⑤

傷害死亡保険金支払特約第１条 （用語の定義）

被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦

被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
競技等

被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥

害死亡保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合に定義
競技、競争、興行（＊１）または試運転（＊２）をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

傷害死亡保険金

保険証券記載の傷害死亡保険金額をいいます。

は、傷害死亡保険金を支払います。
⑧

被保険者に対する刑の執行⑨

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑩

額

核燃料物質（＊４）もしくは核燃料物質（＊４）によって汚染された物（＊５）の放射性、爆発性その他の有害な特性また乗用具

自動車等、モーターボート（＊３）
、ゴーカー
ト、スノーモービルその他これらに類するものはこれらの特性による事故⑪をいいます。
保険事故

傷害の原因となった事故をいいます。

（＊１）いずれもそのための練習を含みます。
（＊２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

⑨もしくは⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫⑩以外の放射線照射または放射能汚染（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（＊３）水上オートバイを含みます。

（＊２）傷害死亡保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理第２条 （保険金を支払う場合）（＊３）運転する地における法令によるものをいいます。

（１）当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果（＊４）使用済燃料を含みます。

として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、この特約および普通約款（＊１）の規定に従い、傷害死亡保険金額の全額（＊２）を傷害死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
（２）第13条（死亡保険金受取人の変更）（１）または（２）の規定に事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（＊５）原子核分裂生成物を含みます。
第４条 （保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、傷害死亡保険金を支払いません。

より被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その①被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により傷②

被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間害死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。

ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、ウに該（３）第13条（９）の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等を会社は、均等の割合により傷害死亡保険金を死亡保険金受取人に支している間については、傷害死亡保険金を支払います。

払います。

イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所に（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約においておいて、競技等に準ずる方法または態様により乗用具を同様とします。

使用している間。ただし、ウに該当する場合を除き、道（＊２）この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害等級表

路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を型）または傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分

使用している間については、傷害死亡保険金を支払いま表型）が付帯されている場合において、傷害後遺障害保険金の支払す。の原因となった傷害の直接の結果として、その傷害の原因となった

ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡したときは、を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている

傷害死亡保険金額から既に支払った傷害後遺障害保険金を控除した間または競技等に準ずる方法もしくは態様により自動車残額とします。

等を使用している間

第３条（保険金を支払わない場合－その１）

当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、傷害死亡保険金を支払いません。

第５条 （他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失

疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発②①に規定する者以外の傷害死亡保険金を受け取るべき者（＊

生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、２）の故意または重大な過失。ただし、その者が傷害死亡保険当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。

金の一部の受取人である場合には、傷害死亡保険金を支払わな（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者いのはその者が受け取るべき金額に限ります。

もしくは傷害死亡保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったこ③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為とにより傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払い④

被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故ます。

ア．法令に定められた運転資格（＊３）を持たないで自動車等を運転している間第６条 （保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）

イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気（１）職業または職務の変更の事実（＊１）がある場合において、適用帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と自動車等を運転している間変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（＊

ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間１）が生じた時以降の期間（＊２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（＊３）は、保険契約者に対する書面による通知をもっ1て、この保険契約を解除することができます。

により、この保険契約（＊１）の被保険者となることについて（３）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の同意した事情に著しい変更があった場合規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（＊１）があった後に生じた保険事故に対して（２）保険契約者は、（１）の表の①から⑥までの事由がある場合におは、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷いて被保険者から（１）に規定する解除請求があったときは、当害死亡保険金を削減します。

会社に対する通知をもって、この保険契約（＊１）を解除しなければなりません。

（４）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）（３）（１）の表の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に（１）または（２）の規定による通知をしなかった場合において、対する通知をもって、この保険契約（＊１）を解除することがで変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、きます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。

職業または職務の変更の事実（＊１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合に（４）（３）の規定によりこの保険契約（＊１）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その事実を書面によりより、傷害死亡保険金を削減します。

通知するものとします。

（５）（４）の規定は、当会社が、（４）の規定による傷害死亡保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害死亡保険金を削減して支払うことについて傷害死亡保険金を受け取るべ（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。

き者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業また第８条 （保険料の返還－解除の場合）

は職務の変更の事実（＊１）があった時から５年を経過した場合に（１）第６条（保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関すは適用しません。
（６）（４）の規定は、職業または職務の変更の事実（＊１）に基づかずに発生した傷害については適用しません。

る通知義務等の場合）（２）または（７）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

（７）（４）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（＊（２）第７条（被保険者による保険契約の解除請求）（２）の規定によ１）が生じ、この保険契約の引受範囲（＊４）を超えることとなっり、保険契約者がこの保険契約（＊１）を解除した場合には、当会た場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもっ社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、そのて、この保険契約を解除することができます。

残額を返還します。

（８）（７）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合（３）第７条（３）の規定により、被保険者がこの保険契約（＊１）をであっても、普通約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にか解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保かわらず、職業または職務の変更の事実（＊１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、傷険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。

害死亡保険金を支払いません。この場合において、既に傷害死亡保（事故の通知）険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することが第９条できます。

（１）被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷（＊１）普通約款第７条（１）または（２）の規定による変更の事実をいいます。

害死亡保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当会（＊２）保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通約款第７条社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面（１）または（２）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。

による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もし（＊３）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりまわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

せん。

（＊４）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場

範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定合または遭難した場合は、保険契約者または傷害死亡保険金を受けめたものをいいます。

取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または第７条 （被保険者による保険契約の解除請求）

遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。

（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいず（３）保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者

れかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保が、正当な理由がなく（１）もしくは（２）の規定に違反した場合、険契約（＊１）を解除することを求めることができます。

またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかっ①

た場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それこの保険契約（＊１）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合②

保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者に、普通約款第13条（重大事由による解除）（１）の表の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③

保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、普通約款第13条（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当する場合④

普通約款第13条（１）の表の④に規定する事由が生じた場⑥

2払います。
第10条（保険金の請求）（１）傷害死亡保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）傷害死亡保険金を受け取るべき者が傷害死亡保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

合⑤によって当会社が被った損害の額を差し引いて傷害死亡保険金を支②から④までのほか、保険契約者または傷害死亡保険金を受①

死亡保険金受取人（＊１）の印鑑証明書

け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこ②

死亡診断書または死体検案書

れらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（＊１）の存続③

被保険者の戸籍謄本を困難とする重大な事由を生じさせた場合④

法定相続人の戸籍謄本（＊２）⑤

当会社の定める傷害状況報告書

保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由⑥

公の機関（＊３）の事故証明書

言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその事実を当会社⑦

傷害死亡保険金の請求を第三者に委任する場合には、傷害死に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。

亡保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印

なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険鑑証明書

金受取人に傷害死亡保険金を支払った場合は、その後に傷害死亡保⑧

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）

険金の請求を受けても、当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書（７）（２）および（５）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなけれ等において定めたものばその効力は生じません。
（８）（２）および（５）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者（＊１）死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人とします。
（＊２）死亡保険金受取人を定めなかった場合とします。
（＊３）やむを得ない場合には、第三者とします。
第11条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第９条（事故の通知）の規定による通知または第10条（保険金の請求）および普通約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他傷害死亡保の法定相続人に変更する場合であっても、この保険契約に、被保険者の被った傷害または疾病に対し、疾病死亡保険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されていないときは、その変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
（９）死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（＊１）を死亡保険金受取人とします。
（＊１）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。

険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者ま（死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）

たは傷害死亡保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師第14条が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めること（１）この保険契約について、死亡保険金受取人が２名以上である場合ができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（＊１）のために必要とした費用（＊２）は、当会社が負担します。
（＊１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（＊２）収入の喪失を含みません。
第12条

（代位）

当会社が傷害死亡保険金を支払った場合であっても、被保険者の法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第13条

は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。
この場合において、代表者は他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
第15条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

（死亡保険金受取人の変更）（１）保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかっ

別表第４条（保険金を支払わない場合-その２）①の運動等た場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。

山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（２）保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、（＊２）操縦（＊３）
、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超死亡保険金受取人を変更することができます。
（３）（２）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（４）（３）の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険

軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（＊５）をいい、登る壁の高さが５ｍ

金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を以下であるボルダリングを除きます。

生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当（＊２）グライダーおよび飛行船を除きます。

会社が変更前の死亡保険金受取人に傷害死亡保険金を支払った場合（＊３）職務として操縦する場合を除きます。

は、その後に傷害死亡保険金の請求を受けても、当会社は、傷害死（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライ亡保険金を支払いません。
（５）保険契約者は、（２）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。

ト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（＊６）を除きます。
（＊５）フリークライミングを含みます。
（＊６）パラプレーン等をいいます。

（６）（５）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺3