家見畜
直しの共
ポ

イ済ン

ト

死廃共済と病傷共済の分離
これまでは、死廃（死亡廃用）事故と病傷（疾病傷害）事故が一体となっていましたが、死廃共済と病傷共済に分離されます。この改正により、どちらか一方のみ加入が可能となります。また、死廃と病傷とそれぞれ別の補償割合を選択できます。
補償の充実のため、これまで通り両方への加入をおすすめします。

家畜の資産価値と評価額
固定資産的家畜（繁殖牛・搾乳牛・種豚）は、経過とともに価値は減少しますが、申込時(期首）の資産価値を引受評価額として補償します。
棚卸資産的家畜（育成牛・肥育牛等）は、経過とともに価値が増加しますので、事故発生時の資産価値を引受評価として補償します。

と畜場で白血病と診断された家畜の取り扱い
これまでは農業者が出荷し、と畜場で牛白血病が判明した牛に限り共済金の対象でしたが、家畜商経由で出荷した場合であっても共済金の対象となります。

包括共済の事務を簡素化
これまでの家畜が異動するたびに農業者が申告する方法を廃止し、申込時（期首）の年間飼養計画をもとに予定頭数を申告し、掛金を納入していただきます。責任期間満了時（期末）には、その時点での飼養頭数を申告していただき、掛金等を調整（追加徴収・返戻）します。
この改正により、付保割合が固定化され、共済金の支払割戻が変動しなくなります。
（家畜改良センターのトレサ情報の登録は随時お願いします。）

待期間の取扱い
導入から２週間以内の事故については、原則として共済金の請求ができませんが、平成３１年１月以降の引受から、共済加入者間で取り引きされた家畜（「転出」から「転入」までの異動期間が１週間以内であって、導入から遡って２週間以上前から加入していた個体）については、２週間以内の事故でも共済金を請求することができます。

自己負担額変更
令和元年１２月の引受までは、病傷事故の補償について初診料は加入者の自己負担となっておりましたが、改正制度では初診料も共済金の支払対象となります。
初診料を含めた診療費全体に対して１割が自己負担となります。
（令和２年１月１日以降の引受から）

死亡廃用共済
①

家畜の区分

家畜区分
搾乳

※死亡事故・廃用事故（病畜）が対象

子選択

牛

対象家畜
乳用成牛

満２４ヶ月齢以上の乳牛の雌であって搾乳の用に供されるもの

資産
固定あり

育成乳牛（雌）・
満２３ヶ月齢までの乳牛の雌
胎児 ※1

なし

育成乳牛（雌）

満６ヶ月齢以上満２３ヶ月齢の乳牛の雌繁殖用雌牛

繁殖肉用成牛

満２４ヶ月齢以上の肉用牛の雌であって繁殖用に供するもの

固定

育成・肥育牛

搾乳牛、繁殖用雌牛、育成乳牛以外の牛
育成牛・肥育牛・牛の胎児のうち乳牛でないもの
胎児 ※2（※繁殖用の肉用牛は満２３ヶ月齢まで）
満６ヶ月齢以上の搾乳牛、繁殖用雌牛、育成乳牛
育成牛・肥育牛 以外の牛（※繁殖用の肉用牛は満２３ヶ月齢まで）

棚卸

繁殖豚

固定育成乳牛

ありなし
種豚

肉豚

出生後５ヶ月の末日を経過

現行通り※1 ET（肉用牛）、F1、出生後のホル牡は対象外

②

棚卸

棚卸
※2 乳用種以外の胎児が対象

引受方法(期首）☆期中に飼養すると見込まれる家畜を期首で引受することができます。
・家畜区分別に期首に飼養している家畜＋期中に飼養する家畜。（出生畜＋導入畜）
・育成乳牛の子牛選択の場合、出生予定の1/2を雌と見込む。（雌雄判別精液使用は雌）☆評価額
・固定資産（搾乳牛、繁殖用雌牛・種豚）は、期首及び導入時点の月齢評価を適用。
・棚卸資産（育成乳牛、育成・肥育牛）は、期末月齢評価を適用。
☆補償割合（付保割合）
・付保割合（20～80％で選択）は加入者が選択し、期間中の付保割合は固定化されます。

③ 引受方法（期末の調整）☆期末時点での飼養実績の確認。
・掛金期間終了後、期中に使用した家畜の飼養実績を確認。
・期首で申告された内容と牛トレサの情報、組合員の帳簿等により確認する。
☆掛金の期末調整
・期末時点での確認結果より、掛金を再計算する。
・期首で支払われた掛金と差額を徴収又は返還する。

④

期中の異動

☆期中での共済価額、金額を変更する場合
・農場の譲受けや、畜舎の増改築による頭数の著しい増加。
・共済事故発生による飼養頭数の減少を補う目的の家畜の補填。
・家畜をまったく飼養しないこととなった。

疾病傷害共済※牛等の治療が対象① 家畜の区分（期首）
家畜区分
乳用牛

肉用牛
種

豚

子選択

対象家畜

あり

乳牛の雌なし乳牛の雌あり乳用牛以外の牛なし

乳用牛以外の牛出生後５ヶ月の末日を経過

繁殖豚

出生後５ヶ月の末日を経過

出生後５ヶ月の末日を経過※

乳用牛は、乳牛の雌だけが対象、乳用雄子牛（ホル牡）は、肉用牛の区分②

引受方法(期首）★期首に飼養している家畜を引受する。
・期首に飼養している家畜・乳用雄子牛は、肉用牛の引受となる。
★支払限度額・期首の飼養家畜の合計価額。（大臣が認める限度額50万円／頭を上限）
・支払限度額＝期首の飼養家畜の合計価額×支払限度率★共済金額 （病傷給付限度額）
・共済金額＝支払限度額×選択割合 （1～100％）③

期中での共済金額の変更★異動畜の増加に係る増額・異動により共済金額を変更する場合は、異動日から2週間以内に申告する。
・異動畜の導入までの最大飼養頭数を上回った頭数分。
・乳用雄子牛（ホル牡）は、肉用牛の引受となる。
※継続加入時、期首の飼養頭数が０頭の場合、共済金額は０円になるため、期中に最初に生まれた時に共済金額を増額することになります。

④

組合員の１割自己負担（令和２年１月１日以降の引受から）・令和２年1月引受から病傷共済金の算定方法が変更され、初診料を含む病傷事故の損害額の1割が自己負担となり、残りの9割を病傷共済金としてお支払いたします。診療費全体に一定の負担をいただくことで、事故低減につながります。
・農家の自己負担は、前年度の初診料自己負担総額と同水準をみこんでいます。

事故に係る変

更点について事故時の評価額が高くなります!!

現行制度では引受時点での家畜の評価額で補償していますが、制度改正後は日々価値が増加する肥育牛等は事故発生時の評価額で補償します。

評価額

6０万円

５０万円

引受時

引受時の評価額ではなく、事故発生時の評価額で補償します

家畜商等へ譲渡した牛が白血病と診断された家畜・組合員が譲渡した牛について白血病又はＢＳＥと診断され販売代金を家畜商に返還した場合は、すみやかに報告し返還した額を証する書類の写しを提出する。
・共済金の支払対象とする。（請求期限は設けない）

共済加入者間取引の待期間事故
・現行制度では、家畜の導入後２週間以内に発生した事故については、待期間により原則として共済金の請求ができませんでしたが、改正制度では、共済加入者間で取引された家畜については、共済金の請求ができるよう変更されます。

例）

他の組合員で家畜共済に加入していた家畜を導入した場合（２週間以上前から他の組合員で加入していた場合に限る）は、待期間扱いを適用せずに導入時点から共済金の支払対象となります。
Ａ牧場

転出

家畜市場など（取引期間）

Ｂ牧場

導入

Ｂ牧場の導入畜が２週間以上前からＡ牧場で加入

Ａ牧場で加入

Ｂ牧場で加入共済関係が切れている期間１週間以内※ただし導入前から病気になっていた場合は、その病気については「免責」となります

神奈川県農業共済組合

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西部支所

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足柄上郡開成町吉田島2489-2

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