国民年金年金などの名称

趣旨

老齢基礎年金老後の備えに対する年金

受給要件
制度の概要
・20歳から60歳まで保険料 ・原則として保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が25年以上であること。
を25年以上納めた人が、老 （例外として、保険料納付済期間と保険料免除期間と合算対象期間の合計が２５年以上あること。）
・原則として65歳から支給。ただし、60歳から減額された年金の（全部又は一部）繰上げ支給や、66後の年金をもらえる制度・40年で満額(788,900円) 歳から70歳までの希望する年齢から増額された年金の繰下げ支給を請求できます。
（受給資格期間が昭和５年４月１日前なら特例がある）
平成２３年４月現在

障害基礎年金疾病又は負傷による障害に対する年金・障害等級が１，２級で納 ・被保険者であること又は被保険者であった者で、国内に住所を有し、かつ、６０歳以上６５歳未満の障害等級１，２級であること。
付期間が一定程度ある人が、その障害に対してもら ・納付期間があれば、納付済期間と免除期間が全被保険者期間の2/3以上あればよい。
・状態が悪化した場合は、等級が変わることもある。
える制度
・２級は老基と同じだが、 ・子の加算額は、1,2人目は227,900円、３人目以降は75,900円（配偶者の加算はない）
１級は２級の125/100

遺族基礎年金子供を持つ遺族としての妻子に対する年金・被保険者等がなくなった ・被保険者であること又は被保険者であって、国内に住所を有し、かつ６０歳以上６５歳未満である際に、一定の要件を満たし こと。
た妻子にもらえる年金制度 ・老齢基礎年金の受給権者であること。
・年金額は、老基の満額と （納付期間は上記障基と同じである）・子の加算は上記障基と同じである。
同じ

付加年金

老基に加算したときの年金・第１号被保険者のみが対象の年金で、国民年金基金 ・第１号被保険者であること。（第２，３号被保険者は加入できない）
・老基と一心同体であり、老基を繰上げ又は繰下げると付加年金も同じく繰上げ又は繰下がる。との選択になる。
・年金額は２００円×納付 ・保険料は毎月４００円である。
月数

寡婦年金

妻が老基を受けるまでのつなぎの年金・老基を受けずに亡くなった夫により生計維持されて ・老基（300月以上）ある夫が亡くなり、生計維持されていて、婚姻関係が１０年以上の６５歳未満いた妻が６０歳から６５歳 の妻であること。
・下記の死亡一時金とは選択になる。
まで受ける年金・老基の3/4

死亡一時金

被保険者の保険料の掛け捨て防止の一時金・被保険者が年金を受けず ・亡くなった被保険者の被保険者期間が３６月（上限４２０月）以上であること。に亡くなった際に、遺族に （金額は１２０，０００円から３２０，０００円）
遺族の範囲は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、順位も同じである。
対する一時金脱退一時金日本国籍を持たない人の掛け捨て防止の一時金・被保険者が日本国籍を持 ・日本国籍を持っていない被保険者が、日本を離れる際に６月（上限３６月）以上あること。
たず、年金を受けずに出国 （金額は４５，３００円から2７１，８００円）
・脱退一時金の支給を受けた場合は、それまでの期間を被保険者とはみなさい。
する対する一時金23.5.31.(株)ソフィア 無断転載を禁ずる

国民年金の被保険者
被保険者の種類第1号被保険者

加入要件
届出先
国籍要件
日本国内に在住で20歳以上60歳未満の第2号、第3号被保険者に該当 自身の住んでいる市長村 なし
しないこと

第2号被保険者

20歳以上65歳未満で、被用者年金各法の被保険者の資格を取得する 勤務先こと。

第3号被保険者

第2号被保険者の配偶者で、20歳以上60歳未満

備考なし

厚生労働大臣（配偶者のなし
勤務先経由）

特例として、65歳到達①60歳到達時に、受給資格期間が時に受給資格期間が25
日本国外に25年未満又は40年（満額）に達し年に満たない者で、65厚生労働大臣（自身の住在住の場合任意加入被保険者 ていない、60歳以上65歳未満の者
歳から70歳までの者。
んでいる市長村経由）
のみ、あり②日本国外に住んでいる、日本国
ただし、Ｓ40年4月1日籍の20歳以上65歳未満の者など以前生まれに限る。
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（１）国民年金基金
年金などの名称

趣旨

制度の概要

受給要件

老齢年金・第1号被保険者であること（第2号、第３号被保険者でないこ自営業の方やフリーで働く・第1号被保険者のみを対象と）。
方がサラリーマン並の年金にしており、付加年金と選択・国民年金を支払っていないと、基金の掛金は払えない。
を受け取れるようにするたになる。
・支給は６０歳から６５歳となっている。
めの公的な年金制度

遺族一時金基金の加入者が亡くなった ・亡くなった加入者の掛金と・受け取る遺族の範囲は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄際、遺族に支払われる一時 加入期間により支給される一弟姉妹で生計を同じくしていた者による。
時金は変わってくる。
金である。

（２）厚生年金基金
年金などの名称
加算年金

遺族一時金

脱退一時金

受給要件
制度の概要
・年金として受け取るか、一・加入者の加入期間が１５年以上かつ、６０歳に達した時に支厚生年金に加入していた方時金として受け取るか選択で給される。の上乗せ年金としている。
きる。
・亡くなった加入者が１年以上加入していたときまたは、受給・亡くなった加入者又は受給権者が受給期間が１５年以内の時に、その分が、遺族に支給さ加入者が亡くなった際に、権者が一定の条件の場合に、れる。
遺族に支払われる一時金で遺族に支払われる一時金で・遺族の範囲は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、す。
す。
その他親族で生計を同じくしていたもの。
趣旨

・一定期間しか加入していな ・加入者期間が１年以上15年未満の人が資格を喪失したとき又基金を脱退した際に、支払かった加入者に対して支払わ は、加入者期間が15年以上の人が、60歳未満で資格を喪失した
われる一時金。
とき（死亡による資格喪失を除く）れる一時金です。
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厚生年金保険年金などの名称

老齢厚生年金
老齢共済年金

障害厚生年金
障害共済年金

遺族厚生年金
遺族共済年金

受給要件
・原則として厚生年金の被保険者期間が１月以上有る者で、６５歳の老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること。
・報酬比例部分と定・男性ならＳ．16．4/2～Ｓ．36．4/1（女性は５年後）に６０歳台前半の老齢厚生年金が額部分に分かれお段階的に支給される。
老後の備えに対 り、６５歳以上の老・６０歳台前半の老厚及び６５歳からの老厚については、繰上げ、繰下げはできる。
齢基礎年金受給資格
する年金・６０歳台前半の老厚は、失業等給付との調整がある。
期間を満たしている・在職老齢年金制度として、年金が支給される年齢で働いている方には、一定額以上（６こと０歳台前半なら２８万円、６５歳なら４６万円）なら、老厚の全部又は一部が支給停止される。
・厚生年金保険の被・初診日において、被保険者であって、保険料要件を満たし初診日から１年６月を経過し保険者であって障害た日、又はそれまでに治った日において障害等級1,2,3級に該当する場合に支給される。
等級1,2,3級である（保険料要件とは、被保険者期間の内、納付済期間と免除期間が２/３以上あること）
疾病又は負傷にこと・状態が悪化した場合は、等級が変更されることもある。
よる障害に対す・老厚の報酬比例部
・障害等級1,2級に該当する者で生計を維持している６５歳未満の配偶者がいるときは加る年金分の年金額で2,3級給年金（２２７，９００円）が加算される。
は同じで、１級は２・障害共済年金については、初診日が加入員であるならば、納付要件は必要ありません。
級の125/100
・被保険者等が亡く
・亡くなった被保険者要件としては、保険料要件を満たしているか、障害等級１，２級に被保険者等が亡 なり、一定の要件を該当していたこと。
くなった際に、 満たした遺族に支給
・遺族の範囲は、配偶者、子、父母、孫、祖父母が受け取れる。
遺族に対する年 される。
・子のいない妻には、４０歳から６５歳まで中高齢の寡婦加算が加算される。
金・年金額は、老厚の（年額594，200円支給）
報酬比例分の3/4
趣旨

制度の概要

障害手当金

・障害厚生年金が支 ・初診日において、被保険者であって保険料要件を満たしているが、障害等級３級以下の疾病又は負傷に給されない程度の障 障害で５年を経過した者に対して支給される一時金である。
よる障害に対す害で、初診日から５ ・原則、障害厚生年金の年金額の計算式で得られた額の２年分の額
る一時金
年経過していること （但し、１，１８３，４００円（平成２３年度）の最低保障額の適用有り）

脱退一時金

国民年金とだいたい同じ
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（１）確定拠出年金
年金などの名称

趣旨

制度の概要

受給要件

老齢給付金

国民年金や厚生年金に上乗せする
し、老後に備えるための自己責任による年金

・5年以上の有期又は ・原則60歳到達した場合に受給することができる（60歳時点で確定拠出年金へ終身年金（規約の規定 の加入期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢を引き伸ばす）により一時金の選択も ※8年以上10年未満→61歳、6年以上8年未満→62歳、4年以上6年未満→63歳、2年以上4年未満→64歳、1月以上2年未満→65歳
可能）

障害給付金

加入者が加入期間中に、障害になった際の年金・5年以上の有期又は終身年金（規約の規定 ・60歳到達する前に傷病になって一定以上の障害状態になった加入者が傷病ににより一時金の選択も なっている一定期間（1年6ヶ月）を経過した場合に受給することができる。
可能）

死亡一時金

加入者が亡くなった際に、遺族支払われる一時金死亡時の一時金・加入者が死亡したときにその遺族が資産残高を受給することができる。

脱退一時金

加入者が脱退した際に、支払われる
一時金

脱退の際の一時金

一定の要件を満たした場合に受給できる（60歳未満、掛金の通算拠出期間が3年以下、資産額が50万円以下など）（２）確定給付年金
年金などの名称
老齢給付

趣旨

加入者の老齢を事由に支給される。

受給要件
制度の概要
・本人の選択で、年金 ・支給開始年齢は、原則として60歳から65歳の範囲内で年金規約に定めるもの
給付に代えて一時金を とする。
・年金給付の受給資格期間は、20年を超えてはできない。
受給できる。

加入者が脱退した際に、支払われる 脱退の際の一時金一時金・障害給付及び遺族給付は任意給付である。
脱退一時金

・原則として3年以上の加入していること。

①確定拠出年金は、個人型と企業型に分かれている。（対象者は、国民年金の第1号、第2号被保険者）②確定給付年金は、規約型と基金型に分かれている。
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健康保険保険給付

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要件等

負担等

療養の給付

・６歳未満７０歳以上（標準報酬月額が２８万円未満又は収入が５２
・業務外での疾病や負傷したときに医療機関で現物給付がうけることが０万円未満の場合）２割負担できる。
・６歳以上７０歳未満は３割負担

入院時食事療養費

・一般（一食当たり２６０円）、市長村民税非課税所得者入院日数が・被保険者（特定長期入院被保険者を除く）が病気やけがで入院した際９０日以内（２１０円）、市長村民税非課税所得者入院日数が９０日に、食事の給付としてうけることができる。
超（１６０円）、所得が無い（１００円）

・入院時生活療養費（１）（食費４６０円/食、居住費３２０円/日）、入院時生活療養費（２）（食費４２０円/食、居住費３２０円/
・特定長期入院被保険者が入院した際に、食事及び光熱費等の給付受け日）、低所得者①（食費２１０円/食、居住費３２０円/日）、低所得
入院時生活療養費ることができる。
者②（年金受給額８０万円以下）（食費１３０円/食、居住費３２０円/日）
保険外併用療養費
療養費
訪問看護療養費
移送費
傷病手当金

・評価療養、選定療養などの特別なサービスが含まれている場合に、一 ・基礎的診療分については、療養の給付と同じだが、評価療養及び選般診療と変わらない基礎的診療分について、支給する。
定療養については自己負担となっている。
・療養の給付が受けれないやむを得ない場合や、困難な場合にのみ償還
・まず、自己負担で全額払いその後、療養費が支給される。
払いとなる。
・訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝの看護婦等からの療養上の世話等を受けた場合に、訪 ・基本利用料は高額療養費に含まれるが、その他の利用料は高額療養問看護費として、現物給付される。
費には含まれない。
・病気やけがで移動が困難な患者が、医師の指示で、緊急を様子する場
・移送額は、最も経済的な通常の経路及び方法による。
合に、現金給付される。
・業務外の病気やけがで休業し報酬を得られない場合に、連続して３日・障害基礎年金等を受ける場合は支給調整がある。
以上休んだ際に、１日につき標準報酬日額の2/3が支給され、支給を開・出産手当金との併給不可。
始した日から起算して１年６月間が限度とされている。

埋葬料（埋葬費） ・被保険者が亡くなった際に、埋葬を行う者に一律５万円支給される。 ・なし
・被保険者が出産したときは、１児ごとに３９万円（産科医療補償制度
・正常な出産ではなく、異常出産の時は支給されない。に加入している病院での分娩なら４２万円）支給される。
・被保険者が出産したときは、１児ごとに３９万円（産科医療補償制度 ・障害基礎年金等を受ける場合は支給調整がある。
出産手当金に加入している病院での分娩なら４２万円）支給される。
・障害手当金との併給不可。
・被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ同一の保険医療機関
高額療養費等で支払った一部負担額が一定の自己負担額を超えたときは、その超え ・別紙参照た分を支給する。
・人工透析を実施している慢性不全の患者については、自己負担の限度額は原則10,000円（標準報酬月額53万円以上の被保険者及び被扶養者の・なし
長期療養疾病場合は20,000円）その他血友病又はＨＩＶ感染者については、10,000円を限度とする。
・介護サービスを利用している世帯で、介護サービス負担額が所定の限
高額介護合算療養費・別紙参照
度額を超えたときに、請求により払い戻される制度である。
出産一時金

(1)70未満の被保険者等に係る高額療養費算定基準額
所得区分
高額療養費算定基準額
低所得者
35,400円（市長村民税非課税世＜24,600円＞帯に属する者等）
80,100円＋（医療費-267,000円）×１％
一般の者＜44,400円＞
上位所得者
150,000円＋（医療費-500,000円）×１％（標準報酬月額が53万＜83,400円＞円以上）＜ ＞内の金額は、多数該当の場合の限度額（２）70歳以上の被保険者等に係る高額療養費算定基準額
高額療養費算定基準額
所得区分
世帯単位
一定以上所得者
80,100円＋（医療費-267,000円）（標準報酬月額が28万＜44,400円＞円以上）
62,100円（凍結期間中：44,400円）
一般の者＜44,400円＞
低所得者Ⅱ
24,600円（住民税非課税）
低所得者Ⅰ
15,000円（所得なし）＜ ＞内の金額は、多数該当の場合の限度額（３）高額介護合算療養費
所得区分
上位所得者
一般の者
低所得Ⅱ
低所得Ⅰ

75歳未満70歳以上
67万円
62万円（凍結期間中：56万円）
31万円
19万円

個人単位
44,400円
24,600円
8,000円

70歳未満
126万円
67万円
34万円

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健康保険の被扶養者の範囲
曽祖父母

曽祖父母

祖父母

祖父母

伯父・伯母
叔父・叔母

父母

父母

兄弟姉妹

配偶者

自分

甥・姪

子

子

孫
曾孫

伯父・伯母
叔父・叔母

配偶者
弟・妹

配偶者

配偶者

甥・姪

配偶者

孫

配偶者

兄・姉

配偶者

曾孫

配偶者

甥・姪

配偶者

（１）被保険者と同居していても別居していてもよい人
・配偶者（内縁関係でも可）・子、孫・弟、妹・被保険者の直系尊属（父母、祖父母等）（２）被保険者と同居していることが条件になる人
・（１）以外の３親等内の親族
・被保険者の配偶者の父母、連れ子・配偶者の死亡後の父母、連れ子
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介護保険
・現在の日本で財源不足といわれているなか、介護保険制度は高齢化社会に対応するために新たに制定された社会保険制度です。
介護保険は、40歳以上の人が加入しなければならない強制加入保険です。
保険者は各市町村で、被保険者は65歳以上の方（第一号被保険者）と40～64歳の方（第二号被保険者）です。
サービス内容や保険料は各市町村によって異なります。厚生省の定める項目に基づいて各市町村毎に基準額が設定されています。
これを元に保険料が計算されています。
・居宅において利用できる介護保険サービスのことを「居宅介護サービス」といいます。
自宅にサービス提供者が訪問して行うサービスと、自宅から施設に通って日帰りで利用する「訪問・通所サービス」、短期間施設に泊まって介護を受ける「短期入所サービス（ショートステイ）」、訪問・通所サービス支給限度額や短期入所サービス支給限度額に含まれない「その他の居宅サービス」の３つに区分されています。
①訪問通所サ－ビス：訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション・通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与②短期入所サービス：短期入所生活介護、療養介護③その他の住宅サービス：認知症対応型共同生活介護、福祉用具購入、居宅療養管理指導、住宅改修費、特定施設入所者生活介護、市町村独自サービス
介護保険で「要介護（１～５）」に認定された方は、「施設介護サービス」を利用することができます。
施設介護サービスは次の３種類に分かれ、この中から入所する施設を選びます。
利用者が直接申し込んで契約を結びます。
①介護老人福祉施設：生活介護が中心の施設です。常に介護が必要で、自宅では介護ができない方が対象の施設です。
食事、入浴、排せつなど日常生活の介護や健康管理が受けられます。
②介護老人保健施設：介護やリハビリが中心の施設です。病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設です。
医学的な管理のもとでの看護や介護、リハビリを受けられます。
③介護療養型医療施設：医療が中心の施設です
急性期の治療が終わり病状は安定しているが、長期間にわたり療養が必要な方対象の施設です。介護体制の整った医療施設（病院）で医療や介護などを受けられます。
・介護サービス費は要介護度ごとに利用できる限度額が決められています。限度額の範囲内でサービスを利用したときは、１割が自己負担です。
・限度額を超えてサービスを利用したときは、超えた分が全額自己負担となります。居宅介護サービス及び施設介護サービスの利用限度は、要介護１（165,800円程度）から要介護５（358,300円程度）までとなっています。

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後期高齢者医療制度の給付
保険給付
療養の給付
入院時食事療養費

入院時生活療養費

保険外併用療養費
療養費

要件等

負担等

病気やケガで医療機関を利用したとき現物給付が受けれる。・医療費の1割（現役並み所得者は3割）を自己負担します・一般（一食当たり２６０円）、市長村民税非課税所得者入院日・被保険者が病気やけがで入院した際に、食事の給付とし数が９０日以内（２１０円）、市長村民税非課税所得者入院日数てうけることができる。
が９０日超（１６０円）、所得が無い（１００円）
・入院時生活療養費（１）（食費４６０円/食、居住費３２０円/日）、入院時生活療養費（２）（食費４２０円/食、居住費３２０・被保険者が入院した際に、食事及び光熱費等の給付受け円/日）、低所得者①（食費２１０円/食、居住費３２０円/日）、ることができる。
低所得者②（年金受給額８０万円以下）（食費１３０円/食、居住費３２０円/日）
・評価療養、選定療養などの特別なサービスが含まれてい・基礎的診療分については、療養の給付と同じだが、評価療養及る場合に、一般診療と変わらない基礎的診療分について、び選定療養については自己負担となっている。
支給する。
・一定の場合に、医療費の全額を支払ったとき、申請により一部負担金を差し引いた金額の払い戻しが受けられま・まず、自己負担で全額払いその後、療養費が支給される。
す。

訪問看護療養費

・居宅で療養している方が、主治医の指示に基づいて訪問・利用料の1割（現役並み所得者は3割）を自己負担します
看護ステーションなどを利用した場合、支給される。

特別療養費・被保険者資格証明書の交付を受けている方が医療機関にかかり、医療費の全額を支払った場合、申請に基づき、支 ・医療費の1割（現役並み所得者は3割）を自己負担します
払った額のうち一部負担金を除いた額を支給します。

移送費

療養の給付を受けるため、医師の指示により緊急的にやむを得ず病院や診療所に移送されたとき、申請に基づき、広 ・利用料の1割（現役並み所得者は3割）を自己負担します
域連合が認めた場合に限り支給します。

高額療養費

・1か月に支払った医療費が、自己負担分を超えた場合、限度額を超えた分を高額療養費として受給できます。

・別紙参照

・同一世帯内に介護保険の受給者がいる場合に、1年間（毎年8月1日～翌年7月31日まで）にかかった医療保険と高額介護合算療養費 介護保険の自己負担額の合算額が高額になった場合、の自 ・別紙参照
己負担限度額を超えた額が医療保険・介護保険の自己負担額の比率に応じて、現金で給付されます。
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