令和 5 年度

成果の説明書(氏名) 梅島 修
１(学部) 経済学部

重要事項(1) 学術論文（英語） “WTO’s Further Actions for SDGs” （邦題：SDGs 達成に向けた WTO の役割）
公表： 独立行政法人経済産業研究所ウェブページ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/24e031.pdf
公表時期: 2024 年 3 月
内容： 本稿は、「持続可能な開発のための 2030 アジエンダ」（「SDGs」）の 17 目標と 169 のターゲットに照らして、世界貿易機構（「WTO」）が貢献できる点について次の通り論じた。まず、SDGs は後発開発途上国（「LDC」）の輸出拡大、生産力強化を通して LDC の所得向上を求めている。WTO は LDC 特恵関税、LDCサービス特恵を承認するなど優遇策を講じているが、加盟国は無税無枠輸入品目を拡大し、原産地規則を緩和するなど更なる優遇策を実施すべきである。また、LDC 投資を阻害する、第三国補助金に対する相殺関税措置は制限すべきである。食料安全保障、必須医薬品及びワクチンへのアクセスについて WTO は顕著に前進したが、加盟国の更なる努力を期待したい。人権問題、特に強制労働や児童労働の禁止に実効性を持たせる貿易制限措置について、WTO 加盟国は GATT20 条を考慮して認められる加盟国共通基準を設定すべきである。環境問題についても、WTO 内に協議グループを設けて、パリ条約などで合意された事項を考慮して認められる輸入炭素税ルールを設定すべきである。他方、炭素排出削減計画の過程で実施される免除措置等に相殺関税を課すべきではない。
(2) 学術論文（日本語）「米国－自動車原産地規則・USMCA 仲裁報告－交渉で獲得できなかった事項を解釈によって獲得する試みの失敗－」
公表： 独立行政法人経済産業研究所ウェブページ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/23p034.pdf
公表時期: 2023 年 11 月
内容： 本稿は、USMCA 原産地規則に定める乗用車、小型トラック及び基幹部品（以下「自動車等」）の付加価値の計算方法を巡る米国とカナダ・メキシコ間の紛争に係り当該紛争の仲裁結果を評釈するとともに、一般的な FTA 原産地規則、NAFTA 及び USMCA の自動車等の原産地規則を概説したものである。
USMCA は、自動車等を無税で輸入する条件である付加価値基準を NAFTA の 62.5%から 75%に引き上げた。他方、材料の輸入価値をもって非原産価値とする条項を撤廃し、ロールアップを採用した。米国は、その経過措置を承認する条件として付加価値をロールアップしないで計算することとした。仲裁パネルは、米国の解釈はいずれの条項からも認められないとして、自動車等にロールアップが適用されるとの判断を示した。
かかるパネル判断に誤りは認められず、米国は仲裁判断を遵守すべきであるが、当事国間の解決策協議は遅々として進んでいない。
(3) 学術論文（日本語）「［米国］生産原価生産原価または投入材価格の歪曲による生産原価・構成価額の調整～NEXTEEL Co. Ltd. v. United States 及び商務省規則改正案～」
公表： 国際商事法務 Vol.51, No.12 (通巻 738 号) 1613-1627 頁
公表時期: 2023 年 12 月
内容： 米国連邦巡回裁判所が、製造原価を歪曲する「特殊な市場の状況」（particular market situation. 以下「PMS」）について判示した本件事例について評釈した。さらに、本判決を踏まえて米国商務省が公表した、製造原価を歪曲する PMS の認定基準、認定例等を新設する商務省規則改正案について解説し、本判決、商務省規則及びその実務とも、AD 協定 2.2.1.1 条が外国生産者の帳簿原価ではない価値を生産原価としてダンピングマージン計算に適用する場合に要請する要件を検討していないところから、WTO 紛争において同条項に不整合とされる可能性があることを指摘した。
(4) 学 術論文（ 英語） “Revisiting Subsidy Rules, after the Global Financial Crisis and COVID-19:
Suggestion to Utilize Article VI:6(c) of the GATT”
公表： Yokomizo, et. al. ed. “Changing Orders in International Economic Law I” Routledge (2023) pp.139-150
公表時期: 2023 年 9 月
内容： 本稿は、中国の産業補助金による安価な輸出に対抗する有効かつ WTO 協定に整合的な方法を検討したものである。まず、WTO 補助金及び相殺措置協定を根拠として紛争解決制度による執行状況を分析して、当該手法は効果的でないこと、相殺関税措置は有効であるものの、輸入国の措置に過ぎないことを示した。そこで、GATT 6 条 6 項 c 号に基づく第三国のための相殺関税措置であれば輸入国が共同して第三国のための相殺関税措置を発動でき、当該措置が緊急を要する場合であれば GATT 物品理事会の承認を要しない規定ぶりとなっていることを指摘し、第三国のための相殺関税措置の活用を提案した。
(5) 学術論文（日本語）「特定国に対抗するサプライチェーン強靭化措置の WTO 協定整合性」
公表： 日本機械輸出組合, JMC ジャーナル 2023 年 7・8 月合併号
https://www.jmcti.org/jmchomepage/jmcjournal/data/2023/2023_07-08/journalweb.php3?article=kouen03.pdf
公表時期: 2023 年 8 月
内容： 中国政府による輸出入制限をテコとした政策の実行、その後の米中対立、そしてロシアのウクライナ侵攻と、我が国企業の国際経済活動を防護するためサプライチェーン強靭化措置を必要とする事態が相次いでいる。他方、特定の WTO 加盟国との取引を制限する措置は WTO 協定違反となる可能性がある。
かかる状況を踏まえ、本稿では、貿易を制限して自国の政策を実施しようとした措置が WTO の無差別・自由貿易を基本理念との関係でどのように審理されたかを検討し、経済安全保障のためのサプライチェーン強靭化のために特定国との貿易を排除する措置のうち、自由主義、資本主義の基本的価値を棄損する行為に対抗する措置は、GATT20 条(a)の「公徳の保護」を保護するための措置として認められる可能性があると考えられることを論じた。また、輸出入制限を含む軍⺠共用品又はその材料にかかわる措置は GATT 21 条(b)(ii)に基づく正当化が考えられるとの議論を展開した。

２その他の事項(1) 経済産業省 令和 5 年度 WTO パネル・上級委員会等報告書研究会 主査
主催： 経済産業省通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室。
https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/3_dispute_settlement/33_panel_kenkyukai/kenkyukai.html
時期: 2023 年 9 月から 2024 年 2 月
内容： WTO 紛争解決機関等が取り扱った経済紛争事例について研究する標題研究会において、主査を務めた。研究対象とした事例は、上述の URL を参照のこと。
(2) 経済産業省 相殺関税措置の活用に関する有識者研究会（非公開）委員、及び同研究会における報告「物品供給補助金： Softwood Lumber 事件を踏まえた第三国ベンチマークの対応方法について」
主催： 経済産業省特殊関税等調査室
時期: 2024 年 2 月
内容： 「相殺関税措置の活用に関する有識者研究会」の委員を務めるとともに、その第 2 回会合において、諸外国が交付する産業補助金を受領した産品の輸出による国内産業の損害を防止するための相殺関税措置について、補助金額を評価するためのベンチマークとして輸出国外の価格を適用したとしてカナダ・軟材に交付された補助金額の評価を例として、第三国価格をベンチマークとするための要件を検討し、わが国の今後の相殺関税措置の発動における留意点を示した。
(3) 貿易救済措置研究会の主宰
月 1 回、わが国の貿易救済措置問題の主要研究者、弁護士、経済産業省及び外務省の担当者らとともに、貿易救済措置に係る WTO 紛争、主要ユーザー国の制度及び具体的事例を研究する会合を主宰している。2023 年度は次の事例を扱った。ここで検討された評釈は、国際商事法務に掲載されている。
2023 年 4 月

US – Steel and Aluminium Products（DS544, DS547, DS552, DS554, DS556, DS564）

2023 年 5 月（日本）中華人民共和国及び大韓民国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する不当廉売関税2023 年 6 月（米国）①Transpacific Steel v. US／②Primesource Building v. US

2023 年 7 月（EU）Countervailing and Anti-Dumping Duties on Imports of Stainless Steel Cold-Rolled
Flat Products Originating in India and Indonesia

2023 年 8 月（EU-SADC EPA）SACU - Safeguard Measure Imposed on Frozen Bone-In Chicken Cuts
from EU

2023 年 9 月（米国）NEXTEEL Co., Ltd. v. United States

３2023 年 10 月

China - AD on Stainless Steel (WT/DS601/R)

2023 年 11 月

（米国）中国産結晶シリコン太陽電池に対するアンチダンピング・相殺関税反迂回調査

2023 年 12 月

China - Additional Duties on Certain Products (WT/DS558/R)

2024 年 1 月

Dominican Republic - AD on Steel Bars (WT/DS605/R)

2024 年 2 月（米国）Al Ghurair Iron & Steel LLC v. United States, CAFC decided April 12, 2023

2024 年 3 月（米国）Hundai Steel v. United States, CIT Slip. Op23-144.

次年度以降の計画・抱負

以下の 3 点について研究をすすめる。
・

わが国の貿易救済措置を適切に実施するための研究活動を行う。

・

経済安全保障制度と WTO 協定の関係についてさらに研究を深める。

・

SDGs と国際経済法との関係を検討する。