国土審議会第３回中部圏整備部会
日時：平成 21 年 5 月 18 日（月）15:00～16:30
場所：愛知県産業貿易館本館５Ｆ特別会議室

１．開会○是澤国土計画局大都市圏制度企画室長
それでは、ただ今から、国土審議会第３回中部圏整備部会を開催させていただきます。
委員の皆様におかれましては、本日は非常にお忙しい中ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
私は、国土交通省国土計画局広域地方整備政策課大都市圏制度企画室長の是澤でございます。
それでは会議の冒頭におきまして、本日の会議の公開につきまして一言申し述べさせていただきます。
国土審議会運営規則第５条の規定によりまして、国土審議会の会議は原則として公開することとされております。
これは当部会にも準用されているところであります。
したがいまして、当部会でも会議それから議事録ともに原則公開することといたしまして、本日の会議も一般の方々に傍聴いただいております。
この点につきまして、予めご了承くださいますようお願いいたします。
次に議事に先立ちまして、お手元の資料の確認をさせていただきます。
お手元の資料で座席表、それから議事次第のほか、資料が１から４までございます。
順番に資料１、国土審議会中部圏整備部会委員名簿。資料２、国土審議会中部圏整備部
会設置要綱。資料３－１、これは本日の説明資料でありますが、「中部圏及び北陸圏広域地方計画の策定状況について」についてです。資料３－２－１、中部圏広域地方計画中間整理。３－２－２、中部圏広域地方計画プロジェクト骨子。３－３－１、北陸圏広域地方計
画中間整理。３－３－２、北陸圏広域地方計画プロジェクト骨子。それから資料の４－１、広域自立・成長政策委員会の設置等について（案）。資料の４－２、広域ブロック自立・成長の課題について。参考としまして、国土審議会関係法令を付けてございます。
資料の不足等がございましたら、事務局までお知らせいただきますようお願いいたします。

1

本日は委員の皆様 10 名中６名の方にご出席いただいておりますので、本部会の定足数を満たしておりますことを念のために申し添えます。
また、これ以降の議事運営は部会長にお願いいたしたいと思います。
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
○川口部会長
部会長を仰せつかっております、川口でございます。よろしくお願いを申し上げます。
大変お忙しい中、ご出席をしていただきまして、ありがとうございます。
ご協力をいただきながら、円滑な議事の進行を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以降、座って失礼します。
２．川本国土計画局長挨拶○川口部会長それでは早速でございますが、開催に当たりまして国土交通省の川本国土計画局長に来ていただきました。一言ご挨拶を頂戴いたします。
お願いします。
○川本国土計画局長
ご紹介をいただきました、国土交通省の国土計画局長をいたしております、川本でございます。
委員の皆様には、平素から国土交通行政の推進に格段のご支援とご協力を頂戴しておりますことを、まず御礼を申し上げたいと思います。
また、本日は大変お忙しい中、国土審議会中部圏整備部会にご出席をいただきまして、重ねて御礼を申し上げたいと思います。
国土計画局のメインの業務であります、国土計画の関係につきましては昨年の７月４日に、国土形成計画の全国計画の閣議決定をいたしました。
その後、この全国計画に沿って、各ブロック、広域圏ごとに計画を作るという作業を進めておりまして、大体８月から９月にかけてそれぞれのブロックの計画もいよいよまとまりそうだという状況になってきました。
中部圏におきましても、来月の上旬には、地元の県、市、それから経済界等からなっております協議会を開催いたしまして、中味の詰をお願いするということになっているとこ
ろでございます。

2

各ブロックともに、それぞれの地域の特性というものを十分に踏まえながら、10 年後の圏域の将来というものを描いていこうということでなかなか難しい作業ではありますが、いろいろ苦労しながら中味の詰を今行なっている状況でございます。
本日も、中部圏および北陸圏の状況につきましてはこの後、報告をさせていただくことにいたしておりますが、私どもはこの計画ができた後、その具体化を今度どうやっていくのか、実現をどうやっていくのかということが次の課題になると考えているところでございます。
とりわけ、昨年の秋以降の急速な経済状況の変化というものもございまして、我が国全体の経済構造や環境構造もこの後大きく変わっていくだろうと思います。
それを受けるかたちで、各地域で地域が自立して発展していくためにはどういう政策をとればいいのだろうかということにつきまして、いろいろな観点から議論を進めていく必要があろうかと思っておりまして、昨年末から私的な勉強会というものを積み重ねてまいりましたが、今般、国土審議会の部会の下に広域自立成長政策の委員会を置きたいということを考えております。
この委員会につきましては、国土審議会の中の政策部会、それから首都圏・中部圏・近畿圏の圏域の３部会、この４部会の下に委員会を置いて地域の自立発展のためにどういったことをやっていけばいいのか、というあたりのご議論をいただきたいと考えております。
とりわけ問題意識として大きく持っておりますのは、これまで製造現場が地方の受け持
ちで、頭脳部分が首都圏などの受け持ちという格好で、実行動になってきたわけでございます。
おそらく、各地域の製造現場というのは、これから大変厳しいことになっていくだろうと思います。
その際に、地域の成長エンジンをどう考えていけばいいのかといったあたりが大きな課
題かと思っておりまして、経済界なども含めて議論を進めてまいりたいと考えております。
本日は、その委員会の設置についてもご了解をいただきたいと思っておりますが、この委員会ではそうしたこれからの地域の自立政策の一貫として、機能・制度の見直しを十分に行なっていきたいと考えております。
実はこの中部圏の整備部会は、昭和 41 年の中部圏開発整備法に基づいて作られた部会でございまして、当時は実施のための委員会があったわけでございますが、もうすでに 40
年以上経った状況でございます。

3

実は初期の整備法が昭和 31 年ですからこちらは 50 年以上経っているということでありまして、この施策の立て方が国が各圏域の整備方針を決めてそれに沿って県が計画を作る。
昔は、それはフォローアップのため、いろいろな財政措置等もあったわけですが、今はそういうことはなくなり、かたちだけ残っているというようなことになりまして、機能・制度見直しの中には、こういった大都市圏制度の立て方についても、全体的には見直しを
私はしたいと思っております。
とりわけ、先ほど最初に申し上げましたように国土計画全体の立て方が、国が全国計画を作って、ブロックで経済界と自治体が一緒になってブロックの計画を作るという仕組み
が一方ではありまして、それとは別にもう一つ各圏ごとに計画を作らないといけないというような仕組みも残しておく必要があるのかも含めて、少しいろいろな議論をしてみたいと考えております。
部会の委員の皆様には、この委員会の議論を踏まえながら、またいろいろとご意見を頂戴したいと考えております。
いずれにいたしましても、私どもはこれからいろいろな観点から中味の詰を行ないたいと思っておりますので、引き続きご支援ご協力をお願いをいたしまして冒頭の挨拶とさせていただきます。
本当に、どうもありがとうございます。
○川口部会長ありがとうございました。
３．議事○川口部会長それでは、本日の議事に入らさせていただきます。
お手元の議事次第をご覧ください。
本日の議題は二つございまして、始めに中部圏及び北陸圏広域地方計画の策定状況について、それから二つ目に広域自立・成長政策委員会の設置等についての２点でございます
が、このうち最初の中部圏及び北陸圏広域地方計画の策定状況については報告事項でございます。
それから、二つ目の議題であります広域自立・成長政策委員会の設置等については、先日の国土審議会において新たに設置されました国土審議会政策部会と首都圏・近畿圏・中部圏整備部会の４部会の下に新たに委員会を設置するという調査審議事項でございます。

4

それではまず第１の議題であります、「中部圏及び北陸圏広域地方計画の策定状況について」、事務局から説明をお願いいたします。
○荒川中部圏広域地方計画推進室長
中部圏広域地方計画推進室長をしております荒川でございます。どうぞよろしくお願いします。
まず資料の１ページをご覧いただきますと、先ほど国土計画局長の話にもありましたよ
うに、全国計画が７月４日に決まったという話を整理してあります。特に全国計画のほう
では、グローバル化や人口減少に対応する国土の形成、また、安全で美しい国土の再構築
といったことを戦略目標として、一番上の「新しい国土像」のところに書いてありますよ
うに、多様な広域ブロックが自律的に発展する国土をつくっていこうといったような施策展開が決められたところであります。
それを受けまして２ページでございますが、全国計画を受けたような形で、ブロックごとに広域地方計画を作っていこうと。その広域地方計画を作るに当たっては、ブロックごとに特色ある戦略を描いていこうと。それと同時に、各ブロックが自立するのみならず、
交流・連携をして相補っていこうといったような方向性が出されたということでございます。そういった取組をすること自体が、100 年に１度と言われるような現在の経済状況を乗り切っていくためにも必要ではないかということで、それぞれの計画作りを進めているということでございます。
その際に、先ほどお話がありましたように、これまでは国のほうで作った計画という形でございましたけれども、今回は国と地方の共同作業で計画を作るという形になっております。広域地方計画協議会は県、それから経済団体の長、代表的な市町村の方々に入っていただき、また、国の機関も入ってブロックごとに協議会が作られ、その協議会で議論がこれまで進められてきたといった形になっているわけでございます。
３ページをご覧いただきますと、先ほど言いましたが、７月４日に全国計画が閣議決定された後に、10 月に入りまして各ブロックに広域地方計画の協議会が開催され、中部圏におきましては 10 月３日に開催されました。こうした議論を受けまして３月の末に、後に
資料３－２－１、３－２－２という形で地方計画の中間整理案も付けてありますが、その内容を取りまとめまして、それを４月に市町村計画提案に当てさせていただいたという段階に今あるわけでございます。
この市町村の計画提案を受けたかたちでたたき台を作りまして、６月の上旬に広域地方

5

計画協議会にかけていただいて、夏ごろ大臣決定に持っていきたいといった段階であると。
今日は、そういった段階での案をご報告させていただくということになります。
次に５ページをご覧いただきますと、中部圏の広域地方計画の大まかな構成が書いてございます。区域は長野県も含めまして、一番上に記載の５県になっております。広域地方計画協議会自身はこの５県に加えまして、隣接県も含めまして整理させていただいていると。そして、部会長にもメンバーになっていただいております。
本計画におきましてはキーコンセプトといたしまして、中部圏の特性を踏まえて、これまでものづくりの中心地として発展してまいりましたので、それが一つと。それから、ものづくり産業で培われた環境技術なども生かしながら、これから環境貢献をしていこうと、
この二つの分野を中心に世界の真ん中に躍り出ていこうということです。
ここで「日本のロータリーとして」と書いてありますのは、人・もの・情報が中部というロータリーに集って、そこで新しい価値を生み出して、それを世界に発信していこうと。
また、世界から入ってくるときにロータリーとして活用していただこうと、そういう思いが込められているわけでございます。
戦略の目標といたしましては五つの目標を立てておりまして、多様な交流の拡大を図っていくということが１点です。それから、ものづくりの中心地としての産業競争力の強化というのが２点目です。
更には、環境を生かした環境先進圏の形成といったことをやっていこうと。また同時に、だれもが生き生きとして暮らせるような地域社会をつくっていこうというのが４番目です。
それから、今申し上げましたことの基礎になるのが、安全で安心な、災害に強い地域づ
くりということになりますので、そういったこともしっかり取り組んでいこうということを目標に掲げて、各案の施策を実施していこうということになっております。
それと同時に、10 年を見通してみたときに、みんなでしっかりやっていこうというのをプロジェクトという形で仕組んでおります。それを中部圏の中で行われるものを１から 14のプロジェクトとして整理し、中部圏というように切ってみても、他の圏域との連携も必
要な施策もありますので、そういった他圏域との連携が必要なプロジェクトというものを、その下に書いてありますように１から６まで整理させていただいたということでございます。
今、申し上げました全体で 20 件のプロジェクトの大まかな考え方を６ページに整理いたしております。キーコンセプトとしては「ものづくりと環境貢献で世界の真ん中へ」と6

いうことでございますので、ものづくりをしっかりやっていこうということで、ものづくりの産業の競争力強化、ものづくりに留まらずに次世代の産業のイノベーションをしっかりやっていこうという形のプロジェクトを立てております。
また、環境のほうでは、低炭素社会の実現ですとか生き物と共生をしていこうといった
プロジェクトを立てようと。また、今申し上げましたことを下支えするという意味で、交流・連携のためのプロジェクトを仕組みまして、国際ゲートウェイとしての位置付け、また、外国の方々が入ってくる、他圏域からの人が入ってくるということで、まんなか巡り
観光・交流プロジェクトというものを作らせていただいて、こういったものがしっかりできるように地域を支える基礎的な基盤作りということで、「⑦高次都市機能・連携強化プロ
ジェクト」から「⑫克災対策強化プロジェクト」というものを実施させていただきたいと考えております。これが中部圏の中で行われるものでございます。
それと同時に、他圏域との連携を図りながら、ということで、「⑤近畿圏連携プロジェク
ト」、「⑥東北圏と首都圏連携プロジェクト」、はたまた北陸との①から④に書いてあるようなプロジェクトを実施させていただければと考えているところでございます。
７ページをお開きいただきますと、「ものづくり産業の競争力強化のプロジェクト」ということでございます。具体的な取組といたしましては、既存の産業集積・連携の強化といったものをしっかりやると同時に、それを支える利便性の高い物流の拠点ですとか、産業
誘致、交通網、電力、水などの基盤をしっかり作っていこうと。同時に、それを支える人材の観点での取組も併せてやっていこうというのがプロジェクト内容でございます。
次に、８ページの「次世代産業イノベーションプロジェクト」でございます。これについては、ものづくりにとどまらずに、これから各地域ではどういったものを新しく展開していけるかといった観点から整理がなされております。具体的な取組といたしましては、中小企業が大企業なり大学と一緒になってクラスターを形成していく産業クラスター構想ですとか、大学を中心とした知的クラスター構想、こういったものを圏域全体に役割分担をしながら配置して、それぞれのプロジェクトをしっかり育てていこうといったような取組をしたいと考えております。
それから９ページでございますが、「低炭素社会実現プロジェクト」ということでございます。この関係では、基本的には環境の負荷の少ない交通体系をしっかり作っていこうといった取組のほか、化石燃料からの依存脱却ということで、新エネルギー・新世代エネル
ギーの活用を促進するということをやっていきたいと思っております。

7

また、ライフスタイルの転換を図ろうということで、さまざまな環境意識の醸成に向けた取組を整理させていただいております。
次に 10 ページを開いていただきますと、「いきもの共生プロジェクト」でございます。
中部圏におきましては、非常に多様な自然が残っております。そこに多様な生物が生息しているということでございますので、人と生き物が共生できるような圏域を作っていこうと。近々生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）が名古屋で開かれるということもございますので、そういった取組を一つの契機として、さまざまな生態系ネットワークというものを維持するために、多様な主体の参画を得て取組を進めていこうといったプロジ
ェクトになっております。
次に、11 ページでございます。交流・連携を図るためのプロジェクトとして、「国際ゲ
ートウェイ中部プロジェクト」というものを打ち立ててあります。一つは空の玄関口といたしまして、アジア・世界の人流を中部に呼び込むということで、中部国際空港の完全 24
時間化に向けた取組をしっかりやっていこうということが一つです。それと同時に、物流関係のインフラ整備ということで、海の整備もしっかりやっていこうということでございます。スーパー中枢港湾ということで伊勢湾を位置付けて、その整備を進めていこうと。
こういった入り口の部分だけではなくて、それがしっかり連携していくことが必要です
ので、それらを高速交通ネットワークでつなぐという取組をやっていこうということでございます。また、情報の発信を通じて人を呼び込もうということも、コンベンションなどの開催を通じて実現できればと考えております。
次に、12 ページをお開きいただきたいと思います。今度は観光関係で交流を促進しようということで、「まんなか巡り観光交流プロジェクト」という形で整理させていただいております。
これはどういう取組かといいますと、一つは、中部は四季折々の自然が優れている、また、歴史や文化がある、また、ものづくり産業を通じて産業文化もあるといったようなこともございますので、そういったことをつなぎ合わせながら、ストーリーがある観光交流ができる広域ネットワークを構築していこうということを考えております。そして、そういった企画をもって情報を発信していくというような観点から、ネットワーク体制を確立していくということをやっていこうと考えております。
それから、今まで申し上げましたことをしっかり支えるための地域のプラットホームとして実現していこうというプロジェクトがこれから並んでいくわけでございますが、「⑦8高次都市機能・連携強化プロジェクト」でございます。
中部圏におきましては 30 万人以上の都市が分散・配置されているということでございまして、名古屋は大きいのですけれども、そのような都市も然るべくあるということでございます。
従いまして、名古屋の中枢的な都市機能を更に強化して、東京や大阪を見据えながらしっかり強化するという取組が一つです。
それからもう一つは、それぞれ 30 万人以上の都市、県庁所在地なども含めまして、そういった中核的な都市圏の拠点性をしっかり強化していこうといったような取組をさせていただければと考えております。それと同時に、それぞれが機能分担、互換関係にあると思いますので、そういった機能分担、互換が完全にできるような道路・鉄道・バスといったネットワークをしっかり作っていきたいと考えております。
同時に、今申し上げましたのは圏域内のことでございますが、圏域外との連携強化に向けまして、広域的な幹線道路ですとか中央新幹線といったような整備も視野に入れて取り組んでいければと考えております。
14 ページでございますが、「農山漁村の活性化プロジェクト」ということでございます。
これは、農林水産業自体の足腰を強くするといった観点から、基盤の整備をしっかりやっていこうということ、更には農山漁村の魅力向上に向けまして、それぞれの地域が持っている資源をもう一回ここで発掘してみようと、それを生かしたような形の展開をしてみようといったようなこと、更には農村部だけでは若干心もとない部分があるところについて
は都市との交流促進を通じまして、元気のよさを復興していこうという取組をしていければと考えております。
それから 15 ページでございますが、「多文化共生先進圏づくりプロジェクト」ということでございます。中部はものづくり産業が活発でありますので、外国人の方が非常に多い。
中部５県が、全国の外国人比率の上位ベスト１０にすべて入っているといった形になっております。
従いまして、そういった現状を踏まえまして、外国人の方が訪れているという気分ではなくて、一緒に日本人と共生するといったような形のコミュニティ作りを進めまして、サポート体制というものをしっかり作っていこうといった取組をしていきたいということでございます。
次に 16 ページでございますが、「暮らしの安心・快適プロジェクト」ということでござ9

います。暮らしの安心ということで、保健医療・福祉サービスを充実していこうといった取組ですとか、いざというときの水・食料の安定供給といったことに加えまして、地域、地域で交通事故が多発しているということもございますので、交通安全対策も視野に入れた対策というものも取り組むということでございます。
次に、17 ページの「文化継承・創造プロジェクト」でございます。中部圏におきまして
は、世界に誇れるような文化、また、ものづくり産業に起因したような産業文化、ものづ
くり文化といったようなこと、また、地域、地域に根差した伝統・民俗といったような文化が息づいております。
そういったものを活かして、これからも次世代につないでいこうといった取組を進めた
いということでございます。一つ目は、世界遺産として現在、白川郷と熊野古道が登録されておりますけれども、南アルプスや富士山も登録させていただいて、それを核とした取組をしていきたいということ、それから、産業文化のものづくりも併せてやっていくというようなことをしていきたいと考えております。
従来からある資源を活用した取組に加えまして、新しい文化の創造という観点から、国際的なイベントなり、国内外の人たちを対象にした様々なイベントを実施していきたいということも考えております。
それから 18 ページでございますが、「災害克服プロジェクト」でございます。ゼロメー
トル地帯が非常に広がっている地域でもありますし、また、東海地震があるということが想定される地域でもあります。そういったことから、災害に強い社会資本整備をしっかりやると。また、実際に災害があったときの避難路をしっかり整備しておくといったようなインフラ面からの体制づくりを進めると同時に、実際に災害が起こったときに減災するといったような視点から、災害に備えた体制づくりというものも肝要だということで、そういった体制づくりも一緒にやっていきたいと。
また同時に、大規模災害が起こりますと広域的な対応が必要になってきますので、二次災害を抑制するための広域的な連携体制といったものも視野に入れた対応をしていきたいと考えております。
それから、「⑬三遠南信流域都市圏活力向上プロジェクト」、「⑭伊勢湾再生プロジェクト」
でございますが、13 番につきましては流域都市圏を一つのモデルケースといたしまして、
都市と農山村、そういったものを含めて地域の活性化に向けた、どんな取組ができるかといったように、さまざまな取組をここで実現し、天竜川流域でそれをモデル的に実施し、10

他圏域にも広げていければと考えております。伊勢湾の再生プロジェクトにつきましては、再生水域での取組の一つのモデルケースになるような形での情報発信をこれからもしていきたいということでございます。
以上、述べましたのが中部圏の中で行われるプロジェクトということでございます。
それと、他圏域との連携ということで、一つは 21 ページをご覧いただきますと、上信越という形で新潟県との連携、それから、甲信地域ということで山梨県との連携、それから、富士箱根伊豆地域ということで、神奈川県との地域連携です。
また、近畿圏に目を転じてみますと、22 ページでございますが、岐阜・三重・福井・滋賀といったような地域、それから、和歌山・奈良・三重といったような紀伊半島の地域ということを念頭に置いて、ここで物流関係、観光関係、そういったことを中心に連携プロ
ジェクトを仕組んでいきたいと考えております。
連携プロジェクトの一番ポイントになりますのは、北陸圏と中部圏の連携ということになろうかと思います。それが 24 ページ以下に書いてございます。一つは、先ほど観光関係で中部圏の中でも申しましたが、北陸・中部を両方とも視野に入れて、一体的に意欲増進のためのプロジェクトをしたらどうかというのが 25 ページに書いてあるものでございます。縦軸の整備が広域ルートとして進んできておりますので、そういったルートを念頭に置いてそれぞれ地域が情報を発信し、連携する、役割分担をする、ストーリー性を持たせる、そういった形の取組をしていきたいというのが一つです。
それから 26 ページでございますが、「広域物流ネットワーク」でございます。アジアとの関係で大きく全国の伸びを上回って、北陸諸港のコンテナ貨物量の伸びがあります。
また、伊勢湾のスーパー中枢港湾におきましても、貨物量の伸びは大きなものでございます。これは地域の港湾がそれぞれの役割分担の下に連携して、これからも広域的な物流
ネットワークを担っていこうという取組をしっかり進めていこうというプロジェクトでございます。
27 ページでございますが、「環境面からの取組」でございます。北陸・中部の両圏域にまたがる白山、それから北アルプス、この周辺の地域は分水嶺地域にもなっております。
そのため、この地域をしっかり管理していくことが、それぞれの地域に流れていく川を通じた流域全体の環境保全にも役立つだろうということもございますので、そういった観点
から様々な取組を実施していきたいということでございます。
それから 28 ページでございますが、先ほど言いましたように、災害の発生の可能性が11

高い中部、それから北陸の両圏域でございますので、そういったところがそれぞれ日ごろから交流促進によってネットワークを構築すると同時に、それを生かしたような形で大規模災害時には迅速な復旧を目指した対応ができるような、そういった体制づくりをしっか
りやっていきたいということで、広域防災・災害応援ネットワークプロジェクトということを仕組ませていただいております。
以上、駆け足で恐縮でございますが、中部圏、それから合同での取組のプロジェクトのご紹介をさせていただきました。
○大竹北陸圏広域地方計画推進室長
北陸圏広域地方計画推進室長の大竹でございます。
それでは、現在検討中の北陸圏広域地方計画についてご説明させていただきます。資料
３－１の 30 ページをご覧ください。
北陸圏は富山、石川、福井の３県からなりまして、人口 311 万人、域内総生産約 12 兆円と、八つの広域地方計画区域の中で最小の圏域となっております。暮らしやすさ日本一、
自然と資源を生かした環日本海交流の中枢拠点、こうした北陸圏の将来像を端的に表現したキーコンセプトの下に、安全・安心でゆとりといやしにあふれる、人を引き付ける暮らしの充実、進取の気性に富んだものづくり文化で培われる国際競争力のある産業の育成、
地域文化力で育まれる国内外との交流の創出、日本海側の中枢拠点の形成に向けた交流機
能の強化、こういう四つの戦略目標を設定しております。
これら四つの目標の達成を効率的に推進するとともに、早期、かつ、相乗的に達成効果を発現・波及させるために、北陸圏広域地方計画協議会の構成機関等が広域的に連携・協力して９つのプロジェクトに取り組むことにしております。
なお、先ほど中部圏の室長から説明がありました北陸圏・中部圏連携プロジェクトにつきましては、北陸圏の計画の中にも、そのまま取り込むということにしております。
それでは、32 ページ以下の９つのプロジェクトについて簡単にご説明させていただきます。
「①防災技術・地域コミュニティを活かした北陸防災力強化プロジェクト」です。北陸
圏では、厳しい自然条件や地球温暖化による気温・海水面の上昇や異常気象の増加など、
自然災害要因に対する防災力を強化するため、雪害、風水害、地震等の防災技術の蓄積を活かした、災害に強い地域づくりを進めるとともに、地域コミュニティを活かした地域防災体制の強化に取り組むこととしております。

12

更に、このような地域の防災力を活かして、太平洋側で危惧される東海・東南海・南海
地震など、大規模災害時のバックアップ機能を担う広域的な防災支援体制の構築を推進することとしております。
次に、「②立山・黒部や白山などの山岳地域の自然環境保全プロジェクト」でございます。
北陸圏のシンボルである立山・黒部、白山などの豊かな自然環境や豊富な水を育む水源かん養機能を保全していくため、山岳地域の自然環境の保全、流域圏全体の連携による水系
一環の水循環系の構築、そして、こうした取組みを支える人材づくりのため、自然環境保全に関する意識啓発を推進することとしております。
「③次世代に継承する日本海沿岸地域の環境保全プロジェクト」です。豊かな生態系を育む豊穣な日本海にあって、昨今、顕在化する環境問題を解決し、次世代に日本海の恵みを継承していくため、砂浜や松林の再生、漂着ゴミの清掃など、海岸景観の保全・再生、
湿地・島しょ等が育む渡り鳥など、野生生物の生態系ネットワークの保全といった施策によりまして、良好な環境保全を推進するとともに、大型クラゲ、黄砂、酸性雨など、悪化する環境問題の解決への取組みを強化するとしております。
「④豊かな暮らしを育む連携型都市圏形成プロジェクト」です。北陸圏は各県庁所在地
が特急列車で相互に１時間以内で結ばれているほか、人口 10 万人規模以上の都市が連接する人口・産業の集積地でございます。また、伝統文化が色濃く残る農山漁村がこうした都市圏に近接しております。
このプロジェクトは、このように多様なサービスと近接する農山漁村のゆとりとを身近に享受することができる強みを活かして優れた住環境を磨き上げ、人をひきつける活力ある地域づくりを目指すとしております。
このため、住環境や子育て環境にも恵まれて、個性ある都市圏と暮らしの質の向上に向けた地域特性を活かした個性豊かな都市圏の形成、職住に便利な公共交通を核とした地域づくり、子育てを支援するワークライフバランス豊かな地域づくり、教育サービスの充実と安心して子どもを育てることのできるまちづくり、そして、医療・福祉サービスの充実を図るとしております。
また、北陸新幹線の開通を契機としつつ、近接する都市間相互の魅力を享受することのできる連接型都市圏の形成を目指し、都市間の連携機能の強化、二地域居住、定住促進に向けた暮らしやすさを伝える地域ブランドの情報発信、若年層の定住、Ｕターンの受入促
進といった取組みを進めるとしております。

13

「⑤いきいきふるさと・農山漁村活性化プロジェクト」です。人口減少、高齢化の進展が著しい能登半島や中山間地域などの農山漁村で安心して暮らせる環境づくりを進めるた
め、農林漁業の健全な展開を基本としまして、農山漁村の活性化を図るため、集落機能の再生・維持・強化、里山や林地、里海の保全と野生鳥獣の被害防止対策の強化、農山漁村の福祉サービスの充実を推進するとしております。
また、都市と農山漁村の地域間交流と連携の促進による地域経済の活性化を図るため、都市と農山漁村との交流拡大、未利用資源の利活用、農林水産業への新規就業の促進を進めるとしております。
次に、「⑥食料供給力増強、食の北陸ブランドの展開プロジェクト」です。富山・加賀・
福井平野を中心とした高生産性優良農業地域等、良質な農産物を安定して生産する農業地
域と、豊かで多様な農林水産資源や食文化などによる農林水産業を核とした圏域の発展を図るため、良好な営農条件の確保と農林水産業の担い手の育成による食料供給力の強化と「北陸ブランド」の構築、国内外に展開する流通販路網の開拓・拡充および地産地消の推進を図るとしております。
「⑦北陸発エネルギー技術、環境技術拠点形成プロジェクト」です。北陸圏における原子力およびエネルギー分野の最先端技術の集積を活かしまして、エネルギー技術と環境技術の集積拠点を形成することを目指すものです。
産学官協同研究によるがん治療、次世代エネルギー、新品種改良などに活用される最先
端エネルギー分野の新技術開発と新事業の創出に取り組むとともに、エコタウン、バイオ
マスタウン等、先駆的なモデルとなる環境に優しい暮らしの普及・定着を推進していきます。
「⑧高速交通基盤を活かした北陸観光交流圏形成プロジェクト」です。北陸圏の優れた地域資源及び今後の北陸新幹線の開業など充実する広域交通ネットワークを最大限に活用しまして、国内外観光客の増加による地域活性化を図るものです。
まず、地域の連携強化によりまして、満足度の高い、魅力ある観光地域を作るため、地域資源を活かした観光拠点の形成、旅行者が何度も訪れたくなる新たな観光形態の創出、
国内外観光客の利便性の向上に向けた受入環境づくりを推進します。
次に、この高められた魅力を発信することで、国内外観光客の戦略的な誘客拡大につなげることとしまして、多様な広域観光ルートの充実及びそれを支える広域交通基盤の強化、広域連携による認知度向上及び誘客プロモーションの強化、観光交流活性化のための北陸14

の官民連携の推進体制の強化を進めてまいります。
最後に、「⑨東アジアに展開する日本海中枢拠点形成プロジェクト」です。北陸圏は、３大都市圏や環日本海地域をはじめとする東アジアに対する地理的な有意性を有しております。こうした優位な立地と厚みのある産業集積を活かしまして、日本海側の産業・物流の中枢拠点機能を強化しようとするものです。このため、医薬、繊維などの地域産業を牽引する産業クラスターの形成、北陸圏の産業ニーズを踏まえた人材育成・人材確保及び産学官や異分野連携などによる中小企業の活性化といった日本海沿岸地域有数のものづくり集積を活かした産業の国際競争力の強化、三大都市圏との近接性を活かし、環日本海地域に展開する国際物流機能の強化と企業誘致の一体的な推進を図るため、広域的な産業連携を通じた国際物流機能の強化、国際物流機能を活かした環日本海交流の中核となる企業誘致
及び荷主に信頼される物流網の構築を進めるというものでございます。
以上、現在検討中の北陸圏広域地方計画の概要についてご説明させていただきました。
どうもありがとうございました。
○川口部会長ありがとうございました。
中部圏並びに北陸圏、両方の計画を説明していただきましたが、ご質問、ご意見等がございましたらお願いします。盛りだくさんの内容を限られた時間で説明していただきましたので、ちょっと行き届かなかったかもしれませんが、ぜひ質問をしてください。
○舟岡委員
本計画の策定状況について事前にご説明をいただいて、さらに電車の中でじっくり読んできたのですが、計画はよくできていると思いました。このとおりに政策が実行されたら、望ましい中部圏、そして、北陸圏が形成されるだろうと私は期待しています。
ただし、絵に描いた餅になりはしないかと、ちょっと心配してもいます。
外部環境から言えば、中期的にみて中部圏にはフォローの風が吹いていると思います。
まず第 1 に、グローバル化の競争に対応するべく、この 20 年間で知的財産権がより一層、重要になってきていますが、そのベースとなる比較優位な産業は、我が国においては製造業です。そのモノづくりの拠点が中部圏にあるということです。
第 2 に、中国の発展をきっかけとして、韓国、ロシア、ベトナム等、東アジアの各国経済が急速に拡大すると同時に、今後の成長も見込まれています。中部圏を北陸圏まで併せて一体的に捉えると、北陸圏にスーパー中枢港湾ができれば、首都圏、あるいは近畿圏等

15

に比べて、立地的に有利なポジションにあると考えます。
第 3 に、製造業のウエートがわが国経済全体の中で次第に小さくなってきていて、今では雇用等においてサービス業が３分の２以上を占めるようになっています。サービス業の中でも、国を挙げて注力している観光等については、自然資産に中部地域は大変恵まれていますから、その点でも風が吹いているのかなあと考えます。
そうした状況をこれまで十分活かしてこなかったので、それを計画の中でうまく実行し、実現していく流れになれば良いと思います。
このことと関連して、いくつかポイントを絞って具体の話をしますと、中でも観光産業の振興が非常に重要だと考えます。人が交流することによって文化をお互いに理解し合うといったよさもありますが、それ以上に観光は経済の刺激の観点から非常に大きい。私がいます長野県のスキー場などはバブル崩壊以降から 5，6 年前までは青息吐息だったのですが、最近では、アジア地域やオーストラリアからのスキー客を迎え入れて何とか息をつく状況となっています。
国土交通省の外局として観光庁も設置されるなど、観光について今後、我が国が国策として推進していくことの必要性は一致するところですが、実効性のある対処についてはお
ぼつかないところがあり、これは国レベルの問題でもありますが、各地域の問題でもあります。例えば政策を実行するためには、実態を適切に把握することが必要であり、そのために、各県ごとに観光の統計を作っています。しかし、県ごとに把握の仕方は区々で、入り込み客数ひとつをとってもそのとらえ方が相違している。さらに、県単位でしか捉えていませんから、県をまたがったルート観光の実態がどうなのか、あるいは、観光産業にとって県を越えて観光資源がどのように有機的に結び付いているか、といった状況が明らかとなっていない。分からないままに思いつきや出たとこ勝負で政策を練っているところがあるのではないかと危惧します。実態を的確につかんで政策を企画・立案し、実行することが何より必要だろうと思います。
政策の具体案を練り上げる際に、諸外国と比較することは有益な結果をもたらします。
観光先進国のフランスとか、この１０年、観光に力を入れているドイツとか、アジアではシンガポールとかへ行くと、観光客への対応が日本と大きく異なっていることに気づかされます。道路の表示一つ取っても、どこの道路が何通りであるかがよく分かって、バスに乗ってもタクシーに乗っても歩いていても、道路標識と地図情報を照らし合わせること
で自分の位置をいつでも確認できる。そういう観光客をもてなす視点からのサービスがど

16

うも欠けている。観光客に対して分かりやすく親切にといった視点からいえば、たとえば
表示サービスにしても、少なくとも県単位よりもかなり広域に連携、協力して、統一的な標識を提供するほうがよいでしょう。
また、日本はこれだけ先進国なのに、相変わらず街があまりきれいでないことにも気づかされます。パリもきれいですし、シンガポールもきれいです。きれいと感じさせることの一つに、電線の地中化があります。後進国ほど遅れていて、東欧はあまりきれいでなく、ロシアのサンクトペテルブルグはさらにひどくて、街が汚い。私のいる松本でも、前の市
長がきれいな、おしゃれな街づくりを意識して熱心に電線の地中化を進め、街の景観が一変しました。学生に聞いても、本当に街を散歩するのが楽しいと言います。住民が楽しくない街に観光客が繰り返し観光に来ることは期待できませんから、住民にとっても誇りの持てるすてきな街を作っていけば、経済面でも多くを得られるだろうと思います。
もう一点、日本海を重視するということで述べますと、確かに東海北陸道ができて、日本海に高速交通網が通じましたが、長野に限って言いますとやはり陸の孤島のような気がいたします。それは海に通じる幹線道路がないからではないでしょうか。中部縦貫道の計画はあるのですが、なかなか実現しそうにない。これを本当に実現させるためには、それを造ることによってどれだけの経済的効果があるかも含めてもろもろの効果をきっちり調
査して、投資以上の効果が十分に見込めるならば、それを何としても実現することが必要です。モノの輸出のウェイトが今後は急速にアジア諸国にシフトしていくと見込まれます
ので、より低い物流コストで効率的に輸出するという観点からも、早期に検討し、説得的な政策の実行が求められるのではないでしょうか。
以上、雑駁ですが、私からの意見を述べました。
○川口部会長ありがとうございました。
では、ご意見やご感想、ご質問も含めて、一通り皆さん方にお伺いしたいと思います。
どうぞ。
○竹内（傳）委員
二つ申し上げたいと思いますが、一つは、結論的に言えば、中部国際空港の完全 24 時
間化というのが出ておりますけれども、第２滑走路の整備は非常に重要な課題であるという認識をもっと強化しておく必要があるのではないかということです。
と申しますのは、これから広域地方計画を進めていくに当たって大事なことは、地域経17

済にとっての社会的なコストを実質的に小さくしていくということが必要だと思うのです。
ところが、実際に各地域が経済的な競争を繰り広げておりまして、そういう中ではスケー
ルメリットを求めるあまりに、無理やり１カ所に需要を集めるというような行動が出てくる場合がございます。そういうのが、地球環境的な面からいきますと、非常に大きなコス
トを逆に生んでしまうということがありうるわけです。
今、不況で国際航空需要が冷えてまいりまして、各航空会社が航空便を貨物便、旅客便
ともに随分減らしてきておりますが、そういうときにやはり成田でのスケールメリットを維持するために何が何でも成田に集めようという、貨物などは特にそれがはっきりしているのですが、そういう動きが出てまいります。そういうことは実際に中部経済にとっては非常に大きなコストを生んでいますし、地球環境的にも非常にコストが大きくなってくる。
こういうものを合理化するためにはどうしたらいいかというと、やはりそれぞれの地域のインフラが競争可能な水準に整備されなければいけないということでございます。今、成田や関空等と比べますと、中部国際空港は滑走路が１本しかない。あるいは、アクセス
道路、鉄道ともに１本しかなくて、信頼性に欠けるところがある。この信頼性というのが、国際的な航空会社の航空便の設定に対する不安定感につながって、サービスの低下になってくると。ぜひ、こういう問題をよくとらえてやっていかなければいけないだろうと思います。
11 ページの同じところに、今度は逆に物流ということで港湾の話が出ております。北陸
圏のほうで港湾の話がございますけれども、その書き方とウエートがどうなっているか。
このあたりのところが私はちょっとおかしいのではないかと思います。
私は北陸の港湾、伏木富山が一番大切だと思うのですが、こういうところの増強作戦というのは今、この時期、非常に重要だと思っておりまして、環日本海交流と言っておりますけれども、従来とはウエートが変わってきていると思うのです。日本全体にとって今、日本海を国際的なコンテナ船の航路が設定されてきている時代でありますから、それに寄ってもらえるようないわゆるスーパー中枢港湾というような発想が北陸側にないというのは大変弱いと思うのです。そういうことがここに出てきてない。
これも、我が国の物流についてのトータルコストを下げていくという観点からいくと重要な問題であるけれども、その比重が書かれているわけではありませんが、比重がちょっと違うのではないかと。そういうあたりをもう少し配慮されるといいのではないかと思います。それが１点でございます。

18

それからもう一つは、今のテーマでもそうですが、私は中部圏、北陸圏を一緒に考えるということが非常に重要だと思っております。特に大都市圏の中部圏部会においては、そのあたりを重点的に議論する必要があると思っています。そういう点では今日の報告の中で 24 ページからのところに、「北陸圏・中部圏連携プロジェクト」という項目を用意してやっていただいたのは大変結構なことでございました。私どもはここを中心にチェックして議論をしなければいけないだろうと思っておりますが、４項目にまとまっておりますけ
れども、ちょっと弱いのではないかと。
前の中部圏、北陸圏というところの項目を見ますと、同じ趣旨のものがあるのです。同
じ趣旨のものはまとめてここで体系性をチェックするということをやらなければいけないのではないかということです。特に首都圏などと違いまして、この地域の特性はそれぞれの中核的な都市が、かなり自立してそれぞれの個性を持って経済活動をやっているということだろうと思うわけです。
名古屋という、当然中心になるべき中枢都市がございますけれども、しかしそこのリー
ダーシップというのは比較的弱いです。そういう点では、特に北陸はこの３県ともドングリの背比べのような都市が多くて、そういうところの相互連携というのが非常に必要だと思います。そういう意味では、都市間の連携の話が出ておりますけれども、特に中部圏のほうは高次都市機能連携という話が出ておりますけれども、これを中部と北陸を一体化した上で、各地域の中核的な都市がお互いに機能をどう相互補完しながら競争的な連携を達成していくかという議論を行う必要があるのではないかということでございます。
以上、２点を申し上げました。
○川口部会長ありがとうございます。
では、引き続きご意見をどうぞ。
竹内（礼）委員どうぞ。
○竹内（礼）委員
中部圏と北陸圏を眺めていたところ、共通するのは真ん中にある背骨のような高い山々
から来る水の恵みということが、東海側にもそれから北陸側にもどちらにもあるという、この水の恵みを共有しているというところが、ここの両方の圏域の特徴的なことだろうという感じを受けました。
これは、恵まれているのであまり気がつかなかったのですけれども、これが四国だと水19

がないところも一部あります。それで、四国の水瓶からどうやって水を引くのかということが、ずっと長い間の歴史的なことだったと思います。
水ということに注目していきますと、元々が歴史的には上流の高いところが安全な住まいであって、下流の低いところというのは人々は住まないでやってきたわけです。
そうすると、この後人口がどんどん減少していくだろうといわれています。ここにも書かれている農山村の活性化、上流の村や地域を活性化していきたいということは大切な事だと思います。また災害というのは水の問題に限って言えば、主に低いところに起きるわ
けですから、人口が減った場合本気で上流部のことに取り組まないといけないと思います。
極端な例では、山のほうは自然に戻せばいいのではないかとまで言う人がいます。けれ
ども、自然というのはすぐに暴れだします。本当に安全性ということを考えたら、上流部
から下流にかけての安全な住まい方ということを入れていただけるといいだろうなと。
だから、言葉だけ美しく生き物との共生と言ったりしますけれども、真剣にやはり農山村を守りながら下流の災害も克服しながら生き物も共生するという辺りが、もうちょっと
誰にも分かるような説明のされ方があるといいだろうなと思いました。
○川口部会長ありがとうございました。
佐藤委員どうぞ。
○佐藤委員
各圏域ごとにそれぞれの計画を立てることは、非常に大切だと思いますが、このように、日本全体を見渡してブロックごとに計画を作っていくということは、とても意味のあることだと思いす。
それで大きく分けますと、日本が抱える長期的な課題というものに、それぞれの地域がどのように対応し答えていくかということも必要だと考えます。
やはり少子高齢化が本格化しているということ、食料自給率が低下しているということ、それから環境問題、これらの課題にどう答えていくのかということだと思います。
少子高齢化が本格化し、日本の人口の減少、とくに生産年齢人口の減少が懸念されています。その問題への解決の一つとして、外国人の受け入れをどうするかということの議論が最近出てきています。総務省が 2005 年に多文化共生というものを重点施策にするということを発表して、2006 年には多文化共生推進ということを施策として発表しております。
この地域は先ほどご説明にもありましたように、非常に外国人労働者の多い地域でござ20

いまして、それに伴って愛知県では、先進的な多文化共生施策を作り上げております。
その意味で考えましても中部地域は日本の縮図、この地域というのは北陸圏も含めまして日本の縮図でもあり、それらの問題すべては今後の子どもたちの将来に関わってくることだと思います。
外国人の受け入れも含め、どのように外国の人たちの共生を図っていくかということを考えたときに、やはり多言語でいかに情報を発信していくかということが重要となります
が、その視点からこの計画を見ていったのですけれども、まだまだ多言語で情報提供をすることの重要さというものが、重要視されていないのではないかと思いました。
先ほど舟岡先生が観光の面からも、もっと世界の人たちに観光情報なり、地域の情報などを発信することが足りていないのではとおっしゃいましたが、まさにそのとおりであると思います。外国人観光客だけでなく、外国人住民そのものへの情報発信も不足しております。
この計画の中にも参考資料のほうに、外国人に外国語で対応できる市町村の相談窓口を充実させるということが書いてありましたが、相談だけではなく、積極的な情報発信が必要であると思われます。日本人住民に対するのと同じだけの情報を行政側が提供するということを考えていただけると良いと思います。
災害について記述されている部分も見てみたのですけれども、耐震補強などハード面については、検討されていますが、ソフト面での検討については記述がありません。緊急時の情報提供は、きちんと出来ているかという視点からの点検も必要だと考えます。国際性が最も問われるのが、緊急時の多言語での情報提供のあり方です。
外国人住民が増える、また、観光客として外国からもたくさんの人たちを受け入れていくという方策を持ったときに、緊急時にいかにそういった人たちにも情報提供できるかということが非常に大切ですので、ハード面とともにソフトの面での情報発信ということももっと重点的に考えていただけるといいと思います。
阪神淡路大震災のときにも、たくさんの外国の人たちが情報がなく、災害弱者となりました。そういった面も含めまして、これから日本がもっと国際性豊かな地域になっていく
ための多言語情報提供を是非考えていただけたらと思います。
それには、広域圏で考えることも必要ですし、他省庁との連携もぜひ検討していただけ
るといいかと思います。
以上です。

21

○川口部会長
ありがとうございました。
林委員どうぞ。
○林委員
基本的に中部の計画は、危機感が極めて希薄だという印象を受けました。
全体にシュリンクしていく時代の国土計画として、果たして視点がこれで大丈夫かということをもっと考えなくてはいけないのではないか。そういう意味から、例えば５ページのキーコンセプトと戦略目標との項において、全国計画にも書かれている、「選択と集中」という非常に大きなコンセプトを受けるものがちっとも見えてこないのですね。そういう意味で、例えば、｢土地利用の選択と集中を基軸とした空間とインフラの整備｣を掲げることによって、まったく違った国土計画になってくると思うのですね。そういう大きなものが必要なのじゃないかと。ここでは環境共生とか安全安心とか書かれているのですが、これ別々に書かれているだけで、トータルとしていったいどうするかという戦略というのが全然示されていない。
それに対応するプロジェクトとして、ここでは「低炭素社会実現」というのがぽっと出てくるのですが、これも非常に唐突なのですね。低炭素も温暖化防止のためには非常に重要ですけれども、一方でこれから少子高齢化し、2000 年に生産年齢人口 2.1 人が非生産年
齢人口１人を支えている状況、これでも我々非常にたいへんだと思っているわけですね。
介護の両親を抱えたりしているのですが、2050 年になるとこれ 1.1 人が１人を支えるのですね。これは、とてつもなく大変なことになるのです。今大学を卒業する人たちが高齢者に近くなってくると、そういう状況になるということでありまして、ではそれに対応する概念が必要なのです。そのためにやはり私は土地利用っていうのが非常に重要な基軸になると思っておりまして、例えば、都市と農村のクオリティストックの実現のようなもの。
コンパクトシティというのは散々もう耳にタコができるほど言われているのですが、今コンパクトシティになぜなれないかというと、車を持っていれば、都市も農村も中心部から離れたところの方が安くて、比較的コストが安くて快適なのです。そうじゃなくて、中心
市街地のクオリティを上げて、しかもクオリティの高い街区をつくることに貢献する地主には、例えば固定資産税を減免するとか、そこに住めば住民税を下げるとか、そういうものをパッケージにしたような施策が、コンパクトになるために実現しなくちゃいけないものを書く必要があるのではないか。全般にこのプロジェクトの項には、さっき絵に描いた

22

餅の話が出ましたが、絵もないのですね。もう少しアプローチがイメージできるようなものに、それぞれのところが修正される必要があるのではないかと。低炭素社会というのも耳にタコができるほど言われてコンパクトシティに似た標語のレベルにすぎず、書くレベルが違うのではないかという気がします。ここでは、目標とすべきモデルではなく、いかにこれらを達成していくのかの方向性、つまり戦略レベルのことが書かれるべきです。
それから、21 世紀前半という少子高齢化がおそらく避けられず、なおかつ、気候変動によって自然現象が先鋭化する時代に国土計画を策定していくのに足りないのは何かインフラをつくったり土地利用を展開したり、あるいは産業が衰退したときに何が起こるかが想像されていない。
典型的な例をあげると、上流の農山村で農林業が衰退すると、これまで農家の作業によって、田んぼが極めて多段階な人為的なダムとして働くことによって、水の流出量や時間が自動的にコントロールされてきた。そのメカニズムが崩壊していくわけですね。それを公共投資によって守ろうとしても、莫大なお金がかかるわけです。
他方で、農業が崩壊すれば、その肥料のやり方から何から全部変わってくるわけですか
ら、川に出てくる化学物質も変わってくるわけですし、例えば伊勢湾の漁場も変わるし生物の多様性も変わってくる。そういうものをイメージできるような何か文言が、やはりど
こか底流にないといけない。中部圏という運命共同体のイメージが想像できるようなものが本当に欲しいなと思います。
○川口部会長ありがとうございました。
各委員の先生方からたいへん貴重なご意見をいただきましたし、事務局からのコメントがあったと思いますが、私も言わせていただきますと、本当にこの時期のこの地方の整備というのはすごく大事だと、私も思っています。
この地域、この９県と言いますか太平洋側日本海側を含めて、非常に考えてみると恵まれた地域なのですね。それは物流から考えても人為的にも、それから自然の資産から考えてもすごく大事な所であり、これにこれからの時代の先を読んだやはり整備計画をきちっと作って、それこそ絵に描いた餅じゃないような具体的なものを作って継承していくっていうのは、非常に大事だと思います。初めての人口減少社会を向かえるわけですよね。
私も北陸さんとは非常に新木会長とも綿密にこれからやろうよねって意気投合しているのですけれども、例えば新幹線でも太平洋側もありますよと、じゃあ北陸も作りますよと23いったときに、石川県止まりじゃなくて福井まで是非やってくださいと。こっちからも応援するのですけれど、それは両方がきちっとインフラがあって両方で定住ができるという社会を作っておかないと、必ず人口が便利な所へ移動しますよと。そうすると、過疎地は
もっと過疎になって生きていけないよということも考えると、非常に日本海北陸との連携が大事だし、観光でもおっしゃったけれども、私も広域観光が絡んでいるのですけれども、県単位でやっていますから、みんなその県ごとの姿勢によってすごく違うのですね。長野
県なんかもいいようですが愛知県だったらどうだっていう話に比べてみますと、県の取組
はすごく熱意が違いますから、そういう温度差が、先生方がおっしゃったことを全部現実問題を言っていただいたものですから非常に貴重でありますし、中部空港も私は中経連として非常に重要課題だと思っていますから、需要が伸びたから造るのではなくて、もう必ずデュアルで造っておいて、供給が需要を呼びますという論理なのです。
港でも伊勢湾のスーパー港湾をやっていますけども、おっしゃったとおり物流は今、日
本海では、日本海を通って中国の船でも韓国の船でも行くわけですから、太平洋時代ともう変わっているのですよね、上流が。そういうことも織り込んで、ぜひこの時代の流れと、先をやはり読んだ地方の計画っていうのを、ぜひお願いしたい。私も事務局のほうを向かって言ってはいかんですけれども、そう思っています。
いままでの先生方のご意見に対しまして、ご意見等ある方、ぜひご意見の方どうですかね。
○荒川中部圏広域地方計画推進室長
若干私どもで考えていることを申し上げます。舟岡先生の方からは観光関係のところで取組が県単位になっていて、それをもっと全般的に諸外国の比較実態を把握しながら的確にやっていくべきではないかと。それで、その際に道路標識なり、また景観都市の機能といったものに着目してしっかりやっていくべきではないかといったようなご指摘がございました。
私どももそういった指摘はもっともだと思っておりまして、これを具体化する段階で対応させていただければと思います。
それで、ご指摘の点につきまして今日はプロジェクトの中の概要版というかたちでお示ししておりますが、ちょっと個別には申し上げませんが、資料の３－２－１の詳細版には、そういった趣旨のことを若干触れさせていただいてございます。
それから、中部縦貫道の効果・整備が、ちゃんと海へ向けた入り口の整備はちゃんと進24

むのかというご指摘でございますが、今、自動車専用道路として国の方で整備いたしております。福井・松本を結ぶ道路というかたちで、大体 40 キロ程度を供用し、その供用というのは当面利用を見込まれたとこ、また非常に冬期の交通があればトンネル部分のような整備をさせていただいておりますが、これも昨今のＢ／Ｃといったようなところをしっか
り見ろという議論もありますので、そういうところも踏まえつつ早期の実現ができるような取組をさせていただければと考えておるところでございます。
それから、竹内傳史先生の中部経済に対して中部国際空港の２本目の滑走路がないこと
が、大きなコストをもたらしているのではないかということでございます。そういったご
指摘重々承知しておりますが、そこのところかなり財政当局ともやり合うと、鶏が先か卵が先かというような議論になります。そういった議論を延々としていてもなかなか埒が明かないということで、資料３－２－１で若干書き込ませていただいておりますが、17 ページをご覧いただきますと、「中部圏の国際交流ネットワークの形成に向けて、中部国際空港のあり方」というものを書いてございます。ご指摘のように現在滑走路が１本ですと完全
24 時間化はできない。維持管理のための週三日の点検作業があって、なかなか完全 24 時間というところにできないといった実態を十分踏まえつつも、完全に 24 時間にするには２本目の滑走路が必要なのだという気持ちをここで十分織り込みながら、そういったことを実現するためには、長期的な視野に立って空港機能の向上のための検討推進体制を整備して、空港をしっかり使うのだ。こうした中部経済にこのようなコストがかかっているのだということを明らかにした地域としての戦略構想といったものを作って対応していくことが、ある意味、方向性をそこまで示しておけば個別具体の取組をスピードアップすること
によって具体的な整備は推進されると思っておりますので、そこについては若干苦しいところになりますけれども、そういった取組でお許し願えればありがたいと思っております。
それから、中部圏と北陸圏を一体的に考えていくことが必要だと。それで、今連携プロ
ジェクトとして挙がっているのが観光だとか物流だとか四つの分野に留まっている。これはもっと他の項目があるのではないかということでございます。
それで、このプロジェクトを組む段階にあたりましてはプロジェクトの後々のフォロー
アップということも考えまして、推進体制を今後プロジェクトごとに仕組んでいこうということも考えております。したがいまして、中部と北陸とで同じ項目があったときに、中部・北陸それぞれ同時に管理した方がいいものと、そういう人たちが一緒に集まっていい
ものというふうな仕分けをしまして、基本的に中部の人たちが集まってやった方がいいも25

のについては中部圏のプロジェクトとして整理し、この４項目については双方の人が同時に集まって、その場でやった方がいいことといったような形での整理をいたしております。
ただ、それはそれぞれのブロックごとの取組が相互に連携することを否定しているわけではございませんので、それぞれの推進組織のこれからのフォローアップの中で十分な連携をとるということを視野に入れて取り組ませていただければと思っております。
それから、竹内礼子先生の方の上流部から下流部にかけて一体的に安全性を担保するといったことも非常に大事なのではないか、というご指摘がございました。こういった取組はそれぞれの地域で、それぞれしっかりやっていくことも必要ですけれども、なかなか都
市部に熱い眼差しを農村部が向けたときに必ず視線を返していただけるかというと、なか
なか難しいということもございます。そういった意味で、天竜川をモデルとして、このプ
ロジェクトにも掲げておりますけれど、三遠南信の流域圏の活性化プロジェクトというかたちで、安全安心のみならずその地域の活性化を図りながら安全安心そういったことも視野に入れて全体の地域作りをどうしていくのだという取組をやっております。これを一つのモデルといたしまして、その取組がうまくいく、こういった取組がうまくいくのだということを示しながら、それぞれの流域圏ごとに取組を進めていければありがたいと思っております。
それから、佐藤先生のご指摘でございますが、外国人がたくさんいることに対して日本
人と同じだけの多言語による情報発信をしていくことが重要だといったご指摘はごもっともだと思います。すでに浜松市の方でも取り組んでいるのは、市の方でホームページを立ち上げて、見たい人には見られるような取組もしていただいているところでございます。
そういったそれぞれの地域が必要に応じてやっている先進的な取組が非常に多ございます。そういったものを束ねるかたちで持ち寄って、だいたい外国人がというより、日本に住んでいる限りは日本の行政なりなんなりに関係しているわけですから、一人の住民として違和感がないような、まさしく共生できる社会といったものへの取組というものをしっ
かり進めていければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それから、林先生から非常に厳しいご指摘をいただきました。
「選択と集中」といった思想がみえていないということでございます。
それは具体的には土地利用の関係での選択と集中。逆に言えば都市の陳腐化した、良い言い方をすればコンパクトシティということになり、農村部の周辺部の衰退とそういったものの全体を視野に入れた対応が必要なのじゃないかと、いったようなご指摘でございま26

す。
私どもこれから社会経済が縮小していくといった時に、そういったところに的確に対応していくことが、非常に大事だと思っています。都市部においては中心市街地を活性しながら、良好な社会資本ストックを作っていくということも肝要ですし、それから、そういった都市の機能面からみた取組というのも大事ですし、はたまたその安全安心の観点から
危ないところ危なくないところを仕分けしながら、都市農山村の中で棲み分けをうまくしていくような誘導等も必要だと思っております。そして、暮らしの面では暮らしやすいということで、バリアフリーなんかの取組も必要になってくるのかもしれません。そういった個々を具体にどこに重点をおいてどこに力を入れていくのだといったことを個別の施策に溶け込ましているところでございまして、あるいは力を入れるところばかりが書いてあって力を抜くところが若干書いていないというようなところもあるので、メリハリがついていない、というようなことにもなっているのかもしれませんが、具体の施策を実施する
時に、また考えていければと思っております。
同時に、全体にプロジェクトの記述が非常に抽象的なレベルに留まっていて、具体の事
業のイメージが沸かないというようなことでございますが、この計画の性格上、ある意味
では国、それから、地方公共団体、県、市町村、それから、この計画をお読みいただいて共感いただいた地域住民の方々の、それぞれみんなの共通認識をここにとりまとめたというような性格なのだろうと思っております。その意味においては今後 10 年間を見通して展開される施策の基本的な方向性をしっかり書き込むといったことが、この計画の役割だとも考えておりまして、今の段階で個別具体のところを書き込めるものについては書き込んだつもりでございますが、今後そういったものが具体化されるにあたりましては、先進的な取組を入れ込んで対応していければと思っております。ちなみに都市計画の制度等でも今コンパクトシティ化ですとか質の高い市街地をどうやって作った方がいいのかといったような審議が、都計審（都市計画審議会）等で行われているようでございます。そういった取組の成果を生かしながら、個別具体の取組に活かしていければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○川口部会長ありがとうございました。
○大竹北陸圏広域地方計画推進室長
今、中部圏の方から詳しく説明がありましたので、私の方からちょっと簡単に補足とし

27

て付け足したいと思いますけれども、北陸と中部の経済規模も人口も約６倍違うというところでございますが、この両圏の連携によってまさに日本の真ん中という圏域が相互補完的に作られていくのではないかということも、私どもも自覚しております。とくに物流と観光の面です。これについては非常に大きなポテンシャルがあると考えております。
昨年、東海北陸自動車道が開通いたしまして、これによって観光客が 10 パーセント以上増えたという実績がございます。この東海北陸道、さらに４車線化という話も出ておりま
して、こういった観光面の強い絆と言いますか交流を深めていくということで、北陸の発展も期待できるかと思っております。
物流も同様でございます。東アジアに向けた港ということで、非常に取扱量が増えてきております。スーパー中枢港湾という話もありましたけれども、私ども増えていく需要に追いつくと言いますか、先行的に必要な施設を作っていこうという気持ちで考えております。
この需要を増やすためには先ほど申しました東海北陸道のさらに再整備も必要だと思っておりますが、いろんな仕掛けと言いますか、施策を行いまして、北陸の港湾機能の強化、物流における北陸の責任と言いますか、活躍を果たしていけるようにしたいと思っております。
それが一つ目ですけれど、二つ目に先ほど何人かの委員の方からありました、人口減少
あるいは過疎化という面がございます。
これ全国計画の中でも人口減少というものについて、まず第１に問題意識として挙がっておりまして、私ども北陸圏、過疎化が心配される地域におきまして、ほんとに一番大きな課題だと認識しておりまして、そのためにいろいろ考えるところは、やはり交流でもっていろんな農業あるいは辺地の生産なり生活というものを確保していくということが必要ではないかと。
それで、この交流を促進するという意味で農村と都市との交流。それで、農村と都市というのは北陸圏だけでなく中部圏とも連係して交流を深めていくという観点から、いろん
な施策を展開していこうとストーリーを組んでいるつもりでございます。
いずれにいたしましても、今日は非常に貴重なご意見をいただきましたので、また最終的にとりまとめていく段階で反映させていければいきたいと思いますし、作ってもまたプ
レゼンの仕方によってぜんぜん印象が変わってくると思いますので、この計画を全国にプレゼンをしていく中で先生方のご意見をよく踏まえて勉強しながらやっていきたいと思っ28

ておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
○川口部会長ありがとうございました。各委員の皆さん方の貴重なご意見と事務局からも限られた時間でございますが回答をコメントしていただきました。それでは時間も押しておりますので、この議題についてはここまでとして、次の議題に移りたいと思います。
第２の議題「広域自立・成長政策委員会の設置等について」、事務局から説明をお願いいたします。
○是澤国土計画局大都市圏制度企画室長
それでは資料の４－１・４－２によって説明いたします。時間も押していますので、簡
単にポイントだけ説明いたします。
まず資料４－１をご覧いただきたいと思います。議題であります「広域自立・成長政策
委員会の設置等」を、他の部会と共同でお認めいただきたいというものでございます。
それで、資料４－１の趣旨のところは冒頭の国土計画局長の挨拶の中にも説明が若干ご
ざいましたが、問題意識としましては、この趣旨の２段落目にありますように、やはり地域の大学を卒業した優秀な人材も大都市の方に流出しているという状況が一つございます。
こういった地方の状況をどのようにしていくのかというのが、一つの背景としてございます。
それから、ここにまとめて書いてございますけれど、大都市圏につきましては昭和 30
年代から、特に中部につきましては昭和 41 年でございますけれど、昭和 30 年代 40 年代に
基本的には設定されました大都市圏の集中を抑制して、その地域内の中でどのように受け皿を整備していくかと、そういった枠組みで作られている制度でございますが、このような制度につきまして大都市圏を取り巻く状況の変化の中で、今後どのようにしていくかが課題になっているということでございます。
このような諸課題について検討するためにとくに多様な広域ブロックの自立的発展・東アジアとの円滑な交流連携、そういった施策を実現していくということにつきまして検討していくために、国土審議会の政策部会、それから、首都圏・近畿圏・中部圏整備部会の下にこの委員会を設置して、具体的に検討を進めていくということをご提案申し上げたいと思っています。
２の検討事項でございますけれど、大きく二つ当面の検討事項として考えてございます。
まず１番目は先ほど言いましたことと同じですけれど、広域ブロックの自立的発展させ

29

るための産業・都市の成長政策。特にその地域が自立的発展をするために、企業の戦略企
画機能と研究開発拠点、それから、その外国企業のアジア拠点機能等を地域の中でいかに集積していくか。あるいはその地域の中に存在する企業の創出成長をしていくということが重要な課題になっています。
このような地域において国際的な地域経済の核とするような企業が成長して集積するためには、必要な都市や産業に関する地域成長政策をご検討の上提言していただくというのが、一つの検討事項でございます。
二つ目、大都市圏につきましては人口減少・高齢化社会という中で広域的な観点あるいは国際競争力の確保の観点等から、大都市圏のあり方についてご検討していただき提言していくということが、二つ目の検討事項でございます。
併せて３のその他のところに書いてございますけれど、この委員会の設置に合わせまして実は平成 18 年のときに首都・近畿・中部の三つの部会の下に林良嗣委員に委員長を務めていただきました「大都市圏制度調査専門委員会」というのを設置しましてご審議をお願いし、すでに 18 年の 12 月にご報告をいただいておりますが、これがその後任務は概ね終了してございますけれど廃止の手続きはとっておりませんでしたので、併せて廃止するという手続きをとらせていただきたいと思っております。
今の資料のページを３枚ほどおめくりいただきますと、A4 の横で「成熟社会における大都市圏施策のあり方の検討について」というのがございます。それで、後ろの方には A3の横書き縦長で「大都市圏整備法に基づく政策区域制度の見直し方向について（報告）」というのがあります。
この A3 の縦長の紙が平成 18 年の専門委員会でご報告いただいた内容の概要でございます。この概要を踏まえまして、その前のページの A4 横書きで簡単に説明いたしますと、平成 18 年の大都市圏制度調査専門委員会報告の中では、先ほど申しましたように、政策区域制度につきましては人口・産業の集中抑制、圏域内の受け皿整備という観点からの役割は縮小してきた。ただし、政策区域制度につきましては、関連する制度、あるいはその所管する部局は多数ございますので、そういった部局制度との調整が必要だというご報告を、
18 年の時にいただきました。
その後行政内部の検討も進めてまいりまして、今回の広域自立・成長政策委員会において大都市圏制度につきまして、とくに①「現行の大都市圏制度について、今日における制度目的や手段の妥当性」それから、これにつきましても 18 年のご報告の中でも幾つかご示

30唆をいただいておりますけれど、②「新たな政策課題について、現行諸制度での対応状況
や新たな対応の必要性」というのを中心に検討してまいりたいと思っています。
具体的な検討事項につきましては、今申し上げましたように、（１）現行の大都市圏制度の検証として、この中部圏の開発整備計画でございますけれど、一方で先ほどご報告がありました広域地方計画というのがあります。こういった中で、今後ブロック単位の各整備計画等のあり方をどう考えるかというのが①。それから、同じく大都市圏制度の中で特に②工業機能の再配置というのはいろんな制度がございますけれども、特に工業の中心から郊外への移転の促進っていうような制度がございますが、このような制度について今後どのように考えるかというのが②でございます。
それから、首都圏・近畿圏に制度としては存在していますけれど、③広域的な緑地の保全。近郊緑地保全制度というのがございますけれど、こういった広域的緑地の保全についてどのように考えるかというのものが③でございます。
以上が大都市圏の施策のあり方として検討していく課題あるいは方法について、簡単にご説明いたしました。
それから、資料４－２はこの広域自立・成長政策委員会の一番目の検討事項であります
広域ブロックの自立的発展あるいは成長ということを進めていく上で我々でどういうことを今課題にして考えているかというのを幾つかのデータに基づいてご説明しようというもので、簡単に概要を説明いたしますと、ページをおめくりいただきますと１ページがござ
いますけれど、これは年齢階層別の東京圏１都３県と、それから、その他の地域人口の転入転出状況が時代とともにどう変わっていったかをデータで示しています。特徴としましては 20 代の年齢階層がかつては東京から他の地域へ転出していた状況が、最近においては東京圏への転入という状況に変わってきた。従いまして、外に出て行かないだけではなくて、外から 20 代の人が入ってきているという状況に変わってきたというのが、一つ特徴でございます。
それから、そのような背景にありまして、地方の大学を卒業した者がどこに就職していくかをデータで示したのが２ページでございますけれど、一言で申しますと、地方の大学を卒業しても県内あるいは地元での就職というのは非常に低くて、とくに右側の絵ではちょっと模式的に書いてございますけれど、そういう地方の大学を卒業しても、東京あるい
は大都市への就職が非常に多いという状況は相変わらず続いていると。さらにそういう状況も増えているのではないかというふうに思っているとこでございます。

31

それから、３ページでございますけれど、そのような大都市と地方においてどのような要因が背景にあるかということで、賃金格差というのに一つ着目しました。
それで、大都市では事務・技術・管理関係の事業所が多くて、地方では生産関係の労働者が多いという状況が左側に示してございますけれど、この管理・事務・技術労働者と生産労働者の賃金格差というのは拡大している傾向にあると。これが地域的に投影されると、大都市と地域の格差の拡大の一因にもなっているのではという状況になっているかと思います。
次は４ページのような視点を変えまして、外国の企業がアジアの中でどういうところに拠点を置いているかというのを、アメリカの「2007 年版フォーチュン 500」にてリストされた企業についての調査したものがございまして、それをまとめたものでございますけれ
ど、製造拠点としては当然コストの安い中国が非常に集中してきていまして、研究開発になりますと人材とか専門知識ということで、日本にもそれなりの比率で集中している。ただ地域統括拠点これはビジネスの統括の拠点としましてはシンガポール、それから、香港が圧倒的である。その背景にはインフラ整備だとか税制だとか、あるいは英語力を持った人材だとか、そういうことの要因があることはヒアリング結果によって分かっているとこ
ろでございます。
それから、次の５ページでございますけれども、シンガポールと同程度の人口あるいは経済規模を持つ四国を例に取りまして、地方ではどういう企業の成長の目がどういう条件にあるかというのを示したものでございますけれど、この絵に描いてございますように、
四国においても日本一シェア、それから、世界一シェアを占める企業がそれなりに存在している。この中では発光ダイオードで有名な日亜化学等も徳島にあり、それなりに地方にもそういう企業が存在している状況でございます。
最後６ページでございますけれど、そういう中小企業がどういう課題を抱えているかを簡単にご説明しますと、まずは左側の棒グラフに書いてございますように、地方圏においても東京それから近畿圏というのは非常にベンチャー企業も多いわけですけれど、北陸とか四国で見ていただくと分かりますように、それなりにベンチャー企業は育っている状況
がございます。そういった中小企業あるいはベンチャー企業が抱える課題というのは右側で示してございますけれど、課題につきましてはやはり人材の獲得、それから、営業・販
売そういった能力の強化、それから、販売チャンネルの開拓といったことが課題になっていますし、同じように下の方ではそういったベンチャー企業が抱える弱みとしまして人材32

の充実とか、それから、ブランドの充実あるいは信頼の獲得、市場調査・企画といったところが弱みになっている状況がございます。
以上、広域ブロックで我々が考えている課題というのは幾つかデータによってご説明しましたが、最初に申し上げましたように広域自立・成長政策委員会の設置等につきまして
できればご了解をいただきたいということで、お願い申し上げたいと思います。
○川口部会長
第２議題、「広域自立・成長政策委員会の設置等について」、提案と説明がありました。
この課題となります背景についても、取り急ぎ説明もしていただきましたが、この議題はこの当部会で異議の有無を確認させていただきたいという議題でございます。何かご質問があれば、ご発言ください。
それではこの委員会設置等については同意をいただけますでしょうか。よろしゅうございますか。
（全委員同意）○川口部会長ありがとうございました。それではこの事務局の提案どおりということでさせていただ
きます。ありがとうございました。
それから、これは事務局案のとおり当部会に委員会を設置するということに決定させていただきますが、それにつきまして事務局から必要な手続きについて説明してください。
○是澤国土計画局大都市圏制度企画室長
どうもありがとうございます。
委員会に所属します委員の方、それから、委員長につきましては政策部会、それから、首都・近畿・中部の合計４部会の部会長で調整の上決定いただくということになっております。以上です。
○川口部会長ありがとうございます。それでは専門委員会の委員構成等につきましては４部会長で調整の上、追って指名をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは議案議事は以上のとおりでございますが、何か委員の皆さんからご発言がございましたら。
よろしゅうございますか。
それではありがとうございました。時間がちょっと押して申し訳ありませんでしたが、33

これをもちまして、本日の国土審議会中部圏整備部会を終了させていただきます。大変長時間にわたりまして、熱心に審議をありがとうございました。
（閉会）

34