エイチ・エス損保の現状

2009

目

次

はじめに

1
91

Ⅰ

当社の概況および組織

1
92

１
２
３
４
５
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７
８

代表的な経営指標 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
経営方針 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
当社の特色 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
当社の沿革 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
当社の組織 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
株主･株式の状況 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
役員の状況 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
従業員の状況 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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5
6
7
9
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Ⅱ

保険会社の主要な業務の内容

1
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１
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７

取扱商品 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
各種サービス ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
保険の仕組み一般 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
保険約款 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
保険料 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
保険金の支払 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
保険募集 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅲ

保険会社の主要な業務に関する事項

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６

2008年度における事業の概況 ･･････････････････････････････････････････････････････････････
直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ･･････････････････････････････････････
業務の状況を示す指標 ････････････････････････････････････････････････････････････････････
責任準備金の残高の内訳 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････
期首時点支払備金（見積額）の当期末の状況（ラン・オフ・リザルト） ････････････････････････
事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積額の推移表 ･･････････････････････････････････････

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Ⅳ

保険会社の運営

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８

リスク管理体制 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
法令等遵守の体制 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
健全な保険数理に基づく責任準備金の確認についての合理性および妥当性 ･･････････････････････
社外・社内の監査・検査体制 ･･････････････････････････････････････････････････････････････
コーポレートガバナンスの体制 ････････････････････････････････････････････････････････････
内部統制システムの構築 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････
個人情報保護宣言（プライバシーポリシー） ････････････････････････････････････････････････
反社会的勢力の排除のための基本方針 ･･････････････････････････････････････････････････････

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36
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Ⅴ

財産の状況

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計算書類 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
リスク管理債権 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
債務者区分に基づいて区分された債権 ･･････････････････････････････････････････････････････
保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率） ････････････････････････････
時価情報 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
その他 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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53

はじめにエイチ・エス損保は、開業以来多くの方々のご支援を受け、おかげさまで 2008 年度末までに延べ64 万人を超えるお客様にご利用をいただいくことができました。あらためまして、心より御礼申し上げます。ありがとうございます。
私たちは「より分かりやすく、より安心感の高い商品を」というお客様のご要望の声にお答えすべく、昨年より海外旅行傷害保険の商品改善を実施し、本年３月に金融庁より商品改定の認可を取得致しました。
この新商品を、旅に欠かせない「セカンドパスポート」と位置づけて、本年７月１日以降ご出発のお客様にご提供させていただいております。
これらの取組みは、私たちの経営理念である「変化と創造を尊び、夢と志に挑戦し続ける」そして「お客様に最高のサービスを提供する」を実践したものであります。
一方で当社は、引き続きコンプライアンスおよびリスク管理の推進を通じて、経営の健全性を高めるとともに、当社の考え方や、商品・サービス、経営に関する情報を誠実にわかりやすくお伝えするよう努めて行きます。
保険金のお支払いにつきましても、サービス品質の向上はもちろんのこと、お客様とのコミュニケーションをさらに充実させることができるよう取組んでおります。
当社の海外旅行傷害保険は、旅行会社や旅行関連企業の店頭でのご加入のほか、旅行申込後に別途保険の検討をされる際などには、パソコンおよびモバイル端末（携帯電話）からのインターネットによるご加入も取扱っております。
今後も、さまざまな取組みを通して、皆様から「海外旅行傷害保険なら『エイチ・エス損保』」とのお声を頂戴できる企業へと成長できますよう、社員一同さらに努力してまいります。
皆様のなお一層のご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長※ 本誌は、保険業法第 111 条および同施行規則第 59 条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

1

Ⅰ 当社の概況および組織
１
１

代表的な経営指標
2008 年度
正味収入保険料

2,015 百万円

正味損害率

26.6％

正味事業費率57.0％

保険引受利益19 百万円

経常利益

20 百万円

当期純利益

19 百万円ソルベンシー・マージン比率

641.8％

総資産額

1,818 百万円

純資産額

954 百万円(注) リスク管理債権はありません。

2

２
２

経営方針

経営理念
（１）変化と創造を尊び、夢と志に挑戦し続けます。
今日の社会にあって改革・変革が叫ばれる中、自らをその変革の士と捉え、新しいことの創生・創造を重んじ、損害保険事業のあるべき将来像への変化を追求・探求し、同じ志を持てる
人材の集団を形成して、損害保険事業に新たな潮流を構築できるよう、挑戦し続けます。
（２）目線は常にお客様に、お客様に最高のサービスを提供します。
保険サービスの原点は、お客様に対して、高い満足感を日常的に提供できる状況を構築し、その状態を持続し続けることと考えます。このような観点から、保険契約に関する事前のサー
ビスと事後のサービスの双方について、お客様に満足感を提供し続けることが、最高のサービスであると考えます。
事前のサービスとは、契約時における加入手続きの分かり易さと加入内容の分かり易さの提供であり、事後のサービスとは、事故発生時における対応の丁寧、親切、早さの提供であると考えます。
この実現に向かって、愚直なまでに整斉とサービスを実行していく体制を作ります。
（３）保険のプレゼンス向上に寄与します。
当社が海外旅行傷害保険を核として存在する意義は、海外における危機・危険因子に対する防御・予防など、契約者・被保険者の海外における安全への策を講じることにもあると考えます。そして、そのことが損害保険および保険全般のプレゼンスを向上させる原動力になると考え、大局的な見地から、世界水準の安全に対する価値観を保持する会社になります。

専業理念（１）存在意義について
旅行業が世界平和の上に成り立ち、繁栄する産業であることは、論をまちません。
しかしながら実際には、今日に至るまで繰り返されてきた戦争やテロ、ＳＡＲＳ等の広域で起こる疾病等の混沌の中で、旅行業者が勝ち残ってきたことも事実です。
この旅行業者の顧客である旅行者は、海外、国内を問わず、旅行商品そのものだけでなく、旅行に関連するさまざまなサービスについても同時に旅行業者から購入して、より楽しめる旅
行を自ら追求するわけですが、これら関連サービスのうち保険に関しては、損害保険業界の自由化の波の中、取扱保険料の規模が比較的小さい多くの旅行業者が、損害保険代理店を廃業した結果、旅行者が自分で選択した旅行業者では加入できないケースが出てきているのが現状です。
当社は、海外旅行傷害保険最大のチャネルである旅行業者を通じた販売により経営基盤を築き、また、このように旅行の申込みと同時に海外旅行傷害保険の付帯ができないような旅行者に対しても、インターネットを利用して、保険商品の販売・媒介が可能な状況も創出していきたいと考えます。
これは、海外旅行傷害保険を中心に据えて損害保険事業を営もうとする当社こそがなすべき事項であり、当社の存在意義にも結びつく仕事であると考えます。

3

（２）経営姿勢について
前記（１）のような観点から、当社が旅行市場において目標とすることは、特に海外旅行者に対して 100％の付保案内をし、出来るだけ高い付保状況を作ることです。
海外における不幸は依然として後を絶ちません。
一人でも多くの旅行者に、特に海外における保険の重要性・必要性を、旅行業代理店やイン
ターネットのホームページ、広告媒体等を通じて訴え続けて行きたいと考えます。このような姿勢のもと、加入し易い商品の提供と、事故の際の親切・迅速な保険金支払サービスを提供することを通して、不幸にも事故に遭われた海外旅行者の方々の経済生活の、一日でも早い日常
生活への復帰のサポートをしたいと考えます。

行動指針（１）自立とたゆまぬ挑戦（２）探求と開拓者精神の高揚（３）常に誰かのために（４）情熱と実行を忘れない（５）責任の自覚から自発の責任へ

4

３
３

当社の特色

エイチ・エス損保は、澤田ホールディングスグループの一員です。
旅行業や航空業を革新してきた澤田秀雄率いる澤田ホールディングスグループの新しいメンバーとして、損害保険業にも新しい風を吹き込むチャレンジャーであり続けます。

エイチ・エス損保は、生まれたばかりの損害保険会社です。
新しいプレーヤーらしく、これまでの常識にとらわれない発想で補償やサービスを見直し、お客様に新たな選択をご提供したいと願っています。

エイチ・エス損保は、専門の保険マーケットに特化した会社です。
当面は旅行に関する保険に特化し、専門分野を持つ会社だからこそ実現できるお客様のニーズに、身軽に素早くお応えしていきます。

４
４

当社の沿革
2005年５月
2005年10月
2005年12月
2007年９月
2007年10月
2007年11月
2008年４月
2008年９月
2008年11月

エイチ・エス損害保険プランニング株式会社（準備会社）設立（資本金2,000万円）
資本金１億円（増資）
資本金10億円（増資）
商号を「エイチ・エス損害保険株式会社」に変更するとともに、第三者割当により資本金を16億1,200万円に増資
損害保険業免許取得
営業開始
インターネット通販を開始
代理店の保険料精算方法に、ＤＡ方式（日次精算）を追加
モバイル（携帯電話）直販を開始

5

５
５

当社の組織
経営管理部門
経営企画部
企画課
人事課
総務課
経理課
財務課
お客様相談室経営会議

事務企画・システム部

リスク管理委員会

システム企画課

資産運用委員会システム開発課

コンプライアンス委員会
傷害契約管理課

商品開発委員会

火災契約管理課

システム改良委員会
内部監査部
取締役

代表取締役

取締役会

株主総会

法務・コンプライアンス部

経営戦略部門
営業部
保険計理人

監査役

監査役会

旅行保険営業課
本店営業課
インターネット営業課
業務部
商品管理課
再保険課
商品開発課
販売制度部
登録・管理課
研修課
損害調査部
損害調査業務課
損害調査課

本店所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿６－６－３ 新宿国際ビルディング新館４階
電話（代表） 03-5339-0800※ 当社は、本店以外の拠点を設けておりません。

6

６
６

株主・株式の状況(1) 基本事項
総会開催時期 毎年４月１日から３か月以内に開催いたします。
決算期日
３月 31 日
公告方法
電子公告により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

(2) 株主総会
第４回定時株主総会
2009 年６月 24 日に開催され、次のとおり報告いたしました。
報告事項 １．第４期（平成 20 年４月１日から平成 21 年３月 31 日まで）事業報告及び計算書類報告の件
本件は、上記事業報告及び計算書類の内容を報告いたしました。

(3) 株式の分布状況（2009 年３月 31 日現在）

所有者別状況
区分
株主数
（人）
所有株式
数 割合

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

―

―

―

―
―

―
―

―
―

(うち個人)

個 人
その他

19

―

４

31,440
97.5％

―
―

800
2.5％

その他の
法
人

7

外国法人等

計
23
32,240100％

(4) 大株主（上位 10 位まで）（2009 年３月 31 日現在）
氏名または名称
澤田ホールディングス株式会社
株式会社エイチ・アイ・エス
ワールド・キャピタル株式会社
ＩＩＢ株式会社
株式会社ユーラシア旅行社
株式会社福利厚生課
株式会社フィナンストリーム
株式会社ディーエスイーネットコンサルティング
井川 幸広
内川 淳一郎計

所有株式数

発行済株式総数
に対する割合16,000 株
6,000 株2,600 株2,000 株2,000 株
700 株
600 株
400 株
300 株
300 株
30,900 株

49.6％
18.6％
8.1％
6.2％
6.2％
2.2％
1.9％
1.2％
0.9％
0.9％
95.8％

(5) 資本金の推移（単位：百万円）
資本金（百万円）

年月日

増減額
―

2005年５月24日
2005年10月20日
2005年12月26日
2007年９月28日

残

摘

高
20
100
1,000
1,612

80
900
612

要

設立

有償第三者割当(6) 最近の新株発行
種

類

発行年月日

発行株数（株）

発行総額
（百万円）

普通株式
普通株式
普通株式

2005年５月24日
2005年10月20日
2005年12月26日

400
1,600
18,000

20
80
900

普通株式

2007年９月28日

12,240

612

8

摘

要

（２名）
（２名）
（２名）
有償第三者割当（19 名）

役員の状況

７
７

役

職

氏 名

略
1974年４月
2005年４月

代表取締役社長（経営戦略部門担当）（営業部長）松尾 昭男

歴安田火災海上保険株式会社入社
株式会社ディーエスイーネットコンサルティン
グ事業企画部長

2005年５月

エイチ・エス損害保険プランニング株式会社（現当社）代表取締役社長（現任）

取締 役（経営管理部門担当）（経営企画部長、事務
企画・システム部長）

取

締 役

中南 和人

楠原 成基

1979年４月

日本火災海上保険株式会社入社

2001年４月

エース損害保険株式会社傷害保険企画業務部長

2005年10月

エイチ・エス損害保険プランニング株式会社（現当社）業務部長

2006年２月

取締役業務部長

2007年４月

取締役経営企画部長（現任）

1982年12月

株式会社エイチ・アイ・エス入社

2005年１月

同社取締役統括営業本部長

2006年２月

エイチ・エス損害保険プランニング株式会社（現当社）取締役（現任）2008年４月

株式会社エイチ・アイ・エス常務取締役管理部
門総括兼海外事業本部長（現任）

常勤監査役

藤井 俊明

1967年４月

安田火災海上保険株式会社入社

1988年４月

同社大分支店長

1994年４月

同社サービスセンター業務部長

1995年11月

同社理事社長室業務革新室長

1997年１月

同社検査部長

2002年３月

東京建物株式会社常任監査役

2004年４月

株式会社損保ジャパンひまわり生命監査役

2005年６月

エイチ・エス損害保険プランニング株式会社

2006年２月

常勤監査役（現任）1988年５月

太田税務会計事務所（現ＯＡＧ税理士法人）開（現当社）顧問

設
1988年５月

株式会社シーケーシステム研究所設立

代表取締役（現任）
1991年11月
1997年４月

監

査 役

太田 孝昭

株式会社ビジコム設立

代表取締役（現任）

社会福祉経営研究会（現総合福祉研究会）会長（現任）

2005年４月

株式会社福祉総研設立

2006年２月

電子決算公告株式会社（現株式会社あんてな）

代表取締役（現任）設立
2006年２月

エイチ・エス損害保険プランニング株式会社

2007年１月

ＯＡＧ税理士法人設立

1983年４月

株式会社横浜銀行入行

1998年８月

同行個人部調査役

2001年２月

三井住友海上キャピタル株式会社投資部次長

2004年１月

ストラテジックキャピタルパートナーズ株式会（現当社）監査役（現任）

監

査 役

鈴江 敬志

社ディレクター9

代表社員（現任）

役

職

氏 名

略
2005年11月

歴エイチ・エス証券株式会社（現澤田ホールディ
ングス株式会社）投資戦略部長

2005年11月

株式会社エイチ・エスインベストメントマネー
ジングディレクター

2005年11月

九州産業交通株式会社（現九州産業交通ホール
ディングス株式会社）監査役（現任）2006年６月

オリエント貿易株式会社（現エイチ・エス・フューチャーズ株式会社）取締役（現任）2006年11月

エイチ・エス債権回収株式会社代表取締役社長（現任）

2007年５月

エイチ・エス損害保険プランニング株式会社（現当社）監査役（現任）2007年６月

澤田ホールディングス株式会社取締役業務部長（現任）

2007年６月

株式会社バリュークリエーション（現エイチ・エス・アシスト株式会社）代表取締役

2008年２月

株式会社エイチ・エスインベストメント代表取締役（現任）

2008年４月

株式会社バリュークリエーション（現エイチ・エス・アシスト株式会社）取締役（現任）(注) １．取締役楠原成基は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役です。
２．監査役３名は、いずれも会社法第２条第 16 号に定める社外監査役です。

８８

従業員の状況

(1) 従業員の状況（2009 年３月 31 日現在）
従業員数

平均年齢

32 名

38.3 歳

平均勤続年数

平均給与月額

1.4 年

376 千円(注) １．従業員数は、使用人兼務取締役、社外から当社への出向者、派遣職員を除きます。
２．平均給与月額は平成 21 年３月の平均給与月額であり、賞与を除きます。

(2) 採用方針
少人数で効率的な業務運営を行うことを目的として、原則として新卒採用は行わず、業務経験者の採用により即戦力となる人材の確保を目指しています。

(3) 福利厚生制度
以下の制度を運営しています。
・ 社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険）
・ 慶弔見舞金制度
・ 育児休業制度
・ 介護休業制度

10

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
当社の主要な業務は次のとおりです。
損害保険業
保険の引受： 海外旅行傷害保険の引受
資産の運用： 保険料として収受した金銭その他の資産の運用

(1)
１
１

取扱商品

海外旅行傷害保険
海外旅行の行程中に被ったケガや疾病による死亡や治療費用、救援者費用のほか、携行品の盗難・破損等による損害や、搭乗予定の航空機が６時間以上遅延したことにより負担した宿泊料等
海外旅行中の事故を幅広く補償いたします。個人向けセットプランのほか、旅行されるご家族全員を対象とするファミリープランや、留学生用セットプランもご用意しています。

２
２

各種サービス

当社では、海外旅行傷害保険に関わる次のサービスを提供しています。

(1) エイチ・エス

サポートサービス

海外旅行中に困ったとき、緊急事態が発生したときにエイチ・エス サポートセンターまでご連絡ください。スタッフが、24 時間年中無休で事故のご報告をはじめとする各種のご相談を日本語で受け付け、必要な対応方法をご案内するとともに、必要に応じて次の手配サービスを行います。

病院・医師の手配

治療や入院が必要な場合、適切な病院や医師を紹介し、予約手配いたします。

緊急移送手配サービス

現地での治療が困難な場合、必要な治療を行うための医療施設まで緊急移送手配いたします。

帰国手配サービス

入院された場合、退院許可がおりましたら帰国手配いたします。医師の指示がある場合は、付添医師・看護師の手配も行います。

(2) キャッシュレス・メディカルサービス
当社は、旅行先でのケガや病気の際に、お客様がスムーズに治療をお受けいただけるよう、世界の主要地にキャッシュレス提携医療機関の充実したネットワークを構築しています。
キャッシュレス提携医療機関では、お客様が保険契約証または保険証券を窓口で提示すること
により、その場で治療費を負担することなく治療を受けることができます。

(3) 旅行かばん修理サービス
旅行中の事故でスーツケース等の旅行かばんが破損した場合、当社提携の修理会社が破損した
かばんの引き取り、修理および納品を行います。修理代金は当社から修理会社へ直接支払います。

11

(4) お客様の声を業務に活かすために① 「お客様の声」の受付状況
当社は「お客様の声」をお客様サービスや商品改善に活用し、「お客様に信頼され、選ばれる
損害保険会社」を目指します。
2008 年度に受け付けた苦情の主な内容と件数は以下の通りです。
分 類（2008 年度苦情受付分）
期
下 期
年 間

上

契約・募集行為関連

１

０

１

契約の管理・保全・集金関連

０

１

１

保険金支払関連

14

11

25

個人情報関連

０

４

４

その他

２

１

３

合計

17

17

34

② お客様からのご照会、ご相談などの窓口についてお客様からのご照会、ご相談等につきましては、次の窓口で承ります。
当社に対する相談・苦情・お問合せ窓口
当社 お客様相談室（受付時間：平日の午前９時～午後５時）
電話番号（通話料無料） 0120-937-836※

携帯・自動車電話・ＰＨＳからもご利用いただけます。

事故のご報告に関する窓口
当社 損害調査部（受付時間：平日の午前９時～午後５時）
事故受付業務のみ土・日・休日（午前９時～午後５時）も行っております。
電話番号03-5339-1600※※

携帯・自動車電話・ＰＨＳからもご利用いただけます。
事故発生時の対応（海外での事故発生時の連絡方法等）については、「サポートブック（ご契約のしおり）」をご覧ください。

③ 公平・中立な立場でお応えする機関のご紹介（社）日本損害保険協会の損害保険調停委員会
日本損害保険協会では、「そんがいほけん相談室」において、損害保険全般に関する相談や苦情を受け付けています。「そんがいほけん相談室」は、損害保険会社に苦情の解決を依頼するな
ど、適正な解決に努めますが、当事者間で問題の解決がつかない場合に対応するため、中立・公平な立場から調停をおこなう損害保険調停委員会が設けられています。個人の方からの苦情の申

12

し出から、原則として２ヶ月を経過しても問題が解決しない場合、苦情を申し出になられた方のご希望により損害保険調停委員会をご利用いただけます。
詳しくは日本損害保険協会のホームページ（http://www.sonpo.or.jp/）をご参照ください。
（財）自賠責保険・共済紛争処理機構
自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払をめぐる紛争の、公正かつ的確な解決を通して、被害者の保護を図るために設立され、国から指定を受けた紛争処理機関として、（財）
自賠責保険・共済紛争処理機構があります。同機構では、自動車事故に係る専門的な知識を有する弁護士、医師、学識経験者等で構成する紛争処理委員が、自賠責保険（自賠責共済）の支払内
容について審査し、公正な調停を行います。同機構が取扱うのは、あくまで自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払をめぐる紛争に限られますので、ご注意ください。
詳しくは、同機構のホームページ（http://www.jibai-adr.or.jp/）をご参照ください。

（財）交通事故紛争処理センター
自動車保険の対人・対物賠償保険に係る損害賠償に関する紛争を解決するために、相談、和解のあっせんおよび審査を行う機関として、（財）交通事故紛争処理センターがあります。専門の弁護士が公正・中立な立場で相談・和解のあっせんを行うほか、あっせん案に同意できない場合
は、法律学者、裁判官経験者および弁護士で構成される審査会に審査を申し立てることもできます。
詳しくは、同センターのホームページ（http://www.jcstad.or.jp/）をご参照ください。

３
３

保険の仕組み一般(1) 保険制度
サイコロを振って１の目の出る確率は、振る回数を増やせば増やすほど６分の１に近づいていきます。同じように、個々人にとっては偶発的な事故であっても、同種の事故例をより大量に観察すれば、その発生率は統計上の理論値に近づいていきます。これを「大数の法則」といいます。
保険制度とは、同種の危険にさらされている多数の人々が、この「大数の法則」に基づき予想される事故の発生率に応じて保険料を負担しあい、大きな共有の準備財産を作っておいて、万一のことがあった場合に損害を被った人に保険金が支払われるという、相互扶助の仕組みです。
このように保険には、相互にリスクを分散し、経済的補償を行うことにより、個人生活と企業
経営の安定を支える社会的機能があります。

(2) 保険契約の性格
損害保険契約とは、保険会社が偶然な一定の事故によって生ずる損害を補償することを約束し、保険契約者がその報酬として保険料を支払うことを約束する契約です。（商法第 629 条）
したがって、有償・双務契約であり、当事者の合意のみで成立する不要式の諾成契約という性格を有していますが、通常、契約引受の正確を期すために保険契約申込書を作成し、契約の証として保険証券を発行します。

(3) 再保険
個々の保険会社の資金量は有限であり、当然その保険金支払能力には限りがあります。一方、
例えば海外旅行傷害保険においては、航空機事故やホテル火災、感染症の流行等により集中的に

13

損害が発生し、多額の保険金支払が必要となる事態も起こり得ます。
このため保険会社は、引き受けた保険金支払責任のうち自らの負担能力を超える金額を、国内外の他の保険会社に引き受けてもらうことによって、危険の平準化と分散を図っています。
このような保険会社間の保険取引を「再保険」といい、他の保険会社に保険金支払責任を引き受けてもらうことを「出再」、他の保険会社の保険金支払責任を引き受けることを「受再」といいます。また、再保険を行った後になお自らが保険金支払責任を負担することになる金額を「保有金額」といいます。
当社の出再方針
当社では、主として集中リスクに起因する異常損害の影響から経営の安定を確保するために、保有金額に限度額を設定し、その限度額を超える保険金支払責任について出再を行っています。
再保険カバーは、主としてロイズを始め欧州の再保険者から入手していますが、再保険者の選定にあたっては、外部格付機関の評価等により財務内容等出再先の健全性を確認し、万一の場合再保険金の回収に支障をきたすことのないようにしています。
当社の受再方針
当社は受再を行わないこととしています。

４
４

保険約款

(1) 保険約款の位置づけ
保険約款は、保険会社や保険契約者等が保険契約に関して持つ権利と義務について詳細に定めたものであり、保険金を支払う場合、保険金を支払わない場合、保険金の支払額、保険契約の無効・失効・解除、告知義務（注１）、通知義務（注２）、保険金請求手続などが定められています。
保険約款は、保険種目ごとに基本的な内容を定めた普通保険約款と、個々の契約によって内容を補足、修正する目的でセットする特約条項により構成されるのが一般的ですが、海外旅行傷害保険のように、普通保険約款では用語の定義や共通規定のみを記載し、補償内容はすべて特約条項において定めている保険種目もあります。

(2) 契約時の留意事項
ご契約時には、当社の社員または代理店からパンフレット、サポートブック（ご契約のしおり）、重要事項等説明書（注３）などにより、十分に説明を受け、内容をご理解いただいたうえ
で、お申し込みください。
また、意向確認事項に関する書面や保険契約申込書により、お申込の内容がお客様のご希望に合致していることや保険契約申込書が正しく記入されていることをご確認のうえ、ご契約ください。

(3) 保険約款に関する情報提供方法
当社では、ご契約時に保険の内容をよくご理解いただくために、保険約款とは別に、パンフレ
ットやサポートブック（ご契約のしおり）を作成し、保険約款の概略をご紹介しています。また、
特にご注意いただきたいことについて、重要事項等説明書（注３）を作成しています。
特に告知義務（注１）、通知義務（注２）、保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない主な場合、ご契約を解約される場合の取扱などについては、これらの資料を熟読いただき、内容について十分にご理解ください。

（注１）告知義務とは、ご契約時に保険会社に重要な事項を申し出ていただく義務をいいます。

14

（注２）通知義務とは、ご契約後に契約内容に変更が生じた場合に保険会社に連絡していただく
義務をいいます。
（注３）重要事項等説明書とは、ご契約いただく商品の概要に関する情報（契約概要）とご契約に際して特にご注意いただきたい情報（注意喚起情報）を記載した書面をいいます。

５
５

保険料

(1) 保険料の収受・返戻保険料は、原則としてご契約と同時にお支払いただくこととなっており、保険期間が始まった
後でも、保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払できません。
保険契約が無効もしくは失効となったとき、または解除されたときは、規定に従って保険料を返戻いたしますが、既に保険金をお支払する事故が発生しているときなど、返戻できない場合もあります。また、保険期間中に危険が増加または減少したときは、保険料を請求または返戻します。

(2) 保険料率
保険料率は、保険金の支払に充てられる純率（純保険料）と、保険事業を運営するための費用や代理店手数料などに充てられる付加率（付加保険料）から構成されています。このうち純率は、当社が金融庁から認可を得たものや金融庁へ届け出たものを適用しています。

６
６

保険金の支払(1) 保険金の支払の仕組み
契約内容の確認
ご契約者より事故のご報告を受けると、直ちにご契約の内容を保険契約申込書またはオンライ
ンシステムにより確認します。
事故原因・損害状況の調査
ご契約者より事故の報告を受けて保険契約内容の確認と事故原因、損害状況などの調査を行い、保険金支払の対象となる事故かどうかを確認のうえ、お支払可能な保険金の種類をご案内します。
損害額、保険金の算出
ご契約者、被害者、修理業者、病院など関係者と折衝等を行い、損害額を算出して、保険金支払額を決定します。
保険金の支払ご契約者より所定の請求書類をご提出いただき、保険金をお支払します。

(2) 事故相談のご案内
本店において、次のとおり事故のご報告、ご相談を受け付けています。
損害調査部（平日 9:00 ～ 17:00 受付）
事故受付のみ土日休日（午前９時～午後５時）も受け付けております。

15

〒160-0023 東京都新宿区西新宿６－６－３ 新宿国際ビルディング新館４階
電話 03-5339-1600

７
７

保険募集

(1) 契約締結の仕組み
損害保険の募集は、保険会社の社員、保険会社の委託を受け保険契約の締結にあたる代理店、
または保険会社から独立して顧客のために保険契約の媒介をする保険仲立人が行います。当社の場合、保険募集のほとんどを代理店が担っていますが、インターネットによるご契約については、代理店のほか当社も直接保険募集を行っています。
保険募集にあたっては、お客様が合理的な判断に基づいて保険契約を締結いただくことが必要です。このため、保険募集を行う者は、この判断に必要となる重要な事項を、十分に説明しなけ
ればなりません。当社では、お客様にご契約の内容を十分にご理解いただけるよう、ご契約いた
だく商品の概要に関する情報（契約概要）とご契約に際して特にご注意いただきたい情報（注意喚起情報）を記載した重要事項等説明書を交付しています。また、お申込の内容がお客様のご希望に合致していることや保険契約申込書が正しく記入されていることをご確認いただくために、
意向確認事項に関する書面を交付しています。
お客様から署名または記名・捺印済みの保険契約申込書をご提出いただき、保険料をお支払い
ただいた後、当社所定の保険料領収証を発行いたします。これで契約手続が完了し、その後当社
より保険証券または保険契約証を発行し、保険約款と共に送付またはお渡しいたします。（ただし、海外旅行傷害保険については、原則として保険契約証兼保険料領収証を発行いたします。
）
クーリングオフ制度について保険期間が１年を超える個人契約（個人事業主契約を除く。）については、クーリン
グオフ制度が適用されます。これは、ご契約の「申込日」または「クーリングオフ説明書等の書面を交付された日」のいずれか遅い日から８日以内であれば、ご契約のお申込の撤回または解除を行うことができるという制度です。

(2) 代理店の役割と業務内容
代理店は、保険会社に代わって損害保険の契約募集を行い、損害保険の幅広い普及を通じてお客様の家庭や会社等をさまざまなリスクから守り、国民生活の安定および国民経済の健全な発展を図るという社会的役割を担っています。
当社との間で締結した損害保険代理店委託契約書に基づき、代理店は次のような業務を行っております。
・ 保険契約の締結または媒介・ 保険契約の変更・解除等の承認
・ 保険料の領収、保管、精算および返還
・ 保険証券の交付ならびに保険契約証の発行および交付
・ 保険料領収証の発行および交付・ 保険の目的の調査・ 保険契約の維持・管理に関連する事項
・ その他保険募集に必要な事項で会社が特に指示した業務(3) 代理店登録16

代理店として損害保険の募集を行うためには、保険会社と代理店委託契約を締結した後、保険業法第 276 条に基づき内閣総理大臣（実務上は財務（支）局長）の登録を受ける必要があります。
また、代理店の役員、使用人で損害保険の募集に従事する者は、所定の募集人資格試験に合格したうえで、保険業法第 302 条に基づき内閣総理大臣（実務上は財務（支）局長）に届け出なけ
ればなりません。

(4) 代理店教育
当社では、お客様のニーズを的確に把握し、適切な情報やサービスのご提供を通じて、信頼と安心をお届けすることのできる代理店の育成を目的とし、取扱商品に関する講習を代理店に対して随時行っています。
この講習の実施にあたっては、全国に所在する代理店に対して実効性のある教育を行うため、インターネットによる通信教育（e－ラーニング）を活用しています。

(5) 代理店数
当社の代理店数は、2009 年３月 31 日現在 29 店です。

(6) 勧誘方針
エイチ・エス損害保険株式会社は、損害保険商品の販売にあたり、「金融商品の販売等に関する法律」（2000 年５月 31 日法律第 101 号）に基づく「勧誘方針」を下記のとおり定め、公表しています。
１．お客様の当社保険商品に関する知識、経験、財産状況および加入目的等を総合的に勘案し、お客様の意向と実情に応じた保険商品の説明を行うように努めてまいります。
２．保険商品のご案内にあたりましては、金融商品販売法、保険業法、金融商品取引法、消費者契約法およびその他の各種法令等を遵守し、適正な保険販売に努めてまいります。
３．保険商品の販売にあたりましては、お客様にとってご迷惑となるような時間帯、場所および方法による勧誘は行いません。
４．保険商品の説明にあたりましては、お客様の十分なご理解と、最適な保険商品の選択が可能となるようお客様の立場にたったわかりやすい説明を行うように努めます。特に重要事項の説明を怠ったり、不確実な事項の断定的説明等お客様の判断を誤らせるような行為は行いません。
５．お客様と直接対面しない通信販売等の保険商品の販売を行う場合は、お客様に十分理解いた
だけるよう説明方法等に工夫してまいります。
６．保険事故が発生した場合は、その保険金支払手続について、迅速かつ的確な支払を実行する
よう常に努力してまいります。
７．保険金の不正取得を防止する観点から、適切な保険販売を実行するよう努めてまいります。
８．お客様のお問い合わせには、丁寧、迅速かつ適切な対応に努め、ご頂戴したご意見等は、今後の商品開発や販売方法等に積極的に活用してまいります。

17

Ⅲ 保険会社の主要な業務に関する事項
１
１

2008 年度における事業の概況

2007 年秋より後退局面に入ったわが国経済は、2008 年度に入っても原油・原材料高の圧迫に大きく下押しされ、同年９月以降は米国の金融危機に端を発した世界的な景気後退の影響が実体経済に波及する中で、急速に悪化しました。
それまでの景気拡大局面では、好調な外需を追い風として輸出が拡大し、これが国内における生産や支出の伸びを通じて内需に還元されていましたが、その流れの起点であった海外経済が一気に冷え込んだことで、景気を牽引してきた輸出が失速し、これに連鎖して企業の設備投資や個人消費も急速に落ち込みました。このような環境の急変を受けて、製造業を中心として企業の人員削減が急激に進み、雇用情勢も非正規労働者を中心に大きく悪化することとなりました。
旅行業界においても、上期は食料品価格やガソリン価格の上昇、株価の値下がり、燃油サーチャージの値上げ等の要因により海外旅行に対する需要が阻害されたことに加え、下期においては、円高の急進等による一部地域への訪問者数の増加はあったものの、世界金融危機に起因する消費マイ
ンドの冷え込みが大きく作用し、2008 年の出国日本人数は 1,600 万人弱となり、２年連続で前年を下回りました。また、同年８月には北京五輪の観戦需要があったものの、入場券の入手が困難であったこと等が影響し、当初期待されたような需要喚起効果は見られませんでした。
損害保険業界においては、保険金不払問題で損なわれた信頼回復に業界を挙げて継続的に取り組
む中、自動車販売台数や住宅着工件数の低迷、自動車損害賠償責任保険の料率引下げの影響等構造的な要因による主力商品の販売不調に加え、世界的な金融市場の混乱により多額の有価証券評価損が発生する等金融危機の影響を大きく受け、前期以上に厳しい経営環境となりました。
以上のような状況の中、当社は、当期を初めて１年間を通して営業する事業年度と位置付け、元受収入保険料 40 億円とエイチ・アイ・エスを除く代理店数累計 100 店の達成によって当期に単年度黒字を実現するという年度目標を掲げ、経営管理態勢の整備と営業基盤の拡大に取り組みました。
その結果、元受収入保険料および累計代理店数の数値目標は未達に終わったものの、経常収支については 20 百万円の黒字とし、最終的に年度目標を達成することができました。
当社は今後も、業務運営の健全性と安定性をさらに高めるよう態勢の整備に努めるとともに、販売網の拡大や多様化、当社独自商品の開発、営業体制の強化等を積極的に推進して営業基盤の一層の拡大に取り組んでまいります。
以上の経過により、当期の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は 2,016 百万円、経常費用は 1,996 百万円となり、経常利益は 20 百万円となりました。
当期は特別損益の計上はなく、税引前当期純利益から法人税及び住民税を差し引いた当期純利益
は 19 百万円となりました。
保険引受（海外旅行傷害保険）の概況
正味収入保険料は 2,015 百万円となりました。保険引受費用のうち、正味支払保険金は 409 百万円となり、正味損害率は 26.6％となりました。また、保険引受に係る営業費及び一般管理費
は 476 百万円となり、正味事業費率は 57.0％となりました。
その結果、正味収入保険料から正味支払保険金、損害調査費、諸手数料及び集金費ならびに保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除した残額は 330 百万円となり、これに支払備金繰入額、18

責任準備金繰入額を控除した保険引受収支は 19 百万円の利益となりました
資産運用の概況
当年度末の総資産は、前年度末に比べて 424 百万円増加し 1,818 百万円となりました。そのうち運用資産は、330 百万円増加し 1,333 百万円となりました。資産の運用は安全性・流動性に留意して行った結果、利息及び配当金収入は１百万円となりました。
■ 決算の仕組み（単位：百万円）
2,015

保険引受収益正味収入保険料
その他

2,015

保険引受費用1,519

正味支払保険金

409
125
673
99
211
0

損害調査費
諸手数料及び集金費
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
その他

-

＋

＋
その他収支

保険引受に係る営業費及び一般管理費-（保険引受利益

19）＋＋
資産運用収益1

資産運用費用＋その他経常収益-＋-その他経常費用

0

＝

＝
経常収益

476

2,016

経常費用

経常利益

20

1,996

＋
特別損益

-

－
1
-

当期純利益

19

＝

法人税及び住民税
法 人 税 等調 整 額

営業費及び一般管理費
うち保険引受に係る営業費及び一般管理費

19

476
476

直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

２２(単位：百万円）
年度

2004年度

2005年度

2006年度

料

-

-

益

-

経
常
利
益
（ △ は 経 常 損 失 ）2007年度

2008年度

-

363

2,015

-

-

363

2,016

-

△88

△210

△375

20

当
期
純
利
益
（ △ は 当 期 純 損 失 ）

-

△89

△210

△376

19

資

額

-

1,000

1,000

1,612

1,612

（ 発 行 済 株 式 の 総 数 ）-20,00020,00032,24032,240

純

資

産

額

-

910

700

935

954

総

資

産

額

-

945

714

1,393

1,818

高

-

-

-

198

410

残

高

-

-

-

-

-

残

高

-

-

-

-

-

ソルベンシー・マージン比率

-

-

-

1088.9%

配

当

性

向

-

-

-

-

従

業

員

数

-

区分
正

味

収

経

責

入

常

本

任
付

有

価

備

の

金

金
証

険

収

金

準

貸

保

券

残

9

17

641.8%-

22

32(注) 当社は 2005 年５月にエイチ・エス損害保険プランニング株式会社(準備会社)として設立し2007 年 10 月に損害保険業免許を取得し、同年 11 月より営業を開始しました。

20

３
３

業務の状況を示す指標(1) 主要な業務の状況を示す指標① 正味収入保険料(単位：百万円）
年度
種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）(うち信用･保証)
合計

2007年度

2008年度

構成比％ 増減率％
363
100.0
363
100.0
-

構成比％ 増減率％
2,015
100.0
454.4
2,015
100.0
454.4

(注) 正味収入保険料＝元受正味保険料＋受再正味保険料－出再正味保険料② 元受正味保険料(単位：百万円）
年度
種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）(うち信用･保証)
合計

2007年度

2008年度

構成比％ 増減率％
541
100.0
541
100.0
-

2,974
2,974

構成比％ 増減率％
100.0
449.3
100.0
449.3

(注) 元受正味保険料＝元受保険料－（元受解約返戻金＋元受その他返戻金）③ 受再正味保険料
該当ありません。
④ 支払再保険料(単位：百万円）
年度
種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）(うち信用･保証)
合計

2007年度

2008年度

構成比％ 増減率％
178
100.0
178
100.0
-

構成比％ 増減率％
959
100.0
438.9
959
100.0
438.9
-

(注) 支払再保険料＝出再保険料－（再保険返戻金＋その他再保険収入）21

⑤ 解約返戻金(単位：百万円）
年度

2007年度

種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）(うち信用･保証)
合計-

2008年度

構成比％ 増減率％
0
100.0
0
100.0
-

-

構成比％ 増減率％
1
100.0 1,838.3
1
100.0 1,838.3(注) 解約返戻金＝元受解約返戻金＋受再解約返戻金⑥ 保険引受利益(単位：百万円）
年度
種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）(うち信用･保証)
合計

2007年度

2008年度

構成比％ 増減率％
△ 263
100.0
△ 263
100.0
-

構成比％ 増減率％
19
100.0
19
100.0
-

(注) 保険引受利益＝保険引受収益－保険引受費用－保険引受に係る営業費及び一般管理費±その他収支⑦ 正味支払保険金・正味損害率(単位：百万円）
年度

2007年度

種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）(うち信用･保証)
合計-

2008年度

構成比％ 損害率％
20
100.0
14.7
20
100.0
14.7

構成比％ 損害率％
409
100.0
26.6
409
100.0
26.6

(注) １．正味支払保険金＝支払保険金（元受正味＋受再正味）－出再正味保険金
２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料22

⑧ 元受正味保険金
年度

2007年度

種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）(うち信用･保証)
合
計

-

構成比％
29
100.0
29
100.0

(単位：百万円）
2008年度
構成比％
585
100.0
585
100.0

(注) 元受正味保険金＝元受保険金－元受保険金戻入⑨ 受再正味保険金
該当ありません。
⑩ 回収再保険金
年度

2007年度

種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）(うち信用･保証)
合
計

-

構成比％
8
100.0
8
100.0

(注) 回収再保険金＝出再保険金－再保険金割戻(2) 保険契約に関する指標① 契約者（社員）配当金の額
該当ありません。

23(単位：百万円）
2008年度
構成比％
175
100.0
175
100.0

② 正味損害率、正味事業費率及びその合算率
2007年度

年度
種目

正味損害率 正味事業費率

火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）(うち信用･保証)
合
計

14.7
14.7

86.0
86.0

(単位：％）
2008年度
合算率 正味損害率 正味事業費率 合算率
100.7
26.6
57.0
83.6
100.7
26.6
57.0
83.6

(注) １．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷（正味収入保険料）
２．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）
÷（正味収入保険料）
３．合算率＝正味損害率＋正味事業費率③ 出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
2007年度
年度
種目
発生損害率 事業費率
火
災
海
上
傷
害
50.1
110.8
自
動
車
そ
の
他
（うち賠償責任）(うち信用･保証)
合
計
50.1
110.8

(単位：％）
2008年度
合算率 発生損害率 事業費率 合算率
160.9
30.1
40.6
70.7
160.9
30.1
40.6
70.7

(注) １．地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しております。
２．発生損害率＝（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料
３．事業費率＝（支払諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷出
再控除前の既経過保険料
４．合算率＝発生損害率＋事業費率
５．出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額
６．出再控除前の既経過保険料＝収入保険料－出再控除前の未経過保険料積増額
７．長期医療および介護保険等の第３分野保険については、取扱がないため内訳の記載を省略しています。
④ 国内契約・海外契約別の収入保険料の割合(単位：％）
年度
区分

2007年度

国内契約
海外契約

100.0%-

24

2008年度
100.0%-

⑤ 出再を行った再保険者の数と出再保険料の上位５社の割合
出再先保険会社の数

出再保険料のうち上位５社の出再先に集中している割合（％）

2008年度

３

97.5

2007年度２

96.7(注) 出再先保険会社の数は、特約再保険を１,000 万円以上出再している再保険者（プール出再を含む）を対象にしています。
⑥ 出再保険料の格付ごとの割合
その他

格付区分

A以上

BBB以上

2008年度

100.0%――

100.0%

2007年度

100.0%――

100.0%（格付なし、不明等）

合計(注) 特約再保険を 1,000 万円以上出再している再保険者を対象としています。ただし、再保険
プールを含んでいません。
格付区分は、以下の方法により区分しています。
＜格付区分の方法＞①S&P 社の格付けを使用しています。A－以上は「A 以上」に区分しています。
②S&P 社の格付けがない場合は AM Best 社の格付けを使用しています。この場合、A－以上は「A 以上」、B＋＋および B＋は「BBB 以上」、B 未満は「その他（格付なし・不明・BB 以下）」に区分しています。
⑦ 未収再保険金の額
種目計
1
2
3
4

年度開始時の未回収再保険金
当該年度に回収できる事由が発生した額
当該年度回収額
1+2-3=年度末の未収再保険金(単位：百万円）
2007年度
2008年度
―
7
8
175
0
148
7
35

(3) 経理に関する指標① 支払備金の額及び責任準備金の額
・支払備金の額(単位：百万円）
年度

2007年度

種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）(うち信用･保証)
合計-

2008年度

構成比％ 増減率％
61
100.0
61
100.0
-

25

構成比％ 増減率％
161
100.0
161.5
161
100.0
161.5
-

・責任準備金の額(単位：百万円）
年度
種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）(うち信用･保証)
合計

2007年度

2008年度

構成比％ 増減率％
198
100.0
198
100.0
-

構成比％ 増減率％
410
100.0
106.3
410
100.0
106.3
-

-

② 責任準備金積立水準
当社にて取り扱う保険契約は、保険業法第３条５項第１号に掲げる保険に係る保険契約に該当するため、積立方式及び積立率の記載をしておりません。
③ 引当金

区

分

(単位：百万円）
2007年度末 2008年度 2008年度減少額 2008年度
残高
増加額 目的使用 その他
残高

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特別海外債権貸倒引当勘定
職
給
付
引
当
金
与
引
当
金
格
変
動
準
備
金
計

-

貸倒引 当金
退
賞
価
合

9

-

13

9

9
-

13

9

-

13
13

④ 貸付金償却
該当ありません。
⑤ 資本金等明細表（含む利益準備金及び任意積立金）
2006年度末 2007年度末
残高
残高
増加額
資本金
1,000
1,612
うち
普通株式
既発行株式
(20,000株) (32,240株）
1,000
1,612
合計
(20,000株) (32,240株）
区

分

26

(単位：百万円)
2008年度
減少額
期末残高
1,612
(32,240株）
1,612(32,240株）

⑥ 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動

損害率の上昇シナリオ

計算方法

すべての保険種目について、均等に発生損害率が１％上昇すると仮定いたします。
○ 増加する発生損害額＝既経過保険料×１％○ 増加する発生損害額のうち、正味支払保険金、支払備金積増額の内訳については、当年度発生事故におけるそれぞれの割合により按分しております。
○ 増加する異常危険準備金取崩額＝正味支払保険金の増加を考慮した取崩額－決算時取崩額○ 経常利益の減少額＝増加する発生損害額－増加する異常危険準備金取崩額

経常利益の
減少額

19百万円
1百万円

2008年度
2007年度

⑦ 正味事業費(単位:百万円)
年度
区分
人
件
費
物
件
費
税
金
火災予防拠 出金及び交通事故予 防拠 出金
契 約 者 保 護 機 構 に 対 す る 負 担 金
諸 手 数 料 及 び 集 金 費合計

2006年度

2007年度

2008年度

107
104
2

165
166
6

278
310
11

-

-

214

0
118
457

0
673
1,275

(注) １．金額は損益計算書における｢損害調査費｣、｢営業費及び一般管理費｣ならびに｢諸手数料及び集金費｣の合計額です。
２．負担金は保険業法第 265 条の 33 の規定に基づく保険契約者保護機構負担金です。

27

(4) 資産運用に関する指標① 資産運用の概況
年度
区分
預
貯
金
コ ー ル ロ ー ン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
付
金
土
地
・
建
物
運
用
資
産
計
総
資
産

2006度末
構成比％
572
80.0
6
1.0
578
81.0
714
100.0

2007年度末
構成比％
995
71.4
7
0.5
1,002
72.0
1,393
100.0

(単位：百万円）
2008年度末
構成比％
1,327
73.0
6
0.4
1,333
73.3
1,818
100.0

2007年度末
利回り％
0
0.00
0
0.00
0
-

(単位：百万円）
2008年度末
利回り％
1
0.10
1
0.10
1
-

② 利息配当収入の額及び運用利回り
年度
区分
預
コ
買
買
商
金
有
貸
土
小
そ
合

貯
ー ル ロ ー
現先勘
入 金 銭 債品 有 価 証
銭
の
信
価
証
付
地
・
建
の

金
ン
定
権
券
託
券
金
物
計
他
計

2006年度末
利回り％
0
0.00
0
0.00
0
-

③ 海外投融資残高及び構成比
該当ありません。
④ 海外投融資利回り
該当ありません。
⑤ 商品有価証券の平均残高及び売買高
該当ありません。
⑥ 保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当ありません。
⑦ 保有有価証券利回り
該当ありません。

28

⑧ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。
⑨ 業種別保有株式の額
該当ありません。
⑩ 貸付金の残存期間別の残高
該当ありません。
⑪ 担保別貸付金残高
該当ありません。
⑫ 使途別の貸付金残高及び構成比
該当ありません。
⑬ 業種別の貸付残高及び貸付残高の合計に対する割合
該当ありません。

⑭ 規模別の貸付金残高及び貸付残高の合計に対する割合
該当ありません。
⑮ 有形固定資産及び有形固定資産合計の残高(単位：百万円）
年度
区分

2008年度末

2007年度末

土地
営業用
賃貸用

-

-

営業用
賃貸用

7
-

6
-

営業用
賃貸用

-

-

営業用
賃貸用
その他の有形固定資産
有 形 固 定 資 産 合 計

7
30
37

6
19
25

建物

建物仮勘定

合計

(5) 特別勘定に関する指標① 特別勘定資産残高
該当ありません。
② 特別勘定資産
該当ありません。

29

③ 特別勘定の運用収支
該当ありません。

４
４

責任準備金の残高の内訳＜2007 年度＞
内訳
種目

普通責任
準備金

異常危険
準備金

-

-

火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）(うち信用･保証)
合
計

181

17

-

181

17

普通責任
準備金

異常危険
準備金

-

-

(単位：百万円）
契約者配当
払戻積立金
合 計
準備金等
-

-

198
198

＜2008 年度＞
内訳
種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）(うち信用･保証)
合
計

５
５

328

81

-

328

81

(単位：百万円）
契約者配当
払戻積立金
合 計
準備金等
-

-

410
410

期首時点支払備金（見積額）の当期末の状況(ラン・オ

フ・リザルト)(単位:百万円)
会計年度

期首支払備金2008年度
2007年度

前期以前発生事故に 前期以前発生事故に係る当期支払保険金 係る当期末支払備金

69
-

84
-

1
-

当期把握
見積り差額
△ 17
-

(注) １．国内元受契約に係る出再控除前の金額であります。
２．地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しております。
３．当期把握見積り差額＝期首支払備金－（前期以前発生事故に係る当期支払保険金＋前期以前発生事故に係る当期末支払備金）

30

６
６

事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積額の推移表① 傷害
事故発生年度

2007年度
金額

累
支
計
払
保＋
備
険
金
金

事故発生年度末

117

１年後

116

比率

2008年度
変動

金額

比率

変動

728
0.987

-1

２年後
３年後
４年後

最終損害見積り額

116

728

累計保険金

114

500

支払備金

1

228

(注) １．国内元受契約に係る出再控除前の金額であります。
２．「比率」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度１年間で変動した倍率を記載しております。
３．「変動」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度１年間で変動した額を記載しております。
４．本表は 2007 年度からの開示であるため、「累計保険金＋支払備金」の数値のうち網掛け部分については該当がありません。
② 自動車
該当ありません。
③ 賠償責任該当ありません。

31

Ⅳ 保険会社の運営
１
１

リスク管理体制

当社では、損害保険事業を取り巻く多様なリスクを適切に管理するために、個別のリスクに関わる業務を所管する各部署（リスク管理担当部門）が、リスクごとに、その所在や特性に対する理解を踏まえ管理を行うほか、経営として当社が直面しているリスク全体を統合的に管理するために、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各リスク管理担当部門からの情報を組織横断的に把握・評価したうえで、総合的に対応する体制としています。
そして、これらの体制は、リスク管理規程などの社内規程に基づき運営されています。

取締役会

監査

監査役会

リスク管理委員会

業務部（保険引受リスク）

事務企画・システム部（事務リスク）（システムリスク）

監査

内部監査部

経営企画部
（資産運用リスク）（流動性リスク）(1) 保険引受リスク管理
保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいいます。
当社では、引受基準に基づき保険契約を引き受けることや、損害率が予測していた水準内にあるか等について定期的に検証すること、さらに再保険契約により危険を分散することなどにより、保険引受リスクを管理しています。
当社の出再方針
当社では、主として集中リスクに起因する異常損害の影響から経営の安定を確保するために、保有金額に限度額を設定し、その限度額を超える保険金支払責任について出再を行っています。
再保険カバーは、主としてロイズを始め欧州の再保険者から入手していますが、再保険者の選定にあたっては、外部格付機関の評価等により財務内容等出再先の健全性を確認し、万一の場合再保険金の回収に支障をきたすことのないようにしています。
当社の受再方針
当社は受再を行わないこととしています。

(2) 資産運用リスク管理
資産運用リスクとは、市場の相場変動に伴い当社が保有する資産の価値が減少することや、負債の特性に応じた資産管理を行えず不利な条件で流動性を確保せざるを得なくなることにより損失を被るリスクをいいます。
当社では、資産運用規程に基づき資産運用の手段を当面預貯金および国債等に限定することで、市場の変動による価値減少リスクを極力排除しています。また、取扱商品が当面海外旅行傷害保険に限定されているため、多額の満期返戻金等を支払う必要がありません。
したがって、現状では当社の資産運用リスクは極めて限定的ですが、資産の自己査定や資産運

32用状況の検証を定期的に行うとともに、市場動向の把握等を継続的に行うこととしています。
資産運用リスクの管理については、今後資産の規模の拡大や特性の多様化に応じて、随時見直しを行っていく予定です。

(3) 流動性リスク管理
流動性リスクとは、大規模災害の発生に伴う巨額の保険金支払や多額の解約返戻金支払等により資金繰りが悪化し、不利な条件で流動性を確保せざるを得なくなることや、市場の混乱等のために通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。
当社では、資金繰りの日常管理のほか、当社が出再する再保険者の財務内容の管理を主体として、流動性リスクを管理しています。

(4) 事務リスク管理
事務リスクとは、当社の役員・社員または代理店が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。
事務リスクに対応するために、当社では、適確な事務処理の遂行に必要な社内規程・マニュアル等を整備するとともに、社員・代理店に対する教育を通じて事務取扱に関するルールを周知徹
底していくこととしています。

(5) システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムの停止または誤作動等の不備が生じることや、コンピュータシステムが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。
当社では、バックアップセンターの設置により、万一コンピュータシステムに不具合が生じた
場合や災害が発生した場合の影響を最小限に抑えるとともに、セキュリティポリシー、セキュリ
ティスタンダード等を整備し、コンピュータシステムに対するセキュリティ対策を実施していま
す。

33

２
２

法令等遵守の体制

当社は、法令等遵守（コンプライアンス）を損害保険会社経営の基本的かつ最重要の課題と捉え、その推進に関する基本事項を定めたコンプライアンス規程のほか、当社が目指す方向と役職員の判断基準を示したコンプライアンス基本方針および倫理行動規範を整備したうえで、コンプライアン
ス・プログラムに従い、施策の推進に努めています。
具体的な取組にあたっては、社長を委員長（シニア・オフィサー）とするコンプライアンス委員会の決定に従い、法務・コンプライアンス部（コンプライアンス統括部門）が各種施策の立案、実行管理、検証等を行い、各部署に配置したコンプライアンス・オフィサーが施策の実現を担う体制としています。

取締役会

監査

監査役会

内部監査部
報告

経営企画部お客様相談室

コンプライアンス委員会
法務・コンプライアンス部

コンプライアンス
オフィサー

コンプライアンス
オフィサー

コンプライアンス
オフィサー

コンプライアンス基本方針
１．損害保険会社は、常に高い公共性と社会的責任を求められていることを深く認識し、法令の遵守（コンプライアンス）を前提とした自律の責任による公正かつ公平な業務運営を通じて社会の期待と信頼に応えてまいります。
２．法令遵守（コンプライアンス）を広義に捉え、法令・企業倫理・社会規範を抱合したコン
プライアンスを基礎に適正な企業活動を行ってまいります。
３．顧客の保護の視点から、法令遵守（コンプライアンス）を基礎に据え、顧客ニーズに沿った質の高い商品・サービスの提供を行なってまいります。
４．顧客・株主・取引先・職員その他地域とのコミュニケーションを拡げ、企業情報の適正かつ積極的な開示に努めてまいります。
５．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、また、これらから圧力を受けた場合は断固とした対応をとってまいります。

34

倫理行動規範
当社は経営理念にあるとおり、変化と創造を尊び、夢と志に挑戦し続け、また、顧客への最高のサービスを常に提供していきます。同時に海外旅行傷害保険を核とした保険商品の普及を通じて保険のプレゼンス（存在感）の向上に寄与します。この経営理念の精神を具体化していく上で当社が当然に守るべき重要事項を「倫理行動規範」としてまとめました。「倫理」とは、コンプライアンス（法令遵守）を前提にそれを上回って自主的に定める経営倫理の自己規律をいいます。当社の役職員は、この倫理行動規範に則り、関係法令、社会ルールおよびその精神を遵守し、社会的良識を持って自主的・自律的に行動します。
１

顧客への最高のサービス提供（1）常に顧客へ視線をむけ、満足度の高い商品、サービスを開発、提供します。
（2）顧客への適切な情報提供、わかり易い説明に努めて行きます。
（3）顧客からの意見・相談・苦情等には真摯に対応し、誠実に業務に反映いたします。
（4）顧客情報については、社内ルールに基づき厳正に管理します。

２

法令等の遵守（1）法令・社会的規範・社内規程等について厳正に遵守します。
（2）公正・透明・自由な競争ならびに適正な事業遂行を行います。

３

情報の開示
株主はもとより広く社会へ、積極的かつ適切な企業情報の開示を行います。

４

社会貢献（1）「良き企業市民」の意義をよく理解し、地域社会と結びついた社会貢献に配慮して行動します。
（2）環境問題、大きくは地球環境に対して配慮してまいります。

５

反社会的勢力への姿勢（1）いわゆる総会屋、暴力団等の反社会的勢力には会社をあげて毅然たる態度で臨み、つけ入る隙を与えない企業活動を実践します。
（2）反社会的勢力の威嚇には、警察等行政機関と連携して対応します。

６ 役職員の責務（1）経営は率先して、この経営理念・行動規範の徹底にあたります。
（2）常に公私のけじめをつけ、会社資産の私的流用や職務上の地位の乱用などは行いません。
（3）個人の人格・人権を尊重し、性別、年齢、国籍、宗教等を理由にした差別・ハラスメ
ント等を禁止します。
（4）顧客や株主または会社に利益に相反する行為、競合する行為は行いません。
（5）安全と健康管理に配慮し、職場環境改善に努めます。
（6）職務上知り得た会社の情報や顧客の情報は、規程に基づく以外、決して外部への公開をいたしません。当社の情報関係規程等を遵守いたします。
（7）利害関係者に対する利益の供与や便宜の提供、法令で禁止された公務員等に対する供応・接待、また、社会的に見て不適当な接待等は、教唆等を含み、一切これを行ないません。
（8）職員の個性を尊重し、そのキャリア形成・能力開発に配慮し人材の育成をはかります。
（9）代理店をはじめとする取引先にもこの倫理行動規範の周知徹底をはかります。
７ 報告と対応（1）常日頃、万一、法令・行動規範・社内規程等に反する行為が発覚した場合、経営は率
先して、その対応・解決にあたる姿勢を明確に示します。
（2）当社の職員（派遣等を含む。）が法令・行動規範・社内規程等に違反する行為を発見した場合、速やかに定められたルールに従い報告をしなければなりません。なんらかの事
由により通常の報告ができない場合、内部通報規程に従い内部通報・相談することが出
来ます。
以 上

35

３
３

健全な保険数理に基づく責任準備金の確認についての合理性および妥当性

当社において取り扱う保険契約は、保険業法第３条第５項第２号に掲げる保険に係る保険契約には該当するものの、保険期間が１年以下のため、負債十分性テスト、ストレステストは行っておりません。ただし、責任準備金については、適正に積み立てられていることを確認しています。

４
４

社外・社内の監査・検査体制

当社は、保険業法第 129 条および第 305 条の定めにより金融庁検査局および財務省財務局の検査を受けることになっております。また、会社法に基づき、会計に関する事項について新日本有限責任監査法人が会計監査人として監査にあたっているほか、監査役および監査役会が取締役の職務の執行、会社全般の業務運営、内部統制システムの整備および会計監査人による監査結果の適正性について監査にあたっています。
これら法定の監査体制に加え、他部署から独立した組織として内部監査部を設け、各部署の内部管理態勢等の適切性、有効性について内部監査を実施しています。

36

５
５

コーポレートガバナンスの体制

当社は、常に変化し続ける経営環境の中で、高い公共性と社会性を有する損害保険事業を適切に運営していくために、透明性と健全性を確保し、かつ迅速な意思決定の体制を構築することに努めています。
取締役会・監査役会
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役３名（任期２年）で構成しています。監査役会は、社外監査役３名で構成しています。社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
経営会議・委員会
意思決定を効率化するために、取締役会の下に経営会議や各委員会を設けています。
経営会議は社内取締役２名、常勤監査役１名で構成し、経営に関する重要事項全般（ただし、各委員会で所管する事項を除く。
）について審議しています。
各委員会は、経営に関する重要事項のうち、それぞれが所管する事項を審議しており、社長および所管事項の担当取締役のほか、関連部門の長によりそれぞれ構成しています。
これらの会議および各委員会には、いずれも常勤監査役および内部監査部長が出席して、必要に応じて適宜発言を行うとともに、会議の運営状況を確認しています。

株主総会
選任・解任

会計監査人

選任・解任

選任・解任

取締役会

会計監査

監査役会

監査

経営会議

システム改良委員会

商品開発委員会

コンプライアンス委員会

資産運用委員会

リスク管理委員会

連携

報告各部門担当取締役
各部署
■

37

監査

内部監査部

６
６

内部統制システムの構築

当社は、2006 年５月２日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針
を下記のとおり決議し、当該基本方針に基づく内部統制の整備を行っております。
(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法務・コンプライアンス部は、内部監査部及び経営企画部と協力し、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス・プログラムに基づき、コンプライアンス体制の構築、維持整備にあたる。
内部監査部は、内部監査方針及び内部監査実施計画に基づき、使用人の職務の執行状況に関して定期的に内部監査を行い、法令・定款及び社内規程への適合性を確認する。
取締役は、その職務の執行状況について、監査計画に基づき監査役の監査を受ける。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役がその職務権限に基づいて決裁した申請書等の文書等、取締役の職務に係る情報を適正に記録し、法令や社内規程に基づき、定められた期間保存する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクをト－タルに認識・評価し適切なリスク対応を行うために、リスク管理規程等に基づき、全社的なリスク管理体制を整備する。
また、保険引受リスク、資産運用リスク及びオペレーショナル・リスク等のリスクごとに管理体制を定め、定例（月１回）及び必要に応じ随時開催されるリスク管理委員会により経営への報告を行い、リスク管理の徹底を図る。
不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長を委員長とする対策委員会を設置し、情報連絡、外部のアドバイザ―などを組織化し、迅速な対応を行い、損害の拡大を抑えこれを最小限に止める体制を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役会を定例（月１回）及び必要に応じ随時開催し、法定事項その他経営に関する重要事項について審議、決定し、職務執行状況の監督等を行う。
また、組織規程、職務分掌規程及び職務権限規程において、組織単位ごとの職務分掌、職務権限の範囲、執行責任者等について定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。この場合において、当該使用人の任命、異動、評価等は監査役と協議の上で決定することとし、また監査役が指定する補助期間中の当該使用人への指揮権を監査役に移譲することにより、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が効率的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、経営会議、各委員会その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役
及び使用人から重要事項の報告を受けるものとする。また、監査役は必要に応じて、取締役
及び使用人に対して報告を求めるほか、重要な決裁書類等の閲覧をすることができるものとする。監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、監査上の重要課題等について意見交
換を行う。

38

上記のほか、監査役は社内の内部監査部門及び関係会社の監査役と情報交換に努め、会計監査人とは適宜面談を持ち協議を重ねるなどして、連携して当社及び関係会社の監査の実効性を確保するものとする。

39

７
７

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

当社は、常にお客様からご信頼いただける保険会社を目指しており、お客様の個人情報の取扱に関する方針を「個人情報保護宣言」として定め、お客様からお預かりした大切な情報を適切に管理し、お客様のプライバシーの保護に努めています。

個人情報保護宣言（個人情報保護に関する基本方針）
当社は、皆様にご信頼いただき、お選びいただける損害保険会社となるため、皆様の大切な個人情報の保護を、重要な社会的責務であると認識しております。
当社は、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」をはじめとして関連する法令や、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」その他のガイドラインや（社）日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理については、金融庁および（社）日本損害保険協会の実務指針に従って、適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の適正な取扱いが行われるよう当社代理店、当社従業者への教育・指導の徹底に取り組んでまいります。また、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善に努めてまいります。
１．個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
また、各種お問い合わせ、相談、事故報告等をお電話でご連絡いただいた場合、正確に内容を記録するため、通話内容を録音させていただくことがあります。
２．個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次の目的および下記４．、５．に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。）に必要な範囲を超えて利用しません。また、利用目的は、ホームページで公表するほか、申込書等に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
（1）当社が取り扱う損害保険商品のご案内・販売、お引受け、ご継続・維持管理、保険金のお支払（2）関連会社・提携会社を含む各種商品やサービスのご案内・提供（3）当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実（4）当社の代理店委託・管理、職員の採用・雇用管理等に関する業務（5）その他保険に関連・付随する業務
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第 16 条第３項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。
３．個人データの第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
（1）法令に基づく場合（2）当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託先に提供する場合（3）再保険手続きを行う場合（4）関連会社・提携会社との間で共同利用を行う場合（下記５．関連会社・提携会社との共同利用をご覧下さい。）（5）損害保険会社等の間で共同利用を行う場合（下記４.をご覧ください。）

40

４．損害保険会社間の情報の相互利用制度等（1）損害保険業界の不正請求防止制度等について
当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で、個人データを共同利用することがあります。詳細につきましては、（社）日本損害保険協会のホームページをご覧いただくか、下記お問い合わせ先までお問い合わせください。
＜お問い合わせ先＞（社）日本損害保険協会 そんがいほけん相談室
所在地〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町２丁目９番地
電 話
03-3255-1467（受付時間：午前 9 時～午後 5 時 土日祝祭日を除く。）
ホームページアドレス
http://www.sonpo.or.jp/（2）代理店等情報の確認業務について
当社は、損害保険代理店の適切な監督や当社の社員等の採用等のために、損害保険会社との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用しています。また、損害保険代理店への委託等のために、（社）日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを共同利用しています。詳細につきましては、（社）日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
５．関連会社・提携会社との共同利用
当社と、当社の関連会社・提携会社との間で以下のとおり個人データを共同利用いたします。
（1）個人データの項目 住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日その他申込書等に記載された契約内容および保険事故等に関する内容（2）管理責任者
エイチ・エス損害保険株式会社（3）共同利用を行う関連会社・提携会社
・関連会社
現時点で共同利用を行う会社はありません。（2009 年６月 30 日現在）
・提携会社
現時点で共同利用を行う会社はありません。（2009 年６月 30 日現在）
６．センシティブ（機微）情報の取扱い
当社は、「保険業法施行規則第 53 条の 10」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第６条」に基づき、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう）、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療および性生活などのセンシティブ情報は、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
（1）保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（2）相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（3）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（4）法令等に基づく場合（5）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合（6）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合（7）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合（8）センシティブ情報に該当する生体認証情報をお客様の同意に基づき、本人確認に用いる場
合41

７．契約内容・事故に関する照会
ご契約内容に関するご照会については、取扱代理店もしくは営業店または下記 11．のお問い合わせ窓口まで、また事故に関するご照会については、「ご契約のしおり」または保険証券、保険契約証もしくは加入者証に添付の「保険約款」に記載の『保険金請求に関するお問い合わ
せ』先、または下記 11．のお問い合わせ窓口まで、お問い合わせください。ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応いたします。
８．個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等および利用停止等の手続き
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等および利用停止等に関するご請求については、下記 11．のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答いたします。通知および開示の請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。 詳しくは、お問い合わせ窓
口までお問い合わせください。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確な情報に変更させていただきます。
９．個人データの安全管理措置の概要
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため、取扱規定等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
また、当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
安全管理措置に関するご質問については、下記 11．のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
なお、当社のサイトでは、お客様に関する情報を 128bit 版 SSL（Secure Sockets Layer）の高度なデータ暗号化システムを採用しお客様と通信しています。また、サイト内における情報の保護にも、ファイヤウォールの設置等、万全を期していますが、インターネット通信の性格上セキ
ュリティを完全に保証するものではありませんのであらかじめご了承ください。
当社のサイトには、外部サイトへのリンクがあります。リンク先のウェブサイトは弊社が運営するものではありませんので、お客様の個人情報等の保護についての責任はリンク先にあります。
10．継続的な改善の取り組み
当社は、個人情報の取扱いに関して定期的な見直しを行い、継続的な改善に努めます。また、
この個人情報保護宣言の内容に変更が生じた場合、すみやかにご通知するか弊社のホームページ
等に掲載し、公表します。
11．個人情報に関するお問合せ窓口
当社の個人情報の取扱いに対するご意見および苦情・相談、保有個人データに関するご照会・ご相談ならび安全管理措置等に関するご質問は、下記までお問い合わせないしご連絡ください。
適切・迅速に対応いたします。
お客様相談室〒160-0023 東京都新宿区西新宿 6-6-3 新宿国際ビルディング新館４F
エイチ・エス損害保険株式会社 お客様相談室
電話 0120-937-836（祝日・年末年始を除く月～金 09:00～17:00）
ホームページアドレス http://www.hs-sonpo.co.jp/index.html

42なお、当社は、個人情報保護法第 37 条に規定する認定個人情報保護団体である（社）日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
＜お問い合わせ先＞（社）日本損害保険協会 そんがいほけん相談室
所在地〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町２丁目９番地
電 話
03-3255-1470（受付時間：午前９時～午後５時 土日祝祭日および年末年始を除く）
ホームページアドレス
http://www.sonpo.or.jp/

８８

反社会的勢力の排除のための基本方針

当社は、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、反社会的勢力との関係を遮断し排除するとともに、役職員一同がこれを遵守することにより、当社に対する公共の信頼を維持し、当社の業務の適切性と安全性の確保に努めます。
１．取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力と知らずに関係を有してしまった場合、判明した後速やかに関係を解消します。
２．組織としての対応
反社会的勢力に対しては、経営陣以下組織全体で対応するとともに、これに対応する役職員の安全を確保します。
３．外部専門機関との連携
反社会的勢力に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機
関との緊密な連携をはかります。
４．有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、これを毅然と拒絶するとともに、民事および刑事の両面からの法的対抗手段を講じます。
５．裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力に対しては、いかなる理由があっても裏取引や資金の提供などは絶対に行いません。

43

Ⅴ 財産の状況
計算書類

１１(1) 貸借対照表（単位：百万円）
科

2007年度 2008年度

目科（資産の部）
995

1,327

有

産

37

25

支

物

7

6

責

その他の有形固定資産

30

19

形

産

118

122

再

ソ フ ト ウ ェ ア

117

121

その他の無形固定資産

0

固

定

資

建

無

そ

の

固

定

他

資

2007年度 2008年度（負債の部）

現 金 及 び 預 貯 金
形目

保 険 契 約 準 備 金

260

571

金

61

161

備

金

198

410

負

債

187

278

険

借

50

78

未 払 法 人 税 等

1

11

0

預

り

金

0

1

そ

払
任
の

備
準

他
保

資

産

241

343

未

払

金

31

30

仮

受

金

102

157

金

9

13

458

863

金

1,612

1,612

金

△ 676

△ 657

繰 越 利 益 剰 余 金

△ 676

△ 657

純資産の部合計

935

954

負債及び純資産の部合計

1,393

1,818

代

理

店

貸

130

168

再

保

険

貸

7

35

金

-

23

負債の部合計益

00（純資産の部）

未
未

収
収

収

賞

預

託

金

16

16

資

仮

払

金

44

64

利

そ の 他 の 資 産

4134

資産の部合計

1,393

1,818

44

与

引

当

本
益

剰

余

〔貸借対照表の注記〕
１．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法（ただし、建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算は外貨建取引等会計処理基準に準拠して行っております。
３．賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
４．所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
６．貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機周辺機器等については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
７．有形固定資産の減価償却累計額は 28 百万円であります。
８．関係会社に対する金銭債務は 110 百万円であります。
９．支払備金の内訳は次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前）

230 百万円

同上にかかる出再支払備金

69 百万円差引

161 百万円

10．責任準備金の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

448 百万円

同上にかかる出再責任準備金

120 百万円

差引（イ）328 百万円

その他の責任準備金（異常危険準備金）（ロ）
計（イ＋ロ）

81 百万円410 百万円

11．１株当たりの純資産額は 29,609 円 04 銭であります。
12．重要な後発事象
該当事項はありません。
13．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

45

(2) 損益計算書(単位：百万円)
科目

2007年度

2008年度

常

収

益

363

2,016

益

363

2,015

料

363

2,015

益

0

1

利 息 及 び 配 当 金 収 入

0

1

の

益

0

-

そ の 他 の 経 常 収 益

0

-

用

739

1,996

用

432

1,519

金

20

409

費

32

125

諸 手 数 料 及 び 集 金 費

118

673

支

額

61

99

責 任 準 備 金 繰 入 額

198

211

損

-

0

用

-

-

営 業 費 及 び 一 般 管 理 費

306

476

用

-

0

そ の 他 の 経 常 費 用

-

0

益
）

△ 375

20

税 引 前 当 期 純 利 益（ △ は 税 引 前 当 期 純 損 失 ）

△ 375

20

経
保

険
正

資

そ

受

収

入

運

用

味
産

経

他

経

△

受

支

払

害

払

金

替
産

の

人

税

当
（

△

期
は

収

運

他

保

険
査

繰

用

経

入

利
損

び
純
期

費

常

常

及
当

費

差

常
は 経

法

険
収

調

備

為

そ

引
味

損

資

保

費

険
正

収

常

常
保

経
（

引

純

費

失

住

民

税

0

1

利
損

失

益
）

△ 376

19

46

〔損益計算書の注記〕
１．関係会社との取引による費用の総額は 1,117 百円であります。
２．正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
収
支

入

保

払

再

険
保

差

険

料

2,974 百万円

料

959 百万円

引2,015 百万円

３．正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
支
回

払

保

収

再

険
保

差

険

金

585 百万円

金

175 百万円

引409 百万円

４．諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
支 払 諸 手 数 料 及 び 集 金 費
出

再

保

険

手

差

数

1,120 百万円

料

446 百万円

引673 百万円

５．支払備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

142 百万円

同上にかかる出再支払備金繰入額

42 百万円差

引

99 百万円

６．責任準備金繰入額の内訳は次のとおりであります。

普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）

189 百万円

同上にかかる出再責任準備金繰入額

42 百万円差引

146 百万円

その他の責任準備金繰入額（異常危険準備金）

64 百万円計

211 百万円

７．利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
預

貯

金

利

息

1 百万円

計

1 百万円

８．１株当たりの当期純利益は 592 円 02 銭であります。
９．関連当事者との取引に関する注記
属

性

その他の
関係会社
主要株主

会 社 等 の 議 決 権 等 の 所 有 関連当事者 取 引 の取引金額 科名
称 （被所有）割合 と の 関 係 内
容
㈱エイチ・
アイ・エス

被所有
直接18.6％

損害保険代
理店の委託

代理店
手数料
の支払

10．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

47

目 期末残高1,117 未払手数料

110

(3) キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
年
科

度

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）
減価償却費
減損損失
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入
その他資産(除く投資活動関連・財務活動関連)の増減額（△は増加）
その他負債(除く投資活動関連・財務活動関連)の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物期末残高

2007年度

2008年度

△ 375
15
―
61
198
0
△ 207
182
―
△ 125
0
0
△ 125

20
44
―
99
211
△ 1
△ 101
85
―
359
0
8
367

―
―
―
( △ 125 )
△ 27
―
△ 35
△ 62

―
―
―
(
367 )
△ 4
―
△ 31
△ 36

―
612
612
―
423
572
995

―
―
―
―
331
995
1,327

〔キャッシュ・フローの注記〕
１．重要な非資金取引の内容
非資金取引について記載すべき重要なものはありません。
２．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
３．金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

48

(4) 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
年

度

科
目
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期末残高

2007年度

2008年度

1,000

1,612

612
1,612

―
1,612

―
―
―

―
―
―

△ 299

△ 676

△ 376
△ 676

19
△ 657

700

935

612
△ 376
935

―
19
954

―
―
―

―
―
―

700

935

612
△ 376
935

―
19
954

評価・換算差額等
前期末残高
当期変動額
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期末残高

〔株主資本等変動計算書の注記〕
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

（単位：株）
前期末株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
32,240―２．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

49―

32,240

２
２

リスク管理債権(1) 破綻先債権
該当ありません。

(2) 延滞債権
該当ありません。

(3) ３ヶ月以上の延滞債権該当ありません。

(4) 貸付条件緩和債権該当ありません。

３
３

債務者区分に基づいて区分された債権(1) 破産更生債権およびこれらに準ずる債権
該当ありません。

(2) 危険債権
該当ありません。

(3) 要管理債権
該当ありません。

(4) 正常債権
該当ありません。

50

４４

保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マー
ジン比率）（単位：百万円、％）（Ａ） ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額（税効果控除前）
土地の含み損益
払戻積立金超過額
負債性資本調達手段等
控除項目
その他（Ｂ） リスクの合計額｛(Ｒ1+Ｒ6)2+(Ｒ2+Ｒ3)2｝+Ｒ4＋Ｒ5（一般保険リスク相当額 Ｒ1）（予定利率リスク相当額 Ｒ2）（資産運用リスク相当額 Ｒ3）（経営管理リスク相当額 Ｒ4）（巨大災害リスク相当額 Ｒ5）（第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ6）（Ｃ）

ソルベンシー・マージン比率[(Ａ)/｛（Ｂ）×1/2｝]×100

2007年度

2008年度

952
935

1,036
954
------81----------------------------17---------------------175

322

29

172

----

---1
5
140

---1,088.9

15
9
140
---641.8(注) 上記の金額および数値は、保険業法施行規則第 86 条及び第 87 条並びに平成８年大蔵省告示第 50 号の規定に基いて算出しております。

51

<ソルベンシー・マージン比率>
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」（上表の「（Ｂ ）リスクの合計額」）に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(上表の「（Ａ ）ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」(上表の(Ｃ))です。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①

②
③
④
⑤

保 険 引 受 上 の 危 険（一般保険引受リスク）(第三分野保険の保険リスク)
予 定 利 率 上 の 危 険（ 予 定 利 率 リ ス ク ）資 産 運 用 上 の 危 険（ 資 産 運 用 リ ス ク ）経 営 管 理 上 の 危 険（ 経 営 管 理 リ ス ク ）巨 大 災 害 に 係 る 危 険（ 巨 大 災 害 リ ス ク ):保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く):

実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で
上記①～③及び⑤以外のもの
通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾
台風相当）により発生し得る危険:::・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く。）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が 200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

52

５
５

時価情報

該当ありません。

６６

その他

保険業法第 111 条第１項の規定により、公衆の縦覧に供する書類のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等については、会社法による新日本有限責任監査法人の監査を受けてい
ます。

53

1

〒160-0023 東京都新宿区西新宿６－６－３新宿国際ビルディング新館４階
http://www.hs-sonpo.co.jp

2
GAD-006-KS-0907-600