東日本大震災の発生から９年の歳月が経過し，令和２年度は県が目標とする「創造的復興」の最終年として交通網や産業基盤の整備完工が予定され，更に東京オリンピック･パラリンピックの開催を機に経済効果と地域の活性化が期待されている。
しかし，農業・農村地域は農業従事者の高齢化や担い手の不足が続き，令和元年
東日本台風被害による農業への影響も大きく，農業生産の維持・拡大に向けた担い手の育成・確保と，担い手への農地の利用集積・集約化の推進が課題となっている。
一方，ＴＰＰ11 及び日欧ＥＰＡに加えて，今年１月には日米貿易協定が発効し，農畜産物貿易の国際化を踏まえた政府の国内対策が講じられるものの，農業・農村を取り巻く情勢は予断を許さない状況にある。
こうした情勢を踏まえ，今年３月に策定される国の新たな「食料・農業・農村基本計画」や，農業・農村を取り巻く環境変化に対応し，農業の成長産業化と持続的な農村を実現するためには，中小・家族経営など経営形態に関わらず，経営発展を目指す農業者を，幅広く担い手として育成・確保することが重要である。
また，昨年５月に改正農地中間管理事業法が公布され，担い手への農地利用の集積・集約化等の構造改革の推進を図るため，「人・農地プラン」の実質化を中心とした施策が講じられ，農業委員会の責務が新たに明確化されたところである。
このような中，改正農業委員会法施行後２回目の委員の改選が，昨年度の５委員会をはじめ，本年度は 21 農業委員会が予定されている。今後，農地法をはじめとする農地制度の公正・公平な運用はもとより，重点化された農地等利用の最適化の推進について，とりわけ｢人・農地プラン｣の実質化の取組みについては，組織をあげて成果を得ることが課題となる。このように，農業委員会組織は，今こそ真摯に農業者の意見を取り入れ，組織活動の強化を進めていくことが重要である。
農業委員会ネットワーク機構として指定を受けた一般社団法人宮城県農業会議（以下「本会」という。）としては，市町村農業委員会の活動を積極的に支援するため，県をはじめ関係機関，団体と一層の連携を図りながら，業務規程に定める活動事項について取組みを強化していく€
１．農業委員会相互の連絡調整，優良な農業委員会の取組の公表，農業委員・農地利用最適化推進委員・職員等に対する講習・研修等の実施
２．農地に関する情報の収集，整理及び提供，農地等の確保・有効利用の推進への支援
３．農業への新規参入の支援，法人化の推進・支援，農業経営の合理化のための支援
４．農業の担い手の組織化・運営の支援
５．農業一般に関する調査及び情報提供活動
６．農地法等の法令に基づく業務の適正な運営
７．関係行政機関等に対する意見の提出•‚ƒ„ …†‡ˆ‰Š‹Œ•Ž••–—˜™š›œƒ„”•„žŸƒ„ ‡•‘‡’“Œ¡¢£¤”¥¦ž‡§¨ƒ„”

改正農業委員会法施行後２回目の農業委員の改選が，本年度は 21 農業委員会で予定されていることから，農地制度の適正な運用はもとより，重点化された農地等利用の最適化の積極的な取組成果が得られるように，委員定数に加えて認定農業者や女性など，多様な人材の登用が行われるよう支援する。
また，市町村が進める「人・農地プラン」の実質化において，農業委員会における農地等利用の最適化の推進活動が活発に行われるよう，活動強化の支援と活動の｢見える化｣を行うとともに，農業委員会相互の連携，情報共有の推進に努めることにより，｢行動する農業委員会｣の実現に向けた支援を強化する。
さらに，農業委員と農地利用最適化推進委員が連携しながら，誇りを持ち活動するとともに，農業委員会活動が円滑に行われるよう農地制度や農地等利用の最適化の実践活動についての研修会等を開催し，その理解促進に努める。
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本年度は，県内の６割以上に当たる 21 農業委員会において，改正農業委員会法施行後２回目の改選が行われるが，７月に任期満了を迎える 16 市町村では，既に農業委員・農地利用最適化推進委員の募集が行われている。農業委員
・農地利用最適化推進委員の応募・推薦が活発になるよう，昨年度に引き続き，改正農業委員会法の趣旨と農業委員会活動内容等の周知を支援する。農業委員の任命と農地利用最適化推進委員の委嘱の事務が，その過程において公正性及び透明性を確保し，円滑に行われるよう支援を行う。
「人・農地プラン」実質化への取組み等の地域に応じた農地等利用の最適化を積極的に進めるため，地域の実情に応じた認定農業者等の担い手農業者や女性，青年等の多様な人材が登用されるよう支援する。特に今年度は，国の｢第４次男女共同参画基本計画｣の最終年度に当たることから，１農業委員会当たり複数名の女性農業委員の選任に向け，令和３年に任期満了を迎える農業委員会の市町村長並びに市町村議会議長等への要請活動を重点的に行う。
農業委員会の運営に当たっては，農業委員会が行政委員会として地域の信用・信頼に値する公正・公平な職務の遂行に向けて，相談や情報の提供等の支援を行う。また，農業委員会の機能を最大限に発揮できるよう，委員定数や報酬，職員の配置，農業委員と農地利用最適化推進委員の連携等の体制整備や事業の活用等について，情報の提供や共有等の支援を行う。
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農業委員会活動への的確な助言や相談活動の円滑な推進に資するため，農地等利用の最適化の推進，農地制度等の専門的知識習得に向けた研修を体系的に実施する。特に，農地等利用の最適化の推進に関する活動ノウハウの提供，農地情報公開システムの整備・活用，市町村が進める「人・農地プラン」の実質化を支援するための農業委員会の活動の強化等を重点に研修会を開催する。
©¹ªƒ„‡ºš»’“Ÿ¼½¾•‘¿「人・農地プラン」による農地利用の集積・集約化に向けた活動など，農業委員会への期待は高いことから，農地制度の運用や農地等利用の最適化に対する取組みを強化するための事例の情報提供や市町村間の連携等の支援を行う。
また，農業委員会活動の「見える化」を促進するため，活動の基本目標である「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」の策定や農業委員会における「活動計画と点検・評価」の公表の取組みを支援する。
さらに，各農業委員会の農地等利用の最適化の取組状況を把握し，優れた活動内容の横展開を図る。
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新たに策定される国の「食料・農業・農村基本計画」や現在見直しが行われている「みやぎ食と農の県民条例基本計画」などに基づく新たな農業政策の推進を踏まえ，県内の農業委員・農地利用最適化推進委員が一堂に会し，担い手や経営対策，地域の農業振興施策等について政策提案を行うとともに，農業委員会ネットワーク機構としての取組みや活動について討議し，資質の向上と意識啓発を図るために，「第５回宮城県農業委員会大会」を開催する。

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農業委員会が行う農地等利用の最適化の推進に向けた取組みを支援する。
また，遊休農地解消のための農地利用状況調査や利用意向調査の実施や，共有不明者の探索・公示の取組み，並びに農地情報公開システムの利活用の推進を通じて，農地等の有効利用推進の取組みを支援する。
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農地中間管理事業の活用による農地の利用集積・集約化に向けた活動を支援するため，「人・農地プラン」の実質化に向けて農業委員会が行う農地所有者等の意向調査や地域の話し合いへの参加などの進捗状況を把握するとともに，農業委員会が行う活動を促進するために必要な情報提供と研修活動を支援する。
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平成 28 年度から農業委員会組織の農地利用集積の加速化に向けた組織運動として取り組んできたが，昨年度から新たに｢人・農地プラン｣の実質化に向けた農業委員会の果たす役割等を加えて５つの目標を掲げ，３カ年運動として「地域の農地を活かし，担い手を応援する宮城県運動」に取組んでいる。
２年目となる本年度は，農地利用の最適化の推進とともに，｢人・農地プラン｣の実質化に向けた取組みにおいて，地域の話し合いへの参加による方針策定，その後の農地中間管理機構と連携した農地の利用調整の推進など，農業委員会の積極的な関与が求められていることから，委員の役割に応じた参加を周知するとともに，そのノウハウ等の情報提供を行い，活動の促進に繋げる。
また，農業委員・農地利用最適化推進委員の活動記録に基づく，委員会活動の点検評価を促進するとともに，農業委員会からの「農地利用最適化活動進捗状況共有シート」の集約を通じて，委員会相互の情報共有を推進する。
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食料の自給率向上と安定供給による農業の持続的な発展のためには，基礎的資源である農地の有効利用を促進し，遊休化を防止する対策が重要である。
このため，農業委員会が実施する農地パトロール(農地利用状況調査)や利用意向調査，勧告をはじめ，相続未登記農地による共有不明者の探索・公示による農用地利用集積計画の同意手続の特例などへの支援を行う。
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農地情報公開システムによる最新の農地情報の速やかな公開に向け，農地台帳システムの最新データの更新等について，全国農業会議所と連携しながら積極的な活用に向けた取組みを支援する。
また，農地パトロール（農地利用状況調査）における地図利用や，｢人・農地プラン｣の実質化に向けた地域の現況把握や，農地利用の集積・集約化の話し合い活動に供する地図等の作成など，優良なシステム活用事例の横展開を図る。

¹´‡êëìí‡µ¶Œš‡›œ”µ¶Œîï‡ðÉš‡¾ñ‡µ¶認定農業者や農業法人等の意欲ある担い手を対象に，「みやぎ農業担い手サミット」を開催する。また，「宮城県農業経営相談所」の経営支援活動の一環として農業法人化経営管理講習会やみやぎ農業経営相談会などを開催し，意欲的な農業者等の着実な経営発展に向けた支援活動を行う。
また，次代の農業経営者を育成・支援するため，「農業次世代人材投資資金制度」の普及・啓発や「農の雇用事業」の活用，女性農業者等の声の反映，さらには農業者年金への新規加入を積極的に推進する。
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本県農業を牽引している認定農業者や農業法人等の担い手が一堂に会し，農政情報の収集や経営管理能力の向上に資するため，「令和２年度みやぎ農業担い手サミット」を開催する。
また，「農業経営者サポート事業」に取組み，農業経営の合理化・健全化に向けて，認定農業者や農業法人が抱える経営上の課題等の解決に向けた「農業法人化経営管理講習会」や「みやぎ農業経営相談会」等の開催，専門家派遣などによる経営相談や診断等，伴走型の支援を宮城県担い手育成総合支援協議会などの関係機関と連携のもとに行う。
さらに，深刻化する労働力不足に対応するため，外国人を含めた農業労働力確保に向け，関係機関と連携した支援を行う。
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ªêëøô‡ÌÍ”ùúà「 新規就農相談事業」に取組み，県や宮城県新規就農相談センターと連携を図りながら，毎月２回の就農相談会や県内で開催する｢就農ＦＥＳＴ」等に参加し，新規就農相談，雇用就農の紹介，独立就農への助言等を行う。
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農業法人等が雇用した宮城県新規就農者が農業技術や経営能力の習得のために実践研修を行う場合の支援事業である「農の雇用事業」の普及啓発を行う。
また，県や新規就農相談センターと連携しながら，事業実施経営体に対する研修や現地確認調査を通じて雇用就農者の育成・定着を図る。
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農地等利用の最適化の一環として，本会及び農業委員会に設置した「農業への参入を希望する民間企業等の相談窓口」を利用して，相談・情報提供活動を実施する。また，担い手組織や関係機関と連携して，企業参入の橋渡しやセミナーの開催を支援する。
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県内の女性農業者組織，担い手農業者組織等と連携し，女性農業者が活躍できる環境づくりと社会参画の促進を支援するため，「女性の社会参画に関する懇談会」を開催する。また，女性農業者の組織活動等への参画を推進し，家族経営協定及び認定農業者制度，農業者年金等の各種施策・制度の普及啓発により，女性農業者の地位の向上を支援する。
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農業委員や農業委員会職員に対する研修会等を通じて，農業者年金制度の理解と加入推進活動の活性化を図る。また，県認定農業者組織等への働きかけ，地域別の巡回活動や研修会を実施し，農業者年金の加入推進を図る。
特に，農業委員会・農業協同組合等と連携を図り，制度啓発ポスターの作成・配布，ラジオＣＭなどを行い，20〜39 歳の若い農業者や女性への普及・啓発に努める。
あわせて，農業者年金事務の適正な執行を図るため，業務担当者研修会を開催するとともに，農業委員会の個別相談会等により被保険者や受給権者への助言活動を行う。

À‡ÛÜÝ‡‘1š”ßï‡µ¶以下に掲げる本県の担い手組織及び女性農業委員組織の事務局を担当し，組織相互の連絡調整をはじめ，活動の継続に向けた次世代活動の支援，組織構成員の意識高揚や経営管理能力の向上，組織のトップマネージャーとしての経営管理能力の向上支援に努める。
１．宮城県農業法人協会
２．宮城県認定農業者組織連絡協議会
３．宮城県稲作経営者会議
４．みやぎアグリレディス２１"ŸÄ¡¢Š2·¸ÅÆÊË

本会の業務として，地域農業の発展や農業者の経営向上を図る上で，調査及び情報提供活動は極めて重要である。このため，農業一般に関する基礎資料の継続的な収集・提供を行う。また，農業委員会組織における情報活動の意義と役割についての理解を促進し，農業・農村情報を分かりやすく正確に提供する活動，農業者の声を受け止めそれを政策に反映させる活動の支援に取組み，農業委員会組織の「見える化」を展開する。
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今後の農政活動や構造政策を推進するための基礎資料や，新体制となった農業委員会の体制整備等について，農業委員会の協力のもとに以下の調査を実施する。
①田畑売買価格等に関する調査②農作業賃金・農業労賃に関する調査③農業委員会組織関係調査④その他，農業動向に関する調査©

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「全国農業新聞」は農業委員会の組織紙・情報紙として，農業委員，農地利用最適化推進委員の皆購読を最重点に取り組む。また，一人でも多くの農業委員会活動に対する理解者・支援者を増やす観点から，認定農業者や農業法人等の担い手を対象に購読の普及推進を図る。
さらに，農業委員等に対しての農業委員会制度，農地制度，農業施策などの周知・理解を図る研修テキストとしての「全国農業図書」の活用や，担い手などの農業者には経営発展や法人化等を内容とした図書の普及推進を図る。
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農業委員会活動の見える化や，重要な業務である農地利用の最適化を推進するため，すべての農業委員会が年１回以上の「農業委員会だより」の発行が行われるよう，委員会情報の公開のための取組みを推進する。
また，農 業 委 員 会 活 動 の 発 信 ，情 報 の 提 供 な ど の 工 夫 が図られるよう，県

内の「農業委員会だよりコンクール」を実施し，紙面の充実・向上に向けた取組みを支援する。
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農業委員会並びに関係機関との連携を強化するため，本会機関誌「農政時流」を発行し，農業委員会の取組事例の紹介や農業・農政に関する情報提供を行い，活動の動きなどについて逐次情報提供していく。
また，本会のホームページ等を介し，農業委員会組織の活動や農政情報を提供することにより，農業・農村の理解促進に努める。

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農地等の転用許可に関しては，県及び市町村農業委員会と密接な連携に努めるとともに，常設審議委員会を開催し，適正かつ公正な処理を行うものとする。
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改正農地法の施行により，農業委員会における農地転用許可事務等の法令業務においては，より一層適正かつ公平・公正な事務処理が一層求められている。
また，平成 30 年 11 月に施行された農業経営基盤強化促進法等の改正法により，導入された「底面をコンクリート張りした農作物栽培高度化施設」の厳密な審議や，違反転用とならないための監視・指導の強化が求められている。
このため，本会は県と緊密な連携のもと，現地調査，農業委員会への必要な助言・指導や情報提供を行うとともに，農業委員会の遊休農地の発生防止･解消に対する活動についても，非農地判断等の支援を行う。
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農業委員会は原則として 30 アールを超える農地転用の許可申請に当たり，本会の常設審議委員会の意見聴取が義務づけられている。このため，本会は現地調査を行った上で，毎月１回常設審議委員会を開催し，農地転用案件について厳格かつ適正な審議に努める。また，常設審議委員による農地転用の現地調査を実施する。
このほか，常設審議委員会は，本会が関係機関に意見書を提出するにあたり，その内容等についての検討も行う。

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農業・農村を取り巻く諸課題に対処するため，市町村農業委員会と一体となり農地等の利用の最適化に関する改善策など意見の取りまとめを行い，関係機関に意見を提出する。
また，県内の農業関係団体等との連携を図りながら，地域の農政課題の解決や国の農業施策などに対し，現場の声を反映させた政策提言を行う。

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農地等の利用の最適化が喫緊の課題であることから，担い手組織や市町村農業委員会を通じて，現場の意見を広く聴きながら，「農地等利用最適化推進施策の改善」に関する農業委員会組織の意見をとりまとめ，具体的な内容・施策について，関係行政機関に意見を提出する。
また，農地等の利用の最適化のみならず，担い手の確保育成や経営確立，中山間地域の活性化対策など多面的な要素を含んだ政策提言や要請活動を政府・国会等に対して行う。
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ＴＰＰ11 や日欧ＥＰＡに加え，日米貿易協定が発効するとともに，日米経済対話やＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の交渉も進む中 ， 国会決議・国施策の動向を注視しながら，農業者の不安解消に向けた丁寧な説明，農業者の経営の安定はもとより，国民生活の安全・安心を確保する観点から国会での慎重な審議や対策等について，引き続き政府，国会等へ要請活動を行う。

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本会の運営並びに業務執行のため，次の会議等を行う。

１．通常総会２．臨時総会
３．理 事 会
４．常設審議委員会
５．監 査 会
６．その他会議等

X

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令和２年６月
令和３年３月
令和２年４月，５月，８月，10 月，令和３年２月
年 12 回（毎月１回）
令和２年５月
必要に応じて開催=

本体業務に関連する下記団体の事務局を担当する。
１ ．宮城県農業法人協会

２．宮城県認定農業者組織連絡協議会
３．宮城県稲作経営者会議
４．みやぎアグリレディス２１
５．宮城県農業者年金協議会
６．宮城県農業委員会事務研究会