ポストコロナに向けた中国の観光政策の転換
張兵

The transformation of China's tourism policy: Facing post COVID-19 era
ZHANG Bing
Abstract   Affected by COVID-19, the tourism industry has suffered heavy losses, and the existing tourism
visions and policies of various countries are facing major changes. At the beginning of the outbreak,China took strong emergency measures to prevent the spread of the epidemic, such as stopping
tourism activities. With the stabilization of the epidemic situation, China has introduced various
measures to resume and resume tourism activities, and then formulated a new future-oriented policy
to deal with COVID-19. This paper focuses on the Chinese tourism policy after COVID-19, clarifies
which development in chronological order, and discusses which effect together.
キーワード：新型コロナウイルス感染症

中国の観光政策オンライン化

デジタル化

key words: COVID-19  China's tourism policy  Online  Digitization

向けた観光政策の整備に着手することができた。

はじめに
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて世界

本稿では、まだほとんど研究されてこなかった

各国の社会経済が大きく変容し、とりわけ人の移新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」、「感

動が制限された影響で観光業が大きな痛手を被る染症」などとする場合ある）流行以降の中国にお1）ことになった。 感染防止の観点から、各国における観光政策に着目し、その展開を時系列的に明ける既存の観光ビジョンと観光政策は「ウィズコ

らかにし、合わせてその効果や評価について検討

ロナ」、「アフターコロナ」といった方向へ変革す

していく。

ることが迫られ、感染防止と観光回復の両立や新たな観光スタイルの創出などが求められている。
世界で初めて新型コロナウイルス感染症の流行

一．コロナ前の中国の観光政策の概要
1．中国の観光政策に関する先行研究についてがあった中国においては、その流行が始まった最コロナ前の中国の観光政策に関する研究はこれ初から観光活動の停止といった強力な感染拡大防まで数多くあり、その全体の概要または推移の歴

止緊急対策が実施され、感染の拡大が沈静化に転史を考察するものに限って見ても、複数の研究をじることに伴い、観光活動の再開・回復のための挙げることができる。例えば、王文亮（2001）及諸施策が打ち出され、またそれに次いでアフターび王文亮（2002）は比較的早く中国の観光政策

コロナに向けた未来志向の新しい政策が策定されに着目する研究であり、前者は 1949 年中華人民てきた。これらの政策により、中国はほかの国と共和国建国から 2001 年までの中国の観光業及び比べて短い期間で感染拡大の抑制に成功し、また観光政策の展開の過程を 1978 年の改革開放を境比較的早い段階から観光業を含めた社会経済活動に二つの段階に分けながら詳しく解説しており、の再開・回復に入ったと同時に、ポストコロナに

後者は 2001 年の中国の WTO 加盟に注目し、そ山梨県立大学

国際政策学部

国際コミュニケーション学科

Department of International Studies and Communications, Faculty of Glocal Policy Management andCommunications, Yamanashi Prefectural University― 47 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.17（2022）

れによる中国の観光業と観光政策の変化についてスタートしてきたが、総じてこの時期の観光は、論じている。国松・鈴木（2006）は改革開放以国際観光では華僑の帰国観光と親族訪問及び外事降の中国における観光政策についてインバウン

活動としての政治上の接待が中心で、国内観光でド観光政策を中心に述べている。張広帥（2011）

は主に労働模範の慰安旅行や政治的モデル地区へ

は中国における観光業の発展過程を解説するととの見学旅行など、経済活動としてよりも政治目的

もに、改革開放政策前後の観光の位置づけ及び観のイメージが強く、厳密な意味での観光政策は存

光政策の特徴と課題について分析している。鄔雅

在しなかった。

瓊（2016）と張兵（2016）は、訪日中国人に関する考察の一環として改革開放以降の中国におけ

3．改革開放以後の観光政策

る観光政策の変化及びその日本のインバウンド政

経済活動としての観光の役割が重視されるよう策との関連を取り上げている。石原（2018）は、になったのは改革開放以降のことである。1979

1923 年から 2015 年までの中国の観光産業政策の年、全国観光活動会議が開催され、政治接待型の変遷を時系列的に概括した上で、改革開放以降の観光から経済産業型の観光への転換を目指すこと

中国における観光統計制度の整備について検討、が決められた。3）1982 年、「中国旅行遊覧事業管

紹介している。兪嶸（2019）は、中国における理局」は「中華人民共和国国家旅遊局」（略称「国インバウンド観光の展開を述べながら、1980 年

家旅遊局」）と改称され、翌年 1983 年に中国は代の外貨獲得重視から2010年代に提唱された「一世界観光機関（WTO、2005 年以降国連世界観光

帯一路」構想と文化観光推進政策に至るまでの中機関（UNWTO）に改称）の正式メンバーとなっ国における観光産業の育成の実態について考察した。1986 年、観光業界最初の全国組織となる「中ている。このように、コロナ前の中国の観光政策

国旅遊協会」が発足した。1993 年、国家旅遊局

についてはその変遷の軌跡を中心に多くの研究がから「関於積極発展国内旅遊的意見」（国内旅遊あり、ここでは、これらの先行研究を踏まえながの積極的な発展に関する意見）が発布され、観光ら、改革開放以前と以後の観光政策を概括し、そ市場の活性化、観光の質の向上、観光活動への適のそれぞれの特徴についてまとめておく。なお、

正な指導管理の強化などの内容が盛り込まれた。

上述したように、新型コロナウイルス感染症流行1996 年、国家旅遊局から「旅行社管理条例」が以降の中国における観光政策については、新聞報策定され、また海外観光について 1997 年に国家

道を除いてまだほとんど研究されておらず、本稿

旅遊局と公安部から「中国公民自費出国旅遊管理はいち早くこのテーマを取り上げる研究である。

暫行辦法」（2002 年に「中国公民出国旅遊管理辦
法」に改正）が策定された。2001 年に国務院から「関於進一歩加快旅遊業発展的通知」（旅遊業

2．改革開放以前の観光政策
1949 年 12 月、海外華僑の帰国観光と親族訪問の一層の発展を加速することに関する通知）が発を受け入れるために、厦門に「華僑服務社」が設布され、中国を「世界の観光強国」にするという立され、これは実質中華人民共和国建国後最初の目標が掲げられた。2009 年に国務院から「関於2）

旅行社であった。 それに次いで、国際観光業を

加快旅遊業発展的意見」（旅遊業発展の加速に関経営する最初の全国的旅行社「中国国際旅行社」

する意見）が出され、観光業を「国民経済の戦略

が 1954 年 4 月に、華僑及び香港、マカオ住民の的支柱産業」として位置づけるうえ、国内観光に

帰国観光と親族訪問の受入を総合的に調整する

重点を置き、インバウンド観光に力を入れ、アウ「中国華僑服務総社」が 1957 年 4 月にそれぞれ北トバンド観光を順次発展させる方針を明確に示し

京で設立され、さらに観光に関する中央官庁であた。2013 年に観光に関する総合法である「中華る「中国旅行遊覧事業管理局」が 1964 年 7 月に人民共和国旅遊法」が施行され、次いで 2014 年

北京で設立され、観光業についての取組が徐々にに国務院から「関於促進旅遊業改革発展的若干意― 48 ―

ポストコロナに向けた中国の観光政策の転換見」（旅遊業の改革発展を促進することに関する

光収入と観光業の生産波及効果を含めた観光業の若干の意見）が発布され、中国における観光関連

GDP への貢献度が約 10 兆元、その GDP 総額に占の法政策の整備が新しい段階に入った。

める割合が 11％を超えている。雇用に関しては、

このように、改革開放以降、中国における観光2018 年観光業直接雇用者数が 2826 万人、間接雇管理体制と観光政策の整備が進められ、観光業へ

用者（雇用誘発者数）を含めた人数は 7991 万人の重視がますます顕著に表れてきた。上述した関に達し、その全国雇用者総数に占める割合が 10％連法政策により、この時期の観光政策の特徴としを超えている。日本の場合、観光業の名目 GDPて次の 3 つにまとめることができる。すなわち、成長と雇用への貢献度（波及効果）はそれぞれ約①観光業を新たな経済成長の担い手として位置づ

5.2％、6.4％程度（2018 年時点、
観光庁『観光白書』

け、その育成と発展に積極的に力を入れること、

令和 2 年版）となっており、統計方法が異なって②観光業に対する政府の指導を強化し、国の主導単純比較は難しいが、日本と比べて経済への貢献

で観光環境の整備と観光市場の形成を進めていく

度は中国のほうが比較的大きいと言えよう。

こと、③国内観光に重点を置きながら、インバウ

このように、観光業はすでに中国経済の中で確ンドとアウトバウンドを含む国際観光にも力を入固たる地位を確立し、かつその成長性が大いに期れ、観光業の全体の規模の拡大を促進していくこ

待できると言える。国際観光に関しては、周知のと、の 3 つである。

通り、中国は 2012 年以降、海外旅行者数と国際観光支出のいずれも世界 1 位の座を維持し世界全体のアウトバウンド観光を牽引している。

4．改革開放以降の観光業の発展
では、観光管理体制と観光政策の整備の結果として、中国における観光業はどうなっている

二．新型コロナウイルス感染症の中国の観光業へのであろうか。表 1 は国内観光と国際観光を合わの影響せた中国の観光業全体の規模を示すものである。

1．新型コロナウイルス感染症の中国の観光業へ

2014 年の時点では観光業の GDP 総額に占める割の影響

合と観光業雇用者数（直接と間接を合わせたもの）

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 に よ り、の全国雇用者総数に占める割合がそれぞれ 1 割以2020 年中国国内観光客数は延べ 28.79 億人で、上となっており、その後もさらに拡大し続けるの前年（延べ 60.06 億人）より延べ 31.27 億人、率である。2018 年には、観光収入が約 6 兆元、観にして 52.1％減となった。そのうち、第一四半

表1

中国の観光業の規模

年

観光収入

観光業のGDP
への貢献度⒜⒜のGDP に
占める割合

観光業雇用
者数（直接）

観光業雇用
者数（直接
＋間接）⒝

⒝の全国雇
用者総数に
占める割合

2014

3.73 兆元6.61 兆元10.39％

2779 万人

7873 万人

10.19％

2015

4.13 兆元7.34 兆元10.80％

2798 万人

7911 万人

10.20％

2016

4.69 兆元8.19 兆元11.01％

2813 万人

7962 万人

10.26％

2017

5.40 兆元9.13 兆元

11.04％

2825 万人

7990 万人

10.28％

2018

5.97 兆元9.94 兆元

11.04％

2826 万人

7991 万人

10.29％

出典：中国国家旅遊局「中国旅遊業統計公報」各年版より作成。

― 49 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

表2
年

観光総収入（万億元）（ ）内は国内観光収入

No.17（2022）

中国における観光の推移

国内観光客数（億人）

訪中外国人観光客数（万人） 中国人海外観光客数（万人）（ ）内は国際順位（ ）内は国際順位

2010

1.57（1.26）

21.03

5566（3）5739（4）2011

2.25（1.93）

26.41

5758（3）7025（3）2012

2.59（2.27）

29.575773（3）8318（2）2013

2.95（2.63）

32.62

5569（4）9819（1）2014

3.73（3.03）

36.11

5562（4）11659（1）2015

4.13（3.42）

39.90

5689（4）

12786（1）2016

4.69（3.94）

44.35

5927（4）13513（1）2017

5.40（4.56）

50.01

6074（4）14304（1）2018

5.97（5.13）

55.39

6290（4）14972（1）2019

6.63（5.73）

60.06

6570（4）

15463（1）2020―（2.23）

28.79

―

―

出典：中国文化和旅遊部及び国連世界観光機関（UNWTO）のデータより作成。

期 は 延 べ 2.95 億 人、 前 年 同 期 比 83.4 ％ 減、 第ウイルス感染症流行以後、「社区」は封鎖や出入

二四半期は延べ 6.37 億人、同 51.0％減、第三四りの管理を担っており、区内住民の外出及び外来

半期は延べ 10.01 億人、同 34.3％減、第四四半期

者の進入を厳しく制限し、また PCR 検査を実施

は延べ9.46億人、同32.9％減、感染の急拡大のあっする末端の機関としての役割も担ったという（飯た年度前半には特に影響が大きかったことがわか

島 2020、第 6 頁）。

る。なお、2020 年の国内観光収入は 2.23 万億元

ロックダウン政策については後で述べる。迅速で前年（5.73 万億元）より 3.50 万億元、率にしてな人的支援について、武漢の医療従事者の深刻な61.1％減となった（表 2）。国際観光に関しては、不足に鑑み、中国政府は素早く全国から大勢の医感染防止の水際対策として国境を閉じていたこと

療従事者を動員し、救援部隊として武漢へ送り込

から、インバウンドもアウトバウンドもほとんどんだ。統計によると、中国全土から武漢を含む停止となってしまった。

湖北省へ 346 の救援医療チーム、合計 4 万 2600
人の医療従事者が送り込まれたという（周牧之

2．新型コロナウイルス感染症に対する中国政府の取組2021）。専門病院の建設については、武漢ロックダウン開始後のきわめて短期間に国の支援で大規突如訪れた新型コロナウイルス感染症に対して模な感染症対策専門病院「火神山病院」（1000 床）中国政府はどのように対応し、事態を収拾してと「雷神山病院」（1600 床）を建設したほか、体いったのか。中国政府の取組として飯島（2020）

育館などの施設 16 カ所を軽症者収容病院へと改は、①基層組織としての「社区」を単位としたボ

装し、1 万 3000 病床を確保して軽症患者の分離

トムアップによる感染症対策に着目し、周牧之収容を実現させ、これによって武漢における病床（2021）はそれに加えて、②ロックダウン政策、不足は解消されたという（周牧之 2021）。

③迅速な人的支援、④専門病院の建設、の 3 つを挙げており、総じて、この 4 つにまとめることが三．コロナに対応した中国の観光政策の展開できると考えられる。

1．コロナウイルス感染症発生直後の観光活動の基層組織としての「社区」を単位としたボトム
アップによる感染症対策に関しては、新型コロナ― 50 ―

禁止策（2020 年 1 月 22 日～ 2 月 24 日）

中国で最も早く新型コロナウイルス感染症につポストコロナに向けた中国の観光政策の転換

いて公表を行ったのは 2019 年 12 月 31 日武漢市

従業員に関係都市の疾病コントロールセンターや

衛生健康委員会がそのホームページに発信した病院の名称、住所と電話番号を把握するよう要求「関於当前我市肺炎疫情的情況通報」（本市現在のすること。②観光客の体調を注意深く観察し、疑肺炎疫情状況についての通報）である。それにいのある症状を発見したら直ちに近くの病院に連よると、武漢では原因不明の新型肺炎が発生し、絡し、その指示に従って対応すること。③疑似症

27 人の症例が確認されたという（中国国務院新患者に対して速やかに臨時隔離措置をとり、その聞辦公室 2020 年 6 月 7 日発布「抗撃新冠肺炎疫情

場で観光活動を停止させ、後始末をしっかりと行

的中国行動白皮書」（新型コロナウイルス肺炎をうこと。④ホテルの接客エリアや観光地、文化娯迎え撃った中国行動白書）、以下「白皮書」）。し楽場所等の比較的閉鎖されているエリア及び美術

かしこの時点では武漢市と湖北省の衛生行政当局

館、文化館、博物館、文化財保護機関等の公共文

はこの新型肺炎は制御可能で、ヒトからヒトへの化サービス機関は、換気や消毒等の措置を実行し、感染はないとしていた。同日、武漢市在住の李文

内部の清潔衛生管理を強化し、ウイルス伝播の潜亮医師による、「華南果物海鮮市場で確かな感染

在的危険を排除すること。⑤旅行会社とオンライ者が 7 例、これは SARS だ」との SNS への投稿

ン旅行企業に対して新型コロナウイルス感染症のがあったが、2020 年 1 月 2 日、武漢市の公安当症状、特徴及び予防対策を宣伝するよう指導する

局がネット上に事実でない情報を散布したとしてこと。まだ比較的緩やかな措置にとどまっている4）

李文亮医師ら 8 人を処罰すると発表した。 そう

ものの、観光部門においては、新型コロナウイル

したなか、行事や人々の移動などについて制限がス感染症の発生が確認された直後に早速対応策を実施されなかった。しかし、その後、感染者が急打ち出したことは評価すべきであろう。

増し、ヒトからヒトへの感染が明らかになり、政1 月 23 日の武漢のロックダウン開始に次いで、府の姿勢が一変した。1 月中旬、中央政府は武漢

翌 1 月 24 日に湖北省全域が緊急対応レベルを 1

市や湖北省の役人を免職とし、SARS 対応の経験級にする措置を取った。緊急対応 1 級とは、休業、のある鐘南山医師が率いる専門家チームを武漢市

休講、休館等を要請し、交通を遮断し、極力移動に派遣した。1 月 20 日、習近平国家主席（以下、と接触を避ける措置であり、その法的根拠は「湖習近平主席）が「新型冠状病毒感染的肺炎」の全

北省突発公共衛生事件応急預案」及びその上位法

5）

力制圧との指示を発出し 、これを受けて中国政規である「国家突発公共衛生事件応急預案」であ府は 1 月 23 日に武漢市の全ての公共交通を封鎖

る。7） 湖北省に追随してその後他の省・自治区もし、市民に市外へ移動しないよう要請し、いわゆ

相次ぎ緊急対応レベル 1 級の措置を取り、1 月 29

るロックダウンが開始され、世界に衝撃をもたら日、最後にチベット自治区が 1 級に引き上げるこした。

とにより、緊急対応 1 級措置は中国全土に及んだ。

実は、習近平主席の指示が発出された直後の 1

1 月 26 日、国務院から「関於延長 2020 年春節假月 22 日、つまり武漢のロックダウンが始まる前期的通知」（2020 年春節休みの延長に関する通知）に、文化と観光関係の中央官庁である文化和旅遊が発表され、2020 年春節休暇を 2 月 2 日（旧暦正部が国家文物局と連名で「関於做好新型冠状病毒

月 9 日）まで延期し、幼稚園から大学までの全て

感染的肺炎疫情防控工作的通知」（新型コロナウの学校が授業再開を延期するとした。国務院及び

6）

イルス感染防止措置に関する通知）を発布し 、国家衛生健康委員会は 2 月 8 日、記者会見と中国

これは観光部門における新型コロナウイルス感染

駐在外国大使館、領事館への通報で国際向けに新症に関する最初の政策文書であった。文書のポイ型コロナウイルス感染症について広く発信し、まントは以下の通りである。①各地は観光企業と関た、世界保健機関（WHO）が 2 月 11 日に同感染係機構及び公共文化サービス機構に対して応急処症を COVID-19 と命名し、3 月 11 日に同ウイル

置ガイドラインを制定するよう督促し、第一線のスの脅威に対してパンデミック宣言を打ち出し、― 51 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.17（2022）

世界各地で感染症の流行が広がってきた。

し始め、それによって 2 月下旬から感染の状況がやはり 1 月 23 日より武漢市と湖北省で実施さ沈静化に向かい、3 月 10 日、習近平主席が武漢れたロックダウンをはじめとする厳格な緊急対応

へ関係病院を視察し医療従事者を激励したうえ、による衝撃が大きいものであった。それを受けて、感染終息へ成果が出ていると強調し、内外へ政策

文化和旅遊部は 1 月 26 日に「関於全力做好新型の効果をアピールした。4 月 8 日には、16 日間新冠状病毒感染的肺炎疫情防控工作暫停旅遊企業経規感染者ゼロが続いた武漢市はロックダウンが解

営活動的緊急通知」（全力で新型コロナウイルス

除され、約 76 日間で新型コロナウイルスのオー

感染防止を行い、旅遊企業の経営活動を一時停止

バーシュートを抑えたのである。以降、感染が完することに関する緊急通知）を発布し、その名の全に終息したわけではなく、場所によって小規模

如く、観光領域における感染症対策が一気に引きな感染再発があったものの、全国的に感染の拡大上げられた。

がなく、中国は感染の抑え込みに成功していると「通知」は「文化と観光領域の新型コロナウイ言える。

ルス感染の予防とコントロールを全力で行い、ウ

要するに、新型コロナウイルス感染症の発生直イルスの伝播経路を効果的に遮断し、疫病の蔓延後からそれに対応する観光政策が迅速に策定、実の勢いを断固として抑制し、人民大衆の生命の安施され、かつ国全体のコロナ対応策に合わせて、全と身体の健康を確保する」と目的について説明

全国範囲の観光活動の一時停止といった極めて強したうえで、「観光企業の経営活動」を「一時停止」

力な対策が行われ、それは短期間での感染の封じすると決定した。具体的には、①本日より、全国込みとの結果に繋げた。

の旅行会社及びオンライン旅行会社は団体旅行及び「航空券 + ホテル」旅行商品の経営を一時停止

2．条件付き観光活動再開政策にすること、②既に出発した旅行団体は、契約の（2020 年 2 月 25 日～ 7 月 13 日）

約定に基づき引き続き行程を完了することができ

全国民を対象とした厳しい行動抑制措置が功をるが、旅行中、観光客の体調に注意を払い、その奏して中国は比較的早い段階で感染を抑え、事態

健康保護をしっかりと行うこと、③各地はこの決を沈静化させた。甘粛省が早くも 2020 年 2 月 21

定の重要性を深く認識し、管轄区内の観光企業に日に緊急事態対応レベルを 1 級から、条件付きで対して大局に服従するよう指導し、観光客の旅程

日常生活が出来る 3 級へと下げ、その後他の地域調整やキャンセル、料金返納などの合理的な要求も相次ぎ緊急事態対応レベルの引き下げを行い、を適切に処理しなければならないこと、の 3 つが

5 月 2 日、全国のすべての 1 級行政区で緊急対応求められた。

レベルが 2 級以下に引き下げ、6 月 13 日に湖北省

この「通知」と合わせて、観光に関する不急不要な業務も停止するよう対策が講じられた。例えが 3 級へと下がったことを受け、中国全土が緊急事態対応レベル 3 級となった。

ば、2 月 6 日に「関於延期公布 2019 年全国導游

観光活動の停止も上述した 1 月 26 日の「緊急資格考試結果的通知」（2019 年全国導遊試験結果通知」の発出から約 1 カ月続いたが、感染の減の公布を延期することに関する通知）が発布され、少を背景に、その後徐々に緩和され、2 月 25 日、

2 月 21 日に予定された 2019 年全国導游（添乗員）

文化和旅遊部は「旅遊景区恢復開放疫情防控措施試験結果の発表を延期するとした。

指南」（観光地再開に伴う感染防止措置指南）と武漢市と湖北省のロックダウン、観光活動の停の政策文書を発布し、観光活動について一時停止

止をはじめとする政策措置は強硬的な対応で反対から条件付き再開へと緩和する方針を示した。

する人もいるだろうが、比較的効果が得られるの「指南」は、原則として「分区分級」政策つまも事実である。2 月 18 日、全国新規治癒退院者

り地域及び予想感染状況によって異なる対応をと

数は新規感染確認患者数を超え、感染者数が減少ることとしており、感染のリスクの高い地域につ― 52 ―

ポストコロナに向けた中国の観光政策の転換

いて観光活動の禁止を継続する一方、感染のリス

携帯アプリで専用の QR コードを読み込み、氏名、

クの低い地域に関して観光活動は地元政府の判断

住所、電話番号、身分証明書（外国人の場合はパで再開可能としている。ただし、再開には以下のスポート）の画像などの情報を入力し登録すれば、ような感染防止策を前提条件として求められてい個人の健康状況を示す QR コード（健康碼）が生る。①感染防止体制の健全化。各観光地は再開す

成され、それには PCR 検査歴や異常がない旨がる前に「旅遊景区新冠肺炎防控応急預案」（観光

表示される。この「通知」が発出された後、交地新型コロナウイルス感染症対応マニュアル）を

通機関や飲食店、商業施設、公共施設などに入る

作成しておき、感染防止と対応の流れや具体的措時にその提示が求められるようになった。なお、置を明確にしなければならない。②従業員の健康「健康コード」は国内での移動だけではなく、出及び行動の厳格管理。感染地域から来た従業員に入国者全員にも提示を義務付けられることとなっ

ついて隔離、観察を行う。勤務にあたって「一進ている。

一測一登記」（観光地に入る際に体温測定を行い、以上のような政策のもと、4 月後半から、観光

健康状況を記録する）制度を実施する。③感染防活動は徐々に回復してきた。4 月 27 日、2 月 6 日

止仕事様式の導入。具体的に、「戴口罩、勤洗手、から武漢に派遣されていた孫春蘭副首相の率いる保距離」（マスク着用、手洗い、対人距離の保持）

中央指導組が北京に帰還し、習近平主席が中央全の徹底。人の密集状態の回避、食事時間の分散化、面改革深化委員会第 13 回会議を主宰し、その場

会議の減少及び会議時間の短縮と会議規模の制で感染予防と業務再開の同時進行との方針を明確限、など。④消毒や換気、ゴミ分類の徹底。⑤「実にした。5 月 21 日と 22 日、新型コロナウイルス

名制購票」（実名チケット購入制）や「互聯網售票」

感染症のために延期されていた中国人民政治協（オンラインチケット販売）、「二維码験票」（QR

商会議（政協）第 13 期全国委員会第 3 回会議（5

コードを利用した入場）の導入。これらを通じて、

月 21 日～ 27 日）、全国人民代表大会（全人代）第

観光客に対して追跡することや身体の接触を避け

13 期第 3 回会議（5 月 22 日～ 28 日）がそれぞれることが可能となる。

北京で開催し、状況が回復しているシグナルを内

4 月 13 日、文化和旅遊部、国家衛生健康委員

外に発した。8）

会が連名で「関於做好旅遊景区疫情防控和安全有

観光活動の回復は国内観光客数の増加から読序開放工作的通知」（観光地感染防止と安全で秩み取れる。統計によると、2020 年メーデー連休

序ある再開に関する通知）を発布し、2 月 25 日

期間（5 月 1 日～ 5 日）公共交通及びモール、スー文化和旅遊部による「旅遊景区恢復開放疫情防控

パー、ホテル、飲食店などが再開され、鉄道と航措施指南」を引き続き実施するとしたうえで、具空、水運から輸送された乗客は延べ 1.21 億人（「白体的措置についてさらに以下のような規定を加え皮書」）、国内観光客数が延べ約 8500 万人、観光た。①観光客数の制限。観光地で入場制限を実施

収入は 350 億元を超え、国内の観光市場は前年のし、観光客数は最大規定人数の 30％を超えては半分の水準まで回復しているという（『中国研究いけないとするとともに、時間帯別の観光予約を月報』2020 年 6 月号、第 49 頁）。観光地及びレス推進し、観光客に間隔を置いて入場させたり、ピー

トラン、映画館、劇場などが感染予防抑制措置のクを分散したりするよう誘導するとした。②「健徹底を前提として再開し、5 月 11 日、3 カ月余り

康コード」の導入。体温検査などの予防措置を厳閉園した上海ディズニーランドが入園者に人数格に実行し、検査の手段として「健康コード」を制限と予約制を実施しながら再開された。6 月 25

導入することとした。

日、端午節の連休（6 月 25 日～ 27 日）初日の国「健康コード」（中国語「健康碼」）は、ウイル

内観光客が 1700 万人を超えた（『中国研究月報』

ス感染に対する安全状況を示すアプリで、アリペ2020 年 7 月号、第 51 頁）。

イやウィーチャットなど日常よく利用されている― 53 ―とはいえ、下で述べる 2020 年 7 月 14 日文化和

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.17（2022）

旅遊部による「関於推進旅遊企業拡大復工復業有場の規範化の一環として、オンラインとオフライ関事項的通知」の発布まで、中国における観光政ンを融合した経営方式を推進し、観光業のグレー

策はどちらかといえば感染防止における比重が比

ドアップを早めるとともに、観光商品の品質基準

較的大きく、観光活動の再開・回復はその次だとと業務規程規範を厳格に執行することが求められ言わざるをえない。

ている。③観光地管理の改善に関しては、清潔消
毒やゴミ分別の徹底、観光地や交通要所、飲食店、
チケット売り場など密集しやすい場所の誘導、モ

3．観光業の回復へ方針転換する政策（2020 年 7 月 14 日～ 8 月 19 日）

ラルある旅行スタイルの樹立、「分餐制」（料理の2020 年 6 月 7 日、国務院から前述した「白皮書」

シェアをしない）と「公筷制」（取り箸制）の提が発表され、これは、中国において新型コロナウ

唱 9）、エコ観光などが求められた。また、普段かイルスの感染拡大が基本的に制圧されたことを象ら応急訓練やリスク評価などを行い、応急処置能徴するものであり、新型コロナウイルス感染症に力を高めることが求められた。

対する中国の勝利宣言であると見てよかろう。

中国においては、都市農村の所得格差が大きく、2020 年 7 月 14 日、文化和旅遊部は「関於推進

観光客は主に都市住民からなっている。彼らは都旅遊企業拡大復工復業有関事項的通知」（旅遊企

会の喧騒から解放され、美しい風景やゆっとりし業再開の拡大の推進に関連する事項に関する通た雰囲気を求めて田舎へ旅行に行くいわゆる「郷知）を発布し、観光業の回復を目指す姿勢を明確

村旅遊」（農村観光）というのが一大ブームである。

に示した。これをもって、中国における観光政策

これを背景に、上述した「通知」と合わせて、7の重点は感染防止から観光業の回復にシフトして

月 17 日、文化和旅遊部から「関於統籌做好郷村

きた。

旅遊常態化疫情防控和加快市場復蘇有関工作的通「通知」の最大の目玉は省など 1 級行政区を跨知」（郷村旅遊感染防止策の常態化と市場回復のぐ団体旅行の再開である。それまで禁止されてい加速化に関わる業務に関する通知）が発布され、た旅行会社とオンライン旅行会社の省（自治区、農村観光の回復のための方策を打ち出した。

直轄市）を跨ぐ団体旅行及び「航空券 + ホテル」

「通知」は、中国における新型コロナウイルス

業務が再開するようになった。ただし、国境を超感染症抑制と予防はすでに応急状態から常態化にえる国際旅行業務はしばらく再開しないとされて転じたとしたうえ、観光市場が回復しつつあり、いる。

農村観光が人々の旅行の重要な選択の 1 つとなっまた、観光地に対する観光客人数制限も緩和ていると判断し、その回復のための方策についてされ、それまで観光客数は最大収容量の 30％を次のように示している。①農村観光の再開に関わ

超えてはならないから 50％に引き上げることとる政府による各支援政策の実施を促進する。②中なった。

央政府の予算内投資による農村観光インフラの整

当然のことであるが、観光活動の回復の促進と備を促進し、農村の駐車場、交通宿場、標識シス

同時に、感染防止の対策や工夫も求められ、さらテム、公衆トイレ、ゴミと汚水処理などの施設のにアフターコロナにも着眼した観光市場の規範化

整備を速めると同時に、スマート観光インフラ建と観光地管理の改善について次のようにいくつか設の推進を加速し、ブロードバンド通信、モバイの方策が盛り込まれた。①感染防止の強化策とし

ル接続、無線ネットワーク、監視カメラなどの施て、「誰組織、誰管理、誰負責」（企画する者が感設のカバー範囲を拡大する。③農村観光の新しい染防止の管理を行い、責任を負う）といったルー方式を作り出し、自然観光、親子同伴、健康養生、

ルが決められ、観光会社が感染症防止応急ガイド

レジャー休暇、心身のリラックスなどの新しいタラインを作成し、感染症防止と対応の流れや具体

イプの観光プロジェクトを打ち出す。④デジタル的措置を明確にすることが求められた。②観光市

関連企業、インターネット配信プラットフォーム― 54 ―

ポストコロナに向けた中国の観光政策の転換との提携を強化し、アニメ、ゲーム、ショート動律責任」（第 28 条～第 38 条）で、観光業務経営

画、ドキュメンタリーなどの形式を通じて農村の者と観光客のそれぞれの法律責任及び規定違反の

観光資源のデジタル化とインターネット配信を推場合の罰則について決めるものである。

進し、農村観光の影響力と吸引力を高める。⑤「文9 月 25 日文化和旅遊部から「旅行社有序恢復

明健康」をテーマに、安全、健康、衛生、安心し

経営疫情防控措施指南（第二版）」が発布された。

て食事をする環境を作り、健康食品やエコ食品、感染症防止の常態化を堅持するとしたうえ、出発

特産品の利用を提唱する。⑥常態化した疫病の予

前管理、旅行中管理、企業内部管理、応急措置、防抑制をしっかりと行うと同時に、積極的に経済保証措置についてそれぞれ具体的な規定を行って活動を再開し、村民の就業を安定させ、地方経済いる。7 月 14 日発布された「旅行者有序恢復経の発展を促進していく。農村観光の回復のための

営疫情防控措施指南」に比べると、感染症防止の方策とされているこれらの政策には、「ウィズコ

常態化、「誰組織、誰管理、誰負責」ルールの徹底、ロナ」、「アフターコロナ」といった長期的な観点

団体人数の制限や小規模団体旅行の提唱、防護用がにじまれているように見える。

品の手配、旅客の検温や健康状態の確認、健康コー
ドの提示、「マスク着用・手洗い・対人距離の保持」、「分餐制」、「公筷制」などマナーの向上を引き続

4．アフターコロナを志向する観光政策の整備（2020 年 8 月 20 日～）

き強調した以外、新しい技術の観光分野への活用

2020 年 8 月 20 日に公布された「在線旅遊経営が求められる。具体的に、オンラインとオフライ

服務管理暫行規定」（オンライン旅遊経営サービ

ンの適宜な融合、ビッグデータや、人工知能、移ス管理暫定規定）（中華人民共和国文化和旅遊部動通信など新しい技術を応用した観光商品の創出

令第 4 号）は、中国におけるアフターコロナを志と観光行動様式の創新が求められる。8 月 20 日

向する観光政策の本格的な展開を示すものであ発布された「在線旅遊経営服務管理暫行規定」にり、その目的はオンラインを活用した観光業の持引き続き、インターネットだけではなく、さまざ

続可能な発展を促進することにある。

まな新技術の観光分野への導入、活用が求められ「在線旅遊経営服務」とは、インターネットをるようになったと言える。

はじめとする IT 技術を利用して観光客に旅行プ

2020 年 11 月 30 日、文化和旅遊部、国家発展

ランの提供または交通、宿泊、飲食、娯楽など個

改革委、教育部、工業和信息化部、公安部、財政

別観光サービスの提供にかかわる経営活動のこと

部、交通運輸部、農業農村部、商務部、市場監管である。「規定」は、この「在線旅遊経営服務」

総局から「関於深化“互聯網 + 旅遊”推動旅遊業の管理に関する規範であり、全部で四章、38 条

高質量発展的意見」（「インターネット＋観光」をからなっている。第一章は「総則」（第 1 条～第深化して旅遊業のレベル高い発展の推進に関する6 条）で、「規定」策定の目的、法的依拠、在線旅意見）が発布され、「互聯網＋旅遊」（「インターネッ

遊経営服務及び在線旅遊経営者の定義、在線旅遊

ト＋観光」）といった中国におけるアフターコロ

経営服務経営における文化和旅遊部の役割などを

ナの観光政策の方向の1つを示した。表3は「意見」示している。第二章は「運営」（第 7 条～第 22 条）の概要をまとめたものである。

で本規定の中心であり、在線旅遊経営者がオンラ

表 4 でまとめて示しているように、新型コロナ

イン方式を利用して観光業務を展開するのに必要

ウイルス感染症の拡大が発生して以来、中国は観な手続きや業務内容、注意事項等について細かく

光領域において様々な取組を行い、新しい政策を規定を行っている。第三章は「監督検査」（第 23

多数打ち出した。そのうちの多くはコロナ感染症

条～第 27 条）で、国及び地方レベルの観光主管

終息後も引き続き実施されるだろうと予想され部門の在線旅遊経営活動に対する監督検査の方針

る。例えば在宅勤務、遠隔業務、各種施設やサーややり方について規定を行っている。第四章は「法ビスの入場管理、予約制、実名登録制、人数制限、― 55 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.17（2022）

健康コードの提示、非接触型アプリ及びサービス

服務管理暫行規定」と「関於深化“互聯網 + 旅遊”の利用、ソーシャル・ディスタンス、キャッシュ

推動旅遊業高質量発展的意見」を含む諸施策はそレス決済、電子契約、チケットオンライン販売とのために打ち出されたものであると同時に、ポス

購入、EC（ネット通販）、各種手続きのデジタル化、

トコロナに向けた中国の観光政策の重要な部分でデジタル観光施設の増設、無人化施設やサービスもあると考えられる。

の増加、モラルある旅行の推進、観光施設や公共以上からわかったように、ポストコロナに向け施設の管理など、これらはすでに前述した中国のた中国の観光政策には幅広い内容が含まれておコロナ対応観光政策の中に盛り込まれているが、り、その方向性として、①ウイルス感染防止策のそれらを実現するため、また観光業全般の一層の常態化、標準化、②観光業のオンライン化、デジ発展のため、技術面における改革とそれによるサ

タル化、③新たな観光スタイルの創出、などを挙ポートが必要であるに違いない。「在線旅遊経営

げることができる。

表 3 「関於深化“互聯網 + 旅遊”推動旅遊業高質量発展的意見」の概要
1．総体要求
⑴

⑵

⑶

指導思想

インターネット強国、デジタル中国を建設し、「インターネット + 観光」を持続的に深化させ、観光業の質の高い発展を推進する。

基本原則

5G、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、モノのインターネット、人工知能、
仮想現実、拡張現実、ブロックチェーンなどの情報技術成果の応用普及を推進し、観光分野のデジタル化、ネットワーク化、スマート化のモデルチェンジとグレードアップを推進し、新業態・新モデルを育成・発展させ、観光業発展の質・効率・原動力の変革を推進する。

発展目標

2022 年までに、「インターネット + 観光」発展メカニズムがより健全化し、観光地のインターネット応用レベルが大幅に向上する。スマート観光地及びリゾート地、村鎮、都市を建設する。オンラインとオフラインを融合した観光商品とサービスがより豊富になり、個性化、多様化のレベルが著しく向上する。全国の観光客数と観光消費が新型コロナウイルス感染前の水準に回復する。2025 年までに、観光リゾート地は基本的にスマート化のモデルチェンジとグレードアップを実現する。新しい技術を応用した
観光商品とサービスがさらに普及する。全国の観光客数と観光消費規模が大幅に増加
し、海外観光客に対する吸引力と影響力が明らかに高まる。

2．重点任務⑴

スマート観光地の整備⑵

観光関連情報インフラの改善⑶

観光サービスの創新⑷オンライン観光業務の強化⑸

観光活動の監
督管理の強化
観光統計能力の向上

スマート観光地建設ガイドラインと関連要求を制定する。全国スマート観光モデル村・鎮を建設する。デジタル博物館、デジタル展覧館などを積極的に建設する。
観光重点区域の 5G ネットワークカバーレベルの向上を加速する。無人化、非接触型インフラの普及と応用を推進する。各地域の観光ビッグデータセンターの建設を規範化する。
政府の公共サービスと市場観光情報サービスの境界を明確にする。観光トイレのデジタル化を推進する。インバウンド観光客のモバイル決済プランの整備を推進する。
世界レベルの観光都市の建設を推進する。世界レベルの観光ルートを作る。観光地、ホテル、博物館などがインターネットサービスプラットフォームと協力してオンライ
ンモデル拠点を建設する。
全国観光監督管理サービスプラットフォームを完備し、観光市場の情報化、監督管理のスマート化を形成させる。ビッグデータに基づく観光市場経済運営モニタリングシ
ステムを構築する。

⑹

観光電子契約基準の制定を推進し、観光電子契約の使用を普及させる。観光統計の応用を刷新し、観光統計の時効性・科学性・正確性を高める。

⑺

新たな観光ス
タイルの創出クラウド観光、クラウド芸能、クラウド娯楽、クラウドライブ配信、クラウド展示な
どの新業態の発展を誘導する。「インターネット + 観光民泊」の規範的発展を推進する。

観光関連デー
タの安全の確保

観光データの安全管理責任を実行し、観光データの収集・伝送・保存・共有・使用・廃棄などの全てについてその安全を保障する。安全上のリスクと潜在的な問題について定期的に調査を行う。

⑻

出典：筆者作成。

― 56 ―

ポストコロナに向けた中国の観光政策の転換

表4

新型コロナウイルス感染症発生以降における中国の観光政策

コロナ発生直後観光活動 条 件 付 き 観 光 観 光 活 動 の 回 復の禁止策
活動の再開策促進策
アフターコロナ志向の観光改善策

政策文書名

政策のポイント

発布機構

発布年月日

関於做好新型冠状病毒感染的肺炎疫情
防控工作的通知

感染疑似者の緊
急対応

文化和旅遊部辦公庁
国家文物局辦公室

2020.01.22

関於厳格預防通過交通工具伝播新型冠状病毒感染的肺炎的通知

交通機関利用時
検査の厳格化

応対新型冠状病毒感染的
肺炎疫情聯防聯控工作機制2020.01.23

関於全力做好新型冠状病毒感染的肺炎
疫情防控工作暫停旅遊企業経営活動的
緊急通知

観光活動の一時停止

文化和旅遊部辦公庁

2020.01.26

関於延期公布2019 年全国導游資格考試結果的通知添乗員資格試験
結果公表の延期

文化和旅遊部市場管理司

2020.02.06

旅遊景区恢復開放疫情防控措施指南

観光地の再開文化和旅遊部資源開発司

2020.02.25

関於積極応対疫情影響保持導游隊伍穏定相関工作事項的通知

添乗員に関する対応

文化和旅遊部辦公庁

2020.02.27

関於做好旅遊景区疫情防控和安全有序
開放工作的通知

感染防止と観光
活動再開の両立

文化和旅遊部
国家衛生健康委員会

2020.04.13

関於推進旅遊企業拡大復工復業有関事
項的通知

省を跨ぐ団体旅行の再開

文化和旅遊部辦公庁

2020.07.14

旅行社有序恢復経営疫情防控措施指南

旅行会社業務の回復

文化和旅遊部辦公庁

2020.07.14

関於統籌做好郷村旅遊常態化疫情防控
和加快市場復蘇有関工作的通知

農村観光の回復

文化和旅遊部辦公庁

2020.07.17

在線旅遊経営服務管理暫行規定

オンライン観光業務管理

文化和旅遊部（部令第4 号）

2020.08.20

関於做好2020 年国慶節・中秋節假期旅
遊景区開放管理工作的通知

大型連休期間観
光活動の対応

文化和旅遊部資源開発司

2020.09.18

旅遊景区恢復開放疫情防控措施指南（2020 年9 月修訂版）

観光地の再開回
復（修正追加）文化和旅遊部辦公庁

2020.09.18

旅行社有序恢復経営疫情防控措施指南（第二版）

旅行会社業務の文化和旅遊部市場管理司
回復（修正追加）

2020.09.25

関於進一歩加強秋冬季疫情防控工作的通知

秋冬感染防止の強化

2020.10.21

関於深化“互聯網+ 旅遊”推動旅遊業高
質量発展的意見

文化和旅遊部 国家発展改オ ン ラ イ ン 化、
革委 教育部 工業和信息化
デジタル化をは部 公安部 財政部 交通運
じめとする観光
輸部 農業農村部 商務部 市
業の変革
場監管総局

2020.11.30

文化和旅遊部 国家発展改
革委 国家体育総局

2021.02.08

冰雪旅遊発展行動計劃（2021-2023 年） 氷雪観光振興

文化和旅遊部辦公庁

関於開展「文明旅遊示範単位要求与評価」（LB/T 075-2019）実施工作的通知

モラルある観光スタイルの促進と旅行社管理の強化

文化和旅遊部辦公庁

2021.03.15

関於印発「旅遊景区恢復開放疫情防控措施指南（2021 年3 月修訂版）」的通知

観光地の再開回
復（修正追加）文化和旅遊部資源開発司

2021.03.17

関於印発「“十四五”文化和旅遊発展規劃」的通知

第14 次5 カ年計
画期間の観光業
発展プラン

文化和旅遊部

2021.04.29

関於印発「加强導遊隊伍建設和管理工
作行動方案（2021-2023 年）」的通知

添乗員管理の強化

文化和旅遊部

2021.06.10

関於印发「旅遊民宿基本要求与評価（LB/T 065-2019）及第1 号修改单実施
工作規程」和「全国旅遊民宿等級評定
和復核専家管理辦法」的通知

民宿の規範化

全国旅遊標準化技術委員会

2021.06.10

出典：筆者作成。

― 57 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.17（2022）

四．コロナに対応した中国の観光政策の有効性

べてマイナス増で、うち日本は -4.6％、アメリカ

1．中国のコロナ対応観光政策の効果については -3.5％増となっている。

中国の徹底したコロナ封じ込み政策は観光業を

図 1、2、3、4 は 2020 年中国の国内観光客数、含めた経済活動の早期回復につながった。多くの

鉄道輸送旅客数、航空輸送旅客数、オンライン利地域では 2020 年 4 月後半から経済活動も日常生

用観光客数 11） を示すものであり、いずれもコロ

活もほぼ正常化し、とくに新型コロナで延期してナの影響で 2 月に大きく落ち込んでしまったが、いた全国人民代表大会が 5 月 28 日に終了後、経一連の観光政策の実施により、3 月から徐々に回

済活動は本格的に再開した。国慶節に伴う 10 月

復してきている。12 月時点では、国内観光客数

1 日から 1 週間の大型連休では、6 億 3700 万人がは延べ 2.65 億人、2 月と比べて延べ 2.09 億人増

国内観光に出かけたと報告される（『中国研究月（373％）、鉄道輸送旅客数は延べ 2.07 億人、同報』2020 年第 11 号、第 51 頁）。年初からの感染

比延べ 1.70 億人増（451％）、航空輸送旅客数はの急拡大を受け、2020 年 1 ～ 3 月期の GDP 成長

延べ 4232 万人、同比延べ 3398 万人増（407％）、率は前年同期比 6.8％減と四半期ベースで初のマオンライン利用観光客数は 1.32 億人増（120％）

イナスに落ち込んだが、4 月から経済は急速に回となっている。2019 年 12 月と比べれば、オンラ

復し、4 ～ 6 月期の成長率は同 3.2％増、7 ～ 9

イン利用観光客数は 90％以上まで、国内観光客

月期は同 4.9％増、10 ～ 12 月期は同 6.5％増と大数、鉄道輸送旅客数、航空輸送旅客数は 70％以きく上昇し、2020 年通年の GDP は、1015986 億上まで回復している。

元（14.73 万億ドル）で前年比 2.3％増となった（中図 1、2、3、4 から見た 2020 年中国の国内観

国国家統計局 2021 年 2 月 28 日「中華人民共和国

光客数、鉄道輸送旅客数、航空輸送旅客数、オン10）2020 年国民経済和社会発展統計公報」）。 2021

ライン利用観光客数は、いずれも 2 月に大きな落年に入ってさらにその成長が加速し、日本経済新

ち込みがあってその後回復傾向に転じ、とりわけ聞社と日経 QUICK ニュースがまとめた中国エコ2020 年後半では大幅な伸びを示している。2 月

ノミスト調査によると、中国の 2021 年の GDP 伸の著しい落ち込みは言うまでもなく文化和旅遊部

び率の予想平均値は 8.5％と、中国が 3 月の全人から 2020 年 1 月 26 日に発布された「関於全力做代で示した目標の「6％以上」を大幅に上回りそ好新型冠状病毒感染的肺炎疫情防控工作暫停旅遊うだという（日本経済新聞 2021 年 4 月 9 日）。他

企業経営活動的緊急通知」（全力で新型コロナウ

方、緩やかなコロナ対応政策を取った日本及び欧

イルス感染防止を行い、旅遊企業の経営活動を一

米諸国は、現在に至るまで経済は悪化の一途にあ時停止することに関する緊急通知）による観光活

り、2020 年、これら諸国の実質 GDP 成長率はす

動の一時停止といった人為的な制限がその原因で

4.00

3.80

3.50

3.20

3.00

2.66

2.50

2.20

2.00

2.93 2.90

2.67 2.65

2.38

1.71

1.50

1.15

1.00

0.56

0.50
0.00
1月

2月

3月

図1

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

2020 年延べ国内観光客数（億人）
出典：中国産業信息網のデータより作成。

― 58 ―

ポストコロナに向けた中国の観光政策の転換

3

2.72

2.71
2.49

2.5

2.35
2.15

2.07

2
1.5

1.57

1.66

5月

6月

2.07

1.12

1

0.75
0.37

0.5
0
1月

2月

3月

図2

4月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

2020 年延べ鉄道輸送旅客数（億人）
出典：中国産業信息網のデータより作成。

6000
5061
4617

5000

4794

5032
4441

3910

4000

4232

3074

3000

2583

2000

1515

1671

3月

4月

834

1000
0
1月

2月

図3

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

2020 年延べ航空輸送旅客数（万人）
出典：中国産業信息網のデータより作成。

1.47

1.39

1.40

1.26
1.14

1.20
0.93

1.00
0.80

1.48
1.36 1.32

1.20 1.24

1.02

0.60

0.60
0.40
0.20
0.00
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

図42020 年オンライン利用観光客数（億人）
出典：中国産業信息網のデータより作成。

あるが、その後の回復はやはり相次いで打ち出さ

2．ポストコロナに向けた中国の観光政策の評価れた感染防止策を徹底すると同時に観光活動の再について開を図るいわばウィズコロナ観光政策の結果であると評価することができよう。

上の中国のコロナ対応観光政策の効果についての検討は主にウィズコロナ観光政策に着目している。前述したように、新型コロナウイルス感染症― 59 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.17（2022）の流行以降、中国における観光政策は、①コロナ

くつかの問題も存在している。具体的には、①観

ウイルス感染症発生直後の観光活動の禁止策、②

光業における国主導、中央政府による管理の部分

条件付き観光活動再開政策、③観光業の回復へ方が大きく、政策の役割が顕在している一方、地方針転換する政策、④アフターコロナを志向する観や旅行会社、旅行関係者の自主性が制限されるこ光政策との 4 つに分けることができるが、上の検と、②観光客人数の増加が追求され、観光施設の討は②と③に着目するものであり、④は、まだ進整備及び関連サービスや管理制度の整備が不十分

行中の事象であり、そもそもその自体は時には修なこと、③インバウンド観光には外貨の獲得とい正等が行われており

12）、その妥当性や効果など

う経済効果が重視される一方、国際理解や国際平について評価するのは時期尚早であり、これを今和の増進など観光の社会的文化的効果は必ずしも後の課題としたい。

14）
重視されていない、などを挙げることができる。

なお、ポストコロナに向けた中国の観光政策に

ポストコロナに向けた中国の観光政策はこれまでついて、政策は策定、発布されるまでどのようなのそれと比べると様々な変革が示され、時代性の過程があったのか、その過程においてどのような表れる技術的な変革（オンライン化やデジタル化

議論がなされたのか、発布された後に地方や観光など）もあれば、観光業の健全で持続可能な発展

業界からどのような反応や評価があったのか、なを目指すいわば「量より質」という理念の変革もどの問題の検証も重要であるが、現時点では関連含めており、これらの変革の実現を期待したい。

資料の収集ができず

13）、これも今後の課題とし

たい。
おわりに
以上のところで、新型コロナウイルス感染症発生以降の中国における観光政策を時系列に沿ってまとめてきた。コロナの流行が発生以降、観光活
動の一時停止、人の移動の厳しい制限といった強力な政策が実施され、比較的短期間で観光活動によるコロナ感染の抑制に成功した。その後、感染抑制の状況に合わせて条件付き観光活動再開政策、観光業の回復へ方針転換する政策が実施され、観光業の回復を求めるとともに、アフターコロナを志向する政策の整備も行われ、ポストコロナに向けた観光政策は徐々に形成された。ポストコロ
ナに向けた中国の観光政策には幅広い内容が含まれており、その大きな方向性として特に、①ウイ
ルス感染防止策の常態化、標準化、②観光業のオンライン化、デジタル化、③新たな観光スタイルの創出、の3つを挙げることができると考えられる。
新型コロナウイルス感染症の流行までは、中国における観光政策は、観光業を経済成長の担い手として位置づけ、その規模の拡大と経済利益を追求するのが最大の特徴であり、それによって中国における観光業は急速な発展を遂げてきたが、い― 60 ―

ポストコロナに向けた中国の観光政策の転換

成長率は 1.9％となるのであったが、それを上回る結

注1 ）国連世界観光機関（UNWTO）のデータによると、果となった。

2020 年、広範な渡航の制限により、世界の観光は史11）オンライン利用観光客とはインターネットや、携帯イ

上最悪の年を迎え、国際観光客到着数は前年比で約

ンターネットなどを利用して観光関連の予約等を行う

10 億人（74％）減少した。国際旅行の損失は、2009

観光客のことである。オンライン航空券予約や、オン

年の世界経済危機の際の 11 倍以上に当たる約 1.3 兆

ラインホテル予約、その他観光商品・サービス（旅行米 ド ル の 輸 出 収 入 と な り、 観 光 に か か わ る 1 億 かプラン、旅行保険、WiFi など）の予約などを含む。

ら 1 億 2000 万人の雇用が危険にさらされるという

12）政策の修正等が行われた場合、通常「第二版」、「第三（UNWTO ホームパージ、2021 年 10 月 1 日閲覧）。

版」、
「第四版」という形でその修正されたものが随時

2 ）その後、広東省の広州、深圳、汕頭、拱北及び福建省

発布される。文化和旅遊部のホームページでは発布さの福州、泉州などにも、「帰国華僑服務所」や「帰国れた時期順で公表されており、中国語しかないが、時

華僑接待站」といった華僑関連の旅行会社が多数設立

系列的に確認することができる。

された。この点については、王文亮（2001）は詳し

13）観光政策の内容について文化和旅遊部のホームページ

く解説しており、参照されたい。

で公表されているため確認することができるが、政策

3 ）1979 年 9 月、全国観光活動会議が北戴河で開かれ、決定の過程に関する情報は中国では普通公表されない

観光の管理体制を改革し、旅行社やホテルなどは徐々ため、他の方法（関係者へのインタビューなど）で入に企業化管理を導入し、経済原理に基づいて観光活動

手しなければならないが、現時点ではこれは難しいとの経営を行うこと、これまで国賓や指導者の使用に供思われる。

されていたホテルを観光客に開放すること、香港、日

14）中国における観光の量の拡大の弊害、いわゆる「オー本、米国、欧州で観光事務所を設立して国際観光客のバーツーリズム」の問題やインバウンドの外貨獲得優誘致を強化することなどが決定された。

先を含めた経済効果重視の問題などについて中国国内

4 ）李文亮医師は 2020 年 2 月 7 日、新型コロナウイルスの研究から多く指摘されている。李仲広（2012）、張に感染し死去、国民から哀悼が寄せられるとともに当広瑞（2013）、唐暁雲（2014）、鄒光勇（2015）、王市局への批判が高まった。4 月 2 日、彼を含む 14 人が新会（2016）、劉紅梅・冀陳偉（2017）、張迎梅（2018）、型コロナウイルスの感染予防抑制の取組の中で犠牲と唐任伍・馬寧・徐道明（2019）、徐海・翟立強・張碩

なった「烈士」として湖北省政府から認定された。

鵬（2020）などを参照されたい。

5 ）2020 年 1 月 12 日、武漢市衛生健康委員会は初めてそれまで使用していた「不明原因的病毒性肺炎」（原因不明のウイルス性肺炎）名称を「新型冠状病毒感染的肺炎」（新型コロナウイルス感染肺炎）と改称し、以降、この名称とその略称である「新冠肺炎」の使用が一般的になった。

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連研究では「文化観光省」との訳もあるが（例えば『中国研究月報』2020 年第 7 号、第 51 頁）、ここでは「文化和旅遊部」のままにする。
7）「国家突発公共衛生事件応急預案」は 2003 年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の経験から整備された国家レベルの政策で 2006 年から施行されている。
8 ）この二つの会議は「両会」と呼んで年に 1 回、慣例では 3 月上旬に開催される。2020 年 3 月 4 日、5 日にそれぞれ開催する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大で延期することとなった。
9）「分餐制」と「公筷制」の提唱に合わせて、2020 年 3
月 18 日、中国ホテル協会が飲食店で取り箸を提供するよう呼びかけを行った。

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山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.17（2022）

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