建築物省エネ法に基づく規制措置・誘導措置等に係る手続きマニュアル
最新補足資料（最終更新

令和3 年1月）

手続きマニュアル補足（令和 3 年１月）

1

1. 最新補足資料について
本最新補足資料は、「建築物省エネ法に基づく 規制措置・誘導措置等に係る手続きマニュアル 令和  年  月
時点版」（以下「マニュアル」という。
）の修正箇所等の抜粋資料です。

2. 修正箇所等について
マニュアルにおける具体の修正箇所等については、以下のルールに従い、次のページ以降に記載していますので、適宜読み替えてご利用ください。
・ マニュアルから差し替える場合、マニュアルの該当ページを青字で明記
・ マニュアルに新たに挿入する場合、マニュアルのページに対応する枝番号を青字で明記
（例えば、マニュアルの  ページの後に挿入する場合、 と明記）
・ 修正箇所等は赤字及び赤線等で記載（変更のない箇所は黒字のまま）

３. 修正ページ一覧
最新補足資料では、下記のページについて修正を行っております。
（※最終修正時期 令和３年１月）
章
第１章

名称

令和２年７月時点版から修正したページ番号「建築物のエネルギー消費性能の向上に関す る法律」の概要

第２章

建築物省エネ法の改正，，，，

第３章

建築物省エネ法に係る規制措置

，，，，，，，，

第４章

建築物省エネ法に基づく誘導措置

―

第５章

エネルギー消費性能等の計算方法

，，

第６章

規制措置、誘導措置に係る手続き

，，，，，

第７章

所管行政庁又は登録省エネ判定機関による審 ，，，
査の手順

第８章

建築確認・完了検査に係る審査手順について

―

第９章

申請書等記入例，，，，，，，，，，，，，，，，，，，，，，，，，，，，，，，，，，








手続きマニュアル補足（令和 3 年１月）

2マニュアル ｐ（差し替え）



．建築物省エネ法に係る用語の解説
本マニュアルで使用する建築物省エネ法に係る用語は、巻末に一覧を示している。以下では、本マニュアル内でキーワードとなる用語を示す。

「特定建築物」
非住宅部分の床面積※が ｍ 以上（ 年  月  日（予定）までは ｍ）である建築物をいう。
※壁を有しないことその他の高い開放性を有する部分（以下本マニュアルにおいて「高い開放性を有する部分」という。）を除いた部分の床面積 「特定建築行為」
特定建築物の新築若しくは増築若しくは改築（増築又は改築する部分のうち非住宅部分の床面
積※が ｍ 以上であるものに限る。）又は特定建築物以外の建築物の増築（増築する部分のうち非住宅部分の床面積※が ｍ 以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。）をいう。（詳細は第３章  参照。）
※高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積「特定増改築」
特定建築行為に該当する増築又は改築のうち、当該増築又は改築に係る部分（非住宅部分に限る。）の床面積の合計の増改築後の特定建築物（非住宅部分に限る。）の延べ面積に対する割合が１／２以内であるものをいう。（詳細は第３章  参照。）
「高い開放性を有する部分」
壁を有しないこと、もしくは、内部に間仕切り壁又は戸（ふすま、障子等除く。）を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の割合が ／
以上である部分をいう。（詳細は第３章  参照。）








手続きマニュアル補足（令和 3 年１月）

3マニュアル ｐ（差し替え）

２．改正建築物省エネ法に盛り込まれた措置の内容とその概要
これらを背景として、改正建築物省エネ法が  年  月  日に公布された。改正建築物省エネ法は公布から
 か月以内と  年以内の  段階で施行されることとなっている。
また、建築物省エネ法の改正に合わせて、表  に示す省エネ基準の改正等が行われている。

表  措置内容と施行日等
施行日等

法改正事項

関連する基準改正等事項

 か月以内施行関連①届出義務制度の審査手続きの合○共同住宅の省エネ性能の評価方法（ 年  月  日

理化

の簡素化

施行）

○届出義務制度に係る指示・命令のガイドラインの策定
②住宅トップランナー制度の対象○トップランナー基準の設定

拡大
③性能向上計画認定制度の対象拡
大 年以内施行関連

④適合義務制度の対象拡大

（ 年  月  日施

⑤説明義務制度の創設

○他の建築物から供給される熱や電力に係る評価方法の合理化―○戸建て住宅・小規模建築物の簡易行予定）

な省エネ性能評価方法の追加○沖縄県（ 地域）における住宅の外皮基準の合理化
○省エネ基準が合理化される気候風
土適応住宅の仕様の例示
⑥地方公共団体による省エネ基準
強化

法改正事項全般に関わるもの―○地域の区分の見直し
表  に記載する各改正事項のうち、 年  月  日に施行された措置の概要は、以下のとおりとなっている。
①届出義務制度の審査手続きの合理化
現行制度において、中規模の非住宅建築物と中大規模の住宅を新築する場合は、着工の  日前までに省エネ計画を所管行政庁に提出することが義務付けられている。所管行政庁は、提出された計画が省エネ基準に適合せず、必要と認める場合に、計画変更等の指示・命令ができることとなっている。
しかしながら、省エネ基準への適合審査に係る業務負担が大きいことを理由に、こうした手続きマニュアル補足（令和 3 年１月）

4マニュアル ｐ（差し替え）



指示等ができていない所管行政庁がある。このため、所管行政庁の審査に係る業務負担を軽減することを目的とし、届出に関する手続きが合理化された。具体的には、省エネ基準に適合していることを証する第三者機関による評価書（住宅性能評価書や %(/6 評価書等）を取得している場合には、省エネ計算に係る図書の提出を不要とするとともに、 日前までの届出期限が  日前までに短縮された。
また、現行の共同住宅の評価方法は、全住戸及び共用部を個別に計算する必要があるなど煩雑であるため、申請者等の業務負担を軽減させることを目的とし、評価方法が簡素化された。具体的には、外皮性能について
全住戸の平均により評価ができるようにすることや、共用部の一次エネルギー消費量の評価を任意とすることなどの見直しが行われた。

②住宅トップランナー制度の対象拡大
住宅トップランナー制度は、一定の仕様に基づき、年間で一定戸数以上の住宅を供給する事業者に対して、
目標年度までに省エネ基準を上回る水準を達成するよう努力義務を課すことを通じて、これらの住宅の省エ
ネ性能の向上を図るものである。
今回の改正では、従来の制度の対象であった建売戸建住宅のほかに、新たに注文戸建住宅・賃貸アパートが制度の対象に追加された。また、それぞれの住宅の省エネ性能の現状を踏まえた目標水準が設定された。

③性能向上計画認定制度の対象拡大
省エネ基準を上回る誘導基準に適合していること等について所管行政庁による認定を受けた住宅・建築物については、省エネ性能向上に資する設備の設置スペースを容積率に不算入とする特例が設けられている。現
行制度においては、１棟の建築物において省エネ性能の向上に資する取組が認定の対象とされており、複数の建築物が連携して、大型で高効率の省エネ設備を設置して省エネ性能の向上に取り組む場合は認定の対象とされていなかった。
このため、今回の法改正において、複数の建築物が連携して省エネ性能の向上に取り組む場合も認定の対象に追加された。

また、 年施行となる措置の概要は以下のとおりとなっており、 年  月  日に施行予定となっているされる。
④適合義務制度の対象拡大
現在、大規模（ｍ 以上）の非住宅を対象としている適合義務について、中規模（ｍ 以上）の非住宅まで拡大するものである。
⑤説明義務制度の創設
現行制度においては、小規模な住宅・建築物は適合義務や届出義務の対象とはなっておら手続きマニュアル補足（令和 3 年１月）

5マニュアル ｐ（挿入）

３．改正建築物省エネ法の施行日前後における規制措置等の適用関係（）適合義務制度
適合義務制度の対象拡大は  年  月  日に施行され、新たに対象となる中規模非住宅建築物への適合義務の適用は、確認申請が  年  月  日以降に行われる特定建築行為が対象となる。
一方で、次に該当する建築物については、適合義務の対象とならない。
① 初回の確認申請が  年  月  日までに行われた建築物
（留意点）
・建築物省エネ法に基づく届出が必須
※届出を怠った場合、建築物省エネ法による罰則の対象となる。
・ 年  月  日以降に計画変更の確認申請が行われた場合であっても、適合義務の対象外となる。
②  年  月  日までに届出を行っている建築物
（留意点）
・ 年  月  日以降に確認申請が行われた場合であっても、適合義務の対象外となる。この場合、確認申請時に建築物省エネ法に基づく届出書の写しを添付することが必要。
・ 年  月  日以降に計画変更の確認申請が行われた場合であっても、適合義務の対象外となる。
（）説明義務制度
説明義務制度は  年  月  日に施行され、対象となる小規模建築物への説明義務の適用は、 年  月
 日以降に建築士が委託を受けた小規模建築物の建築に係る設計が対象となる。
（）地域区分の見直し
建築物省エネ法の改正に併せて行われた地域区分の見直しは、 年  月  日に施行されたが、 年 
月  日までは従前の地域区分を適用することも可能とされている。
地域区分の見直しが行われた地域においては、省エネ基準が厳しくなるケースもあるため、建設地の地域区分が変更となっていないか確認することが重要である。
（留意点）
・ 年  月  日までに適合性判定の申請を行うもの、届出を行うもの、性能向上計画認定の申請を行う
ものについては、旧地域区分を適用することができる。
・ 年  月  日までに適合性判定を受けたもの、届出を行ったもの、性能向上計画認定を受けたものを 年  月  日以降に変更する場合については、旧地域区分を適用することができる。ただし、変更前に新地域区分を適用した場合については、変更に当たって旧地域区分を適用することはできないことに注意が必要である。
・ 年  月  日時点で現に存する建築物の増築、改築又は修繕等を行う場合においては、旧地域区分を適手続きマニュアル補足（令和 3 年１月）

マニュアルｐ２（挿入）


用することができる。





6

手続きマニュアル補足（令和 3 年１月）

7

 マニュアル ｐ（差し替え）

３４．改正建築物省エネ法の施行に向けたスケジュール
改正建築物省エネ法における  ヶ月施行に係る部分（表 1①から③）は、 年  月  日に施行された。
 年施行に関するものについては、 年  月  日に施行予定となっているされる。
図  に、今後の施行に向けたスケジュールを記載する。

公布

施行

青アイコン（） 6か月施行関連

2019.
4
法律

） 2年施行関連

赤アイコン（

2019.
10

5/17
公布

2020.
4

2021.
4

11月16日
6ヶ月施行

4月1日
2年施行

○届出監督強化○トップランナー制度拡充○複数建物認定

改正法の
施行に係る
主な
スケジュール

政令・施行規則・関連告示○適合義務対象拡大○説明義務 等

9月4日
2年施行関連公布

公布 11月16日
6ヶ月施行関連
施行

基準省令
・関連告示

公布 11月16日
6ヶ月施行関連
施行

概要説明会

制度説明会
等の
開催
スケジュール

4月1日
2年施行関連施行

詳細説明会

主に６ヶ月施行の詳細や改正省エネ基準について説明

オンライン講座

主に２年施行の詳細や改正省エネ基準について説明

図 2-3-1 施行に向けたスケジュール（案）






4月1日
2年施行関連施行

手続きマニュアル補足（令和 3 年１月）

8

 マニュアル ｐ（差し替え）

4５．その他
「第  章  建築物省エネ法と他法令の関係」のとおり、建築物省エネ法は他法令と関係していることから、
今回改正された内容が他法令にも反映されることとなる。ただし、建築物省エネ法で改正された内容のうち、他法令に反映されるものと、反映されないものがあるため注意が必要となる。
具体的には、改正建築物省エネ法では、届出監督体制の強化を目的とし、共同住宅のフロア入力法などの新しい簡易計算方法が定められたが、住戸の性能を表示することを目的とする住宅品質確保法に基づく住宅性能表示制
度では当該計算法を用いることができないことなどが挙げられる。具体的な各計算法の適用の可否等については、「第５章  各計算法の適用について」を参照のこと。







手続きマニュアル補足（令和 3 年１月）

9

 マニュアル ｐ（差し替え）

１．規制措置に係る適用対象
（）適合義務、届出義務及び説明義務の適用対象
適合義務、届出義務及び説明義務の対象となる建築物の規模等は表  のとおりとなっている。
なお、地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、建築物のエネルギー消費性能の確保を図ることが困難であると認める場合においては、法第  条第  項に基づく条例で、省エネ基準に必要な事項を付加することができることとされており、地方公共団体によっては各制度の適用基準が強化されている場合もあるため、省エネ性能の評価にあたっては留意されたい。

表 3-1-1 規制措置の対象の概要
根拠条文等

対象用途

適合義務（適合性判定）

非住宅

【・ 条】
届出義務

適用基準

一次エネルギー消費量基 特定建築行為
準

住宅及び非住宅

（特定増改築を除く）

外皮（住宅部分のみ）及び 適合義務の対象に該当し一次エネルギー消費量基 ない、床面積※が ｍ 以【 条等】

準
説明義務

審査対象

住宅及び非住宅【 条】

上の新築、増改築

外皮（住宅部分のみ）及び 床面積※の合計が  ㎡よ一次エネルギー消費量基 り大きく  ㎡未満の建
準

築物の新築
床面積※の合計が ㎡未
満の建築物の増築又は改築であって、当該増築又は改築に係る床面積※の合計が  ㎡より大きく ㎡未満であるもの
適合義務及び届出義務の対象に該当しない、床面積が ｍ を超える新築、
増

※

改築
※ 高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積
表  にある特定建築行為とは、以下の建築行為が該当する。
①  特定建築物（非住宅部分の床面積が ｍ 以上）の新築
手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 10

マニュアル
ｐ（差し替え）


② 特定建築物の増改築（増改築する部分のうち非住宅部分の床面積が ｍ 以上のものに限る。）
③ 増築後に特定建築物となる増築（増築する部分のうち非住宅部分の床面積が ｍ 以上のものに限る。）
ただし、 年  月時点で現に存する建築物については、「非住宅に係る増改築部分の床面積（国土交通省
告示第  号に定める高い開放性を有する部分（以下「高い開放性を有する部分」という。）の床面積を含む。）の合計」が「増改築後の特定建築物（非住宅部分に限る）に係る延べ面積」の一定割合（）以下の場合（特定増改築）は、適合義務ではなく、届出義務の対象となる。
また、適合義務、届出義務及び説明義務の適用除外となる建築物や、適合義務、届出義務及び説明義務の対象となるかを判断する際の規模の算定方法に関する考え方は同一となっている。（⇒第３章  規制措置に係る適用対象の「（３）適合義務、届出義務及び説明義務の適用除外」及び「（４）規模の算定方法」を参照）
（２）増改築に係る規制措置
建築物の増改築を行う際に適用される規制措置は、増改築を行う建築物の非住宅部分の床面積（高い開放性を有する部分の床面積を除く。）の規模等により異なる。具体の判定フローを図で示したものを図 、表で示したものを表  もしくは表  に記載する。

建築物を増改築

既存建築物の
非住宅の床面積がP以上

1R<HV
非住宅部分の増改築の規模がP以上

非住宅部分の増築がP以上、かつ、 1R
増築後の非住宅部分が
P以上<HV

増改築の規模＊がP以上＊住宅部分・非住宅部分を
問わない

<HV

1R

既存建築物の床面積＊がP未満、かつ、 1R
増改築の規模＊が
P超

手続なし

＊住宅部分・非住宅部分を
問わない

<HV

建築士から
建築主へ
評価・説明

1R

<HV
1R

1R

「非住宅部分の増改築の床面積」の
既存建築物が+時点で存在しない 「増改築後の非住宅部分の床面積」
に対する割合が２分の１超

<HV

適合性判定

届出

<HV

※ 住宅の床面積がP以上の場合、適判機関は所管行政庁へ省エネ計画書を送付

図  増改築を行う際の適合義務・届出義務・説明義務の判定フロー






手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 11

 マニュアル ｐ（差し替え）
表 3-1-2 既存建築物の非住宅部分の床面積が 300ｍ2 未満の場合の規制措置の適用
非住宅部分の増改

増改築を行う 年  月以後に 年  月時点で

築の床面積、又は床面積

新築された建築物

現に存する建築物の増改築

の増改築

及び、増改築後の増改築面積が

増改築面積が

非住宅部分の床面

増改築後全体

増改築後全体積

面積の  超

面積の  以下

（特定増改築外）

（特定増改築）

下記以外

下記以外

ｍ

ｍ 以下

未満

既存建築物の床面

手続きなし
説明義務（本則  条）

積が P 未満
かつ
増改築の規模がｍ 超 ｍ 未満
ｍ 以上ともに ｍ

以上

届出義務（本則  条）
適合義務

適合義務

届出義務

（本則  条）

（本則  条）

（附則  条）
表  既存建築物の非住宅部分床面積が ｍ 以上の場合の規制措置の適用
非住宅部分の増改

増改築を行う 年  月以後に 年  月時点で

築の床面積

床面積

新築された建築物

現に存する建築物の増改築

の増改築

ｍ

ｍ 未満未満ｍ 以下

以上

増改築面積が

増改築後全体

増改築後全体

面積の  超

面積の  以下

（特定増改築外）

（特定増改築）

手続きなし

ｍ 以上ｍ

増改築面積が届出義務（本則  条）
適合義務

適合義務

届出義務

（本則  条）

（本則  条）

（附則  条）

手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 12

 マニュアル ｐ（差し替え）
表  において、 年  月時点で現に存する建築物の増改築うち、適合義務の対象となる場合の基本的な考え方は下図のとおりとなる。


全体面積の 1/2 を超える改築の場合

既存部分の面積を超える増築の場合






既存部分



（非住宅部分）

＋

増築部分

既存部分

改築部分

（非住宅部分）

（非住宅部分）

（非住宅部分）


改築

増築



図  適合義務の対象となる増改築の考え方
なお、P 未満の既存の住宅・非住宅建築物について ｍ を超える ｍ 未満の増改築（適合義務又は届出義務の対象となる増改築を除く。）を行う場合は、省エネ基準への適合性等について説明義務の対象となるが、例えば図  の場合、既存部分も含めた建築物全体について説明義務の対象として評価・説明を行う必要があるため、注意する必要がある。






既存部分

改築部分

（非住宅部分）

（非住宅部分）

250ｍ2

15ｍ2


図  説明義務の対象となる増改築の考え方

ここで「床面積」の算出方法は、壁心で床面積を算出するなど、基本的な考え方は建築基準法と同様となるが、適合義務や届出義務の対象となる規模かどうかを判断する場合の ｍ は、「第３章  規制措置に係る適用対象（４）規模の算定方法」で記載する「高い開放性を有する部分の床面積を除いた部分の床面積」に基づき判断することとなる。
 （３）適合義務、届出義務及び説明義務の適用除外
一定の要件を満たす場合に、適合義務、届出義務及び説明義務の適用除外となる旨が、法第  条（同条を準用する第  条及び第  条も含む。）において、以下のとおり定められている。適用除外に該当する場合、具体の設備機器の設置の有無に関わらず、適用除外建築物として取り扱われる。


手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 13

マニュアル
ｐ（差し替え）
（適用除外）
第  条 この節の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
 一 居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないもの
として政令で定める用途に供する建築物 二 法令又は条例の定める現状変更の規制及び保存のための措置その他の措置がとられていること
により建築物エネルギー消費性能基準に適合させることが困難なものとして政令で定める建築 三 仮設の建築物であって政令で定めるもの
上記において、第一号の「居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要

がないものとして政令で定める用途に供する建築物」は、建築物全体※として以下の用途に該当する場合である。
※ 建築物の用途（確認申請書第四面に記載する用途）の全てが適用除外用途であれば建築物全体として適用除外となる。例えば、部分的に管理人室等を有する自動車車庫の場合、当該建築物の用途が「自動車車庫」のみとなっていれば全体として適用除外となる。一方で、建築物の用途が「自動車車庫」及び「事務所」の複合用途となるような建築物については、適用除外の対象とならない。

① 居室を有しないことにより空気調和設備を設ける必要がない用途
イ 物品（機械等も含む。）を保管又は設置する建築物で、保管又は設置する物品の性質上、内部空間の温度及び湿度を調整する必要がないもの
〈該当する用途の例〉
・自動車車庫、自転車駐車場
・堆肥舎
・常温倉庫、危険物の貯蔵場（常温）
・変電所
・上下水道に係るポンプ施設、ガス事業に係るガバナーステーション又はバルブステーション
・道路の維持管理のための換気施設、受電施設、ポンプ施設
・農産物の貯蔵に供するもの（常温）
・農業の生産資材の貯蔵に供するもの（常温）

ロ 動物を飼育又は収容する建築物で、飼育又は収容する動物の性質上、内部空間の温度及び湿度を調整する
必要がないもの
〈該当する用途の例〉
・畜舎手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 14

マニュアル S（差し替え）




非住宅部分の床面積が300㎡以上


YES




NO

建築物全体（住宅＋非住宅）の床面積が300㎡以上

基準適合義務（§11）



YES



計画の提出、適合性判定（§12）



住宅部分の床面積が300㎡以上



YES





届出（§19）

建築物全体（住宅＋非住宅）の床面積が10㎡を超える
YES

NO

説明義務（§27）

手続終了

住宅部分が所管行政庁による審査の対象（§16）

NO

NO

手続不要

計画の提出先が登録省エネ判定機関



YES



登録省エネ判定機関は

NO

手続終了

 所管行政庁に書類（住宅部分）を送付（§15③）
図  適合義務（省エネ適判）・届出義務・説明義務の手続きフロー（新築の場合）

例えば、非住宅部分 ｍ と住宅部分 ｍ を有する、図  のような複合建築物の新築の場合、非住宅部分が ｍ 以上であるため省エネ適判が必要となり、住宅部分が  ㎡以上であるため、住宅部分は所管行政庁による指示等の対象となる。



省エネ適判の対象



住宅部分

所管行政庁のｍ

指示等の対象 所管行政庁又は登録省エネ判定機関へ
省エネ計画を提出

非住宅部分
ｍ

（省エネ適判を登録省エネ判定機関で実施する場合、当該機関より所管行政庁へ省エネ計画の写し等を送付）

図  複合建築物の例 手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 15

マニュアル S（差し替え）





省エネ適判の対象



住宅部分

所管行政庁のｍ

指示等の対象外 所管行政庁又は登録省エネ判定機関へ
省エネ計画を提出

非住宅部分

（省エネ適判を登録省エネ判定機関で実施している場ｍ



合、当該機関より所管行政庁へ省エネ計画の写し等を送説明義務の対象外

付）


図  複合建築物の例 （）建築確認、完了検査の位置付け
建築物省エネ法第  条第  項に定める適合義務は、同条第  項に基づき建築基準関係規定とみなすこととされている。
このため、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査の際に、対象となる建築物が省エネ基準に適合していることについて確認が行われる。
１）建築確認について
建築基準法に基づく建築確認においては、建築主事又は指定確認検査機関により①～③の確認が行われる。
①省エネ適判の対象となる建築物であることの確認
②省エネ適判通知書又はその写し（大臣認定等を取得した場合は認定書等）が添付されていることの確認
③省エネ適判を受けた建築物の計画と、確認申請に係る建築物の計画が同一であることの確認
２）完了検査について）の建築確認のほか、建築基準法に基づく完了検査においても、建築主事又は指定確認検査機関により①、②の確認が行われる。
①（省エネ基準に係る計画変更が行われている場合）省エネ基準に係る計画変更の内容が建築基準法施行規則第３条の２に規定する「軽微な変更」であることを確認
②省エネ適判等に要した図書通りに施工されていることを書類検査・現場検査により確認
このように、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査のそれぞれの段階で、省エネ基準に適合していることの確認が行われ、適合していない場合は確認済証や検査済証の交付が受けられないこととなるため注意する必要がある。手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 16

マニュアル S（差し替え）
表 3-3-3 BELS 評価書に記載される省エネ性能に応じた星の数
非住宅用途
表示星数（注）

住宅用途

事務所、学校、工場等

ホテル、病院、百貨店、飲食店、集会所等★★★★★

0.8≧BEI

0.6≧BEI

0.7≧BEI★★★★

0.85≧BEI＞

0.7≧BEI＞

0.75≧BEI＞

★★★

0.9≧BEI＞

0.8≧BEI＞

0.8≧BEI＞

★★

1.0≧BEI＞

1.0≧BEI＞

1.0≧BEI＞

★

1.1≧BEI＞

1.1≧BEI＞

1.1≧BEI＞

注 新築の建築物では、「★」の表示を行うことは出来ない。
注 全ての用途で「★★」以上の表示がされている場合、省エネ基準に適合していることとなる。

なお %(/6 評価書では、申請者が希望する場合、外皮性能に関する情報も表示できることとなっている。
省エネ基準に定める外皮基準に適合している場合、外皮基準の欄に「適合」と記載されるため、住宅用途の場合は併せて外皮基準が省エネ基準に適合していることの表示が必要となる。
③ 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第 13 条の 2 第 1 項に規定する評価の結果（仮称）」
共同住宅の全住戸で設計住宅性能評価を受けている場合に、全ての住戸が省エネ基準に適合することを証する図  に示す書面を登録住宅性能評価機関等が発行する場合には、届出の際に全ての住戸の設計
住宅性能評価書を提出することに代えて、当該書面を添付することができる。







手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 17

マニュアル S（差し替え）

５．住宅トップランナー制度
建築物省エネ法では、一定数の住宅を供給する事業者等が供給する住宅に関する基準（住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導する制度を定めている。
法第  条の  及び第  条では、特定建築主（新築する分譲型一戸建て規格住宅を供給する戸数が政令で定める数（年間  戸）以上の住宅供給事業者）に対して、その供給する分譲型一戸建て規格住宅に関する住宅トップランナー基準を定め、当該基準に適合するよう努めることを定めるとともに、基準に適合しない場合は必要に応じて国土交通大臣が勧告・公表・命令を行えることとなっている（法第  条）。同様に、法第  条の  及び第  条の  において、特定建設工事業者（新たに建設する請負型規格住宅を供給する戸数が、それぞれ年間  戸、 戸以上の住宅供給事業者）についても住宅トップランナー基準を定め、当該基準に適合するよう努めることを定めるとともに、基準に適合しない場合は必要に応じて国土交通大臣が勧告・公表・命令を行えることとなった（法第  条の ）。
表  利用関係別トップランナー基準
住宅の区分

外皮基準

一次エネ基準※１
各年度に供給する

分譲戸建て住宅

全ての住宅の平均で
▲％

注文戸建て住宅

各年度に供給する

各年度に供給する

全ての住宅が

全ての住宅の平均で

省エネ基準に適合▲％（▲20％）※２
各年度に供給す

賃貸アパート

る全ての住宅の平均で
▲％

※１ 省エネ基準は、省エネ基準で定める値（その他一次エネルギー消費量除く。）からの削減率を記載
※２ 当面の一次エネ基準としては、各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準に比べて 削減とする








手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 18

マニュアル S（差し替え）
各計算法の適用に際しては、  、  もしくは  の計算方法を選択した上、共同住宅の一次エネルギー消費量の計算対象に共用部を含める場合には  の計算を行うこととなる。
  から  のいずれの計算方法でも基本的な考え方は同一であるが、非住宅に係る計算法と同様に、入力する情報の詳細さに応じて各計算法が設けられている。（そのため、外皮性能と一次エネルギー消費量の計算を、各計算法等で混在して使用することはできない。）
外皮性能に関しては、非住宅と異なり、届出義務等で適用される省エネ基準においても基準が定められている。
具体的には、断熱構造とする外皮部分（外壁、屋根、床及び開口部等。以下同じ。）の、面積、仕様（性能）が審査対象となる。なお、簡易計算法では面積の確認を不要とするなどの簡易化が図られている。
一方、一次エネルギー消費量基準への適合確認は、図  に示すとおり、実際の設計仕様を基に計算した各設備機器の一次エネルギー消費量の合計（設計一次エネルギー消費量、図右側部分）が、標準的な仕様を基に計算した各設備機器の一次エネルギー消費量の合計（基準一次エネルギー消費量、図左側部分。）を、超えないことを確認することにより行う。
総外皮面積

冷房期の平均日射熱取得率 η$&値

外皮平均熱貫流率 8$値

暖房期の平均日射熱取得率 η$+値

外皮性能等

共通条件

（地域の区分、各室の床面積等）

基準仕様
（標準的な
仕様を採用
した場合の
エネルギー
消費量）

設計仕様（省エネ手法を加味）＜効率化＞
暖房エネルギー消費量

Ｅ6+

Ｅ+

＋

暖房エネルギー消費量＋

冷房エネルギー消費量＋
換気エネルギー消費量＋
給湯エネルギー消費量＋
照明エネルギー消費量

Ｅ6&

Ｅ&

冷房エネルギー消費量

Ｅ69

Ｅ9

換気エネルギー消費量

Ｅ6:

ＥＷ

給湯エネルギー消費量

ＥＳ/

Ｅ/

照明エネルギー消費量

ＥＭ

ＥＭ

家電等エネルギー消費量

ＥＳ

エネルギー利用効率化設備
によるエネルギー削減量

ＥＴ

設計一次エネルギー消費量

＋

＋
＋

＋

設
備
効
率
の
向
上

＜負荷の削減＞•••••

外皮の断熱化
日射の遮蔽、取得
通風利用
躯体蓄熱
熱交換換気の採用• 節湯型器具の採用• 浴槽の断熱化• 太陽熱温水器の設置• 調光• 照明制御＋家電等エネルギー消費量－＜エネルギーの創出＞• 太陽光発電設備等の設置＝＝基準一次エネルギー消費量 ＥＳＴ• 家電等の省エネ手法は考慮しない≧

図  住宅における一次エネルギー消費量計算の構成
以下に、各計算法の概要を記載する。
（）標準計算法について
標準計算法は、外皮部分の面積や仕様（性能）等を基に計算を行う、住宅の建て方や構造種

手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 19

マニュアル ｐ（差し替え）



３．各計算法の適用について 及び  で記載した各計算法は、建築物省エネ法に基づく各制度において、適用の可否が分かれている。表 
 にその適用関係を記載する。
表  建築物省エネ法の各制度における計算法の適用可否一覧
用
途

届出

説明
義務

住宅
ＴＲ

性能
向上
計画

認定
表示



○
○



○
○



○
○






○
○
○
○



○
○

×

○

○



×

○



○

○

○

○

○



○

○

○

○

○



○

○

×

×

○

:HE プロ



○

○

○

○

○


モデル住宅法（簡易計算ｼｰﾄ）
各住戸計算
全住戸平均

:HE プロ




○

○

×

×

○



○

○

×

×

○







○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
×
○
×

○
○
×
○
×

○
○
○
○
○

計算法※


外皮



非
住
宅

一次エネ

標準計算
簡易計算
標準計算
簡易計算
標準計算



戸
建
住
宅



共
同
住
宅
等

外皮

簡易計算

仕様基準
標準計算・
一次エネ 簡易計算
仕様基準
外皮・
簡易計算
一次エネ
外皮

標準計算

標準入力法
モデル建物法
標準入力法
モデル建物法
小規模版
モデル建物法
当該住戸の外皮面積を用いる計算法
当該住戸の外皮面積を用いない計算
法


省エ
ネ適
判



仕様基準
標準計算
一次エネ
仕様基準
JDLKL
簡易計算
フロア入力法

○
○
×
×
○
一次エネ
※ 各計算法の適用は以下のとおりとする。
① 非住宅用途における小規模版モデル建物法は、床面積が ｍ（高い開放性を有する部分を除く。）未満の場合に限る。
② 共同住宅等における全住戸平均及びフロア入力法は、複数住戸を有する共同住宅の場合に限る。
③ 共同住宅等における全住戸平均は、外皮基準への適合確認のみに用いることができ、当該平均値を用いて各住戸の一次エネ詳細計算を行うことはできない。
④ 戸建住宅におけるモデル住宅法は、戸建住宅に加えて、評価・説明義務の対象となる小規模な複合建築物のうち、その住戸の数が１であるもの（ただし、住宅部分の床面積の合計の延べ面積に対する割合が２分の１以上であり、かつ、非住宅部分の床面積の合計が P 以下のものに限る。）の住宅部分に適用できる。他用途を有さない戸建て住宅の場合に限る。
⑤ 共同住宅の共用部を計算の対象に含める場合、当該部分の一次エネルギー消費量は非住宅用途の標準入力法による。
手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 20

マニュアル ｐ（差し替え）



４．既存住宅・建築物の増改築時における省エネ性能の算定の考え方等について            
適合義務もしくは届出義務の対象となる建築物の増改築を行う場合、増改築に係る部分以外の既存部分も含めた建築物全体で省エネ性能を評価し、省エネ計画を提出することが必要となる。
既存建築物（非住宅建築物）の増改築時においては、以下の方法により省エネ性能の算定ができる。なお、適合義務対象となる増改築に対してこの算定方法を用いる場合、完了検査時において既存部分の確認は不要（既存部分の平面図、立面図、断面図などの面積等を確認するための最低限の図面の提出は必要。）となる。
（１）既存部分のＢＥＩは、次のとおり設定すること。
１）平成  年  月  日以降に新築された建築物（当該建築物の既存部分に係る検査済証の交付日が平成 
年  月  日以降のものであって、当該検査済証又はその写し等により、それを確認できる建築物に限る。）については、当分の間、 と設定することができることとする。ただし、①から⑥までに掲げる場合については、提出する図書に記載された非住宅部分に係るＢＥＩ又は提出する図書に記載された基準一次エネルギー消費量及び設計一次エネルギー消費量から算出される非住宅部分に係るＢＥＩと設定することができる。
①省エネ適判を受け、当該判定に係る計画書の副本及び省エネ適判通知書又はそれらの写しを提出する
場合
②届出等を実施し、所管行政庁による受理印が押印され、又は受理した旨が示された書面若しくは記載（受付番号等の記載を含む。）がある届出書等の副本又はその写しその他所管行政庁等が必要に応じて求める図書を提出する場合
③性能向上計画認定を受け、当該認定に係る認定申請書の副本及び認定通知書又はそれらの写しその他
所管行政庁等が必要に応じて求める図書を提出する場合を提出する場合
④表示認定を受け、当該認定に係る認定申請書の副本及び認定通知書又はそれらの写しその他所管行政庁等が必要に応じて求める図書を提出する場合を提出する場合
⑤低炭素建築物認定を受け、当該認定に係る認定申請書の副本及び認定通知書又はそれらの写しその他
所管行政庁等が必要に応じて求める図書を提出する場合を提出する場合
⑥ＢＥＬＳに基づく評価書及び当該評価に係る申請図書（非住宅部分の全てを評価しているものに限る。）又はそれらの写しその他所管行政庁等が必要に応じて求める図書を提出する場合
２）１）に掲げる建築物以外の建築物については、当分の間、 と設定することができることとする。
（２）建築物全体の %(, は、既存部分の %(, と増改築部分の %(, の面積按分で算出可能とする。
なお、既存部分のＢＥＩの適用方法については、増改築に合わせて既存部分の一部の空調設備等の改修を行う
場合があるため、既存部分の全体に適用するほか、既存部分の一部に適用することも可能である。


手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 21

マニュアル ｐ（挿入）

⇒ 例：２）に該当する建築物全体の %(, は、
1.2 ×

既存面積
延べ面積

で算定可能。

+ 増改築部部分の BEI ×

増改築面積
延べ面積




 年  月時点で現に存する建築物の増改築については、建物全体で %(,≦ となれば良いので、適合義務対象となる非住宅部分の増改築面積が増改築後の非住宅部分の全体面積の  超の増改築の場合、結果として、増改築部分の %(, が  以下（新築と同等の基準）であれば基準に適合する。
$'+と設定

超




既存
部分



「新築」と
同様の基準

増改築
部分



㎡以上



図  適合義務対象となる増改築のケースにおける %(, 算定の考え方

あわせて、:(% プログラムにおいて、既存部分の性能を上記のいずれかの方法に基づく値として計算するルートを構築している。（増築部分について通常のケースと同様に必要項目を入力し、既存部分については床面積及びその性能値を入力することで、建物全体の %(, を算出することができる。）
なお、既存部分の仕様を精査し、建物全体で %(, の算定を行うことにより、既存部分を  以外の数値に設定することも可能であるが、この場合、既存部分についても完了検査の対象となる。








手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 22

マニュアル
ｐ（差し替え）
% 一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物について、一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更
変更前の設計一次エネルギー消費量（その他エネルギー消費量を除く。）が基準一次エネルギー消費量（その他エネルギー消費量を除く。）に比較し ％以上少ない建築物エネルギー消費性能確保計画に係るのうち、次の内容に該当する変更
・空気調和設備
次の（い）又は（ろ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。（い）外壁、屋根、外気に接する床若しくは窓の平均熱貫流率若しくは窓の平均日射熱取得率の増加（５％を超えない場合に限る。） 又は減少
（ろ）熱源機器の平均効率の を超えない低下
・機械換気設備
一次エネルギー消費量の算定対象となる室用途毎に、次の（い）又は（ろ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
（い）送風機の電動機出力の を超えない増加（ろ）一次エネルギー消費量の算定対象となる床面積の を超えない増加（室用途が駐車場又は厨房である場合に限る）
・照明設備
一次エネルギー消費量の算定対象となる室用途毎に、単位床面積あたりの照明器具の消費電力のを超えない増加に該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
・給湯設備
一次エネルギー消費量の算定対象となる湯の使用用途毎に、給湯機器の平均効率の を超えない低下に該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
・太陽光発電
次の（い）又は（ろ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。（い）太陽電池アレイのシステム容量の を超えない減少（ろ）パネルの方位角の  度を超えない変更又は傾斜角の  度を超えない変更
& 再計算によって基準適合が明らかな変更（計画の根本的な変更を除く）
再計算によって基準適合が明らかな変更で、以下に記載するような計画の根本的な変更を除く。
・建築基準法上の用途の変更手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 23

マニュアル ｐ（差し替え）

（）届出義務に係る手続き
１）全体の流れ
届出に係る手続き全体の流れは、図  のとおりとなっている。

届出者

所管行政庁

（建築主）



建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画




書類受取
（書類の
不備等の
確認）

届出書
及び届出添付図書




届出
受付

①





指示（法第 19 条第２項）



不適合かつ必要と認める場合

（届出日より２１日以内）

建築主

③
届出の
内容確認

指示に係る措置




建築着工





建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画

建築主





②

計画を変更する場合（軽微な変更を除く）③

特定建築物に係る報告、検査等（法第 21 条）



変更の届出
（法第 19 条第 1 項）

変更届出の内容確認

報告、検査等（必要な場合）（法第  条第  項）

適合に関する報告
工事現場での検査




竣工


図  届出に係る手続きの基本的な流れ

手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 24

マニュアル ｐ（差し替え）
表  届出に必要な図書
イ 建築物の構造等に関する図書
図書の種類
付近見取図

明示すべき事項
方位、道路及び目標となる地物
縮尺及び方位

配置図

敷地境界線、敷地内における建物の位置及び届出申請に係る建築物と他の建築物との別
エネルギー消費性能確保設備の位置

仕様書（仕上げ表を含む。
）

部材の種類及び寸法
エネルギー消費性能確保設備の種別
縮尺及び方位
間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ

各階平面図

壁の位置及び種類
開口部の位置及び構造
エネルギー消費性能確保設備の位置

床面積求積図

床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

用途別床面積表

用途別の床面積
縮尺

立面図

外壁及び開口部の位置
エネルギー消費性能確保設備の位置
縮尺
建築物の高さ
外壁及び屋根の構造

断面図又は矩計図

軒の高さ並びに軒及びひさしの出
小屋裏の構造
各階の天井の高さ及び構造
床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
縮尺

各部詳細図

外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別
及び寸法



手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 25

マニュアル ｐ（挿入）



建築物のエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要する

各種計算書等場合における当該計算の内容

ロ 建築物のエネルギー消費性能に関する図書








手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 26

 マニュアル ｐ（差し替え）


表  届出に必要な図書（民間審査機関の評価書を提出する場合）
図書の種類
付近見取図

明示すべき事項
方位、道路及び目標となる地物
縮尺及び方位

配置図

敷地境界線、敷地内における建物の位置及び届出申請に係る建築物と他の建築物との別
縮尺及び方位

各階平面図

間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ
壁の位置及び種類
開口部の位置及び構造

床面積求積図

床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

用途別床面積表

用途別の床面積

立面図

縮尺
外壁及び開口部の位置
縮尺
建築物の高さ
外壁及び屋根の構造

断面図又は矩計図

軒の高さ並びに軒及びひさしの出
小屋裏の構造
各階の天井の高さ及び構造
床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造ⅱ 届出に係る基準
届出の対象となる建築物は、適合義務対象となる特定建築行為を除く一定規模以上の住宅及び非住宅建築
物の新築等である。適用される基準は用途によって異なり、住宅にあっては外皮及び一次エネルギー消費量に係る基準、非住宅にあっては一次エネルギー消費量に係る基準のみとなっている。
届出で用いることができる計算方法等は、第５章に記載のとおり、住宅にあっては一定の計算を伴う住宅性能基準と住宅仕様基準、非住宅にあっては適合義務（適合性判定）で用いることができる計算方法と同一となっている。ただし、複合建築物については、届出の場合においてのみ、複合建築物全体で一次エネルギ
ー消費量に係る基準に適合するかどうかを判断することができる。
なお適合基準の水準は、対象となる建築物が新築された時期に応じ、表  のとおり定められている。


手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 27

 マニュアル ｐ（差し替え）


変更の届出を行う場合の手続き等は①と同じ手順となるが、この場合に必要となる図書等は以下のとおりである。
＜届出申請に必要な図書等＞
ａ．変更届出書
ｂ．添付図書のうち、当該変更に係るもの
なお、変更後も省エネ基準に適合することが明らかな変更は軽微変更として取扱うこととなるが、非住宅用途に関しては、その考え方等については適合義務と同様となっている。
以下に、住宅用途に関する変更後も省エネ基準に適合することが明らかな変更の一例を記載する。これらの変更については、届出における建築物省エネ法上の軽微な変更として取扱い、変更の届出は不要となる。
〇 住宅部分について、以下に該当する変更
・外皮断熱性能の向上
外皮断熱性能の向上は空調負荷の軽減となり、省エネ性能の向上につながるため軽微な変更とみなすことができる。
・設備機器の効率向上・損失低下となる変更
設置する計算対象設備の省エネ性能を向上させ、エネルギー損失を低下させる変更、あるいは各設備における評価の優先順位の高い設備から低い設備への種別変更は軽微な変更とみなすことができる。
・設備機器の制御方法等の効率向上・損失低下となる変更
設備機器の制御方法等の効率向上・損失低下となる変更は省エネ性能の向上につながるため軽微な変更とみなすことができる。例えば、給湯栓の手元止水機能の追加などが該当する。
・エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設、増設
太陽光発電などのエネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設、増設なども、省エネ性能の向上につながるため軽微な変更とみなすことができる。
③ 是正指示等（所管行政庁 ⇒ 建築主）
所管行政庁は、届出に係る計画の内容について、必要に応じ以下の措置を行うことができる。下記の措置に従わない場合、建築物省エネ法に基づく罰則が科せられる場合もあるため注意する必要がある。
ⅰ 届出に係る変更の指示等
届出の内容について明らかな虚偽が認められた場合や、省エネ基準に適合せず、かつ、届出のあった建築物のエネルギー消費性能の確保のため所管行政庁が必要と認めた場合、その届出を受理した日から  日以
内に限り、建築主に届出に係る計画の変更などの必要な措置をとるべきことを指示することができる。







手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 28

 マニュアル ｐ（差し替え）
（）説明義務に係る手続き
令和  年  月より、小規模の建築物（第  章   参照。）について、建築士から建築主に対し省エネ基準への適合状況等に係る説明義務が課されることとなった。
説明義務の対象及びその内容については、以下のとおりである。
１）説明義務の対象
説明義務の施行日以降に委託（設計業務委託）を行った小規模建築物が説明義務の対象となる。建築主が省エ
ネ性能に関する評価及び説明を要しない旨の意思の表明があった場合、省エネ性能に関する評価及び説明を行うことは不要となる。
  ）説明の内容
説明義務制度では、小規模建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合性について評価を行い、その結果（適合していない場合にあっては、当該小規模建築物のエネルギー消費性能の確保のためにとるべき措置を含む。）について書面を交付して説明する必要がある。
＜省エネ基準に適合している場合＞       ＜省エネ基準に適合していない場合＞

図  説明に用いる書面の参考様式イメージ手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 29

 マニュアル ｐ（差し替え）
⇒適合義務対象外。
ⅱ 省エネ計画の提出状況を確認
・確認申請書様式第２面の「建築物エネルギー消費性能確保計画の提出」欄の選択状況を確認。
⇒「提出済」又は「未提出」の場合、適合義務対象。
ⅲ 適合義務対象とならない事由を確認
・確認申請書様式第２面の「建築物エネルギー消費性能確保計画の提出」欄で「提出不要」が選択されている場合、適合義務対象とならない事由に応じ、下表の記述等を確認。

表 8-1-1 適合義務対象とならない事由に応じた確認内容（新築）
義務対象とならない事由
①適用除外用途に該当

記述内容
○左欄の事由

必要な図書等
○左欄の用途であることを示す
図書等※１

②複合建築物で非住宅部分の床面 ○左欄の事由
積（Ａ）が ｍ 未満

○住宅部分・非住宅部分の床面○住宅部分・非住宅部分の積を示す図書（各階平面図・

床面積

床面積求積図等）

③高い開放性を有する部分を除い ○左欄の事由

○高い開放性を有する部分の床た非住宅部分の床面積

○高い開放性を有する部分

面積を示す図書（各階平面図・（Ａａ）が ｍ 未満

を除いた床面積

床面積求積図等※）

 ※複合建築物は、②も必要④ 年  月  日まで  年度 ○左欄の事由

※複合建築物は、②も必要

○受理印が押印された省エネ届出書の副本

（予定）
中に省エネ法に基づく届出を実施（ｍ 以上は従前どおり。
）※１：確認申請書や添付図書において明らかな場合にあっては、不要。

※２：床面積や常時外気に開放された開口部の面積を精査する必要がある場合にあっては、床面積求積図や開口部の面積算定根拠
資料等の書類を求める。
※３：住宅部分・非住宅部分の床面積を精査する必要がある場合にあっては、床面積求積図や住宅・非住宅の共用部分の判断に係る根拠資料等の書類を求める。







手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 30

 マニュアル ｐ（差し替え）


表 8-1-2 適合義務対象とならない事由に応じた確認内容（増改築）
義務対象とならない事由

記述内容

①適用除外用途に該当

必要な図書等

○左欄の事由○左欄の用途であることを示②複合建築物で増改築後の非 ○左欄の事由

○住宅部分・非住宅部分の床面○具体の用途名称

住宅部分の床面積

○住宅部分・非住宅部分の床面（$＋$’）が ｍ 未満

積

③ 高い開放性を有する部分 ○左欄の事由

を除いた増改築後の非住宅 ○高い開放性を有する部分を部分の床面積（$D＋A’a’）が ｍ 未満

除いた床面積※複合建築物は、②も必要③ 高い開放性を有する部分 ○左欄の事由

を除いた増改築部分（非住宅 ○高い開放性を有する部分を部分に限る）の床面積（$D）

が ｍ 未満

除いた床面積※複合建築物は、②も必要

す図書等※

積を示す図書（各階平面図・
床面積求積図等※）

○高い開放性を有する部分の床面積を示す図書（各階平面

図・床面積求積図等※）

※複合建築物は、②も必要

○高い開放性を有する部分の床面積を示す図書（各階平面
図・床面積求積図等※）

※複合建築物は、②も必要

④「増改築後の非住宅部分の延 ○左欄の事由（特定増改築に該 ○複合建築物については、住宅
べ面積※（$＋$’）」に対する当する旨）

部分・非住宅部分の床面積を」の割限る）の床面積 （$）

築後の非住宅部分の延べ面

積求積図等※）

「増改築部分（非住宅部分に ○複合建築物については、増改※

合が  以下※

積、増改築部分（非住宅部分に限る）の床面積

⑤ 年  月  日まで  ○左欄の事由

示す図書（各階平面図・床面※複合建築物以外は、不要○受理印が押印された省エネ

年度（予定）中に省エネ法に届出書の副本基づく届出を実施（ｍ

以上は従前どおり。
）※１：確認申請書や添付図書において明らかな場合にあっては、不要。
※２：床面積や常時外気に開放された開口部の面積を精査する必要がある場合にあっては、床面積求積図や開口部の面積算定根
拠資料等の書類を求める。
※３：住宅部分・非住宅部分の床面積を精査する必要がある場合にあっては、床面積求積図や住宅・非住宅の共用部分の判断に係る根拠資料等の書類を求める。
※：「高い開放性を有する部分」を除かない面積。
※： 年  月  日時点で現に存する建築物についてのみ適用。







手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 31

 マニュアル ｐ（差し替え）




非住宅部分

住宅部分

増改築部分

Ａ

a

Ｂ

b

・特定建築行為に該当するかどうか：（Ａ-a）≧300ｍ2
かつ増改築後の（Ａ-a）+（Ａ’-a’）≧300ｍ2

既存部分

Ａ’

a'

Ｂ’

b'

・特定増改築に該当するかどうか：Ａ/（Ａ+Ａ’）≦１／２

高い開放性を有する部分


図 8-1-2 適合義務対象となる建築物の増改築の考え方








手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 32

 マニュアル ｐ（差し替え）


① -2 施行日に係る適用の対象であることの確認
床面積の合計が ｍ 以上  ㎡未満の非住宅用途に関しては、中規模義務化施行日（ 年  月１日予定）以後に確認申請を行うものが義務化の適用対象となる。中規模義務化施行日前に確認申請が行われたものについては、中規模義務化施行日以後に計画変更に係る確認申請を行ったものについても適用対象外となるが、ｍ 以上の大規模非住宅用途については従前どおり適合義務が生ずる。
また、中規模義務化施行日前に建築物省エネ法に基づく届出が行われた中規模非住宅用途については、
中規模義務化施行日以後に確認申請や計画変更に係る確認申請を行うものについても適用対象外となる。
中規模義務化施行日前に建築物省エネ法に基づく届出を行い、義務化施行日以後に確認申請を行う案件に関しては、確認申請書に建築物省エネ法に基づく届出書（添付の図書や書類を含まない。）の写しを添付することとしており、当該書類により適用対象外となるかどうかを確認する（表 ④、表 ⑤参照）。
[手順２]

省エネ適判通知書等の受理・審査

②省エネ適判通知書等が添付されていることの確認
以下のいずれかの書類が添付されていることについて確認。
ⅰ 省エネ適判通知書（又はその写し）
ⅱ 大臣認定書（又はその写し）
ⅲ 性能向上計画認定通知書（又はその写し）
ⅳ 低炭素建築物新築等計画認定通知書（又はその写し）

③省エネ適判を受けた建築物の計画と建築確認申請が出された建築物の計画が同一のものであることの確認
確認申請書（添付の図書や書類を含まない。）と以下のいずれかの書類とが整合していることについて確認。
ⅰ 計画書（省エネ適合性判定申請書）
ⅱ 大臣認定書の別添の一部
ⅲ 性能向上計画認定申請書
ⅳ 低炭素認定申請書
確認内容は、対象建築物の敷地面積、建築面積、延べ面積、階数、用途、構造等とする。具体的には、「第  章 様式等記入例」を参照。








手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 33

マニュアル ｐ（差し替え）



１．様式記入例（規制措置関係）（１）適合義務・適合性判定関係                １）計画書（事務所、共同住宅（仕様基準））

様式第一（第一条第一項関係）（日本工業規格Ａ列４番）
（第一面）
計画書

年  月  日
所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関  殿
提出者の住所又は          
主たる事務所の所在地
提出者の氏名又は名称

 

代 表
 者
 の 氏 名           印
設計者氏名             印
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第  条第  項（同法第  条第  項において読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出します。この計画書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

（本欄には記入しないでください。
）受付欄

適合判定通知書番号欄

決裁欄

   年  月  日   年  月  日

第       号

係員氏名印

第       号



係員氏名印














手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 34

マニュアル ｐ（差し替え）

（記入例）
様式第一（第一条第一項関係）（日本工業規格Ａ列４番）
（第一面）

計画書 年  月  日（株）●●エネルギー消費性能判定機関   殿

提出者の住所又は     東京都千代田区●●町                                  
主たる事務所の所在地
提出者の氏名又は名称   ●●株式会社   
代 表
 者
 の 氏 名     代表取締役社長

              建築 エネ夫  印
設計者氏名        設計 太郎  印
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第  条第１項（同法第  条第  項において読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出します。この計画書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

（本欄には記入しないでください。
）受付欄

適合判定通知書番号欄

決裁欄

   年  月  日   年  月  日

第       号

係員氏名印

第       号



係員氏名印















手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 35

マニュアル ｐ（差し替え）

（注意）
１．各面共通関係① この様式において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省令・国土交通省令第１号。以下「基準省令」という。
）において使用する用語の例によります。
２．第一面関係① 提出者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
② 提出者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。
３．第二面関係① 建築主が２者以上の場合は、【１．建築主】の欄は代表となる建築主について記入し、別紙に他の建築主について記入して添えてください。
② 【１．建築主】の欄は、建築主が法人の場合は、「イ」は法人の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」
は法人の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は法人の所在地を、建築主がマンションの管理を行う建物の区分所有等に関する法律第３条又は第 65 条に規定する団体の場合は、「イ」は団体の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は団体の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は団体の所在地を記入してください。
③ 【２．代理者】の欄は、建築主からの委任を受けて提出をする場合に記入してください。
④ 【２．代理者】及び【３．設計者】の欄は、代理者又は設計者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地はそれぞれ代理者又は設計者の住所を書いてください。
⑤ 【３．設計者】の欄は、代表となる設計者及び提出に係る建築物のエネルギー消費性能確保計画に係る他のすべての設計者について記入してください。
⑥ 【４．確認の申請】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、申請済の場合には、申請をした市町村名若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を記入してください。未申請の場合には、申請する予定の市町村名若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を記入し、申請をした後に、遅滞なく、申請をした旨（申請先を変更した場合においては、申請をした市町村名若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を含む。
）を届け出てください。なお、所在地については、〇〇県〇〇市、郡〇〇町、村、程度で結構です。
４．第三面関係① 【６．建築物の用途】及び【７．工事種別】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れてください。
② 【９．該当する地域の区分】の欄において、「地域の区分」は、基準省令第１条第１項第２号イ(1)の地域の区分をいいます。
５．第四面関係① 付近見取図には、方位、道路及び目標となる地物を明示してください。
② 配置図には、縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、計画に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員を明示してください。
６．第五面関係① 【１．非住宅部分の用途】の欄は、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）別紙の表の用途の区分に従い記入して下さい。
② 【２．非住宅部分の床面積】の欄は、第三面の【７．工事種別】の欄の工事種別に応じ、非住宅部分の床面積を記載して下さい。増築又は改築の場合は、延べ面積を併せて記載して下さい。

手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 36

 マニュアル ｐ（差し替え）

２）適合判定通知書
様式第三（第四条第一項第一号関係）（日本工業規格Ａ列４番）










建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第条第３項の規定による
適合判定通知書第         号  年  月  日
建築主            様        所管行政庁             印
 下記による計画書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを通知します。記

１．提出年月日           年  月  日
２．建築場所  
３．建築物又はその部分の概要  






（注意）この証は、大切に保存しておいてください。
手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 37

マニュアル ｐ（差し替え）

（記入例）
様式第三（第四条第一項第一号関係）（日本工業規格Ａ列４番）







建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第条第３項の規定による
適合判定通知書第  号年 ○ 月 ○ 日
建築主   ○○ ○○  様        所管行政庁    ○○○○    印
 下記による計画書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを通知します。記

１．提出年月日         年 ○○ 月 ○○ 日
２．建築場所  ○○県○○市○○町 
３．建築物又はその部分の概要  

用  途 事務所、共同住宅
    工事種別 新築    構  造 鉄筋コンクリート造    敷地面積 ㎡           建築面積 ㎡    延べ面積 ㎡           階数  地上階  地下階
（注意）この証は、大切に保存しておいてください。
手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 38

マニュアル ｐ（差し替え）



４）確認申請書
第二号様式（第一条の三、第三条、第三条の三関係）（Ａ４）

確認申請書（建築物）
（第一面） 建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
      様 年  月  日
申請者氏名             印
設計者氏名             印

※手数料欄















※受付欄

※消防関係同意欄

※決裁欄

※確認番号欄

平成 年 月 日平成 年 月 日

第       号

第       号



係員氏名印



係員氏名印

手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 39

マニュアル ｐ（差し替え）

（記入例）
第二号様式（第一条の三、第三条、第三条の三関係）（Ａ４）

確認申請書（建築物）
（第一面） 建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
○○○○様


年 ○月 ○日
申請者氏名     ●●株式会社

代表取締役社長 建築 エネ夫  印 
設計者氏名     株式会社○○設計

設計 太郎   印 
※手数料欄

※受付欄

※消防関係同意欄

※決裁欄

※確認番号欄

平成 年 月 日平成 年 月 日

第       号

第       号

係員氏名印



係員氏名印

手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 40

マニュアル ｐ（差し替え）
（注意）
１.各面共通関係
 数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。
２．第一面関係① 申請者又は設計者の氏名の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。
 ② ※印のある欄は記入しないでください。
３.第二面関係 ① 建築主が２以上のときは、１欄は代表となる建築主について記入し、別紙に他の建築主についてそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。
 ② 建築主からの委任を受けて申請を行う者がいる場合においては、２欄に記入してください。
 ③ ２欄、３欄及び５欄は、代理者、設計者又は工事監理者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士
事務所に属していないときは、所在地はそれぞれ代理者、設計者又は工事監理者の住所を書いてください。
 ④ ３欄の｢ト｣は、作成した又は建築士法第 20 条の２第３項若しくは第 20 条の３第３項の表示をした図書について記入してください。
 ⑤ ３欄、４欄及び５欄は、それぞれ代表となる設計者、建築設備の設計に関し意見を聴いた者及び工事監理者並びに申請に係る建築物に係る他のすべての設計者、建築設備の設計に関し意見を聴いた者及び工事監理者について記入してください。３欄の設計者のうち、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である旨の表示をした者がいる場合は、該当するチェックボックスに｢レ｣マークを入れてください。記入欄が不足する場合には、別紙に必要な事項を記入して添えてください。
 ⑥ ４欄は、建築士法第 20 条第５項に規定する場合（設計に係る場合に限る。
）に、同項に定める資格を有する者について記入し、所在地は、その者が勤務しているときは勤務先の所在地を、勤務していないときはその者の住所を、登録番号は建築士法施行規則 第 17 条の 35 第 1 項の規定による登録を受けている場合の当該登録番号を書いてください。
 ⑦ ５欄及び６欄は、それぞれ工事監理者又は工事施工者が未定のときは、後で定まつてから工事着手前に届け出てください。
⑧  ６欄は、工事施工者が２以上のときは、代表となる工事施工者について記入し、別紙に他の工事施工者について棟別にそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。
⑨  ７欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れ、申請済の場合には、申請をした都道府県名又は指定構造計算適合性判定機関の名称及び事務所の所在地を記入してください。未申請の場合には、申請する予定の都道府県名又は指定構造計算適合性判定機関の名称及び事務所の所在地を記入し、申請をした後に、遅滞なく、申請をした旨（申請先を変更した場合においては、申請をした都道府県名又は指定構造計算適合性判定機関の名称及び事務所の所
在地を含む。
）を届け出てください。なお、所在地については、〇〇県〇〇市、郡〇〇町、村、程度で結構です。
⑩  ８欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れ、提出済の場合には、提出をした所管行政庁名又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の名称及び事務所の所在地を記入してください。未提出の場合には、提出する予定の所管行政庁名又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の名称及び事務所の所在地を記入し、提出をした後に、遅滞なく、提出をした旨（提出先を変更した場合においては、提出をした所管行政庁名又は登録建築物エネルギ
ー消費性能判定機関の名称及び事務所の所在地を含む。
）を届け出てください。なお、所在地については、〇〇県〇〇市、郡〇〇町、村、程度で結構です。
また、提出不要の場合には、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第４条第１項に規定する床面積を記入する等、提出が不要である理由を記入してください。特に必要がある場合には、各階平面図等の図書によりその根拠を明らかにしてください。なお、延べ面積が 2,000 平方メートル未満である場合、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 11 条第１項の規定による非住宅部分を有さない場合その他の提出が不要であることが明らかな場
合は、記入する必要はありません。
 ⑪ 建築物の名称又は工事名が定まつているときは、9 欄に記入してください。
４.第三面関係 ① 住居表示が定まつているときは、２欄に記入してください。
 ② ３欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。ただし、建築物の敷地が都市計画区域、準都市計画区域又はこれらの区域以外の区域のうち２以上の区域にわたる場合においては、当該敷地の過半の属する区域について記入してください。なお、当該敷地が３の区域にわたる場合で、かつ、当該敷地の過半の属する区域がない場合においては、都市計画区域又は準都市計画区域のうち、当該敷地の属する面積が大きい区域について記入してください。
 ③ ４欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。なお、建築物の敷地が防火地域、準防火地域又は指定のない区域のうち２以上の地域又は区域にわたるときは、それぞれの地域又は区域について記入してください。







手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 41

マニュアル ｐ（差し替え）

（２）届出関係
５）届出書（共同住宅（仕様基準））
様式第二十二（第十二条第一項関係）（日本工業規格Ａ列４番）

（第一面）

届出書

年  月  日   所管行政庁   殿

届出者の住所又は主たる事務所の所在地
         
届出者の氏名又は名称
代 表
 者
 の 氏 名       印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 19 条第１項前段（同条第 4 項において読み替えて適用する場合を含む。
）又は同法附則第３条第２項前段（同条第 5 項において読み替えて適用する場合を含む。
）の規定による届出をします。この届出書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

【届出の別】
 □法第 19 条第１項前段の規定による届出
 □法第 19 条第４項において読み替えて適用する同条第１項前段の規定による届出
 □法附則第３条第２項前段の規定による届出
 □法附則第３条第５項において読み替えて適用する同条第２項前段の規定による届出（本欄には記入しないでください。
）
受付欄

特記欄

   年  月  日
第       号
係員氏名印







整理番号欄

手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 42

マニュアル ｐ（差し替え）
（記入例）
様式第二十二（第十二条第一項関係）（日本工業規格Ａ列４番）

（第一面）

届出書

2020 年○○ 月○○ 日   所管行政庁   殿

届出者の住所又は         
主たる事務所の所在地○○県○○市○○町 ○-○-○
届出者の氏名又は名称

株式会社 省エネ不動産  印
代 表
 者
 の 氏 名
代表取締役 ○○ ○○ 
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 19 条第１項前段（同条第 4 項において読み替えて適用する場合を含む。
）又は同法附則第３条第２項前段（同条第 5 項において読み替えて適用する場合を含む。
）の規定による届出をします。この届出書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

【届出の別】
 □法第✔ 19 条第１項前段の規定による届出
 □法第 19 条第４項において読み替えて適用する同条第１項前段の規定による届出
 □法附則第３条第２項前段の規定による届出
 □法附則第３条第５項において読み替えて適用する同条第２項前段の規定による届出（本欄には記入しないでください。
）
受付欄

特記欄

   年  月  日
第       号
係員氏名印



整理番号欄

手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 43

マニュアル ｐ（差し替え）
（注意）

１．各面共通関係① この様式において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省令・国土交通省令第１号。以下「基準省令」という。
）において使用する用語の例によります。
② この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
(1)一戸建ての住宅 一棟の建築物からなる一戸の住宅(2)共同住宅等 共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅
２．第一面関係① 届出者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
② 届出者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます
３．第二面関係① 建築主又は設計者がそれぞれ２者以上の場合は、第二面は代表となる建築主又は設計者について記入し、別紙に他の建築主又は設計者について記入して添えてください。
「イ」は法人の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は法人の② 【１．建築主】の欄は、建築主が法人の場合は、名称及び代表者の氏名を、「ニ」は法人の所在地を、建築主がマンションの管理を行う建物の区分所有等に関する法律「イ」は団体の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は団体の名称及第３条又は第65条に規定する団体の場合は、び代表者の氏名を、「ニ」は団体の所在地を記入してください。
③ 【２．代理者】の欄は、建築主からの委任を受けて届出をする場合に記入してください。
４．第三面関係① 【６．建築物の用途】及び【８．工事種別】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れてください。
② 【７．建築物の住戸の数】の欄は、【６．建築物の用途】で「共同住宅等」又は「複合建築物」を選んだ場合のみ記載してください。
③ 【９．建築物の床面積】の欄は、【８．工事種別】の欄の工事種別に応じ、新築等に係る建築物の床面積を記入してください。増築又は改築の場合は延べ面積を合わせて記入してください。
「床面積」は、単に建築物の床面積をいい、「開放部分を除いた床面積」は、④ 【９．建築物の床面積】の欄において、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年政令第８号）第４条第１項に規定する床面積をいいます。
⑤ 【11．法附則第３条の適用の有無】及び【13．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】の欄は、該当するチェ
ックボックスに「✓」マークを入れ、「有」の場合は届出に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。
⑥ 【12．基準省令附則第２条の適用の有無】の欄は、いずれか該当するチェックボックスに「✓」マークを入れてください。
⑦ 【14．該当する地域の区分】の欄において、「地域の区分」は、基準省令第１条第１項第２号イ(1)の地域の区分をい
います。






手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 44

マニュアル ｐ（差し替え）

届出書（ガイド付き（赤字））
様式第二十二（第十二条第一項及び附則第二条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
（第一面）

届出書

年  月  日

所管行政庁  殿

届出者の住所又は         
主たる事務所の所在地       
届出者の氏名又は名称        印
代表者の氏名           

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 19 条第１項前段（同条第 4 項において読み替えて適用する場合を含む。
）又は同法附則第３条第２項前段（同条第 5 項において読み替えて適用する場合を含む。
）の規定による届出をします。この届出書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

【届出の別】
 □法第 19 条第１項前段の規定による届出（新築・増改築）
 □法第 19 条第４項において読み替えて適用する同条第１項前段の規定による届出（新築・増改築・評価書活用） □法附則第３条第２項前段の規定による届出（特定増改築）
 □法附則第３条第５項において読み替えて適用する同条第２項前段の規定による届出（特定増改築・評価書活用）（本欄には記入しないでください。
）
受付欄

特記欄

   年  月  日
第       号
係員氏名印（第二面） （略）





整理番号欄

手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 45

マニュアル ｐ（差し替え）

７）法律施行規則第条の第項に規定する評価の結果

本様式は参考様式となります。

（参考様式）


建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第13条の2第1項に規定する評価の結果

第         号
  年  月  日

依頼者（建築主）         様        登録住宅性能評価機関名or登録省エネ判定機関名  印

 下記１の評価書交付番号に基づき、下記２及び３に記載の建築物について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを証明します。

記

１. 評価書交付番号 第         号 ～ 第           号□設計住宅性能評価書  □ＢＥＬＳ評価書  □その他
２．建築物の名称
３. 地名地番（注意）この証は、大切に保存しておいてください。また、この証明書は以下の内容について、保証するものではありません。
・上記評価書交付番号以降の計画の変更等の内容
・上記建築物が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第19条第1項の届出の対象であること手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 46

マニュアル ｐ（差し替え）

（記入例）
（参考様式）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第13条の2第1項に規定する評価の結果

第  号
 年  月  日

依頼者（建築主）         様        登録住宅性能評価機関名or登録省エネ判定機関名  印

 下記１の評価書交付番号に基づき、下記２及び３に記載の建築物について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを証明します。

記

１. 評価書交付番号 第  号 ～ 第  号✔
□設計住宅性能評価書 □ＢＥＬＳ評価書  □その他
２．建築物の名称 〇〇〇〇マンション
３. 地名地番 〇〇都〇〇区〇丁目〇〇〇番〇、〇、〇、〇（注意）この証は、大切に保存しておいてください。また、この証明書は以下の内容について、保証するものではありません。
・上記評価書交付番号以降の計画の変更等の内容
・上記建築物が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第19条第1項の届出の対象であること手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 47

マニュアル ｐ（差し替え）



８）法律施行規則第条の第項に規定する評価の結果交付依頼書
本様式は参考様式となります。

（参考様式）


建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第 13 条の 2 第 1 項に規定する



評価の結果交付依頼書





（第一面）


  年  月  日

登録住宅性能評価機関名 or 登録省エネ判定機関名 殿        依頼者（建築主）の氏名又は名称  印

下記１の評価書交付番号に基づき、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 19 条第 1 項の届出対象となる
下記２及び３に記載の建築物について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第 13 条の 2 第 1 項に規定する評価の結果の交付を依頼します。この依頼書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違はありません。

記

１. 評価書交付番号 第            号 ～ 第            号□設計住宅性能評価書  □ＢＥＬＳ評価書  □その他
２．建築物の名称
３. 地名地番（本欄には記入しないでください。
）
受付欄

料金欄

   年  月  日
第       号
依頼受理者氏名印

手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 48

マニュアル ｐ（差し替え）

（記入例）

（参考様式）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第 13 条の 2 第 1 項に規定する評価の結果交付依頼書（第一面）

 2020 年 月  日
登録住宅性能評価機関名 or 登録省エネ判定機関名 殿        依頼者（建築主）の氏名又は名称  印

下記１の評価書交付番号に基づき、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 19 条第 1 項の届出対象となる
下記２及び３に記載の建築物について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第 13 条の 2 第 1 項に規定する評価の結果の交付を依頼します。この依頼書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違はありません。

記
１. 評価書交付番号 第 012345678 号 ～ 第 123456789 号□設計住宅性能評価書 □ＢＥＬＳ評価書  □その他✔
２．建築物の名称 〇〇〇〇マンション
３地名地番 〇〇都〇〇区〇丁目〇〇〇番〇、〇、〇、〇（本欄には記入しないでください。
）
受付欄

料金欄

   年  月  日
第       号
依頼受理者氏名印

手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 49

マニュアル ｐ（差し替え）

（３）軽微変更関係 ９）軽微変更説明書（参考様式）




本様式は参考様式となります。



（参考様式）

建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書（第一面）

                            年  月  日      様                  申請者氏名              印 

申請に係る建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画について、建築物のエネルギー消費性能に関する法律施行規則第 条に該当する軽微な変更がありましたので、変更の内容を報告します。

(1) 建 築 物 等 の 名 称(2) 建築物等の所在地(3) 省エネ適合判定年月日・番号(4) 変 更 の 内 容□A 省エネ性能が向上する変更□B 一定範囲内の省エネ性能が減少する変更□C 再計算によって基準適合が明らかな変更（計画な抜本的な変更を除く）
（）備 考（注意）１．この説明書は、完了検査申請の際に、申請に係る建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画に軽微な変更があった場合に、完了検査申請書の第三面の別紙として添付してください。
２．
（）変更の内容において、Ａにチェックした場合には第二面に、Ｂにチェックした場合は第三面に必要事項を記入した上で、変更内容を説明するための図書を添付してください。Ｃにチェ
ックした場合には軽微変更該当証明書及びその申請に要した図書を添付してください。



受付欄





手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 50

マニュアル ｐ（差し替え）



（記入例）



（参考様式）

建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書
（第一面）




                            年  月  日      様                  申請者氏名             印  
申請に係る建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画について、建築物のエネルギー消費性能に関する法律施行規則第 条に該当する軽微な変更がありましたので、変更の内容を報告します。

(1) 建 築 物 等 の 名 称(2) 建築物等の所在地(3) 省エネ適合判定年月日・番号(4) 変 更 の 内 容✔ 省エネ性能が向上する変更□A✔ 一定範囲内の省エネ性能が減少する変更□B
□C 再計算によって基準適合が明らかな変更（計画な抜本的な変更を除く）
（）備 考（注意）１．この説明書は、完了検査申請の際に、申請に係る建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画に軽微な変更があった場合に、完了検査申請書の第三面の別紙として添付してください。
２．
（）変更の内容において、Ａにチェックした場合には第二面に、Ｂにチェックした場合は第三面に必要事項を記入した上で、変更内容を説明するための図書を添付してください。Ｃにチェ
ックした場合には軽微変更該当証明書及びその申請に要した図書を添付してください。



受付欄



手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 51

マニュアル ｐ（差し替え）


（参考様式）（第三面 別紙）
[空気調和設備関係]
次に掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である
変更。
（い）外壁、屋根、外気に接する床若しくは窓の平均熱貫流率若しくは窓の平均日射熱取得率の増加（5％を超えな

い場合に限る。
）又は減少
外壁の平均熱貫流率の増加（5%を超えない範囲）又は減少
変更内容   □断熱材種類  □断熱材厚み  変更する方位 □全方位 □一部方位のみ（方位        ）変更前・変更後の平均熱貫流率 変更前（    ） 変更後（    ） 増加率（   ）％屋根の平均熱貫流率の増加（5%を超えない範囲）又は減少
変更内容   □断熱材種類  □断熱材厚み  変更する方位 □全方位 □一部方位のみ（方位        ）変更前・変更後の平均熱貫流率 変更前（    ） 変更後（    ） 増加率（   ）％外気に接する床の平均熱貫流率の増加（5%を超えない範囲）又は減少
変更内容   □断熱材種類  □断熱材厚み  変更する方位 □全方位 □一部方位のみ（方位        ）変更前・変更後の平均熱貫流率 変更前（    ） 変更後（    ） 増加率（   ）％窓の平均熱貫流率の増加（5%を超えない範囲）又は減少
変更内容   □ガラス種類  □ブラインドの有無  変更する方位 □全方位 □一部方位のみ（方位        ）変更前・変更後の平均熱貫流率 変更前（    ） 変更後（    ） 増加率（   ）％窓の平均日射熱取得率の増加（5%を超えない範囲）又は減少
変更内容   □ガラス種類  □ブラインドの有無  変更する方位 □全方位 □一部方位のみ（方位        ）変更前・変更後の平均日射熱取得率 変更前（    ） 変更後（    ） 増加率（   ）％（ろ）熱源機器の平均効率について 10％を超えない低下
平均熱源効率（冷房平均 COP）
  変更内容   □機器の仕様変更  □台数の増減
変更前・変更後の平均熱源効率
変更前（    ） 変更後（    ） 減少率（   ）％平均熱源効率（暖房平均 COP）
  変更内容   □機器の仕様変更  □台数の増減
変更前・変更後の平均熱源効率
変更前（    ） 変更後（    ） 減少率（   ）％

手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 52

マニュアル ｐ（差し替え）
                                                                                   （記入例）（参考様式）（第三面 別紙）
[空気調和設備関係]
次に掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である
変更。
（い）外壁、屋根、外気に接する床若しくは窓の平均熱貫流率若しくは窓の平均日射熱取得率の増加（5％を超えない場合に限る。
）又は減少
外壁の平均熱貫流率の増加（5%を超えない範囲）又は減少✔
変更内容   □断熱材種類  □断熱材厚み✔
  変更する方位 □全方位
□一部方位のみ（方位        ）変更前・変更後の平均熱貫流率 変更前（ 0.822 ） 変更後（ 0.862 ） 増加率（ 4.9 ）％屋根の平均熱貫流率の増加（5%を超えない範囲）又は減少
変更内容   □断熱材種類  □断熱材厚み  変更する方位 □全方位 □一部方位のみ（方位        ）変更前・変更後の平均熱貫流率 変更前（    ） 変更後（    ） 増加率（   ）％外気に接する床の平均熱貫流率の増加（5%を超えない範囲）又は減少
変更内容   □断熱材種類  □断熱材厚み  変更する方位 □全方位 □一部方位のみ（方位        ）変更前・変更後の平均熱貫流率 変更前（    ） 変更後（    ） 増加率（   ）％窓の平均熱貫流率の増加（5%を超えない範囲）又は減少✔
変更内容   □ガラス種類  □ブラインドの有無✔
  変更する方位 □全方位
□一部方位のみ（方位        ）変更前・変更後の平均熱貫流率 変更前（ 3.19 ） 変更後（ 3.27 ） 増加率（ 2.6 ）％窓の平均日射熱取得率の増加（5%を超えない範囲）又は減少
変更内容   □ガラス種類  □ブラインドの有無  変更する方位 □全方位 □一部方位のみ（方位        ）変更前・変更後の平均日射熱取得率 変更前（    ） 変更後（    ） 増加率（   ）％（ろ）熱源機器の平均効率について 10％を超えない低下
平均熱源効率（冷房平均 COP）✔
  変更内容   □機器の仕様変更
 □台数の増減
変更前・変更後の平均熱源効率
変更前（ 1.39 ） 変更後（ 1.28 ） 減少率（ 8.0 ）％平均熱源効率（暖房平均 COP）✔
  変更内容   □機器の仕様変更
 □台数の増減
変更前・変更後の平均熱源効率
変更前（ 1.83 ） 変更後（ 1.73 ） 減少率（ 5.5 ）％手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 53

マニュアル ｐ（差し替え）
（参考様式）（第三面 別紙）
[太陽光発電関係]
下表掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である
変更。
（い）太陽電池アレイのシステム容量について 2%を超えない減少
変更前・変更後の太陽電池アレイのシステム容量  変更前 システム容量の合計値（      ）  変更後 システム容量の合計値（      ）変更前・変更後のシステム容量減少率（   ）％（ろ）パネル方位角について 30 度を超えない変更又は傾斜角について 10 度を超えない変更
パネル番号（     ）パネル方位角 □30 度を超えない変更 （   ）度変更
  パネル傾斜角 □10 度を超えない変更 （   ）度変更
パネル番号（     ）パネル方位角 □30 度を超えない変更 （   ）度変更
  パネル傾斜角 □10 度を超えない変更 （   ）度変更



手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 54

マニュアル ｐ（差し替え）
                                                                               （記入例）（参考様式）（第三面 別紙）
[太陽光発電関係]
次に掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である
変更。
（い）太陽電池アレイのシステム容量について 2%を超えない減少
変更前・変更後の太陽電池アレイのシステム容量
変更前 システム容量の合計値（  2.15  ）変更後 システム容量の合計値（  2.11  ）変更前・変更後のシステム容量減少率（ 1.9 ）％（ろ）パネル方位角について 30 度を超えない変更又は傾斜角について 10 度を超えない変更
パネル番号（     ）パネル方位角 □30 度を超えない変更 （   ）度変更
  パネル傾斜角 □10 度を超えない変更 （   ）度変更
パネル番号（     ）パネル方位角 □30 度を超えない変更 （   ）度変更
  パネル傾斜角 □10 度を超えない変更 （   ）度変更



手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 55

マニュアル ｐ（差し替え）
10）軽微変更該当証明申請書（参考様式）

本様式は参考様式となります。

（参考様式）
（第一面）

軽微変更該当証明申請書
年  月  日
所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関  殿
申請者の住所又は
主たる事務所の所在地
         
申請者の氏名又は名称
 印
代 表
 者
 の 氏 名

設計者氏名           印


建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第  条の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。
）の変更が同規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【軽微な変更をする建築物の直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明】
【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書番号】   第    号【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付年月日】 平成  年  月  日
【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付者】
【軽微な変更の概要】
（本欄には記入しないでください。
）受付欄

軽微変更該当証明書番号欄

決裁欄

   年  月  日   年  月  日

第       号

係員氏名印

第       号



係員氏名印（注意）第二面から第五面までとして建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則別記様式第一の第二面から第五面までに記載すべき事項を記載した書類を添えてください。ただし、直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定
又は軽微変更該当証明を当機関で実施している場合、変更に係る部分のみの提出とすることができます。

手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 56

マニュアル ｐ（差し替え）
                                                                               （記入例）
（参考様式）
（第一面）

軽微変更該当証明申請書 年 ○月 ○日
所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関  殿

申請者の住所又は     東京都千代田区●●町             
主たる事務所の所在地
                    
申請者の氏名又は名称   ●●株式会社  印 
代 表
 者
 の 氏 名     代表取締役社長
              建築 エネ夫  
設計者氏名        設計 太郎  印
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第  条の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。
）の変更が同規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【軽微な変更をする建築物の直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明】
【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書番号】   第 ○○ 号
【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付年月日】  平成○○年○○月○○日
【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付者】  ○○
【軽微な変更の概要】  ○○

（本欄には記入しないでください。
）受付欄

軽微変更該当証明書番号欄

決裁欄

   年  月  日   年  月  日

第       号

係員氏名印

第       号



係員氏名印（注意）第二面から第五面までとして建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則別記様式第一の第二面から第五面までに記載すべき事項を記載した書類を添えてください。ただし、直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定
又は軽微変更該当証明を当機関で実施している場合、変更に係る部分のみの提出とすることができます。

手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 57

マニュアル ｐ（差し替え）
 
２．様式記入例（誘導措置関係）（１）性能向上計画認定関係（一戸建ての住宅（性能基準））
１）建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書
様式第三十三（第二十三条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（第一面）

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書

年  月  日   所管行政庁   殿

       
申請者の住所又は         
主たる事務所の所在地
         
申請者の氏名又は名称

印

代 表
 者
 の 氏 名


建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２９３４条第１項の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計
画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】□建築物全体□建築物全体（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。
）□建築物の一部（住戸の部分）□建築物の一部（非住宅部分）（本欄には記入しないでください。
）
受付欄

認定番号欄

決 裁 欄   年  月  日   年  月  日

第       号

係員氏名印

第       号
係員氏名印





手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 58

マニュアル ｐ（差し替え）
                                                                               （記入例）
様式第三十三（第二十三条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（第一面）

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書

2020 年〇〇月〇〇日

   所管行政庁   殿

       
申請者の住所又は○○県○○市○○町

           ○-○-○
主たる事務所の所在地
         
申請者の氏名又は名称

印

代 表
 者
 の 氏 名
  建築 太郎

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２９３４条第１項の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計
画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】□建築物全体✓□建築物全体（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。
）□建築物の一部（住戸の部分）□建築物の一部（非住宅部分）（本欄には記入しないでください。
）
受付欄

認定番号欄

決 裁 欄   年  月  日   年  月  日

第       号

係員氏名印

第       号
係員氏名印





手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 59

マニュアル ｐ（差し替え）


（注意）
１．各面共通関係① この様式において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省令・国土交通省令第１号。以下「基準省令」という。
）において使用する用語の例によります。
② この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
(1)一戸建ての住宅 一棟の建築物からなる一戸の住宅(2)共同住宅等 共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅(3)申請建築物 法第 3429 条第３項に規定する申請建築物(4)他の建築物 法第 3429 条第３項に規定する他の建築物③ 第一面の【申請の対象とする範囲】の欄で「建築物全体（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。
）」を選んだ場合は、申請建築物について、第一面から第六面までを、他の建築物について、第二面から第五面までを作成してください。なお、他の建築物が二以上ある場合には、当該他の建築物
それぞれについて作成してください。
２．第一面関係① 申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
② 申請者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。
② 【申請の対象とする範囲】の欄は、非住宅建築物、一戸建ての住宅又は共同住宅等若しくは複合建築物の全体に係る申請の場合には「建築物全体」のチェックボックスに、非住宅建築物、一戸建ての住宅又は共同住宅等若しく
は複合建築物の全体に係る申請であって建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項を記載する場
合には「建築物全体（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。
）」に、共同住宅等又は複合建築物の住戸の部分に係る申請の場合には「建築物の一部（住戸の部分）」のチェックボックスに、複合建築物の非住宅部分に係る申請の場合には「建築物の一部（非住宅部分）」のチェックボックスに、「」マークを入れてください（複数選択可）。
３．第二面関係① この面は、エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する
法律第12条第１項の建築物のエネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合にのみ、記載してください。
② 建築主が２者以上の場合は、【１．建築主】の欄は代表となる建築主について記入し、別紙に他の建築主について記入して添えてください。
③ 【１．建築主】の欄は、建築主が法人の場合は、「イ」は法人の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は法
人の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は法人の所在地を、建築主がマンションの管理を行う建物の区分所有等に関する法律第３条又は第65条に規定する団体の場合は、「イ」は団体の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は団体の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は団体の所在地を記入してください。
④ 【２．代理者】の欄は、建築主からの委任を受けて提出をする場合に記入してください。
⑤ 【２．代理者】及び【３．設計者】の欄は、代理者又は設計者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地はそれぞれ代理者又は設計者の住所を書いてください。
⑥ 【３．設計者】の欄は、代表となる設計者及び申請に係る建築物のエネルギー消費性能向上計画に係る他のすべての設計者について記入してください。
⑦ 【４．確認の申請】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、申請済の場合には、申請をした
市町村名若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を記入してください。未申請の場合には、申請する予定の市町村名若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を記入し、申請をした後に、遅滞なく、申請をした旨（申請先を変更した場合においては、申請をした市町村名若しくは都道府
県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を含む。
）を届け出てください。なお、所在地については、〇〇県〇〇市、郡〇〇町、村、程度で結構です。
４．第三面関係手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 60

マニュアル ｐ（差し替え）



５．第四面関係① この面は、エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する
法律第12条第１項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合にのみ、記載してください。
② 付近見取図には、方位、道路及び目標となる地物を明示してください。
③ 配置図には、縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、計画に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員を明示してください。
６．第五面関係① 第五面は、第一面の【申請の対象とする範囲】の欄で「建築物全体」又は「建築物全体（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。
）」を選んだ場合であって共同住宅等若しくは複合建築物に係る申請を行う場合又は第一面の【申請の対象とする範囲】の欄で「建築物の一部（住戸の部分）」を選んだ
場合に、申請に係る住戸ごとに作成してください。
② 住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載してください。
③ 【４．住戸のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。
(1)（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）及び（一次エネルギー消費量に関する事項）のそれぞれについて、該当するチェックボックスに「」マークを入れた上で記載してください。
(2)「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の表に掲げる数値をいう。
）と併せて記載してください。
(3)「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。
）を基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。
）で除したものをいいます。
「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位
未満を切り上げた数値としてください。
④ 【５．住戸に係る認定の申請の有無】の欄は、第一面の【申請の対象とする範囲】の欄で「建築物の一部（住戸の部分）」を選んだ場合であって当該住戸について認定の申請を行う場合には「有」のチェックボックスに、行わない場合には「無」のチェックボックスに、「」マークを入れてください。
⑤ 第五面は、他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等
により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
７． 第六面は、記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 61

マニュアル ｐ（差し替え）

）建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書
 様式第三十四（第二十五条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）



建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書

認 定
  番
  号
   第       号
認定
 年
 月
 日
      年  月  日（※）確  認 番
  号
   第       号
確認
 年
 月
 日
     年  月  日                  
建築主事の氏名

殿

所管
 行
 政
 庁
           印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３４２９条第１項の規定により申請のあった建築物エネルギー消費性能向上計画について、同法第３５３０条第１項の規定に基づき認定しましたので通知します。

１．申請年月日

２．申請者の住所

３．認定に係る建築物の位置（※）は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５３０条第４項において準用する建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１８条第３項の規定により所管行政庁が確認済証の交付を受けた場合に記入されます。


手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 62

マニュアル ｐ（差し替え）
（記入例）
 様式第三十四（第二十五条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）

建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書

認 定
  番
  号
 

第 123456789 号

認定
 年
 月
 日


 2020 年〇〇月〇〇日（※）確  認 番
  号
   第       号
確認
 年
 月
 日
     年  月  日                  
建築主事の氏名

殿

所管
 行
 政
 庁
           印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３４２９条第１項の規定により申請のあった建築物エネルギー消費性能向上計画について、同法第３５３０条第１項の規定に基づき認定しましたので通知します。

１．申請年月日
 2020 年〇〇月〇〇日
２．申請者の住所
  ○○県○○市○○町 〇‐〇‐〇
３．認定に係る建築物の位置   ○○県○○市○○1-2-3（※）は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５３０条第４項において準用する建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１８条第３項の規定により所管行政庁が確認済証の交付を受けた場合に記入されます。


手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 63

マニュアル ｐ（差し替え）
（２）表示認定関係（複合建築物（モデル）共同住宅（性能基準））
）建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書
様式第三十七（第三十条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（第一面）

建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書

年  月  日   所管行政庁   殿

       
申請者の住所又は         
主たる事務所の所在地
         
申請者の氏名又は名称

印

代 表
 者
 の 氏 名


建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第４１３６条第１項の規定により、建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

（本欄には記入しないでください。
）
受付欄

認定番号欄

決 裁 欄   年  月  日   年  月  日

第       号

第       号

係員氏名印

係員氏名印





手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 64

マニュアル ｐ（差し替え）
                                                                               （記入例）
様式第三十七（第三十条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（第一面）

建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書

2020 年〇〇月〇〇日

   所管行政庁   殿

       
申請者の住所又は○○県○○市○○町

           ○-○-○
主たる事務所の所在地
         
申請者の氏名又は名称

印

代 表
 者
 の 氏 名
  建築 太郎

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第４１３６条第１項の規定により、建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

（本欄には記入しないでください。
）
受付欄

認定番号欄

決 裁 欄   年  月  日   年  月  日

第       号

第       号

係員氏名印

係員氏名印





手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 65

マニュアル ｐ（差し替え）
（注意）
１．各面共通関係① この様式において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省令・国土交通省令第１号。以下「基準省令」という。
）において使用する用語の例によります。
② この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
(1)一戸建ての住宅 一棟の建築物からなる一戸の住宅(2)共同住宅等 共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅
２．第一面関係① 申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
② 申請者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。
３．第二面関係① 【６．建築物の用途】の欄は、該当するチェックボックスに「」マークを入れてください。
② 【７．建築物の住戸の数】の欄は、【６．建築物の用途】で「共同住宅等」又は「複合建築物」を選んだ場合のみ記載してください。
③ 【９．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「」マークを入れ、「有」の場合は申請に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。
④ 【１１．該当する地域の区分】の欄において、「地域の区分」は、基準省令第１条第１項第２号イ⑴の地域の区分をいいます。
⑤ 【12．住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に住宅部分の床面積をいい、「開放部分を除いた部分の床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成 28 年政令第８号）第４条第１項に規定する床面積をいい、「開放部分及び共用部分を除いた部分の床面積」は、住宅部分のうち開放部分及び共用部分を除いた部分の面積をいいます。
⑥ 【13．建築物全体のエネルギー消費性能】の欄は、【６．建築物の用途】の欄において選択した用途に応じて、イからニまでのいずれかについて、以下の内容に従って記載してください。
なお、イからニまでの事項のうち、記載しないものについては削除して構いません。
(1)（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）及び（一次エネルギー消費量に関する事項）のそれぞれについて、該当するチェックボックスに「」マークを入れた上で記載してください。
(2)「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」並びに「住棟単位外皮平均熱貫流率」及び「住棟単位冷
房期平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号イ⑴（ⅰ）又は同号イ⑴（ⅱ）の表に掲げる数値をいう。
）と併せて記載してください。
(3) 【ハ．共同住宅等】及び【ニ．複合建築物】の（住宅部分）の「基準一次エネルギー消費量」、「設計一次エネル
ギー消費量」及び「ＢＥＩ」については、住宅全体又は複合建築物の住宅部分全体での数値を記載してください。
(4)「基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準」又は「基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。
(5)「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。
）を基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。
）で除したものをいいます。
「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
⑦ 第二面は、他の制度の申請書の写しに必要事項を補って追加して記載した書面その他の記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
４．第三面関係① 第三面は、共同住宅等又は複合建築物に係る申請を行う場合に、住戸ごとに作成してください。
② 住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載してください。
③ 【４．住戸のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。
(1)（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）及び（一次エネルギー消費量に関する事項）のそれぞれについて、該当するチェックボックスに「」マークを入れた上で記載して

手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 66

マニュアル ｐ（差し替え）
4）建築物のエネルギー消費性能に係る認定通知書
様式第三十八（第三十一条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）



建築物のエネルギー消費性能に係る認定通知書

認 定
  番
  号
   第        号
認定
 年
 月
 日
     年  月  日

殿

所管
 行
 政
 庁
           印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第４１３６条第１項の規定により申請のあった建築物について、同条第２項の規定に基づき認定したので通知します。

１．申請年月日

２．申請者の住所

３．認定に係る建築物の位置







手続きマニュアル補足（令和 3 年１月） 67

マニュアル ｐ（差し替え）
（記入例）


様式第三十八（第三十一条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）

建築物のエネルギー消費性能に係る認定通知書

認 定
  番
  号
   第        号
認定
 年
 月
 日
     年  月  日  建築 太郎   殿

所管
 行
 政
 庁
           印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第４１３６条第１項の規定により申請のあった建築物について、同条第２項の規定に基づき認定したので通知します。

１．申請年月日  2010 年〇〇月〇〇日
２．申請者の住所
  ○○県○○市○○町○-○-○
３．認定に係る建築物の位置   ○○県○○市○○1-2-3