税務トピックス
昨年末に公表された平成２７年度税制改正大綱より改正点等をご紹介致します。

１．法人税（１）法人税率の引き下げ
法人税率の引き下げ
平成２７年４月１日以後に開始する事業年度より、法人税率が１．６％引き下げられ、実行税率は２．５１％下がります。

現行：２５．５％

改正後：２３．９％※中小法人については、年８００万円以下まで１５％（２）欠損金繰越控除の見直し
欠損金繰越控除の見直し
・繰越繰越控除限度額
繰越控除限度額の段階的な引き下げ
控除限度額の段階的な引き下げ（資本金等の額が１億円超の法人等）の段階的な引き下げ⇒資本金等の額が１億円以下の中小法人には、特に影響はありません。
＜段階１＞
平成２７年４月１日から平成２９年３月３１日までの間に開始する事業年度

現行：１００分の８０相当額

改正後：１００分の６５相当額＜段階２＞
平成２９年４月１日以後に開始する事業年度より改正後：１００分の５０相当額
・欠損金の繰越期間
欠損金の繰越期間の延長
欠損金の繰越期間の延長
平成２９年４月１日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額について、繰越期間が延長されます。

現行：９年

改正後：１０年

２．所得税・ジュニアＮＩＳＡのジュニアＮＩＳＡの創設
ジュニアＮＩＳＡの創設 ＜２０歳未満の者の口座開設を可能に＞
２０歳未満の者の口座開設を可能に＞【概要】
現状のＮＩＳＡの利用状況が、中高年の投資経験者による利用が大半を占めており、若若年層や投資未経験者への投資家のすそ野拡大に資するよう、同制度を拡充する必要があ年層や投資未経験者への投資家のすそ野拡大る。さらに、高齢者に偏在する膨大な金融資産を成長資金へと動かす契機膨大な金融資産を成長資金へと動かす契機にして、長期長期膨大な金融資産を成長資金へと動かす契機間の投資を促進させる。
間の投資を促進

親・祖父母等
資金拠出
18歳以降、払出し可能
18歳
20歳
子・孫等
運用管理者
（親権者等）

投資信託 子・孫等の将来に向けた長期投資
・株式等

ジュニアＮＩＳＡ口座払出し制限

０～１７歳

成人ＮＩＳＡ
成人ＮＩＳＡへ自動で引継ぎ

利 用 可 能 者 ０～１９歳の居住者等
年間投資上限額 ８０万円
非 課 税 対 象 上場株式、公募株式投信等
投 資 可 能 期 間 平成３５年まで
非 課 税 期 間 投資した年から最長５年間
運用管理 原則として、親権者等が未成年者のために代理して運用を行う
１８歳まで払出し制限を課す（一部例外あり）

払 出 し 制 限 途中払出し不可（払出す場合は過去の利益に対して課税）

平成２８年１月１日以後に口座開設の申込みがされ、同年４月１日からこの口座に受け入れる上場株式公募株式投信等について適用されます。

・ＮＩＳＡＮＩＳＡの見直しＮＩＳＡの見直し（１）年間投資上限額の引き上げ

現行：１００万円

改正後：１２０万円

年間投資上限額を、毎月の毎月の定額投資に適した金額
毎月の定額投資に適した金額（１２０万円：毎月１０万円×１２定額投資に適した金額 １２０万円：毎月１０万円×１２ヶ月）に引き上げる。
ヶ月
平成２８年分以後の非課税管理勘定について適用（２）利便性の向上＜現状＞
・口座開設手続きに住民票の写し等の提出が必要
・口座開設申請から手続き完了まで時間を要する⇒利用者にとって不便な点がある＜改正点＞
・手続き等の簡素化
・口座開設時に重複口座確認については、マイナンバーマイナンバーを用いることとし、住民票のマイナンバー
写し等の提出を不要とする
・税務当局における口座開設手続きの迅速化に向けた所要の措置を講じる＜参考＞年代別口座開設者比率（平成２６年６月末時点）

２０～３０代の割合は１１．７％

６０～７０代の割合が５０．４％

３．相続税・贈与税
・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置の見直し
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置の見直し（１）概要
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年３月１５日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する家屋の新築もしくは取得又はその増改築等の対価に充てて新築もしくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は供すると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税
贈与税が非課税となる制度です。
贈与税が非課税（２）改正点「住宅取得等資金のうち一定金額」＝「非課税限度額非課税限度額」が見直された
非課税限度額＜改正前の非課税限度額＞
住宅用家屋の取得等に係る省エネ等住宅

左記以外の住宅

平成 24 年 1 月～平成 24 年 12 月

１，５００万円

１，０００万円

平成 25 年 1 月～平成 25 年 12 月

１，２００万円

７００万円

平成 26 年 1 月～平成 26 年 12 月

１，０００万円

５００万円

契約の締結期間＜改正後の非課税限度額＞
住宅用家屋の取得等のための費用の額に含まれる消費税等の税率が１０％である場合
住宅用家屋の取得等に係る省エネ等住宅

左記以外の住宅

平成 28 年 10 月～平成 29 年 9 月

３，０００万円

２，５００万円

平成 29 年 10 月～平成 30 年 9 月

１，５００万円

１，０００万円

平成 30 年 10 月～平成 31 年 6 月

１，２００万円

７００万円

省エネ等住宅左記以外の住宅

平成 27 年 1 月～平成 27 年 12 月

１，５００万円

１，０００万円

平成 28 年 1 月～平成 29 年 9 月

１，２００万円

７００万円

平成 29 年 10 月～平成 30 年 9 月

１，０００万円

５００万円

平成 30 年 10 月～平成 31 年 6 月

８００万円

３００万円

契約の締結期間

上記以外
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設（１）概要
個人（注１）の結婚・子育て資金の支払に充てるためにその直系尊属（注２）が金銭等を拠出し、金融機関に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者１人につき 1,000 万円（結婚の際に支出する費用については３００３００万円を限度）までの金額に相当する部分の価額については、平成２７年４月１日から平万円成３１年３月３１日までの間に拠出されるものに限り、贈与税を課さない贈与税を課さないこととする。
贈与税を課さない（注１）２０歳以上５０歳未満の者に限る。以下「受贈者」（注２）血縁関係のある父母、祖父母等。以下「贈与者」
直系尊属

子・孫等

贈与資金を預入払出し
預入金⇒ 結婚・妊娠・出産・育児に金融機関⇒ 非課税

結婚・妊娠・出産・育児に必要な資金として贈与要する費用や世帯住居の賃料等支出

口座等終了

・結婚に際して支出する婚礼（結婚披露宴を含む）、住居、「結婚・子育て資金」

引越に要する費用
・妊娠、出産に要する費用、子の医療費、保育料（２）適用を受けるための要件
申告

受贈者が非課税申告書
非課税申告書を、金融機関を経由し受贈者の所轄税務署
非課税申告書
長に提出

払出しの確認

受贈者が払い出した金銭を結婚・子育て資金の支払に充当したことを証する書類を金融機関に提出
金融機関に提出し確認を受ける
金融機関に提出

結婚・子育て資金 次に掲げる事由に該当した場合には、結婚・子育て資金管理契約
管理契約の終了は終了する①受贈者が５０歳に達した場合②受贈者が死亡した場合③信託財産等の価額が零となった場合において終了の合意があったとき終了時の取扱い残額がある場合は、当該残額の贈与があったものとして受贈者に受贈者に贈与税を課税（上記②死亡の場合を除く）
贈与税を課税・直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し・延長
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し・延長（１）概要
個人（３０歳未満の者）が、教育資金に充てるため、①直系尊属と信託会社との間による贈与により取得した金銭を教育資金管理契約に基づき信託の受益権を取得
信託の受益権を取得した場合、信託の受益権を取得②直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭を教育資金管理契約に基づき銀行等の営業所等において預金もしくは貯金として預入預入をした場合、預入③教育資金管理契約に基づきその直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭等で証券会社の営業所等において有価証券を購入
有価証券を購入した場合には、有価証券を購入
１，５００万円までの金額が非課税
その信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち１，５００万円までの金額が非課税とな金額が非課税る制度（２）適用期間の延長
改正前：平成２５年４月１日～平成２７年１２月３１日

改正後：平成２８年１月１日～平成３１年３月３１日（３）教育資金の範囲の見直し
学校等に直接支 ①入学金、授業料、入園料及び保育料並びに施設設備費払われる金銭②入学のための試験に係る検定料③在学証明、成績証明等の記録に係る手数料④学用品の購入費、修学旅行費又は学校給食費等必要な費用に充てるための金銭

学校等以外の者 ①教育に関する役務の提供の対価に直接支払われ ②施設の使用料る金銭（５００５００ ③スポーツや文化芸術に関する活動その他教養の向上のための活万円を限度）万円を限度

動に係る指導への対価として支払われる金銭④上記①や③の指導において使用する物品の購入に要する金銭であって、その役務の提供又は指導を行う者に直接支払われるもの

教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費等
通学定期券代、留学渡航費等が加わる
通学定期券代、留学渡航費等