心身科学 第 7 巻第 1 号（21┉29）（2015）

障害者ケアマネジメントを担う相談支援専門員の意識並びに現状と課題について城戸

裕子＊1） 中島健一＊2） 小佐々典靖＊3）

本研究の目的は，障害者ケアマネジメントに従事する相談支援専門員に焦点をあて，専門職の意識や専門職間の連携状況などの調査から相談支援専門員の意識，現状と課題を明らかにすることである．
ケアマネジメントを担当する相談支援事業所の相談支援専門員に調査を行った結果，ケアマネジメン
ト対象者の範疇の差異が介護保険法と障害者総合支援法には存在し，特に障害者ケアマネジメントには幅広い対象者支援が必要であることが明らかとなった．また，ケアマネジメント担当者の資格要件
は高齢と障害でほぼ類似しているが，教育プログラムが異なり，相談支援専門員には地域さも生じていることが明らかとなった．望ましい制度政策の仕組みにおいては，重なり合う部分があるが，それぞれ独立している支援を築いているという認識が明らかとなり，障害と高齢を制度として統合することの難しさがケアマネジメントの時点で認識されていることが明らかとなった．
今後は，相談支援専門員が考える連携の定義と介護支援専門員が考える連携の定義をそれぞれ明らかにすることで，地域生活支援に関わる保健医療福祉専門職が考える専門職間連携に必要不可欠な要素を抽出することが求められる．
キーワード：障害者マネジメント，高齢者マネジメント，地域生活支援者が望む支援ニーズと合致していない場合も多いという指摘も存在する．

Ⅰ．緒言

介護保険法や障害者総合支援法では，ケアマネジメ

介護を中心とした高齢者福祉サービスの多くは，介ントの手法を取り入れている．
その理由として高齢者，護保険法に基づいている．一方，障害者は，障害者の障害者が住み慣れた地域で自立生活を送るということ日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が前提となっている．
そのため，地域での資源や，保健，（以下，障害者総合支援法）」によりサービスを受給している．障害者が 65 歳を迎えた際は，介護保険法が医療，福祉，教育，就労等といった多種領域のサービ優先され，介護保険制度に基づくサービスへと移行す

高齢者，障害者自身が持つエンパワメントやストレンる．このことから障害者が福祉サービス受給の際，内グスへの気づきなどを引き出すことが求められる．そ容に変更が生じる場合もあり，既存のサービス受給がれらを実現することは容易ではない．高齢者，障害者困難となる現象も生じている．年齢要件による制度変のおかれている状況等をふまえ，適切かつ総合的に課更に関し，利用者が不利益を被らないようにするため題調整する必要が生じ，それを実現可能とするのがケには，専門職間の連携が欠かせない．

アマネジメントである．

スの活用，地域住民の意識高齢者，障害者との関わり，高齢者や障害者など地域生活を継続する上で何らか

本研究の目的は，障害者ケアマネジメントに従事すの困難を抱える者への支援を提供するには，多種多様る相談支援専門員に焦点をあて，専門職の意識や専門な専門職や関係者間の連携が必要不可欠である．しか職間の連携状況などの調査から，相談支援専門員の意し，「連携」という言葉が独り歩きし，必ずしも利用識，現状と課題を明らかにすることである．本研究で＊ 1 ）愛知学院大学 心身科学部＊ 2 ）日本社会事業大学＊ 3 ）国立障害者リハビリテーションセンター研究所（連絡先）城戸裕子 e-mail yukido@dpc.agu.ac.jp

─ 21 ─

城戸裕子

中島健一

小佐々典靖の調査結果から，地域生活を送る上で支援を必要とす究協力に同意したと判断し，集計，分析の対象としてる障害者ケアマネジメント従事者のニーズを把握し，取り扱った．

地域生活の継続及び社会参加の増進に必要な専門職間連携を基礎とした効率的な支援の提供に向けたシステ

６．分析方法基本属性等については単純集計を行い，回答結果については記述統計処理を行った．自由記述は SPSS

ム構築を行うことを今後の到達目標とした．

Ⅱ．方法及び倫理的配慮

Text Analytics for Surveys にて，出現頻度数を元にカテ

１．対象
平成 25 年 11 月 1 日現在，ＷＡＭ－ＮＥＴ独立行政Ⅲ．結果

ゴリー化して分析を行った．

法人福祉医療機構に登録されている東海地区（一部北陸，甲信地区を含む）の障害者計画支援事業所

調査送付依頼事業所 384 事業所のうち，宛先不明で返送された事業所が 8 事業所存在した．それらの事業

２．方法所を除いた 372 事業所のうち，回答があった事業所は164 事業所であり，回収率は 44.0% であった．それら頼し，回収を行った．

を集計，分析の対象とした．

３．調査の内容

１．回答者の基本属性

対象事業所に対し，自記式質問紙を郵送法により依本研究では専門職連携を捉えるために下記のような枠組みで調査を行った．
①回答者並びに計画支援事業所の基本属性
性別，年齢，保有資格，相談員としての経験年数，当該事業所での勤務年数，法人種別，常勤，非常勤回答者のうち，男性は 86 名，女性は 77 名，無回答1 名であった．最も多い年齢は 36 歳であった．

全体の平均年齢は，43.38 歳であった．男性の平均年齢は，42.0 歳であり，女性は 44.8 歳であった．年齢を5 歳ごとの層に区分した．
（図 1 ）

支援相談員数，併設サービスの種別②望ましい高齢者と障害者制度の枠組み

36③相談支援の現状30④障害のある高齢者への相談支援内容並びに将来の望

18

ましいと考える支援

25
1715

9

⑤専門職連携の実際と課題について

82

112

なお，本稿では基本属性，望ましい高齢者と障害者制度の枠組み，相談支援の現状から相談支援専門員の現状と課題を述べることとする．
４．調査日
平成 25 年 11 月 18 日～平成 25 年 12 月 27 日

図
年齢の分布(N=164)
図 1. 年齢の分布

５．倫理的配慮

２．回答者の所有資格その紙面にて行った．

な選択肢は社会福祉士，精神保健福祉士，看護師，介質問紙調査郵送時に依頼書を同封し，以下の説明を回答者の所有資格は選択式で回答を求めた．具体的

研究目的の明記，研究参加についての意思確認と不護支援専門員，その他とし，その他の場合のみ具体的参加の場合，回答者に不利益が生じない保障，研究協な資格名の記述を求めた．複数所有の場合は該当する

力の際に考えられる時間への影響と回避について，回ものすべてを選択することとした．

収後のデータ管理について，質問紙設問に関しての個所有資格のうち，最も多いものは社会福祉士で 71

人情報保護，研究成果の公表について，調査に関する名であった．次いで，介護支援専門員 16 名，精神保健福祉士 15 名，看護師 3 名，その他が 47 名，無回答

問い合わせ等への対応である．返信された質問紙を研─ 22 ─

障害者ケアマネジメント

12 名であった．複数資格を所有している者は，49 名存

表 1. 管理職の男女差（N=164）

在しており，一人で 4 つの資格を所有しているとの回

職

その他の回答としては，介護福祉士，保育士，薬剤性別れていた．
合

合計

管理職
ではない

無回答

男4143286

女

2748277

無回答

1001

計

6991

4164

答もあった．
師，管理栄養士，相談支援専門員，民生委員があげら位管理職である

３．相談支援専門員としての経験年数

相談支援専門員としての経験のべ年数の平均年数は，6.9 年であった．
支援としての経験が始まったばかりという回答か

５．併設サービスと事業所の経営母体

併設サービスについて，地域定着支援，地域移行支ら，経験年数が 30 年という回答がえられた．
相談支援専門員経験のべ年数を 5 年ごとの層に区分援，その他で回答を求めた．その他については具体的した．（図 2 ）併設サービスで最も多かったものは，地域定着支援であり 62 事業所であった．次いで，地域支援移行の相談支援専門員経験のべ年数で，最も多い層は 1 年から 5 年未満の 53 名で全体の 32.3% を占めている．
次いで 5 年以上 10 年未満の 40 名で 20.7% を占めている．また，経験年数が浅い 1 年未満は 27 名と全体の 17.5% を占めている．経験年数が 25 年以上との回答が 6 名存在した．にサービス種別を記述を求めた．

12 事業所，その他が 54 事業所，無回答が 36 事業所であった．地域定着支援と地域移行支援の両方の事業を展開している事業所は，57 事業所存在した．その他の回答としては，グループホーム，ディサービス，共同生活援助，日中一時支援，生活介護，共同生活介護，児童発達支援，放課後ディサービス事業，保育所等訪問支援事業，特定相談，障害児相談支援事業，就労継続支援 B 型，訪問介護事業所，地域密着型サービス

53
40
27

事業，自立訓練があげられていた．

24
766

併設サービスに関して無回答が 36 事業所あった．

1

この結果は計画支援サービス単独での事業所であるかどうかは明らかではないことから，分析の対象として外すこととした．
経営母体について，社会福祉法人，ＮＰＯ法人，営利企業，市区町村，その他で回答を求めた．
最も多い経営母体は，社会福祉法人の 117 事業所で経験のべ年数 (N=164)
図図 2. 経験のべ年数あった．次いでＮＰＯ法人の 17 事業所，その他が 13事業所，営利企業の 12 事業所，市区町村の 4 事業所，無回答 1 であった．

４．勤務形態と職位

その他の回答としては医療法人，公益財団法人があ

常勤（正職員），非常勤（パート），非常勤（臨時），非常勤（派遣）の選択肢から回答を求めた．
常勤が 156 名と全体の 95.0% を占めており，非常勤げられた．

はパート，臨時を合わせて 6 名と全体の3.6% であった．
（N=164 無回答 2 ）６．職員配置数

職位については，管理職か否かを「はい」，「いいえ」でたずねた．管理職であるとの回答は，69 名で全体の42.1% を占め，管理職ではないとの回答は91名で，全体の 55.5% であった．男女別では，男性は 46.0% のほぼ半数が管理職であった．一方，女性の管理職は35.0% であった．

常勤配置人員数は，1 名と回答する職場が最も多く51 事業所であり，次いで 2 名の 45 事業所，3 名の 35事業所であった．常勤相談支援専門員配置人員数が22 名と回答する事業所が 1 ヶ所あった．
一方，支援相談員の非常勤配置人員数についての無回答が 113 事業所あった．この結果からは非常勤職員配置人員数が 0 名と判断できないため，分析の対象と─ 23 ─

城戸裕子

中島健一して外すこととした．

小佐々典靖

７．望ましい高齢者と障害者制度の枠組み提示したモデル図から 1 つ選択してもらった結果，最も多い非常勤配置数は 1 名で 27 事業所であった．
次いで，2 名，4 名の各非常勤配置数の 5 事業所であった．また，非常勤職員配置人員数が 19 名と回答する

最も多かったものはモデル 5 の 136 名であり，全体の82.9% を占めた．次いでモデル 3 の 9 名，モデル 4 の9 名であった．

事業所が 1 ヶ所あった．
非常勤配置数が 0 名の事業所も存在した．

また，「このモデルの中にはない」との回答が 3 名あった．
（N=164 無効回答 1 ）

高齢

高齢障害

障害

高 齢障

害

モデル
名
①障害上乗せ型

モデル
名②高齢上乗せ型

高齢モデル
名③障害内包型

障害
高齢

高齢障害

高齢モデル
名
⑤高齢障害共有型モデル
名④高齢内包型障害モデル
名⑥高齢障害独立型

3. 望ましい支援モデル
図図
望ましい支援モデル

８．相談支援の現状について相談支援の現状について，非常にそう思う，ややそう思う，あまり思わない，全く思わないの 4 件法でたずねた．
介護保険制度のしくみを理解している

15

職場では高齢者に対する知識、技術のレベルアップを図っている

14

職場では介護保険に対する学習をする機会を設けている

1262

35

37

自身の専門職としての専門性、役割を理解している

35

知的障害者の高齢者施設入所は、容易である 2 5
身体障害者の高齢者施設入所は、容易である 5

471

58

62

90

71584

利用者についての情報共有は担当者と直接会って、行っている

57

56

14 2 582

12574

相談支援の現状
─ 24 ─

21

73894

34

図 4. 相談支援の現状

2328247あまり思わない

2080

45

24

33
48170

障害者の暮らしを支えるための専門職連携の必要性を感じている5771862

図14 2 366

86 58625

相談支援専門員は、障害者の老後に対する支援を行う役割がある

ややそう思う436110

精神障害者の高齢者施設入所は、容易である 2 3

非常にそう思う

1029167

障害者の高齢化に対する社会資源は、充足していると感じる 7 5
障害者は高齢化しても障害者施設で老後を過ごすことが望ましい 98 5580

職場外での他職種との連携を図りながら業務を遂行している
障害者の老化に対する支援は、援助する家族の役割である 22860

61

相談者(利用者)のうち、高齢者が増えたと感じる

568

101

障害者が入所できる高齢者施設は、県内で充足している 4 44498878

介護支援専門員のスキルとして障害者に対する知識は必要である

日常業務で専門職間の連携は行えている

2774

障害を持つ高齢者の介護保険施設の入所は県内で容易である 2 11

知的障害、身体障害、精神障害など利用者の障害属性が異なる場合の専門職間連携を行えている

536724

職場では障害者総合支援法に対する学習をする機会を設けている障害のある高齢者の多くは、認知症を抱えている割合が高い

79

5252

79
全く思わない12 248
無回答

01
11 412障害者ケアマネジメント

常生活又は社会生活を営むことができるよう，必要な障害福祉サービスに係る給付，地域生活支援事業そのⅣ．考察

他の支援を総合的に行い，もって障害者及び障害児の１．ケアマネジメント対象者範疇の相違

福祉の増進を図る（略）」である．

介護保険法は，わが国で初めてのケアマネジメント双方に共通することは，必要なサービス給付を受給を導入した法である．わが国の介護保険法は，ドイツすることで日常生活を営むことであり，利用者負担，の介護保険制度をモデルとしている．ドイツの介護保財源の安定化，受給者資格のルール化が法により明確

険法は要介護者に対する公的な介護サービスの提供シ化され，サービス利用に際してはケアマネジメントのステムが不十分であったことから創設された制度であ手法を取り入れている．

る．一方，わが国は，公的介護サービスとして老人福サービス受給対象者において，介護保険制度は，年祉法や老人保健法等，法的介護サービスは整えられていたものの，高齢化による要介護者増加，認知症高齢齢要件により 65 歳以上を第一号被保険者，40 歳から65 歳未満を第二号被保険者と区別しており，第二号者の増加，家族形態の変化による独居高齢者の増加等，被保険者では 16 の特定疾病と医療保険加入者等の要高齢者の取り巻く社会情勢が変容する背景を受けて，件を満たしていなければ受給資格がない．16 の特定疾個人レベルではなく社会全体で介護を支える仕組みを患とは，「心身の病的加齢現象との医学的関係がある整えるために創設されたという経緯がある．と考えられる疾病であって次のいずれの要件をも満た障害者総合支援法は，身体障害・知的障害・精神障すものについて総合的に勘案し，加齢に伴って生ずる害への福祉サービスを一元化することで，共通の制度心身の変化に起因し要介護状態の原因である心身の障のもとで公平な福祉サービス受給が可能となる仕組み害を生じさせると認められる疾病」と定義されている．
65 歳以上の高齢者に多く発生しているが，40 歳以上 65として創設された．
介護保険法の目的は，第 1 条において「（略）その歳未満の年齢層においても発生が認められる等，罹患有する能力に応じ，自立した日常生活を営むことがで率や有病率（類似の指標を含む）等について加齢とのきるよう，必要な保健医療サービス並びに福祉サービ関係が認められる疾病であって，その医学的概念を明確に定義できるもの，3 ～ 6 ヶ月以上継続して要介護スに係る給付を行う」であり，障害者総合支援法の目的は，第 1 条において「（略）障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日状態又は要支援状態となる割合が高いと考えられる疾病 2 ）とされており，表 2 に定義したものである．

表 2.16 の特定疾病
がん【がん末期】※ 1
骨折を伴う骨粗鬆症
進行性核上性麻痺，大脳皮質基底核変性症
及びパーキンソン病※ 2

関節リウマチ
筋萎縮性側索硬化症
後縦靱帯骨化症
初老期における認知症
脊髄小脳変性症脊柱管狭窄症
多系統萎縮症
脳血管疾患
閉塞性動脈硬化症

早老症
糖尿病性神経障害，糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
慢性閉塞性肺疾患※ 1 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る．
※ 2 パーキンソン病関連疾患

一方，障害者総合支援法においては，障害者の範疇を「身体障害者福祉法第 4 条に規定する身体障害者」，病患者等で，症状の変動などにより，身体障害者手帳「知的障害者福祉法にいう知的障害者」，「精神保健及の取得ができないが一定の障害がある者としている．

び精神障害者福祉に関する法律第 5 条に規定する精神年齢要件は課していない．

障害者（発達障害者を含み，知的障害者を除く），難─ 25 ─

城戸裕子

中島健一

小佐々典靖

また，サービス受給には，双方とも認定調査が課せられる．介護保険法では 79 項目の調査項目と合わせをみると保有資格は介護福祉士が最も多く，全体の70.1% を占めており，第 1 回から 16 回までの合計でて，障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度），認知症高齢者の日常生活自立度も基準となる．この場合も全体の 39.9% を占めている．そのうち，社会福祉士の占める割合は，第 16 回までの合計で 9.7% である．の障害高齢者とは，生活自立度を指し，寝たきり度や相談支援専門員については，養成教育のシステムが外出の程度をさす．障害者総合支援法でも，同様に認定調査が課せられる．それらは障害者の特性を踏まえ地方自治体一任のため，保有資格の詳細は明らかではないが，本調査において社会福祉士の 71 名，精神保た判定が行われるよう，介護保険の要介護認定調査項
目 79 項目に加え，調理や買い物ができるかどうかなている者が多いと推測できる．

どのＩＡＤＬに関する 7 項目，多動やこだわりなど行動障害に関する 9 項目，話がまとまらないなど精神面

社会福祉士は，社会福祉士及び介護福祉士法第 2 条
1 項に「社会福祉士の名称を用いて，専門的知識及びに関する 11 項目の計 27 項目を加えた 106 項目となっ技術をもつて，身体上若しくは精神上の障害があるこている．と又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障が健福祉士 15 名という結果から相談援助業務に携わっ

これらのことから，ケアマネジメント手法を取り入ある者の福祉に関する相談に応じ，助言，指導，福祉れることは介護保険法，障害者総合支援法共に合致しサービスを提供する者又は医師その他の保健医療サーているが，受給対象者の範疇の広さには，かなりの相ビスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整そ違がみられるといえる．介護保険法では，年齢要件が明示されており，認知症や障害の捉え方についてもアの他の援助を行うこと」と定められており，一方，介護福祉士は同法 2 項に「介護福祉士の名称を用いて，セスメントツールが定まっている．

専門的知識及び技術をもつて，身体上又は精神上の障しかし，障害者総合支援法は年齢要件が定められて害があることにより日常生活を営むのに支障がある者おらず，障害や症状等に特化したアセスメントツール

につき心身の状況に応じた介護を行い，並びにその者も存在しない．そのため，対象範囲が広義となり，相及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと

談支援専門員は多種多様なケースに遭遇することになを業とする者」と定められている．

る．このことは，受給者の個人像の捉え方が介護保険

このことから，相談援助スキルに対して専門的知識制度を担う介護支援専門員より，複雑かつ困難であるを要している者の多くが相談支援専門員として従事しと考えられる．ていることがいえる．しかし，相談援助の現状について「職場では介護保険に対する学習をする機会を設け２．相談支援専門員と介護支援専門員の基盤となる保ている」の設問への回答が，「非常にそう思う」，「やケアマネジメント業務に従事する者は，介護保険法「職場では障害者総合支援法に対する学習をする機会

では介護支援専門員，障害者総合支援法では相談支援専門員という．それぞれの資格取得に必要な要件としを設けている」の設問では，「非常にそう思う」，「ややそう思う」の回答を合わせて 75.0% であった．社会て，医師，看護師，介護福祉士などの保健医療サービ

福祉サービスにおいて，65 歳以上は介護保険制度利用ス従事者があげられるが，資格取得の基盤となる職種を行うという法の優先原理があるため，障害者総合支に差異はない．

援法でのサービス受給者も加齢に伴い，サービス受給有資格と研修期間の差異やそう思う」の回答を合わせて 21.9% であるのに対し，しかし，その研修期間には大きな違いがある．介護の法制度が変更されていく．しかしながら，本調査の支援専門員は，介護支援専門員実務研修受講試験に合結果から相談支援専門員の介護保険法に対しての知識格後，前期，後期に分けられた一定期間の実務研修がが，対応しきれていないことが考えられる．

課せられる．一方，相談支援専門員は地方自治体毎に研修期間が異なっており，概ね 3 日から 5 日間の研修で一律な仕組みとなっていない．このことは地方自治

３．望ましい高齢者と障害者制度の枠組みが示すもの
望ましい高齢者と障害者制度の枠組みのモデルにつ体で相談支援専門員の養成教育に差異が生じているこ

いては，重なり合う部分があるが，それぞれ独立してとがいえる．
介護支援専門員従事者の保有資格背景 8 ） として，いる支援を築いているというモデル図，高齢障害共有型（図 3 ⑤）である認識が明らかとなった．障害者が第 16 回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況

高齢となったとしても，障害者は障害者としてみなし，

─ 26 ─

障害者ケアマネジメント

障害者制度自体は不変であることをも示している．障研究の限界として，今回は障害者ケアマネジメント

害者総合支援法では，身体，精神，知的障害を包括しを担う相談支援専門員対象の調査であるため，高齢者て障害という括りで捉えられているが，障害者というのケアマネジメントを担う介護支援専門員と比較検討

大きな括りの中で加齢は，一つの事象としてとらえらが行えないことである．
今後は対象地域の拡大を含め，れ，「障害者」とはいつまでも「障害者」であり，加高齢者ケアマネジメントを担う介護支援専門員に対し齢となり高齢になったとしても「高齢者」の括りにはての調査も必要である．

属さないと考えられている．このことは，障害と高齢今後は，相談支援専門員が考える連携の定義と介護を制度として統合することの難しさが示されていると支援専門員が考える連携の定義をそれぞれ明らかにすも考えられる．

ることで，地域生活支援に関わる保健医療福祉専門職

高齢者の年齢要件は一般的に 65 歳であるが，障害者はその範囲を障害児まで含めることから年齢が幅広が考える専門職間連携に必要不可欠な要素を抽出することが求められる．

くなる．年齢によっての発達課題も存在し，高齢者は「老年期」という括りで捉えることが可能であるが，謝辞

障害者は「幼少期」，「学童期」「青年期」，「中年期」，，「老年期」というそれぞれの段階に応じた支援が必要となってくる．また介護保険法では，就労に対しての支援

本研究の実施に際し，調査にご協力いただきました支援事業所の皆様に感謝申し上げます．

が含まれていない．あくまでも要介護状態になった時

また本研究は，愛知学院大学心身科学部研究所助成の日常生活支援ということが主であるのに対し，障害により実施させていただきました．多くの方の学恩や者総合支援法では，教育，就労といった分野での支援ご支援によって本研究が成立していることに対し，心の幅が存在する．このことも統合の困難性を示していより感謝申し上げます．

ると考えられる．
高齢者への支援と障害者が高齢化した際の支援に

参考文献

は，両者に共通する支援，加齢により必要となった支1 ）岩切 昌宏 , 石橋 正浩他 , 精神障害者への支援を考える －総合的理解とエンパワーメント－学校危機とメンタルケア

援，加齢を要因としない障害への支援が考えられる．

, 3 ,pp66-75,2011

そのため，それぞれの特性を加味した独自の支援展開

2 ）植田 章 , 個別支援計画から福祉実践を創る 障害者ケアマネが今後も必要である側面が明らかになったとも考えら

ジメントの課題 , 総合社会福祉研究（34）, 総合社会福祉研れる．

究所 ,pp41-50,2009.03
3 ）城戸裕子 認知症高齢者が地域で暮らすための医療と福祉の連携について - 連携についての医療と福祉の意識調査から ,Ⅴ．結論

日本社会事業大学大学院 , 修士論文 ,2007
4 ）城戸裕子・小佐々典靖「介護保険制度における第二号被保地域生活支援に関わる保健医療福祉専門職への調査

険者に対するサービス提供の実態に関する研究を行った結果，障害者ケアマネジメントを担当する相談支援専門員の現状と課題が明らかになった．

山梨県立大学地域研究交流センター ,2007

具体的には，ケアマネジメント対象者の範疇の差異が介護保険法と障害者総合支援法には存在し，特に障5 ）厚生労働省

特定疾病の選定基準の考え方

6 ）厚生労働省

要介護認定 認定調査員テキスト 2009 改訂版,2012.4,pp.154-157

害者ケアマネジメントには幅広い対象者支援が必要で7 ）厚生労働省あることが明らかとなった．また，ケアマネジメント

地域社会における共生の実現に向けて 新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する担当者の資格要件はほぼ類似しているが，教育プログ

法律について , 事項別概要資料 ,p 3 - 4

ラムが異なり，相談支援専門員には地域さも生じてい8 ）厚生労働省老健局振興課 第 16 回介護支援専門員実務研修ることが明らかとなった．

受講試験の実施状況について ,20139 ）厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査報告」平成 24

望ましい制度政策の仕組みにおいては，重なり合う部分があるが，それぞれ独立している支援を築いているという認識が明らかとなり，障害と高齢を制度とし年度
10）財団法人長寿社会センター「居宅介護支援事業所及び介護支援専門員業務の実態に関する調査報告書」, 財団法人長て統合することの難しさがケアマネジメントの時点で認識されていることが明らかとなった．

高齢者福祉サービスと障害者福祉サービスの今後の課題について」

寿社会センター ,2002 年 3 月
11）社会福祉法人

─ 27 ─

東京都社会福祉協議会 地域福祉推進委員会

城戸裕子

中島健一

小佐々典靖

「社会福祉施設における人材確保と育成に関する現状と提職願望と仕事への行き詰まり感」, 新見公立看護短期大学

言」2007.3

紀要 ,vol.27,p79-p89,2006

12）時井 聰「福祉介護労働者のキャリア形成」, 淑徳大学総合

15）増田雅暢 日本・ドイツ・韓国の介護保険制度の比較考察 ,法律文化社 ,2008,pp.188-208

福祉学部研究紀要 ,47,p77-p113,2008
13）特集 自立支援を学ぼう障害者ケアマネジメント , 月刊ケア16）宮垣 元「ヒューマンサービスと信頼 福祉 NPO の理論と実マネジメント , 2011.10,pp 6 -2714）真壁幸子・木下香織「職業経験 5 年以内の看護師の早期離践」, 慶応義塾大学出版会株式会社 ,2003（最終版平成 26 年 12 月 26 日受理）

─ 28 ─

Journal of the Institute for Psychological and Physical Science, Vol. 7 , No. 1 , 21┉29, 2015

Consultation support specialists responsible for disability care management:
consciousness, present condition and challenges
Yuko Kido, Kenichi Nakashima Noriyasu Kosaza
Abstract
This study, focusing on consultation support specialists responsible for disability care management, anddrawn from survey results related to professional awareness and cooperation, seeks to clarify the current state ofprofessional awareness, the present condition of the ﬁeld and the challenges it faces.
According to the results of an investigation of consultation support specialists by the consultation supportofﬁce in charge of care management, the scope of differences in care management existing between the LongTerm Care Insurance Act and the Comprehensive Support Act for Persons with Disabilities was revealed, inparticular those relating to disability care management, and it became clear that it is necessary to support a wide
range of subjects. In addition, although the eligibility requirements for care management personnel are similar,
differences in educational programs for consultation support specialists depending on the region were revealed.
In the structure of a desirable institutional policy, while overlap will exist, an awareness toward building avariety of idependent support, as well as the difﬁculty of integrating the disabled and the elderly institutionallyat the time of care management, both became clear.
In the future, it is necessary to clarify deﬁnitions of collaboration held by disability support specialists and care
support specialists respectively, and to ﬁnd those elements that are thought to be essential for healthcare andwelfare professionals involved in community living assistance.
Keywords: Care management for the disabled, care management for the elderly, community living assistance─ 29 ─