コーポレートガバナンス

Corporate Governance

コーポレートガバナンスの維持・向上に取り組み、
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。

027 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ コーポレートガバナンス

NISSHAは創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。 当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、 迅速かつ果断な意思決定が促進され、 同時に経営の透明性、経営環境の変化に柔軟に対応できる役員のダイバーシティ

社内・社 外（取 締役）

在任期間（取 締役）

44.4%
（4人）

（3人）

公正性を確保することができると考えています。このような認識のもと、 当社はコーポレートガバナンスを重要な経営課題の一つと位置
づけて、その維持・向上に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。

33.3%

55.6%
（5人）

55.6%

（5人）

当社では、外形的なガバナンス体制の構築にとどまらず、迅速か

11.1%

（1人）

つ果断な経営判断に資する真に実効性あるコーポレートガバナンスを志向しています。
当社のコーポレートガバナンスには、以下の特徴があります。
活発な議論が行われる取締役会
当社の取締役会は、社内取締役5人、社外取締役4人の9人で構

社内取締役

0～5年未満社外取締役

5～10年未満

10年以上取 締役の年代 構成

外国人 比率（執行役 員）

成されており、「社外の目」
を経営に取り入れ、少人数で活発な議論

12.5%

（2人）

を行っています。その一方で、議案の重要度に応じた時間配分で議事を進行するなどメリハリのある運営に努めています。 経営計画や■ 40代 11.1%（1人）

大型のM&A案件など特に重要な議題に関しては、十分な議論を尽■ 60代 44.4%（4人）■ 50代 22.2%（2人）■ 70代 22.2%（2人）

くすため、決議事項として上程する前に報告事項として数回の事前

87.5%

（14人）

審議を行っています。また、
モニタリング機能を十分に発揮するため、大型のM&Aや設備投資などについては、一定期間後に最新の状況を報告することとしています。
役員のダイバーシティ
当社は、 経営環境の変化に柔軟に適応し、 中長期的に企業価値を向上するためには、 役員を多様な能力を持つチームとして構成することが有効であると考えています。 当社の取締役会
は社外取締役が 9 人中 4 人を占めています。 社外取締役は企業

日本人

外国人

社 外取 締役の知見

取 締役の知 識・経 験など

企業経営全般金融経済全般メーカーでの事業経営

海外での勤務経験
他社での勤務経験
経営系修士号取得者
女性

IT

経営戦略・事業戦略
マクロ経済

66.7％（6人）
77.8％（7人）
55.6％（5人）
11.1％（1人）

経営や電機メーカーでの事業経営などの幅広い経験を有しているほか、事業戦略や IT 、金融経済、マクロ経済などの専門分野

株主・投資家の皆さまとの対話を重視にも精通しており、 当社の経営にはこれらの知見が十分に生か

株主・投資家のみなさまは、当社の企業価値を客観的に評価し経されています。 在任期間の面では、 長年当社の経営を担ってい営に対する様々な示唆を与えてくれる存在です。 当社はこうした観る者と近年当社の取締役に加わった者とのバランスが取れた構

点に立ち、上場企業としての適時適正な情報開示にとどまらず、経成であり、世代の面でもバランスを意識した構成となっています。

営者自らが株主・投資家のみなさまとの対話を行うなど積極的なIR

監査役会は、 常勤の社内監査役 2 人、 社外監査役 2 人の 4 人

活動、SR活動を展開しております。 2017年12月期は決算期変更で構成されています。社外監査役は公認会計士と弁護士であり、に伴う9カ月決算でしたが、代表取締役社長の鈴木順也がスピーカー

高度な専門性を監査に生かしています。 また、 業務執行を担うを務めた機関投資家向けの四半期決算説明会は3回、株主・機関投執行役員についても外国人 2 人を含むなど、 多様化が進んでい資家との個別面談は国内外合わせて約50回、個人投資家向け経営ます。

説明会は1回となりました。

Nissha Repor t 2018 ｜ コーポレートガバナンス ｜ 028

コーポレートガバナンス

Corporate Governance

コーポレートガバナンスの歩み
当社は、2007年に社外取締役をはじめて登用して以降、その後も増員を図り、積極的に「社外の目」を経営に取り入れてきました。また2008年には執行役員制度を導入するなど、迅速かつ果断な意思決定が促進される体制を整備しています。 2015年には、コーポレートガバナ
ンス・コードの施行を契機に「コーポレートガバナンス基本方針」として制定したほか、取締役会の実効性評価の実施や、株主の皆さまと株価に対する認識を共有することを目的とした業績連動型報酬の導入（社内取締役、執行役員等が対象）など、一層のガバナンスの向上に取り組んでいます 。

■ 取締役会の実効性評価■ 企業価値の向上に資する役員報酬体系

当社は、 2016年4月より、年1回、前年度の取締役会について

当社は、業務執行を行う取締役および執行役員の報酬は、企業分析・評価を行うことで、コーポレートガバナンスの実効性を高める

業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本方針としていための継続的な改善に取り組んでいます。 2017年度の評価結果ます。

の概要は下記のとおりです。今回の分析・評価から得られた課題に継続的に取り組むことにより、 取締役会の実効性の更なる向上を図ります。

社内取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬、業績連動報
酬である賞与および株式報酬で構成しています。
基本報酬は、それぞれの取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、貢献度や業績の評価に基1. 評価のプロセス

づき決定しています。賞与はそれぞれの事業年度の連結業績（連結（1）全取締役・全監査役に対してアンケート調査を実施

売上高、連結売上高営業利益率、担当事業の業績等）
をもとにその（2）
その調査結果に基づいて、取締役会で実効性の分析・評価

目標達成度を評価して決定しています。

（3）3回目となる今回は、取締役会の構成、役割、運営といった質問に加え、審議の実質的効果に着目した設問を追加

株式報酬は、株式給付信託の仕組みを導入しています。本制度は、それぞれの役位や毎年度の業績だけでなく、 中期経営計画で当社が掲げるROEやROIC等の定量的目標の達成度なども用いてポイン

2. 分析・評価結果の概要

トを付与すること、中期経営計画の最終年度ごとの一定期日に、付（1）結論与されたポイント数に応じて、当社株式の交付および金銭を支給す

当社の取締役会は適切に機能し、 実効性が確保されていることをることで、 当社の中長期的な業績や企業価値の持続的向上に貢献確認する意識を高めています。

（2）理由

みとしています。

社外取締役・監査役（社内監査役を含む）の報酬等は、基本報酬の①2017年度も多様な経験や専門性を備えた社外の取締役・監査役の知見を生かした活発な議論ができていること② 経営環境や事業ポートフォリオを考慮した中期経営計画に基づく戦略課題について客観的で建設的な議論を行ったこと③2016年度評価による2つの課題のうち、「議題の要点やリスクになお、取締役の報酬等は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内
で客観性と公正性を確保するため、指名・報酬委員会での答申を受けた上で、取締役会が決定しています。 監査役の報酬等は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

かかわる審議に集中し、より効率的に議論すること」については概ね改善傾向にあること④付議事項に関する事前の情報共有と年間スケジュールに基づく効率的運営に努めていること■ 取締役会の強化

2018 年 1 月からの第 6 次中期経営計画の運用開始に合わせ、2018年3月株主総会において、 当社は新たに社内取締役を2人、社外取締役を1人選任しました。

3. 2017年度に認識した主要な課題と今後の対応

新たな社内取締役に、ディバイス事業部の事業部長を務める常①2016年度評価のもう1つの課題である「取締役会が決議した設務執行役員と最高戦略責任者（CSO）である上席執行役員を登用

備投資および企業買収の戦略的・財務的効果を定期的に検証する

し、それぞれ事業経営、グローバル視点での経営戦略・経営管理

こと」について、増加したグローバル拠点を含めて、さらに継続的の業務執行を担うとともに、取締役としてその監視・監督責任を負に取り組むこといます。また、新たな社外取締役に、長年電機メーカーで勤務し、②重要案件については、議題の要点やリスクにフォーカスした取締

技術者および事業経営などで要職を務める者を登用しました。 こ役会資料を作成することにより、さらに効果的な意思決定につな

れらの結果、新たなマネジメントチームは、世代や経験・専門性のげること面でバランスと多様性がさらに推進され、 より迅速かつ果断な意
思決定ができる体制になるとともに、 取締役会としての経営監視機能も強化されています。

029 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ コーポレートガバナンス

コーポレ ートガバナンスの 歩 み（年度） 2006
取締役数（人）2007

14

うち社外取締役（人）
監査役数（人）

0

2008

2009

2010

2011

9
1

2012

2013

2016

3

1

2

執行役員数（人）

2015

7

2

4

うち社外監査役（人）

2014

17

18

16

2017

2018

8

9

4

4
4
2

15

18

17

20 08

2014

2016

・
「執行役 員制度 」を導入
・取 締 役 を 14 人 か ら 9 人 に 削 減 し 、社 外取 締役を 2 人に増員

・社 外取 締 役を 3 人に 増員、 女 性 取締役を登用

・「取 締役 会の実 効 性 評 価・分析」
を開始
・社 外取 締役を 4 人に増員
・取 締役（社 外取 締役 除く）・執行役 員等 を対 象とした 業 績 連 動 型の株 式 報酬 信 託を運 用開始

20 07

2010

2015

・取 締役の 任期を 2 年から1年に短 縮・初の 社 外取 締役を登用
・役 員 退 職 慰 労 年金 制度を廃 止・IR 専任 部門を設 置、活動を強化

・証 券 取 引 所 に 社 外 取 締役・ 社 外 監 査 役 全 員 を「独 立役 員 」として届出

・初の 外国人執行役 員を登用
・コ ー ポ レ ートガ バ ナ ンス 基
本 方 針を策 定・指名・報酬 委員会を設 置・運
用開始

16

2018
・当 社 グル ープ の 事 業 規
模 の 成 長、 事 業 領 域 の
拡 大 に あ わ せ て、 社 内
取 締役を増員

グローバル企業としてのガバナンス
当社はこの間、中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長の実現を目指し、積極的なM&A戦略を展開してきました。この結果、当社グループにおける海外拠点数は大幅に増加、海外事業のウエイトも高まりを見せています。グローバルベースでのガバ
ナンス体制の構築はこれまで以上に重要性を増しています。
当社グループではM&Aの実行に際し、買収先企業の経営者が引き続き経営を担い、事業環境の変化に即応した迅速な経営判断やリ
スクマネジメントを実践することを重視しています。 一方で、重要な子会社の経営者についてはNISSHA本体の役員に登用するなど、グ渡邉 亘

ループ全体としてのガバナンス体制および内部統制の維持・向上を

取締役 上席執行役員
最高戦略責任者（ CSO）
経営企画部長両立させています。
こうした考え方のもと、2015年8月に買収・子会社化したAR

Metallizingグループおよび2016年9月に買収・子会社化したGraphic
Controlsグループの最高経営責任者（ CEO）を、2017年4月から当社の上席執行役員に任命しています。 2018年1月からはGraphic Controls
グループの最高経営責任者（CEO）であるサム・ヘレバをメディカルテクノ
ロジー事業部の事業部長に任命しました。また、2018年3月には当社の上席執行役員である最高戦略責任者（CSO）を取締役に登用すること
で、グローバル視点での監視機能を強化しています。
また、事業のグローバル化に合わせてサプライヤーや株主・投資家のみなさまなどのステークホルダーも世界中に広がりを見せています。今後、財務情報の国際的な比較可能性を高め、ステークホルダーのみなさまからの信頼性を向上させるためにも、第6次中期経営計
画期間中（ 2018年12月期〜2020年12月期）のIFRS適用に備えて準備を進めています。

サム・ヘレババート・デボス

上席執行役員

上席執行役員
産業資材事業部副事業部長（AR Metallizing グループ担当）
AR Metallizing N.V. 最高経営責任者（CEO）

メディカルテクノロジー事業部長

Graphic Controls Holdings, Inc.
最高経営責任者（ CEO）

Nissha Repor t 2018 ｜ コーポレートガバナンス ｜ 030

コーポレートガバナンス

Corporate Governance

当社のコーポレートガバナンス体制

株主総会
選任・解任

選任・解任

連携

監査役会
監査役4人

監視

監査

（うち社外監査役2人）

監査

監査役室

選任・解任

連携

取締役会
取締役9人（うち社外取締役4人）

答申

戦略策定・経営監視
業務執行

経営会議
代表取締役社長（最高経営責任者）

会
計
監
査
人

連携

指名・報酬委員会

マンスリー・ビジネスレビュー（MBR）

CSR委員会
内部監査室

執行役員

会計監査

企業倫理・コンプライアンス部会
BCM 部会
労働・人権部会
環境安全部会
情報セキュリティ部会
貿易管理部会
品質部会
お客さま満足向上部会

投資委員会
開示統制委員会

事業部門・製品開発部門・コーポレート管理部門・コーポレートSCM部門・グループ会社 ほか

Mission / Brand Statement / Nissha Innovation Way / Shared Values

監査役設置会社を採用し、指名・報酬委員会を設置

会社法に定める機関設計のうち、監査役設置会社を採用。 取締役会において重要な経営判
断と取締役の業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役および監査役会により、監視・牽制機能の実効性を維持・向上。
さらに、社外取締役が委員長および委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置することで、取締役・監査役の選任や取締役の処遇の客観性と公正性を確保。

執行役員制度の採用

取締役会が担う戦略策定および経営監視の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を分離。
業務執行は、代表取締役が最高経営責任者（CEO）として全般を統括、その指揮命令下で、執行役員が実行アイテムの立案および業務執行を担当。

内部統制システムを構築・運用

内部統制基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制を整備。 代表取締役社長を委員長とするCSR委員会、開示統制委員会を設置しているほか、代表取締役社長直轄の内部監査室にて、当社グループの内部統制システムに関する監査、分析・評価、改善提言を実施。

リスクマネジメントの運用

CSR 委員会の各部会においてリスクマネジメントを運用。「当社グループの企業理念の達成を阻害する可能性のある事象」
を対応すべきリスクと定義し、想定しうるあらゆるリスクの低減および顕在化したリスクへの対処を実施。

031 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ コーポレートガバナンス

役 員一覧

Executives

Nissha Repor t 2018 ｜ 役 員一覧 ｜ 032

役 員一覧

Executives

取締役

鈴木 順也
代 表取 締役 社 長
最高経営責任者（ CEO）

橋 本 孝夫

西原 勇人

井ノ上 大 輔

渡邉 亘

取 締役

取 締役

取 締役

取締役

専 務執行役 員

専 務執行役 員

常務執行役 員ディバイス事 業部長

上席執行役員

最高技 術 責任者（ C TO）

最高財務責任者（ CFO）

最高戦略責任者（ CSO）

新製品開発 室 長

人事・総務・法 務担 当

経営企画部長薬 事統 括室 長

東京支社長

新製品開発室副室長（戦略・営業担当）
秘書室長

IR 担当
コーポレートコミュニケーション担当

久保 田 民 雄

野原 佐 和 子

大杉 和人

安藤 誠

取 締役（社 外）取 締役（社 外）取 締役（社 外）取 締役（社 外）小西 均

野中 康 朗桃尾 重明

中 野 雄介常勤監 査役

常勤監 査役

監 査役（社 外）監 査役（社 外）監査役

033 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ 役 員一覧

執行役 員

伊藤 壽幸

面 了明

サム・ヘレバ山口 秀 則常務執行役 員上 席 執行役 員

上席執行役員上 席 執行役 員

メディカルテクノロジー事業部長

最高品質責任者（ CQO）
産業資材事業部副事業部長（品質担当）

新製品開発 室副室 長（開発担 当）Graphic Controls Holdings, Inc.
最高経営責任者（ CEO）

青山 美民

バート・デボス西本 裕

礒 尚

上 席 執行役 員

上席執行役員上 席 執行役 員

執行役 員

ディバイス事業部副事業部長（生産担当）

ディバイス事 業部副事 業部長（営業・購買担 当）

産業 資 材事 業部長

最高情 報 責任者（ CIO）
最高サプライチェーン責任者（ CSCO）

ディバイス事業部副事業部長（開発・技術担当）

産業資材事業部副事業部長（ AR Metallizing グループ担当）

AR Metallizing N.V. 最高経営責任者

ナイテック・プレシジョン・アンド・（ CEO）

テクノロジーズ株式会社 代表取締役

寺下 勝

菅野 武男

岸 圭司

杉原 淳

執行役 員

執行役 員

執行役 員

執行役 員

産業 資 材事 業部副事 業部長（営業 担 当）ディバイス事業部副事業部長（営業担当）

新製品開発 室企画部長

産業 資 材事 業部副事 業部長（成 形 技 術担 当）Nissha Repor t 2018 ｜ 役 員一覧 ｜ 034

社外取 締役メッセージ

Message from Independent Outside Directors

取締役のダイバーシティを推進。
多様な経験・知見・専門分野を有する4 人の社外取締役を選任。

当社では取締役のダイバーシティを推進し、取締役会の活性化を図っています。現在の取締役会は社外取締役4人を含む9人で構成しています。社外取締役は、会社法上の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員の独立性に関する基準」
を満たしています。
社外取締役の主な活動状況・選任理由は以下のとおりです。

久保田 民雄野原 佐和子

久保 田 民 雄 氏は、 2017 年 12 月期に開 催され た 取 締 役 会 14 回すべ

野原佐和子氏は、2017 年 12 月期に開催された取締役会 14 回中 13 回にてに出席し、国 際 的な知見やこれまでの 他社での 経営および 監 査役と出席し、インターネットおよび IT 事業に関する深い知見と企業経営者およ

しての 幅 広い 経 験 や見 識を活 かし、企 業 経営 者としての立 場から、当び他社取締役・監査役としての経験、政府関係会議の有識者委員を多数歴

社の経営全 般に有益な指 摘や意 見をいただき、当社の業務執行の監 督任して政策策定に参画するなどの高い見識を活かし、当社経営全般に有益等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独 立した立場で、な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たし

当社 経営 全 般に的 確な 助言がいただけるものと判断し、引き続き社 外ていただいています。今後も独立した立場で、当社経営全般に的確な助言

取 締役として選任しています。

がいただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任しています。

大杉 和人

安藤 誠

大 杉 和 人 氏は、 2017 年 12 月期に開 催され た 取 締 役 会 14 回すべて

安藤誠 氏は、長年にわたり電機メーカーにおいて技 術 や事 業 経営のに出 席し、長年にわたり日本 銀 行において培ってきた金融 経 済 全 般に要 職を務める中で 培った幅 広い 視 野 や、企 業 経営 者としての 経 験、関わたる高い見識を活 かし、独 立した立場で 幅 広い見 地から当社 経営 全

係 省庁 の主催する会 議 の 有 識 者 委員として 提言を行うなどの高い見 識

般に的確な助言をいただき、当社の業務執行の監 督等の役割を適切にを有しています。今 後 独 立した立場から、当社 経営 全 般に的 確な 助 言

果 たしていただいています。今 後 も 独 立した 立 場で、当 社 経営 全 般にがいただけるものと判断し、新たに社 外取 締役として選任しています。

的 確な 助 言 が いただけるものと判 断し、引き続き社 外取 締 役として選任しています。

035 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ 社 外取 締役メッセージ新しい社名と企業理 念のもと、
グル ープのシナジーを高め、経営課題である事 業ポートフォリオ構成とバランス経営での目標 達 成に期待しています。

取 締役（社外）

久保田 民 雄1972年 4 月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行
米国エール大学経営大学院修士課程修了
株式会社第一勧業銀行国際審査部長
東京リース株式会社（現東京センチュリー株式会社）入社
同 代表取締役専務執行役員
同 専務執行役員
同年 同月 当社社外取締役（現任）2008年 6 月 高島株式会社社外監査役（常勤）1979年 6 月
2001年 1 月
2002年 4 月
2006年 6 月
2007年 6 月

第 5 次中期経営計画（ 2016 年 3 月期〜

NISSHAに変更しました。また、会社の原

2017年12月期）の評価と第6次中期経営

動力を印刷技術や固有技術に限定せず、

第5次中期経営計画での海外M&Aの結計画（ 2018年12月期〜2020年12月期）「多様な人材能力と情熱」としてより広く

果、北南米、欧州での生産・販売が急速ににおける課題製品・市場へと応用展開するものと位置付拡大し、 従来の海外売上高比率が一層高けました。ここには変革に向けたNISSHA

まるなか、海外で勤務する社員の数は大幅の強い決意を感じています。

に増加しました。また買収先企業の最高経

第5次中期経営計画では、 売上高は伸
展し、M&Aによる事業ポートフォリオの組
み換えには相応の進展がありました。これ

世の中が我々の常識を超えて変化して注力してほしいと考えています。

営責任者（CEO）を本社役員に登用し、海は産業資材事業の強化および医療分野へいる昨今、同業他社や関連業界は当然の外の買収先企業との一層の連携を進めましの進出を目標に実施した海外M&A計画のこと、 一見、 関係の薄くみえる事象が当た。 今後は、 当社グループの収益力向上

定量面での成果です。 一方で営業利益率

社の事業のヒントになることもあり、積極に寄与するようにPMI（企業買収後の経営などの収益性、 営業利益に占めるコン

的に広く外部との交流、 情報交換を図っ

統合作業と本社との関与）の実効性を高シューマーエレクトロニクス市場の割合（ ITていくことが必要です。

め、シナジー効果を具現化して企業価値のり、主力のディバイス事業に大きく依存す第 6 次中期経営計画におけるガバナンス

す。同時に、
将来的な国際会計基準（IFRS）

る収益構造は依然として課題として残り、の課題の適用に備えて、 海外買収先企業の企業比率）などの目標は当初計画に未達であ向上と長期的成長につなげることが課題で

バランス経営の観点からは満足できる結世界経済は拡大する一方、 不安定な要価値、市場動向、将来の展望を定期的に果ではなく、道半ばと評価しています。

因が多い状況下ですが、 第6次中期経営

精査し、本社・グループ会社間の情報や課

これまでの企業理念は「印刷を基盤に計画で設定した利益率、利益におけるIT比題・施策を共有する体制を構築することが一層重要になると考えます。

培った固有技術」を成長の原動力としてい率、ディバイス事業への依存度、自己資本ました。 第6次中期経営計画では事業領比率などの目標を確実に達成することが必第6次中期経営計画では、 新しい企業

域が拡大し、従来の印刷技術の進化のみ須です。また、既存事業の太りの追求には

理念「多様な人材能力と情熱」のもとで働では説明できない新たな技術や製品群を限界があるなかで成長するためには、次をき方改革による生産性改革を一層推進し、も当社に取り込むビジネス環境を想定し、見据えて重点市場にフォーカスし、M&Aを「事業ポートフォリオの組み換え・最適化」と2017年10月 に 創 業 以 来 の 社 名 を活用し、今後とも新たなコア技術の獲得に「バランス経営の完成」
を期待しています。
Nissha Repor t 2018 ｜ 社 外取 締役メッセージ ｜ 036

社外取 締役メッセージ

Message from Independent Outside Directors

最 優 先課題である「 安定した事 業基盤 」の拡 大には、グループ内の連携を図り、新製品開発や人材能力でのシナジーを
グローバルにスピーディーに推 進していくことが重要です。

取 締役（社外）

野原 佐和子
1988年 12 月
1995年 7 月
1998年 7 月
2000年 12 月
2001年 12 月
2006年 6 月
2009年 11 月
2012年 6 月
2013年 6 月

株式会社生活科学研究所入社
株式会社情報通信総合研究所入社
同 EC ビジネス開発室長
有限会社イプシ・マーケティング研究所取締役
株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長（現任）
日本電気株式会社社外取締役
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授（現任）株式会社損害保険ジャパン社外監査役
NKSJ ホールディングス株式会社（現 SOMPO ホールディングス株式会社）社外取締役（現任）2014年 6 月 当社社外取締役（現任）
同年 同月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役（現任）

第 5 次中期経営計画（ 2016 年 3 月期〜

る製品・技術、 生産プロセス、 サプライ

バーの若返りを図るなど、コーポレートガ

2017年12月期）の評価と第6次中期経営

チェーン、顧客基盤などの連携・共有、新バナンス強化に向けて積極的に取り組み

計画（ 2018年12月期〜2020年12月期）

製品開発でのシナジー、 人材能力のシナ続けています。

における課題ジーをグローバルにスピーディーに推進し第5次中期経営計画は決算期変更に伴ていくことが重要です。

一方、NISSHAは、 第5次中期経営計
画の期間内に国内外でM&Aを積極的にい、2年9カ月と短めでしたが、 初年度にまた、 事業ポートフォリオの多様化をさ

AR Metallizingグループの買収・子会社化

らに進めるためのM&Aも計画されていま外で勤務する社員の数が約半数を占める等により蒸着紙・パッケージ資材等の安定す。 第6次中期経営計画の期間は、事業など、グローバルな企業グループとなりま的な収益分野を獲得し、さらに、 次年度

領域の拡大やグローバル化に対応した人した。 今後もさらに国内外でのM&Aを展には医療機器やその関連分野を手掛ける

材育成プランの構築やキャリアパスの形

開していくことが予測され、それに対応しGraphic Controlsグループの買収・子会社

成、ダイバーシティの推進などが、ますまたグローバルグループ全体でリスクをマネ化により医療機器分野に新規参入しましす重要になると考えています。

ジメントする体制を整備していくことが重た。これらにより、第5次中期経営計画の要だと考えます。

中心的な課題であったIT分野に偏重しな

第 6 次中期経営計画におけるガバナンス

い事業領域の多様化を実現し、最終年度の課題には売上高が史上最高を達成しました。

NISSHAの取締役会では、さまざまな経NISSHAにとって重要な事業変革を順調に営課題について社内・社外の取締役・監査進捗させたと高く評価しています。

役、 必要に応じて執行役員が一体となっ2018年度からはじまった3カ年の第6次て忌憚ない意見を交わし、 長時間にわた

中期経営計画では、 先の第5次中期経営

る活発なディスカッションを行っています。

計画で獲得した戦略的資産とのシナジー

また、2015年10月に指名・報酬委員会をを最大化することによって「安定した事業

設置、2016年6月から社外取締役を4名

基盤」を拡大することが、最優先課題です。

に増員、2018年3月からは社内・社外のそのためには、NISSHAグループ内におけ取締役3名を新たに選任し、取締役会メン

037 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ 社 外取 締役メッセージ

行い、 既に海外売上高が8割を超え、 海

これからも、 社外の視点、 鳥瞰的な視点で積極的にコメントするよう引き続き取り組んでまいります。

NISSHA のコア技 術と獲 得した事 業基盤を結び 付けた

新たな製品・サービスの創出に期待。
新しい企業理 念体系を浸 透させて全社的な一 体感を醸 成し、多様 化した社 員の総 力を結集させることが大 切です。

取 締役（社外）

大 杉 和人
1977年 4 月
1984年 5 月
1986年 11 月
1999年 6 月
2001年 5 月
2003年 5 月
2005年 7 月
2006年 5 月
2007年 4 月
2009年 4 月
2011年 9 月
2015 年 10 月
2016 年 6 月

第 5 次中期経営計画（ 2016 年 3 月期〜

日本銀行入行
米国ミシガン大学経営大学院修士課程修了
BIS（国際決済銀行）エコノミスト
日本銀行松本支店長
同 大阪支店副支店長
産業再生機構 RM 統括シニアディレクター
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
同 検査役検査室長
同 政策委員会室長
お茶の水女子大学客員教授
日本銀行監事
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問（現任）
当社社外取締役（現任）指す内容としています。

の決算期をすべて12月末に統一し、さら2017年12月期）の評価と第6次中期経営

第6次中期経営計画を成功に導く鍵は、に今後、国際会計基準（ IFRS）の適用を予計画（ 2018年12月期〜2020年12月期）

NISSHAのコア技術と第5次中期経営計画

定していることは、 経営管理の面で着実

における課題で獲得した事業基盤を有機的に結び付け、な前進と評価しています。さらには、必要

第5次中期経営計画における最も大きな新たな製品やサービスをどれだけ多く市場な情報（とくにバッド・ニュース）が漏れなく果実は、 今後有望と見込まれる新たな市に提供していけるかにかかっています。この

タイムリーに取締役会に報告されるプラク場への足掛かりを構築し、 これからの点、2018年2月に完成した「 NISSHA イノ

ティスを社内にしっかりと定着させていくこ

NISSHAの中長期的な成長を支える基盤をベーションセンターKYOTO」が、これまで構とが重要と考えます。

整備したことです。海外企業の買収により、内に点在していた多様な能力を持つ技術者

以上のようなガバナンスの「守り」の面と高機能パッケージ資材分野と医療機器分の結集により、当社が蓄積している様々なともに、 社員の総力を結集し企業の競争

野へ新たに事業参入し、 自動車市場にお技術のシナジー効果を引き出すとともに、力向上に繋げていく「攻め」のガバナンス

ける事業基盤や顧客基盤の拡充も図りまし

社員相互の切磋琢磨の場として中核的な役も大きな経営課題です。 社員の国籍、人た。こうした事業戦略により、IT市場に過割を果たすことを強く期待しています。

度に依存していた従来の事業ポートフォリ

種、 性別、 年代等がこれだけ多様化してくると、全社的な一体感を醸成するためにオの再構築を進めながら、 売上高の規模

第 6 次中期経営計画におけるガバナンス

は、社員一人ひとりが精神の拠り所としう

を第5次中期経営計画の期間中に飛躍的の課題る象徴が必要です。これが企業理念の役に伸長させることに成功しました。 これは大きな成果であったと評価できます。
第6次中期経営計画では、「質の改善」
をより重視し、一段とバランスのとれた事

NISSHAがグローバル企業として大きな割だと考えます。 経営陣は、 第6次中期

成長を遂げたことは、ガバナンスの面で新経営計画において新たに策定したNissha

たなチャレンジに直面していることを意味

Philosophyを、社内報や社内イントラネッ

しています。

トの活用、CEOからの直接的な語りかけ、業ポートフォリオのもとで、 売上高をさらまず、地理的、規模的、事業内容的に人事交流などを通じて組織の末端まで浸に伸長させるとともに、第5次中期経営計

一段と拡がった企業活動のパフォーマンス

透させていくべく不断の努力を継続するこ

画では未達に終わった利益率の向上、 財やリスクを効果的に監視していく体制作りとが大切です。

務基盤の充実、資本効率の引き上げを目が不可欠です。 今般、グループ会社全体

Nissha Repor t 2018 ｜ 社 外取 締役メッセージ ｜ 038

社外取 締役メッセージ

Message from Independent Outside Directors

日本のメーカーは切迫 感・緊張 感を持ち、 五 感 で変化を感じ、
果 敢にチャレンジすることが求められています。
社外取締役として NISSHA の強みを伸ばし、企業価値の持続的な増大に貢 献していきます。

取 締役（社外）安藤 誠
1982 年 4 月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
2003 年 4 月 同 参事
2004 年 4 月 同 経営企画グループデジタルネットワークサービス & 事業チーム
リーダー

2006 年 4 月 同 AVC ネットワークス社企画グループ グループマネージャー
2007 年 4 月 同 理事
2011 年 5 月 同 AVC ネットワークス社 STB ネットワークビジネスユニット ビジ
2016 年 1 月
同年 10 月2017 年 4 月
同年 7 月2018 年 3 月

ネスユニット長
同 技術担当役員付
株式会社サンテツ技研取締役技監
同 取締役営業部長
同 取締役統括部長 兼 営業部長（現任）
当社社外取締役（現任）グローバル市場で成長し続けるメーカー

メーカーに求められる資質は、 ひとえに点が求められています。 つきましては、に求められる資質「切迫感・緊張感を持ちながら、 五感で短期的な収益性だけでなく常に中長期

N I S S H A は 2017 年 10 月 に 社 名 を変化を感じ取り果敢にチャレンジする」こ

的な成長戦略に向けて多面的で異質な

NISSHA 株式会社に変更し、 更なる社とであると考えています。ポイントは「本意見、 時には耳の痛い話も厭わず直言したいと考えています。

業発展に向けて大きくアクセルを踏み出質から目をそらさない」、「変化を恐れな

そうとしています。その飛躍の時期に「守い」、「スピード感を大切にする（即断即社外の者だからこそ見えるNISSHAのり」と「攻め」の経営ガバナンスを担う社決）」。 経営者は、 世界の変革の芽を感企業としての強みや大切にすべき企業文外取締役の一員として選任されたことにじ取っている人材の声を聞き逃さず、 本化を伸ばし、 株主を始めとするステーク

大きな誇りを持っています。

質 的であるかを判 断して迅 速に舵を取ホルダーのために企業価値の持続的な

私は、 前職であるパナソニック株式会る。 そして社員全員は、 変化を恐れず増大に貢献できるよう努める所存です。

社では主にデジタル AV 機器事業分野に一段上のコミット目標に向かって高速回

おいての研究開発、 商品設計、 経営企転する。 経営者・社員全員が現状に安穏画、そして事業経営などを経験し、現在とせず、 一丸となって事業発展にまい進は食品産業に関わる機器メーカーで事業することこそが日本のメーカーの生き残経営を行なっています。

りの方策であると信じています。

パナソニックでは創業者の経営理念を指標に、 激変する世界市場に適合する

社外取締役として果たしていく役割

よう努めてきました。 理念の重みを認識

昨今の社外取締役には、 リスクや不しつつ、昨今はその継承と実践の難しさ

祥事を回避する「守り」と、経営者の迅速・を目の当たりにしたことも事実です。
これまでの経験や反省から、 日本の039 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ 社 外取 締役メッセージ

果 断な決 定を支援し企業価値を高める「攻め」、 そして株主の期待に応える視