2017 年度事業報告書
NPO 法人市民ネットすいたⅠ

事業期間

2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで
Ⅱ

事業の成果
吹田市立市民公益活動センター（ラコルタ）の管理運営委託は、第 2 期の初年度となった。
本年度の来訪者も、過去最高人数を数え、相談者も市民・市民公益活動団体だけではなく、公民館や地域諸団体、行政の各部署、学生、民間企業、他市の市民活動センターなど多岐に渡った。
また、ラコルタでの講座「eN カレッジすいた」（第 4 期）は金曜日の夜の開催により、若い世代の受講者を迎えることができた。ラコルタサポーターのリーダー養成講座で、プチボラへの付き添いなどを任せる研修も始まった。
ラコルタ運営事業だけでなく、4 つのプロジェクトを大きく稼働させ、キタオオサカ大学のプレ講座の開催、自主事業として吹田まつりの市民意識調査を受託し、シビックテックの「Code for SUITA」の立ち上げもできた。
Ⅲ

事業の実施状況

１．市民公益活動に関する情報提供・広報を支援する事業① ホームページの運営（2017 年 4 月～2018 年 3 月）
ホームページで市民公益活動を支援する団体としての基本情報を提供した。Facebook で当法人の各事業等の活動状況をリアルタイムで発信して、両者のリンクで幅広い層に対して情報提供した。
② 広報紙の発行（2017 年 4 月～2018 年 3 月）
広報誌「CNS ニュース」を 3 回（№23～25）各 1,200 部発行し、公共施設や市民公益活動団体などを通じて、広く市民に配布した。当法人の市民公益活動における考えを伝えるために、具体的な活動内容を詳細に掲載した。
③ Facebook ページの運営 （2017 年 4 月～2018 年 3 月）
Facebook ページを開設したことにより、ホームページへの誘導をはかった。各事業に関わる会議の様子や進捗状況の報告、イベントページでの告知を通してリアルタイムでの情報発信に努めた。ホーム
ページや広報誌の補助的な役割として新たな層への広報とした。
④ 「栄えるカフェ IN 吹田」のブログ（2017 年 4 月～2018 年 3 月）
ファミリーマート吹田栄通り商店会店の 2 階の使用状況や、イベント、会合の様子、予約状況をブログで広報した。

1２．市民公益活動に関する講座・研修事業① 講師派遣事業（2017 年 4 月～2018 年 3 月）
吹田市主催の市民向け総合計画ワークショップと茨木市市民活動センター主催の NPO 法人向け会計講座の講師を派遣した。会計講座への講師派遣は、「NPO 法人事務力アップセミナー」開催への足掛かりとしたい。
② 総会記念セミナー（5 月 27 日）
総会開催後、「ホームレス状態を生み出さない日本に」と題して NPO 法人 Homedoor 理事長の川口加奈氏に講演していただいた。
若者が地域の社会課題であるホームレス問題に向き合い、ソーシャルビジネスの手法を使い解決の糸口を掴んだ経過を通じて社会課題への取り組み方を勉強した。
３．市民公益活動団体相互および市民・事業者・行政・地域社会等との交流・連携を促進する事業① 「復興支援すいた市民会議」の活動への参加（2017 年 4 月～2018 年 3 月）
「復興支援すいた市民会議」は市民活動団体や個人が集まっているので、この組織の活動をコーディネートした。主に本年度は、吹田に居住している被災者のみなさんにお声がけをして、秋には芋煮会をし、７年目になる 3 月 11 日は、浜屋敷で関西に居住する「おのくんの里親大会」を開催し 150 名もの交流会になった。
② 各諸団体・NPO 組織との連携（2017 年 4 月～2018 年 3 月）
本会理事が多くの自治体や団体の審議委員・評議委員として活動した。
・公益財団法人吹田市文化振興事業団 評議員
・NPO 法人吹田歴史文化のまちづくり協議会 評議委員
・吹田市高齢者生活支援体制整備協議会 委員
・吹田市行政評価委員会 委員
・吹田市情報化推進懇談会 副座長
・吹田市シティプロモーションアドバイザー会議 委員
・大阪市西淀川区区における新たな地域コミュニティ支援事業選定委員会 委員
・大阪市東成区における新たな地域コミュニティ支援事業管理運営業務選定委員会 委員
・大阪市東成区ひがしなり企業区民連携フォーラム（仮称）構築事業事業者選定会議選定委員
・千里ニュータウン FM 放送（株） 番組審議委員会 副委員長
４．市民公益活動拠点施設を管理運営する事業① 吹田市立市民公益活動センターの管理運営（指定管理者）（2017 年 4 月～2018 年 3 月）
ラコルタは、市民公益活動を支援するセンターとして、吹田市内のボランティアや市民活動をしている者だけでなく多くの地域住民、行政、他市のセンターから相談受ける信頼される場となった。
② 「栄えるカフェ IN 吹田」の運営（2017 年 4 月～2018 年 3 月）
JR 吹田駅南のファミリーマート吹田栄通り商店会店 2 階のイートインスペースを、市民公益活動に関2

わる団体が活用できるようコーディネートを行った。団体利用登録すれば、無料で使用できる。現在 60団体が登録し、月平均 10 団体 80 人弱が利用し、団体交流会も開催した。また、常設されているラックに、市民活動のチラシ等を常時配架している。
③ 第 11 回北摂地域市民活動支援センター交流会（12 月 5 日）
毎年、北摂 6 市および枚方市の市民活動支援センターを運営している中間支援組織が情報交換等をしている。2017 年度は特定非営利活動法人いばらき市民活動推進ネットが主催団体となり、当法人から 8 名が参加した。
＜主な内容＞
・茨木市市民活動センター（移転後）の見学
・各団体の支援メニューの情報交流・事例紹介④ 関西 NPO 支援センターネットワーク（3 月 8 日）
2017 年度は、NPO 法人 SEIN が主催団体となり「中間支援ビジョン共有大会」をテーマとして開催された。本会からは 3 名の理事が参加し、シビックテックやオープンデータに関する取り組みの事例紹介を行った。
５．市民公益活動の促進のための社会的な環境の整備を行う事業① 市民ファンドの事業化（2017 年 4 月～2018 年 3 月）
行政の補助金の課題や休眠預金の活用などの市民公益活動を取り巻く状況を勘案し、慎重に事業化を進めている。
② 市民自治を考える会（2017 年 4 月～2018 年 3 月）
市民自治を考える会を中心に、市民自治を強化発展させる立場から吹田市第 4 次総合計画の策定に積極的に参画し、その内容充実に取組んだ。まず、「第 4 次総合計画基本構想（素案）」の検討に取組み、検討結果を意見書に取りまとめて、7 月 10 日に企画財政室および議会事務局に提出した。
特に、吹田市自身が掲げる市民自治の理念と、その具体的な発展を通じて、どのような将来を獲得することを望むのか。こうした観点が、率直に、かつ積極的な目標設定と実行の宣言として提示されることが必要であり、そのような将来像の策定を求めた。
引き続き、基本計画 (素案)について市民の立場から検討した結果を取りまとめ、対をなす意見書として 8 月 8 日に提出した。特に、基本計画(素案)では、政策を達成するための手段である施策についての目標は設定されているが、各政策の目標そのものについて指標と具体的な目標値が設定されていないことを指摘した。
第 4 次総合計画の検討と並行して、吹田市政の実態を明らかにするシンポジウム「吹田を斬る！シリーズ」をはじめた。12 月に「吹田を斬る！第 1 弾～福祉施設にこそ自治を！～」を、今年の 3 月に「吹田を斬る！第 2 弾～保育所問題を考える～」を開催した。

3③ キタオオサカ大学（2017 年 4 月～2018 年 3 月）
今まで市民活動に関わることが難しかった 30 代〜40 代をターゲットとして、市民参加型の新しい学びの場である「キタオオサカ大学」プロジェクトを始動した。今年度は、学校形式のプレオープンイベントを企画し本開校に向けての試行を行うなど、市民参加の活動をコーディネートした。
プレオープンを 1 月 28 日、サテライト講座を 3 月 23 日に実施した。また、ブログや Facebook ページを開設し、情報発信を行った。
④ 第 12 回「大阪商工信金社会福祉賞」の推薦（2017 年 4 月～2018 年 3 月）
社会貢献活動に取組んでいる団体及びプロジェクトに贈られる「大阪商工信金社会福祉賞」の推薦団体として、3 団体を推薦し、うち 1 団体が受賞した。
⑤ Code for SUITA（2017 年 4 月～2018 年 3 月）
IT を活用して地域課題を解決するシビックテックの取り組みを推進するため、Code for SUITA を立ち上げた。Facebook ページを開設し、情報発信に努めた。
具体的な取り組みとして、ごみ出しの日がわかるアプリケーション 5374.jp 吹田市版の試作や、2 月17 日にラコルタ主催のマッピングパーティに協力をした。
６．その他当法人の目的を達成するために必要な事業① 吹田まつり市民意識調査（2017 年 4 月～2018 年 3 月）
「吹田まつり実行委員会」から業務受託し、2 月に着手し来期の 5 月末納品予定。
「吹田まつり」に対する市民の意識をアンケート調査とヒアリング調査により集約する。
Ⅳ

社員総会の開催2017 年 5 月 27 日（土）、2017 年社員総会を開催し、2016 年度事業報告（案）と決算（案）、2017 年度事業計画（案）と予算（案）、役員改選について審議した結果、全て可決承認された。
出席者は、社員 62 名のうち議決権行使書か委任状提出者を含めて 41 名であった。
Ⅴ

理事会運営
定例理事会をつぎのとおり開催し、事業の企画・実施体制・結果報告など PDCA サイクル（プラウドサイクル）を点検し、確実に事業が実施できる運営を進めた。
2017 年度 理事会
第 1 回理事会

4 月 14 日（金）第 2 回理事会

4 月 22 日（土）第 3 回理事会

5 月 19 日（金）第 4 回理事会

6 月 24 日（土）第 5 回理事会

7 月 22 日（土）第 6 回理事会

8 月 26 日（土）4

第 7 回理事会

9 月 16 日（土）第 8 回理事会

10 月 28 日（土）第 9 回理事会

11 月 25 日（土）第 10 回理事会 12 月 16 日（土）第 11 回理事会

1 月 27 日（土）第 12 回理事会

2 月 24 日（土）第 13 回理事会

3 月 31 日（土）5