日 本私立 大学連盟の提 言・主 張日︑日本私立大学連盟に令和５年度から設置さ﹁ 建 学の精 神に基づく各 会 員 大 学の独 自 性と私 立 大 学の多 様性を保証し︑人類の未来に貢献する人間を育成するため基盤強化に資する︒﹂という目 的を踏まえ︑日本 私 立 大 学 連 盟︵ 以 下 ︑

月﹁私大連﹂という︶が直近で行った提言・主張についてご紹介する︒﹁ 大 学・高 専 機 能 強 化 支 援 事 業 ﹂へ の 要 望 書 を 文 部 科 学 省 へ 提 出
月﹁大学・高専機能強化支援事業﹂
への要望

令和５年

一般社 団法人日本 私立大 学連盟

慶應義塾長︶
が中心となってとりまとめた﹁大学・高 専 機 能 強 化 支 援 事 業 ﹂への要 望 書を︑文 部 科 学 省へ

長 分 野への転 換・強 化や高 度 情 報 専 門 人 材 育 成に向けた強化支援事業﹂︵以下︑﹁ 本 支 援 事 業 ﹂という︒︶が創 設さ

令 和４年 度 第２次 補 正 予 算において﹁ 大 学・高 専 機 能競 争 力 強 化の一翼を担 う 機 会と捉 えています ︒このよう学が成 長 分 野 を 支 える人 材の育 成 を 通じて日 本の国 際

機 能 強 化に意 欲のある加 盟 大 学がこの支 援 事 業 を 最 大項目で構成している︒

れました︒日 本 私 立 大 学 連 盟では︑本 支 援 事 業を私 立 大とりまとめたもので︑以下の全限 活 用できるよう ︑加 盟 大 学からのご意 見 等も踏まえて

要 望は︑﹁ 大 学・高 専 機 能 強 化 支 援 事 業 ﹂が支 援する成理工系分野の充実・推進プロジェクト

伊藤公平れた﹁理工系分野の充実・推進プロジェクト﹂︵担当理事10提出した︒

１０1012120

日本 私 立 大 学 連 盟 の提 言・主 張な考えのもと︑令 和５年 度に﹁ 理工系 分 野の充 実・推 進プロジェクト﹂を立ち上げ︑加 盟 大 学が本 支 援 事 業を活 用し大学改革を推進していくための検討を進めています︒
先般︑初回公募の選定結果が公表されたところですが︑より多くの私立大学が本支援事業に参加し︑さらなる成長﹀

項目の改善分野の発展に寄与できるよう︑次回公募に向けて︑制度設計及び私立大学等経常費補助に関する下記望を要望します︒︿ 要１．私立大学における理工農系学部の確実な定着に向けた支援⑴メニュー１﹁ 学 部 再 編 等による 特 定 成 長 分 野への転 換等支援﹂︻要望４︼外部資金獲得額水準の算定要件の緩和︻要望５︼実態に即した助成対象経費の算定・交付︻要望６︼教 員 確 保と 教 育 体 制 強 化に向けた 設 置 計 画

履行期間の柔軟な設定︻要望７︼学 部 設 置 等 初 年 度からの私立 大 学 等 経 常 費

区 内 に 設 置 す る 大 学の 取 組 に お け る

補助金の早期交付︻ 要 望８ ︼東 京︼設置認可に係るスケジュールの見直し︻要望︻要望⑶メニュー１及びメニュー２共通事項

縮しない︶︻要望９︼選定件数の拡充と公募期間３年間の厳守︵短﹁高度情報人材の確保に向けた機能強化支援﹂⑵メニュー２

要件緩和

23︼本支援事業に対する相談体制の強化

確保︼公 募 情 報の確 実な 周 知と 十 分な 申 請 期 間の︻要望11 10

︻要望１︼学部転換︵スクラップ・アンド・ビルド︶時の人件費支援﹁メニュー１﹂
フェーズ３における支援の拡充︻要望２︼︻要望３︼本支援事業終了後の自走化支援

2．本支援事業を通じた私立大学の改革を後押しするための支援

1211212１．私立大学における理工農系学部の確実な定着に向けた支援︻要望１︼学部転換︵スクラップ・アンド・ビルド︶時の人件への選定を条件とした私立大学等経常費補助金による人件費支援のうち︑少なくともいずれかの実現を要望します︒︻要望２︼﹁メニュー１﹂
フェーズ３における支援の拡充

メニュー１では支援が３つのフェーズに分かれていますが︑と比較してフェーズ３
フェーズ２︵１校当たり上限約 億円︶

幅 広い年 齢 層の教 員を有しているのが通 常で︑これらの教していきます︒一方 ︑廃 止 学 部では︑若 手からベテランまでたに雇用するため︑完成年度をピークとして人件費が漸増

は︑当 該 学 部で取り扱う学 問 分 野を専 門とする教 員を新れています︒私立大学が学部転換をした場合︑新設学部でを効 率 的に拡 大するため︑学 部 転 換が主な支 援 対 象とさ本支援事業のメニュー１では︑理工農系学部の学生定員

援 額を下 限 額とした上で︑改 組の規 模や挑 戦の大きさに向上に直接的に働きかけるものであることから︑現行の支このフェーズへの支援は︑人材育成機能の強化や教育の質動を通じて検証し︑教育の質を向上させるための期間です︒

め︑改組後の学位プログラムに課題等がないか実際の教育活成長分野で活躍しうる人材育成の機能を最大限発揮するた

定されています︒
フェーズ３は︑メニュー１に選定された大学が︵４年間で上限４０００万円︶の支援金額はかなり安価に設費支援員が退職するまで雇用は継続されることから︑人件費の増応じて支援金額が積み上がる仕組みの構築を要望します︒

仕組みが不可欠です︒
そのため︑①本支援事業によるメニューることのないよう︑学部転換に伴う人件費増分を補填する学部転換への取組が資金的な制約のみを理由に断念され高い私立大学の学部転換への挑戦の障壁となっています︒

私立大学等経常費補助金において理工農系学部を対象としめの費用の確保が大きな課題となります︒令和５年度から︑等を設置した場合︑各大学では支援終了後に自走化するたくの費用がかかるため︑本支援事業を通じて理工農系学部理工農系学部の運営には人文・社会科学系学部に比べて多︻要望３︼本支援事業終了後の自走化支援

１選定大学への人件費の追加支援︑②本支援事業メニュー１

ような人 件 費の増 加による資 金 的な負 担が︑改 革 意 欲の減が相殺するまでには一定程度の年月がかかります︒この20122

日本 私 立 大 学 連 盟 の提 言・主 張％上乗せした水準以上となる計画であることが求められ育成が家計に負担をかけることにつながる懸念があります︒

額が漸増することとなり︑国家戦略である成長分野の人材した場合︑理工農系学部等の増加に伴い大学授業料の平均せん︒また︑仮にこれらの学部等の運営費用を授業料に転嫁理工農系学部等が自走化できる支援に足るとは到底言えま部資金獲得の水準が過大な水準となる可能性があります︒とがあり︑本支援事業による支援の終了後に実現すべき外的のために特定の期間受け付ける寄附金収入が含まれるこ算定基礎に含まれた場合︑周年事業や新館建設といった目要な要件であることは理解できる一方で︑すべての寄附金がています︒支援終了後の各大学による自走化を促す点で必た新たな単価が設定されましたが︑この単価設定をもって︑本支援事業により私立大学に新設された理工農系学部

大学の実際︵通常期︶の状況で算定できるよう︑算定基礎とする外部資金獲得額から期間や使途を限定して受け付ける等が将 来にわたって定 着し︑我が国の発 展に寄 与するためにも︑例えば国立大学の理工農系学部の運営費を算定し︑寄附金収入額を除外できるよう要件の緩和を要望します︒

す︒一方で︑﹁独立行政法人大学改革支援・学位授与機構大な設備備品の購入︑製造︑据付等﹂が公募要領に示されていま工事若しくは建物取得に要する経費及び附帯工事費や必要ける助成金の使途として﹁施設の新築︑増築︑改築又は改修﹁メニュー１﹂のうち︑助成金額が最も大きいフェーズ２にお︻要望５︼
実態に即した助成対象経費の算定・交付それに準じた額を私 立 大 学に支 援するなど︑経 常 費 補 助等での確実な支援の確保を要望します︒

2．本支援事業を通じた私立大学の改革を後押しするための支援⑴メニュー１﹁ 学 部 再 編 等による 特 定 成 長 分 野への転 換等支 援 ﹂﹁メニュー１﹂
への申請要件の１つとして︑フェーズ３の支援設備整備費︑建物取得費﹂とされています︒加えて︑費目の区付規則﹂という︒︶に定めるフェーズ２の助成対象経費は﹁施設学・高専成長分野転換支援基金助成金交付規則﹂︵以下︑﹁交期間終了時までに︑大学全体の外部資金獲得額が申請時別は助成事業者の会計規程等に基づき行うことが公募要領︻要望４︼
外部資金獲得額水準の算定要件の緩和点の平均︵過去５年間の中央値３年分の平均︶に支援額を123

2.5

なる大学とならない大学が生じてしまう可能性があります︒

的の下︑同様の設備を購入するにもかかわらず︑助成対象となりません︒理工農系分野への転換を推進するという同じ目選定大学においては︑この購入経費が助成金額の算定対象に備費︑建物取得費﹂とは異なる費目として規程に定めているに示されていることから︑機器等の購入経費を﹁施設設備整間︵ＡＣ期間︶を修業年限に限らず弾力的に設定できる仕は︑設 置から完 成 年 度を経 過するまでの設 置 計 画 履 行 期

援 事 業に選 定された計 画に基づく設 置 認 可 申 請について験を持つ教員を採用する必要があります︒そのため︑本支て︑優れた教育実績や研究業績を持つ教員︑豊かな実務経体 制を構 築するためには︑教 員の選 考に十 分な時 間を充ん︒すべての選定大学が質の高い教育の提供が可能な教育助金の早期交付︻ 要 望７︼学 部 設 置 等 初 年 度からの私立 大 学 等 経 常 費 補組みの構築を要望します︒

そのため交付規則を改正するなどにより︑公募要領にも記載のある﹁事業を遂行するために直接必要﹂な設備等の購入については︑その費目にかかわらない確実な支援を要望します︒︻ 要 望６︼教 員 確 保と 教 育 体 制 強 化に向けた設 置 計 画 履

学生定員増の取組も支援の対象とされています︒しかしな

本支援事業では︑学部転換以外に学部新設や既設学部の本支援事業では︑﹁メニュー１﹂において２５０もの取組が︑がら︑現行の私立大学等経常費補助金︵以下︑﹁経常費補助

行期間の柔軟な設定

また﹁メニュー２﹂においても の取組が約 年の間に実施さ私立大学がより積極的に改革に取り組むためには︑本支金﹂という︒︶の算定スキームでは︑設置後完成年度を超えて競争が激しく︑質の高い教員の充足が課題となっています︒

援事業と経常費補助金が有機的かつ相乗的に組み合わされる予定となっています︒そのため選定大学には︑成長分野に教員採用が数の﹁間に合わせ﹂の対応となっては︑理工農れた柔軟な支援が不可欠です︒そのため︑経常費補助金においない学部等は︑既設学部の定員減を伴わない限り経常費系分野の学部数が増えたとしても︑本来の目的である成長いて︑本支援事業に選定された取組については完成年度を携わる教員を他の大学と同時期に確保する必要が生じま

分 野で活 躍しうる人 材 育 成を十 分に行うことはできませ

補助金が交付されません︒

10す︒特にデータサイエンス分野では︑各大学による教員の獲得

60124

日本 私 立 大 学 連 盟 の提 言・主 張区 内に設 置する大 学が有する学 部 等

区 内に設 置する 大 学の取 組における 要待つことなく交付される仕組みの構築を要望します︒︻ 要 望８ ︼東 京件緩和
当 連 盟は︑東 京の学 生 定 員 規 制︵ 以 下 ︑﹁ 定 員 規 制 ﹂という︒︶の早 期 全 面⑵メニュー２﹁高度情報専門人材の確保に向けた機能強化支援﹂校に対し︻要望９︼選定件数の拡充と公募期間３年間の厳守︵短縮しない︶﹁メニュー２﹂の初回公募では︑選定予定校数校︑公立大学４校︑私立大学５を増やす場 合は︑新 学 部 等の完 成 年 度 以 降３年 以 内に大員 規 制に特 例 措 置が設けられ︑この特 例 措 置により 定 員化﹂については︑急速なＤＸの進展やＡＩの普及に迅速に対２﹂が支援する﹁高度情報専門人材の確保に向けた機能強校 ︑国 立 高 専５校の計校が申請し︑国立大学学全体の入学定員を増加前に戻すことを前提とした臨時区内の大学が本支援事業﹁メニュー１﹂に申請すています︒

化を図ることが望ましいと言えます︒

一方で︑﹁メニュー２﹂が目指す高度情報専門人材の育成には︑特定の大学等のみならず︑国内のすべてのデータサイエンス系学部及び研究科が機能強化を進めることが重要です︒に設置する大学においても︑①学部等の転換を伴わない定ことから︑十分な検討期間をとった上で申請を予定している﹁メニュー１﹂と異なり選定の時期が支援金額に影響しない

また︑﹁メニュー２﹂の公募期間は３年間とされていますが︑員増︵純増︶を認めていただくよう要望します︒それが難し大学もあります︒意欲的に改革の準備を進めたにもかかわら区内い場合においては︑少なくとも事業費︵支援額︶算定時に②充と②公募期間３年間の厳守︵短縮しない︶を要望します︒

ず申請できない事態に陥ることのないよう︑①選定校数の拡本支援事業﹁メニュー１﹂に申請する場合は︑東京

51

引き下げ観点として挙げられている﹁既存組織の定員増﹂

23

められず︑他の地域の大学に比べて新たな挑戦が制約される場 合 ︑学 部 等の転 換を伴わない定 員 増︵ 純 増 ︶は原 則 認て︑東京応する必要があり︑多くの大学ができるだけ早期に機能強撤 廃を求めています︒今 般 ︑本 支 援 事 業の創 設を受け︑定60校が選 定されました︒﹁メニュー37

的な定 員 増 加であることが要 件となっています︒したがっ572323を適用せず︑減額しないよう要望します︒

12523校︶さらに︑懸 念 事 項として︑﹁メニュー２﹂に申 請した国 立的︑あるいは量的に不足し︑教育機能を初年度から最大限ありません︒広 報 期 間が不 十 分であるために入 学 者が質度の６月または８月以降で︑その期間はわずか半年間しか大 学は全 校 選 定されており︑現 状の選 定 予 定 校 数︵の ％を占めています ︒機 能 強 化される大 学の設 置 形 態

60

路が一部の国 立 大 学に限 定されかねません︒学 生に多 様がこのように偏っては︑高度情報専門人材を目指す際の進因する私立大学等経常費補助金算定への影響も懸念されに発揮できない可能性があります︒定員管理の厳格化に起るなどの見直しを要望します︒

申請から認可までの期間を短縮したスケジュールを適用すそのため︑本支援事業に選定された取組には②設置認可ることから︑学生募集のための十分な期間が必要です︒⑶メニュー１及びメニュー２共通事項︻要望 ︼公募情報の確実な周知と十分な申請期間の確保

本 支 援 事 業に申 請する計 画は︑フェーズ１において原 則授与機構︵ＮＩＡＤ︶から各大学宛てに︑概ね以下のとおり

初回公募において︑文部科学省及び大学改革支援・学位︻要望 ︼設置認可に係るスケジュールの見直し

３年以内に設置認可または届出を提出しフェーズ２へと移設けられたことは大 変 画 期 的であり ︑感 謝の意を表します︒一方で︑フェーズ１の期間には︑学内における検討体制の構築からニーズ調査︑申請書類の整理や精査など︑短期間に多くの準 備が必 要となるため︑① 準 備・検 討期間であるフェーズ１の期間︵３年間︶の弾力化を要望します︒
また︑現行スケジュールでは︑認可された学部の設置等に︵文部科学省からの案内等︶

令和４年 月２日

日日

令和４年 月２日
令 和５ 年 ２ 月

令和４年度第２次補正予算公表

助成業務の実施に関する基本的な指針の各大学への通知

ＮＩＡＤからの情報提供希望の登録案内︵３／締切︶

申請予定の事前連絡に係る案内︵５／９〆切︶公募要領掲載︑公募受付開始日

８日

公募に係る説明動画ウェブ掲載の各登録

日

助成業務の実施に関する方針の各登録大学への通知︵大学改革支援・学位授与機構からの案内等︶
日

４月 日

令和５年４月
令和４年度第２次補正予算公表

４月

大学への通知日 Ｑ ＆Ａ更新の各登録大学への通知

日

助成業務の実施に関する基本的な指針の各大学
ＮＩＡＤからの情報提供希望の登録案内︵３／への通知
５月1427 18

10締切まで営業日で281212102216

係る具 体 的な情 報を社 会に周 知できるタイミングは前 年
令 和５ 年 ２ 月

2812︵文部科学省からの案内等︶

情報提供が行われました︒

10行する必要があります︒検討・準備期間に対しても支援が11態のバランスを考慮することを要望します︒

な選 択 肢を提 供できるよう︑③ 選 定される大 学の設 置 形

62126

日本 私 立 大 学 連 盟 の提 言・主 張

日締切︶

申請予定の事前連絡に係る案内︵５／９〆切︶公募要領掲載︑公募受付開始
日

５月日

公募受付締切業に関する相談窓口のきめ細かな対応を望みます︒例えば︑相談窓口となっている大学改革支援・学位授与機構において︑初回公募が終了後の質問は受け付けてもらえないなどの期が分かりにくかった﹂﹁公募要領掲載後にも未定事項が加盟大学からは︑﹁情報提供の方法や公募要領の掲載時のためのノウハウや知識を備えた人材のリーダーシップが重加えて︑新たに理工農系学部を設置するにあたっては︑そました︒そのため︑相談体制の速やかな充実を要望します︒

８日

公募に係る説明動画ウェブ掲載の各登録
大学への通知日 Ｑ ＆Ａ更新の各登録大学への通知

日

助成業務の実施に関する方針の各登録大学への通知︵大学改革支援・学位授与機構からの案内等︶
令和５年４月日

４月 日
４月
５月

あり︑学内での検討に支障があった﹂という声が聞かれてい要となりますが︑特に人文・社会科学系分野のみ有する大ケースがあり︑学内での検討が滞っているという声も聞かれます︒本支援事業が対象とする取組は設置認可申請を伴学ではそのような人材に乏しいことが少なくありません︒国

公募受付締切う大掛かりな改組が必要となることから︑各大学が正確な塾長

理工系分野の充実・推進プロジェクト 委員名簿

慶 應 義 塾

理工学部長

本支援事業を契機として改革に取り組む大学は︑新たな教公平

上 智 学 院大学長

伊藤智治

関 西 大 学

副学長︑工学部教授

担当理事

裕

関 西 学 院理事長・大学長

澁谷弘佳

松 山 大 学員

巳波英夫

副学長︑理学部教授

委新井

日本女子大学

上原万里子

山田純

東京農業大学

芝浦工業大学

副学長︑応用生物科学部教授

大学長

田ることが考えられます︒また私立大学の場合︑学部転換や定宮崎あかねから︑国公立大学に比べてより慎重な検討が必要となります︒

ルダーへの丁寧な説明など︑十分な準備期間を経て申請に至員増といった取組は学校法人経営に与える影響が大きいこと

育組織の構築に向けた検討と学内での合意形成︑ステークホするなど︑相談窓口の機能強化を要望します︒

家戦略の一環として本支援事業による大学改革を推し進︻要望 ︼本支援事業に対する相談体制の強化と②十分な受付期間の確保を要望します︒

情報に基づき検討を進めることが極めて重要になりますの日

24

めるため︑各大学の改革に向けたコンサルタント機能を整備締切まで営業日でで︑次回公募については︑①正確かつ詳細な情報の早期公表

５月

221614
27 18

24 12

各大学が改革に向けて円滑な検討を行うため︑本支援事

12712