独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章
7-124

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
最大積載量

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

8-124 最大積載量［審査事項なし］（1）自動車の最大積載量は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において積載することができるものとして、（2）から（11）までの基準に基づき算出される物品の積載量のうち最大のものとする。
ただし、被牽引自動車の最大積載量については、（2）から（11）までの基準を満たす限りにおいて、当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車の牽引能力に応じた最大のものとすることができる。
（保安基準第 53 条第 1 項関係、細目告示第 81 条
第 2 項関係、細目告示第 159 条第 2 項関係）
（2）最大積載量の算定については、次により行うものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項第 1 号関係、細目告示第 159 条第 2 項
第 1 号関係）① 貨物自動車の最大積載量の算定（②に掲げる場合を除く。
）については、次によって行うものとする。
この場合において、指定自動車等であって、車体構造等を変更したもの（「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う車両総重量が 20 トンを超える改造等の取扱いについて」（平成 5 年 11 月 25 日付け自技第 165 号）、「車両総重量が 8トンクラスの自動車の最大積載量の指定について（依命通達）」（平成 7 年 1 月 27 日付け自技第 12 号）、「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10 年 3 月 31 日付け自技第 61 号）及び「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27 年 3 月 31 日付け国自技第 201 号国自整第 350 号）が適用される自動車を除く。
）については、当該自動車の車台を使用する標準車の最大積載量及び許容限度を超えない範囲内で指定するものとする。
ただし、当該自動車に装着されているタイヤが、当該自動車の型式内に設定があるタイヤ又は当該タイヤの負荷能力以上の負荷能力を有するタイヤであることの確認ができる場合には、「標準車の最大積載量及び許容限度」を「標準車の最大積載量、許容限度及び装着されているタイヤの負荷能力」に読み替えることができる。
ア 別添 7「自動車の走行性能の技術基準」
イ 別添 8「連結車両の走行性能の技術基準」② 乗用自動車又は乗合自動車から貨物自動車に用途の変更を行う場合の最大積載量の算定（特種用途自動車に最大積載量を指定する場合を含む。
）については、①アによるほか、次により行うものとする。
ア 指定自動車等のうち、諸元表等により車両総重量及び軸重の許容限度が明確な自動車にあっては、当該許容限度を超えない範囲内で指定する。
イ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルにより車両総重量及び軸重の許容限度が表示されている自動車にあっては、当該許容限度（最大積載量の許容限度も表示されている場合には、最大積載量の許容限度を含む。）を超えない範囲で指定する。
ウ 欧州経済共同体指令に基づき自動車製作者が発行する完成車の適合証明書により車両総重量及び軸重の許容限度が明確な自動車にあっては、当該許容限度を超えない範囲で指定する。
エ WVTA ラベル又はプレートにより車両総重量及び軸重の許容限度が表示されている場合には、当該許容限度を超えない範囲で指定する。
オ 指定自動車等のうち、車両総重量及び軸重の許容限度が明確でないものにあっては、同一型式の類別区分中の最大の車両総重量を超えない範囲内で指定する。
カ アからオまでに規定する自動車以外の自動車にあっては、取外した乗車設備分の定員数に 55kg を乗じた重量を超えない範囲内で指定する。
③ 次に掲げる牽引自動車については、7-5-1（1）（7-5-5-1（1））の括弧書きを適用せずに、最大積載量を指定することができる。
ア 平成 27 年 4 月 30 日以前に初めての検査を受けた牽引自動車
イ 平成 27 年 4 月 30 日以前に新型届出を受けた牽引自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた牽引自動車④ 次に掲げるセミトレーラについては、7-4-1（1）の表中②又は③のいずれかを適用し、最大積載量を指定することができる。
ア 平成 27 年 4 月 30 日以前に初めての検査を受けたセミトレーラ
イ 平成 27 年 4 月 30 日以前に新型届出を受けたセミトレーラ又は輸入自動車特別取扱を受けたセミトレーラ（3）牽引自動車の第五輪荷重の算出については、（2）の規定に準じて行うものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項第 2 号関係、細目告示第 159 条第 2 項第 2 号関係）
（4）保安基準第 55 条の規定に基づき分割不可能な貨物に限って輸送することを条件として、規制値を超えることとなる保安基準の項目について適用を緩和するための認定を受けたセミトレーラであって、分割可能な貨物を保安基準の範囲内で輸送する場合の基準緩和セミトレーラの最大積載量（基準最大積載量）の算定については、（2）の規定に準じて行うものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項第 3 号関係、細目告示第 159 条第 2 項第 3 号関係）
（5）物品積載装置としてタンク類を使用する自動車（危険物を運搬するタンク自動車、高圧ガスを運搬するタンク自動車及び粉粒体物品輸送専用のタンク自動車を除く。
）にあっては、タンクの容積〔タンクの容積が 1000ℓ 以下にあっては 10ℓ、タンクの容積が 1000ℓ を超え 5000ℓ 以下にあっては 50ℓ（末尾が 50ℓ 以上 100ℓ 未満の場合は 50ℓ とする。
）及びタンクの容積が 5000ℓ を超えるものは 100ℓ 未満は切り捨てるものとする。
〕に次表の積載物品名に対応する比重を乗じて得た数値〔0.97-124,8-124 最大積載量（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（真空ポンプ及び過流防止弁を用いて液状の積載物品をタンクに吸引する構造の物品積載装置にあっては、0.75）から 1.0までの数値を乗ずることができる。
〕を積載物品の重量（10kg 未満は切り捨てるものとする。
）として用いるものとする。
なお、容易にその容積を計算し難いタンクにあっては、次により当該タンクの容積の近似計算により算出するものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項第 4 号関係、細目告示第 159 条第 2 項第 4 号関係）
① 楕円形のタンク
ア 胴部分の計算式

ℓa

V=bイ

πab
ℓ
4

鏡板部分の計算式

ab

V=

ℓ②

πab4

円筒形のタンク
ア 胴部分の計算式ℓｒ

イ

V=πr2ℓD

π4=―D2ℓ

鏡板部分の計算式（ｱ）10％皿形鏡板
鏡板部分

D=Rr = 0.1D

ℓRr

ℓ = 0.194D
V = 0.09896D

D胴部分（ｲ）2:1 半楕円体鏡板

鏡板部分

胴部分

ℓRrℓ = D/4
R: r = 2: 1V=DD（ｳ）欠球型鏡板

rDℓ1V=― π(3r- ℓ ) ℓ 23（比重表（例））
積載物品名

比重7-124,8-124 最大積載量（最終改正：第 56 次）
2 / 4ℓ2

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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
アスファルト溶液
フォルマリン
水、海水、牛乳、糞尿

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
0.90
1.05
1.00（6）危険物を運搬するタンク自動車にあっては、タンクの容積〔タンクの容積が 1000ℓ 以下にあっては 10ℓ、タンクの容積が1000ℓ を超え 5000ℓ 以下にあっては 50ℓ（末尾が 50ℓ 以上 100ℓ 未満の場合は 50ℓ とする。
）及びタンクの容積が 5000ℓ を超えるものは 100ℓ 未満は切り捨てるものとする。また、0.90 から 0.95 までの数値を乗ずるものとする。
〕に次表の積載物品名に対応する比重を乗じて得た数値を積載物品の重量（10kg 未満は切り捨てるものとする。
）として用いるものとする。
この場合において、危険物の類別が、消防法の規定に基づく同一類別の範囲内において、複数の品目の危険物を運搬するタンク自動車として消防法の規定に基づき設置の許可を受けたタンク自動車にあっては、タンクの容積に当該設置許可書に記載されている設置許可の品目のいずれかの品目で算出した数値を積載物品の重量（10kg 未満は切り捨てるものとする。
）として用いることができるものとする。
なお、容易にその容積を計算し難いタンクにあっては、（5）①又は②により当該タンクの容積の近似計算により算出するものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項第 5 号、細目告示第 159 条第 2 項第 5 号）
（比重表（例）
積載物品名

比重第四類
第一石油類
ガソリン0.75
アルコール類
アルコール0.80
酢酸エステル類
酢酸エステル0.90
第二石油類
灯油0.80軽油0.85
酢酸1.06
第三石油類
重油0.93
第四石油類
潤滑油
0.95（7）高圧ガスを運搬するタンク自動車にあっては、容器保安規則第 22 条の液化ガスの質量の計算の方法により得た数値を積載物品の重量（10kg 未満は切り捨てるものとする。
）として用いるものとする。
この場合において、タンクの内容積は、高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の規定により刻印された数値又は標章に打刻された数値を用いるものとする。
なお、容易にその容積を計算し難いタンクにあっては、（5）①又は②により当該タンクの容積の近似計算により算出するものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項第 6 号、細目告示第 159 条第 2 項第 6 号）
（8）コンクリート・ミキサー及びアジデータ・トラックにあっては、ドラムの最大混合容量に次の比重を乗じて得た数値に 0.9から 1.0 までの数値を乗じて得た数値と水タンクを満量とした状態の重量とを加算したものを積載物品の重量（10kg 未満は切り捨てるものとする。
）として用いるものとする。
ただし、ドライ方式にあってはセメントと骨材のみをドラムに積載する状態と生コンクリートをドラム内で製造する状態のそれぞれについて検討するものとする。この場合において、セメントと骨材のみをドラムに積載する状態において水タン
クの水の重量は水タンクを満量とした状態とし、生コンクリートをドラム内で製造した状態における水タンクの水の重量は、水タンクを満量とした状態の重量からドラムの最大混合容量に 200kg/m3 を乗じて得た重量を減じたものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項第 7 号、細目告示第 159 条第 2 項第 7 号）
① ドライ方式であってセメントと骨材のみをドラムに積載する場合にあっては 2.2t/m3② ①以外であって、輸送する物品の見かけの比重が確実な資料により明らかな場合にあってはその値③ ①及び②以外の場合にあっては 2.4t/m3（9）粉粒体物品輸送専用のタンク自動車にあっては、タンクの容積〔タンクの容積が 1000ℓ 以下にあっては 10ℓ、タンクの容積が 1000ℓ を超え 5000ℓ 以下にあっては 50ℓ（末尾が 50ℓ 以上 100ℓ 未満の場合は 50ℓ とする。
）及びタンクの容積が 5000ℓを超えるものは 100ℓ 未満は切り捨てるものとする。
〕に次表の見かけの比重（輸送する物品の見かけの比重が確実な資料により明らかな場合にあってはその値）を乗じて得た数値に 0.9 から 1.0 までの数値を乗じて得た数値を積載物品の重量（10kg未満は切り捨てるものとする。
）として用いるものとする。
なお、容易にその容積を計算し難いタンクにあっては、（5）①又は②により当該タンクの容積の近似計算により算出するものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項第 8 号、細目告示第 159 条第 2 項第 8 号）
（見掛けの比重表）
7-124,8-124 最大積載量（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

積載物品名

見掛け比重
バラセメント1.0
フライアッシ0.8
飼料0.5
ビニールパウダ0.45
小麦粉0.5カーボンブラック0.32（10）特種用途自動車であって積載量（当該特種用途自動車の本来の用途に使用するために最小限必要な工具等を積載するための 500kg 以下の積載量を除く。
）を有する場合には、（2）から（9）までの規定に準じて最大積載量を算定するものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項第 9 号関係、細目告示第 159 条第 2 項第 9 号関係）
（11）5-3-9（6）及び（7）の牽引重量は、次の算式により算出するものとする。
（算式）
TC = GCW − （W − P）
この場合において
TC：牽引自動車の牽引重量 kg
GCW ：連結車両総重量（別添 8「連結車両の走行性能の技術基準」の各項のうち適用される項の計算式
中不等号を除いた式により算出された値のうち、いずれか小さい方の 10kg 未満を切り捨てた値とする。
） kg
W：牽引自動車の車両総重量 kg
P：牽引自動車の第五輪荷重 kg

7-124,8-124 最大積載量（最終改正：第 56 次）
4 / 4