資料4４

各委員からの質問・意見への回答（資料の見かた）○ 各委員が出された質問・意見を、目次にあるテーマごとに整理しております。
○ 各委員が出された質問・意見は四角囲いの中に記入しています。また、「指摘事項」から始まる表題は、事務局が便宜的につけたものです。
○ 四角囲いの下に、長崎大学等の回答を書いています。
○ 回答者としては、長崎大学のほか、・長崎県、長崎市及び長崎大学が設置する感染症研究拠点整備に関する連絡協議会（以下「三者連絡協議会」と言います。）

・

地域連絡協議会議長（以下「議長」と言います。
）

・

文部科学省

となっています。

目

次

１．施設の安全性 ................................................................................. 5（１）病原体の特徴 ............................................................................... 5
指摘事項１「ウイルスの棲息地」という表現について（松尾勵委員より）............................ 5

指摘事項２

空気感染をする病原体の取扱いについて（木須博行委員より）............................ 6（２）安全対策 ................................................................................... 7
指摘事項３

排気の再循環について（木須博行委員より） ........................................... 7

指摘事項４

耐震強度について（木須博行委員より） ............................................... 8

指摘事項５

人物審査等について（寺井幹雄委員より） ............................................. 8

指摘事項６

実験室への入室時について（寺井幹雄委員より） ....................................... 9

指摘事項７

メンテナンス業者について（寺井幹雄委員より） ....................................... 9

指摘事項８

インターネットセキュリティーについて（寺井幹雄委員より）........................... 10指摘事項９動物実験について（寺井幹雄委員より） .............................................. 10

指摘事項１０

SFTS 研究のバイオセーフティレベルについて（寺井幹雄委員より） .................... 11

指摘事項１１

ダニの逃走について（寺井幹雄委員より） .......................................... 11（３）リスクとその対策 .......................................................................... 13
指摘事項１２

緊急退避について（木須博行委員より） ............................................ 13

指摘事項１３

重大な事故について（木須博行委員より） .......................................... 13

1

指摘事項１４

テロ対策について（木須博行委員より） ............................................ 14

２．国の関与 .................................................................................... 15
指摘事項１５

国の関与全般について（木須博行委員より） ........................................ 15

指摘事項１６

厚生労働省の関与について（木須博行委員より） .................................... 15

指摘事項１７

国立感染症研究所の役割について（木須博行委員より） .............................. 16

指摘事項１８

関係省庁の責任体制について（木須博行委員より） .................................. 16

指摘事項１９

施設の設置基準について（木須博行委員より） ...................................... 17

指摘事項２０

ヒューマンエラーについて（木須博行委員より） .................................... 17

指摘事項２１

万が一の事態について（木須博行委員より） ........................................ 18

３．施設の必要性 ................................................................................ 20
指摘事項２２

人材教育の必要性（木須博行委員より） ............................................ 20

指摘事項２３

確定診断について（木須博行委員より） ............................................ 20

指摘事項２４

確定診断の具体的内容について（木須博行委員より） ................................ 21

指摘事項２５感染症指定医療機関における確定診断について（木須博行委員より） .................. 23

指摘事項２６

施設の規模（木須博行委員より） .................................................. 23

４．施設の立地 .................................................................................. 24
指摘事項２７

住居地からの距離について（道津靖子委員より） .................................... 24

指摘事項２８

長崎大学が設置を検討した具体的な立地について（神田京子委員より）................. 24

指摘事項２９

BSL-4 施設は、関東や関西に設置するべきではないかとの指摘について（木須博行委員より）25

指摘事項３０

国立感染症研究所について（木須博行委員より） .................................... 25

指摘事項３１

国立感染症研究所の移転について（木須博行委員等より） ............................ 27

指摘事項３２

世界保健機関（WHO）の見解について（木須博行委員より） ........................... 27

５．地域の理解 .................................................................................. 29（１）地域との共生 .............................................................................. 29
指摘事項３３

施設との共存・共生（木須博行委員より） .......................................... 29

指摘事項３４

意見１（寺井幹雄委員より） ...................................................... 29

指摘事項３５

地域住民へのリスクについて（木須委員、神田委員、道津委員、松尾（勵）委員より） ... 31

指摘事項３６

意見２（寺井幹雄委員より） ...................................................... 33（２）地域連絡協議会の在り方 .................................................................... 37
指摘事項３７

地域連絡協議会全般について（木須博行委員より） .................................. 37

指摘事項３８

地域連絡協議会への参加動機について（木須委員、神田委員、道津委員、松尾（勵）委員より）38

指摘事項３９

地域連絡協議会で検討すべき事項について１（木須博行委員より） .................... 40

指摘事項４０

地域連絡協議会で検討すべき事項について２（木須博行委員より） .................... 40

指摘事項４１

地域連絡協議会の進め方について（木須博行委員より） .............................. 41

指摘事項４２

片峰学長について（木須博行委員より） ............................................ 41

指摘事項４３

地域連絡協議会の委員構成について（道津靖子委員より） ............................ 422

指摘事項４４

地域連絡協議会の公開について（木須委員、神田委員、道津委員、松尾（勵）委員より） . 42

指摘事項４５

副議長について１（道津靖子委員より） ............................................ 43

指摘事項４６

副議長について２（木須博行委員より） ............................................ 433

4

１．施設の安全性（１）病原体の特徴

１．施設の安全性（１）病原体の特徴
指摘事項１「ウイルスの棲息地」という表現について（松尾勵委員より）第２回の地域連絡協議会で，大学は武蔵村山市の地価の変動について，BSL4 施設周辺の変動も他の地域の変動も同じ傾向であることを回答しました。
これは，第１回の地域連絡協議会で，私が地価の変動も例に出して，BSL4 施設の建設に反対を表明したことに対するものでした。
しかし，これではまるで地価が下がるから施設建設に反対しているかのように誤解を与えてしまいます。
そうではないことをここで説明いたします。
何か起こったら地価が下がる前に私たちはウイルスにやられます。だから地価が下がるから反対ではなく，ウイルスにやられるから反対するんです。
施設ができたら，自分の庭のような所がウイルスの棲息地になるのです。そんな土地になるのは誰でもいやです。原発のそばに住みたくないのと同じなんですよ。
だれも住みたくない土地は地価が下がるのは当たり前じゃないですか。
まだ現実にウイルスが存在してない状況でモニターしていても何の意味もないんです。まだ実験もしてな
いのに影響があるわけがないです。
だけど繰り返します。私たちは地価が下がる心配よりも，ウイルスにやられることを拒否しているんです。
それには施設を造らないことしかありません。だからあくまでも反対します。
以上です。
（長崎大学の回答）
・ 「地価が下がるから施設建設に反対しているわけではない」というお考えだとのこと、承知しました。以下、「ウイルスの棲息地になる」というご意見に対する長崎大学の見解を述べます。
・

BSL-4 施設内の冷凍庫にウイルスが厳重に保管され実験に供されるわけですが、排気や排水等を通じて不活化されていない病原体が施設外に出てくることはありません。

・BSL-4 施設から不活化されていない感染性をもった病原体が外に出て、病原体を媒介する動物や節足動物に感染しない限り屋外でウイルスが生き延びる可能性はなく、媒介動物が生息していない施設
周辺がそのような環境になることはありません。

・ また、水道水、洗剤、アルコール除菌液などで簡単に壊れます。熱、乾燥、酸、アルカリでも簡単に壊れます。
・

したがって、「ウイルスの棲息地になる」ということは起こり得ません。
5

１．施設の安全性（１）病原体の特徴

指摘事項２

空気感染をする病原体の取扱いについて（木須博行委員より）

４．扱うウイルスについて【提案趣旨】：第３回地域連絡協議会の資料では「空気感染するウイルスは扱わない」となっている。このことはどこで決まったのか？空気感染するウイルスが脅威の流行となった場合，この施設があっても何の役にも立たないのか？
（長崎大学の回答）
・ 法令上、BSL-4 施設（法令上は、「特定一種病原体等取扱施設」と言います。）において取り扱うこととされている病原体等が定められています※が、その中に、空気感染を引き起こすものは含まれていないため、現時点で、空気感染するウイルスを BSL-4 施設で扱いません。
※

なお、天然痘ウイルスは空気感染しますが、このウイルスは国際的な取り決めで米国、ロシアの特定の機関でのみ保管が許されていますので、我が国では、BSL-4 施設であっても、保管・使用することはできません。感染症法施行令第１５条に規定されています。

・ また、BSL-2 施設で取り扱える麻疹ウイルスのように、空気感染を起こす病原体等が現存します
が、それらは、BSL-3 以下の施設で取り扱うことが可能です。
・

なお、将来的に、新規病原体の出現などにより、BSL-4 施設で取り扱わなければならない病原体に、空気感染を引き起こすものが追加されることになった場合には、長崎大学において、当該病原体を扱った研究に取り組むことも想定されます。

・

ただし、その前提として、①

特定一種病原体が新たに指定される場合に、長崎大学で当該病原体を所持するために、新たに厚生労働大臣が長崎大学を指定すること② 大学として、BSL-4 施設の運用実績を積むなど安全対策に万全な体制が整っていること③

当該病原体を取り扱う研究計画の妥当性について、国とも事前に相談し、学内の審査会等において承認されていること、といった条件を満たすときに限り、空気感染する病原体を取り扱うこととします。
・ また、研究の進捗等については、地元自治体や地域住民の方々に参画いただく「施設運営に関する地域連絡協議会（仮称）」において報告することを予定しています。

6

１．施設の安全性（２）安全対策（２）安全対策
指摘事項３
排気の再循環について（木須博行委員より）検討要求事項１：BSL4 施設からの排気に関する厚生労働省令と WHO の規程【趣旨】：厚生労働省令では，排気設備に関して，『空気が実験室の出入口から実験室の内部に流れていくものであり、かつ、実験室及び実験室以外の内部の場所に再循環されない構造であること』という規程が設けられている。WHO の文書にも，同様の規程があり，感染研の和訳によれば，『実験室からの排気は、直接建物外部に排出し、他の建物、または空気取入れ口付近に流れないように、離れたところで拡散す
るようにすること』となっている。しかも，厚生労働省令では BSL4 施設から適用されるのに対し，WHOの規程は BSL3 施設から適用される。（つまり，厚生労働省令は WHO の規程よりも緩いと言える。
）
それはともかく，このような規程があることは一体何を意味するのか。排気が実験室内はもとより，建物内の人間にとって危険であるからなのは明らかである。そのような危険な排気だからこそ，実験室や建物から離れた所で拡散しなければならないのである。
とすると，BSL4 施設が住宅密集地に立地すれば，そのような危険な排気が住宅地に拡散する恐れがある
ことは自明の理であり，BSL4 施設を住宅密集地である坂本キャンパスに設置することがいかに危険で無謀なことであるかがわかろうというものである。BSL4 施設の立地が許されるのは，そのような危険が住宅地に及ばない場所である。単にそれだけの理屈である。
なお，長崎大学の設置推進者たちは，空気感染しないウイルスしか扱わない（だから安心）というような理屈を述べているが，長崎大学の施設は，空気感染しか扱わないという条件付きで指定されるわけでは無く，ほんの少し時が経てば誰も守らなくなるだろう。
なぜなら，そのような施設は空気感染するウイルスが脅威となった場合には何の意味もなく，いわば欠陥品であり，世界の感染症研究拠点となれるはずもないからである。
さらに，片峰学長は，炭疽菌を扱うかどうかは未定であるという趣旨の発言を住民説明会においてされている。一体いつ『空気感染するウイルスは取り扱わない』と決めたのだろうか。全く不透明である。
以上は，地域住民が BSL4 施設を坂本キャンパスに絶対設置しないで欲しいと求める理由の一つである。
（長崎大学の回答）
・ ご指摘の「再循環されない構造」を定めている厚生労働省令は、厚生労働省が所管している法令であるため、なぜ「再循環されない構造」という規定を定めたのかを、厚生労働省に確認をとりましたところ、以下の通りの回答をいただきました。
（厚生労働省の回答）
感染症法施行規則では、排気について 2 つ以上の HEPA フィルターの設置、空気の流れが実
験室の出入口から実験室内部へと一方通行となるものであること、実験室及び実験室以外の施設の内部への再循環されない構造、排気口、施錠及び稼働状況の確認などを定めており、これらの規程全体により病原体を取扱う施設内外での汚染等を制御するものです。
・

また、「長崎大学の施設は，空気感染しか扱わないという条件付きで指定されるわけでは無く，
ほんの少し時が経てば誰も守らなくなるだろう。」とのご意見がありました。文意としては、空気感染しない病原体しか扱わないという条件付きで指定されるわけではないとのご指摘かと存じます。これについては、指摘事項２への回答において解説しておりますので、ご参照ください。
7

１．施設の安全性（２）安全対策指摘事項４

耐震強度について（木須博行委員より）

５．耐震強度の根拠，一体誰が決めるのか？想定外の地震と耐震強度理論も書き換えがある【提案趣旨】：熊本地震の後，長崎大学はそれまでの耐震強度６強から７にコロッと変えた。それも大学の適当な判断で。それで今度は本当に充分なのか？その責任を取る人は法的にだれもいない。安全確保の第一歩は，法的基盤に基づく責任体制の確立である。安全確保の第一歩が満たされていない。
（長崎大学の回答）
・ 建物の構造設計に関しては、国が定めた建築基準法及びそれに基づく政令、告示、指針等に基づいて、長崎大学が責任を持って実施します。厚生労働省が、BSL-4 ウイルスを取り扱える施設としての施設審査、基準を満たしているかを確認します。
・ その際、設計強度の根拠については、今後予定している基本構想及び建物の設計の際、上記法令等に基づき専門家の意見を取り入れながら設定いたします。本来、上記の規定を守れば安全基準を十分クリアできるのですが、地域の安全を考慮し、世界最高水準の安全性を確保する観点から大学の判断で想定される震度を長崎地方において想定されている最大震度の６強から７に変更しました。
・ また、本施設はこれまでも説明しているとおり、免震構造の採用を予定しており、設計の過程で通常の長崎市による建築確認手続きに加え、第三者機関である日本免震構造協会、日本建築センタ
ー等の専門家による性能評価を受けることとしております。

指摘事項５
①

人物審査等について（寺井幹雄委員より）

前回の会議で文科省の小林企画官から説明があったバイオセーフティー対策の中で「管理、研究に関わる人物は厳格に審査し・・・」に関連して質問します。
・具体的にどのような審査を行うのでしょうか。警察、公安等への照会も含まれるのですか。
・審査後、入門証などの身分証明が付与されると思いますが、それは数年毎の再審査を踏まえた上での更新制度も考えておられますか。
・この度の施設はＢＳＬ－３以下の実験室も同居すると聞いています。入口はＢＳＬ－４と別にされるのでしょうか。
・施設への入退場時に当然警備員の厳しい検査があると思いますがダブルチェックの意味を含めて例えば「顔識別装置や空港にあるような不審物持ち物のＸ線検査装置」のような機器が設置されるとより万全の警備体制になると思いますが如何ですか。

（長崎大学の回答）
・

現在、諸外国の BSL-4 施設の審査基準を参考に検討しており、警察当局も含め関係省庁などとも協議して審査項目・基準の作成を進めていきます。施設利用資格の更新については、1～2 年毎に再審査を行う予定です。

8

１．施設の安全性（２）安全対策・

また、BSL-3 以下の実験室についても、建物への入館については BSL-4 実験室と同じ入口を想定しております。ただし、本施設では入館時のセキュリティチェックに加えて、BSL-4 実験室は最もセキュリティレベルの高い区画に位置するため、入室にあたっては BSL-3 実験室等の他のエリアに加えてさらに複数の入退室管理システムを通過する必要があります。

・ Ｘ線手荷物検査装置については、基本構想及び設計の中で設置を検討することとしております。また、静脈認証、虹彩認証、指紋認証、顔画像認証などのシステムについても、あわせて検討を行いま
す。

指摘事項６

実験室への入室時について（寺井幹雄委員より）・施設入場の際には当然利用者の「予定滞在時間」の申告を求めるとおもいますが予定時間が過ぎた
場合の在室確認も含め滞在管理もされますか。
・実験室等への入室に際しての開錠は例えば指紋、瞳識別のような機器は考えていますか。
（長崎大学の回答）
・

具体的なマニュアルは現在検討中ですが、一般的に BSL-4 実験室で実験を行う前には、毎回、入室する 2 人一組の研究者と BSL-4 室外からカメラで監視する者とで実験の内容及び予定滞在時間の確認をします。長時間の実験は疲れを誘発し、針刺しなどの事故の原因になりうるとの安全思想に基づい
ています。

・

BSL-4 実験室内での行動は、常にモニターで安全管理者によって監視されるとともに、全てカメラで記録されます。入退室時間も併せて管理され、滞在予定時間を過ぎた場合でも厳重に滞在管理がな
されます。

・

施設内の滞在も全利用者の施設入退室が記録され、予定時間を超える滞在については事前申請が必要になります。施設警備職員による在室・退室確認も行われます。

・ 実験室への入室までには、多重の入退室管理システムを設置します。設置するシステムについては、
指紋認証、虹彩認証（こうさいにんしょう）等の生体認証、IC カードリーダー、暗証番号入力システ
ム等について基本構想及び設計の中で比較検討することとしております。

指摘事項７

メンテナンス業者について（寺井幹雄委員より）・メンテナンス時の業者に対する厳密な確認も必要と思いますがどのようにされますか。
（長崎大学の回答）
・

メンテナンスは毎年１ヶ月かけて行い、この期間はすべての実験を中止し、メンテナンス作業者が病原体にアクセスできないようにします。

9

１．施設の安全性（２）安全対策・

メンテナンスを行う業者に対しても、施設内へ立ち入る者のリストおよび規約順守の誓約書等を事前に提出させ、施設職員と同様の審査を行うこととします。

・

また、メンテナンス作業者が実験室に入室する際は、施設管理者が同行するとともに、室内監視カメラによる監視も行います。

指摘事項８

インターネットセキュリティーについて（寺井幹雄委員より）・インターネットセキュリティー対策に関しては、どのように考えておられますか。
※上記質問について、もし現在鋭意検討中と言う事であればある程度まとまってから概要だけでも教えて下さい。
（長崎大学の回答）
・

ご質問に関しては、目下、鋭意検討中ですが、概要は以下のとおりです。

・

最先端の次世代ファイアーウォールや、メールセキュリティ機能を網羅したクラウド型サービスを導入する計画です。

・ 特に、BSL-4 研究に関する実験データやサンプル保管記録などの秘匿する必要があるものについては、学外のネットワークとは物理的に遮断された環境でのみ取り扱う計画です。

指摘事項９

動物実験について（寺井幹雄委員より）②動物実験についてお尋ねします。
長崎大学では「長崎大学における動物実験指針解説書」というものがあります。私が参考として見ているのは平成 13 年発行の第３版です。
これはＢＳＬ－３までの指針ですのでＢＳＬ－４については当然新たな指針が付加されるか、全く新しく専用の物が出来ると思います。
それはすでに出来上がっているのでしょうか。

具体的に今までのものとの相違点を簡略に教えて下さい。
またそれはＷＨＯの指針にも準拠されていると思いますがＷＨＯ以上の新しく加わった安全に関する内容はありますか。
（もしまだ指針が出来ていなければ新指針案、概要でも構いません）（長崎大学の回答）
・「長崎大学における動物実験指針」は、動物愛護・福祉の観点から、倫理的に配慮した動物実験の実施を図ることを示したもので、長崎大学で行われるすべての動物実験についての指針となります（とくに BSL-3 までということではありません）。したがって、BSL-4 施設における動物実験も、基本的にはこの指針に従って、動物への倫理的配慮を考慮した動物実験が行われます。

・

また、動物実験に関する安全対策（動物の逸走防止や感染動物の処理など）などは、「長崎大学動10

１．施設の安全性（２）安全対策
物実験規則」に従います。BSL-4 施設が設置された場合には、この規則を基に、BSL-4 施設における動物実験に関する安全管理規則や標準作業手順書などを追加的に作成することになります。

指摘事項１０

SFTS 研究のバイオセーフティレベルについて（寺井幹雄委員より）③村山庁舎のＢＳＬ－４施設では本年の５月から猿を使ってＳＦＴＳの発症予防効果を調べる研究を行っていると聞いています。この件に関連して質問があります。
・ＳＦＴＳはＢＳＬ－３の範疇に入っていると思うのですが何故ＢＳＬ－４の施設で行っているのでしょうか。
第３回の泉川委員の説明ではＳＦＴＳの致死率は２５％以上と非常に高く国内でも西日本での発生が多い。特に長崎県では２年半の間に１０人が感染し３人が亡くなっているとの事でした。第１種病原体よりも危険度の低い病原体でも実際に今現在脅威を与えるような病原体についてはより高い安全性を考えて敢えてＢＳＬ－４施設を使って研究しているのだと私は理解しています。
もしそうであるならば、この度の長崎大学の計画は今後、国民、県民にとって大変有益な施設がもう一カ所増えると期待せざるを得ません。
この私の見方についてもお考えをお聞きしたいと思います。
（長崎大学の回答）
・ 国立感染症研究所に問い合わせたところ、SFTS ウイルスを使った実験は、本来は BSL-3 実験室で実施可能であるが、サルを用いた感染実験を行うことができる BSL-3 実験室がないため、サルを用いた実験が可能な BSL-4 実験室で実施しているとのことです。
・ また、ご指摘の通り、SFTS は致命率が高い病原体であることから、安全性をより高めて実験を行うことも理由のひとつということです。

指摘事項１１

ダニの逃走について（寺井幹雄委員より）・ＳＦＴＳは真ダニを媒介して感染すると言う点でクリミヤコンゴ熱と同じですが実験室で動物実験を行う際に真ダニを使うのですか。ダニは動物と比較にならない程小さいので管理が非常に困難だと思います。ダニの外部漏出とか大丈夫でしょうか。
（長崎大学の回答）
・

目下のところ、長崎大学で検討している BSL-4 施設でマダニを用いた実験を行うことは想定していません。

・ 海外の BSL-4 施設ではマダニを使った実験を行っているところもあり、マダニを安全に封じ込めながら扱う方法が確立されています。例えば、英国の BSL-4 施設では実験室内にアイソレーターと呼ばれる密閉式の箱を設置して、さらにその中でマウスの密閉型飼育容器を置き、マダニを用いた感染実験を行っています。すべての作業はアイソレーターに取り付けてある手袋越しに行われるためダニが逃げ出す危険性はありません（なお、アイソレーターや、密閉型飼育容器には、マダニが通らない大きさのフィルターが取り付けてあるのでマウスは呼吸できます。）。実験終了後は殺虫剤等で完全にダ
11

１．施設の安全性（２）安全対策
ニを殺した後、容器等実験機器をアイソレーターの外に出します。

12

１．施設の安全性（３）リスクとその対策（３）リスクとその対策
指摘事項１２ 緊急退避について（木須博行委員より）
1.3 ページ４の４行目（※）からの質問で，『緊急退避室で防護服を脱いだシャワー室は BSL4 区域，従ってごく短時間とはいえ BSL4 区域に防護服無しでいることになる。』という不安には直接の回答がない。
防護服無しで全身に薬液シャワーを浴びるわけにはいくまいから，パニック状態の時はきちんと手順を踏まないこともあるだろうという心配なのである。どう考えたら良いのか。
※事務局補足）地域連絡協議会第２回議事要旨をご覧ください。
（長崎大学の回答）
・ 避難訓練・緊急事態対応の訓練を定期的に行うことで退避者がパニック状態になることを回避します。
・ また、BSL-4 実験室内での実験は最低でも二人一組で行われるため、相互に協力して退避します。
・

なお、「BSL-4 区域」に防護服無しでいるのは危険とのご指摘もありました。「BSL-4 区域」は、防護服を身につけていなければならない実験室以外にも、シャワー室なども含んだスペースのことを指しています。防護服を脱ぐのは、BSL-4 区域であっても病原体を取り扱わない場所で脱ぐことになります。

・ 緊急時の対応については、感染研や各国 BSL-4 施設のマニュアルを参考にし、今後具体的に検討してまいりますが、研究者自身及び周辺環境の安全が最大限確保される対応をとります。

指摘事項１３

重大な事故について（木須博行委員より）

1.4 ページ４（※）の一番下，『BSL4 施設の過去の重大な事故の事例については，実験者の針刺し事故のみである』と書いてあるが，米国 CDC の BSL4 施設で，針刺し事故でない原因で研究者が感染した疑いのあ
る事件があった。これは長崎大学にとって重要な事故ではないという事か？
※事務局補足）地域連絡協議会第２回議事要旨をご覧ください。
（長崎大学の回答）
・ ご質問の趣旨は、米国 CDC（疾病予防管理センター）などにおける病原体の不適切な管理についても、重要な事故ではないかというご指摘だと理解しました。
・ 病原体の不適切な管理も、問題事例であると考えており、重要なトラブルであると考えております。
・ これについては、第３回会議資料４の２８ページでも解説しておりますのでご参照していただけたらと思います。

13

１．施設の安全性（３）リスクとその対策
指摘事項１４

テロ対策について（木須博行委員より）

1.6 ページ５の９行目（※），『テロが発生しないように予防策を多重に措置する』ということで話が終わっているが，そんなことで住民のテロへの不安が解消するとでもいうのか。テロを防げると本気で信じているのか。バイオ施設へのテロは軍隊内にある施設は警備が厳重で狙われにくい。危険なのは街中にある大学などの BSL4 施設であることを認識して欲しい。
※事務局補足）地域連絡協議会第２回議事要旨をご覧ください。
（長崎大学の回答）
・ まず、テロが発生しないように、教職員の人物審査、施設の監視・警備の厳重な実施、ウイルスの厳格な管理、堅牢な施設の構造などの予防策を講じます。
・ その上で万が一テロが発生してしまった場合には、第４回会議の資料４「BSL4 施設整備に係る大学の対応と国の関与に係る検討状況」の通り、例えば、国からは以下のような対応を実施していただきつつ、連携して対応していきます。
・ 事故・災害等に備え長崎大学で実施されるシミュレーションや訓練に、関係省庁も参加するな
ど国として支援する。
・ 万一事故・災害等が発生した場合の対応は、「特定病原体等に係る事故・災害時対応指針」（平
成１９年１０月厚生労働省健康局結核感染症課）に従って直ちに厚生労働省が関係省庁等を招集して必要な措置を講じる。
・

重大な被害のおそれがある緊急事態が発生した場合には、「緊急事態に対する政府の初動対処
体制について」（平成１５年１１月２１日閣議決定）に基づき、政府一体となった初動対処体制を採る等必要な措置を講じる。

・ 事故・災害等が発生した場合には、厚生労働省及び文部科学省等は、直ちに職員及び専門家を現地に派遣して長崎大学に対する技術支援や指示を行うなど、関係自治体及び長崎大学と連携して事態収拾に向けて対応する。

14

２．国の関与

２．国の関与指摘事項１５

国の関与全般について（木須博行委員より）

１．『国の関与』というものの考え方
BSL4 施設はいったん事故等が発生した際には，引き起こされる結果は重大であり，一地方大学が責任を持てるものではありません。そのようなものの設置について，大学が単独で推進できるわけはありません。
そこでお聞きしたいのですが，長崎大学が昨年，運営交付金として BSL4 施設関連の予算を獲得した
時には，この資料に言う『国の関与』は未定だったのでしょうか？
長崎大学はここまで既成事実を積み重ねてきましたが，もし未定であったのなら『国の関与』の確約がないままに突き進んできたことになります。これは住民にとってはきわめて恐ろしいことです。
今回，この資料による『国の関与』によって安全確保が保証されたかのように大学は宣伝しておりま
すが，『国が全責任を持つ』という意味の『国の関与』は住民にとっては当たり前のことです。従って，
この資料によって安心感が得られるというものではない，住民にとって『国の関与』は元々織り込み済みであることをご理解いただきたいのですが，いかがでしょうか。
（文部科学省の回答）
・ 病原体を取り扱う研究施設に関しては、感染症法に病原体所持者の義務、主務大臣の監督等について定められています。
・ また、BSL4 施設の設置運営に関する「国の関与」の具体的内容を示すことの必要性等については、「長崎大学高度安全実験（BSL-4）施設に関する有識者会議」「感染症研究拠点整備に関する連絡協議会」で議論されるとともに、地域連絡協議会においても指摘されてきたところです。
・ このようなことから、内閣官房国際感染症対策調整室、文部科学省研究振興局研究振興戦略官付、
厚生労働省健康局結核感染症課において、「感染症研究拠点の形成に関する検討委員会」を構成する他の内閣官房、国立感染症研究所、並びに警察庁及び消防庁と調整の上、資料「BSL4 施設整備に係る大学の対応と国の関与に係る検討状況」を取りまとめ、その内容を第４回地域連絡協議会でお示ししたものです。

指摘事項１６

厚生労働省の関与について（木須博行委員より）

１０．国の関与の疑問点【提案趣旨】：大学や行政は，『国の関与』という言葉を使って，国（厚生労働省）から助言や指導を受け，安全な施設づくりを行っていくとしている。本来，国の関与とは，第三者（厚生労働省と文部科学省からそれぞれ独立）による規制委員会が，国が定めた規制基準に沿って審査していく体制のことを意味しなければならない。ここではそれとは別の観点から議論する。
大学の構想では，厚生労働省が規制と，施設設置への多くの助言を行うことを意味する。しかし，厚生労働省としては，自分が指導した所を厳しく審査するわけにはいかない。つまりこれは利益相反行為に当たる。
15

２．国の関与
1.7 ページ６の４行目，小林企画官の規制と推進のお話は大変重要で，よくわかるが，結局は利益相反の問題と思われる。すると，厚生労働省から厳しく規制するとしても，同じ厚労省が長崎大学の施設を設置推進するために安全指導を行っていくことは問題があるのではないか？安全をだれに指導してもらうのか？小林企画官の見解を賜りたい。
（長崎大学・文部科学省の回答）
・

厚生労働省に確認したところ、次の通りの回答がありました。
（厚生労働省の回答）
厚生労働省は感染症法に基づき、病原体を所持する施設に対し、基準等の遵守等病原体等の管理を適正に行うよう指導・監督を行っています。また、必要に応じ、基準等に対する疑義があれば、技術的な助言を行っています。

指摘事項１７

国立感染症研究所の役割について（木須博行委員より）

1.5 ページ５の５行目，感染研による指導と規制は利益相反である。技術指導した者が，しっかり規制す
ることなどは期待してはいけない。
（長崎大学の回答）
・

厚生労働省に確認したところ、次の回答がありました。
（厚生労働省の回答）
国立感染症研究所は、感染症法に係る規制を施行する機関ではありませんので、技術指導はしても規制はしません。

指摘事項１８

関係省庁の責任体制について（木須博行委員より）

２．指導・助言者の責任と規準①

たとえば，資料のページ２の【国の関与】の項には，夥しく『指導，助言』等の文言が現れますが，何度もお尋ねして恐縮ですが，厚労省が指導し規制するという部分では，やはり『利益相反』は免れ得ないと思われます。また，文科省の『指導・助言』と厚労省の『指導・助言』は中身が自ずから違ったものになるはずですが，法的根拠の有無など区別がなされていません。

②

指導・助言等は一体誰が行うのか，といえば，たまたまその時に厚労省または感染研に勤務していた一職員ということになるのでしょうか？

しかし，これではその職員が退職または転勤等した時に，だれもその責任を引き継ぐ人がいなくなります。
安全確保の基本的な原則，第一歩は厳重な責任体制の明確化です。資料の内容ではその点が不十分すぎます。住民としては，法的根拠に基づいた責任体制の確立を要望します。
③

指導・助言をする人の責任のほかに，指導・助言の中身の問題があります。これらが法的根拠に基づくものではなく，単なる担当者の意見の類であれば，担当者によってまちまちの指導・助言となりかねません。これでは国としての責任も取れないことになります。従って，人に依らない規準を法的に担保しないと，住民は安心できません。
以上の事から，明確な責任体制の下，法的根拠に基づいた職責の人が明確な規準に従って指導・助言，および規制を行う体制の確立を要望します。それが私たちの望む『国の関与』の在り方です。

（文部科学省の回答）
16

２．国の関与
・ 文部科学省においては、文部科学省設置法（平成 11 年法律第 96 号）及び国立大学法人法（平成15 年法律第 112 号）等に基づく職務権限の行使として、BSL4 施設を中核とした感染症研究拠点の形成について、長崎大学に対し監督、指導、助言等を行うこととしています。
・ また、厚生労働省においては、厚生労働省設置法（平成 11 年法律第 97 号）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）等に基づく職務権限の行使として、長崎大学に対し監督、指導、助言等を行うことになります。

指摘事項１９

施設の設置基準について（木須博行委員より）

３．大学の設計の無責任性
例えば，ページ３の最下行に，『免震構造とする』とありますが，これを大学が勝手に採用してそれがそのまま通る，ということであれば，これまた無責任すぎます。『免震構造とする』とは『耐火構造とする』というのと同じことではありません。免震構造には免震構造の弱点があり，その弱点を突かれた場合，どのような責任を取れるのか，という問題があります。また建築基準法は内部の人間の安全を図るためであって，内部の設備等がどうなろうと無関係です。実際，神戸大震災の時には床に結核菌が散乱するという事実もありました。
要するに，耐震設計にもバイオ施設に特化した規準というものが必要で，大学など設置を目指すもの
はそれに従って設計を進めるという体制の確立が必要です。
逆に言えば，耐震設計という重大な意思決定に際しても，一大学の一担当者が決定しなくてはならな
いのが問題であり，国家的に BSL4 施設が必要ならばなおのこと，早急に規準を整備すべきでしょう。
（文部科学省の回答）
・ 免震構造を採用することは、地震対策の重要な手段であると考えますが、免震構造を講じること
で地震に備えた安全対策は事足りるものではなく、地盤の強靭性の確保、設備等の転倒・落下防止策、複合災害防止策等様々な安全対策を講じることとなります。
・ 長崎大学において、多重の安全対策を講じることになり、国においても、指導、助言等を行ってまいります。

指摘事項２０

ヒューマンエラーについて（木須博行委員より）

４．結局は安全神話
資料は全編を通じて，安全神話の思想に貫かれています。個々に指摘はしませんが，厚労省や感染研，文科省が指導・助言して建設する，また，大学が立派なマニュアルを作成する，そのようなことを以って住民に安心を求めるのは，結局は安全神話を信じよ，と告げるに等しいと思われます。
安全神話は絶対に受け入れられないと国民は福島事故で学びました。どんなに立派なマニュアルがあっても，さらにマニュアル遵守を徹底するマニュアルがあっても，マニュアルの想定外のことが起きた
場合はどうしようもありません。例えば，テロの用心は外国人に対してばかりでは心配です。日本人にだって可能性はあるかも知れません。そうなると，すべてが疑心暗鬼，疑いの心が充満し，医学部キャ
17

２．国の関与
ンパスは本来の医師を育てるプロパーな教育・研究ができなくなる心配が生じます。市民の子弟の憧れの場所とは正反対のものになります。
ヒューマンエラーと一口に言いますが，原理的にヒューマンエラーをなくすことは不可能です。小林
企画官のような，日本国全体に対して種々の瀬策を進めて行く責任を担っておられる方々には，ぜひそういう立場に立って，私たち国民を安全に導いて行って戴きたいのです。
というのは，一つには人間は情報の分析や論理の筋道に従って行動することよりも，経験から来る慣れやとっさの直感的な判断に基づき行動することが多いからです。これをヒューリスティックと呼びますが，往々にして正しい対応にはなっておらず，しばしば重大事故を引き起こす原因となってきました。
さらに，研究者等への種々のプレッシャー（論文締切，業績を上げるための逸脱行為，納期やコストの条件を満たすため，教育不備による無知，技術の不継承，等々）により，悪いとわかっていてマニュアルを逸脱する行為が多くの組織で見られます。残念ながら，長崎大学も例外ではなく，BSL3 施設の安全点検記録の情報公開請求資料によれば，ずさんな管理実態があります（別途質問予定）。
このような人間の行動は統計的真実であり，ある確率で必ず起こることです。言い換えると，「ヒューマンエラーをなくす」というのは絵空事，本質的に防止不可能なことと言えるでしょう。このような場合，唯一の現実的対応策は，設置場所によって安全を担保すること以外にはありません。つまり，住宅密集地に BSL4 施設を設置することは，無謀であり，絶対にやめて欲しいと強く願うものです。
（文部科学省の回答）
・ 安全学の観点からの重要なご指摘をいただき、ありがとうございます。ヒューマンエラーを完全にゼロにすることできないかも知れませんが、ご指摘の点にも留意し、ヒューマンエラーを極力軽減させるために、常時 2 名以上で入室する、連続実験時間の制限、誤動作防止や多重チェックの導入など、措置に万全を期すとともに、万一、ヒューマンエラーが発生した場合にも、甚大な被害が発生しないように、十全な防止策を講じることが重要と考えます。
・ バイオセーフティの分野のみならず、医療事故、航空機・鉄道事故、産業事故など様々な領域において、過去のアクシデントやインシデント事例等を踏まえ、リスクマネジメントの知見が蓄積されています。国としても、ヒューマンエラーなど人為的なミスによる事故を防止するために有効な情報を収集し、関係者との情報共有に努めます。

指摘事項２１

万が一の事態について（木須博行委員より）５．事が起きて収拾されても遅い
資料の３ページ８行目からには，『事故・災害等が発生した場合，・・・中略・・・事態収拾に向けて対応する』とありますが，事態が収拾されるまでの間，どれだけの住民がどんな目に遭うのでしょうか？
資料では全く具体性がなく、説明が不十分だと思われます。様々なレベルを詳しく説明していただけな
いでしょうか。
私たち住民としては，仮に，わずか一人であっても，その一人になるのは誰もがいやですし，いやと言う権利を持っています。そのようなことを前提としなければならない坂本設置計画は，絶対に受容できません。
（文部科学省の回答）

18

２．国の関与
・ 万一事故・災害等が発生した場合であっても、決して地域住民に健康被害が発生しないよう十全な防止策を講じることになりますので、現実には、地域住民に健康被害が及ぶ可能性は極めて低いと考えます。
・ また、個別の事案の重大性等に鑑み、判断されることとなりますが、病原体の盗取や自然災害により病原体の管理に支障が生じた場合などには地域住民への健康被害が想定されなくても、厚生労働省
が関係省庁を招集し、情報の収集、整理及び分析や、職員及び専門家の現地派遣を行うなど、事態収拾に向けて必要な措置を講じることを考えています。
・ なお、仮に、国民の生命、身体、財産又は国土に重大な被害が生じ、又は生じる蓋然性が高い場合には、内閣危機管理監が緊急参集チームを招集し、政府としての初動措置に関する情報の集約等を行うとともに、官邸対策室を設置するなど、政府一体となった初動対処体制をとることにより、事態の終息に全力を尽くすこととなります。

19

３．施設の必要性

３．施設の必要性
指摘事項２２

人材教育の必要性（木須博行委員より）

６．人材教育の必要性は認められない【提案趣旨】：模擬的な BSL4 施設でできるようなものを，住民のリスクと引き換えにしてまで本物で行うべきとする理由には，到底納得できない。長崎大学の設置理由から除くべきである。
（長崎大学の回答）
・感染症を制圧するためには、感染症対策を担う人材を育成することが必要です。

・ そこで、ご指摘の通り、BSL-4 施設の使用にあたって必要となるスキル習得を目的とした訓練は、模擬的な実験室で行います。この訓練は、BSL-2 や BSL-3 の実験室で十分に経験を積んで必要な技術を有している研究者に対して行うものです。
・

一方、BSL-4 施設の中で作業を行えるだけでは、一人前の研究者であるとは言えません。BSL-4
施設を活用しつつ、実際に研究を行っていく過程の中で、感染症の制圧に貢献できる研究ができる
人材に育てなくてはなりません。そのためには、本物の BSL-4 施設が必要となります。

指摘事項２３

確定診断について（木須博行委員より）

技術的検討要求事項３：確定診断のウソについて【趣旨】：長崎大学は坂本キャンパスへの BSL4 施設設置の必要性について説明をしてきたが，その中には虚偽の説明，大げさな説明等が多く含まれている。その一つに，
BSL4 施設がなければ確定診断ができないという脅し文句がある。これは事実に反するのでこの協議会で議論すべきである。
証拠はたくさんあるが，最もわかり易いものとして，次を挙げる。長崎大学の HP に未だに堂々と掲載されている Q&A の一部である。
Q&A

17.日本で BSL-4 に該当する病原体の感染者が発生した場合、現状だと、感染者はどのように処置されるのですか？
BSL-4 に該当する病原体の感染が疑われた場合、感染症法に従い、患者は直ちに一類感染症患者に対応することができる医療機関として国から指定をうけた特定感染症指定医療機関、あるいは「第一種感染症指定医療機関」（現在、全国で 44 施設 87 床が設置。長崎県では長崎大学病院に２床準備）
回 に収容されます。その後、患者から採取した血液などの検体を国立感染症研究所などで検査します。
答 しかし、国内で BSL-4 施設が稼働していないため確定診断を行うことができず、BSL-4 に該当する可能性がある場合は海外の機関に検体を送り、確定診断検査を依頼することになります。この間、患者は「第一種感染症指定医療機関」に留め置かれ、解熱や水分・栄養補給など症状に合わせた対症療法がとられます。

説明文中，『国内で BSL-4 施設が稼働していないため』とあるのは，武蔵村山の感染研で施設が稼働す20

３．施設の必要性
る前の Q&A なので全く問題にはしていない。
私達の主張は，感染研での稼働以前から，BSL4 が稼働していなくても確定診断は可能であった，という事実である。その事実を全く覆い隠すようなこの説明文は，明らかに事実に相違している。
私達は何度もこの説明はおかしいと指摘したにもかかわらず，大学側はこの説明を譲らなかった。これは単なる勘違い等ではなく，事実誤認または意図的な虚偽情報のどちらかである。
優れた専門家集団であるべき長崎大学の設置推進者たちがまさか事実誤認をするはずはなく，そうすれば意図的な虚偽情報，即ちウソを私達に垂れ流してきたということである。
協議会の席上でしっかりと議論することを求める。
（長崎大学の回答）
・ 確定診断とは患者検体中に感染性のある病原体が存在するかどうかを明らかにすることによって感染症を診断する方法であり、中和試験という検査が一般的に行われます。この検査法では検体中に存在すると思われる病原体を培養細胞等で増殖させますので BSL-4 の病原体の場合は BSL-4 施設
で行わなければなりません。
・ また、患者に適切な治療を提供するためには、ウイルス分離や分離培養法と呼ばれる方法で、患者の体内に存在する病原体を、ある種の培養細胞や動物の体内で増殖させ、病原体の性状を詳しく解析する必要もあります。
・ 確定診断は、患者体内に感染性のある病原体が存在することを正確に診断することができるという長所がある一方で、検査の過程で病原体を増殖させるため作業従事者等に二次感染のリスクを伴います。このため、厳重な感染防止策が必要となります。
・

この厳重な防止策を実現するものが、BSL-4 施設なのです。

指摘事項２４

確定診断の具体的内容について（木須博行委員より）

技術的検討要求事項４：BSL４施設の必要性に関する説明への疑問【趣旨】：第３回地域連絡協議会における説明資料４『高度安全実験（BSL4）施設に関する説明資料』の中には，不正確または誤解を招きやすい説明が多くなされており，納得しがたいものがあります。それらについて以下に具体的に指摘しますので，協議会の席上で反論も聴いたうえでしっかりと議論して戴くようお願いします。
１．ページ７：BSL3 以下の施設で行うことができる検査について『BSL3 以下の施設で行うことができる検査』として『迅速診断のような簡易の検査』と説明してあります。これは，『BSL3 施設では確定診断ができない』という説明と同じことですが，これにはとても納得できません。
私は『BSL3 施設でも確定診断ができる』と言うのが正しいと思いますが，どうして資料４のような説明になるのでしょうか。

21

３．施設の必要性
２．ページ７：BSL4 施設でのみ行うことができる検査について『BSL4 施設のみ行うことができる検査』として，いくつかの項目が書かれていますが，この中には『BSL4
施設でなくとも行える検査』がいくつも含まれているのではないでしょうか。具体的に各検査について，
ご説明願います。
（長崎大学の回答）
・ 確定診断を行うためには、ウイルスそのものを取り扱う検査が必要となります。BSL-4 ウイルス
そのものを取り扱うには、BSL-4 施設が必要であるため、BSL-3 施設では確定診断ができないとされています。
・ 「BSL-4 施設のみで行うことができる検査」の例としては、下記のものがあります。
・

ウイルス遺伝子情報を含むウイルスの性状の解析－

ウイルスの種類の特定: ウイルスの種類を特定するに当たって、患者から分離されたウイル
ス量が少量である場合、ウイルスを増殖させてから解析する必要があります。

－

抗ウイルス剤に対する耐性・感受性の検査: 既存もしくは今後開発される抗ウイルス剤の効
果を確認するためには、患者から分離された感染性をもったウイルスを用いてその効果を確かめる必要があります。

－

病原性や増殖速度の確認: 患者から分離されるウイルスの病原性や増殖速度の確認は患者から分離された感染性ウイルスを培養細胞もしくは実験動物に感染させ、経時的に感染性ウ
イルス量を測定する必要があります。

－

変異の有無の確認など:薬剤耐性などの変異ウイルスの出現を調べるためには感染性のウイルスを扱い、ウイルスの遺伝子中の変異を確認する必要があります。

・ 患者における体内ウイルス量推移の検査（治療効果の判定）: 抗ウイルス剤やワクチンもしくは自然治癒も含めて、患者体内の感染性ウイルス量を経時的に測定することで、治療効果の判定、治療方針の変更等の指標となる重要なデータを得ることができます。
・ 患者の血液中の中和抗体価（病原体を無毒化する抗体の量）の測定（治癒の目安）: 治癒したか、もしくは治癒に向かっているかを判断する際に、患者の体内で、ウイルスの増殖を抑制する
抗体 (中和抗体)が作られているかどうかが一つの目安となります。中和抗体価の測定では、まず患者から血液を採取して、そこに実験室で増殖させたウイルスを加えます。患者に中和抗体ができていれば、ウイルスは死ぬ（不活化する）か増殖が抑制されます。一方、まだ患者に中和抗体ができていなければ、ウイルスは死なずに増殖します。このようにウイルスの増殖の程度をみることにより、患者が体内で中和抗体が作っているか、ひいては患者は治癒しているか (治癒に向かっているか)を測定することができます。ただし、この検査に用いるウイルスは、感染性のあるものが必要となります。
・患者からの感染性ウイルス排出の有無の確認（退院の決定）: 退院の決定をするに当たって、患者から感染性のウイルスの排出が無いことが一つの要素となります。

・ 以上記載しました検査や実験操作は全て感染性の BSL-4 病原体 (ウイルス)を扱うものであり、BSL-4 施設が必須となります。
22

３．施設の必要性

指摘事項２５感染症指定医療機関における確定診断について（木須博行委員より）

３．そもそも，１や２の検査は，坂本設置とは無関係のことでしょう。私たちは施設そのものの必要性は認めています。
もし患者の治療時に BSL4 施設によるこれらの検査が必要不可欠のものであるとしたら，全国に存在している第一種以上の感染症指定医療機関は，近くに BSL4 施設が存在しないため，第一種の伝染病患者に対してほとんど役に立たないものとなります。この矛盾について，納得いく説明をお願いします。
（長崎大学の回答）
・

現時点では、全国にある第一種以上の感染症指定医療機関は、BSL-4 施設が近くになくとも、感染症患者の検体を、東京にある国立感染症研究所に送って必要な検査を行うことができます。

・ ただ、長崎大学坂本キャンパスに BSL-4 施設が設置された場合には、感染症指定医療機関としての長崎大学病院の機能を高めることになるので、地域の皆様にメリットがあると考えています。
・ 具体的には、長崎大学病院と BSL-4 施設との連携がより緊密になるので、大学病院は、エボラ出血熱など国際感染症の患者に対し、より円滑に、より適時・適切な治療方針を立てることができる
ようになります。また、本学では、BSL-4 施設を設置するのみならず、国と一緒になって、本施設を中心に日本最高の感染症研究拠点の形成を目指します。これにより、国内外の優れた感染症の専門家たちが長崎大学に集結して、例えば、先端的な治験薬の使用や治療法の適用が可能になり、地元での感染症対策強化にも貢献します。

指摘事項２６

施設の規模（木須博行委員より）

1.8 ページ６の 15 行目，長崎大学に造られるのは必要最小限の設備のものであることが明らかになったわけであるが，必要最小限でも成り立つ長崎大学坂本キャンパスの『世界の感染症研究をリードする研究拠点構想』というものは一体どんなものなのか。長崎市民に犠牲を強いるほどのどんな価値があるというのか，お聞きしたい。
（長崎大学の回答）
・ 施設の規模が大きくなれば、実験室内で作業を行う教職員の数も多数必要となります。厳格な人的管理を行うためには、管理の対象とする教職員の数は絞り込む必要がありますので、研究ニーズを踏
まえ、適正規模の施設を整備することが重要です。
・ 海外の BSL-4 施設の利用経験豊富な９大学コンソーシアム所属の研究者とも、施設の規模や機能について議論してきましたが、長崎大学が計画している施設は、世界と十分に伍していくために必要な規模を持ちつつ、かつ安全対策のために厳格な人的管理を保てる規模の研究施設を整備したいと考え
ています。

23

４．施設の立地

４．施設の立地指摘事項２７

住居地からの距離について（道津靖子委員より）

第１回の協議会の時に、山里中央自治会住民からのお願いとして、ＢＳＬ-4 の安全対策として、「住居地
から１０㎞以上離れた場所に設置する」という項目を加えてほしい。この距離がすこしは安心出来ることになる！！という発言をしましたが、納得出来る回答は得られておりませんが、どうなっておりますか？
傍聴者も注目しております。
（長崎大学の回答）
・ 人がお住まいのところから、１０km 以上離れた場所に設置することとした場合、長崎市に施設を設置することはできません。
・ さらに、坂本キャンパスを設置候補地とした理由について申し上げれば、ＢＳＬ－４施設の設置に伴う研究・人材育成の迅速かつ効果的な実施のためには、・安定したインフラ供給が可能な環境

・研究用資材の入手や機器のメインテナンス・修理が容易な環境

・

その他の様々な研究分野との交流・連携が可能な環境の３つの条件が重要であると考えています。
・ 大学においては、このような基本認識の下に、第２回三者連絡協議会（平成 27 年 10 月 21 日開催）
において、①研究・人材育成効果、②管理運営、③海外を含む長崎県外からの感染症侵入時の対応、④設置の実現可能性・実現に要する期間、⑤施設における緊急時対応、⑥地域との関係、の観点から、設置場所について比較検討を行い、坂本キャンパスに優位性があると説明しました（「長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会（参考資料集）」の通し番号 505 ページをご覧ください。）。
・ また、第四回地域連絡協議会において説明した通り、長崎市内全域を見た場合、地形、天候、本学の本部や警察署・消防署等の重要施設との「連絡線」の安定的な維持に不可欠な道路等 BSL-4 施設の安全な運営に必須のインフラの整備状況等を勘案すれば、本学としては、坂本キャンパスに設置することが最も適切であると考えております。また、それにより、第一種感染症指定医療機関である本学の大学病院との連携により、グローバル化の下での国際的な感染症の脅威に対する対応能力の向上を通じ、地域の皆様の安全の向上にも貢献すると考えています。

指摘事項２８

長崎大学が設置を検討した具体的な立地について（神田京子委員より）

第２回地域連絡協議会で、坂本キャンパス以外の建設候補地を検討していないのかをお尋ねした際に、調議長より次回(３回)に詳細な資料を準備するとの回答をいただきました。
第３回の資料５で長崎市の過去３年間の降水量、防災情報マップ、都市基盤等々について、詳しいデータをご準備いただいておりますが、下名の質問の主旨は坂本キャンパス以外の土地を検討したことがあるのでしたら、具体的に地名(例えば ○○市○○町の土地というような)をご回答いただきたかったのです。
24

４．施設の立地
資料を拝見すると、地形、天候、防災等を考えると坂本キャンパスしか対象がなかったということの理由
付けのように思いました。
住宅密集地以外の場所を検討したことがなかったのであれば、住民とのコミュニケーションを大切にして理解を求めるといいながら、建設が始まったとたんに永遠に負わされるであろう住民の不安や恐怖等、心身共に突き付けられる問題については、全く気にしておらず、説明を数多く行うことによって、安全な施設だからと住民からの理解を得ることが出来たとして、建設に向かって前進していくつもりだったのではということが分かります。
これは、第２回に小林企画官が言われた住民の理解が大前提であるとのコメントである国の考えにも違反していることではありませんか。
是非、次回の協議会において、住民の知りたい疑問にお答え願います。
平成２８年７月１１日（長崎大学の回答）
・

我々の求める条件を満たさない具体的な地区名の公表は、控えさせていただきたいと思います。

指摘事項２９ BSL-4 施設は、関東や関西に設置するべきではないかとの指摘について（木須博行委員より）
また，国内に１カ所しか研究施設を造れないとしたら，最も危険性の高い関東地区または関西地区に施設を設置することが，日本国にとって最適なリスク対策となるのではないですか？これについても納得いく説明をお願いします。
（長崎大学の回答）
・ 国際的な人的交流の活発化により感染症の脅威が増しています。このことは、国内有数の観光都市である長崎も例外ではありません。万が一、エボラ出血熱などを疑う感染例が発生した場合に、
BSL-4 施設が地元にあれば、迅速に対応することができます。また、BSL-4 施設を管理運営するのは、感染症研究にもともと強みのある機関でなければ非常に困難ですが、長崎大学には、専門的知
識や感染症研究に精通した研究者が多数在籍しており、BSL-4 施設を管理運営するにふさわしい実
力があると考えます。

指摘事項３０

国立感染症研究所について（木須博行委員より）要求事項２：感染研の研究に関する議事要旨の説明を求める【趣旨】：第３回協議会の議事要旨（案）に関して，調議長は『感染研では基礎研究はやらない』と断言しておられます。そして，その根拠のようなものを事務局注と別紙資料で示してあります。
これらに関して，疑義があるので，この部分だけ取り出して詳細な説明を求めます。

25

４．施設の立地
国の基本計画のご説明はその通りです。さらに，次のような文書も存在します。
（厚生労働大臣と武蔵村山市長が，BSL4 施設を稼働するにあたって取り交わした際の，厚生労働大臣による確認文書第２項）『村山庁舎の BSL4 施設の使用は，感染者の生命を守るために必要な診断や治療等に関する業務に特化する』
議事要旨案の基本部分はこのことと通底しており，その限りでは問題ないと思います。しかし，次のような事実があり，意図的ではないでしょうが，情報が正確ではありません。
１．この業務の特化は，武蔵村山市における BSL4 施設稼働にあたり，市長が稼働容認の条件としたものです。その条件を，大臣がそのまま受け入れたという事であり，決して感染研自体の役割を述べたものではないです。
事実，BSL4 施設以外の施設では，基礎研究も盛んにおこなわれていることは，論文実績から直ちに確認できます。また逆に，このように条件を付けたこと自体，それ以外のことも業務に含まれるという意味にもなります。
２．市長は，この特化した業務条件だと，例えばワクチン開発等の研究ができなくて困るのなら，当市以外への移転を検討するよう求めています。大臣もその検討を約束しています。
３．従って，事務局注の後半部分は非常に問題のある推測説明で，感染研の役割を不当に矮小化していると言わざるを得ません。感染研がきっと怒るでしょう。
４．もし，長崎大学が言うように，基礎研究が長崎大学だけに限られるとしたら，最小限の施設しかな
いのですから，我が国の BSL4 を使った感染症研究のお寒い事情はほとんど改善されません。空気感染
しないウイルスに限定されるとしたら，特にそうです。
５．武蔵村山市長の移転要求は重要な点が含まれています。おなじ BSL4 施設とはいっても，その内部で行われる業務によって，万一のリスクは全く異なることであり，武蔵村山市長は同じ稼働容認でも，リスクの高い業務までは認めたくなかったということです。
つまり，ワクチン開発や病原性研究などを行う施設は，『感染者の生命を守るために必要な診断や治療等に関する業務に特化』した施設より，リスクが大きいのであり，そのような業務のため，長崎大学
は本来なら移転すべきような場所に新たに造ろうとしているのです。これは非常に無謀でおこがましいことです。
（長崎大学の回答）
・ 長崎大学の施設の規模についてもご指摘がありましたが、これについては、海外の BSL-4 施設の利用経験豊富な９大学コンソーシアム所属の研究者とも、施設の規模や機能について議論してきましたが、長崎大学が計画している施設は、世界と十分に伍していくために必要な規模を持ちつつ、かつ安全対策のために厳格な人的管理を保てる規模の研究施設を整備したいと考えています。
・

国立感染症研究所の BSL-4 施設の使用は、「感染者の生命を守るために必要な診断や治療等に関する業務に特化する」となっていますが、長崎大学がこれから設置しようと考えている施設と、国立感染症研究所の施設とは、おのずと機能や設備機器等が異なるので、単純に比較できるものではないと考えています。

26

４．施設の立地
指摘事項３１
・

国立感染症研究所の移転について（木須博行委員等より）

国立感染症研究所の BSL-4 施設は、近々移転するのではないのか。そのような施設を、住宅地に造るのは反対である。
（第４回会議等にて口頭での質問・意見）（長崎大学の回答）
・ 国立感染症研究所の指定にあたって、平成２７年８月３日に厚生労働大臣が確認した事項では、「４．
施設の老朽化も踏まえ、日本学術会議の提言等も参考にし、武蔵村山市以外の適地における BSL-4 施設の確保について検討し、結論を得る。」としています。

指摘事項３２

世界保健機関（WHO）の見解について（木須博行委員より）検討要求事項２： WHO の立地規制【趣旨】：BSL4 施設の立地条件に関しては，WHO 文書に住宅地から可能な限り離れて建てなければならないと規定されている。その根拠はいくつかあるが，ここでは代表的な個所を挙げておく。（説明のためには多くの資料が必要になるので，後日配付したい）
WHO Safety in health-care laboratories (1)1997

第３章第４節より―wherever possible laboratories should be sited away from patient, residential and publicareas, although patients may have to attend and provide or deliver specimens;【和訳】－たとえ患者が訪れて標本を提供したり届けたりしなければならないことがあるとしても，ラボラトリー
は患者のいる地域や住宅地，公共の地域から可能な限り離れて建てなければならない。
坂本キャンパスへの設置は明らかにこの規程に違反している。これだけで，坂本設置は許されないと言える。
大学の見解と説明は誤っており，これについての議論が必要である。
（長崎大学の回答）
・

平成 24 年に長崎大学が WHO のニコレッタ・クラウディア・プレヴィサニ博士（Dr. Nikoletta
Claudia Previsani。WHO 本部 バイオセーフティおよび実験施設のバイオセキュリティー管理担当）に確認したところ、ご指摘の WHO 文書は、主として病院の施設内に設置する検査室について述べているものであり、病院の施設内で多くの人々が行きかう場所は避けて設置すべきであるという意味であるとの回答を得ています。要するに、BSL-4 施設を市街地に立地することについては、問題視しないとの回答でした。

・ また、実際に、欧米先進国においては、多数の BSL-4 施設が市街地に立地しており、WHO もこれを問題視したことはありません。

27

４．施設の立地
・ さらには、同じ解釈を、政府も 2000 年に示しています。
（参考）政府の答弁資料（衆議院議員辻元清美君提出バイオ施設の安全性に関する質問に対する別紙答弁書（平成 12 年 5 月 12 日：内閣衆質 147 第 14 号））からの引用「Safety in health ‐ care laboratories（注）」 は、世界保健機関の公式文書ではなく、内容についてはその著者が責任を持つとされていると承知している。また、同文書の十六ページにおいては、高度封じ込め実験検査室あるいは感染リスクの高い実験検査室は、患者のいる場所や公共部分あるいは人の行き来の多い通路から離れて設置すべきである
旨が記載されているが、これは、病院等の施設内においてどこに実験検査室を配置するかを論じているものであり、実験検査室が住宅地および公衆の集まる地域に立地することの是非を論じているものではないと承知している。

28

５．地域の理解（１）地域との共生

５．地域の理解（１）地域との共生
指摘事項３３ 施設との共存・共生（木須博行委員より）
８．万一の危険性がある施設と共存・共生を住民に迫る不合理さ【提案趣旨】：学術会議その他で万一の対策の重要性が力説されている。ということは，ウイルスへの不安や実害，テロ，テロ予告などで平穏な生活が脅かされる。
万一の事が起こり得るという意味は，住民にとってはロシアンルーレットをさせられることに等しい。
そのようなものと共存・共生を迫る有識者会議や大学の無神経ぶりは許しがたい。実際に，武蔵村
山では避難マニュアルを策定し議論しており，万一の想定は現実のものである。
万一の危険性がある施設との共存・共生を住民に迫る不合理さについても議論すべきである。
（長崎大学の回答）
・BSL-4 施設の設置に当たっては、その安全の確保に万全の上にも万全を期さなければいけないことは、ご指摘の通りです。そのため、本学としては、国の支援を得つつ、安全の確保のための対策に万全を期すとともに、万一の事故・災害等が発生した場合にも甚大な被害が発生しないように、十全な防止措置について引き続き検討してまいります。

指摘事項３４

意見１（寺井幹雄委員より）
これまでの会議への個人的な感想と意見

はっきり言って毎回が不毛の会議だと感じています。片方は質問を受け回答する、そして様々な意見を聞き出来るだけ歩み寄ろうとする姿勢があるが積極的に理解を求めようとはしていない感じ、もう一方は頑なに自説を押し通し他を一切受け入れない姿勢。このままではお互いの意見を集約しより良い結果にするという一致点が見出せません。いつまで経っても平行線です。で私なりに考えてみました。
皆さんは「安全」ってどのように考えているのだろうか？
以前、私は何をもって安全と言うのか調べたことがあります。それによると≪国際標準での安全とは「許容出来ないリスクが無いこと」と定義されています≫
この背景には、「リスク・ゼロ（絶対安全）の追求は現実的な安全追求の姿勢でない」という反省があるのだそうです。
つまり「絶対安全」は、あり得ないと言う事です。しかしながら現実的で実行可能な「リスクの削減」
によって許容出来ないリスクから許容出来るリスクに変えて行く事で安全が担保されると言う考え方のようです（私もこの考えに同意します）
そしてこのような記述も有りました。
≪しかし日本では現在でも「国民の多くは、安全といえば一切危険は存在しないという絶対安全を考えて
29

５．地域の理解（１）地域との共生いる人が多く、リスクの概念や消費者責任の意識に乏しく、ただ騒いだり不安になったりするだけの傾向がある。特に報道機関も含めて、過剰対応としか思えない例もある」≫
この度のＢＳＬ－４施設計画への主たる反対理由は「危険病原体漏出事故による近隣住民へ感染被害発
生の可能性への不安」と言う事ですので許容出来ないリスクは「危険病原体漏出事故」と言う事になります。住宅地に設置反対などもこの容認出来ないリスクに由来すると考えます。
これまでの会議および先行する第三者会議での議事録の中で大学側から病原体漏出を含め考えられる限りの事故を想定し構造計画、設備計画、実験研究手順計画、教育計画、施設管理運営計画等々に対し現状で考えられる最上の対策を取入れリスク軽減を行い、安全を担保していく旨の説明を見聞きし私の中では十分に納得出来「許容出来るリスク」となっています。また「地域連絡協議会」は新たなメンバーを加える事により新たな意見を聞く機会を設け、そしてそれを取込み、計画に反映させ更なるリスク軽減を求めて行く場として位置づけられるものと私は考えていました。しかし実際の会議では単に「危険だから」「怖い」「不安」「一方的だ」等の意見でこの会議そのものを受け入れられないと言うようなものになっています。
エボラを筆頭に様々な新興感染症による社会不安、それによって生じる社会の混乱防止を図る事が世界共通の危機意識となり個々の国としての危機管理が叫ばれ我国でも「まずはＢＳＬ－４施設新設」が喫緊の課題とされている現状の中で果たして「危険だから」「住民が不安に感じるから」などと言う事で議論が噛みあわないままで良いのでしょうか。
逆に恐らく数多くいるであろうサイレント・マジョリティが持つ「許容出来ないリスク」とは何か。それは恐らく「ＢＳＬ－４施設が無いことで将来の感染症の危機に対応出来ない不安」ではないでしょうか。
その為なら発生確率の低いリスクを負担することは厭わないと考える方も多いと思います（私はそうです）
この問題はこれまで様々なアカデミーからも警鐘を発せられ政府としても危機管理の第一歩としてその重要性が認識されています。
平成２６年に開催された日本学術会議で「マスタープラン２０１４」募集に際し熱帯感染症研究で我が国有数の実績を持つ長崎大学が主体となりＢＳＬ－４施設新設に関して一番に手を上げそして採択されました。また政府の新興病原体に対する基本的な危機管理が閣議決定され文部科学省からは緊急性、戦略性を加味して優先度を明らかにした「ロードマップ２０１４」にも選定された事は至極当然の成り行きの結
果と考えます。
これらの事は熱帯研がこれまでの経験を活かし常に先見性と危機感を持っていたからこそ出来た結果であります。その意味で「今ある危機への対応」と言う事に対し実現化出来る最も近い位置にいるのが熱帯研であり、他よりも抜きん出た経験と実力そして大学医学部と言う総合力を持った組織を活かす事が出来る立地を有しているのが長崎大学のＢＳＬ－４計画だと思います。この事は反対される方々が言われているような「大学としての優位性を保ち魅力を上げ、将来の少子化時代での大学間競争に打ち勝つ方策」や「学長・研究者の功名心追及」等々のような底の浅い動機での計画では決してないと私は確信しています。
ましてや「他の場所に設置してはどうか」みたいな自分さえ良ければという自己中心的な考えで反対する

30

５．地域の理解（１）地域との共生事は論外であると考えます。
主体となる医学部熱帯研および大学病院の新興感染症に携わる関係者全員が身を挺してその制圧に日々
真摯に取組んでおられ断固とした意思も十分に感じられます。第３回地域連絡協議会に於いて泉川委員の発言の中で「現在のようにグローバル化が進み長崎でもいつ何時患者が発生し来院して来てもおかしくない状況」「もし第一種感染病棟に感染の恐れがある患者が入院してきた時に医師、看護師などの医療関係
者は宇宙服のような防護服も着用せずに対応する事になるが覚悟を持って責務を果たす」「同時に先端的な研究が長崎で出来る事になれば国内はもとより世界に対しても大きな貢献が出来るし先駆けになれるだ
けのエキスパートが長崎大学には揃っている」等々。皆さんの志の高さが伝わりました。
ＢＳＬ－４施設については「住民の理解が重要」この点について私も異論は有りません。しかし今のような会議を回数重ねるだけでは本当の意味での結論は導き出せないと思います。大学側は出来得る限りのリスクの削減をした上で「許容出来るリスクの負担」を真摯にそしてもっと積極的に発言し住民の理解を求めて行くべきと考えます。これからの会議が皆にとって有意義なものとなるよう切に望みます。
私は公募委員募集の際に施設建設賛成を表明しています。何よりも私は「何故あの時に」と将来後悔したくありません。「コントロールされたリスク」より「コントロールされないリスク」の脅威の方が極めて大きく、この計画実施は緊急を要すると考えています。そして国と国民が求める危機管理に最も早く対応出来るのは現状では長崎大学のＢＳＬ－４計画しかないと確信しています。
（長崎大学の回答）
・

貴重なご意見として承りました。

指摘事項３５
員より）地域住民へのリスクについて（木須委員、神田委員、道津委員、松尾（勵）委

安全とリスクに関する反対住民の考え方
地域連絡協議会に対し，T 委員による安全とリスクに対する考え方が提議された。この考え方は，私達とはだいぶ異なるので，私たちの考えも聴いて戴きたいと思い，この意見書を提出する。
１．人間活動におけるリスクの意味
人が，人間活動，社会活動をしていく上において，いろんなリスクはついて廻る。交通事故，ビル屋
上からの落下物，落雷に当たる，通り魔に遭遇する，等々，種々のものがある。これらは人間活動，社会活動において或る確率で遭遇するものであり，通常，人は万一の遭遇リスクを取りながら（飛行機には絶対乗らない人もいる），人間活動を行っている。それを避けようとすれば人間活動，社会活動自体をやめなければならなくなるからである。
言い換えると，（１）リスクに遭遇して人間活動をやめざるを得なくなるか（例えば死），（２）リスクを避けるために人間活動をやめるのか，のどちらかなのであるが，（２）を選択することは本末転倒であり，選ぶ人はいない。こうして，人間社会においては，それぞれのリスクを軽減する努力と並行しながら，許容できるリスク内で人は人間活動，社会活動を行っていく。

31

５．地域の理解（１）地域との共生
２．ロシアンルーレットとしてのリスクもある
一方，原発のリスクのように，自分の人間活動や社会活動には全然関係の無いリスクというものが存在する。もし原発が自分の隣に立地しているような場合，いつ放射能漏れや地震が来て臨界事故がおきるか，そのようなリスクを想定しなくてはならないが，このようなリスクの取り方は，１の意味のリス
クを覚悟しながら生活することと，決定的に意味が異なる。
喩えて言えば，ロシアンルーレットを毎朝１回実行させられるような意味のリスクであり，人間活動とは無関係の無意味なリスクである。１の意味のリスクとこのような違いがあることには同意して戴けると思う。
３．ロシアンルーレットには許容できる確率はあるのか？
では，ロシアンルーレットのようなリスクに対して，許容できるリスクはあるだろうか？T さんは，どの程度なら許容できるのか？千発に１発の確率か？百万発に１発の確率か？１億発に１発だったら許容できると言われるのか？
T さんのリスク論では，何の区別もされてないため，ロシアンルーレットでさえ，どこかで許容できるリスクとなる。万一，T さんが許容できるとしても，それを他人に強要することはできない。私たちは，ロシアンルーレットに対して許容できる限界を持ちえない立場であることを尊重して欲しい
４．では BSL4 施設はどちらのリスクか？
では肝心の BSL4 施設について考えよう。T さんの理屈では，完全に安全というものはないそうだ。では逆に言えば，必ずリスクは存在するという事で，BSL4 施設についてもリスクの存在を認める立場である。それは健全な考えで，歓迎したいが，問題はこれが１の意味のリスクか，２のロシアンルーレット
的（原発相当）なリスクなのかである。
T さんの言うように，現状で考えられる最上のリスク軽減努力で，自分にとっていくら許容できるリ
スクになったとしても，他の人間にとってはどうであろうか，と考えて欲しい。それは或る人にとってはロシアンルーレットかも知れないし，別の人にとってはまだ許容できないだけかもしれない。
BSL4 施設の必要性を T さんは言われる。それ自体は良いとしても，それが坂本キャンパスになければいけないことなのか？単に必要性から言うのであれば長崎大学以外でも良いのではないか？それを長崎大学のしかも坂本キャンパスという場所に固執するなら，多くの人間に対して，最上のリスク軽減をしたことにはならないのではないか？

このような点について再考して戴きたい。

５．BSL４施設のリスクとの両立
BSL4 施設の必要性は認めたにしても，坂本設置の緊急性は感染研で稼働したことで薄まった。また，基礎研究は，始まっても成果が出るまでには１０年単位の時間がかかり，今緊急の役に立つわけでもない。ここであらためて，日本国が責任もって建設を志向しても，決して遅くはない。
私達の気持としては，長崎大学の坂本以外への BSL4 施設設置は同慶の至りであるが，坂本設置についてはロシアンルーレットの意味のリスクでしかないと考えている。ロシアンルーレットを強制される
謂れはない。
その私たちの気持と長崎大学の望ことが両立できる唯一の道がある。それは場所の変更である。ただし，私たちは，坂本以外だったらどこでも良いとは全然言っていない。大きな誤解なので，修正を求める。私たちは，どこの住宅地にも造って欲しくないのである。適地が有るかないかは知らないが，それ32

５．地域の理解（１）地域との共生を探すのは大学自身（および国）の責任である。適地がどうしても見つからないならば，坂本設置ではなく，大学は設置をあきらめなければならない。
６．安全確保の三原則
安全確保については三原則が知られている。リスクアセスメント，安全文化，水平展開の３つである。
T さんのリスク論は，この３つのうちの一つに過ぎない。しかし，これさえ，一旦ことが起こったら破滅的な事態に直結するような事故（原発事故）のような場合には，T さんのいうリスク論は成り立たな
い。
さらに，その責任主体が，私たちの命を預けるに値する組織であるかどうかの見極めが必要である。
つまり，その組織に，安全文化が根付いているかどうか，事故の未然防止力が問われるのである。長崎
大学については，残念ながら格別優れているというわけではない。
例えば，大学病院の院内感染はよく起こるし，BSL3 施設の安全点検についても，情報公開請求資料により，多くの問題を発見している。そして，BSL4 施設に関して非常に杜撰な説明をしてきた実績がある。
もう一つは，事故の教訓を活かす工夫がなされているかであるが，残念ながら，住民には安全神話の伝達しかしてこなかったことから，これも心許ないものがある。
ただし，長崎大学だけが特別に問題があると言うのではない。これは強調しておきたい。大学のような崇高な学問の府という事だけで，信頼しきってしまうのは組織がどこであれ危険であり，その言い分をよく見極めることが必要と言う意味である。
私達の安全とリスクに関する基本的な考えは上記の通りであるが，そのような一般論のみで反対しているのではない。むろん，設置計画の詳細な部分に対しても多くの問題点を指摘することができ，総合的に判断して，BSL4 施設の坂本設置に反対しているのである。
（長崎大学の回答）
・

貴重なご意見として承ります。

・

本施設については、周辺住民の皆様には、次のようなメリットがあると考えます。

・ 感染症の脅威について、長崎も無縁ではなくなってきている中、本学の感染症の研究・人材育
成がますます盛んになれば、地域に、より高い水準の医療・人材を提供できます。
・

万が一、長崎で病原性の高い感染症が発生した場合、BSL-4 施設に集まった専門家がいち早く対応することができ、感染拡大を防止するのみならず、患者の救命率が向上します。

・ 本拠点で開発されたワクチン・治療薬などの成果が世界に発信されれば、研究都市としての長崎市の知名度が上昇します。企業誘致や来訪者の増加にもつながると考えられます。
・ 教育・研究レベルの高い魅力のある大学づくりが、将来的には地域の活性化に大きく貢献します。

指摘事項３６

意見２（寺井幹雄委員より）
第 4 回地域連絡協議会について
33

５．地域の理解（１）地域との共生
7 月 13 日に行われた第 4 回協議会について私個人の感想と意見を申し上げます。
簡単に申し上げるならば、同日の会議は反対派が目的達成の為に単に混乱を生じさせる事を意図し、今後のなりふり構わない実力行使の始まりを告げたという意味に於いて極めて象徴的な会議であったと感じました。
又それは私にとって、今後の会議では希望を見出して行く事が難しいかもしれないという暗澹たる気持
ちを感じさせるに十分な出来事が含まれた会議でもあったと思っています。しかし私は同時に自らの内なる「怒り」に静かに火が灯った瞬間をも感じていました。
さて本協議会は開催にあたり事前にすべての委員に対して協議会規約を開示しており、同意された上で開催しているにも関わらず、この度の会議は冒頭に於いて一部委員により会議の必要性を根底から覆し更地にする事を図る、所謂「ちゃぶ台返し」によって始まりました。本協議会を混乱に陥れ、同日の会議の進行及び次回以降の会議を停止させ反対派が持つ確信的な目的、つまり「反対派に取って都合の良い会議にすり替える為」であった事は明白であり、その理不尽で手段を選ばない行為はその時点で厳しく糾弾されるべきだったと考えます。しかしながら下記の『長崎大学が計画を進めている高度安全実験（ＢＳＬ－４）施設を中核とする感染症研究拠点整備に関する検討を行うにあたり、検討状況に関する情報の地域住民への提供を行うと共に、地域住民の安全・安心の確保等について協議する』という協議会目的の中の「地域住民」「安全・安心」という言葉を人質に取ったかのような使い方で主張を展開し協議会全規約を無視した上で協議会の正当性の全否定までも高らかに宣言を行ったことは実に由々しき事態であったと考えます。
様々な許認可権を持つ政府関係官庁、地方自治体の担当者および報道関係者が同席しているあの場で今や人質から錦の御旗へと変貌を遂げた「地域住民」「安全・安心」という言葉が加わる反対派の主張と要求に誰もその場で反論出来ないであろうと言う計算された行動であったと感じました。これは正に特定の主義主張を持った政治団体が常套とする典型的な反対闘争パターンそのものであります。このような乱暴な
行動は協議会会議に決して相応しいと思いません。
私は特定の思想を持った政治団体や反対派を全否定する積りなどは毛頭ありませんが常に攻撃性を持って敵対し対立軸を作り「民心」を煽り、そして些細な言質を取り個人の人格まで貶める言動を伴うこれらの行為は実に卑怯、卑劣であると考えます。反対派が真に「地域住民」「安全・安心」を考えるのであれば厳に慎むべきものと考えます。
「これは命の問題だ」と反対派が主張されていました。一体誰の命の問題なのか？

議論の流れから察するに恐らく反対している近隣住民とその次世代の「命」なのではないかと思われます。故に「坂本から一定間の距離を置いた他地区で」と言う主張になって行くのだと思います。距離を置いた地区にも住民が居られるのですが、その人たちの「命」には特に興味も無いと言っているようなものだと感じてしまいます。
「命」という言葉を都合よくも軽々しく己の主張の為の錦の御旗とて簡単に使わないで頂きたいものです。従って反対派の「命」の主張には何ら私の心に響くものは有りませんでした。これは推測ですが私と34

５．地域の理解（１）地域との共生
同じように思われた委員も少なからず居られたのではないでしょうか。
ＢＳＬ－４施設が本当に危険と考え「命の問題」と主張されるのであれば国内のいかなる場所での施設建設そのものを断固反対すべきではないでしょうか。
「他の地域論」は間違っても言えないはずと私は考えます。
しかしながら実は私も以前よりこれは「命の問題」と考えていました。ただ反対派の皆さんが言われる
ご町内の命ではなく、少なくとも国民の生命という見方です。
国は近い将来、感染症によって危険に晒される国民の生命に責任を持ちそして責任を果たすべく、その第一歩としてＢＳＬ－４施設計画を喫緊の課題とし閣議に於いて長崎大学と言う具体名を上げ支援する事を決定した。
ＢＳＬ－４の必要性は主たる今までの説明で 5 つの項目が示されている事は皆さんご承知でしょうが、その項目すべてが将来志向を持ったものである事はあまり認識されていないように思えます。しかし、これは非常に重要でこの計画を考える時に必要不可欠な認識と考えます。
実際に起こって欲しくない事ですが、仮に近い将来「国内のどこか」で感染が発生し時間を置かず静かに広がりを見せた場合、果たしてその時に・国内で対処する準備が整えられているのか、否か・病原体の研究・解明は確実に前進しているのか、否か
・学術的基礎可研究は確実に進んでいるのか、否か
・ワクチン・特効薬の開発は確実に前進し一つでも開発されているのか、否か・持続性を持った感染症制圧研究体制の為に人材育成は出来ているのか、否か
これらの結果次第で次世代の国民の生命がある程度守れるのか、或いはパンデミックを起こし危機の淵に立つのか、もっと大きく言えば国の存立そのものが問われる事態を引き起こす可能性があるという重大問題なのです。そして問題解決の成否の糸口が今回の小さなＢＳＬ－４施設計画には有るのではないかと私は確信しています。
人生半ばをすでに過ぎた私達には間に合わないかも知れません。ですが次世代の命は手を拱き何もしな
いよりも確実に助かる命が増えるのではないでしょうか。
外国のＢＳＬ－４施設を利用させて貰えばいいではないかと言われるかもしれません。しかしグローバル化が進み経済大国である日本で感染症が広がりを見せるという事は、すでにその時点で全世界的な流行の兆しがあると容易に想像出来ます。そのような状態で果たして他国が日本に手を差し伸べてくれるとは残念ながら思えません。
今回のＢＳＬ－４問題について私達は今の「危険」よりも将来、次世代の「安全」を求め、考えて判断するべきと私は確信しています。
私はこの問題で反対される方々を軽々にあげつらう気持ちはありません。人それぞれ考え方が違うのは当然です。しかし反対する事に依り生じるかも知れない将来の結果責任も合わせて持って考えて頂きたいと思います。もちろん私を含めた賛成を唱える方々にも同様の事が言えます。この場合の結果責任とは気持ちの上での気概のような意味ですが、それを持つのと持たざるのでは大きな違いが有ると考えます。勿論、施設計画を検討されている長崎大学の関係者の方々は、その気概を持っておられるが故に日夜努力されているのだと思います。
35

５．地域の理解（１）地域との共生
私は下手ですがゴルフが大好きです。ゴルフをされる方なら「タラレバ」はご存知と思いますが「こう打ってたら～」「ちゃんと方向を調べてれば～」と言う後悔の呟きは誰しも経験があると思います。ゴルフは遊びですので後悔は心の傷だけでやがて癒されます。しかし感染症について「タラレバ」による後悔だ
けは絶対にしたくないと思いますので改めて賛意表明をします。
私は現行のＢＳＬ－４計画を支持します。
次回、第 5 回会議が実り多いものとなるように大いに期待しています。
大学関係者の皆さま、会議の準備などで毎日遅くまで仕事され大変お疲れ様です。
そして会場ではいつもお世話になりまして誠に有難うございます。
（長崎大学の回答）
・

貴重なご意見として承ります。

36

５．地域の理解（２）地域連絡協議会の在り方（２）地域連絡協議会の在り方
指摘事項３７ 地域連絡協議会全般について（木須博行委員より）
１．地域連絡協議会の正当性について【提案趣旨】：国は国会質疑の際に，住民の理解が得られたという判断基準について，『地域連絡協議会を注視している』と答弁しておられる。すると，現在の協議会自体について，国の注視に値するかど
うか，慎重な見極めが必要である。そうでないと，国に対する重大な背信行為となる。
私が第３回協議会の席上，この提案をした所，調議長は，国の注視に値するかどうかは国が判断するという発言をされた。これは何という矛盾した発言か。
① 国はどうやって判断できるのか。
② 住民の意見を反映できないと明言した自治会長が，住民を代表する委員となっている。そのような協議会は地域連絡協議会の体を為していないこと。
③ メンバー構成の適否の再検討。利益相反している議長，学識経験者，大学側委員について。および委員となった住民の数について。
２．協議会議長の利益相反について《利益相反：一方の利害関係者が，公平であるべきことの責任者になること》【提案趣旨】：調議長は言うまでもなく，いま議論している施設の設置推進責任者である。そういう人物
が住民の理解が得られるかどうかの重要な協議会の議長であることは公平な運営を期待できない。これは職務上の利益相反行為に当たる。規約に関わらず議長を変えるべきではないか。
我々の改善案は，大学，行政，住民の意見を反映できる住民メンバーの共同運営である。
３．住民とかい離した協議会における運営実態について【提案理由】：設置推進責任者である調議長にはやはり設置推進に有利な協議会の運営実態がすでに表れている。下記に示す実態について改善の検討をすべきである。改善されない場合は茶番に過ぎない。
① この協議会は設置推進責任者である調議長の一切の采配のもとに進んでいる。
② 議長選任による副議長の姿勢があからさまに議長に対して助勢を行っている。
③ 傍聴者にも時々意見を聞くべきだという委員の提案に対して，独断で即座に却下した。
④ 会議の全面公開について，意見書を提出したにもかかわらず，資料として配付されなかった。会議の撮影は市民が協議会の模様を完全撮影記録で残したい。再度提案する。
⑤ 事前提出の質問に答えると称して大学が延々と繰り返している安全説明は，一体誰が質問し，誰に対して行っているのか？これまで何度も聴かされたことで，住民は全然聞きたくはないことである。
自治会長に伝えても個人の立場の委員だから住民とは無関係。大学はノルマを消化しているのか？
誰が質問したのか，複数なのかわからないが，よくもまあまんべんなく質問したものだ，と驚く。
⑥ 大学が延々と繰り返している安全説明は，説明のしっぱなしで終わっている。それは安全神話の伝達に過ぎない。異論・異議がたくさんあるので，テーマとして議論すべきことである。
⑦ 地域協議会という中で，地域住民の運動が一切採り上げられないのは何という矛盾。地域の反対運動の実態も議論すべきである。
（三者連絡協議会の回答）
・ 地域連絡協議会は、有識者会議の提言などを踏まえながら、長崎県・長崎市・長崎大学で設置される三者連絡協議会で設置を決定したものです。長崎大学の BSL-4 施設について協議を行う会議体では
37

５．地域の理解（２）地域連絡協議会の在り方ありますが、協議会の中立性を担保するために、長崎大学の下に設置するのではなく、三者連絡協議会の下に設置したという経緯があります。議事運営の基本骨格となる協議会規約についても、委員の人選も、三者で協議し決定したものです。
・ また、議長の選出についてもご指摘をいただきました。この協議会は、何かを諮って決める「議決機関」ではありません。BSL-4 施設推進を検討している三者連絡協議会として、住民の皆様の意見を直接お聞きする場と考えております。よって、三者連絡協議会の議長である大学教員を、この会議においても議長としたものです。
・ 三者連絡協議会としては、議長は協議会規約に基づいて適切な議事進行を行っているものと考えており、ご指摘を真摯に受け止めて、今後も公正公平な議事運営となるように努めてまいります。

指摘事項３８ 地域連絡協議会への参加動機について（木須委員、神田委員、道津委員、松尾（勵）委員より）意見書１：私たちの協議会への参加動機について【趣旨】：第４回協議会において，公募委員のお二人（F さん，T さん）が，私たち反対住民の議論のやり方を，自らの応募動機と異なるやり方だとして，批判された。しかし，この批判には同意しかねる。私た
ちには私たちの応募動機があり，地域連絡協議会への関わり方についても独自の考え方で臨んでいる。
ここでは，私たちの行動をご理解いただくために，意見を述べることをお許し願いたい。
１．地域連絡協議会が設置されたいきさつ
地域連絡協議会が開催されているが，ここまでのいきさつはご存知か？念のために簡単にまとめる。
① 平成２７年４月，有識者会議【1】が開始。メンバーの人選は大学，議論は非公開，情報は議事要旨のみ。
② 同６月，大学および県と市で基本協定締結。
③ 同７月，有識者会議が，第５回を以っていったん終了。
④ 同８月，感染症研究拠点整備に関する連絡協議会（以下，三者協議会）【２】が開始。住民の傍聴は可
能，発言は禁止。
⑤ 平成２８年２月，第５回三者協議会において，唐突に，『地域に開かれた BSL4 施設の設置（運営）について』という議題が上がり，『BSL4 施設設置連絡協議会（仮称）のイメージ』という資料が示された。これに対し，長崎市の委員から違和感と共に，『（三者協議会は）設置に向けて理解を深めていくという協議会であると理解しているので，設置連絡協議会の名称に工夫が必要』とたしなめられた。
⑥ 同３月，第６回三者協議会において，大学は『地域住民参加の連絡協議会について』の議題を掲げ，『坂本地区における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会（仮称）のイメージ』という資料を示した。これに対し，長崎市の委員から『名称に「坂本地区における」と記載されており，「設置ありき」との印象を与えかねない。設置場所についてはまだ結論を出していない。いろいろな意見を持っている人が参加してお互いに意見を交わすことが重要ではないかと考えるので，名称は「坂本設置ありき」の印象を与えないように再検討』を求める懸念が示された。

38

５．地域の理解（２）地域連絡協議会の在り方
さらに，協議会の目的について，最初は（１）と（２）のみであったが，『大学から一方的に説明をしてそれに対する質疑をするようにも受け取れる。住民からも自由に意見を述べることができるような，双方向のコミュニケーションを図ることを協議会の目的に加えた方が良く，そのため（３）として「その他」のような規定を設けて，参加者が提案した協議事項についても協議できるようにすべきだ』という趣旨の修正意見が出された。その他，大学主導の精神で出来上がった規約案を，三者協議会主導の規約案に修正するよう，大学は求められた。
⑦ その後，いきなり現規約が大学から出され，それに基づき４月１日から公募開始。
⑧ 平成２８年４月，約１０か月ぶりに，第６回三者協議会開催。この議事要旨の２ページ目に，大学事務局の発言として『基本的には，地域連絡協議会が意見交換の場になるものと考えている』と記されている。
以上が大体のいきさつである。重要な点は，この地域連絡協議会に至るまで，全く住民の手の届かない所で話が進められたことである。この協議会で，住民は初めて住民の意見を直接伝えられる機会を得た。
２．現規約の意味の確認① 協議会規約の第３条(3)は，上記，長崎市委員の意向を持って加えられた条項であり，その精神は，参加者が提案した協議事項についても協議するためのものであること。
② 坂本設置が前提となった協議会ではないこと。
の２点を強調しておきたい。
３．協議会に参加した理由，葛藤した点
以上のように，ようやく住民の意見を直接伝えられる場が得られたが，私たちは非常に心配した点があって，下記について何度も議論を重ねた。
① 公募委員として協議会に参加しても，メンバーをみると反対住民はわずかであり，この地域連絡協議会で本当に住民の言いたいことを言える場となるのか，非常に心配であること。
② 大学が主導権を持って運営する協議会ならば，本当に公平に運営されるかが，最低限の条件であるが，その保証は全くなく，そうすると，住民の意見を聞いたという単なる口実を設ける場にされるだけ，という点を警戒する必要があること。
③ 一方で，住民がこの協議会を認めずそっぽを向けば，大学にとっては地域連絡協議会を形式的に終えることができ，住民の反対意見は無いことにされてしまう恐れも感じたこと。
④ 以上のような葛藤の末，最終的には協議会の中に入って，住民の言いたいことを伝える方針を選択した。このためには，当然ながら私達からの意見も公平に議論できるような協議会でなければならない。
以上のような苦渋の考察を経て，私たちはこの協議会に参加している。私たちには私たちの応募の動機があると冒頭，申し上げたのはこういう事である。私たちが，土俵作りが必要だ，と最初っからお願いしている意味もここに書いたことから読み取って戴きたい。
以上のような事情を，お二人の委員，さらにはこの協議会の委員の方々にもぜひご理解をお願いする次第である。
なお，副議長の立場の方は，第３回協議会で次のように発言している。（テープ書き起こし）『第三者委員会の方から設置をお願いして、これを作ってもらったという経緯がありまして、第三者委員
会の委員の立場からすれば、公募にも反対派の人がいっぱい来て、大学からの一方的説明じゃなくて反対
39

５．地域の理解（２）地域連絡協議会の在り方
派からも意見が地域連絡協議会からもいっぱい出て、私達が知らなかったような問題点がもっと提起されるものと正直思っていたんですよ。ただ公募も人数が思っていたより少なかったですね。
第三者委員会の委員の個人的立場から言わせてもらえば、大学としては公募もやったし自治会の会長も呼んでいるし、できる限りの事はしているのではないかなあと思うんです。説明会もされていると思うんですよね。これで自治会で判断していない所の会長が、じゃあ代表していないのかと言われてしまえば、結局そこの自治会で意思統一するまでは誰も来れないとすれば、情報公開とかの意味で問題があると思う
し、今のままで問題はないと思う。』
下線部への批判は趣旨が違うのでここでは控えておく。第三者委員会とは有識者会議の事と思われるが，
有識者会議の時から長い間携わってきて，住民の多くが不安を抱えて反対している情勢を全く知ろうともしなかったことは，怠惰の誹りを免れ得まい。住民の命に関わることは住民自身が決める権利を持っている，ということには同意して戴けないのだろうか？
【１】：設置趣旨は，「長崎大学が進めてきた BSL-4 施設の設置計画について、客観的な立場から長崎大学の基本的考え方などを検証し、その計画の具体化に当たって如何なる課題があるのかを洗い出すために設置」とな
っている。
【２】
：長崎県、長崎市及び本学が平成 27 年 6 月 17 日に締結した「感染症研究拠点整備に関する基本協定」に基
づき、本学の高度安全実験(BSL-4)施設の設置計画について、課題の明確化とその対応等について協議する，となっている。

（議長の回答）・

貴重なご意見として承ります。

指摘事項３９

地域連絡協議会で検討すべき事項について１（木須博行委員より）

１．議事録には言いっ放しであいまいなまま残されている重大な案件がある。撮影が許されてないので，後日，議事録が独り歩きして，協議会で議論されたことが正確に伝わらない恐れがあり，地域連絡協議会としては発言の真意を明らかにしておく必要がある。第 2 回協議会議事録からは以下の点が問題である。なお，第３回の議事録については未定稿しか無いので，まだ提出できない。
1.1 第 2 回の協議会議事録の 2 ページ上から 14 行目に，『答えられない疑問が山積みのまま大学だけが先に進むことは考えていない。』とあるが，この中には，住民が事前に提出した，『検討すべきテーマ』をすべて含んでいるのか，いないのか。テーマは疑問ではない。
（長崎大学の回答）
・ 木須委員提出の『検討すべきテーマ』については、まさに今、この会議で検討されているところであると認識しています。

指摘事項４０

地域連絡協議会で検討すべき事項について２（木須博行委員より）

１１．地域住民の反対運動について【提案理由】：地域連絡協議会というものでありながら，協議会の外の情勢と全く無関係に議論が進んで

40

５．地域の理解（２）地域連絡協議会の在り方
いくのは，地域連絡協議会とは言えない。そのことは毎回傍聴に来て下さっている住民の皆さんが一番感じておられる。せめて，この協議会で住民たちに説明してもらいたい。委員を通したものではな
く，住民の生の声をぜひ採り上げるべきである。
（議長の回答）・

傍聴者を含めた一般の方々からのご意見については、長崎大学ではフリーダイアル（電話番号：
０１２０－０９５－８１９）を設置しお伺いしておりますので、お手数ですが、こちらの方までお寄せいただきますようお願いいたします。

・ また、長崎大学では、随時、施設についての説明会を開催しております。ご希望がありましたら、長崎大学の教職員が、そちらへ出向いて説明いたしますので、なんなりとお申し付けください。

指摘事項４１

地域連絡協議会の進め方について（木須博行委員より）

1.2 上記に続く箇所で，調議長は『とりまとめはしないけど三者協議会には協議内容を上げる』と発言しているが，『協議会で住民が理解したかどうかの判断』については触れられていない。そういうあいまいなまま三者協議会に報告するというのなら，地域連絡協議会の役割を果たせない。単に地域連絡協議会は完了したという形式作りの設置ありきの会議でしかないと住民は感じている。
（議長の回答）・地域連絡協議会は、BSL-4 施設整備の検討を行うにあたり、検討状況に関する情報の地域住民への提供を行うとともに、地域住民の安全・安心の確保等について協議するために設置したものです。

・

地域連絡協議会で協議した内容については、規約第３条の規定に基づき、「必要に応じ三者連絡協議会に協議内容を報告」いたします。なお、報告する内容については、別途協議します。

・BSL-4 施設設置にあたっての課題が山積みのままで計画を進めていくことはありません。地域連
絡協議会の議事の中で、丁寧な議論を心がけていきたいと思っております。

指摘事項４２

片峰学長について（木須博行委員より）

９．地域連絡協議会を無意味化する片峰学長の態度について【提案趣旨】：片峰学長は地域住民が出した公開質問状について，『住民が文部科学大臣宛てに出した，“坂本設置を認めないよう求める嘆願書”』も坂本設置を妨げる理由にはならない趣旨を回答している。
このことは，地域連絡協議会で住民が反対を突きつけたとしても，学長は無視する可能性が容易に想定できる。このような地域連絡協議会は根本的に国の注視に堪えるものとはなれない。
（長崎大学の回答）
・ ご指摘の公開質問状に対して、片峰は、解決不能な課題があれば、計画撤回の余地があると回答しています。施設設置に反対して『嘆願書』を提出されたことは承知しておりますが、地域住民の皆さんはそれぞれ多様な意見をお持ちであり、『嘆願書』のご意見についても、多様な意見のうち
41

５．地域の理解（２）地域連絡協議会の在り方の一つの貴重なご意見と考えますので、引き続き、地域住民の皆さんの多様な意見に真摯に耳を傾けていきたいと考えています。

指摘事項４３

地域連絡協議会の委員構成について（道津靖子委員より）

この質問は自治会住民からの質問であるが、◎この地域連絡協議会の学識経験者・専門家の枠で、弁護士が２名入っているのはなぜか？その枠分に将来的に薬の開発やワクチンに繋がるようなことで医師会会長が入るなら、薬剤師会会長も入るべきであると思うが。

（議長の回答）・ 地域連絡協議会の委員構成については、効果的かつ効率的な議論ができるよう、三者連絡協議会で協議した上で決定したものです。弁護士のお二人に参画いただいたのは、BSL-4 施設設置の検討にあたっては、法的見地からのご意見も不可欠であると考えたことから、有識者会議の委員でもある法律の専門家に議論に加わっていただくこととしたものです。
・ また、医師会長は薬やワクチン開発につながるという観点ではなく学識経験者として、特に医療や福祉なども含めた広い視野での意見をいただくために入っていただいています。
・ 個別案件ごとに委員に加わっていただくと、委員の数が多くなりすぎるため、委員の増員は考えておりません。なお、今後の議論の中で委員以外の方の説明や意見を聴く必要が生じた場合は、委員の皆様のご意見もお聴きしたうえで、地域連絡協議会規約第４条第１項の規定に基づき、関係者の意見等の聴取を検討いたします。例えば、薬の開発やワクチンについて議題になった際に、薬剤師会のほか、創薬が専門の研究者や製薬企業などから適切な方をお招きすることも検討いたします。

指摘事項４４ 地域連絡協議会の公開について（木須委員、神田委員、道津委員、松尾（勵）
委員より）
【趣旨】
：地域連絡協議会は完全公開（撮影禁止を撤回）を求める文書を，６月７日２２時４４分発信のメールで提出しましたが，一度もその内容を公開されませんでした。
正体不明（匿名）のアンケート結果を示すことで，一度も議論したことが無いまま，撮影禁止の協議会がこれからも続けられていきます。
今回，改めて撮影禁止の撤回を求めるのは，撮影禁止の弊害が露わになったからです。撮影禁止という処置は，協議会における協議の実態を覆い隠すためのものと判断せざるを得ません。
弊害とは以下のことです。下図は７月１４日付長崎新聞の記事ですが，問題なのは，第４回協議会において私たち反対委員と傍聴住民が最も重要と考えた，『地域連絡協議会の運営を公平なものにしてほしい』という要求を行ったこと，そしてそれに賛同する多数の傍聴者たちの存在が全く無視されていることです。
そのような価値観は新聞記者の主観に依らざるを得ません。しかし，問題はそこなのです。協議会の42

５．地域の理解（２）地域連絡協議会の在り方
中身が伝え手の主観に依るのだとしたら，その実態が後世まで正しく伝わる保証は全くありません。
例えば調議長が，『議論は収束に向かっている』などと勝手に対外的にブリーフィングしても，それが事実と異なるかどうか，外部には全く判断できません。だからこそ，ありのままの実態を記録するた
めに，撮影による記録が必要なのです。
市民に重大な影響を及ぼす課題については，住民自身が決定する権利を有する，というのが民主主義の原則と思いますが，同意して戴けるでしょうか？この権利によれば，住民の運命を議論している協議会の撮影記録を残すことは当然許されるべきものです。
以上により，私たちは連名で，撮影禁止の撤回を要求します。ただし，以下の条件付きで構いません。
撮影条件：１ もし映されたくない委員が発言される時は床か天井を映すこと
撮影条件：２

委員席の前方には侵入しないこと

必要であれば，これについて，公開の場で議論することを要求します。
※事務局注： 「下図」として、長崎新聞の切り抜きが添付されておりましたが、そのまま掲載した場合、版権の問題があるので、割愛しています。
（議長の回答）・ 公開方法については、事前に全委員からアンケートを取り、その結果を踏まえて判断したものであり、ご理解賜りますようお願いいたします。なお、撮影は禁止しておりますが、傍聴については報道関係をはじめ一般の方にも許可しており、録音についても禁止していないため、この会議の公開性は確保されているものと考えております。

指摘事項４５◎

副議長について１（道津靖子委員より）その上、山下弁護士は副議長の立場であるが、中立ではなく、反対住民が少ないかのような印象づけをする発言が多過ぎるのは大学側から依頼された弁護士なのか？(副議長は中立の立場をもつ県 or 市の委員に替わってほしい)（議長の回答）・ 副議長については、長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会規約の第２条第７項に基づき、議長が指名したものです。
・ また、この会議の議長は、同規約第２条第５項に基づき、長崎県、長崎市及び長崎大学が設置した連絡協議会の議長である長崎大学の学長特別補佐が行うこととなっていたことから、副議長については、中立的の立場にある方を選任したものです。

指摘事項４６

副議長について２（木須博行委員より）

山下副議長への質問事項１：有識者会議と地域連絡協議会の関係について

43

５．地域の理解（２）地域連絡協議会の在り方【趣旨】：第３回地域連絡協議会において，山下副議長は次のような発言をしている。
（テープ書き起こ
し）『第三者委員会の方から設置をお願いして、これを作ってもらったという経緯がありまして、第三者委
員会の委員の立場からすれば、公募にも反対派の人がいっぱい来て、大学からの一方的説明じゃなくて反対派からも意見が地域連絡協議会からもいっぱい出て、私達が知らなかったような問題点がもっと提起されるものと正直思っていたんですよ。ただ公募も人数が思っていたより少なかったですね。
第三者委員会の委員の個人的立場から言わせてもらえば、大学としては公募もやったし自治会の会長も呼んでいるし、できる限りの事はしているのではないかなあと思うんです。以下略』
この発言には看過しがたいものが含まれている。山下副議長には下記の２点について真意をご説明いただきたい。
１．『第三者委員会』という表現があるが，これはあの『有識者会議』を指すものと考えてよろしいのか？それ以外には考えられないからであるが。とすれば，山下さんは『有識者会議』を『第三者委員会』と認識しておられることになる。しかしながら，あの『有識者会議』を『第三者』委員会とみなせる感覚は，市民感覚から遊離したものと言わざるを得ない。
なぜなら，あの『有識者会議』のメンバーはすべて長崎大学学長が委嘱したものであり，会議の采配はすべて設置推進責任者のナンバー２が行い，住民どころか報道関係の取材さえシャットアウトされた秘密会であった。このような会議は通常，『第三者』会議とは言わないのが市民感覚である。
このことは，最近生じた例で，完全に納得して戴けると思う。舛添前東京都知事が，自らの疑惑の調査を，自らが選定した『第三者の弁護士』に依頼した事案である。『第三者』という表現にほとんどの国民が失笑しただろうことは記憶に新しい。これは言葉尻の問題ではなく，大学が恣意的に設置した有識者会議というものが，あたかも『真の第三者による』公平な会議であったかのように社会に伝わることを非常に恐れるからである。山下さんの『第三者委員会』という呼び方は，このことを意図しているかのように思われるのである。この批判に対し，ご見解を賜りたい。
因みに，『有識者会議』とは上から目線の感じを与えるが，それとは別に，『公平な第三者ではない』
会議の結論に対して，住民が特に縛られる理由は何もない。民主主義に反しているからである。
２．別の提出書類で，私はこの地域連絡協議会ができるいきさつをまとめて示している。それによれば，
この発端は三者協議会における県や市の委員にも事前に知らされない，唐突なものであった。そして，
その唐突な提案の原案は，『地域』を僭称した，反対住民を置き去りにする意図も露わなものであった。それを市の委員が修正を求め，曲がりなりにも今の協議会の形になったのである。
ところで，山下さんの最初の方の，『第三者委員会の方から設置をお願いして、これを作ってもらったという経緯がありまして』という発言は非常に理解に苦しむ。これを素直に読めば，山下さん個人
か，有識者会議の複数の有志か，有識者会議自体か，いずれかが，地域連絡協議会の設置を助言したことになる。この推測は正しいかどうか，お聞きかせ願いたい。これが重要なのは，反対住民を置き去りにする協議会なるものを山下さんたちが勧めたことになるからである。
（議長の回答）・ 地域連絡協議会の設置は、有識者会議の議論なども踏まえながら、三者連絡協議会で協議し決定したものです。
44

５．地域の理解（２）地域連絡協議会の在り方

45