平成２８年２月定例会

一般質問（概要）

平成２８年３月７日
質問者 ：中野 稔子 議員

１ 家庭的養護の推進について〈 中野議員 〉

平成 21 年 12 月、国連総会において「児童の代替的養護に関する指針」が採択決議されており、この指針において、児童の代替的養護として優先すべきは、親族による養護、里親による養護、そして取るべき手段を尽くした最後の手段として施設養護となっています。特に３歳未満の子どもの代替的養護は、家庭を基本とした環境で提供されるべきと定めています。国際的な人権ＮＧＯであるヒューマンライツウオッチは、子どもの発達の専門家からも、３歳未満の子どもが施設で育つことは、愛着障がいや発達の遅れを生じさせるなど、脳の発達に悪影響を及ぼす危険性があると指摘されていることから、子どもは家庭的な環境で養育されるべきであり、施設入所について、例えば乳児は３か月までに限るなど、具体的な短期の期限を設けることを厚生労働省へ提言しています。
大阪府内の乳児院の状況を確認したところ、乳児院の平均入所期間は、１年２か月となっています。入所した乳幼児のうち約４割が家庭復帰を果たすことができているが、残りの乳幼児については、引き続き社会的養護のもとで生活していて、乳児院の退所後、児童養護施設等に生活の場を移す乳幼児の割合は、５割～６割にのぼっています。

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欧米主要国では里親委託が概ね５割を超えている状況に対して、日本では、乳児院・児童養護施設で生活する子どもが９割、家庭養護が１割となっている。我が国ではまだまだ里親による養護が進んでいない現状にあります。
乳幼児については、特に里親などの家庭における養育が大事と考えますが、平成 25
年度中に大阪府内の乳児院に新規入所した子どもが 245 人に対して、里親家庭に委託された子どもは 26 人と、とても少ないのが実情です。乳幼児は、できる限り里親等の家庭養護に委託していくべきと考えますが、乳幼児の里親委託推進について、どのように取り組んでいるのか、福祉部長に伺います。
〈福祉部長 答弁〉
いわゆる「社会的養護」を必要とする子どもたちには、その特質をふまえながら、できる限り家庭的な養育環境において、特定の大人との継続的で安定した愛着関係を育むことができる環境が望ましいと認識しています。
特に乳幼児については、里親委託を優先することが原則だと考えていますが、受け入れる里親家庭数が十分ではないことが課題となっています。
そのため、本府では、今年度、新たな手法による里親開拓の取組みとして、短期間お世話をしていただく乳幼児短期専任の里親を集中的に募集し、１８件もの多数の申込みをいただいたところです。今後も、より親しみやすい広報を行い、里親登録数の増加につなげてまいります。

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〈 中野議員 〉

大阪市が、概ね過去５年間に児童福祉施設等を退所した児童等について調査した報告書があり、回答率が 25.4％と低く、正確性に欠くかもしれませんが、施設退所児童及び施設生活経験者の主な収入源を聞いたところ、「生活保護などの公的扶助」が 23.5％となっています。
里親等の家庭養護を受けられる子どもが非常に少ない現状では、不適切な養育環境で育った上、施設での生活も長期化した場合、家庭生活を経験しないことにより、子どもたちが将来このような同じ道を歩むのではないかと危惧しています。
施設で生活している子どもの進学率向上に向けた学習支援や、自立に必要な知識や経験を学ぶ講習会を実施するなど、施設職員や関係機関が熱心に取り組んでおられる
ことは施設見学などを通じて理解していますが、家庭生活の中でしか得られない生活スキルや、経験も多いと思います。
施設入所している子どもが、少しでも早く里親家庭で養育されるためにどのように取り組んでいくのか、福祉部長に伺います。
〈福祉部長 答弁〉
家庭復帰が長期的に困難な状況にある子どもを、少しでも早く適合する里親家庭と引き合わせ、家庭的な環境で養育されるためには、できるだけ多くの里親を確保するとともに、里親として活動を継続できるよう支援する体制が必要です。
施設は、子どもと親に寄り添い、家庭復帰に取り組むとともに、障がいや被虐待経験のある子どもへのケアを担ってきた専門性を有しています。
このため、施設が里親のパートナーとなって、家庭訪問による養育相談や、里親希望者の施設実習、一時的な休息が必要な里親を支援するための子どもの受入れなどを通じて、里親を支援する取組みを一層進めてまいります。

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〈 中野議員 〉

やはり、家庭生活を体験できる里親家庭を早急に確保しなければならなりません。
子どもが自宅に戻るまで一定期間預かり育てる「はぐくみホーム（養育里親）」の確保に向けては、地域で子育てをされている、もしくは、子育てを終えられた方々の協力を求めるなど、地域の潜在的な人材を積極的に活用すべきです。
また、実の親が育てることのできない子どもを養子縁組前提で育てる「養子里親」については、不妊治療を受けている方々に、家族になる一つの選択肢として、特別養子縁組制度を知ってもらうことが有用だと思います。
今後、どのように里親を増やす取組みを行っていくのか、福祉部長に伺います。
〈福祉部長 答弁〉
「はぐくみホーム」は、地域において子どもや子育て家庭を支える重要な役割を担っていることから、市町村と連携し、地域に根ざした広報活動を行うとともに、その担い手の開拓を進めてまいります。
「特別養子縁組」は、子どもの恒久的な家庭での育ちを保障する重要な制度であり、必要な子どもに生涯の育ての親をできるだけ早く引き合わせられるよう、産婦人科医療機関等の協力も得ながら、養子を希望する方々に特別養子縁組制度の周知を図ってまいります。
来年度の新たな取組みとして、子ども家庭センターと里親支援に実績のある民間団体が連携・協働しながら、今年度開始した「はぐくみホーム」支援機関事業とともに、「養子里親」支援機関事業を実施することにより、「はぐくみホーム」「養子里親」それぞれのターゲット層に対して、開拓からマッチング、アフターフォローまでを一貫して行うこととしています。

２ 動物愛護（生年月日の担保）について〈 中野議員 〉

近年、全国の自治体が動物愛護を推進しており、殺処分数が減少してきているのは大変良いことです。その一つの要因に、行政による引取り数の減少が考えられますが、平成 26 年度においても全国で飼い主からの引取り数は 12,000 頭にものぼります。
これは、衝動的に犬を飼った人が吠え声などの問題行動等により、安易に犬を捨てることや行政に引取りさせることが原因の一つでもあります。このような問題行動を起こす要因として、一定の日齢に達していない子犬・子猫を親や兄弟から引き離して販売するため、適切な社会化がなされていないことが挙げられます。
現行の動物愛護及び管理に関する法律においては、犬・猫の繁殖販売業者、いわゆるブリーダーの幼齢販売制限日齢は 45 日となっています。
しかしながら、今後、法改正が進み、販売制限日齢が 49 日、56 日と改正されても、優良なブリーダーは法律を守るが、そうでない者が生年月日を詐称してしまえば、規制

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の効果が薄れてしまいます。
引取り数を削減していくため、ブリーダーがきっちりと生年月日を管理するよう指導を徹底することが必要と考えますが環境農林水産部長のお考えを伺います。
〈環境農林水産部長 答弁〉
現在、犬・猫の繁殖販売業者、いわゆるブリーダーは個体に関する取引状況や、生年月日を含む繁殖実施状況などの台帳を備え付けておくことが義務付けられております。府では、立入検査や登録更新時に台帳の記載状況などを確認のうえ、販売制限
日齢を遵守し適正に販売するよう指導を行っております。また、平成 28 年 9 月に販売制限日齢が 49 日に改正されることについても、研修会等において動物取扱業者へ周知を図っております。
国においては、犬猫の生年月日を流通過程において把握するため、獣医師によるマイクロチップの装着について、現在の装着率や情報を管理する体制整備、装着の義務化などの調査・検討を進めているところでございます。
府としては、国の検討状況を注視しつつ、ブリーダーを含む動物取扱業者が適正な飼養管理を実施するよう指導を進めてまいりたいと存じます。
〈 中野議員 〉

販売日齢規制は本来、欧米等で設けられ、法律の条文にも記載されている、いわゆる8 週齢規制を実施することが、優良なブリーダーを育て、不幸な犬猫をなくしていく手段であり、販売業界自ら推奨するようとりくむべきと考えています。
しかも、この問題は大阪府だけではなく、国全体の問題としてとらまえて、取り組んでいかなければならなりません。
大阪府においても、動物愛護の観点から尊い命を守るため、ブリーダー等への適正飼養に係る指導を進めていくよう努めていただきたい。

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３ 教育行政の一元化について〈 中野議員 〉

このたびの組織改編に伴い、新たに「私学監」という職が設置されるとのことですが、その任命権者は教育委員会と聞いています。それはなぜでしょうか。知事から事務委任を受けるのが「教育長」となっているのなら、任命権者も教育長であるべきではないのでしょうか。教育長に伺います。
〈教育長 答弁〉
地方公務員の任命権限については、地方公務員法において、地方公共団体の長のほか、教育委員会を含めた執行機関等が有するものと規定されており、教育長には任命権限がございません。
このため、教育長が属する教育委員会が、法律上、任命権限を持つこととなります。
なお、このことについては、文部科学省にも確認済みでございます。
〈 中野議員 〉

教育行政を一元化した「教育庁」において、私学監が担う役割は何ですか。
また、知事部局で私学行政を担っていたこれまでと比べて、一元化後に事務の流れはどのように変わるのでしょうか。教育長に伺います。
〈教育長 答弁〉
私学監は、今後、教育行政を総合的に推進する「教育庁」において、私学行政に係る重要な事務を担う職として設置するものでございます。

6その具体的な職務としては、教育長の命を受け、「私学課」を指揮して、私学行政に関する事務を適切に処理することに加え、教育監と共同して、公私双方を見据えた今後の教育施策の総合的な推進を担うものでございます。
一元化後の事務の流れとしては、これまでと同様となります。
〈 中野議員 〉

府教育振興基本計画にも掲げられているとおり、大阪の教育力向上には、公立と私立が互いに切磋琢磨していくことが重要です。今回、知事から教育長に私学行政が委任されることとなり、公立学校を所管する教育委員会を代表する教育長のもとで、私学の自主性がこれまでどおり、担保されるのでしょうか。教育長に伺います。
〈教育長 答弁〉
私立学校の自主性の尊重は、教育基本法や私立学校法上に規定されており、一元化後もこれまでと何ら変わるものではございません。
また、私学行政に係る重要な事務を担う職として「私学監」を設置することにより、適正かつ円滑に事務を遂行するとともに、私学審議会から意見及び重要事項についての建議がなされた場合には、これまでと同様にその内容を尊重することで、私立学校の自主性や独自性は担保されるものと考えております。
〈 中野議員 〉

私学の自主性や独自性が失われるのでは、という私学関係者の懸念については、今議会の我が会派の代表質問に対する答弁で、知事が「私立学校の自主性の尊重は法律で定められていることであり、それが失われることはない」と明言されました。
知事は、教育行政の一元化により公立私立間の交流や情報共有を進める中で、私学の良いところも公立に積極的に取り入れ、大阪の教育力のさらなる向上を図りたいとおっしゃっていますが、知事から事務の委任を受ける教育長は、今後、どのようにして私学の方々の意見を聞き、大阪の教育の発展につなげていくのか、教育長に伺います。
〈教育長 答弁〉
今回、教育行政の一元化を図ることを契機に、地教行法に基づき知事と教育委員会を構成メンバーとして昨年６月に設置し、大阪の教育における目標や施策の方針などについて議論する「総合教育会議」に、私学関係者にもぜひ積極的にご参画いただきたいと考えているところでございます。
また、私立学校審議会からの建議や答申といった法令上の手続き、さらには、さまざまな機会をとらえて、今後、私学団体のご意見をお聞かせいただき、今後の教育施策に生かしていくことで、大阪の教育のさらなる発展に向けて努力してまいりたい。

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４ サービス産業の振興について〈 中野議員 〉

サービス産業の振興、生産性向上については、国において、昨年４月に「サービス産業チャレンジプログラム」を策定し、ロールモデルとなる「日本サービス大賞」を創設しました。また、新聞報道によりますと、サービス品質の見える化によって質の高いサービスを消費者が評価しやすい仕組みとしての「おもてなし規格認証」制度も検討が現在鋭意進められていると聞いています。
さらに、昨年１２月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略２０１５」においても、「地方創生」の大きな取組みのひとつとして、サービス産業の生産性向上が位置づけられるなど、国レベルでは、現在、重点政策としての取組みが非常なスピード感を持って進められています。
一方、地元の大阪では、経済のサービス化が進展しており、全産業から、農林水産業、鉱工業、建設業を除いた第３次産業、これを広義のサービス産業と捉えますと、サービス産業の占める割合は、全国平均を上回り、府内総生産、事業所数、従業員数のそれぞれにおいて、府内全産業の約８割に至っています。大阪には、商都の名のとおり、卸売業の集積はもとより、特徴的なところでは、ＩＴやデザインなどの都市型サービス産業の集積もあります。また、社会課題に対応した生活支援型のサービス産業も今後、伸長させていかなければなりません。さらに、最近の起業の様子も見てみますと、サービス分野で多くのビジネスが誕生しているといえます。
このような大阪の産業特性を考えますと、大阪の成長のひとつの柱として、サービス業振興の取組みを一層強化する必要があると考えます。そこで府のサービス事業者への支援について、商工労働部長に伺います。
〈商工労働部長 答弁〉
サービス産業の生産性向上や付加価値の創出は、大阪産業の活性化に直結する重要な課題であり、「大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」において、重点的な取組みに位置づけております。
中小サービス事業者への支援については､これまでも､商工会･商工会議所等と連携した専門家相談や生産性向上をテーマとしたセミナーの開催、ビジネスプランコンテストを通じた創業促進、デザイン分野での商品開発支援等に取り組んできたところ でございます。
議員ご指摘のとおり、大阪には、ＩＴ・ソフトウエアやデザイン等の対事業所サービスの集積とともに、少子高齢化に伴う生活支援型サービスや集客サービスの需要増大も見込まれ、これらを中小事業者のビジネスチャンスに結びつけることが重要でございます。
このため、今後の具体的な取組みとして、健康・ヘルスケアや集客サービス分野等へのＩＴ活用の促進や、新事業育成を図るための企業間ワークショップの開催、ビジネスコンテストにおいて、いわゆるＩＯＴ関連ビジネス等、革新的サービスにチャレンジ8

する起業家表彰の創設をいたします。
また、商店街が有する商機能・コミュニティを活用し、高齢者介護や子育て分野など生活関連サービスの創出に取り組んでまいります。
さらに、大学や産業支援機関と連携し、これらサービス産業を担うマネジメント人材の育成も図ってまいります。
これらの取組みを通じて、大阪産業の特性や強みを活かしたサービス産業の振興に努めていく。

５ ＰＭＤＡ関西支部について〈 中野議員 〉

平成２５年１０月にグランフロント大阪に開設したＰＭＤＡ関西支部については、今年度、知事重点事業として、テレビ会議システムの活用により全ての相談が可能となる機能拡充を行っていると聞いています。これにより、医薬品・医療機器等の開発を進める企業等にとって、東京までの移動時間の短縮やコストの削減といったメリットがあります。
さらに、今後利用が増加すれば、大阪からの医薬品・医療機器等の産業化・実用化がより一層進むことも期待できる。
そうした中、来年度予算案として、関西支部の支援体制確立事業 2,660 万円を計上していますが、その取組の内容や背景について、商工労働部長に伺います。
〈商工労働部長 答弁〉
ＰＭＤＡ関西支部については、平成 28 年度から「薬事に関する全ての相談」が可能となるが、通常の相談手数料とは別に、機能拡充にかかるランニングコストを賄うため「関西支部手数料」が利用者に上乗せされます。
そのため、府として、この利用者負担を軽減するための支援を行い、利用促進を図るとともに、利用者ニーズに対応した効率的・効果的な支援体制を関西支部において確立してまいります。
〈 中野議員 〉

資金力に乏しい、大学・研究機関や、中小・ベンチャー企業にとっては、今ご説明いただいたような利用者負担の軽減は大変効果的であり、本取組については是非進めてほしいと考えます。
しかし、東京本部と同じ相談メニューにも関わらず、関西支部でのみ、負担が増えることは、問題ではないでしょうか。
こうした状況について知事はどうお考えかでしょうか。また、関西支部の今後の発展についてもお考えを伺います。

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〈 知事 答弁 〉
関西支部手数料 28 万円については、とりわけ中小・ベンチャー企業にとって負担が大きく、このままでは東京本部に行くこととなり、まさに東京一極集中を招くものと考える。そこで、先日、厚生労働大臣に、抜本的な手数料見直しを要請いたしました。
さらに、大阪・関西が強みを有する再生医療分野の審査機能の権限委譲の実現についてもお願いしたところであり、将来的に相談から審査までの機能を持たせることで、ＰＭＤＡ関西支部を東西二極化の一極を担う西の拠点としてまいりたい。

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