新 商 工 業 活 性 化 ビジョン
2

0 1 9

2

0

2

8

平 成 31 年 3 月
大府商工会議所

は

じ

め

に

大府商工会議所は、平成21年3月に策定した「商工業活性化ビジョン2009～2018」の下、会員企業や市民の皆様など関係各位のご理解・ご支援により、地域の総合経済団体として大府市の発展に寄与してまいりました。
さて、現在の社会経 済は大 変なスピードで、劇的に変化し続けております。
IoT、AI、ビッグデータを始めとするデジタル技 術の革命が、目覚ましい速度で進展しています。また、産業を担う生産年齢人口が大きく減少することが確実な中、生産性の向上は避けて通れない命題となっています。
一方で、世界に眼を転じれば、米中の貿易摩擦は両国の覇権争いの側面もあって長期 化は避けられず 、英国のEU 離 脱の 行方も混とんとしています 。新興国は技術のキャッチアップで先進国を激しく追い上げており、現状維持のままでは我が国の産業競争力は低下する一方になります。
こうした状況を踏まえて、大府商工会議所では先の「商工業活性化ビジョン」を検証し、商工会議所の果たすべき役割を見直すとともに、大府の課題を踏まえて産業の振興とまちづくりを推進していくため、「 新商工業活性化ビジョン2019～2028」を策定しました。
今後は、本ビジョンに定めた基本理念「地域経済の持続的発展」と四つの活動
方針に沿って、「 持続可能なものづくり集積地」の形成、「 健康で働きやすい持続可能な経営」の実現、そして「持続可能なまちづくり」の推進を三本柱に、産業の振興と地域の活性化に取り組んで参ります。新しい時代の幕開けに当たり、皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。
平成31年3月

大府商工会議所
会頭

1

木村 勝昭

Ⅰ ビジョン作成の経緯

4

Ⅱ ビジョン作成の基本的考え方

4

Ⅱ
■－1
ビジョンの位置づけ

ビジョン作成の基本的考え方Ⅱ■－2
ビジョンの期間Ⅱ■－3
ビジョンの推進Ⅲ■－1
社会情勢の変化

5-12
5-6❷ICT・IoT・AIの急速な進展

5❸自動車産業の大変革

5❹リニア中央新幹線の先行開業

5❺インバウンド4000万人時代

6❻SDGｓ(持続可能な開発目標)の採択

6

Ⅲ
■－2
大府地域の特長と課題❷大府商工会議所におけるこれまでの取組と課題

Ⅳ ビジョンの基本理念

7-12
7
7-12

事業の展開方向❶大府地域の特長

活動方針

5

ビジョンの
基本理念

❶人口減少と高齢化

社会情勢の変化と大府の課題

Ⅲ 社会情勢の変化と大府の課題

ビジョン作成の経緯

目次

目次

CONTENTS

13
参考

2

CONTENTS

目次

Ⅴ 活動方針14

Ⅴ■－1
会員企業・事業者のニーズを踏まえた経営支援
Ⅴ■－2
地域の賑わい創出・ブランド化への貢献
Ⅴ■－3
経済界や地域の声を的確に反映した行政への提言・要請
Ⅴ■－4
親しまれる商工会議所の実現

Ⅵ 事業の展開方向
Ⅵ■－1
基本的なフレーム
Ⅵ■－2「持続可能なものづくり集積地」の形成
❶背景

15-19
16
16-17

❸事業展開

17-19

❶背景
❷取組の基本姿勢
❸事業展開
Ⅵ
■－4
「持続可能なまちづくり」の推進

19-21
19-20
20
20-21

22-25

❶背景

22-23

❷取組の基本姿勢

23-25

❸事業展開
Ⅵ
■－5
商工会議所基盤の強化

3

15❷取組の基本姿勢Ⅵ■－3「健康で働きやすい持続可能な経営」の実現

参考

15-26

25

26

27-32

目次

Ⅰ ビジョン作成の経緯
・平成21年3月 「商工業活性化ビジョン2009～2018」を作成
・平成22年3月 「短期行動計画2009～2011」を作成
・平成27年４月

大府市が「大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例」を施行

・平成27年12月 愛知県が「あいち産業労働ビジョン2016－2020」を作成
・平成28年3月 「第3期短期行動計画2016～2018」を作成
大府市が「大府市中小企業振興アクションプラン」を作成

・平成28年9月

大府商工会議所地域開発委員会が「まちづくり構想」を提言

こうした経 緯を踏まえ、「 大 府商工業活性化ビジョン2009～2018」の基 本 理念や成果を2019～2028」（ 第2次ビジョン）を作成する

Ⅱ■－1
ビジョンの位置づけ❶「大府商工業活性化ビジョン2019～2028」は、大府市における中小企業の活力強化と

ビジョンの
基本理念

Ⅱ ビジョン作成の基本的考え方

社会情勢の変化と大府の課題継承しつつ、大府市における更なる商工業の活性化を図るため、「 大府商工業活性化ビジョン

ビジョン作成の基本的考え方・平成28年5月

ビジョン作成の経緯

・平成25年3月 「第2期短期行動計画2012～2015」を作成

地域経済の活性化に関する取組を、総合的かつ計画的に推進するための基本とする。
市民団体等と連携・協力して推進することとする。

事業の展開方向Ⅱ■－2
ビジョンの期間

活動方針❷ビジョンに基づく取組は、会員企業・事業者はもとより、行政、関係経済団体、金融機関、

2019年度から2028年度までの10年間
Ⅱ■－3
ビジョンの推進
毎年の予算・事業計画に基づく会議所の取組を検証するとともに、目標として掲げた項目については、その達成状況を把握する。そして、これらを踏まえて取組を改善するなどして、

2019

参考

大府市の中小企業・小規模事業者の活力強化と地域経済の活性化に努める。

2028
4

Ⅲ 社会情勢の変化と大府の課題
Ⅲ■－1
社会情勢の変化❶人口減少と高齢化
人口の減少は、消費等需要の伸び悩みだけでなく、労働力の供給面にも影響している。
また、今後は人件費の側面から、物価上昇の圧力が強まる恐れもある。
人口減少 や高齢 化に伴う労 働力不足に対応するためには 、技 術 革新による生 産性の向上と働き方改革による働く女性やシニアが活躍できる場の拡大、外国人の受入などの社会経済システムの改革が必要である。
❷ICT・IoT・AIの急速な進展
情 報技 術の急 速な革新と拡 大によるデジタル革命が、様々な産業はもとより、私 達の生活や環境、教育、交通、街づくりなど、あらゆる分野を大きく変化させつつある。
2016年1月には内閣府の総合科学技 術・イノベーション会議で「第5期科学技 術基 本計画」が策 定され、イノベーションを通じて経 済 発展と社 会課 題の解決を両立させる
新たな未来社会「Society5.0」(※)というコンセプトが提唱された。

Society5.0とは
第 5 期 科 学 技 術 基 本 計 画 に お いて 我 が 国 が目指 すべき未 来 社 会の 姿として 初めて 提 唱されました。サイバー空間（仮 想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな人間中心の社会を指すもの

Society1.0（狩猟社会）

Society2.0（農耕社会）

Society3.0（工業社会）

Society4.0（情報社会）

Society5.0（新たな社会）❸自動車産業の大変革
自動車産業では 、E V化が 進 行しており 、FCVも次 世代自動車として研究開 発が 進められている。また、自動走行は新たな産業技術として世界でし烈な競争が繰り広げられて
おり、自動車産業では「百年に一度の大変革」が進行中である。
❹リニア中央新幹線の先行開業
2027年には、リニア中央新幹線の先行開業が予定されている。名古屋・東京間は40分で結ばれて、両圏域の経済が一 体化する。これは、当地域の経済にとってチャンスではあるが、東京一極集中がさらに進んで、関東圏に埋没・吸収される恐れも十分にある。

5❺インバウンド4000万人時代
地域発展の柱になりつつある。当地域は製造業で発展してきたこともあり、観光・誘客への目次

観光は、インバウンド4000万人時代を迎えて、各地で商業・サービス業を活発化させ、取組が遅れている。
や2026年アジア競技 大会等を視野に、観 光振 興に戦略的に取り組むことは、地 域の持続的発展に不可欠である。
❻SDGs（持続可能な開発目標）の採択ない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標が掲げられている。(※)
持続可能な開発の経済的、社会的、環境的側面に横断的に関わる課題を広く包摂するもので、SDGsは経済成長と社会課題の解決の両立を目指している。前述のSociety5.0
もたらすと同 時 に 、自社 の 価 値を 保 護・創 造 することにもつな がる 。このため 、民 間
セクターにおける積極的かつ具体的な取組が期待されている。

SDGs（Sustainable Development Goals）
2015年国連総会において、経済、環境、社会分野のグローバルアクションを統合した包摂的共通目標17項目が合意された

ビジョンの
基本理念

持続可能な開発目標

社会情勢の変化と大府の課題と軌を一にするものであり、企業経営にとってもその解決は新たな市場や商品、雇用をビジョン作成の基本的考え方2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された国際目標。
「 誰一人取り残さビジョン作成の経緯

人口減少が進展して消費・需要が伸び悩む中、2020年東京オリンピック・パラリンピック

活動方針①貧困を終わらせる。

⑪安全で、人間的な都市及び居住の実現。

②飢餓を終わらせ、栄養と食料安全を保証する持続⑫持続可能な生産・消費形態を確保する。

可能な農業を促進する。
③全ての人々の健康生活と福祉の促進。
④全ての人々の質の高い教育機会の提供。
⑤ジェンダー、女性の平等を達成する。

⑬気候 変 動 の 影 響を軽 減 するた め の 緊 急 対 策を講じる。
⑭持続可能な海洋・海洋資源の保全と利用方法を開発する。
⑮生態系の多様性保全と土地の劣化阻止。

⑦全ての人々の持続可能なエネルギーの確保。

⑯あらゆるレベルにおいて、平和な社会を包摂する

2019⑨インフラの構築による持続的な産業の推進。
⑩各国間の不平等を是正する。

制度の構築。

参考⑥全ての人々の水と衛生の利用の確保。
⑧持続可能な経済成長と働き甲斐のある雇用の促進。

事業の展開方向

SDGsの具体的目標17項目

2028⑰持続可能な開発実施手段とグローバルパートナー
シップを活性化する。

6

Ⅲ
■－2
大府地域の特長と課題❶大府地域の特長◎大府市は、名古屋市に隣接する住宅都市の側面と、輸送機器や産業機械技術の分野が集積する工業（ものづくり）都市としての側面を持つ。
◎知多半島の根幹部に位置する交通の要衝で、JRで名古屋まで10数分と極めて交通
至便なだけでなく、自然環境にも恵まれた豊かな地域である。
◎「 健 康 都 市 」を都 市目標に掲げ ており 、19 87年に「 健 康づくり都 市 宣 言 」を行い 、2006年にWHOの健康都市連合に加盟した。
あいち健康の森及びその周辺には、健康・医療・福祉・介護の施設が集積しており、健康長寿の拠点形成を目指す「ウエルネスバレー構想」を推進している。
❷大府商工会議所におけるこれまでの取組と課題
平成21年3月に作成した「商工業活性化ビジョン2009～2018」と3次にわたる「短期行動計画」に基づき実施してきた取組について、「 ひとづくり」「 ものづくり」「 まちづくり」の三本柱の視点で評価するとともに、今後の課題を整理する。
（1）ひとづくりの視点「人材力の向上」、「 ネットワークづくり」、「 人材確保」をテーマに取り組んだ。その評価については、表-１の通りであるが、主な課題として次の点が挙げられる。
【IT人材の育成】
ICT・IoTへの対応は、人手 不足や 働き方改革など内部的な経営課 題に加え、消費税の引き上げ や 軽 減 税 率 導 入などの 外 部 環 境 へ の 対 応 にも 不 可欠 であ るが 、
特に 小 規 模 事 業 者では、使いこなす人材や 導入ツール の選 定、導入コストなどが課 題となり進んでいない。
【人材確保と働き方改革の推進】
中 小企 業・小規 模 事 業 者は 深 刻な人材不足に直 面してい る 。人材の 確 保に係 る
支援と 、その定着に向けた 働き方 改 革や 健 康 経 営への取 組を 促すことが必 要である。また、まちづくりを支えるボランタリーな人材の発掘・支援も重要である。
【技術・技能の伝承】
中小企業・小規 模事業 者の中核を担う人材の退 職時期が 到来しているが、時間的な余 裕や若手人材の不足などから、技 術・技 能の 伝承がスムースにできていない
ほか、現場リーダーがまだまだ育っていない。

7

【事業承継と起業・創業の推進】
化や事業承継の困難化などを背景としている。地域経済の活性化には円滑な事業目次

近年、廃業による商工会議所の退会が増加している。廃業は小規 模事業 者の高齢
承 継を 進 めるほ か 、新たな担い 手となる起 業 者・創 業 者を増 やして 新 陳 代 謝をビジョン作成の経緯促すことが重要である。

表-１「ひとづくり」の取組と評価

第1期（2009～2018）商工業活性化ビジョンの事業評価
方策

実施期間

取組と評価

‘09‘10‘11‘12‘13‘14‘15‘16‘17‘18

今後の展開❷現場人材力の向上①「橋本実践塾」
2S（整理・整頓）による現場力強化と人づくり

10期生が卒業し、現場のリーダーと 現行どおり2グループ10名で開催。
して 活 躍して い る 。事 業 主 から の 新規事業所の開拓。
○ 需 要も高く 、リピーター は多 いが 、
新規の事業所を開拓することが課題。
受講者延べ82名（’
18含）❸中核人材の育成①専門知識と経験を 「新社会人学舎」に統合○ 社会人学舎として開催。
有する人材育成

人材力の向上ネットワークづくり①講習会修了生による
人的交流事業❶人材間のネット
ワーク形成②新規加入会員
交流会

橋本実践 塾 総括発 表会に合わせて創業塾修了生の交流会開催。
毎年約25 名の参加者、参加者延べ

橋本実践塾、創業塾修了生の交流会の場づくりを引続き実施。
リピーターも多く、気 軽に交 流を図るには参加しやすい規 模。満足度も高いため引続き実施。

産 業 雇 用 安 定 センターとの 連 携 。 関係機関へのタイムリーな橋渡し
名 古 屋 高 等 技 術 専 門 校 視 察 等 の の継続と他技術専門校の視察。
△ 人脈づくりに努めた。1事業所の人材確保に至ったが、他の事業所における人材確保には課題がある。

活動方針

人材確保

①公的機関との❶中小企業の人材連携による確保支援事業
人材確保支援社会人学舎と目的、対象者が重なる
ため統合。

○ 開催。

◎ 77名と盛況。

引続き開催。国も創業に力を入れているため、国の補助金 制度を活用した創業支援に努める。また、創業
塾 修 了生 による人 的 交 流 の 場 を提供し、創業者間の繋がりを強める
取り組みを実施。

ビジョンの
基本理念

②創業・起業者への支援

創業 塾の需 要は高く、毎年約20 名
延べ200名の参加あり。また専属の担当者が創業に対する悩みに時間を◎かけて対応する仕組みは当所の強みである。
創業者168名❶リーダーづくり

社会情勢の変化と大府の課題①「新社会人学舎」の継続開催

3年を区切りとしてリニューアルし、 引続き開催。
時 代にマッチした内容として開催。 時代にマッチした内容とし、満足度○ 参加者が学ぶ意欲を継続できるよう 必要性を高める。
工夫して開催。
受講者数延べ392名

ビジョン作成の基本的考え方

項目

事業の展開方向
参考

2019

2028
8

（2）ものづくりの視点「経営基盤の確立」と「複合型産業基盤の確立」をテーマに取り組んだ。
その評価については、表-２の通りであるが、主な課題として次の点が挙げられる。
【生産性の向上】
人口減少により長期的には経済が縮小していく中で、企業が競争力を保ち持続的に発展していくためには、生産性や付加価値の向上が不可欠である。このためIoT、AI、ロボットなどのデジタル 技 術の導入が 望まれるが、中小企業・小規 模 事 業 者では対応が遅れている。
【販路開拓】
人口減少に比例して国内のビジネスチャンスは減少するため、自ずと海 外需 要の開拓が必要となる。また、国内市場をターゲットにしていてもグローバル化の進展により、世界経 済を視 野にした事 業活動が必 要になるが、小規 模 事 業 者には資 金、ノウハウなどの面でハードルが高い。
【新分野・新産業進出】
当地のものづくりは自動車関連産業の集積が高い。自動車産業では現在、EV化の
動きや自動走行などの「百年に一度の大変革」が進行中である。仮に、自動車産業で最先端の開発が他地域で行われたり、従来のパーツや部品製造のニーズが減ったりすることになれば、当地域の産業空洞化にも繋がりかねない。
【資金調達の円滑化】
小規 模事業 者では、
「 手 持ち現金が少ない」、「 借り入れ負担が大きい」などの理由
から 、資 金 調 達 が できなかったり 、設 備 投 資を抑 制したりする事例がみられる 。
また、事 業 者が抱えている問題の相談 先が分かりづらかったり、行政や 金融機関などの各種助成金や融資制度が十分周知されていないなどの問題がある。
【リスクマネジメントの推進】
経済のグローバル化や情報化の進展により、事業活動に影響するリスクが多様化・複雑化している。また、地震災害や豪雨による洪水・土砂災害、火山噴火など、国内のみならず世界各地で甚大な被害をもたらす自然災害が多発しているが、中小企業・小規模事業者では、こうした危機管理が遅れている。

9

表-２「ものづくり」の取組と評価

項目

実施期間

①新市場開拓のための企画・
販売力の向上△

モノづくり補 助 金・経 営 革 新計 画・ 引続き、事業者のニーズに合わせた
地域未来牽引企業申請支援を実施。 支援を実施。

展 示 会出 展に関 するセミナー及び△ 現地勉強会を開催し、効果的な出展支援をした。

引続き、事業者のニーズに合わせた支援を実施。

○ 大府市と共同で展示会延べ11件出展。 引続き展示会出展支援を継続実施。
毎年、東南アジアを中心に海外視察

会員ニーズ調査を実施し開催。

①海外視察研修の実施◎ 研 修 を 実 施し 、海 外 進 出 の 参 考と②海外進出のための支援（海外展開
情報の発信）○ 掲載。商工会議所HPに支援 施策の①事業継続計画（BCP）
を含めた
危機管理対策の推進

大 府 商工会 議 所 防災マニュアル の改訂、初動体制の明確化と備蓄品の中 期 購 入 計 画 に 基 づく確 保 。平 成◎
30年3月愛知県の支援により、大府
新 江 工業団 地「団 地 版あいちB C Pモデル」が発表された。

マニュアルに 基づく訓 練の実 施。
小規模事業者は人的資源に乏しいなどの理由からBCP策定に至っていない事業所が多い。今後は管内事業者のBCP策定を支援。

①健康関連企業誘致の働きかけ△市、県へ要望書を提出し、早期実現を要望。

県・市 の 誘 致 施 策 の 啓 蒙 と 拡 充要望の実施。

②生活支援ロボットセンターの活用（医療・福祉等関連事業の支援）

近隣市町村の活動状況について情報
収 集 に とど まった 。管 内 の 事 業 所に は ロ ボットを 製 造 するメーカ ー×
会 社 は 無く 、部 品 製 造 など を担う事業所が数社あるのみであり、展開が難しい。

ロボット有効活用について今後も情報収集をする。
ロボットにつながる事業を考える研究会の立ち上げを検討する。

H29年～「ビジネスマッチング商談会」として市内外企業のマッチング◎ 事業を実施することで、産業連携が可能な仕組みづくりに努めた。

積 極 的 にビ ジ ネ スマッチング を行 い 新 産 業 創 出 に つ な げ る 。現取引先の受 注などで多忙に加え、人材不足に対応するため、人材確保についても支援が必要である。

③産産連携による新事業創出

中小企業庁 発行の支 援 施 策 集を参考となる情報を適宜掲載。

リンクを掲載。

△

2 社 の 進 出 相 談 は あった が 、立 地 県・市 の 誘 致 施 策 の 啓 蒙 と 拡 充
条 件に合わず、誘 致出 来なかった。 要望の実施。

活動方針④企業誘致の
働きかけ

して開催。

ビジョンの
基本理念

複合型産業基盤の確立

❶新産業の
誘致と育成

引 続 きコ ー ディーネー タ 活 用 による訪問調査の実施と調査結果による産学官との橋渡しを実施。

社会情勢の変化と
大府の課題

❹リスク
マネジメントの向上

産 学 官 連 携 交 流 会 は平 成 2 8 年 度まで10 回開 催、大 学 等関 係 機 関と商 工 業 者 の 連 携のきっかけ作りに◎ 努めた。平成29年度は新たな取組みとしてコーディネーター活用による事業所の強み・弱み・特長などをヒアリングする訪問調査を実施。

ビジョン作成の基本的考え方経営基盤の確立

❸海外事業
展開の支援

今後の展開

ビジョン作成の経緯①産学官連携事業の推進②職員・コーディー
ネーターによる
新事業開発のための
公的支援事業の活用❷企画・販売力の向上

取組と評価‘09‘10‘11‘12‘13‘14‘15‘16‘17‘18

調査

❶企業の
新規技術や
専門性の
高度化

方策

目次

第1期（2009～2018）商工業活性化ビジョンの事業評価事業の展開方向
参考

2019

2028
10

（3）まちづくりの視点「世界に向けた街づくり」と「地域おこし」をテーマに取り組んだ。
その評価については、表-３の通りであるが、主な課題として次の点が挙げられる。
【基盤整備の推進】
当地は市内幹 線 道 路 の整備が遅れ交 通 渋 滞が慢性化しているほか、駅前 等中心
市 街 地の 整 備や 治水 対 策 が 遅れている 。また 、市 街 地での 住 工 混 在 が 進 展して
おり、工業用地も不足している。市民・行政・経済界などのまちづくりに関係する者が都市ビジョンを共有して、長期的な視点に立った総合的なまちづくりを進める必要がある。
【中心市街地活性化】
基盤整備の遅れに加えて、郊外型大型店の開業や経営者の高齢化により空き店舗が増加している。また、ネット販 売の拡 大や 消費者ニーズの多様 化などもあって、商 業を取り巻く環 境 が厳しくなっている 。このため 、中心市 街 地 が 衰 退して街のイメージや防犯・防災を始めとするコミュニティ機能にも影響している。
【観光・誘客意識の醸成】
当地は製造業で発展してきたこともあり、観光・誘客への取組が遅れている。観光は各地で商業・サービス業を活発化させ地域発展の柱になりつつある。また、人口減少が進展して消費・需要が伸び悩む中、インバウンド戦略は地域の持続的発展に不可欠である。
【大府らしさの創出】
大府といえば健康、スポーツ、金メダルである。また、都市近郊にありながら自然が豊かで農業も盛んである。こうした地域資源を生かしたまちづくりが、行政は勿論、民間ベースでも進められているが、まだまだ十分とは言えない。

11

表-３「まちづくり」の取組と評価

項目

実施期間
‘09‘10‘11‘12‘13‘14‘15‘16‘17‘18①「ウェルネスバレー推進会議」での事業化推進【ウェルネスバレーブランドの推進】（大府市と連携、ブランド拡充）②ウェルネスバレーフェスタ開催（あいち健康の森での交流賑わい拠点事業）③ウェルネスバレーロードの歩道環境整備

○

取組と評価

今後の展開

ウェルネスバレーブランドの申 請支援・受付。認定8件

ウェ ル ネ ス バ レ ー ブ ラ ンド の広報・申請支援を行うと共に、本ブランドの価値を高める活動が必要。

事業目的のウェルネスバレー構想の予定なし。

－ 認知度向上を果たした。平成28年
度をもって開催を終了。

×

医 療 、福 祉 関 連の学 会 、会 議 等の誘致活動はできなかった。

誘致活動について見直しを行う。

①大府市全域及び中心市街地のまちづくりの創造○

市への要望書を提出し、まちづくり検討委員会の設置と大府駅東南部
再開発を見据えた中心市街地活性化
基本計画の策定の実施を要望した。

持続可能なまちを形成するため、引き続き、委員会等にて、大府市のまちづくりを検討すると共に、行政との連携を図る。

○

空き店舗の調査、30年に空き店舗
利活用補助金創設で実績1件。

継続実施。

認知症サポーター研修1回開催。

認 知 症 サ ポ ーター 登 録 の 会 員
企業への声かけを実施する。
新たな観光に関する会の設立を
検討。

❷地域の
特性を
活かした
②空き店舗の活用
まちづくり③高齢社会に向けた行政との連携×「観光協議会」を4回開催、最終回にて成果報告を行った。

○

インバウンドコースと併せて、コースの 引 続き、地 域 の 魅 力を発 掘し、開発を行い、パンフレットの作成を行った。 健康・観光コースの開発に努める。

②特産品のPR事業○

30年度大府駅1階に「KURUTO
おおぶ」設置。

事業所の紹介。

モデルコースとして健康ちょい旅

引 続き、地 域 の 魅 力を発 掘し、
健康・観光コース、インバウンド
コースの開発に努める。

×

ファムトリップの計画・検討をする
ことができなかった。

活動について見直しを実施する。

④「ふるさとガイドおおぶ」の継続支援（観光ガイド研修の支援）○

・平成25年設立し、27年より本格 ・活 動 拠 点 と な る 大 府 駅 下
活 動し4 年 間 で 1 0 0 件 のガ イド 「KURUTOおおぶ」との連携。
実績
・ガイド実施のできる環境提供等の支援。

⑤地域コミュニティ事業等との協力△ 一員として毎年参加している。

○ コースを創設（H27年、H28年）③観光客の誘致
❶地域の
魅力創出

地域おこし

⑥「花まるOBUプロジェクト」の推進

×

資本・組織面など体制構築ができなかった。

推進体制について検討を行う。

◎

第5期事業として180本植樹（協力団体分を含め累計1,095本）

あいち健康の森公園以外の用地への植栽を進める。

健康逸品を作る体制、学問的調査

個店の中から芽が出だしたものもある
ので、総合的なシステムづくりをする。

× 研究ができなかった。

「一店逸品運動」2006年度～実施。 「健康」
をキーワードにした、逸品参加店が最高60店
開発、磨き上げを検討していく。
△
逸品商品の発掘・開発活動を実施。
延べ450店舗参加。
健 康グ ルメ大 会 開 催 に 向 け て の各個店の健康グルメ開発を支援
し、グルメ大 会 実 施にむけ 組 織体制構築を検討する。

「おおぶのまちグルメ」
を発行。青年

冊子以外にSNSを活用した情報

× 内容検討ができなかった。

○ 部の協力により市内飲食店76店を 発信を検討する。
掲載。好評により増刷。

2019③「ふれあいゼミナール」
の
組織拡充

◎

参考

②「健康逸品」のPR・「健康グルメ大会」の創設
・健康食にこだわった「飲食店マップ」の作成

来 年 度も参 加し、地 域と連 携を図り、魅力ある大府とするための模索をする。

事業の展開方向

❷地域の
魅力に
つながる
個店力の
アップ

①地域資源を活用した「健康商品」開発・発掘
・「一店逸品運動」（げんき商店街推進事業）の実施
・「健康逸品」事業参加の人材発掘・育成

大府市市民推進会議推進協議会の

活動方針

○

ビジョンの
基本理念

①ウェルネスバレー地域の発信型健康観光事業の推進
・健康観光旅行コースの開発
・あいち健康プラザとの連携

社会情勢の変化と大府の課題④長寿・医療・健康・福祉関連の
MICEの誘致

ビジョン作成の基本的考え方・ハナモモの木 植 樹 祭を5 回 実 施 花 いっぱ い 運 動をさらに進 め 、。4年間 彩 のある街 大 府 づくりのため 、「花まるOBUプロジェクト」へ移行 （2014年3月からスタート）
で1095本の目標達成。
家 庭 や 企 業 に ハ ナ モ モ の 苗を「花いっぱい運動」
点から面に広げる 無償で配布する。
○・ため、ハナモモの苗を市民に無償配布するキャンペーンを実施し、産業文化祭りで850本を配布した。

ビジョン作成の経緯

世界に向けた街づくり❶ウェルネス
バレーの
実現

方策

目次

第1期（2009～2018）商工業活性化ビジョンの事業評価

2028

H29年度は夏講座：49講座、冬講座：
41講座 合計90講座
顧客満足度：87％
累計800講座を越え満足度も高い。

各講座内容の魅力向上に向けて磨き上げを行い、ふれゼミで人が賑わう
まちを目指すと共に、参加店の自主運営の機運を高め更なる飛躍を目指す。

12

Ⅳ ビジョンの基本理念

地域経済の持続的発展～会員企業・事業者の繁栄が市民・地域の繁栄に～
大 府 商工会 議 所では 、かねてより 、地 域の 総合 経 済 団 体として地 域 社 会 繁 栄のための「貢献」を旨とし、「 地域への貢献」、「 社会への貢献」、「 世界への貢献」を目指して活動をしてきた。このため、平成27年には大府商工会議所憲章を制定し、これを宣言するとともに職員の行動規範を定めている。
近 年、人口減少と高齢化の進 展やデジタル革命の急 速な拡 大、中国を始めとするアジア諸国との競争激化や製造業を中心とする企業の海外進出加速など、中小企業を取り巻く環境は大きく変化している 。また 、中心市 街 地・商店 街の 衰 退により 、「 まち 」の賑わい 喪 失は
もちろん、地域社会が持っていた高齢者や子育て世代への支援、祭りを始めとした地域活動を支えるコミュニティ機能も失われつつある。さらには、東日本大震災以降、環境・エネルギーに関する議論が深まり、再生可能エネルギーの普及促 進や自動車のE V化などがクローズアップされ、環境と経済が両立する社会の実現が迫られている。
そうした中、政府では、IoTやAI、ロボットなどの革新技術を最大限に活用して、経済発展と様々な社会課題（環境、食糧、持続可能な産業、富の再配分、地域間格差の是正など）の解決を両立させる未来社会「Society5.0」の実現を目指している。また、国際社会では、持続可能な社会の実現に向けた国際 統一目標である「SDGｓ（持続可能な開発目標）」が採択され、その達成に向けた行動が求められている。
このような状 況を踏まえつつ、地 域の総合 経 済団 体としてのスタンスをより明 確にする
ため、大 府商工会議 所は、新たな商工業活性化ビジョンの作成にあたり、その基 本 理 念を「地域経済の持続的発展

13～会員企業・事業者の繁栄が市民・地域の繁栄に～」と定める。

Ⅴ■－1
会員企業・事業者のニーズを踏まえた経営改善支援

目次

Ⅴ 活動方針「地域経済の持続的発展」を促していくためには、企業・事業者の競争力を確保し、地域の役割であり、「 会員企業・事業者の競争力強化」に直結する業務である。
時代の変化を読み、地域のニーズや特性を踏まえながら、人、モノ、情報、金などの限られた経営資源をフルに活用して、会員企業・事業者の持続的繁栄を支援していく。

「企業・事業者の繁栄」が「地域の賑わい」につながり、それがまた「企業・事業者の繁栄」につながる上昇型のスパイラルな関係を作っていく。このため、大 府商工会議所は、地域の更なる発掘と活用に努める。
Ⅴ■－3
経済界や地域の声を的確に反映した行政への提言・要請

社会情勢の変化と大府の課題担い手である行政、農業者、教育・研究機関、市民団体、住民などとの連携の下、地域資源のビジョン作成の基本的考え方Ⅴ■－2
地域の賑わい創出・ブランド化への貢献

ビジョン作成の経緯

雇用を創出していく必要がある。経営改善支援は、商工会議所の最も基 本的かつ重要な「地域経済の持続的発展」には民間活力を引き出す成長戦略や優秀な人材を呼び込み定住行政の役割が極めて大きい。
大府商工会議所は地域のオピニオンリーダーとして、企業・事業者の経営課題や地域課題

ビジョンの
基本理念

させる優れた 住 環 境 など 、ハード・ソフトに わたる質の高い インフラ整 備 が 不 可欠で 、の解決に向けて、積極的な政策提言や要請活動を実施していく。

大府商工会議所には、日々の活動やサービスの提供を通じて、地域経済の持続的発展を

活動方針

Ⅴ
■－4
親しまれる大府商工会議所の実現促すことが期待されている。このため、会員ファースト・会員目線で時代や環境の変化に
こうして会議所の信頼を高めることにより、会議所の組織率や財政力を向上させ、会議所においても持続的な発展を目指す。

事業の展開方向即応した事業・サービスを展開して成果を上げ、会員の皆様の満足度を高めて行く。

参考

2019

2028
14

Ⅵ 事業の展開方向
Ⅵ■－1
基本的なフレーム
従 来の商工業活性化ビジョンでは、「 ひとづくり」「 ものづくり」「 まちづくり」を三 本 柱に事業を展開してきた。
新 商工 業活 性化ビジョンでは 、従 来ビジョンの三つの 視 点とその成 果や 課 題を踏まえつつ、より目標を明確にするため以下の視点で事業展開を図ることとする。
①「持続可能なものづくり集積地」の形成②「健康で働きやすい持続可能な経営」の実現③「持続可能なまちづくり」の推進
新商工業活性化ビジョンの事業展開の視点
3「持続可能なまちづくり」の実現

まちづくり「健康で働きやすい持続可能な2経営」の実現

従来ビジョン

ものづくり「持続可能なものづくり集積地」
1
の形成

ひとづくり

大府の課題
ひとづくりの視点
IT人材の育成、
人材確保と働き方改革、技術・技能の伝承、事業承継と創業

ものづくりの視点
生産性の向上、販路開拓、新分野・新産業進出、資金調達、
リスクマネジメント

まちづくりの視点
基盤整備、
中心市街地活性化、
観光・誘客、
大府ら
しさの創出

Ⅵ
■－2
「持続可能なものづくり集積地」の形成
目標

大府の強みである「ものづくり」の集積を高め繁栄させることにより、地域経済の持続的発展を実現するとともに、地域の社会課題の解決にも貢献する。

SDGs（Sustainable Development Goals）「持続可能なものづくり集積地」形成の開発目標
ICT・IoT・AI
人材の育成

15

女性・高齢者
外国人の活躍

省エネによるCO 2 排出抑制

生産性向上と働き方改革

EV化のイノベーション

リスクマネジメントの実践

連携による
目標達成

❶背景
当地はものづくりの集 積 地として発展してきたが、その主 力である自動車産業で目次（1）ものづくりの変化への対応
は、EVやFCVなどの次世代自動車の登場、自動走行の実現などの「百年に一度ののものづくりが空洞化する恐れもある。
このため、当地のものづくりを持続的に発展させるためには、こうした状 況の変化
や技術革新に的確に対応していく必要がある。
時はまさに地域間競争の時代であり、国内のみならず世界各地で生き残りをかけた熾烈な競争が繰り広げられている。企業の繁栄と地域の繁栄は一 体不可分のものであり、地域ぐるみで総力を挙げた企業への支援が求められている。
体 力の 弱 い 小規 模・零 細 事 業 者 の支 援 はもとより 、地 域を牽 引するような 企 業（3）経済成長と社会課題解決の両立
健 康・医 療、農業・食料、環境・気候変動、安 全・防災、人やジェンダーの平 等など、
我々は日々様々な社会課題に直面している。国際社会では、こうしたグローバルな

社会情勢の変化と大府の課題への支援を通じて地域全体の底上げを図ることが必要である。

ビジョン作成の基本的考え方（2）地域間競争の激化

ビジョン作成の経緯

大 変革」が進行中である。また、デジタル革命やグローバ ル 化の進 展により、当地課題の解決に向けてSDGｓ（持 続可能な開発目標）を定めて、その解決に向けたサービスの提 供など、ビジネスの観点からのアプローチも重要である。
持続可能な社会の実現が企業繁栄の基盤であることを理解して、社会課題の解決

ビジョンの
基本理念

行 動 を 促して い る 。こ れ は 社 会 貢 献 の 要 素 が 強 い 面 も あ るが 、新 た な 製 品・と経済成長の両立に取り組む必要がある。
（1）小規模・零細事業者への配慮
人手 不足 が 深 刻 化 する中 、生 産 性や 付 加 価 値 の 向 上 は 喫 緊 の 課 題 であ るが 、

活動方針

❷取組の基本姿勢

小規模・零細事業者では事業を維持するだけでも大変な状況にあり、対応が遅れて支援に努める。
（2）多角的できめ細かな支援
企業に求められる変革・改善には技術革新だけでなく、生産方法の改善、流通販路事業の展開方向いる。事業者の課題・ニーズを地域あるいは商工会議所自らの課題と捉えて、親身なの開拓、サプライチェーンの強化、組織改革など様々である。
などの個別支援から、展示会・商談会などの基盤提供による支援など様々である。

2019

事業者の課題・ニーズに応じたきめ細かな支援に努める。

参考

また、これらに対応する支援の手法も診断・分析、計画作成、助成、金融、税制、２S運動

2028
16

（3）プライドある支援企業が生み出す付 加 価値や雇 用が地 域 経 済の持 続的発展を支え、ひいては社会
課題の解決にもつながるという、誇りと気概を持って支援にあたる。
❸事業展開（1）攻めのIT活用
単なる業務 効率化に止まらない、IT活用による競争力強化に向けて、業態やニーズに応じた的確な支援に努める。
①身の丈に合ったICT、IoT活用事例の紹介やセミナー開催、先進事例視察などによる「気付き」の促進②IT投資の対象を、内部管理業務から製造プロセス、サービス提供、販売活動など、収益を生み出す事業活動へと拡大③情報通信企業や専門家と連携したセミナー・個別相談等を通じたIT導入補助金等の活用促進④部会でのスマートモノづくり研究などの実施

日本では「ITによる業務 効率化／コスト削減」が非常に重要な課題になっている。一方米国などで高い収益を上げている企業では、「 ITによる製品／サービスの強化」「 新たな技術／製品／サービス利用」「 ITを活用したビジネスモデル変革」等、新たな価値の創出やそれを通じた 競 争力の 強 化を目指す、いわゆる「攻め」のIT経営を積極的に行っているとされている。つまり、現在多くの日本企業が該当するであろう「効率化ステージ」で行われているのは“守りのIT活用”であり、「 営業力の強化」「ビジネスモデルの変革」「 顧客重視の経営」「 商品・サービスの差別化・高付加価値化」など、競争力
強化ステージで行われることこそが“攻めのIT活用”であるということ。
IT予算を増額する企業における、増額予算の用途

攻めのIT活用の段階
高度活用

モバイルテクノロジーへの投資
50
市場や顧客の変化への迅速な対応
プライベートクラウドの導入のため
40

定期的なシステム
更新サイクル
未IT化業務プロセスのIT化のため新たな技術／製品／
サービス利用

30
20

日本

10

守りのIT投資

米国

ITを活用したビジネスモデル変革

導入

攻めのIT投資

競争力強化
ステージ

ITによる製品／
サービス開発強化

ITによる業務効率化／
コスト削減

ITによる顧客行動／
市場の分析強化

法規制対応のため

事業内容／製造ライン拡大による売上が増えているから利益が増えているから会社規模が拡大したため

出典：一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）、IDC Japan㈱「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」調査結果（2013年10月）

17

活用

置き換え
ステージ
IT導入前の 紙や口頭でのやり取りを状況
ITに置き換え効率化
ステージ
ITを活用して社内業務を効率化

ITを自社の売上向上等の競争力強化に積極的に活用（2）攻めの新分野・新産業進出
国や県のイノベーション支援策の情報収集に努めて支援に生かす。

目次

的 確な支 援を行うために事 業 者の実 態とニーズをしっかりと把握するとともに、①ウエルネスバレー推進協議会に積極的に参加し、製販ドリブン事業のマッチングと事業化を支援②ものづくり企業における先進事例・好事例の発掘と紹介③ビジネスマッチングや交流会などから得られる個別企業の情報を有効活用して、④リーディング企業への支援による競争力強化で地域全体を底上げ⑤ビジネス交流会等による異業種・他分野との人材ネットワーク構築を支援（3）攻めの販路拡大
グローバ ル 化の 進 展 や国内 市 場 の 縮 小により 、海 外 需 要 の 獲 得が 重 要になる 。
やEPAなど経済連携協定の動向にも留意して支援に努める。
①JETROやJICA、あいち産業振興機構などとの連携による支援②海外視察や海外商談会などへの積極的な参加

社会情勢の変化と大府の課題

また、国内市場をターゲットにしていても、世界経済を視野にすることが重要。TPP

ビジョン作成の基本的考え方産産連携・産学官金連携を図り、新分野・新産業進出支援を拡充強化

ビジョン作成の経緯

商談会を通じて、医療、介護、スポーツなど異業種企業との連携による産業の創出③同業・異業種・他地域などとの連携による海外市場開拓の研究（4）資金調達支援
行政や金融機関の各種助成制度や融資制度の周知を図り、企業に寄り添って企業が

ビジョンの
基本理念

④ビジネスマッチングなどの商談・展示会の継続的な実施とフォローアップ

抱える課題にスピーディに対応する。
とを「つなぐ」ことをモットーに支援②各所補助金等の申請に必要となるデータ調査や分析、経営計画策定などの重要

活動方針①各種融資制度や助成金制度に止まらず、税制の特例も含めて企業・事業者と制度性についても、日頃の経営改善指導等を通して徹底
調達に留意して支援④新たな資金調達手法であるクラウドファンディングの活用やプロモーションなどについても研究事業の展開方向③投資の原則は費用対効果である。過大な投資とならぬよう、身の丈に合った資金

参考

2019

2028
18

（5）リスクマネジメント支援
各地で頻発する大規模自然災害だけでなく、経済のグローバル化や情報化の進展により様々なリスクが増加している。対応が遅れている小規模・零細事業者の支援に取り組む。
①経営者を対象に、行政との連携によるBCP策定を支援②情報通信企業や警察署との連携によるサイバーセキュリティー対策の推進③ビジネス総合保険はじめ、商工会議所の団体保険制度の普及やコンプライアンス
の徹底
Ⅵ
■－3
「健康で働きやすい持続可能な経営」の実現
目標

重要な経営資源である優秀な人材を確保し続けることができる、
労働環境・職場づくり等を通して、収益性が高く健全で持続可能な企業を育成する。

SDGs（Sustainable Development Goals）「健康で働きやすい持続可能な経営」実現の開発目標
医療・介護の社会保障制度

医療・福祉の人材育成

女性・高齢者
外国人の活躍生産性向上と労働環境改善新産業創出のイノベーション

障害者の雇用機会の提供

リスクマネジメントの実践

組織連携と地域ブランド創出❶背景（1）労働環境の変化
少子高齢化による労働人口の減少が大きな課題となっている。特に、小規模・零細
事業者は深刻な人材不足に直面しており、労働生産性の向上が不可欠となっている。
このため、企業には従業員の教育・訓練もさることながら、その健康寿命を延ばして元気に働ける環境の整備が求められている。
（2）社会保障制度改革
急速な少子高齢化の進展は、年金、医療、介護等の社会保障制度にも大きな影響を及ぼしており、制度の持続可能性の確保や世代間、世代内の不公平の是正が課題となっている。
（ 団塊世代が後期高齢者となる2025年を念頭にした対応が急務）
このため企業には、医療制度の観点からは従業員の健康寿命の延伸が、また、人手不足の解消だけでなく、社会保障の担い手確保の観点からも、
高齢者・女性・フリーター
やニートと呼ばれる若者、さらには障がい者を中心とした雇用機会の提供、働き方改革の推進などが求められている。

19

（3）健康都市大府のブランド
福祉、介護などの施設が集積しており、健康都市ブランドが定着していることにある。

目次

大府の特長の一つは、世界規模で重要性を増している「健康長寿」に関して、医療、
近年、生産性向上や組織活性化のための組織変革手法として「健康経営」についての商工会議所が目指す目標として、最もふさわしいものの一つである。
❷取組の基本姿勢（1）大府の特長と中小企業の強みを生かすが近く連帯感が強いというメリットもある。また、大府には健康都市ブランドが定着している。このブランドと中小企業の強みを生かして、人材確保と事業の活性化を図る。
（2）経営トップへの積極的な働きかけ
従業員の安 全と健 康の確 保は、企業 経営における最 優先事 項の一つである。経営保持・増進を支援する。
（3）ワークライフ・バランスの推進
従業員が元気に生き生きと働き続けられることで、職場の活力が増し生産性が向上

社会情勢の変化と大府の課題

トップに 積 極 的に働きかけることなどにより 、労 働災害 の防止と従 業 員の 健 康

ビジョン作成の基本的考え方

中小企業では人材不足や従業員の高齢化が深刻であるが、経営者と従業員との距離

ビジョン作成の経緯

関心が高まっている。
「 健康で働きやすい持続可能な経営」の実現は、健康都市大府する。長時間労働に依存した職場風土を見直すとともに、仕事と子育て、介護、治療
する。
❸事業展開

ビジョンの
基本理念

などの両立に向けて、より柔軟な働き方が可能となるような環境整備と拡充を支援（1）従業員の心と体の健康を推進する。それが優秀な人材の確 保やさらなる業 績の向上につながり、事業の持続的繁栄につながることに留意して支援する。

活動方針

従業員が元気に生き生きと働き続けられることで職場の活力が増し、生産性が向上①行政や協会けんぽ等と連携して、経営者を中心に健康経営の必要性を啓発③保健所や食育推進関係団体などと連携した食生活・運動・睡眠改善の支援④共済・保険制度の加入促進による、従業員の福利厚生の充実

事業の展開方向②定期健康診断やストレスチェックの実施と受診率向上を支援

参考

2019

2028
20

（2）職場環境の健康を推進
ひとの健康は労働環境に影響されることから、働き方改革に資する設備の充実やワークライフ・バランスの推進、イクボスの育成などを支援する。
①休憩室や食堂の整備など職場環境の向上を支援する国制度等の周知②健康経営について経営者の気づきを促すセミナーの開催やアドバイザーの紹介・斡旋③ワークライフ・バランス推進の好事例の紹介④企業イメージの向上につながる健康宣言の普及⑤IT活用などによる業務効率化支援やテレワーク、サテライトオフィスなどの研究⑥高齢者、女性、外国人労働者、若者など多様な人材が活躍できる職場環境整備の支援（3）持続可能な企業経営を推進
従業員が安心して働くためには、企業の永続的な事業 継続が大前提である。企業
業 績の向上、財務 体質の強化、人材の確 保・育成、事業承 継など、きめ細かな経営改善支援を行う。
段階

目標

取組内容

創業期

起業

市場調査支援事業計画作成支援
金融支援など

発展・飛躍

記帳指導
税務指導
金融支援
販路開拓支援など

成長期

安定・改善

経営改革支援新商品開発支援
新事業展開支援
販路開拓支援衰退期

再生・承継

事業再生支援事業承継支援
廃業支援

確立期

21

手法
1.準備
行政や日商など他団体の支援情報・先進事例の収集・研究
2.周知・啓発（情報発信）
会報、HP、会議、巡回・窓口指導など
3.動機づけ（集団支援）
講演会、研修、セミナー、視察、相談会、商談会、交流会など
4.実践（個別支援）
個別相談、専門家相談、専門家派遣など
5.フォローアップ
巡回指導（経営状況把握）
6.会議所の対応が難しい場合士業や県関係機関などの紹介・斡旋

Ⅵ■－4「持続可能なまちづくり」の推進「持続可能なまちづくり」推進の開発目標
地域コミュニティーの醸成まちづくりの
高度人材育成生産性向上と労働環境改善健康・農業の
地域資源活用

優秀な人材へ
の住環境提供コンパクトシティ 利害関係者連携の実現
インフラ整備ビジョン作成の経緯

SDGs（Sustainable Development Goals）

目次

生産性を向上させると共に、優秀な人材を呼び込み、定住させることのできる質の目標 高いインフラ整備により、持続可能な経済成長と健康、衛生、防災・減災、環境などの社会課題の解決に努める。

ビジョン作成の基本的考え方❶背景（1）基盤整備の遅れ
して企業の活力を引き出すが、当地は道路や中心市街地の整備が遅れているほか、市街地での住工混在が進展しており、工業用地も不足している。
地域経済の持続的発展のためには、行政始め地域が一体となって質の高いインフラ

社会情勢の変化と大府の課題

ソフト・ハードを問わず、質の高いインフラは、地域の生産性や防災力の向上に寄与

整備に努める必要がある。
将来的に人口が減少し、人口構造が変化（年少人口・生産年齢人口の減少、老年人口の増加）していく中、これまでの人口増加や安定した経済成長を前提としたインフラ

ビジョンの
基本理念

（2）インフラ施設の機能維持整備ではなく、人口減少社会を前提としたインフラ整備やメンテナンスなどの老朽（3）観光・誘客意識の醸成
当地は製造業で発展してきたこともあり、観光・誘客への取組が遅れている。観光は

活動方針

化対策が求められている。

各地で商業・サービス業を活発化させ地域発展の柱になりつつある。また、人口減少
地域の持続的発展に不可欠である。
（4）スマートシティへの対応
IoTを活用して、エネルギー消費や交通の効率化、防災・安全、健康・医療など人の事業の展開方向が 進 展して消費・需 要が 伸び 悩む中、インバウンド戦略を含む交 流 人口の拡 大は生活を便利で豊かにするスマートシティの実現が期待されている。これは、政府がと軌を一にするものである。スマートシティの実現に向けた、長期的な視点での取組

2019が求められている。

参考

目指す未来社会「Society5.0」の実現や、国際社会の統一目標であるSDGsの達成

2028
22

スマートシティ
経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会「Society5.0」（超スマート社会）が、我が国の目指すべき未来社会の姿として提言された。国土交通省は『スマートシティ』図-1として「未来投資戦略
2018－「Society5.0」「データ駆動型社会」
への変革－」（2018年6月15日閣議決定）の実現に向けて①まちづくりと公共交通の連携を推進し、②次世代モビリティサービスや③ICT、IoT（Internet ofThings）、ロボット、（AI）人工知能等の新技術と④官民データを活用した「コンパクト・プラス・ネット
ワーク」のまちづくりのモデル都市を検討する。
出典：「スマートシティの実現に向けて【中間とりまとめ】」平成30年8月国土交通省都市局：要約

スマートシティMOBILITY

交 通

・公共交通を中心に、あらゆる市民が快適に移動可能な街

都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区
NATURE

自然との共生・水や緑と調和した都市空間

ENERGYSAFETY&SECURITY

RECYCLE・パッシブ・アクティブ両面から建物・街区レベルにおける省エネを実現・太陽光、風力など再生可能
エネルギーの活用

・災害に強い 街 づくり・地 域
コミュニティの育成
・都市開発において、非常用発電機、備蓄倉庫、避難場所等を確保

・雨水等の貯蓄・活用
・排水処理による中水を植栽
散水等に使用省エネルギー

安心安全

資源循環

図-１「スマートシティの実現に向けて」中間とりまとめにおけるスマートシティの定義❷取組の基本姿勢（1）行政始め関係者との連携
行政始め企業、地域社会、市民など多様な利害関係者と連携して、社会ニーズに合致した質の高いインフラ整備に努める。
（2）「 ぶどう」型コンパクトシティ実現に向けた研究
平成28年9月に、大府商工会議所地域開発委員会が提言した「ぶどう」型コンパクト
シティは、IoTの活用によりまちづくりのコンパクト化とネットワーク化を実現する
スマートシティにもつながるものである。その具体化に向けて引き続き研究・検討を
進める。

23

目次

大府版コンパクトシティ『ぶどう』
型コンパクトシティ（グレープ・クラスターシティ）の概要
まちづくりの視点
ネットワーク化して、どこにいても市内各拠点の機能を享受できる都市機能を形成❷豊かな水と緑を連結して、市民が日常的に水や緑に親しむことができる都市を形成❸新たなウェルネスバレーを作り、ウエルネスバレーと各地の相互関係を深めて、市域全体で健康長寿のまちづくりを推進

ビジョン作成の基本的考え方まちづくりの仕掛け❶ウェルネスノースバレー・ウエストバレー・サウスバレーの展開❷ウェルネスロードによる基幹ネットワークの形成❸大府駅、共和駅周辺の魅力を高めてターミナル機能を強化

ウェルネス・ノースバレー“健康×スポーツ×学習”

自 動 車 専 用 道 路 が 近 接し 、中 部 国 際 空 港 から 中 部
北 陸 地 域への玄関口（昇龍 道プロジェクト）ともなる
立 地 特 性を 活 かし 、大 府パー キングエリアの 新 設 に
あ わ せ た「 健 康 × 交 流 × 観 光 」に よ る 特 徴 あ る 地
域 づくりを目指します。
地域資源

・知多半島道路
・大府パーキングエリア

自然

施設

・長草大池
・白魦池

地域資源

・大府みどり公園
・二ツ池公園

・北崎大池
・星名池

・セレトナ
・至学館大学

・辰池
・高根川

自然

大府みどり公園エリア

共和駅エリア

二ツ池公園
エリア

大府PAエリア

新駅地区
（予定）

横根地区

ウェルネス・サウスバレー

吉田地区

森岡地区

あいち健康の森公園エリア

2019

施設

地域資源

・あいち健康の森公園
・半月川
・げんきの郷
・石ヶ瀬川
・薬草園
・奥池
・国立長寿医療研究センター
・あいち小児保健医療総合センター
・知北平和公園

自然

参考

知北平和
公園エリア

あ いち 健 康 の 森 を 中 心 に 既 に 集 積 が 図られて い る
医 療 施 設や福 祉 施 設、げんきの郷 等の施 設 群を活用するとともに、農地を利用した新たな施 設（農 作物の生産、加工、販売とレジャーの融合した施設）や関連新産業の誘 致などにより「健 康×医 療×農」による特 徴
ある地域づくりを目指します。

事業の展開方向“健康×医療×農”
大府地区

活動方針

（仮称）大府ウェルネスロード
北崎地区

共和地区
長草地区

ビジョンの
基本理念

施設

野 外活 動 が 可 能 な 大 府みどり公 園 や自然 学 習 体 験
施 設「セレトナ」を併設 する二ツ池公園などの特 徴を活かし、周辺の大学やスポーツレジャー施設とも連携
したまちづくりを促 進し、「 健 康×スポーツ×学習」による特徴ある地域づくりを目指します。

社会情勢の変化と大府の課題

ウェルネス・ウエストバレー“健康×交流×観光”

ビジョン作成の経緯❶連携が乏しい旧大字7地区（北崎、横根、大府、共和、長草、森岡、吉田）と複数の新興地区を

2028
24

（3）地域資源の磨き上げ
健 康、スポーツ、農産物などの地 域資源の活用や、これらと連携したブランド化に
より地域の活性化を目指す。
（4）地域の絆の維持
都市化や高齢化などから地域コミュニティのつながりが弱体化しつつある。商工業の活性化と商工会議所が持つ人材力により、全ての人が安心して暮らし続けられる
コミュニティを維持していく。
❸事業展開（1）都市ビジョンの共有
市民、行政、経済界など、まちづくりに関係する者に共通の都市ビジョンが無いことから、長期的視点に立った総合的なまちづくりができていない。地域で共有できる
都市ビジョンの具体化に努める。
①商工会議所のリーダーシップのもと産業界や地域の声を的確に集約して都市ビジョンを形成②「ぶどう」型コンパクトシティやスマートシティの実現に向けて調査研究・提言③Society5.0やSDGsへの取組啓発などにより社会課題解決にも貢献（2）ハード・インフラの整備
市民、企業、訪問者など誰もが住みやすくて働きやすく、企業活動や生業を営みやすい
まちづくりを進める。
①幹線道路整備、市街地再開発、工業用地開発、安心・安全対策など産業界や地域の声を的確に集約して行政へ提言・要請②部会、委員会、支部活動などを通して、まちづくり、地域づくりの調査研究を実施（3）まちのにぎわい創出
商業・サービス業などの個店を元気にして商店街を活性化するなどして街の賑わいを創出する。
①補助金、融資、情報と商工会議所による創業塾や創業計画づくり支援などによる
中心商店街での創業喚起②新規顧客の開拓や域内の消費を拡大するため、商業者によるふれあいゼミナール等を実施③消費 者ニーズの多様 化やIT化に対応するため、ICTを活用した情 報 発 信、顧客確保、キャッシュレスなどについて勉強会や情報交換を実施④知多半島観光圏協議会、観光協会、旅行業者などと連携した広域観光ルート開発などの検討⑤東 京オリンピック・パラリンピック、アジア競 技 大 会、リニア開業を視 野にした観光・交流対策の検討⑥農商工連携や健康を切り口とした地域ブランドの開発⑦ふるさとガイドや10 0 年プロジェクトなど市民活動団体との連携による賑わい創出や地域コミュニティの強化

25

Ⅵ
■－5
商工会議所基盤の強化
商工会議所への新規入会と退会が拮抗しており、会員企業・事業所数は横ばい状況

目次（1）事業・サービスの満足度向上にある。多様化する企業・事業所のニーズを的確に捉えるとともに、会員のメリット①計画的な会員訪問による繋がり強化②実効性ある事業の実施による満足度の向上③委員会、部会、支部、青年部・女性会活動との連携と活性化
アピール⑤事業再生・承継支援による廃業・倒産の防止と創業支援⑥大府市へ転入する商工業者の迅速な把握と組織的なアプローチ
商工会議所においても、事業の集中と選択、定型業務の統合・簡素化等の合理化・省力化を促進して働き方改革を進めるとともに、その事業・活動・意見などの見える化により広報力を強化する。
①会員ニーズの多様化や専門化に対応した職員能力の育成③パブリシティ活動、会報、HP、SNSなどあらゆる媒体を活用したリアルタイムな情報発信と質の向上

ビジョンの
基本理念

②業務改善運動などを通じた事業のスクラップ＆ビルドや省力化

社会情勢の変化と大府の課題（2）商工会議所の生産性向上と活動の見える化

ビジョン作成の基本的考え方④有望な事業者への集中支援などにより成果を明らかにして商工会議所の存在をビジョン作成の経緯や支援成果を明らかにして会員の満足度を高める。

④費用対効果による事業の見直しと節減（3）組織・財政基盤の強化
により組織率の向上を図り財政基盤の強化を目指す。

活動方針

会員ファースト、会員目線の事業展開により、成果を上げて会員満足度を高めること①融資相談、経営相談などのあらゆる機会をとらえて、組織的に未加入企業に対して②売上増などの具体的支援成果を示して増口を依頼③個別・専門的サービスなど付加価値の高い支援により受講料や手数料を徴収④会員企業・事業者の福利厚生などの拡充強化を目的とした各種共済制度の加入促進による手数料の確保

事業の展開方向

加入を勧誘⑤農商工連携などで開発した地域産品による独自財源の確保
参考

2019

2028
26

参考

「ひとづくり」「 ものづくり」「 まちづくり」
視点の取組と新商工業活性化ビジョン展開のマトリックス

健康「健康で働きやすい持続可能な経営」の実現

まち「持続可能なまちづくり」の推進

ひとづくり
ものづくり
まちづくり

❶❷❸

実施中の事業「持続可能なまちづくり」の推進「持続可能なものづくり集積地」の形成「健康で働きやすい
持 続 可 能 な 経 営 」の 実 現

もの「持続可能なものづくり
集 積 地 」の 形 成

用語説明

Ⅰ.ひとづくりの視点
1IT人材の育成
取組の内容

もの

健康

まち

①的確な支援を行うための実態調査・ニーズ把握。

○

○

○

②行政等の支援施策や先進事例の収集・研究。

○

○

○

③ITスキルの階層別(初心者から上級者)セミナーの開催。

○

○

○

④IT導入にあたっての経営者向け相談窓口の設置。
（IT導入効果・費用等）

○

○

○

もの

健康

まち

①的確な支援を行うための実態調査・ニーズ把握。

○

○

○

❷雇用対策協議会・知多地域学生就職情報センター(るびあん)と連携した採用支援。

○○❸新卒採用のための合同説明会開催や大学訪問の実施。

○○❹中途採用・キャリア人材(女性・高齢者)採用のための合同説明会の
開催。

○

○

○

⑤職場体験やインターンシップの受入促進。

○

○

○

⑥外国人受入のための外国人留学生対象会社説明会参加の支援。

○○⑦Uターン・Iターンへの取組み。

○

○

○

⑧地元学生へ大府の企業の魅力を伝える取組み。

○

○

○

2人材確保
取組の内容

27

参考

3働き方改革の推進
○

○

○

○

○

○

○

○

❹行政との連携による「ワークライフバランス」の啓発。

○

○

○

⑤「テレワーク」の調査研究。

○

○

○

❻定期健康診断の実施。

○

○

○

もの

健康

まち

①的確な支援を行うための実態調査・ニーズ把握。

○

○

○

②「現場人材養成塾(仮称)」の新設。

○❸現場リーダーの育成塾(ものづくり塾)の開催。

○❹経営者・中核人材の育成塾(社会人学舎)の開催。

○

○

○

⑤女性管理職養成セミナーの開催。

○

○

○

取組の内容

もの

健康

まち

❶創業塾修了生による交流会の開催。

○

○

○

❷新規会員交流会の開催。

○

○

○

③女性管理職交流会の開催。

○

○

○

もの

健康

まち

①的確な支援を行うための実態調査・ニーズ把握。

○

○

○

②行政等の支援施策や先進事例の収集・研究。

○③経営者の「気付き」を促す支援策の周知やセミナーの開催。

○④ITコーディネーターなど専門家派遣による個別相談による具体的支援。

○⑤産学官金連携による調査・研究。

○⑥製造業部会での事例共有などによる意識改革。

○

○

○

❼国の生産性向上支援策（ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金、固定資産税減免）の積極的活用による支援。

○

○

○

②働き方改革の必要性の気付きを促す、支援策の周知・セミナーの開催。
❸「健康経営」の好事例紹介やセミナーの開催。大府市・協会けんぽとの連携による健康宣言の普及・拡大。

4働き方改革の推進
取組の内容

5人材ネットワークづくり

活動方針

Ⅱ.ものづくりの視点
1生産性の向上
取組の内容○○

事業の展開方向
参考

2019

ビジョンの
基本理念

○

①的確な支援を行うための実態調査・ニーズ調査。

社会情勢の変化と大府の課題

まちビジョン作成の基本的考え方健康

ビジョン作成の経緯

もの

目次

取組の内容

2028
28

参考

2販路拡大
取組の内容

もの

健康

まち

○

○

○

○

○

○

❸日商・ジェトロなど支援機関による個別相談の斡旋。

○

○

○

❹成長著しいASEAN等への海外ミッション派遣。

○⑤EPA締結などの動向把握。

○⑥製造業部会での事例共有などによる意識改革。

○
○

○

○

もの

健康

まち

①的確な支援を行うための実態調査・ニーズ把握。

○

○

○

②EV化、自動走行・カーシェアリングなどに関する情報収集、対応の支援策検討。

○❸ロボット産業など新分野への進出を検討している企業の展示会
出展・ビジネスマッチング支援。

○❹ものづくり企業における先進事例・好事例の発掘・紹介。

○⑤国・県等のイノベーション支援施策の周知・導入。

○⑥長寿研・県との連携によるヘルスケア産業・医療福祉分野についての情報交流。

○○○⑦各企業の技術力・技能をＰＲできる展示会・交流会の開催。

○

○

○

もの

健康

まち

①的確な支援を行うための実態調査・ニーズ把握。

○

○

○

②各種融資制度、助成金制度などの支援メニューを検索しやすく
まとめると共に確実に更新。

○

○

○

③個別の具体的事例に合わせた補助金等の申請支援。

○

○

○

❹小規模企業共済、福祉制度など有効な節税制度の周知。

○

○

○

⑤法人会・税務署・税理士会などと連携した税制度の周知。

○

○

○

⑥クラウドファンディングの活用提案やプロモーション支援。

○

○

○

⑦大府市に対し小規模事業者向け補助金の新設を要請。

○

○

○

①的確な支援を行うための実態調査・ニーズ把握。
❷ビジネスマッチングなどの商談・展示会の継続的実施とフォローアップ。

⑦ウェルネスバレーブランド認定品の大府市長・会頭によるトップセールス。

3新分野・新産業進出
取組の内容

○

4資金調達
取組の内容

29

参考

5リスクマネジメント○○○②リスクマネジメントに関する事例収集・紹介。

○

○

○

③行政との連携によるＢＣＰ策定支援。

○

○

○

④情報通信企業との連携による個人情報やサイバー対策の啓発。

○

○

○

❺賠償責任、災害等に備えた日商保険制度などの周知。

○

○

○

もの

健康

まち

①的確な支援を行うための実態調査・ニーズ把握。

○

○

○

❷事業承継の啓発や事業承継診断の実施。

○

○

○

❸事業承継研修会やセミナーの開催。

○

○

○

④士業等専門家の紹介・斡旋。

○

○

○

❺融資等による金融支援。

○

○

○

⑥愛知県の事業承継ネットワークとの連携。

○

○

○

もの

健康

まち

①的確な支援を行うための実態調査・ニーズ把握。

○

○

○

❷創業塾・創業相談会の開催(学生向けも)。

○

○

○

❸事業計画、資金調達、需要開拓、税務・法務など個別具体的支援。

○

○

○

④士業など外部専門家の紹介・斡旋。

○

○

○

❺創業者クラブ開設などの人材ネットワークづくり。

○

○

○

もの

健康

まち

6事業承継と円滑な廃業支援
取組の内容

7起業・創業支援
取組の内容

ビジョンの
基本理念

①的確な支援を行うための実態調査・ニーズ把握。

社会情勢の変化と大府の課題

まちビジョン作成の基本的考え方健康

ビジョン作成の経緯

もの

目次

取組の内容

活動方針

Ⅲ.まちづくりの視点

取組の内容①大府市総合計画・都市計画上に明確に都市ビジョンを位置付ける。

○②まちづくり協議会等の設置による都市ビジョンの具体化と関係者による共有を進める。

○

事業の展開方向

1都市ビジョンの共有

参考

2019

2028
30

参考

2ハード・インフラの整備
取組の内容

もの

健康

まち

○

○

○

❶国・県・市・関係機関への要請活動。
・主要幹線道路の早期整備
・工業用地の開発と企業誘致
・健康関連企業誘致
・市街地再開発・治安対策
・大府PA周辺の総合的開発❷市街地再開発の具体化計画作成に向けた先進地事例調査・専門家○を招いての研究会開催。
③防犯灯や見守り対策の強化。

○④防災案内の多言語化。

○

3中心市街地活性化
取組の内容①的確な支援を行うための実態調査・ニーズ把握。

もの

健康

まち

○

○

○

②クラウド会計やモバイルＰＯＳレジ等の導入・活用に向けた説明会・
体験セミナー・個別指導の実施。
③ＩＴベンダーや情報関連企業と連携した意識啓発と情報提供。

○○④商業部会活動などを通じた具体的なＩＴ活用事例の提供。

○⑤ＩＴ補助金等を活用した会計業務効率化支援。

○⑥空き店舗を利用した中心市街地での創業支援。

○❼大府市空き店舗等利活用補助金の拡充要請。

○⑧消費意欲を喚起するためのお得感やこだわりサービスの提供支援。

○❾新規顧客獲得のための「ふれゼミ」等の開催。

○

KURUTOおおぶや駅マルシェを核にしたこだわりサービスの

○

提供支援。
⑪ＩＴを活用した情報発信、ネット通販などの勉強会開催。

31

○

○

○

⑫高齢者福祉に貢献する衣・食・住に係る出前サービスの研究。

○⑬創業意欲を高める創業塾の開催と創業者の掘り起こし。

○⑭空店舗を活用したコワーキングスペース、シェアリングオフィスの
開設支援。

○

街路灯の装飾や花まるOBUプロジェクトと連携した花いっぱい
運動の展開。

○⑯女性・若者・子育て世代が集える場所づくり。

○⑰駅前の賑わい創出事業への参画。

○

参考

4ウェルネスバレーの展開
もの①ウエルネスバレー構想に関する実態調査。
❷製販ドリブン事業（製販企業とのマッチング）認知度向上のための○③医療福祉分野参入企業向けウエルネスバレー施設見学会の実施。

まち

○

○

○

○

○

○

○

○

○

⑤資金・販路マッチングなどヘルスケア産業の創出に向けた個別支援。

○

○

○

❻ブランド認定制度による「商品・サービス」のブランド化。

○

○

○

⑦健康と食に着目した農商工連携による商品・サービスの開発支援。 ○

○

○

健康

まち

5大府らしさ創出
取組の内容

もの②６次産業化による特産品の開発。

○❸ふるさとガイドおおぶと連携した既存イベントの洗い出し(つつじまつり、どぶろく祭り、盆梅展、七福神めぐり等)。

○④キャッシュレス化の推進。

○⑤知多地域経済会議・旅行業者等と連携した広域観光ルートの開発。

○⑥多言語対応ツールの普及、店舗向け英会話教室の実施。

○⑦案内板、パンフレットの多言語化。

○⑧情報発信体制の確立と強化。

○⑨企業、大学等スポーツへの街ぐるみの応援体制の確立。

○○

一店逸品運動等の商店向け施策の充実。
○○⑫企業内保育施設の設立支援。

○

○

活動方針

⑪テレワーク普及のための課題研究。

ビジョンの
基本理念

○

社会情勢の変化と大府の課題①おもてなし認証取得促進による誘客意識の向上。

ビジョン作成の基本的考え方

④専門性の高い医工連携コーディネーターの発掘。

ビジョン作成の経緯

説明会や企業訪問の実施。

健康

目次

取組の内容

事業の展開方向
参考

2019

2028
32

大 府 商 工 会 議 所 ビジョン 策 定 委 員 名 簿
事業所名

33

氏名

役職

委員長

イヅミ工業㈱

河野 博哉

副会頭

副委員長

㈱花井組

花井 宏基

副会頭

委員

名城大学

渡辺 俊三

名城大学 名誉教授

委員

大府市

新美 光良

大府市企画政策部長

委員

大府市

木學 貞夫

大府市産業振興部長

委員

地域婦人団体連絡協議会

浜島 淑子

地域婦人団体連絡協議会 会長

委員

ネットワーク大府

岡部 篤男

地域開発委員オブザーバー

委員

㈱みかど

加藤 明美※

女性会副会長
ふるさとガイドおおぶ副会長

委員

㈱八神

神谷 恵美子

商業部会幹事委員㈲矢田化学工業中 本 和 則※製造業部会副部会長
横北支部長

委員

㈱Beans

長谷 伸一

商業部会会員・薬剤師会委員

ふるさとガイドおおぶ

古井 澄子

ふるさとガイドおおぶ会員

委員㈱浅井歯科技研

三品 富康※

大府市中小企業振興対策検討会座長

委員

大府商工会議所

下畑 昌史

専務理事

委員

大府商工会議所

野々村 元男

コーディネーター

事務局

大府商工会議所

間瀬 計行

事務局長

事務局

大府商工会議所

加古 吉彦

中小企業相談所長

事務局

大府商工会議所

小久保 友博

中小企業相談所所長補佐

事務局

大府商工会議所

大嶋 啓介

情報推進課主事

WG名

リーダー※

サブリーダー

構成員

ひとづくり

三品 富康

間瀬 計行

山本、佐藤、竹内、大嶋

ものづくり

中本 和則

加古 吉彦

梶浦、榊原、村松、鏡味

まちづくり

加藤 明美

小久保 友博岡部篤男、市川、梶本、藤井大 府商工会 議 所ビジョン策定委員会設置規 則（目 的）
第１条 地区内の地域振興を図るため、大 府商工会議 所（以下「当所」という）に大 府
商工会 議 所ビジョン策 定 委員会（ 以下「 委員会 」という ）を設 置する 。

（ 委員会の任務）
第２条 委 員会は 、大 府 市 商工業の改善 発 達 並びに地 域 福 祉の向上に関する基 本計画を策 定し施 策の大 綱を制定する 。

（ 委 員）
第３条 委員会は委員若 干名を以って構成する 。
２

委員は、次の各号に掲げるもののうちから当所会 頭が 委嘱する 。

1）学 識 経 験 者2）行政 担当職 員3 ）地 域内住 民の代 表
4）商工会 議 所 役 職 員（ 委員長 ）
第４条 委員会に委員長 及び 副委員長を置く。
２ 委員長 及び 副委員長は委員の中から 、会 頭が 指名する 。
３ 委員長は委員会を総 理し、会 議の議 長となる 。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職 務を代理する。
（ 任 期）
第５条 委員の任期は、委員を委嘱した日の属する事業年度が終了する日までとする。
（ 召 集）
第６条 委員会は委員長が必 要と認めたとき委員長が 召集する。
（ 庶 務）
第７条 委員会の庶務は当所事務局が 行う 。
（ その他 ）
第８条 本規則で定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附則

この規 則は、平成2 0 年 4月16日から施行する 。
附 則
この規 則（ 第８条）の一 部改 正は、平成3 0 年9月12日から実 施する 。

34

大府商工会議所
THE OBU CHAMBER OF COMMERCE & INDUSTRY