夜 間金１．
（この規定の取引に係る契約の成立）
当行は、お客さまからこの規定の取引に係る、当行所定の申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときに、当該取引に係る契約が成立するものとします。
２．
（利用目的）
夜間金庫の利用契約者は、当行における本人名義の当座預金、または普通預金へ入金する場合に限り、窓口営業時間外に利用することができます。
３．
（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、その契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに本人または当行から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
４．
（利用手数料）（１）夜間金庫の基本契約料は、当行所定の料金 1 年（４月 1 日から翌年３月３１日まで）分を前払いするもとのとし、契約者が指定した預金口座から、毎年４月１０日（銀行休業日の場合は翌営業日）に当座勘定または普通預金規定にかかわらず、当座小切手の振出しまたは普通預金通帳および払戻請求書の提出を省略し、当行所定の方法で処理したうえ基本契約料に充当します。
また、当初の利用に係る基本契約料は、契約時に契約日の属する月を１ヶ月として、その月から月割計算により支払うものとします。
なお、基本契約料を現金で支払う場合も同様に前払いしてください。
また、契約期間中に解約したときは、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの前払分を月割計算により返戻します。
（２）夜間金庫入金明細票（５０枚綴）の交付手数料は、当行所定の料金を支払いするものとし、契約者が指定した預金口座から、窓口で夜間金庫入金明細票を交付する際に当座勘定または普通預金規定にかかわらず、当座小切手の振出しまたは普通預金通帳および払戻請求書の提出を省略し、当行所定の方法で処理したうえ夜間金庫入金明細票交付手数料に充当します。
なお、夜間金庫入金明細票の交付手数料を現金で支払う場合も窓口で交付する際にお支払いください。
（３）上記第 1 項、第 2 項の手数料は、諸般の事情により変更することがあります。
なお、変更後の基本契約料は、変更日以降、最初に到来する支払日から適用します。
５．
（利用方法）
夜間金庫利用時は、夜間バッグに現金および、ただちに預金に受入れ可能な小切手等の証券類を、口座氏名、入金額、金種、その他必要事項を記入した夜間金庫入金明細票とともに入れ、施錠のうえ夜間金庫に投入してください。
（現金・証券類・夜間金庫入金明細票以外は夜間バッグには入れないでください。
）
夜間バッグを投入したのちは、夜間金庫の扉が閉じたことを確認のうえ、レシートをお受取りください。
６．
（預金への入金処理）（１）夜間金庫に投入された夜間バッグ内の現金・証券類は、次の窓口営
業時間開始後、当行所定の手続により確認のうえ指定の預金口座に入金しますので、遅滞なく入金金額を確認してください。
（２）前項の取扱いにあたり、夜間金庫入金明細票に記載された金額が当行で確認した現金・証券類の金額と相違している場合には、預金への入金金額は当行で確認した金額によるものとします。この処理をしたうえは、当行はその責任を負いません。
７．
（夜間バッグ等の返却）
夜間バッグは、当行の処理終了後返却しますので、窓口営業時間内にご来店のうえお受取りください。

庫規定

８．
（鍵の保管等）
投入口鍵は、契約者が保管し、その鍵を使用して夜間金庫扉を開閉してください。
夜間バッグの鍵正副２個のうち、正鍵は契約者が、副鍵は当行が保管し夜間バッグの開閉に使用します。
９．
（鍵、夜間バッグの喪失等）（１）投入口鍵、夜間バッグおよび正鍵を失ったとき、または毀損したときは直ちに当行所定の書面により取引店にお届けください。
（２）紛失および契約者の責めによる毀損の場合は、鍵およびバッグの再作製費用（実費）をお支払いください。
１０．
（損害の負担等）夜間金庫の利用にあたり、災害・事故その他の不可抗力による損害、投入口扉の不完全な開閉、夜間バッグの不完全な施錠、その他当行の責めによらない事由により生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、夜間金庫について第 2 条に定める目的によらない利用が行われ損害が生じても、当行は責任を負いません。
１１．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この夜間金庫は、第 12 条第 3 項第 1 号から第 3 号のいずれにも該当しない場合に使用することができ、同項第 1 号から第 3 号までの一にでも該当するときは、当行はこの夜間金庫の利用申込をお断りするものとします。
１２．
（解約等）
（１）
この契約は、契約者の申出によりいつでも解約することができます。
この場合には、夜間金庫解約届に記名（または署名）とお届印を押印のうえ必要事項を記入して、投入口鍵、夜間バッグおよび正鍵とともに取引店にお届けください。
（２）次の各号の一にでも該当したときは、当行は契約者に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。
なお、当行から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしてください。
また、前記第 3 条により契約期間が満了し、契約を更新しないときも同様とします。
①契約者が使用料を支払わないとき②契約者について相続の開始があったとき③契約者の責めに帰すべき事由により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤契約者がこの規定に違反したとき（３）前項のほか、契約者が次の各号の一にでも該当し、取引を継続することが不適切であると判断したときは、当行はこの夜間金庫の利用を停止し、または契約者に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしてください。
①契約者が貸金庫使用申込時にした「反社会的勢力でないことの表明・確約」に関して、虚偽の申告をしたことが判明したとき②契約者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次の A から F いずれかに該当することが判明したとき
A．
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
F．その他前記 A から E に準ずる者

③契約者が、自らまたは第三者を利用して次の A から E に該当する行為をしたとき
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前記 A から D に準ずる行為
１３．
（譲渡・転貸の禁止）
夜間金庫の利用権は、譲渡・転貸または質入することができません。
なお、投入口鍵、夜間バッグおよび正鍵についても同様とします。
１４．
（規定の準用）この規定に定めのない事項については、当行当座勘定規定、普通預金規定の該当する預金規定により取扱います。
１５．
（準拠法・裁判所管轄）
この規定の契約準拠法は日本法とします。
万一この取引ならびにこの規定に関して訴訟の必要が生じたときは、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１６．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載、またその他相当の方法で公表することにより周知します。
（３）前 2 項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上