北但行政事務組合公告第５号
進入道路・敷地造成工事の工事請負について、一般競争入札（制限付）（以下「入札」という。）を次のとおり行うので、北但行政事務組合契約規則（平成７年北但行政事務組合規則第34号。以下「規則」という。）第５条の規定により公告する。
平成23年10月18日
北但行政事務組合
管理者 中 貝 宗 治
１．入札に付する事項⑴ 工事番号

北但第４号⑵ 工 事 名進入道路・敷地造成工事⑶ 施工場所豊岡市 竹野町森本・坊岡 地内⑷ 工事概要
敷地造成

造成面積 A=0.2ha

進入道路

施工延長 L=540ｍ 道路幅員 W=7.0（5.5）ｍ

仮設道路

施工延長 L=810ｍ 道路幅員 W=6.5（5.5）ｍ※詳細は縦覧設計書のとおり（施設整備課窓口）⑸ 工期

本契約締結の日の翌日から平成 26 年６月 30 日まで

２．応募方法特別共同企業体（以下「特別ＪＶ」という。）による。
３．入札に参加する者に必要な資格
特別ＪＶを結成する代表構成員及びその他の構成員は、次の要件のすべてを満たす者であること。
⑴ 北但行政事務組合（以下「組合」という。）における平成23年度競争入札参加資格者名簿（以下｢名簿｣という。）に登載されていること。
⑵ 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定により、土木工事業の許可を受けている者であること。
⑶ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加の資格制限に該当しないこと。
⑷ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
⑸ 組合の指名停止基準に基づく指名停止又は建設業法第28条の規定による営業停止の処分を受けていないこと。
⑹ 建設業法に規定する経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（以下「経審」という。）の有効期間が、本契約締結予定日（平成23年11月下旬予定・議決日以降）まであること。なお、確認基準日においては有効な経審を有するが、その経審の有効期間が本契約締結予定日までに失効する場合は、確認基準日において、既に新たな経審を請求しており、かつ、入札日において本契約締結予定日まで有効な経審を有していること。
⑺ 確認基準日において、直前決算に係る法人税及び消費税（地方消費税を含む。）並びに組合の構成市町である豊岡市、香美町、新温泉町（以下｢構成市町｣という。）に係る市町税を滞納していないこと。
⑻ 本件工事の設計業務受託者と資本又は人事面等において関連があると認められる建設業者でないこと。
① 本件工事の設計業務受託者
株式会社 ウエスコ （本社：岡山市北区）② 本件工事の設計業務受託者と資本面又は人事面等において関連のある建設業者とは、次のいずれかに該当する場合をいう。
ア）当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又は当該受託者の出資総額の100分の50を超える出資をしている建設業者
イ）建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者⑼ 入札参加資格の確認基準日は、下記９⑶に定める入札参加申込書等の提出期限日とする。
４．特別ＪＶの結成条件⑴ 特別ＪＶの結成方法は自主結成とし、申込みに際しては、特別共同企業体協定書（様式２）の提出を求める。
⑵ 特別ＪＶの総構成員は４者（名簿に登載されている一般共同企業体（以下｢一般ＪＶ｣という。）は１者とみなす。）とし、次の４－１、４－２に記載する要件のすべてを各々が満たす者により結成するものとする。
特別ＪＶ＝代表構成員 １者＋ その他の構成員 × ３者
⑶ 代表構成員及びその他の構成員（一般ＪＶの構成員を含む。）は、本工事の入札に参加する他の特別ＪＶの代表構成員又はその他の構成員を兼ねることは出来ない。
４‐１．特別ＪＶの代表構成員に必要な資格
次の要件のすべてを満たす者であること。
⑴ 直近に交付を受けた経審における土木一式の総合評定値（Ｐ）が、1225点以上であること。

⑵ 土木工事業の特定建設業許可を有すること。組合の名簿において、契約締結権限を営業所等に委任している場合には、当該営業所等において、当該許可を有すること。
４‐２．特別ＪＶのその他の構成員に必要な資格次の要件のすべてを満たす者であること。
⑴ 本件公告日において、構成市町内に本店を有すること。
⑵ 直近に交付を受けた経審における土木一式の総合評定値（Ｐ）が、685点以上であること。
５．特別ＪＶの出資比率等⑴ 代表構成員の出資比率は、当該特別ＪＶの構成員中最大とする。
⑵ 構成員における出資比率の最小限度基準については、15％以上とする。
６．配置予定技術者
本工事に次に掲げる要件を満たす技術者を配置するものとする。
⑴ 特別ＪＶの代表構成員は、直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日以前に３ヶ月以上の雇用関係）がある者で、建設業法の規定による土木工事の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者を契約期間中、当該工事に専任で配置すること。
⑵ その他の構成員においては契約期間中、主任技術者以上の資格を有する者を専任で配置すること。
⑶ 入札参加申込みの際に届出をした配置予定技術者については、病欠、死亡、退職等の極めて特別な場合を除いて、契約期間中は変更することを認めない。
⑷ 申請に際し、配置予定技術者の資格（様式３）の提出を求める。なお、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札に参加することは出来ず、直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。
７．契約条項を示す場所及び期間等規則及び工事請負契約書（案）等については、次のとおり閲覧に供する。
⑴ 場 所

兵庫県豊岡市上陰178番地の１ 北但行政事務組合 施設整備課⑵ 期 間

平成23年10月18日（火）から平成23年11月４日（金）までの開庁日⑶ 時 間

午前８時30分から午後５時15分まで（正午から午後１時までの間を除く。）
ただし、初日にあっては公告後とする。

８．入札参加申込書等の交付⑴ 場 所

上記７⑴に同じ。
（郵送による交付は行わない。組合ホームページからダウンロード可）⑵ 期 間

平成23年10月18日（火）から平成23年11月４日（金）までの開庁日⑶ 時 間

午前８時30分から午後５時15分まで（正午から午後１時までの間を除く。）
ただし、初日にあっては公告後とする。

９．入札参加申込及び資格審査
入札への参加を希望する者は入札参加申込書及び添付資料等を次のとおり提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。（郵送による提出は認めない。）⑴ 提出書類等① 一般競争入札参加申込書（様式１）② 特別共同企業体協定書（様式２）③ 土木工事業に係る建設業の許可通知書の写し（代表構成員＝特定、その他の構成員＝特定又は一般）※ 代表構成員が支店等である場合、当該支店等において、土木工事業の特定建設業許可を有することを証する書類を添付すること。
④ 特別ＪＶ全構成員の経審の写し※ ３-⑹を参照のこと。
⑤ 納税証明書（原本又は写し）
ア）市町税関係・・・構成市町の税務課において証明を受けること。（豊岡市…様式５、香美町…様式６、新温泉町…税務課様式「完納証明」）ただし、構成市町に納税義務を有しない者は不要とする。
イ）法人税並びに消費税及び地方消費税・・・本店所在地を所管する税務署で発行を受けること。
（未納税額がないことを証明するもの……国税通則法施行規則別紙第９号書式その３の３）※ ア）・イ）共に、特別ＪＶ全構成員が対象。
（発行後３ヶ月以内のもの）⑥ 配置予定技術者の資格（様式３）……特別ＪＶ各構成員ごとに全構成員が提出⑦ 設計図書購入申込書（様式４）……購入を希望する場合のみ⑧ 入札参加資格確認通知書送付用封筒(送付先を記載し、80円切手を貼付したもの)⑨ 担当者報告書（様式７）⑵ 提出先

上記７⑴に同じ。

⑶ 提 出 期 間

平成23年10月18日（火）から平成23年11月４日（金）までの開庁日⑷ 提 出 時 間

午前８時30分から午後５時15分まで（正午から午後１時までの間を除く。）ただし、初日にあっては公告後とする。

⑸ 審査結果通知

審査の結果は平成23年11月８日(火)までに申込者に書面により通知する。

10．入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。
説明を求める場合は、下記により申し出るものとし、回答については平成23年11月18日（金）までに書面により行う。
⑴ 提出先

上記７⑴に同じ。

⑵ 提 出 期 間

平成23年11月９日（水）から平成23年11月15日（火）までの開庁日⑶ 提 出 時 間

午前８時30分から午後５時15分まで（正午から午後１時までの間を除く。）⑷ 提 出 方 法

書面により持参提出するものとする。（書式は任意）提出の際には、返信先を記載し、80円切手を貼付した封筒をあわせて提出するものとする。

11．設計図書等の閲覧及び販売⑴ 閲

覧

入札に付する工事の設計図面、仕様書及び内訳明細書（以下「設計図書」という。）は、次のとおり閲覧に供する。

① 期間

平成23年10月18日（火）から平成23年11月４日（金）までの開庁日② 時

間

午前８時30分から午後５時15分まで（正午から午後１時までの間を除く。）ただし、初日にあっては公告後とする。

③ 閲覧場所

上記７⑴に同じ。

⑵ 設計図書の販売
一般競争入札参加申込書（様式１。以下｢入札参加申込書｣という。）を提出した者のみへの販売とし、設計図書（電子データ）の購入を希望する場合は、入札参加申込書の提出時に設計図書購入申込書（様式４）を提出し、下記に記載する期間内に受け取ること。
① 期

間

入札参加申込書提出の日から平成23年11月７日（月）までの開庁日② 時

間

午前８時30分から午後５時15分まで（正午から午後１時までの間を除く。）③ 購 入 先上記７⑴に同じ。

④ 金ＣＤ－Ｒ額⑤ そ の 他

500円／枚

１特別ＪＶにつき、４枚を限度とする。

12．現場説明実施しない。設計内容等について質問がある場合には、次により質問書を提出すること。

13．設計図書等に対する質問⑴ 質問

設計図書等に対する質問がある場合は、次のとおり書面（書式は任意）により持参し、提出すること。

① 期間

平成23年10月19日（水）から平成23年11月７日（月）までの開庁日② 時

間

午前８時30分から午後５時15分まで（正午から午後１時までの間を除く。）③ 提 出 先⑵ 回答

上記７⑴に同じ。
上記の質問に対する回答は、平成23年11月14日（月）に応募者全員に電子メールにより回答する。

⑶ そ の 他

入札参加資格、その他入札説明書等に関する質疑において、周知すべき事由が発生した場合には、組合ホームページにて必要事項を掲載する。

14．入札の日時、場所等⑴ 日時

平成23年11月21日（月）午後２時⑵ 場所豊岡市立豊岡市民会館 ４階 大会議室

⑶ 方

法所 在 地兵庫県豊岡市立野町20番34号

電話番号(0796)23-0255

直接入札
電報、電子メール及び郵送などによる入札は認めない。

⑷ 入札に関する条件① 予定価格本契約締結後に公表する。

② 入札開始入札者は所定時刻までに入札会場に入場すること。入場できる者は、
１特別ＪＶにつき４名以内とする。なお、あらかじめ通知した入札参加資格確認通知書を持参すること。

③ 委 任 状代理人をもって入札する場合は、入札開始前に委任状を提出しなければならない。

④ 入 札 書課税事業者については消費税及び地方消費税抜き［105分の100］の価格を、また免税事業者についても同様に見積もった契約希望価格の105分の100の価格を、組合所定の入札書にアラビア数字で記載すること。
(注)入札書中、記名押印若しくは件名を欠き、金額の訂正をし、又は文字の判読できないもの等は失格となるので注意すること。

⑤ 再 入 札

入札回数は２回を限度とする。

⑥ 落落札は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札し札た者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
⑦ 積算内訳

入札時に積算内訳書（別紙５）の提出を求める。この積算内訳書へは、特別ＪＶの名称を記入し、代表構成員の記名押印を行うこと。

また、積算内訳書の合計金額と入札金額は一致するものとし、次の２点に留意すること。
ア）積算内訳書の項目ごとに見積り、一括値引きはしないこと。
イ）認められる端数処理は、1万円未満とする。
⑧ 契 約 額請負契約書の契約金額は入札書に記載された価格に100分の５を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切捨てた金額）とする。

⑨ 入札中止等

入札参加者が不正行為等の疑いのある場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、競争の実益が無いと認めるときは入札の執行を取り消すことがある。
また、天災地変等やむを得ない理由が生じたときは、入札の執行を延期、若しくは中止することがある。

⑩ そ の 他

上記以外のことについては、規則による。

⑸ 入 札 保 証 金免除⑹ 調査基準価格設定しない。

⑺ 最低制限価格設定する。以下に示す算定式に基づき算出し、本契約締結後に公表する。

■算 定 式…直接工事費×0.9＋共通仮設費×0.7＋現場管理費×0.8＋一般管理費×0.3■設定範囲…予定価格の10分の７から10分の９までの範囲⑻ 無 効 と す る 入札

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

15．契約の締結⑴ 契 約 書① 工事請負契約の締結に当たっては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号の規定に基づき議会の議決を要するので、組合が定めた契約書により仮契約を締結し、議会の議決を経た後、本契約を締結する。
② 仮契約締結後、議会の議決までの間に、落札した特別ＪＶの代表構成員若しくはその他の構成員のいずれかが、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て等がなされた場合、入札参加資格制限又は組合の指名停止基準に基づく指名停止を受けた場合は、仮契約を解除し、本契約は締結しない。
⑵ 契約保証金
本契約締結時に、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は契約保証金の全部又は一部を納める必要はない。
① 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供② 銀行その他管理者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定するもの。）の保証があったとき。
③ 組合を被保険者とした債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結があったとき。
④ 債務の履行を保証する工事履行保証証券による保証があったとき。
⑶ 完成保証人不要⑷ 支払条件① 部分払あり。工期中、８回（予定）を限度とする。

② 前払金あり。本工事については、年割支払を予定しており、前払金は各年度における出来高予定額の40％以内を年度毎に請求できるものとする。
ただし、これらの合計額は最高２億円を限度とする｡③ 年割払

各年度における支払予定額は、概ね次の割合による。
平成23年度： 1％

平成24年度：45％

平成25年度：44％

平成26年度：10％
16．地元配慮について⑴ 建設現場内における飲食のほか、現場事務所で必要とされる事務用品等の調達は構成市町内業者を100％使用すること。
⑵ 本工事の施工に際し、構成市町内に本店又は組合との契約権限を有する支店等を置く業者に対して、契約金額の20％以上を下請負人として発注すること。
なお、積算内訳書（別紙５）中、構成市町内業者等予定下請金額欄について、現段階で想定される金額を記入すること。ただしこの金額は、契約締結後の下請発注を拘束するものではない。
⑶ 建設資材等の購入に際して、構成市町内業者からの調達が可能なものは、可能な限り構成市町内業者を活用すること。
⑷ 上記⑴から⑶の発注に際しては、適正な価格をもって発注すること。
17．全体計画と本工事の関連について⑴ 全体計画に必要な事業地（約8.8ha）のうち、未取得の用地（約1.0ha）がある。当該未取得用地（約1.0ha）については、平成24年９月の取得を見込んでいる。
⑵ 今回入札に付する本工事では、「敷地造成」については、全体計画面積A=2.6haのうちA=0.2haを、「進入道路」については、全体計画延長L=860ｍのうちL=540ｍを発注するものであるが、全体計画に必要な事業地を取得した後に、全体計画への追加変更を予定している。
⑶ 設計図書とは別に、参考資料（全体計画平面図、全体計画数量総括表等）を配付する。
⑷ 参考資料中、全体計画数量については、現段階における概算であり、確定したものではないので留意すること。

18．その他⑴ 工事の施工に当たっては、災害の防止に努めるとともに、万一に備えて労働者災害補償保険及び第三者に対する損害賠償責任保険等に加入すること。
⑵ 当該工事の契約額に対応する建設業退職金共済組合の証紙を購入し、発注者用掛金収納書を本契約締結後１ヶ月以内に提出すること。
⑶ 下請負代金や支払条件の決定に当たっては、建設業法その他関係法令を遵守し、下請負人等にしわ寄せが生じないようにすること。
⑷ 工事の施工に当たっては、建設廃棄物の適正な処理を行うため、自らの責任において、処理業者等との協力体制を確立し、円滑な運営を図ること。
⑸ 施工に際し、特別共同企業体協定書（様式２）の履行内容について組合が調査権を有するものであるものとし、当該調査については、各構成員は共同連帯して協力しなければならない。
⑹ 前記「16.地元配慮について」のほか、本件項目等の内容を確認するため、本契約締結日をもって、協定を締結する予定である。
⑺ この公告に記載のない事項については、規則その他管理者が別に定める要領等によるものとする。
19．提出資料の取扱い⑴ 提出資料の作成に要する一切の費用は、申込者の負担とする。
⑵ 提出された申込書、その他の添付資料等は返却しない。
20．問合せ先〒668-0011 兵庫県豊岡市上陰178番地の１ 北但行政事務組合 施設整備課
TEL 0796-24-5504