別添１（公表の参考様式）

令和
令和

元年度

２年１０月１日

特別の教育課程の実施状況等について

東京都
学 校

名

明晴学園

（外０校）

管理機関名

設置者の別

学校法人明晴学園

私立

１．特別の教育課程を編成・実施している学校及び自己評価・学校関係者評価の結果公表に関する情報
学校

名

明晴学園

自己評価結果の公表

学校関係者評価結果の公表
学校だより、保護者懇談会、理事会、評議員会で報告※結果公表に関する情報について、ウェブ上で公開している場合は公開しているウェブページの URL を記入すること。ウェブ以外で公開している場合は、公開している情報を閲覧できる場所・方法等を適宜記入すること。
※必要に応じて行を追加すること。
２．特別の教育課程の内容（１）特別の教育課程の概要
第一言語として日本手話、第二言語として書記日本語を身につけ、各教科の習得を目指す
バイリンガルろう教育を行うろう学校である。日本手話は聴力に関係なく、すべての聴覚障害児にとって自然習得できる視覚言語であり、十分な会話や学習を保障し、各教科における学力向上や学校における諸活動の活性化に貢献している。
日本手話と日本語を身につけるために「手話」と「日本語」という独自教科が設置されている。また、品川区立小学校・中学校・義務教育学校で用いられている「市民科」を導入し、聴覚障害に関わらず自己肯定感を持ち、自立した社会人の育成を目指している。
（２）学校又は地域の特色を生かした特別の教育課程を編成して教育を実施する必要性
公立ろう学校では学習指導要領等に従って、一人一人の残存聴力の最大限の活用、コミュニケーション能力や日本語を主とする言語力の向上などを図る教育を行っている。そのために聴覚活用、キュードスピーチ、日本語に対応した手話などの手段を取り入れるようになっているが、ろう児にとって自然言語である日本手話で学ぶことができる学校は本校以外に存在しない。聴覚活用を主体とする既存のろう学校と、第一言語として日本手話、第二言語として日本語を位置づけ、日本手話によって各教科の指導などを行う本校が存在することによって、個々の聴覚障害の子どもが自分に合った教育を選択できるようにしている。

（３）特例の適用開始日
平成 21 年４月１日（構造改革特別区域認定による特例の適用開始日は平成 20 年４月９日）。
平成 22 年４月１日 変更（中学部新設のため）（４）取組の期間
教育課程の基準によらない部分が教育課程の基準内になるように学習指導要領等が改定されるまで。
３．特別の教育課程の実施状況に関する把握・検証結果（１）特別の教育課程編成・実施計画に基づく教育の実施状況
・計画通り実施できている・一部、計画通り実施できていない
・ほとんど計画通り実施できていない（２）実施状況に関する特記事項※（１）で「一部、計画通り実施できていない」又は「ほとんど計画通り実施できていない」を選択した場合は、必ず記載する。
特別の教育課程に基づく教育を実施するための実施体制は次の通りに行っている。
① 校務分掌教務部、生活部、研究部のほかに、バイリンガルろう教育支援室を設置し、保護者や卒業生に対する支援を行っている。
② 指導計画および実施している授業内容「手話」と「日本語」は国語の学習指導要領に沿って指導しつつ、年齢の発達に応じて外国人児童に対する日本語教育および手話の文法や文学も取り入れている。
「市民科」は品川区の市民科の学習指導要領に沿って、社会を生き抜く力を育てるために、子ども自身による学校行事の企画や進行、児童会の子ども議会、生徒会による学校づくりなど、様々な教育活動を展開している。
それ以外の教科については、各教科の学習指導要領に沿って指導している。
③ 児童・生徒への教育上の配慮など
・児童生徒が安心して学ぶことができるように、日本手話を母語とする教員あるいは堪能な教員の配置、および手話通訳者の活用によって、校内を１００％日本手話で通じ合える教育環境にしている。

・保護者への配慮として、親子のコミュニケーションや子育てに関する支援（子育てに役立つ手話教室の実施、ろうに関する勉強会や情報提供、ＳＴの配置など）、経済的支援（兄弟割引、住民税非課税世帯割引）を行っている。
（３）保護者及び地域住民その他の関係者に対する情報提供の状況
・実施している・実施していない＜特記事項＞
保護者及び地域住民その他の関係者に対して、次のように情報提供を行っている。
・ホームページおよびＳＮＳによる情報発信・学校だより（月１回）、ニュースレター（年４回）の発行
・研究収録の発行（年１回）
・保護者懇談会、理事会、評議員会への情報提供
・様々な学会や研究会などにおける実践報告・研究発表
４． 実施の効果及び課題（１）特別の教育課程の編成・実施により達成を目指している学校の教育目標との関係
手話と日本語のバイリンガルろう教育の実践は蓄積されており、年ごとに指導方法、教材などを随時見直しながら教育活動を行っている。
２０１９年度の中学部卒業生は、幼稚部から中学部までの１２年間のバイリンガルろう教育を初めて受けた立場であり、国際交流基金と日本国際教育支援協会が行っている日本語能力試験を行った結果、２人がＮ２、１人がＮ３、１人がＮ４に合格した（日本語能力試験とは、日本語を母語としない人を対象に日本語能力を測定するための日本語能力試験である。日常生活や教室の中で基本的な日本語を理解できるＮ５レベルから、新聞の論説などの複雑で抽象度の文章や深みのある読み物の詳細な表現と意図などを理解できるＮ１レベルまであり、大学に進学するためには大学の入試問題を読んで理解できるＮ２レベル以上が基準とされており、本校も中学部卒業時にＮ２卒業を目標としている）。
２０１９年度も含めて、中学部卒業生は３１人となるが、９人が一般高校、２０人がろう学校高等部、２人が聴覚障害以外を対象とした特別支援学校高等部に進学した。すでにろう学校高等部または一般高校を卒業した生徒は１８人になり、そのうち２人はろう学校専攻科、８人は大学、さらに１人が大学院に進学し、それ以外の８人は社会人として働いたりしている。また、ひとり一人の個性や自己肯定感を大切にしたバイリンガル・バイカルチュラルろう教育により、硬式野球、剣道、スキー、テニス、演劇、美術など、スポーツや文化などの様々な分野での活躍を可能にしている。

（２）学校教育法等に示す学校教育の目標との関係
手話力や日本語力だけでなく、子どもたちの「自ら考え、判断し、行動する力」も目指しており、開校当初からカナダのドルーリーろう学校の教育を参考に明晴学園独自の「しかあり」教育を行ってきた。
しかあり教育とは、「知る（Knowledge）：計算できる、正しい文が書ける、知識がある」
だけでなく、「考える（Inquiry/Thinking）：批判的、創造的に考える、自分で調べたりする」、「表わす（Communication）：自分の考えや情報を他の人と、やり取りする」、「利用する（Application）：生活の中で知識や技術をうまく利用し、応用する」の頭文字をとったものであり、PISA 型教育（知識や経験を活用して、実生活の場面で直面する課題について、自分で積極的に考える能力を育てること）に共通するものがある。
乳児から中学部まで、すべての活動で「しかあり」を意識した指導を行っており、児童・生徒の主体制と自主性は大きく成長している。例としては、子どもたちの遊びの中で発展した金融教育「明晴商店街」をはじめ、多くのプロジェクトが生まれてきたのが「こども議会」である。これは一般校の児童会にあたるものであるが、その運営と内容は児童に任せられており、提案された「議題/知る」を「調べ/考え」、「議論し/表す」「実行/利用」している。
またこども議会に限らず、運動会や文化祭、入学式、卒業式などの行事は、生徒会（中学部）と児童会（小学部）に企画から運営が任せられる。こうした活動がスムーズにできるようになったのは、子どもたち自身が「しかあり」を理解し実行できるようになったからといえる。
しかあり教育は２０１９年に子ども環境学会より活動賞をいただいており、今後ともしかあり教育を推進していく。
５．課題の改善のための取組の方向性
今までと同様に、バイリンガル・バイカルチュラルろう教育およびしかあり教育の充実化・深化を推進していくとともに、明晴プレスクールめだかと連携し、ろう・難聴の乳児の人工内耳の急増に対する対策を図ることが急務となっている。
最近では、新生児スクリーニングから人工内耳手術、言語聴覚士によるリハビリという、病院におけるろう・難聴の乳児に対する体制が整いつつある。ここ数年で人工内耳の性能はかなり向上したと思われるが、ろう・難聴児の成長と学習、生活全般を考えると、人工内耳だけでは解決できない問題が少なくない。特に重要なのが、生後０日からはじまる言語習得とその先にある概念形成である。
残念ながら日本では今もなお、「手話は日本語獲得を妨げるから使わない方がよい。もし音声言語を獲得できなかったら、やむを得ず手話を使ってよい」と考える医師が多く、そのように説明することが一般的になっている。しかし、手話が言語である以上、学齢期になってから手話を導入しても、言語習得や概念形成に大きな後れが生じる。海外では「ろう・難聴の乳幼児には３歳までの早期支援が重要であり、手話の活用が基盤のひとつとなる」などの論文がいくつも発表されており、アメリカやカナダでは、人工内耳手術をするまでに、手話で母子関係を築くことを勧める耳鼻科医もいる。
シンポジウムや勉強会の開催などにより、病院や言語聴覚士と連携し、補聴（補聴器や人工内耳時の装用）を待つことなく、早期の言語インプットが重要であることへの理解を広めたい。日本手話は日本語や英語、仏語などと同様の自然言語であり、生後すぐに日本手話の言語環境を整えることで無言語状態を避けることができる。それが、ろう・難聴の乳幼児の概念形成や言語獲得、学習や思考の発達に重要であることから、人工内耳をしても手話が必要であることへの理解を広めていく。