学校法人金城学園
金城大学短期大学部
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

金城大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

金城学園

理事長

加藤真一

学長

加藤博

ＡＬＯ

瀬戸就一

開設年月日

昭和 51 年 4 月 1 日

所在地

石川県白山市笠間町 1200
＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

幼児教育学科

150

美術学科

65

ビジネス実務学科

135
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

350

機関別評価結果
金城大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 23 日付で金城大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「遊学の精神の涵養」、「良妻賢母の育成」及び教育理念「率先垂範」、「質素勤勉」は、現代社会における解釈とともに明確に示されている。これらは学内外に公表されており、特に学内においては学長が学生に対し直接講話を行うなどして周知されている。
各学科の教育目的は確立している。学習成果は教育目的に基づき学科ごとに明記され、「人間性」、「社会性」、「専門性」という形で分類され、体系付けられて周知が図られている。
自己点検・評価のために自己点検・評価室を設置し、規程及び組織を整備している。また、教育目的に基づく人材養成の成果については外部評価会議の意見を踏まえ、自己点検・評価室で点検する仕組みが整っている。学習成果についてはアセスメント・ポリシーが定められ、定期的に見直しが行われている。
「『学習成果』PDCA サイクルのシステム化のイメージ」を作成し、教育内容・方法等の改善に活用されている。
各学科の三つの方針は、全学の方針の下、一体的に策定され、ウェブサイト等により学内外に公表されている。教育課程は卒業認定・学位授与の方針に対応し、専門教育科目と基礎教育科目が各学科の職業教育を核としつつ、バランスよく配置されている。入学者選抜は、それぞれ入学者受入れの方針に対応した選考方法に従って、適切に実施している。
カリキュラムマップや科目ごとの評価ルーブリックが策定され、学習成果の獲得状況には学修評価シート等様々な指標を用いるなど、学習成果の測定について工夫がなされている。
学習支援は組織的に行われており、入学試験優秀学生への奨学金制度や職業教育における実践的なプログラムなど特色ある取組みがなされている。学生の生活支援には学生部と教学支援部を設置し、クラブ活動や学友会活動など、学生の活動への支援体制も整っている。進路支援は教学校務組織及び事務組織としてそれぞれ就職進学支援部を設置するほか、就職進学支援室を整備し、就職や進学を希望する学生に対して適切な支援を行っている。
教員組織は短期大学設置基準を満たし、教育課程編成・実施の方針に基づき編制されている。専任教員の研究活動については規程及び研究環境が整備され、研究発表・活動報告の場として研究紀要を発刊し、研究成果等はウェブサイトで公表している。FD・SD 活動
は独自のものを数多く実施しており、教職員の資質向上と業務改善に努めている。事務組-1-

織は事務組織規程等を定め、職務の分掌や責任体制は明確である。また、事務をつかさどる専門的な職能及び環境を整えるために、「自己申告書」、「人事考課書」を参考に職員を各部署に配属している。教職員の就業については、就業規則をはじめとする諸規程が定められ、適正な人事・労務管理が行われている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準以上の広さを有しており、各種施設も授業を行う上で十分な設備を整備している。施設設備は規程に基づき適正に維持管理されている。学生・教職員が参加する防災訓練では、避難経路の確認及び防災意識の高揚を図っている。
技術サービスとして、学内 LAN を整備し、学生にはユーザーID を付与している。コン
ピュータ準備室にはヘルプデスクの体制も整えている。コンピュータ・ネットワーク管理センターが管理運営を行い、ICT 総合管理センターが新たなハードウェア・ソフトウェアの導入計画の策定・実施等を行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過である。流動比率が高く、余裕資金も安定している。
理事長は、学内外で様々な実務経験を積んでおり、建学の精神・教育理念等を十分理解し、学校法人運営全般にリーダーシップを発揮しており、寄附行為に基づいて理事会を適切に運営している。学長は、短期大学運営全般にリーダーシップを発揮し、教授会における審議等で述べられた意見を参酌して最終的な判断を行っており、適切に短期大学を運営している。
監事は、私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、公認会計士と連携しながら適宜監査を行い、理事会及び評議員会には毎回出席し、意見を述べている。評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づく教育情報及び財務情報は、全てウェブサイト上で適正に公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地域の知の拠点として知的財産を地域へ開放し、地域振興に資することを目的に地域連携・貢献センターを設置し、公開講座や地域貢献事業を数多く開催している。教職員も様々な活動に関わっており、参加者は各事業延べ 1000 人を超えるなど、地域・社会-2-に大きく貢献している。また、自治体や企業との協定を数多く締結しており、産官民学の連携による地域・社会貢献にも取り組んでいる。
［テーマ C

内部質保証］○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

○日常的な自己点検・評価活動に全教職員が関与するための仕組みとして、学内教学組織の各部署に対し、年度当初の事業計画には昨年度からの重点的課題を設定し、毎年度終了時の事業報告には次年度の重点的課題を設定するなど、細かく学内組織に割り当てて課題や改革改善に取り組んでいる。
○ 外部評価会議を設置し、進路先関係者、高等学校教員及び卒業生の三者から教育目的に基づく人材養成等の状況について外部意見を聴取している。それらの意見については自己点検・評価室が取りまとめ、地域・社会の要請に応えられているか定期的に点検するなど、改善の仕組みが整っている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

各学科の職業教育については特色ある取組みがなされている。幼児教育学科では、保育現場での教育・保育実践に向けてより実践的かつ専門的な学習を深める特別強化プロ
グラム「KINJO 特化」等の設定、ビジネス実務学科では、将来希望する職業への接続を意識して選択できるコース編成やフィールド・ユニットの設定、美術学科では、職業意識を高める「キャリアセミナーⅠ・Ⅱ」の設定など、学科の専門性に応じた教育課程上の工夫がなされている。

［テーマ B○

学生支援］

専任教員は毎朝のミーティング及び学科会議を活用して、授業内容のすりあわせや検討、状況報告など、情報共有と意思疎通を図っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］「自己申告書」及び所属長の「人事考課調書」を参考にした人事考課制度を導入するなど、事務職員個々の適性を考慮し人員配置を行うとともに、目標管理制度を導入して、業務の点検・評価・改善に取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

-3-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業生の進路先からの卒業後評価の聴取については、聴取件数やその結果の活用という点で課題が挙げられており、意見聴取の方法やフィードバックの仕組み作りの検討が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「遊学の精神の涵養」、「良妻賢母の育成」は、現代社会の変化やニーズを踏まえた解釈とともに明確に示されており、現在、「遊学の精神の涵養」は「何ものにもとらわれず、自由に広く世の中を見聞し、人格を高め磨いていくこと」、また「良妻賢母の育成」は「周りの人々がより良く幸せに生きるための支えとなる人材を育成すること」とその内容を説明している。これらは教育理念「率先垂範」及び「質素勤勉」とともに学内外に様々な媒体を通じて公表されており、学内においては学長が学生に対し直接講話を行うなどして周知されている。
地域の知の拠点としての機能強化のため地域連携・貢献センターを設置し、地域・社会に向けた公開講座等を数多く実施しており、また多くの地方公共団体、企業等とも協定を結ぶなど連携し、地域連携活動の参加者は延べ 1000 人を超えるなど、地域・社会に大きく貢献している。
短期大学の教育目的の下、学科ごとに教育目的を確立しており、ウェブサイト、各種パンフレット等に明記され、学内外に表明されている。また、外部評価会議を設置し、進路先関係者、高等学校教員及び卒業生の三者の外部評価員から教育目的に基づく人材養成の状況について意見を求め、それらを踏まえて地域・社会の要請に応えられているか定期的に点検する仕組みが整っている。
学習成果は学科ごとに明記されており、「人間性」、「社会性」、「専門性」という形で分類され、体系付けられて周知が図られている。これらはウェブサイト等にも掲載され、学内外に表明されている。
三つの方針については、全学の方針を踏まえ、各学科とも、関連付けて一体的に定められており、自己点検・評価室、教務部、入試広報部が素案を出し、部長・学科長会議及び教授会に諮られる体制になっており、組織的議論を重ねて策定されている。また、三つの方針はウェブサイトや学生便覧等に明記されており、教職員はこれらに基づいた教育活動を行っている。
自己点検・評価のために自己点検・評価室を設置し、規程及び組織を整備している。報告書の作成については自己点検・評価室から教授会を経る体制が整っており、全教職員が関与している。報告書はウェブサイトで公表されている。また、高等学校等の関係者のほか、進路先関係者や卒業生による外部評価会議からの意見を取り入れて、評価の結果を改-5-

革・改善に活用している。
学習成果の査定については、「学習成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」を定め、機関レベル、学位プログラムレベル、科目レベルでそれぞれの指標を明確にしており、その方針も定期的に見直しが行われている。また、教育の向上・充実のため、「『学習成果』PDCA サイクルのシステム化のイメージ」を作成して学内に周知し、教育内容や実施方法の改善に活用されている。関係法令の変更に際しては適宜確認し、法令遵守に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科（幼児教育学科、美術学科、ビジネス実務学科）の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果の細目に対応する形で適切に定められている。卒業要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則にそれぞれ規定されている。
教育課程は、教育課程編成・実施の方針に従って専門教育科目と基礎教育科目をバランスよく配置し、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。シラバスには卒業認定・学位授与の方針との関連性、成績評価基準のほか必要事項を明記している。国の教学政策の動向に注視しており、令和元年に AI・数理・データサイエンス教育について検討を始め、令和 2 年度には「AI・数理・データサイエンス教育等検討ワーキンググループ」を立ち上げ、この教育の充実の方策や科目の設計等の調査・検討に着手している。
入学者受入れの方針は、各学科の学習成果の細目に対応する「求める学生像」、「入学者に求める能力」及び「評価・判定方法及び基準」を明確に示し、募集要項やウェブサイトで公表されている。入学者選抜は、それぞれ入学者受入れの方針の「評価・判定方法及び基準」に対応した選考方法に従って適切に実施している。
学習成果は、各学科の特色を生かしつつ「人間性」、「社会性」、「専門性」に分類した上で具体的に明示されている。なお、科目ごとの評価ルーブリックの策定は高く評価できるが、今後の活用に向けて、評価ルーブリックやカリキュラムマップの表記の統一など、さらなる整備に取り組まれたい。学習成果の獲得状況については、学習の達成状況を自己評価するための学修評価シートや入学時・在学中・卒業時の各種学生調査等の質的データ、
GPA 成績分布、単位取得状況、資格取得率・取得者数、就職率等の各種学生データ（指標）を用いて測定している。
学生の卒業後評価については、クラス担任教員や就職進学支援部教員を中心に卒業生の就職先を訪ねて面談・聴き取りを行っているが、聴取件数やその結果の活用という点で課題が挙げられており、意見聴取の方法やフィードバックの仕組み作りの検討が望まれる。
学生の学習成果の獲得に向けた支援は組織的に行われており、各学科とも入学前の段階から指導をスタートさせ、入学後はオリエンテーションやガイダンスなどにより学習に必要な情報を適切に提供している。基礎学力が不足する学生や学習進度の速い優秀な学生に対しても、適切な学習支援のプログラムが用意されている。
学生の生活支援のための組織として学生部と教学支援部を設置し、組織的に行っている。
キャンパスは併設大学と共有し、キャンパス・アメニティをはじめとする学内施設が整備されている。クラブ・同好会活動、学園祭、学友会活動等への支援体制を整え、学生の積極的な参加により活発に行われている。
「家計急変奨学生制度」や入学試験の成績優秀者へ-6-の奨学金給付など、独自の学生支援策があり、メンタルヘルスケア、カウンセリングの体制も整えている。
学生の進路支援については、教学校務組織として就職進学支援部、事務組織としての就職進学支援部が設置されており、就職や進学を希望する学生に対して適切な支援が行われている。就職進学支援室には事務職員が常駐し、進路支援に必要な設備、備品、情報等が備えられている。
就職のための資格取得支援は各学科で行っている。就職状況については、良好な就職率を維持しており、また美術学科の就職状況については職業意識を高める科目の設定を行うなどし、飛躍的な改善がなされている。

基準Ⅲ教育資源と財的資源

教員組織については、短期大学設置基準を満たし、教育課程編成・実施の方針に基づき編制している。専任教員の学位、教育実績、研究業績、その他の経歴等は、ウェブサイトに公表している。教員の採用、昇任に関する規程も適切に整備されている。
専任教員の研究活動は、教育課程編成・実施の方針に基づき行われ、研究発表・活動報告の場として研究紀要を発刊している。研究活動に関する規程及び研究環境が整備され、科学研究費補助金採択の実績もある。FD 活動に関する事項については自己点検・評価室が企画立案しており、授業・教育方法の改善に関する FD 研修会を実施し改善に取り組んでいる。
事務組織は事務組織規程等を定め、職務の分掌や責任体制は明確である。事務をつかさどる専門的な職能や適性を十分に発揮できる環境を整えるために、「自己申告書」及び所属長の「人事考課調書」を参考に職員を各部署に配属している。また、事務局職員対象の目標管理制度を導入して業務改善に努めている。SD 活動は、規程に基づき SD 研修会等を実施し、専門的能力等の向上が図られている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準以上の広さを有している。大講義室・中講義室・小講義室・コンピュータ室のほか、地域の子育て支援に役立つよう創造性と課題解決能力を育成するための「ナーサリールーム」等、授業を行う上で十分な設備を整備している。
図書館は十分な図書を所蔵しており、体育館についても整備されている。
施設設備は、固定資産及び物品管理規程、防火管理規程、コンピュータ・ネットワークに関する諸規程等を整備し、適正に維持管理をしている。耐震補強工事等設備の整備にも努めている。平成 30 年には、防災訓練を学生・教職員 1000 人で実施し、避難経路の確認及び防災意識の高揚を図った。
技術サービスとして、学内 LAN を整備し、学生には、学内からファイルサーバ、電子メールシステム、インターネットを利用することができるユーザーID を付与している。コンピュータ準備室（自習室）には専門的な支援として事務系助手を配置し、ヘルプデスクの体制を整えている。技術的資源と設備の維持、整備は、併設大学との合同組織であるコ
ンピュータ・ネットワーク管理センターが管理運営を行い、ICT 総合管理センターが新たなハードウェア・ソフトウェアの導入計画の策定・実施等を行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過である。貸借対照表については流動比率が高く、余裕資金も安定している。資産運用-7-

については規程に基づき行っている。
将来像を、中期目標・中期計画において明確にしている。また、文部科学省の競争的資金の獲得に向けて教職員が一体となって活動し、私立大学等改革総合支援事業、私立大学等経営強化集中支援事業の補助金交付対象に令和元年度まで 5 年連続で選定されている。
学内への経営状況の公開については、教職員に対し決算説明会を開催している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、長年学園に勤務するとともに、学内外で様々な実務経験を積んでおり、建学の精神・教育理念等を十分理解し、学校法人運営全般にリーダーシップを発揮している。
理事長は、寄附行為をはじめ関連規程を整備し、それに基づいて理事会を運営している。
理事は、私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に選任されている。
学長は、学長選考規程に基づき選考され、理事会によって選任されている。学長は、学内外で様々な実務経験を積んでおり、建学の精神・教育理念等を十分理解し、短期大学運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は、学則をはじめ関連規程を整備し、それに基づいて教授会等を開催し、教学運営の最高責任者として、教授会における審議等で述べられた意見を参酌して最終的な判断を行っている。
監事は、私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、公認会計士と連携しながら適宜監査を行っている。また、理事会及び評議員会には毎回出席し、意見を述べている。さらに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し報告している。
評議員会は理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。評議員会は寄附行為に基づき開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報については、学校教育法施行規則の規定に基づき、全てウェブサイト上で公表されている。また、私立学校法の規定に基づき財務情報についても、同様にウェブサイト上で公表・公開されている。

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