報告書
Report
日 本 財 団 パ ラ リ ン ピ ッ ク サ ポ ー ト セ ンター・
筑 波 大 学 共 催 シ ン ポジウム

～パラリンピック教育がもたらす共生社会－障がい者理解を目指して～

The Nippon Foundation Paralympic Support Center andUniversity of Tsukuba Symposium“An Inclusive Society
Brought About by Paralympic Education:
Towards an Understanding of
People with Disabilities”

2018年９月２日（日）10：00 ～ 13：00
日本財団ビル２階大会議室
Sunday, September 2, 2018, 10:00 - 13:00
Conference Hall, Nippon Foundation Bldg., 2nd Floor目次

シンポジウム概要・開催趣旨
プログラム
要旨
基調講演
「多様性を重視した嘉納治五郎の教育」


真田久（筑波大学）…………３

ア イ ム ポ ッ シ ブ ル「国際パラリンピック委員会が『I’mPOSSIBLE』に寄せる期待」
マセソン

美季（パラサポ）…………４

第１部 「パラリンピック教育事例の国際比較」
１．イギリス

キャスリン・マコール（英国 EdComs 社）…………５
２．オーストラリア



トニー・ナー（オーストラリア・パラリンピック・ヒストリー・プロジェクト）…………６

第２部 「国内におけるパラスポーツを題材とした障がい者理解教育の取組み」
１．
「あすチャレ！ School」が伝えるもの

根木慎志（パラサポ）…………８

２．パラスポーツ（アダプテッドスポーツ）を通じた心のバリアフリー交流

石飛

了一（筑波大学附属大塚特別支援学校）…………９

総合討論 ……………………………………………………………………………………………………………………11
登壇者プロフィール ……………………………………………………………………………………………………19

日本財団パラリンピックサポートセンター・
筑波大学共催シンポジウム～パラリンピック教育がもたらす共生社会－障がい者理解を目指して～シンポジウム概要
日時：2018年９月２日（日） 10時～13時

場

所：日本財団ビル２階大会議室

参加者数：62名
主催：公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）

共催：筑波大学つくば国際スポーツアカデミー（TIAS）

協

力：公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会



筑波大学オリンピック・パラリンピック総合推進室

開催趣旨
東京2020パラリンピック競技大会の開催を契機として、スポーツの価値や共生社会の意義を学ぶために、オリン
ピック・パラリンピック教育が全国展開されつつある。以前は、オリンピック教育の一端として取り上げられがちであったパラリンピック教育ではあるが、パラリンピックの理念や意義を伝えるべく、新たな教材および実技の紹介とともに、独自のプログラムが開発されている。また、障がい者理解を目的として、パラスポーツを題材とした
草の根教育プログラムも各地で広がりを見せている。
しかしながら、教育の現場では、これらを十分に活用できる環境が必ずしも整っているとは限らず、より効果的なパラリンピック教育および障がい者理解教育の実践のためには、現在行われている教育プログラムの比較分析、現場における課題の把握が必要となる。
本シンポジウムは、パラリンピック教育の国際比較と、日本国内における障がい者理解教育の取組みと課題について検討を行い、それらを踏まえて、共生社会実現に向けたパラリンピックおよびパラスポーツ関連教育に対する提言を導き出すことを目的としたものである。

1

プログラム

10：00

基調講演
多様性を重視した嘉納治五郎の教育	真田久（筑波大学）ア イ ム ポ ッ シ ブ ル

国際パラリンピック委員会が「I’mPOSSIBLE」に寄せる期待
	
10：45

マセソン

美季（パラサポ）

第１部 「パラリンピック教育事例の国際比較」
１．イギリス	

キャスリン・マコール（英国 EdComs 社）

２．オーストラリア


トニー・ナー（オーストラリア・パラリンピック・ヒストリー・プロジェクト）

11：25

休憩

11：35

第２部 「国内におけるパラスポーツを題材とした障がい者理解教育の取組み」
１．
「あすチャレ！ School」が伝えるもの	

根木慎志（パラサポ）

２．パラスポーツ（アダプテッドスポーツ）を通じた心のバリアフリー交流
	
12：05

総合討論	

12：55

閉会の挨拶	13：00

シンポジウム終了

石飛

了一（筑波大学附属大塚特別支援学校）

モデレーター：齊藤小倉

2

まゆみ（筑波大学）

和夫（パラサポ）

要旨／Abstract
基調講演／Keynote Speech

多様性を重視した嘉納治五郎の教育
真田

久

筑波大学

教授

嘉納治五郎（1860〜1938）は、講道館柔道の創設者で世界に柔道を普及させた人物として有名だが、柔道以外にも、日本の体育教育や教員養成システムを構築するとともに、留学生を8,000人近く受け入れ、アジア人初の国際
オリンピック委員会（IOC）委員として30年近く活躍した教育者である。嘉納は、すべての人々に体育・スポーツを行うことの価値を味わわせたいとの思いを持っていた。すなわち、体育スポーツの世界に多様な人々を導いたといえる。具体的には性別、国籍、年齢に関係なく体育・スポーツを奨励した。そしてオリンピックムーブメントに対しても多様な視点を入れようと努力した。そのようなことを次の点から話し、今後のオリンピック教育、パラリ
ンピック教育の内容を展望したい。

◦

講道館柔道への女性の受け入れ（1893年）◦

中国からの留学生受け入れと体育・スポーツ（1896年）◦

東京高師附属小に特別学級を設置し体育教育を重視（1908年）◦

大日本体育協会設立による国民体育の振興（1911年）◦

講道館文化会設立による宣言の発表（1922年）◦

東京開催によりオリンピックを世界の文化に（1936年）

欧米の文化であるオリンピックムーブメントに、アジアの要素、それは嘉納の考えていた「精力善用・自他共栄」の考えを、組み入れることを企図していた。そうすることで、オリンピックは欧米のみの文化ではなく、真に世界の文化になるという考えを持っていた。

講道館文化会における宣言では４つの項目が示された。その４番目「世界全般に亘っては人種的偏見を去り、文化の向上に努め、人類の共栄を図ること」の意味は特に重要であると考える。人間に関する偏見を取り払うことは、
国際化が進みつつある今後の教育においては極めて重要であり、そのためにオリンピック教育とパラリンピック教
育が果たす役割は大きい。

3

要旨／Abstract
基調講演／Keynote Speech
ア イ ム ポ ッ シ ブ ル

国際パラリンピック委員会が「I’mPOSSIBLE」に寄せる期待
マセソン
日本財団パラリンピックサポートセンター

美季

プロジェクトマネージャー

国際パラリンピック委員会教育委員
国際パラリンピック委員会（IPC）は、パラリンピックムーブメントの中心的な役割を担い、夏季、冬季のパラ
リンピック大会を運営する組織である。パラリンピックムーブメントの推進を通し、インクルーシブな社会を創出することを究極の目的に掲げ、パラスポーツを通じ、初心者からトップアスリートまで、障がいのある全ての人々にスポーツの機会を提供し、その取組みを促進することを目的としている。組織の使命宣言の中には、「パラリン
ピックムーブメントの発展と促進に寄与する教育、文化、研究、科学的活動を支援し、奨励する」と述べられており、現在、「I’mPOSSIBLE」と呼ばれるパラリンピック教材の開発、普及推進活動に力を入れている。

「I’mPOSSIBLE」は、アギトス財団（IPC の開発を担う機関）と公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）、日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）が共同で開発した IPC 公認のパラリンピック教材である。教材の名前は、不可能（impossible）だと思えたことも、少し考えたり、見方を変えたり、工夫したりすることで、できるようになる（I’mPOSSIBLE）という、パラリンピアン達の姿が表現されている。このタイトルそのものが、未来を担う子ども達に伝えたいメッセージとなっている。パラリンピック教育
は、若い世代にパラリンピックの歴史や魅力を伝えるだけではない。自分の能力を最大限に生かすためのアイデア、
ルールの工夫、発想の転換の仕方などが散りばめられており、様々な気づきを与える内容だ。このプログラムでは、
学校教育を通しパラリンピックの価値やインクルージョンの理念を教えることで、障がいのある人たちに対する子ども達の認識を変えようとしている。つまり、多様性の尊重や、人権に配慮する意識の醸成をも促している教育プ
ログラムなのだ。

史上最高の大会と称された2012ロンドン大会では、その成功に教育プログラムが大きく貢献したと言われている。ロンドン市民の障がい者理解の向上につながったという結果も報告されている。2020東京大会を迎えるにあたり、「I’mPOSSIBLE」は東京2020組織委員会の公認教材にも位置づけられた。パラリンピック教育を通して東京にどんな期待が寄せられているのか、また、「I’mPOSSIBLE」を浸透させることで、どんな世界が想像できるのか、紐解いていきたい。

4

要旨／Abstract
第１部／1st Session

パラリンピック教育事例の国際比較
─イギリス編─
キャスリン・マコール
リサーチ・ディレクター、英国 EdComs 社
要旨
報告者：キャスリン・マコール。2004年～2012年までロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会組織委員
会で教育マネージャを務める。
本報告では、2012年ロンドン大会の公式教育プログラム「Get Set」がどのように作られたか、また、パラリンピッ
クについての青少年教育、および彼らを通じた家族やコミュニティ教育がいかに成功したかについて紹介する。また「Get Set」は、ロンドン大会後もイギリスパラリンピック協会とイギリスオリンピック財団に引き継がれることにより、青少年に対して、パラリンピック大会とその価値について教育、啓発し続けていることにも言及する。
背景
ロンドンオリンピック・パラリンピック大会の招致に際し、重要な要素のひとつだったのが、若者にインスピ
レーションを与えるために、大会を利用するという決定だった。これがロンドン大会のスローガン「Inspire a
Generation（世代を超えたインスピレーション）」に集約されている。
「Get Set」は若者の心をつかみ、巻き込み、彼らにインスピレーションを与えるための重要な手段として開発された。2008年～2012年の間に、英国全土の23,000校以上の学校と650万人の若者が同プログラムに参加をした。
「Get
Set」は、オリンピックとパラリンピック両方について学習できる共通プログラムとして開発されたが、プログラ
ムのいくつかでは、特にパラリンピックの競技、アスリート、歴史、価値に焦点を合わせて学ぶこともできる。
教室や校庭、学校で実施するよう開発されているが、若者と学校を通して、家族、両親、ひいては広範囲のコミュ
ニティーにも教育を届ける手段とされている。2008年から2012年の間に、「Get Set」に参加した91％の学校が、パ
ラリンピックに関連した活動に参加した。三分の二以上の教師が、プログラムを通して障がいに対する若者の態度にポジティブな変化が見受けられたと言及している。
ロンドン大会終了後の2012年10月、組織委員会は、レガシーを継承していくため「Get Set」をイギリスオリン
ピック財団と英国パラリンピック協会に引継いだ。これにより、若者が、競技やその価値を学ぶパラリンピック教
育を受けるリソースと機会が守られた。
本報告の目的
本報告では、2008年～2012年の「Get Set」の概要を説明する。
◦

競技、アスリート、歴史、価値を学ぶパラリンピック教育を受ける若者。

◦

若年層の態度変容、彼らによって家族やコミュニティー、広く社会の変化が促される。

「Get Set」が、2012年から若者に提供し続けているパラリンピック教育の活動内容にも着目する。

5

要旨／Abstract
第１部／1st Session

パラリンピック教育事例の国際比較
─オーストラリア編─
トニー・ナー
プロジェクトマネージャー、オーストラリア・パラリンピック・ヒストリー・プロジェクト
1998年、シドニーパラリンピック組織委員会（SPOC）は、学校現場におけるパラリンピック競技大会への関心を高め、学校の行事として大会観戦を促すため、「全国教育プログラム」（NEP）を発足した。

NEP は、次の２つの主要要素で構成された：

１．リソースキット「Set No Limits」（制限を設けない）：パラリンピック競技大会に対する学校による支援の基盤となった。キットには、カリキュラムの専門家が作成した教材、ビデオ、ポスターが入っており、オーストラリ
アの全学校に配布され、あらゆる教育制度からサポートを得た。

２．
「LEAP（Link Elite Athletes Program）」（一流選手とつながろうプログラム）：学校とオーストラリアのパラ
リンピック選手とをつなぐペンパル企画。2000年までにオーストラリアの学校の25％がこのプログラムに参加し、学校と SPOC 間のコミュニケーション・チャネルの役割を果たし、NEP の中心的事業となった。

NEP は目標を達成した。SPOC の推計によると、34万人の児童・生徒がシドニーパラリンピック競技大会を観戦した。

2000年以降は、オーストラリアパラリンピック委員会（APC）が全国教育プログラムの権利を保有したが、プログラムを再開できたのは2006年になってからであった。

APC は、パラリンピック競技を通じてオーストラリアの人々をつなぎ、障がいのあるすべての人々に対する生徒の関心と受容性を高め、オーストラリアのパラリンピックチームに対するサポートを拡大するために、「パラリ
ンピック教育プログラム」（PEP）を開発した。このプログラムを通じて子どもたちを教育し意識を変えることによって、その子どもたちが自分の家族とやり取りする過程や、その子どもたちが大人になった時に長期的に見て効果が期待できることを見越してのものでもあった。

APC は、カリキュラム要件に適合する授業計画や教材を作成し、教育当局や教師のサポートを求めた。

プログラムの効果的な実施手段およびコミュニケーションツールとしてインターネットが発展したことを鑑み、
PEP もオンラインでの実施が最も効果的であると考えられた。

6

PEP は、次の３つの主要要素から構成された：

１．教育用リソース：各州及び特別地域のカリキュラムの教育成果にリンクしたものとした。ダイバーシティとインクルージョン（多様性と包摂性）、およびオーストラリアのパラリンピック・コミュニティをテーマとした。

２．ウェブサイト：教育用リソースのほか、教師、生徒および親を対象とした教材をはじめ、一般的興味やエンター
テイメント用資料を掲載した。

３．アスリート・コレスポンデンス・プログラム（ACP）：パラリンピック選手と PEP 参加校を結ぶプログラム。
本プログラムは、選手による学校訪問が組み込まれるまでに発展した。

2008年北京大会までに、PEP には1,800校が登録し、参加生徒数は25万人に達した。

2011年には、PEP の対象が中学校・高校にまで拡大した。

2012年ロンドンパラリンピック大会までには、PEP はオーストラリアの全学校の20％に普及し、登録学校数は2,045校を数え、331,144人の生徒が本教育を受けた。

さらに2012年には PEP が拡大され大学も対象となり、それに伴い各学部・学科や研究機関のニーズに合うプロ
グラムが整備された。

2013年半ばには参加学校数は2,964校、生徒数は389,724人と最大に達した。

しかし2014年、APC の財務状況を主な理由に PEP は一時中断された。将来再開する計画はあるが、まだ再開には至っていない。

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要旨／Abstract
第２部／2nd Session「あすチャレ！ School」が伝えるもの
根木慎志

日本財団パラリンピックサポートセンター 「あすチャレ！」プロジェクトディレクター
日本財団パラリンピックサポートセンターでは、「あすチャレ！（明日へのチャレンジ）」事業として、次の３つの プ ロ グ ラ ム を 提 供 し て い る。 ①「 あ す チ ャ レ！ School」（学校における体験型授業）、 ②「 あ す チ ャ レ！
Academy」（社会人を対象とし、障がい理解のレクチャー、障がい別のコミュニケーション体験、受講者同士で考えるグループワークを通して、実際の行動へと繋げるプログラム）、③「あすチャレ！運動会」（企業、自治体、学校などを対象とし、パラスポーツを通しで「気づき」を体験するプログラム）。本稿おいては、①「あすチャレ！
School」の概要を紹介する。

「あすチャレ！ School」は、誰もが夢と希望をもって、いきいきと過ごせる社会を創ることを目的としている。
多様性を認め合い、人間の強さやすごさを身をもって体験することで、子どもたちの心が動き、新たな学びに繋がるようなプログラムを提供している。

本プログラムは2016年に開始され、学校及び地方自治体から申し込みを受け付けている。2018年３月16日時点で、これまでに379校を訪問し、61,316名の児童生徒に体験授業を行った。パラアスリートが小学校、中学校、高校、特別支援学校を訪問し、パラスポーツのデモンストレーション、パラスポーツ体験会、講話の３部（90分間）で構
成されている。講師は、車いすバスケ、ゴールボール、陸上の各競技におけるパラリンピック大会出場経験者が務めている。

児童生徒たちに期待する学びとしては、「他者のことを自分ごととして考える心」「障がいとはなにか？」「可能性に挑戦する勇気」「夢や目標を持つ力」の４つを掲げている。

2017年度に行った教師向けアンケートの結果にて、本プログラムの満足度を調べたところ、５点満点中4.77点と高評価を得た。今後の課題としては、体験会に参加できる児童生徒数が限られてしまうこと、一過性のイベントに終わることなく持続可能な障がい者理解教育へと繋げていくこと、等が挙げられる。

「あすチャレ！ School」に参加した児童生徒たちが、それぞれに感じたことを行動に繋げていけることを目指しながら、これからも全国展開を続けて行きたい。

8

要旨／Abstract
第２部／2nd Session

パラスポーツ（アダプテッドスポーツ）を通じた心のバリアフリー交流
石飛
筑波大学附属大塚特別支援学校

了一
教諭

１．はじめに筑波大学附属大塚特別支援学校では、平成27年度より知的障害のある高校生と、知的障害のない高校生のインク
ルーシブ交流に取り組んできました。交流の手立てにはスポーツや、文化芸術活動という「ノンバーバルコミュニ
ケーション」を用いました。本報告では、子どもたちがスポーツを通じて交流する様子、また、交流を通じてどのような変化が見られたのかについて紹介します。
２．交流の目的、方法など◦生徒が中心となってお互いが尊敬し合い、楽しみ合えるような交流を実現する。

◦

交流会は年間を通じて複数回計画、実施する。

◦

交流の手段には両校生徒が考案したアダプテッドスポーツを用いる。

◦

ゲームのルール説明や司会進行など、生徒が積極的に取り組めるようにする。

◦

交流に先立ち、特別支援学校の教員が筑波大学附属坂戸高校生徒に対して事前授業（大塚特別支援学校生徒の日常紹介や、知的障害のある方々への配慮事項など説明）を実施する。

３．交流のスケジュール
夏季休暇中１：大塚特別支援学校にてスポーツ交流、文化芸術交流
夏季休暇中２：希望者参加制のデイキャンプ
11月：坂戸市にてスポーツ交流（坂戸高校生徒考案スポーツ、大塚考案スポーツ）
12月：筑波大学にてスポーツ交流（ルール改善したスポーツの実施）
４．交流の結果（アンケート調査から）
質問項目ごとに事前授業前、事前授業後、交流終了後の３回のアンケート結果についての平均・標準偏差を導出したのち、３回の結果の間に有意差が認められるか、Kruskal-Wallis 検定を用いて検討を行った。また有意差が認められた場合は、３回のどの結果間に有意差が認められるかを検討するために、Wilcoxon 符号順位検定を行った。
◦

障害のある生徒達は、同世代との交流を楽しみにしていた（自分たちが考案したスポーツだけでなく、おしゃ
べり、ご飯を食べるなど何気ない日常的なこと）。

◦

障害のない生徒達に、障害のある人に対する印象について事前授業前後で調査したところ、「コミュニケーショ
ンを取るのが難しい」「言動を不思議に感じる」「何をするか分からず心配である」「関わり方がわからない」な
どの各ネガティブ項目において、事前授業前後で比較すると、ポイントが有意に低下したことから、事前授業は、障害理解に役立つと考えられた。

◦ 「手助けを必要としている」「友達になれる」「障害は個性である」「支援サポートを必要としている」「事前授9

業や交流を通して障害理解が進んだ」「授業や交流は障害者理解に役立つ」の項目間の比較において統計的優位
差は生じなかったものの、事前授業後、交流終了後共にポイントの上昇が見られた。
◦

事前授業、及び、複数回の交流が障害者や障害に関する理解を深め、プラスイメージの増進と、マイナスイメー
ジや不安の軽減、障害者理解段階（水野2016）の深化といった意識変化につながった。

５．まとめと課題◦

障害のある生徒と、障害のない生徒が交流する手段として、アダプテッドスポーツを始めとする身体活動は一定の効果があると思われる。

◦

適切な障害理解を促進するためには、「触れ合う」機会と経験を十分確保するだけでなく、障害そのものや、障害のある方達の行動や認知様式、関わり方（コミュニケーションのとり方、用意する道具の工夫など）など適切な知識を得る機会が重要である。そのために事前授業の内容等について更なる検討が必要である。

◦

交流及び共同学習の効果を測定するためには、アンケート調査では限界がある（特に障害児にとっての効果）。
2020年に向けて、また、レガシーとしてスポーツを通じた心のバリアフリーを進めていくためには、様々な実態に応じた実践例を積み上げるとともに、評価方法や評価基準についても研究していく必要がある。

10

総合討論
モデレーター：齊藤 まゆみ（筑波大学）

パネリスト：マセソン 美季、キャスリン・マコール、
トニー・ナー、根木 慎志、石飛 了一（齊藤） ただいまご紹介いただきました筑波大学の齊藤です。早速ですが、いま皆さんのプレゼンテーションをお聞きしまして、パラリンピック大会、いわゆる日本で言うところの2020大会は通過点で、そこがゴールであってはいけない、そのあとが大切ということは共通しているかと思います。大会までは、物、人、金といったいろいろな資源がすべて大会を中心に動いていきますが、そのあとに、それをどういうかたちでつないでいくのかを今日は皆さんといろいろ探っていきたいと思います。
まず最初に、ロンドン大会、シドニー大会それぞれにかかわられたお二人に、大会終了後の社会の反応や、いろ
いろ仕掛けたにもかかわらず実際には失敗だったとか、プレゼンでもありましたが、日本で生かすことのできるよ
うな失敗から学べることについてもう少し補足して伝えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
（マコール） 詳細にこの話をさせていただく機会に感謝します。まず、ひとつ、私がここで本当に注目したいのは、
レガシーづくりの準備です。われわれから見て、非常にポジティブだったのは、英国オリンピック委員会、英国パ
ラリンピック委員会がレガシーづくりをリードすると決めたことです。これは、よかったと思います。基本的に、レガシープランはしっかりとしていました。ただ、実際には、そのプランへの着手は、遅すぎました。
課題のひとつは、しっかりとコンテンツを用意して、学校が欲しいときにすぐコンテンツを利用できるようにしておくことです。しかしそれに関して、われわれは、遅きに失しました。大会終了から数か月後、いや、直後に、ウェブサイトに新しいコンテンツや改訂した「Get Set」を載せる必要がありました。パラリンピック大会直後に提供できたらよかったのですが、準備が整っていなかたため、大会が９月に終わって、プログラムが提供できたのは翌年１月でした。
またわれわれは、ロンドン大会組織委員会内部における、コンテンツを準備するための人材確保が必要であることに気づくのも、遅すぎました。本来であれば、コンテンツを制作するスタッフと、プロジェクトを企画管理するスタッフが必要でした。こういうことになってしまいましたが、この部分はもっと早くプランができればよりよかったと思います。また、組織委員会や関連組織における教育担当者が、大会前にその役目を終えないことは重要です。なぜなら、彼らは大会後にとても重要な役割を果たすからです。
他にも遅すぎた点にはなりますが、2012年10月にパラリンピック大会が終了後、レガシープランを発表するにあたって教師のために会議を開催しました。それは、パワーとインスピレーションにあふれる会議となりました。これは私も強くお勧めします。教師の皆さんは、情熱を持ってオリ・パラの教育に携わり、これを続けたがっていた
ので、一緒にレガシープランについて話し合い、その中で果たしてもらう彼らの役割を説明しました。
先生方と事前に話をして、彼らがレガシーに何を求めているのか理解し、イベントや会議を通して彼らを啓発することを強くお勧めします。しかし、レガシーづくりを進めて行くのにあたっては、われわれが持っていなかった
資金、人材などのリソースが整っていることは、必須であることに留意してください。
（ナー） プレゼンテーションを補足できる機会を与えていただいてありがとうございます。シドニー大会後に、教育プログラムを実施するにあたり、オーストラリアではどのような課題があったかについては、すでに少しお話をしましたので、少し違う視点で見ていきます。強調したいのは、教育プログラムは、私にとって、社会および社会の中での人々の考え方を変えていくうえでのひとつの視点にすぎないということです。そして、教育プログラムだ11

けを単独で行うのはかなり困難なものとなるでしょう。
パラリンピックムーブメントと関連して話をしますと、パラリンピック大会は、大きな注目を集めます。それはすばらしいイベントであり、あるひとつの国にしかやって来ません。確かに、東京は、約50年ぶりに２回目ということになりますが、そのようなことは滅多にあることではありません。パラリンピック大会と大会の間に何をするかということが重要です。オーストラリアの場合は、パラリンピックスポーツをテーマとしたイベントが定期的になかったということがひとつの問題でした。
従ってわれわれが、もし、パラリンピック教育プログラムとパラリンピアンを変革を呼び起こすために活用できていれば、競技大会が定期的に開催されず、人々が定期的に観戦ができなかったという事実は、大きく異なっていたでしょう。私の考えでは、ロンドン大会が、どの開催国、どの大会よりも結果を出した点は何だったかと言えば、大会後にもレガシーイベントが継続して行われ、イギリス国内でパラリンピックスポーツが注目され続けたことであり、また、それがプログラムと社会の姿勢を変える大きな助けとなったことだと思います。
（齊藤） ありがとうございます。レガシーイベントを注目し続けるという継続性について、非常に重要な示唆をいただけたと思います。では、今度は実際にコンテンツを開発している側のマセソンさん、いまの内容についてお願いします。
（マセソン） レガシーは残すものというか、残すために最初から準備しなければならないということを改めて痛感しました。
「Get Set」が９月に終わって、翌年１月には次のコンテンツが開発され、提供されていたということなので、私たちはいま現在、大会を盛り上げるということには注力していますが、大会時のコンテンツを使って、盛り上がったあと何を残せるかということも真剣に考えていかなければいけないという示唆をいただきました。ありがとうございます。
（齊藤） 今度は、実際にいまプログラムを展開しているお二人にお伺いしたいのですが、現状での難しさとか、大会までに到達したいところについてお聞かせいただけますか。
（根木）「あすチャレ！ School」の補足として説明できたらと思います。もともと私は、パラサポの取組みに先立って、体験会型の活動を30年ぐらい前からやっていて、年間100ぐらいの学校へ行っていましたが、正直言って当初は行ったきりでした。でも、それでは一時的なものにしかならないというおそれもあったので、２～３年経った早い段階から、訪問する学校に事前に行って、なぜこういうプログラムをするのか先生方を対象に研修会をさせていただくようになりました。ですから、実際は年間100校プラス、そのうち８割の80校の先生方と会っています。
いま、「あすチャレ！ School」はもちろん全国から申し込みをいただいていますが、全国の学校へ事前に行くことはほぼ不可能なので、自治体から応募を募り、全国の教育委員会や各市町村のオリパラ部から申し込みをいただ
いています。それによって、現地の担当部署がコーディネートをし、いろいろな機関がひとつになって「あすチャレ！ School」を行うことができます。われわれはそれをうまく利用して、同じ地域に１週間ほどいて、僕は明日から新潟に行きますが、そこで行政の方たち、先生方も含めた研修会をやらせていただいています。
一過性のイベントに終わらせないためには、さっき僕のプレゼンテーションの中にあった、いままでやっていた事例や、その後どういうことが地域で起こっているか、生徒たちにどんな変化が起きたか、何を期待するか、あとは、地域でどういうコンテンツを利用できるかなどについて考えながら、持続可能なプログラムを行うことがすごく大切で、逆に、それをしないといけません。いま本当にいろいろなプログラムをやっていて、もちろん大きいイ
ベントはインパクトがありますが、やったきりになってしまっています。2020年まではかなり勢いがあると思いますが、その後はたしてどれぐらい大きいイベントができるのか。やり続けないとだめですが、継続してやれるヒン
トを与えていく必要があると思います。
（齊藤） ありがとうございます。石飛先生、いかがでしょうか。
（石飛） 私は活動している場がとても小さなものなので、個人の単位では、まず知ることが大切だと思います。そ12

のため、坂戸高校の生徒と交流する前の事前授業の内容をよく考えて、障がいがあるとはどういうことなのか、一緒に過ごすとはどういうことなのかをお伝えしています。それに加えまして、今年度からは振り返りの時間にも参加をさせていただくようにして、ポジティブな経験、ネガティブな経験を聞き取って、疑問に答えるようなかたちで臨んでいます。
先ほど、真田先生から筑波には11の附属学校があるというお話があったかと思いますが、11校集めて共生シンポ
ジウムを開催して、招へいしたアスリートにお話いただき、そのあとに、11校の生徒の希望者だけですが、障がい者スポーツ、アダプテッドスポーツを通して交流するといった機会を設けるようにしています。
（齊藤） ありがとうございます。根木さんの活動は、地域に出かけていくいわゆる出前型のイベント、授業に見えます。これまでの例だと、とりあえず来てくれ、何かやってくれという丸投げ型が多いですが、そこで終わらせな
いで、そのあとも学校や地域でそれをつないで展開していけるような仕組みが必要ですよね。
（根木） 絶対必要ですね。でも、いまは皆さんもそういうアンテナが立っているので、その提案をするとぜひお願いしますと言われます。正直、いままでは講演依頼が来たら、こういうものがあるので先生たちに事前に集まってもらい、１時間半、２時間くださいと言ったら、それはお願いしていない、来てもらって車いすバスケットボール
をみんなで楽しんでもらえたらそれで理解になると言われました。それは間違ってはいないですが、しかしながら、という説明をするのがとても困難でした。
でも、いまは時代とともに変わってきていて、教育現場、行政機関などさまざまなところが教員研修の価値は理解していますが、どうしたらいいかわからない、どこに頼めばいいかわからないという状況はまだまだあります。
それに対応できる人材もまだそこまでいるとは思えないので、しっかりとプログラムを伝えられる人材の養成も必要だと思います。
（齊藤） ありがとうございます。
「I’mPOSSIBLE」では、指導の仕方や教師向けのコンテンツなども提供されていると思いますが、いま根木さんからもあったように、それを展開していくための教師教育プログラムみたいなもの
は何かありますか。
（マセソン） 私たちは、教材をただつくるだけではなくて、どういったかたちでお使いいただきたいかを伝える教員研修プログラムを昨年６月から行っておりまして、いまでは3,500名を超える先生方に使い方を説明させていただきました。
（齊藤） 私は大学の教員をしていますが、たとえば体育の教員になりたいという学生に研修をして、現場へ行って教えさせるというのは、学生のトレーニングにもなるし、現場の先生方が教え方を伝える研修にもなります。そういう仕掛けは可能ですか。
（マセソン） そうですね。ただ、「I’mPOSSIBLE」のコンセプトは、普段授業をやっている先生に、パラリンピッ
ク教育にも取り組んでいただくことです。いままでの出前型の授業ですと、だれかお客様がいらして何か授業をやるということで、どうしても自分ごとになりにくいことろもあって、外部から講師を招かないでできるパラリン
ピック教育を推進しているので、おっしゃっていることとは、少しコンセプトがずれてしまうというのはありますね。
（齊藤） ありがとうございます。普段の先生が指導することに大切さがあるということは、それが「出前」から「自前」でできるように変わればいいという感じでとらえてよろしいですか。ということで、いま自前で一生懸命展開されている石飛先生、今度改訂された学習指導要領にオリパラ教育をきちんとやるということが明記されました。
学校の教員として、オリパラ教育を年間計画の中にどう位置づけて、どうやっていくのか、体育でやるのか、そうではないのかというあたりをお聞かせいただけますか。
（石飛） オリパラ教育はすごく大切だと言われていて、学校の中長期計画などにも盛り込まれていますが、教科として取り組むのはなかなか難しいので、学校の授業全般にちりばめて行うことを考えています。子どもたちに一番

13わかりやすいのは体育です。自分たちが活動して実感できるので、そこに普段自分たちが取り組んでいるものと違うスポーツを盛り込みます。知的障がいなのでいろいろな運動ができますが、あえて制限を設けることで視覚障がいの方、肢体不自由の方が取り組む内容を知的障がいの子でもできるようなルールに変更して、たとえばシッティ
ングバレーも、座った状態で床からお尻を上げず、ボールはバレーボールではなく風船でやるという風にシッティ
ングバレーを試みたりして、その中で自分たちに考えられることは何かといったことをやっています。
最近は、オリパラがあると世間一般ではボランティアが積極的に募集されますが、知的障がいの子にできるボラ
ンティアは何かと考えて、簡単ですがリサイクル活動として、学校で子どもたちがペットボトルのキャップを集めて、それを学校がある文京区の区役所に届けて、ワクチンのために寄付をしたり、作業班の製品を開発して、牛乳パックをリサイクルしてバッグをつくり、自分たちが世界の役に立てることを考えてもらうようにしています。
（齊藤） ありがとうございます。根木さんにもうひとつお聞きします。いまいろいろなところに呼ばれて授業に行かれていると思いますが、どのコマを利用して、活動を実施していますか。
（根木） 本来は、学校の都合に合わせることも重要だと思いますが、基本的に僕がやっているのは大きく三つに分かれていて、最初はいつもやっている出会った人と友達になろう、その人を知ろうということで、フランクに話をして、それに30分ぐらい取っています。そのあと、代表の人たちだけが体験の中でゲームを２ゲームほど、場合によっては３ゲームします。ゲームをするのに30分はかかるので、これで１時間がたちます。残り30分の座学でしっかりと話をしますが、最後の30分が実は最も重要だと思ってやっています。そういうことや、「I’mPOSSIBLE」な
どいろいろな教材を使ったりすることによってきっかけをつくって、このプログラムでは、実技の体験は全員ができないのですが、時間ができたらほかのところで体験できればいいと思っているので、それを提案して、ご理解い
ただき、やらせていただいています。授業でいうと２コマです。
（齊藤） ２コマ分ですね。小学校、中学校で言うと総合的な学習の時間になるのでしょうか。体育のコマですか。
道徳ですか。
（根木） そこは、学校の取り組みの中で合うものを選んでいるので、本当にさまざまなコマでやっています。呼んでいただければオーケーということでやっています。
（齊藤） わかりました。ここで、フロアからもご質問をいただこうかと思います。
（フロアＡ） マコールさんとナーさんにお伺いしたいのが、小中高の教育は大事ですが、大学におけるオリパラ教
育、特にパラリンピック教育は、実はやっている大学とやってない大学の落差が激しいのと、私も大学でパラリン
ピック教育をやっていますが、履修する学生とそうでない学生間にも激しい落差があります。小学生が一番パラリ
ンピックのことをわかっているという現状がありますので、大学生にもパラリンピック教育をしっかりやらないといけません。
その点で、イギリスは大学でパラリンピック、オリンピックを教える「Podium」というプログラムをなさっていたという前例があります。
「共生社会」というキーワードでいろいろな分野の人たちが一緒になって研究所をつくったりして、そういう教育をずっと大学でし続けるというのもすごく大事かと思いますが、大学におけるパラリ
ンピック教育のあり方についてご示唆をいただければと思います。よろしくお願いします。
（マコール） 各国で違いはありますが、教師のスキル開発、養成する機会を設けることは重要だと思います。教師
養成の枠組みに、パラリンピック教育が入るということです。英国においては、小学校の先生の体育指導に関する研修は、非常に少ないと言えます。ましてや、パラリンピック教育関連の研修はもっと少ないわけです。ですので、スポーツの枠を超えて教師養成を考えたいと思いました。いま重要な点をおっしゃいましたが、スポーツをパラリ
ンピックスポーツだけに収めるのではなく、より幅広い社会の問題を取り上げるために活用するということはあると思います。
英国の「Podium」のことも言及されていましたが、「Podium」は、大会までの期間は高等教育と職業教育に特14

化してつくられた単位であり、彼らによる大会への関与を目的としたものでした。「Get Set」とは大きく違い、大学生たちに向けて、さまざまな機会を提供したものであり、たとえば、契約書や物資などの調達に関わる機会、ト
レーニングキャンプを行う、医療施設を提供することや、医療の専門家が大会時の医療面をサポートする、スタッ
フやボランティアの配置、施設、設備に関わる多くのさまざまな機会があったわけです。
これは、高等、職業教育の機関を結びつけるのに、非常に効果的だったと個人的には思います。われわれ組織委
員会は、高等教育、職業教育に取り組む場合、どの方向性がよいのか常に分かっていました。
パラリンピック教育の観点と、パラリンピック関連の研究がまだあまり進んでいないことから、高等教育分野にとっても大きな機会となっていることは明らかで、パラリンピック研究のインパクトをモニタリング、評価をし、その調査結果を社会の幅広い層が使うことのできるユーザーフレンドリーな提言づくりに還元する機会でもあります。このように多くの機会はありますが、高等教育機関の連携を調整するのは難しいと思います。しかし、教師養成研修は、もっとやることができたはずだと考えていますし、それはわれわれが提供できるものの中でも、極めて重要なものだと考えます。
（ナー） いくつか付け加えたいと思います。大学教育や第三セクターは、学校教育に比べると、おそらくやりにく
いところがあるかと思います。理由のひとつとしては、学校教育では、国指定のカリキュラムがあることが多く、決まった型がありますが、大学にはそれがなく、自分たちで各々に決めた内容で講義を行っています。そのため、全国規模で大学を動かすのはさらに難しいと言えます。
教育学部であれば、そもそもカリキュラムを学ぶ必要があるので、やりやすいところはあるかもしれません。もし、パラリンピック教育がカリキュラムのひとつとなれば、オーストラリアの場合に過ぎないかもしれませんが、大学における教師養成にパラリンピック教育を入れやすくなると思います。
大学関連の仕事は、われわれが携わった仕事の中でも、おそらく最も刺激的なのでした。というのも、すべての大学が異なるため、それぞれの大学のニーズに合わせ、それに答えようと努めました。そんな中で、二つの分野で高いポテンシャルがあることがわかりました。ひとつ目は、医療分野です。理学療法士、作業療法士、医師は、障がいに関する理解も少なく、研修もあまり受けていない傾向があります。実際に、パラリンピック教育が、オーストラリアにあるふたつの大学の研修で実施され、そこで影響を与えることができ、大きな変化が生まれました。
もうひとつの分野も同様です。歴史です。オーストラリアの大学の歴史学部で、パラリンピックの歴史を教える、
これも大変に大きな成功を収めることができました。ですので、たくさんのポテンシャルがあると思います。ただ、キャスリンさんもおっしゃったように、おそらく、それぞれの大学のニーズに合わせていかなければいけないと思います。
（フロアＢ） パラリンピックを開いたからといって、共生社会が実現できるわけではないと思います。事前の取り組み、事後の取り組みが非常に重要になってくると思いますが、2020年以降パラリンピック教育、あるいはオリン
ピック・パラリンピック教育を持続的に行うためのわが国におけるスキームといいますか、日本財団パラリンピッ
クサポートセンターは2021年に閉じてしまいますし、組織委員会もいずれなくなります。そういう中で、どういうかたちでパラリンピック教育を続けていけばいいのかというスキームについてどう考えていらっしゃるか、マセソ
ンさんと、本当は真田先生にもお伺いしようと思いましたが、いなくなられたので、齊藤先生に、お答えいただきたいと思います。
マコールさんは、パラリンピックが終わったあとに「Get Set」に対するニーズが非常に高かったとおっしゃっていました。そのニーズが高まった要因、何か仕掛けをしたのかどうか教えていただきたいと思います。
それから、トニー・ナーさんには、2006年に PEP のプログラムが復活、再開されたということだったので、再開できた要因を、もしわかれば教えていただきたいと思います。
（齊藤） では、最初にマセソンさんからスキームについて。

15

（ マ セ ソ ン ） 日 本 財 団 パ ラ リ ン ピ ッ ク サ ポ ー ト セ ン タ ー は 日本 パ ラ リ ン ピ ッ ク 委 員 会（JPC） と と も に「I’mPOSSIBLE」日本版事務局を設置しておりまして、いま行っている教員研修や教材の開発すべてにおいて、JPC と私たちパラサポが共同で進めています。大会が開催されるまで「I’mPOSSIBLE」の最初の窓口は、大会組
織委員会でなければいけませんが、大会後は JPC に引き継がれることになっております。体制が若干変わる可能性はありますが、教材をそのまま続けていくという前提で、いますべてのことを行っております。
（齊藤） ありがとうございます。続きまして、真田の代理で齊藤がお答えします。オリパラ教育が学習指導要領の中に明記されたので、次の改訂までの10年間をかけて、おそらくスポーツにおける多様性、多様な価値があるということに気づかせるようなコンテンツ、教育内容にしていく必要があるだろうと思います。そのためにはいわゆるアダプテッドの視点が必要になってくる、アダプテッドの視点を持つ子どもたちを育てていくためには指導ができる教員の養成も必要ということで、次のステップとして、教員免許の中にアダプテッド体育関連科目の履修必修化をぜひ入れていただく。教員養成にもかかわってくるし、多様な価値を認めるスポーツのあり方という教育の内容、方向性で動いていく枠組みをつくっていくということでよろしいでしょうか。
続きまして、マコールさん、プログラムがうまく継続したのは、何か仕掛けがあったのかということについてお願いします。最後に、ナーさんに PEP についてお聞きします。
（マコール） 三つあると思います。まず、ニーズという観点では、政府、おそらく国際パラリンピック委員会（IPC）、国際オリンピック委員会（IOC）を含めた関係者のニーズです。われわれのモットーは、世代をインスパ
イアするというものでしたので、パワフルなレガシーを若者に残すこと、また、それを実行するのに教育が効果的
かつ、コストパフォーマンスのよい方法だと証明することが期待されていました。それは、教師サイドも強く望んでいたと思います。ですので、先生たちと定期的に会うと、このプログラムを求めていることがわかりました。
92％はこのプログラムを続けたい、そして、84％はパラリンピックの価値について学校で学び続けたいということでしたので、非常にニーズが高かったと言えるわけです。
また、彼らは、これまで使ってきて愛着のあるプログラムとの関係継続を希望し、「Get Set」という名称を残したいと言いました。英語本来の「Get Set」の意味は、「イベントのために準備をすること」なので、この名称が（教育プログラムとして）意味をなすか確信が持てませんでしたが、彼らが、この名称も使い続けたいと希望しました。
それから、三つ目は、英国パラリンピック協会が、パラリンピックスポーツとパラリンピアンファンの盛り上がりを維持したいと考えました。協会は、気運と興奮が真に形成されたことを確認し、その機会を最大限に活用してこれを続けていきたいと考え、教育プログラムはそれを実行するのに重要な方法であると認めました。
それこそがまさに、われわれの関係者が望み、かつ必要としていたことであり、これにより「Get Set」は、レガシーが一歩を踏み出す助けとなりました。
それから、最終的には資金です、これなしには叶いません。中核となる資金はパラリンピック、オリンピック委
員会からでしたが、スポンサーやその他からもありました。たとえば、宝くじは大会のレガシーのひとつである教育プログラムへの投資を望みました。また、政府も初年度にレガシープログラムへの投資を希望しました。そして、新たなるスポンサーが、オリパラ「ファミリー」に加わりました。若い人たちにインスピレーションを与えることに、効果があると分かったからです。それによって、追加的な資金を得ることができました。
（ナー） 質問をどうもありがとうございました。キャスリンさんが言ったことに続けてですが、振り返ってみると、
ロンドン大会は、それまでの教訓を踏まえて活動を行い、よりよいやり方、新しいやり方で実行したわけです。
私にとっての二つの教訓は、シドニー大会までは、教育プログラムは組織委員会によって行われていました。しかし、オーストラリアパラリンピック委員会（APC）とは一緒にやらなかったため、APC とのつながりがありませんでした。そのため、この件に関し、組織委員会の関与と APC の関与の間には分断がありました。しかし、私はこの二者の間のつながりが重要だったと考えます。なぜならば、大会後に組織委員会はなくなりますが、パラリ

16ンピック委員会は存在し続けるからです。
二つ目の教訓になりますが、シドニー大会後、私たちは教育プログラムを続けようと試みました。大会直後から続けようという計画はありましたが、資金がありませんでした。2006年にはじめて、資金を得ることができました。
政府からの助成金が下りたのです。そして、その助成金がつきてしまったときには、組織として、資金面から教育
プログラムを続けることができませんでした。プログラムが組織の中に組み込まれなかったことで、資金が底をつきてしまうと組織でやっていくことができなくなったわけです。資金調達はプログラムを継続させるために、まず最初に取り組まねばならないことです。
組織委員会とパラリンピック委員会の関係の継続性と、資金調達の継続性は、プログラムにとって大変重要だと考えています。
（齊藤） ありがとうございます。マセソンさん、補足があるということですが。
（マセソン） 具体的なスキームという一番聞きたいところについて、説明ができてなかったので、補足させていただきます。資金面が一番大きな問題になると考え、アギトス財団という IPC の開発を担うところにパラリンピッ
ク教育に特化した助成金を使えるように２年前から提案しておりまして、それが使えるようになりました。それを提案した理由は、全世界に広げたいということもありますが、2020で資金が途絶えてしまったあと、私たちも実際に申請して、その資金を基にパラリンピック教育を継続していきたいという思いもありました。
それから、いま私たちは、10月に国連の人権理事会で「I’mPOSSIBLE」のことを紹介させていただいたり、同月にある IOC のフォーラムでもスポーツと教育というかたちで「I’mPOSSIBLE」が社会にもたらしている効果を発表しながら、様々な場面で「I’mPOSSIBLE」のプレゼンスを高めて、賛同者を増やしたいというのがひとつです。
もうひとつは、スポーツを通した社会貢献活動でいただける賞がたくさんありますが、そういったものに果敢に挑戦して、それで得た賞金を大会後の教育普及に利用する活動も進めています。
（フロアＢ） もう一点が、そういうことはできるのかどうかわかりませんが、組織委員会でもし大幅な黒字が出た
ら、こういうところをファンド化させて続けていくというのもあると思いました。以上です。
（齊藤） 時間がかなり迫っております。ショートクエスチョンを１名のみということになります。
（フロアＣ） マコールさん、ナーさんに二つ質問があります。まずは、私がロンドンでユニークだと思ったのは、
このプログラムでは学校を巻き込み、学校でのカリキュラムに取り込むだけではなく、コミュニティ全体、学校全
体を巻き込んでいるということです。資金調達やスポンサー、関係者を考えたときに、このような活動に教育、学校だけではなくコミュニティにかかわってもらうことの重要性をどうお考えですか。
それから、もうひとつ関連した質問で、他からもありましたが、大会後のレガシーは、三つの実務面によって決まります。すなわち資金調達、統括組織、それにリーダーシップです。日本政府ももちろんこれは重要であり、自分たちはガイドラインを出しますが、こういった活動は自治体が担うもの、実際の活動は教育委員会が行うものだ
としています。自治体もこれは重要だと言っています。組織委員会は、これは重要ですが、われわれはオリンピッ
ク後には消えるので責任は持てない、運営できないと言っています。そういうかたちでたらいまわしになっていると思います。これから持続できる組織、あるいはリーダーシップのようなものがまだ見えていませんので、ご示唆をいただければと思います。
（マコール） もちろんです。英国では、多くの意味でコミュニティの要素がとても重要でした。このやり方で活性化させることを学校側が選んだのです。また、イベントを自分達で運営することも選びました。彼らは、これをまさに、家族やコミュニティを参加させる絶好の機会と捉えたのです。これは、学校にとっては大変困難なことでしたが、優先しなければなりませんでした。なぜなら、親やコミュニティを参加させなければならいことを知っていたからです。しかし、それを効果的に行うための時間や資源がなく、若い人たちの学ぶ場において、親を参加させることに苦慮していました。

17しかし、私が聞いたところ、彼らはこれを好機と見ていたとそうです。これはメディアでも取り上げられている
非常にエキサイティングなもので、親たちをいろいろな方法で参加させることができるものでした。学校がコミュ
ニティに手を差し伸べて、コミュニティと一緒に活動したことが、とても効果的に働いたと言えます。
面白いことに、レガシーも同じケースに該当します。ロッタリー（宝くじ）プログラムが始まったのですが、このプログラムは、宝くじから資金提供を受けており、若者がスポーツプログラムを地域住民のために運営するためのもので、地域がより健全になるように促していくものです。非常に人気があり、すばらしい事例もできているので、私は強く賛同しています。
（ナー） 私も同意します。パラリンピックムーブメントと、パラリンピック教育の強みのひとつは、コミュニティ
や人々が、パラアスリート、パラリンピックスポーツ、パラリンピックプログラムにつながっていくことです。パラリンピックムーブメントが教育プログラムを活用することは、大きな財産だと思います。そして、これが教育プ
ログラムを強化していくことにもつながります。英語では、「no-brainer（朝飯前のこと）」と言いますが、この道を進み、地域と協力する決断は非常に簡単なことだと思います。
二つ目の質問に関連して、オーストラリアの視点で見ますと、私がもし、大会のレガシーを計画するとしたら、
おそらく、目下、日本でやっているようにするでしょう。2020年の大会以前から、準備をしていることは大変すばらしいと思います。今から未来を見据えることは、安心材料ですし、良いことがたくさんあると思います。
（齊藤） ありがとうございました。非常に短い時間ですが、私たちが2020年のあとにどのようなものを残していくかについて、非常に多くの示唆を今日のディスカッションで出してくださったと思います。特に教育は、学校にとどまるのではなくて、若者から地域コミュニティへ、そして社会へと広がっていくものだということや、それを支えるためのファンディング、資金をどうしていくのかというフレームワークが必要だということが示されました。
いまからしっかりとプランニングして、あとに続くもの一つひとつを計画的に進めていく必要があります。障がいへの理解にとどまるのではなくて、スポーツの多様性というところにきちんと着地点を置いて、私どもスポーツにかかわる者として、スポーツを通した共生社会の実現に進んでいければと思います。

18

登壇者プロフィール（登壇順）
真田

2018年９月２日時点

久筑波大学体育系教授。同大 TIAS アカデミー長。筑波大学体育専門学群卒、同大学院体育研究科修了。博士（人間科学）。2010年設立の IOC 公認「筑波大学オリンピック教育プラットフォーム」事務局長として、附属学校11校とともにオリンピック・パラリンピック教育の展開に携わる。
マセソン

美季

パラサポ推進戦略部プロジェクトマネージャー、国際パラリンピック委員会（IPC）教育委員会メンバー。IPC 公
認教材「I’mPOSSIBLE」日本版の開発・普及に携わる。アイススレッジスピードレースで、1998年長野パラリンピッ
クで金３個、銀１個獲得。
キャスリン・マコール
英国教育系コンサルタント会社 EdComs リサーチ・ディレクター。英国教育省勤務を経て、2004年～12年に、ロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員会の教育マネージャーを務める。パラリンピックを普及するための学校教育プログラムの開発・運営を担当した。
トニー・ナー
オーストラリア・パラリンピック・ヒストリー・プロジェクトマネジャー。2000年３月からオーストラリアパラリ
ンピック委員会（APC）スポーツプログラムを担当。その後、同委員会にて広報、IT、国際等を担当する傍ら、2005年には、パラリンピック教育プログラム再構築プロジェクトの責任者となり、2015年まで、APC の上級経営幹部を務める。筑波大学への留学経験を持つ、元オーストラリア代表バレーボール選手。
根木慎志

パラサポ「あすチャレ！ School」プロジェクトディレクター。2000年シドニーパラリンピック車いすバスケット
ボール日本代表チームキャプテン。
「あすチャレ！ School」の講師として全国各地で授業を行う。日本パラリンピッ
ク委員会運営委員も務める。
石飛了一

筑波大学附属大塚特別支援学校教諭。東京都 ID ボウリング連盟事務局長。1999年から現職。途中５年間の千葉県
公立特別支援学校での人事交流を経験。15年より文部科学省の受託事業を活用し、スポーツや文化芸術活動を通じたインクルーシブ交流に取り組んでいる。
齊藤

まゆみ

筑波大学体育系准教授。筑波大学大学院体育研究科修了。代表を務める「アダプテッド体育・スポーツ学研究室」には30名の大学院生、学群生が所属している。専門はアダプテッド・スポーツ科学であり、現在の研究テーマはデフスポーツ・パラスポーツにおける競技力向上、アダプテッド体育・インクルーシブ体育。

19

Contents

Introduction
Program
Abstracts
Keynote Speech“Dr. Jigoro Kano’s Education and Its Emphasis on Diversity”


Dr. Hisashi Sanada, University of Tsukuba…………23“The Expected Impact of ‘I’mPOSSIBLE’ through the IPC’s Vision”
Miki Matheson, Parasapo…………24

1st Session: “Paralympic Education in the Case of the UK and Australia”
1. UK

Kathryn McColl, EdComs…………25

2. Australia


Tony Naar, Australian Paralympic History Project…………27

2nd Session: “Educational Programs for Understanding People with Disabilities through Para-Sports in Japan”“Message of the ‘Asuchalle（Challenge For Tomorrow）! School’ Program”
Shinji Negi, Parasapo…………29“Breaking Down Barriers and Changing Perception through Para-Sports（Adaptive Sports）”


Ryoichi Ishitobi, Special Needs Education School for the Mentally Challenged at Otsuka,University of Tsukuba…………30

Panel Discussion ………………………………………………………………………………………………………32
Speakers’ Profile……………………………………………………………………………………………………43

The Nippon Foundation Paralympic Support Center andUniversity of Tsukuba
Symposium“An Inclusive Society Brought About by Paralympic Education:
Towards an Understanding of People with Disabilities”

OutlineDate:

Sunday, September 2, 2018, 10:00-13:00

Venue:

Conference Hall, the Nippon Foundation Bldg., 2nd Floor

Participants:

62

Organized by:

The Nippon Foundation Paralympic Support Center（Parasapo）

Co-organized by:

Tsukuba International Academy for Sport Studies, University of TsukubaWith Cooperation from: The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games 
Office for the Promotion of Olympic and Paralympic Activities（University of Tsukuba）

PurposeThe Tokyo 2020 Paralympic Games has become an opportunity to spread Olympics and Paralympics
education throughout Japan, to learn the value of sports and the significance of an inclusive society. In the past,
Paralympic education was often a part of Olympic education, but programs on the Paralympics are being
developed using new teaching materials and active introduction of sports, to transmit the principles andsignificance of the Paralympics. In addition, grassroots education programs focusing on para-sports to promote
understanding of people with disabilities have been launched in various parts of Japan.

However, the actual teaching environment is not always equipped to fully utilize the programs. For the
implementation of more effective education on the Paralympics and education on promoting understanding ofpeople with disabilities, comparison and analysis of current education programs and identification of issues inthe teaching environment are necessary.

The purpose of this symposium is an international comparison of Paralympic education, and a discussion of
initiatives and issues in education programs in Japan that promote understanding of people with disabilities, andto use this as a basis to set forth proposals for Paralympic and para-sports education that aim to realize an
inclusive society.

21

Program

10：00

Keynote Speech“Dr. Jigoro Kano’s Education and Its Emphasis on Diversity”


Dr. Hisashi Sanada, University of Tsukuba“The Expected Impact of ‘I’mPOSSIBLE’ through the IPC’s Vision”

10：45

Miki Matheson, Parasapo
1st Session: “Paralympic Education in the Case of the UK and Australia”

1. UK


Kathryn McColl, EdComs

2. Australia


Tony Naar, Australian Paralympic History Project

11：25

Intermission

11：35

 nd Session: “Educational Programs for Understanding People with Disabilities through Para-Sports
2
in Japan”

1. “Message of the ‘Asuchalle（Challenge For Tomorrow）! School’ Program”
Shinji Negi, Parasapo

2. “Breaking Down Barriers and Changing Perception through Para-Sports（Adaptive Sports）”


Ryoichi Ishitobi, Special Needs Education School for the Mentally Challenged at Otsuka,University of Tsukuba

12：05

Panel Discussion


12：55

Moderator: Mayumi Saito, University of Tsukuba
Closing Address


13：00

Kazuo Ogoura, Parasapo
End of Symposium

22要旨／Abstract
基調講演／Keynote Speech

Dr. Jigoro Kano’s Education and Its Emphasis on Diversity
Dr. Hisashi Sanada
Professor, University of Tsukuba
Kano Jigoro（1860 – 1938）is famous as the founder of Kodokan Judo and the person who spread judo aroundthe world, but in addition to judo, he was also an educator who created Japan’s physical education and teacher
training systems, accepted nearly 8,000 overseas students, and was active as the first Asian member of theInternational Olympic Committee（IOC）for nearly 30 years. Kano wanted all people to experience the value ofengaging in physical education/sports. In other words, it can be said that he steered a variety of people towards
the world of physical education/sports. Specifically, he promoted physical education/sports irrespective ofgender, nationality, or age. He also strove to provide the Olympic movement with diverse viewpoints. I would
like to discuss this from the following points, to give an overview of the content of future Olympic education
and Paralympic education.

1. Acceptance of women into Kodokan Judo（1893）
2. Acceptance of students from China and physical education/sports（1896）
3. Establishment of a special class at the elementary school attached to the Tokyo Higher Normal School andthe focus on physical education（1908）
4. Promotion of citizens’ physical education with the establishment of the Japan Amateur Athletic Association（1911）
5. Presenting a declaration through the establishment of the Kodokan Cultural Association（1922）
6. Making the Olympics a global culture by holding the Tokyo Games（1936）

To introduce an Asian element into the culturally European and American Olympic movement, Kano’s
intention was to incorporate his own concepts of “maximum efficient use of energy” and “mutual prosperity for
self and others”. His notion was that by doing so, the Olympics would become a truly global culture instead of
only a European and American one.

In the declaration of the Kodokan Cultural Association, there were four elements. The meaning of the fourth– “to rid the entire world of racial prejudice, strive to improve culture, and seek mutual prosperity forhumanity” – is particularly significant. Removing prejudice about other human beings will be extremely
important in education in a future where internationalization continues to progress, and that is where Olympic
education and Paralympic education will have large roles to play.

23要旨／Abstract
基調講演／Keynote Speech

The Expected Impact of “I’mPOSSIBLE”
through the IPC’s Vision
Miki Matheson
Project Manager, The Nippon Foundation Paralympic Support Center
Education Committee Member, IPC
The International Paralympic Committee（IPC）has a central role in the Paralympic Movement, and is theorganization that runs the Paralympic Summer and Winter Games. By promoting the Paralympic Movement,
and with the ultimate goal of the creation of a more inclusive society, it aims to promote initiatives that use
para-sports to provide sporting opportunities for all people with an impairment, from beginners to top athletes.
One of the organization’s missions is stated as “To support and encourage educational, cultural, research andscientific activities that contribute to the development and promotion of the Paralympic Movement,” and they
are currently putting their effort into the development, promotion and implementation of a Paralympic
education program called “I’mPOSSIBLE.”“I’mPOSSIBLE” is the official IPC Paralympic Education toolkit jointly developed by the Agitos Foundation（IPC’s development arm）
, the Japanese Para-Sports Association’s Japanese Paralympic Committee（JPC）, andthe Nippon Foundation Paralympic Support Center（Parasapo）. The program name is in recognition and honorof Paralympians, and how their courage, determination and effort redefines the seemingly impossible into thepossible, hence: “I’mPOSSIBLE.” The title itself is a message for our children, who will be responsible for the
future. Paralympic education does not just communicate the appeal and history of the Paralympics to theyounger generations. It gives them various realizations, as it is inlaid with ideas to maximize their potential,
adjustments to rules, and ways of changing how they think. It should be noted that this program attempts tochange children’s perceptions of persons with disability by teaching Paralympic values and the concept ofinclusion through school education. In short, it is an educational program that fosters respect for diversity andan awareness of human rights.

Education programs are said to have made a large contribution to the success of the record-setting 2012
London Games, and there are also reports of how they led to improved understanding by Londoners of persons
with disability. In preparation for the 2020 Tokyo Games, I’mPOSSIBLE has been positioned as the official
toolkit of the Tokyo 2020 Organizing Committee. I would like to lift the veil on what hopes Paralympic
education will bring to Tokyo, and also what kind of world can be imagined through the widespread adoption of
the I’mPOSSIBLE program.

24要旨／Abstract
第１部／1st Session

Paralympic Education in the Case of the UK
Kathryn McColl
Director of Research, Consultancy and Insight, EdComs, UK
SummaryThis session will be led by Kathryn McColl, former Education Manager at the London Organising Committeeof the Olympic and Paralympic Games from 2004-2012.
In this session, Kathryn will explain how the official London 2012 education programme, Get Set, was designed
to and succeeded in educating young people, and through them their families and communities, about theParalympic Games. She will also explain how, after the London 2012 Games concluded, the Get Set programme
continues to educate and inspire young people about the Paralympic Games and its values, managed by the
British Paralympic Association and the British Olympic Foundation.
Background to this session
A key element of London’s bid to host the Olympic and Paralympic Games in 2012 was the determination to
use the Games to inspire young people. This was encapsulated in the motto of the London 2012 Games – ‘Inspire
a Generation.’
The official London 2012 education programme, Get Set, was designed to be a key channel for reaching,engaging and inspiring young people. From 2008-2012, it engaged over 23,000 schools and 6.5 million young
people from across the UK. Get Set was designed as an integrated programme, promoting learning about both
the Olympic and Paralympic Games. However, elements of the programme gave schools the chance to focus
specifically on the Paralympic Games – and on its sports, athletes, history and values. Activities were designed
to engage young people in the classroom, the playground and across the whole school, but also to use young
people and schools as a channel for educating families, parents and wider communities. 91％ of the schools who
engaged with the Get Set programme from 2008-2012 undertook Paralympic-related activity. More than 2/3 ofteachers stated that they had seen a positive change in young people’s attitudes to disability through theprogramme.
In October 2012 and after the conclusion of the London 2012 Games, the London Organising Committee of the
Olympic and Paralympic Games（LOCOG）handed the Get Set programme to the British Olympic Foundation
and British Paralympic Association for delivery in legacy mode. It continues to offer resources and opportunities
to educate young people about the Paralympic Games, its sports and values.
Objectives of this session
This session will provide an explanation of how the Get Set programme from 2008-2012:◦

Educated young people about the Paralympic Games – its sports, athletes, history and values◦

Helped to change the attitudes of younger people and, through them, their families, communities and wider

25society.
It will also highlight the types of activities that the Get Set programme has offered since 2012 to continue toprovide Paralympic education to young people.

26

要旨／Abstract
第１部／1st Session

Paralympic Education in the Case of Australia
Tony Naar
Project Manager, Australian Paralympic History ProjectIn 1998 the Sydney Paralympic Organising Committee（SPOC）launched the National Education Program（NEP）to raise awareness of the Paralympic Games in schools and encourage schools to conduct excursions to
the Games.

The NEP had two main components:

1. The “Set No Limits” resource kit was the base for schools’ support for the Games. It contained teachingmaterials prepared by curriculum experts, a video and poster. The kits were distributed to every school inAustralia and supported by all education systems.

2. The LEAP （Link Elite Athletes Program） was a pen pal scheme which linked schools to AustralianParalympians. By 2000, 25％ of all Australian schools had joined LEAP. It became the centrepiece of the NEP
and the communication channel between schools and SPOC.

The NEP achieved its goal - SPOC estimated that 340,000 schoolchildren attended the Sydney Paralympic
Games.

After 2000, the Australian Paralympic Committee（APC）had the rights to the national education program.
However, the APC could not afford to reintroduce a program until 2006.

The APC developed the Paralympic Education Program（PEP）to connect Australians through Paralympic
sport, increase students’ awareness and acceptance of all people with disabilities and increase support for theAustralian Paralympic Team. It was also aware that educating and changing the attitudes of children would
have long term benefits when those children became adults, in addition to any effects that would accrue as
those children interacted with their own families.

The APC sought the support of education authorities and teachers by creating lesson plans and teachingmaterials that matched curriculum requirements.

The rise of the internet as a program delivery and communications tool meant that the program could best
be delivered online.

27

The PEP had three main components:

1. The teaching resource was linked to each state’s and territory’s curriculum outcomes. Its themes were
diversity and inclusion, and the Australian Paralympic community.

2. The Website contained the teaching resource and other educational, general interest and entertainment
material for teachers, students and parents.

3. The Athlete Correspondence Program（ACP）connected Paralympic athletes to PEP schools. This element
grew to incorporate school visits by athletes.

In the lead up to the 2008 Beijing Games, PEP had 1,800 registered schools and reached 250,000 students.

In 2011, PEP was extended to secondary schools.

In the lead-up to the 2012 London Paralympic Games, PEP reached 20％ of all Australian schools, with 2,045
registered schools, teaching 331,144 students.

In 2012, the program was extended to universities, with a program tailored to the needs of each faculty andinstitution.

By mid-2013, membership peaked at 2,964 schools and 389,724 students.

In 2014, the PEP was suspended, largely due to the financial situation of the APC. It has not been
reintroduced, although there are plans to do so in the future.

28要旨／Abstract
第２部／2nd Session

Message of the “Asuchalle（Challenge For Tomorrow）! School”
Program
Shinji Negi
Project Director, The Nippon Foundation Paralympic Support Center
The Nippon Foundation Paralympic Support Center offers the following three programs in its “Asuchalle（Challenge For Tomorrow）!” project: “Asuchalle! School” （workshop-type lessons at schools）, “Asuchalle!
Academy” （Adult-aimed lectures on understanding disabilities, communication workshops for separate
disabilities, and programs leading to actual action through group work devised by the participants）, and“Asuchalle! Sports Day” （a workshop-style program to experience awareness through para-sports targetingbusinesses, local government bodies, and schools）. This article introduces an overview of the “Asuchalle! School”
program.
“Asuchalle! School” aims to create a society in which anybody can have dreams and hope, and live actively. It
provides a program for children to accept diversity and to experience first-hand how strong and wonderfulpeople can be, and encourages children to become interested in learning new things.
The program began in 2016 and accepts applications from schools and local government bodies. As of 16
March 2018, the program has visited 379 schools, with workshop-type lessons being held for 61,316
schoolchildren. Para-athletes visit elementary, junior high, senior high and special needs schools, and theprogram is split into 3 sections（a total of 90 minutes）that consist of a para-sports demonstration, a para-sports
workshop, and a lecture. Instructors are para-athletes with experience participating in the Paralympics inwheelchair basketball, goalball, or Para athletics.
The program hopes that schoolchildren will learn 4 things: “empathy to consider other people as you would
yourself”, “What is disability?”, “the courage to challenge and pursue your potential”, and “the power of having
dreams or goals”.
In the results of a 2017 survey aimed at teachers, the program was evaluated highly in terms of satisfaction
with a score of 4.77 out of a maximum of 5. Tasks for the future include tackling the limit on the number ofchildren who can participate in the workshops, and how to link the program to sustainable education forunderstanding people with disabilities instead of being just a one-time event.
“Asuchalle! School” aims to continue expanding around the country with the goal that schoolchildren who
participate in the program will be able to link what they each felt to action.

29要旨／Abstract
第２部／2nd Session

Breaking Down Barriers and Changing Perception throughPara-Sports（Adaptive Sports）
Ryoichi Ishitobi
Teacher, Special Needs Education School for the Mentally Challenged at Otsuka,
University of Tsukuba
1. Introduction
Since 2015, the School for the Mentally Challenged at Otsuka, University of Tsukuba, has engaged ininitiatives for inclusive interaction between high school students with intellectual disabilities and high school
students without intellectual disabilities. “Non-verbal communication” such as sports, and cultural/artistic
activities were used as the methods for interaction. This presentation introduces how the children interacted
through sports, as well as what kinds of changes could be observed through the interaction.
2. Interaction Objectives and Methods
・Students are the focus and interact with respect for each other and can enjoy the interaction together.
・Multiple interaction sessions planned and held throughout the year.
・Adaptive sports planned by students from both schools are used as the means for interaction.
・Prior to the interaction, a class for students of the Senior High School at Sakado, University of Tsukuba, isgiven by teaching staff from the School for the Mentally Challenged at Otsuka（for example, introduction towhat daily life is like for students at the School for the Mentally Challenged at Otsuka, and an explanation of
how to interact with sensitivity with people with intellectual disabilities）.
3. Interaction Schedule
During summer vacation, 1: Sports interaction, and cultural/artistic interaction at the School for the Mentally
Challenged at Otsuka
During summer vacation, 2: Day camp for those who wish to attend
November: Sports interaction at Sakado City（Sports planned by Sakado high school students, and sports
planned by Otsuka）
December: Sports interaction at University of Tsukuba（Playing sports with modified rules）
4. Interaction Results（based on questionnaire results）
Three questionnaires were conducted: before the class given prior to the interaction; after the class given
prior to the interaction; and after the interaction sessions. For each question, the mean and standard deviation
were derived, and the Kruskal–Wallis test was applied to see whether any significant difference could beobserved when the results of the three surveys were compared. Furthermore, where a significant difference
could be observed, the Wilcoxon signed rank test was carried out in order to analyze which of the three results

30

showed the significant difference.

・Students with disabilities looked forward to interacting with people their own age（not only in the sports they
had planned, but in casual and daily activities such as talking and eating）.
・When students without disabilities were asked about their impressions of people with disabilities, on thenegative items such as “difficulty in communicating”, “words and behavior seem strange”, “don’t know what
they will do, which makes me worried”, and “don’t know how to interact”, the point scores had significantly
fallen when comparing their responses before attending the class prior to the interaction with their responses
after attending the class. As a result, the class can be considered useful for understanding disability.
・For the items “［they］require assistance”, “we could be friends”, “disability is part of individuality”, “［they］
require special support”, “my understanding of disability progressed through the prior class and interaction
sessions”, and “the prior class and interaction sessions are useful in understanding people with disabilities”,
there was no significant statistical difference observed. However, a comparison of the items shows a rise in
the point scores in the results after both the prior class and the interaction sessions.
・The prior class and multiple interaction sessions deepened understanding of disability and people withdisabilities, and lead to promoting a change in awareness involving the promotion of a positive image,reduction of a negative image and anxiety, and greater depth in the stages for understanding people withdisabilities（Mizuno 2016）.
5. Summary and Issues
・Adaptive sports and other physical activities as a means for interaction between students with disabilities
and students without disabilities seem to have a definite effect.
・In order to promote proper understanding of disability, in addition to ensuring sufficient “exposure”
opportunities and experiences, opportunities for obtaining proper knowledge, such as about disability itself,
behavioral and cognitive patterns of people with disabilities, and how to interact（how to communicate, whattools to prepare and how to modify them, for example）, are important. To that end, further considerationneeds to be given, for example to the content of the prior classes.
・Measuring the effectiveness of interaction and joint learning through questionnaire surveys has its limits（particularly the effectiveness for children with disabilities）. Looking forward towards 2020, and in order toadvance a legacy of interaction through sports which breaks down barriers and changes perceptions, there isa need to accumulate practical examples for a variety of situations, and to research evaluation methods andstandards.

31

Panel Discussion
Moderator: Mayumi Saito, University of Tsukuba
Panelists: Miki Matheson, Kathryn McColl, Tony Naar, Shinji Negi and
Ryoichi Ishitobi

Mayumi Saito: Thank you. I am Mayumi Saito from University of Tsukuba.
Having listened to the presentations, I believe a common point is that the Paralympic Games in Tokyo in 2020
is just a passing point; it should not be an end goal. What happens after 2020 is important. Until the Games,
various resources, funds, people, everything is moving around the Games. How can we continue to sustain thesethings after the Games? That is what I would like to explore with you today.

First, I would like to ask the two speakers who were involved in the London and Sydney Games. We heard inyour presentations about the response from the public after the Games, as well as things that were started but
did not end in success. Would you add a little more about some of the failures that we in Japan could learn
from?
Kathryn McColl: Thank you for the opportunity to talk about this in more detail. I think one of the things that
I would really focus on here is about preparation for legacy. So from our perspective, it was very positive thatthe British Olympic Association and British Paralympic Association had made the decision that they wanted tobe the lead organisations, in legacy, so that was good, so in principle we had a good legacy plan. In practice, wewere late to implement it.

So one of the challenges I think is making sure you have content available as soon as schools want it, and inthat case, for us, we realized quite late in the day that we needed new content on the website and a new
branded Get Set program available to schools just a few months after – well, as soon as possible. It would havebeen great to do it immediately after the Paralympic Games, but we weren’t able to meet that timeframe. So
the Games finished in September; our program was ready the following January.

And we realized quite late in the day that there was a need for us to have some internal resource within the
Organizing Committee to prepare that content. So we had to say, actually, we need a member of staff here tobe creating this content and to be project managing the process. So that happened, but as I say, that was
something, it would have been better to plan earlier. But it’s crucial that the education function within the
Organizing Committee or within all of the stakeholders doesn’t fold pre-Games because actually there’s anincredibly important role for that person to be doing post-Games.

Another thing we did late in the day, but I would highly recommend, is we had a conference for all of ourteachers after the Paralympic Games, so in October 2012, when we announced our legacy plans, and it was a32

really energizing and inspiring conference because our teachers were so passionate and so engaged in
Paralympic and Olympic education and wanted to continue to promote it, so we got them all together to talkabout legacy plans and to explain what their role in it was.

So I would really strongly advise talking to teachers in advance, understanding what they want from legacy,
and then inspiring them through an event or a conference or something similar, but making sure you have theresource in place to deliver legacy is absolutely crucial, both financial but also staffing resource, because wealmost didn’t.
Tony Naar: Thank you for the opportunity to add to my presentation. I’ve already talked a little bit about theissues that were faced and the challenges that we faced in Australia in implementing an education program
after the Sydney Games, so I’d like to look at something a little bit different. And I’d just like to emphasize thatan education program, to me, is only one aspect of changing society and changing attitudes within a society, andif an education program takes place in isolation, it will be fairly difficult.

And as far as the Paralympic Movement is concerned, the Paralympic Games is a fantastic focus. It’s a great
event that comes, but it only comes to a country, well, it’s the second time in Tokyo in 50 years, so it doesn’tcome very often, and it’s what to do between the Paralympic Games. And one of the things that we’ve found
was that we suffered because we didn’t have regular events that highlighted Paralympic sport.

So if we were using a Paralympic education program and using Paralympic athletes as a vehicle for making
change, the fact that there were no regular competitions and regular opportunities for people to witness events
made a big difference. And I think that’s one of the things that London did much better than other countries
have done or other Games have done is that after the Games they continued legacy events and continued tohighlight Paralympic sport within Britain, and that really helps the program and the changes to attitudes.
Saito: Thank you. That was a very important suggestion about continuity, and continuing to highlight legacy
events.

Now to Ms. Matheson, who is on the side of actually developing the contents. Would you comment on what
what was just said?
Miki Matheson: Legacy is something we have to prepare for from the beginning, in order to be able to leave alegacy. I am been made strongly aware of that again.

We heard that with Get Set, it ended in September, and that new content was developed the following
January. Right now we are focusing on how to successfully boost the Games, but it has been pointed out that
we must also think seriously about how the content during the Games can be used, and what we can leave after
the surge in enthusiasm. Thank you very much for that suggestion.

33

Saito: Thank you. I would now like to turn to the two spekers who are actually currently running programs.
Would you tell us about difficulties you are facing at the moment, and what you are aiming to reach for in time
for the Games.
Shinji Negi: I would like to add some explanation about Asuchalle School.
I have been conducting workshop-style activities for about 30 years, visiting about 100 schools a year. At first
I would go and that would be it. However, it meant that it might only be a passing experience, and I wasconcerned about that. So after two to three years, at an early stage, I started visiting the schools beforehand to
conduct training sessions for teachers to explain the objectives of our program. So I would visit over 100 schoolsa year, and have met teachers from 80 percent, or 80 of those schools.

Now, schools throughout Japan apply for Asuchalle School. However, it is almost impossible for us to visit
each school beforehand, so the application is done by municipality, through boards of education or Olympic andParalympic departments in municipalities. In this way, because it is coordinated locally, we can do Asuchalle
School under the cooperation of many organizations. We make use of this, and stay in one region for about aweek –

I will be going to Niigata from tomorrow – and have training sessions for members of the local

government as well as teachers.

In the sessions, as in my presentation earlier today, I present examples of what we have done previously,
what has happened locally as a result, how students have changed, what kind of expectations there are, what
content can be used locally, and of course I also give an explanation of“I’mPOSSIBLE”.

Making programs sustainable was mentioned many times today. We are doing activities in parallel to makethe program sustainable. I think that is very important. If that is not done, even though there are many
programs going on at the moment, and of course the big events have an impact, there is nothing to follow themup with. There will be a strong momentum up to 2020, but I’m not sure how many big events can be held after2020. It’s important first to make something happen, but we also need to provide hints about how to make itsustainable.
Saito: Thank you very much. Prof. Ishitobi, would you like comment?
Ryoichi Ishitobi: My scope of activity is very small. On an individual level, I believe knowing is the firstimportant step. We work on the content of the preparation class before interacting with Sakado High School
students, to communicate what it’s like to have a disability, what it’s like to spend time with people withdisabilities. In addition, from this school year, we have started participating in reflection sessions to listen to
positive and negative experiences and to respond to questions.

In terms of the actual classes, Prof. Sanada mentioned that there are 11 high schools attached to theuniversity. We gather the 11 schools together and hold a symposium, inviting athletes to talk, and for students

34who wish to participate, there is an exchange through disability sports and adaptive sports.
Saito: Thank you very much. Mr. Negi’s activity involves going out to the community, taking an event or aclass to the region. Typically, in the past, the focus was on inviting you and asking you to do something, without
any input. We need a framework where the school or the region can continue and develop the program.
Negi: Yes, that kind of framework is essential. I think everyone is aware of that now, and when we propose it,they are enthusiastic and ask us to do it. In the past, when I was invited to give a talk and explained that there
was a preparatory activity and could I have an hour and a half, two hours beforehand to meet with theteachers, the response was that it was not what they are asking for. If I would just come and have everyone
enjoy wheelchair basketball, it would be sufficient for promoting understanding. It was very difficult to explain,
to say but wait, isn’t that misunderstanding.

But that has changed. Now people who work in schools, administrative organizations and many othercontexts, understand the importance, but they don’t know what to do, who to ask. I don’t think we have enoughpeople to address this, and we also need to work on training people who can transmit the program effectively.
Saito: Thank you. “I’mPOSSIBLE” offers content on how to instruct as well as content for teachers, but is there
also a kind of training program for teachers, as Mr. Negi just mentioned, to develop it?
Matheson: We not only develop teaching material, we also have teacher training programs on how they can use
the material, since last June. We’ve already explained to over 3,500 teachers how to use the material.
Saito: I teach at university, and when a student who wants to become a physical education teacher is given
training sessions and has the opportunity to teach, it trains the student, and also the teachers on how totransmit how they teach. Is that something that can be incorporated?
Matheson: Yes. But the concept of “I’mPOSSIBLE” is to have the teachers who usually teach classes incorporate
Paralympic education. In the past, the visiting type classes where a guest comes to give a class, makes it
difficult to have teachers engage in a way that makes the classes their own. We are promoting Paralympic
education that can be done without inviting external teachers, so what you mentioined is slightly different inconcept.
Saito: Thank you. The importance lies in having the regular teachers teach. Can we take that to mean that you
want to see a shift from visiting classes to schools being able to organize classes themselves.

Prof. Ishitobi, you are working hard to do this in your own school. The inclusion of proper Olympic andParalympic education has now been specified in official curriculum guidelines. How will Olympic and Paralympic
education be incorporated into the annual teaching plan, and how will it be done? Will it be a part of physicaleducation, or not? Would you tell us, as a teacher?

35

Ishitobi: Olympic and Paralympic education is considered to be very important, and is incorporated in mid- andlong-term plans at school. But it is very difficult to incorporate it as a subject, and we are considering spreading
it throughout the various classes that students take part in.

What is easiest for students to understand is physical education. They can do it themselves and experience itfor themselves. We incorporate sports that are different from the sports they usually participate in. Our
students have intellectual disabilities, so there are many sports they can engage in. By introducing restrictions
on purpose, and changing and adapting the rules for people with visual and physical impairments to students
with intellectual disabilities – for example with sitting volleyball, they cannot play if it is volleyball, so we tellour students that they can sit but must not get up, and let’s use a balloon instead of a ball, so we have triedsitting volleyball using a balloon – we ask what can they each think about through that context.

Now, when there is something related to the Olympics and Paralympics, there are generally efforts to gather
volunteers from the public. We have been thinking about volunteer activities that intellectually disabledstudents can do. One is simple, but it is recycling. The students collect PET bottle caps at school and take themto the local ward office in Bunkyo ward, where the school is located, and ask them to use the money that can becollected from recycling for vaccines. We have also developed items created by a work group in the school, andmade bags from recycled milk cartons. In these ways, we have the students think about how they cancontribute to the world.
Saito: Thank you. One more question for Mr. Negi. I think you are invited to many places to give classes. Do
you know how it is classified within the school class period?
Negi: Essentially, I think it is important to align with what is convenient for the school, but what I do isbasically divided into three parts. In the first part, the purpose is to become friends with the people you meet
and talk frankly together to get to know them. I take about 30 minutes for it. That is followed by a session toactually experience games, with just representatives participating. There are about two, sometimes threegames. Those games take 30 minutes, so that takes up an hour. For the classroom lecture in the remaining 30
minutes, I focus on talking, and I do it with the belief that this is actually the most important part. Through thisactivity, and through using various teaching materials including “I’mPOSSIBLE”, we open up opportunities. All
the students cannot play wheelchair basketball in this program but I feel that experiencing the sport can bedone in a different context if there is time, so that is what I propose, and people have shown understanding for
the way I do it. It uses two class periods.
Saito: So that’s two class periods. In elementary and middle schools, would it be considered an integrated
studies class? A physical education class? A moral education class?
Negi: The school chooses what fits best within their program, so I do it in a whole variety of classes. If I’minvited, I’m happy to accept.

36

Saito: I understand. Now I would like to take questions from the floor.
Floor A: I have a question for Ms. McColl and Mr. Naar. Elementary, junior high and high school education isimportant, but at universities, Olympic and Paralympic education, especially with Paralympic education, there isactually a significant difference between universities that do it and those that don’t. I am also involved in
Paralympic education at the university level, but there is also a huge difference between students who come to
study it, and those who don’t. I think the reality is that elementary school students are most knowledgeable
about the Paralympics, so there needs to be strengthening of Paralympic education for university students.

In the UK, there is the precedent of the Podium program, for teaching about the Paralympics and Olympics
at university. I think it is extremely important that with the term inclusive society as a keyword, people fromdifferent fields can come together to create a research facility, or to continue that kind of education at theuniversity level. Would you please comment on Paralympic education at universities.
McColl: Every country is different, but I think there is a real opportunity to be developing teacher skills,
training teachers’ skills, so it will be embedding Paralympic education within teacher training. Within the UK,
primary school teachers receive very, very little physical education training, so they receive even less
Paralympic education-related training, which was why we also wanted to look beyond sport. And your very
important point about making sure, maybe sometimes sport is the route in, Paralympic sport, but then you use
sport to be talking about broader issues about society.

You mentioned Podium, too. Podium within the UK in the leadup to the Games was a unit specifically set up
for higher education and further education and their engagement with the Games. It was very different to Get
Set because it was more about all of the different opportunities that presented themselves to higher education,
so that could have been: contracts and procurement-related opportunities; becoming a training camp; providing
medical facilities or medical experts to support the medical side of the Games; providing staff, volunteers,
facilities – a huge amount of opportunities.

I think personally that worked really effectively to bring together higher and further education institutions.
As the Organizing Committee, we always knew where to go if we wanted to engage with higher and further
education.

I think from a Paralympic education perspective and the fact that there is less Paralympic-related researchavailable, there is obviously a massive opportunity there for the higher education sector as well, to bemonitoring and evaluating the impact of Paralympic research, and to be turning it into user-friendly
recommendations which broader members of society can be using. So I think there are lots of opportunities, but
I think it is harder to coordinate it all on the higher education front, but I think we could have done more onteacher training, and that’s something that I think is a really crucial part of the offer.
Naar: I’ll just follow up with a few observations. I agree. I think that the tertiary or university sector is37

probably a lot more difficult than the school sector, one of the reasons being that schools tend to have a national
curriculum and an established format, whereas universities will often teach courses that each individual
university sets for itself and so it’s more difficult to influence universities nationally.

As far as teachers are concerned or trainee teachers are concerned, it’s probably easier because they have tolearn how to teach the school curriculum, so if Paralympic education is part of the school curriculum then it’seasier, in the Australian context anyway, to get education within the universities for trainee teachers.

One of the areas that we’ve found, I thought the university work that we did was probably the most exciting
work because every university was different, and we looked to meet the needs of every university, and toanswer those needs. Two of the areas that we found there was a lot of potential was in the medical area andphysiotherapists, occupational therapists, doctors, tend to have very little understanding and very little training
in disability, and the Paralympic education program was actually able to reach and influence training in two
universities in Australia where it made a big difference.

And there are other areas as well, and one area in Australia was the history, the history departments atuniversities and teaching Paralympic history, which is also something that was very, very successful. So I think
there are lots of opportunities but they have to be tailored. I think as Kathryn said, there’s a need to tailor
probably more than there is for schools.
Floor B: Just because we have the Paralympic Games, I don’t think we will have an inclusive society. What we
do before and after the Games will be crucial - Paralympic education beyond 2020, or a national scheme in Japanto sustain the Olympic and Paralympic education. The Nippon Foundation Paralympic Support Center will closein 2021, and the Organizing Committee will eventually disband. Under those circumstances, how can Paralympic
education be continued, and what kind of plans can there be? I would like to ask Ms. Matheson, and I reallywanted to ask Prof. Sanada, but since he has left, would Prof. Saito respond?

To Ms. McColl. You mentioned that there was a very high demand for Get Set after the Paralympics. Would
you tell us the main reason for the high demand, and whether there was anything done to encourage it?

And to Mr. Tony Naar. You mentioned that in 2006, the PEP program was revived. Would you tell us, if you
know, the main reason why the program was able to resume?
Saito: First, Ms. Matheson, please comment on the scheme.
Matheson: The office for the “I’mPOSSIBLE” Japan version is set up with both the Nippon Foundation
Paralympic Support Center and the Japanese Paralympic Committee（JPC）. All the teacher training and theteaching material development that we are doing now, is done together with JPC. Until the Games, the Games
Organizing Committee is the first point of contact to access “I’mPOSSIBLE” teaching materials, but after the
Games, it will be handed over to JPC. It’s possible that it may be slightly different operation system, but38everything is being done on the premise that the teaching material will continue.
Saito: Thank you. Next, I would like to respond on behalf of Prof. Sanada.
Olympic and Paralympic education is now stipulated in the official curriculum, so in the ten years until thenext revision of the curriculum, there is a need for content and education that helps to raise awareness ofdiversity in sports and of diverse values. For this, we will need the perspective of adaptive sports. To educate
students who have that perspective, we need to train teachers who can teach it. The next step would be toinclude an adaptive physical education subject as a compulsory part of courses for obtaining a teachingcertificate. There is the link to teacher training, and there is a need to create a framework that is directed
towards sports that accept diverse values, and incorporates this in education. I hope that answers your question.

Next, I would like to ask Ms. McColl to comment on whether there was anything done to lead to thesuccessful continuation of the program after the Paralympics. Finally, I would like to ask Mr. Naar about PEP.
McColl: I think there are three quick things. The first need-wise was from stakeholders, including government
and probably the IOC and IPC. Our motto had been Inspire a Generation, so there was an expectation that wewould deliver a powerful legacy for young people and education had proved itself to be an effective and costeffective way of doing that. I think there was a real want from teachers, so we consulted with teachers
regularly and they told us they wanted the program. 92 percent said they wanted to continue with theprogram; 84 percent said they wanted to continue learning about the Paralympic values in schools. So there wasa really strong want, and they had told us that.

They had even told us that they wanted the program to continue to be called Get Set because they wanted
that continued relationship with a program they knew and loved. We weren’t sure if Get Set made sense
because Get Set was sort of getting set for an event, in English, but no, they wanted the continued name.

And the third want was from the British Paralympic Association who wanted to retain an engaged andenthusiastic fanbase for Paralympic sport and of Paralympic athletes and the Values and they’d seen a realbuild in momentum and excitement, and they really wanted to maximize the opportunity and to continue that,and they saw the education program being a really important way of doing that.

So it was really about what our stakeholders wanted and needed, and that helped to create the case for the
Get Set program in its legacy mode.

I suppose finally it couldn’t have existed without funding. So it had core funding from our Paralympic andOlympic committees but also sponsors and others, so our lottery for example was saying, we want to invest in
education programs that are a legacy of the Games, and the government was saying for the first year, we want
to invest in legacy programs that are a legacy of the Games, and we have new sponsors coming into the
Olympic and Paralympic family who were saying, actually, we get this, we can see that inspiring young people39

is powerful, so that really helped the case as well, that we could see where additional funding could come from.
Naar: Thank you for your question. Just carrying on again from Kathryn’s answer, I think you can look backand you can say that many of the things that London did, they learned the lessons of what went before themand found a new way or a better way of doing things.

Two of those lessons for me were that in Sydney, the education program was run by the Games’ Organizing
Committee, so in the lead up to the Sydney Games, the Sydney Paralympic Organizing Committee ran the
education program, but they didn’t do it in conjunction with the Australian Paralympic Committee, so there wasa disconnection there between the Australian Paralympic Committee’s involvement and the Sydney Paralympic
Organizing Committee’s involvement, and I think that connection is absolutely essential because after the
Games the Organizing Committee ceases to exist, but the Paralympic Committee continues.

And the second lesson is funding, and after the Sydney Games we were looking to continue the education
program and we had plans to continue it immediately, but we had no money, and until 2006 was the first timethat the money became available, and then that was available as a government grant, and that government
grant ran out, and when the government grant ran out, the organization had to continue to fund the program,and again, because the program wasn’t sufficiently embedded within the organization, when the organization
had financial difficulties, that was one of the first things that went.

So I think the lessons of the continuity and the connection between the Organizing Committee and theParalympic Committee, and ongoing funding.

Saito: Thank you. Ms. Matheson, you have something to add.
Matheson: Yes. I did not explain the concrete scheme, which is what you wanted to know the most.
We thought the funding would be the biggest challenge, and proposed two years ago to the Agitos
Foundation which is responsible for the development of IPC, to subsidize funds specifically for Paralympic
education. It has now become available. We proposed this partly because we want to spread this globally, butalso because we wanted to continue Paralympic education after funds were depleted in 2020.

Also in October, we will introduce “I’mPOSSIBLE” at the UN Human Rights Council, and at an IOC forum in
October, we will present the effect of “I’mPOSSIBLE” on society under the theme of sports and education. We
hope to increase our presence and our supporters.

Another activity we are continuing is to aim positively for the many awards given to social contribution
activities through sports. We hope to use prize money to spread education.

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Floor B: Another point. I don’t know if this is possible, but if the Organizing Committee has a large profit,
perhaps there can be a fund set up in that area, to continue. That is all.
Saito: Time is running out. We have time for one short question.
Floor C: Two questions for Ms. McColl and Mr. Naar.
First of all, I think one of the unique things I noticed with the London case was the program trying to involve
not only the school and the curriculum at school, but the community at large or among school to school. In
thinking about funding, sponsorship, and stakeholders, how important is it to involve the community and not
limit this kind of activity and education to schools?

And a related question to one that was asked earlier. I believe the legacy after te Games could be determinedby three practical things: funding, the organization that is in charge, and leadership. So far in Japan, to put it
simply the Japanese government is saying well yes, it’s important, we will give you guidelines; those activities
and legacy is under the charge of local governments. Local governments are saying yes, it is very important, so
we will give it to the educational committee. The Organizing Committee will say, well it’s important, but we willcease to exist after the Olympic and Paralympic Games, so we cannot be in charge. The ball is just being passed
around among organizations. We don’t see yet a responsible organization or leadership that would be able tocontinue. Would you give us some words of wisdom.
McColl: So, yes, absolutely, in a UK context, the community element was really important. In many ways, thatwas because schools chose to activate in that way. They chose to run events. They just saw it as a realopportunity to be involving families and communities, and that’s a real struggle for schools. It’s a priority. They
know they’re supposed to engage with parents, but they just don’t have the time or the resource to be able to
do it effectively, and they often struggle to engage parents in young people’s learning.

But I think anecdotally they saw a real opportunity here. It was something that was in the media, it was
something really, really exciting, and it was something that they could involve their parents in many different
ways. So I think it was schools going out to their communities and working with their communities is whatworked really effectively.

Interestingly in legacy, that has also been the case. So the Get Set programs that have been funded throughthe lottery have been all about young people running sports programs for local community members andencouraging their local communities to get health, become more healthy, and that’s been incredibly popular andcreated some amazing case studies. So, yes, I’m a strong advocate of it.
Naar: I would agree. I think that one of the great strengths of the Paralympic Movement and Paralympic
education is the connection that is made with the community and people do connect to Paralympic athletes andto Paralympic sport and Paralympic programs, and I think that’s a great asset that the Paralympic Movement41

has using that education program. It just strengthens the education program. So it’s, we say in English, a nobrainer. It’s a very easy decision to make to go down that path and incorporate the community.

And can I add just one thing in relation to the second question? From an Australian point of view, if I waslooking to plan a legacy from the Games, then I’d probably be going about it the way that you are here in Japan
at the moment, and I think that the work that’s being done in advance of the 2020 Games is absolutely fantastic,
and the way of looking at the future from now is very, very reassuring that lots of good will come from this.
Saito: Thank you very much. Although the time was limited, there were many points and suggestions raised
through today’s discussion about what we can leave after 2020. Especially when it comes to education, it should
not be limited to schools, but should spread from young people to local communities and to society. It was also
pointed out that a framework is needed for funding to support this, and for how to deal with the funding. It
must be planned from now, and each plan for what to continue with needs to move forward. We want to movebeyond understanding disability, and focus on diversity in sports as our goal as individuals involved in sports,
and move towards realizing an inclusive society through sports.

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Speakers’ Profiles（in speaking order）as of September 2nd 2018
Hisashi Sanada
Professor of Health and Sport Sciences, University of Tsukuba, and Chairman of the Tsukuba International
Academy for Sport Studies（TIAS）. Ph.D. in Human Sciences from the Tsukuba University Graduate School of
Health and Sport Sciences. Director of the IOC-certified Tsukuba University Centre for Olympic Research and
Education, founded in 2010, which develops Olympic and Paralympic education programs with 11 affiliatedschools.
Miki Matheson
Project Manager of the Nippon Foundation Paralympic Support Center’s Promotion and Strategy Department,
and Member of the Education Committee of the International Paralympic Committee （IPC）. Involved indeveloping and promoting the Japanese version of the IPC’s official educational material, “I’mPOSSIBLE”. She
won three gold medals and a silver medal in ice sledge speed racing at the 1998 Nagano Paralympics.
Kathryn McColl
Director of Research at British education consulting firm EdComs. After working at the UK’s Department for
Education, worked as Education Manager for the London Organising Committee of the Olympic and Paralympic
Games（LOCOG）from 2004-2012. She was responsible for developing and managing education programs forschools to promote the Paralympics.
Tony Naar
Australian Paralympic History Project Manager at the University of Queensland. Studied sports science at the
University of Melbourne and studied at Tsukuba University’s Graduate School on a scholarship from the
Ministry of Education in 1983. After representing Australia in volleyball for 14 years, was appointed to lead thesport programs of the Australian Paralympic Committee for the 2000 Paralympic Games in Sydney. For the
next 15 years, was a Member of the APC’s Senior Executive Team, and held responsibility for the APC’soperations in IT, media and communications, and information services, and from 2005, was responsible for reestablishing the Paralympic Education Program.
Shinji Negi
Project Director of the Nippon Foundation Paralympic Support Center’s education program Challenge forTomorrow School “Asuchalle”. Visits schools all over Japan as a speaker for the program. Captain of theJapanese Men’s Wheelchair Basketball team at the 2000 Sydney Paralympic Games. Member of the steeringcommittee of the Japanese Paralympic Committee.
Ryoichi Ishitobi
Teacher at the University of Tsukuba’s Special Needs Education School for the Mentally Challenged at Otsuka
from 1999. For five years, took part in a personnel exchange program at a special support public school in Chiba

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Prefecture. Since 2015, he has been engaged in inclusive exchange through sports and cultural activities
through the project commission system of the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology.
Secretary General of Tokyo ID Bowling Association.
Mayumi Saito
Associate Professor of Health and Sport Sciences, University of Tsukuba. M.S. from the University of Tsukuba.
Specializes in adapted sport science. Her current research is in improvement of competitiveness in deaf andpara sports, adapted physical education and inclusive physical education. She represents the University ofTsukuba Adapted Physical Education & Activity Lab, which has 30 graduate and other students as its
members.

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2019年１月発行
発行者

筑波大学つくば国際スポーツアカデミー（TIAS）〒305−8574 茨城県つくば市天王台１−1−１
URL：http://tias.tsukuba.ac.jp/

日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会〒107−0052 東京都港区赤坂１−３−５ 赤坂アビタシオンビル４階
TEL：03−5545−5991
FAX：03−5545−5992
URL：http://para.tokyo/
Published in January 2019
Publisher

Tsukuba International Academy for Sport Studies（TIAS）
1-1-1 Tennodai, Tsukuba, Ibaraki 305-8574, Japan
URL: http://tias.tsukuba.ac.jp/

The Nippon Foundation Paralympic Support Center
1-3-5-4F, Akasaka, Minato-ku, Tokyo 107-0052, Japan
Tel: +81-（0）3-5545-5991
Fax: +81-（0）3-5545-5992
URL: http://para.tokyo/english