで再度、現状はどうなっているのか、何が問題なのかを振り返ってみたい。
【外国人は生活保護の対象外という取り扱いについて】
生活保護法第 1 条は「この法律は、日本国憲法第 25 条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と規定し、国籍条項を設けている。社会保障、福祉関係法で、このような国籍条項があるのは生活保護法だけである。
1981 年に日本が難民条約を批准するに際して、難民条約が難民に対して労働や社会保障は自国民と同じ待遇を与えなければならないとしているため、国籍条項のある法律はすべて改正しなければならなくなり、国民年金法、児童手当法、児童扶養手当法などから国籍条項が削除された。それにもかかわらず生活保護法は、これまでも実質的に予算措置で内外人同じ取り扱いをしているので法改正しなくとも全く支障はないという説明を国は国会で行い、法改正はなされなかった。
外国人に対する生活保護は、1954（昭和 29）年 5 月 8 日付け厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」より予算的措置として行われ、権利として支給されるのではなく、単なる予算措置として行政機関からの贈与として行われているという説明がなされている。権利として保障していないので、その決定に不服があっても不服申立はできないという運用が示されている。そうすると、間違った決定があっても、泣き寝入りしなければならないということになってしまうのである。生活保護は審査請求で決定が取り消される率が他の制度より高いことが知られている。日本人なら違法として取り消される決定が外国人ではおかしいと声さえ上げられないということになっているのである。
その上、1990 年 10 月には、それまでは在留資格の有無や種類に関わらず生活保護が認められていたのが、保護の対象は、特別永住者、入管法別表第 2 の外国人（永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等）と認定難民だけであるという取り扱いが厚生省から示され、以後、重篤な疾病になって生命の危機になっても医療保障されないという状況が生じて、今日に至っている。
【最近の外国人の生活保護のめぐる動き】
最近私が関わっている外国人の生活保護の案件には以下のようなものがある。
① 千葉県の治療のための特定活動のガーナ人の生活保護申請が却下された案件。この方は人工透析が必要であるが、就労が認められない特定活動で生活のすべがないが、入管法別表1 の在留資格なので生活保護が認められない。昨年、決定の取り消しなどを求めて訴訟を提起、千葉地裁で裁判が行われている。
② 愛知県安城市で生活に困った日系ブラジル人（定住者）が生活保護申請をしようとすると福祉事務所職員が「生活できないなら国に帰ればよい」「外国人には生活保護はできない」などと言って申請を受け付けなかった案件。弁護士が支援をして 1 か月後に生活保護は認められたが、現在の厚労省の示している運用にも反した対応で、人権救済の申立が行われている。
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No.73③ 群馬県の定住者のロヒンギャの方が生活に困窮して保護申請すると、定住者は在留期間更新の際の身元保証人の存在などを理由に申請を却下された案件。
④ 大阪市で、高齢で人工透析が必要でいくつも病気を抱えた収入のない特別永住者（在日コリアン）の方が保護申請したら、住民登録がないということを理由に申請却下された案件。
上記以外にも直接相談を受けたひどい運用のケースもある。
昨年 11 月の移住連省庁交渉で厚労省に外国人の生活保護について質問や要望を出したが、これまでの経緯や問題の所在さえ理解していないような回答で、生存権を保障するという重要な責務を果たすのだという姿勢が全く感じられなかった。残念という言葉だけでは済まない現状が、現在の日本の生存権保障の現実なのである。
生活保護法の国籍条項の撤廃を目指すとともに、まずは在留資格の有無や種類にかかわらず、生活に困窮したり命の危機にあるときは生活保護制度で救う（実は 1990 年までは生活保護はそのような制度であるという説明を国は行ってきていた）ようにしていく必要がある。
その意味で千葉の訴訟をはじめとした取り組みは重要な意味を持つのである。

1/9 「難民と神戸」を学ぶ 講演会とまちあるき 報告
ひょうごボランタリー基金助成事業「難民と神戸」を学ぶ講演会とまちあるきを、1 月 9 日に実施しました。3 年に渡り開催されてきたこの事業、1 年目は「神戸と白系ロシア人」、2 年目は「神戸とユダヤ難民」をテーマに実施しました。3 年目の今回は「神戸とベトナム難民」がテーマです。
講演会は、ベトナム夢 KOBE 代表、武庫川女子大学講師の野上恵美さん。ベトナムの方がどうして難民として日本に、神戸のまちにやってきたのか、その後神戸のまちでどのような暮らしをしてきたのかを教えてもらいました。
講演会後のまちあるきでは、講演会会場であったふたば学舎を出発し、六間道商店街を通って、アグロガーデン前へ。アグロガーデンがあるエリアは、阪神淡路大震災の時に日本人、韓国・朝鮮人、ベトナム人の避難所になっていた場所です。次に、本町筋商店街を通って、真野地区まちづくり会館、神戸のベトナム寺・和楽寺を訪れました。
ベトナム寺・和楽寺では、ベトナム人住職から、お寺が出来た経緯を伺うと同時に、ベトナム人技能実習生や留学生を支援している話を伺いました。
今回の講演会とまちあるきでは、神戸とベトナムの歴史を学ぶと当時に、それより以前に長田に住み、長田のまちを築いた在日朝鮮・韓国人のお話も印象的でした。ケミカルシューズ産業との関わりや、共に震災からの復興を経験し、現在では様々なルーツの人々が共に生活するまち・長田になりました。

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ベトナム寺・和楽寺

小さな図書館・ベトナム語の本を貸出している。

NGO 神戸外国人救援ネット・ニュース【ご案内】救援ネット主催

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支援者向けセミナー

2023 年 3 月 16 日（木）13：30～16：30
外国人 DV 被害者支援の現状
講師：後藤美樹さん（外国人ヘルプライン東海 代表）
会場：三木市立教育センター 大研修室（三木市福井 1933 の 12）
対象：DV 被害者支援に関わっている人、外国人支援に関わっている人、内容に関心のある県民
参加費：無料
google フォームにてお申込みください https://onl.bz/haH1g
その他詳細はホームページにも掲載しています。
このセミナーは「令和 4 年度 DV 被害者支援強化事業 DV 防止出前講座（兵庫県）」として実施します。

主な事務局活動* 毎週 (月・水・金・土・日) 事務局開所* (金) 多言語生活相談ホットライン、(土・日) ひょうご多文化共生総合相談センター
2022 年 10 月～2023 年 1 月
10 月 5 日（水） GONGO テーマ「規制緩和後の入国の状況」（オンライン）
10 月 17 日（月） ＧＱネット理事会（オンライン）
10 月 27 日（水） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議 定例会（オンライン）
11 月 8 日（日） 移住連 省庁交渉
11 月 14 日（月） ＧＱネット運営会議（オンライン）
11 月 23 日（水・祝） 特定非営利活動法人 NGO 神戸外国人救援ネットの集い
12 月 12 日（月） ＧＱネット運営会議
12 月 15 日（木） ひょうごＤＶ被害者支援連絡会議 定例会（オンライン）
12 月 17 日（土） 外国人を対象とした居住支援活動事業 「意見・情報交換会 in 長田」
1 月 9 日（月・祝） ひょうごボランタリー基金助成事業 講演会とまちあるき
1 月 12 日（木） GONGO テーマ「年金制度について」
1 月 16 日（月） ＧＱネット運営会議（オンライン）
1 月 22 日（日） 外国人を対象とした居住支援活動事業 「相談会 in 芦屋」
毎月 11 日 ダイエー神戸三宮店 「幸せの黄色いレシートキャンペーン」

事務局活動時間について★事務局活動時間は以下のとおりです。★事務局活動時間について
事務局開所時間: 月・水曜日 10:00 ～ 18:00、 金曜日 10:00 ～ 20:00、
土・日曜日 9:00 ～ 17:00
生活相談ホットライン: 金曜日 英語、タガログ語、スペイン語（10:00 ～ 20:00）、ポルトガル語（13:00 ～ 20:00）、中国語、ベトナム語、ロシア語（事前予約制）

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