平成 31 年度地方財政計画

地方税法等改正案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税法案、森林環境税及び森林環境譲与税法案、地方交付税法等改正案、
本会議質問

平成 31 年 3 月 13 日
国民民主党・新緑風会

森本真治

国民民主党・新緑風会の森本真治です。ただいま議題となりました｢平成 31年度地方財政計画｣及び地方税法等改正案外三法案につきまして、会派を代表して質問致します。

今国会の論点の一つがアベノミクスの評価です。政府与党もたびたび述べられるのが、「着実に景気回復が続いているが、実感できないとの声も多く聞かれる」ということ。国民一人一人の給料が上がり、国民生活が向上しているのか。その判断をする上でも重要なのが、実質賃金の実態です。しかし政府は正確な数値を示そうとしません。
政府の発表では、2018 年の実質賃金は、前年比 0.2％増で 2 年ぶりのプラスとなっていますが、サンプルデータを入れ替えていない「共通事業所」だけで野党が試算したところ、0.4％のマイナスとなっています。政府は、実質賃金の過去データとの比較を公表するかどうか検討していますが、世論の鎮静化を待つための時間稼ぎとしか思えません。検討にそんなに時間のかかる問題ではない上、野党の試算の方が賃金動向の実態に近いことは明らかです。なぜすぐに「参考値」を出せないのか、具体的に何に時間がかかっているのか厚労大臣に伺います。
アベノミクスの成果を検証する上で、実質賃金とともに、我々が問題視してきたのが消費支出です。地方消費税の譲渡割の収入見込み額について、平成 30 年度当初見込みが３兆 4,834 億円だったのに対し、平成 31 年度の収入見込み額は、３兆 3,490 億円と、1,344 億円も減少しています。
また、内閣府の消費動向調査でも、消費者態度指数が昨年来低下傾向にあ1

ります。3 月 1 日に発表された 2 月分は、2016 年 11 月以来の低水準。「暮らし向き」「収入の増え方」といった項目を中心に低迷しています。
本当に景気回復しているのであれば、消費も持ち直すはずですが、そうはなっていません。安倍総理が、いくらアベノミクスの成果を喧伝しても、やはりこういうところに厳しい現実が現れているのではないでしょうか。総理に所見を伺います。
私たちは、消費支出が伸びない原因は、実質賃金が上昇しないことと合わせ、国民の将来に対する不安にあると考えています。将来不安を解消するため、「人への投資」や、税制における再分配機能を重視すべきです。しかし、安倍内閣が打ち出す、軽減税率やポイント還元などの租税関連政策は、国民からすれば一見得をするように見えるけれども、実は高所得者を優遇する制度であり、いずれも所得再分配に反するものばかりです。こうした高所得者優遇政策を粗製乱造するのをやめ、所得再分配機能が十分に作用する税制を実現するべきと考えますが、総理の所見を伺います。

地方税収の見通しについて伺います。
平成31年度地方財政計画では、地方税が対前年度7,339億円増の40兆1,633億円が計上されています。
しかし、景気動向指数は３か月連続で低下し、一致指数の基調判断が下方修正され、景気は後退局面となりました。日本経済研究センターの調査では来年度名目経済成長率の下方修正が続き、民間は1.55％を見込んでいます。
ＯＥＣＤの見通しに至っては名目経済成長率が1.2％であり、いずれも政府より低い数値となっています。まさにアベノミクスの失敗、破綻が露呈したと言わざるを得ません。総理の景気動向に関する現状認識について伺います。
そのうえで現在の我が国経済の実態を見れば、地方税収の7,339億円増という見積りは楽観的であると言わざるを得ません。地方税収は増加するとこの場で言い切れるでしょうか。総務大臣の答弁を求めます。

政府は、全体として、地方税収が増加するとしていますが、各自治体の財政を取り巻く2

地域の経済状況は千差万別です。平成31年２月の景気ウォッチャー調査で景気の現状判断ＤＩを見ると、甲信越地方は2.6ポイント低下、沖縄は4.6ポイント低下となっており、地域によって大きなばらつきがあります。今後、自治体ごとに地方交付税の算定が行われますが、このような地域経済の差異を踏まえて算定することが必要です。また、景気が下振れした場合に個別自治体で財源が不足しないようしっかりと措置することも必要であると考えますが、総務大臣の認識を伺います。

地方交付税について伺います。
平成31年度の地方交付税総額は、平成30年度からの繰越金4,215億円を含め、対前年度1,724億円増の16兆1,809億円となりました。この繰越金は、本来ならば平成30年度中に地方団体に交付されるべきものであった財源であり、平成31年度で活用するのであれば、繰越金を除くベースで総額を確保し、繰越金分の4,215億円は純増となってしかるべきものであります。地方には依然として４兆4,101億円もの財源不足があるのであり、繰越金に頼らず、平成31年度は平成31年度の財源でしっかりと地方交付税総額を確保すべきです。したがって、平成31年度の地方交付税総額が対前年度1,724億円増という規模では不十分であると考えますが、総務大臣の所見を伺います。

自動車関連諸税についてお伺いします。私たちは従来から、9 種類もの不条理で過重な税を課している現状を抜本的に改めるべきと主張してきました。今回の改正案には、自動車税の税率引き下げや、税源移譲等による地方税財源の確保など、わが党の対案である「税制改革新構想」と方向性を同じくする部分もあります。
しかしながら、ユーザー負担軽減の観点で言えば道半ばです。税制の簡素化に関しては、むしろ複雑さが増し、自動車取引の現場で混乱が生じるおそれがないのか懸念します。今回、与党の税制改正大綱が、「車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とする」としている点は、承服できません。石田総務大臣も、衆議院で、わが党議員の質問に対し、「総務省としては、抜本改革法以来の懸案について、最終的な結論を得たも3のと考えている」と答えています。
我々は、ユーザー負担を軽減し、家計を支援する観点からの抜本改革を行
うまでは「最終的な結論」とは言えないと考えますが、こうした改革を行う考えはないのか、あらためて総務大臣に伺います。

最後に、災害からの復旧・復興について伺います。
東日本大震災から８年が経過いたしましたが、復旧・復興に当たっては、人手不足が依然として深刻な課題となっています。平成30年７月豪雨に関しても、広島県を始めとする被災した各地域では技術者が不足し、復旧・復興事業がなかなか進まないという現状があります。
安倍総理は、全ての都道府県で有効求人倍率が１倍を超えたことを再三にわたってアピールしてきました。しかし、そのことがもたらす弊害にも目を向ける必要があります。有効求人倍率を職業別に見ると、建設業は平成25年の2.3倍から平成30年には4.7倍へ、建築・土木・測量技術者は平成25年の3.2倍から平成30年には5.5倍へと大きく伸びており、人手不足が顕著となっています。測量士や技術士など国家資格を持つ技術者が不足し、被災県内の事業者だけでは復旧・復興事業を受注しきれない事態も起こっております。人手不足が災害復旧の妨げになっているという現状についてどのような認識をお持ちなのか、安倍総理に伺います。あわせて、現状の改善に向け、政府はどのように対処しようとしているのか、明確な道筋をお示しください。
以上質問してまいりました。総務省が発表した昨年の人口移動報告では東京への転入超過は８万人。我が広島県は６千人の転出超過となっています。
こうした流れに歯止めをかけることはもとより、それぞれの地域で暮らす人々がいる限り、常にその人たちに寄り添い、地域を、暮らしを守る。
私たちは、これまでもそしてこれからも完全地方主義を第一に努力していくことをお誓いし質問を終わります。

以上（３１００字）4