条例制定に至った背景と経緯

啓詞

済制度の創設（２）認知症の人が起こした事故に関する救構想が進められ、現在では約４００の先端医

歳以上となる令和７年に歳以上の高齢者の約５人に人を占める見は、認知症 患者数は７００万人 前後に達し、団塊の世代がの 集 積 が 進 ん で お り、 日 本 最 大 の バ イ オ メ

療の研究機関や高度専門病院群、企業や大学

トアイランドを拠点とする神戸医療産業都市

神戸市保健福祉局高齢福祉部介護保険課認知症対策係長 中原

神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例１（１）神戸市におけるこれまでの取組
年に「神戸市民の福祉ディカルクラスターが形成されています。

し、高齢者の見守り活動を始めとして、各地むきっかけとなった阪神・淡路大震災が発生

は、災害時の要援護者対策に本格的に取り組けて推進してきました。そして、平成７年にや、治療・ケアの奨励等が盛り込まれ、認知認知症高齢者等に優しいコミュニティの推進められた「神戸コミュニケ（神戸宣言）」では、開催されることになり、この会合で取りまと年９月に、神戸市で「Ｇ７保健大臣会合」がていく必要があります。に暮らすことを前提にして地域社会を構築しのでもあるため、今後は、認知症の人ととも有病率が増加するもので、誰もがなり得るも込みです。認知症は、年齢が上がるにつれてでボランティアの参加による活発な地域活動症の人と共に暮らし、その介護者を支援する

平成年月に愛知県で当時12歳の認知症の91人が線路に立ち入り、走行する列車にはねら19

ち、大きな議論を巻き起こしたものとしては、これまで認知症の人が関係した事故のうが展開され、地域を超えて人々のつながりがための取組の重要性が強調されました。

そして、これらの取組が評価され、平成1

神戸市では、昭和をまもる条例」を制定し、市民・事業者・市

神戸市は、「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」を制定した（条例第21号
として平成30年４月施行ののち、同31年４月に改正施行）。
条例に基づき、個人市民税均等割の上乗せを財源として、認知症の早期受診を推進するための「診断助成制度」と認知症の人が外出時などに事故を起こした場合に被害者を救済する「事故救済制度」を組み合わせて実施す
る、全国初の取組（認知症「神戸モデル」）を実施している。

75

深められてきました。の協働による福祉都市づくりを、全国に先駆

65

52

その後、震災復興プロジェクトとしてポー

61 ◆自治体法務研究 2020・春28

兵庫県
先進・ユニーク条例【解説】 神戸市

た結果、認知症に特化した条例としては指定「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり

条例内容・設計の解説

都市で初めてとなる「神戸市認知症の人にや条例」では、前文において、神戸市における２

この事故では、ＪＲ東海が遺族に対して振年４月に施ル」の構築に向けた審議を通じて取組を進め替輸送等に要した経費として、約７２０万円
さしいまちづくり条例」を平成れて死亡した事故が挙げられます。の損害賠償を請求する訴訟を提起し、一審の本理念では、認知症の人にやさしいまちの実これまでの取組を掲げるとともに、目的や基そしてこの条例の施行後、事故救済制度の現を目指すこと、そして認知症の人とその家行しました。

裁では訴額の約半額についてＪＲ東海の請求規定を更に整備するとともに、予算措置に関族が必要な支援を受けられるよう、まち全体

名古屋地裁では訴額の全額、二審の名古屋高

年、最高裁で家する条例改正を行うためのパブリックコメン

ない可能性があること、②認知症の人の身近を起こした場合に、被害者が十分に救済され含む精神上の障害による責任無能力者が事故な判断とする見方がある一方で、①認知症を理解を深めるため、募集期間中、毎月全戸に初めて）を行うことに関して市民への説明や税（年間４００円。福祉目的の実施は全国でル」の仕組みや、個人市民税均等割の超過課

パブリックコメントでは、認知症「神戸モデ市、市民及び事業者は、この４つの柱に沿っという４つの柱を掲げています（図１参照）。の提供」・「地域の力を豊かにしていくこと」

入」・「事故の救済及び予防」・「治療及び介護戸モデル」の取組を中心に「予防及び早期介認知症施策の推進については、認知症「神が認められたものの、平成族に損害賠償義務はないという判断が下されで介護する方が（民法第７１４条に基づく監配布している「広報紙ＫＯＢＥ」に４ページた施策を協力して展開することにより、認知で支えることを規定しています。

督義務者に準ずる者とされ）、損害賠償請求の特集記事を入れて広報を行うなど、積極的月に行いました。このトを平成を受ける可能性が高くなるといった問題点が症の人にやさしいまちづくりに努めるものと浮き彫りになりました。

神戸市では、Ｇ７保健大臣会合での成果をする意見が見受けられた一方で、新たな制度事業を削って実施すべき等、増税自体を否定

神戸市では、認知症の人やその家族が住み条例を基にした取組

踏まえ、認知症高齢者が起こした事故に関す運営のために社会全体で広く負担することに慣れた地域で安心して暮らし続けられるため３る救済制度の創設など、新たな試みを実現すは賛成との意見も多くあり、賛否は分かれまの新たな取 組として、認知症「神 戸モデル」（３）条例制定に向けてることによって、認知症になっても住み慣れしたが、認知症「神戸モデル」の創設に関し年４月から全面的に運用を（１）認知症「神戸モデル」

た地域で安心して過ごすことができる“認知月に有識者会議を創設し、平成年ては、肯定的な意見が多数を占めました。とになりました。平成症の人にやさしいまちづくり”を推進するこ財源に関する意見（１７５件）には、無駄なな意見聴取に努めました。その結果、３９６年９月～ました。この判決には、家族に対する温情的30しています。

10通（６２９件）もの意見が寄せられましたが、3028
3を立ち上げ、条例の骨子や認知症「神戸モデ29

認知症「神戸モデル」は、認知症の早期診開始しています。

31

自治体法務研究 2020・春◆ 62先進・ユニーク条例

予防及び早期介入

治療及び介護の提供
・世界保健機関(ＷＨＯ)、神戸医療産業都市、大学、研究機関等との連携による取組み［情報提供、製品・サービスの開発支援等］

・早期診断体制の確立
・認知症初期集中支援チームの全区実施
・認知症疾患医療センターの拡充（５→７か所）

事故の救済及び予防地域の力を豊かにしていくこと・認知症と診断された人による事故に関する救済制度の創設
・認知症の疑いがある人の運転免許自主返納推進
・移動手段の確保等、地域での生活支援

・交流できる環境や社会参加の場の整備
・中学校区単位での認知症高齢者等への声かけ訓練の実施・行方不明高齢者早期発見事業の実施
・市民への啓発、児童・生徒への教育の推進の有無を問わずに給付する見舞金（給付金）

事前登録を不要とし、認知症の人の賠償責任なしで受診できることや、「事故救済制度」は、２段階方式で最終的な病名診断まで自己負担わせた取組です。特に、「診断助成制度」は、を救済するための「事故救済制度」を組み合の人が事故を起こしてしまった場合に被害者よる“２階建て方式”を採用しています。

物損）まで補償する「賠償責任保険制度」に責任があった場合に１事故最高２億円（人身・を行う「見舞金制度」と、その後、損害賠償遭った人に対して最高３０００万円まで救済合、 損 害 賠 償 責 任 の 有 無 を 問 わ ず に 事 故 に認知症と診断された人が事故を起こした場

認知症「神戸モデル」の「事故救済制度」は、（３）事故救済制度制度と賠償責任保険の「２階建て方式」によ「賠償責 任保険制度」は、事故 以前に認知断を促すための「診断助成制度」と、認知症り給付対象を拡大していることが、他の自治症の人が診断を受けて保険に加入しているこ（家族や監督義務者を含みます。）に責任があとが必要であり、事故を起こした認知症の人体で行っていない特徴になっています。

）診断助成制度れない場面も想定されます。このため、認知（知機能検診」では、市内４２１か所の身近な症の人の存在が社会的なリスク要因とみなさると認められない場合には原則として機能し医療機関で認知症の疑いの有無を見るためのれ、様々な態様を持つ認知症の人の行動を一認知症「神戸モデル」の「診断助成制度」は、検診を行うことで、受診に対する抵抗感や負律に制限させようとする意識が醸成されかねないことから、被害者への賠償が十分になさ担感ができるだけ軽減できるように努めていません。

歳以上の市民を対象者とし、第１段階の「認ます（市が発行する受診券を医療機関に提示

そ こ で、 神 戸 市 で は、 事 前 登 録 が 不 要 で、損害賠償責任の有無を問わずに支給する独自すれば、無料で受診可能）。
第２段階の「認知機能精密検査」では、市の「見舞金制度」を創設して給付対象を拡大することにより、多くの場合で救済されるこ

か所の専門的な医療機関で認知症の病名内（アルツハイマー型認知症、血管性認知症、レ

なお、これまでの支給実績は３件（見舞金とを可能にしています。
まで最終的な診断を行っています（保険診療２件・賠償責任保険１件）ですが、いずれもビー小体型認知症等）や軽度認知障害（ＭＣＩ）による自己負担分は、後日助成金として返金）。

63 ◆自治体法務研究 2020・春26565

施策推進の４つの柱図１

数千円から十数万円までの少額の案件であり、人身事故等の大きな事故は発生していません。事故を起こした認知症の人の家族や事故に遭った人、事故救済制度に加入した人からは、保険制度の存在で安心して外出できるようになったとの意見が多くあり、一定の効果を果たしているものと考えています。
（４）認知症「神戸モデル」の実施状況① 認知機能検診（第１段階）
日まで）

歳以上の市民約・ 申込者数（令和２年１月
１万３０４３人
右 記 と は 別 に、

26

４２１（開始時：３２６）

・ 認知機能検診（第１段階）実施医療機関：③ 実施医療機関（令和２年１月現在）

１８７２人

・ 受診者数（令和元年９月末まで）② 認知機能精密検査（第２段階）

８７１８人

・ 受診者数（令和元年９月末まで）※万人に受診券を発送

75（開始時：）53

ター７か所を含みます。
事故救済制度申込状況（令和２年１月26※ 第２段階には、認知症疾患医療セン

機関：

・ 認知機能精密検査（第２段階）実施医療④65

認知症神戸モデル（概要イメージ）
図２23

自治体法務研究 2020・春◆ 64

先進・ユニーク条例４０９４人

成年後見制度の利用促進に向けて自治体における成年後見制度利用促進に向けて〜基本計画を中心として〜
市区町村における成年後見制度利用促進基本計画に基づく中核機関整備の必要性とその方法について
地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備と実務の在り方について
市区町村長による成年後見申立ての促進について
成年後見人等の担い手確保について―後見人を支え、育む地域文化の醸成と自治体の責務―
愛知県豊田市 地域共生社会に向けた中核機関の整備と法福連携による相談・申立支援の充実
東京都立川市 重層的なネットワーク構築による要支援者の早期把握〜ともに見守り支え合う、安心して健やかに暮らせるまちを目指して〜
大阪府大阪市 中核機関と家庭裁判所・専門職との連携による制度利用促進
東京都品川区 相談受付から後見実施までをワンストップで志木市成年後見制度の利用を促進するための条例
明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例

・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

多可町一日ひと褒め条例
鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例

・トピックス

水道法改正の概要「新たな過疎対策に向けて〜持続可能な低密度地域社会の実現〜」（総務省過疎問題懇談会中間的整理）の解説

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

65 ◆自治体法務研究 2020・春

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
受付時間：月～金 9時から17時

FAX：0120-953-495

Web
サイト

URL：https://gyosei.jp

考えています。神戸から全国に“認知症の人にやさしいまち”に向けた取組が広がることを期待しています。

●第 57 号（2019 年 5 月発売） 定価（本体 1,150 円＋税）
・特集日現在）課題と今後の展望

・ 賠償責任保険申込者数

４

本条例は、認知症「神戸モデル」の取組を中心として、認知症の人が地域で安心して暮らし続けることができる“認知症の人にやさしいまち”の実現を目的としています。

認知症に対する市民の関心には高いものがあり、市職員が地域に出向き説明する出前講

回・約３２００70

座の中では今年度最も希望が多いテーマとなっており、１月までに約名の方に受講していただいています。

認知症「神戸モデル」については、今後も更なる普及に向けた啓発活動を継続するとともに、診断を受けた認知症やその家族の方が、か所の地域包括支援セン安心して在宅で生活できるようにするための施策として、市内ター（あんしんすこやかセンター）を軸として、認知症の方を地域全体で見守り、支えるための制度や仕組みを今後も更に充実させていくことが必要であると考えています。

また、今後は、認知症「神戸モデル」の取組が他の自治体にも広がり、最終的に全国的な制度として整備されれば、規模の経済性が発揮されることで、現行コスト（一人当たり年間４００円）の大幅な低減も可能となると76