平成22年3月期 決算短信
平成22年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 シスプロカテナ株式会社（旧株式会社システムプロ）
コード番号 2317
URL http://www.systempro.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 逸見 愛親
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名） 国分 靖哲
定時株主総会開催予定日
平成22年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月24日

TEL 045-640-1401
平成22年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年11月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,636
8,161

―
△15.0

490
1,261

―
△30.5

536
1,258

―
△41.5

340
1,180

―
△7.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年10月期（参考） 持分法投資損益

円銭

1,522.92―
5,285.51―
22年3月期 42百万円

％

％

％

5.5
20.8

6.3
14.9

13.5
15.5

21年10月期 9百万円

（注） 当社は、22年3月期より決算期を毎年10月31日から毎年3月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる22年3月期は５か月間の変則決算となっております。このため、22年3月期の連結経営成績の対前期増減率については記載を省略しております。

(2) 連結財政状態
総資産
22年3月期21年10月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

8,414
8,501
22年3月期 6,223百万円

6,265
6,189
21年10月期 6,148百万円

74.0
72.3

27,872.64
27,538.54(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年10月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△303
958

△64
1,028

△59
△1,396

1,407
1,834

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年10月期
22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

1,200.00―――

1,200.00
1,000.00

2,400.00
1,000.00

538
221

45.4
65.7

9.5
3.6

―

1,300.00―

1,300.00

2,600.00

38.7（注） １．当社は、22年3月期より決算期を毎年10月31日から毎年3月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる22年3月期は５か月間の変則決算となっております。これにより22年3月期の配当は期末のみであり、この1株当たり配当金につきましては、５か月間の変則決算を踏まえ、21年10月期の1株当たり配当金を継続することを前提に、1株につき1,000円を予定しております。
２．23年3月期(予想)の第2四半期末、期末の1株当たり配当金には、それぞれ記念配当を100円ずつ含んでおります。

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
連結累計期間
通期

％

経常利益

百万円

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

19,282

―

679

―

698

―

857

―

2,766.23

42,602

―

2,388

―

2,424

―

2,079

―

6,705.64（注） 当社は、22年3月期より決算期を毎年10月31日から毎年3月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる22年3月期は５か月間の変則決算となっております。このため、23年3月期の連結業績予想の対前期増減率については記載を省略しております。

－ 1 －4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 231,000株
22年3月期 7,734株

21年10月期 231,000株
21年10月期 7,734株（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年11月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

3,448
7,804

―
△16.0

481
1,260

―
△32.4

521
1,350

―
△29.8

332
1,404

32.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年10月期％―円銭

1,481.93
6,253.80――（注） 当社は、22年3月期より決算期を毎年10月31日から毎年3月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる22年3月期は５か月間の変則決算となっております。このため、22年3月期の個別経営成績の対前期増減率については記載を省略しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年10月期（参考） 自己資本

8,242
8,328
22年3月期 6,155百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,155
6,091
21年10月期 6,091百万円

74.7
73.2

27,414.61
27,132.68

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
累計期間
通期

％

経常利益

百万円

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

16,798

―

589

―

627

―

559

―

1,803.10

37,847

―

2,200

―

2,292

―

1,771

―

5,710.51（注） 当社は、22年3月期より決算期を毎年10月31日から毎年3月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる22年3月期は５か月間の変則決算となっております。このため、23年3月期の個別業績予想の対前期増減率については記載を省略しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項について
は、４ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析 次期の見通し」をご覧ください。

－ 2 －シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度（平成21年11月１日～平成22年３月31日）におけるわが国経済は、国内外各国の経済対策の効果ならびに新興国の成長などにより企業収益の改善が見られてきております。
国内においてはエコポイントなどによる景気刺激策の効果も出てきており、当社の主要顧客である電機メーカーを中心に業績が回復してきたことから、新規事業や新製品への設備投資意欲も徐々に回復してきております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、更なる生産性向上のための人的資源への教育投資、熟練技術者の確保へ向けた積極採用、および顧客支援を目的とした戦略的なコストダウン提案により、生き残りと市場占有率の拡大を目的とした長期戦略に沿って事業展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高は3,636百万円、営業利益は490百万円、経常利益は536百万円、当期純利益は340百万円となりました。
事業部門別営業の概況（移動体高速データ通信システム事業）
当事業を取り巻く環境は、ソフトバンクが従来機の２倍の通信速度となるiPhone3GSを2009年６月に発売したことや、他の移動体通信キャリアがこれに対抗して、Googleが移動体通信端末向けに開発したOSであるAndroidを搭載したスマートフォンの投入を進めたことから、移動体通信業界は一時期の話題不在の状況から転換し、ユビキタス端末
としての新たな移動体通信の利用シーンの模索が始まってきております。
これに伴って移動体通信キャリアの業績は好調に推移すると共に、移動体通信端末メーカーにおいても攻めるためのリストラクチャリングに取り組み、選択と集中が進んでおります。
このような状況の中、先行してAndroidの開発に取り組み、ノウハウを蓄積してきた当社グループに対して引き合いが集中したことなどから、当社グループの市場占有率は大きく伸長しております。
これらの結果、当事業の売上高は2,629百万円となりました。
（情報システムサービス事業）
当事業を取り巻く環境は、一昨年の金融危機に端を発した景気悪化の影響から情報システム投資が大きく減少しま
したが、昨年６月頃を底に徐々に情報システム投資が回復してきており、金融関連を中心に徐々に引き合いが増えてきております。
一方、ネットショッピングやポータルサイトを中心としたインターネットビジネスを展開するエンドユーザ向けコンテンツ開発につきましては、ツイッターのような新しいサービスが注目されるなど個人向けのインターネットコン
テンツサービスのマーケットは堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、インターネットコンテンツ開発を中心に受注が堅調に推移したほか、情報システム投資案件をコンスタントに受注できたことから、当事業の売上高は1,007百万円となりまし
た。

－ 3 －

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信②次期の見通し
当社グループが属するIT（情報技術）サービス産業市場の次期の見通しは、雇用情勢の厳しさや、ユーロ圏を中心とした海外景気の下振れ懸念はあるものの、主要顧客である企業の収益改善が続いていることから、緩やかな拡大基
調で推移するものと思われます。
モバイル高速データ通信事業では、2010年の秋冬商戦に向けた新商品開発計画の進捗とともに引き続き受注が堅調に推移していることに加え、2010年春以降ユビキタス時代の先駆的商品となるスマートフォンの開発を各メーカーが一気に始めたこと、さらには携帯電話端末販売不況の影響で同業他社の多くが当事業から撤退したことによる当社シ
ェアの拡大といった残存者利益と、スマートフォンのOSとして本命視されるAndroid搭載の新機種開発に積極的に関わっていることでの先行者メリットにより、業績は順調に推移するものと見込んでおります。
情報システム事業では、当社の主要顧客である金融機関のシステム開発需要は潜在的には旺盛で、金融システムの統合や共同センター化等の大型案件も見込まれることから、技術者の育成・増強、顧客支援に向けたサービスレベ
ル・生産性・品質を高め、顧客満足の最大化により収益性の向上を図ります。
ITサービス事業では、顧客企業における情報システム部門のアウトソーシング需要は底堅く、対応可能な人材の確保と育成によりビジネスの拡大を図ると共に、従来の客先常駐型ビジネスに加え、リモート対応やオンデマンドサー
ビスのビジネスを付加し、顧客シェアおよび収益性の向上を図ります。
ソリューション営業事業では、大手製造業および外資系企業を中心とした優良顧客基盤を活かしつつ、収益性の低
い単純再販や大手Sierビジネスを縮小し、顧客の課題を当社のITサービスで解決するサービス営業を強化する事により、収益性の向上を図ります。
エアー・クラウド推進事業では、Google Appsの拡販に注力するとともに、自社企画によるエアー・シンクライア
ント・サービス（SaaS）を開発・提供してまいります。
なお、当社は、平成22年４月１日を基準日として、カテナ株式会社と合併いたしましたが、個別では、合併に伴うのれん償却見込額205百万円、将来の利益計画に基づく法人税等調整額437百万円、連結では、合併に伴うのれん償却
見込額242百万円、及び、段階取得に係る差益289百万円を見込んでおります。
以上の状況を勘案し、次期の連結業績につきましては、売上高42,602百万円、営業利益2,388百万円、経常利益
2,424百万円、当期純利益2,079百万円を、また、個別の業績につきましては、売上高37,847百万円、営業利益2,200
百万円、経常利益2,292百万円、当期純利益1,771百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は8,414百万円（前期末は8,501百万円）となり、前期末と比較して86百万円の減少となりました。
流動資産は3,776百万円（前期末は3,905百万円）となり、前期末と比較して128百万円の減少となりました。この主な減少要因としましては、現金及び預金が427百万円減少したことであり、主な増加要因としましては、受取手形及び売掛金が268百万円増加したことによるものであります。
固定資産は4,637百万円（前期末は4,595百万円）となり、前期末と比較して41百万円の増加となりました。
有形固定資産は215百万円（前期末は189百万円）となり、前期末と比較して26百万円の増加となりました。
無形固定資産は11百万円（前期末は14百万円）となり、前期末と比較して３百万円の減少となりました。
投資その他の資産は4,410百万円（前期末は4,392百万円）となり、前期末と比較して17百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が13百万円増加したことによるものであります。
負債の合計額は2,149百万円（前期末は2,311百万円）となり、前期末と比較して162百万円の減少となりました。主な減少要因としましては、未払法人税等が436百万円減少したことであり、主な増加要因としましては、買掛金63百万円、1年内返済予定の長期借入金171百万円、長期借入金36百万円が増加したことによるものであります。
純資産は6,265百万円（前期末は6,189百万円）となり、前期末と比較して75百万円の増加となりました。この主な増加要因としましては、当期純利益340百万円の計上であり、主な減少要因としましては、剰余金の配当265百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前期末と比較して1.7ポイント上昇し74.0％となりました。
②キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ427百万円減少
し、1,407百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

－ 4 －シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は303百万円（前期は958百万円の収入）となりました。この主な減少要因としましては、法人税等の支払額608百万円、売上債権の増加額268百万円によるものであり、主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益559百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は64百万円（前期は1,028百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出65百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は59百万円（前期は1,396百万円の支出）となりました。この減少要因としましては、長期借入金の返済による支出191百万円、配当金の支払額268百万円によるものであり、増加要因としましては、長期借入れによる収入400百万円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成20年10月期

平成21年10月期

平成22年３月期

自己資本比率（％）

61.9

72.3

74.0

時価ベースの自己資本比率（％）

106.8

113.6

181.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

132.3

77.2

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

31.8

34.4

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※ 平成22年10月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
なお、平成22年３月期は、決算期変更の経過期間につき５か月間の変則決算となっており、営業キャッシュ・フ
ロー等の数値についても、５か月間のものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的で継続性のある配当に配慮し、業績に応じて行うことを基本方針としております。
具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向40％を目標に、株主への利益還元策を積極的に行ってまいります。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針を念頭におき、安定的かつ継続的な配当の基本方針のもと、決算期変更により５か月決算となっていることを勘案し、１株当たり1,000円を予定しております。
また、当社は平成22年４月１日をもちまして、株式会社システムプロとカテナ株式会社が合併し、シスプロカテナ
株式会社として、新たなスタートを切ることができました。このことから、次期の配当金につきましては、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意味を込めまして、合併記念配当１株当たり年間200円（中間配当100円、期末配当100円）を加えた、１株当たり年間2,600円（中間配当1,300円、期末配当1,300円）を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模の拡大に対応すべく、人材育成の強化及び事業拠点の拡大のために有効利用してまいりたいと考えております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
－ 5 －シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信①

特定の取引先への依存度と変化について
当社グループの当連結会計年度における取引先別売上高は、シャープビジネスコンピュータソフトウェア株式会
社及びソフトバンクモバイル株式会社に依存しており、直近２連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

販売高
（千円）
シャープビジネスコンピュータソフトウェア
株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社

割合（％）

（自
至

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）

販売高
（千円）

割合（％）

1,937,188

23.7

1,000,080

27.5

962,16211.8

295,601

8.1※当連結会計年度は、決算期変更の経過期間につき５か月間の変則決算となっております。このため、販売高の数値についても、５か月間のものであります。
今後も相手先の変動がない、あるいは売上高に占める割合が高くなった場合には、顧客の動向によっては当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 機密情報の管理について
当社の業務には技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一層高まってきておりますことから、当社では第27期初より情報セキュリティマネジメントの国際規格である
ISO27001の認証取得のためのプロジェクトを発足し、セキュリティポリシーの制定や機密情報を管理するためのシ
ステム、ルールの制定と運用を進めておりました。
しかし、この度のカテナ株式会社との合併により、カテナ株式会社が以前から認証取得しておりましたISO27001の情報セキュリティマネジメントを踏襲することによって、継続して情報セキュリティを確保することといたしました。
このような施策にも関わらず、情報漏洩が発生しました場合は、損害賠償の可能性が発生するほか、信用の低下による業務受注の減少など、事業に大きな影響を与えることが考えられ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があることが考えられます。
③ 法的規制について
当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。
ａ．下請代金支払遅延防止法
この法律は、資本金３億円を超える法人が、資本金３億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、
書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務（納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金を支払う義務）、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。
当該法律は、平成15年６月に改正され、情報成果物（プログラム、放送番組等）の作成、役務の提供、金型の製造に係る下請取引が対象として追加され、平成16年４月１日施行されました。このため、当社グループに関係する情報成果物（プログラム）の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。
ｂ．労働派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（いわゆる労働者派遣事業法）
この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、一般労働者派遣事業の許可を受けております。なお、同法第６条各号に定める事由が一般労働者派遣事業を行う際の欠格事由として規定されているほか、同法第14条において、届出後に一般派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいずれかに該当した場合厚生労働大臣は当該一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができること、また一般派遣元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、厚生労働大臣は期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされております。
また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しております。
当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

－ 6 －シスプロカテナ㈱（2317）

２．企業集団の状況－ 7 －平成22年３月期

決算短信

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、「選択と集中」であり、長年培ってきた当社が得意とする技術を武器に、今後業界の発展が見込まれる成長分野を選択し、経営資源を効果的に重点投資することで利益の最大化を図ってまいります。
また、当社グループは、顧客が開発する移動体関連の新製品やネットワーク接続された情報システムの開発支援などを行う問題解決提案型企業として、コンサルテーションから製造・品質管理まで、一貫した技術支援と開発支援を行うトータルソリューションプロバイダーとして成長し続けてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、合併を期に、両社の得意な技術とサービスを融合し、今後さらに成長が期待される市場に向け、全面展開していくことで、売上成長率10％と利益率の向上を目指します。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付ける」「高品質で顧客の信頼を勝ち取り、信頼を利益へ繫げる」をモットーに、以下の事業戦略をとっております。
①モバイル高速データ通信事業
2015年には普及期に入るといわれております、次世代通信（LTE等）を利用したユビキタス社会の実現に向けて、当事業は、次世代端末や次世代スマートフォンの開発支援に積極的に取り組むだけでなく、その携帯端末開発の豊富な経験を武器に、これから無線通信が標準装備される家電や自動車などの非携帯分野への開発支援に積極的に展開してまいります。
また、Androidの豊富な経験を活かした自社企画製品（モジュール単位含む）やOEM提供、エアー・シンクライア
ントを活用したサービスやアプリケーションの企画や提供をはじめ、新しい分野にも挑戦し、モバイル業界で必要不可欠な存在を目指し取り組んでまいります。
②情報システム事業
銀行、生損保等の金融機関を主要顧客とするソフトウエアの開発を行っている当事業は、世界同時不況の影響を受け、顧客のIT投資は落ち込んでいるものの、凍結・先送りされた案件を含め、顧客のIT投資の潜在需要は旺盛であり、金融系システムの統合対応や共同センター化等の大型案件の需要も見込まれ、中長期的には拡大基調で推移するものと思われます。その中で当事業は、サービスレベルを向上させ、内部体制の更なる強化を図ることで、お客様を支援し、顧客満足度のより一層の向上を目指します。
そして、お客様にとって「必要不可欠な存在」となるよう企業価値を高めてまいります。
③ITサービス事業
システムの保守・運用、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務としている当事業は、厳しい市場環境の中、Sier系企業からの需要は減少したものの、主要顧客の外資系企業からのニーズは底堅く、全体としては売上維持で推移しました。
顧客企業の情報システム部門のアウトソーシング需要は、中長期的には緩やかに拡大していくものと思われ、当事業としては、それらに対応可能な人材の育成と顧客満足の向上、並びに原価管理、収益分析の徹底、更には当事業部門の強みを最大限発揮できる業務分野への選択と集中等により、収益性を高めてまいります。
④ソリューション営業事業
IT関連商品の法人向け販売、および外資・中堅企業を中心としたシステムインテグレーションを主な業務としている当事業は、主要顧客である大手製造業が、世界同時不況の影響を受け、IT投資を抑制したことから、当期の事
業環境は厳しさの中で推移しましたが、第４四半期においては、受注金額が前年同期比プラスに転じるなど、市場は着実に回復基調にあります。
当事業の強固な販売チャネルと情報システムサービス事業とのシナジーの強化を図り、高付加価値サービスを提供するシステムインテグレーター（総合SIベンダー）へと脱皮することで、収益性の向上を目指します。
⑤エアー・クラウド推進事業
クラウド型サービスの代表的なサービスであるGoogleの企業向けサービス『Google Apps Premier Edition』の販売を通じ、企業内コミュニケーションのコンサルテーションを行う共に、当社既存事業であるITサービス事業による「導入支援・インストラクション・ヘルプデスク」業務などのサービス提供を行ってまいります。
また、中長期的には、今後業務システムがクラウド型のシステムに移行していく中、顧客が最適なシステムを選
択出来るよう、自社でのサービス企画・開発を推進してまいります。

－ 8 －シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信(4）会社の対処すべき課題
当社は平成22年４月１日をもって持分法適用関連会社であるカテナ株式会社を吸収合併いたしましたが、この合併において、スムーズに両社組織を統合して強固かつ効率的な組織運営およびシナジー強化を図っていくことが最重要課題であると考えております。
具体的には、旧カテナ株式会社が持つ強固な販売チャネルと情報システムサービス事業とのシナジー強化を図り、単なる物販営業や受託専門の開発モデルから脱却し、高付加価値サービスを提供するシステムインテグレーター（総合SIベンダー）へと脱皮し、新規顧客の開拓を積極展開することで成長スピードを加速させ高い収益性を目指します。
また、ユビキタス時代に向けての核となる事業であるエアー・シンクライアント・サービス（ユビキタス端末と移動体通信網を経由したクラウドシステムを使うことでリアルタイムな相互データ通信を可能にし、あらゆる業種の生産性を飛躍的に向上するシステム）事業を早期に立ち上げ、将来の中核事業として育成してまいります。
財務面につきましては、旧カテナ株式会社から引き継いだ不動産関連の固定資産のうち、事業戦略上不要な物件の売却を進めることで借入金の圧縮を図り、強固な財務体質の実現を目指します。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金
繰延税金資産その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 10 －

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,834,444
1,692,321
109,504
197,276
94,866△22,936
3,905,476

1,407,155
1,960,825－
143,564
265,382－
3,776,928

131,826△54,11477,712

137,977△61,006
76,97023,126△12,043
11,08243,267△17,284
25,983364,649△285,182
79,466

378,085△302,844
75,24020,760－
189,022

20,76016,800215,754557
10,035
4,289
14,882

557
7,726
3,560
11,845

4,122,582
2,255
267,168－
10
4,392,016※1

4,128,040
2,338
266,200
13,41410
4,410,003

4,595,921

4,637,604

8,501,398

8,414,532

決算短信シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期（単位：千円）前連結会計年度(平成21年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

69,536
280,000
519,865
621,553
32,258295,663
32,899
1,851,776

133,494451,600
506,928
184,855
60,904
283,749
31,0201,652,553

460,000
460,000

496,900
496,900

2,311,776

2,149,453

1,513,750
1,428,314
3,798,326△582,752
6,157,638

1,513,750
1,428,314
3,872,692△582,754
6,232,002△9,218△9,218△8,988△8,988

純資産合計

41,201
6,189,622

42,0656,265,079

負債純資産合計

8,501,398

8,414,532

流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分

－ 11 －

決算短信

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期（２）連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年３月31日)

8,161,665
5,588,935
2,572,729

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益

1,311,079
1,261,649

営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
補助金収入
助成金収入
持分法による投資利益
その他

3,636,931
2,617,695
1,019,235※1

528,360
490,875

1,188
7,709
1,584
－
9,445
4,503
24,431

366
－
－
3,452
42,821
2,207
48,84723,304
3,333
645
27,283

3,526
－
－
3,526

1,258,798

536,195

837,115
5,660
5,616
－
848,391－－
22,936※3
73
23,009

1,480
6,331
1,261
9,072

－
－
－
－

税金等調整前当期純利益

2,098,117

559,205

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

796,777
120,689
917,466

177,716
40,296
218,013191
1,180,460

1,176
340,016

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社清算益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
持分変動損失※2

特別損失合計法人税等合計少数株主利益
当期純利益－ 12 －

決算短信

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社除外に伴う増加額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社除外に伴う増加額
当期変動額合計
当期末残高－ 13 －

当連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年３月31日)

1,513,750

1,513,750－
1,513,750－
1,513,750

1,428,314

1,428,314－
1,428,314－
1,428,314

3,051,295

3,798,326△531,300
1,180,460
97,870△265,650
340,016－

747,030

74,366

3,798,326

3,872,692△569,304△582,752△13,447△13,447△1△1△582,752△582,754

5,424,055

6,157,638△531,300
1,180,460△13,447
97,870733,583△265,650
340,016△1－
74,364

6,157,638

6,232,002

決算短信シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社除外に伴う増加額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 14 －(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日)△235,581△9,218226,362
226,362229
229△9,218△8,98841,01041,201

191
191

863
863

41,20142,0655,229,484

6,189,622△531,300
1,180,460△13,447
97,870226,554960,137△265,650
340,016△1－
1,092
75,457

6,189,622

6,265,079

決算短信シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
子会社清算損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年３月31日)

2,098,117
90,851△5,6601,749△5,616△89,914△1,18823,304
3,333△9,445－
1,480△838,493
1,261
370,946△45,258△104,676
76,882△91,558143
1,476,258

559,205
33,196－728△22,936△11,914
△366
3,526
－
△42,821△73－－－△268,503
109,504
63,957△5,24628,646△179,568
267,336

104,563△27,866△594,727
958,228

41,725△3,750△608,519△303,207△33,984
6,077△590△2,5002,027△118,855
1,159,989
5,921△3,526
13,604
1,028,163△65,082138－△1,000
752
－
－
－
△615
1,584
△64,223△200,000
800,000△1,460,000△536,971△1,396,971－
400,000△191,500△268,357△59,857

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

589,419△427,288

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,249,534△4,5101,834,444

1,834,444－
1,407,155

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による収入
敷金の差入による支出
敷金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

※現金及び現金同等物の期末残高－ 15 －※

決算短信

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）(1)連結子会社の数
１社
連結子会社名㈱ProVision
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱トラスティッド・ポイントは、平成20年７月31日の臨時株主総会決議をもって解散しており、重要性がなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外
いたしました。
また、㈱トラスティッド・ポイン
トは、平成21年３月10日付で清算結了しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
２社
北洋情報システム㈱カテナ㈱なお、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった㈱ジークレス
トは、平成21年９月30日の取締役会において、当社所有の全株式を譲渡することを決議し、平成21年10月１日に株式譲渡が完了しているため、
当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は２社（北洋情報システム㈱、カテナ㈱）であります
が、北洋情報システム㈱につきましては、事業年度に係る財務諸表を使用しております。カテナ㈱の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては９月30日現在で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－ 16 －（自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）(1)連結子会社の数連結子会社名㈱ProVision

１社(2)主要な非連結子会社の名称等同左(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
２社
北洋情報システム㈱カテナ㈱(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等同左(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は１社（北洋情報システム㈱）でありますが、北洋情報システム㈱の決算日は８月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては
２月28日現在で実施した仮決算に基づ
く事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

同左

決算短信

シスプロカテナ㈱（2317）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

平成22年３月期

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

①有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益への影響はありません。

②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）を採用しております。

①有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備は除く)
については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

①有形固定資産②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目
的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売
収益に基づく償却額と販売可能な残存
販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

②無形固定資産③長期前払費用
均等償却を行っております。

③長期前払費用－ 17 －

同左

同左

同左

決算短信

シスプロカテナ㈱（2317）

項目(3）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

①貸倒引当金②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

②賞与引当金(4）重要な収益及び費用の計上基準

──────

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 18 －

平成22年３月期

同左

同左

売上高及び売上原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は107,084千円増
加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36,873千
円増加しております。
消費税等の会計処理
同左

決算短信

シスプロカテナ㈱（2317）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

平成22年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

６．のれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴う損益への影響はありません。

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）
──────

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年10月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）4,122,582千円

投資有価証券（株式）２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高等は、次のとおりであります。

4,128,040千円

２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高等は、次のとおりであります。

総貸付限度額

800,000千円

総貸付限度額

700,000千円

借入実行残高－千円

借入実行残高

－千円

差引額

差引額

800,000千円－ 19 －

700,000千円

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬119,678千円

役員報酬67,092千円

給与手当

458,383千円

給与手当

162,101千円

退職給付費用

25,010千円

退職給付費用

8,835千円

賞与引当金繰入額

10,872千円

賞与引当金繰入額

9,767千円

求人広告費

33,584千円

求人広告費

15,968千円

賃借料

175,675千円

賃借料

70,038千円

減価償却費

49,916千円

減価償却費

18,558千円

のれん償却額1,749千円

のれん償却額※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物

２．

728千円
──────

1,428千円

工具、器具及び備品

51千円

計

1,480千円３．

──────

※３．固定資売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具

73千円

計

73千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

231,000－－

231,000

合計

231,000－－

231,000

普通株式（注）

7,606

128

－

7,734

合計

7,606

128

－

7,734

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数128株は、持分法適用関連会社の持分変動による当社帰属分の増加128株であります。

－ 20 －

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信

２．配当に関する事項(１）配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成21年１月28日
定時株主総会

普通株式269,419

1,200

平成20年10月31日

平成21年１月29日

平成21年６月３日
取締役会

普通株式

269,4191,200

平成21年４月30日

平成21年７月６日(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成22年１月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

269,419

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
1,200

基準日

効力発生日

平成21年10月31日 平成22年１月29日

当連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

231,000－－

231,000

合計

231,000－－

231,000

普通株式（注）

7,734

0

－

7,734

合計

7,734

0

－

7,734

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数は、持分法適用関連会社の持分変動による当社帰属分であります。
２．配当に関する事項(１）配当金支払額等決議
平成22年１月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）269,419

1,200

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年10月31日

平成22年１月29日(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

221,375

利益剰余金－ 21 －

１株当たり配
当額（円）
1,000

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成21年10月31日現在）（平成22年３月31日現在）

現金及び預金勘定

1,834,444千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物－千円
1,834,444千円

現金及び預金勘定

1,407,155千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物－千円
1,407,155千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

工具、器具及び
3,646
1,701
備品
２．未経過リース料期末残高相当額

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

期末残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

工具、器具及び
3,646
2,005
備品
２．未経過リース料期末残高相当額

1,944

期末残高
相当額
（千円）
1,641

１年以内

735千円

１年以内

742千円

１年超

1,267千円

１年超

955千円

合計

2,002千円

合計

1,698千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

777千円

支払リース料

324千円

減価償却費相当額

729千円

減価償却費相当額

303千円

支払利息相当額

61千円

支払利息相当額

19千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

同左
５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 22 －

同左

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要性に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借り入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、取引について定めた社内管理規定に従って厳格に運営し、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。
長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、
デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,407,155

1,407,155－(2）受取手形及び売掛金

1,960,825

1,960,825－

948,500

946,580△1,919(3）長期借入金(*）(*）長期借入金のうちには、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

－ 23 －

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
受取手形及び売掛金

１年超５年以内（千円）

1,960,825－５年超10年以内
（千円）
－

10年超
（千円）
－

３. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

416,900

40,000３年超４年以内（千円）
40,000４年超５年以内（千円）－（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年10月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

7,709

6,331

65,157３．当連結会計年度中に償還したその他有価証券
該当事項はありません。
４．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

５．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成22年３月31日現在）
該当事項はありません。

－ 24 －

決算短信

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）(1）取引の内容及び利用目的
連結財務諸表提出会社は、借入金の金利負担を軽減するため、また、金利変動リスクの軽減を目的として、金利スワップを利用した借入を行っており、当該借入金の一部は複合金融商品に該当します。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引につきましては、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分協議を行うこととしております。
(3）取引に係るリスクの内容
当社のデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営しております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）
金利スワップ取引については、特例処理を適用しているため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末現在、時価等の開示対象となる複合金融商品はありません。
当連結会計年度末（自 平成20年11月１日 至 平成22年３月31日）(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当連結会計年度（平成22年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
(千円)

80,00080,000(注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－ 25 －

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項(1）確定拠出年金への掛金

62,792千円(2）前払退職金

100,983千円

退職給付費用

163,776千円

当連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項(1）確定拠出年金への掛金

38,590千円(2）前払退職金

63,861千円

退職給付費用

102,452千円（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役４名、当社従業員49名、当社
子会社取締役１名

当社従業員36名、当社子会社従業員１名

当社取締役３名、当社社外取締役１名、当社従業員349名

当社取締役３名、当社社外取締役１名、当社従業員36名

ストック・オプション数

普通株式1,920株

普通株式270株

普通株式5,500株

普通株式500株

付与日

平成16年４月21日

平成16年７月８日

平成18年１月26日

平成18年９月29日

権利確定条件－－－－対象勤務期間－－－－権利行使期間（注）

平成18年１月28日から 平成18年１月28日から 平成20年２月１日から 平成20年２月１日から
平成23年１月27日まで 平成23年１月27日まで 平成25年１月31日まで 平成25年１月31日まで

１．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を普通株式４株に分割しております。
３．平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を普通株式３株に分割しております。

－ 26 －

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

1,224

144

4,209

435

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

48

6

147

－

1,176

138

4,062

435

権利確定後
（株）
前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格（円）

165,000

165,439

110,000

86,300

行使時平均株価
（円）

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）
（円）

－

－

－

－

－ 27 －

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役４名、当社従業員49名、当社
子会社取締役１名

当社従業員36名、当社子会社従業員１名

当社取締役３名、当社社外取締役１名、当社従業員349名

当社取締役３名、当社社外取締役１名、当社従業員36名

ストック・オプション数

普通株式1,920株

普通株式270株

普通株式5,500株

普通株式500株

付与日

平成16年４月21日

平成16年７月８日

平成18年１月26日

平成18年９月29日

権利確定条件－－－－対象勤務期間－－－－権利行使期間（注）

平成18年１月28日から 平成18年１月28日から 平成20年２月１日から 平成20年２月１日から
平成23年１月27日まで 平成23年１月27日まで 平成25年１月31日まで 平成25年１月31日まで

１．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を普通株式４株に分割しております。
３．平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を普通株式３株に分割しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利確定前
（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

1,176

138

4,062

435

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

15

44

－

1,176

123

4,018

435

権利確定後
（株）
前連結会計年度末

未行使残－ 28 －

シスプロカテナ㈱（2317）②

平成22年３月期

決算短信

単価情報
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格（円）

165,000

165,439

110,000

86,300

行使時平均株価
（円）

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）
（円）

－

－

－

－

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金

120,933千円

賞与引当金

116,010千円

未払事業税

49,183千円

未払事業税

16,522千円

未払事業所税4,426千円

未払事業所税

1,899千円

未払費用

3,417千円

未払費用

9,132千円

繰越欠損金

14,707千円

繰越欠損金

13,414千円

貸倒引当金

1,934千円

繰延税金資産合計

156,979千円

その他
繰延税金資産合計

2,673千円
197,276千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担（調整）
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ交際費等永久に損金に算入されない項
0.2％
るため記載を省略しております。
目
受取配当金等永久に益金に算入されな
△1.8％
い項目
住民税均等割
0.3％
持分法による投資利益△0.2％
関係会社配当金
2.0％
関係会社株式売却益消去
2.5％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.7％（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年３月31日）
当社グループは同一セグメントに属するシステム開発及び関連するサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）及び当連結会計年度（自日 至 平成22年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
－ 29 －

平成21年11月１シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）
を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、重要な関連会社の要約財務諸表が開示対象に追加されております。
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はカテナ株式会社であります。
なお、カテナ株式会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては９月30日現在
で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しており、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計固定資産合計12,752百万円
12,935百万円

流動負債合計固定負債合計9,759百万円
3,425百万円

純資産合計

12,502百万円

売上高
税金等調整前当期純利益金額
当期純利益金額

33,389百万円
736百万円
716百万円

当連結会計年度（自 平成21年11月１日
１．関連当事者との取引該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はカテナ株式会社であります。
なお、当連結会計年度は、決算期変更の経過期間につき５か月間の変則決算となっております。このため、連結財務諸表の作成にあたっては、カテナ株式会社の平成21年10月１日から平成22年３月31日までの連結財務諸表を使用しており、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計固定資産合計13,813百万円
12,888百万円

流動負債合計固定負債合計

11,322百万円
2,467百万円

純資産合計

12,912百万円

売上高
税金等調整前当期純利益金額
当期純利益金額

17,436百万円
609百万円
399百万円－ 30 －

シスプロカテナ㈱（2317）（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年11月１日
至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

至平成21年10月31日）及び当連結会計年度（自平成22年３月期

決算短信

平成21年11月１日（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

27,538円54銭

１株当たり純資産額

27,872円64銭

１株当たり当期純利益

5,285円51銭

１株当たり当期純利益

1,522円92銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま 効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
せん。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,180,460

340,016

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,180,460

340,016

223,339

223,266

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－ 31 －

シスプロカテナ㈱（2317）(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至

平成22年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調 旧商法第280条ノ20及び280条ノ21の
旧商法第280条ノ20及び280条ノ21の整後１株当たり当期純利益の算定に含め 規定に基づく新株予約権規定に基づく新株予約権なかった潜在株式の概要①発行日 平成16年4月22日①発行日 平成16年4月22日（目的となる株式数の合計）（目的となる株式数の合計）
1,176株
1,176株（行使期間）（行使期間）
自 平成18年１月28日
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）（行使時の発行価格）
165,000円
165,000円②発行日 平成16年７月８日②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）（目的となる株式数の合計）
138株
123株
（行使期間）（行使期間）
自 平成18年１月28日
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）（行使時の発行価格）
165,439円
165,439円③発行日 平成18年１月26日③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）（目的となる株式数の合計）
4,062株
4,018株（行使期間）（行使期間）
自 平成20年２月１日
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）（行使時の発行価格）
110,000円
110,000円②発行日 平成18年９月29日②発行日 平成18年９月29日（目的となる株式数の合計）（目的となる株式数の合計）
435株
435株
（行使期間）（行使期間）
自 平成20年２月１日
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）（行使時の発行価格）
86,300円
86,300円－ 32 －

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）

当社は、平成21年12月14日開催の取締役会において、当社 当社は、平成21年12月14日開催の取締役会における合併契を吸収合併存続会社、カテナ株式会社（以下「カテナ」と 約の承認決議に基づき、平成22年４月１日をもってカテナいう。）を吸収合併消滅会社とし、平成22年４月１日を効 株式会社と合併をしております。
力発生日（予定）とする吸収合併をすることを決議し、同
パーチェス法の適用日付で合併契約を締結いたしました。
１.被取得企業の名称、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び結合後企業の名称(1）当該合併の目的(1）被取得企業の名称
当社は、「携帯電話端末ソフトウエアの仕様策定、設計開発、カテナ株式会社（以下「カテナ」という。）
品質評価」と「企業向けシステム、コンシューマー向けポータル
サイト開発と品質管理」を主たる業務として事業展開を行っております。
一方、カテナは、「金融機関向けを中心とするシステム開発」「システムの運用・保守、ヘルプデスク」および「ＩＴ関連商品の販売」を主たる業務として事業展開を行っております。
両社は、ユビキタス社会の到来にあたり、「携帯・金融・ポー
タル」というキーワードのもとに、両社の事業が相互に補完関係を築けるものとの認識の下、両社の経営資源・ノウハウを相互活用することにより、両社の企業価値の極大化と事業基盤および経営基盤の拡充を図ることが可能になると考え、平成19年２月28日に資本・業務提携を行い、当社のカテナへの出資比率は29.92％になりました。
さらに、両社の事業上のシナジーを早期に創出することを目的として、平成19年11月29日にカテナが実施する第三者割当増資を引受け、カテナへの出資比率を35.97％に引き上げました。

また、平成21年４月17日より、両社は共同で「クラウドソリューション」サービスの提供を開始しております。
こうした中で、当社は、当社の情報システムサービス事業とカテナの金融を中心とするシステム開発事業が連携し、さらに当社の移動体高速データ通信システム事業と融合することによって、来たるべきユビキタス時代のエアー・シンクライアント・サービ
ス（ユビキタス端末と移動体通信網を経由したクラウドシステム
を使うことでリアルタイムな相互データ通信を可能にし、あらゆ
る業種の生産性を飛躍的に向上させるシステム）を実現させた上で、この新しいビジネスモデルを早期に立ち上げ、成功させるためには、カテナの豊富な顧客基盤と強力な営業力を活用する必要性から、当社とカテナが合併し、一体となって事業展開をしていくことが得策であると判断いたしました。
一方、カテナは、ＩＴ総合商社を目指し、全ての経営資源の融合を加速させ、今後マーケットの拡大が見込まれるクラウドシス
テムの普及に努めておりますが、当社が推奨するエアー・シンク
ライアント・サービスと融合することで、より付加価値の高いソ
リューションを提供することが可能となるため、今回の合併に賛
同いたしました。

(2）当該合併の要旨①
取契

当該合併の日程
締

役
約

会
締

決

議
結

日

平成21年12月14日

日

平成21年12月14日

臨時株主総会基準日公告日
（
カ
テ
ナ
）
臨 時 株 主 総 会 基 準 日
（
カ
テ
ナ
）
定 時 株 主 総 会 開 催 日（
当社）
臨 時 株 主 総 会 開 催 日
（
カ
テ
ナ
）
上
場
廃
止
日
（
カ
テ
ナ
）
実
施
予
定
日
（ 効 力 発 生 日 ）平成21年12月14日
平成21年12月29日
平成22年１月28日
平成22年２月５日（予定）
平成22年３月29日（予定）
平成22年４月１日（予定）(2）企業結合を行った主な理由
当社は、「携帯電話端末ソフトウエアの仕様策
定、設計開発、品質評価」と「企業向けシステム、コンシューマー向けポータルサイト開発と品質管理」を主たる業務として事業展開を行っております。
一方、カテナは、「金融機関向けを中心とするシステム開発」「システムの運用・保守、ヘルプデス
ク」および「ＩＴ関連商品の販売」を主たる業務として事業展開を行っております。
両社は、ユビキタス社会の到来にあたり、「携帯・金融・ポータル」というキーワードのもとに、両社の事業が相互に補完関係を築けるものとの認識の下、両社の経営資源・ノウハウを相互活用することにより、両社の企業価値の極大化と事業基盤および経営基盤の拡充を図ることが可能になると考え、
平成19年２月28日に資本・業務提携を行い、当社のカテナへの出資比率は29.92％になりました。
さらに、両社の事業上のシナジーを早期に創出することを目的として、平成19年11月29日にカテナが実施する第三者割当増資を引受け、カテナへの出資比率を35.97％に引き上げました。
また、平成21年４月17日より、両社は共同で「クラウドソリューション」サービスの提供を開始しております。
こうした中で、当社は、当社の情報システムサー
ビス事業とカテナの金融を中心とするシステム開発
事業が連携し、さらに当社の移動体高速データ通信
システム事業と融合することによって、来たるべき
ユビキタス時代のエアー・シンクライアント・サー
ビス（ユビキタス端末と移動体通信網を経由したク
ラウドシステムを使うことでリアルタイムな相互データ通信を可能にし、あらゆる業種の生産性を飛躍的に向上させるシステム）を実現させた上で、この新しいビジネスモデルを早期に立ち上げ、成功させるためには、カテナの豊富な顧客基盤と強力な営業力を活用する必要性から、当社とカテナが合併し、一体となって事業展開をしていくことが得策であると判断いたしました。
一方、カテナは、ＩＴ総合商社を目指し、全ての経営資源の融合を加速させ、今後マーケットの拡大が見込まれるクラウドシステムの普及に努めており
ますが、当社が推奨するエアー・シンクライアン
ト・サービスと融合することで、より付加価値の高いソリューションを提供することが可能となるため、今回の合併に賛同いたしました。
(3）企業結合日
平成22年４月１日(4）企業結合の法的形式
合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、カテナは解散いたしました。
(5）結合後企業の名称
シスプロカテナ株式会社－ 33 －

シスプロカテナ㈱（2317）（自至②

前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

当該合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、カテナは解散します。
③ 当該合併に係る割当ての内容
カテナ
会社名
当社（存続会社）
（消滅
会社）
合併比率
１
0.0048（注）１．株式の割当比率
カテナの株式１株に対して、当社の株式0.0048株を割当て交付します。ただし、当社が保有するカテナ株式（平成21年９月30日：12,679,700株）及びカテナが保有する自己株式（平成21年９月30日：2,731,570株）については、合併による株式の割当ては行いません。
２．合併により発行する新株式数等未定です。
当社は合併に際し新たに発行する普通株式をカテナの株主に割り当てます。なお、当社は、その保有する自己株式を、合併による株式の割当てに充当いたします。
④ 当該合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
カテナは、臨時株主総会において合併契約書が承認された
後、カテナの発行済の全ての新株予約権をその新株予約権者より無償で取得し、これを消却するものとします。カテナの新株予約権の新株予約権者に対しては、当該新株予約権に代わる当社の新株予約権又は金銭を交付しない予定です。
なお、カテナは、新株予約権付社債は発行しておりません。
(3）当該吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠等① 算定の基礎
本合併に係る合併比率については、その公正性及び妥当性を期すため、当社及びカテナがそれぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、当社は大和証券エスエムビーシー株式会社（以下「大和証券ＳＭＢ
Ｃ」という。なお、大和証券ＳＭＢＣは、平成22年１月１日に「大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社」に商号変更しております。）を、カテナはアビームＭ＆Ａコンサルティング株
式会社（以下「アビームＭ＆Ａコンサルティング」という。）
をそれぞれ第三者算定機関として選定いたしました。
大和証券ＳＭＢＣは、当社及びカテナの両社の株式価値について、両社株式とも上場しており市場株価が存在することから
市場株価法による分析を行い、また、両社についてそれぞれの将来の収益性を考慮した理論株価による検証を行う目的から、
ディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「ＤＣＦ法」という。）による分析を行いました。なお、市場株価法では、平成21年12月11日を基準日として、一般的な算定平均期間及び両社の市場取引状況に鑑み、過去１ヶ月、３ヶ月及び６ヶ月の終値平均を採用しました。
大和証券ＳＭＢＣは、各算定手法による分析結果に基づき、カテナの普通株式１株について割当てる当社の普通株式の割当株数を以下のとおり分析し、その結果を当社に提出しました。
採用手法

0.004679 ～ 0.005262

ⅱ ＤＣＦ法

0.003476 ～ 0.005242

決算短信

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）

２．株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額(1）株式の種類及び合併比率
普通株式
当社株式

１ ：カテナ株式

0.0048

ただし、当社が保有するカテナ株式及びカテナが保有する自己株式については、合併による株式の割当ては行いません。
(2）合併比率の算定方法
市場株価法及びディスカウンテッド・キャッシュフロー法を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して合併比率を算定しました。
(3）交付株式数
交付した株式数

合併比率の評価レンジ

ⅰ 市場株価法

平成22年３月期－ 34 －

91,959株

シスプロカテナ㈱（2317）（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

なお、大和証券ＳＭＢＣが提出した合併比率の分析結果は、
本合併の公正性について何ら意見を表明するものではありません。
大和証券ＳＭＢＣは、合併比率の分析に際して、両社から提供を受けた情報、ヒアリングの際聴取したこと及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産または負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産、各負債の分析
及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておりません。加えて、両社の財務予測については両社の経営陣による現時点で可能な最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。大和証券ＳＭＢＣの合併比率の分
析は、平成21年12月11日現在までの上記情報等を反映したものであります。
一方、アビームＭ＆Ａコンサルティングは、合併比率の算定にあたって、当社及びカテナの両社について、市場株価が存在することから市場株価法（市場取引状況を勘案の上、平成21年
12月11日時点の終値、並びに平成21年12月11日までの１ヶ月
間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値平均を採用）を、並
びに将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。
アビームＭ＆Ａコンサルティングは、各算定手法による分析
結果に基づき、カテナの普通株式１株について割当てる当社の普通株式の割当株数を以下のとおり分析し、その結果をカテナに提出しました。
採用手法

合併比率の評価レンジ

ⅰ 市場株価法

0.00468 ～ 0.00526

ⅱ ＤＣＦ法0.00479 ～ 0.00559

なお、アビームＭ＆Ａコンサルティングが提出した合併比率の分析結果は、本合併の公正性について何ら意見を表明するものではありません。
アビームＭ＆Ａコンサルティングは、合併比率の分析に際して、両社から提供を受けた情報、ヒアリングの際聴取したこと
及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産
ま た は 負 債（偶 発 債 務 を 含 み ま す。）に つ い て、個 別の 各 資産、各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておりません。加えて、両社の財務予測については両社の経営陣による現時点で可能な最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。アビームＭ＆Ａ
コンサルティングの合併比率の分析は、平成21年12月11日現在
までの上記情報等を反映したものであります。
なお、大和証券ＳＭＢＣ及びアビームＭ＆Ａコンサルティン
グが両社より提供を受けた財務予測において、両社の業績は、今後2年程度で世界的な金融危機以前の水準への回復が見込まれております。
②

算定の経緯

当社及びカテナは、上記記載のとおり、各々の第三者算定機
関に本合併に係る合併比率の算定を依頼し、当該第三者算定機
関からの算定結果を参考に、両社の財務の状況や、資産の状
況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社において合併比率について慎重に交渉、協議を重ねた結果、最終的に上記
合併比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
なお、両社間で合意・決定された本合併比率は、大和証券Ｓ
ＭＢＣが当社に対して提出した算定結果及びアビームＭ＆Ａコ
ンサルティングがカテナに対して提出した算定結果の範囲内で決定されています。
③

算定機関との関係

当社の第三者算定機関である大和証券ＳＭＢＣ並びにカテナの第三者算定機関であるアビームＭ＆Ａコンサルティングはい
ずれも、当社及びカテナとは独立しており、当社及びカテナの関連当事者には該当いたしません。

－ 35 －

平成22年３月期

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）

決算短信

シスプロカテナ㈱（2317）（自至④

前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

上場廃止となる見込み及びその事由

本合併は、上記のとおり、当社とカテナが合併することにより、グループ全体の更なる発展を図ることを目的とするものであり、本合併の結果、カテナは、本合併の効力発生日である平
成22年４月１日（予定）をもって解散しカテナは東京証券取引所の上場廃止基準に従って平成22年３月29日（予定）付けで、所定の手続きを経て、上場廃止になる予定です。上場廃止後
は、東京証券取引所において、カテナ株式を取引することはできません。
⑤

公正性を担保するための措置

当社はカテナの総株主の議決権の39.86％（平成21年９月30日
現在）を所有しており、カテナが当社の持分法適用関連会社に該当することから、その公平性、妥当性を確保するため、両社はそれぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に合併比率の分析を依頼することとし、その分析結果の提出を受けました。両社はかかる分析結果を参考として、慎重な検討・交渉・協議を行い、その結果合意された合併比率により本合併を行うことといたしました。
なお、当社及びカテナは、第三者算定機関からの合併比率自体の公平性に関する意見（フェアネス・オピニオン）は取得しておりません。
⑥

利益相反を回避するための措置

当社は、本合併の決定プロセス及び決定において、利益相反を回避するための措置を特段講じる必要性はないと考えております。
一方、カテナの取締役９名のうち、１名は当社の代表取締役
会長を、１名は当社の代表取締役社長を兼務しており特別利害関係者にあたる可能性があることから、カテナの上記の取締役会の審議及び決議には参加しておりません。加えて、利益相反を回避する観点から、カテナの取締役のうち、当社の取締役との兼務である取締役１名及び社外取締役２名は、カテナの上記の取締役会の審議及び決議には参加しておりません。
また、同じく利益相反を回避する観点から、カテナの監査役のうち、当社の監査役との兼務である社外監査役１名は上記の取締役会における本合併の審議への参加及び意見表明をしておりません。
なお、本合併につき、取締役会の審議に参加した両社の全ての監査役から本合併に関する両社の取締役会における審議及び決議の方法について異議のないことを確認しております。

－ 36 －

平成22年３月期

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）

決算短信

シスプロカテナ㈱（2317）（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）(4）当該合併の当事会社の概要
吸収合併存続会社（平成21年10月31日
現在）

（自
至

吸収合併消滅会社（平成21年９月30日
現在）

称

株式会社システムプロ

カテナ株式会社地

横浜市西区みなとみ
らい二丁目２番１号

東京都江東区潮見二丁目10番24号③ 代 表 者 の 役
職 ・ 氏 名代表取締役会長
逸見 愛親「携帯電話端末ソフ
トウエアの仕様策定、設計開発、品質評価」と「企業向けシステム、コンシューマー向けポータル
サイト開発と品質管理」

代表取締役社長
杉山 一

1,513百万円

5,392百万円⑥ 設 立 年 月 日

昭和58年３月24日

昭和43年１月19日⑦ 発行済株式数

231,000株

34,570,051株⑧ 決

10月31日

３月31日（連結）939名（連結）1,681名

シャープビジネスコ
ンピュータソフトウ
ェア株式会社、ソフ
トバンクモバイル株
式会社、株式会社Ｋ
ＤＤＩテクノロジー

① 名
② 所

在

④ 事 業 内 容

⑤ 資

本

算

金

期

⑨ 従 業 員 数

「金融機関向けを中心とするシステム開発」「システムの運用・保守、ヘルプデスク」及び「ＩＴ関連商品の販売」⑪ 主要取引銀行

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行、りそな銀
行

みずほ情報総研株式会社、富士通株式会
社、株式会社富士通
アドバンストソリューションズ、株式会
社ＮＴＴデータ、Ｎ
ＴＴデータシステム
技術株式会社
三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三菱東京ＵＦＪ
銀行

大株主及び持
⑫ 株
比
率

逸見 愛親
（22.62％）

システムプロ（36.68％）

当事会社間の⑬ 関係（平成21年９月30日現在）⑩ 主 要 取 引 先

資 本 関 係人 的 関 係システムプロはカテナの発行済株式の12,679,700株（36.68％）を保有しており、カテナはシステムプロの持分法適用関連会社に該当します。また、カテナはシステムプロの発行済株式の3,141株（1.35％）を保有しております。
システムプロの取締役のうち５名がカテナの取締役を兼務しています。また、システムプロの監査役のうち１名がカテナの監査役を兼務しています。

取 引 関 係システムプロはカテナとの間に業務委託及びシステム商品購入等の取引関係があります。

関連当事者への 該 当 状 況

カテナは、システムプロの持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当します。

－ 37 －

平成22年３月期

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）

決算短信

シスプロカテナ㈱（2317）（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態
株式会社システムプロ（連結）カテナ株式会社（連結）

決算期

平成19年
10月期

平成20年
10月期

平成21年
10月期

連結純資 産

4,982

5,229

6,189

10,60911,875

12,667

連結 総資産

8,275

8,384

8,501

31,02631,041

28,08821,314.61 23,225.67 27,538.54

321.37325.36353.591株当たり連結
純資産（円）

平成19年 平成20年 平成21年
３月期
３月期
３月期

連結 売上高

7,930

9,603

8,161

40,775

43,12937,211

連結営業利益

1,595

1,816

1,261

1,775

2,029

2,197

連結経常利益

1,555

2,153

1,258

1,564

1,849

2,039

連 結 当 期
純
利
益

849

1,275

1,180

1,079

1,169

1,069

1株当たり当期純利益（円）

3,681.71

5,661.90

5,285.51

34.86

36.53

31.13

1 株 当 た り
配当金（円）

1,400

2,400

2,400

5.00

7.00

8.00

（単位：百万円。特記しているものを除く。）(5）当該吸収合併後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所
在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び
事業の内容
① 商号
② 本店の所在地③ 代表者の氏名④ 資本金の額⑤ 純資産の額⑥ 総資産の額⑦ 事業の内容

シスプロカテナ株式会社
横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
代表取締役社長 逸見 愛親
1,513百万円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
移動体高速データ通信機器及びシステムの開発・運用・サポート。
金融機関向けを中心とするシステム開発。
ＩＴ商品の販売からシステムの企画・設計・開発、システムの保守・運用・ユーザ
ーサポートまでのトータル・ソリューションの提供。

－ 38 －

平成22年３月期

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）

決算短信

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
短期貸付金
前払費用
繰延税金資産
仮払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
長期貸付金
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 39 －

当事業年度(平成22年３月31日)

1,637,752
1,661,577
103,981
1,761
78,814
156,812－
11,243△22,9363,629,006

1,206,348
1,895,893－
1,926
84,483
121,839
168,4038,246－
3,487,141

130,313△53,239
77,074

136,464△60,087
76,37623,126△12,043
11,082

23,928△13,161
10,766

343,934△265,712
78,221

355,473△282,794
72,67820,760－187,139

20,76016,800
197,381

557
9,641
3,809
14,009

557
7,439
3,280
11,2784,231,168
10
2,255
264,465
4,497,899

4,281,168
10
2,338
263,388
4,546,905

4,699,048

4,755,565

8,328,055

8,242,707

決算短信シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期（単位：千円）
前事業年度(平成21年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

※1

124,466
280,000※1
128,639
308,465
621,260
24,948※1
2,568
20,664
239,086
1,750,099

流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り敷金

※1

固定負債合計460,000
26,234486,234

当事業年度(平成22年３月31日)※1

189,971451,600※1
103,442※1
323,518
184,332
52,740※1
2,570
23,557
232,819
1,564,553※1496,900
26,234523,134

2,236,334

2,087,687

1,513,750

1,513,750

1,428,314
1,428,314

1,428,314
1,428,314

350
3,606,668
3,607,018

350
3,669,967
3,670,317△457,361
6,091,720△457,361
6,155,019

純資産合計

6,091,720

6,155,019

負債純資産合計

8,328,055

8,242,707

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計－ 40 －

決算短信

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

売上高
売上原価
当期製品製造原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
求人広告費
消耗品費
租税公課
支払手数料
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取賃料
受取手数料
補助金収入
助成金収入
その他

7,804,360

3,448,899

5,365,409
2,438,950

2,502,125
946,773

118,238
412,183
25,0109,954
9,442
61,61935,41432,61910,19343,816
95,495
141,626
44,063
138,805
1,178,483

66,492
137,119
8,835
－
6,775
19,87813,254
15,816
3,160
17,27445,212
55,921
12,95562,905
465,6021,260,466

481,171※1※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益－ 41 －(自至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日)

1,008
103,375
7,709
29,373
551
1,584
－
3,124
146,727

※1

※1

334
41,359－12,058
258
－
660
1,618
56,28723,304
3,333
29,373645
56,656

3,526－
12,058－15,5841,350,537

521,874

決算短信シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

特別利益
固定資産売却益
子会社清算益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額－
5,660
965,827
5,616
977,104※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損

※3

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日)
※4

73
－
－
22,93623,009特別損失合計

1,480
6,331
7,811

－
－
－

税引前当期純利益

2,319,830

544,883

法人税等合計796,191
119,561
915,752

177,193
34,972
212,165

当期純利益

1,404,077

332,717

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額－ 42 －

決算短信

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

製造原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

3,185,248

58.9

1,497,713

62.5

Ⅱ

外注費

1,868,594

34.5

749,515

31.3

Ⅲ

経費

357,292

6.6

150,915

6.3

5,411,135

100.0

2,398,144

100.0

※

当期総製造費用

58,255

103,9815,469,390

2,502,125

期末仕掛品たな卸高103,981－

当期製品製造原価

5,365,409

2,502,125

前事業年度

当事業年度

期首仕掛品たな卸高
合計

原価計算の方法※

原価計算の方法はプロジェクト別個別原価計算であります。

同

左経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

交通費（千円）

125,244

55,200

賃借料（千円）

130,40255,544

減価償却費（千円）

40,935

14,637－ 43 －

決算短信

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高－ 44 －(自至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日)

1,513,750

1,513,750－
1,513,750－
1,513,750

1,428,314

1,428,314－
1,428,314－
1,428,314

1,428,314

1,428,314－
1,428,314－
1,428,314

350

350

－
350

－
350

2,741,429

3,606,668△538,838
1,404,077
865,239△269,419
332,717
63,2983,606,668

3,669,967

2,741,779

3,607,018△538,838
1,404,077
865,239△269,419
332,717
63,2983,607,018

3,670,317△457,361△457,361－△457,361－△457,361

決算短信

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 45 －(自至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日)

5,226,481

6,091,720△538,838
1,404,077
865,239△269,419
332,717
63,298

6,091,720

6,155,019

5,226,481

6,091,720△538,838
1,404,077－
865,239△269,419
332,717－
63,298

6,091,720

6,155,019

決算短信シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

(1)子会社株式及び関連会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券
時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益への影響はありません。

仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方
法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備は除く)
については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(1)有形固定資産(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(3)長期前払費用
均等償却を行っております。

(3)長期前払費用－ 46 －

同左

同左

同左

決算短信

シスプロカテナ㈱（2317）

項目４．引当金の計上基準

５．重要な収益及び費用の計
上基準

（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)賞与引当金──────

平成22年３月期

同左

同左

売上高及び売上原価の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）(2)その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウエア
開発の進捗率の見積りは原価比例法）
を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は104,010千円増
加し、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益はそれぞれ35,824千円増加
しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 47 －

消費税等の会計処理
同左

決算短信

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴う損益への影響はありません。

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）
──────

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年10月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１．関係会社に対する債務※１．関係会社に対する債務買掛金

65,854千円

買掛金75,862千円

その他

51,852千円

その他

65,003千円

２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
総貸付限度額
借入実行残高差引額

２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

800,000千円

総貸付限度額－千円

借入実行残高差引額

800,000千円－ 48 －

700,000千円－千円
700,000千円

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至※１.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）※１.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。

受取配当金

103,375千円

受取配当金

41,359千円

受取賃料

29,373千円

受取賃料

12,058千円※２.関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。
株式会社ジークレスト

２.

───────３.

───────

965,827千円※３.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物

1,428千円

工具、器具及び備品

51千円

計

1,480千円４.

───────※４.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具

73千円

計

73千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
（株）

6,484

－

－

6,484

6,484

－

－

6,484

当事業年度増加株式 当事業年度減少株式
数（株）
数（株）

当事業年度末株式数（株）

当事業年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）
普通株式
合計

6,484

－

－

6,484

6,484

－

－

6,484

－ 49 －

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

工具、器具及
3,646
1,701
び備品
２．未経過リース料期末残高相当額

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

工具、器具及
3,646
2,005
び備品
２．未経過リース料期末残高相当額

1,944

期末残高
相当額
（千円）
1,641

１年以内

735千円

１年以内

742千円

１年超

1,267千円

１年超

955千円

合計

2,002千円

合計

1,698千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

777千円

支払リース料

324千円

減価償却費相当額

729千円

減価償却費相当額

303千円

支払利息相当額

61千円

支払利息相当額

19千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

同左
５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

同左（有価証券関係）
前事業年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式(2)関連会社株式
計

時価（千円）

差額（千円）－－－

4,047,418

2,726,135△1,321,283

4,047,418

2,726,135△1,321,283

当事業年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式130,000千円、関連会社株式4,151,168千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、持分法適用関連会社であるカテナ株式会社は、平成22年４月１日をもって当社を存続会社とする吸収合
併により解散しており、それに先立ち、平成22年３月29日をもって上場廃止となっております。

－ 50 －

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信（退職給付関係）
前事業年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項(1）確定拠出年金への掛金

62,792千円(2）前払退職金

100,983千円

退職給付費用

163,776千円

当事業年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項(1）確定拠出年金への掛金

38,590千円(2）前払退職金

63,861千円

退職給付費用

102,452千円（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金

97,115千円

賞与引当金

94,569千円

未払事業税

49,183千円

未払事業税

16,522千円

未払事業所税3,720千円

未払事業所税1,616千円

未払費用

3,417千円

未払費用

たな卸資産評価損

1,441千円

繰延税金資産計

貸倒引当金
繰延税金資産計

9,132千円
121,839千円

1,934千円
156,812千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担同左率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年11月１日
平成22年３月31日）
該当事項はありません。

至平成21年10月31日）及び当事業年度（自－ 51 －

平成21年11月１日

至シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

27,132円68銭

１株当たり純資産額

27,414円61銭

１株当たり当期純利益

6,253円80銭

１株当たり当期純利益

1,481円93銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま 効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
せん。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
(自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,404,077

332,717普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,404,077

332,717

224,516

224,516

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－（うち、新株予約権）

(－)

(－)

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－ 52 －

シスプロカテナ㈱（2317）

(自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至

平成22年３月期

決算短信

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調 旧商法第280条ノ20及び280条ノ21の
旧商法第280条ノ20及び280条ノ21の整後１株当たり当期純利益の算定に含め 規定に基づく新株予約権規定に基づく新株予約権なかった潜在株式の概要①発行日 平成16年4月22日①発行日 平成16年4月22日（目的となる株式数の合計）（目的となる株式数の合計）
1,176株
1,176株（行使期間）（行使期間）
自 平成18年１月28日
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）（行使時の発行価格）
165,000円
165,000円②発行日 平成16年７月８日②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）（目的となる株式数の合計）
138株
123株
（行使期間）（行使期間）
自 平成18年１月28日
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）（行使時の発行価格）
165,439円
165,439円③発行日 平成18年１月26日③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）（目的となる株式数の合計）
4,062株
4,018株（行使期間）（行使期間）
自 平成20年２月１日
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）（行使時の発行価格）
110,000円
110,000円②発行日 平成18年９月29日②発行日 平成18年９月29日（目的となる株式数の合計）（目的となる株式数の合計）
435株
435株
（行使期間）（行使期間）
自 平成20年２月１日
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）（行使時の発行価格）
86,300円
86,300円（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

連結財務諸表の注記事項として記載しているため、省略しております。
なお、概要につきましては、「４．連結財務諸表 注
記事項（重要な後発事象）」の欄をご参照ください。

－ 53 －

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）
同左シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

６．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動・役職の異動(平成22年４月１日付）
氏名

新

旧

逸見

愛親

代表取締役社長

代表取締役会長

三浦賢治

代表取締役副社長

代表取締役社長

兼事業本部長

・新任代表取締役(平成22年４月１日付）
氏名
杉山

一

新
代表取締役副社長

旧カテナ株式会社

代表取締役社長②その他の役員の異動
・役職の異動(平成22年４月１日付）
氏名
淵之上
国分

勝弘
靖哲

新

旧

専務取締役

専務取締役 情報システムサービス事業部長

常務取締役

常務取締役 管理本部長 兼 社内システム戦略室長

・新任取締役(平成22年４月１日付）
氏名

新

旧

平本

謹一

取締役会長

カテナ株式会社

代表取締役副会長

小田

信也

専務取締役

カテナ株式会社

専務取締役事業推進統括甲斐隆文

常務取締役財務経理本部長

カテナ株式会社

常務取締役管理・人財戦略統括

・新任監査役(平成22年４月１日付）
氏名
原
中村

徹
嘉宏

新

旧

常勤監査役

カテナ株式会社

常勤監査役

監査役（社外監査役）

カテナ株式会社

監査役（社外監査役）－ 54 －

決算短信

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信・執行役員の異動(平成22年４月１日付）
氏名

新

旧

安達

紘一郎

執行役員 情報システム事業本部営
業統括 兼 ITサービス事業本部営 執行役員
業統括

河地

伸一郎

執行役員

管理本部長

渡辺

立哉

執行役員
部長 兼

エアー・クラウド推進本 執行役員 大阪支社長 兼 情報システムサービス事
大阪支社長
業部ソリューション営業部長

石井文雄

執行役員 モバイル高速データ通信
執行役員
事業本部長

営業統括

執行役員 管理本部長代理
社内システム戦略室長

兼人材戦略部長兼

移動体高速データ通信システム事業部長

・新任執行役員(平成22年４月１日付）
氏名

新

旧

中尾

敬大

執行役員

情報システム事業本部長 カテナ株式会社

執行役員

システム開発本部長

森下

緑

執行役員

ITサービス事業本部長

カテナ株式会社
営業企画本部長

執行役員

ITサービス本部長

水津

英敏

執行役員
長

ソリューション営業本部 カテナ株式会社長

執行役員

ソリューション営業本部

清水

勝美

執行役員

大阪支社長代理

執行役員

西日本支社長カテナ株式会社(平成22年５月１日付）
氏名
広橋

隆信

新
執行役員
業統括

旧

情報システム事業本部事－ 55 －

──────

兼

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信(2）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度の事業区分別生産実績は次のとおりであります。

事業区分

（自
至

前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）

生産高（千円）

前年同期比（％）

移動体高速データ通信システム事業

3,911,035

97.3

1,789,799－

情報システムサービス事業

1,723,158

79.8

718,391－

5,634,194

90.6

2,508,191－

合計

生産高（千円） 前年同期比（％）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額は製造原価で記載しております。
３．当連結会計年度は、決算期変更の経過期間につき５か月間の変則決算となっております。このため、前年同期比については記載を省略しております。
②受注状況
a．受注高
当連結会計年度の事業区分別受注高は次のとおりであります。

事業区分

（自
至

前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

移動体高速データ通信システム事業

5,584,035

89.1

2,704,486－

情報システムサービス事業

2,366,919

74.5

723,409－7,950,954

84.1

3,427,896－

合計

受注高（千円） 前年同期比（％）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度は、決算期変更の経過期間につき５か月間の変則決算となっております。このため、前年同期比については記載を省略しております。
b．受注残高当連結会計年度の事業区分別受注残高は次のとおりであります。

事業区分

（自
至

前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）

受注残高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
移動体高速データ通信システム事業
情報システムサービス事業
合計

1,544,692

93.2

1,620,041－

692,05187.5

407,665－

2,236,743

91.4

2,027,707－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度は、決算期変更の経過期間につき５か月間の変則決算となっております。このため、前年同期比については記載を省略しております。

－ 56 －

シスプロカテナ㈱（2317）

平成22年３月期

決算短信

③販売実績
当連結会計年度の事業区分別販売実績は次のとおりであります。
（自
至

事業区分

前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）

販売高（千円）

前年同期比（％）

移動体高速データ通信システム事業

5,695,995

89.4

2,629,136－

情報システムサービス事業

2,465,670

76.4

1,007,794－

8,161,665

85.0

3,636,931－

合計

販売高（千円） 前年同期比（％）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度は、決算期変更の経過期間につき５か月間の変則決算となっております。このため、前年同期比については記載を省略しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

シャープビジネスコンピュータソフトウ
ェア株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社（自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年３月31日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

1,937,188

23.7

1,000,080

27.5

962,16211.8

295,601

8.1※当連結会計年度は、決算期変更の経過期間につき５か月間の変則決算となっております。このため、販売高の数値についても、５か月間のものであります。

－ 57 －