2019

27

御厨

貴

加藤

恵正

vol.

巻頭言

幻のビデオ講演―わが闘病の怪奇談
ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長・研究戦略センター長

広域経済圏の活性化戦略
・ 戦略的広域経済圏の形成と地域の再生―地域創生進化の構図を考える－
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授

・ 産業集積と地域～1990年代以降の関西地域における変化
兵庫大学副学長 田端 和彦
・ 地方自治体による産業政策の経済効果と広域行政
関西学院大学学長補佐・経済学部教授
上村・ 立地適正化計画にみる広域連携
大阪大学大学院工学研究科教授

・ サテライトオフィスの立地・活用と働き方改革
大阪経済大学経済学部教授

敏之

澤木

昌典

梅村

仁

・ イングランドの都市間連携と権限移譲に見る地域政策：
city-region と合同行政機構に関する事例分析
文教大学経営学部講師 青木 勝一

トピックス● 第20回アジア太平洋フォーラム・淡路会議● 平成30年度成果報告会
・地域コミュニティの防災力の向上
・少子高齢化社会の制度設計

巻 頭 言幻のビデオ講演―わが闘病の怪奇談

１

ひょうご震災記念 21 世紀研究機構副理事長・研究戦略センター長

御厨貴

広域経済圏の活性化戦略
戦略的広域経済圏の形成と地域の再生―地域創生進化の構図を考える－
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授

加藤

産業集積と地域～ 1990 年代以降の関西地域における変化
兵庫大学副学長

田端地方自治体による産業政策の経済効果と広域行政
関西学院大学学長補佐・経済学部教授

立地適正化計画にみる広域連携
大阪大学大学院工学研究科教授

サテライトオフィスの立地・活用と働き方改革
大阪経済大学経済学部教授

上村

恵正
和彦
敏之

澤木

昌典

梅村

仁

イングランドの都市間連携と権限移譲に見る地域政策：
city-region と合同行政機構に関する事例分析
文教大学経営学部講師

トピックス

第 20 回アジア太平洋フォーラム・淡路会議

青木

勝一

５
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30
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54
66

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平成 30 年度成果報告会

・地域コミュニティの防災力の向上
・少子高齢化社会の制度設計

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巻 頭 言幻のビデオ講演―わが闘病の怪奇談
ひょうご震災記念 21 世紀研究機構副理事長・
研究戦略センター長

御厨

貴この二年ばかり、不義理を重ねている。申りだ。善意の関係者のおかげで、一年延期でし訳ないことだが、今やカミングアウトと共実現したものなどは、とてもうれしかった。

に不礼をわびることができる。2018 年春か

何よりの自信につながるからだ。

ら 2019 年夏までの一年半、病院通い、二度そこで思い出すのが、幻のライブ講演会のの長期入院、さらに自力更生と、これまでのことだ。退院はしたものの感染症に打ちのめ

我が人生には経験の無い闘病生活が続いた。

されながら杖つきリハビリをしていた昨年のズバリ、ボウコウガンがその正体である。Ｂ

十一月のこと。記念講演を二つながらに、申ＣＧ治療、次いでボウコウ全摘と、ストマとし訳ないがと断わりを入れたところ、我が家称する人工ボウコウ取り付け、ようやく退院に驚いて駆けつけた二つの記念講演の主催者したと思ったら、時ならぬ感染症をよびこみ、たちは、異口同音に半地下の我が家のオープ二ヵ月後にまた再入院でしばしの点滴とな

ン・スペース「オ・アザール」で、ビデオ・メッ

る。この間、よく歩けずに杖の世話になった。

セージの形でやろうと言うのだ。片や、「小何とか一月に退院し杖は必要なくなった

石川創立 100 周年記念式典」（文京シビック

が、自力更生中でいつも体調への不安がつのホール）での「記念講演」（11 月 17 日）、こる。
ようやく薬の投与もなくなった秋口から、なた「慶応義塾大学アートセンター・KUAC

病抜けした自覚が出る。それでも週二回はス

Art

トマをとりかえ、二時間おきにトイレで人工（三田キャンパス北館ホール）での「ゲストボウコウにたまった尿を流すという事態は一講演」（11 月 27 日）。いくら心臓の強い私で生続く。
『身体障害者手帳（４級）』を東京都

も、襟を正さねば到底やれないお役であるとから交付され、介護保険や地域医療にお世話分かっている。だからこそ、私の 11 月７日になる。もはや人の助けを借りねば生きていの日記に「相変わらず可能な限り、キャンセ

けぬ障害者と化したのだ。

ルするものはキャンセルする。それでよいと

最近病抜けするまでは、種々の予定が健常者だった時のように、難なくこなすことがで

Archive

20 周年記念シンポジウム」

・・

腹をくくる」とやや捨て鉢に書いたのだろう。
しかし逆にミレンは充分にあった。

きなかった。とりわけ講演会、研究会、役員会、

そこで、主催者側の熱意にほだされ、この打合等への参加が、突然に難しくなる。疲労

二つの記念講演は、幻のライブ講演＝ビデオ・感に襲われると一挙にダメになるからだ。ドメッセージで乗り切ることと決意した。「やタキャンもあったし、一～二週間前のキャンる気ある」と手帳になぐり書きがあった。しセルも続いた。まことに義理を欠くことばか

かし 11 月９日の日記には、「だんだん体調も2019 第 27 号

21 世紀ひょうご1

巻頭言

回復するであろうし、それを生かしたい。体「それをやることによって本人が非常に豊かは痛かったり、何でもなかったり、それでもになる」「魅力的で起伏のある人生を送って痛いわね。
楽観的でなくては生きてはいけぬ」

いる人たちのオーラル・ヒストリーをこれかと、何ともなさけない記述が残されている。

らも追い続け、作品化していくだろう」と。

結局、11 月 13 日の午後、オ・アザールに偶然が必然に変わるオ・アザールの空間でて 20 分のメッセージをビデオで撮ってもら

私のメッセージは二つとも熱にうかされ、遺う。演題は「ポスト平成の時代をどう生きる

言の如きひびきを伴って迫っている。今思うか―青春を自覚化しつつ―」。出来ばえのほと恐ろしいことである。この時からちょうど

どはよく分らぬ。ただし半年後出版された『小一ヵ月後の 12 月 14 日、まさに高熱におかさ

石川創立 100 周年記念誌』には、１頁を割いれ、感染症のため再入院に至ったのだから。

て私の講演が、シビックホールのステージ一

不義理をわびると言いながら、何とも言わ杯に写し出された、手ぶり身ぶりの大きな我れぬ怪奇談になってしまった。どうぞお許しが姿と共に掲載されていた。私は幻の講演をを。

次のように結んでいた。
「この平成 30 年の時に生まれるべき政党は
あなた方の中にあり、それをあなた方が担わなくてはいけません。ポスト平成の時代は、
まさにあなた方の時代です。あなた方が、本当にこの国を背負っていくという気概を持ってやってほしいと思います。『がんばれ、小石川の学生、小石川のＯＢ。みんなでこの国の政治のことをもういっぺん考えてみよう。』
これがぼくからのメッセージです。」
観客なしで、いつものようにアドリブ仕立て。いや恥ずかしいほどの熱さだ。やはり熱があったのだろうか。
続いて 11 月 16 日の午後、オ・アザールにて慶応のアートセンターによる 30 分ほどの
ビデオメッセージ。演題は「オーラル・ヒス
トリーの広がりと深まり―アーカイブの視点を交えて」。ここでも半年後に出た「ジェネティック・エンジン報告書」を見ると、私は普段なら言わぬことに踏みこみ、断言している。それは「だれでも可能なオーラル・ヒストリー」であり、「人間誰でも誰かに一回は聞きたいことがある。それを聞いてみよう」

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21 世紀ひょうご特集広域経済圏の活性化戦略

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42019 第 27 号

21 世紀ひょうご特 集 広域経済圏の活性化戦略

戦略的広域経済圏の形成と地域の再生―地域創生進化の構図を考える－
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授

１．‌「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
の現在2019 年６月、政府は「まち・ひと・しご加藤恵正

大も新たに指摘されている。また、「新しい時代の流れを力にする」としてスーパーシ
ティ構想などの実現に向けた Society5.0 の実
現なども明記されたところである。

と創生基本方針 2019 について」を閣議決定

同報告書のなかで、地方への新しい人の流した。これに先立って公刊された『第２期「まれの強化として「民間企業が地方に目を向け

ち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関するためには、地方において、ある程度のマーる有識者会議中間取りまとめ報告書』（同有ケット規模が必要であることを踏まえ、地方

識者会議）を受けた形で、第２期地方創生のの大都市の機能強化を図ることが必要であ

構図を示したものである。ここでは、「長期る。その際、一 つの自治体の枠にとらわれビジョンと総合戦略に関するこの現在の枠組

ない、経済圏域単位での取組を検討するととみ（第１期総合戦略）を、第２期「総合戦略」

もに、地域の経済団体等の巻き込みが重要でにおいても継続するべき」として、基本的なある」と改めて指摘した。「まち・ひと・し戦略の構図は変えず、その延長上に第２期をごと創生総合戦略」は、国土全体にわたる空

位置づけることを提案している。第Ⅰ期から、間計画については明確な戦略を示してきたわ「あらゆる項目」が列記・網羅されていたが、けではないが、基本方針 2019 では、「連携中第２期では重点取り組み事項として「人」に

枢都市圏の取組内容の深化」「定住自立圏の着目するいとういう。第１期が地方における形成の推進」を提示している。特に、連携中「しごとづくり」を重点領域としていること

枢都市圏は、第 30 次地方制度調査会「大都に対する次のポイントということだろう。仕市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス

事づくり、人づくりとやや大ぐくりではある提供体制に関する答申」を踏まえて制度化しが、地方の共通した悩みに焦点を当てた政策

たものであり、平成 26 年度から全国展開をとなるようだ。課題は、第１期の仕事づくり

行っている。本計画において着目すべきポイと第２期で予定されている人づくりの接点をントの一つは、たとえば複数の自治体が広域

どのように具体的に仕組みとしてつくり、こ連携を行うにあたり、合同して協約を結ぶのれを運営するのかにあるのだろう。東京一極

ではなく、それぞれバイ（１対１）で連携協集中是正に向けて、「地域外にあって、移住約を締結（合同行為でなく双務契約）するこでもなく観光でもなく、特定の地域と継続的とを認めた点であろう１）。これまでのこうしかつ多様な形で関わる」関係人口の創出・拡た仕組みが柔軟性を欠き、いささか硬直化し2019 第 27 号

21 世紀ひょうご5

特集

広域経済圏の活性化戦略ていたことを鑑みれば、地域主体を掲げる本

た。高齢者の割合が 30％を越える重老齢社政策における進化と考えてよいかもしれな

会に入りつつある県は東北・四国地方など

い。2019 年４月現在、34 市（32 圏域、近隣13 県に及んでいる一方、25％未満の地域の市町村を含めた延べ市町村数 304）の規模と多くは東京圏域なのである。

なっている。

このほど公表された総務省による住民基本

本稿の目的は、これまでにない規模と速度

台帳人口移動報告（2018）によると、東京圏（埼で進む現下の地域創生の動きを点検しつつ、

玉、千葉、東京、神奈川）は 13 万 9868 人の地域政策として十全に力を機能するための必転入超過。前年に比べ１万 4338 人の拡大で須となる広域経済圏について整理を行うととあった。東京圏の転入超過は 1996 年以降 23

もに、地域再生に向けた政策の進化に向けた年連続で、東京一局集中がおさまる気配はな

課題について若干の検討を行うことにある。

い。日本の都道府県間移動者数に占める東京大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈

２．止まらない人口減少と東京一極集中川県）への流入者の割合は 21.4％。５年前の「日本の高齢者比率は長い間世界最高を維2013 年が同 20.2％であったので 1.2 ポイント

持しており、今なお比率は高まっている。
・・

増大しており、日本全体で東京大都市圏への

中略・・このような状況に直面した社会は存移動が拡大したことがわかる。図１は、日本在しない。・・中略・・これらの国々がどう

各地から東京圏への人口移動の状況を示した

反応するのかは見当もつかない」（『2050 年ものである。図１の横軸は、各自治体から東の世界』英エコノミスト）。英エコノミスト・

京大都市圏への 2013 年から 18 年にかけてのインテリジェンス・ユニットは、日本はこれ

移動変化率を、縦軸は各自治体における転出まで世界が経験したことのない社会に入りつ者総数に占める東京大都市圏への転出者の割つあること、政策的にも誰も経験したことが合の変化（2013-15）を示している。同図は、ない事態に直面していることを示唆してい両指標ともプラスとなった自治体は 43 自治

る。エコノミスト・インテリジェンス・ユニッ

体のうち 38（全体の約 83％）にのぼること

トの指摘は、日本がこの 30 年間「抜本的制を示している。この期間中に、日本の大多数

度改革」を行わなかった証左かもしれない。

の府県から東京圏への移動が拡大しているこ世界が注目する「反応」は、遅ればせながら「まとが明らかとなった。まち・ひと・しごと創

ち・ひと・しごと創成」として国土を動かす

生総合戦略が開始されてから東京への集中傾

地域政策としてやっとスタートしたのである

向はより強まっているようだ。
かかる厳しい状況への対処に、これまでの２）。
2015 年に実施された国勢調査によれば、制度や仕組みの延長での対応には限界がある

総 人 口 に 占 め る 65 歳 以 上 人 口 の 割 合 はことは明らかだ。止まらない東京への人口移

23.0％から 26.6％に上昇し、全人口の４分の動の背後にある地域経済や地域構造のあり方

１以上が高齢者である。こうした結果、15に対する地域の側からの政策提案が必要であ

歳未満人口の割合は世界で最も低く ,65 歳以る。

上人口の割合は世界で最も高い水準となっ

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21 世紀ひょうご特集

図１

道府県別にみた東京大都市圏への人口移動実態 2013-2018

広域経済圏の活性化戦略（住民基本台帳人口移動統計報告書より筆者作成）

現代の都市圏域の経済成長、すなわち競争３．‌広域経済圏の新たな潮流‌－地域産業政策の視点から－力はその「集積」の構造にある。アメリカのイノベーション産業の立地とくらしを巧みに「世界のどの大都市も、地方自治体は単独描いたモレッティは、その核となるイノベー

では実在しない」（コトラー『世界都市間競ション・ハブが形成される条件として、「厚争』）。多国籍企業の立地行動などから都市のみのある労働市場」「ビジネスのエコシステ

競争力をマーケティングの視点から明らかにム」、そして「知識の伝播」を集積の要素としたコトラーらによる本書での議論は、都市して指摘したのである４）。競争力のある産業の競争力をめぐる実際の政策が基本的に地方集積は、もともと行政界による空間的分断と自治体を単位として行われてきた日本の状況は関係なく形成されている。かかる集積の競３）への手厳しい指摘とも受け取れる 。世界的争力は、言うまでもなく地域産業政策によっに見て、競争力を有する大都市のほとんどすて、より強化・拡充されることになる。そのべてが、広域的な空間をその圏域としている意味で、地域産業政策を構築する自治体は、という事実は、これを構成する複数自治体間

産業集積の競争力強化に向けた施策を実現しの連携の構図の重要性をも示唆していると考なければならない。個々の自治体の利益最大えてよいだろう。

化ではなく、行政界を跨いだ産業集積の経済2019 第 27 号

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特集

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広域経済圏の活性化戦略

メリットの最大化こそが地域産業政策の狙い

ルギー、仏・独国境を経て、仏・伊国境の地に他ならない。

中海に至るバナナ状のメガロポリスを欧州のでは、どのような空間規模が最適な集積の成長の主軸として提案したものである。岡部

土俵となるのだろうか。それは、集積の構造

は、｢少なくともブルーバナナは、各国ごとと強く関係しており、一般化は困難と言わなに塗り分けられたパッチワーク地図よりはるければならないが、既存の行政界が競争力のかに市民が実感する欧州のイメージに近かっある集積形成を制約している可能性は大きた｣ と指摘している５）。

い。グローバル経済下での都市圏域間競争をもちろん日本においても広域圏に関する議

勘案すると、経済成長力のクリティカル・マ

論は蓄積されており、政府の地方制度調査会

スは基礎自治体単体では小さいと思われる。

を中心に、広域連携や自治体間連携の姿が提都道府県をベースにすると、ひとつの自治体示されてきた。総務省による定住自立圏構想の中に都市部、中山間地域など多様な姿が混（2008）は、これまでの日本の広域圏計画を在しており、効果的・効率的なゾーニングが進化させることになる。また、地方創生の潮困難となる。複数の基礎自治体の連合体、す流のなかで連携中枢都市圏へと進化すること

なわち広域自治体組織が必要ということになになる。さらに、自治体戦略 2040 構想（第るのだろう。広域化の議論は、その内部に形

一次報告・第二次報告）では、人口減少を見成される競争力のある集積形成と一体的に議据え「個々の自治体の行政のフルセット主義

論しなければならない。

を排し、圏域単位で、あるいは圏域を越えた

実際、国際的な地域連携をいち早く進め

都市・地方の自治体間で、有機的に連携するてきた EU では、「多様性のある EU の地域

ことで都市機能等を維持確保する」（同報告（territory）の調和した発展を保障し、市民

書より）とした検討の基本的方向性を示したがこれらの地域の特性を最大限に活用できるのである。実際には、「まち・ひと・しごとようにすることで、多様性を EU 全域の持続創生戦略」において、広域地方計画（2016

的発展に寄与する財産へと転換する手段」と

年国土交通大臣決定）に位置づけられた広域

し て 地 域 的 結 束（Territorial Cohesion） を

連携プロジェクトとともに、定住自立圏形成

位置づけた。EU は 20 年以上前から欧州空と連携中枢都市圏の深化は同時並行的に進ん間計画の作成に着手し、99 年に採択していでいる。

る。このなかで注目すべきは、多様な国々が連 携 中 枢 都 市 圏 構 想 推 進 要 綱（2014 年 ）連携することで競争力のあるイノベーティブ

では「都道府県境を越えて相互に連携するこな地域が国境を跨いで形成することを促すことも可能であり、さらに連携事業の一環としとや、これを支えるインフラとして欧州横断て民間事業者を巻き込むことで、より広域的・

ネットワーク（Trans-European Networks）

複層的な連携、いわゆ る「シティリージョ

の強化を提示したことにある。こうした提案

ン」の形成にも資するものである」としていのもとになったのは、フランスの地域開発調

ることは期待したい６）。ただ、現実には連携査機関 DATAR が提案した「ブルーバナナ」

中枢都市圏の市町村間の連携について事例研である。これは、ロンドンからオランダ・ベ究を行った青木は、産業界や金融機関、大学

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特集

広域経済圏の活性化戦略

といった多様な主体の連携やそこで得られるつであるはずだ。それは、地域産業集積の経知見（ナレッジ）の共有・拡散は不十分だと済メリットをいかにして最大化するのかにあ７）

している 。

る。自治体の境界を越えて形成される集積の日本の場合、広域圏の検討は、少子高齢化・土俵ともいうべき「広域経済圏」と、これと人口減少社会に向けて、厳しい自治体の財政不可分な関係にある「地方分権」の融合政策

状況下での効果的かつ効率的地域のマネジメがその役割を果たすと考えてよい（図２参ントが第一義に位置づけられていることもあ

照）。

８）

り 、地域経済のグローバル競争力強化とい同図で示した戦略的広域経済圏と地方分権う文脈での空間政策の再編成において、日本は、言うまでもなくこれまで日本においてもは大きく遅れを取っている。日本の広域圏形議論が行われてきたところではある。ただ、成は、効率的財政運営と対外的競争力確保と先に指摘したように日本でのかかる議論は財

いった２つの課題を同時に解決する方策が求

政的効率化に主軸が置かれ、地域の競争力強９）化といった側面は必ずしも重視されてこな

められている 。

かった。ここでは、両者のパッケージ化政策

４．地域再生の構図

が、地域の競争力を強化・加速する仕組みとこうした広域圏が十全に競争力ある地域となることを意図している。

なることは、地方創生における中心課題の一

図２

地域再生進化の構図 10）2019 第 27 号

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特集

広域経済圏の活性化戦略

2000 年、 地 方 分 権 一 括 法 が 施 行 さ れた。

全には機能しない。これまでのように、地域

これは 450 本以上の法律を改正するもので、が自ら意思決定することなく、政府の枠組み

政府による地方に対する統制、関与の見直し

から「要領よく」予算を確保することに奔走を含め、地方自治体の自主性、自立性の拡大することが続くことになる。

を目指した大規模改革であった。2001 年に

地域政策の転換は、「地域からの選択」がは抜本的な地方財政改革としていわゆる三位可能となる制度設計を意味している。日本経一体改革が実施され、さらに 2006 年には地済の問題が凝縮・先鋭化する地方の経済につ

方分権改革推進法が成立するなど、矢継ぎ早

いて，市場のなかで市民・企業・行政が自ら「選の分権改革が推進されてきた。一方で、現実択」できる仕組みをつくることは喫緊の課題には新たな法令等の制定により、計画策定やである。地方分権の深化と同時に、地方と中事務の実施を求められ、「従うべき基準」が央政府を結ぶ「仕組み」もあらためて提案し多用されている。多くの法律や政令によていく必要がある。こうした制度や仕組みは、

り地方自治体に対する事務処理の義務付けや地域（広域圏）自らが企画・提案し、政府・その執行方法がなお統制されているという自治体とパートナーシップを形成することで12）実現する事になろう。

11）。また、国庫補助負担金、地方交付税などの制度改革も不十分である。地方財政支出のEU の地域政策形成に大きな影響を与えた

大きな割合が、国庫補助金や地方交付税とH.Armstrong は、地域政策におけるマクロ

いった国からの財源移転で賄われていること的政策（Macro-policy options）とミクロ的は、政府による地域経済の強いコントロール

政 策（Micro-policy options） に 加 え、 コ ー

がなおはびこっている証左である。財政面でディネーション・オプション（Co-ordinationの地方分権改革はなお途上であると言わざる

options）を位置づけることによって、地域を得ない。地域再生・競争力強化のためには、政策の新たな構図を示している。マクロ的政

まず地方分権をさらに加速・深化させなけれ策やミクロ的政策の接点のマネジメントや

ばならない

13）

。

様々な施策融合を狙いとしたこのコーディ
ネーション・オプションは、これまでの公共

５．‌地域からの「選択」のために：地方（供給サイド）の都合を優先する個別・分断

創生と地方分権の一体的推進こそ・・・

型政策の非効率から脱し、地域の厚生最大化

ここでの最大の問題は、地方分権の議論がを企図するアプローチといってよいだろう。

地方創生のなかで捨象されていることだ。谷公共サイドによる個別・分断型政策から地域

は「地方創生の始動によって分権化改革の優をベースとしたコーディネーション・オプ

先度は低下し、メディアでも分権が話題にな

ションへのシフトは、その競争力強化を狙うらなくなったことをみても、フェーズが変日本の立地政策においても喫緊の課題と言わと指摘する。地方分権は地方自なければならない。Armstrong は、コーディらが創意工夫することによって「豊かさ」をネーション・オプションの類型として、個別確保するために必要な財源、権限を確保する

地方政府（自治体）でのコーディネーション

ことに尽きる。これなくして、地方創生は十と、政府間でのコーディネーションがあると

わった」

10

14）

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特集

広域経済圏の活性化戦略

指摘する。前者には、縦割りの排除やミクロ能力は多様であり、直面する課題も異なるこ的政策とマクロ的政策のコーディネーショ

とから、・・中略・・個々の地方公共団体のン、後者には中央政府と地方政府のコーディ

発意に応じ選択的に移譲する「手挙げ方式」

ネーションを示したのである。こうした、地を導入すべきである」と提議している 18）。

域政策の視点は、地方分権と戦略的広域圏のこうした指摘は、先に示したように地方創生接点を探るうえで大変示唆的である。すでに、の政策検証においても明示されている。ただ、海外では様々な制度や仕組みがかかる観点か

このような提案方式が日本で権限・資金とも15）に実質的に地方に「任す」ということには至っ

政府と自治体間におけるオプションとしていないようだ 19）。予算や権限を含めた政府・て、政策パッケージとしてのブロック ･ グラ

地方間の関係をカスタム・メイド化することント方式がある。英国では，省庁・事業を統によって、地域の優位性や個性を顕在化させ合し自由裁量で支出できる資金を制度化してることが可能となるはずだ。かかる視点からいる。
こうした視点での省庁横断型補助金は，

いまひとつ考えられるアプローチは，政府・使途自体を地域のイニシアチブによって提案

地方自治体が提示する「縦割り型」施策を地が可能であること，パートナーシップによる域から融合することを可能にする仕組みであ

競争的提案方式の導入といった新たな実施主る。東日本大震災被災地において、特区など体の台頭をも支援することができるなどのメ

こうした視点からの地域再生がすでに現実化

リットをもつ。ブロック・グラント方式の導している。緊急復興が要請される被災地にお入を検討するにあたって，たとえば政策のモ

いて，新たな政策や仕組みを議論する時間はニタリング、手続きの簡素化、圏域内で展開少ない。制度化された既往施策を，被災地のするパッケージ政策群全体をマネジメントす

状況に呼応する形で「編集」することを可能

ら提案・実現している。

る機能といった課題もあろう

16）。

にするリンケージ政策といってよいかもしれ

また、地域からの選択を容易にするために、ない。こうした仕組みが可能であれば，都市

各広域経済圏が政府に対し固有の政策を提計画事業と産業・経済再生支援の効果的・効案することが可能な制度の柔軟化が必要だ。

率的展開が可能になる 20）。

この点でも英国の地域政策は先行している。

第二に、広域圏を構成する自治体の「結束」

2012 年にスタートした City Deal は、中央政を強化する制度や仕組みが必要だ。EU では、府と地方政府が個別に協定を締結し、都市側先に指摘した地域的結束だけでなく、経済的・からの具体的な政策提案実現のための権限と社会的結束がリスボン条約のなかに位置づけ

資金を移譲するというものである。ここで、られており、その一体化政策は EU 地域政策

着目しておきたいのは、英国においても日の要にあると言って過言ではない。実際、そ本と同様に全国一律の制度であったが、Cityのための仕組みとして、これまで構造基金なDeal は各都市のニーズ、要請に呼応する形

どの運用を行ってきた。EU のアプローチは、で個別に中央政府と交渉し締結することだろ

単なる広域圏内部における所得移転ではなう

17）。日本においても、同年に地方分権推く、問題地域に対して当該国と連携しつつ構進有識者会議は、「各地方公共団体の規模や造転換を行い、生産力の拡大、社会課題の解2019 第 27 号

21 世紀ひょうご11

特集

広域経済圏の活性化戦略

決などを行ってきた点であろう。こうした試既往の仕組みに固執した小手先の再編では

みは、日本において広域圏政策を行う上で大なく、既得権や馴れ合いを排した構造的改革

変示唆的である。広域圏内部における様々なから地域再生を加速しなければならない。

「結束」政策を試みる必要があるだろう。
さらに、自治体間の連携も不可避である。
府県レベルにおいても、基礎自治体においてシステム

もその独立性は高く自治体間連携の構図自体

本稿では、戦略的広域経済圏形成と地方分が見えにくい。既往自治体間の連携の仕組み

権の加速が統合することによる地域創生の進も、これまでのような表面的な「交流」を越化について述べてきた。地域の産業競争力強えて、組織同士の本格的な「連携」をも視化という点から見ると、それは地域の「経済野に検討が必要だ。英国の Local Enterprise集積」（空間）と「都市のダイナミズム」（マPartnership（LEP）は、複数自治体を跨ぐ

ネジメント）の間のミッシング・リンクを

圏域設定をベースに、これらの自治体群と民顕在化させ、両者を巧みに連動させる制度・間企業等の官民連携パートナーシップを指し仕組みの必要性を示唆しているといってよている。LEP は、単に空間的連接ではなくい。この点について、近年、第２層都市群

通勤等を基礎とした経済圏域として設定され（Second Tier Cities）の台頭を契機に、新たている。広域圏の競争力強化において、かかな都市政策に関心が寄せられるようになってる視点は重要だ。では、具体的にどのようなきた。第２層都市群とは、「国民経済に対し仕組みで連携するのか。I.Docerty らは、自経済的・社会的影響を強く及ぼす首都以外の治体間の関係性について、形式的な段階から都市（群）」を指している 22）。第２層都市のより関係性が強化されることで様々な調整のポテンシャルや成長力を、産業集積と都市の可能性を探る段階、問題への対応に際し各自ダイナミズムの関係から明らかにすることに治体の資源を共有するさらに進んだ関係、そよって、戦略的な空間政策を有する新たな都

して協働型意思決定を行う連携型予算をも組

市政策を創出することが欧米諸国の重要な課

み込む組織融合に近い段階などの類型化を提題となっている。

示している

21）

。こうした自治体間のブリッ

21 世紀ひょうご震災記念研究機構では、ジングを可能にする戦略的コーディネーショ

地域創生の進化を検討するうえでこの第２層ンを実現するにあたっては、自治体が共同で都市の視点を参考にしつつアプローチするこ

発行する債権などを介した契約といった方法ととした。ここでは、日本における第二層都も検討の余地があろう。たとえば、地方にお市圏を関西広域経済圏（京阪神大都市圏を核ける公共交通機関再編成は喫緊と課題と言わ心とする）とし、広域経済圏成長政策の在りなければならない。自治体を広くまたぐ公共方について検討をスタートしたところであ

交通機関の再構築は、少子高齢化が進む地方る。本特集において掲載された論文は、研究において重大な課題と言わなければならなチームの多様な視点から現時点での各々の問い。今後、情報化技術をも駆使した大胆な手

題意識を論じたものである。

法の開発・実施が望まれる。

12

６．‌戦略的広域経済圏形成と第２層都市

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご

日本経済の凋落の原因は硬直化した社会経

特集

済制度を環境変化に呼応して柔軟にできなかったことにある。戸堂はこうした状況から「制度の大転換こそが日本経済のジリ貧を止める唯一の方法」と指摘する 23）。日本の地域創生は、役割を終え硬直化した制度の見直
しにコマを進めるべきだ 24）。世界・アジアの発展・変化の速度は速く、日本の重老齢化も加速している現状を鑑みれば、残された時

広域経済圏の活性化戦略

８）‌辻琢也「自治体間連携のプラットフォーム改革」
地域開発 Vol.630,pp.2-8,2019.
９）‌加藤恵正「広域圏の競争力とコーディネーショ
ン・オプション」都市政策第 167 号、14 ‐ 20 頁、
2017 年．
10）‌政策検証の整理は、内閣官房まち・ひと・しごと
創生本部事務局「第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」」の概要について」９頁、2019 から引用。

間は限られている 25）。

、11）‌全 国 知 事 会「 地 方 分 権 改 革 の 推 進 に つ い て 」
2018 年．

注）

12）‌井川博「日本の地方分権改革 15 年の歩み」アップ・
ツー・デートな自治関係の動きの関する資料、（財）‌自治体国際化協会、2008 年．

１）‌総務省自治行政局「連携中枢都市圏構想の推進」
2015 年．
https://www.mlit.go.jp/common/001083361.pdf

13）‌林宣嗣『分権型地域再生のすすめ』、29-53 頁、有斐閣、2009 年．

２）‌加藤恵正「地域創生の視点」21 世紀ひょうご、
Vol.19,pp.1-3.

14）‌谷隆徳「地方創生、第２期総合戦略に着手」日経
グローカル、No.366、2019.6.

３）‌フィリップ・コトラー他『コトラー 世界都市間
競争マーケティングの未来』（竹村正明

15）‌Armstrong,H. and Taylor,J. ,Regional Economics
and Policy Third Edition, pp.232-262、Blackwell,
2000．

４）‌エンリコ・モレッティ『年収は「住むところ」で決まる ‐ 雇用とイノベーションの都市経済学 ‐ 』

16）‌加藤恵正「ブロック・グラント」方式によるまちづくり－イギリスの地域再生計画に見る総合的取り組み－」平田富士男編著「エコロジカルに、エ
コノミカルに：復興の過程から学ぶまちづくり」
兵庫県立淡路景観園芸学校、2005 年．
なお、ブロック・グラント方式の日本での適用は、やや萌芽的ではなるが阪神淡路大震災からの復興過程で「まちづくりにぎわい創成資金」

監訳）‌、中央経済社、2015 年。

（池村千秋訳）‌プレジデント社、2014 年。

５）‌岡部明子『1990 年代 EU サステナブル・シティの政策展開－「都市・地域からなる欧州」の視点から』、東京大学、137-160 頁、2005 年．
（公社）経済同友会は、政令指定都市および中核６）‌
市は人口の「ダム機能」を果たしていないとして、「既存の行政区単位にとらわれない適切な地理的範囲を改めて検討」する必要性を指摘し、「経済圏を中心とした地域創生推進圏域の構築」を提言している。
（公社）経済同友会『地方創生のさらなる推進のために－第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて』2019 年４月．

７）‌青木勝一「市町村間連携の戦略的評価について－「連携中枢都市圏構想」を事例として」
商大論集、第 70 巻、第２・３号、123 ‐ 147 頁、2019 年．また、連携中枢都市の成果について、
安藤克美らは東京圏へ流入する人のダム機能を果たしていないとした。
「定住自立圏・連携中枢都市圏構想批判－我が国の人口移動構造の観点から－」日本都市学会年報、Vol.52、pp.91-100、2019．

（震災復興基金）として被災地再生に大きく貢献し た。 加 藤 恵 正「CED（Community Economic

Development）型都市政策の展開－ソーシャル・
イクスクルージョン・アプローチによると都市再生－」都市政策、第 132 号、４-17 頁、2008 年．

17）‌青木勝一「英国の地域政策の現状と課題：イング
ランドにおける権限委譲を中心に」経営論集（文教大学経営学部）Vol.5,No.5,pp.1-24,2019.
関恵子「地域経済振興に係る圏域マネジメント組
織と広域行政機構との関係分析 ‐ イングランド
における地域産業パートナーシップ政策と合同行
政機構に着目して ‐ 」日本都市計画学会都市計
画論文集 Vo.52,No.3,pp.502-507,2017.

18）‌地方分権有識者会議報告書『個性を活かし自立した地方をつくる～地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）‌～』７頁、2013 年．

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご13

特集

広域経済圏の活性化戦略

19）‌鎌田司「欧州内で台頭の競争力目指す－英国内で拡大する都市の成長戦略－」都市とガバナンス
Vol.21、78 頁、2014 年．
20）‌加藤恵正「震災復興における都市産業・経済政策」
都市政策第 116 号 , ３ ‐ 49 頁 , 2004 年．
21）‌Docherty,I. et.al, Exploring the Potential Benefitsof City Collaboration, Regional Studies, Vol.384,pp.445-456,2006.
22）‌ESPON,The ESPON 2013 Programme.
23）‌戸堂康之『日本経済の底力－臥龍が目覚めるとき－』中公新書、2011 年。
24）‌加藤恵正「動き始めた都心再編－知識創造とイノ
ベーションの拠点へ－」都市政策、第 171 号、16
‐ 25 頁、2018 年．
25）‌1990 年、日本経済のバブルが崩壊する前、英国
Sheffield 大学日本研究センターの英国人から「日本はこれまでにないきわめて深刻な衰退局面に入るだろう」と指摘を受けた記憶がある。彼の主
張のポイントは２つ。「ひとつは、日本の少子高齢化の行方」。これは、当時の日本でも強く意識され、調査研究やこれに基づく提言なども行われていた。第二は、「これを十分に認識したうえで、
日本は抜本的な対応策を取らないだろう。既存路線を構造的に変革する政策の実現は日本では困難だ」というものであった。現状維持バイアスがき
わめて大きい日本を見抜いたのか。

142019 第 27 号

21 世紀ひょうご特 集 広域経済圏の活性化戦略

産業集積と地域～ 1990 年代以降の関西地域における変化
田端兵庫大学副学長

１．地方創生の課題～産業集積の視点

和彦

しても、一時、あるいは一部を除き、都市への集中は抑制されなかった。むしろ、平成に東京一極集中の是正が議論をされるように入った 1990 年前後から日本のグローバルでなったのは、最近のことではない。近代化しの位置において東京を情報や金融を含む経済た日本の歴史において、常に都市と農村の格活動の中枢に据え、集積を加速させたのであ差は問題視されてきた。戦後、高度成長期のる 2。さらに欧米の競争戦略と歩調を同じくし

間、東京をはじめとする大都市部は、工業化

つつ、民営化と地方分権を進めた結果、21の進展によりそれ以外の農村から必要な労働

世紀には地方交付税額は一時期を除き、ひた者を受け入れてきた。都市は巨大化し、外延すら減少の一途辿った 3。地方財政への国の厳化する中で、交通網をはじめとするインフラ

しい規制とともに、財政事情の悪化が地方の整備への財政投入が経済成長にも寄与する過疲弊を招き、首都圏への集中を後押ししたと

程を経て都市圏を形成してきたのである。

も考えられる。
産業集積と地域～1990 年代以降の関西地域における変化

戦後間もなく、不足していた電源の開発や2011 年の東日本大震災を踏まえ、首都圏

多くの死者を出す地方での災害対策のためのを巨大地震が襲った場合、国家の存亡を左右

国主導での国土開発の枠組みとして 1950 年しかねないという首都圏の脆弱性が取り上げに国土総合開発法が制定されたが、実際に全において、常に都市と農村の格差は問題視されてきた。戦後、高度成長期の間、東京をはじめとする大られ、さらに少子化で首都圏への人材の供給
都市部は、工業化の進展によりそれ以外の農村から必要な労働者を受け入れてきた。都市は巨大化し、国総合開発計画が策定されたのは、1962 年

も困難になる事態を踏まえ、2013
年、強く
都市圏を形成してきたのである。

であった。このころになると、高度経済成長

土開発の枠組みとして 1950 年に国土総合開発法が制定されたが、実際に全国総合開発計画が策定されしなやかな国民生活の実現を図るための防の経緯から、経済成長が重要な観点となり、り、規模の経済を追求し、まずは太平洋ベルト地帯への大規模工場の誘致、建設、さらにそれ以外の地
災・減災等に資する国土強靱化基本法（国土方へ工場立地を進め雇用を創り、新産業都市を形成することが主眼となった。以後、経済計画とも関連

規模の経済を追求し、まずは太平洋ベルト地

させ経済の成長と都市と農村の経済格差是正を見据えつつ、分散型の国土のあり方を探る流れが中心で帯への大規模工場の誘致、建設、さらにそれ2されなかった。むしろ、平成に入った‌例えば、「第四次全国総合開発計画」（1989 年）では、東京
1990 年前後から日本のグローバルでの位置において東京を情報や金融を含む経済活動の中枢に据え、集積を加速させたのである 。さらに欧米の競争戦略と歩調を同じ
一極集中の是正を記載した中で「東京圏は、我が国の首都
くしつつ、民営化と地方分権を進めた結果、21 世紀には地方交付税額は一時期を除き、ひたすら減少のとしてのみならず、金融、情報等の面で世界の中枢的都市一途辿った 。地方財政への国の厳しい規制とともに、財政事情の悪化が地方の疲弊を招き、首都圏へのの一つとして、我が国及び国際経済社会の発展に寄与する。
集中を後押ししたとも考えられる。
そのため、国際金融機能等の都心部での展開に伴う要請に
1959
年には首都圏での大規模な工場、大学等の施設の新設を制限する「首都圏の既成市街地における対応し、都心部及び東京臨海部の総合的整備を進める」と工業等の制限に関する法律（工業等制限法）」が成立した。
例えば、「第四次全国総合開発計画」（1989 年）では、東京一極集中の是正を記載した中で「東京圏は、金融を中心に機能の集積を図る施策を謳っていた。
我が国の首都としてのみならず、金融、情報等の面で世界の中枢的都市の一つとして、我が国及び国際
3経済社会の発展に寄与する。そのため、国際金融機能等の都心部での展開に伴う要請に対応し、都心部‌地方交付税等総額（当初）の推移（総務省「地方財政関係資料」
及び東京臨海部の総合的整備を進める」と金融を中心に機能の集積を図る施策を謳っていた。
より）地方交付税等総額（当初）の推移（総務省「地方財政関係資料」より）以外の地方へ工場立地を進め雇用を創り、新産業都市を形成することが主眼となった。以後、経済計画とも関連させ経済の成長と都市と農村の経済格差是正を見据えつつ、分散型の国土のあり方を探る流れが中心となった。

1.地方創生の課題～産業集積の視点

東京一極集中の是正が議論をされるようになったのは、最近のことではない。近代化した日本の歴史外延化する中で、交通網をはじめとするインフラ整備への財政投入が経済成長にも寄与する過程を経て戦後間もなく、不足していた電源の開発や多くの死者を出す地方での災害対策のための国主導での国たのは、1962 年であった。このころになると、高度経済成長の流れから、経済成長が重要な観点となはある。
しかし、法制度を整え1、掛け声を勇ましくしても、一時、あるいは一部を除き、都市への集中は抑制
2

3

1
2

3

度

平成 12

平成 13

平成 14

平成 15

平成 16

平成 17

額

しかし、法制度を整え 、掛け声を勇ましく

21.4 兆円

20.3 兆円

19.5 兆円

18.1 兆円

16.9 兆円

16.9 兆円

対 前 年 度 比

2.6%

-5.0%

-4.0%

-7.5%

-6.5%

0.1%

‌
1959
年には首都圏での大規模な工場、大学等の施設の新設を制限する「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律（工業等制限法）」が成立した。

対 前 年 度 比

1

1

田端和彦

年
交

付

税

年
交

付

税

平成 20

平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

額

15.2 兆円

15.4 兆円

15.8 兆円

16.9 兆円

17.4 兆円

17.5 兆円

17.1 兆円

0.5%

-2.2%

-4.4%

1.3%

2.7%

6.8%

2.8%

平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

平成 31

16.9 兆円

16.8 兆円

16.7 兆円

16.3 兆円

16.0 兆円

16.2 兆円

対 前 年 度 比

-1.0%

-0.8%

-0.3%

-2.2%

-2.0%

付

税

-5.9%

平成 19

度

交

15.9 兆円

度

額

年

平成 18

㻌
㻌
1.1%
㻌

1

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご15

特集

広域経済圏の活性化戦略

強靭化法）が、また地方消滅という衝撃的なの向上に伴い、消費型産業の立地をもたらす

タイトルを持った増田レポートの影響もあという、前述の新産業都市形成のメカニズム

り、2014 年には、人口の減少に歯止めをかが期待されたのである。

けるとともに、東京圏への人口の過度の集中

グローバル化が始まる、そして東京一極集を是正することを目的とする地方創生をめざ

中が課題となる 1990 年以降、経済の地盤沈し、まち・ひと・しごと創生法が成立した。

下が指摘され、失われた三十年ともいわれる

しかしながら、東京一極集中への動きが止ま

関西において産業集積はどのような変化がる気配はない。政府が、首都圏以外での人口あったのか。本稿でそれを確かめる。ところ

増を図る地方創生として、「まち・ひと・しで、産業集積の分析では、特定の産業の集積ごと」を謳う背景には、各地域の強みを生かに関する分析や自治体を限定して集積する産し雇用（しごと）を創出、若年者の移住を促業の分析などが主たるものである。そして集し、次世代（ひと）を育てる地域（まち）づ

積の展開から産業の特徴を見出し、地理、あくりを行うことがある。まち・ひと・しごと

るいは歴史背景から集積の要因を明らかにす

創生法により、地方自治体はまち・ひと・し‌ることができ、政策立案にも資する 6。本稿は、ごと創生総合戦略を定めることが努力義務と新たな視点として、関西にある市区町村の複なっている。しかし、雇用の創出は市場の結数の産業の集積状況を、規模に依らずいずれ果でもあり、地方自治体が戦略として定めるの産業も１つの変数に見立て、特徴を統計的ことには限界もある。そのため、地方創生でに分析、把握することを目的としている。

想定される人口増のメカニズムを発揮できて２．‌分 析の枠組みと自治体・産業データ

いない現状がある。

ベースの作成地域の経済の活性化、そして雇用の創出を4

図る鍵となるのは産業集積である 。特定の産業の集積があることで外部効果が働くとす

本稿では、関西の６府県、（滋賀県、京都府、る Marshall による論、多様な産業が都市に

大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）の市町集まることでの産業を生み出す Jacobs の思村及び、政令市の区を分析対象とする。そし想、そして Porter のクラスター論など、地て 1990 年代と 2000 年代の、それぞれ約 10

域での特定の、あるいは複数の関連する、ま年間における変化の把握を行うこととする。

たは多様な産業の集積の重要性が主張されて地域における産業分析では、地域と産業の5

きた 。そして、日本の高度成長期、集積する

定義を明確にする必要がある。まず、地域で産業は規模の経済に基づく生産性の上昇によあるが、本稿では、関西の６府県、（滋賀県、り他地域へ財の移出を可能にし、地域の所得

京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）

4

5

16

‌
2007
年の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」（現行、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）では、産業集積が地域経済の活性化に果たす役割の重要性を謳っていた。
‌小林伸生「地域産業集積の特化―多角化傾向と成長力に関する考察」『経済学論究 』58（３）、2004-122019 第 27 号

21 世紀ひょうごの市町村及び、政令市の区を分析の対象とする。その数は 1991 年 367 件、1999 年 364 件、6‌
地方創生政策の立案にあたり、統計的な根拠となるべくまち・ひと・しごと創生本部事務局が提供、公開している地域経済分析システム（RESAS）の活用事例には、基礎的自治体が実際に特化係数を用いて、稼ぐ力分析などを行って
いる。

特集

広域経済圏の活性化戦略

2006 年 254 件、そして 2016 年 245 件である。

にまで減ってしまったのである。表２- １に1995 年制定の市町村の合併の特例に関する

示す通り、関西地域の市町村数も減少、特にの区を分析の対象とする。その数は 1991 年 367 件、1999 年 364 件、2006 年 254 件、そして 2016 年

法律に基づく、
いわゆる平成の大合併の結果、兵庫県、滋賀県、京都府は半数近くまで減少
245 件である。
1995 年制定の市町村の合併の特例に関する法律に基づく、いわゆる平成の大合併の結果、年前後をピークに市町村の合併が増加、これにより基礎自治体の様相は大いに変化した。1990
年
20052005
年前後をピークに市町村の合併が増加、した。表中、対象数とは、市町村数に政令市代、全国に 3,200 件もあった基礎自治体は、平成の大合併の後、その数は4政令市の数を引いたもので、割にまで減ってしまったのこれにより基礎自治体の様相は大いに変化しの区の数を加え、である。表 2-1 に示す通り、関西地域の市町村数も減少、特に兵庫県、滋賀県、京都府は半数近くまでた。1990 年代、全国に 3,200 件もあった基礎分析の対象とした基礎自治体の数である。本自治体は、平成の大合併の後、その数は４割

稿では、以後、対象自治体と称する。

減少した。表中、対象数とは、市町村数に政令市の区の数を加え、政令市の数を引いたもので、分析の対象とした基礎自治体の数である。本稿では、以後、対象自治体と称する。

平成の大合併による自治体数の変化（関西地方）
表表２2-1１平成の大合併による自治体数の変化（関西地方）
1991 年 10 月 1 日

調査時期
都道府県名
全国

市

区

660

1999 年 10 月 1 日㻌

町村

市町村計

119

2,584

3,244

対象数

市

区

671

町村

市町村計

128

2,564

3,235

対象数

25 滋賀県

7

0

43

50

50

7

0

43

50

50

26 京都府

11

11

33

44

54

12

11

32

44

54

27 大阪府

33

24

11

44

67

33

24

11

44

67

28 兵庫県

21

9

70

91

99

22

9

66

88

96

29 奈良県

10

0

37

47

47

10

0

37

47

47

30 和歌山県

7

0

43

50

50

7

0

43

50

50

合計㻌

89

44

237

326

367

91

44

232

323

364

町村

市町村計

対象数

市町村計

対象数

148

1,044

1,823

2006 年 10 月 1 日

調査時期
都道府県名

市

区

2016 年 10 月 1 日
市

区

全国

779

25 滋賀県

13

0

13

26

26

13

26 京都府

14

11

14

28

38

15

27 大阪府

33

31

10

43

72

33

28 兵庫県

29

9

12

41

49

29 奈良県

12

0

27

39

30 和歌山県

9

0

21

110

51

97

合計㻌

790

町村

175

934

1,724

0

6

19

19

11

11

26

36

31

10

43

72

29

9

12

41

49

39

12

0

27

39

39

30

30

9

0

21

30

30

207

254

111

51

87

198

245

（出典：総務省等より作成）（出典：総務省等より作成）
 合併の結果、従前に存在した市町村が消滅、近接する別の市町に統合され、これは基礎自治体を対象
合併の結果、従前に存在した市町村が消を採用していない。
とする分析においては、変化の把握が難しいことを意味する。データの連続性が確保されないからであ滅、近接する別の市町に統合された。これは次に産業データに触れる。全ての産業に関る。合併の結果生まれた自治体のために、旧自治体の範囲を対象とする集計が一部では行われているが、基礎自治体を対象とする分析においては、変

わる公的統計は、事業所・企業統計、そして化の把握が難しいことを意味する。データの経済センサスがある。2007 年の統計法改正

連続性が確保されないからである。合併の結では合算方式を採用していない。

に伴い、戦後、長く日本の産業統計の中核を将来に亘り長期にデータが入手可能か不明であったり、必要とするデータの入手が難しかったりする。
こうした場合、合併後の自治体を単位として、合併前の自治体を合算して比較する方法もあるが、本稿

果生まれた自治体のために、旧自治体の範囲成した事業所・企業統計は、他の複数の企業
 次に産業データに触れる。全ての産業に関わる公的統計は、事業所・企業統計、そして経済センサスがある。2007 年の統計法改正に伴い、戦後、長く日本の産業統計の中核を成した事業所・企業統計は、を対象とする集計が一部では行われているや事業所の経済活動の調査と統合され、経他の複数の企業や事業所の経済活動の調査と統合され、経済センサスとして新たに創設され、2009 年
が、将来に亘り長期にデータが入手可能か不済センサスとして新たに創設され、2009 年に初めて経済センサス-基礎調査が実施された。事業所・企業統計は 3 または 5 年の間隔で調査され、明であったり、必要とするデータの入手が難に初めて経済センサス - 基礎調査が実施され経済センサスは活動調査と基礎調査を交互に 5 年ごとに実施している。1990 年代の変化の把握のため、しかったりする。こうした場合、合併後の自た。事業所・企業統計は３または５年の間隔
1991 年、1999 年の事業所・企業統計、及び 2000 年代の変化の把握のため、2006 年の事業所・企業統
治体を単位として、合併前の自治体を合算して比較する方法もあるが、本稿では合算方式

3で調査され、経済センサスは活動調査と基礎調査を交互に５年ごとに実施している。1990
2019 第 27 号

21 世紀ひょうご17

特集

広域経済圏の活性化戦略

年代の変化の把握のため、1991 年、1999 年

が 93 産業、2016 年が 95 産業である。年度の事業所・企業統計、及び 2000 年代の変化

ごとに市区町村別に産業中分類から成るデーの把握のため、2006 年の事業所・企業統計

タベースを作成した。各年度のデータ件数

2016 年の経済センサス活動編を用いる。まは、対象自治体数に産業中分類の数を乗じた

た、産業集積を捉えるために、産業別で民営ものとなり、1991 年が 33,397 件、1999 年がの事業所の従業者数を用いる。実際に、市区34,580 件、平成の大合併により市町村の数が計 2016 年の経済センサス活動編を用いる。また、産業集積を捉えるために、産業別で民営の事業所の従業者数を用いる。実際に、市区町村を対象に一般に公表されているデータの範囲での収集となる。産町村を対象に一般に公表されているデータの減 少 し た 2006 年 が 23,622 件、 そ し て 2016
業分類は中分類を用いる。産業中分類は日本標準分類に位置付けられており、業界にほぼ相当する分類
範囲での収集となる。産業分類は中分類を用
年が 23,275 件である。データベースのイメーといえる。もちろん、産業構造の変化にともない日本標準分類も変更されている。国家公務及び、地方公務を除く産業中分類の数は、1991
年 91 産業、1999 年は95 産業、さらに2006 年が93 産業、2016いる。産業中分類は日本標準分類に位置付けジを示す。行（横方向）
がケースに相当する。
年が95 産業である。年度ごとに市区町村別に産業中分類から成るデータベースを作成した。各年度のられており、業界にほぼ相当する分類といえ従業者が無い場合、特化係数は算出されず、データ件数は、対象自治体数×産業中分類の数となり、1991
年が 33,397 件、1999 年が 34,580 件、平る。もちろん、産業構造の変化にともない日
空白となる。このデータベースを用い、対象
成の大合併により市町村の数が減少した 2006 年が 23,622 件、そして 2016 年が 23,275 件である。デ

本標準分類も変更されている。国家公務及び、自治体と産業から成る個々のケースにおける地方公務を除く産業中分類の数は、1991 年

特化係数という変数を分析するのである。

ータベースのイメージを示す。行（横方向）がケースに相当する。従業者が無い場合、特化係数は算出されず、空白となる。このデータベースを用い、対象自治体と産業から成る個々のケースにおける特化

91 産業、1999 年は 95 産業、さらに 2006 年

係数という変数を分析するのである。

図２- １

データベースのイメージ

図 2-1 データベースのイメージ
都道府県

市区町村

滋賀県

大津市

01 農業

産業中分類

従業者数
178

0.309810110516

特化係数

滋賀県

大津市

02 林業

31

0.361253803158

滋賀県

大津市

03 漁業
（水産養殖業を除く）

8

0.164432610249

滋賀県

大津市

04 水産養殖業

.

.

～

～

～

滋賀県

大津市

94 宗教

1438

2.726066276199

滋賀県分 1,805 件

滋賀県

大津市

95 その他のサービス業

75

1.076222213936（19 市町×95 産業）

滋賀県

彦根市

01 農業

281

1.109819201597

滋賀県

彦根市

02 林業

7

0.185105406779

滋賀県

彦根市

03 漁業
（水産養殖業を除く）

.

1 ケース

～

～

滋賀県

犬上郡多賀町93 政治・経済・文化団体～

滋賀県

犬上郡多賀町

94 宗教

滋賀県

犬上郡多賀町95 その他のサービス業

京都府

京都市北区

01 農業

48

0.232271733452

京都府

京都市北区

02 林業

23

0.745174713798

京都府

京都市北区

03 漁業
（水産養殖業を除く）

.

.

～

～

和歌山県

東牟婁郡串本町

92 その他の事業サービス業

78

0.367665976954

和歌山県

東牟婁郡串本町

93 政治・経済・文化団体

25

1.079864554658

和歌山県

東牟婁郡串本町

94 宗教

26

1.148087379039

和歌山県

東牟婁郡串本町

95 その他のサービス業

.

.

5

0.206419149456

100

4.220387199704.

～

 1991 年、1999 年、2006 年、2016 年の年度について、対象自治体それぞれに存する産業について、特化係数を計算した。ケースごとに特化係数が得られることになる。なお、特化係数は立地係数とも呼
ばれ、従業者を用いて A 地域のα産業の特化係数は下記の様に表される。

182019 第 27 号

21 世紀ひょうご   A 地域のα産業の特化係数＝

A 地域のα産業の従業者数／A 地域の全産業の従業者数
全地域のα産業の従業者数／全地域の全産業の従業者数
4

1 ケース

滋賀県

犬上郡多賀町95 その他のサービス業

京都府

京都市北区

01 農業

48

.
0.232271733452

京都府

京都市北区

02 林業

23

0.745174713798

京都府

京都市北区

03 漁業
（水産養殖業を除く）

.

.

～

～

和歌山県

東牟婁郡串本町

92 その他の事業サービス業

和歌山県

東牟婁郡串本町

93 政治・経済・文化団体

和歌山県

東牟婁郡串本町

94 宗教

～

特集

78
0.367665976954
広域経済圏の活性化戦略
25
1.079864554658
26

1.148087379039

産 業 の 集 積 状 況和歌山県を示すため、1991 年、が得られることになる。なお、特化係数は立
東牟婁郡串本町 95 その他のサービス業.
.

1999 年、2006 年、2016 年の年度について、

地係数とも呼ばれ、従業者を用いて A 地域

対象自治体それぞれに存する産業について、1991 年、1999 年、2006 年、2016 年の年度について、対象自治体それぞれに存する産業について、のα産業の特化係数は下記のように表され特化係数を計算した。ケースごとに特化係数が得られることになる。なお、特化係数は立地係数とも呼特化係数を計算した。ケースごとに特化係数る。
ばれ、従業者を用いて A 地域のα産業の特化係数は下記の様に表される。

   A 地域のα産業の特化係数＝

A 地域のα産業の従業者数／A 地域の全産業の従業者数
全地域のα産業の従業者数／全地域の全産業の従業者数

地域は大きな地域の部分であると考えられ

4

4.4％、2008 年の東日本大震災で一時的に失るため、特化係数を求める時の全地域とは業率が上昇し、その後、2010 年から低下し 地域は大きな地域の部分である、と考えられるため、特化係数を求める時の全地域とは個々の地域の個々の地域の従業者数の合計であることが多始め、2016
年度は 3.1％と改善している。ま合計であることが多い。しかし、今回は全地域として関西
6 府県の合計値を用いるのではなく、全国総い。しかし、今回は全地域として関西６府県
た女性労働やシルバー世代の就業の拡大など計を用いることとした。これは関西としての産業の強みをより明確にすることを踏まえてのものであり、の合計値を用いるのではなく、全国総計を用も考えられる。
特化係数が1.0 の場合は、当該地域におけるその産業の集積は全国と同水準ということである。
いることとした。これは関西としての産業の府県別では、滋賀県は各年で従業者数が増
 全体の様相の把握のため、表 2-2 に 1991 年、1999 年、2006
年、2016 年における関西 6 府県の従業強みをより明確にすることを踏まえてのもの

加、1991 年から 2016 年までに 10 万人の増であり、特化係数が 1.0 の場合は、当該地域

加が見られた。京都府は 2006 年まで減少しにおけるその産業の集積は全国と同水準といたが、2016 年は 2006 年に比して６万人余りうことである。

増加して大阪府は 1991 年から 2006 年までの者数を示す。

 従業者数は 1991 年から 2006 年まで減少、景気の低迷から民営事業者が一貫して従業員の削減を行ってきたと思われる。しかし、2016 年では 2006 年に比して増加となっている。一つには景気の回復による労働市場の改善が考えられる。2006 年度の完全失業率は 4.4％、2008 年の東日本大震災で一時的全体の様相の把握のため、表２- ２に 1991

間に 58 万人程度、比率では 12.1％の従業者

年、1999 年、2006 年、2016 年における関西

数が減少したが、2016 年にかけては 19 万人

６府県の従業者数を示す。

の増加が見られた。兵庫県は京都府と同様、に失業率が上昇し、その後、2010 年から低下し始め、2016 年度は 3.1％と改善している。また女性労働やシルバー世代の就業の拡大なども考えられる。

 府県別では、滋賀県は各年で従業者数が増加、1991 年から2016 年までに 10 万人の増加が見られた。
従業者数は1991 年から 2006 年まで減少、変化の幅が小さく、1991
年から 2006 年まで

京都府は2006 年まで減少したが、2016 年は 2006 年に比して6 万人余り増加して大阪府は 1991 年か
景気の低迷から民営事業者が一貫して従業で 1.8％の減少に収まっていた。奈良県の場ら 2006年までの間に 50 万人程度、比率では 12.1％の従業者数が減少したが、2016年にかけては
37
員の削減を行ってきたと思われる。しかし、合、2016 年は 1991 年と比べ 54,000人余り従万人の増加が見られた。兵庫県は京都府と同様、変化の幅が小さく、1991
年から 2006
年までで 1.8％
2016 年では 2006 年に比して増加となってい業員が増加した。和歌山県は2006 年まで従の減少に収まっていた。奈良県の場合、2016
年は 1991年と比べ 54,000 人余り従業員が増加した。和る。一つには景気の回復による労働市場の改業員数が減少するが、2016年にかけては増善が考えられる。2006年度の完全失業率は加をしている。
歌山県は2006 年まで従業員数が減少するが、2016年にかけては増加をしている。
表２- ２ 関西６府県の従業者数
表 2-2
関西 6 府県の従業者数


滋賀県

1991 年

1999 年

2006 年

2016 年

507,521536,178556,588

601,378

京都府

1,152,247

1,093,335

1,077,816

1,136,532

大阪府

4,774,539

4,401,326

4,196,559

4,389,020

兵庫県

2,171,498

2,121,822

2,107,073

2,201,490

奈良県

379,792

391,494

417,851

433,796和歌山県

390,723

366,612358,673377,258

合 計

9,376,320

8,910,767

8,714,560

9,139,474

3.対象自治体に存する産業の特化係数からみた集積の特徴

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご19 表 3-1 に特化係数を階級に区分しての度数分布を、そして表 3-2 に各年度における統計量を示す。
 件数であるが、表 3-1 で有効計としているのは、それぞれの対象自治体に存する産業数、つまり特化

特集

広域経済圏の活性化戦略

３．‌対 象自治体に存する産業の特化係数からみた集積の特徴

るのは、それぞれの対象自治体に存する産業数、つまり特化係数の算出が可能で集計において有効なケースの合計である。その下段の

表３- １に特化係数を階級に区分しての度産業無は、対象自治体に存しない産業であり、数分布を、そして表３- ２に各年度におけるそのため特化係数が算出できないケースであ統計量を示す。

る。両者の合計が先に示したデータ件数とな件数であるが、表３- １で有効計としてい
表３- １

る。

特化係数の度数分布

表 3-1 特化係数の度数分布
1991 年特化係数の階級件数

比率1999 年
有効比率

件数

比率

有効比率

～0.5

7,392

22.1%

34.7%

7,642

22.1%

34.5%

0.5～0.8

3,645

10.9%

17.1%

3,764

10.9%

17.0%

0.8～1.0

1,997

6.0%

9.4%

2,037

5.9%

9.2%

1.0～1.2

1,583

4.7%

7.4%

1,644

4.8%

7.4%

1.2～1.5

1,716

5.1%

8.0%

1,724

5.0%

7.8%

1.5～2.0

1,614

4.8%

7.6%

1,695

4.9%

7.7%

2.0～3.0

1,410

4.2%

6.6%

1,537

4.4%

6.9%

3.0～5.0

1,020

3.1%

4.8%

1,057

3.1%

4.8%

5.0～

952

2.9%

4.5%

1,025

3.0%

4.6%

有効計

21,32963.9%

100.0%

22,12564.0%

100.0%

産業無12,06836.1%

12,45536.0%

合計33,397100.0%

34,580100.0%

2006 年特化係数の階級件数

比率2016 年
有効比率

件数

比率

有効比率

～0.5

6,077

25.7%

35.0%

6,314

27.1%

36.0%

0.5～0.8

3,034

12.8%

17.5%

3,062

13.2%

17.4%

0.8～1.0

1,672

7.1%

9.6%

1,675

7.2%

9.5%

1.0～1.2

1,317

5.6%

7.6%

1,289

5.5%

7.3%

1.2～1.5

1,455

6.2%

8.4%

1,452

6.2%

8.3%

1.5～2.0

1,299

5.5%

7.5%

1,297

5.6%

7.4%

2.0～3.0

1,133

4.8%

6.5%

1,074

4.6%

6.1%

3.0～5.0

711

3.0%

4.1%

748

3.2%

4.3%

5.0～

646

2.7%

3.7%

648

2.8%

3.7%

有効計

17,34473.4%

100.0%

17,55975.4%

100.0%

産業無

6,278

26.6%

5,716

24.6%

合計

23,622100.0%

23,275100.0%

表 3-2 特化係数の統計量
1991 年

201999 年

2006 年

2016 年

平均値

1.60

1.61

1.46

1.43

中央値

0.77

0.77

0.75

0.73

標準偏差

7.05

5.73

5.81

6.27

最小値

0.00

0.00

0.00

0.00

最大値

604.45337.08307.92603.14

0.35

0.35

0.34

0.33

0.77

0.77

0.75

0.73

1.43

1.46

1.37

1.35

パーセンタイル25
2019 第 27 号 21 世紀ひょうご
50751991 年、有効（産業が存する）の合計は 21,329 件で 63.9％を占めている。対象自治体数で除すと

1.5～2.0

1,299

5.5%

7.5%

1,297

5.6%

7.4%

2.0～3.0

1,133

4.8%

6.5%

1,074

4.6%

6.1%

3.0～5.0

711

3.0%

4.1%

748

3.2%

4.3%

5.0～

646

2.7%

3.7%

648

2.8%

3.7%

有効計

17,34473.4%

100.0%

17,55975.4%

100.0%

産業無

6,278

26.6%

合計

23,622100.0%

5,716
特集
23,27524.6%
広域経済圏の活性化戦略
100.0%

表３- ２ 特化係数の統計量
表
3-2 特化係数の統計量

1991 年

1999 年

2006 年

2016 年

平均値

1.60

1.61

1.46

1.43

中央値

0.77

0.77

0.75

0.73

標準偏差

7.05

5.73

5.81

6.27

最小値

0.00

0.00

0.00

0.00

最大値

604.45337.08307.92603.14

25

0.35

0.35

0.34

0.33

50

0.77

0.77

0.75

0.73

75

1.43

1.46

1.37

1.35

パーセンタイル

1991 年、有効（産業が存する）の合計は 21,329 件で 63.9％を占めている。対象自治体数で除すと58.1
件となり、これが1 自治体あたりの立地する産業の数となる。階級別の特徴としては、有効比率で1991
年、有効（産業が存する）の合計は
偏差は 5.73 であり、大きな値の特化係数をは特化係数が0.5 以下となる件数が 34.7％を占め最も多い。特化係数が1.0 を上回るのは有効計に対し
21,329件で 63.9％を占めている。対象自治体持つケースが減少したと思われる。有効計の数で除すと 58.1 件となり、これが１自治体あたりの立地する産業の数となる。階級別の6

比率に大きな変化が無く、1991 年から 1999
年の間、産業の立地が拡大することは見られ特徴としては、有効比率では特化係数が 0.5

ず、平均値や度数分布表の比較からも集積度以下となる件数が 34.7％を占め最も多い。特が高まった産業の範囲が拡大したとはいえな化係数が 1.0 を上回るのは有効計に対してはい。この間、関西では従業員数が全体として38.9％、全体（産業がない場合も含む）では減少しており、標準偏差が縮小したのは、大24.8％である。次に統計量についてみる。対型の事業所の縮小や撤退などがあったことが象は有効の場合（産業が存在する場合）で考えられる。

ある。平均値は 1.60、中央値は 0.77 である。

2006 年、有効計が 17,344 件で 73.4％、平

最小値は 0.001691（表では 0.00）、最大値は均の立地する産業数は 68.3 件である。平成

604.45 である。パーセンタイル値は、特化係の大合併で、複数の市町村が１つに集約さ数の大きい順に並べた場合、最下位からある

れ、１対象自治体あたりで立地する産業の種位置にある数値を示すものである。25 パー類が増え、結果、2006 年には有効計が拡大

センタイル値は、下部 25％にある数値で 0.35、した。特化係数の統計量であるが、平均値は50 パーセンタイル値は中央値と同一で 0.77、2006 年で 1.46 であり、標準偏差は 5.81 である。

そして 75 パーセンタイル値は 1.43 である。

特化係数が 0.5 以下は 35.0％、1.0 を越える

散らばりを示す標準偏差は 7.05 となる。

ケースは 43.7% を占めている。

1999 年の、有効計は 22,125 件で 64.0％を2016 年 は 有 効計 が 17,559 件、75.4 ％と な占め、1991 年と比率でほぼ違いは見られな

り、平均の産業数は 71.7 件である。産業無い。平均の立地産業の数は 60.8 件である。

の比率は 2006 年の 6,786 件から 5,716 件へと特化係数の平均値は 1.61、中央値は 0.77 で1,070 件の減少、比率は 28.1％から 24.6％にあり 1991 年とほぼ変わっていない。階級別低下している。対象自治体数は９件減少してでは特化係数 1.0 を超える件数は 39.2％を占おり、産業中分類の数を乗じると 855 件であめ、1991 年からはやや上昇している。標準

るため、差分の 215 件分が、産業無から有効
2019 第 27 号

21 世紀ひょうご21

特集

広域経済圏の活性化戦略に移動した。平均値は 1.43、標準偏差は 6.27と考えられる。

と散らばりの程度は増している。2006 年と関西４府県で、1991 年、1999 年、2006 年、

比較し、2016 年では関西地域での従業者数

2016 年における特化係数の構成比率を図３-

全体が増加しており、産業のない自治体に新１に示す。なお、産業無しの場合も含めた総

たな産業が生じ、また一部で集積が増大した件数に対する比率を示している。

図 図３3-1 １都道府県別特化係数の階級別構成比率
都道府県別特化係数の階級別構成比率

201 200 199 199 年 201 200 199 199 年 201 200 199 199 年 201 200 199 199 年 201 200 199 199 年 201 200 199 199
6年 6年 9年 1年 度 6年 6年 9年 1年 度 6年 6年 9年 1年 度 6年 6年 9年 1年 度 6年 6年 9年 1年 度 6年 6年 9年 1年

0%

10%

20%

30%

40%

38.0%

滋賀県

10.8%

24.8%

19.3%

滋賀県

70%
10.6%

22.5%

28.4%

滋賀県

60%

22.5%

37.5%

滋賀県

50%

12.7%

27.7%

80%

7.8%

100%

5.5%

4.1% 4.2% 3.8% 4.2% 3.8%

5.7%

4.2% 3.6% 4.3% 4.7% 3.2% 3.4%

7.4%

16.3%

90%

4.7%
6.1%

3.3%

5.7%

4.8%

4.7% 3.5% 3.2%

5.5%

4.9%

5.1% 4.2%

3.2%

府県
35.5%

京都府

23.7%

35.4%

京都府
京都府

25.9%

京都府

23.3%

23.2%

10.9%

23.0%

10.7%

5.6%

4.8%

5.7%

4.9%

5.5%

4.8% 4.1% 3.0% 2.3%

5.1%

5.3%

4.4% 2.7% 2.9%

12.9%

6.4%

5.9%

6.3%

5.6%

4.4% 3.0% 2.8%

28.6%

12.8%

7.0%

5.6%

6.2%

5.9%

4.8% 3.2% 2.7%

26.6%

14.5%

8.3%

6.5%

26.8%

府県
大阪府

22.6%

5.2%

4.6% 2.7% 1.7%

15.0%

8.4%

6.2%

6.8%

5.6%

4.6% 3.1% 1.6%

大阪府

19.3%

28.3%

15.4%

8.0%

6.5%

7.0%

6.0%

5.0% 2.7% 1.9%

大阪府

17.4%

31.1%

14.6%

8.7%

6.2%

6.8%

6.1%

4.4% 2.9% 1.8%

大阪府

26.3%

6.7%

府県
35.3%

兵庫県

22.6%

34.6%

兵庫県

23.1%

11.4%

6.1%

4.8%

11.1%

5.8%

5.1%

5.2%
5.1%

5.0% 3.9% 3.1% 2.7%
4.8%

4.5% 3.1% 2.8%

兵庫県

19.0%

28.7%

14.4%

8.6%

6.5%

6.8%

5.9%

4.7% 3.0% 2.3%

兵庫県

17.7%

29.8%

14.6%

8.2%

6.0%

7.2%

5.9%

4.8% 3.1% 2.8%

府県
46.2%

奈良県

18.4%

46.5%

奈良県

7.6%

18.1%

7.7%

4.6% 3.6% 4.1% 4.7% 4.1% 2.5% 4.1%
4.7% 3.5% 4.2% 4.3% 4.1% 2.9% 3.9%

奈良県

41.6%

20.7%

9.0%

4.5% 3.9% 4.5% 4.0% 4.7% 3.0% 4.1%

奈良県

41.0%

19.7%

9.9%

4.9% 3.6% 5.0%

4.3% 4.1% 3.3% 4.0%

8.5%

4.8% 3.9% 4.5%

5.3%

4.1% 3.9% 4.5%

4.9% 4.3% 3.3% 3.8%

府県
和歌山県

44.6%

和歌山県

46.0%

16.9%
17.0%

8.3%

4.7% 3.2% 3.6%

和歌山県

36.2%

20.6%

9.2%

6.4%

4.4%

5.6%

6.2%

5.0% 3.3% 3.2%

和歌山県

36.2%

20.9%

10.0%

4.8%

5.3%

5.4%

5.4%

5.1% 3.4% 3.4%

無

～0.5

0.5～0.8

0.8～1.0

1.0～1.2

産業無しという割合は奈良県、和歌山県で1.2～1.5

1.5～2.0

2.0～3.0

3.0～5.0

5.0～

る。また兵庫県、京都府、滋賀県は 1991 年、

 産業無しという割合は奈良県、和歌山県で高く、大阪府で比較的低い。関西では、大阪府では多様な高く、大阪府で比較的低い。関西では、大阪
1999 年には産業無しの割合が高いものの、産業が立地していることがわかる。また兵庫県、京都府、滋賀県は1991年、1999年には産業無しの割
府では多様な産業が立地していることがわか2006 年、2016 年では低下しており、この間合が高いものの、2006年、2016年では低下しており、この間の大幅な市町村合併が進んだためと思われる。特化係数が1.0を上回る、つまり全国水準以上に立地している産業の比率は、1990年代にあって22

2019 第 27 号

21 世紀ひょうごは大阪府を除き20％から25％の間に、2000年代は奈良県を除き25％から30％の間の数値となる。
滋賀県では1991年と1999年を比較すると、産業無しの比率は38.0％、37.5％、また特化係数が0.5以

下ではそれぞれ22.5％、0.5～0.8で10.8％と10.6％であるなど、構成比率に変化はない。一方、2006年と2016年の10年間では産業無しは2006年の28.4％から2016年は19.3％に減少、特化係数が0.5以下は24.8％から27.7％に、0.5～0.8では12.7％から16.3％に増加するなど各階級での上昇が見られる。

%

%

%

%

%

特集

に大幅な市町村合併が進み、事業所のない自広域経済圏の活性化戦略

2016 年に 28.2％へと低下している。

治体数が減少したためと思われる。特化係数

兵庫県は 1991 年から 1999 年の間ではそが 1.0 を上回る、つまり全国水準以上に立地

れぞれの構成比率に大きな差は見られない。

している産業の比率は、1990 年代にあって2006 年から 2016 年では、産業無しが 19.0％

は大阪府を除き 20％から 25％の間に、2000から 17.7％となっている。特化係数が 1.0 を

年代は奈良県を除き 25％から 30％の間の数上回る割合は、1991 年が 24.7％、1999 年が値となる。

25.4 ％ で あ り、2006 年 は 29.2 ％、2016 年 に

滋賀県では 1991 年と 1999 年を比較する

は 29.8％と上昇をしている。大阪府と比較すと、産業無しの比率は 38.0％、37.5％、またると 1990 年代は大阪府が集積する産業の比

特化係数が 0.5 以下ではそれぞれ 22.5％、0.5

率で勝るものの、2000 年代になって、兵庫～ 0.8 で 10.8％と 10.6％であるなど、構成比県が上回るのである。

率に変化はない。一方、2006 年と 2016 年の奈良県は 1991 年と 1999 年、また 2006 年

10 年間では産業無しは 2006 年の 28.4％からと 2016 年ともに構成比率に大きな差が見ら2016 年は 19.3％に減少、特化係数が 0.5 以下れない。1991 年では産業無が 46.2％、1999

は 24.8％から 27.7％に、0.5 ～ 0.8 では 12.7％

年では 46.5％であり、2006 年、2016 年ではから 16.3％に増加するなど各階級での上昇がそれぞれ 41.6％と 41.0％である。産業無の比見られる。

率がいずれの年度も 40％以上となっている

京 都 府 の 場 合、1991 年 の 産 業 無 し がのは奈良県のみである。

35.5％、1999 年では 35.4％とほぼ変化が無く、和歌山県では、1991 年と 1999 年では、産階級別でも、特化係数が 1.0 を上回るケース

業無しが 44.6％から 46.0％に増加し、特化係がそれぞれ 24.4％、25.2％であり、1999 年が数が 1.0 を超えるケースの比率が 25.3％から

やや高くなっているものの、個々の階級での24.6％とやや低下した。2006 年と 2016 年で差は小さい。2006 年と 2016 年では、産業無

は、産業無が 36.2％となり、市町村合併によしが 25.9％から 23.3％に低下、特化係数が 0.5

る集約と考えられるが、奈良県と同様に他の以下は 26.8％から 28.6％に増加している。特階級では構成比率に大きな差は見られない。

化係数が 1.0 を超えるケースの比率は 28.0％

次に、産業中分類を独自に、１農林水産業、から 28.3％にわずかに伸びているだけであ

２鉱業、３建設業・製造業、４インフラ型産る。

業、5. 商業・飲食業、６金融・保険・不動産

大 阪 府 で は、1991 年 か ら 1999 年 の 間 で業、７サービス業に区分し、それぞれの年度

階級毎の構成比における変化は少なく、特での特化係数の階級別の構成比率を図３- ２化係数が 1.0 を超えるのは 1991 年で 27.4％、に示す。

1999 年でも 27.9％と変化はない。また 2006
年から 2016 年の間では産業無が 19.3％から
17.4％に低下し、特化係数 0.5 以下が 28.3％
から 31.1％に増加している。しかし特化係
数が 1.0 を上回るのは 2006 年の 29.1％から2019 第 27 号

21 世紀ひょうご23

特集

広域経済圏の活性化戦略

図3-2
図３- ２産業の独自分類別特化係数の階級別構成比率
産業の独自分類別特化係数の階級別構成比率

201 200 199 199 年 201 200 199 199 年 201 200 199 199 年 201 200 199 199 年 201 200 199 199 年 201 200 199 199 年 201 200 199 199
6年 6年 9年 1年 度 6年 6年 9年 1年 度 6年 6年 9年 1年 度 6年 6年 9年 1年 度 6年 6年 9年 1年 度 6年 6年 9年 1年 度 6年 6年 9年 1年

0%

10%

20%

30%

1農林水産業

40%

50%

60%

70%

80%

73.40%

1農林水産業

74.10%

1農林水産業

100%

8.20% 2.30%
1.00%
1.10%
1.20%
1.90%
2.60%
2.50% 5.10%

70.80%

1農林水産業

90%

7.70% 2.30%
1.00%
1.40%
0.90%
1.10%
2.00%
3.50% 6.60%

10.10% 2.80%
2.00%
1.00%
1.30%
1.70%
2.00%
2.20% 6.30%

60.50%

15.10%

3.20%
1.80%
1.30%
1.60%
2.30%
3.40%3.20% 7.60%

分類
2鉱業

90.70%

2鉱業

92.00%

2鉱業

2.60%
0.70%
0.40%
0.50%
0.80%
0.80%
0.70%
0.50%2.10%
2.30%
0.80%
0.10%
0.40%
0.40%
0.50%
0.80%
0.80% 1.80%

72.40%

2鉱業

8.70% 3.90%2.40%
0.80%
0.40%
3.10%
2.40%
2.80% 3.10%

78.00%

6.10%1.60%
2.00%
0.40%
1.60%
1.60%
1.60%
2.40% 4.50%

分類
3建設業・製造業

23.50%

26.70%

11.50%

5.60% 4.70% 5.50% 5.80% 6.50% 5.20%

4.90%

3建設業・製造業

25.10%

24.70%

11.50%

5.80% 4.40% 5.00% 6.10%

5.60%

6.60% 5.30%

3建設業・製造業

18.20%

28.50%

13.70%

6.50% 4.70% 5.50% 5.90%

7.10% 5.00% 4.80%

3建設業・製造業

17.90%

29.70%

13.20%

6.20% 4.50% 5.00% 6.30%

6.60% 5.60%

5.20%

分類
4インフラ型産業

57.20%

18.20%

6.70% 3.20%
2.30%
2.70%
2.70%
2.80%
1.90% 2.40%

4インフラ型産業

57.80%

16.80%

6.30% 3.00%
2.30%
2.40%
2.60%3.50%2.20% 3.00%

4インフラ型産業

52.40%

4インフラ型産業

50.20%

24.10%

6.30% 2.90%
2.30%
2.50%
2.40%
2.80%
1.90% 2.20%

24.90%

6.50% 3.10%
2.00%
3.00%3.10%3.10%
2.30% 1.90%

分類
5.商業・飲食業

18.50%

5.商業・飲食業

23.10%

14.70%

15.70%

28.50%

9.80%

16.60%

10.00%

10.20%

10.00%

9.10%

8.20% 3.20%
0.70%0.50%

9.20%

7.20% 3.20%
1.00%0.30%

5.商業・飲食業

10.50%

27.00%

17.30%

11.10%

10.60%

10.60%

8.00% 3.20%
1.20%0.50%

5.商業・飲食業

11.80%

25.90%

17.40%

11.00%

11.00%

11.10%

6.70% 2.90%
1.50%0.60%

分類
6金融・保険・不動産業

48.70%

18.70%

11.30%

6.30% 4.00%3.90%3.40%
2.00%
1.10%0.40%

6金融・保険・不動産業

48.20%

20.70%

9.90%

4.90% 3.90%4.20%3.20%3.20%
1.20%0.50%

6金融・保険・不動産業

36.90%

6金融・保険・不動産業

24.80%

13.30%
16.90%

6.60% 4.70% 5.00% 4.30%3.10%
0.80%0.60%

25.10%

29.90%

8.40%

5.50% 6.00% 4.50%2.20%
0.90%0.50%

7サービス業27.20%

25.90%

13.00%

7.50% 5.00% 5.40% 5.00% 4.90% 3.70% 2.50%

7サービス業27.80%

24.70%

12.90%

7.20%

分類

無

5.60% 5.70% 5.40% 4.80% 3.50% 2.50%

7サービス業14.00%

26.70%

15.80%

9.60%

7.20%

8.40%

6.90% 5.70% 3.60% 2.10%

7サービス業12.40%

28.40%

16.20%

9.70%

7.00%

8.30%

7.00%

～0.5

0.5～0.8

0.8～1.0

1.0～1.2

1.2～1.5

1.5～2.0

2.0～3.0

3.0～5.0

5.80% 3.20% 2.00%

5.0～

 農林水産業については、産業無しが1991年で73.4％、1999年は71.4％である。また両年度の比較では
農林水産業については、産業無しが1991
第二次産業である、建設業・製造業につい構成比率も大きな差がない。2006年では産業無しが70.8％であるが、2016年度では60.5％となっている。

年で 73.4％、1999 年は 71.4％である。またては、1991 年では、産業無しが 23.5％、0.5

特化係数が0.5以下の階級で10.1％から15.1％に増加するなど、全ての階級で比率が高くなっている。

両年度の比較では構成比率も大きな差がな
以下の特化係数の比率は 26.7％で最も大きな 第二次産業である、建設業・製造業については、1991年では、産業無しが23.5％、0.5以下の特化係

24い。2006 年では産業無しが 70.8％であるが、10比率を占める。また特化係数が 1.0 を上回る

2016 年度では 60.5％となっている。特化係のは 32.6％である。1999 年は、産業なしが数が 0.5 以下の階級で 10.1％から 15.1％に増

25.1％と増加しており、円高での製造業の空加するなど、全ての階級で比率が高くなって洞化の影響を見て取れる。しかし特化係数がいる。

1.0 以上の比率は 33.0％であり、集積してい2019 第 27 号

21 世紀ひょうご

特集

広域経済圏の活性化戦略

る地域では空洞化の影響は小さい。2006 年

14.7％に低下し、0.5 以下が 28.5％となって

では、産業無しが 18.2％、0.5 以下が 28.5％、0.5いる。大店法の改正などを挟む時期で郊外～ 0.8 は 13.7％である。自治体の合併により、型の店舗などの商業施設の進出が要因であ1999 年と比べ建設業・製造業の立地ある自ると考えられる。0.5 を越える特化係数の階治体の割合が増えている。2016 年は産業無級での構成比は 1991 年と類似する。2006 年

しが 17.9％であり、0.5 以下が 29.7％、0.5 ～になると、産業無しは 10.5％であり、0.5％

0.8 が 13.2％であり、2006 年の構成比率とは以下が 27.0％、0.5 ～ 0.8 が 17.3％となってい大きな差は見られない。興味深いのは、特化る。2016 年の産業無しは 11.8％、0.5 以下は係数が 1.0 以上の比率は、2006 年で 33.0％、25.9％となっている。それ以上の階級の構成

2016 年で 33.2％であり、結果、特化係数 1.0

比は 2006 年とほぼ同様である。

以上については、どの年度でも比率に差がほ
とんどない。

金融・保険・不動産業については、1991
年の場合、産業無しは 48.7％を占めている。

インフラ型産業は、電気やガス、交通、通特化係数が 0.5 以下の階級は 18.7％、0.5 ～信などの業種であるが、1991 年では、57.2％

0.8 は 11.3％である。特化係数が 1.0 を上回

が産業無しであり、特化係数が 0.5 以下はるのは 14.8％に過ぎず、関西での当該分野

18.2％、0.5 ～ 0.8 が 6.7％であり、それ以上の集積は十分ではない。1999 年での産業無の階級では２～３％の比率を占めている。

し は 48.2 ％ で あ る。 特 化 係 数 が 1.0 以 上 は1999 年 の 場 合、 産 業 無 し が 57.8 ％ を 占 め、

16.2％と 1991 年に比べ、やや上昇をしていこ れ は 1991 年 と 大 き な 差 は な い。 特 化 係る。2006 年では、産業無しは 36.9％、特化

数 0.5 以下では 16.8％であり、0.8 以上の階係数が 0.5 以下が 24.8％、0.5 ～ 0.8 は 13.3％

級では 1991 年と同じようにそれぞれで２～である。特化係数が 1.0 を越えているのは３％の比率である。2006 年は産業無しの比

18.5％となっている。2016 年では、産業無し

率が 52.4％であり、0.5％以下が 24.1％であは 25.1％にまで低下しており、特化係数が 0.5る。1999 年と比べて産業無しの比率が低下

以下で 28.4％、0.5 ～ 0.8 が 16.2％となっておし、0.5％以下が増加している。また 0.8 以上

り、関西に事業所が展開されたことがわかる。

の各階級の比率はおよそ２％である。2016

ただし特化係数が 1.0 を上回るのは 19.6％で、年、産業無しが 50.2％であり、0.8 以上の階2006 年からは１ポイント上昇したのみであ級での比率がやや上昇している。

り、集積が加速したとはいえない。

商業・飲食業は広く分布する産業であり、

サ ー ビ ス 業 は、1991 年 で 産 業 無 し が産業無しは他産業と比べて低く、1991 年で27.2％、特化係数が 0.5 以下は 25.9％。0.5 ～

18.5％、特化係数 0.5 以下が 23.1％、0.5 ～ 0.8

0.8 は 13.0％であり、合計は 66.1％となり集が 15.7％であるが、0.8 ～ 2.0 までのいずれ積している産業は多くない。1999 年でも特の階級も比率は 10.0％程度である。また 0.8

化係数無しの比率は 27.8％で 1991 年と変化

～ 1.5 という全国並みの立地の状況は 29.8％はほぼないが、0.5 以下は 24.7％、0.5 ～ 0.8である。特化係数が 3.0 以上の階級の占めは 12.9％であり、やや低下をしている。特化

る比率は低い。1999 年になると産業無しは係数が 1.0 を上回るのは 27.5％である。2006
2019 第 27 号

21 世紀ひょうご25

特集

広域経済圏の活性化戦略

年では産業無しが 14.0％であり、0.5 以下はまり、対象自治体における「集積力」を計測

26.7％、0.5 ～ 0.8 は 15.8％である。2016 年にし、人口等、数値で示される自治体の地域特なると、産業無しは 12.4％にまで低下し、特性との関連を検討するものである。

化係数が 0.5 以下の階級では 28.4％、0.5 ～指標として、特化係数の平均値、及び特化

0.8 は 16.2％になっている。特化係数が 1.0

係数が 1.0 を上回る産業の占める比率を用いを上回るのは、2006 年で 33.9％、2016 年でる。特化係数の平均値は、少数の、しかし全4.自治体の集積状況と地域特性
33.3％と変化があまり見られない。事業所が国と比して特化する産業がある場合に高くな進出をしているが、集積が進んでいるとは言る。つまり特化型の産業の影響が大きい。こ 対象自治体毎に、特化係数を集計して、地域との関連について分析を行う。集積する産業のある地域

い難い。

れに対し、特化係数が 1.0 以上の産業の比率の特徴を見出す試みである。つまり、対象自治体における「集積力」を計測し、人口等、数値で示される自治体の地域特性との関連を検討するものである。

は、比較的多くの種類の産業が集積をしている場合に上昇する。両者の関係は図４- １の
４．自治体の集積状況と地域特性指標として、特化係数の平均値、及び特化係数が1.0を上回る産業の占める比率を用いる。特化係数の通りで、弱い負相関がある。
平均値は、少数の、しかし全国と比して特化する産業がある場合に高くなる。つまり特化型の産業の影

両者の積を「集積指標」と定義する。集積
対象自治体毎に、特化係数を集計して、地響が大きい。これに対し、特化係数が1.0以上の産業の比率は、比較的多くの種類の産業が集積をしている場合に上昇する。両者の関係は図4-1の通りで、弱い負相関がある。
と地域事情との関連を検討する。
域との関連について分析を行う。集積する産両者の積を「集積指標」と定義する。集積と地域事情との関連を検討する。
業のある地域の特徴を見出す試みである。つ
図4-1
対象自治体における特化係数が1.0を上回る産業数と特化係数の平均値
図４- １
対象自治体における特化係数が 1.0 を上回る産業数と特化係数の平均値
50
特
化
係
数
が

を
上
回
る
産
業
の
比
率
（
％
）


40

30

20

10

0

R² = 0.076

R² = 0.1186

R² = 0.1708
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

R² = 0.156-10特化係数の平均値
1991年

1999年

2006年

2016年

線形 (1991年)

線形 (1999年)

線形 (2006年)

線形 (2016年)

 口
人口等の統計は1990年、2000年、2005年、2015年の国勢調査の結果（国勢統計）を用いる。それぞ1999 年、2006 年、2016 年の集積指標と結合
人
等 の 統 計 は 1990 年、2000 年、2005
れ対象自治体毎に1991年、1999年、2006年、2016年の集積指標と結合する。両統計の期間の間にも市する。両統計の期間の間にも市町村合併や堺年、2015年の国勢調査の結果（国勢統計）
町村合併や堺市の政令市への移行に伴う区の導入による分割などがあり、それぞれ別途集計を行い、人市の政令市への移行に伴う区の導入による分を用いる。それぞれ対象自治体毎に1991 年、口等の統計表を整備した。

 図4-1は人口規模と集積指標との関係を示したものである。両者には直線的な関係は見いだせず、集

26

2019
第 27 号 21 世紀ひょうご
積指標は対象自治体の人口規模には寄らない。人口が多いほど、一定の集積指標に収れんするとも考えられ、一定規模以上の市区町村には複数の産業の集積が見られる。

12

特集

広域経済圏の活性化戦略

割などがあり、それぞれ別途集計を行い、人模には寄らない。人口が多いほど、一定の集口等の統計表を整備した。

積指標に収斂するとも考えられ、一定規模以

図４- ２は人口規模と集積指標との関係を上の市区町村には複数の産業の集積が見られ示したものである。両者には直線的な関係はるようになる。

見いだせず、集積指標は対象自治体の人口規

図4-1 人口規模と集積指標
図4-1
図４２ 人口規模と集積指標
人口規模と集積指標
5
5
4.5
4.5
4
4
3.5
3.5
3
3
集 2.5
集 2.5
積
積
指
2
指
2
標
標

 1.5
1.5
1
1
0.5
0.5
0
0
-0.5
-0.5

0
0

1000001000002000002000001991年
1991年
線形 (1991年)
線形 (1991年)

300000300000400000500000400000500000
人口
人口

1999年
1999年
線形 (1999年)
線形 (1999年)

6000006000002006年
2006年
線形 (2006年)
線形 (2006年)

7000007000008000008000009000009000002016年
2016年
線形 (2016年)
線形 (2016年)

図４- ３ 従業者数の対労働力人口
図4-2 従業者数の対労働力人口
図4-2 従業者数の対労働力人口
5
5
4.5
4.5
4
4
3.5
3.5
3
集 3
集
積 2.5
積
指 2.5
指
標
標 2
 2

1.5
1.5
1
1

R² = 0.0039
R² = 0.0039

0.5
0.5
0
0

R² = 0.0035
R² = 0.0035

R² = 0.0008
R² = 0.0008
R² = 0.0016
R² = 0.0016

0
0

2
2

4
6
8
10
12
4
6
8
10
12
従業者数の対労働力人口（1.0を超える場合、昼間人口）
従業者数の対労働力人口（1.0を超える場合、昼間人口）

1991年
1991年
線形 (1991年)
線形 (1991年)

1999年
1999年
線形 (1999年)
線形 (1999年)

13
13

2006年
2006年
線形 (2006年)
線形 (2006年)

14
14

16
16

2016年
2016年
線形 (2016年)
線形 (2016年)

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご27

特集

広域経済圏の活性化戦略

図４- ３には従業者数の対労働力人口を示

地方拠点都市に複数の、あるいは大きな産業

す。労働力人口は居住人口であり、1.0 を上の集積があるのではなく、人口を送り出す住回る場合、昼間人口が多いことを意味する。
宅を中心とする都市にも一定の産業の集積が 図4-2には従業者数の対労働力人口を示す。労働力人口は居住人口であり、1.0を上回る場合、昼間人
両者に直線関係を見いだせず、就労のために見られるともいえる。
口が多いことを意味する。両者に直線関係を見いだせず、就労のために人の集まる自治体でも、集積には影響がない。地方拠点都市に複数の、あるいは大きな産業の集積があるのではなく、人口を送り出す
人の集まる自治体でも、集積には影響がない。
住宅を中心とする都市にも一定の産業の集積が見られるともいえる。

図４- ４ 集積指標と人口増加率
図4-3 集積指標と人口増加率
80

60

40
人
口
増
加 20
率
（
％
） 0


0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

R² = 0.0659 R² = 0.0564

-20

4.5

5

R² = 0.0267
R² = 0.2145

-40

集積指標
1991年

1999年

2006年

2016年

線形 (1991年)

線形 (1999年)

線形 (2006年)

線形 (2016年)

 図4-3は集積指標と人口増加率の関係を示したものである。人口増加率は、調査年度の5か年前からの５．まとめ

図４- ４は集積指標と人口増加率の関係を増減である。近似直線は1991年よりも1999年、さらに2006年、2016年と下方に位置し、関西地域の人示したものである。人口増加率は、調査年
口減少が進んでいることを示す。またいずれも右下がりの傾向を持ち、集積指数が高いことが人口増には繋がっていないことを示す。ただし、決定係数は2016年の場合を除くといずれも小さいが、徐々に大度の５か年前からの増減である。近似直線
1990 年代以降の関西地域の基礎的自治体
きくなり、2016年で0.214となっている。最近では、産業の集積と人口増は負相関の関係にあるといっは 1991 年
よ り も 1999 年、 さ ら に 2006 年、における産業集積について、分析を行った。
てもよいであろう。

2016 年と下方に位置し、関西地域の人口減

1990 年代の 10 年間、集積には大きな変化

少が進んでいることを示す。またいずれも右5.まとめがなかったことが明らかになった。関西経済

下がりの傾向を持ち、集積指数が高いことがの沈下が言われた中にあって、しかし集積人口増には繋がっていないことを示す。ただは維持されたのである。強みとしていた建設 1990年代以降の関西地域の基礎的自治体における産業集積について、分析を行った。

1990年代の10年間、集積には大きな変化がなかったことが明らかになった。関西経済の沈下が言われし、決定係数は2016 年の場合を除くといず
業・製造業の場合、景気の低迷の中で、産業た中にあって、しかし集積は維持されたのである。強みとしていた建設業・製造業の場合、景気の低迷の中で、産業が失われる自治体もあったが、一定以上の集積は維持されていた。
また生活に関わる商業・れも小さいが、徐々に大きくなり、2016
年が失われる自治体もあったが、一定以上の集
飲食業やサービス業は広く立地するようになり、都市部へ移動しなくとも水準の高いサービスに浴するで 0.214 となっている。最近では、産業の集積と人口増は負相関の関係にあるといってもよいであろう。

14

積は維持されていた。また生活に関わる商業・
飲食業やサービス業は広く立地するようになり、都市部へ移動しなくとも水準の高いサービスに浴することが可能になった。

28

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご

特集

広域経済圏の活性化戦略

直近の 10 年間の変化では、従業者規模が拡大するに従って、事業所のない地域や少ない地域に新たな事業所の立地は増加したと思われる。特に滋賀県でその傾向が見られる。
産業としては通信業を含むインフラ型産業や金融・保険・不動産業などである。しかし特化係数が１を上回るような集積が増えたわけではない。一定規模の集積がある場合には、変動は小さいともいえる。
自治体内の産業の集積を元に、対象自治体
毎の集積状況の指標となる集積指標を新たに
開発、集積の要因を探ったが、人口規模と従業者が集まる都市部で高くなる昼間人口比率との関係は見いだせなかった。このことは、
人口規模の大きな自治体、例えば地域の拠点
都市に人が惹きつけられ、多くの産業が集積すると考えられてきた様相とは異なっている。また就業の機会は集積状況とは無関係であることも言えるのではないか。もちろん拠点都市は交通の利便性や地理条件でも決定されるため、この結果をもって拠点都市を過少評価するものではない。
そして、人口増加率と集積の関係では、最近になり、集積指標と人口増加率には負相関の関係が見られ、集積が人口の増加をもたらす、または人口の増加が集積を強める、とい
うことはいえなくなっている。
今後は、関西以外でも同様の結果が得られるのか、確かめる必要がある。特に、首都圏の都県での事情についての検証は必要である。さらに異なる集積に関わる指標を当てはめるなど 7 精緻化を図るとともに、集積の要因を明確にすることも課題となる。
7‌‌
中村良平「都市・地域における経済集積の測度（上）」『岡山大学経済学会雑誌』（39（４）、2008 年）では、様々な経済集積の測定が提起されている。

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご29

特 集 広域経済圏の活性化戦略

地方自治体による産業政策の経済効果と広域行政†
関西学院大学学長補佐・経済学部教授

１．はじめに敏之で実施すべきとの意見が示されるものの、現日本の産業政策は、国、都道府県、市町

実は基礎自治体である市町村でも、産業政策

村の各レベルの政府によって実施されていは実施されてきた。この点をどう考えるのか

１る 。国の産業政策も、中身を見れば、都道が、本稿の最大の問題意識である。もし、市府県や市町村のような地方自治体への補助金

町村の産業政策が、大きな経済効果をもってによるものが多い。そのために、日本の産業いるならば、その権限を広域自治体に移譲し、政策は、都道府県の境や、市町村の境といっ産業政策を広域化する必要は乏しい。問題はた行政区域の境を意識せざるを得ない。

市町村による産業政策の経済効果の程度であ

その一方で、物流の発達、グローバル化やる。

ICT 化の進展により、産業の主役である企

そこで本稿は、地方自治体の産業政策のひ

業の行動範囲はますます広がっている。企業

とつである市町村の商工費を取り上げ、そのが、行政区域の境を意識して行動することは、経済効果を計測し、市町村の産業政策を評価

ほとんどないであろう。企業の行動は簡単にする。その上で、効果的な産業政策を実施す

行政区域の境を越える。

るための広域行政のあり方についても検討す

このことから、産業政策は広域行政で展開る。

することが望ましいという見解は、古くから本稿の構成は以下の通りである。２節では、主張されてきた。最も典型的な考え方が、現地方財政の歳出における産業政策や商工費の在の都道府県を再編し、地域ブロックで地方

定義の確認と、地方財政における商工費の現政府を展開する道州制である。市町村を基礎状、そして先行研究について述べる。３節で自治体とすれば、ここでの道州は広域自治体

は生産関数アプローチによる推計モデルを提に相当する。たとえば道州制ビジョン懇談会

示する。４節では、関西の製造業の市町村デー（2008）は、経済・産業の振興政策は道州がタを用いた生産関数の推計により、市町村と主に担当するとした。

都市の産業政策の製造業への経済効果を分析

このように、理念的には、産業政策は広域†	‌本稿は、（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構の第１回広域経済圏研究会（2019 年７月１日）での報告をもとに執筆された。研究会で頂戴したコメントに感謝したい。
１ ‌産業政策の対象は産業であり、古典的な産業分類で言えば、第１次産業である農林水産業、第二次産業である製造業、建設業、電気・ガス業、鉱業商工業、第３次産業である小売業やサービス産業などに分かれる。

30

上村

2019 第 27 号

21 世紀ひょうごする。５節では、関西の小売業の都市データを用いた生産関数の推計により、都市の産業
政策の小売業への経済効果を分析する。６節
では、分析結果を受けて、広域行政による産業政策のあり方を検討する。７節は、本稿をまとめ、今後の課題を述べることで、むすび

特集

とする。

広域経済圏の活性化戦略て、地方自治体の商工費は、大部分が企業への貸し付けと補助によって実施されているこ

２．産業政策としての商工費と先行研究とが分かる。

総務省『地方財政白書』によれば、地方自こういった地方自治体の産業政策に関し

治体の歳出の目的別分類において、産業政策て、その経済効果の計測を目的とした先行研

は産業経済費によって展開することになって究はそれほど多くないが、いくつかを紹介すいる。産業経済費は、さらに農林水産業費とる。

商工費に分類できる。総務省『平成 31 年版

田中（2008）は、都道府県の産業政策が、

地方財政白書（平成 29 年度決算）』によれば、製造業の事業所の開業を増やしているかにつ

商工費の 36％は国が支出しているが、64％

いて、開業率を被説明変数とする開業率関数

は地方自治体が支出し、その額は４兆９千億を用いた実証分析を行っている。田中（2008）

円である。したがって、日本の商工費の大部の分析結果によれば、都道府県の産業政策は、

分は地方自治体によって実施されている。

バブル期（1991 年）以前は開業率にプラスの影響をもたらしていたが、バブル期以後は

表1

2017 年度の地方自治体の商工費（単位：100 万円、％）

区分
人件費

都道府県
100,918 3.1

市 町 村
148,981 8.6

純 計 額
249,899 5.1

物件費87,4402.7

178,751 10.3

266,191

補助費等309,441

9.6

263,939 15.3

547,188 11.2

普通建設事業費

152,290

4.7

186,543 10.8

320,438

6.5

補助事業費

47,792

1.5

61,1503.5

106,217

2.2

単独事業費

104,498

3.2

122,332

7.1

214,221

4.4

－

－

3,061

0.2

－

－

県営事業負担金
貸付金
その他
合計

2,509,777 78.0
57,8791.93,217,745 100.0

883,857 51.1
67,4753.9

1,729,546 100.0

5.4

3,391,978 69.2
125,355

2.6

4,901,049 100.0

備考）‌総務省『平成 31 年版地方財政白書（平成 29 年度決算）』より引用。なお、純計額は、都道府県から市町村への補助金を差し引いた純粋な金額である。

むしろマイナスの影響を与えている。
齊藤・樺（2013）は、県内総生産を被説明変数とする都道府県単位の生産関数を用いた実証分析によって、地方自治体の産業政策の経済効果を計測している。齊藤・樺（2013）によれば、都道府県の商工費も市町村の商工費（都道府県単位で集計されたもの）も、おおむねプラスの影響をもつことが示されているが、計測結果は安定していないと述べられている。
これらの先行研究は、都道府県単位の産業政策を分析対象としている。本稿は市町村の都道府県と市町村の商工費の金額は表１にあるとおりである。2017 年度の商工費の総産業政策を分析対象とするところに、先行研
究との違いがある。

額４兆９千億円のうち、３兆２千億円が都道府県、残り１兆７千億円が市町村によって支出されている。また、商工費の内訳として

３．‌市 町村単位の生産関数アプローチによる推計モデル

は、人件費、物件費、補助費等、普通建設事

本節では、市町村に区分された経済ならび

業費、貸付金などがある。内訳を見れば貸付に財政データを用い、市町村単位の生産関数

金のシェアが大きい。都道府県では貸付金はを推計することで、市町村の商工政策が、経８割に達し、市町村でも５割程度である。次済効果をもたらしているかどうかを分析す

いで、補助費等のシェアが大きい。したがっる。福重（2013）は、市町村に区分された経2019 第 27 号

21 世紀ひょうご31

特集

広域経済圏の活性化戦略

済データによって生産関数を推計し、集積のる定数項 logA はプラス、資本分配率αはプ

経済と範囲の経済が存在するかを分析していラス（ただし１を超えない）、集積のメリッる。一方、齊藤・樺（2013）は都道府県単位

トγはゼロまたはプラスである。注目するべに集計した商工費による影響を、生産関数をきなのは、地方自治体の産業政策の支出額が推計することで分析している。本稿は両者の労働生産性に与える経済効果δである。この特徴を合わせ、市町村単位の分析を実施する。

δの符号がプラスで有意ならば、地方自治体

生産関数は Cobb=Douglas 型を想定し、以の産業政策が、プラスの経済効果をもつこと

下のように定式化する。

になる。
次節以降では、生産関数の推計による商工



（１）

＝A

費の分析を行う。次節では関西の製造業、次々
節では関西の小売業について考察する。

ここで、i は地方自治体の添字であり、Yは生産量、K は資本、L は労働、N は集積の経済性、A は全要素生産性を表す。資本と４．‌関 西における製造業の生産関数の推計による商工費の分析

労働についてはα＋β＝１とし、１次同次性

本節では、関西における製造業の分析を行を仮定する。G は、地方自治体の産業政策のう。ここでは、以下のクロスセクションデー

支出額を示す。

タを用いた。

（１）式を推計可能な形にするため、両辺を労働 L で除算する。
=

A

1−

=A

まずは、経済産業省『平成 28 年 経済セン
サス 活動調査』より、関西２府４県（滋賀県、−京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）

（ ）

=A

の市町村別の製造業データとして、Y を粗付（２）

加価値額（万円）、K を有形固定資産年末現在高（万円）、L を従業者数（人）、N を製造

次に（２）式を対数変換すると、（３）式業の事業所数とした。調査時点は 2016 年６の推計式を得る。ここで、左辺の Y/L は労月であるが、データ期間は 2015 年１月から

働生産性、右辺の K/L は資本労働比率であ12 月である。

る。
αは資本分配率であり、γは集積のメリッ

次に、総務省『地方財政状況調査』より、

ト、δは地方自治体の産業政策の支出額が労2014 年度と 2015 年度の関西２府４県の市町

働生産性に与える経済効果、εは誤差項であ村別の商工費データを G とする。2015 年度

る。

だけでなく、2014 年度の商工費データを分

（ ）＝

+

（ ）+ γ析対象とするのは、市町村の産業政策が１年
+

+

（３）

のタイムラグをともなって効果をもつ場合を想定するからである。
たとえば、先述したように、市町村の商工

32

以下では、
（３）式を推計する。想定され費の約半分が貸付金であるが、2015 年度のる係数の符号条件は、全要素生産性を表現す

貸付金が、2015 年度に効果をもつことは考2019 第 27 号

21 世紀ひょうご特集

えにくい。そのため、2014 年度の商工費についても、分析対象とする必要がある。

広域経済圏の活性化戦略

表２と表３は関西市町村の製造業に関する基本統計量を示している。労働生産性 Y/L、
資本労働比率 K/L、事務所数 N、商工費 G

表２
平基本統計量 I（関西市町村の製造業）

log
log
log（N） log
log（G2015）log（G2015）（G2015） （人件費除く）（貸付金除く）（Y/L） （K/L）
均 0.675
6.550
4.518
12.411
12.211
12.258

標準誤差

0.036

0.046

0.090

0.107

0.109

0.092

標準偏差

0.484

0.617

1.211

1.435

1.465

1.234

最

小

5.287

4.415

1.946

7.207

7.207

7.207

最

大

8.411

8.400

8.752

18.36518.34416.136

データ数

180

180

180

180

180

180

であり、推計式にしたがって自然対数をとって い る。 商 工 費 G の 添 え 字 は 2014 年 度 と2015 年度を表す。データ数は 180 だが、18の市町村のデータに欠損値があるため、除外した２。
まず、すべてのデータを用いた推計結果が表４と表５である。ケース A ①は 2015 年度

なお、
ここでの商工費 G は、人件費、物件費、の商工費（人件費と貸付金含む）、ケース B

維持補修費、補助費等、貸付金の合計とし、①は 2015 年度の商工費（人件費除く）、ケー

普通建設事業費は除いた。表１にあるように、ス C ①は 2015 年度の商工費（貸付金除く）、

商工費には普通建設事業費も含まれるが、普ケース D ①は 2015 年度の商工費（人件費お通建設事業費は社会資本などストックに寄与

よび貸付金除く）、ケース A ②は 2014 年度

する事業費であり、フローの商工費とは区別の商工費（人件費と貸付金含む）、ケース B

しなければならない。ストックに寄与する産②は 2014 年度の商工費（人件費除く）、ケー

業政策も重要だが、本稿ではフローの産業政

ス C ②は 2014 年度の商工費（貸付金除く）、策を分析対象とする。さらに、人件費は主にケース D ②は 2014 年度の商工費（人件費お市町村の職員への支出であることから、純粋よび貸付金除く）である。

な産業政策であるとは言いがたい。また、半推計結果については、全要素生産性を表す

分程度を占める貸付金についても、すぐに効

定数項 logA は全てのケースでプラスに有意、果をもつとは限らない。そこで本稿では、普資本分配率αも全てのケースでプラスに有意

通建設事業費を除く商工費を分析対象としたである。一方、集積のメリットγは全てのケー上で、人件費と貸付金を含む商工費、人件費スで有意ではない。最も注目すべき地方自治

を除く商工費、貸付金を除く商工費、人件費

体の産業政策の支出額が労働生産性に与えると貸付金を除く商工費の４つの場合に分けて経済効果δも、全てのケースで有意ではない。

推計を行う。

したがって、関西市町村の製造業においては、
市町村の商工費はプラスの経済効果をもって

表３

基本統計量 II（関西市町村の製造業）

log（G2015）log（G2014）log（G2014）log（G2014）log（G2014）（人件費除く）（貸付金除く）（人件費および（人件費および貸付金除く）
貸付金除く）平いない。
ところで、本稿の分析対象は市町村であるが、市町村は指定都市、中核市、特例市、そ均

12.032

11.94011.58911.72111.303

標準誤差

0.092

0.118

0.125

0.098

0.101

の他の市、町村に分けることができる。都市

標準偏差

1.232

1.580

1.675

1.319

1.360

２

最

小

7.207

7.298

7.298

7.298

7.298

最

大

15.92318.40118.38115.96715.711

データ数

180

180

180

180

180

‌
欠損値の存在によって分析から除外した
18 のデータは以下の通りである。京都府は笠置町、南山城村、伊根町、兵庫県は太子町、奈良県は曽爾村、御杖村、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉
野村、和歌山県は高野町、太地町、古座川町、北山村。

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご33

特集

広域経済圏の活性化戦略

については、指定都市が人口 50 万人以上の６と表７は関西都市の製造業に関する基本統市のうちから政令で指定される都市、中核市計量である。商工費 G の添え字は 2014 年度

や特例市が人口 20 万人以上で市の申し出にと 2015 年度を表す。町村を除いたことから、基づいて政令で指定される都市、その他の市

データ数は 111 となった。

が人口５万人以上の都市のように分類されている。

推計結果は表８と表９の通りである。ケース A ③は 2015 年度の商工費（人件費と貸付金含む）、ケース B ③は 2015 年度の商工費表４

推計結果 I（関西市町村の製造業）

商工費の
ケース分け

ケース A ① ケース B ① ケース C ① ケース D ①
G2015
G2015
G2015
G2015
（人件費除く）（貸付金除く）（人件費および貸付金除く）

定数項（logA）

3.388（8.688）*3.352（8.848）*3.467（8.141）*

3.418（8.159）*

資本分配率α0.516（log（K/L） （10.804）*の係数）
集積のメリットγ
0.016（log（N）の （0.423）
係数）

0.517
（10.817）*0516（10.781）*0.516（10.790）*0.012（0.307）0.026（0.683）0.021（0.573）

経済効果δ
（log（G）の係数）

0.011（0.337）0.015（0.501）0.001（0.036）0.007（0.195）

自由度修正
済み R2

0.465

0.465

0.464

0.465

（人件費除く）、ケース C ③は 2015 年度の商
工費（貸付金除く）、ケース D ③は 2015 年度の商工費（人件費および貸付金除く）、ケー
ス A ④は 2014 年度の商工費（人件費と貸付金含む）、ケース B ④は 2014 年度の商工費（人件費除く）、ケース C ④は 2014 年度の商工費（貸付金除く）、ケース D ④は 2014 年度の商工費（人件費および貸付金除く）である。

備考）‌上段は係数、下段は t 値である。* 印は１％水準で有意であることを示す。

表５

推計結果 II（関西市町村の製造業）

商工費の
ケース分け

ケース A ②G2014

定数項
（logA）

3.531（10.331）*

資本分配率α0516（log（K/L） （10.804）*の係数）
集積のメリットγ
0.034（log（N）の （0.944）
係数）

経済効果δ
－0.007（log（G）の（－0.274）
係数）
自由度修正
0.465
済み R2

ケース B ② ケース C ② ケース D ②
G2014
G2014
G2014
（人件費除く）（貸付金除く）（人件費および貸付金除く）
3.527（10.865）*

3.637（9.825）*

3.617（10.311）*0.516（10.805）*0516（10.823）*0.516（10.821）*0.034（1.005）0.043（1.248）0.041（1.271）－0.007（－0.311）－0.020（－0.666）－0.018（－0.671）

0.465

0.466

0.466

備考）‌上段は係数、下段は t 値である。* 印は１％水準で有意であることを示す。

表６

平
均
標準誤差
標準偏差
最
小
最
大
データ数

基本統計量 III（関西都市の製造業）

log
（Y/L）

log
（K/L）

log
（N）

7.093
0.039
0.414
5.643
8.051
111

6.716
0.048
0.510
5.327
8.400
111

5.180
0.090
0.945
2.773
8.752
111

表７

log
log
log
（G2015） （G2015） （G2015）（人件費 （貸付金除く） 除く）13.15012.94612.922
0.110
0.116
0.083
1.157
1.222
0.875
11.46910.826
11.45418.36518.34416.136111
111
111

基本統計量 IV（関西都市の製造業）

log（G2015）（人 log（G2014） log（G2014） log（G2014） log（G2014）（人件費除く）（貸付金除く）（人件費および件費および貸付金除く）
貸付金除く）
平
均
標準誤差
標準偏差
最
小
最
大
データ数

12.6810.086
0.906
10.79515.923111

12.6840.127
1.340
10.14618.401111

12.301
0.147
1.543
9.369
18.381111

12.3550.095
1.006
10.14615.967111

11.868
0.112
1.176
9.369
15.711
111

直感的に考えれば、町村よりも都市の方が、

34

多くの企業が存在することから、都市の産業推計結果については、全要素生産性を表す

政策が経済効果をもつと期待できそうであ

定数項 logA は全てのケースでプラスに有意、る。そこで、経済産業省『経済センサス』の資本分配率αも全てのケースでプラスに有意

市町村の製造業データから町村を除いた関西である。一方、集積のメリットγは全てのケーの都市（指定都市、中核市、特例市、その他

スで有意ではない。最も注目すべき地方自治の都市）について、上記の分析を行った。表体の産業政策の支出額が労働生産性に与える

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご

特集

広域経済圏の活性化戦略

経済効果δも、全てのケースで有意ではない。

本節では関西における小売業の分析を行う。

したがって、関西都市の製造業においても、

ただし、経済産業省『経済センサス』には、都市の商工費はプラスの経済効果をもってい町村の小売業のデータが存在しないことかない。

ら、都市のみの分析となる。

本節では、関西の製造業について、市町村

経済産業省『平成 28 年 経済センサス 活と都市の商工費が経済効果をもっているか、

動調査』より、関西２府４県（滋賀県、京都府、

生産関数を推計して分析を行った。その結果、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）の市町想定されるすべてのケースにおいて、市町村

村別の小売業データとして、Y を年間商品販と都市の商工費は経済効果をもっていないこ

売額（百万円）、K を売場面積（㎡）、L を従とが示された。

業者数（人）、N を小売業の事業所数とした。
調査時点は 2016 年６月であるが、データ期

表８

推計結果 III（関西都市の製造業）

ケース A③
商工費のケース分け
G2015

ケース B
ケース C ケース D
③
③
③
G2015
G2015
G2015
（人件費除く）（貸付金除く）（人件費および貸付金除く）
3.638
3.602
3.706
3.622
＊
＊
＊
＊
（6.728） （6.906） （5.712） （5.772）

定数項（logA）

資本分配率α0.478＊（log（K/L）の係数） （7.544）

0.478＊（7.547）0.478＊（7.543）0.478＊（7.541）

集積のメリットγ（log（N）の係数）0.040（0.816）0.036（0.734）0.046（0.962）0.040（0.853）

経済効果δ
（log
（G）
の係数）

0.003
（0.064）0.007－ 0.005
0.004（0.191） （－ 0.094） （0.082）

自由度修正済み R2

0.364

0.364

0.364

0.364

備考）‌上段は係数、下段は t 値である。* 印は１％水準で有意であることを示す。

間は 2015 年１月から 12 月である。
表 10 と表 11 は関西都市の小売業に関する基本統計量である。前節と同様に、労働生
産性 Y/L、資本労働比率 K/L、事務所数 N、商工費 G である。普通建設事業費を除いた
商工費 G については、人件費を除く商工費、貸付金を除く商工費、人件費と貸付金を除
く商工費を考慮する。商工費 G の添え字は2014 年度と 2015 年度を表す。町村を除くた
め、データ数は 111 である。

表９

推計結果 IV（関西都市の製造業）

商工費のケース分け
定数項（logA）

ケース A
④
G2014

ケース B
ケース C
ケース D
④
④
④
G2014
G2014
G2014
（人件費除く）（貸付金除く）（人件費および貸付金除く）
3.608
3.587
3.575
3.495
＊
＊
＊
＊
（7.610） （7.970） （6.620） （7.123）

資本分配率α0.477＊（log（K/L）の係数） （7.486）

0.476＊（7.492）0.477＊（7.498）0.476＊（7.516）

集積のメリットγ
0.035（log（N）の係数） （0.729）

0.029（0.633）0.035（0.773）0.026（0.599）

経済効果δ
0.008
（log（G）の係数） （0.242）

0.013（0.477）0.011（0.252）0.023（0.665)

0.366

0.365

0.367

自由度修正済み R2

0.365

表 10

平

計による商工費の分析
前節では、関西の製造業について分析を行ったが、経済産業省『経済センサス』には

log
（N）

log
log
log
（G2015） （G2015） （G2015）（人件費除く）（貸付金除く）

均

2.933

3.012

6.380

13.15012.946

標準誤差

0.012

0.021

0.079

0.110

0.116

0.083

標準偏差

0.127

0.225

0.836

1.157

1.222

0.875

12.922

最

小

2.585

2.351

5.252

11.46910.826

11.454

最

大

3.331

3.452

9.894

18.36518.34416.136

データ数

111

111

111

111

111

111

備考）‌上段は係数、下段は t 値である。* 印は１％水準で有意であることを示す。

５．‌関 西における小売業の生産関数の推

基本統計量 V（関西都市の小売業）

log
log（Y/L） （K/L）

表 11

基本統計量 VI（関西都市の小売業）

log（G2015） log（G2014） log（G2014） log（G2014） log（G2014）（人件費および（人件費除く）（貸付金除く）（人件費および貸付金除く）
貸付金除く）
均

12.681

12.68412.30112.355

標準誤差

平

0.086

0.127

0.147

0.095

11.868
0.112

標準偏差

0.906

1.340

1.543

1.006

1.176

最

小

10.79510.1469.369

10.146

9.369

最

大

15.92318.40118.38115.96715.711

データ数

111

111

111

111

111

小売業に関するデータが存在することから、2019 第 27 号

21 世紀ひょうご35

特集

広域経済圏の活性化戦略

表 12 と表 13 は推計結果である。ケース A⑤は 2015 年度の商工費（人件費と貸付金含
む）、ケース B ⑤は 2015 年度の商工費（人件費除く）、ケース C ⑤は 2015 年度の商工費（貸付金除く）、ケース D ⑤は 2015 年度の商工費（人件費および貸付金除く）、ケー
ス A ⑥は 2014 年度の商工費（人件費と貸付金含む）、
ケース B ⑥は 2014 年度の商工費（人件費除く）、ケース C ⑥は 2014 年度の商工表 12

推計結果 V（関西都市の小売業）

商工費の
ケース分け

ケース A ⑤ ケース B ⑤ ケース C ⑤ ケース D ⑤
G2015
G2015
G2015
G2015
（人件費除く）（貸付金除く）（人件費および貸付金除く）

定数項（logA）

1.903（10.742）*1.910（11.203）*

1.895（9.058）*1.910（9.804）*

資本分配率α0.182（log（K/L）の係数） （3.924）*

0.182（3.931）*

0.181（3.870）*0.182（3.875）
*

集積の
0.070
メリットγ
*
（log（N）の係数） （2.797）

0.072（3.067）*0.070（2.856）*0.072（3.187）
*

経済効果δ
0.003
（log（G）の係数） （0.156）

0.001（0.085）0.003（0.142）

0.002（0.098)

0.294

0.294

0.294

自由度修正
済み R2

0.294

備考）‌上段は係数、下段は t 値である。* 印は１％水準で有意であることを示す。

費（貸付金除く）、ケース D ②は 2014 年度の商工費（人件費および貸付金除く）である。
推計結果については、全要素生産性を表す
定数項 logA と資本分配率αはいずれの結果もプラスで有意である。集積のメリットγは全てのケースでプラスに有意である。先の製造業では有意ではなかったが、小売業には集積のメリットが存在すると考えられる。ところが、地方自治体の産業政策の支出額が労働生産性に与える経済効果δは、全てのケース

表 13

推計結果 VI（関西都市の小売業）

商工費の
ケース分け

ケース C ⑥ ケース D ⑥ ケース C ⑥ ケース D ⑥
G2014
G2014
G2014
G2014
（人件費除く）（貸付金除く）（人件費および貸付金除く）

定数項（logA）

1.919（11.673）*

1.910（11.713）*1.935（11.260）*

1.921（11.780）*

資本分配率α0.186（log（K/L）の係数） （3.968）*

0.190（4.007）*0.190（3.925）*0.196（3.970）*集積のメリットγ
0.077（log（N）の係数） （3.674）*

0.080（4.272）*0.079（4.050）*0.081（4.789）*－ 0.003経済効果δ
（log（G）の係数） （－ 0.237）－ 0.005（0.490）－ 0.006－ 0.008（－ 0.388） （－ 0.666）

自由度修正
済み R2

0.294

0.296

0.294

0.297

備考）‌上段は係数、下段は t 値である。* 印は 1％水準で有意であることを示す。

で有意ではない。したがって、関西都市の小売業においても、都市の商工費はプラスの経済効果をもっていない。

６．産業政策の広域行政
前節までで、市町村の産業政策が製造業と

前節と本節の分析により、関西市町村の製小売業に関して経済効果をもたない結果を得

造業、関西都市の製造業、関西都市の小売業たことにより、本節ではいかにすれば地方自のいずれにおいても、地方自治体の産業政策

治体の産業政策が経済効果をもつように改善に経済効果を見いだすことはできなかった。

できるかを検討する。市町村の商工費が経済

そのため、少なくとも、市町村の商工費のあ効果をもたない背景には、以下のような事情

り方は、再検討する必要があると思われる。

が存在すると考えられる。

これまで、地方自治体の産業政策は、基礎自第一に、企業の活動範囲は広く、簡単に市治体ではなく、広域自治体が行うべきとする

町村の行政区域を越える一方で、市町村の産主張が展開されてきたが、その主張をサポー

業政策が行政区域に限定されることである。

トする材料を実証分析で裏付けることができ

これは、本稿の冒頭でも指摘したが、市町村た。

の産業政策が広域の視点を持つことができな
い点であり、行政区域の狭い市町村よりは、広域自治体が産業政策を行うことが望ましいと考えられる。

36

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご

特集

広域経済圏の活性化戦略

第二に、そもそも市町村の産業政策が、製ては、一部事務組合と広域連合がある４。以造業の粗付加価値額や小売業の年間商品販売

下では、産業政策の広域行政に関して、いく

額の増加を目的として行われていない可能性

つかの事例を検討したい。

である。この点は、市町村の具体的な事業が第一に道州制がある。道州制には、様々などのような目的をもって実施されているかが主張や形態があることから、その全容をここ問題になる。行政による産業政策は、何らかで扱うことは困難であるが、ひとまず道州制の経済効果を目的とするべきなのは当然であ

ビジョン懇談会での検討内容を参考にする。

り、さらには正の外部性がもたらされる事業

2007 年１月に内閣官房に道州制ビジョン懇

でなければ、公金を使うことの正当性は存在談会が開設された。当時は道州制についてのしない。

議論が盛り上がり、2008 年に中間報告が示以上より、現在は市町村も産業政策を行っているが、これを改め、少なくとも都道府県されたものの、その後、最終報告書はまとめられていない。

のような広域自治体に産業政策を集約してゆ

道州制ビジョン懇談会（2008）中間報告にくことが望ましいと考える。当然ながら、産よれば、基礎自治体は「地域に密着した対人業政策を単に広域行政とするだけでは十分でサービスなどの行政分野を総合的に担う基本はない。まず、産業政策が何を目的とするか単位」であるとされ、道州は「基礎自治体のを明確化しなければならない。その際、成果範囲を越えた広域にわたる行政、道州の事務指標を定めて産業政策をモニタリングし、改に関する規格基準の設定、区域内の基礎自治

善できるマネジメントシステムの確立は不可体の財政格差などの調整を担う」とされてい欠である。次に、成果が上がると考えられるる。

分野や地域に集中的に資金を投入できる体制

特に産業政策については、基礎自治体は「地を組む必要がある。単に広域化するだけでは、

域振興にかかわる産業・文化行政全般」、道

それまでの産業政策と何ら変わらない従来型

州は「経済・産業の振興政策、地域の土地生の行政が展開される可能性があるが、それを産力の拡大（林野・農地の維持）」「能力開発打破することが本質的に重要である。

や職業安定・雇用対策」となっている。これこういった産業政策の広域行政が展開できらのことから、道州制においては、産業政策

るとき、都道府県のほかに、どのような広域は基礎自治体よりも、広域自治体が主に担う行政のあり方が考えられるだろうか。広域行ことが想定されていることは明白である。

政には、法人設立を伴わないものと、法人設し か し な が ら、 道 州 制 ビ ジ ョ ン 懇 談 会

立を伴うものの２つのケースがある。法人設（2008）中間報告が最終報告書をまとめる旨

立を伴わないものとしては、連携協約、協議を記載していたにも関わらず、最終報告書を会、機関等の共同設置、事務の委託、事務の執行は、地方自治体の一部の事務の管理や執行を他の地方自治体に委ねたり、行わせるものである。
‌一部事務組合は、地方自治体が一部の事務を共同して処理するために設立する特別地方自治体であり、ゴミ処理、救急、消防などの例がある。広域連合は、地方自治体が広域にわたって事務を処理するために設立する特別地方公共団体であり、国や都道府県から事務の移譲を受けることができる。後期高齢者医療などの例がある。

代替執行がある 。法人設立を伴うものとし
３

３ 協議会は、地方自治体が共同して管理執行、連絡調整、計‌
画策定を行う制度であり、消防、広域行政計画、救急などの例がある。機関等の共同設置は、地方自治体が共同して委員会などを設置するものであり、介護区分認定審査委員
会、公平委員会などの例がある。事務の委託と事務の代理

４2019 第 27 号

21 世紀ひょうご37

特集

広域経済圏の活性化戦略

まとめることができなかったことから、将来も小粒の感は否めない。中身はイベントの実的な実現の可能性は現時点では乏しいと言わ施が多いが、それが関西の産業にどのようなざるを得ない。全国一律に都道府県よりも大経済効果をもたらしているかは不明である。

きな広域自治体を導入するという試みは、デ

大きな戦略が掲げられている割に事業が小ザインとしては壮大だが、現行制度との移行

粒になっているのは、関西広域連合の財政をや接続を考えることが課題である。

みれば納得できる。2019 年度（平成 31 年度）

第二に、広域連合に該当する関西広域連合

当初予算の規模は 23.8 億円であり、そのうがある。関西広域連合は、2010 年に関西のち広域産業振興費は 4,873 万円しかない。わ

府県と指定都市によって構成された特別地方

ずか 5,000 万円足らずの資金で、関西という公共団体である。現在の構成団体は、滋賀県、広域の産業政策を行っているわけで、これで京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、鳥取県、は大胆な産業政策を実施することは難しい。

徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市であ

関西広域連合は広域自治体であるものの、る。府県の行政区域を越えた広域自治体であ独自の税収をもたない。地方交付税交付金もり、議会もあれば予算もある。広域防災、広受けていない。構成団体からの分担金及び負域医療、広域観光・文化スポーツ振興、広域担金と国庫支出金が主な歳入である。関西広

環境保全、
広域産業振興、広域職員研修といっ域連合によって広域の産業政策を本格的に行た分野事務局が存在する。それぞれの分野のうためには、関西広域連合の財政基盤を強化

事務局は構成団体の府県である。

することが不可欠であるが、それが困難であ

産業政策については、大阪府が事務局を担るからこそ、現在の状況にあると考えられる。

う広域産業振興局が担当する。2012 年に「関第三に、連携協約に該当する連携中枢都市

西広域産業ビジョン」が策定されており、「戦圏がある。第 30 回地方制度調査会（2013）

略１：世界の成長産業をリードするイノベー

が連携中枢都市圏構想を提示したことに始まション創出環境・機能の強化」「戦略２：高り、2014 年の地方自治法の改正によって連付加価値化による中堅・中小企業等の国際競携協約の制度が導入された５。2015 年度より争力の強化」「戦略３：「関西ブランド」の確

地方交付税措置も開始された。

立による地域経済の戦略的活性化」「戦略４：連携中枢都市圏は、特に地方圏において、企業の競争力を支える高度人材の確保・育成」

昼夜間人口がおおむね１以上の指定都市や中という４つの戦略が定められた。

核市を連携中枢都市とし、その都市と社会的これらの戦略の進捗状況は、毎年の「施策または経済的に一体性をもつ近隣市町村で形

運営目標に対する行政評価」にて報告されて成する都市圏だとされている。地域において、いる。2018 年度（平成 30 年度）の広域産業

ある程度の規模をもつ市町村が連携すること

振興分野の行政評価によれば、戦略１には３で、コンパクト化とネットワーク化を図り、つ、戦略２には２つ、戦略３には２つ、戦略

人口減少や少子高齢化のなかでも、一定の人

４には１つの事業が割り当てられている。こ口規模を維持する圏域を形成することが期待

こでは、それぞれの事業の内容の詳細には立５

ち入らないが、広域行政の割には、どの事業

38

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご‌自治体戦略 2040 構想研究会（2019）にも、現行の二層制を柔軟化させ、圏域マネジメントを行うべきとの指摘がなされている。

特集されている。

広域経済圏の活性化戦略の KPI に粗付加価値額が設定されている。

2019 年３月末現在、34 市 32 県域（近隣市

以上、本節では、産業政策の広域行政の観町村を含めた延べ市町村数は 304）が連携中

点から、道州制、関西広域連合、連携中枢都

枢都市圏を形成している。関西では、姫路市市圏の３つの事例について考察した６。道州が連携中枢都市となり、たつの市、太子町、制は実現しておらず、関西広域連合も産業政

福崎町の２市２町による中播磨県域の連携中策は今ひとつである。必ずしも産業政策を目

枢都市圏がある。

的とするわけではないが、現時点では連携中

連 携 中 枢 都 市 圏 に は、 連 携 中 枢 都 市 圏

枢都市圏が、もっとも現実的な取り組みだとビ ジ ョ ン を 作 成 し、 成 果 指 標（KPI：Key考えられる。とはいえ、連携中枢都市圏は緒Performance Indicator）を設定するマネジに就いたばかりの取り組みであることから、

メントシステムの構築と運用が求められてい今後、産業政策の経済効果の推移を注視するる。連携中枢都市圏は、必ずしも産業政策に必要がある。

特化したものではないことに注意しなければならない。しかしながら、「産学金官民一体

７．むすびとなった経済戦略の策定」「国の成長戦略実

企業は、市町村の行政区域を越えた活動を施のための体制整備」「産業クラスターの形行っており、企業の活動範囲に合わせて産業成」「イノベーション実現」「新規創業促進」

政策も広域化するべきという主張は、これま「地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育でにも多く展開されてきた。この主張を検討

成」「地域資源を活用した地域経済の裾野拡するためには、市町村の行う産業政策がどの

大」「戦略的な観光施策」といった、経済成

ぐらいの経済効果をもっているかを分析する長を目指す施策を設定する連携中枢都市圏もことが必要である。

存在する。

そこで本稿は、地方自治体による産業政策、

たとえば備後圏域連携中枢都市圏は、福山

特に市町村の商工費がもたらす経済効果につ市を連携中枢都市として、尾道市、府中市、

いて、関西の市町村または都市を対象にした

三原市、神石高原町、世羅町（ここまで広島

実証分析を行い、検証した。製造業と小売業

県）、伊原市、笠岡市（ここまで岡山県）のについて、生産関数アプローチによる分析結

６市２町、県境をまたいだ連携中枢都市圏で果は、いずれのケースにおいても、市町村のあり、産業政策でも連携している。この連携

商工費はプラスの経済効果をもっていること

中枢都市圏では、「EBPM（Evidence-Basedが確認できなかった。そのため、少なくともPolicy Making）による施策展開」（例：備後市町村の商工費のあり方を検討することが必

圏域産業連関表の作成）「産業振興の仕組み

要である。

づくり」
「中小企業事業者等への支援」「第一続いて、産業政策における広域行政につい

次産業の活性化」「戦略的な観光振興」が掲ても検討した。単に産業政策を広域化するだ

げられている。地域経済循環構造の構築（2019６

年度の調査研究）により、支援すべき産業の抽出や施策の検討がなされており、産業政策‌
いまひとつ、大阪都構想も産業政策の広域化の事例として掲げられるかもしれない。大阪都構想の発想の原点は、東京都の特別区制度である。特別区は、市町村よりも事務の権限が少なく、固定資産税や法人関係税をはじめとした税財源ももたない。

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご39

特集

広域経済圏の活性化戦略

けでなく、マネジメントシステムの確立が不部からでも施策の検証は容易だと考えられ可欠であることを強調した。さらに、道州制、る。連携中枢都市圏について、今後の産業政

関西広域連合、連携中枢都市圏という３つの策の経済効果の推移を注視してゆきたい。

事例を紹介し、産業政策の広域化にともなう課題を整理した。
産業政策の広域化が望ましいといっても、実現は簡単ではない。広域化を実現するには、
基礎的自治体の産業政策を広域自治体に集約する必要があるが、財源や権限の移譲は難しい。うまく連携ができたとしても、広域化した産業政策は、メリハリが付いたものにならない恐れがある。本来は、可能性のある地域に資金を集中させる事業が望ましいが、そのような事業は政治的に困難かもしれない。その一方で、人口減少は時間との戦いである。
産業政策の広域化によって、強靱で持続可能な都市を形成することが求められている。
最後に、今後の課題について述べることで、本稿のむすびとする。
第一に、本稿の分析はクロスセクション
データによって行ったが、本来はパネルデー
タによる分析が望ましい。しかしながら、経済産業省『経済センサス』が４年おきのデー
タであることから、パネルデータ分析は断念した。
第二に、産業政策に適した広域自治体の範囲を提示できていないことである。産業政策の広域化が望ましいならば、どの程度の広域化が必要か、具体的な提案があればより望ま
しい。
第三に、産業政策の広域化で、もっとも期待を寄せたい現時点の連携中枢都市圏であるが、その試みは始まったばかりであり、産業政策が効果的であると述べるには、時期尚早であろう。例えば備後県域連携中枢都市圏は
粗付加価値額を KPI として定めており、外402019 第 27 号

21 世紀ひょうご

参考文献
関西広域連合（2012）「関西広域産業ビジョン：
新たなる飛躍に向けた挑戦」関西広域連合広域産業振興局。
関西広域連合（2019）「平成 30 年度施策運営目
標に対する行政評価」。
齊藤愼・樺克裕（2013）「産業政策の経済効果に関する分析」『地域経済の空洞化問題に関する調査研究』第１章、APIR。
自治体戦略 2040 構想研究会（2019）「第二次報告」。
第 30 次地方制度調査会（2013）「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」。
田中智秦（2008）「産業政策によって事業所の開業は増加するのか」『地域学研究』第38 巻第４号。
道州制ビジョン懇談会（2008）「道州制ビジョン懇談会中間報告」。
林宏昭（2013）「自治体の予算と産業振興」『地
域経済の空洞化問題に関する調査研究』第２章、APIR。
備後圏域連携協議会（2019）「びんご圏域ビジョン：成長戦略 2019」。
福重元嗣（2013）「関西の産業空洞化と工場三法」『地域経済の空洞化問題に関する調査研究』第３章、APIR。

特 集 広域経済圏の活性化戦略

立地適正化計画にみる広域連携
大阪大学大学院工学研究科教授

１．はじめに広域経済圏は複数の都市群から形成される。その圏域に含まれる都市群が戦略的に機

澤木昌典

措置法が改正され創設された計画制度である。
立地適正化計画には、おおむね次の事項が能を発揮し活性化していくためには、都市群記載される。

を連携する交通基盤ほかのネットワークや各①対象区域

都市が保有・伸張する高次都市機能の都市間②住宅及び都市機能増進施設の立地の適正での役割分担と連携が重要であり、これを支える空間基盤としての都市整備が求められる。

化に関する基本的な方針③居 住を誘導すべき区域（居住誘導区域）とその誘導施策

人口減少、少子・高齢化に対応して、わが④都市機能増進施設の立地を誘導すべき区

国の都市計画分野では、コンパクトでネット

域（都市機能誘導区域）及び立地を誘導ワーク化された集約型都市構造の実現を目指すべき都市機能増進施設（誘導施設）とす手段として「立地適正化計画」という制度

その誘導施策が 2014 年に創設され、多くの地方自治体がその策定および推進に取り組んでいる。

上記③は人口密度を維持することにより居住を誘導し生活サービスやコミュニティの持

本稿では、この立地適正化計画のほとんど

続的確保を目指す区域であり、④は医療・福が市町村単位で策定されているという現状を

祉・商業等の都市機能を誘導・集約し各種サー

鑑み、広域経済圏を支える空間基盤を築く計画であるべきとの立場からこれらの計画を検証し、立地適正化計画における広域連携について考察することを目的とする。

２．立地適正化計画（１）立地適正化計画とは
立地適正化計画とは、法によれば、市町村
が「都市計画区域内の区域について、都市再生基本方針に基づき」作成する「住宅及び都
市機能増進施設（１）の立地の適正化を図るための計画」である。2014 年に都市再生特別図１

立地適正化計画に設定される区域１）

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご41

特集

広域経済圏の活性化戦略

ビスを効率的に提供する区域である（図１）。

交通への依存を減らすこともできることから（２）制度創設の背景

都市の低炭素化に寄与する「エコ・コンパク本制度創設の背景は、国土交通省『都市計画運用指針』

２）によれば、以下のとおりでトシティ」とも称されて、その目標像とされてきた。しかし、実態としての都市のコンパある。

クト化の動きがなかなか進まない中で、その・地方都市では、拡散した市街地のままで人実現手段、ドライビングフォースの一つとし口が減少し居住が低密度化すれば、一定のて創設されたのがこの立地適正化計画制度で人口密度に支えられてきた医療・福祉・子ある。

育て支援・商業等の生活サービスの提供が将来困難になりかねないこと。
・大 都市では、医療・介護の需要が急増し、医療・福祉サービスの提供や地域の活力維持が満足にできなくなること。

でに指摘されている課題（１）策定状況
立地適正化画制度が創設されて５年間が経・こうした懸念に対処するためには、都市全過する中、477 市町が本計画の策定に取り組体の構造を見直し、コンパクトなまちづく

み、272 市町が策定・公表済みである（2019

りとこれと連携した公共交通のネットワー

年７月末時点）３）,（２）。

ク（「コンパクトシティ・プラス・ネットワー

これは、2012 年に制定され同様に集約型

ク」）を形成することが重要であること。

都市構造の形成を目標に含む「都市の低炭素

つまり、人口減少・高齢化の進展により予化の促進に関する法律（エコまち法）」に基想される都市施設の維持困難や都市サービス

づいて「低炭素まちづくり計画」を作成したの低下を防ぐため、これまで拡散的に形成さ都市が 24 都市にとどまっていることと比較れてきたわが国の都市構造を集約型に改めてすれば、普及スピードはかなり速い。その背いこうとするものである。人口減少・高齢化

景には、立地適正化計画においては、誘導施に対して、主として「備え」の姿勢から社会設の整備に国からの交付金の補助など、手厚の基盤である都市を強化することを示しておい支援措置が用意されている点がある。

り、経済活性化などの「攻め」の部分は他の（２）指摘されている課題

関連計画に委ねている。

42

３．‌立 地適正化計画制度に関してこれま

しかし、この間にも本制度についてはいく

コンパクトシティは、拡散型の市街地発展

つかの課題が指摘されてきた。まず、立地適による都心周辺部（インナーシティ）の衰退

正化計画は計画の対象範囲を策定主体であるへの対処として、1980 年代にはヨーロッパ

各市町村の都市計画区域内とするように法での国々で議論されていた。わが国でも 1990

定められている。しかし、中井 ４） が指摘す年代あたりから顕在化した中心市街地の衰退るように、郊外化やモータリゼーションの進への対処策として検討され始めた。当初は中展によって、日常生活圏が都市計画区域の範

心市街地の活性化という「攻め」の性格を色囲を越えるようになっており、立地適正化計

濃く有していた。2010 年頃になると、集約

画の対象範囲と実際の日常生活圏との間に相型都市構造（歩いて暮らせるまち）は自動車違が生じている。荒木 ５） は、立地適正化計

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご

特集

画の範囲や策定主体である市町村間の連携や広域経済圏の活性化戦略にとどまっている。

調整が複雑になることで、機能地域である都

国土交通省社会資本整備審議会都市計画基市圏全体を計画区域とする立地適正化計画を

本問題小委員会が 2019 年６月に発表した中作成できなくなる恐れがあると述べている。

間とりまとめ『安全で豊かな生活を支えるコ毛利

６）の指摘のように、人口減少が進んだ

ンパクトなまちづくりの更なる推進を目指し

小都市では１市町村ですべての都市機能をフて』12）でも、「コンパクトシティの効果を高ルセットで有することが困難だという問題もめる上で広域連携による取組は重要であり、ある。

国は、都道府県の役割の重要性も考慮の上、（３）広域連携の必要性

適切な広域連携を促進する仕組みづくり等に

これらの課題解決に有効な手段は、市町村より取組を促進していくべき」であり、「コ間での広域連携の仕組みを活用し、日常生活

ンパクトシティの効果を高めるためには、同圏の広がりに対応した、すべての都市機能を一都市圏を形成する市町村が広域に連携し、備えることのできる範囲での広域的な立地適

効率的な施設配置や、統一的な方針に基づく正化計画を作成することである。

市街化抑制、災害への対応等に取り組むこと

国土交通省は『立地適正化計画の作成に係
る Q&A 』

７）が重要である」と指摘している。

で複数の市町村で連携して立地適正化計画を作成することについて、以下のように示している。

４．広域行政施策としての広域行政圏
地方自治体の広域的な連携に関しては、こ「立地適正化計画は、一つの市町村で作成

れまでにも「広域市町村圏」（1969 年）およされるものですが、広域生活圏や経済圏が形

び「大都市周辺地域広域行政圏」（1977 年）

成されている場合等には、複数の市町村が連が設定され、各地で広域行政機構（地方自治

携してそれぞれの計画を作成することによ

法上の協議会、一部事務組合又は広域連合）

り、当該圏域における都市機能（医療、福祉、が設置されて取り組まれてきた。この間、平商業等）を一定の役割分担のもとで整備・利成の大合併など市町村の合併も進み、現在用することができ、広域的な地域の活性化とは新たな取組として「連携中枢都市圏構想」

効率的な施設を図ることができます。このた（2014 年）と「定住自立圏構想」（2009 年）

めには広域的な立地適正化の方針（傍点は筆が推進されている。

者）を作成した上で、これを踏まえて各市町（１）連携中枢都市圏構想

・・・・・・・・・ ・・・村の立地適正化計画を連携して作成すること

連携中枢都市圏構想は、地域において相当が望ましいと考えられます。」（Q47 への回答）の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近しかし、現状で広域的な立地適正化の方針

隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットの作成を行っているのは、群馬県館林市を中ワーク化により「経済成長のけん引」、「高次心とする舘林都市圏（１市４町）８）、姫路市

都市機能の集積・強化」および「生活関連機

９）を中心とする中播磨圏域（２市２町） 、堺
10）・・・・・・

・・・

・・・・

能サービスの向上」を行い、人口減少・少子市を中心とする泉北地域（４市１町） 、新

高齢社会においても一定の圏域人口を有し活11）

力ある社会経済を維持するための拠点を形成

潟県三条市と燕市の燕三条圏域（２市）

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご43

特集

広域経済圏の活性化戦略

することを目標としている。

和性を有すると思われる。

中心都市としては、政令市、中核市ほか人
口 20 万人以上の都市が想定されており、連携中枢都市圏では、名称・将来像・具体的取ここで、筆者の属する研究室で実施した研組とその期間・成果指標を記載した「連携中究成果 15） を一部に引用しながら、２つの連枢都市圏ビジョン」が作成される。2019 年

携中枢都市圏（うち１つは定住自立圏を形成

４月時点の宣言連携中枢都市の数は 34 市、している市町群を含む）を事例に、それぞれ連携中枢都市圏ビジョンを策定した圏域数はの構成市町村が策定した立地適正化計画につ32、圏域を構成する市町村数はのべ 304 市町

いて、（あくまで計画書レベルの確認に留ま村となっている13）,（３）。連携中枢都市圏構想

るが）それらが広域的視点を有しながら策定

は、その目標からしても、中規模以上の都市されているのかどうかを事例検証的に比較しを中心とする広域での立地適正化計画作成とてみることとする。

の高い整合性・親和性を有すると思われる。

（１）対象とする連携中枢都市圏（２）定住自立圏構想

対象とするのは、ア）新潟広域都市圏（定定住自立圏構想は、大幅な人口減少と急速

住自立圏を形成している２市１町を含む 12

な少子化・高齢化が見込まれる地方圏におい市町村から構成）と、イ）播磨圏域連携中枢て、安心して暮らせる地域を形成し、地方圏

都市圏（８市８町から構成）で、ア）では６から三大都市圏への人口流出を食い止めると市１町で、イ）では２市２町で立地適正化計

いう問題意識の下に推進されている施策であ画を策定済みである。

る。
「集約とネットワーク」の考え方に基づき、

ただし、新潟広域都市圏では、５市が一斉

中心市において圏域全体の暮らしに必要な都に立地適正化計画を策定した 2017 年には広市機能を集約的に整備するとともに、近隣市域的な方針を設定するための協議会等は設立

町村において必要な生活機能を確保し、農林されていないが、連携中枢都市圏としての「新水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図

潟広域都市圏ビジョン」が平行して同年に策るなど、連携・協力により圏域全体の活性化

定されている。ところが、その翌年の 2018を図ることを目的としている。

年には、燕市での立地適正化計画作成に際し

・

・・・

・・

定住自立圏でも、名称・将来像・具体的取て、三条市と燕市の２市の間で「広域立地適組とその期間・成果指標を記載した「定住自正化に関する方針」11） が策定され、これを立圏共生ビジョン」が作成される。2019 年

受けて三条市が一度策定した立地適正化計画

４月時点の宣言中心市の数は 136 市、協定のを変更するという動きをしている。

締結または定住自立圏形成方針の策定により一方、これに対して播磨圏域連携中枢都市形成された定住自立圏は 123 圏域、定住自立圏では、立地適正化計画を策定している２市

圏共生ビジョンを策定した宣言中心市は 122

２町が事前に「播磨圏域鉄道沿線まちづくり

市となっている44

５．立地適正化計画と広域連携14）,（４）。この定住自立圏構想協議会」を設置し、「中播磨圏域の立地適正も、中小規模の複数の地方都市における広域化の方針」９）という広域の方針を策定（2017での立地適正化計画作成との高い整合性・親年）しつつ、それぞれの立地適正化計画を作2019 第 27 号

21 世紀ひょうご

特集
表１

広域経済圏の活性化戦略

立地適正化計画を検証するための事項と検証の視点（５）

事項

検証の視点
内容

(1) 計画作成協議会の設置

広域的視点
内容

(2) 行政域の現状と課題

広域的視点(3) 計画全体の基本方針(4) 階層的な拠点の設定(5) 拠点間連携軸の設定

内容
広域的視点
内容
広域的視点
内容
広域的視点

(8) 誘導施策の設定(9) 広域連携体制

協議会が広域的な市町村から設置されているか。
当該行政域全体からみた人口や公共交通、都市機能、財政等の状況、および
将来見通しを調べ、解決すべき課題を検討しているか。
上記が広域的視点から行われているか。
(2)を踏まえ、計画で目指す基本方針・目標を定めているか。
上記が広域的視点を含んでいるか。
中心拠点と地域拠点・生活拠点など階層分けして設定しているか。
上記が広域的な位置づけを含めて階層分けされているか。
拠点間の交通ネットワーク形成に関して交通軸を設定しているか。
上記が広域的な視点から設定されているか。

内容

都市機能誘導区域や居住誘導区域の設定にあたり、基本的な考え方や設定の基準、誘導区域の範囲が定められているか。

広域的視点

上記の決定の際に、広域市町村間で共有される考え方があったか。都市機能誘導区域は広域での地区の特徴や担うべき役割が示されているか。

(6) 誘導区域設定の基準と範囲(7) 誘導施設の設定

計画作成に先立ち、各市町村の担当職員や専門家、県や国の担当職員からなる協議会が設置されたか。

内容
広域的視点
内容

誘導施設の機能や方向性が示されているか。
広域的な機能分担や既存施設の相互利用、再編等が示されているか。
誘導施策やスケジュール、成果指標が示されているか。

広域的視点

広域的な誘導施策等が示されているか。

広域的視点

市町村間での情報共有や計画の進捗管理・評価等の協議のための体制が構築されているか。

注：(3), (6), (7), (8)は法により定めるべきとされている事項成している（2017 ～ 2018 年）。

携協約締結、「新潟広域都市圏ビジョン」の（２）計画書の検証の視点

作成により形成された連携中枢都市圏であ

計画書の検証にあたって、本稿では、既存の広域的な立地適正化の方針に関する資料７）る。
表 2 には、新潟広域都市圏を構成する市町など）を参考にして、広域を村が関係している広域連携に係る計画等とそ対象とした場合の立地適正化計画で定めるべれぞれの構成市町村を示す。このうち、広域き事項として、表１に示す（１）～（９）の都市計画マスタープランや都市計画区域マス

９項目を設定した。そして、それぞれの項目

タープランでは、各対象圏域の現状と課題、について、a）各市町の計画として該当する拠点や広域連携軸の設定といった都市構造の事項が記載されているかどうか、b）当該事

検討がなされている。新発田市地域公共交通

項に関連して広域的視点からの記載がなされ網形成計画も広域的な視点を有している。

（館林都市圏ているかどうか、についての検証を行った。

（３）新潟広域都市圏

７市町が策定した立地適正化計画について、その内容と広域的視点の有無に関して表「新潟広域都市圏」は、新潟市、三条市、

１の視点をもとに検証した結果が表３であ新発田市、加茂市、燕市、五泉市、阿賀野市、る。

胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町および阿賀事項（１）の計画作成に係る協議会等の設町の 12 市町村から構成されている。2016 年

置では、広域的な方針を策定した三条市と燕の新潟市の連携中枢都市宣言、2017 年の連市を除いては他市町を含む形での協議体はみ2019 第 27 号

21 世紀ひょうご45

特集

広域経済圏の活性化戦略
表２

新潟広域都市圏内の市町村が作成している広域連携に係る計画等とその構成市町村 15）

都市計画区域マ 地域公共交通網 14)立地
表区分
2 新潟広域都市圏内の市町村が作成している広域連携に係る計画等とその構成市町村
連携中枢都市圏
定住自立圏
広域都市計画マスタープラン
新発田市・胎内
連携中枢都市圏
定住自立圏
広域都市計画マスタープラン
新潟広域都市圏
新潟圏域広域都
県央圏域広域都
市・聖籠町定住計画等の名称ビジョン
市計画マスター 市計画マスター
自立圏共生ビジ
新発田市・胎内（2017.3）
プラン
プラン
新潟広域都市圏
新潟圏域広域都
県央圏域広域都
ョン（2017.3）
市・聖籠町定住計画等の名称ビジョン
市計画マスター 市計画マスター
自立圏共生ビジ
新潟市◎（中心市）●（2017.3）
プラン
プラン
ョン（2017.3）
三条市
●
●
新潟市
◎（中心市）
●
新発田市
●
●
●
三条市
〇
●
加茂市
※
●
新発田市
〇
●
●
燕市
●
●
加茂市
※
●
五泉市
●
●
燕市
〇
●
阿賀野市
●
●
五泉市
〇
●
胎内市
●
●
●
阿賀野市
〇
●
聖籠町
●
●
●
胎内市
〇
●
●
弥彦村
●
●
聖籠町
〇
●
●
田上町
●
●
弥彦村
〇
●
阿賀町
●
●
田上町
〇
●
※ 2019 年 10 月時点で加茂市からは連携協約締結の意向が示されていない。
阿賀町〇●※ 2019 年 10 月時点で加茂市からは連携協約締結の意向が示されていない。
区分

スタープラン
都市計画区域マ
新潟都市計画区
スタープラン域マスタープラン
新潟都市計画区域マスタープラ
●
ン
●
●
●

●

○
○
○
○

構成市町 村

表３

形成計画
適正
化計
地域公共交通網 立地
新発田市地域公画の形成計画
適正
共交通網形成計 化計
策定
画
新発田市地域公状況
画の共交通網形成計 策定
○
画
状況
○
○
●
○
○

○
○
●

○

●

○
○

新潟広域都市圏内の市町村が作成する立地適正化計画とその記載事項（６）

表 3 新潟広域都市圏内の市町村が作成する立地適正化計画とその記載事項(6)
立地適正化計画
新潟市
新発田市
三条市
燕市
五泉市
胎内市
田上町
の名称
立地適正化計 立地適正化計 立地適正化計 立地適正化計 立地適正化計 立地適正化計 立地適正化計（策定年月） 画（2017.3） 画（2018.3） 画（2017.3） 画（2018.3） 画（2017.3） 画（2017.3） 画（2019.3）
区分 内容 広域的 内容 広域的 内容 広域的 内容 広域的 内容 広域的 内容 広域的 内容 広域的
視点
視点
視点
視点
視点
視点
視点
○

▲

○

▲

▲

×

〇

▲

▲

×

×

×

▲

×

(2) 行政域の
現状と課題

〇

×

〇

×

〇

▲

○

×

〇

▲

〇

▲

○

▲

(3) 計 画 全 体
の基本方針

〇

▲

〇

▲

〇

×

○

▲

〇

×

〇

×

○

▲

(4) 階層的な
拠点の設定

〇

×

〇

▲

〇

×

○

▲

○

×

○

×

×

×

(5) 拠点間連
携軸の設定

○

×

▲

×

▲

×

○

×

○

×

〇

×

○

×

(6) 誘導区域
設定の基準
と範囲

〇

▲

〇

▲

〇

×

○

○

▲

〇

×

○

×

(7) 誘導施設
の設定

○

▲

○

▲

○

×

○

▲

○

×

〇

×

○

▲

(8) 誘導施策
の設定

〇

×

○

▲

○

×

○

○

○

×

○

×

○

事

(1) 計画作成
協議会の設
置

項

(9) 広域連携××××体制（凡例） 〇：当項目に記載されるべき内容が全て記載されている▲：当項目に記載されるべき内容の一部が記載されている
×：当項目に記載されるべき内容が全く記載されていない

46

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご

6

×

×

×

特集
表４

広域経済圏の活性化戦略

新潟広域都市圏内の市町村が作成する立地適正化計画における広域的な視点（６）

表 4 新潟広域都市圏内の市町村が作成する立地適正化計画における広域的な視点(6)項目(1) 計画作成協議会の設
置(2) 行政域の現状と課題(3) 計画全体の基本方針(4) 階層的な拠点の設定

計画作成市

広域的視点を含む記載内容

新潟市「持続可能な都市づくり懇談会」が学識経験者や市民・産業等関係団体、国土交通省や県の担当者から構成されている

新発田市

最寄品・買回品の買物動向を「周辺自治体への流出入」も含めて分析している
バス交通について、近隣市町を結ぶ広域系統に言及している
都市計画マスタープランに記載の課題として「周辺自治体との連携によるまちづくりの推進」を紹介している

五泉市

最寄品・買回品の消費動向を「周辺自治体への流出入」も含めて分析している

胎内市

通勤・通学の利便性向上のために広域交通ネットワークへのアクセス向上の必要性を述
べている

田上町

買物利用動向で新潟市や町外への商業施設の利用比率を記載している

新潟市

近隣市町村と「新潟広域都市圏」を形成するとしており、都心や都心周辺部、地域拠点、近隣市町村とのネットワークの構築が重要と記載している

三条市
燕市

計画の位置づけならびに居住の誘導及び都市機能の誘導に関する方針において「燕三条
圏域広域立地適正化に関する基本方針」を踏まえたと記載している

田上町

これまで新潟市や加茂市、三条市のベッドタウンとして居住環境の整備を行ってきたと記載している

三条市
燕市「燕三条圏域広域立地適正化に関する基本方針」に基づき連携生活拠点を設定している

五泉市「五泉都市計画区域マスタープラン」で五泉地区および村松地区が商業・業務拠点と位置づけられていることを勘案し、両地区を都市機能誘導区域に設定している

新潟市

都市機能誘導区域の考え方で、都心周辺部の機能集積エリアを「広域圏を対象とした医療、福祉、商業、文化、教育、交流、行政等の工事都市機能」としている

三条市

都市計画マスタープランで「広域交流拠点」と位置づけられた燕三条駅を有する須頃地区について県央圏域の表玄関として「燕市と連携したまちづくり」を検討していくと記
載している

燕市

「燕三条圏域広域立地適正化に関する基本方針」に基づき形成する連携生活拠点を含むエリアを居住誘導区域に位置づけている

五泉市

居住誘導区域の考え方で「新潟市へ近接している立地特性」に触れている

新潟市

商業、教育、交流施設に関して広域的な施設と位置づけているほか、広域行政施設の誘導にも言及している

三条市

大学及び高等教育機関は「燕三条圏域広域立地適正化に関する基本方針」によるとしている

燕市「燕三条圏域広域立地適正化に関する基本方針」により三条市が整備する教育施設について紹介し、連携を図りながら取り組むとしている

田上町

買回品を扱う大型商業施設は近隣都市に依存するとしている(5) 拠点間連携軸の設定(6) 誘導区域設定の基準と範囲(7) 誘導施設の設定(8) 誘導施策の設定

該当なし

三条市

大学及び高等教育機関の誘導は、燕市との連携を図りながら取り組むとしている

燕市「燕三条圏域広域立地適正化に関する基本方針」による連携生活拠点区域における誘導施策とその内容を明示している(9) 広域連携体制

該当なし

広域的な方針の策定を経ていない 5 市町事項（９）にみるように、他市町との協議体（三条市・燕市以外）では、新潟市で広域的制づくりや連携調整関係の構築などに関するな視点の記載が最も多く、そこには中枢都市
記載はどの市町の計画にもなされていない。
として圏域の中核を担うという意識が感じら事項（１）～（９）に関し、広域的視点をれる。新発田市・五泉市・田上町では、現状含む記載内容を抽出してまとめたものが表４と課題の分析において周辺自治体を含む消費である。
行動の分析を行っており、日常生活圏が自市
広域的な方針の策定を経ていない５市町

的視点は散見されるが、その数は多くない。
られない。
中枢都市である新潟市においては、
また、計画を推進していく体制に関する事項検討組織である「持続可能な都市づくり懇談(9)にみるように、他市町との協議体制づくり会」に国（北陸地方整備局）と県とが参加しや連携調整関係の構築などに関する記載はどている。
の市町の計画にもなされていない。
計画内容にあたる（２）～（５）の事項では、事項(1)～(9)に関し、広域的視点を含む記載
広域的視点は散見されるが、その数は多くな内容を抽出してまとめたものが表 4 である。
い。また、計画を推進していく体制に関する
7

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご47

特集

広域経済圏の活性化戦略（三条市・燕市以外）では、新潟市で広域的項（４）の拠点の設定において共通性を持たのまちづくりを両市で連携して検討していく
せているという点に特徴があり、燕三条駅をな視点の記載が最も多く、そこには中枢都市

ことや居住誘導区域の設定も広域の基本方針
含む地区を「連携生活拠点」と位置づけていの連携生活拠点を含むエリアで行っている。
る（図２）。さらに事項（６）欄にあるように、として圏域の中核を担うという意識が感じられる。新発田市・五泉市・田上町では、現状

また、同基本方針に基づいて、事項(7)のこの地区のまちづくりを両市で連携して検討誘導設として実学系ものづくり大学と医療系
していくことや居住誘導区域の設定も広域の高等教育機関を三条市側に誘致し、事項(8)基本方針の連携生活拠点を含むエリアで行っの誘導施策の中で両市が連携してこれらの誘ている。
導等に取り組むとし、若年層の流出を防ぎ流
また、同基本方針に基づいて、事項（７）
入を促進するという共通の課題に取り組む姿の誘導施設として実学系ものづくり大学と医勢を示している。両市が広域的な基本方針をのまちづくりを両市で連携して検討していく
療系高等教育機関を三条市側に誘致し、事項策定して立地適正化計画を策定した背景にことや居住誘導区域の設定も広域の基本方針（８）の誘導施策の中で両市が連携してこれは、燕三条駅を共通の広域的な交通の玄関との連携生活拠点を含むエリアで行っている。
らの誘導等に取り組むとし、若年層の流出をする地域特性と、大学・高等教育機関の誘致
また、同基本方針に基づいて、事項(7)の防ぎ流入を促進するという共通の課題に取りという具体的な目標が共有できたことがその組む姿勢を示している。両市が広域的な基本誘導設として実学系ものづくり大学と医療系背景にあると考えられる。
方針を策定して立地適正化計画を策定した背高等教育機関を三条市側に誘致し、事項(8)ここで、表 2 に掲げた新潟広域都市圏にお景には、燕三条駅を共通の広域的な交通の玄の誘導施策の中で両市が連携してこれらの誘ける広域的なビジョンや計画と各市の立地適
関とする地域特性と、大学・高等教育機関の導等に取り組むとし、若年層の流出を防ぎ流正化計画の内容との整合性にも触れておく。
誘致という具体的な目標が共有できたことが入を促進するという共通の課題に取り組む姿と課題の分析において周辺自治体を含む消費行動の分析を行っており、日常生活圏が自市町内にとどまらずに広がっている状況を反映している。
「燕三条圏域広域立地適正化に関する基本方針」11） を策定した三条市と燕市では、事図 2 燕三条圏域における都市の骨格構造 11)
町内にとどまらずに広がっている状況を反映している。
「燕三条圏域広域立地適正化に関する基本方針」11)を策定した三条市と燕市では、事項(4)の拠点の設定において共通性を持たせているという点に特徴があり、燕三条駅を含む地区を「連携生活拠点」と位置づけている（図2）。さらに事項(6)欄にあるように、この地区
図２ 燕三条圏域における都市の骨格構造 11）11)
図 2 燕三条圏域における都市の骨格構造

その背景にあると考えられる。
勢を示している。両市が広域的な基本方針を策定して立地適正化計画を策定した背景に
表５ 播磨圏域鉄道沿線まちづくり協議会構成市町の立地適正化計画とその記載事項
表 5 播磨圏域鉄道沿線まちづくり協議会構成市町の立地適正化計画とその記載事項
は、燕三条駅を共通の広域的な交通の玄関と町内にとどまらずに広がっている状況を反映
たつの市
太子町
福崎町
姫路市
立地適正化計画の名称（策定年月）している。

立地適正化計画（2018.3）

立地適正化計画
立地適正化計画
立地適正化計画する地域特性と、大学・高等教育機関の誘致（2017.3）（2018.7）（2017.3）

広域的「燕三条圏域広域立地適正化に関する基本
区分
内容
内容
視点

方針」(1)11)計画作成協議会のを策定した三条市と燕市では、事項
〇
〇
〇
設置

広域的
広域的
広域的
という具体的な目標が共有できたことがその
内容
内容
視点
視点
視点

背景にあると考えられる。
〇
〇
〇

〇

〇

(4)の拠点の設定において共通性を持たせて(2) 行政域の現状と課
〇
▲
〇

ここで、表
2 に掲げた新潟広域都市圏にお
×
〇
▲
〇
〇

いるという点に特徴があり、燕三条駅を含む(3) 計画全体の基本方

ける広域的なビジョンや計画と各市の立地適

題

〇

針

〇

〇

〇

〇

○

〇

(4) 階 層的な拠点の設
定

〇

○

〇

×

○

×

〇

〇

(5) 拠点間連携軸の設
定

○

×

○

×

○

×

▲

○

事

2）。さらに事項(6)欄にあるように、この地区
項(6) 誘導区域設定の基
〇
×
〇
×
〇
×
〇
表準と範囲
5 播磨圏域鉄道沿線まちづくり協議会構成市町の立地適正化計画とその記載事項

たつの市 〇(7) 誘導施設の設定〇姫路市○〇
立地適正化計画の名称
立地適正化計画
立地適正化計画（策定年月）（2018.3）（2017.3）(8) 誘導施策の設定
○
▲
〇
▲
広域的
広域的
区分
内容
内容
視点
視点
(9) 広域連携体制〇〇(1) 計画作成協議会の〇〇〇〇設置 〇：当項目に記載されるべき内容が全て記載されている（凡例）▲：当項目に記載されるべき内容の一部が記載されている(2) 行政域の現状と課〇▲〇
×
×：当項目に記載されるべき内容が全く記載されていない
題(3) 計画全体の基本方
針〇(4) 階 層的な拠点の設〇2019
定 第 27 号 21 世紀ひょうご

事 項

48

〇

正化計画の内容との整合性にも触れておく。

地区を「連携生活拠点」と位置づけている（図

×

〇太子町
×
立地適正化計画（2018.7）
○
×
広域的
内容
視点
〇
〇
〇

〇 福崎町 〇
立地適正化計画（2017.3）
○
▲
広域的
内容
視点
〇
〇
〇

〇

▲

〇

〇

〇

〇

〇

〇

○

〇

〇

○

〇

-8- ×

○

×

〇

〇

(5) 拠点間連携軸の設
定

○

×

○

×

○

×

▲

○

(6) 誘導区域設定の基
準と範囲

〇

×

〇

×

〇

×

〇

×

(7) 誘導施設の設定

〇

○

〇

〇

〇

×

〇

〇

特集
表６

広域経済圏の活性化戦略

播磨圏域鉄道沿線まちづくり協議会構成市町の立地適正化計画における広域的な視点

表 6 播磨圏域鉄道沿線まちづくり協議会構成市町の立地適正化計画における広域的な視点
項目

計画作成市

広域的視点を含む記載内容(1) 計画作成協議会の設
置

姫路市
福崎町

「播磨圏域鉄道沿線まちづくり協議会」の設置と「（仮称）播磨圏域鉄道沿線まちづくり計画」の作成を目標とすることが記載されている

太子町「播磨圏域鉄道沿線まちづくり協議会」の設置が記載されている(2) 行政域の現状と課題(3) 計画全体の基本方針(4) 階層的な拠点の設定(5) 拠点間連携軸の設定

姫路市

連携中枢都市としての役割を考慮との記載がある

太子町

隣接自治体との広域的な連携・交流と、それを支える公共交通機能の利便性の維持・充実の必要性を挙げている

福崎町「広域行政」の現状と課題が示されている

姫路市「播磨圏域連携中枢都市圏ビジョン」における高次都市機能の連携を踏まえるとしている

たつの市

今回対象外とする西播磨高原都市計画区域について、今後関係自治体と連携しまちづくりを進める際には計画区域に含めるとしている。
「中播磨圏域の立地適正化の方針」に基づき、高次都市機能等を沿線市町と分担・連携することで効率化や活性化を図るとしている

太子町

隣接自治体との広域交流・連携のための公共交通網の強化・充実を方針に掲げている

福崎町「播磨圏域として姫路市と連携した広域型の立地適正化計画策定を目指す」こと、「姫路市との広域的な都市機能の連携」、高次都市機能は「姫路の中心拠点都市と連携して機能を確保」し「図書館などは相互利用」することが記載されている

姫路市

隣接市町も含めた市街化調整区域の中心となっている地区を生活拠点として位置づけ
ている

福崎町

「連携生活拠点区域の設定による広域的な都市構造」が示されている

福崎町「連携生活拠点区域の設定による広域的な都市構造」が示されている(6) 誘導区域設定の基準と範囲(7) 誘導施設の設定(8) 誘導施策の設定(9) 広域連携体制

該当なし
姫路市

広域的な都市活力向上に貢献する施設を高次な都市機能増進施設と位置づけている

たつの市

商業施設について、「兵庫県広域土地利用プログラム」での位置づけを踏まえるとしている。病院について「兵庫県保健医療計画」に基づくとしている

福崎町

総合病院の機能については姫路市と「広域連携」するとしている

姫路市「中播磨圏域の立地適正化の方針」を推進すると触れている

たつの市「中播磨圏域の立地適正化の方針」の実現に向けた取組を進めるとしている

福崎町「（仮称）播磨圏域鉄道沿線まちづくり計画」を誘導に向けた主な関連計画の一つとして記載している

姫路市
太子町
福崎町

「広域連携」について 1 章を割いて、播磨圏域鉄道沿線まちづくり協議会と「中播磨地域の立地適正化の方針」について記載している

たつの市計画の推進において「中播磨圏域の立地適正化の方針」を記載している

ここで、表２に掲げた新潟広域都市圏にお立地適正化計画は、都市計画区域マスター

いという相違点がみられた。これらは、今後（４）播磨圏域連携中枢都市圏

ける広域的なビジョンや計画と各市の立地適プランなどの上位計画に即して作成することの上位計画の修正などにより整合が図られて「播磨圏域連携中枢都市圏」は、姫路市、正化計画の内容との整合性にも触れておく。
が原則とされているので、これらの計画間でいくものと考えられる。
相生市、加古川市、赤穂市、高砂市、加西市、

立地適正化計画は、都市計画区域マスターの明確な矛盾点は見られない。ただし、五泉（４）播磨圏域連携中枢都市圏
宍粟市、たつの市、稲美町、播磨町、市川町、プランなどの上位計画に即して作成すること
市の立地適正化計画では、五泉・村松両市街「播磨圏域連携中枢都市圏」は、姫路市、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町のが原則とされているので、これらの計画間で地を都市機能誘導区域に設定しているが、新相生市、加古川市、赤穂市、高砂市、加西市、8 市 8 町から構成されている。2015 年の姫路の明確な矛盾点は見られない。ただし、五泉
潟圏域広域都市計画マスタープランでは、五宍粟市、たつの市、稲美町、播磨町、市川町、市の連携中枢都市宣言、構成市町との連携協

市の立地適正化計画では、五泉・村松両市街
泉市街地のみが都市拠点として設定されてお福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町の約締結と「播磨圏域連携中枢都市圏ビジョン」

地を都市機能誘導区域に設定しているが、新り、村松市街地は拠点として設定されていな

８市８町から構成されている。2015
年の姫の作成により形成された連携中枢都市圏であ潟圏域広域都市計画マスタープランでは、五いという相違点がみられた。これらは、今後

路市の連携中枢都市宣言、構成市町との連携る。

の上位計画の修正などにより整合が図られて
泉市街地のみが都市拠点として設定されておこのうちの姫路市、たつの市、太子町、福協約締結と「播磨圏域連携中枢都市圏ビジョ

いくものと考えられる。
り、村松市街地は拠点として設定されていな

崎町の 4 市町が、前述の「中播磨圏域の立地ン」の作成により形成された連携中枢都市圏-9-2019 第 27 号

21 世紀ひょうご49

特集

広域経済圏の活性化戦略

である。
9)を策定しつつそれぞれで作適正化の方針」
9)を策定しつつそれぞれで作適正化の方針」
このうちの姫路市、たつの市、太子町、福成した立地適正化計画について、表
1 の視点

表７

高次都市機能増進施設の役割分担（７）広域連携体制についても全市町がその記載をて全市町が該当するほか、同協議会が計画策している。事項(9)では、どの市町にも記載市している。事項(9)では、どの市町にも記載市
定後の広域連携の場ともなっているため事項
町がなかった新潟広域都市圏（表3）と比較
町がなかった新潟広域都市圏（表3）と比較（９）の広域連携体制についても全市町がそすれば、大きな差異がある。

高次都市機能増進施設

三次救急医療機関
医療機関 （救命救急センター）
三次救急医療機関（救命救急センター）
医療機関 二次救急医療機関
大学
二次救急医療機関

福崎福
町崎町会が相当するため、広域的視点も含めて全市事項（１）は「中播磨圏域の立地適正化の町が該当するほか、同協議会が計画策定後の町が該当するほか、同協議会が計画策定後の方針」を作成した播磨圏域鉄道沿線まちづく
広域連携の場ともなっているため事項(9)の広域連携の場ともなっているため事項(9)のり協議会が相当するため、広域的視点も含め広域連携体制についても全市町がその記載を

高次都市機能増進施設

区分

太子太
町子町

事項(1)は「中播磨圏域の立地適正化の方針」成した立地適正化計画について、表１の視点を作成した播磨圏域鉄道沿線まちづくり協議を作成した播磨圏域鉄道沿線まちづくり協議をもとに検証した結果が表５である。
会が相当するため、広域的視点も含めて全市

区分

たつた
のつ
市の市

成した立地適正化計画について、表1 の視点
崎町の４市町が前述の「中播磨圏域の立地適をもとに検証した結果が表5 である。
９）をもとに検証した結果が表5 である。
正化の方針」
を策定しつつそれぞれに作事項(1)は「中播磨圏域の立地適正化の方針」

姫路姫
市路市

表 7 高次都市機能増進施設の役割分担(7)表 7 高次都市機能増進施設の役割分担(7)

○
○
○

○

○
○

○
○
短期大学
大学
○
教育機関
専修学校
○
短期大学
教育機関
高等学校
←（相互補完）→専修学校○
図書館←（相互補完）→高等学校
文化施設
美術館・博物館・文化会館←（相互補完）→図書館
文化施設
美術館・博物館・文化会館 ←（相互補完）→
スポーツ 体育館
施設等○←（相互補完）→○○
体育館
スポーツ 総合公園
施設等 総合公園
主要コンベンション施設
○
○
○
商業施設
百貨店、大型 SC 等(*)○○
主要コンベンション施設(*)商業施設は店舗面積㎡以上のもの商業施設 百貨店、大型 10,000
SC 等(*)○○

すれば、大きな差異がある。
の記載をしている。事項（９）にどの市町に計画内容にあたる(2)～(5)の事項では、事項
計画内容にあたる(2)～(5)の事項では、事項も記載がなかった新潟広域都市圏（表３）と(3)の計画全体の基本方針においても、
全市町(*)商業施設は店舗面積 10,000 ㎡以上のもの(3)の計画全体の基本方針においても、全市町
比較すれば、大きな差異がある。
で広域的視点についての記載がなされている。
で広域的視点についての記載がなされている。
計画内容にあたる（２）～（５）の事項で事項(7)の誘導施設の設定も、太子町を除く
3
事項(7)の誘導施設の設定も、太子町を除く
3は、事項（３）の計画全体の基本方針におい市町で広域的視点からの位置づけがなされて市町で広域的視点からの位置づけがなされてても、全市町で広域的視点についての記載がいる。
いる。
なされている。事項（７）の誘導施設の設定
事項(1)～(9)に関し、これら広域的視点を含事項(1)～(9)に関し、これら広域的視点を含も、太子町を除く３市町で広域的視点からのむ記載内容を抽出してまともめたものが表6
む記載内容を抽出してまともめたものが表6
位置づけがなされている。
である。
である。
事項（１）～（９）に関し、これら広域的先の新潟市と同じく、連携中枢都市である

先の新潟市と同じく、連携中枢都市である
視点を含む記載内容を抽出してまともめたも
姫路市には、圏域の中核都市としての役割を
姫路市には、圏域の中核都市としての役割をのが表６である。
担うという自覚が見られる。
担うという自覚が見られる。
先の新潟市と同じく、連携中枢都市である
計画内容にあたる事項(2)～(5)では、基本的計画内容にあたる事項(2)～(5)では、基本的には各々の市町の計画内容を主体として記載
姫路市には、圏域の中核都市としての役割をには各々の市町の計画内容を主体として記載されているが、事項(3)の計画全体の基本方担うという自覚が見られる。
されているが、事項(3)の計画全体の基本方
針では、高次都市機能の分担・連携に関する
計画内容にあたる事項（２）～（５）では、
針では、高次都市機能の分担・連携に関する記載が見られる。これらは「中播磨圏域の立
基本的には各々の市町の計画内容を主として記載が見られる。これらは「中播磨圏域の立地適正化の方針」では表7 のように整理され記載されているが、事項（３）の計画全体の
地適正化の方針」では表7のように整理されており、これが各市町の計画に反映されてい基本方針では、高次都市機能の分担・連携にており、これが各市町の計画に反映されている。
関する記載が見られる。これらは「中播磨圏る。
また、事項(4)の階層的な拠点の設定におい域の立地適正化の方針」では表７のように整また、事項(4)の階層的な拠点の設定においては、姫路市では、近隣市町を含めて市街化
理されており、これが各市町の計画に反映さては、姫路市では、近隣市町を含めて市街化
調整区域の中心となっているという理由かられている。
調整区域の中心となっているという理由から50

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご- 10 - 10 -図 3 広域都市機能集積地区の位置づけ 9)9)図 3 図３
広域都市機能集積地区の位置づけ
広域都市機能集積地区の位置づけ９）
生活拠点に位置づけた地区が存在している。
生活拠点に位置づけた地区が存在している。
また、事項（４）の階層的な拠点の設定に各拠点とその階層については、「中播磨圏域の各拠点とその階層については、「中播磨圏域のおいては、姫路市には、近隣市町を含めて市立地適正化の方針」では図3 のように位置づ
立地適正化の方針」では図 3 のように位置づけられており、各市町の計画においてもこれ街化調整区域の中心となっているという理由
けられており、各市町の計画においてもこれが反映されている。
から生活拠点に位置づけた地区が存在していが反映されている。
事項(8)の誘導施策の設定及び事項(9)の広る。各拠点とその階層については、「中播磨
事項(8)の誘導施策の設定及び事項(9)の広域連携体制では、「中播磨圏域の立地適正化の圏域の立地適正化の方針」では図３のように域連携体制では、「中播磨圏域の立地適正化の方針」の推進が明記されており、各市町の施位置づけられており、各市町の計画において方針」の推進が明記されており、各市町の施もこれが反映されている。

特集

広域経済圏の活性化戦略

事項（８）の誘導施策の設定及び事項（９）の位置づけなどを中心に、将来の実質的な広の広域連携体制では、「中播磨圏域の立地適

域連携の空間基盤を築いていく上で重要であ

正化の方針」の推進が明記されており、各市ると考えられる。

町の施策展開が広域の方針の下になされていくという位置づけが共有されている。

とくに、広域の立地適正化に関する基本方
針検討のための協議体を組成すること、そし

一方、事項（７）の誘導施設の設定に関して各市町村の立地適正化計画策定後も推進体ては、
たつの市では、商業施設については「兵制としてその連携の枠組みを維持していくこ

庫県広域土地利用プログラム」での位置づけとが重要である。

を踏まえ、また病院については「兵庫県保健さらに、広域の立地適正化に関する基本方医療計画」に基づくと記載している。施設計

針の検討に当たっては、既存の広域連携の仕画の一部が既存の分野別の関連上位計画での組みの中で作成され共有されてきた地域の将設定を継承する形で記載されており、高次都

来ビジョンや、上位組織である都道府県ある市機能の配置や役割分担に関するプライオリ

いは各市町村が作成してきた各種の部門別計

ティは、現状では「中播磨圏域の立地適正化

画（８）などを含めて包括的に調整し、計画案の方針」よりも既存の上位計画（県計画）にを作成していくことが求められている。

あることがわかる。

このような広域的な視点に基づく連携協議の場を通じて、「攻め」の部分に当る地域活６．‌地 域の持続・発展のための広域連携のあり方
以上のように、新潟広域都市圏および播磨圏域連携中枢都市圏の２つの連携中枢都市圏性化戦略の立案や既に構想され推進されている広域連携施策がより一層の実効性をもって推進されることが、広域経済圏の経済活性化
にとっての大きな期待値となる。

という広域連携の枠組みに属する地方自治体

立地適正化計画の作成に関しては、連携中のうち、既に立地適正化計画を作成した地方

枢都市圏や定住生活圏など、既存の広域連携

自治体の同計画書をもとに、そこに記載されの枠組みおよびそれらを拡大して圏域形成をている計画内容や施策、推進体制が広域的視図っていく中での「広域の立地適正化に関す点を有しているかに着目して検証してきた。

る基本方針」の策定を義務づけていくなど、

この結果、以下のことが明らかになった。

広域連携のしくみの活用とその活性化および新潟広域都市圏で広域の基本方針を策定し実効化を強く望みたい。

た三条市と燕市、播磨圏域連携中枢都市圏で播磨圏域鉄道沿線まちづくり協議会を結成し広域の立地適正化に関する基本方針を策定している４市町にみるように、各市町での立地
適正化計画の作成に先立って広域連携を念頭とした広域での立地適正化に関する基本方針を策定することは、都市間での高次都市機能の分担や連携の明確化、生活拠点となる地区
2019 第 27 号

21 世紀ひょうご51

特集

広域経済圏の活性化戦略

謝辞

証した。

本稿４章の事例検証は、筆者の研究室卒業
15）（７）文献８）の p.27 より筆者が作成。

の知見や分析

「中播磨圏域の立地適正化の方針」では、
（８）

手法に基づき、筆者がその後の立地適正化計

関連計画として、各市町の「公共施設等

画策定２市町の追加や評価視点の再整理を行総合管理計画」（公共施設）、「ひょうごい、さらに播磨圏域連携中枢都市圏の４市町

ツーリズム戦略」（観光）、「兵庫県地域の分析を加えたものである。ここに名を記し防災計画」（防災）、「ひょうご教育創造て御礼を申し上げる。

プラン」（教育）、「兵庫県地域福祉支援生の中村高規氏の卒業論文

計画」
（福祉）、
「兵庫県保健医療計画」（医補注療）、「広域土地利用プログラム」（大規「医療施設、福祉施設、商業施（１）法 では、

模商業施設）、各市町「地域公共交通網

設その他の都市の居住者の共同の福祉又形成計画」（公共交通）が記載されている。

は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するもの」とさ参照・引用文献れている。

１）‌国土交通省ホームページ：「立地適正化計画の意
義と役割」
https://www.mlit.go.jp/en/toshi/city_plan/compactcity_network2.html（2019.10.24 参照）

兵庫県内では、姫路市・尼崎市・西宮市・（２）
西脇市・朝来市・たつの市・福崎町・太子町が策定済みで、神戸市・赤穂市・宝塚市・高砂市が作成中である（令和元年７月現在）。
（３）後述のとおり、兵庫県では、姫路市を連携中枢都市として８市８町からなる播磨圏域連携中枢都市圏が形成されている。
兵庫県では、淡路島定住自立圏（◎洲本（４）
市・淡路市）、但馬定住自立圏（◎豊岡市・養父市・朝来市・香美町・新温泉町）、
北はりま定住自立圏（◎西脇市・多可町）、
北播磨広域定住自立圏（◎加西市・加東
市・西脇市・多可町）、播磨科学公園都
市圏域定住自立圏（◎たつの市・宍粟市・上郡町・佐用町）の５つの定住自立圏が形成されている。［注：◎が宣言中心市］（５）文 献 15）を元に筆者が整理して再設定した。
（６）文 献 15）を元に、時点修正により２市を追加しつつ、表２の基準に基づいて検522019 第 27 号

21 世紀ひょうご２）‌国土交通省（2018）「第 10 版 都市計画運用指針」，
pp.32 ～ 35
３）‌国土交通省ホームページ：「立地適正化計画作成の取組状況」
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001304599.pdf（2019.10.24 参照）
４）‌中井検裕（2012）「現行都市計画制度の課題と改正試論」，新世代法政策学研究 16,pp333-352
５）‌荒木俊之（2017）「地理的な視点からとらえた立
地適正化計画に関する問題―コンパクトシティ
実 現 の た め の 都 市 計 画 制 度 ―」， 日 本 地 理 学 会
E-journal GEO 12（１），pp.1-11「都市機能の維持に向けた、二６）‌毛利一貴（2015）
階層の空間計画の必要性：立地適正化計画制度の策定を踏まえて」，NRI パブリックマネジメント
レビュー 142, pp.1- ８
７）‌国土交通省（2018）「立地適正化計画の作成に関する Q ＆ A」
８）‌館林都市圏広域立地適正化方針決定協議会（2017）「館林都市圏 広域立地適正化に関する基本方針」「中９）‌播磨圏域鉄道沿線まちづくり協議会（2017）
播磨圏域の立地適正化の方針」

特集

広域経済圏の活性化戦略

10）‌泉北地域鉄道沿線まちづくり協議会（2017）「泉
北地域の広域的な立地適正化の方針」
11）‌三条市・燕市（2018）「燕三条圏域 広域立地適正化に関する基本方針」
12）‌国土交通省社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会（2019）「中間とりまとめ－安全で豊かな生活を支えるコンパクトなまちづくりの更なる推進を目指して」,35p.
「連携中枢都市圏構想」
13）‌総務省ホームページ：
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_
gyousei/renkeichusutoshiken/index.html（2019.10.24 参照）
14）‌総務省ホームページ：「定住自立圏構想」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/
teizyu/（2019.10.24 参照）
15）‌中村高規（2018）「広域連携の視点からみた立地
適正化計画のあり方」，大阪大学工学部環境・エ
ネルギー工学科卒業論文 , 81p.
「新潟市立地適正化計画」
16）‌新潟市（2017）17）‌三条市（2018）「三条市立地適正化計画」
18）‌新発田市（2017）「新発田市立地適正化計画」「燕市立地適正化計画」
19）‌燕市（2018）20）‌五泉市（2017）「五泉市立地適正化計画」
21）‌胎内市（2017）「胎内市立地適正化計画」
22）‌田上町（2019）「田上町立地適正化計画」「姫路市立地適正化計画」
23）‌姫路市（2018）24）‌たつの市（2017）「たつの市立地適正化計画」
25）‌太子町（2018）「太子町立地適正化計画」「福崎町立地適正化計画」
26）‌福崎町（2017）27）‌田代正孝（2019）「近隣市町との広域連携」, 新都市，
Vol.73, No.9, pp.36-40

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご53

特 集 広域経済圏の活性化戦略

サテライトオフィスの立地・活用と働き方改革
梅村

大阪経済大学経済学部教授

１

はじめに

仁

豊かな自然環境等の中での勤務が可能になる

全国でサテライトオフィスの立地が進んでことや職住近接が容易になることで仕事とプいる。地方都市から都会中心部まで、その形

ライベート双方にとってプラスとなるという態も含め幅広く進展している。また、全国的面や、災害時におけるリスク分散等の面がメに生産年齢人口の減少を背景とする働き手のリットとして指摘されている（土地総合研究不足が大きな課題となっている。働き手の不所、2018）。

足は、都市の経済成長の低下のみならず、市

本稿では、徳島県神山町に立地するサテラ

民の生活の質の低下をもたらす可能性があ

イトオフィスを事例に、企業の働き方改革をる。直近の財務省（2018）調査によれば、全視点に地方都市への立地可能性について考察

国において、人手不足感ありと回答した企業

する 2。

の割合は、67.0%（平成 28 年度調査）から
71.0%（平成 29 年度調査）へと４ポイント増

２加した。また、人手不足の要因として「採用（１）働き方改革が進まない」（59％程度）、また生じた負担2018 年６月に「働き方改革を推進するたとして超過勤務の発生等「従業員の負担増」

めの関係法律の整備に関する法律（働き方（57％程度）を挙げる企業が多いと指摘して改革関連法案）（以下、同法）」が成立した 3。

いる。

同法は、働く方々がそれぞれの事情に応じた

こうした中、山間部に IT 中小企業のサテ

多様な働き方を選択できる社会を実現する働

ライトオフィスの立地を起因として、町が活き方改革を総合的に推進するため、長時間労性化しつつあるまち「神山町」が大きく注目

働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用1

されている 。情報通信技術の発達によって、形態にかかわらない公正な待遇の確保等のた社員を一つ所に集約する必要性が低くなってめの措置を講じることを目指している。総務

いることが背景として挙げられる。また、働省（2017a）における企業アンケートでは、

き方改革が注目される中で、良好な勤務・居働き方改革に取り組む目的として、「人手の住環境の確保という面でも、大都市にオフィ確保」（47.9%）、「労働生産性の向上」（43.8％）

スを構えることが就業者にとって必ずしも好2

ましいとは言えない。一方、地方都市では、
154

働き方改革とサテライトオフィス‌例えば、朝日新聞大阪本社夕刊にて
52 回の連載（2016 年
10 〜 12 月）がある。

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご3‌本稿は、特に断りのない限り、2013 年７月〜 2019 年 11 月に神山町を訪問調査した企業インタビューに基づき記述している。
‌厚 生 労 働 省「 働 き 方 改 革 を 推 進 す る た め の 関 係 法 律 の
整 備 に 関 す る 法 律 の 概 要 」https://www.mhlw.go.jp/
content/000474499.pdf（2019 年 11 月１日閲覧）を参照。

特集

広域経済圏の活性化戦略が上位に示されている。「平成 30 年版情報通業サービス業（民営職業紹介業、宣伝物制作

信白書」によると、時間や場所を有効に活用

サービス等）」、「専門サービス業（法律事務所、できる柔軟な働き方であるテレワークは、企経営コンサルタント等）」における取り組み

業にとっても従業員にとっても様々なメリッの割合が高くなっている。

トがあるとされている。企業側には、産業競（３）サテライトオフィスの立地政策

争力の維持・向上や人材の離職抑制・就労継サテライトオフィスの定義は、「（オフィス

続支援の創出などの効果が期待でき、従業員の管理主体や活用形態を問わず）都市部の企側にはワーク・ライフ・バランスの向上や仕業等が本拠から離れたところに設置する遠隔事全体の満足度向上と労働意欲の向上などの勤務のためのオフィスの総称」とされてい効果が期待できると示されている。また、テる 5。では、なぜ、昨今地方都市にサテライト

レワークの分類（雇用型）として、在宅勤オフィスが立地しているのであろうか。地方務、モバイルワーク、サテライトオフィスが都市の厳しい財政事情等から、大規模投資の

4

ある 。

事業ではなく、空き家や空き工場、廃校跡な（２）働き方改革に向けた取り組み

どを活用したサテライトオフィスであれば比総 務 省（2017b） に よ れ ば、 既 に 働 き 方較的小規模な予算で整備することも可能であ

改革に取り組んでいる企業が全体の 13.1%、

ることや、立地要件として必ずしもその利便

今後取り組む予定の企業が 2.9%、検討中が

性や人口動態、産業の集積状況に影響される

12.5% と、働き方改革に前向きな企業が全体

ことではないことが考えられる。また、国の 28.5% となっており、反対に取り組むつもによるサテライトオフィスの立地促進策もりがない企業が 67.0% を占めている。規模別実施されている。例えば、総務省は 2016・にみると、規模の大きな企業（従業員 300 人

2017 年度に「お試しサテライトオフィス」

以上、売上高 100 億円以上）てにおいて働きモデル事業を実施し、2018 年度からはサテ方改革の取組み割合が最も高く、次いで規模

ライトオフィス誘致の取り組みに対して特別の小さい企業（従業員数 10 人未満、売上高交付税措置を講じている。次に、厚生労働省

１億円未満）の取組み割合が高くなっている。

は、2014 年度よりテレワーク（在宅勤務又また、設立年でみると、比較的若い企業（設はサテライトオフィス勤務）に取り組む中小

立〜３年、３年〜 10 年）における働き方改

企業に対する助成金を設けており、2018 年

革の取組み割合の高さが顕著に確認できる。

度から対象労働者１人当たりの支給額上限がまた、業種別では、「サービス業」における拡充されるなど充実を図っている。国土交通

働き方改革の取組みの割合が高く、中でも「広省においても、「働き方改革を支える今後の、「その他の事
告・調 査・情報サービス業」

不動産のあり方検討会」が立ち上がるなど、

4

サテライトオフィスの活用促進が提案されて‌
総務省「平成29 年通信利用動向調査（企業編）」によると、
我が国の企業におけるテレワークの導入率は 13.9％である。また、テレワーク導入企業のうち在宅勤務の導入率は29.9％、
モバイルワークの導入率は 56.4％、サテライトオフィ
スの導入率は 12.1％となっており、テレワーク導入企業は
ゆるやかな増加傾向にある。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/pdf/
HR201700_002.pdf（2019 年 11 月 10 日アクセス）

いる 6。また、都道府県・市町村によるサテラ
5

‌
総務省
「地域公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィ
ス開設状況調査結果報告」に基づく。http://www.soumu.
go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000186.html（2019 年 11 月７日アクセス）
6 ‌国土交通省「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検2019 第 27 号

21 世紀ひょうご55

特集

広域経済圏の活性化戦略

イトオフィスの誘致策としては、本稿で取り「従業員の移動時間、拘束時間の短縮化」を挙げる和歌山県以外でもサテライトオフィス

挙げる企業が多いと指摘されている（総務省、の入居スペースの整備や民間企業によるサテ

2017b）。

ライトオフィス整備に対する助成なども充実

３ ‌地 域事例調査：徳島県神山町におけしつつある。

（４）サテライトオフィスの導入状況
次に、サテライトオフィスの導入状況につ（１）神山町の概要

いて以下に示す。サテライトオフィスを既に神山町は、徳島県東部の名西郡（神山町・導入検討中が 4.2%、
導入している企業が 7.8%、

石井町）に属し、徳島県の中心地（徳島県

検討していないが興味はある企業が 15.7% と庁）まで車で約 45 分という位置である。町なっており、サテライトオフィスに前向きな

面積は、徳島県内 24 自治体の中で９番目に企業が、全体の 27.5% となっている。規模別

大きい 173.30 平方キロメートル、町の中央にみると、働き方改革の取り組み同様に規模を東西に横断する鮎喰川上中流域に農地と集の最も大きな企業（従業員 300 人以上、売上落が点在し、その周囲を町域の約 86％を占高 100 億円以上）においてサテライトオフィ

める山々に囲まれている。総人口は 5,157 人

スに前向きな企業の割合が高い一方、それ以（2019 年 10 月１日現在）であり、1960 年代

外においては、おおむね、規模の小さい企業

初頭から見ると人口が約 70% 減少している。

ほど既に導入あるいは導入検討中などサテラ

主な産業は杉・ヒノキを中心とした林業と、

イトオフィスの導入に前向きな企業の割合が

日本一の生産高を誇るスダチを中心とした農高くなっている。業種別にみると、サテライ業である。神山町の財政状況（2016 年度決トオフィスを既に導入している割合、あるい算、総務省資料）は他都市に比べて実質公債

はサテライトオフィスに前向きな割合いずれ

費率 2.6% と健全ではあるが、その歳入を地も「サービス業」が高くなっており、それぞ

方交付税（44.4%）、国庫支出金（7.8%）に頼っれ、全体の 11.0%、36.0% となっている。中ている現状は将来的に危惧され。また、町のでも、「広告・調査・情報サービス業」では

財政の強さを示す財政力指数は、0.21 であり、既に導入している企業が 16% で、サテライト

徳島県平均 0.41 を大きく下回っている。

オフィスに前向きな企業が約半数となってい（２）‌神山町におけるまちづくりの特徴る。次いで、「専門サービス業（法律事務所、と歩み

経営コンサルタント等）」「その他の事業サー

神山町は、雑誌「ForbesJapan」2017 年６ビス業（民営職業紹介業、宣伝物制作サービ

月号において、独創的なまちづくり、革新的ス等）」における割合が高くなっている。全な挑戦を続ける都市「イノベーティブシティ」

体としては、導入目的等について、「従業員ベスト 10 に選ばれ、第２位に輝くほどそのの働き方の多様化」を挙げる企業がもっとも

まちづくりについて高い評価を得ている。そ「業務効率の向上」や多く（54.3%）、ついで、の理由として、「“ 地方創生×働き方改革 ” に討 会 」WEBhttp://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/
sosei_const_tk ３_000139.html（2019 年 11 月７日アクセス）

56

るサテライトオフィスと地域活性化2019 第 27 号

21 世紀ひょうご先鞭をつけたモデル。自然に囲まれ、古い民家で PC を開いて仕事をしている映像から発特集

広域経済圏の活性化戦略

せられるギャップが、田舎でも IT 事業やク法の一つになるとして導入されたものでもあリエイティブな仕事が可能だというメッセー

る。また、神山アーティスト・イン・レジデ

ジを鮮烈に発信した。新しい働き方、企業のンス（KAIR）は、1999 年に始まった国内外

サテライトオフィスのあり方、ソーシャルのアーティストを一定期間招聘し、滞在中にワークなどを考えるモデルになった」と紹介

地域の人たちとの交流を通じて、新しい発想

7

されている 。そうした評価を得ている神山町

やアイデアを得て、作品を生み出していくだが、スタートは国際交流から始まった。

取り組みである 9。その特徴は、招聘するアー

神山町のまちづくりを進めてきた立役者

ティストの募集や選考を、外部の専門家に任は、NPO 法人グリーンバレー（以下、グリー

せるのではなく自分たちで決めるというスタンバレー。）の大南信也理事（2018 年６月まンスにある。重要な点は、アーティストと地で理事長）であることは数多く紹介されてい域住民とのアートを介した新たな国際交流に

8る 。大南氏は、1979 年に留学先の米国大学ある。2004 年「神山町国際交流協会」は、「日院を修了したのちに、家業の建設業を継ぐた

本の田舎をステキに変える」というミッショ

めに神山町に戻った。しかし、町内の道路整ンと、以下の３つのビジョンを掲げ、NPO

備に従事しているとき、車の交通量が昔に比法人グリーンバレーに改組し、神山プロジェ

べ激減していることに気づき、まちづくりをクトがスタートした。

意識するようになった。その後、母校の小学校の PTA 役員を務めていたときに、戦前

図表１に米国より贈呈された「青い目の人形」の存

３つのビジョン

⑴人 をコンテンツとしたクリエイティ
ブな田舎づくり在を知り、アリスプロジェクトとして人形の里帰り運動を実行した。この経験が転機とな⑵多様な人の知恵が融合する「せかいのかみやま」づくりり、神山町で積極的な国際交流を進めるために「神山町国際交流協会」を設立し会長に就⑶「創造的過疎」による持続可能な地域づくり任した。その後、1997 年に「とくしま国際文化村」に基づいて「国際文化村委員会」を組織した。特に、軸となった事業として環境（出所）グリーンバレー資料（アドプト・プログラム）と芸術（神山アーティ
スト・イン・レジデンス）の２つの活動を始（３）地方創生への取り組み

めた。アドプト・プログラムは、沿道の住民

神山町の創生戦略は、「まちを将来世代にが区間を決めて道路の清掃に取り組むことをつなぐプロジェクト」と称している。将来人意味しているが、大南氏が米国滞在中にその口を小中学校の学年あたりの人数、生活イン存在に触れ、これからの新しいまちづくり手

フラ、財政等の維持の観点から、3,000 人を

7

下回らない人口を長期的な目安として設定し8‌
物語を届ける仕事
HP を参照。なお、第１位福岡市、第５位鎌倉市である中に神山町が位置している点が大変興味深い。https://yousakana.jp/forbes-kamiyama/（ ア ク セ ス
2019 年 10 月 30 日）‌例えば、佐々木・川井田・荻原（2014）、篠原（2014）、松岡（2016）、神田（2018）などがある。

ている（2060 年時点で 3,200 人程度）。また、
9

‌
1999
年に文化庁の支援を得て、神山町はアーティスト・イ
ン・レジデンスを始め、2019 年度も開催されている。

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご57

特集

広域経済圏の活性化戦略

将来の人口規模維持に向けて、具体的に若い

図表２

神山町地方創生戦略・基本目標

世代を中心とした 44 人 / 年の転入を目標とした地域内の住居と役場の受け入れ体制の整
備を 2016 年より実施している。また、基本
目標「まちをつなぐには？」では、人が移り住んでくる、還ってくる、あるいは留まることを選択する背景には、その地域に「可能性が感じられる」なんらかの状況が存在すると定義し、神山町・創生戦略検討ワーキンググ
ループで共有された「可能性が感じられるま（出所）神山町ホームページ

ち」の７つの構成要素を軸として政策展開されている（図表２参照）。

図表３

神山町における地域活性化

政策展開の結果として、神山町およびそのつながりの中に、多様な人材がいる、よい関
係性と、それを支える場がある、新しい活動
や仕事がほどよく常に生まれているという状態を指向するとしている。次に、地方創生戦
略の活動展開のための実施拠点として、2016
年４月一般社団法人「神山つなぐ公社」が設立されるとともに、役場内に設置する隔週ベースの課長級戦略会議「神山町つなぐ会議」の二つを設け、その協働を通じて推進すると（出所）グリーンバレー資料を一部修正10している （図表３参照）。

（４）サテライトオフィスの集積①まちのデザイン機能：ワークインレジデ
ンス
2007 年度に総務省の支援により「イン神山」というサイトをグリーンバレーがアップした。アップされると一番よく読まれているのが、「神山で暮らす」という神山町の空き家情報であった。これを契機に、神山町への10 神‌ 山 町 HP「 ま ち を 将 来 世 代 に つ な ぐ プ ロ ジ ェ ク ト 」
https://www.town.kamiyama.lg.jp/office/soumu/kikaku/
tsunapro.html を参照。
（アクセス 2019 年 10 月 30 日）また、
2013 年より神山町を訪問し、まちづくりについて学ばせていただいているが、2016 年よりスタートした「地方創生戦略」はこれまでの民主導のまちづくりに行政が以前より深く関与しだし、まちのガバナンスに変化が起きつつあることは指摘したい。

58

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご

移住を希望する方々の声が集まりだした。一方で、移住者の方がすぐに移住を希望しても即入居できる空き家のストックもたくさんあるわけではない。もともと、日本の過疎地における一番大きな課題は雇用がない、仕事が特集

広域経済圏の活性化戦略

ないことである。ゆえに、過疎地への移住を設した 12。また、こうした動きが、NHK の情

ためらう方、あるいは移住をしても住み続け

報番組に紹介され、大きくクローズアップさる仕事がないとして、退去する方の事例は数れることになった（図表４参照）。

多く聞かれる。では、その解決策は何かと考

次に、その後のサテライトオフィスの展開

え、仕事を持った人や創り出してくれる人を例を紹介する。東京・恵比寿に本社があるメ

誘致する「ワークインレジデンス」を 2008

タデータ（番組詳細情報）の最先端企業であ年から開始した。つまり、町の将来に必要とる（株）プラットイーズが 2013 年７月に開考えられる働き手や起業家を逆指名する制度設した。築 90 年の古民家、蔵、土地を 2012である。しかし、どのような仕事でも地域に年の 11 月に購入し、20 年間も空き家になっ

変化をおこすわけではないと考え、業種等のていた物件を翌年から半年かけてリノベー

絞り込みを検討した。例えばこの空き家には、ションした大きな縁側が特徴の大変素晴らし

パン屋をオープンする人だけ、あるいはウェいオフィスである。外観は古民家だが、オフィ

ブデザイナーだけに貸し出しますよといった

ス内は最先端な場所となっており、外から中形で情報を発信することで、町全体のデザイが見えるように全面ガラス張りでもある。まンを可能にしたのである。実際に、第１号とた、町にとって大きなインパクトを与えたこ

して自家製の石窯で焼くパン屋が開店、そのとは、約 20 名の新規雇用の創造とともに、後、歯科医院、ビストロ、カフェ、靴屋、コー

町の若者にとって魅力的な職場が誕生したこ

ヒー焙煎所など、2018 年９月までに 136 世帯、とにある。なお、Sansan（株）（名刺管理サー221 人ものさまざまな方が、移住交流支援セビス）、（株）プラットイーズには、誘致のたンター経由で神山町に定住するようになっ

めの公的な補助金等の支出はなく、驚くこと

11に全て企業側の意向で集積が進んでいるので②サテライトオフィスの発生と展開ある。また、こうした IT 中小企業を支える

神山町のサテライトオフィス集積のきっか

技術者の中には、徳島県に本社を有するソフけとなったのは、2008 年、徳島市出身の建トウエア開発企業「ジャストシステム」から

築家・東京芸術大学教員が WEB サイト「イの転職者もいる。一方で、求める人材は地方

ン神山」を見て、この地域の雰囲気に興味を都市にはそう多くはいない現実もある。

た 。

持ち、訪ねてきたことから始まる。2010 年に町内の長屋の改修工事が始まり、建築家仲図表４

神山町の立地理由間からの紹介で Sansan（株）が神山町を知ることとなった。その後、IT 環境が整備されていること、新しい働き方を実現する場所だと確信し、2010 年 10 月グリーンバレーから紹介された築 70 年の古民家にサテライト
オフィス「神山ラボ」（社員３名体制）を開
11 2008‌
年度よりの累計数。2018 年 12 月 12 日神山町産業観光課インタビューに基づく。

（出所）筆者作成
12‌
記述内容は、2019
年３月５日 Sansan（株）神山ラボでのインタビューに基づく。

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご59

特集

広域経済圏の活性化戦略（５）まちの人材エンジン：神山塾場所としてここを選んだのだろう。そうした

次に、神山プロジェクトの人づくりのエン形の表れとして、塾生によるピザ屋やコージン機能として「神山塾」がある。若年の移ヒー焙煎所が街中にオープンしている。神山

住者を呼び込むため、「求職者支援訓練（厚塾は、まちを支え、発展させる地域の人材創生労働省）」を活用し、失業した人や卒業し出のプラットフォームであり、中小企業集積ても未就労な人を対象に、神山町に滞在し就の充実・拡大のために必要不可欠な存在であ

職に役立つ知識や技能の習得を目的に実施する。

る半年間の滞在型人材研修である。訓練生の属性は、独身女性、20 代後半〜 30 代前半、４ ‌サ テライトオフィスの集積要因と働き方改革

東京周辺の出身、クリエイター系（デザイン
や編集の経験ありなど）が多数を占めている。

（１）徳島県のサテライトオフィス

2018 年８月までに、10 期 170 名が課程を修徳島県で最初にサテライトオフィスの集積

了し、サテライトオフィスやグリーンバレーが始まったのは、神山町であることは前述しへの就職をはじめ、他の移住者が経営するレたが、これは徳島県におけるサテライトオ

ストランなどへの就職、あるいは新たな起業

フィス立地の可能性を強く示したことでもあなどにより約 40％が移住の選択をし、さまり、サテライトオフィス開設の動きが全国ざまな職業に就いて町を支える貴重な若者のから先進事例として注目を集めこととなっ供給源となっている。実際に、元塾生で現在た 13。徳島県におけるサテライトオフィス開

神山町にて働く I 氏になぜ、神山塾にて学ぼ設の動きであるが 2010 年よりブームの様相うと思ったのかを聞いた。「学生時代に欧州を呈したが、2014 年から減少傾向を示した。

に留学し、帰国したら日本の就職活動に違和

しかし、2016 年には大幅な増加に転じ、2017

感を覚え、大企業や都会で働く選択肢が縮小

年には過去最高の 14 社を記録した（図表５していった。その時に、神山塾のことが雑誌参照）。サテライトオフィスが集積しているに掲載されていて、半年間なら大丈夫と思地域は、神山町だけではなく、海側の美波町、いチャレンジした。」とのことである。人口

山間部のにし阿波地区（三好市・美馬市・つ減少時代における今後の新たなビジネスづく

るぎ町・東みよし町）の３地域もある。特にりは、人々が求めるのは暮らしの質、あるい2017 年に、にし阿波地区の大幅な増加となっは生活の質を高めるためにどのようにすればている。この要因は、2016 〜 2017 年度に総より良い暮らしが実現できるか、こうした視

務省「おためしサテライトオフィス」プロ

点にもしかして、ビジネスが生まれ、働く場ジェクトに徳島県が採択団体に選定されたこ所が創造されていくのかもしれない。新たなとによる影響が大きいとされる 14。

生まれたビジネスに付随するサービスが生まサテライトオフィスの効果について、荒木・れ、それらがまた新たなビジネスになる、こ井上（2018）では①雇用創出効果、②若者のうしたプラスの連鎖がいま、神山町に起こっているのである。神山塾を修了して神山町に移住した方々は自分の夢の実現可能性の高い

60

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご

13
14

‌
記述内容は、荒木・井上（2018）を参照している。
‌総務省 HP「おためしサテライトオフィス」を参照。
http://www.soumu.go.jp/satellite-office/（2019 年 11 月１日アクセス）

（１）徳島県のサテライトオフィス
徳島県で最初にサテライトオフィスの集積が始まったのは、神山町であることは前述
したが、これは徳島県におけるサテライトオフィス立地の可能性を強く示したことでもあり、サテライトオフィス開設の動きが全国から先進事例として注目を集めこととなった １３。徳島県におけるサテライトオフィス開設の動きであるが2010年よりブームの様相
12Fを呈したが、2014年から減少傾向を示した。しかし、2016年には大幅な増加に転じ、2017年には過去最高の14 社を記録した(図表５参照)。サテライトオフィスが集積してい特集

広域経済圏の活性化戦略

る地域は、神山町だけではなく、海側の美波町、山間部のにし阿波地区(三好市・美馬市・移住などによる地域活性化、③街の景観と地取引先などに事業継続計画（BCP：Business
つるぎ町・東みよし町)の3地域もある。特に2017年に、にし阿波地区の大幅な増加とな域ブランドの向上、④サテライトオフィス企

Continuity Plan）の策定を求めるようになっっている。この要因は、2016 〜2017 年度に総務省「おためしサテライトオフィス」プ
ロジェクトに徳島県が採択団体に選定されたことによる影響が大きいとされる １４。

業による地域の課題解決の取り組みの動きな13Fた。プラットイーズも、大手放送局などと取サテライトオフィスの効果について、荒木・井上（2018）では①雇用創出効果、②若者の移住などによる地域活性化、③街の景観と地域ブランドの向上、④サテライトオフィど、さまざまな効果が地域にもたらされてい引があったため、BCP を策定し、東京のオるとしている。

フィスが被災しても業務か続けられるようにス企業による地域の課題解決の取組みの動きなど、さまざまな効果が地域にもたらされているとしている。

図表５ 徳島県におけるサテライトオフィスの新規開設数推移(2018年2月現在) 拠点を分散する必要に迫られていた。そうし

図表５‌
徳島県におけるサテライトオフィスの新規開設
数推移（2018 年２月現在）

神山町
5

美波町

7
その他

にし阿波地区

5

つ目は全体的に見ると田舎だけど都会みたい
4

3

3

3

3

2
1

1

1 1

1
0

0
2012

2013

1

1

2014

1

1

2016

に、何かを始めたりやめたりすることの自由度の高さを感じたこと。２つ目は、誰でも受け入れる多様性があったこと、外部の人を受

0
2015

で、日本全国を 20 箇所以上を巡り、選択したのが神山町であった。その理由として、一543たことから、隅田氏は北海道から南は沖縄ま2017

け入れる懐の深さを感じたからである。
なお、（株）えんがわは、サテライトオフィ（出所）荒木・井上（2018）p.50 を一部修正（出所）荒木・井上(2018)p.50を一部修正スとして立地した企業のなかで、神山町に初（２）神山町の地域企業：（株）プラットイーズ（２）‌神 山町の地域企業：（株）プラッ①概要とえんがわオフィスの立地要因
9

トイーズ①概要とえんがわオフィスの立地要因

めて本社を設立した企業である。今後、このようにサテライトから開発拠点化していく企業の形が期待されている 15。

（株）プラットイーズは、2001 年にテレビ②働き方とライフスタイル

番組や映像コンテンツの情報に関する業務運

同社におけるサテライトオフィスの役割の用や放送システムの開発、放送業務運用等を一つとして、働き方の選択肢の創造でもあっ幅広く行う、IT ベンチャー企業として起業た。現在、オフィスではプラットイーズの社された。そのオフィスは、「えんがわオフィ

員とえんがわの社員合わせて 18 名（うち徳ス」と称されている古民家を改装したガラス

島県出身 12 名）が常時働いており、東京の張りの洒落た建物である。四方には大きな縁オフィスで働く社員が神山町に来て、短期出

側が張り巡らされており、地元の方とのコ張という形態も日常である。また、同社におミュニケーションの場にもなっている。また、

いてサテライトオフィスでも本社でも仕事内

同オフィスは、プラットイーズのサテライト

容は変わらず、サテライトオフィスと本社のオフィスであるとともに、神山町を本社とし役割分担も特にはない。さらに、給与も昇進て設立された４K、８K 映像のデジタルアー

も東京にいるメンバーと全く同じとのことでカイブ事業を行う「株式会社えんがわ」の社ある。こうした条件をもとに社員自らが勤務屋でもある。開設のきっかけは、2011 年に地を選択するシステムとなっている。つま発生した東日本大震災か浮き彫りにした課題

り、働き方改革とは、一人一人にあった働きの１つてある「災害時の事業継続」への対応であった。東日本大震災以降、多くの企業か

15

‌
2018
年 10 月 10 日及び 2019 年８月 20 日、（株）プラット
イーズへのインタビューに基づく。

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご61

特集

広域経済圏の活性化戦略方を提供できるシステムの構築なのかもしれ③民間企業と地域活性化の関係ない。一方で、働き方（場所）は社員自身が神山町は、サテライトオフィスが集積し、決める、つまりライフスタイルの選択こそが町にワーカーが増え、それらを支えるサービ

重要であり、そのためにサテライトオフィス

ス業（ビストロ、カフェなど）も開店し、山が存在していると隅田氏は語っている。ま

間部の町に少しずつ賑わいが出てきている。

た、このオフィスを選んだ者同士は、気が合サテライトオフィスという働き方の提供は、

い、良好な関係であるとのことであった。一

過疎化に苦しむ町にとって、有効な地域政策

般の組織は、アトランダムに作られているが、と言えよう。そうしたことから、前述した総趣味嗜好や考え方が合致しあう者同士の組織

務省「おためしサテライトオフィス」プロジェ

は、スムーズに物事が理解されていることもクトも実施されるようになった。一方、サテ

サテライトオフィス設置の利点となっている

ライトオフィスの開設の目的はあくまでも会ようである。

社の事業としての決断であり、神山町に何の次に、サテライトオフィス開設効果とし関係もなかったわけ企業が進出している（図て、狙いのひとつでもあった人材の確保があ

表６参照）。故に、元々町のためにやっている。
「若い人ほどむしろ『地方のいい環境でるわけではないクールな関係である。しかし、働きたい』という志向が強く、当社での働き

実際はオフィスが立地し、人が働き、人が行方に興味を持ってくれている」と隅田氏は言き交うことによって、地域との関係性も自ずう 。現在、同オフィスにいる社員も、多くと豊かになり、進出してきている民間企業のが最初からここで働きたいと希望して入って方は、間違いなく地域活性化に大きな良い影

きた社員であり、神山町出身の社員（５名）

響を与えている。

16

や徳島県に U ターンで戻ってきた社員も複数名おり、地元に雇用を生み出す効果も出ている。
写真１えんがわオフィス

筆者撮影
16 「平成‌
29 年度国土交通白書」において、三大都市圏の若者
は地方移住に強い関心を持っていると指摘されている。

62

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご

特集
図表６

広域経済圏の活性化戦略

神山町サテライトオフィス開設企業一覧（2018 年 10 月末現在）（出所）荒木・井上（2018）を参考に筆者作成

注：◎は循環型（常駐スタッフを置かない）サテライトオフィス

５ ‌新たな立地政策「ワーケーション」：
和歌山県白浜町

取り組まれている産業政策であるが 18、和歌
山県及び白浜町のように、企業の従業員のライフスタイルに着目した立地戦略は珍しい事

温泉地として有名な和歌山県白浜町に、国例である 19。発端は、白浜町が 2004 年に民間

内外からＩＴ企業などが次々と進出してい企業から買い取った保養所を整備し、貸事務

17

る 。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、時所（７室）を開設したのが始まりである。し間や場所の制約を受けず柔軟に働く「テレかし、入居した２社が数年で撤退すると、５ワーク」の拠点施設として、和歌山県及び白年以上、全室が空室状態と苦境が続いていた。

浜町が２箇所（貸事務所計 13 室）は満室状

そうした中、国の地方創生事業の一つとして、態である。特に、都会のオフィスを離れ、リ「いつもの仕事がどこでもでき、東京の仕事

ゾート地など環境の良い場所に滞在しながらをそのまま地方で続けられるという、テレ仕事をするといったスタイル「ワーケーショ

ワーク本来の特性を最大限引き出す「ふるさン」
をキーワードにしているのが特徴である。

とテレワーク」の普及展開を図る」ことを目

なお、ワーケーションとは、仕事（ワーク）的に、2015 年に総務省のテレワーク推進のと休暇（バケーション）を組み合わせた造語

地域実証事業の委託先 20 に採択された。また、である。
企業誘致は、我が国のほとんどの自治体で17 本稿における記載内容は、2019‌
年７月７日の白浜町におけるフィールドノート及び産経 newsHP を参照している。

18
19
20

‌
梅村（2019）p.15
を参照。
‌他に、サーフィンのできる町として PR する徳島県美波町などはあるが、極めて少数である。
‌総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業に係る委託先候補の決定（2015 年７月７日」http://www.
soumu.go.jp/main_content/000367488.pdf（2019 年 11 月

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご63

特集

広域経済圏の活性化戦略

白浜町に米ＩＴ企業の日本法人が入居し、注

写真２

白浜町第２IT ビジネスオフィス

目を浴びるようになった。その１年後にはオ
フィスは満室になるに至った。白浜町における地域実証事業では、S 社は東京でオフィスを構えていた時に比べ商談件数が 20％、契約金額が 24％増えたと報告され、通勤時間が減り、地域との交流や余暇の時間が増えるなどの効果も実証されている 21。また、自治体（和歌山県）の支援策（雇用奨励金、通信補助金オフィスオフィス賃借補助金航空運賃補助金）も充実している。加えて、誘致企業

筆者撮影の IT 人材確保の支援として、企業面談会の開催や首都圏での移住イベント出展などの取組も行っているなど、企業の進出だけでなく、

６ ‌終 わりに：サテライトオフィスの可能性

立地後の発展を考えた細やかな企業対応に努

昨今の人手不足の中、都市部では人材採用力している。では、実際にどのような企業がが難しく、また若者を中心とした働き方の価

入居しているのだろうか。

値観も大きく変わってきている。サテライト

白浜町第２IT ビジネスオフィスに入居すオフィスの活用は、前述したように企業経営

る飲食チェーン（株）subLime（サブライム）者の思いで促進されており、企業ビジョンと白浜事務所を訪問した。事務所内は、サーフ

働き手のライフワークが合致したカタチでもショップをイメージした内装であり、バルコある。また、運営コストも都市部に比べればニーから海が見える開放的な空間である。ま

抑制されることも期待できる。地方都市では、

た、事務所内の一部は、子連れ出勤した場合

一般的に特に事務職の求人が非常に少ない。

のスペースも確保されている。主な業務内容

主婦や子育て中の女性、あるいは介護負担をは、飲食店向けの電話予約受付サービス及び抱えた方であれば、都市部に働きに出ること

人材紹介会社向けのアポイント業務であり、も難しい傾向がある。ゆえに、従来であれば電話で受け付けた内容をシステムに入力する働くことを諦めてしまうケースなのかもしれ仕事であることから、テレワークには適切なない。しかし、サテライトオフィスという業務であろう。

カタチによる企業進出は、「まちの新たな職場」として働く場を手にすることが難しかった人々に雇用を提供することのできる可能性があるのではないだろうか。また、IT 産業
は、創造的な産業とされ、企業の立地要因か

21

64

１日アクセス）‌総 務 省「 テ レ ワ ー ク セ ミ ナ ー（2017 年 ３ 月 29 日
実 施 ）」https://telework.soumu.go.jp/wp-content/
uploads/2017/03/20170317_02.pdf（2019 年 11 月１日アクセス）

2019 第 27 号

21 世紀ひょうごらもわかるように IT インフラが整備されていれば、その立地は必ずしも都市に限定されないことが神山町の成り立ちからその高い可特集

広域経済圏の活性化戦略

能性を示している。一方、本稿において取り参考文献

上げた事例は、IT 企業ばかりであることか

荒木光二郎・井上郷平（2018）「活況呈する徳島県のサテライトオフィス－課題と可能性―」『徳島経済』
2018 年４月号、49-62 頁

ら、一定のスキルを求められるなど条件による制限はあるだろうが、サテライトオフィス
は IT 以外の分野にも適応できると考えてお梅村仁（2019）『自治体産業政策の新展開−産業集積の活用とまちづくり的手法』ミネルヴァ書房

り 22、次の新たな職場として「サテライトオ

神田誠司（2018）『神山進化論』学芸出版社

フィス」が地方都市や山間部等に広がることを深く期待している。

佐々木雅幸・川井田祥子・荻原雅也編著（2014）『創造農村』学芸出版社
篠原匡（2014）『神山プロジェクト』日経 BP 社

謝辞
本 研 究 に あ た り、 神 山 町 内 の 各 事 業所、
NPO 法人グリーンバレー、神山町役場、白
浜町役場、
神山つなぐ公社、（株）プラットイー
ズより多くのご示唆をいただいた。記して感謝申し上げたい。なお、本研究は大阪経済大
学特別研究費及び大阪経済大学海外出張制度の研究成果の一部である。

総務省（2017）「『お試しサテライトオフィス』モデル
事業（平成 28 年度）報告書
松岡憲司（2016）『人口減少化における地域経済の再生 :京都・滋賀・徳島に見る取り組み』新評論
財務省（2018）「財務局調査による「人手不足の現状
及 び 対 応 策 」 に つ い て 」https://www.mof.go.jp/
about_mof/zaimu/kannai/201704/hitodebusoku088.
pdf（2019 年 11 月１日閲覧）
総 務 省（2017a）「ICT 利 活 用 と 社 会 的 課 題 解 決に 関 す る 調 査 研 究 報 告 書 」www.soumu.go.jp/
johotsusintokei/linkdata/h29_06_houkoku.pdf（2019年 11 月１日閲覧）
総務省（2017b）「サテライトオフィス」設置に係る民間企業等のニーズ調査（分析概要）」http://www.
soumu.go.jp/main_content/000484657.pdf（2019 年
11 月１日閲覧）
産 経 newsHP「 和 歌 山・ 白 浜 に IT 企 業 が 続 々、 何が 起 き て る い る の か 」https://www.sankei.com/
premium/news/181106/prm1811060003-n1.html（2019 年 11 月１日閲覧）
土地総合研究所（2018）「地方部におけるサテライト
オフィス 等の誘致策について」http://www.lij.jp/
news/research_memo/20181002_12.pdf（2019 年 11月１日閲覧）
物 語 を 届 け る 仕 事 HP https://yousakana.jp/forbeskamiyama/（2019 年 11 月１日閲覧）

22 神山町に立地する（株）ダンクソフトは、優秀な‌IT 人材が都市部にて枯渇している状況から、優秀な人材のいる場
所にサテライトオフィス（例えば、神山町、高知市、北海道別海町など）を立地する戦略をとっている。2017 年７月 13 日ダンクソフト神山スマートオフィス（現神山ブリッジ）へのインタビューに基づくフィールドノートを参照している。

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご65

特 集 広域経済圏の活性化戦略

イングランドの都市間連携と権限移譲に見る地域政策：
city-region と合同行政機構に関する事例分析青木

文教大学経営学部講師

１．本稿の目的2．‌イングランドにおける都市間連携と権限移譲

2010 年の保守党への政権交代以降、英国・イングランドでは国から地方への権限移譲が勝一

2.1 イングランドにおける都市間連携

大きく進み、その受け皿として新たな枠組が英国における自治体連携は、一つの自治体構築されている。青木（2018）は、この新たで解決できない社会的課題が増加し、広域的な枠組を広域連携と権限移譲が組み合わさっな対応の必要性が高まったことを受け、1990た政策であると考え、「イングランド・モデ

年代から本格化した。特にブレア政権は、ロル」として理論化した。また、青木（2019）は、

ンドンやイングランド南部に集中した経済資

このモデルをベースに、city-region（都市圏

源を分散させ、地域経済を振興するため、全域）への現地調査に基づき、イングランドの国の９地域（リージョン）に「地域開発公社

地域政策の特徴と課題を実証的に明らかにし（Regional Development Agency：RDA）」た。

を設置した。これらの RDA が各リージョン

本稿は、青木（2019）が取り上げた city-

で経済戦略を策定し、各種の施策を推進しregion に２つの city-region を加えることにた結果、各リージョンの経済は発展したが、より、事例の比較を行うとともに、この比較

RDA は自治体に代わってその事務を実施す

を通じてイングランドの地域政策の特徴と課るものではなく、自治体の広域連携が進んだ題を分析し、日本の地域政策への示唆を得る

訳ではなかった。

ことを目的とする。

2010 年に政権を獲得した保守党は、地域

本稿の構成は以下の通りである。まず第２政策に関して、中央政府の政策を部分的に地章では、都市間連携と権限移譲の観点から英方へ移譲していくという「地方主義（ローカ国の地域政策の経緯及び現状を概観し、続リズム）」を採用し、2010 年５月に RDA をく第３章において、事例として取り上げる

廃止した。その後、新たな地域政策の実施主

city-region の概要を述べる。第４章において、体として、地域産業パートナーシップ（Local

各 city-region の比較分析を行う。第５章でEnterprise partrnerships:LEPs）と「合同行は前章までの議論を踏まえ、イングランドの政機構」を設立した 1 。

地域政策を総括し、日本の地域政策への適用
可能性やその際の留意点を述べる。

66

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご

1

‌
LEPs
については、第 4 章において合同行政機構との役割に関連して詳しく述べる。
ビジネス・レイトは、オフィス WMCA へのインタビュー
による。

特集

2.1.1 合同行政機構の概要

広域経済圏の活性化戦略

治体の代表者で構成する理事会が、組織の意

合同行政機構（Combined Authority：以下、思決定を担っている。この理事会は先述のCAの役割は、イングランドの広域的地域政策のメイン・プレーヤー、国から地方への権限移と記載する）は、2009 年地方民主主義・
LEPs と緊密な協力関係を築くことにより、経済開発・建築法に基づき、２つ以上の地方地域政策の円滑な推進に努めている。公選首譲の受け皿という 2 つである。
自治体が連携して設置する法的団体である。
長は機構のトップとして理事会を主宰し、理組織面では、原則として公選首長制を導入することとしており、この公選首長と構成自
その役割は、イングランドの広域的地域政策
事会メンバーの役割分担を決定するなど大き治体の代表者で構成する理事会が、組織の意思決定を担っている。
この理事会は先述の LEPsのメイン・プレーヤー、国から地方への権限な権限を有している。
と緊密な協力関係を築くことにより、地域政策の円滑な推進に努めている。公選首長は機移譲の受け皿という２つである。
現在、合同行政機構はイングランドにおい構のトップとして理事会を主宰し、理事会メンバーの役割分担を決定するなど大きな権限
組織面では、原則として公選首長制を導入て９つが設置されている（図表１）。
を有している。
することとしており、この公選首長と構成自
現在、合同行政機構はイングランドにおいて 9 つが設置されている（図表 1）。
図表１：合同行政機構の位置
図表
1：合同行政機構の位置

出所：National Audit Office 資料に基づき筆者作成

出所：National Audit Office 資料に基づき筆者作成

2.1.2 合同行政機構の財政的権限
合同行政機構は担当する権限・機能に応じた課税権を持つ。例えば、ビジネス・レイト
が前年より増えた場合、政府と合意した金額を超えた増加分については全額を取得する。
さらに、公選首長制をとる合同行政機構では、LEPs との合意に基づき、ビジネス・レイト
2019 第 27 号 21 世紀ひょうご
2

67

特集

広域経済圏の活性化戦略

を 2%上げる権限を有している2。
2.1.2 合同行政機構の財政的権限を締結する点にある。この個別協定は Deals

合同行政機構は担当する権限・機能に応じと 呼 ば れ て お り、 こ れ ま で に City Deals、
2.2 イングランドにおける権限移譲た課税権を持つ。例えば、ビジネス・レイト
Devolution Deals の２つが締結されている。
都市間連携と並び、近年のイングランドの広域的地域政策の重要な柱が、先述のローカ
が前年より増えた場合、政府と合意した金額
リズムに基づく中央政府から地方への権限移譲である。イングランドにおける権限移譲のを超えた増加分については全額を取得する。
2.2.1 City Deals
特徴は、合同行政機構を受け皿として、各都市圏が独自に政府と交渉を行い、個別に協定
さらに、
公選首長制をとる合同行政機構では、（１）Deals により移譲される取組の概要を締結する点にある。この個別協定は Deals と呼ばれており、これまでに City Deals、
LEPs との合意に基づき、ビジネス・レイト
City Deals は、都市を中心とする周辺地域
2
Devolution
Dealsの２つが締結されている。
を２% 上げる権限を有している 。
（都市圏）が国と締結する協定であり、2012
年７月の開始以降、29 の都市圏で締結され2.2.1イングランドにおける権限移譲
City Deals
2.2(1)都市間連携と並び、近年のイングランドのDeals により移譲される取組の概要

た。

7 月の開始以降、29 の都市圏で締結された。
リズムに基づく中央政府から地方への権限移

中央政府と各都市圏の個別交渉を通じて決ま2012 年７月の Wave １では、７つの政策
City
Deals
は、都市を中心とする周辺地域（都市圏）が国と締結する協定であり、2012
年
分野で権限移譲が決まったが、先述の通り、
広域的地域政策の重要な柱が、先述のローカ

2012 年 7 月の Wave1 では、7 つの政策分野で権限移譲が決まったが、先述の通り、中央
るため、その内容は地域の状況に応じ、全都譲である。イングランドにおける権限移譲の市圏が導入したもの、一部のみが導入したも特徴は、合同行政機構を受け皿として、各都政府と各都市圏の個別交渉を通じて決まるため、その内容は地域の状況に応じ、全都市圏
33のなど、多岐にわたっている
市圏が独自に政府と交渉を行い、個別に協定（図表２）。
が導入したもの、一部のみが導入したものなど、多岐にわたっている（図表 2）。

の City Deals
Deals の合意内容
図表 図表２：Wave1
2：Wave1 の Cityの合意内容

すべての都市圏で
圏

域

大半が導入

導入が少数

導入
能力開発

投資

交通

低炭素

ビジネ

住宅

IT

ス支援
バーミンガム

〇

〇

〇

ブリストル

〇

〇

〇

リーズ

〇

〇

〇

〇

リバプール

〇

〇

〇

〇

マンチェスター

〇

〇

〇

〇

ニューカッスル

〇

〇

〇

〇

ノッティンガム

〇

〇

〇

〇

シェフィールド

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

出所：National Audit Office（2015）に基づき筆者作成
出所：National Audit Office（2015）に基づき筆者作成
2 ビジネス・レイトは、オフィスや工場等の資産に課される‌
ビジネス・レイトは、オフィスや工場等の資産に課される税金。基礎自治体が徴収し、各3 ‌中央政府は City Deals の合意を 2 回に分けて行っており、税金。基礎自治体が徴収し、各自治体がその半分を保持し、自治体がその半分を保持し、残りを中央政府が人口比に基づき自治体に配分するものであ
第 1 回目（2012 年 7 月）の 8 つの Core Cities との合意を
残りを中央政府が人口比に基づき自治体に配分するもので
Wave1 と呼んでいる。
ある。
る。
3

中央政府は City Deals の合意を 2 回に分けて行っており、第 1 回目（2012 年 7 月）の 8 つの Core Cities との合意を Wave1 と呼んでいる。

68

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご3

特集

広域経済圏の活性化戦略

例えば、能力開発にかかるプログラム、投資・及びファンディングに関するプログラム
例えば、能力開発にかかるプログラム、投る。リーズ都市圏が、貧困地域の経済成長には全都市圏が導入しているが、ビジネス支援や住宅整備に関するプログラムを導入したの資・及びファンディングに関するプログラム
は 3 都市圏に過ぎない。

寄与する高速道路や歩行者、自転車、自動車

は全都市圏が導入しているが、ビジネス支援のアクセス向上、鉄道駅の駐車場の整備等をや住宅整備に関するプログラムを導入したの進めるのに対し、リバプールは、ポート・オは３都市圏に過ぎない。

ブ・リバプールという特定地域を対象にそのまた、すべて或いは殆どの都市圏が導入しているプログラムも具体的な取組には都市圏ごとの違いがある。例えば、能力開発では、リーズ都市圏が「ニートのない都市圏」の実現を目的として、8 か所の職業訓練センターと 2 か所の職業訓練運営機関による職業訓練を
また、すべて或いは殆どの都市圏が導入し発展に資する鉄道・高速道路ネットワークの実施している。これに対し、シェフィールド都市圏は、地域の中小企業への研修生の斡旋・ているプログラムも具体的な取組には都市圏整備などに力点を置いている。

紹介に関する事業に力点を置いている。

ごとの違いがある。例えば、能力開発では、

交通分野は、8 都市圏中 7 つが導入している。リーズ都市圏が、貧困地域の経済成長に寄（２）財源措置

リーズ都市圏が「ニートのない都市圏」の実与する高速道路や歩行者、自転車、自動車のアクセス向上、鉄道駅の駐車場の整備等を進現を目的として、８か所の職業訓練センター

Deals により移譲を受けた取組に対してはめるのに対し、リバプールは、ポート・オブ・リバプールという特定地域を対象にその発と２か所の職業訓練運営機関による職業訓練
所要の財源が措置される。これには、１）地展に資する鉄道・高速道路ネットワークの整備などに力点を置いている。
を実施している。これに対し、シェフィール
方財源と政府資金の組み合わせ、２）中央政
ド都市圏は、地域の中小企業への研修生の斡府によるハード整備に要する資金の供与、３）(2) 財源措置
旋・紹介に関する事業に力点を置いている。

中央政府によるプログラム運営資金の移譲、Deals により移譲を受けた取組に対しては所要の財源が措置される。これには、1)地方財
交通分野は、８都市圏中７つが導入してい４）その他の４つがある（図表３）。
源と政府資金の組み合わせ、2)中央政府によるハード整備に要する資金の供与、3)中央政府
図表３：City Deals による取組に関する財源措置（主なもの）
によるプログラム運営資金の移譲、4)その他の
4 つがある（図表 3）。

種類

分野

都市圏

内容

地方財源

投資及び

シェフィールド、

政府ファンドとビジネス・レイトによる収

と政府資

ファンデ

リバプール、リー入を統合した投資ファンドの設立

金の組み

ィング

ズ、バーミンガム、
マンチェスター

合わせ
交通

リーズ

自治体からの拠出による基金、Growth Deal
ファンド、交通省の基金を統合した投資フ
ァンドの設立リバプール

中央政府からのファンドと地方財源を組み合わせた交通投資ファンドの設立

住宅

ニューカッスル

地方の基金と政府資金を組み合わせた財源
の措置

中央政府

能力開発

リーズ

ビジネス・イノベーション・スキル省が職によるハ業訓練センターと職業訓練運営機関の設置

ード整備に係る資金を提供

に要する

ビジネス

資金の供

支援

ブリストル

小企業への助言・支援サービス実施機関の

与
中央政府

ビジネス・イノベーション・スキル省が中設立資金を提供

能力開発

シェフィールド

スキル・ファンディング・エージェンシー
42019 第 27 号

21 世紀ひょうご69

特集

広域経済圏の活性化戦略

与設立資金を提供

中央政府

能力開発

シェフィールド

スキル・ファンディング・エージェンシーによるプが中小企業への実習生斡旋事業の実施資金

ログラム

を配分

運営資金

ビジネス

の移譲

支援

マンチェスター

地域成長ファンドから、成長途上の中小・ベンチャー企業に対する支援プログラムの実施資金を配分

その他

投資

マンチェスターアーン・バック・プログラムによる、合同
行政機構に投資収益の税収の一部を回収可能な仕組み 4)

ニューカッスル、

タックス・インクレメント・ファイナンス

シェフィールド、による起債を通じた資金調達 5)

ノッティンガム
出所：National Audit Office（2015）に基づき筆者作成
出所：National Audit Office（2015）に基づき筆者作成
2.2.2Devolution
Devolution
Deals
2.2.2
Deals

（National Audit Office（2016））。

により移譲される取組の概要(1)（１）
DealsDeals
により移譲される取組の概要

ア）‌財 務 省 が 経 済 成 長 を 目 的 と し た 投 資

DevolutionDeals
Deals
は、CityDeals
同様、政の た め に 新 設 し た「 追 加 的 投 資 基 金
Devolution
は、CityDeals
同様、政府と自治体の個別交渉に基づく権限移譲に関する

府と自治体の個別交渉に基づく権限移譲に（Additional
Investment
funding）」、
合意文書である。2016
年 9 月時点で、イングランドには
10 の Devolution
Deals があり、コ関する合意文書である。2016年９月時点で、LEPs が 行 う 地 域 振 興 の 財 源 で あ るーンウォールを除く
9 つの圏域で合同行政機構が地域サイドの締結主体となっている（図イングランドには 10 の Devolution Deals がLocal Growth Fund、地域交通に関するあり、コーンウォールを除く９つの圏域で合補助金の３つの財源を「シングル・ポッ

同行政機構が地域サイドの締結主体となってト」として一本化表 4）。City Deals 同様中央政府と各都市圏の個別交渉を通じて決まるため、その内容は地域の状況に応じ、全都市圏が導入したもの、一部のみが導入したものなど、多岐にわたっている。

いる（図表４）。City Deals 同様中央政府とイ）‌中央政府の財源の合同行政機構への移行

各都市圏の個別交渉を通じて決まるため、そウ）‌予想以上のビジネス・レイトの増加がの内容は地域の状況に応じ、全都市圏が導入あった場合、その増加分を合同行政機構したもの、一部のみが導入したものなど、多が獲得する仕組みの導入。公選首長制を

図表 4：Devolution Deals の移譲内容

圏

域

すべての都市圏で導入

大半が

導入が少数

導入

ビジネ 労 働 支 健 康 の同意を条
警察 刑 事教育・ とる合同行政機構は、LEPs
ス支援 援
等
消防 司法
公共資 能力開 件に、地方のインフラ整備に使途を限定
その一方で、City Deals とは異なる点とし
産 ２） 発て、１）地域に共通した取組が多いこと、し、２％までビジネス・レイトの税率引
岐にわたっている。

交通

住宅・

コーンウォール〇〇
警察消防、刑事司法などの分野で権限が移譲〇されていることが挙げられる（図表５）。
ｲｰｽﾄ･ｱﾝｸﾞﾘｱ
〇
〇

〇

〇

〇

〇

（２）‌
Devolution Deals における主な財源措置
ｸﾞﾚｰﾀｰ･ﾘﾝｶﾝｼｬｰ
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

City
Deals 同様、Devolution〇Deals も移譲
ｸﾞﾚｰﾀｰ･ﾏﾝﾁｪｽﾀｰ
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

す る 権リバプール限に対する所要の財源して〇を 措 置〇

〇

〇

〇

〇
〇

お り、 そ の 主 な も の が 以 下 の ３ つ で あ る

70〇
き上げが可能ノース・イースト

〇

〇

〇

〇

〇

シェフィールド

〇

〇

〇

〇

〇

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご

5

水質
等

〇
〇

〇

〇

特集

広域経済圏の活性化戦略

図表４：Devolutionの移譲内容
図表 4：Devolution
Deals Deals
の移譲内容

圏

域

すべての都市圏で導入

大半が

導入が少数

導入
交通

住宅・

教育・

ビジネ

労働支

健康

警察

刑事

水質

公共資

能力開

ス支援

援

等

消防

司法

等

産

発

コーンウォール

〇

〇

〇

〇

ｲｰｽﾄ･ｱﾝｸﾞﾘｱ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ｸﾞﾚｰﾀｰ･ﾘﾝｶﾝｼｬｰ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ｸﾞﾚｰﾀｰ･ﾏﾝﾁｪｽﾀｰ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

リバプール
ティーズ・バレー

〇〇

〇 〇

〇

〇 〇

〇 〇

〇〇

ノース・イースト
ｳｪｽﾄ･ﾐｯﾄﾞﾗﾝﾄﾞ

〇〇

〇 〇

〇

〇 〇

〇 〇

〇〇

シェフィールド

ｳｪｽﾄ･ｵﾌﾞ･ｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ティーズ・バレー

〇

〇

〇

〇

〇

ｳｪｽﾄ･ﾐｯﾄﾞﾗﾝﾄﾞ

〇

〇

〇

〇

〇

ｳｪｽﾄ･ｵﾌﾞ･ｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

出所：National Audit Office（2016）に基づき筆者作成

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

その一方で、City Deals とは異なる点として、1)地域に共通した取組が多いこと、2)警察

出所：National Audit Office（2016）に基づき筆者作成

出所：National Audit Office（2016）に基づき筆者作成

消防、刑事司法などの分野で権限が移譲されていることが挙げられる（図表 5）。

その一方で、City Deals とは異なる点として、1)地域に共通した取組が多いこと、2)警察

図表５：移譲された権限のうち、各都市圏に共通するもの（主なもの）
消防、刑事司法などの分野で権限が移譲されていることが挙げられる（図表5）。
図表 5：移譲された権限のうち、各都市圏に共通するもの（主なもの）

分野

内容

移譲を受けた

図表 5：移譲された権限のうち、各都市圏に共通するもの（主なもの）

交通

分野

交通

・バスの運営権内容

都市圏移譲を受けた

全都市圏

都市圏

・スマート・チケットの導入

・バスの運営権

全都市圏

9 都市圏

住宅・公共資 ・スマート・チケットの導入
・空間計画（spatial plan）の策定権限
産住宅・公共資 ・空間計画（spatial
・土地の処分・活用に関する権限
plan）の策定権限

9 都市圏 9 都市圏
9 都市圏 9 都市圏

産

9 都市圏 8 都市圏

・土地の処分・活用に関する権限
・市長開発公社の設置権限

教 育 及 び 能 ・市長開発公社の設置権限
・義務教育終了後（16 歳以降）の教育体系の再編

8 都市圏 全都市圏

力開発

教育及び能

・義務教育終了後（16 歳以降）の教育体系の再編

全都市圏

力開発

・19 歳以降の職業能力開発に関する投資

全都市圏

ビジネス支

・ビジネス支援サービスの「growth hub」への統合

全都市圏

援

・製品・サービスに関する企業への助言

9 都市圏

労働政策
労働政策

・労働と医療を統合したプログラムの共同運営
・労働と医療を統合したプログラムの共同運営

ビジネス支
援

・19 歳以降の職業能力開発に関する投資

全都市圏

・ビジネス支援サービスの「growth hub」への統合
・製品・サービスに関する企業への助言

全都市圏
9 都市圏

8 都市圏 8 都市圏

出所：National Audit Office（2016）に基づき筆者作成
出所：National Audit Office（2016）に基づき筆者作成
6(2) Devolution Deals における主な財源措置
City Deals 同様、Devolution Deals も移譲する権限に対する所要の財源を措置しており、その主なものが以下の 3 つである（National Audit Office（2016））。

2019 第 27 号

21 世紀ひょうごア）財務省が経済成長を目的とした投資のために新設した「追加的投資基金（Additional
Investment funding）」、LEPs が行う地域振興の財源である Local Growth Fund、地域交通に

71

特集

広域経済圏の活性化戦略

3．事例として取り上げる圏域の概要

SCRCA と略記する。
現地での聞き取り調査の日時及び相手方は

本章では本稿における分析対象である３
つの city-region について、事例選定の理由、

以下の図表７の通りである。

各圏域の概要、取組を進めている政策の特徴
3.2

を述べる。

各 city-region の政策の特徴取り上げる city-region はグレーター・マ

イングランドでは、地域固有の状況に応じ、ン チ ェ ス タ ー（Greater Manchester： 以 下

必要な事業や施策について権限移譲が行われGM と言う）、ウェスト・ミッドランド（Westており、いわば「オーダーメイド型の権限委

Midland： 以 下 WM と 言 う ）、 シ ェ フ ィ ー譲」が実現している 5。事例に取り上げた３地

ルド・シティ・リージョン（Sheffield City

域とも、各 city-region の状況に則した権限

Region：以下 SCR と言う）の３つである。

移譲を行っている。

これらの city-region は、GM が devolution
deal の公表された時点で既に CA を持って① GM

おり、かつ最初の devolution deal 締結地域

GM の権限移譲は広い範囲の政策分野にわとして、他の city-region のモデルとなったたっている。特に、警察や消防も国から権限の に 対 し、WM は、devolution に 関 す る 交が委譲されている。また、「保健及び社会福渉と同時並行での CA の設立、SCR は、条祉（Health and Social Care：H&SC） 分 野

件（或いは利用可能なリソース）変更前にの改革」（以下 H&SC 改革）は、公共サービ

お け る deals の 交 渉 の 実 施 と い う よ う に、ス改革として、中央政府との合意の中でも最Devolution Deal と CA 設立の経緯が異なっ

大の政策領域であり、この権限移譲の結果、ている点に着目して比較を行った先行研究がGM が 公 衆 衛 生（public health） に 関 す るある。これを参考に本稿での事例に選定した

GM 域内の機関及び予算のすべてを管理して（Prosser et al.（2018））。

いる。
この他、公共サービス改革の中には、就

3.1

事例の概要

業に係る課題を持つ失業者への支援である事例として取り上げる city-region の概要「Working Well」 プ ロ グ ラ ム や city-region4

全域でのホームレス対策等の取組を推進してを以下の図表６に示す 。
なお、これ以降、各 CA は GMCA、WMCA、
4

72

‌
出典は以下のウェブサイトによった。
GM 人口：http://www.visionofbritain.org.uk/data_cube_
page.jsp?data_theme=T_POP&data_cube=N_TOT_
POP&u_id=10056925&c_id=10001043&add=N
WM 人口：http://population.city/united-kingdom/westmidlands/
SCR 人口 :file:///C:/Users/aoki/Downloads/REB16_
Forecasts_of_Populations_and_Households_for_the_
SCR__2013.pdf
GM GVA：http://www.neweconomymanchester.com/
media/1474/ne-key-facts-dec-15-web.pdf
WM GVA：file:///C:/Users/maoki/Downloads/2017_
GVA_Briefing_Note_.pdf
SCR GVA：https://sheffieldcityregion.org.uk/tableaudashboard/

2019 第 27 号

21 世紀ひょうごいる。
② WM
WM の重点政策は、交通、住宅、職業能力開発である。第一に、交通の中でも最も重要なプロジェクトが Wednesbury から Brierley
Hill へ の 地 下 鉄 延 伸 で あ り、Transforming
Cities Fund による４年間で２億 5,000 万ポ
ンドの資金がプロジェクトのために用意され5‌青木（2018）

に本稿での事例に選定した（Prosser et al.(2018)）。
3.1 事例の概要
事例として取り上げる city-region の概要を以下の図表 6 に示す4。
特集 広域経済圏の活性化戦略
なお、これ以降、各 CA は GMCA、WMCA、SCRCA と略記する。
6：事例として取り上げる city-region の概要
図表 図表
6：事例として取り上げる
city-region の概要

city-region

管轄する

構成自治体

CA

人口

GVA

（人）

（百万ポン
ド）

GM

WM

Greater

Bolton 、 Bury 、 Manchester 、

2,682,528

約 56,000

Manchester

Oldham、Rochdale 、Salford、(2011 年時点)

(2015 年)

Combined

Stockport、Tameside、Trafford、

Authority

Wigan

West

Birmingham、Coventry、Dudley、 2,808,400

65,429Midlands
Sandwell 、 Solihull 、 Walsall 、 (2014 年時点) (2017 年)
Authority
Combined
Wolverhampton
34,052
SCR
Sheffield
Barnsley 、 Doncaster 、 1,784,450
Authority
City Region Rotherham、Sheffield、North East (2011 年時点) (2016 年時点)
34,052
SCR
Sheffield
Barnsley 、 Doncaster 、 1,784,450
4
出典は以下のウェブサイトによった。
Derbyshire、Derbyshire Dales、GM 人口：City Region Rotherham、Sheffield、North East (2011 年時点) (2016 年時点)
Bassetlaw 、 Bolsover 、
http://www.visionofbritain.org.uk/data_cube_page.jsp?data_theme=T_POP&data_cube=N_TOT_
Derbyshire、Derbyshire Dales、
Chesterfield
POP&u_id=10056925&c_id=10001043&add=N
Bassetlaw 、 Bolsover 、WM 人口：http://population.city/united-kingdom/west-midlands/
Chesterfield
SCR 人
現地での聞き取り調査の日時及び相手方は以下の図表
7 の通りである。
口:file:///C:/Users/aoki/Downloads/REB16_Forecasts_of_Populations_and_Households_for_the_
SCR__2013.pdf
現地での聞き取り調査の日時及び相手方は以下の図表 7 の通りである。
GM GVA：http://www.neweconomymanchester.com/media/1474/ne-key-facts-dec-15-web.pdf
7：現地聞き取り調査の日時及び相手方
図表図表
7：現地聞き取り調査の日時及び相手方
WM GVA：file:///C:/Users/maoki/Downloads/2017_GVA_Briefing_Note_.pdf
CAGVA：https://sheffieldcityregion.org.uk/tableau-dashboard/
日時
相手方
SCR
図表 7：現地聞き取り調査の日時及び相手方
GMCA
Alan Harding
2018 年 11 月 13 日 10.00-11:00
CA
日時
相手方
7
WMCA
Paul Clarke2018 年 11 月 14 日 10:30-11:30
GMCA
Alan Harding
2018 年 11 月 13 日 10.00-11:00
SCRCA
Fiona Boden
2018 年 11 月 13 日 14:00-15:00
WMCA
Paul Clarke2018 年 11 月 14 日 10:30-11:30
Lyndsey Whitaker
SCRCA
Fiona Boden
2018 年 11 月 13 日 14:00-15:00
3.2 各 city-region の政策の特徴ている。地下鉄の運営では、Midland
Metro

Lyndsey Whitaker
第 二 に、 住 宅 政 策 で は、2031 年 ま で にイングランドでは、地域固有の状況に応じ、必要な事業や施策について権限移譲が行わLtd
新たに 設 立 し、National
215,000 棟の住宅の建設を目標に掲げ、住宅
3.2を 各
city-regionの政策の特徴Express の5

れており、いわば「オーダーメイド型の権限委譲」が実現している。事例に取り上げた 3
Midland
Metro Lightrail System が実施しての供給を支援するために土地の修復や買収に
イングランドでは、地域固有の状況に応じ、必要な事業や施策について権限移譲が行わ地域とも、各 city-region の状況に則した権限移譲を行っている。
いた業務を引き継いでいる。その他、路面電
必要な資金の city-region
内での確保、住宅
5

れており、いわば「オーダーメイド型の権限委譲」が実現している 。事例に取り上げた 3

車ではカテラリーフリー車の導入も進めてい供給能力の追加と Brierley Hill への地下鉄延地域とも、各 city-region の状況に則した権限移譲を行っている。
6
る①GM
伸プロジェクトの資金として、600 万ポンド。

の政府資金の確保等を行っている。
GM の権限移譲は広い範囲の政策分野にわたっている。特に、警察や消防も国から権限が

6 ①GM‌カテラリーフリー車とは、架線を使用せずにバッテリーで第三に、職業能力開発については、教育省走行する車両のことを言う。
委譲されている。また、「保健及び社会福祉（Healthand Social Care：H&SC）分野の改革」

GM の権限移譲は広い範囲の政策分野にわたっている。特に、警察や消防も国から権限が（以下 H&SC 改革）は、公共サービス改革として、中央政府との合意の中でも最大の政策委譲されている。また、「保健及び社会福祉（Health and Social Care：H&SC）分野の改革」
領域であり、この権限移譲の結果、GM が公衆衛生（public health）に関する
GM 域内の機 73
2019 第 27 号 21 世紀ひょうご（以下 H&SC 改革）は、公共サービス改革として、中央政府との合意の中でも最大の政策
関及び予算のすべてを管理している。
領域であり、この権限移譲の結果、GM が公衆衛生（public health）に関する GM 域内の機この他、公共サービス改革の中には、就業に係る課題を持つ失業者への支援である
関及び予算のすべてを管理している。
「Working Well」プログラムや city-region 全域でのホームレス対策等の取組を推進している。
この他、公共サービス改革の中には、就業に係る課題を持つ失業者への支援である

特集

広域経済圏の活性化戦略（DfE）、ギャツビー財団、地域の事業者、大学、

これら３つの中で最も重要な役割は（ウ）訓練プログラム提供事業者と連携して 16 歳である。各メンバーに政策領域の担当を割りから 18 歳の技術教育に関する新規プログラ

振り、任命することにより、メンバーは担当

7

分野に対する執行責任を負うこととなる。こムの開発を行っている 。

の役割は通常の自治体のリーダーにはない公③ SCR

選市長特有のものである 10。

SCR は、経済の発展に重点を置いており、一方で、CA の意思決定は理事会の権限で産業振興を非常に重視している。地域企業のあり、市長の専権事項ではない 11。例えば市サポートに加え、雇用の促進及びそれに資長は一般歳出予算の編成を行う権限を持つもする職業訓練を重視しており、19 歳以上ののの、作成した予算案について理事会での協成人に対する技能関連の事務及び予算（the議及び承認を受けなければならない 12。

19+ adult skills budget）がすべて中央政府から SCR に移譲されている。

このように、CA ではトップである公選市長に対し、理事会のチェック・アンド・バラ
ンスが働くガバナンス体制が取られている。

４. 都‌ 市間連携に関する city-region 間の比較分析

このため、市長は実施予定の政策について、メンバーと議論及び調整を行った上で、その本章では、文献及び現地調査の結果に基づ同意を得る必要がある 13。

き、３つの city-region の比較を行う。
4.1.1
4.1

CA のガバナンス

GM では市長が「インフォーマルな権限」

CA は地域政策の中心的な推進主体であるを活用し、顧問による政策や組織運営に関すが、市長が強いリーダーシップを持つわけでる助言、ステークホルダーの政策参加の促進

はなく、むしろ、その権限は制限されており、などを行うことにより、ホームレス対策のよ8

財政的な基盤も脆弱である 。
市長の主な役割は、以下の３点である。
（ア）‌政府との合意に基づく事務の権限移譲

うな成果を得ている 14。
10
11

を受け、独立した権限を有する。同時に、移譲事務に関する責任も引き継ぐ。
（イ）‌CA の議長（Chair）を務める。

1213（ウ）‌CA 理事会メンバーである自治体の長それぞれに固有の役割を与え、「任命（appoint）」する 9。

7
8
9

74

市長権限の脆弱性‌
https://www.wmca.org.uk/media/2273/wmca-annual-plan.
pdf‌青木（2019）‌GMCA へのインタビューに基づく。

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご

14

‌
GMCA
へのインタビューに基づく。
‌WM の担当者は明確に「自治体が合同行政機構の意思決 定 者 で あ る（Those seven councils are the combined
authority in that sense is that they are decision-makers）」と述べている。
‌GMCA では理事会のメンバーの３分の２が合意すれば、予算案の拒否又は修正を行うことができる。
‌GM という都市圏域は、1986 年の Association of Greater
Manchester Authorities（AGMA）の設立に端を発している。この協議会では構成自治体の合意に基づく意思決定が重視され、その伝統を GMCA の設立後も引き継いでいる。
GMCA へのインタビューでは、こうした歴史的経緯も市長と理事会の関係に影響しているとのことであった。
‌市長は公的機関や企業、NPO といったステークホルダー
を政策形成過程に参加させる権限を持っていないが、就任
以降、GM の戦略目標の達成に向け、ステークホルダーを政策の立案・実施プロセスに組み込むよう各種の努力を行っている。
このいわば「インフォーマルな権限」の活用の最も顕著な
例がホームレス対策である。ホームレス対策は市長の選挙

特集

WM で も 市 長 は ホ ー ム レ ス 対 策 や

広域経済圏の活性化戦略な組織運営を余儀なくされている。

mentoring scheme な ど の「 市 長 独 自 政 策（mayor-specific project）」を持っている 15。

‌
4.2 委譲する事務の内容に応じた財源の確保

ただし、これらも市長が単独で行いうるもの

英国の権限移譲に関する財源は、「現実的ではなく、構成自治体と連携しながら実施すかつ多様性あるファンドの組み合わせ（Realるものである。

Diverse Funding Mix）」というフレーズでこのように、市長は自治体のリーダーと表現されている。これは、移譲する事務が適の調整に非常に多くの時間を割いているが、切に執行できるように、中央政府が所要の財

CA はこれを単純にコストと捉えず、CA と源を移譲し、さらに各 city-region は、中央

いう共同事業体を運営していくための「健全政府からの財源と地域独自の資金を組み合わな緊張関係（healthy tension）」と考えていせることにより、移譲事務の財源を確保して16いくことを意味している 17。

る 。

以下、各 city-region の財源の概要を説明し、4.1.2

市長と各自治体の長との関係

特徴及び課題を考察する。

市長は、限られた権限の中で、独自の取組を進めているが、それに見合うだけの独自の4.2.1

財政基盤を持っていない。実際には、市長は

① GM

主な財源

構成自治体の税収の一部を活用することで、GM は、「 柔 軟 な 投 資 フ ァ ン ド（flexible

自身の政策の立案や実施を行っているが、金investment fund）」を通じて財源の確保を進

額的には不十分であるため、市長は自治体のめている。この投資ファンドには、権限移譲

機嫌を損ねないように常に注意を払っていにより新たに設立したものと、既存のファンる。場合によっては、自治体の意向に沿うよ

ドについて、移譲前に比べて仕組みをより柔うな判断をせざるを得ないこともあり、慎重

軟に見直したものとの２種類がある 18。

公約の最重要課題の一つであり、市長はまず、消防、警察、
シェルター提供企業などの関係機関に働きかけ、対策への参加を訴えた。
次に、先に述べた「住宅優先アプローチ」に基づき、クラウドファンディングを活用してホームレス用住居の準備に必要な資金を調達し、ホームレスへの住居の提供を実現している。ホームレスに限らず、市民への住宅提供は市長の正式な権限ではない。にも関わらず、市長は解決すべき課
題を特定し、戦略、資金、人的リソースをセットにした政策を策定し、実行に移した。これは市長がホームレス対策に必要な組織・機関との緊密な議論と連携を行った結果だと考えられている。
この他にも、例えば、市長は独自に顧問（advisor）の任
命や首脳会談（summit）の開催を通じ、より多くの意見を政策に反映するための工夫を行っている。また、GM の直面する課題を世間にアピールするため、メディアへの露出を積極的に増やしている。
15 ‌mentoring scheme とは就職を希望する若者に対して、既に一定程度成功を収めている人たちが「メンター」として指導に当たる仕組みである（https://www.wmca.org.uk/
who-we-are/meet-the-mayor/mayors-2020-aims/）。
‌
16 ‌WMCA へのインタビューによる。

「柔軟な投資」により、財源の量及び運用に関する地域の裁量が拡大し、インフラ開発や大規模住宅開発の中でも戦略的かつ重要なものへの直接的な投資が可能となった。
H&SC 改革では、保健及び福祉分野のすべての事務の移管を受け、改革の実行に必要な新たな財源として、Transformation Fund を設置した。このファンドは４億 5000 万ポン
ド（約 647 億円）の大規模なものであるだけ
でなく、GMCA がファンドの運営を独自に行うことによって、すべての投資案件を地域
17
18

WMCA へのインタビューによる。
‌GM の「柔軟な投資ファンド」の詳細は青木（2019）を参照されたい。

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご75

特集

広域経済圏の活性化戦略

が独自に判断している。このように、GM でポンドを元手資金として拠出している。

は、Devolution Deals によって地域が資金の2018 年 か ら 新 た に 始 ま っ た Health Led

管理権限を獲得し、資金をコントロールする

Employment Support Trial は、2018 年の事ことが可能となっている。

業費が 590 万ポンドという大規模プロジェク
トであるが、政府が財源のすべてを保証して② WM

いる 19。

WM では 2031 年までに 215,000 棟の住宅を新たに供給するという目標に対し、中央政

4.2.2

city-region の財源の特徴

府が最低３年間、合計 600 万ポンドをこの住city-region では、Devolution Deals により宅政策のために拠出している。合わせて、「建地域が資金の管理権限を獲得し、自ら資金を設労働者のための職業訓練プログラム（local

コントロールすることが可能となっている。

construction training peogramme）」に対し

これは city-region のファイナンスに関するても、最低３年間、中央政府は合計 500 万ポ

最も重要な変化であり、以下に述べるようなンドを拠出している。

様々なメリットを生み出している。

この他に、WMCA は、重要政策である交通インフラの整備について、４年間以上にわた り、 ２ 億 5,000 万 ポ ン ド を Transforming

資金調達に関する地域の裁量が増し

Cities Fund か ら 提 供 を 受 け、Wednesbury

た 結 果、「 将 来 に 備 え た 投 資（prudent

から Brrely Hill への地下鉄延伸事業の財源

investments）」 が 可 能 と な っ た。 こ れ は、とする予定である。

city-region が自ら投資資金からのリターン

市長及び CA の独自財源としては、中央政を次の投資へとつなげる資金運用の総称であ府の資金により、最初に選挙で市長が選ばれり、例えば、GM では、アーン・バックやビた時に、２年間で 1200 万ポンドの Mayoral

ジネス・レイトの増加分を自ら獲得し、次のCapacity Fund が設置されている。

プロジェクトの投資に回している。

③ SCR（b）資金の調整の充実

SCR は、４つのエンタープライズ・ゾー

これまでは個々のプロジェクトへの投資はンからのビジネス・レイトや構成自治体のプロジェクトごとに実施され、他のプロジェ

負担金などの通常の歳入に加え、Devolution

クトとの連携や調整は考慮されてこなかった

Deal に基づき、権限移譲を受けたプロジェが、投資した資金の流れを地域自身がコント

クトについての財源を措置している。

ロールできるようになったため、投資対象の

例えば、SCR の最も重要な政策として位置付けている city-region の経済成長については、Business Growth に関するプログラム（2018 年は６プログラム）に対し、2015 年に
政 府 が Local Growth Fund を 通 じ、400 万76（a）将来に備えた投資2019 第 27 号

21 世紀ひょうご分野や案件の調整や相互補完が可能となっ
た。
19

‌
HealthLed Employment Support Trial は、精神的或いは身体的な障害のため就労困難な人や就労意欲はあるが定職に就けない人などを対象に、就職に向けたサポートを行う事業である。出典は SCR（2019）

特集

Fund の「シングル・ポット」化はこの代

4.2.3

表例であり、GM、WM、SCR ともシングル・

広域経済圏の活性化戦略

財源に関する課題

一方で、財源に関する課題もある。

ポットによって Investment Fund を造成し、運用している。特に、GM が 2016 年に設置a）財源不足した Single GM Investment Pot は、Local

最大の課題は財源不足である。これは３つGrowth Deal fund と Earn Back を統合したの CA すべてが指摘している 20。現在、英国ものであり、二つの資金の流れを統合するこ全体において自治体の予算規模は縮小しておとでファンドの資金管理、保証の枠組、財務

り、将来的に CA が自治体の財源負担を増や報告についての簡素化や一元化を実現していすことは困難である。この状況を受け、各る。

city-region、各 CA とも中央政府からの追加的な財源の移譲を求めて交渉を継続してい（c）投資先との Win-Win の実現

る。

Fund も最初の投資で終了するのではな
く、更なる投資を行っていく必要がある。民b）Deal の合意に沿った財源移譲の遅れ

間からの資金の獲得は一つの有効な手段で各 Deals によって個別の権限移譲に関してあるが、そのためには Fund 自身が信頼性

合意を得ても、その後政府からの財源移譲がを高めなければならない。例えば、Housing

Deals の合意内容通りに進まず、改革が遅れ

Investment Fund は、投資先に対し、民間ているサービスがある 21。

金融機関よりも多くのメニューを用意し、投例えば、GMCA の「子どものためのサー

資実行後もプロジェクトを成功させるためのビ ス（Services for children）」 で は、Deals

サポートを行っている。このように、財源をの合意に基づき、GMCA は中央政府に対し

持続可能なものにするため、Fund と投資先て 3,000 万ポンドの資金支援を要請した。こが Win-Win の関係を構築することが必要でれに対し、政府が 740 万ポンドの投資にしかある。

同意しなかったため、GMCA は現在まで３
年以上も政府との協議を続けている。

（d）意思決定の迅速化による交渉力の強化

ま た、「 成 人 の 技 能 と 教 育（Adult skills

GMCA の GM Transforming Cities Fundand education）」 に つ い て は、Devolutionの事例では、GMCA が非常に迅速にファン

Deals で権限移譲のみに合意し、詳細な財源

ド配分の意思決定を行った。その結果、新規移譲の決定を後回しにしたため、財源移譲自プロジェクトへの資金提供の確実性が増した

体が遅れた。加えて、教育省の方針変更が重との評価を受け、政府との権限移譲の協議になったため、移譲時期が 2019/20 学年度へと際しての交渉力の強化につながっている。

１年延期され、移譲スケジュールの遅れが問20
21

GMCA、WMCA、SCRCA へのインタビューによる。
‌ここでの課題は、主に GMCA の事例に基づくものである。
また、本文の事例以外にも、H&SC 改革でも、政府は財源である GM H&SC Transformation Fund への資金拠出の確約に至っていない。このため、GM は 2015 年 2 月の合意後も、必要な資金の措置に関する交渉を継続している。

2019 第 27 号

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特集

広域経済圏の活性化戦略

題となっている。

及び組織を city-region 内で共通化し、実施も統一的に行っている。

c）間接費に関する移譲の不足
政府から移管を受けた財源は事業費にあた② WM

る「プログラム予算（programme budgets）」

WM で は、CA が city-region の 政 策 の 枠

で あ る。 事 業 運 営 に 付 随 し て 生 じ る 間 接組（policy framework）の設定、財源の確保、

経 費 に あ た る「 管 理 予 算（administrative

自治体等の関係機関の調整を行い、構成自治

budgets）」は中央政府に残され、このため、

体は政策を実施するという形で、政策の立案

人件費などのコストは地域の負担となっておと実施についての役割分担を行っている。

り、その分 city-region の財政を圧迫している。

ただし、WMCA は政策の企画立案だけではなく、実施者としての役割も持っている。
これに関しては、WMCA と構成自治体が、

4.3‌city-region 内の他のアクターとの関住宅建設、交通の統合、雇用の創出・技能開係性発による経済成長等の city-region 全体で取構成自治体との関係

り組むべき政策課題を共有し、それぞれが実

4.3.1

CA と city-region の各構成自治体との間で施すべき事業を分担して実施するため、原則

は、役割分担を徹底している地域とそうでなとして同じサービスを CA と構成自治体が重い地域が混在している。

複して実施することはない。例えば、交通や住宅政策は、大都市圏をベースにした交① GM

通ネットワークの運営や住宅建設の推進がGM では、政策の中には、GMCA と構成

city-region にとっては効率的だという合意の自治体が重複して行っている事務が存在してもとに、WMCA が政策の企画立案から実施

おり、例えば、健康・医療分野は重複する事まで行っている 23。

務が多い。GM 域内の政策に関する戦略や計
画の企画立案は GMCA が単独で実施できるが、事業の実施については資金や人員等のリ

SCR では、CA 及び LEPs は経済開発の計

ソースが不足しているため、自治体に頼る必画策定、企業支援、国際的な取引及び投資に22

要があるというのが理由である 。

関する政策の企画を担当し、実際の事業及びこれに対し、交通は、個々のサービスに関サービスの実施は構成自治体が行うことによして自治体と GMCA との責任が明確に区別

り、CA と構成自治体の役割分担が徹底されされているため、重複は少ない。また、ツーている。

リズムについては、構成自治体を含めて GM

コスト効率性の観点から、CA の役割は自という一つの都市圏が統一的に実施するとい

治体、民間セクターに関係なく、全てのパーうコンセンサスがあるため、ツーリズム振興

トナーの調整を行うこととしている 24。

や観光客の誘客促進に関し、GMCA が政策
22 ‌GMCA へのインタビューによる。

78

③ SCR

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご

23
24

‌
WMCA
へのインタビューによる。
‌SCRCA へのインタビューによる。

特集

広域経済圏の活性化戦略

ティングに参加し、ペーパーを共同で取りま
4.3.2

LEPs との関係

LEPs は地方自治体等との調整に基づく「戦略的経済計画」を策定し、政府の承認を経とめるという形をとっており、LEPs は、いわば「産業政策に関するチェック機関」としての役割を果たしている 25。

て、政府補助金を獲得した上で、それを財源に広域的な地域経済政策を行う機関である。

② WM

RDA と異なり、リージョンより狭い「サブ・WM に は city-region 内 に ３ つ の LEPs がリージョン」のエリアを管轄し、現在 39 設あり、なおかつ、LEPs のカバーする圏域は置されている。city-region の範囲と LEPs のWM の地理的な範囲よりも広域にわたって

範囲は完全に一致しているわけではないが、いる。このため、LEPs は WM よりも広範

CA の構成自治体の範囲と概ねそのカバーす囲の政策について検討することが可能であるエリアは一致しているものが多い。

る。

現地での聞き取りによると、３つの city-

WM は、 こ れ を「 機 能 的 な 経 済 地 理

region はいずれも圏域内の LEPs との関係を（functional economic geography）」と称し、重視している。LEPs は地域の経済産業に特

WMCA と３つの LEPs の間には成熟した関化した組織であり、既に経済団体や主要企業係が存在し、それに基づく高い生産性がある

等の圏域内の重要なステークホルダーとの密と分析している 26。

接なネットワークを構築している。経済産業の発展・成長は３つの city-region とも重要

③ SCR

な政策課題と位置付けており、産業振興計画

SCR は他の city-region に比べ LEP との関の策定からその推進、政策の実施上の課題に係を「緊密」だと自己分析している 27。経済ついての情報収集等様々な点で LEPs を頼っ

成長を city-region で最優先の政策課題と位ている。

置付けていることから、city-region の経済計
画は LEPs の同意を得て策定しているが、こ① GM

れにとどまらず、LEPs は、SCR の戦略の方

GM は、「政治家が産業界と対話を行うと向性を設定する権限を持ち、CA と緊密に連いう伝統を持っており、LEPs はそうした伝携しながら、SCR の戦略、政策、財政の決統の単なる定式化に過ぎない」との認識を定に関する助言を行っている 28。

持っている。とはいえ、LEPs は GMCA に

LEPs の 役 割 は、 経 済 政 策 の 策 定、city-

比べると規模が小さいため、GMCA が支援

region の戦略的経済計画の作成及び進捗管を行っている。

理、資金調達先の優先順位の決定、SCRCA

GMCA は LEPs と 連 携 し て い る が、GMという city-region をリードするのは GMCA
であり、LEPs は産業界の視点から、GMCAの提案が産業界に受け入れられるか判定している。具体的には、GMCA が LEPs の月例ミー

市長が地域産業戦略を策定する際の支援、政
25
26
27
28

‌
GMCA
へのインタビューによる。
‌WMCA へのインタビューによる。
‌SCRCA へのインタビューによる。
‌SCRCA のウェブサイト（https://sheffieldcityregion.
org.uk/about-us-governance-policy/how-we-makedecisions-2/）による。

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特集

広域経済圏の活性化戦略

府による LEPs 向け資金調達メニューへのWM も、GM と 同 様、 こ う し た パ ー ト

SCRCA の参加の調整、地元経済界の意見

ナーとの連携強化を進めている、例えば、の取りまとめと SCRCA への伝達等である。

住宅政策では、地域のパートナーや Homes

LEPs では、この目的を達成するため、定期

England（住宅供給を行う政府機関）と連携

的（８週間に１回）に SCRCA の市長をメンし、優先的に住宅供給を行うべき地区のリス

29

バーに加えて理事会を開催している 。

トを充実させている。また、既に述べたよう

SCR は圏域内の経済成長を最重要課題とに、技能開発では、DfE、ギャツビー財団、し、施策として労働者の能力向上を重視して地域の事業者、大学、訓練プログラム提供事

いる。Skills Bank は、労働者が自身のスキ業者と連携して 16 歳から 18 歳の技術教育に

ルに関連した情報収集を行い、支援を受ける

関する新規プログラムの開発にあたってい場合の総合窓口であり、Skills Bank にアクる 31。

セスすれば、技能や職業訓練の専門家（Skills
Advisor）から、将来のキャリア設計、その5. 考察ために必要な技能の分析、技能習得に役立

イングランドの地域政策の特徴は、第一につ訓練プログラムの紹介を受けることがでオーダーメイド型の権限移譲とそれを実現さきる。この Skills Bank は、SCRCA が LEPs

せるための仕組みにある。

と連携し、LEPs が中心となって策定したプ

その中でも、最も重要なものが移譲する権

ログラムであり、SCR と LEPs との密接な限の内容に応じて財源の確保がなされている関係を端的に表している。

ことである。金額面において不十分などの課題はあるが、少なくとも中央政府が「地域の4.3.3関係するパートナーとの連携

その他各 city-region は、移譲を受けた事

づいて財源の移譲を進め、city-region 側もこ務に関係する圏域内のパートナーとの連携強れに呼応して地方の財源をマッチングさせる化を進めている。

など、相互に協調して対処している。

GM で は、H&SC 改 革 に お い て、city-

日本の自治体間連携は、現在連携中枢都市

region 内の学校と協力して教師向けメンタ

圏構想による取組が活発化している。連携

ルヘルス研修プログラムの策定や企業への高中枢都市圏構想が本格的に動き出したのは齢者支援の呼びかけを行っている。ホームレ

2016 年であり、最初期の圏域であってもまス対策では、実際のホームレスの意見を収集だ４年程度しか経過していない。このため、し、優先的に解決すべき課題が住まいの確保

各圏域とも現時点では圏域のビジョンや連携であることを発見し、「住宅優先アプローチ」

協約で定めた連携事業に着実に取り組むこと30へと結実している 。
29 SCRCA‌のウェブサイト（https://moderngov.
sheffieldcityregion.org.uk/mgCommitteeDetails.
aspx?ID=143）による。
30 ‌他にも、Working Well では、プロバイダーが提供サービ
スの全体調整を行っている。こうしたプロバイダーによる関係機関との連携の結果として、クライアントからは就職

80

ことは地域が行うべき」という基本方針に基2019 第 27 号

21 世紀ひょうごが最大の目的である。これらの連携事業が軌道に乗り、さらに連携すべき新たな課題が出てくれば、将来的には国の権限や事業の移譲
31

時の障壁を改善したとの報告がなされている。
‌WMCA（2019）

特集

広域経済圏の活性化戦略の必要性が生じる可能性も高い。その際、先いては各地域ともこの方式を取り入れるメ

行事例として、広域連携と権限移譲をセット

リットは大きいと思われる。

にした地域政策を推進している英国の地域政

これに対し、CA では市長の権限に法的根策の仕組みは大いに参考になると思われる。

拠を持ったものが多くはない。確かに、市長

その一方で、CA のような既存自治体と別の独断専行の防止という観点から、理事会のの法人格を持つ組織の導入は慎重に検討すべチェック機能は重要であるが、「独立した権きである。英国の自治体はその長を議会が最限を持つ」という点は公選市長の特徴であり、大会派の議員の中から選出するという議院内

迅速な意思決定を行うためにも、法的根拠の閣制に類似した制度を採用しており、公選制付与などの工夫も取り入れつつ、市長権限をにより自治体の長を選ぶ大統領型の日本とは拡大することが必要である。これは日本にお根本的に地方自治の仕組みが異なる。

ける広域都市圏域を考える上で教訓とすべき

英国では、自治体間連携による政策の推進点であろう。

について、
city-region の代表者として活動し、また、英国においても CA と構成自治体のかつ住民への説明責任を果たすために「公選間で同じ行政事務を行う事務の重複を完全に市長」が必要とされたが、既に住民の直接選回避することできていない。行政の効率性が

挙によって選ばれた自治体の長が存在する以厳しく問われる以上、広域政策と個々の自治上、その中から圏域の責任者を選ぶことで事体での政策とのすみ分けを明確にしていくこ

足りると思われる。

とも住民目線で重要である。日本もこの点に

例えば、連携中枢都市圏構想においては中は注意を払う必要がある。

枢都市が圏域の中心となってビジョンの策定

以上述べたような課題はイングランドでもなどを先導していることから、中枢都市の長

恐らくは認識されていると考えられ、今後はが英国の CA 公選市長の役割を担うことがでCA のガバナンスや city-region の政策運営にきると考えられる。

ついてさらなる進化が期待される。引き続き、

これに関連して、圏域を束ねる組織のガバ
ナンスには参考にすべき点と教訓の両方があ

その動向を注視しつつ、日本の都市間連携への適用可能性を探っていく必要がある。

る。CA（及び公選市長）と構成自治体は「健全な緊張関係」に基づき、「市長と自治体リー
ダーの共同事業体」として機能している。あくまで、CA の意思決定機関は理事会であり、理事会を構成する自治体であるが、一方で各自治体のリーダーには CA の個別政策の責任者としての責任を与え、政策の実施を確実にしようとしている。これは EU と同じ構造であり、日本でも例えば関西広域連合が採用している方式である。世界的に標準になりつつあることを踏まえ、今後の都市圏域形成にお2019 第 27 号

21 世紀ひょうご81

特集

広域経済圏の活性化戦略

参考文献
・ 青木勝一（2015）「広域的都市連携による地域政策―関西広域連合によるガバナンス・メカニズムを中心に―」『地方自治研究』Vol 30 No.1, pp.1-16．
・ 青木勝一（2018）「自治体連携と権限委譲による地域政策の新たな枠組の構築－イングランド・モデルと日本への示唆－」『地方自治研究』第 33 巻第２号
33/ 2,pp. 59-70
・ 青木勝一（2019）「英国の地域政策の現状と課題：
イングランドにおける権限移譲を中心に」『経営論集』vol5, pp.1-24
・ 石見豊（2016a）「イングランドにおける合同行政機構の設置と権限委譲の動き」『國士舘大學政經論叢』
28 巻４号 , pp.37-67
・ 石見豊（2016b）「イングランドの分権改革 : シティ・リージョンへの権限移譲の動きを中心に」『國士舘大學政經論叢』28 巻２号 , pp.57-87
・ 黒崎文雄・藤山拓（2013）「英国の旅客鉄道およびバス事業の参入自由化とネットワークの維持に関する課題」『運輸と経済』第 73 巻第１号 ,pp.69-76「地域経済振興に係る圏域マネジメ・ 関恵子（2017）
ント組織と広域行政機構との関係性分析 イングラ
ンドにおける地域産業パートナーシップ政策と合同
行政機構に着目して」『都市計画論文集』52 巻３号 ,pp.502 － 507「英国の地方自治（概要版）
・ 自治体国際化協会（2018）－ 2017 年改訂版－」2018 年５月
・ GMCA（2019）Greater Manchester: The Emerging
Impact of Devolution 2018 Greater Manchester:
Independent Prosperity Review Background Paper
・ Hambleton,R.（2017）The super-centralisation of
the English state-Why we need to move beyond
the devolution deception, Local Economy, Vol.32（１）, pp.3-13
・ National Audit Office（2015）Devolving
responsibilities to cities in England:Wave １ City
Deals, Report by the Comptroller and Auditor
General・ National Audit Office（2016）English devolution
deals, Report by the Comptroller and Auditor
General・ O’brien, P and Pike, A.（2015） City Deals,
Decentralization and the Governance of Local

82

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご

Infrastructure Funding and Financing in the UK,
National Institute Economic Review, No.233, pp.1723
・ Shaw,K and Tewdwr-Jones, M.（2016）
Disorganised Devolution,: reshaping metropolitan
governance in England in a period of austerity,
Raumforschung und Raumordnung, Vol.75（ ３）,pp.211-224
・ Tomaney, J.（2016）Limits of Devolution: Localism,
Economics and Post-democracy, The Political
Quarterly, Vol.87（４）, pp.546-552
・ Prosser, Brenton, Renwick, Alan, Giovannini,
Arianna, Sandford, Mark, Flinders, Matthew,
Jennings, Will, Smith, Graham, Spada, Paolo, Stoker,
Gerry, Ghose, Katie（2018）, Citizen participationand changing governance: cases of devolution in
England, Policy & Politics, Volume 45, Number 2,
April 2017, pp. 251-269（19）・ WMCA（2019）, The West Midlands Combined
Authority Annual Plan 2018/2019
・ SCR（2019），SCR CA/LEP Revenue Budget
2018/19

ト ピ ッ ク ス

トピックス

第 20 回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」「21 世紀のアジア太平洋社会の展望」「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」（事務局：公益財団法人ひょうご震災記念 21世紀研究機構）は、アジア太平洋地域の “ 多文化共生のビジョン ” を明らかにするとともに、その実現に向けて広く社会に政策提言を行うことを目的としており、2000（平成12）年の設立以来、毎年夏に淡路島で国際シンポジウムとフォーラムを開催しています。
第 20 回目を迎えた今回は「21 世紀のアジア太平洋社会の展望」をメインテーマに、２日間にわたり淡路夢舞台国際会議場で開催しました。
初日に行われた国際シンポジウムでは、阿部茂行・ひょうご震災記念 21 世紀研究機
構参与をコーディネーターに、３人の講師から記念講演をいただき、400 名の参加者が熱心に耳を傾けました。
また、２日目にはフォーラムを開催し、学識者・経済人等で構成する淡路会議メンバー
を中心に活発な意見交換が行われました。
ここでは、国際シンポジウムの記念講演の内容をご紹介します。

第 20 回アジア太平洋フォーラム・淡路会議
テーマ：「21 世紀のアジア太平洋社会の展望」
日時：令和元年８月２日（金）～８月３日（土）場

所：淡路夢舞台国際会議場

国際シンポジウム（８月２日）
記念講演①「人生 100 年

共に生きる」

講師：安藤忠雄（建築家）②「「文化力」と地域の発展」
講師：青木保 （政策研究大学院大学政策研究院シニア・フェロー）③「21 世紀のアジア・太平洋経済」
講師：ナロンチャイ・アクラサニー（経済学博士／元タイ王国エネルギー・商務大臣）

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご83トピックス

記念講演１「人生 100 年
講師：

安藤

共に生きる」

忠雄

建築家（注）以下の掲載内容は安藤講師の講演を踏まえ、淡路会議事務局で作成したものです。

１．はじめに望を持ち続けることで、人は『青いりんご』

東京一極集中が進み、関西の大学を出た若でいることができるのだと。

者で元気の良い人材は皆、東京へ働きに行きます。安藤氏によると、関西は残った者だけ

３．風景をどう残していくか

で頑張らないといけないのに、今はその気迫

続いて安藤氏は、日本人の精神性に触れまがないそうです。日本の大企業は売り上げとす。日本人のノーベル賞受賞者数は、韓国人利益をひたすら追い求め、内部留保を膨らまや中国人に比べてはるかに多くなっていませていますが、本当はもっと社員に還元したす。それだけ日本人の科学・技術・文学のレり、文化をサポートしたりしなければいけな

ベルが高いのは、日本人が昔から自然と共にい。科学・技術・芸術を盛り上げれば、人々

生き、春夏秋冬の豊かな変化の中で感性を高は好奇心の対象を得て、ものを考える力を付めてきたからだそうです。

けます。人生 100 年の時代を迎えた 21 世紀

例えば、琵琶湖疏水は、元京都府知事の北では、それこそが生きていく力になると安藤垣国道が、東京大学を卒業した当時 23 歳の氏は言います。

田辺朔郎に依頼して造ったものです。南禅寺の辺りには今も疎水の風景が残っています２．100 歳まで「青いりんご」でいなければならない84

が、京都の近代風景は全てここからスタート
しています。春には梅が咲き、次に桜が咲き、

兵庫県立美術館には、高さ約３m の『青秋に紅葉して冬へと移ろう景色の中で、日本

いりんご』があります。青春のシンボルとし

人はいつも自然と共に生き、感性を磨いてきて安藤氏が作ったオブジェです。多くの人は、たのです。

学生時代ぐらいまでは希望に溢れ、新しい世今、阪神・淡路大震災の被災地は見事に復界を見つめている『青いりんご』です。安藤

興し、時代はものすごいスピードで変化して氏は、いつまでも『青いりんご』でいたいといます。そうしたなかで、古いものや古い風思っているそうです。人生 100 年の時代、た景を大切にし、高齢者を大切にする日本人独だ生き続けるのではなく、常に目標を掲げ、特の文化を大切にしなければならないと安藤

自分や家族、社会に何ができるかを考え、希氏は説きます。

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21 世紀ひょうごトピックス

４．好奇心を持たなくてはいけないに取り組んでおられた弁護士の中坊公平氏に

安藤氏は、「日本人の悪いところは、大学誘われ、河合隼雄氏と３人で、瀬戸内海を植を卒業するとあまり本を読まなくなること

樹活動によって世界一の内海に戻すことを決だ。好奇心を持ち、様々な映画や音楽、本に心しました。瀬戸内海には 700 以上の島があ触れないといけない。日本人には戦略がない。

りますが、豊島以外にも、20 世紀の乱開発

偏差値の高い人は東京大学や京都大学、大阪により無残なはげ山と化している島が多く見

大学、神戸大学に行くが、同じような人種ばられました。そこで安藤氏らは、緑化活動基

かりが集まったら終わりだ。好奇心を持って、金として「瀬戸内オリーブ基金」を立ち上げ、

これはおかしいぞと考えなければいけない」

豊島とその周辺から緑を増やす活動をスターと言います。

トさせました。子どもたちも参加して木を植えるこの活動は 20 年近く続いています。

５．二つの震災で考えた「共に生きる」‌ということ

今は淡路夢舞台がある土地も、ゴルフ場にしたいという企業からの話を当時の貝原兵庫

阪神・淡路大震災で、安藤氏は「共に生き県知事が拒否し、国に買ってもらって国営公る」ことの大切さについて一層深く考えるよ

園にし、施設は兵庫県がつくることになりま

うになり、まちの風景をしっかりと自分の体した。土取り跡にそのような施設がある場所の中に焼き付けようと、３日に１回、被災地

は世界的にも少ないため、中国など海外からを巡ったそうです。また、東日本大震災のともよく視察に来られるそうです。

きには、親を亡くした遺児・孤児への支援を

瀬戸内海の直島は、大阪から岡山まで新幹

考え、指揮者の小澤征爾氏や前兵庫県知事の線で 50 分、岡山から電車で 50 分、そこから

貝原俊民氏、ノーベル賞受賞者の小柴昌俊氏

さらに船で行った所にあります。もともとはや野依良治氏、サントリーの佐治信忠氏、ベげ山でしたが、「この島を世界中の人々が集

ネッセの福武總一郎氏、ファーストリテイリ

まる芸術文化の島にしたい」というベネッセ

ングの柳井正氏と一緒に遺児育英資金を立ちの福武氏の熱意に打たれて、安藤氏は 30 年

上げ、多くの募金を集めました。

間そのまちづくりに関わってきました。その結果、現在の直島は緑でいっぱいになり、人

６．独立自尊口 2500 人に対し毎年 70 万人が、草間彌生氏

安藤氏は、日本の国の美しさを知るために、やリチャード・ロング氏たちの芸術を見るた

20 代の初めに日本を一周しました。自分がめにこの島に訪れる、世界的に有名な芸術の社会に対して建築で何ができるかを考え続島になっています。ここにしかない芸術、こけ、福沢諭吉が言うように独立自尊の行動をこにしかないものを作れば、おのずと人は集しようと考えたのです。

まってくる。文化の力を世界に向け発信し続けることも、われわれの役割の一つだと安藤

７．環境を回復させる仕事

氏は言います。

1990 年代になって、安藤氏は瀬戸内海の2016 年に夏季オリンピックの東京誘致に豊島（てしま）で産業廃棄物の不法投棄事件

伴い、安藤氏は、当時の石原慎太郎東京都知2019 第 27 号

21 世紀ひょうご85

トピックス

事にグランドデザインの監督を依頼されまし

宙飛行士の毛利衛氏やノーベル賞受賞者の山た。そこで、晴海にエネルギーゼロのスタジ

中伸弥氏、野依良治氏らが子どものときに読アムを造る構想を立てました。同時に、ゴルんだ本などが置かれる予定です。2019 年 11

フ場一つ分のごみの山（埋立地）を植樹し、月に建物が完成し、翌年３月にオープンする「海の森」にして、海からの風がそこを通っそうです。

て皇居に向けて流れるようにする取り組みも2005 年から始めています。

９．最後に
安藤氏は、自身が大病を患った経験を踏ま

８．「美しい大阪」プロジェクト
安藤氏は、みずから生まれ育った大阪の街をわれわれはつくらないといけない。神戸やの魅力を引き出すプロジェクトにも取り組ん

大阪も、ただ街があればいいということではでいます。その一つとして、淀川から中之島

ない。自然災害も多い日本だから、これからを過ぎて安治川の先の天保山まで大阪の中心

は、きちんとお互いに共生していける日本にを流れる大川沿いに桜を植えようと、市民にしていくことが重要だ」と語り、話を締めく

寄付を呼びかけました。「桜の会・平成の通

くりました。

り抜け」と名付けられたこの植樹プロジェク
トは、多くの人々の賛同を得て、3000 本の植樹を達成しました。2005 年１月８日の第１回記念植樹式には、当時の小泉純一郎総理大臣も出席しました。
他にも、当時のパナソニックの中村社長の協力で、幕張に１万坪、茅ヶ崎に１万 5000
坪、門真と庄内に 4000 坪ずつあるパナソニッ
クの土地に桜を植樹し、「さくら広場」をつくりました。大和ハウスには、世界一の大木を作らないかという話を持ち掛け、高さ120m、直径 30m の大阪マルビルの壁面をツタで覆う緑化プロジェクト「都市の大樹」を始動させました。また、大阪のうめきたには、水の上に浮いた広場と、６列のイチョウ並木を提案しました。さらに、積水ハウスとは、
新梅田シティの庭園に 100m × 10m の緑にあふれた「希望の壁」を造りました。
現在、安藤氏は、大阪の中之島に子どもたちのための図書館を造っています。子どもがどこででも本を読むことができる設計で、宇86

え、「希望を持って生きることができる社会2019 第 27 号

21 世紀ひょうごトピックス

記念講演２「『文化力』と地域の発展」
講師：

青木

保

政策研究大学院大学政策研究院シニア・フェロー

１．はじめにとおっしゃっていました。

私は安藤さんとこういう席で一緒になるこ

私は美術の専門家ではありませんから、美とは初めてなのですが、あえて申し上げると、術館の館長としてこれまでと違うことをした

私は 80 年の生涯でいろいろな人と会ったこかったのです。それでルーブル展やジャコとがある中で、天才という人物には２人しかメッティ展などいろいろな展示を学芸員と一お目にかかったことがありません。その一人

緒に開催してきたのですが、自分として力をが安藤さんです。安藤さんのことは、天才と入れたのは三つの分野です。一つ目の建築はしか呼びようがないという感じがします。私

安藤さん、二つ目のファッションでは三宅一はかなり前に淡路島の本福寺（兵庫県淡路市

生さんの展示を開催しました。もう一つはにある真言密教の寺院）に行ったことがある「ニッポンのマンガ * アニメ * ゲーム」展をのですが、安藤さんはその背後に池を掘って、開催しました。この三つとも大当たりしたの池の中に本堂が沈んでいるという素晴らしいでありがたいのですが、そういうことも含め設計をされました。これができたと聞いて、て今日はお話しします。

すぐに駆け付けて見たことを覚えています。
私は今年の３月まで国立新美術館の館長を

２．東アジアに「文化」の時代務めていたものですから、そこで 2017 年にアジア太平洋は広大な地域であり、私は安藤さんの建築展「挑戦」を開催しました。

1990 年代によく太平洋地域の方に行っていこれも私にとっては大変光栄な話なのですました。特にオーストラリアには、アデレー

が、その前に何を見たいかというと、私にとっドの大学に仲の良い友達がいたので、しょっては本福寺なのです。世界中に素晴らしい建

ちゅう行っていました。この広大な地域を全

築がたくさんありますが、安藤さんの建築展てカバーするのは、正直言ってなかなか想像は大成功で、30 万人以上の人が訪れました。

もつかないことです。私は文化人類学から出

建築家の隈研吾さんと話をしたら、ちゃんと発しましたので、自分でその土地に行って見に来ていて、「建築家の展覧会では、普通

みないとあまりピンとこないものですから、は１万人ぐらいしか来ません。30 万人が来オーストラリアなどによく行っていました。

たというのは本当に考えられないことです」

今回は特にアジア太平洋の中でも東アジアの2019 第 27 号

21 世紀ひょうご87

トピックスことから話をしたいと思います。

88

ターのコンプレックスがマーライオンの近く

東アジアといってもいろいろな人がいろいにできて驚きました。日本の新国立美術館よろな定義をしていますが、私は日本、韓国、りも大きいのです。何回も見に行っています

中国に香港・台湾を含めて、あとは ASEAN

が、こういうものがシンガポールにできると（東南アジア諸国連合）10 カ国を範囲としては考えていませんでした。

います。1980 年代中ごろに国際政治学会で20 世紀のシンガポールは、どちらかといそう言われるようになったと聞いたことがあうと文化に対して冷淡で、映画も作らないし、るのですが、私も大体その感覚です。インド

イギリス時代のコンサートホールはあります

も入れるかどうかなどと言っているときりがが、政府も文化に対してほとんど冷淡でした。

ないのですが、一応そうした地域での見聞を

例えばアメリカの有名な教授をシンガポール

中心に話を進めます。

に招いても、「１カ月以上いたくない」と言

この間、香港大学に呼ばれて講演したときいます。なぜなら、家族を連れて来ても行くに、「East Asia」の話になり、「ASEAN 10

ところがないからです。ホテルも食事もいい

countries はどこか」と聞いたのですが、香し、有名な植物園はあるのですが、文化施設

港の人たちはほとんど答えられませんでしがないので行くところがないといいます。そた。皆さんは知っていると思うのですが、タ

れが、エスプラネードが 2002 年にできて、

イ、それからよく忘れるのはブルネイやフィ

いろいろなオーケストラやドラマ、オペラもリピンなどです。もちろん旧ビルマ（現ミャ

上演するようになったのです。

ンマー）も入りますし、あとはラオス、カン

また４年ほど前には、ナショナル・ギャラ

ボジア、ベトナム、マレーシア、インドネシ

リー・シンガポールというアジア最大の美術

ア、シンガポールです。

館ができました。こういうものをシンガポー

これら 10 カ国全てを訪ねた人はいますか。

ル政府が造るなど全く考えてもいなかった

なかなかいませんね。香港大学でも誰もいまし、やはり大学と文化施設に予算を注いで良せんでした。大体 10 カ国を答えられる人もくすれば、国際的にも評価が上がり、いろい

そうはいません。私は３回、全ての国を回っ

ろな面で国益になることにアジア各国の政府ています。別に自慢しているわけではないのも気が付いてきたのです。シンガポール政府

ですが、アジア太平洋という場合には、具体までもそういうことを始めて、例えばシンガ的な国々のこともきちんと踏まえた方がいい

ポールに２日ぐらい用があっても、エスプラというのが私の考え方です。

ネードに行って一日何かを見れば、３泊す

ただ、21 世紀に入ってから、この地域でることになります。これは欧米の都市ではは大変目覚ましいことが起こっています。各

しょっちゅう起こっていることですが、そう国の政府、あるいは社会と言ってもいいかもいうことがアジアでも起こるようになっていしれませんが、文化に対して非常に力を入れます。

始めたのです。特に文化施設です。例えば

また 2007 年には、北京の天安門広場の隣

2002 年、シンガポールにエスプラネードとに、国家大劇院という巨大な劇場コンプレッ

いうオペラハウスとコンサートとドラマシア

クスができました。故宮博物院前の道路を隔2019 第 27 号

21 世紀ひょうごトピックスてた反対側ですが、巨大な池があって、ルータイムズの評価によれば、シンガポール国立ブル美術館にあるピラミッドのようにガラス

大学はわれわれと同じレベルにある」と言っの作品が浮いています。その下に 2400 席のていました。そのとき、ロンドン・タイムズ

オペラハウス、1800 席のコンサートホール、の評価を知らなかったものですから、私は何

それからドラマシアターができました。そこ事かと思ったら、日本の東京大学の上にはで尖閣諸島問題が発生する直前の 2011 年、行っていなかったけれども 20 傑に入っていNHK 交響楽団と中国人のバイオリニストのて、今では東大よりずっと上の評価になってコンサートがあったのですが、超満員だった

います。そういうことが起こりました。ですのです。日本人は私ともう１人ぐらいしかいから、今やアジアの大学といえば北京大学、

なくて、あとは中国人の方が NHK シンフォ清華大学、シンガポール国立大学、香港大学

ニーを聴いていて素晴らしかったのですが、などが挙がっていて、日本の大学はなかなか

そういうものが出来上がりました。

注目されていないのです。

それから上海には、安藤さんの建築デザイ

大学に対する考え方は地域や国によって若ンによる大きなオペラハウスが建っていま

干異なりますが、日本の大学の水準は、世界す。私が今、一番行きたいところです。タのランキングで東京大学が 40 位台、京都大

イにも BACC（バンコク芸術文化センター）

学が 50 位台という状態で、シンガポール国という素晴らしい現代美術館があります。イ

立大学や北京大学の方がずっと上にありま

ンドネシアにも新しい美術館、クアラルン

す。こういうことを、文化庁のトップもいる

プールにはツインタワーのところに大きなコ前で話したらみんなに嫌がられました。安藤ンサートホールがあります。そこでも何回かさんは最後に「勢いがなくなってきた」と言シンフォニーを聴いたことあります。香港でわれましたが、本当に日本は持てる力を全くは、九龍の西部に巨大な新しい文化地区をつうまく発揮できていないのです。それは企業

くり、そこに北京の故宮博物院の別館ができも全く同じではないでしょうか。

るというので大騒ぎになっていました。これ

20 世紀は日本を除いて、韓国も金大中政らは一例ですが、そういうものがたくさんで権のときに文化政策を行ったので若干異なりきました。台湾でも台中に伊東豊雄さんが設ますが、中国や東南アジアなどアジア各国の計した大きな文化センターがかなり前にでき政府は文化に対して全般的に冷淡でした。そました。というわけで、こうした文化施設をれがいつの間にか、21 世紀に入るとあっと造れば世界から人が来て、国際的評価につないう間にエスプラネードや国家大劇院など、がるということにようやく気が付いてきまし日本にないような大規模なものができたわけた。

です。そこに世界中のパフォーマーが来て、大学については 2003 年、私はシンガポー

いろいろなことをしています。

ル国立大学 100 周年の記念講演に呼ばれたの

私は 1960 年代からアジアを訪れています

ですが、そのときにハーバード大学の先生とが、21 世紀になってようやくアジアに文化

ドイツの大学の先生の３人が講演しました。

の時代が来たという実感を持っています。も最初にハーバード大学の先生が「ロンドン・

ちろん中国をはじめとする国際情勢の変化が2019 第 27 号

21 世紀ひょうご89

トピックスあるわけですが、文化においても今やアジ

内外の人や資金を呼び寄せることに政府が気ア、特に東アジアは世界的に大変注目される付き、予算を使うようになりました。10 年

状況になっていることを申し上げたいと思いほど前、北京大学に行ったとき、教授がいかます。文化施設だけではなく、料理やファッに低い給料で働いているかという話を１時間

ション、音楽や映画、テレビドラマなども多ぐらい聞かされました。それが今や、車に乗っ彩に展開されています。アジアで一番素晴らてマンションに住んでいる人が多くなりまししいレストランはどこにあるかというと、バた。

ンコクにあります。これはミシュランなどに大学が良くなれば先生方の生活も変わりまよる評価です。いつの間にかそういうものがしたし、タイのチュラロンコン大学などは世できていて、日本にもいろいろなレストラン

界の 20 傑に入っています。そういうランキはあるけれど、なかなかその域までは達しま

ングは一部の評価ではありますが、国際的なせん。小説も今や、香港や中国ではノーベル

ランキングが登場した頃、本気になって注目文学賞を取った莫言さんのような純文学だけしたのがアジアの大学や政府でした。何とかではなくて、SF（サイエンス・フィクション）

国際的に上に行けば、自国に対する評価も変やミステリーが多く出版されるようになりま

わってくるのではないかと考えました。こうした。しかも、日本で翻訳も出されてブームしたランキングは、日本の学長などに聞くとになっています。そのようなことは 20 世紀

みんな、「あんなものは別にいいんですよ」には全く考えられませんでした。

と言うのですが、アジアの大学は真剣に取り組んで、大学を向上させるための補助金を政

３．東アジアの「共通感覚」

90

府が出すようになり、いつの間にかランキン

東アジアは全体的に、経済的な意味も含め

グも様変わりしました。日本の大学の偉い先て中間層が大きくなってきました。これまで

生方は一見知らん顔をするのですが、後で話は、少数の大金持ちと 90％の一般大衆といしてみると、「われわれは大変な関心を持っう社会だったのですが、中国でも社会的な中て心配しているんです」とおっしゃっていま

間層が大きくなりました。中間層の人たちはす。

学歴もあれば、外国にも関心があるし、いろまた、魅力ある文化施設が生まれ、21 世

いろな趣味もあれば音楽も聴き、観光もしま紀のグローバル社会、国際化の中で、大学がす。今やタイからも年間 100 万人来ますし、

発展し、社会的な中間層が出てくると、人々

中国や韓国、東南アジアからも日本にたくさの間に国や地域を超えた共通感覚ができ、映ん来るようになりました。それから、消費文

画、テレビドラマ、音楽、ファッションといっ化への関心も高く、日本にもあるようなコた反応するものが出てきます。ユニクロは上

ンビニがいろいろな都市に進出しています。

海に行ってもバンコクに行ってもベストセ

スーパーマーケットも日本にないような立派ラーであり、みんながそういうものを着るわなものがたくさんできています。こうしたこけです。それから、食べ物についてもコンビとから、魅力ある文化施設や評価の高い大学

ニなどで大体同じものを買えるようになりまがあることで、国や地域の国際的評価を高め、した。すると、われわれが急にアジアの国に2019 第 27 号

21 世紀ひょうごトピックス

行っても全然戸惑うことなく、日本にいるとりません。先ほど五百旗頭先生がおっしゃい

きとあまり変わらない生活ができますし、海ましたが、戦前の日本は東アジア、特に今で外の人が日本に来ても同じような生活ができも韓国や中国との間で大きな問題がありますます。もちろん大学を出た高学歴の人たちがが、一番問題だったのは向こうの一般の人た増えてきたということもあるでしょうが、東ちとの交流がほとんどなかったことです。李

アジアの一般の人々の間に共通感覚ができた

香蘭の映画などのように、きちんとした文化という事実があります。

交流がなかったので、向こうもこちらのこと

2000 年以降だったと思うのですが、北京を知らないし、こちらも向こうを本当の意味に行くと、日本にないような巨大な回転ずしで知らないということが続き、相互理解が進店が、王府井（北京中心部東城区にある繁華まない間に戦争になってしまったというのが街）の手前にある巨大ショッピングモールの実際だと思うのです。いろいろな政治的、領中にできました。それまで中国の人が生の魚

土的な思惑や経済的問題、帝国主義的なものを食べるとは思わなかったのですが、今でももあったとは思いますが、基本的なところで恐らくあれが一番大きな回転ずし店ではない

もっと文化交流が盛んになれば、お互いにかと思います。自然とみんなが同じようなも違った関係を持てる可能性があり、今でも東のを食べ、同じような音楽を聴いて、同じよ

アジアの問題がこんなに長く引っ張るようなうな映画を見るようになってきて、政治的にことはなかったと思います。

どうあれ、共通感覚が日々広がっていること「単騎、千里を走る。」という、チャン・イー

は事実だと思います。

モウ監督、高倉健さん主演の映画があります。
それを撮影するドキュメンタリーを放送して

４．「文化交流」の実践いたのですが、中国の雲南地方の村に行ってそこで、文化交流の実践が大事になります。

撮影したとき、高倉さんが行くと村のおばさ

10 年ぐらい前、日本の観光庁の設立委員をんたちが寄ってくるのです。「あなたのこと

務めたときは、年間 500 万人ぐらいの観光客を知っている」と言って、顔を触ったりしてしか来ていなかったのですが、今や 4000 万いました。なぜなら、文化大革命が終わった人を視野に入れています。これは未曾有のこ後、最初に上映された外国映画が日本映画で、とであり、いろいろな問題はあるのですが、それが高倉さんの主演映画だったからです。

人がたくさん来て、日本のことを知ってくれ

雲南地方の田舎まで上映していて、それを見て、日本を好きになってくれることは、基本た人が多かったのです。やはり映画にもすご

的に日本にとって重要なことであり、大観光

く大きな影響力があります。

時代には、きちんとした対処をしなければなりません。

日本が原爆を落とされて戦争で負けたアメリカに対し、戦後占領されても一般の人々のそこには、いろいろな異文化を持った人が感情は決して悪くなかったのです。それはや来るので、異文化理解が必要になります。しはり、戦前からアメリカのハリウッド映画やかも、ただ理解することも重要ですが、もっジャズなどいろいろなものが入ってきて、そと実践的な文化交流を重ねていかなければな

れを好きな人がたくさんいたからです。ひど2019 第 27 号

21 世紀ひょうご91

トピックスいことをされているのに、何となく今でもア

文化力に注意を喚起したいと私は考えていま

メリカの文化は好きだという人はいます。です。

すから、文化交流は非常に重要です。

６．
「文化力」とは
５．「文化」から「文化力」へ

92

そこで、「文化力」とはどういうものかと「政治力」「経済力」「軍事力」という言葉いうと、例えば一つの地域や国を見ると、「①

はしょっちゅう使われますが、「文化力」と歴史的遺産・文化財」があります。それから、いう言葉はあまり使いません。私は 2011 年、「②伝統的な表現文化」としての祭りや能、『「文化力」の時代』というエッセイ集を出し

歌舞伎などもあるでしょう。「③文化施設やました。
「文化力」という言葉は、文化庁は大学・学校」といったものも文化です。「④以前から使っていますが、一般には全然使わ

建築・建造物」もそうです。「⑤都市などのれません。私は「文化力」という言葉をもっ整備」もあります。例えば東京にしても、きと使うべきだと思っています。

ちんとした歩ける道がほとんどありません。

文化というのは、いろいろな面で力なので狭くて混雑して、ぶらぶら散歩するという楽す。われわれの生活も、育った文化によってしさが全然ないのです。全体としてはせっか

非常に影響されることは事実です。このグ

くいろいろな美術館ができて良くなってきた

ローバル化時代においても、それぞれの地域のですが、東京の道路をきちんとしてくれなで育った人がその地域の文化の中でグローバ

いと、散歩するという楽しみが全くないので、ル化していくわけですから、それぞれ変わっやはり安藤さんにも考えていただきたいでていきます。日本人は食べるものにこだわるす。パリがいいのは、やはりブールバール（街と今でもいわれていて、長期滞在のときは日路樹や側道などを備えた広い道路）のような本食がないと駄目だと言っていました。今でものが整備されたからです。ナポレオン３世

はどこのスーパーにも日本食があるので大丈のときに今のパリが出来上がったのですが、夫だとどの人も言っています。そういう意味

日本の街は概して道路が文化的に整備されてでは変化は非常に大きいのです。

いません。「⑥創造的文化の魅力」というの

ただ、普通は文化というと、一つの地域やは、アーティストがいろいろなものを作った

国固有の文化があって、それを大事にしよう

り、芸能があったりということです。「⑦消という話になり、別の国や地域の文化とどの

費文化施設の魅力」というのは、都市や地域

ように相互理解をするかという話に続いていの魅力は美術だけではなく、ショッピングセ

きます。今はそれよりもむしろ、それぞれのンターなどがどれだけ魅力的かという消費文

地域が文化力を高めていくことによって、お化が大きな問題になります。「⑧生活文化の互いに理解し合う時代になってきたのではな

充実」というのは、料理が楽しいとか、住んいかと思います。これまでの文化はどちらかで楽しいという生活文化です。「⑨自然の美というと、静的な面での文化認識が強く、文しさとその巧みな利用」というのは、日本は化財保護などいろいろなことがありました

自然の美しさをうまく利用して温泉街を作っが、ダイナミックな文化の総合性を重視する

たり、いろいろなことをしていますが、先ほ2019 第 27 号

21 世紀ひょうごトピックス

どの安藤さんのご苦労できれいになったこの展にはっきりと「文化力」というものを認識

土地に関しても、自然の美しさを取り戻してして、地域を振興することが必要です。

いる側面があります。それから、「⑩人々のただ個別的に一つだけをつくるのではな

生活態度や応接態度の洗練と楽しさ」といっ

く、いい美術館を一つだけつくるのではなくたものも文化力です。

て、それと付随するショッピングセンターを

この 10 項目が全てある必要はありません。

つくるべきでしょう。例えば先ほどのシンガ

例えば、京都の歴史的建造物などには伝統的ポールのエスプラネードは、巨大なショッピ

な表現文化はあるけれども、ショッピング

ングセンターの一部になっています。ですか

モールにはありません。ただ、どこの地域でら、ショッピングをしたり、食事をしたりしも得意なものが幾つかあって、それをもっとながら、いつの間にか劇場に行くことができ文化力として認識し、魅力的なものをしっかます。それから、そこにも現代美術館ができりと作っていくことが必要だと思っていまています。ショッピングや美術館、コンサー

す。ですから、文化から文化力へというふう

トホールなどが一体化したような空間をつくに、文化力の増強をもっと意識してほしいでり出すことが必要であり、別々につくってしすね。

まうと「文化力」としての魅力がどうしてもなくなります。

７．「文化力」と地域の振興・発展
確かに今はイメージ優先の時代ですから、

８．‌神 戸・兵庫県に巨大な「アジア・太イメージは大事にしないといけませんが、日平洋国際文化学術生活センター」を本と聞いて、戦争が思い浮かぶか、経済的な

今日はアジア・太平洋フォーラム・淡路会

力が思い浮かぶか、あるいはアメリカ人がよ

議が 20 回目の開催と聞いたので、最後は兵く言うように、ニセコの雪だと言う人もいる庫県に巨大なアジア・太平洋国際文化学術生

し、温泉だと言う人もいるし、すしだと言う活センターを造ってほしいということを言い人もいます。そういうイメージをうまくつくたいと思います。

り出すのも文化力です。文化力を強化するこ

私は神戸が大好きで、関西に出張したら必とによってイメージも良くなるし、外から見ず神戸に泊まるようにしています。それはた魅力といったことも大事です。大消費時代

ジャズ喫茶があるからです。日本のジャズはにおいては「文化力」の強化が大きな影響を

神戸から発祥しました。それから、ショッピ

及ぼすのです。アジアの地域はどこに行ってングやファッションも先端を走っていたはずも最近そうなのですが、この間久しぶりにロなのに、日本の国際都市として残念なのは、ンドンに行ってスーパーマーケットやコンビ

そういうことをきちんと示すような文化力がニに入ったら、売っているものが日本とほとないことです。ファッション美術館もあった

んど似ているのです。５～６年前は日本で欲のですが、今はもう駄目になってきたでしょ

しいものがロンドンでは手に入らないと思っう。本当は世界にない巨大なファッション美ていたら、最近は意外とあるというふうに、術館があってもいいと思うのですが、そうい世界も変わってきています。地域の振興や発うものがないので、こういうものを造ってほ2019 第 27 号

21 世紀ひょうご93

トピックス

しいと思っています。ただ、学術研究だけの構成・運営などを行う専門職）的な館長とマセンターではなくて、その一部に文化施設やネジメント面の館長の２人制にしています。

ショッピングモールもあれば、観光客が来てこのように、欧米の美術館は古いといっていろいろなものを買うことができます。神戸

も次から次へとリニューアルして、中の出しの人がよく言いますが、せっかく神戸港に船物もたくさん変わります。ルーブルなどでもが入るのに、みんなバスで大阪に行ってしま

マンガ展を開いています。大英博物館では現うのです。神戸に泊まらないし、神戸を素通

在、われわれが協力した大マンガ展を開いてりするのは残念だとよく言われます。そういいます。そういうことを大胆にやるのです。

う人も全て吸収するようなセンターを考えて日本でファッションや建築をやろうとする

ほしいと思います。そういうものを日本人がと、ものすごい抵抗があって大変でした。

造るとなると、どうしても小さなもので間に合わせてしまうのですが、本当は世界のどこにもないような建物を造らないと駄目なのです。

９．美術館の経験から次に、新国立美術館館長の経験からの話です。

国立新美術館がいいのは、日本で一番大き【図１】な展示スペースを持っているからです。2000㎡の展示室が 10 あります。それから、六本木という場所に黒川紀章さんが設計した流線型の建物を建てたので、世界中から建物だ
けを見に来ます。2007 年に建てたのですが、財政難で今の財務省の感覚では３分の１もな
かなかできないようなものだと思います。や

設計： ジ ャ ン ・ ヌ ーヴェ ル
ルーヴル・ ア ブ ダビ ＜ア ラ ブ 首長国連邦（ U AE ） ・ ア ブ ダビ ＞

はりあれだけ大きなものを造ったから、日本

図１は、アラブ首長国連邦のアブダビにでで唯一、世界の美術館 16 傑に入っているのきたルーブル美術館です。ジャン・ヌーヴェです。それは、年間最低 200 万人の観客が来ルという有名なフランス人建築家が造った美ることが評価の条件なのですが、200 万人が術館で、国立新美術館の 10 倍ぐらいの大き来る美術館など他にどこにもありません。上なものです。

野の東京国立博物館でも 100 万人ちょっとし【図２】

か来ません。圧倒的に日本の美術館、博物館には人が来ないのです。昨年、アムステルダ
ムのゴッホ美術館の館長を呼んでシンポジウ
ムをしたのですが、ゴッホ美術館はゴッホだ
けで 100 万人来るといいます。けれども、それではいけないので、国際的なマネジメント
部門をきちんとつくって、館長をキュレー
ター（博物館・美術館などの、展覧会の企画・94

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご“Ra in of Lig h t（ 光の雨） ” 太陽の光が差し 込み模様を 作り 出す構造

ルーヴル・ ア ブ ダビ ＜ア ラ ブ 首長国連邦（ U AE ） ・ ア ブ ダビ ＞

図２は、内部の様子で、「光の雨」といっトピックスて、上から光がさっと差しています。アブダ化施設がアブダビの文化力をいろいろな形でビは中東ですから、太陽の光がたくさん降り

つくっています。それは文化の総合力です。

注ぎます。同じ首長国連邦の中でもドバイは

そういうことにも気付きました。直行便が出

国際金融都市で、アブダビは文化都市です。

ていますから、皆さんもぜひ行かれてはどう

ルーブル美術館は 30 年間名前を貸して、ア

かと思います。

ブダビのお金でこの建築を全て造って、しか【図３】も 1000 億以上のお金が見返りとしてアブダ
ビ政府からフランスの国立美術館連合に返ったということで大評判になっていました。ただ、出し物はルーブル美術館が面倒を見ています。オープニングとして美術の歴史のようなものを展示していましたが、本当にいいものが来ています。私は昨年３月に行ったので

（ 内観）

（ 外観）

シ ェ イ ク ・ ザイ ード ・ グラ ン ド ・ モ スク ＜アラ ブ 首長国連邦（ U AE） ・ アブ ダビ ＞

すが、東京でも肖像画を中心にルーブル美術
館展をやることになっていて、肖像画の中に図３は、アブダビのシェイク・ザイード・

ナポレオンも幾つか来ていたのですが、一番

グランド・モスクを夕方に撮ったものです。

いいダヴィッドの「アルプス越えのナポレオ

恐らく中東でも最大級のモスクですが、ルーン」は来ませんでした。しかし、アブダビにブルに行った後にこれを見ると、こちらの方

行くと、目玉として展示していたのです。そがすごいと思うぐらい、きれいです。イスラ

れで、私は後にパリでルーブル美術館の館長

ム建築はヨーロッパの建築に大きな影響を与にお会いしたとき、「どうしてあの作品を持っえましたが、これも本当にすごかったです。

てこないのか」と言いました。こうした展示

アブダビでは確か安藤先生も何か造っているをアブダビでは本気でやっているのです。

のではないですか。

２年ほど前、ニューヨークのクリスティー【図４】

ズのオークションで、ダ・ヴィンチの失われた傑作といわれている「サルバトール・ムン
ディ」が見つかりました。それが史上最高値の 507 億円で落札されたというニュースを覚えている人がいるかもしれませんが、あれはアブダビの王子が買ったのです。昨年は展示されませんでしたが、今年中にはこのアブダ（ 設計： フ ラ ン ク ・ O・ ゲーリ ー）（ 「 パピ ー（ Pu p p y） 」 ジ ェ フ ・ ク ーン ズ）

グッ ゲン ハイ ム美術館 ＜スペイ ン ・ ビ ルバオ＞

ビのルーブル美術館に「サルバトール・ムン

図４は、スペインのバスク地方にあるビル

ディ」が展示されます。そうなると、年間バオというビスケー湾に面した港町にある

200 万人ぐらいの人が見に来ます。507 億円

グッゲンハイム美術館です。ビルバオ市はなど 10 年ぐらいであっという間に稼げるの

20 世紀初めまで鉄鋼で栄えた港湾都市だっではないかと思っています。このように、文たのですが、どうしようもなくなって、ニュー2019 第 27 号

21 世紀ひょうご95

トピックス

ヨークのグッゲンハイム美術館を誘致し、こ大の美術館だと思います。中国でもこんなにれもまたすごいフランク・ゲーリーというア大きなものはありません。これをシンガポー

メリカの建築家に設計させました。すると、ル政府が造りました。

左側のようなパネルを張った巨大な建築物が【図６】できました。ビルバオはなかなか雰囲気のある、ひなびたヨーロッパ都市のような感じなのですが、そこにこんなものができたのです。
それで驚いて、住民はみんな反対したらしいのです。
「一番嫌いだけど、一番の市の誇りである」とレストランのおやじさんは言っていました。

BACC(「 Ba n g k ok Art a n d Cu ltu re Cen tre 」 バン コ ク 芸術文化セン タ ー） ＜タ イ ・ バン コ ク ＞

右側はジェフ・クーンズの「パピー」とい

図 ６ は、BACC（ バ ン コ ク 芸 術 文 化 セ ン

う大きな犬の彫刻です。ひと月 100 万ぐらいター）です。現代美術館ですが、本当に素晴の維持費がかかると言っていました。中にらしく、ここでわれわれは何かやりたいと入っていくと、全てが現代美術です。3000㎡

思っていました。ノーマン・フォスターといの一つの大きな展示場に、リチャード・セラ

うイギリスの建築家が造ったものです。ここの「マター・オブ・タイム」という名前の巨でもトリエンナーレを開催しているのです

大な茶色いオブジェが８つほど置いてあるだが、ぜひバンコクに行かれたら見られるといけなのです。訳が分からないのですが、私はいと思います。バンコクでは他の美術館もで昨年行って、その前にも一度行ったのですが、きていますし、文化施設がたくさんできていまたそれを見たくなったのです。世界中に彫ます。

刻がありますが、ともかく訳が分かりません

【図７】

でした。
【図５】

ア ーテ ィ スト ・ フ ァ イ ル 2015

『 隣の部屋――日本と 韓国の作家たち 』
Artist File 2015

『 N ext D oors: Con tem p ora ry Art
in Ja p a n a n d K orea 』

国立新美術館： 2015年7月29日～10月12日
韓国国立現代美術館（ 果川館） 2015年11月10日～2016年2月14日

図７にあるように、国立新美術館では、日ナシ ョ ナルギャ ラ リ ー ＜シ ン ガポール＞

96

本と韓国の作家による「アーティスト・ファ

図５は、シンガポールのナショナルギャラ

イル」というものを開催しました。2015 年

リーです。先ほど少し申し上げましたが、４７月から始まり、韓国と日本の現代アーティ

年ほど前にオープンしました。旧最高裁判所

スト６人ずつの作品を韓国国立現代美術館とと旧市庁舎の巨大な建物を二つつなげ、中は

国立新美術館のキュレーターが世界中を回っ

斬新なデザインで通じるようにしたアジア最て選んで、展示したのです。まず、国立新美2019 第 27 号

21 世紀ひょうごトピックス

術館で開催した後、韓国国立現代美術館で秋図 10 は、韓国国立現代美術館で開催したに行いました。これは大成功を収めました。

ときの様子です。韓国でも私は開会式のときその頃の韓国と日本は政治的に緊張感が走っにスピーチしたのですが、嫌がらせも何もなていて、私は東京でやっても何か変な邪魔がく、拍手で歓迎してくれました。キュレーター

入るのではないか、日本にヘイトスピーチのもアーティストも仲良くなったので、確かにようなものが来るのではないかと思ったらそ

日韓間にはいろいろな問題はあるのですが、んなことは全くなくて、韓国から文化大臣もやはり文化交流を進めていくことは大事だと来てくださり、順調に両国の現代アートが展改めて認識しました。今は大変な時期ではあ示されました。

るのですが、何かできないかと思います。
【図８】【図 11】『 M IYAKE ISSEY展』
三宅一生の仕事会 期 2016年3月16日～6月13日「 撮影： 吉村昌也」

会場： 国立新美術館（ 開会式・ 内覧会）

「 撮影： 吉村昌也」【図９】【図 12】
Section A/Section B
吉岡徳仁（ よ し おか と く じ ん） 氏によ る「 グリ ッ ド ・ ボディ 」 を 用いた空間デザイ ン「 撮影： 吉村昌也」「 撮影： 吉村昌也」「 撮影： 吉村昌也」

国立新美術館（ 展示室）

会場： 国立新美術館 企画展示室2E

図８･ ９は、国立新美術館で開催したときの様子で、人がたくさん来て作品を見ています。

【図 13】
Section C

Section A
三宅氏初期の仕事を 紹介。 その後を 形成
する 原点と なっ ている

三宅氏の最も 革新的な側面を 「 素材」 、 「 プ リ ーツ 」 、 「 IKK O TAN AKA ISSEY
M IYAKE」 、 「 A-POC」 、 「 132 5. ISSEY M IYAKE」 と 「 陰影 IN -EI ISSEY M IYAKE」 と い
う 5つのテ ーマに分けて展示。 グラ フ ィ ッ ク ・ デザイ ナーの佐藤卓氏によ る 空間デザイ ン【図 10】「 撮影： 吉村昌也」「 撮影： 吉村昌也」

図 11 は、 願 い が か な っ て 開 催 し た「MIYAKE ISSEY 展」です。図 12 は、三宅
会場： 韓国国立現代美術館（ 果川館）

さんの 1970 年代から今日までの作品を非常2019 第 27 号

21 世紀ひょうご97

トピックスに美しく並べたものです。普通、パリコレな【図 16】

どでは一番新しいものをいろいろな人が見ますが、三宅さんの初期から現代までの作品が並ぶことはなかなかないものですから、
ニューヨークからこれを見に、１泊だけで来たという若手のデザイナーもいました。会場で知り合ったのですが、そういう人が来るの「 撮影： 吉村昌也」

ギャ ラ リ ート ーク ： 安藤忠雄氏が、 展示室内の一画（ 写真参照） にて建築家の妹島和世氏や、 伊東豊雄氏など ゲスト を 招き 、 展覧会や建築など 様々なこ と についてフ リ ート ーク を 行っ た。

です。これも大成功でした。図 13 も展示会

「 撮影： 吉村昌也」

場です。
三宅さんの作品が展示されています。

図 16 は、ギャラリートークの会場で、直【図 14】

島や瀬戸内のこともこの中に揃えてあります。安藤氏のこれまでの仕事がダイナミックに分かるようになっていて、今日のような話

国立新美術館開館10周年『 安藤忠雄展―挑戦―』

を展覧会を来た方にされていました。全体で

会期： 2017年9月27日～12月18日

30 万人以上が来場した素晴らしい展覧会でした。
【図 17】「 撮影： 吉村昌也」「 撮影： 吉村昌也」

図 14 が「安藤忠雄展」です。2017 年９～12 月に開催しました。テーマは「挑戦」です。
【図 15】『 ニッ ポン のマン ガ*ア ニメ *ゲーム』 展『 M a n g a ＊An im e＊Ga m es from Ja p a n 』◆国立新美術館： 2015年6月24日～8月31日◆兵庫県立美術館： 2015年9月19日～11月23日◆国立博物館＜ミ ャ ン マー・ ヤン ゴ ン ＞： 2016年2月14日～3月6日◆ナシ ョ ナルギャ ラ リ ー＜タ イ ・ バン コ ク ＞： 2016年7月16日～8月28日『 M AN GA⇔TOK YO 』 展◆ラ ・ ヴィ レ ッ ト ＜フ ラ ン ス・ パリ ＞： 2018年11月29日～ 12月30日

図 17 は、「 ニ ッ ポ ン の マ ン ガ * ア ニ メ *ゲーム」展を開催しました。国立新美術館で「 撮影： 吉村昌也」「 撮影： 吉村昌也」《 光の教会》

98

2015 年６～８月に行い、兵庫県立美術館で同年９～ 11 月、次にミャンマーの国立博物図 15 は、大阪の茨木市にある「光の教会」

館で国際巡回展をしました。日本の美術館がという、実際に使われている教会です。それ

自分で企画した展覧会を国際巡回した例はあと全く同じものが国立新美術館の裏のスペー

りません。アイデアや作品は貸していますが、スに建てられています。だから、本物を見ら自分たちが作ったものを国際的に巡回するこれるのです。本福寺も素晴らしいのですが、とはまずないのです。それから、次にタイ・

これも素晴らしいです。宗教建築は本当に素

バンコクのナショナルギャラリーでも開催し晴らしいなと思います。

ました。

2019 第 27 号

21 世紀ひょうごトピックス【図 18】いました。
【図 21】『 ニッ ポン のマン ガ*ア ニメ *ゲーム』 展（ 会場： 国立新美術館＜六本木＞）（ 外観）【図 19】（ ミ ャ ン マー文化大臣）

ミ ャ ン マー文化大臣『 M a n g a ＊An im e＊Ga m es from Ja p a n 』 展視察（ 会場： ミ ャ ン マー国立博物館＜ミ ャ ン マー・ ヤン ゴ ン ＞）

図 21 は、文化大臣が来られたときの様子
で、立派な垂れ幕も掲げられました。
【図 22】『 ニッ ポン のマン ガ*ア ニメ *ゲーム』 展（ 会場： 国立新美術館＜六本木＞）

図 18･19 は、国立新美術館での展示風景です。このように、手塚さんが亡くなって以降

関連イ ベン ト ： バスプ ロ ジ ェ ク ト
ヤン ゴ ン 市内の都会の子供たち だけでなく 、 郊外や農村部の村に住み、 日本のマン ガ・ ア ニメ ・
ゲームに触れる 機会の少ない子供たち のために、 ミ ャ ン マー国立博物館へ来館する ためのバス代を支援し 、 よ り 多く の子供たち に「 ニッ ポン のマン ガ*ア ニメ *ゲーム」 展を 鑑賞し ても ら う 両国共同のプ ロ ジ ェ ク ト 。

の日本のマンガ・アニメ、ゲームの展開を展示しています。

『 M a n g a ＊An im e＊Ga m es from Ja p a n 』 展（ 会場： ミ ャ ン マー国立博物館＜ミ ャ ン マ ー・ ヤン ゴ ン ＞）

図 22 は、地方の子どもたちを対象に博物【図 20】

館へのバス代を支援するバスプロジェクトの様子です。多くの子どもたちが来てくれました。
【図 23】『 M a n g a ＊An im e＊Ga m es from Ja p a n 』 展開会式
（ 会場： ミ ャ ン マー国立博物館＜ミ ャ ン マ ー・ ヤン ゴ ン ＞） 2016.2.14

図 20 は、ミャンマー国立博物館での開会式の様子です。真ん中に文化大臣や市長がいます。非常に盛大で、国立博物館では普段あ『 M a n g a ＊An im e＊Ga m es from Ja p a n 』 展（ 開会式）
（ 会場： ナシ ョ ナルギャ ラ リ ー＜タ イ ・ バン コ ク ＞） 2016.7.15

まり人影を見ないそうですが、初日だけで図 23 は、タイのナショナルギャラリーで1800 人も来てくれて、しかも若い人たちが開いたときのものです。真ん中にいらっしゃ

多かったので、館長さんが泣いて喜んでいまるのが文化大臣です。ラッピングカーなどもした。私もこれを実現するためにヤンゴンを作って宣伝しました。

５回訪れ、文化大臣にお会いして許可をもら2019 第 27 号

21 世紀ひょうご99

トピックス【図 24】（ 展示室風景）【図 26】

関連イ ベン ト （ 評論家さ やわか氏のオープ ニン グト ーク ）『 M a n g a ＊An im e＊Ga m es from Ja p a n 』 展（ 巨大東京都市模型）
国立新美術館 国際展｜ジ ャ ポニスム2018 公式企画
『 M AN GA⇔TOK Y O』 展（ 会場： ラ ・ ヴィ レ ッ ト ＜フ ラ ン ス・ パリ ＞）（ 会場： ナシ ョ ナルギャ ラ リ ー＜タ イ ・ バン コ ク ＞）

図 24 は、評論家のさやわかさんを迎えて図 26 は、巨大な東京の模型です。左隅に開いた関連イベントです。オープニングトー立っている人間の大きさと比べると、どれだ

クにはミャンマーやタイからも多くの若者がけ巨大かが分かると思います。また、巨大な来ました。タイには世界最大のマンガショッ

スクリーンがあって、そこに東京の街に出現

プがあります。

したゴジラなどが次々と出るのです。出現場【図 25】

所がどこかというのが模型の中で光で表される仕掛けになっています。
【図 27】

国立新美術館 国際展｜ジ ャ ポニスム2018 公式企画
『 M AN GA⇔TOK Y O』 展（ 会場： ラ ・ ヴィ レ ッ ト ＜フ ラ ン ス・ パリ ＞）

図 25 は、昨年 11、12 月に「ジャポニズム
2018」の公式協賛行事として開いた「ＭＡＮ（ ２ 階展示室）
木寺昌人駐仏日本大使

ＧＡ⇔ＴＯＫＹＯ」展です。ラ・ヴィレット

２階に行くと図 27 のようなものがたくさという、19 世紀頃の牛舎か何かの巨大な建ん置いてあります。駐仏大使がいらしたとき物があるのですが、そこの 3500㎡の展示場に、真ん中の森川先生が説明したのですが、の中を全てつくり替えて開催しました。明治

大使は２時間ぐらいかけてじっくりと見てい大学の森川嘉一郎先生に国立新美術館の評議

かれました。

員をしていただいているのですが、建築家で【図 28】

あると同時にマンガ研究家であり、全体のデザインをお願いしました。

（ 展示室２ 階）

100

森川嘉一郎明治大学教授『 M AN GA⇔TOK Y O』 展内覧会（ 会場： ラ ・ ヴィ レ ッ ト ＜フ ラ ン ス・ パリ ＞）

2019 第 27 号

21 世紀ひょうごトピックス

図 28 も会場の風景です。１階で巨大な展するのもいいですが、同時に文化施設を造っ示を見た後、２階で小さな作品をたくさん見て、そこでマンガやアニメを紹介すると、向てもらいます。

こうにあるルーブル美術館よりもたくさんの【図 29】

人が来るというのが私の計算なのです。こういうことも含めて「文化力」の重要性を改めてここで申し上げたいと思います。

質疑応答（ 展示会場入口）

阿部茂行

司会者の特権で一つご質問した

図 29 は、展示会場の入り口です。ラ・ヴィ

いのですが、入れ物を用意すると良くなるとレットの館長は当初、「マンガか」と言っておっしゃっていたような気もしますし、大学いたのですが、これを見たら驚いて、オープのクオリティが上がることも文化力を非常にニングのときに「来年は４～５カ月やってく発揮するとおっしゃっていたと思います。素れないか」と言いました。彼の計算では、「４

朴な質問なのですが、芸術・文化を担う人材～５カ月開催したら 100 万人ぐらい来る」とをどう育てるのでしょうか。小中高などでは言っていました。

いまだに５教科を大事にして、美術や音楽にはそれほど力を入れていませんが、そのこと

10．終わりにについてはどうお考えでしょうか。

これは美術館に絞った話なのですが、例えば、アブダビにしても、こういう美術館を一青木

つ造ると、アブダビが世界的に知られるよう育は全くおかしいと思っています。創造的なになり、いろいろなメリットが出てきます。

力を養う教育を何もしていません。例えば新それから、アブダビにはルーブル美術館だけ

国立美術館にいたとき、地元の港区の小中学ではなく、ソルボンヌ大学も進出しています

校に「ぜひ来てください」と声を掛けても、し、ニューヨーク大学やスタンフォードも出全然来てくれないのです。なぜなら、そういるという話です。一番問題なのは、アブダビ

う授業がないし、引率する先生がいないし、は親日国であり、中東の入り口にあり、日本授業の枠もないからです。だから、例えば金にとって戦略的な重要性が非常に大きいの曜日の午後はみんな美術館に来てくれたら、に、日本の影が全くないことです。だから、館長も自腹を切ってコーヒーやキャンディを

私はあそこに巨大な日本の学術文化センター

あげるのですが ･･･。

が欲しいと思って、いろいろなところで申し上げています。

保

全くとんでもない話で、日本の教だから、自分で考えたり作ったりする余裕を与えるような仕組みの教育が全然できてい学術においても、優秀な大学を出て、ソルません。これは大学まで全部そうだと思いま

ボンヌなどと同じように大学の授業や研究をす。それが大きな問題です。確かにアブダビ
2019 第 27 号

21 世紀ひょうご101

トピックスのようなものを造るよりも先に、もっと声をなものといっても、そういうセンターとなる、大にして言わないといけないことだと思いま

きちんとしたファッション美術館が日本にはす。

ありません。それも造るべきでしょう。ジョですから、私は「文化力」としていろいろ

ルジオ・アルマーニが「安藤展はアルマーニ

なものを総合的に教える方がいいと思ってい美術館でやりたい」と言うくらいだから、そます。芸術や美術の授業というと非常に狭く

ういうものを造れば世界中から引きが来まなってしまうので、もっといろいろな言語です。それと同じように、アジアで特に日本の教えてほしいと思います。言語というのは日

ファッションが注目されていますから、社会本語の中での言語です。日本の人文学は衰退の中間層がみんな同じものを着たいというとしたとかなり言われていますが、日本の人文きに「MIYAKE ISSEY 展」などをすると、学の基礎的な教育、あるいは大学や学界で世界中から巡回展の引きがあります。三宅さやっている人の言語は世間では全然通じませんはなかなか簡単にやってくれないのですん。

が、安藤展はポンピドゥーやミラノでもやっマルクス・ガブリエルというドイツの哲学ているでしょう。中国での安藤展にはたくさ者がいます。29 歳でボン大学の教授になっんの人が来てくれて、毎日のように電話がかた人ですが、『なぜ世界は存在しないのか』

かってきます。確かに安藤展や MIYAKE 展、という著書の中で、プラトンなどの昔の哲学

マンガ展などをやると、世界中から巡回展の者は日常言語で公共の場でしゃべり、みんな引きがあります。他はないですね。

に分かるように言ったけれども、近代の大学

それから、安藤さんのことをもう一度言うでやっていることは誰も分からないと言ってと、世界的に日本人が一番活躍している分野

います。みんな専門化してしまって、専門用といえば、建築デザインではないでしょうか。

語を使っているのです。学会や専門家の間で本当に安藤さんをはじめとして、世界中で建はノーベル賞まで行くかもしれないけど、一物を造っているのですごいと思います。今年

般の人間には何も分からないので、やはり大できるパリのコメルスの巨大なドームに、美学でやっていることをもっと分かりやすく、術館がいつできるかという話はありますがまさに文化力として世間に発揮することを･･･。それでは、ここまでにしたいと思います。

もっと考えた方がいいと思います。

皆さんご清聴ありがとうございました。

確かにリチャード・セラの現代アートはよく分からないものが多いのですが、見ていると何となく引かれるので、グッゲンハイム美術館のようなものができることは重要だと思いました。そういうものを小学生あたりから見せた方がいいのではないかと思うので、ぜ
ひ神戸ではそうした創造教育をやってほしいと思います。
やはり神戸はファッションですが、先端的1022019 第 27 号

21 世紀ひょうごトピックス記念講演３「21 世紀のアジア・太平洋経済」
ナロンチャイ・アクラサニー
経済学博士／元タイ王国エネルギー・商務大臣

私は、アジア太平洋経済について約 50 年

向かう途中、シンガポールに滞在し、ラッフにわたり研究してきました。21 世紀のアジ

ルズ・ホテルに泊まりました。とてもきれい

ア太平洋経済はどのようになるのでしょう

なホテルで、西洋化というのはこのような生か。21 世紀に入ったばかりのころ、私は非活なのだということが分かりました。そして、

常に楽観視しており、アジア太平洋はいい状

私は 1963 ～ 1967 年の４年間オーストラリア

況になると考えていました。しかし今日では、に滞在しました。そこでは、あらゆるところ

少し懸念があります。なぜ楽観的だったのか、に、農場にすら、発展した国の特徴を見て取

そして、なぜ今暗雲が立ちこめていると考えることができました。オーストラリアの農家ているのか、ご説明します。

の住宅はプール付きで、飛行機も持っていました。一方、私の出身国のタイの農家は、そWest Pacific

East PacificNorth America

Pacific Asia

ASIA / PACIFIC
21st CENTURY

Pacific Ocean
South Americaのころとても貧しかったです。

ECONOMY IN THE

Narongchai Akrasanee, Ph.D.

Oceania

I. LEARNING ABOUT DEVELOPMENT
End of WWII (1945

UNDERDEVELOPEDThe 20th Asia Pacific Forum
Awaji Conference Japan
2 August 2019

South East Asia
Nation building)

High standardof living &quality of life

IndustrializationJapan

and Open Trade &Australia

Investment

New Zealand１．発展について学ぶ

EA (Except Japan)
China – Closed thecountry

DEVELOPED

私の少年時代は第２次世界大戦の後で、当2時、太平洋西部の東アジア、東南アジアなど

1968 年、私はアメリカのジョンズ・ホプ

は発展途上の道半ばでした。アジア諸国の中

キンズ大学で学ぶことになり、香港経由でアで、日本だけが突出して発展しており、そのメリカに行きました。その後東京に行き、そ他は、低開発国、貧しい国でした。太平洋西こで初めて新幹線に乗りました。本では知っ部のほとんどの国は植民地時代の後、国家建ていたのですが、東京から京都・奈良まで行っ設に腐心しており、産業化はまだまだでした。

て観光して、同じ日に夕食にラーメンを楽し

私は 1963 年に、初めていわゆる先進国に

むためにまた東京に戻ってくることができた

行きました。留学のためにオーストラリアにのを実際に体験して、本当に驚きました。
2019 第 27 号

21 世紀ひょうご103

トピックスジョンズ・ホプキンズ大学で経済を学んで

私は、ハワイ大学の納谷誠二先生や、特にいたとき、アメリカの発展ぶりを目の当たり

神戸大学の村上敦先生と一緒に、ASEAN のにしました。ボルチモアに着いて、アパート

研究に集中していました。村上先生とは、いの電話回線を申し込むと、１日のうちに開線

かにして ASEAN の経済協力モデルを形成

して、次の日に通話ができました。これはしたらいいかということを考えました。彼に1968 年のことでした。タイで、1973 年に同招聘していただき、私は神戸大学で 1970 年

じような依頼をしたところ、追加料金を払わ

代後半に教鞭を執っていました。

なければ、電話番号をもらうまで 10 年かか

ASEAN はベトナム戦争の影響を受けていりました。当時、このような違いがあったのましたが、1975 年にベトナム戦争が終わり、です。そして、産業化の意味を学びました。

ASEAN の経済協力が加速しました。1976

国は産業化をしなければ発展しないというこ

年 に ASEAN の 経 済 協 力 ス キ ー ム が で き、とを大いに感じました。

1990 年代、2000 年代にそれが実現しました。
産業化のためには規模の経済が必要だったの２．‌タイとアジア太平洋地域の産業化とで、私たちは経済協力の重要性を強調しまし

貿易：ASEAN と APEC の台頭た。地域の協力により、規模の経済が得られそ の 後、 私 は タ イ に 戻 っ て 働 き は じ め、ました。

1973 年以降、ずっとアジア諸国の産業化と当時、中国はまだ経済協力に関わっていま

地域の協力を強調し、それに取り組んできませんでした。共産主義となった 1948 年から、した。

中国の経済は閉鎖されていました。もちろん、1950 年代、アジア太平洋で産業化されて中国も産業化を進めていましたが、共産主義

いたのは日本だけでした。日本は第２次大戦

ありきのものでした。インドも産業化を進め

後、朝鮮戦争を契機に復興し、それに徐々にていましたが、まだまだ国家主導のものでし

他の諸国が追随してきました。これが一橋た。私は当時、インドに行きましたが、国営大学の赤松要先生が提唱した雁行形態モデ

企業で生産されており、買う価値のないもの

ルです。日本が先頭の雁で、アジアの他のばかりで、何も買おうと思いませんでした。

国々がそれに追随するというものです。アジ1980 年代から、流れが変わりはじめましア NIES（新興工業経済地域）の韓国、台湾、た。日本、オーストラリア、アメリカの３

香港、シンガポールが日本にまず追随し、そ国が、特に APEC（アジア太平洋経済協力）の後を ASEAN（東南アジア諸国連合）が付によって地域協力を推し進めようとしたので

いていきました。

す。オーストラリアのマルコム・フレーザー

II.

首相と日本の大平正芳首相の支援によって、

INDUSTRIALIZATION & TRADE FOR THAILAND AND ASIA
PACIFIC : THE RISE OF ASEAN AND APEC

1980 年、APEC をつくる試みがキャンベラ
で行われましたが、うまくいきませんでした。

Industrialization

1960s

1970s

1967 - ASEAN

1976 – ASEAN
Economic
Cooperation
Scheme

1950s

1980s

1989 – APEC
InformalMeeting

1990s

1993
− AFTA− APEC Inaugural
Summit2000s

Rise of
ASEAN
and APEC

実際に APEC が発足するのはもっと後のことでした。しかし、その背後には、市場のメ2015 –
ASEAN
Community

After WWII - The US’s policy & strategy to promote the economics of1991 - USSR

2001 – China joined WTO

market economy + the politics of liberal democracy

Dissolution

2007 – Vietnam joined WTO

カニズムを利用して産業の高度化を進めよう31042019 第 27 号

21 世紀ひょうごトピックスとするアメリカの政策が常にありました。

そして、2000 年に入り、大変うまくいく

そして、1989 年に APEC が実際に発足し、ようになり、アジアはようやくこの 20 年で賢人会議が開かれました。私もそのメンバー

繁栄してきました。その前は、ほとんどのアでした。会議の会場は成田でした。当時、全ジア諸国が貧しかったのです。今では、あまての国が集まって、一日会議をして、次の日

りヨーロッパに行きたいとは思いません。とに自分の国に戻るのに、成田が最も便利だっいうのは、アジアの方が状況がいいと考えてたからです。

いるからです。アジアの方が、いいレストラ

さらに、1993 年に APEC の首脳会談が初

ンや施設があります。日本は最近は成長してめて開かれました。それによって経済協力がいませんが、それでも質が高い国であるとい始まりました。そのころには、中国は市場のうことに変わりはありません。日本はタイで開放、経済の開放を始めていました。天安門

一番人気の観光地です。特に女性に人気があ事件の後、商業化・産業化が進みました。イ

ります。タイの女性は自分の写真を撮るのがンドもそうです。1991 年から、マンモハン・

好きで、日本には安藤先生の建築もあります

シン首相が大蔵大臣だった時代に、経済の開し、いろいろな写真を撮る場所があるからで放を開始しました。改革・開放がうたわれたす。2000 年以降、このような繁栄が築かれ日のことを覚えています。そのとき私はデてきました。その後、状況はまた一変しましリーにいて、1991 年７月１日のことでした。

た。

1989 年、冷戦の象徴であるベルリンの壁が崩壊しました。ゴルバチョフ書記長が、ソ

３．「不均衡」の政治経済：協調から対立まで

ビエト連邦を解体したのです。その後、国家主導の産業化を行っていた、ベトナム、ラオ2016 年にトランプ大統領が誕生したので

ス、カンボジア、その他の ASEAN の国が、す。私はまさか彼が勝つとは思っていません

市場経済を導入しました。

でした。その理由を考えたとき、長年にわたっ1980 年代から、ソ連の崩壊、インドの開て不均衡があったということに気付きまし

放政策への転換といった重要なさまざまな変た。不均衡が政治問題になっていました。ト

化が起こりました。

ランプ大統領はこれをうまく利用して選挙戦に勝ったのです。

り、 ６ カ 月 と 短 い 期 間 に AFTA（ASEAN

III. THE POLITICAL ECONOMY OF THE “IMBALANCES” : FROMCOOPERATION TO CONFLICTS

で６カ月という早さで締結されたのは、こしました。フィリピンを説得するのには時間がかかりましたが、最終的に合意してくれました。

Eastern PacificWestern Pacific1989, 6160
50

Eastern Pacific1993, 54600
400

2018, 47200

2018, 46

1980, 290
-200

1989, 36-400

20

1980, 4

1989, 3-600

2018, 7

1993, 3

-800

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1980

1990

-1,000

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

0

1988

10

Western Pacific800

1993, 43

30

Oceania + Russia

1,000

1986

40

Oceania + Russia

1980, 67

1984

さんで合意して、後で交渉しようという話を

70

1982

and Talk After.” ということで、とにかく皆CURRENT ACCOUNT BALANCE(BN US$)

GDP SHARE IN APEC (%)
80

1980

の AFTA だけです。AFTA は “Agree First

1984

自由貿易地域）の交渉を行いました。世界

1982

1993 年、当時、私は首相の顧問をしておPresident Donald Trump and Chinese President Xi Jinping during a meeting on the sidelines of the G20
summit in Osaka, Japan on June 29, 2019.
Cr photo : AP Photo/Susan Walsh

4

APEC の GDP（国内総生産）のシェアを見ると、1980 年、われわれ太平洋西部は３2019 第 27 号

21 世紀ひょうご105

トピックス

分の１で、アメリカの太平洋東部は３分の２

これがアジアの産業化のシナリオにも大きなを占めていました。しかし今、既に太平洋西影響を与えました。プラザ合意は 1985 年９

部は急激に成長して、太平洋東側を上回る月でした。全く同じではありませんが、当時、シェアを享受しています。経常収支を見る

1980 年代に日米で起こったことが、今、米と、太平洋西部が黒字、太平洋東部が赤字で、中で起こっているのです。今、米中の貿易摩差がどんどん広がっています。こうした政治

擦がどんどん強まってきています。

的に受け入れ難い状況がアメリカにありまし私たちは APEC に年月と時間を費やして、た。2006 年、アメリカでは金融問題が既にアジア太平洋における経済協力を実現しよう

現れていました。2007 年になって、サブプ

としてきました。しかし、突然トランプ大統

ライムローン危機が起こりました。FRB ア

領が出てきて、NAFTA（北米自由貿易協定）

ラン・グリーンスパン議長と当時ワシントンが見直され、他の協定も破棄されました。ト

で話をしたところ、彼はこの危機はアジアのランプ大統領は APEC にも協力的ではありせいだと言っていました。アジアの人は貯蓄ません。このような経済協力は、今では大きばかりしてお金を使わないが、アメリカではなチャレンジを受けています。こうしたこと

お金が余っていて、お金を使い過ぎて、それがこの 21 世紀の初頭に起こっているのです。

がサブプライムローンを生んで、最終的にそれが崩壊したというわけです。これは半分４．‌破壊的テクノロジー：対立か協調か？

ジョークで言っていましたが、半分は真実だ

米中は今後もしばらくこのような状況になと思います。

106

ると思います。そうなると、解決策を見つけ

二国間貿易で赤字でも、貿易全体で赤字でるのがなかなか難しいと思います。というのなければ問題にはなりませんが、アメリカは

は、経済の管理の形が米中で違うからです。

そうではありませんでした。経済学の理論にこれも理解する必要があります。中国の経済おいて、外国との貿易で赤字がある場合は為

制度は、国家主導の資本主義、中央管理の替で調整され、赤字は徐々になくなるとわれ経済です。中国は WTO（世界貿易機関）にわれは習いましたが、これは真実ではありま2000 年に加盟しました。WTO というのは、せんでした。アメリカドルは基軸通貨なので、西洋諸国が主導するような経済システムです

為替の調整を受けないのです。

から、中国の制度と WTO の制度はうまくか

1980 年代にアメリカと日本の問題がありみ合わないのです。中国は世界で大きな影響ました。レーガン大統領の時代、日米の貿易力を持つようになったので、中国の制度をい摩擦があり、アメリカは日本に対してかなりかに世界の制度に適応させるかという問題が怒っていました。今はそれがトランプ大統領

あります。私は現在、中国側に調整が見られの時代になって、中国との貿易摩擦になってると考えています。例えば、私は生命保険のいるのです。日本は自動車の輸出を制限し、会社を経営しており、中国で営業ライセンス

プラザ合意もありました。そこで１ドル 200を持っています。今までは、限られた省でし円ぐらいだった日本円が 100 円ぐらいまで急か営業が許可されていませんでしたが、許可

激に高くなり、大きな変化が起こりました。

される省が増えてきました。私の会社以外の2019 第 27 号

21 世紀ひょうごトピックス

外資系企業にもそのような対応を取っていまにかなり助成をしたのですが、太陽光発電のす。ですので、中国も外資に対して開放的にコストが急激に半分ぐらいにまで下がってきなってきているということは見られますが、ました。その結果、政府から助成を受けた人々

まだまだこの貿易摩擦は続くと思います。

が大金を得て、政府が批判されました。しかし、こんなに急速に太陽光発電が進んでコスIV. DISRUPTIVE TECHNOLOGIES :CONFLICTS OR COOPERATION?

The use of 4G, 5G to enhance powerof IoT, AI, Cyborg / Android

トが低下することを、どうやって予測できた

Tech rivalry in 5G & EV
 EV – Elon Musk
 5G -

2000s
1980s
1960s
US

Japan

S. Korea,
Taiwan,China

US andChina

でいるのです。

Digital revolution will shape the patternof Asia Pacific economy• Tech driven regional economic
relations• Trade War / Tech War• Cold War / Code War

でしょうか。それぐらいデジタル革命が進ん

Present

現在は脱物質化が起こり、より少ない物質

US - China /Tech rivalryApple HQ

でいろいろなものを製造できるようになりま

Huawei HQ

Emergence of Exonomics
 Dematerialization
 Demonetization
 Democratization
5

した。また、脱貨幣化も起こっています。大同時に、テクノロジーの問題があります。

衆化も起こっており、誰でもデジタルテクノ

破壊的なテクノロジーが今、台頭してきましロジーを使って、オンラインで自分たちのた。こうした新しいテクノロジーは、さまざサービス、製品を販売することができます。

まな物事を急速に変化させ、皆が熱狂していエンターテインメントに関してもそうです。

ます。しかし、このテクノロジーの台頭によタイでも YouTube で自分たちの曲を売った

り、アメリカと中国のライバル関係はさらにりしています。誰もが何でもできる時代なの

激しくなってきました。私はシリコンバレーです。３D プリンターも現れ、自分で物を作にあるシンギュラリティ・ユニバーシティにれるようになっています。ですから、仲介に関わっていますが、彼らは自分たちのことを、立つ人が必要なくなっています。これが新し今の時代におけるローマ帝国だと思っていまいテクノロジーです。これから 20 年たつとす。しかし、数カ月前に深圳に行きましたが、どうなるのでしょうか。

深圳でも同じことが起こっているのです。ア

安藤忠雄さんが講演で、100 歳まで生きる

メリカがファーウェイを攻撃しているのもこということをおっしゃっていましたが、今は、れが理由です。今、貿易戦争、そしてテクノ

テクノロジーのおかげで人間が死ななくなっ

ロジーの戦争が起こっています。Cold Warています。テクノロジーを使えば体のメンテではなく Code War が起きているのです。

ナンスはできるし、修理もできるし、歯でも国と国とが争っていようとお構いなく、デ目でも、体の一部を新しいものに取り替える

ジタル革命は進んでいます。日本でも、韓国ことができます。ですから、問題はいかに生でも、あらゆる国で起きています。５G、自きるか、どうやって生き延びるためのお金を動運転車でアメリカと中国が競っています。

稼ぐかということなのです。

今、“exonomics” という新しい経済学が登場しました。私たちは経済学で、収穫逓減は限界費用の増加を伴うと学びましたが、現在、５．アジア太平洋は分断（デカップリング）されるか

限界費用はどんどん低下しています。私はタ

私は最近、アジア太平洋の新しい章についイのエネルギー大臣だった時代、太陽光発電て研究しています。そして、太平洋西部と太2019 第 27 号

21 世紀ひょうご107トピックス

平洋東部が分断されていくのではないかと考ド）も省エネに貢献しています。スマートシ

えています。APEC によって統合されたグ

ティ・ネットワークのメンバー都市は LED

ローバル・バリュー・チェーンは、米中の問を使っています。他の都市にもスマートシ

題もあって、今、壊れかけています。同時に、

ティ・ネットワークに参加していただきたい

太平洋西部の諸国は、日本や韓国、中国がリーと思います。

ダーとなって、テクノロジーを迅速に拡充し日本が最初に反応してくれた国でした。今てきました。ですから、太平洋西部にはテク

年、横浜で日 ASEAN スマートシティ・ネッ

ノロジーの選択肢があり、太平洋東部と協力

トワーク・ハイレベル会合が開催されます。

しなくても、テクノロジーを使うことができ

日本には素晴らしいスマートシティがたくさるのです。今は貿易とテクノロジーの新しいんあります。香港も、今は政府と戦っていま

パラダイムにあり、この東部と西部との競争

すが、優れたスマートシティです。シンガポー

関係によって、これまであったグローバル・ルもそうです。中国には多くのスマートシ

バリュー・チェーンが壊れてしまうのではな

ティがあり、スマート過ぎるものもあります。

いかと考えています。太平洋西部は、政治経

常にどこかに画像で顔の認識ができるカメラ

済の力や技術発展の力によって、より統合さが付いています。ASEAN スマートシティ・

れていくと思います。

ネットワークは、協力し合ういい機会です。
スマートシティでは、物理的につながってい

V. DECOUPLING OF ASIA / PACIFIC ?
New paradigm of trade and technology – thetrade and tech rivalry / competition will

なくても、つながることができるのです。そUse the digitalization process to provide better life and living
solutions for the people of Asian Pacific region

れぞれから学ぶものが多いと思います。今、decouple Western and Eastern Pacific
Smart Cities – ASEAN Smart Cities Network + Lessons
learned from Tokyo, Hong Kong, Singapore and newly
developed cities in China

都市部に住む人口が増えていますから、都市

Smart manufacturing - Dematerialization, Demonetization
and Democratization

での暮らしをより良くする必要があります。

E-commerce – Practical rules and regulations for the crosscountry transactions

The Western Pacific – the Asian
Pacific region will become more

二つ目は、スマートマニュファクチャリン

Social and cultural cooperation

integrated
6108

グ（製造業のデジタル化）です。タイと多く

その理由として、今実際に起きていることの ASEAN 諸国は、日本の企業と協力してを四つ挙げます。一つ目は、ASEAN スマー

産業化を進め、今、新しい産業に取り組んで

トシティ・ネットワークです。ASEAN 諸国

います。この協力を続けなければ、この勢いで選ばれた都市が、このスマートシティ・ネッ

を保てません。タイには東部経済回廊というトワークのメンバーになりました。コンセプ政策があり、日本や韓国、中国などの企業をトは、都市での暮らしをより良いものにする

招致しています。これは 1980 年代、アメリことです。交通の分野では、交通機関や乗り

カと日本の間で問題が起き、為替レートが変継ぎを改善し、人々が移動しやすくして、コわったときの状況と似ています。私は日本にストも汚染も減らすことに取り組んでいま何度も行って、日本企業のタイへの投資を促す。エネルギーの分野では、さらなる省エネしました。当時、トヨタが最も大きな投資額を図ろうとしています。テクノロジーがそれを有する企業でした。こういうことが今もうを可能にしています。日本の教授が開発して一度起こっています。手を携えることで、こノーベル賞を受賞した LED（発光ダイオー

れから先、より良い発展を遂げられると思い2019 第 27 号

21 世紀ひょうごトピックスます。

バル経済社会において、より重要な位置を占

三つ目は、e コマースです。e コマースはめるでしょう。アジア太平洋の発展は長期的進んでいますが、適切な規制が行われていまなものとなり、ひいては世界の発展につながせん。より良い規制が必要だというのが市民ると思います。21 世紀はアジアの世紀であからの要望です。産業化は政府主導のもので、ると願っています。

政府がトップダウンで政策を展開しますが、
e コマースは市民から要望が上がってくるのです。私の孫娘が、「おじいちゃんはエネル

質疑応答

ギー大臣でしょ。どうしてインターネットを
もっと速くしてくれないの？」と不満を言っ参加者ていました。タイのインターネットは、若いゼンをありがとうございました。当初は楽観世代にとって、e コマースでやりとりするに的だったけれど、このごろ疑問視するようには遅過ぎるのです。

なったところも全く同じ意見です。APEC が非常に素晴らしい情報に満ちたプレ

四つ目は、社会・文化的な協力です。新しできたばかりのとき、1990 ～ 1993 年、私はいテクノロジー、社会・文化的な協力をもっ日本で APEC の大臣間の調整役として働いて、私たちはエンターテインメントやアートていました。その後、大学に戻り、APEC、を楽しめています。太平洋西部では、十分な

PECC（太平洋経済協力会議）、ARF（ASEAN

所得を得られるようになったので、それらを地域フォーラム）なども含め、東アジアとア見に行ったり、他の国々に見に来てもらった

ジア太平洋地域の国際政治、経済を教えていりすることができます。政府のサポートなし

ました。

でも、このような社会・文化的な協力は既に起こっています。政府のサポートがあれば、ナロンチャイ・アクラサニー

なお良いと思っています。

ミリーですね。

では私のファ

最後に、良いニュースでもって終わりたいと思います。私は次の選挙でトランプ氏は大参加者

統領に選ばれないと考えています。そう願っていますし、同じような経験を共有しているています。私は今まで、韓国、中国、日本、と思います。質問ですが、アジア太平洋の西

インドネシア、フィリピン、シンガポールな部と東部の分断とおっしゃいましたよね。そど、いろいろな国へ行きました。毎年１回はれが本当になれば、日本やオーストラリア、

外国を訪問するようにしています。アジア太また、PECC を早い時期から推し進めてきた平洋について、楽観的な私見を申し上げたい

国々にとって問題となると思います。なぜなと思います。アジア太平洋は、新しい貿易のら、PECC は太平洋地域の両側が重要だからパラダイムによって分断されつつあるとはいです。西部と東部で分断することになったら、え、破壊的なテクノロジーがあるので、それ大きな問題が浮上してくると思います。これによって私たちは破壊されることはないと考は、アジア太平洋地域で第２次世界大戦後関えています。そして、アジア太平洋は、グロー係づくりをしてきたことと相反するものだとはい。初期のころの ASEAN を知っ2019 第 27 号

21 世紀ひょうご109

トピックス

思います。同じようなことがヨーロッパでも起きているかと思いますが、ASEAN あるいはタイの観点から、どれぐらい西部と東部の分断の可能性があると思われますか。
ナロンチャイ・アクラサニー

現実的に考えて、分断は既に起きていますが、政策的な面では異なります。加盟国は、タイも含めて、分断はしてほしくないと思っています。アメリカなど太平洋東部ともこれまでと同じように協力していきたいとは思っています。けれども、今起こっていることを見ると、米中の問題があり、サプライチェーンも変わってきています。これまでとこれからは違うと思います。西部と東部、それぞれへの依存性が少なくなってくるでしょう。だから分断されるというわけではないでしょうが、これが今、起こりつつあることなのです。
しかし、経済理論に基づけば、この原因の一つは、トランプ大統領主導の政治経済だと思うのです。もし再選されなければ、もちろん調整の時期はあるでしょうが、友好的な関係を保ちながら、元に戻っていくと思います。
私はシンギュラリティ・ユニバーシティで、
エクスポネンシャルマニュファクチャリング（人口知能、ロボティクスなどの製造業への活用）について学びましたが、中間財を手に入れるプロセスはあまり重要でなくなってく
ると思います。サプライチェーンもテクノロ
ジーによって変わってくるでしょう。これが現実なのです。しかし、政策として分断の方
向に行こうとしているわけではありません。
APEC の声明では「分断」という言葉は使
われていません。ただ、いろいろな政治関係各位に聞くと、米中の問題を懸念しているというのがよく聞こえる声です。

1102019 第 27 号

21 世紀ひょうごト ピ ッ ク ス

トピックス

平成 30 年度ひょうご震災記念
21 世紀研究機構研究成果報告会の開催
研究戦略センター研究調査部

研究戦略センター研究調査部では、平成 30 年度に終了した２つの研究テーマ「地域コミュニティの防災力の向上」及び「少子高齢化社会の制度設計」について、研究成果報告会を開催しました。

１．
「地域コミュニティの防災力の向上シンポジウム－みんなが＜助かる社会＞の構築をめざして－」人口減少、超高齢化による担い手の不足や、コミュニティの希薄化が進むなか、どのようにして地域コミュニティの防災力を向上させるかは喫緊の課題です。研究戦略セン
ター研究調査部で、平成 29 年度から 30 年度にかけて実施した「地域コミュニティの防災力向上に関する研究～インクルーシブな地域防災へ～」研究会の成果報告会を姫路市内で開催しました。
会場に集まった約 200 名の参加者を前に、地域の個性や地域住民、行き交う人々の多様性に配慮した地域防災、誰もが「助かる社会」の実現に向けて、活発な議論が交わさ
れました。
【日

時】 令和元年６月３日（月）13:30 ～ 16:30【場所】 ホテルモントレ姫路

３階ラフェスタ【参加者】 ‌197 名（行政職員（県・市町）、大学、企業、シンクタンク、地域団体、
一般県民

等）

【参加費】 無料
【主催】 公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構【後援】 ‌兵庫県（西播磨県民局、中播磨県民センター、東播磨県民局、北播磨県民局）、
関西広域連合、上郡町

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご111

トピックス

＊基調講演＊「地域コミュニティの防災力の向上－みんなが〈助かる社会〉の構築をめざして」
講演者：渥美公秀

大阪大学大学院人間科学研究科教授

シンポジウムでは、最初に「地域コミュニティの防災力の向上－みんなが〈助かる社会〉の構築をめざして」をテーマとして、「地域コミュニティの防災力向上に関する研究～インクルーシブな地域防災へ～」研究会代表者である渥美公秀

大阪大学大学院人間科学研究科教授から講演いただきました。まず、研究会の背景として、阪神・淡路大震災から 25 年を迎えようとする今、防災の取り組みはかなり進んできてはいるものの、超高齢社会、人間関係の希薄化等でコミュニティの力が低下しています。研究会ではこうした背景を踏まえ、多様な人々一人ひとりに配慮したインクルーシブな地域防災のあり方について、高齢化の進む兵庫県上郡町赤松地区をモデル地区として検討を重ねてきた内容について報告がありました。そのなかで地域防災力を向上させるためには、防災に特化せず、地域おこしや福祉等の取り組みと連動させていくことが重要であり、当事者である地域住民はもとより、行政や専門家等のアドバイザリーチームを交えて地域コ
ミュニティの魅力と課題について対話を重ね、取り組みを進めていくことが必要との指摘がありました。

＊基調報告＊「赤松地区連合自主防災組織の取り組み」
報告者：古正好晴

兵庫県上郡町赤松地区連合自治会長

次に、兵庫県上郡町赤松地区での自主防災の取り組みについて、古正好晴

赤松地区

連合自治会長から報告いただきました。播磨国守護の赤松円心、また明治政府の礎を築いたとされる大鳥圭介男爵の縁の地である上郡町赤松地区では、豊富な歴史資産を活用したイベントの開催に熱心に取り組むとともに、地域の自主防災についても活性化を図ってきました。そうした中で「地域コミュニティの防災力向上」研究会からの提案を112

2019 第 27 号

21 世紀ひょうごトピックス

受け、超高齢化社会における自主防災のモデルとして、地域活動の機会を活用した地域
外との連携強化や防災意識の向上への取り組みが進められています。具体的には、毎年11 月に開催される「白旗城まつり」を防災と絡めた実践的な活動の場とすることを目指して、集落調査や村づくり会議を実施し、交通弱者でもある高齢者や障がい者の参加方法（＝避難方法）をはじめ、参加者への昼食の提供（＝炊き出し訓練）、仮設トイレの設置等について、ひとつひとつ検討を重ねていった経緯について、古正会長から説明がありました。こうした、むらづくりに防災の意識を取り入れて地域の防災計画を考える取り組みを経て、「赤松地区防災計画」が策定されるに至りました。古正会長はこの防災計画について、今後２年ごとに見直していき、その都度見えてくる課題と向き合いながら常に進化形でいくという姿勢で取り組んでいきたい、と述べました。
＊パネルディスカッション＊「まちづくりに包含される＜助かる社会＞とは」コーディネーター：矢守克也

京都大学防災研究所教授
人と防災未来センター上級研究員

パ ネ リ ス ト：宮本

匠

小林

郁雄

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科講師
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科特任教授
人と防災未来センター上級研究員

村井雅清

被災地ＮＧＯ恊働センター顧問

山田壽範

兵庫県上郡町役場住民課副課長

コメンテーター：室𥔎益輝

兵庫県立大学大学院減災復興政策科長・教授

続くパネルディスカッションでは、「助かる」「インクルーシブ（包摂）」「まちづくり」
をキーワードに、有識者の皆さんが議論を展開しました。「日常的なまちづくり活動や祭りなどの地域行事は、防災を前面に出して実施されてはいないが、そこに集まり、関わることで人々のつながりが生まれ、結果として防災・減災の面で大きな力を発揮する。」「地域で積極的にまちづくりに取り組んでいても、過疎化・高齢化は止まらず、地域のつながりが弱まっていく状態にある。こうした中、地域を開いて、外から来る人（来訪者・研究者等）を受け入れて一緒に動くことが、これからの防災やまちづくりには重要になってくる。」「色々な人を包摂する（インクルーシブである）ことは社会としては当たり前のこと。しかし、災害発生時にはまさに一番弱い立場の人たちが犠牲になっていくという現実がある。」「防災の取り組みにうまく乗ることが出来る人・出来ない人を隔てる壁を、少しずつでも崩していく取り組みがインクルーシブな防災への一歩になる。」
等の意見が交わされました。

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご113

トピックス２．
「少子高齢化社会の制度設計～年齢で人生を区別しない社会並びに子供を生み育てやすい社会の実現に向けて～」

人口減少、少子高齢化の時代に突入した日本。現在、年金 ･ 医療 ･ 介護 ･ 少子化対策 ･雇用等の分野において制度の再構築が、官民を問わず進められつつあります。研究戦略センター研究調査部で、平成 29 年度から 30 年度にかけて実施した「少子高齢化社会の制度設計～年齢で人生を区別しない社会並びに子供を生み育てやすい社会の実現に向けて～」研究会の成果報告会を神戸市内で開催し、参加者とともに、健康で働く意思のある限り高齢者でも仕事がある、そして子供を生み育てやすい社会の実現について考えました。
【日時】 令和元年 10 月 11 日（金）13:30 ～ 16:30【場所】 ホテルクラウンパレス神戸

５階ミッドタウン【参加者】 ‌88 名（行政職員（県・市町）、大学、企業、シンクタンク、地域団体、
一般県民

等）

【参加費】 無料
【主催】 公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構【後援】 兵庫県＊趣旨説明＊

阿部茂行

公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構
研究戦略センター参与
同志社大学名誉教授
京都大学東南アジア地域研究研究所連携教授

シンポジウムの冒頭では、研究会の代表である阿部茂行研究戦略センター参与から、２年間にわたって実施した研究会の研究概要について報告がありました。少子高齢化社
会においては、健康で働く意思のある限り高齢者でも仕事がある、そして子供を生み育てやすい社会を実現するということが重要であり、そのためにどのようなことができるのかを探るために研究会で取り組んだ各テーマ（高齢者の就業と貯蓄行動、少子化対策と出生率の変化、介護意識の変化、経済の持続的成長軌道に向けた検討等）について紹介しました。また、兵庫県内の企業等を中心に、子供を生み育てやすい就労環境等についてベストプ
ラクティスを調査した結果についても報告がありました。少子高齢化社会の制度設計においては、日本

1142019 第 27 号

21 世紀ひょうごトピックスが直面する少子高齢化社会の実情を正しく把握して政策につなげていくこと、特に高齢者が抱く将来への不安が軽減され、消費につながっていくような施策が取られることが大変重要であると述べました。
＊基調講演＊「中高年の就業・健康・社会活動を考える」
講演者：小塩隆士

一橋大学経済研究所教授

一つ目の基調講演では、研究会メンバーの小塩隆士一橋大学経済研究所教授より、中高年の就業、健康、社会参加について、厚生労働省の「国民生活基礎調査」「中高年者縦断調査」のデータを用いて検討した結果が報告されました。健康面から見れば高齢者就業率を引き上げる余地はかなり存在していると推察されるが、在職老齢年金の仕組み
が高齢者の就業にブレーキをかけていると説明。少子高齢化は社会の「支え手」の減少を意味し、これからは年齢の区別無く「支える」層を増やすことが重要であり、在職老齢年金制度の廃止は大きな政策課題であると述べました。また、社会参加活動が健康にどのように影響するかについて、何らかの社会参加活動を行っている場合は生活習慣病の発症リスクが大きく低下する傾向にあるほか、介護者と社会参加活動の相関関係では、介護者のメンタルヘルス悪化は社会参加活動で抑制されることが明らかである旨報告がありました。これらの分析を踏まえ、地域・住民活動に対する支援、社会的孤立の回避策が行政に求められていると訴えました。
＊基調講演＊「老後資金：いくら貯めればいいのか ?」講演者：チャールズ・ユウジ・ホリオカ

神戸大学経済経営研究所教授
大阪大学社会経済研究所招へい教授
公益財団法人アジア成長研究所特別教授

２つ目の基調講演では、研究会メンバーのチャールズ・ユウジ・ホリオカ神戸大学経済経営研究所教授より、「老後資金：いくら貯めればいいのか ?」をテーマに講演いた
だきました。講演では、今年６月に金融庁が公表した報告書に端を発する「老後資金2000 万円問題」に触れ、住居形態（持ち家か借家か）、年金の種類（国民年金か厚生年
金か）、就業状態（働き続けるか引退するか）の３つの要素により状況は大きく変わる
ため、報道される数字には捕らわれすぎず、自分の状況を考えることが大切であると述べました。また、老後生活の保障、生きがい、健康状態の維持、労働力不足の緩和という４つの観点から、高齢者が就労することは大変重要であり、高齢者の就労を促進するために年金制度の改革は有効であると指摘しました。
2019 第 27 号

21 世紀ひょうご115

トピックス＊パネルディスカッション＊「子どもを生み育てやすい社会とは」コーディネーター：阿部茂行‌公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀
研究機構

研究戦略センター参与

同志社大学名誉教授
京都大学東南アジア研究研究所連携教授
パ ネ リ ス ト：小塩隆士

一橋大学経済研究所教授

川村貴子

公益財団法人兵庫県勤労福祉協会
ひょうご仕事と生活センター副センター長

中道和弘

キャタピラージャパン合同会社
Caterpillar Human Resources,
Japan HR カントリーマネージャー

譜久山剛

医療法人社団医仁会ふくやま病院理事長

パネルディスカッションでは、「子どもを生み育てやすい社会とは」をテーマに、ワークライフバランスの実現に向けて最前線で取り組まれている行政・企業関係者の方々をお招きし、議論を繰り広げました。
キャタピラージャパン合同会社の中道マネージャー
からは、同社が取り組む支援制度として育児支援・介護支援、企業内保育所、テレワーク等の紹介のほか、ダイバーシティ＆インクルージョン活動として展開しているリーダー向け教育等について報告がありました。続いて、ふくやま病院の譜久山理事長からは、同病院で取り組む
多様な働き方支援制度として常勤・非常勤を選択し復帰できる制度や時短勤務制度のほか、保育料実質無料（保育料と同額の育児手当を支給）の院内保育所について紹介がありました。兵庫県内企業のワークライフバランスの取り組みを支援するひょうご仕事と生活センターの川村副センター長からは、ワークライフバランスについて、企業の業績・
人材確保・社員のモチベーション向上につながる等、企業にとっても大いにメリットがあり、今や重要な経営戦略となっている旨、報告がありました。また、出生率について「日本男性の家事・育児に関わる時間は、国際的に見ても短い。『子どもを生み育てやすい社会』のヒントはこの辺りにあるのではないか」と述べました。
こうした報告を受けて、一橋大学経済研究所の小塩教授は、若い世代の雇用環境整備
はもちろんのこと、現代社会では当事者の既婚・未婚に関わらず育児を支援する制度を整備していくことが重要であると訴えました。最後に、コーディネーターである阿部研
究戦略センター参与は、事例をひとつひとつ積み重ねていくことが社会の変革に繋がると述べ、議論を総括しました。

116

2019 第 27 号

21 世紀ひょうごひょうご震災記念 21 世紀研究機構の研究調査報告書等一覧＊本号の特集「広域経済圏の活性化戦略」に関連するもの （平成 23 年度以降のもの）
タイトル：‌‌持続可能なコミュニティの形成に向けた地域資源の活用方策
発 表 日：平成 30 年３月
タイトル：‌若者にとって魅力ある多自然地域拠点都市の形成方策に関する研究
発 表 日：平成 28 年３月
タイトル：‌人口減少下の多自然地域の魅力づくりの研究―シニア世代を活用した新
たなビジネスの展開―
発 表 日：平成 28 年３月
タイトル：‌過疎と都市への集中の両極化が進む■「21 世紀ひょうご」第 26 号発行以降のもの○研究戦略センター
タイトル：‌少子高齢化社会の制度設計～年齢で区別しない社会並びに子供を生み育てやすい社会の実現に向けて～
発 表 日：令和元年８月
タイトル：‌地域コミュニティの防災力向上～インクルーシブな地域防災へ～
発 表 日：平成 31 年３月
掲 載 先：‌http://www.hemri21.jp/researchstrategy-center/researchinvestigation/r-d-reaserch-result/中でのコミュニティづくり
発 表 日：平成 26 年３月
タイトル：‌高齢者就業・社会参画の拡大
発 表 日：平成 25 年３月
タイトル：‌兵庫県における人材の国際移動と多文化共生の今後の展開
発 表 日：平成 24 年３月
タイトル：‌多国間経済協力が兵庫経済に及ぼす影響と対策
発 表 日：平成 24 年３月
タイトル：‌グローバル化が進展する中でのひょ
うご経済のあり方
発 表 日：平成 24 年３月
掲 載 先：‌http://www.hemri21.jp/researchstrategy-center/researchinvestigation/r-d-reaserch-result/2019 第 27 号

21 世紀ひょうご117バックナンバー
詳細は、ホームページ（http://www.hemri21.jp/the21_hyogo/index.html）をご覧ください。

118

vol.

発行年月

26

2019.3

頻発する災害の教訓と備え

25

2018.12

ソサエティ５．０に向けて～人口減少・高齢社会における意識改革と制度設計～

242018.3

地域コミュニティの防災力向上に向けて

23

2018.2

地域創生特別号

2017.9東日本大震災の復興検証（復興庁委託事業）

22

2017.3

事前復興

21

2017.1

地域創生の理論と実践

20

2016.3

アジアの中での高齢化

192015.11

人口減少社会と地域創生

18

2015.3阪神淡路 20 年

172015.2阪神淡路 20 年 創造的復興の今

162014.3

グローカル化と多文化共生～異文化コミュニケーションと地域づくり～

15

2013.12

食と農の未来～消費者の目線で日本の食と農を考える～

14

2013.3新しい家族像と共生社会

13

2012.12

震災復興と共生社会

12

2012.3東日本大震災からの復興を考える２～東北の風土・特性を踏まえたソフト
面での課題と対応～

11

2011.12東日本大震災からの復興を考える

10

2011.3生物多様性

９2010.1221 世紀型の社会保障のあり方

８

2010.3

阪神・淡路大震災 15 周年 ～震災関連国際会議の知見～

７

2009.12

再生可能エネルギー

６

2009.3

ワーク・ライフ・バランス

５

2008.11

食の安全安心４2008.3

地域資源を活用した都市再生・地域再生

３

2007.12

グローバル化と地域の展望 - 共生社会の視点から

２

2007.3「公共」を考える創刊号

2006.12

ひょうご新シンクタンクの発足にあたって

2019 第 27 号

特21 世紀ひょうご集

超巨大災害に備える

研究戦略センター学術交流部交流推進課

2019 第 27 号

21 世紀ひょうご119令和元年��月発行

��

■編集発行
公益財団法人ひょうご震災記念��世紀研究機構
研究戦略センター学術交流部交流推進課〒���－����
神戸市中央区脇浜海岸通�丁目�番�号
人と防災未来センター 東館�階
TEL：���－���－���� FAX：���－���－����
■定 価
���円（本体価格���円）
ISSN ����-����2019

27

御厨

貴

加藤

恵正

vol.

広域経済圏の活性化戦略

巻頭言

幻のビデオ講演―わが闘病の怪奇談
ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長・研究戦略センター長

広域経済圏の活性化戦略
・ 戦略的広域経済圏の形成と地域の再生―地域創生進化の構図を考える－
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授

・ 産業集積と地域～1990年代以降の関西地域における変化
兵庫大学副学長 田端 和彦
・ 地方自治体による産業政策の経済効果と広域行政
関西学院大学学長補佐・経済学部教授
上村・ 立地適正化計画にみる広域連携2019 第号

27

大阪大学大学院工学研究科教授

・ サテライトオフィスの立地・活用と働き方改革
大阪経済大学経済学部教授● 第20回アジア太平洋フォーラム・淡路会議● 平成30年度成果報告会
・地域コミュニティの防災力の向上
・少子高齢化社会の制度設計

ISSN 1345-9368

澤木

昌典

梅村

仁

・ イングランドの都市間連携と権限移譲に見る地域政策：
city-region と合同行政機構に関する事例分析
文教大学経営学部講師 青木 勝一

トピックス

定価 800円（本体価格 728円）

敏之