令和 2 年 7 月 16 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

令和２年７月豪雨における被害者の有する許可等の有効期間の延長等について【令和２年７月豪雨災害による被害を受けて（その５）】

前略 令和２年７月豪雨による災害について特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和２年政令第２２３号）により、令和２年７月豪雨による災害について、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号。以下「法」という。）第３条に基づく行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置（令和２年７月３日以後に満了する許可等の有効期間の延長）が適用されることとなり、国土交通省関係の当該措置の適用対象について、別添１（国土交通省告示及び法務省・国土交通省告示）のとおり、対象となる特定権利利益、対象者及び延長後の満了日を指定する告示が公布されましたのでお知らせいたします。
本告示により、自動車整備業に関連する下記①の証明書等の有効期間が延長されます。
また、別添２のとおり、保安基準適合証及び保安基準適合標章の交付においても有効期間の満了日の延長に関する措置が適用されたこと、当該延長措置の適用を受け有効となる、検査の日より１５日間の有効期間を超えた電磁的な方法による保安基準適合証（以下「電子保適証」という。）により、自動車保有関係手続のワンストップサービス（ＯＳＳ）の申請を行う際は、ＯＳＳのシステム上、当該申請が却下又は補正の対象となることについての事務連絡が国土交通省整備課より日整連宛にありましたので併せてお知らせいたします。
つきましては、今後、有効期間を超える可能性のある電子保適証で申請する場合は、運輸支局等の窓口にてご申請いただきますようお願い致します。
さらに、別添３のとおり、国土交通省自動車情報課より各運輸局宛に、自動車登録申請に添付する書面の有効期間について、特例として下記②の取扱いとする旨の通達が発出されておりますので、本件につきましても併せてお知らせいたします。
草々

記①有効期間が延長される証明書等
証明書等

延長後の満了日

臨時運行許可令和２年１２月２８日

回送運行許可令和２年１２月２８日限定自動車検査証

伸長公示をした運輸支局長が当該伸長公示で定める自動車検査証の有効期間の満了日

保安基準適合証及び保安基準適合標章

伸長公示をした運輸支局長が当該伸長公示で定める自動車検査証の有効期間の満了日

登録申請時の印鑑証明書

令和２年１２月２８日

登録事項等証明書交付請求時の住民票等

令和２年１２月２８日②自動車登録申請に添付する書面の有効期間の特例
１．対象者
登録の申請をする者のうち、以下（１）又は（２）に該当する者を対象とする。
（１）特定被災地域内（※１）に住所を有する自動車の所有者又は使用者（２）特定被災地域内にその使用の本拠の位置が定められている自動車の所有者※１ 令和２年７月豪雨による災害について、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村の区域。
２．延長後の満了日（１）自動車の保管場所を確保していることを証する書面の有効期間について
特定非常災害発生日前概ね１ヶ月（※２）以内（令和２年５月２５日から令和２年７月３日）に発行されたものについては、令和２年１２月２８日をもって満了するものとする。
※２ 「自動車保管場所証明書の取扱いについて（平成３年６月２５日付け事務連絡）」において、「概ね１ヶ月」とは「４０日」とされている。
（２）自動車の使用の本拠の位置を証する書面及び使用者の住所を証する書面等の有効期間について特定非常災害発生日前３ヶ月以内（令和２年４月３日から令和２年７月３日）に発行されたものについては、令和２年１２月２８日をもって満了するものとする。
３．適用地域
適用地域は災害発生状況に応じて、日々拡大しますので、以下リンク先をご参照ください。
「災害救助法の適用状況」（内閣府防災 HP）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html※国土交通省ＨＰ 令和２年７月豪雨における被害者の有する許可等の有効期間の延長についてhttps://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000704.html
以上参考

令和２年７月豪雨
関連

令和２年７月１４日
不動産・建設経済局
水管理・国土保全局
住宅局
自動車局
海事局

令和２年７月豪雨における被害者の有する許可等の有効期間の延長について
令和２年７月豪雨における被害者の有する権利利益の保全のため、被害者の有する国土交通省所管の許可等について、その有効期間の延長の対象となる許可等の内容を定める告示（国土交通省告示及び法務省・国土交通省告示）を公布しましたのでお知らせします。
○

令和２年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和２年政令第２２３号）により、令和２年７月豪雨による災害について、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号。以下「法」という。）第３条に基づく行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置（令和２年７月３日以後に満了する許可等の有効期間の延長）が適用されることとなりました。

○

国土交通省関係の当該措置の適用対象について、別添（国土交通省告示及び法務省・国土交通省告示）のとおり、対象となる特定権利利益、対象者及び延長後の満了日を指定する告示を公布しましたのでお知らせします。

参考１：

指定された特定権利利益や対象者以外であっても、令和２年７月豪雨の被害者の方については、申出により、満了日の延長が認められる場合がありますので、特定権利利益を所管する部局にお問い合わせください。

参考２：

法第４条第２項の規定に基づき、令和２年７月３日以後に法令に規定する履行期限が到来する義務（変更の届出義務等）が履行できなかった場合であっても、それが令和２年７月豪雨によるものであることが認められたときには、令和２年１０月３０日までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任を問われません。

参考３：

自動車検査証の有効期間については、別途、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６１条の２の規定に基づき伸長されています。（下記 URL 参照）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/kensa/index.htm【問い合わせ先】 別紙参照

別紙

問い合わせ先一覧（告示順）＜国土交通省告示＞
建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項の規定に基づく建設業の許可に関する事項

不動産・建設経済局建設業課（直通 03-5253-8277）
佐々木

建設業法第二十七条の十八第一項の規定に基づく監理技術者資格者証の交付に関する事項

不動産・建設経済局建設業課（直通 03-5253-8277）
久原

建設業法第二十七条の二十三第一項の規定に基づく経営事項審査に関する事項

不動産・建設経済局建設業課（直通 03-5253-8277）
本多

測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第五十五条第一項の規定に基づく測量業者の登録に関する事
項

不動産・建設経済局建設市場整備課

建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条の二第一項（第八十七条第一項、第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。
）又は第七条の二第一項（第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。
）の規定に基づく指定確認検査機関の指定に関する事項

住宅局建築指導課（直通 03-5253-8513）
山田、吹抜

建築基準法第九条第三項の規定に基づく違反建築物に対する措置に係る通知書に対する意見書の提出に代わる公開による意見の聴取の請求に関する事項

住宅局建築指導課（直通 03-5253-8513）
山田、吹抜

建築基準法第九条第八項の規定に基づく緊急の必要がある場合の違反建築物の使用禁止又は使用制限の命令に対する公開による意見の聴取の請求に関する事項

住宅局建築指導課（直通 03-5253-8513）
山田、吹抜

建築基準法第十八条の二第一項の規定に基づく指定構造計算適合性判定機関の指定に関する事項

住宅局建築指導課（直通 03-5253-8513）
山田、吹抜

建築基準法第六十八条の十一第一項の規定に基づく型式適合部材等製造者の認証に関する事項

住宅局建築指導課（直通 03-5253-8513）
山田、吹抜

建築基準法第六十八条の二十四第一項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。
）の規定に基づく指定認定機関の指定に関する事項

住宅局建築指導課（直通 03-5253-8513）
山田、吹抜

建築基準法第六十八条の二十五第三項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。
）の規定に基づ
く指定性能評価機関の指定

住宅局建築指導課（直通 03-5253-8513）
山田、吹抜専門工事業・建設関連業振興室（直通 03-5253-8282）
中根、日下部

建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十三条第一項の規定に基づく建築士事務所の登録（特定被災地域内に在る事務所に係るものに限る。
）に関する事項

住宅局建築指導課（直通 03-5253-8513）

船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第七条第一項の規定に基づく海技免状の交付

海事局海技課
（直通 03-5253-8655）
中村、潮津

船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の五の規定に基づく小型船舶操縦免許証の交付

海事局海技課
（直通 03-5253-8655）
中村、潮津

道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項の規定に基づく一般貸切旅客自動車運送事
業の許可に関する事項

自動車局旅客課（直通 03-5253-8568）
豊福

道路運送法第七十九条の規定に基づく自家用有償旅
客運送者の登録に関する事項

自動車局旅客課（直通 03-5253-8568）
豊福

道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
第三十四条第一項（第七十三条第二項において準用する場合を含む。
）の規定に基づく臨時運行の許可に関する事項

自動車局自動車情報課（直通 03-5253-8588）
飯田、東海林、堀川

道路運送車両法第三十六条の二第一項（第七十三条第二項において準用する場合を含む。
）の規定に基づく回送運行の許可及び道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十四号）附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされた回送運行許可証の交付に関する事項

自動車局自動車情報課（直通 03-5253-8588）
飯田、東海林、堀川

道路運送車両法第七十一条の二第一項の規定に基づ
く限定自動車検査証の交付に関する事項

自動車局整備課（直通 03-5253-8589）
高久、松川

道路運送車両法第九十四条の五第一項の規定に基づく保安基準適合証及び保安基準適合標章の交付に関する事項

自動車局整備課（直通 03-5253-8600）
姉川、齋藤

自動車登録令（昭和二十六年政令第二百五十六号）
第十六条第一項の印鑑に関する証明書（特定非常災害発生日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して行う同令第十四条第一項の規定に基づく申請書の提出に関する事項

自動車局自動車情報課（直通 03-5253-8588）
飯田、東海林、堀川

自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号）第二十五条第二項第二号の規定により国土交通大臣が適当と認める書類（特定非常災害発生日前三十日以内に作成されたものに限る。
）を提出して行う道路運
送車両法第二十二条第一項に規定する登録事項等証明書の交付の請求に関する事項

自動車局自動車情報課（直通 03-5253-8588）
飯田、東海林、堀川

糸山、北川宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三条第一項の規定に基づく宅地建物取引業者の免許に関する事項

不動産・建設経済局不動産業課（直通 03-5253-8288）
古谷、木幡

宅地建物取引業法第二十二条の二第一項の規定に基づく宅地建物取引士証の交付に関する事項

不動産・建設経済局不動産業課（直通 03-5253-8288）
古谷、木幡

不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）第二十二条第一項の規定に基づく不動産鑑定業者の登録に関する事項

不動産・建設経済局地価調査課（直通 03-5253-8377）
葛貫

タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律第七十五号）第十九条第一項の規定に基づく登録実施機関の登録に関する事項

自動車局旅客課（直通 03-5253-8568）
豊福

浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第二十一条第一項の規定に基づく浄化槽工事業の登録に関する事項

不動産・建設経済局建設業課（直通 03-5253-8277）
小泉

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第七条第一項の規定に基づく登録
住宅性能評価機関の登録に関する事項

住宅局住宅生産課（直通 03-5253-8510）
豊原

住宅の品質確保の促進等に関する法律第四十四条第一項の規定に基づく登録住宅型式性能認定等機関の登録

住宅局住宅生産課（直通 03-5253-8510）
豊原

住宅の品質確保の促進等に関する法律第六十一条第一項に基づく登録試験機関の登録

住宅局住宅生産課（直通 03-5253-8510）
豊原

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二十一条第一項の規定に基づく解体工事業の登録に関する事項

不動産・建設経済局建設業課（直通 03-5253-8277）
小泉

マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第四十四条第一項の規定に基づくマンション管理業者の登録に関する事項

不動産・建設経済局不動産業課（直通 03-5253-8288）
古谷、木幡

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第六十条第一項の規定に基づく管理業務主任者証の交付に関する事項

不動産・建設経済局不動産業課（直通 03-5253-8288）
古谷、木幡

高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第五条第一項の規定に基づくサー
ビス付き高齢者向け住宅事業の登録

住宅局安心居住推進課（直通 03-5253-8952）
山口、藤本

建設コンサルタント登録規程（昭和五十二年建設省告示第七百十七号）第二条第一項の規定に基づく建設コンサルタントの登録に関する事項

不動産・建設経済局建設市場整備課

地質調査業者登録規程（昭和五十二年建設省告示第七百十八号）第二条第一項の規定に基づく地質調査業者の登録に関する事項

不動産・建設経済局建設市場整備課

専門工事業・建設関連業振興室（直通 03-5253-8282）
中根、日下部
専門工事業・建設関連業振興室（直通 03-5253-8282）

中根、日下部補償コンサルタント登録規程（昭和五十九年建設省告示第千三百四十一号）第二条第一項の規定に基づ
く補償コンサルタントの登録に関する事項

不動産・建設経済局土地政策課
公共用地室（直通 03-5253-8270）
岡野

下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和六十二年建設省告示第千三百四十八号）第二条第一項の規定に基づく下水道処理施設維持管理業者の登録に関する事項

水管理・国土保全局下水道部下水道企画課
管理企画指導室（直通 03-5253-8427）
髙橋

不動産投資顧問業登録規程（平成十二年建設省告示第千八百二十八号）第三条第一項の規定に基づく不動産投資顧問業の登録に関する事項

不動産・建設経済局不動産市場整備課不動産投

賃貸住宅管理業者登録規程（平成二十三年国土交通省告示第九百九十八号）第三条第一項の規定に基づく賃貸住宅管理業者の登録に関する事項

不動産・建設経済局不動産業課（直通 03-5253-8288）

資市場整備室（直通 03-5253-8289）
浅野、時子山、原田

古谷、木幡＜法務省・国土交通省告示＞
建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）第八条の規定に基づく建設機械の登記用紙の閉鎖がされないことに関する事項

不動産・建設経済局建設業課（直通 03-5253-8277）
太田、村田

別添１

○法

務省

国土交通省

告示第一号

特定非常災害の被害者の 権利利 益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十 五号

象者

法務 大臣

赤羽

三好一嘉

雅子

延 長後の満 了日

国土交通大臣）第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の 措置の 対象となる特定権利利益、当該措置対の対象者及び 延長後の 満了日を次のように指定する。
令和二年七月十四日

特定権利利益建設機械抵当法 （昭和 二十九年法 当該建設機械に 係る所 有権の登記の登記名 令和 二年十二 月二十八

律第九十七号）第八条の規定に基 義人であって、令和二年七月豪雨に際し災 日が適用された同 法第二 条に規定する災害発づく建設機械の登記用紙の閉鎖が 害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）されないこと

生市町村の区域に住所を有するもの

事
務連絡
令和２年７月 14 日
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会事業部長

殿

国土交通省自動車局整備課
整備事業班長

保安基準適合証及び保安基準適合標章の有効期間の伸長に係る電磁的な方法による保安基準適合証の取扱いについて
令和２年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和２年政令第 223 号）により指定された令和２年７月豪雨による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号）に基づき、行政上の特定権利利益として、道路運送車両法第 94 条の５第１項に基づく保安基準適合証及び保安基準適合標章の交付においても有効期間の満了日の延長に関する措置が適用されたところです。
当該延長措置の適用を受け有効となる、検査の日より 15 日間の有効期間を超えた
電磁的な方法による保安基準適合証（以下「電子保適証」という。）により、自動車保有関係手続のワンストップサービス（ＯＳＳ）の申請を行う際は、ＯＳＳのシステム上、当該申請が却下又は補正の対象となります。そのため、今後、有効期間を超える可能性のある電子保適証で申請する場合は、運輸支局等の窓口にて申請いただけます
ようお願いいたします。
なお、電子保適証の有効期間を超えた申請の取扱いについては、各地方運輸局自動車技術安全部管理課長、整備課長、整備・保安課長及び技術課長並びに沖縄総合事務局運輸部車両安全課長に対し通知をしております。
以上

別添３

国自情第６０号
令和２年７月１４日
地方運輸局自動車技術安全部長
内閣府沖縄総合事務局運輸部長

殿
殿

自動車情報課長

自動車登録申請書の添付書類の有効期間に係る取扱いについて

令和２年７月豪雨による災害について、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号）第３条第２項の規定に基づき、同条第１項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日が告示（令和２年国土交通省告示第７３６号）で指定されたことに鑑み、「自動車保管場所の確保等に関する法律の改正に伴う事務の取扱いについて」（平成３年６月２５日付け地管第５４号）及
び「自動車登録業務等実施要領の制定について」（平成１８年１月３０日付け国自管第１６６号、国自技第２３２号）にかかわらず、自動車登録申請に添付する書面の有効期間について、特例として下記の取扱いとするので、管内の運輸支局等へ遺漏なきよう周知されたい。
記
１．対象者
登録の申請をする者のうち、以下（１）又は（２）に該当する者を対象とする。
（１）特定被災地域内（※１）に住所を有する自動車の所有者又は使用者（２）特定被災地域内にその使用の本拠の位置が定められている自動車の所有者※１ 令和２年７月豪雨による災害について、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村の区域。
２．延長後の満了日（１）自動車の保管場所を確保していることを証する書面の有効期間について
特定非常災害発生日前概ね１ヶ月（※２）以内（令和２年５月２５日から令和２年７月３日）に発行されたものについては、令和２年１２月２８日をもって満了するものとする。

※２ 「自動車保管場所証明書の取扱いについて（平成３年６月２５日付け事務連絡）」において、「概ね１ヶ月」とは「４０日」とされている。
（２）自動車の使用の本拠の位置を証する書面及び使用者の住所を証する書面
等の有効期間について
特定非常災害発生日前３ヶ月以内（令和２年４月３日から令和２年７月３日）に発行されたものについては、令和２年１２月２８日をもって満了するものとする。

令和２年７月豪雨による災害救助法適用地域（昭和２２年法律第１１８号）
北陸信
越運輸局

中部
運輸局

松本 松本市、飯田市、伊那市、安曇野市、上伊那郡宮田村、下伊那郡阿南町、下伊那郡阿智村、下伊那郡下條村、（長野） 下伊那郡売木村、木曽郡上松町、木曽郡南木曽町、木曽郡王滝村、木曽郡大桑村、木曽郡木曽町

岐阜

中津川市、恵那市、郡上市

飛騨高山市、飛驒市、下呂市（岐阜）
久留米
大牟田市、八女市、みやま市、久留米市
（福岡）

九州
運
輸局

熊本

八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、葦北郡芦北町、葦北郡津奈木町、球磨郡錦町、球磨郡多良木町、球磨郡湯前町、球磨郡水上村、球磨郡相良村、球磨郡五木村、球磨郡山江村、球磨郡球磨村、球磨郡あさぎり町、荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉名郡玉東町、玉名郡南関町、玉名郡長洲町、玉名郡和水町、阿蘇郡南小国町、阿蘇郡小国町

大分

日田市、由布市、玖珠郡九重町、玖珠郡玖珠町

鹿児島 阿久根市、出水市、伊佐市、出水郡長島町、鹿屋市、曽於市、志布志市