令和６年度事業計画

社会福祉法人 丹波市社会福祉協議会

丹波市社協の理念

丹波市社協は、地域福祉のプロとしてプラットホーム（※）
機能を生かした支援力で地域社会に貢献します。

【スローガン】

よりそい・うけとめ・ほっとかへん（市民に寄り添う）（一旦受け止める）（おせっかい焼きの気持ちで）丹波市社協の使命①私たちは、住民の声にしっかりと耳を傾け寄り添うサポーターとなります。
②私たちは、住民とのつながりを深め、様々なきっかけづくりから、住民主体による地域力向上をめざします。

丹波市社協職員の行動指針❖私たちは、常に住民の声に耳を傾け、共に悩み・考えることで、住民一人ひとりの生活に寄り添います。
❖私たちは、常に自己の能力を磨き、専門性を高め発揮するとともに、職員同士のチームワークと部署間の連携をすすめ、チャレンジ精神にあふれる姿勢で取組みます。
❖私たちは、自身の健康を大切にするとともに、同じ仕事に携わる仲間も大切にし、働きやすい職場づくりを進めます。
❖私たちは、法令と社会規範を遵守し、効果的で効率的な経営を行い健全な組織運営に努めます。
※プラットホーム：制度だけでは解決できない地域の生活課題に対して、その解決過程に地域住民が主体的に参画できるよう支援するために必要な土台となる環境。

社会福祉法人丹波市社会福祉協議会 令和６年度事業計画 目次
令和６年度事業実施方針

１

１．法人総務事業(１) 法人運営基盤整備(２) 職員研修(３) 発足 20 周年記念事業

２３４

２．地域福祉事業
(１) 地域支援

５(２)
(３)
(４)
(５)
(６)

当事者支援
生活困窮者支援・権利擁護
子育て・教育支援
ボランティア活動・団体支援
情報提供・啓発活動

６
７
８
９
１０

３．介護保険事業(１) 高齢者介護サービス(２) 障がい者（児）介護サービス(３) その他の事業(４) 事業所別行動目標

１１
１２
１２
１３

〔参考資料〕① 10 年後のビジョン実現に向けた取組と未来予想図

１６（丹波市社協 地域福祉ビジョン概要版より）

・地域福祉事業・介護保険事業②

第 4 次丹波市社会福祉協議会地域福祉推進計画（丹波市社協 地域福祉推進計画より）

行動目標

１８令和６年度事業実施方針
令和６年 1 月 1 日午後４時 10 分、能登半島で非常に大きな地震が発生しました。その後も余震が続き、地盤の隆起や液状化などで道路や港湾、空港に多大な影響があり、容易に被災地へ近づけない状況が続きました。
阪神淡路の震災以降、大きな地震が来るたびに国を挙げて災害支援の方法を検討しシステムを改善してきましたが、今回また新たな課題に直面しております。災害によって誰一人取り残されない対応をするため、丹波市社協は普段からのつながりを大切にする取組を行っていますが、より前進させることが必要であることを痛感する出来事であります。
昨年度は災害ボランティアセンターの設置訓練を行いましたが、社協全体の業務継続計画（BCP 計画）が策定できていないため、策定に向けた研究を行っていく必要があります。
令和元年 12 月に中国で発見された新型コロナウイルスにより、世界的な規模で感染症患者が発生しました。経済は低迷し収入が減少する世帯も現れたため、コロナ特例貸付により対応してきました。昨年に新型コロナウイルス感染症が５類に移行しましたが、感染者はいまだに発生している状況です。
コロナ禍により圧迫された生活が続く中、世帯の収入は最低賃金の上昇により増加しましたが、それが物価上昇に見合うものではないため、暮らしを守るために支出の構造を変更しながら対応されています。このことが人との関わりを少なくし、今後孤立する人を増加させる要因になってくる可能性があります。
令和５年度は「しゃきょうたすけあいフードドライブ」で食料をお渡した世帯が前年度より増加し、生活困窮の相談件数や福祉資金貸付の件数も増加しております。令和４年国民生
活基礎調査では暮らしが苦しいと答えた世帯が全体の約半数となっており、その中でも母子世帯は 75％が苦しいと答えています。私たちは、困窮により孤立し孤独になっていく世帯を早い段階で把握し、支援をしていく必要があると考えています。
また、令和５年度に実施された市の監査により明らかになった事務執行上の課題については、事務執行の適正化に向けた取組状況を毎年度検証し、社協風土の改善を進めていくと共に、介護保険事業所においては、社協が運営する事業所としての目的を達成するために経営感覚を持ちながら改善に努めて参ります。
近年、様々な要因により住民の暮らしが大きく変わってきています。その変化に即応しながら、すべての人がここで暮らせて幸せであると実感できる社会を共に作っていくため、社協の組織体制も含めて事業の在り方を検討していきます。
令和６年度は、丹波市社協が発足して 20 年の節目を迎えることとなります。これまで社協にいただいたご理解ご協力に感謝申し上げると共に、より一層地域から信頼される社協をめざし、山積する課題に役職員が一丸となって対応してまいります。

- 1 -１．法人総務事業
健全な法人運営と経営を目指し、丹波市社協が抱える適正な職員配置『ひと』、施設や設備等の適正な運用『もの』、及び必要な財源の確保『かね』についての課題解決に取り組みます。
(１) 法人運営基盤整備
令和５年３月に策定した「業務改善計画」に基づき、めざすべき社協の組織体制へ改編するため、地域の声を聞きながら進めてまいります。
① 会員制度（会費）【取組方針】
会費の使途についてご理解いただき、納入いただけるよう自治会等へ丁寧な説明を行います。法人会費・賛助会費については継続・新規加入いただけるよう周知を行い、必要に応じて事業所を訪問します。また、会費の適正な金額について検討を行います。
【取組内容】
・会費の使途について理解が得られるような広報活動
・自治会未加入世帯へのポスティングによる会費依頼
・会費の適正な金額について検討② 組織のあり方について検討【取組方針】
現在実施している事業や今後取り組むべき事業、職員及び役員等の定数などについて、引き続き検討を行います。また、社協会費や共同募金など自主財源及び市からの人件費補助金の確保により、安定経営に必要な財源の確保に取り組みます。
【取組内容】
・財務等検討部会を開催し、組織体制について協議・理事会、評議員会における積極的な意見聴取③ その他の「法人運営基盤整備」事業◆ 善意銀行（預託、払出し）◆ 第三者委員◆ 福祉センター等の指定管理◆ 職員の働き方改革を目指したデジタル化◆ 「事務執行の適正化に向けた実行計画」取組状況の検証◆ 「業務継続計画（BCP 計画）」策定に向けた研究■ 取組目標・法人会員、賛助会員の新規加入を 15 件以上確保する。

- 2 -(２) 職員研修
令和５年３月に改訂した「人材育成研修計画」に基づき、『住民の声を聴き、気づき、考え、伝え、行動する職員』の育成を目指します。また、職員の資質向上や意欲につながる研修や自己研鑽への支援を行います。
① 職員研修【取組方針】「人材育成研修計画」及び「事務執行の適正化に向けた実行計画」に基づき、専門的知識習得の機会を積極的に設けます。職員に対し「兵庫県福祉人材研修センター」等が主催する研修について案内を行い、受講を促します。
【取組内容】
・必須研修として、人権学習、交通安全研修、コンプライアンス研修等を実施
・社会福祉主事任用資格取得者の拡大を図る
・新規採用職員への研修を充実させる
・職員研修計画に研修受講回数の目標値を掲げ、達成状況を確認
・研修受講履歴を保存し、職員個々の人材育成に反映② 階層別・職種別研修【取組方針】
階層別、職種別により専門的な研修を行い、職員の資質向上につなげます。
【取組内容】
・情報公開を基本とした介護記録研修会の実施
・社会福祉法人会計研修会の実施
・メンタルヘルス研修会の実施
・新規採用職員等へ文書事務等研修会の実施③ その他の「職員研修」事業◆ 広報研修■ 取組目標・職員の研修受講回数６回を目指す。（必須研修３回、専門研修３回）- 3 -(３) 発足 20 周年記念事業
丹波市社会福祉協議会発足 20 年の節目として記念事業を実施し、社協活動の更なるＰＲと今後の決意を新たにするものとします。
① 20 周年記念式典・社協ふくしまつり（丹波市共催）【取組方針】
発足 20 年の節目を迎え、社協の取組に関わっていただいた方々への謝意を表すと共に、今後の更なる発展を期する機会として開催します。また、福祉分野に功績のあった市民等の顕彰や、福祉分野の今日的課題を考える機会及び地域活動の啓発・発表の場とします。
【取組内容】
・式典（謝辞、祝辞）
・福祉分野功績者・団体表彰
・記念講演、地域活動の紹介 等② 20 周年記念誌発行【取組方針】
発足 20 年の節目を迎えた記念として、20 年間の足どりを振り返るものとして発行します。
【取組内容】
・20 年間の事業や役員等を記録した記念誌の発行③ その他の「発足 20 周年記念事業」◆ 住民主体の地域福祉推進活動応援事業■ 取組目標・「20 周年記念式典・社協ふくしまつり」の来場者 400 人以上を確保する。
・「住民主体の地域福祉推進活動応援事業」の５件以上の採択。

- 4 -２．地域福祉事業
いつまでも安心して暮らせる地域を目指し、市民や関係団体等がお互いに協力し、地域の福祉課題を解決に導けるよう取り組みます。
(１) 地域支援福祉委員をはじめ、市や民生委員・児童委員等の関係者と協働し、地域での市民活動の支援や、人と人とのつながりを強める取組を支援します。
① ふれあい・いきいきサロン活動支援【取組方針】
地域の「つどいの場」づくりを通じて、高齢者等の介護・閉じこもり予防、交流、生きがいづくりを支援します。
【取組内容】
・サロン開催に関する相談・助言
・開設準備・運営への助成金交付
・サロン交流会の開催（圏域・地域単位）② 出張教室【取組方針】
身近な地域で福祉を学ぶ機会として、企業・自治会・団体等で福祉や介護に関する教室を開催し、市民の意識の醸成を図ります。
【取組内容】
・地域に出向いての「ふくし教室」、「介護教室」の周知と開催③ その他の「地域支援」事業◆ 福祉委員制度の充実強化◆ 福祉バザーの開催◆ コミュニティカフェ、こども食堂等の運営支援◆ 地域福祉推進支援事業助成金交付◆ 福祉用具・備品貸出し◆ 地域福祉推進計画評価・検証委員会の設置及び運営④ 丹波市受託事業「生活支援体制整備事業」【取組方針】
支えあい・つながりのある地域を目指し、話し合いの場や支えあいの仕組みづくりを進めるため、丹波市と委託契約を締結して取り組みます。
【取組内容】
・支えあい推進会議（第２層）の設立・運営支援
・丹波支えあい推進会議（第１層）の運営
・くらし応援隊の養成・派遣調整
・よろずおせっかい相談所・つなぎの運営支援
・地域資源の発掘・マッチング 等■ 取組目標・地域の「つどいの場」への訪問を地域毎に年間で 10 箇所以上行う。
・支えあいに関する話し合いの場の開催を市内で年間延べ 130 回以上行う。
- 5 -(２) 当事者支援
ひとり暮らし高齢者、ひきこもり等の社会的孤立にある方など、お困りの方への支援を行います。
① ひきこもり等社会的孤立にある方への支援【取組方針】
専門機関とともに当事者への支援や、福祉関係者・市民への啓発を行います。
【取組内容】
・支援者研修会の開催
・関係機関・団体とのネットワークづくり
・就労きっかけづくりの支援・提供
・包括的な支援体制（重層的支援体制整備）構築に向けた協議の場へ参加② 「ほっとかへんネットワーカー」による相談支援【取組方針】
コロナ特例貸付借受世帯への継続的な相談支援や、複雑化・複合化した問題の解決に向けた仕組みづくりを目指します。
【取組内容】
・日常的な相談支援
・家計見直し講座等の開催③ その他の「当事者支援」事業◆ 団体事務支援（老人クラブ連合会、身体障害者福祉協議会、手をつなぐ育成会）◆ ひとり暮し高齢者宛書状制作・発送（暑中見舞い、年賀状）■ 取組目標
・就労きっかけづくりの機会を年間で５回以上提供する。
・家計見直し講座等を年間で２回開催する。

- 6 -(３) 生活困窮者支援・権利擁護
経済的な理由等で生活に困窮されている世帯への支援や、地域で安心して自分らしく暮らすための支援を行います。
① しゃきょうたすけあいフードドライブ事業【取組方針】
市民や企業・団体から提供いただいた食料品等を生活にお困りの世帯へお届けすることで、生活再建へ向けた支援を行います。
【取組内容】
・たすけあいフードドライブ（学校の夏休み・冬休み期）
・常設フードドライブ
・企業・団体等との連携拡大② 福祉資金貸付事業【取組方針】
困窮状況に応じて生活に必要な資金貸付を行い、生活再建へ向けた支援を行います。
【取組内容】
・生活相談対応
・福祉資金・一時資金の貸付、償還③ その他の「生活困窮者支援・権利擁護」事業◆ 物品援助事業◆ 無料法律相談◆ 包括的な支援体制（重層的支援体制整備）構築に向けた協議の場へ参加④ 兵庫県社協受託事業「福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）」【取組方針】
認知症や障がい等により判断能力に不安がある方の福祉サービス等の利用手続きや日常の金銭管理などを行い、自分らしく暮らせる生活を支えるため、兵庫県社協と委託契約を締結して取り組みます。
【取組内容】
・福祉サービス等の手続き援助
・日常の金銭管理援助
・丹波市権利擁護支援センターとの連携強化⑤ 兵庫県社協受託事業「生活福祉資金貸付事業」【取組方針】
困窮状況に応じて生活に必要な資金貸付を行い、生活再建へ向けた支援を行う
ため、兵庫県社協と委託契約を締結して取り組みます。
【取組内容】
・生活福祉資金の貸付相談
・貸付・償還に関する書類交付、受付及び確認■ 取組目標・しゃきょうたすけあいフードドライブへの協力企業・団体を２団体以上増やす。

- 7 -(４) 子育て・教育支援
地域の子育てを支援するとともに、子どもたちの福祉の心を育むために学校での福祉学習の取組を支援します。
① 福祉学習支援【取組方針】
市内の小・中・高・特別支援学校の福祉学習を支援します。
【取組内容】
・担当教員を対象とした福祉学習研修会の開催
・福祉教育助成金の交付
・福祉学習講師派遣調整
・福祉学習プログラムの研究と作成
・福祉について学ぶ機会（福祉学習）の周知と開催② 認定こども園支援【取組方針】
保育活動・幼児教育の環境改善を支援します。
【取組内容】
・認定こども園助成金の交付③ その他の「子育て・教育支援」事業◆ 包括的な支援体制（重層的支援体制整備）構築に向けた協議の場へ参加④ 丹波市受託事業「丹波市ファミリーサポートセンター」【取組方針】
子育ての援助を受けたい方とお手伝いできる方が、地域で子育てを助け合う会員組織です。会員同士の交流や社会参加を促進し、子育てに関わる環境の充実を図るため、丹波市と委託契約を締結して取り組みます。
【取組内容】
・一時的な子どもの預かりや送迎
・子育て支援講習会（年４回）、親子ふれあい交流会（年２回）の開催
・広報紙「ほっとあい」の発行（年４回）■ 取組目標・福祉学習研修会への参加校を、市内全体の 80％以上確保する。
・子育て支援講習会・交流会は、年間 100 人以上の参加者を得る。

- 8 -(５) ボランティア活動・団体支援
ボランティア活動の相談や支援、派遣調整を行うことで、市内でのボランティア活動の育成・増進を図ります。
① 災害ボランティア支援事業【取組方針】
令和６年能登半島地震をはじめとする災害被災地への市民ボランティア活動を応援し、被災地の復旧・復興を支援します。
【取組内容】
・ボランティアバス運行支援
・災害ボランティア支援助成金の交付
・ちーたん災害サポートネットとの連携② ボランティア養成講座の開催【取組方針】
市民の要望と社会の要請に応えられるよう各種講座を開催すると共に、小・中・高校生がボランティア活動へ関心を持つ機会となるよう、市民ボランティアの養成を行います。
【取組内容】
・サマーボランティア体験教室
・福祉学習サポーター養成講座
・図書館サポーター養成講座③ その他の「ボランティア活動・団体支援」事業◆ ボランティアグループ活動助成金の交付◆ ボランティアまつり開催助成金の交付◆ ボランティア登録・派遣調整◆ 福祉団体助成金の交付④ 丹波市受託事業「手話奉仕員養成講座入門課程・基礎課程」【取組方針】
市民の手話に対する理解を広げ手話を使いやすい環境にするため、丹波市と委託契約を締結して取り組みます。
【取組内容】
・手話奉仕員養成講座入門課程・基礎課程の開催■ 取組目標・令和６年能登半島地震などの被災地へのボランティアバス運行支援を１回以上行う。
・サマーボランティア体験教室の参加者アンケートで、好評価の割合が 80％以上を達成する。
・福祉学習サポーターとして活動できる方を、各地域３名以上となるよう養成する。

- 9 -(６) 情報提供・啓発活動
地域での支えあいの必要性や社協の活動等を広く周知すること等の取組により、市民の福祉への関心を高めるとともに意識の醸成を図ります。
① 広報紙「ふくしほっと通信」の発行【取組方針】
市民に対し福祉に関する情報や地域活動の情報を提供し、市民の福祉意識を高めます。
【取組内容】
・奇数月（年６回発行）、全世帯配付② ホームページ・SNS(フェイスブック、インスタグラム)の特性を活用した情報発信【取組方針】
迅速に広く情報発信ができる特性を活かし、社協事業の案内や地域活動の情報をこまめに提供することで市民の福祉意識を高めると共に、社協への理解促進を図ります。
【取組内容】
・知りたい情報に容易にアクセスできる、見やすいホームページへの一部改修
・SNS での情報発信③ その他の「情報提供・啓発活動」事業◆ 支所通信の発行（毎月）◆ ふくしほっとガイドの発行◆ 丹波市社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット丹波）への参加■ 取組目標・SNS の更新を週２回以上行う。

- 10 -

３．介護保険事業
市民に安心してサービスを利用していただくため、親切丁寧・安心・安全で質の高いサービスを継続して提供します。また、介護事業者として根拠法令に基づいて業務を行い、市民から信頼される事業所としてサービス提供を行います。
今年度において、訪問入浴介護事業所は訪問介護事業所と統合し、安定した運営基盤を構築して事業継続を図ります。
丹波市東部地域包括支援センター運営事業を再受託して、居宅介護支援事業所（ケアマネジメントセンター）及び相談支援事業所と連携して介護に関する総合相談窓口機能の充実を目指します。
(１) 高齢者介護サービス
高齢者や要介護者（要支援）認定者を対象に、次の介護サービスを提供します。
No.

事業名

①

指定居宅介護支援事業②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩

具体的な実施内容

介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、介護支援専門員（ケアマネジャー）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等に沿って、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、計画で設定した目標達成のためサービスを提供する事業所等との連絡・調整などを行います。
指定訪問介護（介護予防
訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の居宅を訪問して、入浴、訪問介護）事業
排せつ、食事の介助や調理、洗濯、掃除等の家事を行います。
訪問型サービスＡ事業
訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の居宅を訪問して、調理、洗濯、掃除等の家事を行います。
自費サービス事業
利用者の通院時に同行し、院内の移動及び必要な情報提供など(訪問介護)を行います。(制度外サービス)
指定通所介護（介護予防
利用者を送迎し、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援通所介護）事業などを日帰りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上と利用者の家族負担の軽減を図ります。
通所型サービスＡ事業
利用者を送迎し、いきいき百歳体操や交流活動などを日帰りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上を図ります。
指定訪問入浴介護（介護自宅の浴槽での入浴が困難な方に対して、浴槽を積んだ入浴車
予防訪問入浴介護）事業
が利用者の居宅を訪問し、看護職員や介護職員が入浴の介護を行います。
要介護（要支援）認定訪問
丹波市等からの依頼により、調査票に基づいて、身体の状態や介調査事業（受託事業）
護されている状況、生活の様子などの調査を行い、さらに専門的な意見書を作成し、認定審査会に提出します。
介護予防ケアプラン作成事
丹波市等からの依頼により、要支援１または要支援２の認定を受け業（受託事業）た方が、自宅で介護予防のためのサービスを適切に利用できるよう、介護予防サービス計画（ケアプラン）の作成や、サービス事業所との連絡・調整などを行います。
丹波市東部地域包括支援
高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるよう、介護センター運営事業
や健康、権利擁護等の相談及び支援を行います。また、介護予防事（受託事業）
業等が包括的かつ効果的に実施されるように必要な支援を行います。

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(２) 障がい者（児）介護サービス
障がい者（児）や障害支援区分認定者を対象に、次の介護サービスを提供します。
No.
①

事業名
特定相談支援事業②

指定居宅介護事業③

指定同行援護事業④

移動支援事業（受託事業）⑤

基準該当生活介護事業⑥

訪問入浴サービス事業（受託事業）

具体的な実施内容
障害福祉サービスを必要とされる方に対して、利用申請時のサービス等利用計画案の作成やサービス支給決定後の連絡調整、サービス等利用計画の作成を行い、サービス等利用計画が適切かどうかモニタリング（効果の分析や評価）し、必要に応じて見直しを行います。
居宅介護従事者（ホームヘルパー）が、障がいのある利用者の居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介助や調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言などを行います。
視覚障がいのある利用者が外出する際に同行し、移動に必要な情報の提供や、移動の援護のほか、必要に応じて排せつ、食事等の介助を行います。
屋外での移動が困難な視覚障がい者（児）等の地域における自立生活や社会参加を促すため、外出の際の支援を行います。
障がいのある利用者を送迎し、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援などを日帰りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上と利用者の家族負担の軽減を図ります。
家庭において、入浴が困難な重度障がい者（児）に対して、訪問入浴サービスを行います。

(３) その他の事業① 介護職員初任者研修（補助事業）
介護従事者不足の解消のため、介護サービスの担い手を育成します。
② 障害者就労支援事業（受託事業）「ちゃれんじスペース」を運営し、障がい者の就労を支援するため、市役所庁内作業の受注など、就労支援事業所への支援を行います。
③ 障害者相談支援事業（受託事業）
障がい者（児）本人や家族等を対象に、相談支援専門員が一般的な困りごとに必要な情報の提供、助言等を行います。

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(４) 事業所別行動目標
今年度事業方針及び重点推進項目を達成していくため、下記の通り各事業所の具体的な目標を定めます。
①･･･具体的な目標数値②･･･丹波市社協地域福祉ビジョンの実現目標である「親切丁寧・安心・安全で質の高いサービス提供」や「業務改善」のために具体的に取り組むこと③･･･目標数値達成のために具体的に取り組むこと

東部ケアマネジメントセンター
収入目標額
具体的目標

47,629,000 円

前年度比較△6,058,000 円①

ケアマネ１人当たりの月平均担当件数
正規：35 件 嘱託：32 件 臨時：26 件（週 4 日）20 件（週 3 日）
(管理者 18 件) ※月平均請求件数 241 件② 利用者や家族、地域の状況、感染症や災害など社会の多様化に対応できるように、介護保険以外の研修にも各ケアマネが年１回以上参加し、定例会で事業所内共有します。困難事例や課題については、週１回の会議でケアマネ１名が事例を提出しケアマネ相互の意見交換を行います。介護保険改正内容について理解を深められるよう全体での勉強会を年１回行います。これらにより事業所全体で幅広いスキルを習得できるようにします。
③ 月１回の定例会で担当件数を確認し新規利用者を受け付けていきます。業務適正化のため、業務進捗状況を計画確認担当、請求確認担当が毎月確認します。

西部ケアマネジメントセンター
収入目標額
具体的目標

42,049,000 円

前年度比較①△8,331,000 円

ケアマネ１人当たりの月平均担当件数
正規：35 件 嘱託：32 件 臨時：26 件(週 4 日)
(管理者 18 件) ※月平均請求件数 216 件② 多様で複雑な社会ニーズに応えていくため、ケアマネとしての資質向上を目指して、介護保険関係以外の研修にも積極的に参加し、習得した知識を事業所内で共有します。
（一人１回は受講し、必ず事業所内で伝達するようにします。）また、週１回の連絡会議でケアマネ１名が困難事例を提出し、相互に助言や意見交換を行い、ケアマネジメント力の向上に努めます。
③ 月１回の定例会で目標額と実績を対比し、職員一人一人が目標数値に対する意識を持てるようにします。ケアプランデータ連携システムやモバイル型パソコンの導入により、業務の効率化・簡略化を行います。また、公用車の台数が増えることで訪問活動がよりスムーズに行えるようになるため、新規利用者の獲得（面談、契約、退院カンファレンスへの参加など）に時間を活用します。

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ホームヘルプセンター（訪問介護・居宅介護・同行援護ほか)
収入目標額
具体的目標

179,264,000 円

前年度比較△3,579,000 円①

ヘルパー１人当たりの月平均訪問回数・時間
正規：78 回 62 時間 嘱託：66 回 52 時間 登録ヘルパー：69 回 54 時間※月平均訪問回数 4,041 回
月平均訪問時間 3,182 時間② 引き続き感染予防対策に努め、利用者の生活を支えるサービスを提供します。
また、資質向上のために毎月の定例会で研修を行うとともに、外部研修にも積極的に参加して自己研鑽に励み、ヘルパーとして必要な知識を学びます。
③ 毎月、収入等実績を職員間で共有し、目標額達成についての意識向上を図ります。訪問介護の需要は今後も増加すると考えられ、ヘルパーの人員確保が大きな課題となっています。年２回、ハラスメントなどの研修に職員が参加し、事業所研修会で他職員と共有します。また、ＩＣＴに関する研修会を３回開催します。

ホームヘルプセンター（訪問入浴介護・訪問入浴サービス）
収入目標額
具体的目標22,428,000 円

前年度比較

1,837,000 円①②

１日当たりの月平均利用人数 7.0 人
毎月１回、利用者情報の共有、業務における事故防止、業務改善について職員全員で協議し事業運営に反映します。職員の資質向上のため、職員１人につき年２回以上業務に関する研修に参加し知識、技術習得に努めます。
③ 職員が数値目標を意識して業務に取り組むとともに、従事職員の協力体制構築、業務効率化を検討します。少人数サービス提供体制の稼働日を週３日以上確保して経費削減に努めます。
居宅介護支援事業所や各関連機関と連携を図り、信頼関係を築き、毎月３人の新規利用者の確保を目指します。

西部デイサービスセンター
収入目標額
具体的目標

75,238,000 円

前年度比較①△1,222,000 円

１日当たりの月平均利用人数 24.9 人
介護：24.6 人・総合サービスＡ：0.3 人→稼働率：介護 80.2％・総合 6.0％
※定員：介護（総合現行相当・障害含む）30 人
総合サービスＡ（週３日）：５人② 無料１日利用体験（食事代負担あり）を有効に活用し、西部デイの内容を確認いただき、新規利用につながるよう取り組みます。
（紹介先のケアマネと連絡を取り合い情報収集）
月１回の職員会議で利用者の情報を共有し、事故防止等を検討します。また職員が共通認識を持つための研修を年１回以上実施します。
利用者様を第一に考え安心・安全に利用して頂けるように、感染対策に努めます。
③ 毎日利用者数を掲示し、常に稼働率 80％以上を目指します。また、毎月、３件以上新規登録の確保につなげます。毎月、居宅介護支援事業所等へ実績報告書を持参する際、新パンフレットと利用空き状況報告書を持参し、新規利用者の確保につなげます。目標が達成できるよう、どんなときも笑顔で取り組みます。

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相談支援事業所
収入目標額
具体的目標

5,666,000 円(受託金除く)

前年度比較△1,283,000 円①

相談支援員１人当たりの月平均請求件数
正規：15 件 嘱託：15 件※月平均請求件数 30 件
担当件数 正規：40 件 嘱託：40 件② 職員の知識と技術力の向上のため、職員１人当たり年２回以上研修を受講します。月１回の定例会や週１回の連絡会議で伝達事項や事例検討を行い情報共有します。毎月１回職員相互で記録をチェックします。制度改正時には、研修等確実な情報を入手し、報酬算定要件に基づいた業務を行っていきます。
③ 多様な相談のニーズに対応するため、さまざまな研修会に積極的に参加し常に障害福祉サービスの動向に注意し、週１回の連絡会議で情報共有します。地域で生きづらさがある方の相談にのり、毎月１回交流会を開催します。

東部地域包括支援センター（介護予防）
収入目標額
具体的目標

8,640,000 円(補助金除く)

前年度比較

1,122,000 円①

ケアマネ１人当たりの月平均請求件数
正規：50 件 嘱託：45 件※月平均請求件数 140 件② 介護サービスを利用するようになっても利用者が地域の一員として生活できるよう、ケアマネと支えあい推進員のチーム会議を年間６回開催します。
③ 対人援助職者として専門性向上研修に、１人につき年２回以上受講します。

東部地域包括支援センター（地域包括）
具体的目標

①

地域に出向いて、市民への啓発や対話・相談の機会としている事業（介護予防出前講座、地域のほけん室、認知症サポーター養成講座）を年間２０回実施します。
② 認知症の方やその家族が気軽に立ち寄れるゆうゆうカフェを毎月１回開催します。
③ 独立開業されたケアマネ（１人ケアマネ）に対する後方支援の取り組みとして、虐待防止委員会を年２回以上開催します。

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出典：丹波市社協地域福祉ビジョン概要版（令和２年３月策定、令和５年３月改訂）- 16 -

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出典：第４次丹波市社協地域福祉推進計画（令和３年３月策定）- 18 -