河川整備基金だより
第30 号
2 013

（財）河川環境管理財団は、平成 25 年 4 月 1 日から「公益財団法人

河川財団」になりました。

「河川整備基金」について
河川整備基金設立趣意書には、『我が国の地形、気象等の自然的条件は世界的にも厳しく、加えて河川流域における急速な開発により、依然として全国各地で激甚な災害が発生しています。また、相次ぐ渇水による深刻な水不足も大きな問題となっています。
我が国は、経済的な繁栄にもかかわらず国土保全、水資源開発等の整備の立ち遅れが浮き彫りとなっています。
さらに、生活の真の豊かさが求められている今日、うるおいとふれあいのある水辺環境の形成も重要な政策課題となっています。
今後の河川整備の方向としては、治水事業を一層推進することはもちろん、これらの事業とあいまって、河川整備の効果を高め、事業の効果的推進に寄与するための多様な事業を行っていく必要があります。
ここに、河川・ダム等に関する調査・試験・研究、環境整備対策及び国民的啓発運動に対する助成事業を行い、もって国民の生活向上に寄与することを目的として、国民各層、企業等からの任意の拠出による「河川整備基金」
を財団法人河川環境管理財団に造成するものであります。
』と記されています。
河川整備基金は、このような経緯を経て 300 億円を目標に設立されました。現在、河川整備基金は、基金からの運用益をもとに、河川、ダム等に関する調査・研究や国民への啓発に助成する ｢助成事業｣ などを通じて、河川整備の効果を高め、河川事業の効率的推進に寄与するための多様な事業に活用されています。 「河川整備基金
だより」は、基金の造成・運用状況、助成事業・財団事業の実施状況、成果の活用と社会還元の状況について広く皆様にお知らせし、河川整備基金のより一層の充実と河川整備の推進を図るため発行しているものです。
財団法人 河川環境管理財団は、平成２５年４月から「公益財団法人 河川財団」として新たにスタートしました。また、河川整備基金事業は、平成２５年度から「子どもの水辺サポートセンター」が担当することになりました。引き続き、河川整備基金
へのご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2

ＣＯＮＴＥＮＴＳ「河川整備基金」について

新生「公益財団法人

河川財団」……………………………………………………………………………………… 4

平成 24 年度は、国内水害緊急調査１件、海外水害緊急調査１件について助成しました ……………………… 4
平成 24 年度河川整備基金助成事業成果発表会開催報告、「川に学ぶ全国事例発表会」開催報告 …………… 6
平成 24 年度河川整備基金助成事業（調査・研究部門）の優秀成果について …………………………………… 7
平成 24 年度河川整備基金助成事業（啓発活動部門）の優秀成果について ……………………………………… 8
平成 24 年度河川整備基金運営審議会開催報告 ……………………………………………………………………… 10
河川整備基金事業 平成 24 年度決算と平成 25 年度予算の報告 ………………………………………………… 11
平成 25 年度河川整備基金事業計画 …………………………………………………………………………………… 12
Ⅰ．助成事業 …………………………………………………………………………………………………………… 12
Ⅱ．財団事業 …………………………………………………………………………………………………………… 13
Ⅲ．事業諸費 …………………………………………………………………………………………………………… 15
平成 25 年度河川整備基金助成事業の変更点等について …………………………………………………………… 16
平成 25 年度助成事業総括表 …………………………………………………………………………………………… 17
平成 25 年度河川整備基金助成事業における所属機関別申請件数 ………………………………………………… 18
河川整備基金助成事業による研究成果表彰制度があります………………………………………………………… 19
河川整備基金のホームページでいろんなことができます…………………………………………………………… 20
過去の助成事業における研究成果や啓発活動、環境整備事業成果の全文検索ができます……………………… 21
お知らせ…………………………………………………………………………………………………………………… 22
助成事業の年間スケジュール予定……………………………………………………………………………………… 24
写真：原尻の滝（大分県）
表紙写真：秋川渓谷（東京都）

3

新生「公益財団法人 河川財団」
当財団は平成２５年４月１日より「公益財団法人河川財団」
として新たにスタートしました。
前身である（財）河川環境管理財団は昭和 50 年に設立され，河川環境の整備・保全に関する総合的な調査研究、研究成果の活用も踏まえた各種啓発活動，河川公園等の管理、河川整備基金の運営などを実施し，これらの事業並びに事業成果を社会に還元することによって，国民から求められる河川環境の質の向上の確保に努めていくとともに，国民の生活環境の向上に寄与することを目的として事業を行ってきました。
そして平成 25 年 4 月 1 日付で、「特例財団法人河川環境管理財団」
から「公益財団法人河川財団」と名称も変更し、
新たな公益財団法人としての道を歩むこととなりました。
従来の名称から「環境」「管理」の文字が消えましたが、これまで積み重ねきた知恵や経験を軸にしつつも「河川環境」「河川管理」の枠にとらわれることなく、河川全般の問題に幅広く取り組んでいこう、という決意が新名称に込められています。
「河川環境管理財団」
として３８年間培った知的財産を活かし、新生「公益財団法人河川財団」
においても引き続き、「安全で災害に強い川・豊かで美しい川」を目指し、一層の努力をしてまいりますので、関係各位の温かいご指導、ご支援をお願いします。

公益財団法人 河川財団 新体制
昭和 50 年の発足以来、河川環境管理財団
はその時々の業務や執行体制に合わせて組

新財団の組織体制

織を改編してきましたが、新財団への移行に当たって業務内容や執行体制の見直しを行い、図のような新しい体制でスタートしました。
従来は研究第一部から研究第三部であった 研 究 部 制 を 廃 し、プロジェクト制 を 採用。課題や業務毎に最適な人員を選抜した
プロジェクトチームを 組 ん で 調 査・研 究 に

評議員会
理事会
理事長
理 事
監

事

取り組むことで業務に対応していましたが、研究部という枠組みを取り払って調査研究の成果の質的な向上が期待されます。

研究顧問

地方事務所については国営河川公園の管研究フェロー

理運営業務から撤退したため大阪事務所を

研究アドバイザー

廃止、4 地方事務所の体制となります。また、研 究アドバイザー、研 究フェロー を 設置するなど調査、研究の発展に向けて体制の強化を図っています。
新体制移行に伴いこれまで研究第一部で行っていた河川整備基金事業に関する業務

総務部
企画部
河川総合研究所
所長
副所長
研究スタッフ
主席研究員
主管研究員
上席研究員
主任研究員
研究員
子どもの水辺サポートセンター
センター長
センター次長
スタッフ
上席研究員
研究員
担当

は「子 ど も の 水 辺サポートセンター」
で行う

北海道事務所こととなりました。河川整備基金による助東京事務所

成の成果の活用と充実をめざしより一層の名古屋事務所

努力をしていきます。

4

近畿事務所

平成 24 年度は、国内水害緊急調査 1 件及び海外水害緊急調査 1 件について助成しました
国内水害緊急調査
平成 24 年度は、国内水害緊急調査として助成申請があった九州北部豪雨による災害について国内水害緊急調査として採択しました。
申請事業名１

平成 24 年 7 月
九州北部豪雨災害調査

所属機関名
土木学会

職名

申請者氏名

採択

平成 24 年九州北部豪雨災害調査団

特命教授 / 団長

小松 利光

H24/7

九州大学大学院工学研究院（c）熊本市北区龍田陳内 4 丁目被災状況（県管理区間）（d）
熊本市北区龍田１丁目左岸からの被災状況（県管理区間）（b）熊本市北区龍田陳内 4 丁目ヘリコプターによる救出（a）
白川 16k900 地点（小磧橋）
付近の被災状況（国直轄管理区間）

白川氾濫状況 （国土交通省提供）

海外水害緊急調査
また、平成 24 年度は、アメリカで発生したハリケーン「サンディ」
による災害について海外水害緊急調査として採択しました。
申請事業名
1

ハリケーンサンディによる都市水
害に関する調査・研究

所属機関名
土木学会

職名

申請者氏名

採択

ハリケーンサンディによる都市水害に関する調査団

教授 / 団長

石垣 泰輔

H25/2

関西大学環境都市工学部

高潮によって破壊された海岸付近の住宅5

平成２４年度 河川整備基金助成事業成果発表会 開催報告
平成 23 年度河川整備基金助成事業（調査・試験・研究部門）の成果発表会を下記の通り開催しました。
日時：平成 24 年 10 月 25 日
（水）

場

所：TKP ビジネスセンター（東京都中央区日本橋小伝馬町）

参加者数：81 名
発表課題は、河川整備基金助成事業成果報告書評価委員会において平成 23
年度事業成果の中で優秀課題として選定されたものの中から抽出しています。
発表課題は、次ページに掲載しています。
※なお、発表会の資料については、「第 19 回河川整備基金助成事業成果発表会概要集」
にとりまとめられています。
また、本成果報告書の詳細については、当財団のホームページにＰＤＦファイルで掲載しています。

平成２４年度 河川整備基金助成事業による研究成果表彰
平成 23 年度河川整備基金助成事業成果の発表と合わせて「平成 24 年度

河川整備基金助成事業による研究成果表彰」を行いました。
◇理事長賞
東 京工業大学大学院 総合理工学研究科

教授 石川 忠晴

＜利根川下流河道における細粒底質の動態と質的変化に関する調査＞◇河川環境総合研究所長賞
埼玉大学大学院 理工学研究科

教授 田中 規夫

＜侵食により破壊される樹林帯と安定樹林帯の分類に基づく流木発生・捕捉指標に関する研究＞◇理事長奨励賞	
北海道大学 北方生物圏フィールド科学センター学術研究員 本多健太郎

表彰式＜北海道別寒辺牛川水系に生息するイトウの季節変動に伴う移動生態の解明＞「川に学ぶ全国事例発表会」開催報告
国民的啓発運動部門の前年度の成果に関する平成 24 年度の発表会を下記のとおり開催しました。
日時：平成 25 年 1 月 18 日（金）

場

所：TKP ビジネスセンター（東京都中央区日本橋小伝馬町）

後

援：文部科学省、国土交通省、環境省

参加人数：83 名
概「総合的な学習の時間」
が本格
要：平成14 年 4月から学校教育において的になり、川を活かした環境学習や体験学習が実践されています。
 当財団では、川を活かした総合的な学習の時間に取り組んでいる先進校の事例や川での安全な環境学習・体験学習のノウハウなどを盛り込んだ『「川を活かした環境学習・体験学習」
に関する全国事例研修会』
を平成 14 年から毎年開催しています。平成 21 年度から、プログラムを一部変更し『川に学ぶ全国事例発表会』として、一般的な啓発活動部門と合同で開催しています。
発表課題は、P.8 に掲載しています。
また、発表課題については、当財団のホームページから全文検索できます。

6平成２４年度河川整備基金助成事業（調査・試験・研究部門）の優秀成果について
河川整備基金助成事業優秀成果は、平成 23 年度河川整備基金助成事業成果報告書の中から、河川整備基金助成
事業成果報告書評価委員会において、「成果を広く周知し、活用していくべきもの」と評価され選ばれたものです。
なお、河川整備基金助成事業成果報告書評価委員会は、学識経験者、行政担当者から構成されています。
◎：成果発表会における発表課題＜水環境に関する調査・研究＞
面源負荷起源の特性理解に基づく霞ヶ浦流域の水循環と汚濁流出の解析

WET 手法を用いた全国一級河川の生態毒性負荷量分布の調査

東京工業大学大学院総合理工学研究科 准教授 木内 豪

徳島大学大学院ｿｼｵ ･ ｱｰﾂ ･ ｱﾝﾄﾞ ･ ｻｲｴﾝｽ研究部 准教授 山本 裕史
地表・地下統合型流域水循環モデルによる水及び窒素循環指標の構築

地理情報システムを利用した広域水環境汚染の評価手法開発◎◎

東京農工大学大学院工学研究院 教授 細見 正明- 東京湾流域におけるペルフルオロ化合物（PFC）汚染を事例として 
淀川水系のもつ新規汚染物質のミティゲーション機能の評価

横浜国立大学大学院環境情報研究院


異常気象が与える水資源への影響分析と対策効果評価システムの開発

教授

益永 茂樹

京都大学大学院工学研究科 教授 田中宏明

立命館大学理工学部 講師 佐藤圭輔

西日本工業大学 教授 赤司信義

京都大学生態学研究センター 准教授 陀安一郎

＜川の生態環境に関する調査・研究＞
パイプ魚道の水理機能と現地設置法に関する研究
河川における各種炭素画分の動態を解明する同位体解析手法の開発

モデル渓流における水環境と底生生物群集の中・長期的変動の解析的研究


河川整備事業後のマイクロハビタット創出を目指したストリームセラピー技術の開発◎◎

大阪府立大学大学院 教授 谷田 一三


河道内植生の洪水時破壊指標を用いた生物多様度の評価に関する研究

山形大学 教授 大久保博埼玉大学大学院 教授 田中規夫
沈水植物群落再生を目的として、流速場が沈水植物の生理特性に与える影響の把握と構造物を用いた流動制御、群落再生への指針の作成
開発事業に伴う希少生物の保護と水域環境の保全に向けての施策

埼玉大学大学院 教授 浅枝隆

山梨大学教育人間科学部 教授 宮崎淳一
名古屋大学大学院工学研究科 教授 辻本
山地河川における効果的な砂防構造物の形状・規模・配置および管理・運用手法の提案システム開発哲郎
リモートセンシングを用いた土砂災害警戒基盤地図の広域整備技術の開発

加奈＜防災・危機管理など川と地域社会の係わりに関する調査・研究＞
都市の水害脆弱性の把握とその克服手法に関する研究

京都大学大学院農学研究科 助教 中谷◎◎
東京大学人工物工学研究センター 教授 六川 修一
水没した自動車からの避難限界指標の高度化と都市水害危険度評価への適用に関する研究
ゼロ次谷を対象とした簡易な土石流対策構造物の開発

利水容量を回復しうるダムの事前放流の実行可能性について
学校における河川教育の有効性と持続発展性の研究

京都大学防災研究所 教授 戸田圭一

京都大学大学院農学研究科 教授 水山高久

室蘭工業大学大学院工学研究科 准教授 中津川


都市・地域と河川をつなぐリバー・ウォーク（河川通路）に関する調査研究誠

エリザベト音楽大学 講師 金沢 緑

NPO 川での福祉・医療・教育研究所 副理事長 福成 孝三
水都大阪の象徴「中之島エリア」での、ビジネス視点による水辺の活用方策調査

大阪商工会議所 専務理事 灘本

正博＜小中高等学校の総合的な学習、教科学習における河川を題材とした教育プログラムの策定と実践＞
地域の河川環境保全の意欲と態度を育成する教育課程の作成
中学校理科学習におけるプロジェクトＷＥＴの展開

徳島県 石井小学校
教諭～単元の活用・発展段階でのアクティビティ活用を通して～
福岡県 宮若市立若宮中学校

教諭

川真田 早苗◎花村 幸次郎7

平成２４年度河川整備基金助成事業（啓発活動部門）の優秀成果について
平成 23 年度に完了した河川整備基金助成事業（啓発活動部門）の中から、「成果を広く公開して、河川に対する国民的理解を深め、助成事業の一層の充実を図るため」優秀であると評価され選ばれたものです。
◎：全国事例発表会における発表課題＜啓発一般＞
水辺の外来生物分布拡大防止に向けた分布調査・防除実験と全国への情報発信 Ⅲ


向上高等学校

生物部

貴久 ◎

山田

Web 教材「多摩川生き物発見隊」支援システムの構築とその学習支援～ GoogleMap とリンクした生き物発見情報の登録・公開システムを導入した多摩川中流域の里川における自然体験学習～

地域と学校を結ぶ「川を知ろう、川から学ぼう」水環境学習の体系化事業
◎

どんぐりクラブ 代表 有馬

佳代子
由紀子 ◎

特定非営利活動法人ｅ－ｐｌｕｓ生涯学習研究所 代表理事 小林

青少年育成「青少年環境フォーラム」と「河川・浜辺の大掃除大会」


ゆかり ◎

次世代のためにがんばろ会 代表 松浦「川遊びから学ぶ生きる力」の推進惠子 ◎社団法人 ガールスカウト日本連盟 宮城県支部 支部長 笠間

伊那谷３６災害から５０年

テレビ番組放送事業



信越放送

飯田放送局 局長 田代深志

治水・利水及び水源地域の環境保全のための重要性普及啓発事業（上下流交流、教育交流）

財団法人いびがわ 生命の水と森の活動センター センター長 成瀬

冨士一

上下流交流 ･ 連携による源流体験事業と地域づくり、人材の育成
ＮＰＯ法人多摩源流こすげ 代表理事 小泉守「矢田川子どもの水辺」における子どもたちの川に学ぶ体験活動の推進

矢田川子どもの水辺協議会 会長 神野英之「魚の心がわかる魚道づくり」をテーマに、河川文化講演会の開催や魚道清掃の実践を通して河川愛護を啓発する活動
NPO 法人北海道魚道研究会 理事長 戸沼平八＜総合的な学習の時間＞
学校周辺の川やその周辺の環境に親しみ、川の環境について調べよう。

『河童の住む

徳須恵川水系の水生動物』の教材化 （愛知県）岡崎市立秦梨小学校 校長 市川（佐賀県）唐津市立北波多中学校 校長 吉田

松男 ◎

喜美明 ◎

天竜川がつくった、松川町生田・豊丘村・喬木村・飯田市下久堅・飯田市上久堅付近に分布する地層の教材化
（長野県）松川東小学校 校長 南波

一級河川千代川に親しみ、千代川のよさを広める活動Ⅱ（鳥取県）鳥取市立用瀬小学校 校長 田中

（茨城県）美浦村立大谷小学校 校長 朝日向栄一

第６学年総合的な学習「命あふれる西通川にしたい」

（山形県）遊佐町立西遊佐小学校 校長 黒木佳昭（山形県）新庄市立新庄小学校 校長 中嶋晴幸

藺牟田池環境学習

多摩川での総合的学習の時間の授業（４年）



（鹿児島県）薩摩川内市立祁答院中学校 校長 吉永



◎

精夫 ◎

子供の「水質の変化する要因を探る研究」への指導

総合的な学習の時間における指首野川を題材にした体験活動の推進

8

洋子

敬一郎

（東京都）府中市立矢崎小学校 校長 佐久間修

平成 24 年度国民的啓発運動部門優秀成果の事業実施位置図

平成 24 年度優秀成果（国民的啓発運動部門）全国分布図

新庄市立新庄小学校
遊佐町立西遊佐小学校
NPO 法人 北海道魚道研究会
府中市立矢崎小学校
どんぐりクラブ( 社 ) ガールスカウト日本連盟宮城県支部
信越放送 飯田放送局
財団法人いびがわ 生命の水と森の活動センター

NPO 法人ｅ−ｐｌｕｓ生涯学習研究所
鳥取市立用瀬小学校
美浦村立大谷小学校

次世代のためにがんばろ会
唐津市立北波多中学校

矢田川子どもの水辺協議会
岡崎市立秦梨小学校
松川東小学校
ＮＰＯ法人多摩源流こすげ
向上高等学校 生物部

薩摩川内市立祁答院中学校

9平成２４年度河川整備基金運営審議会開催報告
河川整備基金については、河川整備基金運営審議会（会長：池田 駿介 東京工業大学名誉教授）を開催し、広く識者のご意見を踏まえながら運営してきました。平成 24 年度は、5 月、7 月、9 月、3 月の 4 回開催しました。
学識経験者委員（平成 25 年 3 月 15 日現在）
遠藤 日出夫
全国町村会副会長、静岡県長泉町長
池田 駿介
東京工業大学名誉教授（公社）
日本環境教育フォーラム理事長
岡島 成行
島川 文雄
元
（一財）
造水促進センター理事長
野村 哲也
（社）
日本建設業連合会会長
道上 正䂓
公立鳥取環境大学理事八木誠
電気事業連合会会長
山岸哲（公財）
山階鳥類研究所名誉所長
一橋大学大学院法学研究科教授
山田
洋
山本 和夫
東京大学環境安全研究センター教授
行政委員
照井 恵 光
経済産業省 地域経済産業審議官
足立 敏 之国土交通省 水管理・国土保全局長
林野庁長官
沼田 正 敏平成２４年度第１回河川整備基金運営審議会結果
１．期日：平成 24 年 5 月 21 日
２．審議案件及び審議結果（１）平成 23 年度河川整備基金事業報告並びに収支決算
平成 23 年度河川整備基金事業報告並びに収支決算については、原案のとおり可決する。
平成２４年度第２回河川整備基金運営審議会結果
１．期日：平成 24 年 7 月 10 日
２．審議案件及び審議結果（１）定款の変更について（２）移行認定の申請に関する基本的事項について（３）平成２５年度河川整備基金事業計画及び収支予算について
審議案件については、原案のとおり可決する。
平成２４年度第３回河川整備基金運営審議会結果
１．期日：平成 24 年 9 月 4 日
２．審議案件及び審議結果（１）平成 25 年度河川整備基金助成事業募集要項について
審議案件については、原案のとおり可決する。
平成２４年度第４回河川整備基金運営審議会結果
１．期日：平成 25 年 3 月 15 日
２．審議案件及び審議結果（１）平成 25 年度河川整備基金助成事業について審議案件については、原案のとおり可決する。
参考（１） 河川整備基金の事業内容については、下記ページをご覧下さい。
http://www.kasenseibikikin.jp/outline/gaiyou.html（2） 平成 25 年度の河川整備基金助成事業につきましては、下記ページをご覧下さい。
http://www.kasenseibikikin.jp/grant/index.html

10

河川整備基金事業 平成 24 年度決算と平成 25 年度予算の報告
厳しい運営環境の中で、より効率的な予算執行に努めています平成 25 年度予算は、平成 24 年 7 月 10 日、学識経験者等によって構成されている河川整備基金運営審議会の議を経て、7 月 12 日に開催された評議員会において議決されました。
平成 24 年度決算については、5 月 23 日の理事会の議を経て、6 月
21 日の評議員会において議決されました。

■平成 24 年度の決算と平成 25 年度予算 （単位：千円）
区分

H24 年度決算 H25 年度予算

備考

1．収入の部
寄付金利息収入457,060

雑収入

14,4904,000

471,550

437,000

計

433,000（基金運用益）

平成 24 年度の決算と平成 25 年度予算は次表のとおりです。基金 2．支出の部の造成につきましては、平成 24 年度中に 392 万円余の寄付金を頂 事業費456,296

449,990

き、全額基金に積み立てました。ご支援をいただいた方々に御礼申し

助成事業

354,703

330,000

上げます。
平成 25 年度の助成事業は、調査・研究、環境整備および啓発活動の 3 部門で実施します。
河川整備基金の造成は、目標額 300 億円を目指しておりますので、今後とも引き続き皆様のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
河川整備基金では、毎年基金の運用益を活用してこれまでに約106 億円、9,000 件余の助成事業を実施してきました。
近年は、金利の低下により運用益が減少してきておりますが、今後調査・研究費176,400

164,700

環境整備費

600

600

啓発活動費

177,703

164,700

財団事業費

4,805

10,000

事業諸費

96,788109,990

28,56443,730

人件費支出

21,27834,270

管理費支出

7,286

8,610

減価償却費

0

850

管理費

固定資産取得支出

0計

もコスト縮減に努め助成事業者等の皆様の期待に応えられるよう、取 当期経常増減額
り組んでまいります。

△ 13,310△ 56,720

179,200

165,890

次期繰越収支差額

165,890

109,170

採択件数
（件）

（千円）

800,000

493,720

前期繰越収支差額

基金事業費
900,000

484,860

河川整備基金事業費及び助成事業採択件数の推移

600

調査・試験・研究部門
500

700,000
400

600,000

国民的啓発運動部門
財団事業

500,000
300
400,000
200

300,000

事業諸費
一般管理費
調査試験研究部門採択件数

200,000
100
100,000
0

環境整備対策部門

S63
63 H元 H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

0

環境整備対策部門採択件数
国民的啓発運動部門採択件数11

－平成 25 年度－ 河川整備基金事業計画
河川整備基金事業着手から２６年目に当たる平成２５年度については、前年度に引き続き基金の造成に努めるとともに、その運用益により次の通り事業を実施します。但し、運用益については、金利水準の低下に伴い減少する見込みです。
Ⅰ．助成事業

１．調査・研究河川・ダム・砂防・海岸等の整備、利用を取り巻く重要かつ今日的なテーマに関する幅広い分野の研究者による調査・研究に対し、助成を行います。
１）指定課題助成
平成 25 年度は、中長期的に取り組む課題を踏まえ、平成 24 年度に設定した下記の 5 つのテーマについて募集を行い、18 件の応募がありました。
各テーマの採択件数は下記のとおりであり、合計 6 件について新たに助成を行います。
①河川堤防に対する安全性の評価（0 件）、②河道及び河川管理施設の維持管理（1 件）、③河道の植生管理（3件）④湖沼の水質管理（1 件）、⑤水に関する再生可能エネルギーの開発・普及
（1 件）
テーマ
②
③
③

申請事業名

所属機関名

乾式メタン発酵による資源循環型河川堤防維持管理システムの構築

職名

申請者氏名 採択

教授

細見 正明

H25

准教授 安田 浩保

H25

神戸大学

准教授 宮本 仁志

H25

岡山大学

教授

H25

東京農工大学

複列砂州の基本性質を利用した自律的な植生抑制効果を有する河道設計法に関 新潟大学
する研究

災害・復興科学研究所

実態・要因の体系的把握に基づく樹林化現象の確率診断モデルの開発と河道内
樹木の水系一貫管理技術の提案③

河川の植生消長シミュレーションモデルによる計画的河道管理手法の提案

前野 詩朗

④

移動式水質浄化装置を利用したリアルタイム湖沼水質予測管理システムの構築 鳥取大学

准教授 矢島啓

H25⑤

地域の視点から見た小水力開発の意義と開発方策ー都留市の事例を起点として 茨城大学

教授

久

H25

小林

なお、継続案件は下記の 6 件です。
テーマ

統合物理探査による河川堤防の安全性評価技術の開発①

堤防の安全技術の研究基盤整備

公益社団法人②

河川結氷時における津波遡上の挙動解明

北見工業大学③

植生化が進む砂州河道の地形と植生の管理手法に関する水理研究

⑤

12

所属機関名
土木研究所

①

④



申請事業名

職名 申請者氏名 採択
上席稲崎

富士 H24

土木学会 会長

小野武彦 H24

教授渡邊康玄 H24教授

清水 義彦 H24

地質・地盤研究グループ 研究員

群馬大学大学院
工学研究科

浅い湖沼への海水導入が物質循環と微生物－プランクトン生態系および湖沼

鳥取大学大学院

水質に及ぼす影響の総合的研究

工学研究科

再生可能エネルギーとしての水力の価値の評価と開発推進方策に関する調査

立命館大学

ﾁｪｱﾌﾟﾛ

研究

総合科学技術研究機構

ﾌｪｯｻｰ

准教授 増田井上貴則 H24
素行 H24※表のテーマ番号は、各テーマの番号と同じ。

２）
共同的研究助成
全国的な課題となっている重要性及び緊急性の高い研究テーマについて異なる機関や異なる分野間で共同して研究を行うチームに対して助成します。平成 25 年度は、8 件の応募があり、下記の 3 件を採択しました。過年度に採択した継続事業はありません。
番号

申請事業名

所属機関名

職名 申請者氏名 採択

１ 降雨と融雪が誘因となる土砂災害の診断と予測に関する研究

室蘭工業大学教授 中津川 誠

H25

２ 天竜川 - 遠州灘流砂系の土砂動態解明に基づく新たな環境・防災基盤の構築に関する研究

東京大学

教授 佐藤 愼司H25

教授 磯村 篤範H25

３

洪水災害の防止・削減に関する「公助・共助・自助」を踏まえた工学・法学協働の基で

島根大学大学院の新たな洪水リスクマネジメントシステムの構築

法務研究科
合

計

３）一般的助成「河川・ダム等に関する一般的な研究」、「地域環境もしくは広域的な地域環境の保全などに資する水資源・水に関するエネルギーの有効活用に関する研究」
等のテーマに対して 132 件の助成を行います。
平成２５年度は、研究経験の少ない若手研究者に対して幅広く研究費を得る機会を与えるため３５歳以下の若手研究者が申請する事業の採択率を優遇することとし、36 件の応募に対して 27 件について助成を行います。
また、青少年の「理科離れ」が指摘される中、科学技術好きな中高生をジュニア研究者として遇し、川に関わる研究に参加することを奨励する観点から、テーマ設定をしている「中高校生がクラブ（部）
活動で行う調査・研究」
については、11件の応募がありました。このうち 4 件について助成を行います。
さらに、助成事業採択決定後、国内及び海外において甚大な水害や社会的に大きな影響を与えた水難事故等が発生した場合など河川事業をとりまく環境に大きな変化があった場合には、今後の河川整備などに対する提案等を行うような調査・研究・広報等に対して助成を行います。この水害等緊急調査に関しては、必要があれば予備費を充当して適切な対応を行います。
２．環境整備水辺環境の向上や利用者の利便向上に寄与する施設の整備について、2 件の助成を行います。
３．啓発活動１）
一般的助成「川と人々のかかわりを深めるための河川愛護活動・河川環境学習・人材育成」「小中高等学校の総合的な学習の時間における河川を題材とした活動」「水害対策に関わる活動」
等に対して 261 件の助成を行います。
２）
新設市民団体運営支援助成
発足間もない団体の活動を軌道にのせるために最長５ヵ年にわたり助成を行う新設市民団体運営支援助成については、新規採択案件 5 件と過年度に採択した継続事業 20 件の合計 25 件に対し助成を行います。
Ⅱ．財団事業

１．調査・研究事業
平成１０年の『「川に学ぶ」社会の実現をめざして』の河川審議会河川分科会の報告以降、川を活用した体験活
動や河川環境や防災に関する河川教育に関する取り組みが進められていますが、さらなる普及展開を図るため、
特に川での体験活動を通じた河川教育について、学校教育現場等における現状と課題を分析するとともに、普及展開に資する課題解決に向けた方策について研究します。

13

２．啓発活動（河川教育）事業
全国中高生水フォーラム −未来につなぐ 水のリレー − 2013
この大会は、全国の中高校生が日頃行っている水に関する活動等に加え、東日本大震災を経験し新ためて知った水の恐さ、水の大切さや人と水との関わり等についてお互いに議論し、考え、発表する機会を提供することにより、子どもたち自身の活動の更なる発展を期待するとともに子どもたちの水に関するネットワークを構築することを目的として実施しています。
平成 15 年度から毎年度開催してきた「世界子ども水フォーラム・フォローアップ大会」
を、平成 24 年度から
「全
国中高生水フォーラム - 未来につなぐ 水のリレー - 」と名称を変更し、開催しています。
・開催日：平成 25 年 7 月31日（水）
～ 8 月2 日（金）
・場 所：八王子セミナーハウス
・参加者：中高校生 25 名
（中高生の作文応募をもとに選考）、大学生スタッフ（ファシリテーターなど）
11名、実行委員 7 名（実行委員長：北野大淑徳大学教授）、事務局 4 名
今大会では、「水による災害（洪水や津波、土砂災害等）」「、川での体験活動」「、水環境の保全・復元・再生」「、生
活や産業に必要な水」の 4 つの分科会に分かれて議論し、最終日に分科会ごとの議論の結果を発表しました。2 日目には、宮ケ瀬ダムの見学を行いました。
全国中高生水フォーラム

事業名

内

訳

金額（千円）

調査・研究事業

河川教育の普及・展開方策に関する研究5,000

啓発活動（河川教育）事業「全国中高生水フォーラム」の実施

5,000

財団事業計

14

－未来につなぐ水のリレー－ 2013 の様子

10,000Ⅲ．事業諸費

１． 助成事業実施経費
10 月から 11 月末までの２ヶ月間、平成 26 年度の助成事業の新規募集を行います。今年度も関係機関の広報誌やホームページに助成事業募集案内を掲載すると共に、国、地方公共団体、大学等の研究機関、ＮＰＯ法人
等に募集のチラシを配布し、助成事業募集の周知に努めます。
申請案件については、学識者等に依頼して申請書の審査を行うと共に審査部会を開催し、採択案件の選定を行います。
２． 助成事業普及経費
平成 24 年度に実施した助成事業の成果については、学識者等に助成事業の成果の評価を依頼し、優秀成果を選定します。これらの成果を広く公開し活用すると共に河川に対する国民的理解を深め、助成事業を一層充実させるため、調査・研究部門については、平成 25 年 10 月に河川整備基金助成事業成果発表会を開催しました。
啓発活動部門については、平成 26 年 1 月に全国事例発表会を開催し、優秀成果の発表を行います。
３． 助成事業推進経費
河川教育の推進等に関して、「子どもの水辺サポートセンター」を運営し、子どもの水辺再発見プロジェクトの普及・推進、水辺の活動に関する水難事故情報やその他各種情報の提供、河川学習教材の開発・提供・研究、資機材の貸し出し等の体験活動の支援、川の指導者育成等を行います。

【スローロープ】【Ｅボート】非常に安定した１０人乗りの大型ゴムボート【子どもの水辺サポートセンターが保有する資機材】
資機材【ライフジャケット】左：子ども用   右：大人用

数量

ライフジャケット（子ども用）

315 着

ライフジャケット（大人用）

150 着

ヘルメット

130 個

スローロープ

60 本

Ｅボート

５艇

◇平成 25 年度の活動予定
実施予定項目

実施予定日時1 「子どもの水辺」登録

随時受付中

2 メールマガジン

毎週金曜日発行中

3 体験活動用の資機材の貸し出し

随時受付中

4 全国中高生フォーラム

8 月開催

5 プロジェクトＷＥＴのファシリテーター養成講習会

1 月頃開催予定

6 川に学ぶ体験活動協議会の川の指導者（リーダー）養成講習会

6 月開催

15

４． 管理費
上記、１，２，３を実施するための事務費、人件費の支弁を行います
事業名

内訳
助成事業募集及び審査
助成事業指定課題助成初年度ヒアリング、共同的研究助成中間報告会等
助成事業実施経費 助成事業現地調査
助成事業成果管理（小計）
助成事業成果評価
助成事業検索システム
助成事業普及経費助成事業の成果発表会（小計）
子どもの水辺サポートセンター運営事業
子どもの水辺サポートセンター運営
川の体験活動指導者の育成
助成事業推進経費
学校などにおける河川学習のための活動への支援
河川整備基金中期計画策定経費
（小計）
人件費
管理費
事務費
（小計）
事業諸費計
一般管理費支出金額（千円）
11,900
1,500
600
6,400
20,400
1,500
1,700
4,000
7,200
197,000
4,500
9,700
5,500
5,000
24,70042,36015,33057,690109,990
43,730－平成２５年度 河川整備基金助成事業の変更点等について－
新規テーマの創設・事業の見直し等【調査・研究部門】
１．指定課題助成・共同的研究助成の採択限度額を３００万円 / 年に変更しました。
２．共同研究者も含めて 35 歳以下の研究者を対象とする「若手研究者による調査・研究」を新たに設定しました。助成限度額は100 万円ですが、「調査一般」の全体採択率よりも優遇します。
なお「調査・研究部門」のその他の分野への申請も可能です。ただしその場合は、｢若手研究者｣としては取り扱いません。
３．
｢小中高等学校等の総合的な学習、教科学習等における河川を題材とした教育プログラムの策定及び実践｣について、幼稚園・保育園の教育関係者も対象にしました。
【啓発活動部門】
１．小中高等学校における総合学習助成事業の対象範囲を広げ、幼稚園・保育園にも支援することにしました。
２．地方規模で実施する助成事業の採択限度額を 300 万円に変更しました。

事業の申請及び事業実施に伴う留意事項等
１．総合学習助成事業において、下記に該当する申請案件は、助成対象外となりますので予めご了承ください。
・総合学習助成の趣旨（「河川を題材とした活動」「、河川への理解に資する活動」等）にそぐわないと考えられる場合
・総合学習助成事業そのものを一括して外部に委託していると判断できる場合
２．助成事業を実施する団体関係者への人件費、団体構成員及び構成員の身内が経営する企業への委託費は、助成事業の経費として認められませんので予めご了承下さい。
３．｢啓発活動部門｣の申請書には、団体役員及び職員名簿（最新版）を必ず添付して下さい。当該名簿の提出がない場合
は、不採択となることがありますのでご注意ください。
４．｢調査・研究部門｣において、助成事業が終了し、その研究の成果が社会に活用・還元されている場合は、当財団事務局（子どもの水辺サポートセンター基金班）
まで報告していただくようお願いします。報告していただいた成果と活用事例については、当財団のホームページに掲載します。
なお、助成事業終了 3 年後（4 月頃）に当財団から活用事例について、一斉メールで報告をお願いしますのでご協力く
ださい。
5. 助成事業における重複請求等の不正行為について
河川整備基金は国民各層・企業等による貴重な資金の拠出（寄付）を受けて成り立っているものです。
河川整備基金の募集要項にも助成金の交付、取り消しについて記載していますが、河川整備基金助成事業以外との事業間で重複する請求が確認された場合は、不正行為と認定し、助成金の返還と加算金の支払を求めることになります。助成金は適切に執行していただくよう、助成事業に関係する方々のご理解とご協力をお願い致します。

16

平成２５年度助成事業 総括表■調査・研究部門

1-1

指定課題助成（金額 : 千円）
ﾃｰﾏ
番号
1113
1114
1115
1116
1117
小

計

1151
1-2

共同的研究助成
小

計

1211
1212
1213
1214
1215
1216
1217
1218
1-3

一般的助成

1219
1221
1251
1261

（調査・研究部門

計）

1262
1263
1271
1301
小 計

テーマ名
１）河川堤防に対する安全性の評価
２）河道及び河川管理施設の維持管理
３）河道の植生管理
４）湖沼の水質管理
５）水に関する再生可能エネルギーの開発・普及（過年度採択）課題を指定せず、河川整備事業等で全国的課題となっている重要性の高い研究テーマに対し、複数の分野からなる研究チームに重点的に助成（過年度採択）１）河川・ダム等に関する一般的な研究①流域内の健全な水・物質循環の構築に関する研究②河川工学、水文学などに関する研究③水害・土砂災害等の被害の軽減に関する研究④総合的な水資源対策に関する研究⑤生態系・景観など河川環境の向上及び河川環境教育の高度化に関する研究⑥川づくりにおける地域の歴史・文化・伝統等との係わりに関する調査及び研究⑦川づくり・まちづくりにおける地域との連携に関する研究⑧水に関する法制度、治水対策や利水対策等における経済効果に関
する研究
⑨その他
２）地球環境もしくは広域的な地域環境の保全などに資する水資源・水に関するエネルギーの有効活用に関する研究
３）国内で発生した甚大な水害等の緊急調査
４）小中高等学校等の総合的な学習、教科学習等における河川を題材とした教育プログラムの策定及び実践
５）中高校生がクラブ（部）活動で行う調査・研究
６）若手研究者による調査・研究（助成研究テーマの１）
、２）
、７）
）
7）指定課題助成（1113 ～ 1117）と同一のテーマ
8）海外で発生した甚大な水害等の緊急調査

採

件数

0
1
3
1
1
6
12

択
金額

0
1,900
5,900
2,200
2,000
13,80025,800

申請状況
件数
金額
0
0
3
7,827
5
12,9605
13,4405
14,4450
0
18
48,672

3

6,100

8

23,700

0
3
88
32
11
19
2

0
6,100
93,90036,10010,80020,100
3,100

0
8
127
56
27
36
8

0
23,700141,100
105,486
50,01858,261
18,57447

50,60083

159765

6

7,400

11

22,989

4

5,000

12

27,372

3

2,900

4

6,893

3

5,100

9

22,631

2

2,200

8

13,39503,200 ☆

0

0

1

380

3

1,492

4
27
9
0
132
147

1,420
18,9009,000
2,600 ☆
132,800
164,700

11
36
11
0
312
338

4,950
34,23920,707
0546,772
619,144■環境整備部門（金額：千円）
ﾃｰﾏ番号2（環境整備部門

計）

2001

テーマ名
環境整備

件数

2
2

■啓発活動部門
ﾃｰﾏ番号

テーマ名

3111

1）川と人々のかかわりを深めるための河川愛護活動・河川環境学
習・人材育成2）小中高等学校等の総合的な学習の時間等における河川を題材とした活動
3）防災ボランティア等の活動
4）水害対策に係わる活動
5）水利用の合理化・高度化・水と産業とのかかわり等に関する普及啓発活動
6）流域間・流域内交流
7）河川に関わる国際交流活動
8）河川文化講演会等の開催
9）その他

3121

3-1

3-2

一般的助成

新設市民団体運営
支援助成（啓発活動部門
3 部門合計

計）

3131
3141
3151
3161
3171
3181
3191
小 計
3201
小

計

新設市民団体運営支援助成（過年度採択）※過年度採択分

採 択
金額

600
600

採 択
金額

件数

申請状況
件数
金額
5
2,316
5
2,316

（金額：千円）

申請状況
件数
金額

83

59,600122

217,352

111

10,960129

12,7596
84,200
12,8008
912,47737,372

7

10,6008

21,057

23
3
11
9
261
5
20 ※
25
286
435

21,8006,600
13,80015,100155,460
1,590
7,650
9,240
164,700
330,000

24
4
13
10
327
9
0
9
336
679

59,904
11,70031,73025,265
429,616
4,431
0
4,431
434,047
1,055,507☆ 25 年度発生災害対応

17平成２５年度河川整備基金助成事業における所属機関別申請件数

所属機関別の申請件数（全部門対象）
12

大学
公益法人

0

地方公共団体

1677

任意団体

272

112

民間・個人
NOP 法人83

平成 25 年度の全部門における新規申請件数
679 件のうち、大学が 272 件を占めています。以下、任意団体 104 件、小学校 112 件、NPO 法人が 83 件となっています。

小学校
104

中学校

34

23

高等学校
協議会
商工会

9

その他

調査・研究部門における所属機関別申請件数
0
31

46
18

12

大学

0

1

公益法人

12 9

地方公共団体
任意団体
民間・個人

調査部門では、新規申請件数 337 件のうち、大学が 271 件と約 8 割を占めています。

NOP 法人

271

小学校
中学校
高等学校
協議会
商工会
幼稚園・保育園
その他

啓発活動部門における所属機関別申請件数

11

0
7 67

大学

0

1
16

公益法人

9

地方公共団体
98

109

任意団体
民間・個人
NOP 法人
小学校

70

中学校
3

高等学校
協議会
商工会
幼稚園・保育園

18

その他

啓発部門では、新規申請件数 337 件のうち、任意団体が 98 件、NPO 法人が 70 件となっており、両者で 1/2 以上を占めています。

河川整備基金助成事業による研究成果を表彰する制度があります【表彰の対象】
１．学術貢献分野
河川、ダムに関する学術及び技術の進歩を通して河川、ダム事業やそれをとりまく社会に対して卓越した功績が認められる学術貢献成果を上げた助成研究者
２．技術開発分野
河川、ダムに関する学術及び技術の進歩を通して河川、ダム事業やそれをとりまく社会に対して卓越した功績が認められる技術開発成果を上げた助成研究者【応募資格】
１．学術貢献分野
以下の①～③を全て満たす助成研究者等①平成 21 年度（22 年 3 月）に終了した助成研究、平成 22 年度（23 年 3 月）に終了した助成研究、平成 23 年度（24 年 3 月）に終了した助成
研究②助成研究成果報告書が提出済みであり、河川整備基金の成果報告書・全文検索によって公開されているもの③助成研究成果報告書と関係の深い対外発表で、次の条件の全てを満たす査読論文が１件以上あること（応募する時点において、査読が完了し論文誌への掲載が決定していれば、発刊前でも可。
）
１）
原則として、発刊機関の受付（Received）日が助成研究開始から３ヶ月経過以降であること、又は受理（Accepted）日が助成研究開始
から４ヶ月以降であること
２）
本財団の助成を受けたことが記載されていること
３）
記載した論文のうち少なくとも１件は申請者が筆頭著者であること
２．技術開発分野
以下の①～③を全て満たす助成研究者等①平成 21 年度（22 年 3 月）に終了した助成研究、平成 22 年度（23 年 3 月）に終了した助成研究、平成 23 年度（24 年 3 月）に終了した助成
研究②助成研究成果報告書が提出済みであり、河川整備基金の成果報告書・全文検索によって公開されているもの③助成研究により開発された技術が実用に供されているもの【審査対象書類】
１．学術貢献分野①助成研究成果表彰申請書②提出済みの助成研究成果報告書③対外発表の査読論文１件以上５件まで
２．技術開発分野①助成研究成果表彰申請書②提出済みの助成研究成果報告書③助成研究と実用に供されている技術との関係が分かる資料※詳細は当財団のホームページをご覧ください。
http://www.kasenseibikikin.jp/【表彰】
36 歳以上の研究者及び 35 歳以下の若手研究者をそれぞれ表彰します※「若手研究者」
は、助成時点で満 35 歳以下の研究者をいう

次回の応募は、平成 26 年 1 月中旬～を予定しています。
※申請先 E-mail アドレス
kikin-toi@kasen.or.jp

表彰式を行い、引き続き記念講演会を予定しています19

河川整備基金のホームページで色んなことができます
助成事業の成果報告書が検索できます

過去の助成成果が検索できます

当財団のホームページから調査・研究部門の助成

研究の成果、啓発活動部門の助成成果について、キーワードを入力して報告書の全文検索ができます。
平成 25 年 11 月現在、平成 13 年度以降の助成成
果報告書を財団ホームページから検索できます。
（詳
細は次ページをご覧下さい）（一部、概要版のみのものもあります）

助成事業者が自ら情報発信することができます

助成事業者自らが催し物やイベント情報を発信することができます。助成事業で実施するイベント等がありましたら、自由に広報してください。
写真やポスター、イベント会場の案内図等も掲載できます。
※掲載する際には当財団の事前承認が必要です。

活動の様子を自由にレポートできます～水辺からのレポート～

皆様の生の活動の成果をできるだけわかりやすく伝えることができように「水辺からのレポート」のページを作りました。写真はもちろん、動画も掲載できますので、どしどしお使いください。
※掲載する際には、当財団の事前承認が必要です。

20

過去の助成事業における研究成果や啓発活動、環境整備対策事業成果の全文検索ができます
財団トップページ

財団法人 河川環境管理財団＝＝河川整備基金助成事業 成果報告書 全文検索：利用同意確認

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■ 著作権侵害禁止に関する事項
成果は特に定めない限り助成を受けた機関・研究者に帰属します。当財団は、助成を受けた機関・研究者の同意のもと、本サイトにて成果の公開を行っています。よって、コンテ
ンツ内に公開されている成果についていかなる場合においても転載、配布、二次利用等、著作権侵害となる違法行為を禁止します。
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河川整備基金助成事業成果報告書データベース検索は、河川整備基金で助成した研究・事業等の成果報告書を全文検索エンジンにより検索・閲覧が可能なシステムです。
成果報告書をインターネット上の当財団のホームページを通じて、全国に河川整備基金助成事業の情報を幅広く公開し、それらの成果の活用、申請時の参考等に利用していただくことを目的としております。
http://www3.kasen.or.jp/Seikasearch/agree.asp[2013/07/30
14:39:22]
公開された情報から全文検索を行うことにより、成果報告内容を知ることが出来ます。
また、報告書は印刷可能ですが、著作権上研究活動に資するものとして、参考として頂くためのものでありますので、報告等の盗用等、法に触れる行為は一切禁止しておりますので、ご注意をお願いします。
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検索オプションでは、事業年度や部門（調査、啓発、環境）検索キーワードを入力すれば該当する事業の成果を画面で確認できます。報告を指定して検索することができます。

書の印刷も可能です。
※著作権は事業者にありますので使用される際はご注意ください。
http://www3.kasen.or.jp/Seikasearch/index.asp[2013/07/30 14:42:54]

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お知らせ
「第２０回河川整備基金助成事業成果発表会」について
本成果発表会は、河川整備基金助成事業の成果をできるだけ多くの方々に共有の財産として周知を図り、広く活用していただくとともに、助成事業の一層の充実を図ることを目的として毎年１０月に開催しているものです。
発表会は、調査・研究部門について「川の生態環境に関する調査・研究」「防災・危機管理など川と地域社会の係わりに関する調査・研究」「水環境に関する調査・研究」
および「指定課題助成・共同的研究助成」の四つのセッショ
ンと「中高校生がクラブ ( 部 ) 活動で行う調査・研究」
について、その成果の発表及び発表者と参加者による質疑応
答や意見交換が行われました。

今回の発表は、平成 24 年度助成事業の優秀成果を対象として、下記により開催されました。その模様はインターネットで中継しました。その一部は現在もご覧になれます。
（http://www.ustream.tv/search?q=seibikikin）

啓発活動部門の活動成果の発表については、調査・研究部門と分離して平成 26 年の 1 月に別途開催（下段参照）

する予定です。

開催日時；平成 25 年１０月 21 日（月） １３：００~ １８：００
開催場所：TKP 神田ビジネスセンター ANNEX
主

催：公益財団法人

河川財団

ホール３A

「川に学ぶ全国事例発表会」の開催について
子どもの水辺サポートセンター」では、子どもたちの水辺での体験活動を推進するために、市民団体の方々、教育関係者、河川管理者等による活動を支援しています。その一環として、小・中・高等学校や市民団体等が実施している河川体験活動の事例発表会を毎年開催しており、今回で１２回目となります。

発表会では、水辺を活かした体験活動に取り組んでいる先生、市民団体からの事例紹介や意見交換を行います。

日頃、皆さんが感じている課題の解決と参加者間の交流の場となりますので、是非ご参加ください。
開 催 日 時 ：平成２６年１月 17 日（金）
１3：００～１8：００
定員：100 名
（参加費無料）開 催 場 所 ： エッサム神田ホール

2 階多目的ホール

参 加 対 象 ：水辺活動に関心のある小・中・高等学校の先生、市民団体
主

行政関係者の方々

催：（公財）
河川財団 子どもの水辺サポートセンター

プログラム： 水辺での環境学習・体験活動に関する事例発表、意見交換など

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お知らせ
平成 26 年度河川整備基金助成事業の主な変更について
平成 26 年度助成事業の主な変更点は以下のとおりです。

◆河川教育部門を新設しました。

平成 25 年度までの調査・研究部門「小中高等学校等の総合的な学習、教科学習等における河川を題材とした教育プログラムの策定及び実践 (1261)」と啓発活動部門「小中高等学校等の総合的な学習の時間等における河川を題材とした活動（3121）」
を統合して「河川教育部門」
を新たに設定するとともにその内容についても見直しました。

◆調査・研究部門に「学術図書出版助成」
を設けました。

河川整備基金助成事業による研究成果を広く公表するための出版を助成の対象とする「学術図書出版助成（テーマ番号 1411）」
を新設しました。助成限度額は 100 万円です。

◆その他、調査・研究部門の変更点

・一般的助成（「中高生のクラブ活動」は除く）
は助成期間を 1 年または 2 年を申請時に選択できることになりました。ただし助成決定後の期間の変更はできません。

・研究成果を広く公表し普及していくために学会等への一層の論文投稿を奨励しております。そのため、平成

26 年度からはこれまで支出を認めていなかった「論文投稿費用及びそれに関する学会への参加費用等」についても「助成金額の１０％の範囲」
で支出可能としました。

・研究成果発表会の実施方法を見直します。

平成 26 年度の助成対象となったすべての研究者（学術図書出版助成を除く）に、研究終了の翌年度の 7 月

下旬～ 8 月上旬に東京都内で開催を予定している成果発表会で発表していただきます。発表会開催日時は採択決定時にお知らせします。また発表の形式はポスター発表（3 分程度の口頭発表を含む）
を予定しております。成果発表会での発表のための旅費等は別途財団より支給します。

※詳細は「平成 26 年度河川整備基金助成事業

募集要項」
でご確認ください。

柿田川湧水（静岡県）

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あなたの

研究・活

動を支援

助成事業の年間スケジュール予定
9月

します

助成事業募集要項の決定（理事会）

10 月

募集要項配布11 月

平 成 26 年 度 助 成 事 業の、申請受付はオンラインのみになります。
皆様のご理解、ご協力をお願いします。

募集受付開始

募集受付締切
年度予算および助成事業の決定（理事会）
申請者への採否通知

3月

4月
翌年

請書提出

3月

助成事業着手助成事業終了4月

助成事業成果報告書の提出

助成金精算

河川整備基金へのご協力にあたって
我が国では、国土保全と国民生活の安定を図るため治水施設の整備と水資源の開発が進められ、我が国の発展を支えてきました。しかしながら、依然として水害は各地で発生し水不足の懸念は継続しているため、治水対策等の推進は重要です。
「河川整備基金」
は、昭和 63 年 3 月に設立され、国や地方公共団体による河川整備と相まって、その効果を高めるための多様な調査・研究や活動に助成をしてきています。
国民各位及び各団体におかれましては、このような河川整備基金の趣旨をご理解いただき、本基金のさらなる造成のためにご支援くださるようお願い申し上げます。
【募金申し込みの方法】
当財団（担当：経理課）にお申し出下されば、寄付金申込書を送付しますので、これに署名捺印の上ご返送下さい。
【振込み方法】●郵便口座へご送金いただく場合（当財団にお申し出くだされば、振込料加入者負担の郵便為替払込書を送付いたします。
）○郵便振替口座番号 00160 － 3 － 25500○加入者
公益財団法人 河川財団 河川整備基金●銀行口座にお振込みいただく場合
銀行名
三井住友銀行

店

名

東京公務部

科

目

口座番号

普通

0865798

みずほ銀行

新橋支店

普通

1708877

三菱東京 UFJ 銀行

東京公務部

普通

1093530

口座名

公益財団法人

河川財団

河川整備基金編集・発行

公益財団法人 河川財団 子どもの水辺サポートセンター 平成 25 年 11 月発行（通巻第 30 号）〒103-0001

東京都中央区日本橋小伝馬町 11 番 9 号 住友生命日本橋小伝馬町ビル
TEL 03 － 5847 － 8303 FAX 03 － 5847 － 8309
URL http://www.kasenseibikikin.jp

E-mail kikin-toi@kasen.or.jp