Press Release
平成 28 年 10 月 17 日

各

位
船

井

電

代表者名
(コ-ド番号
問合せ先
（ＴＥＬ

機

株

式

会

社

代表取締役 執行役員社長
前田 哲宏
6839 東証第一部）
ＩＲ・広報室
０７２－８７０－４３９５）（訂正）「平成 25 年 3 月期第 3 四半期 決算短信[日本基準]（連結）」の一部訂正について

当社は、平成 28 年 8 月４日付の「過年度の決算における不適切な会計処理の判明と平成 29 年 3 月期第 1 四半期決算発表の延期に関するお知らせ」及び平成 28 年９月 12 日付の「過年度の決算における不適切な会計処理の判明に関する経過事項及び平成 29 年３月期第 1 四半期報告書の提出期限延長（再延長）に関する承認申請書の提出決定に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、過去に公表いたしました連結財務諸表の訂正作業を進めてまいりました。
本日、平成 25 年１月 28 日に開示いたしました「平成 25 年 3 月期第 3 四半期 決算短信[日本基準]（連結）」の訂正作業が完了しましたので、訂正内容についてお知らせします。
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前及び訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所には下線＿を付して表示しております。

以 上（訂正後）

平成 25 年 3 月期 第 3 四半期決算短信〔日本基準〕(連結)平成 25 年 1 月 28 日
上場取引所
東 大

上場会社名
船井電機株式会社
コード番号
6839
ＵＲＬ
http://www.funai.jp/
代表者(役職名) 取締役 執行役員社長
問合せ先責任者(役職名) 理事 管理本部 副本部長
四半期報告書提出予定日
平成 25 年 2 月 6 日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有(氏名) 林朝則(氏名) 福家 久雄

TEL 072-870-4395（百万円未満切捨て）

1．平成 25 年 3 月期第 3 四半期の連結業績（平成 24 年 4 月 1 日～平成 24 年 12 月 31 日）（1）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
25 年 3 月期第 3 四半期
24 年 3 月期第 3 四半期（注）包括利益

営業利益

百万円

％

百万円

146,154△28.2△2,927

203,482

△11.5

2,374

25 年 3 月期第 3 四半期 △407 百万円（－％）

経常利益％

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

－

△977

－

△3,413

－

△41.3

811

△80.1

△4,188－24 年 3 月期第 3 四半期 △9,909 百万円（－％）

1 株当たり潜在株式調整後四半期純利益1 株当たり四半期純利益円銭

円銭

25 年 3 月期第 3 四半期△100.06－

24 年 3 月期第 3 四半期△122.79－（2）連結財政状態
総資産
25 年 3 月期第 3 四半期
24 年 3 月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

179,371
176,607

121,263
123,212

66.9
69.2

25 年 3 月期第 3 四半期 119,984 百万円

24 年 3 月期 122,131 百万円

2．配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末

第 2 四半期末円銭

第 3 四半期末

円銭

期末

円銭

24 年 3 月期

－

0.00

－

25 年 3 月期

－

0.00

－

25 年 3 月期(予想)

合計
円銭

円銭

50.00

50.00

－

－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
25 年３月期の配当予想額については未定であります。なお、当社の配当方針には変更はございません。昨今の為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、開示が可能になった時点で公表いたします。

3．平成 25 年 3 月期の連結業績予想（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

通期

営業利益

百万円

％

百万円

205,000△16.7△2,500

経常利益
％

－

百万円

△4,1001 株当たり

当期純利益
％

－

当期純利益

百万円

△5,800％－円銭△169.99（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
業績予想欄については、上場会社各社の実情に応じて、開示対象項目や開示対象期間の追加又は削除、開示形式の変更を行うことが可能です。

※ 注記事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規

－社

(社名)

、除外

－社

(社名)

（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(２)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

25 年 3 月期 3Ｑ

36,130,796 株

24 年 3 月期② 期末自己株式数

25 年 3 月期 3Ｑ

2,011,615 株

24 年 3 月期

36,130,796 株
2,011,607 株③ 期中平均株式数(四半期累計)

25 年 3 月期 3Ｑ

34,119,187 株

24 年 3 月期 3Ｑ

34,114,194 株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
２．当社は、平成 25 年１月 28 日（月）にアナリスト・投資家向けカンファレンス・コールを開催する予定であります。このカンファレンス・コールで使用する
資料は終了後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第３四半期決算短信

添付資料〔目次〕 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結損益計算書関係 ………………………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9（６）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

9

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船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国経済は、住宅市場及び雇用情勢が改善し、加えて個人消費も底堅く推移し、懸念された財政の崖が当面回避されことから緩やかな成長となりました。欧州では景気の低迷は続きましたが、欧州中央銀行による無制限のスペイン等の国債購入などの対策表明からユーロ経済圏の債
務危機は当面回避され、中国でも新政権の陣容が固まり、その経済対策から景気の持ち直しがみられました。また、わが国におきましては、累計期間後半に安倍新政権の金融緩和等の政策への期待から円安、株高基調となり景気の先行きに明るさがみられました。
当民生用電気機器業界におきましては、2012年は金額ベースで2009年以来、デジタル家電市場が縮小するという厳しい状況下、液晶テレビ需要は低迷する一方で、スマートフォンやタブレット端末は顕著に伸長するなど、市場を牽引する製品の主役交代がみられました。
このような経営環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は146,154百万円（前年同四半期
比28.2％減）となりました。
利益面につきましては、営業損失は2,927百万円（前年同四半期は2,374百万円の営業利益）、経常損失は977百万円（前年同四半期は811百万円の経常利益）、四半期純損失は3,413百万円（前年同四半期は4,188百万円の四半
期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
プリンターの受注減により情報機器が大幅減収となったことに加え、需要が低迷しているブルーレイディスク
レコーダも売上高が前年に比べ大きく落ち込む厳しい状況となりました。
また、地上波デジタル放送移行後の市場の冷え込みの影響により、液晶テレビと受信関連用電子機器も前年を大きく下回りました。この結果、売上高は37,890百万円（前年同四半期比59.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は559百万円（前年同四半期は5,532百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
② 北米
ＤＶＤ関連製品は、ブルーレイディスクプレーヤは増加したものの、全体としては市場縮小と競争激化の影響により前年を下回りました。一方、液晶テレビは期初から好調に推移している価格訴求力のある製品を中心に大手量販店向けが堅調であったことから、メキシコ市場を含め増収となりました。また、2012年９月より販売を開始したPHILIPSブランドのオーディオアクセサリー製品も売上に寄与いたしました。この結果、売上高は104,709
百万円（前年同四半期比4.2％増）となり、セグメント損失（営業損失）は1,260百万円（前年同四半期は1,425
百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
売上高は654百万円（前年同四半期比84.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は505百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。
④ 欧州
液晶テレビとＤＶＤ関連製品は市場の低迷に加え、競争激化により減収となりました。この結果、売上高は2,899百万円（前年同四半期比36.4％減）、セグメント損失（営業損失）は202百万円（前年同四半期は953百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、ＤＶＤ関連製品は日本向けブルーレイディスクレコーダの大幅減収により売上高が減少いたしました。液晶テレビは北米では堅調に推移したものの、日本は地上波デジタル放送移行後の市場の冷え込みの影
響により売上高は大幅に前年を下回り、全体としては減収となりました。この結果、当該機器の売上高は120,329百万円（前年同四半期比20.4％減）となりました。
② 情報機器
情報機器では、プリンターの受注減により、売上高は7,555百万円（前年同四半期比70.0％減）となりまし
た。

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船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第３四半期決算短信③ その他
上記機器以外では、北米においてPHILIPSブランドのオーディオアクセサリー製品の売上計上はありましたが、地上波デジタル放送移行後の反動減の影響などから受信関連用電子機器が大幅な減収となり、売上高は18,268百万円（前年同四半期比32.9％減）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,764百万円増加いたしました。その主なものは、現金及び預金が7,565百万円、有価証券が3,500百万円減少し、受取手形及び売掛金が2,899百万円、商品及び製品が11,497百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて4,713百万円増加いたしました。その主なものは、流動負債のその他に含まれている未払金が4,629百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,949百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が5,119百万円減少し、為替換算調整勘定が2,915百万円増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成24年11月２日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格及び為替の急激な変動などにより実際の業績は見通しと異なることがあります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Funai India Private Limitedは重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。また、中山船井電機有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、広東船明光電有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、上海曜船光電有限公司は重要性が増加したため、持分法適用の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日
以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

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船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第３四半期決算短信（４）追加情報
タックスヘイブン対策税制について
１．当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年
８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立をいたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
２．当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
３．大阪地方裁判所に提起しておりました平成17年６月28日付及び平成20年６月16日付の更正処分に対する取消請
求訴訟について、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を、平成24年３月期から費用処理することといたしました。

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船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

68,14632,2964,500
22,387
1,570
10,005
6,905△120

60,58035,1951,000
33,884
1,310
8,343
8,101
△162

145,689

148,253

14,785
4,795

14,6503,180

11,634△297

13,492△205

11,336

13,28730,917

31,117

176,607179,371

29,623
4,583
325
1,072
15,081

29,275
3,925
1,436
806
20,05950,68555,503

2,108
600

2,048
555

2,708

2,603

53,394

58,107

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計

－

5

－

船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,30733,272
110,752△24,341△24,341

150,991

145,87156△28,916113△26,000△28,859△25,887

106
974

118
1,161

純資産合計

123,212

121,263

負債純資産合計

176,607179,371

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分－6－

31,30733,272
105,632

船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

203,482
172,078

146,154
122,724

売上総利益

31,404

23,429

販売費及び一般管理費

29,02926,357

営業利益又は営業損失（△）

2,374△2,927

受取利息
受取配当金
為替差益
その他

159
91
－
176

213
35
1,746
265

営業外収益合計

427

2,261

支払利息
持分法による投資損失
為替差損
違約金
その他

106
32
1,595
－
255

62
23
－
68
156

営業外費用合計

1,990

311

811

△977

6
0

341
－

営業外収益

営業外費用

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計

6

341

特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他

28
－
393

62
1,614
84

特別損失合計

422

1,761

395

△2,397

法人税等
過年度法人税等

3,496
935

73
※1 922

法人税等合計

4,432

995△4,036△3,392152

20△4,188△3,413

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）－

7－

船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△4,036△3,392△628△5,226

55
2,931

△17

△2

△5,872

2,985

四半期包括利益△9,909△407（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△10,060
151

△440
33

その他の包括利益合計

－

8

－

船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結損益計算書関係
当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）※１．過年度法人税等
当社の連結子会社であるFUNAI EUROPE GmbHは、当社及び当社の連結子会社であるFUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.zo.o.との取引に関し、ドイツ税務当局による移転価格税制に関わる調査を受けておりました。当第３四半期連結累計期間において、ドイツ税務当局より移転価格税制に基づく更正を受ける可能性が高くなったと判断したことか
ら、追徴税の見込額を「過年度法人税等」として計上しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）セグメント情報等〔セグメント情報〕
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

94,143

100,503

4,276

4,558

203,482－

203,482(2）セグメント間の内部売上高又は振替高89,4740130,8483

220,327(220,327)－

計

183,618

100,503

135,125

4,562

423,810(220,327)

203,482

5,532△1,425

590

△953

3,744

(1,369)

2,374

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△1,369百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△693百万円及び棚卸資産の調整額△681百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

37,890104,709

654

2,899

146,154－

146,154(2）セグメント間の内部売上高又は振替高103,851

0

106,5590210,411(210,411)－

計141,742

104,709107,214

2,899

356,565(210,411)

146,154△559△1,260505△202△1,516(1,410)△2,927

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△1,410百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△647百万円及び棚卸資産の調整額△776百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
－

9－船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第３四半期決算短信

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本」セグメントにおいて、世界的な需要の減退に伴う生産モデルの見直し等により、将来の使用度合いが低下したと判断した特許に関する通常実施権等の資産について回収可能性を評価し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,614百万円でありま
す。

－

10

－

[訂正前]平成25年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年1月28日
上場会社名 船井電機株式会社
コード番号 6839
URL http://www.funai.jp/
代表者（役職名） 取締役 執行役員社長
問合せ先責任者 （役職名） 理事 管理本部 副本部長
四半期報告書提出予定日
平成25年2月6日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 林朝則（氏名） 福家 久雄

東大

TEL 072-870-4395（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第3四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

147,017
203,482

△27.7
△11.5

△1,850
2,929

―
△27.6

142
1,407

△89.9
△65.4

△2,294△3,592

25年3月期第3四半期 834百万円 （―％）
1株当たり四半期純利益

24年3月期第3四半期 △9,347百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益円銭

25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期

％

―
―

円銭

△67.24△105.32――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期第3四半期
24年3月期（参考） 自己資本

百万円％

179,674
176,607
25年3月期第3四半期 121,857百万円

123,136
123,84324年3月期 122,762百万円

67.8
69.5

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

円銭

―
―

期末

合計

円銭

0.00
0.00

―
―

円銭

円銭

50.00

50.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
25年３月期の配当予想額については未定であります。なお、当社の配当方針には変更はございません。昨今の為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、開示が可能になった時点で公表いたします。

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
205,000△16.7△2,500―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益
％

百万円

△4,100

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△5,800％―円銭△169.99※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期3Q
25年3月期3Q
25年3月期3Q

36,130,796 株 24年3月期
2,011,615 株 24年3月期
34,119,187 株 24年3月期3Q

36,130,796 株
2,011,607 株
34,114,194 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
２．当社は、平成25年１月28日（月）にアナリスト・投資家向けカンファレンス・コールを開催する予定であります。このカンファレンス・コールで使用する資料は終了
後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第３四半期決算短信

添付資料〔目次〕 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結損益計算書関係 ………………………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9（６）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国経済は、住宅市場及び雇用情勢が改善し、加えて個人消費も底堅く推移し、懸念された財政の崖が当面回避されことから緩やかな成長となりました。欧州では景気の低迷は続きましたが、欧州中央銀行による無制限のスペイン等の国債購入などの対策表明からユーロ経済圏の債
務危機は当面回避され、中国でも新政権の陣容が固まり、その経済対策から景気の持ち直しがみられました。また、わが国におきましては、累計期間後半に安倍新政権の金融緩和等の政策への期待から円安、株高基調となり景気の先行きに明るさがみられました。
当民生用電気機器業界におきましては、2012年は金額ベースで2009年以来、デジタル家電市場が縮小するという厳しい状況下、液晶テレビ需要は低迷する一方で、スマートフォンやタブレット端末は顕著に伸長するなど、市場を牽引する製品の主役交代がみられました。
このような経営環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は147,017百万円（前年同四半期
比27.7％減）となりました。
利益面につきましては、営業損失は1,850百万円（前年同四半期は2,929百万円の営業利益）、経常利益は142百万円（前年同四半期比89.9％減）、四半期純損失は2,294百万円（前年同四半期は3,592百万円の四半期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
プリンターの受注減により情報機器が大幅減収となったことに加え、需要が低迷しているブルーレイディスク
レコーダも売上高が前年に比べ大きく落ち込む厳しい状況となりました。
また、地上波デジタル放送移行後の市場の冷え込みの影響により、液晶テレビと受信関連用電子機器も前年を大きく下回りました。この結果、売上高は37,890百万円（前年同四半期比59.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は559百万円（前年同四半期は5,532百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
② 北米
ＤＶＤ関連製品は、ブルーレイディスクプレーヤは増加したものの、全体としては市場縮小と競争激化の影響により前年を下回りました。一方、液晶テレビは期初から好調に推移している価格訴求力のある製品を中心に大手量販店向けが堅調であったことから、メキシコ市場を含め増収となりました。また、2012年９月より販売を開始したPHILIPSブランドのオーディオアクセサリー製品も売上に寄与いたしました。この結果、売上高は105,573
百万円（前年同四半期比5.0％増）となり、セグメント損失（営業損失）は184百万円（前年同四半期は870百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
売上高は654百万円（前年同四半期比84.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は505百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。
④ 欧州
液晶テレビとＤＶＤ関連製品は市場の低迷に加え、競争激化により減収となりました。この結果、売上高は2,899百万円（前年同四半期比36.4％減）、セグメント損失（営業損失）は202百万円（前年同四半期は953百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、ＤＶＤ関連製品は日本向けブルーレイディスクレコーダの大幅減収により売上高が減少いたしました。液晶テレビは北米では堅調に推移したものの、日本は地上波デジタル放送移行後の市場の冷え込みの影
響により売上高は大幅に前年を下回り、全体としては減収となりました。この結果、当該機器の売上高は121,037百万円（前年同四半期比19.9％減）となりました。
② 情報機器
情報機器では、プリンターの受注減により、売上高は7,555百万円（前年同四半期比70.0％減）となりまし
た。

- 2 -

船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第３四半期決算短信③ その他
上記機器以外では、北米においてPHILIPSブランドのオーディオアクセサリー製品の売上計上はありましたが、地上波デジタル放送移行後の反動減の影響などから受信関連用電子機器が大幅な減収となり、売上高は18,424百万円（前年同四半期比32.3％減）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,067百万円増加いたしました。その主なものは、現金及び預金が7,565百万円、有価証券が3,500百万円減少し、受取手形及び売掛金が2,899百万円、商品及び製品が11,801百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,774百万円増加いたしました。その主なものは、流動負債のその他に含まれている未払金が3,697百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて707百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が4,000百万円減少し、為替換算調整勘定が3,037百万円増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成24年11月２日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格及び為替の急激な変動などにより実際の業績は見通しと異なることがあります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Funai India Private Limitedは重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。また、中山船井電機有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、広東船明光電有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、上海曜船光電有限公司は重要性が増加したため、持分法適用の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日
以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

- 3 -船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第３四半期決算短信（４）追加情報
タックスヘイブン対策税制について
１．当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年
８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立をいたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
２．当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
３．大阪地方裁判所に提起しておりました平成17年６月28日付及び平成20年６月16日付の更正処分に対する取消請
求訴訟について、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を、平成24年３月期から費用処理することといたしました。

- 4 -船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

68,14632,2964,500
22,387
1,570
10,0056,905△120
145,689

60,58035,1951,000
34,188
1,310
8,343
8,101
△162
148,556

14,785
4,795

14,6503,180

11,634△297

13,492△205

11,336

13,28730,917

31,117

176,607

179,674

29,623
4,583
325
1,072
14,45150,05429,275
3,925
1,436
1,107
18,18953,934

2,108
600
2,708

2,048
555
2,603

52,76356,537

船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

31,30733,272
111,384△24,341
151,623

31,30733,272
107,384△24,341
147,623

56△28,917△28,861

113△25,879△25,766

純資産合計

106
974
123,843

118
1,161
123,136

負債純資産合計

176,607

179,674

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 6 -船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

203,482
172,078
31,404147,017
122,721
24,29528,474
2,929

26,146△1,850

159
91
－
176
427

213
35
1,749
265
2,265

106
32
1,601
－
208
1,949

62
23
－
68
116
271

1,407

142

6
0
6

341
－
341

28
－
393
422

62
1,614
84
1,761

991

△1,277

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
過年度法人税等

3,496
935
4,432

法人税等合計

※1

73
922
995

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△3,440△2,273

少数株主利益152△3,59220△2,294

四半期純損失（△）- 7 -船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△3,440△2,273△628△5,261△17△5,907

55
3,053
△2
3,107

四半期包括利益△9,347834（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△9,498151

801
33

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 8 -船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結損益計算書関係
当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）※１．過年度法人税等
当社の連結子会社であるFUNAI EUROPE GmbHは、当社及び当社の連結子会社であるFUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.zo.o.との取引に関し、ドイツ税務当局による移転価格税制に関わる調査を受けておりました。当第３四半期連結累計期間において、ドイツ税務当局より移転価格税制に基づく更正を受ける可能性が高くなったと判断したことか
ら、追徴税の見込額を「過年度法人税等」として計上しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）セグメント情報等〔セグメント情報〕
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１.
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

94,143

100,503

4,276

4,558

203,482－

203,482(2）セグメント間の内部売上高又は振替高89,4740130,8483

220,327(220,327)－

計

183,618

100,503

135,125

4,562

423,810(220,327)

203,482

5,532

△870

590

△953

4,299

(1,369)

2,929

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△1,369百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△693百万円及び棚卸資産の調整額△681百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）１.
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

37,890105,573

654

2,899

147,017－

147,017(2）セグメント間の内部売上高又は振替高103,851

0

106,5590210,411(210,411)－

計141,742

105,573

107,214

2,899

357,428(210,411)

147,017

△559

△184

505

△202

△440

(1,410)△1,850

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△1,410百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△647百万円及び棚卸資産の調整額△776百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

- 9 -船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第３四半期決算短信

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本」セグメントにおいて、世界的な需要の減退に伴う生産モデルの見直し等により、将来の使用度合いが低下したと判断した特許に関する通常実施権等の資産について回収可能性を評価し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,614百万円であります。

- 10 -