中国における指定商品及び役務の類似範囲〜区分表における類似範囲と係争時の類似範囲との相違〜
中国商標判例紹介(1)2012 年 12 月 18 日
執筆者

弁理士

河野 英仁

杭州啄木鳥靴業有限公司
再審請求人
v.
国家工商行政管理総局商標評審委員会、七好集団有限公司
再審被請求人１．概要
中国へ商標登録出願を行う場合、国家工商行政管理総局商標局が発行する「類似商品及びサービス区分表」(以下、《区分表》という)に従って指定商品または指定役務を選択する必要がある。
この中国の区分表はニース協定に基づくものであるが、日本のものとは大きく異なり、商品及び役務がより細分化されている。その他、中国独自の商品及び役務も含まれており、指定商品及び役務の選定に当たっては十分な注意が必要とされる。
本事件では衣服の分野で著名な登録商標と類似する商標が第三者により、指定商品を靴とする範囲にて権利が付与された。評審委員会及び北京市第一中級人民法院は衣服と靴とが非類似商品であることから取り消しを認めなかった。最高人民法院は再審にて混同を生じる恐れがあることから類似商標に該当すると判断した。

２．背景(1)登録商標の内容
取り消しの対象となった杭州啄木鳥靴業有限公司(被告)の登録商標(以下、争議商標という)は 2000 年 5 月 26 日商標局に商標登録出願された。指定商品は第 25 類 2507 群の靴(短靴、長靴)である。商標は，黒色のキツツキであり、嘴の下部を緑色とするものである（参考図 1）。商標局は争議商標について、2001 年 8 月 7 日商標登録を行った。登録番号は 1609312 号である。

1

参考図 1(2)引用商標の内容
七好集団有限公司(原告)は、被告の登録商標の取り消しを求めて、2004 年 2 月 3 日
評審委員会に裁定を請求した。原告が提出した引用商標は以下のとおりである。
引用商標は七好公司(原告)が 1993 年 1 月 3 日に商標局へ第 25 類衣服商品を指定商品として申請し、“鳥図形+TUCANO”とする商標を登録したものである（参考図 2 参照）。
商標局は 1994 年 3 月 7 日に登録し，登録番号は 680928 である。権利期間は 2014 年までである。

参考図 2(3)評審委員会の判断
評審委員会は、争議商標は指定商品が靴であり、引用商標の指定商品は衣服等の商品であり、両商品が非類似であることから、争議商標の取り消しを認めなかった1。指定商品を非類似とすべく《区分表》に依拠した理由は以下のとおりである。
《区分表》は商標主管機関が、世界知識産権組織が提供する《商標登録用商品及びサービス国際分類》を基礎としており、中国の長期の商標審査実務と国情とを併せて形成した商品及びサービスの類否を判断するための専門の規範文書である。区分表は公開性、一致性及び安定性という特徴を有する。当該区分表は類似商品の区分に対し本来商品の機能、用途、生産部門、販売チャンネル、販売対象等の要素を総合的に考慮して作成されたものである。商標の権利を確定する過程において類似商品判断基準の統一性を保つ必要がある。もとより，商品及びサービスの項目は更新され、市場取引状況も変化する
1

商標評審委員会裁定

商評字（2009〕第 2577 号
2ため，類似商品及びサービスの類似関係は定まって動かないということはない。
しかしながら，《区分表》の修正に対しては一定の過程を経て統一的に行い、かつ、公布しなければならず，判断基準の相対的安定性及び商標審査の公平秩序を確保することにより，商標申請人が申請登録時の混乱を避け，登録商標の権利安定を保障するものである。本案に関して言えば，争議商標は指定商品が靴であり、引用商標の指定商品は衣服、ネクタイ等の商品であり、製作する材料、生産加工技術、機能・用途、販売チャンネル等の方面において明確な区別があり，類似商品とはいえない。それゆえ争議商標及び引用商標は必ずしも同一種あるいは類似商品上での使用を構成する類似商標とはいえない。
北京市第一中級人民法院は評審委員会の判断を支持する判決2をなしたが、北京市高級人民法院は逆に評審委員会及び北京市第一中級人民法院の判断を取り消す判決をなした3。
北京市高級人民法院は争議商標と引用商標との両者の指定商品は同一類似群に属するとはいえないが、両者は共に着飾る類の商品であり，商品及び商品を生産する企業間の関連性は極めて強く、両指定商品を関連商品と認定した。そして、市場において共同で使用すれば容易に消費者にその商品に対する出所の混同、誤認を招くこととなるから、争議商標と引用商標は類似商標に該当し、中国商標法第 28 条4の規定に反すると結論づけた。
被告はこれを不服として再審請求した。
３．最高人民法院法院での争点
争点 《区分表》において非類似とされる商品及び役務を争議紛争時にどのように取り扱うか
中国商標登録出願の審査においては《区分表》に基づいて指定商品及び役務の類否判断が行われる。しかしながら、商品及び役務の概念は日々変化しており、また出所混同防止及び取引秩序の維持を図るという商標法の趣旨に鑑みれば、《区分表》の類似群に固執することなく個別具体的な状況に応じて柔軟に対応する必要もある。本事件では北京市第一中級人民法院 2009 年 12 月 31 日判決 （2009）一中行初字第 1068 号
北京市高級人民法院 2010 年 12 月 2 日判決 （2010）高行終字第 743 号
4中国商標法第 28 条
登録出願にかかる商標が、この法律の関係規定を満たさない、又は他人の同一の商品又は類似の商品について既に登録され又は初歩審定を受けた商標と同一又は類似するときは、商標局は出願を拒絶し公告しない。
233

《区分表》において非類似とされている商品及び役務を争議紛争時にどのように取り扱うかが争点となった。

４．最高人民法院法院の判断

結論：機械的に《区分表》をもって依拠してはならず，実際の要素，個別案件の状況を結合して類否を認定しなければならない
最高人民法院は出所混同を防止することが商品の類否判断を行う上で重要となると述べた上で、権利付与を行う際には、商品の機能、用途、生産部門、販売チャンネル、消費者群等が同一あるいは比較的大きな関連性を有するか否かを考慮しなければならず，2 つの商標の共存が容易に関連公衆に商品あるいはサービスは同一主体が提供するものと認識させるか否か，または、その提供者間に何らかの特定の関係があると認識させるか否かを考慮しなければならないと述べた。
そして、本事件においては、争議商標の指定商品は靴、引用商標の指定商品は衣服等であり、2 つの具体的な原料、用途等の方面においては一定の相違点があるが，2 つの消費対象は同一であり，かつ、現在の商業環境下において，一業者が同時に衣服及び靴類の製品を生産しており，衣服及び靴は同一チャンネルを通じて販売されていると認定した。例えば同一の専門店、専門のディスプレイにて、これらの商品が、販売されることが散見される。
同時に，争議商標と引用商標中の“鳥図形”は細部において若干の差異があるが，両者の基本的形態は同一であり、かつ引用商標は使用を通じて比較的高い知名度を有している。このような状況下においては，2 つの商標が衣服及び靴類の商品上に共存するとすれば，容易に関連公衆に 2 つの商品が同一主体による提供するものと認識させ，または、その提供者間に特定の関係があると認識させることになる。以上の理由により、争議商
標と引用商標は類似商品上の類似商標を構成すると結論づけた。
また、《区分表》については審査登録の段階では統一性及び効率の面から、これを基礎として商標登録及び管理を行うことは，商標登録審査の規律に符合すると述べた。
しかしながら，商品及びサービスに関する市場取引状況は絶え間なく変化しており，商品及びサービスの類似関係は不変のものではない。また、商標の異議、争議は商標登録申請審査の制度とは異なり，特定の民事権益保護に関連しており、とりわけ訴訟過程に入った案件では，より個別案件の救済性を考慮しなければならない。
4最高人民法院は、《区分表》を用いて一致性及び安定性を擁護する立場を取り，実際の状況及び個別案件の特性を考慮しないとすれば，制度設置の目的及び機能に背くことになると述べた。そして商標異議、争議、行政訴訟及び侵害訴訟中において商品類似関係を判断する場合，機械的に、簡単に《区分表》をもって依拠または標準としてはならず，より実際の要素を考慮しなければならず，個別案件の状況を結合して認定しなければならないと判示した。
最後に最高人民法院は、商品類似判断を行う際には、個別案件の状況を考慮するため、関連商品が類似するか否かは必ずしも絶対的なものでなく、また不変のものでもなく、異なる個別案件事情により異なる結論が出る可能性があるということを強調した。従って、本事件によっても《区分表》中の商品の類似関係に対する確定及び区分けに必然的に影響を与えるものではなく，商標申請人は申請登録時に依然として《区分表》に依拠でき、また、本事件のような個別具体的な認定によっても、既に登録された商標の権利安定性に影響を与えるものでもないと述べた。

５．結論
最高人民法院は、北京市高級人民法院の判決に誤りが無いことから、被告の再審請求を却下した5。

６．コメント
中国において商標登録を行っていたとしても、関連する指定商品または指定役務について第三者に登録される場合がある。全く無関係な指定商品または役務であれば問題ないが、関連する商品または将来的にビジネスを行う分野にて第三者に商標を登録されれば、出所混同が生じるほか、逆に商標権の侵害となりかねない。
このような場合、中国商標法第 31 条6に基づく取り消し請求も考えられるが、中国本土における一定以上の使用実績が存在しない場合は、第三者の登録を取り消すことはできない。本事件では、登録商標に係る指定商品と、争議商標に係る指定商品とは区分表によれば非類似であるところ、実際の状況を考慮すれば出所混同が生じることから類似商品であると判断された。
最高人民法院 2011 年 7 月 12 日 (2011)知行字第 37 号
中国商標法第 31 条 商標登録の出願は先に存在する他人の権利を侵害してはならない。
他人が先に使用している一定の影響力のある商標を不正な手段で登録してはならない。
565

出願の場合は区分表に従う必要があるが、異議申し立て、争議、訴訟の段階においては本事件の如く区分表の類否基準を突破することができる場合がある。

判決

2011 年 7 月 12 日
以上6