週刊マーケットレター

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週刊マーケットレター（2017 年５月１日週号、No.594）
2017 年４月 30 日
曽我 純
■主要マーケット指標
為替レート
４月 28 日（前週末）円ドル
111.53(109.07)
ドルユーロ
1.0895(1.0726)
ドルポンド
1.2946(1.2812)
スイスフランドル
0.9950(0.9958)
短期金利（３ヵ月）
日本
0.00243(0.01193)
米国
1.17233(1.15622)
ユーロ-0.36286(-0.36214)
スイス-0.73000(-0.73320)
長期金利（10 年債）
日本
0.015(0.010)
米国
2.28(2.25)
英国
1.08(1.03)
ドイツ
0.31(0.25)
株 式
日経平均株価19196.74(18620.75)
TOPIX
1531.80(1488.58)
NY ダウ
20940.51(20547.76)
S&P5002384.20(2348.69)
ナスダック
6047.60(5910.52)
FTSE100（英）7203.94(7114.55)
DAX（独）
12438.01(12042.02)
商品市況（先物）
CRB 指数
181.72(181.87)
原油（WTI、ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
49.33(49.62)
金（ﾄﾞﾙ/ﾄﾛｲｵﾝｽ）
1268.3(1289.1)

１ヵ月前
111.381.06491.25451.00292016 年末
116.871.05131.23361.01780.02593
1.14956-0.35786-0.72960-0.04657
0.99789-0.33643-0.72920

0.065
2.39
1.14
0.32

0.040
2.44
1.23
0.20

18909.26
1512.60
20663.22
2362.72
5911.737322.92
12313.87

19114.37
1518.61
19762.60
2238.835383.117142.8311481.06

185.8850.60
1251.2

192.51
53.72
1151.7

非正規・低賃金雇用では消費は伸びない
雇用環境は良くなってきており、３月の失業率は前月と同じ 2.8%と約 23 年ぶりの低い水準だし、有効求人倍率も 1.45 倍と 1990 年 11 月以来 26 年４ヵ月ぶりの改善を示した。３月の米失業率は 4.5%、ユーロ圏は２月、低下してきているとはいえ 9.5%と高い。日本の雇用環境の良さが群を抜いており、日本はほぼ完全雇用といってよいだろう。
第２次安倍内閣が発足した 2012 年 12 月の失業率（4.3%）よりも今年３月は 1.5 ポイント低下している。2008 年の金融危機後の世界経済の悪化により、４％程度であった失業率

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は、2009 年７月には 5.5%に上昇した。だが、失業率はこれがピークとなり低下しつつあった。安倍氏が首相として再登場したのは、失業率がピークをつけてから３年５ヵ月後であり、雇用は改善する過程にあった。
今年３月は第２次安倍内閣発足から４年３ヵ月も経過しており、失業率の低下は想定外のことではない。政府は雇用の改善をよく取り上げ、安倍内閣の成果だと強調するが、表面的な数値だけではなく、雇用の内容がどうであったかこそが俎上に載せられ、その成果が問われるべきではなかったか。
2016 年の非農林雇用者数を 2012 年と比較すると、235 万人増加している。製造業は 18万人増、情報・通信も 19 万人増である。最大の増加をみせたのは医療・福祉の分野で 101万人増と４年間の増加数の 43%を占めている。
2013 年以降の雇用形態別雇用者数（役員除く）によれば、2016 年の雇用者数は 2013 年
比 178 万人増加しているが、非正規がその 62.9%の 112 万人を占めており、雇用が伸びたとはいえ低賃金の職員・従業員であり、低賃金・長時間労働等雇用の内容は悪くなっているのだ。企業にとっては、低賃金・長時間労働は利益の源泉なのである。国内で利益捻出は労働・福祉コストの削減によるところが大きいのではないか。残りは輸出によって、さらにいえば為替相場によって利益は著しく左右されていると言えるだろう。
一見、雇用環境は相当改善したようにみえるが、雇用されたのは主に非正規・低賃金労働者なのである。雇用の内容はまったく貧弱であり、これでは消費を拡大させることはできない。
事実、消費支出は低迷し続けているのだ。今年３月の消費支出指数（二人以上の世帯、季節調整値、2015 年＝100）は名目 96.3、2000 年以降では東北大震災が起こった 2011 年３月（95.9）を除けば、最も低い。第２次安倍内閣発足の 2012 年 12 月の消費支出指数は 99.2だったが、今年３月はそれを 2.9%下回っている。2013 年の消費支出指数は伸びているが、それは 2014 年４月に消費税率が引き上げられたからである。2014 年３月をピークに消費支出指数は低下基調を辿ることになる。雇用が改善されてきたけれども、消費は一向に良くならないのである。
『家計調査』によれば、2016 年の可処分所得（勤労者世帯、１ヵ月当たり）は 42.8 万円と２年連続で増加したが、消費支出は前年比 1.8%減と３年連続のマイナスだ。2016 年の平均消費性向（消費支出・可処分所得比率）は 72.2%と 2015 年から 3.1 ポイントも低下し、2001 年（72.1%）以来 15 年ぶりに低い消費性向となった。
可処分所得は増加したとはいえ、2015 年と 2016 年はそれぞれ 0.9%、0.3%伸びたにすぎず、伸びたという手応えが感じられるほどではない。2016 年の可処分所得を安倍内閣発足の 2012 年と比較すると 0.8%、2013 年とでは 0.2%の増加にとどまる。金融危機後の 2009 年、可処分所得は 3.3%も減少したが、その後はだらだらとほぼ横ばいの状態が続いている。
特に、消費マインドを冷やしているのは、世帯主収入（男）が 2016 年まで３年連続の前年割れになっていることが影響しているように思う。2016 年の世帯主収入（男）は 2008 年

週刊マーケットレター3/3比では 5.0%も減少しており、2012 年比でも 0.2%の微増である。
2008 年と 2016 年では直接税は同額だが、公的年金、健康保険、介護といった社会保険料が 13.9%も増加しており、家計はこれの圧迫により他の支出を減額せざるを得ないのだ。
これからも家計は収入の増加を期待できないと想定しているのだろう。そうした前提に基づけば、さらに少子高齢化による社会保険料の負担増は、可処分所得を圧迫することは間違いない。こうした思いが家計に蔓延しており、消費を手控えさせているのである。
消費の低迷は物価にも表れている。３月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比0.2%、生鮮食品・エネルギーを除くは-0.1%と安定している。2016 年度では生鮮食品を除くは前年比-0.2%と 2012 年度（-0.2%）以来４年ぶりのマイナスだ。安倍首相再登場の 2012年度と奇しくも同じマイナス幅である。政府と日銀が懸命に物価上昇を画策したけれども、物価引き上げ政策は水泡に帰した。企業への肩入れでは需要はうまれてこない。家計への減税、累進課税強化、労働環境の改善などの政策を実行しなければ、消費マインドは上向かない。
日銀はいまだに巨額の国債買い取り、株式市場への介入を繰り返しているが、資金需要が弱い状況では、日銀が金融機関に資金供給したところで、非金融部門に資金は流れていかない。金融機関にだぶついた資金は日銀に流入し、その資金で日銀は金融機関の国債を買うというだけであり、実体経済への影響はないのだ。
４月 20 日時点の日銀の国債保有高は 420.5 兆円、４年前の 2013 年４月 20 日比 286.5 兆円増、上場投信は 13.3 兆円、11.7 兆円増加している。日銀の総資産は 493.4 兆円、４年前（174.7 兆円）の 2.8 倍に拡大している。
金融機関が日銀当座預金を引き出す緊急事態が発生することになれば、日銀は国債を売却せざるをえなくなる。国債価格は急激に値下がりすることになるだろう。平時では日銀の資産拡大も支障なく企てられるが、非常事態に直面すれば、超過準備という負債の膨張は命取りになる。