参考資料１
委員からの意見・質問について

１２月１２日以降に、委員から文書で提出のあった質問・意見は添付のとおりです。

目次

①

道津靖子

委員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１②

松尾勵

委員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

③

神田京子

委員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

④

木須博行

委員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

⑤

寺井幹雄

委員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

1

2

。質問等

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メール：bsI−4＠tm．nagasaki−u．acjp

電話：0120−095−819（直通）FAX：095−819−20401

3、福嶋、裏毛DiTmrl〒852−8521長崎市文教町1番14号

長崎大学BSL−4施設設置検討準備室 土屋調晴

【担当】

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※2月2日（木）17時までに、メール又は：F：AXにてご送付願います。

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○質問等

氏名（神田京子）

国立感染症研究所の元主任研究官で、現在バイオハザード予防市民センター代表幹事でいらっしゃる新井秀雄氏が本年 1/23 発行の創刊100 号記念号に、大変重要な問題提起をしておられます。
先生の許可をいただいて、ここに質問として記載いたしますので、真摯なご回答をお願い致します。（『太字』は寄稿文からの転用）『確かに BSL-4 施設は BSL-3 施設に比べて実験者の安全性が一段と配慮されている。 BSL-3 施設の「安全キャビネット」は全面が開口した形のものであるが、BSL-4 施設の安全キャビネットは前面も含めて全て密閉式となっている。 ところが、安全キャビネット（および室内）からの排気は、ともに HEPA フィルターを通して外部に強制排出される機構となっており、両者において何ら本質的違いはない。すなわち、BSL-4 だからといって BSL-3 施設よりも一段高い安全性対策が外部排気機構に対して取られているわけでない。
最高度に危険な病原体の取り扱いになったからといって、外部に関しては特段の安全対策が取られていないことに注目してほしい。
HEPA フィルターを通した排気が安全であると主張するのであれば、新設の BSL-4 施設の排出空気は、すべて施設内の建物内に還流して循環する機構の採用が道理であろう。
しかし、実際のところは、建物内には HEPA フィルターを通した外気を吸気する機構（BSL-4 施設の排気孔から離れた所にある HEPAフィルター付き吸気塔から給気する）になるはずである。
近隣の生活圏に生活する住民などの家屋は、HEPA フィルターを通した空気を給気する機構を設備しているわけではないし、ましてや、近隣生活圏を覆い尽くすところの封じ込め機能を有する透明な機密ドームの設置が企画されるわけもない。
BSL-4 から強制排出され、HEPA フィルターから漏洩した病原体を含む排気は、主として太陽光線の紫外線によって照射され殺菌されることが期待されている。
この強制排出される空気中に存在する漏洩病原体が生活者たちに到達するまでに十分に殺菌されるかとうかが問題となる。
ここから BSL-4 施設の立地は当然にも適地立地の選択が最重要であることとなる。住宅地「坂本地区」が優先的に選択される合理性はない。
施設利用者の利便性によって、周辺生活者の安全性が脅かされても良いという道理はない。
「実験施設」としての BSL-4 施設は、各国に設置するのではなく、流行現地に国際管理の下で共同利用施設として運用されるべきである。』

4

１．現在、BSL-4 施設を有する国立感染症研究所も長崎大学建設予定の施設も、BSL-3 施設と変わりがないものであり、そこで研究する技術者の為に安全は確保しているが、近隣住民への対応については、何も行っていないということです。
「高度安全実験施設」と表現している BSL-4 施設であるならば、BSL-3 施設よりさらに高度な安全対策を確保することが必要となります。
又、研究者の安全ばかりを考慮するのではなく、近隣住民に対する対応を行うべきです。
これらのことを考えた施設を検討しているのでしょうか。
２．HEPA フィルターを二重にしても排出される微量の病原体が空気中に拡散されることにより、住民への身体的影響が必ず起こります。
一旦施設が建設された途端、住民は病原体が漏れ出す恐怖と共に、ごく微量の病原体を一生吸入することになるのです。
長年に亘る吸入は健康にどのような影響をもたらすのかは、誰にもわかりません。 住民は実験の対象となってしまうのです。
３．これほどのリスクが既に分かっているのに、住宅地への建設に対して理解を示すことは出来ません。
国・市・県は国民の生命を守る義務があります。
どうか、住民の安全安心な暮らしを脅かさないで下さい。
住宅地以外への建設場所変更を求めます。
以上※２月２日(木)１７時までに、メール又はＦＡＸにてご送付願います。
【担当】〒852-8521 長崎市文教町 1 番 14 号
長崎大学 BSL-4 施設設置検討準備室 土屋、福嶋、蓑毛
メール：bsl-4@tm.nagasaki-u.ac.jp
電話：0120-095-819（直通）ＦＡＸ：095-819-20405

【事前質問】BSL4 施設の坂本設置に関するお伺い
文部科学省研究振興局先端医科学研究企画官

小林秀幸様
平成 28 年 12 月 12 日
地域連絡協議会委員：木須博行
去る１２月５日付で，BSL4 施設の坂本設置に反対する地元自治会連絡会代表：西畑久男より貴殿にお伺い状を提出した所，12 月 9 日付で以下のようなご回答を戴きました。
『地域の方々のご懸念には、地域連絡協議会において、可能な限りご説明させて頂きます』
そこで，地域連絡協議会委員として地域住民の懸念を述べさせていただきます。どうかよろしくご回答のほど，お願い申し上げます。
１．国が国策として進めることの中身について，必ずしも『BSL4 施設の坂本設置を国として進める』と明言されてはいません。あなたが，国の考えが示されているとして示された感染症対策関係閣僚会議の資料の中にも，『長崎大学が坂本キャンパスに整備を予定している BSL4 施設を中核とした感染症研究拠点の形成について、事業実施主体としての長崎大学の対応を踏まえ、長崎大学に対し必要な支援を行い、我が国における感染症研究機能の強化を図ることとする。』とあるだけです。つまり，文意としては『坂本キャンパスに感染症研究拠点の整備を予定している長崎大学に対して必要な支援を行う』となっています。
従って，この文章では必ずしも，『BSL4 施設の坂本設置を国として進める』とは読み取れません。
『拠点形成の支援は行うとは言ったが，BSL4 施設をどこに設置するかは最終的に地元の問題だ ，坂本設置を直接進めたわけではない 』という言い逃れを許す余地が残されているからです。
このことは，もし事故が起こった時の責任の在り処について，重大な意味を持ちます。長崎大学のような一地方大学が責任を取れるはずがありません。
『BSL4 施設の坂本設置を国として進める』と明言できるのかどうか，明確な回答をお願いします。
２．BSL4 施設の坂本設置につきましては，『地元住民の理解が大前提』という民主主義の当然の理念を国や県や市や大学自体，それに学術会議でさえも明言されていました。もし今の段階で『BSL4 施設の坂本設置を推進する』ことを国が決断したのであれば，その民主主義の正しい理念を国ご自身が捨て去ることになります。
もし，１の回答が『BSL4 施設をどこに設置するかは最終的に地元の問題 』という事であれば，大学や市・県の坂本設置推進の動きは実に住民・市民・県民を愚弄したものとなります。
いずれにしても，あなた自身もご存じの通り住民の理解は得られておりませんし，田上市長自ら，『住民の理解は今後得て行かなければならない』と明言しています。しかし，『前提』ということは『事前の理解』を意味します。それは民主主義の正しい理念を放棄することになります。あ6なたご自身，および教育を司る中枢の文部科学省と国立大学が，このようにして民主主義を踏みにじることについて，恥ずべき所業と厳重に抗議します。お考えを聞かせて下さい。
３．田上市長は国の関与を約束して戴いたとして，設置容認を表明しましたが，その関与の一例として，資料 1 にも次のように書かれています。
・万一事故・災害等が発生した場合には、・・中略・・派遣して・・後略・重大な被害のおそれがある緊急事態が発生した場合には・・初動対処体制をとる
これらのことは，被害が住民はもとより，その前に学生や教職員に及ぶ可能性を認めたことにほかなりません。まさに犠牲です。文科省が住民どころか学生の犠牲を想定せざるを得ない場所でこの事業を推進することに厳重に抗議します。お考えを聞かせて下さい。
４．学長は或る住民説明会の席上，『浦上地区の人々は原爆を乗り越えたのだから，エボラも乗り越えられる』という趣旨の発言をなさいました。また，安全点検の杜撰さで法令違反と情報開示請求に伴う情報公開法違反の疑いで近々，告発することにしています。そのような大学は住民から決して信頼されません。また，私たち反対住民はこの危険な施設設置阻止のため，法廷闘争も覚悟しています。
私たちの税金で賄われている国立大学が，地域住民から忌避され，法廷で争うような対立関係に陥ってしまうことは前代未聞の不祥事かつ異常事態です。そのような事態になってしまう事業を文部科学省として推進することに厳重に抗議します。お考えを聞かせて下さい。
５．報道によれば，あなたは片峰学長と一緒に，BSL4 施設の坂本設置について，経済界への説明に赴かれたそうですね。そして文部科学省の役人でありながら，住民の理解を得ない段階で，設置について『経済効果も期待される』などと経済的メリットの観点から推進に加担する発言をしておられます。地域住民に命の危険を覚悟させながら，本来業務と関係の無い理由で設置を推進するとは，どう考えても文科省役人の分を越えていると思われます。これについてお考えを聞かせて下さい。

7

議論すべき課題と意見・新シリーズ１：議論のやり方
2017-02-02
委員

木須：私が提出したものを含め，たくさんの質問や意見が提出されているが，多くのものについて回答【趣旨】なるものが示され，それであたかも議論が完了したかのようにそのまま放置されている。田上市長が，『たくさんの質問にも丁寧に答えて，理解が進んでいる』などと意図的に間違った発言をする口実にも使われているので，許されないやり方である。
しかも，質問や意見の時系列を無視した並べ方で議論の流れをつながりにくいものにしている。こういうやり方をやめ，双方向で議論することを要求する。
このような議論から逃げ回るやり方は，住民の反論に丁寧に答えて，住民が納得できるまで説明を煮詰めていく姿勢がないからと言われても仕方あるまい。大学にわが国唯一の実験施設ができるということは，本来，多数の住民の賛同や祝福を得て進めて行けるはずのものである。しかし，BSL4 施設の設置事業については，それが持つ危険性から，住民の祝福を得ることを元々あきらめ，不可能と切り捨てていることが窺える。
要するに，大学の姿勢は，真に住民が納得したかどうかではなく，単に設置への口実作りをするためであることが露わになっている。しかし，国立大学がそのような傲慢な姿勢でいることは許されず，大学は真摯に議論する義務を負っていることを肝に銘じてもらいたい。
積み残しについて，まず下記について指摘するので，真摯な議論を求める。
第 7 回地域連絡協議会における資料５の 52-53 頁。私の要求（１）回答説明から入るのではなく，提議者の発議から始めてもらいたい。
（２）議論は一議題ずつ行ってもらいたい。
（３）事前提出の議題に対する回答・説明は，予め配布してもらいたい。
についての回答は，次のようになっている。
（ア）貴重なご意見として承りました。
（イ）会議は時間が限られており、各委員にはご多忙の中会議に参加いただいております。より多くの委員に御発言いただくことができるよう、効率的な会議運営にご協力をお願い申し上げます。
以上の私の要求はどのようになるのか，承るだけでなく個別に具体的な回答を求める。（要求の理由については資料５に詳しく書いている。
）
効率的な会議運営というのは，議論が不十分のまま進めるということなのかと誤解しそうであるが，どうなのか？

8

新質問シリーズ２：ラッサ熱騒動の顛末，安田二郎教授への反論
2017-02-04
委員木須【趣旨】
第 6 回地域連絡協議会の席上での私の質問に端を発したラッサ熱騒動に関する大学側委員・安田二郎教授の回答・発言は下記の【反論】の通り真実でない。【反論】に対する安田二郎氏の釈明を求める。

【経緯】
１．安田二郎さんの第 6 回協議会席上での発言（文字起こしによる）『（1987 年だから BSL4 施設が稼働できていなかったので）アメリカの CDC に検体を送って検査してもらっています。最終的な確定診断はそれによって，あのー確定診断というか，まあ確定診断には最終的になっていないですけど，検査はアメリカに送って検査しております。』
２．事前提出による私の質問（第 7 回協議会資料５の中の 32 頁）
上記の発言は意味が全くあやふやなので，質問書を事前提出した。質問（趣旨）は次である。
① 『確定診断には最終的になっていない』の事情，意味は？CDC では確定診断できなかったのか？
② もしできたのであれば，CDC の BSL4 施設における確定診断結果はどうだったのか？
３．このラッサ熱騒動の顛末，および最終的な結果を教えてください。
３．安田さんの回答（第 7 回協議会資料５の中に指摘事項 16，32 頁）
２の質問に対する回答が，一度も肉声にてなされず，資料の中にひっそりと埋まっている。関係する部分を抜き出す。
『・前略・・・BSL-4 施設が稼働していなかった為、国内では確定検査ができませんでした。米国 CDCにも検体が送られましたが、ウイルスは分離できなかったと聞いています。
・ CDC では、ペア血清を用いてラッサウイルスに対する抗体価を測る検査がなされ、ラッサ熱と診断されました。ただし、検体からウイルスは分離されず、・・・・以下略』【反論】
上記安田二郎氏の回答中の赤文字部分はゴマカシまたはウソであり，以下のことが真実である。
１．米国CDCには検体が二度送られたが，一度目はウイルス分離ができず，二度目はウイルス分離ができた
けれども陰性であった。
２．抗体検査は二度，日本で行われたのであり，二度とも倉田毅氏が実施した。そして二度とも陽性の結果を得た。
３．ラッサ熱であるとの診断は，二度の抗体検査による陽性結果と，症状とを見て，倉田氏が総合的に診断を下したのである。
４．要するに，この騒動は，CDCのBSL4施設を使った方法では陽性であると判断できず，BSL4施設の無い日本で行った抗体検査によって陽性と判断できた事例である。
５．エボラ感染から回復して 9 か月後でも，男性の精液からエボラウイルスが検出された事例がある。この場合も BSL4 施設が不要な遺伝子情報からわかった。このウイルスが感染性を持つかどうかは坂本ではなく，現地で調べればよい事。

9

新質問シリーズ 3：軍民両用研究，安倍政権との関係について
2017-02-04
委員

木須

【趣旨】
最近，さかんに軍民両用研究（デュアルユース）ということが報道されている。それによれば，政府の総合科学技術会議（議長・安倍首相）が，軍民両用技術の研究推進に向け，本格的議論を始める方針を固めたそうである。同時に防衛省が大学にこれまでの 20 倍以上，大学に資金提供する事や，学術会議が軍事研究否定の見直しを議論し始めたことも報道で伝えられている。
このようなことから，BSL4 施設を設置しようとしている長崎大学はどのような理念を持っているのか，市民は無関心ではいられない。
たまたま，第 7 回地域連絡協議会資料５の 28 頁にある，寺井幹夫委員の質問とも重なる。寺井委員は長崎大学のことを安倍首相は高く評価していることに大変喜んでいるようである。それを確認して安心したがっておられるのは微笑ましいが，私も全く別のことで安心したいので，本質問を行うのである。

【質問】
１．寺井委員への回答を見ると，長崎大学は他の大学以上に安倍首相からの特別期待を受けているようである。ところが，上記の安倍首相の軍民両用技術の研究推進意欲と重ね合わせると，逆に非常に心配になってくる。すなわち，安倍首相の期待は軍民両用技術の研究推進とは無関係のことなのだろうか，ということである。無関係とは“思う”が，「確信」にまでさらに高めたいので，お聞きしたい。
２．TICAD（アフリカ開発会議）の精神からすれば，一類感染症の脅威からアフリカの人々を解放する事
業はまさにふさわしい。これからすれば，国際的協力の下，アフリカ現地に BSL4 施設を建設して，脅威の感染症克服に貢献すればよいと思われる。一大学では不可能なので，国際的リーダーシップを取ったら国際的に尊敬を克ちえるのではないか。この方向に行かないのはなぜか，お聞きしたい。
３．長崎大学には，いわゆる軍事研究を禁じる規定として，長崎大学共同研究規程第３条が確認できるが，同規程の第 20 条には『特別な事情』がある場合の例外規定が設けられている。この例外規定は第 3条の『軍事等への寄与を目的とする研究は，受入れの対象としない』にも適用される可能性はあるのか，お聞きしたい。『特別の事情』とは，例えば，自衛や防御の為などが想定される。
４．現在の長崎大学の研究者たちは立派な人たちなので心配はないだろうが，将来どんな人たちが集まってくるか分かったものではない。将来に亘って，長崎大学はこの第 3 条の規定は維持されるとしても，自衛や防御も含めた軍事研究を行っていないことを長崎市民はどのようにして確認したらよいのか，お聞きしたい。
５．日本学術会議は，1950 年に「戦争を目的とする科学研究」，1967 年に「軍事研究」を否定する声明を決議している。学術会議はこの見直しの議論を開始した所である。長崎大学はこれらの声明の精神をこれからも堅持する立場を維持するのかどうか，お聞きしたい。

10

新質問シリーズ４：確定診断に関する安田さんの回答への反論
2017-02-04
委員

木須

【趣旨】
第 6 回地域連絡協議会の席上での私の質問に端を発した確定診断に関する大学側委員・安田二郎教授の回答・発言も，議論が完了しないまま，資料に埋もれて放置されている。これに対して，下記【反論】の通り反論する。【反論】に対する安田二郎氏の釈明を求める。

【経緯】第 7 回地域連絡協議会資料５の 34 頁～36 頁より，まず経緯を簡単にまとめる。
１．安田二郎さんの第 6 回協議会席上での発言（文字起こしによる）・『（検体を採取して，その中に）感染性がある活きたウイルスが存在するかを確認することである。従って，確認するためにはその病原体を増やして，増えることを以って，生きてるってことを証明する方法
なので BSL4 施設が必要。』
・『感染症における確定診断とは，感染性のあるウイルスの有無を検査すること。RT-PCR 法というのは・・・感染性のあるウイルスが存在するかどうかの検査ではない。』
・『木須委員の言う感染研の方法 RT－PCR 法は，正確に言うと確定診断ではない。』
・BSL4 施設が昨年の 8 月まで稼働していなかったことを踏まえて，RT-PCR 法という検査法でやっていたということであって，あれは正確に言うと確定診断ではなく，確認検査をしていて，現状では病原体がいることをより確実に調べる方法として RT-PCR 法を使っているのであって，本当の意味での確定診断をする意味では，感染性のある活きたウイルスが存在するかどうかをしないといけない。』
・『病原体の存在を活きたまんま確認することが確定診断である。
』
２．第 7 回地域連絡協議会資料５に書いてある回答
・ 『確定診断の定義は、厳密には「感染性のある病原体が患者の体内に存在することを明らかにして、診断すること」です。』
・ 『・・・前略・・・感染症の検査を行い陽性か陰性かの結果を出さないといけない感染研の立場では確定診断ができないということは言えないのではないかと思います。また、同様に海外のBSL-4 施設に送らないと確定診断できませんとも言えないでしょう。・・後略』
・ 『ただ、確定診断の定義はこの議論における本質ではなく、BSL-4 施設がないときちんとした診断ができないということが重要な点であり、患者の治療・退院まで考えた場合にBSL-4 施設で感染性ウイルスの確認が極めて重要であるということは紛れもない事実です。・・・後略』【反論】下記の反論について，安田二郎さん，または長崎大学の釈明を求める。
１．感染研の文書に下記がある。
『臨床症状や一般臨床検査所見からは、ウイルス性出血熱の確定診断はできないため、確定診断には実験室診断が必要となる。国内では、感染研でのみ対応可能である。実験室診断は、血液、組織等からのウイルスの同定（抗原検出または RT-PCR）、ELISA 法や間接蛍光抗体法による IgM 抗体の検出あるいは IgG 抗体価の上昇の確認を行う』
この記述は，安田さんの発言『病原体の存在を活きたまんま確認することが確定診断である』が嘘であることを示している。（または感染研の記述が嘘なのか）

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２．2014 年のエボラ騒動の時，BSL4 施設稼働前であるにも拘らず，厚生労働省から全国の行政機関に対し，緊急の依頼が出された。その中で行政機関がなすべき対応手順が書かれているが，それによれば感染研でエボラの確定診断を行った後，陽性，陰性の両方のケースでその後の対応手順が分かれている。
つまり，厚労省の文書に感染研で確定診断を行うことが明記されている。さらに，この後海外へ検体を送るという手順はない。このことも同じく，安田二郎さんの発言が嘘であることを示している。
３．一般に，顕微鏡で確認するのも確定診断と表現されているが，顕微鏡で見ただけで感染性がわかるのか。
４．
『確定診断の定義は本質的問題ではない』というのには同意する。しかし，それに続く『BSL-4 施設がないときちんとした診断ができないということが重要な点であり、』ということにはならない。本質的問題は，あなた方が，『BSL4 施設が無いと確定診断ができないのでエボラかどうかの検査もできない，というような真っ赤な嘘をあなた方が主張してきた』ことが本質的問題なのである。この宣伝は極めて悪質であり，住民を欺いてきたことに対して強く抗議する。
５．
【経緯】の２における回答はまた罪深い。日本国中の安全の全責任を引受けていた感染研が，まるでメンツで強がりを言っていたことになる。これを感染研が聞いたら激怒するだろう。この協議会を愚弄するにもほどがある（私には構わないが）。感染研が確定診断という言葉を使っているのは，別に一類感染症だけではない。一類感染症以外でメンツを保つ必要はないだろうに。
以上について，しっかりと説明責任を果たしてもらいたい。

12平成２９年２月２日

質問書

公募委員

寺井幹雄

昨年１１月２５日に長崎大学高度安全実験施設基本構想検討業務契約が日建設計との間に交わされ本年３月末を期限として検討業務がなされる旨の発表がありました。
これは先になされた地元自治体として長崎大学のＢＳＬ－４施設整備計画の事業化に協力する旨の合意の中の３つの前提条件の内「世界最高水準の安全性の実現」と「地域との信頼関係の構築」の基となる非常に重要なものであると私は捉えています。今までの協議会の中で繰り返し説明されてきた施設の安全対策が建築、設備の専門家によって検討されより具体的に肉付けされるものだと思いますので下記の２点を質問を致します。
① ３/末が検討期限ですが実際に私たちがその報告に接することが出来るのはいつ頃なのでしょうか。
② 地盤調査についての調査検討項目がありません。地域との話し合いの状況を鑑みて実施を見合わせていると聞いていますが土地の安全検証無しに建物、施設だけを論じても意味が無いと思います。私は坂本キャンパスが最も相応しい立地場所と考えていますし実際に協議会での議論の根っこが「坂本」である以上この場所での可能な限り速やかなる調査検討を行い安全検証をすべきだと考えます。新年度すぐにでも出来ないものでしょうか。

次にハンブルグ市のベルンハルト・ノホト熱帯医学研究所視察についてお願いがあります。
平成２３年９月に同所の視察を行った際の報告報告会の資料を頂けないでしょうか。基本情報として事前に読んでおきたいと思っています。紙ベースでなくともメール添付でもいいしWeb 上で閲覧可能であれば URL を教えて貰えばこちらから見に行きます。
以上

13