本資料のうち，枠囲みの内容

東海第二発 電所

は，商業機密あるいは防護上

資 料 番 号の観点から公開でき ま せん。

提出年月日

工事 計画審査資 料
補足-180-2

改2

平成 30 年 3 月 27 日

工事計画に係る補足説明資料
補足-180-2【燃料体等又は重量物の落下による使用済燃料貯蔵槽内の燃料体等の破損の防止及び使用済燃料貯蔵槽の機能喪失の防止に関する説明書に係る補足説明資料】

平成 30 年 3 月
日本原子力発電株式会社

1.

添付書類に係る補足説明資料「核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設」に係る添付資料(共通資料は除く)の記載内容を補足するための説明資料リストを以下に示す。

工認添付資料

補足説明資料Ｖ-1-3-3

1.使用済燃料プール周りの重量物の配置

燃料体等又は重量物の落下による使用済

2.燃料取替機及び原子炉建屋クレーンの燃料貯蔵槽内の燃料体等の破損の防止及待機場所についてび使用済燃料貯蔵槽の機能喪失の防止に

3.原子炉建屋クレーンのインターロック

関する説明書について
4.新燃料の取扱いにおける落下防止対策
5.キャスク取扱い作業時における使用済
燃料プールへの影響
6.照射済燃料及び使用済燃料取扱い作業時における使用済燃料プールへの影響
7.ワイヤロープ及び主要部材の強度に関する説明について8.イコライザハンガの概要について
9.使用済燃料プールの機能に影響を及ぼすおそれのある重量物の抽出結果
10.技術基準規則への適合性
別添1

重量物落下時のチャンネルボッ

クスへの荷重について

2.

別

紙

（１）工認添付資料と設置許可まとめ資料との関係【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】

1

別紙 工認添付資料と設置許可まとめ資料との関係【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】
工認添付資料
燃料体等又は重量物の落下による使用済燃料貯蔵槽内の燃料体等の破損の防Ｖ-1-3-3
止及び使用済燃料貯蔵槽の機能喪失の防止に関する説明書

DB第 16 条

設置許可まとめ資料

引用内容

燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設

落下防止について引用
ただし，燃料取替機，原子炉建屋クレーン及び使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレーンに係る評価方法，評価結果については，各耐震計
算書に示す。

2

補足説明資料目次頁
1.

使用済燃料プール周りの重量物の配置 ･････････････････････････････････････････････ 1-1

2.

燃料取替機及び原子炉建屋クレーンの待機場所について･･･････････････････････････････2-1

3.

原子炉建屋クレーンのインターロックについて･･･････････････････････････････････････3-1

4.

新燃料の取扱いにおける落下防止対策･･･････････････････････････････････････････････4-1

5.

キャスク取扱い作業時における使用済燃料プールへの影響･････････････････････････････5-1

6.

照射済燃料及び使用済燃料取扱い作業時における使用済燃料プールへの影響･････････････6-1

7.

ワイヤロープ及び主要部材の強度に関する説明について･･･････････････････････････････7-1

8.

イコライザハンガの概要について･･･････････････････････････････････････････････････8-1

9.

使用済燃料プールの機能に影響を及ぼすおそれのある重量物の抽出結果･････････････････9-1

10. 技術基準規則への適合性･････････････････････････････････････････････････････････10-1
別添1 重量物落下時のチャンネルボックスへの荷重について････････････････････････････別1-1

1.

使用済燃料プール周りの重量物の配置
落下時に使用済燃料プールの機能へ影響を及ぼすおそれのある重量物の配置を第1-1図に示す。

第 1-1 図 使用済燃料プール周りの重量物の配置

1-1

2.

燃料取替機及び原子炉建屋クレーンの待機場所について
燃料取替機及び原子炉建屋クレーンは，通常時，使用済燃料プール上へ待機配置せず待機位置
はＤ／Ｓプール上とする運用にすることで，使用済燃料プールへの落下は防止される。第2-1～2
図に東海第二発電所の燃料取替機及び原子炉建屋クレーンの通常時待機場所を示す。

第2-1図 燃料取替機待機場所

2-1

第2-2図 原子炉建屋クレーン待機場所

2-2

3.

原子炉建屋クレーンのインターロックについて
原子炉建屋クレーンは，使用済燃料プール上を重量物及びキャスクが走行及び横行できないよ

うに可動範囲を制限するインターロックを設けている。
原子炉建屋クレーン走行レール及び横行レールは原子炉建屋原子炉棟運転床面全域を走行及び横行できるよう敷設されているが，重量物及びキャスクの移送を行う際には，重量物及びキャスクが使用済燃料プール上を通過しないよう，レールに沿って設置されたリミットスイッチ及びイ
ンターロックによる移送範囲の制限により，使用済燃料プールへの重量物及びキャスクの落下を防止する設計とする。
インターロックには3つのモード（A～Cモード）があり，取り扱う重量物に応じてモード選択を行い，移送範囲を制限することで，使用済燃料プールへの重量物及びキャスクの落下を防止している。
原子炉建屋クレーンのインターロックによる重量物移送範囲とリミットスイッチ展開図の関係
を第3-1～2図に示す。なお，使用済燃料プール上へアクセス可能なモードはCモードのみである。

第3-1図 原子炉建屋クレーンのインターロック（Bモード）による重量物移送範囲とリミットスイッチ展開図3-1

第3-2図 原子炉建屋クレーンのインターロック（Aモード）によるキャスク移送範囲とリミットスイッチ展開図

3-2

4.

新燃料の取扱いにおける落下防止対策
新燃料は，2体ずつ収納された新燃料輸送キャスクを原子炉建屋クレーン（主巻）によって原子炉建屋原子炉棟6階へ搬入する。輸送キャスクから新燃料検査台へは新燃料を1体ずつ原子炉建屋
クレーン（補巻）によって移送し，受入検査を実施するとともにチャンネルボックスを装着する。
新燃料検査台から新燃料貯蔵庫又はチャンネル着脱機へ原子炉建屋クレーン（補巻）にて移送する。新燃料貯蔵庫からチャンネル着脱機への移送にも原子炉建屋クレーン（補巻）を用いる。チャンネル着脱機から使用済燃料プールの燃料ラック，燃料ラック間及び燃料ラック－原子炉間の移送は燃料取替機にて取り扱われる。
新燃料の取扱いに係る移送フロー及び経路（例）を第4-1図に示す。

第4-1図 新燃料の取扱いに係る移送フロー及び経路（例）
第4-1図に示すとおり，新燃料は，原子炉ウェル上を通過しているが，新燃料移送は運転中に実施するため，原子炉蓋は閉まっており，炉内に新燃料が落下することはない。また，新燃料を使用済燃料プールへ移送する際は，可能な限り使用済燃料上を移送しない運用とし，使用済燃料プール上への落下を防止している。
原子炉建屋クレーンは，動力源喪失時にて自動的にブレーキがかかる機能を有しているとともに，フックには外れ止め金具を装備し，新燃料の落下を防止する構造としており，速度制限，過巻防止用のリミットスイッチにより，誤操作等による新燃料の落下は防止される。
炉心への燃料装荷の際には，燃料取替機による新燃料移送作業を行うこととなるが，燃料取替機についても，駆動源喪失時等における種々のインターロックが設けられており，新燃料の落下は防止される。
チャンネル着脱機（第4-2図）は，使用済燃料プールの床面に設置し，壁に固縛している。チャ4-1

ンネル着脱機において燃料は昇降台上に固定されて最上限ストッパから下限ストッパの位置までの間を昇降（第4-3図）し，直接ライナに衝突しないため，ライナを損傷させることはない。なお，
燃料集合体外観検査時に使用済燃料の昇降を行う際には，機械的なインターロックにより，上限
ストッパの位置までに上昇を制限する運用とする。
新燃料を受入れてから原子炉に装荷するまでに使用する設備は以下のとおり。
①原子炉建屋クレーン（主巻）②原子炉建屋クレーン（補巻）③新燃料検査台④チャンネル着脱機⑤燃料ラック

第4-2図 チャンネル着脱機概略図

第4-3図 ストッパの位置

4-2

5.

キャスク取扱い作業時における使用済燃料プールへの影響
空のキャスク（使用済燃料輸送キャスク及び使用済燃料乾式貯蔵容器）の取扱い作業は原子炉

建屋クレーン（主巻）を使用し，機器ハッチより原子炉建屋原子炉棟6階床面へキャスクの移送を行い，キャスクピットにて燃料の装荷作業が行われる。燃料ラックからキャスクピットのキャスクへの使用済燃料の移送には燃料取替機を用いる。作業概要について第5-1図に示す。
本作業時における原子炉建屋クレーンの運転は，キャスクが使用済燃料プール上を通過することがないよう，インターロックによる可動範囲制限を行うことで，使用済燃料プールへのキャスクの落下は防止される設計としている。
また，原子炉建屋クレーンはインターロックによる運転の他，動力源喪失時にて自動的にブレーキがかかる機能を有しているとともに，
フックには外れ止め金具が装備されており，
速度制限，過巻防止用のリミットスイッチも設けられていることから，キャスクの落下は防止される設計としている。
なお，キャスクピットでのキャスク取扱い時に，仮に地震等にて原子炉建屋クレーンの各ブレーキ（横行，走行，巻上下）の機能が喪失した場合，キャスクは横行，走行方向及び鉛直方向に滑る恐れがあるが，キャスクをキャスクピットにて取り扱う際には，キャスクピットを使用済燃料プールと隔離して，キャスクピット単独で水抜き等を実施するためのキャスクピットゲートが設置されるため，キャスクが横行，走行方向及び鉛直方向に滑った※1,2としても，使用済燃料プー
ル水位維持のためのライニング健全性は維持される。
使用済燃料を燃料取替機にてキャスクに装荷する際は，キャスクピットにアクセスするため，燃料取替機のモードをキャスクピットモードに切り替える。これによって，通常燃料をか吊り上げられないインターロックとなっているところを，最大mmしmmまで吊り上げられるようになるが，当該モード切替は通常モードで運転が不可能となるキャスクピットゲート手前で行うこととし，可能な限り使用済燃料プール上で燃料を高く吊り上げない運用とする。また，ライナ下部には複数のリーク検知溝が走っているが，ほとんどがラックの下部に隠れており落下物が直接衝突することはない。ラック下部以外のリーク検知溝上は，燃料取替機の通常のモードであってもインターロック上アクセスは可能であるが，燃料がその上部を通過することはないことから，リーク検知溝上に燃料が落下することはないものと考える。
使用済燃料プールから取り出したキャスクは，オペフロとは隔離された除染ピットにおいて，転倒防止装置を取り付けることにより固縛する。固体廃棄物移送容器等についても同様である。
オペフロで2基のキャスクを取扱う場合は，空のキャスクをオペフロ上に仮置きする。この際，仮置きするキャスクは，オペフロ上に固縛すること（第5-3図），転倒を仮定してもプールまで届かないようキャスク高さに比してプールから十分離れた位置に置くことにより，使用済燃料プールへの落下を防止している。固体廃棄物移送容器は現在1基のみ保有しており，オペフロの除染ピット以外に仮置きする運用はしていない。
※1

キャスク取扱い時は，インターロック運転により可動範囲が制限されること及びキャスク

ピットはキャスクピットゲートにより使用済燃料プールと隔離されることから，キャスクが横行，走行方向に滑ったとしてもキャスクがキャスクピットエリア外の燃料プール内に落下
5-1

することはないものと考える。
※2 鉛直方向ブレーキについて，制動力を上回る不可トルクが発生した場合のすべり量は，基準
地震動Ｓｓ時の評価にて示すこととする。
キャスクを原子炉建屋６階に搬入してから使用済燃料をキャスクに収納し，キャスクを搬出するまでに使用する設備は以下のとおり。
①原子炉建屋クレーン（主巻）②燃料取替機5-2

RPV ヘッド置き場

第5-1図 キャスク取扱い作業フロー（例）5-3

第5-2図 キャスクとキャスクピットゲートの位置関係

5-4

第5-3図 転倒防止架台によるキャスクの固定

5-5

6． 照射済燃料及び使用済燃料取扱い時の使用済燃料プールへの影響
照射済燃料及び使用済燃料は，直接には燃料取替機のみにて取り扱われ，ラックから燃料取替機によって移動し,使用済燃料プール内にて必要に応じて検査され，所定の場所（燃料装荷の場合
は炉心，それ以外の場合は使用済燃料プール，使用済燃料乾式貯蔵キャスク，輸送キャスク，などを指す）へ移動される。
使用済燃料の使用済燃料プール上での移動経路（例）を第6-1図に示す。
なお，使用済燃料プール底部のライナの下に設置されている漏えい検知溝については第6-1図に示す箇所にて，直接重量物が落下して衝突する可能性があるが，落下が想定される燃料は，燃料装荷時に炉心に移動する場合も，その他のラックやキャスクに移動する場合も，通常は当該箇所の上は通過しない。

第6-1図 使用済燃料の使用済燃料プール上での移動経路（例）

6-1

7.

ワイヤロープ及び主要部材の強度に関する説明について
燃料取替機のワイヤロープは，二本有しており，一本が「燃料集合体及びグラップル」を，もう一本が「伸縮管」をそれぞれ吊る構造となっている。（第7-1図参照）
燃料取替機は，定格荷重を450 kgとしており，クレーン構造規格適用除外揚重機（0.5 t未満のため）となるが，各ワイヤロープは，当該規格要求を満足する安全率を有した設計としている。
万が一どちらかのワイヤロープが切断した場合でも，残り一本のワイヤロープで吊荷（燃料集合体 約350 kg），伸縮管（本体側に設置（固定）された１段を除く2～6段の荷重：800 kg）及びグラップル（約30 kg）を保持可能な設計としている。
ワイヤロープの破断荷重（119 kN）に対し，使用上の最大荷重は12.5 kN（定格荷重 450 kg，燃料集合体 約350 kg，伸縮管（2～6段の荷重）800 kg：合計1280 kg）であり，約10倍の安全率を有しており，クレーン構造規格要求（3.55倍）を満足した設計となっている。また，燃料吊り
荷重伝達ルートにおける，ワイヤロープ以外の主要強度部材（フック，グラップルシャフト，ワ
イヤ取付部等）においても，クレーン構造規格に定めるワイヤロープと同等以上の安全率を有する設計としている。

伸縮管 6 段

第7-1図 ワイヤロープ概要図
7-1

・片側ワイ ヤロープ が 切断した場 合の衝撃 荷 重について
ワイヤロープ２本の 内 ，伸縮管側 のワイヤ ロ ープが切断 したと仮 定する。
ワイヤロープの破断 荷 重：119000 N ①
衝撃荷重はワイヤロ ー プが伸縮管 荷重等を 受 けて伸縮す るため， 質量を伸縮管2段～6段（800 kg）とする。
ワイヤロープ切断時 ， ワイヤロー プに発生 す る衝撃荷重 ：40000 N（詳細は下記 参照）
伸縮管の落下距離（ 伸 縮管－グラ ップル間 ） を46 mm
Ｆ＝（2・π ・ｍ・ Ｖ） /Ｔ（ｍ：伸縮管質量（ 800 kg），Ｔ： ワイヤ 固有 周期（0.145 s）， Ｖ： 落下距離到 達時の速度（0.95 m/s ※自 由落下での 落下距離 46 mm到達時の 速度））
Ｆ=約33000 N
以上により，余裕を み て衝撃荷重 を40000 Nと する。②
ワイヤロープの負担 荷 重 480 ※ 1 ×9.8+40000② ＝44704 N ③※1：定格荷 重 450 kg，グラップ ル 30 kg
よって，破断荷重① ／ 負担荷重③ ；119000／44704＝2.66≒2倍 以上
上記結果により，片 側 ワイヤロー プ（伸縮 管 側）が切断 した場合 においても， もう
片側のワイヤロープ に て保持可能 な設計を 有 している。

7-2

8.
8.1

イコラ イザハン ガ の概要につ いて
ストッ パの機 構に ついて
イコライザ ハンガの ス トッパ機構 は，ワイ ヤ ロープ，ロ ープクリッ プ，イコラ イザ
シーブ及びストッパ で 構成されて いる。
ワイヤロー プが破断 し たとすると ，吊荷の 質 量によりイ コライザハ ンガからロ ープ
が引き出されるが， 第8-1図のよう にイコラ イ ザハンガの ロープに ロープクリッ プが取り付けられ，その 下 方にストッ パが備え ら れた構造で あり，ロ ープクリップ がイコ
ライザハンガに当た り 保持される ことで， 引 き出しが止 まるので 吊荷は落下し ない。

第8-1図

8.2

イ コライ ザハ ンガのスト ッパ概念 図

ワイヤ ロープ 破断 時の動作に ついて
ケース①： ワイヤロ ー プがイコラ イザハン ガ 外で破断し た場合
吊荷の質量 により， イ コライザハ ンガから 破 断していな い方のワイ ヤロープが 引き出されるが ，ロープ ク リップがス トッパに 当 たり保持さ れることに より，引き 出しが止まり落 下しない 。
ケース②： ワイヤロ ー プがイコラ イザハン ガ 内で破断し た場合
吊荷の質量 により， イ コライザハ ンガから 両 方のワイヤ ロープが引 き出される が，それぞれの ロープク リ ップがスト ッパに当 た り保持され ることによ り，引き出 しが止まり落下 しない。

第8-2図

ワ イヤロ ープ がイコライ ザハンガ 外 で破断した 場合の概 要 図8-1

第8-3図8.3

ワ イヤロ ープ がイコライ ザハンガ 内 で破断した 場合の概 要 図

ストッ パ機能 の実 証実験等の 有無につ い て
ロープクリ ップの把 握 力試験にて 確認して い る。
（限界値約550 kNに 対 しワイヤ１ 本あたり 約220 kNの荷重 ）

8-2

9.

使用済 燃料プー ル の機能に影 響を及ぼ す おそれのあ る重量物 の 抽出結果
使用済燃料プール周 辺 設備等の重 量物につ い て，使用済 燃料プー ルへの落下時 に使用済燃料プールの機能 に 影響を及ぼ すおそれ の ある重量物 について ，使用済燃料 プールとの位置関係，作業計 画 を踏まえて 抽出した 結 果の詳細を 第1表に 示す。
また，使用済燃料プ ー ルの機能に 影響を及 ぼ すおそれの ある重量 物のうち，使 用済燃料プールのフロアレ ベ ルに設置す るものの 一 覧（第2表） 及び配 置図（第9-1図） を以下
に示す。

9-1

第1表
番
号

使用 済燃料 プー ルの機能に 影響を及 ぼ すおそれの ある重量 物 の抽出結果

抽出項目

1

原子炉建屋原子炉棟

2
3
4

燃料取替機
原子炉建屋クレーン
その他クレーン
PCVヘッド(取扱具含む）5

6

RPVヘッド(取扱具含む）7

ドライヤ，セパレータ
等(取扱具含む）8

プール内設置物

9

プールゲート類

10

11

12

13

キャスク
(取扱具含む）

電源盤類

フェンス・ラダー類

装置類

番
号

詳細
屋根トラス，耐震壁等
天井照明
燃料取替機
原子炉建屋クレーン
使用済燃料プール用ジブクレーン
PCVヘッド
PCVヘッド吊り具
RPVヘッド（＋スタッドボルトテンショナ）
RPVヘッドフランジガスケット
ミラーインシュレーション
スタッドボルト着脱装置
ミラーインシュレーションベロー
ドライヤ
セパレータ
シュラウドヘッドボルト
シュラウドヘッドボルトレンチ
D/S吊り具
MSラインプラグ
MSLP用電源箱
MSLP用空気圧縮機
MSLP用電動チェーンブロック
マルチストロングバック
D/S水中移動装置
制御棒ハンガ
制御棒
LPRM等使用済炉内計装品
使用済チャンネルボックス
使用済カートリッジフィルタ
燃料プールゲート（大）燃料プールゲート（小）キャスクピットゲート
キャスク
キャスク吊り具
ドライキャスク
ドライキャスク吊り具
固体廃棄物移送容器
固体廃棄物移送容器用垂直吊り具（R/B用）
照明用トランス
照明用分電盤チャンネル着脱機制御盤
作業用分電盤
中継端子箱

抽出項目

14

作業用機材類15

計器・カメラ・
通信機器類

DSプールレベルスイッチ（保管箱含む）

16

試験・検査用機材類

17

コンクリートプラグ・ハッチ類

18

空調機

19

重大事故対処設備

原子炉建屋クレーン電源切替盤，操作盤

水中照明電源箱
シッピング用操作盤部
シッピング動力盤
開閉器
キャスクピット排水用電源盤
手摺り（除染機用レール含む）
可動ステージ開放用ホイスト架台
原子炉ウェル用梯子
DSP昇降梯子
パーテーション
集塵装置（収納コンテナ含む）
DSPパッキン用減圧器
酸化膜厚測定装置
水中テレビ制御装置
燃料付着物採取用装置（本体，ポール，ヘッド）
水位調整装置リークテスト測定装置

詳細
SFPゲート用架台
工具類
大型セイバーソー
遮へい体
防炎シート類
足場材
水中簡易清掃装置保管箱
局所排風器
ウェル用資機材
ローリングタワーフィルタ収納容器
LPRM収納箱
テント
酸化膜厚痩測定装置架台
工具箱（引き出しタイプ）鋼製
ドロップライト収納箱
グラップル収納箱
水中カメラ支持ポール
チャンネル固縛仮置き架台
NFV用吊り具ワイヤ
除染ピット用クーラー
スポットクーラー
注水ユニットキャスク底部固定金具
足場収納箱
差圧計
エリアモニタプロセスモニタ
ページング
固定電話
監視カメラ
IAEAカメラ
使用済燃料プール温度計
使用済燃料プール水位計
水素濃度計
RCWサージタンク液位計
地震計
テンショナ用テストブロック
スタッドボルト試験片
FHM用テストウェイト
シッパーキャップ架台（16キャップ含む）
シッピング装置架台
可動ステージ
キャスク除染ピットカバー
DSプールカバー
原子炉ウェルシールドプラグ
スキマサージタンク用コンクリートプラグ

SFPスロットプラグ
SFPスロットプラグ吊り具
DSPスロットプラグ
DSPスロットプラグ吊り具
新燃料貯蔵庫コンクリートプラグ
FPC F/Dコンクリートプラグ
CUW F/Dコンクリートプラグ
空調機
FHM操作室空調機
静的触媒式水素再結合器
常設スプレイヘッダ※ なお，重 量物の 抽出 にあたって は，ニュ ー シア情報を 確認し重 量物の固縛措 置等に関して，東海第二発 電 所で反映が 必要な事 項 はないこと を確認し ている。

9-2

第2表

使用 済燃料 プー ルのフロア レベルに 設 置するものの一覧

番
号

抽出項目

No

詳細

5

PCVヘッド(取扱具含む）1
2

6

RPVヘッド(取扱具含む）

PCVヘッド
PCVヘッド吊り具
RPVヘッド（＋スタッドボルトテンショナ）
RPVヘッドフランジガスケット
ミラーインシュレーション
スタッドボルト着脱装置
ミラーインシュレーションベロー
照明用トランス
照明用分電盤チャンネル着脱機制御盤
作業用分電盤
中継端子箱

3

11

12

電源盤類

フェンス・
ラダー類

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

番
号

13

抽出項目

装置類

可動ステージ開放用ホイスト架台

詳細

24
25
26
27

集塵装置（収納コンテナ含む）
DSPパッキン用減圧器
酸化膜厚測定装置
水中テレビ制御装置
燃料付着物採取用装置（本体，ポール，ヘッド）
水位調整装置リークテスト測定装置
テンショナ用テストブロック
スタッドボルト試験片
FHM用テストウェイト
シッパーキャップ架台（16キャップ含む）
シッピング装置架台
可動ステージ
キャスク除染ピットカバー
DSプールカバー
原子炉ウェルシールドプラグ

28

16

試験・
検査用機材類

原子炉建屋クレーン電源切替盤，操作盤

水中照明電源箱
シッピング用操作盤部
シッピング動力盤
開閉器
キャスクピット排水用電源盤
手摺り（除染機用レール含む）

No

17

コンクリートプラグ・ハッチ類

18

空調機

19

重大事故対処設備

原子炉ウェル用梯子
DSP昇降梯子
パーテーション

9-3

29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51

スキマサージタンク用コンクリートプラグ

SFPスロットプラグ
SFPスロットプラグ吊り具
DSPスロットプラグ
DSPスロットプラグ吊り具
新燃料貯蔵庫コンクリートプラグ
FPC F/Dコンクリートプラグ
CUW F/Dコンクリートプラグ
空調機
FHM操作室空調機
静的触媒式水素再結合器
常設スプレイヘッダ

第9-1図使 用済燃 料プ ールのフロ アレベル に 設置するものの一覧

9-4

10.

技術基 準規則 への 適合性第1表に燃料 取扱設 備の 技術基準規 則第26条 へ の適合性と 適合方針 を 示す。

第1表
燃料取扱

燃料 取扱設 備の 技術基準規 則と条文 へ の適合性
技術基準規 則の解釈

条文

条文への適 合性

設備
1

燃料取替

第二十六条

1

第２６条に規定す機

通常運転時にる「燃料を取 り扱う

使用する燃料設備」とは、新 燃料、体又は使用済

再使用燃料又は使燃料（以下こ用済燃料の 装荷、取の条において出又は保管等を行「燃料体等」

うために使用するという。）を取

設備をいう

り扱う設備
は、次に定めるところにより施設しなけ
ればならな
い。

一

燃料体等

○

2

第１号に規定する

新燃料を原子炉建を取り扱う「通常運転時にお屋内に搬入してから能力を有す

いて使用する燃料

炉心に装荷 するまで，るものであを取り扱う 能力」と及び使用済燃料を炉ること。

は、新燃料の 搬入か心から取り出し原子ら使用済燃料の搬

炉建屋外へ搬出する出までの取扱いにまでの取扱いを行え

おいて、関連 する機る設計とす る。

器間を連携 し、当該燃料を搬入、搬出又は保管できる能力があること 。

10-1

二第２号に規定する

燃 料 体 等 を 1体 ず つが臨界に達「燃料が臨界に達取扱う構造とするこ

するおそれするおそれがないとにより，臨 界を防止がない構造構造である こと」とする設計と する。

であること 。

は、臨界計算 により

燃料体等

3

○

燃料が臨界に達しないことを確認された構造であること。
三第３号に規定する

燃料体等（新 燃料を

より燃料体「燃料が溶融しな除く。）の移送は，す等が溶融しい」とは、設 計計算

べて水中で 行い，崩壊ないものでにより、燃料 が溶融あること。

しないことを確認

崩壊熱に

4

○

熱により溶融しない設計とする 。

された冷却能力を有すること 。
四取扱中に5 第４号に規定する燃料体等が「燃料が破損する

破損しない

おそれがな いこと」こと。

とは、以下 によること。
・燃料交換機にあっ燃料取替機のワイては、掴み機構のワ

ヤロープは，二本有しイヤーを二重化するており，一本 が「燃料こと｡ただし 、昭和５

集合体及びグラップ

２年以前に施設し、○ル」を ，も う一本が「伸又は施設に着手した

縮管」をそれ ぞれ吊る

原子炉施設において構造となっ ている。

は、構成する機械器
具の機能、構造及び動作原理を考慮し、同等の機能維持が確認されるこ と。
・燃料交換機にあっ取扱い中に燃料体ては、燃料取扱中に等を損傷させないよ

10-2

七

過荷重となった場合

う，あらかじ め設定すは上昇阻止される措る荷重値を超えた場

置がなされているこ合，上昇を阻 止するイと。この場合においンターロックを有すて、取扱い時の荷重ることで燃料体等の監視等による運転管破損やそれに伴う燃理による対応も含ま

料体等の落下を防止れる。

する設計と する。

第７号に規定する駆動源喪失の場合の取扱中に「燃料取扱い中ににも燃料体等の保持

燃料体等を

燃料を取り扱うた状態を維持する設計

取り扱うための動力源が無く

とする。

めの動力源

なった場合でも燃がなくなっ料を保持す る機構」

た場合に、燃とは、動力源 である

料体等を保電源又は空気が喪持する構造

失した場合でも燃を有する機料を保持できる性

器を設ける能を有する こと｡

燃料体等

8

○

ことにより
燃料体等の
落下を防止
できること 。
2

原子炉建

通常運転 時屋クレーに使用する 燃る「燃料を取 り扱う

ン

料体又は使 用設備」とは、新 燃料、済燃料（以 下再使用燃料又は使この条にお い用済燃料の 装荷、取て「燃料体出又は保管等を行等」というために使用するう。）を取 り設備をいう

1

第２６条に規定す扱う設備は 、
次に定める ところにより 施10-3○

設しなけれ ばならない。
一第１号に規定する

新燃料を原子炉建を取り扱う「通常運転時にお屋内に搬入してから能力を有す

いて使用する燃料

炉心に装荷 するまで，るものであを取り扱う 能力」と及び使用済燃料を炉ること。

は、新燃料の 搬入か心から取り出し原子ら使用済燃料の搬

炉建屋外へ搬出する出までの取扱いにまでの取扱いを行え

おいて、関連 する機る設計とす る。

燃料体等

2器間を連携 し、当該燃料を搬入、搬出又は保管できる能力があること 。
二第２号に規定する

燃 料 体 等 を 1体 ず つが臨界に達「燃料が臨界に達取扱う構造とするこ

するおそれするおそれがないとにより，臨 界を防止がない構造構造である こと」とする設計と する。

であること 。

は、臨界計算 により

燃料体等

3

○

燃料が臨界に達しないことを確認された構造であること。
三第３号に規定する

燃料体等（新 燃料を

より燃料体「燃料が溶融しな除く。）の移送は，す等が溶融しい」とは、設 計計算

べて水中で 行い，崩壊ないものでにより、燃料 が溶融あること。

しないことを確認

崩壊熱に

4

○

設計とする 。

された冷却能力を有すること 。
四取扱中に5 第４号に規定する燃料体等が「燃料が破損する

破損しない

おそれがな いこと」こと。

とは、以下に よること。
10-4

熱により溶融しない○

・原子炉建屋天井ク

原子炉建屋クレーレーンにあっては、

ンは，使 用済燃料 プー

吊り上げられた使用

ル上を重量物及びキ済燃料運搬用容器がャスクが走行及び横燃料プールに貯蔵さ行できないように可れた燃料上を走行で動範囲を制限するイ

きない措置を行うこンターロックを設け

と。

ている。

ただし、措置には、重量物を移送する運用管理での対応も

主巻フックはイコラ含むものとする。こイザハンガをストッの運用管理にあってパ方式にすることでは、運搬用容器が燃

仮にワイヤロープが料上に行かないこと

切れた場合でも重量を確実にするもので物が落下せ ず，安全にあること。また、フ保持できる設計とすックのワイヤー外れる。

止めを設け ること｡
七第７号に規定する

原子炉建屋クレーの取扱中に「燃料取扱い中にンは，原子炉 建屋内で燃料体等を燃料を取り扱うた

新燃料搬入 容器，使用

取り扱うための動力源が無く済燃料輸送容器の移めの動力源なった場合でも燃送及び新燃料等の移がなくなっ料を保持す る機構」

送を安全かつ確実にた場合に、燃とは、動力源 である

行うもので ある。本ク

料体等を保電源又は空気が喪持する構造

失した場合でも燃容器，使用済 燃料輸送を有する機料を保持できる性

容器及び新燃料等の器を設ける能を有する こと｡

移送中にお いて，駆動

燃料体等

8

○

レーンは，新 燃料搬入ことにより源が喪失しても確実燃料体等のに保持でき る。

落下を防止できること 。

10-5

3

使用済

通常運転時 に1

燃料乾使用する燃 料する「燃料 を取り扱

式貯蔵体又は使用 済う設備」と は、新燃

建屋天燃料（以下 こ料、再使用 燃料又は井クレの条におい て

使用済燃料 の装荷、ーン

「燃料体等 」

取出又は保 管等を行という。） をうために使 用する設

取り扱う設 備

備をいう

第２６条 に規定

は、次に定 めるところに より施設しな け
ればならな
い。

一

燃料体等

○
2

第１号に規定す使用済燃料乾式貯を取り扱う

る「通常運転時にお蔵建屋内において燃能力を有す

いて使用する燃料を料集合体を装填したるものであ取り扱う能 力」とは、使用済燃料乾式貯蔵ること。

新燃料の搬入から使容器の取扱いを行え

用済燃料の搬出までる設計とす る。

の取扱いにおいて、
関連する機器間を連携し、当該燃料を搬入、搬出又は保管できる能力があること。
二第２号に規定す使用済燃料乾式貯が臨界に達る「燃料が臨界に達蔵容器を取扱うことするおそれするおそれがない構とし，直接燃 料集合体がない構造造であるこ と」とは、の取扱いを行わないであること 。

臨界計算により燃料

燃料体等

3が臨界に達しないことを確認された構造であること 。

10-6○

設計とする 。

三第３号に規定する

使用済燃料乾式貯より燃料体「燃料が溶融しな

蔵容器を取扱うこと等が溶融しい」とは、設 計計算とし，直接燃 料集合体

ないものでにより、燃料 が溶融あること。

しないことを確認

崩壊熱に

4

○

の取扱いを行わない設計とする 。

された冷却能力を有すること 。
四取扱中に5 第４号に規定する

使用済燃料乾式貯燃料体等が「燃料が破損する

蔵容器を取扱うこと破損しない

おそれがな いこと」とし，直接燃 料集合体

こと。

とは、以下に よるこの取扱いを行わないと。

設計とする 。

・原子炉建屋天井ク
レーンにあっては、
吊り上げられた使用済燃料運搬用容器が燃料プールに貯蔵された燃料上を走行できない措置を行うこ○と。
ただし、措置には、

フックは，使 用済燃運用管理での対応も

料乾式貯蔵容器専用

含むものとする。こ吊り治具または玉掛の運用管理にあってけ用ワイヤロープ等

は、運搬用容器が燃が当該フックから外料上に行かないことれることを防止するを確実にするものでための装置 を設ける。

あること。また、フックのワイヤー外れ止めを設け ること｡

10-7

七

第７号に規定する

使用済燃料乾式貯の取扱中に「燃料取扱い中に蔵容器の移送中にお燃料体等を燃料を取り扱うたいて，駆動源 が喪失し取り扱うための動力源が無くても確実に保持できめの動力源なった場合でも燃

る。

がなくなっ

料を保持す る機構」

た場合に、燃とは、動力源 である

料体等を保電源又は空気が喪持する構造

失した場合でも燃を有する機料を保持できる性

器を設ける能を有する こと｡

燃料体等

8

ことにより
燃料体等の
落下を防止
できること 。

10-8

○

別添 1
重量物落下 時のチャ ン ネルボック スへの荷 重 について

チャンネルボックス は チャンネル ファスナ に よって上部 タイプレ ートに結合さ れており，チャン ネルファ ス ナを通じて 上部タイ プ レートを支 えている 。 その荷重は 摩擦によって 7 つのス ペーサ及 び 下部タイプ レートに か かっている 。7 つの ス ペーサは 2 本のウォ ー
タロッドの うちの 1 本 に結合して おり，支 持 されている 。したが っ て，燃料棒 でなくウォータロッド にチャン ネ ルボックス への重量 物 の荷重がか かること に なる。
以上を考慮すると， チ ャンネルボ ックスに よ る支持を無 視し，燃 料棒のみで落 下物の荷重を受け止 める想定 は 保守的であ ると考え ら れる。

チャンネル ファスナ

第1図チャンネルボックスの受ける荷重について

別 1-1