平成29年１月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年３月３日

上 場 会 社 名
株式会社タカショー
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7590
URL http://takasho.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)高岡 伸夫
問合せ先責任者 (役職名)執行役員経営管理本部副本部長(氏名)井上 淳(TEL) 073(482)4128
定時株主総会開催予定日
平成29年４月８日
配当支払開始予定日
平成29年４月10日
有価証券報告書提出予定日
平成29年４月10日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成29年１月期の連結業績（平成28年１月21日～平成29年１月20日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年１月期28年１月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

17,223△3.5503 △30.4
17,853
△3.4
722
19.7
29年１月期
94 百万円 ( △445.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
29年１月期28年１月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

322 △46.0
152 △36.9
597 △12.2
240 △25.4
28年１月期 △27 百万円 ( △104.5％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円

銭

円

銭

％

％

％

12
19

39
63

― ―
― ―
29年１月期

2.1
3.2
― 百万円

1.9
3.6
28年１月期

2.9
4.0
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
29年１月期28年１月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

17,47016,7557,321
7,445
7,240 百万円

29年１月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年１月期28年１月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

41.4
43.9
28年１月期財務活動によるキャッシュ・フロー銭589 65
599 697,363 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

179
1,723

△1,117△1,403

910
△571

2,129
2,136

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年１月期29年１月期30年１月期(予想)

―
―
―

―
―
―

0
0
0

00
00
00

― ―
― ―
― ―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円

銭

円

銭

百万円

％

％

17
6
10

00
00
00

17
6
10

00
00
00

208
73

86.6
48.4
45.5

2.8
1.0

３．平成30年１月期の連結業績予想（平成29年１月21日～平成30年１月20日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

9,643
18,010

3.3
4.6

362
582

△24.8
15.7

318
527

309.8
63.5

163
270

924.2
77.5

13
21

28
99

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年１月期

12,379,814 株

28年１月期29年１月期

101,362 株

28年１月期

101,362 株

29年１月期

12,278,452 株

28年１月期

12,278,452 株(参考) 個別業績の概要
１．平成29年１月期の個別業績（平成28年１月21日～平成29年１月20日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

％

百万円

％

百万円

％

15,17015,407△1.5△1.1△218 △166.2
330
112.2

340
219

54.8
36.2

364
108

236.8
131.2

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

29年１月期28年１月期29年１月期28年１月期百万円

12,379,814 株

円

銭

円

銭

29
8

72
82

―
―

―
―

（２）個別財政状態
総資産
29年１月期28年１月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

14,341
13,222

4,781
4,446
4,781 百万円

29年１月期

１株当たり純資産
％

33.3
33.6
28年１月期円

銭

389 39362 15
4,446 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定されており、今後の経済状況等の変化により、実際の業績は予測値と異なる結果となる場合があります。業績
予想に関する事項は、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成29年３月８日に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。

株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………８（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………８（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………９５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………27（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………27（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………30（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………31― 1 ―株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により雇用、所得環境の改善がみられ、緩やかな回復
基調が継続したものの、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、米国の大統領選挙後の政策動向に対する懸念等、景気の先行きは不透明なものとなっております。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、金利政策による住宅ローンの低金利の影響や都市部を中心とした貸家建築需要等を背景に住宅着工数は低水準ながら増加基調となっているものの、震災復興やオリンピックに向け地方からの人材流出等により全国的に工事を行う作業員が不足しており、さらに例年以上に多く発生した台風の影
響を受け工事期間が短縮する等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「５thROOM」（フィフスルーム）に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」（スマートリビン
グガーデン）や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」等、自然や季節を楽しむ心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図りました。さらに、全国のショールームを整備し、来店者数の拡大等の取り組
みにより販売活動の強化を図りました。
売上高につきまして、新設住宅着工数が増加する中、プロユース部門では前連結会計年度と比べて売上高は増加いたしました。特にアルミ製人工木「エバーアートウッド」を用いたアートエクステリアシリーズや、これらを構成する部
材である「エバーアートウッド」がガーデンエクステリアとして使用されることから販売が順調に推移いたしました。
さらに、木、石、塗り壁、和風等、様々な天然素材を再現し、乾式工法に対応したアルミ複合板「エバーアートボード」と関連商品の販売も順調に推移いたしました。また、夜の庭を演出する「光」について、当社認定制度である「エクステリア＆ガーデンライティングマイスター制度」の認定者の拡大を図り、ローボルト（12ボルト・24ボルト）LEDラ
イト等の照明機器の販売が堅調に推移いたしました。しかし、人工強化竹垣等の和風関連商品の売上高については、和風物件の減少等、市場の変化に伴い、一部の商品において価格の見直し等による販売強化を図りましたが、減少いたしました。
ホームユース部門ではデッキ関連商品等の新商品の投下により販売が増加したものの、販売先である量販店において在庫調整等により木製品関連商品の販売が減少し、さらに、為替や天候不順等の影響を受け、前連結会計年度と比べて売上高は減少いたしました。
海外展開におきましては、売上拡大を目的としてグローバルスタンダードアイテム（海外販売商品の定番化）、ブランディング、デリバリー体制の整備を進めて参りました。その結果、大型ホームセンターとの新規口座開設やオンライ
ン販売により新規売上を伸ばすことができたものの、ヨーロッパの異常気象の影響や不採算販売先の整理を行ったこと
等の影響により、前連結会計年度と比べて減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,223,687千円（前年同期比3.5％減）と減収となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費がほぼ前年並みに推移したものの売上高の減少の影響により営業利益は503,042千円（前年同期比30.4％減）となりました。また、営業外費用において、為替の影響により為替差損を計上したことから、経常利益
は322,396千円（前年同期比46.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は152,108千円（前年同期比36.9％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、エバーアートウッド、ライティング等の新商品の販売が順調に推移したことにより、プロユース部門の売上は増加したものの、ホームユース部門では、新商品を投入したことによる販売の増加以上に取引先における在庫調整等の影響で木製品関連商品の販売が減少したことにより売上が減少した結果、売上高は15,669,117千円（前年同期比1.7％減）となりました。セグメント利益においては、為替変動による原価の上昇やコスト増加により、
415,290千円（前年同期比51.8％減）となりました。
②欧州
欧州においては、異常気象の影響や不採算販売先の整理を行ったこと等で、売上高は937,897千円（前年同期比22.8％減）となりました。セグメント損失においては、販売費及び一般管理費を抑制した結果、50,116千円（前年同期は
129,511千円のセグメント損失）となりました。

― 2 ―株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信
③中国
中国においては、製造子会社において品質基準の強化や製造拠点の集約等在庫管理機能とデリバリー体制の継続的な構築が進んでいるものの、中国国内販売の鈍化等により、売上高は399,485千円（前年同期比23.2％減）となりました。セグメント利益においては、販売費及び一般管理費を抑制した結果、201,278千円（前年同期比97.2％増）となりました。
④韓国
韓国においては、ホームセンターへの導入アイテム増加やエクステリア関連商品の本格的参入により売上高は39,096千円（前年同期比44.2％増）となりました。セグメント損失においては、売上高の増加等により、54,701千円（前年同期は98,518千円のセグメント損失）となりました。
⑤その他
その他の地域においては、デリバリー体制の整備によるオンライン販売の増加、また大型ホームセンターとの新規口座開設等により、売上高は178,089千円（前年同期比18.1％増）となりました。セグメント損失においては、売上高が順調に推移したものの、設立間もない販売子会社もあり先行投資型での経費が嵩んだことにより36,324千円（前年
同期は20,067千円のセグメント損失）となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、当社が提唱する庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「５thROOM」（フィフスルーム）に基づき、庭でのライフスタイルメーカーとして国内においては、ショールームの整備等、販売活動の強化
ならびに製造部門の設備の拡大を図り、さらなるガーデニング及びエクステリア製品の販売強化を図ってまいります。
また、グローバル展開においては、中国における製造部門の強化を図り、欧州、アジア、オセアニア、北米地域への販売活動の強化を図ることから、平成30年1月期の連結業績は売上高18,010百万円、営業利益582百万円、経常利益527百万円、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、158,183千円減少し、11,089,195千円となりました。主な要因は、売上高の減少に伴いたな卸資産が4,394,039千円（前連結会計年度末に比べ160,096千円増）となったものの、受取手形及び売掛金が2,651,651千円（前連結会計年度末に比べ622,921千円減）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、873,488千円増加し、6,381,421千円となりました。主な要因は、国内製造子会社において工場を新設したことから建物及び構築物が3,105,527千円（前連結会計年度末に比べ421,925千円増）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、715,304千円増加し、17,470,617千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、910,675千円増加し、9,253,945千円となりました。主な要因は、仕入高減
少に伴い支払手形及び買掛金が3,065,924千円（前連結会計年度末に比べ360,304千円減）となったものの、運転資金の調達にコミットメントラインを運用することから長期借入金から短期借入金へ移行させたことにより短期借入金が4,272,700千円（前連結会計年度末に比べ1,525,511千円増）となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、71,368千円減少し、895,283千円となりました。主な要因は、建物を取得したことにより資産除去債務が148,451千円（前連結会計年度末に比べ44,182千円増）となったものの、運転資金を長期借入金から短期借入金へ移行させたことにより長期借入金が665,665千円（前連結会計年度末に比べ88,106千円減）となったことと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、839,307千円増加し、10,149,228千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、124,002千円減少し、7,321,388千円となりました。主な要因は、その他の包括利益累計額が417,029千円（前連結会計年度末に比べ57,092千円減）となったこと等によるものです。

― 3 ―株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,916千円減少し、当連結会計年度末には2,129,757千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は179,322千円（前年同期は1,723,162千円の増加）となりました。
主な要因は、売上減少に伴うたな卸資産の増加が1,298千円（前年同期は23,695千円の減少）、仕入債務の減少額が316,650千円（前年同期は659,697千円の増加）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は1,117,250千円（前年同期は1,403,853千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が613,332千円（前年同期は399,015千円の支出）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、増加した資金は910,290千円（前年同期は571,750千円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出960,027千円（前年同期1,106,945千円の支出）があったものの、短期借入れによる純収入1,534,266千円（前年同期は370,322千円の純収入）があったこと等によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年１月期 平成26年１月期 平成27年１月期 平成28年１月期 平成29年１月期

自己資本比率

43.4％

48.3％

45.6％

43.9％

41.4％

時価ベースの自己資本比率

31.8％

46.3％

35.1％

35.2％

29.6％

13.1％

―

6.3％

2.6％

31.0％

4.0倍

―

11.0倍

26.9倍

3.5倍

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆様への安定配当の継続を経営の最重要施策の一つとして位置づけるとともに、業績に基づく成果配分を実施していくことも基本的な方針としております。
また、内部留保金につきましては、事業の安定成長のため、設備投資や新商品開発のための投資として事業展開に活用してまいります。これは、将来的には収益向上に貢献し、安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
当事業年度の期末配当につきましては、営業外費用（為替差損）の計上により、誠に遺憾ではございますが前期より11円減配の１株当たり６円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、中期的な業績の見通しや株主の皆様への利益還元をより積極的に行うため、業績連動性を高める配当性向（連結）30％を基本方針としていることにより期末配当として１株当たり10円を計画しており
ます。

― 4 ―

株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財政状態に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①売上債権に関するリスク
当社グループは、エクステリア問屋、ホームセンターならびにガーデンセンター等、国内約820社の取引先に対して主にガーデニング用品の販売を行っております。当社グループは債権管理につき細心の注意を払っておりますが、これらの販売先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合、当社グループの業務および財政状態ならびに経営成績に影響を与える可能性があります。
②外国為替相場の変動によるリスク
当社グループは、商品のうち約50％は海外（主に中国）より、ドル・ユーロ等の通貨建てで輸入しております。よって、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けます。なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に留める
処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
③退職給付に関するリスク
当社グループの退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生の翌
連結会計年度より３年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等退職給付会計における基礎率の変更が、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
④季節・天候に関するリスク当社を取り巻くガーデニング業界におきましては、屋外となる庭空間が市場を創り出しているため、売上高に季節的変動がある他、台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響により、当社グループの業務ならびに販売状況および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤業務提携に関するリスク
当社グループは事業拡大、業務の高効率化等を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆Aおよび提携戦略は重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社業績に安定的に貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等何らかの事情により、出資・投資が想定どおりの収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥海外経営環境に関するリスク
当社グループは、アジア・ヨーロッパ・オーストラリア・アメリカ合衆国等に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ない法律・規則の変更、産業基盤の変化等のリスクは常に存在しておりますが、これらが顕在化した際に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

― 5 ―株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社16社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
（日本）
人工強化竹「エバーバンブー」等人工竹木フェンスおよび天然竹木製品の製造加工
人工強化竹「エバーバンブー」の成型および製造加工

ガーデンクリエイト株式会社（子会社）
徳島ガーデンクリエイト株式会社(子会社)
株式会社青山ガーデン(子会社)

庭園の設計・施工および通信販売

株式会社タカショーデジテック（子会社）

照明機器の製造および販売

トーコー資材株式会社(子会社)

造園・エクステリア資材の販売および工事等

株式会社ガーデンクリエイト関東（子会社）「エバーアートウッド」等アルミ材を使った
エクステリア商品の製造加工

株式会社ヤスモク（関連会社）

木製庭園資材の製造（欧州）
有限会社タカショーヨーロッパ（子会社）

庭園資材の販売

ベジトラグ株式会社（子会社）

庭園資材の販売（中国）
天津高秀国際工貿有限公司（子会社）

中国産品の仲介

佛山市南方高秀花園製品有限公司（子会社）

木製庭園資材の製造

浙江東陽高秀花園製品有限公司（子会社）

庭園資材の製造

江西高秀進出口貿易有限公司（子会社）

庭園資材の販売

浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社）

庭園資材の製造および販売

九江高秀園芸製品有限公司（子会社）

庭園資材の製造および販売

上海高秀園芸建材有限公司（関連会社）

庭園資材の販売

満洲里高秀木業有限公司（関連会社）

木材の製造加工および販売（その他）
タカショーオーストラレイジア株式会社（子会社）

庭園資材の販売

ベジトラグUSA株式会社（子会社）

庭園資材の販売― 6 ―株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信
≪事業の系統図≫― 7 ―

株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。
販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、
通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。
市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、また、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。
企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。
販売促進面では、専門誌での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWebカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。
当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。

（２）目標とする経営指標
当社は、常に顧客の声を聞き、最適な知識と技術でその声に応え、品質の高いサービスを提供していくことで売上の拡大を図る一方、コスト管理を徹底することで目標とする売上総利益率や経常利益率の達成を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。
販売戦略といたしましては、全国的な販売ネットワーク構築を目指し、全国有力施工店を組織化したタカショーリフォームガーデンクラブを拡大することで一般ユーザーの庭づくりをサポートする体制を強化してまいります。また、海外においてもグループ会社を拡大することで生産力と販売力の強化を図ってまいります。
商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。
システム戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指してまいります。
さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。

（４）会社の対処すべき課題
当面の課題といたしましては、今後とも当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されま
すが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社が対処すべき課題は次のとおりであります。
①環境を考える時代を見据えた市場創造型商品の開発
金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。
当社は業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、人に優しい庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を機軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。

― 8 ―株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信
②経営の効率化、サービスの付加価値の向上
業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率アップならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。
③物流体制の強化
全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの効率化を図ってまいります。
④優秀な人材の確保
当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。
優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体制の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での宣伝活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当する事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 9 ―株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当連結会計年度(平成29年１月20日)

2,158,706
3,274,573
224,032
3,243,987
265,274
724,680
845,571
201,6214,602
400,359△96,031
11,247,378

2,149,869
2,651,651
691,301
3,353,631
238,476
801,932
400,115
155,126
196,774
548,273△97,957
11,089,195

4,623,005△1,939,403
2,683,601
767,209△478,189
289,019558,289△469,042
89,247746,072
188,665△101,286
87,3796,624
3,901,945

5,215,003△2,109,475
3,105,527
812,698△517,219
295,479
642,982△518,528
124,454
973,182
201,300△120,753
80,546122,065
4,701,255

107,526
370,9029,481
102,879
590,789

43,337364,647
8,196
132,436548,618

129,498
39,474
225,334
112,978
2,483
528,580△23,150
1,015,199
5,507,933
16,755,312

163,901
49,234
220,520
101,202110,461
509,621△23,394
1,131,548
6,381,421
17,470,617

株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当連結会計年度(平成29年１月20日)

3,426,228
2,747,188
896,860
26,264603,920
92,782
192,469
89,13561,299207,119
8,343,269

3,065,924
4,272,700
616,610
21,953
691,195
94,163214,741
78,35964,885
133,4129,253,945

753,771
64,868286
28,423
104,268
15,032966,652
9,309,921

665,665
59,7402,772
3,330
148,451
15,323895,283
10,149,228

1,307,776
1,358,461
4,249,378△26,468
6,889,147

1,307,776
1,348,930
4,192,753△26,468
6,822,992

35,303△43,600
443,218
39,200474,12182,121
7,445,391
16,755,312

59,802
116,289
243,661△2,723417,029
81,366
7,321,388
17,470,617

株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年１月21日
至 平成28年１月20日)
17,853,105
10,510,907
7,342,197
6,619,626
722,571(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月21日
至 平成29年１月20日)
17,223,687
10,075,619
7,148,067
6,645,024
503,042

10,197
2,730
56,114
7,741
29,425106,209

11,004
2,788
61,402
17,14048,229140,564

62,69030,894
92,25730,241
15,529231,614597,166

50,25533,400205,984
15,63815,931
321,210322,396

185
6,035
6,221

1,682
1,682

1,832
5,446
7,278
596,109317,206
29,451
346,657
249,451
8,458
240,992

76
4,080
5,228
9,385
314,694
307,315△151,334
155,981
158,7136,604
152,108― 12 ―

株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年１月21日
至 平成28年１月20日)
249,451(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月21日
至 平成29年１月20日)
158,713△13,496△234,601
1,585△30,208△276,721△27,269

24,499159,889△206,916△41,923△64,451
94,261△31,528
4,258

95,016△754― 13 ―

株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年１月21日

至 平成28年１月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,307,776

1,358,461

4,246,117

自己株式△26,468

株主資本合計6,885,886--△28,997-△28,997

1,307,776

1,358,461

4,217,119△26,468

6,856,888--△208,733-△208,733--

240,992-

240,992

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

32,259-32,2591,307,776

1,358,461

4,249,378△26,468

6,889,147

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

48,800191,000

437,433

69,408746,643

85,465

7,717,995

-

-

-

-

-

-

△28,997

48,800191,000

437,433

69,408746,643

85,465

7,688,997

-

-

-

-

-

-

△208,733

-

-

-

-

-

-

240,992

-

-

-

-

-

-

-

△13,496△234,601

5,785△30,208△272,521△3,343△275,865△13,496△234,601

5,785△30,208△272,521△3,343△243,606

35,303△43,600

443,218

39,200474,12182,121

7,445,391

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 14 ―

株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年１月21日

至 平成29年１月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,307,776

1,358,461

4,249,378△26,468

6,889,147

-

-

-

-

-

1,307,776

1,358,461

4,249,378△26,468

6,889,147--△208,733-△208,733--

152,108-

152,108-△9,530--△9,530

-

-

-

-

-

-

△9,530△56,624-△66,155

1,307,776

1,348,930

4,192,753△26,468

6,822,992

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

純資産合計

35,303△43,600

443,218

39,200474,12182,121

7,445,391

-

-

-

-

-

-

-

35,303△43,600

443,218

39,200474,12182,121

7,445,391

-

-

-

-

-

-

△208,733

-

-

-

-

-

-

152,108

-

-

-

-

-

-

△9,53024,499159,889△199,557△41,923△57,092△754△57,847

当期変動額合計

24,499159,889△199,557△41,923△57,092△754△124,002

当期末残高59,802

116,289

243,661△2,723417,029

81,366

7,321,388

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 15 ―

株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年１月21日
至 平成28年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月21日
至 平成29年１月20日)

596,109446,967
78,548△13,435
3,014△12,928
62,69065,161
1,832
5,446
△185
△6,035△349,500
23,695509,597
659,697
64,719△31,603△33,975
2,069,817△295,585
12,928△63,997
1,723,162

314,694
494,630
51,325
2,246
3,586△13,792
50,255△22,106
4,080
5,228△1,606
127,199△1,298△222,719△316,650
42,198△10,775△5,377501,117△285,043
13,792△50,543
179,322△399,015
3,556△75,283△278
11,390△65,707△22,032
22,995△845,571△250
1,428△35,086△1,403,853△613,332
9,943△138,267△283△20,112
20,112△380,795
△700
1,207
4,977
△1,117,250

株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月21日
至 平成29年１月20日)

前連結会計年度(自 平成27年１月21日
至 平成28年１月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 17 ―

16,220,000△15,849,677
400,000△1,106,945

20,706,518△19,172,252
591,819△960,027△26,394△37,504-△9,530△208,733△571,750
5,318△247,123
2,383,797
2,136,674△208,733
910,290
20,720△6,9162,136,674
2,129,757

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数16社
連結子会社の名称
ガーデンクリエイト㈱徳島ガーデンクリエイト㈱㈱青山ガーデン
天津高秀国際工貿有限公司㈲タカショーヨーロッパ㈱タカショーデジテック
佛山市南方高秀花園製品有限公司
トーコー資材㈱タカショーオーストラレイジア㈱浙江東陽高秀花園製品有限公司
江西高秀進出口貿易有限公司
浙江正特高秀園芸建材有限公司
九江高秀園芸製品有限公司
ベジトラグ㈱㈱ガーデンクリエイト関東
ベジトラグUSA㈱㈱日本インテグレート及びデジライト販売㈱は、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
0社(2) 持分法を適用しない関連会社㈱ヤスモク、上海高秀園芸建材有限公司および満洲里高秀木業有限公司は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津高秀国際工貿有限公司、㈲タカショーヨーロッパ、佛山市南方高秀花園製品有限公司、
タカショーオーストラレイジア㈱、浙江東陽高秀花園製品有限公司、江西高秀進出口貿易有限公司、浙江正特高
秀園芸建材有限公司、九江高秀園芸製品有限公司、ベジトラグ㈱およびベジトラグUSA㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
ａ

商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法）

ｂ

貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として法人税法の規定に基づく定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②

建物及び構築物

７～38年

機械装置及び運搬具

４～12年

無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法の規定に基づく定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等による簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
・ヘッジ対象
外貨建取引

③

ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。

④

ヘッジの有効性の評価
各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を６ヶ月毎に行っております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間発生した連結会計年度以降５年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少の場合は発生した期の損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

― 20 ―

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(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変
更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしま
す。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が9,530千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に庭園資材の製造および販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」の４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年１月21日

至 平成28年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
日本

欧州

中国

韓国

計

519,960

27,111 17,702,286

5,259 1,546,309― 2,196,413

16,584,536 1,220,781 2,066,269

27,111 19,898,699

その他
(注１)

計

連結財務諸
表計上額
(注３)

調整額
(注２)

売上高
外部顧客へ
15,939,691 1,215,522
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失(△)

644,844862,047 △129,511

セグメント資15,389,932
産

102,070 △98,518

150,818 17,853,105― 2,196,413 △2,196,413―

150,818 20,049,518 △2,196,413 17,853,105

736,087 △20,067

894,251 2,862,560 132,665 19,279,409― 17,853,105

716,020

6,551

722,571

143,052 19,422,461 △2,667,149 16,755,312

その他の項目
減価償却費

364,562

2,502

77,152430

444,6472,320

446,967―

446,967

のれんの償
却額

13,95964,589――78,548―78,548―78,548

有形固定資
産および無
形固定資産
の増加額

479,001

21,92353,417

2,166

556,509―556,509―556,509(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびアメリカ
合衆国の現地法人の事業活動を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去73,296千円、たな卸資産の調整額△873千円、のれんの償却額△64,948千円および貸倒引当金の調整額△921千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△3,423,815千円、たな
卸資産の調整額△86,319千円、のれんの調整額124,765千円および貸倒引当金の調整額718,220千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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当連結会計年度(自平成28年１月21日

至 平成29年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
日本

欧州

中国

韓国

計

937,897

399,485

39,096 17,045,597

692,583

5,506 1,898,754― 2,596,845

16,361,701

943,404 2,298,240

39,096 19,642,443

その他
(注１)

計

連結財務諸
表計上額
(注３)

調整額
(注２)

売上高
外部顧客へ
15,669,117
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失(△)

415,290 △50,116

セグメント資16,762,285
産

201,278 △54,701

178,089 17,223,687

354 2,597,200 △2,597,200―

178,444 19,820,887 △2,597,200 17,223,687

511,751 △36,324

961,099 3,168,515 155,966 21,047,865― 17,223,687

475,426

27,615503,042

196,180 21,244,046 △3,773,429 17,470,617

その他の項目
減価償却費

398,211

2,733

93,335349

494,630―

494,630―

494,630

のれんの償
却額

14,07937,245――51,325―51,325―51,325

有形固定資
産および無
形固定資産
の増加額

810,633

4,287

612,235― 1,427,155(注) １

5,228 1,432,384― 1,432,384「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびアメリカ
合衆国の現地法人の事業活動を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去139,876千円、たな卸資産の調整額△
72,694千円、のれんの償却額△37,725千円および貸倒引当金の調整額△1,840千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△3,946,290千円、たな
卸資産の調整額△154,362千円、のれんの調整額188,441千円および貸倒引当金の調整額138,781千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年１月21日

至 平成28年１月20日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)人工竹木フェンス
関連商品
外部顧客への売上高

２

ガーデン
用品

6,148,134

照明機器

5,195,003

その他

3,546,827

合計

2,963,138

17,853,105

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

欧州
16,227,408

(注)

その他
1,215,522

合計
410,174

17,853,105

売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
2,957,169

３

その他
924,120

合計
20,655

3,901,945

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成28年１月21日

至 平成29年１月20日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)人工竹木フェンス
関連商品
外部顧客への売上高

２

ガーデン
用品

6,359,794

4,970,954

照明機器

その他

3,289,739

合計

2,603,198

17,223,687

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

欧州
15,935,222

(注)

その他
937,897

合計
350,566

17,223,687

売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
3,375,378

３

その他
1,306,831

合計
19,0454,701,255

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年１月21日

至 平成28年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
日本
減損損失
(注)

欧州
―

中国

2,851

韓国
―

全社・消去

合計

計
―

2,851

2,594

―

5,446

「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

当連結会計年度(自平成28年１月21日

至 平成29年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
日本
減損損失
(注)

欧州
―

中国
―

韓国
―

全社・消去

合計

計
―

―

5,228

―

5,228

「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年１月21日

至 平成28年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

当期末残高
(注)

日本

欧州

20,17187,354

中国

韓国
―

全社・消去

合計

計
―

107,526――

107,526

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成28年１月21日

至 平成29年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

当期末残高
(注)

日本

欧州

6,091

37,245

中国

韓国
―

全社・消去

合計

計
―

43,337――43,337のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年１月21日
至 平成28年１月20日)

項目

当連結会計年度(自 平成28年１月21日
至 平成29年１月20日)

１株当たり純資産額

599円69銭589円65銭

１株当たり当期純利益

19円63銭12円39銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎項目
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 26 ―

前連結会計年度(自 平成27年１月21日
至 平成28年１月20日)

当連結会計年度(自 平成28年１月21日
至 平成29年１月20日)

240,992

152,108――240,992

152,108

12,278,452

12,278,452

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６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計― 27 ―

当事業年度(平成29年１月20日)

578,391
454,849
224,032
2,737,721
2,776,727
21,632538,572
84,056
220,765
88,568126,228△43,249
7,808,296

507,114259,713690,6282,440,439
2,868,432
23,303
451,458
65,456347,394
26,697
167,781
172,881△41,774
7,979,526

1,321,527
72,902
41,614327
62,339557,666
3,071
3,726
2,063,174

1,263,420
75,501
34,613
133
71,115
782,476
9,146
92,7002,329,108

6,000
364,738
9,481
12,771
392,991

6,000
352,967
8,196
12,098379,262

株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年１月20日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 28 ―

当事業年度(平成29年１月20日)

124,498
424,035
2,745
1,322,549
225,334
1,126,304
7,421
1,650
98,378342,381
42,56931△759,589
2,958,311
5,414,477
13,222,773

158,901
403,035
12,4952,170,031
220,520
238,188
7,421
945
84,102352,434
79,613106,083
40△179,881
3,653,932
6,362,303
14,341,829

1,947,289
532,5312,600,000
896,860
1,410
520,919
64,261
72,91534,813
7,993
1,152,260
43,97055,747
10,686
7,941,660

1,568,234
558,795
4,150,000
616,610
2,063
484,638
65,18015,56349,442
6,540
1,203,776
47,10931,7088,799,662

750,083
1,757
9,577
71,4991,503
834,421
8,776,081

660,306
7,168
92,642
1,000
761,117
9,560,780

株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年１月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 29 ―

当事業年度(平成29年１月20日)

1,307,776

1,307,776

1,330,599
27,862
1,358,461

1,330,599
27,862
1,358,461

12,20012,200650,000
1,146,865
1,809,065△26,468
4,448,834

650,000
1,302,988
1,965,188△26,468
4,604,957

35,303△37,445△2,142
4,446,691
13,222,773

59,802
116,289
176,091
4,781,049
14,341,829

株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
コミットメントフィー
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社整理損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年１月21日
至 平成28年１月20日)
15,407,532
9,810,765
5,596,766
5,266,535
330,231(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年１月21日
至 平成29年１月20日)
15,170,750
10,094,792
5,075,958
5,294,674△218,715

27,63752,46072,254
18,412
7,333
11,378
189,475

20,42653,43971,277
17,69011,028590,382
19,232
783,477

56,51930,894
137,318
30,241
40,663
4,230
299,868
219,838

52,16633,400106,905
15,638
10,984
5,388
224,484
340,276

6,035
30
6,066

-

1,316
1,316
224,589
101,566
14,706116,273
108,315921
102,172
103,093
237,183
5,530△133,204△127,673
364,856― 30 ―

株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年１月21日

至 平成28年１月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

1,307,776

1,330,599

27,862

1,358,461

-

-

-

-

1,307,776

1,330,599

27,862

1,358,461

剰余金の配当

-

-

-

-

当期純利益

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

-

-

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

1,307,776

1,330,599

27,862

1,358,461

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
別途積立金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

12,200650,000

1,269,055

1,931,255△26,468

4,571,024--△21,772△21,772-△21,772

12,200650,000

1,247,283

1,909,483△26,468

4,549,252

剰余金の配当--△208,733△208,733-△208,733

当期純利益

-

-

108,315

108,315-

108,315

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

-

-

-

-

-

-

△100,417△100,417-△100,417

12,200650,000

1,146,865

1,809,065△26,468

4,448,834

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

48,800191,000

239,801

4,810,825---△21,772

48,800191,000

239,801

4,789,053

剰余金の配当---△208,733

当期純利益

-

-

-

108,315△13,496△228,446△241,943△241,943△13,496△228,446△241,943△342,361

35,303△37,445△2,142

4,446,691

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 31 ―

株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 決算短信
当事業年度(自 平成28年１月21日

至 平成29年１月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

1,307,776

1,330,599

27,862

1,358,461

-

-

-

-

1,307,776

1,330,599

27,862

1,358,461

剰余金の配当

-

-

-

-

当期純利益

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

-

-

-

-

-

-

1,307,776

1,330,599

27,862

1,358,461

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

12,200650,000

1,146,865

1,809,065△26,468

4,448,834

-

-

-

-

-

-

12,200650,000

1,146,865

1,809,065△26,468

4,448,834

剰余金の配当--△208,733△208,733-△208,733

当期純利益

-

-

364,856

364,856-

364,856

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

-

-

-

-

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

156,123

156,123-

156,123

12,200650,000

1,302,988

1,965,188△26,468

4,604,957

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

35,303△37,445△2,142

4,446,691

-

-

-

-

35,303△37,445△2,142

4,446,691

剰余金の配当---△208,733

当期純利益

-

-

-

364,856

24,499

153,735

178,234

178,234

当期変動額合計

24,499

153,735

178,234

334,357

当期末残高

59,802

116,289

176,091

4,781,049

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 32 ―