健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号） 概要
改正の趣旨
望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定める。
【基本的考え方 第１】「望まない受動喫煙」をなくす
受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくす。

【基本的考え方 第２】受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。

【基本的考え方 第３】施設の類型・場所ごとに対策を実施「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講ずる。
その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講ずる。

改正の概要
１．国及び地方公共団体の責務等(1) 国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努める。
(2) 国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権原者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努める。
(3) 国は、受動喫煙の防止に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努める。

1２．多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止等(1) 多数の者が利用する施設等の類型に応じ、その利用者に対して、一定の場所以外の場所における喫煙を禁止する。
(2) 都道府県知事（保健所設置市区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）は、(1)に違反している者に対して、喫煙の中止等を命ずることができる。
【原則屋内禁煙と喫煙場所を設ける場合のルール】
経過措置Ａ 学校・病院・児童福祉施設等、行政機関
旅客運送事業自動車・航空機
Ｂ 上記以外の多数の者が利用する施設、旅客運送事業船舶・鉄道

飲食店

禁煙（敷地内禁煙（※１））

当分の間の措置【加熱式たばこ（※２）】

別に法律で定める日までの間の措置

原則屋内禁煙(喫煙専用室（喫煙のみ）内でのみ喫煙可)

原則屋内禁煙(喫煙室（飲食等も可）内での喫煙可)

既存特定飲食提供施設（個人又は中小企業（資本金又は出資の総額5000万円以下（※３））
かつ 客席面積100㎡以下の飲食店）
標識の掲示により喫煙可※１ 屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。
※２ たばこのうち、当該たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして厚生労働大臣が指定するもの。
※３ 一の大規模会社が発行済株式の総数の二分の一以上を有する会社である場合などを除く。
注：喫煙をすることができる場所については、施設等の管理権原者による標識の掲示が必要。
注：公衆喫煙所、たばこ販売店、たばこの対面販売（出張販売によるものを含む。）をしていることなどの一定の条件を満たしたバーやスナック等といった喫煙を主目的とする施設について、法律上の類型を設ける。

(3) 旅館・ホテルの客室等、人の居住の用に供する場所は、(1)の適用除外とする。
(4) 喫煙をすることができる室には20歳未満の者を立ち入らせてはならないものとする。
(5) 屋外や家庭等において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならないものとする。

３．施設等の管理権原者等の責務等(1) 施設等の管理権原者等は、喫煙が禁止された場所に喫煙器具・設備（灰皿等）を設置してはならないものとする。
(2) 都道府県知事は、施設等の管理権原者等が(1)に違反しているとき等は、勧告、命令等を行うことができる。
４．その他(1) 改正後の健康増進法の規定に違反した者について、所要の罰則規定を設ける。
(2) この法律の施行の際現に業務に従事する者を使用する者は、当該業務従事者の望まない受動喫煙を防止するため、適切な措置をとるよう努めるものとする。
(3) 法律の施行後５年を経過した場合において、改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

施行期日2020年４月１日（ただし、１及び２(5)については2019年１月24日、２.Ａ二重線部の施設に関する規定については2019年７月１日）

2改正健康増進法の体系
子どもや患者等に特に配慮
・学校、児童福祉施設
第一種施設
・病院 、診療所
・行政機関の庁舎
等○ 敷地内禁煙
屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。

2019年
7月1日
施行

○ 原則屋内禁煙 （喫煙を認める場合は喫煙専用室などの設置が必要）
上記以外の施設＊

経営判断により選択

第二種施設

・事務所
・工場
・ホテル、旅館
・飲食店
・旅客運送用事業船舶、鉄道

屋内禁煙

加熱式たばこ専用の喫煙室設置（※）

喫煙専用室設置（※）
２０UNDER・国会、裁判所等

喫煙のみ＊個人の自宅やホテル等の客室など、人の居住の用に供する場所は適用除外

or２０
UNDER

飲食可

室外への煙の流出防止措置○ 喫煙可能な場所である旨を掲示することにより、店内で喫煙可能【経過措置】

喫煙可能（※）
２０
UNDER

既存の経営規模の小さな飲食店・個人又は中小企業が経営
・客席面積100㎡以下

喫煙目的施設喫煙を主目的とする施設
・喫煙を主目的とするバー、スナック等
・店内で喫煙可能なたばこ販売店 ・公衆喫煙所
屋外や家庭など※ 全ての施設で、喫煙可能部分には、①喫煙可能な場所である旨の掲示を義務づけ②客・従業員ともに20歳未満は立ち入れない

経営
判
断等

2020年4月1日
施行

喫煙専用室と同等の煙の流出防止措置を講じている場合は、非喫煙スペースへの20歳未満の立入りは可能。

○ 施設内で喫煙可能（※）○ 喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮（例） できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮。
子どもや患者等、特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では喫煙をしないよう配慮。

2019年
1月24日施行

3

国及び地方公共団体の責務について
１．国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努める。
①周知啓発
国民や施設の管理権原者などに対し、受動喫煙による健康影響等について、国及び地方自治体がパンフレット資材の作成・配布等を通じて周知啓発を行う。
②喫煙専用室等の設置に係る予算・税制上の措置
飲食店等における中小企業の事業主等が、受動喫煙対策として一定の基準を満たす喫煙専用室等を整備する際、その費用について助成を行う。
また、中小企業等が経営改善設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、喫煙専用室に係る器具備品等がその対象となることを明確化する。
③屋外における分煙施設
屋外における受動喫煙対策として、自治体が行う屋外における分煙施設の整備に対し、地方財政措置による支援を行う。

２．国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権原者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努める。
（考えられる協力の例）○ 事業主団体等を通じた周知
飲食の機会等において患者や妊婦をはじめ受動喫煙を望まない者を喫煙可能な場所に連れて行くことがないようにするため、受動喫煙を防止する観点からの留意事項をまとめ、事業主団体等を通じて、周知啓発を行う。
○ 民間の飲食店情報サイトへの協力依頼
屋内禁煙、喫煙専用室設置店、既存特定飲食提供施設等の情報を掲載し、飲食店を選択する方に広く周知する。

３．国は、受動喫煙の防止に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努める。
○ 加熱式たばこの受動喫煙による健康影響等について、科学的知見の蓄積を行う。

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既存特定飲食提供施設の考え方及び範囲について
＜考え方＞
○

＜範囲＞

既存の飲食店（※）のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、直ちに喫煙専用室等の設置を求めることが事業継続に影響を与えることが考えられることから、これに配慮し、一定の猶予措置を講ずる。

※この法律の施行の際現に存する、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設○○○

既存特定飲食提供施設（中小企業や個人が運営する店舗であって、客席面積100㎡以下のもの）
として、措置の対象となる店舗は、最大で飲食店全体の約５．５割程度と推計（※1）。

○ なお、飲食店のうち、新たに出店した店舗は、２年間で全体の約２割弱、５年間で約３割強（※2）。

その際、特例の対象か否かが変動することがないよう配慮することが必要であることから、「経営規模」については、「売上げ」ではなく、「資本金」及び「面積」で判断する。
資本金については、中小企業基本法における中小企業（飲食店）の定義などを踏まえ、「資本金5,000万円以下」を要件とする。
※ただし、一の大規模会社が発行済株式の総数の二分の一以上を有する会社である場合などを除く。

○○

また、「資本金5,000万円以下」の企業が運営する施設であっても、一定の客席面積を有する場合は、一定の経営規模があると考えられることから、先行事例となる神奈川県・兵庫県の条例などを踏まえ、「客席面積１００㎡以下」を要件とする。
また、「既存の飲食店」について、法施行後に何らかの状況の変更があった場合に、引き続き「既存の飲食店」に該当するかどうかは、①事業の継続性、②経営主体の同一性、③店舗の同一性等を踏まえて総合的に判断する。

経過措置の対象となりうる飲食店（※3）の割合（推計）

大企業
（既存）

約８割強

約２割弱

客席面積100㎡以下

100㎡超

受動喫煙対策を実施していない 約７割強

約１割弱

事
業
所 中小企業や数 個人事業主
（既存）

約９割強

措置の対象となる店舗は、全飲食店の約５．５割程度と推計

喫既
煙に所受設動喫置）煙を対実策
施（し禁て煙い又るは

売上規模は、全飲食店の約４割程度と推計（置）禁既にを煙受
実又動
施は喫し喫煙て煙い所対る設策

新規店舗

売上
規模（※1）

法施行
後、新たに開設
する店
舗が段階的に増加※1）平成29年度飲食店における受動喫煙防止対策実態調査報告書（東京都）・平成27年度健康資源・環境整備状況調査（愛媛県）・平成26年度受動喫煙防止対策実態調査（山形県）等の自治体調査、平成26年経済センサス基礎調査、平成23～26年度生活衛生関係営業経営実態調査の回答結果をもとに仮定をおいて推計。
※2）平成18年事業所・企業統計調査～平成26年経済センサス基礎調査。
※3）経済センサス基礎調査における飲食店（食堂、レストラン、料理店、喫茶店、酒場等）

5

改正健康増進法における義務内容及び義務違反時の対応について○

改正健康増進法においては、以下の義務を課すこととしている。
【全ての者】①喫煙禁止場所における喫煙の禁止、②紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等の禁止【施設等の管理権原者等】③喫煙禁止場所での喫煙器具、設備等の設置禁止④喫煙室内へ20歳未満の者を立ち入らせないこと 等○ 義務に違反する場合については、まずは「指導」を行うことにより対応する。指導に従わない場合等には、義務違反の内容に応じて勧告・命令等を行い、改善が見られない場合に限って、罰則（過料）を適用する。
＜義務違反時の対応＞【全ての者】【管理権原者等】①喫煙禁止場所における喫煙 ③喫煙器具、設備等の設置【全ての者】【管理権原者等】②紛らわしい標識の掲示、 ④20歳未満の者を喫煙室に標識の汚損等立ち入らせる違反が発覚※都道府県等に住民からの相談窓口を設置。

管理権原者等が喫煙の中止等を求める
改善が見られない場合
都道府県知事等に通報

都道府県知事等が「指導」改善が見られない場合改善が見られない場合

都道府県知事等が「勧告」
and/or

都道府県知事等が「命令」改善が見られない場合改善が見られない場合※改善が見られない
場合違反があった際には、都道府県知事等の指導によって改善を図る。
（20歳未満の者が受動喫煙をしている場合に相談窓口で受付け）

都道府県知事等が「公表」「罰則の適用」（過料）※都道府県知事等が地方裁判所に通知

6

従業員に対する受動喫煙対策について○ 多数の者が利用する施設等では、施設等の類型・場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定を行うこととするが、喫煙可能場所のある施設の従業員の「望まない受動喫煙」を防止するため、以下の施策を講ずる。
１ 20歳未満の者（従業員含む）の立入禁止多数の者が利用する施設等の管理権原者等は、20歳未満の者（従業員を含む）を喫煙可能場所に立ち入らせてはならないこととする。
２ 関係者による受動喫煙防止のための措置
関係者（※）に受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務等を設ける。その上で、これらの努力義務等に基づく対応の具体例を国のガイドラインにより示して助言指導を行うとともに、助成金等によりその取組を支援する。

※上記１の施設等の管理権原者等及び事業者その他の関係者

また、従業員の募集を行う者に対しては、どのような受動喫煙対策を講じているかについて、募集や求人申込みの際に明示する義務を課すこととする。(今回の法律とは別に関係省令等により措置）（参考） ガイドラインに盛り込む措置の例① 喫煙室や排気装置の設置などハード面の対策と助成金等利用可能な支援策の概要② 勤務シフト・店内レイアウト・サービス提供方法の工夫、従業員への受動喫煙防止対策の周知（モデル労働条件通知書等の活用）などソフト面の対策と相談窓口等利用可能な支援策の概要③ 従業員の募集や求人申込みの際に受動喫煙対策の内容について明示する等、従業員になろうとする者等の保護のための措置

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改正健康増進法の施行期日について○ 一部施行①（国及び地方公共団体の責務等）の施行期日は2019年１月24日とする。
○ 一部施行②（学校・病院・児童福祉施設等、行政機関）の施行期日は2019年７月１日とする。

2018年
７月25日
▲

2019年
１月24日
▲

2020年

７月１日 ９月（ラグビーＷ杯） ４月▲▲

７月（東京オリパラ）

一部施行①（国及び地方公共団体の責務等）（公布後６ヶ月以内で政令で定める日）

法律公布
一部施行②（学校・病院・児童福祉施設等、行政機関）（公布後１年６ヶ月以内で政令で定める日）

全面施行(上記以外の施設等)
2020年４月１日

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