特別支援教育体制に関するアンケート調査報告書

平成１６年１２月

福島県養護教育センター

目

次

１

調査の趣旨及び内容・方法・・・・・・・・・・・・・・

２

回答結果

１

（１）小・中学校

校長

・・・・・・・・・・・・・・

２（２）小・中学校

特別支援教育コーディネーター・・・・・

５（３）盲・聾・養護学校

校長（４）盲・聾・養護学校

特別支援教育コーディネーター・・１２

３

調査結果の概要と考察

４

用語解説

・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

１調査の趣旨及び内容・方法【 趣 旨 】
文部科学省の調査から、小・中学校の通常の学級において、学習面や行動面に困難を抱えている児童生徒（学習障害〈ＬＤ〉、注意欠陥／多動性障害〈ＡＤＨＤ〉高機能自閉症等）が約６％程度の割合で在籍している可能性が明らかになった。これらの児童生
徒を含め、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な支援を行うための「特別支援教育」の推進が求められ、本県においても、特別支援教育の推進のための「校内委員会」の設置や「特別支援教育コーディネーター」の指名を行い、各学校における取り組みが開始された。
こうした状況を踏まえ、当センターでは小・中学校及び盲・聾・養護学校の管理職や特別支援教育コーディネーターにアンケート調査を実施し、本県の課題と対応について検討し、教員研修や教育相談の充実を図り、特別支援教育の推進に役立てることを目的に調査を行う。

【 調査内容・方法 】（１）調査内容① 特別支援教育を推進する際の管理職としての課題を把握する。
② 特別支援教育コーディネーターが抱えている課題を把握する。
③ 「校内委員会」の役割や「特別支援教育コーディネーター」の役割、地域の関係機関との連携についての課題を把握する。
（２）調査の方法①

調査対象

県内の公立小・中学校 ７７８校
（小学校５３８校、中学校２４０校）
県立盲・聾・養護学校 ２０校（本校１３校、分校７校）
市立養護学校 ２校

②

調査方法

質問紙法
（校長記入用及び特別支援教育コーディネーター記入用）

③

調査期間

（３）

回収率

平成１６年７月～８月
１００％

1

２

回答結果

（１）小・中学校校長

質問１ あなたは「特別支援教育」についてどのようなイメージをお持ちですか。(３つまで複数回答）(1) 通常の学級に在籍するＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症等の児童生徒への対応（88.3%）(2) 特殊学級や通級指導教室における指導の充実（41.3%）(3) 障害の有無にかかわらず、一人一人の「教育的ニーズ」に応じた教育（51.7%）(4) 障害があっても地域の小・中学校で学ぶことができる学校づくり（41.4%）(5) 教員間の連携を大切にした教育（21.4%）(6) 保護者との連携を大切にした教育（18.5%）(7) 医療、福祉、その他の専門機関と連携した教育（36.0%）(8) その他(0%)

686

1

321

2

402

3

322

4

166
144

5
6

280

7

0

8

「特別支援教育」のイメージとしては、「ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等への対応」が高く、次いで「一人一人の教育的ニーズに応じた教育」や「障害があっても地域で学ぶことができる学校づくり」さらに、「専門機関等との連携による指導」などをあげている。

質問２ 「特別支援教育」を経営方針に位置づけていますか。
【( )内は回答数】(1) 位置づけている(309)(2) 位置づけていないが、経営方針の一つとしている(447)(3) その他(16)(4) 無回答(5)

その他
2.1%

無回答
0.6%
位置づけている
39.8%

位置づけていな
いが、経営方針の一つとしている
57.5%

ほとんどの学校で学校経営方針に「特別支援教育」をあげており、管理職の意識は高まっていることがわかる。しかし、経営方針の一つにしているが、位置づけを明確にしていない学校があるため、位置づけを明確にして経営する必要がある。

質問３ 校内委員会の設置状況について伺います。
３－１ 校内委員会はどのように組織しましたか。
【( )内は回答数】(1) 既存の組織を活用した(407)(2) 新しく組織を立ち上げた(347)(3) 組織していない(16)(4) その他(4)(5) 無回答(3)

組織していない
2.1%
新しく組織を立ち
上げた
44.7%

その他
0.5%

無回答
0.4%
既存の組織を活用した
52.4%

既存の組織を活用した場合の組織名・・・［校内］就学指導委員会、特別支援教育委員会、生徒指導委員会、等
新しく組織を立ち上げた場合の組織名・・・特別支援委員会あるいは特別支援教育委員会等「既存の組織を活用した」学校は半数を上回り、そのうち１割近くの学校では、既に特別支援教育のための校内組
織を立ち上げていた。「既存の組織」の多くが「就学指導委員会」を活用しているが、特別支援教育と就学指導の役
割を明確にして活動できるようにする必要がある。

2

３－２ 校内委員会のメンバーをどのように構成していますか。(重複回答）【( )内は「設置している」７５８校における割合】(1) 校長(84.7%)(2) 教頭(95.8%)(3) 教務主任(72.0%)(4) 特別支援教育コーディネーター(98.2%)(5) 就学指導担当者(37.5%)(6) 教育相談担当者(8.4%)(7) 学年主任(36.5%)(8) 生徒指導担当(36.5%)(9) 特殊学級担任(35.9%)(10)通級指導教室の担当者(3.4%)(11)通常学級担任(24.1%)(12)養護教諭(73.1%)(13)その他(12.8%)(14)無回答(2.4%)

642

1
2

726

546

3

744

4

284

5

64

6

277
277
272

7
8
9

26

10

183

11

554

12

97

13

18

14

校内委員会は特別支援教育コーディネーターを中心に、校長、教頭、教務主任等で構成され、学校全体で支援できる体制になっている。また、健康面の管理や教育相談に関わっている養護教諭がメンバーになっている学校も多い。

３－３ 校内委員会の役割を校内職員に示していますか。
【( )内は回答数】(1) 示している(615)(2) 今後に示す予定(139)(3) その他(7)(4) 無回答(16)

その他
0.9%

無回答
2.1%
示している
79.2%

今後に示す予定17.9%

校内委員会はすべての小・中学校に設置されているが、まだその役割を示していない学校でも早い時期に示す必要がある。

質問４ 特別支援教育コーディネーターの指名状況について伺います。
４－１ 特別支援教育コーディネーターには誰を指名しましたか。（重複回答）(1) 教頭(25.2%)(2) 教務主任(23.4%)(3) 就学指導担当者(18.9%)(4) 教育相談担当者(2.4%)(5) 生徒指導担当(8.4%)(6) 特殊学級担任(18.8%)(7) 通級指導教室の担当者(1.2%)(8) 通常学級担任(6.7%)(9) 養護教諭(6.6%)(10)学年主任(1.7%)(11)その他(2.1%)(12)無回答(1.4%)

1

196

2

147

3

19

4

65

5

146

6
7

9
52
51

8
9
10
11
12

13
16
11

約半数の学校が、「教頭」または「教務主任」を指名しているため、リーダーシップを発揮して、広い視野から特別支援教育を推進することが期待できる。

3182

４－２ どのような理由から特別支援教育コーディネーターを指名しましたか。最も重視したものを１つ選んで【( )内は回答数】(1) 盲・聾・養護学校の教員免許を持っているから(20)(2) 特殊教育に関する経験があるから(138)(3) 優れた指導力があるから(223)(4) 校内の組織上必要だから(280)(5) 特別支援教育への関心が高いから(87)(6) その他(17)(7) 無回答(12)

その他
2.2%
特別支援教育への関心が高い
から
11.2%

無回答
1.5%

盲・聾・養護学校の教員免許を持っているから特殊教育に関す
2.6%
る経験があるから
17.8%
優れた指導力があるから
28.7%

校内の組織上
必要だから
36.0%「特殊教育に関する経験」や「優れた指導力」を重視して指名しているが、「組織上必要だから」指名した割合も多い。この場合、教頭や教務主任が指名されている。

４－３ 特別支援教育コーディネーターの役割を校内職員に示していますか。
【( )内は回答数】(1) 示している(519)(2) 今後に示す予定(235)(3) その他(5)(4) 無回答(18)

その他
0.6%

無回答
2.3%

今後に示す予定
30.2%

示している
66.8%

特別支援教育コーディネーターはすべての学校で指名されているが、まだその役割を示していない学校もあり、早い時期に示す必要がある。

質問５ あなたが今後の特別支援教育の推進にあたって大切だと思うことを３つ選んでください。（複(1) 校長自身のリーダーシップ（45.6%)(2) 校内支援体制の整備充実(80.6%)(3) 校内の教職員の特別支援教育への理解推進(59.2%)(4) 個に応じた指導力の向上(46.4%)(5) 児童生徒や保護者への特別支援教育への理解啓発(26.3%)(6) 巡回相談員や教育委員会等との連携(6.6%)(7) 医療、福祉、その他の専門機関との連携(23.9%)(8) 近隣の盲・聾・養護学校との連携(3.1%)(9) その他(2.2%)(10)無回答(1.3%)

354

1

626

2

460

3

362

4

204

5

51

6

186

7
8
9
10

24
17
10

特別支援教育の推進のために優先するものとして、校内における理解推進と体制づくりやリーダーシップの発揮、指導力の向上があげられている。

質問６ 今後の特別支援教育体制の整備に向けて、その他ご意見がありましたらお書きください。
約半数の学校から意見が寄せられた。主なものを多い順にあげると次のようになる。
校内支援体制の整備に関する意見
・ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等への理解と特別支援教育コーディネーター養成のための研修
・個別的対応のための指導体制や指導計画等の条件整備
・組織的に支援するための校内体制の整備 等
地域における連携体制に関する意見・支援のための教育委員会や養護学校等、医療機関との連携
・保護者や地域社会の理解推進
・小中学校と養護学校の人的交流 等
個別的対応を組織的に支援するための校内支援体制の整備に向けた意見が約８割を占め、そのためには研修の充実や指導計画の作成が必要であるという意見が多かった。また、支援のための地域における連携体制の整備と理解推進の必要性に関する意見も約２割あった。

4

（２）小・中学校

特別支援教育コーディネーター

質問１ 通常の学級に在籍する、学習面や行動面で特別な教育的支援が必要な児童生徒について伺います。
１－１ ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等についての実態調査を行いましたか。
【（

(1)
(2)
(3)

）内は回答数】行った(609)
行っていない(166)
無回答(3)

無回答
0.4%

行っていない
21.3%

行った
78.3%

１－１Ａ 行った場合の実態調査の内容・方法について、当てはまる項目を選んでください。（複数回答）
【（

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

）内は「行った」と回答した６０９校に対する割合】

主に観察による(69.5%)
チェックリスト等を活用した行動観察(11.0%)
心理検査等の実施(11.3%)
担任からの情報(85.1%)
保護者からの情報(45.2%)
医療等、関係機関からの情報(24.1%)
その他(5.2%)

423

1

67
69

2
3

518

4

275

5

147

6
7

32

多くの学校で実態調査を実施しており、自校の課題として受けとめていることがわかる。実態調査の方法・内容として
は、「担任からの情報」や「観察による」との回答が多く、「心理検査」や「チェックリスト」による割合は低くなっている。
１－１Ｂ 行っていない場合の今後の予定
【（

(1)
(2)
(3)

）内は「行っていない」と回答した１６６校に対する割合】

今後に予定している(78)
予定していない(67)
無回答(21)

無回答
12.7%

今後に予定している
47.0%

予定していない40.4%

実態調査を実施していない学校でも、約半数が「今後に予定している」と回答している。
１－２ 実態調査の結果、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等と思われる児童生徒は在籍していますか。
【（

(1)
(2)
(3)
(4)

）内は回答数】

在籍している(457)
在籍していない(227)
その他(37)
無回答(57)

その他
4.8%
在籍していない
29.2%

無回答
7.3%
在籍している
58.7%

約６割の学校で「在籍している」と回答している。「在籍していない」と回答した学校には、実態調査を実施していない学校も含まれており、今後、内容・方法を具体的にした調査が必要である。
１－３ ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等と思われる児童生徒について、一人一人の指導計画を作成していますか。
【（

(1)
(2)
(3)
(4)

）内は回答数】

作成している(53)
作成していない(391)
その他(45)
無回答(289)

無回答
37.1%
その他
5.8%

作成している
6.8%
作成していない
50.3%

一人一人の指導計画の作成が必要と感じながらも、作成していない学校が半数以上ある。特別支援教育がスタートしたばかりであり、具体的な方法や記載する内容について十分理解されていないためと考えられる。

5

１－４ ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒に対する具体的な支援について該当するものを選んでください。
（複数回答）【（）内は「在籍している」と回答した４５７校に対する割合】(1) 学校全体による対応(85.3%)(2) 学年の協力体制による対応(56.0%)(3) 担任による工夫や配慮による対応(89.5%)(4) 人的な加配による対応（支援教員等）(23.6%)(5) 個別の指導時間を設けるなどの個別対応(11.2%)(6) 特殊学級や通級指導教室との連携による対応(17.9%)(7) 専門機関等の助言や協力を受けながらの対応(31.3%)(8) 保護者の協力を得ての対応(37.2%)(9) その他(2.6%)(10) 対応が困難な状況である(8.5%)

390

1

256

2

409

3

108

4

51

5

82

6

143
170

7
8

12

9

39

10

連携している専門機関……「病院等の医療関係機関」「教育関係機関」「保健関係機関」「福祉関係機関」等

校内の協力体制や担任の努力により、具体的な支援が行われていることがわかる。また、低い割合ではあるが学校外の関係機関との連携も図られるようになってきている。今後、該当児の支援にあたっては、担任の負担が大きくならないよう学校全体で取り組む体制整備が必要である。

質問２ 特別支援教育コーディネーターとしての役割について伺います。
２－１ 特別支援教育コーディネーターの役割を具体的に理解していますか。
【（

(1)
(2)
(3)

）内は有効回答数】

理解している(235)
まだ十分理解していない(526)
無回答(17)

無回答
2.2%

まだ十分理解していない
67.9%

理解している30.2%

特別支援教育コーディネーターの役割を「理解している」に比べて「まだ十分理解していない」との回答が２倍以上に達しているため、今後、研修会等を通じて理解を図っていく必要がある。
２－２ 特別支援教育コーディネーターの役割について、どのような方法で理解しましたか。また、今後理解したいと考えていますか。 （複数回答）(1) 「今後の特別支援教育の在り方について」※注１(65.4%)(2) ガイドライン（試案） ※ 注２(70.6%)(3) 「小・中学校における特別支援教育体制の整備に向けて」※注３(62.6%)(4) 各種研修会等の機会を中心に(65.6%)(5) 教育関係の書籍を中心に(22.2%)(6) インターネットの情報を中心に(8.7%)(7) その他(2.3%)
※注１
※注２
※注３

509

1

549

2

489

3

510

4

173

5

68

6
7

18

平成１５年３月 特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議「小・中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）」
平成１６年１月 文部科学省
平成１６年２月 福島県教育委員会

その他の記述……特殊教育総合研究所や大学等の研修会、他校との情報交換、等
多くの特別支援教育コーディネーターは、文部科学省や県教育委員会の資料により理解を図っているが、各種研修会等を通じて理解している割合も高いため、今後も研修会の充実を図っていく必要がある。
２－３ 校内で特別支援教育コーディネーターの役割は理解されていると思いますか。
【（

(1)
(2)
(3)
(4)

）内は回答数】

ほぼ全員に理解されていると思う(142)
一部の職員に理解されていると思う(359)
どちらともいえない(269)
無回答(8)

無回答
1.0%

どちらともいえない
34.6%

ほぼ全員に理解されていると思う
18.3%
一部の職員に理解されていると思う
46.1%

特別支援教育コーディネーターの役割を校内職員に示している学校は約７割に達しているが、「ほぼ全員に理解されていると思う」との回答は２割に満たない状況であり、今後、校内で全員の理解を図る必要がある。

6

質問３ 校内委員会（あるいは特別支援教育コーディネーター）の役割として取り組んでいる具体的内容はあり
ますか。
【（

(1)
(2)
(3)

）内は回答数】ある（行う予定も含めて）(723)
特にない(52)
無回答(3)

無回答
0.4%

特にない
6.7%

ある（行う予定も
含めて）
92.9%

３－１ ある（行う予定も含めて）場合の具体的内容（複数回答）【（）内は「ある」と回答した７２３校に対する割合】

654

1(1) 特別な教育的支援が必要な児童生徒の実態把握(90.5%)(2) 児童生徒の指導面で悩んでいる教員の実態把握(54.1%)(3) 学級担任（あるいは教科担当）の指導への支援方策の検討(59.6%)(4) 校内関係者と連携した「個別の指導計画」の作成(21.0%)(5) 保護者や関係機関と連携した「個別の教育支援計画」の作成(14.1%)(6) 全職員の共通理解を図るための研修会等の実施(60.7%)(7) 保護者相談の窓口としての役割充実(22.3%)(8) 巡回相談員との連携(14.5%)(9) 教育委員会との連携(21.4%)(10) 医療機関との連携(20.1%)(11) 近隣の盲・聾・養護学校との連携(7.5%)(12) その他(2.8%)

391
431

2
3

152

4

102

5

439

6

161

7

105

8

155
145

9
10

54

11
12

20

ほとんどの学校では、該当児の実態把握や担任教員への支援、校内研修会の実施等、具体的な活動への取り組みを開始し、校内委員会が動き出していることがわかる。

質問４ 担任や保護者からの相談に応じたり助言したりする上で、必要と感じている情報や研修内容はありま
すか。
【（

(1)
(2)
(3)

）内は回答数】ある(765)
特にない(9)
無回答(4)

無回答
0.5%

特にない
1.2%

ある
98.3%

４－１ 必要と感じている情報や研修内容（優先的に３つまで複数回答）
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

【（ ）内は「ある」と回答した７６５校に対する割合】
ＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症等に関する基礎的な知識に関すること(65.9%)
児童生徒の実態把握（情報収集や心理検査等）に関すること(50.3%)
具体的な指導方法や指導事例等に関すること(69.2%)「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」の作成に関すること(34.2%)
校内委員会など特別支援教育の体制づくりに関すること(22.0%)
保護者との連携や特別支援教育についての理解、啓発に関すること(32.9%)
巡回相談や教育委員会、専門家チーム等との連携に関すること(17.4%)
その他(0.8%)

504

1

385

2

529

3

262

4

168

5

252

6

133

7
8

6

特別支援教育コーディネーターのほとんどが研修の必要性を感じているが、中でも「具体的な指導方法や指導事例に関すること」、「基礎的な知識に関すること」など、児童生徒の理解と支援に直接結びつく研修内容を求めている。

7

質問５ 特別支援教育コーディネーターにはどのような資質が求められていると思いますか。また、特別支援教育に関するご意見などあれば自由にご記入ください。
約７割の特別支援教育コーディネーターから意見が寄せられた。主なものを多い順にあげると次のようになる。
「特別支援教育コーディネーターに求められる資質」に関して
・ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等に関する専門的知識や特別支援教育に関する理解・関係機関との連絡調整力や情報収集力
・校内委員会を中心とした校内体制の整備に向けたリーダーシップ
・カウンセリングマインドなど保護者との相談や連携に関する力量・経験が豊富であること、信頼される人間性や積極的な姿勢や熱意 等「ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の専門的知識」や「実態を把握する力」など、児童生徒の理解と支援に関すること
や、校内及び校外の関係機関との連携に関することがあげられており、特別支援教育コーディネーター養成のための研修を充実させる必要がある。
「特別支援教育に関する意見」に関して・全校的な理解のための研修や情報交換の場が必要
・専任コーディネータの配置や派遣など組織的に支援するための校内体制の整備が必要
・医療、福祉、就労、地域コーディネーター等の教育委員会としてのネットワークの構築
・保護者や社会への理解推進、等
特別支援教育についての理解啓発や組織的に支援するための校内体制の整備に関する意見が多い。また、保護者
や地域社会の理解と協力を得るため、地域における連携体制を整備する必要があるという意見も多い。

8

（３）盲・聾・養護学校

校長

質問１ あなたは「特別支援教育」についてどのようなイメージをお持ちですか。(３つまで複数回答）(1) 通常の学級に在籍するＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症等の児童生徒への対応（71.4%）(2) 特殊学級や通級指導教室における指導の充実（9.5%）(3) 障害の有無にかかわらず、一人一人の「教育的ニーズ」に応じた教育（57.1%）(4) 障害があっても地域の小・中学校で学ぶことができる学校づくり（42.9%）(5) 教員間の連携を大切にした教育（14.3%）(6) 保護者との連携を大切にした教育（33.3%）(7) 医療、福祉、その他の専門機関と連携した教育（61.9%）(8) その他(0%)

1

15

2

2

12

3

9

4

3

5

7

6

13

7

0

8

「特別支援教育」のイメージとしては、小・中学校の校長と同様に、「ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障害）、高機能自閉症等への対応」が高い割合を示している。小・中学校の校長と異なる点は、「医療、福祉、その他の専門機関と連携した教育」が高い割合を示しているところである。

質問２ 特別支援教育コーディネーターの指名状況について伺います。
２－１ 特別支援教育コーディネーターには誰を指名しましたか。（重複回答）(1) 教頭(4.8%)(2) 教務主任(28.6%)(3) 就学指導担当者(9.5%)(4) 教育相談担当者(66.7%)(5) 生徒指導担当(0%)(6) 特殊学級担任(0%)(7) 通級指導教室の担当者(0%)(8) 通常学級担任(4.8%)(9) 養護教諭(0%)(10)学年主任(0%)(11)その他(19.0%)(12)無回答(9.5%)

1

1

6

2

2

3
4
5
6
7

0
0
0
1

8
9
10

14

0
0
4

11

2

12

小・中学校では、「教頭」「教務主任」が高い割合で指名されていたが、盲・聾・養護学校では「教育相談担当者」が最も多く指名されている。

２－２ どのような理由から特別支援教育コーディネーターを指名しましたか.最も重視したものを１つ選んでくだ【( )内は回答数】(1) 盲・聾・養護学校の教員免許を持っているから(0)(2) 特殊教育に関する経験があるから(1)(3) 優れた指導力があるから(11)(4) 校内の組織上必要だから(1)(5) 特別支援教育への関心が高いから(3)(6) その他(4)(7) 無回答(1)

特別支援教育への関心が高いか
ら
14.3%

その他
19.0%

無回答
4.8%

特殊教育に関す
る経験があるから
4.8%

校内の組織上必要だから
4.8%

半数以上の学校では、「優れた指導力があるから」を特別支援教育コーディネーター指名の理由にあげており、
小・中学校の約２倍になっている。これは、盲・聾・養護学校には専門性の高い教員がいるためと考えられる。

9

優れた指導力があるから
52.4%

２－３ 特別支援教育コーディネーターの役割を校内職員に示していますか。
【( )内は回答数】(1) 示している(18)(2) 今後に示す予定(3)(3) その他(0)(4) 無回答(0)今後に示す予定
14.3%

示している
85.7%

盲・聾・養護学校では、ほとんどの学校で特別支援教育コーディネーターの役割を示している。

質問３ 特別支援教育を推進するため、校内に新たな組織（校内委員会等）を設置しましたか。
【( )内は回答数】(1) 新しく組織を立ち上げた(6)(2) 組織していないが、既存の組織に新たな役割を持たせた(7)(3) 設置していない(7)(4) 無回答(1)

新しく組織を立ち
上げた
29%

無回答
5%

組織していない
が、既存の組織に新たな役割を持たせた
33%設置していない33%

組織名とその役割○ 地域支援部…新たなる役割ではなく、これまでの業務内容で対応できる。
○ 地域支援部と名称を変更し、センター的役割の充実を図っている。
○ 運営委員会…校務運営上の重要な内容について審議し、校務の調整を図る。
○ 学校間連絡会という名称をもとに、教育相談で通常の小、中学校での学習が望まれる場合や適正就学のための支援を行う。
○ 教育相談部：地域の家庭や小、中学校等の担当者からの相談に対し、専門的、技術的に応じる。また、本校へ転入を希望する児童生徒の窓口となっている。
○ 教育相談支援室○ 地域支援センターを中心に、特別支援教育推進体制モデル事業委員会で推進。個別の教育支援計画と移行計
画等についても検討し、次年度に向けて準備しているところである。
○ 地域支援係：教育相談を中心に、就学、アフターケア、連絡調整などにあたる。
○ 相談部 昨年度までは、教育相談業務を幼稚部の中においていたが、今年度部として立ち上げ、その中に特別支援教育推進事業を位置づけた。
○ 教育相談については、教育支援部が担っている。センター的機能については、各部それぞれの取り組みをしている。個別の教育支援計画については、作成委員会を立ち上げた。
○ 教育支援部：教育相談活動と啓発活動
盲・聾・養護学校は、地域の特別支援教育のセンター的役割を果たすことが必要であることから、約６割の学校で地域支援部等の組織を立ち上げている。設置していない学校でも、地域への対応窓口は設置している。

質問４ あなたが今後の特別支援教育の推進にあたって大切だと思うことを３つ選んでください。（複(1) 校長自身のリーダーシップ（38.1%)(2) 校内支援体制の整備充実(61.9%)(3) 校内の教職員の特別支援教育への理解推進(47.6%)(4) 個に応じた指導力の向上(38.1%)(5) 児童生徒や保護者への特別支援教育への理解啓発(9.5%)(6) 巡回相談員や教育委員会等との連携(9.5%)(7) 医療、福祉、その他の専門機関との連携(47.6%)(8) 近隣の盲・聾・養護学校との連携(38.1%)(9) その他(9.5%)(10)無回答(0%)

8

1

13

2

10

3

8

4

2
2

5
6

10

7

8

8

2

9
10

0

小・中学校と同様に、盲・聾・養護学校においても「校内支援体制の整備充実」や「校内の教職員への理解推進」が高い割合を示している。小・中学校と比べると、特に「医療、福祉等の専門機関との連携」が高い割合を示している。

10

質問５ 今後の特別支援教育体制の整備に向けて実践されている事項の成果や課題なども含めて、その他ご意見がありましたらお書き下さい。
校内支援体制の整備充実に関する課題○ 特別支援教育に関する教員間の共通理解○ 特別支援教育コーディネーターの役割の明確化や持ち時数の工夫○ 軽度発達障害に関する研修等も含めた専門性の向上○ 授業研究を中心とした個に応じた指導力の向上
校内支援体制の整備に関して、教員の理解推進が課題となる点は小・中学校と共通するが、盲・聾・養護学校においては専門性や指導力の向上が課題であるという意見が多い。

地域における体制整備に関する課題○ 盲・聾・養護学校の特別支援教育コーディネーター間の連携及び地域小中学校との連携○ 個別の教育支援計画策定に向けての保健・福祉・労働・医療を含めた地域ネットワークづくり○ 特別支援教育コーディネーターの支援体制の整備○ 小・中学校及び高等学校への理解啓発○ 特別支援教育の人材育成と理解を図るための人事交流（小、中、高等学校教諭と盲・聾・養護学校教諭）
盲・聾・養護学校においては、地域の特別支援教育のセンター的機能の充実に向け、各校の状況に応じた取り組みが開始されたところである。今後は、地域における連携体制の整備が課題であるという意見が多い。

11

（４）盲・聾・養護学校

特別支援教育コーディネーター

質問１ 特別支援教育コーディネーターとしての役割について伺います。
1－１ 特別支援教育コーディネーターの役割を具体的に理解していますか。
【（

(1)
(2)
(3)

）内は回答数】

まだ十分理解していない
31.8%

理解している(15)
まだ十分理解していない(7)
無回答(0)

理解している68.2%

盲・聾・養護学校では、約７割の学校で理解されているが、すべての学校で十分理解していく必要がある。
1－２ 特別支援教育コーディネーターの役割について、どのような方法で理解しましたか。また、今後理解したいと考えていますか。 （複数回答）
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

「今後の特別支援教育の在り方について」※注１(100.0%)
ガイドライン（試案） ※ 注２(86.4%)「小・中学校における特別支援教育体制の整備に向けて」※注３(59.1%)
各種研修会等の機会を中心に(63.6%)
教育関係の書籍を中心に(27.3%)
インターネットの情報を中心に(18.2%)
その他(4.5%)
※注１
※注２
※注３

22

1

19

2

13

3

14

4

6

5

4

6

1

7

平成１５年３月 特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議「小・中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）
平成16年1月 文部科学省
平成１６年２月 福島県教育委員会

文部科学省や県教育委員会の資料をもとに、特別支援教育コーディネーターの役割を理解している割合が高い。これは、資料からその役割を具体的にイメージできるためと考えられ、小・中学校と異なる点である。
1－３ 校内で特別支援教育コーディネーターの役割は理解されていると思いますか。
【（

(1)
(2)
(3)
(4)

）内は回答数】

ほぼ全員に理解されていると思う(3)
一部の職員に理解されていると思う(13)どちらともいえない(5)
無回答(1)

どちらともいえな
い
22.7%

無回答
4.5%

ほぼ全員に理解されていると思う
13.6%
一部の職員に理解されていると思う
59.1%「ほぼ全員に理解されていると思う」との回答は２割に満たない状況であり、小・中学校と同様の傾向にある。
盲・聾・養護学校の特別支援教育コーディネーターは、地域の支援という役割を担っており、学校全体で支援することも求められているため、研修会等を通して全員が理解することが必要である。
1－４ 特別支援教育コーディネーターとしての役割を果たす上で、必要と感じている研修内容はありますか。
【（

(1)
(2)
(3)

）内は回答数】ある
100%ある(22)
特にない(0)
無回答(0)

１－４Ａ 必要と感じている情報や研修内容（３つまで複数回答）
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

【（ ）内は「ある」と回答した２２校に対する割合】
ＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症等に関する基礎的な知識に関すること(40.9%)
児童生徒の実態把握（情報収集や心理検査等）に関すること(18.2%)
具体的な指導方法や指導事例等に関すること(36.4%)「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」の作成に関すること(40.9%)
校内委員会など特別支援教育の体制づくりに関すること(50.0%)
保護者との連携や特別支援教育についての理解、啓発に関すること(40.9%)
巡回相談や教育委員会、専門家チーム等との連携に関すること(59.1%)
その他(0%)

9

1

4

2

8

3

9

4

11

5

9

6

13

7
8

0

盲・聾・養護学校が地域の特別支援教育のセンター的役割を果たす必要があることから、小・中学校等の支援のための「連携」に関する研修や校内の支援体制づくりに関する研修が必要であると回答した割合が高くなっている。

12

質問２ 特別支援教育コーディネーターの役割として取り組んでいる具体的な内容はありますか。
(1)
(2)
(3)

ある(19)
特にない(3)
無回答(0)

特にない
14%

ある
86%

主な具体的内容○ 保護者に対する相談支援（関係機関と連絡調整、就学相談も含めて）○ 近隣市町村の幼稚園、保育所、小中学校、関係機関等への巡回相談。
○ 校内研修会の実施。（特別支援教育に関する研修、支援費制度や適応教室の現状や利用の仕方についての情報提供など）○ 教員の相談に対する情報の提供やかかわり方についての具体的な提案。
○ 市町村の教育委員会や保健センターで行っている相談事業や母子支援事業への参加。
○ 地域の小学校の生徒指導協議会への参加。
○ 地域の小・中学校の養護教育研修会での指導助言。
○ 校内における職員データベースの作成と活用。
地域のセンター的役割を果たすため、幼稚園や小・中学校、市町村との連携に積極的に取り組んでいる特別支
援教育コーディネーターが多い。

質問３ 特別支援教育コーディネーターの役割として以外に、「研修会」や「公開講座」の実施など、学校と地域の小・中学校との連携にかかわる取り組みがあればご記入下さい。
○ 学校が主催する講習会・研修会等の案内（地域の小・中学校に対して）○ 学校見学会の実施や「他校訪問」による学校紹介○ 研修会への講師派遣○ 小学校教育研究会等での講義○ 交流学習の実施○ 教材・教具の貸し出し「特別支援教育セミナー」「学校開放講座」など名称は様々であるが、地域の小・中学校に対して、学校主催の研修会等の案内をしている。また、「学校見学会」の実施や「研修会への講師派遣」なども含め、各学校においてはセンター的役割に向けた具体的な取り組みが進んでいる。

質問４ 特別支援教育に関するご意見等を自由にご記入ください。
地域の支援体制の整備に関する課題○ 特別支援連携協議会等、地域ごとの連携（相談）体制の構築○ 各校の特別支援コーディネーターのネットワークづくり○ 小・中学校と盲・聾・養護学校の相互理解○ 特別支援教育コーディネーターに対する研修の充実（ＬＤ、ＡＤＨＤ等を含めて）特別支援教育コーディネーターの多くが教育相談を担当し、相談件数が増えている現状もあることから、地域における連携体制の構築が必要であるとの意見が多い。また、盲・聾・養護学校の特別支援教育コーディネーター
は、小・中学校との連携を推進しようとする意識が高く、そのための研修に意欲的に取り組んでいる。
校内体制の整備に関する課題○ 特別支援教育コーディネーターの役割を含めた特別支援教育についての共通理解○ 校内委員会等の校内支援体制の整備○ 盲・聾・養護学校における指導の充実
特別支援教育についての理解推進や校内体制整備の必要性については、小・中学校の特別支援教育コーディ
ネーターの意見と共通する課題である。盲・聾・養護学校においては、特別支援教育コーディネーターが地域に出かけるための体制整備が必要であるという意見が多い。

13

３

調査結果の概要と考察（１）小・中学校①

特別支援教育を推進するための校内組織について
校長の多くは、特別支援教育を推進するために校内組織の整備が重要であると考えている。
これまで、障害のある子どもの教育は学級担任を中心に一部の教員で行われてきたことは否めな
いが、特別支援教育への転換が図られ、通常の学級においても支援が必要となってきたため、学校全体の組織づくりが重要であると考えている。
調査結果では、多くの学校で特別支援教育コーディネーター（以下「コーディネーター」という。）に、校内全体が見渡せる教頭や教務主任を指名している。今後、教頭や教務主任がリーダーシップを発揮して組織を整え、特別支援教育を推進していくことが期待される。
② 特別支援教育の専門性の向上について小・中学校においては、特殊学級や盲・聾・養護学校の経験がある教員は少ないため、どの学校でも障害のある子どもの教育に関する専門性を有しているわけではない。コーディネーターが専門性を有していれば円滑な支援に結びつくが、前述のように教頭や教務主任がコーディネータ
ーの多くを占めているため、専門性の発揮の部分で課題が残されている。
このため、校長、コーディネーターの多くは研修の必要性を強調しており、積極的に研修に参加する姿勢がみられる。また、障害のある子どもの教育の経験がある教員の活用や校外の養護学
校、医療、保健、福祉等の専門機関との効果的な連携が課題であると述べている。
③ 保護者や地域の理解について
校長からは、通常の学級に在籍するＬＤ，ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の子どもの個別的な指導について、保護者の理解をどのように得るか、また 地域の理解をどのように図るかという課題が寄せられた。今後、理解啓発や研修会等の中でこれらの課題を取り上げ、解決を図っていく必要がある。
④ ＬＤ，ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の実態調査について
多くの学校で実態調査を実施しているが、その内容は「担任からの情報」、「保護者からの情報」、「観察」によるものが大部分であるため、全国実態調査の質問項目を参考にするなどして、信頼度の高い実態調査が必要と考える。

（２）盲・聾・養護学校①

地域の特別支援教育のセンター的役割を担うための体制整備について盲・聾・養護学校は、これまで蓄積してきた経験やノウハウを活かして地域の小・中学校等を支援することが求められているが、調査結果から、盲・聾・養護学校では受け入れ体制を整えているものの、小・中学校から連携を求める割合が少なかった。
これは、互いの学校の実態を十分理解していないことも原因と考えられるため、盲・聾・養護学校においては小・中学校が求める支援内容を把握するとともに、支援内容を具体的に示すことなどが必要となってくる。また、これまで対象としてきた障害に加えて、ＬＤ等の軽度発達障害にも対応できる多様な相談体制を整備することも、地域のセンター的役割を発揮する上では重要である。
② ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の障害の理解と対応について
盲・聾・養護学校では、きめ細かな指導や子どもたちの心情に沿った個別的な指導についての実績を有しているため、ＬＤ等の軽度発達障害の理解を深めることにより、小・中学校等に対して効果的な支援ができる状況にある。
このため、盲・聾・養護学校においては研修の充実を図り、軽度発達障害への理解をさらに深めることが大切である。
（※

その他詳細な調査結果については、各質問項目と回答をご覧ください。）
14

４

用語解説

「今後の特別支援教育の在り方について」（最終報告）『障害の程度に応じ特別の場で指導を行う「特殊教育」から障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換を図る』という基本的方向と取り組みを示した文部科学省の調査研究協力者会議の報告書。平成１５年３月に公表された。
「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」
ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症により学習や生活面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒について、平成１４年文部科学省が行った調査。その調査の方法が医師等の診断を経たものでないので直ちにこれらの障害と判断することはできないものの、約６％程度の割合で通常の学級に在籍している可能性が示された。
「特別支援教育」
従来の特殊教育の対象の障害だけでなく、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症を含めて障害のある児
童生徒の自立や社会参加に向けて、一人一人の教育的ニーズを把握し、持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うもの。
「特別支援教育コーディネーター」
特別支援教育に関して、校内のみならず医療・福祉等の関係機関との連絡調整役、また、保護者に対する学校の窓口の役割を担う。校内で特別支援教育を推進するための中心的な役割を果たす。
「校内委員会」
校内における全体的な支援体制を整備するために設置する組織。特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態把握や学級担任への支援方策の具体化、「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」の作成、教職員の理解推進等の役割を担う。
「個別の教育支援計画」
学校において、障害のある子どもを生涯にわたって支援する観点から一人一人のニーズを把握して、関係者・機関の連携による適切な教育的支援を効果的に行うために作成される個別の支援計画。
「個別の指導計画」
個別の教育支援計画を踏まえ、児童生徒一人一人の障害の状況等に応じたきめ細かな指導が行えるよう、学校教育目標や教育課程との関連を図り、より具体的に児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応した指導目標や指導内容・方法等が示された指導計画。
「ＬＤ（学習障害）」
基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しく困難を示す様々な状態を指すものである。その原因としては、中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されるが、視覚障害、聴覚障害、知的障害、情緒障害などの障害や、環境的な要因が直接の原因となるものではない。
「ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障害）」
年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力、及び／又は衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすものである。また、７歳以前に現れ、その状態が継続し、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。
「高機能自閉症」
３歳位までに現れ、他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く
特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害である自閉症のうち、知的発達の遅れを伴わないものをいう。中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。

15