繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組（概要）

平成３０年６月１９日
経済産業省製造産業局生活製品課

0繊維産業技能実習事業協議会の設置
 外国人技能実習に関し、繊維産業（特に縫製業）における法令違反（最低賃金・割増賃金等の不払い、違法な時間外労働等）が多く指摘されており、業種別の不正行為では過半数を占めている。
 こうした事態の適正化に向けて、技能実習制度の主務官庁（法務省及び厚生労働省）の協力を得て、経済産業省では、繊維産業を所管する立場から、外国人技能実習法第54条に基づき、平成30年3月に関係業界団体等を構成員とする繊維産業技能実習事業協議会を設置した。
（事務局：生活製品課、日本繊維産業連盟）【目的】
事業協議会の構成員が相互の連絡を図ることにより、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報を共有し、構成員の連携の緊密化を図るとともに、繊維産業の実情を踏まえた技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する取組について協議を行うこと。
【協議事項】①技能実習制度の適正化等に係る周知及び徹底②技能実習の実施及び技能実習生の保護に係る状況の把握③技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する取組

団体監理型での実習実施機関の業種別「不正行為」機関数
繊維・衣服関係
農業・漁業関係
食品製造関係
建設関係
機械・金属関係
その他
計

平成２７年
9467
19201028238

出典：法務省入国管理局

平成２８年
6167
1338
149202

平成２９年
94
39
15
14912183

報道発表資料1

繊維産業技能実習事業協議会の構成員等【実習実施者・監理団体の関係者】
日本繊維産業連盟
繊維産業流通構造改革推進協議会
全国染色協同組合連合会
全日本婦人子供服工業組合連合会
日本麻紡績協会
日本アパレルソーイング工業組合連合会(一社)日本アパレル･ファッション産業協会(一社)日本インテリアファブリックス協会
日本羽毛製品協同組合
日本織物中央卸商業組合連合会
日本化学繊維協会
日本カーペット工業組合
日本絹人繊織物工業組合連合会
日本靴下協会
日本靴下工業組合連合会
日本毛織物等工業組合連合会
日本毛整理協会
協同組合日本シャツアパレル協会(一社)日本寝具寝装品協会
日本繊維染色連合会
日本繊維輸出組合
日本繊維輸入組合(一社)日本染色協会(一社)日本ソーイング技術研究協会
日本タオル工業組合連合会
日本テントシート工業組合連合会
日本ニット工業組合連合会
日本ニット中央卸商業組合連合会

日本縫糸工業協会
日本撚糸工業組合連合会
日本被服工業組合連合会
日本ふとん製造協同組合
日本紡績協会(一社)日本ボディファッション協会
日本綿スフ織物工業連合会
日本毛布工業組合
日本輸出縫製品工業組合
日本羊毛産業協会
日本和紡績工業組合【事業所管省庁】
経済産業省製造産業局【オブザーバー】
法務省入国管理局入国在留課
厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室
経済産業省経済産業政策局産業人材政策担当参事官室
外国人技能実習機構監理団体部
全日本帽子協会
日本編レース工業組合連合会
日本作業手袋工業組合連合会
日本製網工業組合(一社)繊維評価技術協議会
日本手袋工業組合
日本ネクタイ組合連合会
日本不織布協会2

「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」の概要(１) 繊維産業技能実習事業協議会をこれまで4回開催し、平成30年6月19日、「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」を決定、公表。
 主務官庁による適切な法執行等に加え、繊維業界としても、業界団体主導で、①技能実習に係る法令遵守等を徹底するほか、より根本的には、②取引適正化を一層推進するとともに、③発注企業はサプライチェーン全体における法令遵守等に社会的責任を果たすなどの取組を進める。
 繊維業界におけるこれらの取組状況等については、今後、協議会でフォローアップを行っていく。
1. 問題の背景〇 法令違反等を行った受入企業の法令遵守意識に大きな問題がある。
〇 発注工賃が技能実習生等の適正な賃金や労働環境等を確保するには低すぎる（技能実習の問題にとどまらず、商慣行の問題として、発注工賃をはじめ、取引全般の適正化の推進が必要）。
〇 アパレル企業等が自社のサプライチェーンにおける技能実習の実態をほとんど把握していない（自社のサプライチェーンにおいて問題があっても、認識しないまま自社ブランド商品を消費者に提供している可能性）。
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「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」の概要(２)2. 繊維業界としての取組問題ある受入企業等は、主務官庁（法務省、厚生労働省）による適切な法執行等を通じ、確実に排除されるべきものであるが、繊維業界としても業界団体主導で以下の事項に取り組む。
特に、大企業から率先して具体的行動をとる。
また、縫製業の受発注企業及び業界団体は早急かつ重点的に取り組む。
(1) 技能実習に係る法令遵守等の徹底〇 受入企業は社内研修会、業界団体は講習会等を実施する。
〇 受入企業や業界団体は､技能実習生の技能修得や生活等を支援する。
〇 受入企業は､発注企業や業界団体に技能実習の実施状況を報告する。
〇 業界団体は､会員企業の技能実習の実施状況をモニタリングし、指導、支援、監査等を行う。
(2) 取引適正化の推進〇 発注企業は、技能実習生等の適正な賃金・労働環境、事業の持続可能性等を確保できる水準となるよう十分考慮した上で、受注企業と適正な発注工賃等の取引条件を協議・決定する。
〇 縫製の受発注企業は、「縫製工賃交渉支援クラウドサービス」（5月に運用開始）を活用するなど、適正な工賃を協議・決定する。
〇 SCM推進協議会は、本年8月までに「取引ガイドライン」に縫製業に係る項目を追加する。
〇 日本繊維産業連盟は、本取組を踏まえ、本年7月までに「自主行動計画」を改訂する。

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「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」の概要(３)(3) 発注企業の社会的責任（サプライチェーンに対する責任）〇 発注企業は、自社のサプライチェーン全体における法令遵守、適正な取引条件や労働環境等の確保を十分に確認・考慮をすべき社会的責任を有する。
〇 発注企業は、受注企業における技能実習の実施状況について、書面、訪問、監査等により確認する。
〇 発注企業は、受注企業に対し、自社製品に係る二次下請・三次下請等のサプライチェーンにおいて、技能実習の実施状況について問題がないことの確認・保証を求める。
〇 発注企業は、当該確認等の結果、自社のサプライチェーンにおける技能実習の適正な実施について問題がある可能性が認められる場合、受注企業に対し、問題の確実な是正を求め、または、発注の停止等を行う。
〇 業界団体は、会員企業におけるサプライチェーン全体を通じた取引適正化の取組状況や技能実習の法令遵守状況等をモニタリングし、指導や支援を行う。
〇 日本繊維産業連盟は、OECDの「衣類・履物セクターにおける責任あるサプライチェーンのためのデューデリジェンス・ガイダンス」に係る具体的対応策について、年内に結論を得る。
(4) 業界団体における態勢等の整備〇 各業界団体は、「技能実習適正化推進委員会」（仮称）及び「取引適正化推進委員会」（仮称）を設置し、会員企業等の取組状況等をモニタリングし、指導や支援を行う。
〇 各業界団体は、日本繊維産業連盟に取組状況等を定期的に報告する。
〇 日本繊維産業連盟は、必要に応じ、更なる改善策を検討し、各業界団体を指導・支援するとともに、取組状況等を経済産業省に定期的に報告する。
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