航海条例と植民地保護
一
︶

i

急

進

目 次

1．はじめにII．植民地の危機

皿．本国政府の責務
IV．駐留軍の維持費

V．駐留軍の必要性
VI．おわりに

1．はじめに航海条例は，旧植民地体制を確立する上での主因であったが，この厳しい航海条例と，また植民地を強化するために派遣された本国駐留軍とに関して，イ
ギリス政府と植民地の人々の間で激しいトラブルが生じた。このトラブルは，
イギリス帝国あるいはイングランド自身をも崩壊させるような問題であった。

このトラブルの原因と考えられるのは，第1に，イギリス駐留軍の維持費をめぐって，本国政府と植民地の人々が衝突したことであり，また第2に，イギリス政府が植民地に対して施行した航海条例等の厳しい統制を，植民地の人々が反発したことである。これら二つの原因のうち第2の方がヨリ重要であると思う。というのは，厳しい統制に対して植民地の人々が統制の盲点を突き，自由に航海・貿易を行っていたからである。だが，厳しい統制に反対する植民地内部での反乱にもかかわらず，イギリス政府は，自国の巨額な経費を投入してまでも，内乱を鎮圧し植民地を手放すことなく，植民地を保護維持，拡大して
一37一

徳山大学論叢

第21号

いった。

そこで本稿では，イギリスのアメリカ植民地，特に北部植民地と西インド諸島の植民地とに限定して，イギリス政府がどのようにして植民地駐留軍を維持して，敵国から自国植民地を防衛，保護したか，また，なぜイギリス政府がこの駐留軍に巨額な維持費を投入してまでも，植民地拡大への道に進まなければならなかったのかを，当時の航海条例と関連づけながら解明して行く。

1［．植民地の危機

植民地拡張の第1期は，15世紀から18世紀末までであり，その植民地拡張に乗り出した主要国は，イングランドをはじめとするポルトガル，オランダ，フ
ランスであった。これらの国々は，それぞれ独自の方策で植民地拡張を行ったのであるが，植民地体制それ自体をヨリ典型的，かつ本質的に確立させたのは，

ポルトガルやスペインよりもイングランド，フランス，オランダである。とい
うのは，イングランド，フランス，オランダは，植民地に特別会社を設立させ，

そしてその特別会社に対して，植民地統制および拡張を容易に行うために，特別免除法を与えたからである。そこでこれらの国々は，海上での覇者にならんがために，激しい闘争を繰り広げるのである。イングランドの場合，覇者になるために国家と国民との結びつきを鎖のような強固なものにし1），かつその結び付きを次第に統一のとれた強国へと発展させた。また，この強国になるためにイングランドは，植民地を強制的に統制することによって領土拡大へと進んでいったのである。その反対に植民地の人々について考えると，イギ
リス政府の厳しい統制に対して，植民地の人々が何か見返り，すなわち本国政
府からの恩恵を願うのは，当然のことであろう。
注1）Cf． Coornaert，E．：L．， European Economic Institution and the New
Worid； the Chartered Companies， in E．E．Rich and C．H．Wilson，eds ，
The Cambridge Economic History of Europe．Vol．rv， Cambridge University
Press，1980， pp． 2234．

一38一

1984年6月 川瀬 進：航海条例と植民地保護

植民地の人々がイングランドから恩恵を受けたのは，植民地生産物に対する課税金の優遇であった。すなわち，1660年に施行された航海条例によって植民地生産物は，イングランドの港湾で関税の支払いを済ませないことには，イングランドに持ち込めなかったし，またこの時，課税金は外国産のタバコよりもバージニーア産のタバコの方が安くて済んだように，植民地の人々にとっては軽費であった。さらにこの場合，イングランドに持ち込まれた若干の植民地商品，

すなわち列挙商品は課税金が免除されただけではなくて，政府からの助成金がもらえた2）のであった。その反対に，アメリカ植民地に再輸出することを目的としてイングランドに持ち込まれたヨーロッパ商品は，若干の例外を除いてほぼ全商品に対して課税が付加されていたのである。さらに，植民地生産物の優遇措置としてイギリス政府は，国内に持ち込まれた砂糖，米，等々を高価格で販売していたのであった。このようなことのみから考えると，植民地はイギリ
ス政府から多大な恩恵を被っており，結果的には，植民地の人々はイギリス政府から保護され，イングランド人よりもヨリ多くの利益を入手できると思われる。

だが1660年後の航海条例後，イギリス政府は，この条例を一段と強化するために改正や，新たな条項を付加し，植民地の利益というよりもイングランドの利益を第一に考えるようになったのである。そこで植民地の人々にとっては，保護されているという感覚よりも，厳しい統制下に置かれているという感覚の方が強かったのであろう。現に植民地の人々は，1660年の航海条例を継承し，条項が19条から35条に増えた「1662年のフラウド条例3）」，植民地に陸揚げされるすべてのヨーロッパ商品を，イギリス建造船で運搬しなさいと規定した「1663
年のステープル条例4）」，ヨーロッパ商品の不法な輸入，あるいは列挙商品，特にタバコの不法輸出を取り締まる「1673年のプランティション・ドゥーティズ5）」，
2）Cf． Lipson， E．， Tんe．E］conomic研s

or：y oゾ Engtαnd． Vol．1皿， Third

Editior， Adam and Charles Black， 1943， p．172 ．

3） Harper，L．A．， The Engtish IVavigation Laws， Octagon B60ks． lnc．，
New York， 1964， p．53．
4） lbid．， p．390．
5） lbid．， p．175．

一39一

徳山大学論叢

第21号という法律下に置かれたのである。結果的にみて，イギリス政府が施行したこ
れらの航海条例は，旧植民地体制を確立一■強化する要因になったが，その反面，強力かつ厳しい条例であるがゆえに，植民地の人々にとっては違和感を持つものになり，当然のごとく，これらの航海条例に反発しはじめていったのである。

そこでイギリス政府は，植民地の人々の反発原因を究明するために，またこの反発が正当であるかどうかを判断するために，ニューハンプシャの地主，ロ

バート・マソン（Robert Mason）氏に植民地の現状を報告させた。植民地の人々の反発に対して，イギリス政府がなぜ植民地の一住人にこの現状を報告させたかというと，第1に考えられるのは植民地の現状を知らずに一方的に強制的な統制を施行することは不可能であると考えたからであり，また第2には，

この植民地の反発そのものが，当時のイギリス政府の大目的であった旧植民地体制を確立・発展させるということを阻害し，崩壊させると考えたからに他ならないのである。マソン氏の報告主内容は，「ニューイングランド委員会が，イングランドとのヨリよい信頼と調和とを保つことによって，また他のすべてのイングランド王の自治領，植民地，農園において，そこの貿易に規定してある

通常の義務，関税規制に心から服従することによって，増進的な利益をみつけるように努力すべきである6）」と。要するにマソン氏が意図するところは，

植民地内にあるニューイングランド軍政府が，本国政府の強力な統制から生じる植民地の人々の反発を押え込み，かつ本国政府に服従させることによって，本国と植民地との共存を重要視し，共に利益を増進させていかなければならな
い，と言っているのである。そこでイギリス政府が真の利益追求を行うためには；本国と植民地の関係，すなわち本国に対して一方的に有利であるような関係，例えば航海条例をはじめとするいろいろな統制を，ある程度まで，すなわ
ち植民地の人々が内乱を引き起こす手前まで，是正あるいは慎まなければならない，ということが推測できるのである。
6） Beer，G．L．， The Old Colonial System
Mass．， Peter Smith， 1958，p．108．

一co一

1660‑1754， Vol．1， Gloucester，1984年6月 川瀬 進：航海条例と植民地保護

イギリス政府の要請で作成された1675年のマソン氏の報告書は，その後ニューイングランド委員会に手渡された。そこでニューイングランド委員会は，マソン氏の報告書を分析し，かつ政府の課税金の徴収方法に反対しているジョン・キャリー（John Cary）氏の考えをも考慮に入れ，結論としてイングランド
王がアメリカ植民地に対して施行した多くの制定法のうち，植民地にとって利益あると思って施行した特別免除法が，いかに現実とそぐわないかを指摘し非難したのである。イングランド王の考えは，「すべての条約においてニューイン
グランドを，海上での自分の艦隊により，通常擁護圏（the Common Protec‑tion）中に入れ，このイギリス帝国に属するものとし，ニューイングランドに安全を与えた。それゆえニューイングランド人がイギリス人であり，またイギ
リス帝国の幸な下面であるがゆえに，ニューイングランドの貿易から生じる利益のうち，若干の貿易利益額を期待するであろう7）」と。要するに，イングラ
ンド王は，植民地の人々を自分の勲臣，すなわちイギリス人とみなし，植民地の人々が貿易する航海を自分の海軍で安全を保障してあげるので，その代わりに貿易で得た利益のうち，その一部を上納しなさい，と考えているのである。これに対してキャリー氏は，当時のイギリス本国と植民地との関係を，ただ単にイギリスが短期航海によりイギリス船員を訓練する8）ことによって，植民地の対内外戦争を防止したり，またイギリス陸海軍の統治によって，農園住民に土地からの平等の利益を受けさせたり，植民地の人々の宗教・自由・財産を守ったりしている，と考えている。このことだけだったらイングランド王の考え方に一致するのであるが，キャリー氏が特筆していることは植民地を保護する資金を植民地の人々，すなわち農園住人の課税金で一部まかなわれており，しかもこの課税金が，合法的かつ無意識的な政策により，次第に増加されていた9）ということである。課税金，すなわち農園からの利益なのであるから，このよ
うなことでは農園住民の手に残る利益は少なく，しかもイングランド王の政策

7） lbid．， p．109．

8） Cf． Harper，L．A．， op． cit．， p．14．
9） Cf． Beer，G．L．，op． cit．， p．109．

一41一

徳山大学論叢第21号

によってヨリ多くの利益が受けられるということが否定されるのである。よってキャリー氏が課税金の徴収方法に対して，イングランド王の政策を批判するのも当然のことであろう。もって，ニューイングランド委員会がイングランド
王の特別免除法を非難したのも理解できるのである。

皿。本国政府の責務

キャリー氏の批判をもとにしてニューイングランド委員会から非難された特別免除法，さらには旧植民地政策は，その後何ら変更されることなく，一貫してイギリス政府の意志としてまっとうされた。すなわち，その意志は対外的には，スペイン，フランス，オランダのようなヨーロッパ諸国との植民地獲得競争に対して，最強海軍を維持したり，また対内的には，政府と植民地との利害衝突に対して，軍隊を投入させることによって，まっとうし続けたのである。
当時の実状として植民干たちは，航海条例の諸条項を無視して，オランダ船舶による商品の輸出入を行っていたのであり，植民地内での敵国侵入者の出現は，
何ら植民者にとって驚くべきことではなかった10）。オランダ，すなわち敵国の出現は，植民者にとってはどうでもよいことであったが，イギリス政府にとっては非常に厄介な問題であった。そこでオランダの出現と同時にイギリス政府
は，航海条例を一層強化するために，いろいろな条項を付加し，オランダ船舶
による商品の輸出入を禁止し，かつイギリス船舶の保護にあたったのである。

その結果として，商業や植民地に興味を持っていたイギリス陸海軍が，オラン
ダの軍事力を阻止することによって，植民地拡張のスピードを速めたのである。
さらにイギリス政府は，「オランダ人が争いなしに貿易や帝国を建設していなかった11）」ように，オランダすなわち外部からの争いがある限り，自国の陸海軍を10） Cf． Gardiner，S．R．，Historor of the Commonwealth and Protectorate 1649‑
1656， Vol．IV， AMS Press， lnc．， New York， 1965， p．130．

11） Clark，S．G．， Tlie Later Stuarts 1660‑1714， second edition， Oxford
At the Clarendon Press， 1976， p．62．

一42一

1984年6月 川瀬 進；航海条例と植民地保護

強力に堅持し，かつ自分の意志をまっとうし，植民地を拡張し続けなければならなかったのである。

上述遂行のためには，必然的に三つの理由が考えられる。すなわち第一の理由として，当時のイングランドが人口過剰であった。第二に，イングランド人
が何よりも増して，非常に利益の多い植民地貿易に強い関心を持っていた。第三に，イギリス政府が植民地を健全に維持し統治することが，イギリス政府の本務であり，またこのことがイギリス本国自身も健全に発展していく，と考えたからである。これら三つの理由は，正当な理由であると思う。というのは，当時のイングランドの情勢として，加速的な人口増加と共に冒険商人や投機家の数も増加し，彼らが新天地に強い関心を持っていたり，長子相続法によって職にあぶれた者が小さなブリテン島から脱出して新天地での新たな職につきたがっていた。新天地すなわち植民地に対するイングランド人の期待は，対植民地貿易の巨額な利益から端を発し，次第に帝国熱へと進んだ。そこでイギリス
政府は，この帝国熱を正常に向けることが，すなわち植民地政策を厳しい規律
下に置くことが大目的である，と考えたからに他ならないのである。
ここでもう一つ上記の見解を正当化するための考察を進めていく。例えば上記の第三の理由に対して，もしイギリス政府が植民地統治当初，植民地が本国に何も利益を与えないとして，植民地を健全に維持・統治しなかったならば，
アメリカ植民地はどうなったであろうか。それは明白に，当時のヨーロッパ諸国の植民地熱，すなわち帝国熱からいって植民地の統治国が代わるのは，必然的なことであった。このようにイングランドが植民地を手放すということは，

長期的にみてイングランド自身にとって莫大な損失をもたらすことになり，また植民地自身にとっても莫大な損失をもたらされることになるのである。とい

うのは，統治国が代わることによって植民地でのいままでの制度，文化，教育，言葉，思想，慣習が変えられるからである。そこで植民地は，強国からの永続的な支援が必要となる。言い換えるとイングランドは，植民地を失わないためにも植民地とのヨリ緊密な関係を保ち続け，植民地と共に利益が増進されるように努力しなければならない。そのためには，イギリス政府が植民地に対一43一徳山大学論叢

第21号

して，活動的かつ潜在的援助や保護を行うことによって，植民地が健全に発展するように努力しなければならない。このことは結果的にみて，イングランド
自身をも健全に発展させる主要因となるのである。

17世紀においてヨーロッパ商業拡大の起爆剤となったのは，ヨーロッパの需要であった12）が，その需要がヨーロッパ内で満たされないために，イングランドをはじめとするヨーロッパ諸国は，新大陸すなわち植民地開拓に乗り出したのである。そこでイングランドが健全に発展するためには，植民地がなくてはならないものになっていた。よってイングランドには植民地を保護し健全に発展させる義務がある。その具体例としてイギリス政府は，有視無視の援助
を植民地に与えることによって，植民地を保護し，植民地と共に多大な利益を得ているのである。その当時の現状，すなわちイングランドと植民地との関係を分析し，植民地の重要性を強調している人物にジョン・ヴォルステンホルム卿（Sir John Wolstenholme）がいる。彼は，イーストランド・カンパニーの難事を検討，解決するのに活躍した一人であり，そして1621年に，イギリス
船舶以外の船舶からの東洋産物をイングうンドに持ち込むことを禁止し，イーストランド・カンパニーの嘆願に答え13），かつイングランドの利益増加をもくろんだ人物であった。また彼は，イギリス本国の利益と植民地の重要性とを主眼に置き，貿易や航海に関するイギリス政府の対植民地政策に賛成の意を示し，
自ら植民地の関税を取り立てながら現状を次のように分析している。すなわち，「イングランドの貿易と航海に関する法律が，もし適切な判断とかなりの慎重さをもって運営されたならば，イギリス陸海軍とイングランドの真の利益は，ヨリ多く増進するであろう。というのは，もしイングランド国民が，イングラ
ンド国王や国民を守るために，海上での盾となってくれている海兵隊員の名誉や名声を支持しなければ，多くのイギリス農園が外国人によって破壊され征服
12） Walton，G．M．，The Colonial Economy， in G．Porter，ed．， Encorclopcdiaof American Economic History． Vol． 1 ， Charles Scribner's Sons， New

York， 1980， p．37． ' ・
13） Cf． Harper，L．A．， op． cit．， p．36．

一44一

1984年6月 川瀬 進1航海条例と植民地保護されるからである14）」と。要するに，ヴォルステンホルム卿は，イギリス政府の責務を自国の利益増進と植民地保護とに置いているρである。また，リプソン（E．Lipson）氏は，17世紀末のイングランド商工業にとって，航海条例
による植民地保護iと貿易擁護とが，いかに重要であったかを力説している。すなわち彼は，「17世紀末，植民地はイングランド富の主要な枝葉'と考えられた。植民地の人口増加は，イングランド製造業の市場拡大をもたちした。植民地輸出生産物に課せられた税は，ともかく初めのうち収入の源であった。中継貿易は安全で健全な航海における'イギリス船舶のi／2あるいはi／3を扶養しているように見積られた15）」と。ヴォルステンホルム卿やリプソン氏の見解のように，イングランドの真の利益は健全な貿易運営からもたらされるものである。もしこの健全な貿易運営が否定されるならば，イングランドは，自分自身を含φて小さな植民地をも崩壊への一途をたどることになるであろう。というのは，イングランドの貿易運営が不健全であるなら，その貿易は，ヨーロッ
パ諸国め強国によって崩壊させられ，イングランドには貿易収入がはいってこなくなり，ひいては，これが植民地経営をも崩壊させることになるからである。

そこで，イギリス政府の責務というものは，貿易擁護を中心に考え，自国の利益増進と植民地保護とにある，といえる。この見解を実証づけるために，すな
わち17世紀末，イギリス政府がいかに貿易に力をいれていたかを見るために，

表1の1580年から1779年までのイギリス船舶と外国船舶による船舶数と船舶トン数との比較を表出しておこう。

以上のヴォルステンホルム卿やリプソン氏の考え方のように，イングランドの利益を増加させるためには，航海条例を一層強化して，安全貿易を確保し植民地を保護することが，言い換えるとイギリス帝国を強化することが，必要不可欠な政策であった。要するにイギリス政府にとって，帝国を防衛することが責務となったのである。その具体例として当然考えられることは植民地での
14） Beer，G．L， op． cit．， p．110．
15） Lipson，E．， op． cit．， p．156．

一45一

第21号

徳山大学論叢表1 158Q年から1779年までのイギリス船舶と外国船舶による船舶数と船舶トン数の比較，

・国

ス

数

ト

船ヒ

'舶

ト

'船

外

リ

イ
ギ』

ン数

数

ン 数

1580一 81

4i3・30，881「

97

621

46β14

6弔．

20，930276'

20，80i

676

21，932

1596一

舶

1662

1649｝ 50

50・95750，9571663一 69

95，26647，634

1688

190，533

95・・2昏7・

46，760578

72，250136，750312

40．5＄0

892

8ゴ945

506

85，575

1，646

187，149

122 ・

11．，175417

1692一 96
1343・︐

1699‑1701
1702

1719

198，023

36，3471758

125，086

69，0601772

305，481b

1751

ク6，867i

1779

234，974

Source ： Harper，L．A．，The English Navigation Laws， Octagon Books．
Inc．，New York， 1964， p．347．

一46一一一122，064

1984年6月 川瀬 進：航海条例と植民地保護

小さく虚弱な軍政府が，対内亭亭も対外的にも自分自身を防衛することができないから植民地での全統治権を持ったイギリス政府が，当然のごとく植民地に対して手助け，あるいは介入していった，ということで南る。17世紀後期当時は，イギリス政府が植民地政策を強化する一方で，国際的な海上覇権をめぐる競争に非常にのめり込んでいった時期である。例えば，1689年までのスペインと手を結び連合した対フランス海上戦争や，王位をめぐることから端を発した1689年からの第2次対フランス100年戦争である。そこで巨額な戦費を要す
るこれらの戦争を継続するために，イギリス政府は植民地統制を一層強化し，植民地からヨリ多くの利益を獲得しようと考えた。だがイギリス政府のこの考えは，貫徹しなかった。・というのは，イギリス政府が，アメリカ植民地を「王国財宝の莫大な経費で維持，保護した16）」がゆえに，植民地ヵ・ら少しでもヨリ

多くの利益を獲得しようとする意志だけが先走り，植民地を着実に強化・統制
していこうとする方策がなされていなかったからである。そこで，イギリス政府の最大責務は，旧植民地体制を確立・発展させるために，航海条例をなお一層強化し，本国と植民地との利益増進を企図することにあった，．といえるのである。

IV．駐留軍の維持費
自国の植民地を保護し，自国の植民地をヨ'リ多く拡大させることが，当時のイギリス政府の大目的であった。その大目的を遂行するために政府は，航海条
例をはじめとするいろいろな政策，すなわち海上での王者になるための政策を施行していかなければならなかった。このイギリス政府の大目的は，イングラ
ンド国民だけではなくて植民地の人々にとっても，よく理解されていたことである。というのは，ヨーロッパ強国間の戦争の原因が，いつも植民地問題と密接に係り合っており，また，特に西インド諸島におけるほど，ヨーロッパ強国の権力行使がなされたところはなかった17），からである。このことは，バルバ16） lbid．， p．172．

一47一

徳山大学'論叢

第21号

ドス（Barbados）やりーワード諸島．（Leeward Islands）および西インド
諸島が，イングランド，ズペイン，オランダ，ウランスの各列強によって支配された事実からも明白である。

1665年から1667年までの対フランス，対オランダ戦争の間，イギリス政府は，
バージニア海域におけるイギリス商人を完全に擁護することができなかった。
というのは，リーワード諸島において'，戦争などで食料の供給がとだえた緊急事態に際しで，ことの植民地軍政府は，本国政府の法律を無視して，生きるた
め当然食料を，外国人から買い求めたに他ならないからである。その後，リーワード諸島の軍政府は，本国政府との緊密な関係を断ち切らないためにも，言い換えると本国政府の怒りを極力最小限に押える18）ためにも，この緊急事態の原因を報告しなければならなかった。というのは，小さな植民地にとって強国であるイングランドとの関係を絶たれるということは，植民地の存在が否定されうことになるからである。では，なぜイギリス政府が植民地の緊急事態を回避したり，また緊急事態でのオランダ人との交易を阻止することができなかったのであろうか。この原因を考えてみると，当時のイギリス海軍は，アメリカ
植民地海域で活躍していたのではあるが，フランスやオランダ海軍を打ち破る
だけの，また完全に植民地を統制するだけの軍事力を持っていなかったし，また植民地の軍政府にしても，自活するのがままならぬ状態であった，からに違いないのである。

以上のような虚弱な海軍力にもかかわらず，依然としてイングランドがリーワード諸島を統治し続けたのには，5つの理由が考えられる。すなわち第1として，り一ワード諸島の中心植民地・バルバドス軍政府が，次第に強化されていったこと。第2に，バルバドスが主要なタバコ，砂糖の原産地であったこと。

第3に健全な植民地発展を遂げているマサチューセッツが絶えずバルバドスの海軍遠征隊に食料を送り続けたこと。第4に，植民地人がイングランドを信17） Cf． Clark，S．G．， op． cit．， p．325．

18） Cf． Harper，L．A．， op． cit．， p．211．

一48一

1984年6月 川瀬 進：航海条例と植民地保護
頼し，かつ愛国心に燃えイギリス海軍に参戦したこと。第5に，表IIの奴隷にウエイトを置いた農園の平均利潤率からもわかるように，リーワード諸島においては，農園の利潤が高かったこと19）が考えられる。そこでイギリス政府は，以上の5つの理由をバックボーンとして，海軍のなお一層の増強を，すなわち各自国植民地に本国軍隊を駐留させたのである。そこで，本国軍隊が西インド諸島やチェサーピーク湾（Chesapeake Bay），ボストンに駐留した結果，西インド諸島沿岸を我物顔で往来していたジャマイカの海賊を，自国の利益になる
ようにうまく利用できるようになったり，また植民地の防衛力が強化されることによって，他の国の海賊行為や不法貿易を禁止することができたのである。
要するにイギリス政府は，西インド諸島に本国軍隊を駐留させることによって，自国利益の損失を食止めようとしたのである。

17世紀中葉イギリスのアメリカ植民地は，対内外的に弱い軍隊を維持するのが精一杯であり，拡張のための土地耕作や遠征などは，ほとんど行われていなかった。その具体例としてイギリス政府が，1665年から1667年までの戦時中に，戦争により領土拡張をめざしカナダ20）に遠征しようと思ったが，ニューイ

ングランド植民地からの何の援助もなかったので，この遠征が失敗に終わった，という事実からもわかる。そこでイギリス政府は，植民地の虚弱な軍隊の負担を少しでも軽減するために，航海条例を強化したり，イギリス海軍が植民地海域を警備したり，また本国駐留軍が植民地内部の治安を守らなければならなかった。だが，このようなことを実行するためには，巨額な軍事費を要するから，
イギリス政府は，自らの責務を必然的に後退させざるをえなくなった。この責務を後退させまいと，すなわち巨額な軍事費を満たそうとイギリス政府は努力
19） Cf． Ward，J．R．， The Profitability of Sugar Planting in the
British West Indies，1650‑1834 ， 7 lt e Economic 王傭 oり〜Revieω，
Second Series，Vol．XXXI，No．2 （May 1978） ， p．204．

20）その後カナダは，ニューイングランド植民地とニューフォトランド植民地とに漁業発展のための援助を受け，イギリス帝国の中で最初の自治植民地になった（Cf， Miche11，
A．R．， The European Fisheries in Early Modern History， in E．E．
Rich and C．H．Wilson， eds．， The Carnbridge Econoniic History ofEurope．Vol．V， Cambridge University Press， 1977， p．184．） ．

一 49一

第21号

徳山大学論叢表皿 奴隷にウエイトを置いた農園の平均利潤率（採用した農園の数）

トリニダー

h諸島

ジャマイカ

（％）

（％）

1689‑ 97戦争時

10．3（1）2．1（1）

1698‑1702平和時

13，6（1）7．3（1）（％）

6．2（1）

8．3（1）

3．2（2）

1714‑ 38平和時

13．7（2）

16．1（1）4．1（1）

16．4（1）13．4（1）

ｽ島々

潟X領ギア

（％）

（％）

︐

1703 13戦朝時割譲され ド島とイギ
ナ

バルバドス

リーワー

1739‑ 48

1749‑ 55平和時

3．4（1）

10．6（1）13．0（2）

1756‑ 62戦争時

11．2（4）12．9（1）14．8（2）

1763‑ 75平和時

5．6（4）

12．3（2）8．9（2）

5．2（1）

1776‑ 82戦争時

2．3（4）

2．4（3）

3。0（3）

7．0（1）

1783‑ 91平和時

5．3（3）

12．1（2）

6，4（4）

15．5（1）

1792‑ 8 戦争時、高価格

6．1（3）

12．0（2）13．9（2）22．2（3）

1799‑1819戦争時

5．8（3）

9．1（6）

9．6（3）

10．G（7）

1820‑ 34 平和時、低価格

7．7（1）

3．9（6）

5．3（5）

5．7（3）

Souce ： Ward，J．R．，

The Profitability of Sugar Planting in the Britist

West lndies， 1650m1834，

The Economic History Review， Second

Series， Vol． XXXI， No．2 ， （May 1978）， p．204 ．

一50一

13．3（2）

1984年6月 川瀬 進：航海条例と植民地保護

し，1673年のプランティション・ドゥーティズによる課税金や，植民地内部でのいろいろな租税金を植民地防衛費の一部に充てていたが，増大する軍事費にはお手上げであった。そこで当然の結果として，イギリス政府にはこの増大する

軍事費をいかにして捻出するか，あるいはどのようにしてこれに対処していくか，が問題となってくる。すなわちイギリス政府にとっては，自国の財政が問題となってきたのである。その対処方法としてイギリス政府は，対外的に植民地に対する責務，すなわちヨーロッパ強国の圧力や侵入を阻止するための責務を後退させたり，また対内的に植民地自身に，植民地自身の軍隊を整備させて，インディアンに対抗できるだけの力を持たせる方向へと進んだのである。

もし上述の対処方法が可能であるならば，イギりス政府は，アメリカ植民地
での本国駐留軍の規模と数とを縮小でき，本国政府の少ない経費で植民地を維持することができるのである。そこでイギリス政府にとっては，永続的に植民地を維持するために，できるだけ軍事費を安くさせることが急務となってきたのである。その具体例として，イギリス本国において「（イプスウィッチのように）イーストアングル諸港で，建造船の若干の減少がみられた21）」のである。

このことは自国船舶がオランダから掌捕されることを憂慮して行われたと共に，恐らく軍事費節約の一環をも含んでいるように思われる。だがイギリス政府がこの巨額な軍事費に対処するために，まず初めに何をしたかというと，それは西インド諸島に，敵国からの急襲に対抗でき，かつそれを打ち破ることのできる小規模駐留軍を設置したり，また特にバルバドスに大規模駐留軍を配備した，ということである。ではなぜ，軍事費を節約しなければならない折に，イギリ
ス政府が上述の行動をとったのであろうか。それは，西インド諸島がタバコや砂糖の主要原産地であったことに他ならないのである。だが，このことをもう少し補足してみると，植民地時代にイングランドは，多額な費用でもってバルバ'hスをはじめとする西インド諸島に数多くの植民地を建設したのであり，も21） Kellenbenz， H．， The Organization of lndustrial Production， in E．E．
Rich and C．H．Wilsn， eds．， The Cambridge Econornic History of Europe．
Vol．V，Cambridge University Press， 1977， pp．53CF‑1．

一51一

徳山大学論叢

第21号

しこれらの植民地のうち一つでも敵国に占領されると，イングランドは，次々と植民地を失うから，初めのうち巨額な軍事費を投入してまでも西インド諸島の植民地を死守しなければならなかったのである。上述の考えでもって，イギ
リス政府が西インド諸島の駐留軍を維持する限り，イギリス政府の軍事費のう
ち西インド諸島に対する軍事費は，自ら低廉下するのである。

イギリス政府がどのくらいの軍事費をついやして，またいかに努力してこの西インド諸島を死守したかをみるためにセントークリストファ（St．Christo‑pher）島の例をあげてみる。セントークリストファ島は，「イングランドとフランスとに分割された22）」島であり，そこには当然，イギリスとフランスの両駐留軍が存在していた。そこでイギリス政府は，フランス駐留軍がイギリス領
土内に侵入して来る危険性があるために，またセント＝クリストファ島での小規模軍隊では，それに対抗できないために，当然のごとく，ニューヨークにそれに対抗できるだけの正規駐留軍を配備しなければならなかったのである。その結果イギリス政府は，軍事費の一部，すなわち1，000ポンド23）を，ニューヨー

クでの正規駐留軍維持費のため，ヨーク公に支払わなければならなかった。イ
ギリス政府は，セントークリストファの安全のために，ひいては西インド諸島
全植民地の安全のために，植民地沿岸貿易が安全に航海できるように努力しなければならなかった。そのためにイギリス政府は，ニューイングランドやニュー
フォトランドの漁業市場に力を注ぎ24），市場そのものを健全に発展させなければならなかったのである。

植民地を健全に発展さるための資金になる軍事費の一部の支払は，植民地の人々にとって非常に苦痛の種であった。というのは，その支払に関してイギリ
ス政府は，半強制的にかつ次第に増大させていったからである。そこでバージ

ニア植民地において総督と植民地の人々との衝突が勃発しはじめ，この内乱
22） Newton， A．P．， The Great Emigration， 1618‑1648， in J．H．Rose，A．P．Newton and E．A．Benians， eds．， The Carnbridge History of the
British Empire．Vol．1， Cambridge， At the University Press，1929， p．144．
23） Beer，G．L．， op． cit．， p．115．

24） Cf． Michell，A．R．， op． cit．， p．178．

一52一

1984年6月 川瀬 進：航海条例と植民地保護を鎮圧するためにイギリス政府は，ニューイングランドに待機していた正規駐留軍を急きょバージニア植民地に向わせたのであった。では，当時の正規模駐留軍の維持費は，一体いくらであったのか。それを知るために表皿1の1679年半
おけるイギリス正規模駐留軍の維持費を表出しておこう。

表皿 1679年におけるイギリス正規駐留軍維持費（ポンド）リーワード諸島：歩兵中隊二個師団一

ジャマイカ
陸軍少将
要塞

2，778

300
600

歩兵中隊二個師団

3，327……

4，227

ニューヨーク ：要塞と駐留軍人………………………・ …
バージニア

陸軍少将

要塞

1，000

300

600

歩兵中隊二個師団と雑費

3，911…

4，811

12，816
Source ：Beer，G．L．， The Old Co loniαl S：ソstem エ660‑1754， Vol．1，
Gloucester， Mass．， Peter Smith， 1958， p．l15， n．6．

このイギリス政府の巨額な駐留軍維持費は，けっして無視できるものではな
いが，けっして手に負えないほど，言い換えると，本国政府が傾き倒れるほど
高額ではなかったように思われる。だが，イギリス政府は，相次ぐ戦争のために各植民地の正規駐留軍に対して，たびたび給与を支払っていなかったのである。例えばセントークリストファ島において，「1675年，この植民地における歩兵中隊二個師団は，隊員に関して不足であり，またその隊員は3年間の間，まったく給与を受取っていないという，非常に悪い状態にあった。その結果，歩兵中隊二個師団は，無防備になり植民地人の善意や陸軍大佐の世話によって生活していた25）」のである。恐らく本国政府の財政難を理由にして，駐留軍の25） Beer，G．L．， op． cit．， p．116．

一53一

徳山大学論叢

第21号

給与が支払われなかったように思われるが，それにしても駐留軍の待遇改善が早急に本国政府によって為されなければ，軍隊そのものが壊滅する状態にあった。

そこで軍人に対する悪い待遇を改善するためにイギリス枢密院は，大蔵省に何らかの方策を施行するように命じた。だが，枢密院による命令も2，3年以内には効力を失い，軍人に対する元の悪い状態が続いた。この原因はイギリス

政府に財政力がないことによるのである。また1675年当時「航海条例は海上路を強制する一般的国家意志の徴候であった26）」が，厳密にはあまり守られていなかった。例えば，イギリス政府が税収入の増加をもくろんだ1673年のフ．

ランティション・ドゥーティズによる課税法も然りである。要するにイギリス
政府が，財政にやや破綻を来したから，駐留軍人に給与が支払えなくなった，と一言でいえよう。また駐留軍人にとって唯一の収入源であった陸軍大佐，すなわちウィリアム・スタプレトン（Wiliam Stapleton）大佐の慈善行為も，彼の預金枯渇のためいずれは鎖されることになるであろう。こうなってくると駐留軍は，ますます窮地に立され，イギリス政府が軍隊を解隊するというより前に，軍隊そのものの内部から崩壊が生じるであろう。イギリス政府が，セント＝クリストファ島の軍人に対して，為す術もなかったのに対し，スタプレト

ン大佐は，積極的に軍人が除隊するように仕向けたのである。彼がこのように仕向けたのには，5っの理由があるように思われる。第1に，イギリス政府からの給与が滞っていたこと。第2に，軍人に対する植民地の人々の援助に限りがあったこと。第3に，自己の預金が枯渇したこと。第4に，軍人そのものが老齢化していること。第5に，隣接しているフランス駐留軍と対比・して，武器および隊員の数が不足しており，軍事力が備わっていなかった，ことである。

このように駐留軍維持費の問題は，非常に厄介な問題であり，解決策がうまく導き出されないと，イギリス帝国の存在をも脅かすことになるである。

26） Hurst， G．B．， The Old Colonial System， Publications of the Uni‑
versity of Manchester， Historical Series， No．皿， Manchester， At the
University Press， ！905， p．53．

一54一

1984年6月 川瀬 進：航海条例と植民地保護

V．駐留軍の必要性

イギリス政府の財政が豊かであり，また一定の収入が常時はいってくれば，植民地でのイギリス駐留軍の維持は，十分可能なのである。だが当時の現実問題として，イギリス政府は，駐留軍の給料を支払えないほど財政に苦しんでいた。この財政に苦しむ原因として考えられる最大のものは，植民地の維持費と植民地を保護するための軍事費とである。他に考えられることは，市場を建設する会社の未熟さである。このことについてサー・ジョサィア・チャイルド（Sir Josiah Child）は，次のように報告している。すなわち，「17世紀末，イーストランド・カンパニーは，種々の植民地生産物をバルト海諸国にもたらしていた。だが植民地商品を市場で売買するイーストランド・カンパニーの経験不足は，その投機の成功を妨げ，またそれと同時に，植民地商品にヨリ精通している他の商人を，イーストランド・カンパニーの独占によって，好機での十分な利益を受けることから妨げた27）」と。そこで，当時のイギリス政府

では，この財政難を乗り切るために何らかの解決策を打ち出し，駐留軍を維持していかなければならなかった。

これからバージニア植民地と西インド諸島（特にセント＝クリストファとジャマイカ）植民地に限って，イギリス政府がどのようにして財政難に対処し，駐留軍を維持していったかを述べる。その具体的解決策の第1として，イギリス
政府はバージニア植民地において，1676年のベーコンの反乱後，バージニアが平静に戻ると，反乱を鎮圧するために送り込んだ正規駐留軍のうち，一部を残して，ほとんど全部本国に引き上げさせたり，第2に，セント＝クリストファ島の正規駐留軍に対して，ここでのスタプレトン大佐やナザニエル・ジョンソン（Nathaniel Johnson）新総督の見解を受け入れ，軍隊を解隊させようとした。第3に，イギリス政府は，1696年に商業による法的利益を守るため28）の，27） Fedorowicz，J．K．， England's Baltic trade in the．earty seventeenth centu'
ry， Cambridge University Press， 1980， p．99．
28） Cf． Harper，L．A．， op． cit．， p．60．

一55一

徳山大学論叢第21号

すなわち1673年のプランティション・ドゥーティズを再強化するたあの条項を付加した航海条例を発令したり，第4に，第3の同年3月15日に，イギリス政府は，「一般に商務局としてよく知られている貿易と農園に関する委員会2吻を設立させ，政府公約である商業と植民地とを発展させることを命令したのである。イギリス政府が，これら4つの解決策を打ち出し実施し，第1の解決策については，イングランドが海上での覇者である限り，小さな植民地，すなわちセントークリストファ島に強力な駐留軍を配備しなくてもよいと思うが，隣国植民地との争いが絶えないバージニア植民地での一部を除いた駐留軍の二二は，何を考えてのことであろうか。当時，チェサピークにおけるバージニア植民地とマリーンランド植民地との間の衝突は，非常に厄介な問題30）となっていたのであり，またバージニアでのインディアンの襲撃も，非常に激しいものがあった。このようなバージニア植民地での現状を知りながら，それでもあえて駐留
軍解隊に踏み切ったということには，かなり財政に逼迫していたことが，うかがえるのである。また，表皿からもわかるように，この二二は約4，800ポンド
もの駐留軍維持費を浮かすことに役立ったが，とうてい根の深い財政難を乗り切る主因にはなれなかったのである。そこで今度は，イギリス政府が，バージニアの次に駐留軍維持費の高いジャマイカでの駐留軍を解隊させようとしたのは，当然のことであろう。

イギリス政府の財政難を理由にクロムウェルの征服以来ジャマイカを統治していたイギリス駐留軍が1680年に二二されることになった。この二二は，イギ
リスの財政についてのみ考えると賢明な処置であると思う。だが，ジャマイカあるいはジャマイカを含めた西インド諸島の植民地全体のことを考えてみた場

合，イギリス政府の処置は賢明ではなかったように思われる。というのは三二させた最大の理由が，政府の財政難を乗り切るためであり，また1680年頃，
29） Andrews，C．M．， The Acts of Trade， in J．H．Rose， A．P．New‑
ton and E．A．Benians， eds．， The Carnbridge History of the British
E． n‑iptcg． Vol．1， Cambridge， At the U niversity Press， 192g， p．26g．
30） Cf． Harper，L．A．， op． cit．， p．168．

一56一

1984年6月 川瀬 進：航海条例と植民地保護

ジャマイカの北部沿岸を我物顔で航海していたスペインの海賊を，イングランドが自国の海軍力でもって一掃させていた31）からに他ならないのである。だが，この一掃させたというのが完全に撃退したのではなくて，北部沿岸での海賊の数が減少，すなわちスペイン海賊が北部沿岸地域に近寄らなくなった，ということだけのことであり，ジャマイカでは，対外的にはいつでもスペインからの急襲を受ける危険性があり，また対内的にも黒人奴隷が反乱を引き起こす危険性があった32），のである。よって，小規模な歩兵中隊二個師団を解注すべきではなかった，といえるであろう。それでもあえてイギリス政府がジャマイカでの歩兵中隊二個師団を解義させたことには；何か他の理由があったのであろう
か。いや，その解隊には他に理由はなく，財政難と自国海軍の力を過信したにすぎないのである。

西インド諸島での主要な軍隊が解隊されることになると，イギリス船舶の航海や中継貿易が当然のごとく，安全を保証されなくなる。このことは14世紀からはじまった航海条例の主眼，すなわち航海条例によってイギリス商船隊を増進させる，ということを根本的に崩すことになる。そこで，駐留軍の必要性をみるために，すなわち1682年にジャマイカの駐留軍が解隊された後，西インド
諸島では，イギリス海軍だけによってイギリス船舶が安全に航海および貿易をすることができたのであろうか，それともその反対であったのかをみるために，

表IVの西インド諸島からロンドンへの砂糖の船舶料金率と，表Vの西インド諸島からロンドンへの砂糖の保険料金率とを表出しておこう。

表IVと表Vとの2っの表から言えることは，ジャマイカでの駐留軍が1682年に詰直された7年後の船舶料金率と保険料金率が，その後約150年間の間のぞ31） Cf． Williamson，J．A．， The Colonies After The Restoration， 1660‑
1713， in J．H．Rose， A．P．Newton and E．A．Benians， eds．， The Carn一曜9・H・t・・ツ・f・the B・iti・んEmpi・e・V・1・IC・mb・idg・・At th・U・i‑

versity Press， 1929， p．246．

32） Cf． Egerton， the later H．E．， The Literature and Social Life of the

Old Empire， in J．H．Rose， A．P．Newton and E．A．Benians， eds．，
The Cambridge of the British Empire． Vol． 1 Cambridge， At the Uni‑
versity Press， 1929， p．816．

一57一

第21号

徳山大学論叢表IV 西インド諸島からロンドンへの砂糖の船舶料金率（1ポンド当り）

ジャマイカ以外の西インド諸島

ジャマイカ
s． d．

s．

d、

1689‑ 97戦盛時

14

5

8

9

1698‑1702平和時

．9

6

3

7

1703‑ 13戦争時

15

9

7

4

1714‑ 38平和時

4

0

3

6

1739‑48 戦争時

10

0

8

0

1749‑ 55平和時

4

0

3

6

1756‑62戦出時

8

0

6

0

1763‑75平和蒔

4

0

3

6

1776‑ 82戦争時

8

0

8

0

1783‑92平和時

4

0

3

6

1793‑ 8戦出時

9

0

7

0

1799‑1801戦争時

10

0

8

0

1802‑ 3平和時

6

0

4

6

1804‑ 7戦臨時

9

6

7

6

1808‑ 15戦争時

11

0

9

0

1816‑ 34平和時

6

0

5

0

Sourc'e ： Ward， J．R．，

The Profitability of Sugar Planting in the British

West lndies， 165・O‑1834，

The Economic History Review， Second

Series， Vol．XXXI，No．2 （May 1978）， p． 199．

一58一

1984年6月 川瀬 進：航海条例と植民地保護

表V 西インド諸島からロンドンへの砂糖の保険料金率 （％）

ジャマイカ

ジャマイカ以外の西インド諸島

1689‑ 97戦争時

1717

1698‑1702平和時

641703‑ 13戦争時

1111

1714‑ 38平和時

641739‑ 48戦争時

1510

1749‑ 55平和時

64

1756‑ 62戦争時

1510

1763‑ 75平和時

43

1776‑ 82戦争時

1013

1783‑ 92平和時

43

1793‑1800戦争時

11

8

1801

戦争時

8

6

1802

平和時

5

3

1803‑ 8戦争時

76

1809‑ 15戦争時

54

1816‑ 24平和時

4

3

1825‑ 34平和時

3

2

Source ： VYTard， J．R．，

The Profitability of Sugar Planting in the British

West lndies， 1650‑1834，

The Econornic History Review， Second

Series，Vol．XXXI，No．2 （May 1978）， p．200 ．

一59一

徳山大学論叢第21号

れらよりも，きわめて高かったことがわかる。また解隊7年後の戦争時と平和時の船舶料金率と保険料金率の差もきわめて高かったことがわかる。これらのことから考えて，イギリス船舶がヨリ安全に航海および貿易を行うことができていなかったことが推測される。そこで，ジャマイカ駐留軍の必要性が強調できるのであり，1682年の二二は，なされるべきでなかったことが判明し，この解隊は，イギリス政府にとって失敗策であった，ということが言えるのである。

西インド諸島での主要な軍事力，すなわちバージニアとジャマイカとの駐留軍が三三された結果，ここでのイギリス領アメリカ植民地を防衛・保護するのは，セントークリストファ島とニューヨークとの駐留軍が主力になってきた。

この小規模で最低限の軍隊がイギリス政府にとっては，どうしても必要不可欠なものであった。というのは，第1に，セントークリストファ島において駐留しているフランス軍が，イギリス軍に比べて十分に給与が支払われていたり，
軍隊そのものも非常に整備されていた33）ので，その結果，経済的精神的かつ軍事的にみて，イギリス軍よりも優位にあるフランス軍が，いつ国境を越え攻め℃くるかもしれない，という危険性があったから。また第2に，海上の対外戦
争の場合，イギリス海軍に援助かつ海兵隊員に休養地を提供しなければならなかったから。第3に，当時航海条例が意識的に破られていることによって，「バージニアやマリーンランド，ニューヨークの植民地輸出税，船舶検疫規制，

独占や買い占めを禁止する種々の条例が崩壊する危険性にさらされていたり，

また，すべての船舶に対してるため

粉1トン当り1ポンドの正確な支払いをしてい，その船積に対し正確な勘定を求めている西インド諸島の請求が一層付

加的な危険性を増加していた34）」からである。要するに，以上の理由からしてイギリス政府は，航海条例を取り締まり，かつ強化するために，最低限の駐留軍が必要であった，と理解できるのである。

33） Cf． lbid．， p．817．

34） Harper，L．A．， op． cit．， pp．167B ．
35） Beer，G．L．， op． cit．， p．119．

一60一

1984年6月 川瀬 進：航海条例と植民地保護

1682年から西インド諸島での主要軍事力は，セントークリストファ島とニューヨークとの駐留軍，それにニューイングランドの軍事力を強化するためにボストンに派遣されたアンドロス軍隊とである。セント＝クリストファ島の駐留軍

維持費は，カリブ諸島での輸出税収入のうち4．5％で，また二L一ヨークの駐留軍に対しては，ニューイングランド植民地から生じる利益によって，それぞれ扶養35）されていた。これらの扶養費に対してイングランド国民およびカリブ

海の植民地の人々は，反対の意を示していたように思われる。というのは，政府の財政難のため必要不可欠なバージニアとジャマイカの駐留軍が解隊させられたのであって，再び北部植民地，すなわちニューイングランド植民地を再強化するという名目で，アンドロス卿（Sir Edmund Andros）の率いる軍隊
をボストンに駐留させたのは，まったく納得のいかないことであり，また，カリブ諸島での輸出税が苦痛の種になっていた36），からである。同様に，ニューイングランド駐留軍に対する1，000ポンドの寄与も同じことがいえるであろう。

さらに，彼らが駐留軍維持費に反対していたことには，もう一つの理由，すな
わち植民地経営がうまく軌道に乗らなかったことに対するいら立ち，からきているように思われる。というのは，植民地というものをイングランド国民は，
最初本国政府の手を借りただけで自然に自活し，繁栄していくと考えていたのであるが，その植民地自身が一向に自活できず，さらに悪いことには，イングランド国民の利益の一部をも植民地経営にあてがって，植民地を維持しなければならなかったからである。イギリス政府がイングランド国民の利益の一部を植民地経営にあてがうということは，政府の政策に根本的な誤りがあるということであり，イングランド国民が政府のその政策に反対するのは当然の結果であろう。そこで植民地を健全に発展させるためには，強力な統制，すなわちそれを実施するためには，どうしても駐留軍が必要である，といえるのである。

36） Cf． Headlam，C．， The Development of the Colonies under the First
Georges， 1714‑1755， in J．H．Rose， A．P．Newton and E．A．Benians，
eds．， The Can2bridge Historor of the British Empire． Vol．1 ， Cambridge，At the University Press， 1929， p・381・

一61一

徳山大学論叢第21号

V【．おわりに17世紀後期にイギリス政府は，西インド諸島やアメリカ北部植民地での駐留軍政策に対する国民からの批判にもかかわらず，巨額な軍事費を投入してまでも，セントークリストファ島やニューヨークでの駐留軍を死守した。では，なぜイギリス政府が国民からの強い批判を受けても，このような行動を強行しなければならなかったのか。それは，対内的にはインディアンの襲撃，対外的にはフランス，スペイン，オランダからの攻撃や海賊からの急襲に他ならないのである。これらの襲撃，攻撃，急襲に対してイギリス政府は，自国の利益を守るために，すなわち植民地を拡大するために，当面の財政難からして最低小規模の軍事力を維持することによって，植民地統制の再強化を行う必要があった。その具体例として，一連の航海条例を再強化した1696年の航海条例はいい例であろう。最低小規模の軍事力と植民地統制の再強化には，少なからぬ駐留
軍維持費が必要であり，またこの駐留軍が継続的に維持されるということは，
植民地の安全，保護，繁栄を約束することになるのである。結果的にみて，植民地が安全に保護されるということは，イギリス本国の利益をも約束することになるのである。また反対に植民地が危険にさらされているということは，イギリス帝国自体が崩壊する危険性にある，ということを意味しているのである。

一62一