建設業法による建設工事の業種区分一覧表
建設工事の種類業

種

建設工事の内容

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建設工事の例示

建設工事の区分の考え方

法律別表第一(上欄)

法律別表第一(下欄)昭和47年3月8日建設省告示第350号
最終改正
平成15年7月25日
国土交通省告示第1128号

1

土木一式工事

土木工事業

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ。）

2

建築一式工事

建築工事業

総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事

3

大工工事

大工工事業

木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を 大工工事、型枠工事、造作工事取付ける工事

左官工事業①防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業どちらの業種
工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラの許可でも施工可能である。
左官工事、モルタル工事、モルタル防水工
スター、繊維等をこて塗り、吹付け、事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事②「ラス張り工事」及び「乾式壁工事」については、通常、左官工事を行う際又ははり付ける工事の準備作業として当然に含まれているものである。

4

左官工事

①足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事

平成13年4月3日 国総建第97号 「建設業許可事務ガイドライン」
最終改正
平成26年12月25日 国土建第169号①とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事、工作物解体工事②くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事①『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」
並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロック工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」間の区分の考え方は、根固めブロック、消波ブロック③土工事、掘削工事、根切り工事、発破工
とび・土工・コンクの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを事、盛土工事
とび・土工工事業
行う工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据リート工事③土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
付け工事」であり、建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処④コンクリート工事、コンクリート打設工事、コ
理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石ンクリート圧送工事、プレストレストコンクリー
工④コンクリートにより工作物を築造す
ト工事
る工事②くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事

5

平成13年4月3日 国総建第97号「建設業許可事務ガイドライン」
最終改正 平成26年12月25日 国土建第165号⑤その他基礎的ないしは準備的工事⑤地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリ
ンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、道路付属物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事

6

石工事

石工事業

石材（石材に類似のコンクリートブロッ
ク及び擬石を含む。）の加工又は積方 石積み(張り)工事、コンクリートブロック積みにより工作物を築造し、又は工作物に (張り)工事
石材を取付ける工事

7屋根工事

屋根工事業

瓦、スレート、金属薄板等により屋根屋根ふき工事
をふく工事

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電気工事

電気工事業

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備含む。）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事

管工事業

冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置す
る工事

し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気 『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併処調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房 理槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗 公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式事、管内更正工事により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。

①「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」とする。したがって、「板金屋根工事」も「板金工事」ではなく『屋根工事』に該当する。

9管工事

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①「スレート張り工事」とは、スレートを外壁等にはる工事を内容としており、れんが、コンクリートブロック等によりスレートにより屋根をふく工事は「屋根ふき工事」として『屋根工事』に該当す
コンクリートブロック積み(張り)工事、レンガ積
タイル・れんが・ブ タイル･れんが・ブ 工作物を築造し、又は工作物にれんる。
み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事、スロック工事
ロック工事業が、コンクリートブロック、タイル等をレート張り工事
取付け、又ははり付ける工事②「コンクリートブロック」には、プレキャストコンクリートパネル及びオートクレイブ養生をした軽量気ほうコンクリートパネルも含まれる。

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鋼構造物工事

鋼構造物工事業『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」と『とび・土工・コンクリート工事』におけ鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス る「鉄骨組立工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまで形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、 を一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既にてにより工作物を築造する工事
閘門、水門等の門扉設置工事加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」である。

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鉄筋工事

鉄筋工事業

棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事
組立てる工事鋪装工事業

道路等の地盤面をアスファルト、コン
アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工
クリート、砂、砂利、砕石等によりほ装事、ブロック舗装工事、路盤築造工事
する工事

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鋪装工事

しゅんせつ工事

しゅんせつ工事業

河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事

しゅんせつ工事

４８①舗装工事と併せて施工されることが多いガードレール設置工事については、工事の種類としては『ほ装工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。
②人工芝張付け工事については、地盤面をコンクリート等で舗装した上にはり付けるものは『ほ装工事』に該当する。

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建設工事の種類業

種

建設工事の内容

建設工事の例示

建設工事の区分の考え方

法律別表第一(上欄)

法律別表第一(下欄)昭和47年3月8日建設省告示第350号
最終改正
平成26年12月25日
国土交通省告示第1193号

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板金工事

板金工事業

金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物 板金加工取付け工事、建築板金工事を取付ける工事

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ガラス工事

ガラス工事業

工作物にガラスを加工して取付ける工事

ガラス加工取付け工事

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塗装工事

塗装工事業

塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事

塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事「下地調整工事」及び「ブラスト工事」については、通常、塗装工事を行う際の準備作業として当然に含まれているものである。

18防水工事

防水工事業

アスファルト防水工事、モルタル防水工事、アスファルト、モルタル、シーリング材
シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水等によって防水を行う工事
工事、注入防水工事『防水工事』に含まれるものは、いわゆる建築系の防水工事のみであり、トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。

内装仕上工事業①「家具工事」とは、建築物に家具を据付け又は家具の材料を現場にて加工木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たインテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、 若しくは組み立てて据付ける工事をいう。
たみ、ビニール床タイル、カーペット、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工
ふすま等を用いて建築物の内装仕上事、ふすま工事、家具工事、防音工事②「防音工事」とは、建築物における通常の防音工事であり、ホール等の構げを行う工事造的に音響効果を目的とするような工事は含まれない。

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内装仕上工事

機械器具設置工事

機械器具設置工事業

平成13年4月3日 国総建第97号「建設業許可事務ガイドライン」
最終改正 平成26年12月25日 国土建第169号

平成13年4月3日 国総建第97号 「建設業許可事務ガイドライン」
最終改正
平成26年12月25日 国土建第169号「建築板金工事」とは、建築物の内外装として板金をはり付ける工事をいい、具体的には建築物の外壁へのカラー鉄板張付け工事や厨房の天井へのステンレス板張付け工事等である。

①『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものがあるが、これらについてはプラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、こ力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排機械器具の組立て等により工作物をれらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダ『機械器具設置工事』に該当する。
建設し、又は工作物に機械器具を取ム用仮設備工事、遊戯施設設置工事、舞台付ける工事
装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設②「運搬機器設置工事」には「昇降機設置工事」も含まれる。
備工事③「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される
機械

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熱絶縁工事

電気通信工事

熱絶縁工事業

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事

冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事

電気通信工事業①「情報制御設備工事」にはコンピューター等の情報処理設備の設置工事も含まれる。
電気通信線路設備工事、電気通信機械設置
有線電気通信設備、無線電気通信設工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、②既に設置された電気通信設備の改修、修繕又は補修は『電気通信工事』
備、放送機械設備、データ通信設備
データ通信設備工事、情報制御設備工事、等の電気通信設備を設置する工事に該当する。なお、保守（電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図TV電波障害防除設備工事
るために実施する点検、整備及び修理をいう。）に関する役務の提供等の業
務は、『電気通信工事』に該当しない。
①「広場工事」とは、修景広場、芝生広場、運動広場その他の広場を築造する工事であり、「園路工事」とは、公園内の遊歩道、緑道等を建設する工事である。

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造園工事

造園工事業

整地、樹木の植栽、景石のすえ付け
植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ ②「公園設備工事」には、花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休等により庭園、公園、緑地等の苑地を工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、 養施設、遊戯施設、便益施設等の建設工事が含まれる。
築造し、道路、建築物の屋上等を緑水景工事、屋上等緑化工事
化し、又は植生を復元する工事③「屋上等緑化工事」とは、建築物の屋上、壁面等を緑化する建設工事である。
④「植栽工事」には、植生を復元する建設工事が含まれる。

24

さく井工事

さく井工事業

さく井機械等を用いてさく孔、さく井を さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉行う工事又はこれらの工事に伴う揚 掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油水設備設置等を行う工事
掘削工事、天然ｶﾞｽ掘削工事、揚水設備工事

25

建具工事

建具工事業

金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッ
ター取付け工事、自動ドア－取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事

26

水道施設工事

水道施設工事業

上水道、工業用水道などのための取水、浄水、配水等の施設を築造する 取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工
工事又は公共下水道若しくは流域下 事、下水処理設備工事
水道の処理設備を設置する工事

上下水道に関する施設の建設工事における『水道施設工事』、『管工事』及び『土木一式工事』間の区分の考え方は、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、これらの敷地外の例えば公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』である。なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。

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消防施設工事消防施設工事業

屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃ガス、蒸発性液体又は 「金属製避難はじご」とは、火災時等にのみ使用する組立式のはしごであり、火災警報設備、消火設備、避難設備 粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置 ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しない。したがって、この若しくは消火活動に必要な設備を設 工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設 ような固定された避難階段を設置する工事は、『消防施設工事』ではなく、建備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警 築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該置し、又は工作物に取付ける工事
報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩 当する。
降機、避難橋又は排煙設備の設置工事

28

清掃施設工事

清掃施設工事業

し尿処理施設又はごみ処理施設を設
ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事置する工事

29

解体工事

解体工事業

工作物の解体を行う工事

工作物解体工事

４９

公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではな
く、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。