11803965_第３四半期報告書_20120209115809

2012/02/09 11:58:31

四半期報告書
（第55期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

株式会社

理

経

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号

11803965_第３四半期報告書_20120209115809目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/02/09 11:58:31【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月９日【四半期会計期間】

第55期第３四半期（自【会社名】

株式会社理経【英訳名】

RIKEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号【電話番号】

０３（３３４５）２１５３【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号【電話番号】

０３（３３４５）２１５３【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年10月１日

青柳

長谷川

勝栄

長谷川

章詞

章詞

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年12月31日）

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2012/02/09 11:58:31

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第54期
第55期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日

第54期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

6,624,093

5,859,713

8,784,992

経常利益又は経常損失（△）（千円）△402,242

269,087△214,836

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）△444,337

243,860△259,261△489,307

233,180△288,826

純資産額（千円）

3,544,751

3,978,295

3,745,164

総資産額（千円）

7,168,602

6,763,197

6,828,545△29.37

16.12△17.14

－

－

－

49.4

58.8

54.8

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間

第54期
第55期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△13.95

12.52（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第54期第３四半期連結累計期間及び第54期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第55期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第54期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は以下のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において売上高87億８千４百万円、営業損失１億７千１百万円、経常損失２億１千４百万円、当期純損失２億５千９百万円を計上しており４期連続の営業損失を計上したため、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識し、このような状況から脱却すべく、収益率の向上と経費の削減に努めてまいりました。この結果、当期におきましては、営業利益、経常利益、当期純利益の黒字化が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消されたと判断し、第55期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）の四半期報告書においては、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を行わないことといたしました。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害をはじめ、福島原子力発電所の事故及びこれに続く節電対策等により、企業活動に著しい影響を与えるとともに、個人消費も低迷し、厳しい環境の中、全般的に低調に推移しました。
当社グループにおきましては、今回の震災による人的及び物的被害は軽微でありましたが、被災された顧客もあり、受注が遅れる、もしくは納期が遅延するなど一部営業活動に支障をきたす事象も発生致しました。
そのような環境下、当社グループは、業績回復を最優先課題として掲げ、高収益案件の受注及び新規顧客案
件の増加に日々努めるとともに、システムソリューション事業の強化、映像配信・ストリーミング技術の拡充、クラウドサービスへの参入、高機能部品の開発及び特殊部材の販売強化、人材のグローバル化とマネジメ
ント力の強化等の戦略に基づき、経営資源を集中した事業運営に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は58億５千９百万円（前年同四半期比
11.5％減少）となりましたが、損益面では高収益案件の獲得に努めたこと及び経費削減により、営業利益は３千１百万円（前年同期営業損失３億６千１百万円）となりました。
営業外損益では、営業外収益として日本アイ・ビー・エム株式会社向け「未収入金」に関する貸倒引当金戻入額２億７千３百万円を、営業外費用として保険解約損２千６百万円を計上し、経常利益は２億６千９百万円（前年同期経常損失４億２百万円）となり、特別損失として退職給付制度終了損1千４百万円を計上した結果、四半期純利益２億４千３百万円（前年同期純損失４億４千４百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、大学官公庁向けシステムが減少し、売上高は21億３千９百万円（前年同四半期比 14.7％減少）、営業損失は９千１百万円（前年同四半期は２億２百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システムが好調に推移し、売上高は12億２千９百万円（前年同四半期比 58.6％増加）、営業利益は１億１千万円（前年同四半期は１億２百万円の営業損失）となりました。
また、電子部品及び機器におきましては、携帯端末用液晶ドライバIC及び海外における電子部品販売が減少
し、売上高は24億９千万円（前年同四半期比 25.5％減少）となりましたが、高収益案件の受注に努めた結果、営業利益は１千２百万円（前年同四半期は５千６百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

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2012/02/09 11:58:31(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は67億６千３百万円（前連結会計年度末比６千５百万円減少）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が３億１千６百万円、その他流動資産に含まれている貸倒引当金控除後の未収入金等が２億５千８百万円減少し、当期販売予定の商品が６億７千４百万円増加したことによります。
負債の合計は27億８千４百万円（前連結会計年度末比２億９千８百万円減少）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が３億５千４百万円減少したことによります。
純資産の合計は39億７千８百万円（前連結会計年度末比２億３千３百万円増加）となりました。これは主に２億４千３百万円の四半期純利益の計上によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び主に人件費、賃借料等によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、親会社におきまして金融機関との間に借入枠を設定しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会へ貢献するとともに、その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高めていくこと、並びに環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証（審査登録）を受け、地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。IT業界に位置する
当社グル－プは、産業構造、市場、技術、販売手法等あらゆる面での急激かつ大きな変化に直面するものと認識しており、これに備え外部環境に左右されない企業体質作りに努めるとともに、当社グループ独自の付加価値を生み出す新規製品の市場投入を行い、事業の拡大を図る所存であります。

- 3 -11803965_第３四半期報告書_20120209115809

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

55,000,000

計

55,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成23年12月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成24年２月９日)

普通株式15,514,721

15,514,721

計

15,514,721

15,514,721

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名
東京証券取引所
市場第二部

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数500株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

15,514,721

平成23年10月１日～
平成23年12月31日

資本金
増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

3,426,916－

615,043（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -11803965_第３四半期報告書_20120209115809

2012/02/09 11:58:31（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

389,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,988,000

29,976

同上

単元未満株式普通株式

137,721－－

発行済株式総数

15,514,721－－

総株主の議決権－

29,976－となる株式
単元株式数500株（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が206株含まれております。
②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号

389,000－

389,000

2.50－

389,000－

389,000

2.50

所有者の氏名又
は名称
株式会社

理経

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/02/09 11:58:31

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

3,066,130
1,656,920
190,666
1,256,880△535,440

3,002,650
1,340,889
865,156
462,802△127

流動資産合計

5,635,158

5,671,370

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

456,239
5,696
731,450

461,838
6,614
623,374

固定資産合計

1,193,387

1,091,827

6,828,545

6,763,197

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

1,462,689
750,000
16,333384,603

1,108,477
700,000
9,558
494,318

資産合計

流動負債合計

2,613,626

2,312,353

固定負債
退職給付引当金
その他

297,135
172,618

209,336
263,211

固定負債合計469,754472,548

負債合計

3,083,381

2,784,901

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,426,916
850,663△294,653△111,324

3,426,916
615,043
184,826△111,374

3,871,601

4,115,412

1,326△2,225△11,613△113,924△6,432△1,145△11,613△117,925△126,436△137,117

純資産合計

3,745,164

3,978,295

負債純資産合計

6,828,545

6,763,197

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 7 -11803965_第３四半期報告書_20120209115809

2012/02/09 11:58:31（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

6,624,093
5,376,752

5,859,713
4,445,443

売上総利益

1,247,340

1,414,270

販売費及び一般管理費
給料及び賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他

781,816
43,095
4,575
779,021680,736
40,317－
661,851

販売費及び一般管理費合計

1,608,508

1,382,904

営業利益又は営業損失（△）△361,168

31,366

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他

1,112
1,789
－
5,596

300
1,453
273,776
4,298

営業外収益合計

8,498

279,828

15,433
29,103
5,035

9,885
26,638
5,582

49,573

42,106

営業外費用
支払利息
保険解約損
その他
営業外費用合計△402,242

269,087

特別利益
固定資産売却益206

177

特別利益合計206

177

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付制度終了損
その他

30,224－－

4,635

14,952
3,533

34,86018,486△436,896

250,779

7,415
26

6,918
－

7,441

6,918

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△444,337

243,860

四半期純利益又は四半期純損失（△）△444,337

243,860

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計- 8 -11803965_第３四半期報告書_20120209115809

2012/02/09 11:58:31【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△444,337

243,860△3,705△9,094△32,169△7,758△44,969△10,680

四半期包括利益△489,307

233,180（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△489,307－

233,180－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

- 9 -

1,080
△4,001

11803965_第３四半期報告書_20120209115809

2012/02/09 11:58:31【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（退職給付制度間の移行等に関する会計処理の適用）
当社は、平成23年７月１日より現行の適格年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行すること
により、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、確定拠出年金制度等への移行部分については退職給付制度の一部の終了の処理を行っております。
本制度移行に伴う影響額は、特別損失として14,952千円計上しております。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

44,803千円

28,344千円

減価償却費- 10 -

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2012/02/09 11:58:31（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び機器

外部顧客への売上
高2,507,714

775,396

3,340,981

6,624,093－

6,624,093

セグメント間の内部売上高又は振替
高3,591

58,466

203

62,262△62,262－

計

2,511,306

833,863

3,341,185

6,686,355△62,2626,624,093

セグメント損失(△)△202,290△102,292△56,584△361,168－△361,168

売上高（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至

平成23年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び機器

外部顧客への売上
高2,139,542

1,229,854

2,490,317

5,859,713－

5,859,713

セグメント間の内部売上高又は振替
高1,864

50,6002,583

55,048△55,048－

2,141,406

1,280,455

2,492,900

5,914,762△55,0485,859,713

売上高

計

セグメント利益又は△91,061－
110,112
12,31431,366
損失(△)（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 11 -

31,366

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2012/02/09 11:58:31（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）△29円37銭

16円12銭△444,337

243,860－－△444,337

243,860

15,127

15,125

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）
重要な子会社の解散
当社は平成24年２月３日開催の取締役会において、下記のとおり当社の連結子会社であるRIKEI CORPORATION(SINGAPORE) PTE. LTD.を解散し、清算手続きに入ることを決議いたしました。
１．解散の理由
RIKEI CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD.は、当社の東南アジアにおける販売子会社として主として電子部品の販売事業を行っておりましたが、2008年のリーマンショックに端を発する世界同時不況以降、市場の低迷及び円高等により受注環境の悪化が続いたことから損失が累積し、今後につきましても業績の早急な回復が困難であると見込まれるため、同社を解散し清算することにいたしました。
２．解散する子会社の概要（１）名称 RIKEI CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD.
（２）所在地 No.1 Sims Lane, #04-07, Singapore 387355（３）代表者 取締役社長 黒田 哲夫（４）事業内容 シンガポールを中心とした、ASEAN各国への電子部品及び機器の輸出入販売（５）資本金 1,600,000シンガポールドル（６）会社設立 1995年４月（７）大株主及び持株比率 株式会社 理経 100％
（８）最近事業年度における業績の状況（平成23年３月期）
売上高
507百万円
純資産合計 △1百万円
負債合計
208百万円３．解散の日程
解散の日程につきましては、平成24年７月(予定)より解散の手続を開始し、現地の法律に従い必要な手続が完了次第、清算結了となる予定であります。
４．当該解散による会社の損失見込額
当該解散が平成24年３月期の連結及び個別業績に与える影響は軽微であります。
５．当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該解散が当社の営業活動等へ及ぼす影響は軽微であります。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月９日

株式会社理経取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古谷

伸太郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

裕司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。