まえがき

良かれと思った開発や制度が、のちに大きな災いを招いてきた。本書ではそれを増災と呼ぶことにした。開発と災害は両立できないトレードオフの関係にある。開発や開発を推進するための法制度には、わかりやすい目先のメリットがある一方、災害となって後世に禍根を残し、長期にわたって人々を苦しめるデメリットがある。また、原発事故のような大事故となって突如として顕在化するものもある。どちらのケースでも、失敗に気づいても元には戻すこができない不可逆性が特徴である。

一方、１９９５年阪神淡路大震災の教訓として、災害が発生することを前提に、被害を最小限に留めるための、ソフト（法制度）を中心とした施策として、減災という概念がある。河川の堤防を整備して災害を起こさない防災に対して、避難することによって

人命だけは守ろうとするのが減災である。水防災において我が国では、河川施設のハード整備が公共事業費の削減により困難となったことから、２００５年に水防法を改正し、ハザードマップに基づいた避難体制を整備する減災へと大きく舵を切った。しかし、大切な資産を失ってしまうのでは、被害を最小限に留めたとは言えない。やはり、事前に災害に強いまちづくりを行う必要がある。このようなまちづくりを、本著では事前減災と読んでいる。

本著では、古代や中世の日本における増災について述べた後、２０２１年８月に発生した熱海市伊豆山地区の土石流災害を振り返る。この災害には後に議論する「現代の増災」を考える上でヒントとなる重要な要素が散りばめられている。この災害では、土砂災 害 警 戒 区 域 の 上 流 に 存 在 す る 土 砂 の 種 類 や 土 砂 量、 そ し て そ の 安 定 性 に 対 応 し た 警 戒

避難が困難である等、土砂災害防止法では居住者の安全がカバーできないことが顕在化した。盛土に関する法制度運用ならびに行政の対応にも、我が国の縦割り行政や、地方

分 権 改 革 に 基 づ く 都 道 府 県 へ の 許 認 可 権 限 移 譲 の 問 題 点 等、 我 が 国 の 縮 図 と 言 っ て よ い構造的課題がある。したがって、防災の専門家として、熱海市土石流災害について整理した。

本著では現代の増災として、行き過ぎた再生可能エネルギー開発とグランピング開発という２つの増災の可能性について指摘している。気候変動対策として我が国を含む多く の 先 進 諸 国 が 取 り 組 む 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 開 発 は、 行 き 過 ぎ て し ま う と 土 砂 災 害 に 留まることなく、地域を崩壊させ、日本列島を荒廃させるような大きな犠牲を伴う可能性があることを説明する。また、グランピング開発を通して、縦割り行政の弊害が大災害につながる危険性について、都道府県や市町村への許認可権限移譲の問題を含め、実例を挙げて説明する。

増災と言って開発に反対するばかりでは、より良い、かつ安全なまちづくりにおける課題解決にはつながらない。そこで、増災を事前に防止するための方法について、いく

つか提案させてもらう。過去に学び、現在の増災について見つめ直し、将来の増災を予防するために、そして被害を事前に軽減する事前減災のために役立てていただきたい。

まえがき

日本は自然災害多発国 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

増災とは、そして減災とは

１・１

自然災害の素因と誘因 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第１章

１・２
砂防の父

ヨハネス・デ・レーケ

１・３

山と海はつながっている５
・・・・・・・・・・・・・・・・・

人為的に大規模災害発生リスクを高める、それが増災 ・・・・・・・

11―山を守ることが水害を減らすこと―
１・４

社会素因を向上させること、それが減災 ・・・・・・・・・・・・・・・・

14

１・７
１・８

・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

１・５

人口増、河道の固定化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

１・６

近年の都市開発と増災 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

１・９
１・

製塩業と窯業の発展と増災 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大阪城築城と増災―六甲山は禿山― ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１００年間で遷都４回―藤原京から平安京まで― ・・・・・・・・・・

21

２・１
２・２
２・３
２・４

問題が山積みの盛土規制法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

盛土規制法で課題が解決されるのか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

静岡県と熱海市の対応から表面化した大きな課題 ・・・・・・・・・・

土石流災害発生とその要因 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

31

28

第２章

１・

22

38

熱海伊豆山地区の土石流災害から学ぶ

25

11 10

・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

倍の規模 ・・・・

斜面の安定には地下水位の評価が欠かせない理由 ・・・・・・・・・・

令和の公害―太陽光発電施設における土砂災害― ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

現代の増災

新たな警戒避難体制構築の必要性

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３章

避難スイッチと逃げどきチャート

行き過ぎた再エネ開発と増災

３・６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３・１

３・７

風力発電施設と増災

68

64

62

57

55

48

44

42

３・３
３・４

メガソーラーの土砂災害は熱海市土石流災害の行き過ぎた場合のデメリット（増災） ・・・・・・・・・・・・・・・・・

再生可能エネルギーの開発が３・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

再生可能エネルギー開発は増災なのか

３・

10

３・５

再生可能エネルギー開発とＦＩＴ制度

３・８

森林法に基づいた審査とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

80

３・２

３・９

10

11

・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４章

土砂災害警戒区域に宿泊施設を新設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

行き過ぎたグランピング開発は増災―縦割り行政の弊害が増災につながる―

建築基準法とグランピング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

急な斜面にグランピング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

91

88

86

５章

事前に行うから効果の大きい事前減災へ ・・・・・・・・・・・・・・・・

将来に備える事前減災

シンガポールに学ぶグリーンインフラ

５・１
５・２

・
・・・・・・・・・・・・・・・・

景観条例は機能しているのか

縦割り行政の弊害として存在する縦割り法制度

その後の行政の対応

・・・・・・・・・・・

４・１
４・２
４・３
４・４
４・５

・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

108

４・６

103

110

５・４

５・３

レジリエントなまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（生態系に基づく減災） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Eco-DRR・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

増災をなくすために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

136

134

131

127

126

エネルギー、食料、水の安全保障も大切な減災対策

トレードオフの研究に予算を国土利用基本法の必要性

国土利用計画法の本来の目的とは地震予知と気候変動の類似性

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６章

６・２
６・３
６・４
６・５
６・６

・
・・・・・・・

増災を振り返る

114

６・１

117

139

地球は温暖化に向かっているか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地球の気候変化の歴史 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

パキスタンの洪水は気候変動のせいと言い切れるのか ・・・・・・・

気候変動と自然災害の関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

気候変動と自然災害

・・・・・・・・・・・・・・・・・

７章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

人為的な二酸化炭素排出による気候変動と増災

全球気候モデルによる気温予測 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

165

163

161

159

156

153

151

146

144

地球内での二酸化炭素の循環

人為的な二酸化炭素排出と地球温暖化

地球の気候と太陽光

地球温暖化に及ぼす自然と人間活動の影響を比較する議論 ・・
・・

７・１
７・２
７・３
７・４
７・５
７・６
７・７
７・８
７・９
７・

・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

169

ＳＤＧｓの矛盾

おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７・

173

176

11 10

第１章

増災とは、そして減災とは

１・１

日本は自然災害の多発国

我が国は自然災害の多発国（ Disaster-prone Country）である。日本列島は急峻な地％、 活 火 山 の 約 ７ ％ が 我 が 国 の 国 土 な

形、脆弱な地質で構成されている。世界の０・２５％の面積であるのにかかわらず、世界で発生するマグニチュード５以上の地震の約％、50％ が 集 中 す る な ど、 我 が 国 で は 地 震、 津 波、 豪 雨、 豪 雪、 台 風、 高 波・ 高

置する島国であるため、台風の襲来を受ける。狭い国土の ％の平野部に人口の約
財産の約

20

らびに周辺海域に集中しており、年間降水量も多い。また、アジアモンスーン地帯に位20）が多発する。
Hazard
災害のことを英語でははギリシャ語のasterは「離れて」あるいは「～なしで」とい
dis

すなわち星を意味する。したがって、‘astron’,や砂漠のど真ん中で大地震が起こったとしても、人の営みがないので災害が発生するこて人の生命、身体、財産が損なわれることである。したがって、所有者のいない無人島

は星のない状態、星に見離された「不運」を意味する。災害とはハザードによっdisaster

う否定的を意味し、と言う。
disaster

潮、地すべり、がけ崩れ、土石流、火山噴火等、ありとあらゆる自然事象（ハザード、

75

2

第１章

増災とは、そして減災とはとはない。経済大国である我が国では、狭い国土のさらに平野部に人も財産も集中しているため、ハザードが災害に直結し、さらにその規模も大きくなる。その結果、我が国は自然災害リスクの高い国、災害多発国となっている。

繰り返し発生する自然災害を経験し、自然災害から学んだ結果、災害の発生を未然に防止し、被害を軽減する技術が構築され、仕組み（法制度）が整備されていった。その％結果、我が国は防災先進国と言われるほど、災害対策がもっとも進んだ国の一つとなった。それでも年間の自然災害による犠牲者は世界の約０・３％、被害額は世界の約を占めており、やはり現在でも災害多発国であり、さらなるハード、ソフト両面の災害

自然災害の素因と誘因対策の強化・拡充が望まれている。

１・２

自然災害は、誘因が素因に作用することによって生じると説明することができる。図―１・１を用いて説明する。誘因とは、地震によって発生する津波、砂地盤の液状化、
台風、

高波・高潮、豪雨や豪雪によって発生する洪水、積雪、地すべり、がけ崩れ、土石流、火山噴火、火山噴火によって発生する溶岩流、火砕流、噴石等の自然事象あるいはハザー

3

10

火山噴火

自然素因

社会素因

地形・地質などの脆弱性

社会・組織、防災力

者を増やしてしまう高齢化社会や維持管理の行き届かないインフラの脆弱性などが含まれる。自治体の実効的な防災体制の整備状況や地区住民の防災意識の高低も、社会素因

4

ドのことを意味する。我が国においては、ありとあらゆ

く、強度も高い。また、地震や台風といった誘因である

土石流

る種類の自然災害のハザードがあり、その発生頻度が高

自然事象を防止することはできない。

低地

素因にはハザードを生じやすい地形や脆弱な地質と高波 高潮に含まれる。急傾斜地における切土・盛土による宅地開発や湿地の埋立て、斜面を造成

法制度 道路・鉄道
土地の人口改変

火山 断層

いった自然素因と、人口や建物・施設・資産の集中した

誘因

がけ崩れ 雹

した大規模太陽光発電施設など、人口改変を行った土地は、自然素因と社会素因の中間

自然災害の誘因と素因

図－ 1.1

社会や組織の脆弱性といった人の営みに起因する社会素因 が あ る。 山 地 か 平 野 か に よ っ て 発 生 す る 災 害 の 種 類 も規模も異なる。例えば、地盤が軟弱で低い土地である沖

津波 液状化

濫の影響を受けやすい自然素因を有している。また、社会素因には、災害において犠牲

河川 山地 平野

豪雪

積平野は、地震では揺れやすく、豪雨では浸水や河川氾

堤防

ライフライン

沖積地盤

高齢化 防災体制

素因

人口 都市環境

氾濫原 急傾斜地

豪雨
地すべり
台風
竜巻
地震

第１章

増災とは、そして減災とは的存在と言える。

誘因を防止、軽減することはできないが、素因に働きかけて災害の発生を防止したり、被害を軽減したりすることはできる。自然災害の予防とは、堤防のかさ上げ、建物の耐震化等のハード対策によって災害の発生を未然に防止することである。また、自然災害

による被害の軽減では、砂防堰堤のようにハード対策によって最悪の被害から免れ、被害規模を縮小させることも重要であるが、河川氾濫時の避難、法制度改正による宅地開ヨハネス・デ・レーケ―山を守ることが水害を減らすこと―

発の制限、防災教育の強化、地区防災活動の推進などのソフト対策による社会素因の強砂防の父化が有効と言える。

１・３

年

歳の時、明治政府による海外の学問や技術の国内導入制度に「砂防の父」、「治水の恩人」あるいは「近代砂防の租」と呼ばれたオランダ人がいる。
明治６（１８７３）年、

よって内務省土木局に招かれ、淀川の改修や三国港の改修、常願寺川の改修などに間にわたって携わった土木技師・ヨハネス・デ・レーケである。デ・レーケは、内務省の 土 木 技 術 の 助 言 者 や 技 術 指 導 者 と し て 現 場 を 指 揮 し、 の ち に 内 務 大 臣 の 技 術 顧 問 で あ

5

30

31

る内務省勅任官技術顧問となった。

明治６年に内務省が新たな大阪港をつくることになった。デ・レーケはもう一人の技

術者エッシャーとともに、淀川流域の上流で調査をした結果、流出する土砂の量が減る

まで、新たな大阪港は建設できないとして、小型の蒸気船が大阪湾から京都まで航行できるように淀川を改修することを提言した。大阪から淀川、宇治川をさかのぼり、宇治

たなかみやまで船を降り、そこからは陸路で山科、浜大津まで行き、そして琵琶湖を船で瀬田に渡った。そこで視察した田上山は雪でも積もっているかのように白い禿山であり、多くの土砂を平野へと流出させていた。そこで、二人は内務省土木領へ報告書を提出し、砂防工事の必要性を訴えたのである。当時の砂防工法とは、①若い木を山の砂面や崖に植える、②丘の斜面に藁を抑え込んで覆う、③木、石、砂で谷の狭くなっているとろに砂防ダムをつくる、というものであった。その報告書には砂防の具体的な方法を示した「砂防工法図解」が含まれており、砂防工法の原典となった。

明 治 ６ 年 頃 か ら 田 上 山 で 砂 防 ダ ム の 施 工 が 開 始 さ れ、 淀 川 水 系 で 砂 防 工 事 が 行 わ れ る

ようになった。実はエッシャーはフランスで砂防技術を学んだ設計を専門とする１等技師、デ・レーケは施工監理の４等技師として来日しており、エッシャーによる設計図面

6

第１章

増災とは、そして減災とはに基づいてデ・レーケが施工を監理した。したがって、エッシャーは日本人と話す機会が少なかったが、デ・レーケは政府や都道府県のみならず、工事関係者とも積極的にコ

ミュニケーションをとる必要があった。そして、氾濫を繰り返す河川を治めるため、放水路や分流の工事を行うだけでなく、根本的な予防策として水源山地における砂防や治山の工事を重要視した。山を守ることが水害を減らすことなのである。デ・レーケは砂防を体系づけた技師として高く評価されることとなり、砂防と言えばデ・レーケ、「砂にすぎない。水防の父」などと呼ばれるようになった。しかし、フランスに古くからあった砂防の設計、そのうち平野を流れる部分は

技術は、エッシャーが日本へ技術移転したのである。
常願寺川は、流路の総延長が分の１である。デ・レーケが常願寺川を視察した際、「これは川ではない、滝だ」と言ったとされていた。
「常願寺川は滝である」

源は３００ｍ級の山々にあり、平均斜度は

18km

有余の河川みなきわめてという言葉の出所は、富山県知事が内務省直轄事業として実施してもらうため、内務大

里、短きは

70

里にすぎぬ。川といわんより臣に出した上申書であるという。上申書にある文言は、「…
暴流にして、山を出て海に入る間、長きは67

23は寧ろ瀑と称するを充当すべし…」であり、これがデ・レーケが言ったと伝えられたも

7

30

56
km

のとされている。しかし、２０２０年になって、当発言はデ・レーケによるものではな

く、オランダ人技師ローウェンホルスト・ムルデルの発言であり、かつ川は常願寺川で山と海はつながっているはなく早月川を指していたことが、富山県会議事録で裏づけられている。

１・４

大阪港の新設に対して、淀川の源流まで調査したオランダ人技師の話を紹介したのは、

山 と 海 の 関 係 を 読 者 に 知 っ て い た だ き た い か ら で あ る。 本 書 の 増 災 に つ い て 理 解 し て い

ただくために、森林→里山→河川→海の土砂、水、栄養素の移動について事前に知っておいていただきたい。フランスの砂防技術では、海のこと、川のことは、山に聞く（確認する）のが常識だったのである。

そもそも江戸時代まで日本人は、里山では山で樹木を伐採し、落枝、落葉を採取し、建設資材、エネルギーと肥料を森林に依存する生活をしていた。その代わり、適度に植林をし、山の維持管理をしていた。森林の資源を採取しすぎた場合は自然に山が崩れ、豪雨や地震があると山が崩壊した。近年では、林業の採算性の低下や担い手の高齢化、後継者不足など、従来の林業による生産活動を前提とした森林整備システムが限界に達

8

第１章

増災とは、そして減災とはしており、森林所有者の努力のみでは管理しきれず、放置される森林が発生している。

その結果、森林では樹木が朽ち果て、根まで腐って表土が流出し、山が崩れるのである。

森林が山から里山、川、海へと運搬するものは、水、土砂とともに、窒素・リン・ケ

イ素・鉄（フルボ酸鉄）などの栄養素がある。森林の保全は里山の農業や生物多様性を育み、二酸化炭素の吸排出（森林、土中細菌、海藻）、里山の作物、沿岸の漁業にも影響するのである。森林で乱開発を行えば、その影響は沿岸地形を変え、観光産業に悪影響を与える。その変化は、里山の土砂災害から始まり、次第に河川、海へと拡大し、元には戻ることはない、すなわち不可逆的なのである。

よ な ご しさ

し

人為的な沿岸地形改変の例として、江戸時代のたたら製鉄と鳥取県弓ヶ浜半島の関係

たたら

世紀前半頃より 鉄穴流しによる鈩 製鉄が

かんなながが挙げられる。米子市から境港市に至る弓ヶ浜半島は、日本最大級の砂嘴である。日野
川の上流は古来より鉄の産地として知られ、盛んに行われるようになった。鉄穴流しとは、風化した花崗岩を掘り崩してまさ土とし

よ み し まて水路に流し込み、比重の差を利用して砂を採集する方法で、必要な砂鉄を得るためには莫大な土砂を掘り崩す必要があった。もともとは夜見島という島があったが、日野川

上 流 域 で 盛 ん に 行 わ れ た た た ら 製 鉄 で 大 量 の 砂 を 流 し た た め、 そ れ が 沿 岸 流 に よ っ て 流

917年頃から砂浜の侵食がはじまり、海岸が３００ｍも後退

年には年から築かれた防潮堤や、昭和

し た り す る こ と に よ っ て 土 砂 供 給 量 を 減 ら す と、 沿 岸 の 地 形 を 変えてしまうのである。
九州北部豪雨では、各地で土砂災害、水害が多発した（写真―１・１）。とくに土石流は河川へ流入し、筑後川へ集まって有明海へと流出した。そのため、有明海沿岸には泥が堆積し、流木や倒壊家
屋による生活用品（住宅建材、プロパンガス、家財道具、生活用品など）が漂流・漂着した。そのため、沿岸では貝等の魚類が死

ちょうせき

滅し、漁港から船が出航できなくなる事態となった。その影響は、観光や環境面にも及んだ。有明海の潮汐や風向による漂流物の移（福岡県朝倉市）

写真ー 1.1 九州北部豪雨によって発生したがけ崩れ

10

されて半島に発達し、入り江を遮断した結果、中海が汽水湖となったのである。たたら製鉄が行われなくなった大正
し波浪による被害が出るようになった。しかし、昭和年から沖合約１００ｍのところにテトラポットを設置したことにより、昭和

53

30

10

海水浴場が復活した。このように、河川からの土砂の供給量を増やしたり、ダムを建設

46

第１章

増災とは、そして減災とは動により回収範囲が日々変化することや、陸域から直接回収が困難な漂着物等について

はクレーンによる回収を強いられ、また、陸域からのクレーンによる回収や海域からの船舶による回収がいずれも困難な遠浅の干潟に留まる多量の大木や漂着物等の回収に困

人為的に大規模災害発生リスクを高める、それが増災難を極めた。山を守ることは海を守ることになるのである。

１・５

増災とは、人為的行為、施策によって、災害発生の素因を大幅に悪化させ、大規模災

害の発生リスクを高める行為あるいは施策である。増災は人災と似ているが人災とは異なる。ソフトかハードか、住民、地域コミュニティ、行政、企業等に関係なく、すべての組織がかかわるので、みんなが増災の要因とならないか各行為を監視し、増災の要因を早期に取り除く必要がある。とくに、国土・都市開発、エネルギー対策などの国、自治体の施策とのトレードオフで発生することに気をつけなければならない。

トレードオフは基本的に「両立できない関係性」を指す言葉として使われている。２

つの物事がある状態で１つを選択すれば他方が成り立たない状態や、一方が得をすれば他方は損をしてしまうというような状態や状況を表す。これから紹介する「開発」は、

11

人の生活にとって欠かせない居住やエネルギー確保と言った良いことのために行われる。あるいは、快適な生活のために行われる開発における様々な障壁を取り払う規制緩

和や政策は、対象となる人々にとっては大変ありがたい行為として受け入れられる。しかし、世の中では、開発のトレードオフによって、その弊害として悪いことが発生しなか どういケースは極めて稀であり、多かれ少ながれ、開発は弊害を伴う。災害発生リスクを大幅に高める開発行為あるいは開発推進制度のことを、本著では増災と定義する。河道の固定化、低地や斜面の宅地造成、森林での再生可能エネルギー開発、急な斜面での別荘地やキャンプ場造成など、行き過ぎた場合はすべてが増災となる。

我が国では、戦後のベビーブームとその後の高度経済成長によって、市街地の拡大と無秩序なスプロール現象が顕在化し、住宅地の建設ラッシュを迎えた。人口増加に対応した住宅の供給は不可欠であり、そのために郊外でのニュータウン開発も必要であった。

その結果、それまでの宅地開発は、災害リスクの比較的低い旧市街地に収まっていたが、郊 外、 と く に 河 川 に 近 い 低 地 や 土 砂 災 害 の リ ス ク の 高 い 斜 面 に ま で 宅 地 開 発 が 進 ん で しまった。そして、河川氾濫や土砂災害によって、人の生命、身体、財産が脅かされるよ

12

第１章

増災とは、そして減災とは© 荒巻なおみ13おわりに

我々の進化・発展には、イノベーションは欠かせない。そのための開発も欠かせない。

しかし、これらには必ず負の効果がつきものということを忘れてはいけない。一見良く見えることの裏側には、必ず悪いことが隠されている。開発と災害はトレードオフの関係にある。とくに増災は、国土・都市開発、エネルギー対策、食の安全保障などの国、自治体の施策とのトレードオフで発生する。行き過ぎた開発によって、大きな災害を発生させないように、すべての関係省庁で情報共有を行い、国民、都道府県民、そして研究者に対しても、正しい情報を公開して欲しいものである。

増災を未然に防ぐには、正しい情報に基づいて、多くの国民が今起こっていることの良いこと（メリット）と悪いこと（デメリット）を正しく理解しなければならない。そして、大きなデメリットをもたらす誤った政策であることに気づいたなら、国民は声を上げ、マスメディアの力を借りて市町村に、都道府県に、そして国に訴え、政策の変更を促す必要がある。

本著は、その例として再生可能エネルギーの開発、コロナ禍のアウトドアブームに便乗 し た グ ラ ン ピ ン グ と い う ２ つ の 案 件 を 取 り 上 げ た。 ど ち ら の 案 件 に も 筆 者 が 有 識 者 と176

いう中立な立場でかかわり、住民側に６割、行政側に４割重心を置きつつ、行政へ意見や提言を行い、住民やマスメディアに対して技術面のみならず法制度について解説する役割を担った。どちらの案件もまだ現在進行形であり、終わっていない。また、完全に解決するものではないかも知れない。しかし、解決に向けて前進していることは確かである。

行き過ぎた再生可能エネルギーの開発は、間違いなく増災となる。世界的な脱化石エ

ネルギー、二酸化炭素排出削減は、ＥＶ車や水素発電などのイノベーションを生んでいる。しかし、温室効果ガスの排出削減という理由で、再生可能エネルギー開発へ向けてアクセルを踏み込み過ぎると、取り返しのつかない日本列島の荒廃につながるのである。

政府の進めるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）とは、地球温暖化や環境破壊、

気候変動などを引き起こす温室効果ガスの排出を削減し、環境改善と共に経済社会シス

テムの改革を行う対策と定義されている。政府は、「地域共生型の再エネ導入拡大に向け、森林伐採に伴う災害発生の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる許認

可取得を再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法上の認定申請要件とするなどの制度的措置を講ずる」としているが、影響評価の内容が示されておらず、具177

％の確実な達成に向けて、安全最優先で再稼働を進めしまったのであろうか。筆者は原子力発電所の再稼働にも新型原子炉の開発にも反対では な い。 む し ろ エ ネ ル ギ ー の 安 全 保 障 の た め に は 原 子 力 発 電 も 当 分 の 間 は 必 要 と 考 え ている。しかし、原子力発電所の再稼働には、安全最優先の具体的な中身についてのリス
クコミュニケーションが不可欠なのである。

本著を多くの国民に手に取ってもらいたい。そのために、お絵かきムービークリエイ

ターの荒巻なおみさんに漫画を描いていただいた。筆者は荒巻さんに本著によって筆者が読者に伝えたいことを直接説明した。彼女が要求される図もお渡しした。筆者は物事の全体像を俯瞰的に示すのに長けていると思う。しかし、読者目線で絵を描くことはできない。荒巻さんのお絵かきムービーは、まさに住民目線でイラストが描かれ、吹き出178

体性に欠けている。開発に際しては５条森林、国有林、保安林を除くなど、わかりやすい評価基準を設けないと、混乱を招き、法の穴を突いた開発行為が行われるであろう。

安 定 供 給 と カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 実 現 の 両 立 に 向 け、 脱 炭 素 の ベ ー ス ロ ー ド 電 源 と し～ての重要な役割を担うとして、政府はＧＸの柱に原子力を置き、２０３０年度電源構成に占める原子力発電の比率22るとしている。もう東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所事故を忘れて20

しのコメントが加えられていた。したがって、カバー表紙を彼女の感性で描いていただ

くようにお願いした。おそらく多くの読者はカバー表紙を見て、増災とは自分にも降りかかる身近な問題であることに気づき、本著を手に取り、そして読んでいただいたことと思う。

最後に、本著の執筆の機会を与えていただいた理工図書に心から感謝したい。教科書「防災工学」を執筆させていただいたのがきっかけで、筆者に防災に関する市民向けの本の執筆をご依頼いただいた。本著の話題はタイムリーではあるがかなりセンシティブである。そのため、理工図書からは適切なアドバイスをいただいた。その結果、実現した本著の出版が、再生可能エネルギー問題やグランピング等の開発で悩む国民、自治体、そして政府に、少しでも役立てば幸甚の至りである。

179参考 文 献第１章
・松浦茂樹（１９８８）、明治前期の常願寺川改修とデ・レーケ、水利科学、
・上林好之（１９９９）、日本の川を蘇らせた技師デ・レーケ、草思社
・池谷浩（２０１６），「マツ」の話―防災からみた一つの日本史―、五月書房
・池谷浩（２０１４），土砂災害から命を守る、五月書房

号、
241

pp.42-74、
瀬戸のはげ山復旧と萩御殿、「後世に伝えるべき治山」６０選シリーズ、
水利科学、
・村西
 周平（２０１６）（アクhttps://www.city.kobe.lg.jp/documents/1078/senryaku-no1.pdf、
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・鈴木猛康 編著（２０２２）、改訂 防災工学、理工図書日）

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・林野庁治山課（２０１９）（アクセス日：２０２２年 月 日）
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第２章

がわかる本

、浸水想定区域の人口の推移とその特徴、災害情報、、 pp.165-168
・秦康範（２０２０）
No.18-9・伊藤雅春、小林郁雄、澤田雅浩、野澤千絵、真野洋介、山本俊哉（２０１９）、都市計画とまちづくり

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・鈴木猛康編著（２０２２）、改訂 防災工学、理工図書、

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・静岡県副知事難波喬司（２０２２）、逢初川土石流災害に係る「行政手続き確認作業チーム」による確認結果（県の行政手続き）等について（記者会見資料）、 https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-（アクセス日：２０２２年 月 日）
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、
William Alan Reinsch

・西日本新聞（２０２３）、５万枚のパネルに囲まれ メガソーラーから濁流 「命の危険感じて転居」、
（アクセス日：２０２３年１月 日）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/984448/

・茅野恒秀（２０２２）、第２章「土地問題」としてのメガソーラー問題、どうすればエネルギー転換はうまくいくか、新泉社、 pp.83-101

第３章、 土 砂 埋 立 て 等 の 規 制 に 関 す る 条 例、 http://www.rilg.
・一般 財 団 法 人 地 方 自 治 研 究 機 構（ ２ ０ ２ ２）
（アクセス日：２０２２年 月 日）
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30（アクセス日：CSIS, https://www.csis.org/analysis/dark-spot-solar-energy-industry-forced-labor-xinjiang

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モデル・避難スイッチ 豪
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・鈴木 猛 康、 舒 云 豪、 呂 佳 桧、 伊 藤 巧、 中 村 涼 乃（ ２ ０ ２ ２）
、土砂災害警戒区域の地区防災計画「 命 を 大 切 に！ ま ず は 逃 げ ま し ょ う 」 ― 山 梨 県 南 都 留 郡 西 桂 町 下 暮 地 地 区 ―、 地 区 防 災 計 画 学 会 誌、、
No.24
pp.60-73
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（アクセス日：２０２３年１月 日）
go.jp/denryoku/2013/ taikoyama5.htm、太鼓山風力発電所のナセル落下事故に対する数値流体力学的アプローチ・内田 孝 紀（ ２ ０ １ ５）30による一考察 日本風力エネルギー学会誌、,
http://www.riam-compact.com/inc/papers/JWEA_（アクセス日：２０２３年１月 日）
Taikoyama_2015.pdf
出版、 p.36
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30、グランピングとは？、 https://travel.rakuten.co.jp/mytrip/ranking/glamping（アクセスRakuten Travel
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第４章
・

30

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30

９県都市過半数は

適 用“、“・富 士 河 口 湖 町、富 士 河 口 湖 町 土 地 開 発 行 為 等 の 適 正 化 に 関 す る 条 例、 https://www1.g-reiki.net/
（アクセス日：２０２３年１月 日）
fujikawaguchiko/reiki_honbun/r015RG00000333.html、 県 の「 建 築 基 準 法 適 用 せ ず 」 は 妥 当 か・山梨 新 報（ ２ ０ ２ ２ ）a
２０２２年（令和４年）第３２５４号 ９, 月 日

30・山梨日日新聞（２０２２）、グランピング規制の網、県、建築基準法の対象に、２０２２年
第５章

月

日

、
グランピング施設に建築基準法適用 「継続使用」は規制に転換、２０２２年（令・山梨 新報（２０２２ ）b和４年）第３２６６号、 月 日

30に伴う広域避難実証実験を通して、都市計画、第３１８号、pp.64-67

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・一ノ瀬友博編著（２０２１）、生態系減災 Eco-DRR・ Fabrice G. Renaud, Karen Sudmeier-Rieux, Marisol Estrella and Udo Nehren (2016), Ecosystem-Based

・
P

ublic
Utilities
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・鈴木猛康、渡辺貴徳、奥山眞一郎（２０１８）、一人の犠牲者も出さない広域避難のための地区防災計

Takeyasu Suzuk, Takanori Watanabe and Shin'ichiro Okuyama (2019b), Facilitating Risk Communication

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・鈴木 猛 康（ ２ ０ １ ９ ａ ）、 水 害 に 強 い 甲 府 盆 地 の た め の リ ス ク コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン、 河 川、 ５ 月 号、
・―山梨県中央市リバーサイド地区の取組み― 、Special Issue " Demonstrated Community Disaster Resilience", Vol.16, 2466;

for Wide-Area Evacuation during Large-Scale Floods, International Journal of Environmental Research，and Public Healthdoi:10.3390/ijerph16142466

Takeyasu Suzuki (2020b), Building Up a Common Recognition of City Development in the Southern Part・鈴木 猛 康（ ２ ０ ２ ０ ａ ）、コロナ禍の広域避難訓練
地区防災計画学会誌， No.19, pp.58-70
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、
Note
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第６章

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第７章

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・鈴木宜弘（２０２１）、農業消滅 農政の失敗が招く国家存亡の危機、平凡社新書、
・内閣
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・真鍋淑郎、アンソニー・Ｊ・ブロコリー（２０２０）、地球温暖化はなぜ起こるか、講談社
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変わりゆく海と人間活動の影響、朝倉書店

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・スティーブン・Ｅ・クーニン（２０２１）、気候変動の真実、日経ＢＰ・日本海洋学会（２０１７）、海の温暖化・川端穂高（２０２２）、気候変動と「日本人」２０万年史、岩波書店

・鳥取県立山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館（２０２１）、自然界のリズムが気候変動を生み出す、、 https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1191535Geofield35.pdf（アVol.35, 2020.11.21
クセス日：２０２３年１月 日）） , Challenging UN, study finds sun—not CO2—may be behind global warming,
2021

ニュースレター、（・ Eric Worral

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finds-sun-not-co2-may-be-behind-global-warming/

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、 イ ン ダ ス 川 に お け る 流 量 減 少 問 題、

・30

（アクセス日：２０２３年１月
https://onumaseminar.com/assets/Intercollegeseminar/2015/mizu.pdf日）

30

鈴木猛康 ( すずき・たけやす )山梨大学名誉教授・客員教授、特定非営利活動法人防災推進機構理事長、東京大学生産技術研究所リサーチフェロー。
1956 年京都府京丹後市生まれ。
1982 年東京大学大学院工学系研究科修了（1991 年東京大学工学博士）。
技術士（総合技術監理部門、建設部門）。民間企業、防災学技術研究所を経て 2007 年山梨大学大学院教授、2011 年より同大学地域防災・マネジメント
研究センター長。2022 年山梨大学を定年退職し、現職に至る。
専門は地域防災、リスクコミュニケーション、ICT 防災など。
受賞は 2012 年災害情報学会廣井賞、2018 年地区防災計画学会論文賞、2022 年野口賞など。著書は「防災工学（理工図書）」など。
山梨県防災体制のあり方検討委員会委員長等を歴任。
地区防災計画学会幹事等を歴任。

増災と減 災
2023 年 5 月 27 日

ー 行き過ぎた再生可能エネルギー開発による災害への警告 ー

初版第１刷発行
者

鈴 木

猛 康

発 行 者

柴 山

斐 呂 子

著

発行所

理工図書株式会社© 鈴木猛康2023 Printed in Japan
印刷 ・ 製本 丸井工文社〒102-0082 東京都千代田区一番町 27-2
電話 03 （3230） 0221 （代表）
ＦＡＸ 03 （3262） 8247
振替口座 00180-3-36087 番
https://www.rikohtosho.co.jp
お問合せ info@rikohtosho.co.jp

ISBN978-4-8446-0929-2

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