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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年２月７日【四半期会計期間】

第40期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)【会社名】

株式会社音通【英訳名】

ONTSU Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岡村邦彦

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄東一丁目１番10号【電話番号】

06-6372-9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室室長 中川淳【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄東一丁目１番10号【電話番号】

06-6372-9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室室長 中川淳【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第３四半期
連結累計期間

第40期
第３四半期
連結累計期間

第39期

会計期間

自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

売上高

（千円）

12,163,084

11,147,884

15,784,493

経常利益

（千円）

193,495

48,608200,353

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

78,574△81,368

12,987

四半期包括利益又は包括利益（千円）

78,574△81,368

12,987

純資産額（千円）

3,392,732

3,238,791

3,369,485

総資産額

（千円）

10,989,237

11,836,425

10,459,339

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

0.41

△0.420.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

0.40

−0.07

自己資本比率（％）

30.2

26.9

31.6

回次

第39期
第３四半期
連結会計期間

第40期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

0.35

0.07

１株当たり四半期純利益（円）（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
a.資産
流動資産は、5,213,190千円（前連結会計年度末比888,468千円増加）となりました。これは主として、現金及び預金が645,351千円、スポーツ事業における営業店舗の増加などにより受取手形及び売掛金が86,208千円、食料品・生活雑貨小売事業における年末年始の長期休暇にともなう在庫確保などにより商品及び製品が49,035千円増加したことなどによります。
固定資産は、6,619,505千円（前連結会計年度末比491,265千円の増加）となりました。これは主として、スポーツ事業における新規店舗の開発などにより建物及び構築物（純額）が418,403千円、賃貸資産（純額）が244,364千円増加する一方で、所有不動産の売却により土地が424,420千円減少したことなどによります。
また、繰延資産は、3,729千円（前連結会計年度末比2,647千円の減少）となりました。
この結果、総資産は11,836,425千円（前連結会計年度末比1,377,085千円の増加）となりました。
b.負債
流動負債は、3,320,258千円（前連結会計年度末比447,666千円の増加）となりました。これは主として、１年内償還予定の社債が300,000千円、食料品・生活雑貨小売事業における年末商戦用の在庫確保などにより支払手形及び買掛金が263,296千円、スポーツ事業における新規店舗の開発などにより１年内支払予定の長期割賦未払金が160,276千円増加する一方で、１年内返済予定の長期借入金が177,698千円、資産除去債務が20,594千円、未払法人税等が11,480千円減少したことなどによります。
固定負債は、5,277,375千円（前連結会計年度末比1,060,113千円の増加）となりました。これは主として、金融機関からの資金の借入により長期借入金が892,821千円、スポーツ事業における新規店舗の開発などにより長期割賦未払金が509,956千円増加する一方で、社債が300,000千円減少したことなどによります。
この結果、総負債は、8,597,633千円（前連結会計年度末比1,507,779千円の増加）となりました。
c.純資産
純資産は、3,238,791千円（前連結会計年度末比130,694千円の減少）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失81,368千円及び配当金の支払46,890千円により利益剰余金が128,259千円減少し、また、新株予約権が2,434千円減少したことによります。

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四半期報告書

②経営成績
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は11,147,884千円（前年同四半期比8.3％減）、営業利益は80,970千円（前年同四半期比61.5％減）、経常利益は48,608千円（前年同四半期比74.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は81,368千円（前年同四半期は78,574千円の利益）であり、セグメントの業績は次の通りであります。
a.食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の総合１００円ショップを運営しております。
当第３四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の10店舗であります。
オープン

店舗名称

所在地

2019年５月１日

グルメシティ北鳴尾店 ＦＬＥＴＳ

2019年６月１日

グルメシティ小林店 ＦＬＥＴ

2019年９月１日

ＦＬＥＴ

Ｓ 西宮鳴尾店

兵庫県西宮市2019年９月12日

ＦＬＥＴ

Ｓ アプロ岡店

大阪府松原市2019年10月11日ＦＬＥＴ

Ｓ アプロ城東店

大阪市城東区

2019年10月23日

ＦＬＥＴ

Ｓ アプロ国分店

大阪府柏原市2019年11月29日

ＦＬＥＴ

Ｓ マルコーバリュー波多江店

福岡県糸島市2019年12月６日

ＦＬＥＴ

Ｓ デイリーカナート伏見桃山店

京都市伏見区

2019年12月７日

ＦＬＥＴ

Ｓ なかもず店

堺市北区

2019年12月20日

ＦＬＥＴ

Ｓ アルク中関店

山口県防府市Ｓ

兵庫県西宮市
兵庫県宝塚市

一方で、ＦＬＥＴ Ｓ神戸住吉店、ＦＬＥＴ Ｓビブレ明石店など、合計15店舗の１００円ショップが閉店いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の１００円ショップ直営店舗151店舗、同ＦＣ店舗６店舗の合計157店舗を運営しております。なお、食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」は、2019年８月に閉店いたしました。
既存店におきましては、お客様に心地よくご利用していただけるよう、内外装並びに店舗設備のリニューア
ルと売場レイアウトの見直しを進めてまいりました。また、お客様に新しい商品との出会いを楽しんでいただ
くため、100円以外の価格帯において機能性を高めて付加価値の高い商品群を取り揃えた「felice（フェリーチェ）」コーナーの拡充を積極的に進めております。
新店開発におきましては、引き続きインショップタイプの小型店舗を中心に新規出店しておりますが、同時に業績不振店舗の閉店も進めております。
その結果、当セグメントの業績は、売上高は7,876,849千円（前年同四半期比13.2％減）、セグメント損失（営業損失）は34,062千円（前年同四半期は4,040千円のセグメント利益）となりました。
b.カラオケ関係事業
カラオケ業界においては、ナイト市場の漸減傾向が依然として続くなか、カラオケボックス市場でも郊外店舗の閉店数が都市部の出店数を上回って推移しており、業者間における激しいシェア争いが続いております。
営業エリアを絞って市場リサーチを行いながらきめ細かく新規顧客店舗を掘り起こすなど、地道な営業活動を行うとともに、顧客紹介を外部に委託するなどして、新規契約の獲得を進めております。
その結果、当セグメントの業績は、販売売上が苦戦したものの、のれんの償却額が減少したことなどにより、売上高は1,685,425千円（前年同四半期比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は169,419千円（前年同四半期比28.3％増）となりました。

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四半期報告書c.スポーツ事業
当セグメントの当第３四半期連結累計期間における新規出店店舗は次の８店舗であります。
オープン

店舗名称

所在地

2019年５月17日

ＦＩＴ３６５ ガーデンモール木津川

京都府木津川市2019年８月１日

ＦＩＴ３６５ 桶川マメトラショッピングパーク

埼玉県桶川市2019年９月17日

ＦＩＴ３６５ 門真打越

大阪府門真市2019年10月１日

ＪＯＹＦＩＴ２４ 鳴尾

兵庫県西宮市2019年10月15日

ＦＩＴ３６５ 岸和田今木町

大阪府岸和田市2019年11月１日

ＦＩＴ３６５ 南海堺東

堺市堺区

2019年12月２日

ＦＩＴ３６５ ダイエー舞子

神戸市垂水区

2019年12月９日

ＪＯＹＦＩＴ 百舌鳥八幡

堺市北区

当第３四半期連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」４店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」17店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」６店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」１店舗の合計28店舗を運営しております。なお、ＦＩＴ３６５門真打越は、ＪＯＹＦＩＴ２４門真打越を増床のうえ業態変更してオープンいたしました。
なお、当連結会計年度における新規出店は、当初計画の８店舗の出店がすべて完了いたしました。
当セグメントの業績は、店舗数の大幅な増加により売上高は1,200,587千円（前年同四半期比21.8％増）となりましたが、出店に伴うイニシャル・コストの計上によりセグメント利益（営業利益）は28,930千円（前年同四半期比80.1％減）となりました。
d.ＩＰ事業当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
店舗及び住宅の賃貸事業におきましては、一時的に空室期間が発生している商業用テナント物件を中心に誘致活動を進めております。また、コインパーキング事業におきましては、当第３四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして59ヵ所878車室のコインパーキングを運営しており、近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ細かな運営を行っております。
当セグメントの業績は、売上高は385,021千円（前年同四半期比7.5％増）となりましたが、セグメント損失（営業損失）は34,008千円（前年同四半期は38,836千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当する事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年２月７日)

普通株式200,379,645

200,379,645

計200,379,645

200,379,645

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）内容

単元株式100株−−（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日〜
2019年12月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

200,379,645−

1,681,941−

1,350,454(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,001,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

195,373,500

単元未満株式

普通株式

4,745

−

200,379,645−

発行済株式総数
総株主の議決権−

1,953,735−
１単元（100株）
未満の株式−

1,953,735−（注）1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
3.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社音通

大阪市北区本庄東
一丁目１番10号

5,001,400-

5,001,400

2.50

計−

5,001,400-

5,001,400

2.50（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,001,410株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品前渡金
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,714,257
487,747
1,709,812
2,004
13,110
198,116
122,762
80,502△3,592

2,359,608
573,956
1,758,847
3,434
1,022
226,377
134,415
159,071△3,542

4,324,721

5,213,190

1,312,872
1,555,378
870,255
843,633

1,557,236
1,973,782
445,835
1,149,407

4,582,140

5,126,262

93,607
21,551

83,76324,001

115,159

107,764

26,175239,925
917,565
122,778
135,242△10,747

27,449178,970
867,569
118,441
204,017△10,968

1,430,940
6,128,240
6,377
10,459,339

1,385,479
6,619,505
3,729
11,836,425

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
１年内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期割賦未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,129,680
940,397−
202,486
357,934
37,57332,197
172,322

1,392,977
762,699
300,000
202,520
518,210
26,092
11,602
106,155

2,872,591

3,320,258

960,000
1,935,586
770,911
127,617
123,063
80,510219,572

660,000
2,828,407
1,280,867
98,256117,285
92,700199,857

4,217,262
7,089,853

5,277,375
8,597,633

1,681,941
1,189,898
616,765△180,687

1,681,941
1,189,898
488,506△180,687

3,307,917
61,5683,369,485
10,459,339

3,179,658
59,1333,238,791
11,836,425

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
社債発行費償却
災害による損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
12,163,084
7,843,608(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
11,147,884
7,162,999

4,319,475
4,108,960
210,515

3,984,884
3,903,913
80,9706,015
1,076
20,172
8,626

4,442
1,274
6,790
6,551

35,89019,05824,756
2,244
2,659
−
23,24925,315
2,124
2,447
2,974
18,55852,910
193,495

51,42048,608

21,116
−
677

−
1,138
2,434

21,793

3,572−
888
60,159
1,639

2,646
1,004
93,387−

62,687

97,038

152,601△44,857

64,737
9,290

32,174
4,337

74,02778,57436,511△81,368

78,574△81,368

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
78,57478,574(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△81,368△81,368

78,574△81,368

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
637,834千円
64,323千円

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
656,082千円
38,538千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

23,2292018年11月９日
取締役会

普通株式

23,279基準日

効力発生日

配当の原資0.12

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

0.12

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

23,4452019年11月６日
取締役会

普通株式

23,445

基準日

効力発生日

配当の原資

0.12

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

0.12

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ
関係事業

9,071,228

1,747,937

985,604

358,313

12,163,084

527

754

−

42,12043,402

9,071,755

1,748,692

985,604

400,434

12,206,487

4,040

132,042

145,424△38,836

242,671

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

242,671

セグメント間取引消去

22,585

全社費用（注）△54,741

四半期連結損益計算書の営業利益

210,515(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ
関係事業

スポーツ事業7,876,849

1,685,425

1,200,587

385,021

11,147,884

1,810

784

−

70,64673,241

7,878,660

1,686,210

1,200,587

455,667

11,221,125△34,062

169,419

28,930△34,008130,278

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

130,278

セグメント間取引消去

26,733

全社費用（注）△76,041

四半期連結損益計算書の営業利益

80,970(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

0円41銭△0円42銭78,574△81,368−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

78,574△81,368

普通株式の期中平均株式数(千株)193,843

195,3780円40銭−−−

1,237−−−

項目(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】
第40期（2019年４月1日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額23,445千円②１株当たりの金額12銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年12月２日

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社 音通
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

坂本 潤

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮内 威

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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