東海第二発電所 工事計画審査資料

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資料番号

工認-546 改 5

公開できません

提出年月日

平成 30 年 8 月 28 日

日本原子力発電株式会社
東海第二発電所

工事計画審査資料

計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）（添付書類）

Ⅴ-1 説明書
Ⅴ-1-1 各発電用原子炉施設に共通の説明書
Ⅴ-1-1-4 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書
Ⅴ-1-1-4-4 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（計測制御系統施設）
Ⅴ-1-1-4-4-53

設定根拠に関する説明書（非常用逃がし安全弁駆動系非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ）
Ⅴ-1-1-4-4-54 設定根拠に関する説明書（非常用逃がし安全弁駆動系 主配管（常設））
Ⅴ-6 図面5

計測制御系統施設
5.6 制御用空気設備
・計測制御系統施設 制御用空気設備に係る機器の配置を明示した図面（1／2）
【第 5-6-1 図】
5.6.3 非常用逃がし安全弁駆動系
・計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）に係る主配管の配置を明示した図面（1／10）【第 5-6-3-1 図】
・計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）に係る主配管の配置を明示した図面（2／10）【第 5-6-3-2 図】
・計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）に係る主配管の配置を明示した図面（3／10）【第 5-6-3-3 図】
・計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）に係る主配管の配置を明示した図面（4／10）【第 5-6-3-4 図】
・計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）に係る主配管の配置を明示した図面（5／10）【第 5-6-3-5 図】
・計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）に係る主配管の配置を明示した図面（6／10）【第 5-6-3-6 図】
・計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）に係る主配管の配置を明示した図面（7／10）【第 5-6-3-7 図】
・計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）に係る主配管の配置を明示した図面（8／10）【第 5-6-3-8 図】

1

・計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）に係る主配管の配置を明示した図面（9／10）【第 5-6-3-9 図】
・計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）に係る主配管の配置を明示した図面（10／10）【第 5-6-3-10 図】
・計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）の系統図（1／2）（設計基準対象施設）【第 5-6-3-11 図】
・計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）の系統図（2／2）（重大事故等対処設備）【第 5-6-3-12 図】
・計測制御系統施設 制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）の構造図 非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ【第 5-6-3-13 図】

2

Ⅴ-1-1-4-4-53 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-4-53 R1（非常用逃がし安全弁駆動系 非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ）

3名容

非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ

称
量

L/個

46.7 以上（46.7）

最 高 使 用 圧 力MPa14.7

最 高 使 用 温 度℃

40

個−3（予備 9）数【設定根拠】（概要）
重大事故等時に使用する非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベは，以下の機能を有する。
非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベは，原子炉冷却材圧力バウンダリが高圧の状態であって，設計基準事故対処設備が有する発電用原子炉の減圧機能が喪失した場合においても炉心のNT2 補② Ⅴ-1-1-4-4-53 R3

著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防止するため，原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するために必要な逃がし安全弁（非常用逃がし安全弁駆動系付）に窒素を供給するために設置する。
系統構成は，逃がし安全弁の作動に必要な自動減圧機能用アキュムレータ及び逃がし安全弁制
御用アキュムレータの供給圧力が喪失した場合において，逃がし安全弁機能回復として非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベより逃がし安全弁（逃がし弁機能）に直接窒素を供給し，逃がし安全弁（逃がし弁機能）2 個を作動させることで原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧できる設計とする。また，非常用逃がし安全弁駆動系は，2 系列設置し，1 系列で逃がし安全弁（逃がし弁機能）2 個を作動させることができる設計とする。
1.

容量の設定根拠
重大事故等時に使用する非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型の窒素ボンベを使用する。このため，本ボンベの容量は一般汎用型の窒素ボンベの標準容量 46.7 L/個以上とする。
非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベの総容量は，逃がし安全弁（逃がし弁機能）2 個を 7 日間開保持するために必要な窒素量を上回る容量を確保しており，根拠は以下のとおり。
1.1 窒素消費量①非常用逃がし安全弁駆動系 1 系列を重大事故等時の供給圧力まで加圧するための消費量②非常用逃がし安全弁駆動系 1 系列 2 弁を開動作するための消費量

＝

NL

＝

NL

③非常用逃がし安全弁駆動系 1 系列 2 弁を 7 日間開保持するための消費量＝
窒素消費量は，上記①〜③の合計したNL

NL である。

14

1.2 非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベによる供給量
SPPPVM

MPa abs
MPa abs
0.1013 MPa abs
NL／個46.7 L／個

M 個

Ｍ 個

S ：ボンベによる供給量 [NL]
P ：ボンベ初期充てん圧力＝P ：ボンベ交換圧力＝[MPa（abs）][MPa（abs）]

P ：大気圧＝0.1013 [MPa（abs）]
V ：ボンベ容量＝46.7 [L/個]
M：必要ボンベ個数 [個]NT2 補② Ⅴ-1-1-44-53 R3開保持するために必要な窒素消費量より多い供給量（S ）が必要であるため，
S ＞
上記の関係式より
4471× M ＞
M ＞
よって，非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベの設置個数は，個を上回る 1 系列あたり 3 個とする。
公称値については，標準容量と同じ 46.7 L/個とする。

2.

最高使用圧力の設定根拠
非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベの重大事故等時における使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 14.7 MPa とする。

3.

最高使用温度の設定根拠
非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベの重大事故等時における使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。

254.

個数の設定根拠
非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベは，重大事故等対処設備として窒素を逃がし安全弁（非常用逃がし安全弁駆動系付）へ供給し，逃がし安全弁（逃がし弁機能）2 個を 7 日間開保持するために必要な個数は，1 系列あたり 3 個であり，非常用逃がし安全弁駆動系に接続している高圧窒素ボンベは，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として予備6 個を保管する。
なお，非常用逃がし安全弁駆動系 2 系列のうち，使用しない 1 系列に接続されている高圧窒

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-4-53 R3E

素ボンベの 3 個は予備として使用することができるため，予備の合計は 9 個とする。

36

Ⅴ-1-1-4-4-54 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-4-54 R1（非常用逃がし安全弁駆動系 主配管（常設））7非常用逃がし安全弁駆動系
名高圧窒素ボンベ

称〜
弁 B22-F013A，G，S，V

最 高 使 用 圧 力

MPa15.0，1.45，2.28

最 高 使 用 温 度℃

66，171外mm

27.2，60.5，89.1

径【設定根拠】（概要）
本配管は，非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベから弁 B22-F013A，G，S，V を接続する配管であり，重大事故等対処設備として逃がし安全弁の機能回復のための設備として，非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベから逃がし安全弁（非常用逃がし安全弁駆動系付）へ窒素を供

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-4-54 R3給するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

1.1 最高使用圧力 15.0 MPa
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベの使用圧力 14.7 MPa を上回る 15.0 MPa とする。
1.2 最高使用圧力 1.45 MPa
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における逃がし安全弁（非常用逃がし安全弁駆動系付）の動作に必要な圧力 1.06 MPa を上回る 1.45 MPa とする。
1.3 最高使用圧力 2.28 MPa
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における使用圧力1.45 MPa に対し配管内の窒素が重大事故等時の使用温度において熱膨張で受ける圧力を考慮し，2.28 MPa とする。

18

2.

最高使用温度の設定根拠
2.1 最高使用温度 66 ℃
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベの使用温度 40 ℃を上回る 66 ℃とする。
2.2 最高使用温度 171 ℃
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等対策の有効性評価解
析（原子炉設置変更許可申請書添付書類十）で逃がし安全弁の減圧機能使用時におけるドライウェル温度が最大となる事故シーケンスグループ等である高圧溶融物放出／格納容器雰囲気直接加熱等において約 151 ℃であることから，それを上回る 171 ℃とする。

3.

外径の設定根拠NT2 補② Ⅴ-1-1-4-4-54 R2E

本配管を重大事故等時において使用する場合の外径は，窒素供給系主配管で実績のある外径21.7 mm を上回る 27.2 mm，60.5 mm，89.1 mm とする。

29

工事計画認可申請

第 5-6-1 図

東海第二発電所名称

計測制御系統施設
制御用空気設備に係る機器の配置を明示した図面（1／2）
日本原子力発電株式会社

108801

工事計画認可申請

第 5-6-3-1 図

東海第二発電所名称

計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）に係る主配管の配置を明示した図面（1／10）
日本原子力発電株式会社

118802

工事計画認可申請

第 5-6-3-2 図

東海第二発電所名称

計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）に係る主配管の配置を明示した図面（2／10）
日本原子力発電株式会社

128802

工事計画認可申請

第 5-6-3-3 図

東海第二発電所名称

計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）に係る主配管の配置を明示した図面（3／10）
日本原子力発電株式会社

138802

工事計画認可申請

第 5-6-3-4 図

東海第二発電所名称

計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）に係る主配管の配置を明示した図面（4／10）
日本原子力発電株式会社

148802

工事計画認可申請

第 5-6-3-5 図

東海第二発電所名称

計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）に係る主配管の配置を明示した図面（5／10）
日本原子力発電株式会社

158802

工事計画認可申請

第 5-6-3-6 図

東海第二発電所名称

計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）に係る主配管の配置を明示した図面（6／10）
日本原子力発電株式会社

168802

工事計画認可申請

第 5-6-3-7 図

東海第二発電所名称

計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）に係る主配管の配置を明示した図面（7／10）
日本原子力発電株式会社

178802

工事計画認可申請

第 5-6-3-8 図

東海第二発電所名称

計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）に係る主配管の配置を明示した図面（8／10）
日本原子力発電株式会社

188802

工事計画認可申請

第 5-6-3-9 図

東海第二発電所名称

計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）に係る主配管の配置を明示した図面（9／10）

19日本原子力発電株式会社
8802

工事計画認可申請

第 5-6-3-10 図

東海第二発電所名称

計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）に係る主配管の配置を明示した図面（10／10）

20

日本原子力発電株式会社
8802

第 5-6-3-1 図〜第 5-6-3-10 図 計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）に係る主配管の配置を明示した図面 別紙

工事計画記載の公称値の許容範囲
管 NO.1＊1
主要寸法

許容範囲

（mm）

根

拠

外径27.2

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

厚さ3.9

同上

管 NO.1＊1- 管継手
主要寸法

許容範囲

NT2 補② 公差表 R3（mm）
外径27.2

厚さ3.9

根＋1.6 mm

拠

ＪＩＳ Ｂ ２３１２による材料公差−0.8 mm＋規定しない

同上−12.5 ％

管 NO.2＊1
主要寸法

許容範囲

（mm）
外径27.2根±0.5 mm拠

ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差【プラス側公差】

厚さ3.9

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準−0.5 mm【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差

管 NO.2＊1- 管継手
主要寸法

許容範囲

（mm）
外径27.2

厚さ3.9

根＋1.6 mm

拠ＪＩＳ Ｂ ２３１２による材料公差−0.8 mm＋規定しない

同上−12.5 ％

121

工事計画記載の公称値の許容範囲（続き）
管 NO.3＊1
主要寸法

許容範囲

（mm）
外径27.2根±0.5 mm

拠ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差【プラス側公差】

厚さ2.9

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準【マイナス側公差】−0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差
管 NO.3＊1- 管継手
主要寸法

許容範囲

NT2 補② 公差表 R2（mm）
外径27.2

厚さ2.9

根＋1.6 mm

拠ＪＩＳ Ｂ ２３１２による材料公差−0.8 mm＋規定しない同上−12.5 ％

管 NO.4＊1
主要寸法

許容範囲

（mm）
外径27.2根±0.5 mm

拠ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差【プラス側公差】

厚さ2.9

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準−0.5 mm【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差

管 NO.4＊1- 管継手
主要寸法

許容範囲

（mm）
外径

27.2

厚さ2.9

根＋1.6 mm

拠

ＪＩＳ Ｂ ２３１２による材料公差−0.8 mm＋規定しない

同上−12.5 ％222

工事計画記載の公称値の許容範囲（続き）
管 NO.5＊1- 管継手
主要寸法

許容範囲

（mm）
外径

60.5

厚さ3.9

根＋1.6 mm

拠

ＪＩＳ Ｂ ２３１２による材料公差−0.8 mm＋規定しない

同上−12.5 ％

管 NO.6＊1
主要寸法

許容範囲（mm）
外径89.1根±1 ％拠ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差NT2 補② 公差表 R2【プラス側公差】
厚さ5.5

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準−12.5 ％

【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差

管 NO.6＊1- 管継手
主要寸法

許容範囲

（mm）
外径89.1

厚さ5.5

根±1.6 mm

拠

ＪＩＳ Ｂ ２３１２による材料公差＋規定しない

同上−12.5 ％

管 NO.7＊1
主要寸法

許容範囲

（mm）

根

拠

外径89.1

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

厚さ5.5

同上

323

工事計画記載の公称値の許容範囲（続き）
伸縮継手 NO.E1＊2
主要寸法許容範囲（mm）

根

拠

外径25.6

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

厚さ0.3

同上

注：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

注記 ＊1：管の強度計算書の管 NO.を示す。

NT2 補② 公差表 R2E＊2：伸縮継手の強度計算書の伸縮継手 NO.を示す。

424

第 5-6-3-11 図
工事計画認可申請
東海第二発電所名称

計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）の系統図（1／2）（設計基準対象施設）

日本原子力発電株式会社

258816

第 5-6-3-12 図
工事計画認可申請
東海第二発電所名称

計測制御系統施設のうち制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）の系統図（2／2）（重大事故等対処設備）

日本原子力発電株式会社

268816

工事計画認可申請

第 5-6-3-13 図

東海第二発電所
計測制御系統施設 制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）の構造図
称 非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ
名27

日本原子力発電株式会社
8802

第 5-6-3-13 図 計測制御系統施設 制御用空気設備（非常用逃がし安全弁駆動系）の構造図 非常
用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲

主要寸法

許容範囲

（mm）

根

拠

外径232

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

高さ1370同上

胴部厚さ5.1

同上

底部厚さ10.2

同上：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

NT2 補② 公差表 R3E

注128