事 務 連 絡
平 成 30年 12月 27日
各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消 防 庁 予 防 課
札幌市爆発火災を踏まえた廃エアゾール製品等の排出時の火災防止について
平成30年12月16日に北海道札幌市で発生した爆発火災では、50名以上の方々が負傷するなど被害が発生しています（別紙「札幌市爆発火災（第７報）」参照）。
現在、この火災について関係当局により火災原因の究明が行われているところであり、当庁では、消防法（昭和23年法律第186号）第35条の３の２に基づき、消防庁長官の火災原因の調査のため、現地に職員を派遣しました。
今般、エアゾール製品及びカセットボンベ（以下「エアゾール製品等」という。
）の廃棄時における不適切な取扱いによる事故の防止を図るため、別添１及び別添２のとおり、環境省が「廃エアゾール製品等の排出時の事故防止について（通知）（平成30年12月27日環循適発第1812271号）」及び「廃エアゾール製品の処理における爆発事故防止対策の徹底について（通知）（平成30年12月27日環循規発第1812273号）」を発出しました。また、一般社団法人日本エアゾール協会では、エアゾール製品等の適切な廃棄方法について、別添３のとおりリーフレットを作成しています。
貴職におかれましては、環境省の通知の内容を参考に、関係行政機関と連携するとともに、関係団体のリーフレット等を活用して、エアゾール製品等の廃棄時における留意事項等を住民及び事業者へ広報するなどにより、火災防止を図っていただくようお願いします。
各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対しても、この旨周知されるようお願いします。

消防庁予防課
企画調整係 鈴木、坂本
予防係 島村、柏原
電話：03-5253-7523
F A X：03-5253-7533

別紙

札幌市爆発火災（第７報）
消 防 庁 災 害 対 策 室
平成３０年１２月２５日
１ ８ 時 ０ ０ 分 現 在※下線部は前回からの変更点

１ 発生日時等
発生時刻：平成３０年１２月１６日 （調査中）
覚知時刻：平成３０年１２月１６日 ２０時２９分
鎮圧時刻：平成３０年１２月１６日 ２３時３６分
鎮火時刻：平成３０年１２月１７日

２時１０分

２ 発生場所
住所：北海道札幌市豊平区平岸３条８丁目１－２８

用

途：飲食店を含む複合用途防火対象物

３ 火元建物概要
構

造：防火構造（外壁・軒裏について木造の上をモルタル等で仕上げた構造）階

数：地上２階建て

建築面積：１８５㎡
延べ面積：３５７㎡
４ 被害状況
（１）人的被害負傷者：５２名（重症１名、中等症６名、軽症４５名）※軽症者のうち１１名は、札幌市消防局において搬送した者ではなく、自ら医療機関へ行き受診した者。
（２）建物被害
火元建物：全焼（焼損床面積３５７㎡）※建物焼損床面積には、建物損壊面積を含む。
周辺建物：損壊３８棟（３）その他
１２月１６日２１時００分から開設していた一時退避場所を、１２月２２日９時４５分に閉鎖。
５ 火災原因等調査中

６ 消防法令の適合状況
防火管理者未選任、消防計画未作成、消防用設備等点検結果報告未実施、消火器一部未設置、漏電火災警報器未設置、避難器具未設置※平成３０年１０月２６日に最終確認。
７ 消防庁の対応
１２月１６日（日）２１時３０分 札幌市消防局から第１報受領
消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）
２１時５５分 札幌市消防局から第２報受領

１２月１７日（月）０時２０分 札幌市消防局から第３報受領
７時００分 札幌市消防局から第４報受領
９時３０分 消防法第３５条の３の２の規定に基づく消防庁長官の火災原因調査のため、消防庁職員２名及び消防研究センター職員５名を現地に派遣することを決定
２０時３０分 札幌市消防局から第５報受領

１２月１９日（水）１６時００分 北海道から負傷者数について報告受領

１２月２０日（木）１３時３０分 札幌市消防局から第６報受領

１２月２５日（火）１７時３５分 北海道から一時退避場所について報告受領＜連絡先＞
消防庁予防課
担当：塩谷・四維
電話：03-5253-7523

別添１

環循適発第 1812271 号
平成 30 年 12 月 27 日
各都道府県一般廃棄物行政主管部（局）長殿
環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課長( 公 印 省 略 )廃エアゾール製品等の排出時の事故防止について（通知）

廃棄物処理行政の推進については、かねてより種々御尽力、御協力いただいているところである。
さて、本年 12 月 16 日、札幌市において、大量のエアゾール製品の内容物が屋内で噴射され、これに引火したことが原因とみられる爆発火災事故が発生した。
エアゾール製品及びカセットボンベ（以下「エアゾール製品等」という。）については、以前から、エアゾール製品等業界によりガス抜きキャップが装着された製品等への転換が進められており、平成 29 年度において、小型品など装着の必要のない一部製品を除いたガス抜きキャップの装着率は約 99％、カセットこんろのヒートパネル化は 100％となっている。また、市区町村とエアゾール製品等業界が協力して、消費者に対して、エアゾール製品等をごみとして排出する際にはガス抜きキャップを利用して充填物を出し切るよう周知活動等を推進してきたところであるが、上記のような事故が発生していることを踏まえ、改めて、下記のとおり廃エアゾール製品等の充填物の使い切り及び適切な出し切りについて住民への周知を徹底するよう、貴管内市区町村に周知・助言されたい。
また、ごみ収集車や破砕施設での事故防止等の観点から、住民に対して廃エアゾール製品等の排出時の穴開けを指導している市区町村があるが、充填物の残ったエアゾール製品等に不適切な方法で穴を開けると火災が発生するおそれがある。このため、廃エアゾール製品等の穴開けについては、毎年実施している全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議や「適正処理困難な廃棄物の処理体制の整備について」（平成 27年 6 月 25 日付け事務連絡）等において、排出する際に穴開けをしない方向が望ましいと考えている旨周知してきたところであるが、平成 28 年時点で排出時に穴開けを不要としている市区町村の割合は 27％にとどまっている。一方、例えば、東京消防庁によると、同庁管内において平成 20 年から平成 29 年までの 10 年間で、エアゾール製品等の穴開けが原因の火災が 260 件発生しているなど、依然として排出時の穴開けが原因の火災が発生している状況である。このことを踏まえ、下記の対策を速やかに講じるよう、貴管内市区町村に周知・助言されたい。
本件については、消防庁においても消防本部等に対して「札幌市爆発火災を踏まえ1た廃エアゾール製品等の排出時の火災防止について」（平成 30 年 12 月 27 日事務連絡）」により火災防止について連絡しているので申し添える。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
１．廃エアゾール製品等の充填物の使い切り及び適切な出し切りについてエアゾール製品等をごみとして排出する際には、①製品を最後まで使い切る、②缶を振って音を確認するなどにより充填物が残っていないか確認する、③ガス抜
きキャップがある製品については、火気のない風通しの良い屋外でガス抜きキャップを使用して充填物を出し切る、といった適切な取り扱いが必要である。市区町村におかれては、廃エアゾール製品等の充填物の使い切り及び適切な出し切り方法について、改めて住民への周知を徹底されたい。
な お 、 一 般 社 団 法 人 日 本 エ ア ゾ ー ル 協 会 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.aiaj.or.jp/exhaust.html）においてエアゾール製品等の適切な取り扱い方法等が掲載されており、同協会が事務局となっているエアゾール製品処理対策協議会においては、広報用リーフレットや DVD の提供、消費者講座への講師派遣等による周知への協力が可能とのことであり、今後も廃エアゾール製品等の適正処理に向けて連携していくこととしているので申し添える。
２．廃エアゾール製品等の穴開けについて
上記のとおり、廃エアゾール製品等の穴開けに起因する火災事故が発生している状況を踏まえ、排出時に住民に穴開けを求めている市区町村におかれては、穴を開けずに充填物を出し切り廃エアゾール製品等を排出させ、処理する体制を整備されたい。この際、収集運搬については、平ボディ車による分別回収、パッカー車を改良することで廃エアゾール製品用のボックスを付属する等収集運搬による事故を防止する方法を検討されたい。また、中間処理については、専用機器の導入、充填物の残った廃エアゾール製品等の選別や安全を確保した上での圧縮後、金属くずとして取り扱うこと等安全を確保できる処分について検討されたい。
なお、環境省において、今後、市区町村における廃エアゾール製品等の処理方法についての調査及び情報提供を行う予定であることを申し添える。

事

務連

絡

平 成 27 年 6 月 25 日

各都道府県
廃棄物処理担当部局 御中環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課

適正処理困難な廃棄物の処理体制の整備について日頃から廃棄物行政の推進につきましてご尽力いただき厚く御礼申し上げます。
環境省では、毎年実施している全国廃棄物・リサイクル行政主管部局長会議等において平成 21 年度より毎年、ごみ収集車両や破砕施設での事故防止の観点から住民にエアゾール缶やカセットボンベの穴開けを指導している自治体もあるが、充填物の残ったエ
アゾール缶やカセットボンベに不適切な方法で穴を開けると火災が発生するおそれもあることから、これらを廃棄する際、穴開けをしない方向が望ましいと考えている旨周知してきたところである。
しかしながら昨今、廃棄する際のエアゾール缶やカセットボンベの穴開けが原因とみられる火災による死亡事故が繰り返し発生したことを踏まえ、改めて貴都道府県においては、管内市町村に対し、上記の考え方を周知し、地域の実情を踏まえつつ、積極的な対応をとるよう、周知・助言をお願いしたい。
なお、平ボディ車を使わず、パッカー車を安価に改良することで穴開け不要の分別回収を可能としている事例もあるので参考にされたい。

燃えないごみボックス
小さな金属ボックス

電池ボックス

燃えないごみボックス
小さな金属ボックス

電池ボックス
蛍光灯ボックス

スプレー缶ボックス

電池ボックス

写真提供：横浜市

別添２

環 循 規発 第 1812273 号
平 成 30 年 12 月 27 日

各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長（公印省略）

廃エアゾール製品の処理における爆発事故防止対策の徹底について（通知）
産業廃棄物行政の推進については、かねてから御尽力いただいているところである。
本年 12 月 16 日、札幌市において、大量のエアゾール製品の内容物が屋内で噴射され、これに引火したことが原因とみられる爆発・火災事故が発生したことに関して、事故の原因については調査が進められているが、スプレー缶の処理に係る行為が原因となり事故が発生した可能性があるところである。
各都道府県及び政令市（以下「都道府県等」という。）に対しては、これまでも、
平成９年 12 月 16 日付け厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長通知「廃棄物処理事業における爆発事故防止対策の徹底について」（別紙）にてエアゾール製品処理対策協議会においてとりまとめた「事業者によるエアゾール製品の安全廃棄処理指針」の周知依頼及び適正処理確保の徹底を図っているところであるが、廃エアゾール製品の処理における爆発事故防止に万全を期すため、都道府県等においては、別紙の内容について排出事業者及び処理業者に対し改めて周知するとともに、爆発事故防止対策を含め廃エアゾール製品の適正処理確保を徹底されるよう改めてお願いする。周知等に当たっては、近年はエアゾール製品にガス抜きキャップ等が装着されているものもあり、この点も考慮の上で行われたい。
また、本件については公益財団法人全国産業資源循環連合会に対しても、関係者に周知するよう依頼している。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

別紙

別添3