情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）設立総会
記念講演・全体会合議事録
日時： 2011 年 5 月 24 日（火） 18:30～20:30
場所： TKP 東京駅八重洲カンファレンスセンター
参加者: 62 名
１．記念講演：「被災地自治体の取り組み」（資料１）

宮城県名取市市長 佐々木一十郎様

名取市の概要
仙台市の南に位置し、広瀬川の本流、名取川の右岸が名取市。津波の被害にあった閖上地区は日本一の赤貝の産地。２５５０世帯、人口７０００人が暮らしていた。
漁港と貞山運河 伊達政宗開いた日本で一番古い、長い運河が通っている。
震災前と震災後の航空写真を見せる。
被害は、905 人死亡確認、行方不明 135 人、流出 全壊 ２５００戸
当日夜は停電し、ろうそくで過ごした。
状況把握に全力をあげた。まずは救える生命を救おう、と。
続いて、避難所の開設、水、食料、毛布の配布。
救助活動、避難所に必要な資材機材を求めて電話をかけまくった。
重機を集める バックホーが必要だった。
閖上中学 ２−３階は助かった。その前にたどりつけない人は助からなかった。
自衛隊の救出活動が行われた。
遺体の検視、市役所入口に安否情報を貼り出した。
職員 S さん、「最愛の妻と生まれたばかりの一人息子を大津波で失いました。
苦しいけど負けないで」と書いて貼った。
FM 放送も立ち上げたが、もう少し早く立ち上げていれば、情報をもっと出せたと思う。
災害現場 瓦礫の撤去、被災後、罹災証明発行受付。
応急仮設住宅の建設と、様々な仕事が発生する。
避難指示伝達方法については、防災行政無線 屋外の電波 地震でメインのヒューズが飛んでしまい使えなかった。原因を調べているところだ。
テレビ 直後に停電、使えない。
ラジオ 携帯ラジオがあればいいが、ほとんどない 車のラジオで津波知る。
防災無線の拡声器が使えないため、消防本部と消防団が車両についている拡声器で避難の広報活動に出ていった。
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最後までやっていたので、消防職員３名殉職 消防団員１９名も殉職してしまった。
自分たちがどのタイミングで逃げれば良いのかつかめなかった。
広報活動をやめて避難するようにという指示を出せなかったことを悔やんでいる。
その結果、地域のキーマンをなくしてしまった。
町内会、自主防災組織の広報、町内会長、市会議員などで亡くなった方も多い。
電話

まず止まった 電信柱が倒れ、最初に潰れた。交換機もダウン。

携帯電話 つながりにくいが、一応生きていた 電源バックアップがもっていた間は。
２４時間ぐらい 混雑してたが、ときどきはつながった。
携帯メール 同様の状態で、丸一日でダウンした。
インターネット 携帯同様 電源がなければ、まず使えない。
中継基地が潰れて、ずいぶん長い間使えない。
衛星携帯電話 市役所に１セット かける相手が出られないとつながらない。
政府や被災地以外とは連絡できたが、肝腎の被災地の人はもっていない。
宮城県とは行政無線でつながっていた。
アマチュア無線 最後 現場 免許もっている職員のクラブがあった。
リピーター局の中継基地を屋上にあげていた。宮城県全域と交信可能だった。
災害発生時に把握したい情報は、以下である。
どこに誰が避難しているか
各避難所に何人いるか
要援護者がどこに何人いるか
数日間混乱していた。
避難所で必要なものは何か。水、食料だ。毛布は備蓄が 2,000 枚しかなく、当日寒かったが全員に配れなかった。
被災者が欲しい情報は、以下である。
自分の家族は無事か、どこにいるのか、友人知人は無事か。
なかなか手段がない 心配しながら一夜を明かした。
その次に、どんな救助プランがあるのかを知りたい。
自分はどんな援助が受けられるのか、仮設住宅に入れるのか、いつ入れるのかなど。
さらに被災者がほしい情報は、自分の土地がどうなるのか、家は立てられるのか、どんな復興プランが出てくるのかいつだれが復興プランを作るのか、などだ。

避難所での暮らし
プライバシーはないが、隣近所のコミュニティが機能しており、互いに助け合える。
とりあえず食事がとれる。
情報が希薄だった。
壁新聞 うわさ 行政からのお知らせ。
さいがい FM １カ月後に立ち上げた。
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テレビ テロップ流して、情報がある程度は行った
欲しいものが手に入らない、移動の足がない、お金がない。
無い無い尽くしの避難所生活だ。
避難所と、自立避難 温度差がある。食事時だけ来るつわものもいて、管理が難しい。
アマゾンのほしい物リスト
インターネットの環境がなかなか整備されなかった。ベンダーの協力で、徐々に整えて行っている。
全員に届かない。せっかく便利なツールがあっても、使えない状態が長いこと続いた。
災害対策本部で困ったこと
停電、断水ガソリン等の燃料枯渇 これが一番厳しかった。現場が止まる。
タンクローリーをチャーター。３月中ずっと続いた。
異常だ 西日本では不足しなかったのに、今でも腹立たしい思いをしている。
政府のコントロール麻痺。連絡網がない。
マニュアルに想定していない災害対策。
「マニュアルは捨てろ、見てもしょうがない」と言った。
「頼るのはポリシーだ、どうあるべきか、それぞれの判断で正しいことを選択すべきだ」と。
そういった指示が出てない部署がある。
一番大きくトラブったのが、県警マニュアル通りに行動する県警。
「遺体発見したら捜索活動の作業を止めろ」という。
責任者として「現場を止めない、警察の言うことを聞くな、遺体を運べ」と指示した。
やがて名取方式が、日本の災害現場でスタンダードになっていった。
ポリシーで動けといっても、自己判断ができない職員のスキルの問題もある。大きな反省をしている。

質疑応答：
Q：ウェブページは参考になったか？
A:グーグルのサイトは参考になった。グーグルは対応が早かった。
Q:事前の避難訓練が現実に（災害が）起きたときにどのように役立ったかを整理されていますか？

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A：津波を想定した訓練をしていた沿岸部の閖上地区はすぐに避難して被害が比較的少なかったが、その奥で、まさかここまでは津波は来ないだろうと、訓練していなかった地区は避難せず、被害が大きかった。
Q：共同体意識の強い地区に仮設住宅ができつつあるとおもうが、プライバシーなどは、どのような配慮がされているか？
A 町内会単位で仮説住宅に入居していただいているため、あまり問題はない。入居の時間差が発生しているが、それに対する苦情はない（知っている顔がいるため）
Q：既存のソフトが使えないというのは具体的にはどのような問題か？（須藤）Ａ：阪神淡路大震災の際に西宮市で開発したシステムを使用（住民基本台帳のデータをもとに被災情報を入力・対応するシステム）している。決まったメニューの中での対応は問題なかったが、名取市独自の使い方（見舞金の支払などが）などの適用が難しく、カスタマイズが間に合わなかった。住民基本台帳や戸籍データの文字コードはベンダー依存のため、一緒に PC（Windows）に取りこむと相互に関連されず、文字化けする。住民基本台帳などの文字コードの統一は国にやってもらいたい。

4２．記念全体会合
１． ボランティア情報ステーション 藤代さん http://tasukeai.heroku.com/gallery
現在、ボランティア情報ステーションの受け皿団体（ＮＰＯ法人）を仙台にて設立中。
ボランティアしたい人とボランティアを受けたい団体をつなぐ支援を行っている。（マッチング・情報収集および発信・ステーションの作成など）
２． saveMLAK岡本さん

http://savemlak.jp/

博物館・美術館（M）、図書館（L）、文書館（A）、公民館（K）（M＋L＋A＋K＝MLAK）を示す。有志による集まりで、メーリングリストには現在 200 名程度の登録がある。被災地域の各施設の被災情報を集め、必要とされている情報を発信している。
Yahoo さん・Google さんなど被災地の現状を（デジタルアーカイブ化して）記録・記
憶されているが、気軽に２次利用できるものでなければ非常に使い勝手の悪いものとなってしまうため、SaveMLAK では、デジタルアーカイブ業者に対して、２次利用が広く可能となるように、規定を緩めていただくことを呼びかけている。
情報が一元的に管理し情報を引き出せる API の作成・実装も必要だ。
これらの活動を通じて、デジタルアーカイブされたものを災害の研究・教育の観点で役立ててもらえるようにしていきたい。
３． 神戸市 松崎さん
自分の阪神の震災の記憶も、１５年も経つと風化してしまっている。復興を支援していた内容も形としては十分に残っていない。
今後、東北の復興支援の活動を形に残していく必要があると感じている。それができれば、再びどこかで震災が起きたときに、同じようなチームを組成し同じ活動を行うことができると考えている。
４． 会津さん
アマゾンほしい物リストは、最初は県と交渉していたが、どうもうまく進まないということで、iSPP に参加しているアマゾンの渡辺さんから相談があった。4 月はじめだった。
名取市ならできるだろうと紹介し、市長・酒井さんと直接連絡をとってもらい、４つの避難所でテスト利用が開始され、結果を確認して市内 12 カ所の全避難所に入った。
現在では、仙台、石巻、気仙沼、陸前高田など１２自治体に広がった。もともとアマゾンにあった仕組みをうまく利用しており、モノを提供するだけでなく、モノが提供されたあとに利用者からの感謝のメッセージが送られ、掲載されるなど、フィードバック活動をおこなっているところなどが他と違うと思う。
５． 仙台 男澤さん
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東北人は情報の発信が苦手と思われる。（小さいメディアが分散している）
メディアの情報の入り口を、情報の発信を分散させておくことで、非常時のメディア・平常時のメディアに対して効率的に発信できると考えている。
地方では、情報発信側（プロ）の視点からではなく、ＩＴリテラシーの低い受け手の視点から情報発信・受信を考えていかないといけない。
６． 志木 長岡さん
一般社団法人 地域起業・テレワーク推進機構を設立中である。
志木サテライトオフィスにて、自営型のテレワーカーのため教育・訓練を実施する予定である。
７． ＢＨＬ 篠原さん（計画中）飯舘村から避難される方々に、インターネットを通じた情報の受信・発信ができる手段を確保する予定だが、お年寄りの方々が活用できるかが最大の課題。
岩手県で避難所にＩＴの環境（ＰＣおよび通信手段）を作っている。ＰＣは９０台を配布済み。
８． みやぎモバイルビジネス研究会 原さん

http://www.mimos.jp/index.html

ICT 復興国際支援会議（6/19）を開催する予定である。単発のイベントではなく、事業として復興するための仕組みづくりとして継続的に開催していきたい。
セキュリテ（マイクロファンド）、牡蠣の一口オーナー制度のご紹介。これは、事業再生のために、小規模のファンドを募る仕組みである。
宮城県内の教育インフラの整備のためのキャリアセミナーのご紹介。社会人の方に現地の高校にいっていただき、ご自身の生き様を語っていただく形で開催する。

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