九州日本信販加盟店規約
2023年12月25日改訂版

本冊子には、下記の12の規約等が記載されております。
これらは、九州日本信販提携加盟店申込書の内容とともに、九州日本信販株式会社との間の契約内容となりますので、よくお読みください。

1

加盟店情報の取扱いに関する同意条項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

2

個人情報取扱要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

3「九州日本信販カード」（プロパーカード）加盟店規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

4「提携カード」加盟店規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

5「QuLet」加盟店規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

6

カード券面に使用する商標等に関する規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

7

ポイント立替払規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

8「九州日本信販ショッピングクレジット（個別クレジット）」加盟店規約 ・・・・・・・・・・・・・・・34

9「本人確認業務委託」規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

10

九信販Webクレジット加盟規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

11

通信販売取引に関する規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

12

加盟店Webサービス利用規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

１ 加盟店情報の取扱いに関する同意条項

た情報（既に登録されている情報を含む）が、加盟店に関する加

第１条（加盟店情報の取得・保有・利用）

盟審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続にかかる審査のため、

１．加盟店及びその代表者並びに加盟申込みをした個人・法人・団

当該JDMセンターの加盟会員会社によって利用されることに同体及びその代表者（以下、これらを総称して「加盟店」という）は、意するものとします。なお、当社が現時点で加盟するJDMセンタ

九州日本信販株式会社（以下「当社」という）が加盟店との取引にー、共同利用の目的、共同利用される加盟店情報の範囲及び共関する審査（以下「加盟審査」という）、加盟後の加盟店管理及び同利用者の範囲は、次の規約に定めるとおりとします。また、そ取引継続にかかる審査、当社の業務、当社事業にかかる商品開の後、JDMセンターが変更追加された場合には、当該変更追加

発、商品の勧誘若しくは市場調査のために、加盟店にかかる次の内容を加盟店に通知ないし当社が適当と認める方法で公表する情報（以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」という）を当ことにより、JDMセンターとして追加変更されるものとします。

社が適当と認める保護措置を講じたうえで当社が取得・保有・利⑴３「九州日本信販カード」（プロパーカード）加盟店規約 第18用することに同意します。

条

また、加盟店は、二重加盟や二重契約の防止等の理由から他の⑵４「提携カード」加盟店規約 第25条

加盟店にかかる加盟審査並びに加盟後の加盟店管理及び取引継⑶8「九州日本信販ショッピングクレジット(個別クレジット)」加盟

続にかかる審査のために加盟店情報を利用することに同意しま

店規約 第24条

す。

第３条（本同意条項に不同意等の場合）⑴加盟店の商号（名称）、所在地、郵便番号、電話（ＦＡＸ）番号、代

加盟店は、加盟店が本取引に必要な記載事項（契約書面に契約表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項

当社に届出た情報の内容の全部又は一部を承認できない場合、当社が本取引の締⑵加盟申込日、加盟店契約日、加盟店契約終了日及び加盟店と結を拒否しあるいは本取引を解除することがあることに同意す

当社との取引に関する情報るものとします。ただし、本条は、当社の本取引の締結に関する⑶加盟店のカードの取扱状況（他社カードを含む）に関する情報

意思決定の自由を制限するものではありません。

⑷当社が取得した加盟店のカードの利用状況、支払状況、支払履

第４条（契約不成立時及び契約終了後の加盟店情報の利用）歴等に関する情報

１．加盟店は、本取引が不成立となった場合であってもその不成⑸加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報

立の理由の如何を問わず、加盟申込みをした事実、内容について⑹当社が加盟店又は公的機関から適法かつ適正な方法により取当社が利用すること及びセンターに一定期間登録され、加盟会得した登記簿謄本、印鑑証明書、住民票、納税証明書等の記載事

員会社が利用することに同意するものとします。

項に関する情報

２．加盟店は、当社が、本取引終了後も業務上必要な範囲で、法⑺官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に令等及び当社が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用関する情報することに同意するものとします。

⑻公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した加盟店に関す

２ 個人情報取扱要綱

る情報及び当該内容について当社が調査して得た情報

１．目的⑼破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手加盟店は、クレジット取引等に際して取り扱う申込者の個人情報

続開始の申し立てその他の加盟店に関する信用情報の収集・利用・提供にあたって、「個人情報の保護に関する法律」、

２．本条の定めは、当社と加盟店との間の加盟店に関する契約

信用分野における個人情報保護に関するガイドライン（以下「信（申込みを含む）及び取引（以上を総称して、以下「本取引」とい用分野ガイドライン」という）その他関連法令等を遵守するものとう）終了後も有効とします。

します。 本「個人情報取扱要綱」は、次項に関するクレジット取引

第２条（加盟店情報交換センターへの登録・共同利用の同意）等に際しての個人情報の取扱について、信販会社と加盟店相互

１．加盟店は、本取引に基づき生じた加盟店に関する客観的事実の責任範囲を明確化させ、適切な個人情報の保護を図ることをが、当社の加盟する加盟店情報交換センター（以下「JDMセンタ

目的として、以下のとおり定めます。

ー」という）に登録されること、並びにJDMセンターに登録され２．クレジット申込み手続に係る個人情報の取扱い~1~

加盟店は、クレジット取引等に際して、信販会社が与信判断目的間で伝達（授受・送信）する場合は、原則として、受領が確認されのために収集・利用・提供する個人情報（申込者が記入した個別

るまでを発信元の責任範囲とします（例えば、ＦＡＸ送信は相手方

信用購入あっせん「以下『クレジット』という」申込書又は包括信受信時までは発信元責任、運送業者利用時は相手方到着時まで用購入あっせん「以下『クレジットカード』という」申込書）を以下は発信元責任となります）。

のとおり取り扱うものとします。

〇関係帳票等の例①クレジット申込みの取扱い

クレジット申込書／クレジットカード申込書／変更取消伝票／本ａ．加盟店は、申込書記載の「個人情報の取扱いに関する同意条

人確認書類（運転免許証（写し）等）／カード売上伝票／口座振替項」を本人（申込者、連帯保証人予定者がいる場合は、これを含

依頼書／立替金請求書／立替金明細書／立替金データ／その他

む）に明示し、申込書上に本人の同意（署名・押印）を得た上で、個人情報が記載されている帳票類

当該同意条項を本人に渡すものとします。

〇関係帳票等の伝達方法の例

ｂ．加盟店は、申込者からの依頼に基づきクレジット取引等の与ａ．担当者間による受渡しの場合信を申請する場合、当該申込書を原則ＦＡＸで信販会社あてに送・関係帳票等の種類、枚数を相互に確認し、授受内容を記載し、信することとし、その他の送付手段も含め、第４項「個人情報の伝

相互に記名・押印等した記録

達（授受・送信）時の取扱い」について十分な安全管理措置を講じ＜授受内容の記載例＞

るものとします。

・申込者氏名、整理番号、金額等の記入

ｃ．加盟店は、信販会社への与信判断理由（否決理由）の照会は一・件数と承認番号及びカード番号の下○桁の記入切行わないものとします。また、信販会社は、加盟店に対し、与信・件数と申込者（氏名のうち）姓のみの記入

判断結果のみを通知するものとし、与信判断理由（否決理由）はｂ．ＦＡＸ送信の場合一切通知しないものとします。

・ＦＡＸ番号の短縮登録（送信先表示による再確認）

ｄ．信販会社の与信判断結果により、クレジット取引等が不成立

・送信後の送信先への受領確認電話の実施になった場合は、申込書のうち加盟店控え以外の書面を申込者

ｃ．その他の送付手段（郵送や宅急便含む）の場合へ返還するか、加盟店の責任のもと破棄するものとします。

・送付伝票控えを保管②クレジットカード申込みの取扱い（加盟店に委託した場合）

・送付内容明細控えの保管又は送付明細用記録簿の作成によりａ．申込書記載の「個人情報の取扱いに関する同意条項（重要事送付内容を特定項）」を本人（申込者）に明示し、申込書上に本人の同意（署名・押・授受確認のできる方法の利用（簡易書留郵便など）印）を得た上で、当該同意条項（重要事項）を本人に渡すものとしｄ．伝送（専用線・電子メール・インターネット）の場合ます。

・加盟店と信販会社担当者との間でIDパスワードを相互に設定・

ｂ．加盟店は、当該申込書を送付することに関し、第４項「個人情確認の上、送信データ暗号化等（アクセス記録の保管やID・パス

報の伝達（授受・送信）時の取扱い」について十分な安全管理措

ワードの定期的な変更）の実施

置を講じるものとします。

５．個人情報の保管・廃棄（消去）３．加盟店が収集・利用する個人情報の取扱い

加盟店は、クレジット取引等に際して取り扱われる関係帳票等の①加盟店がクレジット取引等に伴い収集し利用できる個人情報

保管・廃棄（消去）については、加盟店が保有するデータベース、は加盟店控書面の情報項目に限られ、また、その利用目的も加盟

紙など媒体の如何を問わず、加盟店の管理責任（担当者の特定、店控書面に記載された目的に限られるものとします。

関係帳票等の保管庫の施錠）のもと取扱うものとします。

②加盟店がクレジット取引等に際し自らの利用目的のために固〇廃棄の例

有の個人情報を収集し利用する場合は、加盟店が別途書面にて・個人情報が記載された関係帳票等の廃棄は、一般ゴミとは厳密本人に対し利用目的を明示するものとします。

に分別し、裁断、溶解又は焼却する。

４．個人情報の伝達（授受・送信）時の取扱い

６．個人情報の問合せ・開示

クレジット取引等に際して取り扱われる以下のクレジット関連帳①加盟店は、本人より信販会社が取り扱う個人情報の開示請求票及びデータ等（以下「関係帳票等」という）を加盟店と信販会社を受けた場合は、本人に対して、信販会社へ開示請求するように~2~

誘導するものとします。

第２条（定義）②加盟店は、本人より加盟店自らの利用目的で収集・利用する個

本規約において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めると

人情報の開示請求を受けた場合は、加盟店所定の手続に基づき、ころによるものとします。

加盟店の保有個人データの範囲内において開示するものとしま⑴

す。

会員と加盟店との間の商品販売等取引に係る代金の支払手段と③加盟店の保有個人データが事実と相違する場合には、個人情して、当社所定の方法によるカードを使用する取引をいいます。

報保護法に規定する当該個人情報の訂正、削除又は利用停止を⑵実行計画行うものとします。

クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカ

７．業務委託ード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」

加盟店は、クレジット利用者に関する関連帳票等に記録された個（名称が変更された場合であっても、カード情報等の保護、クレジ

人情報の運搬、保管、保存、入力・複写、修正、管理、出力、加工等

ットカード偽造防止対策又はクレジットカード不正利用防止のたの業務を他の会社に委託する場合は、委託先と信用分野ガイド

めに、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめたラインに沿った委託契約を締結するなど、加盟店の責任のもと安基準として当該実行計画に相当するものを含む。）であって、そ全管理措置を講ずるものとします。

の時々における最新のものをいいます。

８. 禁止行為⑶カードの会員番号等①加盟店は、本人に代わって申込書に署名・押印してはいけませ

割賦販売法第35条の16第１項に定める「クレジットカード番号ん。

等」（クレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、暗証番②加盟店は、第3項に関し加盟店が独自に収集・利用する個人情号又はセキュリティコード）をいいます。

報を予め明示した利用目的以外に利用することはできません。

⑷ＣＣＴ等③加盟店は、クレジット申込書のうち、加盟店控書面以外に記載

ＣＣＴ（クレジットセンターターミナル）端末機、ＣＡＴ（クレジットオ

された情報項目を収集、利用してはいけません。

ーソリゼーションターミナル）端末機、その他カードの有効性をチ④加盟店は、クレジット取引等に際して取り扱う関係帳票等に記ェックする機器をいいます。

載、記録されている個人情報を複写、転記などにより個人情報を第３条（信用販売と通知義務）

収集し、利用してはいけません。

１．加盟店は当社のカード会員（以下「会員」という）がカードを提⑤加盟店は、クレジット取引等に際して取り扱う関係帳票等に記示して、商品又はサービスの提供（以下「当該取引」という）を求載、記録されている個人情報（磁気媒体、電子媒体含む）を第三めたときは、本規約に従い、会員に対して信用販売を行うものと者に提供してはいけません。

します。

９. 事故発生時の措置

２．加盟店の取扱う会員の支払方法は九州日本信販提携加盟店

万一、加盟店がクレジット取引等に際して取り扱う個人情報の紛申込書（以下「申込書」という）記載のとおりとします。

失・流出・漏洩等の事故が発生したときは、現状把握を行い、直ち３．加盟店は、当社に対して、その取扱う当該取引の内容を加盟に信販会社に通知・連絡をし、発生した事故処理対応と二次被害店申込みの際に申告し、承認を得るものとし、承認のない当該取防止対策を加盟店・信販会社が協議決定し安全管理措置を講じ

引を信用販売できないものとします。

るものとします。

４．加盟店は、第3項の申告にあたって、その販売方法、勧誘方

３ 「九州日本信販カード」（プロパーカード）加盟店規約

法・形態を正確に申告いたします。また、特定商取引に関する法第１条（加盟店）

律その他勧誘・販売形態に特別の法律の規制がある場合、薬事本規約を承認のうえ、九州日本信販株式会社（以下「当社」とい

法その他販売に登録や免許が必要な場合については、その旨のう）に当社が発行するクレジットカード（以下「カード」という）の申告をいたします。

取扱い加盟を事前に当社所定の方法により届け出るものとし、第４条（取扱店舗）

当社が認めた法人又は個人を加盟店（以下「加盟店」という）とし信用販売を行うことができる店舗は予め申告します。加盟店がます。

取引店舗を追加又は削除する場合は当社に通知するものとしま

~3~

信用販売

す。また、当該取引を追加する場合も、当社に申告し、承認を得るて差別的取扱いは行わないものとします。

ものとします。

第６条（注意義務）

第５条（信用販売の方法）

加盟店は、カード提示者が明らかにカード記載の本人以外と思わ

１．加盟店は、会員からカードの提示による信用販売の要求があれる場合、及び明らかに不審と思われる場合には、信用販売を行った場合、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者のう前に当社あてにその旨を連絡し、その指示に従います。

注意をもって、ＣＣＴ等を利用して、その取扱契約に基づきすべ第７条（ＣＣＴ等を使用しない場合の信用販売限度額）ての信用販売においてカードの有効性を確認し、信用販売の承１．加盟店が、ＣＣＴ等を使用しない場合において信用販売できる認を得るものとします。その際、実行計画に掲げられた措置を講

金額は、会員一人当たり１回につき３万円以内とします。なお、１

じて、取扱契約に従い、カードの真偽、売上票その他媒体に署名

回の信用販売額とは同一日、同一売場における販売額の総額をを求め当該カード裏面の署名と同一であること、又は、会員が正いいます。

しい暗証番号を入力したことを確認するとともに、写真入りカー

２．加盟店は会員から前項の信用販売限度額を超えて信用販売

ドの場合には、利用者が当該カード面の写真と同一であること等、の要求があった場合は、事前に当社に承認を求め、承認番号を

当該信用販売が偽造カードの利用その他のカード番号等の不正

売上票の承認番号欄に記載します。

利用（以下「不正利用」という。）に該当しないことを確認して、信３．加盟店が、万一当社の承認を得ないで、第１項の定める金額

用販売を行うものとします。この場合において、加盟店は、実行を超えて信用販売を行なった場合は、当社は、第10条に定める

計画に掲げられた措置を講じてこれを行うものとします。ただし、立替払を行わないことがあるものとします。

やむを得ない事情（故障、電話回線障害等）でＣＣＴ等の使用がで第８条（無効カードの取扱）きない場合は、第２項に定めるとおり行うものとします。

１．加盟店は、当社から紛失・盗難などの理由により無効を通告

２．ＣＣＴ等を使用できない場合、加盟店は、割賦販売法その他のされたカード及び明らかに偽造・変造・模造と思われるカードで法令に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、カーは信用販売を行わないものとし、当該カードを回収のうえ、直ち

ドの真偽、紛失、盗難などの通知の有無を確認し、所定の売上票に当社あてその旨を連絡するものとします。

にカード記載の会員番号、会員氏名、有効期限、販売日付、販売

２．万一、前項に違反して信用販売を行なった場合は、加盟店が額及び支払種別等所定の事項をインプリンター処理及び記入の一切の責任を負います。

うえ、その場で会員の署名を徴求しカードの署名と売上票の署名

第９条（不正利用等発生時の対応）が同一であることを確認します。

１．加盟店は、その行なった信用販売につき、第５条に違反し又は３．加盟店は、前項の信用販売を行う場合は、当社に承認を求め

不正利用がなされた場合には、必要に応じて、遅滞なくその是正

承認番号を売上票の承認番号欄に記載します。

及び再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に４．加盟店が、万一当社の承認を得ないで、第１項又は第２項の信基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画

用販売を行なった場合は、当社は第10条に定める立替払を行わを策定し実施するものとします。

ないものとします。

２．加盟店は、前項の場合には、直ちにその旨を当社に対して報５．加盟店が売上票に記載できる金額は当該販売代金のみとし、告するとともに、遅滞なく、前項の調査の結果並びに是正及び再現金の立替、過去の売掛金の清算は含まないものとします。また、発防止のための計画の内容並びにその策定及び実施スケジュー

売上票の金額訂正、売上金額の分割記載、販売日と異なる日付

ルを報告するものとします。

記載等は行なわないものとします。

第10条（売上金額の集計及び立替払）

６．加盟店は、有効なカードを提示した会員に対して、商品若しく

１．加盟店は、第５条第１項その他本規約の規定に基づいてＣＣＴ

は権利の販売代金又は役務の提供代金について手数料等を上乗等を利用して信用販売を行なった場合は、信用販売を行なった

せする等現金客と異なる代金の請求をするなど、カードの円滑

日から15日以内（休日を含む）に、当該ＣＣＴ等の取扱契約に基な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとします。また正当づき当社に売上データを送信して立替払金の支払を請求するもな理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額又は一部（税金、のとします。

送料等を含む）に対して直接現金支払を要求する等、会員に対し

２．加盟店は、第５条第２項その他本規約の規定に基づいてＣＣＴ~4~等を利用することなく信用販売を行なった場合は、加盟店の責

支払金と相殺することができます。

任において売上票を毎月15日と末日の締切日に集計のうえ、総第13条（会員との紛議）

伝票枚数と総売上金額の累計を記載した集計表とともに、各々

１．カードの利用により、加盟店が販売した当該取引に対して生じ翌日に当社あてに提出し、（売上票は加盟店・当社間で確認された加盟店と会員との紛議は、全て加盟店と会員に於いて解決すたものとし、加盟店が当社あてに提出したこととして取扱いしまるものとします。

す。なお、売上票は所定の方法にて郵送するものとします。）立替

２．会員に対する信用販売に基づく支払請求に対し、会員が割賦払を請求します。

販売法第30条の４に規定する抗弁（以下「支払停止の抗弁」とい

３．第１項及び前項の立替払は、売上票が当社に到着したときにう）を主張したときは、下記の定めに従い処理します。

その効力が発生するものとし、当社は当該立替払金額から第11①会員から支払停止の抗弁の主張を受けた時は、加盟店は当社条に定める加盟店手数料を差し引き、15日締切り分は当月末日に対してその旨を通知するものとし、加盟店は直ちに当該抗弁事に、末日締切分は翌月15日に、会員に代わって加盟店に立替払

由の解決に努めるものとします。

を行ないます（なお、15日が金融機関休業日の場合には翌営業②支払停止の抗弁の主張が第10条に定める立替払前になされ日に、末日が金融機関休業日の場合には前営業日に、立替払をた場合は、当社は当該抗弁事由が解消されるまでの間、その支行います。）。

払を停止することができ、当該抗弁が立替払後になされた場合

４．信用販売を行なった日から２ヵ月以上経過した売上票は、立は、加盟店は当社より請求があり次第直ちに当社の加盟店に対替払の対象とはならないものとします。

する立替払金額及び第21条に定める取消手数料を当社に支払５．加盟店が本規約に違反した売上データ又は集計表にかかる立うものとします。

替払金を当社に請求した場合その他、加盟店が本規約に違反し③支払停止の抗弁事由が解決したと認められる時、又は加盟店

た信用販売を行なった場合には、当社は加盟店に対する立替払が当該抗弁事由の不存在を立証した場合は、当社は加盟店に対金の全部又は一部の支払を拒絶し、又は支払済みの当該会員のし前項に基づき支払を停止した立替払金を支払い、及び加盟店

立替金の返還を請求することができるものとします。

により支払われた取消手数料相当額を返還いたします。

６．加盟店から提出された売上データ、又は集計表の正当性に疑④会員により支払停止の抗弁の通知を受けた日より30日以内義があると当社が認めた場合、加盟店は正当性を証明できる資に加盟店が当該支払停止の抗弁事由の不存在を立証できず又は料の提出等当社の調査に協力し、当社は調査が完了したと判断

会員との紛議を解消できない場合は、当社の立替払債務履行前するまで加盟店に対する当該代金の支払を保留できるものとしのときは信用販売の承認は効力を失い加盟店に対する立替払債ます。この場合、保留した支払代金について法定利息その他遅延

務は消滅し、立替払債務履行後のときは、当社承認のもとに第損害金は発生しないものとします。

21条に基づく取消処理をするものとします。

第11条（加盟店手数料）

３．加盟店は会員より消費者契約法に基づく当該販売代金の取加盟店は当社所定の加盟店手数料を当社に支払うものとし、当消申出があった場合には、直ちに当社へその旨通知するととも社は第10条に定める立替払金額から控除して、これを受領するに下記に従い処理するものとします。

ものとします。

①取消申出の事実関係を直ちに調査し、申出が相当な場合、又第12条（支払の拒絶・立替払金の返還・留保）は申出を受けた日から30日以内に事実関係を確定できない場

加盟店が、下記⑴又は⑵に該当して信用販売を行なったことが合は、当社の立替払債務履行前のときは信用販売の承認は効力判明した場合は、当社は該当金額の立替払いを拒絶することがを失い加盟店に対する立替払債務は消滅し、立替払債務履行後できます。

のときは、当社承認のもとに第21条に基づく取消処理をいたし⑴本規約に違反した場合。

ます。

⑵売上票が正当でない場合、又は売上票の内容が不実であるこ②取消申出の事実関係に関し争いがあり、紛議が生じたときは、とが判明した場合。なお、上記に該当し、当社が立替払済みであ

全て加盟店の負担と責任において解決するものとし、会員が紛る場合は、当社の申し出により加盟店は、当社に対して当該立替議に関して、当社に販売代金の支払停止の抗弁を主張してきた金額を返還します。この場合当社は次回以降の加盟店に対する場合には申出から30日以内に抗弁事由を解消いたします。なお、~5~上記期間内に抗弁事由が解消しない場合は、当社の立替払債務

します。また、加盟店は、当社から、加盟店が使用する勧誘マニュ

履行前のときは信用販売の承認は効力を失い加盟店に対する立アルやパンフレット、広告物、契約書面、悪質な勧誘行為を防止す

替払債務は消滅し、立替払債務履行後のときは、当社承認のもとるための体制及び苦情処理体制を含むコンプライアンス体制等に第21条に基づく取消処理をいたします。

について、資料等の提出を求められた場合には、その資料等につ第14条（不正利用被害の負担）いて当社に提出するものとします。

１．加盟店は、提示されたカードがＩＣカード、又はＩＣカードの磁４．前３項に定めるほか、当社が割賦販売法に基づく調査又は原気データが不正に複写された磁気カードであるにもかかわらず契約に関する調査等のために必要と認め、加盟店に対し、次の事

第５条によることなく信用販売を行なった場合において、当該信項の全部又は一部の届出及びこれに関連する資料等の提供を請用販売で提示されたカードに係る会員が当該会員による利用で求した場合、加盟店は、遅滞なくこれに応じるものとします。なお、はない旨を申し出たときは、当社は加盟店に対し、当該信用販売

本件の届出は、原則として当社所定の書式により行うものとしまに係る立替金の支払を拒み、又は支払済みの当該会員の立替金す。

の返還を請求することができるものとします。

⑴加盟店の名称（商号・氏名を含む）・本店の住所・電話番号、代２．当社が加盟店に対して別途書面、又はこれに代わる電磁的方

表者氏名、加盟店が法人の場合には代表者以外の加盟店の役員法により通知するまでの間は、加盟店が第５条に掲げられた事項の氏名、営業所の住所・電話番号、営業・販売地域に関する事項の確認を実行計画に定められたところによることなく信用販売⑵加盟店が行う販売類型（店舗販売、特定商取引に関する法律にを行なったときであっても、前項の適用との関係では、これをも規定される販売類型その他当社所定の区分に応じた販売類型）、って「第５条によることなく信用販売を行なった場合」とはみな販売類型別の比率及びその販売類型におけるクレジット利用のさないものとします。

有無等に関する事項

３．第１項の規定は、当社の加盟店に対する損害賠償請求、又は⑶加盟店における取引の状況及び財産の状況に関する事項

その範囲を制限するものと解してはならないものとします。

⑷過去における加盟店及び加盟店の代表者・役員に対する特定第15条（届出等の義務）

商取引に関する法律その他消費者保護関連法令等に基づく行政

１．加盟店は、当社に対して、加盟店が本契約に基づき取扱う商処分等の有無に関する事項

品、権利及び役務（以下「商品等」という）について変更又は追加⑸その他当社が必要と認める事項する場合には書面により届出の上、本契約取扱いの承認を得る

５．加盟店は、当社に届出をした前４項の事項に変更又は追加等ものとし、承認のない商品等を本契約の対象とはしないものとしが生じたときは、遅延なく当社に報告し、当社所定の書式にて変ます。

更又は追加等となった事項を届出する義務を負うものとします。

２．本契約に基づく信用販売に当たり、これに付帯して加盟店がまた、当社が請求する場合はこれに関する資料等を添付するも顧客に約束する役務提供（有償・無償を問わない）その他の条件のとします。

（以下「付帯役務」という）がある場合には、加盟店はその内容を第16条（禁止行為）

書面により当社に届け出るものとします。また、信用販売が役務

加盟店は、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。

提供取引である場合には、解約規定の有無とその内容を、書面⑴加盟店は、当社が承認しないにもかかわらず、会員から当社ににより当社に届け出るものとします。

対する支払金を受領すること。

３．加盟店は、加盟店が本契約に基づき取扱う商品等について第⑵加盟店は、本契約に基づく当社への請求権を第三者に譲渡、１項に基づき当社に対して届出するとき及び当社から請求があ又は担保に供すること。

ったときは、その販売方法・勧誘方法等・納品方法・役務提供方法⑶加盟店は、商品の仕入れを目的とする会員に対する信用販売を書面により明示し、当社が、その内容につき説明その他調査、を行うこと。

報告への協力を求めたときは、これに応じるものとします。特に、⑷公序良俗又は関係諸法令に違反すること、又は監督官庁より加盟店の取扱う商品等や勧誘方法、販売方法が特定商取引法そ改善指導、行政処分等を受けるような行為を行うこと。

の他の法令により規制を受ける場合や、法令による登録、許可、⑸加盟店が会員に対してクーリングオフに関する事項につき不免許が必要な場合には、書面によりその旨の届出をするものと実のことを告げること。また、加盟店が、会員によるクーリングオ~6~

フの行使を妨げるような行為をすること。

⑴個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦⑹割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法その他

情処理のために必要な調査の事実及び事由関係する法令に違反すること。特に、会員に対して通常必要とさ⑵個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠れる分量を著しく超える商品等の販売等を行うこと。また、会員ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係るに取引の勧誘するに際し、不実告知や重要事実不告知など特定契約を解除した事実及び事由

商取引に関する法律に規定される不適切な勧誘方法を使って売⑶クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によ買契約や役務提供契約を締結すること。

るクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調第17条（資料提出）

査の事実及び事由

１．加盟店は、当社から会員に販売等した商品等の内容・数量、ク⑷クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によーリングオフ、勧誘行為その他売買契約等に関する事項について

るクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦請求を受けたときは、直ちに当社の求める資料等を添付の上、当販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがある社に報告するものとします。

と認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号

２．加盟店は、会員との間で紛議が生じたときは、直ちに当社に等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由

対して紛議の内容等を通知するとともに、その交渉経過、処理内⑸利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑容等を遅滞なく報告するものとします。また、加盟店は、当社かわれる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ら会員との紛議の発生状況、紛議の内容、その処理結果又は処

ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的理体制等について報告を求められたときは、直ちに必要事項を事実である情報報告するものとします。

⑹利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出

第18条（加盟店情報交換制度）のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行

１．共同利用の目的為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用さ為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）

れる加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保⑺加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼ

護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するす行為に関する情報かどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等⑻行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジット

律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表されカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正なた情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」とい⑼上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報

う。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジット⑽前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年カード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表当社が加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という）に者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑹の情報のうち、当該行報告すること及び加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤ為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、Ｍ会員」という）に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員

氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を除く。

の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を

３．加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること

一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員でを目的とします。

ある、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、

２．共同利用する情報の内容

クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びＪＤＭセンター

当社がＪＤＭセンターに登録し、ＪＤＭセンターが加盟会員に提供※ＪＤＭ会員は、協会のホームページに掲載しています。

し、加盟会員各社が共同利用する加盟店情報の内容は次のとお

ホームページhttps://www.j-credit.or.jp/

りとします。

4.保有される期間~7~上記2.の情報は、登録日（⑶及び⑺にあっては、当該情報に対応⑷漏洩等の事実及び二次被害防止のための対応について必要にする⑷の措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を超えな

応じて公表し、又は影響を受ける会員に対してその旨を通知する

い期間保有されます。

こと。

５．制度に関するお問合せ先及び開示の手続き

６．前項柱書の場合であって、漏洩等の対象となるカード会員番

加盟店情報交換制度に関するお問合せ及び開示の手続きについ号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、加盟店は、直ちにては、下記６．ＪＤＭセンターまで申出るものとします。

カード会員番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被6．運用責任者

害拡大を防止するために必要な措置を講じなければならないも一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（ＪＤのとします。

Ｍセンター）

７．加盟店は、第５項柱書の場合には、直ちにその旨を当社に対住して報告するとともに、遅滞なく、本条第５項各号の事項につき、所：東京都中央区日本橋小網町14－１
住友生命日本橋小網町ビル６階

次の各号の事項を報告しなければならないものとします。

代表理事：松井 哲夫⑴第５項第１号及び第２号の調査の実施に先立ち、その時期及び電話番号：０３－５６４３－００１１（代表）

調査第19条（カードの会員番号等の管理）⑵第５項第１号及び第２号の調査につき、その途中経過及び結果

１．加盟店は、信用販売の実施に必要がある場合その他正当な理⑶第５項第３号に関し、計画の内容並びにその策定及び実施のス

由がある場合を除き、カードの会員番号等を取り扱ってはならな

ケジュール

いものとします。

⑷第５項第４号に関し、公表、又は通知の時期、方法、範囲及び内

２．加盟店は、割賦販売法その他の法令に従い、カードの会員番

容号等の適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、カード⑸前各号のほかこれらに関連する事項であって当社が求める事

会員番号等の漏洩等を防止するために善良なる管理者の注意を項もって取り扱うものとします。

８．加盟店の保有するカードの会員番号等の漏洩等が発生した場

３．加盟店は、カードの会員番号等の適切な管理のために、実行合であって、加盟店が遅滞なく本条第５項第４号の措置をとらな

計画に掲げられた措置、又はこれと同等の措置を講じるものとしい場合には、当社は、事前に加盟店の同意を得ることなく、自らます。

その事実を公表し、又は漏洩等が生じたカード会員番号等に係

４．当社は、前項で講じられた措置が実行計画に掲げられた措置、る会員に対して通知することができるものとします。

又はこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他カ

９．加盟店の責に帰すべき事由により、第５項の事故が生じそのード会員番号等の漏洩等の防止のために、特に必要があるとき

結果、会員、当社、カード会社等、又はその他の第三者に損害がには、その必要に応じて措置の変更を求めることができ、加盟店生じた場合、加盟店は当該損害につき賠償する義務を負うもの

はこれに応ずるものとします。

とします。なお、当該損害の範囲には、次の⑴から⑷までが含ま

５．加盟店の保有するカードの会員番号等の漏洩等が生じた場合、れ、かつ、これに限定されないものとします。

又はそのおそれが生じた場合には、加盟店は、速やかに当社が別⑴カードの再発行に関わる費用

途指定する先に連絡するものとします。あわせて、遅滞なく次の⑵不正使用のモニタリングや会員対応等の業務運営に関わる費各号に掲げる措置を採るとともに、当社による指導、監督につい用て、直ちにこれに対応するものとします。

⑶カードの不正使用による損害⑴漏洩等の有無を調査すること。

⑷当該事故に関する損害賠償・違約金・制裁金等（提携会社から⑵前号の調査の結果、漏洩等が確認されたときには、その発生課される損害賠償・違約金・制裁金を含む。）として、提携会社、カ

期間、影響範囲（漏洩等の対象となったカード会員番号等の特定ード会社等、又はその他の第三者から当社が請求を受けた費用を含む。）その他の事実関係及び発生原因を調査すること。

第20条（委託の場合のカードの会員番号等の適切な管理）⑶前二２号の調査結果を踏まえ、二次被害及び再発の防止のた

１．加盟店は、カードの会員番号等の取扱いを委託先に委託するめに必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること。

場合には、以下の基準に従わなければならないものとします。

~8~

⑴委託先が次号に定める義務に従いカードの会員番号等を適確又は当社が受けたとき、又は会員が消費者契約法等の取消権をに取り扱うことができる能力を有する者であることを確認する行使したとき。

こと。

⑶会員が第13条２項の支払停止の抗弁を主張し、加盟店がこの⑵委託先に対して、第19条第２項及び第３項の義務と同等の義抗弁の主張より30日以内に当該抗弁事由の解消又は不存在を務を負担させること。

立証出来なかったとき。

⑶委託先が前号の措置を講じなければならない旨、及び、第19⑷会員が第13条３項の消費者契約法に基づく取消権の行使を条第４項に準じて加盟店から委託先に対して変更を求めること行なったとき、加盟店がこの取消権の行使の日より30日以内にができ、委託先はこれに応じる義務を負う旨を委託契約中に定加盟店取消権の行使事由の解消又は不存在を立証出来なかった

めること。

とき。

⑷委託先におけるカード会員番号等の取扱いの状況について定２．加盟店は、取消の取扱いに関し、以下のとおり取消手数料を期的に又は必要かつ適切な指導及び監督を行うこと。

当社に支払うものとします。

⑸委託先があらかじめ加盟店の承諾を得ることなく、第三者に加盟店又は会員の都合により売上が取消となりその結果加盟店

対してカードの会員番号等の取扱いを委託してはならないこと

が当社に対して立替払金を返還する場合、又は、第12条、第13を委託契約中に定めること。

条又は前項により加盟店が当社に対して立替払金を返還する場⑹委託先が加盟店から取扱いを委託されたカードの会員番号等

合には、加盟店は、当社に対して、取消１件あたり、下記の条件ににつき、漏洩等が発生した場合又はそのおそれが生じた場合、第より取消手数料を支払うものとします。なお、立替払日とは、第19条各項に準じて、委託先は直ちに加盟店に対してその旨を報10条に定める締切日に支払サイトを加算した日とし金融機関休告するとともに、事実関係や発生原因等に関する調査並びに二業日は考慮しないものとします。

次被害及び再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を月末の立替払日は、同月末日とします。また、経過日数とは、立行い、その結果を加盟店に報告しなければならない旨を委託契替払日から起算して、取消の伝票を当社が受領した日の翌日以約中に定めること。

降に第10条に基づき到来する直近の締切日までの日数をいう⑺加盟店が委託先に対し、カードの会員番号等の取扱いに関し

ものとします。

第25条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約①立替払日から起算した経過日数が申込書記載の基準日数を超中に定めること。

え、その基準日数に30を加えた日数までである場合は、販売代⑻委託先がカードの会員番号等の取扱いに関する義務違反をし金に申込書記載の基本取消手数料率を乗じた額又は申込書記載た場合には、加盟店は、必要に応じて当該委託先との委託契約の基本取消料額とします（基本取消手数料）。

を解除できる旨を委託契約中に定めること。

②立替払日から起算した経過日数が申込書記載の基準日数に

２．委託先の保有するカードの会員番号等の漏洩等が発生した場30を加えた日数を越える場合には、基本取消手数料に、以後合、又はそのおそれが生じた場合には、加盟店は第19条第５項

30日の期間毎に販売代金に申込書記載の経過取消手数料率をないし第８項と同等の義務を負うものとします。

乗じた額又は申込書記載の経過取消料額を加算した額とします。

第21条（取消処理及び取消手数料）

３．前項の取消手数料については、取消の伝票等（例えば解約依

１．次のいずれかに該当する事由が発生した場合は、それが販売頼票）を当社が受領した日の翌日以降に第10条に基づき到来す

代金の立替払前の場合には当社はその債務を免れ、その販売代る直近の締切日において締め切られた立替払金から控除する方金の立替支払後には、加盟店は直ちに当社より支払われた販売法により精算するか、又は加盟店が当社に対して現金にて支払

代金の立替払代金及び取消手数料相当額を当社へ支払うものと

う。

します。

第22条（相殺）⑴加盟店が会員との当該取引を解除又は合意解約したとき。

加盟店が当社に対し債務がある場合には、当社は加盟店に支払⑵加盟店が特定商取引に関する法律の適用を受ける方法で行な

うべき立替払金をもってこれを相殺することができるものとしまった当該取引について、会員より割賦販売法又は特定商取引にす。

関する法律の定めに従い、解除の通知（クーリングオフ）を加盟店

第23条（遅延損害金）~9~

加盟店が当社に支払うべき債務の弁済を怠ったときは、当社にる業務について調査する方法

対し支払うべき日の翌日から完済の日まで年14.6％（１年を３．前項第４号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他

365日とする日割計算）の割合による遅延損害金を支払うもの

カード番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象としたとします。

記録の復元、収集、又は解析等を内容とする調査（デジタルフォ

第24条（機密の保持）

レンジック調査）が含まれるものとします。

１．加盟店は本規約の実施にあたり知り得た個人情報及び全ての４．当社は、第１項第１号又は第２号の調査を実施するために必要情報を万全に保管し、第三者に開示若しくは漏洩してはならないとなる費用であって、当該調査を行なったことによって新たに発ものとします。また、本規約の実施によって知り得た情報等を本生したものを加盟店に対して請求することができます。ただし、規約の目的以外に利用しないものとします。

第１項第１号に基づく調査については、加盟店が第19条第５項に

２．前項の機密保持は本規約の終了後も同様とします。

定める調査及び報告に係る義務を遵守している場合、第１項第２３．加盟店が業務の処理を第三者に委託することにより、当該第号に基づく調査については、加盟店が第９条第１項に定める調査三者が第１項の情報に接することになる場合は、加盟店は当該第及び同条第２項に定める報告に係る義務を遵守している場合に三者に対して第１項及び第２項と同様、機密保持義務を課すもの

はこの限りではありません。

とします。

第26条（是正改善計画の策定と実施）

４．加盟店に帰すべき事由により、第１項の情報が漏洩し、当社又１．次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、加盟店には会員に損害が生じた場合には、加盟店は当該損害につき賠償

対し、期間を定めて当該事案の是正及び改善のために必要な計の義務を負うものとします。

画の策定と実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるも第25条（調査）のとします。

１．次の各号のいずれかの事由があるときには、当社は、自ら又⑴加盟店が第19条第３項及び第４項、若しくは第20条１項の義は加盟店が適当と認めて選定した者により、加盟店に対して当務を履行せず、又は委託先が第20条第１項第２号若しくは第３号

該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、加盟店により課せられた義務に違反し、又はそれらのおそれがあるとき。

はこれに応ずるものとします。

⑵加盟店、又は委託先の保有するカード番号等が、漏洩等が発生、⑴加盟店又は委託先においてカード番号等の漏洩等が発生し又又はそのおそれがある場合であって、第19条第５項及び第20条

はそのおそれが生じたとき。

第２項の義務を相当期間内に履行しないとき。

⑵加盟店が行なった信用販売について不正利用が行われ又はそ⑶加盟店が第５条に違反し又はそのおそれがあるとき。

のおそれがあるとき。

⑷加盟店が行なった信用販売について不正利用が行われた場合⑶加盟店が本規約に違反しているおそれがあるとき。

であって、第９条の義務を相当期間内に履行しないとき。

⑷前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情⑸加盟店が法令又は本規約等に違反するとき。

の発生の状況その他の事情に照らし、当社が割賦販売法に基づ⑹前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情き加盟店に対する調査を実施する必要があると認めたとき。

の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法に基づき、当社

２．前項の調査は、その必要に応じて次の各号の方法によって行に対し、加盟店についてその是正改善を図るために必要な措置

うことができるものとします。

を講ずることが義務付けられるとき。

⑴必要な事項の文書又は口頭による報告を受ける方法

２．当社は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合に⑵カード番号等の適切な管理又は不正利用の防止のための措置

おいて、加盟店が当該計画を策定若しくは実施せず、又はその策に関する加盟店の書類その他の物件の提出又は提示を受ける方定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是法正若しくは改善のために十分ではないと認めるときには、加盟⑶加盟店、若しくは委託先、又はその役員若しくは従業者に対し店と協議の上、是正及び改善のために必要かつ適切と認められて質問し説明を受ける方法る事項（実施すべき時期を含む。）を提示し、その実施を求めるこ⑷加盟店、又は委託先においてカード番号等の取扱いに係る業とができ、加盟店はこれに応ずるものとします。

務を行う施設又は設備に立ち入り、カード番号等の取扱いに係第27条（届出事項の変更等）~ 10 ~

１．加盟店は、当社に対して届けている会社の名称、商号、代表者

ったとき又は虚偽の報告を行なったとき。

の氏名及び生年月日、所在地、カード取扱店舗、連絡先（電話番⑽加盟店が第19条に違反したとき。

号、FAX番号、メールアドレス等）、加盟店が行政手続における特⑾第25条、第26条、第27条に違反して調査事項の報告等調査

定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25

その義務を履行しない場合

年法律第27号）第39条等に基づき法人番号の指定を受けてい⑿法令違反があったとき又は法令違反があったと認めるに足る

る場合における当該法人番号等（以下、「法人番号」という。）、取相当な事由が生じたとき。

扱商材及び販売方法、又は役務の種類及び提供方法、指定預金⒀加盟店と顧客との間の売買契約等に関する紛議の発生割合が口座等本規約に定める届出事項に変更が生じた場合、当社所定相当程度多いと当社が判断したとき。

の方法により遅滞なく当社に届出るものとします。

第29条（反社会的勢力との取引拒絶）

２．加盟店は、第５条、第９条、第19条第３項、第19条第４項、第１．加盟店は、加盟店及び加盟店の親会社・子会社等の関係会社、20条、及び第26条第１項第６号に定める措置や計画を変更しよ並びにそれらの役員、従業員等（以下「加盟店」という）が、現在、うとする場合には、あらかじめ当社へ届け出のうえ、当社と協議

次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しなしなければならないものとします。

いことを確約するものとします。

３．当社は、加盟店に対し、別に指定する事項につき定期的に報⑴暴力団告を求めることができるものとします。

⑵暴力団員及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない

４．加盟店は、本条第１項の届出がないために、当社からの通知、者その他の送付書類又は第10条第３項に規定する立替払金が延⑶暴力団準構成員

着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべきときに当社⑷暴力団関係企業に到着したものとみなされても異議ないものとします。

⑸総会屋等第28条（規約違反及び解除）⑹社会運動等標ぼうゴロ

加盟店が本規約上の義務を怠ったとき又は下記各号のいずれか⑺特殊知能暴力集団等に該当する事態が発生した場合（当社がこれらの事由が発生して⑻前各号の共生者いると認めた場合を含みます。）、当社は、本規約に基づく加盟店⑼その他前各号に準ずる者

契約（以下「本契約」という）を直ちに解除できるものとします。こ２．加盟店は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかにの場合、当社は、通知勧告を要せず本契約を解除し、且つその損該当する行為を行わないことを確約いたします。

害賠償を請求することができるものとします。

⑴暴力的な要求行為⑴本規約条項につき重大な違反があったとき。

⑵法的な責任を超えた不当な要求行為⑵他の債務のため強制執行、保全処分若しくは滞納処分を受け、⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

又は会社更生、破産若しくは民事再生手続の申し立てがあった⑷風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀とき。

損し、又は加盟店の業務を妨害する行為⑶解散又は営業の休止若しくは廃止を行うに至ったとき。

⑸その他前各号に準ずる行為⑷手形の不渡処分又は著しい営業不振に陥ったとき。

３．当社は、加盟店が第１項又は第２項の規定に違反している疑⑸他のクレジット会社との取引に関わる場合も含めて、信用販売

いがあると認めた場合には、本契約の締結を拒絶し、又は、本契制度を悪用していることが判明したとき。

約に基づくクレジット取引を一時的に停止することができるもの⑹加盟店の営業又は事態が公序良俗に反すると当社が判断したとします。クレジット取引を一時停止した場合には、加盟店は、当とき。

社が取引再開を認めるまでの間、クレジット取引を行うことがで⑺前項のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社がきないものとします。

判断したとき。

４．加盟店が第１項又は第２項のいずれかに該当した場合、第１項⑻その他各項に準ずるような営業不振に陥ったとき。

又は第２項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたこと⑼加盟店が第15条、第17条に定める報告又は資料の提出を怠が判明した場合のいずれかであって、加盟店とのクレジット取引~ 11 ~

を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社いものとします。

は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、加盟店

第33条（合意管轄裁判所）

は、当然に期限の利益を失うものとし、当社に対する一切の未払加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本店

債務を直ちに支払うものとします。

又は支店の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とするこ

第30条（規約の改訂）とに合意します。

本規約の内容の全部又は一部を変更するとき、又は本規約に定

九州日本信販株式会社

めのない事項については、当社のホームページ〒805-0071 北九州市八幡東区東田一丁目６－15（https://www.kyushinpan.co.jp/）での告知その他当社

TEL ０９３（６６３）１８１７（代）所定の方法により加盟店にその内容を通知するものとします。な

４ 「提携カード」加盟店規約

お、当社が加盟店に変更事項（内容）を通知し、その後会員に信提携カード取扱加盟店（以下「加盟店」という）は、加盟店のサー用販売を行ったとき又は通知後１ヵ月以内に異議がなければ、加ビスマーク及びロゴ等を表面に印刷し会員サービス等を付加し、盟店は変更事項（内容）を承認したものとみなされることに異議「代行カード」である場合には当該加盟店においてのみそのサーがないものとします。ただし、顧客の手数料、加盟店手数料の料

ビスを受けられ、「九州日本信販・ＪＣＢカード」との提携カードで率変更等取引条件の変更に関しては、経済状況の変化その他相ある場合には当該加盟店の他、九州日本信販株式会社（以下「当当の事由があると当社が判断した場合は、当社はあらかじめ上社」という）プロパーカード加盟店及びＪＣＢ加盟店においてサー記方法にて加盟店へ通知することにより変更できるものとしま

ビスを受けられる提携クレジットカード（以下「カード」という）をす。

加盟店の顧客に対して加盟店の協力を得て当社がカードを発行

第31条（解約）することに合意し、カードの発行及びカードによる商品・サービス

１．加盟店又は当社は、3ヵ月間の予告期間を以って、書面で本規等（以下「商品等」という）の信用販売を行うために本規約を承認

約の解約を相手方に通告することによって本契約を解約できる

して加盟申込みをします。なお、本規約に定めのない事項についものとします。

ては、「九州日本信販カード」（プロパーカード）加盟店規約による

なお、履行中のものがあるときは、当該履行が終了するまでの間、

ものとします。

当該履行に限って本規約の条項は効力を有するものとします。

第１条（目的）なお、加盟店が本契約に違反した場合は、当社はいつでも本契約

本規約は、顧客に商品等の販売する加盟店と割賦購入あっせんを解約し、且つその場合生じた損害の賠償を請求することがで等を含む当社が加盟店から商品等の販売を受けようとする顧客

きるものとします。

に対して提携カードによる信用販売の便宜を提供することを目

２．本契約が終了した場合であっても、会員が当社に対する支払的とします。

債務を完了するまでの間に、第12条、第13条、第14条若しくは第２条（カード取扱店舗）

第21条に定める事由が生じたとき又は当該各条項に定める事

加盟店は、前条に定める信用販売を行う店舗・施設（以下「カード由の存在が判明したときには、加盟店は、第12条、第13条、第取扱店舗」という）を指定し、あらかじめ当社に所定の書面をもっ14条又は第21条に定める債務を当社に対して負うものとしまて届け出、当社の承認を得るものとします。当社は当該指定を承す。

認した場合、加盟店番号を付与します。なお、カード取扱店舗の３．本契約が終了した場合であっても、第24条の規定は、効力を追加・取消についても同様とします。

有するものとします。

第３条（販売代理店）

第32条（連帯保証人）

１．加盟店が当社に対して届出をなし、かつ、当社の定める手続に申込書記載の連帯保証人は、本規約の内容を承認の上、本契約より当社が承認した代理店、委託販売店及び特約店（以下、販売から生じる加盟店の当社に対する一切の債務を保証し、加盟店

代理店という。）に限り、本規約の定めるところにより商品の信と連帯して債務を履行する責を負うものとします。なお、本規約

用販売を行うことができるものとします。

の改訂があった場合には、加盟店の連帯保証人もこれらの事項

２．加盟店は、前項の届出をするにあたっては、販売代理店の名を承認しているものとみなして処理しても、連帯保証人は異議な

称、所在地、代表者、連絡先及び業種等一定の事項を記載した書~ 12 ~

面を当社に対して提出するものとします。

カードの所有権は当社に存するものとし、当社は必要に応じて、

３．加盟店は、販売代理店をして、本契約の各条項を遵守させる

そのカードの使用を停止及び回収することができるものとしま

ものとします。また、販売代理店と顧客とのトラブル防止のためす。

に適切な管理及び対応をするものとします。

第９条（カードの様式）

４．本規約の適用においては、販売代理店が行なった行為を加盟

１．カードの様式は、加盟店が指定し当社が承認したカード名及店の行為として、本規約の各条項を適用するものとします。

び商号、商標、名称、図案、文章、写真等を表示したもので、当社

５．加盟店の販売代理店が本加盟店契約に基づく取引に関連し発行の代行カード、又は、九信販・ＪＣＢカードとの提携カードとし、て、当社に損害を与えた場合は、加盟店は、当該販売代理店と連

表面には会員番号、会員氏名、有効期限がエンボスされ、裏面に帯して当社に生じた一切の損害を賠償する責任を負うものとしは会員の署名欄のあるカードを有効とします。なお、当社は、当ます。

社が更新を可とした場合、有効期限を当社所定の時期まで延長

第４条（カードの発行と形式）（更新）することができるものとします。

１．本規約に基づき当社が発行するカードの名称は、九州日本信

２．提携して発行するカード券面に使用する商号・商標・名称・図販提携加盟店申込書（以下「申込書」という）記載のとおりとし、案・文章・写真等の使用については、加盟店が自らの責任で行う

第２条及び第３条に基づく店舗で取扱いができるものとします。

ものとし、これらの商標権・著作権等の知的財産権の使用に関し、

２．当社との間で、本条第４項の会員契約の成立した顧客を以下

第三者との間で紛争が生じた場合、全て加盟店がその責任と費「会員」といいます。

用で解決し、当社には一切損害を与えないものとします。なお、

３．カードの機能については当社と会員間の「カード会員規約」に

当該紛争に関連して当社に損害が生じた場合には、加盟店は、当定めるところによるものとします。ただし、当社は、必要に応じて社に生じた一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

カードの機能を追加又は変更できるものとします。

第10条（販売方法）

４．会員契約は、顧客が当社所定の申込書に所定の事項を記入し１．クレジット取扱商品の販売方法は予め承認した販売方法に限て申込み、当社がこれを承諾することにより当社と顧客の間で成るものとします。 ただし、他の販売方法については都度、書面に立するものとします。

て申告し、当社に承認を得ることとします。

５．会員契約の内容となる会員規約は、会員が当社に対し、会員

２．当社承認以外の販売方法が判明した時は、事由の如何に関わがカードにより加盟店又は当社加盟店から購入した商品等の代らず取消処理をするものとします。

金を加盟店又は当社加盟店に立替払いすることを委託するとと第11条（信用販売の方法）

もに、会員が当該立替金を分割又は期限の猶予を得て当社に返

１．当社は、会員からカードの提示による信用販売の要求があっ済することをその主な内容とします。

た場合、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注

第５条（カード利用可能額）

意をもって、ＣＣＴ等を利用して、その取扱契約に基づきすべて

会員のカード総利用可能額（キャッシング含む）は、会員の信用状の信用販売においてカードの有効性を確認し、信用販売の承認

況に応じて当社が会員毎に設定するものとし、当社は入会後のを得るものとします。その際、実行計画に掲げられた措置を講じ

信用状況に応じてカード総利用可能額を増減できるものとしまて、取扱契約に従い、カードの真偽、売上票その他媒体に署名をす。

求め当該カード裏面の署名と同一であること、又は、会員が正し第６条（業務の分担）

い暗証番号を入力したことを確認するとともに、写真入りカード

カードの発行に際し、加盟店は会員募集、広告宣伝及び商品の販の場合には、利用者が当該カード面の写真と同一であること等、売を行ない、当社は入会申込者についての信用調査、入会可否

当該信用販売が偽造カードの利用その他のカード番号等の不正の判定、カードの送付、会員に対する請求・債権管理業務を行な利用（以下「不正利用」という。）に該当しないことを確認して、信います。

用販売を行うものとします。この場合において、当社は、実行計第７条（費用の分担）

画に掲げられた措置を講じてこれを行うものとします。ただし、費用の分担は申込書記載のとおりとします。

やむを得ない事情（故障、電話回線障害等）でＣＣＴ等の使用がで第８条（カードの所有権）

きない場合は、第２項に定めるとおり行うものとします。

~ 13 ~

２．ＣＣＴ等を使用できない場合、加盟店は、割賦販売法その他の１．加盟店は、その行なった信用販売につき、第11条に違反し又法令に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、カーは不正利用がなされた場合には、必要に応じて、遅滞なくその是ドの真偽、紛失、盗難などの通知の有無を確認し、所定の売上票

正及び再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果にカード記載の会員番号、会員氏名、有効期限、販売日付、販売に基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計額及び支払種別等所定の事項をインプリンター処理及び記入の画を策定し実施するものとします。

うえ、その場で会員の署名を徴求しカードの署名と売上票の署名

２．加盟店は、前項の場合には、直ちにその旨を当社に対して報が同一であることを確認します。

告するとともに、遅滞なく、前項の調査の結果並びに是正及び再３．加盟店は、前項の信用販売を行う場合は、当社に承認を求め発防止のための計画の内容並びにその策定及び実施スケジュー

承認番号を売上票の承認番号欄に記載します。

ルを報告するものとします。

４．加盟店が、万一当社の承認を得ないで、第１項又は第２項の信第15条（売上金額の集計及び立替払）

用販売を行なった場合は、当社は第15条に定める立替払を行わ

１．加盟店は、第11条第１項その他本規約の規定に基づいてＣＣＴないものとします。

等を利用して信用販売を行なった場合は、信用販売を行なった

５．加盟店が売上票に記載できる金額は当該販売代金のみとし、日から15日以内（休日を含む）に、当該ＣＣＴ等の取扱契約に基現金の立替、過去の売掛金の清算は含まないものとします。また、づき当社に売上データを送信して立替払金の支払を請求するも売上票の金額訂正、売上金額の分割記載、販売日と異なる日付のとします。

記載等は行わないものとします。

２．加盟店は、第11条第２項その他本規約の規定に基づいてＣＣ

６．加盟店は、有効なカードを提示した会員に対して、商品若しく

Ｔ等を利用することなく信用販売を行なった場合は、加盟店の責は権利の販売代金又は役務の提供代金について手数料等を上乗任において売上票を毎月申込書記載の締切日に集計のうえ、総せする等現金客と異なる代金の請求をするなど、カードの円滑伝票枚数と総売上金額の累計を記載した集計表とともに、各々な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとします。また正当翌日に当社あてに提出し、（売上票は加盟店・当社間で確認されな理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額又は一部（税金、たものとし、加盟店が当社あてに提出したこととして取扱いしま

送料等を含む）に対して直接現金支払を要求する等、会員に対しす。なお、売上票は所定の方法にて郵送するものとします。）立替て差別的取扱いは行わないものとします。

払を請求します。

第12条（注意義務）

３．第１項及び前項の立替払は、売上票が当社に到着したときに加盟店は、カード提示者が明らかにカード記載の本人以外と思わその効力が発生するものとし、当社は当該立替払金額から第17れる場合、及び明らかに不審と思われる場合には、信用販売を行条に定める加盟店手数料を差し引き、申込書記載締切日に応じう前に当社あてその旨を連絡し、その指示に従います。

た申込書記載支払日に会員に代わって加盟店に立替払いを行い第13条（無効カードの取扱）ます（なお、支払日が銀行休業日の場合は、翌営業日とします。）。

１．加盟店は、当社から紛失・盗難などの理由により無効を通告

４．信用販売を行なった日から2ヵ月以上経過した売上票は、立されたカード及び明らかに偽造・変造・模造と思われるカードで替払の対象とはならないものとします。

は信用販売を行わないものとし、当該カードを回収のうえ、直ち

５．加盟店が本規約に違反した売上データ又は集計表にかかる立に当社あてにその旨を連絡するものとします。

替払金を当社に請求した場合その他、加盟店が本規約に違反し２．万一、前項に違反して信用販売を行なった場合は、加盟店がた信用販売を行なった場合には、当社は加盟店に対する立替払一切の責任を負うものとします。

金の全部又は一部の支払を拒絶し、又は支払済みの当該会員の３．紛失・盗難されたカード、偽造・変造されたカードに起因する立替金の返還を請求することができるものとします。

信用販売が発生し、当社がカードの信用状況などの調査協力を

６．加盟店から提出された売上データ、又は集計表の正当性に疑求めた場合には、加盟店はこれに協力するものとします。また、義があると当社が認めた場合、加盟店は正当性を証明できる資加盟店は必要に応じて警察等の関係捜査機関へ当該信用販売に料の提出等当社の調査に協力し、当社は調査が完了したと判断

対する被害届を提出するものとします。

するまで加盟店に対する当該代金の支払を保留できるものとし

第14条（不正利用等発生時の対応）ます。この場合、保留した支払代金について法定利息その他遅延~ 14 ~

損害金は発生しないものとします。

30を加えた日数を超える場合には、基本取消手数料に、以後第16条（売上票の保管と提出）

30日の期間毎に販売代金に申込書記載の経過取消手数料率を

加盟店は前条の売上票を前条の提出をした日から加盟店の費用乗じた額又は申込書記載の経過取消料額を加算した額とします。

で５年間保管しなければならないものとし、当社は加盟店に対し

２．前項の取消手数料については、取消の伝票等（例えば解約依て当該売上票を必要に応じて提出するよう求めることができる

頼票）を当社が受領した日の翌日以降に第15条に基づき到来す

ものとします。

る直近の締切日において締め切られた立替払金から控除する方第17条（取扱条件）

法により精算するか、又は加盟店が当社に対して現金にて支払カードの分割回数、取扱期間、加盟店が当社に支払う加盟店手数うものとします。

料、販促費、報奨金等及び当社が会員から徴収する顧客手数料第20条（会員との紛議）

は申込書記載のとおりとします。

カードの利用により、加盟店が販売した物品又は提供したサービ

第18条（支払の拒絶・立替払金の返還・留保）

スに対して生じた加盟店と会員との紛議は、全て加盟店と会員

１．加盟店が、下記の⑴又は⑵に該当して信用販売を行なったこに於いて解決し、当社は一切その責任を負わないものとします。

とが判明した場合は、当社は当該金額の支払を拒絶することが第21条（不正利用被害の負担）できるものとします。

１．加盟店は、提示されたカードがＩＣカード、又はＩＣカードの磁⑴本規約に違反した場合。

気データが不正に複写された磁気カードであるにもかかわらず⑵売上票が正当でない場合、又は売上票の内容が不実であるこ

第11条によることなく信用販売を行なった場合において、当該とが判明した場合。

信用販売で提示されたカードに係る会員が当該会員による利用

なお、上記に該当し、当社が立替払済みである場合は、当社の申ではない旨を申し出たときは、当社は加盟店に対し、当該信用販し出により加盟店は、当該金額を当社に対して返還するものとし

売に係る立替金の支払を拒み、又は支払済みの当該会員の立替ます。この場合、当社は次回以降の加盟店に対する支払金と相殺金の返還を請求することができるものとします。

することができるものとします。

２．当社が加盟店に対して別途書面、又はこれに代わる電磁的方

２．加盟店と会員との信用販売に関する事由（商品の瑕疵、合意

法により通知するまでの間は、加盟店が第11条に掲げられた事

解約、債務不履行その他事由の如何を問わない）に基づいて会

項の確認を実行計画に定められたところによることなく信用販員が当社に対する支払を拒んだ場合には、前項と同様とします。

売を行なったときであっても、前項の適用との関係では、これを第19条（取消手数料）

もって「第11条によることなく信用販売を行なった場合」とはみ

１．加盟店又は顧客の都合により売上が取消となりその結果加盟

なさないものとします。

店が当社に対して立替払金を返還する場合又は第18条により加３．第１項の規定は、当社の加盟店に対する損害賠償請求、又は盟店が当社に対して立替払金を返還する場合には、加盟店は、当その範囲を制限するものと解してはならないものとします。

社に対して、取消１件あたり、下記の条件により取消手数料を支第22条（届出等の義務）払うものとします。

１．加盟店は、当社に対して、加盟店が本契約に基づき取扱う商

なお、立替払日とは、第15条に定める締切日に支払サイトを加算

品、権利及び役務（以下「商品等」という）について変更又は追加した日とし金融機関休業日は考慮しないものとします。月末の立する場合には書面により届出の上、本契約取扱いの承認を得る

替払日は、同月末日とします。また、経過日数とは、立替払日からものとし、承認のない商品等を本契約の対象とはしないものとし起算して、取消の伝票を当社が受領した日の翌日以降に第15条ます。

に基づき到来する直近の締切日までの日数をいいます。

２．本契約に基づく信用販売に当たり、これに付帯して加盟店が⑴立替払日から起算した経過日数が申込書記載の基準日数を超顧客に約束する役務提供（有償・無償を問わない）その他の条件

え、その基準日数に30を加えた日数までである場合は、販売代（以下「付帯役務」という）がある場合には、加盟店はその内容を金に申込書記載の基本取消手数料率を乗じた額又は申込書記載

書面により当社に届け出るものとします。また、信用販売が役務の基本取消料額とします（基本取消手数料）。

提供取引である場合には、解約規定の有無とその内容を、書面⑵立替払日から起算した経過日数が申込書記載の基準日数ににより当社に届け出るものとします。

~ 15 ~

３．加盟店は、加盟店が本契約に基づき取扱う商品等について第対する支払金を受領すること。

１項に基づき当社に対して届出するとき及び当社から請求があ⑵加盟店は、本契約に基づく当社への請求権を第三者に譲渡、ったときは、その販売方法・勧誘方法等・納品方法・役務提供方法

又は担保に供すること。

を書面により明示し、当社がその内容につき説明その他調査、報⑶加盟店は、商品の仕入れを目的とする会員に対する信用販売

告への協力を求めたときは、これに応じるものとします。特に、を行うこと。

加盟店の取扱う商品等や勧誘方法、販売方法が特定商取引法そ⑷公序良俗又は関係諸法令に違反すること、又は監督官庁よりの他の法令により規制を受ける場合や、法令による登録、許可、改善指導、行政処分等を受けるような行為を行うこと。

免許が必要な場合には、書面によりその旨の届出をするものと⑸加盟店が会員に対してクーリングオフに関する事項につき不します。また、加盟店は、当社から、加盟店が使用する勧誘マニュ

実のことを告げること。また、加盟店は、会員によるクーリングオ

アルやパンフレット、広告物、契約書面、悪質な勧誘行為を防止す

フの行使を妨げるような行為をすること。

るための体制及び苦情処理体制を含むコンプライアンス体制等⑹割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法その他について、資料等の提出を求められた場合には、その資料等につ関係する法令に違反すること。特に、会員に対して通常必要とさいて当社に提出するものとします。

れる分量を著しく超える商品等の販売等を行うこと。また、会員

４．前３項に定めるほか、当社が割賦販売法に基づく調査又は原に取引の勧誘するに際し、不実告知や重要事実不告知など特定契約に関する調査等のために必要と認め、加盟店に対し、次の事

商取引に関する法律に規定される不適切な勧誘方法を使って売項の全部又は一部に届出及びこれに関連する資料等の提供を請

買契約や役務提供契約を締結すること。

求した場合、加盟店は、遅滞なくこれに応じるものとします。なお、

第24条（資料提出）

本件の届出は、原則として当社所定の書式により行うものとしま

１．加盟店は、当社から会員に販売等した商品等の内容・数量、クす。

ーリングオフ、勧誘行為その他売買契約等に関する事項について⑴加盟店の名称（商号・氏名を含む）・本店の住所・電話番号、代請求を受けたときは、直ちに当社の求める資料等を添付の上、当

表者名、加盟店が法人の場合には代表者以外の加盟店の役員の社に報告するものとします。

氏名、営業所の住所・電話番号、営業・販売地域に関する事項

２．加盟店は、会員との間で紛議が生じたときは、直ちに当社に⑵加盟店が行う販売類型（店舗販売、特定商取引に関する法律に対して紛議の内容等を通知するとともに、その交渉経過、処理内規定される販売類型その他当社所定の区分に応じた販売類型）、容等を遅滞なく報告するものとします。また、加盟店は、当社か

販売類型別の比率及びその販売類型におけるクレジット利用のら会員との紛議の発生状況、紛議の内容、その処理結果又は処有無等に関する事項

理体制等について報告を求められたときは、直ちに必要事項を⑶加盟店における取引の状況及び財産の状況に関する事項

報告するものとします。

⑷過去における加盟店及び加盟店の代表者・役員に対する特定第25条（加盟店情報交換制度）

商取引に関する法律その他消費者保護関連法令等に基づく行政

１．共同利用の目的処分等の有無に関する事項

割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用さ⑸その他当社が必要と認める事項

れる加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保５．加盟店は、当社に届出をした前４項の事項に変更又は追加等

護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するが生じたときは、遅延なく当社に報告し、当社所定の書式にて変かどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等

更又は追加等となった事項を届出する義務を負うものとします。

を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジット

また、当社が請求する場合はこれに関する資料等を添付するもカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正なのとします。

利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」とい第23条（禁止行為）

う。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジット

加盟店は、以下の各号の行為を行なってはならないものとしま

カード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、す。

当社が加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という）に⑴加盟店は、当社が承認しないにもかかわらず、会員から当社に報告すること及び加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤ~ 16 ~

Ｍ会員」という）に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員

氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を除く。

の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を

３．加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること

一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員でを目的とします。

ある、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、

２．共同利用する情報の内容

クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びＪＤＭセンター

当社がＪＤＭセンターに登録し、ＪＤＭセンターが加盟会員に提供※ＪＤＭ会員は、協会のホームページに掲載しています。

し、加盟会員各社が共同利用する加盟店情報の内容は次のとお

ホームページhttps://www.j-credit.or.jp/

りとします。

4.保有される期間⑴個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦上記2.の情報は、登録日（⑶及び⑺にあっては、当該情報に対応

情処理のために必要な調査の事実及び事由する⑷の措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を超えな⑵個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠い期間保有されます。

ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る

５．制度に関するお問合せ先及び開示の手続き

契約を解除した事実及び事由

加盟店情報交換制度に関するお問合せ及び開示の手続きについ⑶クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によては、下記６．ＪＤＭセンターまで申出るものとします。

るクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調6．運用責任者

査の事実及び事由

一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（ＪＤ⑷クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によＭセンター）

るクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦

住所：東京都中央区日本橋小網町14－１

販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがある

住友生命日本橋小網町ビル６階と認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号

代表理事：松井 哲夫

等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由

電話番号：０３－５６４３－００１１（代表）⑸利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑第26条（カードの会員番号等の管理）われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、

１．加盟店は、信用販売の実施に必要がある場合その他正当な理ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的由がある場合を除き、カードの会員番号等を取り扱ってはならな事実である情報

いものとします。

⑹利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出

２．加盟店は、割賦販売法その他の法令に従い、カードの会員番のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行

号等の適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、カード為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行

会員番号等の漏洩等を防止するために善良なる管理者の注意を為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）

もって取り扱うものとします。

⑺加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼ

３．加盟店は、カードの会員番号等の適切な管理のために、実行す行為に関する情報計画に掲げられた措置、又はこれと同等の措置を講じるものとし⑻行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法ます。

律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表され４.当社は、前項で講じられた措置が実行計画に掲げられた措置、た情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報

又はこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他カ

⑼上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報ード会員番号等の漏洩等の防止のために、特に必要があるとき⑽前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年には、その必要に応じて措置の変更を求めることができ、加盟店

月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表はこれに応ずるものとします。

者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑹の情報のうち、当該行

５．加盟店の保有するカードの会員番号等の漏洩等が生じた場合、為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、又はそのおそれが生じた場合には、加盟店は、速やかに当社が別~ 17 ~

途指定する先に連絡するものとします。あわせて、遅滞なく次の⑵不正使用のモニタリングや会員対応等の業務運営に関わる費各号に掲げる措置を採るとともに、当社による指導、監督につい用て、直ちにこれに対応するものとします。

⑶カードの不正使用による損害⑴漏洩等の有無を調査すること。

⑷当該事故に関する損害賠償・違約金・制裁金等（提携会社から⑵前号の調査の結果、漏洩等が確認されたときには、その発生課される損害賠償・違約金・制裁金を含む。）として、提携会社、カ

期間、影響範囲（漏洩等の対象となったカード会員番号等の特定ード会社等、又はその他の第三者から当社が請求を受けた費用。

を含む。）その他の事実関係及び発生原因を調査すること。

第27条（委託の場合のカードの会員番号等の適切な管理）⑶前二２号の調査結果を踏まえ、二次被害及び再発の防止のた

１．加盟店は、カードの会員番号等の取扱いを委託先に委託するめに必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること。

場合には、以下の基準に従わなければならないものとします。

⑷漏洩等の事実及び二次被害防止のための対応について必要に⑴委託先が次号に定める義務に従いカードの会員番号等を適確応じて公表し、又は影響を受ける会員に対してその旨を通知するに取り扱うことができる能力を有する者であることを確認する

こと。

こと。

６．前項柱書の場合であって、漏洩等の対象となるカード会員番⑵委託先に対して、第26条第２項及び第３項の義務と同等の義号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、加盟店は、直ちに務を負担させること。

カード会員番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被⑶委託先が前号の措置を講じなければならない旨、及び、第26

害拡大を防止するために必要な措置を講じなければならないも条第４項に準じて加盟店から委託先に対して変更を求めることのとします。

ができ、委託先はこれに応じる義務を負う旨を委託契約中に定７．加盟店は、第５項柱書の場合には、直ちにその旨を当社に対めること。

して報告するとともに、遅滞なく、本条第５項各号の事項につき、⑷委託先におけるカード会員番号等の取扱いの状況について定

次の各号の事項を報告しなければならないものとします。

期的に又は必要かつ適切な指導及び監督を行うこと。

⑴第５項第１号及び第２号の調査の実施に先立ち、その時期及び⑸委託先があらかじめ加盟店の承諾を得ることなく、第三者に調査対してカードの会員番号等の取扱いを委託してはならないこと⑵第５項第１号及び第２号の調査につき、その途中経過及び結果を委託契約中に定めること。

⑶第５項第３号に関し、計画の内容並びにその策定及び実施のス⑹委託先が加盟店から取扱いを委託されたカードの会員番号等

ケジュールにつき、漏洩等が発生した場合又はそのおそれが生じた場合、第⑷第５項第４号に関し、公表、又は通知の時期、方法、範囲及び内

26条各項に準じて、委託先は直ちに加盟店に対してその旨を報容告するとともに、事実関係や発生原因等に関する調査並びに二⑸前各号のほかこれらに関連する事項であって当社が求める事

次被害及び再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を項行い、その結果を加盟店に報告しなければならない旨を委託契８．加盟店の保有するカードの会員番号等の漏洩等が発生した場

約中に定めること。

合であって、加盟店が遅滞なく本条第５項第４号の措置をとらな⑺加盟店が委託先に対し、カードの会員番号等の取扱いに関しい場合には、当社は、事前に加盟店の同意を得ることなく、自ら第28条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約

その事実を公表し、又は漏洩等が生じたカード会員番号等に係中に定めること。

る会員に対して通知することができるものとします。

⑻委託先がカードの会員番号等の取扱いに関する義務違反をし

９．加盟店の責に帰すべき事由により、第５項の事故が生じそのた場合には、加盟店は、必要に応じて当該委託先との委託契約

結果、会員、当社、カード会社等、又はその他の第三者に損害がを解除できる旨を委託契約中に定めること。

生じた場合、加盟店は当該損害につき賠償する義務を負うもの

２．委託先の保有するカードの会員番号等の漏洩等が発生した場とします。なお、当該損害の範囲には、次の⑴から⑷までが含ま

合、又はそのおそれが生じた場合には、加盟店は第26条第５項

れ、かつ、これに限定されないものとします。

ないし第８項と同等の義務を負うものとします。

⑴カードの再発行に関わる費用第28条（調査）~ 18 ~

１．次の各号のいずれかの事由があるときには、当社は、自ら又⑴加盟店が第26条第３項及び第４項、若しくは第27条１項の義は加盟店が適当と認めて選定した者により、加盟店に対して当務を履行せず、又は委託先が第27条第１項第２号若しくは第３号

該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、加盟店により課せられた義務に違反し、又はそれらのおそれがあるとき。

はこれに応ずるものとします。

⑵加盟店、又は委託先の保有するカード番号等が、漏洩等が発生、⑴加盟店又は委託先においてカード番号等の漏洩等が発生し又又はそのおそれがある場合であって、第26条第５項及び第27はそのおそれが生じたとき。

条第２項の義務を相当期間内に履行しないとき。

⑵加盟店が行なった信用販売について不正利用が行われ又はそ⑶加盟店が第11条に違反し又はそのおそれがあるとき。

のおそれがあるとき。

⑷加盟店が行なった信用販売について不正利用が行われた場合⑶加盟店が本規約に違反しているおそれがあるとき。

であって、第14条の義務を相当期間内に履行しないとき。

⑷前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情⑸加盟店が法令又は本規約等に違反するとき。

の発生の状況その他の事情に照らし、当社が割賦販売法に基づ⑹前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情き加盟店に対する調査を実施する必要があると認めたとき。

の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法に基づき、当社

２．前項の調査は、その必要に応じて次の各号の方法によって行に対し、加盟店についてその是正改善を図るために必要な措置

うことができるものとします。

を講ずることが義務付けられるとき。

⑴必要な事項の文書又は口頭による報告を受ける方法

２．当社は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合に⑵カード番号等の適切な管理又は不正利用の防止のための措置

おいて、加盟店が当該計画を策定若しくは実施せず、又はその策に関する加盟店の書類その他の物件の提出又は提示を受ける方定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是法正若しくは改善のために十分ではないと認めるときには、加盟⑶加盟店、若しくは委託先、又はその役員若しくは従業者に対し店と協議の上、是正及び改善のために必要かつ適切と認められて質問し説明を受ける方法る事項（実施すべき時期を含む。）を提示し、その実施を求めるこ⑷加盟店、又は委託先においてカード番号等の取扱いに係る業とができ、加盟店はこれに応ずるものとします。

務を行う施設又は設備に立ち入り、カード番号等の取扱いに係第30条（会員規約・会員特典の変更・改訂）

る業務について調査する方法

１．加盟店は当社が当社の必要に応じて当社と会員の間で取り交

３．前項第４号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他

わす会員規約・会員特典等の変更・改訂をすることを予め承認す

カード番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象としたるものとします。ただし、規約・特典等の変更・改訂をする場合は、記録の復元、収集、又は解析等を内容とする調査（デジタルフォ

事前に加盟店に通知するものとします。

レンジック調査）が含まれるものとします。

２．加盟店が会員に付与する会員特典を追加・変更・修正する場

４．当社は、第１項第１号又は第２号の調査を実施するために必要

合には、加盟店は事前に当社に通知するものとします。

となる費用であって、当該調査を行なったことによって新たに発第31条（届出事項の変更等）

生したものを加盟店に対して請求することができます。ただし、１．加盟店は、当社に対して届けている会社の名称、商号、代表者

第１項第１号に基づく調査については、加盟店が第26条第５項にの氏名及び生年月日、所在地、カード取扱店舗、連絡先（電話番定める調査及び報告に係る義務を遵守している場合、第１項第２号、FAX番号、メールアドレス等）、加盟店が行政手続における特号に基づく調査については、加盟店が第14条第１項に定める調定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25査及び同条第２項に定める報告に係る義務を遵守している場合

年法律第27号）第39条等に基づき法人番号の指定を受けていにはこの限りではありません。

る場合における当該法人番号等（以下、「法人番号」という。）、取第29条（是正改善計画の策定と実施）

扱商材及び販売方法、又は役務の種類及び提供方法、指定預金

１．次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、加盟店に口座等本規約に定める届出事項に変更が生じた場合、当社所定

対し、期間を定めて当該事案の是正及び改善のために必要な計の方法により遅滞なく当社に届出るものとします。

画の策定と実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるも

２．加盟店は、第11条、第14条、第26条第３項、第26条第４項、のとします。

第27条、及び第29条第１項第６号に定める措置や計画を変更し~ 19 ~

ようとする場合には、あらかじめ当社へ届け出のうえ、当社と協

次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しな議しなければならないものとします。

いことを確約するものとします。

３．当社は、加盟店に対し、別に指定する事項につき定期的に報⑴暴力団告を求めることができるものとします。

⑵暴力団員及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない

４．加盟店は、本条第１項の届出がないために、当社からの通知、者その他の送付書類又は第15条第３項に規定する立替払金が延⑶暴力団準構成員

着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべきときに当社⑷暴力団関係企業に到着したものとみなされても異議ないものとします。

⑸総会屋等第32条（規約違反及び解除）⑹社会運動等標ぼうゴロ

加盟店が本規約上の義務を怠ったとき又は下記各号のいずれか⑺特殊知能暴力集団等に該当する事態が発生した場合（当社がこれらの事由が発生して⑻前各号の共生者いると認めた場合を含みます。）、当社は、本規約に基づく加盟店⑼その他前各号に準ずる者

契約（以下「本契約」という）を直ちに解除できるものとします。こ２．加盟店は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかにの場合、当社は、通知勧告を要せず本規約を解除し、且つその損該当する行為を行わないことを確約いたします。

害賠償を請求することができるものとします。

⑴暴力的な要求行為⑴本規約条項につき重大な違反があったとき。

⑵法的な責任を超えた不当な要求行為⑵他の債務のため強制執行、保全処分若しくは滞納処分を受け、⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

又は会社更生、破産若しくは民事再生手続の申し立てがあった⑷風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀とき。

損し、又は加盟店の業務を妨害する行為⑶解散又は営業の休止若しくは廃止を行うに至ったとき。

⑸その他前各号に準ずる行為⑷手形の不渡処分又は著しい営業不振に陥ったとき。

３．当社は、加盟店が第１項又は第２項の規定に違反している疑⑸他のクレジット会社との取引に関わる場合も含めて、信用販売

いがあると認めた場合には、本契約の締結を拒絶し、又は、本契制度を悪用していることが判明したとき。

約に基づくクレジット取引を一時的に停止することができるもの⑹加盟店の営業又は事態が公序良俗に反すると当社が判断したとします。クレジット取引を一時停止した場合には、加盟店は、当とき。

社が取引再開を認めるまでの間、クレジット取引を行うことがで⑺前項のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社がきないものとします。

判断したとき。

４．加盟店が第１項又は第２項のいずれかに該当した場合、第１項⑻その他各項に準ずるような営業不振に陥ったとき。

又は第２項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたこと⑼加盟店が第22条、第24条に定める報告又は資料の提出を怠が判明した場合のいずれかであって、加盟店とのクレジット取引

ったとき又は虚偽の報告を行なったとき。

を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社⑽加盟店が第26条に違反したとき。

は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、加盟店⑾第28条、第29条、第31条に違反して調査事項の報告等調査は、当然に期限の利益を失うものとし、当社に対する一切の未払

その義務を履行しない場合

債務を直ちに支払うものとします。

⑿法令違反があったとき又は法令違反があったと認めるに足る

第34条（会員情報の管理と利用）相当な事由が生じたとき。

１．カードの発行に伴って当社が収集・保有する会員の個人情報⒀加盟店と顧客との間の売買契約等に関する紛議の発生割合がデータは当社に帰属するものとします。ただし、加盟店が予め会相当程度多いと当社が判断したとき。

員の同意を得て収集した情報は加盟店の帰属とします。

第33条（反社会的勢力との取引拒絶）

２．会員の情報管理は加盟店及び当社が行い、管理・利用に当た

１．加盟店は、加盟店及び加盟店の親会社・子会社等の関係会社、っては双方の利益を害することの無いように充分に留意するも並びにそれらの役員、従業員等（以下「加盟店」という）が、現在、のとします。

~ 20 ~

第35条（個人情報保護と守秘義務）

めのない事項については、当社のホームページ

１．（基本条項）（https://www.kyushinpan.co.jp/）での告知その他当社

加盟店は、個人情報の取扱いに関し、関連する法令を遵守すると所定の方法により加盟店にその内容を通知するものとします。なともに、「個人情報取扱要綱」記載の内容を遵守するものとしまお、当社が加盟店に変更事項（内容）を通知し、その後会員に信す。

用販売を行ったとき又は通知後１ヵ月以内に異議がなければ、加２．（個人情報の秘密保持と目的外利用の禁止）

盟店は変更事項（内容）を承認したものとみなされることに異議加盟店は、会員のクレジット申込時等においてクレジット取扱業

がないものとします。ただし、顧客の手数料、加盟店手数料の料

務の遂行上知り得た個人情報を、本契約の有効期間中のみなら

率変更等取引条件の変更に関しては、経済状況の変化その他相ず、本契約終了後も永久に、法令による場合及び会員の同意が当の事由があると当社が判断した場合は、当社はあらかじめ上ある場合をのぞいて第三者に開示又は提供し、またクレジット取記方法にて加盟店へ通知することにより変更できるものとしま

扱業務の遂行以外のいかなる目的にも利用してはならないもの

す。

とします。

第37条（解約等）

３．（業務遂行と管理義務）

１．加盟店及び当社は、3ヵ月間の予告期間を以て、書面で本契⑴【内部管理体制の整備】 加盟店は、クレジット取扱業務の遂行

約の解約を相手方に通告することによって本契約を解約できるにあたり、個人情報の安全性の確保について、十分な個人情報

ものとします。

の保護水準を満たすため内部管理体制の整備を図るとともに、

なお、履行中のものがあるときは、当該履行が終了するまでの間、加盟店及び当社の両者間で定められた個人情報に係わる処理方

当該履行に限って本規約の条項は効力を有するものとします。

法を遵守するものとします。

なお、加盟店が本契約に違反した場合は、当社はいつでも本契約⑵【関係者への遵守徹底】 加盟店は、加盟店の取締役、役員、従を解約し、且つその場合生じた損害の賠償を請求することがで業員（嘱託社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）

きるものとします。

及び販売代理店に対し、本契約に定める義務を周知徹底し、これ２．第32条及び本条１項により本契約を解除若しくは解約した時に基づく義務を遵守させるものとします。

は、会員に対してその旨の通知を行うとともに、会員に対して当４．（個人情報記録の複写、複製の禁止）

社の発行する所定のプロパーカードに切替え発行することがで加盟店は、会員に関する個人情報をクレジット取扱業務の遂行目

きるものとします。

的以外の使用のため複写、複製しないものとします。

３．本契約が終了した場合であっても、会員が当社に対する支払５．（損害賠償等）

債務を完了するまでの間に、第18条、第19条、第20条若しくは⑴加盟店は、クレジットの申込みをした会員の個人情報の紛失、第21条に定める事由が生じたとき又は当該各条項に定める事

漏洩等の事故が発生し、当社又は第三者に損害を与えた場合に由の存在が判明したときには、加盟店は、第18条、第19条、第は、当社又は第三者に対し、当該損害の賠償責任を負うものとし20条又は第21条に定める債務を当社に対して負うものとしま

ます。

す。

⑵加盟店は、第３条第１項に定める者（当社の承認の如何にかか

４．本契約が終了した場合であっても、第34条及び第35条の規わらない）により、クレジットの申込みをした会員の個人情報の定は、効力を有するものとします。

紛失、漏洩等の事故が発生し、当社又は第三者に損害を与えた

第38条（連帯保証）

場合には、加盟店は、当該販売代理店と連帯して、前項に規定す申込書記載の連帯保証人は、本規約の内容を承認の上、本契約る責任を負うものとします。

から生じる加盟店の当社に対する一切の債務を保証し、加盟店

６．（個人情報の第三者へ提供の禁止）と連帯して債務を履行する責を負うものとします。なお、本規約

加盟店は、法令が許容する場合を除いて会員の同意無く個人情の改訂があった場合に、加盟店の連帯保証人もこれらの事項を報を第三者に提供しないものとします。

承認しているものとみなして処理しても、連帯保証人は異議ない

第36条（規約の改訂）

ものとします。

本規約の内容の全部又は一部を変更するとき、又は本規約に定

第39条（合意管轄裁判所）~ 21 ~

加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本店

加盟店情報（加盟店番号）（なお、この場合、会員端末に搭載され又は支店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とたアプリケーション登録の会員情報も）及び売上データ（金額、回します。

数、支払開始月、ポイント利用等）を、会員端末又は加盟店の決済第40条（実施日）

端末から当社に送信することにより行う信用取引をいいます。

当社が加盟を承認したとき。

（5）会員

九州日本信販株式会社

本サービスの利用を当社に対して申込み、当社がその利用を承〒805-0071 北九州市八幡東区東田一丁目６－15

認した個人をいいます。

TEL ０９３（６６３）１８１７（代）（6）会員番号

5 「QuLet」加盟店規約

本サービスの利用にあたって会員を特定するために当社から会

加盟店は、アプリ決済取引を行うための「QuLet（アプリ決済サ員に付与される番号をいいます。

ービス）」（以下「本サービス」という）による信用販売を行うため（7）会員規約に本規約を承認して加盟申込みをします。なお、本規約に定めの本サービスについて当社と会員との間の取引を規定する約款をない事項については、「九州日本信販カード」（プロパーカード）加いいます。

盟店規約によるものとします。

第 3 条（本サービスの会員申込手続）第１条（目的）１．本サービスの利用を希望する顧客は九信販 Web クレジットか

本規約は、信用購入あっせん等を営む九州日本信販株式会社（以ら本サービスの申込みを行うものとします。

下「当社」という）が加盟店から商品等の販売を受けようとする

２．顧客は、当社から「申込完了メール」を受信後、当該顧客のタ顧客に対し本サービスによる信用販売の便宜を提供することをブレット端末、スマーフォン端末等の端末に本サービスのアプリ

目的とします。

ケーションをダウンロードし、顧客自ら顧客情報を入力し、本人認

第 2 条（定義）証を行うものとします。

本規約において、次に掲げる用語の定義は、各号に定めるところ

３．顧客は本人認証後、当社所定の操作を行い、申込手続きを完によるものとします。

了させるものとします。

（１）信用販売

４．当社は申込完了を加盟店又は会員に対し所定の方法で通知

加盟店が会員に対する販売のうち、当該販売の代金等を当社がするものとします。

会員に代わって立替払いすることにより会員が当社の定める規第 4 条（サービス取扱店舗）

定等に基づいて当該代金等を後払いすることができるものをい

加盟店は、本サービスを取扱う店舗・施設（以下「取扱店舗」といいます。

う）を指定し、あらかじめ当社に当社所定の方法をもって届け出、（2）決済コード

当社の承認を得るものとします。当社は当該指定を承認した場

会員が本サービスを利用するために当社から加盟店及び会員に合、加盟店番号を付与します。なお、取扱店舗の追加・取消につ対して付与される二次元コードをいいます。

いても同様とします。

（3）決済端末

第 5 条（販売代理店）

加盟店又は会員が所持する本サービスを利用するために用いる

１．加盟店が当社に対して届出をなし、かつ、当社の定める手続き

当社所定のアプリケーションを搭載した機械端末、タブレット端により当社が承認した代理店、委託販売店及び特約店（以下、「販末、スマーフォン端末、その他の端末をいいます。なお、当該決済売代理店」という。）に限り、本規約の定めるところにより商品の端末のうち、会員が所持するものについては、会員端末といいま

信用販売を行うことができるものとします。

す。

２．加盟店は、本条１項の届出をするにあたっては、販売代理店の（4）アプリ決済取引

名称、所在地、代表者、連絡先及び業種等一定の事項を記載した会員が加盟店より、商品等を購入し又は提供を受けた際に、金銭書面を当社に対して提出するものとします。

等による弁済に代えて、会員端末に表示された決済コードから読３．加盟店は、販売代理店をして、本規約の各条項を遵守させる

み取った会員情報（会員番号）、又は、会員端末により読み取った

ものとします。また、販売代理店と顧客とのトラブル防止のため~ 22 ~

に適切な管理及び対応をするものとします。

のとします。また、売上データや売上票の金額訂正、売上金額の４．本規約の適用においては、販売代理店が行った行為を加盟店

分割記載、販売日と異なる日付記載等は行なわないものとしまの行為として、本規約の各条項を適用するものとします。

す。

５．本条第１項の承認の有無に係らず、加盟店の販売代理店が本

５．加盟店は、本サービスの利用を申し出た会員に対して、商品規約に基づく取引に関連して、当社に損害を与えた場合は、加盟若しくは権利の販売代金又は役務の提供代金について手数料等

店は当該販売代理店と連帯して当社に生じた一切の損害を賠償を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をするなど、本サーする責任を負うものとします。

ビスの円滑な利用を妨げる何らの制限をも加えないものとしま

第 6 条（サービス利用可能額）

す。また正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額又は会員の本サービス総利用可能額は、会員の信用状況に応じて当一部（税金、送料等を含む）に対して直接現金支払を要求する等、社が会員毎に設定するものとし、当社は入会後の会員の信用状

会員に対して差別的取扱いは行わないものとします。

況に応じて本サービス総利用可能額を増減できるものとします。

第 9 条（注意義務）

第 7 条（信用販売と通知義務）

１．加盟店は、決済コード提示者が明らかに本人以外と思われる

１．クレジット取扱商品の販売方法は予め承認した販売方法に限場合、及び明らかに不審と思われる場合には信用販売を行う前るものとします。ただし、他の販売方法については都度、書面にに当社宛その旨を連絡し、その指示に従うものとします。

て申告し、当社に承認を得ることとします。

２．加盟店は、本サービスの利用にあたり、自らの費用と責任に

2．加盟店は、前項の申告にあたって、その販売方法、勧誘方法・

より加盟店側のインターネット利用並びに本サービス利用に必要

形態を正確に申告するものとします。また、特定商取引に関するな設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に維持するもの

法律その他勧誘・販売形態に特別の法律の規制がある場合、薬とします。

事法その他販売に登録や免許が必要な場合については、その旨

３．加盟店は、本サービスを利用するに当たり、別途当社から受の申告をするものとします。

け取ったマニュアルのとおりに操作するものとする。

３．当社が承認した販売方法以外の方法による販売であることが４．加盟店は、本サービスの利用にあたり、利用者ＩＤ、パスワード

判明した時は、事由の如何に関わらず取消処理を行うものとしまを善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、本サービスす。

の誤操作、不正アクセス、不正使用、情報漏洩等の防止に努めな

第 8 条（信用販売の方法）

ければならないものとします。

１．加盟店は、会員から本サービスによる信用販売の要求があっ

５．加盟店は、利用者 ID 及びパスワード等を第三者に貸与したり、た場合、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注

第三者と共有したりしてはならないものとします。

意をもって、会員端末に表示される決済コードを加盟店の決済

６．加盟店はパスワードを定期的に変更するものとします。

端末で読み取る方法（「会員提示型」という）又は店頭又は加盟店

７．加盟店は利用者 ID 及びパスワードを第三者に開示しないとの決済端末に提示された決済コードを会員端末で会員自ら読みともに、第三者に漏洩することのないように管理するものとしま取る方法（「加盟店提示型」という）のいずれかによった上で、売す。

上データ（金額、回数、支払開始月、ポイント利用等）を当社に送８．第三者により加盟店の利用者 ID 及びパスワードを使用した

信して信用販売の承認を得るものとします。

本サービスの利用があったときは、加盟店自身の利用と看做す

２．やむを得ない事情（故障、インターネット回線障害等）で決済端

ものとします。ただし、当社の責により利用者 ID 及びパスワード

末を使用できない場合、加盟店は、当社に承認を求め承認番号

が第三者に利用された場合にはこの限りではありません。

を売上票の承認番号欄に記載して信用販売を行うものとします。

９．加盟店は、利用者 ID 及びパスワードの盗難又は第三者によ３．加盟店が、万一当社の承認を得ないで、本条第１項又は第２項

る使用の事実を知った場合、直ちに、その旨を当社に報告するもの信用販売を行なった場合は、当社は第１４条に定める立替払をのとします。

行わないものとします。

１０．前各項のほか、加盟店は本サービスの利用にかかる諸ルー

４．加盟店が売上データ又は売上票に記載できる金額は当該販

ルを遵守し、第１条の目的の範囲内で本サービスを利用するもの

売代金のみとし、現金の立替、過去の売掛金の清算は含まないもとします。

~ 23 ~

第 10 条（利用の制限）

益

１． 当社は電気通信事業法第８条(重要通信の確保)に基づき、（２）本サービスの利用制限、本サービスの全部又は一部の中断、天災・事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある

終了又は変更によりをすることにより加盟店に生じた損害又はときには、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の不利益供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通（３）電波状況、通信会社に起因する事由等により、端末がネット

信、その他公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取ワークへ接続できず決済コードを表示できないことにより加盟り扱うため、本サービスの利用を制限する場合があります。

店に生じた損害又は不利益

２． 当社は、加盟店が本サービス用設備に過大な負荷が生じる（４）本サービスにかかわるサーバー、システム等の故障及びメン行為をしたときは、当該加盟店の利用を制限することがあります。

テナンス等により加盟店に生じた損害又は不利益

第 11 条（本サービスの中断、終了及び変更）（５）加盟店の端末及び通信障害等により、本サービスが利用で

１．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、一時的きないことにより加盟店に生じた損害又は不利益に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとし（６）本サービスの無断改変、本サービスに関するデータへの不正ます。なお、当社が本サービスの提供を一時的に中断するときは、

アクセス、コンピュータウイルスの混入等の不正行為が行われ、そ当社はあらかじめその旨を加盟店に通知するものとします。但し、れに起因して加盟店に生じた損害若しくは不利益

緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

（７）その他本サービスの利用に関連して加盟店に生じた一切の（１）本サービスのアプリケーション（会員用を含む）（以下、本アプ損害又は不利益リという。）、サーバー、通信回線若しくはその他の設備の故障若２.当社は、本アプリの作動に関する完全性及び本サービスを通しくは障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供がじて加盟店が取得する情報等について、その完全性、正確性、確できなくなった場合

実性、有用性等のいかなる保証も行いません。

（２）サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物等の保３.加盟店は、次の事項につき、あらかじめ了承するものとします。

守、点検、修理若しくは変更を定期的に又は緊急に行う場合（１）当社は、本アプリが全ての端末に対応していることを保証す（３）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合

るものではなく、端末の OS のバージョンアップ等に伴い、本ア（４）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供がプリの動作に不具合が生じる可能性があることできなくなった場合（２）App Store、Google Play 等のアプリストアの利用規約（５）戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等、その他不可抗力により及び運用方針の変更等に伴い、本アプリの全部又は一部の利用

本サービスの提供ができなくなった場合が制限される可能性があること（６）法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができ※「Apple」、「App Store」は、米国及びその他の国で登録されなくなった場合

た Apple Inc.の商標である。また、「Android」、「Google（７）前条第１項又は第２項により本サービスの利用の制限を行っPlay」は、Google Inc.の商標である。

ている場合

第 13 条（不正利用等発生時の対応）（８）その他、運用上又は技術上乙が本サービスの一時的な中断

１．加盟店は、その行なった信用販売につき、第８条に違反し又はを必要と判断した場合不正利用がなされた場合には、必要に応じて、遅滞なくその是正

２．当社は、当社の判断により、あらかじめその旨を加盟店に通及び再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に知することにより、いつでも本サービスの全部又は一部を終了又基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画は変更できるものとします。

を策定し実施するものとします。

第 12 条（免責・制限）

２．加盟店は、本条第１項の場合には、直ちにその旨を当社に対し

１.当社は、次の事項に該当する甲の各損害等について一切の責て報告するとともに、遅滞なく、前項の調査の結果並びに是正及任を負いません。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はび再発防止のための計画の内容並びにその策定及び実施スケジ

この限りではありません。

ュールを報告するものとします。

（１）本アプリの利用に起因して生じた加盟店の損害若しくは不利

第 14 条（売上金額の集計及び立替払）~ 24 ~

１．加盟店が第８条第１項その他本規約の規定に基づき本サービが判明した場合は、当社は当該金額の支払を拒絶することがでスを利用して信用販売を行った場合は、当社への売上データのきるものとします。

到着をもって立替金の請求をしたものとします。

(１)本規約に違反した場合

２．加盟店は、第８条第２項その他本規約の規定に基づいて本サ(２)加盟店から当社に対して送信された売上データや売上票がービスを利用することなく信用販売を行なった場合は、加盟店の正当でない場合、又は売上データや売上票の内容が不実である責任において売上票を申込書記載の締切日に集計のうえ、総伝ことが判明した場合。なお、上記に該当し、当社が立替済みであ

票枚数と総売上金額の累計を記載した集計表とともに、当社ある場合は、当社の申し出により加盟店は、当該金額を当社に対してに提出し、立替払を請求するものとします。なお、売上票は所て返還するものとします。この場合、当社は次回以降の加盟店に定の方法にて郵送するものとします。

対する支払金と相殺することができるものとします。

３．本条第１項及び第２項の立替払は、売上データ又は売上票が第 17 条（会員との紛議）

当社に到着したときにその効力が発生するものとし、当社は売上１．本サービスの利用により、加盟店が販売した物品又は提供し金額から申込書記載の加盟店手数料等を差し引き、申込書記載たサービスに対して生じた加盟店と会員との紛議は、全て加盟の締切日に応じた支払日に、会員に代わって加盟店に立替払を店と会員に於いて解決し、当社は一切その責任を負わないもの行うものとします。なお、支払日が金融機関休業日の場合には翌とします。

営業日に、月末日が金融機関休業日の場合には前営業日に、立２．会員に対する信用販売に基づく支払請求に対し、会員が割賦替払を行うものとします。

販売法第３０条の４に規定する抗弁（以下「支払停止の抗弁」とい

４．前項の立替払いは、申込書の「立替払金の振込先」記載の預う）を主張したときは、下記の定めに従い処理します。

金口座に振り込む方法により行うものとします。なお、振込手数（１）会員から支払停止の抗弁の主張を受けた時は、加盟店は当

料は、申込書に記載のとおりとします。

社に対してその旨を通知するものとし、加盟店は直ちに当該抗弁

５．信用販売を行なった日から２ヵ月以上経過した売上票は、立事由の解決に努めるものとします。

替払の対象とはならないものとします。

（２）支払停止の抗弁の主張が第１４条に定める立替払前になさ

６．加盟店が本規約に違反した売上データ又は集計表にかかる立れた場合は、当社は当該抗弁事由が解消されるまでの間、その替金を当社に請求した場合その他、加盟店が本規約に違反した支払を停止することができ、当該抗弁が立替払後になされた場

信用販売を行なった場合には、当社は加盟店に対する立替金の合は、加盟店は当社より請求があり次第直ちに当社の加盟店に全部又は一部の支払を拒絶し、又は支払済みの当該会員の立替

対する立替払金額及び第２７条に定める取消手数料を当社に支金の返還を請求することができるものとします。

払うものとします。

７．加盟店から提出された売上データ、又は集計表の正当性に疑（３）支払停止の抗弁事由が解決したと認められる時、又は加盟義があると乙が認めた場合、加盟店は正当性を証明できる資料

店が当該抗弁事由の不存在を立証した場合は、当社は加盟店にの提出等当社の調査に協力し、当社は調査が完了したと判断す

対し前項に基づき支払を停止した立替払金を支払い、及び加盟

るまでに加盟店に対する当該代金の支払を保留できるものとし

店により支払われた取消手数料相当額を返還するものとします。

ます。この場合、保留した支払代金について法定利息その他遅延（４）会員により支払停止の抗弁の通知を受けた日より３０日以内

損害金は発生しないものとします。

に加盟店が当該支払停止の抗弁事由の不存在を立証できず又は第 15 条（取扱条件）

会員との紛議を解消できない場合は、当社の立替払債務履行前

１．本サービスに係る分割回数、取扱期間、加盟店が当社に支払のときは信用販売の承認は効力を失い加盟店に対する立替払債

う取扱手数料及び当社が会員から徴収する会員手数料は申込書

務は消滅し、立替払債務履行後のときは、当社承認のもとに第２に記載の通りとします。

７条に基づく取消処理をするものとします。

２．取扱条件に変更が生じた場合は、都度覚書を更新することと３．加盟店は会員より消費者契約法に基づく当該販売代金の取します。

消申出があった場合には、直ちに当社へその旨通知するととも

第 16 条（支払の拒絶・立替金の返還・留保）に下記に従い処理するものとします。

加盟店が、下記の(1)又は(2)に該当して信用販売を行ったこと（１）取消申出の事実関係を直ちに調査し、申出が相当な場合、又~ 25 ~

は申出を受けた日から３０日以内に事実関係を確定できない場

その他の法令により規制を受ける場合や、法令による登録、許可、合は、当社の立替払債務履行前のときは信用販売の承認は効力免許が必要な場合には、書面によりその旨の届出をするものとを失い加盟店に対する立替払債務は消滅し、立替払債務履行後します。また、加盟店は、当社から、加盟店が使用する勧誘マニュのときは、当社承認のもとに第 27 条に基づく取消処理を行うもアルやパンフレット、広告物、契約書面、悪質な勧誘行為を防止すのとします。

るための体制及び苦情処理体制を含むコンプライアンス体制等(２)取消申出の事実関係に関し争いがあり、紛議が生じたときは、について、資料等の提出を求められた場合には、その資料等につ全て加盟店の負担と責任において解決するものとし、会員が紛いて当社に提出するものとします。

議に関して、当社に販売代金の支払停止の抗弁を主張してきた

４．本条第 3 項に定めるほか、当社が割賦販売法に基づく調査又場合には申出から３０日以内に抗弁事由を解消するものとします。

は本規約に関する調査等のために必要と認め、加盟店に対し、次

なお、上記期間内に抗弁事由が解消しない場合は、当社の立替の事項の全部又は一部の届出及びこれに関連する資料等の提供

払債務履行前のときは信用販売の承認は効力を失い加盟店に対を請求した場合、加盟店は、遅滞なくこれに応じるものとします。

する立替払債務は消滅し、立替払債務履行後のときは、当社承認

なお、本件の届出は、 原則として当社所定の書式によりおこなのもとに第２７条に基づく取消処理を行うものとします。

うものとします。

第 18 条（不正利用被害の負担）（1）加盟店の名称（商号・氏名を含む）・本社の住所・電話番号、代1.加盟店は提示された決済コードの偽造・変造若しくは本人以外

表者氏名、加盟店が法人の場合に代表者以外の加盟店の役員のの決済コード提示の疑いがあるにもかかわらず、第９条第１項に氏名、営業所の住所・電話番号、営業・販売地域に関する事項。

よることなく信用販売を行った場合において当該信用販売で提（2）加盟店が行う販売類型（店舗販売、特定商取引に関する法律示された決済コードに係る会員が当該会員による利用でない旨に規定される販売類型その他乙所定の区分に応じた販売類型）、を申し出たときは、当社は加盟店に対し当該信用販売に係る立

販売類型別の比率及びその販売類型におけるクレジット利用の替金の支払を拒み、又は支払い済みの当該会員の立替金の返還有無等に関する事項。

を請求することができるものとします。

（3）加盟店における取引の状況及び財産の状況に関する事項。

２．本条第１項の規定は、当社の加盟店に対する損害賠償請求又（4）過去における加盟店及び加盟店の代表者・役員に対する特はその範囲を制限するものと解してはならないものとします。

定商取引に関する法律その他消費者保護関連法律等に基づく行

第 19 条（届出等の義務）

政処分等の有無に関する事項。

１．加盟店は当社に対して、加盟店が本規約に基づき取扱う商品、（5）その他当社が必要と認める事項。

権利及び役務（以下「商品等」という）について変更又は追加する

５.加盟店は、当社に届出をした本条 4 項の事項に変更又は追加場合には書面により届出の上本規約取扱いの承認を得るものと等が生じたときは、遅延なく当社に報告し、当社所定の書式にてし、承認のない商品等を本規約の対象とはしないものとします。

変更又は追加等となった事項を届出する義務を負うものとしま

２．本規約に基づく信用販売に当たり、これに付帯して加盟店がす。また、当社が請求する場合はこれに関連する資料等を添付す

顧客に約束する役務提供（有償・無償を問わない）その他の条件るものとします。

（以下「付帯役務」という）がある場合には、加盟店はその内容を第 20 条（禁止行為）

書面により当社に届け出るものとします。また、信用販売が役務

加盟店は、本サービスの取扱いに関して、以下の事由に該当する提供取引である場合には、解約規定の有無をその内容を、書面行為をしてはならないものとします。なお、加盟店が以下の事由により当社に届け出るものとします。

に該当する行為を行った場合又はその疑いのある場合、当社が３．加盟店は、本規約に基づき取り扱う商品等について本条第 1

顧客に対する販売状況等を調査する間、当社は、加盟店に対する項に基づき当社に対して届出するとき及び当社から請求があっ立替払を停止できるものとします。また、支払停止期間中の利息たときは、その販売方法・勧誘方法等・納品方法・役務提供方法

支払いも免れるものとします。なお、当社が加盟店に対する立替を書面により明示し、当社がその内容につき説明その他調査、報払が済んでいる場合で、販売状況等の調査の上、加盟店が以下告への協力を求めたときは、これに応じるものとします。特に、の事由に該当する行為を行ったことが判明した場合は、加盟店

加盟店の取り扱う商品等や勧誘方法、販売方法が特定商取引法

は、本規約の規定に従い取消処理に応じるものとします。

~ 26 ~

(1)加盟店が、会員になりすまし本サービスを利用すること。

３．加盟店は、顧客から本サービス利用の申込を受けた場合には、(2)本条各号に定めるほか、顧客又は乙の財産又は権利を害す

当該顧客から公的本人確認資料(以下「確認資料」という)である

ることとなる行為をすること。

運転免許証、住民基本台帳カード(顔写真付)、パスポート、外国(3)加盟店は、当社が承認しないにもかかわらず、会員から当社

人登録証明書(顔写真付)、健康保険証又は年金手帳の提示を受に対する支払金を受領すること。

けると共に、所定の方法により顧客の氏名、生年月日、住所を確(4)加盟店は、本規約に基づく当社への請求権を第三者へ譲渡、認した旨、確認資料名、該当する確認資料に記載の記号又は番

又は担保へ供すること。

号等、確認日、確認時刻(分まで記録するものとする)及び確認者(5)加盟店は、商品の仕入れを目的とする会員に対する信用販名(フルネーム)を記録するものとします。

売を行うこと。

４．当社は加盟店に対し、当該確認資料の写しの送付を求めるこ(6)公序良俗又は関係諸法令に違反すること、又は監督官庁よりとができるものとします。

改善指導、行政処分等を受けるような行為を行うこと。

５．有効期限のある確認資料については、本条第 3 項の確認時点(7)加盟店が会員に対してクーリングオフに関する事項につき不において有効期間内であるものとします。

実のことを告げること。また、加盟店が会員によるクーリングオ

６．加盟店は、当社から請求があったときは、直ちに、本件本人確フの行使を妨げるような行為をすること。

認業務の履行状況を書面により報告し、当社がその内容につき(8)割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法その他

説明その他調査、報告への協力を求めたときは、これに応じなけ関係する法令に違反すること。特に、会員に対して通常必要とすればならないものとします。

る分量を著しく超える商品等の販売等を行うこと。また、会員へ

７．加盟店は、当社から、本件本人確認業務に関する加盟店の業取引の勧誘するに際し、不実告知や重要事実不告知など特定商

務遂行について是正の求めがあった場合には、直ちに、当該是正取引に関する法律に規定される不適切な勧誘方法を使って売買を行うとともに、是正した内容を当社に報告するものとします。

契約や役務提供契約を締結すること。

第 23 条（九信販Ｗｅｂクレジット)

第 21 条（資料提出）

当社は、加盟店に対し、加盟店が本規約に基づいて顧客に対して

1．加盟店は、当社から会員に販売等した商品等の内容・数量、ク

信用販売するにあたり顧客の当社に対するクレジットの申込みをーリングオフ、勧誘行為その他売買契約等に関する事項について当社に通知する方法として、インターネット環境を利用して行う請求を受けたときは、直ちに当社の求める資料等を添付の上、乙「九信販Ｗｅｂクレジット」を提供し、加盟店及び顧客は、これを利に報告するものとします。

用するものとします。加盟店は、別添の「九信販Ｗｅｂクレジットに

2．加盟店は、会員との間で紛議が生じたときは、直ちに当社に関する特約」が適用されることを承認するものとします。

対して紛議の内容等を通知するとともにその交渉経過、処理内

第 24 条（ポイント立替払)

容等を遅滞なく報告するものとします。また、当社から会員との会員が本サービス利用により当社から付与された会員ポイント

紛議の発生状況、紛議の内容、その処理結果又は処理体制等に（以下「ポイント」という）を加盟店の店舗における商品購入の際ついて報告を求められたときは、直ちに必要事項を報告するもに利用することができる制度（以下「ポイントサービス」という）をのとします。

本規約に付帯して加盟店が利用する場合には、加盟店は、「ポイ第 22 条（本人確認業務の委託）

ント立替規約」が適用されることを承認するものとします。

１．当社は、加盟店に対して、本サービス利用を希望する顧客に関第 25 条（加盟店情報交換制度）

する本人確認業務を委託し、加盟店はこれを受託するものとしま

1.共同利用の目的す。

割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用さ

２．本条第１項により当社が加盟店に委託する本人確認業務（以れる加盟店情報交換制度において、加盟店における利用者等の下「本人確認業務」という）は、加盟店の顧客のうち、本規約に定保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当す

める本サービスの利用を希望する顧客につき、加盟店が、顧客かるかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者

ら開示又は提供される情報により、顧客本人からの利用申込で等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジッあることを確認する業務とします。

トカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正~ 27 ~

な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」と(9)上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報いう。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジッ(10)前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生トカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代当社が加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という）に

表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該報告すること及び加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤ行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、Ｍ会員」という）に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員

氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を除く。

の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を

3.加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること

一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員でを目的としています。

ある、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、

2.共同利用する情報の内容

クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びＪＤＭセンター

乙が JDM センターに登録し、JDM センターが加盟会員に提供し、※ＪＤＭ会員は、協会のホームページに掲載しています。

加盟会員各社が共同利用する加盟店情報の内容は以下のとおり

ホームページ https://www.j-credit.or.jp/とします。

4.保有される期間(1)個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦上記本条第２項の情報は、登録日（③及び⑦にあっては、当該情情処理のために必要な調査の事実及び事由報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日）から５年(2)個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護にを超えない期間保有されます。

欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係

５.制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き

る契約を解除した事実及び事由

加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きにつ(3)クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等にいては、下記６．加盟店情報交換センターまで申出るものとしま

よるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要なす。

調査の事実及び事由

６.運用責任者(4)クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等に一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（ＪＤ

よるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割Ｍセンター）

賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあ住ると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番

住生日本橋小網町ビル６階

号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由

代表理事：松井 哲夫(5)利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑電話番号：03-5643-0011（代表）

われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、第 26 条（会員番号の適切な管理）

ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的加盟店は、以下の各号の対応をしなければならないものとします。

事実である情報（1）加盟店は、会員番号単体の情報でも、加盟店のみならず加盟(6)利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出

店の委託先においても徹底した安全管理措置を講ずるものとしのあった内容及び当該内のうち、利用者等の保護に欠ける行為ます。

であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為（2）加盟店は、加盟店又は加盟店の委託先において、会員番号のが行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）

漏洩や紛失等の事が発生した場合には、速やかに当社が別途指(7)加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及定する先に連絡するものとします。

ぼす行為に関する情報（3）前号の場合、加盟店は、再発防止策の措置を講ずるとともに、(8)行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法

当社による加盟店又は加盟店の委託先への指導、監督について、律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表され直ちにこれに対応するものとします。

た情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報（4）以上の各号に定めるほか、会員番号の適切な管理のために~ 28 ~

所：〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町１４－１

当社が加盟店に対して求めた行為については、加盟店は直ちにを乗じた額又は申込書に記載の経過取消料額を加算した額とし対応するものとします。

ます。

第 27 条（取消処理及び取消手数料）

3．本条第２項の取消手数料については、取消の伝票等（例えば１.次のいずれかに該当する事由が発生した場合は、それが販売

解約依頼票）を当社が受領した日の翌日以降に第１４条に基づき代金の立替払前の場合には当社はその債務を免れ、その販売代到来する直近の締切日において締め切られた立替金から控除す

金の立替支払後には、加盟店は直ちに当社より支払われた販売る方法により清算するか、又は加盟店が当社に対して現金にて代金の立替金及び取消手数料相当額を当社へ支払うものとしま

支払うものとします。

す。

第 28 条（相殺）(1)加盟店が会員との当該取引を解除又は合意解約したとき。

加盟店が当社に対し債務がある場合には、当社は加盟店に支払(2)加盟店が特定商取引に関する法律の適用を受ける方法で行

うべき立替金をもってこれを相殺することができるものとします。

なった当該取引について、会員より割賦販売法又は特定商取引

第 29 条（遅延損害金）に関する法律の定めに従い、解除の通知（クーリングオフ）を加盟

加盟店が当社に支払うべき債務の弁済を怠ったときは、当社に店又は当社が受けたとき、又は会員が消費者契約法等の取消権対し支払うべき日の翌日から完済の日まで年 14.6％（１年を３６を行使したとき。

５日とする日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとし(3)会員が第１７条２項の支払停止の抗弁を主張し、加盟店がこます。

の抗弁の主張より３０日以内に当該抗弁事由の解消又は不存在

第 30 条（会員規約・会員特典の変更・改訂）を立証出来なかったとき。

１．加盟店は当社が当社の必要に応じて当社と会員の間で取り交(4)会員が第１７条３項の消費者契約法に基づく取消権の行使をわす会員規約・会員特典等の変更・改訂をすることを予め承認す行なったとき、加盟店がこの取消権の行使の日より 30 日以内にるものとします。ただし、規約・特典等の変更・改訂をする場合は、加盟店取消権の行使事由の解消又は不存在を立証出来なかった

当社は事前に加盟店に通知するものとします。

とき。

２．加盟店が会員に付与する会員特典を追加・変更・修正する場

２.加盟店は、取消の取扱いに関し、以下のとおり取消手数料を当合には、加盟店は事前に当社に通知するものとします。

社に支払うものとします。加盟店又は会員の都合により売上が第 31 条（届出事項の変更等）

取消となりその結果加盟店が当社に対して立替払金を返還する

１．加盟店は、当社に対して届けている会社の名称、商号、代表者

場合、又は、第１６条、第１７条又は本条第１項により加盟店が当の氏名及び生年月日、所在地、取扱店舗、連絡先（電話番号、ＦＡ社に対して立替金を返還する場合には、加盟店は、当社に対して、

Ｘ番号、メールアドレス等）、加盟店が行政手続における特定の個取消１件あたり、下記の条件により取消手数料を支払うものとし人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律ます。なお、立替払日とは、第１４条に定める締切日に支払サイト

第２７号）第３９条等に基づき法人番号の指定を受けている場合を加算した日とし金融機関休業日は考慮しないものとします。月

における当該法人番号等（以下、「法人番号」という。）、取扱商材

末の立替払日は、同月末日とします。また、経過日数とは、立替及び販売方法、又は役務の種類及び提供方法、指定預金口座等

払日から起算して、取消の伝票を当社が受領した日の翌日以降

本規約に定める届出事項に変更が生じた場合、当社所定の方法に第１４条に基づき到来する直近の締切日までの日数をいうもにより遅滞なく当社に届出るものとします。

のとします。

２．加盟店は、第１３条（不正利用等発生時の対応）に定める措置(1)立替払日から起算した経過日数が申込書に記載の基準日数や計画を変更しようとする場合には、あらかじめ当社へ届け出のを超え、その基準日数に３０を加えた日数までである場合は、販

うえ、当社と協議しなければならないものとします。

売代金に申込書に記載の基本取消手数料率を乗じた額又は申込

３．当社は、加盟店に対し、別に指定する事項につき定期的に報書に記載の基本取消料額とします（基本取消手数料）。

告を求めることができるものとします。

(2)立替払日から起算した経過日数が申込書に記載の基準日数

４．加盟店は、本条第 1 項の届出がないために、当社からの通知、に３０を加えた日数を越える場合には、基本取消手数料に、以後その他の送付書類又は第１４条第３項に規定する立替金が延着し、３０日の期間毎に販売代金に申込書に記載の経過取消手数料率

又は到着しなかった場合には、通常到着すべきときに加盟店に~ 29 ~

到着したものとみなされても異議ないものとします。

い者

第 32 条（契約違反及び解除）（3）暴力団準構成員

加盟店が本規約上の義務を怠ったとき又は下記各号のいずれか（4）暴力団関係企業に該当する事態が発生した場合（当社がこれらの事由が発生して（5）総会屋等いると認めた場合を含む。）、当社は、本規約に基づく契約を直ち（6）社会運動等標ぼうゴロに解除できるものとします。この場合、当社は、通知勧告を要せ（7）特殊知能暴力集団等

ず本契約を解除し、且つその損害賠償を請求することができる（8）前各号の共生者

ものとします。

（9）その他各号に準ずる者(1)本規約条項につき重大な違反があったとき。

2．加盟店は、加盟店等自ら又第三者を利用して次の各号のいず(2)他の債務のため強制執行、保全処分若しくは滞納処分を受れかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。

け、又は会社更生、破産若しくは民事再生手続の申し立てがあっ（1）暴力的な要求行為たとき。

（2）法的な責任を超えた不当な要求行為(3)解散又は営業の休止若しくは廃止を行うに至ったとき。

（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)手形・小切手の不渡処分又は著しい営業不振に陥ったとき。

（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を(5)他のクレジット会社との取引に関わる場合も含めて、信用販毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

売制度を悪用していることが判明したとき。

（5）その他前各号に準ずる行為。

(6)加盟店の営業又は事態が公序良俗に反すると当社が判断し3.当社は、加盟店等が本条第１項又は第２項に違反している疑いたとき。

があると認めた場合には、本規約に基づく取引（以下、「クレジッ(7)前号のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社

ト取引」という）を一時的に停止することができるものとする。ク

が判断したとき。

レジット取引を一時停止した場合には、加盟店は、当社が取引再(8)その他前各号に準ずるような営業不振に陥ったとき。

開を認めるまでの間、クレジット取引を行うことができないもの(9)加盟店が第１９条、第２１条に定める報告又は資料の提出をとします。

怠ったとき又は虚偽の報告を行なったとき。

4．加盟店等が本条第１項若しくは第２項のいずれかに該当した(10)法令違反があったとき又は法令違反があったと認めるに足場合、又は、加盟店が本条第１項若しくは第２項に基づく確約にる相当な事由が生じたとき。

関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであっ(11)加盟店と顧客との間の売買契約等に関する紛議の発生割て、加盟店とのクレジット取引を継続することが不適切であるこ合が相当程度多いと当社が判断したとき。

とを当社が認めるときには、当社は、直ちに本契約を解除できる(12)加盟店若しくはその親会社・子会社等の関係会社又はそれものとする。この場合、加盟店は、当然に期限の利益を失うもの

らの役員、従業員等が関係諸法令又は公序良俗に反する行為をとし、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。

行ったとき。

第 35 条（会員情報の管理と利用）

第 33 条(サービスの利用停止)

１．本サービス申込に伴って当社が収集・保有する会員の個人情

加盟店が本規約のいずれかの条項に違反した場合、当社は、サー報データは当社に帰属するものとする。ただし、加盟店が予め会

ビスを停止することができるものとします。

員の同意を得て収集した情報は加盟店に帰属するものとします。

第 34 条（反社会的勢力との取引拒絶）

２．会員の情報管理は加盟店及び当社が行ない、管理・利用に当

１．加盟店は、加盟店及び加盟店の親会社・子会社等の関係会社、

たっては双方の利益を害することの無いように充分に留意する

並びにそれらの役員、従業員等（以下あわせて「加盟店等」といものとします。

う）が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっ

第 36 条（個人情報保護と守秘義務）ても該当しないことを確約するものとします。

1.（基本事項）（1）暴力団

加盟店は、個人情報の取扱いに関し、関連する法令を遵守すると（2）暴力団員及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しな

ともに、個人情報取扱規約の内容を遵守するものとします。なお、~ 30 ~

個 人 情 報 取 扱 規 約 の う ち 、 「 ク レ ジ ッ ト カ ー ド 」と あ る の は 、本規約の内容の全部又は一部を変更するとき、又は本規約に定「QuLet（アプリ決済サービス）」と読み替えるものとします。

めのない事項については、当社のホームページ（https://www.

2.（個人情報の秘密保持と目的外利用の禁止）

kyushinpan.co.jp/）での告知その他当社所定の方法により加盟店は、会員のクレジット申込時等においてクレジット取扱業

加盟店にその内容を通知するものとします。なお、当社が加盟店

務の遂行上知り得た個人情報を、本契約の有効期間中のみならに変更事項（内容）を通知し、その後会員に信用販売を行ったとず、本契約終了後も永久に、法令による場合及び会員の同意がき又は通知後１ヵ月以内に異議がなければ、加盟店は変更事項ある場合をのぞいて第三者に開示又は提供し、又はクレジット取（内容）を承認したものとみなされることに異議がないものとし扱業務の遂行以外のいかなる目的にも利用してはならないものます。ただし、顧客の手数料、加盟店手数料の料率変更等取引条とします。

件の変更に関しては、経済状況の変化その他相当の事由がある

３．加盟店が業務の処理を第三者に委託することにより、当該第と当社が判断した場合は、当社はあらかじめ上記方法にて加盟三者が本条第１項の情報に接することになる場合は、加盟店は当店へ通知することにより変更できるものとします。

該第三者に対して本条第１項及び第２項と同様、機密保持義務を

第 38 条（解約等）

課すものとします。

１．加盟店及び当社は３ヵ月間の予告期間を以て、書面で本契約

4．（業務遂行と管理義務）の解約を相手方に通告することによって本契約を解約できるも（１）【内部管理体制の整備】加盟店は、クレジット取扱業務の遂行のとします。なお、履行中のものがあるときは、当該履行が終了にあたり、個人情報の安全性の確保について、十分な個人情報するまでの間、当該履行に限って本規約の条項は効力を有するの保護水準を満たすため内部管理体制の整備を図るとともに、

ものとします。なお、加盟店が本規約に違反した場合は、当社は加盟店及び当社の両者間で定められた個人情報に係わる処理方

いつでも本契約を解約しかつその場合生じた損害の賠償を請求

法を遵守するものとします。

することができるものとします。

（２）【関係者への遵守徹底】加盟店は、加盟店の取締役、役員、従２．第３２条及び本条第１項により本契約を解除若しくは解約した業員（嘱託社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）

時は、会員に対してその旨の通知を行なうことなく、本サービス

及び販売代理店に対し、本規約に定める義務を周知徹底し、これは利用停止とし、解約処理手続きを行うものとします。

に基づく義務を遵守させるものとします。

３．本契約が終了した場合であっても、会員が当社に対する支払5．（個人情報記録の複写、複製の禁止）

債務を完了するまでの間に、第１６条、第１７条若しくは第２７条

加盟店は、会員に関する個人情報をクレジット取扱業務の遂行目に定める事由が生じたとき又は当該各条項に定める事由の存在

的以外の使用のため複写、複製しないものとします。

が判明したときには、加盟店は、第１６条、第１７条又は第２７条に6．（損害賠償等）

定める債務を当社に対して負うものとします。

（１）加盟店は、クレジットの申込をした会員の個人情報の紛失、

４．本契約が終了した場合であっても、第 35 条及び第 36 条は、漏洩等の事故が発生し、当社又は第三者に損害を与えた場合に効力を有するものとします。

は、当社又は第三者に対し、当該損害の賠償責任を負うものとし第 39 条（連帯保証）ます。

連帯保証人は、本規約の内容を承認の上、本契約から生じる加（２）加盟店は、第 5 条第 1 項に定める販売代理店（当社の承認の盟店の当社に対する一切の債務を保証し、加盟店と連帯して債如何にかかわらない）により、クレジットの申込をした会員の個人務を履行する責を負うものとします。なお、本規約の改訂があっ

情報の紛失、漏洩等の事故が発生し、当社又は第三者に損害をた場合に、連帯保証人もこれらの事項を承認しているものとみ与えた場合には、加盟店は、当該販売代理店と連帯して、前項になして処理しても、連帯保証人は異議ないものとします。

規定する責任を負うものとします。

第 40 条（合意管轄裁判所）

7．（個人情報の第三者へ提供の禁止）

加盟店と当社との間で訴訟の必要性が生じた場合は、当社の本加盟店は、法令が許容する場合を除いて会員の同意なく個人情店又は支店の所在を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とするこ報を第三者に提供しないものとします。

とに合意します。

第 37 条（契約の改訂）

第 41 条（実施日）~ 31 ~

当社が加盟を承認したとき。

ポイントの利用に関し、加盟店はポイント利用処理を行ない、当社

九州日本信販株式会社

は会員へポイントの告知・ポイント利用消込処理及び加盟店への〒805-0071 北九州市八幡東区東田一丁目６－15

立替払処理を行なうものとします。

TEL ０９３（６６３）１８１７（代）第４条（ポイントサービス）

6 カード券面に使用する商標等に関する規約

1.当社が会員に対して行なうポイント還元率等については、当社

提携して発行する提携クレジットカード券面に使用する商号・商所定の方法にて会員へ告知・通知するものとします。

標・名称・図案・文章・写真等の使用については、九州日本信販提2.本条第 1 項に関する会員からの苦情・紛議は、会員と当社との携加盟店申込書記載の提携カード取扱加盟店（以下「加盟店」と間で処理するものとします。

いう）が自らの責任で行うものとし、これらの商標権・著作権等の3.ただし、加盟店の店舗でポイントを利用した商品購入の会員か

知的財産権の使用に関し、第三者との間で紛争が生じた場合、全らの苦情、紛議は、会員と加盟店との間で処理するものとします。

て加盟店がその責任と費用で解決し、九州日本信販株式会社（以第５条（ポイントサービスの利用方法）

下「当社」という）には一切損害を与えないものとします。なお、加盟店は、会員からポイントサービス利用要求があった場合は、当該紛争に関連して当社に損害が生じた場合には、加盟店及び下記（１）又は（２）に定める方法にて行なうものとします。なお、連帯保証人は、当社に生じた一切の損害を賠償する責任を負う

利用できるポイントの対象は、当該販売代金のみとし、現金の立ものとします。

替、過去の売掛金の清算は含まないものとします。

7 ポイント立替払規約（１）当社が認める決済端末で承認番号を取得する方法

九州日本信販提携加盟店申込書（以下「申込書」という）記載の提（２）以下の手順で当社所定のポイント利用伝票を作成し承認番

携カード取扱加盟店またはQuLet取扱加盟店（以下｢加盟店｣と号を取得する方法いう）は、「提携カード」加盟店規約またはQuLet加盟店規約（以①加盟店は、会員より提示されたカード又は QuLet の会員本人下、当該規約に基づいて締結された契約を「原契約」という）に付からの申出であることを確認の上、当社に全件承認を求め承認

帯して「ポイント立替払」機能を使用するにあたり本規約の各条

番号を取得するものとします。

項に同意します。

②加盟店は、当社所定のポイント利用伝票に会員番号・会員氏

第１条（会員ポイント及びシステム）

名・有効期限・利用日・承認番号並びに利用ポイントの事項をイン

1.会員ポイントとは、九州日本信販株式会社（以下「当社」という）プリンター処理及び記入の上、その場で会員の署名を徴求します。

が発行する提携カード（以下「カード」という）の会員又は当社が③加盟店がポイント利用伝票に記載できるポイント数は当社が会提供する QuLet（アプリ決済サービス）（以下｢QuLet｣という）員に付加したポイント数の範囲とします。

の会員（以上の会員をまとめて、以下「会員」という）が、加盟店、④ポイント利用伝票のポイント数の訂正、販売日と異なる日付記

当社プロパー契約加盟店又はＪＣＢ加盟店で物品の購入又はサー載等は行なわないものとします。

ビスの提供を受ける（以下「商品購入」という）に際して、カード又第６条（注意義務）は QuLet を利用した信用販売金額に対して、当社が当社所定の加盟店は、カード又は決済コードの提示者が明らかに本人以外と計算にて会員へ付与するポイントをいいます。

思われる場合及び明らかに不審と思われる場合は、ポイント利用

2.会員は、当社より付加された会員ポイント（以下「ポイント」とい処理を行なう前に当社宛てにその旨を連絡し、その指示に従うう）を加盟店の店舗にて第５条による手順により、商品購入の際ものとします。

に利用できるものとします。

第７条（ポイントの立替換算）

第２条（取扱店舗）

当社は１ポイントを１０円換算とし、加盟店へ立替払を行なうもの

本特約により会員がポイント利用を行なうことができる店舗は、とします。

予め加盟店が当社に指定し許可を得るものとします。加盟店が第８条（ポイントの集計及び立替払）取扱店舗の追加又は削除を行なうときは、当社に通知のうえ当

1.加盟店は、ポイント利用伝票を原契約に基づく締切日に集計の社の許可を得て変更できるものとします。

うえ、総伝票枚数とポイント立替金額の累計を記載した集計票と第３条（業務の分担）

共に締切日翌日に当社に提出し、立替払を請求するものとします。

~ 32 ~

なお、決済端末で処理した利用については、当社への売上データ（１）加盟店及び当社は、業務上知り得た個人情報並びにその他の到着をもって加盟店が請求したものとします。

機密等の取扱については、原契約又は本特約に基づく業務の目

2.本条第 1 項の立替払の請求は、ポイント利用伝票又は本条第 1的の範囲内にその利用を限定するとともに、十分なプライバシー

項なお書きの売上データが当社に到着したときにその効力が発保護並びに漏洩等の防止を図るものとします。

生するものとし、原契約に基づく支払日に当社は加盟店に立替（２）加盟店及び当社は、互いに知り得た個人情報並びにその他払を行なうものとします。

の機密の取扱に関し、その理由の如何に拘らず当該個人情報並

3.指定預金口座は原契約に基づくものとします。

びにその他機密の目的外利用、又は漏洩等の防止のため双方所第９条（支払の拒絶・払戻し・留保）要の措置を講じるものとします。

1.加盟店が下記（１）又は（２）に該当して、ポイント利用請求を行第１３条（本特約の改訂）なったことが判明した場合は、当社は当該金額の支払を拒絶す

本規約の内容の全部又は一部を変更するとき、又は本規約に定ることができるものとします。

めのない事項については、当社のホームページ（https://www.

（１）本特約のいずれかの条項に違反した場合。

kyushinpan.co.jp/）での告知その他当社所定の方法により（２）ポイント利用伝票又は売上データが正当でない場合、又はポ加盟店にその内容を通知するものとします。なお、当社が加盟店

イント利用伝票又は売上データの内容が不実であることが判明しに変更事項（内容）を通知し、その後会員に信用販売を行ったとた場合又、上記に該当した場合、当社の申し出により加盟店は当き又は通知後１ヵ月以内に異議がなければ、加盟店は変更事項

該金額を払戻しするものとします。この場合は次回以降の加盟店（内容）を承認したものとみなされることに異議がないものとしに対する立替金と相殺することができるものとします。

ます。ただし、ポイント還元率、立替換算率等の変更に関しては、

2.

加盟店と会員との信用販売に関する事由（商品の瑕疵、合経済状況の変化その他相当の事由があると当社が判断した場合

意解約、債務不履行その他事由の如何を問わない）に基づいては、当社はあらかじめ書面にて加盟店へ通知することにより変更

会員が当社に対する支払を拒んだ場合は、本条第 1 項と同様とできるものとします。

します。

第１４条（解約）第１０条（届出事項の変更）

加盟店又は当社は、３ヵ月間の予告期間をもって、書面で本特約（１）加盟店が当社に届出た商号、代表者、所在地、取扱店舗、電の解約を相手方に通知することによって本特約を解約できるも話番号、指定預金口座などに変更が生じた場合は、加盟店は速のとします。なお、本特約で履行中のものがあるときは、当該履

やかに当社宛て変更手続きを行なうものとします。

行が終了するまでの間、当該履行に限って本特約の条項は効力（２）前号の届出がないため、当社からの通知又は送付書類そのを有するものとします。なお、加盟店又は当社において本特約第他のものが延着し、又は到着しなかった場合は、通常到着すべき11 条の各項の一つに該当する事象が生じた場合には、相手方はときに加盟店に到着したものとみなすものとします。

いつでも本特約を解除し、且つその場合に生じた損害の賠償を第１１条（契約違反並びに解除）請求することができるものとします。

加盟店・当社いずれかが本特約上の義務を怠ったとき、又は下記

第15条（連帯保証）の各項の一つに該当する事象が生じたときは、相手方は通知催申込書記載の連帯保証人は、本規約の内容を承認の上、本契約告を要せず本特約を解除し、且つその損害賠償を請求することから生じる加盟店の当社に対する一切の債務を保証し、加盟店ができるものとします。

と連帯して債務を履行する責を負うものとします。なお、本規約（１）本特約のいずれかの条項につき重大な違反があったとき。

の改訂があった場合には、加盟店の連帯保証人もこれらの事項（２）他の債務のため強制執行、保全処分若しくは延滞処分を受を承認しているものとみなして処理しても、連帯保証人は異議なけ、又は会社更生、整理、破産若しくは民事再生手続の申し立ていものとします。

があったとき。

第 16 条（合意管轄裁判所）（３）解散又は営業の休止若しくは著しい営業不振に陥ったとき。

加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本店（４）原契約の解約を行なったとき。

又は支店の所在地を管轄する裁判所を、合意管轄裁判所としま

第１２条（プライバシー保護と守秘義務）す。

~ 33 ~

8 「九州日本信販ショッピングクレジット(個別クレジッ

後に精算の対象とする場合もあるものとします。

ト)」加盟店規約

第５条（契約書の提出及び支払期日）

加盟店は、個別信用購入あっせん取扱加盟店になることに関し、

１．加盟店が顧客に信用販売した場合は、所定の契約書に所定の本規約の各条項に同意します。なお、加盟店の加盟申込みが当社

売上集計表を添付の上、九州日本信販提携加盟店申込書（以下に承認されない結果となっても、加盟店は異議ないものとします。

「申込書」という）記載の締切日までに当社に提出するものとしま

第１条（総則）す。

加盟店及び当社は、「割賦販売法」、「特定商取引法」、「消費者契なお、加盟店は信用販売を行なった日より正当な理由なく２ヵ月約法」その他関係する法令を遵守するとともに、消費者信用の健以上経過した契約書に基づく販売代金を当社に請求できないも全なる発展を図るため相互に協力してこれにあたるものとしまのとします。

す。

２．当社は、加盟店より提出された前項契約書を申込書記載の締第２条（販売承認、申込書類）

日毎に締切り、販売代金合計額から加盟店手数料及び振込手数

１．加盟店は、当社の信用調査を経て当社が承認した加盟店の顧料を差引いた金額を申込書記載の支払日に顧客に代わって加盟

客（以下単に「顧客」という）に対し、加盟店、当社協議の上指定し店に立替払いするものとします。ただし、当該支払日は金融機関

た商品（サービスの提供含む）を加盟店が信用販売し、その代金

休業日の場合は翌営業日とします。

を当社が顧客に代わって加盟店に立替払する制度を取り扱うもなお、本規約以外の加盟店、当社間の取引から生じている加盟のとします。

店の当社に対する支払債務があるときは、当社は前項の立替払

２．加盟店は、当社所定の申込書及び契約書に所定の事項を記入

いより加盟店に何ら通知することなく控除して精算できるもの

した上、申込書（お客様控）を「契約の仕組みを説明した書面」（第とします。

２書面）とともに、顧客に交付するものとします。

第６条（立替金の停止と精算）

第３条（分割払金額等）

１．加盟店が本規約に違反した場合、当社の判断により加盟店へ

１．本規約に基づく契約（以下「本契約」という）による取扱金額は、の立替金を停止することができるものとします。

原則として、１件の販売額が30,000円以上1,000,000円迄と２．当社は、加盟店に対し、立替金返還請求権、損害賠償請求権、し、分割払の１回の支払金額は、原則として、3,000円以上としその他の債権を有するときは、加盟店へ支払う立替金とその債ます。

権を精算できるものとします。

２．顧客の分割払の支払回数は1ヵ月につき１回の計算による均第７条（届出等の義務）

等分割払とします。

１．加盟店は、当社に対して、加盟店が本契約に基づき取扱う商

３．ボーナス併用による分割払は、ボーナス加算額が毎回同額で品、権利及び役務（以下「商品等」という）について変更又は追加あり、かつ、ボーナス加算総額が信用販売代金（以下単に「販売代する場合には書面により届出の上、本契約取扱いの承認を得る金」という）の50％以内であるものに限り、その加算支払月は夏ものとし、承認のない商品等を本契約の対象とはしないものとし（６,７,８月）・冬（12,１月）各１回、年２回を限度とし、取扱うことがます。

できるものとします。

２．本契約に基づき取扱対象となる商品等の販売又は提供（以下４．分割支払金に100円未満の端数が生じる場合は、端数金額は、「対象取引」という）に当たり、これに付帯して加盟店が顧客に約第１回目の分割支払金に加算するものとします。

束する役務提供（有償・無償を問わない）その他の条件（以下「付第４条（商品の引渡等）帯役務」という）がある場合には、加盟店はその内容を書面によ

１．加盟店は、加盟店が顧客に約した商品の引渡日又はサービス

り当社に届け出るものとします。また、対象取引が役務提供取引の提供時期を、クレジット契約書面に明記した期間を遵守し、商である場合には、解約規定の有無とその内容を、書面により当社品の引渡又はサービスの提供を完了するものとします。

に届け出るものとします。

２．加盟店は、顧客に対し商品の納品若しくは役務の提供を完了

３．加盟店は、加盟店が本契約に基づき取扱う商品等について第した納品書、証明書などを当社の必要に応じて添付するものとし

１項に基づき当社に対して届出するとき及び当社から請求があます。その場合の加盟店に対する立替金精算は、納品書類を確認ったときは、その販売方法・勧誘方法等・納品方法・役務提供方法~ 34 ~

を書面により明示し、当社がその内容につき説明その他調査、報処分等の有無に関する事項。

告への協力を求めたときは、これに応じるものとします。特に、⑸その他当社が必要と認める事項。

加盟店の取扱う商品等や勧誘方法、販売方法が特定商取引法そ６．加盟店は、当社に届出をした前５項の事項に変更又は追加等の他の法令により規制を受ける場合や、法令による登録、許可、が生じたときは、遅延なく当社に報告し、当社所定の書式にて変免許が必要な場合には、書面によりその旨の届出をする。

更又は追加等となった事項を届出する義務を負うものとします。

また、加盟店は、割賦販売法及び特定商取引法の定めにより、当また、当社が請求する場合はこれに関連する資料等を添付する社の要求に基づき、加盟店が使用する勧誘マニュアルやパンフレ

ものとします。

ット、広告物、契約書面、悪質な勧誘行為を防止するための体制

第８条（信用調査及び勧誘行為の調査）及び苦情処理体制を含むコンプライアンス体制等について、資料

１．当社は、加盟店契約に基づきクレジット契約の申込みを受け等の提出を当社から求められた場合には、その資料等についてた場合は、申込者について速やかに信用調査を行い、その結果当社に提出するものとします。

を加盟店に通知するものとします。この場合、当社は申込書など

４．加盟店は、加盟店の販売方法や勧誘方法等が特定商取引法のに記載されている「勧誘方法等確認のお願い」の各項目について、適用を受ける場合（通信販売を除く）には、次の事項を当社所定

電話確認時に顧客に確認するなどして、加盟店の勧誘行為につの誓約書に記載し、当社に提出するものとします。また加盟店のいて調査するものとします。

役員に変更があった場合にも、その都度所定の誓約書を当社に

２．顧客が加盟店の勧誘状況に関して苦情を主張したときは、当提出するものとします。

社は申込みを承諾しないものとします。

なお、役員の範囲は、取締役、執行役、執行役員及び監査役とし第９条（クレジット契約の解除及び取り消し発生時の措置）ます。

１．当社は、加盟店による対象取引が訪問販売、電話勧誘販売に⑴加盟店の過去５年間における特定商取引法に基づく行政処分よる場合で、顧客から対象取引が次のいずれかの事由に該当す

歴（加盟店が他の法人の役員であって当該法人が行政処分を受ることを理由としてクレジット契約の申込みの撤回又は契約の解けた場合を含む）

除（過量販売による解除、以下まとめて「解除」という）の申出を⑵過去５年間において特定商取引法に基づく行政処分を受けた

受けたときは、加盟店にその旨を通知するものとします。

加盟店の役員の有無（加盟店の役員が他の法人の役員であって⑴加盟店の１回の販売又は提供行為が過量（日常生活において当該法人が行政処分を受けた場合を含む）

通常必要とされる分量・回数・期間を著しく超えること）となる対

５．前４項に定めるほか、当社が割賦販売法に基づく調査又は本象取引である場合。

契約に関する調査等のために必要と認め、加盟店に対し、次の事⑵過去に顧客が購入又は提供を受けた商品等の総数量等からみ項の全部又は一部の届出及びこれに関連する資料等の提供を請て、加盟店の当該対象取引に基づく販売又は提供により過量と求した場合、加盟店は、遅滞なくこれに応じるものとします。

なることを加盟店が知りつつ行なった対象取引である場合。

なお、本件の届出は、原則として当社所定の書式により行うもの⑶既に商品等が過量の状態であるにもかかわらず、加盟店がそとします。

れを知りつつ更に同種の商品等を販売又は提供する対象取引で⑴加盟店の名称（商号・氏名を含む）・本店の住所・電話番号、代ある場合。

表者氏名、加盟店が法人の場合には代表者以外の加盟店の役員

２．加盟店が対象取引又はクレジット契約に関する重要な事項にの氏名、営業所の住所・電話番号、営業・販売地域に関する事項。

ついて顧客に対して不実告知又は事実不告知等を行なったこと⑵加盟店が行う販売類型（店舗販売、特定商取引に関する法律にを理由として顧客が割賦販売法に基づくクレジット契約の取消し規定される販売類型その他当社所定の区分に応じた販売類型）、の申出を当社が受けたときは、当社はその旨を加盟店に通知す

販売類型別の比率及びその販売類型におけるクレジット利用のるものとします。

有無等に関する事項。

３．前２項に基づき対象取引にかかるクレジット契約の解除又は⑶加盟店における取引の状況及び財産の状況に関する事項。

取消しの申出が行われた場合、当社は、解除事由又は取消事由⑷過去における加盟店及び加盟店の代表者・役員に対する特定の存否如何に関わりなく、顧客との間のクレジット契約の解除又商取引に関する法律その他消費者保護関連法令等に基づく行政は取消し手続を行い、当社が加盟店に立替金支払前のときは、~ 35 ~

当社は、その立替金の支払義務を免れ、当社が加盟店に立替金

改善指導若しくは行政処分等を受けるような行為をすること。

支払済みのときは、加盟店は、直ちに当社に当該立替金を返還⑼顧客に対して、クーリングオフに関する事項につき不実のことするものとします。

を告げ、又は、顧客によるクーリングオフの行使を妨げるような

なお、いずれの場合も加盟店は第14条に定める取消手数料を当行為をすること。

社に支払うものとします。また、当社は、当該解除分の立替金及⑽顧客に対して通常必要とされる分量を著しく超える商品等のび取消手数料を加盟店に対する他の支払金より、いつでも控除販売等を行なってクレジット契約を締結させること。

することによりこれを受け取ることができるものとします。

⑾顧客に当該取引の勧誘するに際し、不実告知や重要事実不告第10条（クーリングオフ時の措置）

知など特定商取引に関する法律に規定される不適切な勧誘方法

１．加盟店は、顧客から特定商取引法に基づく有効なクーリングを使ってクレジット契約を締結させること。

オフの申出を受けた場合は、直ちに当該申込みの無条件撤回又⑿その他、割賦販売法、特定商取引法、消費者契約法その他関係

は対象取引の無条件解除に応ずるものとします。この場合、加盟する法令に違反すること。

店は、当社にその事実を通知するとともに、顧客と当社とのクレ第12条（商品瑕疵等）

ジット契約について前条第３項に定める手続に準じて、クレジッ

１．加盟店が顧客に信用販売した商品又は提供したサービスに関ト契約の解約処理を行うものとします。

する顧客との紛議は、すべて加盟店の責任において解決するも２．当社は、顧客との間の特定商取引類型を原因関係とするクレのとします。

ジット契約につき、割賦販売法に基づく有効なクーリングオフの２．顧客が当社に対し割賦販売法第35条の3の19の規定に基づ申出を受けた場合は、加盟店にその事実を通知します。この場合、き、又は第35条の3の19を準用して支払停止の抗弁を主張して当社は、対象取引も割賦販売法の規定により無条件撤回又は無きた場合は、次の各号の定めによるものとします。

条件解除となることから加盟店への立替金の支払義務を免れ、⑴加盟店は、当社より連絡があるときは、直ちに支払停止の抗弁

立替金支払済みのときは、前条第３項の定める手続に準じてクレ事由の解消に努めるものとします。

ジット契約の解約処理を行うものとします。

⑵支払停止の抗弁がある販売代金について当社が加盟店に支払第11条（禁止行為）

うべき代金債務を履行していないときは、支払停止の抗弁事由

加盟店は、以下の各号に定める行為を行なってはならないものが解消されるまで、顧客に支払停止の抗弁事由がないことを加とします。

盟店が立証し当社が認めたときを除き、当社は一時その履行を⑴加盟店が、申込書及び契約書に、実際の信用販売代金（消費税

中止することができるものとします。

を含み、頭金を除いた額。以下同じ。）以上の金額又は過去の売⑶顧客が主張する支払停止の抗弁事由に解消の見込みがないこ

掛金の記載をすること。

とが明らかとなったとき、又は加盟店が当社より⑴の連絡を受⑵加盟店が、申込書及び契約書の金額訂正、売上金額の分割記

けた日から30日以内に抗弁事由を解消し得ないときは、当社が載及び取引日と異なる日付記載等を行うこと。

加盟店に支払うべき代金債務は消滅し、当社が加盟店に支払う⑶当社の承認を得ずに、顧客から当社に対する支払金を受領すべき代金債務を履行している場合には、加盟店は、当社に対して、ること。

当該立替金を返還するものとします。

⑷本契約に基づく当社への請求権を第三者に譲渡、又は、担保

３．⑴当社は、前項に基づく立替金返還債務と次回以降に当社がに供すること。

加盟店に支払うべき代金債務とを加盟店に何ら通知することな⑸商品の仕入れを目的とする顧客に対する信用販売を行うこと。

く精算できるものとします。この場合、当該精算の対象となった⑹第15条に規定する当社の担保を侵害する行為をなし、又は、顧客の加盟店へ支払うべき代金債務は、右精算をもって当社が顧客に対して有する修理代金、売掛金及び貸付金等の債権並び顧客の代理人として加盟店に支払ったものとし、又は顧客に代にそれに付帯する権利を主張して当社の権利を妨害すること。

わって加盟店に立替払したものとします。ただし、それ以前に当⑺本契約に定めない商品又は役務について本契約に定める立替社から請求ある場合、加盟店は、直ちに支払うものとします。

払制度を利用すること。

⑵加盟店は、精算日又は請求日以降支払がある日まで、請求額⑻公序良俗又は関係諸法令に違反すること、又は、監督官庁よりに対し年14.6％の遅延損害金を当社に支払うものとします。

~ 36 ~

第13条（支払済代金返還）金に申込書記載の基本取消手数料率を乗じた額又は申込書記載

１．当社が加盟店に支払うべき代金債務を履行した後、顧客と加の基本手数料額とします。

盟店との契約が取消若しくは解除された場合、又は無効である（基本取消手数料）ことが判明した場合は、加盟店は、当該取消、解除又は無効とな⑵立替払日から起算した経過日数が申込書記載の基準日数にった契約の支払済代金（顧客の代理人として支払った代金と顧30を加えた日数を超える場合には、基本取消手数料に、以後客に代わって支払った代金。以下同じ。）の全額を当社に返還す

30日の期間毎に販売代金に申込書記載の経過取消手数料率をるとともに、第14条に定める取消手数料を当社に支払うものと乗じた額又は申込書記載の経過手数料額を加算した額とします。

します。

２．前項の取消手数料については、所定の届出書を当社が受領し２．当社に提出した契約書が次の各号のいずれかに該当することた日の翌日以降に第５条に基づき到来する直近の締切日においが判明し、すでに当社が加盟店に支払うべき代金債務を履行済て締め切られた立替払金から控除する方法により精算するか、みの場合、加盟店は、当該支払済代金を当社に返還するとともに、又は加盟店が当社に対して現金にて支払うものとします。

第14条に定める取消手数料を当社に支払うものとします。

第15条（所有権の移転）⑴加盟店による氏名冒用、署名の代筆又は不実記載により作成

１．加盟店が顧客に対し信用販売した商品の所有権は、第５条第された場合。

２項による加盟店への支払があった時に、加盟店より当社に移転⑵加盟店と顧客との通謀による不実記載により作成された場合。

するものとし、さらに顧客の支払完了後に顧客へ移転するものと⑶顧客の氏名冒用、名義借し又は不実記載により作成され、かつします。

加盟店の故意又は過失によりこれを見過ごした場合。

２．加盟店が当社の所有権留保に係る商品を顧客より買い受け

３．加盟店が顧客に約した商品引渡日より1ヵ月の間に商品を引た場合には、加盟店は、当該顧客の当社に対する未払債務全額き渡さない場合は、加盟店は、当該支払済代金を当社に返還すを当社に支払うものとします。

るとともに、第14条に定める取消手数料を当社に支払うものと第16条（届出事項の変更）します。

１．加盟店が当社に届出た商号、代表者、所在地又は指定預金口

４．⑴前各項の返還金等の支払方法は原則として、次回以降に当座に変更が生じた場合は、加盟店は、直ちに当社あてに所定の社が加盟店に支払うべき代金債務より、当社が精算する方法に

届出用紙により手続を行うものとします。

よるものとします。この場合、当該精算の対象となった顧客の加

２．前項の届出がないため、当社からの通知、送付書類その他の盟店へ支払うべき代金債務は、右精算をもって当社が顧客の代ものが延着し、又は到着しなかった場合は、通常到着すべき時に理人として加盟店に支払ったものとし、又は顧客に代わって加盟加盟店に到着したものとみなすものとします。

店に立替払したものとします。

第17条（条件変更）

ただし、それ以前に当社から請求ある場合、加盟店は、直ちに支本規約に定められた事項は、加盟店、当社協議の上変更できる払うものとします。

ものとします。ただし、顧客の手数料、加盟店手数料及び販促費⑵加盟店は、精算日又は請求日以降支払ある日まで、請求額にの料率変更に関しては、経済状況の変化その他相当の事由があ

対し年14.6％の遅延損害金を当社に支払うものとします。

ると当社が判断した場合は、当社は、あらかじめ文書にて加盟店

第14条（取消手数料）

へ通知し、加盟店の承諾をもって変更できるものとします。

１．当社が加盟店に立替払金を支払った後に加盟店又は顧客の第18条（販売方法の変更）

都合等により契約取消しとなった場合又は第９条、第10条、第加盟店がその販売方法を変更し、店舗販売、訪問販売、通信販売

12条、前条により加盟店が当社に対して立替払金を返還すべき等を新たに行うこととなった場合は、加盟店は、あらかじめ当社

場合、又は、その他加盟店が立替払金を当社に返還する場合は、に通知し、承認を得るものとします。

申込書記載の取消手数料を支払うものとします。

第19条（取扱地域）

取消手数料の算出は次のとおりとします。

本契約による信用販売は、国内に住所を有する顧客を対象とし⑴立替払日から起算した経過日数が申込書記載の基準日数を超ます。

え、その基準日数に30を加えた日数までである場合は、販売代第20条（公正証書その他必要書類の提出）~ 37 ~

当社が顧客と立替払契約その他の契約を締結するにあたり公正

報告すること及び加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤ証書の作成又は担保権の設定を必要とした場合、加盟店は、当Ｍ会員」という）に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員

社に代わって顧客に印鑑証明等の必要書類の提出を求め、これの加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を受領し、当社に提出するものとします。

の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を第21条（担保の提供）推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること

加盟店又は連帯保証人は、第９条、第10条、第12条又は第13条を目的とします。

における支払済代金の返還不履行の場合等、当社より担保の提２．共同利用する情報の内容

供を求められた場合は当社の承認する担保を提供するものとし

当社がＪＤＭセンターに登録し、ＪＤＭセンターが加盟会員に提供ます。

し、加盟会員各社が共同利用する加盟店情報の内容は次のとお第22条（資料提出）

りとします。

１．加盟店は、当社から顧客に販売等した商品等の内容・数量、ク⑴個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦ーリングオフ、勧誘行為その他売買契約等に関する事項について

情処理のために必要な調査の事実及び事由請求を受けたときは、直ちに当社の求める資料等を添付の上、当⑵個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠社に報告するものとします。

ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る

２．加盟店は、顧客との間で紛議が生じたときは、直ちに当社に契約を解除した事実及び事由

対して紛議の内容等を通知するとともに、その交渉経過、処理内⑶クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によ容等を遅滞なく報告するものとします。また、加盟店は、当社かるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調ら顧客との紛議の発生状況、紛議の内容、その処理結果又は処査の事実及び事由

理体制等について報告を求められたときは、直ちに必要事項を⑷クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によ報告するものとします。

るクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦３．加盟店は、当社の請求ある場合は、貸借対照表、損益計算書、販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがある

営業報告書その他信用状態を調査するため必要な書類を提出すと認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号

るものとします。

等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由

第23条（書面の交付）⑸利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑加盟店は、加盟店の販売方法や勧誘方法等が特定商取引法の適われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、用を受ける場合（通信販売を除く）には、顧客からクレジット契約

ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的の申込みを受けたとき及びクレジット契約が締結されたときは、事実である情報

遅滞なく、当社所定の書面を顧客に交付するものとします。

⑹利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出第24条（加盟店情報交換制度）のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行

１．共同利用の目的為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用さ為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）

れる加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保⑺加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼ

護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するす行為に関する情報かどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等⑻行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジット

律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表されカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正なた情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」とい⑼上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報

う。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジット⑽前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年カード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表当社が加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という）に者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑹の情報のうち、当該行~ 38 ~

為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、

加盟店は、個人情報の取扱いに関し、関連する法令を遵守すると

氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）

ともに、前述の「個人情報取扱標準要綱」の内容を遵守するもの

を除く。

とします。

３．加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

第28条（個人情報の秘密保持と目的外利用の禁止）

一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員で加盟店は、顧客のクレジット申込時等においてクレジット取扱業

ある、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、務の遂行上知り得た個人情報を、本契約の有効期間中のみなら

クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びＪＤＭセンター

ず､本契約終了後も永久に、法令による場合及び顧客の同意があ※ＪＤＭ会員は、協会のホームページに掲載しています。

る場合をのぞいて第三者に開示又は提供し、またクレジット取扱

ホームページhttps://www.j-credit.or.jp/

業務の遂行以外のいかなる目的にも利用してはならないものと4.保有される期間します。

上記2.の情報は、登録日（⑶及び⑺にあっては、当該情報に対応

第29条（業務遂行と管理義務）する⑷の措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を超えな

１．【内部管理体制の整備】 加盟店は、クレジット取扱業務の遂行

い期間保有されます。

にあたり、個人情報の安全性の確保について、十分な個人情報

５．制度に関するお問合せ先及び開示の手続きの保護水準を満たすため内部管理体制の整備を図るとともに、加盟店情報交換制度に関するお問合せ及び開示の手続きについ加盟店及び加盟店の両者間で定められた個人情報に係わる処理ては、下記６．ＪＤＭセンターまで申出るものとします。

方法を遵守するものとします。

6．運用責任者

２.【関係者への遵守徹底】 加盟店は、加盟店の取締役、役員、従一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（ＪＤ

業員（嘱託社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）

Ｍセンター）

及び販売代理店に対し、本規約に定める義務を周知徹底し、これ住に基づく義務を遵守させなければならないものとします。

所：東京都中央区日本橋小網町14－１
住友生命日本橋小網町ビル６階

第30条（個人情報記録の複写、複製の禁止）

代表理事：松井 哲夫

加盟店は、顧客に関する個人情報をクレジット取扱業務の遂行目

電話番号：０３－５６４３－００１１（代表）

的以外の使用のため複写、複製してはならないものとします。

第25条（プライバシー保護及び守秘義務）

第31条（損害賠償等）

１．加盟店及び当社は、業務上知り得た個人情報及び加盟店当社

１．加盟店は、クレジットの申込みをした顧客の個人情報の紛失、相互の機密情報等を本契約に基づく業務の目的の範囲内におい漏洩等の事故が発生し、当社又は第三者に損害を与えた場合にてのみ利用するものとし、当該個人情報及び加盟店当社相互のは、当社又は第三者に対し、当該損害の賠償責任を負うものとし機密情報等の管理については、十分なプライバシー保護及び漏ます。

洩等の防止を図るものとします。

２．加盟店は、第29条第２項に定める者により、クレジットの申込

２．加盟店及び当社は、互いに知り得た個人情報及び加盟店当社

みをした顧客の個人情報の紛失、漏洩等の事故が発生し、当社又相互の機密情報等を、その理由の如何を問わず、本契約中は勿は第三者に損害を与えた場合には、加盟店の故意過失の有無に論、本契約終了後においても目的外に利用してはならないもの

拘わらず前項に規定する責任を負うものとします。

とし、情報漏洩等の防止のため、相互に所要の措置を講じるもの

第32条（個人情報の第三者へ提供の禁止）とします。

加盟店は、法令が許容する場合を除いて顧客の同意無く個人情第26条（本契約に係る個人情報保護に関する個人情報の範囲）

報を第三者に提供してはならないものとします。

個人情報とは、①氏名②住所③郵便番号④勤務先⑤生年月日⑥第33条（販売代理店）

財産など個人に関する全ての情報であって、特定の個人の情報

１．加盟店より届け出られた加盟店の販売代理店について当社がであると識別することができる情報（以下「個人情報」という）を

本規約に基づく信販取引を行わせることにつき承認した場合は、いうものとします。

加盟店は、当該販売代理店に、本契約の内容で販売代理店に影第27条（加盟店契約に係る個人情報保護の基本条項）

響を及ぼすと思われる事項については、加盟店の責任において~ 39 ~

販売代理店に周知させるものとします。また、当社は、必要に応社が取引再開を認めるまでの間、クレジット取引を行うことがでじて、加盟店を通じて、販売代理店から当社所定の書面を徴求す

きないものとします。

ることができるものとし、この場合、加盟店は、販売代理店をし４．加盟店が第１項又は第２項のいずれかに該当した場合、第１項て、加盟店に対して当該書面の提出をさせなければならないも又は第２項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことのとします。

が判明した場合のいずれかであって、当社とのクレジット取引を

２．加盟店は、販売代理店に対して、本規約の内容について遵守

継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、させるものとし、販売代理店が本規約の条項に違反した場合に直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、加盟店は、は、加盟店が当該違反に関する一切の責任を当社に対して負う

当然に期限の利益を失うものとし、当社に対する一切の未払債

ものとします。

務を直ちに支払うものとします。

３．第１項の承認の有無に係らず、加盟店は、販売代理店が本制

第35条（契約期限、契約解除）

度に関してなした行為、その他本契約上の加盟店の一切の債務

１．契約の期限は、特にこれを定めないものとします。ただし、加又は一部の履行に関してなした行為については、これを加盟店

盟店又は当社が本契約を終了させようとする場合には、加盟店の行為としてその責に任ずるものとします。

又は当社は、書面により3ヵ月前までに相手方に通知するものと第34条（反社会的勢力との取引拒絶）します。

１．加盟店は、加盟店及び加盟店の親会社・子会社等の関係会社、

２．加盟店又は当社のいずれかに次の各号の一つに該当する事

並びにそれらの役員、従業員等（以下「加盟店」という）が、現在、由が生じた場合、加盟店又は当社は、通知、催告を要せず、直ち

次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しなに書面をもって本契約を解除できるものとします。

いことを確約するものとします。

⑴本規約に定める各条項に違反した場合。

⑴暴力団⑵支払停止をなし、又は手形交換所の不渡処分を受けた場合。

⑵暴力団員及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない⑶公租公課につき滞納処分を受けた場合。

者⑷第三者から仮差押その他の強制執行を受け、又は第三者から⑶暴力団準構成員

破産、会社更生、民事再生の申立てを受け、若しくは自らこれら⑷暴力団関係企業の申立てをなした場合。

⑸総会屋等⑸解散又は営業停止を行なった場合。

⑹社会運動等標ぼうゴロ⑹販売方法又は取扱商品について行政当局による注意、勧告、⑺特殊知能暴力集団等

処分等を受けた場合。

⑻前各号の共生者⑺販売方法又は取扱商品が社会的妥当性を欠くと当社が判断し⑼その他前各号に準ずる者た場合。

２．加盟店は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに⑻その他著しい信用の悪化又は背信行為があった場合。

該当する行為を行わないことを確約いたします。

⑼本契約締結後、１年以上クレジットの利用がない場合。

⑴暴力的な要求行為⑽当社が本契約の継続が困難と認めた場合。

⑵法的な責任を超えた不当な要求行為⑾加盟店が第７条、第22条に定める報告を怠ったとき又は虚偽⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為の報告を行なったとき。

⑷風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀⑿法令違反があったとき、又は法令違反があったと認めるに足損し、又は当社の業務を妨害する行為

る相当な事由が生じたとき。

⑸その他前各号に準ずる行為⒀加盟店と顧客との間の売買契約等に関する紛議の発生割合が３．当社は、加盟店が第１項又は第２項の規定に違反している疑相当程度多いと当社が判断したとき。

いがあると認めた場合には、本契約の締結を拒絶し、又は、本契⒁加盟店若しくはその親会社、子会社等の関係会社又はそれら約に基づくクレジット取引を一時的に停止することができるものの役員、従業員等が関係諸法令又は公序良俗に反する行為を行とします。クレジット取引を一時停止した場合には、加盟店は、当ったとき。

~ 40 ~

３．本契約が終了した場合に加盟店の当社に対する債務があるとのとします。

きは、当社は、当該債務と当社が加盟店に支払うべき代金債務第37条（協議解決）

その他の支払債務とを精算することができるものとします。この本契約の履行について疑義を生じた場合及び本規約に定めのな場合、当該精算の対象となった顧客の加盟店へ支払うべき代金

い事項については、加盟店及び当社双方で誠意をもって協議し、債務は、右精算をもって当社が顧客の代理人として加盟店に支解決を図るものとします。

払ったものとし、又は顧客に代わって加盟店に立替払したものと第38条（合意管轄）します。

加盟店と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本社又

なお、加盟店が前項各号いずれかに該当するときは、加盟店のは支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに同顧客に対する販売状況等を当社が調査する期間、当社が加盟店意します。

に支払うべき代金債務その他の支払債務の支払を停止すること

九州日本信販株式会社ができるものとします。

〒805-0071 北九州市八幡東区東田一丁目６－15

４．本契約が終了した場合といえども、顧客が当社に対する支払TEL ０９３（６６３）１８１７（代）

債務を完済するまでの間に、第９条、第10条、第12条、第13条、9 「本人確認業務委託」規約

第14条に定める事由が生じたとき又は当該各条項に定める事

加盟店は、九州日本信販株式会社（以下「当社」という）との間の由が判明した時には、加盟店は引続き第９条、第10条、第12条、「提携カード」加盟店規約（以下、当該規約に基づいて締結された第13条、第14条の定めに従った債務を当社に負うものとします。

契約を「原契約」という）に定める当社発行のクレジットカードへ

５．本契約が終了した場合といえども、第24条から第37条までの入会を希望する顧客の本人確認業務に関して、以下の本人確の規約は、効力を有するものとし、加盟店は、第24条から第37

認業務委託規約（以下「本規約」という）条までの定めに従った義務を負うものとします。

に同意するものとします。ただし、原契約を締結していない場合、第36条（連帯保証）

本規約は適用されないものとします。

１．申込書記載の連帯保証人は、加盟店が本契約に基づき当社に第１条（業務委託）

対し現在並びに将来負担する一切の債務について、加盟店と連

当社は、原契約に定める当社発行のクレジットカードへの入会を帯して保証するものとします。

希望する顧客に関する本人確認業務を加盟店に委託し、加盟店

２．連帯保証人は、前項に基づく保証に関し、次の事項を確認すはこれを受託することとします。

るものとします。

第２条（委託業務）⑴ 連帯保証人は、当社がその都合によって担保若しくは他の保前条により当社が加盟店に委託する本人確認業務（以下「本件本証を変更、解除しても免責を主張しないものとします。

人確認業務」という）は、加盟店の顧客のうち、原契約に定める当⑵ 連帯保証人がこの保証債務を履行した場合、代位によって当社発行のクレジットカードへの入会を希望する顧客につき、加盟社から取得した権利は、当社と加盟店との取引継続中は当社の店が、顧客から開示又は提供される情報により、顧客本人からの同意が無ければこれを行使できないものとします。また、代位の入会申込みであることを確認する業務とします。

目的となった権利の対価たる金銭については、当社が連帯保証

第３条（業務手順）

人に優先して弁済に充当することができるものとします。

１. 加盟店は、顧客から当社発行のクレジットカードへの入会の⑶連帯保証人が加盟店と当社との取引についてほかの保証をし申込みを受けた場合には、当該顧客から公的本人確認資料（以下ている場合には、その保証はこの本契約により変更されないも「確認資料」という）である運転免許証、住民基本台帳カード（顔のとし、また、ほかに極度額の定めのある保証をしている場合に写真付）、個人番号カード、パスポート、在留カード、特別永住者

は、その保証極度額に本契約の額を加えるものとします。保証人

証明書、健康保険証又は年金手帳の提示を受けるとともに、入等が加盟店と当社との取引について将来ほかに保証した場合に会申込書の所定欄に氏名、生年月日、住所を確認した旨、確認資も同様とします。

料名、該当する確認資料に記載の記号又は番号等、確認日、確認⑷ 本規約の改訂があった場合には、連帯保証人がこれらの事項

時刻（分まで記録するものとします）及び確認者名（フルネーム）

を承認しているとみなして処理しても、連帯保証人は異議ないもを書き留めるものとします。

~ 41 ~

２. 加盟店は前項の本人確認後、当社に対して、当該確認資料の図るものとします。

写し及び入会申込書を送付するものとします。

10 九信販Webクレジット加盟規約

３. 有効期限のある確認資料については、第１項の確認時点にお加盟店と九州日本信販株式会社（以下、当社という）との間の加いて有効期間内であるものによることとします。

盟店規約（提携カード、ショッピングクレジット、及び付随する規第４条（個人情報保護法、個人情報取扱要綱の遵守）約を含む）（以下、それらの規約に基づいて締結された契約を「原加盟店は、個人情報保護法及び「個人情報取扱要綱」を遵守し、契約」という）に付随して、以下の「九信販Webクレジット加盟規

また、加盟店は本件本人確認業務により知り得た個人情報につ約」（以下、「本規約」という）の各条項に同意します。ただし、加盟

いて、当社以外の者に開示又は提供してはならないものとします。

店が「九信販Webクレジット」の加盟申込みを希望しない場合は、第５条（報告義務）

本規約は適用されません。

加盟店は、当社から請求があったときは、直ちに、本件本人確認第１条（九信販Webクレジット）

業務の履行状況を書面により報告し、当社がその内容につき説

当社は、加盟店に対し、加盟店が原契約に基づいて顧客に対して

明その他調査、報告への協力を求めたときは、これに応じなけれ信用販売するにあたり顧客の当社に対するクレジットの申込みをばならないこととします。

当社に通知する方法として、インターネット環境を利用して行う

第６条（是正措置）「九信販Webクレジット」（以下、本サービスという）を提供し、当加盟店は、当社から、本件本人確認業務に関する当社の業務遂社はこれを利用することができるものとします。なお、本サービ

行について是正の求めがあった場合には、直ちに、当該是正を行ス利用はこの規約（以下、本規約という）の定めによるものとしまうとともに、是正した内容を当社に報告するものとします。

す。

第７条（損害賠償）第２条（本サービスを利用したクレジット申込手続）

加盟店は、加盟店の故意又は重大な過失により当社に損害を生

１．顧客のクレジットの申込みに本サービスを利用する場合は、加じさせたときは、当社が被った損害を賠償する責に任ずるもの盟店は、顧客に対し、あらかじめ、クレジット契約に関する当社所とします。

定の書面を交付し説明を行なった後、顧客及び加盟店は、本サー第８条（解除）ビスのWeb画面所定事項を入力するものとします。

１. 加盟店が本規約に定める条項に違反した場合には、当社は、

２．前項の入力が終了したときは、加盟店は、顧客をして、当該入直ちに、本規約に基づく契約（以下「本契約」という）を解除する

力に間違いないかの確認をさせ、間違いがなければ、所定の確ことができるものとします。なお、当社が本契約を解除した場合

認ボタン又は同意ボタンを押すよう促すものとします。

であっても、当社は、加盟店に対し、前条に基づいて損害の賠償

３．加盟店は、顧客に対し商品等の内容、支払条件その他クレジッを請求することができるものとします。

ト契約上の条項について十分説明を行うものとします。

２. 本契約が解除された場合、当社は、原契約及びその他の加盟

４．加盟店は、申込みの控え等当社が指定する書面を遅滞なく顧店契約を解除することができるものとします。

客に交付するものとします。

第９条（本契約の有効期間）

５．顧客又は加盟店が入力した電子的記録を当社が受信した場

本契約の有効期間は、原契約の有効期限に準じるものとします。

合、これをクレジット申込みの内容としますが、当社が認める場

それゆえ、原契約が、解除、解約、期間満了等により終了した場合合については当社所定の方法により入力内容の訂正及び再申込

は、本契約も終了するものとします。

ができるものとします。

第10条（合意管轄裁判所）

第３条（本人確認）

本契約に関し、加盟店及び当社の間で紛争が生じ、訴訟が必要と

１．加盟店は、本サービスで顧客から当社発行のクレジットカードなった場合、当社の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所をへの入会の申込みを受けた場合又はその他のクレジットの申込

専属的合意管轄裁判所とします。

みにおいても本人確認書類の提示及び記録を求める場合には、第11条（協議事項）

当該顧客から公的本人確認資料（以下「確認資料」という）である

本規約に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、加運転免許証、住民基本台帳カード（顔写真付）、個人番号カード、盟店及び当社は、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決をパスポート、在留カード、特別永住者証明書、健康保険証、年金手~ 42 ~

帳又は当社が認める確認資料の提示を受けるとともに、「本人確第７条（加盟店の義務）

認書類の確認記録」画面の所定欄に、顧客の氏名、生年月日、住１．加盟店は、本サービスの利用にあたり、自らの費用と責任によ所を確認した旨、確認資料名、該当する確認資料に記載の記号

り加盟店側のインターネット利用並びに本サービス利用に必要な又は番号等、確認日、確認時刻（分まで記録するものとします）及設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に維持するものとしび確認者名（フルネーム）を入力するものとします。

ます。

２．有効期限のある確認資料については、第１項の確認時点にお２．加盟店は、本サービスを利用するに当たり、別途当社から受いて有効期間内であるものによることとします。

け取ったマニュアルのとおりに操作するものとします。

３．本サービス利用による確認書類の取扱いについては、本規約

３．加盟店は、顧客が「代理入力同意」画面において『販売店（代理が本人確認業務委託規約に優先するものとします。

店）代理入力に同意する』を選択入力した場合、顧客に代わって第４条（立替払依頼）

顧客情報及び勤務先情報の入力作業を代行することができるも

１．加盟店が当社に対してクレジット契約に係る商品等代金の立のとします。

替払いを求める場合は、加盟店は、本サービス上において所定の４．前項の場合、加盟店は、顧客より申込みに必要な情報を聞き

立替払依頼の操作を行うものとします。

取り入力するものとします。この場合、誤入力により当社又は顧２．当社は前項の立替払依頼を受け付け、かつ、その内容に問題

客並びに第三者に対して損害を与えた場合、加盟店の責任におない場合は、原契約に規定する締切り、支払日に応じて立替金支いて損害を賠償しなければならないものとします。

払日（予定日）を入力するものとします。

５．加盟店は、本サービスの利用にあたり、利用者ID、パスワード、第５条（禁止行為）

暗号化等による安全管理措置を講じ、本サービスの誤操作、不正

加盟店は、本サービスの取扱いに関して、以下の事由に該当する

アクセス、不正使用、情報漏洩等の防止に努めなければならない行為をしてはならない。なお、加盟店が以下の事由に該当する行

ものとします。

為を行なった場合又はその疑いのある場合、当社が顧客に対す

６．加盟店は、利用者ID及びパスワード等を第三者に貸与したり、る販売状況等を調査する間、当社は、加盟店に対する立替払を第三者と共有したりしてはならないものとします。

停止できるものとします。また、支払停止期間中の利息支払も免

７．加盟店はパスワードを定期的に変更するものとします。

れるものとします。なお、当社が加盟店に対する立替払が済んで

８．加盟店は利用者ID及びパスワードを第三者に開示しないとといる場合で、販売状況等の調査の上、加盟店が以下の事由に該もに、第三者に漏洩することのないように管理するものとします。

当する行為を行なったことが判明した場合は、加盟店は、原契約

９．第三者により加盟店の利用者ID及びパスワードを使用した本の規定に従い取消処理に応じるものとします。

サービスの利用があったときは、加盟店自身の利用と看做すも⑴加盟店が、顧客になりすまし本サービスを利用すること。

のとします。

⑵顧客の指示や了承がある場合であっても、加盟店が「個人情報ただし、当社の責により利用者ID及びパスワードが第三者に利の取扱いに関する同意条項」等の各同意チェック欄の同意入力、用された場合にはこの限りではありません。

「お申込確定」ボタンの押下、「カード暗証番号」の入力等、当社か10．加盟店は、利用者ID及びパスワードの盗難又は第三者によら顧客自身が行う必要のある行為と指定されている行為を代行る使用の事実を知った場合、直ちに、その旨を当社に報告するもし、又は代理入力確認画面で「販売店（代理店）代理入力に同意すのとします。

る」の選択入力を代行すること。

11．前各項のほか、加盟店は本サービスの利用にかかる諸ルー⑶前各号に定めるほか、顧客又は当社の財産又は権利を害する

ルを遵守し、第１条の目的の範囲内で利用するものとします。

こととなる行為をすること。

第８条（利用の制限）

第６条（権利譲渡の禁止等）

１．当社は電気通信事業法第８条（重要通信の確保）に基づき、天加盟店は、当社の事前の書面による同意なくして、本規約に基づ

災・事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある

く契約上の地位を第三者に承継させ、又は本規約に基づく契約

ときには、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力のから生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通保に供してはならないものとします。

信、その他公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取~ 43 ~

り扱うため、本サービスの利用を制限する場合があります。

第16条（本契約の有効期間）

２．当社は、加盟店が本サービス用設備に過大な負荷が生じる行

１．本契約の有効期間は、原契約と同一とします。

為をしたときは、当該加盟店の利用を制限することがあります。

２．原契約が、解除、解約、期間満了等により終了した場合は、本第９条（保守等による本サービスの中断）

契約も終了するものとします。

１．当社は、次の場合には、本サービスの提供を一時中断する場

第17条（本規約の変更）

合があります。

１．当社は本規約の条項を随時変更できるものとします。変更が⑴当社の本サービス用設備の保守又は工事上やむを得ない場合。

あった場合、加盟店の利用条件は変更後の条項によるものとし⑵前条（利用の制限）の規定により利用の制限を行なっている場

ます。

合。

２．当社は前項の変更を行う場合、変更後の条項を加盟店に書面⑶当社が設置する本サービス用設備の障害その他やむを得ないをもって通知するものとします。

事由が生じた場合。

第18条（原契約と抵触する場合）⑷当社が本サービスの運用の全部又は一部を中断することが望本規約の規定が原契約の規定と抵触する場合には、本規約の規ましいと判断した場合。

定が優先するものとします。

２．当社は前項の規定により本サービスの提供を一時的に中断す

第19条（本規約に定めなき事項）

るときは、あらかじめその旨を加盟店に通知するものとします。

本規約に定めのない事項は、原契約の規定によるものとします。

ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

11 通信販売取引に関する規約

第10条（加盟店からの本サービスの終了）

加盟店と九州日本信販株式会社（以下、当社という）との間の加加盟店が本規約に基づく契約（以下「本契約」という）を解約して盟店規約（提携カード及び付随する規約を含む）（以下、それらの本サービスを終了することを希望する場合、加盟店は、当社に対規約に基づいて締結された契約を「原契約」という）に付随して、して解約希望日の3ヵ月前までに書面にてその旨を通知するも以下の「通信販売取引に関する規約」（以下、「本規約」という）ののとします。

各条項に同意します。ただし、加盟店が通信販売加盟申込みを希第11条（当社からの本サービスの終了）

望しない（販売形態が通信販売に該当しない）場合、本規約は適加盟店が原契約の契約解除条項に該当し原契約が終了した場合用されません。

には、当社は何ら通知、催告することなく、本契約を解除して、本第１条（通信販売加盟店）

サービスを終了させることができるものとします。

１．加盟店は、当社のクレジット決済システムを利用して特定商取第12条（サービスの利用停止）

引法第２条第２項に規定された通信販売（電子商取引を含む。以

加盟店が本規約のいずれかの条項に違反した場合、当社は、サー下、「通信販売」という）の方法により、顧客に対して、物品、サービスを停止することができるものとします。

ビス、権利及びソフトウエア等（以下「商品等」という）の販売を行

第13条（本サービスの中止又は廃止）

うために、本規約の各条項を承認の上当社に対して通信販売加

当社は、本サービスの全部若しくは一部を一時的に中止又は永盟店となることの申込みをし、当社は、これを承認するものとし続的に廃止する場合には、加盟店に対して中止又は廃止する日ます。

の3ヵ月前までに通知するものとします。

２．加盟店は、当社に対して以下の事項を、当社所定の方法によ第14条（本サービスの障害・不能等に伴う損害）り届け出るものとします。

本サービスの通信障害、通信不能等による損害については互い⑴申込みの誘引及び契約の締結に利用する通信手段に請求しないものとします。

⑵加盟店の商号、屋号、代表者名第15条（機密保持）⑶加盟店の所在地、電話番号

加盟店は本サービスに関する一切の情報について本サービスの⑷加盟店に対する支払先銀行口座提供期間中はもとより本サービスの提供終了後においても、当⑸加盟店の取扱商品等

社の事前の承諾なく第三者に開示したり、漏洩したりすることは⑹カード取扱店舗（通信販売を行う店舗、施設又はウェブサイト）

できません。

⑺その他、取引上で当社が必要と定める重要な事項~ 44 ~

第２条（取扱いクレジットカード）

第７条（不利益な取扱いの禁止）

１．加盟店が通信販売において取扱いのできるクレジットカード

１．加盟店は会員がカードを利用して行う通信販売の際、他の支（番号、記号その他の符号を含む。以下、「カード」という）は、当社

払方法による販売より不利益な取扱いをしてはならないものとが発行するカードのうち、当社が認めるカードとします。

します。

２．当社は、当社のカード会員（以下、「会員」という）に対し、加盟

２．加盟店は、カードを利用した会員に対し、直接カードの利用代

店の実施する通信販売取引において前項のカードを代金決済手金を請求若しくは受領することはできないものとします。

段として利用することを認めるものとします。

第８条（適法、適正な通信販売）

３．当社は、必要に応じて、第１項のカードの範囲を追加変更でき

１．加盟店が本規約に基づく通信販売に関し会員に対して提示するものとします。

る広告その他の書面並びに販売方法について、加盟店は割賦販

４．当社は加盟店のカード取引状況が著しく不適当と認めた場合

売法、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法その他の法令等には、信用販売の全部又は一部を禁止することができます。

を遵守するものとします。

第３条（通信販売及びその広告）

２．加盟店は、当社が適当と認める加盟店標識を掲示するものと

１．加盟店は、本規約の対象とする通信販売において、コンピューします。

タによる通信又はその他の通信手段により、広告宣伝、申込みの３．当社は、加盟店が行なっている通信販売が当社に届け出たと誘引、商品等の売買契約の締結を行うものとします。

ころに従って実施されているかどうか、並びに広告表現の適否

２．加盟店は、通信販売の広告を行うにあたり、以下の事項につを適宜調査することができるものとし、加盟店は当社の調査にいて表示するものとし、会員の判断に錯誤を与えるおそれのあ

協力するものとします。

る表示は行わない。

４．当社は、加盟店が行う通信販売について、取扱商品等及び広⑴加盟店の商号、屋号

告表現の内容が、本規約に基づく通信販売の対象として不適当⑵加盟店の住所、電話番号、電子メールアドレス等と判断したときは、加盟店は当社の要求に従い速やかに変更・改⑶加盟店の取扱商品等

善等の措置をとるものとします。

⑷その他、当社が必要と認める事項

５．当社は、前項の規定に従って加盟店の変更・改善等の措置が

３．加盟店が通信販売をするときは、社団法人日本通信販売協会

とられるまでの間は、カードによる通信販売を中止することがでが定める返品及び広告に関する自主基準を尊重するものとしま

きます。

す。

第９条（コンピュータ通信等による通信販売）

４．加盟店は、広告宣伝費用、会員との契約締結費用等、通信販

１．加盟店が当社のクレジット決済システムを利用してコンピュー

売を行うについて要する費用を負担するものとします。

タ通信等の手段による通信販売を行う場合は、会員から次の事

第４条（取扱商品等）

項の記載のあるデータ（以下、「申込みデータ」という）を送信さ

原契約の規定によるものとします。

せ、これに対する第２項の本人確認及び第３項の承認手続を終え第５条（会員の支払方法）

たのち、会員に販売承認の諾否の回答を行うものとします。

原契約の規定によるものとします。

⑴会員の氏名・住所第６条（無効カードの取扱い）⑵会員番号

１．加盟店は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該カード⑶カードの有効期限

による通信販売を拒絶し、直ちに、当社にその事実を連絡し、当⑷通信販売の対象商品等、申込個数及び金額（税・送料を含む金社の指示に従うものとします。

額）⑴当社から無効を通知されたカードの利用申し出を受けたとき。

⑸会員の利用代金の支払方法⑵申込者が会員本人以外であると疑われたとき。

⑹商品等の配送先⑶カード使用状況が不審と思われるとき。

⑺その他、当社が必要と認める事項

２．前項に違反して通信販売を行なった場合は、加盟店が一切の

２．加盟店は、コンピュータ通信等の手段によって通信販売を行責任を負うものとします。

う場合には、当社が適当と認める方法による本人確認を行うも~ 45 ~

のとします。

第11条（保管）３．加盟店は、第１項の申込みデータを受付けたときは、その受付

１．加盟店は、第９条の申込みデータ及び取引記録、第10条の商分全件について当該会員及びカードが有効であるかを当社所定品等の発送簿等、配達票及び受領書などを作成日から５年間保の方法により当社に確認し、通信販売についての承認番号を得管するものとし、当社が必要としたときは速やかに当社の指定すたのちに商品等の販売を行うものとします。

る方法により当社に提出するものとします。

４．加盟店は、コンピュータ通信等の手段によって通信販売を行

２．前項に基づいて取引記録等を当社に提出する場合において、う場合は、第１項の申込みデータ及びその他のデータについて、原本以外を提出するときは、加盟店は、その取引記録等が原本と当社があらかじめ適当と認める方法による暗号化の処理を施し相違ないことを書面により証するものとします。

てからデータの送受信を行うものとします。

第12条（売上票の作成）

５．加盟店は、あらかじめコンピュータ通信等に用いるデータの構

１．加盟店は、会員に対する商品等の発送若しくはサービス等の造、様式、会員のコンピュータに表示されるデータ入力画面の見提供を確認した上、申込みデータに基づき当社所定の売上票又本（ハードコピー）を当社に提出し、その承認を得るものとします。

は売上票に代わるものとして当社が認めた売上げを証するデー

加盟店は、当社から請求があったときは、いつでも、その時点でタ等（以下、総称して「売上票」という）を作成するものとします。

使用しているデータ入力画面の見本（ハードコピー）を当社に提

２．売上票は、あらかじめ当社が承認した様式を使用するものと出し、また変更が生じたときは、その都度事前に届け出をし、当し、他の加盟店等が交付を受けた売上票などは使用できません。

社の承認を得るものとします。

３．加盟店は、売上票に当社の承認番号及びその取得日を付記す

６．万一データの秘密性が保持できず損害が生じた場合でも当るものとします。

社には責任がないものとします。

４．加盟店は、売上票が汚損又は破損し、記載事項が不鮮明なも

７．加盟店は、申込みデータ及びこれに対するその後の処理経過のは取扱いできないものとします。また、売上票の金額訂正はでを、通信販売を行うために特別に設けたコンピュータ・ファイル等

きないものとします。

に、取引日ごとに整理して記録するものとします。

５．加盟店は、当社の付与する承認番号及びその取得日とともに

８．コンピュータ技術の向上などに伴い当社が必要と認めた場合

その取引データを当社所定の規格に対応した電子記録媒体等にには、加盟店は、当社からの求めに応じて第２項の本人確認並び記録しこれを当社に提出することにより売上票の提出とするこに第４項の暗号化の方法を変更しなければならないものとしまとができるものとします。

す。

第13条（立替払いの請求）第10条（商品等の発送及びサービス等の提供）

原契約の規定によるものとします。

１．加盟店は、当社より第９条による通信販売の承認を得たとき第14条（立替払い）

は、速やかに会員の指定した送付先に商品等を発送し、又は会員

原契約の規定によるものとします。

の指定した方法によりサービス等の提供を行うものとします。

第15条（加盟店手数料、支払方法）

２．加盟店は、会員にソフトウエア等をダウンロードさせたときは、

原契約の規定によるものとします。

当社の認めた加盟店所定の方法による会員の購入承諾をもって第16条（キャンセル処理）

商品等の発送とみなすものとします。

１． 会員から商品等の購入の取消・返品・変更などの申し出（第３．加盟店は、商品等の発送及びサービス等の提供については、19条を理由とする申し出を除く）があり、加盟店がこれを受け入

商品等の発送簿等を整備し、発送済み若しくは提供済みである

れる場合は、加盟店が会員から商品等を受領した日を返品日と旨を記録するとともに、運送機関の荷受け伝票その他運送の受し、直ちに当社所定の売上票に必要事項を記入して、当社あてに託を証明する書面（以下、「配達票」という）を受領して、これを保提出するものとします。

管するものとします。

２．当社は、前項による売上票を加盟店より受領したときは、直４．加盟店は、会員との通信販売において商品等の受領書又は受ちに加盟店に対し当該売上票に係わる立替金の支払を停止する

領を証明するもの（以下、総称して「受領書」という）を受領し、こものとします。

れを保管するものとします。

また、当該立替金が当社より加盟店に支払い済みの場合は、加~ 46 ~

盟店は当社に対し当社所定の方法により直ちに現金にて支払済

場合には第15条の加盟店手数料及び第14条の立替払いの条件

みの立替金を返還するものとします。

を変更できるものとします。

３．前項に伴うキャンセル手数料は原契約のとおりとします。

３．本規約の変更について、当社が変更内容を通知又は公告した

第17条（商品等の所有権の移転）後において加盟店が会員との間で本規約に基づく通信販売を行

加盟店が会員に販売した商品等の所有権は、当社が第14条に基なった場合には、加盟店は変更後の規約の内容を承認したもの

づき加盟店に立替金を支払ったときに加盟店より当社に移転すとみなします。

るものとします。

第26条（本契約の有効期間）

第18条（健全な販売の維持に関する責任）⑴本規約に基づく契約（以下「本契約」という）の有効期間は定め

１．加盟店は、売上票につき「二重起票」、「金額の分割記載」、「過ないものとします。

去の売掛金清算の為の記載」、「不実記載」、「第７条第１項に違反⑵加盟店又は当社が３ヵ月以上の予告期間をもって、書面で本した販売」その他のこれに類する不正、不健全な販売はできない

契約の解約を相手方に通告したときは、その期間の経過をもっものとします。

て本契約は終了するものとします。ただし、履行中の債権債務が２．万一加盟店又は加盟店の使用人、販売委託先等が前項に違反あるときは、履行の終了を持って本契約は終了するものとします。

した場合は、当社が直ちに加盟店に対するすべての支払を拒絶

第27条（本契約の解除）

しても加盟店は異議ないものとします。

１．当社が加盟店を加盟店として不適当と認めた場合は、当社は３．第１項に該当する販売による立替金が支払い済みの場合には、いつでも本契約を解除することができます。

加盟店は当社に対し直ちに現金にて第14条の支払い済みの立

２．加盟店が本規約に違反した場合、及び当社が加盟店の信用状替金を返還するとともに、当社が会員より徴求すべき会員手数

態に重大な変化が生じたと認めた場合、当社はいつでも本契約料相当額を支払うものとします。

を解除し、かつ、生じた損害の賠償を請求できるものとします。

第19条（商品等の瑕疵担保責任等）

第28条（本契約が終了した場合の措置）

原契約の規定によるものとします。

理由の如何を問わず、本契約が終了したときは、加盟店は直ちに第20条（相殺）

本契約の存在を前提とした広告宣伝、誘引行為等を中止し、本契加盟店が当社に対する支払債務がある場合は、当社は加盟店に約終了時点で当社に対する第９条第３項の承認請求を行なって支払うべき立替金をもってこれを対当額にて相殺することがでいないものについては、会員に対して本契約に基づく通信販売

きる。

を中止した旨を告知しなければならないものとします。

第21条（立替金の支払留保）第29条（遅延損害金）

原契約の規定によるものとします。なお、本規約に違反した場合

加盟店は、当社に支払うべき債務の弁済を怠ったときは、支払うも同様とします。

べき日の翌日から完済の日まで年14.6%（１年を365日とする

第22条（債権譲渡等の禁止）

日割計算）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

加盟店は本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づき加盟

第30条（代理店等による販売）

店が当社に対して有すべき債権を当社の書面による事前の承諾

原契約の規定によるものとします。

なしに第三者に譲渡、質入れ等の処分をできないものとします。

第31条（禁止事項）

第23条（個人情報保護）

原契約の規定によるものとします。

原契約の規定によるものとします。

第32条（クレジットカード番号等の適切な管理）第24条（届出事項の変更）

原契約の規定によるものとします。

原契約の規定によるものとします。

第33条（加盟店情報交換制度、資料提出）

第25条（本規約に定めのない事項、本規約の改訂）

原契約の規定によるものとします。

１．加盟店は、本規約に定めのない事項については、原契約又は第34条（本規約に定めなき事項、原契約と抵触する場合）

当社が別途定める取扱規則等に従うものとします。

１．本規約に定めなき事項については、原契約によるものとしま

２．当社において、金融情勢の変動等により必要があると認めたす。

~ 47 ~

２．本規約の内容が原契約の内容と抵触する場合、本規約が優先基にWebサービス登録を行う方法

して適用されるものとします。

第７条（売上支払計算書の発送停止）

12 加盟店Webサービス利用規約

１．Webサービスの利用者には原則として売上支払計算書の発第１条（利用者規約）送を停止し、利用者はWebサービス上で売上支払計算書を閲覧、本規約は九州日本信販株式会社（以下「当社」という）が当社の運印刷するものとします。

営する加盟店Webサービス（以下「Webサービス」という）によ

２．Webサービス登録の翌日以降に作成された売上支払計算書り提供する各種通信サービス（以下「本サービス」という）を第５から発送を停止するものとします。

条所定の利用者（以下「利用者」という）が利用する一切の場合に第８条（利用の承認）適用されるものとします。

当社は別途定める方法にて利用申込を受け付け、必要な審査・手第２条（本規約の範囲）

続等を経た後に利用を承認するものとします。

当社がWebサービス上で提供する各サービス冒頭の「ご利用方第９条（利用の不承認及び承認の取消）法」又は「ご利用上の注意」は、名目の如何に拘わらず本規約の１．当社は前条審査の結果、利用申込をした者が以下の何れかの一部を構成するものとし、利用者はこれを承諾したものとみなし項目に該当する場合、その者の本サービスの利用を承認しないます。

ことがあります。

第３条（本規約の変更）⑴利用申込をした者が当社と加盟店契約を締結していない場合。

１．当社は利用者の了承を得ることなく本規約を随時変更するこ⑵利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れとができるものとし、利用者はこれを承諾します。

があった場合。

２．前項の変更については、以降本サービスを利用した時点で利⑶その他当社が利用者とすることを不適当と判断した場合。

用者は変更事項を了承したものとみなします。

２．当社は承認後であっても承認した利用者が前項の何れかに該第４条（当社からの通知）

当することが判明した場合、承認を取り消すことができるものと

１．前条の場合の他、当社が必要と判断した場合、当社は利用者します。

に対し随時必要な事項を通知します。

第10条（権利の譲渡等）

２．前項通知の内容は、Webサービス上に表示した時点で直ちに利用者は本サービスの利用者として有する権利を第三者に譲渡

全ての利用者が了承したものとみなします。

若しくは使用させたりする等の行為はできないものとします。

第５条（利用者）

第11条（登録情報の変更及び届出）

１．利用者とは、当社と加盟店契約を締結している店舗又は企業

１．登録情報の変更、所在地その他当社への届出内容に変更があのうち、当社が定める方法によりWebサービスのID登録を行い、った場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするも当社がこれを承認した者、又は当社が利用者資格を授与した者のとします。

をいいます。

２．前項届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、

２．利用者は利用の時点で本規約の内容を承諾しているものと当社は一切その責任を負わないものとします。

みなします。

第12条（利用の終了の届出）

３．利用者はID登録の際に自らパスワードを指定するものとしま

利用者が本サービスの利用を終了する場合は当社所定の方法です。

終了の届出をするものとします。

４．本サービスの利用者資格は利用者のみに限るものとします。

第13条（設備等）

第６条（当社が定める登録方法）

利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフト

当社が定めるWebサービス登録方法は以下の通りとします。

ウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自１．利用者自身によりWebサービス登録を行う方法

己の費用と責任において準備するものとします。又、自己の費用

２．当社が利用者に代わって申請書等に記載された内容を基にと責任で、任意の電気通信サービスを経由してWebサービスにWebサービス登録を行う方法

接続するものとします。

３．当社が利用者に代わって加盟店契約書に記載された内容を第14条（自己責任の原則）~ 48 ~

１．利用者は利用者番号として利用者が任意に指定した番号（以第19条（その他の禁止事項）

下「ID」という）によりWebサービス上でなされた一切の行為及前条の他、利用者はWebサービス上で以下の行為をできないもびその結果について、当該行為を自己が為したか否かを問わず、のとします。

責任を負うものとします。

⑴公序良俗に反する行為

２．利用者が本サービスの利用の際第三者に対して損害を与えた⑵犯罪的行為に結びつく行為

場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に迷惑を⑶他の利用者又は第三者の著作権を侵害する行為

掛け或は損害を与えることのないものとします。

⑷他の利用者又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行

３．当社は本サービスの利用により発生した利用者の損害全てに為

対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をす⑸その他、法律に反する行為

る義務はないものとします。

⑹他の利用者又は第三者を誹謗中傷する行為

４．利用者が第１項又は第２項に該当して当社に損害が生じた場⑺選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公合、当社は当該利用者に対して被った損害の賠償を請求できる職選挙法に抵触する行為

ものとします。

⑻Webサービスの運営を妨げ、或は当社の信頼を毀損するよう第15条（ID及びパスワードの利用責任）な行為

１．利用者は、自己のID及びこれに対応するパスワードの使用及第20条（本サービスの利用料）

び管理について一切の責任を持つものとします。

本サービスの利用料は原則として無料とします。ただし、特別な２．当社は利用者のID及びパスワードが第三者に使用されたこサービス等の提供に際し、当社が利用料その他料金（以下「サーとによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故ビスの料金等」という）を要求する場合は、別途利用時に案内す

意過失の有無に拘わらず一切の責任を負わないものとします。

るものとします。

３．利用者は自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに第21条（支払方法）

当社に届出るものとし、当社の指示に従うものとします。なお、こ利用者のサービスの料金等の支払方法として、あらかじめ以下の場合であっても当該ID及びパスワードによりなされた本サーの何れかの方法を指定するものとします。

ビスの利用は当該利用者が利用したものとみなすことに異議な⑴九州日本信販カードによる支払い

いものとします。

⑵その他当社が定める方法による支払い

第16条（手続）第22条（個人情報の取扱い）

利用者は本サービスを利用する際は、個々のサービスごとに所

１．当社は、登録情報、本サービスの利用に関する情報等を個人定の手続が必要な場合、当該手続きを経てから利用するものと情報として厳重に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、します。

第三者に開示しないものとします。

第17条（自己利用目的外の利用禁止）⑴利用者の同意がある場合。

１．利用者は、当社が承認した場合（当該情報に関して権利を持つ⑵法令等により開示を求められた場合。

第三者がいる場合には、当社を通じ当該第三者の承認を取得す⑶当社の権利又は財産を保護する必要がある場合で、利用者のることを含む）を除き本サービスの利用を通じて入手したいかな

同意を得ることが困難な場合。

る情報をも複製、販売、出版その他自己利用の目的の範囲を超

２．当社は、前項の個人情報を、通常の営業活動目的や利用者にえて使用することができないものとします。

有益と思われる情報提供に利用できるものとします。また、統計

２．利用者は、前項に反する行為を第三者にさせることはできな資料などに加工して利用できるものとします。

いものとします。

３．当社は利用者がID及びパスワードを取得する際に得た個人

第18条（営業活動の禁止）

情報を、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、Webサービ

利用者は、当社が承認した場合を除き、営業、営利を目的とした、スの効率的な運営のため、業務委託先へ預託できるものとしま

又はその準備を目的としたWebサービス及び本サービスの利用す。

をすることができないものとします。

第23条（免責）~ 49 ~

１．当社は、本サービスの利用に関し、その内容、情報等の完全性、⑵火災、停電等によりWebサービスの運営ができなくなった場

正確性、有用性その他いかなる保証も行わないものとします。ま合。

た、本サービスにおいて、当社が採用する暗号技術は、当社が妥⑶地震、噴火、洪水、津波等の天災によりWebサービスの運営が当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関してできなくなった場合。

いかなる保証も行わないものとします。

⑷戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりWebサービスの運２．当社の故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスの営ができなくなった場合。

利用に起因して生じた利用者の損害について、一切責任を負わ⑸その他、運用上或は技術上当社がWebサービスの一時的な中ないものとします。

断が必要と判断した場合。

第24条（当社によるIDの一時停止等）

２．当社は、前項各号の場合以外の事由により本サービスの提供

１．利用者は安全性の確保のため定期的にパスワードを変更設定の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する利用者又するものとします。当社は利用者がパスワードの変更を行った形

は他の第三者が被った損害について一切の責任をも負わないも跡が認められないと判断した場合、利用者のIDを使用停止とすのとします。

ることがあり、利用者は予めその旨を承諾するものとします。

第29条（利用登録の抹消）

２．前項の場合の他、当社で緊急性が高いと認めた場合には利用

１．利用者が、以下の何れかの項目に該当する場合、当社は当該者の了承を得ることなく当該IDを使用停止とすることがあり、利用者の承諾なくしてその利用登録を抹消して利用者のIDを無利用者は予めその旨を承諾するものとします。

効とすることができるものとし、また、当該利用者の本サービス

３．当社が前二項の措置をとったことで利用者が本サービスの利の利用を制限することができるものとします。

用が出来ずこれにより損害が発生したとしても、当社はいかなる⑴加盟店資格を喪失した場合。

責任をも負わないものとします。

⑵利用時に虚偽の申告をした場合。

４．第１項、第２項の定めにかかわらず、当社が認めたときは、当⑶入力されている情報の改竄を行った場合。

社は本サービスの利用に代る代替措置をとるものとします。

⑷ID又はパスワードを不正に使用した場合。

第25条（情報等の削除）⑸Webサービスの運営を妨害した場合。

当社もしくは利用者がWebサービス上に登録した情報等が、当⑹利用料その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場

社が各サービス毎に定める所定の情報等保存期間又は量を超え合。

た場合、又は当社のWebサービスの運営及び保守管理上の必要⑺利用者に対する破産の申立があった場合。

が生じた場合、当社は利用者に事前に通知することなく登録さ⑻本規約の何れかに違反した場合。

れた情報を削除することがあります。

⑼当社の名誉を著しく毀損した場合。

第26条（本サービスの内容の変更）⑽その他当社が利用者として不適当と判断した場合。

当社は、利用者への事前の通知なくして、本サービスの内容を変

２．利用者が本条第１項各号の何れかに該当することで当社が損更することがあり利用者はこれを承諾するものとします。

害を被った場合、当社は利用登録の抹消又は当該IDの一時停止

第27条（サービス内容の不保証）の有無に拘わらず、被った損害の賠償を請求できるものとします。

本サービスは、暗号通信等の情報保護を含め、当社がその時点第30条（e-メールアドレス）で提供可能なものとしますが、その完全性、正確性、適用性、有

e-メールアドレスは必ず利用者が使用するものをご登録くださ

用性等、当社はいかなる保証を行わないものとします。

い。当社は、利用者宛連絡の手段として登録されたe-メールアド

第28条（一時的な中断）

レスを使用する場合があります。当社が連絡の手段としてe-メー

１．当社は以下の何れかが起こった場合には、利用者に事前に通ルアドレスを使用する際、登録されたe-メールアドレスが第三者知することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあと共用されているなどの理由により利用者に不利益が生じた場ります。

合でも、当社はその責を負わないものとします。

⑴Webサービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場

第31条（準拠法）

合。

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、すべて日本法が~ 50 ~

適用されるものとします。
第32条（合意管轄）
本サービスの利用に関し、当社と利用者の間に生じた紛争については、当社及び当社営業所の所在地を所轄する簡易裁判所又は地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

~ 51 ~