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漁船漁業ビジネスモデル研究会

NEWS LETTER

ニュースレター

No.0015No.

015

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.015

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会
発行日：平成26年12月24日

第４回研究大会「生鮮水産物流通・販売の現状とその未来－漁師の獲った魚は今どのように最終顧客に届けられているのか？－」を開催しました！
写真上：昨年を超える182名の方々にご参加いただきました !!
写真下：ご登壇いただいたパネリストほか●秋田県北部地区における底びき網共同操業の取り組み●【特集】研究大会シンポジウム「生鮮水産物流通・販売の現状とその未来－漁師の獲った魚は今どのように最終顧客に届けられているのか？－」
本研究会では生産～消費に至るあらゆる英知を結集し，漁業で儲かる仕組みを考えます。本ニュースレターはそのためのツールです。

編集開発調査センター

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.015

地域の取り組み事例

No.23

秋田県北部地区における底びき網共同操業の取り組み
秋田県水産振興センター資源部

主任研究員

甲本亮太

はじめに漁場が狭い海域で自由に操業を行うと，好漁場での操業が激化し資源の衰退や漁場の荒廃に繋がるだけでなく，漁獲量が一時的に増大しても魚価が下落しやすいなど，多くの問題があります。一方，狭い漁場を僚船と無駄なく利用し，漁獲物を大切に扱って利益を上げるという考えは，継続的に漁業収益を確保する上で有効な手段と考え

図１ 白
 神山地の山裾に位置する八森・岩館地区の漁港られます。ここでは，そのような考えに基づき，秋田県北部地区の底びき網漁業者が40年近く取り組んでいる共同操業についてハタハタとマダラは重要な収入源ですが，ご紹介します。

タラバは漁場がかなり狭いため，操業する船はできるだけ早く出港し，操業開始まで共同操業の導入漁場付近で待つなど非効率的な操業が常態秋田県と青森県の県境に位置する八森・化していました。労働条件の悪化や燃油代

岩館海岸は白神山地の山裾に位置し，県立自の増加などの問題を解決するため，船主た然公園に指定されている風光明媚な地域でちは昭和52年からマダラ主漁期である１～す（図１）。秋田音頭で「秋田名物八森ハタ

２月に限り，底びき網漁船19隻で共同操業ハタ～」と唄われるように，岩礁地帯の多いを行うことを決めました。操業の際は北部沿岸の藻場は昔からハタハタの産卵場とな地区の船長会の会長が船団長となり，「タラっており，豊かな磯根資源を利用した沿岸漁バ」には６隻を割り当て，その他の船には業が盛んなほか，沖合の好漁場を利用した周辺の漁場を割り振りました。出港時刻は底びき網漁も重要な産業となっています。

午前４時とし，帰港後は漁獲物を共同で選

この海域ではかけまわし１艘びき網漁法

別して船の区別なしに水揚げしました。水

にて操業が行われ，浅場はカレイ類やヒラ揚げ金は，全体の額から各船の直接経費（販メなどの漁場，そこから急に深くなる渓谷売手数料，燃料代など）を引き，沖底船６：状の斜面域は「タラバ」と呼ばれ，ハタハ

小底船４の比率で配当し，各船では船主65タやマダラが獲れる漁場となっています。

％，船員35％の割合で配分されました。出沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.015

漁日数が少なかった船には，日割り計算でし，船長達は，漁場を任されることで強い配分しています。

責任感が湧き，操業にも力が入ったようでその結果，共同操業前には平均８千万円す。

だった１月の漁獲金額は，開始２年後にはその後も共同操業は，水揚げ金を全船に１億３千万円を超えるほどに増加しまし均等に配分するなど改良を重ねながら続いた。
その後はマダラの不漁が続きましたが，ています。近年も，１～２月に漁獲されたマ漁場を分担して操業することで，ヒラメなダラの単価は県内では北部地区で最も安定

ど単価の高い魚種も漁獲され，マダラ不漁しており，その効果は続いています（表１）。

による漁獲金額の減少を補うことができまおわりにした（図２）。
共同操業を行う上で心配されたのは，漁マダラ漁の主要月である１～２月の底び獲実績によらず配当額が決まると，操業へき網の漁獲量は近年大きく減少しておりの熱意が低下するということでした。しか（図２），魚価の低迷や燃油価格の高騰もその経営を圧迫しています。北部地区の底びき網漁業者は，このような状況下でこそ共同操業のメリットは大きいと考えています。一人で漁場を探し回り水揚げするよりも，互いに協力して操業するほうが，漁労面・経営面でメリットが大きいことを体感しているからです。
多くの魚種で資源水準の低下が指摘される一方，国内の水産物消費量は今後も減少すると言われています。漁業で生計を立てるには，これまで以上に組織的な漁業管理と流通対策を行う必要があります。共同操
業中の情報交換や漁獲物の共同管理は，漁図２業者の連携を強化する上でとても効果的な

北部地区における１月（上）と２月（下）の底びき網漁獲量と漁獲物の単価

取り組みと考えられます。

表1 秋
 田県の底びき網漁業地区におけるマダラの漁獲量と平均単価および単価の変動係数※（H10－H25年）

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.015◦沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会

第４回研究大会◦

生鮮水産物流通・販売の現状とその未来－漁師の獲った魚は今どのように最終顧客に届けられているのか？－
11/20於東京海洋大学白鷹館

第４回研究大会として，シンポジウム「生ます。2011年を起点としてあと30％ほど水

鮮水産物流通・販売の現状とその未来－漁産物消費は減少し，底に達するとみていま師の獲った魚は今どのように最終顧客に届す。スーパーには，ワンストップショッピけられているのか？－」を開催しました。そング，比較購買などの楽しさの提供などのの概要をご紹介します。第一部では，誰もメリットがあります。一方で，川上，川中儲かっていないという生鮮水産物の奇妙な業者の利益，マージン率の圧縮，厳しい低流通構造に焦点を当て，様々な立場から５価格競争を行っており，水産物販売では儲名の方に講演をして頂きました。第二部でかりにくい奇妙な構造になっています。しは第一部の演者にコメンテーターを１名加かし，角上魚類を例とする少数のスーパー

え，会場からのご意見も含め，現状の改善

では人材育成に力を入れ，対面販売，刺身・方策について論議しました。

切り身サービスの提供，煮魚等惣菜の製作によるロス率減少などに取り組み，儲かっ第一部

講演ている様です。ただし，人材育成にはコス問題提起「誰も儲かっていないという生鮮トがかかるため，このような企業は簡単に水産物の奇妙な流通構造」は増えません。今後予想される流通再編を濱田英嗣（下関市立大）踏まえ，沿岸水産物の価値を生み出すためじり貧状態にある漁業には，沿岸水産物の商品競争力が低下して所得を少しでも向上させいることを認識し，知覚品質を向上させるるために，沿岸水産物のことや，安定供給のためには高鮮度の凍結価値をどう高めるか，と処理製品の製造も視野にいれることが重要いう課題に対して，産地・と考えます。

漁業者側が取り組むべき流通テーマは何か「産地で今何が起こっているのか？」を論議するのが今回のシンポの眼目です。そ石井元（漁業情報サービスセンター）のために，水産物流通（機構）が向かってい水産物流通は岐路に立る方向性を提示し，沿岸水産物の価値を高たされているといわれてめるための取り組みを包括的に整理します。

久しく，特に価格決定権今後の水産物消費は縮小均衡に向かってが量販店主導型になっていると言えます。その理由は2000年以降，から，産地市場や流通加日本経済が成熟経済から老齢経済に向かっ工業者の間から聞こえてくる声は，切実なていることや，50歳未満の世代で加速的に問題をはらんでいます。課題として，高度魚離れが進行していることなどがあげられ衛生管理・高鮮度管理型魚市場と後背施設

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.015の充実化，漁船数の減少と資源の不確実性，ある価格決定機能が崩れています。集荷機

産地間競争の激化，マーケットシュリンクと能では，卸売市場と量販店の情報や調達力輸出戦略等があげられます。一方，小規模の格差が徐々に少なくなり，市場外流通を許ながらも，市場統合や漁協合併を経ながらすことや収益性の低下を招くことになって存在している産地もあります。
こうした地区います。分苛機能では，卸と仲卸及び買参では総じて高齢化が進み，出口がみえない人の役割分担が崩れ，卸の仲卸化が進み，卸中で日々格闘しています。生産の場面からのコスト増大の一因となっています。また，販売まで限定的ながらも様々な技術や工夫

卸と仲卸，買参人の分苛にかかる物流費がを凝らしながら，現場で異業種→定置網経重複して，市場全体の物流コスト増の要因と営→加工販売，離島→築地荷受会社へのダなり，競争力の低下に繋がっています。

イレクト販売等に取り組んでいます。また，

新潟中央卸売市場では，定温売場に直結産地で抱える課題は，労働力の高齢化と減した温度管理された物流棟を利用して，量少，設備の充実化，少量多品種魚の取扱・販店の仕分け，配送等のロジスティックス選別などがあり，これらの解決が急務です。の代行をしています。今後，市場の低温物「消費地市場で今何が起こっているのか？」

流施設を有効活用することで，商流を取り

笹川 周（新潟冷蔵株式会社）

込み，卸売市場の活性化と拠点市場として新 潟中 央 卸 売 市 場 での機能を果たしていくべきと考えています。

は，取扱量の減少と市場「食品スーパーで今何が起こっているのか？」

間競争の激化が近年起こ

細川 良範（フード・サポート）っています。また，昨今で私 は，1972 年 の ス ー

は取扱量の80％以上が量

パー勃興期から現在まで販店に供給され，集荷が量販店中心となり，の間，魚の消費に関わる定番化された商品が主体となっています。

末端業務から物流を担う量販店の仕入戦略としては，養殖ブリ等問屋，卸業のコンサル業の大型商材は産直で，相場変動の大きい生を行ってきました。その経験を踏まえ，
現在いか等の商材は卸（市場）経由となってお起こっている魚消費の問題点，それを解決り，相場リスクは常に卸側が担わざるをえなすべく努力しているそれぞれの立場の実態

い状況です。量販店への販売は相対が90％と直面している課題について紹介します。

を超え，物流コストの上昇が見られます。物

食消費の実態は，人口構成比の変化，大流コストの増加分を販売価格に転嫁できて家族から核家族化への変化，販売方法の変いません。

化など大きく変わってきました。小売り現場

一方，セリは残品売りの様相を呈し，採算での売れ筋商品は，少子高齢化の影響から性が悪化しています。公正な競争のもとで刺身，寿司，魚卵などやわらかいもの，減塩行われるべき価格形成が量販店に対しては嗜好のものが売れています。料理時間短縮・できておらず，卸売市場における基幹機能でゴミ処理の観点からは，煮魚，揚げ物など

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調理済みのものが好まれます。新たな小売していかに対峙し，対応していくのかが今

業の取り組みとしては，商品開発の実例とし後の課題と考えています。て骨取り商品，メニュー提案型商品があります。これらの商品開発，課題解決をするた

第二部 パネルディスカッション

めには川上の取引先，メーカー，生産者とのコメンテーター田坂行男（中央水産研究所）取組み連携が必須です。これらの変化の中利便性・経済性を第一で，ニーズに対応できる従事者の育成が重としない国民の存在に着要なカギを握っていると考えます。

目 し，ビ ジ ネ ス パ ー ト「漁連による新たな取り組み」

ナーとして認識・顕在化

田代一義（長崎県漁連福岡事務所）

させ，ともに育つ関係を本県基幹産業である水作ることが大切です。その際漁業者は沿岸産業を取り巻く環境は，漁業のもつ価値を総合的視点から発信する

就業者の高齢化に伴う減べきです。量販小売店は業態の多様化に着少，漁業生産力の低下等目すべきで，そのうち地域密着のドミナンと組合員にとって厳しいト戦略を有する量販小売店は地域食材の取状況です。魚価があがらない原因は，消費り扱いを強化する方向で，地域漁業とのビ地におけるスーパー，量販店に価格主導権ジネス連携も視野に注視するが必要がありがあると見て，通常の流通ルートから脱し，ます。販売に精通した人材が不足する産地

数年前から量販店に対し，産直事業を強化と，水産に精通した人材が不足する量販小していくようになりました。産直も鮮魚を売店との間には，相互に補完する関係が構送り込むだけではなく，バイヤーに魚の旬築できる可能性があります。

や地域の料理法等を説明し魚食に繋がる試パネルディスカッション

み，単品鮮魚の送り込みから小ロットの送最終顧客は今何を求めているのか？

り込み等売り手のロスを軽減させる試み，水産物の最終顧客は文地域ブランド等を送りこみ，付加価値に繋明 的 価 値（安 い，早 い，がるような販売に取組んでいます。また，大量，いつでも，画一的；産直のほかネットショッピングも展開して所謂ファストフード）といます。商品を購入した消費者のレビュー

文化的価値（安くない，により生の声が聞こえるようになり，ニー司会 堀川博史
（開発調査センター）

ズがわかるので大変役立っています。鮮魚

手 間 が か か る，少 量，時々，多様；所謂スロー流通が，量販店主体に形成されている中で，フード）の狭間にあって，同一個人であっ量販店の店舗数は拡大傾向にあり，拡大とても，ある時は文化的価値観に，またあるともに販売の技術者が必要となってきます

時は文明的価値観に従って消費を行っていが，その技術を持たない担当者が増えつつると見ることができます。

あります。このような問題に対し，産地と沿岸漁獲物を文明的価値に訴求して売っ沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.015て行くのか，それとも文化的価値に訴求し量販店はそのニーズに応えるがごときに沿て売っていくべきものなのかといった論点

岸魚を見せ魚として陳列しますが，それらでまず議論を行いました。

は大方廃棄される運命にあります。

量販店での販売の現場をみると，刺身，一方で，漁業者が自分の獲った魚を地元寿司，惣菜といった，いわゆるファストフーのスーパーで売るというローカルな成功事ドを売れ筋として品揃えしている。これは例もあります。更には魚専門の量販店とし文明的価値に沿った訴求です。てロス率を極力抑え，業績を伸ばしている

一方，手間のかかるラウンドの魚は，魚専小売り業態もあります。

門の量販店では売れています。事実それで今，従来型の魚屋はすでに絶滅状態にあ業績を伸ばしている小売り業態もあります。

りもはや後戻りできません。小売りはやはこういった文化的価値を支えるものとしてりスーパーに委ねるしかありませんが，沿対面販売は有効な販売方法のひとつです

岸水産物は，地元・地域に密着したローカが，販売員には高度な知識が必要であり，各ル，またはリージョナルなスーパーで販売

企業では人材育成にコストがかけられず，することが得策ではないかと考えます。

文明的価値に偏重しているのが現状です。

総括

文化的価値を重視する消費者は，１割弱

濱田 英嗣（下関市立大）今日の議論をまとめてみると，長崎県程度と見られますが，そのうちどの顧客を漁連の取り組みのなかで，リージョナル

ターゲットにするのかを考えながら，生産・スーパーで販売するという形で示された販売することが求められます。文化的価値ものが，まずは具体的な今後の方向性とを訴求するとしてもコスト削減などの文明して考えられます。前回の研究大会以来的革新を排除することはあってはなりませパートナーシップの重要性は指摘されてん。しかし，文明的価値の極地にはもはや魚います。経済用語では関係性マーケッテでなくチキンでも良いという世界が待ってィングといい，沿岸水産物の販売・流通いるのも事実です。
それを避けるためには魚も，まさにその時代に入ってきました。

食普及がなければなりません。また，沿岸水また，産地と消費地の間のミスマッチを，産物を手軽に消費者へ訴求する方法のひと人材育成，交流，絆といった，双方からつとして技術革新が著しい「冷凍」も取り入のアプローチで解決に導いてゆかなけれれるべきで，少量多品種の沿岸水産物の売ばなりません。卸売市場の価格形成機能り方を考えていかなければなりません。

は失われつつあるかもしれませんが，今顧客ニーズにどう応えるのか？

後その物流機能が注目されます。何でも次に，ビジネスエリアの規模（商圏）をど卸売市場を通さずに売れということではう考えるのか，全国規模あるいは地域規模で決してありません。

販売するのかを論点に議論を展開しました。

アンケート結果から消費者にアンケートをとると，品揃えが豊富な店で魚を購入すると答えます。大手

シンポジウムにお越しいただいた方は昨沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.015

業種
記者 1%

参加してみてどうだったかその他 5%

一般消費者（主婦など）
2%

漁業団体
11%

学生
7%
教育6%

漁業 2%

行政
21%

流通・販売
8%

全く期待外れ1%

少し期待外れ3%

漁具等メーカー2%

どちらとも言えない8%

研究
21%

とても有意義だった
27%
有意義だった 61%

普及員
14%

年度より約30名多い182名でした。そのうち食を学ぶ食育が今後大事になる。食の文化

115名の方々よりアンケートにご回答いた的価値は学ばないと理解出来ない。」等の意

だきました。参加者からは，「まず，消費者見を頂きました。

が “ 知る ” 事が何よりも大切。知らないか研究会では，みなさまのご意見を今後の研ら魚を選んで買うこともない。日本全体の究会の活動に役立てていきたいと思います。

▶11月20日に行われた研究大会にお越しいただいた全ての方，また，会場をお貸しいただいた東京海洋大学に，この場をお借りしてお礼申し上げます。
昨年を30名程度上回る182名の方にご参加いただき，盛況のうちに無事終了することができました。
来年度に向け，幹事会でテーマを練っているところです。次回も東京海洋大学の白鷹館をお借りして開催したいと思いますので，皆様，またのご来場をよろしくお願い致します。
▶11月17日に中央水産研究所にて沿岸域におけるビジネスモデル研究会と水産海洋学会の共催で，シンポジ
ウム「出口に向けた水産総合研究－豊後水道域のタチウオひきなわ漁業を例として－」を開催しました。ご来場いただいた71名の方に，この場をお借りして感謝申し上げます。シンポジウムの詳細は，次号ニュースレターに掲載予定です。

事務局だより：沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレターNo.015（2014年12月発行）
編集：（独）水産総合研究センター

開発調査センター

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会
会長代行：牧野光琢（独立行政法人水産総合研究センター 中央水産研究所 経営経済研究センター）
事務局

掲載シリーズ〒220-6115
神奈川県横浜市西区みなとみらい２－３－３クイーンズタワーＢ棟15階

・地域の取り組み事例

独立行政法人水産総合研究センター

・漁具診断

開発調査センター

清水，小田TEL：045－227－2722～2724，FAX：045－227－2705
E-mail：biz@jamarc.go.jp

http://jamarc.fra.affrc.go.jp/enganbiz/enganbiz.htm
本研究会およびニュースレターの内容に関するお問合わせは，事務局までお願いします。皆様からのご意見や提案もお待ちしています。
表題画：澤田克彦（開発調査センター）

・開発調査の現場から・漁師列伝
・普及指導の現場から皆様からの投稿もお待ちしています。

沿岸域における検 索