証券コード：7609

第

71 期

定時株主総会

招集ご通知
開催日時

目
2023年３月30日（木曜日）午前10時
受付開始：午前９時

開催場所
大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
当社 ６階 大会議室

（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照下さい。）

議

株主総会にご出席の株主様へのお土産の配布並びに株主総会終了後の株主懇談会は取りやめとさせていただいております。

案
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役２名選任の件

次

第71期定時株主総会招集ご通知 ……………

1

事業報告………………………………………

6

連結計算書類…………………………………

30

計算書類………………………………………

32

監査報告………………………………………

34

株主総会参考書類……………………………

42

招集ご通知がスマホでも！

議決権はインターネット等又は書面（郵送）により行使して下さいますようお願い申し上げます。
議決権行使期限：2023年３月29日（水曜日）午後５時30分まで

パソコン・スマートフォン
からでも招集ご通知がご覧
いただけます。

https://p.sokai.jp/7609/

株

主

各

(証券コード 7609)
2023年３月８日

位

大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
代表取締役社長

土

屋

伸

介

第71期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第71期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の各ウェブサイトに掲載
しておりますので、以下のいずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認下さいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】 https://www.daitron.co.jp/ir/meeting.html【株主総会資料 掲載ウェブサイト】 https://d.sokai.jp/7609/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www２.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ダイトロン」又は「コード」に当社証券コード「7609」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会へのご来場を見合わせていただ
き、極力インターネット等又は書面（郵送）により事前の議決権行使をいただくことをご検討下さい
ますようお願い申し上げます。
インターネット等又は書面（郵送）により事前の議決権行使をいただく場合は、お手数ながら株主総会参考書類をご検討下さいまして、後述のご案内に従って2023年３月29日（水曜日）当社営業時
間終了の時（午後５時30分）までに議決権を行使して下さいますようお願い申し上げます。
なお、当日のお土産の配布並びに株主懇談会は取りやめとさせていただいております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

敬

－1－

具

１．日
２．場

３．目
報

決

時
所

的
告

事 項
事 項

議

事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

記
2023年３月30日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
当社 ６階 大会議室
（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照下さい。）
１．第71期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類

監査結果報告の件
２．第71期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件

取締役７名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役２名選任の件

以上

１. 当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
２. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
３. 電子提供措置事項のうち、以下の事項につきましては、法令及び定款第19条第２項の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（本株主総会におきましては、書面交付請求をいただいていない株主様にも同書面を送付いたします。）には記載しておりません。
従いまして、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
・事業報告の「株式会社の支配に関する基本方針」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」
・計算書類の「個別注記表」－2－

４. 新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について① 株主様へのお願い
・本株主総会会場へのご来場を見合わせていただき、極力インターネット等又は書面（郵送）による事前の議決権行使をお願い申し上げます。
・上記に伴い、ご来場の株主様へのお土産の配布並びに株主総会終了後の株主懇談会は取りやめとさせていただいております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
② ご来場をご検討されている株主様へ
・本株主総会会場へのご来場をご検討されている株主様は、株主総会当日の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用等の感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。
・本株主総会会場において、受付前に感染予防のための措置としてご来場の株主様の検温、手指消
毒、マスク着用の確認をさせていただきます。なお、37.5℃以上の発熱、咳などの症状がみられました株主様につきましては、本株主総会会場へのご入場をお断りさせていただく場合がございます。
③ 当社の対応
・当社役員、運営スタッフ等は、マスク着用で対応させていただきます。

－3－

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使して下さいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力下さい。

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送下さい。

日 時

行使期限

行使期限

2023年３月30日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2023年３月29日（水曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2023年３月29日（水曜日）
午後５時30分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１号議案

2.

御中

◦ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合

3.

第２、第３、第４号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

●インターネット等及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、到着日時を問わずインターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。
また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
●ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－4－インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

1

https://www.web54.net

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使コード・パスワードを入力する方法2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサ
イトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン後、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことも可能です。

－5－

事

（

業

報

告

2022年 1 月 1 日から
2022年12月31日まで）

１．企業集団の現況⑴

当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、行
動制限が段階的に緩和され、個人消費の緩やかな回復が見られました。また、企業の設備投資や生産活動は、資源や原材料価格の高騰の影響を受けながらも堅調に推移し、緩やかに回復しました。
世界経済につきましては、欧米をはじめ各国で経済活動の再開が進む一方、中国ではロックダウンの影響により、物流や生産活動が制限されるなど、経済活動は低調に推移しました。また、半導体不足、資源や原材料価格の高騰による世界的なインフレの進行、ウクライナ情勢の長期化などにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、一部では半導体や電子部品不足の影響があるものの、５ＧやAI、IoT分野に関連する活発な設備投資により需要は大きく伸長し、電子部品や半導体製造設備の生産活動は好調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」の基本
方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は87,639百万円（前年同期比21.1％
増）、営業利益は6,051百万円（前年同期比44.2％増）、経常利益は6,210百万円（前年同期比43.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,237百万円（前年同期比43.5％増）とな
りました。

－6－

セグメントごとの概況は以下のとおりであります。
＜国内販売事業＞
当セグメントにつきましては、製造装置では、再生ウェーハや半導体材料の生産向けに「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が増加しました。電子機器及び部品では、半導体製造設備向けに「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタやハーネス、「半導体」、「エンベデッドシステム」の産業用ＰＣ、「画像関連機器・部品」のカメラ・レンズの販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は61,645百万円（前年同期比17.5％増）となり、セグメン
ト利益（営業利益）は3,180百万円（前年同期比43.2％増）となりました。
＜国内製造事業＞
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け
加工機や検査装置の販売が増加しました。電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタやハーネスの販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は11,583百万円（前年同期比22.9％増）となりました。外部顧客への売上高は3,947百万円（前年同期比23.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,123百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
＜海外事業＞
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、中国市場で「電子部品＆アセンブリ
商品」、中国及び東アジア市場で「半導体」、「画像関連機器・部品」の販売が増加しました。製造装置では、東アジア及び東南アジア市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、東アジア市場で「電子部品製造装置」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は22,046百万円（前年同期比32.2％増）となり、セグメン
ト利益（営業利益）は1,818百万円（前年同期比58.0％増）となりました。

－7－

セグメント別売上高
第70期

セグメント

金額（千円）

第71期（当期）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

国 内 販 売 事 業

52,472,838

72.5

61,645,408

70.3

国 内 製 造 事 業

3,188,771

4.4

3,947,761

4.5

海16,680,148

23.1

22,046,821

25.2

72,341,759

100.0

87,639,991

100.0

外
合

事

業
計

②

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は412百万円であります。
国内販売事業における主なものは、事務所増床及びレイアウト変更工事関連９百万円、デモ用備品の取得６百万円であります。
国内製造事業における主なものは、工場改修工事関連28百万円、生産設備等の取得29百万円であります。
海外事業における主なものは、賃貸借契約に係る使用権資産36百万円、生産設備等の取得11百万円であります。
全社（共通）における主なものは、空調設備の更新141百万円、販売購買管理システムの更新44百万円、事務所増床及びレイアウト変更工事関連22百万円であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

③

資金調達の状況
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における当該実行残高はございません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況特に記載すべき重要な事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき重要な事項はありません。

⑥

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特に記載すべき重要な事項はありません。

－8－

⑦
⑵

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき重要な事項はありません。
財産及び損益の状況
区

売

分

第69期
(2020年12月期)

第70期(2021年12月期)

第71期(当期)(2022年12月期)

高

(千円）

61,621,356

57,418,055

72,341,759

87,639,991

益

(千円）

3,220,105

2,436,667

4,325,737

6,210,309

親会社株主に帰属する当期純利益(千円）

2,171,825

1,610,839

2,953,131

4,237,486

り
益

(円）

195.86145.24266.18381.78

経

１
当

上

第68期
(2019年12月期)

常

株
期

利

当
純

た
利

総

資

産

(千円）

45,757,920

46,247,181

58,454,120

63,202,481

純

資

産

(千円）

18,765,912

19,798,696

22,455,569

26,012,531（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－9－

⑶

①

重要な親会社及び子会社の状況
親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況

会

社

金

当
社
の
議決権比率

4,000,000
米ドル

100％

北米市場における電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入

2,500,000
マレーシアリンギット

100％

マレーシア、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入

大都電子(香港)有限公司

3,800,000
香港ドル

100％

香港、中国華南市場における電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入

大途電子(上海)有限公司

550,000
米ドル

100％

中国市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入

ダイトロン(韓国)CO.,LTD.

1,500,000千
韓国ウォン

100％

韓国、東アジア市場における電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入

ダイトテック株式会社

10,000千円

100％

電子機器及び部品の製造及び販売

台灣大都電子股份有限公司

20,000,000
台湾ドル

100％

台湾市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入

ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.

500,000
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

100％

シンガポール、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入

名

ダイトロン,INC.

ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD．

（注）

資

本

主 要 な 事 業 内 容

当社は、2022年10月31日に、ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.を設立いたしました。なお、事業活動は2023年度より開始を予定しております。

－ 10 －

⑷

対処すべき課題

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、国内外で技術の進歩や高度化・複雑化が加速する中で合従連衡が進むなど、変化の激しい事業環境が続いております。こうした環境下で生き残りを果たしていくためには、グローバルな視点で成長が期待される市場に注力し、付加価値の高い製品や商品の提供を行うことで安定的な成長と収益性を高めていくことが必要不可欠であると認識しております。

このような中、当社グループの更なる成長に向けた課題として、「事業の安定と新たな挑戦の指標である事業別構成比の変革」、「高収益体質の指標であるオリジナル製品比率の向上」、「成長の指標である海外売上高比率の向上」、「製造・販売の融合を中心とした統合効果の最大化」を推進していくことが必要不可欠であると認識しております。
これらの課題に対処すべく、2021年を初年度とする三ヵ年の中期経営計画「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」を策定いたしました。「第10次中期経営計画」では、引き続き事業構造の変革やグループ総合力の最大化を推進していくため、長期ビジョンとして「グループ・ス
テートメント」、「目指す企業イメージ」、「事業戦略」を規定しております。
[長期ビジョン]○グループ・ステートメント「Creator for the NEXT」～グローバルな観点で市場を捉え、お客様ニーズの一歩先の価値を創造し、提供する～○目指す企業イメージ
・「グローバル視点で技術と販売力を磨き、技術立社として社会に貢献する企業」
・「多様性でイノベーションを創出し、高い生産性を実現する企業」
・「社員にとって、働き甲斐があり、誇りに思える企業」
・「一致団結の強さと同時に、自律能動的に動く組織文化を持つ企業」－ 11 －

○事業戦略① 国内ビジネスの補強と安定成長
当社の強みである、地域に密着した営業を更に推し進めるべく、有望地域への拠点新設も検討しております。また、成長・拡大が見込める顧客に対して、より深く、より広く展開
し、更に関係を強化してまいります。
②

海外事業の成長を推進

成長が著しい中国をはじめとした東アジア、東南アジア市場における電子商材関連の拡充

や、欧米における電子ビジネスの拡充など、重点的に深耕、開拓する市場を選定し、販売を強化してまいります。また、ヨーロッパ、米国、中国の販売拠点新設や東南アジアの製造拠点新設も検討してまいります。なお、2022年にはシンガポールに販売拠点を設立いたしま

した。また、ヨーロッパでは、オランダに販売拠点設立の準備を進めております。
③ 生産体制の強化とオリジナル製品ビジネスの強化

第９次中期経営計画で中部工場を中核とした生産体制と技術開発体制を構築してきまし④た。これらの体制を基礎に、第10次中期経営計画では生産体制の強化とオリジナル製品の強化を積極的に進めてまいります。生産面では、効率化や採算性の追求に努めており、その一環としてＯＥＭビジネスの拡大に向け取組みを進めております。また、開発面ではグローバル展開を睨んだ標準製品の開発に注力しております。

新規ビジネスの推進
今後成長が見込まれる市場を明確にし、50～100億円規模の新規ビジネスの創出へ「新規事業推進体制」の構築を進めてまいります。2021年より車載用電池やソフトウェアのプロ
ジェクトを発足し、新規ビジネスの創出に注力しております。また、2023年より社長直轄のグループ事業推進部を発足し、推進体制を強化しております。
⑤ 事業サポート機能の改革推進
持続的な成長を支えていくための基盤づくりとして、ＩＴ戦略、財務戦略、広報戦略といったコーポレート部門の強化を行ってまいります。また、多様な人材が活躍できる企業へ人材の教育・育成にも注力してまいります。

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、5Ｇ、AI、IoT等が関連するＩＣＴ市場の拡大に加え、自動車やロボットの自動化に関連する機器や設備の需要拡大が見込まれる状況であります。引き続き、当社グループは前述の事業戦略に基づき、“エレクトロニクス業界の技術立社”
として独自の進化を図り、グローバル市場で新たな価値を提供してまいります。
－ 12 －

⑸主要な事業内容（2022年12月31日現在）①

当社グループの主な取扱商品・製品（電子機器及び部品）
・電子部品＆アセンブリ商品
コネクタ、ハーネス、ＰＣＢアセンブリ、機器組立配線、その他
・半導体

アナログＩＣ、高周波ＩＣ、映像用ＩＣ、その他
・エンベデッド（組込み用ボード）システム
産業用カスタムＰＣ、表示システム、組込み用シングルボードコンピュータ、その他
・電源機器
スイッチング電源、無停電電源装置、トランス、その他
・画像関連機器・部品

ＣＭＯＳカメラ、レンズ・照明、画像処理装置、その他
・情報システム
ビデオ／音声会議システム、非接触ＩＣカードシステム、その他
・電子機器及び部品のその他
エコ関連商品、その他（製造装置）
・光デバイス製造装置
ＬＤ用製造装置、ＬＥＤ用製造装置、その他・ＬＳＩ製造装置
通信用デバイス製造装置、パワーデバイス製造装置、その他
・フラットパネルディスプレイ製造装置
液晶パネル製造装置、有機ＥＬパネル製造装置、その他
・電子材料製造装置
シリコンウェーハ製造装置、化合物ウェーハ製造装置、その他
・エネルギーデバイス製造装置
太陽電池製造装置、リチウムイオン電池製造装置、その他－ 13 －

②

セグメント別事業内容
・国内販売事業
前記取扱商品全般につき、当社グループ内及び国内外の仕入先から仕入れ、主に国内の顧客及び当社グループ内向けに販売を行っております。
・国内製造事業
前記取扱商品の内、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品や電源機器、画像関連機器・部品、製造装置の光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等の開発、製造及び販売を行っております。
・海外事業

前記取扱商品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、電子機器及び部

品の電子部品＆アセンブリ商品の製造、販売を行っております。
⑹

主要な営業所及び工場（2022年12月31日現在）
①

事
本
東
名
営

当社
業
京
本
古 屋 支
業

拠

所
社
部
店

所
大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
東京都千代田区麹町三丁目６番地
名古屋市中区栄三丁目10番22号

点

東日本エリア営業部

宮城県・茨城県・栃木県・東京都・神奈川県・長野県

中部日本エリア営業部

石川県・静岡県・愛知県

商

東京都・岐阜県・大阪府

物

流

拠

点

海

外

拠

点

製

造

拠

点

西日本エリア営業部
電子デバイス営業部
情報システム営業部
機
械
営
業
部
海
外
営
業
部
グリーン・ファシリティー部
装
部

品

置
品

事
事

仕

業
業

入

部
部

部

門
門

台
北
支
店
マニラ駐在員事務所
ハノイ駐在員事務所

在地

京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県・熊本県
東京都・大阪府
東京都・大阪府
宮城県・東京都・愛知県・大阪府・福岡県
東京都
東京都・岐阜県・大阪府
東京都・石川県・愛知県・京都府
東京都・愛知県・滋賀県
台湾（台北）
フィリピン（マニラ）
ベトナム（ハノイ）－ 14 －

②

子会社
会

社

名

ダイトロン,INC.

本社
工場

主 要 な 事米国（オレゴン州）
米国（ネブラスカ州）

ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.

本社

マレーシア（クアラルンプール）

大都電子(香港)有限公司

本社

中国（香港）

大途電子(上海)有限公司

本社

中国（上海）

ダイトロン(韓国)CO.,LTD.

本社

韓国（ソウル）

ダイトテック株式会社

本社
工場

大阪府
広島県・福岡県

台灣大都電子股份有限公司

本社

台湾（台北）

ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.

本社

シンガポール（シンガポール）－ 15 －

業

所

⑺

①

使用人の状況（2022年12月31日現在）
企業集団の使用人の状況

セ グ メ ン ト の 名 称

国

内

国

内

海

販

売

製

造

外

全

社

共

事

業

253（180）

7名増（9名増）

業

187（ 28）

11名増（2名増）

）

82（

5）

1名増（1名減）

942（280）

49名増（7名増）

通合

前連結会計年度末比増減

業事（

使 用 人 数事

420（ 67）名計（注）１. 使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等臨時使用人は（30名増（3名減））内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、委任契約に基づく執行役員２名は、使用人数に含めておりません。
２. 全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数778（202）名（注）⑻

前事業年度末比増減
21名増（変動なし）

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

41.0歳

14.6年

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等臨時使用人は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、委任契約に基づく執行役員２名は、使用人数に含めておりません。

主要な借入先の状況（2022年12月31日現在）
借

会

株

式

⑼

その他企業集団の現況に関する重要な事項

社

三

み

ず

菱

Ｕ

ほ
Ｆ

銀

先

式
会

社

入

株

Ｊ

銀

行

行

特に記載すべき重要な事項はありません。

－ 16 －

借

入

金

残

高

265,171千円

265,171千円

２．会社の現況⑴

株式の状況（2022年12月31日現在）①②

発行可能株式総数
発行済株式の総数③

40,000,000株
11,155,979株（自己株式55,427株を含む）
4,666名

株主数④

大株主（上位10名）

株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行
株
式
会
社
（
信
託
口
）

1,012千株

9.1％

公 益 財 団 法 人 ダ イ ト ロ ン 福 祉 財 団

1,000

9.0

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

923

8.3

大

行

400

3.6

銀

行

399

3.5

森

株

式

ダ

イ

ト

株

式

ダ
日

康
社

み

ず

ロ

ン

従

業

員

持

株

会

396

3.5

会

社

三

菱

Ｕ

Ｆ

J

銀

行

363

3.2

イ

ト

ロ

ン

取

引

先

持

株

会

218

1.9

本

生

互

会

社

181

1.6

樹

180

1.6

佐

会

々

（注）

⑵

①

②
③

命

保

険

木

ほ

相

嘉

持株比率は自己株式（55,427株）を控除して計算しております。

新株予約権等の状況

当事業年度末に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
その他新株予約権等に関する重要事項
該当事項はありません。

－ 17 －

⑶

会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2022年12月31日現在）

地

位

氏

代 表 取 締 役 会 長

前代 表 取 締 役 社 長

土

屋

取
取

締
締

役
役

取

締

役

和

田

役
役
役
役

今
氏
八
北

矢
原
木
嶋

取
常
監
監

勤

締
監
査
査

査

毛
木

名

利
村

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

績

行

伸

介
肇
壽

安

徹
明

彦
稔
作
子

春
紀

最高経営責任者
ダイトロン,INC.
最高執行責任者

Director,Chairman

管理本部長
木村公認会計士事務所 所長
株式会社シノプス 社外取締役（監査等委員）
フェニックス法律事務所 共同代表
ＯＵＧホールディングス株式会社 社外監査役

公認会計士・税理士八木春作事務所 所長
フェニックス法律事務所 共同代表
三京化成株式会社 社外取締役（監査等委員）
大栄環境株式会社 社外監査役（注）１. 取締役木村安壽氏、和田徹氏及び今矢明彦氏は、社外取締役であります。
２. 監査役八木春作氏及び北嶋紀子氏は、社外監査役であります。
３. 取締役木村安壽氏、和田徹氏及び今矢明彦氏並びに監査役八木春作氏及び北嶋紀子氏については、当社が株式を上場している株式会社東京証券取引所に対し、同取引所の有価証券上場規程に定める独立役員としての届出をしております。
４. 監査役八木春作氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、監査役北嶋紀子氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門的見識を有しております。
５. 当社は執行役員制度を導入しております。各執行役員の氏名及び担当は次のとおりであります。
地

位

氏

名

社 長 執 行 役 員
専 務 執 行 役 員
専 務 執 行 役 員

土
幾
毛

屋
谷
利

伸
愼

執

三

尾

高

常 務 執 行 役 員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
行

役

員

千
谷
倉
岡

原
森
田

恒
和
浩
伸

担

当

介
司
肇

最高執行責任者
Ｍ＆Ｓカンパニー
管理本部長

プレジデント之Ｄ＆Ｐカンパニー

部品事業部門長人
彦
司
二

Ｄ＆Ｐカンパニー
Ｄ＆Ｐカンパニー
Ｍ＆Ｓカンパニー
Ｍ＆Ｓカンパニー－ 18 －

兼国内事業部門長

プレジデント
装置事業部門長
商品仕入部長グリーン・ファシリティー部長

②

事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。
④

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することになる会

社役員としての職務の執行に関して責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には、塡補の対象としないこととしております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑤ 取締役及び監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 19 －

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
基本報酬は固定の金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準や当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、報酬額を決定しております。算定方法につきましては、代表取締役社長が上記の決定方針に基づいて報酬額案を算出し、算出結果を任意の諮問機関である報酬委員会による審議の後、その答申に基づき取締役会の決議により決定しております。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は金銭報酬とし、各事業年度の業績や従業員賞与の水準を考慮し報酬額を決定しております。算定方法につきましては、代表取締役社長が上記の決定方

針に基づいて当事業年度の業績評価を行い、その評価を基に予め定めた基準に基づいて個人別報酬額案を策定しております。この個人別報酬額案につき、任意の諮問機関である報酬委員会による審議の後、その答申に基づき取締役会の決議により決定しております。
ｃ．報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については報酬委員会において検討し、取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定するものとしております。
ｄ．監査役の報酬の決定方針
監査役の報酬等につきましては、報酬限度額の範囲内にて、監査役会の協議により決定しております。

－ 20 －

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等分

報酬等の総額（ 千 円 ）

取締役
（うち社外取締役）

区報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 （ 千 円 ）
非
報

金
酬

銭
等

対 象 と な る
役 員 の 員 数（名）

基 本 報 酬業 績 連 動報酬等218,260（33,600）

133,440（25,200）

84,820（8,400）

－
（－）

6
（3）

監
査
役
（うち社外監査役）

29,560（12,800）

20,280（9,600）9,280（3,200）

－
（－）

3
（2）

合
計
（うち社外役員）247,820（46,400）

153,720（34,800）

94,100（11,600）

－
（－）

9
（5）

（注）１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 業績連動報酬等に係る業績指標は連結売上高成長率及び連結経常利益率等であり、当社の成長性及び収益状況を示す客観的数値であることから当該指標を選択し、目標値に対する達成度合いに応じて算出しております。なお、連結売上高成長率の当事業年度の実績は21.1％であり、連結経常利益率は目標4.0％に対し、当事業年度の実績は7.1％であります。
３. 取締役の報酬限度額は、1991年９月20日開催の臨時株主総会決議において年額500,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。
４. 監査役の報酬限度額は、1999年３月30日開催の第47期定時株主総会決議において年額50,000千円以
内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

５. 当社は、2008年３月28日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

－ 21 －

⑥

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役木村安壽氏は、木村公認会計士事務所所長、株式会社シノプス社外取締役（監査等委員）であります。なお、当社は、木村公認会計士事務所、株式会社シノプスとは特別の関係はありません。
取締役和田徹氏は、フェニックス法律事務所共同代表、ＯＵＧホールディングス株式会社
社外監査役であります。なお、当社は、フェニックス法律事務所、ＯＵＧホールディング

ス株式会社とは特別の関係はありません。
監査役八木春作氏は、公認会計士・税理士八木春作事務所所長であります。なお、当社
は、公認会計士・税理士八木春作事務所とは特別の関係はありません。

監査役北嶋紀子氏は、フェニックス法律事務所共同代表、三京化成株式会社社外取締役（監査等委員）、大栄環境株式会社社外監査役であります。なお、当社は、フェニックス
法律事務所、三京化成株式会社、大栄環境株式会社とは特別の関係はありません。

－ 22 －

ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取 締 役

取 締 役

取 締 役

監 査 役

監 査 役

木 村 安 壽当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特にグループの経営について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための適切な役割を果たしております。また、指名委員会の委員長・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された指名委員会４回の全てに出席、報酬委員会２回の全てに出席いたしました。客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

和 田徹

当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回に出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特にグループの経営について専門的な立場か
ら監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、報酬委員会の委員長・指名委
員会の委員として、当事業年度に開催された報酬委員会２回のうち１回に出席、指名委員会４回のうち３回に出席いたしました。客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

今 矢 明 彦当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席いたしました。過去にグローバルに事業を展開する企業グループの経営者を務めていたことから、企業経営における豊富な経験と高い見識を有しております。主に経営者としての視点から、取締役会では積極的に意見を述べており、
特にグループの経営について監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

八 木 春 作

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席、監査役会14回の全てに出席いたしました。公認会計士・税理士としての専門的見地から取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

北 嶋 紀 子

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席、監査役会14回の全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

－ 23 －

⑷会計監査人の状況

①
②

名称
報酬等の額

有限責任監査法人トーマツ
支

Ⅰ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
Ⅱ 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

払額

38,500千円
38,500千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記Ⅰの金額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 24 －

⑸

業務の適正を確保するための体制

Ⅰ

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの社会的信頼の維持、業務の公正性を確保することを目的としてコンプライア
ンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は役員及び従業員の行動規範として、コンプライアンス基本方針を定め、これを基にしたダイトロングループ行動憲章を制定し、これらの浸透を図ることとする。
取締役会は取締役会規程に基づき月１回これを開催することを原則とし、取締役間の意思疎

通と相互の業務を監督することとする。また、社外取締役が取締役会に参加することにより、経営の透明性と健全性の維持に努めることとする。更に、各取締役の職務執行について社外監
査役を含む監査役会がその定めによる監査方針に従い監督強化を図ることとする。

②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定又は職務の執行に係る情報は文書管理規程に従い文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存することとする。また、取締役及び監査役は常時これらの文書等を閲覧できることとする。
③ 当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのリスク管理を体系的に行うことを目的としてリスク管理規程を制定し、「リスク管理責任者」及び各部署での「リスク管理担当者」を任命する。また、それらを統括する組織としてグループリスク管理委員会を設置して、未然防止対策の策定及び進捗管理を行うと共に、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備することとする。
なお、情報セキュリティに係るリスクに対しては、情報セキュリティ管理規程にて「情報セキュリティ最高責任者」及び「情報セキュリティ責任者」を任命し、グループリスク管理委員会と連携してリスク管理体制を整備することとする。
④ 当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営環境変化に対応し現場における意思決定をより迅速にするため、執行役員制度を導入
し、意思決定・監督機能と業務執行機能及び責任の分担を明確にすることとしている。その他、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程・稟議規程を制定し、それぞれの業務の責任及び執行手続の詳細について定め、その適切な運営を図ることとする。
子会社については、当社の基準に準拠した職務権限等を規定し、その適切な運用を図ることとする。
－ 25 －

⑤

当社及び当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び従業員の行動規範としてコンプライアンス基本方針を定め、これを基にしたダイト
ロングループ行動憲章を制定し、これらの浸透を図ることとする。
企業内不祥事の未然・拡大防止を目的として、第三者機関を情報提供先とする内部者通報・相談窓口「ダイトロングループ・コンプライアンスホットライン」を設置する等、法令違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めている。なお、違反の疑義があるような行為が発生したときには、リスク管理規程に基づき迅速な情報収集・対処と情報開示を適時適切に行うこととする。
法令に則した諸規程を制定しており、監査室はその遵守状況について監査を行い、取締役及び監査役会に報告することとする。
⑥ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社のグループ各社の取締役等は、グループ経営管理規程に基づき、法定事項に加え当社及び当社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項について当社に報告することとする。
⑦ 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役会は常にグループレベルでの経営状況を把握し、グループ企業価値の最大化に向けた中長期の経営課題や重要案件について迅速な意思決定を行い、グループ全体の企業統治の一層の強化を推進することとする。
当社グループの多様性を活かし、より強力にグループ経営を推進するため、グループ経営戦
略室を設置して戦略立案を行うこととする。
当社と一体となったグループ経営管理体制を構築するため、グループ経営管理規程を制定し、これに基づいた運営を子会社に求めることとする。
グループ全社でダイトロングループ行動憲章に基づいた業務活動を行うことにより、コンプ
ライアンスの維持向上を目指すこととする。
当社並びに当社の子会社の監査役（社外監査役含む）は、グループ監査役連絡会を定期的に開催し、グループ各社の監査に関する情報及び意見を交換し、グループ全体の企業統治を担える体制をとることとする。

－ 26 －

⑧

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査室がその職務を行うこととする。
監査役の職務を補助する使用人への監査業務に関する指揮命令権は監査役に属するものとする。

監査室長の人事異動に関しては、監査役会の承認を得た上で取締役会にて決定することとする。
⑨ 当社並びに当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及び当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役会は監査役及び監査役会に対して、当社及び当社の子会社における次の事項を報告す

ることとする。
ａ）会社に著しい損害を及ぼす事項ｂ）毎月の経営状況として重要な事項
ｃ）監査室の監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

ｄ）重大な法令・定款違反ｅ）その他内部通報制度により通報されたコンプライアンス上重要な事項
前記に関わらず、監査役は必要に応じて、役員及び従業員に対して報告を求めることができることとする。
監査役に対して報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、コンプライアンスマニュアルにおいて通報者が不利益を被ることはないと定めることとする。
⑩ 当該監査役会設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の監査業務に係る費用は会社が負担し、その必要額は年間予算を設定して確保することとする。
監査役より監査費用の前払請求や立替金の精算請求があった場合、会社は直ちにこれを支払うこととする。

－ 27 －

⑪

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査規程の定めに基づき、監査役は重要な会議に出席して意見を述べると共に、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確かめると共に会社が対処すべき課
題、会社を取巻くリスクの他、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換することとする。

Ⅱ

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

取締役の職務執行

当社グループにおける業務の適正を確保するために必要な体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、取締役６名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、社外取締役が取締役会に参加することにより、経営の透明性と健全性の維持に努めております。取締役会は、原則として月１度の定時開催とし、更に重要案件が発生した時は、適時臨時取締役会を開催することとしております。取締役会の参加者は十分に情報を与えられた上で、誠実に相当なる注意を払って、会社及び株主の最善の利益のために行動しております。また、当社の取締役会は常にグループでの経営状態を把握し、グループ企業価値の最大化に向けて、「グループ総合力の強化」を図るための中長期の経営課題や重要案件について迅速な意思決定を行い、グループ全体の企業統治の一層の強化を推進しております。
当事業年度においては、取締役会は17回開催されております。
② コンプライアンスの状況
当社グループでは、当社代表取締役会長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、社内外の関連法規の遵守を柱とする高い倫理観に根ざしたコンプライアンス体制を構築して、グループの健全で円滑な企業運営へ向けた内部統制の強化及び統制活動の整備推進に取り組んでおります。また、企業内不祥事の未然・拡大防止を目的として、第三者機関を情報提供先とする内部者通報・相談窓口「ダイトロングループ・コンプライアンスホットライン」を設置
し、法令違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めております。
当事業年度においては、コンプライアンス委員会は２回開催しており、委員は情報開示委員会及びグループリスク管理委員会と連携を取り、常に情報の収集に努めております。
また、取締役会及び執行役員会等の審議を通じ、コンプライアンスに関する該当事項を把握しております。
－ 28 －

③

リスク管理体制の状況
当社グループでは、当社管理本部長を委員長とするグループリスク管理委員会を設置し、リスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識し、企業価値及び信頼性の向上に取り組んでおります。また、経営に重大な影響を及ぼすと懸念されるさまざまなリスクを未然に防止し、ステークホルダーの利益を損なわないよう迅速かつ的確に対処し、経営資源の保全に努めており、各事業部門に管理責任者を指名し、リスク管理活動を行うと共に、リスク管理に関する重要事項を速やかに報告する体制をとっております。
④

当事業年度においては、グループリスク管理委員会は４回開催されております。
グループ会社管理体制

当社グループでは、ダイトロングループ間の意思の疎通を図り、円滑なグループ活動と、技術、生産、営業の諸問題につきグループとしての統一性をもった体制整備を行い、協調を促進するため、原則として年１回以上のグループ合同役員会を開催しております。
⑤

当事業年度においては、グループ合同役員会は２回開催されております。

監査役と内部監査の状況
当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）は、取締役の職務執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法、適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。なお、社外監査役２名はそれぞれ弁護士、公認会計士・税理士であり、その専門的な見地から提言、助言を行っております。
また、内部監査については、社内の各部門から独立した監査室を設置し、内部監査担当３名
により関係会社を含めた監査を実施し、内部統制の維持向上に努めております。
監査役会、監査室及び会計監査人は、実効性のある監査の実施に向けて、必要に応じて情報交換や意見交換を行い、相互連携の強化に努めております。

－ 29 －

連結貸借対照表（2022年12月31日現在）

流動資産

科目

資産の部

現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産

金額
56,163,493
12,902,996
873,845
14,280,331
1,044

電子記録債権

10,633,948

商品及び製品8,840,899

仕掛品

3,211,068

原材料

650,686

前渡金

4,466,498

その他

303,259

貸倒引当金△1,082

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

7,038,988
4,400,487
2,071,598
63,162

土地

2,102,118

その他

163,608

無形固定資産199,666

その他

199,666

投資その他の資産

2,438,834

投資有価証券

1,663,038

従業員に対する長期貸付金

13

繰延税金資産288,784

その他

496,489

貸倒引当金
資産合計
（注）

△9,492
63,202,481

負債の部

科目
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
契約負債
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －（単位：千円）
金額
33,538,124
9,348,311
13,785,670
530,343
21,702
1,269,543
131,420
46,605
6,629,682
1,774,844
3,651,825
31,315
1,654
3,557,298
50,857
10,70037,189,950
25,165,900
2,200,708
2,570,380
20,436,676△41,865
840,412675,899△9344,544△180,021
6,218
26,012,531
63,202,481

連結損益計算書（

2022年 1 月 1 日から
2022年12月31日まで）（単位：千円）

科目

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外費用
支払利息
手形売却損
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
（注）

3,073
43,99082,29949,213
16,833
569
2,720
348
8,368
1,366
2,071,373△112,095

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

87,639,991
70,052,329
17,587,661
11,535,805
6,051,856

178,577

20,124
6,210,309
348
9,734
6,200,924
1,959,278
4,241,645
4,158
4,237,486

貸

資産の部

科目
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地その他
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
（注）

借

対

照

表

（2022年12月31日現在）
金額
50,901,568
10,151,578
827,199
10,555,168
13,431,563
1,044
7,417,944
3,178,107
583,501
4,343,826
1,988
222,633
152,793
35,302△1,0827,802,574
4,159,735
1,835,704
38,09037,5407,309
108,053
2,102,118
30,917
190,829
128,829
17,23944,7603,452,009
1,663,038
660,512
380,013346,673
323,145
86,974△8,34858,704,142

科目
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計

負債の部

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －（単位：千円）
金額
31,839,961
423,374
13,785,670
8,529,730
2,673
907,187
159,975
1,172,961
6,299,137
447,22744,44946,60520,967
3,323,183
11,1383,250,487
50,857
10,70035,163,144
22,865,108
2,200,708
2,570,380
2,482,896
87,484
18,135,885
163,559
17,972,325
5,170,000
12,802,325△41,865
675,889
675,899△923,540,998
58,704,142

損

（

益

計

算

2022年 1 月 1 日から
2022年12月31日まで

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
為替差益
雑収入
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
（注）

書

）
金額

5,656
437,690
1,356
76,522
62,989
1,571
569
1,499
670
86
8,360
1,366
1,778,978△167,482

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －（単位：千円）
79,669,892
64,940,025
14,729,867
9,933,973
4,795,893

584,215

4,311
5,375,797
86
9,726
5,366,157
1,611,495
3,754,661

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ダイトロン株式会社
取 締 役 会御 中

2023年２月９日

有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岩淵

貴史

福岡

宏之

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ダイトロン株式会社の2022年１月１日
から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトロン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 34 －

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 35 －

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ダイトロン株式会社
取 締 役 会御 中

2023年２月９日

有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岩淵

貴史

福岡

宏之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ダイトロン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
－ 37 －

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
－ 38 －

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

－ 39 －

監査役会の監査報告
監

査 報

告

書

当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第71期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
(１)
(２)
①

②

③
④

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 40 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１)

事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月13日

ダイトロン株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 氏 原
稔 ㊞
監査役(社外監査役） 八 木 春 作 ㊞
監査役(社外監査役） 北 嶋 紀 子 ㊞
以 上－ 41 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第71期の剰余金の処分につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金70円

総額は777,038,640円

なお、中間配当金として１株につき金45円をお支払いしておりますので、当期の年間配③

当金は１株につき金115円となります。
剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月31日－ 42 －

第２号議案 取締役７名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員（６名）の任期が満了となります。つきまして
は、経営体制の強化のため１名増員し、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

再任

ま え

前

い さ

績

ゆ き

行

( 1 9 5 3 年 ８ 月 １ 日 生 )

１

略
（

歴 、 当
重
要

社 に お
な
兼

1978年 ４ 月

当社入社

2000年 １ 月

当社国際部門

2001年 ３ 月

当社取締役

け る 地
職
の

位 、 担
状
況

当
）

所 有 す る 当 社
株
式
の
数
株

国際電子営業部長

2002年 １ 月

当社国際部門長

2003年 ４ 月

当社上席執行役員

2004年12月

当社電子副部門長〃

当社経営戦略室長

2007年 ４ 月

当社営業副本部長

2009年 １ 月

当社グループ経営戦略本部長〃

当社経営企画部長

2009年 ４ 月

当社常務取締役

2011年 ３ 月

当社代表取締役社長

2013年 ３ 月

当社社長執行役員

112,700〃

当社最高執行責任者

2017年 １ 月

当社Ｍ＆Ｓカンパニー

2021年 ３ 月

当社代表取締役会長（現任）

2021年 ４ 月

当社最高経営責任者（現）プレジデント（重要な兼職の状況）
ダイトロン,INC. Director,Chairman【取締役候補者とした理由】
長年にわたり当社グループの変革に向けた動きの中で、成長戦略の具現化の議論をリードしてまいりました。同氏が経営者としての豊富な経験・実績・見識を有していることから、今後も引き続き当社グループ経営の推進と成長路線の実現にとって適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

－ 43 －

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

略
（

歴 、 当
重
要

1984年 ４ 月
2006年 4 月

再任

2013年 ３ 月〃〃
2014年 １ 月
つ ち

土
２

や

し ん

屋 伸

す け

介

( 1 9 6 1 年 ８ 月 2 7 日 生 )

〃

社 に お
な
兼

け る 地
職
の

位 、 担
状
況

所 有 す る 当 社
株
式
の
数
株

当社入社
ダイトロン,INC. President
当社執行役員
当社営業副本部長
当社海外事業推進部長
当社機械部門長
当社機械事業推進室長

2015年 ３ 月

当社営業本部 海外事業部門長

2017年 １ 月

当社Ｍ＆Ｓカンパニー 海外事業部門長

2018年 １ 月

当社海外事業本部長

2019年 ３ 月

当社取締役

2019年 ４ 月

当社常務執行役員

2021年 ３ 月

当社代表取締役社長（現任）

2021年 ４ 月

当）20,839

当社社長執行役員（現）
当社最高執行責任者（現）【取締役候補者とした理由】
長年にわたり当社のグローバル経営を先頭に立って切り開いてまいりました。経営環境の変化をとらえた豊富な経験・実績・見識を有していることから、同氏が引き続き当社グループ経営の推進と成長路線の実現にとって適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

再任

も う

毛
３

り

利

はじむ

肇

1983年 ４ 月
2003年12月

当社入社
当社業務システム部長

2009年 ７ 月

当社監査室長2011年 ４ 月

当社管理本部

2013年 ３ 月

当社執行役員

財務部長〃

当社管理副本部長

2015年 ３ 月

当社上席執行役員〃( 1 9 6 0 年 ９ 月 ９ 日 生 )25,400

当社管理本部長（現）2017年 １ 月

当社執行役員2019年 １ 月

当社管理本部

2019年 ３ 月

当社取締役（現任）

人事総務部長2019年 4 月

当社常務執行役員

2021年 ４ 月

当社専務執行役員（現）【取締役候補者とした理由】
長年にわたり管理部門の責任者を歴任し、企業統治の適正化と強化に向けて的確な社内指導を行ってまいりました。外部環境の変化を受けてより高度な企業統治が求められる中で、豊富な経験・実績・見識を有していることから、同氏が引き続き当社グループの企業価値の向上にとって適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

－ 44 －

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

再任

社外

独立

略
（

歴 、 当
重
要

1973年11月

社 に お
な
兼

け る 地
職
の

位 、 担
状
況

当
）

所 有 す る 当 社
株
式
の
数
株

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）
入所

1977年 ９ 月
1991年 ７ 月

公認会計士登録（現）
トーマツコンサルティング株式会社（現アビームコン
サルティング株式会社）代表取締役社長

き

木

む ら

や す

村 安

と し

壽

( 1 9 4 9 年 ４ 月 ３ 日 生 )４【 社 外 取 締 役 候 補 者 】

1995年 ７ 月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
代表社員

1999年 ９ 月

木村公認会計士事務所開設

2000年 ３ 月

当社社外監査役

2007年 ３ 月

当社社外取締役（現任）

6,000

所長（現）

（重要な兼職の状況）
木村公認会計士事務所 所長
株式会社シノプス

社外取締役（監査等委員）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
公認会計士としての豊富な経験と高度な専門的見識を有しておられることから、引き続き当社グループの経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合
は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予
定です。

再任

わ

和

社外

だ

田

独立

とおる

弁護士登録（現）1989年 ３ 月

和田徹法律事務所開設

2003年 ２ 月

フェニックス法律事務所開設

2003年 ３ 月

当社社外監査役

徹 2017年 ３ 月( 1 9 5 5 年 ３ 月 2 3 日 生 )【 社 外 取 締 役 候 補 者 】

５

1985年 ４ 月

所長
共同代表（現）

当社社外取締役（現任）

1,000（重要な兼職の状況）
フェニックス法律事務所

共同代表

ＯＵＧホールディングス株式会社

社外監査役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
弁護士としての豊富な経験と高度な専門的見識を有しておられることから、引き続き当社グループの経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は過去に社外役員となる
こと以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

－ 45 －

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

再任

社外

独立

略
（

歴 、 当
重
要

社 に お
な
兼

け る 地
職
の

位 、 担
状
況

当
）

所 有 す る 当 社
株
式
の
数
株

1981年 4 月

シャープ株式会社 入社

2002年 1 月

同社モバイル液晶事業本部

システム液晶事業部

事業部長

い ま

今
６

や

あ き

矢 明

ひ こ

彦

（ 1 9 5 8 年 6 月 1 8 日 生 ）【 社 外 取 締 役 候 補 者 】

2005年 5 月

同社モバイル液晶事業本部

2008年 9 月

同社移動体事業推進本部本部長

2009年 4 月

同社パーソナルソリューション事業推進本部

本部長

本部長

－

2013年 4 月

同社執行役員2016年10月

同社ディスプレイデバイスカンパニー

2018年 2 月

同社ディスプレイデバイスカンパニー

構造改革本部本部長

副社長
2021年 ３ 月

当社社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
グローバルに展開されている他の事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しておられることから、引き続き当社グループの経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役候補者といた
しました。

新任

ほ そ

細

社外

や

谷

か ず

和

独立

と し

日置電機株式会社 入社

2005年 ３ 月

同社執行役員

ＡＴＥ部長

2006年12月

同社執行役員

開発部長

2011年 ２ 月

同社取締役

執行役員

同社取締役

専務執行役員

開発部長

同社取締役

専務執行役員

開発部長

俊 2013年 １ 月( 1 9 5 5 年 １ 月 １ 日 生 )【 社 外 取 締 役 候 補 者 】

7

1979年 ４ 月

2013年 ５ 月

開発部長
兼

経営企画

－

室長
2017年 １ 月

同社代表取締役社長

2021年 １ 月

同社取締役

2021年 ２ 月

同社特別顧問（現）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
当社と類似の事業分野においてグローバルに展開するメーカーの経営者を長年にわたり務められたことから、当社グループの経営環境や業界動向を的確に判断し、モノづくりにおけるより高度な専門的見識から有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役候補者といたしました。
（注）１. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 木村安壽氏、和田徹氏、今矢明彦氏及び細谷和俊氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、木村安壽氏、和田徹氏及び今矢明彦氏を独立役員とする「独立役員届出書」を提出しており、３氏の再任が承認可決された場合、引き続き独立役員とする予定であります。また、細谷和俊氏につきましても同取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、本議案の承認可決を条件といたしまして、同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定－ 46 －

であります。
３. 木村安壽氏、和田徹氏及び今矢明彦氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって木村安壽氏が16年、和田徹氏が6年、今矢明彦氏が2年となります。なお、木村安壽氏及び和田徹氏は過去に当社の社外監査役であったことがあります。
４. 木村安壽氏は、株式会社シノプスの社外取締役（監査等委員）でありますが、同社は当社の特定関係事業者に該当いたしません。
５. 和田徹氏は、ＯＵＧホールディングス株式会社の社外監査役でありますが、同社は当社の特定関係事業者に該当いたしません。
６. 当社は、木村安壽氏、和田徹氏及び今矢明彦氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としており、３氏の再任が承認可決された場合は、３氏との当該契約を継続する予定であります。また、細谷和俊氏の選任が承認可決された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
７. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することになる会社役員としての職務の執行に関して責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には、塡補の対象としないこととしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－ 47 －

第３号議案 監査役３名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役全員（３名）の任期が満了となります。つきまして
は、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

再任

う じ

氏

は ら

みのる

原

略
（

歴
重

１

当
社
に
お
け
な
兼
職
の

1981年 ４ 月

当社入社

2004年12月

当社経理部長

2007年 ４ 月

当社監査室長

る
状

地
況

位
）

所 有 す る 当 社
株
式
の
数
株

2009年 １ 月

ダイトロン,INC.（米国）出向

2012年 ４ 月

当社営業本部 事業管理部長

稔 2013年 １ 月( 1 9 5 8 年 1 2 月 ７ 日 生 )、要

当社管理本部 経営管理部長

2014年 ３ 月

当社理事

2014年 ７ 月

当社管理本部 経営システム部長

2015年 ３ 月

当社管理副本部長

2019年 ３ 月

当社常勤監査役（現任）3,200【監査役候補者とした理由】
本社経理部門をはじめ経営管理部門やシステム部門、更には、海外拠点勤務や監査部門など幅広い業務を経験したこと
から社内実務に精通し、豊富な経験・実績・見識を有しております。高度化・複雑化する社内業務に対する実効性ある監査の実現に同氏が適任であると判断し、引き続き監査役候補者といたしました。

再任
き た

北

社外
じ ま

の り

嶋 紀

独立
こ

弁護士登録（現）〃井上隆彦法律事務所

入所

2003年 ２ 月

フェニックス法律事務所 入所

2012年 １ 月

同法律事務所

子 2017年 ３ 月( 1 9 7 4 年 1 0 月 2 5 日 生 ）【 社 外 監 査 役 候 補 者 】

２

2000年10月

共同代表（現）

当社社外監査役（現任）－（重要な兼職の状況）
フェニックス法律事務所 共同代表
三京化成株式会社

社外取締役（監査等委員）

大栄環境株式会社

社外監査役【社外監査役候補者とした理由】
弁護士としての豊富な経験と高度な専門的見識を有しておられることから、引き続き当社グループの監査において有益なご意見やご指摘をいただけると判断し、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は過去に社外役員となること
以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

－ 48 －

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

新任
な か

中

社外
や ま

山

独立
さとし

聡

( 1 9 6 2 年 ９ 月 ２ 日 生 ）【 社 外 監 査 役 候 補 者 】

略
（

歴
重

1987年10月

、
要

当
社
に
お
け
な
兼
職
の

る
状

地
況

位
）

サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トー

所 有 す る 当 社
株
式
の
数
株

マツ）入所
1991年 ８ 月

公認会計士登録（現）2007年 ６ 月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー

2020年 7 月〃

中山聡公認会計士事務所開設

所長（現）

ー

監査法人京立志設立 代表社員（現）（重要な兼職の状況）

３

中山聡公認会計士事務所
監査法人京立志所長

代表社員【社外監査役候補者とした理由】
公認会計士としての豊富な経験と高度な専門的見識を有しておられることから、当社グループの監査において有益なご意見やご指摘をいただけると判断し、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
（注）１. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 北嶋紀子氏及び中山聡氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、北嶋紀子氏
を独立役員とする「独立役員届出書」を提出しており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。また、中山聡氏につきましても同取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、本議案の承認可決を条件といたしまして、同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
３. 北嶋紀子氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって６年となります。
４. 北嶋紀子氏は、三京化成株式会社の社外取締役（監査等委員）及び大栄環境株式会社の社外監査役であり、両社は当社の特定関係事業者に該当いたしません。
５. 当社は、北嶋紀子氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としており、同氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。また、中山聡氏の選任が承認可決された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
６. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することになる会社役員としての職務の執行に関して責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には、塡補の対象としないこととしております。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－ 49 －

第４号議案 補欠監査役２名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役の候補者は次のとおりであり、堺秀樹氏は第３号議案「監査役３名選任の件」が原案どおり承認可決された場合に監査役に就任いたします氏原稔氏の補欠としての監査役候補者、八木春作氏は同議案が原案どおり承認可決された場合に社外監査役に就任いたします北嶋紀子氏及び中山聡氏の補欠としての社外監査役候補者であります。
なお、補欠監査役の選任が効力を有する期間は、次期定時株主総会の開始の時までであります
が、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）
さかい

ひ で

堺

１

き

秀 樹

( 1 9 6 7 年 7 月 1 9 日 生 )

略
（

歴
重

、
要

当
社
に
お
け
な
兼
職
の

る
状

地
況

位
）

所 有 す る 当 社
株
式
の
数
株
6,100

1990 年 ４ 月 当社入社
2022 年 5 月 当社監査室長（現）【補欠の監査役候補者とした理由】
長年にわたり内部監査に従事し、豊富な業務経験・実績・見識を有していることから、適切な監査の実施に適任であると判断し、補欠の監査役候補者といたしました。

社外

独立

や

ぎ

1971 年 10 月 税理士登録（現）1972 年 10 月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所

八

木

しゅん

さ く

春 作

( 1 9 ４ ５ 年 ３ 月 ８ 日 生 )【補欠の社外監査役候補者】

２

1978 年 9 月 公認会計士登録（現）1983 年 8 月 公 認 会 計 士 ・ 税 理 士 八 木 春 作 事 務 所 開 設

所長

－

（現）
2007 年 3 月 当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
公認会計士・税理士八木春作事務所

所長【補欠の社外監査役候補者とした理由】
公認会計士としての豊富な経験と高度な専門的見識を有しておられることから、当社グループの監査において有益なご意見やご指摘をいただけると判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。同氏は現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって16年となります。なお、同氏は、本株主総会終結の時をもって社外監査役を任期満了により退任いたします。

－ 50 －

（注）１. 各補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 八木春作氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３. 堺秀樹氏及び八木春作氏が監査役に就任することとなった場合は、当社と両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき､同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令に定める額といたします。
４. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することになる会社役員としての職務の執行に関して責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には、塡補の対象としないこととしております。堺秀樹氏及び八木春作氏が監査役に就任した場合、両氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
５．当社は、株式会社東京証券取引所に対して、八木春作氏を独立役員とする「独立役員届出書」を提出しております。同氏が社外監査役に就任した場合には、当社は改めて同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

以－ 51 －

上【ご参考】本総会終結後の各取締役のスキル・マトリックス
第２号議案「取締役７名選任の件」が原案どおり承認可決いただいた場合、各取締役が有する専門性・経験は次のとおりとなります。

氏名/項目

企業経営 財務・会計 海外事業 法務・リスク管理

人事・人材開発 研究・開発

営業

前

績行

●

●

●

土屋

伸介

●

●

●

毛利

肇

木村

安壽

和田

徹

今矢

明彦

●

●

細谷

和俊

●

●

●
●

●

●

●
●

－ 52 －

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図
会場

大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
当社 ６階 大会議室

カレーＳＨＯＰ

国道423号線（新御堂筋）

全共連大阪センター（ＪＡ）

ライフ

新大阪
センイシティ

東淀川高校

上島
珈琲店

ヴィアイン
新大阪ウエストメルパルク
大阪

ホームセンター
コーナン

トヨタレンタリース

ソーラ新大阪21（コナミスポーツクラブ）

ファミリー
マート
新大阪第一生命ビル

上村ニッセイビル

交通機関

三菱ＵＦＪ銀行 三井住友銀行

コートヤード・バイ・
マリオット新大阪
ステーション

地下鉄
新大阪駅
ニッセイ新大阪ビル

ＪＲ新大阪駅

山陽新幹線

１．ＪＲ新大阪駅西口より徒歩10分
２．地下鉄（御堂筋線）新大阪駅４番出口より徒歩７分

なお、会場には駐車場がございませんので、お車でのご来場はご遠慮下さい。
＊当日のお土産の配布並びに株主懇談会は取りやめとさせていただいております。
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