サンダーと契約理論
石山宏

Sunder and Contract Theory
ISHIYAMA Hiroshi
Abstract
In accounting, agency theory has been used as the basis of a positive accounting theory that evolved
from frequently 1980s. However, once the nature and theoretical background as a way of agency theory
in accounting were not been necessarily fully described. In that era, the first literature that has been
comprehensively and in detail examined from the viewpoint of "contract" in the company for agency theory
in accounting was "Theory of Accounting and Control". In this paper, I will pick up “Theory of Accountingand Control” and “Classical, Stewardship and Market Perspectives on Accounting: A Synthesis” which werewritten by Sunder, and would like to introduce the contract theory in accounting which he had advocated.
キーワード：契約理論、依頼人、代理人
key words: Agency Theory、Principal、AgentmⅠ

はじめにいて、そのベースとしてエイジェンシー理論が基

ミクロ経済学では、エイジェンシー理論（agency盤とされることが多い。しかしながら、会計学にtheory）による分析枠組みが存在する。当該理論

おけるエイジェンシー理論の方法としての特質は取引当事者のエイジェンシー関係を基礎とすや理論的背景については、それまで必ずしも十る。エイジェンシー関係とは、当事者 A が他の分に取り上げられてこなかった（富塚 [1989] 137

当事者 B に対し、自分に代わって職務を遂行し頁）。そのような時代において、会計を前提としてもらう関係をいう。このとき、A はプリンシパたエイジェンシー理論について、企業におけるル（principal；依頼人）、B はエイジェント（agent；「契約（contract）」という視座から網羅的かつ子代理人）とよばれる。たとえば、プリンシパルと細な検討が加えられた初めての文献が、サンダー

しての株主とエイジェントとしての経営者、ある（Sunder）1）の『会計とコントロールの理論（Theory

いは、プリンシパルとしての経営者とエイジェンof Accounting and Control）』2）であった。

トとしての従業員などがそれに当たる。このとき、同書では、組織における「会計とコントロー

プリンシパルの利益に反して、エイジェントが自ル（accounting and control in organizations）」にか己の利益を優先した行動をとってしまうことがあんして、きわめて精緻な分析を行っている。そのる。これを回避するために、どのようなインセン際、中心となる考え方は、次の 3 点である（Sunder

ティブをエイジェントに与えるべきかについて考[1997] p.3）。第 1 に、あらゆる組織は個人また察する研究が、当該研究領域である。

は個人からなる集団の間の契約の集合（sets of

会計学では、1980 年代から隆盛的発展を遂げcontracts）であること。第 2 に、契約当事者間でた 実 証 会 計 学（positive accounting theory） に お共有された情報が蓄積されると、契約を設計して

山梨県立大学 国際政策学部 総合政策学科
Department of Policy Management, Faculty of Glocal Policy Management and Communications, Yamanashi Prefectural
University− 39 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 11（2016）

履行することが容易になること。第 3 に、組織

次のように読み解く。「個人的な利己心の追求がにおけるコントロールは、その組織に関係する個経済活動を刺激し、競争と交換を促すが、他方に人や集団の利害間の持続的なバランス（balance）おいて、それは利害の対立（conflict）と紛争をあるいは均衡（equilibrium）であること。

先鋭化し、組織と取引の成り立ちを脅かす。利害

本稿では、サンダーの代表的著作にして実証会の対立と紛争は協働と交換を阻害し、資源の浪費計学の基礎的前提ともなった『会計とコントローを招く。このため、利害調整（conflict resolution）

ルの理論』、ならびに同書の起点となったと考えに対する社会的需要が生まれるが、この需要を満られる論攷「契約理論的企業観と代替的会計観」

たすのが『組織におけるコントロール』なのであを考察し、彼が提唱する会計における契約理論をる。利己心は組織を瓦解させる遠心力としても働紹介する。

くが、『組織におけるコントロールは、コンフリクトの鎮静化と解消に役立つことによって、このⅡ企業の契約理論遠心力を緩和する』のである。個人間の利害を持

１

契約理論の基礎概念

続的にバランスさせ、一つの均衡状態をもたらす⑴ 「コントロール」の概念のがコントロールであり、情報共有を支援するこサンダーは『会計とコントロールの理論』（日とにより、この均衡状態を導くのが会計である」

本語版）の序文において、「本著は、『組織』とと。かかる視点より、同書では、組織におけるコ『会計とコントロール』との間の関連性を理解すントロールのより大きくてより一般的な問題に注るための試みである」と明言する（山地他 ( 訳 )意を向けている4）。

[1998] ⅲ頁）。その際、とくに注意が必要なこと
3）は、「組織」と「コントロール」の関係である。
444

4

サンダーは、「組織におけるコントロール（control4⑵契約理論における会計の定義
Sunder [1997] で示された「契約の集合」の理in organizations）」という考え方は、「組織のコン論は、バーナードやサイモンなどいわゆるカーネトロール（control of organizations）」とは異なるギー学派によって構築された組織論におけるアイことを強く指摘する（Sunder [1997] pp.5-6）。「組デアに端を発する。すなわち、組織を個々の経済

4

織の コントロール」では、自分の目的を達成す

5）的エイジェント（economic agents）間の契約集るために、組織がそれを利用するエイジェント合や同盟（alliance）と位置づけるものである（サまたはそのグループの道具であることを意味すンダー [1996] 14 頁）。

4444る。これに対し、「組織における コントロール」

契約とは単に、2 つ以上の経済的エイジェント

では、組織は多様な関係者の立場から対称的にが互いの行動に対しなす相互の認識である。した（symmetrically）見られる。たとえば、現代社会

がって、昼食の約束も契約であり、溶接工を雇う

では、CEO でさえ組織の他の人々をコントローことも、株式を購入することも、顧客に配達するルはしておらず、彼もまた企業のコントロール・スケジュールを約束することもすべて契約であシステムに従うことになる。

る。契約では、その約束内容において法的強制力

同書では全体を通して、個人は、その環境、知が伴った方がよいが、必ずしもそれを伴う必要も識および能力の制約の範囲内で、自分の目標を達ない。また、約束は必ずしも文書化あるいは明示成するために行動を選択し、自分にとって望ましされる必要もなく、社会通念や当事者相互の認識くない結果をもたらす行動経路を意識的には選択に任されている（サンダー [1996] 15 頁）。

しないという意味で合理的である、と仮定する

組織の契約理論にせよ、それに基づいた会計理（Sunder [1997] p.6）。このような個人行動の推進論にせよ、それらは企業、政府、社会、あるいは力を所与とし、「組織におけるコントロール」と宗教など幅広い組織に当てはまる。このうち企業会計の関係について、岡部 [2000]（110 頁）は、は、資本を提供する者（株主、債権者、銀行）、− 40 −

サンダーと契約理論

表

種々のエイジェントの資源提供と資源請求権

エイジェントの類型

資源提供

資源請求権

株主

自己資本

配当，残余価値経営者

技術

給料，賞与，便益

従業員

技術

給料，賃金，便益

納入業者

財，サービス現金

顧客

現金財，サービス債権者

借入資本利子，元金

政府

公共財

租税

監査人

サービス

手数料

労働力を提供する者（従業員）、経営手腕を提供

エイジェントが有する契約上の地位を売買できるする者（経営者）、現金を提供する者（顧客）、設流動的な市場を確保すること、⑸ 共有知識の提備や備品を提供する者（納入業者）、公的サービ

供により定期的に再交渉されるエイジェントの契スを提供する者（政府）、そして企業に対する指約における交渉・契約成立を支援することである。

示を提供する者（地域社会）等、エイジェント間の同盟関係として理解される（サンダー [1996]⑴

エイジェントからの拠出の測定

15-16 頁）。エイジェントは、自分たちの取り分

会計とコントロールは、エイジェントによっを改善するために契約に加わり、契約は各エイて提供される資源を測定し、記録し、その結果ジェントに対して、資源を組織のプールに提供すをエイジェントの契約上の義務と対比できるよることを義務づける代わりに、そのプールから資うに、効率的に設計されている。肉体労働者、源を受け取る権利を与える（表）。エイジェント

原材料、商品、設備および現金などの資源は確が提供し受け取る資源の形態、量および時点は、実かつ低コストで測定が可能であるが、最高経エイジェント間の交渉の題材となる。結果として、営者やある種のエイジェントのそれは捉えにくさまざまなエイジェントが利己的な動機に基づいい。そのような場合には、彼らのインプットのて協力することにより、企業の存在が可能となる

精密な測定がなくとも、その契約が履行される（Sunder [1997] p.15-16）。

ようなものでなければならない。自律的に履行

これらを所与とするならば、会計とは、契約集合あるいは組織を組み立て、実行し、修正し、さ れ る 契 約（self-enforcing contract）6） は、 そ の工夫の 1 つである（Sunder [1997] p.21）。

維持するメカニズムといえる。そのうえで、たいていの会計概念や会計実践は、企業の契約モデルに集約されうる（サンダー [1996] 16 頁）。

⑵

エイジェントへの資源請求権の測定
従業員に対する給料や福利厚生費の支払い、顧客への商品発送、納入業者への支払い、政府に対２する税金等は、企業からのアウトフローが記録さ会計における 5 つの機能
サンダーは、会計を上述のように定義したうえれることで、誰が何を得るかが容易に決定される。

で、会計には企業を活動させるための 5 つの機能

ところが、⑴における自律的に履行される契約が認められるという。すなわち、⑴ 各エイジェ

では、その決定が難しい。たとえば、監査人のントが企業に供出した資源を測定すること（イン場合、その資源請求権はインプットからの直接プット）、⑵ 各エイジェントが受け取る資源請求的な測定が困難であるため、前もって固定され権を測定すること（アウトプット）、⑶ 他のエイる。また、最高経営者の場合、その資源請求権ジェントの契約履行にかんする情報を各エイジェの一部は前もって固定され、一部は何らかのアントに提供すること、⑷ ⑶の情報提供によってウトプット尺度を代替する尺度が利用される（サ− 41 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 11（2016）

ンダー [1996] 16-17 頁、Sunder [1997] p.21）。
株主は資本を拠出してリスクを負担するが、⑷契約上の地位のための市場の流動性その資源請求権の決定は複雑である。株主は、会計とコントロールは、部分的に、株主資本やいったん株式を購入すると、他のエイジェント借入資本、経営者や他の人的な技能、設備、材料との契約条件を改善し、その結果、富のプールおよび消耗品、そして製品やサービスのために、の規模全体に影響を与えるための柔軟性をほと流動性のある市場を創設するように設計されていんど有しない。つまり、株式の第一次発行が完る。これは、契約集合の組立てないしその維持を了した後では、株主は無抵抗の傍観者となる。

補助する機能である。企業における株主や債権者株主における契約のこうした特殊性は、他のすの地位は容易に資本化され売却されるが、契約上べてのエイジェントとは異質である。その結果、の地位のための市場はそれだけではない。起業家

資源請求権については、企業の全体的な富のプーは、要素市場に接近し、条件に見合う労働者、マルの大きさとともに、n 種類のエイジェントが与ネージャー、顧客、納入業者、投資者を見つけだえられたとすれば、最大限 n − 1 として決定ささねばならない。これらの人々は、企業に提供すれる。つまり株主は残余請求者としての地位とる自らの資源と企業から得る資源とを比較し、犠対で理解され、株主のインプットから直接決定

牲に見合う収穫が期待される時だけその組織に参されるものではない（Sunder [1997] p.22）。

加する。組織が構成された後も、会計のこうした機能は重要であり続ける。つまり、エイジェント⑶

契約履行情報のエイジェントへの提供は永久に組織における契約上の地位を占めるとは

会計には、資源のインプットとアウトプットに限らず、その参加と退出が可能である。また、組関するデータを比較して、誰がどの程度まで契約織の成長の過程で新しい契約上の地位が作られるを履行したのかを決定する機能がある。たとえば、こともある。そのような場合に、さまざまな要素

債権者、納入業者および顧客は、とくだん企業の市場における潜在的エイジェントに対し、その会計システムを借りることなく自分たちの拠出と契約上の地位に関わる費用と便益の情報が会計資源請求権を知ることができるが、従業員は自分によって提供されることになる（サンダー [1996]

たちの契約条件が満たされたかどうかを知るため

17-18 頁、Sunder [1997] p.24-25）。に、あるいは継続的な雇用の見通しを立てるために財務データを必要とし、会計とコントロールを⑸契約再交渉のための共有知識頼りにする。最高経営者もまた、当然支払われるその契約に終わりが定められていない株主を除べき報酬を受け取ったかどうかについて、会計にき、さまざまなエイジェントは、定期的に契約のよって知ることになる。株主が会計とコントロー再交渉を行う。販売契約、雇用契約、監査契約なルによる情報提供を必要とするのは言うまでもなどがそうである。会計の 5 つめの機能は、これらい。会計は株主に対し、他のエイジェントによるエイジェントの再交渉契約を容易にするために、契約の履行にかんする情報を提供するように効率情報が共有知識という形で提供されることである7）。

的に設計されている。また株主は、上述したようもしも情報が私的にしか入手できないとしたら、に他のエイジェントの超過引出による損害を最も多くのエイジェントは他人がその情報を入手して受けやすいため、取締役会や外部監査人の助けをいるのではないかと疑うようになり、威嚇、騙し借りて、会計とコントロールを利用する。債権者

あい、そして膠着状態を引き起こしかねない。会は、株主に配当制限を超えて配当がなされていな計は、公への開示という情報の共通基盤を共有すいかどうかを監視するために、会計とコントローることによって、それらの問題の軽減に役立つ。

ル を 利 用 す る（ サ ン ダ ー [1996] 17 頁、Sunder

合衆国やその他多くの国々では公開企業による公[1997] p.23）。

的な開示を要求しているが、そのような混乱を避− 42 −

サンダーと契約理論けることが、大規模な組織においてディスクローは、エイジェンシー問題の核心部分である。かジャーとして知られるようになったものの第 1

かる問題を取り扱うために開発された会計上のの目的といえる（サンダー [1996] 19 頁、Sunder

工夫が、管理会計（managerial accounting）である。

[1997] p.25-27）。

計画や予算の立案、部門別あるいは管理職別の業績評価と報酬の支払い、業務の分権化、移転

３

組織と会計形態の対応

価格、資本計画、変動費賦課等はすべて階層的サンダーは、会計について、それが役立つ組織

経営システムによって運営される組織の管理とあるいは契約集合の規模に応じ、役立つ会計の種いう問題に関連している。なお、管理会計は簿類が異なると指摘する。すなわち、⑴ 古典的観記という基本的な会計記録に基づいて構築され点においては簿記、⑵ 受託責任的観点には管理ており、簿記を包含している。（サンダー [1996]

会計、⑶ 資本市場的観点には財務報告である。

24-25 頁）。

⑴

⑶

簿記

財務報告

ほとんどあるいはまったく外部者の助けを借

内部的に分権化され、株主数が非常に多くなっりない個人事業者によって運営される街の雑貨たため、株主がもはや経営者の活動をコントロー

店は、原初的な企業組織である。その雑貨店のルすることができない段階に至り、企業のシス会計努力のほとんどは、自分自身の記憶の助けテムは財務報告モデルへと拡張する。所有権のとして、取引を記録することに注がれる。この分散または経営に関与できないエイジェント間ように経営管理上の階層がなく、しかも残余請における利害の不均質化のために、エイジェン求権が閉鎖的に保有されているような企業組織

トは経営者によって提供される情報を監査するの形態は最も古いものではあるが、今日でさえ独立監査人のサービスに料金を支払うことに価数の上では支配的である。このような組織に、値を見いだす。経営者によって作成される情報主として記憶を助けるための記録として、またの正確さを証明する第三者の存在は、財務報告便利なデータの管理方法として使われてきた会モデルを特徴づける。財務会計は常に簿記を包計 は、 長 い 間 簿 記（bookkeeping） と し て 知 ら含し、内部の分権化の程度によってほとんどのれ て き た。 こ れ は 会 計 の 古 典 的 モ デ ル で あ る

場合管理会計も含んでいる（Sunder [1997] p.28）。

8）（Sunder [1997] p.27） 。

会計の財務報告モデルが簿記モデルや管理会計モデルと異なるのは、それが資本市場の存在⑵

管理会計あるいは要求に対して支払わなければならない

組織が発展し、多元的な経営層を有する段階追加的な注意を有する点である。また、3 つのモになると、会計はその説明をする側と説明を受デルのうち財務報告モデルだけが、互いを知ら9）ける側とに分かれる 。所有と経営の分離を前提ない者同士で契約を実行させる。コミュニケーとした受託責任会計（stewardship accounting）でションの難しさは、市場を媒介とした見知らぬある。受託責任の視点では、会計を組織問題の人々の間での契約に、規則と基準設定の必要性解決として強調する点で古典的モデルと区別さを喚起した10）。さらに、財務報告モデルの特徴れる。受託責任思考の 1 つであるエイジェンシー

としては、ストック変数（貸借対照表）重視か

理論は、情報の非対称性と私的利益の追求が結らフロー変数（損益計算書、キャッシュ・フロー合した際の帰結を取り扱おうとしている。エイ計算書）重視への移行が挙げられる。なお、財ジェントは所有する情報を有効に利用しながら、やサービスの市場と同様に、証券市場の発達に企業の利益とは異なる自分自身の利益を増やそ

よって、資産負債の歴史的原価評価（historicalうとする。エイジェントと企業の目標の不一致cost valuation） を や め て 市 場 評 価（market− 43 −山梨国際研究

山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 11（2016）valuation）によるべきと主張する者も多い。しかの結果、実務経験を獲得することで、経営管理者し、時価（current prices）を用いるには 2 つのの人的資本と将来の収入獲得能力を増加させる。

障害がある。第 1 に、全ての市場は程度の差はその際、会計とコントロールは、人的資本と将来あれ不完全である。第 2 に、証券の評価と投資の収入獲得能力の両方を構成する要素の決定に関決定のためにより厳密な経済的価値を提供する連する（Sunder [1997] pp.35-36）。

ことから得られるベネフィットは、一方で企業第 2 の点に関して、経営管理者を測定するためにこのような契約の履行をさせることで財務報の直接的な手法は存在しないため、経営管理者の告システムの有効性を減少させることにもつな契約を詳細に規定することも困難となる。生産統がるということと比較考慮されなければならな計（たとえば、株価、1 株当たり利益、投資収益、い。こうしてアメリカでは、20 世紀中に何度と製品市場のシェア、キャッシュ・フロー、売上高なく時価の導入が提案されたがどれも実現しなの成長、あるいは原価低減）をその業績測定に用かった（サンダー [1996] 26-29 頁）。

いればよいかといえば、そうではない。これらの統計量はすべて、少なくとも部分的には、特定のⅢ経営者における会計とコントロール経営者のコントロールの外部要因に依存している

Sunder [1997] は 3 部構成となっており、第 1からである。また、経営者の努力と測定された結部では「企業の契約と理論」という表題の下、前果との関係は部分的に経営者によってコントロー節で開陳したような総論が展開されている。これルされ、操作を受けやすい点も問題となる。したに続く第 2 部と第 3 部は各論となっており、前者

がって、アウトプットを報酬関数に含めることは、

は「会計とコントロールのミクロ理論」、後者は「会経営者のための有効な動機付け装置としては必ず計とコントロールのマクロ理論」という表題が付しも役立たない。不完全な代替的尺度が、観察でされ、経営者から政府に至るまで、会計とコントきない経営管理者のインプットの代用とされる場ロールにかんする精緻な分析が示されている。本

合には、自律的に履行される契約が、そこで生じ節ではそれらのうち、「会計とコントロールのミる不備を是正しようとする。会計とコントロール

クロ理論」から経営者における会計とコントローはこのような契約で主要な役割を演じる（Sunderルを抽出し、その要諦を示す。

[1997] pp.37,39-40）。
第 3 の点に関して、経営者という集団は、他の

１

経営管理者の特徴

どのエイジェント集団よりも多くの人々と直接接経営管理者（managers）の特徴は、以下のとしながら働く。経営者は、株主、顧客、納入業者、おりである。第 1 に、経営管理者の富は人的資本従業員、コミュニティ、政府、債権者など、企業の形態をとり、企業に対する経営管理者のサービの運営上（operating scheme）の中心に位置する。

スはこの資本ストックから流出すること。第 2 に、

ただし、企業の運営上の中心的位置を占めること

経営管理者によるサービスのフローの質と量の測は、企業の経済上（economic scheme）の中心的定は困難であり、この困難性は経営管理階層のレ位置を占めることと同じではない。運営上、経営ベルが高くなるほど大きくなること。第 3 に、経者は購入契約や雇用契約の交渉をして、従業員や営管理者は他のエイジェントと絶えず接触してお納入業者に支払のための小切手を振り出すが、経り、しかも同時に 2 つ以上の競合する企業または済上、経営者は自分自身のためではなく、他のす組織のために経営管理者の資格で働くことは認めべてのエイジェントに代わって個々のエイジェンられていないこと（Sunder [1997] p.35）。

トと交渉する。各エイジェントへの支払の経済的第 1 の点に関して、経営管理者の資本は、その負担は、経営者だけに負わされるのではなく、全職務の遂行過程で利用されるものの、消耗されはての関与しているエイジェントに負わされる。さしない。むしろ反対に、そのほとんどは職務遂行らに、企業の運営上の中心に位置する経営者は、− 44 −

サンダーと契約理論さまざまな情報に接近する特権を得る。この内部ると信じているということを経営者が信じなけ情報への接近は、しばしば会計報告の形態をとるればならない（Sunder [1997] pp.59-60）。

が、これは経営者側に逆選抜（adverse selection）やモラル・ハザード（moral hazard）の問題を生Ⅳじさせることになる（Sunder [1997] pp.37-39）。

おわりに会計が人の行動をどのようにコントロールし、組織や市場の成り立ちをどのように支えているか２

会計意思決定についての経営管理上の帰結というと、そのメカニズムは未解明のままで、ブ会計と経営者の厚生は相互に影響し合う。会ラックボックスとして取り残されている。このブ

計意思決定の典型的帰結として、後入先出法パラックボックスに真正面から立ち向かい、利害調ズルが挙げられる。周知のとおり、棚卸資産の整のメカニズムに斬新な切り口を開いたのが『会単価上昇時には、後入先出法（LIFO）の採用に計とコントロールの理論』にならない（岡部 [2000]

より企業利益は小さくなるが、当該方法は合衆

109 頁）。すなわち、サンダーによれば、企業は国において所得税計算上も認められており、節組織それ自体として目的を有するものではなく、税には有効となる。ところが、大多数の公開会経営者を調整役として、さまざまなエイジェント社は LIFO を採用していない。かりに、経営者のが契約で組織化された場所とされる。かかる企業報酬が利益に結びつけられているならば、経営者観を所与とし、会計全体の体系化をサンダーは目は利益を増加させる会計方法を選択する傾向が強指したものと考えられる。

くなる。つまり、LIFO を採用することで利益はサンダーは同書の序文において、次のように記減少してしまうため、これを採用しないかにもしている。「ほとんどの会計研究が、今日では特見える。ところが、実証研究では、LIFO の採用化した性格を有しているので、狭く限定された領が経営者報酬を減少させないことを示している。

域での会計の特定の機能のみ、集中して焦点を当それにもかかわらず、LIFO を採用しないのは、てようとする。…（中略）…これらの特定の機能経営者の契約の再交渉に大きな妨げまたはコストの詳細な研究はもちろん重要であるが、木を見てがあるためと考えられる（Sunder [1997] pp.57）。

森を見失う危険性がある。会計研究の森の中で私同様の傾向は、リース会計、不良債権の再構築、が方向を見誤ったのは、偏に会計の多様な機能を探査 ･ 研究 ･ 開発コスト、オプション価値の報酬１つの一貫した構図の中に統合することができな費用としての認識などは同様の状況の中で観察さかったことに起因している。本書はそうした森れる。

を見ようとする努力への第一歩である」（SunderLIFO の事例のように、その変化が企業のパ[1997] p. ⅵ）。同書はこのような認識の下、企業イの大きさを実質的に拡大するにもかかわらず、における契約モデルを徹底して展開し、契約理論なぜ経営者がそうしないのであろうか。そこにという「１つの一貫した構図」にしたがいながは 情 報 の 不 完 全 性（imperfection of information）

ら、さらには経済学的アプローチを付加すること11）が起因する 。LIFO への変更が、税以外のキャッで、壮大な会計理論を纏め上げた一冊と評価されシュ・フローに影響することなく税支払いを減よう。

少させることを、すべてのエイジェントが個人的には知っているとしても、これだけでは LIFOが選択されることを保証するには十分ではない。

注１）シャム・サンダー（Shyam Sunder）博士は、インドにLIFO が合理的意思決定となるためには、このような選択をする経営者がそれを合理的であると信じなければならないだけではなく、他のエイジェント、特に投資家もまたそれが合理的であ− 45 −

生まれ、インド国鉄勤務を経て、カーネギー・メロン
大学で博士号を取得する。シカゴ大学准教授、ミネソタ大学教授、カーネギー・メロン大学教授を歴任後、現在、イェール大学経営大学院教授（ジェームズ・L・山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 11（2016）

フランク講座）の職に就いている。また、2006 年よどのように認識されるかも評価する。他のエイジェンり 1 年間、米国会計学会会長を務めた。なお、日本のトの認識は、そのエイジェントの反応と、さらにはこ社会・経済にも深い関心を寄せ、1995 年には神戸大のような反応のそのエイジェント自身の厚生に対する学客員教授として日本に滞在している。

影響も規定する。この行動−反応連鎖が共有知識になることは不可能である（Sunder [1997] pp.59）。

２）同書は、もともと MBA コース 2 年次選択科目のための授業ノートとして書かれたものが起点となっている。なお、サンダーは同書で 1998 年の米国会計学会参考文献賞を受賞している。

岡部孝好 [1999]「エイジェンシー理論（財務会計）」神戸大

３）同書では「コントロール（control）」という用語が鍵概念となっている。この用語は組織論の概念であり、訳語としても適切な表現が見当たらないという（山地学会計学研究室編『第五版会計学辞典』同文舘、59 頁。
岡部孝好 [2000]「書評 シャム・サンダー著、山地秀俊、鈴木一水、松本祥尚、梶原 晃（訳）『会計とコントロー他 ( 訳 ) [1998] ⅵ頁）。そのため、訳書においても「コントロール」という字句が充てられている。
４）サンダーによれば、本研究は井尻雄士の業績が前提でルの理論』」『會計』第 157 巻第 4 号、109-112 頁。
富塚嘉一 [1989]「会計学におけるエージェンシィ理論の展開とその方法論的意義」『三田商学研究』第 32 巻第 5 号、あるという（Sunder [1997] p.6）。すなわち、会計を「利害当事者間の会計責任（accountability）関係の円滑な機能を促進するためのシステム」と捉えている。

136-147 頁。
シャム・サンダー、梶原 晃（訳）[1996]「契約理論的企業観と代替的会計観」シャム・サンダー , 山地秀俊 編

５）経済的エイジェントとは、選好と行動の一致という単著『 企 業 会 計 の 経 済 学 的 分 析 』 中 央 経 済 社、13-33

純な条件に従う人間あるいは組織を意味する。なお、頁。（Sunder, Shyam [1999] Classical, Stewardship andエイジェントという用語は、ある人の特別な側面を指Market Perspectives on Accounting: A Synthesis. In Theすのであって、その人自身を指すのではない（SunderJapanese Style of Business Accounting edited by Shyam[1997] p.17）。たとえば、ある個人は、従業員、顧客、Sunder and Hidetoshi Yamaji, pp.17-31. Westport, CT:投資家、寄付者など、さまざまな側面を併せ持つ。
６）自律的に履行される契約では、自分が他の当事者との関係を継続した方が改善されるか、打ち切った方が改Quorum Books.）
Ijiri, Yuji [1975] Theory of Accounting Measurement, Sarasota,
Fl: American Accounting Association.（井尻雄士 [1976]

善されるかを一方的に決定するものであり、最高経営者や監査人の契約がこれに該当する。
７）ここでいう情報の共有とは、高レベルのものである。

『会計測定の理論』東洋経済新報社）
Sunder, Shyam [1997] Theory of Accounting and Control,

たとえば、情報 X がエイジェント A とエイジェント
B に共有される場合、① A が X を知っている、② Bが X を知っている、③ A は B が X を知っていることを知っている、④ B は A が X を知っていることを知っている、⑤ B は A が X を知っていることを知っているということを A は知っている、…（以下、無限に続く）ということである。
８）ただしサンダーは、Ijiri [1975] の「会計はそれぞれの取引において犠牲と果実の間の因果関係を規定する点で、単なる計算とは異なっている」という見解を引用し、複式簿記の中に取り入れられた取引の因果関係は、資源の動きをコントロールする強力な道具として平衡性と有用性を与えることを指摘する（サンダー [1996]22 頁）。
９）Ijiri [1975] はそれぞれを「accountee、accountor と名付けた」（サンダー [1996] 24 頁）。
10）アメリカでは、こうした規則や基準の設定は、州際通商委員会連邦準備制度委員会、NYSE、SEC、AICPA、FASB 等が担当してきた（サンダー [1996] 27 頁）。
11）各エイジェントは、自分の行動の直接の帰結を評価するとともに、自分の行動が他のエイジェントによって− 46 −Cincinnati, OH: South-Western College Publishing.（ 山地秀俊、鈴木一水、松本祥尚、梶原 晃（訳）[1998]『会計とコントロールの理論−契約理論に基づく会計学入門−』勁草書房）