マレーシア知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）
日弁連知的財産センター
弁護士知財ネット【調査報告書：目次】
第１章

訪問の概要（重冨貴光 弁護士／林いづみ 弁護士）

１

訪問スケジュール

２

訪問団の構成第２章

マレーシアの概況について（齋藤理央 弁護士）

第３章

個別報告

１

マレーシア知的財産公社（The Malaysian Intellectual Property Corporation〔MyIPO〕）（岩永利彦 弁護士）

２

国内取引・生活費省（Ministry of Domestic Trade and Cost of Living〔MDT〕）（小野寺良文 弁護士／木野村英明 弁護士）

３

マレーシア弁護士会（Malaysian Bar Council）（光野真純 弁護士）

４

アジア国際仲裁センター（Asian International Arbitration Centre〔AIAC〕）（星大介 弁護士）

５

マレーシア知的財産裁判所（Intellectual Property Court）（平野惠稔 弁護士／大住洋 弁護士）

６

マレーシア税関（Royal Malaysian Customs Department〔RMCD〕）（宮川利彰 弁護士）

第４章

第１章

総括（重冨貴光 弁護士／林いづみ 弁護士）

訪問の概要（重冨貴光 弁護士／林いづみ 弁護士）

日弁連知的財産センター１（以下「知財センター」という。）及び弁護士知財ネット２（以下「知財ネット」という。
）は、日本貿易振興機構（JETRO）等の関係機関のサポートのもと、令和５年（2023年）12月４日（月）〜６日（水）〔３日間〕、マレーシアへの公式訪問を実施した。知財センターと知財ネットの合同外国訪問プロジェクトは、平成26年（2014年）実施のインドネシア訪問、平成28年（2016年）実施のミャンマー訪問及びシンガポール訪問、平成29年（2017年）実１

日本弁護士連合会内の知的財産法分野を所管する専門特別委員会である。全国各地から選出された知的財産法分野実務を手掛ける85名以内の委員及び幹事によって構成される。
２ 日弁連知財センターの前身である日弁連知的財産政策推進本部（日弁連会長が本部長）が、全国津々浦々で知財分野に対応できる人材を育成し、地域知財ニーズに応えるために知財高裁の創設と機を一にして平成17年（2005年）４月に創設された弁護士約1,100名が加入する全国規模のネットワークとしての任意団体である。知財ネットは、弁護士の知的財産関連業務における地域密着型の司法サービスの充実と拡大を目指し、専門人材の育成や司法サービスの基盤確立を目的として活動している。

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施のベトナム訪問、平成30年（2018年）実施の台湾訪問に引き続く合計第６回目のプロジェクトである。令和元年（2019年）から令和４年（2022年）はコロナ禍などのためにプロジェクト実施が叶わなかったが、今回、５年ぶりに実施することができた。
マレーシアは、1967年設立のASEAN（東南アジア諸国連合）の原加盟国であり、以降、ASEAN主要国として我が国との間で長年に亘って外交・貿易を活発に行ってきた国である。令和５年（2023年）は、日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議が東京で開催されるなど、日本ASEANにとって記念すべき年であった。知財センター及び知財ネットは、このような記念すべき年に、知的財産制度及び実務を司る関係各機関を訪問し、マレーシアの知的財産制度に関する知見を収集するとともに、各機関との友好関係を構築することを目的として合同訪問プロジェク
トを計画し、実施した。
１

訪問スケジュール

⑴

12月４日
①４日午前
マレーシア知的財産公社（Malaysian Intellectual Property Corporation〔MyIPO〕）訪問
及び意見交換会②

４日午後マレーシア国内取引・生活費省（Ministry of Domestic Trade and Cost of Living〔MDT〕）

訪問及び意見交換会
⑵

12月５日
①

５日午前
（ⅰ）マレーシア弁護士会（Malaysian Bar Council）訪問及び意見交換会（ⅱ）アジア国際仲裁センター（Asian International Arbitration Centre〔AIAC〕）訪問及び意見交換会②

５日午後
マレーシア知的財産裁判所（Intellectual Property Court）訪問及び意見交換会

⑶

12月６日
①２

マレーシア税関（Royal Malaysian Customs Department〔RMCD〕）訪問及び意見交換会
訪問団の構成今回の訪問団は、総勢13名で、重冨貴光委員長はじめ知財センター委員と、林いづみ理事長はじめ知財ネット（国際チーム）所属弁護士によって構成された３。

３

林 いづみ（東京）、齋藤 理央（東京）、光野 真純（東京）、宮川 利彰（東京）、矢部耕三（第一東京）、岩永 利彦（第一東京）、白石 裕俊（第一東京）、小野寺 良文（第二東京）、星 大介（第二東京）、平野 惠稔（大阪）、重冨 貴光（大阪）、大住 洋（大阪）、木野村 英明（釧路）の13名〔括弧内は所属弁護士会〕。

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マレーシア知的財産制度の現地調査の概要報告

第２章
１

マレーシアの概況について （齋藤理央 弁護士）

マレーシアの概況
マレーシアはマレー半島とボルネオ島から成り立つ国土面積約33万㎢の国である。国土の約33％が熱帯雨林に覆われ多様な生態系を擁する。また、マレーシアは、マレー系、インド系、中国系、さらにその他の民族で形成された約3,350万人の人口からなる多民族国家である。宗教も多様で、仏教、ヒンドゥ教、キリスト教の他、主宗教はイスラム教である。実際に訪問団もマレーシアの首都クアラルンプールの約25ｋｍ南に位置する行政都市プトラジャヤに聳えるイスラム教の有数の礼拝所の一つであるプトラモスク（通称ピンクモスク）を見学することができた。また、訪問団が最終日に訪れたマレーシア税関の会議室からも、ピンクモスクを鮮明に望むことができたのが印象的だった（本報告第３章

６参照）。

海によって隔てられた国を含めばマレーシアは様々な国に囲まれているが、マレーシアと陸地上に国境線のある隣国はタイ、インドネシア、ブルネイである。
日弁連知財センター、弁護士知財ネット合同訪問団が平成28年に訪問しているシンガポールとは海峡を隔てて隣国であり、1965年分離するまで短期間ではあるが同一の国家であった。まず、1963年に、シンガポール、イギリス保護国北ボルネオ、イギリス領サラワクがマラヤ連邦と統合し、マレーシアが成立したことがマレーシアの成り立ちとなる。このように当初シンガポールは、マレーシアと統合しマレーシアを構成する一州の地位にあった。しかし、シンガポールは中国系が多く、マレーシアのマレー人優遇政策と軋轢が生じた。そして、軋轢の激化の末、最終的には実質的にマレーシアがシンガポールを連邦から追放し、シンガポールもこれに強く反対しない形でシンガポールの分離が決定した。こうした経緯を経て、シンガポールが1965年８月９日に独立を宣言し、シンガポールはマレーシアから分離独立した。このような経緯からシンガポールとは外交上の衝突もあるが、海峡を隔てているだけという地理的な要因もあり今日に至るまで経済的結びつきも強い。

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国家制度としては、マレーシアは、マレー半島の11州及びボルネオ島の２州を合わせた13州からなる連邦制国家である。立憲君主制を採用し、国家元首は、国王（アゴン）であるものの、アゴンも選挙で選ばれ、任期も定まっている。
２

マレーシアと日本との関係
マレーシアと日本の両国間で最も古い歴史は15世紀の琉球王国とマラッカ王国との交易関係にまで遡る。1542年のポルトガルからの鉄砲伝来も、途中マラッカを経由している。日本との関係は、その後日本が第二次世界大戦においてイギリス領マラヤを占領するまで良好だった。
マレーシアではマハティール首相の元、日本や韓国を経済発展の見本とするルック・イースト政策（Look East Policy）が提唱された。1982年２月８日マレーシアの首都クラルンプールのヒル ト ン・ ホ テ ル で 行 わ れ た 日 本 マ レ ー シ ア 経 済 協 議 会（The JAPAN-Malaycia EconomicAssociation）の合同会議の場においてマハティール首相によりルック・イースト政策が紹介されている。日本等をお手本に技術や産業などを学ぶルック・イースト政策の下、日本も多数の留学生・研修生を受け入れてきた。一説には約15,000人のマレーシア人が恩恵を受けたとも言われる。
このような経緯もあり、対日感情は概ね好意的で、2014年の調査では中国やアメリカよりも日本が好きと回答したマレーシア人が多いなど、親日国家と言える。
日本人からも観光先や滞在先として人気で長期滞在先として人気を誇り、長期滞在者と永住者などを合わせた在留法人数は2017年時点で約２万4,411人に上る。このように、マレーシアと日本との関係は良好と言って良い状況である。
３JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）について70カ所を超える海外事務所ならびに本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る日本貿易振興機構（Japan External Trade Organization；JETRO、ジェトロ）は、マレーシアにもジェトロ・クアラルンプール事務所を擁する。ジェトロ・
ク ア ラ ル ン プ ー ル 事 務 所 で は、 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/my̲
kualalumpur/）等で、マレーシアの情勢や最新情報についてメールマガジンや調査レポートなどを発信しており、また、特許庁からの出向者をシンガポール事務所及びバンコク事務所に派遣し、マレーシアを含む東南アジアの知的財産権に関する情報を積極的に公表しており（https://www.jetro.go.jp/world/asia/asean/ip/）、本稿についても調査レポートなどを参考にさせて頂いた部分も大きい。また、今回、訪問団は、JETROシンガポール事務所知的財産部長三原健治氏に同行いただき、多大なご高配を賜る幸運を得た。氏の献身的なご協力がなくして今回の訪問の成功はなかった。
４マレーシアの産業と首都クアラルンプールの状況
マレーシアの産業は、元々農業や鉱業などの一次産業が中心だった。しかし、政府が産業の工業化を進めた結果、現在では製造業も盛んである。すなわち、サービス業（卸売・小売業、情報通信事業、金融・保険業等）の他、ルック・イースト政策のもと進められた産業の工業化が奏功している。例えば、電気機器の製造業はマレーシアの主要産業となっている。さらに、電気機器の製造業においては日系企業の存在感も大きい状況である。その他、一次産業として農林業（天然ゴム、パーム油、木材）や鉱業（錫、原油、液化天然ガス）が盛んである。パーム油は食品のほか、バイオ燃料としても活用される。また、金融業においてはイスラム金融の世界的な中心地

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