沖縄セルラー電話株式会社 プライバシーポリシー

個人情報にかかる保護方針

事業分野別の個人情報の取扱い
Ⅰ 電気通信事業分野における個人情報の取り扱い
Ⅱ 割賦販売・個別信用購入あっせん事業分野における個人情報の取り扱い
Ⅲ 小売電気事業分野における個人情報の取り扱い

２０２１年

９月

２９日

改定

1

個人情報にかかる保護方針
沖縄セルラー電話株式会社 (以下、「当社」という。) は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかるため、電気通信事業法、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、個人情報保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、匿名加工情報
編、第三者提供時の確認・記録義務編、外国にある第三者への提供編）、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、その他当社業務に関連する法令およびガイドライン等を遵守するとともに、個人
情報を、以下により取り扱うこととします。
また、当社は、当社が加盟している認定個人情報保護団体（電気通信個人情報保護推進センター）が作成した電気通信事業における個人情報保護指針を遵守いたします。
１. 個人情報の取得
当社は、適法かつ公正な手段により取得した次の①～⑥の情報を取り扱います。なお、お客さまの個人情報には契約者等の他、au 通信サービスにおける「利用者登録制度」により取得した利用者の個人情報を含みます。また、情報の内容によっては個人情報に該当しない場合もありますが、当社は、お客さまの情報の取り扱
いに十分配慮するものとします。
① 当社が電気通信サービス(別掲１－１参照) 、電気通信サービスに付随するサービス（別掲１－２参照）、
およびそれ以外のサービスを提供するために、お客さまから申込書等の書面、Web 等の画面、口頭等の方法で取得した情報。 なお、お客さまとの電話応対時においては、お問い合わせ内容の確認とサービス向上のために通話を録音させていただく場合があります。
② お客さまが当社サービス等をご利用いただくことに伴い当社が取得した情報 (クッキー (cookie) 、ウェブ
ビーコン (web beacon) 、広告用識別子などの技術を使用して取得したアクセス情報など、当社のシステ
ム等で自動的に取得される情報を含みます。）
なお、クッキー、ウェブビーコン、広告用識別子などの技術を使用して取得したアクセス情報と当社保有の個人情報を組み合わせて利用する場合があります。
③ 住民票等、公的機関に照会して入手した情報④ 電話番号帳、官報等の公表されている各種情報源から取得した情報⑤ 信用情報機関等から取得した情報⑥ その他、お客さまの紹介等、第三者から適法に入手した情報
また、当社は、アプリケーションソフトウェア（以下「アプリケーション」という。）を提供する場合において、当該
アプリケーションにおける個人情報の取得等について、アプリケーションごとに明確かつ適切に定めた規定（以下「アプリケーション・プライバシーポリシー」という。）を公表します。
アプリケーション・プライバシーポリシーあるいは個別のサービス利用規約等と、本プライバシーポリシーとで差異がある場合は、アプリケーション・プライバシーポリシーあるいはサービス利用規約等が優先します。
当社は、要配慮個人情報として法令で定められている情報を取得する場合には、お客さまの同意の上取得します。

2当社は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号（マイナンバー）および特定個人情報については、本法律に定められた利用目的の範囲内でのみ、収集・利用いたします。
２. 個人情報の利用(1) 利用の範囲
当社が保有する個人データは、次の各号に該当する場合を除き、それぞれのサービスおよび業務の利用目
的 (各事業分野別の利用目的を参照) の達成に必要な範囲で利用するほか、相互に利用することがあります。 また、当社の関係会社および提携先（別掲５参照）のサービス等の案内についても利用することがあります。


お客さまの同意がある場合



法令に基づく場合

人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき

公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき



国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとき(2) 利用目的の変更
当社は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる場合は、利用目的を変更することがあります。
なお、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について本人に通知あるいは当社ホームページ等
にて公表いたします。
(3) 個人データの消去
当社は、利用目的が達成された場合や、利用目的が達成されなかったものの利用目的の前提となる事業自体が中止となった場合等は、当該個人データを遅滞なく消去いたします。
なお、当社はお客様との各種契約が終了した後においても、利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。
３. 匿名加工情報の取扱い


当社は、匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することおよびその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要な措置を取ります。



また、匿名加工情報を自ら利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別（再識別）する目的で他の情報と照合することを行いません。



当社は、匿名加工情報を作成したときは、法令の定めるところにより当該匿名加工情報に含まれる個人に関する項目を公表します。



当社は、当社が作成した匿名加工情報を第三者に提供するときは、法令の定めるところにより、第三者
3

に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
４. 外国にある第三者への提供
当社は、外国にある第三者へ個人データの提供を行う場合は、法令の定めに従い、同意の取得等必要な措置を取ります。
５.個人情報の管理
当社は、個人情報へのアクセスの管理、個人情報の持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置 (以下「安全管理措置」という。) を講じます。
当社は、安全管理措置を講ずるにあたっては、関係する法令、ガイドラインおよびＩＳＭＳ（情報セキュリティマ
ネジメントシステム）の枠組みを活用し、以下のとおり技術的保護措置および組織的保護措置を適切に実施します。
(1) 技術的保護措置


個人情報へのアクセスの管理 (アクセス権限者の限定 (異動・退職した社員のアカウントを直ちに無効にする等の措置を含む。)、アクセス状況の監視体制 (アクセスログの長期保存等)、パスワードの定期
的変更、入退室管理等) を実施します。



個人情報の持出し手段の制限 (みだりに外部記録媒体へ記録することの禁止、社内と社外との間の電子メールの監視を社内規則等に規定した上で行うこと等) を実施します。



外部からの不正アクセスの防止のための措置 (ファイアウォールの設置等) を実施します。

(2) 組織的保護措置
ア）従業者（派遣社員含む）の監督


個人情報管理の責任者として、「情報セキュリティ責任者」を任命するとともに、個人情報の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。



安全管理に関する内部規程・マニュアルを定め、それらを従業者に遵守させるとともに、その遵守の状
況についての適切な監査を実施します。



従業者に対して個人情報の安全管理に関する教育研修を実施します。

イ）業務委託先の監督
当社は、個人情報の取り扱い業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合、当社は、個人情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条
件、委託契約終了時の個人情報の返却等その他の個人情報の取り扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。
６.ダイレクトメール等によるご案内の停止
お客さまがダイレクトメール等（E メールや SMS によるご案内を含みます）による宣伝物の送付等を希望されない場合は、当社に対しその中止を申し出ることができます。ただし、当社が提供する各種サービス等に関する申込みあるいはご注文等の確認にかかるメール、お客さまの利用しているサービスに関する重要なお知4らせメール等、当社の業務運営上必要な案内等の送付を除きます。中止のお申し出は、下記までご連絡ください。
「au お客さまセンター」●ａｕ携帯電話をご利用のお客さま
au 携帯電話から： 局番なし 157 (無料)
一般電話から： 0077-7-111 (無料)

受付時間

： 9:00～20:00 (土・日・祝日も受付)※上記番号がご利用になれない場合 ： 0120-977-699●インターネット・電話サービスをご利用のお客さま
0077-777 (無料)
受付時間 ： 9:00～20:00 (土・日・祝日も受付)※上記番号がご利用になれない場合 ： 0120-994-778「UQ mobile お客さまセンター」●UQ mobile 通信サービスをご利用のお客さま
0120-929-818 (無料)
受付時間 ： 9:00～21:00 (土・日・祝日も受付)
７.個人データの開示請求
当社は、お客さま本人またはその代理人から、当該個人データの開示請求があったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。なお、お客さま本人には、契約者等の他、au 通信サービスにおける「利用者登録制度」で登録された利用者を含みます（以下、同様とします）。


お客さま本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合



当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合



法令に違反することとなる場合

個人データの開示請求に関するお問合せは下記までご連絡下さい。
【沖縄セルラー電話 個人データ開示等相談窓口】〒900-8540
沖縄県那覇市松山 1-2-1• 098-860-6778(9:00～17:00 ただし土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

個人データの開示請求の手続きについては、 (別掲２) をご参照ください。
８.個人データに関するその他の受付について(1) 個人データの訂正等（訂正、追加もしくは削除または利用の停止もしくは第三者への提供停止）
当社は、お客さま本人またはその代理人から当該個人データの訂正等の求めがあった場合には、遅滞なく調査を行います。その結果、当該個人データに関し、内容が事実でない、保存期間を経過している、その他
5

取り扱いが適正でないと認められるときは、遅滞なく訂正等を行います。
個人データの訂正等のお申し出は、上記の「沖縄セルラー電話 個人データ開示等相談窓口」までお願いいたします。
(2) 利用目的の通知
当社は、お客さま本人またはその代理人から利用目的の通知の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく通知いたします。


当該本人が識別される個人情報の利用目的が明らかな場合



本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合



当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合



国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

利用目的の通知のお申し出は、上記の「沖縄セルラー電話 個人データ開示等相談窓口」までお願いいたします。
(3) 個人データの取り扱いに関する苦情
当社は、個人データの利用、提供、開示または訂正等に関する苦情その他の個人データの取り扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理いたします。
苦情のお申し出は、上記の「沖縄セルラー電話 個人データ開示等相談窓口」までお願いいたします。
なお、いずれの場合も、直接のご来社による申し出は受けかねますので、ご了承ください。

6

Ⅰ 電気通信事業分野における個人情報の取り扱い
１．個人情報の利用目的および業務委託の有無
当社は、別掲１－１に記載の電気通信サービスおよび別掲１－２に記載の電気通信サービスに付随するサービスの提供にあたって行う以下の電気通信事業分野における業務については、業務ごとに以下の個人情報を取り扱うとともに、全部または一部の業務を委託します。なお、「契約者等」は各サービス契約者および請求書の送付先等とし、「利用者」は au 通信サービスにおける利用者登録制度での登録者とします。
注) 個人情報や通信の秘密に関わる情報については、電気通信事業法、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、電気通信事業における個人情
報保護に関するガイドライン等の業務主管庁が定めた事業分野別ガイドライン、その他関連する法令等を遵守します。
電気通信事業分野における利用目的

利用情報

委託の有無

2

～⑯

有り

①～⑤、⑧～⑯

有り

①～⑩、⑯

有り

4.お客さま相談対応に関する業務①～④、⑧～⑯有り

5.アフターサービスに関する業務①～④、⑨、⑭～⑯有り

6.オプションサービスの追加・変更に関する業務①～④、⑨、⑭～⑯有り

7.サービス休止に関する業務①～④、⑨～⑯有り

8.現行サービス、新サービス、新メニューに関する情報提供業務①～④、⑥～⑯有り

9.サービスのご利用状況（購入状況を含む）を調査・分析して情報を提供①～④、⑥～⑯有り①～④、⑥～⑯有り

11.アンケート調査に関する業務①～④、⑥～⑯有り

12.広告の表示および配信・配送に関する業務①～④、⑥～⑯有り

13.新サービスの開発、サービス品質の評価・改善に関する業務①～④、⑥～⑯有り①～④、⑥～⑯有り①～④、⑥～⑯有り① ～④、⑥～⑯有り

1. 電気通信事業分野における各種サービスの提供業務（各種契約約款
および利用規約等に基づく契約内容の実施を含みます）
2.利用料金等の計算および請求に関する業務およびポイントの計算および付与に関する業務
3.契約審査および与信審査等に関する業務する業務
10.利用促進等を目的とした商品、サービス、イベント、キャンペーンに関す
る業務

14.サービス提供に関する施設、機器、ソフトウエアの開発、運用、管理に関する業務
15.商品の不具合、システムの障害、サービスにかかる事故発生時の調査・対応に関する業務
16.当社ならびに当社の関係会社および提携先の提供する各種サービス（通信サービス以外も含む）に関する情報提供業務。
関係会社および提携事業者については別掲５参照
17.不正契約、不正利用、不払い発生の防止および発生時の調査業務

7

①～⑯

有り

利用する個人情報

取得源① 契約者等の氏名、住所

本人② 契約者等の生年月日、性別

本人③ 契約者等の契約電話番号、メールアドレス、auID、加入者コード、連絡先電話
番号、勤務先等

本人④ 契約者等の本人確認書類（運転免許証・登記簿謄本等）の記載情報

本人⑤ 契約者等にかかる住民票、登記簿謄本等、公的機関への照会情報

公的機関⑥ 官報、電話番号帳等、公表されている情報

公表情報⑦ お客さまからの紹介等、本人の同意を得て第三者から入手した氏名、住所、連絡先等⑧ 料金請求に必要となる契約者（請求先を含む）等の住所・金融機関口座番号・名義およびクレジットカード番号⑨ 契約者等のお申込サービス内容⑪ 契約者および利用者の通信開始/終了時刻・通信時間・通信先番号等通信履歴に※1⑫ 契約者および利用者の位置情報

本人
本人⑩ 契約者等のサービス利用料金、請求金額、支払い状況および支払い方法等

関する情報

第三者

※2

利用情報
利用情報
利用情報

⑬ 契約者および利用者の閲覧・利用履歴（購買履歴を含む）

※2

利用情報

⑭ 通信機器本体に関する情報 (製造番号、機種名、品番、端末固有 ID 等)

利用情報⑮ au 通信サービスにおける「利用者登録制度」での利用者の氏名・生年月日

本人⑯ その他お申込み・お問い合わせ内容、および当社がお客様に自動的に付与した識別符号等、サービスの提供等に付随して取得した情報

本人、利用情報※1 ⑪に掲げる情報のうち、通信の秘密に関わる情報については、当社は、前述の業務に関して利用する
場合にも、正当業務行為、正当防衛および緊急避難その他違法性阻却事由が認められる場合またはお客さ
まの個別の同意を取得した場合に限り利用するものとします。
※2 通信履歴、位置情報、アプリの起動履歴、電話帳情報および写真動画その他の個人情報については、
お客さまのプライバシーに配慮して、お客さまから個別の同意を取得することがあります。

8

２．個人データの共同利用
当社は、次のとおりお客さまの個人データを共同利用します。


利用する個人データの項目および利用目的は、前項１．に記載した内容とします。



当社と共同利用する者は、KDDI 株式会社とします。



利用する個人データの管理に関する責任者は、沖縄セルラー電話株式会社とします。

３. 個人データの第三者提供
当社は、当社が保有する個人データについて、前項 2．に該当する場合のほかに、次のとおり第三者に提供する場合があります。


当社は、契約約款に基づき、不払者にかかる個人情報、迷惑メール等送信にかかる個人データおよび携帯電話不正利用防止法第 11 条の規定に基づく本人確認を求めても応じないため利用停止にした者にかかる個人情報を他の電気通信事業者 (別掲３参照) に通知します。



当社は、不正な契約、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは契約申し込み者により提示された偽造または改ざんされた証明書に関する個人情報(名前、住所、生年月日、証明書種別、証明書番号、偽造の手口、契約審査結果等)を、他の携帯電話事業者（別掲３参照）に提供する場合が
あります。



当社は、携帯電話・PHS 番号ポータビリティ (MNP) に関わる携帯電話・PHS 事業者および当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者等に対して、契約約款に基づきまたはお客さまからあらかじめ同意を得た上で、必要な個人データの提供を行うことがあります。



当社は、緊急通報受理機関 (警察機関、海上保安本部、消防機関) に対して、契約約款に基づき、お客さまの個人データ(発信された場所に関する情報、住所、氏名、電話番号等) の提供を行うことがあります。



当社は、お客さまが受信した E メール、SMS(C メール)等（以下、「Ｅメール等」という。）について、お客さ
まが苦情等を当社に対し申告した場合、お客さまからあらかじめ同意を得た上で、その申告に係る個人データを他の電気通信事業者(別掲４参照)に通知することがあります。また、当社は契約約款に基づき、お客さまが送信した E メール等に関し、その E メール等を受信した当社以外の電気通信事業者の回線契約者が当該電気通信事業者に苦情等を申告した場合、当該電気通信事業者（別掲４参照)からお客さ
まの個人情報を受領することがあります。



上記のほか、当社は、当社が保有する個人データを、個人を識別できない形に加工した上（匿名加工情報あるいは統計情報）で、第三者への提供を行うことがあります。

４. 認定個人情報保護団体および苦情の解決の申し出先
当社の所属する認定個人情報保護団体と苦情の解決の申し出先は下記のとおりです。
電気通信個人情報保護推進センター
URL： https://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/

9Ⅱ 割賦販売・個別信用購入あっせん事業分野における個人情報の取り扱い
１．個人情報の利用目的および業務委託の有無
当社は、〈別掲 1-1 および 1-2〉記載のサービスの提供に伴う割賦販売・個別信用購入あっせんに関し、その業務ごとに以下の個人情報を取り扱い、また、当該業務の全部または一部を委託します。 なお、契約者とは、当社と割賦販売または個別信用購入あっせんにかかる契約（以下、「契約等」という）を締結した者（その申込者を含む）とし、また、契約者等とは、契約者および請求書送付先等とします。

割賦販売・個別信用購入あっせん事業分野における利用目的

利用情報

委託の有無

1. 割賦販売・個別信用購入あっせんにかかる分割支払金等に関する業務

①～⑧

有り

2. お客さま相談対応に関する業務

①～⑨

有り

3. 割賦販売・個別信用購入あっせんに関する審査業務

①～⑨

有り

4. 現行サービス、新サービス、新メニューに関する情報提供業務

①～②

有り

5. アンケート調査に関する業務

①～②

有り

6. 利用促進等を目的とした商品、サービス、イベント、キャンペーンに関する業務

①～②

有り

7. 新サービスの開発、サービス品質の評価・改善に関する業務

①～②

有り

8. その他割賦販売・個別信用購入あっせんにかかる規約等に定める業務目的

①～⑧

有り

利用する個人情報

取得源① 契約者等の氏名、住所

本人② 契約者等の契約電話番号、メールアドレスおよび連絡先電話番号

本人③ 契約者の勤務先

本人④ 契約者の生年月日、性別

本人⑤ 契約者の本人確認書類（運転免許証・登記簿謄本等）の記載情報

本人⑥

契約者にかかる住民票、登記簿謄本等、公的機関への照会情報⑦

料金請求に必要となる契約者等の金融機関口座番号・名義およびクレジットカード番号⑧

契約内容（契約日、契約の種類、購入額、支払回数、完済予定日等）⑨

契約者の加入信用情報機関等（注）に登録されているクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況

公的機関
本人
本人
加入信用情報機関等（注）（注） 加入信用情報機関等については、「３. 加入信用情報機関への個人情報の提供・登録」を参照ください。

10２．個人データの共同利用
当社は、次のとおりお客さまの個人データを共同利用します。


利用する個人データの項目および利用目的は、前項１．に記載した内容とします。



当社と共同利用する者は、KDDI 株式会社とします。



利用する個人データの管理に関する責任者は、沖縄セルラー電話株式会社とします。

３. 加入信用情報機関への個人情報の提供・登録
当社は、割賦販売法に基づき、契約者に関する個人情報を、当社が加入する個人信用情報機関(以下、「加入信用情報機関」という) に提供・登録します。なお、当該情報は、加入信用情報機関および加入信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下、「提携信用情報機関」といい、加入信用情報機関と提携信用情報機関とをあわせて「加入信用情報機関等」という）の加入会員により、契約者の支払能力および返済能力に関する調査のために利用されます。
加入信用情報機関に提供・登録される情報は、次のとおりです。


氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報

契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量ならびに支払回数等契約内容に関する情報

利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日ならびに延滞等支払い状況に関する情報



支払い状況に関する情報について苦情等があり（支払停止抗弁の申し出を含む）調査中である旨

加入信用情報機関に提供された情報の登録の期間はつぎのとおりです。
登録情報

登録の期間

１ 割賦契約等にかかる申込をした事実当社が加入信用情報機関に照会した日から６ヶ月間

２ 割賦契約等にかかる客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後５年以内

３ 債務の支払を延滞した事実

契約期間中および契約終了日から５年間

加入信用情報機関等
ａ 加入信用情報機関
株式会社シ－・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿１-２３-７ 新宿ファーストウエスト１５階
電話番号 0570-666-414（有料） ＊一部の IP 電話からはご利用になれません。
ＵＲＬ：https://www.cic.co.jp/
ｂ 提携信用情報機関
・全国銀行個人信用情報センター〒100-0005 東京都千代田区丸の内 2－5－1
電話番号：0120-540-558（フリーダイヤル）03-3214-5020（有料） ＊携帯電話、PHS 等からおかけになる場合
URL：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

11

・株式会社 日本信用情報機構〒101－0042 東京都千代田区神田東松下町４１－１
電話番号：0570-055-955（有料）URL： https://www.jicc.co.jp
４. 認定個人情報保護団体および苦情の解決の申し出先
当社の所属する認定個人情報保護団体と苦情の解決の申し出先は下記のとおりです。
団体名 ：社団法人日本クレジット協会
URL： https://www.j-credit.or.jp/

12

Ⅲ 小売電気事業分野における個人情報の取り扱い
１．個人情報の利用目的および業務委託の有無
当社は、小売電気事業の提供にあたって行う以下の業務について、業務ごとに以下の個人情報を取り扱うとともに、全部または一部の業務を委託します。なお、「契約者等」は各サービス契約者（利用者を含む）および電気の使用場所等とします。

小売電気事業分野における利用目的
1.

電気の小売事業にかかる契約の締結・販売代理・取次ぎ・媒介およびこれに付随する業務
電気の小売事業における付加サービスにかかる業務

3.

現行サービス、新サービス、新メニューに関する情報提供業務

4.

アンケート調査に関する業務

5.

利用促進等を目的とした商品、サービスイベント、キャンペーンに関する業

⑫
① ～
⑫

⑫
① ～
⑫

6. 新サービスの開発、サービス品質の評価・改善に関する業務
サービス提供に関する施設、機器、ソフトウエアの開発、運用、管理に関す
る業務

① ～
⑫
① ～
⑫

商品の不具合、システムの障害、サービスにかかる事故発生時の調査・対応に関する業務

9.

① ～

① ～

務

8.

① ～
⑫

2.

7.

利用情報

① ～
⑫

当社および当社の関係会社・提携先の提供する各種サービス（小売電気サービス以外も含む）に関する情報提供業務。
関係会社および提携先事業者については別掲５参照

10. その他サービス約款等に定める業務目的

① ～
⑫
①～⑫

利用する個人情報

委託の有無
有り

有り

有り

有り

有り

有り

有り

有り

有り

有り

取得源

① 契約者等の氏名、住所

本人② 契約者等の生年月日、性別

本人③ 契約者等の契約電話番号、メールアドレスおよび連絡先電話番号、勤務先

本人④ 契約者等の本人確認書類（運転免許証・登記簿謄本等）の記載情報

本人

13

⑤ お客さまからの紹介等、本人の同意を得て第三者から入手した氏名、住所、連絡先等⑥ 料金請求に必要となる契約者等の金融機関口座番号・名義およびクレジット
カード番号

第三者

本人

⑦ 契約者等のお申込サービス内容

本人⑧ 契約者等のサービス利用料金等

利用情報⑨ 契約者等の位置情報

利用情報

※1

⑩ 契約者等の閲覧・利用履歴

※1

利用情報

⑪ 通信機器本体に関する情報 (製造番号、機種名、品番、端末固有 ID 等)⑫ その他お申込み・お問い合わせ内容等、サービスの提供等に付随して取得し
た情報

利用情報
本人

※1 位置情報、アプリの起動履歴およびその他の個人情報については、お客さまのプライバシーに配慮して、お客さまから個別の同意を取得することがあります。
２

個人データの共同利用

当社は、次のとおりお客さまの個人情報を共同利用します。


共同利用の目的
前項１．個人情報を利用する業務に記載した内容および以下の項目とします。
①託送供給契約又は発電量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため②小売供給契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※１のため③供給（受電）地点に関する情報の確認のため④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため



共同利用する項目
前項１．利用する個人情報に記載した内容に加え、以下の項目とします。
①基本情報：氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号②供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動
年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法③ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

14

当社は以下の者との間でお客さまの個人データを共同で利用することがあります※2。
共同利用する範囲は、KDDI 株式会社、小売電気事業者※3、一般送配電事業者※4、需要抑制契約者※５、
電力広域的運営推進機関とします。

「共同利用する項目」において定める個人データの管理責任者は以下のとおりです。
前項１．利用する個人情報：沖縄セルラー電話株式会社①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）②供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者③ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者※１ 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
※２ 共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての事業者・機関との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※３

小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する
登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含む。
）で、資源エネルギー庁のホームページに掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/※４ 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、
中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、
九州電力株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
※５ 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）で、電力広域的運営推進機関のホームページに掲載されている需要抑制契約者（ネガワット事業者）一覧記載の事業者をいいます。
https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html
３. 個人データの第三者提供
当社は、当社が保有する個人データについて第三者提供します。


当社は、当社が保有する個人データについて、前項に該当する場合のほかに、個人を識別できない形に加工した上（匿名加工情報あるいは統計情報）で、第三者への提供を行うことがあります。



当社は、不正な契約、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは契約申し込み者により提示された偽造または改ざんされた証明書に関する個人情報(名前、住所、生年月日、証明書種別、証明書番号、偽造の手口、契約審査結果等)を、他の小売電気事業者に提供する場合があります。
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プライバシーポリシー 別掲１－１
沖縄セルラー電話 提供の主な電気通信サービス
au 通信サービス

FTTH サービス



電話サービス等

インターネット接続サービス

UQ mobile 通信サービス

上記以外の当社提供サービス



povo1.0 通信サービス



povo2.0 通信サービス

詳細は、https://www.au.com/okinawa_cellular/corporate/disclosure/keiyaku_yakkan/に記載の契約約款等をご覧ください。

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プライバシーポリシー 別掲 １－２
沖縄セルラー電話 提供の主な電気通信サービスに付随するサービス
１．電気通信役務と一体的に提供されていて切り離すことができないサービス
・「安心アクセスサービス」等ネットワークでのフィルタリングに関連するサービス
・ルータ等接続機器の貸与
・システムの開発、保守
・その他
２．当社が提供する電気通信役務の利用を前提としているサービス
・セキュリティサービス
・「au かんたん決済」等決済代行に関するサービス
・「携帯電話端末」「スマートフォン端末」並びに「タブレット端末」等の販売、端末の保証に関連するサービス

・ネットショッピング等に関連するサービス･「ａｕポイントプログラム」に関連するサービス
・ＩＤ連携による自動ログインに関連するサービス
・その他
３．当社が提供する電気通信役務に係る個人情報と同じＩＤで紐付を行い、同じデータベースで管理している
サービス

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プライバシーポリシー 別掲 ２
個人データの開示の受付方法
当社の保有する個人データに関する開示の請求、およびその他の個人データに関するお問合せは、以下の方法にて受付いたします。なお、この受付方法によらない開示の請求には応じられない場合がありますので、ご了承ください。
１. 「開示の請求」の申し出先「開示の請求」は、下記窓口に電話にて個人データ開示等の請求をしていただきます。受け付け後、当社より
個人データ開示に必要な書類を送付いたします。なお、個人データ開示請求書 (別紙) は、ダウンロードしていただいてもご利用できます。
沖縄セルラー電話株式会社 個人データ開示等相談窓口
電話番号：098-860-6778(9:00～17:00 ただし土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

別紙 1: 個人データ開示請求書
別紙 2: 利用者承諾書
別紙 3: 委任状)
２. 「開示等の請求」に際して提出すべき書面等「開示等の請求」を行う場合は、当社から送付いたします、次の請求書 (A) に所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類 (B) と定額小為替証書(C) を同封の上、下記宛ご郵送ください。
(A) 当社所定の請求書
１）個人データ開示請求書 (注 1)２）利用者承諾書 (注 2)
注 1) なお、個人データ開示請求書を提出される場合につきましては、開示項目等についてできるだ
け詳しくご記入ください。
注 2) また、au 通信サービスに関しての通話履歴等の開示を希望される場合において、開示対象契
約が「利用者登録制度」に登録されている場合には、「利用者承諾書」も併せてご提出ください。
(B) 本人確認のための書類等
次の (イ) に掲げる書類のいずれかひとつ、および (ロ) に掲げる書類(イ) 本人であることを確認するに足りる書類（以下「本人確認書類」という）次の書類いずれか一つであって、いずれも個人データ開示請求書に記載されている開示等を請求される方の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されているものに限ります。
１）運転免許証のコピー
２）パスポートのコピー
３）健康保険の被保険者証のコピー（保険者番号及び被保険者等記号・番号を黒く塗りつぶすなどして下さい）
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４）在留カードまたは特別永住者証明書 いずれかのコピー
５）マイナンバーカード（個人番号カード）のコピー（顔写真入りのもので、顔写真が掲載されている表面のみ）
６）住民基本台帳カードのコピー
７）身体障がい者手帳または療育手帳または精神障がい者保健福祉手帳いずれかのコピー
および補助書類（公共料金領収証または住民票）(ロ) 次の書類であって、開示等の請求をする日前 30 日以内に作成されたものに限ります。
(いずれもコピーではなく、市役所等公的機関が発給するものに限ります)
８）住民票の写し
９）外国人登録原票の写し(C) 定額小為替証書 (「開示等の請求」の手数料)※ 下記４．「開示等の請求」の手数料およびお支払方法をご参照ください。
〈上記(A)、(B)、(C)の送付先〉〒900-8540
沖縄県那覇市松山 1-2-1
沖縄セルラー電話株式会社 個人データ開示等相談窓口 宛
直接のご来社による申請は受けかねますので、ご了承ください。
３. 代理人による「開示等の請求」「開示等の請求」をする者が未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の（Ａ）および（Ｃ）に加えて、下記の(D)または(E) を同封ください。
(D) 法定代理人の場合
次の 1）～4）までの 4 点
１）戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類 (開示等の求めをする日前 30 日以内に作成されたものに限ります。)
２）代理人自身の本人確認書類のコピー
３）代理人自身の住民票の写しまたは外国人登録原票の写し (開示等の求めをする日前 30 日以内に作成されたものに限ります。)
４）本人の本人確認書類のコピー(E) 委任による代理人の場合
次の 1）～5）までの 5 点
１）委任状 (当社が別に定めるもの。申請書類に同封いたします)
２）当該委任状が本人により作成したことを確認できる書類(委任状に押された本人の印鑑と同一の印影の印鑑証明書)
19３）代理人自身の本人確認書類のコピー
４）代理人自身の住民票の写しまたは外国人登録原票の写し(開示等の求めをする日前 30 日以内に作成されたものに限ります。)
５) 本人の本人確認書類のコピー
４. 「開示等の請求」の手数料およびお支払方法
1 回の申請ごとに、1,000 円の開示手数料が必要です。
個人データ開示等請求書等の必要な書類をご郵送される際に、「定額小為替証書」1,000 円分を同封してください。「定額小為替証書」は、ゆうちょ銀行または「定額小為替証書」を取扱う郵便局で購入できます。
５. 「開示等の請求」に対する回答方法
請求書送付先の住所宛に書面によって回答いたします (非加入者の場合は個人データ開示等請求書記載の住所)。
６. 「開示等の請求」に関して取得した個人データの「利用目的」
開示等の請求にともない取得した個人データは、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。
ご提出いただいた書類は開示等の請求に対する回答が終了した後、1 年間保存し、その後廃棄させていただ
きます。
※ 個人データの非開示事由について
次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通
知申しあげます。また、非開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。
・

個人データ開示等請求書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合

・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

・所定の申請書類に不備があった場合・開示等の請求の対象が「個人情報」に該当しない場合

・

本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

・他の法令等に違反することとなる場合

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プライバシーポリシー 別掲 ３
不払者にかかる個人データの通知について
当社は、料金その他の債務の支払がなく、au 通信サービス契約約款 UQ mobile 通信サービス契約約款、
povo1.0 通信サービス契約約款、又は povo2.0 通信サービス契約約款に基づき契約を解除した後、現に料金その他の債務の支払がない場合は、下記の「通知する者」に規定する事業者に対し、不払者にかかる個人データを通知いたします。
通知する個人データの項目

氏名、住所、電話番号、生年月日、支払状況等通知する個人データの利用目的

サービス申込み時の審査
携帯電話事業者、PHS 事業者、通知する者

BWA アクセスサービス事業者 (広帯域移動無線アクセスシ
ステムを用いてサービスを提供する事業者)

個人データの管理について責任を有する者 沖縄セルラー電話株式会社

偽造または改ざんされた証明書等にかかる個人データの通知について
当社は、au 通信サービス、povo1.0 通信サービス、又は povo2.0 通信サービスの提供に関し、携帯電話
不正利用防止法第 3 条の規定に基づく確実な本人確認の実施による、不正契約あるいは料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、下記の「通知する者」に規定する事業者に対し、偽造または改ざんされた証明書にかかる個人データを通知いたします。

通知する個人データの項目

名前、住所、生年月日、証明書種別、証明書番号、偽造の手
口、契約審査結果等通知する個人データの利用目的

サービス申込み時の審査

通知する者

携帯電話事業者、PHS 事業者

個人データの管理について責任を有する者 沖縄セルラー電話株式会社

迷惑メール等送信にかかる個人データ (注) の通知について
当社は、au 通信サービス、povo1.0 通信サービス、又は povo2.0 通信サービスの提供に関し、一時に多数の者に対してされる電子メールの送信による電子メールの送受信上の支障を防止するため特に必要であり、かつ適切であると認められるときは、下記の「通知する者」に規定する事業者に対し、迷惑メール等送信にかかる個人データ (注) を通知いたします。
注) 迷惑メール等送信にかかる個人情報とは、一時に多数の者に対し、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 (平成 14 年法律第 26 号) の規定に違反する電子メールの送信その他の

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電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールの送信をしたことを理由として、当社が利用停止措置を講じまたは契約を解除した加入者の情報をいいます。

通知する個人データの項目

氏名、住所、電話番号、生年月日等通知する個人データの利用目的

サービス申込み時の審査

通知する者

携帯電話事業者、PHS 事業者

個人データの管理について責任を有する者

沖縄セルラー電話株式会社

本人確認に応じて頂けなかったお客さまにかかる個人データの通知
当社は、au 通信サービス、UQmobile 通信サービス、povo1.0 通信サービス、又は povo2.0 通信サービスの提供に関して、携帯電話不正利用防止法第 11 条の規定に基づく本人確認を求めても応じないため利用を停止した場合は、下記の「通知する者」に規定する事業者に対し、その利用停止者にかかる個人データを通知いたします。
通知する個人データの項目

氏名、住所、電話番号、生年月日等通知する個人データの利用目的

サービス申込み時の審査

通知する者

携帯電話事業者、PHS 事業者

個人データの管理について責任を有する者

沖縄セルラー電話株式会社22

プライバシーポリシー 別掲 ４
E メール等受信者の個人データの通知および E メール等送信者の個人データの受領について
当社は、E メール等に関して苦情の申告を受けた場合、E メール等を送受信上での支障を防止するため、E
メール等受信者の申告に係る個人データを携帯電話事業者に対し通知することがあります。また、E メール
等送信者の個人データを携帯電話事業者から受領することがあります。

通知または受領する個人データの項目

送受信者のＥメールアドレス・電話番号、件名、送受信日時、本文等通知または受領する個人データの利用目的

E メール等送受信上の支障の防止通知または受領する事業者

携帯電話事業者、ＰＨＳ事業者

個人データの管理について責任を有する者

沖縄セルラー電話株式会社23

プライバシーポリシー 別掲 ５
１．関係会社
沖縄通信ネットワーク株式会社
沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社

２．提携事業者
２－１．提携通信事業者
株式会社オプテージ株式会社 STNet（ＳＴＮｅｔ）
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
株式会社ＱＴnｅｔ
２－２．提携ＣＡＴＶ事業者
下記ＵＲＬに記載の「提携ケーブルテレビ会社」一覧をご覧ください。
https://www.kddi.com/phone/cableplus/partner/

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改定履歴
年

月

日

２００５年

４月

１日 制定

２００６年

３月

１日 改定

２００６年

１１月

１日 改定

２００７年

４月

１日 改定

２００７年

８月

１日 改定

２００８年

７月

１７日 改定

２００９年

５月

７日 改定

２００９年

１１月

５日 改定

２０１０年

２月

１８日 改定２０１０年

５月

２８日 改定

２０１０年

１２月

７日 改定

２０１１年

７月

２２日 改定２０１２年

３月

１６日 改定

２０１２年

１０月

５日 改定

２０１３年

７月

２日 改定

２０１３年

１０月

１０日 改定２０１４年

８月

２１日 改定２０１５年

１月

１５日 改定

２０１６年

１月

１日 改定

ＰＤＦ

２０１６年

３月

１日 改定

ＰＤＦ

２０１６年

１０月

１日 改定

ＰＤＦ

２０１７年

５月

３０日 改定

ＰＤＦ

２０１９年

５月

９日

改定

ＰＤＦ

２０１９年

１０月

２０日

改定

ＰＤＦ

２０２０年

５月

２２日

改定

ＰＤＦ

２０２０年

１０月

１日 改定

PDF

２０２１年

９月

２９日 改定PDF

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