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平成25年3月26日判決言渡同昌原本交付裁判所書記官

1 事案の要旨

平成24年(行ケ)第 1号(第 1事件),同年(行ケ)第2号(第2事件),同年(行ケ)本件は,平成24年12月16日に施行された第46回衆議院議員総選挙(以第3号(第3事件),同年(行ケ)第4号(第4事件),同年(行ケ)第5号(第5事下「本件選挙」という。)にっいて,火阪府第4区,兵庫県第6区,奈良県第件)選挙無効請求事件

3区,滋賀県第1区及ぴ京都府第6区の各選挙人である原告らが,衆議院小選

口頭弁論終結日平成25年2月12日

挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する

判
当事者の表示決

公職選挙法等の規定は憲法に違反し無効であるから,これらの各規定に基づき別紙当事者目録記載のと船り施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起

主文

1 原告らの請求をいずれも築却司、る。ただし,平成24年12月16日に行われた衆議院議員選挙の小選挙区大阪府第4区,兵庫県第6区'奈

した選挙無効訴訟である。
2 前提事実歌の事実は,当事者間に争いがないか,後掲証拠若しくは弁論の全趣旨で認

良県第3区,滋賀県第1区及び京都府第6区に羚ける選挙は,いずれもめられる事実又は当裁判所に顕薯な事実である。

違法である。

a)ア第1事件原告は,本件選挙にお.ける大阪府第4区の選挙人である。

2 訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及ぴ理由第1 請求の趣旨

1 (第1事件)平成24年12月16Eに行われた衆議院(小選挙区選出)議員選挙の大阪府第4区に船ける選挙を無効とする。

イ第2事件原告は,本件選挙における兵庫県第6区の選挙人である。
ウ第3事件原告は,本件選挙における奈良県第3区の選挙人である。
工第4事件原告は,本件選挙における滋賀県第1区の選挙人である。
オ第5事件原告は,本件選挙における京都府第6区の選挙人である。

②平成6年1月に公職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第2号)

2 (第2事件)平成24年12月16日に行われた衆議院ω、選挙区選出)議が成立し,その後,平成6年法律第10号及ぴ同第104号によりその一部

員選挙の兵庫県第6区における選挙を無効とする。

が改正され,これらにより,衆議院議員の選挙制度は,従来の中選挙区単記

3 (第3事件)平成24年12月16日に行われた衆議院(小選挙区選出)議投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた(以下,上記改正後の選挙

員選挙の奈良県第3区における選挙を無効とずる。

制度を「本件選挙制度」という。)。本件選挙施行当時の本件選挙制度によ

4 (第4事件)平成24年12月16日に行われた衆議院ω、選挙区選出)議

れぱ,衆議院議員の定数は480人主され,そのうち300人が小選挙区選員選挙の滋賀県第1区における選挙を無効と,・る。

出議員,180人が比例代表選出議員とされ(公職選挙法4条1項),小選5 (第5事件)平成24年12月16日に行われた衆議院(小選挙区選出)講挙区選挙にっいては,全国に300の選挙区を設け,各選挙区に船いて1人

員選挙の京都府第6区に船ける選挙を無効とする。

の議員を選出するものとされていた(同法13条1項,別表第1)。総選挙

第2 事案の概要に船いては,小選挙区選挙と比伊」代表選挙とを伺時に行い,投票は小選挙区

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、

、

選挙及び比伊H七表選挙ごとに1人1票とされている(同法31条,36条)

0

告どおり選挙区害円の改定を行うととなどを内容とナる公職選挙法の一部を上記の公職選挙法の一部を改正する法律と同時に成立した衆議院議員選挙

改正tる法律(平成14年法律第95号)が成立した(以下,同法律により区画定審議会設置法(平成24年法律第95号による改正前のもの。以下「区改定された選挙区割りを「本件選挙区割り」といい,同法律による改正後,

画審設置法」という。)によれば,衆議院議員選挙区画定審議会(以下「区平成24年法律第95号による改正前の公職選挙法13条1項及び別表第1画審」という。)は,衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し,調査を併せて「本件区割規定」という。)。

審議し,必要があると認めるときは,その改定案を作成して内閣総理大臣に

平成12年国勢調査時点での,本件区割規定の下に浦ける選挙区間の人口勧告するものとされている(同法2条)。上記の改定案を作成tるに当たう較差は,人口が最も少ない高知県第1区と人口が最も多い兵庫県第6区とのては,各選挙区の人口の均衡を図り,各選挙区の人口のうち,その最も多い間で1対2.064であり,人口が最も少ない高知県第1区と比較して較差ものを最も少ないもので除して得た数が2以上にならないようにするごとをが2倍以上となっている選挙区は9選挙区であ0た。

基本とし,行政区画,地勢,交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わ(4)平成19年6月13日に言い渡した判決において,最高裁判所大法廷は,なければならないものとされ(同法3条1項),また,各都道府県の区域内

本件区割規定及び本件選挙区割りの下で平成17年9月11日に施行されたの選挙区の数は,各都道府県にあらかじめ1を配当した上で(以下,このこ

衆議院議員総選挙にっいて,1人別枠方式を含む本件区割基準が国会の裁量とを「1人別枠方式」という。),これに,小選挙区選出議員の定数に相当の範囲を逸脱し,憲法14条1項等に違反するということはできない,平成

する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当し12年国勢調査の人口を基にすると,本件区割規定の下での選挙区問の人口た数を加えた数とするとされている(同条2項。以下,同条の定める区割基の最大較差は1対2,064と1対2を極めてわずかに超えるものにすぎず,

準を「本件区割基準」といい,この規定を「本件区割基準規定」という。)。

最も人口の少ない選挙区と比較した人口較差が2倍以上となった選挙区は9選挙区の改定に開する上記の勧告は,統計法5条2項本文の規定により10選挙区にとどまるものであったから,区画審が作成した選挙区割りの改定案

年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日かが直ちに本件区割基準に違反するものということはできず,上記選挙当日にら 1年以内に行うものとされ(区画審設置法4条1項),さらに,区画審は,おける選挙区間の選挙人数の最火較差は1対2.171であったというので各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときにも,あるから,上記選挙施行時における選挙区間の投票価値の不平等が憲法の投

上記の勧告を行うととができるものとされている(同条2項)

票価値の平等の要求に反する程度に至っていたということもできないと判示

0③区画審は,平成12年10月に実施された国勢調査(以下「平成12年国した(暈高裁平成18年(行ツ)第176号同19年6月13日大法廷判決

勢調査」という。)の結果に基づき,衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関民集61巻4号16 17頁。以下「平成19年火法廷判決」という。)

し,区画箸設置法3条2項に従って各都道府県の議員の定数にっきいわゆる(5)平成21年8月30日,第45回衆議院議員総選挙が施行された(以下「前5増5減を行った上で,同条1項に従って各都道府県内に船ける選挙区割り

回選挙」という。)。前回選拳も本件選挙区害1りの下で施行されたものであを策定した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し,これを受けて,その勧るが,前回選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は,選挙人数が

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0

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最も少ない高知県第3区と選挙人数が最も多い千葉県第4区との間で1対2.

1票の較差是正を先行させるのかで各党間の意見が分かれ,協議はまとまら304であり,高知県第3区と比ベて較差が2倍以上となっている選挙区はなかった(乙 2の 1ないし 7,乙 3 の 1,2)。

45選挙区であった。な船,各都道府県単位でみると,前回選挙当日におけ平成24年6月18日,1人別枠方式の廃止,定数削減(小選挙区5,比る議員1人当たりの選挙人数の最大較差は,議員1人当たりの選挙人数が最例40,合計45削減)及び民意が過度に集約されないように司・るための臨も少ない高知県と最、多い東京都との間で1対1.978であ0た。

時措置(全国比例.連用制的比例枠の導入)等を内容とする法律案が民主党(6)平成23年3月23日に言い漉した判決において,最高裁判所大法廷は,から提出されたが,その後,審議米了により廃案になった(乙4の 1,2)。

前回選挙について,前回選挙当時において,本件区割基泡のうち,1人別枠

一方,同年7月27日,衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口方式に係る部分は,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至って船り,較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設

同基準に従うて改定された本件選挙区御」りも,憲法の投票価値の平等の要求

置法の一部を改正する法律案が自由民主党から提出され,伺年11月16日,に反する状態に至っていたが,いずれも憲法上要求される合理的期間内に羚

衆議院小選挙区選出議員の選挙区問に松ける人口較差を緊急に是正するためける是正がされなかったとはいえず,本件区割基準規定及び本件区割規定がの公職選挙法及ぴ衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律

憲法14条1項等に違反するものということはできないと判示した(最高裁(平成24年法律第95号,以下「緊急是正法J という。)が成立し,同月

平成22年(行ツ)第207号同23年3月23日大法廷判決・民集65巻2

2 6日公布された(乙5の 1,2,乙 6)。

号755頁。以下「平成23年大法廷判決」という。)

0⑧緊急是正法は,小選挙区選出議員の定数を5人削減して295人とした上{力平成23年3月28日,区画審において,平成23年大法廷判決にっいてで,本件区割基準規定のうち1人別枠方式に係る部分を廃止し(同法3条)

説明が行われ,審議が中断されるととになった(乙 1の 1,2.乙2の1)。

本件区割規定を改定,、ることとした(同法2条)。また,同法の附則では,

その後,国会で衆議院選挙制度に関する各党協議会が設置され,平成23区域内の小選挙区の数を削減する都道府県を高知県,徳島県,福井県,佐賀

年10月19日に開催された第1回会合では,座長から,違憲状態の解消と県及ぴ山梨県と定め(同法附則3条1項,附則別表),改定案の作成に当た違法状態の回避が国会の喫緊の課題であり,そのために必要最低限の事項につて改定の範囲を限定し(同法附則3条2項2号),区画審の勧告は,同法ついて臨時国会で結論を得て法改正をすることが必要であるなどとする同協施行日から6か月以内に船いてできるだけ速やかに行うものとすること(同

議会の趣旨・目的が示され,その後協議が重ねられた。平成24年4月25

法附則3条3項)が定められた。伺法は,第2条の規定を除いて,公布の日

日開催の第16回会合では,1票の較差是正住人別枠方式の廃止,小選挙から施行された(同法附則1条)。緊急是正法による改正後の都道府県間に区数の0増5減),定数削減(小選挙区5,比例75,合計80削減)及び船ける議員1人当たりの人口の最大較差は,最多の東京都と最少の鳥取県と比例定数の削減に伴う柿正措置(プロック比例を全国比例に改め一部にっの間で1.7 8 8倍となウた(乙6,乙8 の2),0

き連用制を導入する)等を内容とする「座長とりまとめ私案」が提案された伯)平成24年12月10日,緊急是正法の制定を受け,区画審において,区が,1票の較差是正,定数削減,抜本改革の3点の同時決着を目指すのか,

割りの改定案の作成方針にういて審議が再開された。緊急是正法附則3条3

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項の規定によれば,区割りの改定案の勧告期限は平成25年5月26日といに国民の多数意見で行使することを意味している。「主権が国民に存する」

うことになる(乙9の1,2)。

と定める憲法の下では,国家権力の行使は.直接的に又は間接的に,国民の⑩平成24年12月16日,本件選挙が施行された。

多数意見によってのみ,正当化され得る。これを実現するためには,完全な⑪総務省が作成した本件選挙当日の「衆議院議員選挙区別選挙当日有権者数」

1人1票に基づく人口比例選挙によって,国会議員の多数意見が国会議員をに基づいて本件区割規定の下における議員1人当たりの選挙人数にっいて選

選出した選挙区の選挙人の多数意見と等価となるようにtる以外にない。人挙区問の較差をみると,選挙人数が最少の高知県第3区と最多の千葉県第4口比例選挙では,投票価値の可能な隈りの平等の実現が要請される。司法が,区との問の較差は1対2.425であり,選挙人数が最も少ない高知県第3憲法の許容する議員1人当たりの人口較差の許容数値を示すことは不可能で区との選挙人数の較差が2倍を超える選挙区の数は72であった。各都道府ある。この点については,アメリカ合衆国における 1983年連邦最高裁判

県単位で議員1人当たりの選挙人数の較差をみると,最も少ない高知県と最所判決(K皐roh吐対Dagge此事件)が詳赤Wに論じているところなどが参考にも多い東京都との問で1対2.040であうた。な枯,原告らの選挙区にっされるべきである。

いてみると,本件選挙当日の上記較差は,大阪府第4区が 1対2.097,

本件区割基準は,そもそも人口比例選挙を実現するものではなく,同基準

兵庫県第6 区が 1対2.3 3 1,.奈良県第3 区が 1対1.42 9,滋賀県第に従って改定された本件選挙区割りやこれを定めた本件区割規定も人口比例

1区が 1対1.5 3 9,京都府第6区が 1対2,20 5であった(乙 1 の選挙に反する結果となっているから,選挙区間の較差が2イ喜を超えてぃるか

0

3 争点

否かにかかわらず,いずれも憲法に違反している。

本件の争点は,本件選挙時に羚いて本件区割規定が憲法に違反tるか否かで総務省の発表によれば,平成24年12月4日時点での議員1人当たりのある。違憲と判断される場合には,本件選挙の効力(事情判決の法理の適用の登録有権者数較差は,最小の高知県第3区と最多の千葉県第4区との間で1有無)が論点となる。

対2.428であるが,原告らは,本件訴訟において,選挙区間の人口較差

4 原告らの主張

を均一化しようと誠実に努力すれぱ,この投票価値の最大較差を縮小又は廃

山主位的主張除することが可能であることを立証した(甲 16)。被告らは,上記較差が憲法前文は「日本国民は,正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し,」と規定tるが,これは,憲法の「国民主権の法理」すなわち,「主権者の多数意見による国家権力支配の法理」を表現したものである。上記規憲法上許容される適法目的を達成するために必要であったことの立証責任を負うが,当該立証責任を果たしていない。
②予備的主張定でいう「行動」とは,「国家権力(立法権,行政権,司法権の三権)を行

本件区割規定は.憲法の投票価値の平等の要求に反し,違憲である。

使する行為」を意味するから,上記規定は,主権者である国民が,議員を特平成23年大法廷判決が,本件区割基準及ぴ同基準に従って改定された本

別な代理人として用いて,国会での議事について贅否の投票をさせ,国会で件選挙区割りについて,いずれも憲法の投票価値の平等の要求に反する状態の議事を実質的に国民の多数意見で決めることによって.国家権力を実質的に至っていたと判断してから本件選挙まで1年8か月強の期問が経過してぃ

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るが,選挙権の平等が,国会の正当性を裏付ける国家統治の根本に関わる問

つたとはいえず,憲法14条1項等の規定に違反司'るものではないというべ

題である以上,1年8か月強という期間が,な粘是正のための期間として不きである。

足であるとはいうことはあり得ない。緊急是正法が平成24年11月26日②ア平成23年大法廷判決に先立つ平成19年大法廷判決においては,1人に公布されたが,本件選挙は,同法による改正前の本件選挙区割りに基づい別枠方式を取り入れた定数配分方法を定めることも国会の立法裁量の範囲て行われたものであるから,同法の公布は本件選挙が違憲無効であることに内にあるとして,特段の留保を付tことなく合憲と判断してぃたのであり何ら影響しないものであるし,そもそも,同法は,人口比例以外の要素を考国会が,1人別枠方式について,その合理性が失われたとの認識を持っこ慮する点で是正方法を誤っている。合理的期間をはるかに徒過したにもかかとができたのは,平成23年大法廷判決でその旨判示された時点である。

わらず,最高裁が違憲状態と明言した本件選挙区害1りの下で実施された本件

したがって,合理的期問内に是正されたか否かの判断は,平成23年火法

選挙は,違憲無効である。

廷判決が言い渡された時点から起算して行うべきである。

(3)選挙の効力について

イこれまでの最高裁判決が「憲法上要求される合理的期間」に関して判断

上記のとおり,本件選挙は,最高裁が違憲状態と判断した本件選挙区割りしたところによると.公職選挙法の改正時から約8年という比較的長い期

を変更しないまま実施されたもので違憲無効である。違憲状態を1年8か月間に投票価値の最大較差が著しく拡大した場合に,合理的期間内に是正が強もの期間放置tるということは,憲法の想定しない異常事態であって,主されなかったと判断された事例2つ(最高裁昭和49年(行ツ)第75号

権者である国民の多数意見に支持されているという保障のない違憲状態の議

同51年4月14日大法廷判決・民集30巻3号2 23買(以下「E召和5

員が法律を立法tることは,著しく公共の利益を害する。したがって,事情1年大法廷判決」という。),最高裁昭和59年(行ツ)第3 3 9号同6判決の法理を適用すべきでなく,選挙を無効とtる判決をtベきである。選0年7月17日大法廷判決・民集3 9巻5号110 0頁(以下「θ召和60

挙を違憲無効とする判決が最高裁判所にようて下されれぱ,国会議員は憲法年火法廷判決」という。))があるのみである。これに対し,本件では,を尊重し擁護する義務を負うから,国会としては直ちに人口比例選挙区割り

平成23年大法廷判決の言渡しから本件選挙までの期問は,約1年9か月を定めるように公職選挙法を改正しなければならず,改正後に衆議院が解散にすぎない。また,本件選挙の選挙日の選挙区間に船ける議員1人当たり"、され人口比例選挙が実施されることによって,憲法の要求する国家権力の正の選挙人数の晨大較差は1対2.425であり,前回選挙時の1対2.3

当性が初めて確立することになる。選挙訴訟で無効とされるのは,裁判の対

04からわずかに増大しているにtぎない。

象とされた当該小選挙区の選挙だけであり,違憲無効判決には遡及効がないから,国政が混乱に陥ることもない。

ウ 1人別枠方式については,これを廃止tれぱ直ちに新たな選挙制度が構築され,投票価値の較差が解消するというものではなく,1人別枠であら5 被告らの主張

かじめ全都道府県に1ずつ配分されていた定数を各都道府県の選挙区にどU)本件区割規定は,本件選挙までに改正されてはいないものの,以下のようのように再配分tるかという問題がある。また,前回選挙当時における各な事情を総合すれば,なお,憲法上要求される合理的期間内に是正されなか

選挙区の基準選挙人数との較差をみると,ーつの都道府県内の選挙区割り

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‑10‑

中

自体の見直しも検討の対象とする必要が生じるのであり,市町村を単位と連において調和的に実現されるべきものであり,国会が具体的に定めたとこ

する地域ごとのまとまりとの整合性をどのように図るかという困難な問題

ろがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り,それによってにも直面することになる。以上に照らせぱ,国会において,1人別枠方式

投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることにな0てもやむを得なを廃止した場合の定数再配分や都道府県の選挙区割りの改定等を行うにいものと解される。

は,その審議等にかなりの時間を要することが明らかである。

化)具体的な選挙制度や選挙区割りを定めるに当たうては,行政区画のほか,

工平成23年大法廷判決以降,国会では投票価値の較差の是正にっいて協地域の面積,人口密度,住民構成.交通事情,地理的状況などの諸要素が考議会が設置されて協議が行われ,意見がまとまるまでには至らなかったも憲されるものと考えられ,国会において,人口の変動する中で,これらの諸のの,平成24年11月16日には,緊急是正法が成立した。これによっ要素を考慮しうつ,国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともにて,1人別枠方式を廃止し,定数を5人削減し,選挙区の改定を行うこと

投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められてぃが決まり,都道府県間に枯ける議員1人当たりの人口の最大較差は1.フる。したがって,選挙制度の合憲性は,これらの諸事情を総合的に考慮した88となった。区画審は,緊急是正法に従い,勧告期限である平成25年

上でな浦,国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するか否かによ

5月26日までに区割りの改定案が勧告できるよう,その作成に向けた作

つて判断されることになる。

業を進めているととろである。
第3 当裁判斯の判断④本件区割基準規定のうち,区画審設置法3条2項の採用する1人別枠方式
は,法案の国会での箸議において,法案提出者である政府側から,相対的に

1 本件区割規定が違憲であるかどうかの判断枠組みにっいて人口の少ない県に建数を多めに配分し,人口の少ない県に居住する国民の意

当裁判所は,本件選挙時において本件区割規定が憲法に反するものであるか

思をも十分に国政に反映させるととができるようにすることを目的とする旨どうかの判断は,以下のと粉り,平成23年大法廷判決の判示するところに従の説明がされている。しかし,この選挙制度によって選出される議員は,い0て行うのが相当であると判断する。

ずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず,全国民を代表して国政に関n)憲法は,選挙権の内容の平等,換言tれば投票価値の平等を要求している

与することが要諸されていることからすれぱ,地域性に係る問題のために,ものと解される。そして,衆議院議員の選挙にっき全国を多数の選挙区に分殊更にある地域(都道府県)の選挙人と他の地域(都道府県)の選挙人とのけて実施する制度が採用される場合には,選挙制度の仕組みのうち定数配分

間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難い。

及び選挙区割りを決定tるに・ついて,議員1人当たりの選挙人数又は人口が缶)本件選挙時には,前記第2の2(8)のとおり,本件区割基準規定のうち1人できる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることを求別枠方式を定めた部分は,本件選挙前に施行された緊急是正法によって削除めているというべきである。

されているが,本件選挙は,上記削除前の本件区割基準に基づいて決定され②しかし,投票価値の平等は,選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではた選挙区害拘(本件区割規定の定める本件選挙区割のを維持したままで施なく,国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関行されたものであるから,その選挙区割りは,前回選挙と同様に,1人別枠

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【12‑

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方式を含む本件区割基準に基づいて定められたものというべきである。

3条),代表民主制(議会制民主主義)の採用を明らかにしてぃる。

(田平成23年大法廷判決は,前回選挙時には.1人別枠方式が前記第2の2

代表民主制の下に枯ける選挙制度は,選挙された代表者を通じて,国民の利伍)のような選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主要な要因となうてぃた

害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを図標とし,他方,ことは明らかであると判示したが,本件選挙時においても,同⑪のとおり,

国政における安定の要請をも老慰しながら,それぞれの国に船いて,その国の1人別枠力式の下でされた各都道府県ヘの定数配分の段階で,既に各都道府事情に即して具体的に決定されるべきものであり,そこに論理的に要請される県間の投票価値に2倍を超える最大較差が生ずるなど,1人別枠方式が選挙一定不変の形態が存在するわけではない。憲法は,上記の理由から,国会の両区間の投票価値の較差を生じさせる主要な要因となっていたことは明らかで議院の議員の選挙について,およそ議員は全国民を代表するものでなけれぱなある。

らないという基本的な要請(43条1項)の下で,議員の定数,選挙区,投票⑦ 1人別枠方式の意義にっいては,我が国の選挙制度の歴史等に照らすと'の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし(同条2項,47

新しい選挙制度を導入するに当たり,直ちに人口比例のみに基づいて各都道条),両議院の議員の各選挙制度の仕組みにういて国会に広範な裁量を認めて府県ヘの定数の配分を行った場合には,人口の少ない県における定数が急激いる。したがって,国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが,かつ大幅に削減されることになるため.国政における安定性,連続性の確保

上記のような基本的な要請や法の下の平等などの憲法上の要諸に反するため,を図る必要があると考えられたこと,何よりもこの点ヘの配慮なくしては選上記のような裁量権を考慮してもな為その限界を超えており,これを是認tる

挙制度の改革の実現自体が困難であったと認められる状況の下で採られた方ことができない揚合に,初めてこれが憲法に違反tることになるものと解tベ策であるということにあるものと解される。そうであるとすれぱ,1人別枠きである(昭和51年大法廷判決,昭和60年火法廷判決,平成19年大法廷

方式は,羚のずからその合理性に時間的な限度があるものというべきであり,

判決,平成23年火法廷判決等を参照)

新しい選挙制度が定着し,安定した運用がされるようになった段階に船いて0

そして,憲法は,選挙権の内容の平等,換言すれぱ投票価値の平等を要求しは,その合理性は失われるものというほかない。

ており,衆議院議員の選挙にっき全国を多数の選拳区に分けて実施する制度が2 原告らの主位的主張(主権者の多数決t制にっいて採用される揚合には,選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定ところで,原告らは,主位的主張として,憲法は完全な1人1票に基づく人するについて,議員1人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれ

口比例選挙にようて国会議員の多数意見が国会議員を選出した選挙区の選挙人ることを最も重要かっ基本的な基準とすることを求めていると解tベきこと,の多数意見と等価となることを要請していると主張する。

しかしながら,投票価値の平等は,選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準で憲法は,前文において,主権が国民に存し,国民は正当に選挙された国会にはなく,国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関郭ける代表者を通じて行動することを宣言し,国会が国権の最高機関であって連において調和的に夷現されるべきものであり,国会が具体的に定めたところ

国の唯一の立法機関であること,衆議院及び参議院で構成される国会の両議院がその裁量権の行使として合理性を有するものである限り,それによって投票は,全国民を代表する選挙された議員で構成するものと定め(41条ないし4

価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになってもやむを得ないもの

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と解されることは,前記1で説示したと船りである。

の総選挙が実施されていたなどの事情があ0たものである。これらの事情に原告らは,「主権者の多数決論」と称して,憲法が厳格な人口比例選挙を要鑑みると,本件選挙制度は定着し,安定した運用がされるようになっていた

請している旨主張するが,上記に照らし,採用することはできない。選挙によと評価する二とができるのであって,もはや1人別枠方式の上記のような合つて選任された議員は「全国民を代表」して国政に関与することが要請されて理性は失われていたものというべきである。加えて,本件選挙区割りの下でおり,当該議員を選出した選挙区の選挙人の指図に拘束されることなく独立し生じていた選挙区間の投票価値の較差は,(中略)その当時,最大で2.3て全国民のために行動すべき使命を有するものであることを意味してぃると解04倍に達し,較差2倍以上の選挙区の数も増加してきており,1人別枠方されるのであるから,議員と国民との問に代理あるいは代理類似の関係が存在

式がこのような選挙区間の較差としても現れてきていたものということがでしているとみることはできないし,国政遂行のために民意を的確に国会に反映きる。」「そうすると,本件区割基準のうち1人別枠方式に係る部分は,遅させることが要請されるものではあっても,議事にっいての採決に際して,国くとも本件選挙時においては,その立法時の合理性が失われたにもかかわら会議員の多数意見が国会議員を選出した選挙区の選挙人の多数意見と等価となず,投票価値の平等と相容れない作用を及ぽすものとして,それ自体,憲法るようにすることが憲法上要請されているとみることもできない。確かに,憲の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものといわなけれぱなら

法は,国政選挙における投票価値の平等を要求して北り,これは,憲法の定めるない。そして,本件選挙区割りにっいては,本件選挙時において上記の状態

法の下の平等の原則(14条1項)のみならず,代表民主制の原理からも導かれにあった1人別枠方式を含む本件区割基準に基づいて定められたものである

るものである。しかしながら,前述のとおり,投票価値の平等は,選挙制度の仕以上,これもまた,本件選挙時において,憲法の投票価値の平等の要求に反組みを決定する絶対の基準ではなく,国会が正当に考慮することができる他の政する状態に至うていたものというべきである。」と判示した。

策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであ。て.憲
法上,原告らが主張す、るような厳格な人口比例選挙が要請されているとする根
拠は見出し難い。

②そこで,本件選挙時に北ける本件区割規定の合憲性にっいて検討するに,被告らは,この点に関し何らの主張立証をしない。

本件選挙は,前記1怖)のとおり,前回選挙と同じ1人別枠方式を含む本件以上のとおりであるから,原告らの主位的主張は理由がない。

区割基準に基づいて定められた本件選挙区割りの下で実施された選挙である

3 本件選挙時における本件区割規定の合憲性にっいてところ,平成23年火法廷判決において憲法の投票価値の平等の要求に反すa)平成23年大法廷判決は,前記1 (伍)及て叉6)の後段を除く。)で要約してる状態に至0ていたとされた前回選挙から3年3か月余を経て行われたもの

引用したような説示を踏まえ,1人別枠方式は,その合理性に時問的限界がであることに加え,前提事実に記載のと浦り,前回選挙と比ベ,議員1人当あるとした上で,前回選挙時においては,「本件選挙制度導入後の最初の総たりの選挙区間の選挙人数の較差は1対2.425と拡大し,較差が2倍を選挙が平成8年に実施されてから既に10年以上を経過して枯り,その間に,超える選挙区の数も72ヘと増加し,各都道府県単位でみても,議員1人当区画審設置法所定の手続に従い,同12年の国勢調査の結果を踏まえて同1たりの選挙人数の最火較差が前回選挙時には1対1.978であったのが本

4年の選挙区の改定が行われ,(中.割既に上記改定後の選挙区の下で2回

件選挙時には1対2.040に拡大していることに鑑みると,本件選挙にお

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いても,本件区割基準のうち1人別枠方式に係る部分は,それ自体,憲法の討の対象とする必要が生じることになる。

投票価値の平等の要求に反する状態にあり,本件区割基準に基づいて定めら

しかしながら,これまでの議員定数配分規定に関tる訴訟における最高れた本件選挙区割りも憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ってぃ

裁判所の累歌の判決においても,憲法の投票価値の平等の要求は,選挙区たものということができる。

の区害1りを行うに当た0て,絶対的な基準ではないものの,最も重視され化}アもっとも.議員1人当たりの人口又は選挙人数にっいて選挙区問の較差るべき要素であることは繰り返し述ベられてきた。区画審設置法3条の定が選挙権の平等の要求に反する程度となったとしても,直ちに当該議員定

める本件区割基準自体,選挙区間の人口の最大較差が2倍未満になるよう数配分規定を憲法違反とすべきものではなく,合理的期問内における是正に区割りをすることを基本とすべきものとしているのであり(同条1項)

が憲法上要求されていると考えられるのにそれが行われない場合に初めて

平成12年国勢調査の結果を踏まえて同14年に選挙区割りの改定が行わ憲法違反と判断されるとととなる。そこで,本件選挙までの間に本件区割れたが,同改定の時点で既に較差が2倍以上になっており,そのような較

基準中の1人別枠方式の廃止及ぴこれを前提とする本件区割規定の是正が差の生ずる主要な要因が1人別枠方式にあることも容易に認識できるとこされなかったことについて,憲法上要求される合理的期間内に是正がされろである。上記改定以降,本件選挙に至るまでの約10年という長期間,なかったものということができるか否かが問題となる。

選挙区害mの改定は行われていない上,前回選挙を経て本件選挙が実施さ,

イ平成19年大法廷判決において,平成17年の総選挙の時点に給ける1れる間に,較差は拡大してきたことに鑑みると,選挙区間の較差の是正は,人別枠方式を含む本件区割基準及び本件選挙区御1りにっいて憲法の投票価

国会の最優先課題として,できるだけ速やがに行われる必要があると解す

値の平等の要求に反するに至っていない旨の判断が示されたことは前提事べきである。

実に記轤のとおりである。最高裁判所に船いて,1人別枠方式を含む本件

確かに,最高裁判所において,1人別枠方式を含む本件区割基準及ぴ本

区割基準及び本件選挙区割りについて憲法の投票価値の平等の要求に反す

件選挙区省捗にっいて憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ってる状態に至ウていた旨の判断が示されたのが,平成23年大法廷判決が初いた旨の判断が示されたのは,平成23年大法廷判決が初めてであったが,めてであり,この判決が言い渡されることによって,国会も上記の点を明

平成19年大法廷判決においても,本件区割規定は憲法に違反するとする

確に認識できるに至ったものといえることに鑑みれぱ,上記合理的期間の2瑠の裁判官の反対意見があったほか,本件区割規定を違憲とは判断しな

経過にっいては,平成23年大法廷判決が言い渡された同年3月23日をいものの,1人別枠方式について,その目的及び手段において合理性の乏基準に判断するのが相当である。

しい制度であって,投票価値の平等を損なうことを正当化する理由はない

ウ被告らが主張するとおり,1人別枠方式にっいては,これを廃止すれぱというぺきであるとする4裁判官の見解が付されていたものである。平成

直ちに投票価値の較差が解消するというものではなく,1人別枠で全都道23年大法廷判決は,平成19年大法廷判決において,平成17年の総選

府県に1ずっ配分された定数を各都道府県の選挙区にいかに再配分するか挙の時点に船ける1人別枠方式を含む本仲区割基準及ぴ本件選挙区割りにという問題が生じるし,当然,都道府県内の選挙区割り自体の見直しも検ついていずれも憲法の投票価値の平等の要求に反するに至ってぃない旨の

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判断が示されていたことなどを考慮して,前回選挙までの間に本件区割基案を作成して内閣総理火臣に勧告するものとしてぃること(区画審設置法準中の1人別枠方式の廃止及びこれを前提とする本件区割規定の是正がさ

4条1項)に鑑みると,1人別枠方式の廃止を伴うものであったとしても,れなかったことをも0て,憲法上要求される合理的期間内に是正がされな技術的な観点からは,平成23年大法廷判決から本件選挙に至るまでの1かったものということはできないとした。しかし,平成23年大法廷判決

年8か月余という期問に選挙区割りを改定することは可能であったと考えに粉いて,平成21年8月30日に施行された前回選挙時には1人別枠方られるのであり,これを覆すに足りる証拠はない。

式を含む本件区割基準及び本件選挙区割りにっいて憲法の投票価値の平等

オ以上によれば,本件選挙までの問に本件区割基準中の1人別枠方式を前の要求に反する状態に至ウていた旨の判断が明確に示された以上,国会と提とする本件区割規定の是正がされなかったことにっいて,憲法上要求さしては,できるだけ速やかにその是正をすべき貴務があるものというのがれる合理的期間内に是正がされなかうたものといわざるを得ない。

当然のことである。平成23年大法廷判決の法廷意見も,「衆議院は,その権能,議員の任期及び解散制度の存在等に鑑み,常に的確に国民の意思④以上によれば,本件区割規定は,本件選挙当時,憲法の選挙権の平等の要求に反し,違憲であったというべきである。

を反映tるものであることが求められており,選挙における投票価値の平そして,本件区割規定は、その性質上不可分の一体をなすものと解すべき等についてもより厳格な要請があるものといわなけれぱならない。」としであり,憲法に違反する不平等を生ぜしめている部分のみならず,全体とした上で, 1事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に,できて違憲の玻癌を帯びるものと解すべきである(昭和51年大法廷判決,昭和

るだけ速やかに本件区割基準中の1人別枠方式を廃止し,区画審設置法3

60年大法廷判決参照)

0条1項の趣旨に沿って本仲区割規定を改正するなど,投票価値の平等の要

4 選挙の効力について請にかなう立法措置を講ずる必要があるところである。」と判示している。

ω前記のとおり.本件選挙当時本仲区割規定は金体として違憲であると判断

工平成23年大法廷判決以降の国会における較差是正の取組の経緯は,前されるから,原告らが選挙人である各選挙区の選挙も違憲というべきである

提事実に記戴のとおりであるととろ,このような経過に照らすと,較差是が,選挙の効力については更に検言寸を要する。

正の取組が遅れたのは,1票の較差是正を先行させるか否かや,比例定数

議員定数配分規定の違憲を理由とする同条の規定に基づく訴訟において削減にっいての意見の相違など,党派間での対立に関わる政治的な要因がは,違憲の議員定数配分規定によって選挙人の基本的権利である選挙権が制

火きく影響したことがうかがえるのである。

約されているという不利益など当該選挙の効力を否定しないことによる弊

しかしながら,前記のとおり,平成23年大法廷判決後は,憲法の投票

害,右選挙を無効とする判決の結果,議員定数配分規定の改正が当該選挙区

価値の平等の要請にかなう立法措置を速やかに講じることが厳しく要求さから選出された議員が存在しない状態で行われざるを得ないなゼー時的にせれていたのであり,これに応えることは,党派を超えた国会の責務であっよ憲法の予定しない事態が現出することによってもたらされる不都合そのたことに加え,区画審設置法が,区画審による選挙区割りの改定作業にっ

他諸般の事情を総合考察し,いわゆる事情判決の制度(行政事件訴訟法31

いて,国勢鯛査の結果が官報で公示された日から1年以内に選挙区の改定

条1項)の基礎に存するものと解すべき一般的な法の基本原則を適用して,

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選挙を無効とtる結果余儀なくされる不都合を回避することが相当であるか事情に鑑みると,本件は,前記の一般的な法の基本原則に従い,本件選挙が否かを判断すべきである(a召和51年大法廷判決,昭和60年大法廷判決参

憲法に違反する議員定数配分規定に基づいて行われた点において違法である

照)。上記の事情を総合判断した結果によ0ては,選挙を無効とする判断を旨を判示し,主文において選挙の違法を宣言するにとどめ,選挙は無効としすることも,あり得るところである(これまでにも,事情判決の法理を採用ないこととするのが相当である場合に当たるものというべきである。

した昭和51年大法廷判決及び昭和60年大法廷判決においては,いずれも,5 以上のと粉り,原告らの請求は,本件選拳を違法とする主張に0いては理由

選挙を無効とする旨の判決をすべきであるとする反対意見が付されてぃたとがあるものの,本件の諸般の事情を考慮すると,本件選挙における原告らが選ころである。)。

挙人となっている各選挙区の選挙自体はいずれも無効としないこととするのが他)平成14年に選挙区割りが改定されてから本件選挙まで約10年間も区割相当である。よって,事情判決の法理を適用して,原告らの請求をいずれも棄りが改定されなかうたことに加え.平成23年大法廷判決によって,本件選却した上で,原告らが選挙人となっている各選挙区における選挙は,いずれも

挙区割りや本件区割基準が憲法の投票価値の平等の要求に反tる状態に至0

違法である旨宣言するにとどめることとし,訴訟費用にっいては,行政事件訴ていたと判断されたにもかかわらず,選挙区害川が改定されないまま本件選訟法7条,民事訴訟法64条ただし書を適用して被告らの負担とすることとし挙が施行されたという点は,選挙権の内容(投票価値)の平等という憲法のて,主文のとおり判決する。

要請をないがしろにするもので,看過し得ないものと評価せざるを得ない。

大阪高等裁判所第8民事部

しかしながら,他方で,選挙区割りを改定するまでには至らなかったものの,国会としても漫然と放置していたわけではなく,違憲状態を解消することが裁判長裁判官

ノ」、

オ公

裁判官

遠

藤

曜

子

裁判官

平

井

健

郎

雄

国会の喫緊の課題であるとの認識の下に衆議院選挙制度に関する各党協議会で議論が重ねられ,本件選挙が施行される前に,その内容にっいての立ち入
つた評価は差し控えるが,ともかく,小選挙区間の人口較差を堅急に是正す
る二とを目的とtる緊急是正法が成立し(同法による改正後の都道府県間における議員1人当たりの人口の最大較差は,2倍未満に抑えられてぃる。)
同法施行日から6か月内にできるだけ速やかに区爾審の勧告がなされることが定められたのであり,投票価値の較差により選挙権が制約されているという不利益が改善される方向が一応示されたということができる。その他,本件選挙当時の選挙区間の議員1人当たりの選挙人数の較差の程度,平成23年大法廷判決から本件選挙までの期間の長さ,前回選挙にっいては平成23年大法廷判決が違憲とはせず違憲状態との判断にとどめたことなど,諸般の‑21‑‑22‑