公益財団法人岐阜県市町村振興協会資金貸付細則
平成２４年４月１日
細 則 第 １ 号
（趣旨）
第１条 この細則は、公益財団法人岐阜県市町村振興協会基金積立運用規程（以下「規程」という。）第５条の規定に基づき、公益財団法人岐阜県市町村振興協会（以下「この法人」という。）が、規程第２条に定める基金をもって、岐阜県内の市町村及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第１項に規定する地方公共団体の組合（以下「市町村等」という。）に対して資金を貸し付ける場合の貸付の条件、手続その他必要な事項を定めるものとする。
（貸付の種類）第２条 資金の貸付は、長期貸付及び短期貸付とする。
２ 長期貸付は、貸付対象事業に係る地方債（地方財政法（昭和２３年法律第１０９号。以下「地方財政法」という。)第５条の３第６項に規定する地方債のうち、都道府県知事から協議を受けたならば同意をすることとなると認めるに至らない旨の通知を受けたもの
及び同条第１０項に規定する都道府県知事の同意を得ない地方債を除く。)の原資として、市町村等に対する一会計年度を超える貸付をいう。
３短期貸付は、貸付対象事業に係る一時借入金としての市町村等に対する貸付で、同一会計年度内に償還が行われるものをいう。
（貸付対象事業の細目）
第３条 規程第４条に定める貸付対象事業の細目は、別表のとおりとする。
（貸付の要件）第４条 資金の貸付を受けようとする市町村等は、次の各号に掲げる要件を具備しなければならない。
（１）償還の見込みが確実であること。
（２）事業計画が適切であること。
（３）財務の経理が明確であること。
２ 長期貸付にあっては、前項に定めるもののほか、地方債の同意又は許可を受けているか、又は当該年度において地方債の同意又は許可を受けることが確実と認められるものであること。ただし、地方財政法第５条の３第３項に規定する協議不要対象団体は、この限りでない。
（貸付方法）
第５条 資金の貸付の方法は、証書貸付によるものとする。
（貸付条件）
第６条 資金の貸付条件は、次の各号に定めるところによる。
（１）貸付利率は、年３パーセントとする。

ただし、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用を受けた市町村に対する短期貸付（この法人の当該年度の事業計画に定める貸付計画内の範囲内で、１市町村ごとに１億円を上限とする。）は、無利子とする。
（２） 償還期限は、長期貸付にあっては、５年以内（うち据置期間１年）又は１２年以内（うち据置期間２年以内）、短期貸付にあっては、同一会計年度内とする。
（３）長期貸付に係る資金の貸付期日は、毎年３月２４日を原則とし、市町村の指定する金融機関に払い込むものとする。ただし、貸付期日が金融機関の休日にあたる場合はその翌日とする。
（４）償還方法は次のとおりとする。
イ 長期貸付にあっては、半年賦元金均等償還の方法によるものとし、その償還期日は毎年度９月２４日及び３月２４日とする。ただし、その日が金融機関の休日に当たるときは、その直後の金融機関の営業日とする。
ロ 短期貸付にあっては、一括償還の方法によるものとし、その償還期日は３月３１までの金融機関の営業日とする。
（５）利息の払込みについては、長期貸付にあっては、借入日の翌日から最終償還の日までの利息を、短期貸付にあっては借入日の翌日から元金償還の日までの利息を元金の償還期日に支払うものとする。
（６）毎期の利子額については、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和２５年法律第６１号）第２条第１項の規定により、円未満の端数を切り捨てるものとする。
（７）延滞利息は、延滞元利金につき年１０パーセントとする。
（借入の申込）第７条 資金の貸付を受けようとする市町村等は、原則として借入希望日の３０日前までに、次の各号に掲げる書類をこの法人に提出するものとする。
（１）借入申込書（別記様式第１号若しくは第１号の２又は第２号若しくは第２号の２）（２）事業概要調書（別記様式第３号又は第４号）（３）長期貸付にあっては、起債同意書又は起債許可書の写２ 前項に定めるもののほか、この法人は市町村等に対し、必要な書類の提出を求めることができる。
（貸付の決定）第８条 この法人は、借入の申込を受けたときは、この細則に定める貸付要件を具備しているかを審査し、貸付の可否及び貸付額を決定の上、貸付を行うことに決定した市町村等に対しては、借入手続書（別記様式第５号）を送付し、借用証書（別記様式第６号若しくは第６号の２又は第７号若しくは第７号の２）の提出を求め、貸付を行わないことに決定した市町村等に対しては、その旨を通知する。
（貸付及び償還の実行）
第９条 市町村等は、前条の借用証書を直ちにこの法人に送付するものとし、この法人は、これと引き換えに資金を送付するものとする。
２

この法人は、前項に規定する資金送付後、長期貸付に係る資金にあっては、償還年次表（別記様式第８号）を作成し、これを当該市町村等に送付するものとする。
３ この法人は、資金の貸付に係る元利金償還期日の２週間前までに、元利金払込通知書（別記様式第９号又は第１０号）を当該市町村等に送付するものとする。
４ 市町村等は、前項に規定する元利金払込通知書に定められた期日までに、同通知書によって指定された金融機関に元利金を払い込まなければならない。
（報告及び調査）第１０条 資金の貸付を受けた市町村等は、貸付金の償還が完了するまでの間に、次の各号に該当する事項が生じた場合は、その都度速やかにこの法人に報告しなければならない。
（１）市町村等の名称を変更した場合（２）地方自治法第７条又は第２８８条の規定に基づき、貸付を受けた資金の債務の継承を生じた場合（３）貸付金を財源とする事業を中止し、若しくは廃止し、又は計画を変更した場合
２ この法人は、貸付金に係る債権の管理及び保全のため、職員を派遣して関係書類若しくは実施について調査させることができる。
（繰上償還）
第１１条 この法人は、資金の貸付を受けた市町村等が、資金を貸付の目的外の用途に使用したときは、資金の全部又は一部を繰上償還させることができる。
２ 前項の場合においては、この法人は、繰上償還させようとする日の１０日前までに当該市町村等に対し、繰上償還決定通知書（別記様式第１１号）を送付するものとする。
第１２条 市町村等は、貸付を受けた資金の全部又は一部を繰上償還することができる。この場合において、市町村等は、あらかじめ繰上償還申請書（別記様式第１２号）をこの法人に提出するものとする。
２ この法人は、市町村等から繰上償還申請書の提出を受けたときは、繰上償還させようとする日の１０日前までに、繰上償還通知書（別記様式第１１号）を送付し、繰上償還させないことを決定した市町村等に対しては、その旨通知する。
３ 前項に規定する繰上償還の場合における元利金の償還期日は、この法人が指定する。
（繰上償還に伴う償還元利金の払込）
第１３条 市町村等は、第１１条又は前条第２項の規定による繰上償還通知書に基づき、その償還期日までに指定された金融機関に元利金を振り込まなければならない。
２ この法人は、長期貸付の一部の繰上償還を受けたときは、修正した償還年次表を作成し、当該市町村等に送付するものとする。
（補則）第１４条 この細則に定めるもののほか、この細則の実施に関して必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。
附 則（施行期日）
１

この細則は、公益財団法人岐阜県市町村振興協会の設立の登記の日から施行する。

（貸付利率の特例）
２ 第６条に規定する貸付利率の適用については、財政融資資金の貸付金利を基準として、財政融資資金の貸付金利以下の利率で理事長が定める。
（経過措置）
３ この細則の施行の際、財団法人岐阜県市町村振興協会基金貸付細則の相当規定により実施された資金の貸付に係る事務処理は、なお従前の例による。
附 則（平成２４年度第６回臨時理事会決議）
この細則は、平成２５年２月１３日から施行し、改正後の公益財団法人岐阜県市町村振興協会資金貸付細則の規定は、平成２４年度貸付分から適用する。
附 則（平成２７年度第４回臨時理事会決議）
この細則は、平成２８年４月１日から施行し、改正後の公益財団法人岐阜県市町村振興協会資金貸付細則の規定は、平成２８年度貸付分から適用する。

別表（第３条関係）公益財団法人岐阜県市町村振興協会資金貸付対象事業

規程第４条第１号の事業（１）暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他異常な自然現象に伴う災害に関連する事業（２）大規模な火事又は爆発等に伴う災害に関連する事業（３）その他災害に関連する事業（１）消防自動車、救急自動車、児童公園、老人憩いの家等住民の安全及び福祉の増進に資するための事業（２）通学道路、図書館、美術館等教育及び文化の向上に資するための事業（３）体育館、プール、遊歩道等スポーツの振興及び健康増進に資するための事業
規程第４条
第２号の事
業

（４）ゴミ運搬車、水質汚濁防止等生活環境の保全及び公害の防止に資するための事業（５）歴史上又は、学術上価値の高い建物、城跡等文化財の保存に資するための事業（６）集会所等地域連帯意識の醸成に資するための事業（７）自然的条件的条件及び風土に調和した個性的な街づくりに資する事業（８）その他緊要な事業