【売買契約条項】
この売買契約条項（以下「本契約条項」という）は、お客様（以下「買主」という）とテクノレント株式会社（以下「売主」という）との間の個別の売買契約（以下「本契約」という）に適用します。なお、買主及び売主との間で、別に売買契約書（取引基本契約等を含む）により特約⼜は付随条項等を定めた場合は、その特約⼜は付随条項等をこの売買契約条項に優先して適用します。
第１条（本契約の目的）
売主は、本契約の対象の物件、権利等（ソフトウェア製品の使用許諾を含み、以下総称して「物件等」という）を買主に売渡し、買主は、営業のために若しくは営業として、⼜は事業・職務の用に供するために物件等を売主から買受けます。
第 2 条（物件等の定義）
本契約の対象となる物件等について、以下のとおり定義します。
①「調達物件等」とは、売主が製造者⼜はその代理店・販売店（以下「調達先」という）から新規調達し買主に売渡す物件等をいいます。
②「中古物件等」とは、売主が保有するレンタル資産等で買主に中古販売として売渡す物件等をいいます。
③「調達・中古物件等」とは、調達物件等及び中古物件等をいいます。
④「レンタル終了物件等」とは、買主を借主、売主を貸主として両者間で締結したレンタル契約が終了⼜は満了したとき、当該レンタル対象の物件等のうち本契約の対象として売主が買主に売渡す物件等をいいます。
第 3 条（本契約の成⽴）
売主が買主に見積書を提示し、買主が当該見積書に基づき注文書（以下総称して「注文書等」という）により売主に本契約を申込み、売主がこれを承諾したとき本契約は成⽴するものとします｡なお、買主は、売主の事前の承諾がある場合を除き、売主に対し注文書等交付後に本契約の申込みを撤回することはできません。
第 4 条（調達・中古物件等の引渡し）
1.調達・中古物件等が本契約の対象物件の場合、売主は、調達・中古物件等を注文書等記載の場所に搬入するものとし、買主は、搬入された調達・中古物件等について直ちに買主の責任と負担で検査を⾏い、調達・中古物件等の種類、品質・性能及び数量（規格、仕様、機能、作動状況その他調達・中古物件等につき買主が必要とする⼀切の事項を含む。以下これらを総称して「品質等」という）について本契約の内容に適合していることを確認のうえ、調達・中古物件等の搬入日（以下「搬入日」という）から売主の 5 営業日まで（以下「検査期限」という）に調達・中古物件等の引渡完了を証する書面（以下「物品受領書」という。売主が事前に承諾したときは、書面に替えて電子メールによる電子書面とすることができます。以下同じ）を売主に交付します。なお、買主は、調達・中古物件等が搬入された時から引渡しの時まで、調達・中古物件等について、善良な管理者の注意をもって買主の責任と負担で売主のために保管します。
2.調達・中古物件等の品質等が本契約の内容に適合していないときは、買主は、売主に対し検査期限までに書面により検査結果不合格の旨の通知（以下「検査不合格通知」という）をするものとします。
3.調達・中古物件等について検査不合格通知があったときは、売主は、買主と協議のうえこれを解決するものとします。なお、売主は、調達・中古物件等の修補、代替物の引渡し⼜は不⾜分の引渡しのみを担保し、それにかかる過大な費用若しくは時間を要するとき、⼜は契約不適合責任の解決のための協議が売主の指定日までに成⽴しないときは、損害賠償責任を負うことなく買主に対する通知により本契約の全部⼜は⼀部を解除できるものとします。
4.買主から売主に対し検査期限までに物品受領書及び検査不合格通知書面の交付がなかったときは、調達・中古物件等について、品質等が本契約の内容に適合した状態で搬入日に引渡しが完了したものとみなします。なお、以後買主は、売主に対し調達・中古物件等の品質等が本契約の内容に適合していないことを主張できないものとし、調達・中古物件等の修補、代替物及び不⾜分の引渡し、代金減額並びに損害賠償を請求できないものとし、かつ、本契約を解除できないものとします。

第５条（レンタル終了物件等の引渡し）
レンタル終了物件等については、現状有姿のままその所在場所で簡易の引渡しの方法により、品質等が本契約の内容に適合している状態で本契約成⽴日に売主から買主に対し引渡しが完了したものとみなし、それ以後については第４条第４項のなお書きを準用します。なお、買主は、レンタル終了物件等に貼付された売主の所有物である旨の表示・標識等を買主の責任と負担で直ちに除去するものとします。
第６条（売買代⾦等及び消費税等）
1.買主は、注文書等記載の物件売買代金（以下「売買代金」という）及び関連する諸費用（運送費、消耗品代等を含む。以下「諸費用」といい、売買代金と諸費用を総称して「売買代金等」という）を売主指定の期日までに売主指定の支払条件・支払方法で売主に対し支払います。なお、振込手数料等、売買代金等の支払いにかかる費用は、買主の負担とします。
2.買主は、売買代金等、その他本契約に基づき支払うべき金銭債務について、税法所定の消費税額、地方消費税額を付加して売主に支払います。
第 7 条（危険負担及び所有権の移転）
1.搬入日より前に生じた調達・中古物件等の全部⼜は⼀部の滅失、損傷その他の損害は、買主の責めに帰すべきものを除き売主が負担し、搬入日以降に生じた調達・中古物件等の全部⼜は⼀部の滅失、損傷その他損害は、売主の責めに帰すべきものを除き買主が負担します。
2.レンタル終了物件等の引渡し後におけるレンタル終了物件等の滅失
⼜は損傷等の損害については、全て買主の負担とし、買主は、その原因の如何を問わず、売主に対し何らの請求及び本契約の解除をすることができないものとします。また、この場合、買主は、本契約に基づく売買代金等の支払いその他の債務の履⾏を拒むことができないものとします。
3.物件等の所有権については、買主が売買代金等を売主に完済した時、売主から買主に移転します。
第 8 条（品質等の担保責任）
1.売主は、調達・中古物件等の引渡し時において、調達・中古物件等が通常の性能・作動状況を備えている状態であることのみを担保し、これを除く調達・中古物件等の品質等については担保しません。
2.調達物件等に対する保証については、特段の定めがある場合を除き、調達先から買主に対して調達先が定める所定の保証範囲内で直接提供されるものとし、売主は、これらの事項について契約不適合責任、損害賠償責任その他⼀切の責任を負わないものとします。
第 9 条（契約解除）
1.買主が次の各号のいずれかに該当したときは、売主は、催告を要しないで通知により本契約の全部⼜は⼀部を解除することができます。
①支払いを停止したとき、⼜は⼩切手若しくは手形の不渡り若しくは電子記録債権の支払不能を１回でも発生させたとき。
②仮差押、本差、仮処分、強制執⾏、競売の申出、公租公課対象処分などを受け、⼜は破産、⺠事再生、会社更生その他債務整理・事業再生に係る手続きの申⽴があったとき。
③事業を廃止若しくは解散し、⼜は官公庁から事業停止、その他業務継続不能の処分を受けたとき。
④経営が相当悪化し、⼜はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
⑤本契約以外の売主に対する金銭債務の支払いを１回でも怠ったとき。
⑥本契約の条項⼜は売主との間のその他の契約条項のいずれかに違反したとき。
2.前項により売主が本契約を解除したときは、買主は、買主の責任と負担により、売主が指定する場所で物件等を売主に返還するとともに、売主が被った損害を直ちに賠償します。なお、売主は、受領済みの売買代金等を損害賠償に充当できるものとします。
第 10 条（遅延利息）
買主が本契約に基づく債務の履⾏を遅延した場合、買主は、支払期日の翌日からその完済に至るまで、年 14.6％の遅延利息を売主に支払うものとします。

第 11 条（法令等・指示事項の遵守）
1.買主が物件等を廃棄する場合､買主は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他法令等を遵守し､適切に廃棄処理手続きを⾏うものとします。
2.買主が物件等を輸出する場合、買主は、日本及び輸出関連諸国の 輸 出 入 関 連 法 規 等 並 び ⽶ 国 輸 出 管 理 規 則 （ ExportAdministration Regulations）を遵守し、適正かつ適法に輸出を⾏うものとします。なお、調達物件等を輸出する場合、第 8 条第２項は適用されないものとします。
3.物件等が医療機器である場合、買主は、調達先から当該物件等についてその品質等の確保等に関して指示事項があるときは（後日指示された場合を含む）、自己の責任と負担において当該指示事項をすべて実施、遵守することを売主に約定のうえ当該物件等を買受けたものとし、当該指示事項に関連して本契約の解除、補償その他⼀切について売主に請求できないものとします。
第 12 条（データ等の消去）
中古物件等に情報（電子的情報のデータ等を含む。以下「データ等」という）が記録されていた場合には、買主は、買主の責任と負担でデータ等を消去し、故意にこれを自ら使用し⼜は第三者に開示等してはならないものとします。
第 13 条（反社会的勢⼒との関係排除）
1.買主及び売主は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを相手方に誓約します。
①自己⼜は自己の役職員が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しないこと、その他これらに準ずる反社会的勢⼒（以下これらを総称して「反社会的勢⼒」という）であること、⼜は反社会的勢⼒と社会的に非難されるべき関係にあること。
②反社会的勢⼒が自己の事業活動を支配し⼜は実質的に関与していること。
③本契約の履⾏が反社会的勢⼒の活動を助⻑するものであり⼜はそのおそれがあること。
2.買主及び売主は、反社会的勢⼒を利用し、⼜は反社会的勢⼒に対して資金、便宜の提供、若しくは出資等の関与をする等、反社会的勢⼒と関係を持ってはならないものとします。
3.買主及び売主は、相手方⼜は相手方の役職員が、反社会的勢⼒若しくは第１項各号のいずれかに該当し、⼜は前二項の規定に基づく表明・誓約に反する事実が判明したときは、相手方に対して催告を要せず本契約の全部⼜は⼀部を解除することができるものとします。
なお、売主が解除権を⾏使した場合の措置は、第 9 条第２項及び第 10 条を適用します。
4.買主及び売主は、前項に基づく本契約の解除により、相手方⼜は相手方の役職員に損害が生じても⼀切の責任を負わないものとします。
第 14 条（損害賠償）
売主が本契約に違反したことに起因⼜は関連して買主に損害を与えた場合において売主が賠償する損害は、直接損害に限られ、間接的⼜は派生的に発生した損害（逸失利益及び休業補償を含む）は含まないものとし、その損害賠償の上限額は、本契約に基づき売主が買主から受領した売買代金相当額とします。
第 15 条（特約条項）
注文書等記載の特約条項は本契約と⼀体となりこれを補完し⼜は修正します。なお、注文書等に記載なき約束は、別に書面で買主及び売主双方が合意しなければ効⼒を有しないものとします。
第 16 条（合意管轄）
本契約に関する買主・売主間に生ずる全ての紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、訴額のいかんにかかわらず、売主の本社⼜は支社若しくは営業所の所在地の簡易裁判所⼜は地方裁判所のみを第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 17 条（付則）1.本契約条項は、2022 年 11 月 10 日以降に成⽴する本契約に適用されます。なお、売主は、必要に応じて本契約条項の内容を改定できるものとし、改定した場合は、売主所定のウェブサイト・ホームページに掲示します。

2.本契約条項改定後に成⽴する本契約は、最新のウェブサイト・ホームページ掲載の売買契約条項の規定が適用されるものとします。
https://www.techno.co.jp
以上※2022 年 11 月 10 日改定（ヨ人 A0155）