○海部南部水道企業団電子入札実施要領
平成27年３月26日
要領第１号
（趣旨）
第１条 この要領は、海部南部水道企業団（以下「企業団」という。）が、あいち電子調達共同システム（CALS／EC）及びあいち電子調達共同システム（物品等）を利用して行う入札の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 電子入札システム 企業団が実施する建設工事等の入札に関する事務手続をインターネットの情報通信技術を利用して行うシステムをいう。
(2) 電子入札 電子入札システムを利用して行う入札、開札等の手続をいう。
(3) 紙入札 電子入札システムを利用せずに、書面により行う入札の手続をいう。
(4) ICカード 電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードをいう。
(5) 契約担当者 発注機関において、電子入札システムを利用する契約案件の案件登録から入札結果の公表に至る一連の事務手続を担当する職員をいう。
（適用範囲）
第３条 この要領は、電子入札で行うものとして、海部南部水道企業団工事等指名業者審査委員会が決定した入札案件に適用する。
２

電子入札対象案件については、入札公告又は指名通知に電子入札対象案件である旨を明示するものとする。
（利用者登録）第４条 電子入札システムを利用することができる者は、海部南部水道企業団競争入札参加資格者名簿に登載され、ICカードを取得し、電子入札システムに利用者登録を行ったものとする。
（ICカードの名義人）
第５条 電子入札に使用するICカードの名義人は、海部南部水道企業団競争入札参加資格者名簿に登載された入札参加者の代表者とする。ただし、代表者から入札及び契約締結に1/7関する権限の委任を受けた者（以下「受任者」という。）がいる場合は、受任者とする。
２

入札参加者が経常的に構成される共同企業体の場合は、代表構成員が単体で使用するICカードとは別に、代表構成員の代表者の名義でICカードを取得するものとする。
３

入札参加者が特定の入札案件について構成される共同企業体の場合は、代表構成員の代表者の名義とする。
４

名義人の変更等の事由が発生した場合は、速やかにICカードの失効申請を行うとともに、必要に応じて再取得の手続をとるものとし、失効したICカードでの電子入札の参加は認めないものとする。
（案件登録）
第６条 契約担当者は、電子入札を実施することとした入札案件について、入札参加資格要件等が決定された後、速やかに入札案件の概要を電子入札システムに登録するものとする。
（開札予定日時等）
第７条 開札予定日時は、入札書受付締切予定日を標準とするものとする。
２

案件登録の後、特段の事情により前項の予定日時を変更する場合は、速やかにその旨の変更登録を行うものとする。
（電子入札システムによる書類の送信）
第８条 入札参加者は、以下の書類を提出する場合、電子入札システムにより契約担当者へ送信するものとする。
(1) 一般競争入札の競争参加資格確認申請書(2) 指名通知の受領確認書(3) 入札書(4) 工事費等内訳書（ただし、１MB以内とする。）(5) 辞退届
２

契約担当者は、以下の書類を送付する場合、電子入札システムにより送信するものとする（自動送信されるものも含む。）。
(1) 競争参加資格確認申請書受付票(2) 競争参加資格確認通知書(3) 指名通知書(4) 入札書受付票(5) 辞退届受付票(6) 入札締切通知書

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(7) 落札者決定通知書(8) 保留通知書(9) 取りやめ通知書
(10)

中止通知書

(11)

日時変更通知書(12)

再入札通知書３

一般競争入札の入札参加者は、競争参加資格確認申請書に必要な事項を入力し、電子署名を付した上で、参加申請書の受付期間に電子入札システムにより提出しなければならない。
４

一般競争入札参加資格の確認に必要な以下の書類（以下「資料」という。）は、電子入札システムの添付機能を利用して電子ファイルで添付した上で、電子入札システムにより提出しなければならない。この場合のファイルの容量は、あいち電子調達共同システム（CALS／EC）を利用する場合は１MB以内、あいち電子調達共同システム（物品等）を利用する場合は３MB以内とする。
(1) 一般競争入札参加資格確認申請書(2) 同種工事の施工実績(3) 配置予定技術者の資格・工事経験５添付する資料の作成に使用するアプリケーションソフト及びファイル形式は、以下のとおりとする。ただし、別途指示がある場合は、それに従うものとする。
番号使用するアプリケーシ

保存するファイル形式

ョン
1

Microsoft Word

Microsoft Word文書形式

2

Microsoft Excel

Microsoft Excelブック形式

3

その他

PDFファイル
画像ファイル（JPEG又はGIF形式）
圧縮ファイル（Lzh又はZip形式。ただし、自己解凍形式（EXE形式）は認めない。）

６

入札参加者は、電子ファイルで提出する資料の容量が第４項に規定する容量を超える場

合は、書面により郵送にて提出するものとする。ただし、別途指示がある場合は、それに従うものとする。
７

入札参加者は、資料を添付する際には、ウイルス対策用のアプリケーションソフトを導3/7

入の上、常に最新のパターンファイルを適用して資料を作成し、必ずウイルス感染のチェックを行うものとする。
契約担当者は、電子ファイルへのウイルス感染が判明した場合は、直ちに閲覧等を中止し、ウイルス感染している旨を当該入札参加者に連絡し警告するとともに、再提出の方法について協議するものとする。
ただし、電子ファイルによる再提出は、入札参加者において確実なウイルス駆除が可能と判断できるときに限り認めるものとする。
８

入札参加者は、添付した資料に誤り等があった場合は、参加申請書受付締切日時までに契約担当者に電話で再提出の申し入れを行い、承認を得た者に限り資料の再提出ができるものとする。
（入札書の提出）
第９条 入札参加者は、入札書受付開始日時から入札書受付締切日時までに入札書に必要な事項を入力し、電子署名を付した上で、電子入札システムにより提出しなければならない。
２

電子入札の入札書受付締切日時は、入札公告又は指名通知等に記載された日時とする。

なお、パソコン等の利用環境により、データ送信に長時間かかることがあるため、余裕をもって入札書の提出を行うものとする。
３

予定価格が事前に公表されていない案件で、再度入札の必要がある場合の入札書受付締切日時及び開札日時は、契約担当者が指定するものとする。
（工事費等内訳書の提出）第10条 工事費等内訳書の提出が必要な案件では、契約担当者が指定する様式で電子入札システムの添付機能を利用して、電子ファイルにより入札書提出時に添付するものとする。
また、工事費等内訳書の作成に使用するアプリケーションソフト及びファイル形式については、第８条第５項に準ずるものとし、ファイル数は１ファイルで、ファイル容量は１MB以内とする。ただし、工事費等内訳書の容量が１MBを超える場合の提出方法は、第８条第６項に準ずるものとし、提出期限は入札書受付締切日時と同一とする。
２

工事費等内訳書の再提出については、認めないものとする。

３

ウイルス対策については、第８条第７項に準ずるものとする。

（紙入札の承認）第11条 紙入札の承認を申請する者は、参加申請書受付締切日時までに紙入札参加承認申請書（様式第１号）を提出し、紙入札参加通知書（様式第２号）により契約担当者の承認を得た者（以下「紙入札参加者」という。）に限るものとする。
２紙入札での参加が認められる場合は、次の各号のいずれかに該当し、入札手続の進行に4/7支障を生じない場合とする。
(1) ICカードの登録内容変更のため、再取得の手続中の場合(2) ICカードの破損等のため、再取得の手続中の場合(3) 前２号に掲げるもののほか、入札参加資格者の責めによらないやむを得ない理由があると認められる場合
３

紙入札参加者は、次の各号に定める方法で紙入札を行うものとする。ただし、別途指定がある場合は、それに従うものとする。
(1) 紙入札書（様式第３号）に必要事項を記入して、封筒に封印した上で、電子入札における入札書受付締切日時までに提出するものとする。
(2) 工事費等内訳書の提出を要する案件については、紙入札書と共に書面により工事費等内訳書を電子入札における入札書受付締切日時までに提出するものとする。
(3) 紙入札承認後の電子入札システムによる手続は、認めないものとする。
（電子入札の辞退）第12条 入札参加者が、当該入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切日時までに電子入札システムにより辞退届を提出するものとする。ただし、紙入札参加者は、書面により入札辞退届（様式第４号）を提出するものとする。
（開札）第13条 契約担当者は、開札予定日時後、速やかに開札を行うものとする。ただし、紙入札による入札者がいる場合は、紙入札書を電子入札システムに入力した後に開札を行うものとする。
２

入札参加者は、開札に立ち会うことができるものとする。

３

契約担当者は、電子入札の開札の執行において、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
４

契約担当者は、開札の結果、落札又は落札候補となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムにおける電子くじによって、落札者又は落札候補者を決定するものとする。この際、くじ番号の入力又は記載がない場合は、「999」と入力又は記載されたものとみなし、契約担当者が入札書の到着順に入力するものとする。
（入札の無効）第14条 次の各号に該当する電子入札は、無効とする。
(1) 入札書受付締切予定日時までに到達しない入札(2) 電子署名及び電子証明書のない入札

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(3) ICカードを不正に使用して行った電子入札(4) 同一案件において、電子入札と紙入札による入札書の提出をした入札(5) 工事費等内訳書の提出が必要な入札案件において、工事費等内訳書の提出がない入札及び工事費等内訳書に記載のない入札(6) 入札に際して談合等による不正行為があった入札（責任範囲）
第15条 電子入札において、参加申請書、入札書等は、送信データが電子調達システムサーバに到着した時点で提出されたものとする。入札参加者は、参加申請書、入札書等の提出後に表示される画面により、送信データの到着を確認し、必要に応じて印刷等を行うものとする。
（障害発生時の対応）
第16条 契約担当者は、電子入札のシステム障害又は広域停電等のために、電子入札の執行が困難となった場合は、状況を調査するとともに復旧の見込み等を総合的に判断し、次の各号に定めるところにより対応する。
(1) 短期の障害で、復旧の見込みがあり電子入札の確実な実施が見込める場合は、参加申請書等受付締切日時を変更し、入札参加者に対し、電話等により連絡するとともに、ホームページ等において変更内容を公表するものとする。
(2) 重度の障害で、復旧の見込みがない又は電子入札の確実な実施が見込めない場合は、紙入札に変更するものとし、入札参加者に対し、電話等により連絡するとともに、入札方法変更通知書（様式第５号）により通知するものとする。
なお、この場合において、入札書を除く書類の受領が完了している場合は、有効なものとして取り扱い、再度の提出は要しないが、既に送信された入札書がある場合は開札せずに無効とし、改めて紙入札書を提出してもらうものとする。
（その他）
第17条 電子入札においてこの要領に規定のない事項は、海部南部水道企業団契約規則（昭和55年海部南部水道企業団規則第６号）の規定によるものとする。
（委任）第18条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成27年４月１日から施行する。

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（海部南部水道企業団電子入札試行要領の廃止）
２

海部南部水道企業団電子入札試行要領（平成23年海部南部水道企業団要領第１号）は、廃止する。
（海部南部水道企業団制限付一般競争入札実施要領の一部改正）
３海部南部水道企業団制限付一般競争入札実施要領（平成20年海部南部水道企業団要領第２号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

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