2023年6月

事業者の皆さまへ

利益保険のご案内

概要
店舗事務所、作業場、工場、倉庫等が火災、落雷、破裂・爆発の災害にあわれた場合、建物、機械、製品などについては、通常の火災保険で補償されますが、建物の復旧期間中には営業が休止、阻害されるため、生産高や売上高が減少し、期待していた営業利益が得られなくなるのが一般的です。
その一方で復旧期間中といえども、人件費、地代、家賃、広告宣伝費などの経常費は継続して支出されるため、これらの生産活動の停止による営業上の損失が、建物や機械等の損害を上回ることも珍しくありません。
利益保険は、火災、落雷、破裂・爆発の災害に起因する喪失利益（営業利益・経常費）および収益減少防止費用（収益減少を防止、軽減するために支出した費用）を補償する保険です。
火災

物的損害

火災保険で補償

休業損害

利益保険で補償

による
落雷

破裂・爆発

保険の対象（ご契約の対象となるもの）
利益保険の対象は、被保険者（保険の補償を受けられる方）が占有管理する敷地内に所在し、かつ、被保険者の営業に直接関係のある全ての物件とし、保険契約申込書に明記していただきます。

契約項目（利益保険をお付けいただく費用）
一般に企業の営業収益を分析すると＜図１＞のようになります。このうち仕入原価と経費をその性格によって分類しますと、売上高に比例して増減する「比例費用」と、売上高の如何にかかわらず必ず支出しなければならない「経常費」の２つに大別されます。（＜図２＞参照）
利益保険の対象となるのは、この経常費と営業利益の部分です。
＜図1＞
営業利益
営業収益

売上高または生産高経費

＜図２＞
営業利益

固定経費（人件費・地代等）
比例経費（発送費等）

仕入原価

経常費

利益保険の対象比例費用

ご希望により次の中から契約項目（利益保険をお付けいただく費用）をお選びいただきます。

○営業利益と全経常費○営業利益と一部経常費（例：人件費のみ）○全経常費のみ○一部経常費のみ○営業利益のみ

ご契約方法
次のいずれかをお選びください。
①約定補償期間方式
罹災後、営業収益が罹災前の状態に回復するまでに要する期間をあらかじめ推定し、その期間を保険金支払の対象期間とする方式②約定契約割合方式
予測される最大損失額の、保険価額（損害発生直前12か月の営業収益｛＝年間営業収益｝×利益率）に対する割合を基準として契約割合を約定する方式

保険金額（ご契約金額）
直近会計年度の「損益計算書」および「製造原価報告書」をもとに、ご契約方式に応じて各々次のように定めます。
①約定補償期間方式
保険金額 ＝ 直近１年間の契約項目の合計金額 × 今後１年間の増減収傾向（％）②約定契約割合方式
保険金額 ＝ 直近１年間の契約項目の合計金額 × 今後１年間の増減収傾向（％）× 約定契約割合

保険金をお支払いする場合
火災、落雷、破裂・爆発により保険の対象が損害を受け営業が休止または阻害された場合には、それによって生じた損失に対して保険金をお支払いします。
また収益の減少を防止または軽減するために特別に支出した費用に対して、別途収益減少防止費用をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合
次の事由によって生じた損失に対しては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者、それらの法定代理人の故意、重大な過失、法令違反②保険の対象に対する加熱作業または乾燥作業③火災などの事故の際の保険の対象の紛失、盗難④地震・噴火またはこれらによる津波⑤核燃料物質などによる事故など⑥国または公共機関による法令等の規制⑦保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害⑧サイバー攻撃の結果として生じた休業（ただし、電気、ガス、水道、電信・電気設備以外の保険の対象に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。）など

お支払いする保険金について利益保険でお支払いする保険金の額は、次の算式にて算出します。
①喪失利益
お支払いする
保険金の額＝

収益減少額 注1×

利益率 注２－

補償期間中に支出を免れた契約項目経常費 注3

注１．罹災直前12か月のうち補償期間に応当する期間の営業収益－補償期間中の実際の営業収益
注２．直近の会計年度（１年間）において、次の算式により得られた割合
利益率=契約項目の合計金額
営業収益（売上高）

ただし、同期間中に営業損失（営業費用（※）から営業収益を差し引いた額）が生じたときは、次の算式により得られた割合
契約項目経常費
全経常費
利益率＝
営業収益（売上高）（※）営業費用･･･売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等営業に要する費用
契約項目経常費 − 営業損失 ×

注３．人件費を契約項目とした場合の補償期間中に退職した従業員の給料など②収益減少防止費用
お支払いする
保険金の額＝収益減少防止費用と認められた額

×

契約項目の合計金額
営業利益＋全経常費

ただし、その費用の支出によって減少することを免れた営業収益に利益率を乗じた額が限度となります。
③保険金額が保険価額（※）（約定契約割合方式の場合は、保険価額に約定契約割合を乗じた額）より少ないときは、その割合に応じて上記①、②の保険金をお支払いします。

（※）保険価額 ＝ 罹災発生直前12か月の営業収益 × 利益率
上記①～③によりお支払いする保険金の額は、保険金額を限度とします。

お支払いする保険金の例
ある企業の○○年度における営業収益および営業利益＋全経常費は＜表１＞のとおりでした。
＜表１＞○○年度
月別

営業収益（万円）

営業利益＋全経常費（万円）

利益率○○年 4月○○年 5月○○年 6月○○年 7月○○年 8月○○年 9月○○年10月○○年11月○○年12月△△年 1月△△年 2月△△年 3月

1,200
1,200
1,300
1,400
1,200
1,300
1,300
1,200
1,300
1,200
1,100
1,300

360
360
390
420
360
390
390
360
390
360
330
390

30％

○○年度 計

15,0004,50030％

この企業では次のような内容で利益保険をご契約されました。
●保険期間： △△年４月１日より××年４月１日までの１年間●契約費目： 営業利益＋全経常費●契約方式 ：約定補償期間方式（約定補償期間：４か月間）●保険金額： 5,100万円（注：△△年度は13％程度の増収を見込んでいます。
4,500万円×1.13≒5,100万円）
さて、△△年10月１日に火災が発生し、休業を余儀なくされ、２月１日からの平常営業まで復旧に４か月間かかりました。休業中を含めた△△年度の営業収益を示すと＜表２＞のようになります。
＜表２＞
△△年度
月別

営業収益（万円）

利益率△△年 4月△△年 5月△△年 6月△△年 7月△△年 8月△△年 9月△△年10月△△年11月△△年12月× ×年 1月
× ×年 2月
× ×年 3月

1,500
1,500
1,500
1,600
1,600
1,600
0004001,200
1,40030％△△年度 計12,30030％

10月１日罹災

２月１日より平常営業

この場合にお支払いする保険金は次のようになります。
（注：補償期間中に支出を免れた経常費および収益減少防止費用はなかったものとします。）· 罹災直前12か月間の営業収益：16,700万円（○○年10月～△△年9月）· 収益減少額：4,600万円（○○年10月～△△年１月：5,000万円－△△年10月～××年１月：400万円）· お支払いする保険金 ＝ 収益減少額 × 利益率＝ 4,600（万円）× 30％ ＝ 1,380（万円）
これにより、休業期間中に支出した経常費と、平常営業をしていれば得られたであろう営業利益の合計金額（｛（5,000－400）万円×30％｝＝1,380万円）の全額が補償されることになります。
なお、保険金額5,100万円＞保険価額16,700万円×30％（＝5,010万円）であり、保険金の削減は行われません。

保険金のお支払い等について１回の事故で保険金の支払額が保険金額の80％を超えた場合、保険契約は損害発生時に終了します。
１回の事故につき保険金の支払額が保険金額の80％を超えない限り、保険金額は自動的に復元し、減額されることはありません。

ご契約後の契約内容の変更について
ご契約後に契約内容の変更などが発生した場合または変更をご希望の場合は、取扱代理店または共栄火災営業店までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除することや、保険金の一部または全額をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

ご注意 このご案内は「利益保険」の概要をご説明したものです。
 ご契約の際には、必ず「重要事項説明書」をお読みください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または共栄火災にお問い合わせください。

保険に関するお問い合わせ・ご相談・苦情は商品・契約内容に関するお問い合わせ・ご相談・苦情、各種お手続き、保険料のお見積りは、取扱代理店または共栄火災営業店にご連絡ください。

もしも事故が起こったら・・・
すみやかに取扱代理店または下記までご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「あんしんほっとライン」
０１２０－０４４－０７７（通話料無料）

お問い合わせ先
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