公益社団法人こどものホスピスプロジェクト定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 当法人は、公益社団法人こどものホスピスプロジェクトと称する。
（主たる事務所）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
2 当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 当法人は、生命を脅かす病気を持つ子どもとその家族に対して、専門病院や教育機関を始めとする様々な機関と連携し、小児緩和ケアに関する事業を行い、子どもとその家族の生活を向上させ、良きパートナーとなって支援することを目的とする。
（事業）
第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)生命を脅かす病気を持つ子どもとその家族へのホスピスケア・ビリーブメントケアを始めとする緩和ケアの提供(2)小児緩和ケアに関する普及・啓発及び人材の育成に関する事業(3)コミュニティ型の子どもホスピスの開発や運営の助言等に関する事業(4)キャット端末設置に関する事業(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は大阪府域において行うものとする。

第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 当法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人（会員の資格の取得）
第 6 条 当法人の会員になろうとする者は、代表理事が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の決議を経てその承認を受けなければならない。
2

入会は、社員総会が別に定める基準により、理事会がその可否を決定し、本人に通知するものとする。

（経費の負担）第 7 条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は別に定める会費を支払う義務を負う。
2

既納の会費は返還しない。

（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴

この定款その他の規則に違反したとき。

⑵

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

⑶

その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴

会費の納入が継続して２年以上されなかったとき。

⑵

総正会員が同意したとき。

⑶

当該会員が死亡したとき。

第 4 章 社員総会
（構成）
第 11 条 総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額

(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 不可欠特定財産の処分の承認(8) 入会の基準及び会費の額(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（召集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
2

総社員の議決権の１０分の１以上を有する社員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その総会において、出席した社員の中から議長を選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 不可欠特定財産の処分(6) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第 18 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
2

前項の場合における前条の規֩定の適用については、社員は総会に出席したものとみなす。

（決議及び報告の省略）
第 19 条 理事又は社員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２

理事が社員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及びその総会において船員された議事録署名人１名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章 役員
（役員の設置）
第 21 条 当法人に、次の役員を置く。
（1）理事 3 名以上 15 名以内（2）監事 3 名以内
2 理事のうち 1 名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち、4 名以内の副理事長、専務理事及び常務理事を置くことができる。
4 当法人において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とは、副理事長、専務理事及び常務理事を指す。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
4 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び制限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉会長及び顧問）
第 28 条当法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。

２

名誉会長及び顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（名誉会長及び顧問の職務）

第 29 条名誉会長及び顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し、意見を述べることができる。

第 6 章 理事会
（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第 31 条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（召集）
第 32 条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 34 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 35 条 理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印若しくは電子署名をする。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 37 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする.
2

前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間（、また、従たる事務所に 3 年間）備え置き、一般の閲覧に供するととともに、定款（を主たる事務所及び従たる事務所に）、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 40 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第４号の書類に記載するものとする。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 42 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 委員会（委員会）第 45 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 事務局（設置等）
第 46 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、ゼネラルマネージャー及び所要のスタッフを置く。

3

ゼネラルマネージャー及びスタッフは、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。

第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（個人情報の保護）
第 48 条2

当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則1

設立時の社員の氏名又は名称及び住所は次の通りである。
設立時社員 住所 大阪市西区新町一丁目１２番１４－８０１号
氏名 高塲 秀樹
住所 大阪市中央区内本町二丁目４番３－２０３号
氏名 蔦村 照明２

この定款は 2019 年 8 月 26 日より施行する。