令和５年６月定例会

一般質問（概要）
令和５年６月６日（火）市來 隼 議員（市來隼議員）大阪維新の会大阪府議会議員団の 市來隼 です。
今回、大阪府議会における初めての一般質問の機会をいただきました。選出していただいた地元高槻市・島本町の皆様に感謝を申し上げるとともに、歴史ある大阪府議会において、吉村知事を筆頭に理事者、議員の皆様方と働かせていただくことを誇りに感じています。大阪の発展のため、大阪から日本を変えるという強い信念のもと、一期四年の責務を全うすることをお誓いし、質問をさせていただきます。
それでは、通告に従い順次質問させていただきます。
１.大阪のまちづくりグランドデザイン(1)大阪のまちづくりグランドデザインの推進（市來隼議員）まず始めに、大阪のまちづくりグランドデザインについて伺います。
大阪が、東西二極の一極を担う副首都として、日本の成長エンジンとなるためには、府市一体で、未来につながるまちづくりを進めることが重要です。
昨年末に策定された「大阪のまちづくりグランドデザイン」は、都心部等での拠点開発とともに、その効果を府域へ波及させるため、交通ネットワーク上を中心に多様な都市機能を備えた拠点エリアや魅力ある生活圏が相互に連携する都市構造をめざすものであります。
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我が地元、高槻も「京阪都市軸郊外拠点エリア」に位置づけられ、ＪＲ高槻駅・阪急高槻市駅周辺における、商業施設や医療施設、大学、公園等の都市機能の集積や、多様な交流によるにぎわいの創出、地域資源を活用した回遊性の向上などが掲げられており、非常に期待しているところです。
今後、その具現化に向けて、府市が一体となって強力に取り組むべきだと思っております。
そこで、大阪のまちづくりグランドデザインの推進に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、大阪都市計画局長にお伺いします。
（大阪都市計画局長）〇 グランドデザインの推進に向けては、市町村や民間事業者等との連携を強化することや、まちづくりの機運醸成によって民間投資を最大限引き出すことが重要と認識。
〇 このため、全市町村との連携の場を設けるなど、府域のまちづくりを促進するとともに、都市軸の強化を図る観点から、鉄道事業者と連携した沿線地域の活性化に取り組む。
あわせて、民間事業者等の参画を促すため、まちづくりのプロモーションなども進めていく。
〇 今後、早期に、大阪府・市、堺市等で構成する「グランドデザイン推進本部会議」を開催し、こうした推進体制や取組方針の具体化を図り、グランドデザインの実現に向けて積極的に取り組んでいく。
（市來隼議員）
力強いご答弁をいただきありがとうございます。都市軸の強化は非常に重要であると考えますので、グランドデザインの実現に期待しております。
２.連続立体交差事業(1)ＪＲ京都線摂津富田駅周辺の鉄道高架化（市來隼議員）そこで、次に、連続立体交差事業について伺います。
私の地元の高槻市における、ＪＲ東海道線摂津富田駅周辺の鉄道高架化について、私は市議会議員時代から、線路によって地域が分断され、緊急車両等の進入が限定されている地域があることや、開かずの踏切等による慢性的な渋滞などの課題認識を持っており、これらを解消し利便性や安全性を確保するために、連続立体交差事業の実施が必要と考えています。
連続立体交差事業は、平成 17 年度から、都道府県や政令市に加え、人口 20 万人以上の都市などで実施することが可能となりました。しかしながら、全国的に人口20 万人以上の都市が主体となって実施しているのは、東京都の３つの特別区に加え、豊田市と鹿児島市となっており、都道府県や政令市以外の都市が事業主体となって2いる事例が少ないのが現状です。
これまで大阪府は、ＪＲ東海道線摂津富田駅周辺の鉄道高架化の事業化に向けた取組として、地元高槻市が主催する勉強会に、オブザーバーとして参画していると聞いています。私としては、事業規模が大きい連立事業を実施するには、これまで数多くの連立事業の実績を有する大阪府が実施主体となって進めていくべきとも考えています。
そこで、この鉄道高架化について、今後どのように進めるのか、都市整備部長の所見をお伺いします。
（都市整備部長）○ お示しのとおり、連続立体交差事業は、都道府県や政令市に加え、人口 20 万人以上の都市などが実施する事業。大阪府では、現在、４箇所で事業を進めており、このほかにも、地元市が主体となって、開かずの踏切などの課題がある箇所で事業化をめざし、勉強会などが進められている。
○ お尋ねのＪＲ東海道線摂津富田駅付近の鉄道高架化については、高槻市が実施する勉強会において、事業費の精査や広域的な事業効果などの検討が進められている段階である。
○ 高架化に向けては、これらの検討に加え、まちづくりの熟度や関係者との合意、他の検討箇所との比較など、様々な観点からの検討が必要と考えており、府として、高槻市の勉強会の場において、議論を重ねていく。
（市來隼議員）
ご答弁、ありがとうございます。
このＪＲ東海道線摂津富田駅付近の鉄道高架化については、多くの市民からも要望があり、府議会でも何度も取り上げていただいております。私の地元であります
津之江・東五百住エリアは特に鉄道に挟まれた地域で、緊急車両の進入経路が非常に限られているといった課題があります。また、富田駅周辺には府道沿いの歩道が狭く通行に支障をきたしている課題もあります。
市民の安心安全を守る観点からも早期の事業化を強く要望いたします。
３.警察行政ＤＸの取組(1)警察行政ＤＸの取組（市來隼議員）次に、警察行政ＤＸの取組について伺います。
社会情勢の変化に対応するため、民間企業においてはデジタル技術を活用したビ
ジネスモデルの変革、いわゆるＤＸへの取組が進められています。
この取組は、社会の変化に適応した組織運営が求められる警察組織においても必要なものと思われますが、大阪府警察におけるデジタル技術を活用した業務の合理化・効率化に向けた現在の取組状況について、警察本部長にお伺いします。
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（警察本部長）○ 大阪府警察においは、令和２年 12 月に大阪府警察デジタル化施策総合戦略推進委員会を設置し、総合的かつ戦略的にデジタル化施策を推進しており、さらに、令和４年４月に警務部内に高度情報推進局を設置し、デジタル化施策について取り組んでいるところ。
○ 府民の身近なところでは、昨年１月、各警察署や運転免許試験場の窓口に申請自動受付機を導入し、運転免許証の更新等の手続における申請書類の作成を自動化した。これにより、申請者が手書きしていた免許証の情報が印字されるなど、申請に係る府民の利便性の向上が図られるとともに、これまで職員が行っていた申請書類の確認作業も軽減されることとなり、事務作業の効率化も図られた。
○ その他、令和３年には新型コロナウイルス感染症対策として、府警本部や警察署等をつなぐテレビ会議システムを導入したところであるが、これについても、業務の効率化を図る観点から、引き続き各種会議や講習等に積極的に活用することとしている。
○ またこれまで、都道府県警察が個別にシステムを整備・維持管理している現状から、警察庁において、全国警察が共通で活用することができるように、システムの集約・統合による警察情報管理システムの合理化・高度化が進められており、大阪府警察においても順次対応しているところ。
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今後も府民の利便性の向上や警察業務の合理化・効率化を図るため、大阪府警察のデジタル化を推進してまいる。

（市來隼議員）
ご答弁ありがとうございます。
警察行政におけるデジタル化の取組は、免許更新や拾得物の手続きの簡素化など府民の利便性の向上に繋がる取り組みであることから、他の都道府県警察でも導入実績があるデジタル技術は、大阪府警察においても活用が期待できるものと思われます。
一方で、警察行政全般における DX の取り組みは、警察官の働き方改革、府民の生命・財産を守る取り組みにも大きく関わってくるものです。今後、大阪が副首都を目指すにあたり、治安維持の高度化が求められ、警察力の強化をさらに推進していく必要があると考えます。
ご答弁いただいた警察情報管理システムについても、これまで警察庁及び都道府県警察が個別にシステム整備を行っており、業務間及び都道府県警察間におけるデータ標準化が不十分であることや、同じ仕組みを複数構築運用することによる整備・維持に係るコストが高止まりしているなどの課題があり、合理化・高度化を行う必要があることが「デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく警察庁中長期計画」に示されています。大阪府警察においても順次対応していただいているとのことで、鋭意進めていただくことを期待しております。
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警察行政 DX を積極的に推進し、デジタル社会に対応させることで警察活動の合理化・効率化を図り、事件・事故への対応など、警察が本来取り組むべき業務に集中できる環境をさらに整備し、副首都大阪に求められる警察力を最大限に発揮していただくことを期待しております。

４.武力攻撃から府民を守る取組(1) 緊急一時避難施設の指定（市來隼議員）次に、武力攻撃から府民を守る取組について伺います。
５月 31 日、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射し、沖縄県を対象にJ アラートが発表されました。その前月の４月 13 日にも、弾道ミサイルを発射し、その際は、初めてミサイル落下予測を伴う J アラートが北海道周辺に発表されました。このようなミサイルの発射は、昨年少なくとも 33 回、今年に入っても８回にわたります。幸い我が国の領域には到達していませんが、札幌市では、人々が地下や民間施設に避難する姿もテレビで放送されました。
このような事態に備え、ミサイル攻撃等の爆風等から直接の被害を軽減するための一時的な避難先として有効なコンクリート造の堅ろうな建築物や地下施設、いわゆる緊急一時避難施設の確保が重要と考えます。
国は国民保護の重点的取り組みとして、都道府県に対し令和 3 年度から令和 7年度末までを集中的な取組期間として、緊急一時避難施設への指定を推進するようにとしています。
つきましては、施設確保の現状と今後の取組みについて、危機管理監にお伺いします。
（危機管理監）○ 弾道ミサイル攻撃は、発射から飛来までの時間が短時間であることから、府民
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が身を守るためには、できるだけ身近で避難が出来るよう、多くの緊急一時避難施設が必要。
○ これまで、府有施設について、地下道や堅ろうな建物を抽出し、その指定を行うとともに、国や市町村等の施設についても、積極的に働きかけ、順次指定を進めてきたところ。
○ これらの結果、令和４年度には、府内で 181 施設、うち 99 の地下施設を追加し、令和５年４月１日現在、2,532 施設、うち 239 の地下施設を指定しており、府全域での人口カバー率は約 105%となっている。
○ しかしながら、市町村間で施設の偏在が見られることから、今後、施設数が少ない市町村と積極的に連携し、公共施設の指定を更に進めるとともに、民間企業等にも協力を依頼し、一層の施設確保に向けて取り組んでいく。
(2) 平時からの備え、啓発（市來隼議員）府域全域で人口カバー率は 105%を達成しているものの、市町村間で施設の偏在があることが分かりました。私も市議会議員時代にこの課題については取り上げておりますが、市町村単位においては人口カバー率にかなり差があります。
地元高槻市や島本町においてもまずは公共施設の指定をさらに進めていただくと共に、民間事業者等にも協力していただき、いざという時に市民が退避することができる堅牢な建築物や地下施設等の避難施設の確保に務めていただくことを要望いたします。
さらに、施設確保に加えて、J アラート発表時に施設に避難するなどの行動を府民に取って頂くことが大切だと思います。そのためには取るべき行動を周知していくことが重要です。昨年度、我が会派の大橋議員が J アラート発表時の取るべき行動に関する意識調査の実施を提案されておられますが、今後、府民にどのように周知をしていくのか、危機管理監にお伺いします。
（危機管理監）○ 昨年度、府民の弾道ミサイル飛来に対する現状認識などについてアンケート調査を実施したところ、Ｊアラート発表時の行動を知っている人は約４割にとどまるとの結果であった。また、平時からの危機管理情報の入手手段については、テレビ・ラジオからが約半数を占め、行政の広報媒体では、紙の広報誌が最も効果的との結果であった。
○ このような結果を踏まえ、民間企業などとも連携しながら、様々な機会を通じて、広く府民にリーフレットを配布するとともに、Ｊアラート発表時の取るべき行動について、市町村広報誌への掲載を推し進めているところ。また、国に対しても、テレビ等の政府広報による周知を働きかけたところ。今後とも、万一の事態に備え、適切に行動していただけるよう、理解促進に努めていく。

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(3) 弾道ミサイルを想定した訓練の実施（市來隼議員）J アラートが発表された時に、適切な行動をとって頂くことが自らの身を守ることに繋がるので、より一層、周知に努めてもらいたいと思います。
一方で、知識はあっても、実際に訓練をしていないと行動を起こすことができないと考えますので、自身で体験する訓練も重要であります。
今年の１月に私の地元である高槻市では、市全域大防災訓練の一環として、インターネットを利用した「リモート型防災訓練」を実施し、幅広い年代に参加いただ
き、市民からも概ね好評であったと聞いています。
ただ、今回はコロナ禍での開催だったことからオンラインでの実施であったと理解しており、住民により理解を深めていただくには、やはり実際に身をもって体験して頂くことが重要と考えているところです。
府においても、弾道ミサイルを想定した住民参加訓練を実施すべきではないかと考えていますが、今後の訓練実施について、危機管理監にお伺いします。

（危機管理監）○ 万が一の際に、短時間で命を守る行動をとるためには、訓練を通して、実際にその動きを体験して頂くことが重要と認識。
○ このため、今年度、府が実施する訓練としては初めて、弾道ミサイルを想定した住民参加訓練を和泉市で実施する予定。
○ 昨年度、府で実施した国民保護共同訓練や他府県における弾道ミサイル訓練などの成果を活用しながら、他の市町村に対し、訓練の重要性や必要性を丁寧に説明し、理解促進を図り、今後、多くの地域で住民参加による訓練を実施できるよう取り組んでいく。

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（市來隼議員）
ご答弁をいただきありがとうございます。具体的な事態を想定した避難訓練を実施することで、1 人でも多くの命を守ることに繋がると考えます。鋭意進めていただ
くことに期待しております。
５.新型コロナワクチン(1) 令和５年春開始接種（市來隼議員）次に、新型コロナウイルスワクチンに関して伺います。
新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の位置づけが５類感染症に変更される中、５月８日から令和５年春開始接種が実施されています。
新型コロナワクチン接種が開始されて３年目となりますが、接種開始当初と比べ、オミクロン株による感染が中心となり、どの年代も重症化率が極めて低くなるなど接種を取り巻く状況が大きく変化し、ワクチンを頻回摂取することの目的が分かりにくいとの声も聞いています。
私としては、ワクチンの有効性や安全性、副反応などの情報について、検証できる材料が出揃ってきていることから、これまでの接種を振り返り、その情報を基に接種をご判断いただくことが重要であると考えています。
令和５年春開始接種が始まっている中、その目的や、府としてどのように取り組んでいくのか、健康医療部長にお伺いします。
（健康医療部長）○ 令和５年春開始接種については、高齢者や基礎疾患を有する方等を対象に、重症者を減らすことを主な目的として実施されている。府としては、対象となる方一人ひとりに対して、接種の判断材料となるワクチンの有効性や安全性に関する正しい情報の発信が重要と認識。
○ これまで、ワクチンの効果や副反応については、府政だよりやＳＮＳ等により幅広く周知するとともに、国に対し、国内のデータに基づいた分析と評価を求めてきたところ。
○ 引き続き、国に対し、これらの検証等を求めていくとともに、府としても、接種の判断に資する正しい情報発信の充実や、副反応に対する専門相談窓口、医療体制の確保による支援を行う等、府民の皆さまに安心して接種いただけるよう、しっかりと取り組んでいく。
（市來隼議員）
特例承認されている mRNA ワクチンの安全性について疑問視の声が増えており、頻回摂取をすることのリスクを指摘する声も聞いています。国の健康被害救済制度の申込件数も右肩上がりに増加しており、副反応で苦しまれている方も多くいらっしゃいます。
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mRNA ワクチンの有効性や安全性、副反応などの情報について、検証できる材料が出揃ってきていることから、これまでの接種を振り返り、その情報を基に府民が接種の必要性の有無の判断ができるようリスクとベネフィットの情報発信に努めていただくことを要望いたします。
(2) 無料検査事業における不適正事例への対応（市來隼議員）ただいま、ワクチン接種にかかる情報発信について指摘させていただきましたが、ワクチン接種事業に関しては、先日、受託事業者による過大請求事案が発生したところです。このような不適正事案についても、情報発信を含め、丁寧に対応していく必要があると考えます。
このような中、昨日知事から新型コロナの無料検査事業において、不適正な補助金申請を行った事業者があったと発表されました。
本事業は、無症状の府民の感染不安の解消等を行うため実施されましたが、結果として、このような事業が不正に利用されることとなり、大変残念な思いです。今回の発表を受け、知事は、今後、どのように対応していかれるのかお伺いします。
（知事）○ 今回、府民や従業員からの情報提供等をもとに調査を実施した１５事業者のうち、７つの事業者で不適正な補助金申請が発覚した。不交付とした金額は約 42.8億円となり、遺憾に思う。
○ 昨日より、府民等からの情報提供を受け付ける調査専用コールセンターを設置したところであり、今後、６月中を目途に残りの 355 事業者に対し調査を実施し、８月中に結果を公表する予定。
○ 本事業は税金を財源としたものであり、不適正な申請は許されない。返還請求している金額の回収に努めるとともに、同様の事例が発覚した際は、厳正に対処する。
（市來隼議員）コロナの感染拡大防止という政策目的に資するものとして実施された事業です。
制度ではなく、それを悪用する事業者が存在するということが問題です。今回、府の調査により不適正な事例が発覚したとのことでありますが、答弁いただいたとおり、今後しっかりと調査を行い、悪質な事業者に対しては厳しく対応していただきたいと思います。
６.人生会議推進条例(1) 人生会議推進条例の制定を受けた現状の取組（市來隼議員）次に、人生会議推進条例に関して伺います。
今年４月に、議員提案による「いのち輝く人生のため「人生会議」を推進する条例」が施行されました。
人生会議（ＡＣＰ）とは、人生の最終段階に至るまでの医療・ケアについて、自9分自身で前もって考え、家族・友人など信頼する人たちや医療・ケアに関わる専門職と、思いが変化するたび、繰り返し話し合い、その内容を記録として残し、共有する取組のことであり、今回の条例では、「府は、人生会議に関する普及啓発の実施並びに府民への普及状況に関する具体的な目標及びその達成の時期について、この条例の施行後速やかに検討し、定めるものとする。」旨、明記されましたが、人生会議に関する目標設定についての条例施行後の取組状況について、健康医療部長にお伺いします。
（健康医療部長）○ 本府では、平成 29 年度策定の第 7 次大阪府医療計画において、「人生の最終段階における医療及びケアについて、患者の意思が尊重される取組の推進」を位置付けるとともに、年齢や健康状態を問わずあらゆる方が人生会議を実践できるよう、医療・ケア従事者への研修や府民への普及啓発などの取組を進めてきた。
○ 府民への普及状況については、令和４年 11 月に健康アプリ「アスマイル」を活用した調査では、「人生会議について初めて知った」との回答が約 74%であったが、条例の制定を受け、若者世代の認知度も把握する必要があることから、現在、幅広い世代を対象とした調査を実施しているところ。
○ 今後、この調査結果や、今年度新たに実施している市町村等への支援事業の取組み状況等も踏まえ、年度末に策定予定の第８次大阪府医療計画における具体的な目標値や施策について検討を進めていく。
（市來隼議員）
ご答弁にもありましたが、年齢や健康状態を問わずあらゆる方が人生会議を実践できるようにしていくためには、第 8 次大阪府医療計画への位置付けを進めていただくと共に、福祉分野、教育分野など、それぞれの行政計画への位置付けをすることが重要と考えます。全庁横断的に、どの行政計画への位置付けが必要かについても是非とも検討をお願いいたします。
７.大阪産（もん）(1)大阪産(もん)に関する万博に向けての取組（市來隼議員）最後に、大阪産(もん)に関する取組について伺います。
私の地元である高槻市には、なにわの伝統野菜である服部越瓜（はっとりしろうり）の他、梶原地区のたけのこ、阿武野地区の露地いちごなど、美味しくて魅力あるさまざまな農産物があります。先日、グランフロント大阪で開催された大阪産(もん)マルシェでは、三箇牧地区のトマトを使った高槻バーガーを知事と大阪産(もん)ＰＲ大使のハイヒールモモコさんに御試食いただいたと聞いています。
さらに、今年３月には、生産者と飲食店等のマッチングを促進させるため、大阪産(もん)の魅力や仕入れに必要な情報を掲載したデータベースの運用を開始したと10

聞いており、活用拡大に向けて取り組んでいただいています。
私は、これら大阪産(もん)のブランド力を高めることは、農林水産業の活性化に大変重要であると考えており、大阪・関西万博は、世界へアピールする絶好の機会です。大阪の食の魅力を世界へ発信し、広く知ってもらうことで、ブランド価値の向上に繋がると思います。
そこで、大阪・関西万博に向けてどのように取り組んでいくのか、環境農林水産部長にお伺いします。
（環境農林水産部長）○ 万博を契機とした大阪産(もん)のブランド力向上、販路拡大を図るためには、国内外から来阪する多くの方々に府内各地で手に取り味わっていただく機会を創出することが重要と認識。
○ 万博出展者に対しては、データベースの英語化を行うなどにより、パビリオン等における活用を提案していくとともに、府内各地の飲食店等においても、新たに有名シェフと連携し、大阪産(もん)の魅力やオリジナルレシピ等の紹介により、さらなる活用を働きかけてまいる。
○ 万博のインパクトを最大限に活かしつつ、国内外での大阪産(もん)のブランド力を高めるための取組みを着実に進めていく。

（市來隼議員）
ご答弁ありがとうございます。
大阪・関西万博を機に大阪産（もん）に関心を持った方々に、大阪府内の各産地や飲食店を訪れ、魅力を深く知ってもらう機会を創出することが重要と考えます。
農林水産業の活性化に向け、来阪する方々を地域に呼び込む仕掛けづくりに取り組んでいただき、万博の経済効果を地方に波及させていただくよう要望いたします。
以上縷々申し上げましたが、これで私の初めての一般質問とさせていただきます。
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ご清聴ありがとうございました。

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