淡路広域水道企業団水道事業経営戦略改定等支援業務

仕様書

令和 6 年度

淡 路 広 域 水 道 企 業 団

淡路広域水道企業団水道事業経営戦略改定等支援業務仕様書

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業務名
淡路広域水道企業団水道事業経営戦略改定等支援業務

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業務目的
近年の水道事業を取り巻く環境は、節水意識の浸透や人口減少から料金収入は減少傾向にあり、一方、経年劣化した施設や管路の更新、また南海トラフ地震等に備えた大規模地震対策など多くの課題を抱えている。
このような中、総務省においては、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である『経営戦略』の策定を要請しており、本企業団では、平成29年3月に「淡路広域水道企業団水道事業経営戦略」を策定し、令和3年3月には、第1回目のフォローアップを行い、改定を実施している。
また、令和4年1月には、総務省より全ての事業において、より質の高い経営戦略に改めるよう要請しておることから、新型コロナウィルス感染症のもたらした影響等も踏まえ、県水受水を含めた水源・施設などの最適化について改めて検証し、投資・財政計画の見直しを含めた経営戦略の見直し行うこととする。
３

履行期間
契約締結日から令和７年３月25日まで

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業務内容
上記業務目的に記載した考え方を踏まえ、次に掲げる業務支援を行うものとする。
（１）全体計画の策定
本業務の実施について、作業方針、日程、役割分担など全体スケジュールの作成を行う。
（２）経営戦略の改定と水道料金の検討に必要な資料収集
総務省が定める経営戦略策定・改定マニュアル等を踏まえ、経営戦略を改定するために必要な資料を収集・整理する。
（３）計画期間
計画期間は、令和８年度から令和17年度までの10年間とする。
（４）経営戦略（改定）の策定支援
総務省通知「公営企業の経営に当たっての留意事項について（平成26年８月）」、「経営戦略の改定推進について（令和４年１月）」、「経営戦略策定・改定ガイドライン（平成３１年３月）」、「経営戦略策定・改定マニュアル（令和４年１月）」等に準拠して、以下の内容について検討すること。
① 事業概要ア）事業の現況として、給水状況や施設の状況、料金や組織に関すること
イ）これまでの主な効率化・経営健全化の取組み
ウ）経営比較分析表を用いて、以下に掲げる項目に関する現状把握及び分析の実施
ⅰ 財務状況の現状把握・分析
ⅱ 施設・設備の現状把握・分析
ⅲ その他（組織、人材等）の現状把握・分析② 水道事業の財政シミュレーション
事業の持続可能な経営目標を勘案しながら、施設整備計画等に沿った財政シミュレーシ
ョンを実施する。当該シミュレーションの実施にあたっては、以下に示す項目を検討すること。なお、施設整備計画等については、本企業団から計画実施の時期及び金額等を提示することとする。
ア）水需要予測の実施
人口減少が進む場合の成り行き予測だけでなく、構成市の企業誘致等により人口規模を一定程度維持した場合に対応したシナリオも設定し水需要予測を実施する。また、水需要予測の方法にあたっては本企業団と協議の上で実施すること。
ⅰ 人口減少社会が進む場合の成り行き予測
ⅱ 人口規模を一定程度維持した場合の予測
イ）受水割合の検討
本企業団は兵庫県営水道から一部受水し、淡路島を縦断して各調整池にて受水していることから、受水割合を高めれば島内の施設のダウンサイジングが一層図られる。
一方、将来の水需要の減少を考慮すれば、県水受水量も余剰する恐れがあり、災害対策としても、一定の自己水源を維持する必要がある。
よって、本企業団にとっての将来の水需要を踏まえた最適な受水割合（現行の受水量を増減した場合のシミュレーション）の検討を行うこと。
ウ）管路更新管路の更新については、アセットマネジメントにおける更新需要をもとに、本企業団の経営面での考え方（有収率、管路更新率など経営比較分析表等に定められたもの）や実効性を踏まえて設定する。

エ）財政シミュレーションの実施
ア、イ、ウの検討結果を基に、本企業団水道事業の財政シミュレーションを実施する。なお、本シミュレーションは本企業団から提示する施設整備計画及び施設のダウンサイジング等を反映することとし、収支計画に基づき計画期間内に行うべき投資の優先順位付けや平準化・長寿命化等の検討および収支均衡の見通しなどを分析する。
③ 経営目標の設定
経営戦略改定後の達成度を事後的に検証（モニタリング）できるようにするため、重要な経営指標を検討し、当該指標についての目標値の設定を行う。また、進捗状況の評価の方法及び時期の設定、見直し等の期間についても設定する。
④ 効率化・経営健全化・DX 等の取り組みに関する検討

その他、組織、人材、広域化、官民連携、DX 等の各取組に関する事例調査及び助言を行う。
⑤ 投資・財政計画に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要整理⑥ 経営戦略のとりまとめ①から⑥を踏まえて、本経営戦略の改定について取りまとめること。その際、他事業体経営戦略の目次体系や記載内容等についても参考に整理すること。
（５）水道料金検討業務① 水道料金改定が必要となる財務水準の検討
将来財政シミュレーションの実施を踏まえ、水道料金の改定が必要となる場合の財務水準（例えば、現預金残高や企業債残高対給水収益比率等）の検討を行い、物価上昇率などを考慮し、料金改定率を複数パターン試算する。

② 総括原価の算定
公益財団法人日本水道協会「水道料金算定要領」に則し、料金算定期間の費用を性質別（人件費など）に算定し、部門別（原浄水部門など）に集計整理する。
その際、総務省「経営戦略策定・改定マニュアル（令和４年１月改定）にて求められている原価計算表を作成すること。
③ 料金体系の検討
総括原価を需要家費、固定費、変動費の３費目に分解し、設定した基準により準備料金及び水量料金に配賦し、個別原価に基づく料金体系の検討を行う。
なお、検討にあたっては、現行の料金体系を整理し、用途別や口径別使用量、その経年変化等について取りまとめを行い、需要者間の負担の公平性などに配慮した料金体系など複数のケースを算出すること。

（６）その他① 打ち合わせ協議資料の作成及び出席（月１回程度を想定）② その他本業務を円滑に実施するための必要な支援（検討委員会は実施しないため、委員会用資料の作成及び支援は不要）
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業務実施及び履行体制
本業務履行のため、次のとおり管理技術者、照査技術者、担当技術者及び財務担当者を配置しなければならない。
（１）照査・管理技術者は、技術士法に基づく技術士（総合技術監理部門又は上下水道部門:上水道及び工業用水道）の資格を有するものがあたらなければならない。
（２）担当技術者は、水道事業を対象とした経営計画（水道事業経営戦略、料金改定など）に関する業務を平成 31 年度以降に履行した経験を有するものがあたらなければならない。
（３）財務担当者は、投資・財政計画の作成等、財務に関する専門的業務を担当するものとし、公認会計士法（昭和23年法律第103号）に基づく公認会計士の資格を有するものでなければならない。
なお、当該有資格者を自社雇用の社員により配置できない場合は、業務提携等による人員の配置も可とするが、その場合は当該有資格者が本業務に即時対応できる体制を整えること。
（４）照査技術者及び管理技術者は、兼務することはできない。
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成果品（納品物）
本業務の成果品は、次に掲げるとおりとすること。
また、詳細については、本企業団との協議により定めるものとする。
①委託業務実施完了報告書②淡路広域水道企業団水道事業経営戦略 A4版製本 60部（フルカラー）③淡路広域水道企業団水道事業経営戦略 概要版 60部（フルカラー）④各種引用データ及び集計データの成果物※上記①～④については、PDF および作成された形式（Microsoft-Word 形式、Microsoft-Excel形式、Microsoft-PowerPoint 形式等）のまま、ウイルス対策ソフトにより安全性を確認のう
え、CD-R又はDVD-Rで納品を行うこと。

７その他留意事項（１）費用負担
本業務の遂行に伴う経費は、本仕様書に明記がないものであっても、原則として受託者の負担とする。
（２）秘密の保持
受託者は、本業務の遂行により得られた成果品、資料及び情報等は、本企業団の同意なく第三者に漏らしてはならない。
（３）成果品の所有権等
本業務における成果及び業務作成上の資料等については、全て本企業団に帰属するものとし、本企業団からの要請があれば速やかに引き渡すこと。成果品の所有権、著作権及び利用権は、本企業団に帰属するものとする。
（４）業務の補償業務完了後において、受託者の責任に帰すべき理由による成果品の不良箇所があった場合は、受託者は速やかに必要な訂正、補足等の措置を行うものとし、これらに対する経費は、受託者の負担とする。
（５） 協議及び報告
受託者は、本業務の各作業段階において、作業内容、手法等を整理し、適宜、十分な協議を行うものとし、作業期間中は業務の進捗状況を随時報告するものする。なお、協議等を行った場合は、会議録を作成し、本企業団に提出すること。
（６）貸与資料
以下の資料は、受託者に無償で貸与するが、貸与される資料については、その重要性を認識し取扱い及び保管を慎重に行うこと。また、業務完了後、速やかに返却すること。なお、万が一、資料等に損害を与えた場合は、受託者が責任を持って修復を行うこと。

①固定資産台帳の電子データ②水道施設台帳システムの電子データ③マッピングデータの電子データ④アセットマネジメントの電子データ⑤淡路広域水道企業団水道事業経営戦略（令和３年３月）関係の電子データ⑥淡路広域水道企業団水道事業決算及び予算関係の電子データ⑦その他整備計画等資料（７）参考文献等の明記
本業務に文献その他の資料を引用した場合は、出典を明記すること（８）再委託の禁止
受託者は、本業務の全てを一括して第三者に再委託してはならない。ただし、 事前に再委託の範囲及び再委託先を発注者に提示して承認を得た場合はこの限りでない。再委託範囲は受注者が責任を果たせる範囲とし、再委任先に問題が生じた場合は受注者の責任において解決する。
（９）本委託業務の内容及び契約
本委託業務の内容は、本仕様書によるほか、契約後に受託者の提案内容に従って詳細の打合せを行い、本企業団及び受託者の合意により決定する。
（10）本仕様書に定めのない事項については、本企業団及び受託者の協議の上、定めるものとする。