Part 1

地球温暖化問題の国際枠組みの今後に関する視点―不確実性をどう評価すべきか？―

有限会社クライメート・エキスパーツ 代表取締役
株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブ 代表取締役
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特別研究教授

松尾直樹

は、その成功した好例であった。今回の類似例としては、

コペンハーゲンに至る経緯

COP3での京都議定書採択を受けて、「京都議定書のルールブックをハーグ会議（COP6）につくる」ことが、ブ
注１

地球温暖化問題の国際的な対策フレームワーク は、エノスアイレス会議（COP4）で決定された。そしてそ気候変動枠組条約（UNFCCC）と、その第一子であるれに向けての厳しい国際交渉が行われたが、最終的にハ京都議定書で動いてきている。

ーグでは合意に達することができず注３、COP6の再開会

これまでの国際交渉の流れを振り返ってみると、以下合でその政治的コア部分を合意し（ボン・アグリーメンのようなかたちとなる。まず、包括的な枠組みであるト）、COP7で（それを取り込んだかたちで）最終的なル「国連気候変動枠組条約」を策定し、いくつかの主要概ールブック（マラケシュ・アコード）が完成したという念注２や交渉プロセスが打ち立てられた。主要概念のひと経験がある。

つ「共通だが差異のある責任」のもと、責任の重い先進国からまず規制の枠をかぶせていこう、というコンセンサスを表現したものが「京都議定書」である。京都議定書は、そのルールブック（マラケシュ・アコード）をCOP7で決定し、今はまさに運用フェーズにある。コペンハーゲン会議は、次のステップへのゲートウェイという位置づけであった。
国際交渉は「ある時点までに合意すること」にまず合意し、そして、そのタイムテーブルでの決着に向けて努力を積み重ねるかたちで行われる。そして、いったん合意した事項をベースに次のステップに向かう。リオ会議（UNCED）、ベルリン会議（COP1）、京都会議（COP3）

注１：「対策」以外に、最新の「科学的知見」をきちんと評価する仕組みも必要で、それはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）というUNFCCCとは独立した国連の組織で作業が行われている。
注２：究極の目的＝GHG（温室効果ガス）濃度の安全な水準の安定化、コスト効果的な対策の重要性、予防原則など。また、UNFCCCは、COP（締約国会議）における交渉プロセスを打ち立てている（議定書ではCMPとよぶ）。
注３：ハーグで合意できなかったひとつの理由は、環境派の欧州での会議であったため、「期待」と「要求」がかなり厳しかったことがあげられる。ボンの再開会合で合意できたのは、急進派のEUが「危機感」のもと（ハーグ会議の失敗の直後に米国でブッシュ政権が成立し、京都議定書は致命的欠陥があると表明した。京都議定書成立の危機となったわけである）、妥協を重ねた結果でもある。その失敗を受けた政治的要素の強いボン・アグリーメントは、コペンハーゲン会議のコペンハーゲン・アコードと類似するところがあるといえるであろう。

※筆者URL：http://www.climate-experts.info/（クライメート・エキスパーツ）、http://www.pear-carbon-offset.org/（PEARカーボンオフセット・イニシアティブ）。

42010.3

【特集】環境特集
コペンハーゲン会議には、２つの主要目的があり、そて、それがモントリオール会議で動き出したことを表しれぞれの国際交渉がツートラックで行われてきた。ひとており、コペンハーゲン会議で結論を出すことをバリ会

つは「京都議定書の第２期（2013年以降）の先進国の数議で合意した。この交渉プロセスをAWG-KP 注４とよぶ。

値目標」を決める交渉、もうひとつは「途上国を含んだ留意しておかなければならないことは、京都議定書は第今後の対策のあり方」に関する交渉である。後者は、京１期（2008〜12年）で終了してしまうということにはな

都議定書ではなく、気候変動枠組条約における交渉となっておらず、むしろ第２期の存在が前提となっているこっている（すなわち米国も対象に含まれる）。とである。

１つめのトラックである京都議定書の第２期目標は、もうひとつのトラックとしてモントリオール会議から京都議定書の中に交渉の開始がすでに「仕組まれて」い動き出してきたことは、「先進国の次は途上国にも何らかの対策強化を」という先進国から

図表１

地球温暖化国際交渉の発展の要求であった。モントリオールでは交渉プロセスの設立はできず、ダイアローグを開始するというのみであったが、２年後のバリ会議でそれが交渉プロセスであるAWG-LCA 注５に格上げされた。AWG-LCAとは、
Ad-Hoc Working Group on Longterm Cooperative Actionの略で、

出所：筆者作成（京都議定書ではなく）気候変動枠組条約のもとでの、「先進国も途上国も図表２

コペンハーゲンに至る２つの交渉トラック含んだ今後の対策強化のあり方に関する交渉プロセス」であり、バリ行
動計画注６でなすべきテーマが規定された。
このテーマは、世界で共有するビジョン、緩和策（排出削減策）、適応策、技術、資金の５つに大別される。
そのなかの緩和策として、（米国を含んだ）先進国は絶対量数値目標規制

出所：筆者作成

図表３

コペンハーゲン会議に臨む先進国
および途上国の数値目標のプレッジの概要（コペンハーゲン・アコードへの申告内容と同じであるケースが多い）をベースとすること、途上国はmeasurable、reportable、verifiableなかたちの行動をとること、そして森林減少を食い止める活動（REDD）にインセンティブを与えることなどが盛り込まれた。
このAWG-LCA交渉プロセスも、コペンハーゲン会議でそのcomeout-に合意することとされたが、このoutcomeの形態として、国際協定、特に法的拘束力のあるような議定書の策定とは規定されていない。
2009年に入り、気候変動問題は、すでに国際政治の最重要課題のひとつとなってきた。大きな国際社会のうねりの中、途上国も会議に臨むに当たって、中国やインドを含む多くの国が、（原単位に関するものであっ出所：筆者作成

たり、 business-as-usual からの削2010.3

5減ではあるが）数値で表された自主目標をプレッジしてコペンハーゲン・アコードが、事務方でのAWGs交渉きた。これは、そのプレッジの必要性がバリで合意されがデッドロックとなっている状況を打破する布石となりていなかったことや、先進国責任論を繰り返してきた途得ることになるかどうかは、今後の課題でもある。この上国の交渉スタンスを考えると、従来とは一線を画した

アコードは、２℃以内に気温上昇を抑えることを認識し、非常に大きな一歩であった。

できるだけ早期に排出ピークを迎えるべしという点に加ただ、先進国の交渉スタンスは、それでは納得せず、え、以下のような特徴が含まれている。

京都議定書をやめてしまって、新しく途上国も含んだ法・主要25カ国程度の首相・大統領が直接ドラフティング的拘束力のある統一的な議定書をつくるべし、というかにかかわって合意したという道義的責任の重さ。

たちと変化していった。

・ボランタリー・ベースであるため、法的な強制力はないが、そのコミットメントの実施に即効性が期待でき

注４：http://unfccc.int/kyoto̲protocol/items/4577.php参照。
注５：http://unfccc.int/meetings/items/4381.php参照。
注６：http://unfccc.int/resource/docs/2007/cop13/eng/06a01.
pdf#page=3参照。

る。
・先進国の2020年目標、途上国のNAMA（NationallyAppropriate Mitigation Actions）を各国が自主的にコミットする。

コペンハーゲン会議の結果・MRV（measurable, reportable, verifiable）を、考え方のベースとする。ただし、途上国の自主行動に関しコペンハーゲン会議交渉は、この先進国の急進的な要
注７ては、国内的なMRVのみ。

求 に、途上国が反発したかたちで終始した。途上国は．．．
「バリ会議での約束」を越えたことを交渉のテーブルに・2010〜12年の３年間で300億ドル、2020年には年間載せることを強く拒否し、２つのAWGsの交渉もそのな・資金メカニズムの運用機関や、技術メカニズムというかで期待以下の進展しかみせることができなかった。合意すべきゴールの認識に大きな隔たりがあったというこ1000億ドルに資金サポート水準を拡大する。
制度面の整備を行う。
・途上国の社会・経済開発・貧困撲滅が最優先。とである。
その結果、事務方の交渉では、バリ会議でのマンデー

各国の自主的なコミットメントの提出は、2010年１月

トであった２つのAWGsはかなり完成度の低いテキスト31日が期限と設定された。発展途上国は遅れている国も注８しか用意することができなかった 。そのような状況下多いが、３月10日現在で、先進国41カ国、途上国32カ国

で、すでに参加を決めていた120カ国以上の首相・大統がNAMAを提出、LDCなど37カ国がレターだけ提出し領と、議長国デンマーク、国連事務総長は、政治合意でてきている注10。途上国は数値目標の提出は必要とされてある「コペンハーゲン・アコード注９」を策定するといういないが、すでに自主的に目標をプレッジしていた国々ことで、コペンハーゲン会議（における自らの参加）をは、ほぼそれと同じ内容の数値目標も提出している。

意味あるものにしようとした。政治的コア部分を合意しあとは、アコードの即効性を生かして、きちんとワーておくことで、次のステップが動き出せるような布石をカブルな体制を準備できるかどうかが、今年2010年の課打っておこうとしたのである。そして、２つのAWGs交題といえる。京都議定書ルール交渉時のボン・アグリー

渉自体は2010年末のカンクン会議（メキシコ）に持ち越メントの役割＝デッドロックを乗り越える布石となれるされることとなった。

かどうか？ という点と言い換えることができる。
なお、すでに2000以上のプロジェクトが登録されてい注７：急進的な要求の背景には、気候変動問題に対する危機感もある。たとえば気温上昇を２℃以内に抑えたり、2050年に世界の排出量を半減させたりするためには、先進国も非常に厳しい削減が必要であるが、途上国にもかなりの削減を求めなければならなくなる。その意
味で、現時点では国際政治などのフィージブルな妥協点（解）がほとんどない状況といえるかもしれない。
注８：本来はここで完成度の高い＝高度に政治的ポイントだけを残したテキストを作成し、この残された課題を環境大臣、そして、首相・大統領が政治決着をつける、ということになるはずであった。
注９：実際は、コペンハーゲン・アコードはCOP決定とはならず、COPにtake note されたというかたちとなってしまった。ただ、COP決定というかたちに強硬に反対した途上国数カ国は、内容の是非ではなく、策定プロセスの不透明性に異議を呈したものであり、首相クラスが直接合意したということでもあるため、その実効性は確保できるものと考えられる。和訳はhttp://www.climate-experts.info/Copenhargen̲Accord̲JP-rev.pdf参照。

たCDMは、ルーチン的な作業の中で、手続きのストリームライン化、不透明なCDM理事会対応の是正要求、プロジェクト数の地域偏差問題対応などに関する決議がなされている。
注10：http://unfccc.int/home/items/5262.php参照。

コペンハーゲン会議の分析
コペンハーゲン会議は、バリ会議のマンデートを越えた先進国側の要求に対し、途上国側が反発したかたちとなった。途上国、特にBASICとよばれるブラジル、南ア6

2010.3

【特集】環境特集
フリカ、インド、中国のスタンスは、日本の産業界におら妥協を図っていくかは、先進国側の戦術であるが、たける経団連の自主行動計画の推移との類推で考えると理とえば「対策の実効性を促す」「総量規制」「法的拘束力解しやすいであろう。のある国際協定の策定」「内政干渉（国際的MRV）」な

自主行動計画は、炭素税や規制導入の可能性があった

どといういくつかのコンポーネントに分けて考えた場

京都会議前に、それを拒否するための戦略的行動として合、「法的拘束力のある国際協定」は、段階としては最導入された。産業界としては、政府の干渉と規制を嫌い、後のほうにもっていき、あくまで自主性をベースにむし自分たちの自主的な行動の十分性を、自主行動計画を策ろ「対策の実効性を促す」ことを狙うべきではないであ定・実施することで示そうとしたわけである。現在の途

ろうか。

上国のスタンスは、まさにこの状況である。すなわち、このように、（ハーグ会議の失敗後にEUが戦術転換し初めて自主的に目標などをプレッジしてきたが、一方でたように）先進国の戦術の方向転換が可能であれば、内政干渉や総量規制には強い反発を示している。

2010年末のカンクン会議において、両AWGsの交渉が実

自主行動計画は、時代の要求とともに、当初の「自主」を結び、そこでは現在のコペンハーゲン・アコードの内としての性格から徐々に社会公約化、自主的な第三者検容をベースとした新しい合意文書が決議されることとな証の導入、政府プログラムへの組み込み、政府によるレる（すなわち、コペンハーゲン・アコードの役割は政治ビューの導入、目標強化への圧力、自主目標の政府規制的コア部分として、そこでの合意に引き継がれる）。

化（試行排出権取引制度の導入）、そしてその先にはキ

おそらく、COP16（メキシコ、2010年）、COP17（南ャップ・アンド・トレード規制が待っている――というアフリカ、2011年）、COP18（韓国？、2012年）のいずように推移してきている。

れかでは、合意することができる注11と予想される。そう

今回、先進国が途上国に求めたものは、このキャッなれば、（たとえ改正京都議定書批准／発効手続きに２、プ・アンド・トレード導入の「手前」の段階と考えるこ３年を要したとしても）2013年以降の枠組みを（場合にともできる。先進国としては、やっと自主目標を提示しよっては暫定的に）動かすことができる。最悪、その時たばかりの段階の途上国に対し、「かなり先」のレベル点で合意できていない場合には、締約国各国は、おそらを要求してしまい、強く拒絶されたというのが実態であくコペンハーゲン・アコードの先進国の数値目標を暫定ろう。

的に準用するというかたちで、制度を維持しようとする先進国は、自分たちだけ京都議定書でどんどん規制がであろう。

強化されていき、（経済的には競争相手であり、CO2の意
味でも急激な増加が見込まれている）途上国（や米国）

注11：合意のためには、途上国の次のステップのための交渉プロセスが始まる、ということが必要となる可能性が高い。

がいつまでも規制の外側にいることを恐れている。しかしながら、この方向への強攻策では前に進みにくいことが露呈された。

いずれにせよ、たとえ数値目標が合意できていなかったとしても京都議定書はなくなってしまうわけではない

今後への展望（第１コミットメント期の目標遵守は2015年ごろに判明する）。先進国に対しては、排出絶対量目標（＋取引）

先進国側の今後の国際交渉に関しては、段階を踏んだをベースとした規制が今後後退することはあり得ないで対応がどうしても必要であると想定される。どの段階かあろう。また長期的には、温室効果ガス排出規制が強化されていくことも間違いない。

図表４

自主行動計画の変遷との類推企業としての視点
企業としては、この国際的な対策枠組みの動きを、どうとらえればよいであろうか？
まず重要なことは、企業は京都議定書に直接規制されるわけではなく、あくまで「国内」制度で規制されるという認識が必要である。EUは、国際フレームワークの動きに「関係なく」、EU排出権取引制度（EU-ETS）などの域内対策を強化していくことを明示している。このような「ぶれない」対策に比較し、日本はその点が影響

出所：筆者作成を受けやすく、また政府は決まっていないことは明示し2010.37

【特集】環境特集
たがらない傾向がある。これは企業にとっては大きなリきをいかにとらえるか？ という視点も重要であろう。

スク要因となる。

政府や国際協力銀行（JBIC）の制度デザインの動きや重それから、排出権（特にCDMクレジット）の価格は、点項目が注目される一方で、詳細が決まっていない現状

京都議定書における目標の強弱というよりも、国内排出ではさまざまなプロポーザルも可能となろう。国際的に権取引制度（今ならEU-ETS）の影響を受ける。将来新設されることになるコペンハーゲン・グリーンファンは、先進各国の国内排出権取引制度をリンクさせる（そドなどの動きもウォッチが必要となる。

れぞれのスキームの排出権に互換性をもたせる）ことが国内に関しては、2020年に25％削減するという目標と行われるであろう。排出権価格は、その市場における需なるかどうかは決定ではないが、リスク管理の視点から給関係をベースに決まってきて、ロシアなどの余剰排出は「そうなることを前提に」用意を進めていく必要があ

権（ホットエアー）の影響はそれほどは大きくならないる。2013年からは日本の国内排出権取引制度も導入されであろう。

ると思っておくべきであろう。エネルギー多消費産業は、現在、CDMクレジットは、2012年末までのものしかそのとき、どのような制度であったら自社に有利もしく日本では購入されていないようであるが、CDMクレジは不利となるかを前もって分析し、その対策を今から講ット自体が2013年以降、価値をなくしてしまったり、じておく必要性がある。

CDM制度自体がなくなってしまう可能性はほぼ無視で自社の規制対応というだけでなく、他社も規制対応しきる。すでに有効に機能しているCDMを終わらせたいなければならないという視点に立つと、そのために新し国はない。また、CDMは場合によってはUNFCCCのもい規制遵守ニーズが生じる。来るべきCO 2 排出規制下のとで機能させることもできるし、EU-ETSではCDMク社会で、どのようなニーズが生じるであろうか？ それレジットを使うことが認められている。EU企業はすでに自社の技術、ノウハウ、リソースを役立てる方策や、に2013年以降のCDMクレジットを購入し始めているた他社とのアライアンスの可能性の検討などが有効であろ

め、日本企業が買い始めた時点では、優良なクレジットう。

注12はほとんど欧州勢がもっていっている 可能性もある。

また規制という観点ではなくとも、温暖化問題の観点から消費者などの「選好」に変化が生じる可能性もある。

注12：場合によっては、日本企業が努力してCDM化し、2012年末までは日本企業が購入していたものを、2013年以降は欧州企業が根こそぎ買っていく可能性も否定できない。

それをどうとらえるか？ あるいは今隠れている新しい付加価値が提案できないか？ などの視点も必要であろう。

そのほか、EUは、RoHSやISOなどの他の環境関連規低炭素社会の一翼を担うという面を、CSR的観点から制やプラクティスに代表されるように、EU域内ルール「どう担うべきか？」という視点もあり得る。たとえば、をグローバルスタンダードにしていくことが得意であ個人や家庭がCO 2 の管理を行う社会を低炭素社会のひとる。温暖化問題では、2011年から、EUに乗り入れる航つのビジョンとしたときに、その社会の構築において、空機は（途上国の航空会社も含めて）EU-ETSで規制さ自社がどのような役割を担えるか？

れることとなる（これで世界の国際航空の半分をカバーる。という観点であできる）。そのほかにも、「域外」の企業に大きな影響をこのように、国際交渉動向は重要であるものの、企業及ぼし得るEU域内規制を、温暖化問題の世界で導入しが「低炭素社会における自社の立ち位置」を考察し、戦てくる可能性は否定できない。

略を立てていくうえでは、細かな情報は必要ない。むし技術の世界でも、近い将来に大きく広範囲な市場ポテろ時間を使うべきものは、その戦略策定である。それをンシャルをもっているスマートグリッドに関しては、米戦術面に落とし込んでいくときには、場合によっては国国でいくつも国際標準化が動いてきている。日本も遅れ際動向や国内規制動向などの詳細情報が必要となる可能ばせながらかかわろうとしているが、すでに大きく水を性もある。

あけられているといえよう。

いずれにせよ、低炭素社会に向かうことは不可避であ

一方で、コペンハーゲンでは2020年に年間1000億ドルる。その「ビジネス環境の変化」への対応の仕方が、こもの国際的な資金動員がコミットされた。公的資金に加れからの企業が本気で考えなければならない重要な側面え、民間資金の動員も相当程度見込まれている。この動となるであろう。

8

2010.3