目次

1

ワークブックの目的と使用方法

2

10 のアクション

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

アクション 1.

医療機関としての方針と担当組織を設置する

アクション 2.

迅速かつ的確な情報を確保する

アクション 3.

受入病床の確認と患者の動線を確保する

アクション 4.

受入能力を調整する

アクション 5.

職員の健康を管理する

アクション 6.

職員、関連機関、地域住民との緊急連絡体制を整備する

アクション 7.

地域の医療機関と行政機関との連携を始める

アクション 8.

医薬品や必要物品を確保できるか確認する

アクション 9.

職員の行動を明確にする

アクション 10.   訓練を実施する

3

付録 チェックリスト一覧

4

おわりに・・・・・・・・・・・ 4

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
・・・・・・・・・・・・・ 6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
・・・・・・ 9・・・・・・・・・・・ 9・・・・・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

いまからできる！一般医療機関のための新型コロナ地域感染期の診療継続計画づくり ■1

1

ワークブックの目的と使用方法

新型コロナの地域感染期には、新型コロナ患者に対応できる体制を地域単位で構築しなければならないが、同時に通常の診療を継続することが求められる。よって、原則として全ての医療機関は、患者に加えて職員を対象とした院内感染防止策を日頃より徹底し、新型コロナ流行時にも診療を継続するための計画を策定しなければならない。
計画では、職員が感染したり、職員の家族が感染したり、子供の学校が閉鎖されることによって出勤できなくなり、実働可能な職員が十分に確保できない状況下での診療を想定しなければならない。
本ワークブックは、一般医療機関が新型コロナ対策の検討を行うきっかけを提供し、実際の計画策定を支援することを目的としている。そのために特に患者数が膨大となる「地域感染期」に備えるために確認すべき重要な 10 項目をチェックリストで提供する。
本ワークブックは、医療機関に必要な事項をすべて網羅しているわけではないため、さらなる対策推進はそれぞれの医療機関と地域の特性に応じて進めていただきたい。
診療を継続するための備えは、医療機関の運営に直接関わるところであるため、検討には院長や理事長などの管理者が積極的に関わることが求められる。
本ワークブックの使用方法としては、アクション１で設置した委員会において残りの 9 つの項目について検討する。
すぐにできないアクションもあるであろう。しかし、課題として認識し、継続して考えるプロセスが重要である。付録にチェックリストがあるので適宜利用していただきたい。

図 1：国及び地域（都道府県）における発生段階

海外での新型コロナの発生

国内での初の患者の発生

国内のいずれかの都道府県において初めて患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった時点が目安

患者の発生が低い水準でとどまる

いずれの都道府県でも未発生
各都道府県での初の患者発生各都道府県において患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった時点が目安

2

■

2

10 のアクション

アクション

実施主体の例1

医療機関としての方針と担当組織を設置する

2

迅速かつ的確な情報を確保する

3

受け入れ病床の確認と患者の動線の確保をする

4

受け入れ能力を調整する

対策委員会

5

職員の健康を管理する

医師、看護師など選任された者

6

院長と意思決定組織

感染症の知識がある者、英語が読解できる者、また事務の担当者

職員、関連機関、地域住民との緊急連絡体制を整備する

院長、医師、感染管理担当者、看護師長、看護師、施設の構造に詳しい者

事務長

7

地域の医療機関と行政機関との連携を始める

院長、事務長8

医薬品や必要物品を確保できるか確認する

薬剤部、物品管理部

9

職員の行動を明確にする

対策委員会

10

訓練を実施する対策委員会

アクションは 10 から構成されている。アクション１で決められた組織に対して、アクション２では様々な決定の根拠となる最新の情報を提供する。アクション 3 から 8 において医療機関全体の診療継続計画を作成する。それを元にアクション 9 でそれぞれの職員の行動や役割を示したマニュアルを作成する。アクション 10 では、計画やマニュアルに沿って訓練を行い、課題を明らかにすることで再度アクション 1 に戻って、さらに実効性のある対策を検討することが求められる。
いまからできる！一般医療機関のための新型コロナ地域感染期の診療継続計画づくり ■3

図 2：新型コロナ地域感染期における診療業務の調整のイメージさらに対応可能な診療能力
新型コロナ関連の診察

出勤可能な職員数が減ることによって対応できなくなる診療業務

急性疾患

待機できない
診療

急性疾患
慢性疾患

アクション 1.

慢性疾患

1 〜 2 カ月待機可能な診療1 〜 2 カ月待機可能な診療《発生前》《地域感染期》

地域との連携などで可能な範囲で業務を減らす
長期処方などで業務を減らす
延期する

医療機関としての方針と担当組織を設置する

１）医療機関の管理者による方針の表明

新型コロナの流行という危機的な状況に対して、医療機関はすべての職種や部署が一体となって対応する必要がある。そのためにも、院長や理事長などの経営責任者がこうした危機に対して事前の備えを行い、また流行時にも医療を可能な限り継続して提供するという医療機関の方針を明らかにする。こうした組織のトップによる方針が示されないと、各部署での足並みがそろわず対策の遅れにもつながるおそれがある。
組織のトップによる医療機関の方針としては次のようなものがあげられる。

4

■

1.

地域感染期においても地域や患者のために医療の提供を継続する。

2.

職員の感染予防策を十分に行う。また、感染した職員には速やかに治療を行う。

２）担当組織を設置する

新型コロナ対策では 2 段階の組織作りが考えられる。準備期と流行期の組織である。準備期においては、委員会を設置して、院長や副院長を委員長として、流行時に医療を提供するための計画を作成し、実行する。委員会のメンバーは医師、感染管理担当者、看護師、薬剤師、検査技師、事務部門、清掃業者、給食提供業者などにより構成される。
当面の間は定期的に開催して、医療機関全体の診療継続計画と職員の行動を示したマニュアルの作成を目指す。新型コロナの課題は危機管理としてとらえ、感染対策だけに偏らないよう注意が必要である。
現段階で、医療機関の運営などについて迅速な意思決定ができるような組織が必要になる。この場合は、院長が統括して、様々な意思決定を行う。この意思決定組織は、流行の地域感染期に起こりうる、限りある医療資源の配分にあたっても、倫理的な判断ができることが望ましい。また、対策本部の意思決定のトップが感染したなどの理由により対応できない際の意思決定バックアップ体制（副院長が代行するなど）も検討する。さらに、各メンバーの役割を明確にする。
通常、医療機関では運営や意思決定を行う委員会が定期的に開催されている。こうした委員会が流行時の意思決定組織となることが適切である。準備期の組織は、この委員会の下部組織として設置してもよいであろう。

チェックポイント□□ 医療機関の方針を明記する□ 意思決定組織を設置し、メンバーの役割を明確にする

アクション 2.

迅速かつ的確な情報を確保する

１）新型コロナの最新情報を収集する人を選任する

地域での新型コロナの流行は急激に起こる可能性がある。それゆえ、最新の情報を収集することは迅速な意思決定をするためにも重要となる。医療機関で、情報収集をする人を選任し、その内容を委員会や職員に定期的に伝達する。情報は最新のものだけでなく、正確なものである必要がある。それゆえ、感染症の知識がある医師や看護師が関与する。
海外での発生や、海外の最新情報も必要となる可能性もあることから英語の読解ができる者が関与することも考慮する。
２）関連情報を収集する得られる関連情報として、国や地方自治体の出すガイドラインは最低限収集する。これらの中から医療機関の体制に関連するところを抜き出す作業も行う。事務の方の支援を求めると良い。地域での流行や学校の閉鎖などの状況も確認する。
３）情報を周知する

重大な情報を入手した際に、だれに何を伝えるかについても明らかにする。現段階でもすでに誤った情報が流れていることもある。テレビや新聞などの報道があった際には、複数の情報源や公的な機関のサイトなどを確認することにより、誤った情報に惑わされないようにする。
また、得られた情報を職員に伝えるための効率的な方法を検討する。たとえば、メーリングリストなどの ICT も活用するとよい。一方で、職員の間で誤った情報が流れていたり、疑問があった場合にも、院内の混乱を避けるためにも迅速に正しい情報を流す体制が必要である。

チェックポイント□□ 最新情報を収集する人を選任する□ 関連情報を収集する□ 医療機関で情報を周知する方法を検討する

いまからできる！一般医療機関のための新型コロナ地域感染期の診療継続計画づくり ■5

アクション 3.

受け入れ病床の確認と患者の動線の確保をする

１）受け入れ病床の確保

地域感染期以降は、原則として、全ての医療機関において新型コロナの診療が行われる可能性がある。そのため全ての医療機関は受け入れ入院可能な病床数を試算しておく必要がある。
病床数の確保については、まずは全病床の 3 〜 5%（全病床が 400 床なら 12 〜 20 床）が新型コロナの重症患者の対応をした場合について検討してみる。たとえば、待機手術の多い外科系の病棟や、個室病棟などがその候補となりうる。学校や体育館など通常用いる以外の場所が受け入れ病床として検討されるかもしれないが、医療を提供する場を新たに設置することにより様々な混乱が生じることも危惧されている。それゆえ、従来用いている病床を使う事の方がよいとする意見もある。
3 〜 5% の病床が確保できるようであれば､ その次の段階ではさらに多い全病床の 10% の病床を新型コロナの重症患者のために確保した場合についても検討してみる。この後のさらなる調整はアクション 4 にて検討する。
なお、新型コロナについては、飛沫感染と接触感染対策による院内感染対策を原則とするため、試算の際には、感染症病床や陰圧病床等に限定せず、他の病床も含める。この場合、ある階の病棟全体を新型コロナ専用にするなど院内感染に配慮した病室の利用を検討する。
新型コロナに感染した重症患者の入院病棟は、人工呼吸器が管理できる体制が必要となる。一方で、医療機関によっては、通常通り新型コロナ以外の重症患者も搬送される。ICU の病床は数に限りもあるため新型コロナ以外の患者のために確保し、一般病棟でどの程度人工呼吸器管理をした患者に対応できるかについても検討する。
また、地域感染期において、入院治療が必要な新型コロナの患者の増加に応じて、医療機関が一時的に定員超過収容等を行うことはやむを得ないものとして認められる可能性がある。ただし、常態化することがないように、病病連携を十分に活用することが必要である。
２）新型コロナの専門外来の準備と患者の動線の確保

新型コロナの専門外来の目的は、段階によって異なるであろう。地域発生早期は、新型コロナの患者とそれ以外の患者とを振り分けることで両者の接触を最小限にし、感染拡大の防止を図るとともに、新型コロナに係わる診療を効率化し、混乱を最小限にする。この段階において新型コロナの患者の入院診療を行う医療機関に併設することが望まれる。
地域感染期以降の目的は、感染防止策を徹底した上、新型コロナの患者の外来集中に対応することに加え、軽症者と重症者のトリアージ（振り分け）の適正化により入院治療の必要性を判断する。
発熱や咳などの症状のある者が通る動線は、一方通行でお互いが接することがないようにする。また、患者はマスクを装着し、なるべくお互いに１ｍ程度の間隔をとるようにする。入口において、手指消毒用のアルコールを設置して手洗いを促す。
入院させる新型コロナの患者が他の疾患の患者に接することがないように、病棟までの通路やエレベーターを一時的に専用の動線として確保する。
医療機関の見取り図を準備して、感染が疑われる患者とそうでない患者の動線を書き込む。

チェックポイント□□ 全体の病床の 3 〜 5% から 10% を新型コロナの重症患者に対応させた場合の病床を確保する□ 確保した病床での人工呼吸器管理の可能性について検討する□ 医療機関の見取り図に新型コロナ専門外来の場所や病床までの患者の動線を書き込む

6■

アクション 4.

受け入れ能力を調整する

１）地域感染期に急激に増加する医療ニーズに対応するための具体的な方法を検討する。

具体的には、１．確保できる職員数を推定する、２．新型コロナに関連する医療ニーズをできるだけ少なくする、３．

待機可能な医療の提供を一時的に減少させる、４．診療業務以外の部署の運営を確保する、５．診療継続に必要な人数と確保できる医療従事者の差について検討する、６．倫理的側面や法的側面を検討する。
１．確保できる職員数を推定する

流行時には、様々な理由により医療従事者や事務職員が出勤できなくなる可能性がある。学校や幼稚園が閉鎖される

ことにより、家での子供の世話が必要になり出勤できなくなる者もいる。また、自分自身が感染したり、家族が感染することにより出勤できなくなる可能性もある。現段階で、子供の世話が必要になることで出勤できなくなる医療従事者や事務職員がどの程度いるかを質問票などで確認する。
感染のリスクを恐れるあまり出勤をしない医療従事者や事務職員もいるであろう。それゆえ、十分な事前の対策と教育により感染リスクを下げることができることを伝えておくことが流行時の必要な人員確保への備えとなる。
ボランティア、学生、他の医療機関からの応援については課題も多い。雇用関係がないと、万が一の時の労災補償が適用されない。また、退職した医療従事者や職員は即戦力になる可能性があるため、本人と相談し非常時の応需体制に組み込めるかを確認しておく。
確認する人的資源の例
1.

医師、看護師、薬剤師、検査技師、放射線技師、事務職員などの数

2.

学校が閉鎖になった際に子供の世話などで出勤できなくなる可能性のある職員の数

3.

新型コロナの診療が可能な医師の数

4.

教育などの支援により新型コロナの診療が可能な医師の数

5.

人工呼吸器の管理が一人で可能な医師の数

6.

人工呼吸器の管理が支援によって可能な医師の数

7.

人工呼吸器の対応が可能な看護師の数

8.

トリアージの電話対応について教育を受けた事務職の数

9.

院内の委託業務の会社にも確保できる人材について想定の依頼

２．新型コロナに関連する医療ニーズをできるだけ少なくする

保健所などに帰国者・接触者相談センターが設置されているが、医療機関に直接電話や受診をする可能性がある。

必須になるのは電話によるトリアージ（振り分け）である。
電話によるトリアージの目的は感染（疑い患者も含む）した患者が医療機関を受診することによって、感染を拡大させないことである。電話の対応の例としては、初期対応は主に事務職で、それを看護師、医師がバックアップする。
そのためにもある程度構造化したものを作成し、電話対応のトレーニングをする。電話では氏名、年齢、住所、連絡先などの記録をとる。また、病院の代表電話においては、同時に何回線まで受けることが可能かを確認する。電話で対応できない場合には、感染した患者が直接受診することも考えられるので可能な限り対応できる体制を作る。
地域感染期に入った場合には、新型コロナ専門外来において軽症者と重症者のトリアージ（振り分け）により入院治療の必要性を判断する。病床にも限りがあることから、入院適応の基準を作る必要がある。
３．待機可能な医療の提供を一時的に減少させる

慢性疾患を有する定期受診患者については、現段階において定期薬の長期処方をしておく等、患者の状態に配慮しながら、地域感染期に医療機関を直接受診する機会を減らすよう調整する。
いまからできる！一般医療機関のための新型コロナ地域感染期の診療継続計画づくり ■7

通常の外来、入院、手術件数などの現状を把握する。また、医療機関での待機可能な医療の提供を一時的に減少させるために待機的手術や入院の延期が、どの程度が可能か検討する。具体的には、ある月の手術や入院で 1 ヶ月から2 ヶ月延期できた手術の件数を各科にアンケートを行う。
重症患者の治療を効率的に行うために、地域の他の病院・診療所、長期療養施設と連携し、新型コロナ以外の患者のうち、引き続き入院加療が必要な者の転院や受け入れの計画を作る。また在宅でのケアの可能性についても家族やケアマネージャーを交えて調整することが必要になる。
透析や産科医療が集約化される可能性もある。こうした地域の医療体制については、保健所を中心として検討がすすめられることになっているので、これに医療機関としても密接に連携しながら対策を講じることが望まれる。
４．診療業務以外の部署の運営を確保する

診療を継続する上では、診療以外の業務が円滑に進むことが必要である。たとえば、事務部門ではカルテの迅速な作成と医療費の管理、警備部門では、混乱により押し寄せる患者やトラブルに対応する必要がある。また、死亡する患者も一時的に増加する可能性がある。死亡した患者も感染源になる可能性があるため、遺体を安置する場所の確保のためにも、地域の葬祭業者との連携が必要になる。患者や職員用の給食を提供する体制やシーツの消毒や清掃も流行時の診療を継続する上では不可欠である。
こうした業務は内部の職員が行う場合もあるが、外部の業者に委託していることも多い。まずはそうした委託をリストアップする。また、現段階でどのように対応をするのかを確認をしておく必要がある。場合によっては、代替の業者も確保するよう努める。その際には代替業者が新型コロナに関しては十分な知識がない可能性があるため、感染予防の対処方法などについても説明し、理解を求めておくことが必要である。
５．診療継続のために確保できる職員数と必要な職員数の差について検討する

これまでの 1．から 4．によって検討された診療継続のために確保できる職員数と地域感染期に必要となる職員数の差を想定し、その差を減らすための方法について検討する。たとえば、退職した職員、地域にいる医療従事者の活用、他の医療機関からの職員の派遣の可能性も考慮に値する。
６．倫理的側面や法的側面を検討する

地域感染期には、限られた資源で最大限の効果を得ることが求められる。そうした状況のなかで、倫理的側面や法的側面について課題になることが多い。そのために、ある程度の計画ができた段階で、医療機関での倫理委員会を開催して議論することを検討する。倫理委員会には医療機関外の第三者も交えて行う。

チェックポイント□□ 確保できる職員数を推定する□ 新型コロナに関連する医療ニーズをできるだけ少なくする□ 待機可能な医療の提供を一時的に減少させる□ 診療業務以外の部署の運営を確保する□ 診療継続のために確保できる職員数と必要な職員数の差について検討する□ 倫理的側面や法的側面を検討する

アクション 5.

職員の健康を管理する

職員の健康管理としては、１．感染予防策の教育、２．妊産婦など感染すると重症化するおそれのある職員を特定できる体制について検討する。
8■

流行時には、医療従事者が感染だけではなく、過重労働やストレスなどによる影響を受ける可能性がある。職員の健康管理は診療継続のための必須条件となるものである。医療従事者自身が自分でケアできるよう必要な知識を提供する。また、専任で対応できる看護師などを配置する。ストレスのケアについては臨床心理士などの活用も検討する。
その際、現場のニーズを調整し、可能な限り過剰なストレスに対応できるような支援を行う。
発熱や新型コロナ様症状のある医療従事者や事務職員は出勤しないようにする。職員は１日 2 回は体温を測定し、発熱などがあれば健康管理を担当する職員に申し出て、治療の必要性について相談する。症状を呈する人が増加した
場合には、医療機関の感染対策が不十分であった可能性も示唆されるため、感染管理について見直しを行う。

チェックポイント□アクション 6.

□ 職員に対して感染やストレスの影響から自分を守れるよう教育する□ 流行時の職員の健康管理ができる職員を選任または育成する

職員、関連機関、地域住民との緊急連絡体制を整備する

職員、関連機関との緊急連絡体制を整備しておく必要がある。連絡体制は、医療機関からの発信と、医療機関の受信との双方向が必要である。
連絡体制の整備にあたり、連絡先のリスト作成だけではなく、医療機関内でだれがどういう情報を発信し、受信するかを決めておく。地域感染期に人員の確保や調整ができるよう職員との連絡体制を整備しておく必要がある。可能であれば、携帯電話やパソコンのメール機能を活用して、効率よく情報提供ができる体制が望ましい。医療機関の職員が発症したり、家族の都合により来れなくなった場合の連絡を集約できるような院内の担当者も決める。
地域の関連する機関（医療機関、行政機関や関連業者を含む）の緊急連絡体制の整備を行う。たとえば、管轄の保健所、転送可能な長期療養施設、給食業者、医薬品業者などがある。こうした緊急連絡体制は先方の連絡先や担当者が変わる可能性があるため、半年または１年に１回は定期的に見直す。これらは地震などの災害対策として既に地域ごとに取りまとめられている可能性があるので、院内の担当者に確認しておく。
流行が始まると地域住民への情報発信も必要となる。医療機関での新型コロナ専門外来の設置場所（感染拡大させない動線の周知）や提供可能な医療の現状、場合によってはマスコミの対応も求められる。地域住民に対する情報はインターネットだけではなく、張り紙や地域の民生委員などあらゆる手段を用いて伝達することが必要となるため、地域の行政機関とも連携する。

チェックポイント□□ 緊急連絡先のリストを作成する□ だれがどの情報を発信し、受信するかを決める。また院内での情報を集約する担当者を決める□ 地域への情報発信のあり方を検討する

アクション 7.

地域の医療機関と行政機関との連携を始める

アクション６においては、連絡体制を整備した。アクション７では連携を始める。これは一つの医療機関だけでは対応が難しいが、まずは新型コロナを機会をみつけて話題にするなど少しずつでも自主的に始めることによって地域での取り組みが進むきっかけとなる。
いまからできる！一般医療機関のための新型コロナ地域感染期の診療継続計画づくり ■9

都道府県は、二次医療圏を単位とし、保健所を中心として地域医師会、地域薬剤師会、国立病院機構や大学病院等を含む医療機関、薬局、市町村、消防等の関係者からなる対策会議を設置する可能性がある。こうした対策会議が今後行われる予定であり、医療機関の代表者は積極的に参加することが求められる。

チェックポイント□アクション 8.

□ 地域の医療機関、診療所、長期療養施設などで話題にして連携を始める□ 保健所などでの地域の会合の場があるかを確認する

医薬品や必要物品を確保できるか確認する必要となる医薬品や医療機器（例：静脈注射用ポンプ、人工呼吸器など）や感染防護具（例：マスク、ガウン、手袋など）、手の消毒剤の量を推定し、確保できるようにする。

チェックポイント□アクション 9.

□ 流行時に必要となる物品とその量の推定を行う□ 流行時に確保できるよう業者との連携を始める

職員の行動を明確にする

アクション 3 ～ 8 において作成した医療機関としての行動計画を元に、部署や職種ごとの具体的な行動を記した職員用のマニュアルを作成する。職員用のマニュアルも、流行の段階ごとにおいて示す。
作成した後は教育の機会などで周知徹底を行う。マニュアルには、感染防護策と診療継続体制のあり方を示す。マニュアルも最初から完璧なものではなく、アクション 10 で演習を行い改訂を行う。

チェックポイント□アクション 10.

□ 行動計画をもとにした医療機関の部署や職種の具体的な行動を決める□ マニュアルの作成を行い、周知させる訓練を実施する

診療継続計画やマニュアルをもとに医療機関で訓練の実施を行い、解決できていない課題を明らかにして、継続して検討する。

チェックポイント□10■□ 机上または実地演習の実施□ さらなる課題の抽出を行い継続して検討する

3

付録 チェックリスト一覧

未対策 対策中 対策済□□□

チェックポイント担当者または進行状況

１. 医療機関としての方針と担当組織を設置する□ 医療機関の方針を明記する□ 意思決定組織を設置し、メンバーの役割を明確にする□□□2. 迅速かつ的確な情報を確保する□ 最新情報を収集する人を選任する□ 関連情報を収集する□ 医療機関で情報を周知する方法を検討する

□

□

□

3. 受け入れ病床の確認と患者の動線の確保をする□ 全体の病床の 3 〜 5% から 10% を新型コロナの重症患者に対応させた場合の病床を確保する□ 確保した病床での人工呼吸器管理の可能性について検討する□ 医療機関の見取り図に新型コロナ専門外来の場所や病床までの患者の動線を書き込む

□

□

□

4. 受け入れ能力を調整する□ 確保できる職員数を推定する□ 新型コロナに関連する医療ニーズをできるだけ少なくする□ 待機可能な医療の提供を一時的に減少させる□ 診療業務以外の部署の運営を確保する□ 診療継続のために確保できる職員数と必要な職員数の差について検討する□ 倫理的側面や法的側面を検討する

□

□

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5. 職員の健康を管理する□ 職員に対して感染やストレスの影響から自分を守れるよう教育する□ 流行時の職員の健康管理ができる職員を選任または育成する

□

□

□

6. 職員、関連機関、地域住民との緊急連絡体制を整備する□ 緊急連絡先のリストを作成する□ だれがどの情報を発信し、受信するかを決める。
また院内での情報を集約する担当者を決める□ 地域への情報発信のあり方を検討する

いまからできる！一般医療機関のための新型コロナ地域感染期の診療継続計画づくり ■11未対策 対策中 対策済□□□チェックポイント担当者または進行状況

7. 地域の医療機関と行政機関との連携を始める□ 地域の医療機関、診療所、長期療養施設などで話題にして連携を始める□ 保健所などでの地域の会合の場があるかを確認する□□□8. 医薬品や必要物品を確保できるか確認する□ 流行時に必要となる物品とその量の推定を行う□ 流行時に確保できるよう業者との連携を始める□□□９. 職員の行動を明確にする□ 行動計画をもとにした医療機関の部署や職種の具体的な行動を決める□ マニュアルの作成を行い、周知させる

□

□

□

10. 訓練を実施する□ 机上または実地演習の実施□ さらなる課題の抽出を行い継続して検討する

4

おわりに

本冊子は、かつて新型インフルエンザの流行に備えて作成されたものを今回の新型コロナに合わせて改訂しました。
新型インフルエンザと異なり、特定の薬もなく、ワクチンもなく、医療従事者ならびに事務を担当する方なども不安になります。また、患者の増加により重症化をし、人工呼吸器が足りなくなる事態も発生する可能性があります。
そうした場合に病院としてどう判断するのかということを議論できる倫理委員会のようなものも必要になる可能性があります。
今すぐにでも院内で議論を始めて、行動に移してください。
2020 年 2 月 25 日
和田耕治（国際医療福祉大学医学部公衆衛生学）
kwada@iuhw.ac.jp12■