公益社団法人秋田県防犯協会連合会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人秋田県防犯協会連合会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、防犯対策を総合的に推進するため、各市町村の防犯協会との相互の連携を図り、防犯思想の普及、犯罪予防及び犯罪捜査への協力援助、青少年の非行防止並びに善良な風俗環境の保持等に関する事業を行い、もって県民生活の安全・安心な地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

２

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

防犯思想の普及啓発事業(2)

防犯広報資料及び資器材の斡旋事業(3)

防犯、善良の風俗の保持等に関する事業(4)

風俗環境の浄化及び苦情の処理に関する事業(5)

遊技業における健全性を確保するための調査、確認事業(6)

少年指導委員の活動に対する協力援助事業(7)

青少年の健全育成に関する事業(8)

防犯に功労のあった者又は団体に対する表彰事業(9)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は、秋田県において行うものとする。

第３章

会員

(法人の構成員)
第５条(1)

この法人に次の会員を置く
正会員

この法人の事業に賛同し、防犯活動に寄与して入会した個人・団体又は各市町村の防犯協会
(2)

特別会員

この法人に功労があった者又は学識経験者で総会において推薦された者

(3)

賛助会員

この法人の事業に賛同してその事業を推進するために入会した個人又は団体
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を得なければならない。
(経費の負担)第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退社)
第８条

会員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
(除名)
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)
第10条

前２条の場合の他、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

総会

(構成)
第11条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

(権限)
第12条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額

(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第13条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第14条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長（第19条に規定する会長をいう。以下同じ。）が招集する。
２

総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するには、会長は、総会の日の２週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。

（議長）
第15条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第16条

総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。

（決議）
第17条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

３

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第18条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した理事2名もしくは監事2名が記名押印しなければならない。

第５章

役員

(役員の設置)第19条

この法人に、次の役員を置く(1)

理事15名以上27名以内

(2)

監事

2名

２

理事のうち1名を会長、4名を副会長、1名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)第20条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第21条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第22条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第23条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第24条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第25条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(名誉会長及び顧問)
第26条
２

この法人に、任意の機関として、名誉会長及び顧問3人以内を置くことができる。

名誉会長及び顧問は、次の職務を行う。
(1) 総会に出席し、参考意見を述べることができる。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。

３

名誉会長及び顧問は、理事会において選任する。

４

名誉会長及び顧問の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

５

名誉会長及び顧問は無報酬とする。ただしその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章

理事会

(構成)
第27条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第28条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
（招集）
第29条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第30条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第31条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第21条第３項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第32条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（財産の種別）
第33条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして総会で定めた財産(2) 公益認定を受けた日以後に基本財産として寄附された財産(3) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第16号に規定する公益目的事業を行うために不可欠なものとして特定された財産

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第34条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を得るものとする。

（事業年度）
第35条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第36条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第37条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)
２

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第38条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第39条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第40条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第41条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第42条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章（公告の方法）

公告の方法

第43条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人に設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は細谷敏夫とする。

３

この法人の最初の業務執行理事は工藤十一六とする。

４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第33条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

５

この定款は、令和元年６月７日から施行する。