平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年2月3日
上場会社名 グランディハウス株式会社
コード番号 8999
URL http://www.grandy.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成22年2月10日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 福田 晃（氏名） 齋藤淳夫

東TEL 028-650-7777（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,932
14,6688.6559597△6.4―523547

△4.3―

296
264

12.2―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期―円銭

3,091.54
2,733.66――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

21,49022,28722年3月期第3四半期 9,507百万円

9,507
9,403
21年3月期 9,403百万円

％

円銭

44.2
42.2

99,118.38
98,026.84

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

期末

合計円銭

―
―

―
―円銭

円銭

2,000.00

2,000.00

2,000.00

2,000.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％百万円％円銭

通期22,000
11.4
870
11.8
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

800

11.3

400

8.1

4,169.97－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】「４．その他」をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】「４．その他」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 102,744株
22年3月期第3四半期 6,820株
22年3月期第3四半期 95,924株

21年3月期102,744株
21年3月期6,820株21年3月期第3四半期 96,688株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。

－

2－

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期

第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間の我が国の経済は、各国の経済対策等の効果により、一部では景気が持ち直してきているものの、企業収益の低下や物価下落によるデフレ懸念のなか、失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい状況が続きました。
住宅市場では、住宅ローン減税の拡充や太陽光発電等に対する補助金制度などの住宅需要の喚起に関する施策が実施されたものの、雇用の先行き不安や個人所得の悪化など購買意欲の低迷、金融機関の厳しい融資姿勢等の影響を受け住宅着工戸数は低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは不動産販売事業においては、新築住宅において環境に配慮したオール電化住宅の比率を高めるなど、顧客ニーズに応えて商品の充実に取り組むとともに、営業社員の増員による販売力の強化と地域に密着した営業の深耕に努めてまいりました。中古住宅販売においても営業社員の増員と商品在庫の充実に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は159億32百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は５億59百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益は５億23百万円（前年同期比4.3％減）、四半期純利益は２億96百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
新築住宅販売におきましては、分譲用地の仕入強化と営業社員の増員に取り組み営業力の強化を進めてまいりました。商品面におきましては、太陽光発電システム搭載の建売住宅を発売するなど、オール電化率は前年度の４割弱から約８割に比率を高め、環境への配慮や経済性の向上に取り組んでまいりました。
中古住宅販売におきましては、成長性の高い分野として、仕入及び営業社員の積極採用と店舗網の拡充と効率化に取り組み、年度累計ベースで前年同期比33棟増の94棟の販売となりました。
建築材料の製造・販売におきましては、グループ各社の需要に支えられたプレカット材の受注が好調を維持し、新規営業所を開設するなど積極的営業で優良な外販先の獲得に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期における業績は、売上高は157億10百円（前年同期比9.2％増）、営業利益は４億20百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、保有資産の見直しを行い前期において２棟の賃貸ビルと３か所のコインパーキングを売却し、当期においても第２四半期に賃貸ビルを１棟売却したことで、対前年同期比で減収減益となり、当第３四半期の業績は、売上高は２億22百万円（前年同期比22.6％減）、営業利益は１億38百万円（前年同期比22.4％減）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ７億97百万円減少して214億90百万円となりました。これは主に、たな卸資産が減少したことを要因として流動資産が6億63百万円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ９億01百万円減少して119億82百万円となりました。これは主に、短期借入金が減少したことで流動負債が９億50百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ１億04百万円増加して95億07百万円となりました。これは当四半期純利益が２億96百万円であったのに対して、剰余金の配当が１億91百万円あったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により資金が増加し、財務活動により資金が減少したことで、当第３四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度に比べ２億93百万円減少し、11億11百万円（前連結会計年度末比20.9％減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億40百万円（前年同期比12億35百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得とたな卸資産が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）－3－

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期

第３四半期決算短信

投資活動の結果得られた資金は、84百万円（前年同期比２億41百万円減）となりました。これは主に、固定資産を売却したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億17百万円（前年同期比16億09百万円減）となりました。これは主に、借入金の減少と配当金の支払いによるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成21年５月11日に公表の業績予想の変更はありません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）①一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率につきましては、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率を使用しております。
②棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切り下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切り下げを行う方法によっております。
③法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更・会計処理基準に関する事項の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は144,801千円増加し、営業利益、経常利益、及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ39,981千円増加しております。

－4－グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期

第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－

5－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,112,025
248,019
6,749,298
9,802
3,143,780
126,715
77,54387,709324,785△3,744
11,875,935

1,405,003
164,532
8,838,734
26,6031,550,186
134,718
65,72389,370265,834△1,372
12,539,335

3,395,177
401
51,7585,921,045
22,6391,970
9,392,991

3,566,739
526
47,8105,950,842
26,515－9,592,434

67,761

65,997

15,00041,74737,942
99,576△40,461
153,805

15,00040,29130,35842,441△38,130
89,9609,614,558

9,748,392

21,490,494

22,287,728

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,132,657
7,422,120
764,213
8,731
152,371
39,372507,315
10,026,781

1,020,824
8,158,150
981,432
6,518
258,432
34,023
518,158
10,977,539

1,767,441
31,63789,311
67,491
1,955,881

1,735,475
27,08970,79073,708
1,907,062

11,982,662

12,884,601

2,077,500
2,205,165
5,576,947△351,780
9,507,831

2,077,500
2,205,165
5,472,242△351,780
9,403,126

純資産合計

9,507,831

9,403,126

負債純資産合計

21,490,494

22,287,728－

6－

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

14,668,157
12,306,253
2,361,904

15,932,540
13,271,236
2,661,303

1,764,263
597,640

2,101,621
559,681852
72
72,442
54,735
12,921141,024122
61
60,906
61,94015,275
138,306

182,480
8,467
190,947

148,869
25,163174,033

547,718

523,955

5,106
5,106

14,14514,1453,711
46,881
1,127
51,720

9,282
－
－
9,282

税金等調整前四半期純利益

501,104

528,818

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計258,456△21,663236,792

238,188△5,923
232,265

四半期純利益264,312296,553

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
リース解約損
特別損失合計－7－

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

501,104
134,963
8,154
1,627
8,373
△924
182,480
46,881
3,711△5,106△33,279
1,009,434
275,007
154,069
2,286,497

528,818
134,680
18,521
5,349
4,704
△183
148,869－
9,282△14,145△83,433
508,826
111,832△152,473
1,220,646

924△177,509△134,104
1,975,808

183△141,406△338,946
740,477△43,673
370,855△12,150△1,85017,962△5,105
96326,134△28,725
122,347△9,916△2,300
10,139△7,453
140
84,231

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,376,600－△1,103,780△51,753△195,323－△2,727,456△736,030
920,000△1,105,253－△191,246△5,456△1,117,986

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△425,512△293,277

現金及び現金同等物の期首残高

1,066,868
641,355

1,405,003
1,111,725

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息減損損失
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

現金及び現金同等物の四半期末残高－8－

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

不動産販売事業（千円）

不動産賃貸事業（千円）

4,572,035

90,6094,662,644－

4,662,644－

22,847

22,847(22,847)－

計

4,572,035

113,456

4,685,492(22,847)

4,662,644

営業利益

121,254

52,825174,079－

174,079

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

不動産販売事業（千円）

不動産賃貸事業（千円）

5,610,084

68,713

5,678,798－

5,678,798－

26,837

26,837(26,837)－

計

5,610,084

95,551

5,705,635(26,837)

5,678,798

営業利益

189,004

43,806

232,811－

232,811

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）
消去又は全社（千円）

不動産販売事業（千円）

不動産賃貸事業（千円）

14,380,887

287,169

14,668,157－

14,668,157

95

67,80067,895(67,895)－

14,380,982

355,070

14,736,053(67,895)

14,668,157

418,842

178,798

597,640－

597,640

計（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）
消去又は全社（千円）

不動産販売事業（千円）

不動産賃貸事業（千円）

15,710,307

222,232

15,932,540－

15,932,540

426

77,412

77,838(77,838)－

15,710,733

299,645

16,010,378(77,838)

15,932,540

420,889

138,791

559,681－559,681

計（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建住宅・宅地の分譲及びその他不動産の販売、住宅等の設計及び建築の請負、建築資材の製造及び販売、
他
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸及びパーキング事業等
２．会計方針の変更
前第３四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号－9－平成18年７月５日）を適用しており

グランディハウス㈱（8999）

平成22年３月期

第３四半期決算短信ます。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、不動産販売事業で9,746千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間(工事契約に関する会計基準)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）及び平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。この変更に伴い、不動産販売事業で当第３四半期連結累計期間の売上高が144,801千円、営業利益が39,981千円増加しております。

〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
平成20年４月１日

至平成20年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自至平成20年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がないため、該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
平成21年４月１日

至平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自至平成21年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
平成20年４月１日

至平成20年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自至平成20年12月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
平成21年４月１日

至平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自至平成21年12月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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