令和６年度

社会福祉法人「じねんじょ」事業計画

１ 法人（本部）事業計画【法人理念】○一人ひとりの人権を尊重し、その人らしさを大切にした支援を行うこと○安全で安心できる場であること○地域の人達と積極的に交流し、地域に根ざした日々の活動を行うこと【基本方針】
ひとりひとりの いのちの輝きを
地域と共に生き、地域と共に在りたい
重症心身障害児（者）と言われる方たちと 共に在って、その方たち一人一人の命の輝きを守り・育み、大地に根を張って生きていただくため、また、その方たちやその家族の「重い障害があっても住み慣れた地域の中で暮らしたい」という願いを実現していくために、地域の中にあり医療との密接な連携のある施設づくりを目指しました。 重症心身障害児（者）は、歩くこともできないし、話すこともできない、何もわからない人達のように思われていますが、この人たちに出会うことにより豊かな感性がこの人たちの中心にあることに気づかされます。また、この人たちとの交流を通じて、命の大切さや自分が生きていくことの意味 を発見できると思っています。 地域の方々との交流を大切にし、メンバーの方々と触れあっていただけるセンターに育てていきたいと願っています。
（じねんじょ事業開始時のパンフレット掲載文：理事長 金原洋治）

上記の思いを大切に社会福祉法人じねんじょが「重症心身障害者地域生活支援センター」という名称の羅針盤を持って２０年経ちました。この間に、障害児者の福祉施策も大きく移り変わり、重症心身障害及び医療的ケア児者に対する支援についても、心身の状況等に応じた支援を受けられるようになりました。これからも本人・家族に必要な支援が提供できるように努めていきます。

医療的ケア児支援法
R3.9.18 施行

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① 法人の体制について・法令等遵守（コンプライアンス）
社会福祉法などの関係法令はもとより、法人の理念や諸規程を遵守する。
労働環境の整備、諸規定を見直し働きやすい環境を図ります。
・組織統治（ガバナンス）の確立
組織体制の見える化を進め、本部及び各事業が適正に運営ができ、他事業との連携・協力ができる環境を図ります。
・健全な財務規律の確立
公益性の高い事業活動を推進することにおいて、収益性の低い事業運営も必要になることが想定されることから、各事業の独立性を担保しながら事業区分間で資金協力を図ります。
・地域貢献及び公益的な貢献活動の推進をします。
地域における様々な福祉課題、生活課題に対して、関係機関などと連携・協働を図り公益的な取り組みを推進します。
・少子高齢化社会の現状は、福祉の労働力不足の課題が年々膨らんでいます。
求人、人材の定着、育成のために「働きやすい」「魅力がある」「やりがいのある」「安定した収入」など福祉職場づくりをします。
② 利用者（メンバー）支援について・メンバー（利用者）のライフステージに沿った「ウキウキ！わくわく！」「本人が輝く」「笑顔が生まれる」生活提案をします。
・本人の意思決定支援について、個別支援計画や各支援会議に反映します。
・「合理的配慮」がなされた良質かつ安心・安全なサービスを提供します。
・介護や障がいなどの有無を問わず、多様性を受け入れ、個性を尊重し、活動するための環境を整えるなどインクルージョンの理念を尊重し、障害者差別・虐待のない社会を目指します。
・医療、保健、福祉、教育、労働等の多種多様な機関との連携や支援調整などのマネジメント、コーディネートの機能づくりをします。
・様々な相談や支援ニーズ（不安、困り感など含む）に対して受けとめ（ワンストップ）寄り添った支援をします。
③ ＩＣＴ（情報通信技術）等の有効活用について・メンバーのコミュニケーション支援として音声入力などのアプリや、さまざまな機器の活用について研究し導入をします。
・コミュニケーションツールや ICT（情報通信技術）技術を活用し、事業の情報提供、求人情報の発信など業務・事務の省力化と効率を図ります。
④ 業務継続に向けた取り組みについて・災害予防対策や災害時支援体制の構築に向けた取組をします。
・感染症や自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供できる体制を構築します。

2令和６年度障害福祉サービス等の報酬改定における主な改定内容について〈主な横断的な改定事項〉
・現行の処遇改善加算の一本化及び加算率の引き上げ＜職種間配分ルールの統一、月額賃金改善に関する要件の見直し等＞
・虐待防止措置や身体拘束の適正化等、必要な基準をみたしていない場合の減算の導入○生活介護 ：利用者ごとのサービス提供の実態に応じた報酬体系とするため、基本報酬の設定については、障害支援区分ごと及び利用定員規模に加え、サービス提供時間別に細やかに設定することとなる。なお、重症心身障害児者や医療的ケアのサービス提供時間については、障害特性等により利用時間が短時間にならざるを得ない者への一定の配慮を設けている。
○訪問系サービス（居宅介護）：居宅介護の特定事業所加算の加算要件の見直し ・
特定事業所加算の算定にあたり、専門的な支援技術を必要とする重度障害児への支援が評価できるように、加算要件の「重度障害者への対応」、「中重度障害者への対応」の中に、「重度障害児（重症心身障害児、医療的ケア 児）への対応」を追加された。
○児童発達支援：総合的な支援の推進・適切なアセスメントの実施とこどもの特性を踏まえた支援を確保する観点から、運営基準において、事業所に対して、支援において、５領域（※「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関 係・社会性」）を全て含めた総合的な支援を提供することを基本とし、支援内容について、 事業所の個別支援計画等において５領域とのつながりを明確化した上で 提供することを求めている。
・児童指導員等加配加算について、専門的支援加算により行うこととし、経験ある人材の活用・評価を推進する観点から、配置形態（常勤・非常勤等）や経験年数に応じた評価を行う。
・主として重症心身障害児 を通わせる事業所の基本報酬について、定員による区分設定を、１人単位 刻みから３人単位刻み（定員５～７名）とする見直しが行われる。
○居宅訪問型児童発達支援：訪問支援員特別加算について、経験のある訪問支援員への評価の見直しが行われる。※保育士・児童指導員、作業療法士等で障害児支援の業務従事５年以上（その他職員は１０年以上）の職員を配置した場合と見直しが行われる。
○放課後等デイサービス ：基本報酬におけるきめ細かい評価（時間区分の創設）・基本報酬について、個別支援計画に定めた個々の利用者の支援時間に応じた評価が可能となる。
○ 相談系サービス ：計画相談支援・障害児相談支援基本報酬の見直し。
「協議会に定期的に参画し、関係機関等の連携の緊密化を図るために必要な取組を実施していること」及び「基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化の取組に参画していること」を評価する。
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令和 6 年度生活介護サービス事業所「じねんじょ」事業計画
生活介護サービス事業所「だいち」事業計画
令和 6 年度の利用者に関する状況について、登録者数は、じねんじょ 29 名、だいち25 名です。
本年度高等部を卒業しての新規利用契約者が 1 名、平均年齢は 30.66 歳となっています。
【今年度目標】令和 6 年度 生活介護サービス事業所
じねんじょ+だいち 年齢構成
年齢

人数割合

40～611.0%35～391120.4%

30～34

14

25.9%

25～29

712.9%

57.4%① 地域交流とメンバーの主体的な活動参20～24
1527.8%%加18～1911.9%
一人ひとりのメンバーの自分らしさが合計
54
100.0%
100.0%
存分に発揮できる「はたらき」を地域の平均年齢30.66 歳(表１）
中で活かす。
SNS を活用し、じねんじょの活動を地域の方へ発信する。
② 他機関・多職種連携
安定した在宅生活を維持するために、他の障害福祉サービス事業や関係機関と情報共有に努める。
本人の機能維持及び向上のため、多職種連携を図る。
③ 支援の質の向上
一人ひとりのメンバーの障害特性に応じた支援と環境を提供する。
意思決定支援にチームで取り組む。
研修会や勉強会、他施設見学などを重ね、見識を深め、自己研鑽に努める。
④ ノーリフティングケア
メンバーへの安心安全な介助及び、職員の介護軽減を目的とし、ノーリフティングケアを実践する。

令和 6 年度放課後等デイサービス事業「むく」事業計画【今年度の目標】① 医療的ケア児支援法の施行に伴い、基本理念を理解し、メンバー及び家族の支援について見直しを行う②「自己選択・自己決定」の機会を増やし、子どものできる事、得意な事などストレングスの視点に着目した支援を行う③幼児期、児童期、成人期とライフステージに添った支援を行うため、学校、家庭、他事業所等との情報共有に努める。また、必要に応じて支援機関が連携し、4

子どもが安心、安定して過ごせる環境作りむく（放課後等デイサービス） 学年構成に努める④保護者等からの事業所評価、事業所職員における自己評価を分析し、より良い環境での支援ができるよう努める⑤研修会や勉強会、他施設見学等を積み重ね、職員及び事業所の支援の質を高められるよう努める⑥将来日常生活や社会生活を円滑に営めるようにするため、本人支援の 5 領域
【 「健康・生活」「運動・感覚」「認知・学年

割合

3年

00.0%

2年

414.8%

1年

414.8%

3年

414.8%

2年

27.4%

1年

27.4%

6年

13.7%

5年

27.4%

4年

311.1%

3年

27.4%

2年

00.0%

1年

311.1%

合計

27100.0%

平均年齢11.9

高等部
中学部

小学部

行動」
「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」 】とのつながりを意識した活動プログラム・個別支援計画書を作成し、サービス提供に努める

令和６年度

人数歳

29.6%

29.6%

22.3%

18.5%
100.0%(表２）

児童発達支援事業「むくっこ」事業計画【今年度の重点目標】
・医療的ケア児支援法の立法の目的、基本理念を理解し、切れ目のないサポートがでむくっこ（児童発達支援）構成
区分 人数
割合
216.7%
41.7%
未 年長
216.7%
就 年中
学 年少
18.3%
児 3歳未満758.3%
58.3%
合計
12 100.0% 100.0%
平均年齢 2.9(表3）

きるように努める
・保護者の就労支援、職場復帰が安心してできるようにサポートする
・医療的ケア児や重い障害のある子どもたちが、安心安全に過ごせるように関係機関と繋がり連携して、総合的に生活の支援ができるように努力する・保育所等の併行通園や移行がスムーズに行えるように、関係機関への情報提供、環境整備を行う
・地域の保育園等や子育て支援施設と繋がりを持ち交流保育を行い、子どもたちも保護者も安心して地域で生活できるようにサポートをしていく
・子どもたち一人一人の自己選択、自己決定ができるように、また自己表出できる手段をみつけ表出できるように支援をしていく
・日常生活が本人らしく過ごせるように、支援の５領域を明確化し、活動プログ
ラム、個別支援計画を作成しサービスの提供を行う

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令和 6 年度

居宅介護事業「ヘルパーステーションふわり」事業計画【基本方針】
居宅介護事業「ふわり」は、利用者が居宅において日常生活を営むのに必要な身体介護を行うことで、利用者の安定した在宅生活の継続を目指します。併せて余暇支援を行い、利用者の活動範囲を広げることで、生活の質の向上を図ります。
居宅に入ることで見えてくる生活情報や本人の新たなニーズ、そして余暇支援での個別の様子や特性などの情報を関連機関等と共有しながら、本人の個別支援計画に反映します。
【今年度の重点目標】
・利用者の人格と意思を尊重した支援を行う
・利用者の心身の状態及び生活環境、家族の状況に応じた適切な支援を行う
・新規利用者の受け入れ、また、利用者の状態・状況の変化に際して、合理的配慮、医療的ケア、介護方法、障害に関する情報、特性の理解、生活状況について職員と協議、分析し安心・安全な環境づくりに努める。利用者、家庭や他事業所と情報を共有し、連携を図る
・利用者を取り巻く環境や状態、家庭背景などを総合的に把握し、本人らしく社会参加することができる余暇外出の提案をする
・研修会への参加や勉強会を開催し、職員の介護技術等の向上を図る。適宜介護方法を見直し、介護技術向上を図る。介護負担軽減に有効な機器の情報を収集し、職員との共有、実施を重ねる
・利用者が安心して暮らすことのできる地域へと働きかけ、地域での活動の幅を広げ、日常生活、社会参加するうえでの様々なバリアに対して、利用者目線で困ったことや改善してほしいことなどの把握に努める
・地域の福祉団体、事業所などと社会福祉の基盤づくりのために共に働く

令和６年度 「相談支援事業所じねんじょ」事業計画【基本方針】
相談支援事業所じねんじょは、福祉サービス利用者を対象とした計画相談支援、障害児通所支援を利用する障害児を対象とした障害児相談支援を行います。契約者数は児と者とを合わせて 116 名（R6.2 現在）です。
・障害のある人が生活をしていく中で直面する様々な問題や課題について相談に応じ、その人らしくいきいきと暮らしていくための支援を行っていきます。
・利用者やご家族の想い、願いや問題・課題解決に向けてのスピードをしっかり受け止めながら支援をすすめていきます。また利用者の尊厳を尊重し、利用者主体の支援を行うよう努めます。
・利用者のもっている能力や生きる力を引き出し、利用者一人ひとりの願う
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「自立」にむけて踏み出せるような支援を目指します。また虐待の防止や早期発見、利用者の意見や意向の代弁など、エンパワメントと権利擁護の視点で支援を行います。
・山口県西部医療的ケア児支援センターの医療的ケア児等コーディネーターとして、東部と連携し、本人、家族や支援者からの相談をワンストップで受け止め、生活の場に多職種が包括的に関わり続けることのできる生活支援システムを構築するための役割を果たせるよう努めます。
【今年度の重点目標】
・計画策定の過程において利用者の意思を尊重した支援を行う（意思決定支援）・法人内各事業所のサービス管理責任者等との円滑な情報共有に努める
・医療的ケア児等に関する専門的な知識と経験の蓄積を行う
・多職種連携を実現するための水平関係（パートナーシップ）の構築力を高める
・他の相談支援事業所との連携を図り、地域課題について検討する
・相談スキルアップのために外部研修に参加する・人権権利擁護等の外部研修へ参加し、内部研修の計画・実施をすることで、法人全体の職員の人権権利擁護の意識向上を図る

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