可視化の現在 立会いの未来
大 阪 高 裁 令 和６年３月 2 5 日 判 決 に つ い て取 調 べ の 可 視 化・弁 護 人 立 会 大 阪 本 部

副本部長

小坂井

久

案の主要争点は、任意性の争いそのもの（あるいは、● はじめに「供述を録取した」と言えるのかどうか）にあった。

刑訴法301条の２の解釈に関する裁判例を、以下、弁護人の関心ももっぱらそこにあり、実際、３点の乙紹介し、相応の解説を試みたい。大阪高裁第４刑事部

号証のうち、２点は、任意性に疑いがあるとして却下（齋藤正人裁判長、大西直樹裁判官、赤坂宏一裁判官）されている（同時に301条の２第１項の要件も満たしの令和６年３月25日判決である（以下、これを本件ていないとして、２項却下されているが、弁護人が、判決ということとする）。

。
同条項を引いて主張していたとは見受けられない）※3

これを書いている私は、控訴審から弁護人（主任）

残り１点も刑訴法301条の２第１項の要件を満たさなを務めている。言うなれば、敗軍の将（㾗）以外ではいとして却下され、さらに、刑訴法316条の32の「やない。なにを語りうるというのか、と、問わざるをえむ得ない事由」も認められないとされたが、そう判断ないだろう。そういう想いを禁じえないが、とはいえ、しながら、任意性はある（そして、必要性はある）ともしかすると、人は、勝利からではなく敗北からこそ、して、職権採用したのであった。この判決は、控訴さ貴重な何かを学びうるかもしれない。そう思いみなすれずに確定している。

こととして、以下、刑訴法301条の２の問題にフォー刑訴法301条の２第１項は任意性に関する立証制限カスを当てつつ、淡々と語ってみることとしたい。

規定にほかならない。そのような制限規定を設け、そ１ ● 刑訴法301条の２に関する裁判例と本件判決
刑訴法301条の２は令和元年６月から施行され、今や５年が経過しようとしている。しかし、同条項を問題にした裁判例はまず見当たらない。管見の限りでのの違反があるとして却下しながら、別のルートの立証で任意性を認めうるとして職権で証拠にできるという考えは、筋の通るものとは思われない。同条項の存在意義（立証を制限した意味）を無効化させかねず、いかにも背理といわざるをえない。
ともあれ、上記名古屋地岡崎支判は、刑訴法301条※1

唯一の例は、名古屋地岡崎支判令和４年６月８日 での２について、いわば傍論的な言及しかしなかったある。けれども、これは、刑訴法301条の２を正面かが、これに比し、本判決は、同条項を真正面から論じら取り上げた事案とは言いにくい。この判決は、同条たものである。刑訴法301条の２の解釈としての核心２項却下を経た後、裁判官の裁量による職権証拠採用部分について判断したものであり、高裁の判断であるを肯定するという判断を示したものではあるが（そのことからも、その影響力は、上記名古屋地岡崎支判の点、取調べ可視化制度の趣旨を損なうおそれがあると比ではないというべきであろう。

※2

いわざるをえないものであったが）、それは、裁判所

もっとも、本件の原審では、その弁護人らは、任意が、カッコ書きで付言したにとどまっている。この事性を争われてはいたものの、301条の２に関する主張を一切されていない。その意味では、この規定自体が※1※2

091300̲hanrei.pdf（courts.go.jp）なお、本誌・2023年２月号53頁以下（栗林亜紀子事務局長の判例解説）参照。
季刊刑事弁護116号（令和５年）125頁以下参照。

48 OBA Monthly Journal 2024.5※3

前掲注２参照。

連載│可視化の現在／立会いの未来
結構マイナーな条項であることがわかる（あるいは、「車の中で」、「動かなくなった」、「しんどかったんで※4

控訴審の弁護人らの発想のほうが異説 とみられていすよ。ずっと」、「もう付き合ってるのがしんどかったるということかもしれない）。本件判決が、この問題んですよ。相談する相手もいなくて」などとして、Ｂを取り上げたのは、我々が控訴趣意書で訴訟手続の法の遺体を若草山に遺棄したこと、その前にＢの首を絞令違反として、刑訴法322条１項の問題に先行して、めて死なせたことを自白し、最後には号泣するに至っ301条の２という論点提示をしたからにほかならなた（以上、原判決の認定）。その後、Ａが落ち着くのい。言い換えれば、我々控訴審弁護人らは、わざわを待って、警察官が「話したことを紙に書いてくれるざ、そのように論点を提示し、良くない判断を引き出か」というと、午後７時頃までに、Ａは自供書や被害したわけである。冒頭で、「敗軍」と称さざるをえな者を遺棄した場所についての地図を作成した（以上のかった所以である。

警察官取調べはおよそ可視化されていない）。

２ ● 本事案の概要（2） 乙３号証・乙４号証の作成（検察段階）（1）任意同行から自白

その後、同署内で引き続いて検察官の取調べが行わ

本事件は平成28年10月22日に婚約者である女性Ｂれ、「自分が何したんか私にも教えて」という検察官を被告人Ａが自らの車輌内で首を絞めて殺害したとしの問いに対し、Ｂの首を絞めたきっかけや、どれくらて起訴された事件である。Ａの自白に至る経過は次のいの時間絞め続けたのかは思い出せないとしながらとおりである。

も、Ｂを死なせた点についても、死体遺棄の点につい※5

上記事件から５年以上たった、令和４年２月15日ても、それぞれ動作を交えるなどしながら、本件警察

午前６時頃、Ａ宅において、捜索差押えが実施され、官取調べとほぼ同様の供述をした。ここで乙３号証がＡは警察官から任意同行を求められ、警察署において、作成された（この検察官取調べは可視化されている）。

まず、午前中いっぱいをかけポリグラフ検査を受けた。

同検察官取調べ終了後、被告人Ａは、被害者を遺棄

その後、同日午後１時頃から午後７時頃までの間、途したとする場所まで警察官らを案内し、同日中に、被中で休憩をはさみながら、警察官による取調べを受け害者の母子手帳等在中の赤色トートバッグが発見された。Ａは当初、当日、Ｂと会っていたが、同人宅の近た。さらに、同月16日及び17日には、同所付近からくまでＢを送り、そのまま帰ったと供述していた。

被害者の両親のＤＮＡ型と親子関係にある女性の肋骨

しかし、警察官が、Ｂの携帯電話の最終位置情報かの骨片などが発見された。

ら、「奈良に行ってないか」などと問うたところ、Ａ

上記現場案内の後、警察署に戻ったＡは、さらに警は、最初は「覚えていない」と答えたものの、警察官察官による取調べを受けた後、翌日まで同署で過ごから ｢覚えてないじゃないやろ｣、「被害者を連れてし、同月16日に通常逮捕され、警察官による取調べ

帰ってあげる、家に連れて帰ってあげる、見付けてあ及び本件検察官弁解録取の手続が行われた。本件検察

げる、これが一番しなあかんことちゃうんか」などと官弁解録取の際、Ａは、殺意はなかったが、気付いた

問われると、「ちょっと待ってください。今、考えてら被害者の首を絞めていたなどと供述し、乙４号証がいます」と答えたため、警察官が更に「正直に言いな作成された（可視化されている）。

さい、何があったんや」などと問うたところ、同日午後６時８分、Ａは、うなだれる感じで、ぼそっと「置いてきた」、「若草山に置いてきた」、「首を絞めた」、※4

大阪弁護士会取調べの可視化大阪本部編『コンメンタール可視化法』（平成29年、現代人文社）、小坂井久＝青木和子＝宮村啓太『実務に活かす/Ｑ＆Ａ平成28年改正刑事訴訟法等のポイント』（平成28年、新日本法規）など参照。

※5

証拠一覧表によっても、本件捜査は、これに先立つ数か月前の開始となっている。控訴審で平成28年当時以降の資料の開示請求（最決昭和44年４月25日に基づく請求）をしたが、職権発動されなかった。

（3） 否認に転じる
最初の本件自白から６日後の令和４年２月21日に至り、Ａは、検察官取調べの際、ほんとうのことを言えと取調べで言われているので、ほんとうのことを言います、として、その自白を翻した。すなわち、ＡとＢの２人でＢ宅近くに駐車した車両内で話していたと
ころ、突然Ｂから妊娠中の子供の父親はＡではない旨

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49告げられたため、外の空気を少し吸いたくなって約

また、上記乙号各証の信用性に欠けるところもない

15分から30分ほど車外に出ていたところ、その間（Ａの否認供述は不自然・不合理である）として、懲に、Ｂが車内に備え付けられていた携帯電話の充電役18年の有罪判決を言い渡した。これに対し、Ａがケーブルや髪留めのゴムのようなものを首に巻き付け控訴した。て死んでいた旨供述し、号泣したのである（可視化されている）。
記録媒体には、「ほんとうのことを言う」旨を告げられ、一定の期待感をもつかのように、Ａと対峙する控訴審から、川﨑拓也弁護士、片山和成弁護士、そして、私が私選弁護人になった。控訴趣意としては、
刑訴法322条１項の主張の前に、刑訴法301条の２の主張を展開した。次のとおりである。

検察官の背中が映っている（捜査機関側は、突発的犯①行ではなく、一定の計画性があったのではないか、と② 301条の２第４項違反による証拠排除（①につ疑っていた節もあろうか）。Ａの供述が進むにつれ、301条の２第１項違反による２項却下

その肩が落ちていく。Ａが一通り語り終わった後、いての予備的主張）③

322条第１項「今の話のなかに、君が首を絞めた話出てきてないん⒜「任意にされたものでない疑い」

だけど」と問う検察官に、Ａは「殺していません」と⒝「供述を録取した書面ではない」答える。検察官が死体遺棄は時効である旨の話をしても、Ａはキョトンとしている。

以上①〜③が訴訟手続の法令違反であり、④が、自白の信用性を争う事実誤認の控訴趣意であった。控訴公判供述でも、Ａは、これとほぼ同内容の供述を維審の裁判体は、本件自白２つ、そして、上記否認供述持した。もっとも、あとで公判調書を読んだ身から率についての各録音・録画記録媒体を証拠採用した（事直に言えば、公判廷の被告人質問は、とても成功して実の取調べとし、法廷では再生しなかった。それ以外いるとは言えなかった。Ａの表現力・叙述力の乏しに、Ａの供述特性などに関する証拠を請求したが、採さ・拙さが際立っていて、これを信用しようという奇用されなかった）。そして、以上の弁護人主張は、本

特な人は、あまりいないであろう、と思われたのであ件判決によって、ことごとく排斥され、控訴棄却とる（Ａには、その自覚はなかった）。にもかかわらなったわけである。以下、基本的に、刑訴法301条のず、我々がＡの言い分を強く支持するに至ったのは、２に即して論じる。

上記の原初的な否認供述の状況を録音・録画した記録媒体の視聴によってである。

３ ● 本件判決に至る経緯（控訴趣意の概要など）

４ ● 本件判決の判断（1）①についての判断
本件判決は、「刑訴法301条の２第１項は、……検察官に対し、任意性が争われた被告人の供述調書等がＡは、死体遺棄を認めていた（これは既述のとおり作成された取調べ又は弁解の機会の開始から終了に至時効であった）。そのうえで、殺人罪の成否自体は、るまでの間における被告人の供述及びその状況を同条自白の証拠価値如何というのが本件の証拠構造になっ４項により記録した録音・録画記録媒体の取調べ請求ている。むろん、死体遺棄を何故したのかは、本件でを義務付けたものであり、そこにいう『（供述調書等もっとも問われる課題ということになるであろう。

が）作成された取調べ又は弁解の機会』とは、当該被一審・京都地裁において、国選弁護人らは、乙３号告人の供述調書等を作成する場面を含む取調べ又は弁証と乙４号証（自白調書）の任意性を争い、検察官解録取手続を言うものと解される」とし、そのうえは、乙３・乙４のそれぞれが作成された取調べの回ので、原審検察官は、それぞれの乙号証作成時の取調べ録音・録画記録媒体を証拠請求し、最終的には、そのに係る各録音・録画記録媒体を請求しているとして、反訳文をふくむ捜査報告書が採用され取調べられた。

「原審検察官の記録媒体請求義務違反はない」とし録音・録画記録媒体は一つも調べられていない。一審た。我々が、「同法301条の２第１項にいう『（供述調判決は、任意性に疑いは全くないという判断を下し、書等が）作成された取調べ又は弁解の機会』とは、当50 OBA Monthly Journal 2024.5

連載│可視化の現在／立会いの未来
該調書等が作成された取調べの開始から終了に至るまる上、取調べに当たった捜査官の間で詳細な打合せ等での全過程をいい、検察官はそれらの録音・録画記録の意思連絡も実施されておらず、これが同一の取調べ媒体をすべて取調べ請求しなければならなかった」と又は弁解録取手続でないことは明らかである上、仮に主張したことについては、「同法301条の２第２項は、これを同一の取調べ又は弁解録取手続と解したとして自白調書の任意性を的確に判断するための客観的資料も、後にも検討するとおり、本件警察官取調べは、その顕出を確保するとともに、その取調べ等の適正な実もそも同法301条の２第４項による録音・録画義務の施に資することを通じて、より適正、円滑かつ迅速な対象外であって、実際、同項による録音・録画はされ刑事裁判を実現するために導入されたものであるが、なかったと認められるから、同条１項ただし書の『や任意性判断のために最も必要であり、かつ、当該取調むを得ない事情によって当該記録媒体が存在しない』

べが適正に行われたかを迅速かつ的確に判断するため場合に該当し、原審検察官がその録音・録画記録媒体に最適な資料は、まさに任意性がないとされた供述調の取調べを請求しなかったとしても、同条１項に違反書等の作成時の取調べの録音・録画記録媒体であるこすることにはならない」。とから、まずは検察官にその取調べの請求を義務付け可視化されていない警察の取調べでの自白の直後たものである。したがって、乙３号証が作成された取に、検察官が可視化のうえで、反復自白させるという調べには当たらない本件警察官取調べ時の録音・録画手法は、良く用いられている。そのような実態に、裁記録媒体は、同法301条の２第１項により取調べの請判官は想いを馳せることができないのであろうか。

求を義務付けられたものではない」として、同項違反

もっとも、此処では、仮定的とはいえ、同一の取調べはないとした。とみる余地に言及している点に着目すべきであろう

しかし、可視化制度の樹立に際して、「迅速」に焦か。取調べの「主体」が異なるといっても、本件で点があたったとは思われない。法制審「新時代の刑事は、遮断措置はなされていない。決まり文句になって司法制度特別部会」（以下、特別部会という）でも、いる、「検察と警察は別の組織なんだ」という告知さ「迅速」をことさら取り上げテーマにしたことはない

えもなく、「さっき言ったことをこちらにも聞かせて」と思う。むろん、任意性審理の長期化・複雑化を避けという態で検察官取調べは始まっているのである。裁たいというのは、可視化実現の大きなモチーフである判所も必ずしも割り切ることができなかったととるべが、そのことから、１項の解釈を調書作成の取調べのきであろうか。

機会だけの記録媒体請求に限定することで足るという論理が出てくるわけもない。むしろ、幅広い可視化義（2）②についての判断務を課し、それを充たさないものは、任意性の審理を本件判決は、「……本件警察官取調べは、被告人が待つまでもなく証拠却下する、というのであれば、『逮捕若しくは勾留』されていない段階で行われたも「迅速」の意味もわかろうというものである。のであることが認められ、そうすると、捜査機関は、さらに本件判決は、次のようにも述べている。

刑訴法301条の２第４項の文言上、同項による録音・「弁護人は、本件警察官取調べと２月15日検察官取録画義務を負わないと解されるから、本件警察官取調調べは、連続した機会に行われた同一の事項に関するべの状況を録音・録画していなかったとしても、同項取調べであり、供述内容も同一の反復自白であるこに違反したとはいえず、その際に得られた供述や、そと、２月15日検察官取調べの際には本件警察官取調の後に実施された取調べにより得られた供述である乙べの違法性を遮断する措置が全くなされていないこと

３号証及び４号証が違法収集証拠やその派生証拠であから『（供述調書等が）作成された取調べ又は弁解のるとはいえない」とした。我々の「同項にいう『逮捕機会』の解釈を当該被告人の供述調書等を作成する場若しくは勾留』とは、実質的に身体拘束されている場面を含む取調べ又は弁解録取手続をいうものと解した合も含むと解される」との主張は、（ⅰ）「同項は、録としても、これに該当する旨主張する。しかし、本件音・録画義務の生じる取調べの範囲を『逮捕若しくは警察官取調べと２月15日検察官取調べは主体が異な勾留されている』被疑者の取調べと明文で記載しておOBA Monthly Journal 2024.5

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り、その趣旨は、法令上、逮捕又は勾留されていないに照らしての自白の信用性をめぐる議論は、本件の核被疑者については、取調べのための出頭・滞留義務を心に位置する議論ではあるが、刑訴法301条の２には負わず（刑訴法198条１項ただし書）、退去後直ちに必ずしも直ちには繋がらないので、これも割愛する。

弁護人と相談することもできるなど、一般的にその取ただ、供述を録取していない、との論点に対して、調べの適正を巡る争いが生じにくい立場におり、その本件判決が次のように判示したことを紹介しておく

ような法令上の義務を負わない段階の取調べにまで捜（これも良い意味で紹介しているわけではない）。

査機関に録音・録画義務を課す必要はないとされたか「刑訴法322条等にいう『供述を録取した書面』とらである」などと判断し、また、（ⅱ）「実質的な逮捕は、検察官等の第三者が、供述者の発言を聴取し、そ又は勾留に該当するか否かは、取調べの時間、内容及の理解した内容を調書という形で書面にしたものであび取調べ状況等にも左右され得る事情であり、取調べり、その原供述との同一性は、被告人への読み聞かせの開始時点において確定しているものではないから、と署名押印によって担保するものであって、被告人の仮に弁護人の主張のように解した場合には、『実質的』発言内容を文字通り反訳するような機械的な正確性がな身体拘束下にあったか否かの事後的な判断により、求められているわけではない。そして、弁護人の指摘録音・録画義務の有無が左右されることとなって、基を踏まえて、…（調書の）記載内容と、それらの取調準としての明確性に欠く」として、弁護人らの主張べ状況を録音・録画した記録媒体に記録された被告人は、同条４項の趣旨に反する解釈だとした。の供述内容を比較して検討しても、…（調書の）記載

しかし、（ⅰ）のような出頭滞留義務論を考えて、は被告人の原供述に沿う内容であって、被告人の供述可視化を身体拘束下の取調べに限定したというようなの意味内容をできるだけ正確に文章化するために、必経緯は、少なくとも特別部会の議論経過の中には全く要最小限で表現を修正するなどしたにとどまるものでない。後付けで、そのような理屈を当局側が展開してあると認められるから、これらが『供述を録取した書いることは承知しているが、ためにする議論というべ面』でないとはいえない」。

きである。だいいち、本件判決は、「退去後、弁護人記録媒体上の供述と調書記載の異同は、原物に接しにも相談できる」などとするけれども、Ａに、そんなていない方に説明することは容易ではないから、此処機会はありえなかったのであり、現実に弁護人は選任で、何かを説こうとは思わない。ただ、この判示の前されていない。される目途も想定されているとも思わ半部分の一般論を皆さんは、どう読まれたであろうれず、極めて観念的な議論というべきであろう。

か。我々は、調書の廃絶を目指さねばならない。

（3）③及び④についての判断

５ ● 結語に代えて「被告人に発達障害があり、表現能力の乏しい『供取調べの可視化は、取調べの適正化を全うするとと述弱者』であること、被告人は令和４年２月15日にもに、任意性の審理に資するものであるが、その根底は、検察官取調べが行われるまでにポリグラフ検査やにあるのは、「虚偽自白・虚偽供述」を産まない（さ警察官らによる長時間の取調べを受けていたこと、本らには、それを証拠としない）ということであり、そ件警察官取調べの際には、警察官が畳みかけるようにのためのセーフガードとして機能する措置でなければ発問をした可能性があることに照らすと、本件警察官ならない。それは、同時に被疑者・被告人の防御権を取調べにおける被告人の自白は任意になされたもので実効化する。その防御の範囲は広く、防御の壁は高くはない疑いがある」旨の弁護人主張は、それに対する堅く設置されるべきである。文字通りの全過程でなけ判断を含めて、通常の任意性の議論ではあろうから、ればならない所以である。

此処では論述を省く。また、上記の原初的な否認供述

本件は、上告している。

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