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漁船漁業ビジネスモデル研究会

NEWS LETTER

ニュースレター

No.0027

No.

027

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.022

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会
発行日：平成29年11月30日

写真左上：レンコダイ，ハマダイ，アオダイ，ヒメダイ
右上：活け締めしているところ
左下：とびうおの刺身
右下：定置網で獲れたマアジの選別作業●沿岸漁業を取り巻くビジネスモデルの環境の移ろい●奄美漁協（笠利地区）における鮮度保持の取組について●「とびうお掬い網漁業について」
本研究会では生産〜消費に至るあらゆる英知を結集し，漁業で儲かる仕組みを考えます。本ニュースレターはそのためのツールです。

編集

開発調査センター

国立研究開発法人

水産研究・教育機構

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.027

開発調査の現場から

No.4

沿岸漁業を取り巻くビジネスモデルの環境の移ろい
開発調査センター資源管理開発調査グループリーダー

廣田将仁

今年４月に開発調査センター資源管理開ることができました。次の調査地である久慈発調査グループリーダーに着任し，沿岸漁業浜では，衛生管理の大切さを，とる人も，売ビジネスモデル事業を担当することになりる人も，消費者の安全という価値観を共有すました。平成23年度の事業開始から今日に至ることができるようになりました。そして高るまでの記録に目を通すと，我々にとって未知県で現在取り組む鈴定置網では，海洋環知の世界であった漁村の複雑さというもの

境の変化にしたがって漁具や操業のパターに飛び込んでいった調査員の苦労も偲ばれ，ンを考えようということになりました。道具その勇敢さに頭が下がる思いです。また，ごから人へ，そして環境に応じた人間の営みへ協力を頂いた関係者のみなさまの暖かいごと意識を高めていったように思います。これ

支援なしに続けることはできなかったと改までの歩みは，苦しいながらも着実に大切なめてお礼の言葉を申し上げたいと思います。

ものを残してきたのではないでしょうか。

船の作業も手伝う調査員（久慈浜）
現場での事前調査風景（臼杵）この先にあるもの
苦しくも着実な歩み

この，我々が向かい合う日本の沿岸漁業さて，沿岸漁業ビジネスモデルを作る取りは，さまざまな形をした漁業とそれを取り組みは，これまで良かったこと，悪かったこ巻く環境からなりたっています。同じものともありながら，それぞれが一生懸命に頑張は一つとしてありません。そしてそれは，ってきました。最初に飛び込んだ臼杵では，地域に住む人々の生活の糧でもあり，生き漁村コミュニティの複雑さに戸惑いながらがいでもあり，人として生きる上での活力も，創意工夫によって秤や擬似餌などを届けの源であるように思います。しかし，過疎2沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.027

地などは特に，経済的な不利，高齢化と人を考えていくときなのかもしれません。

口減少に伴う労働負荷の軽減などの問題

これからの取り組みも、また確かにあります。こういった経済的なものや，社会的，身体的な課題を見る

水産研究・教育機構においても，海洋環と，沿岸漁業の複雑さとともに，一筋縄で境情報に生態あるいは資源の諸動向を照らはいかない難しさを思わざるを得ません。

し合わせ，望ましい操業のかたちを考えよ

一方，このような複雑なものに対して，最うという取り組みがいくつか進みつつあり近は ICT（情報伝達技術）であるとか，AIます。且つ，ICT を組み合わせて漁業者に（人工知能）などの技術ツールが便利に使え適切な判断を促すようなシステム開発も構るようになり，社会の至るところに入り込ん想されるようになりました。このような取できています。
水産基本計画でも新たにICTり組みに対しては，今後は漁業の生産技術の活用による効率化という文言も書き加えや普及だけではなく，新たな専門性を必要られました。ICT などがすべて解決の決めとするようになるでしょう。また，養殖業手になるとは思いません。ですが，コストの現場でも大きな企業による事業の統合がの削減や，経営の効率性，身体の負担軽減

進み，漁業だけではなく情報技術や工学なにつながってくる可能性に対しては，好奇どの異業種による技術の参入が活発になっ心と進取の姿勢をもって，より専門性の高ています。今日的な沿岸漁業は，このようい，知と技術ツールのつながりを考るべきな異分野の人々の関心を集めるようにもなだとも思います。これまでの取り組みの中ってきているようです。しかし，より大切で，道具から人へ，さらに環境をとらえたなのは，沿岸漁業も養殖業も環境に頼る天ビジネスモデルを考えるというところまで然資源を基本としていること。そしてこれきました。この先にあるものは，環境や自然を守り，使うのは，地域に生活の場をもつを踏まえた上での，ICT などを中心として人々であることを忘れてはならないと思い新しいツールを積極的に取り入れ，運用すます。これからの，沿岸漁業のビジネスモる。こういう沿岸漁業のビジネスのモデル

デルは，新しい専門性とともに，地域資源を大切にするための技術の活用という新しいステージに進むべきだと考えています。

定置網で獲れたマアジの選別作業（鈴）3沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.027

普及指導の現場から

No.12

奄美漁協（笠利地区）における鮮度保持の取組について
鹿児島県大島支庁農林水産部林務水産課

１．はじめに技術主査

村田圭助

ハマダイ，レンコダイ，ヒメダイ，カンパチ等を漁獲し，島内や県本土，沖縄県へ出

鹿児島県本土から南に約380㎞の位置に荷しています。

ある奄美大島は，平均気温21℃前後の温暖な気候にあり，アマミノクロウサギなどの希少な動植物が生息・生育する自然豊かな島です。今年３月には，「奄美群島国立公園」として指定されているところです。
今回紹介する奄美漁協は，平成17年に４漁協が合併した漁協で，今回は本所がある笠利地区の「瀬物一本釣り」における鮮度保持の取組について紹介します。

上から，レンコダイ，ハマダイ，アオダイ，ヒメダイ○奄美群島の位置

鹿児島

３．鮮度保持の取組について

奄美漁協

奄美大島は，冒頭でも述べたとおり，県奄美空港

本土までの距離が380㎞，定期船では約11時
奄美群島間を要する典型的な離島の地理的不利益性が大きい島です。島内消費が限られているため，一定量の漁獲があれば，遠隔地である沖縄県や県本土の市場に出荷しなければ鹿児島県奄美群島と奄美漁協の位置ならず，市場近隣で獲れた魚と勝負するためには，他の産地との差別化が必要となり

２．瀬物一本釣りについてます。

奄美漁協笠利地区における瀬物一本釣り

これまでも，先進的な考えを持つ一部のは，約20隻が奄美大島北部や十島村周辺で漁業者の間では，船上での活き締めを行い，操業しており，水深100〜400m の海域に棲十分な保冷を行うなど鮮度保持の取組が行息している「瀬付きの魚」であるアオダイ，われてきており，仲買人から一定の評価を4

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得ていました。

間を要することになります。そのため，漁一方で，奄美漁協においても燃油高騰や業としては極めて非効率な作業となります

魚価の低迷する中，漁協の生き残りをかけたが，結果的に見ると１航海あたりの漁獲圧取組が模索されています。平成26年からのを下げることになり，資源保護にも繋がっ

瀬物一本釣り漁業者全員の取組として，釣ているという良い面もあると思われます。

り上げた直後に全ての魚を活き締めする鮮４．これからの奄美度保持の取組が始まりました。具体的には，①魚の急所をさして動きを止める②

エラのつけ根を切り，血抜きをするる。
」という反対の声もありました。しかし，③海水できれいに血を流す

若い漁業者が団結・実行し，漁獲量を減ら④

海水の氷水で冷やす

してでも全船全魚種船上活締めし鮮度保持

当初は，「そんな面倒なことをしてどうすといった手順で活け締め・鮮度保持を行っを優先することで，結果的に，収入は上がています。これらの取組は，市場近くの近りました。その事実があったからこそ，そ

海で獲れた魚より高鮮度で日持ちも良いとの後の滅菌海水装置や電解殺菌海水装置のの評判から，一部の魚種については県外大導入など，さらなる取り組みにつながって手スーパーとの相対取引が始まるなど，取います。また，このような取り組みの結果，組への評価が確実に広がりを見せていま

漁業者自身が子供に後を継がせられる職業す。ここでは，一定の価格で取引されるこであると考え，新規就業者も増えています。とから安定した漁業経営が可能となる等，今後は，これらの取組が近隣の地区や漁漁村も活気を取り戻しつつあります。この場を共有する喜界島地区などに拡がってい鮮度保持の取組は，釣り上げた直後に全てき，奄美群島全体の漁業の再生・活性化のの魚を丁寧に活き締め処理を行うため，時一助になればと考えているところです。

船上活け締め・血抜き

超低酸素水浸漬・選別

ウルトラファインバブルによる超低酸素水処理

箱立て・コンテナ詰め

5沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.027

普及指導の現場から

No.13「とびうお掬い網漁業について」
島根県水産技術センター漁業生産部海洋資源科長

沖野晃

秋終盤となり，ついこの間まで暑かった遊するとびうおを，柄の長さ約３m のタモ頃も少し昔のように感じる季節となりましにより掬い獲る漁業です。夜，灯火に集まるた。今回はその少し暑かった頃に盛んな漁魚を１名で掬い，１晩で600〜900尾の漁獲業のお話です。セミの鳴き声に気づく６月があります。以前は浜田市で約50名の漁業から，島根県浜田市では基幹漁業である底者が従事していましたが，現在は主に３隻びき網は休漁期に入り，港はやや賑やかさが行っているのみです。漁場も近く，主な経を欠く季節になります。しかし，夏期に漁費は白熱灯４kw の灯火のための燃油費程獲が多くなるシイラ，イサキ，ケンサキイ

度です。また700尾／日漁獲したとして，単カなどが魚屋に並び始め浜田の夏を感じま

価が80円／尾（400円／kg）ならば56,000円／す。これら島根県の夏を代表する魚のなか日とまずまずの漁獲金額となります。
漁獲量にとびうおがいます。島根県では漁獲量がも島根県全体で500t 程度で推移しており減多く，水面を飛び出し滑走する姿が飛躍・少している様子はありません。それではな躍進をイメージさせることから平成元年にぜ，資源的にも経費的にも有利な漁業が衰島根県の魚（写真１）として制定され，身退してしまったのでしょうか。
図１に2006年〜2017年の５月の漁獲量に近な魚として親しまれています。

対する平均単価を示しました。漁獲量が多くなると魚価が安くなるという供給過多による価格の下落傾向が見られました。漁業者も安くなると漁に出ないと言われていま
単価（円/㎏）
700'10600

写真１ 島根県の魚 飛魚（写真はツクシトビウオ）'11500'07'08'09400

漁獲されるのはツクシトビウオ，ホソトビ'14300'16'15200

ウオの２種類，近年５ヶ年間の平均漁獲量0獲されていますが，とびうお掬い網という漁法によっても漁獲されています。とびうお掬

図１

い網漁業は，５月〜７月にかけて沿岸に来6'12'17

100は556t です。主に刺し網，定置網などで漁'06'1302,0004,000
漁獲量（㎏）

6,000

8,000

ツクシトビウオ単価 浜田市
2017年５月 図中の数値は年2006-沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.027

した。これは，とびうおの需要に対する価格弾力性が大きく，また潜在的漁獲量に対して需要が小さいことを示唆しています。
事実，最近は近所のスーパー等で鮮魚コーナーを見ると，とびうおの姿を見る機会が少なくなった気がします。私の子供の頃はとびうおの刺身（写真２）を祖父の晩酌の肴として購入し，そのお裾分けに預かっていた記憶があります。
写真３とびうおの加工品

あごのやきは少ないようです。
2016年島根県立大学の共同研究事業において「浜田市の新しいお土産の形」が報告されています。その中で浜田市では，メジャーな魚であるアカムツやかれい類を使用
写真２とびうおの刺身した加工品は数点販売されていますが，とびうおの加工品は見当たりませんでした。

価格も比較的安価で，夏の刺身商材としまた，開発が望まれる新しいお土産品として定番の地位を確保していたと思います。て常温流通が可能な水産加工品が推奨されしかし近年の魚離れと相まってか，店頭にています。長崎とは事情も異なると思いま並んでいるとびうおの刺身はあまりみかけすが，このような加工品を開発することでなくなりました。あの立派なヒレを動かすとびうおの単価を上げる一つの方法になら為の骨が大きく捌きにくいため，小売店でないかと考えます。今回とびうお掬い網漁販売する場合も仲買であらかじめ３枚に卸業を紹介させていただいたのは一つの例でして売っているという話も聞きました。あす。昔行われていた漁業で現在衰退している TV 番組によると2016年長崎では，常温る漁業はまだ多くあると思います。漁業者

水産加工品である「あごだし」ブームによが減少し続けている状況で，このままではりとびうおの価格が３年間で４倍の680

その漁業の実態を知る人がいなくなってし円／㎏（約136円／尾）にもなったそうでまいます。これらの漁業について記録し，す。島根県でも出雲地域の「あごのやき」

衰退した理由を明確にしておけば，今後技（写真３）や隠岐地域の「あごだし」など地術革新や，資源回復などブレイクスルーの域の特産品として加工品が販売されていま方法が発明されたときにすぐに対応できるすが，浜田ではとびうおを利用した特産品のではないでしょうか。

7沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.027

Log book：

平成28年度から始まった高知県幡多郡黒潮町鈴（すず）地区での定置網に関する調査は２年目を迎え，様々なデータが集まりつつまります。地元の漁業者の認識では，南向きの潮の頻度が高く，箱網は南向きの潮に対応して設置されています。ところが，潮流計のデータを解析したところ，北向きの潮の頻度もかなり高く，それに応じて，新たに箱網を設置することにより，漁獲量の増加が望めるのではないか等のことが分かりつつあります。また，未利用魚がことのほか多く，その有効利用も一つの課題であることが分かってきました。次号では，これらのことについて詳しくお伝えする予定です。

事務局だより：▶先日，新宿で開催された東京サステナブルシーフードシンポジウム「魚から考える日本の挑戦2017」に参加してきました。欧米では MSC（海のエコラベル）やASC（責任ある養殖水産物のための認証）等の国際認証が付加価値を持っており，欧米の消費者は水産物の持続可能性について高い関心があるとのことでした。ひるがえって，日本では MSC，ASC 等の認知度が低く，付加価値の向上には必ずしも結びついていないと言うことでした。また，日本の水産物を輸出しようとしても MSC，ASC 等の国際認証がなければ全く相手にしてもらえないそうです。唯一海外で人気があり，高値で取引されているのが MSC を取得した北海道のホタテとのことです。日本国内でも，持続可能性について消費者の関心が高まることを願っています。

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレターNo.027（2017年11月発行）
編

集：国立研究開発法人水産研究・教育機構

開発調査センター

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会
会

長：後藤友明（岩手大学農学部 三陸水産研究センター）

副会長：上原伸二（日本海区水産研究所 資源管理部）
事務局

掲載シリーズ〒220‑6115
神奈川県横浜市西区みなとみらい２−３−３クイーンズタワーＢ棟15階

・地域の取り組み事例

国立研究開発法人水産研究・教育機構

・漁具診断

開発調査センター

小河，清水，小田TEL：045−227−2722〜2724，FAX：045−227−2705
E-mail：biz@jamarc.go.jp

http://jamarc.fra.aﬀrc.go.jp/enganbiz/enganbiz.htm
本研究会およびニュースレターの内容に関するお問合わせは，事務局までお願いします。皆様からのご意見や提案もお待ちしています。
表題画：澤田克彦

・開発調査の現場から・漁師列伝
・普及指導の現場から皆様からの投稿もお待ちしています。

沿岸域における検 索