自動車検査独立行政法人
平成２０年度業務実績評価調書

平成２１年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２０年度業務実績評価調書：自動車検査独立行政法人

業

項

務

運

営

評

価（個別項目ごとの認定）

目

評定結果

中期計画

平成 20 年度計画

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底①不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることか
ら、それを徹底していくため、引き続き、定期的な職場点検による適正な業務執行の意識徹底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底①不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、定期的な職場点検
による適正な業務執行の意識徹底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。
４

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評定理由

意見

○平成１９年度評価を踏まえ、警報装置作動による複数職員による対応、警察への通報など不当要求者への組織的対応に努めている。その結果、平成２０年度の発生件数は４９１件と前年度比２６％減少している。
○全事務所等において、不当要求への対応についての自己点検、不当要求防止責任者の選任及び検査コー
スの巡回、防犯設備の設置などを実施している。
○不当要求が多く発生している１６事務所等の警備の強化、８４事務所等における１１０回の緊急事態を想定した実地訓練などを実施している。
以上のとおり、不当要求に対して各種の対策を実施しており、未然防止にも努めていることから、優れた実施状況にあると認められる。

今後も発生防止のために、他の対策の検討も含め、引き続き対策を進めていただきたい。

②新基準等に対応した審査方法等の整備
社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規程の見直しを行います。

②新基準等に対応した審査方法等の整備
社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事
務規程の見直しを行います。

３-2-○道路運送車両の保安基準に関する細部規定の改正等に対応して４回にわたり審査事務規程の改正を行っており、必要な審査方法等の規定整備を行っている。
○全国の指定整備工場に対して、規程の改正内容の周知徹底を図るために実施される講習会において、講師を務めている。
以上から、着実な実施状況にあると認められる。

③審査方法の改善（ア）審査事務規程の充実・明確化
審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化を図るとともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を図る等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。

③審査方法の改善（ア）審査事務規程の充実・明確化
審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化を図るとともに、審査の高度化について、３次元測定・画像取得装置に係る審査方法を定める等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。

４-3-○不適合箇所の整備等を十分に行わずに再入場を繰
り返す一部の受検者が存在する実態を踏まえ、受検機会の公平性及び確実な整備の確保並びに業務運営の効率化のため、１回の検査申請に基づく検査コースへの入場回数を初回の入場を含めて３回までと規定している。
○３次元測定・画像取得装置の運用を開始するに当たって、新規検査等において、画像取得の対象となる自動車、同装置使用時の注
意事項等を規定している。
さらに、不正二次架装問題に対応して、大型特殊自動車を画像取得対象に追加している。
以上のように、審査の実態及び社会的要請を踏まえて審査事務規程の充実を図っており、優れた実施状況にあると認められる。

（イ）諸外国の知見の活用
自動車の国際流通の進展やそれに伴う安全・環境基準の国際的な基準調和や自動車の型式認証の相互承認等が進展していくなか、
自動車の検査業務についても国際的な視野か
ら検討を進めます。
このため、審査業務を行う公的機関として、
自動車の検査に関する国際会議であるＣＩＴ
Ａ（国際自動車検査委員会）等に定期的に参加し、諸外国の行政機関等との情報交換を行うことにより、日本の審査業務の改善に役立てることとします。

（イ）諸外国の知見の活用
自動車の国際流通の進展やそれに伴う安全・環境基準の国際的な基準調和や自動車の型式認証の相互承認等が進展していくなか、自動車の検査業務についても国際的な視野から検討を進めます。
このため、審査業務を行う公的機関として、
自動車の検査に関する国際会議であるＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うことにより、日本の審査業務の改善に役立てることとします。

４-4-○平成２０年５月の CITA 総会に役職員を派遣しており、諸外国の行政機関等と情報交換を行なうとともに、当法人の自動車検査の高度化の取り組みについてプレゼンテーションを行っている。
○ＣＩＴＡ総会の内容について、研修での紹介及びイントラネットへの掲載を行っており、職員に対して広く情報を提供している。
○自動車基準認証国際化研究センター（ＪＡＳＩＣ）に設置されている検査整備制度調査部会に参加しており、諸外国の検査整備制度に関する動向の調査を行っている。
以上のとおり、諸外国の情報収集だけでなく、日本における検査の動向に関する情報発信にも努めており、優れた実施状況にあると認められる。

ＣＩＴＡ総会への参加を通じて、具体的な審
査業務の改善に役立てることが期待される。

（ウ）職員による改善
改善提案等、職員による改善のための活動を実施します。
なお、改善提案については、その内容に応じて表彰します。

（ウ）職員による改善
改善提案等、職員による改善のための活動を実施します。
なお、改善提案については、その内容に応じて表彰します。

３④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行いつつ、審査業務の質の向上などへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努めます。

④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行います。

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３○職員からの意見・要望・提案等を受付ける「ＮＡＶＩポスト」により、１件の職員からの要望、提案を受け付けている。
○３次元測定・画像取得装置の運用を開始するに当たって、職員が自主的に測定及び画像取得の方法について研究を行っており、効率的・効果的な審査手順が考案されている。
以上により、着実な実施状況にあると認められる。
国等との人事交流を円滑に行っており、審査業務の質の向上が期待できる最適な人
材確保に努めていることから、着実な実施状況にあると認められる。

⑤職員能力の向上
検査の重点化に伴う検査要員の削減・再配置等に応じて、検査の質を維持するために研修内容の充実を図ります。
また、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行います。

⑤職員能力の向上
検査の重点化に伴う検査要員の削減・再配置等に応じて、検査の質を維持するために研修内容の充実を図ります。
審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新たな検査における判定等
を的確に行えるようにするための研修を行います。

４-6-○自動車審査高度化施設に対し職員の習熟を図るた
め、全ての研修において、先行導入されている八王子事務所を利用して体験実習を実施している。
○自動車の技術革新等に対応するため、自動車の新機
構・新技術に関する研修を行っている。
○事故防止及び不当要求への対応強化を重点事項としており、研修内容の充実を図っている。
○平成１９年度評価も踏まえ、単年度の能力向上だけ
でなく、経験年数等に応じた継続的かつ段階的な審査能力の向上に配慮して研修を行っている。
○研修生に対し試問を行うなどにより研修生の達成度の把握に努めている。
以上のとおり、優れた実施状
況にあると認められる。

⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案
等の実績や職員の緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなどにより、職員の業務への取組意
欲の向上を図ることを目指します。

⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実
績や職員の緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなどにより、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。

４-7-○平成１９年度評価を踏まえ、業務への取組意欲の向上を図るため、次のとおり
多様な業績を取り上げ、当法人の職員１１名及び５事務所に対し業績表彰を行っている。
・不正受検の発見に際し優れた業績が認められた
職員５名
・連続無事故を達成した組
織５事務所
・自動車審査高度化施設の開発及び導入に関し多大なる貢献をしたワーキン
ググループメンバー６名○第一期中期計画期間に中央実習センターにおける研修の技術指導教官として検査職員の技術向上に貢献した当法人の職員８６名に対し、感謝状を授与している。
以上のとおり、多様な業績について表彰を行うことにより職員の業務への意欲向上を図っており、優れた実施状
況にあると認められる。

⑦内部監査の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し本部・検査部役職員による調査・指導等の内部監査を計画的に実施します。
また、適正な法人運営を維持するため、監査が一層適切に実施されるよう、態勢を整えます。

⑦内部監査の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し本部・検査部役職員による調査・指導等の内部監査を計画的に実施します。
また、適正な法人運営を維持するため、監査が一層適切に実施されるよう、態勢の在り方の検討を行います。

３(2)検査情報の電子化等による検査の高度化(2)検査情報の電子化等による検査の高度化①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び正受検の防止不正受検の防止検査後の二次架装等を防止するため、既設機器・検査後の二次架装等を防止するため、既設機設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、新規器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、検査等における車両の状態を画像等として取得し、新規検査等における車両の状態を画像等として取電子的に記録・保存する機器を全国に配備します。
得し、電子的に記録・保存する機器等を順次導入し、運用します。
申請書改ざん、受検車すり替え等の不正受検を防申請書改ざん、受検車すり替え等の不正受検を止するため、既設検査機器・設備の状態及び審査作防止するため、既設検査機器・設備の状態及び審業の増加に留意しつつ、検査結果等について電子的査作業の増加に留意しつつ、検査結果等についてに記録・保存する機器等を関東検査部、中部検査部
電子的に記録・保存する機器等の順次導入を図り
管内を中心に順次導入します。
ます。

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４

○各事務所等に対して、本部による計画調査・指導を１
８ヶ所、無通告臨時調査・指導３ヶ所、検査部による調査・指導を２０ヶ所実施
し、審査業務実施にあた
り、安全が確保されるべき事項等の指摘を行うとともに、安全作業に向けた独自の取組みを評価しており、職員の安全管理に関する意識の高揚を図っている。
○監査事項に対応した専門知識等を有する職員が監事の業務補助を行うよう見直しを行うなど、態勢の整備に努めている。
以上により、着実な実施状況にあると認められる。
＜３次元測定・画像取得装置＞○新規検査等において車両の画像を取得するとともに、自動車の諸元を高い精度で測定し、測定値を電子データとして取得する機能を合わせ持つ「３次元測定・画像取得装置」を全国に４７基導入している。
○平成１９年度までに導入された同装置の運用を開始するに当たり、報道関係者や自動車関係機関等に対する見学会を開催し、導入の目的や装置概要、今後の運用計画等について説明を行っており、受検者の理解の向上を図っている。
○職員の習熟訓練及び実際の受検車両を使用した試
験運用を行った上で、平成２０年９月から順次本運用を開始しており、年度中に３２事務所において本格運用を実施している。
＜自動車審査高度化施設＞○検査結果等を電子的に記録・保存する機能を有した装置等により構成される「自動車審査高度化施設」
を関東検査部及び中部検査部管内を中心とした３
３か所の検査場を改修して導入している。
○平成１９年度に先行導入された八王子事務所を使用して研修運用を実施しており、職員の習熟に努めている（実務研修１０回１
４２名、体験・見学研修１
８回４６６名）。また、受検者による申請書等の改ざん及び受検車すり替え等の不正受検の検出等について検証を行っており、仕様の改善を図っている。
○検査場の改修に際しては、
通常の審査業務に影響が生じることのないよう、可能な限り工事監督業務の標準化を図っているなど、同施設の導入に関する管理業務の効率化に努めて

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いる。
以上のとおり、３次元測定・
画像取得装置及び自動車審
査高度化施設の導入を審査業務に支障を生じることなく円滑に進めており、同装置については順次運用も開始
していることから、優れた実
施状況にあると認められる。
②検査情報の有効活用
検査情報が各種国土交通施策に有効活用される
よう、審査結果の電子化、審査方法の整備を図るとともに、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、予算に応じて必要な機器の導入を行います。

②検査情報の有効活用
検査情報が各種国土交通施策に有効活用されるよう、審査結果の電子化、審査方法の整備を図るとともに、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、予算に応じて必要な機器を関東検査部始め、各検査部に順次導入します。
３- 10 -○「自動車審査高度化施設」
を３３か所の検査場を改修して導入している。
○平成１９年度に先行導入された八王子事務所を使用して研修運用を実施しており、職員の習熟に努めている。また、審査結果を有効活用するために詳細分類した不適合箇所を記録する際の項目などの審査方法について検証を行っており、仕様の改善を図っている。
以上により、着実な実施状況にあると認められる。

③受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な整備を実施していただけ
るように、審査結果について合否判定結果だけでなく数値による情報提供を行うための調査・研究を実施し、順次情報提供を実施することに努めます。

④新たな審査方法の検討
審査業務の効果を向上させるため、車載式故障診断装置の活用等、新たな審査方法の調査検討を
国土交通省等と連携しつつ行います。

３○「自動車審査高度化施設」
を３３か所の検査場を改修して導入している。
○平成１９年度に先行導入された八王子事務所を使用して研修運用を実施しており、審査結果記録表（試行版）を提供して問題点等を抽出している。さらに、自動車ユーザーの視点に立った情報内容の検討を外部委託しており、審査
結果記録表の内容の見直しを行っている。
以上により、着実な実施状況にあると認められる。

３○排出ガスに関する車載式
故障診断装置（ＯＢＤ）について、外部の専門家等で構成する「自動車検査用機
械器具の改善に関する調査・研究検討会」において審査での活用方法を検討するため、諸外国での活用状況について情報収集を行っている。
○安全に関するＯＢＤについて、平成１９年度から設置されている官民学の有識者からなる検討会に参加しており、規制動向の把握に努めている。
以上により、着実な実施状況にあると認められる。

③受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な整備を実施していただける
ように、審査結果について合否判定結果だけでなく数値による情報提供を試行するとともに、引き続き調査・研究を実施します。

④新たな審査方法の検討
審査業務の効果を向上させるため、車載式故障診
断装置の活用等、新たな審査方法の調査検討を国土交通省等と連携しつつ行います。

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(3)受検者等の安全性・利便性の向上(3)受検者等の安全性・利便性の向上①受検者等の事故防止対策の実施①受検者等の事故防止対策の実施
要員規模の見直しによる審査の案内の減少、業務
要員規模の見直しによる審査の案内の減少、業の重点化による初めての受検者や高齢者等の増加に務の重点化による初めての受検者や高齢者等の増よって、事故の増加が見込まれますが、安心してご加によって、事故の増加が見込まれますが、安心
利用いただけるようにするため、安全作業マニュア
してご利用いただけるようにするため、安全作業
ルの充実、最低地上高検知装置、案内板、音声誘導
マニュアルの充実、最低地上高検知装置、案内板、装置の設置をはじめとした施設改善等により、国土
音声誘導装置の設置をはじめとした施設改善等に交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率
より、国土交通省の講じる民間指定整備工場によの一層の向上を図るための措置の効果を加味しつる指定整備率の一層の向上を図るための措置の効
つ、受検者等の事故を平成１８年度に比べ、８％以果を加味しつつ、受検者等の事故を平成１８年度
上削減します。
に比べ、期末において２０％以上削減します。
特に、検査法人が責任を有する事故について、１０％以上削減します。

４- 12 -○平成２０年度安全衛生実
施計画を策定し、事故ゼロの取組み、マルチテスタによる受検車両損傷事故等の防止、安全作業マニュア
ルに基づく作業の徹底などを重点事項として定めており、各種会議等において周知し職員の意識改革を図っている。
○奇数月の第２火曜日を「事故の発生件数ゼロの日」と定めており、職員の安全意
識高揚を図るとともに、受検者等に対しても周知し、事故防止に取り組んでいる。
○平成２０年度に更新した
自動方式検査機器には、案内板及び音声誘導装置を装備しており、このうちマルチテスタについては、最低地上高検知装置を装備するなど、施設の改善に取り組んでいる。
○発生した事故に対しては、各事務所等において原因の分析及び対策の実施を徹底するとともに、本部から事故速報及び四半期毎の事故発生状況を発出しており、会議等の機会にも事故事例及び対策を説明し共有することにより同種の事故の再発防止に努めた。
○以上のように、事故の発生
しやすい箇所に対し受検事故の発生件数ゼロに向けて引き続き努力を求めたい。

者への明確な注意表示等の対策や、職員の事故防止に対する意識向上等に努めている。その結果、平成
２０年度における事故件
数は１８６件と平成１８
年度比１７％減少している。また、検査法人が責任を有する事故についても、８６件と平成１８年度に比べ２５％の削減となっている。
以上のとおり、事故防止に取り組んだ結果事故件数の削減率は目標を大きく上回っており、優れた実施状況にあると認められる。

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②利用しやすい施設と業務運営（ア）施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、更新が滞って機器年齢が上がったため、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあわせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を図ることにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８年度に比べ期末において２０％以上削減し、利便性の向上を図ります。

②利用しやすい施設と業務運営（ア）施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、更新が滞って機器年齢が上がったため、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあわせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を図ることにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８年度に比べ８％以上削減し、利便性の向上を図ります。

（イ）利用しやすい施設の整備
中期目標期間中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で１１０基程度）については、
すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。

（イ）利用しやすい施設の整備
平成２０年度中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で３７基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。

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４

３○故障発生の可能性及び影響度が大きい検査機器（大小兼用機器１９基、マルチ
テスタ１７基、二輪機器４基）の老朽更新を行っており、これら全てに音声誘導装置及び機器等名称看板を装備している。
○また、ヘッドライトテスタへの衝突事故対策として、衝突防止対策機構を設けた機器を引き続き導入している。
この結果、検査機器の故障等による検査コース閉鎖時間
は約２９７１時間と平成１
８年度と比較して１７％減
少しており、優れた実施状況にあると認められる。
平成２０年度に更新した自動方式検査機器（大小兼用機器１９基、マルチテスタ１７基、二輪機器４基）には、す
べて音声誘導装置及び機器
等名称看板を装備しており、着実な実施状況にあると認められる。

（ウ）受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケー
ト調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。

（ウ）受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。

４- 15 -○検査場におけるサービスの向上や施設の改善に資するため、全国の主要な自動車検査場１０か所において、受検者に対するアン
ケート調査を実施しており、受検者のニーズの把握に努めている。
○平成１９年度の調査結果を踏まえて設問を工夫している。その結果、より具体的な回答を得られている。調査の結果について
は、受検者の属性等を踏まえて分析を行った上で施設及び業務の改善策について検討を行っており、一部を安全衛生実施計画に反映している。
以上により、アンケート調査の結果を分析し業務の改善等にも反映しており、優れた実施状況にあると認められる。

（エ）国と連携した予約制度の運用
厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図るため、国と連携して検査の予約制度を適正に運用します。

（エ）国と連携した予約制度の運用
厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図るため、国と連携して検査の予約制度を適正に運用するため、予約システ
ムの改善等を国とともに検討の上、実施します。

４- 16 -

国と連携して検査の予約制
度を適正に運用するため、「検査予約の確実な運用に向けた取組みの指針」を定めており、適正な予約枠数及び無予約者の取扱い等の処理要領を作成しステップアッ
プ方式で取り組むことを規定している。これを受け、各事務所等において国や関係機関との調整を順次開始す
るなど、予約システムの改善
等を国とともに検討し実施しており、着実な実施状況にあると認められる。

(4)自動車社会の秩序維持(4)自動車社会の秩序維持①不正改造車対策の強化①不正改造車対策の強化（ア）街頭検査の強化（ア）街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動基準に不適合な自動車や不正に改造した自車を排除していくために、国土交通省等の要請
動車を排除していくために、国土交通省等のに応じて、これに協力して、国土交通省の講じ要請に応じて、これに協力して、国土交通省
る民間指定整備工場による指定整備率の一層のの講じる民間指定整備工場による指定整備率向上を図るための措置に伴い、１０万７千台以の一層の向上を図るための措置に伴い、中期上の車両を検査することを目標に、街頭検査を
目標期間中に４４万台以上の車両を検査する
実施していきます。
ことを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、効果的かつ効率的な街頭検査を行う
ため、国土交通省と協力して、色度計等の新たな機器の導入を検討します。

４- 17 -○国土交通省及び各都道府県警察等の協力を得て、検査回数や１回当たりの台数の増加に努めている。これにより、これまでの実績を超える１３万台の車両について街頭検査を実施しており、目標値を２２％上回っている。
○街頭検査の内容について
も、大型自動車のタイヤ脱落事故を受けた緊急街頭検査、深夜の暴走族等を対象とした深夜街頭検査、「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査など、社会的要請に対応した街頭検査を積極的に実施している。
○外部の専門家等で構成する「自動車検査用機械器具の改善に関する調査・研究検討会」を設置しており、
国土交通省と協力して、灯火の色に関し色度計を用いた場合の測定方法等について検討を行っている。
以上のとおり、目標台数を大幅に上回るだけでなく、効果的な街頭検査の実施にも努めており、優れた実施状況にある。

（イ）不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタム・カ
ー等のショウにおける不正改造車、用品販売
店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。

（イ）不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタム・カー
等のショウにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。

４②その他国土交通施策への貢献（ア）リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。

②その他国土交通施策への貢献（ア）リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発
見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。

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３○４つのカスタムカーショ
ーに自動車検査官を派遣しており、保安基準に適合しないにもかかわらず、公道走行が出来ない旨の表示をしていない展示車両
１６５台と部品展示１社に対して文書により注意喚起している。
○カー用品販売会社５社９
店舗に自動車検査官を派遣しており、基準に適合しないおそれのある１００件について、適切な表示等を行うよう注意喚起を行っている。
○アフターパーツ等の国際見本市の行政関連セミナ
ーにおいて講演を行っており、展示会場のブースおいて法人の活動のＰＲも行っている。
以上のとおり、不正改造車を排除するための様々な啓発活動を行っており、優れた実
施状況にあると認められる。
車両不具合情報システムにより各事務所から収集した情報のうち、不具合情報に該当すると思われる情報６件について、国土交通省に対して車両不具合情報として報告を行っており、着実な実施状況にあると認められる。

（イ）盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国への通報の取り組みを行います。

（イ）盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国への通報の取り組みを行います。
３- 19 -

車台番号の改ざん等を２２５件発見しており、国土交通
省地方運輸支局等へ通報を行うとともに、連携を取って調査に協力している。盗難の疑いがある車両２６件については国土交通省地方運輸支局等から警察への通報が行われており、着実な実施状況にあると認められる。

（ウ）利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をイ
ンターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。

（ウ）利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をイン
ターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。

４- 20 -○春秋の全国交通安全運動に参画している他、不正改造車排除運動、点検整備推
進運動及びディーゼルク
リーン・キャンペーンに参画しており、街頭検査を通じ審査業務に関する理解の向上に努めている。
○審査事務規程等自動車の審査に関係する最新の情報や環境報告書をホームページに掲載している。
○審査業務及び検査の高度化の取組等について利用者等の理解を得るため、法人のパンフレットの改訂
及び業務紹介ビデオの作成を行っている。また、ア
フターパーツ等の国際見本市の出展ブースにおいて資料の配布、上映及び説明を行っている。
以上のとおり、利用者の審査業務に関する理解の向上のため最新の情報の発信につとめており、優れた実施状況にあると認められる。

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)組織運営①要員配置の見直し
民間指定整備工場による指定整備率の向上に応じて、新規検査、街頭検査、ユーザー車検の受皿機能等に重点化することや、審査業務の電子化を推進することなどに伴い、業務量の変化を適切に把握し、事務所等毎の要員の配置計画を策定・実施することにより、要員配置の見直しを適切に実施し、効率的な業務の実施に努めます。

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)組織運営①要員配置の見直し
民間指定整備工場による指定整備率の向上に応じて、新規検査、街頭検査、ユーザー車検の受皿機能等に重点化することや、審査業務の電子化を推進することなどに伴い、業務量の変化を適切に把握し、事務所等毎の要員の配置計画を実施することにより、要員配置の見直しを適切に実施し、効率的な業務の実施に努めます。

②審査手数料の収納体制の整備
受検者の利便性の低下を招かないよう、審査手
数料の収納体制の整備を図ります。

②審査手数料の収納体制の整備
受検者の利便性の低下を招かないよう、審査手数料の収納体制を引き続き維持します。

３

３- 21 -

平成１９年６月に策定された検査要員の配置計画（以下「要員再配置計画」という。）
に従って検査要員の削減を行っており、着実な実施状況にあると認められる。

○自動車審査証紙による審査手数料の収納方式を採用し、この販売を自動車検査登録印紙の売りさばき人に委託し、国の印紙と同一の窓口で販売することによって、受検者の利便性の低下を招かないよう措置している。
○自動車審査証紙の発注、発送、在庫管理等の業務を本部で一元的に行うことにより、効率的な業務執行体制を整備しており、売りさ
ばき人の手間も軽減されている。
以上のとおり、審査手数料の収納は混乱なく順調に行われており、着実な実施状況にあると認められる。

(2)業務運営①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額）を４．５％程度抑制します。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額）を１．５％程度抑制します。

(2)業務運営①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、前年度に対して３％程度抑制します。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、前年度に対して１％程度抑制します。
なお、公共サービス改革基本方針に従い、民間競争入札を実施します。
具体的には、中央実習センターの管理・運営業務
及び関東検査部管内２３事務所の検査機器の保守管理業務について、民間競争入札を実施します。
４- 22 -○一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、一括契約(消耗品)の拡充、契約案件集約化、システム最適化計画及びコピー用紙の両面使用等を図っている。
これにより、平成１９年度に対して５％抑制されている。
○業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）については、節電、コピー用紙の両面使用等を図っている。これにより、平成１９年度に対して４．５％抑制されている。
○中央実習センターの管理・運営業務及び関東検査部管内２３事務所の検査機器の保守管理業務について、民間競争入札を実施している。
以上のとおり、一般管理費及び業務経費の効率化を図っており、目標を上回る抑制を達成できたことから、優れた実施状況にあると認められる。

②随意契約の見直し
国における見直しの取り組み「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日付け財計第2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。

②随意契約の見直し
国における見直しの取り組み「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日付け財計第 2017号。財務大臣から各省各庁の長あて。）等を踏まえ、
一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。
３③資産の有効活用
研修施設について、効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る等の観点から、見直しを行います。

③資産の有効活用
研修施設について、効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る等の観点から、見直しを行うため、必要な措置を講じます。

３- 23 -○平成２０年１１月総務省
行政管理局長の「独立行政法人における契約の適正化について」を踏まえ、平成２１年３月に競争入札を一層進める観点から複数年契約や総合評価方式
を規程として明確に規定しており、業務運営の一層の効率化を図っている。
以上のとおり、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図っており、着実な実施状況にあると認められる。
中央実習センターについて
は、従来から国土交通省及び軽自動車検査協会の受託研修を実施しているが、さらに効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る等の観点から、研修業務に支障のない範囲で中央実習センターの一部を貸出できるよう必要な規程の整備等を行っており、着実な実施状況にあると認められる。

(3)主要な業務・システムに係る最適化計画の策定等主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）である「ＰＣネットワークシステム」について、システム構成及び調達方式の抜本的な見直し並びに最適化計画の策定を行うため、国の行政機関の取り組みに準じて、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から、平成１９年度末までのできる限り早期に最適化計画の策定を行うとともに、策定した最適化計
画を速やかにインターネット等により公表し、実施します。

(3)主要な業務・システムに係る最適化計画の策定等主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）である「ＰＣネット
ワークシステム」について、平成１９年度に策定した最適化計画に従い、順次、最適化を実施します。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営
資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を3,000 百万円とします。

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を 3,000 百万円とします。

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画- 24 -

３

主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）である「ＰＣネットワークシステ
ム」について、平成１９年度に策定・公表された最適化計
画に基づき、「ＷＡＮ回線」、「ＬＡＮ・サーバ」及び「システム運用管理業務」について最適化を実施しており、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図っていることから、着実な実施状況にあると認められる。

３○予算をもとに計画的に執行されている。
○総利益１８４百万円は、審査手数料収入が計画を上回ったこと等により発生している。
以上のとおり、着実な実施状況にあると認められる。
平成２０年度は該当無し。

－－

平成２０年度は該当無し。

６．剰余金の使途
施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用する。

６．剰余金の使途施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用する。

－

７．その他主務省令で定める業務運営に
要事項

関する重

７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額
財
源
（百万円）
審査施設整備費
13,507 自動車検査独立行政法人施設整審査場の建替等2,665
備費補助金
審査機器の更新等
3,437
審査上屋の改修等
7,405(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容 予定額
財
源
（百万円）
審査施設整備費
4,058 自動車検査独立行政法人施設整審査場の建替等455
備費補助金
審査機器の更新等
948
審査上屋の改修等
2,655

※

※

審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の新設等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。

平成２０年度は該当無し。
なお、将来の審査件数の減少に伴う欠損の発生に備える必要があり、また、法人の経営努力により生じた利益を区別することは困難である
ことから、当期総利益は独立行政法人通則法第４４条第３項に規定される特定の使途に充てる目的積立金ではなく、同条第１項の積立金として留保することとなっている。
一部の事業について建築資材や燃料等の高騰により入札が不調・不落となり工事開始が遅れたため翌年へ繰り越しているが、全体計画に支障が出るものではなく、着実な実施状況にあると認められる。

３

審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の新設等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場
合があります。

(2)人事に関する事項(2)人事に関する事項①方針①方針
保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定
保安基準の改正等により新規業務の追加等が想されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事
集約化、外部委託化等の推進などにより計画的削減
務の集約化、外部委託化等の推進などにより計画を行い、人員を抑制することを目指します。
的削減を行い、人員を抑制することを目指します。

- 25 -

３○平成１９年６月に策定された要員再配置計画に従って検査要員の削減を行っている。
○役職員の給与については、
国家公務員の給与構造改
革を踏まえた給与体系と②人員に関する指標「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）を踏まえ、国家公務員に準じて、平成２２年度において、平成１７年度の人員に比べ５％以上を基本とする削減を行うこととします。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役
職員の給与について、その体系の見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとなるよう定めます。
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23
年度まで継続します。
［参考１］
平成１７年度の常勤職員数
期初（H19）の常勤職員数
期末（H22）の常勤職員数の見込み②人員に関する指標
事務所等毎の要員の配置計画に基づき、人員の削減を行います。

また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職
員の給与について、その体系の見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとなるよう定めます。

なっており、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとなっている。
以上のとおり、着実な実施状況にあると認められる。
［参考］
平成２０年度末常勤職員数
８６４人

871 人
865 人
827 人

［参考２］
中期目標期間中の人件費の総額見込み
25,569 百万円＜記入要領＞・項目ごとの「自己評価」の欄に、以下の段階的評価を記入するとともに、その右の「評価理由」欄に理由を記入する。
５点：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にある。
４点：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にある。
３点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にある。
２点：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にある。
１点：中期目標の達成に向けて十分な実施状況にない。

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平成２０年度業務実績評価調書：自動車検査独立行政法人

総合的な評定
業
極めて順調

順

務

調

運

営

評

概ね順調

価（実施状況全体）要努力

評価理由
各項目の合計点数＝１１０
項目数（３２）Ｘ３＝９６
下記公式＝１１５％○＜記入要領＞

・個別項目の評価結果をもとに、以下の判断基準により、それぞれの欄に○を記入する。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１２０％以上である場合には、「極めて順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１００％以上１２０％未満である場合には、「順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％以上１００％未満である場合には、「概ね順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％未満である場合には、「要努力」とする。
・但し、評価の境界値に近接している場合であって、法人の主要な業務の実績に鑑み、上位又は下位のランクに評価を変更すべき特段の事情がある場合には、理由を明記した上で変更することができる。

総

合

評

価

（法人の業務の実績）
自動車検査独立行政法人は、厳正かつ公正・中立に保安基準適合性の審査業務を実施するため、組織を挙げて不当要求の防止に取り組んでおり、平成２０年度は前年度から発生件数が大幅に減少するなど効果を上げている。
さらに、不正な二次架装及び不正受検の防止、検査情報の有効活用、受検者への審査
結果の情報提供などを目標として、審査結果の電子化等による検査の高度化を実現するため、装置・施設の導入、職員の習熟、試験運用及び関係者への情報提供等に取り組んでいる。
このほか、各地で開催されるカスタムカー・ショウ等における啓発活動を行うとともに、社会的な要請に対応した街頭検査の実施に努め、目標台数も大きく上回るなど、不正改造車の排除、自動車社会の秩序の維持にも積極的に取り組んでいる。
また、平成１９年度の評価において課題に挙げられた受検者等の事故については、増加の要因であった受検者の有責事故だけでなく検査法人の有責事故についても大幅に減少しており、事故原因の分析などを行った上で講じた各種の対策及び職員の意識向上の結果と判断される。さらに、機器の更新や施設の改善により、検査コースの閉鎖時間も削減が進んでいる。
業務運営の効率化や人事に関する計画も着実に実施されており、法人の業務の実績は順調であると認められる。
（課題・改善点・業務運営に対する意見等）
不当要求や受検者等の事故について、これまでの対策が件数の減少につながっていると考えられるが、職員の異動等があっても対策の効果を維持できるよう、引き続き発生防止に取り組むことが必要。
（その他）
独立行政法人整理合理化計画等の政府方針等についても適切に対応している。
（別紙参照）