微燃性冷媒を使用した設備用エアコンのリスク評価報告書

日本冷凍空調工業会
環境企画委員会
設備用エアコンリスクアセスメントＳＷＧ

2018 年

9 月 21 日

【メンバー（最終報告書作成時）】
主査
副主査
委員

中本
山本
大石
佐々木
河合

正彦
昌由
久雄
俊治
和彦

（三菱重工サーマルシステムズ）（ダイキン工業）（東芝キヤリア）（日立ジョンソンコントロールズ空調）（三菱電機）

オブザーバー

平良
山口
山下

繁治
広一
浩司

（ダイキン工業）（東芝キヤリア）（三菱電機）

事務局

長谷川

一広

（日本冷凍空調工業会）【上記以外の参加メンバー】
委員

内藤
山口

靖浩
徹

（日立ジョンソンコントロールズ空調）（三菱重工サーマルシステムズ）【各ライフステージ担当】
輸送・保管
据付
使用
修理
廃棄

（ダイキン工業）（三菱重工サーマルシステムズ）（日立ジョンソンコントロールズ空調）（東芝キヤリア）（三菱電機）【活動期間】
2015 年 10 月 15 日～2018 年 9 月 21 日

【免責事項】
本報告書は，最新の技術情報に基づき万全を期して作成しておりますが，掲載された情報の正確性を保証するものではありません．また，本報告書に掲載された情報・資料を利用，使用する等の行為に関連して生じたいかなる損害についても，当工業会並びに著者は何ら責任を負いません．

【著作権】
本報告書の著作権は当工業会並びに著者が有しています．許可なく全体あるいは一部の転載，複製はお断りします．

目次
1 はじめに2 リスクアセスメント実施の前提
2.1 設備用エアコンの特徴，用途
2.1.1 設備用エアコンの定義
2.1.2 適用する機器
2.1.3 用途
2.1.3.1 一般用途
2.1.3.2 オールフレッシュ用途
2.1.3.3 クリーンルーム用途
2.1.3.4 産業用中温用途
2.1.3.5 電算室用途
2.1.3.6 スポットエアコン用途
2.2 リスクアセスメントの手順
2.3 対象機器
2.4 許容レベルの設定
2.5 ヒューマンエラー
3 冷媒漏えい解析
3.1 漏えい想定箇所について
3.2 床置形室内機(下吹き)
3.2.1 目的
3.2.2 吹上げ理論
3.2.3 CFD 解析
3.2.4 解析結果の分析
3.3 床置形室内機(下吹き以外)
3.3.1 目的
3.3.2 床置形室内機(圧縮機非搭載)
3.3.2.1 水平方向かくはん式
3.3.2.2 CFD 解析モデル及び解析条件
3.3.2.3 CFD 解析結果
3.3.3 床置形室内機(圧縮機搭載)
3.3.3.1 水平方向かくはん式
3.3.3.2 CFD 解析モデル及び解析条件
3.3.3.3 CFD 解析結果
3.4 床置形室内機における安全対策（換気）の効果検証
3.4.1 目的
3.4.2 床置形室内機（圧縮機非搭載）及び床置形室内機（圧縮機搭載）（小部屋設置の場合）
3.4.3 CFD 解析モデル及び解析条件（小部屋設置の場合）
3.4.4 CFD 解析結果（小部屋設置の場合）
3.4.5 床置形室内機（圧縮機非搭載）及び床置形室内機（圧縮機搭載）（大部屋複数設置の場合）
3.4.6 CFD 解析モデル及び解析条件
3.4.7 CFD 解析結果

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3.5 天吊形室内機における安全対策（換気）の効果検証
3.5.1 目的
3.5.2 天吊形室内機
3.5.3 CFD 解析モデル及び解析条件
3.5.4 CFD 解析結果
3.6 スポットエアコン
3.6.1 目的
3.6.2 一体形スポットエアコン
3.6.2.1 一体形解析条件
3.6.2.2 一体形解析ケースまとめ
3.6.2.3 一体形解析結果
3.6.3 天吊形スポットエアコン
3.6.3.1 天吊形解析条件
3.6.3.2 天吊形解析ケースまとめ
3.6.3.3 天吊形解析結果
4 着火源の存在確率
4.1 着火源の評価
4.2 着火源事故発生確率の計算方法
5 リスクアセスメントの結果と安全対策
5.1 室内機のリスクアセスメントの結果と安全対策
5.1.1 輸送保管時
5.1.1.1 対象ケース
5.1.1.2 着火源と冷媒漏えい
5.1.1.3 FTA と事故率
5.1.2 据付時
5.1.2.1 対象ケースについて
5.1.2.2 着火源と冷媒漏えいについて
5.1.2.3 FTA と事故率
5.1.2.4 安全対策について
5.1.3 使用時
5.1.3.1 使用時検討のモデル設定
5.1.3.2 着火源の検討
5.1.3.3 未対策ケースの着火確率
5.1.3.4 安全対策
5.1.4 修理時
5.1.4.1 対象ケース
5.1.4.2 着火源と冷媒漏えい
5.1.4.3 サービス時間とバーナー作業空間
5.1.4.4 バーナー作業時の考え方
5.1.4.5 FTA と着火確率
5.1.4.6 安全対策
5.1.5 廃棄時
5.1.5.1 廃棄時のリスク評価の考え方
5.1.5.2 着火源と冷媒漏えい
5.1.5.3 未対策ケースの着火確率

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5.1.5.4 安全対策
5.2 室外機のリスクアセスメントの結果と安全対策
5.3 スポットエアコンのリスクアセスメントの結果と安全対策
5.3.1 一体形対策内容
5.3.2 天吊形対策内容
5.4 一体形（スポットエアコン除く）のリスクアセスメントの結果と安全対策
5.4.1 一体形除湿機
5.4.2 一体形スルーウォール
5.4.3 その他一体形
5.5 安全対策まとめ
5.5.1 据付，維持メンテナンス及び廃棄時の遵守事項
5.5.2 使用時の遵守事項
6 規制改革の経緯と設備用エアコンの対応
6.1 国内の規制改革と設備用エアコンの対応
6.1.1 はじめに
6.1.2 高圧ガス保安法の体系及び従来の高圧ガス保安法での冷媒の区分
6.1.2.1 高圧ガス保安法の体系
6.1.2.2 従来の高圧ガス保安法での微燃性冷媒の位置づけ
6.1.3 高圧ガス保安法の改正内容
6.1.3.1 基本方針
6.1.3.2 一般高圧ガス保安規則の改正内容
6.1.3.3 冷凍保安規則の改正内容
6.1.3.4 冷凍保安規則関係例示基準の改正内容
6.1.4 JRA GL-20，JRA 4073 及び JRA GL-19
6.1.4.1 JRA GL-20
6.1.4.2 JRA 4073 及び JRA GL-19
6.2 国際規格と設備用エアコンの関連
6.3 国際規格への提案
7 まとめ【付属資料】
A. 各 FTA と割付表
B. 設備用エアコンの用途､着火源､対応まとめ
C. スポットエアコン以外(一体形)RA 検討
D. スポットエアコン(一体形)RA 検討
E. スポットエアコン(セパレート形)RA 検討【参考文献】
各章・節の末に記載

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1.

はじめに

地球温暖化防止のために，フロン類の大気放出を避けなければならないが，国が実施した冷凍空調機器からの冷媒漏えい調査により，冷媒漏えいが現存するという実態が明らかとなっている．
工場用途等で設置される設備用エアコンに主に用いられている HFC 冷媒である R410A は地球温暖化係数（以下，GWP）が高く，地球温暖化への影響が懸念されており，そのため，GWP の低い R32，R1234yf と R1234ze（E）が注目されている．これらの冷媒は微かな燃焼性があり，微燃性冷媒（A2L）と呼ばれている．設備用
エアコンは冷媒量が多く，また，用途が多岐にわたることから，微燃性冷媒の使用には細心の注意を必要とする．微燃性冷媒を使用するには，リスクアセスメント（以下，RA）を実施し，冷媒漏えい時の着火リスクを排除することが必要である．
一般社団法人日本冷凍空調工業会（以下，工業会）では，微燃性冷媒を設備用エアコンに用いた場合の火災・火傷事故の発生に関する RA を 2015 年度から専門技術者らによって実施した．本稿ではその結果を報
告する．

2.

リスクアセスメント実施の前提

本 RA での対象冷媒は，微燃性（A2L）冷媒のうちの R32，R1234yf 及び R1234ze（E）とした．微燃性冷媒である R32，R1234yf と R1234ze（E）は，従来から知られている R290 などの強燃性冷媒と比べて，燃焼下限界（ＬＦＬ）や最小着火エネルギーが大きい．つまり着火し難く，且つ可燃空間を形成するためにはより多くの冷媒量を必要とする．そこで，CFD により漏えい冷媒の拡散・流動解析を行い，どのような設置環境で，どの程度の可燃領域が形成されるのかを，可燃空間の大きさと存在時間を定量化することによって評価した．
尚，冷媒の燃焼特性，着火源及び可燃空間解析における取り扱いは，同じく RA を進めてきた店舗用パッケ
ージエアコン，ビル用マルチエアコン，低温機器と整合性を持つものとした．
設備用エアコンは機器を冷却するという用途の観点から，社会的に影響を与えるような高価な設備の冷却に使用される場合も多く，冷媒が漏えいしている状態をそのまま許容できないとのフィールドからの意見が大きく，冷媒漏えい時はいち早くサービスマンが駆け付け機能を復旧することが求められる．そのため，冷媒漏えい空間における冷媒漏えい時最大濃度（冷媒量を空間容積で除した値）がＬＦＬの 1/4 より小さい場
合においても，漏えいを検知し警報を発することが必要と判断し，検知器及び警報装置を必須の安全対策とした．
但し，一体形除湿機，スポットエアコン，ウォールスルーは，対人用途に限らず，対物用途でも使用されるが，能力規模が小さく（25kW 以下），高価な設備の対物空調には使用されないため，検知器及び警報装置を必須としないと判断した．

1

2.1 設備用エアコンの特徴，用途
2.1.1 設備用エアコンの定義
設備用エアコンは,汎用エアコンとも呼ばれ,一般的な対人用,工場といった対物用,また特殊ユーザー向け（サーバー室,クリーンルーム）と用途が多岐にわたる.設備用エアコンの主な用途を図 2-1-1 に示す．
また,設備用エアコンは,店舗用エアコンやビル用マルチエアコンと比べると最大冷凍能力は大きいが,システムとしては店舗用パッケージエアコンと同じく,1 対 1 ペア接続が主となっている.大きな冷凍能力の機械では複数冷媒回路を持つシステムもあるが,ビル用マルチエアコンとは違い,室内機１台に対して,室外機が複数台設置されるといった,同じ複数冷媒回路でも違った特徴がある.大きな冷凍能力の機械もある事から
冷媒量はビル用マルチエアコンよりも多い.そのため冷媒量と室内容積比が高いケースがある.
特に特殊用途では室内の負荷が一般事務所よりも高いサーバー室用もあり室内容積比が高くなる.
また設備用エアコンが使われる用途として,乾燥炉や溶鉱炉といった設備用独自の着火源も考慮する必要がある. 表 2-1-1-1 に設備用エアコンの主な特徴をまとめた.
表 2-1-1-2 は参考までに店舗用エアコン及びビル用マルチエアコンとの製品形態ごとのシステム比較をまとめたものである.

図 2-1-1

設備用エアコンの主な用途

表 2-1-1-1 設備用エアコンの主な特徴

表 2-1-1-2 製品形態ごとのシステム比較22.1.2

適用する機器本 RA を適用する設備用エアコンは，総冷媒量の上限を ISO 5149-1 による最大冷媒量とし，高圧ガス保安
法冷凍保安規則による冷凍能力（以下，冷凍能力という）20 トン以上の製品を適用範囲外とした．
また，5.3 節，5.4.1 節，5.4.2 節に示すように，設備用エアコンと定義した空調機のうち，一体形スポットエアコン，一体形スルーウォール及び冷媒量が LFL に 6 を乗じた値(kg)（R32 の場合は 1.8 kg）以下の一体形除湿機は，対策を行わずとも安全であると判断したため，対応は不要とした．
また，基地局向けエアコンは，社会通念的に設備用エアコンの区分に入ると認識されてはいるが，顧客要
求及び使用用途が限定され個別に製品の仕様が決定されるものであり，本 RA の枠で規定すると安全対策としてオーバースペックとなる懸念が考えられたことから，対象外とした．したがって，基地局向けエアコンは，機器製造事業者毎に個別に RA を検討することとする．
セパレート形スポットエアコンは，現状会員各社は店舗用の室外機を使用しており，冷媒充塡量も店舗用の室外機での使用範囲内であることから，適用範囲から除外した．
関連する空調機器を含め，規格，ガイドラインにおける製品区分及び適用範囲の説明を，図 2-1-2-1 に示
す．
業務用エアコン項目
設備用エアコン
店舗用
冷凍
能力
(トン)

～3未満

店舗用
ビル用

非一体形

一体形
オール
フレッシュ用

中温用
クリーンルーム用
基地局
室内機
室内機
スルー スポッスポット 除湿機
汎用
工場用
電算用
その他 向け同時発停 個別発停
ウォール
ト
ダクト
ダクト
ダクト
ダクト
ダクト
ダクト
接続可 接続不可 接続可 接続不可 接続可 接続不可
※１

※２

※１

※１

3～5未満

※１

※１

※３
※３

※４

※４
※４

5～20未満20～【規格、ガイドライン適用範囲】
JRA GL-19、JRA4073適用範囲※３：冷媒漏えい検知装置の設置はJRA GL-19、JRA 4073に従う。
冷媒量がLFLに6を乗じた値(kg)（R32の場合は1.8 kg）以下は安全対策不要※４：安全対策不要
JRA GL-16、JRA4070適用範囲
JRA GL-20適用範囲【規格、ガイドラインを適用しない範囲，及び，その対応】
店舗用 室内機同時発停
冷凍能力3トン未満
店舗用，ビル用 室内機個別発停
冷凍能力3トン未満
・店舗用 室内機同時発停 冷凍能力5トン以上20トン未満
・一体形除湿機 冷凍能力5トン以上20トン未満
・一体形スルーウォール 冷凍能力3トン以上20トン未満
・スポットエアコン 冷凍能力5トン以上20トン未満
・基地局向けエアコン※１

微燃性冷媒リスク評価研究会 最終報告書 第7章 スプリットエアコン（店舗用パッケージエアコン）のリスク評価を参考にすること。

※２

JRA GL-16，JRA 4070 の適用でないが，準拠する

冷凍能力20トン以上

図 2-1-2-1 規格，ガイドラインにおける製品区分及び適用範囲

32.1.3

用途

今回リスクアセスを行うに辺り,着火リスクが高くなるケースを抽出する必要があるが,設備用エアコンは用途が多岐にわたるため,用途毎での製品区分,被害の程度および,着火源をまとめ着火リスクが高くなるケースを検討した.ここでは，各用途の内容を解説する．

4

2.1.3.1

一般用途

一般用途とは,娯楽施設等の大空間で,主に床置形の室内機を用いて対人用に空調する用途である.
着火源としては,空調する空間により異なるが,特に設備用として独特なものはない.空調方式は床置形が主である.工場イメージを図 2-1-3，図 2-1-4 に示す．

図 2-1-3

図 2-1-4

工場イメージ①

工場イメージ②

対象空間：飲食店,物販店,理容,オフィス・事務所,教育施設,宿泊施設,厨房,住居,銀行,
スポーツ施設,大形ショッピングセンター,パチンコ店,倉庫,病院(病室,ナース
ステーション,調理室,検査室,機器設備室）銀行,倉庫,工場(直火未使用,直火使用),
電算室(データセンタ,企業管理サーバー,通信局舎,小規模室)
表 2-1-3-1 一般用途の着火源一覧
電化製品(パソコン等)
電算機器類
電気部品

漏電
スパーク

喫煙器具
作業ツール
人体

電源設備

生産設備
喫煙器具
裸火

その他

燃焼式設備
作業ツール

着火源
生産設備
電源設備
電気ヒーター(表面温 電気ヒーター(表面温度 700℃以下)
度 700℃超え異常時含)モーター(開放型)
モーター(全閉型)シャ
フト部のスパーク放出
照明用スイッチ
電算機,サーバー
生産設備
電源設備
モーター(開放型)
石油・電子ライター
電動工具

加工金属表面(700℃超え)ガスコンロ
電化製品(パソコン等)
検査設備
マッチ
金属スパーク
人体からの静電気
サーバー蓄電用(15kVA・AC)
空調機用 55A 以下
閉鎖型 3mm 以下
ガスバーナーマッチ
燃焼式暖房機(ストーブ等)

空調機用 55A 超+閉鎖 3mm 以上
工作機械スパーク
石油・電子ライター
燃焼式調理器(ガスコンロ等)

溶鉱炉

加熱炉

ろう付けバーナー

冷媒回収機

空調機用 5kVA 以下

55A 以下 and
閉鎖型 3mm 以下

理化学機器
モーター(全閉型)

55A 超 or 閉鎖型
3mm 超リフト爪スパーク
燃焼式給湯器

乾燥炉

5

理化学機器
加工金属表面(700℃以下)
電源コンセント

燃焼式ボイラー(簡易ボイラー)2.1.3.2

オールフレッシュ用途

オールフレッシュ用途とは,外気を空調して取入れる方式で,機器発熱が大きな場所に適している.
その為,換気としての役割も持っており,空調方式は一般用途同様床置形が主である.
オールフレッシュイメージを図 2-1-5 に示す．

図 2-1-5

オールフレッシュイメージ

対象空間：病院(病室,ナースステーション,調理室,検査室,機器設備室）,工場(直火未使用,直火使用),
生産・保管(中温対応)(生産系,保管系),クリーンルーム(工場用途,食品医薬品)
表 2-1-3-2 オールフレッシュの着火源一覧
電化製品(パソコン等)
電算機器類
電気部品

漏電
スパーク

喫煙器具
作業ツール
人体

電源設備

生産設備
喫煙器具
裸火

その他

燃焼式設備
作業ツール

着火源
生産設備
電源設備
電気ヒーター(表面温 電気ヒーター(表面温度 700℃以下)
度 700℃超え異常時含)モーター(開放型)
モーター(全閉型)シャ
フト部のスパーク放出

加工金属表面(700℃超え)
照明用スイッチ
電化製品(パソコン等)
電源設備
マッチ
金属スパーク
人体からの静電気
サーバー蓄電用(15kVA・AC)
空調機用 55A 以下
閉鎖型 3mm 以下
ガスバーナーマッチ
燃焼式暖房機(ストーブ等)

空調機用 55A 超+閉鎖 3mm 以上
工作機械スパーク
石油・電子ライター
燃焼式調理器(ガスコンロ等)

溶鉱炉

加熱炉

ろう付けバーナー

冷媒回収機

理化学機器
加工金属表面(700℃以下)
電源コンセント

生産設備
モーター(開放型)
石油・電子ライター
電動工具

理化学機器
モーター(全閉型)

検査設備

空調機用 5kVA 以下

55A 以下 and
閉鎖型 3mm 以下

55A 超 or 閉鎖型
3mm 超リフト爪スパーク
燃焼式給湯器

乾燥炉

6

燃焼式ボイラー(簡易ボイラー)2.1.3.3

クリーンルーム用途

クリーンルーム用途とは,清浄度クラスが要求される病院や,精密工場用の用途といい,その空間で,対人,対物に対して空調しながら清浄度クラスも維持させる役割を持つ.空調方式は一般用途同様床置形が主である.クリーンルームイメージを図 2-1-6 に示す．

図 2-1-6

クリーンルームイメージ

対象空間：病院(病室,ナースステーション,調理室,検査室,機器設備室）,クリーンルーム(工場用途,
食品医薬品)
表 2-1-3-3 クリーンルーム用途の着火源一覧
電化製品(パソコン等)
電算機器類
電気部品
モーター(開放型)

漏電
スパーク

作業ツール
人体

電源設備

生産設備
裸火

燃焼式設備

その他

作業ツール

電化製品(パソコン等)
電源設備
金属スパーク
人体からの静電気
サーバー蓄電用(15kVA・AC)
空調機用 55A 以下
閉鎖型 3mm 以下
工作機械スパーク
燃焼式調理器(ガスコンロ等)
ろう付けバーナー

着火源
生産設備
電源設備
電気ヒーター(表面温 電気ヒーター(表面温度 700℃以下)
度 700℃超え異常時含)モーター(全閉型)シャ 照明用スイッチ
フト部のスパーク放出
生産設備
理化学機器
モーター(開放型)
モーター(全閉型)
電動工具
空調機用 5kVA 以下
空調機用 55A 超+閉鎖 3mm 以上
燃焼式給湯器
冷媒回収機

755A 以下 and
閉鎖型 3mm 以下

理化学機器
電源コンセント

検査設備

55A 超 or 閉鎖型
3mm 超2.1.3.4

産業用中温用途

産業用中温用途とは,一般用途とは違い,広い温度帯で使用する用途で,主に対物用の空調である.
空調方式は一般用途同様床置形が主である. 産業用中温用途イメージを図 2-1-7 に示す．

図 2-1-7

産業用中温用途イメージ

対象空間：病院(病室,ナースステーション,調理室,検査室,機器設備室）,
生産・保管(中温対応)(生産系,保管系)
表 2-1-3-4 産業用中温用途の着火源一覧
電化製品(パソコン等)
電算機器類
電気部品
モーター(開放型)

スパーク

漏電
人体

電源設備

生産設備
裸火

燃焼式設備

その他

作業ツール

電化製品(パソコン等)
電源設備
人体からの静電気
サーバー蓄電用(15kVA・AC)
空調機用 55A 以下
閉鎖型 3mm 以下
工作機械スパーク
燃焼式暖房機(ストーブ等)
ろう付けバーナー

着火源
生産設備
電源設備
電気ヒーター(表面温 電気ヒーター(表面温度 700℃以下)
度 700℃超え異常時含)モーター(全閉型)シャ 照明用スイッチ
フト部のスパーク放出
生産設備
理化学機器
モーター(開放型)
モーター(全閉型)
空調機用 5kVA 以下
空調機用 55A 超+閉鎖 3mm 以上
燃焼式給湯器
冷媒回収機

855A 以下 and
閉鎖型 3mm 以下

理化学機器
電源コンセント

検査設備

55A 超 or 閉鎖型
3mm 超2.1.3.5

電算室用途

電算室用途とは,電算機用の空調であり,空調方式は電算機室特有の二重床に対応した床置形の空調機がほ
とんどである. 電算機室用途イメージを図 2-1-8 に示す．

図 2-1-8 電算機室イメージ

対象空間：電算室(データセンタ,企業管理サーバー,通信局舎,小規模室)
表 2-1-3-5 電算室用途の着火源一覧

電気部品

漏電
スパーク

人体

電源設備

その他

作業ツール

電化製品(パソコン等)
モーター(全閉型)シャ
フト部のスパーク放出
電化製品(パソコン等)
モーター(全閉型)
人体からの静電気
サーバー蓄電用(15kVA・AC)
空調機用 55A 以下
閉鎖型 3mm 以下
ろう付けバーナー

電源設備
電源コンセント

着火源
電算機器類
照明用スイッチモーター(開放型)

電算機,サーバー

電源設備

モーター(開放型)

空調機用 5kVA 以下

55A 以下 and
閉鎖型 3mm 以下

55A 超 or 閉鎖型
3mm 超

空調機用 55A 超+閉鎖 3mm 以上
冷媒回収機

9

2.1.3.6

スポットエアコン用途

スポットエアコン用途とは,大空間のような空間で必要なところだけ空調を行う用途である.空調方式はセパレート機,一体形機とあり,セパレート機では天吊形,一体形では床置形が主である.
スポットエアコン用途イメージを図 2-1-9 に示す．

図 2-1-9

2.2

スポットエアコン用途イメージ

リスクアセスメントの手順

RAは，ISO/IECのGuide 512-2-1）の反復改善プロセスに基づく図 2-2-1の基本RAフローに従い，下記手順により実施した．

（1） 開始・RAにおける対象製品を用途，容量，構造形式，設置場所から設定する．
・RAの手法を選択する．
・RAにおけるライフステージを設定する．
（2） 使用用途の明確化

・設置環境と用途を設定し，正常・安全である事象，又は異常・危険である事象とは何かを明らかにする．
（3） 危険源の抽出・特定・危険な事象をもたらすと推定される要因を分析し，危険源として抽出する．

10

（4） リスクの見積・各ステージにて，危険源の存在によってもたらされる事象の危害程度とその事象が発生する頻度を見積もる．
（5） リスクの評価
・事象発生頻度と危害の程度より，総合的な事象の重大性を評価する．
（6） リスク達成の可否判断
・事象の重大性が許容できるものであれば，RAを終了する．
・許容できない場合，リスクの低減策を検討した上で，再び（2）～（5）を行う．
（7） リスクの低減
・頻度，程度を軽減する安全対策を立案する．
（8） 安全策の決定
・終了に至る要件を確認し，これを安全策として決定する．

図 2-2-1

RA の基本フロー

また，本RAは，微燃性を有する冷媒を使用することに関するリスク評価であるため，着目すべきは着火源の存在確率と可燃域形成の要因となる冷媒漏えい事象の存在確率である．ここでは着火源の存在，冷媒漏えい事象とそれらの関係性についてFTA手法を用いて示し，着火源の存在確率，漏えい確率そして漏えい時に生じる可燃空間の発生度合いから火傷や火災事故となる確率を導出することとした．またそれらの事故事象
はそれぞれ独立していると考え，確率を合算して1台あたりの年間事故発生頻度として示すこととした．
RAは一般的にFTA，ETA，FMEAなどを使用することが知られている．今回のRAは「着火源の存在」と「可燃域の生成」が同時に存在した場合に発生する事象であり，事象間の独立性が高い点，また発生確率の計算が容易である点からFTAを使用した．またリスク評価については，図2-2-2に示す安全性の総合判断をするリスクマップ（R-Map）の考え方を参照している．これらの考えは，同時にRAを進めてきた店舗用パッケ
ージエアコン，ビル用マルチエアコン，チラー，低温機器と基本的に同様である．

図 2-2-2 消費生活用品に用いる R-Map

参考文献
2-2-1） ISO/IEC Guide51:2014, Safety aspects - Guidelines for their inclusion in standards, 2014

11

2.3

対象機器

本 RA で扱う機器の外観を図 2-3-1 及び図 2-3-2 に示す．

床置形室内機（下吹出し）

床置形室内機（下吹出し以外）

天吊形室内機

スポットエアコン以外の一体形
スポットエアコン

図 2-3-1 室内機の例

横吹形

上吹形

図 2-3-2 室外機の例

12

2.4

許容レベルの設定

全ての事故を致命的な重大事故だと仮定して許容レベルを設定した．100 年に一度の重大事故が発生する
確率が許容されるレベルであると考え，検討対象は市場にストックされている設備用室内機（設備用＋スポットエアコン）となるため，日冷工での出荷統計 2002 年から 2014 年の 13 年間の約 94.5 万台を市場ストッ
ク台数として，使用時（室内）の許容事故発生確率を 1.06×10-8 とした．使用時以外は，消費者ではなく常に機器を取り扱う作業者が携わっており，作業に関する専門的な教育を受けているため，1 桁上げて 1.06×
10-7 以下とした．
表 2-4-1 許容事故発生確率
許容事故

使用時

1.06×10-8

発生確率

使用時以外

1.06×10-7

2.5

ヒューマンエラー（１）据付，修理，廃棄等の作業ステージにおける冷媒漏えいは，作業者のバルブ誤操作などのヒューマン
エラーにより発生する．ヒューマンエラーの発生率に関して，3つの文献の値を表2-5-1～表2-5-3に示す．設
備用エアコンの作業は，正常でリラックスした状態での作業であると考えられることから，ヒューマンエラ
ー発生率は0.001が妥当な値と言える．
表 2-5-1 意識のモードとヒューマン

表 2-5-2 作業内容とヒューマン

エラー発生率 2-5-1），2-5-2）

エラー発生率 2-5-1）

出典：林喜男「人間信頼性工学―人間エラーの
出典：橋本那衛，「安全人間工学」

防止技術―」,海文堂，1984

中央労働災害防止協会，1984

表 2-5-3 ヒューマンエラー発生率 2-5-3）

13

（２）一方，ヒューマンエラー発生率を改善する方法として，表2-5-4の打手が紹介されており，これらを行なった場合（即ち，教育訓練された場合など），1桁程度の発生率の低減が期待できる．

表2-5-4 ヒューマンエラー発生率の改善法（打手）について 2-5-1）

発生率改善の打手（３）上記の（1），（2）より，設備用エアコンの作業については，教育訓練された作業者が行うことから，
下記のヒューマンエラー発生率を用いることにした．
・設備用エアコンの作業におけるヒューマンエラー発生率：0.0001（教育訓練を受けた人が行う作業）

参考文献
2-5-1） 中條，中央大，「人間信頼性工学：エラー防止への工学的アプローチ」，2008
2-5-2） 森山，（有）森山技術士事務所，「人間と安全

ヒューマンエラーとリスクアセスメント」，2008

2-5-3） 鈴木・田中・伊藤，日科技連出版社「品質管理」誌， No.9，2001/9143.冷媒漏えい解析
3.1

漏えい想定箇所について

高圧ガス保安法冷凍保安規則

第六四条第 1 項第三号に，機器の製造に係る技術上の基準として，“機器の冷媒設備は，振動，衝撃，腐食等によって冷媒ガスがもれないものであること．”と規定されている．よって，機器製造業者が機器を製造したときには冷媒が漏れない構造となっており，機器に使用している部品
は冷媒が漏れない仕様となっていることが保証されている．機器を設置するときに，機器の接続に使用する
管は，機器の内部に使用している管とほぼ同様の仕様のものであるため，管からの冷媒漏えいを想定する必要はなく，管を漏えい想定箇所から除外した．
ろう付けで接続されている箇所については，管に準ずる強度があり，仮に漏えいが発生した場合でも，非常に遅い漏えい速度になり可燃域が形成され難いため，漏えい想定箇所から除外した．ろう付け部以外の接続箇所は漏えい想定箇所となる．
凝縮器，蒸発器，凝縮器又は蒸発器がケーシングの内部に設置されている場合はケーシングに設けられた開口部の下端，及び冷媒配管の接合部（ろう付け部を除く．）をいう．

15

3.2

床置形室内機（下吹き）

3.2.1

目的

電算機を設置するサーバールームでは，床置形室内機から温調された空気を二重床の床下に吹き出し，二重床の床面に設けられた多穴（パンチングメタル）を介して，電算機が設置された室内に鉛直上向きに吹き出すフリーアクセスフロア空調方式が多く使用される．フリーアクセスフロア空調方式において，室内機から漏えいした冷媒は，二重床の床下を介して床面から上方に吹き出され，室内に拡散する．この時の冷媒の吹き上げ高さについて，CFD 解析を元に検討を行った．
3.2.2

吹上げ理論

フリーアクセスフロア空調方式を図 3-2-1 及び図 3-2-2 のようにモデル化する．室内の空気は，床置形室内機の上面から吸い込まれ，室内機内で漏えいした冷媒と混合された後，室内機の下面から二重床の床下に吹き出され，その後，二重床の床面（上面）から多穴を介して，ある程度整流された状態で上方に吹き出される．この吹き出された冷媒と空気の混合ガスは，室内で瞬時に横方向に広がって直方体の流体塊となり，上方に移動した後，床置形室内機が設置された方向（横方向）に移動し，再度，上方から室内機に吸い込まれる．この時，図 3-2-1 に示すように，冷媒と空気の混合ガスである直方体の流体塊には，床置形室内機の吸引効果によって上方に引き上げられる力と，下方から吹き上げる力の双方が作用し，それが重力とバランスする．流体塊を上方に引き上げる力 Fb(kg･m/s2)及び流体塊を下方から吹き上げる力 Fa(kg･m/s2)は，運動量の時間変化として，それぞれ式(3-2-1)及び式(3-2-2)で表される．また，流体塊は重力で下に沈降する力に逆らって上方に距離 hm(m)持ち上がる（位置エネルギーが変化する）ため，式(3-2-3)が成り立つ．式(3-2-1)～式(3-2-3)
より式(3-2-4)を得る．
冷媒配管

吸込空気

冷媒配管の接合部
hm

ファン

hs

二重床の床面
吹出空気
室内機
二重床の床下面

二重床
図 3-2-1

フリーアクセスフロア空調方式の概念図
上部からの引き上げ(空気)(Fb)

重力
流体塊

hm

床下からの吹き上げ(冷媒と空気の混合ガス)(Fa)
図 3-2-2

室内空気のモデルの簡易化

16Fb   a i r Q  vb  (3-2-1)
Fa   m i x Q  va  (3-2-2)

a i r Q  vb   m i x Q  va   m i x a i r  g  A  hm  (3-2-3)
hm 



a i r
m i xQ 
 vb 
 va  (3-2-4)
 m i x  a i r g  A   m i x  a i r

ここに，A

：

床面積（流体塊の断面積）

Fa：

流体塊を下方から吹き上げる力

Fb：

流体塊を上方に引き上げる力

g

：

重力加速度

hm

：

吹き上げ高さ（流体塊の移動距離）

Q

：

風量

va

：

流体塊を下方から吹き上げる速度

vb：

流体塊を上方に引き上げる速度（室内機の吸込風速）

air
mix

：

空気の密度

：

冷媒と空気の混合ガスの密度(m2)(kg・m/s2)(kg・m/s2)(m/s2)(m)3(m /s)
(m/s)
(m/s)

3

(kg/m )
(kg/m3)

表 3-2-1 に，分子量が異なる冷媒の種類と冷媒漏えい速度を変化させた場合の計算結果を示す．これより，冷媒の分子量 M が同じで冷媒漏えい速度 w が変化する場合（表 3-2-1 の②，③，⑤及び①，④，⑥，⑦の比較）， air/(mix-air)(7 番)及びmix/(mix-air)(8 番)は冷媒漏えい速度 w にほぼ反比例して変化している．また，冷媒漏えい速度 w が同じで冷媒の分子量 M が変化する場合（表 3-2-1 の②と④，③と⑥，⑤と⑦の比較），

air/(mix-air)(7 番)及びmix/(mix-air)(8 番)は，13 番及び 14 番に示す通り，w (M+40)の比にほぼ反比例して変化している．
このことより，式(3-2-4)のair/(mix-air)及びmix/(mix-air)を w(M+40)の逆数に置き換え，表 3-2-1 の値を代入し，風量の単位を m3/min に変えると式(3-2-5)になる．ここで，va 及び vb にそれぞれ解析条件である床面多穴からの吹上風速 0.3 m/s 及び室内機上部の吸込風速 2.4 m/s を代入すると式(3-2-6)を得る．k は係数であり，床下から吹き上げられた冷媒と空気の混合ガスは瞬時に横方向に広がるわけではないこと，及び，室内機は流体塊の横方向にあるため流体塊は完全に上方に引っ張られるわけではないことを考慮して，設定した係数である．係数 k を 1 とした場合の式(3-2-6)によって計算した hm を，表 3-2-1 の 11 番に示す．
hm  k  2.8200 10 3 

Q  va  vb A  w  M  40  (3-2-5)

hm  k  7.6140 10 3 QA  w  ( M  40 )

（ただし，vb≧2.4m/s） (3-2-6)

ここに， A

床面積

(m2)

hm

：

吹き上げ高さ

k

：

係数（-）

M

：

分子量 (-)

Q

：

風量

va

：

床面からの吹き上げ速度vb：

室内機吸込風速

(m/s)

w

：

冷媒漏えい速度(kg/h)(m)(m3/min)(m/s)

17

表 3-2-1

番
号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

冷媒の種類及び冷媒漏えい速度変化時の各物性の変化
①
②
③
④
⑤
名称
単位
R1234yf R32
R32 R1234yf R32
分子量 M
－
114
52
52
114
52
3
風量 Q
m /min
112
112
112
112
112
冷媒漏えい速度 w
kg/h
10
50
75
50
100
3
ρR(冷媒密度，20℃・大気圧)kg/m
4.855 2.192 2.192
4.855 2.192
ρair(空気密度，20℃・大気圧) kg/m3
1.204 1.204 1.204
1.204 1.204
ρmix(混合ガス密度)kg/m3
1.205 1.208 1.209
1.21 1.211
ρair/(ρmix-ρair)－
1077 360.5 240.7
215.6 180.9
ρmix/(ρmix-ρair)－
1078 361.5 241.7
216.6 181.9
床面積 A
m2
47.6
47.6
47.6
47.6
47.6
vb(吸込風速)m/s
2.393 2.393 2.393
2.393 2.393
式(3-2-6)の hm(k=1)
m
11.63 3.895 2.596
2.327 1.947w(M+40)kg/h
1540 4600 6900
7700 9200(7 番×12 番)の①に対する比kg/h1.000 1.000 1.002
1.001 1.004(8 番×12 番)の①に対する比kg/h1.000 1.002 1.005
1.005 1.008

3.2.3

CFD 解析

⑥
R1234yf
114
112
75
4.855
1.204
1.213
143.8
144.8
47.6
2.393
1.551
11550
1.002
1.008

⑦
R1234yf
114
112
100
4.855
1.204
1.215
108
109
47.6
2.393
1.163
15400
1.003
1.011

(1) 解析モデル及び解析条件
次に，CFD 解析によって，式(3-2-7)の係数 k を導出する．図 3-2-3 にサーバールームの CFD 解析モデルを示す．室内機のサイズは 0.78m×1.38m×高さ 1.9m で，室内機の吸込口は 1.0m×0.7m で室内機の上方にあり，室内機の下方に吹出口がある．室内は 10.0m×4.76m×高さ 4.0m で，二重床の床面（上面）には開口率 12.5%の多穴が開いている．多穴は，通常はパンチングメタルを使用するが，CFD 解析においては，0.8839m×0.4207mの長方形の穴が等間隔で 16 ヶ所開いているものとし，室内機から二重床の床下に吹き出した冷媒と空気の混合ガスは，多穴で完全に整流され，すべての穴から室内へは同一速度で吹き出すものとした．解析には STAR吸込口(1.0×0.7)
0.78

圧力境界(0.5×0.5)
1.38

4.76

10.0

4.0
1.9

図 3-2-3

モル質量
比熱
熱伝導率
粘性係数
拡散係数
LFL
UFL

吹出口（0.8839×0.4207×16 ヶ所）
サーバールーム（フリーアクセスフロア空調方式）の解析モデル

kg/molJ/(kg･K)
W/(m･K)
Pa･s
m2/s
%
%

表 3-2-2 CFD 解析に用いた冷媒物表空気R1234yf0.02896
0.114
1006
908.7
0.026370.01401.81×10-5
1.126×10-5－
8.95×10-6
－
6.2
－
12.3

18

R32
0.052024
849.4
0.0126
1.269×10-5
1.37×10-5
14.4
29.3

解析ケースCase 1Case 2
Case 3
Case 4
Case 5
Case 6
Case 7

冷媒
R1234yf
R32
R32
R1234yf
R32
R1234yf
R1234yf

表 3-2-3 サーバールームの解析条件及び解析結果
冷媒漏えい速度 冷媒量 吹き上げ高さ w×(M+40)
10 kg/h
6.5 kg4.0 m
1,540 kg/h
50 kg/h↑3.83 m
4,600 kg/h
75 kg/h↑
3.72 m
6,900 kg/h
50 kg/h↑3.66 m
7,700 kg/h
100 kg/h↑
3.59 m
9,200 kg/h
75 kg/h↑
3.53 m
11,550 kg/h
100 kg/h↑
3.38 m
15,400 kg/h

k
0.344
0.983
1.433
1.573
1.844
2.276
2.905

解析結果
図 3-2-4
図 3-2-5
図 3-2-6
図 3-2-7
図 3-2-8
図 3-2-9
図 3-2-10

CCM+ Ver.10.06 を用い，乱流モデルは Realizable k-モデルを使用した．メッシュ数は 269,714 であった．解析に用いた空気及び冷媒の物性値を表 3-2-2 に示す．拡散係数は分子拡散の式から求め，R32 では 1.37×10-5
m2/s，R1234yf では 8.95×10-6 m2/s とし，LFL 及び UFL は R32 では 14.4%及び 29.3%，R1234yf では 6.2%及び 12.3%とした．室内機の風量は 112m3/min，冷媒量は 6.5kg，冷媒漏えい部は室内機の下方吹出口とし，冷媒漏えい速度は 10，50，75 及び 100kg/h，冷媒は R32 及び R1234yf とし，表 3-2-3 に示す 7 つのケースについて CFD 解析を行った．各解析ケースは表 3-2-1 の○番号のケースと対応しており，Case 1～Case 7 は①～⑦に，それぞれ対応する(2) 解析結果
CFD 解析によって得られた冷媒漏えい終了時の室内の濃度分布図及び速度分布図を図 3-2-4～図 3-2-10 に示す．各図の濃度分布（拡大図）には，図から読み取った吹き上げ高さも記載した．表 3-2-3 には，各解析ケ
ースの解析条件，吹き上げ高さの読み取り値，及び式(3-2-6)の計算値（表 3-2-1 の 11 番）と図 3-2-4～図 3-2-10からの吹き上げ高さ読み取り値（表 3-2-3 に記載）との比として求めた係数 k の値を示す．
濃度分布

濃度分布（拡大図)

4.0 m

速度分布

図 3-2-4

Case 1（R1234yf・10kg/h・天井高さ 4m）漏えい終了時（2340sec 後）解析結果

19

濃度分布

濃度分布（拡大図)

3.83 m速度分布

図 3-2-5

Case 2（R32・50kg/h・天井高さ 4m）漏えい終了時（468sec 後）解析結果

濃度分布

濃度分布（拡大図)

3.72 m速度分布

図 3-2-6

Case 3（R32・75kg/h・天井高さ 4m）漏えい終了時（312sec）解析結果

20

濃度分布

濃度分布（拡大図)

3.66 m速度分布

図 3-2-7

Case 4（R1234yf・50kg/h・天井高さ 4m）漏えい終了時（468sec 後）解析結果

濃度分布

濃度分布（拡大図)

3.59 m速度分布

図 3-2-8

Case 5（R32・100kg/h・天井高さ 4m）漏えい終了時（234sec 後）解析結果

21

濃度分布

濃度分布（拡大図）

3.53 m速度分布

図 3-2-9Case 6（R1234yf・75kg/h・天井高さ 4m）漏えい終了時（312sec 後）解析結果

濃度分布

濃度分布（拡大図)

3.38 m速度分布

図 3-2-10

Case 7（R1234yf・100kg/h・天井高さ 4m）漏えい終了時（234sec 後）解析結果

22

3.2.4

解析結果の分析

w×(M+40) （w：冷媒漏えい速度(kg/h)，M：分子量）と CFD 解析から得られた吹き上げ高さ hm(m)との関係を図 3-2-11 に示す．図中の直線は，最小二乗法で求めた近似直線であり，w×(M+40)が大きくなると吹き上げ高さがほぼ線形的に小さくなっている．
次に w×(M+40)と係数 k との関係を図 3-2-12 に示す．
図中の線は，
最小二乗法で求めた，切片が 0 となる近似二次曲線であり，求めた式を式(3-2-7)に示す．係数 k を w×(M+40)の二次曲線で近似すると，式(3-2-6)の吹き上げ高さ hm を w×(M+40)の一次式で表わせる．式(3-2-7)を式(3-2-6)に代入すると式(3-2-8)が得られ，それを整理して式(3-2-9)を得る．そして，冷媒漏えい速度の最大値は，床置形室内機（圧縮機非搭載）では 10 kg/h，床置形室内機（圧縮機搭載）では 75 kg/h であり，この値を代入し，それぞれ，式(3-2-10)及び式(3-2-11)を得る．これらは CFD 解析の解析条件であり，想定される値の最小値として設定したものである．

k  2.1504 10 -9  w  M  40 2  2.2162 10 4  w  M  40  (3-2-7)

 (3-2-8)h  Q / A 1.637310  w  M  40  1.6874  (3-2-9)］ (3-2-10)h  Q / A 1.637310  M  1.6809 ［床置形室内機（圧縮機非搭載）］ (3-2-11)h  Q / A 1.228010  M  1.6383 ［床置形室内機（圧縮機搭載）
hm   2.150410-9  w  M  40  2.2162104  7.6140103  Q / A
-5

m

4

m

3

m

ここに， A

：

床面積

hm

：

吹き上げ高さ

k

：

係数（-）

M

：

分子量 (-)

Q

：

風量

w

：

冷媒漏えい速度(m2)(m)(m3/min)(kg/h)式(3-2-10)及び式(3-2-11)を使用する際の前提条件を次に示す．
室内機高さ≧1.9 m，

室内機吸込風量≧112 m3/min

室内機吸込風速≧2.4 m/s， 床面からの吹出風速≧0.3 m/s
3.5

4.2

3.0
2.5

3.8
2.0

3.6

k

吹き上げ高さ (m)

4

1.5

3.4

1.0

3.2

0.5
0.0

3
0

図 3-2-11

5000

10000
w×(M+40)

15000

0

20000

w×(M+40)と吹き上げ高さ hm の関係

5000

図 3-2-1223

10000
w×(M+40)15000

w×(M+40)と係数 k の関係

20000

m2
A=50 m2
m2
A=50 m2

m2
A=100 m2
m2
A=100 m2

m2
A=75 m2
m2
A=75 m2

R32
R1234yf

4.0

4.0

3.8

3.8

3.6

3.6
吹き上げ高さ (m)

吹き上げ高さ (m)R32
R1234yf

3.4
3.2
3.0
2.8

2.6

2
A=50 mm2

m2
A=75 m2

m2
A=100 m2

2
A=50 mm2

m2
A=75 m2

m2
A=100 m2

3.4
3.2
3.0
2.8

2.6

2.4

2.4

2.2

2.2
2.0

2.0

110 120 130 140 150 160 170 180 190 200
室内機風量 (m3/min)

110 120 130 140 150 160 170 180 190 200
室内機風量 (m3/min)b) 床置形室内機（圧縮機非搭載）a) 床置形室内機（圧縮機非搭載）
図 3-2-13

フリーアクセスフロア空調方式における風量及び床面積と吹き上げ高さの関係

なお，ここでは，室内高さを 4 m とした場合の CFD 解析結果を示したが，室内高さを 2.5 m とした解析を行い，室内高さは吹き上げ高さに影響しないことを確認しており，式(3-2-10)及び式(3-2-11)の適用範囲は吹き上げ高さ 4 m 以下には制限しない．
また，床面の穴の開口率を同一とし穴数を 4 倍の 64 個にした解析を行い，穴数が吹き上げ高さに与える影響は殆どないことを確認した．更に，室内へのサーバーの設置を想定した解析も行い，サーバー設置時はサーバー非設置時よりも吹き上げ高さが若干高くなることを確認した．従って，吹き上げ高さの式はサーバー非設置モデルで作成しており，安全側になっていると言える．
吹上高さの計算例として，床面積が 50，75 及び 100m2 の時の式(3-2-10)及び式(3-2-11)の計算結果を図 3-2-13に示す．ここで，実際のフリーアクセスフロア空調では，室内機から漏えいした冷媒は，二重床の床下にも充満するため，吹き上げ高さ hm に床下高さを加えたかくはん高さ hs（図 3-2-1 参照）を用い，システムの冷媒量を式(3-2-12)で計算される値以下に抑える 3-3-1)～3-3-3)．

m ≧ hs  A  G / 4
ここに， (3-2-12)

A

：

床面積

G

：

LFL

(kg/m3)

かくはん高さ

hs
m

(m2)

：

冷媒量

(m)

(kg)

なお，式(3-2-12)で計算される冷媒量を超える場合は，機械換気又は遮断弁の設置が必須となるが，機械換気を設ける場合は，排気口の高さが hs(hm)以下になるような位置に設置する 3-3-1)～3-3-3)．
参考文献
3-3-1) JRA GL-20，“特定不活性ガスを使用した冷媒設備の冷媒ガスが漏えいしたときの燃焼を防止するための適切な措置”，日本冷凍空調工業会，2016
3-3-2) JRA 4073，“微燃性（A2L）冷媒を使用した設備用エアコンの冷媒漏えい時の安全機能要求事項”，日本
冷凍空調工業会，2016
3-3-3) JRA GL-19，”微燃性（A2L）冷媒を使用した設備用エアコンの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン”，日本冷凍空調工業会，2016

24

3.3

床置形室内機（下吹き以外）

3.3.1

目的

設備用の床置形室内機（水平横吹き）について，CFD 解析によりかくはん効果を検証する．
床置形室内機（圧縮機非搭載）

3.3.2
3.3.2.1

水平方向かくはん式

床置形室内機（圧縮機非搭載）における漏えい速度は最大 10kg/h であり，この場合の水平方向かくはんでは，
式(3-3-1)～式(3-3-3)（図 3-3-1）を満たす風量 Q 及び吹出風速 v とする必要がある．
v≧-0.35×Q+0.014×M+2.01  (3-3-1)v≧1.0  (3-3-2)
Q≧3.7  (3-3-3)
ここに， M：

冷媒ガスの分子量Q：

風量 （m3/min）v：

吹出風速 （m/s）

3.7 m3/min

M=114(R1234yf)

M=52
(R32)

図 3-3-1

分子量変化
1.0 m/s

水平方向かくはんにおける風量及び吹出風速の関係（床置形室内機（圧縮機非搭載））

次に，これらの式の導出方法について説明をする．
式(3-3-1)及び式(3-3-3)は，ビル用マルチエアコンのローボーイ型床置室内機（上吹き）において導出したものであり，ビル用マルチエアコンのローボーイ型床置室内機（上吹き）においては，式(3-3-1)，式(3-3-3)及び式(3-3-4)を満たす必要がある 3-3-1)．
v≧0.0048×M+0.748  (3-3-4)
ここに， M：

冷媒ガスの分子量v：

吹出風速 （m/s）

ここで，式(3-3-1)は，CFD 解析結果を元に必要な吹き上げ高さを得るために作成した式であり，式(3-3-3)及び式(3-3-4)は，CFD 解析の解析条件の範囲から鑑み，外挿を行わないようにするために設定した式である．従って，式(3-3-3)及び式(3-3-4)に関しては，これらの式の範囲を外れても，十分なかくはん効果が得られる可能性もある．微燃性冷媒は空気よりも重いため，かくはんにおいては，重力に逆らって上方に持ち上げるためのエネルギーが必要とな

25

る．よって，水平方向かくはんは，鉛直上向きかくはんよりも，かくはんに要するエネルギーが少なくて済むはずである．
また，冷媒の分子量が異なると重力の影響が変化するため，重力の影響を受け難い水平方向かくはんは，分子量の影響をあまり考えなくて良い可能性が高い．そこで，式(3-3-4)に関しては，外挿を防ぐために既定した式であることも鑑み，式(3-3-4)に R32 の分子量 52 を入れて算出される風速である 1.0m/s（≒0.0048×52+0.748）を下限とした式（3-3-2）に置き換え，式(3-3-1)～式(3-3-3)を満たせばよいものとした．
3.3.2.2

CFD 解析モデル及び解析条件

実機のハーフモデルを想定し，図 3-3-2 のようなモデルを作成して，CFD 解析を行い，式(3-3-1)～式(3-3-3)によって，十分なかくはん効果が得られるかの検証を行った．
R32（分子量 52）においては，式の導出過程及びビル用マルチにおける鉛直上向きかくはんに対する検証
結果 3-3-1)から，十分なかくはん効果が得られるのは明らかであるため，冷媒は R1234yf（分子量 114）とし，漏えい速度は床置形室内機（圧縮機非搭載）を想定し 10kg/h とした．解析は STAR-CCM+ Ver.8.02 を用い，乱流モデルは標準 k-モデル（メッシュ数約 17 万），計算モデルは多成分気体，非反応，理想気体として使用した．解析に用いた解析条件，空気及び冷媒の物性値等を表 3-3-1～表 3-3-3 に示す．解析において，冷媒
量は，かくはん空間の容積の LFL×(1/4)の冷媒量である 2.4kg（Case1）（=1.95×4.1×4.1(m3)×0.289(kg/m3) /4）と，
かくはん空間の容積の LFL×(3/4)の冷媒量である 7.1kg（Case2）（=1.95×4.1×4.1(m3)×0.289(kg/m3)× 3/4）とした．
風量及び吹出風速に関しては，風量は式(3-3-3)で規定された最低風量よりも小さい 3m3/min，吹出風速は式(3-3-2)で規定された最低風速である 1.0m/s とした．なお，解析は，冷媒漏えい終了後約 10 分間経過後まで行った．

図 3-3-2

かくはん装置による水平方向かくはん時の解析モデル26

表3-3-1 解析条件
乱れ
標準k-εモデル
温度℃
27
計算刻みΔts
0.25

表3-3-2

物性値
空気R1234yf
モル実量 kg/mol
0.028960.114
比熱J/kg・K
1003.6905.2
熱伝導率 W/m・K
0.02603
0.0138粘性係数 Pa・s 1.85508×10-5 1.1182×10-5
拡散係数
8.95×10-6
LFL
6.20%
UFL
12.30%

表3-3-3
漏えい速度

冷媒漏えい口kg/h
10
75
3
R1234yf、27℃時の密度
4.7311kg/m
漏えい口寸法
0.1×0.1m
漏えい流速m/s 0.0587 0.4403
冷媒量2.4と7.1
kg

3.3.2.3

CFD 解析結果

CFD 解析によって得られた解析対象の部屋の時間経過に対する可燃範囲変化を図 3-3-3 に示す．Case1 および Case2 とも漏えい終了まで LFL（6.2%）を超える可燃域は部屋の容積の 0.5％(0.25m3)以下とほとんど生成
されない．

(a) Case1 解析結果
図 3-3-3(b) Case2 解析結果
時間経過に対する可燃範囲変化

冷媒量 2.4kg における濃度分布及び風速分布を図 3-3-4 及び図 3-3-5 に，冷媒量 7.1kg における濃度分布及び風速分布を図 3-3-6 及び図 3-3-7 に示す．いずれの場合においても，漏えい終了時及び漏えい終了後 10 分

27

経過後においても，室内機を除く部屋内には着火事故の原因となり得る程の有意な大きさを有する可燃域は形成されていない．漏えい終了後においては床面からかくはん高さ（室内機吹出口高さ）までの濃度がほぼ均一になっている．また，漏えい終了時は吹出風は対面まで届いていないが，漏えい終了 10 分経過後は対面まで届いている．
すなわち，水平かくはんの風量及び吹出風速に関する式(3-3-1)～式(3-3-3)に基づいたかくはんを行えば，十分なかくはん効果が得られ，床面積にかくはん高さ（室内機吹出口高さ）及び LFL の(1/4)又は LFL の(3/4)
を乗じて得られるいずれの冷媒量においても，着火事故の原因となり得る程の有意な大きさを有する可燃域を形成することなしに，床置形室内機を使用することができる．なお，JRA GL-203-3-2)，JRA 40733-3-3)及び JRA
GL-193-3-4)においては，床置形室内機で，規定された風量及び吹出風速で水平方向かくはんを行った場合，床面積にかくはん高さ及び LFL の 1/4 を乗じた冷媒量までを許可する規定とした．

(a)864 sec（漏えい終了時）
図 3-3-4(a)(b)

Case1（2.4kg）の濃度分布864 sec（漏えい終了時）
図 3-3-51464 sec（漏えい終了 10 分後）(b)1464 sec（漏えい終了 10 分後）

Case1（2.4kg）の風速分布

28

(a)

2556 sec（漏えい終了時）
図 3-3-6(a)(b)

Case2（7.1kg）の濃度分布

2556 sec（漏えい終了時）
図 3-3-73156 sec（漏えい終了 10 分後）(b)3156 sec（漏えい終了 10 分後）Case2（7.1kg）の風速分布293.3.33.3.3.1

床置形室内機（圧縮機搭載）
水平方向かくはん式

床置形室内機（圧縮機搭載）における漏えい速度は最大 75kg/h であり，この場合の水平方向かくはんでは，式(3-3-5)～式(3-3-7)（図 3-3-8）を満たす風量 Q 及び吹出風速 v とする必要がある．これらの式は，低温機器に関して，漏えい速度 75kg/h の時の水平（鉛直上向き以外）かくはん対応の式として導出したものである 3-3-5)．
v≧-0.35×Q+0.031×M+5.65  (3-3-5)v≧2.0  (3-3-6)
Q≧9.6  (3-3-7)
ここに， M：

冷媒ガスの分子量Q：

風量 （m3/min）v：

吹出風速 （m/s）
9.6 m3/min

M=114(R1234yf)

分子量変化
M=52
(R32)

図 3-3-8

3.3.3.2

2.0 m/s

水平方向かくはんにおける風量及び吹出風速の関係（床置形室内機（圧縮機搭載））

CFD 解析モデル及び解析条件

実機のハーフモデルを想定し，図 3-3-9 のようなモデルを作成して，CFD 解析を行い，式(3-3-5)～式(3-3-7)によって，十分なかくはん効果が得られるかの検証を行った．
3.3.2 と同様に冷媒は R1234yf（分子量 114）とし，漏えい速度は床置形室内機（圧縮機搭載）を想定し 75kg/hとした．解析に用いた解析条件，空気及び冷媒の物性値等は前出の表 3-3-1～表 3-3-3 と同じとした．冷媒量
も 3.3.2 と同様に，2.4kg と 7.1kg の２通りとした．風量及び吹出風速に関しては，風量は式(3-3-7)で規定された最低風量 9.6m3/min と式(3-3-5)で規定された風速 2.0 m/s 時の最低風量 20.5 m3/min より小さい 15 m3/minの２通りとし，吹出風速は式(3-3-6)で規定された最低風速である 2.0m/s とした．なお，解析は，冷媒漏えい
終了後約 10 分間経過後まで行った．

30

図 3-3-9

かくはん装置による水平方向かくはん時の解析モデル

また，2018年1月に改定された国際規格IEC60335-2-40第6版3-3-6)の附属書GGのGG.2

換気無し空間の冷媒充塡限度要求項目に規定されているかくはん条件の冷媒量，吹出風速，風量についても同様に追加確認を実施した．この際，漏えい速度は床置形室内機（圧縮機搭載）を想定し75kg/hとした．
許容最大冷媒充塡量
最小速度v

mmax = 0.75 × LFL × hra × A(m/s)＝1.0

最小風量 Q
ここに， LFL(m3/h)＝30 × m c /LFL
： 冷媒ガスの爆発下限界（kg/m3）

hra： かくはん流の推定到達高さ （m）

A： 床面積 （m2）mc

： 実冷媒充塡量

この際のモデルを図 3-3-10 に示す．

31

図 3-3-9

3.3.3.3

かくはん装置による水平方向かくはん時の解析モデル

CFD 解析結果

CFD 解析によって得られた解析対象の部屋の時間経過に対する可燃範囲変化を，吹出風量 9.6m3/min の場
合を図 3-3-10 に，吹出風量 15.0m3/min の場合を図 3-3-11 に示す．２通りの吹出風量の Case1 および Case2 とも漏えい終了まで LFL（6.2%）を超える可燃域は部屋の容積の 0.5％(0.25m3)以下とほとんど生成されない．

(a) Case1 解析結果
図 3-3-10(b) Case2 解析結果

時間経過に対する可燃範囲変化（吹出風量 9.6m3/min の場合）

32

(a) Case1 解析結果
図 3-3-11(b) Case2 解析結果

時間経過に対する可燃範囲変化（吹出風量 15.0m3/min の場合）

吹出風量 9.6m3/min，冷媒量 2.4kg における濃度分布及び風速分布を図 3-3-12 及び図 3-3-13 に，吹出風量
9.6m3/min，冷媒量 7.1kg における濃度分布及び風速分布を図 3-3-14 及び図 3-3-15 に示す．
吹出風量 15.0m3/min，冷媒量 2.4kg における濃度分布及び風速分布を図 3-3-16 及び図 3-3-17 に，吹出風量15.0m3/min，冷媒量 7.0kg における濃度分布及び風速分布を図 3-3-18 及び図 3-3-19 に示す．
冷媒量 2.4kg の場合においては，漏えい終了時及び漏えい終了 10 分経過後においても，着火事故の原因となり得る程の有意な大きさを有する可燃域は形成されておらず，漏えい終了後においては吹出風に沿って濃度が濃い部分があるが，漏えい終了 10 分経過後においては床面から天井面まで濃度がほぼ均一になっている．
また，漏えい終了時は吹出風は対面まで届いていないが，漏えい終了 10 分経過後では対面まで届いており，対面の壁に吹出風が当たり，前出の 3.3.2 の場合より吹出風速も早いことにより，天井側へも吹出風に流れが発生して，かくはん効果が増大したもの考える．
冷媒量 7.1kg の場合は漏えい冷媒量が多いため，いずれの場合においても平均濃度が上昇する．また，漏えい終了時では吹出風に沿って可燃域が生成されるが，部屋容積の 0.5％以内のレベルで留まっている．漏え
い終了 10 分経過後においては，床面から天井面まで濃度がほぼ均一になって平均濃度も低下して可燃域は生成されず，いずれの場合も着火事故の原因となり得る程の有意な大きさを有する可燃域は形成されない．また，漏えい終了時は吹き出し風は対面まで届いていないが，漏えい終了 10 分経過後では対面まで届いており，対面の壁に吹出風が当たることにより，天井側へも吹出風に流れが発生して，かくはん効果が増大したもの考える．
すなわち，水平かくはんの風量及び吹出風速に関する式(3-3-5)～式(3-3-7)に基づいたかくはんを行えば，十分なかくはん効果が得られ，床面積にかくはん高さ（室内機吹出口高さ）及び LFL の(1/4)又は LFL の(3/4)を乗じて得られるいずれの冷媒量においても，着火事故の原因となり得る程の有意な大きさを有する可燃域を形成することなしに，床置形室内機を使用することができる．なお，JRA GL-203-3-2)，JRA 40733-3-3)及び JRA
GL-193-3-4)においては，床置形室内機で，規定された風量及び吹出風速で水平方向かくはんを行った場合，床面積にかくはん高さ及び LFL の 1/4 を乗じた冷媒量までを許可する規定とした．

33

(a) 115 sec（漏えい終了時）
図 3-3-12(b)

吹出風量 9.6m /min，Case1（2.4kg）の濃度分布(a) 115 sec（漏えい終了時）
図 3-3-13715 sec（漏えい終了 10 分後）

3(b)

715 sec（漏えい終了 10 分後）吹出風量 9.6m /min，Case1（2.4kg）の風速分布
3

34

(a)

341 sec（漏えい終了時）
図 3-3-14(a)(b)

吹出風量 9.6m3/min，Case2（7.1kg）の濃度分布341 sec（漏えい終了時）
図 3-3-15

941 sec（漏えい終了 10 分後）(b)

941 sec（漏えい終了 10 分後）吹出風量 9.6m3/min，Case2（7.1kg）の風速分布35(a) 115 sec（漏えい終了時）
図 3-3-16(b)

吹出風量 15.0m3/min，Case1（2.4kg）の濃度分布(a) 115 sec（漏えい終了時）
図 3-3-17715 sec（漏えい終了 10 分後）(b)

715 sec（漏えい終了 10 分後）吹出風量 15.0m3/min，Case1（2.4kg）の風速分布

36

(a)

341 sec（漏えい終了時）
図 3-3-18(a)(b)

吹出風量 15.0m3/min，Case2（7.1kg）の濃度分布341 sec（漏えい終了時）
図 3-3-19

941 sec（漏えい終了 10 分後）(b)

941 sec（漏えい終了 10 分後）吹出風量 15.0m3/min，Case2（7.1kg）の風速分布

37次に，国際規格IEC60335-2-40第6版に規定されているかくはん条件の冷媒量，吹出風速，風量について確認した結果にて，時間経過に対する可燃範囲変化を図 3-3-20，濃度分布及び風速分布を図 3-3-21 及び図3-3-22 に示す．
漏えい終了時では吹出風に沿って可燃域が生成されるが，部屋容積の 0.5％以内のレベルで留まっている．漏
えい終了 10 分経過後においては，床面からかくはん高さ（室内機吹出口高さ）上部まで濃度がほぼ均一になって可燃域は生成されず，いずれの場合も着火事故の原因となり得る程の有意な大きさを有する可燃域は形成されない．また，漏えい終了時は吹出風は対面まで届いていないが，漏えい終了 10 分経過後は対面まで届いている．
すなわち，国際規格 IEC60335-2-40 第 6 版に規定されている水平かくはんの風量及び吹出風速に基づいたかくはんを行えば，十分なかくはん効果が得られ，床面積にかくはん高さ（室内機吹出口高さ）及び LFL の(3/4)を乗じて得られる冷媒量においても，着火事故の原因となり得る程の有意な大きさを有する可燃域を形成することなしに，床置形室内機を使用することができる．

図 3-3-20(a)

時間経過に対する可燃範囲変化（吹出風量 12.3m3/min の場合）

341 sec（漏えい終了時）
図 3-3-6(b)

941 sec（漏えい終了 10 分後）Case2（7.1kg）の濃度分布

38

(a)

341 sec（漏えい終了時）
図 3-3-7(b)

941 sec（漏えい終了 10 分後）Case2（7.1kg）の風速分布

参考文献
3-3-1) “微燃性冷媒を使用したビル用マルチエアコンのリスク評価報告書”，日冷工，2017
3-3-2) JRA GL-20，“特定不活性ガスを使用した冷媒設備の冷媒ガスが漏えいしたときの燃焼を防止するための適切な措置”，2016
3-3-3) JRA 4073，“微燃性（A2L）冷媒を使用した設備用エアコンの冷媒漏えい時の安全機能要求事項”，2016
3-3-4) JRA GL-19，”微燃性（A2L）冷媒を使用した設備用エアコンの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン”，2016
3-3-5) “微燃性冷媒を使用した低温機器のリスク評価報告書”，日冷工，2017
3-3-6) IEC 60335-2-40Ed6，Household and similar electrical appliances - Safety –Part 2-40: Particular requirements for electrical heat pumps, air-conditioners and dehumidifiers，IEC，2018

39

3.4

床置形室内機における安全対策（換気）の効果検証

3.4.1

目的

設備用の床置形室内機として床置形室内機（圧縮機非搭載）と床置形室内機（圧縮機搭載）の場合について，CFD 解析により安全対策（換気）の効果を検証した．
3.4.2

床置形室内機（圧縮機非搭載）及び床置形室内機（圧縮機搭載）（小部屋設置の場合）

工場内に工作機械周囲の温度維持のため設置されている小部屋に設備用エアコンを据付けた事例にて，使用時におけるリスク評価を検討した．
小部屋の大きさは，最悪ケースとして最小レベルとした．空間体積は，幅 4.1ｍ×奥行 4.1ｍ×高さ 3.0ｍ＝50.43ｍ3 として，小部屋内には，工作機械，設備用エアコン等を据付，これを操作する人員として小部屋内の作業員は３名とした．
小部屋での作業時間では，事務所（年間運転率 30％）等の空調に比べて長時間として空調機稼動時間は 26
日/月，10 月/年，12ｈr/日（8:00～20:00）とし，合計で年間 3120hr，年間運転率は 35.6％とした．
作業員の休憩以外は小部屋の扉は閉まっているものとし，扉の開閉機会は，朝 1 回，昼食休憩１回，昼間
休憩１回，夕方休憩１回，夜１回を考慮して，小部屋の扉の開閉間隔は，最大４時間とし，開閉ごとに冷媒濃度は０化するとした．
据付ける空調機は床置形室内機（圧縮機非搭載）及び床置形室内機（圧縮機搭載）で，冷媒が漏えいした
場合，漏えいした冷媒が空気より重いことより床面近傍に滞留する恐れがあるため，床置形室内機内に設置した冷媒漏えい検知器が冷媒漏えいを検知した際には室内送風機を運転して，漏えいした冷媒のかくはんを実施することにより冷媒濃度が濃くなることを防止する機能を出荷時から組み込んである．
冷媒は R32 を使用し，冷媒漏えい速度は圧縮機非搭載の場合は 10kg/h，圧縮機搭載の場合は 75kg/h とし，冷媒量はともに 35kg とした．
未対策のケース（かくはん無し），未対策のケース（かくはん有り）と対策有りのケースについてそれぞれ
ＣＦＤ解析を実施した．
対策としては，小部屋に機械換気を設置し，冷媒漏えい検知器が作動した場合に機械換気を運転して，滞留しそうな冷媒を小部屋外へ排出して冷媒漏えい時の可燃域生成を防止することとした．冷媒漏えい検知器の設定値は１％（10,000ｐｐｍ）として，検知後，機械換気を運転するように設定した．

40

3.4.3

ＣＦＤ解析モデル及び解析条件（小部屋設置の場合）

ＣＦＤ解析モデルおよび解析条件を図 3-4-1 と表 3-4-1～表 3-4-4 に示す．

図 3-4-1
基
礎
方
程
式
初
期
値

解析モデル

表3-4-1 解析条件
非定常解析
運動量保存式
流れ
質量保存式
エネルギー保存温度
標準k-εモデル
乱れ
拡散方程式
濃度
27
温度
100%
濃度(Air)0%濃度(R32)

表3-4-2 解析条件2
部屋体積
m3
温度
℃
Δt
s
可燃範囲LFL～UFL%

表3-4-3 物性値
Air
モル質量[kg/kmol]
28.959-5粘性係数[Pa・s]
1.85508×10
比熱[J/kg・K]
1003.62
熱伝導率[W/m・K]
0.02603052拡散係数[m /s]

41

R32
50.43
27℃
0.25
14.4～29.3

R32
52.0241.2607×10
847.460.012508-5

1.36987×10-5

表3-4-4 R32の境界条件等
Case1
冷
kg/h
10
漏えい質量流量
媒
kg/s
0.003
3
漏
密度
2.1376
kg/m
え
3
体積流量
0.00130
m /s
い
2
流入口面積
0.0100000
m
流
速
漏えい速度
m/s
0.1299484
10/(LFL/5)
排換気口の流量
3
162.9
m /h
気
流
排気口寸法
m
0.4
速
排気流速
m/s
0.2828125
3
ﾕﾆｯﾄ吹出口の流量 m /min
3.70
吹
ユ
出
W (吹出口幅）
m
0.171
ニ
口ッ
吹出口高さ
m
0.2500
2
流ﾕﾆｯﾄ吹出口面積
0.043
m
ト
速
ﾕﾆｯﾄ吹出流速m/s
1.4425
漏えい口冷媒濃度
％
100
漏えい量
kg
35
漏えい時間
s
12600

Case2
75
0.021
2.13760.009750.0100000
0.9746133
75/(LFL/5)
903
0.4
1.5677083
9.60
0.164
0.25000.041
3.9024100
351680

表 3-4-4 の条件では，Case1 が床置形室内機（圧縮機非搭載）の場合，Case2 が床置形室内機（圧縮機搭載）の場合を示す．
床置形室内機内に設置した冷媒漏えい検知器が冷媒漏えいを検知した際には室内送風機を運転して，漏えいした冷媒のかくはんを実施することにより冷媒濃度が濃くなることを防止する機能を出荷時から組み込んであるが，この際に必要な最小風量をそれぞれの床置形室内機の吹出口の風量として解析を実施した．
必要な換気の風量は，風量＝冷媒漏えい速度／（ＬＦＬ／５）から算出され，設定した冷媒漏えい速度にあわせてそれぞれ設定した．

42

3.4.4

ＣＦＤ解析結果（小部屋設置の場合）

まず，床置形室内機（圧縮機非搭載）の場合の解析を実施した．
未対策，かくはん無しのケースのＣＦＤ解析結果を図 3-4-2 及び図 3-4-3 に示す．

図 3-4-2 時間経過に対する可燃範囲変化（未対策，かくはん無し）

図 3-4-3 時間経過に対する冷媒濃度分布（未対策，かくはん無し）

43

次に，未対策，かくはん有りのケースのＣＦＤ解析結果を図 3-4-4 及び図 3-4-5 に示す．

図 3-4-4 時間経過に対する可燃範囲変化（未対策，かくはん有り）

図 3-4-5 時間経過に対する冷媒濃度分布（未対策，かくはん有り）44最後に，対策，かくはん有りのケースのＣＦＤ解析結果を図 3-4-6 及び図 3-4-7 に示す．

図 3-4-6 時間経過に対する可燃範囲変化（対策有り）

図 3-4-7 時間経過に対する冷媒濃度分布（対策有り）

45

続いて，床置形室内機（圧縮機搭載）の場合の解析を実施した．
未対策，かくはん無しのケースのＣＦＤ解析結果を図 3-4-8 及び図 3-4-9 に示す．

図 3-4-8 時間経過に対する可燃範囲変化（未対策，かくはん無し）

図 3-4-9 時間経過に対する冷媒濃度分布（未対策，かくはん無し）

46

次に，未対策，かくはん有りのケースのＣＦＤ解析結果を図 3-4-10 及び図 3-4-11 に示す．

図 3-4-10 時間経過に対する可燃範囲変化（未対策，かくはん有り）

図 3-4-11 時間経過に対する冷媒濃度分布（未対策，かくはん有り）47

最後に，対策，かくはん有りのケースのＣＦＤ解析結果を図 3-4-12 及び図 3-4-13 に示す．

図 3-4-12 時間経過に対する可燃範囲変化（対策有り）

図 3-4-13 時間経過に対する冷媒濃度分布（対策有り）

48

最初に，床置形室内機（圧縮機非搭載）の解析結果は下記となった．
未対策，かくはん無しの場合は，冷媒漏えい開始後，床置形室内機の下部より室内へ冷媒が漏えいし，床面付近に滞留しながら冷媒濃度が上昇している．開始から 23 分ごろからは床面付近の冷媒濃度がＬＦＬ以上となり可燃域が急激に生成され，可燃域体積が増加していく．一方，天井付近には冷媒が拡散せず，小部屋の下半分に可燃域が生成される状況となる．漏えい時間後半では，床面付近の冷媒濃度がＵＦＬ以上となる部分も増加し，可燃域体積は減少している．冷媒漏えい終了後も可燃域体積は維持されており着火のリスクが高い状態となっている．
未対策，かくはん有りの場合は，冷媒漏えい検知器が冷媒漏えいを検知し室内送風機を起動して室内空気のかくはんを実施するため，床面から床置形室内機の吹出口の高さまでは冷媒濃度はほぼ均一となり，冷媒漏えいの進行とともに小部屋内の冷媒濃度は濃くなっていき，開始から 90 分ごろからは冷媒濃度がＬＦＬ以上となり可燃域が急激に生成され，可燃域体積が増加していく．135 分後の図では小部屋のほぼ全体がＬＦ
Ｌ以上となり，床置形室内機の吹出口より下の部分の室内に可燃域が生成される．以後，冷媒漏えいが終了
するまで冷媒濃度はＬＦＬ以上に維持され，冷媒漏えい終了とともに室内の冷媒濃度は徐々に低下する．これは，小部屋の扉の下に設定したドア下隙間より冷媒が小部屋外へ排出されたためである．
一方，対策有りの場合は，冷媒漏えい直後に冷媒漏えい検知器が作動して機械換気を開始し，室内に拡散した冷媒を小部屋外に排出する．冷媒漏えいの進行とともに室内の冷媒濃度は少し上昇するが，冷媒漏えい
終了までＬＦＬ以下を維持され，可燃域がほとんど生成されず対策の効果を確認することができた．
次に，床置形室内機（圧縮機搭載）の解析結果は下記となった．
未対策，かくはん無しの場合は，前者の場合と同様で，冷媒漏えい速度が速い分可燃域が生成されるタイ
ミングが早くなり，冷媒漏えい開始より約１分後より床面付近の冷媒濃度がＬＦＬ以上となり可燃域が急激に生成され，可燃域体積が増加していく．一方，天井付近には冷媒が拡散せず，小部屋の下半分に可燃域が生成される状況となり，床面付近の冷媒濃度がＵＦＬ以上となる部分も増加し，可燃域体積は減少している．
冷媒漏えい終了後も可燃域体積は維持されており着火のリスクが高い状態となっている．
未対策，かくはん有りの場合は，冷媒漏えい検知器が冷媒漏えいを検知し室内送風機を起動して室内空気のかくはんを実施するため，床面から床置形室内機の吹出口の高さまでは冷媒濃度はほぼ均一となり，冷媒漏えいの進行とともに小部屋内の冷媒濃度は濃くなっていき，開始から 10 分ごろからは冷媒濃度がＬＦＬ以上となり可燃域が急激に生成され，可燃域体積が増加していく．15 分後の図では小部屋のほぼ全体がＬＦＬ以上となり，床置形室内機の吹出口より下の部分の室内に可燃域が生成される．以後，冷媒漏えいが終了した後も冷媒濃度はＬＦＬ以上に維持されている．
一方，対策有りの場合は，冷媒漏えい直後に冷媒漏えい検知器が作動して機械換気を開始し，室内に拡散した冷媒を小部屋外に排出する．冷媒漏えいの進行とともに室内の冷媒濃度は少し上昇するが，冷媒漏えい
終了までＬＦＬ以下を維持され，可燃域がほとんど生成されず対策の効果を確認することができた．

49

3.4.5

床置形室内機（圧縮機非搭載）及び床置形室内機（圧縮機搭載）（大部屋複数設置の場合）

次に，工場内の大部屋に作業環境の温度維持のため複数の設備用エアコンを据付けた事例にて，使用時におけるリスク評価を検討した．
大部屋の大きさは，標準ケースとして対人空調にて空調機の能力相当の大きさとした．空間体積は，幅 10.0ｍ×奥行 10.0ｍ×高さ 3.0ｍ＝300.0ｍ3 として，大部屋内には，設備用エアコン等を据付，大部屋内で作業する人員として作業員は 18 名とした．
大部屋での作業時間では，事務所（年間運転率 30％）等の空調に比べて長時間として空調機稼動時間は 26
日/月，10 月/年，12ｈr/日（8:00～20:00）とし，合計で年間 3120hr，年間運転率は 35.6％とした．
作業員の休憩以外は大部屋の扉は閉まっているものとし，扉の開閉機会は，朝 1 回，昼食休憩１回，昼間
休憩１回，夕方休憩１回，夜１回を考慮して，大部屋の扉の開閉間隔は，最大４時間とし，開閉ごとに冷媒濃度は０化するとした．
据付ける空調機は床置形室内機（圧縮機非搭載）及び床置形室内機（圧縮機搭載）で，大部屋内の同じ壁面にそれぞれ 2 台ずつ設置とした．このうち 1 台はサービス対応のため電源停止中に冷媒漏えいが発生したとし，もう 1 台は通常の運転を継続して部屋内をかくはんしている状況を想定した（2 台分の部屋の広さを 1台でバックアップ運転している状況）．
冷媒は R32 を使用し，冷媒漏えい速度は圧縮機非搭載の場合は 10kg/h，圧縮機搭載の場合は 75kg/h とし，冷媒量はともに 80kg とした．
未対策のケース（かくはん有り）についてそれぞれＣＦＤ解析を実施した．
3.4.6

ＣＦＤ解析モデル及び解析条件

ＣＦＤ解析モデルおよび解析条件を図 3-4-2 と表 3-4-5 に示す．
（表 3-4-1～表 3-4-3 は共通）

図 3-4-2

解析モデル

50

表3-4-5 R32の境界条件等
冷
媒
漏
え
い
流
速
吹
ユ
出
ニ
口ッ
流
ト
速

漏えい質量流量

Case3

Case4

kg/h

10

75

kg/s

0.003

0.021

3

2.1376

2.1376

密度

kg/m

体積流量

3

m /s

0.00130

0.00975

流入口面積

20.0100000

0.0100000

0.1299484

0.9746133

22.20

57.60

W (吹出口幅）m /min
m

1.23

1.6

H (吹出口高さ）m

0.30000.3000

ﾕﾆｯﾄ吹出口面積

2

m
m/s

0.369

0.480

1.00

2.00

漏えい量

kg

80

80

漏えい時間

s

28800

3840

漏えい速度
ﾕﾆｯﾄ吹出口の流量ﾕﾆｯﾄ吹出流速mm/s
3

表 3-4-5 の条件では，Case3 が床置形室内機（圧縮機非搭載）の場合，Case4 が床置形室内機（圧縮機搭載）の場合を示す．
通常運転を継続する床置形室内機（バックアップ機とする）は，サービス対応中にもう 1 台（漏えい機とする）から漏えいした冷媒のかくはんを実施することにより冷媒濃度が濃くなることを防止する．この際に必要な床置形室内機の吹出口の最小風速（床置形室内機（圧縮機非搭載）は 1m/s，床置形室内機（圧縮機搭載）は 2m/s）より最小風量をもとめて解析を実施した．

51

3.4.7

ＣＦＤ解析結果

まず，床置形室内機（圧縮機非搭載）の場合の解析を実施した．
未対策，かくはん有りのケースのＣＦＤ解析結果を図 3-4-14 及び図 3-4-15 に示す．

図 3-4-14 時間経過に対する可燃範囲変化（未対策，かくはん有り）
A：漏えい機中心断面

B：バックアップ機中心断面

480分後(漏えい終了平均濃度：10.41[Vol％]

480.95分後

450分後

360分後

270分後

180分後

90分後

LFL14.4~UFL29.3

平均濃度：10.40[Vol％]

図 3-4-15 時間経過に対する冷媒濃度分布（未対策，かくはん有り）

52

次に，床置形室内機（圧縮機搭載）の場合の解析を実施した．
未対策，かくはん有りのケースのＣＦＤ解析結果を図 3-4-16 及び図 3-4-17 に示す．

図 3-4-16 時間経過に対する可燃範囲変化（未対策，かくはん有り）
A：漏えい機中心断面

B：バックアップ機中心断面

64分後(漏えい終了平均濃度：11.60[Vol％]

65.2分後

50分後

40分後

30分後

20分後

10分後

LFL14.4~UFL29.3

平均濃度：11.58[Vol％]

図 3-4-17 時間経過に対する冷媒濃度分布（未対策，かくはん有り）53最初に，床置形室内機（圧縮機非搭載）の解析結果は下記となった．
未対策，かくはん有りの場合は，バックアップ機の室内送風機が室内空気のかくはんを実施するため，床面から天井高さまで冷媒濃度はほぼ均一となり，冷媒漏えいの進行とともに大部屋内の冷媒濃度は濃くなっていくが，漏えい終了まで冷媒濃度がＬＦＬを超えることはなく可燃域は発生しなかった．
冷媒濃度も部屋全体に均一になっており，これは冷媒漏えい発生時には既にバックアップ機による室内空
気のかくはんがある状態だったため，冷媒かくはん効果が増大したものと推定する．
次に，床置形室内機（圧縮機搭載）の解析結果は下記となった．
未対策，かくはん有りの場合は，上記の床置形室内機（圧縮機非搭載）の場合と比べるとわずかに床面付
近に冷媒濃度が濃い目になっている．床置形室内機（圧縮機非搭載）に比べて冷媒漏えい速度が大きいため，漏えいした冷媒の滞留が発生したものと推定する．しかしながら，冷媒漏えいの進行とともに大部屋内の冷媒濃度は濃くなっていくが，漏えい終了まで冷媒濃度がＬＦＬを超えることはなく可燃域は発生しなかった．
冷媒量が多い大部屋複数設置の場合より，小部屋設置の場合の方が時空積値は大きく厳しい状況となっているため，使用時以外の作業ステージにて使用する時空積は小部屋設置の未対策，かくはん有りの場合の値を使用することとした．
使用時については，小部屋設置の未対策，かくはん有りのケース，対策ケースについてリスク評価を実施することとした．

54

3.5

天吊形室内機における安全対策（換気）の効果検証

3.5.1

目的

設備用の天吊形室内機（圧縮機非搭載）について，CFD 解析により安全対策（換気）の効果を検証する．
3.5.2

天吊型室内機天井近くより冷媒が漏えいすることにより，冷媒は自然に拡散しながら降下するため，床置形室内機のように，室内送風機を運転してかくはんを実施する必要はない．工場内に工作機械周囲の温度維持のため設置されている小部屋に設備用空調機を据付けた事例にて，使用時におけるリスク評価を検討した．
小部屋の大きさ，小部屋での作業時間等の条件は，床置形室内機と同じに設定した．
据付ける空調機は，天吊形室内機（圧縮機非搭載）として，冷媒は R32 を使用，冷媒漏えい速度は圧縮機
非搭載の場合の 10kg/h とし，冷媒量は 35kg とした．天吊形室内機の場合は，室内送風機によるかくはんは実施しないため，未対策のケースと対策有りのケースについてそれぞれＣＦＤ解析を実施した．
対策としては，小部屋に機械換気を設置し，冷媒漏えい検知器が作動した場合に機械換気を運転して，滞留しそうな冷媒を小部屋外へ排出して冷媒漏えい時の可燃域生成を防止することとした．冷媒漏えい検知器の設定値は１％（10,000ｐｐｍ）として，検知後，機械換気を運転するように設定した．

3.5.3

ＣＦＤ解析モデル及び解析条件

ＣＦＤ解析モデルおよび解析条件を図 3-5-1 と表 3-5-1～表 3-5-4 に示す．

図 3-5-1 解析モデル

55

基
礎
方
程
式
初
期
値

表3-5-1 解析条件
非定常解析
運動量保存式
流れ
質量保存式
エネルギー保存温度
標準k-εモデル
乱れ
拡散方程式
濃度
27
温度
100%
濃度(Air)0%濃度(R32)

表3-5-2 解析条件2
3
部屋体積
m
温度
℃
Δt
s
可燃範囲LFL～HFL
%

R32
50.43
27℃
0.25
14.5～29.5

表3-5-3 物性値
Air
モル質量[kg/kmol]
28.959粘性係数[Pa・s]
1.85508×10-5
比熱[J/kg・K]
1003.62
熱伝導率[W/m・K]
0.02603052拡散係数[m /s]

R32
52.0241.2607×10-5
847.460.012508-5
1.36987×10

表3-5-4 R32の境界条件等
冷
媒
漏
え
い
流
速
排
気
流
速

漏えい質量流量

kg/h
kg/s
3

密度
体積流量
流入口面積
漏えい速度
換気口aの流量

排気口寸法
排気流速
ﾕﾆｯﾄ吹出口の流量
吹ユ
W (吹出口幅）
出
ニ
口ッ
吹出口高さ
流
ﾕﾆｯﾄ吹出口面積ト
速ﾕﾆｯﾄ吹出流速
漏えい口冷媒濃度
漏えい量
漏えい時間

56

kg/m
3
m /s
m2
m/s
3

m /h
m
m/s
m3/min
m
m
2

m
m/s
％
kg
s

Case3
10
0.003
2.13760.001300.0400000
0.0324871
10/(LFL/5)
162.9
0.4
0.2828125
40.00
0.975
0.30000.293
2.27920
100
35
12600

3.5.4

ＣＦＤ解析結果

未対策，かくはん無しのケースのＣＦＤ解析結果を図 3-5-2 及び図 3-5-3 に示す．

図 3-5-2 時間経過に対する可燃範囲変化（未対策，かくはん無し）

図 3-5-3 時間経過に対する冷媒濃度分布（未対策，かくはん無し）

57

対策有りのケースのＣＦＤ解析結果を図 3-4-4 及び図 3-4-5 に示す．

図 3-5-4 時間経過に対する可燃範囲変化（対策有り）

図 3-5-5 時間経過に対する冷媒濃度分布（対策有り）

58

未対策，かくはん無しの場合は，冷媒漏えい開始後，天吊形室内機より下の部分の室内の冷媒濃度はほぼ均一となり，冷媒漏えいの進行とともに室内の冷媒濃度は濃くなっていき，135 分後の図では小部屋のほぼ全体がＬＦＬ以上となり，天吊形室内機より下の部分の室内に可燃域が生成される．以後，冷媒漏えいが終了するまで冷媒濃度はＬＦＬ以上に維持され，冷媒漏えい終了とともに室内の冷媒濃度は徐々に低下する．
これは，小部屋の扉の下に設定したドア下隙間より冷媒が小部屋外へ排出されたためである．
一方，対策有りの場合は，冷媒漏えい直後に冷媒漏えい検知器が作動して機械換気を開始し，室内に拡散した冷媒を小部屋外に排出する．冷媒漏えいの進行とともに室内の冷媒濃度は濃くなっていくが，冷媒漏え
い終了までＬＦＬ以下を維持され，可燃域がほとんど生成されず対策の効果を確認することができた．

59

3.6 スポットエアコン
3.6.1

目的

スポットエアコンについて，圧縮機搭載形の一体形と天吊形について，CFD 解析による時空積を検証し，漏えい時の対策の有無を検証した．なおセパレート形は，店舗用 PAC と同様の運用面で対応する．解析は最悪ケースを想定し，停止直後に一体形は吸込み口から全量漏れ，セパレート形は吹き出しダクトから全量漏れを想定した．停止直後のため，システム内の差圧はまだあり，ファンは停止している．そのため急速漏えいを想定した．またスポットエアコンは，リターンエアが期待できない大空間や，開放空間で使用されることがほとんどであるが，ある程度の閉塞空間も想定する．運転時は日冷工会員各社ラインナップの風量と吹き出し口の大きさから，LFL を上回ることはなく対策は不要とする．付属資料 D 参照

3.6.2

一体形スポットエアコン

3.6.2.1 一体形解析条件
一体形スポットエアコンは，圧縮機を搭載しているため，漏えい速度は，75 ㎏/h であるが，一体形スポットエアコンは冷媒量が少ないため，全量が 75 ㎏/h 相当のスピードで漏えいすることは考えづらく 4 分全量漏れ相当にて設定し，42 ㎏/h とした．
冷媒量は各社調査の上，リスクが最も高くなる最大量 2.8 ㎏とした．3.6.1 目的でも記載したが，スポット
エアコンは開放空間で使用されることが多いが，工場で閉ざされた空間で使用される事も考慮し，サイズは想定した冷媒量の該当機種が 5HP 相当のため 5HP の一般的な居室サイズである 10m×10m×2.2m とした．
その他条件としては，一体形スポットエアコンは排熱もある事からカラオケボックスのような密閉空間で使用される事は考えにくい為，ドア下隙間および自然換気を設けた．またスポットエアコンが使われるような空間では完全な無風空間は存在しないため横風条件をビル用マルチエアコンでの検討結果および会員会社
での工場内での風速測定調査結果より 0.3m を与えた．解析モデルのイメージ図を図 3-6-1 に示す．

図 3-6-1 解析モデルイメージ

60

一体形

3.6.2.2

一体形解析ケースまとめ

解析条件を次に示す．

3.6.2.3

一体形解析結果

解析の結果，図 3-6-2 に示すように，若干の可燃域（オレンジ部分）は形成されたが,可燃容積比（空間体積に占める可燃空間体積の割合）が 0.5%未満（0.06%）であり，着火事故の原因となり得る程の有意な大きさを有する可燃域は形成されなかった．また，最大の可燃空間体積は，図 3-6-3 からほぼ 0.1m3 であり，
IEC60079-10 では 0.1m3 以下は可燃域とはみなさい空間とされるため，安全対策は不要とした．

図 3-6-2 一体形解析結果

図 3-6-3 一体形冷媒漏えい時間の解析結果

61

3.6.3

天吊形スポットエアコン

3.6.3.1 天吊形解析条件
天吊形スポットエアコンも一体形同様圧縮機搭載形となるため，噴出漏えいを想定し，漏えい速度を 75 ㎏
/h とした．
ダクト本数違いによる冷媒濃度影響も検証するために，ダクト 1 本（Case2-1）の場合と最大 6 本（Case2-2）の場合の解析を行い（ただし 6 本の場合は,6 本分の合算した面積），ダクト本数に違いよる漏えい速度変化の影響も検証した．ダクト位置は作業者から約 20 ㎝程離れた位置として床面より 1.8m の高さとした．
部屋の広さおよびドア下隙間，自然換気口は一体形と同様とした．なお横風条件は無で行った．

図 3-6-4 天吊形解析モデルイメージ

3.6.3.2 天吊形解析ケースまとめ
解析条件を次に示す．

62

3.6.3.3

天吊形解析結果

解析の結果，図 3-6-5 に示すように，床面へ到達するまでは，若干の可燃域（オレンジ部分）は形成されるが，床面近傍では可燃域濃度には到達しておらず，着火事故の原因となり得る程の有意な大きさを有する
可燃域は形成されなかった．

図 3-6-5 天吊形解析結果

図 3-6-6 天吊形冷媒漏えい時間結果

63

4.

着火源の存在確率
4.1 着火源の評価
表 4-1 に今回想定した着火源を示した．表中の備考に示した①～⑥は，下記に記した着火源評価の根拠①～⑥に対応している．これらはビル用マルチエアコンの評価報告書 4-1)を参照しながら，設備用エアコン向けに追加検討を実施した．
表中の上段に示した着火源は，可燃空間中で発生するスパーク，下段に示した着火源は，裸火である．前者
は，漏えいにより可燃濃度となった可燃空間の中で，スパークが発生し着火に至る場合である．後者は，継続的に燃えている裸火に漏えいにより発生した可燃空間が接触する場合である．図 4-1 には，これら２つの場合を図示した．
①

電化製品の火災事故の原因となったスパークは，微燃性冷媒を着火させるに十分なエネルギーを有すると考えた．発生件数は，ＮＩＴＥのデータに拠った．

②

微燃性冷媒リスク評価研究会の滝澤 4-2)による実機の電磁開閉器（カバー付き）の着火試験の結果や，R32の火炎球の成長挙動の測定結果から，居室内に通常存在するコンセントやスイッチ類では着火しないことが判っている．

表 4-1

着火源の範囲

分類

電気部品

ｽﾊﾟｰｸ
（可燃空間
喫煙器具
中で発生）

作業ﾂｰﾙ
人体
喫煙器具
裸火
（可燃空間
と 接 触 ） 燃焼式設備

作業ﾂｰﾙ

着火源

R32

備考

電化製品（火災原因）

Ｙ①

機器内電気部品Ｎ

電源ｺﾝｾﾝﾄＮ

照明用ｽｲｯﾁ

Ｎﾏｯﾁ

Ｙ

石油ﾗｲﾀｰＹ

電子ﾗｲﾀｰＮ

金属ｽﾊﾟｰｸ（ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ爪）

Ｙ

電動工具
図
4-1 着火のトリガー

Ｙ

冷媒回収機

Ｎ

人体からの静電気

Ｎ

ﾏｯﾁ

Ｙ

石油・電子ﾗｲﾀｰ

Ｙ

燃焼式暖房機Ｙ

燃焼式給湯器Ｙ

燃焼式ﾎﾞｲﾗｰＹ

燃焼式調理器Ｙ

ろう付バーナー

Ｙ

64

②

③

④
⑤
⑥

⑥

⑥

ｹｰｽ A

ｹｰｽ B

・着火源の作動・可燃空間の発生

可燃空間中で電気スパークが発生し、着火

可燃濃度となった冷媒が裸火に接触し、着火

着火のﾄﾘｶﾞｰ

ｺﾝｾﾝﾄ

電子ﾗｲﾀｰ

例

着火事故の
起き易さ

； 可燃空間； 可燃空間； 電気ｽﾊﾟｰｸ発生； 裸火が燃えている・強撚性では容易に着火・微燃性での着火は殆ど無い

・強撚性、微燃性共に着火する

図 4-1
③

着火のトリガーマッチは火薬に近い成分が燃焼するもので有り，非常に大きいエネルギーを有するので，着火源になり得るとした．電子ライターは，微燃性冷媒リスク評価研究会の今村ら 4-3)により得られた着火源評価結果より着火しないとした．石油ライターに関しては，今村らにより，着火する可能性は否定できないとされているので，このリスクアセスメントでは着火源として扱うこととした．全体の喫煙器具の中で，石油ライ
ターとマッチが占める比率は 5％としている．

④

金属スパークについては，評価データが無いので，安全サイドをとって，微燃性冷媒でも着火するとした．
グラインダー等の電動工具は連続的に火花が発生するため，安全サイドをとって微燃性冷媒でも着火するとした．

⑤

回収機は，②と同じ理由で着火しないとした．

滝澤の報告によれば，人体からの静電気火花の大きさは，20-30mJ に達すると云われ，人体に帯電したエネルギーが金属から放電される場合には，最小着火エネルギーMIE のおよそ 3 倍，皮膚経由の場合は 60
倍の火花エネルギーが必要で有り，微燃性冷媒については，皮膚経由ではまず着火は不可能で，金属経由でも着火する可能性はごく低い，とされている．この検討から，微燃性冷媒においては実用的には人体からの静電気では着火しないとした．

⑥

全ての裸火は，十分なエネルギーを有することから微燃性冷媒においても着火するとした．

65

4.2

着火事故発生確率の計算方法

着火事故は，可燃空間を生じさせる程度の冷媒漏えいが発生し，かつ，微燃性冷媒を着火させ得る着火源と可燃空間が場所的かつ時間的に遭遇した時に起きる．この着火事故発生確率（以降，着火確率と記す）の計算
式を表 4-2 に示した．
表 4-2

事故発生の
ﾄﾘｶﾞｰ

着火確率の計算法

PF

PT

PS

着火事故発生確率

時間的遭遇確率

空間的遭遇確率

着火装置の作動

PFi = N/Vr × M × PL
= N /Vr × Vf × Tf × PL

PTi = N×Tf

可燃空間の
発生

PFg = N× Tb × Vf/Vr×PL

PTg = N×Tb

計

PF = PFi + PFg= N×Vf / Vr × (Tf + Tb) × PL
= PT × PS × PL

PT
= PTi+PTg= N× (Tf + Tb)

PS = Vf/Vr

PS = Vf/Vr

記号
PF
PL
PT
PS
N
V
T
M

: 着火確率: 冷媒漏えい発生確率: 時間的 遭遇確率
: 空間的遭遇確率: 着火源の作動回数: 体積: 時間長さ: 可燃空間の時空積[回/(年・台)][回/(年・台)]
[-]
[-]
[回/分]
[m3]
[分/回]
[分・ m3/回]

∫V dt

M＝

f

添字
i : ﾄﾘｶﾞｰは、着火装置の作動
g : ﾄﾘｶﾞｰは、可燃空間の発生
r : 対象空間
f : 可燃空間が有る
b : 裸火が有る

着火事故を発生させるトリガーは，例えば電気スパークの場合，着火源の作動である．表 4-2 中の上段に確率計算式を示す．また，燃えているロウソクに可燃ガスが触れて着火する場合は，可燃空間の生成がトリガーとなる．表 4-2 中の中段に計算式を示す．可燃空間生成が時間的に先行すれば，前者になり，着火源 ON 状態の継続が時間的に先行すれば，後者になる．１つの着火源により引き起こされる着火確率は，この 2 つの和となる．表 4-2 中の下段に計算式を示す．各ライフステージのリスク計算においては，どちらが支配的かを判断の上，計算を行った．

66

以下，前記にて検討した工場の小部屋設置の使用時の場合を主に着火源の存在確率を検討した．

(1)燃焼式暖房機，ストーブ
燃焼式暖房機の場合，可燃空間の発生時間よりも着火源の存在時間が長い場合が多く可燃空間の発生をトリガーとした着火が支配的になるため，時間的遭遇確率Ｐｔと空間的遭遇確率Ｐｓとの積から可燃範囲内に着火源が存在する確率（着火確率）を算出することとした．
時間的遭遇確率Ｐｔは 1 年間の燃焼式暖房機の使用時間と燃焼式暖房機の普及率から算出する．
・1 年間の燃焼式暖房機の使用時間については，26 日/月×10 ヶ月/年×12hr の半分を運転時間とした．
・工場小部屋への設置率は,空調機のうちの設備用空調機の確率 0.005（JRAIA 統計）×工場設置率 0.2 として暖房機，ストーブはそれぞれ工場小部屋への設置台数は

1 部屋あたり 0.001 台とした．

空間的遭遇確率Ｐｓは可燃空間の体積を部屋の体積で除して求める．可燃空間の体積は，ＣＦＤシミュレー
ションの結果を用いた.

(2)燃焼式ボイラー
着火源の時間，体積あたりの存在確率は暖房機の算出と同様に求める．
・1 年間の燃焼式ボイラーの使用時間については，26 日/月×10 ヶ月/年×12hr を運転時間とした．
・工場小部屋への設置率は，上記と同様に，1 部屋あたり 0.001 台とした．

(3)乾燥炉，加熱炉
着火源の時間，体積あたりの存在確率は暖房機の算出と同様に求める．
・1 年間の乾燥炉，加熱炉の使用時間については，26 日/月×10 ヶ月/年×12hr を運転時間とした．
・工場小部屋への設置率は，上記と同様に 1 部屋あたり 0.001 台とした．

(4)電気スパーク，電気品劣化
電気スパークと電気品劣化は，今回は室内機の発煙，着火事故件数から推定する.
・室内機の 10 年間の事故件数は 30(件/年) ，10 年間の室内機出荷台数は 88.4(百万台)
よって事故率は, 事故件数／室内機出荷台数から 3.4×10-8/年である．
・室内機は１部屋あたり１台設置されるとした．
・小部屋の空間体積は，4.1ｍ×4.1ｍ×3.0ｍ＝50.43ｍ3 とした．

(5)天井裏の漏電
天井裏の着火源存在確率に関しては，会員企業資料から 2.5×10-5 とした．

67

(6)喫煙具（たばこ・ライター）
煙草については下記にて推定した．
・煙草の消費量は 2102 億本/年，喫煙率は 23.9(％)である．
・成人人口は 104.2 百万人，所帯数は 5184 万世帯である．
以上より，喫煙者１人１日あたりの喫煙本数は 23 本/(人･日)となる．
今回は，23 本/(人･日)のうち工場で 16 本/(人･日)を喫煙するとした．
ただし，工場での喫煙本数は分煙が広まっていると考え，上記に 0.1 倍して 1.6 本/(人･日)とした．
・工場小部屋１部屋あたりの喫煙者数は 0.717(人)（=3 人×23.9%）とした．
・石油ライターの所有率を 5％とした．

(7)フォークリフトからのスパーク
使用時の検討の場合では，工場小部屋内でフォークリフト使用時には扉が開放されており，評価しないこととした．
輸送時の検討の場合では，フォークリフトの存在確率は， フォークリフト 2 台が 20 日/月，8 時間/日稼働
し，1 時間に 1 回始動時にスパークが発生することとし，床面積を 1000m2，高さ 2.5m として求めた．
電気スパークの発生する確率は，8 時間/日稼働し，8 回/日スパークが 8 秒間発生したケースを想定した．
金属スパークの発生する確率は， パレットを引きずる確率 3.0×10-1 をベースに，パレットを引きずらないように指示することで 1/10 になるとした．詳しくは 5.1.1.2 に記載した．

(8)ろう付けバーナー使用時の検討の場合では評価しないこととした．
据付時の検討の場合では，バーナーが点いている間に冷媒漏れが発生する時間比率より検討した．詳しくは5.1.2.2 に記載した．
廃棄時の検討の場合では，配管取外しにおいては，配管カッター等を用いて配管を切断するケースが殆どで，バーナーを使用して配管を取り外すことは稀であることが判明した．しかし，一度取り外したユニットを再利用する場合には，バーナーを用いて配管を成形し，再利用する．また，新ユニットの設置時にはバーナーを使用して作業を行うため，ユニットの撤去作業と新ユニット設置作業が同時並行で進められる場合にはバーナー作業が発生するため，バーナーも着火源として考慮した. 詳しくは 5.1.5.2 に記載した．

68

(9)その他の電化製品
小部屋にて使用されている電化製品について，NITE の事故情報からの着火事故件数，出荷台数，製品寿命を調査し，各対象ケースごとに 1 部屋あたりの台数を１台と設定して，時間・体積あたりの存在確率を算出した．
各電化製品の事故情報，出荷台数，製品寿命を下記にまとめる．

表 4-3
電化製品

着火事故

その他の電化製品

出典

出荷台数

出典

件数（確率）

製品
寿命

ヒーター

508 件/21 年

NITE 事故情報

45650 千台/21 年

METI 統計より推定

10 年

給湯器

250 件/21 年

NITE 事故情報

29803 千台/21 年

JGKI 統計より推定

10 年

扇風機

291 件/21 年

NITE 事故情報

15821 千台/21 年

METI 統計より推定

10 年

圧縮機

37 件/21 年

NITE 事故情報

3645 千台/21 年

METI 統計より推定

10 年

除湿器

62 件/21 年

NITE 事故情報

14054 千台/21 年

JRAIA 統計より推定

10 年

ポンプ

53 件/21 年

NITE 事故情報

98735 千台/21 年

METI 統計より推定

10 年

照明器具

370 件/21 年

NITE 事故情報

1011580 千台/21 年

METI 統計より推定

10 年

こんろ

3370 件/21 年

NITE 事故情報

77708 千台/21 年

JGKA 統計より推定

10 年

高圧容器ﾎﾞﾝﾍﾞ

71 件/21 年

NITE 事故情報

1871 千台/21 年

METI 統計より推定

10 年

無停電電源

12 件/21 年

NITE 事故情報

3998 千台/21 年

METI 統計より推定

10 年

発電機

141 件/21 年

NITE 事故情報

283568 千台/21 年

METI 統計より推定

10 年

換気扇

138 件/21 年

NITE 事故情報

176197 千台/21 年

METI 統計より推定

10 年

送風機

5 件/21 年

NITE 事故情報

21677 千台/21 年

METI 統計より推定

10 年

ＰＣ

344 件/21 年

NITE 事故情報

94985 千台/21 年

JEITA 統計より推定

10 年

テレビ

447 件/21 年

NITE 事故情報

249636 千台/21 年

JEITA 統計より推定

10 年

電動工具

36 件/21 年

NITE 事故情報

161981 千台/21 年

METI 統計より推定

10 年

参考文献
4-1) 日本冷凍空調工業会，微燃性冷媒を使用したビル用マルチエアコンのリスク評価報告書，2017/9
4-2) 日本冷凍空調学会，微燃性冷媒リスク評価研究会最終報告書，2016/8
4-3) 今村・宮下・上矢・須川，A2L 冷媒滞留雰囲気下における市販電子ライターでの着火危険性評価，安
全工学，No.52(Vol.2)，pp.91-98，2013

69

5. リスクアセスメントの結果と安全対策
5.1 室内機のリスクアセスメントの結果と安全対策
5.1.1

輸送保管時

トラックでの輸送時,貨物室内には着火源は無いと考えられるため，冷媒が漏えいしても着火燃焼することはないこと，積み降ろし時は漏えい冷媒が貨物室から容易に拡散し可燃域が生じないことから，輸送時のリ
スクは無視できるとした，ただし,ワゴン車輸送はリスクが高いため検討を実施した.
スポットセパレート室外機を想定し,店舗用パッケージエアコンと同様に販社倉庫からワゴン車での輸送と狭小倉庫での保管も想定した.
製品形態は,設備用の場合は一部室内機でも冷媒充塡している機種は存在するが,保管時の単位面積当たりの冷媒量も多いため室外機を想定し検討を行った．

5.1.1.1 対象ケース
倉庫の大きさは建築基準法に定められており，耐火構造と準耐火構造に別けられている．倉庫容積が狭く，リスクが高いと考えられるのは準耐火構造の中規模倉庫であり，300 坪(約 1000m2)以下となる．設備用エアコンの室外機は大きさや形状がまちまちであり，このような倉庫での保管台数を一概に決められないが，面積 1000m2，高さ 8m の倉庫に平置きで 1000 台保管している状態を仮定して，リスクアセスメントを行った．

5.1.1.2 着火源と冷媒漏えい(1)着火源について
作業者による喫煙と，フォークリフト作業中の金属接触で生じる火花による着火を想定した．
(a)作業者の喫煙による着火確率
倉庫保管での煙草の存在確率は，5 人が 1～15 本/日，20 日/月，8 時間/日(勤務中)喫煙し，床面積 1000m2，
高さ 2.5m,喫煙率 0.209（2010 年 JT 調べ，男性）から求めた．
狭小倉庫での煙草の存在確率は， 2 人が 1～4 本/日，20 日/月，2 時間/日(勤務中)喫煙し，床面積 15m2，
高さ 2.7m,喫煙率 0.209 から求めた．
ワゴン車での煙草の存在確率は，2 人が 1～4 本/日，20 日/月，
2 時間/日(勤務中)喫煙し，床面積 4.65m2，
高さ 1.34m,喫煙率 0.209 から求めた．
作業者が訓練を無視して喫煙する確率は，自身の安全にかかわることから ADL 報告書 5.1.1.1) の値(10%)×1/10 とした．
着火可能なライターである確率は石油ライターの比率である 5.0×10-2(-)とした．
(b)フォークリフトによる着火確率
フォークリフトの存在確率は， フォークリフト 2 台が 20 日/月，8 時間/日稼働し，1 時間に 1 回始動
時にスパークが発生することとし，床面積を 1000m2，高さ 2.5m として求めた．
電気スパークの発生する確率は，8 時間/日稼働し，8 回/日スパークが 8 秒間発生したケースを想定した．
金属スパークの発生する確率は， パレットを引きずる確率 3.0×10-1(-)をベースに，パレットを引きずらないように指示することで 1/10 になるとした．
(2)冷媒漏えいについて
保管時の室外機周辺の可燃空間の時空積は， 8.38×10-3(分×m3)を使用した．
フォークリフト周辺の可燃空間の時空積は，フォークリフトが動くことによる拡散を考慮して，室外機周辺の可燃空間の時空積の 1/100 とし，8.38×10-5(分×m3)とした．
冷媒漏えいの確率は倉庫保管時のデーターを得ることが出来なかったため，室外機使用時と同じ噴出漏え70

いの値 1.37×10-4(/台/年)とした．しかし，倉庫に保管されている設備用エアコンの室外機は，工場検査から時間が経過していないことや，配管等がなく漏えい箇所が少ないこと，また運転前であり高圧や振動に曝されていないことなどから，倉庫保管時の方が漏えい確率は少ないと推定されるので，現実より厳しい評価となっていると考えられる．

5.1.1.3 FTA と事故率
保管確率を耐用年数の 15 年より，1/15 とした．
以上の条件を想定して着火確率を算出した結果，倉庫内保管時で 1.31～4.07×10-11 件（台×年）,狭小倉庫保管時で 6.28～6.29×10-11 件（台×年）,ワゴン車輸送中で 2.03～8.12×10-17 件（台×年）となり，対策なしで許容値内になることが分かった．
R32

倉庫内での着火

R123yf1.31~4.07×10-11
2.75~8.54×10-11

0.88~2.75×10-11

可燃範囲内に着火源が存在する

1.48

可燃性冷媒が漏えいする

1.86~5.78×10-11

1.48

可燃範囲内に喫煙時の着可燃範囲内にフォークリ

台数

火源が存在する

フトの着火源が存在する

1.00×10-3

1.48×10-3

1.00

1.00×10-3

1.48×10-3

1.00

0.13~2.00×10-11

7.53×100.28~4.20×10-11

1.58×10-12

冷媒漏えい発生頻度

梱包方法

-11

喫煙の可燃空フォークリ

フォークリフトの時間・

噴出漏えい

急速漏えい

間の時間・体積

フトの可燃体積当たりの存在確率

発生頻度

発生頻度

8.38×10-3

漏えい台数

空間・体積

8.99×10-8

1.37×10-4

1.34×10-3

1.76×10-2

5.00

8.38×10-5

8.99×10-8

1.37×10-4

1.34×10-3

5.00

1.76×10-4

喫煙の時間・体積当た

フォークリフトフォークリフトで着火りの存在確率の可燃空間・体積源が発生する確率0.32~4.77×10-11

2.90×10-6

3.10×10-2

0.32~4.77×10-11

2.90×10-6

3.10×10-2

たばこの

禁煙を無視

着火可能なラ

静電気スパーク

金属スパークの

存在確率

する確率

イターの確率の発生する確率

発生する確率0.64~9.54×10-7

1.0×10-2

5.00×10-2

2.80×10-4

3.00×10-2

0.64~9.54×10-7

1.0×10-2

5.00×10-2

2.80×10-4

3.00×10-2

図 5-1-1 倉庫内保管時 FTA

71

R32

6.28~6.29×10-11

狭小倉庫内での着火R123yf

1.09×10-10

可燃範囲内に着火源が存在する

倉庫が高密閉

冷媒漏えいに

8.50~8.51×10-5

建物である率気付かず可燃1.47~1.48×10-4

1.00×10-1

可燃性冷媒が漏えいする
7.39×10-3域が生成され

7.39×10-3る

1.00×10-1

1.00×10-3
1.00×10-3

可燃範囲内に喫煙時の可燃範囲内に石油ストー

着火源が存在する

ブの着火源が存在する

0.47~1.89×10-7

8.50×10-5

0.99~3.89×10-7

1.50×10-4

喫煙の可燃空倉庫での石油ス

間の時間・体積トーブ使用率

1.21×10

漏えい台数

2.53×1022.00

冷媒漏えい発生頻度

梱包方法

5.00

1.48×10-3

1.00

5.00

1.48×10-3

1.00

着火源の作動が

噴出漏えい

急速漏えい

-1

トリガー

発生頻度

発生頻度

2.50×10-1

2.26×10-4

1.37×10-4

1.34×10-3

4.76×10-4

1.37×10-4

1.34×10-3

2.50×10

2

台数

2.00

喫煙の時間・体積

可燃空間の発生

可燃空間の

漏えい

時間・体積あた

当たりの存在確率

がトリガー

時間・体積

台数

りの存在確率1.96~7.85×10-10

1.10×10-4

1.21×102

2.00

1.96~7.85×10-10

1.10×10-4

2.53×102

2.00

たばこの

禁煙を無視

着火可能な

空間的遭遇

時間的遭遇

石油ストーブ

存在確率

する確率

ライターの

確率

確率

の存在確率

0.40~1.57×10-6

1.00×10-2

5.00×10-2

2.30×10-3

9.40×10-7

0.40~1.57×10-6

1.00×10-2

5.00×10-2

2.30×10-3

9.40×10-7

確率5.00×10-2

5.00×10-2

図 5-1-2 販社倉庫内保管時 FTA

72

R32

2.03~8.12×10-17

ワゴン車輸送中の着火R123yf2.03~8.12×10-17

可燃範囲内に着火源が存在する

ワゴン車輸送1.96~7.85×10-8

頻度

1.96~7.85×10

7.69×10-8可燃性冷媒が漏えいする-3

4.30×10-7

車内が換気無4.30×10しの状態(エア-7

コンが外気取

7.69×10-3
可燃域の生成
確率
1.00

漏えい台数
1.00

冷媒漏えい

ワゴン車輸送発生頻度

中に漏えいす1.88×10

1.00

8.83×10-1

る確率-3

8.83×10-1

2.28×10-4

1.88×10-3

1.00

入れ以外)

2.28×10-4

喫煙の時間・体積当たりの存在時間
1.96~7.85×10-8
1.96~7.85×10-8

たばこの着火可能なライター

存在確率

の確率

0.40~1.57×10-6

5.00×10-2

0.40~1.57×10-6

5.00×10-2

噴出漏えい

急速漏えい

バルブの

発生頻度

発生頻度

故障率

1.37×10-4

1.34×10-3

4.05×10-4

1.37×10-4

1.34×10-3

4.05×10-4

エアコンを使う際,エアコンを使内部循環である率

わない率

4.67×10-1

4.16×10-1

4.67×10-1

4.16×10-1
喫煙時,着火前に窓を開

エアコンが
内部循環
8.00×10-1

エアコンを使う率
5.84×10-1
5.84×10-1

けないエアコン(外気取入れ)を使わない
3.54×10-1
3.54×10-1

8.00×10-1
窓を開ける/エアコン(外気取

窓を開けないエア入れ)を使うが,着火後である

コン(外気取入れ)を2.64×10-1
2.64×10-1

使わない率
9.00×10-2
9.00×10-2

窓開け/エアコン

窓を開ける/エアコン

ON より,着火が先(外気取入れ)を使う率

2.90×10-1

9.10×10-1

2.90×10-1

9.10×10-1
図 5-1-3 73
ワゴン車輸送保管時 FTA参考文献
5.1.1.1) Goetzler et al., Risk Assessment of HFC-32 and HFC-32/134a(30/70wt%) in Split System
Residential Heat Pumps, Arthur D. Little, Inc. ，ARTI MCLR Project, 199874

5.1.2据付時

5.1.2.1

対象ケースについて

ビル用マルチエアコンでの据付時のリスクアセスメント 5-1-2-1)に対して，設備用エアコン特有の項目を想定してリスクアセスメントを行った．設備用エアコン特有の項目としては下記の項目が挙げられる．
（1） 室内機側に圧縮機を搭載する機種が存在する．
（2） 室内の着火源に使用者側の着火源が存在する．
設備用エアコンの据付においては，使用者側の状況が通常のまま，すなわち，同一室内にバックアップ機などの他の運転中の室内機が存在する状態で追加設置を行う状況等が想定され，その場合，据付時でも使用者側の着火源が存在する中で据付作業を行うことを考慮する必要がある．

5.1.2.2

着火源と冷媒漏えいについて

室内機据付時の着火源として，下記を想定しリスクアセスメントを行った．
（1）作業者の喫煙による着火（2）作業者の喫煙以外による着火（構成要因：配管（壁面内），室内機，室外機）（a）室内機・床置形（圧縮機非搭載）
・床置形（圧縮機搭載）
・天吊形（b）接続配管（壁面内）（c）配管ろう付（ア）使用者側の状況が通常のままであることを想定し，エアコン使用時と同様の着火源が存在すると考える．
据付を実施する室内機は停止しているが，同一室内にバックアップ機などの他の運転中の室内機が存在する状態で追加設置を行う状況等が想定される．この場合は運転ファンによるかくはんが有る状態となる．3.4 節より小部屋設置の未対策，かくはん有りを対象ケースとした．
（イ） 配管ろう付作業のガスバーナによる据付時の（接続配管部）の着火源存在確率
この場合の可燃範囲内に着火源が存在する確率は，喫煙の場合と同じく，１とする．
バーナーが点いている間にこの冷媒漏れが発生する時間比率は，ろう付け箇所（160m を 10m 間隔=17箇所）1 か所あたりのろう付け時間は 20 秒と仮定すると，ろう付け時間は 340 秒となる．配管接続
作業は 4 時間かかるとすると，この時の時間的遭遇確率は，以下となる．
（160/10+1）×20/（4×60×60） ＝ 2.36×10-2 （－）（ウ）室内機に圧縮機を搭載している場合は，室外機に圧縮機が存在する場合の冷媒漏えいリスクが室内側にも同様に発生すると考える．
（a）操作弁バルブ誤操作（b）操作弁バルブ不良（c）冷媒充填時の接続不良（エ）エアコンの据付頻度を，15年に1回（1/15＝0.067）とし，下記を用いる．
エアコン据付頻度 ＝ 6.7×10-2 （－／年）（オ）ヒューマンエラー発生確率
設備用エアコンの据付作業者のヒューマンエラーとして，1.0×10-4 （－） を想定した．
（カ）着火確率の許容値

75着火確率の許容値は，2.4 節許容レベルの設定にて検討した下記の値とした．
使用ステージの着火確率の許容値：1.06×10-8
その他のステージの着火確率の許容値：1.06×10-7

5.1.2.3

FTA と事故率

上記の内容を反映し，各設置ケースにおける未対策ケースの各条件の据付時に於けるリスクアセスメ
ント値（着火確率）を求めた．その結果を表 5-1-2-1，5-1-2-2 にまとめる．
表 5-1-2-1，5-1-2-2 の各条件の確率数値割付表と FTA は，添付資料に纏める．
表 5-1-2-1 据付時の着火確率 （R32 未対策ケース）
着火確率（1/年/台）
R32

接続配管・ろう付け

床置形（圧縮機非搭載）

床置形（圧縮機搭載）

天吊形

1.21×10-8

5.17×10-8

1.21×10-8

喫煙以外

作業時

による着火

接続配管・試運転時

5.53×10-9

4.20×10-7

5.53×10-9

室内機・試運転時

4.39×10-7

1.24×10-6

4.38×10-7

喫煙による着火

1.90×10-10～9.51×10-10

1.90×10-10～9.51×10-10

1.90×10-10～9.51×10-10

据付時の着火確率

3.06×10-8～3.07×10-8

1.15×10-7

3.06×10-8

表 5-1-2-2 据付時の着火確率 （R1234yf 未対策ケース）
着火確率（1/年/台）
R1234yf

接続配管・ろう付け

床置形（圧縮機非搭載）

床置形（圧縮機搭載）

天吊形

1.21×10-8

5.17×10-8

1.21×10-8

喫煙以外

作業時

による着火

接続配管・試運転時

1.16×10-8

8.81×10-7

1.16×10-8

室内機・試運転時

9.22×10-7

2.61×10-6

9.21×10-7

喫煙による着火

1.90×10-10～9.51×10-10

1.90×10-10～9.51×10-10

1.90×10-10～9.51×10-10

据付時の着火確率

6.34×10-8

2.37×10-7～2.38×10-7

6.33×10-8

結果，床置形(圧縮機内蔵)のケースにてリスクが許容値（1.06×10-7）を超えた．

76

5.1.2.4

安全対策について着火確率低減策として，以下を想定した．
対策① <裸火・燃焼機器の教育>
喫煙時や燃焼機器使用時のリスク教育及び注意喚起や，冷媒漏えい時は直ちにバーナーを消火することを教育する．この場合のリスク低減効果は 1/10 とした．
対策② <携帯形漏えい検知器携行>
狭小空間（半地下，機械室）での作業時には携帯形漏えい検知器の携行を義務付ける．リ
スク低減効果は 1.09×10-1（冷媒漏えいセンサー携行時はリスクが 1/100 になり，10 回に
1 回は携行を忘れるとした．1/10＋（9/10）×1/100＝1.09×10-1）．
安全対策を実施した場合の，各条件の据付時に於けるリスクアセスメント値（着火確率）を求めた．
その結果を表 5-1-2-3，5-1-2-4 にまとめる．
表 5-1-2-3，5-1-2-4 の各条件の確率数値割付表と FTA は，添付資料に纏める．
表 5-1-2-3 据付時の着火確率 （R32 対策ケース）
着火確率（1/年/台）
R32

接続配管・ろう付け

床置形（圧縮機非搭載）

床置形（圧縮機搭載）

天吊形

1.32×10-10

5.64×10-10

1.32×10-10

喫煙以外

作業時

による着火

接続配管・試運転時

6.03×10-11

4.57×10-9

6.03×10-11

室内機・試運転時

4.39×10-8

1.24×10-7

4.38×10-8

喫煙による着火

1.90×10-11～9.51×10-11

1.90×10-11～9.51×10-11

1.90×10-11～9.51×10-11

据付時の着火確率

2.96×10-9

8.68×10-9

2.95×10-9～2.96×10-9

表 5-1-2-4 据付時の着火確率 （R1234yf 対策ケース）
着火確率（1/年/台）
R1234ｙｆ

接続配管・ろう付け

床置形（圧縮機非搭載）

床置形（圧縮機搭載）

天吊形

1.32×10-10

5.64×10-10

1.32×10-10

喫煙以外

作業時

による着火

接続配管・試運転時

1.27×10-10

9.60×10-9

1.27×10-10

室内機・試運転時

9.22×10-8

2.61×10-8

9.21×10-8

喫煙による着火

1.90×10-11～9.51×10-11

1.90×10-11～9.51×10-11

1.90×10-11～9.51×10-11

据付時の着火確率

6.19×10-9～6.20×10-9

1.82×10-8

6.19×10-9

結果，すべてのケースにてリスクが許容値範囲内となった．

参考文献
5-1-2-1）日本冷凍空調工業会，「微燃性冷媒を使用したビル用マルチエアコンのリスク評価報告書」，
2017

77

5.1.3 使用時
5.1.3.1 使用時検討のモデル設定
設備用エアコンの用途別まとめ表にて着火源の項目が多く，空間容積安全率（＝冷媒漏えい可能容積／部屋容積）が一番小さいケースとして，工場内に工作機械周囲の温度維持のため設置されている小部屋に設備用空調機を据付けた事例にて，使用時におけるリスク評価を検討した．
設備用エアコンの用途，着火源，対応まとめについては，付属資料Ｂへ纏める．
小部屋の大きさは，最悪ケースとして最小レベルとした．空間体積は，幅 4.1ｍ×奥行 4.1ｍ×高さ 3.0ｍ
＝50.43ｍ3 として，小部屋内には，工作機械，設備用エアコン等を据付，これを操作する人員として小部屋
内の作業員は 3 名とした．検討したモデルを図 5-1-3-1 に示す．

排気口（400×400）
風量 Q

4100

（W×H250）

800
給気口

3000

吹出口

1950

（400×400）
冷媒漏えい口（100×100）
10[kg/h],75[kg/h]（W500×H576）

365

4100

吸込口

ドア下隙間
（W800×H3）

図 5-1-3-1

検討モデル（床置形室内機）

小部屋での作業時間では，事務所（年間運転率 30％）等の空調に比べて長時間として空調機稼動時間は 26
日/月，10 月/年，12ｈr/日（8:00～20:00）とし，合計で年間 3120hr，年間運転率は 35.6％とした．
作業員の休憩以外は小部屋の扉は閉まっているとし，扉の開閉機会は，朝 1 回，昼食休憩１回，昼間休憩
１回，夕方休憩１回，夜１回を考慮して，小部屋の扉の開閉間隔は最大４時間とし，開閉ごとに冷媒濃度は０化するとした．
据え付ける空調機は，床置形室内機（圧縮機非搭載），床置形室内機（圧縮機搭載），天吊形室内機（圧縮機非搭載）の 3 種類として，冷媒は R32 を使用してそれぞれのケースの時空積，可燃域継続時間をＣＦＤシ
ミュレーションを実施して算出した．冷媒漏えい速度は，圧縮機非搭載の場合は 10kg/h，圧縮機搭載の場合
は 75kg/h とした．冷媒に R1234yf 使用する場合は，R32 使用の場合に比べ時空積で 2.1 倍，可燃域体積で√2.1 倍にて設定した．
床置形室内機の場合は，未対策のケースとして室内送風機によるかくはんが無い場合と有る場合について，対策有りのケースとしてかくはんが有る場合について，それぞれ解析を実施した．
天吊形室内機の場合は，室内送風機によるかくはんは実施しないため，未対策，かくはん無しのケースと対策有りのケースについてそれぞれ解析を実施した．
対策としては，小部屋に機械換気を設置し，冷媒漏えい検知器が作動した場合に機械換気を運転して，滞留しそうな冷媒を小部屋外へ排出して冷媒漏えい時の可燃域生成を防止する．冷媒漏えい検知器の設定値は１％（10,000ｐｐｍ）として，検知後，機械換気を運転するように設定した．

78

表 5-1-3-1～表 5-1-3-3 に使用時のそれぞれのケースの時空積，可燃域継続時間を記載した．
表 5-1-3-1

使用時の計算結果（床置形室内機（圧縮機非搭載）
）

冷媒

項目

R32

時空積（m3･min）
可燃域継続時間(min)R1234yf

未対策

未対策

対策

かくはん無しかくはん有りかくはん有り1993

4948.41.2

216.4
4.185.3

167.6

時空積（m3･min）

10391.602.5

可燃域継続時間(min)

306.0

237.0

0

表 5-1-3-2

使用時の計算結果（床置形室内機（圧縮機搭載）
）

冷媒

項目

R32

時空積（m3･min）
可燃域継続時間(min)R1234yf

未対策

未対策

対策

かくはん無しかくはん有りかくはん有り502.4

4686.31.6

133.2
1055.099.6

時空積（m3･min）

9841.203.4

可燃域継続時間(min)

188.3

140.8

0

表 5-1-3-3

冷媒

項目

R32

時空積（m3･min）
可燃域継続時間(min)R1234yf

使用時の計算結果（天吊形室内機）

未対策

対策

かくはん無しかくはん無し4943.30.49

時空積（m3･min）

120.1
10380.901.0

可燃域継続時間(min)

169.8

0

5.1.3.2 着火源の検討
小部屋に存在すると考えられる着火源としては，着火の可能性のある事象である燃焼式暖房機，燃焼式ボイラー，乾燥炉，電気スパーク，漏電，喫煙具，その他電化製品についても着火源存在確率を求めることとした．
（詳細は，4 章を参照）

79

5.1.3.3 未対策ケースの着火確率
これらの解析計算結果，調査資料を使用して，下記のケースについてそれぞれ検討し，FTA を作成した．
・未対策（通常使用されている状況で，室内機送風機によるかくはん無し，機械換気無し）
・未対策（通常使用されている状況で，室内機送風機によるかくはん有り，機械換気無し）
・対策有（機械換気を適切な換気量にて実施（同時に室内機送風機によるかくはん有り））
これらのうち代表として，床置形室内機（圧縮機非搭載），R32 冷媒の場合を下記に示す．
まず，本ケースの未対策（かくはん有り，換気無し）の場合を図 5-1-3-1 に示す．
床置形室内機は，漏えい検知器および室内送風機によるかくはん機能を出荷時より搭載しているため，冷媒漏えい発生時には室内機の運転／停止に関わらず，必ずかくはんを実施している．
可燃空間の時空積は上記の検討結果の表 5-1-3-1 の値のうち未対策，かくはん有りの場合の値を FTA 中の数値に採用した．
換気無しのケースでは，喫煙具・タバコ・ライターの存在確率が高く着火源の作動がトリガーとなるが，着火確率は 2.17×10-8(回/台・年)となり，許容できないリスク（＞1.06×10-8）となった．本ケースは対策が必要となる．

対策無し-8

2.17×10

室内での着火[回/台・年]

７

運転中に着火-97.74×10-8

1.40×10

停止中に着火[回/台・年][回/台・年]

可燃範囲内に着火源が存在する確率室内機からの
冷媒漏えい確率-3

4.35×10

停止中
-6

-1

5.0×10[-]6.44×10[回/台・年]
可燃空間の発生がトリガー-4

4.37×10

着火源の作動がトリガー

[-]

[-]
-3

3.91×10[-]

時間的遭遇確率

空間的
遭遇確率

-3

-1

4.09×10-77.90×10[回/m3・min]

3

1.07×10

4.95×10[min/min][m3・min/回][m3/ m3]

・電気スパーク
・漏電による発火
・ヒーター
・給湯器
・扇風機
・圧縮機
・除湿器
・ポンプ
・照明
・こんろ
・高圧容器ボンベ
・無停電電源
・発電機
・換気扇
・送風機
・パソコン
・テレビ
・電動工具
・ﾌｫｰｸﾙﾌﾄ爪スパーク ・喫煙具タバコライター
・ろう付バーナー
7.90×10-7

・ストーブ
・暖房機
・燃焼式ボイラー・乾燥炉加熱炉
1.07×10－3

図 5-1-3-1

時間・体積あたりの
存在確率

可燃空間の
時間・空間積FTA（床置形室内機（圧縮機非搭載），未対策，かくはん有り，換気無しの場合）

80

5.1.3.4

安全対策

次に，安全対策として機械換気があるケースを検討した．対策内容としては下記を検討した．
前項と同様に，床置形室内機（圧縮機非搭載）は，漏えい検知器および室内送風機によるかくはん機能を出荷時より搭載しているため，冷媒漏えい発生時には室内機の運転／停止に関わらず，必ずかくはんを実施
している．
対策内容
小部屋に機械換気を設置し，冷媒漏えい検知器が作動した場合に機械換気を運転して，滞留しそうな冷媒を小部屋外へ排出して冷媒漏えい時の可燃域生成を防止する．冷媒漏えい検知器の設定値は１％（10,000ｐｐｍ）として，検知後，機械換気を運転するように設定した．
給排気の換気口は共に天井に設置し，給気口には室内機のユニット高さまで延長したダクトが設置する．
換気量はＱ＝10×5/LFL＝163(m3/h)（圧縮機非搭載）とする．
（冷媒漏えい速度が速い床置室内機（圧縮機搭載）の場合は，Ｑ＝75×5/LFL＝1222(m3/h)）
可燃空間の時空積は上記の検討結果の表 5-1-3-1 の値のうち対策，かくはん有りの場合の値を FTA 中の数値に採用した．
換気有りのケースでは，喫煙具・タバコ・ライターの存在確率が高く着火源の作動がトリガーとなるが，着火確率は 5.23×10-12(回/台・年)となり，許容できるリスク（≦1.06×10-8）となった．
対策として機械換気を運転した場合は，リスク低減効果が有り，許容値以下へ改善することができた．

対策有

-12

5.23×10

室内での着火[回/台・年]

７

運転中に着火-12

1.86×10-12

3.36×10

停止中に着火[回/台・年][回/台・年]

可燃範囲内に着火源が存在する確率室内機からの
冷媒漏えい確率-6

1.05×10

停止中
-6

-1

5.0×10[-]6.44×10[回/台・年]
可燃空間の発生がトリガー-7

1.05×10

着火源の作動がトリガー

[-]

[-]
-7

9.40×10[-]

時間的遭遇確率

空間的
遭遇確率

時間・体積あたりの
存在確率

可燃空間の
時間・空間積-3-59.83×10

1.07×10[回/m3・min]

0

1.19×10[min/min][m3・min/回][m3/ m3]

・電気スパーク
・漏電による発火
・ヒーター
・給湯器
・扇風機
・圧縮機
・除湿器
・ポンプ
・照明
・こんろ
・高圧容器ボンベ
・無停電電源
・発電機
・換気扇
・送風機
・パソコン
・テレビ
・電動工具
・ﾌｫｰｸﾙﾌﾄ爪スパーク
・喫煙具タバコライター
・ろう付バーナー
7.90×10-7

・ストーブ
・暖房機
・燃焼式ボイラー・乾燥炉加熱炉
1.07×10－3

図 5-1-3-2-7

7.90×10

FTA（床置形室内機（圧縮機非搭載），対策有り（かくはん有り，換気有り）の場合）

81

前記は床置形室内機の場合を示したが，天吊形室内機では，漏えい検知器および室内送風機によるかくはん機能を出荷時より搭載していないため，かくはんは実施しない．可燃空間の時空積は上記の検討結果の表
5-1-3-3 の値を室内機停止時の値として FTA 中の数値に採用した．室内機の運転時の時空積は停止時の1/10000 の値として FTA 中の数値に採用した．
その他のケースについても同様にＦＴＡを作成して検討した結果を表 5-1-3-5 に示す．
ここで，着火確率の許容値は，2.4 節許容レベルの設定にて検討した下記の値とした．
使用ステージの着火確率の許容値：1.06×10-8

その他のステージの着火確率の許容値：1.06×10-7
これにより，すべてのケースにおいて対策後の着火確率は許容リスク範囲内となった．
表 5-1-3-5

冷媒使用ステージの着火確率計算結果

床置形室内機（圧縮機非搭載）

床置形室内機（圧縮機搭載）（単位：1/年･台）

天吊形室内機

未対策

対策後

未対策

対策後

未対策

対策後

R32

2.17×10-8

5.23×10-12

5.64×10-7

1.90×10-10

1.40×10-8

1.58×10-12

R1234yf

4.41×10-8

1.06×10-11

1.15×10-6

3.86×10-10

2.84×10-8

3.10×10-12

それぞれのケースの確率数値割付表とＦＴＡは，別途，付属資料Ａへ纏める．

82

5.1.4 修理時
5.1.4.1 対象ケース
設置パターンは，構成比の大きい設置形態と，構成比は大きくないが，リスクの高い設置形態の両方を想定し，室内機の設置は，工場内に設置された天吊形，工場の床面に設置された床置形（圧縮機非搭
載および圧縮機搭載）の 3 パターンを想定した．
5.1.4.2 着火源と冷媒漏えい
修理時に想定される着火源と冷媒漏えい原因をまとめる．
着火源としては，①ろう付けバーナー，②サービスマンの喫煙，③ろう付けバーナー・喫煙以外（電気スパーク，ボイラー等燃焼機器（室外側），電気機器（室内側），活線作業等サービス作業と関連のな
い着火源）を想定し，冷媒漏えい原因については，ⅰ）バーナーを使って外した配管からの冷媒漏えい（冷媒回不十分，忘れ）, ⅱ）バーナー作業以外のサービス作業に伴う冷媒漏えい（冷媒充塡作業時等）,
ⅲ）サービス作業に伴わない冷媒漏えい（配管亀裂による冷媒漏えい等のサービス作業と関連のない要因）を考慮した．
上記の着火源と冷媒漏えい原因で，修理時に実際に発生する着火源と漏えい原因組合せの確認を行った．結果を表 5-1-4-1 に示すが，修理時に起こりえる着火源と漏えい原因組合せは 6 パターンあり，これらの組合せをもとにリスク評価を実施した．
表 5-1-4-1 着火源と冷媒漏えい原因の組合せ
冷媒漏えい原因
サービス作業に伴う冷媒漏えい

①ろう付け
バーナー
着火源

②サービスマンの喫煙③ろう付けバーナー
・喫煙以外

ｉ）

ｉｉ）

バーナーで外した

バーナー作業以外の配管からのサービス作業に伴う

冷媒漏えい

冷媒漏えい
×

○

※１

×

○

※２
○

○

ｉｉｉ）
サービス作業に
伴わない
冷媒漏えい

○

○
×
※３

※1 『ろう付けバーナー作業』と『それ以外のサービス作業』は同時に行われないと考えられるため，
この組合せは発生しない．
※2 『ろう付けバーナー作業』と『喫煙』は同時に行われないと考えられるため，この組合せは発生しない．
※3 この組合せは使用時の範囲となるため，修理時には含めない．

5.1.4.3 サービス時間とバーナー作業空間
修理時のリスク評価を実施するにあたり，サービス時間を取り決め，この時間を基準として修理時のリスク評価を行う．サービス時間は，冷媒回収 1 時間，部品交換 0.5 時間，リークチェック 0.5 時間，真空引き 2 時間，冷媒充塡 0.5 時間，試運転 0.5 時間の合計 5 時間とする．
また，バーナー作業は狭い範囲での作業となり，着火源であるバーナーの存在する範囲も限られるため，バーナー作業空間を定義し，その範囲内でバーナー作業時のリスクを検討する．バーナー作業に伴わない漏れの場合は，解析空間でリスクを検討する．バーナー作業空間は，サービスマンが移動せずバーナーを動かすことができる空間を想定し，1 m3（高さ 2m×幅 1m×奥行 0.5m）と設定した．

83

その他，バーナー作業時間は 8 分（2 分×4 回 部品の取り外しでろう付け 2 回，取り付けでろう付
け 2 回の合計 4 回）と設定した．

5.1.4.4 バーナー作業時の考え方
バーナー作業は，冷媒漏れが発生する場所により，バーナーと可燃空間が遭遇する確率が異なるため，シナリオを細分化して検討をした．漏れ箇所を大きく分類すると，バーナー作業をしている場所からの漏れと，バーナー作業以外の場所からの漏れとなった．バーナー作業をしている場所からの漏れは，バーナー作業によって初めて冷媒が漏れるため，解析結果から得られた時空積，可燃空間継続時間，可燃
空間平均容積をそのまま使用すると，冷媒の漏れ量が全量での値となり，実際とかけ離れてしまう．よって，冷媒の漏えい箇所の違いによって表 5-1-4-2 のように考えた．
表 5-1-4-2 バーナー作業時の考え方
No.

①

②

※1

可燃空間

可燃空間

継続時間

平均容積

バーナー使用時間

バーナー

漏れ量に

漏れ量の３乗に比例内に漏れる量

使用時間

比例する

※１

冷媒漏えい個所

冷媒の漏れ量バーナー作業している場所からの漏えい（バーナー作業をすることで漏れる）
バーナー作業している場所からの漏えい（バーナー作業に関係なく漏れる）

全量

解析結果
※１

時空積

解析結果

解析結果
※１

解析結果の可燃空間継続時間がサービス時間を超えた場合は，可燃空間継続時間を全サービス
時間とし，時空積は（可燃空間平均容積）×（全サービス時間）とする

また，バーナー作業をして冷媒が漏れる場合は，バーナー（着火源）と冷媒漏えい箇所はサービスマンが作業をしているサービススペース内に限定されるため，この場合はバーナーと可燃空間の遭遇がサービススペース（W×D×H=1×0.5×2=1m3）内で発生するとして，確率を算出した．

5.1.4.5 FTA と着火確率
室内機の各設置パターンにおいて修理時におけるリスクを検討した．着火確率を表 5-1-4-4 に示す.
室内機については許容値（1.06×10-７）を超える値となった．何れの設置パターンにおいても支配的な着火源はロウ付けバーナーであるため，着火リスクを低減させるには，作業中のバーナーの取り扱いについて，対策を施すことが重要であることが分かった．
表 5-1-4-4 修理時着火確率（未対策ケース）
FTA No.

室内機

Ｅ－１

床置形（圧縮機非搭載）

Ｅ－２

床置形（圧縮機搭載）

Ｅ－３

天吊形（圧縮機非搭載）

冷媒

着火事故発生確率(未対策）（１／台／年）R32

2.76×10-7

R1234yf

3.94×10-7

R32

4.33×10-7

R1234yf

6.22×10-7R32

3.80×10-7

R1234yf

5.45×10-7

84

5.1.4.6 安全対策
リスクアセスメントの結果から，ろう付けバーナーの取扱い時の着火確率低減策として，以下の対策を提案した.
対策① サービスマンに対する教育訓練を実施する．
（バーナー作業中に冷媒漏えいに気付いたら直ちにバーナーを消す等）
リスクの低減効果は 1/10 とした.
対策② 携帯形漏えい検知器を携行し，作業前，作業中に冷媒漏えいのチェックを行う．
リスク低減効果は 1.09×10-1 とした（携帯形媒漏えい検知器携行時はリスクが 1/100 になり，10 回に 1 回は携行を忘れるとした）．
室内機は，上記①，②の安全対策を実施することで許容値（1.06×10-７）内に収まることとなった．
対策後の着火確率を表 5-1-4-5 に示す．
表 5-1-4-5 修理時着火確率（対策ケース）
着火事故発生確率
FTA No.

室内機

冷媒

対策

未対策

（１／台／年）（１／台／年）Ｅ－１／ｅ－１

床置形（圧縮機非搭載）

Ｅ－２／ｅ－２

床置形（圧縮機搭載）

Ｅ－３／ｅ－３

天吊形（圧縮機非搭載）

R32

2.76×10-73.01×10-9

R1234yf

3.94×10-7

4.30×10-9R32

4.33×10-7

R1234yf

6.22×10-7R32

3.80×10-7

4.50×10-9

R1234yf

5.45×10-7

6.47×10-9⇒

5.13×10-9
7.38×10-9

参考文献
5-1-4-1） 日本冷凍空調工業会，微燃性冷媒を使用したビル用マルチエアコンのリスク評価報告書，
2017

85

5.1.5廃棄時

5.1.5.1 廃棄時のリスク評価の考え方
エアコン廃棄の全体の流れを図 5-1-5-1 に示す．
基本的な考えは，ビル用マルチエアコン 5-1-5-1)同様であるが，設備用エアコンでは圧縮機を内蔵した室内機があるため，冷媒回収作業を室内側で実施する場合も考慮する必要がある．さらには，空調を止められない用途での使用も想定され，廃棄作業時においても同一室内に他の運転中の室内機が存在する
ことも考慮する必要がある．
冷媒ボンベへ積替え

回収機に
よる
冷媒回収

室内機と室外機の分離(配管取外し)冷媒メーカーで破壊

運搬

産業廃棄物
処理場で
解体

A
図 5-1-5-1 エアコン廃棄の流れ
まずエアコン撤去の際には，室外機または室内機チャージポートから冷媒を冷媒回収機により回収する．日本国内の業務用冷凍空調機器に対しては，2015 年 4 月に「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（略称：フロン排出抑制法）が施行され，冷媒の回収が義務付けられたため，この段階では適切に冷媒回収がなされるものとする．その後，内外接続配管を取外し，設置場所から室内機と室外機を分離する．取り外した空調機は建物から搬出され, 産業廃棄物業者まで運搬された後に解体される．一方，冷媒回収機により回収された冷媒は，冷媒メーカーへ運ばれて破壊処理される．
この廃棄段階の各工程に対して検討を行った結果（詳細はビル用マルチエアコンのリスク評価報告書
参照），図 5-1-5-1 中の A の部分，すなわち，室内機と室外機の分離（配管取外し）以外はリスクが低く，問題にならないことが明らかになったため，設置現場におけるユニットと配管取外し作業時に絞って，リスク評価を行った．

5.1.5.2 着火源と冷媒漏えい(1) 着火源の種類
廃棄時の配管取り外し時には，対象の空調機の電源を落として作業を行うことを想定するが，前述の通り室内は使用されたまま作業を行うことが想定されるため，使用時に着火源となるものは，すべからく着火源になるものと仮定した．作業を行う対象としては，以下を想定し，リスクアセスメントを行った．但し，(b)天井裏と(c)室外機については，着火源・冷媒漏えい確率・作業内容がビル用マルチエア
コン 5-1-5-1)と同等であり，設備用エアコンのリスクアセスメントとしては省略した．
(a) 室内機（室内で作業する場合） ・・・ 天吊形，床置形（圧縮機非搭載），床置形（圧縮機搭載）(b) 天井裏で作業する場合(c) 室外機 ・・・ 通常設置，各階設置，半地下設置，機械室設置
また，室内作業において考慮した着火源は，使用時の着火源である燃焼式暖房機，ストーブ，燃焼式
ボイラ，乾燥炉，加熱炉，電気スパーク，電気品劣化（詳細は 4.1 参照）を除き，以下である.

86

(a)活線作業 (b) 喫煙 (c) バーナー(2) 着火源が可燃域に存在する確率
各着火源が可燃域に存在する確率は以下のように仮定した．
(a) 活線作業
活線作業の発生確率 Pa は，ヒューマンエラー（詳細は 2.5 参照）の確率とした．
Pa = 1.0 × 10-4 (−)(b) 喫煙廃棄時の室内での作業時には喫煙はしないものとした．
(c) バーナー
調査の結果，廃棄時の配管取外しにおいては，配管カッター等を用いて配管を切断するケースが殆どで，バーナーを使用して配管を取り外すことは稀であることが判明した．しかし，一度取り外したユニットを再利用する場合には，バーナーを用いて配管を成形し，再利用する．また，新ユニットの設置時にはバーナーを使用して作業を行うため，ユニットの撤去作業と新ユニット設置作業が同時並行で進められる場合にはバーナー作業が発生するため，バーナーも着火源として考慮した.
バーナー作業における着火源存在確率は以下の３つを乗じた値とした.
① バーナーを使う撤去の割合
最悪ケースを想定する場合は，バーナーを使用することを想定するので，その場合は，この割合は 100%となる（バーナーの使用を想定しない場合は，この割合は 0%）．
②バーナーでの着火確率
バーナー作業中に冷媒が噴出した場合，微燃性冷媒の燃焼速度が冷媒の噴出速度よりも遅いため，
冷媒噴出部では着火しない．しかし，冷媒噴出部の極近傍の濃度は LFL 濃度を超えていると思われるため，作業中に冷媒が噴出した場合に，バーナーを冷媒噴出部から離した後にバーナーを消すことを想定すると，周囲の冷媒への着火が起きる．冷媒の噴出が起きた場合に，まずバーナーを消す確率とバーナーを冷媒噴出部から離した後にバーナーを消す確率が半々と考え，バーナーでの着火確率を 50%とした．
③作業時間中のバーナーの使用時間の割合（時間的遭遇確率）
調査の結果，作業時間中のバーナーを使用する時間の割合は約 10%と思われ，この確率を使用した．
以上より，バーナーの着火確率 Pf は以下となる．
P f = P f 1 × P f 2 × P f 3 = 1× (5.0 × 10 −1 ) × (1.0 × 10 −1 ) = 5.0 × 10 -2 (−)

Pf1：バーナーを使う撤去の割合（－）
Pf2：バーナーでの着火確率（－）
Pf3：作業時間中のバーナーの使用時間の割合（－）
これに，冷媒漏えい時に可燃濃度になる確率を乗じることにより，バーナーが可燃域に存在する確率を算出することができる．冷媒漏えい時に可燃濃度になる確率は，設置ケース毎に，可燃空間継続時間(min)及び作業空間体積(m3)で除して，時間・体積当たりのバーナー着火確率とした．
可燃空間の継続時間は，各設置ケースの漏えい解析結果の値を使用した．なお，作業空間体積は，漏えい解析を行った空間の大きさがあまり大きくないため，その空間の容積である 4.1(m)×4.1(m)×3.0(m)＝50.43(m)に設定した．なお，冷媒漏えい時に可燃濃度になる確率は作業空間全域が可燃域になった状態である 100%を超えることはなく，冷媒漏えい時に可燃濃度になる確率の最大値は 100%とした．
また，R1234yf を使用した場合の可燃空間時空積については，R32 使用の場合に比べ，時空積で 2.1

87

倍，可燃空間継続時間で√2.1 倍とした．
（R1234yf でのリスクアセスメントの考え方については，ビル用マルチエアコンのリスク評価報告書 5-1-5-1）参照）(3) 冷媒漏えい発生確率
各着火源が着火する確率は，着火源が可燃域に存在する確率と冷媒漏えい発生確率を乗じて算出する．
冷媒漏えい発生確率は以下の要因を想定して算出した．
(a) 撤去作業に伴わない冷媒漏えい発生確率
撤去作業に伴わない冷媒漏えい発生確率としては，噴出漏れ発生確率（床置形室内機（圧縮機搭載）のみ考慮した）と急速漏れ発生確率を想定し，これらに，漏えい中に撤去作業をする確率及び撤去作業の時間率を乗じて，撤去作業に伴わない冷媒漏えい発生確率を算出した．漏えい中に撤去作業をする確
率は，漏えい回数及び全サービス回数のサービスデータより 10%とした．撤去作業の時間率は，年間の撤去時間比率とし，2.66×10-4 (-)（=作業時間(min)／年間時間(min)=140/(365×24×60)）とした．
(b) 撤去作業に伴う冷媒漏えい発生確率
撤去作業に伴う冷媒漏えい発生確率は以下を想定した．
① 冷媒回収作業自体による冷媒漏えい発生確率
接続不完全，配管亀裂・不良，外力による破損を想定，いずれもヒューマンエラーを想定し 1.0
×10-4 (-)とした．
② 配管取り外し時の冷媒漏えい発生確率
・未回収，冷媒回収不十分 ： ヒューマンエラーを想定し 1.0×10-4 (-)とした．
・冷凍機油に冷媒が残存 ： 確率が不明のためヒューマンエラーと同値とし 1.0×10-4 (-)とした．
・冷媒回収時のバルブ開け忘れ・故障，配管取り外し時のバルブ閉め忘れ・故障 ：各社調査結果から操作弁不良率を 4.05×10-4 (-)とし，これにヒューマンエラー1.0×10-4 (-)
を加えた値 5.05×10-4 (-)とした．
(4) 年間撤去率
空調機を 15 年間使用した後に撤去を行うものとすると，年間の撤去率を以下となる．
P4 =1= 6.67 × 10 - 2 (1 / 年 / 台)
15

各着火源が可燃域に存在する確率と冷媒漏えい発生確率とを乗じて得た合計値に，年間の撤去率を乗じて，撤去時の着火確率を算出した．

88

5.1.5.3 未対策ケースの着火確率
上記の内容を反映し，各設置ケースにおける未対策ケースの着火確率を求めた．以下では，ユニットの撤去作業と新ユニット設置作業が同時並行で進められる場合を更新有，それ以外の場合を更新無と称する．設備用エアコンでは工場やサーバールームなど室内を使用している状態で作業する場合が多いため，更新有の場合の着火確率を求めた．床置形室内機（圧縮機搭載）での FTA を図 5-1-5-2 に，各ケースの着火確率を表 5-1-5-1 に示した．ここで，更新有ではバーナーを使う撤去の割合を 100%として FTAを作成し，着火確率を算出した．
1.2×10-6

撤去作業時の着火確率(1/年/台)6.7×10-2

年間撤去確率

1.9×10-5

冷媒への着火確率(1/年/台)(-)

バーナー着火確率

1.5×10-5

3.5×10-6

漏えい
発生確率

着火源が可燃域に存在する確率1.2×10-2

(-)

可燃空間の
時間・空間

着火源存在確率5.0×10-2 (-)

(-)

(-)

(-)

3.0×10-(-)

可燃濃度に達する確
1.0×10-0

0

(-)

漏えい
発生確率

着火源が可燃域に存在する確率5.0×10-

バーナー・喫煙以外

喫煙着火確率

可燃空間の時間・空間積

空間的
遭遇確率

バーナー
着火確率

時間的
遭遇確率

1.1×104

1.4×10-4

5.0×10-1

1.0×10-1(m3･min)(1/m3･min)

(-)

(-)

1.0×10-4(-)

3.0×10-4

時間・体積あたりの着火源存在確率(-)

1.2×10-6

活線作業

使用時
着火源

裸火・
燃焼機器

1.4×10-8

7.9×10-7

3.5×10-7

(-)

(-)

(-)

図 5-1-5-2 撤去作業時の室内機床置形(圧縮機内蔵/R1234yf)の FTA（未対策ケース）
表 5-1-5-1 廃棄(取外)工程における未対策ケースの着火確率
番号

機種

着火確率(1/年/台)

設置場所

R32

R1234yf

床置形（圧縮機非搭載）-9

1.09×10

1.58×10-9F-2

床置形（圧縮機搭載）

1.04×10-6

1.24×10-6

F-3

天吊形

1.26×10-9

1.66×10-9

F-1

室内機

結果，床置形室内機（圧縮機搭載）のケースにてリスクが許容値（1.06×10-7）を超えた．
表 5-1-5-1 の FTA を付属資料 A に示す．

89

(-)

(-)

5.1.5.4 安全対策
着火確率低減策として，以下を想定した．
対策① <裸火・燃焼機器の教育>
喫煙時や燃焼機器使用時のリスク教育及び注意喚起や，冷媒漏えい時は直ちにバーナーを消火することを教育する．この場合のリスク低減効果は 1/10 とした．
対策② <携帯形漏えい検知器携行>
作業時には携帯形漏えい検知器の携行を義務付ける．リスク低減効果は 1.09×10-1（冷媒
漏えいセンサー携行時はリスクが 1/100 になり，10 回に 1 回は携行を忘れるとした）．
安全対策を施した場合の着火確率を表 5-1-5-2 に示す．すべてのケースにおいて対策①及び②を行うこととした．これにより，すべてのケースにおいて着火確率は許容リスク範囲内となった．
表 5-1-5-2 廃棄(取外)工程における対策ケースの着火確率
番号

機種

着火確率(1/年/台)

設置場所

R32

R1234yf

床置形（圧縮機非搭載）-11

2.24×10

3.25×10-11f-2

床置形（圧縮機搭載）

1.80×10-8

3.29×10-8

f-3

天吊形

2.44×10-11

4.45×10-11

f-1

室内機

表 5-1-5-2 の FTA を付属資料 A に示す．

参考文献
5-1-5-1) 日本冷凍空調工業会「微燃性冷媒を使用したビル用マルチエアコンのリスク評価報告書」，
2017

90

5.2

室外機のリスクアセスメントの結果と安全対策

室外機および共通部分は，店舗用パッケージエアコン，ビル用マルチエアコンと同じ設置形態となる．
従って，FTA は，凝縮器ファン横吹タイプは店舗用パッケージエアコン 5-2-1）を，凝縮器ファン上吹タ
イプはビル用マルチエアコン 5-2-2）と同様である．それぞれの報告書を参考されたい．
設備用エアコンの圧縮機搭載室内機の場合の室外機は圧縮機非搭載であるため，店舗用パッケージエ
アコン，ビル用マルチエアコン用の圧縮機搭載室外機に比べて冷媒漏えいリスクは小さいため省略とする．

参考文献
5-2-1）
5-2-2）

5.3

日本冷凍空調工業会，微燃性冷媒を使用した店舗用パッケージエアコンのリスク評価報告書，2017
日本冷凍空調工業会，微燃性冷媒を使用したビル用マルチエアコンのリスク評価報告書，2017

スポットエアコンのリスクアセスメントの結果と安全対策

5.3.1 一体形対策内容
3.6 スポットエアコンの 3.6.2.3 一体形解析結果から，冷媒量 2.8kg の時の最大可燃空間容積は 0.1m3程度であったが，IEC60079-105.3.2) では可燃空間容積が 0.1m3 以下では可燃域が生成されるとはみなさな
いため，安全対策不要と判断した．また，IEC60335-2-405.3.1)では，充塡冷媒量が 1.8 ㎏以下（R32 の場
合）では設置上の制約がないため，充塡冷媒量が 1.8 ㎏（R32 の場合）を超える場合のみ注意喚起を本体へ表示，もしくは添付する事とした．
充塡冷媒量が 1.8 ㎏を超える場合は下記注意喚起を本体へ表示,もしくは添付する．
．
（IEC60335-2-405.3.1）の GG.8.2.3 より算出）「風通しの良い場所若しくは換気口がある場所でご使用ください．」※換気口の定義：床面近傍より 0.1ｍ２以上の開口を有するもの．
GG.8.2.3 ，GG.18 式より 移動式空調機器の最大冷媒量である 3.6kg(＝2×1.8)時の自然換気における必要開口面積として，必要開口ｍ2（Anvmin）を求めた.

5.3.2

天吊形対策内容

天吊形に関しても 3.6 スポットエアコン冷媒漏えい解析結果の天吊形解析結果から，可燃容積がIEC60079-10 では可燃域とみなさない空間容積である 0.1m3 以下であるため，安全対策不要とする事と
した．

参考文献
5-3-1）IEC60335-2-40 Ed6.0（2018）: Household and similar electrical appliances – Safety –Part 2-40:
Particular requirements for electrical heat pumps, air-conditioners and dehumidifiers
5-3-2）IEC 60079-10 (2015): Electrical apparatus for explosive gas atmospheres – Part 10: Classification of
hazardous areas

91

5.4

一体形（スポットエアコン除く）のリスクアセスメントの結果と安全対策

5.4.1 一体形除湿機
対象空間の減湿を目的としたエアコンのうち，圧縮機，蒸発器，凝縮器及び膨張機構等を一つの筐体に収納した一体形のエアコンをいう．
室内機側の観点では，床置形（圧縮機搭載）と同様であるため，通常の設備用エアコン床置形（圧縮機搭載）と同様の安全対策が必要である．
ただし，一体形除湿機は，対人用途に限らず，対物用途でも使用されるが，能力規模が小さく（25kW
以下），単独では使用されずに空調機と併用され，また，社会的に影響を与えるような高価な設備の対物空調には使用されないため，検知警報を必須としないと判断した．
また，冷媒量が 1.8kg 以下（R32 の場合）の一体形除湿機については，IEC60335-2-405-4-2-1)で設置上の制約がなく，可燃空間は一体形スポットエアコンと同様の傾向であるため，安全対策を行う必要がないと判断した．
5.4.2 一体形スルーウォール
ペリメーターゾーンの空調を目的としたエアコンのうち，壁面を貫通して外気を給気・排気する構造の，圧縮機，蒸発器，凝縮器及び膨張機構等を一つの筐体に収納した一体形のエアコンをいう．
本タイプのエアコンは，付属資料 C に示すように，最大冷媒量が IEC60335-2-405-4-2-1)で設置上の制約がない m1（1.8kg：R32 の場合）以下であり，運転中に漏えい速度 75kg/h で冷媒漏えいした時の吹出ダ
クト内の冷媒濃度は最大で 0.208[kg/m3]となる．A2L 冷媒（R32,R1234yf,R1234ze(E））の最小 LFL（0.289[kg/m3]）以下であるため，吹出直後に可燃域が生成されることは無いと言える．
したがって，冷媒量が 1.8kg 以下（R32 の場合）の一体形スルーウォールは，対策を行わずとも安全であると判断した．また，一体形スルーウォールは，充塡冷媒量が 1.8kg を超えてはならないとした．

参考文献
5-4-2-1) IEC60335-2-40 Ed6.0（2018）: Household and similar electrical appliances – Safety –Part 2-40:
Particular requirements for electrical heat pumps, air-conditioners and dehumidifiers925.4.3 その他一体形タイプとしては，一体形水冷エアコン，一体形外置ダクトが挙げられる．
一体形水冷エアコンは，凝縮器の熱源として，冷却塔などの水を利用する構造の，圧縮機，蒸発器，凝縮器及び膨張機構等を一つの筐体に収納した一体形のエアコンをいう．
一体形外置ダクトは，室外に設置し，対象空間にはダクトを介して給排気する構造の，圧縮機，蒸発器，凝縮器及び膨張機構等を一つの筐体に収納した一体形のエアコンをいう．
能力も 5～80 馬力と幅広く，用途も設備用エアコンと同様である．室内機側の観点では，床置形（圧縮機搭載）と同様であるため，通常の設備用エアコン床置形（圧縮機搭載）と同様の安全対策が必要で
ある．

5.5

安全対策まとめ

5.5.1 据付，維持メンテナンス及び廃棄時の遵守事項
設備用エアコンの据付，維持メンテナンス及び廃棄時は，次に示す a）～c）を遵守し作業しなければならない．
a)

冷媒を漏えいさせた場合の冷媒への着火を防止するために，作業時は，携帯形漏えい検知器を携行し作動させなければならない．

b)

ろう付け作業を行う際には，作業前又は作業中も含めて，携帯形漏えい検知器により漏えい無き事を確認しなければならない．

c)

作業については，微燃性（A2L）冷媒に対する作業教育を受けた有識者が，次の内容に留意して作業を行わなければならない．
1） 裸火及び燃焼機器に関する教育1.1） 喫煙時のリスク
1.2） ボイラー等の燃焼機器使用時のリスク．特に，半地下又は機械室への設置に関するリスク．
1.3） バーナー使用時に冷媒が噴出した場合，即座にバーナーを消さなければならない．
（バーナーを冷媒噴出部から避けた後に消すことがないようにしなければならない．）
2） 携帯形漏えい検知器及び消火剤の携行作業場所に携帯形漏えい検知器を携行することを義務付け，冷媒濃度が高い場合は，冷媒濃度が低くなるまで作業しないようにしなければならない．
また，即座に消火をするため，水を入れたバケツ，又は，水に浸したウエス等を携行しなければならない．

5.5.2 使用時の遵守事項
設備用エアコンの使用時は，次に示す a）を遵守しなければならない．

a)

空調システム及び安全対策（検知器，警報装置，及び，換気装置又は安全遮断弁）は，常時通電状
態とし，冷媒が漏えいしたときに空調システム及び安全装置が作動するよう維持しなければならな
い．

93

６． 規制改革の経緯と設備用エアコンの対応
6.1
6.1.1

国内の規制改革と設備用エアコンの対応
はじめに2013 年 6 月 14 日の内閣府の規制改革会議で，冷凍空調機器への新冷媒の使用基準の整備について，“地球温暖化に対する影響が小さい R32 等のガスについて，冷凍空調機器の冷媒として円滑に使用できるよう，技術的事項について検討し，検討を踏まえ，利用に伴う条件の緩和や適用除外の措置を講じることについて検討し，結論を得る”という方針が出され，平成 25 年度検討開始，平成 25 年度以降平成 27 年度までに順次
結論，結論を得次第順次措置，とされた 6-1-1)．
これを受けて，経済産業省は R32，R1234yf 及び R1234ze(E)の 3 つの冷媒の規制緩和について，3 ヶ年計画の委託事業を行い，高圧ガス保安協会がこれを受託し，「冷凍保安規則関連の冷凍機等への可燃性冷媒再充塡
の安全性評価委員会」（委員長：東京大学 大学院新領域創成科学研究科人間環境学専攻 教授 飛原英治）を立ち上げ，検討を行った．具体的には，1 年目の 2013 年度は，海外における冷凍設備の規制体系調査，ASHRAE及び ISO における冷媒の分類方法についての調査等を行い 6-1-2)，2 年目の 2014 年度は，高圧ガス保安法での規制のあり方についての具体的な検討を行い 6-1-3)，3 年目の 2015 年度は，最終的な検討のまとめを行い，法規制緩和の方針を決定した 6-1-4)．
そこで，日冷工では，2014 年 6 月に，各社からの代表者と知見者として微燃性冷媒安全性検討 WG の各機
器の SWG 主査で構成される規制改革対応 WG を立ち上げ，高圧ガス保安協会及び経済産業省と共に，高圧ガス保安法の規制緩和についての具体的な検討を進め，規制緩和に至った．その具体的な検討内容について，
説明する．

6.1.2

高圧ガス保安法の体系及び従来の高圧ガス保安法での冷媒の区分

6.1.2.1 高圧ガス保安法の体系
高圧ガス保安法の体系図を図 6-1-1 に示す．最上位の法である高圧ガス保安法の改正には国会承認，政令である高圧ガス保安法施行令の改正には閣議決定，省令である一般高圧ガス保安法，冷凍保安規則，容器保安規則等及びそれらよりも下位の告示や例示基準の改正は経済産業省内の決定のみで行うことが可能である．

省内決定

国会承認 閣議決定
政令
・
・

省令
・
・
・
高圧ガス
保安法施行令 ・
・

高圧ガス
保安法

（機能性基準）

告示

回収機，
充塡装置等

一般高圧ガス
保安規則

告示

例示基準

冷媒装置の
各種規定

冷凍保安規則告示

例示基準

容器保安規則

告示

例示基準

図 6-1-1

高圧ガス保安法の体系図

94

6.1.2.2 従来の高圧ガス保安法での微燃性冷媒の位置づけ
冷凍保安規則では，冷媒名を不活性ガス，可燃性ガス，毒性ガスに掲名する方式（表 6-1-1）であり， R32，
R1234yf 及び R1234ze(E)等の微燃性冷媒はどこにも掲名されていなかったため “フルオロカーボン（不活性以外）”という位置づけであった．
一方，一般高圧ガス保安規則では，次のいずれかに該当するものが可燃性ガスに区分される．
(a) 爆発下限界 10%以下(b) 爆発限界の上限と下限の差が 20%以上
可燃性ガスに区分されていないフルオロカーボンは不活性ガスに区分される規定になっており，微燃性冷媒に関しては，R32 が不活性ガス，R1234yf 及び R1234ze(E)が可燃性ガスに区分されていた．
表 6-1-1 冷凍保安規則における冷媒の区分
区分

適用除外

その他製造

第二種製造者

第一種製造者<Group1> ﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ(不活性)，CO2

5 未満

5～20

20～50

50 以上

<Group2> ﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ(不活性以外)

3 未満

3～5

5～20

50 以上

<Group3> 可燃性ガス等

3 未満

－

3～20

20 以上

（単位：（法定）冷凍能力（トン）
）

6.1.3

高圧ガス保安法の改正内容

6.1.3.1 基本方針
2013～2015 年度の 3 年間の検討の結果，R32，R1234yf 及び R1234ze(E)の 3 つの冷媒を冷凍保安規則で不活性ガスに掲名することが決定された．しかし，わずかな燃焼性があるため，冷凍保安規則において，以下が義務付けられることになった 6-1-4)．
a) 冷媒が滞留しないような構造b) 検知警報設備の設置

6.1.3.2 一般高圧ガス保安規則の改正内容
2016 年 2 月 26 日に，一般高圧ガス保安規則で可燃性ガスに区分されていた R1234yf 及び R1234ze の充塡装置に関する告示 6-1-5）が施行され，2016 年 11 月 1 日に改正された 6-1-6）．この告示は三要件が元になっており，
この三要件の適用を前提に，一般高圧ガス保安規則でも冷凍保安規則と同様に，R32，R1234yf 及び R1234ze
を不活性ガスに掲名することになった．三要件を以下に示す．なお，次の詳細内容は告示におけるものである．
(1) 換気設備の設置
製造設備には，漏えいしたガスの滞留を防止するための措置を講ずるとともに，特定不活性ガスを製造する際には，十分に換気すること．
(2) 火気を使用しない
製造設備から漏えいしたガスの濃度が爆発限界の下限の 25％以上となる可能性がある区域内では，電線と電気器具とを完全に接続し，かつ，火花を発する機械器具，工具，履物等を使用しないこと．
(3) 検知警報装置の設置
製造設備からのガスの漏えいを検知し，当該ガスの濃度が爆発限界の下限の 12.5％以上に達した場合に警報するための設備を設けること．また，当該ガスの濃度が爆発限界の下限の 25％以上に達した場合に当該製造設備の運転を自動的に停止するための装置を設置すること．

6.1.3.3 冷凍保安規則の改正内容
2016 年 11 月 1 日における冷凍保安規則での主な改正内容 6-1-7)を以下に記す（アンダーラインが改正箇所）．

95

1) 冷媒の掲名第二条で R32，R1234yf，R1234ze が不活性ガス及び特定不活性ガス（新区分）に掲名された．特定不活性ガスは現時点では R32，R1234yf，R1234ze のみである．

2) 第一種製造者に係る技術上の基準
第七条第１項第三号及び第十五号に特定不活性ガスが掲名され，特定不活性ガスを使用する第一種製造者には，滞留しないような構造と検知警報設備の設置が義務付けられることになった．
第七条

製造のための施設（以下「製造施設」という．
）であつて，その製造設備が定置式製造設備（認定

指定設備を除く．）であるものにおける法第八条第一号 の経済産業省令で定める技術上の基準は，次の各号に掲げるものとする．
一～二
三

（略）

圧縮機，油分離器，凝縮器若しくは受液器又はこれらの間の配管（可燃性ガス，毒性ガス又は特定不活性ガスの製造設備のものに限る．）を設置する室は，冷媒ガスが漏えいしたとき滞留しないような構造とすること．

四～十四
十五

（略）

可燃性ガス，毒性ガス又は特定不活性ガスの製造施設には，当該施設から漏えいするガスが滞留するおそれのある場所に，当該ガスの漏えいを検知し，かつ，警報するための設備を設けること．
十六～十七 （略）3) 第二種製造者に係る技術上の基準
第十二条第 1 項には第七条第１項第三号及び第十五号の基準への適合が規定されており，特定不活性ガスを使用する第二種製造者にも滞留しないような構造と検知警報設備の設置が義務付けられることになった．

4) その他製造に係る技術上の基準
第十五条第 1 項第二号に新たな条文が追記され，特定不活性ガスを使用するその他製造にあっては，燃焼を防止するための措置を講ずることが義務付けられることになった．
第十五条
一

（略）

二

特定不活性ガスを冷媒ガスとする冷凍設備にあつては，冷媒ガスが漏えいしたときに燃焼を防止するための適切な措置を講ずること．

6.1.3.4 冷凍保安規則関係例示基準の改正内容
冷凍保安規則関係例示基準の主な改正内容 6-1-8)を以下に記す（アンダーラインが改正箇所）．

1) 第一種製造者及び第二種製造者(a) 滞留しないような構造
冷凍保安規則関係例示基準 3（滞留しないような構造）が改正され，特定不活性ガスを使用する製造設備
では，一時間当たり 380 を室の相当容積（単位 m3）で除した回数以上の換気能力を有する機械通風装置の設置が規定された．
3. 滞留しないような構造（関係条項：第七条第 1 項第三号，第十二条第 1 項）
可燃性ガス，毒性ガス又は特定不活性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備の圧縮機，油分離器，凝縮器若し
くは受液器又はこれらの間の配管を設置する室における漏えいした冷媒ガスが滞留しないような構造は，次のいずれかに掲げる基準に適合することとする．
(1)・(2) （略）(3) 特定不活性ガスを冷媒ガスとする場合においては，一時間当たり 380 を当該室の相当容積（単位 m3）

96

で除した回数以上の換気能力を有し，直接外気に給排気を行う機械通風装置を設置し，当該室の上部に給気口を設け，床面近くに排気口を設けること．相当容積は当該室の床面積に床面から給気口までの高さを乗じて得られる値とする．この場合，機械通風装置は，当該室の内部及び外部のいずれにおいても始動及び停止ができるものであること．

(b) ガス漏えい検知警報設備とその設置場所
例示基準（13. ガス漏えい検知警報設備とその設置場所）が改正され，特定不活性ガスを使用する製造設
備では，滞留しやすい場所に検知警報設備を設置することが規定された．特定不活性ガスにあっては，機械室内の設備群を長方形で囲ったときに，その面積が 290m2 以下では滞留しやすい場所に 1 個設置すればよい．
13. ガス漏えい検知警報設備とその設置場所（関係条項：第 7 条第 1 項第 15 号，第 12 条第 1 項）
（機能）
13.1 ガス漏えい検知警報設備（以下単に「検知警報設備」という．
）は，可燃性ガス，毒性ガス又は特定不活性ガスの漏えいを検知した上，その濃度を指示するとともに警報を発するものとし，次の各号の性能を有するものとする．
(2) 警報設定値は，設置場所における周囲の雰囲気の温度において，可燃性ガス又は特定不活性ガスにあっては爆発下限界の 1/4 以下の値，毒性ガス用にあっては許容濃度値以下とすること．ただし，アンモニアを使用する場合にあっては，50ppm 以下とする．
(3) 警報精度は，警報設定値に対し，可燃性ガス用又は特定不活性ガス用にあっては±25%以下，毒性ガス用にあっては±30%以下のものであること．
(4)～(5) （略）(6) 指示計の目盛については，可燃性ガス用又は特定不活性ガス用にあっては 0～爆発下限界値（警報設
定値を低濃度に設定するものにあっては，当該警報設定値を勘案し，爆発下限界値以下の適切な値とすることができる．），毒性ガス用にあっては 0～許容濃度値の 3 倍の値（アンモニアを使用する場合にあっては 400ppm．ただし，50ppm で警告音を発する場合は 150ppm．）をそれぞれの目盛の範囲に明確に指示するものであること．なお，特定不活性ガス用にあっては，警報設定値及び漏えいしたガスの検知濃度を外部に電気信号等で出力できる構造のものであれば，指示計の設置を省略することができる．
(7)～(8) （略）(9) 検知警報設備は，1 月に 1 回以上その警報に係る回路検査により警報を発すること及び 1 年に 1 回以
上その検知及び警報に係る検査を行い正常に作動することを確認すること．
（構造）13.2 （略）（設置個所）
13.3 検知警報設備の設置は，次の各号によるものとする．
13.3.1 製造施設における検知警報設備の検出端部の設置場所及び個数は，次の各号によるものとする．
(1) 建物の中に設置されている冷媒設備に係る圧縮機，ポンプ，凝縮器，高圧受液器，低圧受液器等の設備等の設備群（以下「設備群」という．
）が設置してある場所の周囲であって漏えいしたガスが滞留しやすい場所に，設備群の周囲 10m につき 1 個以上の割合で計算した個数とする．
ただし，設置個数については，機械室内に設置された設備群の周囲を一つの長方形で囲ったときに，その面積（以下「設備群面積」という．
）で当該機械室の床面積を除した値が 1.8 以上である場合には設備群面積に応じ，可燃性ガス用又は毒性ガス用にあっては，次表の中欄の設置個数とすることができ，
特定不活性ガス用にあっては，同表の下欄の最低設置個数とすることができる．

97

表 6-1-2

検知警報設備の設置個数

設備群面積 S(m )0＜S≦3030＜S≦70

70＜S≦130

130＜S≦200

200＜S≦290

設置個数

2

3

4

5

6

最低設置個数

1

1

1

1

1

2

(2) （略）(3) 可燃性ガス用又は毒性ガス用にあっては，建物の外に設置されている設備群が他の冷媒設備，壁その他の構造物に接近している場合，漏えいしたガスが滞留する恐れのある場所に，その設備群の周囲 20m
につき 1 個以上の割合で計算した数とする．

2) その他製造
その他製造に対しては，例示基準は作成せず，その代わりに，日冷工で作成したガイドライン（JRA GL-20）
を 6-1-9)ファスト・トラック制度 6-1-10)で審議・登録し，例示基準相当の基準として運用することになった．
ファスト・トラック制度は，民間の規格を活用するための新しい制度であり，申請者は高圧ガス保安協会に，次の①及び②に掲げる資料が添付された事前評価申請書を提出する．
①適合性評価において適用する詳細基準②①に掲げる詳細基準が機能性基準に適合することを証する資料（例えば，安全性を立証するための論文，
規格，解析結果及び試験データ）
高圧ガス保安協会は，学識経験者からなる詳細基準事前評価委員会を開催し，その内容について審議し，機能性基準に適合すると認める時は，例示基準相当の規格として登録され，高圧ガス保安協会のホームペー
ジで公開され，その後 5 年を目途に例示基準化が検討される．
これに対して，2017 年 12 月 11 日に，JRA GL-20 を審議する高圧ガス保安協会の冷凍保安基準検討委員会が開催され，結果，冷凍保安規則第 15 条第 1 項第 2 号の例示基準として相応しい，という判断がなされ，2018
年 3 月 14 日に，高圧ガス保安協会のホームページにその旨が公開され，2018 年 11 月に例示基準化された．

民間団体等
Ⅰ 規格・
基準作成

例示基準
化の要望

Ⅱ 規格・
基準の評
価

民間団体に
よる規格・
基準作成

Ⅲ 例示基
準化

図 6-1-2

6.1.4.1

個者・グ
ループ申請
（非公開）
個者・グ
ループ申請
（公開）
規格検討委
員会による
評価(公開）

Ⅳ 許認可
の実施

6.1.4

KHK

METI

都道府県

「評価結果」をKHKのHP
で公開
5年以内に例示
基準化を検討
例示基準案
作成・改正
都道府県
の許認可

ファスト・トラック制度の体系図

JRA GL-20，JRA 4073 及び JRA GL-19
JRA GL-20

JRA GL-206-1-9)は，“特定不活性ガスを使用した冷媒設備の冷媒ガスが漏えいしたときの燃焼を防止するための適切な措置”と題したガイドラインで，特定不活性ガスを使用する冷媒設備のうち，法定冷凍能力 5 ト
ン以上 20 トン未満の高圧ガス製造者（その他製造）が保有する冷媒設備に関して，冷媒ガスが漏えいしたと98

きに燃焼を防止して機器を安全に運用するための方法を規定している．
冷媒が漏えいしたときの燃焼を防止するための適切な措置は，以下の 4 つの措置のうちの一つの基準に適合しなければならない（図 6-1-3）．
①冷媒量の制限 ・・・漏えい高さを基準にして，冷媒量を LFL の 1/4 の量に制限する②攪拌装置の設置・・・

設置形態に応じた適切な風量及び風速の攪拌装置を設置し，攪拌後の攪拌高さを基準にして，冷媒量を LFL の 1/4 の量に制限する③機械通風装置の設置

・・・④遮断装置の設置 ・・・
冷媒量の制限設置形態に応じた適切な換気回数の機械通風装置を設置する室の外に適切な仕様の遮断装置を設置する

攪拌装置の設置

機械通風装置の設置

遮断装置の設置

・攪拌装置の機能・攪拌高さと冷媒量の制限
検知警報設備を設置
図 6-1-3

燃焼を防止するための適切な措置

JRA GL-20 は，微燃性冷媒を使った各機器（業務用空調機，設備用エアコン，低温機器及びチラー）の規格及びガイドラインをまとめたものである．

6.1.4.2

JRA 4073 及び JRA GL-19

JRA 40736-1-11)は，“微燃性（A2L）冷媒を使用した設備用エアコンの 冷媒漏えい時の安全機能要求事項”，
JRA GL-196-1-12)は，“微燃性（A2L）冷媒を使用した設備用エアコンの 冷媒漏えい時の安全確保のための施設
ガイドライン”と題した規格及びガイドラインで，JRA GL-20 に規定した内容に基づき，設備用エアコン特有の内容の詳細を規定したものである．JRA 4073 は機器メーカが守るべき内容を，JRA GL-19 は施工業者等が守るべき内容を規定している．

参考文献
6-1-1) 内閣府資料，“規制改革会議実施計画（平成 25 年 6 月 14 日 閣議決定）”，2013.6.14，p. 18（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/130614/item1.pdf）.
6-1-2) 経済産業省資料，“平成 25 年度 高圧ガス保安対策事業（冷凍機等への可燃性冷媒再充てんの安全性評価）報告書”，
E004025，2014.6.9 (http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E004025.pdf).
6-1-3) 経済産業省資料，“平成 26 年度経済産業省委託 高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）③冷凍保安規則関連 冷凍機等への可燃性冷媒再充塡の安全性評価 報告書”，E005264，2015.8.14(http:://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000611.pdf).
6-1-4) 経済産業省資料，“平成 27 年度 高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（1）冷凍保安規則関連 1）冷凍機等への可燃性冷媒再充塡の安全性評価 報告書”，E005639，2016.4.25(http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000117.pdf).
6-1-5) 経済産業省告示第 32 号，“製造施設の位置，構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示（昭和 50 年通商産業省告示第 291 号）の一部を改正する告示”，2016.2.26(http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2016/02/280226-2-1.pdf).
6-1-6) 経済産業省告示第 269 号，“製造施設の位置，構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める
告示及び高圧ガス保安法施行令関係告示の一部を改正する告示”，2016.11.1(http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2016/11/281101-2-1.pdf).
6-1-7) 経済産業省令第 105 号，“容器保安規則等の一部を改正する省令”，2016.11.1(http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2016/11/281101-1-1.pdf).
6-1-8) “一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について等の一部を改正する規程”，2016.11.1(http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2016/11/281101-4.pdf).

6-1-9) JRA GL-20，“特定不活性ガスを使用した冷媒設備の冷媒ガスが漏えいしたときの燃焼を防止するため

99

の適切な措置”，2016
6-1-10) “一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について等の一部改正等について （ファスト・トラック制度の運用開始について）”，2016.10.3(http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2016/10/281003.html).

6-1-11) JRA 4073，“微燃性（A2L）冷媒を使用した設備用エアコンの 冷媒漏えい時の安全機能要求事項”，2016
6-1-12) JRA GL-19，“微燃性（A2L）冷媒を使用した設備用エアコンの 冷媒漏えい時の安全確保のための施設
ガイドライン”，2016

100

6.2

国際規格と設備用エアコンの関連

本節では，設備用パッケージエアコンの機器の安全性のリスクアセスメントについてのＳＷＧで主に検討し，議論した国際規格の関連する代表として IEC60335-2-40 Ed6.0:2018（以下，IEC60335-2-40 と称す）を現状に即して解説する．
なお，本節では設備用エアコンに関連する国際規格の対象機器はセパレート形エアコンとし，室外機がほぼ同仕様なビル用マルチエアコン及びダクト式空調に関しては割愛して説明する．
一般的に機器の安全性に関する規格は，先述した 6.1 節の日本国内規格と同様に IEC60335-2-40
であり，世界各国で多くエビデンスとして活用されている関連性の深い国際規格である．特に，機器の日本国内の JIS 規格（JIS C 9335-2-40），欧州の EN 規格，米国の UN 規格や中国の GB 規格の考え方のベースになっているのが IEC60335-2-40 である．
ここでは，機器の安全性の判断のベースになっている国際規格 IEC60335-2-40 の設置位置制限のない最大
冷媒充塡量ｍ１に絞って説明する．
具体的には，先述して検討した機器の安全対策の可否の判断は国際規格の IEC60335-2-40 Ed6.0 の冷媒充塡量と安全性に関する考え方をベースに検討したので，その現状について述べる．
機器の安全性は，機器に使用する冷媒が部屋などの空間に漏れた際の冷媒濃度や着火源や換気状況などから判断されるが，冷媒充塡量がｍ１以下の場合は，冷媒充塡量が少ないため，冷媒漏えい時の危険性が低いとされ，冷媒充塡量がｍ１以下の場合は機器の設置位置に制限がなく，安全対策も不要とされている．
本ＳＷＧでは，セパレート形エアコンについて安全性のリスクアセスメントを行い，国際規格
IEC60335-2-40 にも規定されている必要な安全対策を施せば，問題ないことを確認し，JRA GL-19 にその内容を規定した.スポットエアコン，除湿機等については，冷媒充塡量がｍ１以下（R32 の場合は 1.8kg 以下）の場合は安全対策不要とし，ｍ１よりも多く冷媒を充塡する機器に関しては，安全対策可否の判断を行い，安全対策をとれない機器に関しては冷媒充塡量がｍ１（R32 の場合は 1.8kg）を超える冷媒充塡量での設置を禁止することとした．
ただし，ｍ１以下,ｍ１超によらず，安全性に関しては，ＣＦＤ解析又は機器の吹出冷媒濃度で検証しており，スポットエアコンに関しては，機器の冷媒漏えいのＣＦＤ解析及びリスクアセスメントで検証した（5.3
章を参照）．
なお，設備用パッケージエアコンの国際規格関係の詳細概要については，先に検討したセパレート型空調
機器（ダクト式は除く）のビル用マルチエアコンの最終報告書が類似の機器になるので参照願う．
今後の設備用エアコンについての国際規格の課題と対応は，次の 6.3 節にて IEC60335-2-40 他の国際規格を中心に説明する．

101

6.3

国際規格への提案

2018 年に制定された国際規格 IEC 60335-2-40 第 6 版と日本国内にて 2016 年制定，2018 年改訂予定の業
界規格 JRA4070，JRA GL-16(ビル用マルチ)および業界規格 JRA4073，JRA GL-19（設備用エアコン）の規定の比較を表 6-3-1 に示す．
また，国際規格と日本の業界規格にて異なる規定となっており，設備用エアコンにおいて今後の課題となる部分に吹き出しにて番号をつけた．吹き出し番号ごとの課題と見直し提案を表 6-3-2 に示す．

表 6-3-1 規定内容比較
1
冷媒量
（ｋｇ）
（R32の場合）

IEC60335-2-40

定置式の場合0m1(1.84)

可搬式の場合0m1(1.84)

床置形室内機（圧縮機非搭載）

ＧＧ２（安全対策不要）m2(15.96)

59.8

m3(79.82)

2×m1(3.68)

ＧＧ２（最大冷媒量式にて判定）
2,5 × (LFL)(5/4)× h0 × (A)1/2

各国基準による
ＧＧ８

3（最大冷媒量式にて判定（安全率0.5））（必要に応じてファンかくはん）
かくはん風量
Qmin＝30 × mc/LFL

ＧＧ１０（安全対策不要）ＧＧ１０
最大冷媒量式にて判定 （安全率0.25／0.5)）
ｍmax = (0.25/0.5) × LFL × ｈｓ ×Ａ（必要に応じて換気、遮断弁、警報）

各国基準による
規定なし

換気風量（Qmin＝40/LFL）

天吊形室内機（圧縮機非搭載）
床置形室内機（圧縮機搭載）

2
5

同上

ＧＧ２
（安全対策不要）ＧＧ２（最大冷媒量式にて判定）
2,5 × (LFL)(5/4)× h0 × (A)1/2

6

ＧＧ８

ＧＧ８
（安全対策不要）

各国基準による（最大冷媒量式にて判定（安全率0.5））

mmax = 0.5 x LFL x H x TA
（必要応じて換気）
換気風量（Qmin＝30×（mc-ｍmax）/LFL）（一体形、可搬型）

ＧＧ７（安全対策不要）

各国基準による

規定なし（必要に応じてファン攪拌）
かくはん風量
Qmin＝30 × mc/LFL

スポットエアコン4（必要応じて換気）

7

ＧＧ７（最大冷媒量にて判定）

規定なし

規定なし

各国基準による（安全率0.25）

JRA4070
JRA GL-16(ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁ）

床置形室内機（圧縮機非搭載）設置時に吹き上げのファンかくはんを設置（かくはん風量Q≧ 3.7、他）
最大冷媒量式にて判定（安全率0.25） ｍmax = 0,25 × LFL × ｈｓ ×Ａ
必要に応じて漏えい検知器、警報＋(換気または遮断弁)を追加（換気風量 Qmin＝10/（LFL/5））

使用不可

JRA4073
JRA GL-19（設備用）

床置形室内機（圧縮機非搭載）設置時に漏えい検知器、警報を設置
設置時にファンかくはんを設置（かくはん風量Q≧ 3.7、他）
最大冷媒量式にて判定（安全率0.25） ｍmax = 0,25 × LFL × ｈｓ ×Ａ
必要に応じて換気または遮断弁を追加 （換気風量 Qmin＝10/（LFL/5））

使用不可

天吊形室内機（圧縮機非搭載）設置時に漏えい検知器、警報を設置
最大冷媒量式にて判定（安全率0.25）ｍmax = 0,25 × LFL × ｈｓ ×Ａ
必要に応じて換気または遮断弁を追加 （換気風量 Qmin＝10/（LFL/5））

使用不可

床置形室内機（圧縮機搭載）（一体形を含む）

設置時に漏えい検知器、警報を設置
設置時にファンかくはんを設置（かくはん風量Q≧ 9.6、他）
最大冷媒量式にて判定（安全率0.25）ｍmax = 0,25 × LFL × ｈｓ ×Ａ
必要に応じて換気または遮断弁を追加 （換気風量 Qmin＝75/（LFL/5））

使用不可

スポットエアコン（一体形、可搬型）

安全対策不要自然換気口を設置

102

規定なし

規定なし

使用不可

表 6-3-2 課題と見直し提案
No

製品区分

1

冷媒量

課題

見直し提案

冷媒量ｍ１～ｍ２

ＧＧ２に換気の設定がない（攪拌しか対応できない）

換気の場合はＧＧ10を適用

冷媒量ｍ２～ｍ３

遮断弁、警報の対応がない

ＧＧ１０の冷媒量範囲拡大（ｍ２×室内機 またはｍ３）

冷媒量ｍ２～ｍ３

ＧＧ８の換気風量（Qmin＝30×（mc-ｍmax）/LFL）が大きすぎ対応できない

75/（LFL/4）の制限設定

4

冷媒量ｍ２～ｍ３

ＧＧ２の攪拌対応がない

ＧＧ２の冷媒量範囲をｍ３まで拡大

5

冷媒量ｍ１～ｍ２

ＧＧ２に換気の設定がない（攪拌しか対応できない）

換気の場合はＧＧ８を適用

冷媒量ｍ２～ｍ３

ＧＧ２の攪拌対応がない

ＧＧ２の冷媒量範囲をｍ３まで拡大

冷媒量ｍ１～ｍ３

ＧＧ8の換気風量（Qmin＝30×（mc-ｍmax）/LFL）が大きすぎ対応できない

75/（LFL/4）の制限設定

2
3

6
7

床置形室内機（圧縮機非搭載）

床置形室内機（圧縮機搭載）国際規格の GG8 に規定されている換気風量は，空調機の冷媒量全量が 4 分間で漏えいする冷媒漏えい速度を基準としているため，日本の業界規格にて，床置形室内機（圧縮機搭載）で設定した冷媒漏えい速度 75kg/hを基準として設定した換気風量に対して過大となっている．これを日本の業界規格と同等とするためには，
まず冷媒漏えい速度 75kg/h を国際規格にて設定する必要があり，今後，時間を要することが推測される．

103

国際規格の GG2 の自己ファンによるかくはん対応の冷媒量範囲，GG10 の換気対応の冷媒量範囲をそれぞれ
ｍ2 からｍ3 に拡大することができるか，および国際規格の GG8 にて冷媒漏えい速度 75kg/h に対応する換気風量に低減できるかを，図 6-3-1 の解析モデルにて検討した．
冷媒量が増加することに見合うように，部屋の大きさ，空調機の容量を増加させた．
また，部屋の形状も床面積同一にてモデルＡ，モデルＢ，モデルＣの３モデルで寸法を変えて検討した．

ﾕﾆｯﾄ吹出口

ドア下隙間（W800×H3mm）
W

冷媒漏えい口100×100

H
1400

ﾕﾆｯﾄ吸込口（W1380×H573）

換気口

ﾕﾆｯﾄ吸込口
1380×573

714

500

714

冷媒漏えい口

2200

750

ﾕﾆｯﾄ吹出口
1380×350

773

800

D

ユニット吹出口内側（速度入口）
1380×350

2200

排気口は、 排気口（400×400）
ﾕﾆｯﾄ上面まで下げたユニット吹出口外側

ユニット内側高さ：2195mm＜解析手順＞
ﾕﾆｯﾄ底面中央の評価点でR32濃度が1%以上（ｾﾝｻ検知を想定）⇒攪拌ON、換気ON

R1234yf
114.0411.182×10-6
905.220.01384-6
8.95×10ユニット高さ：2200mm

表1.物性値
Air
R32
モル質量[kg/kmol]
28.95952.024粘性係数[Pa・s] 1.85508×10-5 1.2607×10-5
比熱[J/kg・K]
1003.62
847.46
熱伝導率[W/m・K]
0.0260305
0.01251
拡散係数[m2/s]
1.37×10-5

図 6-3-1 解析条件

104

解析結果を表 6-3-3 に示す．
国際規格 GG2 の自己ファンかくはん対応を冷媒量ｍ２～ｍ３の範囲にて確認した検討条件①，①’，④，⑤ではいずれの条件でも可燃域の発生はなかった．
条件①’－Ａモデルにて，R32（①’）と R1234yf（④）の差を確認したが，同等レベルでいずれも可燃域の発生はなかった．また，条件④にて，冷媒量を SF＝0.75 レベルに増量した条件⑤にても可燃域の発生はなかった．以上より，床置形室内機（圧縮機搭載）にて，冷媒漏えい速度（4 分全量漏れ）にても自己ファン
かくはんの冷媒量範囲を冷媒量ｍ３まで拡大して問題ないと考える．
国際規格 GG10 の換気対応（冷媒漏えい速度 10kg/h 相当）を冷媒量ｍ２～ｍ３の範囲にて確認した検討条
件②では，いずれも可燃域の発生はなかった．以上より，床置形室内機（圧縮機非搭載）にて，冷媒漏えい
速度 10kg/h 時に，換気風量を 10/（LFL/4）にて，冷媒量範囲を冷媒量ｍ３まで拡大しても問題ないと考える．
国際規格 GG8 の換気対応の換気風量を冷媒漏えい速度 75kg/h に対する換気風量に低減して冷媒量ｍ２～ｍ３の範囲にて確認した検討条件③では，いずれも可燃域の発生はなかった．以上より，床置形室内機（圧縮機搭載）にて，冷媒漏えい速度 75kg/h 時を設定できれば，換気風量を 75/（LFL/4）に低減しても問題ないと考える．

表 6-3-3

解析結果

課題としたいずれの場合でも，今回規定した日本の業界規格に合わせることが可能な見通しを得ることができた．次期国際規格改訂の機会をとらえ国際規格への提案を検討していく．
ただし，冷媒漏えい速度 75kg/h を国際規格にて設定することは，時間を要することが推測される．

105

7.

まとめ

微燃性（A2L）冷媒を使用した工場用途等で設置される設備用エアコンの RA を 100 年に一度の重大事故が発生する確率が許容できるレベルとして，輸送・保管，据付，使用，修理，廃棄の各ステージで行った．
何も安全対策を行わない場合は全ステージでリスク許容値以下とならなかったが，使用時は冷媒漏えいを検知する漏えい検知器の設置と，漏えいを検知した際に冷媒をかくはんさせることを安全対策とすることでリスクを許容値以下とすることができた．また，据付，使用，修理時は，携帯形漏えい検知器の携行および作業者への裸火及び燃焼機器に関する教育を実施することで，リスクを許容値以下とすることができた．
設備用エアコンは機器を冷却するという用途の観点から，社会的に影響を与えるような高価な設備の冷却に使用される場合も多く，冷媒が漏えいしている状態をそのまま許容できないとのフィールドからの意見が大きく，冷媒漏えい時はいち早くサービスマンが駆け付け機能を復旧することが求められる．そのため，冷媒漏えい空間における冷媒漏えい時最大濃度が LFL の 1/4 より小さい場合においても，漏えいを検知し警報装置を発報することが必要と判断し，検知器及び警報装置を必須の安全対策とした．
但し，一体形除湿機は，対人用途に限らず，対物用途でも使用されるが，能力規模が小さく（25kW 以下），
高価な設備の対物空調には使用されないため，検知器及び警報装置を必須としないと判断した．
更に，一体形スポットエアコン，一体形スルーウォール及び冷媒量が LFL に 6 を乗じた値(kg)（R32 の場
合は 1.8 kg）以下の一体形除湿機は，対策を行わなくても安全であると判断した．
工業会では，設備用エアコンの RA 結果をもとに以下の規格及びガイドラインを発行しており，今後も設
備用エアコンの機器製造業者及び設備工事業者への周知活動を継続的に行っていく．
・微燃性（A2L）冷媒を使用した設備用エアコンの冷媒漏えい時の安全機能要求事項：JRA 4073
・微燃性（A2L）冷媒を使用した設備用エアコンの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン：JRA GL-19

106