日本政策金融公庫

中小企業事業のご案内

2014

C

O

N

T

E

本部長メッセージ

2

日本政策金融公庫の概要

3

中小企業事業のプロフィール

4

中小企業事業の役割と特色

7

政策性の発揮情報提供・ネットワークの活用

8

政策性の高い特別貸付の推進等

9

信用補完機能の発揮

1111

災害復興支援12

セーフティネット機能の発揮

13

新たな事業への取組み支援

14

海外展開企業への支援

17

企業再建・事業承継支援

19

新連携・地域資源活用・農商工連携

20

証券化支援

21
経営課題の解決支援24

企業成長における中小企業事業の貢献

26

業務のご案内29

店舗地図

地域金融機関との連携

29

融資業務

35

信用保険業務37

証券化支援業務

38
38

融資業務の状況39

信用保険業務の状況

39

証券化支援業務の状況

40（注）
本誌の計数について
1. 単位未満の計数
件数及び金額の単位未満は切り捨てています。
また、比率(%)は原則として表示前桁を四捨五入しています。したがって、合計欄の計数は、内訳を集計した計数と一致しないものがあります。
2. 表示方法
単位に満たない場合は「0」と、該当数字のない場合は「ー」と表示しています。

1

中小企業事業のご案内2014

S

民業補完機能の発揮

24

実績資料

T

7

21

ネットワーク構築支援N

本部長メッセージ
本部長
メッセージ

日本政策金融公庫中小企業事業本部は、リーマン・ショック以降の経済危機や東日本大震災など自然災害に対する政府の強力な対策の下、融資業務と信用保険業務の両輪により、中小企業・小企業事業者の皆さまの資金繰りを全力で支えるというセーフティネット機能の役割を担い、平成25年度においては約11兆円の金融支援をしてまいりました。
融資業務におきましては、「東日本大震災復興特別貸付」
により、引き続き東日本大震災の被災地域の復興に向けた支援に努めたほか、セーフティネット・再生融資により、厳しい経営環境にある中小企業の皆さまの資金繰り支援や事業再建に積極的に取り組みました。
また、中小企業の皆さまの海外展開につきましては、海外展開資金や「スタンドバイ・クレジット制度（信用状こうした取組み の 結果、平成25年度の 信用保証の発行業務）」を活用した資金支援とともに海外駐在員事

保険引受額は8.9兆円、全体の引受残高は約30兆円と務所による現地での経営支援に努めました。特に、現なっております。

地金融機関からの資金調達を可能とするスタンドバイ・クレジット制度については、より多くの国で活用できる

今後におきましても、東日本大震災への対応のほか、よう、海外金融機関との提携を７行に拡大したほか、公地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの庫以外の地域金融機関のお客様を対象とできるよう新新事業展開、海外展開、事業再生、環境対応など様々たなスキームを構築し、全国30の金融機関と連携しまな取組みに対しまして、引き続き全力で支援を行ってした。

まいります。

さらに、中小企業の皆さまの新たな分野へのチャレ

また、お客様サービスの向上のため、引き続き国民ンジに対する支援を充実するため、ベンチャーキャピ

生活事業、農林水産事業と連携し、「総合力」を発揮しタルや研究開発機関などとの連携を推進しました。

た融資の実施や有益な情報提供などサービスの強化に加えて、事業再生に取り組む中小企業の皆さまに対取り組んでまいります。

しては、従来からの金融支援手法に加えて、新たに創設した「ＤＥＳ制度（貸付金の株式化）」を活用した支援を行いました。
こうした取組みの結果、平成25年度の中小企業向け融資業務の貸付実績は、1.9兆円となりました。

日本における中小企業・小規模事業者は約385万社
で、全企業数の99.7％、全従業員の約70％を占めており、わが国経済の発展基盤であるとともに活力の源泉であります。日本経済再活性化のためには、地域に雇用と付加価値を生む中小企業が元気になることが不可

信用保険業務におきましては、「東日本大震災復興緊欠です。今後とも、政策金融機関としてしっかりその急特例保険」
等により、引き続き東日本大震災の被災地機能を発揮し、日本公庫があって良かったと一人でも域の復興に向けた支援に努めたほか、「経営安定関連多くの方に言ってもらえるよう、「頼れる公庫」を目指し保証」や「借換保証」等に係る保険引受により、厳しい経て役職員一同邁進してまいります。

営環境にある中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰り支援に取り組みました。
また、「創業関連特例保険」等を通じた創業支援や「経営力強化保証」に係る保険引受を通じた経営支援を行いました。

株式会社日本政策金融公庫
中小企業事業本部長 豊永

厚志

中小企業事業のご案内20142日本政策金融公庫の概要
日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関です。

日本政策金融公庫の概要

日本政策金融公庫のプロフィール（平成26年3月31日現在）「日本公庫」）
称： 株式会社日本政策金融公庫（略称：◦名◦ 発足年月日 ： 平成20年10月1日◦根拠◦本

政策金融の的確な実施

法： 株式会社日本政策金融公庫法

国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社

店： 東京都千代田区大手町1-9-4

会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を		 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー◦総基本理念裁： 細川

機動的に実施する。

興一

ガバナンスの重視◦ 資 本 金 等： 資本金

3兆7,095億円		 準備金

1兆8,702億円

高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業

152支店運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。

◦支店

等： 国内		 海外駐在員事務所
◦職

員

2カ所

さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目

数： 7,364人（平成26年度予算定員）指す。

◦ 総融資残高			

21兆1,077億円

国民生活事業		

7兆1,758億円

農林水産事業		

2兆6,037億円

中小企業事業		

6兆3,542億円（融資業務）（億円）
120,000

危機対応円滑化業務

4兆9,115億円

90,000●総融資実績

623億円

特定事業等促進円滑化業務

103,362

54,21160,00061,41960,17557,56652,853

22 年度

23 年度

24 年度

25年度

30,0000

平成 20 年度 21年度

日本政策金融公庫の主な業務

国民生活事業
国民一般向け業務
業務内容●小口の事業資金融資●創業支援・地域活性化支援●国の教育ローン、恩給・共済年金等を担保とする融資

農林水産事業

中小企業事業

農林水産業者向け業務

中小企業者向け業務

シナジー効果業務内容●担い手を育て支える農林水産業者向け融資●食の安全の確保、農食連携を支える
食品産業向け融資

地域経済の活性化支援
お客さまの成長の支援
中小企業のグローバル化支援●コンサルティングやビジネスマッチング
等の経営支援サービス

業務内容●中小企業への長期事業資金の融資●イノベーション支援・
海外展開支援・再生支援●信用保証協会が行う中小企業・小規模事業者の借入等に係る債務の保証についての保険の引受け等

危機対応等円滑化業務●主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、指定金融機関に対し、一定の信用供与を行う業務●低炭素投資促進法に基づき、指定金融機関に対し貸付けを行う業務●産業競争力強化法に基づき、指定金融機関に対し貸付けを行う業務

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