令和２年９月定例会
（後半）
一般質問
（概要）
令和２年 12 月３日（木）質問者：中司宏 議員（中司議員）
大阪維新の会府議会議員団の中司宏です
一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の第３波が社会に深刻な影響を与えています。
リスクのある中で、命を守るため献身的な活動を続けておられます医療・福祉の従事者の皆さんをはじめエッセンシャルワーカーの皆さんに深く感謝申し上げますとともに、大きな影響を受けておられます事業者の方々、病床でコロナウイルスと闘っておられる多くの方々に心からお見舞い申し上げます。
府はこれまで、コロナウイルス感染症対策において、吉村知事を先頭に、府市一体となって国に先んじた取り組みを行ってきました。
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医療崩壊を起こさないため、そして、社会経済がしっかり立ち直っていけるように、引き続き我々府議会も力を合わせ、総力を挙げてコロナ対策に取り組まなければなりません。
吉村知事におかれましても、大阪を守っていく、というメッセージを、さらに強く出していただきますようお願いいたします。
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新型コロナウイルス感染症

そうした中、一日も早い収束に向けて、多くの方が関心を持ち、実用化を待ち望んでいる、
新型コロナウイルス予防ワクチンの開発について、先ず質問します。
昨日の野々上議員、そして先ほどのわが会派の質問にもありましたが、私からもお尋ねします。
府、大阪市及び大阪大学や府立病院機構など六者で連携協定を締結して開発が進められているワクチンの進捗状況と今後の取り組みについて、健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）○ 大阪大学が中心となって研究が進められている DNA ワクチンについては、開発企業の公表資料によると、国内初となる治験が６月末から大阪市立大学医学部附属病院で３０例に対して開始され、９月には大阪大学医学部附属病院で同じく３０例に対して実施し、現在、第２／３相となる治験を年内に開始するとされています。
○ また、大阪大学においては、DNA ワクチンと異なるアプローチの次世代ワクチンの研究も進んでいます。
○ 府としては、
引き続き、協定を締結した各機関とともにワクチン等の早期実用化に向け、コロナに関連する大学の基礎研究から医療機関での治験に至るまでのシームレスな連携を後押ししていきます。
（中司議員）
ありがとうございます。
知事は、これまでから安全性の高いワクチンの開発を強調されています。
府民に信頼される、より安全性の高い大阪発のワクチンが、一日も早く実用化されることを期待します。
ワクチンが実用化されましたら、府民が速やかに接種できるよう体制を整えておく必要があります。
２点目のワクチン供給、接種体制についての質問は、先ほどの森議員の質問と重なります
ので、ワクチン接種の実施主体となる市町村等と密に連携して、円滑なワクチンの接種が行われますよう、要望に代えます。
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２

大阪の再生・成長に向けた新戦略

次に、新戦略に掲げられた健康・医療関連産業への取り組みについてお尋ねします。
健康・医療関連産業がポストコロナの大阪経済の再生を図り、成長を支える分野として、「大阪の再生、成長に向けた新戦略」に位置づけられました。
2025 年大阪・関西万博のテーマにもかなう、本産業を振興していく取り組みは、新戦略の中でも極めて重要です。
ips 細胞からつくった心筋細胞シートによる心筋再生治療の治験が、大阪大学の澤芳樹教
授の手で行われるなど、大阪では、再生医療の最先端の取り組みが進んでいます。
こうした再生医療は、2030 年には国内市場が 1.1 兆円にも達する大きな市場になると見込
まれており、多くの事業体が関わる、すそ野の広い産業分野として注目されています。
道修町に代表される製薬企業をはじめ、府内企業の参入が見込まれるなど、大阪経済への波及効果も大きいと期待しますが、実用化までの道のりはまだ遠いといえます。
府として、再生医療の実用化、産業化を推進する未来医療国際拠点の形成を進めることで、健康医療関連産業が、彩都、健都などの拠点とも連携して大阪経済をけん引する、大阪のリーデイング産業として成長するよう積極的に取り組むべきと考えますが、拠点形成の進捗状
況について、商工労働部長に伺います。
（商工労働部長答弁）○ 未来医療国際拠点は、府が民間企業等とともに設立した一般財団法人未来医療推進機構
が、６月に、メディカル棟の診療所・高度健診センターの入居候補者を決定し、現在、基本合意書の締結に向け、協議を進めているところ。
○ 再生医療の産業化を実現していくためには、原料となる細胞や組織を安定的に供給・流通するサプライチェーンの構築が必要です。そのため、調査・検討を未来医療推進機構や大学とも連携しつつ進めているところ。
○ このような拠点形成は、全国唯一の取組みであり、産業化という観点から経済産業省も高い関心を示しています。国に対しては、今年度の検討結果をもとに、必要な支援を求めるとともに、府としても拠点の早期実現に向け、取り組んでまいります。
（中司議員）
ポストコロナの大阪経済の成長を支える重要な柱として位置づけられた未来医療国際拠点3

をぜひ実現してもらうとともに、大阪・関西万博において、国際医療都市大阪のイメージが世界に発信されることを期待します。
改めて、未来医療国際拠点の形成について知事の想いをお聞かせください。
（知事答弁）○ 未来医療国際拠点は、大阪の再生・成長に向けた取組みを加速させていく上で極めて重要であると認識。その認識のもと、拠点形成を新戦略（案）の重要なプロジェクトとして位置付けました。
〇 このプロジェクトは、2025 大阪・関西万博のコンセプトである「いのち輝く未来社会の実現」と親和性があり、シンボリックなものになりえることから、府として、2024 年春の拠点オープンに向け、しっかりと取り組んでまいります。

（中司議員）
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副首都ビジョン

次に、副首都ビジョンにおける首都機能のバックアップ体制について質問します。
東京一極集中に歯止めをかけ、副首都大阪を実現することは、豊かな大阪の実現に向けた大きな目標です。
4大阪都構想について、住民投票で賛成多数を得ることはできませんでしたが、過去の府市
二重行政に後戻りすることなく、コロナ対策で示された府市一体の取り組みをより強固にするため、府市の広域行政を一元化する条例案を２月の府市両議会で提案していく方向が示されました。
今後の one osaka の仕組みについては、広域連合や特別自治市等の手法も取りざたされていますが、より大阪の発展に相応しい制度の在り方について議論を重ねるべきと考えます。
同時に、知事も繰り返しておられますが、副首都大阪への取り組みは、止めることなく進めていかなければなりません。
「副首都ビジョン」では、副首都が担う役割の一つに「首都機能のバックアップを担う能力」を掲げています。
新型コロナウイルス感染症の拡大から東京一極集中へのリスクが指摘され、首都機能のバックアップの重要性が改めて認識されるとともに、いつ発生するかわからない首都直下型地震を含め、あらゆるリスクに備えた首都機能のバックアップ体制の構築は急務です。
先般の参議院予算委員会で、
日本維新の会の浅田均参議院議員の質問に対し、菅総理から、
大規模災害など有事の際の首都中枢機能の継続性確保について、首都圏内の３か所以外に、大阪など各都市を代替拠点として検討していることが示されました。
大阪が東京のバックアップ機能を担い得る都市の一つであることは、閣議決定で位置づけられており、府も毎年、首都機能のバックアップエリアとしての確立を要望しています。
そこで、首都機能のバックアップについての取り組みと今後の進め方について、副首都推進局長に伺います。
（副首都推進局長答弁）○ 我が国の持続的な成長において、東京一極集中は大きなリスク要因であり、とりわけ大規模災害や感染症のパンデミックへの対策として、首都機能のバックアップ確保は喫緊の課題と捉えており、大阪・関西のポテンシャルを活かし、経済分野・行政分野の両面から取り組みを進めています。
○ 経済分野における民間企業への働きかけについては、東京に本社機能を持つ企業へのア
ンケート調査を本年９月に実施しており、約４割の企業が大阪・関西を非常時の事業継続の拠点として想定していることが改めて確認できました。こうした流れをより大きなものとしていくため、大阪・関西でのバックアップ先進事例をＨＰやパンフレット等で分かり易く紹
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介するとともに、首都圏企業が集まるセミナーへの参画等により、大阪・関西のポテンシャ
ルを効果的にＰＲするなどの働きかけを行っていきます。
○ 一方、行政分野の取り組みについては、国の政府業務継続計画で大阪市を含む６都市を例示し、東京圏外の代替拠点の検討を課題としているものの、具体的な指定には至っていません。新型コロナウイルス感染拡大を受け、「分散型社会」「多核連携型社会」の議論が活発化している機を捉え、引き続き、関西広域連合などとも連携を密にしつつ、大阪・関西の首都機能バックアップ拠点への位置付けをめざし、国に対して強く働きかけていきます。
（中司議員）
副首都をめざす大阪にとって、
バックアップ体制の構築は極めて重要な課題であり、企業、行政の両面から進めていくと同時に、府として、バックアップ機能が求められる事態を想定したシミュレーションや受け皿作りも大事です。
私見ですが、例えば、2025 年までに森ノ宮で整備される公立大学大阪の新キャンパスにおいても、有事の際にバックアップ拠点を担い得る構造や機能を付加するなどの検討も必要ではないかと思います。
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権限委譲と広域連携（１）基礎自治体への権限移譲
大阪を豊かにするためには、府内各市町村がともに豊かにならなければなりません。
豊かさに対する府民のニーズは様々であり、その多様なニーズに応える施策を各市町村が展開するには、地域のことは地域で決めていく、つまり、住民に身近なサービスは各市町村が積極的に担っていくことが必要です。
そのためには、府から市町村への権限移譲を進め、基礎自治機能を充実させていくことが不可欠と考えます。
行政サービスの質を上げていくためにも、府内各市町村への権限移譲の働きかけが必要と考えますが、権限移譲の進捗状況について、総務部長に伺います。
（総務部長答弁）○ 本府では、「大阪発“地方分権改革”ビジョン」の考え方に基づき、住民に身近な行政サービスは、基礎自治体が担うべきという観点でこれまで積極的に権限移譲を進めてきたところ。
○ 特に、身体障がい者手帳の交付や開発行為の許可など、特例市並みの権限移譲を目的とした事務については、移譲率が９割に迫るなど、他の都道府県と比べて権限移譲が進んでいる状況と認識しています。
○ なお、移譲がなされていない事務については、引き続き、その要因を把握したうえで市
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町村への働きかけなどを行ってまいります。
（中司議員）（２）府内における広域連携
府から各市町村に特例市並みの権限が移譲されることに伴い、住民サービスの向上が図られる一方で、市町村単独では事務を執行することが困難な場合も想定されます。
その対応策として、近隣の自治体と共同で事務を執行するケースや、隣接する中核市と連携して事務を委託するケースが考えられます。
府内市町村におけるこうした広域連携の取り組みはどのような状況になっているのか伺います。
また、権限移譲事務の他にも、行財政の効率化を図るため、共通する事務を連携して行う
広域連携は有効な手段です。
府として、様々な広域連携の課題を抽出し、道筋を示すべきと思いますが、広域連携に関してどのように取り組んでいかれるのか、合わせて総務部長に伺います。
（総務部長答弁）○ 今後の人口減少・高齢化により、市町村の行財政運営が厳しくなる中、市町村が共同で事務を執行することは、非常に有効な手段であると認識しています。
○ これまで、権限移譲事務については、府として市町村間の連携を支援し、各地域において、福祉やまちづくりなどの分野を中心に、事務の共同処理が進められてきたところ。
○ また、権限移譲事務のほかにも、物品の共同調達や文化財関連業務の広域化など新たな連携の実現に向けて、「地域ブロック会議」など市町村との意見交換の場を通じ、必要な助言などを行っています。
○ 今後とも、市町村間の広域連携の促進に向けて、広域自治体の本府として、引き続き市町村を積極的に支援してまいります。
（中司議員）
広域連携の推進にあたっては、府による「人的支援」
・「財政支援」
・「情報支援」が不可欠であり、例えば、府職員の市町村への派遣の充実や市町村振興補助金の活用を図るなどのイ
ンセンティブが必要です。
現在、この分野では全国でトップランナーの府として、市町村への権限移譲と広域連携の大阪モデルを作ってもらうようお願いしておきます。

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次に、保健所飛び地の解消について要望します。
コロナ禍の中で、保健所は命を守る拠点として様々な対応に追われていることと思います
が、府民にとって身近なところに保健所が存在することが、より感染症に対する安心安全につながると思います。
権限移譲により高槻市が保健所業務の移管を受けて以降、かつて高槻保健所の管轄だった
島本町は、隣接する中核市の高槻市を挟んで茨木保健所の管轄となり、島本町の住民が保健所を利用する場合、高槻市を越えて茨木保健所まで行かなければならず、いわゆる保健所の飛び地となっています。
仮に茨木市が将来中核市になった場合は、（三島２次医療圏を超え、）さらに遠い（豊能２次医療圏にある）池田保健所などの管轄になるのではないかと思われます。
以前、総務常任委員会で、こうした状況を解消するよう指摘しましたが、まだ解消に至っていません。
もちろん、保健所の方々、医師会はじめ医療従事者の方々が、コロナ禍の中、献身的な取り組みをなさっておられることは十分に承知しておりますが、コロナ禍の中だからこそ、こうした状況が住民の不安感を募らせていないかと、心配します。
私は、中核市は、移譲された自治機能について、文字通り周辺の自治体の中核となって、事務受託を行うなど広域連携をリードする役割を担う形が望ましいと考えます。
こうした飛び地の解消なども含め、広域連携の全体像について、行政の縦割りを超えて、府がコーディネートしていくべきと、改めて要望しておきます。

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（中司議員）５

消防の広域化

次に、消防広域化に関し、小規模消防本部への取り組みについて伺います。
わが会派の代表質問で、今後めざす消防の形である消防一元化と、それに至る道筋として消防の広域化の必要性について再確認しました。
私は、その中でとくに、今後、市町村の財政が厳しさを増す中で、高齢化による救急の増加など消防需要に対応できるよう、人口１０万人未満の小規模消防本部の体制を強化することが重要であると考えます。
パネルをご覧ください。

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小規模消防本部の地域を赤く示しています。
これまでの業務の委託化など広域化の取り組みにより減少したものの、現在、小規模本部
は 7 カ所あります。
その一つであります交野市消防本部と、私の地元枚方市と寝屋川市で構成する枚方寝屋川消防組合の間で、指令センターの共同運用を実施していますが、交野地域の消防・救急体制を強化するためには、交野市と枚方寝屋川消防組合が広域化を図る必要があります。
以前から協議を進めていますが、まだ整っておらず、一日も早い実現が望まれます。
府は広域行政の立場から、災害や救急事案から府民を守ることを最優先に、小規模消防本部の消防力強化についても積極的に働きかけるべきと思いますが、危機管理監に伺います。
（危機管理監答弁）○ 小規模消防本部の消防力の強化については、国の広域化に関する基本指針において、消防力強化に最も有効な手段である広域化に加え、広域化につながる取り組みである指令セン
ター等の共同運用を推進しています。
○ 府内にある７つの小規模本部のうち、２本部で指令センターの共同運用を実施しています。来年度には、大阪狭山市と堺市の広域化や、忠岡町と岸和田市の共同運用が予定されており、どちらの取り組みも行っていない本部は残り３本部となります。
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○ 今後も引き続き、大阪府消防広域化推進計画に基づき、各地域での検討会への参加など、市町村の実情に応じた必要な支援を行うことで、交野市をはじめ小規模本部の消防力の強化につなげていきます。
（中司議員）
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広域連携と道路ネットワーク（１）枚方大和高田線・天野川磐船線の整備
豊かな府民生活のためには、広域で地域と地域を結ぶ道路ネットワークの整備も不可欠であります。
そこで、地域の抱える課題として先ず、第二京阪道路を挟んで枚方市と交野市をつなぐ枚方大和高田線、天の川磐船線について質問します。
北河内地域を高速でつなぐ大動脈の第二京阪道路ができて 10 年が経過し、府の協力のもと、沿道では枚方、交野両市でも第二京阪を挟んで物流施設などの集積地をめざす整備事業が進みつつあります。
パネルをご覧ください。

この地域から、枚方側の国道１号や交野側の府道交野久御山線を南北に結ぶ、都市計画道路枚方大和高田線と天の川磐船線の２路線は、
枚方と交野を結ぶには欠かせない道路ですが、未着手であるため、両市から早期整備が強く求められています。
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今後、第二京阪と接続する新名神が３年後に開通し、さらに淀川左岸線延伸部も令和 13
年度末の開通をめざして設計に入っており、この地域の新たなまちづくりが一層加速することが予想されます。
そこで、都市計画道路枚方大和高田線と天の川磐船線の整備の見通しについて、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長 答弁）○ 道路整備事業については、
厳しい財政状況の下、継続事業の着実な推進を図るとともに、新規事業については、路線の性格に応じて、その重要性や整備効果、府域全体における優先度などを総合的に勘案し、順次、着手していく予定です。
○ 国道 168 号のバイパスである都市計画道路枚方大和高田線と天の川磐船線の未着手区間については、地元市や民間による沿道のまちづくりの具体化や、それに伴う国道 168 号の交通状況の変化を踏まえつつ、地元市と協議を行い、実施時期を適切に見極めていきます。
（中司議員）（２）枚方高槻線の整備
続いて、枚方高槻間の新架橋による交通量の増加への取り組みについてお尋ねします。
新名神自動車道の高槻インターへのアクセス道路となる都市計画道路牧野高槻線の（仮称）
淀川新大橋の整備に伴い、淀川をはさむ枚方・高槻間の交流促進が期待されますが、一方で、生活道路等への交通量の増加に対する影響も懸念されます。
このため府道京都守口線の一部で４車線化の整備が進められますが、昨年枚方市が行った
交通量の影響調査では、牧野地域内の府道や市道においても著しい交通量の増加が確認されました。
とくに、京都守口線から京阪牧野駅踏切を渡って国道１号に抜ける府道枚方高槻線は、歩道がなく幅員が十分に確保されていないにもかかわらず、交通量が６千台から１万台へと日量４千台も増加するという予測結果となっています。
パネルをご覧ください。

12とりわけ、京阪牧野駅周辺では通勤・通学の歩行者や自転車も多く、バリアフリー法に基づく特定道路にも位置付けられていますが、交通量の増加による住環境への影響が甚大であることから、抜本的な対策を講じる必要がありますが、先ずは、歩道の整備が不可欠です。
この状況を打開するため、今後どのように取り組まれるのか、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長 答弁）○ 大阪府における歩道整備については、限られた予算の中で、効果的に事業を進めるため、
現在事業中の箇所を優先し、着実に取組んでいます。
○ 新規箇所の着手にあたっては、歩行者や自転車の交通量が多い路線や通学路、バリアフリー法に基づく特定道路などを対象としており、地域状況を総合的に勘案した上で、優先整備区間を定め、事業中箇所の進捗状況に応じて、事業化を検討することとしています。
○ 歩道整備を行う場合は、沿道家屋の用地が部分的に必要となり、地権者の協力が得られないケースが多く、早期の事業効果発現の観点からも、用地取得に係る地元自治体や地権者の協力が不可欠となっています。
○ お示しの府道枚方高槻線の京阪牧野駅から牧野公園までの区間は、バリアフリー法に基づく特定道路に指定されていることに加えて、枚方市の調査によると、都市計画道路牧野高槻線の淀川に架かる新しい橋等の整備により自動車交通量の増加が予想されています。
〇 当該区間の歩道整備については、商店などが連担しており、事業化には、用地取得に係る枚方市や地元地権者の協力が必要となるため、枚方市との協議の場を速やかに設けた上で、市の事業への協力体制を踏まえ、対策時期などの検討を行っていきます。
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（中司議員）
それぞれ、地元市の取り組みやまちづくりの状況に応じて協議を進めていただけるものと受け止めましたので、その通り進めていただきますよう、重ねてお願いしておきます。
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児童虐待における一時保護

次に、児童虐待における一時保護について伺います。
全国で痛ましい児童虐待事案が続く中、府においては、虐待が疑われる子どもに対し、安全保護を最優先に、一時保護を行う、あるいは、保護を解除するにあたり、厳格に対応されていることは、重大な児童虐待を未然に防ぐ上で重要なことであると認識しています。
一時保護は、あくまで子どもの安全を守るために実施されるものですが、一時保護の多くは、子どもを一時的にその養育環境から離すことであり、子どもにとっては、突然生活環境が変わることにより、精神的にも大きな不安を伴うものです。
しかし、子どもによっては一時保護所での生活にうまく適応できなかったり、ストレスを抱えて不安に駆られることもあるなど、大いに懸念するところであり、子どもたちが、安心感を持って生活するためには、一時保護所における適切な子どもへの支援が非常に大切です。
府では、虐待に対し厳格な対応を行うことに伴って一時保護の件数も増加しているだけに、より一層、一時保護の支援環境にも配慮が必要であると考えます。
こうした中で、一時保護所において、子どもの立場に立った保護や質の高い支援が行われるよう、昨年７月に厚生労働省から通知があり、一時保護所の子どもへの支援状況について、
第三者による評価を活用することが示されたと聞いています。
そこで、府においては、一時保護所における質の評価や、生活環境等の改善について、どのように取り組んでおられるのか、福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）〇 一時保護所において、一時保護中の子どもの権利擁護が図られ、安心・安全な環境で適切な支援が提供されることは重要であると認識。
〇 府においては、
今年度より一時保護所に第三者評価を導入しました。
その内容としては、
大阪府社会福祉審議会の専門部会委員が、施設の生活環境や、子どもの学習支援など運営面、一時保護に関する見通し等についての子どもへの十分な説明などを評価するもので、府とし14

て年度末にその結果を公表する予定です。
〇 その評価結果も踏まえ、引き続き、一時保護所における支援の質の確保・向上を図るとともに、子どもの権利擁護の取り組みを強化していきます。
（中司議員）
一時保護所における第三者評価を導入することにより、子どもがより安心・安全な環境で適切な支援を受けられるように取り組んでいただきたいと思います。
しかしながら、府内の一時保護所はほぼ定員一杯の状態が続き、民間の児童養護施設等に委託している割合は 60％を超えていると聞いています。
２月定例会での我が会派の代表質問に知事は「新たな一時保護所の設置をはじめとしたさらなる体制の強化策を検討する」と答弁されましたが、改めて知事に、その後の取り組みについて伺います。
（知事答弁）〇 虐待が疑われる子どもについて、安全確保を第一に、躊躇なく一時保護し、適切な支援を行うためには、一時保護機能の充実・強化が喫緊の課題と認識。
〇 そのため、特に思春期で対応が難しい中学生・高校生を受け入れる民間施設に対し、令和２年度より委託料の加算制度を導入し、ソフト面の充実を図っているところ。
〇 併せて、ハード面での整備も急務であり、新たな一時保護所の設置について、引き続き前向きに検討していきます。
（中司議員）
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府立高等学校の改築

最後に、府立高校の改築についてです。
我が会派の上田議員から質問がありました、府立寝屋川高校の改築についてですが、改築に際しては、現地建て替えを基本とし、具体的な手順等は今後検討するとのことですが、構想策定にあたっては、高層化も含め築８２年の本館を中心に、できるだけ一体となった建物にしていただくとともに、地元市、学校関係者の意見を十分聴取していただきますように、私からも重ねて要望させていただきます。
これで私の質問を終わらせていただきます、ご清聴ありがとうございました。

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