社会政策学会 Newsletter
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学会本部

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埼玉大学経済学部 上井喜彦気付URL http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/sssp/
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・第１０４回大会（日本女子大学）近づく
大会事務局からのお願い
共通論題趣旨大会プログラム・第 18 回、第 19 回幹事会報告・2001 年度地区活動及び専門部会活動報告
・学会誌編集委員会 2001 年度活動報告
・物故者、退会者、および新入会員
・105 回大会案内、自由論題の募集
・総会

社会政策学会第 104 回大会は 2002 年 5 月 26 日～27 日に日本女子大学目白キャンパスで開催されます。大会事務局からのお願い、共通論題主旨、大会プログラムを掲載します。

社会政策学会第 104 回大会事務局からのお願い
東京では桜に見送られた卒業式でした。今は若葉がきれいです。実行委員会では 104 回大会開催に向けて準備に追われております。
今大会は、第一日目が共通論題です。日本女子大学では授業時間中は学会のために教室使用を見合わせておりますので成瀬記念講堂での幕開けとなります。区の文化財でもありますので雰囲気も味わっていただけましたら幸いです。また、女子大学ですので男性用の設備が整っておらずご不便をおかけすることもございますがご容赦ください。
今大会から受付の混雑緩和のため、大会参加費、懇親会費、弁当代をあらかじめ振り込んでいただくことになりました。
ぜひご協力くださいますようにお願い申し上げます。大会プログラム、参加予定はがき、振込み用紙をお送りいたしまし
たのでご返送のほどよろしくお願いいたします。
多くの会員の皆様のご参加をお待ちしております。
社会政策学会第 104 回大会 実行委員長 高木郁朗

共通論題「雇用関係の変貌：雇用形態の多様化と時間管理の変化」
共通論題「雇用関係の変貌：雇用形態の多様化と時間管理の変化」趣旨
雇用関係の変貌：雇用形態の多様化と時間管理の変化」趣旨
８０年代以降先進国ではパート労働や派遣労働といった様々な非正規雇用が雇用労働の中で比重を高めてきた。それは経営者による雇用の柔軟性追求の結果であるとともに、行政の雇用政策や労働供給側の雇用形態選好の結果でもあった。
したがって非正規雇用の増大は、企業の労務政策、労働政策、家計の労働供給行動を大きく変えることとなり、正規労働者を前提に打ち立てられていた企業構造、社会政策、家計の生涯生活設計といったこれまでの社会の枠組みを大きく変えつつある。企業は非正規雇用の比率を増大させる一方では、正規雇用にある社員の仕事の形態を変えている。フレックス・
タイムから始まり、成果主義、裁量労働制といった最近のホワイトカラー労働の変化は、時間管理が後退して、雇用労働の中での請負的要素が拡大していることを示している。そして定型的労働はパート労働に委ね、非定型的な判断業務、企画業務は正社員の裁量労働で行うという企業の動きは、非正規雇用と裁量労働制の導入などが、相互に関連を持った動きであることを良く示している。本学会は、１０２回大会において「経済格差と社会変動」を共通論題として、現在日本社会で起きている変化に注目してきたが、今回取り上げる雇用関係の変貌は経済格差問題の背後にある仕事のあり方の変化に注目し、その変化がはらんでいる問題を取りだし、それへの対応を考えることを目的にしている。

第１０４回大会プログラム
9:45～12:30

第１日 2002 年 5 月 25 日（土）9:15 開場・受付開始

午前の部【成瀬記念講堂】「雇用関係の変化をどのようにとらえるか」
森建資（東京大学）◆共通論題◆「パートタイマーの基幹労働化について」

雇用関係の変貌―雇用形態の多様化と時間管理の変化
座長

脇坂明（学習院大学）

佐口和郎（東京大学）「労働者派遣の拡大と労働法」

1

中野麻美（弁護士）

12:30～14:00

昼休み（幹事会、各種委員会）

14:00～17:00

午後の部

13:00～14:45【401 教室】

分科会・午後の部＜第６分科会＞【100 教室】

日本の労働研究―正の遺産と負の遺産「働き方の変化と労働時間管理弾力化」

座長・コーディネーター

佐藤厚（日本労働研究機構）「知的熟練論批判」

総括討論

遠藤公嗣（明治大学）
野村正實（東北大学）

17:00～18:00

会員総会【401 教室】「社会政策学会における労働研究」遠藤公嗣（明治大学）

18:15～20:00

懇親会【生協食堂】＜第７分科会＞【201 教室】

中国の社会保障―年金制度を中心にして―座長・コーディネーター

第２日 2002 年 5 月 26 日（日）9:45～11:30

埋橋孝文（日本女子大学）「中国の年金制度の現状―城鎮企業従業員の制度を中心

分科会・午前の部＜第１分科会＞ （産業労働部会）に」【100 教室】

侯躍戈（大阪産業大学大学院生）

日本の労使関係に何が問われているか―日本労使関係研「中国農村における家族養老の限界と老齢年金保険の構

究の課題―

座長

石田光男（同志社大学）

築」コーディネーター

橋元秀一（國學院大學）＜第８分科会＞ （社会保障部会）

鈴木玲（法政大学）

３年目を迎えた介護保険制度の検証「労使関係研究の今後の課題」「賃金の個別化と労使関係」

座長

青山秀雄（作新学院大学）
保険方式をこえて―」福井祐介（九州大学大学院）＜第２分科会＞

福祉国家と福祉社会（２）―経験調査からのアプローチ―
平岡公一（お茶の水女子大学）

里見賢治（大阪府立大学）の政策的限界」伊藤周平（九州大学）＜第９分科会＞【301 教室】

20 世紀・日本の社会労働運動―その記録と記憶の確認

三重野卓（山梨大学）「公的年金制度と脱貧困化」

座長 高橋彦博（法政大学）

鎮目真人（北星学園大学）「健康の不平等」「座長挨拶」

武川正吾（東京大学）＜第３分科会＞ （少子高齢部会）

河合克義（明治学院大学）「介護保険と社会保障の構造改革―保険原理の強化とそ【201 教室】「福祉意識と平等感」【202 教室】「介護保険中間総括と 21 世紀の社会保障―劣化する社会「コミュニティ・ユニオンの取り組みから」座長

王文亮（九州看護福祉大学）

高橋彦博（法政大学）「1950 年反レッド・パージ闘争から 50 年」【202 教室】

芹沢寿良（法政大学）

地域から見た介護労働と経営
座長「日本共産党結党から 80 年」

高田一夫（一橋大学）

犬丸義一（アジア・アフリカ研究所）「高齢者介護施設における福祉経営と労働―関東地域の「日本の社会主義運動の現在」

施設経営と福祉行政の事例を中心に―」

15:00～16:45

照内八重子（立正大学大学院生）「松山地方の在宅サービスの諸類型」

加藤哲郎（一橋大学）

自由論題＜自由論題・第１会場 社会保障・社会福祉（１）＞森詩恵（松山東雲女子大学）＜第４分科会＞ （労働史部会）【100 教室】【301 教室】

座長 中川清（慶應大学）

市民運動―労働者運動―国家――歴史的に見た国際比較座長「介護保険事業の時系列実績についての地域間比較分析」

田中洋子（筑波大学）

平野隆之（日本福祉大学）「1900 年前後のストックホルムにおける市民的公共性の「居宅介護労働の編成―介護保険下における２つの傾向

展開」

―」

石原俊時（東京大学）「19 世紀中葉のハンブルクにおける市民層の運動、労働関谷みのぶ（日本女子大学大学院生）「施設におけるケア労働と分業」

者運動、国家―公論形成への参加をめぐって」

中村義哉（東京大学大学院生）

今井晋哉（徳島大学）＜自由論題・第２会場 社会保障・社会福祉（２）＞＜第５分科会＞ （ジェンダー部会・非定形労働部会）【201 教室】【302 教室】
派遣労働の今日的課題

座長

コーディネーター

座長

永山利和（日本大学）

上掛利博（京都府立大学）「中国の社会保障法制度―年金制度を中心として―」

竹内敬子（成蹊大学）

水本有香（神戸大学大学院生）「日本のホワイトカラー職場の変容―女性派遣労働者に「日本における自治体版『福祉国家』＝革新自治体の歴史

対する影響」

的位置―美濃部東京都政 12 年を事例に」

チャールズ・ウェザーズ（大阪市立大学）「現行派遣法の問題点と派遣労働者の権利―均等配偶の可能性を探る」

武居秀樹（法政大学大原社会問題研究所）

藤井とよみ（女性東京ユニオン）<自由論題・第３会場 労働問題・労使関係・人事管理(
人事管理(１)>「雇用・失業対策の展開と派遣労働」伍賀一道（金沢大学）【202 教室】

11:30～13:00

昼休み（幹事会、各種委員会）

座長

2

久本憲夫（京都大学）

「現段階における建設現場労働の実態―首都圏建設産業「国家公務員の人事制度」

調査に基づく分析―」

岡田真理子（東京大学大学院生）

小関隆志（明治大学）
・村松加代子（日本大学）・「小売業におけるパートタイマーの職域の形成」

山本篤民（横浜国立大学大学院研究生）

禿あや美（東京大学大学院生）「横浜における日雇労働者の就労状況と変貌する寿地区」<自由論題・第５会場 労働問題・労使関係・人事管理(
人事管理(３)>松本一郎【304 教室】
座長<自由論題・第４会場 労働問題・労使関係・人事管理
人事管理(２)>

赤塚朋子（宇都宮大学）「戦後日本の労働者家族とマスキュリティ：活版工の職【302 教室】

業・生活史調査から」

座長 木村保茂（北海道大学）

宮下さおり（一橋大学大学院生）「占領下沖縄の労働政策―1960 年代の政策転換を中心「女性の平均勤続年数に作用する要因―都道府県間格差に」の統計分析―」

南雲和夫（法政大学）

小倉祥子（日本女子大学大学院生）

社会政策学会２０００年～２００２年期第１８回、第１９回幹事会報告【第１８回】
日時：2002 年 1 月 26 日（土）13：00～16：00
場所：東京大学経済学部新総合研究棟・12 階第 1 共同研究室
出席者：遠藤、斎藤、下山、関口、玉井、森建資、森廣正、鷲谷、上井、
オブザーバー参加：猿田（新幹事）高木郁朗（第 104回大会開催校）（以上 11 名）
議題：
１．新入会員承認
12 名の入会を承認した（後掲）。
２．第 104 回大会企画
森建資春季大会企画委員長から 104 回大会の企画について、①共通論題の準備会を 2 回行った。②分科会企画は
９で、11 だった昨年より減少した。③自由論題は 102 回
大会並みの 13 の申し込みである、との報告があった。
なお、森委員長から、報告の申し込みは例年遅れることがあるので、それを加えるかどうかの判断は企画委員会に一任して欲しいとの提起があり、幹事会はこれを了承した。
３．第 104 回大会開催校準備
104 回大会開催校を代表し、高木郁朗会員から準備状況の報告があった。それによると、①大会実行委員長は高木
会員がつとめ、目白キャンパスの 3 名の会員が２名の院生
会員の手伝いを加えて大会を準備する。②すでに幹事会で確認したように、大会１日目は共通論題と総会にあてることとし、午前は成瀬講堂を、午後は 401 教室を使用することとした。③幹事会で承認してもらった事前登録は、大会
参加費、懇親会費、弁当代の三つの事前振り込みを実施することとし、事前登録締切を 5 月 10 日とした。以上である。また、院生会員が少ないので、当日の受付業務のために東大から応援を得たいとの要請もなされた。
幹事会は①～③を了承し、森春季大会企画委員長より④東大から応援の院生を派遣する旨の発言があった。
４．第 105 回大会企画
玉井秋季大会企画委員長から、105 回大会の企画について、共通論題のテーマは「現代の失業問題」とすることし、その主旨の説明があった。また報告者を 3 月末までに確定したい旨、報告があった。幹事会はこれを了承した。
５．第 106 回大会大会以降の開催校について
2002 年度以降の大会に関し、玉井秋季大会企画委員長
から秋季大会の開催校、代表幹事から春季大会の開催校の予定が紹介された。この件に関しては、次回幹事会で再度取り上げることとした。
６．次期企画委員会の体制について

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森春季大会企画委員長から、春季大会企画委員会の体制について、専門部会選出の委員だけでは労働関係が弱いので規程を適用して委員を補充することとし、田中洋子会員（筑波大）と兵頭淳史会員（専修大）を推薦したいとの提案があり、幹事会はこの委員補充を承認した。
一方、玉井秋季大会企画委員長から、次期企画委員会の体制は手続き的には次期幹事会が春の大会時に決定することになっているので現幹事会では決定できないが、105回大会の企画は現企画委員会で進めなければ間に合わないという難点があるという問題提起があった。この点について議論した結果、当面は現秋季大会企画委員会に次期企画委員候補者をオブザーバー参加させて企画を進める以外に策がないという結論になった。
７．学会誌編集作業について
森廣正編集委員長から第７号の編集に関し、従来からの変更点の説明があった。それは、①編集委員会名の掲載について、従来の「第１」に替えて「春季号」としたい。②
出版社が一本化したので、従来の通巻表示をやめる。③一
般読者を考慮して、「はじめに」を掲載し、本書の紹介をする。④従来「奇数号」で年間の学会記事を一括して掲載していたものを、春、秋に分割して掲載する。
以上の説明に関し、種々議論した結果、幹事会として②～④は支障がないという点で意見の一致を見た。また、①については、森編集委員長から、編集委員会としては、第１編集委員会、第２編集委員会の名称を変更し、新名称を
3 月末刊行の第 7 号から用いることは規程上可能かという問題提起があったので、議論した結果、それ自体は３月中に幹事会で編集委員会細則を変更すれは可能だが、総会で説明する必要があるということに落ち着いた（新名称については８参照）。なお、編集作業に関連して、投稿がまだ少ないという問題、一部の会員の中に一つの分科会から必ず一つの報告が掲載されるという誤解があること等について議論があった。その結果、テーマ別分科会からの報告の採否は編集委員会の権限で決定されることを非会員報
告者にも徹底すること、掲載されない会員報告者には投稿を求めることを確認した。
８．学会誌会誌編集委員会諸規定改正の件
森廣正編集委員長から、103 回大会の総会決定を踏まえ、編集委員会体制の整備のために、従来第１編集委員会、第２編集委員会それぞれに内規が設けられていたのを一体化し、第１編集委員会内規にあったレフリーに関する規定
を学会誌レフリー規程として独立させ、編集委員会として一本化した内規をつくるという提案があり、あわせてそれらの案文と、編集委員会細則の改正案、投稿論文・執筆要

領の案が提示された。また、細則改正案の説明のなかで、従来の第１編集委員会、第２編集委員会という名称をかえ、統一した編集委員会のなかの春季号担当、秋季号担当という役割分担を示す名称（春季号編集委員会、秋季号編集委員会）とする説明があった。
審議した結果、レフリー規程と投稿論文・執筆要領については原案通り了承したが、内規・細則については、編集委員会の名称変更は異議ないが、内規を独立させるのではなく、細則に一本化すべきであるという意見が出され、次回幹事会に今回の内規の規程を含めた細則を再提案していただくとととした。
９．次期編集委員会の体制について不明
森廣正編集委員長から、池田副委員長と進めている次期
編集委員会の体制確立について経過報告があり、幹事会は
次期編集委員の人選を急ぐよう要望した。
１０．
「社会政策学会史」小委員会の組織について代表幹事から、標記の委員を募集した結果、高田一夫、
佐口和郎、中川清の３会員が名乗りをあげたので、この３氏によって小委員会を構成すること、３月中に第１回小委
員会を開催して研究計画案をたてていただき、幹事会としてそれを次期活動方針に盛り込みたいことの提案があり、幹事会はこれを了承した。
１１．経済学会連合英文編集委員決定の件
代表幹事から、経済学会連合から１月１６日締め切りで
英文編集委員を決定するよう依頼があり、本幹事会の審議に間に合わなかったので、現幹事会がスタートしたときに先走って決定した小笠原浩一会員の名前を通知したとの事後報告があり、幹事会はこれを了承した。
１２．第 19 期日本学術会議への団体登録に関する説明会の件
代表幹事から、２月６日開催の第 19 期日本学術会議への団体登録に関する説明会に誰を代表派遣するかという問題が提起されたが、遠藤研連連絡委員から資料を要求す
れば足りるとの意見が出され、幹事会としては遠藤氏の意
見に従うこととした。なお、関連して学術会議会員選挙については分からない点が多いので、遠藤委員に一度手続きを含めて幹事会でレクチャーしていただくこととした。
１３．その他
次回幹事会は３月３０日（土）13：00～16：00 に開催することとした。
【第１８回】
日時：2002 年 3 月 30 日（土）13：00～16：00
場所：東京大学経済学部新総合研究棟・12 階第 1 共同研究室
出席者：禹、遠藤、斎藤、玉井、中川、早川、森建資、森廣正、森ます美、鷲谷、上井、
オブザーバー参加：第 104 回大会開催校から堀越、井上（以上 13 名）
議題：
１．新入会員承認
12 名の入会を承認した（後掲）。
２．104 回大会準備
森建資春季大会企画委員長から、104 回大会準備および大会報告者中の非会員が５名になることの報告があり、併せて自由論題・分科会報告者の変更について提案があった。
幹事会は報告者変更の提案を承認した。また、104 回大会
報告者に発送する予定のフルペーパー提出要請の内容を検討した結果、フルペーパー・レジュメは報告者の責任で用意すること、開催校はその増し刷りを一切行わないことを再確認するとともに、報告者に要請する最低必要部数を共通論題 400 部、分科会 200 部、自由論題 100 部とする

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こと、非会員報告者の分については部数が不足することのないよう企画した側が責任を持つこととした。
なお、森委員長から参加できない会員のために配布されるフルペーパー・レジュメを学会ホームページに掲載することの可否について問題提起があり、審議したが、慎重論が多数を占め、104 回大会は掲載しないこと、入手したい
会員には報告者本人に直接請求していただくこととした。
３．104 回大会開催校準備
堀越会員から準備状況の報告があり、検討事項が提起された。①プログラムの内容。幹事会は提出されたプログラ
ム案に字句修正を施すともに、字数オーバーの報告要旨について参考文献を削除してもらうこと、座長を置いていない分科会に座長を置いてもらうことを、開催校から報告
者・分科会コーディネーターに要請していただくととした。
②名札。堀越会員から、大会当日の実務の合理化と領収書紛失など混乱防止のために、各領収書が全て入る大判の首に懸ける名札を使い、大会前に事前登録者分を準備したい
こと、大学から大会開催補助が出ないので名札代を本部から出して欲しいこと、その名札は大会終了後本部に返却して次回大会後も再利用してはどうかという提案があった。
審議の結果、提案を了承し、名札代も本部経費ないし予備費から支出することとした。③幹事会用コピー代は本部経費から支出することとした。④当日の手伝い要員として東大から院生を派遣することを再確認した。
４．104 回大会企画
玉井秋季大会企画委員長から、105 回大会のコーディネーターと報告者は次回幹事会までに候補者を決定するとの報告があり、幹事会は了承した。
また、秋季大会の書評分科会の企画は従来学会誌第 2（秋季号）編集委員会が行ってきたが、池田第 2（秋季号）
編集委員長から企画委員会も関わって欲しいとの要望があったので、その線で話し合っていきたいとの意向表明があった。議論の結果、企画委員会は大会企画全般に責任を持つから、その方が正常な姿だという点で幹事の意見が一致したが、最終決定は次期幹事会に委ねることとした。
なお、同一人物が連続して大会報告者にたつことの可否が問題となったが、審議の結果、共通論題に同一人物が毎回登場するのは好ましくないが、分科会や自由論題では未発表の内容なら何度登場してもよいこととした。
５．今後の大会開催予定
玉井秋季大会企画委員長および代表幹事から、2003 年
度以降の大会開催について可能と回答のあった候補の紹介があった。
（？は検討中）2003 年度 春季：一橋大学、秋季：下関市立大学
2004 年度 春季：法政大学（？）
、秋季：大阪市立大学（？）
2005 年度 春季：専修大学
2006 年度 春季：立教大学
６．編集委員会細則
森廣正編集委員長より、前回幹事会の意見をもとに内規の廃止と編集委員会細則の案が提案された。幹事会は字句修正の上、承認した。
なお、今後学会誌の発行が早まってくることが考えられ、その際には、編集委員会の名称を特集する大会にあわせる
か、発行時期に合わせるかという問題が出てくるが、この問題はそういう事態が生じた段階で検討することとした。
７．編集委員会体制ほか編集委員会関係①森廣正編集委員長より、次期編集委員会体制について、
春季、秋季とも 10 人体制が組めることになったが、編集委員は半舷上陸になっている関係上、次期は春季・秋季とも交替する各４名に 1 名を加えた各 5 名を補充し、各９名体制、全体として 18 名体制を組みたい、との提案があった。幹事会は了承した。これを受け、森編集委員長からを踏まえて活動方針案を作成することとした。
なお、事前登録者の参加費のディスカウント額について
は、ディスカウント制をとる他の学会並みに一般会員、院生会員とも 500 円とすることとした。また、懇親会費もディスカウントが望ましいが、開催校の事情もあるので総会で決定するのではなく、幹事会から大会毎に開催校にディスカウントをお願いすることとした。
９．2001 年度決算（暫定）禹会計担当幹事から 2001 年度決算の暫定報告があった。
それによると、現段階では繰越金が 360 万円ほど増加しているが、未納の学会誌第 6 号の代金を支払うと繰越金は最終的には 180 万円増になる見込みである。
１０．2002 年度補正予算について
代表幹事から、事前登録に伴う参加費のディスカウント導入を総会決定することになると、補正予算を組む必要がないかという問題提起があり、禹幹事からその見積もりが示された。審議の結果、参加費の収入減は少額なので予備費で処理すればよいとの意見が多数を占め、補正予算は提起しないこととした。
１１．学術会議・科研費関係
前回幹事会の議を受け、遠藤経済政策研連委員から次の説明があった。①来春に学術会議の会員選挙があり、今秋から選挙活動が始まる。会員選挙の仕方が変わる可能性があるので次期幹事会で選挙方針とともに候補者を決定してもらう必要がある。②科研費の組織変更で歴史関係が申請しやすくなる。学振のホームページに掲載されるが、学会ホームページにも掲載し、会員に申請を促すべきだ。と
くに学会史小委員会は科研費を申請すべきである。幹事会
は、②について遠藤提案の方向で進めることとした。
１２．その他
次回幹事会を大会前日に開催校で行うこととした。

補充の人選の進行状況について報告があった。
②森編集委員長から、規定枚数を越える原稿があって290 頁近くになり、また図表が 78 という膨大な数になった関係で、想定した以上にコストがかかった関係で、法律文化社から第 7 号の定価の相談があったが、3000 円に抑えてもらうこととした旨、報告があった。この報告に関連して幹事から種々意見が出された。投稿論文は枚数を守っている、問題は共通論題や分科会の依頼論文だ、図表の数を制限する必要がある、等である。幹事会としては、編集委員会が依頼論文についてもライターに修正を求める権限を有していることを確認するとともに、入稿時期との関係で編集委員会が原稿を全てチェックすることは困難なので、その対策について次期編集委員会で原案をつくり、次期幹事会で決定していただくこととした。
８．2002 年度活動方針
代表幹事から、2002 年度の活動方針案のポイントが提起された。その内容は、①来秋刊行の学会誌から秋季号にも投稿論文を掲載に加えることに加え、105 回大会から事前登録の場合は参加費をディスカウントすることとし、参加しやすい学会づくりを進める。②大会テーマについて、
社会政策学会としてホットイシュウに真正面から取り組
むとともに、「学」の方法的枠組みに関する議論を巻き起こす。③学会史小委員会がスタートするが、その研究は、
単に学会の歴史だけでなく、社会政策学の歴史を包括的に取り上げ、「学」の発展に寄与できるようなものにする。
この線に沿って小委員会で研究活動計画を詰めていただ
く。④若い研究者の社会政策学会への関心が高まっているのを受け、入会を広くすすめていく。議論した結果、提案を大筋了解したが、部会活動の活性化と、学会活動への若い会員の協力を求めること、外国人研究者をゲストスピー
カーに招くなど報告者の層を広げることを方針化してはどうかとの意見が出され、幹事会としては、これらの意見

２０００年度社会政策学会地区活動及び専門部会活動報告

出席 ７名
＜総会＞
1）2002、2003 年度東北部会事務局は、岩手大学佐藤眞会員が担当する。
2）第 103 会社会政策学会の受付等は、東北部会会員が担当する。
（寒川尚周記）北海道部会
2002 年 3 月 9 日に北海道部会・研究会が北大教育学部
で開催されました。研究報告は、１，地域経済発展と労働市場（奥田仁）と、２，生活保障型処遇制度の成立ー現代
韓国労務管理の前提（キムヨンギ）の２本でした。第１報
告は、転換期の地域経済という視点から、北海道の経済構
造と労働市場に焦点を当てた報告がなされました。討議では様々な意見が出され、１時間の討議時間が短いほどでした。ついで第２報告は、1960 年以前の韓国の処遇制度ー
主として賃金問題について報告されました。この報告でも率直な意見が多数出され、時間を忘れるほどでした。
幹事の怠慢から、年に１度しか部会研究会を開いてません
が、次年度から改善したいと思います。
（木村保茂記）関東部会
社会政策学会関東部会は 2001 年７月７日(土)、 午後２〜 ５時まで、國學院大學渋谷キャンパスにおいて行われた。テーマ・報告者は 第１報告として「教育行政と労使関係」 中村 圭介 会員（東京大学）および 岡田 真理
子会員（東京大学大学院）、第２報告は 「人材活用と企業内教育」平沼 高 会員（明治大学）であった。今回は、それぞれの報告者が近年出版した著書をもとに、そのエッセンスを報告していただく、という形で運用した。
（なお、
中村・岡田会員の著書は、2001 年 5 月、エイデル研究所
刊、平沼会員の書は明治大学企業内教育研究会編、2000
年 7 月、日本経済評論社刊）桜林会員、宮島会員、西嶋会員など合計１８名の会員が参加し、活発な討論が行われた。
以上（文責：関東部会運営責任者：小越洋之助）

東北部会＜東北部会開催＞
日時 2001 年 9 月 7 日
場所 富士大学 5 号館 6 階会議室
報告①「ホームレスと日本の社会保障の限界――川崎市の路上生活者の聞き取り調査を踏まえて――」渡邊幸良（富士大学）②「中国の社会保障制度について――わが国の最近の研究動向から――」 藤本剛（秋田経済法科大学）

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東海部会
１２月１日（土）に中京大学名古屋校舎において、第４回研究会を開催いたしました。報告者と報告の論題は、宮本悟（静岡県立大学短期大学部）「フランスの家族手当―
その歴史的検討―」及び桜井善行（名古屋市立大学大学院）「わが国における選択型福利厚生の導入についての考察」、
以上の２本です。対象とする国や時代は異なりますが、いずれも社会保障や福祉の推移とあり方を論ずるにふさわ
しい報告であり、参加者による的確な論点の提示とあいまって充実した研究会となりました。
尚、研究会はこれまで１２月の第１土曜日に開催してきましたが、ほかの研究会などとの日程調整を要する状況であり、このためたとえば１１月最後の土曜日を研究会開催とするなどの変更案が出ております。ご意見をお寄せくだ
さいますようお願いいたします。
（三富紀敬記）関西部会
１ 関西部会研究会
日時 2001 年 12 月 1 日（土）午前 10 時 30 分ー午後 4 時
30 分
場所 大阪市立大学文化交流センター
出席者 ３６名
研究報告 午前の部 座長 吉村臨兵（奈良産業大学）
１）こどもによる機会費用と社会政策
西村智（関西学院大学大学院）
午後の部 「雇用流動化と労働行政」
座長 福原宏幸（大阪市立大学）
２）職業安定行政の運営
岩下大阪労働局職業安定部長
３）緊急雇用対策ーキャリア交流プラザ事業の展
開川原大阪府雇用開発協会専務理事
雇用関係の変貌とともに労働行政の体制も大きく変化
してきているが、一体労働行政の何がどのような形
で新しく動きつつあるのかを、労働行政の専門家から聞くことができた。テーマへの関心からか、近年では最高の参加者を得ることができた。
２ 総会
１）104 回大会ほか。 （以上、関西部会 玉井金五記）

総合福祉部会「総合福祉部会」第９回例会日時）2001 年 11 月 10 日（土）13：00～17：00
場所）京都府立大学 付属図書館
内容）報告①佐藤卓利（立命館大学）「介護保険下のサービス提供体制の現状」報告②上掛利博（京都府立大学）「ノルウェーの地域福祉の到達点と課題 ～リレサン・コミューネの事例～」；報告③深澤和子（日本女子大学）「福祉国
家とジェンダー関係～ベヴァリッジ報告、マーシュ報告におけるジェンダー関係の特質について～」を受け、①介護保険のサービスが現場ではどの様に提供されているのかについて、ある自治体の具体的な事例や数量に関して、②
日本では知られていないノルウェーの福祉について、１万人弱の小規模な自治体を例に、人間の能力を高める人づくりに向けての政治・経済・社会の課題、③ベヴァリッジ報
告をめぐってジェンダー視点から従来なされてきた批判は歴史的な制約を無視しているのではないか、などについて議論された。参加者は、13 名であった。
（上掛利博記）中四国部会
2001 年度の社会政策学会中四国部会研究会は、7 月 28日（土）、広島ガーデンパレスにて開催された。報告者と報告テーマは次の通りである（報告順）。
１．劉暁梅「中国年金制度の現状と課題」
２．山本興治「港湾荷役労働の『共同雇用』問題」
３．向井喜典「福祉の潜在能力アプローチと社会政策論―
アマルティア・センの研究に寄せて」
参加者は中国からの留学院生も含めて 13 名で、報告後の懇親会においても、報告内容に関わって活発な議論がなされ、大変充実した研究会となった。
以上。
文責：長井偉訓九州部会〈第７３回研究会〉
日時 ２００１年９月１日（土） １３時～１８時
会場 熊本学園大学本館第二会議室
出席者 １８名
報告
１．現代労働市場における非正規雇用の位置づけ－「非典型的雇用の拡大」をめぐって－石井まこと（大分大学経済学部）
２．コミュニティ・ユニオンの個別紛争処理機能－アン
ケート調査から見る－
福井祐介（九州大学大学院）
３．再論・日産争議－経営権と労働組合－
嵯峨一郎（熊本学園大学商学部）〈第７４回研究会〉
日時 2002 年 2 月 2 日（土）13 時 30 分～18 時
会場 佐賀大学経済学部第一会議室
出席者 20 名
報告
１．雇用形態と職務内容－就業時間からみた対応関係：
百貨店販売員の事例研究をもとに－
佐久間敦子（九州大学大学院）
２．法定最低賃金の制度と水準
山本興治（下関市立大学経済学部）
以上
富田義典記

労働史部会
春の大会で、「ホワイトカラーの雇用管理の生成史」というテーマの分科会を開催した。座長の三宅明正氏（千葉大学）の司会で、若林幸男氏（明治大学）が「明治期三井物
産のホワイトカラーの教育・養成」、粕谷誠氏（東京大学）
が「三井家における雇用制の再編－明治前期の三井銀行を中心に」を報告し、参加者は約 30 人であった。分科会の後、部会の集まりを持ち、佐口和郎氏、木下順氏が世話人を退任、田中洋子氏が世話人に新任した。関口定一氏、市原博は重任した。11 月 17 日に、小野塚知二著『クラフト的規制の期限』（東京大学出版会 2001 年）の合評会を開催した。小笠原浩一氏（埼玉大学）、斎藤健太郎氏（慶応大学・院）のコメントを受けて、著者を含めて約 10 名の参加者が討議した。また、引き続き、労働史研究者のメー
リングリスト lab-history を運営した。本年度の春季大会
では、「市民運動－労働運動－国家――歴史的に見た国際比較」というテーマの分科会を開催し、石原俊時氏（立教大学）、今井晋哉氏（徳島大学）が報告する予定である。
（市原博記）

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ジェンダー部会
ジェンダー部会
ジェンダー部会では、102 回大会で、大会の共通論題と関わらせて分科会（「社会的・経済的格差とジェンダー」）
を設けるという新しい試みを行い、実りある議論が出来た。
また、同大会に於いて、部会を開催し、多くの参加者を得、今後のジェンダー部会のあり方についての話し合った。日
常的には前年度二村・関口両会員の協力を得て開設されたメーリング・リストを活用し情報交換を行っている。
104 回大会では、非定型労働部会と合同で分科会（「派
遣労働の今日的課題」）を設けるという新しい試みを予定しており、現在、メールを通じて、座長・報告者・コーディネーターの間で準備を進めている。各報告の骨子などをすでに互いに交換済みである。大会前に東京・関西で１回ずつ公開の報告者打ち合わせ会を開催すべく、現在準備中である。報告者打ち合わせを公開で開催するのも新しい試みであり、是非成功させたいと考えている。
（竹内敬子記）産業労働部会
産業労働部会は、「日本経済の展開や産業の動態をふまえつつ、現状分析を中心として労務管理や労働市場、労使関係等について、その相互関係を意識しつつ包括的に研究することを主たるテーマ」として、2001 年 5 月 26 日に設立された。2001 年末現在、28 名が参加している。2001 年度においては、研究会活動を開始することはできず、104回大会での分科会開催のための意見交換と連絡という程度の活動に留まった。これは、世話人体制がまだ確立できず、継続的な研究会活動を組織することができなかったことによる。2002 年度には、初めての大会分科会を充実したものとするために努力するとともに、3 人程度の世話人体制をつくり、105 回大会での分科会を意識した研究会活動に取り組めるようにしたい。また、メーリングリストを作成し、意見交換を頻繁に行えるようにする予定である。
(文責：橋元秀一)

学会誌編集委員会 200１年度活動報告
200１年度活動報告
2001 年度の編集委員会の課題は、年２回の学会誌の発行とともに、①英語論文の掲載促進、②英文サマリーの掲
載、③ふたつの学会誌の誌面の統一と改善、④出版社の一
本化の学会誌改革に引き続き取り組むことであった。第５号『自己選択と共同性』(2001 年 3 月刊)では英語論文を、
第 6 号『「福祉国家」の射程』(2001 年 10 月刊)からは英
文サマリーを掲載し、その他、編集委員の掲載や奥付など、できるだけ誌面を統一するように心掛けた。
学会誌改革で最も重要であり、重たい課題が出版社の統一であった。そのため、2001 年 3 月には第 3 回学会誌改
革ワーキンググループを東京で開催し、具体的な作業に入ることになった。出版社の統一は、学会財政の改善に寄与し、｢同じ学会の学会誌が、何故違う出版社から発行されるのか｣という素朴な疑問を解消し、さらに一般読者への学会誌の普及を可能にするためにも必要な課題であった。
４月～５月にかけて、東京と京都の複数の出版社を訪問し、最終的には 2001 年５月の第 102 回大会(中央大学)総会で報告したように、2002 年 3 月の第 7 号からは法律文化社
から発行されることになった。第 6 号の誌面で「第 7 号からは号を通じて法律文化社から出版する」旨の「お知らせ」を掲載した。
本年３月の第 7 号『経済格差と社会変動』(法律文化社)の発行とともに改善された点は、①表紙カバーなど装丁の一新、②従来の学会誌は会員用と一般市販用の２種類が出されていたが、市販本１種類だけの発行にしたこと、③一般読者を配慮した｢はじめに｣の掲載や購入しやすい定価の実現、④《社会政策学会誌の変遷》の掲載、⑤英文サマリーの継続、⑥新しい【投稿規程】と投稿論文募集記事などである。【投稿規程】の改正に合わせて、新たに【投稿論文・執筆要領】(学会ホームページに掲載)を作成した。
《社会政策学会誌の変遷》は、『社会政策学会誌』が旧『年報』と旧『叢書』を継続し、統一した「学会誌」であることを明らかにすると同時に、戦後社会政策学会の軌跡の一端を示すものである。
現在、秋季号編集委員会のもとで、第 103 回大会（東北学院大学）の報告を中心とした第 8 号『グローバリゼーシ
ョンと社会政策』（2002 年 10 月刊）の編集作業が進められている。新しい【投稿規程】にあるように投稿論文募集
締切りは、7 月と 1 月の年 2 回となった。これは、秋季号にも自由投稿欄が設けられることになったためである。秋季号への自由投稿論文の掲載は、2003 年秋の第 10 号から実現する。
第 103 回大会の臨時総会で、編集委員が 4 名増員され、編集委員会体制が強化された。ふたつの編集委員会は、学会誌改革に取り組む中で連携を強化し、春と秋の大会前日と初日に合同編集委員会を開催してきた。また編集委員会
体制を抜本的に改革して、これまでの第 1 編集委員会と第2 編集委員会を春季号編集委員会と秋季号編集委員会に改め、編集委員会細則等の規程を改正した。
以上のように学会誌改革に一定の成果を得ることが出来たが、まだ多くの課題が残されている。たとえば、第 7号では、編集作業中に予想外の事態(図表が異常に多くなる)が生じ、出版社にご迷惑をおかけした。誌面の改善は
もとより、｢安定した学会誌の発行｣を可能にする体制の確立が求められている。そのためにも、学会誌編集委員会への幹事会ならびに会員諸氏の強力なご支援とご協力を心から期待したい。
(森 廣正 記)2001 年度中に逝去された会員・名誉会員
年度中に逝去された会員・名誉会員
２００１年度中に次の会員及び名誉会員の方々が逝去されました。学会への御貢献に心から感謝いたし、謹んで哀悼の意を表します。
（本部掌握分のみ、敬称略）
広田寿子、栗木安延、坂本重雄（専修大学法学部）

2001 年度中に退会された会員
次の方々が 2001 年度中に退会されました。
（敬称略）
大野正英（モラロジー研究所）、松本達郎（流通経済大学経済学部）、一圓光弥（関西大学経済学部）、大谷登士雄（青山学院大学経済学部）、海道進、黒田泰行（明治大学商学部）、

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高木督夫（法政大学名誉教授）、箸方幹逸（東京経済大学）、前田信雄（鹿児島国際大学大学院）、松井榮一（くろしお地域研究所）、向笠良一（大阪市立大学名誉教授）、望月清人（松山大学経済学部）、山田高生（成城大学経済学部）、渡辺貞雄（大阪学院大学経営学部）

氏名
所属（所属は申し込み時点）
専攻推薦者＜2002 年 1 月 26 日の第 1８回幹事会での承認（12 名）＞
宮下さおり 一橋大学大学院社会学研究科博士課程
ジェンダー論・労働社会学
木本喜美子 林大樹
水本有香
神戸大学大学院国際協力研究科博士後期課程 社会法
森建資
武川正吾
山本篤民
駒澤大学大学院経済学研究科博士後期課程
中小企業論
三井逸友 光岡博美
三重野卓
山梨大学教育人間科学部
社会学・福祉社会学・政策科学
森建資
武川正吾
阿部彩
国立社会保障・人口問題研究所
社会保障・貧困イト・ペング 埋橋孝文
矢沢弘毅
札幌学院大学経済学部
戦前記日本の所得分布に関する実証分析
高木清
片山一義
岡田一郎
筑波大学大学院人文社会科学研究科博士課程研究生 日本政治史
田中洋子 山田和代
深井英喜
一橋大学大学院経済学研究科博士課程
経済理論・経済思想史
倉田良樹 山垣真浩
小林治子
龍谷大学大学院経済学研究科修士課程
協同組合・NPO・女性労働・福祉
竹中恵美子 石川両一侯躍戈
大阪産業大学大学院経済学研究科
社会政策・社会保障論
埋橋孝文 木村清美
王文亮
九州看護福祉大学看護福祉学部
中国の社会保障・日中儒教文化比較研究
埋橋孝文 木村清美
畑中治朗
大阪市立大学大学院経済学研究科研究生
労働経済論
玉井金五 森詩恵＜2002 年 3 月 30 日の第 1９回幹事会での承認（12 名）＞
武居秀樹（財）政治経済研究所
社会政策・労働問題
相澤與一 早川征一郎
関野秀明
下関市立大学経済学部
経済原論・独占資本主義論
下山房雄 関野潔枝
住沢博紀
日本女子大学家政学部
政治学（現代ヨーロッパ政治、社会民主主義論） 高木郁朗 堀越栄子
工藤隆治
宇部フロンティア大学人間社会学部
社会福祉学
川上昌子 金子光一
李蓮花
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程
東アジアの社会政策
小林英夫 土田武史
岡本英男
東京経済大学経済学部
財政学・福祉国家論
富田義典 平地一郎
加美嘉史
佛教大学福祉教育開発センター 社会福祉学（公的福祉論・貧困問題・地域福祉論）金澤誠一 岡崎祐司
杉山裕
一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程
日本経済史
西成田豊 林大樹
坂本勉
佛教大学福祉教育開発センター
社会福祉学（社会福祉原理論・老人福祉論） 岡崎祐司 藤井透
岩佐卓也
一橋大学大学院社会学研究科博士課程
ドイツの社会政策史・労働法史
早川征一郎 鈴木玲
春見濤子
宮城学院女子大学学芸学部
ドイツ近代経営史・経済史・経済民主主義論
徳永重良 野村正實
福富恵美子 京都市みぶ身体障害者福祉会館在宅重度障害者デイケア ふきのとう
障害者福祉（在宅重度障害者問題・障害者政策・社会福祉政策）愼英弘 安田三江子◇◇第１０５回大会案内・自由論大募集◇◇☆社会政策学会第 105 回大会は 2002 年 10 月 29 日
（土）
、

字程度）
、各報告者の 200 字程度のアブストラクトを送付

30 日（日）に中京大学で開催されます。共通論題のテーして下さい。

マは「現代日本の失業」（仮題）です。報告者は、伍賀一・個別報告、テーマ別分科会の 申し込み締め切りは申し込み締め切りは道（金沢大学）、玄田有史（東京大学）、久本憲夫（京都大２００２年６月２１日（金）です。
第 104 回大会時にスタートする次期秋季大会企画委員

学）、大木一訓（日本福祉大学）の４名（敬称略）、座長は交渉中です。

会が申し込みの受付を行うのは困難ですので、申し込みの☆2001 年の第 103 回大会から秋季大会も自由論題の報告受付だけは現秋季大会企画委員長（玉井金五）が行うことが可能になりました。個別報告でもテーマ別報告でも結構にしました。
申し込みは成る可く E-mail でお願いします。
E-mail：tamai@econ.osaka-cu.ac.jpです。奮ってご応募ください。
・個別報告の希望者は、論題、所属（詳細に）、氏名、連絡先（住所、電話、FAX、E-mail）を明記のうえ、必ず200 字程度のアブストラクトをつけて下さい。その際、参考のため、次の専門分野別コード番号を付して下さい。
１.労使関係・労働経済

２.社会保障・社会福祉

３.労働史・労働運動史

４.ジェンダー・女性

５.生活・家族

６.その他

2002 年 5 月 25 日（土）日本女子大学目白キャンパスで開催される社会政策学会第 104 回大会時（17：00～）に 401 教室で会員総会を開催しますので、会員の方はご出席下さい。議題は、①2001 年度決算報告、②2002
年度活動方針、③その他です。
（代表幹事）

テーマ別分科会の設定希望者は、分科会のテーマ、座長・コーディネーターの名前と連絡先（住所、電話、FAX、
E-mail）、報告者名を明記して、テーマ設定の趣旨（20089