平成 30 年７月２日
各位会 社 名大同工業株式会社

代表者名

取締役社長

新家 康三

（コード番号 6373 東証第一部）
問合せ先常務取締役管理本部長

菊知 克幸（TEL．0761－72－1234）

新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成 30 年７月２日（月）開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

【本資金調達の目的】
当社グループは、四輪事業、二輪事業、産機事業の分野において、チェーン、コンベヤ、リム・ホイール、スポーク・ボルト及び福祉機器等の設計・開発、製造及び販売を行っております。
近年においては、経済発展の著しい ASEAN・インドを中心としたアジアの二輪市場や旺盛な需要を見せる北米の四輪市場など、成長市場の取り込みを目的として、海外展開を推進した結果、海外 10 ヵ国 14 拠点のグローバルネットワークを有し、平成 30 年３月期において当社グループにおける海外売上高比率が50％以上となった一方、国内外いずれの市場においても価格・品質面における競争が激しさを増していることから、先進性・独自性を備えた付加価値の高い技術や製品の提供が命題となっております。
このような状況のもと、当社では『切り拓こう たゆまぬ挑戦で 未来を！』（2019 年３月期～2021 年３月期）を経営スローガンとする第 11 次中期経営計画（以下、本計画という。
）を策定し、本年度よりスタートさせております。本計画においては、アジア二輪市場など成長市場への取組みを強化することで海外展開を推進し、高度塑性加工による新製品・新規事業基盤を開発すると共に、次世代を担う多様性を有する人材の育成・活用により、持続的に成長できる企業づくりを進める方針としております。
今回の新株式発行及び自己株式の処分による資金調達は、本計画の方針に沿って生産施設・設備等の増強及び生産効率の向上による収益の改善を企図するものであり、調達資金は、国内においては、自動車分野における新製品・新規事業開発のために、設備の購入資金及び建屋の建設資金として、当社主力事業の一つであるリム・ホイールの生産能力向上のために、建屋の増改築資金としてそれぞれ充当する予定です。
また、海外においては、生産・供給・販売体制をグローバルで強化するために、インド、フィリピン及びベトナムにおける当社連結子会社の新建屋の建設資金及び生産設備の増設資金として充当する予定です。
以上のように、当社グループは、本計画の方針を踏まえつつ、当社グループの中長期的な成長及び収益力の強化を図るとともに、自己資本を充実させることで財務体質の強化と今後の投資に向けた機動性の確保を実現し、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご理解とご支援のもと、更なる成長と適切な還元を通じた持続的な企業価値の向上を目指します。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

-1-記
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１）
（２）

（３）

（４）

（５）（６）
（７）

（８）
（９）
（10）

募 集 株 式 の種 類 及 び 数
払 込 金 額 の決定
方法

普通株式

1,300,000 株

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、平成 30 年７月 10 日（火）から平成 30 年７月 13日（金）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。
増加する資本金及増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
び資本準備金の額
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
募集方法
一般募集とし、大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社及び今村証券株式会社（以下、「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。
引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
申込
期間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
払込
期日
平成 30 年７月 18 日（水）から平成 30 年７月 23 日（月）までのいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
申 込 株 数 単 位
100 株
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、取締役社長に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

２．公募による自己株式の処分（一般募集）
（１）
（２）
（３）

募 集 株 式 の種 類 及 び 数
払 込 金 額 の決
定
方法
募
集方法

普通株式

10,000 株

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定する。
一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

-2-

（４）

（５）

（６）

（７）
（８）
（９）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。
また、一般募集における処分価格（募集価格）は一般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。
引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
申込
期間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、申込期間は公募による新株式発行における申込期間と同一とする。
払込期日
平成 30 年７月 18 日（水）から平成 30 年７月 23 日（月）までのいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。なお、払込期日は公募による新株式発行における払込期日と同一とする。
申 込 株 数 単 位
100 株
払込金額、その他本公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、取締役社長に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。
）
（１）

（２）
（３）
（４）

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

売 出 株 式 の種 類 及 び 数

普通株式 190,000 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。
最終の売出株式数は、一般募集の需要状況等を勘案し、発行価格等決定日に決定する。
売出人
大和証券株式会社
売出価格未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格及び処分価格（募集価格）と同一の金額とする。
）
売出方法
大和証券株式会社が、一般募集の需要状況等を勘案した上で、190,000株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。
申込期間
一般募集における申込期間と同一とする。
受渡期日一般募集における払込期日の翌営業日とする。
申 込 株 数 単 位
100 株
売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、取締役社長に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。
）（１） 募 集 株 式 の種 類 及 び 数（２） 払 込 金 額 の決
定方法
（３） 増加する資本金及び資本準備金の額

普通株式190,000 株発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。
増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

-3-

（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

額とする。
割当先
大和証券株式会社
申込期日平成 30 年８月 14 日（火）払込期日
平成 30 年８月 15 日（水）申 込 株 数 単 位
100 株
上記（５）記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、取締役社長に一任する。
前記各号については、本第三者割当による新株式発行の発行価額（払込金額）の総額が１億円以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

-4-

＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」及び「２．公募による自己株式の処分（一般募集）」に記載の一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、190,000 株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は平成 30 年７月２日（月）開催の取締役会において、一般募集とは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式 190,000 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。
）を平成 30 年８月 15 日（水）を払込期日として行うことを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成 30 年８月 10 日（金）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。
）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移（１） 現在の発行済株式総数
9,434,201 株 （平成 30 年７月２日現在）（２） 公募増資による増加株式数
1,300,000 株（３） 公募増資後の発行済株式総数
10,734,201 株（４） 第三者割当増資による増加株式数
190,000 株 （注）（５） 第三者割当増資後の発行済株式総数
10,924,201 株 （注）（注）上記（４）及び（５）は、前記＜ご参考＞１．に記載のとおり変更する可能性があります。
３．今回の自己株式の処分による自己株式数の推移（１） 現在の自己株式数（２） 処分株式数（３） 処分後の自己株式数

11,207 株
10,000 株
1,207 株（平成 30 年６月 25 日現在）

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

-5-

４．調達資金の使途（１）今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限2,024,280,000円について、当社連結子会社であるDAIDO INDIA PVT.LTD.、D.I.D PHILIPPINES INC.及び D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
に対する投融資資金の一部として、平成31年３月期末までに1,041,000,000円を、当社の設備投資資金の一部として、平成31年３月期末までに480,000,000円、平成32年３月期末までに残額をそれぞれ充当する予定であります。
なお、投融資資金は、上記当社連結子会社における設備投資（新建屋の建設及びチェーン等の生産設備の増設等）資金に充当する予定です。
また、当社の設備投資資金は、本社工場及び福田工場において自動車分野における新製品・新規事業開発のための設備の購入資金及び建屋の建設資金等に、動橋工場においてリム・ホイールの生産能力向上のための建屋の増改築資金にそれぞれ充当する予定です。
いずれも実際の支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座にて適切に保管する予定でおります。
なお、当社グループの設備計画の内容については、平成30年７月２日現在（ただし、投資予定金額の既支払額については平成30年５月31日現在）、以下のとおりであります。

会社名

セグ

投資予定金額

事業所名

メン

（百万円）

(所在地)

トの設備の内容

総額

名称

既支

資金調達方法

着手年月

完了予
定年月

払額

完成後の増加
能力

自己資金
当社

本社工場
（石川県加賀市）

日本

新工法開発
用設備

450－借入金
増資資金

平成 30 年 平成 31 年
６月

９月

（注１）

自己株式処分資金
自己資金
当社

本社工場
（石川県加賀市）

日本

新建屋建設

200－借入金
増資資金

平成 30 年 平成 31 年
８月

３月

（注１）

自己株式処分資金
自己資金
当社

動橋工場
（石川県加賀市）

日本

リム生産用
建屋

540

－借入金
増資資金

平成 30 年 平成 31 年
９月

４月

（注１）

自己株式処分資金
自己資金
当社

福田工場
（石川県加賀市）

日本

工場拡張用
地取得

134

27

借入金
増資資金

平成 29 年 平成 31 年
10 月

３月

（注１）

自己株式処分資金
自己資金
当社

本社工場
（石川県加賀市）

日本

社員寮建設

115

33

借入金
増資資金

平成 30 年 平成 30 年
５月

９月

（注１）

自己株式処分資金
新星工業㈱
DAIDO
SITTIPOL
CO.,LTD.

本社工場（愛知県名古屋市）

日本

ピーリング
設備

本社工場

アジ

スプロケッ

(タイ国ラヨン県)

アト生産設備

243

98

自己資金

292

38

自己資金

平成 30 年 平成 31 年
４月

３月

平成 30 年 平成 30 年
１月12 月

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

-6-

（注１）

（注１）

会社名

セグ

投資予定金額

事業所名

メン

（百万円）

(所在地)

トの

設備の内容

総額

名称
P.T. DAIDO 本社工場
INDONESIA
アジ（インドネシア国西MANUFACTUR
アジャワ州）ING
DAIDO INDIA
PVT.LTD.
D.I.D

本社工場
（インド国ラジャスタン州）
本社工場

PHILIPPINES （フィリピン国バINC.

タンガス州）

D.I.D

本社工場

VIETNAM（ベトナム国フンCO.,LTD.

イエン市）

チェーン等の生産設備

既支

当社からの200

設、チェー-

アン等の生産

当社からの
227

チェーン等

アの生産設備

アジ

チェーン等

アの生産設備投融資資金（注２、４）

設備
アジ

投融資資金
（注２）

971

当社からの
224

31

投融資資金
（注２、４）
当社からの130

着手年月

定年月

払額

新建屋建
アジ

資金調達方法完了予－投融資資金（注４）

平成 29 年 平成 31 年
11 月

３月

平成 30 年 平成 31 年
１月

２月

平成 30 年 平成 30 年
２月

９月

平成 29 年 平成 30 年
10 月

４月

（注）１ 完成後の増加能力を算定することは困難なため、記載を省略しております。
２ 当社の自己資金及び借入金を子会社へ投融資するものであります。
３ チェーン製造における年間の合計生産量ベースでの増加率を記載しております。
４ 当社が今回の増資資金及び自己株式処分資金を子会社へ投融資するものであります。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響今回の調達資金を上記（１）に記載の使途に充当することにより、収益力の向上及び財務体質の強化につながり、当社グループの中長期的な成長に資するものと考えております。
５．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要政策と位置付け、安定した配当の維持を基本とし、通期の業績、経営環境並びに中長期的な財務体質の強化等を総合的に勘案して配当を行う方針としております。配当性向につきましては、本計画の期間中において連結の親会社株主に帰属する当期純利益の15％以上とし、１株当たり配当金の継続的な拡大を目指しております。また、内部留保金は、今後の事業拡大の設備投資や技術革新に対応する研究開発活動等に有効活用し、経営基盤の強化と事業の開発・拡充を図っていきます。
（２）配当決定に当たっての考え方
前記「（１）利益分配に関する基本方針」に記載のとおりであります。
（３）内部留保資金の使途
前記「（１）利益分配に関する基本方針」に記載のとおりであります。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

-7-

完成後の増加能力40％増加
（注３）
110％
増加
（注３）

（注１）
50％増加
（注３）

（４）過去３決算期間の配当状況等
１株当たり連結当期純利益
１ 株 当 た り 年 間 配 当 金（うち１株当たり中間配当金）
実 績 連 結 配 当 性 向

平成 28 年３月期
平成 29 年３月期
平成 30 年３月期
139.89 円
192.77 円
150.41 円
5円
7円
35 円
（－円）
（－円）
（－円）
18.2％
23.3％
17.9％

自己資本連結当期純利益率

6.6％

8.8％

6.2％

連 結 純 資 産 配 当 率

1.2％

1.6％

1.4％

（注）１．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。このため、平成28年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり連結当期純利益を算定しております。なお、平成28年３月期及び平成29年３月期の１株当たり年間配当金は、当該株式併合前の実績を記載しております。
２．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。なお、平成28年３月期及び平成29年３月期の実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を、上記の株式併合を考慮せずに算定した１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。
３．自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を自己資本（期首の連結純資産合計と期末の連結純資産合計の平均）で除した数値であります。
４．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首１株当たり連結純資産と期末１株当たり連結純資産の平均）で除した数値であります。なお、平成28年３月期及び平成29年３月期の連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を、上記の株式併合を考慮せずに算定した１株当たり連結純資産（期首１株当たり連結純資産と期末１株当たり連結純資産の平均）で除した数値であります。
６．その他（１）配分先の指定該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

-8-

②

過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 28 年３月期 平成 29 年３月期

平成 30 年３月期 平成 31 年３月期
293 円
始
値
264 円
196 円
1,469 円
□1,634 円
350 円
高値
268 円
317 円
1,625 円
□1,865 円
255 円
安
値
156 円
255 円
1,440 円
□1,335 円
323 円
終
値
194 円
292 円
1,494 円
□1,451 円
株価収益率
6.9 倍
7.6 倍
9.6 倍
－（注）１．株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．平成30年３月期の□印は、平成29年10月１日付の普通株式５株につき１株の株式併合による権利落ち後の株価を示しております。
３．平成31年３月期の株価については、平成30年６月29日現在で表示しております。
４．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。なお、平成31年３月期については、未確定のため表示しておりません。
③

過去５年間に行われた第三者割当増資による割当先の保有方針等の変更等該当事項はありません。

（４）ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である加賀商工有限会社及び新家萬里子は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当行株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

以上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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