インド特許法の基礎（第１７回）～特許の維持・消滅～
河野特許事務所
弁理士 安田 恵
１．はじめにインドにおける特許の存続期間は 20 年である。特許を維持するためには所定の納付期間内に更新手数料を納付しなければならない。所定の納付期間を徒過しても６ヶ月以内であれば追納することができる。この 6 ヶ月の延長期間も徒過すると特許は消滅する。
ただし，不納付に至った事情によっては特許の回復が認められることがある。このように特許維持手続きの大枠は日本と同様である。しかし，納付期間の計算方法，消滅した特許の回復手続きなど，実際の手続きには異なる点が多い。
以下，条文及び規則をざっと読んだだけでは分かりにくい特許維持手続きの全体像を図解して解説する。また，存続期間の満了又は更新手数料の不納付によって失効した特許を検索できる無料のデータベースを紹介する。
２．特許の維持
（１）特許の存続期間
特許の存続期間は出願日から２０年である（第 53 条(1)）
。インド特許法には存続期間の延長制度は設けられていない1。特許の存続期間は，技術革新の推進及び公共の利益の増進を目的2として産業政策上決定されるべき期間である。例えば，改正前の 1970年インド特許法における特許の存続期間は，通常，出願日から 14 年であったが，食品及び医薬の製法特許の存続期間は，特許付与日から 5 年又は出願日から 7 年のいずれか短い期間と定められていた。食品及び医薬分野の発明を早期に自由技術化することによって，公共の利益を増進させることが重視されていたと考えられる。しかし，ＷＴＯ加盟に伴い特許の存続期間は 20 年に延長された（2002 年特許法改正第 27 条，Trips 協定第 33 条）。
特許の存続期間の起算日は特許出願の種類によって異なる（表１参照）。通常の特許出願（第 7 条）及び条約出願（第 135 条）の存続期間は現実の出願日3から 20 年，PCT

我が国においては，医薬の承認手続きによって特許の存続期間が浸食された場合，特許の存続期間を延長させことができる（第 67 条 2 項）。
2 インド特許法第 83 条
3 パリ条約第 4 条の 2(5)11国内段階出願の存続期間は国際出願日から 20 年（第 53 条説明）
，分割出願の存続期間は原出願の出願日から 20 年である（第 16 条(3)）
。追加特許の存続期間は，主特許の存続期間と同一である（第 55 条(1)）。
（２）特許の更新
特許を維持するためには所定の納付期間内に更新手数料を納付しなければならない（第 53 条(2)）
。更新手数料の納付は登録簿に記録される（規則 93）。ただし，追加特許（第 54 条）については更新手数料の納付は不要である（第 55 条(2)）
。
出願の種類

存続期間

更新手数料

通常の特許出願出願日から 20 年

要

条約出願

出願日から 20 年

要

PCT 国内段階出願

国際出願日から 20 年

要

分割出願

原出願日から 20 年

要

追加特許

主特許の存続期間と同一

不要

表１

特許の存続期間と更新手数料の要否（３）更新の手続き(a)原則（ケース１）
特許を維持するためには，図１に示すように原則として特許証の日付（Date ofPatent）から存続期間の 2 年度満了前に 3 年度の更新手数料を納付しなければならない（第 53 条(2)，規則 80）。以下，各年度の満了前に次年度の更新手数料を納付しなければならない。
「特許証の日付」は納付期間を計算するための起算日であり，特許出願の提出の日と定められている（第 45 条(1)）
。
「特許証の日付」は上述した存続期間の起点に対応している。PCT 国内段階出願の「特許証の日付」は国際出願日（第 7 条(1B)），分割出願の「特許証の日付」は親出願の出願日である（16 条(3)）
。
「特許証の日付」は，特許登録の際，登録簿に記録される（第 45 条(2)）
。

2

図１

特許の更新（２年度満了前に登録された場合）(b)原則（ケース２）
出願日から 2 年経過後に特許が付与された場合，登録日から 3 ヶ月以内に更新手数料を納付しなければならない（第 142 条(4)）
。この際，本来納付すべきであった各年度の更新手数料を納付しなければならない（第 142 条(4)）
。例えば，図２に示すように，5年度に特許が登録された場合，3～5 年度の更新手数料を納付しなければならない。6年度の更新手数料は 5 年度が満了する前に納付しなければならない。7 年度以降の更新手続きは 6 年度と同様である。

図２

特許の更新（２年度満了後に登録された場合）(c)更新手数料の納付期間の延長
更新手数料の納付期間を徒過した場合であっても，追加手数料を添えて期間延長の請求（様式 4）を行うことにより，納付期間を最長 6 ヶ月まで延長することができ，更新手数料を追納することができる（第 53 条(2)，第 142 条(4)，規則 80(1A)，第 1 附則）。
3

図３

更新手数料の納付期間の延長(d)更新手数料の前納
特許を更新する際，２年分以上の更新手数料を前納することもできる（規則 80(3)）。
３．特許の消滅（１）存続期間満了による失効
特許は 20 年の存続期間の満了により，効力を失う（第 53 条(4)）。存続期間の更なる延長を行うことはできない。
（２）更新手数料の不納付による失効と回復
特許は，所定の納付期間内又は延長期間内に更新手数料が納付されなかった場合，当該所定の納付期間の満了時に効力を失う（第 53 条(2)）
。つまり，特許は，更新手数料の通常の納付期間満了時に遡及消滅する。
特許の回復申請手続きの流れを図４に示す。特許権者であった者は，特許の失効の日から 18 ヶ月以内に特許の回復の申請を行うことができる（第 60 条(1)）
。回復の申請は様式 15 により行い（規則 84(1)），更新手数料の不納付に至った状況を詳細に説明した陳述書と，それを裏付ける証拠を添付しなければならない（第 60 条(3)）
。陳述書は，以下の事項を長官に納得させるものである必要がある（第 61 条(1)）
。
ⅰ）更新手数料の不納付が故意ではなかったこと
ⅱ）回復の申請に不当な遅滞がなかったこと

4図４

特許の回復申請手続き

長官は，特許の回復について一応の証拠がある事件として立証されていないと納得した場合，その旨を申請人に通知する（規則 84(2)）
。申請人は，その通知の日から１ヶ月以内に聴聞の申請を行うことができる。聴聞の結果，長官の心証を覆すことができなかった場合，あるいは聴聞の申請がなかった場合，長官は回復の申請を拒絶する（規則84（2））。長官の決定に対して不服がある場合は，審判請求を行うことができる（第 117A条）。
更新手数料の不納付が故意でなかったことを一応納得した場合，長官は回復の申請を公告しなければならない（第 61 条(1)，規則 84(3)）
。利害関係人は，特許の回復について公告後 2 ヶ月以内に異議を申し立てることができる（第 61 条(1)，規則 85(1)，様式14）。異議申立があった場合，長官は異議申立書の写しを申請人に送付し，申請人及び異議申立人には聴聞を受ける機会が与えられる（第 61 条(2)，規則 85(2),(3)）
。
異議申立の審理の結果，回復の申請を認める場合，又は異議申立がなかった場合，長官は，回復申請の許可を命令し，申請人は当該命令の日から１ヶ月以内に不納付の更新手数料及び追加手数料を納付しなければならない（第 61 条(3)，規則 86(1)）
。更新手数料及び追加手数料の納付があった場合，長官は特許を回復させ（第 61 条(3)），特許の回復を公告する（規則 86(2)）。
回復した特許権は一定の制限を受ける。特許の失効日から特許回復の公告日までの間に，回復に係る特許を実施した者又は実施の準備を行った者は保護され（第 62 条(1)），特許権者はその間に行われた第３者の行為について特許権侵害訴訟を提起することは5

できない（第 62 条(2)）
。
４．特許の更新手続きの実例
実例を見ると特許の更新手続きの実際が良く分かる。インド特許庁は無料の検索サイ
ト“IPAIRS”4を公開している。検索サイト“IPAIRS”を利用すると特許の更新状況を確認することができる（図５参照）5。

図５

特許の更新状況表示画面更新状態表示画面の右上に，①特許証の日付(Date of Patent)，②特許付与日（Date ofGrant），③登録日（Date of Recordal）が表示される。良く似た表記に戸惑うが，更新申請手続きに重要な日付は，①特許証の日付と，③登録日である。更新手数料納付期間の起算日は，特許証の日付である。通常，特許証の日付は出願日であるが，図５に示す例は分割出願であるため，現実の出願日（1999 年 3 月 18 日）では無く，親出願の出願日（1992 年 8 月 28 日）が特許証の日付として登録されている。特許の種類，親出願の日付等を確認せずとも，特許証の日付によって更新手数料納付期間の起算日を知ることができ，便利である。
http://ipindiaonline.gov.in/patentsearch/search/index.aspx [2014 年 10 月 20 日現在]
各種キーワードによって，所望の特許を検索することができ，出願番号，特許番号，発明の名称が一覧表示される。登録番号をクリックすると，特許の詳細が表示される。
特許の詳細が表示された画面の最下部にある「View eRegister」をクリックすると，特許の更新状況の詳細が表示される。
456当該出願は 2008 年 3 月 10 日に登録されているため，1994 年 8 月 28 日～2008 年 8月 28 日分（3 年度～16 年度）の更新手数料が，2008 年 6 月 10 日の納付期間満了前に納付されている。なお，初回の更新手数料納付期間の起算日は③登録日（2008 年 3 月10 日）であり，②特許付与時（2008 年 2 月 29 日）では無い。
17 年度の納付期間満了日は①特許証の日付が基準であり，2008 年 8 月 28 日となる。
18 年度以後の納付期間満了日も 8 月 28 日に到来する。
また，図５に示すように，各納付期間の延長可能な納付期限も確認することができる。
５．失効特許の検索
インド特許庁は無料の検索サイト“EXPIRED PATENTS”6を公開している。この検索サイトを用いれば，失効して自由技術になった特許を検索することができる（図６参照）。

図６

失効した特許を検索できるサイト

この検索サイトには次の４つの検索モードが用意されている。
（a）「Term Expired」「Term Expired」をクリックすると，20 年の存続期間満了によって消滅した特許がリストアップされ，消滅した特許の出願番号，登録番号，失効日，発明の名称が一覧表示される。発明の属する分野を選択すると，選択された分野において消滅した特許をリストアップすることができる。一覧表示された特許番号を選択すると，より詳細な情報を得ることができる。
（b）「Ceased Due To Non Renewal」「Term Expired」をクリックすると，更新手数料の不納付によって失効した特許がURL: http://ipindiaservices.gov.in/eregisterreport/ [2014 年 10 月 20 日現在]（当該検索サイトの正式名称は不明）
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リストアップされる。発明の属する分野を選択すると，選択された分野において失効した特許をリストアップすることができる。
（c）「Search By Patent Number」
特許番号が分かっている場合，特許番号を入力することによって，当該特許の失効の有無を確認することができる。
（d）「Search By Title Of Invention」
発明の名称に関するキーワードを入力することによって，入力されたキーワードを発明の名称に含む特許の失効の有無を確認することができる。
以上

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