長 第 07140001 号
令和２年７月１４日
各指定居宅サービス事業所管理者
各指定介護予防サービス事業所管理者
各介護保険施設管理者
各指定居宅介護支援事業所管理者
各指定介護予防支援事業所管理者

様

各指定地域密着型（介護予防）サービス事業所管理者
各養護老人ホーム施設長
各軽費老人ホーム施設長
各有料老人ホーム管理者
各サービス付き高齢者向け住宅管理者
和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（公印省略）
高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の対応について（周知徹底）
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の適切な実施について、誠に感謝申し上げます。
全国において、新型コロナウイルス感染者の発生数が増加しており、本県においても、複数名の感染者が報告されるなど予断を許さない状況です。
こうした中、高齢者施設関連において、検温管理が適切に行われず、発熱があった職員が出勤し、勤務する事例が発生したところです。
各施設等におかれましては、これまで厚生労働省からの通知等に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた取組を徹底していただいているところですが、改めて、下記事項に留意いただき、感染予防対策を徹底していただきますようお願いします。
また、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症への対応について、厚生労働省から下記２のとおり通知がありましたので、内容についてご了知いただくとともに、適切にご対応いただきますようお願いします。
記
１．高齢者施設等における留意事項
高齢者施設等においては、特に下記の事項に留意し、感染予防と健康管理に万全を期してください。
（１）職員の感染防止対策と健康観察
職員の方は、マスクの着用、手指消毒の実施など、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、毎朝の体温測定など自らの健康をチェックして、少しでも異常があれば絶対業務に従事しないようお願いします。
さらに、検温に際しては、自宅での検温の申告に留まらず、出勤時において、担当職員の立ち合い等の下、検温を徹底するとともに、発熱等体調に少しでも異常があれば、絶対業務に従事しないようお願いします。また、管理者への適切な報告も併せてよろしくお願いします。

（２）発熱等の症状が出た場合は、嘱託医等に相談・連絡入所者など利用者において、発熱や呼吸器症状が一人出た段階で嘱託医などに相談してください。
一週間以内に二人以上同様な症状の者が出た場合は、速やかに保健所に報告してください。
２．厚生労働省からの通知（１）新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求（７月提出分及び８月提出分）の取扱いについて（依頼）（令和 2 年 7 月２日付け厚生労働省事務連絡）（2 ページ）
（２）高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について（令和 2 年 6 月 30日付け厚生労働省事務連絡）（なお、別紙及び別添の資料については、「きのくに介護 de ネット」をご覧ください）（３）動画「介護老人福祉施設（特養）のためのそうだったのか！感染対策」について（令和 2 年 6月 24 日付け厚生労働省事務連絡）（1 ページ）
（４）動画「介護老人福祉施設（特養）のためのそうだったのか！感染対策」(その２)「送迎の時のそうだったのか！感染対策」について（令和 2 年 6 月 30 日付け厚生労働省事務連絡）（2 ページ）

【国第 2 次補正予算関係 お知らせ】
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業について、厚生労働省ホームページにて紹介されています。
慰労金等の具体的な申請手続きについては、県の補助要綱作成等、準備が整い次第、別途ご案内いたしますので、それまでは下記厚生労働省ホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00144.html（事業内容）
・ 介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業
・ 感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業
・ 在宅サービス事業所による利用者への再開支援への支援事業
・ 在宅サービス事業所における環境整備への支援事業（ホームページ掲載内容）
・ 事業の概要
・ 実施要綱等
・ Ｑ＆Ａ集・ その他

県介護サービス指導室
TEL：073-441-2527（直通）事 務 連 絡
令和２年７月２日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振興課
老人保健課

新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求（７月提出分及び８月提出分）の取扱いについて（依頼）

介護保険行政の推進につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、新型コロナウイルス感染症対策として、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(令和２年２年 17 日付け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等において、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等のため、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準等について柔軟な対応をお願いしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、介護サービス事業所等の中には報酬請求の事務作業に遅れが生じるものも想定されるところです。
新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求等の事務については、「新型コロナウイルス感染症対策に係る介護報酬等の請求（３月提出分及び４月提出分）の取扱いについて（依頼）」（令和２年３月５日付け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求（５月提出分及び６月提出分）の取扱いについて（依頼）」（令和２年５月１日付け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連
名事務連絡）により連絡したところですが、令和２年７月提出分及び８月提出分の介護報酬等の請求については、下記のとおり取り扱うこととするので、御了知の上、貴管内市町村、介護サービス事業所等、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）等の関係者に対し、適切に周知いただくとともに、対応に遺漏なきようよろしくお願いします 。
記

○ 請求期日に間に合わない介護サービス事業所等への対応
本年６月サービス提供分（７月提出分）及び７月サービス提供分（８提出分）に係る請求明細書の国保連への提出期限について、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ない事情がある場合については、通常の請求期日（サービス提供の翌月 10 日）後に請求することが可能である。このような場合においては、原則、請求期日までに事業所所在の国保連に連絡すること。

事 務 連 絡
令和２年６月 30 日
都道府県
各 保健所設置市
特 別 区都道府県
各 指定都市

衛生主管部（局）御中介護保険担当主管部（局）御中中 核 市
厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について
高齢者施設は、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。
このため、感染拡大防止のための留意点について、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和 2 年 4 月 7 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）（以下「4 月 7 日付事務連絡」という。）等において示しているところです。
また、高齢者施設等における職員の確保については、「社会福祉施設等における職員の確保について」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省子ども家庭局総務課
少子化総合対策室ほか連名事務連絡）において、法人間の連携や、都道府県における社会福祉施設等関係団体への協力要請などを通じて、他施設からの職員の応援が確保されるよう、必要な対応をお願いしているところです。
今般、高齢者施設における感染者発生事例等も踏まえ、高齢者施設において感染者等が発生した場合に備えた人材確保や感染者発生時の対応等に係る留意事
項を整理しましたので、必要な対応を行うとともに、管内の施設に対しての周知をお願いします。

1なお、指定都市・中核市におかれては、都道府県と連携して対応いただくようお願いします。
記
１．感染拡大防止に向けた取組○ 高齢者施設における感染拡大防止を図るため、4 月 7 日付事務連絡等に基づく取組を引き続き進めること。
○ 入所者に対しては、感染の疑いについてより早期に把握できるよう、管理者が中心となり、毎日の検温の実施、食事等の際における体調の確認を行う
こと等により、日頃から入所者の健康の状態や変化の有無等に留意すること。
２．感染者等が発生した場合に備えた人材確保○ 高齢者施設において感染者等が発生した場合、感染者である職員は入院若
しくは自宅療養又は宿泊療養、濃厚接触者である職員は自宅待機となるが、これにより職員の不足が生じたケースがある。このような場合、勤務体制の変更、同一法人内での職員の確保、都道府県を通じた応援職員派遣、関係団体や近隣施設からの応援等により対応が行われた。
○ 高齢者施設において、濃厚接触者とその他の利用者の介護等を行うに当たっては、可能な限り担当職員を分けることが望ましいが、職員が不足した場
合、こうした対応が困難となり交差感染のリスクが高まることから、適切なケアの提供だけではなく、感染対策の観点からも職員の確保は重要である。
○ このように、緊急時に備えて、平時より応援体制を構築しておくことが求められることから、都道府県においては、令和２年度第２次補正予算に計上した、緊急時の応援に係るコーディネート機能の確保等に必要な費用も活用し、平時より介護保険施設等の関係団体と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築するとともに、感染者等が発生した場合の人材確保策を講じること。
○ なお、一部の都道府県では、こうした事態に備えて、あらかじめ応援可能な職員のリストアップを行う等、サービス提供者を確保・派遣するスキームを構築していることから、参考にされたい（別紙１）。
○ 高齢者施設においても、感染者等が発生した場合等に備え、人員体制に関する施設内・法人内等の関係者等と相談しておくこと等が考えられること。
○ 応援職員派遣等においては以下の事業等が活用可能であるため、積極的に活用すること。

2

【別添１】社会福祉施設等への応援職員派遣支援事業（災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業の特別対策事業）：職員が不足する事業所と応援派遣の協力が可能な施設間の調整費用及び応援職員を派遣する場合の旅費や宿泊費用等を支援。
【別添２】新型コロナウイルス感染症にかかる介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業
・介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業：事業継続に必要な人員確保のために必要な経費（職業紹介料、（割増）賃金・手当等）等を支援。
・介護サービス事業所等との連携支援事業：職員を応援派遣するための諸経費（職業紹介料、（割増）賃金・手当等）等を支援。
【別添３】新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）
・感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業：感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要な外部専門家等による研修実施、感染防止のための増員のため発生する追加的人件費等を支援。
・都道府県における衛生用品の備蓄等支援事業（緊急時の応援に係るコーディネート機能の確保等）：緊急時の応援に係るコーディネートを担う人材の確保等に係る費用を助成【別添４】DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分））：DMAT・DPAT や医療チームを新型コロナウイルス感染症患者が増加している医療機関等へ派遣する医療機関（派遣元）に対する支援を行うもの。また、クラスター発生時に、都道府県看護協会から当該施設への看護職員派遣に係る費用等を支援。
３．感染者発生時等の対応（１）入院等について○ 入所者の方々は、高齢者で基礎疾患を有する者も多く、重症化するリスクが高い特性があることから、新型コロナウイルス感染が疑われる状況においては、特に健康の状態や変化の有無等に留意が必要である。感染した場合は、呼吸状態及び症状の変化の確認、パルスオキシメーター等も使用した状態の確認、状況に応じた必要な検査の実施等が必要となるとともに、状態が急変する可能性もある。
○ 以上も踏まえ、高齢者施設で、入所者に新型コロナウイルス感染症の3

感染が判明した場合は、高齢者は原則入院することとなること。
○ ただし、介護老人保健施設又は介護医療院（以下「介護老人保健施設等」という。）においては、地域の発生及び病床等の状況によっては、入院調整までの一時的な期間について、都道府県の指示により、入所継続を行う場合があり得ること。
○ この場合、都道府県は、「介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和 2 年 5 月 4 日付厚生労働省健康局結核感染症課、老健局老人保健課連名事務連絡）（以下「5 月 4 日付事務連絡」という。）３に従い、指示を行うこと。また、搬送先、搬送方法等の急変時の対応について、施設側と共有すること。
○ この場合、介護老人保健施設等においては、5 月 4 日付事務連絡２（２）を踏まえ対応を行うこと。
○ 高齢者施設から医療機関への搬送時には、施設側は、当該医療機関に対し、新型コロナウイルス感染状況（感染者であるか、濃厚接触者であるか）も含めた当該入所者の状況・症状等を可能な限り詳細に情報提供を行うこと。
○ 高齢者施設と医療機関等の情報共有にあたっては、共通の情報把握システム等を活用することが考えられること。
○ なお、都道府県は、高齢者施設での集団感染発生時に備え、感染者数に応じた入院医療機関の確保や医療提供体制に係る検討を行うこと。
（２）検査等について○ 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2 年 5 月 25日変更）（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）三（４）⑦においては、都道府県は、「特に感染が疑われる医療、施設従事者及び入院患者等については、率先して PCR 検査等を受けさせるようにする」とされている。
○ また、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和 2 年 5月 29 日）（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）４．（５）②においては、「高齢者・障害者施設等においてクラスターが発生した場合には、関連する利用者や職員などを速やかに PCR 等検査や抗原検査を実施して、適切な感染管理を実施できるよう体制を整えてく必要がある」とされている。
○ これらも踏まえ、都道府県、保健所設置市、特別区においては、施設関係者に感染者が発生した場合には、適切な感染管理が可能となるよう、感染が疑われる者への速やかな検査を実施すること。
○ 濃厚接触者については、速やかに陽性者を発見する観点から、全ての濃4

厚接触者を検査対象とし、検査を行うこととされていること。
○ なお、濃厚接触者については 14 日間にわたり健康状態を観察することとしており、４月７日付事務連絡における、別紙「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービス）における感染防止に向けた対応について」の２．
（５）②に基づき、個室管理、ケア時の換気、感染防護具の着用、ケア前後の手洗い等の対応を行うこと。
（３）専門家の派遣等について○ 感染者や濃厚接触者が発生した施設においては、感染拡大防止のため、個室管理や生活空間等の区分け等を早期に行うことが有効である。
○ 感染者発生時の施設運営やマネジメントについては、協力医療機関の助言等も踏まえつつ、保健所の指示を受け管理者が中心となって対応すべきものである。また、感染症対策に係る専門的知識も踏まえた運営やマネジメントを行う必要があるが、施設単独で行うには困難を伴うこともある。
○ このため、都道府県は、厚生労働省へのクラスター対策班の派遣要請も含め、速やかに感染管理認定看護師等の派遣、DMAT 等による搬送調整等の活用を検討し、施設内の感染拡大防止やマネジメント対策に努めること。
（DMAT や感染管理認定看護師の派遣にあたっては【別添４】の事業が活用可能である。）○ なお、管理者は、保健所や派遣された専門家等と協力しながら、施設内・法人間の調整、行政との連絡調整、職員のメンタルケア、終息に向けた行動方針の作成等に努めること。
（４）物資供給に係る取組等について○ 感染が発生した際の社会福祉施設等については、緊急事態であり、それ以上の感染拡大を防ぐ観点から、当該施設等に対して一刻も早い物資の供給が必要である。
○

また、感染が発生していない高齢者施設においても、必要なマスク等の防護具や手指消毒用エタノール等（以下「防護具等」という。）を確保し、それらを適切に用いながら適切にサービスを提供することが重要である。

○

このため、高齢者施設が安心してサービスを提供できるよう、厚生労働省から都道府県等（政令市・中核市含む。以下同じ）の民生主管部局に対して、防護具等の供給を行うこととし、「新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品の都道府県等における備蓄の推奨と体制整備について」（令和 2 年 5 月 29 日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡）において留意事項を示して5

いるところであり、都道府県等においては適切に対応すること。
４．高齢者施設における平時の対応等○ 高齢者施設の管理者等は、感染者や濃厚接触者が発生した場合等に備え、個室管理や生活空間等の区分けに係るシミュレーションや、人員体制に関する施設内・法人内等の関係者との相談、物資の状況の把握を行うとともに、感染者等が発生した場合の対応方針について、入所者や家族と共有をしておくこと等が考えられること。
○ 特に介護老人保健施設等においては、生活空間等の区分けについては、5
月 4 日付事務連絡２（２）⑤（i）、下記の動画等を参照しつつ、多機能型簡易居室の整備等も含め、各施設の構造・設備を踏まえ考える必要があること。
（多機能型簡易居室の設置にあたっては【別添３】の事業が活用可能である。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.h
tml#yobou
https://www.youtube.com/watch?v=dDzIjvxMNIA○ また、感染症対応に係る基本的な考え方、防護具の装着方法等については、上記や下記 URL の動画等も参考に施設内や法人内で意識付けや研修（実地研修を含む）を行い、平時より施設の感染症対応力を向上させることが望ましいこと。（外部専門家等による研修実施にあたっては【別添３】の事業が活用可能である。）
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWj_HIGPFEBEiyWloHZ
GHxCc○ マスク、消毒剤等の物資に関しては、平時より、在庫量と使用量・必要量を整理し、不足した場合には必要量を速やかに都道府県等に要望できるよう備えておくことが望ましいこと。
５．感染者等の退院患者の施設での受入○ 新型コロナウイルス感染症患者の退院に関する基準については、現時点で得られている国内外の知見に基づき、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和 2 年 6 月 25 日付厚生労働省健康局結核感染症課長通知）（別紙２）で示されている。
○ 本退院基準については、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号）第３条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）
第 22 条の「病原体を保有していないことが確認されたときは、当該入院し6ている患者を退院させなければならない」ことに関する基準であり、施設系及び居住系サービス事業所において、本退院基準を満たし退院をした者について、新型コロナウイルス感染症の疑いがあるとして入所を断ることは、受入を拒否する正当な理由には該当しないこと。なお、当該退院者の病状等その他の理由により適切なサービスを提供することが困難な場合は、個別に調整を行うこと。
○ また、同様に、新型コロナウイルス感染症に感染していない患者が退院した場合に、施設系及び居住系サービス事業所において、新型コロナウイルス感染症の疑いがあるという理由で入所を断ることも、受入を拒否する正当な理由には該当しないこと。当該退院者の病状等その他の理由により適切なサービスを提供することが困難な場合は、個別に調整を行うこと。
○ なお、新型コロナウイルス感染症患者については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て、退院するものであるが、医療機関側は、施設側に、当該退院者は退院基準を満たしていること又は新型コロナウイルス感染症の疑いがないことを丁寧に説明することが望ましいこと。施設側は各種証明の請求は控えること。
○ 当該退院者に対しては、他の入所者と同様に、毎日の検温の実施、食事等の際における体調の確認を行うこと等により、日頃から入所者の健康の状態や変化の有無等に留意すること。

7事 務 連 絡
令和２年６月 24 日
都道府県
各 指定都市 介護保険主管部（局） 御中
中 核 市
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

動画「介護老人福祉施設（特養）のためのそうだったのか！感染対策」について

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、多大なご尽力をいただいております
こと感謝申し上げます。
先般、「動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」について（その２）」（令和２年５月７日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）において、訪問介護事業所等の職員が居宅を訪問してサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、参考となる動画を周知したところです。
この度、介護老人福祉施設の介護従事者等が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた基本的な所作を習得できるよう、サービスの実際に沿った感染対策のポイントについて動画を作成しました。
つきましては、管内の関係団体及び介護老人福祉施設等に対して周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市区町村に対する周知をお願いいたします。（本動画・「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」等は、他の介護保険施設・事業所でも参考にしていただける内容となっております。）
なお、本動画は複数構成を予定しており、順次掲載していく予定ですので念のため申し添えます。
記
１．動画概要
タイトル：「介護老人福祉施設（特養）のためのそうだったのか！感染対策」
内 容 ： １ 外からウイルスをもちこまないために
２．動画掲載場所
以下の厚生労働省 YouTube（MHLWchannel）に掲載
https://www.youtube.com/watch?v=iobl4wSAxnA&t=3s※「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」等とあわせてご覧になりたい場合には、以下のＵＲＬからご参照ください。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWj_HIGPFEBEiyWloHZGHxCc

事 務 連 絡
令 和 ２ 年 ６ 月 30 日
都道府県各 指定都市 介護保険主管部（局） 御中
中 核 市
厚生労働省総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

動画「介護老人福祉施設（特養）のためのそうだったのか！感染対策」（その２）
・「送迎の時のそうだったのか！感染対策」について

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、多大なご尽力をいただいております
こと感謝申し上げます。
先般、「動画「介護老人福祉施設（特養）のためのそうだったのか！感染対策」について」（令和２年６月24日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）において、介護老人福祉施設等の介護従事者等が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた基本的な所作を習得できるよう、サービスの実際に沿った感染対策のポイントについて、参考となる動画を周知したところです。
その際、順次掲載していく予定としていた動画につきまして、下記のとおり掲載いたしました。
また、この度、通所介護事業所等の介護従事者等が、送迎の際の感染拡大防止に向けた基本的な所作を習得できるよう、送迎時の実際の動作に沿った感染対策のポイントについて動画を作成しました。
つきましては、管内の関係団体及び広く介護保険サービス等を実施する施設・事業所等に対して周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市区町村に対する周知をお願いいたします。
※ 先般６月24日にご紹介した１本の動画と、今回ご紹介する３本の動画については、介護老人福祉施設や通所介護事業所の職員に限定した内容ではなく、他の施設系・居住系・通所系の介護保険施設・事業所においても参考にしていただける内容となっております
ので、広く周知・視聴していただきますようお願いします。
なお、上記の動画以外にも、感染拡大防止のための留意点を、分かりやすくお伝えするための動画を作成しております。下記にまとめておりますのでご参照ください。

記
１．動画概要
タイトル：「介護老人福祉施設（特養）のためのそうだったのか！感染対策」
内
容：１ 外からウイルスをもちこまないために 【公開済】
２ 施設の中でウイルスをひろめないために①
３ 施設の中でウイルスをひろめないために②
タイトル：「送迎の時のそうだったのか！感染対策」
内
容：ウイルスをもらわない、わたさないために
２．動画掲載場所
以下の厚生労働省 YouTube（MHLWchannel）に掲載
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWj_HIGPFEBEiyWloHZGHxCc※ 先般公開している以下の動画とあわせてご覧になりたい場合には、上記のＵＲＬからご参照ください。
① タイトル：「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」
内
容：１ あなたが利用者宅にウイルスをもちこまない
２ あなたと利用者がウイルスをやりとりしない
３ あなたがウイルスをもちださない② タイトル：「訪問サービスを受ける方のためのそうだったのか！感染対策」
内
容：あなたがウイルスを受け取らない、渡さないために③ タイトル：「介護老人福祉施設（特養）のためのそうだったのか！感染対策」
内
容：１ 外からウイルスをもちこまないために２ 施設の中でウイルスをひろめないために①
３ 施設の中でウイルスをひろめないために②④ タイトル：「送迎の時のそうだったのか！感染対策」
内
容：ウイルスをもらわない、わたさないために⑤ タイトル：「（参考）そうだったのか！感染対策！（手洗い）」