平成２３年５月

各位
一般財団法人エンジニアリング協会
研究成果発表会
事 務 局

ＥＮＡＡ研究成果発表会 2011 開催のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は当協会事業に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、来る７月７日（木）～８日（金）の２日間にわたり下記のとおり、「ＥＮＡＡ研
究成果発表会 2011」を開催いたします。本成果発表会は、当協会における主として
平成２２年度の委員会、研究会等での研究成果を発表いたしますので、是非多数の方々にご参加いただきたくご案内申し上げます。
敬 具
記
１．会
２．会

期：平成２３年７月７日（木）～８日（金）の２日間
場：当協会６階 ６－ＣＤＥ会議室（別紙地図参照）
７階 ７－ＡＢ会議室（7 月７日は 6 階､7 階の 2 会場に分かれて開催致します）
３．参 加 費：無 料
４．定
員：６階１２０名（定員になり次第締め切ります。）
７階 ６０名５．プログラム：別添参照
６．申込み要領：①ホームページ又は所定の申込用紙（別添）で取りまとめ、ファックスにてお申し込み下さい。
②申込責任者名を必ずご記入下さい。
③参加予定のセッション欄を○で囲んで下さい。
④申し込み者が定員を超える場合は締め切らせていただきますが、参加登録できな
かった場合に限りご連絡いたします。
なお、申込者多数のセッションについては、申込者の多い企業に調整をお願いす
る場合がありますことを予めご承知おき願います。

連絡のない場合は参加登録できたものとお考え下さい。
⑤申込締切日は平成２３年６月３０日（木）です。
☆ホームページからもお申込いただけます。（http://www.enaa.or.jp/）
７．問合せ先事務局：〔業務部・技術部関係〕〔地下ｾﾝﾀｰ・石油ｾﾝﾀｰ関係〕

小中

森（TEL 03-3502-4444
村（TEL 03-3502-3671

FAX 03-3502-4964）
FAX 03-3502-3265）
以 上ＥＮＡＡ 研究成果発表会 2011 プログラム（本部 業務部／産学人材開発部／技術部 関係）
7 月７日（木）６階

７階

挨拶 ９：２５～９：３０
Ａ－１ ＜９：３０～１０：１０＞「エンジニアリング業界における国際標準化の動向」－エンジニアリングデータを中心として－亀井 政昭（ ㈱東芝 ）財務部会
Ａ－２ ＜１０：１０～１１：１０＞
・｢平成 24 年度税制改正要望の概要｣
京極 剛（鹿島建設㈱ ）・｢貿易保険・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲﾅﾝｽに関する JBIC/NEXI との条件交渉の現況｣
生方 千裕（東洋エンジニアリング㈱ ）契約法務部会
Ａ－３＜１１：１０～１１：５５＞「ENAA 国際標準契約書の改訂版（2010 年版）の発行」
井上 光彦（ 東洋エンジニアリング㈱ ）昼食休憩 12:00 － 13:00

昼食休憩 12:00 － 13:00

産学人材育成セッション

技術部調査研究セッション

Ａ－４ ＜１３：００～１４：１５＞｢ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ産業海外拠点人材育成に関する調査研究｣－タイ・マレーシアにおけるＰＭセミナー－
野村 正（当協会客員研究員 ）挨拶 １３：１５～１３：２０

海洋開発フォーラムセッション
挨拶 １４：３０～１４：３５

Ｂ－１ ＜１４：３５～１５：０５＞

経済産業省受託事業「熱帯域における海洋構造物への新素材を利用した構造部材適用可能性研究」
黒川 明（ 当協会事務局 ）Ｂ－２ ＜１５：０５～１５：３５＞

ＪＫＡ補助事業「海洋資源・エネルギー産業事業化の実証フィールド整備に関する調査研究」
杉岡 伸一（ 芙蓉海洋開発㈱ ）＜ 休憩 15：35 － 15：45 ＞
Ｂ－３ ＜１５：４５～１７：３５＞

ＮＥＤＯ受託事業「革新的ゼロエミッション石炭ガス化発電プロジェクト」―CO2 輸送システムの概念設計―
B-3.1 ＜１５：４５～１５：５５＞「CO2輸送システムの概要」
湯浅 城之（ 当協会事務局 ）B-3.2 ＜１５：５５～１６：１５＞「陸上基地の概念設計」
酒見 卓也（ 大成建設㈱ ）B-3.3 ＜１６：１５～１６：３５＞「液化CO2輸送船の概念設計」
鳥海
誠（ 元JFEテクノデザイン㈱ ）B-3.4 ＜１６：３５～１６：５５＞「洋上着底基地の概念設計」
増井 直樹（ ㈱大林組 ）B-3.5 ＜１６：５５～１７：１５＞「洋上浮体基地の概念設計」
太田 真（ 三菱重工業㈱ ）B-3.6 ＜１７：１５～１７：３５＞「CO2ハイドレート船舶輸送の概念設計」
藤田 秀雄（ 三井造船㈱ ）Ｃ－１ ＜１３：２０～１４:００＞

ＪＫＡ補助事業「都市環境改善路面緑化システムに関する調査研究佐久間護（ ㈱竹中工務店 ）Ｃ－２ １４：００～１４：４０「低炭素都市ソリューションメニューの作成」～これからの都市づくりに期待される技術像～
宇治川 正人（ 実践女子大学 元㈱竹中工務店 ）Ｃ－３ １４：４０～１６：１０
経済産業省受託事業「被覆配管等の運転中検査技術に関する調査研究」
原 修一（ 当協会客員研究員 ） 講 演 要 旨
業務部セッション

Ａ－１ ＜９：３０～１０：１０＞｢情報システムデータに係る国際標準規格化の動向｣
近年、客先への完成図書の納入が激変してきている。これまでの図書にくわえ、データ、さらには、データをデータベース化するという状況が顕著化してきている。また、FEED プロダクト、ITB においても、こうした傾向がみられる。客先は、これらの情報を運転・保全フェーズで再利用し、改造工事や拡張工事でアズビルト化されたエンジニアリングデータの活用も視野にいれている。このため、整合性のとれたエンジニアリングデータを生成し、保管する仕組みの構築と運用が求められてきている。
当分科会では、こうしたエンジニアリングデータの定義（メタデータ）や分類体系を規定した国際標準の規格化および保守過程に関与してきた。本発
表では、その最新状況とエンジニアリングにおけるデータ管理へのインパクトについて報告する。

Ａ－２ ＜１０：１０～１１：１０＞｢平成２４年度税制改正要望の概要｣
会計税務分科会では、エンジニアリング産業に関係する税制について、政府に対する税制改正要望の取り纏めを行っている。それ以外の活動
としては、情勢に合わせた話題やテーマを取り上げ、問題点の整理や対応策について意見交換を行っている。昨年度はＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の導入をめぐる実務上の問題点や税務調査での指摘事項について意見交換を行った。本発表では、平成２４年度税制改正要望の概要を中心に報告する。

｢貿易保険・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲﾅﾝｽに関する JBIC/NEXI との条件交渉の現況｣
ファイナンス分科会では、毎年、プラント輸出支援の為の輸出信用制度や貿易保険制度に関わる様々な要望を取りまとめ国際協力銀行及び日本貿易保険に提出し、要望内容の実現にむけて活動している。この他に、昨年度は貿易保険特別会計の存続を望む旨の経済産業大臣宛ての要望書の作成、及び、国際協力銀行の機能拡大に関する政令改正案に対する財務省宛てパブリックコメントを提出した。本発表では、JBIC/NEXIに対する要望と同機関との最近の交渉経緯について報告する。

Ａ－３＜１１：１０～１１：５５＞「ENAA 国際標準契約書の改訂版（2010 年版）の発行
契約法務部会では、創設以来各種モデルフォームの発行と普及に努めてきているが、それらのモデルフォームの根幹となってきた英文プロセス・プラント版を 18 年ぶりに改訂して 2010 年版として発行し、本年１月には初回の普及セミナーを開催して多くの参加者を集めた。 改訂の背景や主要な項目と内容の概略について発表する。

産学人材育成セッション
Ａ－４ ＜１３：００～１４：１５＞｢エンジニアリング産業海外拠点人材育成に関する調査研究｣－タイ・マレーシアにおけるＰＭセミナー－
わが国のエンジニアリング企業の国際競争力向上を図る上で現地子会社等との一層の連携強化が求められる中、プロジェクト従事者のマネジ
メント能力の更なる向上が求められている。本調査は、マネージャーの力量と育成の実態及び課題等を把握し、今後の人材育成プログラムの継続的実施に資し、協会として次の展開を図るための方策を得るためのものである。今回は、タイ、マレーシアの 2 カ国に絞り、聞取り、アン
ケート、セミナー実施による調査及びその他の情報収集により行った。尚、本調査は、(財)機械振興協会から平成 22 年度の委託事業として、実施されたものである。

海洋開発フォーラムセッション
Ｂ－１ ＜１４：３５～１５：０５＞｢熱帯域における海洋構造物への新素材を利用した構造部材適用可能性研究｣
本調査研究では、熱帯の海洋石油生産施設など、
厳しい腐食環境下に置かれる海洋構造物のライフサイクルコストを低減させることを目的に、構造部材に適用できそうな軽量で高耐久な新素材を対象にして、耐久性や耐腐食性に関する調査研究を続けている。平成 18 年からは新たなフェーズⅢとして活動を開始し、海洋構造物の耐久設計を行うのに必要な基礎データを得ることを目的として、より実用的な調査研究を行った。
平成 22 年度は、①沖ノ鳥島、西表島、宮古島における暴露試験の完了及び試験体の回収・撤去、②暴露試験に関する環境データ（気温、湿度、
風速、日射量、試験体表面温度等）の分析・整理、③回収試験体の残留軸力試験、物性試験、元素分布解析、顕微鏡調査、腐食度試験、④海洋
構造部材の耐久性に係る評価方法の検討及び評価推算式の提案、⑤海洋構造部材の技術動向調査等を行った。

Ｂ－２ ＜１５：０５～１５：３５＞「海洋資源・エネルギー産業事業化の実証フィールド整備に関する調査研究」
本調査研究では、海流発電、波力発電、洋上風力発電等の海洋資源・エネルギー産業の事業化推進に必要な実証フィールドを整備するため、国内外の関連情報の収集、必要な機能及び立地条件等の検討、実証フィールドの概念設計等を行う。
平成 21 年度は、国内外の海洋エネルギーの利用技術の現状、実証フィールドの先進事例等について、文献、有識者へのヒアリング等による調査を実施するとともに、当該分野の学識経験者、専門家等からなる委員会において調査結果の検討を行い、実証フィールドの試案を作成した。
（本事業はＪＫＡの補助金を受けて実施しました。
）

Ｂ－３ ＜１５：４５～１７：３５＞「革新的ゼロエミッション石炭ガス化発電プロジェクト」―CO2 輸送システムの概念設計―
B-3.1 ＜１５：４５～１５：５５＞「CO2輸送システムの概要」
本調査研究では、石炭ガス化発電を対象に、CO2の分離・回収・貯留（Carbon dioxide Capture and Storage, CCS）に係るCO2の輸送パターンを踏まえ、液化CO2輸送船及び貯蔵基地、CO2ハイドレート輸送船、CO2パイプライン輸送等のCO2輸送システムの概念設計を行った。

B-3.2 ＜１５：５５～１６：１５＞「陸上基地の概念設計」
国内外におけるLNGやLPGの貯蔵及び既存のCO2貯蔵の事例等を踏まえ、CCSのための液化CO2を貯蔵する陸上基地の概念設計を行った。
平成22年度は、商用規模陸上基地の概念設計を行った。

B-3.3 ＜１６：１５～１６：３５＞「液化CO2輸送船の概念設計」
液化ガス輸送船の設計及び建造実績等を参考にしつつ、液化CO２輸送船の概念設計を行った。平成22年度は、商用規模輸送船及び液化CO２－LPG兼用輸送船の概念設計を行った。

B-3.4 ＜１６：３５～１６：５５＞「洋上着底基地の概念設計」
陸上部に液化CO2貯蔵基地を建設する用地が得られない場合や適当な港湾設備がない場合には、洋上に基地を設けることも選択肢の一つであり、水深が小さい場合の貯蔵基地として着底基地の概念設計を行った。平成22年度は、商用規模洋上着底基地の概念設計を行った。

B-3.5 ＜１６：５５～１７：１５＞「洋上浮体基地の概念設計」
水深が大きい場合の貯蔵基地の選択肢として、洋上浮体基地の概念設計を行った。平成22年度は、商用規模洋上浮体基地の概念設計を行った。

B-3.6 ＜１７：１５～１７：３５＞「CO2ハイドレート船舶輸送の概念設計」
CO2ハイドレートの安定領域は、NGHの安定領域に近いことから、技術開発が先行しているNGHハイドレート船舶輸送の技術を活用し、CO2ハイドレート船舶輸送の概念設計を行った。
平成22年度は、液化CO2船舶輸送との比較検討を行い、CO2ハイドレート船舶輸送のメリット、デメリットを整理し、課題の取りまとめ等を行った。

技術部調査研究セッション
Ｃ－１ １３：２０～１４：００「都市環境改善路面緑化システムに関する調査研究」
この研究は、社会的課題である都市のヒートアイランド化防止、都市景観の向上を図るため、従来困難であった路面の緑化を容易にしようとするものである。
地被植物を用いて環境負荷の低減と良好な緑視環境を創出するために、都市の軌道敷きや駐車場および歩道などのアスファルトやコンクリー
トで被覆された路面などで、車両の輪荷重や踏圧の負荷から植物が健全に生育する省管理型の路面緑化システムの開発を行った。
この開発における各種試験と評価結果、維持管理システム、適用ガイドラインなどを紹介する。
（本事業はＪＫＡの補助金を受けて実施しました。
）

Ｃ－２ １４：００～１４：４０「低炭素都市ソリューションメニューの作成」～これからの都市づくりに期待される技術像～
地方自治体の都市づくりに貢献するため、昨年 4 月に、低炭素都市研究会を設置し、期待される主要な技術を示すパンフレット（ソリューションメニュー）を作成することを目標とした。
まず、第１次案を、ENAA の受託プロジェクトや技術開発、研究開発企画委員会で検討した技術、会員企業の保有技術などを収集し、国交省「低炭素都市づくりガイドライン」の分類（３分野、16 施策）に沿って、グルーピングし、名称と概説、代表的な図を示した。それを研究会や委員会で検討と修正を加え、外部の識者へのヒアリングを実施した。
それを踏まえて、第 4 次案を成果物として作成し、ENAA のホームページへの掲載、新聞発表、市町村への印刷物の送付を行った。

Ｃ－３ １４：４０～１６：１０「被覆配管等の運転中検査技術に関する調査研究」
本調査研究は、石油精製・化学プラントの保温材下配管外面腐食(CUI)に関し、非破壊検査手法を中心に、より保安精度の高い管理方法を 5
年以内に提案することを目標に平成 19 年度に開始された。
まず、４年間の調査研究の概要を報告する。次に、被覆配管腐食は単に検査手法だけではなく、全社的に取り組む体制と設備管理の総合的なマネージメント対策が求められることから、平成 22 年度はこれまでの成果を踏まえ、CUI の早期発見・予防・維持管理を行なうための「保温材
下配管外面腐食(CUI)維持管理ガイドライン(案)」を作成した。
この案の内容･コンセプト･課題等を紹介し、基本的なご理解と最終年度の完成に向けての率直なご意見をお伺いする。

エン振協研究成果発表会 2011プログラム（石油開発環境安全センター／地下開発利用研究センター）

７月

８日（金）

9:30

開場（受付開始）

石油開発環境安全センター部門

10:00（入澤常務理事）

開会の挨拶

E－1 ＜10:05～10:25＞「メタンハイドレート開発促進事業に係る環境影響評価手法最適化に関する基礎研究－その１：平成22年度の成果概要－」
平田敦洋（一般財団法人 エンジニアリング協会

石油開発環境安全センター研究員）

E－2 ＜10:25～10:50＞「メタンハイドレート開発促進事業に係る環境影響評価手法最適化に関する基礎研究－その２：ＭＨ生産処理水の放出影響に関する研究－」
石原

靖文氏（㈱

日本エヌユーエス㈱安全･環境解析ﾕﾆｯﾄ

ｻﾌﾞﾘｰﾀﾞｰ）E－3 ＜10:50～11:15＞「海洋掘採施設環境影響調査－施設の撤去に伴うパイル切断中の水中音響調査結果－」
松井隆明氏（㈱日本海洋生物研究所

取締役

研究開発担当）E－4 ＜11:15～11:40＞「ＣＯ２輸送システムの概念設計のうちパイプライン輸送の概念設計（３箇年のまとめ）－革新的ゼロエミッション石炭ガス化発電プロジェクト－」古川

博宣（一般財団法人 エンジニアリング協会

石油開発環境安全センター

研究主幹）

石油開発環境安全センター

研究主幹）

E－５ ＜11:40～12:00＞「坑井改修時のブローアウト対策検討」
和田

泰剛（一般財団法人 エンジニアリング協会
（昼

休

み）

地下開発利用研究センター部門 開会の挨拶
13:00（入澤常務理事）
E－6 ＜13:05～13:35＞「地下管理型処理施設のバイオガス有効活用に関する調査」
渋谷

勝利氏 (清水建設㈱ 技術研究所 地球環境技術センター 上席研究員)

E－7 ＜13:35～14:05＞「地下水・再生水利活用の地下空間利用に関する調査」
仲松宇大氏(西松建設㈱

土木設計部

企画課

課長)

E－8 ＜14:05～14:35＞「都市部における架空送電線の地下化に関する調査」
谷利

信明氏 (鹿島建設㈱ 土木管理本部 土木技術部 部長)

E－9 ＜14:35～15:05＞「地域開発に資する低温地熱発電の可能性調査」
二口

克人氏 (㈱ダイヤコンサルタント ジオエンジニアリング事業本部
地盤水理グループ 副技師長)
休

憩

10分

E－10 ＜15:15～15:45＞「ＣＯ２マイクロバブル地中貯留の成立性に関する調査研究鈴木健一郎氏（㈱大林組 技術本部 技術研究所
志田原 巧氏（㈱ニュージェック 国内事業本部

地圏環境センター

地盤技術研究部技師長）

成果報告」
上席研究員）

E－11 ＜15:45～16:15＞「ミュー粒子を活用したマルチ計測機器の開発に関するフィージビリティスタディ」
鈴木 敬一氏 (川崎地質㈱

事業本部

探査部

技術開発グループ課長)

E－12 ＜16:15～16:45＞「高齢化社会における情報通信を活用した住民の安全・安心に資する支援システムに関する調査研究」
永田

尚人氏 (㈱熊谷組 プロジェクトエンジニアリング室

交通インフラグループ

部長)

E－13 ＜16:45～17:15＞「地下空間の利活用のための性能評価」～地下構造物に関する安全性評価の経済指標への換算に関する検討 SWG 成果報告～
亀村

勝美氏 (公益財団法人 深田地質研究所

理事

主席研究員)

 講
E－1

演

要

旨（石油開発環境安全センター/地下開発利用研究センター）

メタンハイドレート開発促進事業に係る環境影響評価手法最適化基礎研究－その１：平成 22 年度の成果概要－（SEC）（JOGMEC 受託事業）
わが国周辺海域に賦存するメタンハイドレート(以下 MH)について、MH21 研究コンソーシ
アムを組織し、平成 13 年度から資源化に向けた研究開発が進められている。平成 20 年度まで実施されたフェーズ１において、環境分野に関しては、MH 開発時における環境影響評価手法確立のための基礎研究として、東部南海トラフにおける海域環境調査、種々の環境モニタリングセ
ンサーの開発、環境影響因子に対するシミュレーションモデルの構築などを実施した。平成 21
年度からは、フェーズ 2 に移行し、平成 24 年度と平成 26 年度に予定されている MH の海洋産出試験を通じた環境影響評価手法の提示を目標の１つに設定している。
そこで、平成 22 年度は、メタンが海洋生物に与える影響評価試験、漏洩メタン拡散予測モデ
ルおよび、MH 生産処理水拡散予測モデルの改良、生態系モデルの構築、生態系リスク評価デー
タベースシステムの構築、溶存メタンセンサーの実海域試験などについての基礎研究を実施した。
本報告では、平成 22 年度に実施された MH 開発に係る環境影響評価手法の最適化の概要について述べる。
(20 分)

E－2

メタンハイドレート開発促進事業に係る環境影響評価手法最適化基礎研究－その２：ＭＨ生産処理水の放出影響に関する研究－（SEC）（JOGMEC 受託事業）
東部南海トラフ海域を対象とした第１回メタンハイドレート海洋産出試験が、平成 24 年度に計画されている。産出試験は、浮遊式の掘削船を使用し、一週間から一カ月程度の生産期間を想定している。メタンハイドレートが分解すると、メタンガスと水に分解し、そのメタンガスと水は、パイプを通して船上に汲み上げることから、産出試験時には生産水(MH 生産水)が発生する
ことが考えられる。
平成 22 年度には、予定されている海洋産出試験にフェーズ１から開発されてきた MH 生産処
理水の拡散モデルを適用し、海洋産出試験で想定される放出物質(低温海水、溶存メタン、濁り)の海洋中での拡散影響を予測した。また、生産処理水中に含まれる懸濁物質による海水の水の色の変化についても試計算を実施した。
本報告では、これらのモデルの概要と予測計算結果について述べる。
(25 分

E－3

海洋掘採施設環境影響調査－施設の撤去に伴うパイル切断中の水中音響調査結果－（SEC）（経済産業省受託事業）
水深が、100ｍを超える海域に設置された鋼製大型海洋掘採施設の撤去作業は、世界的にみても実施例が少ないため、この規模の海洋掘採施設については、撤去作業に係る鉱害防止のガイド
ライン策定のための科学的な根拠が不足している。本調査は、平成 22 年度に撤去が実施された
福島県磐城沖(水深 150ｍの海域)の海洋掘採施設を調査対象として、当該施設の撤去作業が、周辺海域の環境に及ぼす影響について各種の測定調査・環境影響評価を行い、その結果を海洋掘採施設の撤去時における鉱害防止のガイドライン策定に資することを目的とし実施している。
平成 22 年度は、海洋掘採施設の撤去作業が海域環境へ及ぼす影響を把握するため、撤去直前、撤去中および、撤去直後の３回にわたり現地調査を行った。撤去中の調査時には、水中音の観測も行い、撤去工事から発生された音の水中における特性や伝搬に関する貴重なデータも収集することができた。
本報告では、撤去中に実施された施設の撤去に伴うパイル切断中の水中音響調査結果について述べる。
（25 分）

E－4 ＣＯ２輸送システムの概念設計のうちパイプライン輸送の概念設計（３箇年まとめ）－革新的ゼロエミッション石炭ガス化発電プロジェクト－（SEC）（NEDO受託事業）
本調査は、石炭火力から発生する CO2 を分離･回収･貯留する CCS を含めたゼロエミッション型の石炭ガス化発電技術の実施可能性を検討している。プロジェクト全体では、５グループから成るうち、エンジニアリング協会を含むグループで輸送システムを担当しており、その中で、液化 CO2 や CO2 ハイドレートの船舶輸送に関連する検討を ENAA 海洋開発室、パイプライン輸
送に関連する検討を SEC がそれぞれ担当した。
SEC では、想定された火力発電所および貯留地点の条件に合わせて、パイプラインのケース･スタディを実施し、平成 20 年度の実証規模の検討、平成 21 年度の商用規模の検討に引き続き、
平成 22 年度には、陸上パイプラインの施工方法の検討および、海底パイプラインの見直しを行った。併せて、適用法規を整理するとともに、CO2 パイプラインに関する海外の技術基準整備の動向を調査した。
本報告では、３箇年の検討結果の概要について述べる。
(25分)

E－5

坑井改修時のブローアウト対策検討（SEC）（日本CCS調査(株)受託事業）
CO2 を取り扱う坑井では、多くの場合貯留層流体が超臨界状態の CO2 であることより、ブローアウト時に遭遇する現象も異なる。CO2 には超臨界状態で溶解作用、水と共存すれば腐食作用があり、機器類にダメージを与える。また、坑内圧力コントロールに失敗すれば、CO2 は急激に膨張して気体に変化するが、その結果、泥水等の坑内流体は駆逐され、同時に断熱膨張によりドライアイス片を生成する。
本調査は、日本における CCS 大規模実証試験において、ブローアウト事故や漏洩事故を防止するために、技術基準案を策定することを目的としたもので、①CO2 ブローアウト：理論、事例、対策等②圧入井の仕上げ：米国の CCS プロジェクトでの事例や坑井仕上げサービス会社が推奨する手法③技術ガイドライン案：①②を踏まえ、国のガイドライン「CCS 実証試験の安全な実施にあたって」への追加基準案(上乗せ基準およびブレークダウン)から成っている。
本報告では、①の CO2 ブローアウトを中心に述べる。
（20 分）

E－6 地下管理型処理施設のバイオガス有効活用に関する調査（GEC）
未利用のバイオマスの資源化の有効技術であるメタン発酵について、地下部の恒温性、断熱性、構造体としての利用などの利点を活用し、ランドフィルガス方式と、高速性、発酵残渣の堆肥化が可能である乾式メタン発酵を融合したシステムについて、技術の有効性、経済性等について調査した。
適度のバイオマス賦存量があり、温暖な気候である等の理由から奄美大島をモデル地区に選定し、詳細検討を行った。メタン発酵に適し、現状では、ほとんど資源化されていない生ごみが、３t/日利用可能であり、これに水分調整用として紙類１t/日を混合したものを原料として処理する能力を持つシステムの検討を実施した。
また、処理後に発生する発酵残渣の利活用先である堆肥は、特産品であるサトウキビの元肥等としてニーズがあり、事業性が高い。地下発酵槽は、堆肥化の堆積槽も兼用するので効率的である。メタン発酵および、堆肥化は、共に3ヶ月を想定し、撹拌、引抜きは設備の簡素化を図るた
め、油圧ショベルを採用した。
本システムは、従来の湿式メタン発酵に比較して、初期投資額、維持管理費が安価であり、焼却方式に比較しても十分経済性が高く、CO2削減にも効果のあるシステムであると試算された。
本調査研究は、(財)JKAの補助事業です。
(30分)

E－7 地下水・再生水利活用の地下空間利用に関する調査(GEC)
本調査研究では、地下空間および、地下水・再生水・雨水を有効に利活用する新しい水循環ネットワークを構築し、都市域におけるヒートアイランド現象の緩和や局地的豪雨などによる自然災害に対する防災・減災の機能を持たせることで、現代の都市が抱える諸課題の解決を図ることを目的とした。
水循環ネットワークの構築は、低炭素型の都市社会を実現するとともに、都市域で生活する
人々の安全・安心を確保し、そこに暮らす人々にとって豊かな生活環境を提供するための新たな基盤になると考えられる。都市の課題抽出と解決策、改善効果評価方法等の検討、具体的なモデル地区の選定とそこでの機能、施設の提案と建設、運用、維持管理に関する事項や官民協業の可能性の検討および、今後の課題について整理した。
本調査研究は、(財)JKA の補助事業です。
(30 分)

E－8

都市部における架空送電線の地下化に関する調査(GEC）
少子高齢化、人口減少施策として都市のコンパクト化が論じられており、大都市圏においては、
さらなる都市機能の充実が求められている。送電線の地中線化は、自然災害・人的災害への対応、
景観保全、都市空間の有効用等の観点からその整備効果について評価されるべき側面を有している。
本報告では、こうした背景に鑑み、基幹送電ネットワーク近傍の都市状況の調査を行なうとともに地中線化推進にむけての「事業用地費の検討」、「法制度の検討」、「施工技術、施工時環境対策の検討」を行った。また、地中線化による事業効果のひとつである都市環境向上の評価方法について検討を行い、その定量化評価のための試案(仮想市場評価法)を策定した。
また、今後適用が期待される送電技術として、超高圧超電導送電の適用性及びスマートグリッ
ド構想の現況について調査検討した。
本調査研究は、(財)JKA の補助事業です。
(30 分)

E－9 地域開発に資する低温地熱発電の可能性調査(GEC)
本調査は、地域開発に資する観点からこれまで地熱地域として着目されていない地域を対象に120℃程度以下の低温地熱における発電や熱利用の可能性に関する調査を取りまとめたものである。
我が国の地熱資源量は、世界第３位であるが、国立公園や温泉地の法令規制により、国内では、
クリーンと言われる地熱発電量は、極僅か53万kW(2007年)に留まっている。
一方、海外では、比較的低温の熱水を利用した発電やヒートポンプなどによる熱利用が進み、我が国でもこのような地熱利用が注目されている。低温地熱利用の発電は、CO2排出削減可能な
クリーンなエネルギーであり、温泉地との共存が可能となれば、普及、実用化が期待できる。
本調査では、我が国の低温地熱地域の把握と地域開発を踏まえた調査候補選定、国内外の低温
地熱発電システムの現状と課題の把握、そして地域開発に資する地熱利用事例についてまとめ、モデル地域における基礎データを収集した。
本調査研究は、(財)JKAの補助事業です。
(30分)

E－10

ＣＯ２マイクロバブル地中貯留の成立性に関する調査研究

成果報告(GEC）

本調査研究は、地下水に溶解しやすいマイクロバブルの特性を活かし、既往の深部塩水帯水層貯留に対し、CO2 をマイクロバブル化することによって地中貯留する概念の成立性に関する調査研究をしたものである。
本年度は、マイクロバブル地中貯留に関する資料を収集整理し、マイクロバブルによる貯留シ
ステム概念の検討から CO2 マイクロバブル地中貯留のモデルを構築して、その成立性を検討した。また、地中貯留モデルを構築した地域では、1.5 億 t-CO2 の貯留可能量があり、注入井と揚水井を併用する方式で、１ユニット年間１万 t-CO2 を溶解水として貯留することが可能である
ことを示した。特に、安全性と経済性に関して留意して検討を進め、環境面への影響や技術的課
題を整理したものである。
本調査研究は、(財)JKAの補助事業です。
(30分)

E－11 ミュー粒子を活用したマルチ計測機器の開発に関するフィージビリティスタディ
（GEC）
地下社会インフラ施設の老朽化により、その周囲に空洞が発生し、陥没事故などが社会問題となっている。陥没が生じる前に空洞を調査し、事故を未然に防ぐことが重要である。しかし、現状技術では探査深度や分解能の点で完全な調査方法がない。そこで、それらのニーズに対応するため、平成 20 年度から宇宙線ミュー粒子を利用した空洞探査システムの開発を続けており、本年度は、計測の効率化、大土被りでの適用性の検証、地下の可視化を目的に研究を行った。
計測の効率化を図るため、５方向を同時に計測できるマルチ計測器を製作した。このマルチ計測器を用いた東京都内での地下計測実験から、これまでの試作機に比べ計測データの精度を低下させずに計測時間を短縮できることを明らかにした。大土被りでの適用性を検証するため、平成
20 年度製作の試作機を使用した地下計測実験を大谷石採取場跡地で行い、地下数 10m の深さの大規模空洞へ適用可能であることを実証した。
また、地下の可視化を目的とした三次元トモグラフィ解析アルゴリズムを開発した。地下計測実験で得られたデータについて、開発したアルゴリズムを用いて解析した結果、既知の空洞を含む地下構造(密度分布)を三次元で可視化することに成功した。
さらに、本探査システムの実用化に向けた取組みとして、下水道や導水路などで使用する場合の技術的課題と対応方法の検討や施設管理者に健全性モニタリングに関するニーズ調査を行った。
本フィージビリティスタディは、(財)JKA の補助金の交付を受けた(財)機械システム振興協会より受託した事業です。
(30 分)

E－12

高齢化社会における情報通信を活用した住民の安全・安心に資する支援システム
に関する調査研究（GEC）
本調査研究は、高齢者を含めた地域住民の生活環境に配慮した震災廃棄物処理について、地域の安全・安心に寄与する方法論の構築を目的に実施した調査研究結果をとりまとめたものである。
中央防災会議から公表されている首都直下地震の被害想定では、首都圏で最大約 9,600 万 tの震災廃棄物が発生し、社会経済だけでなく住民生活の面でも多大な影響を及ぼすと考えられている。このような大規模災害からの復旧・復興期において、高齢化が進む社会における住民の生
活環境に配慮した震災廃棄物処理は、社会の安全・安心に大きく寄与するものと考えられる。
本調査研究では、文献調査やヒアリング、モデル地域でのケーススタディを通して、震災復旧の遅れが、住民の居住環境に及ぼす影響、周辺環境へ影響を与える震災廃棄物の処理方策と官民連携による廃棄物輸送支援のあり方、ICT を用いた住民への震災廃棄物処理情報提供の方法論と仕組み等の検討や課題等の整理を行い、地域の安全・安心に寄与する震災廃棄物処理のあり方を提案した。
本調査研究は、（財）JKA の補助金の交付を受けた(社)日本機械工業連合会より受託した事業です。
(30 分)

E-13 地下空間の利活用のための性能評価―地下構造物に関する安全性評価の経済指標への換算に関する検討 SWG 成果報告(GEC)
これまで、地下空間の利用推進にあたっては、長期耐久性やメンテナンスフリーなどを基に供用期間を通してのトータルコストを以って優位性があると示してきた。
しかしながら、近年コンクリートや岩盤で構成される地下構造物においても、当初設定された機能、性能を維持するためには、性能の経時変化を念頭に置いた検討と対応が必要であることが明らかとなってきた。一方で、バブル経済崩壊以降、同じ機能をもつ施設であれば、地下に立地する方がコスト高であるとされ、地下空間利用がなかなか進まない状況にある。
一般的に地下構造物は、地上構造物に比べ地震に対する安全性は高いとされているが、それが、具体的にどれほどの価値を持つかについては議論されていない。
これに対し、建築分野では、不動産の資産価値を評価する際に災害危険度を考慮することが行われている。同様にして例えば、災害危険度評価によって地下構造物の価値評価が、具体的に提示できれば、地下空間利用の推進に繋がる可能性がある。
ここでは、地下構造物に関する安全性などをコストとして評価し、建設コストと合わせて評価することにより地下空間の性能を明確に示すことを試みた結果について報告する。
(30 分)ＥＮＡＡ研究成果発表会2011参加申込用紙
会社・事業所名
受付№※

太い枠内にご記入下さい。※印欄は事務局にて記入。

フリガナ
氏
名

部

署・役

職

名

７月７日(木）

７月８日(金）

Ａ－１
Ａ－２
Ａ－３
Ａ－４

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Ｅ－６
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Ｅ－６
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Ｅ－６
Ｅ－７
Ｅ－８
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セッション別参加予定者合計■必ずお申込責任者をご記入下さい。
■申込締切：平成２３年６月３０日(木)＜申込・問合せ先＞〒105-0003 東京都港区西新橋１－４－６
一般財団法人エンジニアリング協会
ＥＮＡＡ研究成果発表会201１事務局［業務部･技術部］
小 森
TEL：03-3502-4444 FAX：03-3502-4964［地下ｾﾝﾀｰ･石油ｾﾝﾀｰ］中 村
TEL：03-3502-3671 FAX：03-3502-3265■参加費：無料■定 員：各ｾｯｼｮﾝとも会場の都合で120名を定員とさせていただきます。
（但しC-1～C-3ｾｯｼｮﾝのみ60名定員(先着順にて締切)

７月７日(木)
７月８日(金)Ａ－１ Ｃ－１ Ｅ－１ Ｅ－６
(
名) (
名) (
名) (
名)
Ａ－２ Ｃ－２ Ｅ－２ Ｅ－７
(
名) (
名) (
名) (
名)
Ａ－３ Ｃ－３ Ｅ－３ Ｅ－８
(
名) (
名) (
名) (
名)
Ａ－４
Ｅ－４ Ｅ－９
(
名)
(
名) (
名)
Ｅ－５ Ｅ－10
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名) (
名)
Ｂ－１
Ｅ－11
(
名)
(
名)
Ｂ－２
Ｅ－12
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名)
(
名)
Ｂ－３
Ｅ－13
(
名)
(
名)

備考：ご記入された個人情報は､成果発表会の連絡等運営管理に利用させていただきます。
申込年月日＜お申込み責任者＞
ご氏名
所属部署名
ご住所
TEL：

〒
FAX：

Ｅ-mail：

平成２３年

月

日

一般財団法人 エンジニアリング協会

住 所 ： 〒105-0003
東京都港区西新橋１－４－６
電 話 ： ０３－３５０２－４４４１
Ｆ Ａ Ｘ ： ０３－３５０２－５５００【交 通】
地下鉄銀座線・虎ノ門駅より徒歩３分

地下鉄千代田線・霞ヶ関駅より 徒歩４分
地下鉄日比谷線・霞ヶ関駅より 徒歩７分
地下鉄丸の内線・霞ヶ関駅より 徒歩８分
都営地下鉄三田線・内幸町駅より 徒歩３分
ＪＲ新橋駅（日比谷口）より徒歩７分