令和４年版 治山林道必携 積算・施工編 の訂正について（ご案内）
お客様におかれましては、当協会発行の書籍をご利用いただきありがとうございます。
さて、令和４年８月に発行いたしました見出しの書籍につきましては、訂正を要する事項が判明しましたので、以下のとおり謹んでお知らせ致します。
皆様にはご不便をおかけしますことをお詫び申し上げます。
（訂正箇所） 上巻 51 ページ 設計積算要領 第６１ (2) イ(ウ) ｂ

表 6-21 一般交通影響有り（１）―２の行 適用条件 対象欄（誤） ２車線以上（片側１車線以上）かつ（上下合計）が……
（正） ２車線以上（片側１車線以上）かつ交通量（上下合計）が……
（訂正箇所） 上巻 311 ページ 標準歩掛 第３ ３ ３－５ 構造物補修工（断面修復工（左官工法）） ４ 施工歩掛 (2) 表４．４ 標題行３欄目（誤） 数量（Ｄ4） （１構造物当たり）（正） 数量（Ｄ4） （0.1 ㎥当たり）（訂正箇所） 上巻 351 ページ 標準歩掛 第４ ４ ４－２ ４－２－２付工モルタル吹(3) 機種の選定 表中 発動発電機の行 摘要欄（誤） （空欄）（正） ベルトコンベア、電気ドリル、計量器等の動力源（訂正箇所） 上巻 986 ページ 標準歩掛 第２編

第５ ５－３ (1) 適用範囲（誤） (1) 適用範囲

（１ｔ当たり）
作業区分
人 力 施 工機 械 施 工

作業職種
世話 役

歩 掛
0.5 人

山林砂防工

3.5

世話 役

0.3

山林砂防工

2.2

本歩掛は、バックホウを用いて行う管理歩道作設等に適用する。
（正） (1) 適用範囲

本歩掛は、バックホウを用いて行う管理歩道作設等に適用する。

（訂正箇所） 下巻 72・73 ページ 建設機械経費積算要領 第２ 04 クレーンその他の荷役機械 0401 クローラクレーン 011［機械駆動式ウインチ・ラチスジブ型］
規格欄 ～ 換算値欄（誤） ※ 編注：各デ－タ欄が１行分、行ずれしています。
規格

機械出力

機械質量諸元

換

（略）
～（略）

算 値
共用１日当たり（略）(14)損料率(15)損料(×10-6)

(円)

(kw)

(t)

71

22.0

（略）

（略）

1,190

18,000

16t 吊

71

22.6

（略）

（略）

1,190

19,200

22.5

94

39.8

（略）

（略）

1,190

33,70035～4010247.0（略）

（略）

1,190

40,300

45～50

161

73.8

（略）

（略）

1,190

78,90080

193107（略）（略）

1,190

107,000

100

195

159

（略）

（略）

1,190

144,000

150
（正）
規格

機械出力

機械質量諸元換（略）～（略）算 値
共用１日当たり（略）(14)損料率(15)損料(×10-6)

(円)

(kw)

(t)

16t 吊

71

22.0

（略）

（略）

1,190

18,000

22.5

71

22.6

（略）

（略）

1,190

19,20035～4094

39.8

（略）

（略）

1,190

33,700

45～50

102

47.0

（略）

（略）

1,190

40,300

80

161

73.8

（略）

（略）

1,190

78,900100

193107（略）（略）

1,190

107,000

150

195

159

（略）

（略）

1,190

144,000（訂正箇所） 下巻 80 ページ 建設機械経費積算要領 第２ 04 クレーンその他の荷役機（誤）械0402 トラッククレーン

格

機関出力(kw)欄

022［トラッククレーン・油圧伸縮ジブ型］ 規

走行221254279299309
309（正）走行 揚重221147254134279147299

184309191309191（訂正箇所） 下巻 80 ページ 建設機械経費積算要領 第２ 04 クレーンその他の荷役機
械0402 トラッククレーン型］ 規格 機関出力(kw)欄（誤）
走行
331353
370
331
385
448
331
405
419
（正）
走行 揚重
331

132

353

140

370

136

032［オールテレーンクレーン・油圧伸縮ジブ331

191

385

191

448

194

331

217

405

220419205（訂正箇所） 下巻 176 ページ 建設機械経費積算要領 第２ 06 せん孔機械及びトンネル工事用機械 0674 油圧転倒装置 025［移動型］ 規格 機関出力(kw)欄（誤）
走行
1.5（正）
走行 作業
1.5

6.5

（訂正箇所） 下巻 207 ページ 建設機械経費積算要領 第２ 10 舗装機械
1005 ディストリビューター

022［自走式(トラック架装式)］ 450001 の行

諸元欄、運転１時間当たり(9)損料欄 及び 換算値(15)損料欄（誤） 4,000

7,990

23,000（正） 4,000～4,500

6,640

12,000（訂正箇所） 下巻 206 ページ 建設機械経費積算要領 第２ 10 舗装機械
1007 アスファルトクッカ 100［トラック架装・バーナ加熱式］及び 200［トラック架装・電気加熱式］
（誤）
（走）
191

（走）
191
（正）
（走） （作）191

15

規格 機関出力(kw)欄

（走） （作）191

63（訂正箇所） 下巻 260 ページ 建設機械経費積算要領 第２ 16 ウインチ類
1611 電動ホイスト（電動トロリ付） 規格 機関出力(kw)欄（誤） 110［低揚程］
巻上
1.0
1.9
2.9
4.0
5.9
9.5
116.7×2
130［高揚程］
巻上
1.0
1.9
2.9
4.0
7.0
9.5
116.7×2
7.5×2（正） 110［低揚程］巻上横行

1.00.30

1.90.30

2.90.30

4.00.50

5.90.60

9.5 0.50×2
11 0.50×2

6.7×2 0.70×2
130［高揚程］
巻上横行

1.00.30

1.90.30

2.90.30

4.00.50

7.0

0.70

9.5 0.36×2
11 0.36×2
6.7×2 0.70×2
7.5×2 0.70×2（訂正箇所） 下巻 274 ページ 建設機械経費積算要領 第２ 18 鋼橋・PC 橋架設用仮設備機器 1803 門形クレーン

510・520 規格 機関出力(kw)欄（誤） 510 電動ホイスト［普通型］
巻上
7.0
9.5
116.7×2
7.5×2
520 電動ホイスト［ダブルレール型］
巻上
7.0
9.5
116.7×2
7.5×2（正） 510 電動ホイスト［普通型］
巻上横行

7.0

0.70

9.5 0.36×2
11 0.36×2
6.7×2 0.70×2

7.5×2 0.70×2
520 電動ホイスト［ダブルレール型］
巻上横行

7.0 0.50×2
9.5 0.36×2
11 0.36×2
6.7×2 0.45×2
7.5×2 0.45×2（訂正箇所） 下巻 276・278 ページ 建設機械経費積算要領 第２ 18 鋼橋・PC 橋架設用
仮設備機器 1808 巻上機 規格 機関出力(kw)欄
（誤）
巻上
15
2211×2
11×215×2（正）
巻上 横行
151.5

22

2.2

11×2

2.2

11×2

3.7

15×2

3.7（訂正箇所） 下巻 292 ページ 建設機械経費積算要領 第２ 18 鋼橋・ＰＣ橋架設用仮設備機器 1851 二組桁用桁吊り装置（ＰＣ橋用） 018［電動２連式］ 規格機関出力(kw)欄
（誤）
巻上
5.5×2
7.5×2
7.5×2
5.5×4

5.5×4
7.5×4（正）巻上

横行

5.5×2 2.2×4
7.5×2 2.2×4
7.5×2 2.2×4
5.5×4 2.2×4
5.5×4 2.2×4
7.5×4 2.2×4（訂正箇所） 下巻 294 ページ 建設機械経費積算要領 第２ 18 鋼橋・ＰＣ橋架設用仮設備機器 1853 桁吊り門構移動装置（ＰＣ橋用） 規格 機関出力(kw)欄
（誤）
打上
5.5×1
5.5×1（正）打上

走行

5.5×1 1.5×2
5.5×1 1.5×2（訂正箇所） 下巻 781～2 ページ 森林整備保全事業工事標準仕様書 第１編 第１章
第１節 １－１－１－２

用語の定義(誤) （27）「書面」とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名又は捺印したものを有効とする。
1） なお、緊急を要する場合は、ファクシミリ及びＥメールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し替えるものとする。
2） 電子納品を行う場合は別途監督職員と協議するものとする。
（28）～（36） （略）（訂正箇所） 下巻 781～2 ページ 森林整備保全事業工事標準仕様書 第１編 第１章
第１節 １－１－１－２
(正)

用語の定義

（27）「納品」とは、受注者が監督職員に工事完成時に成果品を納めることをいう。
（28）「電子納品」とは、電子成果品を納品することをいう。
（29）「情報共有システム」とは、監督職員及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務効率化を実現するシステムのことをいう。

なお、本システムを用いて作成及び提出等を行った工事帳票については、別途紙に出力して提出しないものとする。
（30）「書面」とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名又は捺印したものを有効とする。
1） 緊急を要する場合は、ファクシミリ及びＥメールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し替えるものとする。
2） 情報共有システムを用いて作成された工事帳票については書面として認めるものとする。
（31）「工事写真」とは、工事着手前及び工事完成、また、施工管理の手段として各工事の施工段階及び工事完成後目視できない箇所の施工状況、出来形寸法、品質管理状況、工事中の災害写真等を写真管理基準に基づき撮影したものをいう。
なお、デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」（平成 29 年３月 31 日付け 28 林国業第 156 号）に基づき実施しなければならない。
（32）「工事帳票」とは、施工計画書、指示・協議等書類、品質管理資料、出来形管理資料等の定型様式の資料、及び指示・協議等書類に添付して提出される非定型の資料をいう。
（33）「工事書類」とは、工事写真及び工事帳票をいう。
（34）「契約関係書類」とは、契約書第９条第５項の定めにより監督職員を経由して受注者から発注者へ、または受注者へ提出される書類をいう。
（35）「工事完成図書」とは、工事完成時に納品する成果品をいう。
（36）「電子成果品」とは、電子的手段によって発注者に納品する成果品となる電子データをいう。
（37）「工事関係書類」とは、契約図書、契約関係書類、工事書類、及び工事完成図書をいう。
なお、受注者は、「林道工事及び治山工事における施工管理等の様式について」（平成８年２月 29 日付け８林野業一第７号）に基づき工事関係書類を作成し、提出及び提示しなければならない。
（38）～（46） （略）（訂正箇所） 下巻 783～4 ページ 森林整備保全事業工事標準仕様書 第１編 第１章
第１節 １－１－１－５

工事実績情報の作成、登録（誤）１．受注者は、（略）登録しなければならない。
なお、請負代金額が 500 万円以上 2,500 万円未満の工事については、受注・訂正時のみ、2,500 万円以上の場合は、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報を登録するものとする。

２．受注者はコリンズに登録する工事実績情報について、「登録のための確認のお願い」を書面又はコリンズから監督職員に送信される電子メールにより監督職員の確認を受けてから手続きを行うとともに、書面による確認を受けた場合は、登録時に JACIC が発行する「登録内容確認書」の写しを登録後速やかに監督職員に提出しなければならない。なお、コリンズから監督職員に送信される電子メールによる確認を受けた場合は、登録時にコリンズから電子メールにより「登録内容確認書」が監督職員に送信されるため、登録が完了したことを監督職員に報告することをもって提出とする。
３．（略）（２）登録内容の（略）必要としない。
ただし、請負代金額 2,500 万円を超えて変更する場合には、変更時登録を行うものとする。
（正）１．受注者は、（略）登録しなければならない。
２．受注者はコリンズに登録する工事実績情報について、「登録のための確認のお願い」をコリンズから監督職員に送信される電子メールにより監督職員の確認を受けてから手続きを行う。また、登録時にコリンズから電子メールにより「登録内容確認書」が監督職員に送信されるため、登録が完了したことを監督職員に報告することをもって提出とする。
３．（略）（２）登録内容の（略）必要としない。
（訂正箇所） 下巻 812 ページ 森林整備保全事業工事標準仕様書 第１編 第１章
第１節 １－１－１－47 保険の付保及び事故の補償（誤）５．受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書（発注者用）を工事請負契約締結後原則１ヶ月以内に、発注者に提出しなければならない。
（正）５．受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書（発注者用）を工事請負契約締結後原則１ヶ月内（電子申請方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則 40 日以内）に、発注者に提出しなければならない。
また、受注者は、建設業退職金共済制度について、建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し、これに基づく履行状況について、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。
（訂正箇所） 下巻 856 ページ 森林整備保全事業工事標準仕様書 第３編 第１章

第１節 ３－１－１－７ 工事完成図書の納品（誤）１．一般事項（略）② 工事管理台帳
２．工事完成図
受注者は、設計図書に従って工事目的物の完成状態を図面として記録した工事完成図を紙の成果品及び電子成果品として作成しなければならない。
（略）
３．工事管理台帳
受注者は、設計図書に従って工事目的物の完成状態を台帳として記録した工事管理台帳を紙の成果品及び電子成果品として作成しなければならない。工事管理台帳は、工事目的物の諸元をとりまとめた施設管理台帳と工事目的物の品質記録をとりまとめた品質記録台帳をいう。
４．電子成果品又は紙の成果品
受注者は、電子成果品又は紙の成果品を作成及び納品しなければならない。
（正）１．一般事項（略）② 電子成果品２．工事完成図
受注者は、設計図書に従って工事目的物の完成状態を図面として記録した工事完成図について、原則、電子成果品として作成しなければならない。
（略）
３．電子成果品
受注者は、「森林保全事業における電子納品ガイドラインの制定について」（令和４年１月 21 日付け４林整計第 577 号）（以下、「電子納品ガイドライン」という。
）に基づいて、電子成果品を作成及び納品しなければならない。
４．地質調査の電子成果品
受注者は、設計図書において地質調査の実施が明示された場合、電子納品ガイドラインに基づいて電子成果品を作成しなければならない。
（訂正箇所） 下巻 1151 ページ 森林整備保全事業工事標準仕様書 第５編

第６章

第４節 ５－６－４－１ 一般事項（誤）１．本節は、（略）
（正）

本節は、
（略）

（訂正箇所） 下巻 1329 ページ 出来形管理基準及び規格値 ３編 ２章 １節 ６条
枝番１ 掘削工 測定基準欄（誤）施工延長 40ｍにつき１箇所、延長 40ｍ以下のものは１施工箇所につき２箇所

（正）施工延長 40ｍにつき１箇所、延長 40ｍ以下のものは１施工箇所につき２箇所。
ただし、３次元計測技術を用いた出来形管理を発注者が指定する規定により測点による管理を行う場合は、設計図書の測点毎。基準高は掘削部の両端で測定。
（訂正箇所） 下巻 1329 ページ 出来形管理基準及び規格値 ３編 ２章 １節 ７条
枝番１ 盛土工 測定基準欄（誤）施工延長 40ｍにつき１箇所、延長 40ｍ以下のものは１施工箇所につき２箇所（正）施工延長 40ｍにつき１箇所、延長 40ｍ以下のものは１施工箇所につき２箇所。
ただし、３次元計測技術を用いた出来形管理を発注者が指定する規定により測点による管理を行う場合は、設計図書の測点毎。基準高は各法肩で測定。
（訂正箇所） 下巻 1333 ページ 出来形管理基準及び規格値 ３編 ２章 １節 11 条
枝番１ 残土処理工 測定基準欄（誤）施工延長 40ｍにつき１箇所、延長 40ｍ以下のものは１施工箇所につき２箇所（正）施工延長 40ｍにつき１箇所、延長 40ｍ以下のものは１施工箇所につき２箇所。
ただし、３次元計測技術を用いた出来形管理を発注者が指定する規定により測点による管理を行う場合は、設計図書の測点毎。基準高は各法肩で測定。
（訂正箇所） 下巻 1335 ページ 出来形管理基準及び規格値 ３編 ２章 １節 12 条
13 条 枝番１ 路体盛土工

路床盛土工 測定基準欄（誤）施工延長 40ｍにつき１箇所、延長 40ｍ以下のものは１施工箇所につき２箇所（正）施工延長 40ｍにつき１箇所、延長 40ｍ以下のものは１施工箇所につき２箇所。
ただし、３次元計測技術を用いた出来形管理を発注者が指定する規定により測点による管理を行う場合は、設計図書の測点毎。基準高は各法肩で測定。
（訂正箇所） 下巻 1337 ページ 出来形管理基準及び規格値 ３編 ２章 ３節 ５条
縁石工（縁石・アスカーブ） 測定基準欄（誤）１ヶ所／１施工箇所（正）１ヶ所／１施工箇所
ただし、３次元計測技術を用いた出来形管理を発注者が指定する規定により測点による管理を行う場合は、延長の変化点で測定。
（訂正箇所） 下巻 1355 ページ 出来形管理基準及び規格値 ３編 ４章 ３節 26 条
枝番１ 側溝工（プレキャストＵ型側溝）（Ｌ型側溝工）（自由勾配側溝）（管きょ） 測定基準欄（誤）施工延長 40ｍにつき１箇所、延長 40ｍ以下のものは１施工箇所につき２箇所

（正）施工延長 40ｍにつき１箇所、延長 40ｍ以下のものは１施工箇所につき２箇所。
ただし、３次元計測技術を用いた出来形管理を発注者が指定する規定により測点による管理方法を用いることができる。
（誤）１ヶ所／１施工箇所（正）１ヶ所／１施工箇所
ただし、３次元計測技術を用いた出来形管理を発注者が指定する規定により測点による管理を行う場合は、延長の変化点で測定。
（訂正箇所） 下巻 1355 ページ 出来形管理基準及び規格値 ３編 ４章 ３節 26 条
枝番３ 側溝工（暗きょ工） 測定基準欄（誤）施工延長 40ｍにつき１箇所、延長 40ｍ以下のものは１施工箇所につき２箇所（正）施工延長 40ｍにつき１箇所、延長 40ｍ以下のものは１施工箇所につき２箇所。
３次元計測技術を用いた出来形管理は、発注者が指定する規定による測点の管理方法を用いることができる。
（誤）１施工箇所毎（正）１施工箇所毎
ただし、３次元計測技術を用いた出来形管理を発注者が指定する規定により管理を行う場合は、延長の変化点で測定。
（訂正箇所） 下巻 1401 ページ 出来形管理基準及び規格値 ３編 ４章 14 節 ２条
枝番１ 植生工（種子散布工）
（張芝工）
（筋芝工）
（植生シート工）（植生マット工）（植生筋工） 測定基準欄（誤）施工延長 40ｍにつき１箇所、延長 40ｍ以下のものは１施工箇所につき２箇所（正）施工延長 40ｍにつき１箇所、延長 40ｍ以下のものは１施工箇所につき２箇所。
ただし、計測手法については、従来管理のほかに３次元計測技術を用いた出来形管理は、発注者が指定する規定による出来形計測性能を有する機器を用いることができる。
（誤）１施工箇所毎（正）１施工箇所毎
ただし、３次元計測技術を用いた出来形管理を発注者が指定する規定により測点による管理を行う場合は、延長の変化点で測定。
（訂正箇所） 下巻 1401 ページ 出来形管理基準及び規格値 ３編 ４章 14 節 ２条
枝番２ 植生工（植生基材吹付工）（客土吹付工） 測定基準欄（誤）施工延長 40ｍにつき１箇所、延長 40ｍ以下のものは１施工箇所につき２箇所（正）施工延長 40ｍにつき１箇所、延長 40ｍ以下のものは１施工箇所につき２箇所。

ただし、計測手法については、従来管理のほかに３次元計測技術を用いた出来形管理
は、発注者が指定する規定による出来形計測性能を有する機器を用いることができる。
（誤）１施工箇所毎（正）１施工箇所毎
ただし、３次元計測技術を用いた出来形管理を発注者が指定する規定により測点による管理を行う場合は、延長の変化点で測定。
（訂正箇所） 下巻 1403 ページ 出来形管理基準及び規格値 ３編 ４章 14 節 ３条
吹付工（コンクリート）（モルタル） 測定基準欄（誤）施工延長 40ｍにつき１ヶ所、40ｍ以下のものは１施工箇所につき２ヶ所
測定断面に凹凸があり、曲線法長の測定が困難な場合は直線法長とする。
（正）施工延長 40ｍにつき１ヶ所、40ｍ以下のものは１施工箇所につき２ヶ所。
測定断面に凹凸があり、曲線法長の測定が困難な場合は直線法長とする。
ただし、計測手法については、従来管理のほかに３次元計測技術を用いた出来形管理
は、発注者が指定する規定による出来形計測性能を有する機器を用いることができる。
（誤）１施工箇所毎（正）１施工箇所毎
ただし、計測手法については、従来管理のほかに３次元計測技術を用いた出来形管理
は、発注者が指定する規定による出来形計測性能を有する機器を用いることができる。
（訂正箇所） 下巻 1403 ページ 出来形管理基準及び規格値 ３編 ４章 14 節 ４条
枝番１ 法枠工（現場打法枠工）（現場吹付法枠工）

測定基準欄（誤）施工延長 40ｍにつき１ヶ所、40ｍ以下のものは１施工箇所につき２ヶ所（正）施工延長 40ｍにつき１ヶ所、40ｍ以下のものは１施工箇所につき２ヶ所。
ただし、計測手法については、従来管理のほかに３次元計測技術を用いた出来形管理
は、発注者が指定する規定による出来形計測性能を有する機器を用いることができる。
（誤）枠延延長 100ｍにつき１ヶ所、枠延延長 100ｍ以下のものは１施工箇所につき２ヶ所（正）
枠延延長 100ｍにつき１ヶ所、枠延延長 100ｍ以下のものは１施工箇所につき２ヶ所。
ただし、計測手法については、従来管理のほかに３次元計測技術を用いた出来形管理
は、発注者が指定する規定による出来形計測性能を有する機器を用いることができる。
（誤）１施工箇所毎

（正）１施工箇所毎
ただし、計測手法については、従来管理のほかに３次元計測技術を用いた出来形管理
は、発注者が指定する規定による出来形計測性能を有する機器を用いることができる。
（訂正箇所） 下巻 1428～9 ページ 出来形管理基準及び規格値 ５編 ３章 ６節 ５条
枝番１ 鋼製ダム本体工（不透過型） 測定項目欄、規格値欄、測定基準欄
（誤）
基準高▽

±50

鋼製ダム（枠工タイプ）は図面の長さ L1、L2－50

表示箇所で測定

幅（厚さ） w1、w2－50

堤高▽±50１．図面の表示箇所で測定。

長さ L1、L2－50２．ダブルウォール構造の場合は、

幅 ｗ1、ｗ3－50

堤高、袖高は＋の規格値は適用

下流側倒れ△±0.02H1

（正）
水通し部

袖部

袖高▽

±50

幅 w2±50

下流側倒れ△しない。

±0.02H1（訂正箇所） 下巻 1428～9 ページ 出来形管理基準及び規格値 ５編 ３章 ６節 ５条
枝番１ 鋼製ダム本体工（不透過型） 測定箇所欄
（誤）

（正）

第１版 令和４年 10 月４日
第２版 令和５年１月 12 日