貸金 庫規定（カード式）

1．
（この規定の取引に係る契約の成立）
当行は、お客さまからこの規定の取引に係る、当行所定の申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときに、当該取引に係る契約が成立するものとします。

当行は責任を負いません。
（5）停電、故障等により暗証番号による取扱いができないときは、当行所定の貸金庫開閉票に契約者または代理人の氏名および暗証番号をご記入のうえ、カードとともに提出してください。

2.（格納品の範囲）（1）貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
①公社債券、株券その他の有価証券②預金通帳、証書、契約証書、権利書その他の重要書類③貴金属、宝石その他の貴重品④前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（2）当行は、前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をお断わりすることがあります。

9．
（届出事項の変更等）
届出の印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の書面または電磁的記録により取引店にお届けください。この届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
カードまたは正鍵を失ったとき、または毀損したときも同様とします。

3．
（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、その契約日から最初に到来する 3月末日までとし、契約期間満了日までに契約者または当行から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
4．
（使用料）（1）貸金庫の使用料は料金 1 年分を前払いするものとし、契約者が指定した預金口座から、毎年 4 月 10 日（銀行休業日の場合は翌営業日）に当座勘定または普通預金規定にかかわらず、当座小切手の振出しまたは普通預金通帳および払戻請求書の提出を省略し、当行所定の方法で処理のうえ使用料に充当します。
なお、当初契約期間の使用料は契約時に契約日の属する月を 1 ヶ月としてその月から月割計算によりお支払いください。
（2）使用料は諸般の事情により変更することがあります。変更後の使用料は変更日以後、最初に継続される契約期間から適用します。
（3）契約期間中に解約したときは、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
5．
（鍵・カードの保管）（1）貸金庫に付属する鍵正副 2 個のうち、正鍵は契約者が保管し、副鍵は当行立会いのうえ契約者が届出の印章により封印し、当行が保管します。
（2）当行は契約者に「みちのく貸金庫ご利用カード」（以下カードという。
）を発行します。カードは契約者自身が保管してください。
6．
（暗証の登録）貸金庫の開庫に使用するカードの暗証番号は、当行所定の暗証届により、あらかじめ当行にお届けください。
7．
（開閉者の記録等）
カード、暗証番号、正鍵により、当行所定の手続に則り貸金庫を開閉した者を、正当な契約者とみなします。
なお、この場合、当行は開閉者の性別、年齢等の確認はしません。
8．
（貸金庫の開閉等）（1）貸金庫の開閉は、契約者または契約者があらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行うものとします。
（2）開庫にあたっては、契約者または契約者があらかじめ届出た代理人が暗証照合機にカードを挿入し、暗証番号の入力により操作してください。
（3）格納品の出し入れは、当行所定の場所で行うものとします。
（4）使用後は、必ず当該貸金庫を元の位置に戻し、正鍵により閉庫し施錠してください。施錠しなかったことにより生じた損害については、

10.（印章、カード、鍵の喪失時の取扱い）（1）印章、カードもしくは正鍵を失ったとき、または毀損したときの貸金庫の開閉は、当行所定の手続をした後に行うものとします。
この場合、本人確認に必要な相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（2）正鍵またはカードを失ったとき、または毀損したときは、契約者は錠前の取替え、鍵、カードの作製に要する費用、およびカード喪失時は再発行手数料をお支払いください。
なお、当行が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
11.（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合は、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
12．
（暗証照合等）（1）暗証照合機による取扱いで、カードを確認し入力された暗証番号と当行に届出の暗証番号との一致を確認して、貸金庫の開閉をしたうえ
は、カードまたは暗証番号について偽造・変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
なお、第 8 条第 5 項による取扱いにおいて、当行窓口でカードを確認し相違ないものと認めて取扱いしたときも同様とします。
（2）諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いしたう
えは、それらの書類につき偽造・変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、使用する鍵について当行は確認義務を負いません。
13．
（損害の負担等）（1）災害、事故その他の不可抗力の事由または当行の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生したときは、貸金庫の開扉に応じられないことがあります。そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）前項の事由による格納品の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても当行は責任を負いません。
（3）契約者もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
14．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この貸金庫は、第 15 条第 3 項第 1 号から第 3 号までのいずれにも該当しない場合に使用することができ、同項第 1 号から第 3 号までの一にでも該当するときは、当行はこの貸金庫の使用申込みをお断りするものとします。

2020.6.26 改定

貸金 庫

規

15．
（解約等）
（1）この契約は、契約者の申出によりいつでも解約することができます。解約するときは、当行所定の貸金庫解約届に記名（または署名）とお届印を押印のうえ、正鍵およびカードとともに貸金庫を明渡してください。
なお、正鍵およびカードまたは届出の印章を失ったときに解約する
場合は、第 10 条に準じて取扱います。
（2）次の各号の一にでも該当するときは、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。なお、当行から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続のうえ貸金庫を明渡してください。
また、第 3 条により契約期間が満了し、契約を更新しないときも同様とします。
①契約者が使用料を支払わないとき②契約者について相続の開始があったとき③契約者もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤契約者または代理人がこの規定に違反したとき⑥カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めたとき（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、契約者との取引を継続することが不適切であるときは、当行はこの貸金庫の利用を停止し、または契約者に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。当行から解約の通知があったときは、直ちに第1 項と同様の手続のうえ貸金庫を明渡してください。
①契約者が貸金庫使用申込時にした「反社会的勢力でないことの表明・確約」に関して、虚偽の申告をしたことが判明したとき②契約者または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次の A から F いずれかに該当することが判明したとき
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
F．その他前記 A から E に準ずる者③契約者または代理人が、自らまたは第三者を利用して次の A から Eに該当する行為をしたとき
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前記 A から D に準ずる行為（4）前 2 項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの属する月までの使用料相当額を月割計算によりお支払いください。
第 4 条第 3 項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちにお支払いください。なお、当行はこの不足定（カード式）
額を明渡しの日に第 4 条第 1 項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（5）第 1 項から第 3 項の明渡しが 3 ヶ月以上遅延したときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難なときは破棄することができるものとします。
なお、当行は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は契約者の負担とします。
（6）使用料、遅延損害金その他契約者が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当行からの請求がありしだいお支払いください。
16．
（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむをえない事情により、当行が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
17．
（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害について、当行は責任を負いません。
18．
（譲渡、転貸等の禁止）（1）貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入することはできません。
（2）正鍵およびカードは譲渡、質入れすることはできません。
19.（準拠法・裁判所管轄）
この規定の契約準拠法は日本法とします。
万一この取引ならびにこの規定に関して訴訟の必要が生じたときは、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
20．
（規定の変更等）（1）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
（2）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載、またその他相当の方法で公表することにより周知します。
（3）前 2 項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

2020.6.26 改定