経済学部・経済学研究科 ファクトブック（強み・特色編）
2024 年 5 月1日現在

１. 他大学・他学部にない独自性（強み）２. 最近における特記事項
３. 地域貢献
４. 各界・メディア等で活躍している教員・卒業生

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１． 他大学・他学部にない独自性（強み）経済学部・経済学研究科は、120年という歴史と伝統を持つ経済学研究の国内拠点の一つであり、経済学に関するほぼすべてをカバーする多様な研究分野と、充実した研究環境によってなされた研究成果は世界の経済学の発展に貢献している。

1.1 研究上の取り組み（1）

本学部・研究科は、計算社会科学研究センターや社会システムイノベーションセンターなどと協力して、大学全体の異分野共創研究の一翼を担っている。本研究科と後者のセンターに所属する特命教授が平成 30年度に日本学士院会員に新たに選定された。学際的研究では学外との共同研究も盛んで、その成果は Nature Communications やScientific Reports 等、理系の世界的な学術誌にも掲載されている。

（2）

欧州及びアジア地域に関する研究は本学部・研究科の特色の一つである。EU インスティテュート・ジャパン関西の拠点校であった実績の上に現在もヨーロッパ研究をリードする存在である。世界有数のシンクタンクである Brugel と平成 25 年度から共同カンファレンスを開催し、一線で活躍する専門家による議論をインターネットで世界に発信している。浙江、山東、南開の中国の３大学とは、過去 20 年以上にわたり、シンポジウムの開催などを通じて研究交流を行っている。、近年では台湾の東呉大学も加わり、東アジア地域の経済の諸課題に関するシンポジウムを、5大学共催で毎年開催している。

（3）

海外の研究機関と共同研究を行いその成果を発信していくために、本研究科が主体となり国際カンファレンスを継続的に開催している。平成 25 年度から厦門大学（中国）、国立台湾大学、南洋理工大学（シンガポール）、ハワイ大学等と共同で応用及び計量経済学をテーマとした「ハワイカンフ
ァレンス」を、同じく平成25年度から、神戸大学経済経営研究所、漢陽大学校（韓国）、南洋理工大学（シンガポール）と協力して「Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics」を開催している。

（4）

拠点研究プロジェクトごとに開催されてきたセミナーやワークショップを、卓越した大学院拠点形成事業(平成 25 年度)を活用して始めた「六甲フォーラム」という大きな枠組みで再構築し実施している。研究の質的・量的な向上に資するものとなっている。海外を含む外部の報告者・出席者も多く、共同研究を始める機会としても活用されている。

1.2 学会における中心的役割
本学部・研究科は、歴史と伝統に裏打ちされた経済学研究の拠点である。所属教員は、経済学の各分野における主要な学会に所属し、学会報告を行うほか、座長や大会プログラム委員を務めるなどして、学会運営に大きく貢献している。
さらに、所属教員は、平成 28 年度より日本国際経済学会、日本経済政策学会でそれぞれ会長を2務めたほか、日本の経済学関連の主要な学会で理事や編集委員を務めるなど、日本の経済学関連の 学 術 コ ミ ュ ニ テ ィ の 運 営 に 積 極 的 に コ ミ ッ ト し て い る 。 ま た 著 名 な 国 際 学 会 か らDistinguished Fellow に任命されたほか、Singapore Economic Review などの国際学術雑誌の編集委員を務めるなど、国際的な学術コミュニティの運営にも寄与している。

1.3 共同研究の状況
本学部・研究科は、共同研究を重視し、推進する場として六甲フォーラムを開催している。、平成30
年度79 回、31年度には84回と実施回数が増加し活発化していたところ、コロナ禍の影響を受け、令和
２年度は27回、３年度は35回に落ち込んだが、４年度は70回、５年度は66回と復調し、内外の研究者による最新の研究成果を積極的に発信している。
また、異分野共創・学際的研究を推進するため数理・データサイエンスセンター、システム情報学研究科、計算社会科学研究センター及び社会システムイノベーションセンターにおいて、本研究科教員が中核メンバーとして学際的共同研究を推進しており、とりわけ経済学とデータサイエンスの融合に関する研究や、社会・経済ネットワークの動的安定性に関する研究において、顕著な成果を上げている。
さらに、本学部・研究科が主体となって、海外の大学の研究者との国際共同研究を推進しその成果を発信していくために、「南洋・漢陽・神戸カンファレンス」（平成 13 年度〜）、応用計量経済学をテーマとした「ハワイカンファレンス」（平成25 年度〜）、世界有数のシンクタンク・Bruegel との共同カンフ
ァレンス（平成25 年度〜）、などを継続的に開催している。既に、国際カンファレンスに参加した研究者と所属教員との国際共著論文が Impact Factor の高い国際学術誌に掲載されるなどの成果として現れており、参加者間のネットワー クの形成を通じた現在および将来の国際共同研究の推進が期待されている。

1.4 学部における教育教育上の特徴
本学部の教育の特徴は、専門性に加えて、実践的精神、協同の精神及び国際性にある。
実践的精神は、組織の構成及び教育課程の編成により具現化されている。労働・社会保障問題や環境問題等の今日的課題に関する授業のほか、教員や企業等で実務経験のある非常勤教員による問題解決型授業を提供している。また、法学部と協働して、知的財産や規制緩和など経済的・法的側面が複合する課題に対する解決能力の涵養を目的とした「法経連携専門教育プログラム」を実施している。
協同の精神については、伝統的に重視している少人数教育の典型例である研究指導（ゼミ）での活動、特に一橋大学・大阪公立大学との「三商大ゼミ発表会」に向けた共同論文の作成などを通じて、学生相互の学修意欲の向上や人格陶冶を図っている。

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国際性は、「5年一貫経済学国際教育プログラム（IFEEK）」と、法学部・国際人間科学部と共同で実施する「EU エキスパート人材養成プログラム(KUPES)」が中心的役割を担う。IFEEK
では、専門性と国際性を備えたグローバル人材育成を目的とし、海外協定大学へ長期留学しながら、3年半で学部を早期卒業し、最短5年間で修士（経済学）を取得可能である。KUPES
では、EU に関する専門的・学際的知識を修得し、EU 圏協定大学への長期留学を組み込み、日・EU 共通課題の解決に取り組める人材の育成を目的とする。

各種プログラム及びコース■5年一貫経済学国際教育プログラム

International Five-year Economics Education Program at Kobe（IFEEK）
IFEEKは神戸大学と海外協定大学での研鑽を通じて、英語で経済学を使いこなす力を身につけるための特別教育プログラムで、専門性としての経済学の知識、そして専門性を生かすための国際性を重視し、日本語と英語の両方を用いた教育を行っている。
本プログラムは20名程度を1年生後期に選抜し、選抜された学生は、2年生から特別演習や指定された英語による専門科目を履修するとともに、英語研修や海外短期語学研修などに参加して英語力の向上を目指す。海外協定校への交換留学は3年生後期からの半年間が一般的であるが、留学の時期や期間は柔軟に設定できる。1年間留学するケースや4年生で留学するケースもある。留学中は所属するゼミの指導教員による遠隔指導などを受け、卒業論文の作成を進める。
IFEEKは様々な進路を選択できる自由度の高いプログラムで、学部卒業後に大学院に進学するケースのほか、学部を4年で卒業し就職するケースもある。
このプログラムで最も魅力的なのは、5年間で早期卒業・早期修了を目指すケースである。まず3年後期に交換留学（半年もしくは1年間）で単位を取得し、 4年前期に帰国後、卒業論文を完成させて早期卒業し、推薦入試を経て大学院に秋入学する。大学院では留学先で得た知見をもとに研究を進め、1年半後に修士論文を提出し、博士課程前期課程を修了する。卒業論文から留学を経て修士論文まで一貫した指導を受けることにより、5年間で世界標準に到達することを目標にしている。

■法経連携専門教育プログラム
法学部との協働により、知的財産や規制緩和など経済的・法的側面が複合する課題に対して解決能力を有する人材を育成する。プログラム最終段階では、法学・経済学両研究科教員の指導により修了研究を行う。例年5名程度（令和3～5年度では合計17名）が修了した。令和元年度には「エコノリーガル大学院プログラム」を創設し、法経連携専門教育について学部・大学院を通じた教育体制を確立し、数名の大学院生がこのプログラムで報告を行った研究を英文査読付き雑誌に掲載した。また、当該プログラムに所属している学部生および大学院生の一部は海外の研究機関（マレーシア国民大学、上海交通大学）において英語で研究報告を行っている。

■数理・データサイエンス標準カリキュラムコース
平成30 年度から「神戸大学数理・データサイエンス標準カリキュラムコース」を全学展開してい4る。このコースの目的は、ビッグデータや AI 技術を活用し、新たな知見や価値を創造できる人材の育成にある。本学部は、数理・データサイエンスセンターが中心となって運営される数理・データサイエンス標準カリキュラムコースに参画し、経済学とデータサイエンスとの融合を図ることにより、産業・社会構造が変革する今日において、証拠に基づいた政策立案（EBPM）や、データ分析による価値創造を行える専門性を有する人材の育成を目指している。

■Education for Sustainable Development（ESDコース）
神戸大学では、2008年度から発達科学部・文学部・経済学部が共同でESDサブコースを立ち上げ、その後拡大し、2017年度から全学化されている。経済学部は立ち上げに参加した3学部の一つとして、現実の課題を事例として、学生が自治体や企業・NPOなど地域の様々なフィールドに出て現場の人々とともに主体的に課題解決に向かうことの重要性を学ぶ演習科目、様々な分野の最先端で活躍する人から実際の課題解決の事例と主体的な取り組みを学ぶ講義などを提供している。環境・人権・福祉・国際理解・健康等の「持続可能な社会づくりに関する諸問題」に対して、積極的に取り組んでいくことができるような人材を養成することを目的としている。

1.5 大学院における教育

教育上の特徴
多面的な指導を行うため、少人数での演習（ゼミ）での研究指導に加えて、複数の教員が日頃から指導に関わる第2ゼミの制度や、六甲フォーラムでの研究報告、英語論文執筆のための授業・セミナー、学会報告や英文校閲への経済的補助、研究機関への就職を支援する就職委員会の活動、学位取得プロセスの明確化、などを実施している。
高度専門職業人の養成と研究者養成を両立させるため、前期課程の総合コースのなかに後期課程進学希望者向けと非進学者向けのカリキュラムを設置し、それぞれに必修の基礎科目を提供することで体系的な教育を行いつつ、多様な授業を提供することで抽象的な理論だけでなく実践的な経済学の知識を修得できる体制を整えている。
国際的に活躍するグローバル人材を育成するため、国際共同学修コースと国際コースを設置
し、すべての講義を英語で行う授業を多数開講し、海外大学の教員による授業や指導を取り入れるとともに、海外協定大学とのダブルディグリー・プログラムや、学部教育と接続して国際性と専門性を修得する５年一貫経済学国際教育プログラム（IFEEK）などを実施している。

取り組み・プログラム等■研究指導の取り組み
指導教員以外の教員の演習（ゼミ）に学生が公式に参加・履修できる「特殊研究（第2ゼミ）」の制度を設け、複数の教員から学生が多角的な研究指導を受けることができる仕組みにしている。
多角的な指導を強化するため、教員が参加する研究発表会「六甲フォーラム」で学生がプレゼンするよう誘導する補助金制度も設けている。また「高度グローバル人材育成事業」として、海外の5研究者を博士論文の指導・審査に加える取り組みも実施している。

■異分野共創型修士プログラム
KIMAP（Kobe University Interdisciplinary Master Program）
令和5年度、法学研究科、経済学研究科、経営学研究科の3研究科が連携し、神戸大学異分野共創型修士プログラムKobe University Interdisciplinary Master Program（KIMAP）を設置した。
KIMAPでは、より広く社会的課題解決に向けた政策・戦略企画、実行能力を備えた人材育成を目的としている。
KIMAPは、経営学、経済学、法学の学際的な教育を重視した、非常にユニークな修士課程プログラムで、日本だけでなく世界中から学生を受け入れ、国際的な仲間意識をプログラムの規範とする。毎年、経済、経営、法律の各分野で著名な研究者を本学に招聘し、集中講義を開講することで、KIMAPの学生が最先端の知見に触れる貴重な機会を提供する。KIMAPは日本だけでなく、おそらくアジアでも類を見ない、真にユニークなプログラムとなっている。

■六甲フォーラム・各種セミナー「六甲フォーラム」「六甲台セオリーセミナー」「六甲台マクロ・セミナー RoMacS」「六甲台財政・公共経済セミナー」「神戸開発経済・経済史セミナー」などの研究セミナーが研究科内で常時多数開催されており、学生が最新の研究成果に触れる機会を提供するとともに、質疑応答や懇親会などを通じて多様な専門的視点を学生が吸収できる環境となっている。
また、「六甲フォーラム模擬報告シリーズ」は、大学院などの研究職への就職を目指す博士課程の学生が、プロポーザル的な発表を行ったり、就職活動を始める前に様々なフィードバックを教員や他の学生から受けることができる。

2． 最近における特記事項
令和5（2023）年度■2023年4月1日～2日、山﨑潤一講師が第5回開発経済学会大会（JADE）において、速水賞を受賞■2023年7月14日、神戸大学大学院経済学研究科と神戸市経済観光局が、産業振興等に関する分野における連携協定を締結■2023年7月25日、神戸大学大学院経済学研究科と兵庫県養父市が、連携・協力に関する協定を締結■2023年10月27日、小林照義教授が第22回ドコモ・モバイル・サイエンス賞（社会科学部門）を受賞■WOLF David准教授が「環境経済・政策学会 2023年度奨励賞」を受賞

令和４（2022）年度■2022年4月16日、「大塚啓二郎特命教授『瑞宝重光章』受章記念シンポジウム」を開催

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■2022年4月29日、福田亘名誉教授が令和4年春の叙勲で「瑞宝中綬章」を受章■2022年11月27日、日本金融学会2022年度秋季大会の特別講演を、神戸大学創立120周年記念事業として開催し、日本銀行副総裁の雨宮正佳氏が講演

令和3（2021）年度■2021年4月17日～18日、後藤潤講師が第3回開発経済学会大会（JADE）において、速水賞を受賞■2021年7月、茂木快治准教授が第三回細谷賞を受賞■2021年7月、山﨑 潤一 講師の論文 “From Samurai to Skyscrapers: How Historical Lot Fragmentation
Shapes Tokyo” （一橋大学イノベーション研究センター 中島 賢太郎 准教授、一橋大学経済研究所手島 健介 准教授との共著）が、アメリカ不動産/都市経済学会、アジア不動産学会、世界華人不動産学会の合同国際大会において、最優秀論文賞である “Homer Hoyt Institute Best Paper Award”を受賞■2021年9月17日、小林照義教授が公益財団法人KDDI財団主催の「KDDI Foundation Award 2021貢献賞」を受賞■2021年11月4日、大塚啓二郎特命教授が令和3年秋の叙勲で「瑞宝重光章」を受章■2022年1月14日、皇居で「講書始の儀」が行われ、大塚啓二郎特命教授がご進講■2022年1月、宮崎智視准教授の論文 「都市農業と土地税制に関する論点整理」が2020年度日本不動産学会論説賞を受賞■2022年3月5日、宮崎智視准教授が第39回村尾育英会学術奨励賞を受賞

3． 地域貢献
本研究科では、地域社会の諸団体との連携によるさまざまな共同研究・社会活動が実施されており、経済的社会的課題の克服に向けた取り組みに接続することで成果をあげている。
（1）

本研究科は全国健康保険協会（協会けんぽ）兵庫支部と連携協定を結び、兵庫県下の中小企業被保険者（約 150 万人）の医療レセプト・健康診断データ、及び協会けんぽ兵庫支部と神戸大学が共同で実施したアンケート調査データに基づいて、人びとの健康行動と医療行動、職場環境の改善施策等に関する研究を行っている。

（2）

勤労者の健康増進や医療保険財政の適正化に向けて厚生労働省が推進する「データヘルス事業」の一環として位置づけられる上記の共同研究では、地域内の医療・健診データと事業所・従業員調査データを接合した先例のないデータに基づいて、勤労者のメンタルヘルス問題や、生活習慣病、健診受診、歯科医療等について分析が進められており、たとえば、長時間労働や職場の人間

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関係による従業員のメンタルヘルスへの影響が定量的に明らかにされている。
（3）

本研究科教員を中心として、本学医学研究科、姫路市、保健所、医師会、諸地域団体、民間企業等との学際的な官民学連携協力体制に基づいて、姫路市夢前町において「加点式健診（よいとこ健診）」による地域の健康増進事業が実施されている。約 200 世帯からなる同町山之内地区における「よいとこ検診」はこれまでに12回開催され、令和5年度は160 名近くの住民が参加している。また本研究は、さまざまな地域活性化事業と検診との連携が特定健診受診率の上昇等や地域の健康増進施策に効果を持つことを明らかにしている。
（4）

本研究科教員を中心に設立・運営されているNPO法人ごみじゃぱんは、ごみ問題の抜本的な解決に資する社会的仕組みづくりや自然環境と調和した都市づくりに取り組んでいる。神戸市を中心とした地域のスーパー・小売店等の事業者、消費者、教育研究機関、行政と連携した簡易包装の普及活動（減装ショッピング）を実施し、グッドデザイン賞(H20)、3R功労者表彰内閣総理大臣賞(H24)、グリーン購入ネットワーク(GPN)グリーン購入大賞(H29)など、多くの賞を受賞した。また、食品ロスダイアリーの開発・運営、日用品メーカー12社・小売4社・リサイクラー2社が連携し水平リサイクルを目指した新しい循環経済のビジネスモデル構築支援（神戸プラスチックネクスト～
みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル～）を行い、神戸市の第23回グリーン購入大賞優秀賞（R4）受賞に寄与した。

（5）

本研究科教員を中心とした研究グループは、自治体(兵庫県、及び神奈川県)、NPO 中間支援団体、社会福祉協議会、民間の社会的企業との協力の下、社会ネットワークの形成という観点からNPO の活動実態を明らかにし、今後の自治体の関連施策や各 NPO の諸活動、地域における協働や組織づくりに貢献する調査研究を進めている。NPO と行政との連携の傾向や特性に関する知見など、すでに実施された調査分析・研究結果は、報告書や論文、セミナー等を通じて各地域における活動・施策の実践に関係する諸団体に提供されている。

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4．各界・メディア等で活躍している教員・卒業生※ 役職名等は在職時のもの
■ 建設業

井上 義博

飛島建設代表取締役社長

1971 年卒業

住野 榮治

巴コーポレーション代表取締役副社長

1971 年卒業

豊田 利三郎トヨタ自動車工業初代社長・会長

1908 年卒業（神戸高商）

出光 佐三

出光興産創業

1909 年卒業（神戸高商）

和田 恒輔

富士電機、富士通社長

1909 年卒業（神戸高商）

中川 不器男

トヨタ自動車社長

1921 年卒業（神戸高商）

森資生堂社長1926 年卒業（神戸高商）

伊藤 恭一

東洋紡績相談役、伊藤忠兵衛家当主

1936 年卒業（神戸商大）

大谷 一二

東洋紡績社長、東洋紡績名誉顧問、関西経済連合会顧問

1937 年卒業（神戸商大）

徳末 知夫

帝人社長

1938 年卒業（神戸商大）

西村 俊一

サクラクレパス社長

1939 年卒業（神戸商大）

佐々木 謙二ニッパツ代表取締役会長

1961 年卒業

大 坪

清

レンゴー会長兼CEO1962 年卒業

森島 英一

佐世保重工業会長

1964 年卒業

吉良 佳浩

岩谷ガス相談役・社長

1967 年卒業

福島 幹雄

ＪＦＥ商事社長

1968 年卒業

樫 本

住友重機械マリンエンジニアリング社長

1970 年卒業

柴田 一郎

マイスターエンジニアリング社長

1970 年卒業

小鴨 繁昭

御幸ホールディングス（現御幸毛織）社長

1970 年卒業

藤井 恒嗣

東邦アセチレン社長

1971 年卒業

曽 根

アマテイ社長1972 年卒業橋本 正博

大日本スクリーン（現SCREEN ホールディングス）製造社長

1972 年卒業

佐々木 孝行

旧紀州製紙代表取締役社長

1973 年卒業

前田 一成

東洋ゴム工業（現TOYOTIRE）代表取締役

1973 年卒業

小 森隆

ケイミュー社長

1974 年卒業

糸井 孝夫

ニッパツ副社長

1974 年卒業

上 田

サノヤスホールディングス社長兼サノヤス造船社
長

1975 年卒業

■ 製造業

治 樹

同

拓孝

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山口 育廣神戸製鋼所副社長、神鋼商事社長

1975 年卒業

森 田隆

重松製作所副社長

1976 年卒業

田 中

稔

カネカ社長

1977 年卒業

片木 茂行

ケミプロ化成社長

1978 年卒業

川本 洋祐

レンゴー社長1978 年卒業

山本 寿宣

東ソー相談役

1979 年卒業

薮内 茂行

アマテイ社長1980 年卒業

松井 久憲

弘電社社長

1982 年卒業

山下 雅司

中央紙器工業社長

1983 年卒業

上村 和久

ニッパツ取締役常務

1983 年卒業

前田 和夫

メック社長

1985 年卒業

竹内 郁夫東洋紡社長

1985 年卒業

佐 藤

アマティ社長1985 年卒業

高畑 誠一

日商（後の日商岩井、現在の双日）創設者

1909 年卒業（神戸高商）

市 川

丸紅初代社長1919 年卒業（神戸高商）

福井 慶三

日綿実業（後のニチメン、現在の双日）代表取締役社長、オリエント・リース（現・オリックス）創設者

1922 年卒業（神戸高商）

安宅 英一

安宅産業会長1924 年卒業（神戸高商）

越後 正一

伊藤忠商事代表取締役社長

1925 年卒業（神戸高商）

伊藤 英吉

伊藤忠商事特別顧問

1934 年卒業（神戸商大）

中牟田 喜一郎

岩田屋社長

1940 年卒業（神戸商大）

中 内

ダイエー創業者

1950 年中退（神戸経大第二学部）

井上 聰一

イノアックコーポレーション代表取締役(CEO)1953 年卒業

辻村 浩一

イトキン会長

1969 年卒業

橋本 康男

大関代表取締役会長

1969 年卒業

加 藤

住友商事会長1970 年卒業

坂井 信也

阪神電気鉄道相談役

1970 年卒業

丹波 俊人

東京センチュリーリース会長

1972 年卒業

横尾 昭信

JALUX 社長

1973 年卒業

佐々木 淳一日本アクセス社長

1979 年卒業

長澤 仁志

日本郵船社長1980 年卒業

酒井 隆司

八馬汽船社長1984 年卒業

亮■ 商社・流通忍功進

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■ マスコミ・情報・その他サービス

飯島 幡司

経済学者、実業家、神戸高等商業学校教授、朝日放送社長・会長、関西経済連合会会長

1911

年卒業

（神戸高商）

高木 盛久

日本テレビ放送網社長

1942

年卒業

（神戸商大）

三木谷 節子楽天ヴィッセル神戸監査役

1954

年卒業

佐々木 謙二日本商工会議所副会頭、ニッパツ会長

1961年卒業

斎藤 晴彦

ファーストエスコ社長

1964年卒業

松 原博

昭光通商社長1964 年卒業

山 本功

MID 都市開発代表取締役社長

1967 年卒業

渡 部

進

ネットワークバリューコンポネンツ代表取締役

1972 年卒業

田 中博

旭情報サービス社長

1972 年卒業

秀島 博規

ビービーネット代表取締役社長

1973年卒業

松尾 憲治

明治安田生命保険社長

1973年卒業

香川 次朗

関西電力副社長、関電不動産開発会長

1976

年卒業

陰山 秀一

ロイヤルホテル社長

1979

年卒業

田野 美雄

コベルコシステム社長

1979年卒業

永井 泰浩

三井住友海上プライマリー生命保険社長

1982年卒業

伊藤史隆

朝日放送テレビアナウンサー、喜楽館支配人

1985 年卒業

高山 雅行

アイレップ社長・創業者

1989

年卒業

愛宕 伸康

日本経済研究センター研究本部主任研究員（短期経済予測主査）

1991

年

1991

年卒業

佐々浦 一志グーグル合同会社ブランドソリューションズディレ
クター
カケンジェネックス社長

1997

年卒業

松本 直人

フューチャーベンチャーキャピタル社長

2002

年卒業

森口 隆宏

JPモルガン証券代表取締役会長

1967

年卒業

稲 垣

滋

鳥取銀行頭取

1970

年卒業

石川 芳男

大正銀行社長

1971

年卒業

丹波 俊人

東京センチュリー会長

1972

年卒業

尾野 俊二

みなと銀行会長

1973

年卒業

小金丸 重成大分銀行副頭取

1974

年卒業

藤村 佳嗣

南都投資顧問代表取締役

1977

年卒業

江藤 公則

イー・ギャランティ代表取締役

1998年卒業

島本久美子

修士修了

■ 金融業

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■ 官公庁等

津山 恭之

奈良市副市長

1976

年卒業

今西 正男

神戸市副市長

1982

年卒業

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