資料○

コンパクトシティに関する最近の取組について
令和２年３月２７日
国土交通省 都市局 都市計画課

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism１ コンパクトシティ関連の都市局令和２年度予算決定概要
２ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案

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コンパクトシティ形成支援事業（集約都市形成支援事業）○ 立地適正化計画等の計画策定や、医療、福祉施設、居住機能の移転の促進等、コンパクトなまちづくりを推進する自治体に対して、重点的な支援を実施。【補助率：地方公共団体 1/2、民間事業者 1/2、1/3】
コンパクトシティ形成支援事業の概要■計画策定の支援
計画を作りたい【計画策定の支援】

補助対象者①立地適正化計画※②PRE活用計画③広域的な立地適正化の方針

市町村都市再生協議会
地方公共団体PRE活用協議会
鉄道沿線まちづくり協議会④低炭素まちづくり計画※人口10万人未満かつ人口減少率が20％以上の都市のみ、上限550万円まで定額補助【コーディネート支援】

計画に基づく各種施策の推進のための合意形成等を支援■誘導施設等への支援【誘導施設等の移転促進支援】移転を促進したい

誘導施設等の跡地の除却処分・緑地等整備の支援- 医療施設、社会福祉施設等（延床面積1,000㎡※ ）- 商業施設（上記と一体的に立地するもの）※人口10万人未満かつ人口減少率が20％以上の都市のみ、延べ床面積500㎡以上へ緩和【建築物跡地等の適正管理支援】

立地適正化計画に跡地等管理区域として位置付けられた区域等における建築物跡地等の適正管理を支援■居住機能への支援【居住機能の移転促進に向けた調査支援】※上限500万円

防災対策を位置付けた立地適正化計画に基づく居住誘導区域外の災害ハザードエリアから、居住誘導区域内への居住機能の移転促進に向けた調査を支援

令和２年度 拡充事項
■人口10万人未満かつ2015年から2030年における人口減少率が20％以上の都市に対して、計画策定の支援を定額補助（上限550万円）にて支援■人口10万人未満かつ2015年から2030年における人口減少率が20％以上の都市に対して、誘導施設移転に係る除却対象の移転後の延床面積要件
を、1,000㎡以上から500㎡以上に緩和■複数自治体が共同して立地適正化計画を作成する場合、計画策定の支援の補助対象者に「市町村都市再生協議会」を追加■立地適正化計画において防災対策が位置づけられた居住誘導区域外の災害ハザードエリアから、居住誘導区域内への居住機能の移転促進に向けた調査への支援を追加

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都市構造再編集中支援事業（個別支援制度）の概要

R２年度予算額
７００億円（国費）○ 立地適正化計画に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内（概ね５年）の都市・居住機能の誘導・整備や公共公益施設の整備、防災力強化の取組等に対し、国による総合的・集中的な支援を行うため、都市再生整備計画事業（社総交）の立地適正化計画に基づく事業を個別支援制度化し、「都市構造再編集中支援事業」を創設（令和２年度）。
○事業主体：市町村、市町村都市再生協議会、民間事業者等※1※1：民間事業者等に対しては、都市機能誘導区域内の誘導施設整備を支援。

○施行地区：都市機能誘導区域内、居住誘導区域内○対象事業：誘導施設※2(医療、社会福祉、教育文化、子育て支援）、公共公益施設の整備、立地適正化計画に位置付けた防災力強化の取組 等※2：都市機能誘導区域内に限る。

○補 助 率： 1/2 （都市機能誘導区域内）、45％（居住誘導区域等）※郊外のにじみ出し的な開発の抑止（都市計画法第34条第11号に基づく条例の運用厳格化）のため、不適切な運用を行っているものは支援対象から除外。
※居住誘導区域から災害レッドゾーンの除外を徹底するため、都市計画運用指針に反しているものは支援対象から除外。

居住誘導区域外の一部の区域における環境整備（緑地等）

防災力強化の取組（避難所の改修等）

駅

居住誘導区域

都市機能の整備（病院等）

都市機能誘導区域

公共公益施設の整備（広場等）

水辺とまちが融合した良好な空間形成（多目的広場等）

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１ コンパクトシティ関連の都市局令和２年度予算決定概要
２ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案

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頻発・激甚化する自然災害に対応した「安全なまちづくり」【都市計画法、都市再生特別措置法】〇 頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転の促進、立地適正化計画と防災との連携強化など、安全なまちづくりのための総合的な対策を講じる。
◆立地適正化計画の強化◆災害ハザードエリアにおける開発抑制（開発許可の見直し）（防災を主流化）開発許可を原則禁止＜災害レッドゾーン＞-都市計画区域全域で、住宅等 （自己居住用を除く）に加え、自己の業務用施設（店舗、病院、社会福祉施設、旅館・ホテル、工場等） の開発を原則禁止＜浸水ハザードエリア等＞-市街化調整区域における住宅等の開発許可を厳格化 （安全上及び避難上の対策等を許可の条件とする）
区

域-立地適正化計画の居住誘導区域から災害レッドゾーンを原則除外
開発許可を原則禁止

避難路、防災公園等の避難地、避難施設等の整備、警戒避難体制の確保等

開発許可の厳格化【都市再生特別措置法】◆災害ハザードエリアからの移転の促進

対応

災害レッドゾーン

市街化区域
市街化調整区域
非線引き都市計画区域

開発許可を原則禁止

浸水ハザードエリア等

市街化調整区域

開発許可の厳格化-市町村による防災移転計画
市町村が、移転者等のコーディネートを行い、移転に関する具体的な計画を作成し、手続きの代行 等※上記の法制上の措置とは別途、予算措置を拡充（防災集団移転促進事業の要件緩和（10戸→5戸 等））【都市再生特別措置法】【都市計画法、都市再生特別措置法】
災害レッドゾーン・災害危険区域（崖崩れ、出水等）
・土砂災害特別警戒区域
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域-立地適正化計画の居住誘導区域内で行う防災対策・安全確保策を定める「防災指針」の作成

既存の住宅・施設の移転

市街化調整区域
市街化区域
居住誘導区域
災害レッドゾーン
浸水ハザードエリア等

6居住エリアの環境向上等による「コンパクトなまちづくり」〇 居住誘導区域における日常生活に必要な施設の立地促進、地域特性に応じた都市農地の保全・活用、市町村の単位を超えた広域連携の推進等により、豊かな生活を支えるコンパクトなまちづくりを推進。
◆日常生活の利便性向上◆移転跡地の管理・利用の促進

・立地適正化計画の居住誘導区域内において、住宅地で病院・店舗など日常生活に必要な施設の立地を促進する制度の創設

・居住誘導区域外において、良好な生活環境の確保や美観風致の維持のため、跡地等の適正管理に加え、跡地における緑地、広場等の利用を推進（跡地等管理協定等の対象に利用に関する事項を追加）【生活利便施設の例（イメージ）】

Q:病院建替え時の苦労や障害（アンケート）
医療関係法令に関わる内容

コワーキングスペース

建築・都市計画関係法令に関わる内容
建築・建築設備・都市施設に関わる事項
市街地再開発事業などによって実施した場合、その事業手法などに関する内容

都市型スーパーマーケット

その他の内容病院

出典：「病院の建替えに伴う都市計画上の課題の抽出と解決策の提案」（H30.2一般社団法人東京都病院協会）◆都市農地の保全・活用
・農業と調和した良好な居住環境を確保するための新たな地区計画制度（地区計画の記載事項に農地の保全に関する事項を追加し、条例により農地の開発行為等を許可制とする仕組み）とそれに伴う税制特例（相続税・贈与税の納税猶予等）◆官民データの活用
・人口、公共交通等の官民データを立地適正化計画の作成やまちづくりに活用

公共交通サービス
人口等

公共交通サービス水準、人口の集積度合
いが高いエリアを誘導区域として設定◆広域連携の推進
・複数市町村が連携した立地適正化計画の作成を推進

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