ＮＰＲ サプライヤー ＣＳＲガイドライン

制定：２０２３年１月

日本ピストンリング株式会社1

＜は じ め に＞
企業は自らの社会的責任（ＣＳＲ：Corporate SocialResponsibility）を認識し、果たすことが国際的にますます重要となっています。そこには、単に公正な競争を通じて利潤を追求するという経済主体ではなく、広く社会にとって有用な存在でなければならず、株主様、サプライヤー様、地域社会、社員をはじめ、企業を取り巻く様々なステークホルダーの立場を尊重し、その期待に応え、社会の一員としての義務を果たしていくことが求められています。
ＮＰＲグループにおいてもＣＳＲ活動を推進するにあたり、環境や安全の領域を始め様々な領域で社会的責任を果たす取り組みに努めて参りました。また、ステークホルダー様の支えと努力のもと、お取引先の皆様との購買活動を行って参りました。
社会からのＣＳＲの取り組みに対する期待の高まりに伴い、ＮＰＲグループのみならず重要なビジネスパートナーであるサプライヤーの皆様にもご理解頂き、サプライヤーの皆様と認識を共有しながら、歩調を合わせて取り組んでいくことが重要と考え、｢ＮＰＲサプライヤーＣＳＲガイドライン｣を発行させていただきましたのでサプライヤーの皆様におかれましては、主旨をご理解いただき、ガイドラインに沿って、ＣＳＲ活動推進をお願い申し上げます。

2＜目次＞【サプライヤーの皆様に取り組んで頂きたい内容】
１ コンプライアンス
1.1 法令の遵守
1.2 競争法の遵守
1.3
1.4
1.5
1.6
23

腐敗防止
機密情報の管理・保護
輸出取引管理知的財産の保護

人権・労働
2.1 差別撤廃
2.2 人権尊重
2.3 児童労働の禁止
2.4 強制労働の禁止
2.5
2.6
2.7
2.8
2.9

賃金
労働時間
従業員との対話・協議
安全・健康な労働環境
紛争鉱物への対応

環境
3.1
3.2
3.3
3.4

環境マネジメント
温室効果ガスの排出削減
大気・水・土壌等の環境汚染防止
省資源・廃棄物削減

456

3.5 化学物質管理
3.6 生物多様性の保全
地域への貢献情報開示
皆様のサプライヤーへの展開

789

取組み状況の確認について参照
発行者及び問い合わせ先

3

【サプライヤーの皆様に取り組んで頂きたい内容】
１

コンプライアンス
1.1 法令の遵守
各国・地域の法令を遵守する。 コンプライアンス徹底の為の方針や体制、行動指針・通報制度・教育等の仕組みを整備し、実施する。
1.2

競争法の遵守
各国・地域の競争法を遵守して、私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を行わない。
1.3 腐敗防止
政治献金・寄付等は各国・地域の法令に基づき実施し、政治・行政と透明かつ公 正な関係づくりに努める。 不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に、ビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与は行わない。
1.4 機密情報の管理・保護
顧客・第三者・自社従業員の個人情報、及び顧客・第三者の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護する。
1.5 輸出取引管理
各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出に関して適切な輸出手続・管理を行う。
1.6 知的財産の保護
自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに第三者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行わない。
2

人権・労働
2.1 差別撤廃
あらゆる雇用の場面（応募、採用、昇進、賃金、解雇、退職、業務付与、懲罰など）において、人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした差別を行わない。
2.2

人権尊重
人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした職場におけるあらゆる形態のハラスメントを許さない。

42.3

2.4

2.5

2.6

児童労働の禁止
国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めない。
強制労働の禁止
全ての労働は自発的であること、及び従業員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は行わない。
賃金
最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守する。
労働時間
従業員の労働時間（超過勤務を含む）の決定、及び休日・年次有給休暇の付与、その他について、各国・地域の法令を遵守する

2.7

従業員との対話・協議
従業員の代表、もしくは従業員と、誠実に協議・対話する。 従
業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、各国・地域の法令に基づいて認める。

2.8

安全・健康な労働環境
従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故・災害の未然防止に努める。
紛争鉱物
紛争鉱物の使用状況についてサプライチェーンの調査を行い、懸2.9

念のある鉱物の使用が判明した場合は、使用回避に向けた取り組みに努める。
（紛争鉱物：コンゴ民主共和国及び周辺国産で、武装勢力の資金源や紛争地域での人権侵害にかかわっているとされる鉱物）
３環 境
3.1 環境マネジメント
幅広い環境活動を推進する為、各国・地域の法令を遵守するとともに全社的な管 理の仕組みを構築して、継続的に運用・改善する。
3.2 温室効果ガスの排出削減
地球温暖化防止に貢献するため、事業活動での温室効果ガスの排出管理を行い、削減活動を推進する。ならびにエネルギーの有効活用に取り組む。

5

3.3

大気・水・土壌等の環境汚染防止
大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境汚染を防止する。
3.4 省資源・廃棄物削減
廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、資源の有効活用を通じて廃棄物最終処分量の削減に取り組む。
3.5 化学物質管理
環境汚染の可能性がある化学物質の安全な管理を行う。
製品については、各国・地域の法令で禁止された化学物質を、当該国・地域において含有しない。
製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては、法令に基づき排出量の把握・行政への報告を行う。
3.6 生物多様性の保全
自社の事業活動及び顧客への製品・サービスの提供、サプライヤーからの部品・原材料、サービスの調達による生物多様性との関わりを把握し、生物多様性を保全するための活動実施に努める。
4

地域への貢献豊かな地域社会とその発展に向け、それぞれの地域が抱える社会的課題に目を向け、地域社会と協力しなからその解決につながる社会貢献活動を目指す。

5

情報の開示
経営・財務・環境保全・社会・社会貢献に関連する情報などについてステー
クホルダーに有用な情報を正しく適時に開示し、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努める。

6

皆様のサプライヤーへの展開
皆様のサプライヤーに対しても、本ガイドラインを展開し、啓蒙活動を通じた皆様のサプライヤーにおけるＣＳＲへの取組みの浸透・普及に努める。

6

7

取組み状況の確認についてサプライヤーの皆様の取組み状況や紛争鉱物などの使用状況を確認するため、情報提供を依頼することやＮＰＲ担当者がサプライヤー様の事業所を訪問しての確認もお願いすることもあります。

8

参照
このガイドラインは自工会の「サプライヤーＣＳＲガイドライン」を参照しています。

9

発行者及び問い合わせ先不明な点は、本ガイドライン配布元のＮＰＲ事業所及び下記までご連絡下さい。
日本ピストンリング株式会社

7

グローバル調達部
生産管理部