令和７年度新潟県立村上中等教育学校４学年海外語学研修事業委託プロポーザル募集要領
１

事業概要

（１）

業務名
新潟県立村上中等教育学校４学年海外語学研修事業委託

（２）

事業の目的
本事業は、海外での生活体験や異文化交流を通じて、他国の立場や社会生活などを理解する力を身につけるとともに、世界的な視野で物事を捉える力を醸成し、生徒の学ぶ意欲を高めることを目的とする。

（３）

履行期間
契約締結の日から令和８年３月 31 日まで（４）

参加人数（予定）82 名（生徒 78 名、引率教員４名）

（５）

業務内容
別紙１「令和７年度県立村上中等教育学校４学年海外語学研修旅行仕様書」のとおり

（６）

見積限度額
生徒１人あたり 430,000 円以内（諸税・事前学習経費・燃油サーチャージ等、全ての諸経費を含む）
ただし、旅行実施時までに消費税増税の際も、予算内であること。

２

参加資格
本プロポーザルに参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。

（１）

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でないこと（２）

新潟県内に本社又は支社（営業所又は事務所を含む）を置く者であること（３）

旅行業法施行規則第 1 条の 2 第 1 項に規定する旅行業務の登録がされていること（４）

過去５年以内（平成 31 年４月１日から令和 ６年３月 31 日まで）に、高等学校及び中等教育学校に係る研修旅行（修学旅行を含む）の受託実績があること（５）

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立てをしている者でないこと（６）

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立てをしている者でないこと（７）

会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく清算の開始又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをしている者でないこと（８）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと

３ 参加申込み及び提案資格の確認結果の通知
（１）

参加申込
ア 提出書類 各１部(ｱ)

別紙様式１「参加申込書」(ｲ)

別紙様式２「会社概要」(ｳ)

別紙様式３「業務実績一覧表」

イ 申込み期限：令和６年８月２日（金） 16 時【必着】ウ 申込み先：問合せ先に同じ
エ 方法：持参または郵送（２）

提案資格の確認結果の通知
参加申込をした者全員に対し、令和６年８月９日(金)までに提案資格の確認結果の通知を書面で行う。

４ 募集要領の内容についての質問受付け及び回答（１）

本要領の内容に関して質問がある場合は、「質問書」（様式任意）を提出すること。
ア 期限：令和６年７月 25 日（木） 16 時【必着】イ 受付場所：問合せ先に同じ
ウ 方法：持参、郵送またはＦＡＸ（電話や口頭での質問は受け付けない）（２）

回答
ア 回答日：令和６年７月 30 日（火）イ 回答先：上記４により申込みのあった全参加者

５ 企画提案書作成要領（１）

提出書類ア 企画提案書 12 部（下記の事項について、それぞれ具体的に記載願います。
）(ｱ) 基本的な考え方
海外研修旅行に対する基本的な考え方や指針(ｲ) 行程① 交通手段② 宿泊施設の概要、安全性(ｳ) 事前研修、現地研修① 研修の内容やねらい、効果② 研修の実施方法や創意工夫点、特色等(ｴ) 実施体制・安全管理① 現地旅行会社（協力会社）及びコーディネーターの体制② 添乗員の実績及び体制③ 研修中の急病や事故など緊急時の連絡体制や対応④ 保険の内容
イ 見積書 12 部
交通費、宿泊費、諸経費、保険料等の詳細を明記し、代表者印を押印すること（様式任意）。
ウ プロポーザル内容概要一覧表 12 部（別紙２）
上記ア、イの内容の要点を簡潔にまとめること 。
ヒアリングの評価資料として、そのまま審査委員に配付されるものとする。
エ 国内の代替案（様式任意）12 部
感染症等の拡大に伴い、やむを得ず企画内容の変更を余儀なくされる場合の代替案を１つ提出する。行
き先は国内に限定し、仕様書の｢５（３）③語学研修｣の内容を含むものとする。簡略版でよい。
※ なお、変更を余儀なくされた場合も本プロポーザルで決定した業者に委託を継続することとする。

（２）

提出期限
ア 期限：令和６年８月 21 日（水） 16 時【必着】イ 提出先：問合せ先に同じ
ウ 方法：持参又は郵送

（３）

留意事項
ア 提案書はＡ４版とし、表紙に「令和７年度県立村上中等教育学校４学年海外語学研修事業委託提案書」と標記し、余白に会社名を表示すること。なお、文字サイズは 10 ポイント以上とすること
イ 参加者は、１つの提案しか行うことができないこと。
ウ 提出期限以降の企画提案書の差替え又は再提出は認めないこと 。

６ ヒアリングの実施
提案者に対しては、以下のとおり、提案内容のヒアリングを実施する。
（１）

日時：令和６年８月 27 日（火） 14:00

詳細については別途通知する。

（２）

会場：村上中等教育学校会議室（３）

内容：事前に提出した資料の他に、プレゼンテーションソフトを使用することも可とする。
質疑応答を含め、30 分以内とする。
審査委員が正しく内容を理解し、公正に判断ができるために、以下、７（２）の順番に説明をお願いしたい。

７ 審査要領（１）

審査方法（２）に定める評価基準に基づき、審査委員会が、提出された提案書及びヒアリングの結果に基づき審査し、最も優れた提案を行った者と次点の者を決定する。
（２）

審査基準 配点は審査委員１名あたりとする。上記５（１）の項目順に並んでいる。
審査項目

ア(ｱ) 基本的な考え方

審査の視点①事業目的を適切に理解しているか。

配点
5②受託業務に対する考え方や方針は明確となっているか。
ア(ｲ) 行程①スムーズで無駄のない行程であるか。

10②負担の少ない交通手段が確保されているか。
ア(ｳ-1) 事前学習

①学習内容は具体的であるか。

10②ねらいが明確で、現地研修につながる内容となっているか。
③創意工夫がなされ、特色ある提案となっているか。
ア(ｳ-2) 現地研修

①研修内容は具体的であるか。

10②研修のねらいが明確で、事業目的を達成できるものとなっているか。

20③研修内容に偏りがなく、多様な経験をできるものとなっているか。
④添乗員、現地コーディネーター、現地旅行会社の体制は十分であるか。
⑤創意工夫がなされ、特色ある提案となっているか。
ア(ｴ) 実施体制
安全管理①緊急時の指示系統や連絡体制は十分であるか。

20②保険の内容は十分なものとなっているか。
③宿泊施設の安全性は確保されているか。

イ 費用①事業目的を達成するための適正な価格となっているか。
計

８ 審査結果の通知
審査結果については、提案者それぞれに文書で通知する。 （別紙様式４）

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９日程
・参加申込

令和６年８月２日（金）・参加資格の審査・確認結果通知

令和６年８月９日（金）・企画提案書の提出

令和６年８月 21 日（水）・ヒアリング実施

令和６年８月 27 日（火）・審査結果通知

令和６年９月２日（月）10契約の締結
県立村上中等教育学校長は、審査委員会が最も優れた提案を行った者であると決定した者と委託契約の締結交渉を行う（契約書の作成要）。ただし、その者が地方自治法施行令第 167 条の４の規定のいずれかに該当することとなった場合、契約の締結を行わないことがある。
また、最も優れた提案を行ったものと協議が整わない場合にあっては、次点者と協議の上、契約を締結する場合がある。
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問合せ先〒９５８－００３１ 新潟県村上市学校町６番８号
県立村上中等教育学校 担当：渡邉 桃子

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電話番号

０２５４－５２－５１１５ＦＡＸ

０２５４－５３－６７７３

その他の留意事項（１）

提案書の作成、ヒアリング等に要する経費及び提出に関する経費は、提出者の負担とする。

（２）

提出された企画提案については、提案を行った者に無断で使用しないものとする。

（３）

企画提案の審査を行う際、必要な範囲において、提案者に通知することなく複製を作成することがある。

（４）

提出された提案書等は返却しない。

（５）

申込書の提出後に申込みを辞退する場合は、「参加申込辞退書」（別紙様式５）を提出すること。

（６）

失格事項
次のいずれかに該当する者が行った提案は、失格となることがある。
ア

本募集要項に適合しない書類を作成し、提出した者

イ

記載すべき事項の一部又は全部を記載せず、または書類に虚偽の記載をし、これを提出した者

ウ

期限後に提案書を提出した者

エ

本要領中１（６）の見積限度額を超えた見積額を提案した者