地震調査研究推進本部
第４９回政策委員会議事要旨
１．日時

平成２７年８月２４日（月）

２．場所

文部科学省

１３時００分～１５時１０分

１５Ｆ特別会議室（東京都千代田区霞が関３－２－２）

３．議題（１）総合部会の活動状況（２）調査観測計画部会の活動状況（３）地震調査委員会の活動状況（４）地震調査研究推進本部の広報について（５）平成２８年度地震調査研究関係予算概算要求について（非公開）（６）その他
４．配付資料資料 政４９－(１)
資料 政４９－(２)
資料 政４９－(３)
資料 政４９－(４)
資料 政４９－(５)
資料 政４９－(６)
資料 政４９－(７)
資料 政４９－(８)

地震調査研究推進本部政策委員会構成員
総合部会の活動状況
調査観測計画部会の活動状況
地震調査委員会の活動状況
地震調査研究推進本部の広報について
地震調査研究成果の普及展開方策に関する調査について
平成２８年度の地震調査研究関係予算概算要求について（案）
平成２８年度の地震調査研究関係予算概算要求の概要（案）参考 政４９－(１) 地震調査研究推進本部第４８回政策委員会・第５０回総合部会議
事要旨
参考 政４９－(２) 地震調査研究成果の普及展開方策に関する調査報告書（概要版）
５．出席者
（委員長）
中島 正愛
（委 員）
天野 玲子
国崎 信江
小平 秀一
瀧澤美奈子
中林 一樹
長谷川 昭
平田直
平原 和朗
本藏 義守
佐藤 克英
森本輝

京都大学防災研究所教授
国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役
危機管理アドバイザー
国立研究開発法人海洋研究開発機構
地震津波海域観測研究開発センター研究開発センター長
科学ジャーナリスト
明治大学大学院政治経済学研究科特任教授
国立大学法人東北大学名誉教授
国立大学法人東京大学地震研究所教授
国立大学法人京都大学大学院理学研究科教授
国立大学法人東京工業大学名誉教授（地震調査委員会委員長）
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付参事官（高見澤 將林 内閣官房副長官補代理）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）付
企画官

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米澤健

森晃憲

梅原徹也

出口智恵

（常時出席者）
関田 康雄
村上真幸

（事務局）
森澤 敏哉
松室 寛治
加藤 孝志
出口 夏子
森田 裕一
加藤愛太郎

（加藤 久喜 内閣府政策統括官（防災担当）代理）
消防庁国民保護・防災部防災課長（西藤 公司消防庁次長代理）
文部科学省大臣官房審議官（研究開発局担当）（田中 正朗
文部科学省研究開発局長代理）
経済産業省産業技術環境局知的基盤整備推進室長（井上 宏司経済産業省産業技術環境局長代理）
国土交通省水管理・国土保全局防災課課長補佐（金尾 健司国土交通省水管理・国土保全局長代理）

気象庁地震火山部長（西出 則武気象庁長官代理）
国土地理院参事官（越智 繁雄国土地理院長代理）

研究開発局地震・防災研究課長
研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室長
研究開発局地震・防災研究課地震調査管理官
研究開発局地震・防災研究課課長補佐
文部科学省科学官
文部科学省学術調査官

６．議事（１）総合部会の活動状況
・資料 政４９－（２）に基づき、総合部会の活動状況について長谷川部会長より報告があった。
（２）調査観測計画部会の活動状況
・資料 政４９－（３）に基づき、調査観測計画部会の活動状況について、平原部会長より報告があった。主な意見は以下の通り。
天野委員：先ほどの総合部会でも、電子化というお話があるが、具体的にどのようなことを言われているのか。相変わらず、資料がいっぱい来ているような気がするが。
出口補佐：政策委員会では電子化はされておらず、紙の資料として配付させていただいている。理由の1つとして、文部科学省でも会議の電子化を推し進めているが、省内の中で借りられる端末の台数に限りがあることが挙げられる。例えば地震調査委員会、総合部会、調査観測計画部会では委員の人数がこの委員会より少ないということ、委員の方々ができるだけ御自身のパソコンを御持参いただくということもあり、電子化会議が成立している。しかし、この政策委員会は人数が多く、また、省庁関係が多いことなど、御自身のパソコンをお持ちいただくことが難しい方も多い。今のところ、電子化会議への移行は難しいと思っている。
御要望があれば、文科省のシステム担当者に委員会からの意見として伝えることは可能だ。
天野委員：電子化に関しては、単にパソコンに置き換えて終わりということではないと思う。最近、非常に話題になっているが、セキュリティーの問題等、いろいろあると思う。地震調査研究推進本部は非常に重要な会議だと思うので、電子化について討議したというだけではなく、そういった状況と、文部科学省として、電子化につ‐2‐

いてセキュリティーまで含めてどうお考えかということを、一度教えていただけると、安心できる。
出口補佐：承知した。
（３）地震調査委員会の活動状況
・資料 政４９－（４）に基づき、地震調査委員会の活動状況について、本藏委員長より報告があった。主な意見は以下の通り。
天野委員：今までの御説明全体に関することだ。
前回の政策委員会のときに、SIPの御説明があったと思う。総合部会で、地震調査研究推進本部の成果の効果的な普及方策についてというお話もあって、内容も作り込んだと思うが、今、日本全体で、この地震調査研究関係の成果の社会実装ということに関しては、かなり大きな動きがあると思う。この地震本部のいろいろな動きに関しても、決して独立の話ではなく、日本全体の中の研究の成果の社会実装ということでは、かなり貢献している気がする。
それぞれ委員会の調査結果、成果の報告としては、今みたいな形でも良いと思うが、この地震本部が日本全体の成果の社会実装の一翼を担っていることは間違いないのだから、そういったことも明らかにするということは、この成果の効果的な普及方策の延長線上の話としては非常に重要だと思う。相変わらず、前回SIPについて西條参事官にお話しいただいて、それだけで終わってしまったような気もするので、是非、その辺りを、何がどうなっているのか、せめて、この政策委員会の委員の方ぐらいには、分かりやすくお示ししていただけると非常に良いと思う。
森澤課長：御指摘のとおりだと思っている。SIPそのものは内閣府の科学技術政策担当で取り組んでいるので、そちらと相談しながら、節目節目で、成果の進捗状況なり、地震調査研究推進本部の関わり方という切り口で、分かりやすく説明していくようにしてまいりたい。
中島委員長：私から2つ質問したい。1つ目は、資料の2番の「長期的な観点からの評価の実施」の、最後のところについてだ。超巨大地震について内閣府と連携して検討を進めているとあるが、もう少し具体的に、連携とは何なのかを説明いただきたい。
加藤管理官：超巨大地震についてということだが、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、特に海溝型地震については、どの規模までの地震を考慮すれば良いのかということが大きな課題になったということは、御案内のとおりかと思う。その点についてだが、まず、科学的な知見の中でどこまで発生を考慮しなければならないか、巨大地震としてどこまで考えなければならないかという点を、長期評価部会、海溝型分科会で検討させていただいた。科学的な観点からは、その発生の蓋然性の高い地震という中で、どこまで考慮するかということは、科学的には難しいだろうということが、この長期評価部会、海溝型分科会の中では示された。そういった中で、内閣府とも相談させていただきつつ、では防災対応をとる上では、ここまで考えなければいけないかという観点で整理をし直すべきだろうという話になった。防災対応として考慮しなければならない地震ということで、その被害想定等を考える上で、どこまで考えれば良いかということについて、内閣府と共同して検討を進めているところだ。
地震本部の役割としては、それに関わる科学的な知見について検討したものを提供した。また、今でもしている。どこまで津波対応や強震動対応を考えるかだが、特に日本海溝・千島海溝については、津波対応を内閣府は考えているようなので、その中で、個々の地震まで考えて対応するということについては、今、内閣府と共同で進めている。
我々としては、そこに知見を提供しているということと、日本海溝・千島海溝については長期評価があるので、南海トラフや相模トラフの長期評価の改訂を長期評価部会、そして地震調査委員会全体でさせていただいたが、その改定という観点で、‐3‐

巨大地震については内閣府との検討で行いつつ、それよりさらに規模の小さな地震についても改訂が必要かどうかということについて、今進めている状況だ。
本藏委員：少し補足する。東北地方太平洋沖地震を受けて、当初は最大級の地震というものはどういったものが考えられるのかという検討が始まった。内閣府と地震調査委員会が別々にやれば、異なった評価結果になりかねないという背景があり、それは好ましくないということで、連携した。どこを強調するかという違いはあるかもしれないが、同じ評価にならなければ混乱を生ずる可能性が出てくるので、そこは内閣府と地震調査委員会が連携して、超巨大地震については評価し、その上で、超巨大地震を除く地震については地震調査委員会がこれまでも進めてきたところなので、それについてはこれまでどおり、地震調査委員会としての長期評価を行うという形にしてきた。そのような背景がある。
中島委員長：本日は内閣府の防災担当から企画官がお見えだが、何か補足いただくことはあるか。
加藤委員代理（森本）：今、お話しいただいたとおりだ。これまでも南海トラフ等について進めてきたが、これから日本海溝・千島海溝についても連携して、被害想定等を検討していく予定にしているので、引き続き連携させていただきたいと思っている。
中島委員長：資料の3番に、3本の柱を掲げて、「課題を抽出・重点化」とある。これは今までもされてきたことでもあると理解できるので、今、どれぐらいのタイムフレー
ムで、獲得目標はどこにあるのかということ、つまり、何をいつまでにやるのかということを説明していただきたい。
加藤管理官：1点目の、強震動予測の手法の高度化・レシピ化についてだ。今検討しているものは、スラブ内地震と長大断層、それから海溝型地震についてである。長大断層については、ほぼ検討が終わりつつあり、今年のそれほど遅くないタイミングで、レシピ化したものを出すことができるのではないかと考えている。スラブ内地震についても同様で、かなり検討が進んでいる。海溝型地震については、これからの課題という形で、力を入れていこうとしている。
地下構造モデルについては、いわゆる浅部と深部の統合地盤モデルである。長周期地震動と短周期の、これまで取り組んで来た地震動予測を、統合した形で検討できるモデルの検討だ。これはSIPの事業と歩調を合わせて取り組んでいるということがあるので、当初、今年度と考えていたが、SIPの事業の進捗を見つつ行うということになっている。来年度のそれほど遠くないタイミングで、統合地盤モデルについての作成の考え方と、南関東のモデルが出せるのではないかと予定している。
最後のハザード評価の高度化についてだが、応答スペクトルについては具体的に、どのような距離減衰式を用いるかということを、今、検討している。ハザード自体については、資料の4の一番下にも書かれている、地震本部のアンケート結果や、20周年シンポジウムを通じて各層から寄せられた意見を分析しつつ、今後の進め方の検討に着手したところだ。これらの頂いた意見を踏まえて、予測地図等の公表成果物を、どのように出していけば良いかということを、今、検討を始めたところである。これについても、今すぐ、どのようなタイミングでとは言えないが、あまり時間をかけることなく進めていきたいと思っている。
中島委員長：本藏委員長、何か補足はあるか。
本藏委員：特にない。結構だ。
（４）地震調査研究推進本部の広報について
・資料 政４９－（５）に基づき、地震調査研究推進本部 20 周年特別シンポジウム、及び、「地震調査研究推進本部 20 年の資料集」について、また、資料 政４９－（６）に基づき、震調査研究成果の普及展開方策に関する調査について、それぞれ事務局よ‐4‐

り報告があった。主な意見は以下の通り。
天野委員：このシンポジウムはどのように広報をされたのか。
森澤課長：基本的にはポスター、ホームページ、それから関係者への周知という形で、一般的な方法で行ったつもりだ。
天野委員：防災科学技術研究所の恥をあえて申し上げるが、実は防災科研は、実施機関としても、委員としてもかなりのメンバーが参加しているが、防災科研の企画部署に案内が来ただけで、結果として、ほとんどのメンバーが参加できず、そんなイベントがあったのかという感じだった。これは防災科研だけに限らず、おそらく国民の皆様方に対しても同じような現象が起こったのではないかという心配があった。
なぜかというと、こういった内容で最近シンポジウムを開催するというと、学会関係でも、日本学術会議でも、大体メーンの会場はあふれてしまう。そこで、テレビで別室に映像を流して聞いていただくというケースがほとんどだと思う。こういった内容で、定員480名に対して約430名が来場とあるが、これは本当かということがあるので、今後こういったシンポジウムがあれば、是非、広報の仕方も考えられると良いのではないか。
もう一つは、アンケート、ヒアリング調査についてだ。非常に一生懸命取り組んでいただいていると思う。13枚目のパワーポイントを見ると、Nの数がここに出ており、大体この規模でなさったのだということが分かるが、大体、アンケート、ヒアリン
グ調査結果というと、この結果が確からしいということをまずお見せするので、どの程度の規模の、どういうところで行ったということを、調査の目的のあたりに、概要ぐらいにしてお書きになった方が良いと思う。後ろの方に結論として、「国民は」という頭出しをされており、私はこれを好意的に見ているので、Nはここにあることを13枚目に見つけたが、そうでないとなかなか信用してもらえず、非常にもったいないことにもなるかと思う。是非よろしくお願いする。
中島委員長：アンケートについて、私から1つ質問する。どこの部会のどういったグループが主体になって、アンケート調査をどのように実施するかを決めたのか。経緯と母体を教えてほしい。
出口補佐：毎年テーマは変えているが、総合部会にて、26年度についてはこういったテーマでさせていただきたいということをお諮りした上で、御意見を伺って、進めさせていただいた。
中島委員長：では、主として地震・防災研究課で主導されたという内容か。
私の質問は、こういったアンケートというものは、実施するときに、大体こういう結果が出るだろうという、多少のもくろみがある。補佐が見て、サプライズは何だったか。要するに、思いもかけぬことは何だったか。それが学習になる。結果はもちろん後でゆっくり読ませていただくが、特にアテンションに値するものが何かということを、指摘いただきたい。
出口補佐：個人的なコメントも入るが、例えば、国民の方々は確率論的地震動予測地図が最も分かりやすいと考えているという結果が出ているが、一方、正しく理解しているかというアンケート項目もあり、そこでは必ずしも皆さんが100点というわけでは当然ない。正しく理解しているということと、分かりやすいと感じているということには、少し差があるのではないかということが、アンケート結果から見て取ることができた。
また、国民目線と自治体目線とでは、成果の見方が違うということも明らかである。
その点からも、それぞれへの発信の仕方は、また違ったやり方が必要なのではないかと思った。
中島委員長：是非その辺りを、その次のステップにつなげていただければと思う。

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国崎委員：アンケートに関して2点質問がある。まず、1点目だが、実際にアンケートにお答えくださった方々への、この調査結果のフィードバックというものは、これまでどうされてきているのか。おそらく、アンケートを受けた方々は、結果としてどのような状況になっているのかということに、やはり関心を持たれると思う。それを新聞やテレビ等で、このような結果が出たというものを、私は見たことがない。
例えば、受けた方々に、この結果はホームページ等で公表しているので御覧くださいといった、丁寧なフィードバックの仕方もされているのか。
2点目は12ページのスライドだが、国民向けの情報源で、現社会を反映すると、新聞が先ほどやや少なくなっているということだったが、テレビやラジオもそうだが、最近スマートフォンのアプリで新聞を読む方も珍しくはないので、これは単純に紙媒体としての新聞で考えられているのか。おそらく、お答えになっている方の属性から見ても、スマートフォンを活用しているのかどうか、読み取ることができないのだが、今後、新聞と単純に聞いて良いものかどうか、考えるべきかと思う。
それから、その右の、地震調査研究の成果をどのような手段で知らせればよいかというところで、一番下にスマートフォンのアプリと書いてある。回答欄にこの選択肢があるということは、地震調査研究の成果をスマートフォンのアプリで知らせることを今後考えているからこそということか。その辺りのお考えをお伺いできればと思う。
出口補佐：まず、アンケートに御回答いただいた方へのフィードバックについてだが、個別の方々への御案内はさし上げてはいない。個人情報等もあり、してはいないのだが、今ちょうどリニューアルを進めているホームページ、こちらには分かりやすい形で掲載するようにしたいと思っている。
国崎委員：それはアンケートに答えた方に、結果が出るのでよかったら御覧くださいと、伝えているのか。
出口補佐：アンケートに回答いただくときには、その方々に御案内するってことは結果としてはしていない。そういった意味では、直接御案内は差し上げてはいない。
それから、情報源の新聞について、紙媒体かどうかということだが、こちらは紙媒体という形での質問としている。ただ、今御指摘があったとおり、世の中、皆さんスマートフォンをお使いであるから、そのように、スマホ、あるいは電子データを含めた新聞という認識の仕方も今後必要なのではないかと思う。
なお、今リニューアルをしているホームページは、スマートフォンで御覧いただけるので、ぜひ御覧いただければと思う。
中林委員：調査の方法に関して、教えていただきたい。5ページのスライドの一般国民というところに、アンケート調査（インターネット調査）とある。その下には性別・年齢別・地方別に抽出と書いてあるが、紙媒体のアンケートでは、サンプリングして、そういう層を対象に郵送するということは分かるが、インターネット調査というものは、そういった操作はできるのか。
事務局：具体的に言うと、インターネット調査では、サンプリングの抽出方法として、全国人口比に合わせてサンプルを採るといった操作がある程度可能にはなっている。
今回は全国の人口分布にある程度合うようなサンプル抽出をあらかじめしておいて、調査をしている。
中林委員：これはインターネットで回答するという意味ではなくて、サンプリングにインターネットを使ったという意味か。
事務局：回答もインターネットでお願いしている。回答者の情報が事前に登録されており、そこからサンプリングをして、その方に質問する。
中林委員：分かった。インターネットアンケート調査が持っている登録者をこのように使ったということで、そういう意味では、アンケート調査になれた方がやっている‐6‐

と理解すれば良いか。
事務局：そうだ。
（５）平成２８年度地震調査研究関係予算概算要求について
・資料 政４９－（７）（８）に基づき、平成２８年度地震調査研究関係予算概算要求について、長谷川委員（総合部会部会長）より説明があった。議論の上、これを政策委員会として承認した。
（６）その他
・地震調査研究推進本部の長期的展望、社会や組織間の連携強化等について議論を行った。

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了――