神奈川県鉄構業協同組合

令和６年５月１日発行

月刊

ＮＯ．169鉄骨加工業概論の授業始まる

４月17日(水)11時から組合事務所で、辻総務委員長の立ち会いのもと、岸部監事による会計監査が行われた。
当組合の監事は、定款第30条の規定により､監査の範囲が会計に関するものに限られているため、岸部監事は事務局職員から決算内容の説明を聞いたうえで、会計帳簿、伝票類、銀行口座残高の照合等のチェックを行った｡
慎重な審査の結果、岸部監事から財産目録､貸借対照表、損益計算書は、組合の財産及び損益の状況を適正に表示しており、剰余金処分案は法令及び定款に適合していると承認され、監査報告書に押印いただいた。

講師は例年どおり、岸部、石井、小原各氏が担当。
今年の生徒は５名｡
全員男性で､ファブの子息である。本県出身者はおらず､九州・四国・関東地方の各地から進学している｡
初日は、岸部講師が「今の建築鉄骨｣｢全構協と鉄骨品質確保｣等の序論を講義した。
今後は工場見学も含め、講師が交替で「工場における鉄骨製作の流れ」｢現場工事｣｢経営管理｣を順次講義する予定。

第50期通常総会等のお知らせ
日時 令和６年５月22日（水）受付13時30分～
会場 HOTEL PLUMM ３階 GeorgeⅤ
スケジュール
14時00分～14時30分 組合からの情報連絡
14時40分～15時40分 総会
16時00分～17時00分 研修会（※１）
17時10分～18時40分 賛助会員との交流会（※２）※１ 中央ロジテック㈱ 代表取締役 濱崎洋氏に、｢物流の2024年問題｣について解説していただきます｡※２ ブッフェ式、立食、会費１万円（税込み）。
〇開催通知は別途お出ししました。
〇５月10日(金)までに出欠をご連絡願います。
〇総会に欠席の組合員は委任状提出をお願いします｡

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Fax ０４５（３１１）７７６１

会計監査の実施

日本溶接構造専門学校鉄骨生産工学科２年生への「鉄骨加工業概論」の講座が、４月９日から始まった。今年で15回目。毎週火曜日14時40分から１時間半の授業で、前期14回が予定されている｡

役員会だより（４月24日､ハイブリッド形式で開催）
・第50期通常総会に提出する議案書が承認された｡
・組合設立50周年記念事業について議論した。
・全構協からの｢業務調査アンケートへの協力依頼｣及び｢人づくり研修｣並びに｢令和５年度フィットテスト測定機器利用状況｣について情報共有した｡

Ｔｅｌ ０４５（２９０）７６００

溶接ヒュームについて（おさらい）
令和３年４月１日から施行・適用された労働安全衛生法施行令、特定化学物質障害予防規則(特化則)等により、金属アーク溶接等作業について、健康障害防止措置が義務付けられています。
令和５年４月１日より、１年以内ごとに１回、フィットテストの実施（適切にマスクが装着されていることの確認）が義務付けられました。
それに先立ち、令和４年３月31日までに溶接ヒュームの濃度測定を行い、その結果に基づく有効な呼吸用保護具を選定、使用しなくてはなりません。
まだ実施していないファブは、至急ご対応をお願いいたします。対応方法が不明の方は、組合事務局までご連絡ください。
現場工事労務の法定福利費(事業主負担)保険料率（2024年度全構協統一負担率）について2024年度は、健康保険・介護保険の料率変更を反映し0.164です。（2023年度は0.165でした。）
RJNグレード部会の栁川会長が全国RJ部会の副会長に選出され、就任しました。
全国RJ幹事会ではまだ経験足らずで力不足ですが、頑張ります｡

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定期的に水分・塩分を摂取しましょう！

令和６年５月１日発行

Ｎｏ．169ＲＪＮグレード部会が研修会を開催
４月12日（金）17時から、平塚市勤労会館において、電子帳簿保存法研修会が開催された。講師は、尾崎会計事務所の税理士・尾崎哲也氏。
令和４年１月１日に改正電子帳簿保存法が施行され､電子取引データのデータ保存が義務化されたが､対応が間に合わない中小企業は２年間の適用猶予となった。令和６年１月１日に完全施行されたので、改めて解説していただくこととなった。
「電子帳簿保存法とは、帳簿・書類を保存する義務のある方が、領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データを保存しなくてはならない。紙でやりとりしたものをデータ化しなければならない訳ではない。
保存にあたっては、改ざん防止のための措置や、日付・金額・取引先で検索できることが必要」など、分かりやすく解説された。
受講者からも多くの質問が出て､皆が関心がある､時宜に適した有意義な研修会であった。
出席者は組合員11名、賛助会員2名など計15名。

尾崎税理士

塗料購入の割当缶数（お願い）
全構協共済事業である大日本塗料㈱の指定塗料をご購入いただきますと大日本塗料㈱、ダイニッカ㈱、㈱アックから組合に手数料が入りますので、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
令和６年度神奈川県への割当缶数は3,500缶で、グレード別購入目標缶数は次のとおりです。
Ｈグレード ４００缶 Ｍグレード １００缶
Ｒグレード２０缶 その他１０缶
なお、令和５年度の実績は、目標に対し80.5％の達成でした。

品質管理責任者講習会の概要が鉄骨技術者教育センターから発表されました
１ 受講対象 ｢認定を受けた｣及び｢認定を受けようとする｣鉄骨製作工場の品質管理責任者
２ 講習科目 鉄骨製作に関する知識（鉄骨製作管理技術者資格１級または２級保有者は不要）
品質管理知識・品質管理に関する倫理（全員）修了に際して試験やレポート提出等は行わない。
３ 講習日数 鉄骨知識：半日 品質知識：半日 計１日
４ 講習料金 鉄骨＋品質：33,000円 品質のみ：22,000円（「鉄骨製作工場品質管理講習テキスト」代を含む、税込）
なお、鉄骨製作管理技術者教本は別途受講に必須
５ 講習頻度 年１回（2024年12月開始、12月～２月）
当初３年間は全国５か所程を予定（受講人数により見直し）
また、受講生の多い地区は複数日開催予定
４年目以降は全国２箇所程度を予定
６ 性能評価 性能評価における品質管理責任者の要件の一つとなる。との関係 ３年間で全工場が順次受講するものとし、2027年度からは必須要件となる。
７ 更新講習等 実施しない。初回受講のみ。
（※）会場・日程 ＴＯＣ有明（東京都）・2025年２月20日(木)・21日(金)（※）１社（事業者）１名を限度として、全構協が講習費の全額助成を行う。
（※）講習申請については、工場審査の日程を勘案し、鉄骨技術者教育センターから連絡があるとのこと。（詳細は未定）
特定技能制度への鉄骨製造業の分野追加について
令和６年３月29日の閣議決定により、「工業製品製造業分野」に「鉄鋼業」を含む11業種が追加され、計15業種となったと経済産業省が発表しました。これにより、 工業製品製造業分野の５年間の受け入れ数は、約５万人（R1～R５）から約17万人（R6～R10）になると見込まれています。
新規業種での受入開始時期については、規定類を調整の上、決まり次第、経産省ＨＰでお知らせするとのことです。
月刊かながわ鉄構協ニュースは組合のホームページにも

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JASS6及び技術指針等の改定について標記改定に向けての全構協から意見聴取依頼にご対応いただき、ありがとうございました｡
当組合からは、提出していただいた４社のご意見を基に教育技術委員会で検討し、関東支部会を通じて全構協に提出いたしました。
なお､日本建築学会の鉄骨工事運営委員会資料によると､改定の目標は2027年度中(前改定から10年)とのことです｡
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