2．吉野川総合開発の実情（1）四国の水事情る。特に降水量は、北側の香川・愛媛県側では年間約1,400mm未満と少なく、逆に南側の徳島・高知県側は年間約3,000mm以上と両極端である。<図1参照>
このような特性から、香川・愛媛県側では少雨による香川県

年間降水量1,400mm未満

四国地域は四国山脈の北側と南側で気候が大きく異な
愛媛県

吉野川流域
年間降水量
3,000mm以上

かんばつに悩まされる一方、徳島・高知県側は洪水に悩

年間降水量
徳島県
3,000mm以上
高知県

まされてきた歴史がある。特に徳島県は吉野川の大水害を幾度も被ってきた。先人たちは、洪水やかんばつに対統計期間：1981～2010年（気象庁ｱﾒﾀﾞｽ平均値より）する様々な対策を講じてきたが、抜本的な対策は難しいのが実情であった。

図1 四国地域の年平均降水量分布図（2）広域分水の先駆け、銅山川分水
水事情が二分された四国地域において、分水に着想し、それを吉野川総合開発に先駆けて実現した例として、同じ吉野川水系の銅山川分水がある。<図2参照>
愛媛県東部の宇摩平野（四国中央市）は、古来より
写真提供：（独）水資源機構

１．はじめに２．吉野川総合開発の実情－四国のいのち「早明浦ダム」－

３．早明浦ダムの設計、施工、管理
４．早明浦ダム建設工事への思い
５．四国水問題研究会の議論とその実現
６．おわりに講演者

元国土庁官房水資源部長

今村 瑞穂
元水資源開発公団
筑後川開発局長

高橋 啓典
元（株）間組（現（株）安藤・間）
四国支店 安全部長

元 国土地理院長

たい（上流で水を取水される）立場の徳島県の間で協議が始められたのは1916（大正5）年であるが、協議は難航し、その後分水が実現したのは1953（昭和28）年であり、実に協議開始から37年の長期間を要している。

1．はじめに

図2 銅山川分水位置図

このように広域分水は、自ずと水を取る側と取られる側という構図となり調整・実現は容易ではなく、吉
野川総合開発の場合も例外ではなかった。

（4）吉野川総合開発の推移
昭和20年代半ば、「経済安定本部」に‘河水統制’の趣旨に沿って設立された「河川総合開発調査協議会」

吉野川総合開発事業（以下、“吉（3）吉野川総合開発の黎明期により調査が進められ、1950（昭和25）年に“吉野川野川総合開発”）の舞台である吉国内では大正時代末期頃から、洪水を貯めてかんが総合開発計画（案）”いわゆる“安本案”を発表した。

野川は、四国三郎と称され、そのい用水として利用しながら、あわせて水力発電も行う

その後1954（昭和29）年には香川県等への広域的な分流域が四国4県におよび、四国の多目的ダムを築造し、ダムにより川の水量を制御し河水が加わった“調整試案”を発表した。しかし、分水約2割に相当する広さを持つ大河道改修を行う‘河水統制’の思想が技術者の中に生まにより水不足解消に強い期待を寄せる香川県と、分水川である。その豊富な水は、吉野れ始めた。には絶対反対の立場を主張する徳島県をはじめ、四国4川総合開発により整備された施設

吉野川総合開発は、この「河水統制」の考え方からの運用により、安定的かつ四国4始まる。戦前には吉野川が‘河水統制’の調査対象となっ県で広域的に利用され、四国における社会・経済・文化の重要な基盤となっている。

早明浦ダム
写真提供：国土交通省 四国地方整備局

本稿では、早明浦ダムを中核とした吉野川総合開発について、決小池 剛からの導水は悲願であり、分水の着想や計画構想は江戸時代まで遡るとされる。実際に、愛媛県と水を守り四国の発展を支えた
吉野川総合開発事業

山内 彪

水不足に悩まされ、山脈を挟んで南方を流れる銅山川膠着状態が続いた。

たが、調査の完了を待たずに第二次世界大戦へ突入した。

1955（昭和30）年頃以降の好景気に伴い日本が急速

戦後、‘河水統制’の理念は、GHQ（連合軍総司令部）な経済成長を続ける中で、四国地域はその経済基盤のと、戦後復興を担う目的で内閣に設置された「経済安弱さから、地域開発の国家的な推進が切望されていた。

定本部」の統制の下で内務省に引き継がれた。

しかし、主要施策として期待されていた吉野川総合開して順風満帆ではなかったものが、四国4県の立場や思いを乗り越え、やがて、『国土総合開発法（1950（昭和25）年）』や早明浦ダムを中心にひとつになっていった経緯をはじめ、早明浦ダ『電源開発促進法（1952（昭和27）年）』が制定される

ムの先駆的な計画、設計、施工、ダム管理の思想や建設工事のエピソー等、時代は復興期から国土開発に向けて推移していく。

ド、近年、地球温暖化などの影響により顕在化している水問題への県の思惑の相違により、調整の機会も無いまま長らく

発計画は停滞したままで、各県が単独で県内開発を進めるに留まっていた。
一方で、四国の後進性を打破するため進められていた、4県知事による四国地域の開発を推進するための特取り組みの一端について紹介する。

28

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.6〜29

別法の制定要望等、精力的な運動が実り、1960（昭和（5）四国4県の立場（6）吉野川総合開発計画（早明浦ダム計画）のコストア35）年『四国地方開発促進法』が制定され、吉野川総1954（昭和29）年に“吉野川総合開発計画（調整試案）”合開発計画実現への熱意が再燃する。同年、同法に基が発表された際の、四国4県のそれぞれの立場は、分水多目的ダムのコストアロケーション方法として『電源づく「四国地方開発審議会」が設立され“吉野川総合に強い期待を寄せる香川県、分水には絶対反対を主張す

開発促進法（1952（昭和27）年）』に準じて確立され開発計画”の調整の場が整う。

る徳島県、県内開発が優先であり差し迫った課題ではなた“身替り妥当支出法”は、激しい社会状況の変化等にい愛媛県と高知県という構図であった。<表1参照>

伴い昭和30年代後半時点で既に運用上の限界に達して調整は困難を極めるも、『水資源開発促進法（1961（昭ロケーション（費用負担）和36）年）』、新『河川法（1964（昭和39）年）』等の特に、銅山川分水など、過去に吉野川から流域外へのいた。そのため当時のダムのアロケーション調整は混沌

法整備により、“吉野川総合開発計画”の成案に向けた分水をたびたび受け入れてきた経緯があり、計画の推移としていたが、言い換えれば比較的検討に自由度があっ環境が整い、1966（昭和41）年に開催された調整の場の中で難しい立場にあった徳島県は、当初は分水に対した、とも言える。

で、ついに「吉野川総合開発計画」への四国4県等関係て絶対反対の立場であったが、県の諸問題〔本州四国連早明浦ダム計画は、計画が膨大で関係者が多数、大規者の同意に至る。<新聞記事1参照>

絡橋（神戸・鳴門ルート）の最優先着工・四国縦貫自動模な分水計画、先行投資性が強い用水の開発、早明浦ダ

同じ1966（昭和41）年、吉野川水系が『水資源開発車道の早期着工・吉野川総合開発〕の解決のためであれムから直接補給を受けない者の費用負担、といった特徴促進法』に基づく水資源開発水系に指定、翌年「早明ば「分水もやむなし」という姿勢へと徐々に軟化し、最がある。検討・調整は困難を極めたが、“身替り妥当支出法”

終的には計画への同意に至っている。

を採用しながら先駆的に採用した“分離費用（分離容量）”

浦ダム新築に関する事業実施計画」が許可され早明浦ダム建設が水資源開発公団事業として本格的にスター

新聞記事1 徳島新聞（1966（昭和41）年6月23日）

徳島県が、絶対反対の立場から「分水やむなし」へと転換した背景には、『水資源開発促進法（1961（昭和トする。の概念は、その後（1967（昭和42）年以降）の新方式“分離費用身替り妥当支出法”にも取り入れられている。

1975（昭和50）年には、四国地方の念願であった、36）年）』や新『河川法（1964（昭和39）年）』等の法

なお、アロケーションには合意できても、計画規模に吉野川総合開発の中核となる早明浦ダムが完成し、四整備により徳島県としても柔軟な対応をとらざるを得な比例して実負担は相当大きなものになる。最終的に計画国4県を潤し、吉野川下流沿川を洪水から守る総貯水容い状況となった他、『新産業都市建設促進法（1962（昭合意を後押ししたのは、自民党四国地方開発委員会広瀬量316百万m の巨大な貯水池が誕生した。なお、ダム

和37）年）』に基づき徳島地区が新産業都市に指定され正雄委員長（大分県出身）による地元負担軽減策（広瀬完成に先立ち1973（昭和48）年に行われた早明浦ダムたことにより新規都市用水の確保が必要であったことが試案）であるといわれている。

竣工式では、ダム湖畔の“四国のいのち”と刻まれた大きく影響している。加えて、1962（昭和37）年7月

碑の前で四国4県の知事等代表者が一堂に会し、笑顔でに開催された第1回吉野川総合開発部会において、建設

3．早明浦ダムの設計、施工、管理握手を交わしている。<写真1参照>

費についてもあまり徳島県に負担をかけないように関係（1）早明浦ダムの設計県は努力すること等が決議され、徳島県に対する配慮が

1）早明浦ダムの設計の背景

3

その後も池田ダム、新宮ダム等の総合開発施設が続々と完成し、昭和50年代前半にはほぼ現在の姿になっている。<図3参照>

新宮ダム

写真1 石碑の前で握手

愛媛県

香川用水取水工

今切川河口堰

旧吉野川河口堰
旧吉野川

富郷ダム

今切川
吉野川

池田ダム
（国領川）

早明浦ダム

瀬戸川取水堰

（国分川）

（仁淀川）
（鏡川）

図3 吉野川総合開発事業計画施設

30

当時、我が国におけるダムの設計・施工に関する技術伺える。

香川県・銅山川分水により一応 ・分水に関しては積極的だの要求は満たされていが、現行河川法下では徳る。
島県の同意が無ければ計・県内他河川の水資源開画の進展は望めない。
・調整には長期間を要すと発事業等が優先判断し、当面の水需要に対しては県内河川の開発を先行。
高知県
徳島県
・瀬戸川、地蔵寺川分水を ・開発目標達成のためには盛り込みたい。
【調整試
相互扶助の精神で進める案】は素案のため、今後が、吉野川から水をとら変更要望していく。
れ、その上(治水の利益も・県内他河川の電源開発あるが)高額の負担はで事業が最盛期であり、きない。
吉野川総合開発には一 ・四国全体のことも考え慎重に検討したい。協調と定の距離感。
しては調査をし、現実としては分水を拒否する。
表1 調整試案に対する四国4県の反応はアメリカの内務省開拓局、陸軍工兵隊の技術基準に依るところが大きかった。ダムの基本設計は1976（昭和51）年河川管理施設等構造令が制定されるまでは、国際大ダム会議のダム設計基準に依っていた。細部設計は米国内務省開拓局編纂の「重力ダム」が唯一の参考資料であり、国内の先例ダム設計資料も参考にされたがこれらの殆どが「重力ダム」に拠るものであった。
2）重力式コンクリートダムの安定条件のポイント

重力式コンクリートダムの安定条件は、①ダムが転倒しないこと、②ダムの堤体又は基礎部分でせん断破壊が生じないこと、③ダムコンクリート（又は基礎岩盤）の内部応力が許容応力を超えないこと、を満足する必要がある。
ダム建設初期の時代には、岩盤条件の良い（岩盤の強い）ダムサイトが多く、転倒条件さえ満足すれば、他の条件は殆どクリアされる場合が多かった。しかし、計画されるダムが増えるにしたがって岩盤条件が十分とは言えないダムサイトにおいてもダムを建設する必要が生じてきた。その結果、設計のポイントが転倒からせん断破壊の問題に変わってきた。

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.6〜313）本格的な現地せん断強度測定の先駆け

（左岸）

（右岸）

早明浦ダム設計も例外ではなく、ダムサイトの基礎岩盤強度を正確に把握する必要があった。
一方で、1959（昭和34）年にフランスのマルパッセダ
ムが基礎岩盤から崩壊するというセンセーショナルな事故が発生した。当時、建設中の黒部ダムは設計変更を余儀なくされ、また、九州の鶴田ダムでは、コンクリート打設後に堤体前面にフィレット状の追加ブロックを付加施工した。
このような中、早明浦ダムの設計においても、尚更、岩盤のせん断強度を慎重に設定する必要があったことから、本格的な現地岩盤せん断試験を実施し、試験結果に基づき岩盤のせん断強度を設定した。<図4参照>
重力式コンクリートダム設計において、本格的に現地

写真2 早明浦ダムの放流設備

写真3 二次転流状況

写真4 早明浦ダム放流状況（1976（昭和51）年 台風17号洪水）

せん断強度を測定して設計資料とする方法は、早明浦ダフィレットの採用は、国内では早明浦ダムが初めてでした直後の同年8月に四国地方を直撃した台風5号の洗げて行くとともに、さらなる新たな段階への足掛かりとあり、早明浦ダム以降、重力式コンクリートダムではこ礼を受けた。ダム管理所として初めての洪水対応が計画していく必要がある。」と言うことである。

採用）の手法が普及していくこととなった。

高 水 流 量4,700m /sを は る か に 上 回 る 最 大 流 入 量 約

せ ん 断 試 験 の 結 果、 得 ら れ た 岩 盤 特 性 よ り、 高 さ5）早明浦ダム放流設備の計画7,200m3/sの大規模の洪水であった。また翌1976（昭ムがモデルケースとなり確立されたといえる。
4）重力式コンクリートダム設計の先駆け（フィレットの106mの早明浦ダムは、従前のダムで採用されていたダ洪水吐ゲートは、当初前例のない高さ18mのテンター

ムの断面形状では、せん断力に対する安全率が不足するゲートとして計画していた。ところが同時期に和知（わことが判明した。

ち）ダムにおいてテンターゲートの主脚の破損事故が発そこで、岩盤の力学的特性をカバーする観点から、堤体生した。事故を踏まえ、大型テンターゲートの採用を見上流面下部に大型のフィレットを付加し、せん断抵抗面を合わせ、現在のローラーゲートに変更された。<写真2

確保する（長くする）ことにより対処した。<図5参照>

参照>

3和51）年にも、最大流入量が計画高水流量とほぼ同量の台風17号の襲来があった。<写真4参照>
両洪水とも計画最大放流量2,000m /sを超える放流を3余儀なくされている。
当時は、ただし書き操作（異常洪水時防災操作）に相当する操作ルールはなく、また、両洪水とも迎洪水位は洪水期制限水位EL329.5mを5m以上下回っていた。

垂直荷重N（2）発注者側から見た早明浦ダムの施工
1）仮設備・施工機械

早明浦ダム施工における仮設備のうち主要な設備は発コンクリートブロック（現場打設）
現地岩盤

岩盤の特性

図4 現地岩盤せん断試験イメージ図

フィレット（fillet）

ダム高106m

早明浦ダム

32突き付けられた。

早明浦ダムの建設工事は、1967（昭和42）年から1973（昭和48）年にかけて施工された。早明浦ダムは、施工者である（株）間組（現（株）安藤・間）にとって最後の直営現場であり、かかわった社員も数多く、地元の協力と労働力で築かれ、世の中に期待された大事業であった。
早明浦ダムサイトは、河床幅が広く、洪水流量が大きいため、河流を左右岸に交互に転流する半川締切方式を採用した。一次転流後左岸から堤体を構築し、二次転流後に右岸側の堤体を構築したが、二次転流には、当時と①正確な流入量の把握。

して新たな技術であったセル建込工法を採用した。この

注者側で設計・施工し、これを施工者に貸与する方法を②洪水前に貯水位が洪水期制限水位より低い場合の対応。

工法は、青森県津軽ダムの転流にも受け継がれている。

採っていた。

③計画洪水流量を上回る流入量に対するただし書きの当時の施工における掘削作業は火薬による発破作業が大型の施工機械は多くのダムの現場で繰り返し転用さ対応。

主体であり、TNT爆薬より安全なアンホー爆薬の出現れるのが一般的であり、早明浦ダムの場合も鶴田ダムやこれらについて、どう課題を解決するか、過去の反省により、作業の安全性が向上した。また、重機について矢木沢ダムから調達し、オーバーホールして有効活用しに立って個別の課題をきめ細かく検証しながら解決策をは、まだまだ発展途上段階であり、油圧装置は進化してている。

模索していく必要がある。

きたが、まだ、油圧式バックホウは存在していなかった。

2）転流工（半川締め切り工法）

2）我が国の実情に見合ったダム管理方法論を

当時の生活は、右岸下流に設置された仮設宿舎での共早明浦ダムの転流工は、ダムサイトの幅広い地形を活ダム技術のうち、計画、設計、施工の分野では、初期のかして大きな洪水を処理でき、かつ経済的な半川締め切段階において多くがアメリカの技術に依るところが大きり工法を採用した。<写真3参照>

かった。しかしアメリカのダムの規模は我が国のそれより早明浦ダムの建設に伴い、中心部が水没することに設計が終わり、施工の準備段階で、経験者の指導を受桁違いに大きく、特に管理に関するアメリカの情報は我がなった高知県大川村は、ダム建設前の1960（昭和35）けて、急遽設計を変更（外力条件を変更）して施工した国においてはほとんど参考とならない。したがって、ダム年には約4,000人であった人口が、現在350人程度にま経緯がある。

管理に関する技術は、我が国のダム管理の実情に見合ったで減少している。大事なことはインフラ整備と住民の協適切な方法論を独自に開発して対処しなければならない。

力、自然との共生であり、“なぜ・何のため”を忘れて早明浦ダムの設計・施工・管理について断片的に概説はならない。計画・設計～施工～維持管理～機能確保・したが、ここで伝えたいことは「ダム技術は過去の貴重更新～解体・撤去に至るすべての段階における考え方をな失敗を含めた体験を謙虚に振り返りながら、成功に繋大切に、現場施工の技術を伝承する教育が重要である。

（3）早明浦ダムの管理（洪水時操作）1）早明浦ダム管理開始直後に直面した課題

図5 早明浦ダム横断面イメージ図

これらの経験によりダム管理者は以下の3つの課題を

4．早明浦ダム建設工事への思い

早明浦ダムは1975（昭和50）年4月から管理に移行同生活であった。まさに、ダムサイトに張りついての作業であった。

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.6〜33

5．四国水問題研究会の議論とその実現（3）四国水問題研究会報告書の実現

近年は、水問題が世界的に広がりを見せて「21世紀1）早明浦ダム再生事業は水の世紀」であるとも言われている。四国地方におい四国水問題研究会の議論（提言）に基づき、緊急性のても、水利用の高度化に加え、気候変動により、降水量ある治水対策を先行することで調整が行われ、2018（平の変動幅が拡大し、洪水や渇水による被害が頻発してい成30）年に「早明浦ダム再生事業」が事業化された。
早明浦ダム再生事業は、戦後最大洪水である2004（平る。これらの外的環境が変化する中で、次世代に豊かで安全・安心と活力ある四国を引き継ぐために生活と産業

H17.9.1（早明浦ダム貯水率 0％）のための水資源の有効活用と洪水被害軽減という水問題

成16）年10月洪水と同規模の洪水である2005（平成17）年9月洪水を対象として、早明浦ダムの洪水調節容量を増強するとともに低い水位でも放流できるよう施設を再び解決する時期にきている。の改築を実施する計画となっている。<図8参照>（1）地球温暖化への懸念と水問題の顕在化

2）渇水対応タイムライン

早明浦ダムは管理を開始してから47年が経過している

利水対策についても、吉野川総合開発の現状を見ると、が、地球温暖化の懸念について治水の面からみると、ダ何らかの対応を進める必要があることから、関係者間のム管理開始以降に、当初の計画規模を上回り洪水調節容H17.9.7（早明浦ダム貯水率 100％）

量が不足する規模の洪水を4回経験している。<図6参照>

写真5 早明浦ダム貯水状況

地球温暖化に伴う豪雨の増加により、今後さらに、計図8 「早明浦ダム再生事業」における放流設備増設イメージ

理解が得られ、異常渇水への危機管理を円滑に進めるこ

水資源開発法、新産業都市建設促進法などの法整備が進とのできる「吉野川水系渇水対応タイムライン」をむなど取り巻く状況が変化したこと、三つ目は、政治家、2021（令和3）年1月に作成した。2022（令和4）年の首長、受益者、経済界及び事業者それぞれに熱意をもっ画規模を上回る洪水や浸水被害の発生の増加が懸念され返される可能性があるこのような事象に、着実に備えるた渇水においても、このタイムラインを活用し吉野川水系て努力され、様々な場面で決断した方がいたこと、それる。一方、利水の面からは、早明浦ダムでは、管理開始めの警鐘と受け止められた。<写真5参照>の水利用に関して、早明浦ダムの延命化や渇水被害の最らが相まって1962（昭和37）年～ 1971（昭和46）年小化を図っている。の10年という短い期間ではあるが「四国はひとつ」と以降47年間で33回の取水制限が実施され、また、1994（平成6）年、2005（平成17）年、2008（平成20）年には、の合い言葉を生み出し、その結果として、この吉野川総（2）四国水問題研究会における議論合開発がまとまったのではないか。

利水のための貯水量が枯渇し、市民生活に影響を与えた。

このような危機的状況に直面して、四国の「水問題」

今後、地球温暖化に伴い著しく降雨量が少ない状況が増に対する意識と関心が高まり、主として四国在住の各界四国に住むすべての人びとが、次世代に豊かで安全・

吉野川総合開発により四国が“ひとつ”になろうとし加した場合の、生活や産業への甚大な影響が懸念される。

各層のメンバーが主体的に参加し、学習する場としての安心、活力ある四国を引き継ぐためには、今後一層の深た時代から半世紀。しかし現状は、必ずしもそうなってこれらの問題が一気に噴出したのが、2005（平成

四国水問題研究会が、2006（平成18）年6月に発足した。

刻化が予想される「四国の水問題」の解決が必要不可欠いないのではないか。

17）年夏に発生した渇水と台風14号による出水である。

研究会の議論では、吉野川の水利用について議論され、であり、そのため、四国の住民（以下、四国人）が立場

今こそ、四国4県が互譲の精神をもってこの水問題に2005（平成17）年9月の台風14号では、早明浦ダムに現在の水需要に応じて供給計画の見直しが積極的に行わの違いを乗り越え、互いに協力し合うことにより、自ら対応していかなければ、真の「四国はひとつ」が成し遂おいて計画規模を上回る洪水となったにもかかわらず、渇れていないことや、取水制限に伴う様々な影響に配慮し主体的に立ち上がるための行動を起こすための指針が強げられない。

水であったため洪水のほぼ全量を貯め込むことができ、下て不特定用水への柔軟な対応が難しいことが課題としてく求められている。

流の被害を未然に防いだものである。もし利水のための貯あげられた。また、治水面では、地球温暖化に伴う豪雨

1966（昭和41）年に策定された吉野川総合開発計画

水量が満水であれば、下流域に甚大な氾濫被害が生じていの増加により、今後さらに、計画規模を上回る洪水や浸は、当時の四国人が立場の違いを乗り越え、互いに協力たと推測されている。早明浦ダムの運用により、深刻な渇水被害の発生の増加に対して、ダムの適切な洪水調節機し合い、「四国はひとつ」という共通認識をもって行動

水と大洪水による致命的な被害を防止できたのは幸運以外能を確保する方策が議論され、2013（平成25）年に最された最良の指針となる事例であり、素晴らしい史実でのなにものでもなく、今後、地球温暖化の影響により繰り終提言としてとりまとめられた。<図7参照>

ある。今を生きる四国人は、その史実を学び、これから（4）四国地域の未来に向けての時代に即応できる新たな価値を付加するという「温故知新」の具現化に努めなければならない。
10,00009,000

500

8,000

1000

7,000

1500

6．おわりに吉野川総合開発という機会が、四国全体でモノを考え

2500

4,000

3000

3,000

3500

計画最大放流量 2,000m3/s

2,000

S58 台風10 号

H19 台風4 号

H30 台風24 号

H10 台風10 号

S57 台風19 号

H11 台風16 号

H16 台風10 号

H16 前線…

H25 台風17 号

H26 台風12 号

H05 台風13 号

H16 台風23 号

S57 台風13 号

H05 台風7 号

H16 台風16 号

S51 台風17 号

5000
H09 台風19 号

0
H17 台風14 号

4500

S50 台風 5 号

34るという大切なターニングポイントとなり、早明浦ダム
で四国はひとつにまとまったと言える。
その過程において、様々な条件がうまくかみ合ったこ

4000

1,000

図6 早明浦ダム洪水調節状況

総雨量（mm）

2000

計画最大流入量 4,700m3/s

S51T175,000

H16 台風21 号

流量（m3/s）

S50T056,000

図7四国水問題研究会
最終提言書（パンフレット）とが結果として吉野川総合開発を成就させた。一つは、時代が高度成長期に入り、地方開発が叫ばれるなど時代早明浦ダムは四国の宝であり、今後も時代にニーズに応じて姿を変えつつ、四国4県の更なる発展を支えていくことを期待したい。
< 参考文献 >1）早明浦ダム工事誌（水資源開発公団 池田総合管理所）〔S54.3〕2）四国水問題研究会 会議資料・とりまとめ資料（http://www.skr.mlit.go.jp/kikaku/mizu/）3）吉 野 川 水 系 河 川 整 備 計 画【 変 更 】（国土交通省 四国地方整備局）〔H29.12〕4）国土審議会 第 20 回水資源開発分科会資料（国土交通省）〔H31.2〕5）早明浦ダム再生事業評価資料（国土交通省 四国地方整備局・独立行政法人水資源機構）〔R4.7〕< 図表・写真の提供 >
図1～5
図 6、8
図7
写真 1
写真 2、3、4が後押ししたこと、二つ目は、吉野川総合開発の議論が写真 5

進むきっかけとして四国地方建設局の発足や新河川法、新聞記事 1

 土交通省 四国地方整備局 提供資料
国独立行政法人水資源機構 関西・吉野川支社 吉野川本部
提供資料（一部加筆）< 参考文献 2> より引用国土交通省 四国地方整備局 提供資料（一部加筆）
独立行政法人水資源機構 関西・吉野川支社 吉野川本部
提供資料
独立行政法人水資源機構 関西・吉野川支社 吉野川本部
提供資料（一部加筆）
徳島新聞社提供

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.6〜35