1

原発労働者の環境問題
G4

松村 藤本西村

2動機

3動機
 福島原発事故・原発再稼働問題→事故による危険性の指摘ばかり
 労働環境の劣悪性を訴える関連書籍を読む「原発崩壊」1975～1995年樋口健二写真集（三一書房）
 労働者の危険性は？

→今までに起きた労働災害は？
→労働環境として原子力発電所は適切なのか？

4結論
 被爆の危険性のある過酷労働5

目次
 原発の労働環境
 原発労働者の被害 過酷労働 被曝の危険性

 原発裁判 今後の課題
 まとめ

6

労働環境

7

労働環境
 実際にあった求人
 雇用形態 労働者の推移
 業務内容 賃金・労働時間

8

実際にあった求人

出所：「ジョブセンスリンク」
http://job.j‐
sen.jp/hellowork/job_3373229

/

9

雇用形態
原発
↓
元請会社（財閥系）↓
1～3次下請け（現場監督）↓
4～8次下請け（現場作業員）

10

労働者の推移週刊「前進」
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no11/f2497.htm

多くの労働者は下請け

11

業務内容
 原子力発電所内の定期検査・機械・電気・鍛冶溶接及び足場作業
 一次系・・汚染地帯

での作業 二次系・・非汚染地帯での重労働
出所：「原発で働く人々 （２）」http://www.nuketext.org/kids/workers/Workers2.html

12

賃金・労働時間
労働時間

賃金

 現場作業員日当万1000円

9000～1

 一次系・・1～2時間程度
 二次系・・あてがわれた

仕事が完了するまで
 元請けや下請け会社の介入によるピンハネで賃金が非常に低い 一日（残業含め）10時間

以内

13

原発労働者の被害

14

原発労働者の被害
 過酷労働 被爆の危険性

15

過酷労働


出所：原発で働く人々「全面マスク」
http://www.nuketext.org/roudousha.html

出所：「原発崩壊」原発炉心への入り口
http://imaonline.jp/ud/exhibition/4f4b4ce81e2ffa4dac000002

16

被爆の危険性 広島・長崎原爆による被爆の追跡調査
 対象：原爆に被爆し5年以上生存した約8万人
 期間：50年以上
 被爆量：1Ｓｖ以上の高線量

 結果
白血病
甲状腺がん
乳がん
全がん

相対リスク(1Svあたり)
4倍
1.8倍
1.8倍
1.2倍

17

被曝線量
 一般人の人体が受ける自然放射線量 平均2.4ｍＳｖ/ｙ 危険致死量（約一時間における被曝量）
 5％致死量：2000ｍＳｖ
 50％致死量：4000ｍＳｖ
 100％致死量：7000ｍＳｖ

 被害が出るレベル
 250ｍＳｖ/時以上（一時不妊） 500ｍＳｖ/時以上（吐き気などを催す）18

原子力発電所における被曝労働災害認定人数とその内容
被曝労働災害と認定された人数：10人※申請者数：23人•内容
疾病
被曝線量(mSv)認定（年）
労働局

40
1981
福島

72.1
1994
兵庫

白血病
50
129.8
1994
1999
静岡
茨城

74.9
2000
福島

5.2
2011
福岡

多発性骨髄腫
7065
2004
2010
福島
福岡

悪性リンパ腫
99.8
78.9
2008
2010
大阪
長崎

申請件数は90年代から増加
理由①被曝からの年数が経過してがんの発生が増加傾向にあると考えられること②個人線量の増加、労働者数の増加などにより、被曝が蓄積していること（集団線量の増加）③長尾・喜友名労災支援運動により原発被曝労働者の関心が高まったこと

19

原発裁判

20

国内の原発裁判の一例
 長尾裁判（2004年9月7日提訴）
原告：長尾光明さんとその家族
被告：東京電力提訴内容
放射線被曝により多発性骨髄腫に罹患
東京電力に対して損害賠償を求める

出所： 原子力資料情報室 「生前の長尾光明さん 撮影：樋口健二さん」
http://cnic.jp/modules/news/index.p
hp?storytopic=24&storynum=25

21

長尾裁判
 2004年1月13日労災認定を受ける
 2004年9月7日東京電力を提訴
 2007年12月13日長尾光明さん逝去

原告側控訴
 2009年4月28日第２審敗訴 原告側上告
 2010年2月23日最高裁
上告を棄却
 2008年5月23日第１審敗訴

22

原子力損害の賠償に関する法律 1903年6月17日施行
 第３条

最終改正2009年4月17日（無過失責任、責任の集中等）

原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない。

23

本来の争点


「原子力損害の賠償に関する法律」に基づく請求であったこと



同法では、原子力事業者の無過失責任が定められていたこと
長尾さんは労災認定されていたこと



よって、損害賠償額が中心的争点となるはずであった

ところが、

24被告（東電）の主張
 多発性骨髄腫と放射線被曝との間には因果関係がない（因果関係論）
 損害賠償請求権は時効により消滅している（時効論）
 そもそも原告（長尾さん）は多発性骨髄腫ではない（診断論）
厚労省が労災認定をしたにもかかわらず、上記のような論点を持ち出してきた

25

多発性骨髄腫の診断基準
1）血中あるいは尿中のＭ蛋白の存在
2）骨髄中のクローン性形質細胞増加
あるいは形質細胞腫の存在
3）骨病変を含む臓器障害の存在

過去の診断基準では数量的基準（％など）が定められていた
しかし、

26

矛盾点
 意見書では、「長尾氏の形質細胞比率は10％を超えたことが無い」と主張
 新しい基準では必要ないと言っておきながら、過去の数量的基準を持ち出してきた

27

東電の目的
 争点の方向を変えるように仕向けた
 東電は医学会の重鎮の意見書を4度も提出
 矛盾ばかりの意見書

東電がそこまでして争う理由は何か？

28

経済的な負担 仮に長尾さんの請求を受け入れると、負担は約4000万円ほど しかしすでに、弁護士団費用、医師の鑑定費用などで1000万円以上の費用をかけている

経済的な負担が理由ではない？

29

原発の安全性 長尾さんの請求を受け入れること→「原発は安全である」という東電の宣伝が根底から崩れてしまう→東電への信用がなくなる→数千万の経済的負担よりも、経済的な損失のほうが大きい30

壮大な利権構造 電力会社の利益を保障する「総括原価方式」
 原発なら、一基つくるのに三千億から五千億円。核燃料費、ランニングコスト、原発を廃炉にする費用などもかかる これらはすべて発電コストとして電気料金に入れていいし、電力会社の利潤もふくめていいというしくみになっている

31

海外の原発裁判の事例
 チェルノブイリ原発事故
発生：１９８６年４月２６日

 チェルノブイリ裁判

期間：１９８７年７月７日～同７月２９日

出所：チェルノブイリ医療支援ネットワーク「爆発後のチェルノブイリ原発4号炉」
http://www.cher9.to/jiko.html

32

チェルノブイリ裁判について
 期間：１９８７年７月７日～同７月２９日
 正味１８日間（起訴状朗読から判決まで、３週間のスピード裁判）
 開廷時間：１１時から１９時





７月２９日判決
全員有罪・実刑判決（ただし、数年で釈放）
ブリュハノフ、フォミン、ジャトロフの３名 矯正労働１０年
ロゴシュキン 同５年
コヴァレンコ 同３年
ラウシュキン 同２年

33

裁判の性格について・短期集中の裁判・被告人６名を一度に裁く



印象として―
・責任者を速やかに処罰し、事故の幕引きをはかるのが第１の目的
・事故原因や事故背景の究明には主眼は置かれていない
・あくまで被告人たちの罪による事故であると結論付けるために開かれた、一定の「シナリオ」どおりの「茶番劇」、「出来レース」の印象
―事故炉開発機関の代表たちが鑑定人に含まれている―事故炉運転機関の代表が鑑定人に含まれていない―弁護人は、いずれも論点には踏み込まず、被告人たちの人柄と過去の実績から、情状酌量を求める
出所：原子力安全研究グループ「チェルノブイリ裁判について」 平野進一郎（チェルノブイリ子ども基金）
http://www.rri.kyoto‐u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/hirano2011‐3‐18.pdf

34

２つの裁判の特徴
日本（長尾裁判）ロシア（チェルノブイリ裁判）

 徹底的に争う姿勢を見せ

 事故責任者の責任を認める 矛盾を押し通してまで勝訴を求めた

る 責任者を速やかに処罰し、事故の幕引きをはかった 「原発は安全である」と

 これ以降、「公の場」でいう東電の宣伝が根底から崩れてしまうことを恐れた

チェルノブイリ事故の真相が論じられたことはない ビジネスとしての原発を守ろうとした 公式の裁判記録をはじめ、多くの資料、証拠類が闇35

補償
 現在までの原発作業員の労災認定数
 23人
 本来はこの百倍以上の被曝者がいる模様 現場作業員は労災申請がしづらい 現場作業員の多くは下請け業者社員
 業務依頼は原発を持つ電力会社（例：東電）
 労働市場は供給過多＝下請け労働者が弱い立場にある 下請け企業自身の労働者への補償なし

36

今後の労働環境改善のための課題
 現場作業者の使い捨てのような立場の改善 労働賃金のピンハネの禁止
 雇用保障、労働保険加入といった補償の充実
 下請け労働者の一致団結＝労働組合の発足 労働格差の是正：正社員と日雇い間の使用設備＆装備の格差の是正

37

まとめ
 劣悪な労働環境で働かされている
 本社社員と下請け業者の労働装備や設備利用に格差がある 最低限度での労働のための装備しかない
 最も長い時間高い放射線にさらされる
 賃金が低く、割に合わない 現場労働者（下請け業者）の立場が弱い

38

参考文献
（原子力資料情報室）



http://www.cnic.jp/modules/about/

http://www.nuketext.org/kids/workers/Workers2.html（原発で働く人々）
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no11/f2497.htm（週刊『前進』）http://job.jsen.jp/hellowork/job_3373229/（ジョブセンスリンク）
http://www.houko.com/00/01/S36/147.HTM （法庫）
http://www.min‐iren.gr.jp/syuppan/genki/2011/237/237‐02.html（全日本民医連）
http://www.rri.kyoto‐u.ac.jp/NSRG/（原子力安全研究グループ）
http://www.rri.kyoto‐u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/hirano2011‐3‐18.pdf（チェルノブイリ裁判について 平野進一郎）






39

参考文献
 「原発崩壊」

月15日

樋口健二写真集 2011年8合同出版

 「原発ジプシー

被曝下請け労働者の記録（増補改訂版）」堀江邦夫2011年6月20日現代書館