令和2年度（令和3年度実施）林業経営体強化対策事業「木材輸出促進素材」紹介動画

貿易実務の基礎＜第3部＞
HSコード、関税、トラブル解決
日本貿易振興機構（ジェトロ）
お客様サポート部 貿易投資相談課
石川雅啓
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1. HSコード

HSコードの例
８５１７.１３－０００．♰

スマートフォン（HS2022）のHSコード類(97)･･･ Chapter。類の上部には部の分類がある(21)

項(1,222) ･･･Heading。28,29, 39,63,71,72類のみ､類と項の間に「節」があるが、共にコードには現れない。
号(5,387)・・・Subheading。
統計細分 NACCS用番号
HSコードの上6桁が世界共通
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2. HSコード 全97類
1類 生きている動物
2類 食肉
3類 魚介類
4類 酪農品5類 動物性生産品
6類 樹木、茎、根、花
7類 野菜
8類 果実、ナット
9類 コーヒー、茶10類 穀物11類 穀粉、でん粉
12類 採油用の種、果実13類 植物性樹脂、エキス
14類 植物性組者
15類 動植物性油脂
16類 肉、魚の調製品
17類 糖類、砂糖菓子
18類 ココア、その調整品
19類 穀物、でん粉調製品
20類 野菜、果実の調製品
21類 各種の調製品
22類 飲料、アルコール23類 食品残留物、くず24類 たばこ、たばこ代用品
25類 塩、硫黄、土石類、石灰26類 鉱石、スラグ、灰27類 鉱物性燃料
28類 無機化学品
29類 有機化学品
30類 医療用品
31類 肥料32類 染料、顔料
33類 精油、化粧品
34類 せっけん、洗剤、ろうそく35類 たんぱく系物質、酵素
36類 火薬類、マッチ
37類 写真･映画用材料
38類 各種化学工業生産品
39類 プラスチック、その製品
40類 ゴム、その製品
41類 原皮、革42類 革製品、バッグ
43類 毛皮、人造毛皮
44類 木材、その製品、木炭45類 コルク、その製品
46類 わら、組物材料、かご47類 木材パルプ、古紙
48類 紙、板紙、紙製品
49類 書籍、新聞、絵画
50類 絹、絹織物

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51類 羊毛、獣毛、馬毛
76類 アルミニウム、その製品
52類 綿、綿織物
78類 鉛、その製品
53類 その他の紡織用繊維
79類 亜鉛、その製品
54類 人造繊維の長繊維80類 すず、その製品
55類 人造繊維の短繊維
81類 その他の卑金属
56類 ウォッディング、フェルト 82類 工具、道具、刃物
57類 じゅうたん、床用敷物
83類 各種の非金属製品
58類 特殊織物、レース
84類 ボイラー、機械類
59類 塗布･被覆繊維製品
85類 電気製品、AV機器
60類 メリヤス･クロセ編物
86類 鉄道用車両
61類 編物衣類、付属品
87類 自動車、二輪車
62類 布帛衣類、付属品88類 航空機、宇宙飛行体
63類 その他の衣類、中古衣類 89類 船舶、浮き構造物
64類 履物、その部分品
90類 光学、測定･医療機器
65類 帽子、その部分品
91類 時計、その部分品
66類 傘、つえ、ステッキ
92類 楽器、その部分品
67類 羽毛製品、造花93類 武器、鉄砲弾、部分品
68類 石、プラスター、セメント 94類 家具、寝具、クッション
69類 陶磁製品
95類 玩具、遊戯･運動用具
70類 ガラス、その製品
96類 雑品71類 真珠、貴石、貴金属
97類 美術･収集品、こっとう
72類 鉄鋼73類 鉄鋼製品
74類 銅、その製品
75類 ニッケル、その製品

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3. HSコード2022
HS条約締約国や国際機関から以下にような提案・要請を受け改正された
HS2022年版が2022年1月1日に発効した。
1. 国際機関や条約事務局からの提案（国連食糧機関(FAO)による昆虫食、木材の分類明確化、バーゼル条約事務局による電気電子機器のくず85.49など）
2. 国際貿易の態様の変化によるもの（ヨーグルトの範囲拡大、炭素繊維の分類明確化、貿易量僅少による削除(留守番電話、一眼レフカメラ等)）
3. 新規商品の出現による新設（加熱式・電子たばこ24.04、3Dプリンター84.85、スマートフォン8517.13、フラットパネルディスプレイモジュール85.24、ドローン88.06等）
4. 技術革新を踏まえた分類明確化（耐火セラミック、ガラス繊維、発光ダイオード(LED)、半導体デバイス、電離放射線関連機器等）
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4. 関税その他の輸入税• 一般に輸入税（Import Duties）とは輸入通関時に課される関税（Customs Duties）のほか、付加価値税（日本の場合は消費税）等
輸入時に税関で徴収されるすべての税金を指す。
• 日本で徴収される関税以外の輸入税は、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税の7税で、これらを総称して「内国消費税」という。
• 「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（輸徴法）」でその徴収・納税方法が規定されている。
• このうち消費税以外の6税は特定の品目のみに課税される目的税であり、これら6税のことを「消費税以外の内国消費税」という。
• 外国では、教育税、物品税、奢侈税などがある。

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5. 課税価格• 世界は第二次世界大戦後、世界平和を目指して自由貿易のための関税引き下げの努力を行ってきた。
• しかしただ関税率だけを引き下げてもその母数となる価格（課税価格）の算定が国によって異なると結果的に関税の引下げにならないことがある。
• このため「1994年の関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定」（GATT/WTO関税評価協定）があり、WTO加盟国はこれに従って課税価格を算定しなければならない。
• 日本では、このGATT/WTO関税評価協定関税定率法第4条～第4条の9に従って課税価格が定められている。
• 見本品や贈答品等無償の貨物についても評価額を算定して申告する（“No Commercial Value, value for Customs Use Only”と記載）。
• 海外からアンダーバリューを求められたら関税法111条を持ち出す（虚偽の輸出申告で5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金）
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6. 関税率の調べ方
1. 日本の関税
実行関税率表（日本関税協会）又は以下の税関ウェブサイトで最新情報を確認。
税関ウェブサイト「実行関税率表」http://www.customs.go.jp/tariff/index.htm

2. 世界の関税
ジェトロ世界各国の関税率（World Tariff）
https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/
関税率を確認するためには、事前に対象品目の関税番号（HSコード、上6桁が世界共通）を税関で確認しておく必要がある。
東京税関相談官室：03-3529-0700
税関ウェブサイト 税関相談官制度について
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/sonota/9301_jr.htm
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7. 紛争（トラブル・クレーム）解決（1）
クレームの発生と解決策に向けての準備• 貿易取引等の国際商取引では、さまざまなトラブルや金銭の伴う損害賠償を求めるクレームが発生することがある。
• 実際のトラブルやクレーム解決の状況により、2つ以上の方法を組み合わせ、有利な解決を図ることも考慮する。
• 契約の相手方へのクレーム（貿易クレーム）や船会社・保険会社等へのクレーム（運送クレーム）の請求は、いずれも客観性や合理的裏付けのあるものでなければならない。
• 必要に応じ、立証のための証拠書類として公正な第三者の鑑定人（Surveyor）が発行する鑑定書 （Survey Report）を用いる必要がある。

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7. 紛争（トラブル・クレーム）解決（2）①和解
和解（Compromise）は、一般的な解決方法で、国際取引におけるほとんどのクレームはこの方法で解決されている。注文書、売買契約書や契約前後の各種通信記録、関係情報を参照し、当事者同士で真摯に話し合いを行い、なるべく短い期間で賠償方法やその額等を取り決めることが重要。

②あっせん（斡旋）あっせん（Conciliation）は、当事者間の話し合いによる解決の見込みがたたない場合に、当事者の一方又は双方から解決のための協力を第三者の専門家あるいは専門機関に依頼し、第三者が双方の主張と問題点を明らかにして、両者と話し合いを進めながらお互いに譲歩させて自主的に解決に導く方法。

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7. 紛争（トラブル・クレーム）解決（3）③調停• 調停（Mediation）は、紛争当事者間による調停付託の合意に基づき、当事者が選定した調停人が双方の主張を聞き、提出された関係書類を調べたうえで調停案（妥当な解決案）を提示。
• 調停による解決を行うためには両当事者による調停の合意が必要• 現実の交渉においては調停の場所や調停人の選定によっては利害が相反するため、多くの場合クレーム発生後の合意は困難。
• また、調停が合意され、調停案が出されても法的強制力がないた
め、当事者はその調停案に不服であれば調停を受け入れる義務はなく、拒否することができる。
• したがって、調停では最終的な解決に至らない場合がある。
• 2020年9月12日、46カ国が調印したシンガポール調停条約発効
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107. 紛争（トラブル・クレーム）解決（4）④仲裁• 仲裁（Arbitration）は、紛争当事者の仲裁付託合意に基づいて行われるもので、当事者により選任された仲裁人が仲裁判断を下す。
• 両当事者は仲裁判断を受け入れる法的義務がある。
• 仲裁付託合意は次のいずれかの方法による。
(i) 契約条項にあらかじめ「紛争が生じたときは仲裁により最終的に解決する」旨の「仲裁条項」を設け同条項に、仲裁地、仲裁機関、仲裁規則の3つの事項について取り決める。
(ii) 契約に仲裁条項がないまま紛争が発生した場合は、当事者がその紛争を仲裁により解決するという「仲裁付託契約」を締結する。
（ただし紛争が起こった後のこのような追加契約は極めて困難）

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7. 紛争（トラブル・クレーム）解決（5）⑤訴訟• 外国との取引による商事紛争が、和解、あっせん、調停、仲裁のいずれの方法によっても解決できない場合は、訴訟（Lawsuit）に持ち込むことになる。
• しかし、国際商取引から生ずる紛争を訴訟で解決するための国際的裁判所は存在しない。
• オランダ・ハーグに国際司法裁判所があるが、ここでは国家間の紛争（例えば領土紛争等）を取り扱い、企業間の商事紛争は取り扱わない。
• したがって国際的紛争であっても、国内の訴訟と同様に自国の裁判所に訴訟を提起するか、又は相手国の裁判所に提訴するか、いずれかによることとなる。
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