平成２５年度事業報告書

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

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研究調査事業

１

研究調査事業
研究課題について、自主研究、県要請研究、寄付研究に区分し、研究スタッフによる研究・調査を行った。
（１）自主研究テーマ① 災害時の広域連携支援の役割の考察（平成24～27年度）
大規模震災発生時に早急な復旧・復興を行うためには、被災自治体の行政活動を支援する必要がある。このため関西広域連合が東日本大震災で行った災害支援活動に関して、各府県の支援および受援の体制に注目しながら検証を行った。
また、自治体間で結ばれている災害時応援協定について、東北被災三県下の市町村における締結状況を調査するとともに、アメリカの連邦緊急事態管理庁の調査を行った。以上の調査を通して、災害時の広域連携支援における日本の防災行政制度の問題点と将来的な課題について検討を行った。
②

大震災復興過程の比較研究～関東、阪神淡路、東日本の三大震災を中心に～（平成24～27年度）
次なる大震災に対してどのような「備え」をすべきか、とりわけ復旧・復興を担う政治や行政のあり方が問われている。このため、関東、阪神・淡路、東日本の三大震災を対象として、①震災をめぐる社会的認識、②政府の危機管理、③復旧・復興の政治過程について政治学・行政学的観点から比較研究をし、将来のあるべき災害等の政治・社会体制のあり方について検討を行った。

③ 国際防災協力体制構築の検討～アジアを中心に～（平成24～25年度）
従来の予想をはるかに凌ぐ大規模な自然災害が近年アジアで頻発しており、防災分野での円滑かつ効果的な国際的支援・協力体制の構築が求められている。
このため、①東日本大震災時における海外支援受け入れ体制の実態把握と、望ましい「受援」のあり方、②アジアにおける災害時の国際人道支援のあり方、③アジ
アにおける市民レベルの防災意識を高める防災教育への支援のあり方について検討
し、政策提言を行った。
④ 「ローカル・ガバナンスが創る共生社会」の考察（平成24～25年度）
貧困や格差、社会的排除などのリスクに、社会全体として十分に対応できていな
い現実がある。また、社会的孤立や生活困窮者自立など、従前の制度、枠組みでは解決困難な事例がローカル・レベルにおいて顕在化しつつある。
このため、市民セクターの参画と協働による「公益インフラ」の構築および公共サービスの多様性と供給主体の多元化をめざす、自律的・分権的なコミュニティの創生のあり方について検討し、政策提言を行った。
（２）県要請研究テーマ① 東日本大震災における生活復興プロジェクト～被災者の「今」を支えるために～（平成25年度）
東日本大震災から３年が経過し、地域によって、また、置かれた状況によって、被災者間の復興格差が顕著になっている。このため、復興庁から「東日本大震災生活復興プロジェクト」を受託し、生活復興に関わる分野（暮らし・生きがい・健康、
住まい、しごと、まち、学びと協働）における現在の課題や解決方策について検討し、その成果を東北及び神戸のフォーラム（後掲(４)）で情報発信するとともに、報告書「生活復興のための15章」としてまとめ、東北被災地のみならず全国の自治体、大学等に配布した。

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②

過疎と都市への集中の両極化が進む中でのコミュニティづくり （平成25年度）
行政だけでは対応できないさまざまな地域課題が顕在化する一方、郡部では少子
高齢化・過疎化が、都市部では人間関係の希薄化が進み、コミュニティの弱体化が深刻になりつつあることから、地域の特性にあったコミュニティの活性化が求められる。
このため、地域のソーシャルキャピタルの醸成が安全・安心な住みやすいコミュ
ニティづくりにつながることに注目し、地域の特性にあった、ソーシャルキャピタ
ルを高めるためのコミュニティづくりの方策について検討し、政策提言を行った。

（３）寄付研究テーマ① リスボン地震と“その文明史的意義の考察”に関する研究 （平成25～26年度）
東日本大震災と福島原子力発電所事故からの復興に貢献し、国難となる「首都直下」と「南海トラフ」巨大地震に備える防災・減災対策のシナリオづくりを検討するため、リスボン地震の被害状況や復興過程についてのレビューを行うとともに、リスボン地震がポルトガルとヨーロッパ社会に与えた、政治・経済・社会及び思想的な影響等についての検討を行った。
（４）東日本大震災生活復興フォーラムの開催「東日本大震災生活復興プロジェクト」の成果を発信するとともに、被災者への支援の継続を働きかけていくため、「東日本大震災生活復興フォーラム」を神戸市内と仙台市内において開催した。
【兵庫フォーラム】
時 期：平成26年3月5日（水）場 所：神戸ポートピアホテル 本館 地下１階 偕楽の間
主 催：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構
後 援：岩手県、宮城県、福島県、兵庫県
概 要：
基調講演：「東日本大震災の生活復興に向けて～阪神・淡路大震災の教訓から考える～」
室﨑 益輝（当機構副理事長兼研究調査本部長）
報
告：「東日本大震災の生活復興の現状と課題について」
広田 純一（岩手大学農学部教授）
山本 克彦（岩手県立大学社会福祉学部准教授・災害復興支援センター長）
開沼博（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター
特任研究員）
パネルディスカッション：
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ ：清原 桂子（当機構副理事長）
パネリスト：広田 純一（岩手大学農学部教授）
山本 克彦（岩手県立大学社会福祉学部准教授・災害復興支援センター長）開沼博（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター
特任研究員）
大森 綏子（(公社)兵庫県看護協会前会長）
加藤寛（兵庫県こころのケアセンター長）
中村 順子（認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター
神戸理事長）
室﨑 益輝（当機構副理事長兼研究調査本部長）
参加者：460人- 2 -【東北フォーラム】
時 期：平成26年3月19日（水）場 所：ＴＫＰガーデンシティ仙台 21階ホールA-1
主 催：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構
後 援：岩手県、宮城県、福島県、兵庫県
概 容：
基調講演：「東日本大震災の生活復興～コミュニティの再生をめざして～」
広田 純一（岩手大学農学部教授）
報
告：「活動報告」
佃祥子（(公社)宮城県看護協会会長）
山﨑 庸貴（(一社)ふくしま連携復興センター理事・事務局長）
菊池 広人（NPO法人いわてNPO-NETサポート事務局長）
パネルディスカッション：
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ ：清原 桂子（当機構副理事長）
パネリスト：池田 昌弘（NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター理事長）
開沼博（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員）
鹿野 順一（NPO法人アットマークリアスNPOサポートセンター
代表理事）
広田 純一（岩手大学農学部教授）
横山 英子（仙台経済同友会幹事、㈱横山芳夫建築設計監理事
務所代表取締役社長）
室﨑 益輝（当機構副理事長兼研究調査本部長）
参加者:280人（５）研究体制
研究調査の体制については、テーマ毎に責任者として、きめ細やかな指導、適切な進行管理を行う「政策コーディネーター」を配置している。
① 研究員の設置
区

政策ｺｰ
ﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
人数(人)
４

②

分

上 級
研究員
１

非 常 勤
主 任
研究員
４

研究員
３

特 別
研究員
２

常 勤
研 究
嘱託員
１

計
１５

シニアフェローの設置
機構の進める研究調査や研究プロジェクトに関して、専門的な視点から助言・指導を受けるべく、シニアフェロー（15名）を設置している。

２

研究助成事業
ＨＡＴ神戸に集積する研究機関等の知的ネットワークを活用し、研究課題に応じて関連する研究機関との連携を図りながら共同で取り組む、研究活動に対する助成事業を実施した。
テーマ：「地震・津波災害からの復興と事前復興期における土地利用規制施策と運用
課題－集団移転と住宅再建に着目して－」概 要： 東日本大震災による被災地の多くで土地利用規制が行われ、繰り返される
災害に対する方策としての関心が高まる中、施策の有効性とその運用における課題について検討を行った。具体には、住宅の移転と再建に着目し国内外の事例調査を行うとともに、土地利用規制の対象となる地区に居住していた住民に対して住宅の移転や再建に関わる意識調査を実施し、復興及び事前復興において土地利用規制施策を運用する上で取り組むべき課題を多面的に考察し明らかにした。

- 3 -代表研究機関：兵庫県立大学総合教育機構防災教育センター
共同研究機関：人と防災未来センター
助 成 金 額：3,480千円
３ 情報資料収集・整理事業（１）オーラルヒストリーに関する活用事業
阪神・淡路大震災の経験の集積と伝承に関する記録（オーラルヒストリー）において収集した記録については、これまで30年間原則非公開とし、適切に整理し、保存してきたが、これらの記録は、災害対策や復興対策、県民の防災意識を高める上でも有効であることから、30年間の経過を待たず対象者の同意を得て、順次公開している。
【公開実績】(平成26年３月末現在)
56件（全66件中）①五百旗頭真チーム
18件（全23件中）②林春男チーム
37件（全42件中）③阪神・淡路大震災15周年記念座談会
1件（全 1件中）（２）災害対策全書改訂事業
防災組織・計画の充実・強化の指標とするとともに、学術研究の資料、さらに住民の防災・減災意識の向上に寄与する教科書として平成23年5月に出版した「災害対策全書」
について、その後に政府で実施された法制度改正を踏まえた改訂作業を行っている。

- 4 -２ 学術交流事業

１ 21世紀文明発信事業（１）21世紀文明シンポジウム開催事業
阪神・淡路大震災は、利便性や経済性を追求する私たちの高度な文明社会の持つ脆弱性を露わにするとともに、人間の尊厳、生命の尊さを再認識させた。
阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、「安全安心なまちづくり」、「共生社会の実現」を推進するため、21世紀の日本の課題とその進むべき方向について議論を深め、21世紀文明社会のあり方を考えるシンポジウムをマスメディアとの連携によるパブリシティを活用して開催した。
時 期：平成25年11月20日（水）13:00～17:00
場 所：有楽町朝日ホール（東京都千代田区）
テーマ：減災～あすへの備え
主 催：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構・朝日新聞社
後 援：東北大学災害科学国際研究所、福島大学うつくしまふくしま未来支援セン
ター、内閣府政策統括官（防災担当）、復興庁、九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）、関西広域連合
概 要：
基調講演：「次の大災害を国難としないために」
河田 惠昭（当機構副理事長兼人と防災未来センター長）
基調報告：「東日本大震災の被災体験に基づく教訓」
奥山恵美子（仙台市長）
パネルディスカッション：
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ・総括：
五百旗頭 真（当機構理事長）
パネリスト：奥山 恵美子（仙台市長）
平川
新 （東北大学災害科学国際研究所所長）
藻谷 浩介 （日本総合研究所調査部主席研究員）
渥美 好司 （朝日新聞福島総局長）
河田 惠昭 （当機構副理事長兼人と防災未来センター長）
参加者：約500人（２）国際シンポジウム・フォーラム「淡路会議」開催事業
わが国の安全安心に大きな関わりを持つアジア・太平洋地域が抱える重要なテーマについて、学者、文化人及び経済人等で構成する「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」のネットワークを通じ、“新たなアジア太平洋のビジョン”を明らかにし、その実現に向けて広く社会に政策提言を行うため、機構が同会議の事務局となって、国際シンポジウムやフォーラムなどを淡路島で開催した。
時 期：平成25年8月2日（金）～8月3日（土）
場 所：淡路夢舞台
テーマ：「エネルギー安全保障 －世界の状況と日本の選択－」
概 要：国際シンポジウム（1日目）
記念講演及びアジア太平洋研究賞（井植記念賞）の贈呈等
フォーラム（2日目）
基調提案、分科会及び全体会での討論
参加者：1日目 270人、2日目 67人（会員のみ）- 5 -（３）21世紀文明研究セミナー開催事業（後掲）（４）自治体災害対策全国会議支援事業
危機管理や防災対策に携わる全国の自治体職員が、被災自治体等の体験に基づいた知見や復旧・復興への取組を共有し、今後予想される巨大災害などの様々な災害への備えについて考え、地域防災力の向上を図るため、被災自治体等からなる実行委員会のもと、機構が事務局となって、第３回自治体災害対策全国会議を開催した。
時 期：平成25年11月14日（木）～11月15日（金）場 所：ポートピアホテル
主 催：「自治体災害対策全国会議実行委員会」（24自治体で構成）
実行委員長 井戸 敏三（兵庫県知事、関西広域連合長）
後 援：全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、
内閣府政策統括官(防災担当)、消防庁、兵庫県、関西広域連合ほか
概 要：［第１日］11月14日（木）総合司会：清原 桂子（当機構副理事長）
開会挨拶：井戸 敏三（自治体災害対策全国会議実行委員会委員長）
来賓挨拶：古屋 圭司（内閣府特命担当大臣（防災））※柳橋参事官代読
基調講演：「国難と国土のグランドデザイン」
河田 惠昭（当機構副理事長兼人と防災未来センター長）
特別講演：「東日本大震災被災地の復興と地域コミュニティ」
広田 純一（岩手大学教授）
基調報告：「液状化災害からの復興と都市災害の課題」
松崎 秀樹（千葉県浦安市長）「官民一体の災害避難」
田嶋 勝正（和歌山県串本町長）「中山間地域における災害からの復興」
谷井 靖夫（新潟県小千谷市長）[第２日］11月15日（金）総合司会：室﨑 益輝（当機構副理事長兼研究調査本部長）
・第１分科会「減災社会における情報システムの構築・活用」
座 長：仲谷 善雄（立命館大学教授）分科会：「総合防災情報システム」
報告者
鈴木 宏保（さいたま市総務局危機管理部防災課防災企画係長）「テレワークによる産業復興」
会田 和子（㈱いわきテレワークセンター代表取締役社長）「危機管理と情報システム」
吉田稔（被災者支援システム全国サポートセンター長）
・第２分科会「多様な主体による減災対策・支援体制の構築」
座 長：近藤 民代（神戸大学准教授）
分科会：「住民による地域支え合いを考える～岩手県大槌町での取り組み～」
報告者
元持 幸子（ＮＰＯ法人つどい事務局長）「熊本県における大学連携を核とした減災型地域社会づくりの試み」
山田 文彦（熊本大学教授）「千代田区の帰宅困難者対策～「協助」の実現に向けた取り組み～」
小林 健一（東京都千代田区環境安全部防災・危機管理課長）
・第３分科会「中山間地域における復興まちづくり」
座 長：澤田 雅浩（長岡造形大学准教授）- 6 -分科会：「北海道南西沖地震からの復興まちづくり」
報告者
竹田彰 （北海道奥尻町総務課長）「新潟中越地震からの内発的復興まちづくり」
稲垣 文彦（中越防災安全推進機構復興デザインセンター長）「千年希望の丘～千年先まで守り伝えるプロジェクト～」高橋 伸明（宮城県岩沼市復興整備課長）
特別報告：「防災人材育成について」
柳橋 則夫（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官）「東日本大震災生活復興プロジェクト」
清原 桂子（当機構副理事長）
全体総括：五百旗頭 真 （当機構理事長）
参加者：226人
２ 研究成果等情報発信事業（１）ニュースレター「Ｈｅｍ21」等発行事業
機構の活動や研究成果の情報発信を行うため、ニュースレター「Ｈｅｍ21」を発行するほか、機構の研究内容等について明らかとなった知見やデータなどをタイムリーに提供する研究レター「Ｈｅｍ21オピニオン」を発行した。
①ニュースレター「Ｈｅｍ21」
発行部数：6,800部（年6回(隔月発行)）②研究レター「Ｈｅｍ21オピニオン」
発行部数： 750部（年6回(隔月発行)）（２）研究成果ホームページ発信事業
機構の活動や研究成果の情報発信を行うため、機構ホームページの維持管理を行うとともに、日・英両言語での発信に努めた。
（３）「21世紀ひょうご」等出版事業
行政課題や地域課題に関する研究論考や各種情報を行政関係者、研究者及び県民に発信する情報誌「21世紀ひょうご」等を発行した。
発行部数：各850部
発行回数：年2回（第15号、第16号）
３ 学術交流推進事業（１）ひょうご講座開催事業
県内大学や研究機関と連携し、兵庫にゆかりのある知的資源の蓄積を活用して、様々な分野における学術的かつ専門的な大学教養レベルの連続講座による高度な学習機会を提供した。
時 期：平成25年9月2日(月）～12月2日(月）場 所：兵庫県民会館
概 要：6科目（環境、心理、経済、科学技術、国際理解、歴史）・各科目10回
受講者：323人（２）21世紀文明研究セミナー開催事業
機構の研究成果を広く県民に還元するとともに、ＨＡＴ神戸の国際・研究機関等の集積を生かして、阪神・淡路大震災が提示した近代文明の課題について、幅広く議論を深めるセミナーを開催した。
時 期：平成25年10月2日(水)～平成26年3月7日(金)場 所：人と防災未来センター東館ほか
概 要：5分野（安全安心、共生社会、防災、環境、芸術）・全30講座
受講者：875人- 7 -（３）ＨＵＭＡＰ構想推進事業 (※HUMAP：Hyogo University Mobility in Asia and the Pacific)
アジア・太平洋の時代を迎えるなか、兵庫県からの委託を受け、兵庫とアジア・太平洋地域の大学間の交流協定に基づく留学生及び研究者の交流を推進することにより、
知的ネットワークの強化、学術交流基盤の整備充実を図った。
①留学生交流：受入35人、派遣15人、日本人大学生の海外インターンシップ3人、短期研修生受入10人②研究者交流：受入12人

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３

人と防災未来センター管理運営事業

人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かすことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、減災社会の実現に貢献していくため、平成14年4月に兵庫県が国の支援を得て設置した施設である。
阪神・淡路大震災に関する資料の収集・保存、展示のほか、実践的な防災研究や防災を担う人材の育成、災害対応の現地支援、多様なネットワークを通じた国内外の防災関係者との連携などの取り組みを総合的、一体的に推進している。
平成25年度は、開設以降の実績をもとにして、東日本大震災を踏まえた研究調査を継続するほか、全国さらには全世界への防災・減災情報の発信拠点として、引き続き各機能の充実を図った。
＜施設概要＞
西館
東館
建 物 構 造：地上7階、地下1階
建 物 構 造：地上7階、地下1階
延床面積：約8,600㎡
延床面積：約10,200㎡
展 示 ｿ ﾞ ｰ ﾝ：1F～4F
展 示 ｿ ﾞ ｰ ﾝ：1F～3F
資 料 室：5F
開館：平成14年4月
開
館：平成15年4月
展示ﾘﾆｭｰｱﾙ：平成20年1月
展示ﾘﾆｭｰｱﾙ：平成22年1月
【機能】
（１）展示
防災・減災に関する情報を映像、ジオラマ、震災時の実物資料等により発信
西館：阪神・淡路大震災の経験と教訓の展示、防災・減災学習等
東館：水と減災に関する展示、東日本大震災関連展示等（２）資料収集・保存
震災や防災に関する資料を収集・保存、公開（３）実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
政府、自治体、コミュニティなどの防災対策の立案・推進に資する実践的な研究を推進するとともに、これを通じて防災の専門家を育成（４）災害対策専門職員の育成
地方自治体のトップや防災担当職員等を対象として、災害対策の専門研修を実施（５）災害対応の現地支援
大規模災害時に、センター専門職員等を被災地に派遣し情報提供や助言を行い、被害軽減や復旧・復興に貢献（６）交流・ネットワーク
センター東館や周辺に集積する国際的な防災・人道支援関係機関を中心として、行政実務者、研究者、市民、企業など多様なネットワークを形成し、社会の防災力向上のための取り組みを促進
１

展示事業
阪神・淡路大震災から19年を迎え、震災を知らない世代が増加しており、その経験と教訓を伝えることが、ますます重要な課題となる中、展示運営の一層の充実に努めるとともに、利用者年間50万人の確保を目指して、県内外の小・中学生の来館促進を中心に、各種の集客対策を強力に推進した。

- 9 -〔平成25年度利用状況〕
利用者数（人）
うち有料展示ゾーン
大人
大学・高校生
中・小学生 等

平成25年度(A)509,206
271,426
104,782
29,534
137,110（各年度末現在）
平成24年度(B) (A)/(B) % 平成23年度(C) (A)/(C) %490,131103.9
588,73186.5
286,915
94.6
342,50779.2
123,140
85.1
134,849
77.7
29,503100.1
34,39785.9
134,272102.1
173,26179.1

平成25年度の利用者数（無料のイベント参加等を含む）は509,206人（うち有料展
示ゾーン271,426人）で、前年度に比べ103.9％（有料展示ゾーンについては94.6％）となっている。
なお、東日本大震災の発生により利用者が大幅に増加した前々年度（平成23年度）と比べると86.5％（有料展示ゾーンについては79.2％）となっている。
（１）展示運営の充実
阪神・淡路大震災の経験と教訓を分かりやすく展示するとともに、東日本大震災等の災害をも踏まえて、防災・減災の知識や技術等を効果的に発信した。
① 常設展示の実施
阪神・淡路大震災関連展示（西館4Ｆ「震災追体験フロア」、西館3Ｆ「震災の記
憶フロア」)、水害展示（東館3Ｆ「水と減災について学ぶフロア」）の常設展示について、利用者ニーズ等を踏まえつつ、資料の入替え、展示手法の改善等も含めて、より的確な情報発信を行った。
〈主な展示改修〉
・大震災ホールの外国語翻訳ガイド機器の更新[西館4階]
・「記憶の壁」展示キャプションに英語表記を追加[西館3階]
・展示ガイド（Wi-Fi）システムの構築[西館3階]
・「震災資料のメッセージ－1.17の衝撃－」（資料室収蔵の実物資料の特別展示コーナー）の設置[西館3階]
・津波ハザードマップの更新（兵庫県、大阪府、和歌山県、徳島県、高知県）、追加（静岡県）[西館2階]
・３Ｄドキュメンタリー映像「東日本大震災津波の傷跡」の内容の更新[東館1階]② 企画展等の開催
子どもや家族を対象とした「夏休み防災未来学校」のほか、東日本大震災発生11か月後から２年後の春までの被災地を撮影した３Ｄ映像の上映、被災地の復興支援
展示のほか、南海トラフの巨大地震への備えに関する展示など、関係機関・団体と連携し、タイムリーなテーマで企画展、イベント等を実施した。
〈主な企画展〉
・想定 南海トラフ巨大地震（5月1日～（東館3階で常設化））
・夏休み防災未来学校2013（7月20日～9月1日）
・マイ減災マニュアルをつくろう！大地震発生！「そのとき」どのように行動するのか（9月25日～12月8日）
・大槌町定点観測展（10月29日～11月4日）【実施主体：From KOBE 大槌町復興支援ネットワーク】
・JAMSTEC展2013「海からわかる地震と津波～防災研究最前線！～」（11月12日～12月1日）【実施主体：独立行政法人 海洋研究開発機構(JAMSTEC)】
・減災グッズ展2013 part.2～いつもそばにおきたい減災用品（12月3日〜1月5日）
・１．１７改めて振り返る阪神・淡路大震災（1月15日〜3月2日）
・減災デザイン・プランニングコンペ成果展示（3月4日〜30日）【実施主体：芸術工学会、減災デザインプロジェクト】
・東日本大震災復興支援企画展「東日本大震災３年3･11復興地ﾏｯﾌﾟ」（3月11日～）- 10 -

〈主なイベント〉
・コンサート「希望が花咲く日」（1月12日、3月9日）
・歌劇ビジュー公演（1月22日～26日）
・詩の朗読と音楽の夕べ（1月17日）
・ひとぼう減災セミナー2014「南海トラフ巨大地震大津波を迎え撃つためには－備えあれば憂いなし－」（2月22日）③ 震災・防災学習プログラムの実施センターを観覧する団体を対象に、ガイダンスルーム等において、語り部ボラン
ティアによる講話（被災体験談）や、研究員による防災セミナー（小・中学生等対象）を実施した。
〔平成25年度実施状況〕
講話（被災体験談）
1,156回 63,256人
震災学習セミナー
33回
2,233人④ 運営ボランティアの活動推進
運営ボランティアによる展示解説、震災体験の語り等の活動を行った。
（登録数：平成26年3月末現在）
区 分
登 録
共通の活動内容
専門の活動内容
語学(英・中38人 館内展示に関する来館
外国語、手話による来館者
・韓・西)者への解説、展示体験
対応（施設案内・展示解説
手話
2人 補助（ワークショップ等）
展示解説
64人 運営）、誘導整理、ツ来館者対応（施設案内、展
アーガイド
示解説等）
語 り 部
42人
西館3階・1階ガイダンスル
ームにおける来館者への「
震災体験の語り」
合 計
146人（２）広報・集客対策の推進
小・中・高校生を中心に、利用者の年齢、職業、地域等に応じて、きめ細かな広報・
集客対策を進めた。
① 県内小・中学生
県内の子どもたちが、小学校又は中学校の学校行事等で必ず一度はセンターを訪れ、大震災について学ぶ機会を確保することを目指して、県教育委員会等と連携し、
県内市町教育委員会に対して、小・中学校の一層の来館を働きかけた。
② 県外小・中・高校生
各府県等の小・中・高校各学校長会、教育委員会等への訪問説明、教育旅行関係
誌への広告掲載、視察に訪れた都道府県・市町村議会議員へのＰＲ等により、修学旅行、研修旅行等での一層の来館を働きかけた。
③ 外国人
訪日外国人向けのフリーペーパー等への広告掲載、外国人向けの日本ニュースサ
イト、ホームページ等での情報発信など、ＰＲを一層強化した。
④ 個人・家族・地域団体等
神戸国際観光コンベンション協会や旅行社を通じた誘客活動、地元マスコミへのＰＲ活動、企画展、東日本大震災関係の特別展や各種イベントの実施、各種展示会
への出展など、東日本大震災による旅行ニーズの変化をも踏まえつつ、学校のほか
個人・家族・地域団体、事業所を対象に幅広く広報活動を展開した。

- 11 -

２

資料収集・保存事業
震災の記憶を風化させることなく、教訓を確実に次世代に継承するため、震災や防災に関する資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を分かりやすく整理、発信した。

（１）震災資料の収集① 一次資料（震災に直接関連する資料）
阪神・淡路大震災に関するモノ、写真などを受け入れ、研究・展示等に活用しやすい環境を整えるため、整理・データベース化を進めた。
<収蔵状況>（平成26年3月末現在）
種 類
映 像・
紙
モ ノ
写 真(注)
計
音 声(ｱﾙﾊﾞﾑ等)
点 数
1,270
177,946
1,424
6,036
186,676（注) 写真枚数は、126,332枚②

二次資料（図書、ビデオテープ等の資料）
阪神・淡路大震災に関する図書やビデオテープなどの二次資料について、より一層の充実を図るとともに、来館者に対して的確な情報提供が行えるよう、図書類の目次のデータベース化を進めた。
<収蔵状況>（平成26年3月末現在）
種 類
図 書
雑 誌
チラシ
映 像
その他
計
点 数
12,583
18,599
1,585
889
5,005
38,661（２）資料の保存・整理
資料収蔵庫等の環境調査を実施するなど、原資料の適切な保存に努めるとともに、資料の保存媒体の変換、電子化を検討・実施した。
（３）資料の利活用・発信
資料の貸出を推進し、有効活用を図るとともに、震災資料を活用した企画展を開催した。
〈資料室企画展〉いま、撮影する「阪神・淡路大震災」－「震災を追体験する」方法として、定点観測写真を考える－
開催期間：平成25年12月17日（火）〜平成26年3月2日（日）（４）関係機関との連携
資料室では、他機関との連携による事業を実施し、震災資料の利活用促進を図るとともに、震災資料に関する研究会等において、資料室業務の課題及び震災資料の活用に関する発表を行い、他機関との交流を図った。
① 資料の横断検索システムの活用
資料室収蔵資料と神戸大学附属図書館震災文庫収蔵資料の横断検索システムをホームページ上で公開しており、平成25年度も資料室で新規に受け入れた図書資料のデータを更新し、新たに592件のデータを登録した（総数38,086件）。
② 災害ミュージアム研究塾2013
資料室では、研究部と共催により、各地の災害展示や資料保存の取り組みについて議論する「災害ミュージアム研究塾」を開催した。今年度は、東日本大震災被災
地の美術館における取り組みに関する報告のほか、当センターの研究員・震災資料
専門員による研究報告を7回シリーズで行った。
（開催場所：第4回以外は人と防災未来センターで開催）
・第１回 開催日：平成25年9月14日（土）参加者約20人
テーマ：災害ミュージアムができるまで
・第２回 開催日：平成25年10月5日（土）参加者約20人
テーマ：「共有するための展示」- 12 -

・第３回

開催日：平成25年11月16日（土） 参加者約20人
テーマ：「防災集団移転と住民生活」
・第４回 開催日：平成25年12月8日（日）参加者約40人
場 所：神戸市立地域人材支援センター
テーマ：「災害の記憶の忘却を防ぐことはできるのか」・第５回 開催日：平成26年1月25日（土）参加者約30人
テーマ：「手記集から読み解く「災害体験」」
・第６回 開催日：平成26年2月8日（土）参加者約20人
テーマ：「災害の記録と伝承」
・第７回 開催日：平成26年3月15日（土）参加者約35人
テーマ：「災害遺構を保存・活用する意味」③ 災害かたりつぎ研究塾
各地の被災地を訪問し、被災地における資料の収集・保存に関わる実践的な活動
や、これに関わる地域の方々からの語りを聞きながら、災害のかたりつぎについて合宿形式で学ぶイベント「災害かたりつぎ研究塾」を全3回にわたって開催した。
主 催：災害かたりつぎ研究塾実行委員会、東北大学災害科学国際研究所、
長岡震災アーカイブセンターきおくみらい、人と防災未来センター
・第１回 開催日：平成25年8月9日（金）～10日（土） 参加者約30人
場 所：宮城県石巻市・東松島市・名取市ほか
視察地：「閖上の記憶」ほか、みちのく・いまをつたえ隊との交流
・第２回 開催日：平成25年11月2日（土）～3日（日） 参加者約30人
場 所：新潟県長岡市・小千谷市
視察地：中越メモリアル回廊ほか
・第３回 開催日：平成25年12月7日（土）～8日（日） 参加者約25人
場 所：神戸市
視察地：人と防災未来センター、神戸市長田地域ほか④ ぼうさい出前授業
南海トラフ巨大地震への備えの大切さを学んでもらうため、津波被害のおそれがある地域の中学校で、阪神・淡路大震災や東日本大震災における事例を踏まえながら、ゲーム形式の防災学習である「クロスロード」を実施した。
主 催：毎日新聞社、人と防災未来センター
・第１回 平成25年11月19日(火) 貝塚第五中学校（大阪府）参加者約180人（全校生）
・第２回 平成25年11月21日(木) 松洋中学校（和歌山県） 参加者約 60人（１年生）
・第３回 平成25年12月 3日(火) 北島中学校（徳島県）
参加者約200人（１年生）⑤ 第14回 阪神・淡路大震災資料の保存・活用に関する研究会
震災資料の収集・保存・活用について考えるため、「被災地の図書館と震災資料の収集・公開に係る情報交換会」との合同で研究会を開催した。
時 期：平成26年2月18日(火)場 所：人と防災未来センター
参加者：約25人（神戸、阪神、東北地方の図書館関係者）
３

災害対策専門職員の育成事業
全国の地方自治体職員を対象として、防災に関する実践的知識や技術を身につけるための研修事業を実施した。
なお、災害対策専門研修等の受講者数(累計)は、平成25年8月に延べ6,000人を超えた。

（１）災害対策専門研修
災害対応の中核を担う人材の育成を目標に次の専門研修を実施した。

- 13 -

コース名
トップフォーラム対象

知事、市町村長

マネジメントコース：ベーシック

地方自治体における防災・危機管理担当部局の職員のうち経験年数の浅い者

マネジメントコース：エキスパートＡ
エキスパートＢ

地方自治体における防災・危機管理担当部局の職員（ベーシック修了者又は同等の知識を有する者）

マネジメントコース：アドバンスト／
防災監・危機管理監

地方自治体における防災・危機管理担当部局の職員のうち、災害対策本部の中核的な役割を果たそうとする者（
ベーシック、エキスパート修了者又は同等の知識を有する者）、防災監・危機管理監、防
災部局の長

概

要

今後発生する災害に対し、自治体トップに求められる対応能力を向上する。
・平成25年7月11日 山形県
受講者：講義157人、演習23人
・平成25年8月1日
岐阜県
受講者：講義150人、演習38人
・平成26年1月31日 福岡県
受講者：講義135人、演習28人
災害のメカニズムや阪神・淡路大震災の経験を踏まえた各部門の災害対策のあり方など基礎的な事項について体系的に学習する。
（春期）平成25年6月4日～7日
受講者45人
災害対応の具体的事例や演習などを通して、大規模災害発生時に各種の対応が同時並行的に展開する状況を横断的・総合的にとらえ、これに対処する能力の向上をめざす。
（春期）
ｴｷｽﾊﾟｰﾄA:平成25年6月11日～14日
受講者28人ｴｷｽﾊﾟｰﾄB:平成25年6月18日～21日
受講者28人（秋期）
ｴｷｽﾊﾟｰﾄA:平成25年10月8日～11日
受講者26人ｴｷｽﾊﾟｰﾄB:平成25年10月15日～18日
受講者24人
大規模災害発生時に政策的な判断を迫られる事項等について演習・講義等で学び、地方自治体のトップを補佐する者としての能力の向上をめざす。
（秋期）平成25年10月24日～25日
受講者19人（２）特設コース
防災関係者から要望が強いテーマや防災実務の中で特に重要なトピックス（報道機関との連携等）を選定し、開催した。
① 図上訓練を用いた災害対策本部運営・広報コース
対 象：地方自治体の防災・広報担当者
開催日：平成25年12月3日(火)～4日(水)受講者：35人- 14 -

②③

減災報道コース
対 象：地方公共団体の防災担当者（防災・広報部局）、報道関係者、防災専
門家 等
開催日：〔１回目〕平成25年8月23日（金） 受講者：44人〔２回目〕平成26年2月 5日（水） 受講者：48人
こころのケアコース ※兵庫県こころのケアセンターと共催
対 象：地方自治体の防災担当者・精神保健福祉担当者
開催日：平成25年10月9日(水)～10日(木)受講者：19人（３）フォローアップセミナー
災害対策専門研修修了者（Disaster Manager授与者）を対象とし、最近発生した災害に関する研究調査から得られた教訓及び知見を紹介して、特設コースとの連携を図りつつ、同研修修了者の災害対応力のレベルアップを図った。
開催日：平成26年3月19日（水）～20日（木）受講者：13人（４）特別研修
国際協力機構(JICA)からの受託事業として、諸外国の防災担当者が日本の防災に関する知識や経験を学び、自国の自然災害の被害軽減に資することを目的とした防災研修を実施した。
研修名：課題別研修「総合防災行政（B）」コース
開催日：平成25年8月29日（木）～9月12日（木）受講者：11人（11か国：エルサルバドル、セントビンセント、スリナム、パレスチ
ナ、モザンビーク、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、ハイチ、セントク
リストファー・ネーヴィス、ペルー、ベネズエラ、モルドバ）（５）防災スペシャリスト養成研修（有明の丘研修事業）
中央防災会議「防災対策推進検討会議」の最終報告（平成24年7月）を踏まえ、内閣府は平成25年度より、国、地方公共団体、指定公共機関の職員を対象とした、「防災スペシャリスト養成研修」を有明の丘基幹的広域防災施設（東京都江東区有明）で実施した。
当センターは、この研修の実施に係る調査検討・企画運営業務を明治大学、株式会
社サイエンスクラフトと共同で受託した。
コース名
幹部コース

目

的

対

象

災害対応上で求められるリーダーシップの発揮に必 首長、または課長級以要な知識やスキルの習得を目的とし、災害現場で組織 上程度の首長を補佐すのトップが向き合う現実を把握し、トップに求められ る幹部職員
る意思決定の過程、さらにはマスコミ対応等広報のあり方について学ぶ。
防災中堅コース 災害現場の実情や災害によって生じる社会的影響を 防災担当部門の中間管把握し、災害対応の全体像と組織のリーダーに求めら 理者（係長級以上課長
れる災害対応上の役割を理解し、リーダーをサポート 補佐級以下程度）する中間管理者に求められる災害対応とその効果的な推進のために必要な知識やスキル、作法やノウハウを学ぶ。
防災一般コース 災害対応業務を遂行する上で必要となる知識やスキ 防災担当部門の所属年
ルを習得するため、災害現場の実情や対応の実態を把 数の浅い職員（係長級- 15 -

総合コース

握し、災害後に生じる社会的影響と対応の流れをイメ 未満程度）
ージしつつ、担当者としての責務や役割を理解するとともに、災害対応に必要な基礎的知識と心がまえを学ぶ。
内閣府のOJT研修として派遣されている地方公共団 内閣府のOJT研修派遣
体及び指定公共機関の職員と国の防災担当部門の職員 者及び防災一般コース
を対象に、防災一般コースからのステップアップとし の修了者て、①災害対応特有の業務を、②発災時から復旧復興期までの時系列に、③災害対応上の各種課題の対処能
力と知識を演習を中心に学ぶ。

コース別受講者数
コース
期 別
幹
部
第3四半期
第4四半期
防災中堅
第3四半期
第4四半期
防災一般
第3四半期
第4四半期
総
合
第3四半期
第4四半期
※

（単位：人）

日
程平成25年11月14日(木)～15日(金)平成26年2月12日 (水)～13日(木)平成25年11月18日(月)～21日(木)平成26年2月17日 (月)～20日(木)平成25年11月12日(火)～15日(金)平成26年2月4日 (火)～ 7日(金)平成25年11月25日(月)～12月6日(金)平成26年2月24日 (月)～3月7日(金)

2日間
2日間
4日間
4日間
4日間
4日間
10日間
10日間

受講者
25
36
53
50
45
54
16
27
306

受講者数については、一定の出席要件を充足し、受講証明書を授与した者を計上している。

４

実践的な防災研究と若手防災専門家の育成事業
実践的な防災の専門家を育成するため、大学院博士課程修了者等を研究員（常勤：定員10名）として3～5年任期で採用し、上級研究員（非常勤：定員10名）の指導の下、国内外の研究機関等と連携し、外部研究費も活用して震災の応急対応や復旧・復興に活かせる実践的・総合的な研究調査を行った。
また、東日本大震災を踏まえた研究を継続するほか、センター各事業にも参画した。
（研究分野)① 行政対応② 応急避難対応 ③ 救命・救急対応④ 二次災害対応⑤ 資源動員対応 ⑥ 情報対応
⑦ ボランティア対応 ⑧ インフラ対応⑨ 被災者支援対応 ⑩ 地域経済対応（重点研究領域）
実践的な防災研究については、今後30年程度を展望し、継続的・組織的に取り組む
防災研究を「重点研究領域」と位置付け、平成17年度から以下の３課題を設定し研究を推進している。
① 災害初動時における人的・社会的対応の最適化② 広域災害に向けた組織間連携方策の高度化③ 地域社会の復旧・復興戦略の構築（中核的研究）
テーマ：巨大災害を見据えた社会対応能力の向上
想定を超えるような巨大災害が発生した際には、自治体の災害対策本部が機動的かつ柔軟に対応できることが重要との東日本大震災を通じた認識から、対策本部事務局員となる防災部署の職員が行うべき具体的な組織運営マネジメント手法について、２カ年にわたる研究の１年目の研究を行った。

- 16 -

東日本大震災の被災自治体（宮城県山元町等）における調査結果及び自治体防災職員等とのワークショップ等から、本部会議レベルの高度の意思決定に加え、事務局・部署間レベルでの部局調整の必要が高い業務（新規発生業務：燃料など）を抽出した。
調整項目として、当該業務に関係する部署の特定・参画、調整部署への権限付
与、情報の見える化、業務内容・役割分担の整理、資源配分、進捗管理などを整理した。
さらに、これら調整業務の必要性・項目等を関係者で認識を深めるための研修
手法(案)として、ロールプレイング形式の模擬調整会議プログラムを開発し試行した。
（特定研究プロジェクト）
平成25年度は、以下の特定研究プロジェクトを推進した。
① 災害教訓集とオーラルヒストリーの作成に関する研究② 小規模自治体における災害時の行政・地域の機能継続に関する研究③ 復興まちづくりの意思決定プロセスと市民参画に関する研究④ 災害の記憶・記録の保存と継承に関する研究⑤ 大規模災害における国際支援受け入れ調整に関する研究⑥ 自治体における災害情報処理手法の研究⑦ 災害時の広報対応研修訓練プログラムの開発
５

災害対応の現地支援事業
国内外で大規模な被害を伴う災害が発生した際には、速やかに情報収集活動を行い、状況を十分に把握した上で、センターの専門家を被災地へ派遣した。阪神・淡路大震災の教訓をはじめ、豊富な災害対応の経験と実践的なノウハウを踏まえた情報提供を行うとともに、今後の災害に活かせる教訓を導き出すための調査を実施し、その結果をとりまとめ、情報発信した。
[主な活動]（１）平成25年4月淡路島付近を震源とする地震
平成25年4月13日に発生した淡路島付近を震源とする地震による被害状況等について現地調査を行った。
派遣期間：平成25年4月13日（土）派 遣 先：淡路島、兵庫県庁（２）平成25年7月山口島根豪雨
平成25年7月22日～8月1日の九州から北海道にかけての豪雨に関し、特に被害の大きかった山口県山口市及び島根県津和野町の被害状況等について現地調査を行った。
派遣期間：平成25年8月6日（火）派 遣 先：山口県庁、山口市、島根県津和野町（３）平成25年台風18号
平成25年9月16日に日本列島を縦断し全国各地に被害をもたらせた台風18号に関し、被害の大きかった京都市及び福知山市の被害状況等について現地調査を行った。
派遣期間：平成25年9月17日（火）派 遣 先：[１班]京都市右京区役所、西京区役所、桂川渡月橋周辺（西京区嵐山、右京区嵯峨天龍寺）、伏見区羽束師鴨川町周辺[２班]福知山市役所、福知山市役所大江支所、福知山市旧大江町周辺、
福知山市戸田、福知山市石原- 17 -

（４）台風26号による伊豆大島における土砂災害
平成25年10月16日未明から朝にかけて伊豆諸島や関東地方に接近した台風26号により、被害の大きかった伊豆大島の被害状況等について現地調査を行った。
派遣期間：平成25年10月19日（土）派 遣 先：東京都大島町（５）平成25年台風30号（Haiyan）
平成25年11月7日～8日にフィリピン中部の島々を横断し、甚大な被害をもたらせた
台風30号（Haiyan）に関し、被害の大きかった地域の被害状況等を把握するため、認定特定非営利活動法人災害人道医療支援会（HuMA）が医療支援のための初動調査を実施するのに合わせ、研究員を派遣し現地調査を行った。
また、２回目の派遣では、国際復興支援プラットフォーム（IRP）が、復旧・復興の課題等の整理及び支援策調査を実施するのに合わせて、研究員を派遣し現地調査を行った。
派遣期間：[1回目] 平成25年11月14日（木）～27日（水）[2回目] 平成25年12月18日（水）～21日（土）派 遣 先：フィリピン（マニラ、セブ島、バンタヤン島、レイテ島）（６）平成26年豪雪
平成26年2月14日から16日にかけての関東甲信地方を中心とした大雪により、被害の大きかった山梨県の被害状況等を把握するため現地調査を行った。
派遣期間：平成26年2月20日（木）派 遣 先：山梨県庁、甲府市役所、甲府市内、笛吹市内、笛吹市一宮庁舎
６ 交流ネットワーク事業（１）国際防災・人道支援協議会（DRA）事業の支援
ＨＡＴ神戸を中心に立地し、国際的に活動している防災・人道支援関係機関をはじめ、健康、医療、環境などの関連機関（現在18機関）で構成する「国際防災・人道支
援協議会（DRA）」の事務局を担い、その活動を支援した。
① DRA代表者会議の開催
平成25年7月4日（木）② DRAフォーラム（国際防災・人道支援フォーラム）の開催
時 期：平成26年1月20日（月）
場 所：神戸ポートピアホテル 偕楽の間
テーマ：阪神・淡路、東日本 忘れない、つなげる、南海トラフへ「災害時要援護者への支援に求められるもの」
主 催：内閣府、兵庫県、ひょうご震災記念21世紀研究機構人と防災未来センター、
国連国際防災戦略事務局(UNISDR)駐日事務所、国際復興支援プラット
フォーム(IRP)、国際防災・人道支援協議会(DRA)
概 要：
国際防災の日(2013)国連事務総長メッセージ紹介及び国際防災の日に関する報告：
松岡 由季（国連国際防災戦略事務局駐日事務所代表）
基調講演：「リスクを知って備える巨大災害時の要援護者対策」
立木 茂雄（人と防災未来ｾﾝﾀｰ客員研究員/同志社大学社会学部教授）
特別講演：「南アジア地域の災害時要援護者対策」
サントシュ・クマル（南アジア地域協力連合防災管理ｾﾝﾀｰ長(ｲﾝﾄﾞ)）
パネルディスカッション：
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ ：立木 茂雄（人と防災未来ｾﾝﾀｰ客員研究員/同志社大学社会学部教授）
パネリスト：亀山紘（宮城県石巻市長）
黒田 裕子（ＮＰＯ法人阪神高齢者･障害者支援ネットワーク理事長）
加藤亜季子（難民を助ける会東北事務所長）
原田潔（日本障害フォーラム事務局）
総
括：室﨑 益輝（当機構副理事長兼研究調査本部長）
参加者：約200人- 18 -

（２）「災害メモリアルKOBE～次世代に教訓を語り継ぐ会～」の開催支援
東海・東南海・南海地震の発生を見据えた市民の防災力の向上を目的とする「災害メモリアルKOBE実行委員会」（会長：河田惠昭）の事務局を担い、県民、ボランティ
ア、研究者、行政関係者等多様な主体が地域や世代を越えて交流し、それぞれの経験や教訓の語り継ぎを通じた次世代の育成等を図った。
時 期：平成26年1月11日（土）場 所：人と防災未来センター
テーマ：「未来へ語ろう、わたしたちの震災体験 伝えるひと 伝えること」
主 催：災害メモリアルKOBE実行委員会
参加者：約250人（３）ホームページ等による情報発信① ホームページの運用
センターの役割や魅力をより効果的に情報発信するとともに、施設利用に関する情報を分かりやすく発信するため、平成26年3月にセンターのホームページをリニューアルした。
② 機関誌の発行
ニュースレター「Ｈｅｍ21」に人と防災未来センターニュース「MiRAi」を3ページ設け、情報を発信した。
発行回数：6回③ メールマガジンの発行
発行回数： 22回
登録件数：912件（平成26年3月末現在）（４）防災イベント等の開催
夏休み期間等において、子どもや一般市民を対象としたワークショップ等を開催し、センターの広報、防災教育を推進した。
７ ひょうご安全の日等支援事業（１）ひょうご安全の日支援事業「1.17は忘れない」ための取り組みを推進するため、県民、民間団体等が主体的に企画するソフト事業への助成を通じて、震災の経験と教訓を発信し、草の根レベルでの災害への備え及び減災に寄与することを目的とし、安全・安心な社会づくりを推進した。
事業主体：ひょうご安全の日推進県民会議（会長：兵庫県知事）(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構
対象事業：・震災で学んだ教訓の継承と発信
・災害への備えや対応についての実践や発信
・復興の過程で積み上げた経験の継承と発信
・犠牲者の追悼、震災の振り返り
・震災以降の災害を踏まえた教訓の共有と発信
対象期間：平成25年4月～平成26年3月
対象地域：県内全域
助 成 額：全県事業：定額 5万円から100万円の範囲内
地域事業：定額 2万円から50万円の範囲内〔平成25年度助成決定状況（助成金額：64,415千円（総額）〕212件（防災啓発イベント、被災交流事業 ほか）- 19 -

（２）1.17は忘れないＰＲ事業支援事業「ひょうご安全の日」の1月17日を中心とする1月を「減災月間」として情報発信し、ひょうご安全の日推進事業などを集中的に広報する、ひょうご安全の日推進県民会議の1.17は忘れないＰＲ事業に対し、補助金を交付した。
８ 防災・減災啓発事業（１）1.17減災シンポジウムの開催事業
阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かし、防災対策の充実強化を図るため、行政、
防災機関関係者、学識者、マスコミ関係者及び広く一般住民を対象に、DRA事業と連携しながら「減災シンポジウム」を実施した（前掲のDRAフォーラムと一体的に実施）。
（２）1.17防災未来賞選奨事業
阪神・淡路大震災の経験を通して得た、自然の脅威と生命の尊さや、共に生きる「共生」の大切さを考えさせる「防災教育」を推進し、未来に向けて安全で安心な社会づくりを目指して、小学生、中学生、高校生、大学生が主体的に取り組む防災活動を顕彰した。
表彰式・発表会：平成26年1月12日(日) 兵庫県公館
表彰区分：小学生の部、中学生の部、高校生の部、大学生の部
応 募 数：115件
グランプリ（ぼうさい大賞）：（中学生の部）女川町立女川中学校（宮城県）（３）市民による追悼行事支援事業
震災の記憶や教訓を風化させないため、市民による追悼行事を永続的に実施する「市民による追悼行事を考える会」の事務局を担当するなど、同会事業の取り組みを支援した。
発起人会議：平成25年10月1日（火） 神戸市青少年会館
総会：平成25年11月1日（金） 神戸市勤労会館
追悼行事実施・参加の呼びかけ：平成25年12月2日（月）～19日（木）記 者 発 表：呼びかけ中間結果発表 平成25年12月20日(金)呼びかけ最終結果発表 平成26年 1月10日(金)９

災害報道のあり方研究セミナー
阪神・淡路大震災20周年を迎えるにあたって、マスコミが何を、どのように伝えるべ
きかのヒントを得てもらうため、災害報道の経験の浅いマスコミ関係者等を対象として、
阪神・淡路大震災の概要や災害報道、防災・減災の基礎を学ぶセミナーを平成25年度から平成26年度にわたり、神戸国際会館で開催した。（全４回(平成25年度は2回開催)）
主 催：災害報道のあり方研究セミナー実行委員会（人と防災未来センター、マスコミ、兵庫県）
第１回 時 期：平成26年2月28日（金）テーマ：阪神・淡路大震災の概要と震災報道の教訓
参加者：39人
第２回 時 期：平成26年3月28日（金）テーマ：災害報道の現場から
参加者：27人- 20 -

４ こころのケアセンター管理運営事業
こころのケアセンターは、阪神・淡路大震災を契機に取り組まれ蓄積されてきたトラ
ウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する貴重な経験や実績をもとに、「こころのケア」に関する多様な機能を持つ全国初の拠点施設として、研究調査をはじめ、研修、相談・診療、情報発信・普及啓発等を行うことを目的に平成16年4月に設置された。
精神科医や臨床心理士等の研究員による「こころのケア」に関する実践的研究や、「こころのケア」に携わる保健・医療・福祉関係者などを対象に現場で役立つ対処法や技法などに関する研修などを実施するとともに災害・事故等の発生により「こころのケア」が必要な事態が生じた場合、現地への職員の派遣など支援活動を実施した。
特に、平成25年度は、子どものトラウマに関する研究や研修を実施し、子どもに対する「こころのケア」体制の強化を行った。
また、東日本大震災に関して、健康調査実施に関する支援、被災地のこころのケアセンター運営への助言、研修会・講演会などへの講師の派遣などの支援活動を引き続き実施した。
＜施設概要＞
建物構造：地上3階、延床面積：約5,094㎡
施設概要：研修室、相談室、診療所、宿泊室（5室）
開
館：平成16年4月
１

人材養成・研修事業「こころのケア」に携わる保健･医療･福祉などの関係者を対象に、専門研修と基礎研修を実施した。
回数：16回
定員：610人
受講者数：660人＜研修体系＞
区

分

専門研修

基礎研修

研 修 コ ー ス
・消防職員のための惨事ストレスの理解と予防
・対人支援職のためのセルフケア
・子どものトラウマへのケア～TF-CBT構成要素の臨床的実践～
・悲嘆の理解と遺族への支援
・DV被害者のこころのケア
・警察職員のためのストレスマネジメント
・災害に備える―サイコロジカルファーストエイドと災害時の支援調整－
・犯罪被害とこころのケア
・災害復興期の回復を支えるこころのケア―サイコロジカル・リカバリースキル―
・子ども虐待をめぐる保護者への支援
・消防職員のための惨事ストレスの理解と予防（ステップアップ）
・子ども達のいじめのケア―加害と被害の連鎖―
・子どものトラウマの基礎知識
・職場のハラスメントに対するメンタルヘルス

２

情報の収集発信・普及啓発事業「こころのケア」に関する事例等を収集し、研究成果とあわせて情報発信するとともに、普及啓発を行った。
（１）「こころのケア」シンポジウムの開催
研究成果の発表を行うとともに、「ＤＶによって傷つく子どものこころ」をテーマにパネルディスカッションを行い、「こころのケア」に関する普及啓発を図った。

- 21 -

時 期：平成25年11月21日（木） 13:30～16:30
場 所：兵庫県こころのケアセンター大研修室
参加者：170人
概 要：開会あいさつ
清原 桂子（当機構副理事長）
研究報告
藤井 千太
兵庫県こころのケアセンター主任研究員「水害が心身の健康にもたらす影響」
吉川 久史
兵庫県こころのケアセンター主任研究員「救命救急センターに搬送された自殺未遂者への支援の課題」
パネルディスカッション「ＤＶによって傷つく子どものこころ」
パネリスト：田中究（神戸大学大学院医学研究科准教授）
長谷川京子（弁護士）
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ ：加藤寛（兵庫県こころのケアセンター長）（２）パネル展示
こころのケアセンターの機能等を紹介したパネルに加え、東日本大震災など被災地における支援活動に関する展示を行う等、情報提供に努めた。
（３）ホームページの運営
センターの活動紹介をはじめ、研修等の開催案内や研究成果（概略版）、シンポジ
ウムの開催概要等を掲載したホームページを運営した。
アクセス件数 82,619件
アドレス http://www.j-hits.org（４）冊子の作成
事業報告書や研究報告書などを作成し、関係機関に配布した。
３ 連携・交流事業（１）被災地支援活動の実施
災害・事件・事故等の発生により、「こころのケア」が必要な事態が発生した場合には、関係機関との連携・調整窓口として、支援体制整備についての助言をはじめ、「こころのケアチーム」の編成・現地への職員派遣など地域支援に関する活動を行った。
① 東日本大震災（平成23年3月から継続）
主な支援先：岩手県、宮城県、福島県
対 応 職 種：医師、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：延べ40回
支援対象人数：延べ1,129人
支 援 内 容：現地でのコンサルテーション、研修講師、当センター施設見学等〈うち現地派遣〉・自殺対策事業、心のケアセンター運営への助言、支援者への研修
主な支援先：気仙沼保健所、みやぎ心のケアセンター、南三陸町 等
対 応 職 種：医師、精神保健福祉士
支 援 回 数：14回
支援対象人数：延べ584人- 22 -

・こどもの問題行動へのコンサルテーション、支援者への研修
主な支援先：東日本大震災中央子ども支援センター、小学校 等
対 応 職 種：医師、臨床心理士
支 援 回 数：11回
支援対象人数：延べ258人
・被災者への相談対応、こころのケアセンター運営への助言
主な支援先：岩手県こころのケアセンター、大槌町 等
対 応 職 種：医師
支 援 回 数：5回
支援対象人数：延べ72人
・サイコロジカルリカバリースキルの普及啓発、支援者への研修
主な支援先：大船渡保健所、ふくしま心のケアセンター、気仙沼市
対 応 職 種：医師、臨床心理士
支 援 回 数：5回
支援対象人数：延べ 204人

等②

四川大地震（平成21年度からの継続）
主な支援先：四川省政府、現地医療従事者、ボランティア、JICA 等
対 応 職 種：医師、臨床心理士、精神保健福祉士
支 援 回 数：4回
支援対象人数：263人
支 援 内 容：ケア体制整備、支援者ケア、研修企画、研修講師 等〈うち現地派遣〉
・四川大地震復興支援―こころのケア人材育成プロジェクト（現地セミナー）
主な支援先：四川省政府、現地医療従事者 等
対 応 職 種：医師、臨床心理士
支援期間・支援対象人数：
平成25年9月 3日（火）～9月7日（土）・120人
平成26年2月23日（日）～3月1日（土）・100人③④

宝塚市役所庁舎火災事件
主な支援先：宝塚市、宝塚健康福祉事務所
対 応 職 種：臨床心理士、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：15回（現地2回）
支援対象人数：118人
支 援 内 容：メンタルヘルス対策の助言、職員への研修

等

その他のコンサルテーション
主な支援先：JICA、都道府県、市町、最高裁判所、保健所、保健センター、消防、
教育機関、こども家庭センター 等
対 応 職 種：医師、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：延べ81回
支援対象人数：延べ672人
支 援 内 容：研修企画、ストレス・メンタルヘルス対策の企画、支援者のケア
啓発用資料作成の助言、施設見学 等- 23 -

（２）研究推進協議会の開催「こころのケア」に関連した研究に取り組んでいる研究機関等が集まり、来年度の研究テーマに関する情報交換を行うとともに、今後の共同研究の可能性について、意見聴取を行った。
時
期：平成26年3月27日（木）18:00～20:00
場
所：兵庫県こころのケアセンター 206会議室
参集機関：大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター、
神戸大学大学院保健学研究科、兵庫県こころのケアセンター（３）研修連絡調整会議の開催
研修内容の向上を図るため、「こころのケア」に関連した研修を行っている関係機関が集まり、研修内容について情報交換や意見聴取を行った。
時
期：平成26年3月14日（金）15:00～17:00
場
所：兵庫県こころのケアセンター 206会議室
参集機関：兵庫県広域防災センター消防学校、兵庫県中央こども家庭センター、
兵庫県精神保健福祉センター、兵庫県社会福祉研修所、
兵庫県こころのケアセンター
４

メンタルケア事業
兵庫県健康財団等との連携により、定期健康診断や特定健診において希望する事業所の従業員に対してストレス検査を実施するとともに、事業所へのメンタルヘルス対策のアドバイスや研修を実施した。
事業数：26事業所
ストレス検査実施人数：2,416人

５

研究調査事業
四つの研究部門を設け、精神科医や臨床心理士等の研究員が「こころのケア」に関する実践的研究を行った。それぞれの部門では、年度完結の「短期研究」と、３年程度の研究期間を設定し長期的な視点に立って行う「長期研究」の２本立てで、研究調査を進めた。
（１）短期研究① 被災地で活動する精神保健専門家への支援に関する研究
災害復興期に精神的問題が遷延化した当事者に直接関わる家族及び支援者に焦点を当て、家族心理教育プログラムの提供及び支援者への精神保健知識の提供を行った。
② 東日本大震災に派遣された自治体職員のメンタルヘルスの調査
東日本大震災発生時より、多くの自治体職員が派遣されている。そこで、本研究では、東日本大震災の派遣体験が、実際に派遣業務に就いた職員のメンタルヘルスに及ぼす影響について調査を行った。
③ 子どものトラウマの効果的な心理教育ツールに関する研究
子どものトラウマへの介入において、心理教育の要素が重要であることは経験的に実証されている。本研究では、欧米ですでに出版され有効に活用されている心理教育ツールに関して文献的に考察した。
④ 災害救援者の一般メンタルヘルスにおける職場環境の影響に関する調査研究
災害救援者が被る惨事ストレスの予防対策は地域や職種によって温度差があるものの、ここ20年で大幅に前進した。しかし、惨事ストレス対策は全般的なメンタル
ヘルス対策の一環でなければその効果には限界がある。本研究では、職場における望ましい状態と現実との落差は一般精神健康にどのような影響をもたらすのかを精査し、提言をまとめた。

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（２）長期研究（平成25～27年度）① 阪神・淡路大震災が被災者のこころの健康にもたらした長期的な影響に関する研究
阪神・淡路大震災被災者のPTSDを含む精神障害の状況、援助要請、生活への影響など、被災の長期的な影響の実態を明らかにした。
② 東日本大震災の復興期の支援に関する研究
本研究では、自殺予防を災害復興期における重要課題の一つとして位置付け、震災後の自殺の動向に関して文献レビューを行い、国内の震災後におけるこころのケ
アに関する施策と合わせて検討し、災害復興期における支援体制について検討を行った。
③ 子どものトラウマの標準的な評価方法に関する研究
子どものトラウマ関連障害を適切に評価することは、治療方策を検討する上でも非常に重要なことである。本研究では、当センターですでに翻訳済みの、DSM-Ⅳ版
UCLA外傷後ストレス障害インデックスの信頼性・妥当性を検証し、効果的なアセス
メントのあり方について検討した。
④ 人命救助に係る災害救援組織のハラスメントに関する調査研究
昨今、災害救援組織においても、職員の教育や通常業務での言動がハラスメントとされ、問題視されるようになってきたものの、職業文化を背景とした課題も多い。
本研究では、人命救助に係る災害救援組織におけるハラスメントの実態、その影響を見極め、効果的な予防・介入のための研修プログラムを構築するために、今年度は先行研究のレビューを行った。
６ 相談・診療（１）相談室の運営
トラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する専門相談の窓口として、面接及び電話相談を通じて、指導・助言を行うとともに、診療の案内や関係機関の紹介、各
種制度の説明等、必要な情報の提供を行った。
また、心理面でのアプローチが必要な者に対してはカウンセリングを実施した。
(相談状況：平成25年4月～平成26年3月)
（件）
相談延
左の内訳
相談の方法
相談内容
べ件数
初
再
来所
電話 その他 トラウマ・ 一般精神 こころの その他
ＰＴＳＤ
保健
健康
1,544
634
910
407
1,134
3
1,084
353
103
4
（２）診療所の運営
主としてトラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する診療を行った。
①診療科目：精神科②診療日及び受付時間：火曜日～土曜日、9:00～12:00及び14:00～16:00(受診状況：平成25年4月～平成26年3月）
（件）
受診延
左の内訳
紹介元（初診のみ計上）
べ件数 初診
再診
ｽﾄﾚｽ
ｲﾝﾌﾙ
医療
相談
教育
司法 その他 紹介
ﾄﾞｯｸ
ｴﾝｻﾞ
機関
機関
機関
関係
なし
3,153
65
2,959
69
60
40
10
0
5
10
0
（３）宿泊室（5室：10名定員）の運営
研修のために宿泊を希望する者に宿泊室を提供した。
宿泊者数：101人
７ 研修受託等事業（１）災害・精神保健専門家研修
JICA関西からの委託を受け、こころのケアに関する中国国内の人材育成を行うための中核となりうる専門家を対象に、「災害･精神保健専門家研修」を実施した。

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期 間：平成25年11月27日（水）～12月6日（金）対 象：中国（四川省等）の医師、看護師、臨床心理士等
参加者：21人（２）消防職員等のメンタルヘルスケアの実施
神戸市及び西宮市から委託を受け、メンタルヘルスに関する指導・相談を行うとともに、研修を実施した。
① 神戸市における研修
時 期：平成25年4月19日（金）～平成26月2月20日（木） 計6日間
場 所：神戸市消防学校
参加者：194人② 西宮市における研修
時 期：平成26年3月11日（火）～12日（水） 計2日間
場 所：西宮市消防局
参加者：60人
８

人材育成事業（ヒューマンケアカレッジ事業）
いのちの尊厳と生きる喜びを高めるという「ヒューマンケア」の理念に基づいた健康
福祉分野を中心とした人材を養成するため、一般県民向け及び専門的人材養成の各種講座を開設するとともに、音楽療法の普及を推進した。
（１）ヒューマンケア実践普及講座
家庭、地域、福祉施設等において、「ヒューマンケア」の理念の普及啓発と実践を図るため、県民向けの講座を実施した。
① ターミナルケア講座
最後まで人間としての尊厳を保ちつつ、自らの望む人生を全うできるよう終末期患者を支援するため、在宅等での看取りの知識・技術を体系的に学ぶ機会を提供した。
期間・回数：平成25年7月16日（火）～9月11日（水） 全8回
受 講 者：70人② 悲嘆を学ぶ講座
死別による喪失とそれに伴う悲嘆（グリーフ）に関する理解を深めることにより、悲しみや苦しみとの向きあい方について考える機会を提供した。
期間・回数：平成25年10月2日（水）～12月4日（水） 全8回
受 講 者：63人③ 災害ボランティアこころのケア講座
被災地での支援活動の実態を知り、災害ボランティアとしての役割や心構えを学
び、心に寄り添う支援について考える機会を提供した。
期間・回数：平成26年1月18日（水）～2月1日（土） 全3回
受 講 者：39人（２）音楽療法士養成講座（基礎講座、専門講座）
音楽療法の実践をめざす者に対し、音楽療法に関する知識や技術のほか、実践者としての資質等を身に付ける講座を実施することにより、保健・医療・福祉・教育等の様々な分野において地域で活動する県独自の音楽療法士の養成を図った。
① 音楽療法講座基礎講座
期間・回数：平成26年1月31日（金）～2月26日（水） 全5回
修 了 者：63人② 音楽療法講座専門講座
・実践論分野期間・回数：平成25年6月1日（土）～9月20日（金） 全17回
修 了 者：25人- 26 -

・関連領域分野
期間・回数：平成25年6月6日（木）～9月19日（木） 全16回
修 了 者：22人
・実技分野
期間・回数：平成25年10月5日（土）～平成26年3月4日（火）修 了 者：21人

全19回（３）音楽療法の普及推進
兵庫県音楽療法士認定証交付式に合わせて記念講演会・音楽療法実践活動発表会を行うほか、兵庫県音楽療法士認定審査会を開催するなど、音楽療法の普及推進を図った。
① 音楽療法講演会・実践活動発表会
保健・医療・福祉・教育施設等への音楽療法の普及を図るため、兵庫県主催の兵庫県音楽療法士認定証交付式に合わせて、記念講演会と兵庫県音楽療法士による実践活動発表会を実施した。
時 期：平成26年3月11日（火）場 所：兵庫県こころのケアセンター
概 要：認定証交付式
記念講演会 「変化をもたらす存在としての音楽療法士」
二俣 泉（東邦音楽大学准教授）
実践活動発表会 発表者 兵庫県音楽療法士 2人（新規認定者）
参加者：新規認定者、一般参加者 約130人② 兵庫県音楽療法士認定事業
音楽療法講座専門講座修了者のうち、一定の実践経験を積んだ者を対象に、兵庫
県音楽療法士の新規認定申請者の審査を行った。また、認定後3～5年目の兵庫県音楽療法士を対象に、更新認定申請者の審査も行った。
平成25年度新規認定 14人③ 兵庫県音楽療法士現任研修
兵庫県音楽療法士の資質向上を図るため、フォローアップの研修を実施した。
時 期：平成26年2月15日（土）場 所：兵庫県こころのケアセンター
内 容：「応用行動分析学的アプローチによる音楽療法」
講師 片桐じゅん（米国認定音楽療法士、日本音楽療法学会認定
音楽療法士）
受講者：兵庫県音楽療法士（平成25年度認定予定者を含む) 42人- 27 -

５

外部評価事業機構の設立目的を効果的かつ効率的に達成し、県民に対する社会的責任を果たすため、
平成24年度に実施した研究調査及びその他の事業についての自己点検評価結果をもとに、外部の有識者等による外部評価を行った。
評価結果については、その内容をホームページ等により公表するとともに、機構の業
務運営に反映させた。
外部評価委員：8人（委員長 新野幸次郎（(公財)神戸都市問題研究所理事長））
評価実施時期：平成25年5月～12月
第１回外部評価委員会 平成25年7月31日（水）第２回外部評価委員会 平成25年12月3日（火）評価結果の公表時期（ＨＰ掲載）：平成25年12月［主な意見］
・研究領域の重点化や県との連携強化等によるシンクタンク機能の充実・発展・機構の有する研究成果等の発信強化
・阪神・淡路大震災20周年事業の積極的な展開［意見に対する主な対応］・研究領域を「震災の教訓・災害復興」及び「共生社会の実現」の２分野に重点化す
るとともに、県や関係機関で構成する研究企画委員会を設置するなど、研究連携を推進する。
・研究調査報告書にかかる研究成果報告会を実施するとともに、全国紙との共催による21世紀文明シンポジウムの開催や全国的展開を目指す自治体災害対策全国会議の開催などを通じ、機構の情報発信力強化を図る。
・阪神・淡路大震災２０周年事業については、これまで機構が蓄積してきた知見等を最大限に活かし、先導的な研究調査事業や上記をはじめとする特色あるシンポジウ
ムの開催など、多彩な事業を積極的に展開する。

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