公益財団法人カメイ社会教育振興財団

定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人カメイ社会教育振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、鱗翅生物、伝統的民芸作品及び絵画等に係る博物館の運営を行うことにより、文化及び芸術の振興に寄与し、博物館学芸員等の資質の向上のための助成及び青少年の社会教育活動に対する助成等を行うことにより、もって我が国の社会教育の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）博物館の運営
鱗翅生物、伝統的民芸作品及び絵画作品等の展示公開（２）助成事業
Ａ．博物館学芸員等の内外研修に対する助成
Ｂ．博物館に関する国際交流に対する助成
Ｃ．青少年の社会教育活動に対する助成
Ｄ．文化及び芸術等の振興に対する助成（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

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第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産の３種類とする。
２ 基本財産は、次の各号をもって構成する。
（１）この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、理事会において定めた財産（２）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号、以下「認定法」という。
）第５条第16号に規定される公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産である別表の財産
３ 特定資産は、理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産とする。
４ その他の財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。
５ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、理事会において別に定める寄附金等取扱規程による。
(財産の維持及び処分)
第６条 この法人は、保有する財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ 基本財産のうち、不可欠な特定の財産について処分することはできないものとする。
(財産の管理及び運用)
第７条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長及び副理事長が行うものとし、その方法は理事会において別に定める資産運用規程によるものとする。
(事業年度)
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長又は副理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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３

第１項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長又は副理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前２項（定款を除く。）の書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
(公益目的取得財産残額の算定)第11条 理事長又は副理事長は、認定法施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

(評議員の定数)第12条 この法人に、評議員６名以上10名以内を置く。
２ 評議員現在数は、理事現在数と同数以上とする。

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（評議員の選任及び解任）第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が、評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
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３ 評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることができない。
４ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（評議員現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(評議員の権限)
第14条 評議員は、評議員会を構成し、第18条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
(評議員の任期)第15条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第16条 評議員に対して、各事業年度の総額が50万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章

評議員会

（構成）
第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限）
第18条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）役員の選任又は解任（２）役員及び評議員の報酬等の支給の基準
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（３）事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込み書の承認（４）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（５）定款の変更（６）基本財産の処分、除外及び譲受けの承認（７）公益目的取得財産残額の贈与（８）残余財産の処分（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(種類及び開催）
第19条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
(招集）第20条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長又は副理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長又は副理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長又は副理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 理事長又は副理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
５ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議長）
第21条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選定する。
(定足数）
第22条 評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席しなければ開催することができない。

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(決議）
第23条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）役員及び評議員の報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分、除外及び譲受けの承認（５）その他法令で定められた事項
３ 第１項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
４ 理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第24条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第25条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第26条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

7第６章

役員

(役員の設置）第27条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
６名以上10名以内（２）監事
２名
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任）第28条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（理事現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(理事の職務及び権限)
第29条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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(監事の職務及び権限)
第30条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告書を作成すること。
（２）理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があるときは、理事長又は副理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(役員の任期)第31条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、第27条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

9（役員の解任）
第32条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第33条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除又は限定）
第34条 役員及び評議員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。ただし、総評議員の同意があれば、損害賠償責任の全部を免除することができる。
２ 前項にかかわらず、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、評議員会の決議によって、法令の定めにより計算した額を限度として、責任の一部を免除できる。
第７章理事会(構成)
第35条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第36条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職10(種類及び開催)
第37条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回及び２月又は３月に１回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長又は副理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長及び副理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長又は副理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第30条第５号の規定により、監事から理事長又は副理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(招集)第38条 理事会は、理事長又は副理事長が招集する。
２ 理事長及び副理事長が欠けたとき又はこれらの者に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
３ 前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が、理事会を招集する。
４ 理事長又は副理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
(議長)
第39条 理事会の議長は、理事長、副理事長又は常務理事がこれに当たる。
(定足数)
第40条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数が出席しなければ開催することができない。

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(決議)
第41条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、理事総数（理事現在数）の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）収支予算（事業計画を含む。）（２）決算（３）株主としての議決権の行使
３ 第１項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
４ 第１項及び第２項にかかわらず、次に掲げるこの法人が保有する株式に係る株主としての権利の行使には理事会の承認を要しない。
（１）配当の受領（２）無償新株式の受領（３）株主配当増資への応募（４）株主宛配布書類の受領（決議の省略）第42条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第43条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第29条第４項の規定による報告については、適用しない。
(議事録)
第44条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、会議に出席した理事長、副理事長及び監事が、これに記名押印する。

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第８章

名誉理事長等（名誉理事長等）第45条 この法人に、名誉理事長及び名誉副理事長（以下「名誉理事長等」という。
）を置くことができる。
２ 名誉理事長等の選任は、理事会において任期を定めた上で決議する。
３ 名誉理事長等は、理事長及び副理事長の相談に応じることを職務とする。
４ 名誉理事長等は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第９章

顧問

(顧問)
第46条 この法人に、顧問（若干名）を置くことができる。
２ 顧問の選任は、理事会において任期を定めた上で決議する。
３ 顧問は、理事会の諮問に応じることを職務とする。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第10章 助成選考委員会及び助成選考委員(助成選考委員会)
第47条 この法人に、第４条第２号の事業を行うため、助成選考委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
２ 委員会は、当該事業年度の予算に従い公募したものの中から助成先・助成額を選考し決定するものとする。
３ 委員会は、前項の選考結果を速やかに理事長又は副理事長へ報告するものとし、理事長又は副理事長は直近の理事会でこれを報告するものとする。
４ 委員会の運営について必要な事項は、理事会において別に定める助成選考委員会運営規程による。
(助成選考委員)
第48条 前条の委員会は、５名以上８名以内の助成選考委員（以下「委員」という。
）で構成する。
２ 委員の選任及び解任は、理事会において決議する。
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３

委員の選任において、委員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、委員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する２月又は３月に開催される通常理事会の終結の時までとし、再任を妨げない。
５ 委員は、第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお委員としての権利義務を有する。
６ 委員には、この法人の理事及び評議員の合計数が３名を超えて含まれてはならない。

第11章 事務局(設置等)第49条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 職員は、理事長又は副理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第50条 事務局には、第10条に掲げる書類のほか、次に掲げるものを備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）定款（２）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（３）評議員会及び理事会の議事に関する書類（４）事業計画書及び収支予算書（５）その他法令で定める帳簿及び書類

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第12章

定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第51条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第54条に規定する公益認定の取消し等に伴う贈与については変更することができない。
２ 前項前段の規定は、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第13条に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
３ 認定法第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
(合併等)第52条 この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決により、法人法上の他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
(解散)第53条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第54条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりこの法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属）第55条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第13章 公告の方法（公告の方法）第56条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第14章 補則（委任）第57条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

16附則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
阿部 博之
亀井 文行
亀井 昭伍
日下 睦男
櫻井 實
宮腰 英一
渡邉 剛
監事
福田 稔
三島 卓郎
４ この法人の最初の代表理事（理事長）は亀井文行、代表理事（副理事長）は亀井昭伍とする。
５ この法人の最初の業務執行理事（常務理事）は渡邉剛とする。
６ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
川瀬 実
佐久間 正義櫻井 武寛
佐々木 宏明志子田 光雄
仲野 益美
星宮 望
附則

別

この定款は、平成31年3月6日から施行する。
（第13条 評議員の選任及び解任の変更）（第28条 役員の選任の変更）
この定款は、令和2年2月19日から施行する。
（第5条 財産の種別 別表の変更）
表

公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産
財産種別

場所 ・ 物量等

美術品
平成23年3月31日以前取得

美術品
平成30年7月11日取得
令和2年2月19日基本財産に繰り入れ
17

蝶29,535点

こけし

4,722点

絵画

69点

博物館資料

4点

蝶

35,628点

こけし

2,019点

切手

21,272点