2023 年
草の根育成助成の手引き

公益財団法人1

草の根事業育成財団

はじめに
公益財団法人草の根事業育成財団は、「市民生活の充実」
・「地域社
会の活性化」・「地域コミュニティの再形成」をキーワードに、非営
利活動法人や任意団体の草の根の事業を助成支援することで、それらの事業や活動に協力する私設の財団法人です。
私たちが暮らす身近な社会には、法律や行政予算に定められた公共のサービスに加え公共ではないサービスを加えないと解決しづら
い問題、営利法人では手掛けることが難しい問題が地域社会にはあります。しかし、それらの問題の中には、私たちの生活に少なからず影響する問題が数多くあります。
それらの問題を解決する為に活動を行っている団体の皆さまと共に問題解決に取り組みたいと考えています。
草の根育成助成により、人々が暮らす地域での社会生活がより活き活きとした良いものになることと、地域の人々から必要とされる
貴団体の事業が進展することの一助になることを願っています。

助成対象事業が円滑に進められますようにこの「手引き」をよくお読みの上、敏速かつ正確に事務処理していただきますようお願い申し上げます。

2

目

次

１．草の根育成助成 事業の進め方（事業の流れ）

4

２．対象となる団体

5

３．対象となる事業

５

４．事業の分類と助成区分

6

５．対象となる事業の実施期間

7６．経費と領収書

7

７．助成金

１１

８．諸手続き１２

9．事業実施に際して

１８

10.お問い合わせ・アクセス２０

公益財団法人草の根事業育成財団
草の根育成助成に関する規程

２１

3

１．草の根育成助成 事業の進め方（事業の流れ）
草の根事業育成財団

申請

団 体 の 皆 さ ま① 申請書の提出 (p.12)②書類チェック事務局にて書類の確認

交付申請書を提出期間内にご提出

不備・質問等があれば連絡します。

ください。
※不明なことは、まず問い合わせ

③選考

審
査
・
決
定

7 月下旬、選考委員会にて助成事業を決定(内定)

期間にご連絡ください。

⑤書類の郵送 (p.13)④内定通知の送付「振込口座の通帳のコピー」を面団体宛に、7 月末日までに交付結果

談日に持参ください。

を通知します。コロナ禍が収束していれば 8 月中に実施される個別の事前面談に必ず参加ください。

事
業
実
施

⑥事業実施 (p.17)
申請書に記載の事業計画に沿って事業を実施してください。

⑦事業視察
必要に応じ実施事業の状況調査に伺うことがありますので、日程調整等ご協力をお願い致します。

※事業計画の変更・中止、助成金交付の辞退、事前交付を希望する場
合は各種届をご提出ください。

⑧事業終了報告 (p.14)

事
業
終
了

事業終了後１週間以内に事業終了⑩交付金額確定通知書の発送
完了報告書を確認した後、交付金額
確定通知書を郵送します。

報告をお願いします。

⑨完了報告書の提出 (p.15)
事業終了後 1 ヶ月以内にご提出
ください。

助
成
金
交
付

⑪助成金の振込み
助成金額が確定した翌月末までに⑫領収書の郵送 (p.16)
入金を確認されましたら、「領収助成金の全額を送金します。
※報告に対する助成金ですので内定書」をお送りください。

金額と異なる場合が御座います。

2024 年 5 月に報告・交流会を予定しております。
報告・交流会をもちまして、この助成は終了となります。
4

２．対象となる団体
東京都全域において活動する、財団法人・社団法人・社会福祉法人・NPO 法人（特定非営利活動法人）
・ボランティア団体など、非営利活動・公益事業を行う団体※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人（従来の民法により設立された公益法人）を指します。
※適切な経理処理ができる団体に限ります。

３．対象となる事業【対象となる事業・活動】
日々暮らす地域社会にあって気づかれた様々な問題に対して課題を設定し具体的に取り組む事業や活動が対象です。そして、その取り組みの立ち上げ、一時的な資金調達、更なる発展への必要などがポイントです。また、経年劣化による備品整備あるいは他団体などのモデルに成長していくことが期待される調査研究事業も対象です 。
【対象地域】
東京都内全域【対象となる事業分野】①障がい者、生活困窮者や事故、災害、犯罪等による被害者の支援を目的とする事業②高齢者の福祉の増進を目的とする事業③勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業④児童・青少年の健全な育成を目的とする事業⑤教育、スポーツ等を通じて心身の健やかな表現と豊かな人間性を涵養することを目的とする事業⑥文化及び芸術振興を目的とする事業⑦地域社会、コミュニティの健全な営みを目的とする事業【対象事業事例】
人生 100 年時代と言われる現在、ボランティア活動などで生き方を大切にする活動支援も行います。
●中高生が料理作りに集まりおしゃべりする場を作ることで悩みを相談できる機会創出する活動
都内では、中高生が学校や家庭以外で悩みを相談する場所が決して多くない。
●住み慣れた地域で病気や障がいを抱えても世代の違いを超えて共に生活する場作りの取り組み
閉じこもりがちな男性高齢者を「様々なカフェ」に誘い出すことで共生に結び付ける。
●認知症などを抱えて孤立しがちな人やその家族に必要な情報やサポートが得られるように支援する取り組み
サポーター養成講座においてコミュニケーションスキルアップや受講者同士の連携を図る。
●高次脳機能障害者の在宅での生活実態調査とその事例研究報告書をまとめる事業
高次脳機能障害となった人々への理解は、いまだ低く、通所先の確保すら儘ならず地域に埋もれている実態を把握する取り組み。
●地域に新たな子育て支援を創出するための講座を開設する取り組み
これまで行ってきた子育てサロン・訪問型子育て支援の経験から虐待や不適切育児を未然に防ぐための取り組み。
●スポーツを通じて地域住民の意識統一、団結力強化が期待出来る活動5希薄になっている地域住民間のコミュニケーション・住民の団結を復活させる。
●幼年期、少年期にスポーツが好きになるきっかけを作る活動
スポーツを通じて健康で健全な青少年の育成を図る。
●学校の部活動ではカバーしきれない生徒や学生の運動・スポーツの機会を満たしている活動
部活動の荒廃や社会構造の歪みなどに起因する運動・スポーツ機会の減少を改善する。
●高齢者の健康増進を図り、且つ高齢者の生きがいを作り出している活動
少子高齢化社会の中で、生き生きとした高齢者が増えることで元気な社会となる。
●障がい者の健康増進を図る活動、また障がい者と健常者がスポーツを通じて交流できる活動
障がい者のスポーツ環境を改善することでより開かれた社会を求める。

４．事業の分類と助成区分
4－A

事業の分類・区分について

申請事業の開催実績に応じて申請事業を分類します。
分類ごとに対象経費・補助率が異なりますのでご注意ください。
助成区分 A から D
A. 新規/更新事業備品調達助成:事業開始に必要な備品或いは 10 年以上経過した事業の備品更新
B. 新規事業助成:今年度初めて開始する申請事業
C. 継続事業助成:同一事業内容で既に 1 年以上の実績があり継続しようとする申請事業
D. 新規イベント助成:今年度初めて実施するイベントで開催日が年間 7 日までの申請事業

事業分類（助成区分）

対象経費

補助率

Ａ．新規/更新事業備品調達助成
Ｂ．新規事業助成

備品購入費のみ
全ての事業経費

80%
60%

Ｃ．継続事業助成
Ｄ．新規イベント助成

全ての事業経費
全ての事業経費

2 年目 40% 3 年目 20%
60%

Ｅ．対象助成の物品支援（※）

支援物品製作経費

100％

4－B（※）助成区分 E について
2023 年は、当財団が制作する特製簡易テントを対象助成の支援物品とします。
実例は、ホームページのトップ「お知らせ」の「テント見本」をご覧ください。
テントの色は白 サイズは２種類です。
1.8ｍ×1.8ｍ 自重 19kg
1.8ｍ×2.7ｍ 自重 28kg
野外で活動する事業には日除けや救護に必要なテントは大切なアイテムです。この機会にテント製作を検討してください。製作後さらに、周りで活動している方々と使い回ししていただくと、なお有効です。
6５．対象となる事業の実施期間（原則）2023 年 4 月 1 日以降、2024 年 3 月 31 日までの事業※A．新規/更新事業備品調達助成については、上記期間内に新規購入する備品のみ対象となります。

６．経費と領収書
６－A

経費について・事業分類によって対象経費、補助率が異なります。
・申請書に記載のある事業に関係する直接経費(事業経費)のみ対象となります。役員報酬等の管理経費は助成対象外です。
・申請書に記載のない経費は後から経費と認めません。また、内定後に費目の変更もできません。開催
地の変更など事業に変更のある場合は、事前に変更届とともに手続きが必要です。<p.17 参照>
・当該団体役員等及び関連団体、当該団体役員等の関連団体への報酬の支払いは認められません。
・収支報告の際、助成対象外の経費は助成対象外経費としてご記入ください。領収書は不要です。
・対象となる経費は、2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までに支出された経費です。
・事業実施期間以外の経費については原則認められません。
・費目ごとの留意点については、p.8 をご確認ください。
・不明なことは、できるだけ事前面談の時に確認してください。
・人件費については、次の属せいで日当の内定金額査定に上限を設けます。申請金額には実態の金額を入れて計算してください。上限を超える金額は自己資金から賄ってください。
医師、弁護士、税理士➡25,000 円/日
それ以外の専門職➡15,000 円/日
事務職・臨時職➡9,000 円/日
・事業の実施にあっては、軽微な計画変更をしなければならないことが起こり得ます。それに伴う経費
予算の見直しが必要になるときには、事前に相談・確認ください。

7

６－B 費目の留意点について
費目
①

人

件 費

内容

留意点

講師・アルバイト等

・団体関係者、関連団体、団体関係者の関係

その属せい別に日当上限金額で団体等への支払は認められません。
・事業に関する労務費を役員に支払う場合は、算定

申請時の収支計算書に特記してください。
②

交

通 費

・ 必ず始点から終点までの経路を記入。
・ ガソリン代は、

出張旅費や交通費「距離（km）×15 円」で計算してください。
但し、下記が上限となります。
都内･･･1,500 円/日
神奈川・埼玉・山梨・千葉･･･3,000 円/日
その他･･･6,000 円/日

③

宿

泊 費

・一泊一人 6,000 円を上限とする。

④

備品購入費

事業に必要な備品の購入費

⑤

消耗品費

事業に必要な文房具、参加賞、・ 翌年度も継続して使用出来る物品は備品購入費、単年度で消費するものは消耗品費入。
・ 計上額については、業者への問い合わせ等に

弁当代、食材費など

よる金額やカタログ等を参考とする。
⑥

広告宣伝費

実施事業の開催告知など、新聞・雑誌・ 計上額については、業者への問い合わせ等に等で広告する為の費用や、募集・広報

よる金額やカタログ等を参考とすること。

を目的に制作するのぼり・ポスター・
パンフレット・チラシ・ホームページ
等

⑦

印刷製本費

パンフレット等のコピー、印刷な・ 計上額については、業者への問い合わせ等にどよる金額やカタログ等を参考とすること。

⑧

通信運搬費

郵送料、宅配便代など

・

⑨

賃

物品の借上げ料など

・ 計上額については、業者への問い合わせ等に借 料

切手代は不可。
よる金額やカタログ等を参考とすること。

⑩

会

場 費

会場使用料

・ 窓口で受領する領収書のコピーを提出する
こと。

⑪

委

託 費

主催団体以外へ外注するものな
ど

⑫

保

険 料

事業実施に係る保険料

⑬

そ

の 他

上記に分類できないもの

・ 計上額については、業者への問い合わせ等による金額やカタログ等を参考とすること。
・ 飲食を伴う会議や慰労会などは事業経費から除きます。

8

６－Ⅽ

領収書について対象経費については、全て支払いを証明する領収書が必要になります。
次の点に留意して領収書を揃えて下さい。
① 事業実施に係る経費の支出については、すべての領収書をもらってください。
② 領収書を受け取る際には、発行元の名称・住所・電話番号と日付・但し書き及び印鑑があることを確認してください。
③ 領収書の宛名は、交付決定通知書に記載されている貴団体の名称にしてください。宛名が空欄や「上様」あるいは他の名称の場合には、草の根育成助成の助成対象にならない
場合があります。
領収書の一例領収書日本◇◇◇◇◇協会 様★
但№￥８０,０００ー

参加賞（スポーツミニタオル）＠400×200枚

2018 年 6月 3日

上記正に領収いたしました

東京都港区○○○１-１-１

山田スポーツ商会
０３－○○○○－○○○○④ 領収書の但し書きは、内容がわかるようにしてください。
内容が書ききれない場合は、レシート等を添付してください。
（等などの文言は使用不可）⑤ 謝金・賃金に関する領収書は、必ず各個人から領収書をもらってください。
受取人に氏名・住所・電話番号・領収日を記入してもらうと同時に、印鑑を押してもらうことを忘れないでください。
当該団体等の役員への報酬は謝金・賃金の対象外です。
※指導謝金等には、源泉所得税の支払調書の準備が必要な場合があります。忘れずに。
⑥ 人件費の受取人が多い場合には、受取人の氏名・住所・電話番号及び印鑑があれば、一覧表形式でも構いません。必ず一人ひとりから印鑑をもらってください。一括して受け取る人の印鑑や受取人の所属する団体印での処理は、領収として認めません。

9

人件費受取人多数の場合の一覧表の一例○○○○○○○○○大会
審判員 謝金一覧表
No

氏名

領収日

２０21 年１０月１０日

住所

電話番号

支払金額

印鑑

1

○山

△郎

***********************

000-000-0000¥5,000-

●

2

佐□

良×

***********************

000-000-0000¥5,000-

●

3

△木

□司

***********************

000-000-0000¥5,000-

●

4

谷×

花○

***********************

000-000-0000¥3,000-

●

5

△川

×子

***********************

000-000-0000¥3,000-

●

6

沼□

○敏

***********************

000-000-0000¥3,000-●⑦ 謝金の代りに、図書券や商品券、お菓子等をお礼として渡す費用は認められません。
⑧ 交通費は、実費支払いしたもののみ認めます（一律支給はできません）。
必ず、チケットのコピーか旅行代理店等の領収書を支給者からもらってください。それができない場合には、区間と実費を明記した領収書を支給者からもらってください。高速代やガソリン代の個人のクレジットカード等による立て替え払いに関しては、それを証明する書類のコピーを添付してください。
⑨ 人件費以外の領収書は、業者やお店等からの領収書のみが助成対象です。
会場費を会場整備に関わった団体（例：青年会議所、商工会、学校運動部）に支払うこと
や、弁当にかえて炊き出しを依頼した団体（例：父母会、PTA、婦人会）に支払うことは原則として認められません。
⑩ 銀行振込・郵便振替での支払いの場合には、振込・振替伝票と内訳の分かる請求書か納品書等のセットが領収書の代わりになります。
⑪

証拠書類(領収書など)の整理に当たっては、費目ごとに区分し必要に応じて番号を付すなどして、後から一目で追跡できるようにしてください。(p.15 参照)内訳の不明確な領収書には、内訳の分かる請求明細書か納品書等のコピーを添付してください。

10７．助成金
７－A

助成金額「助成対象経費×補助率」が助成金額になります。
完了報告書を精査させていただき、助成金交付金額が確定します。
内定金額と異なることがございますのでご注意ください。

７－B

上限金額と補助率

上限金額

補助率

１，０００，０００円

20～８０％以内（※）

・助成金額は 1,000 円未満切り捨てとします。
・補助率とは、助成対象経費に掛ける係数です。
※事業分類によって対象経費、補助率が異なります。事業支援物品は１００％となります。

７－C

助成金交付時期
事業終了・完了報告書提出後、助成金交付金額が確定した翌月末までに指定口座へ送金します。
事業計画通りに実行できなかった場合は、確定金額が内定金額と異なる場合があります。その場合でも、助成金額が内定金額を超えることはありません。

７－D

支払方法
各団体の預金口座へ振込みます。速やかに入金の確認をお願いします。
個人口座への振込は行いません。
万が一、振込まれていない場合には、事務局までご連絡ください。

11８．諸手続き
８－A

申請① 助成金交付申請書の受付期間
2023 年 6 月 1 日（木）から 2023 年 6 月 13 日（火）≪消印有効≫（E-Mail は、上記期間に必着）※事前の申請相談をお受けします。お気軽に事務局までご連絡ください。問い合わせ時間は、
平日午前 10 時から午後 4 時です。

② 提出書類
下記書類を作成の上、ご提出ください。
書類
Ⅰ

Ⅱ

助成金交付申請書

部数

郵送

メール

表紙

１部

○

○

申請事業計画書

１部

○

○

収支計算書

１部

○

○

団体概要書

１部

○

○

○

△

申請事業に関する資料

備考

開催要項、パンフレット等
部数が多い場合はメール可

Ⅲ

申請事業の前回の

１部

○

事業決算書

今回、新規に実施する場合は不要

Ⅳ

団体の規則または会則

１部

○

最新のもの

Ⅴ

団体の役員名簿

１部

○

最新のもの

Ⅵ

団体の決算報告書

１部

○

最新のもの

Ⅶ

団体の年間事業計画書

１部

○

最新のもの

Ⅷ

団体に関する資料○

チラシ、写真、パンフレット、
マスコミ記事等③申請書類の作成及び提出方法
・申請書は、ホームページからダウンロードしてください。
（ホームページよりダウンロード出来ない方はご連絡ください）
・所定の様式（2023 年版）に沿って必要事項をご記入の上、申請期間内にご提出ください。
・申請書一式を作成されましたら、印刷し必要書類を添えて郵送またはご持参ください。その上で、E-Mail 添付でもお送りください。
・申請書の送達をもって申請の受理とさせていただきます。
【申請書の提出先】〒182-0024 東京都調布市布田 1-15-9-403
公益財団法人 草の根事業育成財団 事務局【E-Mail 送付先】

info@kusanoneikusei.net

12

【書類提出の際の留意事項】
 書類は所定の書式を必ず使用し、受付期間内にご提出ください。尚、別途様式による書類、提出期間以外の書類は受理いたしません。
 書類の青枠は全て記載してください。
 書類は複写して使用しますので、ホチキス止め、両面印刷はしないでください。
 書類はA4用紙に所定の書式を壊さず出力してください。
 記入（入力）漏れが無いようご注意ください。
 書類は日本語で作成してください。
 図表も含めてページを増やさずに作成してください。
 英数字は半角で入力してください。
 高額な物品等については、見積書の提出を求める場合もあります。

８－Ｂ

選考と結果通知申請された事業は選考委員会にて選考し助成事業と内定金額を決定します。
選考は、以下の事項を総合的に判断します。

１．地域の問題を適切に捉えているか
２．問題解決のために適切な事業計画となっているか
３．継続的に事業を行うための資金計画となっているか（人件費、物品購入費の配分は適切か）
４．本事業を進める団体として適切か
５．他の地域や団体への波及が考えられるか【助成対象とならない事業】①申請団体が主管、主催でない事業②スポンサー、企業等の宣伝色の強いもの③過去 3 年連続で草の根育成助成の助成金を受領している事業④10 年以上連続して実施されている事業
ただし、備品更新を必要としているものは除く。
【審査時に後順位になる事業】①参加対象者が特定グループや特定者に限定されている事業②総事業費が 5,000 千円を越える事業③経費の大部分が人件費・交通費に充てられている事業④受益者負担が 0 円の事業
⑤各省庁の補助金等、他の助成金を受けて実施される事業⑥営利目的の要素が強い事業
選考結果については、下記のとおり通知いたします。
時期：2023 年 7 月下旬
方法：メールでの速報通知。その後、メールで交付内定通知書及び収支計算書(内定金額確定
記入済)。
郵送での通知を必要とされる場合は、団体の住所宛に文書の発送をさせていただきます。
それ以前の採否のお問い合わせには、お答え出来ませんのでご了承ください。
13

８－Ⅽ

草の根育成助成の実施前個別面談

コロナ禍が収束している場合、2023 年の助成を始めるにあたり、草の根育成助成の手引きに従いその内容について、助成先事業担当者との 1 時間程度の実施事前面談をします。
時期：8 月中の都合の良い日。
選考結果の速報メールに返信で面談希望日時をご連絡ください。
対象:今回初めて助成を利用されることになった団体の担当者にお越しいただきます。
場所:原則として当財団事務局(調布市布田)ですが所在する建物にエレベータがありませんので、不具合がある場合は別途場所の設定をいたします。

８－D

振込口座の通帳のコピー提出・Ｅメール送付
時期：「交付内定通知書」を確認後 2023 年８月中にご提出ください。
方法：郵送または PDF データにて E-mail
通帳は次の 2 ヵ所をコピーしてお送りください。
ａ．振込口座の通帳の表紙（金融機関名・口座番号・口座名義の明記してある箇所）
ｂ．支店名・口座名義フリガナ等が明記してあるページ※

ゆうちょ銀行の口座への振込もできますが、通帳の番号では振込みができません。
振込み用の口座情報をご提出ください。

注意：個人名義の口座には振り込めません。必ず貴団体名義の通帳のコピーをお送りください。
振込口座の名義、金融機関名や支店名が変更となった場合は、速やかに事務局までご連絡ください。

*継続の助成先で受け取り口座に変更がない場合は、提出の必要はありません。

８－E

事業紹介原稿のＥメール送付
貴団体の事業紹介原稿を 2023 年 8 月中にＥメール添付でご提出ください。
書式は、当財団ＨＰを参照ください。
※

８－F

当財団ホームページ 2023 年助成事業に掲載します。

事業終了報告事業終了後１週間以内に、草の根事業育成財団に終了の旨の報告をお願いします。
（報告方法）
E メール ・ＦAX あるいは 電話（報告内容）
書式は定めておりません。事業終了の旨をお伝えください。

14

８－G

事業完了報告（完了報告書の提出）①事業完了報告書の提出期間
事業終了後１ヶ月以内②提出書類
下記書類を作成の上、ご提出ください。
書類

部数

郵送

Ⅰ

完了報告書

１部

○

Ⅱ

収支計算書

１部

○

備考

メール

○

内定時にお送りしたものを基に作成してください。

Ⅲ

対象経費の領収書（写）

１部

○

Ⅳ

冊子、開催要項、プログラム、ポスター等 １部

○

の制作物
Ⅴ

開催時の写真

１部

○

可

Ⅵ

購入物品の写真

１部○

可

備品購入費に計上しているものは全てⅦ

掲載新聞・雑誌等のコピー

１部

○

Ⅷ

その他事業に関するもの

１部

○

ある場合

③申請書類の作成及び提出方法
・完了報告書は、ホームページからダウンロードしてください。
（ホームページよりダウンロード出来ない方はご連絡ください）
・所定の様式に沿って必要事項をご記入の上、ご提出ください。
・提出先、留意事項は申請書と同じになります。
・完了報告書を作成されましたら、印刷し必要書類を添えて郵送またはご持参ください。
・収支計算書は郵送の上、E-Mail にてお送りください。

領収書のコピーのつづり方の一例

雑費

会場費
宿泊費

通信運搬費

交通費

印刷費

人件費
①

②

③

④

⑤

⑥

①

消耗品費
②
③

④

15

⑤

８－H

交付金額確定通知書の確認
完了報告書の提出後、内容の確認が出来次第、「交付金額確定通知書」「収支計算書(確定分)」をお送りします。

※ 交付金額確定通知書に記載されている金額を貴団体の金融機関口座へ振込みます。
但し、事前交付金額がある場合はその差額を振込みます。
事業に要した費用によっては、交付確定額は交付内定額と異なる場合がありますが、予めご了承ください。

８―I

領収書の送付
交付金額確定通知書と一緒に領収書をお送りします。
交付確定額の入金を確認されましたら、領収書に必要事項を記載の上、ご返送ください。

16

８－J

変更・中止・辞退【変更】
事業の日程・会場・規模・予算・事業名等が変更となる場合には、事前に草の根事業育成財団へ連絡した上で、事業計画変更届（当財団ホームページ掲載）を必ずご提出ください。
特に、規模・予算の変更は助成金内定額に大きく影響します。留意してください。
変更の届けがない場合は、助成金の減額の対象となることもありますのでご注意ください。
尚、団体の代表者・担当者・連絡先等の変更については、e メール、FAX または文書でご連絡いただければ結構です。
（特に様式はございません）【中止】
地震・台風などの天災やその他不測の事態で、事業を中止する場合には、事前に草の根事業育成財団へ連絡した上で、事業中止届（当財団ホームページ掲載）をご提出ください。
但し、天災などの理由でやむを得ず中止される場合に限り、準備にかかった費用を対象経費として認める場合もあります。詳細は事務局までお問い合わせください。

【辞退】
多くの協賛金や補助金が得られたなどの理由により、交付を辞退される場合には、
事前に草の根事業育成財団へ連絡した上で、交付辞退届（当財団ホームページ掲載）を提出ください。
助成金は交付されません。

【他の助成金、補助金について】申請書に記載の無かった他の助成金、補助金の交付が決定した場合には、必ず草の根事業育成財団へ連絡して下さい。
複数の助成金、補助金が同一事業に対して重複交付となる場合、どちらか一方を辞退していただくケースがあります。調整が必要となりますので厳守してく
ださい。

８－K

助成金の事前交付申請
備品の高額品については、事前交付を受けられます。
適用を希望される方は事前交付申請書をご提出ください。
（当財団ホームページ掲載）
適当と認められた場合は、事前交付申請書送達の翌月末までに振込みいたします。
17

９．事業実施に際して助成事業を実施する際には、いくつかの条件及び留意事項があります。
申請の時点でご確認いただきたい事項は下記の通りです。

９－A

主催者挨拶
実施する事業における主催者挨拶の中で、「この事業は草の根事業育成財団の草の根育成助成を受けて実施している」旨を参加者、関係者へアナウンスしてください。

９－B

印刷物への表記と購入物へのシール貼り付け
次の表示パターンを参考に助成金交付事業表示をしてください。
① この事業は、草の根事業育成財団の助成金（草の根育成助成）の交付を受けて実施
しています。
② 草の根事業育成財団の草の根育成助成事業③ 草の根事業育成財団の助成金により購入
開催要項の例○○○○○○○○○事業
開催要項
1. 目的

***********************

2. 主催○○○○○協会

3. 後援○○○協会、○○○会、○○○○○協会

4. 協賛○○○○○株式会社

5○年○月○日（○）

期日

6. 会場

○○○○○会館

7. 申込*********************『この事業は、草の根事業育成財団の助成金（草の根育成助成）の交付を受けて実施しています』

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９－C

ホームページへの表記
貴団体のホームページ内で、草の根育成助成を受けて事業を実施した旨を表記してください。また、貴団体のホームページ内に、草の根事業育成財団のリンクを貼ってください。

バナー

：

URL ：

９－D

https://www.kusanoneikusei.net/

事業視察
事業がどのように実施されているかを確認させていただくために、草の根事業育成財団のスタッフが現地視察に伺うことがあります。その際には、日程調整にご協力ください。
日程調整がつかない場合は、お伺いできないこともありますので、ご了承ください。

９－E

当財団ホームページ等による事業紹介
助成事業については、当財団のホームページ・パンフレット等で紹介させていただきます。

９－Ｆ

報告交流会の実施
2024 年５月に今年の草の根育成助成報告交流会を予定します。
詳細は追ってご連絡致しますので、奮って参加ください。

尚、この手引きでご説明いたしました注意事項や依頼事項などに応えていただけず、提出書類の不備・遅延が著しい場合には、草の根育成助成の交付内定の取り消しをせざるを得ないこともありますので、予めご了承ください。

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１０．お問い合わせ先・アクセス【お問い合わせ先】
申請に関するご相談、ご質問は、遠慮なく草の根事業育成財団までお問い合わせください。
〒182-0024 東京都調布市布田 1-15-9-403
公益財団法人草の根事業育成財団 事務局
TEL：042-427-4278（平日 10:00～16:00）

FAX：042-449-6942
電子メール ：info@kusanoneikusei.net
ホームページ：https://www.kusanoneikusei.net/【アクセス】【最寄駅

出口】

京王線調布駅 東口

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公益財団法人草の根事業育成財団 草の根育成助成に関する規程
平成 30 年 2 月 15 日
規 程
第 10 号(目 的)
第１条 この規程は、公益財団法人草の根事業育成財団が、当財団定款第 3 条の規定に基づき、心豊かな市民生活が実現するため、これに寄与する優れた事業に対する助成制度の実施に関し、必要な事項を定める。
(名 称)
第２条 本助成制度の名称は、「草の根育成助成」とする。
(交付の対象及び助成交付額)
第３条 交付の対象となる事業及び諸条件、対象経費並びに助成額は選考委員会で決定するものとする。
２ 交付の対象となる事業実施期間は、以降、毎年４月１日から翌年３月末日までとする。
(交付の申請)第４条 助成対象者は、助成の交付を受けようとするときは、別に定める交付申請書を当財団の代表理事に提出しなければならない。
(交付の決定)第５条

代表理事は、第４条の規定による交付申請書の提出があったときは、草の根育成助成選考委員会（以下「選考委員会」という。）による選考を踏まえ、交付決定を行い、交付決定通知書を助成対象者に送付するものとする。
(選考委員会)
第６条

選考委員会は、本助成制度を円滑に且つ効果的に実施するために、次の各号に掲げる任にあたる。

（１）助成方針及び選考方法等の決定（２）交付申請された事業の採否に関する確認（３）交付決定された事業の完了報告と事業成果の確認
２

選考委員は、６名以上１０名以内で構成する。

３ 選考委員は、代表理事が委嘱する。なお、理事が選考委員を兼務することを妨げない。
４ 選考委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 補欠又は増員により委嘱された選考委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
(選考委員会の運営)
第７条 選考委員会は、代表理事が招集する。
２ 委員長及び副委員長を各 1 名置く。委員長及び副委員長は代表理事が委嘱する。
３ 選考委員長は、議長となり議事を整理する。
４

選考副委員長は、選考委員長を補佐し、選考委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

５

選考委員会は、過半数の委員の出席により成立し、出席委員の３分の２以上の合意により決定するものとする。

６

選考委員会の議事については、議事録を作成し、代表理事に報告する。

(計画変更)
第８条 助成対象者は、交付決定された事業計画書に記載された内容を変更しようとするときは、あらかじめ所定の変更届を代表理事に提出しなければならない。
２

前項の場合、代表理事は、変更された事業の内容に応じて、第５条で定めた助成金額を変更することができる。

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(事業の中止・辞退)
第９条 助成対象者は、交付決定された事業を中止しようとするときは、あらかじめ所定の中止届を代表理事に提出しなければならない。
２ 助成対象者は、助成金の交付を辞退しようとするときは、あらかじめ所定の辞退届を代表理事に提出しなければならない。
(完了報告)
第１０条 助成対象者は、助成を受けた年度の３月末までに事業を完了し、所定の完了報告書を代表理事に提出しなければならない。但し、やむを得ない事由により、期限までに事業を完了できないときは、代表理事の書面による承認を経て、期限を延長することができる。
(助成金交付額の確定)第１１条 代表理事は、前条の報告を受けたときは、完了報告書を精査し、適当と認められた場合は、助成金交付額を確定するものとする。
(交付決定の取消等)第１２条

代表理事は、第９条の規定により事業中止の届出があった場合及び次の各号の一に該当する場合には、第５条の規定による交付の決定の全部、若しくは一部を取り消し又は変更することができる。
（１）助成対象者が、この規程に違反した場合（２）助成対象者が、交付申請書等助成に必要な書類に事実と異なる記載をし、不当に助成を受けた場合（３）助成対象者が、交付決定された事業以外の用途に助成金を使用した場合（４）助成対象者が、交付決定された事業に関して不正、怠惰、その他不適当な行為をした場合（５）交付の決定後に生じた事情により、交付決定された事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２

前項の場合において、助成金の全部又は一部を取り消された助成対象者は、既に交付されている事前交付助成金のうち、その取消しに係る額を、代表理事の指定する日までに返還するものとする。
(助成金の支払)第１３条 代表理事は、第１１条の規定により、助成金交付額が確定した場合は、翌月末までに確定した助成交付
額の全額を助成対象者の金融機関口座へ支払うものとする。
２ 但し、第１４条により助成金の事前交付を受けた申請対象者に対しては助成金交付確定額と事前交付金額の差額を支払うものとする。
（助成金の事前交付）
第１４条 助成対象者は、助成金の事前支払を受けようとするときは、あらかじめ所定の事前交付申請書を代表理事に提出しなければならない。
２ 代表理事は、前項の申請を受けたときは、事前交付申請書を精査し、適当と認められた場合は、翌月末までに認められた金額の全額を助成対象者の金融機関口座へ支払うものとする。
３ 事前交付額の上限は交付内定額の５０％とする。
(調査等)第１５条 代表理事は、交付決定された事業の執行の適正を期するために必要と認めるときは、助成対象者に対し報告を求め、又は財団職員に帳簿書類等を調査させ、又必要な指示をさせることができる。
２

助成対象者は、前項の規定による指示を受けたときは、これを誠実に遵守し、その状況を代表理事に報告しなければならない。

(その他)
第１６条

この規程に定めるもののほか、本助成制度の実施に関し、必要な事項は代表理事が定める。

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附 則（平成 25 年 11 月 24 日 規程第 6 号）
１

この規程は、平成 25 年 11 月 24 日から施行する。

２

平成 27 年 2 月 16 日より、本改訂版を施行する。

３

平成 30 年 2 月 15 日より、本改訂版を平成 30 年 2 月 15 日

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規程第 10 号として施行する。