お客さま本位の業務運営に関する取組み方針
東京みどり農業協同組合
JA グループは、食と農を基軸とし地域に根ざした協同組合として、助け合い精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会への実現を理念に掲げています。
当組合では「地域社会と一体となり組合員の事業と生活の向上に貢献いたします」という理念のもと、JA の総合力を発揮し、多様なニーズに役立つサービスの提供を行動基準としております。
この理念のもと、2017 年３月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者皆さまの生活と必要性に応じた商品の提案・サービスの提供を通じて豊かな生活づくりに貢献するため、以下の方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況については定期的に公表するとともに、お客さま本位の業務運営を実現するため必要に応じ方針の見直しを図ってまいります。
注）共済事業においては、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、JA 共済連）が、共同で事業運営しております。
JA 共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、JA 共済連のホームページをご参照ください。
1. 組合員・お客さまへの最適な商品・サービスの提供（１） 金融商品
資産形成・資産運用のご相談をいただいたお客さまに提供する金融商品として、様々な「投資に関するご要望や好み」等、勤労世帯から高齢者までお客様の多様なニーズに合った商品を取り揃えるとともに、お客さまの選びやすさも考慮したうえで、一定の商品数に絞った「JA バンク セレクトファンド」をご用意しております。
「JA バンク セレクトファンド」は、主に以下の①~⑤の基準をもとに商品を選定しており、お客様のニーズに合った商品を取り入れ、パフォーマンスが芳しくない場合は取扱いを行なわない等、定期的な商品ラインナップの見直しを行ないます。
① 将来の備えに向けて、「長期投資」を前提とした投資信託であること② 長期投資の観点から投資効率が良い商品であるかを判断して、過去の運用実績が相対的に良好であること③ 「過去の運用実績を今後も再現すると期待できるか」を踏まえて商品を評価し、過去の運用実績の再現性が認められること④ 商品内容に応じて手数料が割安・良心的な水準であること
1⑤ これからの将来に向けて資産を築いていく資産形成層に向けた商品であり、過度に分配金を捻出する投資信託ではないこと、また、都度意向確認を実施し、お客さまのリスク許容度を確認したうえで、そのリスク許容度に沿った商品をご案内いたします。
なお、当組合では、上記の金融商品の組成に携わっておりません。
【原則 2 本文および（注）、原則 3（注）、原則 6 本文および（注 2、3）】
（２） 共済の仕組み・サービス
当組合は、組合員並びに利用者の皆さまが、生活や農業を取り巻く様々なリスクに対して、安心して備えられるよう、最良・最適な共済の仕組み・サービスを提供します。
なお、当組合では市場リスクを有する共済の仕組み（例：外貨建て共済）の提供は実施しておりません。
【原則 2 本文および（注）、原則 3（注）、原則 6 本文および（注 2、3）】
2. お客さま本位のご提案と情報提供（１） 信用事業の事業活動① 投資信託商品をご提案するにあたり、特に、ご高齢の組合員・お客さまに対してはご家族も含めてご理解いただけるよう丁寧に説明を行います。
また、以下の対応を行うことで、お客様にあった商品をご提案いたします。
ア、 「JA バンク資産運用スタイル診断シート」において、3 つの観点（1.投資目的、2.許容できるリターンの振れ幅、3.相場変動時の運用方針）からお客さまのリスク許容度を判定したうえで、お客様に相応しいと思われる投資信託商品をご提案いたします。
イ、 意向確認および適合性チェックを実施し、お客様の知識・経験・財産状況・投資目的などを総合的に勘案して不適当と認められる勧誘は行いません。
意向確認および適合性のチェックにより、商品の特性・リスク等がお客さまに「相応しいとはいえない可能性がある」と当組合で判断した場合には、ご提案を控えさせていただきます。
② お客様の投資判断に資するよう、商品のリスクの特性・手数料・費用等の重要な事項について、「JA バンク セレクトファンドマップ」や「重要情報シート」等を用いて、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
③

お客さまにご負担いただく手数料について、当組合ではお客さまの投資判断に資するように、「JA バンク セレクトファンドマップ」や「重要情報シート」等を用いて、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
④ 販売後においても、財産状況・投資目的・リスク許容度の変更有無を確認するとともに、各種情報提供により丁寧かつ継続的なアフターフォローを通じ、購入商品等について
2

ご理解いただけるよう取り組みます。
【原則 2 本文および（注）、原則 4、原則 5 本文および（注 1~5）
、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】（２） 共済事業の事業活動①

お客さまに対して、各種公的保険制度を始めとする生活や暮らしに役立つ情報やサービスの提供を行い、一人ひとりの加入目的・ライフプラン等に応じた、最適な保障・サービスをご提案します。
②

保障の加入にあたっては、お客さまのご意向に沿った最適な商品を選択いただけるよう、的確にニーズ把握・確認をしたうえで、十分に保障内容をご理解・ご納得いただけるよう、分かりやすい重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を実施します。
③ ご高齢のお客さまについては、ご家族も含め十分ご納得、ご満足いただけるよう、丁寧な説明や対応を行います。
④

保障の加入にあたり、共済掛金の他にお客さまにご負担いただく手数料等はございません。
⑤

各種手続きの実施にあたっては、お客さまに分かりやすいご説明を心がけるとともに、ご加入後もご契約内容等について、3Ｑ訪問活動を通じた近況確認・あんしんチェック等による定期的・継続的なフォローアップを実施します。
【原則本文および（注）、原則 4、原則 5 本文および（注 1~5）
、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】

3．利益相反の適切な管理（１） 信用事業
お客さまへの商品選定や情報提供にあたりお客さまのリスク許容度にあった投資信託商品をご提案することとしており、状況や意向に反しお客さまの利益を不当に害することがないよう、当組合で定める「利益相反管理方針」等に基づき適切に管理します。
【原則３ 本文および（注）】（２） 共済事業
お客さまの商品選定、保障提案にかかる情報提供・契約等において、お客さまの利益を不当に害することがないよう、当組合で定める「利益相反管理方針」等に基づき適切に管理します。
【原則３ 本文および（注）】４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築①

研修による指導や職員の資格取得を推奨することにより、販売担当者からお客さまへの提案力向上に努めます。
②

系統内研修および外部研修機関を利用した研修等を受講することにより、高度な専門性を有し誠実・公正に業務を行うことができる人材を育成します。
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③ 金融商品取引法、その他の法令等の遵守状況および帳簿書類等の管理状況について、モニタリングする姿勢を組合内に構築し、法令・諸規則等違反の予防に努めます。
また、当組合は、お客さまの多様な資金運用や保障ニーズに応え、的確な金融商品・保障・サービスを提供し、堅実な事務を行うため、資格取得の支援等に取り組んでおります。
〈〈内部研修・資格制度〉〉
・証券外務員資格再研修
・ライフアドバイザー認証要件研修・共済契約税務研修
・ＦＰ2 級技能士 等〈〈取得を推奨する外部資格〉〉
・証券外務員 1 種・内部管理責任者試験
・個人情報取扱主任者
・損害保険募集人一般試験

等

当組合はお客さまからお寄せいただく「声（お問い合わせ・ご相談・ご要望）」を真摯に受け止め、業務改善に取り組むとともに、お客さまに対して、最適な金融商品・共済の仕組み・サービスを提供できるよう、継続的に職員育成を行う姿勢を構築します。
【原則 2 本文および（注）、原則 6（注５）、原則 7 本文および（注）】※ 上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021 年 1 月改訂）との対応を示しています。

以上

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