サステナビリティ
レポート

2023

Okinawa Cellular Sustainability Report

沖縄セルラー電話株式会社

OKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY
https://okinawa-cellular.jp/

ブランドメッセージ

Our Mind, Timeless

Our Challenge, Timeless

私たち沖縄セルラーは、1991 年の創立以来、「事業を通して、沖縄経済の発展に貢献すること」を企業理念とし、沖縄の総合通信事業者として、強靭で高品質なネットワーク構築に努めると同時に、さまざまな地元企業さま、パートナー企業さまに支えられ、成長してまいりました。
今後とも沖縄セルラーは、沖縄で築き上げたお客さまと地域に寄り添う圧倒的な経験値をもとに通信技術とIT を活用した『先進的で、だれにとっても快適な生活 〜 Smart & Comfortable Life 〜』を創造するトップブランドを目指し、お客さまやパートナー企業さまとともに成長・発展し愛する沖縄へ貢献してまいります。
ブランドメッセージ「Our Mind,Timeless Our Challenge, Timeless」には、「沖縄への愛と感謝を
しっかりと握りしめ、沖縄から未来へ向かって私たちのチャレンジは、つづきます。ずっと。」という想いが込められています。

1

沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

2

イントロダクション

ブランドメッセージ

トップメッセージ

特集

サステナビリティ経営

マテリアリティ

データ

社是／経営の理念／基本理念／沖縄セルラーフィロソフィ／沖縄セルラー・コアバリュー／目指す姿

目次／編集方針／ WEB サイトのご案内

沖縄セルラー 30 年のあゆみ

沖縄セルラーグループとは

社是「心を高める」～動機善なりや、私心なかりしか～基本理念
お客さま、従業員、株主、取引先、社会、すべてのステークホルダーのために 。
沖縄セルラーは KDDI グループの一員として、以下の 4 つの基本理念を希求して企業活動を進めてまいります。

・お客さまの期待に応える価値あるサービスを提供します。
・すべての従業員が働きがいを持てる活力ある企業であり続けます。
・株主さま、お取引先さまなど、関係するすべての方々の信頼に応えます。

経営の理念

・豊かなコミュニケーションによる国際社会の発展に貢献します。

1. 事業を通して、沖縄経済の発展に貢献すること。
1. 公共性の高いことに鑑みて、県民から親しみと尊敬に値する企業になること。
1. 社員の物心両面での幸福を追求すること。
1. 沖縄県の名実ともにトップ企業になること。

3

沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

4

イントロダクション

ブランドメッセージ

トップメッセージ

特集

サステナビリティ経営

マテリアリティ

データ

社是／経営の理念／基本理念／沖縄セルラーフィロソフィ／沖縄セルラー・コアバリュー／目指す姿

目次／編集方針／ WEB サイトのご案内

沖縄セルラー 30 年のあゆみ

沖縄セルラーグループとは

沖縄セルラーフィロソフィ

沖縄セルラーフィロソフィの取り組み
社是

沖縄セルラーのフィロソフィは社是、経営の理念、基本理念、沖縄
セルラー・コアバリュー、沖縄セルラーフィロソフィの 5 階層で構成重要と考え、役員がフィロソフィの重要性を役員自身の経験や価値観を交え社員へ語る『セルコア※講話』の配信を 2022
年度より開始しています。2023 年度にはその浸透をより拡大すべく講話者を部長陣にも拡げフィロソフィの理解と実践活

経営の理念

され、会社と社会の持続的成長を遂げるため、社員がもつべき考え
方・価値観・行動規範を示したものです。

動を推進しています。
また、さまざまなバックグラウンドと価値観をもつ社員同士でフィロソフィをテーマとした意見を交わす「セルコアミーティ

創業に尽力した先人たちの想いや総合通信事業者として地元沖縄

基本理念に果たすべき社会的使命について、忘れてはならない、実践すべき考え方や沖縄セルラーのあるべき姿が随所に盛り込まれています。
沖縄セルラーの社員がとるべき基本姿勢であり、サステナビリティ

沖縄セルラーは、企業理念、サステナビリティ経営の浸透には一人ひとりが沖縄セルラーフィロソフィを実践することがング」を毎月実施しており、役員と従業員が一体となって共通の価値観をもち、沖縄セルラーの今後の持続的成長の強みになることを目指しています。
※経営の理念階層のひとつ『セルラー・コアバリュー』を『セルコア』とする社内呼称。

沖縄セルラー・コアバリュー

経営の基盤でもあります。その実践を通じて、すべてのステークホ
ルダーの皆さまから愛され、信頼される企業を目指しています。

沖縄セルラーフィロソフィ
（5 章 38 項目）

企業理念、サステナビリティ経営の浸透に向け一人ひとりが沖縄セルラーフィロソフィを実践する

沖縄セルラーフィロソフィのあゆみ
沖縄セルラー創業以来受け継がれた社是をはじめとする理念体系は普遍性を重視しながら、より親しみや愛着のあるものとするため2016年に改定、多岐にわたるフィ
ロソフィを整理統合する概念として新たに沖縄セルラー・コアバリューを新設するな
ど、改定議論段階から社員が参画し、理念を重んじる風土が根付いています。

役員、所属長より語る機会⃝フィロソフィと実践の重要性⃝自身の経験を価値観を交え伝承

セルコア講話（役員、部長講話）

5

お互いを知る、価値観を知る機会⃝部門横断で編成、バックグラウンドや価値観の多様性受容⃝毎月開催し判断軸を定着

フィロソフィ意見交換会（セルコアミーティング）

沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

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イントロダクション

ブランドメッセージ

トップメッセージ

特集

サステナビリティ経営

マテリアリティ

データ

社是／経営の理念／基本理念／沖縄セルラーフィロソフィ／沖縄セルラー・コアバリュー／目指す姿

目次／編集方針／ WEB サイトのご案内

沖縄セルラー 30 年のあゆみ

沖縄セルラーグループとは

沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

目次

沖縄セルラー・コアバリュー■ 創業の想いを忘れない■ 地元沖縄の期待に応える

イントロダクション

先人達の想いを忘れることなく、経営の理念、基本

公明正大に利益を追求し、事業の持続的な成長を

1-2

理念を忠実・誠実に具現化する。

ブランドメッセージ

通じて地元沖縄の期待に応える。

社是／経営の理念／基本理念／沖縄セルラーフィロソフィ
3-7	

■ お客さまのお役に立つ■ いい仕事、いい人生にしよう

8

目次／編集方針／ WEB サイトのご案内

常にお客さまの想いを大切にし、お客さまの期待や感謝の気持ちと利他の心を忘れず、何事も明るく

9-10

沖縄セルラー 30 年のあゆみ

11-12

沖縄セルラーグループとは想像を超える大きな感動と新しい価値の創出に挑戦する。

■ 原理原則を大切にする

前向きに取り組み、充実した人生を切り拓こう。

原理原則に従い、フェアプレイの精神を忘れず自ら考え、目線を上げて常に創造的な仕事にチャレンジ

する。

13-16

み、健全な企業風土を醸成する。

30-31

マテリアリティ2

安心安全で豊かな社会の実現

提供価値② 強固なインフラを構築し、県経済の発展に貢献する

32-36

マテリアリティ3

ガバナンス強化による経営基盤強化

提供価値③ 沖縄セルラーグループ全体の経営基盤強化

37-42

マテリアリティ4

提供価値④ カーボンニュートラルの実現

43-48

サステナビリティ経営
21-22

サステナビリティ経営

23-24

沖縄セルラー SDGs 宣言

大容量通信インフラをベースに沖縄のデジタル化を推進

マテリアリティ5

多様な人材の育成と働きがいのある労働環境の実現
提供価値⑤ DX 人材育成、エンゲージメント
向上、健康経営への取り組み

大容量通信を可能にする海底ケーブル整備プロジェクト

目指す姿

49-51

マテリアリティ6

ステークホルダーのエンゲージメント向上

データ
52-53

人権方針

54-55

ESG データ集
環境54		
54-55 社会
ガバナンス
55

56	
外部保証

観光

編集方針

交通

物流

提供価値① 未来社会の創造

地震などの災害から沖縄の通信インフラを守り、5G 時代のに目標に挑み、達成するまで挑戦し続ける。

マテリアリティ1

通信を核としたイノベーションの推進

特集

全社員が自らの意志で高い目標を設定し、創造的重要課題（マテリアリティ）

カーボンニュートラルの実現と沖縄の環境保全

離島の未来をつなぐ
17-20	■ 高い志を抱き何度も何度も挑戦する

27-29

事業を通して沖縄経済の発展に貢献し豊かな未来につなげていく

全社員がプロフェッショナルな意識を持って夢と誇りを抱き、目標に向って一致団結して事業に取り組

25-26／沖縄セルラー・コアバリュー／目指す姿

トップメッセージ■ 本物になろう

マテリアリティ

デジタル・
サステナブルアイランド

本レポートは、投資家をはじめとする多様なステークホルダーの皆さまに、沖縄セルラーのサステナビリティの取り組みをお伝えし、ご理

環境解いただくためのコミュニケーションツールとして作成しています。本レポートに掲載していないサステナビリティの取り組みについては、沖縄セルラーの WEB サイトをご参照ください。

WEB サイトのご案内
食・農業
医療
ヘルスケア

7

沖縄セルラー

投資家情報

https://okinawa-cellular.jp/

https://okinawa-cellular.jp/ir/

沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

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トップメッセージ

特集

サステナビリティ経営

マテリアリティ

データ

社是／経営の理念／基本理念／沖縄セルラーフィロソフィ／沖縄セルラー・コアバリュー／目指す姿

目次／編集方針／ WEB サイトのご案内

沖縄セルラー 30 年のあゆみ

沖縄セルラーグループとは

沖縄セルラー30年のあゆみ
2003 年 11 月

1997 年 4 月

1991 年 6 月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1992 年 10 月

1998 年 7 月

沖縄県民のための低料金サービス「ウチなーホン」“ 次のデジタル ”として注目されていたCDMA 方式「cdmaOne」を導入。

1993 年 1 月

1999 年 1 月

最大 2.4Mbps の高速データ通信が可能に。また、国内
携帯電話事業者で初となるパケット通信料定額プラン「EZ フラット」を導入。

1999 年 5 月「ダブル定額」の導入

CDMA 方式の採用

携帯電話番号 11 桁化

初期の携帯電話端末
リチウムイオン電池を日本で初めて搭載した機種が大ヒット。沖縄においては「チバリホン」の愛称がつけられ、当社の躍進を後押し「EZweb」サービス開始

県内シェア 70% を達成

EZ「着うたフル」提供を開始

2004 年 12 月
社員が県内デザイナーと共 同 で 作り上 げ た
キャラクターが一躍人統一ブランド「au」の導入

セルラースポットオープン

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、
ジャスダック証券取引所に株式を上場

2000 年 10 月
KDDI の発足

2000 年 11 月

2005 年 5 月

学生向けサービス「ガク割」の開始

2010 年 4 月

2019 年 9 月『おきなわ健康経営プラス1 プロジェクト』
始動

企業の DXを加速し、企業のお客さまとともに新たなビジネスソリューション創出に取り組む。

2021 年 6 月

au の電気サービス「auでんき」提供開始

会社創立 30 周年

2021 年 7 月

幻の auシカ！
タクシー運行

竹富町におけるドローンを活用した物資輸送実証事業始動

2015 年 4 月

沖縄セルラー創立 30
周年の感謝を込めた施策として、全面ラッピン
グ無料タクシー 2 台を期間限定で運行。

全天候型ドローンによる離 島 物 流 の ネット
ワーク構築を目指す
取り組みを始動。

1996 年 2 月

2006 年 1 月

2017 年 9 月

2021 年 11 月

沖縄セルラーフォレストビル竣工

2023 年 7 月

2016 年 3 月

KDDI「au LISTEN MOBILESERVICE」サービス開始「着うた」サービス開始

2019 年 11 月

沖縄セルラー本社ビル竣工

とみぐすくネットワークセンター開所

2002 年 12 月

沖縄県民向け健康
管理アプリ
「JOTO
ホームドクター」を提供。

2020 年 2 月

久米島、伊平屋島、伊是名島サービス開始宮古島・石垣島サービス開始

2021 年 3 月「KDDI DIGITAL GATE 沖縄」を開所

auショップ販売ス
タッフ オリジナル
かりゆしウェア着用開始

1995 年 11 月

2021 年 2 月

ブランドスローガンを一新「Our Mind, Timeless
Our Challenge, Timeless」

スマートフォン端末の無償提供、携帯料金の免除で高校生を支援。2023 年までに累計 360 名に交付。

auジョイプロジェクトの始動

SDGs 活動の一環として、au 携帯ご契約者対象にエコバッグを無料配布

県内初のICTを活用した完全密閉型イチ
ゴ（美ら 島 ベリー）を初出荷。

離島ケータイ奨学金

2005 年 2 月

2020 年 7 月

光ファイバーインターネット
サービス「au ひかり ちゅら」
を那覇、浦添、豊見城の 3 市
で開始。

2013 年 8 月

気者に。

沖縄～九州海底ケーブルの運用開始

2018 年 7 月

大屋根や本格的なナイター設備を備え、内野席 1 万 5,000 人、外野スタンド1 万 5,000 人が収納可能なスタジアムと屋内運動施設。当社がネーミングライツを獲得。

auシカ！誕生2000 年 7 月

1994 年 1 月

2010 年 3 月

沖縄セルラースタジアム那覇で開催された
日本プロ野球公式戦において、「 5G」に対応
したタブレット端末を活用し、自由視点映像のリアルタイム配信に世界で始めて成功。

沖縄セルラースタ
ジ アム 那 覇・沖 縄
セルラーパーク那覇落成式

2004 年 11 月

携帯電話機だけでインターネッ
トにアクセスでき、Eメールのやり取りができるように。

した。

世界初、
「 5G」で自由視点映像のリアル
タイム配信に成功「au ひかり ちゅら」
サービス開始2004 年 8 月

2020 年 4 月

第三者割当増資引受により沖縄通信ネッ
トワーク株式会社（現：OTNet 株式会社）を子会社化「CDMA 1X WIN」の開始

沖縄セルラー電話株式会社設立

携帯・自動車電話サービスの開始

2018 年 6 月

2010 年 1 月

光海底ケーブル「YUI」運用開始
沖縄本島～久米島～宮古島～石垣島

沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社
を新設分割により設立

営業収益772 億 9,900 万円

2008 年 11 月

営業利益

南城ネットワークセンター
開所
（百万円）

80,00060,000

営業収益（左軸）（百万円）

20,000

営業利益（右軸）※営業収益、営業利益のデータについては 2009 年 3 月までは単体データで、2010 年 3 月より連結データとなります。

15,00040,00010,00020,000

5,000

0

9

159 億 3,200 万円

92.3

93.3

94.3

95.3

96.3

97.3

98.3

99.3

00.3

01.3

02.3

03.3

04.3

05.3

06.3

07.3

08.3

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

18.3

19.3

20.3

21.3

22.3

0

23.3 （期）

沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

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特集

サステナビリティ経営

マテリアリティ

データ

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沖縄セルラー 30 年のあゆみ

沖縄セルラーグループとは

沖縄セルラーグループとは
沖縄セルラーは1991 年、「沖縄経済の発展のため

グループ体制図に」と、KDDIと県内主要企業 43 社のご支援のもと設経営方針立された会社です。以降、KDDI グループの一員とし⃝ 3 増（増収・増益・連続増配） ⃝配当性向 40% 超て、通信事業だけにとどまらず、通信を使った新しいアイデアを形にした観光・アグリ事業を展開し、沖縄の社会課題の解決や経済の発展に貢献しています。

51.1%■ 営業収益会計基準の変更により、22.3 期は減収だが旧基準比較では増収

（億円）

800
700
600

社名

沖縄セルラー電話株式会社459 468

500

495

521

557

595

670
626 630 651

680

741 734

772

77.5%

100%

400
300
200

設立

1991 年 6 月 1 日

通信事業

100
0

10.3期

13.3期

16.3期

19.3期

23.3期

沖縄県那覇市松山 1-2-1

事業概要■ 営業利益（億円）

10期連続増益200

代表取締役社長

資本金

菅 隆志

150

14 億 14 百万円

92

100

※数値は発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合

新基準※

旧基準

所在地

2023 年 9 月末時点

85

観光・アグリ事業

91

91

84

103

112 117124 129

139 144

152

成長領域

通信事業

159

モバイル

■ エネルギー事業

FTTH

50
0

従業員数

439 名

総資産額

1,196 億円

純資産額

1,011 億円

■ ソリューション事業■ 事業創造による沖縄の社会課題解決
10.3期

13.3期

16.3期

19.3期

23.3期
新基準※

旧基準

※
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）などを期首から適用■ 一株あたりの配当金
（億円）

100
80

自己資本比率82.6%

22期連続増配

■ 期末
■ 中間

60
40

営業収益

772 億円

0

営業利益

当期純利益

159 億円

108 億円※親会社株主に帰属する
当期純利益

2023 年 3 月末時点

11

23

20
2 2 4

02.
3期

30

35 36 37 38

38 39 41

44

48

53

59

65

73

81

84

88

⃝全島における 5G 人口エリアカバー率 95%
高品質で強靭なネットワークを提供

伊是名島、
伊平屋島

8

05.
3期

08.
3期

11.
3期

沖縄で唯一の総合通信事業者

14.
3期

17.
3期

20.
3期

久米島

⃝モバイルのシェア 5 割⃝ F TTH のシェア 3 割■ モバイル
沖縄セルラー

23.
3期※ 2004 年 11 月、2005 年 9 月に株式 2 分割を実施しています。
※ 2012 年 10 月 1 日を効力発生日として普通株式 1 株につき100 株の割合で株式分割しています。
※ 2022 年 10 月 1 日を効力発生日として普通株式 1 株につき2 株の割合で株式分割しています。
※ 1 株当たりの配当金は 23 年 3 月期の中間配当金を100として、これまでに実施した株式分割などに伴う希薄化を調整して表示しています。
※ 配当性向については、通期配当金 100 円を24.3 期上期公表の 1 株当たりの当期純利益 230.82 円で割った数値で算出しています。

■ FTTH
沖縄セルラー

約5割

他社
宮古島

約3割

他社

石垣島

沖縄では 2 人に 1 人が沖縄セルラー
2023 年 9 月末時点

沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

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イントロダクション

トップメッセージ

特集

サステナビリティ経営

マテリアリティ

データ

トップメッセージ：事業を通して沖縄経済の発展に貢献し豊かな未来につなげていく

トップメッセージ

当社は今後さらなる成長を目指すフェーズに入りましたが、足元では不安定な世界情勢、地球温暖化、労働人口の減少など、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。日常生活においてもテレワークや遠隔授業など、デジタル化の流れが加速しております。また、観光業やサービス業では人手不足が深刻化しており、高品質な通信や DXによる生産性向上がますます重要になっている状況です。
そのような環境変化に対応しながら持続的な成長を実現するために、長期的な視点で社会課題と沖縄セルラーグループの経営の重要度を総合的に網羅した 6 つの重要課題（マテリアリティ）を策定いたしました。これを踏まえ、当社は中期経営計画において、企業価値と社会価値の向上により中長期的な利益創出を目指す「サステナビリティ経営」を推進してまいり
ます。

事業戦略

通信を核とした両利きの経営を推進
当社のさらなる持続的成長を実現していくために、事業戦略については、「既存事業の深化」と「成長領域の拡大」による両利きの経営を強化してまいります。
「既存事業の深化」では、深化を支える5G ネットワーク戦略、au、UQ、povo のマルチブランド推進による収益最大化に取り組んでおります。
5G ネットワーク戦略では、デジタル庁が掲げているデジタル田園都市国家構想への寄与を目指し、2025 年 3 月末に離島を含めた沖縄全県における5G 人口カバー率 95% の達成を目標設定いたしました。2021 年 3 月末時点では、本島内人
口カバー率は 20% でしたが、より多くの方に5G をお届けできるよう基地局の整備を進めたことにより、2022 年 3 月末時

事業を通して沖縄経済の発展に貢献し豊かな未来につなげていく

沖縄セルラー電話株式会社代表取締役社長

菅 隆志

点では本島内において 90% へと向上いたしました。さらに2023 年 6 月には離島海底ケーブルの運用を開始したことで、2023 年 9 月、離島も含めた人口カバー率が 95％に到達し、中期経営計画の目標に対し1 年前倒しで達成することができました。また、スペースX 社が開発した衛星ブロードバンドインターネット「Starlink（スターリンク）」と協働することで、台風などの災害時の対応や離島の通信品質の向上にも引き続き取り組んでまいります。
当社の利益の源泉となるマルチブランド通信 ARPU 収入は、政府主導による通信料値下げの影響で減少基調にありまし
たが、中期経営計画において 2023 年度での底打ち反転の目標を策定いたしました。モバイル契約数の増加やデータ無制
限プランの加入者拡大を背景に、中期経営計画目標の 1 年前倒しでの APRU 収入増加を目指し、現在も目標に対し順調に推移している状況です。
「成長領域の拡大」では、エネルギー事業、ソリューション事業、ヘルスケア事業、アグリ事業など、沖縄の社会課題解決に向けた事業創造を成長領域としており、2024 年度に売上高 150 億円規模（ 2021 年度比 50％増）に拡大することを目指

私たち沖縄セルラーは1991年の設立以来、「事業を通して沖縄経済の発展に貢献すること」を経営の理念としております。

しております。

当社は、本土や沖縄の財界人が沖縄の経済振興について議論をする「沖縄懇話会」において、当時停滞していた沖縄経

成長領域の中でも特に注力しているソリューション事業においては、ソリューション営業本部を新設し、人員を 1.5 倍に増済の振興のために何かできることはないかという中で、第二電電の会長だった稲盛和夫氏の呼びかけにより第二電電（現：強するなど体制を強化しております。これまでは大企業のお客さまが中心でしたが、中小企業にも裾野を広げ、お客さまのKDDI）と沖縄の有力企業を中心とした 43 社が株主となり、設立されました。数ある通信事業者の中で唯一、沖縄県に本社

規模やお困りごとに応じたソリューションの提案と、通信を活用した DX を推進することで、全国に比べ遅れている沖縄県のを置く当社は、地元企業や沖縄県民の皆さまとともに社会課題の解決に取り組み、沖縄経済の発展と沖縄の豊かな未来に

生産性の向上にも貢献してまいります。ヘルスケア事業においては、パートナー企業との連携によるオンライン診療の体制・向けて尽力してまいりました。

環境の構築、健康管理アプリ「JOTOホームドクター」などを展開しており、事業成長を見込んでおります。アグリ事業にお当社は、高い通信品質やお客さまに寄り添ったきめ細かなサービスなどにより、モバイルの県内シェア1位（約67万契約）を達成し、持続的な成長を実現してまいりました。これもひとえに沖縄県民の皆さまの厚いご支援のたまものと深く感謝し

いては、ICT 植物工場や生産システムを開発し、台風などの自然災害に左右されない葉野菜やイチゴの安定供給と地産地消の拡大を実現してまいります。

ております。

13

沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

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トップメッセージ

イントロダクション

特集

サステナビリティ経営

マテリアリティ

データ

トップメッセージ：事業を通して沖縄経済の発展に貢献し豊かな未来につなげていく

人的資本経営

環 境・生 物 多 様 性

多様な人材が働きがいをもって働ける企業への変革

世界屈指の生物多様性を後世に残す「通信×テクノロジー」

今後、事業の成長領域を拡大していくためには、さまざまな業種のパートナー企業や地元企業との連携が欠かせません。

当社ではカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、激動する時代の変化に対応し、持続的に成長すべく、さまざまなバックグラウンドをもつ多様な人材が、それぞれの個性や

沖縄セルラーグループで「2030年度までにCO2排出を実質ゼロ」

これまでに培ってきた経験、発想をぶつけ合って創造性を高め、一人ひとりの能力を最大限に発揮していくことが必要です。

を目標に掲げております。気候関連財務情報開示タスクフォース

それを実現するために、多様な人材が働きがいをもてる企業への変革を目指してまいります。

（TCFD）のフレームワークに準拠した情報開示を行い、携帯電話
基地局・通信設備の省電力化や再生可能エネルギーへのシフトなさらなる成長のために「社員も変わる、会社も変わる」

どの取り組みを推進してまいります。

多様な人材の育成と働きがいのある労働環境を実現するには、「社員」も「会社」も変わることが重要だと考えます。
「社

環境保全の取り組みでは、世界屈指の生物多様性を誇る沖縄の員も変わる、会社も変わる」ことでさらなる成長を実現するために「沖縄セルラー新働き方宣言～ Challenge2.0～」を策定

自然を後世に残すために、2021 年から「おきなわ自然保護プロジェクト」を立ち上げました。絶滅危惧種の生息地である世しました。

界自然遺産登録地域（奄美大島、徳之島、沖縄本島北部および西表島）では、生物多様性を脅かす外来種の侵入が課題となっております。そこで、IoT 機器や AIを活用して環境保全活動や生物活動調査を支援するなど、生物多様性の保全に積極

沖縄セルラー 新働き方宣言

的に取り組んでまいります。

～働き方を変革して、もう一段上のステージへ～

私たちは、ライフステージや価値観・あらゆる課題に応じて「働き方」を変革して、自らチャレンジする人を応援して、自己成長・自己実現と組織の成長に繋げ、沖縄を牽引する沖縄セルラーを目指す。

沖縄セルラーは、沖縄を牽引するトップ企業になる
組織の成長

挑戦・応援

自己成長・自己実現

会社も変わる

地域社会

沖縄が抱える社会課題を解決し、地域社会をつなげていく
当社では、沖縄セルラーグループの収益の一部を財源とする「沖縄セルラー子ども基金」を通じて、深刻化する沖縄の子
どもの貧困問題に取り組む県内団体への継続的な寄付を行っております。また、中学卒業後、高校への進学を機に親元や生社員も変わる

働く環境

新人事制度

仕事のスタイル

マインドセット

ハイブリッドな働き方や先進的なテクノロジーを活用した環境整備／子育てにも優しい制度改革

新しい働き方を支援し、成果・
チャレンジを評価する制度

本部や企業の枠を超えたコラボ
レーションによる新たな価値創造で県の課題解決

自律・自ら学び、組織の成果につなげるマインド

まれた島を離れる離島の生徒を対象に、端末の無償提供および 3 年間の通話・通信料金を免除する「離島ケータイ奨学金」
を2015 年度から実施しております。
働き盛り世代（ 20～ 65 歳未満）の運動不足という課題に対して、沖縄県民の健康増進と県内の小売店・飲食店の活性化に貢献するために、スマートフォンアプリを活用したウォークイベントを開催しました。このイベントは、沖縄県内の 41 市町
村が競い合うもので、地域社会をつなぐ取り組みの一環として実施したものです。

まず会社が変わるために、2023 年度より、高い目標や新たな取り組みにチャレンジすることを積極的に評価する新人事制度を導入しました。これまでの年功序列的な人事制度から脱却し、役割等級に応じた「チャレンジ・プロセス・実績」を適

当社は沖縄に本社を置く企業として、沖縄県民の皆さ

切に評価した上で、最短 1 年で昇格可能な制度としました。この制度改定により、社員が自らの意志で高い目標を立て、そまの生活や利便性を最優先に考え、お客さまの期待をの達成に向けて創意工夫・改善を繰り返す意識を醸成してまいります。また、多様な働き方が実践できるよう、本社オフィ

超える大きな感動と新しい価値の創出に全社一丸とスのフリーアドレス化やテレワークの環境構築を進め、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドな勤務制度や育児目的なって取り組んでまいります。今後も持続的な成長を続

休暇の導入など、社員一人ひとりのライフステージや価値観・あらゆる課題に応じた「働き方」が選択できるよう環境の整けるとともに、通信事業を通じてさまざまな社会課題の備を行っております。

解決に取り組み、沖縄の経済を牽引する企業を目指してさらに社員が変わるためには、「多様性」「キャリア自律」が欠かせない要素です。それぞれのもてる能力を存分に発揮できるような組織風土の醸成、個性や価値観、さらには役職や組織の違いを超えて尊重し合い、オープンに意見交換ができる

まいります。今後も一層のご愛顧とご支援をたまわりますようお願い申し上げます。

人間尊重の精神を今まで以上に大切にしてまいります。加えて、社員が自身のキャリア開発に関して主体的な目標をもち、自己実現に向けて行動する「キャリア自律」を支援する取り組みを推進してまいります。

15

沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

16

イントロダクション

トップメッセージ

特集

サステナビリティ経営

マテリアリティ

データ

特集：離島の未来をつなぐ 地震などの災害から沖縄の通信インフラを守り、5G 時代の大容量通信を可能にする海底ケーブル整備プロジェクト

離島の未来をつなぐ

地震などの災害から沖縄の通信インフラを守り、5G 時代の大容量通信を可能にする海底ケーブル整備プロジェクト

沖縄セルラーは、沖縄の通信インフラを支える企業として、5G 時代の高速・
低遅延・多数同時接続でも安定した通信を提供するため、そして南海トラフ
地震をはじめとした想定される大規模災害への対応として、新ルートによる海底ケーブルプロジェクトを進めています。
社会課題⃝離島における通信の速度や安定性⃝災害時における通信障害発生リスク

社会的インパクト⃝離島を含む沖縄エリアにおける、安定した通信サービスの提供によるデジタルデバ
イドの解消⃝よりよい通信環境の提供による沖縄の産業への貢献⃝南海トラフ地震をはじめとする大規模災害への対応

PROJECT 01

災害から沖縄の通信を守る「沖縄～九州海底ケーブル」の建設
沖縄セルラーは、KDDI の協力のもと、2019 年 2 月から「沖縄～九州海底ケーブル」の建設を進め、2020 年 4 月より運用を開始しています。
「沖縄～九州海底ケーブル」整備以前は、KDDI が所有する2 本の海底ケーブルを使用していましたが、どちらも宮崎県から出た太平洋側を通る「東ルート」（沖縄・具志頭～宮崎）であり、万が一、太平洋側で災害が起きてケーブルが 2 本とも損傷すれば、沖縄の通信が絶たれてしまうリスクがありました。また、5G 時代の到来によりネットワーク上で転送されるデータ量（トラフィック）の増加への対応も必要とされていました。
そこで沖縄セルラーは、東シナ海側を通る「西ルート」を整備。沖縄・名護から鹿児島・日置までの約 780km を結び、80Tbps（容量）の大容量通信を可能としました。既存の「沖縄本島東ルート」に加えて、ルートが 2 つとなることで、5G 時代に向けた高速・低遅延・多数同時接続の通信ネットワークのバックボーンとしてはもちろん、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害時にも対応できる盤石な通信インフラの構築を図っています。
■ 沖縄セルラー 沖縄～九州海底ケーブルの概要
三重・
南志摩へ

鹿児島・日置宮崎

沖縄～九州
海底ケーブル
約 780km

既存ルート
（太平洋）

新設ルート
（東シナ海）

沖縄・名護

沖縄・具志頭ネットワーク構成：沖縄県名護市～鹿児島県日置市
運用開始時期：2020 年 4 月
回線容量：80Tbps
全長：約 780km

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沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

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イントロダクション

特集

トップメッセージ

サステナビリティ経営

マテリアリティ

データ

特集：離島の未来をつなぐ 地震などの災害から沖縄の通信インフラを守り、5G 時代の大容量通信を可能にする海底ケーブル整備プロジェクト

また、NTT 西日本と沖縄県が保有する2 区間（石垣島～宮古島間、久米島～沖縄本島間）の既設海底ケーブルを「YUI」と接続し、ループ状のネットワークを構築することで、通信の強靭化を図っています。南海トラフ地震などの大規模災害でケーブルの一部が切断しても、高速・大容量の通信を維持できるよう本州から沖縄本島、そして離島へと安定的な通信サー
ビスの提供が可能です。
今や日々の暮らしやビジネスに通信は欠かせません。5G などの高速・大容量の通信は、IoT や AI、DX、ビッグデータな
どのテクノロジーを支え、産業の多様化や離島を含む地域社会の活性化（地域創生）を実現する重要なインフラです。沖縄
セルラーは今後も地元企業として、離島を含む沖縄県全域のお客さまに快適・便利な通信環境を提供するとともに、沖縄
県の社会課題の解決に寄与していきます。

PROJECT 02

沖縄の離島でも快適な 5G 通信を可能にする
大容量光海底ケーブル「YUI」
2021 年には、離島の通信を高速化する新たな光海底■ 沖縄離島光海底ケーブル（YUI）の概要

ケーブルプロジェクトに着手し、西日本電信電話株式会社（以下、NTT 西日本）
、ソフトバンク株式会社と共同で、沖縄
本 島 〜 石 垣 島 間 の 約 460km、宮 古 島 〜 久 米 島 間 の 約

システム長

沖縄本島 － 石垣島
YUI-1

久米島 － 宮古島
YUI-2

約 460km

約 260km

260km の 2 区間に大容量光海底ケーブル「YUI」を敷設。
設計最大伝送容量

2023 年 7 月より運用を開始しました。
光海底ケーブル「YUI」で採用しているのは、
60Tbps（容量）以上の信号伝送が可能な最先端の光波長多重伝送方式です。
波長が異なる複数の光信号を 1 本の光ファイバーに同時に乗せることにより、ケーブルの大容量化を実現しています。

建設工期
運用開始時期

60Tbps 以上
2022 年 2 月～ 2023 年 6 月
2023 年 7 月

離島に快適な通信環境を届け、いつでもつながる安心を
私たちは沖縄に根差した通信キャリアとして、よりよい通信環境を

YUI ケーブル（今回敷設・完成したケーブル）

提供することで沖縄の産業に貢献するという使命があります。
「YUI」

既存ケーブル（沖縄県／ NTT 西日本が保有）によって、石垣島、宮古島、久米島でも沖縄本島と変わらない快適な
久米島

沖縄本島

5G 通信をご利用いただけるようになりました。沖縄は台風が多く、地震など自然災害のリスクもあるので、光海底ケーブルをループ状につなぐことで切断時のリスクに備えています。この形状ならば仮に

久米島 － 宮古島
光海底ケーブル
（YUI-2）

ケーブルが切断しても、ループの反対側のルートにより高速大容量通信を維持できます。今後も重要な社会インフラを提供する企業として、他の離島でも快適な 5G 通信環境を構築し、どこにいても、い

石垣海底線
陸揚局

宮古島

沖縄本島 － 石垣島
光海底ケーブル
（YUI-1）つでもつながる安心をお届けしたいと思います。
技術本部 技術企画部
設備計画グループ

崎 樹生
石垣島※ケーブルルートはイメージです。緯度・経度は正確ではありません。

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沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

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イントロダクション

サステナビリティ経営

トップメッセージ

サステナビリティ経営

特集

マテリアリティ

データ

沖縄セルラー SDGs 宣言

サステナビリティ経営

中期経営計画の全体フレーム
6つの重要課題（マテリアリティ）

沖縄セルラーグループは、「サステナビリティ経営」を根幹とし、通信を核とした両利きの経営の推進と経営基盤の強化に通信を核としたイノベーションの推進

社是

より、サステナブルな価値を創造し、社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。
このうち経営基盤の強化として、社会的な重要課題であるカーボンニュートラルの実現、人的資本経営を意識した三位一

安心安全で豊かな社会の実現

体改革、DX 人材育成への取り組みも推進していきます。まず、地球規模で大きな課題となっているカーボンニュートラルに

経営理念

ついても積極的に取り組みます。グループ全体で 2030 年度、CO2 排出量実質ゼロの実現を目指し、携帯電話基地局・通ガバナンス強化による経営基盤強化

信設備などでの省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推進していきます。
また、変化の激しい事業環境の中で持続的に成長し続けていくためには、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営

中期経営計画を意識し、「新人事制度」「社内DX」「新しい働き方」の三位一体改革を推進するとともに、社員や組織の高度な自律性と成長、＜サステナビリティ経営＞

県内企業を牽引するDX プロフェッショナル人材を育てていきます。

事業戦略

サステナビリティ推進体制
沖縄セルラーは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。委員会メンバーは常勤役員
会構成員、総務部長、サステナビリティ経営推進部長ならびに監査役で構成し、サステナビリティを全社経営戦略の柱として取り組んでいます。同委員会から取締役会へ定期的に報告することで取締役会がそれらを監視する体制をとっています。

通信を核とした両利きの経営を推進し、5Gによる既存事業の深化と成長領域の拡大を図ります。特に以下の 5 項目の注
力領域を中心に、企業価値の最大化を図ります。

事業戦略

通信を核とした両利きの経営

既存事業の深化

サステナビリティ委員会

5G 戦略とマルチブランド推進による収益最大化

KPI の進捗確認

既存事業の深化

DX 推進部会

中期経営計画多様化など、事業を取り巻く環境は激しく変化しています。また、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信事業の役割がますます重要になっています。
このような事業環境の変化を踏まえ、今後も持続的な成長を実現するため「中期経営計画（ 2022-2024 年度）」を策定しました。本計画では、本業を通じてさまざまな社会の課題解決に貢献するため、当社が優先的に取り組むべき課題として6 つ①深化を支える5G ネットワーク戦略
県内の 5G エリアを拡大し、2024 年度に人口カバー率 95% 以上を目指し、便利さを実感できる5G エリアを構築します。 2023 年 9 月に達成済み② 5G 戦略とマルチブランド推進による収益最大化
au、UQ、povo の 3 ブランドによるマルチブランド戦略を推進し、幅広いお客さまのニーズに応え、エンゲージメ③エネルギー事業の推進
地元企業の沖縄電力株式会社と協業してサービスを提供する「au でんき」を引き続き推進し、2024 年度に売上成長領域の拡大

立 30 周年を迎え、さらなる成長を目指すフェーズに入りましたが、不安定な世界情勢、資源価格の高騰やお客さまニーズの事業創造による沖縄の社会課題解決

ントを高めることにより、契約数の着実な拡大と収益最大化を図ります。

沖縄セルラーは 1991 年の設立以来、沖縄県民の皆さまの支えにより、持続的な成長を実現してきました。2021 年に創21エネルギー事業の推進
ソリューション事業の推進

委員：常勤役員会構成員、常勤監査役、サステナビリティ経営推進部長、総務部長

人的資本部会

成長領域の拡大

深化を支える5G ネットワーク戦略

委員長：代表取締役社長

カーボンニュートラル部会

ステークホルダーのエンゲージメント向上

事業戦略

報告

サステナビリティ推進体制の整備

多様な人材の育成と働きがいのある労働環境の実現

経営基盤強化

取締役会

サステナビリティ活動方針策定

カーボンニュートラルの実現と沖縄の環境保全

40% 増（2021 年度対比）を目指します。

④ソリューション事業の推進
急速に拡大する企業のデジタル化ニーズに対応するため、ソリューション事業を強化します。デジタルの力で企業ごとの経営課題や社会課題を解決する「ビジネスDX」を推進し、お客さまとともに成長を目指します。

⑤事業創造による沖縄の社会課題解決の重要課題（マテリアリティ）を特定しています。持続可能な社会の成長に貢献し、中長期的な企業価値の向上を図りつつ、沖縄の抱える社会課題に向き合い、通信の力を通して課題の解決に取り組みます。事業創造により地域社会の持さらなる発展と沖縄の経済を牽引する企業となれるよう取り組んでいきます。

続的発展と利益成長を両立し、沖縄経済の発展に貢献します。
沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

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イントロダクション

サステナビリティ経営

トップメッセージ

サステナビリティ経営

特集

マテリアリティ

データ

沖縄セルラー SDGs 宣言

沖縄セルラーSDGs宣言

6 つの重要取り組みテーマ
自然も“ココロ”もずっと豊かな沖縄を目指して、6つの重要取り組みテーマを設定しました。沖縄セルラーが思い描く「ゆいまーる」。それは、通信インフラだけのつながりだけではなく、沖縄の自然・社会・人々との “ココロ” からのつながりでも

沖縄セルラーは 2022 年、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の目標に貢献するため、「沖縄セルラー
SDGs 宣言」を策定しました。人と人とのつながりを表す

わ た し た ち の「 ゆ い ま ー る 」の コ コ ロ は 、
沖 縄 の た め 、未 来 の た め に あ るあります。安心できる沖縄の暮らしからワクワクする沖縄の未来までつながっていけるように、当社の強みである通信技術を軸にこれからも沖縄のために貢献していきます。

※「ゆいまーる 」「結い」という言葉に想いを込め、
「くらしを
結い」
「みらいを結い」「こころを結い」という3 つの結いがSDGs ACTION 01

SDGs ACTION 02

災害でもつながる安心を

もっと豊かなデジタル社会へ

沖縄の皆さまの想いとともに循環していく社会を目指しています。通信サービスだけにとどまらず、環境保全や地域貢献といった社会的な側面からも、沖縄県の皆さまに貢献できるように取り組んでいきます。
万が一でも安心できる通信インフラを※沖縄の方言で助け合いを表す言葉

くらし
を結い

みらい
を結 い

こころ

を結 い

沖縄セルラーグループは、本格化するデジタル社会のなか、強靭かつ災害に強い通信インフラを構築し、人と人とのつながりをより強固なものにします。
さらにキレイで楽しい沖縄を未来につなげるため、通信の力を使って社会の健全な発展に貢献します。

いつでもつながり続ける通信インフラ基盤を通し、近年より激甚化す
る災害から県内全域を万全な復旧・支援体制整備により、県民のくらしを支えるライフラインとしてあり続けます。

くらしを結いせ、沖縄の豊かな自然と、人々がお互いを尊重しあう社会

沖縄セルラーグループは、多様性を尊重し様々な人々が力を合わせて協働できる社会を理想とし、誰もが健康でいきいきと働き、楽しく生活できる社会基盤の構築に貢献します。

沖縄セルラーは、「SDGs」という言葉が出てくるずっと前から

日々のくらしの中で、沖縄は進化を続けます。5G や IoT などの先端技術を用いて県内の多様な課題を解決し、世界へ誇れる沖縄のみらいを創造します。

くらしを結いみらいを結いSDGs ACTION 03

SDGs ACTION 04

キレイな沖縄をいつまでも次世代を担う人材へ

沖縄セルラーグループは、環境保護と経済発展を両立さを未来の子どもたちにつなげることに貢献します。

「くらし」と「みらい」をつなぐ、最先端の通信技術を

沖縄の美しい自然をみらいに残す「通信×テクノロジー」

豊かなやんばるの森・透き通った海を次世代の子どもたちに残すべ
く、地域との相互連携と協働を推進し、通信 × テクノロジーを通して
沖縄の自然をみらいへと継承します。

くらしを結いみらいを結い沖縄の子どもたちに希望溢れるみらいを

沖縄の子どもたちにとって希望溢れるみらいを実現すべく、ひとりひとりのこころに寄り添い、社会を生き抜く力を育むために支え続けます。

みらいを結いこころを結い「事業を通して、沖縄経済の発展に貢献すること」の経営理念のもと通信事業を軸に沖縄の社会課題の解決に取り組んでまいりました。
沖縄の豊かな自然と、みんながお互いを尊重し合う社会を
未来の子どもたちにつなげるためです。

SDGs ACTION 05

SDGs ACTION 06

健康、生きがいづくり

様々な人と力をあわせて

沖縄セルラーフィロソフィには目指す姿として最初にこう記されています。
つなぐのは想い、つなぐのは笑顔
これまで続けてきた活動を

沖縄全体が壮健でこころ豊かなみらいを最先端の ICT を活用し、県民の健康・生きがいづくりを促進することにより沖縄全体が壮健でこころ豊かなみらいを実現します。

誰ひとり取り残さないゆいまーる社会を沖縄で生きるすべての人々の多様性を尊重し、県民のこころがつながり誰ひとり取り残さないゆいまーる社会を実現します。

SDGsビジョンとしても位置づけながらさらに邁進してまいります。

23

みらいを結いこころを結いこころを結い沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

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イントロダクション

トップメッセージ

重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティ1

特集

マテリアリティ2

マテリアリティ

サステナビリティ経営

マテリアリティ3

マテリアリティ4

データ

マテリアリティ5

マテリアリティ6

重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティ1

6つの重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティ

本業を通じたさまざまな社会課題解決に向けて、当社が優先的に取り組むべき課題として 6 つの重要課題（マテリアリ
ティ）を特定しています。持続可能な社会の成長に貢献し、中長期的に企業価値を向上させ、沖縄の経済を牽引する企業と2

通信を核としたイノベーションの推進
提供価値 ①■

 未来社会の創造通信を核としたイノベーションを推進し、沖縄県民がワクワクする未来社会を創造

安心安全で豊かな社会の実現
提供価値 ②■

 強固なインフラを構築し、県経済の発展に貢献する

強固なインフラを構築し、県経済の発展に貢献する■

離島の情報格差の解消と離島産業との共創なれるよう取り組んでいきます。
マテリアリティ

3

6 つの重要課題（マテリアリティ）

6 ステークホルダーのエンゲージメント向上
1

2

3

4

通信を核とした
イノベーションの推進

安心安全で豊かな社会の実現

ガバナンス強化による経営基盤強化

カーボンニュートラルの実現と沖縄の環境保全

5

多様な人材の育成と働きがいのある労働環境の実現

提供価値①②

未来社会の創造③

強固なインフラを構築し、県経済の発展に貢献する

マテリアリティ4

マテリアリティ④

沖縄セルラーグループ
全体の経営基盤強化⑤

カーボンニュートラルの実現

DX 人材育成、
エンゲージメント向上、
健康経営への取り組み

5

マテリアリティ

6

サステナビリティ目標 KPI 設定

マテリアリティ選定プロセス

ガバナンス強化による経営基盤強化
提供価値 ③■

提供価値 ④

サステナビリティ委員会および取締役会で妥当性を審議し、決定

沖 縄 の 地 域 特 性 を 踏 まえ、KDDI グ
ループとしての整合性を考慮した当社の取り組むべき課題候補を抽出

提供価値 ⑤

 DX 人材育成、エンゲージメント向上、健康経営への取り組み

ステークホルダーのエンゲージメント向上■

地域社会、従業員、お客さま、代理店、サプライヤー、株主を含むすべてのステークホルダーとの強固な関係を構築

重要課題

通信を核とした

1 イノベーションの推進
安心安全で豊かな社会の2 実現

沖縄セルラー SDGs 宣言
社会課題領域災害でもつながる
もっと豊かな
安心を
デジタル社会へ

●

●

●

●

キレイな沖縄をいつまでも次世代を担う人材へ

健康、
生きがいづくり4 実現と沖縄の環境保全

2 つの視点のもと取り組みの検証を行

5 ある労働環境の実現

カーボンニュートラルの多様な人材の育成と働きがいのステークホルダーの様々な人と力を合わせて●ガバナンス強化による6 エンゲージメント向上
25

エネルギー効率の改善とクリーンエネルギーの活用

人材育成とキャリア開発（DX 人材育成）■ ハイブリッドな働き方の追求（新働き方宣言）■ 健康経営への取り組み■ 従業員満足の追求

思決定への影響」と「自社が沖縄の社

い、6 つのマテリアリティを特定■■

3 経営基盤強化

会・環境・経済に与えるインパクト」の公正かつ積極的な情報開示

多様な人材の育成と働きがいのある労働環境の実現て事業活動に関わるさまざまな課題の中から、「ステークホルダーの評価や意■ カーボンニュートラルの実現

クリーンエネルギーロードマップの実現■ ICTによる社会の環境負荷低減■（マテリアリティ）

当社が優先して取り組む重要課題としコンプライアンスの徹底

カーボンニュートラルの実現と沖縄の環境保全

重要課題（マテリアリティ）

STEP3 重要課題の検証・決定

STEP1 課題の抽出■

重要課題（マテリアリティ）と SDGs 宣言との整合性

当社はKDDIグループとして、以下のプロセスでマテリアリティを特定しました。

STEP2 重要課題の特定

 沖縄セルラーグループ全体の経営基盤強化

リスクマネジメントの強化

●
●
●

●

●

●

●

●

沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

26

イントロダクション

トップメッセージ

重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティ1

特集

マテリアリティ2

サステナビリティ経営

マテリアリティ3

マテリアリティマテリアリティ4

マテリアリティ5

データ

マテリアリティ6

国内初、高精度位置測位を活用した観光自動音声ガイドで観光 DX を推進
沖縄セルラーアグリ＆マルシェとKDDI は、沖縄県竹富町の現地事業者と連携し、新たな通信技術を活用した観光 DXに取り組んでいます。
従来の非対面型の音声ガイドによる観光案内は、位置情報の誤差が大きく、観光客が見ているものと反対方向の説明が流れるなど、精度の低さが課題となっていました。そこで沖縄セルラーアグリ＆マルシェは、位置情報の誤差を数メートルから数 cmまで減らす KDDI の高精度 GNSS 測位※を活用することで、高精度位置情報と観光客の体の向きから見ているものを判定し、個々の視界に合った観光名所や星空の自動音声ガイドを提供する実証実験を実施しました。本サービスの実用化を目指し、観光客の増加に伴う案内人不足の解消や、地域社会・観光産業の持続的な成長に貢献していきます。
※高精度 GNSS 測位：衛星を用いた測位システム。数センチ単位の誤差の位置情報を取得可能。

マテリアリティ 1

町巡りガイド通信を核としたイノベーションの推進
提供価値 ①

移動

石碑の裏に
回ってみましょう移動

この石碑を建立した経緯が書かれています未来社会の創造星空ガイド▪通信を核としたイノベーションを推進し、沖縄県民がワクワクする未来社会を創造
移動

「すばる」
と
「カノープス」
を
探そう

体の向きを
指示

右を
向いてください

ドローンを活用し、離島の物資ネットワークの構築に挑む
多数の島々からなる竹富町では、各島を結ぶ船は住民生活を支える重要な物流インフラです。しかし自然環境（季節風・台風など）により欠航が生じると、医薬品や生活消費材の供給が不安定になることが課題となっています。特に強風が吹く
11～ 3 月頃にかけては欠航が生じやすく、住民生活に大きな影響を与えてきました。
沖縄セルラーは、物流環境の解決に向け、株式会社ブルー・オーシャン沖縄と共同企業体を設立。竹富町からの業務委託を受託し、ドローンを活用した物資輸送実証事業に取り組んでいます。2020 年 12 月には、西表島上原港から鳩間島鳩間港（約 6.8km）間の海上にて、悪天候下（定期船欠航・強風注意報および波浪注意報発令・風速 4～ 13m・風雨）において、一般用医薬品を搭載したドローンによる配送の実証実験に成功しました。強風雨天時でのドローンによる輸送は国内初となります。

地域活性化に向けて、琉球大学との包括的連携協定を締結
沖縄セルラーとKDDIは2021 年 3 月、地域人材育成と産業振興、地域活性化を促進する包括的連携協定を琉球大学と締結しました。
人的・知的資源の交流と活用を図り、教育、研究などの分野において相互に協力し、ICT などを活用した地域社会の持続的な発展と人材育成および学術研究の振興を目指します。
今後も、次世代をリードする人材の育成、相互連携と協働による活動を推進し、5G 時代を見据えた ICTをはじめとする双方の資源を有効に活用することで、地域経済のさらなる活性化を図っていきます。

今後もドローンの産業適用拡大に向けて、携帯通信ネットワークを用いた目視外飛行を実現するKDDI スマートドローン
プラットフォームを活用し、物流領域での事業構築を積極的に進めていきます。

27

沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

28

イントロダクション

トップメッセージ

重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティ1▼

マテリアリティ1
提供価値 ①

特集

マテリアリティ2

サステナビリティ経営

マテリアリティ3

マテリアリティマテリアリティ4

マテリアリティ5

データ

マテリアリティ6

通信を核としたイノベーションの推進
未来社会の創造「KDDI DIGITAL GATE 沖縄」との連携により、沖縄のお客さまの新たなビジネスソリューションを創出「KDDI DIGITAL GATE」は、お客さまと共に新たなビジネスソリュー
ションを創 出する、5G ／ IoT のビジネス開 発 拠 点です。2019 年には「KDDI DIGITAL GATE」の 新 た な 活 動 拠 点として、「KDDI DIGITALGATE 沖縄」（那覇市）
を開設しました。沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）との連携のもと、企業や地域が抱える本質的な課題をお客さまと共に発見し、それらの課題を解決に導くソリューションを、デザイン思考な
どのメソッドを活用して専門スタッフがデザインします。また常駐するア

マテリアリティ 2

安心安全で豊かな社会の実現

ジャイル開発チームが、サービスアイデアを素早く構築・リリース・改善します。
沖縄セルラーのソリューション営業と「KDDI DIGITAL GATE 沖縄」の提供価値 ②

強固なインフラを構築し、県経済の発展に貢献する

タッグにより、沖縄県内の企業・エンジニアの皆さまとの連携を積極的に▪強固なインフラを構築し、県経済の発展に貢献する

行い、オープンイノベーションによる沖縄発の新たなビジネスを実現し、沖▪離島の情報格差の解消と離島産業との共創

縄県の産業全体の生産性および国際競争力の向上に取り組んでいきます。

ドローンAI 画像解析による通信基地局の自動点検で省力化に貢献
高所作業を伴う鉄塔型基地局の点検は、技術を有した作業員の確保や作業時の徹底した安全確保が必要となり、点検時間およびコスト面での課題がありました。当社
は、この課題解決に向けた取り組みとして、オートフライトソフトを搭載したドローン「Skydio2+™」による画像撮影と沖縄セルラーの AI 画像解析技術を活用した、鉄塔型基地局の自動点検の実証を進めています。
本点検では、塗装剥がれ、サビ、腐食などの劣化箇所を特定し、損傷部識別の正確性を確認しました。1 鉄塔あたり約 20 分程度で、基地局全体を漏れなく写真撮影し、従来の点検手法に比べて作業時間を 1/15 程度に短縮できました。撮影された写真は高精細で、高所作業により接写された写真と比べても遜色がなく、また AI 画像解析モデルによる劣化箇所の特定もできました。
■ 実証実験のイメージ
点検時間
5 時間 ▶ 20 分

従来の 1/15

判定時間（1 分間の想定）
オートフライトドローンによる撮影
画像取得

29

AIによる解析

劣化箇所の検出（最終的には目視確認）

2 枚 ▶ 100 枚

従来の 1/50

沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

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イントロダクション

トップメッセージ

重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティ1▼

マテリアリティ2
提供価値 ②

特集

マテリアリティ2

サステナビリティ経営

マテリアリティ3

マテリアリティマテリアリティ4

マテリアリティ5

データ

マテリアリティ6

安心安全で豊かな社会の実現
強固なインフラを構築し、県経済の発展に貢献する

今後も、KDDI スマートドローンや機体メーカーであるSkydio,Inc.といったパートナーとの連携を通して、引き続き本点検の実用化に向けた検討を進めるとともに、鉄塔の劣化診断だけでなく、ドローンの自律飛行および AI 画像解析を組み合わせた橋梁・建物などの設備診断や、農業、観光など沖縄の基幹産業にも広く展開できるような技術とノウハウをパートナーと獲得していきます。

航空機整備現場に5G の通信環境を構築し、DX をサポート

マテリアリティ 3

ガバナンス強化による経営基盤強化

航空機の整備において、作業不具合や工具の紛失が発生した際、ウェアラブルカ
メラで撮影した当該作業時の記録映像を参照することで、不具合原因の早期特定と提供価値 ③

再発防止策の策定、紛失した工具の早期

沖縄セルラーグループ全体の経営基盤強化▪リスクマネジメントの強化発見につなげることができます。

▪コンプライアンスの徹底▪公正かつ積極的な情報開示

沖縄セルラーは、航空機の整備工場内に設置したウェアラブルカメラで撮影した映像をクラウドにアップロードし保管する環境の構築に向けて、整備工場内に5G の通信環境を構築するとともに、通信端末とし

MRO Japan 株式会社て iPhone13（530 台）を導入いただき、航空整備現場の DXをサポートしています。
整備工場内の 5G 通信環境は、iPhone 端末 190 台が同時に通信を行う場合でも、上りの通信速度が 1Mbps 以上になることを目指しました。この目標レベルの通信環境を実現するため、iPhone端末75台を用いた一斉接続試験を沖縄セルラー
本社ビルにて実施するなど、実際の利用環境を想定した品質調査および実機での利用検証を行いました。
今後もデータトラフィックの状況に応じて追加の 5G 設備などを活用し、整備工場内のさらなる通信速度の高速化を図っ

リスクマネジメントの強化
アプローチ（リスクマネジメント・内部統制の考え方）
企業を取り巻くビジネス環境が常に変化する状況において、企業が直面するリスクも多様化・複雑化しています。沖縄セルラーは、事業を継続し社会への責任を果たしていくため、リスクマネジメントの強化を重要な経営課題と認識し、経営目標の達成に対し影響を及ぼす原因や事象を「リスク」と位置づけ、グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。

ていきます。

リスクマネジメント・内部統制活動
沖縄セルラーは、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。代表取締役社長を「内部統制責任者」「離島ケータイ奨学金」を新高校生 30 名へ交付
「離島ケータイ奨学金」は、中学卒業後、高校への進学を機に親元やとし、リスクマネジメント部が「内部統制事務局」を担います。そして内部統制責任者のもと、内部統制システムの整備・運用およびリスクマネジメント活動を推進するとともに、リスクが発現しにくい企業風土を醸成するための業務品質向上活動を展開しています。

生まれた島を離れ「 15 の春」を迎える生徒を対象に、スマートフォン端末の無償提供、および 3 年間にわたって通話・通信料金を免除すること

リスクマネジメント活動サイクルによって、高校在学中の学業と自立した生活の両立を支援する沖縄セル

会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、ラー独自の取り組みです。2015 年度より開始し、これまでに360 名をリスクマネジメント活動の PDCA サイクルを構築しています。また、リスクの発現時には迅速かつ適切な対応がとれる危機

超える生徒へ交付を行いました。2023 年度に交付した対象者は、書類管理体制を整備しています。

選考の上決定した 30 名です。
沖縄セルラーは本奨学金制度を通じ、明るく前向きで高い志をもつ子どもたちが安心して学業に取り組めるような支援を継続していきます。
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リスク特定プロセス
リスク情報を定期的に洗い出し、会社事業に重大な影響を与えるリスクを重要リスクと位置づけ、これらの重要リスクの発沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

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イントロダクション

トップメッセージ

重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティ1▼

マテリアリティ3
提供価値 ③

特集

マテリアリティ2

サステナビリティ経営

マテリアリティ3

マテリアリティマテリアリティ4

マテリアリティ5

データ

マテリアリティ6

ガバナンス強化による経営基盤強化
沖縄セルラーグループ全体の経営基盤強化

企業倫理遵守体制
沖縄セルラーは、コンプライアンス関連事項を審議決定する機関として、「沖縄セルラー企業倫理委員会」を設置しています。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各本部長や総務部長、人事部長、リスクマネジメント部長、常勤監査役、そ

現およびその発現した際の影響を可能な限り低減するための対応策を検討し、対策を講じています。2022 年度は、経営目の他委員長の指名する者などで構成されています。

標を確実にするために、過去に顕在化した課題のほか、事業環境の変化を踏まえ、重要リスク23 項目を選定し、リスクの予

毎年、半期ごとに沖縄セルラー企業倫理委員会を開催し、社内のコンプライアンスに関する活動状況を把握するとともに、見、重要リスクの低減活動およびリスクアプローチによる内部監査を実施しました。情報セキュリティ活動においても、グコンプライアンスの体制構築・強化を行っています。また、相談窓口として「企業倫理ヘルプライン」を設置し、申告しやす

ループ会社の基準を統一し、グループ全体で情報セキュリティレベルの向上を推進するとともに、情報セキュリティリスクのい環境および体制を整え、不正行為などの早期発見と是正を図っています。

低減を図っています。

企業倫理に反する事項が生じた場合、もしくは社員がそのような事項を発見した場合には、「沖縄セルラー企業倫理委員会」が調査を実施し、「KDDI グループ企業倫理委員会」と連絡・協議を行いながら、対処方針を決定。社内外への公表や申告者へのフィードバックを行います。

コンプライアンスの徹底
生活やビジネスに欠かせない通信環境を支える沖縄セルラーにとって、社会からの信頼の獲得・維持は必要不可欠です。

■ 企業倫理に関する社内体制（企業倫理委員会、企業倫理ヘルプラインの運営について）
通常ルート（日常業務）

は、企業倫理ヘルプラインを示します。

沖縄セルラーは、以下のコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

代表取締役社長

1. 全ての役職員は、職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「沖縄セルラー行動指針」に基づき、常に高い倫理観

常勤役員会を維持し、適正な職務の執行を図る。

諮問

2. 反社会的勢力に対しては毅然とした対応を取り、一切の関係遮断に取り組む。

報告

3. 当社グループの企業倫理に係る企業体において、当社グループ各社の重大な法令違反その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組む。
4. 社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図る。
5. 社内外研修、社内の啓発活動などにより、コンプライアンスの理解と意識向上に努める。

（2023 年 9 月 1 日時点）

連絡・協議

KDDI グループ
企業倫理委員会事務局

企業倫理委員会
委員長：代表取締役社長
委

員：各本部長、総務部長、人事部長、リスクマネジメント部長、常勤監査役、その他委員長の指名する者
事務局（総務部）

特別調査 PT

フィードバック

対処方針など指示

関係部長

改善措置の報告
倫理法令違反に係る情報開示社内外公表（経団連および監督官庁などへの報告含む）

連絡（社員氏名は非開示）

ヘルプライン担当弁護士

フィードバック申告①赤嶺真也法律事務所② KDDI グループ企業
倫理委員会事務局③田辺総合法律事務所
フィードバック

調査

申告

社員
関係部門
改善措置の検討・実施

33

沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

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イントロダクション

トップメッセージ

重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティ1▼

マテリアリティ3
提供価値 ③

特集

マテリアリティ2

サステナビリティ経営

マテリアリティ3

マテリアリティマテリアリティ4

マテリアリティ5

データ

マテリアリティ6

ガバナンス強化による経営基盤強化
沖縄セルラーグループ全体の経営基盤強化

適切な税務
税務基本方針沖縄セルラーグループは、お客さま満足の向上と利潤を追求するとともに、各国、各地域における国際ルールや税務関

コーポレート・ガバナンス

連法令などを遵守し、また、その精神を尊重して税の公平性を担保した適切な納税を行い、企業の社会的責任を果たすこと
で、企業価値の最大化を図っています。

内部統制システム構築の基本方針
沖縄セルラーは、会社法第 362 条第 5 項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、
決議内容および運用状況を対外的に公表し、会社業務の執行の公正性、透明性および効率性を確保するとともに、企業クオ
リティの向上に向けて、実効性のある内部統制システムの整備を図っています。

税務ガバナンス体制
当社の税務に関する包括的な責任は経営管理本部長にあります。経営管理本部長は当社の税務管理体制を構築・整備し、税務に関する職務を適切に執行します。またグループ全体の税務管理状況を監督し、重大な問題を識別した場合には、必要に応じて取締役会へ報告します。

コーポレート・ガバナンス体制
１. 取締役会

取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則および取締役会付議基準に基づき、法令などに定める重要事項の決定を行うとともに取締役などの適正な職務執行が図られるよう監督します。取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い適切に保存および管理を行います。
２. 業務執行体制

税務ガバナンス維持・向上のための取り組み
代表取締役社長をはじめとする経営層は、税務リスクを正しく認識し、経営に直結する重要な課題であるという観点から、最新の税務知識向上のための外部専門家の活用も含め、税務戦略の立案・推進に努めています。
また、社員を対象とした定期的な研修を実施することで、社内における税務コンプライアンスの意識浸透・定着を図り、税務ガバナンスの維持・向上に努めるとともに、税務上の課題点を発見した場合には速やかに改善措置を講じます。

1. 権限と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行します。
2. 取締役会付議事項のほか、業務執行に係る重要事項については、常勤取締役、執行役員などにて構成される常勤役
員会において、常勤役員会規程に基づき審議し、決定します。
3. 監査役の職務遂行の実効性を確保するための体制

1. 監査役が取締役会に出席する他、社内主要会議に出席するとともに、重要な会議の議事録、稟議、契約書などを閲覧することができる措置を講じます。
2. 取締役および使用人、子会社の取締役や内部監査部門は、監査役の職務遂行に必要な情報を適宜・適時に監査役に報告する他、当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査役に報告します。また、取締役および使用人、子会社の取締役や内部監査部門は、監査役と意見交換を行い、連携を図ります。

税の透明性および税務当局との関係性
当社グループでは、法令遵守を最優先とし、通常の事業活動の範囲内において、優遇税制なども活用することにより、適正な額の納税に努めます。なお、法令などの立法趣旨を逸脱する解釈による優遇税制の適用や、事業目的に沿わない実態のない意図的な租税回避行為および軽課税国を利用した濫用的な税務プランニングは行いません。
税務当局との関係については、建設的な関係を築くよう努めます。税務上の解釈が不明確な取引が生じた場合は、必要に応じて外部専門家への相談や当局への事前照会を実施することなどにより、税務リスクの低減に努めます。
また、税務当局から問題点の指摘などを受けた場合には、その措置・見解に対する異議申し立て・訴訟などを行う場合を除き、直ちに問題点の原因を解明し、適切な是正および改善措置を講じ、再発を防止します。

3. 監査役の職務を補助するための体制をつくり、従事する使用人の人事については、適性・要員数など、監査役の意見を尊重し、適切な要員の確保を図ります。
4. 監査役に対する報告を行ったことにより、報告を行った者が不利益を被らない措置を講じます。
5. 監査役が職務を実効的に遂行可能とするために必要な費用を確保します。

租税回避防止に対する取り組み
OECD（経済協力開発機構）が提示した、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）各行動計画に従い、日本を含め各国において BEPS 対応の税制改正への対応作業を進め、経済活動・価値創造の場所と課税地を一致させ適正に納税するよう取り組んでいます。

内部統制報告制度（J-SOX）への対応
2008 年度から適用された金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応として、財務報告の信頼を確保すべく、
当社および連結子会社1社に対して、内部統制評価を実施しました。評価結果については内部統制報告書として取りまとめ、
2023 年 6 月に内閣総理大臣に提出し、投資家の皆さまに開示しています。

国際税務においては当社グループのビジネスの大部分は、日本国内における通信事業その他附帯事業であり、国外関連取引は少ない状況です。
現在のところ移転価格税制、タックスヘイブン対策税制の対象となる国外関連取引はありませんが、発生した場合については、以下の方針により対応していきます。
移転価格税制への対応

国外関連取引が行われる場合には、各国の法令を遵守した上で国外関連取引の合理性を検証し、移転価格文書を作成します。また、国外関連取引の規模に応じて税務当局と協議の上、各種制度を活用し、適切な納税に努めます。
タックスヘイブン対策税制への対応

租税回避を目的として無税または低税率国・地域（いわゆるタックスヘイブン地域）を利用しません。事業遂行上の理由
により、タックスヘイブン地域へ投資を実施する場合には、各国の法令に従ってタックスヘイブン対策税制の適用判定を行います。結果として、タックスヘイブン対策税制の対象となる場合には、適正に申告納税を行います。
35

沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

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イントロダクション

トップメッセージ

重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティ1

特集

マテリアリティ2

サステナビリティ経営

マテリアリティ3

マテリアリティマテリアリティ4

マテリアリティ5

データ

マテリアリティ6■ クリーンエネルギーロードマップ 2030

2021～ 2025 年

主要な
高圧施設

2026～ 2030 年

2021 年 10 月から、再生可能エネルギースタート

2022 年度から、再生可能エネルギー順次開始

基地局など
低圧施設

2023 年度から、太陽光など自然エネルギーなど順次開始
2023 年度以降、その他新電力などからの再生可能エネルギー順次開始
前期目標の評価

マテリアリティ 4

後期目標の再設定

カーボンニュートラルの実現と沖縄の環境保全
カーボンニュートラルの実現

提供価値 ④▪クリーンエネルギーロードマップの実現▪エネルギー効率の改善とクリーンエネルギーの活用▪ ICTによる社会の環境負荷低減

CO2 排出実質ゼロ

エネルギー効率の改善とクリーンエネルギーの活用
沖縄セルラーは、カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー効率の改善とクリーンエネルギーの活用に取り組んでいます。エネルギ－効率については、基地局の電源箱に放射冷却素材を利用することで電源箱内蔵の空調機の消費電力を削減する
実証を進めております。また、クリーンエネルギーの活用については、2023 年 9 月に通信基地局施設に太陽光を導入しました。晴天の日中は太陽光発電で電源を確保し、夜間などは CO２フリーメニューの電力供給に切り替えることで「 24 時間 365 日 CO２「クリーンエネルギーロードマップ 2030 」の実現
2030 年度までにCO2 排出を実質ゼロへ
地球温暖化対策を重点課題として、「COP21 」で採択された「パリ協定」の長期目標や政府の地球温暖化対策および沖縄

排出量実質ゼロ」のサステナブル基地局の運用を開始しております。
今後はサステナブル基地局以外への太陽光発電を導入するなど、エネルギー効率の改善とクリーンエネルギーの活用を進め、カーボンニュートラル取り組みを加速してまいります。

サステナブル基地局

県の脱炭素社会実現に向けた「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ」
を踏まえ、沖縄セルラーは2021年6月、「クリー
ンエネルギーロードマップ 2030 」を制定し、CO2 の自社排出量削減目標として「 2030 年度までにCO2 排出を実質ゼロ」を設定しました。
沖縄セルラーの事業活動に伴う年間使用電力量は、約 24,600 千 kWh、CO2 換算で約 1.9 万トン（ 2020 年度実績）で、
沖縄セルラーが運用する携帯電話基地局で使用する電力量が総電力量の半分以上を占めています。
沖縄セルラーは 2021 年 10 月より、本社ビル・ネットワークセンターを含む主要な施設（ 6 施設）の電気を沖縄電力が提供する再生可能エネルギー実質 100% のメニュー「うちな～ CO2 フリーメニュー」に切り替えました。沖縄の資源を活用しTCFDに関する取り組み
沖縄セルラーは、持続可能な社会の実現に向けた当社の取り組みを加速するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。また金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークに準拠した情報開示を行っています。

た地産地消の電力であり、また再生可能エネルギーなどの非化石電源で発電した電気がもつ環境価値を証書化した「非化石証書」を活用することで、CO2 排出量が実質ゼロとなります。
これにより約 7,879トンの CO2 排出量の削減が見込まれ、これは約 89 万 5 千本の杉の木が 1 年間に吸収するCO2 の量に相当します（1m 当たり1 本と仮定した場合、沖縄セルラースタジアム那覇約 64 個分の森林に相当）。
2

加えて 2022 年度からは、携帯電話基地局の電力を再生可能エネルギーに切り替えを進めるなど、「 2030 年度までに
CO2 排出を実質ゼロ」に向けて取り組み、沖縄の環境保全ならびに地球環境保全に貢献していきます。

ガバナンス
サステナビリティ委員会

当社は、サステナビリティ（SDGs や社会貢献、気候変動対策など）に関する課題審議や KPI の進捗確認を組織的・効率的に実施するための機関として、代表取締役社長が委員長を務め取締役会の主要メンバーなどで構成する「サステナビリ
ティ委員会」を2022 年 4 月に設置しました。
同委員会は、気候関連のリスクと機会について確認・議論を行うとともに、監視・監督や報告事項の承認を行う責任を担っています。同委員会は半期ごとに開催され、内容を取締役会に報告し、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実
施の監督および指示を行っています。

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沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

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イントロダクション

トップメッセージ

重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティ1▼

マテリアリティ4
提供価値 ④特集

マテリアリティ2

マテリアリティ

サステナビリティ経営

マテリアリティ3

マテリアリティ4

データ

マテリアリティ5

マテリアリティ6

カーボンニュートラルの実現と沖縄の環境保全■ 2℃シナリオ

カーボンニュートラルの実現

リスク

カーボンニュートラル部会

サステナビリティ委員会の実践部隊としてカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを行う「カーボンニュートラル部会」

リスク要因

時間軸

移行リスク

沖縄セルラーは、グループ会社を含めた温室効果ガス排出量（Scope1、2、3 ）を算出し、環境負荷の定期的・定量的把短期 ~ 中期

エネルギー政策・需要・供給量の変化中期～長期⃝燃料価格高騰によるコ
スト増加⃝輸送コスト増加

化石燃料電力から再生可
能エネルギー電力への切り替えを計画

短期～長期

クリーンエネルギーロー
ドマップ 2030 の取り組
み遅れや目標未達による評 判 の 悪 化 や ESG 評 価の低下

化石燃料電力から再生可
能エネルギー電力への切り替えを計画長期

沖縄の気候は年平均気温が約 1.4℃上昇が予想される

本シナリオでの当社事業への影響は想定内であり、資本コストと運用コ
ストに大きな変更はない

事業への影響対応策

中期～長期

化石燃料に依存するため
原 油 価 格 は 2050 年 に40% 増加し、それに伴いさまざまなエネルギー価格が高騰し、支出の大幅増となる

化石燃料電力から再生可
能エネルギー電力への切り替えを計画

長期

台風の大型化、頻度上昇に伴う通信設備の故障・障害発生とそれによる運用コスト増加および事業中断などによる収益の減
少など

BCP計画の見直しと災害復旧訓練実施による影響
の極小化

長期

沖縄の年平均気温は約4.5℃上昇し、猛暑日、熱帯夜も大幅に増加するた
め、電力使用量の増加や通信設備などへの対策コ
ストの増加

高効率省エネ機器など対策の導入

ら温室効果ガス排出削減に向けた活動に取り組んでいきます。
2021 年度排出量（t-CO2 ）ステークホルダーからの脱炭素化への要求目標（2021 年度比）

Scope1

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出132030 年度までにCO2 排出を実質ゼロ

Scope2

他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出25,0042030 年度までにCO2 排出を実質ゼロ

物理リスク

Scope2 以外の間接排出

—

気温上昇

■ 4℃シナリオ
リスク

移行リスク
Scope3

リスク要因

エネルギーミックス

時間軸—

台風などの異常気象の激甚化と頻度上昇

シナリオ分析

⃝化石燃料電力から再生
可能エネルギー電力への切り替えを計画⃝省エネ対策の導入〈政策・法規制〉
温室効果ガス排出規制
強化炭素税導入

握を通じて、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会の管理を行っています。以下の指標と目標を掲げ、KDDIと協力しなが

カテゴリー

対応策

カーボンプライシングの導 入 に よ る 費 用 増 加、「エネルギーの使用の合理化および非化石エネル
ギーなどへの転換などに関する法律」の導入による省エネ対策に要する支出の増加を立ち上げました。

指標および目標

事業への影響

物理リスク

シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表するシナリオや文部科学省・気象庁「日本の気候変
動 2020 」なども参考にして、「パリ協定」の目標である2℃シナリオ（産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を 2℃未

暑熱の強度・頻度の増加

満に抑えることを想定）と4℃シナリオ（気候変動対策が何らされず世界の温室効果ガスが現在より増加）の 2 つの分析を行いました。
シナリオ分析の結果、2℃シナリオの重要リスクであるエネルギー価格の高騰は、長期的に続くことが想定されるため、継続的な省エネ化・脱炭素化の取り組みを計画・実施します。4℃シナリオによる気温上昇、異常気象に伴うエネルギー消費量の増加や災害の激甚化・頻度上昇での影響を受けるリスクに対しては、BCP 計画の随時見直しと定期訓練実施による影響の極小化に取り組んでいきます。

リスク管理
カーボンニュートラル部会は、気候変動に関するリスクについて影響度と発生可能性を議論・検証し、主要なリスクと機会を特定して管理していきます。管理対象のリスクは、関係する各主管部門においてリスク低減に関する定量的な年間目標を策定して進捗の管理と評価を行います。進捗内容については、カーボンニュートラル部会で議論・検証・共有を繰り返し、
必要に応じて改善を図ります。改善内容や進捗は、サステナビリティ委員会と取締役会に報告します。

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沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

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トップメッセージ

重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティ1▼

マテリアリティ4
提供価値 ④特集

マテリアリティ2

サステナビリティ経営

マテリアリティ3

マテリアリティマテリアリティ4

マテリアリティ5

データ

マテリアリティ6

カーボンニュートラルの実現と沖縄の環境保全
カーボンニュートラルの実現

沖縄におけるネイチャーポジティブ推進協定を株式会社シンク・ネイチャーと締結
2023 年 6 月に、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せ、自然を再興する「ネイチャーポジティブ」の実現を目指し、沖縄セルラーはシンク・ネイ

TNFDに関する取り組み

チャーと連携協定を締結しました。
第一弾として、シンク・ネイチャーが開発し、沖縄セルラーがスポンサー

沖 縄 セ ル ラ ー は、自 然 関 連 財 務 情 報 開 示 タ スクフォー ス（Taskforce onとなる生物多様性可視化アプリ「ジュゴンズアイ（DugongsAI）」をリリー

Nature-related Financial Disclosures：TNFD）※の理念に賛同し、その活動をスしました。生物多様性のビッグデータや AI 技術が活用されており、アプリ

支援するTNFD フォーラムへ参画しました。

を起動すると、ジュゴンやヤンバルクイナなど希少な動物から身近な動物

また、環境省が主導し、陸と海の 30％以上を健全な生態系として保全・保護するまで、各地域の動植物に関する情報を地図上で確認することができます。
https://services.think-nature.jp/dugongsai/

目標達成に向けた仕組みの構築をめざす「30by30 」アライアンスに加盟しました。
※生物多様性の減少傾向を食い止め、回復を目指す「ネイチャーポジティブ」への移行に向け、自然資本・生物多様性に関する企業のリスク管理と開示の枠組みを構築するために2021 年 6 月に設立された国際イニシアティブ

Starlink 活用による外来種調査を実施
生物多様性の保全を支援「おきなわ自然保護プロジェクト」

沖縄セルラーは 2023 年 9 月、スペースX 社が開発した衛星通信「Starlink」とスマートフォンアプリ「Biome（バイオー2022 年に開催された生物多様性条約第 15 回締約国会

ム）」を活用した外来種調査を実施しました。世界中に高速・議（COP15 ）にて、2030 年に向けた生物多様性保全の世

低 遅 延 の 衛 星ブロードバンドインターネットを提 供する界目標が採択され、自然資本の重要性が高まっています。

「Starlink」によってインターネットアクセス回線を構築するこ2021 年 7 月に世界自然遺産へ登録された「奄美大島、徳之とで、モバイル通信が不安定なエリアでも、生物多様性保全

島、沖縄本島北部および西表島」は、絶滅危惧種の生息地に必要な生物データの把握を可能にしました。

かつ固有性の高い生態系を有することから、生物多様性保全における重要な地域の一つとなっています。しかし近年、本調査で収集したデータは環境省・沖縄県・竹富町へ共有し、西表島の環境保護や外来種対策に活用されます。沖縄セルラーは今後も当社の強みである通信を活用して、沖縄の生物多様性の保全に寄与していきます。

外来種の侵入・定着による影響が懸念されており、その対策が課題となっていました。
沖縄セルラーは、同地域の貴重な生態系を維持し、自然環境保護に貢献するため、通信テクノロジーを活用した環境保全
活動「おきなわ自然保護プロジェクト」を2021 年 10 月より展開しています。
第一弾では、野良犬・猫などからやんばるの希少動物を保護することを目的として設置されている捕獲器（ 15 台）に、動物が捕獲されると自動で通知するIoT 機器を設置。捕獲機の巡回見廻りなどの効率化に貢献しています。
また第二弾となる2022 年 3 月には、マングースの駆除の効果測定と生息調査のため、AI を活用した自動画像判別シス
テムを構築。これまで人力で行っていた 2 万枚以上の画像の仕分けをAIによって自動化し、省力化につなげました。

生物多様性保全、環境保護を訴えるメッセージ広告を掲載
沖縄セルラーは2023年9月24日、沖縄に生息する希少な動植物を原寸大で紹介する広告を「琉球新報」「沖縄タイムス」に掲載し、生物多様性の保全や環境保護の重要性を訴求しました。
本広告では、新聞を沖縄独自の生態系に見立て、ザトウクジラ、ヤシガニ、ヤンバルクイナ、イリオモテヤマネコなど、沖縄に生息する生き物を各紙面で紹介するとともに、「沖縄にあって “ あたりまえ” の生物多様性は、暮らしを支える自然資本。
人類がずっと生きていく上でも、沖縄の暮らしをもっと豊かにするためにも、生物多様性は私たちが誇る財産になる」とのメッセージを寄せました。
新聞全体の広告枠を占拠する手法は珍しく、また自然環境の保護という公共性の高いメッセージ広告を掲載した
本取り組みは注目を浴
び、話題となりました。
琉球新報「陸」の生き物

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沖縄タイムス「海」の生き物
沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

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トップメッセージ

重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティ1

特集

マテリアリティ

サステナビリティ経営

マテリアリティ2

マテリアリティ3

マテリアリティ4

データ

マテリアリティ5

マテリアリティ6

当社は、社員一人ひとりがライフステージや価値観・あらゆる課題に応じて「働き方」を変革し、最大の成果を発揮することで、社員の成長を組織の成長につなげていけると考えています。そのための具体的な取り組みとして、挑戦する風土・挑戦する人を評価する新たな人事制度の導入や、オフィスの全席フリーアドレス化、出社とテレワークのハイ
ブリッド型勤務の実施など、社内 DXを推進しています。
社員一人ひとりのライフスタイルに応じた多様な働き方を実現し、テクノロジーの進化や労働人口減少など、社会の大きな変化をチャンスと捉え「社員も変わる、会社も変わる」ことで、沖縄を牽引する新しい沖縄セルラーを目指し

マテリアリティ 5

多様な人材の育成と働きがいのある労働環境の実現
提供価値 ⑤ます。

DX 人材育成、エンゲージメント向上、健康経営への取り組み▪人材育成とキャリア開発（DX 人材育成）▪ハイブリッドな働き方の追求（新働き方宣言）▪健康経営への取り組み▪従業員満足の追求

自己の成長を組織の成長につなぐ、新働き方宣言～ Challenge2.0～
沖縄セルラーは、さらなる成長と今後の 30 年を見据えて、「沖縄セルラー新働き方宣言～ Challenge2.0～」を策定し、新しい働き方に対応した各規程の新設やオフィスのリニューアルを行いました。

年功序列型から成果評価型人事制度へ
沖縄セルラーは、挑戦する風土・挑戦する人を評価するため、2023 年度に人事制度（評価・報酬・等級制度）を刷新しました。これまでの入社年数をベースにした年功序列的な人事制度から、役割等級に応じたチャレンジ・プロセス・実績を沖縄セルラー 新働き方宣言

適切に評価した上で、最短 1 年での昇格を可能にする制度へと改定。実績だけではなく「チャレンジ」と「プロセス」を評価～働き方を変革して、もう一段上のステージへ～の対象にすることで、高い目標にチャレンジすることを評価のポイントに置き、挑戦する人を応援するとともに、社員が自らの意志で高い目標を立て、その達成に向けて創意工夫・改善をしていく意識と風土を醸成していきます。

私たちは、ライフステージや価値観・あらゆる課題に応じて「働き方」を変革して、自らチャレンジする人を応援して、自己成長・自己実現と組織の成長に繋げ、沖縄を牽引する沖縄セルラーを目指す。

チャレンジ

プロセス

実績

現状に満足せず、自らの意志で高い目標を設定し、常に新しいことを成し遂げていくこと前例や従来のやり方に対して常に問題意識をもち、今日よりは明日、明日よりは明後日と、一歩でも二歩でも、さらに改善・改良できないか考え抜くこと

企業が持続的に成長していくためには、新たな価値を創出することが重要。
売上最大経費最小や業務品質の向上などを追及し続けること

沖縄セルラーは、沖縄を牽引するトップ企業になる
組織の成長

挑戦・応援

自己成長・自己実現

会社も変わる

社員も変わる

働く環境

新人事制度

仕事のスタイル

マインドセット

ハイブリッドな働き方や先進的なテクノロジーを活用した環境整備／子育てにも優しい制度改革

新しい働き方を支援し、成果・
チャレンジを評価する制度

本部や企業の枠を超えたコラボ
レーションによる新たな価値創造で県の課題解決

自律・自ら学び、組織の成果につなげるマインド

実績だけではなく「チャレンジ」と「プロセス」も評価の対象とする

43

沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

44

イントロダクション

トップメッセージ

重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティ1▼

マテリアリティ5
提供価値 ⑤

特集

マテリアリティ2

サステナビリティ経営

マテリアリティ3

マテリアリティマテリアリティ4

マテリアリティ5

データ

マテリアリティ6

多様な人材の育成と働きがいのある労働環境の実現
DX 人材育成、エンゲージメント向上、健康経営への取り組み

DX 人材の育成
沖縄セルラーでは、社内 DX の推進を経営基盤強化の重要施策と位置づけています。役員を含め全社員が DX 基礎研修の受講を通して、スキルのボトムアップを目指します。またさらに高度な DXコア専門スキルについては、社員を選抜して育新しい価値を生み出す多様な人材の育成

成を行うなど、各専門領域におけるプロフェッショナル人材の育成を目指します。
指標

沖縄セルラーでは、既存事業の深化と成長領域の拡大の双方を推進する「通信を核とした両利きの経営」により、持続的な企業価値向上を目指しています。
今後、コアビジネスである通信事業を中核にさまざまな業種の企業と連携し、沖縄県の課題を解決する企業への変革を実行していきます。そのためには、これまでの人材像をアップデートし、事業戦略を推進していく多様な人材の獲得・育成が重要であると考えています。
性別や年齢、障がいの有無などの違いはもちろんのこと、キャリア／経験／スキル／価値観／思考など、人材の多様性を尊重し、社員一人ひとりがもつ個性やこれまでに培ってきた経験、発想をぶつけ合うことで創造性を高め、新しい価値を生み出していきます。

2022 年度

2023 年度（目標）2024 年度（目標）DX 基礎研修受講者数

146 名

276 名

300 名

DX 基礎研修時間総数

2,628 時間——

従業員一人あたりの平均研修時間

18 時間

—

—

DXコア専門スキル研修受講者数

31 名

45 名

60 名

DXコア専門スキル研修時間総数

496 時間

——

従業員一人あたりの平均研修時間

16 時間

—

—

全社員の多様性を尊重したキャリア開発
沖縄セルラーは、社員一人ひとりの経験／スキル／価値観／思考などの多様性を尊重した社員のキャリア開発に取り組
み、組織の成長につなげていきます。会社のビジョンやミッションと社員が自ら描くキャリアビジョンとを擦り合わせながら、社員自らが自律的に業務や能力開発に取り組めるように支援します。
2023 年度からは、社員の自律的な学びを支援するため、Udemy Business（株式会社ベネッセコーポレーション提供）
や、GLOBIS 学び放題（株式会社グロービス提供）のＥラーニングシステムを新たに導入しました。
人事制度においては年功序列型から成果評価型に刷新したことで、産休・育休による昇格の遅れや中途採用者の昇格を是正し、社員一人ひとりの多様性を尊重したキャリア形成を推進していきます。
また、高度な専門スキルを要するポジションに関しては職務定義をベースとした「高度専門職（CP）」という役職を新設し、管理職同等の待遇とすることでプロフェッショナル人材の活躍も推進していきます。

ダイバーシティに関する取り組み（女性の活躍支援）
沖縄セルラーは「沖縄セルラーフィロソフィ」や「行動指針」において、ダイバーシティに対する基本方針を定めています。
社員同士が互いに支え合う組織風土の醸成、テレワーク環境の構築や柔軟な勤務体系の整備により、女性の育児休業取得
後の復帰率は 100%を維持しています。
また男性の育児休暇取得については、2022 年度に「育児目的休暇」を新設し、男性の育児参加を推進しています。男性の育児休業・育児目的休暇の取得率は 100%となっています。
■ 2023 年 3 月末：管理職の男女比率（単体）
管理職者数

管理職比率

男性

68 名

90.7%

女性

7名

9.3%

合計

75 名

100.0%■ 女性の育児休業取得後の復帰率
指標

2022 年度

女性の育児休業取得後の復帰率2023 年度（目標）
100%

100%

2024 年度（目標）100%■ 男性の育児休業・育児目的休暇の取得率
指標
男性の育児休業・
育児目的休暇の取得率452022 年度

2023 年度（目標）
100%

100%

2024 年度（目標）100%

沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

46

イントロダクション

トップメッセージ

重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティ1▼

マテリアリティ5
提供価値 ⑤

特集

マテリアリティ2

サステナビリティ経営

マテリアリティ3

マテリアリティマテリアリティ4

データ

マテリアリティ5

マテリアリティ6

多様な人材の育成と働きがいのある労働環境の実現
DX 人材育成、エンゲージメント向上、健康経営への取り組み

健康経営への取り組み
社員が幸せで、活力ある企業であり続けるため

代表取締役社長に、社員の「健康」を重要な経営課題と捉え、「社員の物心両面での幸福を追求すること。」という経営のウェルビーイング室

理念のもと、社員一人ひとりの健康を組織で支える
健康経営を推進しています。

健康的な生活をサポート

代表取締役社長を健康管理最高責任者とし、健康管理最高責任者のもと、｢健康推進ワーキング｣（お社員の健康面での施策を推進しています。2020 年
度には、常駐する産業保健師に健康相談ができる

企業価値向上業績向上「ウェルビ ーイング ル ーム」を設 置するとともに、社員の健康

優秀な人材の確保＝

よび事務局）を設置。安全衛生委員会とも連携し、企業の成長■ 9 つの指標

2023 年度からは、健康経営に取り組む専任組織「ウェルビーイング室」を新設し、体制を強化しています。今後も従業員の生活習慣病などの発生予防・

労働生産性向上

コミュニケーション
活性化

重症化予防や、運動習慣の醸成、喫煙率の低下に取り組み、社員の健康維持・増進を図っていきます。



健康経営の取り組み

社員のエンゲージメントを「自己成長」「人間関係」「環境」「理念戦略」「組織風土」
「健康」
「承認」
「支援」
「職務」の 9 つの指標で捉え、組織の特徴や状態変化を可視化しています。

■ 社員エンゲージメント
2021 年度平均
総合スコア

74.7

2022 年度平均
75.2

働きがいのある労働環境の実現
沖縄セルラーの目指す姿である「多様な人材が働きがいをもてる企業」への変革に向けて、2021 年度から導入したエンゲージメントサーベイによって現状をモニタリングし、働きがいの実現・環境の構築を推進しています。
当社では、組織や仕事に対して自発的な貢献意欲をもち、主体的に取り組めている状態を表した「社員のエンゲージメン
ト」をチーム・個人と組織の観点から9 つの要素で捉えています。これらの要素は、組織状態の可視化、離職率の低減、生産性の向上、管理職のマネジメント支援などさまざまな組織の課題発見に役立ちます。
サーベイ結果は、人事部だけでなく各組織のグループリーダーにもリアルタイムで共有されます。組織の特徴や状態変化を踏まえ、社員が働きがいをもち、いきいきと働くためにはどのようにしたらよいのか、人事部と各グループリー
ダーが対話を通してそれぞれの組織の課題を捉え、PDCAを回しています。

47

沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

48

イントロダクション

トップメッセージ

重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティ1

特集

マテリアリティ2

サステナビリティ経営

マテリアリティ3

マテリアリティマテリアリティ4

マテリアリティ5

データ

マテリアリティ6

Okinawa DX University
沖縄セルラーでは、社内の DX 人材育成のみならず、沖縄県民に向けた DX 人
材育成プログラム「Okinawa DX University（ODU）」に取り組んでいます。
沖縄県は労働生産性が全国最下位であり、クラウドサービス利用状況も 47 都道
府県中 44 位、インターネットによる販売額も全国の 1/10 以下というデータがあり、テクノロジーの導入において全国に遅れをとっております。このような課
題の解決を目指し、沖縄の DX 人材育成を推進していきます。
ODU では、沖縄県内の DX 推進を検討する一般企業・自治体を対象としたDX 人材育成プログラムを提供し、e ラーニングを基本としたカリキュラムで DX

マテリアリティ 6

ステークホルダーのエンゲージメント向上への共通理解とマインドを醸成、DX 人材に必須な基礎の習得を目指します。
当社は本プログラムを通じて、企業や組織の DX 推進と、新しいテクノロジー
やデータを活用した業務の効率化および新しいビジネスモデルを開発できる人材を育成し、県経済の発展に貢献していきます。

▪地域社会、従業員、お客さま、代理店、サプライヤー、株主を含むすべてのステークホルダーとの強固な関係を構築

オンライン診療環境構築による離島医療の課題解決／
女性社員・家族（女性）向けの健康サポートプログラム
沖縄セルラーは、新型コロナウィルス感染症拡大状況下において、オンライン診療の体制・環境の構築に貢献しました。

スマート農業システムで、食料の安定供給と地産地消の拡大を推進
沖縄本島の太平洋側 400km ほどに位置する南大沖縄県与那国町では、与那国町診療所が島内唯一の医療機関であり、医師 1 人
が全島民約1,700人（月間患者数約700人）の診療を行っています。沖縄セルラー
は、離島医療の課題解決に向け、メドレー社のオンライン診療システム「CLINICS

東村には、毎年多くの台風が接近します。過去には台※風によって生活物資を運ぶ船が欠航し、数週間にわた築に向けた実証事業を実施し、緊急時に使用できるタブレット端末の手配などをり生鮮食品が届かない状況が続き、生鮮野菜の長期行いました。

欠品、価格高騰などを経験しました。この課題の解決に向けて、沖縄セルラーアグリ＆マルシェは、数年前から南大東村でスマート農業に取り組んでいます。
同社がもつ ICT、IoTを活用した水耕栽培システムを活用し、気象影響を受けづらい閉鎖型植物工場（コ」を活用して与那国島の全島民がオンライン診療を受診できる体制・環境の構

また、沖縄県の高齢者施設においては、オンライン診療の普及に向けたサポートとして、オンライン診療用のタブレット端末を無償で貸出するとともに、通信環境の構築に取り組みました。
■ 本連携におけるオンライン診療実施イメージ

高齢者施設

医療機関

ンテナ型植物工場）を2017 年に導入。葉物野菜の安定供給を実現しました。また 2022 年度からは台風に高齢者耐えられる強度のビニールハウスと養液を冷却する
仕組みを活用した水耕ハウスが稼働し、天候や物流にケアマネージャー

医師

左右されずにキュウリやトマト、ホウレンソウなどの生産を年中可能としました。今後は、他の離島にもスマート農業のシステムを積極的に展開し、食料の安定供給と地産地消の拡大を推進していきます。

49

オンライン診療専用タブレットを設置

オンライン診療システム
導入済み医療機関※ CLINICS：WEB 予約・事前問診・ビデオチャットでの診察・クレジットカード決済・薬／処方箋の配送サポー
トなどの機能を備えたオンライン診療システム。全国の診療所や大学病院などで幅広く導入されている。

沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

50

イントロダクション

トップメッセージ

重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティ1

人権方針

ESG データ集：環境

マテリアリティ6

社会特集

マテリアリティ2

ガバナンス

サステナビリティ経営

マテリアリティ3

マテリアリティマテリアリティ4

マテリアリティ5

データ

マテリアリティ6

外部保証

ステークホルダーのエンゲージメント向上

さらに沖縄セルラーグループ内の女性社員・家族（女性）向けの健康サポートを目的として、「オンラインピル外来プログ

人権方針
沖縄セルラーグループ人権方針ラム」を開始。コロナ禍の感染予防や職場・自宅など、プライバシーが守られた場所での診療を可能にし、月経に関する女

私たち、沖縄セルラーグループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、事業を通して、沖縄経済の発展に貢性特有のトラブルにおいて、働きながらでも通院しやすい環境をサポートしています。

献すること。」を企業理念とし、社会の情報基盤を支える企業として社会課題の解決に取り組んでいます。
私たちは、人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、その責任を果たすべく、「沖縄セルラーフィロソフィ」、「沖縄
セルラー行動指針」に基づく行動を実践することで、社会の持続的な成長に貢献することを約束します。

「子ども基金」を通じた社会課題の解決と地域社会への貢献
沖縄セルラーでは、沖縄セルラーグループの収

私たちは、他者の人権を侵害しないこと、および事業活動を通じて人権への負の影響が実際に生じた場合または潜在的に生じうる場合は、是正に向けた適切な対処を行うことにより、人権尊重の責任を果たします。

益の一部を財源とする「沖縄セルラー子ども基金」

また、サプライヤーやビジネスパートナーにより引き起こされた人権への負の影響が、沖縄セルラーグループの事業・サーを設立し、県内の子どもに支援を行う団体への寄付

ビス・商品に直接つながっている場合、私たちは、当該関係者に対し、人権を侵害しないように働きかけるものとします。

を実施しています。2022 年度は、子どもの貧困問
題解決に取り組む県内 5 団体に、各 30 万円、計

沖縄セルラーグループ人権方針（以下、本方針）は、企業理念に基づき、すべてのステークホルダーに対する責任を果たす

150 万円を寄付しました。

ため、人権尊重の取り組みを明確にするものです。

1. 国際規範や法令の遵守
私たちは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）「労働の基本原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」などの人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策「つながる離島・広がる沖縄」琉球大学と教育未来基金を創設
沖縄セルラーと琉球大学は、離島や本島北部の定し、人権尊重の取り組みを推進します。
私たちは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。なお、国際的に認められた人権と地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。

教育環境の向上を目指すために、教育未来基金を創設しました。ICT を活用した学校間交流や教育プ
ログラムの提供に加え、デジタルコンテンツの開発
や遠隔授業などに積極的に取り組んでいきます。
また琉球大学やパートナー企業との「ICT 島嶼型
教育イノベーションプロジェクト」では、通信を活用

2. 人権方針の適用範囲
本方針は、沖縄セルラーグループの全役員・全従業員（正社員、契約社員、派遣社員を含む）に適用されます。また、私たちは、サプライヤーやビジネスパートナーに対しても、本方針に沿って、人権を侵害しないように働きかけ、協働しながら人権尊重を推進します。

して離島と都市部の教育格差の是正に取り組んでいます。離島の濃度の高い教育資源と都市部の多様性を融合して双方の利点を活かし、地域社会をつなげることで島嶼（とうしょ）型教育のイノベーションを創出していきます。

3. 人権に関するガバナンス
私たちは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、人権に関する活動方針の策定、推進体制の整備・見直し、目標に対する進捗の確認などを実施します。また、重要案件については、常勤役員会を経て取締役会にて報告・監督を行います。

51

沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

52

イントロダクション

人権方針

トップメッセージ

ESG データ集：環境

社会

ガバナンス

特集

サステナビリティ経営

マテリアリティ

データ

外部保証

ESG データ集

人権方針

環境データ

4. 人権デューデリジェンスの継続的な実施

単位

私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、以下に掲げる事

2021 年度

2022 年度

バウンダリ

項を継続的に実行します。また、沖縄セルラーグループにおける全ての事業活動において発生しうる人権課題の中から特にScope1 温室効果ガス排出量

tCO2

13

24.20

連結

重要な人権課題を別表※のとおり定め、これらに対し適切な取り組みを実施します。

Scope2 温室効果ガス排出量tCO225,004

13,763

連結⃝人権への負の影響の特定・評価

電気消費量

千 kWh

39,90930,014連結

都市ガス使用量

sm3

3,363

4,287

連結

灯油使用量

kl

3,248

4,195

連結

水使用量（上水、中水、井水、下水、上下水）

m3

14,23017,995

連結

産業廃棄物発生量

t

73.8

59.1

単体

沖縄セルラーグループの事業活動が社会に与えうる実際のまたは潜在的な人権への負の影響を特定・評価します。人権を取り巻く環境は時とともに変わりうることを認識し、人権への影響評価を定期的に実施します。

⃝人権への負の影響の防止・軽減
人権への負の影響を防止し、軽減するために、影響評価の結果を踏まえた対応策を組織内のプロセスに統合し、適切な措置に取り組みます。取り組みを推進する際にはステークホルダーにとって最も深刻な影響から優先し対応します。

※

については KDDI が連結グループ会社を含め第三者検証を受けています。詳細はこちらを参照ください。

また、全役員・全従業員に対して、本方針の理解・浸透および人権啓発のための適切な教育・研修を行います。合わ
せて、サプライヤーやビジネスパートナーに対する本方針への理解を深める活動に努めます。

社会データ⃝対応の実効性のモニタリング
人権尊重への責任を果たすべく、人権への負の影響に対する防止・軽減策の実施状況に関して継続的にモニタリング
を行い、その実効性について定期的に確認を行います。

⃝情報開示

雇用の状況
社員数

人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果については、サステナビリティレポートやウェブサイトにて適切に開示していきます。

5. 是正・救済
私たちは、沖縄セルラーグループの事業活動により、人権に負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。
また、実効性のある救済措置として、社内外のステークホルダーが利用可能な通報窓口を設置し、運営します。窓口への通報者に対して、匿名性・秘匿性を担保し、通報したことで不利益が生じないよう保護することを約束します。

6. ステークホルダーとの対話・協議
私たちは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取り組み向上と改善に努めます。また、対話・協議の結果を踏まえ、定期的に重要人権課題を含めた本方針の見直しに向けて検討します。

単位

沖縄セルラー電話株式会社代表取締役社長

53

バウンダリ

167

171

187

女性

人

81

86

93

合計

人

248

257

280

退職率

％

1.2

1.5

3.3

単体

※退職率：定年退職者を除く

2022 年度離職者
単位

早期

自己都合

会社都合

転籍

他※ 1

定年退職

合計※ 2

総離職者数

男性

人

0

4

0

0

0

5

4

9

女性

人

0

3

0

0

2

0

5

5

合計

人

0

7

0

0

2

5

9

14

バウンダリ
単体

※ 1 私傷病の満了に伴う退職など※ 2 定年退職者を除く

採用数

新卒採用

菅 隆志

沖縄セルラーグループ 重要人権課題

2022 年度

人

単位

制定日 2023 年 11 月 1 日

2021 年度

男性

本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。

※

2020 年度

人
キャリア採用性別2020 年度

2021 年度

2022 年度

バウンダリ

男性

6

8

3

女性

2

8

3

合計

8

16

6

男性

0

3

18

女性

2

1

8

合計

2

4

26

単体

沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

54

イントロダクション

人権方針

トップメッセージ

ESG データ集：環境

社会

ガバナンス

特集

サステナビリティ経営

データ

マテリアリティ

外部保証

外部保証

ESG データ集

障がい者雇用数

環境データ
単位

障がい者雇用率%2020 年度

2021 年度

2.82

2022 年度

2.57

バウンダリ

2.63

連結

■ LRQA による第三者保証（限定的保証）

従業員研修実績
LRQA独
独立保証声明書DX 基礎研修受講時間
単位
従業員一人あたりの研修時間
総研修時間

2022 年度

バウンダリ

時間／人

18

時間

KDDI 株式会社のサステナビリティレポート 2023 に掲載される 2021 年度
環境データに関する保証2,628

この保証声明書は、契約に基づいて KDDI 株式会社に対して作成されたものである。

保証業務の条件単体

LRQA は、KDDI 株式会社（以下、会社という）からの委嘱に基づき、サステナビリティレポート 2023 に掲載
される 2021 年度（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）の環境データ（以下、報告書という）に対して、検証人の専門的判断による重要性水準において、ISAE3000 (Revised) 及び温室効果ガス（GHG）排出量については ISO14064-3:2019 を用いて、限定的レベルの独立保証業務を実施した。
LRQA の保証業務は、会社とその国内外連結対象子会社における運営及び活動1に対して、以下の要求事項を対象とする。
• 以下の選択されたデータに対して、会社の定める報告手順への適合性の検証• 以下の選択された環境データの正確性、信頼性の評価 2 3- スコープ 1 GHG 排出量（tCO2e）- スコープ 2 GHG 排出量（マーケットベースおよびロケーションベース）（tCO2e）- エネルギー使用量（MWh）- 水使用量（m3）- 廃棄物処理量（トン）DXコア専門スキル研修受講時間
単位
従業員一人あたりの研修時間
総研修時間

2022 年度

バウンダリ

時間／人

16

時間

496

単体

保証業務の範囲は、報告書に言及されている上記に明示した以外の組織のサプライヤー、業務委託先、その他第三者のデータおよび情報を除く。

LRQA の意見
LRQA の保証手続の結果、会社が全ての重要な点において、• 自らの定める基準に従って報告書を作成していない• 正確で信用できる環境データを開示していない
ことを示す事実は認められなかった。
この保証声明書で表明された検証意見は、限定的保証水準4、及び検証人の専門的判断に基づいて決定された。

社会貢献活動費
寄付金総額

2020 年度

百万円

•
•
•
•

報告書内に重大な誤り、記載の脱漏及び誤表記が無いことを確認するための、会社のデータマネジメン
トシステムを審査した。LRQA は、内部検証を含め、データの取扱い及びシステムの有効性をレビューすることにより、これを行った。
データの収集と報告書の作成に関わる主たる関係者へのインタビューを行った。
サンプリング手法を用いて、集計されたデータの再計算と元データとの突合を行った。
集計された 2021 年度の環境データ並びに記録の検証を行った。
沖縄セルラー電話株式会社、および小山ネットワークセンターに対するデータマネジメントシステムの有効性の確認は、電子メール、WEB 会議システムを使用したリモート検証により実施した。

観察事項
保証業務における観察事項は以下の通りである。
会社は、継続して GHG 排出量の完全性、正確性、信頼性を維持・向上することが期待される。特に、連結対象子会社のデータ管理を向上させ、データの正確性と信頼性を向上させることが期待される。

基準、適格性及び独立性
LRQAはISO14065“温室効果ガス－認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確
認及び検証を行う機関に対する要求事項”、ISO17021-1 “適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項 – 第1部：要求事項”に適合する包括的なマネジメントシステムを導入し、維持している。これらは国際会計士倫理基準審議会による国際品質管理基準1と職業会計士の倫理規定における要求も満たすものである。
LRQAは、その資格、トレーニング及び経験に基づき、適切な資格を有する個人を選任することを保証する。
全ての検証及び認証結果は上級管理者によって内部でレビューされ、適用された手続が正確であり、透明であることを保証する。
LRQAが会社に対して実施した業務はこの検証のみであり、それ自体が我々の独立性あるいは中立性を損なうものではない。
2023 年 2 月 22 日

署名
LRQA の責任は、会社に対してのみ負うものとする。本声明書の脚注で説明されている通り、LRQA は会社以外へのいかなる義務または責任を放棄する。会社は報告書内の全てのデータ及び情報の収集、集計、分析、公表、及び報告書の基となるシステムの効果的な内部統制の維持に対して責任を有するものとする。報告書
は会社によって承認されており、その責任は会社にある。

単位•

2021 年度
42

2022 年度

125

バウンダリ
24

単体

保証手続
LRQA の保証業務は、ISAE3000 (Revised) 及び GHG 排出量については ISO14064-3:2019 に従って実施された。
保証業務の証拠収集プロセスの一環として、以下の事項が実施された。
1

バウンダリは KDDI グループの国内外連結子会社 102 社である。
サステナビリティレポート 2023 において✓マークを付した環境データについて限定的保証業務を行 った。
GHG の定量化は固有の不確かさが前提となる。
4
限定的保証業務の証拠収集は、合理的保証業務に比べて少ない範囲で行われ、各拠点を訪問して元データを確認するより集計された
データに重点を置いている。従って、限定的保証業務で得られる保証水準は合理的保証業務が行われた場合に得られる保証に比べて実質的に低くなる。

由岐中 一順主任検証人
LRQA リミテッド
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1
LRQA reference: YKA4005450

クイーンズタワーA 10F

LRQA, its affiliates and subsidiaries, and their respective officers, employees or agents are, individually and collectively, referred to in this clauseas 'LRQA'. LRQA assumes no responsibility and shall not be liable to any person for any loss, damage or expense caused by reliance on theinformation or advice in this document or howsoever provided, unless that person has signed a contract with the relevant LRQA entity for theprovision of this information or advice and in that case any responsibility or liability is exclusively on the terms and conditions set out in that
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The English version of this Assurance Statement is the only valid version. LRQA assumes no responsibility for versions translated into otherlanguages.
This Assurance Statement is only valid when published with the Report to which it refers. It may only be reproduced in its entirety.
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3※またその他、自社の技術や人材を活かした社会貢献活動を実施しています。

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※当該保証については KDDI 本体が連結グループ会社を含め第三者検証を受けています。

情報セキュリティ
ウイルスなどによる侵害事故単位2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

件

0

0

0

0

バウンダリ
単体

〈対象データ〉⃝スコープ 1 温室効果ガス排出量⃝スコープ 2 温室効果ガス排出量（マーケットベースおよびロケーションベース）⃝エネルギー使用量⃝水使用量⃝廃棄物処理量

ガバナンスデータ
腐敗防止・法令遵守

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単位2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

バウンダリ

政治献金（日本国内）

万円

20

20

1

0

連結

腐敗事例件数

件

0

0

0

0

単体

沖縄セルラー サステナビリティレポート 2023

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