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資料番号：C-24-4 改3
平成 30 年 6 月 20 日
日本原子力発電株式会社
東海第二発電所 非常用海水ポンプ用電路の敷設に伴う新規制基準の適合性について
１．概要
東海第二発電所の新規制基準に対する適合性検討において，非常用海水ポンプ用の電路（屋外に敷設；原子炉建屋付属棟から海水ポンプ室まで）について，耐震補強対策のため電路敷設ルート変更を計画した。
しかし，当該電路の敷設ルートの変更に係る情報が，社内の外部事象担当部署等に適切に共有されなかった。このため，外部事象担当部署は，変更前の電路の敷設ルートに基づき検討を行い，その結果を規制庁殿に説明することとなった。
本報では，非常用海水ポンプ用電路の敷設ルートの変更について，新規制基準の逐条毎にその適合状況及び設置変更許可申請書等への影響を整理した。
２．非常用海水ポンプ用電路の敷設ルート変更の検討経緯
・非常用海水ポンプの電路について耐震補強対策が必要となることから，関係部門間（電気担当部署，設備耐震担当部署，土木耐震担当部署）での協議を開始した。
（平成 28 年 6 月頃）
・平行して検討されていた屋外二重管の耐震補強対策において間接支持構造物に支持させる基本方針が示されたことから，非常用海水ポンプの電路の敷設ルートを上記間接支持構造物に支持させることについての検討を開始した。（平成 28 年 8 月頃）
・屋外二重管の鋼管杭及びＲＣ床版（現状は鋼製桁）からなる杭基礎上に非常用海水ポンプ用電路を移設することを検討した。
（平成 29 年 8 月頃）
・屋外二重管の耐震補強対策内容が確定したため，屋外二重管の「鋼管杭及び鋼製桁を結合した杭基礎及び地盤改良体」又は「地盤改良体」上に非常用海水ポンプの電路を移設することとした。
（平成 30 年 3 月）
３．非常用海水ポンプ用電路の敷設計画（１） 原子炉建屋付属棟から海水ポンプ室までの電路敷設計画
原子炉建屋付属棟から海水ポンプ室までの非常用海水ポンプ用電路については，屋外二重管ルート上に設置する。屋外二重管は，「鋼管杭と鋼製桁を結合した杭基礎及び地盤改良体」又は「地盤改良体」を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する。非常用海水ポンプ用ケーブルは電線管に収納し，屋外二重管基礎に支持する計画である。
原子炉建屋付属棟から海水ポンプ室までの電路敷設ルートを第 1 図に示す。

1

（２）海水ポンプ室内における電路敷設計画
区分Ⅰの電路については，非常用海水系配管敷設ルートを経由して，北側の海水ポンプ室に敷設する計画としている。
区分Ⅱ・Ⅲの電路については南側のポンプ室内に敷設する計画としている。海水ポンプ室の電路敷設ルートを第 2 図に示す。

４．設置許可基準規則への適合性（１）設置許可基準規則への適合性確認に係る対象条文の抽出
設置許可基準規則の各条文について，非常用海水ポンプの電路に対する要求の有無について確認した結果，第 1 表に示すとおり，12 の条文が抽出された。
（２）設置許可基準規則への適合性
上記（１）で抽出された各条文の要求事項を踏まえて，非常用海水ポンプの電路に関して反映すべき事項と適合状況を第 2 表に整理した。
ケーブルが基準要求上の防護対象となる条文のうち，第六条（外部からの衝撃による損傷の防止），第八条（火災による損傷の防止），第四十一条(火災による損傷の防止）の審査資料にケーブル敷設エリアを含めた区画図を，ケーブルの多様性，位置的分散等の要求のある第五十七条（電源設備）の補足説明としての審査資料に電路敷設図を記載している。また，第五条（津波による損傷の防止），第四十条（津波による損傷の防止）及び第四十三条（重大事故等対処設備）の審査資料には津波防護対象設備を設置する区画設定及び浸水防護重点化範囲の設定並びにこれらの津波及び溢水に対する防護の基本方針等を記載している。
上記の第六条，第八条，第四十一条に記載の区画図については変更前の電路の敷設ルートが前提での区画設定となっているため変更が必要となる。また，第五条，第四十条，第四十三条の津波防護対象設備を設置する区画及び浸水防護重点化範囲については電路に対しての明確な記載が不足していたことから，非常用海水系配管が設置された区画に電路がに含まれること等を明確に記載する必要がある。
５．まとめ
今回の非常用海水ポンプ用電路の変更に対して，審査資料の修正，記載の明確化が必要なことが確認できたが，ケーブルに対する設置許可基準規則への適合性に影響を与えるものではなく，設置変更許可申請書に記載した設計方針に変更はないことを確認した。
尚，変更が必要な審査資料に関しては速やかに修正を実施する。
以上

2

第１図 原子炉建屋付属棟から海水ポンプ室までの電路敷設ルート

3

第２図 海水ポンプ室の電路敷設ルート

4第１表 設置許可基準規則への適合性確認のための対象条文の抽出について※詳細検討対象については第 2 表にて説明
詳細検討対
設置許可基準規則

象：○※，
詳細検討対

備考

象外：×
第三条

設計基準対象施設の地盤○

設計基準対象施設に対しての要求があるため。

第四条

地震による損傷の防止○

設計基準対象施設に対しての要求があるため。

第五条

津波による損傷の防止○

設計基準対象施設に対しての要求があるため。

第六条

外部からの衝撃による損傷○

設計基準対象施設に対しての要求があるため。

×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文におの防止
第七条

発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止ける要求事項には関係しない。

第八条

火災による損傷の防止○

設計基準対象施設に対しての要求があるため。

第九条

溢水による損傷の防止等○

設計基準対象施設に対しての要求があるため。

第十条

誤操作の防止×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

第十一条

安全避難通路等

×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

第十二条

安全施設

×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

第十三条

運転時の異常な過渡変化及×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文におび設計基準事故の拡大の防ける要求事項には関係しない。

止第十四条

全交流動力電源喪失対策設

×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文にお備
第十五条

炉心等ける要求事項には関係しない。
×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

第十六条

燃料体等の取扱施設及び貯×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文にお蔵施設
第十七条

原子炉冷却材圧力バウンダける要求事項には関係しない。
×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文におリ
第十八条

蒸気タービンける要求事項には関係しない。
×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

第十九条

非常用炉心冷却設備

×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

5

詳細検討対設置許可基準規則

象：○※，
詳細検討対

備考

象外：×
第二十条

一次冷却材の減少分を補給

×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文におする設備
第二十一条

残留熱を除去することがでける要求事項には関係しない。
×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文におきる設備
第二十二条

最終ヒートシンクへ熱を輸ける要求事項には関係しない。
×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文にお送することができる設備
第二十三条

計測制御系統施設

ける要求事項には関係しない。
×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

第二十四条

安全保護回路×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

第二十五条

反応度制御系統及び原子炉

×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文にお制御系統
第二十六条

原子炉制御室等ける要求事項には関係しない。
×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

第二十七条

放射性廃棄物の処理施設

×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

第二十八条

放射性廃棄物の貯蔵施設

×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

第二十九条

工場等周辺における直接ガ×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文におンマ線等からの防護
第三十条

放射線からの放射線業務従ける要求事項には関係しない。
×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文にお事者の防護
第三十一条

監視設備ける要求事項には関係しない。
×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

第三十二条

原子炉格納施設

×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

第三十三条

保安電源設備×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

第三十四条

緊急時対策所

×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

第三十五条

通信連絡設備×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

6詳細検討対設置許可基準規則

象：○※，
詳細検討対

備考

象外：×
第三十六条

補助ボイラー×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

第三十七条

重大事故等の拡大の防止等

×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

第三十八条

重大事故等対処施設の地盤○

重大事故等対処施設に対しての要求があるため。

第三十九条

地震による損傷の防止○

重大事故等対処施設に対しての要求があるため。

第四十条

津波による損傷の防止○

重大事故等対処施設に対しての要求があるため。

第四十一条

火災による損傷の防止○

重大事故等対処施設に対しての要求があるため。

第四十二条

特定重大事故等対処施設

×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

第四十三条

重大事故等対処設備○

重大事故等対処施設に対しての要求があるため。

第四十四条

緊急停止失敗時に発電用原

×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文にお子炉を未臨界にするためのける要求事項には関係しない。

設備
第四十五条

原子炉冷却材圧力バウンダ

×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文におリ高圧時に発電用原子炉をける要求事項には関係しない。

冷却するための設備
第四十六条

原子炉冷却材圧力バウンダ

×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文におリを減圧するための設備
第四十七条

原子炉冷却材圧力バウンダける要求事項には関係しない。
×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文におリ低圧時に発電用原子炉をける要求事項には関係しない。

冷却するための設備
第四十八条

最終ヒートシンクへ熱を輸×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文にお送するための設備
第四十九条

原子炉格納容器内の冷却等ける要求事項には関係しない。
×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文におのための設備
第五十条

原子炉格納容器の過圧破損ける要求事項には関係しない。
×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文におを防止するための設備
第五十一条

原子炉格納容器下部の溶融ける要求事項には関係しない。
×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文にお炉心を冷却するための設備
第五十二条

水素爆発による原子炉格納ける要求事項には関係しない。
×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文にお容器の破損を防止するためける要求事項には関係しない。

7

詳細検討対設置許可基準規則

象：○※，
詳細検討対

備考

象外：×の設備
第五十三条

水素爆発による原子炉格納×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

容器の破損を防止するための設備
第五十四条

使用済燃料貯蔵槽の冷却等

×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文におのための設備
第五十五条

工場等外への放射性物質のける要求事項には関係しない。
×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文にお拡散を抑制するための設備
第五十六条

重大事故等の収束に必要とける要求事項には関係しない。
×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文におなる水の供給設備
第五十七条

電源設備

ける要求事項には関係しない。
〇

当該エリアのケーブル電路に対し重大事故等対処設備の要求がある。

第五十八条

計装設備

×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

第五十九条

原子炉制御室×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

第六十条

監視測定設備×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

第六十一条

緊急時対策所

×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文における要求事項には関係しない。

第六十二条

通信連絡を行うために必要×

当該エリアのケーブル電路の変更は，本条文におな設備ける要求事項には関係しない。

8

第２表 設置許可基準規則への適合性について条
第三条

設計基準対象
施設の地盤設置許可申請書，審査資料への当該電路の個別の記載状況
① 申請書
記載なし
② まとめ資料（PPT）
記載なし

反映すべき事項
申請書及びまとめ資料（PPT）に個別に反映すべき事項なし。

適合状況
非常用海水ポンプ用電路に敷設するケーブルは，現状の設計方

耐震重要施設及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤においては，施設を針に従い下記の設計とするため，設置許可基準規則に適合する。

基礎形式（直接基礎または杭基礎）にて分類した上で，重量や周辺地質等の非常用海水ポンプ用電路は，屋外二重管の「杭基礎及び地盤改良施設状況から評価結果が相対的に厳しいと想定される施設を代表として抽体」又は「地盤改良体」を介して十分な支持性能を有する岩盤（久出し（緊急時対策所及び取水構造物），安定性評価を実施した（平成 29 年 11米層）に支持される設計とする。（第三条 1 項適合）
また，杭基礎構造部は，豊浦標準砂の液状化強度特性により強制月の審査会合にて妥当と評価された）。

的に液状化させることを仮定した場合においても，支持機能及び・第三条 1 項及び 2 項への適合方針として，当該電路は耐震重要施設（屋外構造成立性が確保される設計とする。（第三条 2 項適合）二重管）の基礎（鋼製桁）に直接設置する予定。
・電気ケーブルは耐震重要設備であり，耐震重要施設の基礎に設置を予定していたことから，第三条の設置変更許可申請及び審査資料においては，評価対象施設として個別に記載していない。
第四条

地震による損傷の防止

① 申請書
記載なし

申請書及び審査資料に個別に反映すべき事項なし。

非常用海水ポンプ用電路に敷設するケーブルは，現状の設計方耐震クラスに応じた耐震設計方針について記載している。

針に従い下記の設計とするため，設置許可基準規則に適合する。

② 審査資料

非常用海水ポンプ用電路に敷設するケーブルについては，添付書類の第・非常用海水ポンプ用電路は，基準地震動ＳＳに対して機能維持を記載なし

1.3-1 表の「残留熱除去系海水系」，「高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機確保する取水構造物並びに屋外二重管の「杭基礎及び地盤改良及びその冷却系・補助施設」及び「非常用電源及び計装設備（非常用ディー体」又は「地盤改良体」に設置する方針としている。

ゼル発電機及びその冷却系・補助施設を含む）」等に該当するため，耐震Ｓクラスとして耐震設計方針について記載されている。
第五条

津波による損傷の防止

① 申請書
記載なし
② 審査資料記載なし

非常用海水ポンプ用電路に敷設するケーブルは，「反映すべき事申請書に個別に反映すべき事項なし。
津波防護対象設備を設置する区画及び浸水防護重点化範囲に対する津波及び溢水に対する防護の基本方針を記載している。

項」に記載した設計方針に従った設計とするため，設置許可基準規則に適合する。

一方，審査資料においては，非常用海水ポンプ用ケーブルを設置する区画及び浸水防護重点化範囲を明確にするため，屋外の敷設ルートは非常用海水系配管が設置された区画，海水ポンプエリアの敷設ルートは海水ポンプ室及び非常用海水系配管が設置された区画に含まれることを追加する。また，電線管の貫通部及び電線管の端部に対して，止水処置を施すことを追加する。
修正前後比較については第３図参照

第六条

外部からの衝撃による損傷の防止

① 申請書
記載なし
② 審査資料
審査資料の以下の箇所に，当該電路を防護する申請書に個別に反映すべき事項なし。

非常用海水ポンプ用電路に敷設するケーブルは，現状の設計方

外部事象からの防護に係る設計方針を記載しており，電路については，防護対象施設の直接関連系としてその範囲で説明されている。
一方，審査資料には左記，図面を添付していることから，防護ネット等の設置イメージ記載箇所について，変更後の電路をもとに修正する。

9針に従い下記の設計とするため，設置許可基準規則に適合する。
原子炉建屋付属棟から海水ポンプ室までの電路に敷設するケーブルは，地下埋設で敷設することにより，外部事象の影響を受けない設計とする。

条

設置許可申請書，審査資料への反映すべき事項

当該電路の個別の記載状況ための防護ネット等の設

修正前後比較については第４図参照

適合状況
海水ポンプ室内の電路に敷設するケーブルは，各外部事象に対置イメージを記載して以下の設計とする。

別添資料１「東海第二発電・風（台風），降水，積雪，火山の影響及び生物学的事象に対し所ては，ケーブルを電線管内に敷設する設計とする。

竜巻影響評価について」の「添付資料 8 竜巻影・竜巻に対しては，竜巻飛来物防護ネット等で防護された区画

響評価及び竜巻防護対策を通過する設計とする。の概要」の「第 4-2 図 海・凍結に対しては，想定する最低気温に対して，耐性を確保し水ポンプ室防護壁（案）」た設計とする。
・落雷に対しては，電線管がアースとつながっているためケーブルは影響を受けない
・森林火災に対しては，離隔が確保されている。
・高潮に対しては，敷設高さからケーブルは影響を受けない。
・飛来物（航空機落下）に対しては，海水ポンプ室を含む原子炉施設への航空機落下確率は，防護設計の要否の判断基準である 10-7 回/炉・年を超えないことを確認している。
・爆発，近隣工場等の火災に対しては，離隔が確保されている。
・有毒ガスに対しては，ケーブルは影響を受けない。
・船舶の衝突に対しては，敷地高さからケーブルは影響を受けない。
・電磁的障害に対しては，ケーブルに施工されたシールド等によって影響を受けない設計とする。

第八条

火災による損傷の防止① 申請書

非常用海水ポンプ用電路に敷設するケーブルは，現状の設計方申請書に個別に反映すべき事項なし。

記載なし

原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する構

針に従い下記の設計とするため，設置許可基準規則に適合する。

② 審査資料

造物，系統及び機器を火災から防護することとして，火災の発生防止，火災・海水ポンプ室内及び電線管は，火災の発生防止として，難燃ケーブルを使用する設計とする。

「別添 1 火災防護についの感知及び消火，火災の影響軽減を考慮した火災防護対策を講じることを申て」 「資料 3 東海第二請書に記載し説明している。非常用海水ポンプ用電路として新たに敷設する・海水ポンプ室内の感知・消火のうち，感知は，異なる 2 種類の感発電所における火災区域， ケーブルも既設電路同様に安全機能を有する構造物，系統及び機器として抽知器を設置し，消火については，消火器又は化学消防車にて消火区画の設定

出し火災の発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減を講じることとを行う設計とする。電線管は管内部への酸素供給防止として両している。

端部をシールする設計とする。

添付資料 2東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機器等の配置を明示した図面」にて示している。

一方，審査資料には左記，図面を添付していることから，火災区域の変更に伴う修正を行う。
（敷設範囲に合わせて区域を設定する）

・海水ポンプ室及び電線管の影響軽減については，区分Ⅰとそれ以外の区分のケーブルで敷設することで系統分離を行う設計とする。

修正前後比較については第５図参照

・火災区域の配置を明示した図面（その 29）10

設置許可申請書，審査資料への条

第九条

反映すべき事項

当該電路の個別の記載状況

溢水による損傷の防止等① 申請書

申請書及び審査資料に個別に反映すべき事項なし。

適合状況

非常用海水ポンプ用電路に敷設するケーブルは，現状の設計方記載なし

発電用原子炉施設内部で発生が想定される溢水に対し，原子炉を高温停針に従い下記の設計とするため，設置許可基準規則に適合する。

② 審査資料

止でき，引き続き低温停止，及び放射性物質の閉じ込め機能を維持できる・海水ポンプエリア壁面等の電路の貫通部は，止水処理を行う設

記載なし

こと，また，停止状態にある場合は，引き続きその状態を維持できること計とする。

を目的として，溢水防護対策を講じることを申請書に記載している。海水ポンプエリアに設置される内部溢水の防護対象設備として，残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機海水系ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系ポンプ等についても上記溢水防護対策を講じる説明をしている。
【記載該当箇所】
設置許可まとめ資料 別添資料１「東海第二発電所 内部溢水の影響評価について」本文 10．海水ポンプエリアの溢水影響評価（9 条-別添 1-261）
第三十八条

重大事故等 対 処

記載なし

設 備 の② 審査資料

地盤
第三十九条

① 申請書

地震による 損 傷の防止第三条に同じ第三条に同じ記載なし
③ 申請書
記載なし

申請書及び審査資料に個別に反映すべき事項なし。

非常用海水ポンプ用電路に敷設するケーブルは，現状の設計方耐震クラスに応じた耐震設計方針について記載している。

針に従い下記の設計とするため，設置許可基準規則に適合する。

④ 審査資料

非常用海水ポンプ用電路に敷設するケーブルについては，添付書類の第・非常用海水ポンプ用電路は，基準地震動ＳＳに対して機能維持を記載なし

1.3-1 表の「残留熱除去系海水系」，「高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機確保する取水構造物並びに屋外二重管の「杭基礎及び地盤改良及びその冷却系・補助施設」及び「非常用電源及び計装設備（非常用ディー体」又は「地盤改良体」に設置する方針としている。

ゼル発電機及びその冷却系・補助施設を含む）」等に該当するため，耐震Ｓクラスとして耐震設計方針について記載されている。
第四十条

津波による損傷の防止

① 申請書
記載なし
② 審査資料
記載なし

非常用海水ポンプ用電路に敷設するケーブルは，「反映すべき事申請書に個別に反映すべき事項なし。
津波防護対象設備を設置する区画及び浸水防護重点化範囲に対する津波及び溢水に対する防護の基本方針を記載している。

項」に記載した設計方針に従った設計とするため，設置許可基準規則に適合する。

一方，審査資料においては，非常用海水ポンプ用ケーブルを設置する区画及び浸水防護重点化範囲を明確にするため，屋外の敷設ルートは非常用海水系配管が設置された区画，海水ポンプエリアの敷設ルートは海水ポンプ室及び非常用海水系配管が設置された区画に含まれることを追加する。
修正前後比較については第６図参照第四十一条

火災による損傷の防止① 申請書

申請書に個別に反映すべき事項なし。

非常用海水ポンプ用電路に敷設するケーブルは，現状の設計方記載なし

原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される重大事故等対処施設

針に従い下記の設計とするため，設置許可基準規則に適合する。

② 審査資料を火災から防護することとして，火災の発生防止，火災の感知及び消火を考・第八条に記載の発生防止，感知・消火の対策を実施する設計とす

11

設置許可申請書，審査資料への条反映すべき事項

当該電路の個別の記載状況
火災による損傷の慮した火災防護対策を講じることを申請書に記載し説明している。非常用海防止【41 条】」「資料 41-3

水ポンプ用電路に新たに敷設するケーブルも既設電路同様に重大事故等対火災による損傷の防止を処施設として抽出し火災の発生防止，火災の感知及び消火を講じることとし行う重大事故等対処施設ている。

「2.2に係る火災区域又は火災区画の設定について

添

付資料 1 重大事故等対処適合状況
る。

一方，審査資料には左記，図面を添付していることから，火災区域の変更に伴う修正を行う。
（敷設範囲に合わせて区域を設定する）
第４図参照

施設の配置を明示した図面」にて示している。
・火災区域の配置を明示した図面（その 29）
第四十三条

重大事故等対処設備① 申請書

非常用海水ポンプ用電路に敷設するケーブルは，現状の設計方申請書に個別に反映すべき事項なし。

記載なし

津波防護対象設備を設置する区画及び浸水防護重点化範囲に対する津波② 審査資料及び溢水に対する防護の基本方針を記載している。

記載なし

一方，審査資料においては，非常用海水ポンプ用ケーブルを設置する区画針に従い下記の設計とするため，設置許可基準規則に適合する。
原子炉建屋の貫通部を止水処理することで重大事故等対処設備への津波の到達を防止する設計とする。

及び浸水防護重点化範囲を明確にするため，屋外の敷設ルートは非常用海水系配管が設置された区画，海水ポンプエリアの敷設ルートは海水ポンプ室及び非常用海水系配管が設置された区画に含まれることを追加する。また，電線管の貫通部及び電線管の端部に対して，止水処置を施すことを追加する。
修正前後比較については第７図参照
第五十七条 電源設備

申請書には個別に反映すべき事項なし。

① 申請書

非常用海水ポンプ用電路に敷設するケーブルは，現状の設計方非常用海水ポンプ用電路に敷設するケーブル（残留熱除去系海水ポンプ） 針に従い下記の設計とするため，設置許可基準規則に適合する。

記載なし② 審査資料
電路敷設図に対して，重大事故等対処設備用ケーブル（緊急用海水ポンプ）は多重性及当該ケーブル（残留熱除去系海水ポンプ）に対して，重大事故等び位置的分散等を図る設計とすることに対して，それぞれの電路が別々に敷対処設備用ケーブル（緊急用海水ポンプ）は多重性及び位置的分散「3.14 電源設備【57 条】 設されている設計であることを記載している。
補足説明資料57−9

代替電源設備について
第 57−9− (48− 16)図屋外」にて当該電路敷設ルートを示している。

12等を図る設計とする。

第３図（１／７）

第五条 「津波による損傷の防止」

変更前

変更案

P 5 条 1.2-6P 5 条 1.2-613

第３図（２／７）

第五条 「津波による損傷の防止」

変更前

変更案

P 5 条 2.4-12

P 5 条 2.4-1214

第３図（３／７）

第五条 「津波による損傷の防止」

変更前

変更案

P 5 条 2.4.21

P 5 条 2.4.21

15

第３図（４／７）

第五条 「津波による損傷の防止」

変更前

変更案

P 5 条 2.4-22

P 5 条 2.4-2216

第３図（５／７）

第五条 「津波による損傷の防止」

変更前

変更案

P 5 条 3.2-43

P 5 条 3.2-43

17

第３図（６／７）

第五条 「津波による損傷の防止」

変更前

変更案

P 5 条 添付 3.3-1

P 5 条 添付 3.3-118

第３図（７／７）

第五条 「津波による損傷の防止」

変更前

変更案

P 5 条 添付 3.3-5

P 5 条 添付 3.3-519

第４図

第六条「外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）」

変更前

変更案

P 6 条（竜巻）1-添付 8-1

P 6 条（竜巻）1-添付 8-1

20

第５図

第八条「火災による損傷の防止」
第四十一条 火災による損傷の防止」

変更前

変更案

P８条−別添１−資料 3−添【8 条】

P８条−別添１−資料 3−添【8 条】

P41−3−添付 1−35 付 2−50【41 条】

P41−3−添付 1−35 付 2−50【41 条】

21

第６図（１／２）

第四十条「2.1.3 耐津波設計の基本方針」

変更前

2.1.3.1

変更案

2.1.3.1

敷地の特性に応じた津波防護の基本方針

22

敷地の特性に応じた津波防護の基本方針

第６図（２／２）

第四十条「2.1.3 耐津波設計の基本方針」変更前

変更案

23

第７図（１／７）

第四十三条「東海第二発電所重大事故等対処設備について 別添資料-1 基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する津波防護方針について」
変更前

変更案

1. 基本事項

1. 基本事項

1.2 敷地及び敷地周辺における地形及び施設の配置等

1.2 敷地及び敷地周辺における地形及び施設の配置等

24

第７図（２／７）

第四十三条「東海第二発電所重大事故等対処設備について 別添資料-1 基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する津波防護方針について」
変更前

変更案

25

第７図（３／７）

第四十三条「東海第二発電所重大事故等対処設備について 別添資料-1 基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する津波防護方針について」
変更前

変更案

26

第７図（４／７）

第四十三条「東海第二発電所重大事故等対処設備について 別添資料-1 基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する津波防護方針について」
変更前

変更案

27

第７図（５／７）

第四十三条「東海第二発電所重大事故等対処設備について 別添資料-1 基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する津波防護方針について」
変更前

変更案

28

第７図（６／７）

第四十三条「東海第二発電所重大事故等対処設備について 別添資料-1 基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する津波防護方針について」
変更前

変更案

29

第７図（７／７）

第四十三条「東海第二発電所重大事故等対処設備について 別添資料-1 基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する津波防護方針について」
変更前

変更案

30