インフラメンテナンス研究委員会最終報告会

河川分科会

発表者：宗行 正則（株式会社建設技術研究所）

一般社団法人建設コンサルタンツ協会近畿支部

河川分科会の概要
河川分科会では、自治体が利用しやすい維持管理マニュアルの作成を主テーマとし、平成22年4月より活動を開始しました。
＜インフラ維持管理研究委員会＞❑第１期：H22. 4～H24.9 → 維持管理マニュアルの作成❑第２期：H24.10～H26.3 → 維持管理マニュアルの改訂❑第３期：H27. 4～H30.3 →
洗掘に対する予防保全（護岸）
温度ひび割れ対策（樋門）＜インフラメンテナンス研究委員会＞ H30.5～R3.9
2河川分科会の概要
研究体制（委員：15名 学識委員：東良慶准教授）
種別

所属

氏名

種別

宗行 正則

委員

前田 義孝（前任）志村 智昭（後任）

委員

高野 和成

委員

㈱ニュージェック

藤井 大輔

栗山 卓也（前任）脇坂 和征（後任）委員

大日本コンサルタント㈱
東洋技研コンサルタント㈱八千代エンジニヤリン
グ㈱

吉田 孝司

幹事

㈱建設技術研究所

副幹事

いであ㈱

ＷＧ長

パシフィックコンサルタ
ンツ㈱

ＷＧ長

日本工営㈱

委員

㈱日本インシーク

池側 貴晴

委員

委員

㈱エイト日本技術開発

藤井委員

委員

㈱建設技術研究所

平松 佑一

委員

中央復建コンサルタン
ツ㈱

藤崎

尚

委員

所属

氏名

㈱日建技術コンサルタ
ント㈱修成建設コンサルタ
ント

山下 雄大（前任）林田 直哉（後任）㈱オ リエ ン タルコ ンサ
ルタンツ

忍伊藤 慎悟

保智 正和
右田 智貴（前任）石村 陽介（後任）染谷 歩（前任）原田 崇弘（前任）鍋倉 昌博（後任）研究期間
平成３０年５月～令和３年９月（３年５か月）

3

河川分科会の概要【目次構成】
１．研究の概要
２．被災事例整理
３．水中部の点検手法に関する文献調査
４．管理と対策の現状
５．点検の実施及び、結果の整理
６．点検手法の得失、点検条件への適用性
７．今後の展望4

１．研究の概要【研究の背景】❑河川分科会では、これまでに「自治体が利用しやすい維持管理マニュアルの作成」を主テーマとして活動し、河川の維持管理を行う一通りの流れを明確にできたと考えています。
❑しかし、河川特有の個別の課題（水中部や土構造物である堤防の状態把握、長大な施設管理の効率化など）は多く残っており、それぞれ解決していく必要があります。
5

１．研究の概要【主な河川特有の課題】❑水中部における護岸等の施設の状態を把握することが困難であること。
多大な労力と費用が必要

潜水士による調査状況❑土構造物である堤防内部の状態を把握することが困難であること。
6

１．研究の概要【研究テーマ】
低コストの機材を用いた水中部の点検手法に関する研究⇒ 低コスト機材を用いた現地での点検実施により、従来の点検手法と低コスト機材を用いた点検手法の得失を確認
点検箇所における場の条件に応じた各点検手法の適用性を整理し、水中部の点検方法を検討する際に参考となる指標を提案
7

２．被災事例整理【被災の主な要因】❑河川構造物の主な被災要因は、洪水などの外的要因の中でも水中部で発生する「洗掘」が構造物の安定性に直接影響する危険性の高い現象である。
❑下図に示すように、水中部河床の洗掘状況の変化を点検することが重要である。
STEP1：護岸工・橋脚前面の洗掘発生

STEP2：護岸工背面土砂の流出
基礎工の浮き上がり

STEP3：護岸工の変形・被災護岸工の変形・被災
護岸工背面土砂の流出

護岸前面の洗掘

危険箇所を早期に発見できれば予防保全または簡易な補修で対応可能。

基礎工の浮き上り護岸に変形やクラックが生じている可能性が高く，また背面土砂の充填が必要。基本的に護岸改修が必要。

護岸改修が必要。
8

２．被災事例整理【参考：護岸ＷＧ報告書(H27-29) より】
河道の平面形状(湾曲度と曲線長)による指標をもとに、洗掘に対する危険箇所の領域を提案

点検箇所抽出に活用

9

２．被災事例整理
事例①：湾曲部における河床洗掘により護岸が崩壊した。
河川名

近畿 一級河川

背後地状況

距離標

築造年月日

管理区分

その他

セグメント

セグメント１

計画流量3,000m3/s

流速5m/s以上

直線・湾曲

湾曲

被災箇所

農地

湾曲部

状況写真

河床材料
被災規模、
状況

延長30m程度の河岸侵食

被災時豪雨 H30.7豪雨
被災要因

河床洗掘

その他１
その他２

10

２．被災事例整理
事例②：湾曲による急流速により橋脚基礎が洗堀を受け傾斜した。
河川名

近畿 一級河川

構造物管理者

県（近畿）

距離標

-

築造年月日

昭和２９年

管理区分

一級河川（直轄管理）

橋脚形状

楕円

セグメント

-

基礎形状

直接基礎

計画流量

6,800m3/s

橋脚位置

河道内-

構造物写真

流速
直線・湾曲

湾曲

河床材料

-

被災規模、
状況

橋脚頂部で上流側に2.7ｍ変位し「くの字」に曲がった

被災時豪雨

平成１８年8月下旬～10月
上旬豪雨に伴う出水

被災要因

橋脚基礎の洗掘その他１

台風20号、21号、24号

その他２

-橋台
橋脚

11３．水中部の点検手法に関する文献調査
3.1 収集した文献収集した資料は以下のとおり。
資料名

発行年月

発行元

平成9年1月

建設省 土木研究所
社団法人 全国地質調査業協会
連合会

平成15年

土木技術資料45-8

河川管理用三次元データ活用マニュアル（案）

令和2年2月国土交通省 水管理・国土保全局
河川環境課 河川保全企画室

マルチビームを用いた深浅測量マニュアル（浚渫工偏）（令和3年4月改訂版）

令和3年3月国道交通省

橋梁下部構造の計測・診断技術の開発に関する共同研
究報告書―橋梁基礎の洗掘調査マニュアル（案）―洗堀による道路橋基礎の被害実態とその対策

港湾局

次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進
次世代社会インフラ用ロボット
水中維持管理技術の現場検証・評価の結果
平成28年3月30日 現場検証委員会～水中維持管理に役立つ技術へ応募されたロボット技
水中維持管理部会
術の現場検証・評価の結果をお知らせします～12

３．水中部の点検手法に関する文献調査
3.2

文献整理からの得られた手法（１）従来手法
従来行われている橋梁の洗堀調査は、ボートの上からポールまたはスタッフなどを用いて河床深さを計測する手法により行われており効率が悪い。
また、水中部の詳細な調査が必要な場合には潜水士による目視調査が行われているが、これらの調査方法では流速が大きい場合に危険であり、多くの費用と時間がかかるため、十分な頻度、精度で調査が実施されているとは言い難い。

ポールによる点検

潜水士による点検13

３．水中部の点検手法に関する文献調査（２）ラジオコントロールボートを使用する手法
RCボートの概要を示す。船体に音響測深機の送受波器、テレメーター等の計測機器を搭載して調査する。

（３）カラーイメージングソナーを用いた手法
ラジコンボートのように広範囲にわたって調査するものではなく、超音波センサーを上部構造から降ろして橋脚周辺の限られた範囲における河床の状況を調査する。
14

３．水中部の点検手法に関する文献調査（４）レーザー技術を用いた手法
3次元地形データを活用することにより、点密度が高く、移動平均による偶然誤差の除去等、きめ細かな河道全体の地形把握が可能となり作業の効率化が期待される。

（５）ロボット技術を用いた手法
 河川点検ロボットシステム

 水中３Dスキャナーによる点検技術15

３．水中部の点検手法に関する文献調査 自動航行水上電波レーダー探査システム

 自動航行ロボットを用いた河床の洗掘把握と河川護岸の概査システム

16

４．管理と対策の現状
4.1 管理の現状
 河川の維持管理は、長期にわたり管理を行っていく必要がある
 河川の状態変化を点検・評価し、評価結果に基づく改善を行いながら維持管理計画に反映していく「サイクル型維持管理」
体系を構築し実施されている
17

４．管理と対策の現状
河川構造物や河道の変状把握方法
把握方法

測点

概要量

 河道断面、堤防形状を把握することで、河道の流下断面確保等の維持管理に活用 定期的な縦横断データの重ね合わせにより、河川の縦横断的な土砂の堆積・洗掘等の変道状況及び傾向把握に活用
 構造物台帳等の護岸基礎高と測量河床高との比較により、基礎部周辺の洗掘状況の把握に活用 定点での観測データであり、特定箇所の状況把握ができない等の課題がある

検 「河川砂防技術基準 維持管理編」、「堤防等河川管理施設及び河道の点検・評価要領」等に基づき、施設の機能維持を目的とした点検が実施されている
 点検は目視による実施を基本としており、施設の損傷状況、基礎の洗掘状況等の評価結果を踏まえ、補修・更新等の対策工実施判断に活用
 目視を基本としているため、水中部の変状把握においては人が近づける箇所に調査範囲が限定されたり、水位等の現地条件の制約を受けやすい等の課題がある。また人力が主体のため点検に時間と費用を要する。
18

４．管理と対策の現状
4.2 対策の現状
河川構造物の洗掘対策の現状としては、河川巡視や点検等により構造物の変状がみられた際に補修や補強が行われており、洗掘による深掘れの主な対策工としては以下の工法がある。
工法

概

要

根継ぎ工の設置

既設護岸に対して根継ぎを行い、根入れを確保することで深掘れが生じた際の基礎部の浮き・沈下及び露出を防ぐ。

根固め工の設置

ブロック等を護岸前面に敷設することで、洪水時における基礎部の深掘れを防止・緩和する。根固め工のタイプとしては「石系」「袋体系」「沈床系」「かご系」「片法枠系」「ブロック系」等がある。

水制工の設置

川幅が広い河川において、流水の方向を変えることにより洪水時における護岸前面の深掘れを防止・緩和する。
19

４．管理と対策の現状【根継ぎ工】

一般的な根継ぎ工のタイプ（出典：「美しい山河を守る災害復旧基本方針 H18.6」P47）

根継ぎ工（腰掛型）

根継ぎ工（一法型）

根継ぎ工の施工例20

４．管理と対策の現状【根固め工】

石 系

袋体系

袋体系

かご系

片法枠系

ブロック系

一般的な根固め工のタイプ（出典：「美しい山河を守る災害復旧基本方針 H18.6」P42）

石系

かご系

ブロック系

根固め工の施工例21

４．管理と対策の現状【水制工】

配置形状による水制工のタイプ（出典：「護岸・水制の計画・設計 H15.6」P9）
石積みやコンクリートブロック積みのように水制本体の流水の透過度がほとんどない水制杭群等で構成された透過性があり流速を低減させるような水制

石出し水制

杭出し水制

不透過型水制

透過型水制
水制工の施工例22

５．点検の実施及び、結果の整理
5.1

点検の概要

（１）研究方針及び目的 最も河川構造物の安定性・安全面に影響を及ぼす変状である洗掘に着目し、「水中部」の維持管理技術の向上を目指す。
 低コスト機材を用いた水中部維持管理手法の現場検証を行い、今後の維持管理における適用性や課題の整理を行う。

（２）調査日程
令和元年１１月２９日（金）、３０日（土）令和元年１２月 ９日（水）、１６日（水）（３）調査位置
 対象河川 ： 近畿地方における河川23

５．点検の実施及び、結果の整理（４）調査概要■調査内容○従来手法
現在行われている主な水中部維持管理手法について、現場検証を行う。
 陸上部からの目視点検
 水際からのポール点検○低コスト機材を用いた手法
低コスト機材の適用性について、現場検証を行う。
 水中にて、水中カメラによる点検
 ラジコンボートによる点検
 水中ドローンによる点検
24

５．点検の実施及び、結果の整理
5.2 河道特性
調査箇所の河床は低下傾向にあり、以下のような河川環境ならびに、河道断面である。

▽ 水位+1.552m▽ 平均河床高+2.293m▽ 最深河床高 -1.420m

3.713m2.972m

箇所①• 平均河床高 ：T.P.＋2.293m• 最深河床高 ：T.P－1.420m• 水深：3.718m• 流速：0.3m/s～0.75m/s• 濁度：5NTU※▽ 水位+15.279m▽ 平均河床高 +15.839m▽ 最深河床高 +13.450m

2.389m※：濁度10 NTU以下は透き通って見える（河川の上流（森林内の渓流）では平水時の標準的濁度は10NTU）

1.829m

箇所②• 平均河床高 ：T.P.＋15.839m• 最深河床高 ：T.P.＋13.450m• 水深：1.829m• 流速：0.0m/s～0.30m/s• 濁度：7NTU※25

５．３ 従来手法
①目視点検

26

５．３ 従来手法

27

５．３ 従来手法

28

５．３ 従来手法
調査結果に対する考察
メリット
・少人数で作業が可能である。
・作業時間が短い。
・作業は簡易であり、特殊な器具が不要である。
・GPS機能の付いたデジカメであれば、撮影位置及び方向も確認可能である。
デメリット
・水際に近づく必要があるため、樹木が鬱蒼としていた場合、作業性が大幅に低下する。
・河川の透明度が低い場合、まったく確認できない。
・護岸基礎や根固め工の下部の吸出し状況は確認できない。

調査方法に対する課題
・樹木等の障害物がある場合、いかに作業性を向上させるか。
・河川の透明度が低い場合の水中部確認方法。
・根固め下部等の陸上から死角となる箇所の水中部確認方法。

今後の適用性・日常的な巡視としての活用効果は高い。

29

５．３ 従来手法②ポール点検30

５．３ 従来手法

31

５．３ 従来手法
護岸際の調査結果【概要図】

堤防

基礎工がむき出しであるうえ、根固め前面の河床が非常に低い→予防保全段階であり、早期の対策が必要(目視点検と同一の評価)
約6.0m

2.0m

2.2m

1.2m

1.4m

1.3m

護岸基礎工は健全であるものの、捨石工の流出及び捨石前面の河床高が大きく低下している→要監視段階の評価(目視点検と一緒の評価)

1.8m

根固め区間1
堤防

2.2m

約6.0m
0.8m

1.6m

1.3m
1.6m

堤防2.0m

捨石区間

1.8m

約6.0m

1.0m

基礎工が保護されており、根固め工が健全であるものの、根固め工の下部及び前面河床は低下傾向である。
→要監視段階の評価(目視点検と一緒の評価)

1.2m

1.0m

根固め区間20.4m
0.9m

32５．３ 従来手法
調査結果に対する考察
メリット
・進入可能な範囲は詳細な状況把握が可能である。
・少人数で作業が可能である。
・作業は簡易であり、特殊な器具が不要である。
・GPS機能の付いたデジカメであれば、撮影位置及び方向も確認可能である。
デメリット
・水際に近づく必要があるため、樹木が鬱蒼としていた場合、作業性が大幅に低下する。
・現地の水深及び流速次第では、作業ができない。
・橋脚等の河道内の確認時はボート等が必要となる。
・1か所当たりの作業時間は比較的短いものの、作業延長が長くなった場合においても作業効率が上がらない。
調査方法に対する課題
・樹木等の障害物がある場合、いかに作業性を向上させるか。
・河川の水深、流速が大きい場合の安全確保。
・河道内等の進入困難箇所の確認方法。
・長区間作業時の効率をいかに向上させるか。

今後の適用性・比較的容易に水中部の詳細状況を把握できるため、詳細点検には効果的な調査方法である。
・巡視等で事前に進入方法や確認箇所が把握できていれば、作業効率の向上が図れる。

33

５．４ 水中カメラ
 水中カメラは、市販の防水デジタルカメラにより水中撮影を行った。

34

５．４ 水中カメラ35

５．４ 水中カメラ36

５．４ 水中カメラ37

５．４ 水中カメラ【参考：水中カメラによるsfm解析の適用性】
水中部の状態をより詳細に把握するため、デジタルカメラで撮影した複数の写真から三次元モデルの生成（Sfm解析）を試みた。
■ Sfm解析について撮影した複数の写真の隣接する写真間で共通する特異点から立体視し、１つ１つの画像の水平および高さ情報を計算する画像処理ソフト（Sfm解析ソフト）を用いて、三次元モデルを生成する。国内で普及しているSfm解析ソフトを下表に示す。
製品名

AGISOFTMETASHAPE

Pix4D mapper

ContextCapture

開発社

Agisoft 社

Pix4D 社

Bentley Systems 社

開発国

ロシア

スイス

アメリカ

■ Sfm解析の結果Sfm解析を試みたが、以下の理由により3次元モデルの作成はできなかった。
・ 撮影した画像が不鮮明であった。
・ 近接の範囲のみが撮影でき、Sfm解析により三次元モデルを作成する広角の範囲の38
対象物を捉えることができなかった。

５．５ ラジコンボート
 ラジコンボートは、市販の比較的購入しやすい価格の製品により水中撮影を行った。

39

５．５ ラジコンボート40

５．５ ラジコンボート
調査結果に対する考察
メリット
・水面下の画像撮影が可能。
・人が近づけない箇所の撮影が可能。
・作業は１名で行える簡易作業。
・大掛かりな道具や機材は不要。
・位置情報とともに水面下の地形データが取得可能。
・雨天時でも作業可能。
・マップを用いたルートプランニングにより希望箇所の指定が可能。
デメリット
・損傷の近接確認は、水面付近に限定。
・深い箇所は撮影不可。
・水面からの撮影のため水中部を横方向から撮影不可。
・透明度が悪い場合は、画像が不明瞭。
・流速が早い箇所や浅瀬での撮影不可。
・ボートが遠隔にある場合、撮影画像に頼ため、操作性が悪い。
調査方法に対する課題・機器の性能や透明度、流速等の拘束条件が多い。

今後の適用性・3Ｄの地形データが取得できるため、河川内の地形状況把握に適した調査方法である。

41

５．６ 水中ドローン■点検概要（１）調査日程
２０２０年１２月９日（水）、１６日（水）（２）調査位置
 対象河川1：淀川水系 道頓堀川
コンクリート矢板護岸、鋼矢板護岸、鋼管矢板護岸
I=1/1500～LEVEL 対象河川2：寝屋川水系 平野川分水路
コンクリート擁壁、鋼矢板護岸
I＝LEVEL 対象河川3：寝屋川水系 長瀬川
鋼矢板護岸
I=LEVEL42

５．６ 水中ドローン
 水中ドローンは、市販の比較的購入しやすい価格帯の製品により水中撮影を行った。

43

５．６ 水中ドローン

44

５．６ 水中ドローン

45

５．６ 水中ドローン
調査結果に対する考察
メリット・潜水士による点検作業と比べて容易に行うことが可能。
・作業の最少人数が1人で行うことが可能。
・費用を安価に抑えることが可能。
・船舶が航行する河川では、潜水士による点検作業と比べて事前調整が容易となる他、作業の安全性が高まる。
デメリット
・操縦士の技術力によっては作業時間が大幅に増加する。
・水中ドローンの性能によって作業時間が増減する。
・水中ドローンの適用範囲を超える河川状況(濁度、流速)によっては作業が不可能となる。

調査方法に対する課題
・操縦士の技術力によって、作業時間や作業精度が大きく変わる。
・透明度が悪い場合は、画像が不明瞭。
・流速が早い箇所や浅瀬での撮影不可。

今後の適用性・流速がある箇所では操縦の難易度が高くなるため、適用可能な箇所は基本的には今回のような緩流速に限定される。
・「点検作業に適した水中ドローン」の機能が備わった機材を用いることで操縦士の技術力を補うことができる。
・上述のような付加機能のある機材の低価格化が進むことで水中ドローンによる点検がより普及すると思われる。

46

６．点検手法の得失及び、点検条件への適用性
6.1 各種調査結果による得失各種調査方法で調査を実施した結果、調査方法によって必要な時間や水中部で確認できる内容が異なる。そのため、現場状
況や調査の目的に応じて、適切に調査方法を選択することが求められる。

6.2 各種調査手法に関する評価項目内容
評価項目

概 要

1．調査手法

前章で整理した調査手法

2．点検人数1000㎡程度（縦断延長50m程度、横断延長20m程度）との調査に必要な人員

3．必要機材調査に必要な機材

4．機材費用調査に必要な機材を新規購入した場合の費用

5．調査に必要な時間調査するために必要な時間

6．従来手法との違い

従来手法である目視点検やポール点検に対してどのような得失があるか評価

47

６．点検手法の得失及び、点検条件への適用性
6.3 各種調査手法の特徴
手法

調査方法
目視点検

従来手法
ポール
点検

水中カメラ

低コスト
機材を用
いた手法 ラジコン
ボート

水中ドローン

点検人数

必要機材

１名（安全管理 を 考 え れ ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗば2人）
ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ
2名～3名
ﾎﾟｰﾙ、胴長、ﾗｲﾌｼﾞｬｹｯﾄ

機材費用

調査に必
要な時間

20,000円

10分

従来手法との違い－－

33,000円

2名ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ( 水中用)、撮影用ﾎﾟｰﾙ、 無 線ｹｰ
ﾌﾞﾙ

62,000円

１名～２名

ﾎﾞｰﾄ型ﾄﾞﾛｰﾝ

110,000円

１名～２名

水中ﾄﾞﾛｰﾝ

120,000円

30分
撮影ポールが届く範囲であれば水中内を撮影できるため、水中部の変状が把握できる。但し、透明度が高い河川に限定される。また、流速が速い箇所や河岸沿いから立ち入ることができる
60分 場所までの高低差がある箇所では撮影範囲が限定される。
従来手法に比べて、確認できる水中部の範囲は広くなるが、撮影用ポールの長さ以上は確認することができない。
広範囲で水中内を撮影できるため、水中部の変状が把握できる。但し、透明度が高い河川に60分 限定される。ある程度の流速には対応でき、１名での作業が可能である。従来手法に比べて機材の機動性もあり、広範囲の調査が可能である。
ラジコンボートと同様に水中内を撮影できる。但し、操作プロポとコードで繋がれているため機動180分 性はラジコンボートに比べて劣る。従来手法に比べ、水中部をさらに接写撮影することができるため細かな変状を把握することが可能となる。
48

６．点検手法の得失及び、点検条件への適用性
6.4 各管理者の実情
本研究の対象となる地方公共団体が管理する河川については、河川を管理するための十分な人員、予算が不足している。
そのため、容易に点検・評価する仕組みが必要である。
さらに、河川を維持管理していく上で最大の課題である、水中部の状態を確実かつ効率的に把握することが必要である。

6.5 効果的な点検手法
効果的な点検手法は、河川の状況（中小河川と大河川）や点検対象（護岸や橋脚など）によって変わる。

49

６．点検手法の得失及び、点検条件への適用性
中小河川

大河川

護岸
基礎部

橋梁周り

・河川水の透視度が高く、水深が浅い場合 ・点検範囲が広く、水深が深い場合は、目点検条件 は、目視点検、ポール点検が容易である 視点検、ポール点検は困難であるへの適用性 ・地形データや撮影画像等の物理データは ・ラジコンボート、水中ドローンであれば、記録されない無線・有線が届く範囲で点検可能である50

６．点検手法の得失及び、点検条件への適用性
6.6 河川の状況に応じた効果的な点検手法
河川の状況や点検箇所は定型的ではなく、各河川、点検対象により異なる。よって、河川の状況を十分把握したうえで、点検手法を選定する必要がある。
評価項目

水 深流 速透視度

評価手法○：10m～△：0.5～10m
×：0～0.5m○：2m/s～△：0.5～2m/s
×：0～0.5m/s○：0m～△：0.5m～
×：1m～

点検箇所
までの距離

障害物

○：10m～ ○：点検可能△：0.5～10m △：点検困難
×：0～0.5m ×点検不可

備 考

今後の適用性――・作業時間少・特殊器具不要
・コスト安
・作業時間少・特殊器具不要
・コスト安
・作業時間少・特殊器具不要
・コスト安

目視点検

△△×

△×

ポール点検

△△

△

△

△

水中カメラ△△△△

×ラジコンボート△○○○×・操作訓練要・詳細点検に活用
・３D地形取得可

水中ドローン○△△○×・操作訓練要・巡視・点検に活用
・巡視・点検に活用
・詳細点検に活用・潜水士点検の代用
51

６．点検手法の得失及び、点検条件への適用性
6.7 効果的な管理計画
それぞれの河川の状況、点検目的を明確に把握し、適用する点検手法を選定して、継続的に管理する必要がある。
加えて、「河道特性」に着目したスクリーニングを実施することで、要点検箇所を抽出でき、効果的な維持管理を実施することが可能となる。
また、点検結果により単に事後保全とするだけでなく、経年変化を確認し、予防保全に取り組むことで、効果的な維持管理を実施することが可能となる。

52

６．点検手法の得失及び、点検条件への適用性
中小河川

大河川

目視点検が最も容易な方法である。河 水深が浅い場合は、目視点検も可能で道内や護岸背面について経年的に目視 あるが、非常に手間がかかる。
点検を行うことで、護岸基礎の洗掘や、水深が深い場合は、目視点検は不可能
洗掘による護岸背面土砂の吸出しが把 である。ラジコンボート、水中ドローンは、握できれば、対策を行うことで、被害を 無線ないし有線の届く範囲であれば調査未然に防ぐことが可能となる。
可能で、比較的効率的である。
ただし、目視点検は、大きな変状ある
グリーンレーザであれば、幅6m以上の橋護岸基礎部
いは損壊が発生した後であれば気づくこ 脚等の障害がなければ、最も効率的であとが可能だが、事前に把握するのは非 る。経年的に変化を確認することで、洗掘常にハードルが高く、注意個所を定点撮 箇所が把握でき、対策を行えば、被害を未影等により記録しておかなければ、経年 然に防ぐことが可能となる。ただし、現状は、的な変化・変状に気づきにくい。
コストが高いため、直轄河川でしか実施さより良い河川管理を行うには、さらにれておらず、今後の技術開発等によるコス効果的な点検方法を目指す必要がある。 ト低下を期待する必要がある。

橋梁周り

水深が深い場合は、目視点検で確認できない。無線ないし有線の届く範囲であればラジコンボート、水中ドローン等による調目視点検で確認できる可能性がある。 査が可能である。
橋脚周りは、流速が速いため、ラジコンボート、水中ドローンのコントロールが困難となる可能性がある。
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７．今後の展望
7.1

今回成果の位置付けと効果的な運用方法

 今回の報告では、低コストで比較的容易に水中部の状況が把握可能な点検手法の適用性を検証した。
 水中部変状を発見（方法は後述）
後、詳細な変状状況を把握するための有効な点検手法であることを確認した。
 先述した「河川の状況に応じた効果的な点検手法」より、最適な点検手法を選定し、効果的・効率的な河川管理が実現可能である。
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７．今後の展望7.2

水中部変状の発見方法◆グリーンレーザ測量成果

 点検・巡視の場合、洗掘状況など河床部の変状は目視確認が困難な場合が多く、変状の見逃しが懸念される。
 グリーンレーザ測量成果を水中部変状発見のツールとして活用することで河床部の変状が発見可能となる。
現状手法

提案手法

点検・巡視

グリーンレーザ

目視確認による状況把握→根固め散乱など
目視による確認

河床部の点群ﾃﾞｰﾀ
から地形凹凸を把握→浸食・洗掘など
ｺﾝﾀｰ図による確認
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７．今後の展望
 今回報告で検証した各点検手法は、洗掘状況が把握可能な手法であることを確認した。検証結果より、各手法は水中部変状の詳細点検方法としての適用性は高いといえる。
 他分野では、ダムの維持管理にROV（水中ロボット）が活用されているが、経済性など課題が多く、河川分野への適用は現時点では困難である。
ただし、今後の点検精度の向上策として、水中ドローンの操作性向上など、ROVの機能を参考にした技術革新が期待される。
 音響測深や超音波測深技術が文献調査で確認できた。今後は、河川の維持管理分野への活用が期待される。

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