一般社団法人
2024 年度
１．概

日本照明工業会
事業計画書

要

LIGHTING VISION 2030 として、2030 年に SSL 化率 100%を目指している。2011 年に東日本大震災が起き計画停電が実施され、これを機に LED 照明が飛躍的に普及した。この 2011 年をスタート地点とし、2030 年をゴールとするならば、2024 年は、第 3 コーナを回りきるところである。2023 年
12 月でのストック SSL 化率は約 58%であり、残りの年数から 2030 年での達成は極めて厳しいことが予想される。
使用時間の長い主要なところの多くは LED 化が進んだ一方、非住宅分野ではバックヤードや比較的規模の小さい医療介護系施設など、また住宅分野では設備として組み込まれたユーザによる交換が困難な箇所など、まだ LED 化できていない場所は残っている。LED 照明に切り替えればより良いことは承知しながらも、壊れない（＝点灯できている）うちは交換しないという従来からの照明設備に対する意識のためか、LED 化への課題が残る。
2023 年 10 月「水銀に関する水俣条約第 5 回締約国会議」が開催され、一般照明用蛍光ランプの製造および輸出入を終結しなければならない期日が 2027 年末と定められた。まだ LED 化に移行できていない照明機器のほとんどは蛍光灯器具でもあり、2030 年頃にはそれらの主たる補修部品である蛍光ランプは流通されていないことが予想される。このような来るべき将来像を正しく周知し、LED 照明への移行啓発をすすめてゆく必要がある。
2023 年 12 月には、COP28（国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議）が開催され、「化石燃料からの脱却」が合意文書の中に記載された。地球温暖化防止という観点から英知を結集して、再生可能エネルギーへの転換を図るだけでなくエネルギー使用量そのものの削減を実践してゆかなくてはならない。電気エネルギー使用量の少ない LED 照明への切り替えのみならず、来るべき超スマート社会「Society 5.0」に対応する照明としての“Lighting 5.0”の普及を進めてゆきたい。“Lighting 5.0”で求めている＋（プラス）の価値の中には賢くコントロールする技術が含まれ、単なる LED 化に比べ一層のエネルギー有効活用ができる地球環境に配慮した製品群である。
2023 年は、“Lighting 5.0”普及元年として、その認知度向上を目指し、様々な工業会活動をすすめ“Lighting 5.0”ステップアップの年として、水俣条約の帰結結果のてきた。これを受けて 2024 年は、正しい周知とこれを受けての“Lighting 5.0”への移行の啓発を、ギアアップしたスピード感をもって取り組んでゆく。
それら具体的な内容を後述する。

１ “Connected Industries”によるパラダイムシフトへの対応
概要で述べたとおり、来るべき超スマート社会「Society 5.0」に対応する照明としての“Lighting5.0”の普及に資する活動に力点を置く。ライトコントロールやセンサー制御による省エネ効果は、今だ LED 化されていないエリアへの導入にも効果的である。一方その効果を評価する手法については、条件統一が見られず、そのようなニーズへの対応が必要か、見定めてゆきたい。合わせてリユースやリサイクルといった視点について、グローバルな標準化活動の中で議論されてゆくものと捉えている。LIGHTING VISION 2030 達成の中で、解決してゆくべき課題の１つでもあり、課題定着の年としてゆきたい。
また標準化活動は、引き続きその重要性は高く、多くの技術部門リソースを配賦して対応してゆきたい。特に電安法技術基準の一本化や IoT 機器などと連携して運用される機器におけるセキュリティや安全性に関わる事項にも注力する。

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２ あかり文化の向上と地球環境への貢献“Lighting 5.0”の普及の中で、一般的なユーザ概念としての「壊れないうちは交換しない照明機器」に対し、交換する動機づけの啓発を試みたい。具体的には環境省が推進する「デコ活」、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動の主軸となるアクション（活動）の１つに「こだわる楽しさ エコグッズ」として、家庭における LED 化への切り替えを推進している。この活動と連携した啓発活動を事業計画として定め、推進を試みたい。
製品選定における訴求事項として、LCA 指標としての CFP（カーボンフットプリント）などが、取り上げられつつある。業界として統一的なルールの構築が望まれている背景から、その課題解決に繋がる活動に着手する。
３ グローバル化・ボーダレス化への対応
2010 年代における全ての照明機器の LED 化という混沌とした動きから、製品開発や標準化が一段落し、それぞれの国が安全を視点として製品コントロールができるような環境が形成されつつあり、グローバル化・ボーダレス化の意味合いもまた変容してきている。会員企業各社の国外への市場開拓に関する意見交換を継続しつつ、工業会が参画している GLA（グローバル照明協会）活動を軸に、各国照明業界との連携強化ならびに動向確認に注力してゆく。
４ 認証事業推進
各認証事業の計画に沿った実施を主体とし、さらに今年度から新たな自主評定制度として開始する「殺菌灯を組み込んだ電気消毒器自主評定制度」の運用定着を主たる課題としている。各制度における型式区分、個社登録データなどを取り扱うシステムにおいて、老朽化が顕著となり、一新する必要性が顕在化してきた。本年度中の移行完了までの計画は未だ組みあがってはいないが、新システムへのスムーズな移行を目指し、年度内での要件定義書のとりまとめ並びにシステム化への着手を図る。
５ 工業会活動の活性化
工業会活動のインフラとなる設備投資や DX によるオペレーション変革を実施し、委員会資料のデジタル化や会員サイトの充実と活用、さらにハイブリッド形式の委員会やセミナー開催、大阪事務所の活用による２か所ｆ２ｆ型委員会などを実施してきた。コロナ禍対応として進めたテレワーク制度なども含め、性急に変革をすすめてきたことでの運営定着のばらつきや重複なども見られる。本年度
は、工業会活動全般において振り返りの時期とし、これまでの変容を把握・評価し、人によるオペレーションのばらつきなどの見直し、定着化を目指すとともに、次に取り組むべき課題を捉えてゆく。
また、スキルをもった事務局員の確保と活用についても、場当たり的対応から中計的視点をもって、新しいルールづくりとその定着を図る。
２．重点課題
１２“Connected Industries”によるパラダイムシフトへの対応
１-1 “Lighting 5.0”普及のための事業環境整備
１-2 パラダイムシフトに対応した工業会組織改革
１-3 標準化、製品安全の推進
あかり文化の向上とSDGsへの貢献
２-1 ストック市場の SSL 化加速による地球環境への貢献
２-2 “あかりの質向上"による新たな空間価値の創出・提案
２-3 “新たな空間価値の創出”を支える基盤技術の調査研究
２-4 環境課題への対応

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３４５

グローバル化・ボーダレス化への対応
３-1 海外市場展開の為の環境整備
３-2 日本照明のブランド化
３-3 公正で適正な競争ができる健全な市場の維持向上
認証事業推進４-1 委託認定事業推進
４-2 照明器具自主認証事業推進
４-3 認証事業全般
工業会活動の活性化
５-1 工業会運営体制強化
５-2 工業会プレゼンスの向上

３．具体的活動内容
１“Connected Industries”によるパラダイムシフトへの対応
１ -1 “Lighting 5.0”普及のための事業環境整備
１ -1-1 “Lighting 5.0”に関する標準化推進① “Lighting 5.0”製品の現状整理「つながる照明製品」 に搭載する通信制御手段の標
準化推進“Lighting 5.0”による社会ニーズ対応（カーボンニュートラル＝ZEB,ZEH,DR対応など）検討
制御インタフェースの普及促進検討（制御方式の調査・分析など）② TC34 AG4（照明システム）への参画による照明システム構成の標準化推進
TC34 WG14(照明システム)への参画による照明システムの安全・性能・評価方法の標準化推進③ ISO（ISO/TC274）規格への参画とJIS改正対応
ISO/TC274における文書審議
CIE発行文書(標準(S)文書・技術報告書・TN文書)への参画
１ -1-2 IoT、AI、ビッグデータを核とした分野・業種を超えた連携強化① 防災科研SIP4Dと連携した新エリア防災システムの検討
外部団体との連携、情報交流・JEITAスマートホーム部会参画(新サービス創造データ連携基盤検討会，サイバーセキュリティWG）② “Lighting 5.0”の製品訴求（スペシャルサイトでの紹介）③ “Lighting 5.0”プロモーション2024イベント実施
１ -2 パラダイムシフトに対応した工業会組織改革
１ -2-1 異業種からの新規入会促進
環境省「デコ活」を通じた他業界との接点構築
１ -2-2 “Lighting 5.0”に対応した委員会・事務局組織体制構築"“Lighting 5.0”普及状況の把握と普及率向上の施策検討WG設立
１ -3 標準化、製品安全の推進
１ -3-1 標準化の推進① JIS原案作成・発行（公示）予定
JIS C 8472 ライティングダクト - 照明器具用ダクトの安全性要求事項(22D）
JIS C 8366 ライティングダクト（JISマーク）
（24C）

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JIS C 8105-2-4 照明器具 - 第2-4部：一般用移動灯器具に関する安全性要求事項（23A)
JIS C 8122 差込みランプソケット（23B)
JIS C 8105-2-2照明器具－第2-2部：埋込み形照明器具に関する安全性要求事項（24B）
JIS C 8147-2-7 ランプ制御装置- 第2-7部：非常時用照明制御装置（電池内臓形）の個別要求事項（24C）
JIS C 8105-2-22 照明器具-第2-22部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項②③④⑤⑥⑦⑧(24C)
工業会規格原案作成・取組み予定
改正：技術資料129(高荷重・耐熱形引掛シーリングローゼット用じか付形照明器具の取付部構造)、技術資料137（照明器具用端子台）、ガイドA102（照明器具の銘板の表示）、ガイドA137-3（高品質LED防犯灯の性能要求指針）
制定：照明機器の高調波電流規制に関する技術資料、安全ソフトウェアのIEC規格運用手順に関する技術資料開発
工業会規格類等の棚卸とメンテナンス（５年見直し対象文書中心）
CISPR（雑音）, TC34 WG5 EMF（電磁界影響）
CISPR文書に対する審議・回答
別表第十見直し・改正案検討
IEC TC77（EMC･EMI･EMF（高調波・電磁両立性））
高調波・突入電流・フリッカ・ストロボ効果 に関する情報収集
フリッカに関連するIEC 61000-3-3 と IEC TR 61547-1等の調査
高調波適合状況の2024年度実績調査及び報告書の発行
高調波JIS規格の解釈に関する勉強会開催による改正JIS対応の啓発
ISO/TC274国際規格（及び対応JIS)・CIE（国際）標準
ISO/TC274における文書審議・投票対応
CIE発行文書(標準(S)文書・技術報告書・TN文書) への参画・投票対応
IEC TC34(照明）活動への参画
IoT製品安全ガイドライン関連ドキュメント検討WG（外部委員会）への参画と、検討
WGに係る各種アンケート対応など業界総意のとりまとめ
テープライト関連の市場適正化に向けた取組

１ -3-2 製品安全の推進① 電気用品調査委員会・解釈検討第1部会・解釈検討第2部会(別表第十二へのJIS提案ほか)・事故事例調査部会② 「殺菌灯を組み込んだ電気消毒器」の自主評定基準の運用支援（認証部門との連携）③ 電気用品安全法に活用される電気安全規格のJIS開発における以下の更新作業
整合規格リスト（別表第一～第七）
整合規格リスト（別表第八及び第九）"④ 電安法技術基準の解釈別表第十二への一本化対応（主に別表第八の対応）
安定器（別表第六）、直流電源装置（別表第八）の課題、対応方針のまとめ⑤ 製品情報、リコール情報の収集と対応、消費者行政の情報収集と対応、工業会規格原案作成⑥ ガイドA111:2024「照明器具の耐用年限」等の改定に伴う、”寿命”表示の見直し
２

あかり文化の向上とSDGsへの貢献
２ -1 ストック市場の SSL 化加速による地球環境への貢献２ -1-1 ストック市場のSSL化率推移の見える化推進-29-

ストックSSL化率及び “Lighting 5.0”構成比の定期的な自主統計データ公表推進と外部団体連携② 生産統計、輸出入統計の定期的な公表推進と外部団体連携
２ -1-2 取換えリニューアル活動の推進（市場分野別のリニューアル推進活動）① ガイドA139の施設照明分野電力料金の根拠/ロジック作成とカエルBOOK等市場啓発パンフレット等の作成、配布(カエルBOOK2023-Ver.2更新)② 税制優遇や補助金など関連省庁と連携したリニューアル促進施策検討【施設】 ・省エネ（経産） ・ｽﾏｰﾄﾗｲﾃｨﾝｸﾞ（環境） ・LD-TECH ・グリーン購入
法【住宅】 ・東京ゼロエミポイント（東京都） ・デコ活（環境）③ 蛍光ランプフェーズアウトまでの過渡期における啓発活動④ 次期省エネ法（トップランナー制度）に対する基準案作成⑤ 電機電子温暖化対策連絡会と連携した温暖化対策法関連施策検討①

２ -2 “あかりの質向上"による新たな空間価値の創出・提案
２ -2-1 “Lighting 5.0”による高付加価値製品の構成比拡大① “Lighting 5.0”製品の訴求推進
住宅、非住宅屋内、屋外各分野重点製品啓発・SNS活用による市場認知向上② CIE 第3部会（屋内環境と照明設計）及び第4部会（交通と屋外の照明）に関連する研究調査活動
２ -2-2 強靭で持続可能なまちづくりへの貢献（エリア防災照明）① パンフレット、HP/SNS などを活用した積極的な広報活動推進
パンフレット改定、配布② 内閣府、国交省、環境省、自治体等と連携した、普及啓発活動
ぼうさいこくたい2024 in 熊本 へ出展
２ -2-3 放射応用機器の普及推進① UV-C 応用殺菌機器の国際レベルでの技術情報収集
IEC文書（TC34/WG23)などの適宜配信
CIE国内委員会との連携
照明学会「UV-C領域殺菌用途の紫外放射研究調査委員会」との連携
２ -3 “新たな空間価値の創出”を支える基盤技術の調査研究
２ -3-1 より良い光環境・照明環境の実現に向けた調査研究（CIE活動）
CIE 第 1 部会（視覚と色）・第 6 部会（光生物学と光化学）及び第 8 部会（画像技術）に関連する研究調査活動
２ -3-2 照明システムに関する調査（スマートシティー、HEMSなどの連携、新光源）Lighting 5.0 製品の現状整理と 「つながる照明製品」 に搭載する通信制御手段の標準化推進
つながる照明機器の現状製品の分析
２ -4 環境課題への対応
２ -4-1 環境負荷物質に関する国内外法規制対応① 水銀規制対応(RoHS 指令・水俣条約)
COP5の結果を受けた国内法規（水銀汚染防止法）改正対応
COP6に向けたHIDランプの状況把握② POPs 条約対応(PFAS,PCB 関連対応)PFAS 対応
PFAS対応：GLAのTF活動への参画と照明業界のPFASに対する課題整理
PCB対応：PCB関連会議への参画と関連委員会への情報共有-30-

２ -4-2 カーボンニュートラル対応
LCA、CFP 関連の情報収集と規格案作成検討、PCR 作成の実態把握と照明製品への対応検討

３

グローバル化・ボーダレス化への対応
３ -1 海外市場展開の為の環境整備
３ -1-1 各国政府、産業界との国際交流と情報収集① アジア各国照明協会との連携強化を行い MOU 再締結／更新の推進② 関連省庁イベントへの参加による ASEAN 各国の照明関連情報の収集、会員への発信（スマートシティ開発・公共事業入札等）③ 他公益法人等との協業、情報交換による各国情報収集と会員への発信
３ -1-2 国際的な環境課題や貿易問題についての業界対応
グローバル照明協会（GLA)のWG活動を通じた環境課題に関する情報入手と国際情勢の確認
・WG:ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY への参画
３ -2 日本照明のブランド化
３ -2-1 海外展示会参加による情報取集と日本照明PR
ASEAN を中心とした照明関連展示会やイベント参加による情報収集・会員情報の発信
LIGHTING VISION 2030、“Lighting 5.0”などの取り組みを海外セミナー等で情報発
信３ -2-2 イベント＆ビジネスマッチング活動推進
JLMAの英文サイト整備、英文資料整備など情報発信強化
３ -3 公正で適正な競争ができる健全な市場の維持向上
３ -3-1 試買調査など市場監視体制の強化
器具：LEDベースライトの試買調査の実施～“Lighting 5.0”の視点での性能評価
光源：G13直管LEDランプの試買調査の実施～JLMA 301をベースに、その適合性を確認する
３ -3-2 公正な測定技術確立のための情報発信① 測光,不確かさ,JNLA 制度に関連する情報共有／セミナーの計画と開催② CIE 第 2 部会（光と放射の物理測定）に関連する改訂・研究調査活動

４認証事業推進４ -1 委託認定事業推進
４ -1-1 消防法適合の誘導灯器具等の認定業務推進① JEA誘導灯認定委員会関連業務の推進
・認定試験立会及び審査委員会での事前審議を含む誘導灯認定業務の推進② JEA誘導灯認定委員会関連業務の推進
・登録製造事業者及び登録認定試験機関立ち入り調査実施③ JIL5502改正および説明会実施④ 誘導灯認定規約、ガイド108、技術資料122及び技術資料123改正
４ -2 照明器具自主認証事業推進
４ -2-1 建築基準法適合の非常用照明器具の自主評定推進-31-

① 非常用照明器具自主評定業務の推進② 非常用照明器具自主評定業務：登録製造事業者立ち入り調査の実施
４ -2-2 埋込み形照明器具の自主評定推進① 埋込み形照明器具自主評定業務の推進② 埋込み形照明器具自主評定業務：登録製造事業者立ち入り調査の実施③ JIL5002改正および説明会実施
４ -2-3 公共施設用照明器具の標準化推進① JIL5004改正および説明会実施② 公共施設用照明器具確認図確認業務推進
４ -2-4 住宅及び屋外用非常灯等自主評定推進① 住宅・屋外用非常灯等自主評定業務の推進② 住宅・屋外用非常灯等自主評定業務:登録製造事業者立ち入り調査の実施③ 住宅・屋外用非常灯等自主評定規則及びJIL改正
東電PG電柱共架対応
４ -2-5 殺菌灯を組み込んだ電気消毒器自主評定推進
自主評定推進４ -3 認証事業全般（啓発活動と次世代関連事項）
４ -3-1 認証事業に関わる啓発活動① リモコン点検機能の周知と啓発② エリア防災に関わる啓発活動（２ -2-2-①ならびに２ -2-2-②）
４ -3-2 次世代の認証事業に関わる事項
新自動点検機能搭載防災照明の実用化推進
５工業会活動の活性化
５ -1 工業会運営体制強化
５ -1-1 照明事業戦略の立案
2024年度事業計画実施とフォロー並びに2025年度事業計画立案
５ -1-2 働きがいのある職場環境構築と財務基盤の強化
大阪事務所の２０２３年度利用状況のとりまとめとアンケートによる利活用チェック、さらなる活用度向上への検討
５ -2 工業会プレゼンスの向上
５ -2-1 「あかりの日」事業の推進「あかりの日」事業の効率的運用。各イベントの在り方、投資効果のチェックと課題に関する理解の共有。
「あかりの日」HPの適切運営。
５ -2-2 情報発信力の強化① 【一般サイト】情報発信強化と掲載ルール（特に取り下げ時期）の明確化② 【会員サイト】記録サイトとしての位置づけからの掲載文書の洗い替え③ SNS配信、デジタル広告の適切運営。
④ 【DX化】過去文献資産のデジタル化による利用性向上
５ -2-3 会員満足度の向上① 工業会会報による情報発信② 会員連絡会（年3回）の継続ならびに会員意見の収集と改善
以上-32-