長崎県建設工事標準請負契約書第２５条第５項（単品スライド条項）適用にあたっての運用【平成２８年１２月改定版】

平成２８年１２月

長崎

県

適用品目等ごとの比較表
増減

適用品目等
スクラップ

不問
燃料油
増額

上記以外

数量

単価

証明資料

設計数量
７－１－２
設計数量
７－１－３

官積算単価
７－３－２
官積算単価
７－３－３
購入単価or
官積算単価
７－３－１
購入単価or
官類推単価
８－３－１

不要
９－２
不要
９－３

証明数量
７－１－１

減額

上記以外

設計数量
８－１

※なお、詳細については運用本編を参照すること。

必要
９－１－１
提出努力
９－１－２

長崎県建設工事標準請負契約書第２５条第５項（単品スライド条項）適用にあたっての運用【平成28年12月改定版】
１．運用について
平成２８年１０月３１日付け２８建企第429号において、長崎県建設工事標準請負契約書第２５条第５項（以下、「単品スライド条項という）の適用を通知(改訂)しているところであるが、詳細なスライド額算定方法等について、この運用で定めるものとする。
なお、この運用は、平成２８年１０月１日以降に『単品スライド条項に関る請負代金額変更の協議を開始する工事』に適用する。
２．適用品目及び適用年月日
単品スライドの適用品目及び適用年月日は以下のとおりとし、適用品目の詳細について
は、別表１「単品スライド対象資材一覧表」を参考に決定する。
なお、適用品目とは主たる原材料が同じ素材であり、かつ、同時に価格変動があった単品スライド算定対象建設資材（以下「対象資材」という）の集まりであり、適用品目と対象資材については受発注者間協議により決定する。
適用品目（対象資材）
適 用 年 月 日
鋼材類（鉄筋・形鋼・鋼板等）
平成２０年 ７月１日
燃料油（ガソリン・軽油・重油）
平成２０年 ７月１日
アスファルト類（合材・乳剤・ストレートアスファルト等） 平成２０年１２月１日
コンクリート類（生ｺﾝ・ｾﾒﾝﾄ・ﾓﾙﾀﾙ・ｺﾝｸﾘｰﾄ2次製品等）
平成２８年 ９月１日
その他（受発注者間の個別協議において指定した資材）
平成２８年 ９月１日
３．対象となる工事
以下の①～③の全てに該当する工事を対象とする。
①契約工期の工期末が適用年月日以降の工事②請負代金額(税込み)が２５０万円以上の工事③工期末の６０日前までに単品スライド条項に基づく請負代金額変更の請求がなされた工事※②の請負代金額は、当初契約額とする。
４．単品スライド額算定の対象とする工事部分（対象工事部分）
既済部分検査を行っていない場合は、全ての工事部分を対象工事部分とする。
また、単品スライド条項に基づく請負代金額変更の請求日（以下、「スライド請求日」という）以前に既済部分検査が完了している工事部分は、単品スライド額算定の対象としないものとする。
(例１) 既済部分検査が平成20年6月30日以前の工事→既済部分検査が完了している工事部分は対象としない。
(例２) 既済部分検査が平成20年8月31日で、スライド請求日が平成20年9月1日以降の工事→既済部分検査が完了している工事部分は対象としない。
(例３) スライド請求日が平成20年8月31日で、既済部分検査が平成20年9月1日以降の工事→既済部分検査が完了している工事部分も対象とする。

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５．対象工事部分の請負代金相当額（対象工事費）の算定
前項に規定する対象工事部分の請負代金に相当する消費税込みの額（以下、「対象工事費」という）は、以下の(１)，(２)のいずれかの額とする。
（１）既済部分検査がスライド請求日以降の工事、及び、既済部分検査を行っていない工事（つまり、全ての工事部分を対象工事部分とする工事）については、最終変更契約額（単品スライド変更をする前の契約額）を対象工事費とする。
（２）スライド請求日以前に既済部分検査を行った工事については、その既済部分検査の対象とならなかった工事部分に相当する請負代金額（単品スライドを考慮する前の額）を積算し、その金額を対象工事費とする。

６．適用品目と対象品目の決定方法
契約工事ごとに下記の適用品目に区分される対象資材の変動額が、対象工事費の１％を上回る適用品目についてのみ、その工事における単品スライド額算定の対象品目とする。
なお、対象資材については、請求があった資材の中から受発注者協議の上決定するものであり、請求のない資材については対象としない。
〔単品スライド額算定の対象とする適用品目の決定例〕
１％以下①鋼材類での変動率(変動額÷対象工事費)○②燃料油での変動率(変動額÷対象工事費)③ｱｽﾌｧﾙﾄ類での変動率(変動額÷対象工事費)④ｺﾝｸﾘｰﾄ類での変動率(変動額÷対象工事費)○⑤その他(変動額÷対象工事費)
この場合②③⑤が単品スライド額算定の対象となる。

１％超
○
○
○

７．適用品目の変動額の算定（増額時）適用品目の変動額（Ｍ'－ Ｍ）の算定は以下の式によるものとし、各単価や数量等の算出は(１)～(４)によるものとする。
適用品目の変動額 ＝ Ｍ' － Ｍ
Ｍ：設計時点における「適用品目」の価格
消費税率
Ｍ ＝（ｐ1 ×Ｄ1＋ｐ2 ×Ｄ2＋ｐ3 ×Ｄ3＋･････＋ｐm ×Ｄm）×ｋ×108／100

Ｍ’：調達時点における「適用品目」の価格
消費税率
Ｍ'＝（ｐ'1×Ｄ1＋ｐ'2×Ｄ2＋ｐ'3×Ｄ3＋･････＋ｐ'm×Ｄm）×ｋ×108／100
ｐ ：設計時点における各対象資材の単価
ｐ’：調達時点における各対象資材の単価
Ｄ ：対象工事部分における各対象資材の数量
ｋ ：落札率※変動額は材料費（直接工事費）ベースで計算し、材料費の変動に伴う諸経費等（諸雑費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費等）の変更は行わない。

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（１）対象工事部分における各対象資材の数量(Ｄ)の算出方法
変動額の算定に用いる数量は、発注者の積算における設計数量と、受注者が証拠書類を提出し調達を証明した数量（以下、「証明数量」という）のいずれかの数量とする。
１）スクラップ・燃料油以外の場合
対象資材の数量(Ｄ)は、設計数量と証明数量のいずれか小さいほうの数量とする。
（例１）設計数量(20ｔ)≦証明数量(22ｔ)

・・・

設計数量(20ｔ)が対象数量（例２）設計数量(20ｔ)＞証明数量(18ｔ)・・・

証明数量(18ｔ)が対象数量※設計数量とは、設計図書の数量にロスを加えた数量（積算システムにおいて「単価別資材集計表」に集計される数量である。）※市場単価に含まれる対象資材の数量についても、材料費が分離できるものについては設計数量として取り扱うものとする。
※諸経費率や諸雑費率等に含まれる建設資材の数量は対象としない。
※施工パッケージ型積算基準を使用している場合の設計数量(ロスを含む数量）は次の通りとする。
例：コンクリートの場合
設計図書の数量×（標準単価×コンクリート構成比率／コンクリート東京単価）
２）スクラップの場合その工事で生じたスクラップの数量を証明する事が困難なことから、発注者が積算上想定する数量を対象数量とする。
鋼材類を算定する場合は、スクラップも対象資材として売却金額の上昇分を計算に含めることにより、変動額を適切に設定することが必要である。このため、鋼材類の単品スライド請求があり、設計数量にスクラップが計上されている場合は、発注者は受注者に対してスクラップについても対象資材とするよう申し入れるものとする。
３）燃料油の場合その現場で使用した燃料油の数量を証明する事が困難なことから、変動額の算定に用いる数量を対象数量とする。
（２）設計時点における各対象資材の単価(ｐ)の算出方法
変動額の算定に用いる設計時点における各対象資材の単価(ｐ)については、設計時点の単価とするものとする。
※単価の主たる構成要素が材料費となる材工共の市場単価等は、当該対象材料費のみの単価について、設計時点における基本単価または物価資料等を用いて算出し、設計時点の単価(ｐ)とする。
※重要な設計変更を伴う指示により、その指示時点(月)の単価を設計単価としている工事部分については、その指示月の単価を設計時点の単価(ｐ)とする。
※全体スライド（契約書第２５条第１～４項）及びインフレスライド（契約書第25条第６項）も適用している工事の場合、その適用となっている工事部分については、その適用月の単価を設計時点の単価(ｐ)とする。

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（３）調達時点における各対象資材の単価(ｐ')の算出方法
１）スクラップ・燃料油以外の場合
変動額の算定に用いる調達時点における各対象資材の単価(ｐ' )については、当該資材を現場に搬入した月(*1)の実勢単価とするものとし、その実勢単価は下記によるものとする。
なお、対象資材を複数の月に分けて現場へ搬入した場合にあっては、各搬入月の実勢単価を搬入月ごとの搬入数量で加重平均して算出した単価をｐ' とする。ただし、リー
ス材については、当該資材を最初に搬入した月の実勢単価をｐ' とする。
①証明数量が8割に満たない増額スライドは、変動額無しとする。[フロー図Ｆ]※８０％の判断は数量ベースで行う。
②基本単価及び物価資料（「月刊建設物価」及び「月刊積算資料」）に掲載がある資材（官積算単価(*2)がある資材）・購入単価(*3)が設計単価を上回る場合は、購入単価と官積算単価のいずれか安価な方の単価を実勢単価(ｐ')とする。[フロー図Ａ,Ｂ]
・ただし、購入単価は設計単価を上回るものの官積算単価は設計単価を下回る場合
は、設計単価を実勢単価（つまり変動額無し）とする。[フロー図Ｃ]③官積算単価はないが、類似品がある資材
・官積算単価にある類似品の価格変動率を設計単価に乗じる方法で算出した単価を用
い②と同様に比較する。[フロー図Ａ,Ｂ,Ｃ](式)

搬入時(月)の類似品官積算単価
設計時(月)の類似品官積算単価

ｐ'＝

×

設計単価

※資価格変動率算定に用いる単価は、設計月及び搬入月の官積算単価とする。
なお、アスファルト合材は密粒度アスコン(13)を、生コンについては18-8-40BB
W/C60%以下の価格変動率を使用することとし、それ以外については使用頻度が高い類似品を選定する。
④上記②と③に該当しない対象資材（見積もり、特別調査等）
・購入単価を実勢単価(ｐ')とする。[フロー図Ｄ](*1)現場への搬入月における「現場」の定義は、以下のとおりとする。
・鋼橋や浮桟橋などの製作工事用鋼材等
・現場加工を必要とする棒鋼や形鋼等
・その他、現場着価の鋼製二次製品等

→
→
→

製作工場
加工場
工事現場

(*2)官積算単価とは、搬入月時点の基本単価または、搬入月の物価資料掲載単価（平均値）である。なお、この基本単価は、物価資料掲載単価に優先して使用するものとする。
(*3)購入単価とは、受注者が実際に購入した単価を落札率で割り戻した単価であり、以下の式により算定するものとする。
(式)

購入単価

＝

受注者が実際に購入した価格
受注者が実際に購入した数量×１ｋ（落札率）

ただし、受注者が実際に購入した価格が著しく高い思われる場合は、類似品の価格動向の調査や市場調査機関等への問合せを行い、その単価が不適当であると判断される場
合は、発注者と受注者で協議の上、設計時の単価に類似資材の価格上昇（又は下落）率を乗じる等の方法で算出した単価を実勢単価(ｐ' )とするか、当該資材を対象資材から除外する等の対応をとるものとする。

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２）スクラップの場合
設計数量として計上があるスクラップ、及び、工場製作に用いる鋼材の単価算出に用しているスクラップの実勢単価の算出は、以下の①または②によるものとする。
①作業工程上、スクラップの売却時期が明らかな場合
・当該売却月の実勢単価をｐ' とするものとする。
②作業工程上、スクラップの売却時期が明らかでない場合
・対象工事部分の工期の平均単価を実勢単価(ｐ' )とする。
※工期の平均単価は、官積算単価における「工期の始期の翌々月または既済部分検査日の属する月の翌々月」から「工期末の属する月の前月」までの平均単価とする。
３）燃料油の場合
変動額の算定に用いる調達時点における各対象資材の単価(ｐ' )については、対象工
事部分の工期の平均単価とする。
※工期の平均単価は、基本単価における「工期の始期の翌々月または既済部分検査日の属する月の翌々月」から「工期末の属する月の前月」までの平均単価とする。

（４）落札率(ｋ)について
変動額の算定に用いる落札率(ｋ)は、最終の設計変更契約時（単品スライド変更前）の落札率とする。
※単品スライド額の算定においては、落札率の確定が必要なため、最終の設計変更契約を締結した後に、単品スライド額の増額又は減額の変更契約を行うことを原則とする。
８．適用品目の変動額の算定（減額時）適用品目の変動額（Ｍ'－ Ｍ）の算定は単品スライド（増額時）と同様とし、各単価や数量等の算出は(１)～(４)によるものとする。
（１）対象工事部分における各対象資材の数量(Ｄ)の算出方法
対象資材の数量(Ｄ)は、設計数量とする。
(例１) 設計数量(20ｔ)≦証明数量(22ｔ)

・・・

設計数量(20ｔ)が対象数量(例２) 設計数量(20ｔ)＞証明数量(18ｔ)

・・・

設計数量(20ｔ)が対象数量(例３) 設計数量(20ｔ)＞

不明(証明無し)

・・・

設計数量(20ｔ)が対象数量（２）設計時点における各対象資材の単価(ｐ)の算出方法
単品スライド（増額時）と同じとする。

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（３）調達時点における各対象資材の単価(ｐ')の算出方法
１）スクラップ・燃料油以外の場合
変動額の算定に用いる調達時点における各対象資材の単価(ｐ' )については、当該資材を現場に搬入した月の実勢単価とするものとし、その実勢単価は下記により算出するものとする。
なお、対象資材を複数の月に分けて現場へ搬入した場合にあっては、各搬入月の実勢単価を搬入月ごとの搬入数量で加重平均して算出した単価をｐ' とするか、主たる搬入
月がある場合はその主たる搬入月の実勢価格をｐ' とする。
①受注者から８０％以上の証明資料が提出された資材・購入単価が設計単価以下の場合は、購入単価を実勢単価とする。
[フロー図Ｅ]②受注者から８０％以上の証明資料が提出されなかった資材②-1（官積算単価がある資材）
・当該資材を工事現場へ搬入を始めた月の６ヶ月前（ただし工期の始期月より前には遡らない）から搬入を終えた月までの間で、最も安価となる月を官積算単価から選択し、その月の単価を採用する。
・鋼橋や浮桟橋などの製作工事用鋼材に限り、工期の始期の属する月から６ヶ月間（工場製作の工程次第では適宜延長する）で最も安価となる月を、官積算単価から選択し、その月の単価を採用する。
・なお、上記２つの算定方式から求められた単価を官類推単価とする。
・官類推単価が設計単価を下回る場合は、購入単価と官類推単価のいずれか安価な方の単価を実勢単価(ｐ')とする。[フロー図Ｇ,Ｈ]②-2（官積算単価はないが、類似品がある資材）
・官積算単価にある類似品の価格変動率を設計単価に乗じる方法で算出した単価を用
い②-1と同様に比較する。[フロー図Ｇ,Ｈ]
搬入時(月)の類似品官積算単価
(式)
ｐ'＝
×
設計単価
設計時(月)の類似品官積算単価
・当該資材を工事現場へ搬入を始めた月の６ヶ月前（ただし工期の始期月より前には遡らない）から搬入を終えた月までの間で、最も安価となる月を物価資料から選択し、その月の単価を上記式の価格変動率の分子に代入して算出する。
※資価格変動率算定に用いる単価は、設計月及び搬入月の官積算単価とする。
なお、アスファルト合材は密粒度アスコン(13)を、生コンについては18-8-40BB
W/C60%以下の価格変動率を使用することとし、それ以外については使用頻度が高い類似品を選定する。
②-3（類似品がない対象資材（見積もり、特別調査等））
・資材の販売先等から見積もりを徴し、資材単価を類推するものとする。
[フロー図Ｇ]※８０％の判断は数量ベースで行う。
２）スクラップの場合
単品スライド（増額時）と同じとする。
３）燃料油の場合単品スライド（増額時）と同じとする。
（４）落札率(ｋ)について
単品スライド（増額時）と同じとする。
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９．対象資材に関する証明資料（１）スクラップ・燃料油以外の場合
１）受注者請求（増額）の場合
単品スライド条項に基づく請負代金額変更の請求を行う受注者は、実際に資材を調達した時期において、設計時点より著しく価格が変動していた事を証明する必要があり、協議する全ての資材（ただし、歩掛に数量としての計上がある資材（積算システムにおいて「単価別資材集計表」に集計される資材）、及び、単価の主たる構成要素が材料費となる
材工共の市場単価等について、前項の変動額の算定に必要な下記の証明資料を、協議開始の日までに提出するものとする。
なお、スクラップと燃料油を除き、設計数量の８割未満しか証明資料が提出されなかった対象資材については、設計価格を実勢単価（変動なし）とする。
２）発注者請求（減額）の場合発注者から単品スライド条項に基づく請負代金額変更の請求を受けた受注者は、適正な実勢単価の算出のため、上記と同様の証明資料を協議開始の日までに提出するよう努めるものとする。（証明がなされない場合、官類推単価等での算出となるため。）※単品スライドの協議開始日は、原則、工期末の１４日前とする。
① 資材集計表（証明様式１）・・・発注者が指定するＥｘｃｅｌの様式で提出する事② 上記①の根拠が証明できる資料（「納品書」「請求書」「領収書」等の写し）※全体スライド等の適用や重要な設計変更を伴う指示により、異なる複数の設計単価（
採用月）を有している工事において、受注者は、その設計単価が異なる工事部分毎に資材を区分して、証明書類を提出するものとする。
（２）スクラップの場合
スクラップの数量は、発注者が積算上想定する数量とするため、受注者はスクラップに関する証明資料の提出を不要とするが、売却時期がわかる資料を提出するよう努めるものとする。
（３）燃料油の場合
燃料油については、設計数量に工期の平均単価を乗じる方法を用いることにより、発注者のみでのスライド額の算出が可能であるため、受注者は燃料油に関する証明資料の提出は不要とする。
１０．対象品目の判定
前項までの方法で算出された適用品目ごとの変動額（Ｍ'－ Ｍ）が、対象工事費の１％を超える適用品目を単品スライドの対象品目とする。
(例１) コンクリート類の価格高騰による変動額：
420,000円
対 象 工 事 費
： 21,000,000円の場合→コンクリート類の価格高騰による変動額(420,000円)が、対象工事費の１％(210,000円＝21,000,000×0.01)を超えるため、コンクリート類を単品スラ
イド対象品目とする。
(例２) 燃料油の価格高騰による変動額： 1,050,000円
対 象 工 事 費
：210,000,000円の場合→燃料油の価格高騰による変動額(1,050,000円)が、対象工事費の１％（2,100,00
0円＝210,000,000×0.01)以下ため、燃料油を単品スライド対象品目としない。
(例３) 鋼材類の価格下落による変動額： -420,000円
対 象 工 事 費
： 21,000,000円の場合→鋼材類の価格下落による変動額(-420,000円)が、対象工事費の１％(210,000円＝21,000,000×0.01)を絶対値として超えるため、鋼材類を単品スライド対象品目とする。
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１１．各対象品目の変動額の計の算出
各対象品目の変動額の計は、以下の式により算出する。
鋼材類の変動額（Ｍ'－Ｍ）※鋼材類が対象品目となった場合＋) 燃料油の変動額（Ｎ'－Ｎ）※燃料油が対象品目となった場合＋) ｱｽﾌｧﾙﾄ類の変動額（Ａ'－Ａ）※ｱｽﾌｧﾙﾄ類が対象品目となった場合＋) ｺﾝｸﾘｰﾄ類の変動額（Ａ'－Ａ）※ｺﾝｸﾘｰﾄ類が対象品目となった場合＋) その他の変動額＝（Ａ'－Ａ）※その他が対象品目となった場合

各対象品目の変動額の計

例１：対象工事費が210,000,000円、鋼材類の変動額が3,150,000円(増額)、燃料油の変動額が2,100,000円(増額)、アスファルト類は使用しない、ｺﾝｸﾘｰﾄ類の変動額が4,150,000円(増額)、その他が3,000,000円(増額)の工事
3,150,000円(鋼材類の変動額)＋)
0円(燃料油の変動額) ※変動額が対象工事費の１％以内＋)0円(ｱｽﾌｧﾙﾄ類の変動額)※対象資材無し＋) 4,150,000円(ｺﾝｸﾘｰﾄ類の変動額)＋) 3,000,000円(その他の変動額)＝ 10,300,000円
例２：対象工事費が21,000,000円、鋼材類は使用しない、燃料油の変動額が△1,050,000円(減額)、その他「ゴム類」の変動額が△2,100,000円(増額)、その他「土石類」の変動額が 1,500,000円(増額)の工事
0円(鋼材類の変動額)※対象資材無し－) 1,050,000円(燃料油の変動額)－) 2,100,000円(その他「ゴム類」の変動額)＋) 1,500,000円(その他「土石類」の変動額)＝ △1,650,000円
例３：対象工事費が63,000,000円、鋼材類の変動額が△2,100,000円(減額)、燃料油の変動額が△420,000円(減額)、アスファルト類の変動額が1,850,000円(増額)、ｺﾝｸﾘｰﾄ類の変動額が200,000円(増額)の工事-2,100,000円(鋼材類の変動額)＋)
0円(燃料油の変動額) ※変動額が対象工事費の１％以内＋) 1,850,000円(ｱｽﾌｧﾙﾄ類の変動額)＋)
0円(ｺﾝｸﾘｰﾄ類の変動額)※変動額が対象工事費の１％以内＝ △ 250,000円

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１２．単品スライド額の算定
単品スライド条項は、通常合理的な範囲を超える価格の変動を一方の契約当事者のみにその負担を負わせることは適当でないとの考えに基づき定められている。
この考えに沿って、通常合理的な範囲内に納まる価格変動額を、天災などの不可抗力による損害条項（長崎県建設工事標準請負契約書第２９条）に準じ、対象工事費の１００分の１(１％)の額とし、この額を「受注者負担又は発注者負担とする額」とする。
このため、単品スライド額は、「各対象品目の変動額の計」に「受注者負担又は発注者負担とする額」を加除して算定するものとする。
①各対象品目の変動額の計が増額(プラス)側でかつ対象工事費の１％を上回る場合「各対象品目の変動額の計」から「受注者負担額(対象工事費の１％)」を控除する。
例１：各対象品目の変動額の計が＋10,300,000円で、対象工事費が210,000,000円の場合
受注者負担とする額： 210,000,000円 ×
単品スライド額

1/100＝ 2,100,000円：＋10,300,000円 － 2,100,000円 ＝ 8,200,000円※ただし、全体スライド（増額を目的としたものに限る）を併用する対象工事部分は、全体スライドにおける受注者負担とする額（当該工事部分の対象工事費の１．５％）を既に控除している。このため、当該工事部分の対象工事費（全体スライドによる増額費用を加算後の額）については、単品スライドにおける「受注者負担とする額」を求めないものとする。また、インフレスライドも同様の取扱とする。
②各対象品目の変動額の計が減額(マイナス)側でかつ対象工事費の１％を上回る場合「各対象品目の変動額の計」に「発注者負担額(対象工事費の１％)」を加算する。
例２：各対象品目の変動額の計が△1,650,000円で、対象工事費が21,000,000円の場合
発注者負担とする額： 21,000,000円 ×
単品スライド額

1/100＝ 210,000円： △1,650,000円 ＋ 210,000円 ＝ △1,440,000円※ただし、全体スライド（減額を目的としたものに限る）を併用する対象工事部分は、全体スライドにおける発注者負担とする額（当該工事部分の対象工事費の１．５％）を既に控除している。このため、当該工事部分の対象工事費（全体スライドによる額
費用を控除後の額）については、単品スライドにおける「発注者負担とする額」を控除しないものとする。また、インフレスライドも同様の取扱とする。
③各対象品目の変動額の計が対象工事費の１％以下の場合
例３：各対象品目の変動額の計が△250,000円で対象工事費が63,000,000円の場合
発注者負担とする額： 63,000,000円 ×

1/100△630,000円＜＜△250,000円＝ 630,000円
630,000円

単品スライド額は算定されない。（０円となる。）

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１３．その他の留意事項（１）単品スライド条項に基づく請負代金額変更の請求①受注者が請求する場合
単品スライド条項に基づく請負代金額変更の請求を行う受注者は、工期末の６０日前までに『様式１』を発注者へ提出するものとする。
これを受けた発注者は、７日以内に『様式２』をもって受注者へ通知するものとする。
②発注者が請求する場合
単品スライド条項に基づく請負代金額変更の請求を行う発注者は、工期末の６０日前までに『様式４』を受注者へ提出するものとする。
（２）協議開始日(証明書類の提出期日)の決定及び通知
協議開始日は、原則、工期末の１４日前とするが、ほとんどの資材の搬入が早い時期に完了するなど、スライド額の確定が早期に可能な場合は、発注者と受注者で協議を行い、これより前の日（例えば工期末の３０日前など）に決定することができる。
なお、発注者は、決定した協議開始日を、『様式２』により、又は、『様式４』に記載して、受注者へ通知するものとする。
（３）最終設計変更契約と単品スライド変更契約
単品スライド額の算定のためには、最終設計数量の確定や最終の変更契約における落札率の確定が必要であるため、最終の設計変更契約をできるだけ早い時期に締結し、その後に単品スライドによる変更契約を締結することを原則とする。
ただし、最終の設計変更契約見込み額(単品スライドによる増減額を除く)がその直前の契約額(当初又は前回変更契約額)の１．２倍以内（つまり再見積が不要で落札率(Ｋ)が確定している場合）で、かつ、その最終の設計変更契約見込み額に単品スライド見込み額を加算した額もその直前の契約額の１．２倍以内となる場合においては、最終の設計変更と単品スライドによる変更を同時に行ってもよい。
（４）最終設計変更数量等の提出期限
受注者は、上記(２)の理由に鑑み、工期末の４５日以上前までに設計変更数量や関係図面等を発注者に提出するものとする。（ただし、やむを得ない事情により設計変更数
量が確定しない場合等は、この限りではない。）（５）単価別資材集計表の提供
発注者は、受注者における単品スライドに関する証明資料の迅速な作成を支援するため、最終設計変更契約後すみやかに、積算システムの「単価別資材集計表」等数量がわかるものを受注者へ提供するものとする。
（６）単品スライド変更契約の取扱い
単品スライドによる変更契約は、当該工事の受注者との随意契約（地方自治法施行令
第１６７条の２第２項「性質又は目的が競争入札に適しないとき」）により行うものとする。また、契約額の２割を超える増額となった場合についても、「再見積り」は行わないものとする。
（７）単品スライド額が「０円」となった場合の取扱い
単品スライド条項に基づく協議の結果、その算定額が０円となった場合、発注者は、『様式３』をもって受注者へ通知するものとする。
（変更金額がある場合は、長崎県建設工事執行規則第１６条に定める様式とする。）（８）単品スライド協議成立結果の公表
単品スライド条項に基づく協議が成立した場合、発注者は、下請業者が協議結果を把握出来るよう、単品スライド額が確定した契約日の翌月に、工事名，請負者，スライド
金額，対象資材等を『土木部ホームページ』で公表するものとする。

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《手続きの流れ①》※工期末が平成20年10月31日の工事で受注者が請求する場合の例
受

注

者

日付

スライド請求期日(様式１)●

9/ 2

発

注

者

7日以内

9/ 8

最終変更数量等提出期日●
60
日
以
上
前

●スライド協議開始日通知期日(様式２)※スライド協議開始日は、原則として、工期末の14日前とする。

9/17

14日以内

9/30
45
日
以
上
前

○望ましい設計変更契約期日※契約後速やかに資材集計表を提供

スライド証明資料提出期日● 10/18
14
日
以
上
前

●スライド協議開始日
14日以内●設計変更契約期日●スライド変更契約期日※またはスライド額「０円」の場合の通知期日(様式３)

工事完成期日● 10/31

契約日の翌月●スライド協議成立結果の公表

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《手続きの流れ②》※工期末が平成21年5月31日の工事で発注者が請求する場合の例
受

注

者

発

日付
4/ 2

注

者

●スライド請求期日(様式４)※スライド協議開始日は工期末の14日前と記載する。

4/ 8

最終変更数量等提出期日●

4/17
14日以内

4/30

60
日
以
上
前

○望ましい設計変更契約期日※契約後速やかに資材集計表を提供

45
日
以
上
前
スライド証明資料提出期日● 5/18
14
日
以
上
前

●スライド協議開始日

14日以内●設計変更契約期日●スライド変更契約期日※またはスライド額「０円」の場合の通知期日(様式３)

工事完成期日● 5/31

契約日の翌月●スライド協議成立結果の公表

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別表１

単品スライド対象資材一覧表
平成28年12月1日現在
適用品目

対象資材

備考

物価資料の「燃料油(石油製品)」のうち以下の３燃料油（レギュラーガソリン・軽油・Ａ重油）物価資料の「鉄鋼(鋼材)」、及び、これに類する資材
鋼材類（Ｈ形鋼，棒鋼，厚板，鋼矢板，鋼管杭等）※各エキストラを含む
物価資料に掲載がある鋼材を主材料として構成されている資材、及び、これに
類する資材
燃料油

物価資料の「スクラップ」のうち鉄屑のスクラップ
その他、物価資料に掲載の無い分類の資材にあって、鋼材を主材料として構成されている資材、及び、これに類する資材
物価資料の「道路用材」のうちアスファルトを主材料として構成されている資ｱｽﾌｧﾙﾄ類 材、及び、これに類する資材（ストレートアスファルト，アスファルト乳剤，
アスファルト混合物，改質アスファルト等）
物価資料の「防水材」のうちアスファルト系の防水材（アスファルト防水材，改質アスファルト防水材）
生コン、セメント、モルタル、コンクリート混和材、コンクリート用骨材、コｺﾝｸﾘｰﾄ類
ンクリート二次製品
その他

原材料を勘案し適用品目と対象資材を協議し決定する。

例土石類

例：捨石、栗石、砕石等

ゴム類

例：タイヤ、ゴム製緩衝材

複数可

減額の場合を含む単品スライド対象資材の変動額算定フロー図（燃料油・スクラップを除く）【請負者発議の請求の場合】【発注者発議の請求の場合】請負者が資材集計表(Excel)と証明資料を発注者に提出する請負者が証明資料を発注者に提出する資材集計表(Excel)を
貼付用シートに貼り付ける提出された証明資料より
資材集計表(Excel)を作成し貼付用シートに貼り付ける※証明書類が一切提出されなかった対象資材についても区分･資材名･規格･単位は入力する。

単価別資材集計表(積算ｼｽﾃﾑ)と比較
し不足の対象資材が無いかを調べる。
不足の対象資材がある
不足の対象資材は無い
貼付用シートに不足の資材の区分･規格･資材名･規格･単位を入力する。
(搬入年月･数量･単価は入力しない。)

全ての対象資材について
設計単価・設計数量を入力する※以下は個別の対象資材において実施
証明数量が
８割以上
提出された？
はいいいえ（証明されていないと判断）
購入単価は
設計単価を
上回る？
はい
いいえ
(購)11,000円(設)10,000円(購) 9,000円(設)10,000円

官積算単価は
存在する？
はい
いいえ
官積算単価
を類推し
官積算単価と購入単価を比較する購入価格が異常に高いと判断される場合は別途協議。

官側積算単価欄に
官積算単価を入力する
官積算単価は
設計単価を
上回る？
はい
いいえ
(市)12,000円(設)10,000円

官類推単価は存在する？
はいいいえ
官類推単価を類推する

官積算単価(無い場合は類推単価)と購入単価を比較する購入価格が異常に高いと判断される場合は別途協議。

(市) 8,000円(設)10,000円

官側積算単価欄に
官類推単価を入力する
官類推単価は
設計単価を
上回る？
はい
いいえ
(市)12,000円(設)10,000円

購入単価は官類推単価を上回る？
はい又は不明いいえ

購入単価は
官積算単価を上回る？
はいいいえ(購)13,000円(市)12,000円

官積算単価(市)12,000円
×
証明数量か
設計数量の
いずれか
小さい数量
＝
△増額
[Ａ]

(市) 8,000円(設)10,000円(購)11,000円(市)12,000円(購) 9,000円(市) 8,000円(購) 7,000円(市) 8,000円(購) 7,000円

×

官類推単価
(市) 8,000円
×

設計数量

設計数量

設計数量

設計数量

＝
▼減額
[Ｅ]

＝
変動無し
[Ｆ]

＝
▼減額
[Ｇ]

＝
▼減額
[Ｈ]

購入単価

設計単価

購入単価

購入単価

設計単価

(購)11,000円(設)10,000円(購)11,000円(購) 9,000円(設)10,000円

×
証明数量か
設計数量の
いずれか
小さい数量
＝
△増額
[Ｂ]

×
証明数量か
設計数量の
いずれか
小さい数量
＝
変動無し
[Ｃ]

×
証明数量か
設計数量の
いずれか
小さい数量
＝
△増額
[Ｄ]

×

購入単価
×

※水色イベントはスライド額算定システムでの入力作業で、黄色イベントは手作業である。
なお、青文字は例示のための金額である。
※減額資材への対応のため、資材集計表に掲載のある全ての単品スライド対象資材について、請負者に証明資料の提出を求め、上記算定を実施する。（現運用では、請負者が証明した資材のみを対象としていたが、減額となる資材についても確認する必要が生じたため。）
ただし、燃料油・スクラップは、このフローによらない。（設計数量に官積算の市況単価を乗じて算出するため）※証明数量が８割以上提出されなかった資料は、証明資料が提出されなかったものとして取り扱う。（同じ資材でも、購入単価が高かった
時期のみを証明している可能性も排除できないため）
ただし、僅かでも証明された資材の購入単価が、もしも官積算額より安価な場合は、その購入単価は採用する。
※用語の定義等は以下の通りとする。
・証明数量とは、請負者が「搬入数量」「搬入月」「購入金額」の証明資料を提出した数量である。
・官積算単価とは、証明数量が８割以上提出された資材における、その搬入月の物価資料等掲載単価である。
・官類推単価とは、証明数量が８割以上提出されなかった資材における、発注者が想定する月の物価資料等掲載単価である。
・前項の官類推単価の発注者が想定する月とは、鋼構造物製作工事用鋼材は工期の始期から６ヶ月間、その他の資材については搬入が想定される月から６ヶ月前までの間で、最も安価となる月をいう。
・購入単価とは、証明数量が８割以上提出された資材における、実際に請負者が購入した単価を落札率で割り戻した単価である。
・設計単価とは、スライド額算定前の設計書において、発注者が積算に用いている単価である。