令和４年度 第１回亀山市地域福祉推進委員会 事項書
日時：７月６日（水）午後１時 30 分～
場所：社会福祉センター３階集会室

１ 委員長あいさつ

２ 第２次地域福祉計画・地域福祉活動計画（前期）の進捗について【資料１】
資料１-① 地域福祉計画（亀山市）の令和３年度実績
資料１-② 地域福祉活動計画（社会福祉協議会）の令和３年度実績
資料１-③ 地域福祉力強化推進事業（ＣＳＷ）の令和３年度実績

３ 第２次地域福祉計画（後期）における主な取組について【資料２】
資料２-① 重層的支援体制整備事業
資料２-② 成年後見サポート事業（概要）

４ その他■ 次回、第２回亀山市地域福祉推進委員会
開催日：未定（開催する場合は、事前に連絡します）

亀山市地域福祉推進委員会委員名簿
氏
まき

名
さと

つね

じ

１

牧 里 毎 治２

明 石 澄 子３

田 中 啓 子４

谷 川 博 子

あか

た

たに

し

なか

がわ

要綱第３条第２項

性別

すみ

こ

けい

こ

ひろ

こ

男
女
女
女

第１号該当
学識経験を有する者

５

てつ

森

お

徹 雄

男

第２号該当
公募委員

第２号該当
公募委員
社会福祉サービスの利用等

第４号該当
６

の

とも

ゆき

佐 野 知 之男

社会福祉に関する地域活動団体に属する者

第４号該当
７

こ

ばやし

とも

こ

小 林 智 子女

社会福祉に関する地域活動団体に属する者

第４号該当
８

すず

き

とし

かず

鈴 木 壽 一男

関西学院大学 人間福祉学部
名誉教授

公募委員

に関する支援事業を行う者
さ

属

第２号該当

第３号該当
もり

所

社会福祉に関する地域活動団体に属する者

亀山市障害者総合相談支援セン
ターあい基幹相談支援員
亀山市社会福祉法人連絡会
会長
亀山市民生委員児童委員協議会
連合会 会長
亀山市地域まちづくり協議会連絡
会議

第４号該当
９

きた

がわ

さとし

北 川

智

男

社会福祉に関する地域活動 亀山市自治会連合会 副会長
団体に属する者

第４号該当
10

わた

なべ

かつ

や

渡 邉 勝 也男

社会福祉に関する地域活動団体に属する者

第４号該当
さ

の

けん

じ

11 佐 野 健 治

男

社会福祉に関する地域活動団体に属する者

亀山市老人クラブ連合会
会長
特定非営利活動法人夢想会「夢想工房」 理事長

第４号該当
12

ない

とう

とも

こ

内 藤 朋 子女

社会福祉に関する地域活動 不登校親の会 でんでん
団体に属する者

第５号該当
13

うめ

や

えい

いち

楳 谷 英 一男

亀山市社会福祉協議会の代
表者

14

こ

ばやし

けい

た

小 林 恵 太男

※男女の割合 ５／14

第６号該当
市職員

亀山市社会福祉協議会
会長
亀山市健康福祉部部長

資料１―①

第２次亀山市地域福祉計画[前期]＿進捗管理【前期計画

平成 29 年 11 月～令和 4 年 3 月】

令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月

亀山市

目

次

Ⅰ

計画の体系と取組事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

Ⅱ

進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１ 地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進（１）福祉意識の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（２）担い手の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（３）権利擁護の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（４）生活困窮者対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２ 地域の連携で安心を生み出す環境づくり（１）情報提供の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（２）福祉サービスの向上と相談体制の充実・・・・・・・・・・・・・・7（３）地域福祉・ボランティア活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・8（４）地域の防災対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（５）関係機関の連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ 身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進（１）地域活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）健康づくり・生きがいづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（３）助けい合い・支え合い活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・13

Ⅲ

数値目標の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

Ⅳ計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15≪参考≫ 亀山市地域福祉推進委員会要綱・・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅰ

計画の体系と取組事項

1

Ⅱ

進捗管理
進行管理は、市と亀山市社会福祉協議会（以下「社協」という。）により、毎年、
全地域まちづくり協議会（福祉委員会）（以下、「まち協」という。）への地域福祉活動に対するヒアリングを行うとともに、市関係部局及び社協の取組内容について、Ｐ
ＤＣＡのサイクルに基づき、進捗状況の確認を行うこととし、その結果を亀山市地域福祉推進委員会に報告し検証を行いました。それぞれの取組内容については、まち協との協働、住民の理解、参加度合いなどを含め、地域福祉の視点で総合的に評価しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業やイベントの中止や縮小などを余儀なくされたものは、文末に「＜※＞」を表示しています。
１ 地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進（１）福祉意識の向上
5 年後のあるべき姿「共生社会の実現」に向けた意識が高くなり、誰もが福祉を「我が事」と認識して具体的な行動が展開されています。

行政と社協の役割

高齢者や障がい者、外国人など、さまざまな住民が、互いに理解し合って暮らしていく「共生社会の実現」に向けた啓発を行います。

①「共生社会」や「心のバリアフリー」といった地域福祉の理念について、さまざまな機会をとらえて普及･啓発を行います。

②

地域における福祉講演会、小中学校における福祉教育・福祉体験など、地域の特性に合わせて地域福祉を学ぶ機会づくりを教育委員会と連携しな
がら進めます。

③

地域の一員として果たすべき「コミュニティサービス」の考え方について、普及を図ります。

④

障がいの有無や国籍などの違いを越えた、市民交流・ふれあいの機会を提
供します。

①

市・社協が、地域福祉計画の基本理念や主要な取組であるコミュニティ
ソーシャルワーカー(ＣＳＷ)を配置（社協）し、個別支援・地域支援・しくみづくりに取り組む地域福祉力強化推進事業について、地域まちづくり協議会に周知するため、開催できた 16 地区において、わかりやすく伝わるよう、スライドや資料を使いながら、情報提供に努めました。＜※＞
また、映像通訳（タブレット端末）
・電話通訳システムによる 12 言語（ポルトガル語、スペイン語など）に対応した外国人生活相談窓口を設置し、外国語通訳者による相談を含め、年 493 件（ポルトガル語 323 人、英語
70 人、スペイン語 66 人など）の相談に対応しました。外国人の子育てや福祉、教育など、生活全般の相談に対応できる環境づくりを進めるなど、相互に理解し合って暮らせる共生社会の実現に向けた取組を行いました。

②

社協が主体となり、学校等と連携した福祉教育推進事業について、保育所(12)・幼稚園(5)・認定こども園(2)、小中学校(14)、高等学校(2)において継続して実施し、地域交流等を通じて福祉の心を育みました。
❖社会福祉施設における中学生を対象とした福祉体験教室(中止)＜※＞③

ちょっとした困りごとに地域で対応する「ちょこボラ」による助け合
い・支え合いのしくみづくりを進めるため、松阪市の漕代まちづくり協議会（まかせて！！漕代支援隊）の代表を講師に迎えた、地域住民を対象としたちょこボラ養成講座を企画(1 月)しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、延期となりました＜※＞。

④

人権週間にあわせたヒューマンフェスタ in 亀山(12 月)において、障害者差別解消法などの「差別解消三法をご存知ですか？」と題した講演会に加え、地域で支え合う地域づくりなどの３つの分科会を分散型で開催（106人）することにより、参加者間の交流やふれあいの場を提供しました。
❖あいあいまつり 2021(中止) ＜※＞【令和 3 年度報告】
取組の成果と課題（総括）

地域や学校に対する働きかけを通じて、「共生社会」や「我が事」への意識づけを進めてきました。今後も継続した啓発の取組により意識づけをより一層広めるとともに、具体的な行動につなげていけるよう、地域や活動団体を支援していくことが求められます。

取

実

組

内

容

績

(令和３年度)2

（２）担い手の育成
5 年後のあるべき姿「地域共生社会」の実現に向けて、誰もがそれぞれにできることを担っています。

行政と社協の役割

地域まちづくり協議会を単位として、住民相互に支え合うしくみを構築できるよう促し、支援を行います。

①

取

組

内

容

②

③

民生委員・児童委員や、福祉委員をはじめとする、地区レベルでの地域福祉の中核を担う人材の確保・育成と、スキルアップのための研修の充実を図ります。
ボランティア講座の開催とともに、亀山高等学校や徳風高等学校、近隣の大学と連携しながらボランティアの機会をつくるなど、将来にわたって地域福祉を実践する人材の育成を進めます。
市民の健康づくりや地域で介護予防活動に取り組むリーダーや推進組織の育成・支援を行い、地域住民が主体となる介護予防活動の展開を促します。

①

三重県が実施した民生委員・児童委員に対するひきこもりの実態調査にあわせ、民生委員児童委員協議会（全 4 地区）へのひきこもりに関する定義や課題などを社会福祉協議会と一緒に訪問し、補完説明しました。また、
市内 16 地区の福祉委員会などに出向き、地域の中で複合的な福祉課題を抱えた世帯を発見した場合は、ＣＳＷにつないでいただけるよう、市と社協が連携して相談支援を展開する体制づくりを地域の支援者に直接伝えました。
また、関係機関向けの啓発チラシのリニューアルに向け、つながるシー
ト提出後の支援フローを追記するなど、現に支援を担う人材が支援につなぎやすくなるよう、地域福祉の中核を担う人材の育成を図りました。

②

社協が主体となり、亀山・徳風高等学校において、車椅子の貸出、ボラ
ンティア紹介、助成事業などを引き続き行いました。亀山高等学校をモデル校として指定し、社協と一緒に生徒が考案したレクリエーション集をふ
れあい・いきいきサロン（91 団体）への配布や手作り作品（フォトフレームなど）を高齢者施設にプレゼントなどを実施するため、年間を通じた福祉教育プログラムを作成し、地域福祉を担う人材の育成に努めました。

③

社協と長寿健康課とが連携し、高齢者の情報交換や交流を深める場として、「ふれあい・いきいきサロン（91 箇所）」を開催し、延べ 19,104 人が参加しました。当該サロンは、令和２年度に比べ、新型コロナウイルス感染症の影響により 2 箇所減少しましたが、地域住民が主体となった介護予防活動が展開されました＜※＞。

【令和 3 年度報告】
取組の成果と課題（総括）

民生委員・児童委員、福祉委員といった地域福祉の中核を担う人材に対する研修や、次代を担う高校生に対する福祉教育を実施しました。今後、持続可能な福祉のまちづくりを進めるためには、地域の中核的な人材はもとより、多くの人が少しずつ「できることを担う」意識を育むとともに、担い手の裾野を拡大しながら、多様な福祉人材を確保していくことが求めら
れます。

実

績

(令和３年度)3

（３）権利擁護の充実
5 年後のあるべき姿

判断能力が低下した人などの権利が尊重され、自分らしく生活できる支援が充実しています。

行政と社協の役割

人権尊重等の権利擁護に関する制度の周知を行うとともに、制度利用のための体制の確立をめざします。

取

実

組

内

①

判断能力の低下した人や障がいのある人に限らず、社会的立場が弱い人への差別や虐待を防ぎ、すべての人の人権が守られるよう、地域における啓発活動とともに、人権相談等、相談体制の充実を図ります。

②

判断能力が低下した人等に対し、日常生活自立支援事業による生活支援の充実を図ります。

③

国の成年後見制度利用促進基本計画を踏まえながら、亀山市高齢者福祉計
画（平成 30～32 年度）及び第２次亀山市障がい者福祉計画を推進し、成年後見制度の利用の促進に取り組むとともに、社会福祉協議会による法人後見等の可能性についても協議していきます。

④

児童や弱い立場の人の人権を守り、児童虐待及びＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の発生予防や早期発見・早期対応（親・子どもの悩み等）
が図れるよう、分かりやすい相談窓口を位置づけるとともに、地域や関係機関などとの連携を強化します。

⑤

障がいを理由とする差別の解消を推進するため、弁護士等の法曹をはじめ、障がい者団体や相談支援事業者など、地域のさまざまな団体機関が、情報共有や協議をすることができる体制を整備します。

①

広報かめやまや人権啓発チラシの配布などによる人権を守る啓発活動を行いました。また、人権相談事業(よろず人権相談：年 36 回)をはじめ、
人権擁護委員の日(6 月)や人権週間(12 月)にあわせ特設人権相談（2 回）を実施し、地域での啓発活動や人権相談等の支援体制を継続することにより、市民の人権が守られる環境づくりを進めました。
※高齢者・障がい者虐待防止対策代表者会議（3 月書面会議）②

社協が実施する日常生活自立支援事業(県社協受託)は、認知症高齢者や知的・精神障がい者など判断能力が低下した人に対し、福祉サービス利用
援助や日常的な金銭管理、書類などの預かりサービスなど、利用者に寄り添った支援により、地域の中で生活が続けることができる環境の保持に努めました。
【契約者数：40 件、支援回数：900 回】③

成年後見制度利用促進計画における中核機関の設置に向け、市民アンケートや関係団体にヒアリングを実施（12 団体）し、本市における支援の
現状や課題に対応できる中核機関の機能の検討を進め、第２次地域福祉計
画[後期]に必要な施策を取組として位置付けました。
また、愛知県豊田市への先進地視察（７月）に加え、地域福祉課・長寿
健康課及び社協との協議の場（情報共有、必要な機能の検討など）を設置（３回）し、成年後見制度の利用促進に向け、中核機関の設置検討を進めました。

④

児童虐待やＤＶの発生予防や早期発見・早期対応のため、亀山市要保護
児童等・ＤＶ対策地域協議会のネットワークを活用した相談支援を展開しました。子ども分野を越えた世帯の複合的な福祉課題をＣＳＷに集約する「つながるシート」に基づいた多機関協働による包括的な相談支援の実施に向け、市と社協が連携して必要な関係機関を構成員とした担当者会議を随時開催し、地域や関係機関などとの連携強化を図りました。

⑤

本市における障害者差別解消法に係る相談件数や事例を地域自立支援協議会で報告（１月）し、障がい者差別解消に向けた協議を行える体制整
備を進めました。

容績(令和３年度)【令和 3 年度報告】
取組の成果と課題（総括）

日常生活自立支援事業を中心に、必要な人に対して成年後見制度の利用を促すことにより、判断能力が低下した人に対する権利擁護、日常生活の支援を進めてきました。今後、認知症高齢者の増加が見込まれるなど、成年後見をはじめとする権利擁護ニーズへの対応が不可欠であることから、中核機関の設置など、安心して制度が利用できる体制づくりが求められます。

4（４）生活困窮者対策の推進
5 年後のあるべき姿

公的支援はもとより関係機関との連携や地域住民による支援によって、生活困窮者が支えられています。

行政と社協の役割

社会福祉法人・事業者等、地域の多様な社会資源と連携し、適切な支援ができる体制を整えます。

取

実

組

内

容

①

貧困の連鎖を防止するため、子どもの貧困の実態把握を行います。

②

生活困窮につながる可能性のある大人の引きこもりは、地域のつながりを生かして、見守りや声かけ活動などにより早期発見しながら、その実態把握に取り組みます。

③

生活困窮者に対する正しい理解を得るため、支援制度に対する啓発活動を
行います。

④

自立支援相談事業など、生活困窮者等の自立を支援するため、アウトリー
チによる相談支援を実施します。

⑤

生活困窮者、子どもの貧困や引きこもりに対する自立支援を行うため、家庭・地域・関係機関との連携によって、支援体制の強化を図ります。

①

子どもの貧困に関する実態調査（H30）を踏まえた第２期子ども・子育て支援事業計画を推進し、経済的な困窮や文化的な貧困にかかる課題のあ
る世帯の早期把握に向け、教育と福祉の連携強化に向けたつながるシート
による支援体制の充実や家庭の孤立を防ぐための包括的なネットワーク
づくりを進めました。

②

生活困窮者自立支援事業におけるひきこもり支援推進事業を活用した
ひきこもり支援員を配置し、本市のひきこもりの実態を明らかにするため、市民アンケートやひきこもり関係団体ヒアリングを実施（16 団体）しました。本市における求められる取組を分析・整理し、必要な施策を第２次地域福祉計画[後期]に位置付けました。

③

市と社協が一緒に、16 地区のまち協（福祉委員等）に地域福祉計画の概要や主要な取組である地域福祉力強化推進事業の説明や、4 地区の民生委員児童委員協議会へのひきこもりの定義や課題などを伝え、地域の支援
者の生活困窮者に対する理解を深めました。また、地域住民の中で複合的な福祉課題を抱える世帯を発見した場合は、つながるシートによりＣＳＷに集約できる体制づくりに向け、市の相談機能を有する窓口を選定し、全庁展開を図りました。

④

生活困窮者自立支援事業において、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が大きく、新規相談 226 件、延べ相談件数 1,942 件と前年度の新型
コロナによる影響は減少したものの、雇止めなどにより生活困窮に陥る相談は多く、窓口での来所相談に加え、訪問活動を併せて行いました。
また、アウトリーチによる相談支援は、社協に配置したＣＳＷが中心となり実施し、自立相談支援事業における相談支援員と連携を図りながら対応しました。
さらに、生活困窮者に対するアプローチの支援として、本人同意の有無に関係なく情報共有し、必要に応じて相談者の支援プラン（14 件）を作成・管理できる支援会議（生活困窮者自立支援法）を月例で開催（12 回）するなど、関係機関と連携した適切な支援体制づくりを進めました。

⑤

市内の幼稚園・保育所・認定子ども園、小中学校、高等学校など、教師が踏み込むことが難しい親の福祉課題について、子ども等を通じて把握した場合、ＣＳＷにつなぐことが可能となる「つながるシート」を運用し、教育と福祉の連携強化を図りました。その中で、世帯全体の支援が必要な場合は、関係機関を案件ごとに構成員とできる会議体を設置し、担当者会
議（随時）に加え、相談支援包括化サポート会議を月例で開催（12 回）するなど、支援体制の強化を図りました。

績(令和３年度)【令和 3 年度報告】
取組の成果と課題（総括）

生活困窮者自立支援事業を通じて複合的な課題への対応を中心に伴走的な相談支援の充実を図ってきましたが、まだまだ潜在的なニーズがあると考えられることから、地域とのネットワークや社会資源の活用なども含
め、支援の必要な人が支援につながる体制を強化していくことが求められます。さらに、ひきこもり対策なども視野に入れると、就労に関する支援が不可欠であると考えられることから、中間的な就労支援も含めた生活困窮者自立支援の充実を図ることが求められます。

5

２

地域の連携で安心を生み出す環境づくり（１）情報提供の充実
5 年後のあるべき姿「福祉情報」が必要な人に、分かりやすい情報が提供されています。

行政と社協の役割

必要な人に分かりやすく情報を提供するとともに、特に複数の福祉課題がある住民や福祉関係者に対して、必要な情報の提供を行います。

取

実

組

内

①

地域福祉・福祉サービスに関する情報を一元化するとともに、「この人に聞けば分かる」、「ここに行けば分かる」など、分かりやすい提供方法を確立します。また、地域社会とのかかわりが薄い人には、個々のニーズに応じた福祉サービスの情報提供に努めます。

②

民生委員・児童委員や福祉サービス事業者などの福祉関係者に対しては、
医療・介護の連携など、より詳細な情報の提供を図ります。

③

潜在化している地域の福祉課題を掘り起こし、本人や家族、支援者に対して適切な情報を提供できるしくみを検討します。

①

地域の福祉課題に関することは、社協につないでいただくよう、まち協(16 地区)や民生委員児童委員協議会に市と社協が出向き、相談先(窓口)の周知を行いました。その中で、複合的な福祉課題を抱える世帯を発見した場合は、ＣＳＷにつなぐ「つながるシート」を導入し、情報を集約できる体制づくりを進めました。また、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等からの生活に関する困りごとの相談（買い物支援など）を一元化するため、市と社協で相談を受け付ける窓口を設置し、明確化しました。
また、地域との関わりが稀薄な人には、地域における支援者を介した情報提供を行うとともに、市ホームページやチラシなどによる情報発信に努めつつ、生活困窮者自立相談支援機関やＣＳＷによる個別支援を通じて、個別の状況に応じたアウトリーチによる情報提供に努めました。

②

市と社協が一緒に、16 地区のまち協（福祉委員等）に地域福祉計画の概要や主要な取組である地域福祉力強化推進事業の説明や、4 地区の民生委員児童委員協議会へのひきこもりの定義や課題など、スライドやチラシなどを活用しながら、詳細な情報提供に努め、地域の支援者の理解を深めました。

③

民生委員・児童委員や福祉委員をはじめ、各分野（高齢・障がい・子ども・生活困窮など）につながった複合的な福祉課題を抱える世帯を地域で発見した場合は、ＣＳＷにつなげることができる体制を継続し、掘り起こ
し機能の充実・強化を図りました。また、支援が必要な人にアウトリーチ
により、必要な情報が届く体制づくりを進めました。

容績(令和３年度)【令和 3 年度報告】
取組の成果と課題（総括）

従来の情報提供手段に加え、個別支援を通じてアウトリーチするなど、その充実に努めました。市民に対して効果的な方法で情報を伝えることはもとより、支援が必要であるにも関わらず情報が伝わりにくい人については、周囲の支援者を介してアウトリーチするなど、情報提供手段の多様化を図ることが求められます。

6

（２）福祉サービスの向上と相談体制の充実
5 年後のあるべき姿

多様で複合的な悩みや困りごとに「丸ごと」対応できる相談体制が確立されており、また、市内にある社会福祉法人は、地域とのかかわりが深まっています。

行政と社協の役割

地域とともに福祉課題を解決するしくみをつくりながら、公的な福祉サー
ビスとともに個別のニーズに応じた地域での福祉サービスが提供できる
よう、支援を行います。

取

実

組

内

容

①

社会福祉法人による地域における公益的な取組を促し、これらを通じた社
会福祉の充実を図ります。

②

地域福祉・福祉サービスに関するあらゆる相談を受け付けられる総合相談窓口の設置に向けて、相談体制の構築を図ります。

③

地域における民生委員・児童委員等が、身近な場で相談ごとを受けられる体制をつくるとともに、必要な場合に必要な機関につながるしくみづくりを進めます。

④

地域のニーズや課題をくみ取り、その解決を図るため、地域まちづくり協
議会の福祉委員会を単位とした地域福祉課題検討会議が開催できるよう支援します。

①

社協が主体となり、令和 3 年 3 月に設立された亀山市社会福祉法人連絡会全体会を開催（2 回）し、各法人が所有する施設や備品を地域住民に貸し出せるよう、貸出備品パンフレットを作成・配布し、地域における公益的な取組の促進を図りました。

②

生活困窮者自立支援事業における福祉全般の相談を受ける「福祉なんでも相談窓口」により、福祉に関するあらゆる相談を受け付けました。また、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等からの生活に関する困りごとを市と社協において一元的に受け付ける窓口を新たに設置しました。
各分野における複合的な福祉課題をＣＳＷに集約する包括的な支援体
制づくりについて、市健康福祉部と社協の職員向けの研修を開催（10 月）するなど、重層的な支援体制の構築に向けた検討を進めました。

③

民生児童・児童委員、福祉委員の見守り活動等において、福祉課題を抱えた人を発見した場合、社協のＣＳＷにつないでいただくよう周知するとともに、その中で複合的な福祉課題は、ＣＳＷにつながるシートによりつながる体制づくりを進めました。

④

ＣＳＷの個別支援により浮かび上がった地域のニーズに対し、ちょっとした困りごとは地域で対応するちょこボラのしくみについて、生活支援コーディネーターやＣＳＷが継続的に関わることで、昼生・井田川北・坂下地区で活動がはじまり、令和 3 年度には城北地区において、「城北地区サポート隊」が組織化され、まち協単位で地域の福祉課題を解決できる場づくりが拡がりました。

績(令和３年度)【令和 3 年度報告】
取組の成果と課題（総括）「福祉なんでも相談窓口（生活困窮者自立支援事業）」の設置と「つながるシート」により、制度の狭間にあるケースへの相談・支援体制を整えることができました。今後は、複合的な福祉課題を包括的に受け止める「断らない相談窓口」へと体制を充実させていくとともに、福祉課題を解決するためにサービスや社会資源を組み合わせ、コーディネートしていく体制の強化が求められます。

7

（３）地域福祉・ボランティア活動の推進
5 年後のあるべき姿

住民主体のさまざまな福祉活動が活発化し、住民がボランティアとなって困りごとが解決できる地域づくりが進んでいます。

行政と社協の役割

さまざまな機会や情報の提供に努めるとともに、ボランティアの育成や地域でのボランティア活動の促進を図ります。

取

実

組

内

容

績

①

「支える側」として、世代を越えてだれもが活躍できるよう、ボランティ
ア活動の動機付けとなるボランティアポイント制の導入を検討します。

②

日常生活のちょっとした困りごとに対する支え合いにもつながるしくみづくりを進めます。

③

福祉サービス・イベント時における資材の貸出等、地域福祉活動を下支えするサポート体制づくりを進めます。

④

地域における住民交流や介護予防、子育て支援につながるサロン活動を支
援します。

⑤

認知症高齢者や要保護児童などを、家族だけでなく、地域全体で支える支援のしくみを構築します。

①

市と社協がまち協(16 地区)に出向き、地域における支え合いのしくみづくりの概要を伝えることにより、地域の支援者を含めた住民の理解を深めました。また、従来からの大規模なボランティア組織のあり方から、小規模で組織に属さない組織形態などへと転換期を迎える中で、有償ボラン
ティアのしくみとして、市内で先駆的に取り組む３地区（昼生、井田川北、坂下）に加え、城北でも新たに組織化されるなど、ちょこボラを軸とした
しくみづくりを進めました。

②

生活支援コーディネーターとＣＳＷが連携し、草刈りやごみ出しなど、
日常生活のちょっとした困りごとに住民同士で支え合うしくみづくりについて、昼生・井田川北・坂下地区で活動が行われているとともに、城北地区において、新たに「城北サポート隊」が組織化されました。
また、当該事業に対して、組織立ち上げの準備経費や運営経費の一部を補助する制度（3 地区）により、ボランティア活動の促進を図りました。

③

社協により、家族の身体的・精神的な負担の軽減を図ることを目的として、歩行器(1 件)や車椅子(121 件)を貸し出すことにより、在宅の寝たきり高齢者や障がい児（者）の社会参加の促進につなげました。

④

介護予防事業における高齢者を対象とした「ふれあい・いきいきサロン(91 箇所)」や、社協が主体となり、子育てサロン(5 箇所)、地域住民が参加するコミュニティサロン(14 箇所)のサロン活動推進事業を実施し、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、全体として令和 2 年度に比べ 2 箇所助成が減ったものの、住民の身近な場所での憩いの場づくりの支援を継続しました。

⑤

社協が、市から委託により、認知症サポーター養成講座(14 回、延べ 481
人)や認知症ステップアップ講座（5 人）の開催とともに、認知症初期集
中支援チーム(相談件数 260 件、実相談者数 49 人)や認知症関係会議 3 回)により、認知症状態にある人やその家族に早期から関わりました。
また、在宅医療連携システム「かめやまホームケアネット（登録者 42人）」を推進し、介護・医療が必要となった人の在宅暮らしを支える体制を継続するなど、家族のみならず、地域全体で支える支援のしくみづくりを進めました。

(令和３年度)【令和 3 年度報告】
取組の成果と課題（総括）「ちょこボラ」や各種のサロン活動など、住民主体の活動が活発化していますが、担い手不足が指摘される中で、ボランティアセンターのコーディ
ネート力を高めることなどにより、好事例の共有を図るとともに、地域の実情を踏まえつつ、市内他地区へ展開していくことが求められます。

8

（４）地域の防災対策の充実
5 年後のあるべき姿

地域では、「共助」の力で防災の日常化が図られており、災害が起こっても地域で住民の安全が確認されています。

行政と社協の役割

密接な連携・協力体制のもと、地域の特性に応じた防災体制の構築を図り
ます。

取

実

組

内

容

績

①

大規模な災害の発生に備え、避難行動要支援者への支援対策の実効性をより高められるよう、支援者名簿を再構築するとともに、自主防災組織、自治会、地域まちづくり協議会などの避難支援者の協力を得ながら、その活用と見直しを図っていきます。

②

地域の特性に合わせて、民生委員・児童委員、福祉委員などを中心とした、日頃からの安否確認体制の構築を図るとともに、避難行動要支援者一人ひとりに合わせた個別計画の策定に努めます。

③

大規模な災害が発生した場合に災害ボランティアによる災害復旧の支援がスムーズに受け入れられるよう、地域の「受援力」を高めます。

①

災害が起こっても地域で住民の安全確保につながるよう、避難行動要支
援者名簿の更新作業を進めるとともに、自治会連合会からの意見（4 月）を踏まえ、名簿の作成や情報共有、活用方法を示した避難行動要支援者名簿の取扱いについて（避難支援者向け）を作成（5 月）しました。また、当該取扱いに基づき、亀山市避難行動要支援者名簿の作成等に関する要綱
を一部改正（10 月）し、名簿情報を提供する機関を変更しました。

②

社協と市が連携し、平時からの民生委員・児童委員による住民の生活状態の把握や、福祉委員会（全 22 地区）における 75 歳以上のひとり暮らし
高齢者を対象とした安心見守り訪問事業(948 件)を実施しました。
また、8050 世帯や自治会未加入世帯など、地域から孤立気味の世帯を発見した場合は、ＣＳＷにつなぐことができる体制づくりを進めたことにより、日頃からの安否確認体制の構築を図りました。
さらに、令和 3 年 5 月に作成した避難行動要支援者名簿の取扱いについて（避難支援者向け）に基づき、避難行動要支援者一人ひとりに合わせた
個別避難計画の策定に向けた協議を進めました。

③

社協が主体となり、災害ボランティアセンター設置運営等支援事業（国1/2）を活用し、粉塵マスク、バール、踏み抜き防止中敷きなど、災害時に必要となる用品を災害ボランティアセンターに備蓄しました。
また、災害時における応急対応活動として当該センターの設置及びそれに伴うボランティア活動を円滑に実施することを目的として、亀山市災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定書を締結（10 月）しました。
※災害ボランティアセンター設置訓練(中止)(令和３年度)【令和 3 年度報告】
取組の成果と課題（総括）

避難行動要支援者名簿の更新や安心見守り訪問事業の実施などに取り組みました。全国各地で災害が頻発しており、災害がいつ起こるとも限らない状況であることから、防災と福祉の連携により実効的な体制づくりを進めることが求められます。

9

（５）関係機関の連携強化
5 年後のあるべき姿

多職種及び多機関が有機的に連携できる体制が整っています。

行政と社協の役割

地域まちづくり協議会、福祉関係事業者、保健・医療分野の専門職などとの連携を強化し、地域の福祉課題の解決に努めます。

取

実

組

内

容

①

地域における福祉課題を解決するため、地域を支援するコミュニティソー
シャルワーク※１が全市で行える体制づくりに努めます。

②

地域が抱える多様な課題に応えるため、ボランティアコーディネーターや生活支援コーディネーターなどの活動を推進し、地域の包括的な支援体制を構築します。

③

地域住民だけでは解決が困難な課題については、保健・医療分野をはじめとする専門職や関係機関などの協力のもと、課題の解決を図る体制を整えます。

①

社協に委託している地域福祉力強化推進事業では、ＣＳＷによる個別支援の相談実績が、令和 3 年度は新規相談 39 件(延べ 1,440 件)と継続的に多い状況下において、その内容も 8050 やひきこもりなどの世帯が顕在化し、全庁を含めたあらゆる機関につながった複合的な福祉課題をＣＳＷに集約するしくみづくりを進めました。また、後期計画の策定にあわせ、全22 地区に地域ヒアリングを実施し、地域が抱える実情に即した、地域ごとのしくみづくりの展開に向けた取組を後期計画に位置付けました。

②

基幹型地域包括支援センターの生活支援コーディネーター（第１層）が軸となり、地域まちづくり協議会を単位として、人口・世帯・高齢化率などに加え、地域の福祉・医療・教育などの社会資源やインフォーマルな活動を見える化した「地域福祉カルテ」を市と共同で更新し、内容の充実を図りました。また、ＣＳＷの体制を強化し、個別支援・地域支援・しくみづくりを一体的に展開できるよう、社会福祉法の一部改正におり創設された重層的支援体制整備事業を事業化しました。

③

市に配置した相談支援包括化推進員と社協のＣＳＷとが共同し、関係機関からつながるシートにより集約された複合的な案件について、世帯の支援の方向性を示したトータルケアプランを作成・管理できるよう、相談支
援包括化サポート会議を運営（12 回）し、情報共有や関係機関等の役割分担を図りながら、課題を解決することができる体制づくりを進めました。

績(令和３年度)【令和 3 年度報告】
取組の成果と課題（総括）

コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の配置及び増員により、コミュニティソーシャルワークの体制強化を進めることができました。今後
は、保健・医療・福祉の連携強化のみならず、教育と福祉、法務と福祉などの連携を強化し、複雑かつ複合的な課題に対応していくことが求められます。また、ＣＳＷによる相談支援が浸透したことで「個別支援」のケースが増える中、地域で見守り、解決していけるよう、「地域支援」をより一層充実させていくことが求められます。

10

３

身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進（１）地域活動の充実
5 年後のあるべき姿

地域における集いの場や交流の機会が大切にされ、身近な地域での住民相
互のつながりが深まっています。

行政と社協の役割

住民一人ひとりが地域社会の一員として自覚を持ち、地域での活動が広がるよう支援します。

取

実

組

内

①

小地域における福祉活動等を促進するため、地域まちづくり協議会の活動拠点である地区コミュニティセンター等の整備・充実を図ります。

②

地域で生活する人の相互理解や連帯感を醸成するため、世代を越えて交流する地域行事等の開催を促進します。

③

教育委員会と連携して、コミュニティスクール（学校運営協議会）や青少
年育成市民会議の「愛の運動（登下校時の見守り活動）」などを活用し、垣根なく誰もが自然に参加する「あいさつ運動」を展開します。

④

地域の課題を解決するコミュニティビジネスのしくみづくりを検討します。

①

天神・和賀地区と御幸地区コミュニティセンター調理室のエアコン設置
や関文化交流センターの空調機改修など、地域まちづくり協議会の活動拠点の充実を図るため、老朽化等に対応する必要な工事を実施しました。

②

社協による小地域ネットワーク活動により、福祉のまちづくりを進めていく地域福祉の推進役として、まち協(22 地区)において福祉委員(340 人)を委嘱しました。また、各地区において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に配慮し、地域の創意工夫により、三世代ふれあい交流や高齢者訪問、サロンなど地域の特性に応じた内容で福祉活動が行われ、地域における住民同士の相互理解や連帯感の醸成を図りました。
また、市内全地区において、地域で生活する人の相互理解や連帯感の醸成に向け、民生委員・児童委員と福祉委員の役割や活動の様子に、インタ
ビューをまじえた動画を制作しました。

③

亀山東小学校と亀山中学校において、学校と保護者、地域が協働する学校運営協議会を設置し、全小中学校での活動が始まることとなりました。
また、青少年育成市民会議による愛の運動(38 団体、1,477 人)として声かけ活動を実施することにより、身近な地域での住民相互のつながりづく
りに取り組みました。

④

地域まちづくりアドバイザー派遣制度を活用（１件）し、城東地区において、津市ＮＰＯサポートセンター相談員を講師に迎えたまちづくりに関する勉強会が開催（11 月）されました。また、生活支援コーディネータ
ーやＣＳＷによる地域支援・しくみづくりと並行し、地域の課題を解決につなげる、しくみづくりを進めました。
さらに、学びの成果を活かして地域で活躍する場を創出する「かめやま人キャンパス」として、コミュニティビジネスや副業をテーマとしたまちの起業人養成講座（参加人数 72 人(延べ)、第 3 期講座 8 回）について、アイデアを形にするための課題設定などをテーマとして開催し、地域で起業される人の養成を行いました。

容績(令和３年度)【令和 3 年度報告】
取組の成果と課題（総括）「ちょこボラ」や各種のサロン活動など、住民主体の活動が活発化していますが、地域差が見られます。担い手不足が指摘される中で、好事例を共有するなど、市内他地区へ展開していくための支援が求められます。

11

（２）健康づくり・生きがいづくり
5 年後のあるべき姿

生きがいづくりに向けてさまざまな活動が展開され、一人ひとりが、健康
でいきいきと地域で暮らしています。

行政と社協の役割

住民どうしがお互いに平等の立場で、支える側、支えられる側に立ち、地域で役割を果たせるよう、健康で生きがいを感じることのできる活動を支
援します。

取

実

組

内

①

健康づくり活動が日常生活の中で習慣化し、家庭や地域ぐるみの自主的な健康づくりが生活様式となるよう支援します。

②

地域において、住民が世代や背景を越えてつながり、生活における楽しみや生きがいを見出す機会となる住民の主体的な活動を支援します。

③

高齢者の生きがいづくりや健康増進などを進めるとともに、住民同士の交流や活動の機会を通じて心身ともに健康に暮らせる環境を整えます。

④

子どもから高齢者までの学びの成果を生かした世代間交流を通じて、誰もが地域に参画して生きがいを感じられる「居場所づくり」を推進します。

①

市民が自ら目標を決めて実践する健康づくりの取組に対してマイレー
ジ（ポイント）を付与する健康マイレージ事業(令和 3 年 6 月～令和 4 年
2 月)を実施（519 人）し、市が取り組む検診や健康づくり教室などへの参加につなげることにより、健康に対する市民の意識を高めました。

②

新型コロナウイルス感染症の内容等を掲載した市民活動ニュース(年 12回)や亀山市民ネット(Web)などにより、市民活動に関する情報や活動内容
をさまざまな媒体で発信しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、市民活動団体と市が協働で行う協働事業や市民活動団体の育成を目的とした市民参画協働事業推進補助金の利用はなかったものの、津市ＮＰＯサポートセンター相談員による市民活動なんでも相談所(年 6 日)を引き続き開設することなどにより、住民の主体的な活動を促す環境づくりを進めました。

③

健康寿命を延伸できるよう市民の健康づくりのきっかけづくりを促す
ため、市民が自ら目標を決めて健康づくりを実践する健康マイレージ事業を実施（519 人）し、市が取り組む検診や健康づくり教室などへの参加につなげることにより、健康に対する意識を高めました。
また、介護予防事業における高齢者のふれあい・いきいきサロンの開催(91 箇所)や住民の誰もが参加できるコミュニティサロンを開催(14 箇所)するとともに、中央公民館の出前教室として、運動や健康に関する講座(13地区、延べ 13 回、登録者 111 人)を実施することにより、健康に暮らすことができる環境づくりに取り組みました＜※＞。

④

図書館整備基本計画（平成 30 年５月）に基づいた図書館サービスを具体的に展開するため策定した図書館サービス実施計画（令和３年３月）では、新図書館に付与される機能として市民交流を掲げ、参加者同士の交流機会の創出や地域団体との連携による地域間交流の支援などに関する検討を進めたことにより、子どもや高齢者など世代を問わず誰でも安心して集える市民の居場所づくりにつなげました。

容績(令和３年度)【令和 3 年度報告】
取組の成果と課題（総括）

地域住民一人一人が健康や生きがいを育めるよう、交流の場や環境づくりを進めることが求められます。「心しい生活様式」に対応しつつ、地域の人びとが求める交流の場や環境づくりが展開できるよう、助成金だけでなく、ノウハウ提供などの支援をすることが求められます。

12

（３）助け合い・支え合い活動の充実
5 年後のあるべき姿

隣近所がお互いに助け合っており、さまざまな活動により支え合いが継続されています。

行政と社協の役割

支援を必要とする人を身近な地域で支えることができるよう、助け合い・
支え合いの風土を醸成します。

①

ボランティアやサロン活動を活発化し、居場所づくりにつなげられるよう、社会福祉協議会と連携しながら、従来の活動に音楽療法等を取り入れるなど、活動のノウハウの普及に努めます。

②

買い物支援や困りごと支援など、近所における助け合いや支え合い活動を活性化させるしくみの構築に向けて支援します。

取

組

内

容

支援が必要な人への声かけ活動や見守り活動など、民生委員・児童委員等③ ③の地域福祉の担い手の活動を支援します。

実

績

①

社協が主体となり、高齢者を対象としたふれあい・いきいきサロン(介護予防普及啓発事業：91 箇所)や子育てサロン(5 箇所)に加え、住民の誰もが参加できるコミュニティサロン(14 箇所)におけるサロン活動を促進するため、活動に係る助成を継続的に行うことにより、新型コロナウイル
ス感染症感染拡大の影響を受けながらも、地域における憩いの場づくりを進めました。

②

市内の 3 地区（昼生、井田川、坂下）において、地域における草刈り等のちょっとした困りごとに地域で対応する活動が行われました。また、生活支援コーディネーターが中心となり、しくみづくり等に関わり、「城北サポート隊（城北地区）」が組織化され、活動を開始することとなりました。
また、松阪市の漕代まちづくり協議会（まかせて！！漕代支援隊）の代表を講師に迎えた、地域住民を対象としたちょこボラ養成講座を企画(1月)しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、延期することとなりました。

③

市と社協が一緒に、民生委員・児童委員、福祉委員などの見守り活動や声かけ活動をサポートするため、市内のまち協（16 地区）の福祉委員会を訪問し、地域の支援者が複合的な福祉課題を発見した場合、ＣＳＷにつなげていただけるよう、スライドを利用した説明を行いました。
また、ひきこもりやニート傾向の青年が属する世帯に対し、青少年総合支援センター支援員により、面接や電話相談(117 件)を実施するとともに、同センター補導員による愛の声かけ運動(38 団体、1,477 人)として、地域や登下校の子どもたちに声かけ活動を行い、担い手の活動の支援を行いました。

(令和３年度)【令和 3 年度報告】
取組の成果と課題（総括）

３地区での「ちょこボラ」の組織化により新たな支え合いの形が示される中、他地区でも「ちょこボラ」を検討する動きがあります。福祉委員会などにおいて住民同士の話し合いを重ね、その地域に合ったしくみでの導入が進むよう、まずは地域の実情を聞き取りした上で、的確にコーディネートし、地域に合った支え合い活動を促進していくことが求められます。

13

数値目標の進捗管理【基本目標１】地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進

項目
地 域活 動 での 役
割を何か担ってい
る人の割合

現状値

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

Ｒ２

Ｒ３

目標値

備考

(Ｒ3 年度)（現状の根拠）

17．2％

－

－

－

25.2%

－

35％

住民がお互いに助け合えるまちづ
くりの満足度

47．6％

－

－

－

54.1％

－

55％

市ボランティアセ
ンター登録者数
及びボランティア
数（地域の担い手
含む）

751 人

714 人

747 人

755 人

719 人

652 人

900 人

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

平成 27 年度_
第 2 次総合計
画市民アンケート調査
平成 28 年度__
第 2 次地域福祉計画市民ア
ンケート調査【基本目標２】地域の連携で安心を生み出す環境づくり

項目
福祉サービスに関する情報提供の満足度
気軽に相談できる人・場の充実の満足度
ふれあい・いきいきサロン活動、子育てサロン及びコ
ミュニティサロンの設置団体数
ちょっとした困りごと相談ができる場
所の数

現状値

Ｈ29

Ｈ30

目標値

備考

(Ｒ3 年度)（現状の根拠）

46．1％

－

－

－

52.8％

－

50％

39．7％

－

－

－

52.1％

－

45％

96

113

123

112

111

110

団体

団体

団体

団体

団体

団体

60 団体

－

０

１

2

2

3

Ｒ２

Ｒ２

平成 28 年度__
第 2 次地域福祉計画市民ア
ンケート調査10 箇所

地域まちづくり
協議会

目標値

備考

(Ｒ3 年度)（現状の根拠）【基本目標３】身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進

項目
隣近所の方とあいさつをしている
人の割合
悩みや不安、困ったことがあるときに相談しない人の割合
地域活動に参加しない人の割合

現状値

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

69．1％

－

－

－

67.4％

－

90％

6．1％

－

－

－

10.0％

－

5％

30．6％

－

－

－

36.9％

－

25％

平成 28 年度__第2 次地域福祉計
画市民アンケート
調査※アンケート結果をもとにした目標の評価は、前期基本計画の最終年度に実施します。

14

Ⅳ

計画の進行管理（１）計画の周知・啓発
本計画は、行政出前講座や市ホームページなどを通じて、市民に周知・啓発を行います。
特に、地域まちづくり協議会に対しては、本計画で示した計画の考え方（基本理念、基本目標など）や取組内容などを全地区で説明します。

（２）計画の推進・評価
進行管理は、市と社会福祉協議会により、毎年、市内２２地区の地域まちづくり協議会・福祉委員会への地域福祉活動に対するヒアリングを行うとともに、市関係部局及び社会福祉協
議会の取組内容について、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）のサイクルに基づき、進捗状況の確認を行うこととし、その結果を亀山市地域福祉推進委員会に報告し検証を行うものとします。
なお、それぞれの取組内容については、地域まちづくり協議会・福祉委員会との協働、住民の理解、参加度合いなどを含め、地域福祉の視点で総合的に評価することとします。

（３）社会福祉協議会との連携
社会福祉協議会は、本市の地域福祉を担う中心的な団体として位置づけられ、社会福祉を目的とする事業の企画、実施、普及、助成など、地域に密着しながら地域福祉を推進する
ためのさまざまな事業を行っています。
本計画の基本理念及び基本目標を達成するためには、地域福祉活動への住民参加をはじめとして、計画の各分野において社会福祉協議会が大きな役割を担うことが期待されます。
このため、社会福祉協議会が策定する第２次地域福祉活動計画の取組と整合性を図るとともに、進捗状況や評価を共有しながら、本市の地域福祉を推進します。

（４）公表
進捗状況等については、市ホームページ等にて公表します。

15

≪参考≫
○亀山市地域福祉推進委員会要綱（設置）
第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づく亀山
市地域福祉計画（以下「計画」という。）の策定及び当該計画に定める施策（以下「施策」という。）の推進その他地域福祉の推進に資するため、亀山市地域福祉推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
（１）計画の策定に必要な調査及び検討に関すること。
（２）施策の評価及び検証に関すること。
（３）社会福祉法第５５条の２の規定により社会福祉法人が策定する社会福祉充実計画の確認及び助言に関すること。
（４）その他地域福祉の推進に関し市長が必要と認めること。
（組織）第３条 委員会は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
（１）学識経験を有する者（２）公募により選出された者（３）社会福祉サービスの利用等に関する支援事業を行う者（４）社会福祉に関する地域活動団体に属する者（５）社会福祉法人亀山市社会福祉協議会の代表者（６）市職員（７）その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に、委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

16

（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、地域福祉課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行後最初に行われる委員会の会議は、第６条第１項の規定にかかわらず、市長が招集する。
附 則（平成２９年４月２７日）（施行期日）
１ この要綱は、平成２９年４月２７日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の日から平成３０年１１月３０日までの間に委嘱され、又は任命される委員の任期は、この要綱による改正後の第４条第１項の規定にかかわらず、平成３０年１１月３０日までとする。
附 則（平成３０年３月３０日）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

17

第２次亀山市地域福祉計画進捗管理18[平成２９年１０月策定]

資料１―②

第２次亀山市地域福祉活動計画＿進捗管理【前期計画

平成 30 年 1 月～令和 4 年 3 月】

令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月

社会福祉法人

亀山市社会福祉協議会

目

次

Ⅰ

計画の体系と取組事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

Ⅱ

進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１ 地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進（１）福祉意識の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（２）担い手の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（３）権利擁護の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（４）生活困窮者対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２ 地域の連携で安心を生み出す環境づくり（１）情報提供の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（２）福祉サービスの向上と相談体制の充実・・・・・・・・・・・・・・9（３）地域福祉・ボランティア活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・11（４）地域の防災対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（５）関係機関の連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３ 身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進（１）地域活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（２）健康づくり・生きがいづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（３）助け合い・支え合い活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・14

Ⅲ計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16≪参考≫ 亀山市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・17

Ⅰ

計画の体系と取組事項

1

Ⅱ

進捗管理

令和 3 年度の評価（計画策定：平成 30 年 1 月）について、地域福祉活動計画の社
会福祉協議会の取り組む主な事業について、実施した事業について評価します。
１ 地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進（１）福祉意識の向上
事業名

福祉教育推進事業

事業概要

社会福祉の理解と関心を高めるため、市内小中高校、幼稚園、保育所・認定こども園に対し、福祉教育推進助成事業を実施します。また、学校、園と社協が更なる連携を図るためモデル校を指定し、福祉教育を推進します。
市内の福祉施設・事業所において、高齢者や障がい者の方々とふれあい・交流を通して福祉の理解を深めるため、中学生福祉体験教室を実施します。また、中学生、高校生に福祉ボランティア基金や共同募金等の街頭募金活動を体験してもらうことにより福祉教育の推進を図ります。
福祉委員会やサロン等さまざまな機会をとおして、地域福祉や福祉制度についての情報発信を行い、地域住民に対しての福祉教育を推進します。

実績(令和 3 年度)

市内の学校（園）に様々な福祉体験学習やボランティア活動、地域のサロンとの交流を通して、福祉に関する関心を高めることを目的に福祉教育推進事業を実施しました。令和 3 年度より 2 年間、昼生保育園、関小学校、亀山高等学校の 3 校（園）をモデル校に指定し、社協と協働で年間のプログラムを作成し、福祉教育の更なる充実と次世代の担い手の育成に取り組みました。少人数授業や体育館での開催などコロナ禍に配慮した上で、車いす体験や点字ブロック、ユニバーサルデザインについてなどの福祉教育授業を行い、高齢者や障がいのある方に対しての理解に取り組みました。

今 後 の 方 向 性

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から市内福祉施設等の協力のもと毎年実施している中学生福祉体験教室をはじめ、生徒による街頭募
金活動などは中止となりましたが、モデル校をはじめ他の学校から依頼も増えています。今後も、学校（園）と連携しながら積極的な福祉教育の推進に取り組んでいきます。

事業名

あいあい祭り事業概要

誰もが安心して暮らせる保健・福祉のまちづくりを目指して、市内外で活躍するボランティア団体や保健・福祉団体、地域住民、行政、社協等が一堂に会し、広く健康増進と福祉、医療等に対する理解を深め交流を図ることを目的に開催します。

実績(令和 3 年度)

開催について準備委員会で検討した結果、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となりました。

今 後 の 方 向 性

年に 1 回保健・福祉・医療に対する意識を高める機会になっています。
引き続きあいあい祭り実行委員会事務局を担い、情報発信の場として、事業運営を円滑に行えるよう取り組んで行きます。開催については新型
コロナウイルス感染症の状況を見ながら、実行委員会、準備委員会等で実施を検討します。

2

事業名

社会福祉大会

事業概要

亀山市における社会福祉関係者が一堂に会し、今後の更なる努力を誓い、併せて亀山市の社会福祉の発展に功績のあった方々を表彰するとともに、講演会等を通じ福祉意識の向上を図るために開催します。

実績(令和 3 年度)

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から参加者 50 名のもと、記念講演を取りやめ縮小開催となりました。表彰選考委員会を開催し、亀山
市の社会福祉の発展に功績のあった 24 名の表彰を行うとともに、3 名２
社 1 団体、12 自治会に感謝状を授与しました。

今 後 の 方 向 性

引き続き、社会福祉に功績のあった方々に対し、表彰・感謝を行います。
また、新型コロナウイルス感染症の状況をみながら記念講演の実施を検討していきます。

事業名

障がい児交流事業〔拡充〕

事業概要

障がいのある児童を対象に、高校生の参加を得てふれあい交流を通して相互の理解を深める交流事業を実施します。

実績(令和 3 年度)

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止しました。

今 後 の 方 向 性

高校生の参加を得ながら、交流事業を通じて障がい児の交流の場の提供
及び障がいへの理解を深めるため、事業を実施していましたが、今後は障がい理解について高等学校で取り組んでいただいている活動について協力を行っていくなど、事業の見直しを図ります。

事業名

多文化共生のための交流支援【新規】

事業概要

外国籍などの異なる人々が、文化の違いを認め合い、対等な関係を築き共に生きていける社会になるよう、情報提供や相談、助成など交流活動の支援を行います。

実績(令和 3 年度)

亀山市民協働センター「みらい」において、外国籍の子どもたちを対象に学習支援を行う団体が交流タイムをもうけ、生活相談や参加者同士との交流を行えるよう助成を行いました。また引き続き学習支援をしているみらいじゅくの現状把握やニーズ把握のため訪問し、聞き取りを行いました。外国籍の子どもたちの学習だけでなく情報交換や交流の場になっていますが、指導する先生（ボランティア）の不足やみらいじゅくへの送迎が依然として課題であるとともに、コロナ禍で活動の制限があるとのことでした。
また、経済的に困窮している外国籍の方に対し、食料や生活用品などを提供されている支援者（外国籍）の聞きとりを行いました。
団体名：亀山国際交流の会（KIFA）
助成額：60,000 円

今 後 の 方 向 性

引き続き外国籍の方々を支援している他の団体や個人の方に現状把握やニーズ把握を行い、必要に応じて助成を行っていきます。また、支援団
体の課題に対し、ボランティアコーディネートに繋がるよう支援団体の周知等働きかけを行っていきます。

3

（２）担い手の育成
事業名

福祉委員研修事業〔拡充〕事業概要

地域での見守り活動を実践するうえで知識や技術についてスキルアップ
研修を実施します。地域における担い手として、認知症サポーターをはじめとした正しい理解と地域活動に役立つ福祉サポーター研修を、福祉委員会を中心に福祉委員だけでなく広く地域住民を対象に実施します。

実績(令和 3 年度)

福祉委員活動を行うための実践的な技術と意識の向上を図るため、また、
高齢者や障がいのある方への理解を深め、地域共生社会の実現に繋げるため、全ての福祉委員を対象に第 1 部「認知症サポーター養成講座」「障がいの理解についての研修」、新任の福祉委員を対象に第 2 部「新任研修」
として、2 日に分けて 2 部構成で研修会を実施しました。
また、福祉委員活動をわかりやすく伝えるため紹介 VTR を作成するとともに、本会 YouTube にて配信できるようにしました。
福祉委員新任研修会
障がい理解について
認知症サポーター養成講座

今 後 の 方 向 性

参加者：40 名
参加者：50 名
参加者：67 名

引き続き、日頃の活動に役立ててもらうよう、初任者研修、認知症サポーター養成講座、障がい理解をテーマにした研修会を実施します。

事業名

ちょこボラ育成事業【新規】

事業概要

福祉委員会を中心に地域でのちょっとした困りごとに対応できるよう「ちょこボラ」を育成していきます。また、地域まちづくり協議会に対して「ちょこボラ」のしくみ作りに対し支援を行います。

実績(令和 3 年度)

第 1 層生活支援コーディネーターが中心となり、現在ちょこボラ活動に取り組んでいる 3 団体（ええやん助け合いよろづや縁・井田川北ささえ
愛たい・フレンドサービス）の会議の場に参加するなど意見交換や情報共有に努めたり、ケアマネジャー対象の勉強会で周知を図るなど利用の促進につながるよう取り組みました。また、新たに立ち上げを検討しているまちづくり協議会の話し合いの場に参加し、情報提供を行うなど地域住民が主体的にしくみづくりを進めていけるよう支援しました。

今 後 の 方 向 性

引き続き、現在活動している団体の現状把握に努め必要な支援を行った
り、ケアマネジャー等関係者への周知を図り利用の促進につなげていきます。また、ちょこボラ養成講座の開催や地域まちづくり協議会に対するアプローチを行うなど第 1 層生活支援コーディネーター・第 2 層生活支援コーディネーター・CSW・地域包括支援センターが連携しながら、住民同士が支え合えるしくみづくりを進めていきます。

4

事業名

ボランティア養成講座

事業概要

全市的に活動できる目的別福祉ボランティア講座を開催し、ボランティ
ア活動に興味をもち、活動を始めるきっかけ作りを目的にボランティア
講座を実施します。

実績(令和 3 年度)

ボランティア活動に関心を持ち、また潜在的なボランティア活動者がボランティア活動を始めるきっかけ作りとなるよう朗読ボランティア養成講座を開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止しました。

今 後 の 方 向 性

今後も地域で活躍できるボランティアを育成できるよう講座を実施するとともに、全市的に活動できる福祉ボランティア講座も合わせて実施していきます。

5

（３）権利擁護の充実
事業名

日常生活自立支援事業

事業概要

亀山日常生活自立支援センターにおいて、高齢や障がいにより、判断能
力に不安のある方に対し、関係機関と連携を取りながら、福祉サービス
利用援助や日常の金銭管理等の支援を行い、相談機能と生活支援機能の充実を図ります。

実績(令和 3 年度)

今年度は利用者の死亡と成年後見制度への移行で解約が 2 件ありましたが、新規契約者が 5 名あり、3 月末の利用者数は 40 名となりました。地
域包括支援センターの圏域再編に伴い、基幹型と 2 圏域の地域型地域包括支援センターの 3 か所になったことで相談件数が増加し、新規契約者の増につながりました。今年度も新型コロナウイルス感染症の影響で、施設に入所や通所をしている利用者にはなかなか面会できず、施設職員等を通じての支援となりました。
生活支援員： 13 名
支援回数 ：719 件
契約者数 ： 40 名

今 後 の 方 向 性（前年比： 2 名増）（前年比：29 件増）（前年比： 3 名増）

引き続き、各関係機関と連携しながら、利用者が地域や施設で安定した生活を送れるよう支援していきます。また来年度からの受託に向け体制整備を進めている、成年後見サポート事業とも連携しながら権利擁護支援に努めていきます。

事業名

成年後見制度利用促進〔拡充〕事業概要

判断能力が不十分な成年者（認知症高齢者、精神・知的障がい者）を保護し、または支援するため、地域包括支援センターの権利擁護業務を一部受託し、成年後見制度の利用支援、専門相談、制度の普及啓発を行います。また、法人後見等の可能性についても検討していきます。

実績(令和 3 年度)

相談窓口として、判断能力の不十分な高齢者、障がい者の方やご家族、支援者からの相談を受け、情報提供や窓口案内などの支援を行いました。
延べ対応件数の減少については、令和 3 年度より市内の地域包括支援センターが増設され相談窓口が増えたことや昨年度に申し立て支援を終え
たことケースが複数あることから、継続的相談者が減少したためと考えられます。その他、令和 3 年度は中核機関の受託に向け、行政機関が行うヒアリングに参加し、より充実した支援機関となるよう協議しました。

今 後 の 方 向 性

令和 4 年度は、中核機関設置に向けて専門的な相談支援スキルの向上を目指すとともに、引き続き市と協議・検討を重ねながら、地域住民や支援機関が相談・連携しやすい中核機関として始動していきます。

6

（４）生活困窮者対策の推進
事業名

生活困窮者自立支援事業〔拡充〕事業概要

生活保護に至る前の段階で、生活困窮者の自立支援を行うために、亀山市から、必須事業として「自立相談支援事業」と「住居確保給付金」を、任意事業として「家計改善支援事業」を受託して事業を実施します。また「福祉何でも相談窓口」を開設し、どのような相談でも受ける体制を作ります。

実績(令和 3 年度)

延べ相談件数としましては、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で減収・失職した方からの相談が約 9 割を占め、以前として市民生活にコロナが大きな影響を及ぼしていることがわかります。緊急事態宣言により店舗を休業、または開店休業状態の自営業の方には資金貸付事業や緊急食糧提供事業等社協で実施している制度のみならず、市や県が行う給付金等も可能な限り情報を集め、迅速に相談者に提供しました。
同じく延べ相談件数では約 4 割が外国人からの相談で、派遣就労等で不安定な雇用条件のため生活にお困りの方からの相談に応じました。家賃滞納により住居を喪失する恐れがあるため、住居確保給付金の申請も昨年度に続き多く見られました。
新規相談件数：
226 件（前年比：369 件減）
延べ相談件数：
1,942 件（前年比：546 件減）
自立・家計プラン件数： 21 件（前年比： 5 件増）

今 後 の 方 向 性

今後も資金貸付事業等と連携し、就労や今後の生活についても相談に応じていきます。係の垣根を超え情報を密にし相談支援体制の充実と、横断的な連携・共有を行えるよう、各係員も交え定例ミーティングを行い
ます。

事業名

資金貸付事業

事業概要

生活困窮者や高齢者、障がい者に対し、貸付相談員による相談援助及び生活福祉資金（県社協委託事業）や福祉金庫（本会事業）の貸付を行い、生活困窮者自立支援事業と連携し、地域で自立生活を営むことができるよう支援します。
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付対象者を拡大し休業や失業等で収入が減少した方を対象に、新型コロナ特例貸付を実施いたしました。申請件数の約 5 割が外国人であり、雇用情勢の悪化により金銭的支援が必要な方には、生活資金の貸付を迅速に対応しました。

実績(令和 3 年度)

今 後 の 方 向 性

生活福祉資金貸付業務
相談件数：60 件（前年比：33 件増）
貸付件数： 8 件（前年比：2 件増）
新型コロナ特例貸付相談件数：549 件（前年比：953 件減）
申請件数：275 件（前年比：490 件減）

引き続き、新型コロナ特例貸付等の相談に当たる他、償還免除手続きに向けてしっかりと対応していきます。亀山市で借受後に市外へ転居された方や、他の自治体で貸付を受けた後に亀山市に転居してきた方等に対しても、丁寧に対応していきます。

7

事業名

緊急食糧等提供事業〔拡充〕

事業概要

市内在住の低所得者等が、緊急的かつ一時的に生活の維持が困難となった場合に食糧等の生活に必要な現物等を提供し、自立に向け社会生活が送れるように支援します。また、市民の方からの寄付物品の提供に対し、活用できるしくみを作ります。

実績(令和 3 年度)

セカンドハーベスト名古屋から 3 週間分の食糧が送付される生活困窮者
支援緊急食糧提供事業や、生活や就職活動等に必要な日用品等を購入しお渡しする緊急時物品等支援事業は、緊急時に即座に対応できる有効な支援であり、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの利用がありました。
また、7 月から県廃棄物・リサイクル課が運用する「三重県食品提供システム」に登録し、11 月には生活協同組合コープみえと協定を締結しました。事業の活用や企業の協力により寄付された食品を受け取り、相談に訪れた方に必要に応じて配布しました。
生活困窮者支援緊急食糧提供事業：134 件（前年比：32 件減）
緊急時物品等支援事業： 14 件（前年比：13 件減）
亀山市社協災害時等備蓄費： 20 件（前年比： 8 件減）

今 後 の 方 向 性

近年、多くの団体及び個人が食料等の提供に協力していただいています。
4 年度は公益社団法人日本非常食推進機構とも覚書を締結し、生活困窮者へ適宜食糧を提供していきます。

事業名

子ども食堂開設支援【新規】

事業概要

経済的な事情などにより、家庭で十分な食事がとれなくなった子どもに、無料もしくは安価な食事や居場所を提供する子ども食堂開設に向けた情報提供や相談、助成などの支援を行います。

実績(令和 3 年度)

低所得者（世帯）も含め、月 1 回食堂を開設するとともに、年 1 回気になる家庭への配食も行っている支援団体に対し助成支援を行いました。
今年度も新型コロナウイルス感染症の対策により食事提供はできません
でしたが、引き続きお米や野菜、生活用品の寄付等、工夫して活動していただきました。亀山みんなの食堂開催時に参加し、現状把握、ニーズ把握を行いました。また企業からの飲料水や市民の方からのお米の寄付の提供を行い活用してもらうことができました。
団体名：亀山みんなの食堂
助成額：500,000 円

今 後 の 方 向 性支援団体への助成や、相談・支援及び情報提供を行っていきます。支援が必要な希望者が依然として多く、ボランティア情報の発信や関係機関
や市民からの食材寄付があれば支援団体に提供し、繋げられるよう支援
していきます。

8

事業名

引きこもり対策支援【新規】

事業概要

生活困窮に繋がる可能性のある引きこもりについて、地域のつながりを生かしさまざまな機会をとらえて、見守りや声かけ活動により早期発見
し、相談支援を行います。

実績(令和 3 年度)

引きこもりの相談経路の多くは、家族や関係機関からの相談です。高齢の親が引きこもりの子の将来を不安に思い、相談に訪れるケースが多いですが、中には子が引きこもっていることを近所や周囲に知られたくないという思いから、市外の相談センターに訪れているケースもありました。また何度自宅を訪問しても、親には毎回会えるけれど引きこもり状
態にある本人には接触できていない場合もあり、長期的・継続的な支援が必要です。

今 後 の 方 向 性

引き続き、根気強く訪問等を続け、本人へ関わりを持てるよう努めます。
不登校児や引きこもり状態にある本人・家族の居場所づくり活動を行う
福祉団体へ活動費を助成をするほか、3 年度市が実施したひきこもりに関する実態調査の結果を踏まえ、関係機関と連携しながら世帯全体を包括的に支援していきます。
4 年度市から受託する重層的支援体制整備事業の中でも、制度の充実に向けて市と連携し取り組んでいきます。

9

２ 地域の連携で安心を生み出す環境づくり（１） 情報提供の充実
事業名

広報啓発事業

事業概要

社協が行う事業をはじめ、福祉委員会やボランティアなどの地域における福祉活動を市民に啓発するため年 4 回「社協だより」を発行します。
また、ホームページやフェイスブックを活用し、福祉に関する情報や社
協及び地域での活動報告など情報発信を行います。

実績(令和 3 年度)

社協だより発行にあたり、内部で編集委員会を開催することで、社協内で掲載記事の協議・検討を行っています。一人でも多くのみなさんに見ていただけるよう、地域のみなさんに関わる記事や写真を掲載することを心掛けました。
フェイスブックでの情報発信では、新型コロナウイルスの影響で、行事や地域での活動が減ったため、更新回数も減少しました。また、フェイ
スブックの記事や社協だよりを社協の掲示板に掲載することで、あいあい利用者に対しても社協を知っていただく機会となっています。ホーム
ページをより見やすくわかりやすくするため、リニューアルを行い、職員誰もが更新できるように編集に関する講習会を開催いたしました。また、ラジオ出演を行い、いただいた動画データを公式 YouTube に載せるなど、新たな広報啓発手段の開発を行いました。
社協だよりの発行：年 4 回（全戸配布）
フェイスブック更新回数：142 回（前年比：24 回増）
ホームページのリニューアル：令和 4 年 3 月
ＦＭラジオの情報発信：6 回出演

今 後 の 方 向 性

フェイスブックに関しては、各係の職員がリアルタイムの更新を心掛け
引き続き最新の活動情報を発信できるよう努めます。また、令和 3 年度
より公式 YouTube を作成しましたので、さらなる効果を得られるように動画の作成にも取り組んでいきます。社協だよりについては年度初めに年間スケジュールを立てることによって１年間の見通しを立てつつすべての係の広報ができるように努めます。

事業名

地域福祉カルテの作成【新規】

事業概要

地域の状況を的確に把握し、地域福祉に関わるものが課題を共有し、ともに考え地域福祉の向上に取り組んでいけるよう「地域福祉カルテ」を作成します。

実績(令和 3 年度)

第 1 層生活支援コーディネーターが中心となり、昨年度作成した地域福祉カルテの更新作業を行いました。引き続き市内にある各まちづくり協
議会（22 地区）を単位として人口・世帯・高齢化率のデータをはじめ、地域の福祉・医療・教育等の社会資源やインフォーマルな活動も含め「見える化」を図りました。また、今年度は、市まちづくり協働課と協働で作成し、内容の充実を図り、関係機関や地域住民に対して地域資源情報をよりわかりやすく提供することができました。

今 後 の 方 向 性

市まちづくり協働課や第 2 層生活支援コーディネーターをはじめとする
さまざまな専門職と連携しながら、さらに内容の充実を図っていきます。
また、地域住民からの意見を聞き、内容に反映させるなどより地域住民・関係機関に活用してもらいやすいよう検討し、更新作業に取り組んでい
きます。

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（２） 福祉サービスの向上と相談体制の充実
事業名

社会福祉法人連絡会の開催【新規】

事業概要

市内の社会福祉法人間の連携、情報交換の場として社会福祉法人の連絡会を開催し、地域福祉の課題解決に向けた公益的な取組みに繋げていきます。

実績(令和 3 年度)

亀山市内に事業所を持つ社会福祉法人（14 法人）が相互に連携及び情報共有、地域における公益的な取り組みを推進するため、亀山市社会福祉法人連絡会への参画及び事務局業務等の支援を行いました。定期的に会議を行い、各法人が所有している施設・備品等を地域の方々に使用してもらえるよう貸出備品のパンフレットの作成や、各法人が事業継続計画（BCP）の作成に取り組めるよう意見交換を行いました。

今 後 の 方 向 性

今後は本会が中心となり事務局機能を担うとともに、引き続き、本会のホームページや SNS を通じて情報発信を行い、連絡会の事業が円滑に行えるよう、他の法人と連携し地域における公益的な取組を推進していき
ます。

事業名

法律相談・心配ごと相談

事業概要

相続、遺言、金銭貸借、離婚等の法律に関することに対して公証人経験者による適切な助言、指導を行う法律相談とともに、日常生活上あらゆ
る心配ごとに応じるため民生委員・児童委員及び学識経験者による心配ごと相談を毎月 2 回開催します。
新型コロナウイルス感染症の影響で中止とした関係で、相談件数は減少しました。内容としては、相続・遺言に関する相談が多く寄せられました。令和 2 年 7 月から開始された自筆証書遺言書保管制度に関する相談もあり、終活についての関心の高さが伺われます。

実績(令和 3 年度)

心配ごと相談所相談件数：75 件（前年比：11 件減）（公証人等による相談含む）
社協による法律相談件数： 28 件（前年比：9 件減）

今 後 の 方 向 性

引き続き、市広報や社協だより等で広報活動を行い、相談員・公証人等・弁護士からの適切な助言、指導による相談支援を行っていきます。

11

事業名

福祉なんでも相談窓口の開設【新規】

事業概要

社協が受託している生活困窮者自立支援事業において「福祉なんでも相談窓口」を開設し、社会福祉士を配置し、複数の難しい福祉課題を抱えた人に対し相談に応じます。なお、支援調整会議を活用し、コミュニティソーシャルワーカーと連携して福祉課題の解決について協議を行います。

実績(令和 3 年度)

経済的に困窮はない「福祉なんでも相談」件数は 19 件あり、福祉課題を抱えた相談者への支援を行いました。高齢になったため以前は自分でしていた庭の草刈りや網戸の掃除を頼める業者はないか、障害があるので日常の家事に困っている、単身者のいとこが突然意識不明の重体になりどこへ相談したらいいかわからないという心情も聞かれました。シルバ
ー人材センターや民間事業者、福祉サービス等の制度を紹介し、必要に応じてその後の状況確認も行いました。

今 後 の 方 向 性

引き続き、市や CSW、地域包括支援センター等と連携しながら福祉課題を抱えた相談者に対し適切な支援を行います。
また本会内においても各係の垣根を超えたミーティングを定期的に行い、複合的な福祉課題に対して、情報共有を行い連携・協力できるような体制を構築していきます。

（３） 地域福祉・ボランティア活動の推進
事業名

ボランティアセンターの運営

事業概要

ボランティアセンターにボランティアコーディネーターを配置し、ボランティアを必要としている人、また始めたい方などコーディネートを行います。また、ボランティアの発掘、登録、育成、ボランティア団体への情報提供、活動助成等を行います。

実績(令和 3 年度)

ボランティアセンターとして、ボランティア活動支援、登録、保険加入等を行いました。登録者数、保険加入とも多くの方が利用されています。
また、ボランティアを必要としている人と活動している人のマッチングは 28 件と前年度とほぼ同数でした。ボランティア団体助成については、
新型コロナウイルスの影響により予定していた事業を変更した団体が 2
団体ありました。今年度においても福祉施設訪問をしていた団体については、ボランティア活動をできない団体が多くありましたが、昨年度に引き続き、中には今までの繋がりを工夫されプレゼントをお渡しするな
ど取り組まれた団体もありました。コロナ禍により活動できないことで解散する団体もあり、ボランティアセンター登録団体は減少し、45 団体となりました。ボランティアネットワーク会議及び交流会を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となりました。
登録者数及び団体数：延べ 660 名 45 団体（前年比：延べ 59 名減）

今 後 の 方 向 性

今後もニーズに応じたボランティアの養成を行いながら、生活支援コー
ディネーターやコミュニティソーシャルワーカーと連携し、ちょこボラ
等地域の担い手の養成に取り組むとともに、ボランティアや市民活動による支援を必要としている人と活動団体をつなげるコーディネート機能の強化を図りながら、引き続きボランティアセンター登録団体の周知・PR を積極的に行っていきます。

12

事業名

ボランティアポイント制度【新規】

事業概要「支える側」として、世代を超えてだれもが活躍できるよう、ボランテ
ィア活動の動機づけとなるボランティアポイント制の導入を検討します。

実績(令和 3 年度)

実績なし。

今 後 の 方 向 性

ボランティアポイント制度については、市と協議した結果、住民同士の助け合いを推進する「ちょこボラ」などを中心に地域活動、ボランティ
ア活動を行えるよう進めていきます。

事業名

ユニバーサルイベント開催支援【新規】

事業概要

福祉サービス・イベント時における資材の貸出しをはじめ、介護機器をはじめとするユニバーサルなイベント運営への支援など、地域福祉活動を下支えするサポート体制づくりを進めます。

実績(令和 3 年度)

イベントやサロンにおいて高齢者や障がい者に配慮した遊具や座椅子など貸出し備品を整備し、地域福祉活動を下支えするサポート体制に努めています。3 年度は学校からのニーズが多い高齢者疑似体験セットの充実を図りました。

今 後 の 方 向 性

引き続き、地域福祉活動遊具貸出事業の充実を図るため、ニーズに応じた貸出備品の整備を図っていきます。

事業名

ちょこボラ育成事業【新規】

事業概要（再掲・本冊 23 ページ）

実績(令和 3 年度)
今 後 の 方 向 性

13

（４）地域の防災対策の充実
事業名

災害ボランティアセンター設置訓練【新規】

事業概要

大規模災害の発生に備え、亀山市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルを活用し、平時より災害ボランティアセンター設置訓練を実施します。また、災害ボランティアセンターの役割について周知を図ります。

実績(令和 3 年度)

令和 3 年度も昨年度に引き続き、半屋外で実施することでより現実的な訓練を計画していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響のため中止となりましたが、災害時対応備品の整備として、3 年度も粉塵マスク
やバール、一輪車等の備品を購入し災害ボランティアセンターの運営に備えました。また亀山ライオンズクラブと自然災害発生時における災害ボランティアセンターの協力体制の構築に向け、協定を締結いたしました。さらに大規模災害に備え、三重県社会福祉協議会が主導で、県内でブロックを決め、本会としては三泗鈴亀ブロック社協災害時広域連携協
議会を設置し、平時からの連携体制を図れるようにしました。

今 後 の 方 向 性

2 年続けて計画していた半屋外での災害ボランティアセンター設置訓練が中止となりました。今後の実施に向け、コロナウイルス感染症に配慮
し状況を見極めながら進めて行きます。引き続き各関係機関に対して広く参加していただき、（一社）ピースボート災害支援センターに継続して関わっていただくなど様々な方々の協力を得ながら、訓練を行っていきます。また、三泗鈴亀広域連携協議会において、有事に備えて会議等で連携体制の強化を図ります。

事業名

災害ボランティア活動支援

事業概要

被災者、被災地の支援を行うボランティアの募集及び登録、義援金、活動支援金の募集、ボランティアへの情報提供、ボランティア保険加入手
続き及び助成、被災者の受け入れに対する支援、関係機関との連絡調整等を行います。

実績(令和 3 年度)

全国各地の災害義援金募集に対し、ホームページやケーブルテレビを通して義援金募集を行いました。

今 後 の 方 向 性

引き続き、全国各地の災害に対し、義援金・支援金の募集を始め、ボラ
ンティアへの情報提供等迅速に対応します。また、状況に応じて積極的に被災地への職員派遣を行うとともに、必要に応じて関係機関と連携しながら募金活動を実施します。

14

（５）関係機関の連携強化
事業名

コミュニティソーシャルワーカーの設置

事業概要

支援を必要とする高齢者や障がい者、子育て中の親などに対して、見守
りや課題の発見、相談援助、必要なサービスや専門機関へのつなぎをするなど、福祉課題を解決するための支援をするコミュニティソーシャル
ワーカーを設置します。

実績(令和 3 年度)

今 後 の 方 向 性

令和 3 年度は市の窓口業務がある部署を中心に、CSW につなぐ「つながるシート」を活用し、福祉課題を相談支援につなぐことができるよう全庁展開（15 課）を図りました。
相談件数は、新規相談件数 39 件（前年比△37 件）、延べ相談件数 1,440
件（前年比△58 件）となり、潜在していたニーズの顕在化や、伴走的・継続的な支援が必要なため、延べ相談件数が依然として多い状況となっています。対象者別にみると、障がい者及び障がいを起因としている（制度のはざま）支援が最も多く、自らに障がいの受容がなく病院に受診していない世帯や、公的な手続きができていない世帯などが顕著化しています。それらはすぐに解決できる福祉課題ではなく、長期的に伴走的な支援が求められることから、専門職の人材確保及び人材育成も今後の課題となります。
◆個別支援
新規相談件数： 39 件（前年比： 37 件減）
延べ相談件数：1,440 件（前年比： 58 件減）◆地域の話合いの場に参加：36 回

令和 4 年度より地域福祉力向上重層的支援体制整備事業に移行するため、現在の体制を基盤としながら、「包括的相談支援事業」「参加支援事
業」「地域づくり事業」「アウトリーチ事業」「多機関協働事業」の各事業について、各機関と情報共有・連携しながら個別支援、地域支援、しくみづくりを行っていきます。

３ 身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進（１） 地域活動の充実
事業名

世代間交流事業への支援

事業概要

地域での生活する人の相互理解や連帯感を醸成するため、世代を越えて交流する地域行事等の開催を支援します。

実績(令和 3 年度)

新型コロナウイルスの影響で、地区まちづくり協議会（福祉委員会）で行われている三世代交流事業ほとんどの地区で開催されませんでした
が、コロナ禍に配慮した形で工夫をして開催される地区（5 地区）ありました。

今 後 の 方 向 性

新型コロナウイルスの状況を踏まえ、各地区で世代を越えて地域での交流事業が継続して行われるよう、活動助成を行っていきます。

15

（２） 健康づくり・生きがいづくり
事業名

サロン活動支援事業〔拡充〕

事業概要

地域住民やボランティアが主体となって、コミュニティセンターや集会所など地域の身近な場所を活用し、集まって過ごす「憩いの場」を作る「サロン活動」を支援します。また、音楽療法などをとり入れた新たなメニュー開発など活動の普及に努めます。

実績(令和 3 年度)

高齢者対象のふれあい・いきいきサロンは、新規で 6 か所立ち上がり計
91 か所（前年比△3）、子育て中の親子対象の子育てサロンは計 5 か所（前年比±0）、地域住民誰もが参加できるコミュニティサロンは、新規で 1
か所立ち上がり計 13 か所（前年比＋1）となりました。昨年度と比較して 2 か所減の合計 110 か所でサロン活動が行われました。各サロンに助成を行うとともに、担当者が訪問し、地域の状況や福祉課題の把握に努
め、活動の情報発信を行いました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から活動を休止をお願いすることもありましたが、多くのサロン団体がそれぞれで工夫しながら居場所づくりに取り組んでいただきました。さらにふれあい・いき
いきサロンの情報を多職種連携情報共有システム（バイタルリンク）において共有をおこなったり、生活支援コーディネーターが作成した社会
資源のしおりに活動団体を掲載することでサロンを利用したいニーズと団体のコーディネートにつなげました。
サロン箇所数
ふれあい・いきいきサロン：91 か所（前年比；3 か所減）
子育てサロン： 5 か所（前年比：増減なし）
コミュニティサロン
：14 か所（前年比：1 か所増）

今 後 の 方 向 性

今後も引き続きサロン団体を訪問し課題把握に努めます。サロン活動がない地域も見受けられるため、すべての地域へ集いの場を創出できるよう働きかけを行っていきます。サロン交流会について、新型コロナウイ
ルス感染症に配慮し、状況を見極めながら実施していきます。

（３） 助け合い・支え合い活動の充実
事業名

サロン活動支援事業〔拡充〕

事業概要（再掲・本冊 45 ページ）

実績(令和 3 年度)
今 後 の 方 向 性

事業名

ボランティアセンターの運営

事業概要（再掲・本冊 35 ページ）

実績(令和 3 年度)
今 後 の 方 向 性

16

事業名

見守り訪問活動への支援

事業概要

地域のつながりや福祉課題の発見など福祉委員会が行う見守り訪問活動
を支援します。

実績(令和 3 年度)

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、年明けに延期しての実施となりましたが、全ての地区で対策を取りながら、無事に訪問活動して頂く事が出来きました。不織布マスクという配布用品に関しても、喜んで頂いた方が多かったように思われます。また本町・北東・東部・城東・南部地区へは亀山高校家庭クラブ作製のポケットティッシュカバーも添え、学生の福祉活動と地域の福祉活動とが繋がる機会となりました。聞き取っていただいた意見の中では、移動手段、話す機会が減っているな
どの声が上がっています。一人暮らしで寂しい思いをされている方もた
くさんみえ、コロナ禍で外出の機会が少ない中、誰かと話をする機会や、
介護予防的な取り組みが大切である事を、地域として感じて頂いています。

今 後 の 方 向 性

新型コロナ感染症等予防対策の為に、当面、配布用品をマスクにしていく事が望ましいと考えます。一人暮らしの高齢者の方が感じている事に対して、見守り訪問時の声掛け、サロン活動、ちょこボラのようなしくみを一緒に考えていただく等、各地域で取り組んでいただけそうな内容もあり、今後生活支援コーディネーターと連携しながら地域の方に現状を伝えるとともに、ちょこボラ活動へのきっかけとなるよう働きかけを行っていきます。

事業名

小地域ネットワーク活動の拡充支援〔拡充〕事業概要

福祉委員会が積極的に行っている見守り訪問活動やサロン活動に加えて、一人暮らし高齢者等に対して、地域での福祉課題解決に向け、福祉委員会の中で「話し合いの場」を持つとともに、「ちょこボラ」などを活用しながら小地域ネットワーク活動が拡充できるよう支援します。

実績(令和 3 年度)

福祉のまちづくりを進めていく地域福祉の推進役として、全 22 地区 340
名の方に福祉委員を委嘱しました。また、地域特性に応じた福祉活動を展開することを目的に助成事業を行うとともに、コロナ禍におけるつながりづくりについて地区福祉委員会が行う交流活動や訪問活動、研修会などの相談に応じました。城北地区では、令和 4 年度にまちづくり協議会の中に「城北サポート隊」を発足する方向で協議を重ねました。その他のまちづくり協議会においては、少しずつ動いていこうとする意識のある地区も数か所ありましたが、独自で活動するところまでは至りませんでした。各地区コロナ禍の影響で訪問活動が多いですが、少しずつサロン活動や三世代交流活動を工夫しながら実施してもらうようになってきました。

今 後 の 方 向 性

平成 30 年度よりコミュニティソーシャルワーカー（CSW）が配置され、役割を説明しながら小地域ネットワーク活動を展開しています。2 年間、
コロナ禍により、各地区の福祉委員会活動が制限されていますが、徐々に工夫をしながら交流活動も行えるようになってきています。活動の場に積極的に出向くとともに、話し合いの場を活用し個別ケースへの対応
や、住民同士が助け合う「ちょこボラ」の推進を生活支援コーディネー
ターと連携しながら行っていきます。

17

Ⅳ

計画の進行管理（１）計画の周知・啓発
本計画は、出前トークや社協ホームページなどを通じて、市民に周知・啓発を行います。特に、地域まちづくり協議会に対しては、本計画で示した計画の考え方（基本理念、基本目標など）や取組内容などを全地区で説明します。

（２）計画の推進・評価
進行管理については、社協と市により、毎年、全２２地区の地域まちづくり協議会・福祉委
員会への地域福祉活動に対するヒアリングを行います。
取組内容は、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）のサイクルに基づき、毎年度、社協事業計
画に反映させるとともに、主な事業については実施計画シートを作成のうえ、理事会において評価することとします。さらに、その結果を亀山市地域福祉推進委員会に報告し検証を行うものとします。
なお、それぞれの取組内容については、地域まちづくり協議会・福祉委員会との協働、住民の理解、参加度合いなどを含め、地域福祉の視点で総合的に評価することとします。
（３）公表
進捗状況等については、社協ホームページ等にて公表します。

18

≪参考≫
〇亀山市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 亀山市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。
）を策定するにあたり、地域福祉の推進に対する意見を幅広く求めた上で必要な検討を行うため、亀山市社会福祉協議会地
域福祉活動計画策定委員会（以下、「委員会」という。）を置く。
（役割）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について調査及び検討を行う。
（１）地域福祉活動計画に関すること。
（２）その他、地域福祉活動の推進に必要と認められる事項に関すること。
（構成）第３条 委員会の委員は１２人以内とする。
２

委員会は、次の各号に掲げる者の内から、会長が委嘱又は任命する。
（１）亀山市社会福祉協議会理事及び評議員（２）学識経験者（３）その他会長が必要と認めた者（委員会）
第４条 委員会に委員長１名及び副委員長１名を置く。
２

委員長及び副委員長は、委員の互選による。

３

委員長は委員会を代表し、議事その他の会務を統括する。

４

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

（会議）
第５条 会議は委員長が招集し、会議の議長となる。ただし、最初に召集する会議は会長が招集する。
（ワーキンググループ）
第６条 活動計画の策定に関し、必要な事項を調査・研究し、計画素案を作成するために、
ワーキンググループを設置することができる。
２

ワーキンググループは、委員長が指名する者をもって組織する。

（意見の聴取）第７条 委員会が必要と認めた場合には、委員以外の者を会議に出席させて意見及び説明を聴くことができる。

19

（任期）
第８条 委員の任期は、委嘱の日から計画策定の日までとする。ただし、辞職等に伴い、新たに選任されることとなる委員の任期は、他の委員の残任期間とする。
（事務局）
第９条 委員会の事務局は、亀山市社会福祉協議会内に置く。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則

この要綱は、平成２３年６月１日から施行する。
この要綱は、平成２９年６月２８日から施行する。

20

資料１－③

地域福祉力強化推進事業(CSW)の活動実績(平成 30 年 4 月～令和 4 年 3 月)

【地域福祉力向上重層的支援体制整備事業への展開】

令和４年７月0Ⅰ

地域福祉力強化推進事業の概要【事業名】地域福祉力強化推進事業● 開始時期 平成30年４月から● 委 託 先 亀山市社会福祉協議会● 目

的 地域まちづくり協議会での福祉課題を解決する仕組みを構築し、地域における助け合
い・支え合い活動を促進することで、地域福祉のネットワークを強化し、多様な人々
がともに暮らせる地域共生社会の実現につなげるため、社協にコミュニティソーシャ
ルワーカー（以下、「ＣＳＷ」という。）を配置するものです。

● 配置人数
年

●

度

配置人数

配置形態

平成30年度

事業配置【専任】２名

正規・非常勤職員

令和元年度

【兼務】

２名

正規

令和２年度

事業配置【専任】

２名

令和３年度

【兼務】

２名

正規

ＣＳＷの役割ＣＳＷは、３つの役割（1 個別支援・2 地域支援・3 しくみづくり）を担い、事業を展開しています。

1

Ⅱ

地域福祉力強化推進事業の取組の状況○ 平成 30 年度～令和 3 年度の成果と課題
１．個別支援個別ケースの支援では、既存の制度では支援することが困難な「制度のはざま」の問題(ごみ屋敷、ひきこもり、地域からの孤立など)を抱える世帯に対し、訪問（アウトリーチ）を主とした相談支援を展開
しています。

（１）相談件数（単位：件）
個別支援
高齢

障がい

地域支援
(困窮含む)

複合的な課
題の世帯※

その他

母子

合計

地域

Ｈ
30

新規相談件数

41

15

4

21

-

1

82

延べ相談件数

130

99

19

85

-

116

449

Ｒ
１

新規相談件数

23

10

3

8

-

11

55

延べ相談件数

55

262

130

131

-

155

733

Ｒ
２

新規相談件数

26

21

2

23

-

4

76

延べ相談件数

66

734

35

396

-

267

1,498

Ｒ
３

新規相談件数

8

10

0

11

6

4

39

延べ相談件数

104

380

3

125

657

171

1,440

※令和 3 年度から複合的な課題を抱えた世帯を集計

個別支援における新規相談件数をみると、生活困窮を含む者が 11 件（28.2％）、障がい者が 10 件
（25.6％）である一方で、複合的な課題を抱えた世帯が 6 件（15.4％）となっています。事業開始時は、高齢者からの相談が主であったものが、障がい者からの相談へと転じ、高止まりとなっています。また、新規相談の時点で複合的な福祉課題を抱えた世帯が相談につながりつつあります。
延べ相談件数では、平成 30 年度は 449 件であったものが、ＣＳＷの体制等を充実したことで、1,440件と大幅に増加しました。その割合をみると、障がい者が 26.4％と一定の相談機能を有しています。特に複合的な課題を抱えている世帯には、世帯全体に継続的な相談支援が求められるため、全体の 45.6%と大半に迫る割合となり、相談につながると継続的な支援が欠かせないことがわかります。

2【参考＿令和２年度】【参考＿令和元年度】【参考＿平成 30 年度】

3

（２）支援方法（単位：件）

Ｈ
30

Ｒ
１

Ｒ
２

Ｒ
３

その他

複合的な課
題の世帯※

合

障がい者

子育て

電 話

32

20

11

19

2

84

来 所

28

25

3

20

7

83

訪 問

56

39

1

22

65

183

その他

15

15

4

23

42

99

合 計

131

99

19

84

116

449

電 話

22

148

104

52

-

17

343

来 所

17

27

3

26

-

31

104

訪 問

9

48

12

29

-

92

190

その他

7

39

11

24

-

15

96

合 計

55

262

130

131

-

155

733

電 話

39

439

24

175

-

78

755

来 所

8

76

2

45

-

34

165

訪 問

9

121

2

88

-

109

329

その他

10

98

7

88

-

46

249

合 計

66

734

35

396

-

267

1,498

電 話

66

239

1

68

293

26

693

来 所

20

39

0

19

122

14

214

訪 問

6

73

1

25

72

92

269

その他

12

29

1

13

170

39

264

合 計

104

380

3

125

657

171

1,440

(困窮含む)

地域計

高齢者※令和 3 年度から複合的な課題を抱えた世帯を集計

支援の方法は、電話による支援が 48.1％と最も多く、続いて訪問 18.7%、来所 14.9%となっています。特に複合的な課題を抱えた世帯は、障がい者に準ずるような状態（ボーダー等）である人を含むことが多いため、その件数は 657 件と最も多くなり、電話や来所など、他の分野と比べても多くなっています。また、障がい者の相談支援は、平成 30 年度に比べ令和 3 年度は、約 4 倍（281 件増）と大きく増加し、電話相談や訪問による相談支援にかなりの時間を要しています。

4

【参考＿令和２年度】【参考＿令和元年度】【参考＿平成 30 年度】

5

また、支援方法の対象者別の内訳をみると、複合的な課題を抱えている世帯への個別支援では、いずれの項目も高い率を占めており、メールや事務所内等での打ち合わせなど、その他が 64.4％、次いで、来所 57.0％、電話 42.3％、訪問 26.8％となっています。また、障がい者の支援では、電話 34.5％、訪問 27.1％、来所 18.2％となっており、障がい者への支援では、電話や訪問による支援が中心となっています。増加する相談の対応に当たっては、地域からの孤立や人間関係が希薄化している世帯がある中で、支援の前提として、支援者宅に出向いた関係性の構築から始める必要があり、その役割をＣＳＷが果たしていると思われます。
一方、地域支援では、地域を訪問し、継続的にしくみづくりに関わることが必要不可欠であるため、地域の支援者との関係性を構築し、気軽に相談していただけるような関係性を保つことが重要です。行
政では、継続的に地域に出向くことは重要であると認識しているものの、そこに傾注できる時間や体制が限られるとともに、福祉分野の専門的な知識を習得しても、人事異動によりノウハウを蓄積しにくい
状況があります。

6【参考＿令和２年度】【参考＿令和元年度】【参考＿平成 30 年度】

7

（３）相談経緯（新規のみ）（単位：件）

本人

民生
委員
福祉
委員

地域
住民

家族

福祉
機関

医療
機関

行政
機関

教育
機関

その他

合計

Ｈ３０

経緯

16

29

10

6

10

6

5

82

Ｒ１

経緯

9

26

6

2

2

8

2

55

Ｒ２

経緯

11

22

4

3

9

3

16

5

3

76

Ｒ３

経緯

10

8

4

4

5

1

5

0

2

39

相談経緯では、令和 2 年度までは民生委員等が最も多かったものが、令和 3 年度は、新規相談件数の減
少の影響があり、本人が 10 件（25.6％）、民生委員が 8 件（20.5％）、次いで、行政・福祉機関が各 5 件（12.8％）となっています。新規相談の減少の背景は、高齢者に関する相談は、地域包括支援センター（2箇所）と基幹型地域包括支援センターが機能していることが窺えるとともに、子ども・障がい・高齢・生
活困窮といった既存の相談機関で解決が可能な福祉課題は、令和 2 年度から導入した世帯が抱える複合的な福祉課題をＣＳＷに集約するつながるシートを運用し、多機関連携による担当者会議を随時開催するなどにより、直接、当該機関につなぐ意識の高まりが要因の一つであると思われます。
地域の支援者の見守り活動により把握した世帯の福祉課題について、ＣＳＷにつなぐことを明確化したことで、地域で埋もれがちだった支援対象者をキャッチする機能は年々高まっていると思われます。
福祉課題を抱える市民は、地域からの孤立気味であったり、人間関係が希薄化したりしている状況であるため、支援機関等につながりにくい現状が見受けられます。また、当事者自身が福祉課題を抱えていること自体を認識する能力が低いことや、自らがＳＯＳを発信することができない場合が多いなど、福祉分
野のみならず、人権、税、市民相談、住宅など、市のあらゆる部署で把握した市民の福祉課題を、必要に応じて、福祉に集約できるよう全庁的な取組として定着していくことが重要です。

8【参考＿令和 2 年度】【参考＿令和元年度】【参考＿平成 30 年度】

9

２．地域支援 ・ ３．しくみづくり
誰もが安心して暮らせる地域を作るため、ＣＳＷの視点から住民による支え合い活動を支援します。
具体的には、まちづくり協議会の福祉委員会と相談・連携を行い、地域の福祉課題の発見・解決、セー
フティネットの体制づくり、要援護者に対する見守り支援活動などを行います。また、市健康福祉部をはじめとする関係機関と連携して、現状の制度では対応できない福祉課題の解決に向け、行政制度でのサポート、インフォーマルな支援など、支援のコーディネートを行います。

（１）地域への関わり・会議への参加【事業成果】
指標名

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

平成 30 年度

地域での話し合計画値(回)

50

50

50

50

いの場に参加

実績値(回)

15

27

66

51

福祉委員会への計画値(地区)

22

22

22

22

参加

実績値(地区)

16※

11※

22

22

※令和 2～3 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により未開催地区有り（２）地域福祉シンポジウムの開催
平成 30 年度からスタートさせた地域福祉力強化推進事業におけるＣＳＷの実績報告を踏まえ、まち協の活動の大きい柱の一つである地域福祉活動の在り方を考える機会とするとともに、ＣＳＷとの連携や今後のめざす姿を伝える機会としてシンポジウムを開催しました。
【日時】 令和元年５月 25 日（土）【参 加 者】 市民、地域まちづくり協議会（福祉委員含む）、民生委員・児童委員など
プログラム（内容）【講演＆トークセッション】

（敬称略）



テーマ「ともに支え合い、ともに暮らせるふくしのまちをめざして」



講演者：地域福祉推進委員長 蒔田 勝義



トークセッション·

ファシリテーター：皇學館大学 教育開発センター·

コ メ ン テ ー タ ー：地域福祉推進委員長 蒔田 勝義

·

パ

ネ

リ

ス

ト

副センター長 板井 正斉

櫻井 義之（亀山市長）
楳谷 英一（社会福祉協議会 会長）
小林 智子（民生委員児童委員協議会連合会 会長）
田名瀬 寛之（昼生地区まちづくり協議会 会長）
鍬田 聡 （社会福祉協議会 地域福祉係長）【内 容】
・平成 30 年度地域福祉力強化推進事業におけるＣＳＷの活動報告(実績・事例紹介)
・亀山市の現状、ＣＳＷとの連携、今後の展開（めざす姿）について

10

（３）ボランティア講座
地域での助け合いや支え合い活動について知っていただき、日常生活のちょっとした困りごとに対応できる「ちょこボラ」の養成と住民同士で支え合うしくみの構築を目的に実施しました。
＜令和 3 年度＞（新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止）
日 時： 令和 4 年 1 月 21 日(金)内 容： はじめてみよう、じぶんたちにできること
講 師： 【第 1 部】漕代まちづくり協議会（松阪市）【第 2 部】昼生・井田川北地区・坂下地区の取組動画の上映＜令和 2 年度＞
日 時： 令和 2 年 12 月 11 日(金)内 容： お互いさんのまちづくり 住民同士の支え合い活動「ちょこボラを知ろう♪」
講 師： 名張地区まちづくり協議会 隠（なばり）おたがいさん 代表

福山 悦子

井田川北地区まちづくり協議会 井田川北支え愛たい

田中 清二

代表

参加者： ３７名＜令和元年度＞
日 時： 令和元年 11 月 15 日（金）内 容： 「フレンドサービス立上げと現状～助け合いの「継承」を目指して～」講 師： 昼生地区まちづくり協議会・フレンドサービス事務局 田名瀬

寛之

参加者： ５４名【事業成果】
指標名
地域福祉課題の解決を試みる地域まちづくり協議会数

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

平成 30 年度

計画値

5 地区

5 地区

2 地区

2 地区

2 地区

2 地区

実績値

3 地区
昼生
井田川北
坂下

昼生
井田川北

昼生
井田川北

1 地区
昼生

（４）ちょこボラの進捗状況
平成 30 年度に昼生地区まちづくり協議会において、フレンドサービス（Ｈ30.7）、令和元年度に井田川北地区まち協で井田川北支え愛たい（R2.1）、令和 3 年度に坂下地区まちづくり協議会でええやん
よろずや縁（R3.4）が立ち上がり、地域におけるちょっとした困りごと（ゴミ出しや草刈りなど）に対する有償のボランティアを提供する活動を行われています。また、令和 3 年度は、城北地区において、「城北サポート隊（仮称）」の組織化に向けた検討を協議しながら進めました。
一方で、地域づくりや地域支援に当たっては、ボランティア講座やまちづくり協議会（福祉委員騎亜）への説明など、市と社協で継続的に行っています。令和 3 年度に実施した地域ヒアリング（22 地区）では、地域によっては、向こう三軒両隣の関係性が現に残り、平時から住民同士の助け合い・支え合いの関係が成り立つ地域がある一方で、優先順位として、ゴミ出しや草刈りなどのニーズよりも、高齢者の交通手段の確保を優先的に検討したい地域があるなど、地域が抱える実情に即した地域支援を提供できるよう、継続的に取り組む必要があります。

11

（５）しくみづくりの新たな展開
本市では、令和２年３月から健康福祉部地域福祉課長が兼務で相談支援包括化推進員（以下、「包括化推進員」という。
）とし、地域に出向いた地域支援・しくみづくりをはじめとした地域福祉に係る企画的な業務を役割とする一方で、個別支援においては、ＣＳＷにつながった複合的な世帯課題を解決につなげる会議体の運営に携わり、ケアプランの確認、必要な関係機関への通知、新たな地域資源の創設など、事業全体のコントロール機能はもとより、他部署をはじめとした関係機関との連絡調整などの実務的な業務について、機動的に行動ができ、かつ適切に指示を出せる司令塔機能を有しました。
しかしながら、課長が包括化推進員の役割を担ってきた中で、令和 2 年度に導入したつながるシートに基づいた個別ケース会議の設置・運営に当たり、課長業務が繁忙なため出席できない場合や、個別担
当者会議における進行・まとめ時において、ケースワークに関する幅広い知識を持たないと円滑な会議運営を行うことが困難なケースが発生しています。
このため、これまで課長が兼務で担ってきた包括化推進員について、ノウハウの蓄積などを目的とした専任化や増員など、その体制の充実・強化を図る必要があります。

包括化推進員の具体的な役割（社協と役割を棲み分け）①相談者等に対する支援の実施
ア）相談者等が抱える課題の把握【社協・市】⇒【1】つながるシート様式の作成（令和 2 年 3 月）イ）プランの作成【社協・市】⇒【2】トータルケアプラン様式の作成(令和 2 年 3 月)ウ）相談支援機関等との連絡調整【市・社協】⇒【3】会議体要綱の制定（令和 2 年 4 月施行）
エ）相談支援機関等による支援の実施状況の把握及び支援内容等に関する指導・助言【市・社協】⇒【3】会議体要綱の制定（令和 2 年 4 月施行）
②相談支援包括化ネットワークの構築
ア）複合課題に関する連絡体制の構築【社協・市】⇒【1】つながるシート様式の作成（令和 2 年 3 月）イ）他職種との役割分担、協働のあり方の整理【市・社協】⇒【4】包括的支援体制図の作成(令和 2 年 3 月)ウ）ネットワーク参加団体との役割分担の明確化【社協・市】⇒【2】トータルケアプラン様式の作成(令和 2 年 3 月)⇒【3】会議体要綱の制定（令和 2 年 4 月施行）
③相談支援包括化推進会議の開催【市・社協（事務局機能）】⇒【3】会議体要綱の制定（令和 2 年 4 月施行）
④自主財源の確保のための取組の推進・⑤新たな社会資源の創出【連携取組】

12

（６）多機関協働による包括的支援体制の構築に向けて包括化推進員を配置することにより、従来の特定の構成員での会議体の見直しとともに、基本的な会
議構成員とは別で、案件に応じて必要な関係者が参加できる柔軟な会議体として再構築し、従来、通知（自立相談支援事業実施要領）により設置していた亀山市生活困窮者自立支援事業支援調整会議を発展的に解消し、新たに生活困窮者自立支援法（第 9 条第 1 項）に基づく、支援会議を設置し、従来の支援調整会議の機能とともに、本人同意の有無に関係なく、構成員による情報交換ができるものとしました。
また、支援会議で情報共有した個別案件の中で世帯全体の支援が必要なものは、新たに社会福祉法（第106 条の 3 第 1 項第 3 号）に基づく、相談支援包括化サポート会議を設置し、当該会議で世帯全体のトータルケアプランを作成・管理するため、包括化推進員の役割である多様な課題を抱える世帯について、関係機関と関係機関とをつなぐ、別紙①「つながるシート（令和 3 年度一部改定）」、それを解決につなげる「トータルケアプラン」を作成・管理する会議体（別紙②）を整え、関係する部署（健康福祉部、教育委員会、高齢・障がい・子どもなどの相談支援機関など）への周知を行いつつ、本市における教育・福祉の連携「教福連携」を含めた多機関協働による包括的支援体制の構築を令和 2 年度に進めました。
令和 3 年度には、市民の福祉課題に直面する機会が多いと思われる課（市民相談、税、水道、環境、教育、病院など）を選定し、社協と一緒に訪問説明を行いました。
また、これと並行し、改めてＣＳＷの周知と支援が必要な人が支援につながるよう、市民や市民の支援者を対象とした別紙③「チラシ」を作成し、まち協等へ配布しました。
令和 3 年度の個別支援における相談件数 1,440 件のうち、高齢・障がい・子ども・生活困窮などの各分野を越えた相談支援が必要な世帯が各支援機関につながった場合や把握した場合は、つながるシートでＣＳＷに集約し、以下の訪問先を市と社協で訪れ、概要を説明しました。
令和 3 年度までの訪問先
訪
子
ど
も
高
齢

市立・私立幼稚園
市立・私立保育所
認定子ども園

問 先

小・中学校
市内の高等学校

教育委員会
青少年総合支援センター
適応指導教室

居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）（鈴鹿・亀山圏域）
地域包括支援センター（ぼたん、もくれん、きずな）

障が計画相談支援事業所（鈴鹿・亀山圏域）

い生
活困

サポートステーションみえ、おしごと広場みえ
三重県ひきこもり支援センター
亀山警察署

窮
福
祉

市

健康福祉部（長寿健康課、子ども未来課、地域福祉課）
地区民生委員児童委員）議会、亀山市保護司会
総合政策部税務課（収納対策Ｇ）、生活文化部市民課（医療年金Ｇ、戸籍住民Ｇ、国民健康保険
Ｇ）、環境課（廃棄物対策Ｇ）、文化スポーツ課（文化共生Ｇ）、地域観光課（地域サービスＧ）、産
業建設部都市整備課（住まい推進Ｇ）、上下水道部上水道課・下水道課、教育委員会教育総務課（施設・保健給食Ｇ）、学校教育課（教育支援Ｇ、教育研究Ｇ）、生涯学習課（社会教育Ｇ）、地域医療部病院総務課（医事Ｇ）、地域医療課（地域連携Ｇ、地域医療Ｇ）、訪問看護ステーション

13

別図①

14

別図②

15

別図③

16

○ 令和 3 年度における活動・成果指標の状況
POINT＜1＞
関係機関の世帯全体における課題の把握をルール化し、制度のはざまのような福祉課題に適切に対応できるよう、関係機関が連携できる「共通フォーマット」を作成し、縦割りの仕組みから横同士の連携を図るため、複合課題相談支援「つながるシート」を導入しました。

【事業の成果】
指標名

Ｒ3 年度
学

Ｒ2 年度

校

5

学

校

10 件

つながる

子ども支援Ｇ

2

子ども支援Ｇ

3件

シート

福祉団体

1

計画相談

1件

提出数

介護支援専門員

1

合計

9

合計

14 件

POINT＜2＞
従来型の特定の構成員での会議体を見直し、基本的な会議構成員とは別で、案件に応じて必要な多機関の関係者が参加できるよう、社会福祉法に基づいた相談支援包括化サポート会議を新たに設置し、会議を開催しました。

【事業の成果】
指標名
相談支援包括化サポート会
議の開催
相談支援包括化サポート担
当者会議の開催

Ｒ3 年度

Ｒ2 年度

12 回

12 回

32 回

28 回

単独機関では対応ができない、複合的・多様な課題を抱える世帯全体の支援が必要なケースに対応するとともに、市域の関係機関における困難なケースを包括的に受け止められるよう、社会福祉協議会の臨時職員の正規職員化により、個別支援における世帯全体のトータルケアプランを作成・管理しました。

【事業の成果】
指標名

Ｒ3 年度

Ｒ2 年度

世帯全体のトータルケア

計画値

12 件

計画値

6件

プラン作成数

実績値

22 件

実績値

19 件

※令和 3 年度は、22 件のうち、4 件が同一世帯の再プラン＜事業の評価方法＞
現在実施している地域福祉力強化推進事業については、本市の地域福祉推進委員会において、成果指標の達成度合いを含めた内容を詳細に報告・評価をいただいているが、令和 2 年度から取り組んだ
多機関協働による包括的支援体制構築事業についても、同様に当該委員会に事業の詳細な内容を報告
し、評価をいただくこととし、評価結果に基づき、事業内容の改善に努めています。

17

○ 地域福祉力強化推進事業（総括）【平成 30 年度～令和 3 年度】
１．個別支援相談件数は、平成 30 年度延べ相談件数 449 件、令和元年度 733 件であったものが、令和 2 年度には、新たに専任 2 人のＣＳＷを配置したことにより、新規相談の増加の影響など、1,498 件と大幅に増加し、
令和 3 年度も 1,440 件と同水準となっています。支援方法は、平成 30 年度は電話が約 20%であったもの
が、令和 3 年度は大半に迫り、その対象者別をみると、高齢者中心であったものが、障がい者への支援と変わり、令和 3 年度からは、複合的な福祉課題を抱えた世帯を新たに集計に加えました。
また、相談経緯をみると、継続的な地域への訪問説明により、民生委員からの連絡が定着しつつある中で、令和2年度から、各相談支援機関につながった複雑化・複合化した福祉課題をＣＳＷに集約する「つながるシート」を導入・運用しました。小中学校はもとより、子ども支援Ｇや介護支援専門員など、従来単独の相談支援機関では対応できなかった世帯が、ＣＳＷにつながり、教育と福祉の教福連携の強化等を進めました。しかしながら、障がい者を取りまく環境においては、障がい者の相談が増加する傾向がある中で、民生委員など、地域の支援者とのつながりの中から、障害者手帳の取得に至れない人（ボーダー等）の相談は、既存の障がい者の関係機関では分野外となるため、支援に関わることが難しく、ＣＳＷが地域の身近な相談窓口としての機能を有しつつあります。
このような中、単独の相談支援機関では対応できない、複合的な福祉課題（ごみ屋敷、ひきこもりなど）が顕在化している中で、令和2年3月に包括化推進員を配置し、市のコントロール機能のもと、「つながるシート」によりＣＳＷにつながった福祉課題を解決につなげるよう、本人同意の有無に関係なく、その情報を共有し、必要な関係機関をフレキシブルに構成員とできる相談支援包括化サポート会議を新たに設置し、世帯全体をトータル的にケアするプランを作成・管理する体制を整えました。
そして、社協のＣＳＷの体制は、平成30年度は、全体4人（専任1人・非常勤1人、社協事業で配置の兼務2人）を、令和2年度からの多機関協働による包括的支援体制の構築に合わせ、全体4人（専任2人、社協事業で配置の兼務2人）と体制を強化しました。相談件数が年々増加する中、相談支援に相当な時間を要するケースの顕在化や多機関協働による包括的支援体制の整備にあわせ、つながるシートやトータル
ケアプランの作成・管理を展開する中で、件数の増加などが想定され、より一層個別ケースの支援に時間を要しているのが実情です。また、相談者との関係性の構築から必要な場合や、昼夜を問わない、訪問者宅に出向く対応（アウトリーチ）を主体とした支援を行う中で、ちょこボラなどの地域づくりに関わる時間を確保しにくい実情があります。現在、作成するトータルケアプラン22件（4件は同一による重複）を単位地区民協のエリアで分けると、北部5件、西部4件、中部5件、関4件となり、社会福祉法に位置付けられた重層的支援体制整備を進める中では、個別支援ばかりに力点を置くのではなく、地域の実情に応じた地域づくりを専任で推進することができる体制が理想的だと思われます。
多様な福祉課題を抱える世帯が、地域で顕在化している中で、市の全庁的な窓口を含め、子ども・障がい・高齢・生活困窮といった既存分野の支援機関が、対象者が抱える課題を包括的に受け止める意識を持ちながら、分野を越える福祉課題をＣＳＷにつなぐ体制の強化を継続的に進めていく必要があります。属性を問わない「相談支援」に加え、社会とのつながりをつくるための「参加支援」や、世代や属性を越えて交流できる場や居場所を整備する「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施できる重層的な支援体制づくりに向け、現在の地域福祉力強化推進事業を次なる段階へと引き上げる必要があります。

18

２．地域支援 ・ ３．しくみづくり
地域での話し合いの場への参加回数については、平成 30 年度 51 回、令和元年度 66 回と増加傾向にありましたが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により 27 回、令和 3 年度 15 回と集合型で開催すること自体が困難な状況が続きました。その一方で、地域支援の状況をみると、平成 30 年度に 116 回であったものが、令和 3 年度は 171 回と約 1.5 倍に増加し、その手段は、訪問による支援が34.2%となり、地域に出向いた継続的な支援が必要不可欠となっています。
ちょこボラのしくみは、昼生地区（平成 30 年度）と井田川北地区（令和元年度）に続き、令和 3 年度には坂下地区において活動が開始されるとともに、令和 4 年度からの活動開始に向け、城北地区において、高齢分野の生活支援コーディネーターが中心となり、ＣＳＷと連携しながら組織立ち上げの支援に関わりました。当該しくみは、市内全地区への展開を行うこととしていますが、ちょこボラに関する研修や全 22 地区への地域まちづくり協議会（福祉委員会）を対象とした地域ヒアリングにより地域の実情を把握・整理すると、ある地域では、向こう三軒両隣の関係が今なお残る地域もあり、既にちょこボラと同様の機能を有している地域がある一方で、地域の優先順位として、高齢者の移送の問題を優先的に取り組む福祉課題と捉え、検討を進めている地域が存在しています。
令和 3 年 4 月に改正された社会福祉法に位置付けられた重層的支援体制整備事業では、従来の分野ごとの地域づくりに資する事業から、世代や属性を超えて、住民同士が交流できる多様な場や居場所づくりを地域の実情に応じながら、創設することが可能となります。
しかしながら、個別支援において、複雑化・複合化した福祉課題をＣＳＷにつながるシートで集約し、世帯全体のトータルケアプランを作成・管理することで、従来相談支援につながりにくかった世帯が顕在化し、個別ケースが年々増加する中で、支援対象者との関係性の構築から継続的な支援まで相当の時間を要する中では、個別支援の主担当と地域づくり（地域支援・しくみづくり）の主担当を分けながら、個別ケースの課題をしくみづくりに転換できるよう、体制の強化を図ることが求められています。
本市においても、重層的支援体制整備事業における世代や属性を越えた地域づくりについて、限りある人材・財源の中で、高齢分野の生活支援コーディネーターとＣＳＷとの連携の緊密化をより一層図る
必要があります。また、地域まちづくり協議会への地域ヒアリングを踏まえ、市と社協が軸となり、地域が優先的に取り組むことを望むしくみづくりが、地域ごとで進み続けられるよう、地域づくり・しく
みづくりに関する重層的な支援体制の構築を進めていく必要があります。
。

19

資料2-①

令和４年３月策定

第２次亀山市地域福祉計画［後期］「ともに支え合い

ともに暮らせる

ふくしのまち」

重点的な取組「重層的支援体制整備事業」

亀山市
社会福祉法人亀山市社会福祉協議会

令和４～８年度

第２次亀山市地域福祉計画［後期］
連携
行政

社協

策定の目的は

第2次亀山市地域福祉計画［後期］
基盤・理念計画
具体的にどのように進めていくか（行動計画）

共有
地域福祉の理念・方向性
地域の福祉課題・社会資源の状況

支え合いによって「地域共生社会」を実現するとともに、社会福祉法の改正や新たな法律の施行にともなう福祉分野の新
たな課題に取り組んでいくことを目指すもの

住民参加
2

計画の期間は年度

H29(2017)

H30(2018)

第２次地域福祉計画[後期]H31/R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

第 2第２次地域福祉計画（総論）次地域福祉計画（総論）
地域福祉計画前期（各論）
地域福祉計画前期（各論）
地域福祉活動計画前期（各論）
地域福祉活動計画前期（各論）

後期計画期間（各論）
後期計画期間（各論）
高齢者福祉計画

高齢者福祉計画

健康・医療推進計画
子ども・子育て支援事業計画
障がい者福祉計画
第 6 期障がい福祉計画

第 7 期障がい福祉計画

第 2 期障がい児福祉計画

第 3 期障がい児福祉計画

第 2 次総合計画・基本構想
前期基本計画後期基本計画3

計画の位置づけは

第２次地域福祉計画[後期]第２次亀山市総合計画

第２次地域福祉計画[後期]
第 ２ 次 亀 山 市 地 域 福 祉 計 画[努力]※重層的支援体制整備事業実施計画[任意]成年後見制度利用促進計画[努力]再犯防止推進計画[努力]連携整合（福祉分野におけるマスタープラン）

医療推進計画][任意]計画[努力]]]]

子育 支援事業計画[[[[

健康 進計画[努力]育推進計画[努力]
]
計画[
計画
総合

医療

健康

子

子

高齢者福祉計画[

亀山地
域連合
]
事業計画[

成年後見制度利用促進計画[努力]][必須]立案の必要がある。
[努力]立案に努める必要がある。
[任意]立案に市の裁量権がある。

4

地域のとらえ方について第２次地域福祉計画[後期]

市域全体

 地域福祉にかかる人材の育成や活用を考える「地域」
 支援の必要な人に対する制度的な支援（＝公助）を行う「地域」

地域まちづくり協議会などの地区

 さまざまな主体が連携し、地区住民の安心が確保されるような住民主体のサービスや取組など（＝共助）を進める「地域」

自治会
などの
小地域

 居住する地域住民同士による助け合
い、支え合い（＝共助）や生きがいづくりの活動（＝自助）を実践していく「地域」
5

地域福祉を進めるための基本的な考え方

第２次地域福祉計画[後期]

亀山市における従来からの市民と地域の持つ力を生かした地域福祉のネットワークを強化しながら、ともに支え合う「共助」の機能を高め、多様な人びとが心身ともに健やかな日々を過ごせる「地域共生社会（「ふだんの、くらしの、しあわせ」のまち亀山）」の実現と、複雑化・複合化した福祉課題や制度の狭間のニーズに 応するための重層的支援体制の整備に向けて、次の基本理念を掲げます。

基本理念

ともに支え合い ともに暮らせる ふ く し のまち─ 共助と共生の地域社会を築こう ─

基
本
目
標

１. 地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進

２. 地域の連携で安心を生み出す環境づくり
３. 身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進
6

取組
展開

地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進
第２次地域福祉計画[後期]施策の方向めざす５年後の姿

主な取組内容「共生社会や
誰一人取り残さない社会」の実現

地域福祉の理念の普及・啓発
地域福祉を学ぶ機会づくり
市民交流の場の提供「誰一人取り残さない社会」づくりの意識啓発「地域共生社会」
の実現





地区レベルの人材の確保・育成とスキルアップ
福祉の担い手の裾野拡大
将来にわたる福祉人材の育成

自分らしく生活できる支援体制

人権に関する啓発活動と相談体制の充実
差別や虐待・ＤＶの予防及び早期発見・対応
生活支援の充実と地域連携ネットワークの構築
成年後見の促進と法人後見等の体制づくり(4)
関係機関との
生活困窮者やひきこ
連携や地域住民にもり支援の推進よる支援体制

教育と福祉の連携による子どもの貧困対策相談窓口の明確化と社会復帰支援
アウトリーチによる相談体制の強化
生活困窮者の自立支援体制の構築(5)
再犯防止対策の推進

社会を明るくする運動等による啓発
更生保護活動の支援と相談支援体制の強化
社会とのつながりをつくる支援体制の整備(1)
福祉意識の向上(2)
担い手の育成(3)
権利擁護の充実（成年後見制度利用促進計画）（再犯防止推進計画）

更生・社会復帰できる環境整備7

取組
展開

地域の連携で安心を生み出す
環境づくり
第２次地域福祉計画[後期]

施策の方向
(1)
情報提供の充実(2)
福祉サービスの向上と相談体制の充実(3)
地域福祉・ボラン
ティア活動の推進(4)
地域の防災対策の充実(5)
関係機関の連携強化

めざす５年後の姿

主な取組内容分かりやすい「福祉情報」の
提供






地域資源情報の一元化と効果的利活用
ニーズに応じた福祉サービスの情報提供
福祉関係者への情報提供
アウトリーチなどによる福祉課題の把握と解決「断らない」
総合相談体制「断らない」総合相談窓口の設置
身近な場での相談体制の整備
社会福祉法人間の連携強化

住民主体の
福祉活動





ボランティアコーディネート機能の強化
地域福祉活動のサポート体制づくり
認知症サポーターなどによる支援体制づくり「共助」による
防災の日常化

避難行動要支援者対策等の充実
個別避難計画の策定
地域の「受援力」の向上



包括的な相談支援体制の充実・強化
コミュニティソーシャルワーク機能の強化
多機関協働の支援体制づくり

多職種・多機関連 
携による支援体制 

8

取組
展開

身近な地域での助け合い・
支え合い活動の促進
第２次地域福祉計画[後期]

施策の方向
(1)
地域活動の充実

めざす５年後の姿
住民相互のつながりの深化

主な取組内容






(2)
健康づくり・生きが 健康でいきいきと 
いづくり
地域で暮らす(3)
助け合い・支え合い
活動の充実

地区単位での
支えあいの継続

コミュニティセンター等の整備・充実
地域行事等の開催促進「あいさつ運動」の実施
社会資源開発・活動促進の体制づくり



住民の主体的な健康づくり活動等への支援
健康・生きがい活動推進組織の育成・支援
サロン活動の活発化に向けた運営支援
交流の場や居場所づくりの推進「ちょこボラ」の普及・導入支援
地域福祉の担い手の活動支援
住民同士の支え合い活動の展開支援

9

重点的
な取組

重層的支援体制整備事業

第２次地域福祉計画[後期]

本計画におけるすべての取組が重層的支援体制の整備に資するものであることから、施 を 貫す
る「横串」として重層的支援体制整備にかかる取組を定めるとともに、これをもって「重層的支援体制整備事業実施計画（社会福祉法第106条の５）」として位置づけるものです。

５つの事業
(1)
包括的相談支援事業(2)
参加支援事業(3)
地域づくり事業(4)
アウトリーチ等を通じた継続的支援事業(5)
多機関協働事業取組の方向性① 既存の相談支援窓口や地域への意識啓発② 世代や属性に関わらない包括的な相談の受け止め③ 地域における支援関係機関とのネットワークづくり① 地域の社会資源や支援メニューとのコーディネートとそのマッチング② 既存の社会資源への働きかけ、支援ニーズや状態に合った支援メニューの創設③ 本人やその世帯と社会とのつながりづくりに向けた支援① 世代や属性を越えて住民同士が交流できる場や居場所づくり② 地域における資源の開発やネットワークの構築③ 支援ニーズと取組のマッチング① 支援が届いていない人に支援の提供② 本人と継続的に関わるための信頼関係の構築や本人とのつながりづくり③ 対象者を発見するため、支援相談機関とのネットワークづくりや地域住民とのつながり構築① 支援関係機関間の有機的な連携体制の構築② 重層的支援会議の設置③ 地域生活課題などの情報共有や新たな福祉サービスなどの取組や支援方法の創出

10

「重層的支援体制整備事業」とは
地域共生社会の実現を目指すための体制整備事業として、「属性を問わない相談支
援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する新たな事業が、
令和３年４月にスタート。

厚労省HPより

11

「重層的支援体制整備事業」の背景「生きづらさ」を感じる人の増加
近年、地域や家族など共同体としての「つながり」が弱体化する中で、相談する
相手がなく孤立してしまい、「生きづらさ」を感じる人が増加。

家

地

域

核家族化
個人化

族

職 域

希薄化

どこにも属せず
孤立する人が増加

非正規化

12

「重層的支援体制整備事業」の背景
制度のはざまと「支援のしづらさ」
一方、わが国の社会保障制度は専門分野単位で制度設計され、複雑化・複合化した課題を抱える人は、制度にもうまくつながらなかった。さらに、支援者側も「支援のしづらさ」を感じていた。

高齢
分野

障がい
分野

高齢
分野

障がい
分野

生活困窮
分野

子ども
分野

生活困窮
分野

子ども
分野

制度のはざまで孤立する人の複雑化・複合化した課題に対応できない専門職などの支援者側も縦割りの制度や組織、仕組みのために支援がしづらい13

「重層的支援体制整備事業」の背景「新しい考え方」による支援力の引き上げ
重層的支援体制整備事業は、新しい支援制度というよりも、既存の支援機関や専門職の負担を軽減しながら、地域の支援力の限界点を引き上げ、効果的に支援していくための仕組み。

高齢
分野

障がい
分野

生活困窮
分野

子ども
分野

高齢
分野

障がい者
分野

生活困窮
分野

子ども
分野

はざまの部分に新しい制度を作るのではなく、新しい考え方で、「支援しづらさ」を解消し、「生きづらさ」を軽減する

14

「重層的支援体制整備事業」の対象範囲
自治体によって変わる「事業対象範囲」
重層的支援体制整備事業がすべての範囲を対象にするわけではなく、既存の体制や資源で対応できる場合は必要なく、これまで通りの体制で支援に臨む。
また、対象範囲は、自治体の体制・対応力に応じて変わる。
一例

高齢
分野

障がい
分野

高齢
分野

障がい
分野

生活困窮
分野

子ども
分野

生活困窮
分野

子ども
分野

分野が重なった部分や、制度のはざまの部分の支援体制の整備がこの事業のねらい

各分野の支援体制・状況は自治体ごとに違うため、事業の対象範囲も、自治体ごとで異なる

15

「重層的支援体制整備事業」の対象範囲
事業対象範囲は取組が進むことで「変化」
さらに、重層的支援体制整備事業の成果によってある分野の課題対応力がアップ
すれば、その分野において課題対応し、この事業の対応範囲は縮小する。
一例

高齢
分野

障がい
分野

高齢
分野

障がい
分野

生活困窮
分野

子ども
分野

生活困窮
分野

子ども
分野

例えば、生活困窮分野の課題対応力がアップすれば、そこと重なる部分は事業対象から外すことができる

16

家族構成図事例 終結に至ったケース（8050問題・障がい）
きっかけ
医療センターから、気になる親子がいる、母亡きあとの生活を心配され、繋がる。

状況把握
本人は、脳梗塞の既往歴あり、半身麻痺、杖歩行だが、障害者手帳所持しておらず。市営住宅に住んでおり、生活スペースはあるが、物が多く、尿臭あり。母の年金で生活していたが、管理不十分で滞納あり。
中卒後数日働いたのみ、以降ひきこもっていた。社会性未熟で、本人の理解力に合わせた説明が 要。母も読み書き苦手で、母子で支えあって生活していた。

支援内容
緊急 糧支援、障害者手帳の取得、の申請、生活申請（母亡きあと）、金銭管理等、利用できる制度の提案と、その手続きのサポート。市営住宅老朽化に伴い、引っ越しのサポート。支援の受け入れ良好で、それぞれの機関による連携で生活の組み立てができた
ため、終結。

50代 男性関係機関
 市（障がい者支援G・福祉総務G・
戸籍住民G・医療年金G・国民健康
G・住まい推進G）
 ケアマネジャーサービス提供事業所
 医療センター 障がい者総合相談支援センターあい 就労継続支援B型事業所
 福祉委員 社協（日常生活 立支援事業・
生活 窮者 立支援事業）

18

家族構成図事例 継続ケース(

窮・子育て・障がい)きっかけ
夫が当時同居していた子ども4人に脅迫したことにより逮捕され、夫が居ない生活に不安を抱えて直接相談が入る。
状況把握
本人は難病、夫は精神疾患がある。定職に就けず、主たる収入は夫の障害年金。不定期にブリーダーによる収入がある。夫は、 分の思い
通りにものごとが進まないと暴言暴力みられる。本人は前夫との間に10人の子がおり、下の4人は現在の夫の養子となる。夫や本人の言動により、子どもたちが落ち着いて生活できなくなっている。計画的にお金を使うことができず、 要なところにお金が行き届かず、収入の範囲での生活の組み立てができていない。
支援内容
緊急 糧支援、住居給付金、貸付等、 窮状態に して、利用できる制度の提案と、手続きにかかるサポート。支払いの優先順位の 認。本人及び夫の状況を、子どもにかかわる機関と共有し、学校生活に 要な物品を揃えられるように調整したり、緊急時に備えている。

本人、夫、三女、七男※高校生2人を含む
子ども8人は別居

関係機関
 市（子ども支援G・福祉総務G・障がい者支援G・国民健康G・収納G・教育委員会・上水道管理G）
 警察
 児童相談所
 学校
 医療機関（医療センター等）
 障害者総合相談支援センターあい 社協（生活 窮者 立支援事業）

19

資料 2―②

成年後見サポート事業（概要）１

事業実施の根拠（第２次地域福祉計画[後期]より抜粋）

成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいのために財産管理や日常生活等に支障がある人を支える制度です。平成 28 年４月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されたことを受け、自治体には制度の利用促進を図ることを目的として成年後見制
度の核となる中核機関※1 の設置が求められています。
今後、認知症高齢者等の増加が見込まれる中、権利擁護ニーズへの対応が不可欠であることから、特に成年後見制度に関しては、中核機関の設置によって関係機関間の調整や途切れのない支援を行うなど、安心して成年後見制度が利用できる体制づくりを第２次地域福祉計画[後期]に位置づけるとともに、市の最上位計画である第２次総合計画後期基本計画（令和４年６月）においても、取組を記載しています。
【成年後見制度に係る主な取組内容（第２次地域福祉計画[後期]本冊Ｐ44】
１．地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進（3）権利擁護の充実（成年後見制度利用促進計画）の「【取組内容】」●権利擁護の必要な人が安心して支援を受けられるよう、判断能力が低下した人等に対する
日常生活自立支援事業による生活支援に加え、中核機関の設置による地域連携ネットワーク
を構築し、成年後見制度の申立、受任及び後見人支援にかかる関係機関との調整を図ります。
●国の成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、高齢・障がい担当部署と調整しながら、報酬助成の拡大を図るなど成年後見制度の利用の促進に取り組むとともに、社会福祉協議会による法人後見※2 等の体制づくりを進めます。
【成年後見制度に係る主な取組内容（第２次総合計画後期基本計画本冊作成中）】
２.健康で生きがいを持てる暮らしの充実（2）地域福祉の向上の「施策の方向」②安心して福祉サービスを利用できる環境づくり◆障がい者や認知症など日常生活に不安のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、成年後見制度における中核機関機能の設置等、支援体制の充実を利用の促進を図ります。

第２次亀山市地域福祉計画（概要版）より掲載※１ 成年後見制度利用促進基本計画では、本人や関係者等からの権利擁護支援や制度に関する相談を受け、専門的な助言等を行いながら、権利擁護支援の内容の検討や支援を適切に実施したり、専門職団体・関係機関の協力・連携強化を図ったりするなどのコーディネートを担う機関とされる。
※２ 社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯなどの法人が成年後見人等になるもの。

1

２

成年後見サポート事業（概要）

成年後見を取り巻く諸課題を解決するため、本市の中核機関は、令和３年７月 16 日に先進地視察を行った愛知県豊田市の「トヨタ方式」を参考とし、市が事業全体の司令塔機能を有しながら、その進行を社会福祉協会に事業受託により行い、共同で事務局を運営する形態とします。
市の司令塔機能のもと、成年後見支援に関わる法務（弁護士会、家庭裁判所）、司法書士会、行政書士会、社会福祉士会などとの法福連携ネットワークの構築を進めながら、受任調整会議の開催など、具体的な実務を社会福祉協議会が担うことで、成年後見等が必要な人を早期発見・早期対応につなげるものです。
また、成年後見制度に関する普及啓発はもとより、制度利用に関する相談や後見人等からの相談を受け、津家庭裁判所やその他関係機関と連携をとりながら制度利用に関する相談
支援を継続的に行うサポートセンター機能（以下「サポセン」という。
）を有するとともに、法人後見の受任機関の機能を確保することにより、その人らしい生活の継続や地域生活の継続ができるとともに、支え合う住民も、安心して生活することができるまちづくりにつなげるものです。

【参考（県内の設置状況）】（1）中核機関の設置状況

１０市/１４市（令和４年４月１日時点）（2）サポセン設置状況

１０市/１４市（令和４年４月１日時点）【凡例：〇有、●設置予定、×未定】

市名

中核機関
設置状況

設置時期

サポセン
設置状況

法人後見
受任状況

1

桑名市

〇

平成 30 年 3 月

〇

〇

2

伊勢市

〇

令和 1 年 7 月

〇

〇

3

伊賀市

〇

〇

〇

4

名張市

〇

×

〇

5

鳥羽市

〇

〇

〇

6

津 市

〇

〇

〇

7

四日市市

〇

〇

〇

8

鈴鹿市

〇

〇

〇

9

いなべ市

〇

〇

〇

10

志摩市

〇

〇

〇

11

亀山市

●

令和 4 年 10 月

●

●

12

松阪市

●

令和 5 年 4 月

〇

〇

13

熊野市

×

未定

×

〇

14

尾鷲市

×

未定

×

〇

令和 1 年 8 月
令和 3 年 10 月

令和 4 年 4 月

出典：三重県長寿介護課2

３

事業予算・事業開始時期（１）事業予算の考え方
本事業は、社会福祉協議会への委託により実施することとしています。当該事業で配置する専門員１名は、成年後見制度利用促進の知見のあることを前提とし、専任の正規職員(社会福祉士の資格を有している者)を想定しています。
予算は、第２次総合計画後期基本計画に係るものとして、市の主要事業として事業化を行い、令和４年６月亀山市議会に補正予算として上程し、可決されました。
（２）事業開始時期① 成年後見サポート事業準備期間 令和４年８月１日から９月 30 日まで② 成年後見サポート事業開始時期 令和４年 10 月１日から本格運用開始

４

亀山市における中核機関の機能イメージ（１）広報・啓発業務●市民や関係機関（専門職含む）に向けた広報啓発●成年後見が必要な状況などに関する関係機関や市民への理解促進（２）相談業務●成年後見制度の必要な人を早期発見・早期支援につなげるアウトリーチによる相談対応●日常生活自立支援事業などと連携した相談支援体制づくり●鈴鹿亀山消費生活センターとの情報共有の場づくり●地域における見守り体制づくり（３）利用促進業務●申立支援（市長申立含む）●津家庭裁判所などの調査の立会い支援●受任調整会議（候補者調整）の開催●関係機関等との連絡調整●日常生活自立支援事業からの移行調整（４）後見人等支援業務●継続的なサポート支援（チームづくり）●法律の専門家（弁護士、司法書士等）と福祉などのチームによるネットワーク体制づくり〇市民後見人養成研修の検討（５）法人後見業務●地域におけるセーフティネット機能の強化（困難ケースへの対応）

3