読みもの広報しょうわ｜2021.19【連載】 新史料紹介野尻組の「麻」「からむし」 ～第 回～ 崎県佐世保から山口県下 下中津川柳原の福司憲道 私は、昨年秋、 月関に向かい輸送船に乗り さん（故・鈴木林蔵さん） 日に金一さんにお会いし昭和村文化財保護審議会委員長 中国大陸の香港を目指し 宅の土蔵内調査を村教育 て様々なことを教えてい菅家 博昭（大岐）委員会の職員、近くの本 ただいた。
た。
１５０近く集落を見るこ
柳津虚空蔵尊そのとき、すぐに、こ名信一さんと行った。そ香港に向け航行中のとができた。 月 日に 月 日に、敵航空機の急 の際、写真のような皮の の写真のお守りを思い出令和 年は新型感染症 は降雪も本格化し、この襲を受け輸送船は火災と 小さな袋に入れられたお した。
の一年で暮れ、各種行事 年の分は終わりとなった。
守りが確認
された。
折りな
り脱出命令が出て、全等が中止・延期・小規模開奥会津振興センター◀︎下中津川福司家土蔵にたたまれたちいさな紙を員海に飛び込んだ。
機銃催となった。ただそうし （金山町中川）が聞き書きあったお守り掃射を受けながら懸命に 広げてみると、たなかでもマスクで口と 講座を五町村で開催する。
小島を目指して泳いだと鼻を覆い、サンミツ（三 昭和村では 月 日頃の会津柳津 圓蔵寺 日いう。
密）を避け、「新しい生活 予定となっており講師を「海難事故の場合は決 本 三 所 第 一 御 祈 願 所様式」で新年も留意して 勤める予定である。
して振り向いてはならな 福満虚空蔵守護暮らすことになる。
令和２年 月に『金山 い。おぼれる人に手を貸奥 会 津 五 町 村（ 只 見・ 史談 第 号』が発刊さと書かれている。
せばそこで墓はふたつに金山・昭和・三島・柳津） れた。野尻の菅家長平さ福司家のだれかが大切なる。振り向けば生き延に２００近く集落があり、 んが聞き取り等、調査をびた人にも生涯痛恨の足 に所持し、土蔵内に保管春から順礼のように村を されいくつか文を掲載しかせがはめられることに されたもののようであっ見て写真撮影をしている。 ている。
「十五年戦争語り なる。私は柳津虚空蔵尊 た。
主に神社、石造物、集落 継ぎ（一）」に菅家長夫さ のお守りと千人針と、山会津柳津の虚空蔵尊は、の家並みなど外部から見 ん、渡部辰雄さん、栗城梨で作った印鑑を身に付 精神世界のなかで人々のえるものの確認をしてい 金一さん、空母信濃につけて泳ぎきった。私は父 中心にあり、守護してくる。人に会い話を聞くの いて書かれている。
母 や 隣 人 た ち の お 守 り れ る も の と し て 数 百 年、は、 こ の 感 染 症 が お ち つそのなかの松山の栗城 に加護されたと思う」と、 千年もの間、存続していい て か ら に な る。 か す 金一さん（大正 年生、「虚空蔵尊」のお守りを身 る。この地の聖なる場所み草等の生産が一段落し 歳）の出征体験が記されに付けていたことを話さ として先にあり、そこにた 月からは晴天が続い ている。昭和 年 月か虚空蔵尊が祀られたものれている。
たので毎日、村を巡った。 ら海軍で、 年 月に長令和２年夏、 月 日、 だろう。

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107お知らせinformation家庭で不要になったパソコンを無料回収します村では、「小型家電リサイクル法」の認定事業者である ｢リネットジャパンリサイクル㈱｣ と協定を締結し、家庭で不要になったパソコンの宅配便による無料回収を１月 10 日より開始します。利用方法は以下のとおりです。
【回収手順】

1 申込み

2 詰めるリネットジャパンへ申込パソコン等をダンボールに詰めるhttp://www.renet.jp

３回収宅配業者が希望日時に自宅から回収● データはご自身で消去してください。（無料消去ソフトの提供などのサービスもあります。）● 他の小型家電、プリンタなどの周辺機器も一緒に回収可能です。
● パソコンを含むダンボール１箱分 ( ３辺の合計が 140cm 以内、重さ 20kg 以内 ) の回収料金が無料になります。
● インターネットが使用できない方は、下記のお問い合わせ専用窓口へご相談ください。
＜詳しくは＞「リネットジャパン」検索）リネットジャパンリサイクル㈱の HP http://www.renet.jp（を確認、もしくは、お問い合わせ専用窓口 ☎ 0570-085-800（10 時〜 17 時）にお問い合わせください。
【担当】 昭和村役場 保健福祉課 ☎ 0241-57-2645令和２年分確定申告書作成会場開設のお知らせ○

開設場所アピオスペース１階（会津若松市インター西 90 番地）○

開設期間令和３年２月１日 ( 月 ) 〜３月 15 日 ( 月 )《土、日、祝日を除く》○ 開設時間※午前９時 15 分〜午後４時申告書作成会場の混雑緩和のため、会場への入場には「入場整理券」が必要です。

「入場整理券」は会場での当日配付とＬＩＮＥによる事前発行となりますが、当日配布分については、配付状況に応じて後日の来場をお願いすることもあります。配付方法の詳細は、別途国税庁ホームページ等によりお知らせします。
※ 「アピオスペース１階」での作成会場開設期間中、税務署には申告書作成会場を設置しておりませんので、「アピオスペース 1 階」にお越しください。
※ 新型コロナウイルス感染症対策の一環として令和 2 年分の確定申告では、公的年金を受給されている方を主な対象として、2 月 16 日（火）よりも前から申告相談をお受けします。
【お問い合わせ】 会津若松税務署11広報しょうわ｜2021.1☎ 0242-27-4311（代表）第6次昭和村振興計画General Plan基本構想目指す将来像は、本村が10年後に目指す姿を示すものであり、今後の村づくりの象徴となるものです。

目指す将来像昭和村で「ここちよく」暮らす目まぐるしく変化する社会情勢や、多様な価値観やライフスタイルがある中で、一様にそれらを目指すことで苦痛を感じ、自分の周りのことを他人事にしてしまう方もいるかもしれません。それぞれの尺度で「心地よく」感じることができる村づくりを目指すことで、誰1人取り残すことない村を目指します。

すべての村民が地域の構成員としての役割意識を持ち、暮らすことで、ある人にとっての「心地よさ」は、「いきいき輝いてやりがいを持って暮らすこと」かもしれませんし、別の人にとっての「心地よさ」は、「生活に不安なく暮らすこと」かもしれません。
この村で暮らすすべての方が、「てぇらな心」で心穏やかに、不安なく暮らせるそんな村を目指します。

基本方針1

協創・共助村づくりを進めていく上で、村民の方と行政が手を取り合い共に歩んでいくことが必要です。人口減少が進む中で、行政の想いだけでは解決できない地域課題も、多様な主体と力を合わせ、互いの役割を果たすことで、解決していくそんな仕組みを構築し、共助による協創を進めていきます。

2持続可能次の、そのまた次の世代へこの村をつないで行くために、今を生きる世代は、未来への投資を、環境はもとより資源を磨くとともに、人的・労力的負担の軽減を図り、持続可能な村を目指します。
（用語）協創地域のさまざまな関係者が協働し、新しい価値をともに創り出すこと。行政の想いだけでは解決できない地域課題も、村民・事業者・団体など多様な主体と力をあわせ、互いの役割を果たすことで、解決していく仕組みのことを意味します。

広報しょうわ｜2021.122第6次昭和村振興計画General Plan

振興計画とは？
「振興計画」は、これまで地方自治法（第２条第 4 項）において、振興計画の基本部分である「基本構想」について議会の議決を経て定めることが義務付けされていましたが、国の地域主権改革の下、2011( 平成 23) 年５月２日に「地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、基本構想の法的な策定義務がなくなったところです。
しかしながら、長期的な展望を定め、今後の村の目指すべき姿・方向性を示すことは必要であり、この第 6 次昭和村振興計画は本村の最上位計画として位置づけています。

計画の体系図● 基本構想基本構想は、本村の目標とする将来像を達成する

基本構想ための施策の基本的方向を定めるもので、期間は2021( 令和 3) 年度から 2030( 令和 12) 年度までの 10 年間です。

基本計画● 基本計画基本構想に掲げる村の将来像を実現するための施実施計画策の方向性を具体化し、行政の各分野にわたって必要な諸施策の方針と成果目標など具体的な内容を総合的、体系的に明らかにするものです。目標の確実な実現と進捗管理のため、各施策項目計画期間においてその目安となる「重要業績評価指標基本構想(KPI:Key Performance Indicator)」を設定してい10年間ます。

前期基本計画 5年間 後期基本計画 5年間基本計画の施策項目ごとには、新たに実施する「村民満足度調査」による具体的な「効果（アウトカム指標）」（村民のみなさまが実感できるように）を設

実施計画定し、実施計画では、個別の事業ごとに、事業量な3ヵ年計画毎年度
検証・見直しどのアウトプット指標を設定し、事業の質などを検証し、改善を図っていきます。
なお、社会経済情勢の変化などに対応した施策展(2021)

令和3年(2025)

令和7年(2030)

令和12年開を行うため、前期・後期のそれぞれ 5 年間で構成しています。

● 実施計画実施計画は、基本計画において定めた施策を着実に推進するため、具体的な事業と財政計画を示すものです。

詳細な計画期間を 3 年間として、１年ごとに検証・見直しを行い事業の推進を図ります。

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