2019/08/09 16:43:03／19513628_株式会社理経_第１四半期報告書

四半期報告書
（第63期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

株式会社

理経

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号

2019/08/09 16:43:03／19513628_株式会社理経_第１四半期報告書

目次頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2019/08/09 16:43:03／19513628_株式会社理経_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第63期第１四半期（自【会社名】

株式会社

【英訳名】

RIKEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号【電話番号】

０３（３３４５）２１５３【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号【電話番号】

０３（３３４５）２１５３【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

理経

猪坂

長谷川

長谷川哲

章詞

章詞

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年６月30日）

2019/08/09 16:43:03／19513628_株式会社理経_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第１四半期連結累計期間

第63期
第１四半期連結累計期間

第62期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
６月30日

自2019年
４月１日
至2019年
６月30日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

（千円）

2,106,488

1,911,671

10,090,871

経常利益又は経常損失（△）（千円）△112,148△189,383

150,585

失（△）又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純利益△132,540△217,303

122,769

四半期包括利益又は包括利益（千円）△120,026△222,852

94,042

純資産額（千円）

3,949,270

3,895,108

4,163,320

総資産額

（千円）

7,143,782

5,977,838

6,687,528

（円）

△8.77

△14.378.12（円）

－－－

（％）

55.3

65.2

62.3

親会社株主に帰属する四半期純損

１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第62期第１四半期連結累計期間及び第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2019/08/09 16:43:03／19513628_株式会社理経_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、穏やかな回復基調が続いているものの、海外では米国の政策動向や米中間をはじめとする貿易摩擦、金融資本市場の影響などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、2019年５月20日に公表いたしました新中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は19億１千１百万円（前年同期比9.2%減）となりました。損益面では、営業損失は１億８千８百万円（前年同期は１億１千５百万円の営業損失）、経常損失は１億８千９百万円（前年同期は１億１千２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億１千７百万円（前年同期は１億３千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、製造業向け三次元機械CADシステムが低調で、売上高は７億３百万円（前年同期比4.4%減）、営業損失は８千２百万円（前年同期は４千万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、伝送配信システムが低調で、売上高は１億３千４百万円（前年同期比43.6%減）、営業損失は９千１百万円（前年同期は５千７百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、前年同期は好調であった子会社エアロパートナーズでの受注が遅れており、売上高は10億７千３百万円（前年同期比5.1%減）、営業損失は１千４百万円（前年同期は１千７百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態の概要は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は51億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千７百万円減少しました。これは主に、商品及び製品１億７百万円、前渡金９千６百万円増加しましたが、現金及び預金７千２百万円、受取手形及び売掛金が８億１千１百万円減少したことによります。
固定資産は８億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千１百万円減少しました。これは主に繰
延税金資産２千５百万円の減少によります。
この結果、総資産は、59億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９百万円減少しました。

- 2 -2019/08/09 16:43:03／19513628_株式会社理経_第１四半期報告書（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は17億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千５百万円減少しました。これは主に、短期借入金７千３百万円、前受金１億３千９百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金５億２百万円、未払法人税等４千７百万円減少したことによります。
固定負債は３億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債６百万円の減少によります。
この結果、負債合計は、20億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千１百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は38億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千８百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失２億１千７百万円と配当金の支払４千５百万円によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、提出会社におきまして取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております（借入未実行残10億円）。
また、子会社においても別途取引先金融機関との間で借入契約を締結しており、当第１四半期連結会計期間末に２億９千１百万円の借入を行っております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2019/08/09 16:43:03／19513628_株式会社理経_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

55,000,000

計55,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）(2019年６月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(2019年８月９日)

普通株式15,514,721

15,514,721

計

15,514,721

15,514,721

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

15,514,721

資本金増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,426,916－

615,043（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2019/08/09 16:43:03／19513628_株式会社理経_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

395,000－

ない当社における標準となる株式
単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,110,300

151,103

同上

単元未満株式

普通株式

9,421

－

－

発行済株式総数

15,514,721－－

総株主の議決権－

151,103－（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が78株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号

395,000－

395,000

2.54－

395,000－

395,000

2.54

所有者の氏名又は名称
株式会社

理経

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2019/08/09 16:43:03／19513628_株式会社理経_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2019/08/09 16:43:03／19513628_株式会社理経_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

2,814,187
2,468,744
139,863
227,005
138,070△839
5,787,032

2,741,238
1,657,200
246,884
323,807
140,465△522
5,109,073

419,309423,455

103,069
27,234130,304

96,02923,753
119,782

55,47762,051
233,354
350,883
900,496
6,687,528

55,44636,775
233,304
325,526
868,764
5,977,838

1,153,803
217,500
59,410428,923
330,300
2,189,937

650,821291,000
11,787568,304
232,706
1,754,619

237,832
42,56653,871
334,2712,524,208

231,804
43,27953,026328,110
2,082,729

3,426,916
615,043
298,675△112,279
4,228,356

3,426,916
615,043
36,012△112,279
3,965,693△16△572△11,613△54,693
1,859△65,035
4,163,320
6,687,528△46△1,583△11,613△59,343
2,003△70,584
3,895,108
5,977,838

2019/08/09 16:43:03／19513628_株式会社理経_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

2,106,488
1,679,029
427,458

1,911,671
1,556,953
354,718

264,672
8,839
712
1,584
267,575
543,384△115,925

262,305
8,551
712
100
271,696543,365△188,647

211
1,355
602
3,000
1,772
6,940

96
180
547
－
1,048
1,872

1,743
1,059
360
3,163
△112,148△112,148
5,935
14,457
20,392△132,540△132,540

1,393
1,214
0
2,608
△189,383△189,383
2,708
25,21227,920△217,303△217,303

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -2019/08/09 16:43:03／19513628_株式会社理経_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△132,540△217,3035,823247
5,929
513
12,514△120,026△30△1,011△4,650143△5,548△222,852△120,026－△222,852－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -2019/08/09 16:43:03／19513628_株式会社理経_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

8,424千円
7,039

11,853千円
7,039

減価償却費
のれん償却額ⅠⅡ（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2018年４月１日 至2018年６月30日）

2019年４月１日 至

2019年６月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

45,3583（決- 10 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金2019/08/09 16:43:03／19513628_株式会社理経_第１四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額調整額システムソリューションネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び機器

外部顧客への売上
高735,704

238,832

1,131,951

2,106,488－

2,106,488

セグメント間の内部売上高又は振替
高

1,388

25,852

270

27,510△27,510－

計

737,093

264,684

1,132,221

2,133,999△27,510

2,106,488

売上高

セグメント損失△40,996△57,027△17,901△115,925（△）（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至－△115,925

2019年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント合計

四半期連結損益計算書計上額調整額システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び機器

外部顧客への売上
高703,144

134,678

1,073,848

1,911,671－

1,911,671

セグメント間の内部売上高又は振替高

408

2,734－

3,143△3,143－

703,553

137,4121,073,848

1,914,815△3,143

1,911,671△82,303△91,555△14,788△188,647－△188,647

売上高計
セグメント損失（△）（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

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2019/08/09 16:43:03／19513628_株式会社理経_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

8円77銭

14円37銭132,540

217,303－－

132,540

217,303

15,11915,119１株当たり四半期純損失（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2019/08/09 16:43:03／19513628_株式会社理経_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2019/08/09 16:43:03／19513628_株式会社理経_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日

株式会社理経取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福原正三印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間佳之印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2019/08/09 16:43:03／19513628_株式会社理経_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

RIKEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

猪坂哲【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経理部長

長谷川章詞【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

理経（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/08/09 16:43:03／19513628_株式会社理経_第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役猪坂哲及び取締役経理部長長谷川章詞は、当社の第63期第１四半期（自2019年４月１日至2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。