Ｗ ｅ ｂ 定 期 預 金 規 定
１．（預金契約の成立）
この預金契約は、お客さまから預金に係る申込を受け、これを当行が承諾したときに成立するものとします。
２．（預金の預入れ等）（１）この預金は、「みちのくダイレクト」契約のある個人の方のみご利用できます。
（２）この預金は、「みちのくダイレクト」により預入れできます。当行本支店の窓口およびＡＴＭでは預入れできません。
（３）預入日は原則として、受付日当日とします。ただし、取引の受付時間が当行所定の時限を過ぎているときまたは受付日が銀行休業日のときは、翌営業日を預入日とします。
なお、翌営業日扱いの預入れについては、予約扱いとして受付します。
（４）この預金は、「みちのくダイレクト」にサービス利用口座として登録している総合口座または通帳および証書を発行しないＷｅｂ専用口座へ預入れするものとします。
（５）この預金の預入れは、１口１万円以上１，０００万円未満とします。
ただし、自動継続時にこの預金の預入金額が１，０００万円以上のときは預入れを可能とします。
（６）この預金の預入期間は、３ヵ月、６ヵ月、１年、３年、５年とします。
（７）総合口座へ預入れする際のこの預金のお届印は、総合口座のお届印とします。
（８）総合口座へ預入れする際の取引店は、総合口座の取引店となります。
（９）この預金は、少額貯蓄非課税制度の適用を受けることができません。
（１０）取引が完了している預入れの取消しまたは変更はできません。予約扱いの預入れについては、当行所定の期限まで取消しすることができます。
（１１）スマートフォン専用画面においては、「定期預金中途解約」、「定期預金満期解約」、「定期預金預入取消」はできません。
３．（自動継続）（１）この預金は、満期日に前回と同一の期間のＷｅｂ定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
ただし、継続は１０年を限度とし、預金者の居所が確認できれば更に１０年継続し、以後も同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における別にお知らせした利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、「みちのくダイレクト」により解約の手続をしてください。本手続により、この預金を解約日以降にあらかじめ指定されたサービス利用口座または当該総合口座の普通預金に入金します。
４．（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）について別にお知らせした利率（継続後の預金については、前記第３条２項の利率。以下これらを「約定利率」という。）により計算し、満期日に元金に組入れて継続する方法でお支払いします。
ただし、預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息は、約定日数および約定利率により６ヵ月複利の方法で計算し、満期日に元金に組入れて継続する方法でお支払いします。
（２）継続を停止するときのこの預金の利息は、解約日以後にこの預金とともにあらかじめ指定されたサービス利用口座または当該総合口座の普通預金に入金します。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３）この預金を満期日前に解約するときおよび第６条第６項、第７項の規定により解約するときには、その利息（以下「期限前解約利息」という。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）により計算し、この預金とともにお支払いします。
なお、預入期間が６ヵ月以上のとき、計算した中途解約利率が預入日の普通預金利率を下回るときは、その普通預金利率を下限とします。
期限前解約利率
解約時点での預入期間
6 ヵ月未満
6 か月以上 1 年未満

当初の預入期間
6 か月以上 1 年3年

預入日における普通預金利率
約定利率×50％

約定利率×40％

1 年以上 1 年 6 ヵ月未満

約定利率×50％

1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×60％

2 年以上 2 年 6 ヵ月未満

約定利率×70％

2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×90％

解約時点での預入期間
6 ヵ月未満当初の預入期間
5年
預入日における普通預金利率

6 か月以上 1 年未満

約定利率×30％

1 年以上 1 年 6 ヵ月未満

約定利率×40％

1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×50％

2 年以上 2 年 6 ヵ月未満

約定利率×60％

2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×70％

3 年以上 4 年未満

約定利率×80％

4 年以上 5 年未満

約定利率×90％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第６条第８項第１号から第３号のいずれにも該当しないときに利用することができ、第６条第８項第１号から第３号の一にでも該当するときには、当行はこの預金の開設をお断りするものとします。
６．（預金の解約）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合に限り、満期日前に解約することができます。その場合を除いては、この預金を満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約するときは、「みちのくダイレクト」により解約予約の手続をしてください。解約予約の受付後に予約を取消しまたは変更することはできません。
（３）満期解約予約は、満期日の２ヵ月前から３営業日前まで受付します。
満期解約を受付けたときは、満期日に「みちのくダイレクト」であらかじめ指定されたサービス利用口座へ元利金を入金します。ただし、総合口座へ預入れされた預金は、当2021.11.15 改定

Ｗ ｅ ｂ 定 期 預 金 規 定該総合口座の普通預金へ元利金を入金します。
（４）中途解約予約は、満期日の３営業日前まで受付します。中
途解約を受付けたときは、解約依頼日の２営業日後に「みちのくダイレクト」であらかじめ指定されたサービス利用口座へ元利金を入金します。ただし、総合口座へ預入れされた預金は、当該総合口座の普通預金へ元利金を入金します。
（５）総合口座に預入れしたこの預金は、窓口で解約することができます。
（６）「みちのくダイレクト」を解約するときは、この預金も解約するものとします。
（７）次の各号の一にでも該当したときには、当行は預金者に通知することによりこの預金取引を停止し、この預金を解約することができるものとします。この場合、通知の到達いかんにかかわらず、当行が解約等の通知を届出の住所にあてて発信したときに預金取引が停止され、または預金が解約されたものとします。
①この預金の名義人が存在しないことが明らかになったときまたは預 金の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになったとき②この預金の預金者が第１２条第１項に違反したとき③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき（８）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であるときには、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
①預金者が預金開設時にした「反社会的勢力ではないことの表明・確約」に関して、虚偽の申告をしたことが判明したとき②預金者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のＡからＦいずれかに該当することが判明したとき
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する
こと
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
Ｆ．その他前記ＡからＥに準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のＡからＥに該当する行為をしたとき
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為（９）前６項により、この預金口座が解約され残高があるとき、またはこの預金取引が停止されたあとその解除を求める

ときは、当行所定の書面に記名（または署名）とお届印を押印のうえ、本人確認書類等とともに「みちのくダイレクト」の代表口座取引店にお届けください。
７．(取引内容の確認）
預入金額、預入期間、約定利率等の取引内容は、通帳または「みちのくダイレクト」によりご確認ください。
８．（届出事項の変更、総合口座通帳等の再発行）（１）総合口座通帳や印鑑を失ったとき、または、印鑑、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の書面または電磁的記録により当行にお届けください。この届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）総合口座通帳または印鑑を失ったときのこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、本人確認に必要な相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）総合口座通帳を再発行するときは、別にお知らせした手数料をいただきます。
９．（通知等）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送したときは、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
１０．（印鑑照合）
払戻請求書その他書類に押印された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
１１．（差引計算等）（１）総合口座での取引により当行に対する債務を履行しなければならないとき、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
①総合口座の定期預金について、その満期日前でも貸越元利金と相殺できるものとします。
また、相殺できるときは事前の通知および所定手続を省略し、総合口座の定期預金を解約し、貸越元利等弁済にあてることができるものとします。
②前号によってもなお、当行に対する債務があるときは直ちに支払ってください。
③前記第１号により、なお普通預金の残高があるときは、総合口座通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（２）前項によって差引計算等をするときは、当行に対する債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
１２．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳等は、譲渡（売買含）、質入その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入その他第三者の権利を設定するときは、当行所定の書面により質入等を承諾します。

2021.11.15 改定

Ｗ ｅ ｂ 定 期 預 金 規 定
１３．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じたときには、当行に対する債務と相殺するときに限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されているときにも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺するときは、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。当行に対する複数の債務があるときには充当の順序方法を指定のうえ、届出印を押印し直ちにお届けください。ただし、この預金で担保される債務があるときには、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務であるときには預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号に充当の指定がないときには、当行の指定する順序方法により充当します。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺するときの利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
②当行に対する債務の利息・割引料・損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率・料率は当行の定めによるものとします。
また、債務を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第1 項により相殺するときにおいて、当行に対する債務の期限前弁済等の手続について繰上返済手数料等別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、債務の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限があるときにおいても相殺することができるものとします。

（３）前 2 項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

１４．（本人確認）（１）一度本人確認を済ませた後でも、当行所定の方法により本人確認を求めることがあります。
（２）ご本人のものでない本人確認書類による取引や、虚偽の本人特定事項の申告による取引は、法律により禁止されております。
１５．（準拠法・裁判所管轄）
この規定の契約準拠法は日本法とします。万一この預金ならびにこの規定に関して訴訟の必要が生じたときは、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１６．（規定の変更等）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載、またその他相当の方法で公表することにより周知します。

2021.11.15 改定