2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

証券コード 8999
平成29年６月９日

株 主 各 位栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号

代表取締役社長

村

田

弘

行

第26回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第26回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月28日（水曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

具

記
平成29年６月29日（木曜日）午前11時(午前10時に開場いたします。)
宇都宮市大通り二丁目４番６号
ホテルニューイタヤ ３階 天平の間
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第26期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第26期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類報告の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主でない代理人あるいは同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.grandy.co.jp/）に掲載させていただきます。
当日、当社役職員は軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。

－ 1 －

株主各位

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知（提供書面）
事

（
Ⅰ

業

報

告

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）

企業集団の現況

１．事業の経過及び成果
当連結会計年度の我が国経済は、中国やアジア新興国の景気下振れリス
クや、英国のＥＵ離脱問題の発生、米国新政権の発足など海外情勢の影響が懸念されたものの、雇用・所得環境の改善が続く中、昨年末まで４四半期連続でプラス成長となるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。
住宅業界においては、本年４月に予定されていた消費税10％への増税が再延期されたことで、増税に伴う需要の大幅な変動は避けられることとなりました。このような状況変化があった中で、新設住宅着工戸数は貸家を中心に増加しましたが、戸建住宅についても、政府による各種の住宅取得支援策の継続に加え、住宅ローン金利が史上最低水準圏内で推移するなど、住宅取得環境としては良好な状態が続いたことや、消費税再増税（当初）前の駆け込み需要を見越して確保した土地在庫を消化する動きもあり、着工戸数は堅調に推移しました。一方で、低金利の長期化によるインパクトの減少や消費税再増税の延期で顧客の購入意欲が落ち着く傾向がみられる
中、着工が堅調に続いたことで戸建住宅の市中在庫は増加の傾向がみられ、事業者間の競争は厳しさを増すことになりました。
このような状況の中で、当社グループにおいては、平成27年度に策定した中期経営計画（３ヶ年）の２年目となる当連結会計年度を、最終年度での経営目標達成に向けた重要年度と位置づけ、引き続き「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針の下で、事業の拡大・強化を図ってまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、営業エリア拡大の重点エリアである
茨城県南部から千葉県柏エリアにおいて新支店を開設して体制強化を図った上で、平成28年12月から当社グループ過去最大規模の分譲地「よつばの杜」(211区画、茨城県つくば市)の販売を開始いたしました。シェアの向上に向けては、多彩な体験型イベントを開催し誘客の促進を図るとともに、県南支社（栃木県小山市）を新社屋に移転し、一層の営業体制強化によっ－ 2 －事業の経過及びその成果、対処すべき課題、設備投資の状況

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知てエリア深耕を進める環境を整えました。商品面では、創・省エネ性やセキュリティを高めた商品で差別化を図り、当社ブランドの浸透に努めてまいりました。また、中古住宅販売では、引き続き販売の安定化と増加に向けた商品在庫の充実に取組むとともに、前期末に開設した支店（東京都世田谷区）において首都圏エリアにおける事業拡大に取組んでまいりました。
このような取組により、当連結会計期間の販売棟数は、新築住宅が1,346
棟（前期比56棟増）、中古住宅が136棟（前期比19棟増）といずれも増加いたしましたが、当期終盤にかけての受注の追い込み時期に競合が厳しさを増したことで、利益面では営業減益を余儀なくされることとなりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、営業エリア拡大の重点エリアと位置づける茨城県南部から千葉県柏エリアを面的にカバーする取組を進めるとともに、戦略的な大型物件の開発など、分譲商品の量的確保と質的な充実に努めてまいりました。千葉グランディハウス㈱において数十区画規模の中規模分譲地を相次いで投入し商品在庫の充実に努めたほか、平成28年11月には茨城県つくば市につくば支店（茨城グランディハウス㈱ 支店）を開設し、同年12月から当社グループ過去最大規模の分譲地「よつばの杜」（211区画、茨城県
つくば市）の販売を開始しました。シェア向上の取組については、体感型
ショールーム「グランディプラザ」を拠点とした情報発信に加え、自転車の地元プロチームによる「ＫＩＤＳバイクフェスティバル」や、太陽光発電システム搭載のオール電化住宅に電気自動車を絡めた「未来の暮らし体
験会」など多彩な体験型イベントを開催し、ファミリー層の誘客促進を図りました。また、栃木県県南エリアを管掌する県南支社（栃木県小山市）
を、平成29年３月、同市内の商業集積エリアに新たに建設したショールー
ム「グランディプラザ」併設の新社屋に移転し、一層の社員増員と体制強化によってエリア深耕を進める環境を整えました。商品面では、分譲地全体の夜間の防犯性を高めた「ハピネスフォレスト砥上」（35区画、栃木県宇都宮市）、住まいと電気自動車を組み合わせた提案型企画商品「ソラリスヴィータ南柏８期」（26区画、千葉県柏市）等のほか、前記の「よつばの杜」では制震装置を全棟標準装備とするなど、分譲地ごとにコンセプトをもたせた商品企画を行うとともに、当社の強みである「街並みづくり」の強化により他社との差別化を図り、販売促進に努めてまいりました。
これらの取組を進めてまいりましたが、前記重点エリアにおいては販売
棟数を拡大することができたものの、その他のエリアにおいて商品在庫の－ 3 －事業の経過及びその成果、対処すべき課題、設備投資の状況

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偏在が生じたこと等により昨年12月から本年１月にかけて一時的な受注の停滞を招くこととなりました。この状況を受け、当期末に向けて受注の挽回に総力を挙げて取り組みましたが、新築住宅の販売棟数については1,346
棟（前期比56棟増）まで確保することができた一方で、利益面では価格対応の増加により苦戦を強いられる状況となりました。
中古住宅販売では、ストックビジネス強化の方針の下で、販売棟数拡大に向けた全営業エリアでの商品在庫の充実（常時在庫100棟以上、内、完成
在庫60棟以上）と、営業エリア拡大の方針の下で重点エリアとして首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）での事業展開を進めてまいりました。これによって同エリアでの販売棟数は24棟（前期比18棟増）、仕入は34棟（前期比７棟増）と当期業績に寄与することとなりました。この結果、
当連結累計期間における中古住宅の販売棟数は、前期と比べ19棟増の136棟となり、期末の商品在庫は112棟（前期比16棟増）となりました。
以上の結果、不動産販売の売上高は、406億73百万円（前期比5.5％増）となり、セグメント利益は24億97百万円（前期比1.4％減）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、新設住宅着工の内、木造住宅の着工は前年同月比で３月まで15ヶ月連続の増加と引き続き需要環境は順調に推移しましたが、木材需要が堅調なこと等で、プレカットの材料となる木材価格は床用合板材などが高値で推移しました。このような状況の中、主力のプレカット材
は中小工務店を中心に優良販売先の拡大に注力したこと、またプレカット
材以外の建材や住宅機器の販売を強化したことで、売上高は30億30百万円（前期比4.7％増）と増収を維持したものの、セグメント利益は競合の激化やコストの上昇が影響し１億48百万円（前期比21.4％減）と減益となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主たる営業エリアである栃木県宇都宮市周辺のオフィ
ス市場は、引き続き小規模な物件の需要や設備が新しい優良物件への需要が多くみられる状況が続きました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の競合や時間貸駐車場への新規投資が続く状況となりました。このよ
うな中で、前期において時間貸駐車場１ヶ所（茨城県水戸市）を売却したこと及び当期においては新規投資が無かったことから、既存の運用資産の稼働率の向上に注力してまいりましたが、運用資産の減少が影響し売上高は２億58百万円（前期比1.6％減）と減収となりました。また、セグメント
利益は、減収による影響とテナントビルの大規模修繕工事等により管理経－ 4 －事業の経過及びその成果、対処すべき課題、設備投資の状況

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費が増加したことで１億55百万円（前期比6.2％減）と減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は439億62百万円（前期比5.4％増）、営業利益は27億15百万円（前期比1.9％減）、経常利益は28億05百万円（前期比2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億44百万円（前期比0.7％増）となりました。
２．対処すべき課題
我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気の回復が継続することが期待されておりますが、労働力不足の顕在化、不安定な国際情勢や保護主義台頭の動きが経済に与える影響等への懸念もあり、景気の先行きは不透明さを拭えない状況にあります。また、住宅販売に関しては、低水
準のローン金利や住宅ローン税制・すまい給付金等により、購入環境としては良好な状態が継続しておりますが、これらが購入を促進する効果は低下している一方、堅調な着工が続いたことで市中在庫が増加する傾向がみられるなど、事業者間の競争が激しさを増しております。
当社グループは、当期において９期連続の増収は確保したものの営業減益という結果となったことを踏まえ、最優先課題である利益の回復に総力を挙げて取り組んでまいります。また、次期以降の増収増益継続のためには、引き続き、新規エリアの開拓、優良な分譲用地の量的確保、競争に打ち勝てる営業体制及び生産体制の構築、事業規模の拡大に対応した人材の確保と育成、等が必要となってまいります。当社グループは、これらの課
題に取り組み、強固な経営基盤の確立と着実な成長を果たしてまいります。
３．設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資額の総額は、５億49百万円であります。
取得した主要な設備は次のとおりであります。
・不動産販売セグメント
事業用建物（グランディハウス株式会社）
リース車両（グランディハウス株式会社、茨城グランディハウス
株式会社、株式会社中古住宅情報館及びゼネラルリ
ブテック株式会社）－ 5 －事業の経過及びその成果、対処すべき課題、設備投資の状況

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４．資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として309億90百万円、長期借入金として８億05百万円の調達を行いました。
また、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と総額173億80百万円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入実行
残高は80億75百万円であります。
５．直前３事業年度の財産及び損益の状況
第26期
第25期
(平成29年3月期)(平成28年3月期) (当連結会計年度)

第23期(平成26年3月期)

第24期(平成27年3月期)

高(百万円)

37,25937,46941,70643,962営 業 利 益(百万円)

2,932

2,415

2,768

2,715

売

区

分

上

経 常 利 益(百万円)

3,034

2,514

2,863

2,805

親会社株主に
帰 属 す る 当 期(百万円)
純
利
益

1,762

1,567

1,732

1,744

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

(円)

61.25

54.47

60.20

60.61

総

資

産(百万円)

33,52435,84639,54545,682

純

資産(百万円)

13,65515,084

16,623

18,121474.53521.57571.58622.78１ 株 当 た り
純 資 産 額(円)（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．第24期におきましては、消費税増税の影響もあり、増収は確保したものの減益となりました。
３．第25期におきましては、茨城県南部から千葉県柏市にかけての重点エリアでの販売が好調に推移したことや営業体制を強化した群馬県エリアにおいても好調に推移し増収増益となりました。
４．第26期におきましては、前記１．事業の経過及び成果に記載のとおりです。

－ 6 －資金調達の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

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６．重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
資 本 金

当 社 の
議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

茨城グランディハウス株式会社

110百万円100％

戸建住宅の販売及び建築請負（茨城県域）

群馬グランディハウス株式会社

110百万円100％

戸建住宅の販売及び建築請負（群馬県域）

千葉グランディハウス株式会社

110百万円100％

戸建住宅の販売及び建築請負（千葉県域）

ゼネラルリブテック株式会社

100百万円100％

住宅用プレカット材等の製造・販売

株 式 会 社 中 古 住 宅 情 報 館

90百万円

100％

中古住宅等の販売

グランディリフォーム株式会社

10百万円

100％

住宅のメンテナンス及びリフ
ォーム

会

社

名

（注）１．茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社及び千葉グランディ
ハウス株式会社は、平成29年１月11日付で、それぞれ10百万円の増資（新株は全て当社引受け）を行っております。
２．当事業年度末日において、当社に会社法施行規則第118条第4項に定める特定完全子会
社はありません。

７．主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
当社グループは、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業として行っております。
各事業の内容は以下のとおりであります。
事業区分

事業内容

不動産販売

戸建住宅の分譲事業
住宅用土地の分譲事業
住宅の設計・建築請負事業
中古住宅の販売事業
住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業

建築材料販売住宅用プレカット材等の製造・販売事業

不動産賃貸

テナントビル、マンション等の賃貸事業
パーキング事業－ 7 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

８．主要な営業所及び工場（平成29年３月31日現在）①

当社の主要な事業所

本社

支 店 ・ 営 業 所②

栃木県宇都宮市
栃木県１１店、茨城県１店

子会社の事業所

茨城グランディハウス株式会社

茨城県水戸市

他４店

群馬グランディハウス株式会社

群馬県高崎市他２店

千葉グランディハウス株式会社

千葉県柏市

ゼ ネ ラ ル リ ブ テ ッ ク 株 式 会 社

栃木県鹿沼市株 式 会 社 中 古 住 宅 情 報 館

栃木県宇都宮市

他３店

グランディリフォーム株式会社

栃木県宇都宮市

他３店

他１店

９．使用人の状況（平成29年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

不動産販売

592 名

33 名増

建築材料販売

72 名

7 名増

不動産賃貸

6 名

－

全社(共通)

54 名

1 名増

724 名

41 名増

合計

（注）１．使用人数は就業人員数を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②

当社の使用人の状況

使用人数

前事業年度末比増減

377 名

9 名増

（注）使用人数は就業人員数を記載しております。

－ 8 －主要な営業所及び工場、使用人の状況

平均年齢

平均勤続年数37.3 歳6.0 年

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知10．主要な借入先の状況（平成29年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社足利銀行

5,086百万円

株式会社常陽銀行

3,722

株式会社群馬銀行

3,062

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,301

株式会社栃木銀行

1,542

株式会社三井住友銀行

966

株式会社千葉銀行755

株式会社東邦銀行

662（注）借入額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

11．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

Ⅱ

会社の現況

１．株式の状況（平成29年３月31日現在）① 発行可能株式総数
101,692,800株② 発行済株式の総数
30,823,200株③ 株主数
4,082名④

大株主（上位10名）
株

所有株式数

持 株 比 率5,412,051株

18.80％

新日本物産株式会社

3,996,900

13.88

グランディハウス社員持株会

1,789,200

6.21

グランディ・ストックメイト

菊

主
地

俊

名

雄

1,396,700

4.85

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡ
ＳＤＥＣ／ＡＣＣＴ ＢＰ２ＳＤＵＢＬＩＮ ＣＬＩＥＮＴＳ－ＡＩＦＭ

778,800

2.70

株式会社足利銀行

594,000

2.06

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)525,000

1.82

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬ
ＬＯＮ ＳＡ／ＮＶ １０

478,500

1.66

磯461,5541.60

371,500

1.29

国

男

日本トラスティ・サービス信託株式会社(信託口)(注) １．当社は、自己株式を2,046,245株保有しておりますが、上記大株主からは除外
しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 10 －

株式の状況

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

２．新株予約権等の状況①

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第１回新株予約権

発行決議日

平成26年６月27日

新株予約権の数

20,000個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり（１株当たり365円）

2,000,000株（新株予約権１個につき100株）

平成28年６月28日から
平成36年６月27日まで

権利行使期間
行使の条件
役 員 の
保有状況

36,500円（注）
取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く）

新株予約権の数

9,500個目的となる株式数

950,000株

保有者数８人（注）行使の条件は以下のとおりであります。
新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。なお、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

新株予約権等の状況

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３．会社役員の状況①

取締役の状況（平成29年３月31日現在）

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代
取

表
締

取
役

締
会

役
長

菊

地

俊

雄

代
取

表
締

取
役

締
社

役
長

村

田

弘

行

取 締 役 副 社 長

林

裕

朗

専

務

取

締

役

齋

藤

淳

夫

管理本部長

専

務

取

締

役

佐

山

靖

開発本部長

専

務

取

締

役

小

磯

裕

財務総括

常

務

取

締

役

谷

英

樹

建築本部長

常

務

取

締

役

林

和

久

県南支社長

役

石

川

真

康

営業本部長

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

湯

澤

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

飯

塚

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

伊

藤

取

締

一
勝

巳

税理士法人飯塚会計事務所

一

伊藤一法律事務所（注）１．取締役（監査等委員）飯塚勝巳氏及び取締役（監査等委員）伊藤一氏は、社外取締役であります。なお、当社は飯塚勝巳氏及び伊藤一氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．取締役 小磯裕氏は平成28年４月１日付で常務取締役から専務取締役に、取締役 石川
真康氏は平成28年６月29日付で常務取締役から取締役に就任しております。
３．取締役 齋藤淳夫氏は、平成29年４月１日付で専務取締役から取締役副社長に就任しております。
４．当該事業年度に係る役員の重要な兼職状況は、上表中に記載のある他、以下のとおり
であります。
・取締役 菊地俊雄氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック株式会社、株式会社中古住宅情報館及びグランディリフォーム株式会社（以上、当社の連結子会社）の取締役並
びに新日本物産株式会社（当社の大株主）の取締役を兼務しております。
・取締役 村田弘行氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック株式会社、株式会社中古住－ 12 －

会社役員の状況2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

宅情報館及びグランディリフォーム株式会社の取締役を兼務しております。
・取締役 林裕朗氏は、茨城グランディハウス株式会社及び群馬グランディハウス株式会
社の代表取締役を兼務しております。
・取締役（監査等委員）湯澤一氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディ
ハウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック株式会社、株
式会社中古住宅情報館及びグランディリフォーム株式会社の監査役を兼務しております。
・取締役（監査等委員） 伊藤一氏は、株式会社トラスト精密の監査役を兼務しております。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。
５．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、湯澤一氏を常勤の監査等委員として選定しております。
６．取締役（監査等委員）飯塚勝巳氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．取締役（監査等委員）飯塚勝巳氏及び取締役（監査等委員）伊藤一氏は、それぞれ当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

②

取締役の報酬等の額
区分

支給人員

支給額

取 締 役 ( 監 査 等 委 員 を 除 く )（ う ち 社 外 取 締 役 ）9名－

361,599千円－

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ う ち 社 外 取 締 役 ）3(2)

22,600(9,000)12

384,199

合計(注) １．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第24回定時株
主総会において年額360百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、上表の支給額には、本報酬の他に以下のものが含まれております。
・当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額22,974千円（取締役（監査等委員を除く）９名に対し22,124千円、取締役（監査等委員）１名に対し850千円）。
・ストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権（第23回定時株主総会におけるストック・オプション報酬額決議に基づくもの）に係る当事業年度において計上した費用計上額11,875千円（取締役（監査等委員を除く）８名に対するもの）。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第24回定時株主総会
において年額30百万円以内と決議いただいております。

－ 13 －

会社役員の状況2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知③

社外役員等に関する事項

イ．当事業年度における主な活動状況
・取締役（監査等委員） 飯塚勝巳氏
当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回、及び監査等委員会
13回のうち12回に出席し、主に経営・財務的見地から適宜発言を行っております。
・取締役（監査等委員） 伊藤一氏
当事業年度開催の取締役会17回全て、及び監査等委員会13回全てに出席し、主に法令遵守の観点から適宜発言を行っております。
ロ．他の法人等の重要な兼職の状況
前記①に記載のとおりであります。
４．会計監査人の状況① 氏名又は名称
新日本有限責任監査法人
②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

33,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33,500(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度の監査計画の内容、監査報酬の見積根拠等の妥当性について検討・審議した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

－ 14 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の適格性、独立性及び職務の執行状況等について評価し、再任の可否を検討いたします。この結果、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 15 －

会計監査人の状況

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

５．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況の概要
当社の、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに定める体制（以下、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制」という）に関する取締役会決議の内
容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
(最終改定 平成27年６月26日)
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保する体制（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、その経営理念にコンプライアンスに関する条項を掲げ、これを役職員に絶えず浸透させる活動を通じて、法令及び社会倫理の遵守が企
業存立の前提であることを徹底する。
② 取締役会は、取締役会規程に報告・付議基準等を定めるとともに、各取
締役は、これを遵守して重要事項を取締役会に報告・付議するとともに、職務の執行状況について相互に監督する。
③ 各取締役は、所管部門における法令及び定款の遵守の責任を負い、所管業務に関するコンプライアンスリスクを把握し、重要なリスクについて
は業務規程中に管理条項を定めてその徹底を図る。また、総務担当取締役をコンプライアンス担当取締役とし、顧問弁護士等と連携してサポートを行うとともに、全社横断的なコンプライアンス体制の整備を行う。
④ 役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに担当取締役及びコンプライアンス担当取締役に報告するものとする。報告を受けた担当取締役は、その内容を調査し、再発防止策をコンプライアン
ス担当取締役と協議の上策定し、軽微なものを除き社長の承認を得て実施する。重要な問題については、取締役会で審議し全社的な再発防止策を実施する。
⑤ 内部監査室は、当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、指摘事項の是正を確認し報告する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役は、その職務の執行に係る情報を、法令、定款及び社内規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知② 取締役は、前号の文書等を閲覧できるものとし、対象文書を管理する取締役は、正当な理由なく閲覧を拒んではならないものとする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各取締役は、所管業務に関するリスクの把握・分析及びリスク管理の責任を負うものとし、重要なリスクについては業務規程中にリスク管理のための条項を定めてその徹底を図る。また、総務担当取締役をリスク管理の統括責任者とし、全社横断的なリスク状況の監視及び管理体制の整備を行う。
② 内部監査室は、当社及び子会社のリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、要改善事項のフォローアップを行う。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、全社的な目標として中期経営計画及び年度予算を決定し、各取締役はその目標達成のための経営資源の配分、各部門の具体的目標
及び効率的方法を定めて実施する。
② 受注状況等の重要な経営指標を適時に提供し、原則として毎週開催する
役員会議等で達成状況のレビューを行い、改善施策の早期実施を図る。
③ 職務権限・意思決定ルールを規程により明確化し、意思決定の迅速化を図る。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社取締役及びグループ各社の社長は、所管部門又は各社の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
② 当社は、子会社の自主性と職務執行の効率性を尊重しつつ、グループとしての業務の適正を確保するため「子会社管理規程」を定め、これを実効あらしめるため「子会社の管理に関する契約書」を子会社各社と締結するとともに、必要に応じ、当社の取締役と子会社の取締役又は監査役を兼務させる。
③ ②の管理体制の中で、重要事項の当社への報告（重要会議への子会社取締役の参加を含む）、コンプライアンス体制・リスク管理体制の当社制度への準拠指導、経営効率向上のための経営資源配分・情報共有化・業務標準化等の管理を行う。
④ 当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役及び監査等委員会に報告し、指摘事項等の是正を確認する。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知（6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項① 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という）を置くことを求めた場合は、経営上特段の事由のある場合を除き、要請された水準を満たす補助使用人を必要な員数配置するものとする。なお、当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
② 補助使用人の異動及び処分については、予め監査等委員会の意見をきき、これを最大限尊重するものとする。
③ 補助使用人が他の業務を兼務する場合は、監査等委員会の指示に係る業務を優先して行うものとする。
（7）当社及びグループ各社から当社監査等委員会への報告に関する体制① 当社の取締役並びにグループ各社の取締役及び監査役は、当社の監査等委員会に対して、法定の報告事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、監査の実施状況等を速やかに報告するものとする。
② 当社及びグループ各社の使用人は、重大な法令・定款違反、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を認識した場合は、当社監査等委員会に対しても直接報告するものとする。
③ 当社及びグループ各社は、①、②の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行ってはならないものとする。
（8）監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に関する事項、その他
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 会社は、監査等委員が監査等委員会の職務の執行のために要する費用については、監査等委員の請求に応じて費用の前払、速やかな償還又は債権者への支払等を行うものとする。但し、当該費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明できる場合は、この限りでない。
② 監査等委員は、監査等委員会の職務の執行のために必要ある場合は、会社に対して、追加情報の提供、外部専門家の利用、その他の協力・支援を求めることができるものとする。
③ 内部監査室は、監査等委員会と適切な連携をとって監査等を行うものとする。また、監査等委員会は、必要がある場合には、内部監査室の職員に監査業務に関する協力を求めることができるものとする。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

２．１．の体制の運用状況の概要（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・経営理念を各職場に掲示し朝礼時の唱和等により浸透に努めております。また、当社及び子会社の取締役に対するコンプライアンス情報提供、管理職に対するコンプライアンス研修及び個別業務担当者へのテーマ別研修を実施したほか、取締役会、役員会議、会社行事等において法令及び社会倫理の遵守を徹底しております。
・各取締役は「取締役会規程」に定められた報告・付議基準を遵守して重要事項を取締役会に報告・付議しており、審議を通じて職務の執行状況の適法性・妥当性を相互に監督しております。
・コンプライアンス上の問題に対しては、「コンプライアンス規程」に基づき、社長または取締役会への報告、調査、是正措置の検討・実施を行っております。また、法務部門から、重要な法令改正や他社のコンプラ
イアンス違反事例などの情報提供を行い、新たなコンプライアンスリス
クに対する体制整備に努めております。
・「社内外通報管理規程」に基づき、通常のレポートライン以外からの法令違反や内部統制上の不備等の早期発見に努めております。
・内部監査室は「内部監査規程」等に基づき、社長直属の機関として独立性を確保して、当社及び子会社の定期監査及びそのフォロー監査を実施
し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告し、問題の早期発見と是正措置の実施確認に努めております。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録や重要事項に関する稟議書等の取締役の職務の執行に関する情報は、「取締役会規程」「稟議規程」「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。
・「文書管理規程」において、取締役から前号の文書等に関し閲覧請求があった場合、正当な事由なく閲覧を拒んではならないものと定め、適切に運用しております。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関する基本規程である「リスク管理規程」を定め、本規程
及び業務規程に基づきリスク管理を行っております。
・災害その他特に重大なリスクに関しては事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に順次取り組んでおります。また、情報セキュリティリスクに関しては、
セキュリティソフトを導入し情報漏洩リスクの低減に取り組んでおります。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知・内部監査室は「内部監査規程」等に基づき、社長直属部門として独立性を確保して、当社及び子会社の定期監査及びそのフォロー監査を実施するとともに、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告し、問題の早期発見と是正措置の実施確認に努めております。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において当社グループの中期経営計画及び年度予算を決定し、各業務執行取締役は所管部門の部門計画達成に向けて管理に努めております。
・役員会議において、受注状況等の重要な経営指標の達成状況のレビューを行い、改善施策の早期実施を図っております。
・「組織規程」「職務権限規程」等の社内規程に基づき、業務執行取締役の権限と責任を明らかにして、意思決定の迅速化に努めております。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「子会社管理規程」及び子会社各社との間の「子会社の管理に関する契約」に基づき、グループとしての業務の適正の確保と効率的な業務執行に努めております。当社子会社は当社社内規程に準拠した社内規程を定め当社同等のコンプライアンス及びリスク等の管理を実施するとともに、
当社取締役が子会社の非常勤取締役及び監査役を兼務する体制をとることにより、子会社における業務の適正を確保しております。また、子会社取締役は当社役員会議に出席して情報の共有化を図っており、要員管理・人材育成・業務標準化等の分野でグループとしての経営効率向上に取り組んでおります。
・内部監査室は、当社に加え子会社を対象とした定期監査及びそのフォロ
ー監査も実施しており、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告
し、子会社における問題の早期発見と是正措置の実施確認に努めております。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・補助使用人１名を置いている他、監査等委員会の事務局業務を行う法務開示課において、監査等委員会の求めに応じて必要な事務を行っております。
・補助使用人は内部監査室の事務を兼務しておりますが、監査等委員会の指示に係る業務を優先して行っております。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知（7）当社及びグループ各社から当社監査等委員会への報告に関する体制
・法定外事項を含む監査等委員会への報告義務を定めた「監査等委員会規程」に基づき報告を行っております。また、常勤の監査等委員は役員会議に出席し、コンプライアンス及びリスク管理に係る情報を得て、必要に応じ他の監査等委員に報告し情報の共有化を図っております。
・監査等委員会への報告を行った者に対する不利益な取り扱いを禁止しており、コンプライアンス違反や発生リスクの報告促進を図っております。
（8）監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に関する事項、その他
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員から連絡を受けた費用については、速やかな支払を行っております。
・監査等委員が実施する、役職員に対する個別ヒアリングに対し、会社は全面的に協力しております。
・内部監査室は、監査等委員との共同監査の計画・実施や個別の協力要請に全面的に協力しております。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

６．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置付けており、剰余金の配当について
は、連結配当性向20％を目標として業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。
当期（第26期）の１株当たりの期末配当額は、この方針に基づく当初配当予想において前提とした当期純利益を確保できるに至りませんでしたが、当初予想の通りの１株当たり14円とさせていただきます。
なお、当社はその定款で期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、配当金の支払回数については、従来どおり毎年３月31日を基準日とする年１回の配当制度を継続する予定であります。
また、自己株式の取得については、財政状況に応じて実施し、１株当たりの価値及び利益の増大と資本効率の向上を目指します。
（注）当社第26期の期末配当については、平成29年５月22日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
(1) 配当財産の種類
金銭とする。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金14円、総額402,877,370円とする。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月30日（金曜日）とする。

－ 22 －

剰余金の配当等の決定に関する方針2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

部
金

産

負
額

35,580,603

債

の

科

部
金

額

動

負

債

工

事

未

払

金

3,231,631

589,066

短

期

借

入

金

20,225,700

券

499,982

１年内返済予定の長期借入金

495,152

販 売 用 不 動 産

14,054,910

１年内償還予定の社債

21,000リ

務38,632

未 払 法 人 税 等

410,406

完成工事補償引当金

57,223

現 金 及 び 預 金

8,475,518

受取手形及び売掛金
有価証

未 成 工 事 支 出 金

2,368

仕掛販売用不動産

11,021,975

商 品 及 び 製 品

220,154

原材料及び貯蔵品

147,599

繰 延 税 金 資 産

117,152

そ他

456,190

金△4,316

貸
固

の
倒

引

当

定

資

産

流

目

ー

ス

そ
固

25,115,729

債

の

他

635,983

定負債2,445,425
債

87,000

長

期

借

入

金

1,587,719

リ

ー

ス

債

社

10,102,340

務

70,305

役員退職慰労引当金

132,954

有 形 固 定 資 産

8,993,981

退職給付に係る負債

508,917

建 物 及 び 構 築 物

3,434,934

資 産 除 去 債 務

4,249

機械装置及び運搬具

13,602

工 具 器 具 備 品
土
リ

地
ー

ス

資

産

66,324

そ
債
純

資

株

主

資

5,376,457
102,661

無 形 固 定 資 産

64,140

投資その他の資産

1,044,218

資

合

本

剰

利

益

剰

54,28027,561,155

産
本

本

資

他
計
の

部
17,913,096

金

2,077,500余

金2,205,165

余

金

13,982,262

式△351,831

投 資 有 価 証 券

448,642

長

金

16,614

その他の包括利益累計額

8,692

繰 延 税 金 資 産

240,664

その他有価証券評価差額金

8,692

そ

357,141

新株

金△18,843

純資

計45,682,944

貸
資

期

貸

付

の
倒
産

他

引

当
合

自

己

株

予

約
産

権
合

200,000
計

18,121,788

負 債 純 資 産 合 計

45,682,944－ 23 －

連結貸借対照表の負2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

原

上

額

高

上
売

金

43,962,733
36,420,793

価

総

利

益

7,541,939
4,826,889

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利
外

益

収

2,715,050

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
業

務

受

受

取

事

そ
営

託

手

数

務

手

数

の
業

外

支

費

払

6,628

料

237,660

料

158,479

他

25,834

用
息328,937

シンジケートローン手数料

5,609

そ

利

3,800

の

経

常

特
固

定

固

定

特

資

産

資

産

売

却

除

却

損

ー

2,805,306

益

5,829

損

30,396

失232,659

損

45

解

約

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
857,424

法△53,592

当

税
期

等
純

調

整
利

額

803,832

益

1,744,202

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

1,744,202－ 24 －

連結損益計算書

263,101
2,548,034

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

5,829

失

損
ス

338,346

益

損

リ

益

利

別

減

他
利

別

428,6032017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を 反 映
し
た
期
首
残
高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,077,500

2,205,165

12,551,499△351,831

16,482,333△351,831

16,514,217

31,883
2,077,500

2,205,165

12,583,383

31,883

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額剰当△345,323△345,323

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)

余

金

の

配

1,744,202

1,744,202―

当連結会計年度変動額合計――

1,398,879―

1,398,879

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

2,077,500

2,205,165

13,982,262△351,831

17,913,096

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金その他の包括利
益累計額合計

新株予約権

純資産合計

当連結会計年度期首残高△34,074△34,074

175,000

16,623,258

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を 反 映
し
た
期
首
残
高

△34,074△34,074

175,000

16,655,142

31,883

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△345,323

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)42,76742,767

24,99967,767

当連結会計年度変動額合計

42,76742,767

24,9991,466,646

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

8,692

8,692

200,000

18,121,788

1,744,202－ 25 －

連結株主資本等変動計算書

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

６社

・主要な連結子会社の名称

茨城グランディハウス株式会社
群馬グランディハウス株式会社
千葉グランディハウス株式会社
株式会社中古住宅情報館
グランディリフォーム株式会社
ゼネラルリブテック株式会社(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

ロ．デリバティブ・金利スワップ取引

時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
取引については、時価評価を行っておりません。

ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・未成工事支出金

個別法に基づく原価法

・仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・商品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・製品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・原材料総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)－ 26 －

連結注記表

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産

定率法(リース資産を除く)

ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物

ロ．無形固定資産

８年～50年

定額法(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とする定額法

ニ．長期前払費用

定額法③

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績を基に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、また、連結子会社は各社の全社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
イ. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ. その他の工事
工事完成基準－ 27 －

連結注記表

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税
等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。

２．会計方針の変更に関する注記（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が31,883
千円、利益剰余金が31,883千円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,077千円増加しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,247,801千円(2) 担保に供している資産
販売用不動産4,183,063千円

仕掛販売用不動産

4,882,393千円

建物

3,023,752千円

土地3,865,100千円
計

15,954,309千円

上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が2,524,842千円及び仕掛販売用
不動産が3,639,269千円含まれております。

－ 28 －

連結注記表

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知（上記に対応する債務）
短期借入金

7,884,100千円

１年内返済予定の長期借入金

364,262千円

長期借入金

1,117,671千円

計9,366,033千円

上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく保証供託金及び住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。
有価証券

446,984千円

その他（投資その他の資産）

260,000千円(3) 保証債務等
顧客の住宅ローンに対する保証債務

991,170千円

４．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
（千円）

主な用途

種類

場所

賃貸事業用資産土地

茨城県水戸市

89,568

売却予定資産土地及び建物栃木県小山市

115,661土地

栃木県小山市27,429

販売目的に用途を変更した資産

当社グループは、原則として賃貸事業用資産、売却予定資産及び販売目的に用途を変更した資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、賃貸事業用資産、売却予定資産及び販売目的に用途を変更した資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額232,659千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は茨城県水戸市の土地89,568千円、栃木県小山市の土地及び建物143,090千円であります。
賃貸事業用資産の回収可能価額については使用価値により測定しており、割引率は5.0％であります。また、売却予定資産及び販売目的に用途を変更した資産の回収可能価額については正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評
価額に基づいて算出しております。

－ 29 －

連結注記表

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
株式数

普30,823,200株

通

株

式

－株

－株

30,823,200株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数式

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

2,046,245株－株－株

2,046,245株(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
平成28年５月23日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

345,323千円

・１株当たり配当額

12円

・基準日

平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成29年５月22日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

402,877千円

・１株当たり配当額

14円

・基準日

平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月30日(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

2,000,000株－ 30 －

連結注記表

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

６．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、
主に流動性の高い短期の預金で行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを行う場合以外、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営
業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業運営及び、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各管轄部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引を利用しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引取扱要領に基づき行っております。取引を行う財務部が起案し、管理部のリスク審査を経て、取締役会の承認を得ることとしております。また、管理部において契約先との残高照合等、リスク管理を行い、管理状況は、適時、社長に報告するものとしております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、流動性リスクに備える目的で銀行と融資枠を設定すること等により管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 31 －

連結注記表

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知(2)金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1)現金及び預金時価差額

8,475,518

8,475,518－

589,066

589,066－

499,982

501,2131,230

満期保有目的の債券

211,142

212,480

1,337

その他有価証券

222,500

222,500－

資産計

9,998,210

10,000,778

2,568(1)工事未払金

3,231,631

3,231,631－(2)短期借入金(3)１年内返済予定の長期
借入金(4)１年内償還予定の社債

20,225,700

20,228,017

2,317

495,152

495,152－

21,00021,000－410,406

410,406－(2)受取手形及び売掛金(3)有価証券満期保有目的の債券(4)投資有価証券(5)未払法人税等(6)社債

87,00087,559559(7)長期借入金

1,587,719

1,591,968

4,249

負債計

26,058,609

26,065,736

7,127（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されることから時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
これらの時価は、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。

－ 32 －

連結注記表

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

負債(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 1年内償還予定の社債、並びに(5) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、返済が１年を超えて行われる見込みの短期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額15,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

－ 33 －

連結注記表

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

７．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
当連結会計年度における賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額、及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末
残高△147,335

3,825,842

3,973,177

当連結会計年度末の時価
3,389,785（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、次のとおりであります。
減価償却（49,204千円）、減損損失（89,568千円）（注3）当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額622円78銭(2) １株当たり当期純利益

60円61銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 34 －

連結注記表

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成29年３月31日現在）
資

産

科
流

動

の
目
産

資

金

現 金 及 び 預 金
売

部

掛

負

額
15,654,187
5,670,347

金

6,717

券

299,989

販 売 用 不 動 産

5,912,684

有価証

未 成 工 事 支 出 金

1,714

仕掛販売用不動産

3,471,406

原材料及び貯蔵品

21,987

前

金111,257

渡

前

払

費

用

58,682

未収

入金62,251

繰 延 税 金 資 産

32,322

そ

5,348

貸
固

の

他

倒

引

当

定

資

産

金

△523
8,798,403

有 形 固 定 資 産

7,585,752

建物

2,881,601

物

72,044

構
車

築
両

運

搬

具

0

工 具 器 具 備 品

46,321

土
リ

ー

ス

地

4,528,436

産

57,348資無 形 固 定 資 産

43,884

電

6,408

話

商

加

入

権

標

権

3,610

ソ フ ト ウ エ ア

33,865

投資その他の資産

1,168,766

投 資 有 価 証 券

448,642

関 係 会 社 株 式

500,000

出
長

資
期

貸

付

金

102

金

1,200

長 期 前 払 費 用

14,683

繰 延 税 金 資 産

173,592

そ
貸
資

の
倒
産

引

当
合

他

34,345金
計△3,80024,452,591

科

目
動
負
債
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 工 事 受 入 金
前
受
金
預
り
金
完成工事補償引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計流－ 35 －

貸借対照表

債

の

（単位：千円）部
金
額8,367,688
1,433,955
6,180,900
154,932
21,00018,174
15,060127,771
155,092
60,372
23,54025,578
137,687
10,954
2,669
1,161,995
87,000541,511
43,646
337,749
94,337
4,249
53,502
9,529,684の部
14,714,214
2,077,500
2,205,165
2,184,000
21,165
10,783,380
153,475
10,629,905
3,400,000
7,229,905△351,831
8,692
8,692
200,000
14,922,907
24,452,591

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

19,462,932

価

16,072,637

利益

3,390,294
2,386,272

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利
外

益

収

1,004,022

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

907,142

業

務

受

託

手

数

料

106,382

受

取

事

務

手

数

料

81,060他

11,303

息123,387

シンジケートローン手数料

4,498

そ

2,499

そ
営

の
業

外

支

常

固

利

定

資

別
固

定

資

産

売

前

1,979,525

益

産

除

却

損

27,168

失232,659

損

当

期

純

利

益
348,369

法△74,821

人

税
期

5,829

等
純

調

整
利

額
益

－ 36 －

259,828
1,725,527

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

損益計算書

5,829

却

失

損
引

益

130,385

益

損

減

他
利

別

特

用
利

の

経
特

税

費

払

1,105,888

273,548
1,451,9782017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資

本

金
資本準備金

当

期

首

残

高

会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,077,500

2,184,000

利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金

その 他資 本剰
余
金

資本剰余金
合
計

利益準備金

21,1652,205,165

153,475

別途積立金繰 越 利 益剰 余 金3,400,000

6,101,513
21,7372,077,500

2,184,000

21,1652,205,165

153,475

3,400,000

6,123,250

当 期 変 動 額
剰余金の配当△345,323

当 期 純 利 益

1,451,978

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

―

―

1,106,655

2,077,500

2,184,000

21,1652,205,165

153,475

3,400,000

7,229,905

新株予約権

純資産合計

175,000

13,726,747

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当

期

首

残

高

会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当期首残高

9,654,988

自 己 株 式株 主 資 本合計

その他有価
証 券 評 価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

△351,831

13,585,822△34,074△34,074

21,737
9,676,725

評価・換算差額等

21,737△351,831

13,607,559

21,737△34,074△34,074

175,000

13,748,484

当 期 変 動 額
剰余金の配当△345,323△345,323△345,323

当 期 純 利 益

1,451,978

1,451,978

1,451,978

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)42,76742,767

24,99967,767

当 期 変 動 額 合 計

1,106,655―

1,106,655

42,76742,767

24,9991,174,422

当10,783,380△351,831

14,714,214

8,692

8,692

200,000

14,922,907

期

末

残

高

－ 37 －

株主資本等変動計算書

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの②

移動平均法に基づく原価法

デリバティブの評価基準及び評価方法

・金利スワップ取引

時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
取引については、時価評価を行っておりません。

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切・未成工事支出金

個別法に基づく原価法

下げの方法により算定)

・仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用して
おります。

②

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とする定額法④

長期前払費用定額法－ 38 －

個別注記表

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基に将来の補償見込みを加味して計上して
おります。

③

退職給付引当金

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
当事業年度末における要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税
等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

－ 39 －

個別注記表

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

２．会計方針の変更に関する注記（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税
金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年
度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び評価・換算差額等に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が21,737千円、繰越利益剰余金が21,737千円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28

年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,427千
円増加しております。

－ 40 －

個別注記表

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

３．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権

28,215千円

短期金銭債務226,718千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,793,000千円(3) 担保に供している資産
販売用不動産649,884千円

仕掛販売用不動産

634,351千円

建物

2,597,810千円

土地3,017,020千円
計

6,899,066千円

上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が64,778千円及び仕掛販売用不動産が69,858千円含まれております。
（上記に対応する債務）
短期借入金

1,304,400千円

１年内返済予定の長期借入金

154,932千円

長期借入金

541,511千円

計

2,000,843千円

上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵
担保保証金として有価証券246,991千円を供託しております。
(4) 保証債務等関係会社の金融機関借入に対する保証債務
関係会社のリース取引に対する保証債務
顧客の住宅ローンに対する保証債務

15,348,690千円
68千円
519,700千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高85,430千円②

仕入高

1,899,801千円③

販売費及び一般管理費

2,457千円④

営業取引以外の取引高

1,513,790千円－ 41 －

個別注記表

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

2,046,245株－株－株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
固定資産減損損失

115,714千円

退職給付引当金

102,878千円

関係会社株式評価損27,414千円

未払事業税

16,690千円

役員退職慰労引当金

28,735千円

新株予約権

42,529千円

その他

18,594千円

繰延税金資産小計

352,557千円

評価性引当額△142,834千円

繰延税金資産合計

209,722千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,807千円

繰延税金負債合計△3,807千円

繰延税金資産の純額

205,914千円

うち、「流動資産」計上額

32,322千円

うち、「投資その他の資産」計上額

173,592千円－ 42 －

個別注記表

2,046,245株

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
資本金又は出属 性 会社等の名称 資
金
(千円)

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

取引金額
事業上 取引の内容 ( 千 円 )
(注)２
の関係

茨城グラン
子会社 ディハウス 110,000
㈱

不動産業

所有
100.0

役員
４名

債務保
証

群馬グラン
子会社 ディハウス 110,000㈱

千葉グラン
子会社 ディハウス 110,000㈱

子会社 ゼネラルリ
ブテック㈱ 100,000
子会社 ㈱中古住宅
情 報 館

90,000

不動産業

不動産業

所有
100.0

所有
100.0

関係内容

役員
４名

役員
３名

債務保
証

債務保
証

建築用資
材の製造
及び加工

所有
100.0

役員
３名

当社主
要仕入
先

不動産業

所有
100.0

役員
３名

債務保
証

受取事務
手 数 料

目

期末残高
(千円)

244,720 未収入金

12,317

借入金の債務保証 6,608,924
受取事務
手 数 料

―

143,020 未収入金

借入金の債務保証 3,361,820
受取事務
手 数 料

科

―

103,940 未収入金

借入金の債務保証 3,237,400

―
6,939
―
4,066

―

―

工事
未払金

210,982

741,486――

借入金の 1,399,060
債務保証

―

―

仕

入 1,765,940

借入金の
債務保証

（注）１.上記金額には消費税等は含まれておりません。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社の子会社が当社グループの事業計画上必要な資金の借入及びリース取引等を行う場合において、条件として当社の保証が求められる場合においては、必要と認められる範囲の保証を行っております。なお、保証料の受領は行っておりません。
(2) 子会社からの建築工事資材の仕入れ価格及びその他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(3) 受取事務手数料については、当社より提示した料率を基礎として毎期交渉の上決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額511円62銭(2) １株当たり当期純利益

50円46銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 43 －

個別注記表

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年５月18日
グランディハウス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千 頭

力 ㊞

公認会計士

藤 原

明 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、グランディハウス株
式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査報告2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査報告2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年５月18日
グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千 頭

力 ㊞

公認会計士

藤 原

明 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、グランディハ
ウス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 46 －

計算書類に係る会計監査報告2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

計算書類に係る会計監査報告2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第26期
事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項
に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 48 －

監査等委員会の監査報告2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年５月22日
グランディハウス株式会社
取 締役(監査等委員)

社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員)

湯 澤
飯 塚
伊 藤

監査等委員会

一 
勝 巳 
一 
以

－ 49 －

監査等委員会の監査報告上2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
本株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。
以下、本議案において同じ。）全員（９名）が任期満了となります。つきま
しては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、異議はございませんでした。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
きく

１

むら

２

とし

お

た

ひろ

ゆき

村 田 弘 行
(昭和35年９月17日)

はやし

３

ち

菊 地 俊 雄(昭和25年２月５日)

やす

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況（注３））
平成３年４月

当社設立

平成18年11月

代表取締役会長（現任）

昭和63年５月

昴ハウジング株式会社入社

平成10年12月

当社入社

平成12年９月

取締役

平成15年２月

常務取締役

平成16年６月

専務取締役

平成20年３月

取締役（注４）

平成22年３月

代表取締役副社長

平成23年３月

代表取締役社長（現任）

昭和57年４月

株式会社足利銀行入社

平成16年７月

同社 公務金融部長

平成19年７月

同社 日光支店長

平成22年４月

当社入社

代表取締役社長

平成22年６月

常務取締役

平成23年４月

管理本部財務総括

平成24年３月

専務取締役
社長室長

平成25年６月

全社総括

平成26年４月

取締役副社長（現任）－ 50 －

取締役（監査等委員除く）選任議案

5,412,051株

178,645株

管理本部 財務部長

ろう

林
裕 朗
(昭和34年２月23日)

所有する当
社株式の数

33,604株

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況（注３））
平成２年４月

所有する当
社株式の数

エリエールペーパーテック株式
会社入社

さい

４

あつ

お

齋 藤 淳 夫
(昭和31年４月26日)

さ

５

とう

やま

やすし

佐 山
靖
(昭和44年10月31日)

平成９年３月当社入社

平成14年６月

取締役

平成18年４月

常務取締役

平成20年３月

管理本部長（現任）

平成24年３月

専務取締役

平成29年４月

取締役副社長（現任）

平成４年４月渡辺建設株式会社入社

平成９年４月当社入社

平成17年６月

取締役

平成20年３月

常務取締役

216,288株

76,255株

開発本部長（現任）

こ

６

いそ

平成25年６月

専務取締役（現任）昭和54年４月

株式会社足利銀行入社

平成21年４月

同社 宇都宮中央支店長

平成22年６月

同社 人事部長

平成24年７月

当社入社

ゆたか

執行役員

小 磯
裕
(昭和32年３月６日)

財務部長
平成25年６月

取締役

平成26年５月

常務取締役

10,452株

財務総括（現任）

たに

７

ひで

き

谷
英 樹
(昭和48年４月15日)

平成28年４月

専務取締役（現任）

平成11年10月

当社入社

平成15年２月

株式会社邦匠建設入社

平成15年12月

当社入社

平成22年１月

建築本部 建築部長

平成23年４月

建築本部長（現任）

平成23年６月

取締役

平成25年10月

常務取締役（現任）－ 51 －

取締役（監査等委員除く）選任議案

24,946株

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

はやし

８

いし

９

かず

ひさ

林
和 久
(昭和33年10月５日)

かわ

まさ

やす

石 川 真 康(昭和51年５月31日)

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況（注３））
平成18年６月

株式会社木下工務店入社

平成20年２月

当社入社

平成22年４月

県南支社 営業部長

平成23年６月

県南支社長（現任）

平成24年３月

執行役員

平成25年６月

取締役

平成26年５月

常務取締役（現任）

平成７年４月

東武建設株式会社入社

平成９年２月当社入社

平成21年４月

住宅営業本部 本社営業部長

平成23年４月

営業本部長（現任）

平成23年６月

取締役

平成26年５月

常務取締役

平成28年６月

取締役（現任）

所有する当
社株式の数

13,852株

36,539株（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）は、原則として業務執行取締役として選任し、各取締役がそれぞれ異なる分野の業務を主管する立場から相互に監督するとともに重要事項の意思決定に関与することを基本として、能力・資質・経験・実績等を考慮して候補者を選任する方針です。
各取締役候補者の選任理由は、次のとおりです。
・菊地俊雄氏は、当社設立以来、代表取締役として社長及び会長を歴任し、豊富な経験と住宅事業のみならず経営全般にわたり卓越した見識を有しており、引き続き代表取締役会長の職責を担うべく選任をお願いするものであります。
・村田弘行氏は、営業部門統括の取締役就任以来、副社長に至るまで要職を歴任した後、平成23年からは代表取締役社長として当社の業績拡大を果たしてきた実績を有しており、引き続き代表取締役社長の職責を担うべく選任をお願いするものであります。
・林裕朗氏は、前職での金融に関する豊富な知識と経験を有し、当社
入社後は財務担当取締役、副社長として当社の経営体質強化に貢献
した実績を有するため、引き続き取締役副社長としての職責を担うべく選任をお願いするものであります。

－ 52 －

取締役（監査等委員除く）選任議案

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知・齋藤淳夫氏は、管理部門統括の取締役として、コーポレートガバナ
ンス、コンプライアンス、財務報告等の体制の構築と強化に貢献した実績を有し、平成29年４月からは副社長として当社の経営体質の強化に尽力しております。引き続き取締役副社長としての職責を担うべく選任をお願いするものであります。
・佐山靖氏は、開発部門統括の取締役として、当社グループの事業の要となる分譲用地の取得・開発において事業拡大に貢献した実績を有するため、引き続き選任をお願いするものであります。
・小磯裕氏は、前職での金融に関する豊富な知識と経験を活かし、財務部門統括の取締役として、事業資金の円滑な調達や財務部門の強化に貢献した実績を有するため、引き続き選任をお願いするものであります。
・谷英樹氏は、建築部門統括の取締役として、住宅の品質・性能等の向上と事業拡大に対応した生産体制の確立に貢献した実績を有す
るため、引き続き選任をお願いするものであります。
・林和久氏は、県南支社営業部門統括の取締役として、栃木県南部エリア及び隣接他県エリアの販売拡大に貢献した実績を有するため、引き続き選任をお願いするものであります。
・石川真康氏は、本社営業部門統括の取締役として、栃木県県央エリ
アの販売を推進するとともに、当社グループ全体の販売管理体制の強化に貢献した実績を有するため、引き続き選任をお願いするものであります。
３．各候補者の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・菊地俊雄氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハ
ウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテッ
ク株式会社、株式会社中古住宅情報館及びグランディリフォーム株
式会社（以上、当社の連結子会社）の取締役並びに新日本物産株式会社（当社の大株主）の取締役を兼務しております。
・村田弘行氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハ
ウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテッ
ク株式会社、株式会社中古住宅情報館及びグランディリフォーム株
式会社の取締役を兼務しております。
・林裕朗氏は、茨城グランディハウス株式会社及び群馬グランディハ
ウス株式会社の代表取締役を兼務しております。

－ 53 －

取締役（監査等委員除く）選任議案

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

４．村田弘行氏は、平成19年11月から平成22年３月までの間、茨城グラン
ディハウス株式会社代表取締役社長に就任しており、その職務に専任するため取締役となったものであります。
５．所有する当社株式の数は、平成29年３月31日現在の株式数を記載しております。

－ 54 －

取締役（監査等委員除く）選任議案

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

本株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役全員（３名）が任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況（注５））
平成４年10月

栃木テレサービス株式会社入社

平成12年５月

当社入社

平成15年６月

取締役

平成20年７月

常務取締役

平成22年５月
ゆ
ざわ
はじめ
湯 澤
一
(昭和28年５月10日)

所有する当
社株式の数

取締役
ゼネラルリブテック株式会社

148,036株

代表取締役社長

平成22年６月

当社退社（注６）

平成24年６月

当社常勤監査役

平成27年６月

監査等委員である取締役

昭和60年４月

弁護士登録

平成２年４月伊藤一法律事務所開設（現任）

平成13年５月

当社監査役

平成27年６月

監査等委員である取締役

昭和60年12月

税理士登録

（現任）

い

２

とう

はじめ

伊 藤
一
(昭和29年２月11日)

－株

（現任）
※
３

こ

ばやし

たけ

ひこ

小 林 健 彦(昭和30年４月24日)

小林健彦税理士事務所開設

18,000株（現任）（注）１．※印は、新任の監査等委員である取締役候補者であります。
２．上記候補者のうち、小林健彦氏は小林健彦税理士事務所の代表であり、当社と同事務所との間で税務顧問契約を締結しておりますが、同契約は本株主総会日前に終了します。なお、他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．伊藤一氏及び小林健彦氏は、社外取締役候補者であります。
４．監査等委員である取締役は、原則として、会社経営において重要な専門分野の方や、役員等の地位で会社経営に参画した経験のある方などから、人格・見識に優れ、経営の重要事項の意思決定への参画及び取－ 55 －

監査等委員である取締役選任議案

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

締役の業務執行の監督・監査をするに相応しい方を候補者に選任する方針です。
各取締役候補者の選任理由は、次のとおりです。
・湯澤一氏は、常勤の監査等委員である取締役として厳正かつ公正な監査を実施してきた実績を有するとともに、財務部門担当の取締役の経験を有し業務執行の監督においても適任であると考えるため、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
・伊藤一氏は、永年の弁護士としての活動を通じて幅広い法律知識と経験を有しており、その知識と経験を活かして当社取締役として経営全般の監視をお願いするとともに、特にコンプライアンスの観点から経営に対する適切な意見をいただけるものと考え、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業統治に関する充分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
・小林健彦氏は、永年にわたり税理士として多数の企業の経営全般にわたる指導をされており、その知識と経験を活かして当社取締役として経営全般の監視をお願いするとともに、税務・会計の観点を含めて経営に対する適切な意見をいただけるものと考え、当社社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、税理士として企業経営に精通し、企業統治に関する充分な見識を有しておられることから、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
５．各候補者の重要な兼職状況は以下のとおりです。
・湯澤一氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウ
ス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック
株式会社、株式会社中古住宅情報館及びグランディリフォーム株式会社の監査役を兼務しております。
・伊藤一氏は、株式会社トラスト精密の監査役を兼務しております。
・小林健彦氏は、日本税理士会連合会の副会長を兼務しております。
６．当社連結子会社のゼネラルリブテック株式会社代表取締役社長の職務に専任するため、当社取締役の兼務を解消し、退社したものです。

－ 56 －

監査等委員である取締役選任議案

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

７．伊藤一氏は、現在、当社の監査等委員である取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。なお、同氏は、過去に当社の業務執行者ではない役員（監査役）であったことがあります。
８．当社は、伊藤一氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、同氏の再任が承認された場合、同氏との当該契約を継続する予定であります。
また、当社は、小林健彦氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定です。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
９．当社は、伊藤一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された
場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
また、小林健彦氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。
10．所有する当社株式の数は、平成29年３月31日現在の株式数を記載しております。

－ 57 －

監査等委員である取締役選任議案

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知第３号議案

補欠の監査等委員である取締役２名選任の件

本定時株主総会開始の時をもって、平成27年６月26日開催の定時株主総会において選任された補欠の監査等委員である取締役２名の選任の効力が失われます。つきましては、改めて、監査等委員である取締役が法令で定める員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。なお、
本選任の効力につきましては、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
たけ

１

のぶ

やす

武 内 修 康(昭和35年１月３日)

とく

２

うち

やま

ひで

あき

徳 山 秀 明(昭和44年５月10日)

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況（注５））昭和58年４月

株式会社日立製作所入社

平成14年６月

当社入社

平成21年４月

管理本部 管理部長（現任）

平成24年３月

執行役員（現任）

平成８年10月

中央監査法人入所

平成11年５月

公認会計士登録

平成18年４月

プライスウォーターハウスクー
パースベルギー事務所入所

平成21年３月

監査法人五大入所

平成25年８月

同法人 代表社員（現任）

所有する当
社株式の数

46,142株－株（注）１．上記各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．武内修康氏は、第２号議案の監査等委員である取締役候補者である湯澤一氏が選任された場合における補欠として選任するものであります。
候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、当社を退職いたします。
３．徳山秀明氏は社外取締役候補者であり、第２号議案の監査等委員である取締役候補者である伊藤一氏及び小林健彦氏が選任された場合における各氏の補欠として選任するものであります。
４．候補者を補欠の監査等委員である取締役として選任する理由は、次のとおりです。
・武内修康氏は、入社以来、企業法務や内部統制等の体制整備に関与し、現在は法務・経理部門担当の執行役員として取締役に準じた地位で経営に参画していることから、監査等委員として適任であると－ 58 －

補欠の監査等委員である取締役選任議案

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

考え、補欠の監査等委員である取締役候補者として選任をお願いするものであります。
・徳山秀明氏は、公認会計士として培われた企業会計に関する専門知
識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として企業経営に精通し、企業統治に関する充分な見識を有しておられることから、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
５．徳山秀明氏は、一般社団法人日本鳥獣被害対策協会の監事を兼務しております。
６．徳山秀明氏が社外取締役に就任した場合は、当社は同氏との間で会社
法第425条第１項に定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度額とする旨の、同法第427条第１項の責任限定契約を締結する予定であります。
７．所有する当社株式の数は、平成29年３月31日現在の株式数を記載しております。なお、武内修康氏の所有する当社株式の数は、従業員持株会における持分を記載しております。
以 上－ 59 －

補欠の監査等委員である取締役選任議案

2017/05/26 17:48:00 / 16266840_グランディハウス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

宇都宮市大通り二丁目４番６号
ホテルニューイタヤ ３階 天平の間
至黒磯

Ｎ

栃木県庁
県庁前通り
足利銀行

宇都宮
中央郵便局

宮線
東武宇都

いちょう通り(国道123号線)
ＮＴＴ
宇都宮
市役所
至浅草

地図

至上野

東北新幹線

東
武
宇都宮駅

Ｐ

ＪＲ東北本線

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田川

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神社

パセオ

ＪＲ宇都宮駅

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ホテルニューイタヤ