福岡県の確かな発展を！
約束します

福岡県
自民党政策集自民党福岡県連

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「地方創生」総合戦略に基づき人口減少社会に対応します
自民党福岡県連では、将来に向かって明るい展望が持てるような地方創生総合戦略となるよう努力してきました。これを受けて県では、昨年12月2015〜2019年度の5か年を取り組み期間とする「福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略」を策定しました。
この地方創生総合戦略は、わたしたち自民党福岡県連のリードにより次のような特徴的な考え方を盛り込んでいます。
◆

地方創生の取り組みは、県と市町村が一体となって取り組む必要があることから、県内15圏域ごとの施策の基本的方向性を提示し、県と市町村との間で地方創生の認識を共有できる総合戦略により、効果的な人口減少対策に取り組む。

◆

具体的な取り組みとして、例えば「九州・山口各県共同での UIJ ターン就職応援フェアの開催」を盛り込むなど、九州各県と連携した広域的な取り組みを目指すとともに、官民連携したより実効性のある総合戦略を展開する。

さらに、「魅力ある雇用の場をつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」などの4つの基本目標を掲げ、それぞれの基本目標における数値目標においても、出生率の向上のため、上がり続けている平均結婚年齢をこれ以上上昇させないようにすることや、本県から大都市圏の人口の流出に歯止めをかけることを目標にするなど、意欲的な目標を掲げることとしております。
自民党福岡県連としては以上のような「地方創生総合戦略」の推進により、喫緊の課題である人口減少問題に的確に対応し、本県の活力の維持、地域経済の発展をしっかりと図って参ります。

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防災・減災を万全に！
今回の熊本地震に際し、我々の自民党安倍首相は直ちに総額 7,780 億円の災害復旧費を補正予算で組み、早期の復旧を目ざしています。

こうした素早い動きが半年や１年はかかるとみられている九州新幹線や九州自動車道の復旧につながりました。
戦後最大とされる平成７年１月の阪神淡路大震災当時の首相は社会党の村山富市氏であり、原発事故までもたらした平成23年３月の未曾有の大災害、東日本大震災は民主党の菅直人氏でありました。
今回の安倍内閣の素早い動きをみるにつけ、やはり安定した政治力が安全・安心を築く源であることが証明されています。

われわれ自民党福岡県連は３度の大災害を胸にきざみ、平素からしっかり防災対策を実行してまいります。
◆

熊本地震を契機とする防災対策の強化⃝防災拠点となる公共施設等の耐震化率100％（平成26年度末現在 福岡県92％ 全国88.3％）

熊本地震においては、災害応急対策の実施拠点となる庁舎、避難所となる学校施設等、防災拠点となる公共施設等の損壊が復旧の大きな障害となっていたようです。福岡県の公共施設等の耐震化率は92.0％と全国平均88.3％を上回る
ものの、県民の安全・安心を確保するために、自民党福岡県連は耐震化率100％を目指し、各方面に働きかけ、実現に努力していきます。
⃝福岡県地域防災計画の見直し

熊本地震においては、避難所の運営や支援物資の受入等で混乱が生じました。
熊本での復旧対応から得た知見を活かし、本県での災害対応をより迅速かつ的確に行うことができるよう、福岡県地域防災計画の見直しを進めていきます。
⃝仮設住宅としてのトレーラーハウスの備蓄
熊本地震では、長期にわたり有感地震の発生がみられたため、仮設住宅の建設が遅れるなど、県民生活に大きな支障が生じていました。キャンプ場等で利用されているトレーラーハウスは、移動が可能であり、設置も容易であることから、非常時の居住スペースとしての活用が極めて有効であったことが実証されています。このため、自民党福岡県連は県内市町村と連携して、トレーラーハウスの配備・備蓄を提案し、実現に努めます。

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無電柱化の推進により、良好な景観、災害に強い都市づくりを進めます
電力や電気通信などのインフラを埋設する無電柱化により、美しい景観が確保され、観光を呼び込む地域振興施策として注目されています。
また一方で、災害発生時において、道路上に設置された電柱が倒壊し、住民の避難や緊急車両等の通行に支障をきたすことがあります。
欧米諸国やアジアの主要都市では、無電柱化が進んでおり、ロンドン・パリ、香港等が既にほぼ 100％に達している中、わが国は市街地における幹線道路でも全国平均で僅か15％であり、福岡県もこの全国平均とほぼ同じです。全道路における無電柱化にいたっては、東京23区でさえ7％（大阪市5％）にすぎません。その国の文化度は無電柱化率で図られるともいわれる今日、無電柱化の推進は喫緊の課題です。
都市における良好な景観の形成や災害に強い都市づくりを進めるため、自民党福岡県連は無電柱化を強力に推進していきます。
市街地等の幹線道路の無電柱化率（都道府県）
都道府県
福岡

全

国

東

無電柱化率
15%

京

30%
15%

※国土交通省調べ（H24年度末時点）

無電柱化における現状
海外との比較（無電柱化率）

欧米やアジアの主要都市では無電柱化が進んでいるが、日本は著しくおくれている。
ロンドン・パリ
香港
台北
シンガポール
ソウル
ジャカルタ
東京23区

7%

35%

46%

100%
100%
95%
93%

※全道路（高速自動車国道及び高速道路会社管理道路を除く）のうち、電柱、電線類のない延長の割合（H25年度末）※資料提供：国土交通省 無電柱化の現状説明資料より

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地域間の交流・連携を進めるため、必要な道路の整備を進めます
１．道路は、人々の生活を支え、地域間の交流・連携を進めるとともに、自動車産業や観光などの地域産業の発展を図る上で必要不可欠な社会基盤です。
自民党福岡県連は、地方創生、国土強靱化、地域の安全・安心を実現し、福岡県に経済の好循環をもたらす道路、とりわけ下記道路の整備を進めてまいります。

２．主な事業の概要◆ 国道385号（目的）交通混雑の解消、高速 IC へのアクセス強化⃝那珂川町道善までの4車線化は既に完了⃝那珂川町道善～山田間の4車線化を推進中
国道322号（八丁峠）（目的）通行規制を解消し、安全信頼性の向上⃝国土交通省が権限代行により、トンネル構造で整備⃝平成27年度に朝倉側からのトンネルに着工、嘉麻側は掘削完了◆ 県道八女香春線（合瀬耳納峠）◆◆（目的）通行規制を解消し、交流・連携の推進⃝平成26年7月に両側（八女市，うきは市）からトンネル整備に着手

国道208号（有明海沿岸道路）（目的）有明沿岸地域の「陸海空の広域交通ネットワーク」を形成⃝平成29年度に、徳益〜柳川西 IC 間4.5km が開通予定
これにより、県内の4市（大牟田市，みやま市，柳川市，大川市）が直結⃝佐賀県、熊本県側への延伸を進めている。
◆ 県道新北九州空港線（新北九州空港道路）（目的）
空港と高速道路の直結による北九州空港の利用拡大⃝円滑な交通に支障となる交差点の立体化事業に本年度より着手※九州の自立を考える会が「九州の成長戦略略に係る政策提言」（H26.10）5

世界に向けて、福岡県を「発信」へ
今年の秋から平成30年代にかけて福岡県では、ビッグイベントが目白押しです。自民党福岡県連は、この国際会議やスポーツビッグイベント、そして全国大会の成功に向けて全力で取り組み、世界に福岡県を発信します。
◆第２回 One Health に関する国際会議（H28年11月10〜11日開催）
動物の健康、人の健康は一つであり生態系の健全性の確保につながるとする「One World-One Health」の理念を国際的に普及、推進することを目的に、世界獣医師会と世界医師会が開催する国際会議です。
平成28年11月、北九州市小倉で開催され、『人と動物の共通感染症』に対する関心を高める契機になるとともに、福岡県および北九州市の魅力を国の内外に発信する絶好の機会になります。

◆第37回全国豊かな海づくり大会（H29年秋開催）「水産資源の維持・培養と海の自然環境保全の必要性を広く国民に訴えるとともに、漁業の振興と発展を図ること」を目的に、天皇皇后両陛下の御臨席のもと開催される国民的行事です。
平成29年秋、宗像市での開催が決定しており、地域が誇る水産物の発信・PR や漁業の振興・発展に大きく寄与することが期待されます。

◆ラグビーワールドカップ2019（H31年９月〜10月）
オリンピック、サッカーワールドカップと並ぶ世界３大スポーツ大会の一つで、４年に一度ラグビー世界一を決める、ラグビー界最大の祭典です。
アジアで初めて開催され、福岡も試合会場の一つに決定しています。日本有数のラグビー王国福岡で、世界最高峰のプレーを間近に見ることができることは、未来ある子供たちをはじめ、県民に多くの夢や感動を与える何よりの機会になります。

◆東京オリンピック・パラリンピック競技大会（H32年７月24日～８月９日、８月25日～９月６日）
４年に一度のスポーツの祭典が東京で開催されます。
福岡県は、スポーツが大変盛んで、プロチームも多数存在し、多くの国際大会も開催されてきました。こうしたスポーツ環境と実績を活かし、県内にキャンプ地を誘致し、県民のみなさんが世界のトップアスリートと身近に接する機会を創ることで、スポーツの振興だけでなく、青少年の健全育成や地域の活性化につなげていくことを目指しています。

6夢と希望の持てる農林水産業の育成
本県では、豊かな自然条件のもと、多様な農林水産業が展開され、「あまおう」や「福岡の八女茶」をはじめ、水稲の「元気つくし」や小麦の「ラー麦」のほか、「博多和牛」、「ノリ（海苔）」など、自慢の農林水産物が数多く生産されています。また、甘柿の「秋王」など、県で開発した品種が新たに登場しています。
TPP 協定など、農林水産業を取り巻く状況が大きく変化する中、儲かる農林水産業を目指し、生産性の向上、ブランド化、6次産業化など、競争力強化や収益性向上のための以下の取組みを自民党福岡県連は強力に推進、支援して参ります。
◆

農林水産業の応援団となっていただくファンを増やします！

農林水産業の持続的発展には、県民の皆様に農林水産業の意義を理解し、応援していただくことが必要であることから、食育・地産地消の取組みを充実します。
特に、将来にわたって県産品の消費拡大につながるよう、子ども向けの取組みを重視し、学校給食への県産農林水産物の導入や生産者との交流をさらに進めます。
また、直売所や県産農林水産物を積極的に使っている「応援の店」などと協力し、地元産の利用拡大を図っていきます。

◆攻めの農林水産業として、農林水産物の輸出拡大を図ります！
アジアを中心とした農産物の輸出に加え、新たな輸出先の開拓や水産物の輸出にも取り組むとともに、木材の輸出も進めます。また、九州農産物通商株式会社を活用し、九州一体となった販売促進にも積極的に取り組みます。

さらには、インバウンド需要の増加を踏まえ、輸出拡大につながるよう、外国人観光客に対する県産農林水産物の PR も実施します。
◆持続可能な林業経営を目指し、主伐を進め、県産木材の生産量を増やし、木材の利用拡大を図るとともに、健全な森林づくりを進めます！
林業経営の体質強化や森林の世代サイクルの回復を図るため、利用期を迎えた人工林の主伐を進め、生産量を増やします。
また、公共施設の木造・木質化や公共事業での木材利用に取り組むとともに、住宅事業者や家具業界などと連携し、木材の利用拡大を図ります。

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読書運動を充実させ豊かな心と学力を育みます◆

子供がこれからの人生を自分の力で切り拓き、豊かな生活を送っていく上で読書は不可欠です。自民党福岡県連は、これまで一貫して読書運動の展開を訴えてきました。現在、本県の小中学校の9割で全校一斉読書活動が行われています。一方で、小学生の1割、中学生の3割が平日2時間以上ケータイ・スマホでメールやインターネットをしており、読書の時間が減少しています。このため、今後は、学校・家庭・地域が連携したケータイ・スマホ等の適正利用の取組みを進めるとともに、読書運動をさらに拡大させていきます。

◆

将来、子供が社会の発展に寄与し、我が国を担っていくようにするには、その基盤となる学力・体力の向上が重要です。このため、教師の指導力の向上やコンピュータなどを活用した最新教育機器の整備、英会話力の向上、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした体力向上に取り組みます。

◆ 経済的に困難な状況にある本県の小中学生の割合は20％を超えています。自民党
福岡県連は、こうした子供たちをはじめ、志を抱くすべての子供が安心して高校、大学に進学できるよう、現在政府が進めている給付型奨学金制度の実現に向けて、地方から積極的に働きかけていきます。

◆

本県では、特別支援学校又は特別支援学級に在籍する子供が年々増加しており、それぞれこの10年間で約35％増、約3倍増となっています。このため、特別な支援を必要とする全ての子供がその可能性を最大限に伸ばせるよう、教育環境の充実に取り組みます。

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「経済の好循環」を、さらに加速。
◆国民総所得

◆就業者数◆

有効求人倍率

24年ぶりの高水準◆

若者の就職率

過去最高

◆

給与

◆

企業収益

◆

税収

◆

企業の倒産件数◆36兆円増加

本年にはリーマンショックで失った50兆円を取り戻す見込み

110万人増加

6,270万人（2012年）→6,376万人（2015年）
0.83倍（2012年12月）→1.34倍（2016年４月）
史上初めて47都道府県すべてで１倍を超えた
大学生は1997年卒の調査開始以降、過去最高（97.3％）
高校生は24年ぶりの高水準（97.7％）

３年連続で２％水準の賃上げ

今世紀最も高い水準（２％水準）の賃上げを３年連続で実現

過去最高（2015年：70.8兆円）

大企業のみならず、中小企業も過去最高

21兆円増加

78.7兆円（2012年度）→99.5兆円（2016年度見込み）
法人関係税は47都道府県すべてで２桁増

外国人旅行者数

25年ぶりの低水準

過去最高（約2,000万人）

訪日外国人による消費額は過去最高（約3.5兆円）

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GDP600兆円の実現を目指します。

新・第1の矢GDP600兆円「一億総活躍社会」を実現するためには、回り始めた経済の好循環をさらに加速させ、「経済のパイ」を拡大することが不可欠です。
あらゆる政策を総動員して、戦後最大の GDP600兆円経済を目指します。しっかりと内需を支える大胆な経済対策を実行します。

一億とおりの輝き方を支援します。

新・第2の矢希望出生率1.8

新・第3の矢介護離職ゼロ「経済のパイ」拡大の成果を子育て・介護など社会保障分野に分配し、それをさらに成長につなげる「成長と分配の好循環」を構築します。
誰もが、家庭で、地域で、職場で、それぞれの夢や希望をかなえられるよう、より多様性に富んだ豊かで活力ある社会を目指します。
（女性）○政治の場への女性の更なる参画を強力に促進します。
○女性リーダーの育成や女性起業家を支援します。
○女性に対するあらゆる暴力を根絶します。

（子育て世代）○待機児童の解消を目指し、保育の受け皿を50万人分増やします。
放課後児童クラブの定員も大幅に拡大します。
○安心して子供を預けられるよう保育の質を高めます。
保育士が将来への展望を持って働けるように、財源を確保して、総合的な対策を行います。保育士について、これまで処遇を７％改善してきましたが、今後新たに２％改善し、技能、経験を積んだ職員については更なる処遇改善を行います。
○幼児教育の無償化を一層進めます。子供の貧困を解消するため、所得の低い世帯やひとり親家庭への支援を拡充します。
○子供の命と未来を守るため、児童虐待の早期発見、迅速な保護、家庭的な養育環境づくりを進めます。

（介護・高齢者）○介護離職ゼロを目指し、介護基盤を50万人分増やします。
○質の高い介護サービスの提供のため、財源を確保して、介護人材の確保と離職防止に努めます。キャリアアップの仕組みを構築した上で、月額平均１万円の処遇改善を行います。
○予防医療など健康管理事業を推進し、健康寿命の延伸に取り組みます。
○認知症対策を強化します。また、認知症高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、認知症サポーターの養成、認知症カフェなどを推進します。

（若者）○学びたいという意欲を持つ全ての子供たちが進学できるよう、無利子奨学金を受けられるようにします。
○給付型奨学金の創設に向けて具体的な検討を進めます。
○若者の就職、雇用安定と所得向上に取り組みます。

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地方創生の実現を目指します。
地方に「しごと」と「ひと」を呼び込み「まち」を活性化する総合的な政策を展開します。
地方が自主的に取組みを進める政策を応援し、地方が主役の ｢地方創生」を実現します。

○中小企業 ･ 小規模事業者の生産性向上に向けて、IoT 利活
用や省エネ化、海外展開の支援、きめ細かな経営相談など、あらゆる施策を総動員して支援します。
○若者や意欲ある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り拓きます。
○地域の特色を活かした観光資源を磨き上げ、免税店の拡充や周遊ルートの整備等、受け入れ態勢を強化します。
○政府関係機関の地方への移転に取り組み、企業の本社機能の地方移転も積極的に支援します。

災害に強い国づくり
本年４月の熊本地震において安倍政権は、被災地からの要請を待たず必要な物資を「プッシュ型」で供給するなど、先手先手の対応を取りました。
これは東日本大震災の教訓を丹念に災害対応につなげていった成果です。
私たちは、これからも大災害に向けた備えに取り組んでまいります。

○東日本大震災の復興を加速するとともに、熊本地震被災地の一日も早い復旧・復興のため、法整備の検討も含め、必要な施策に全力で取り組みます。
○自然災害から国民生活と国民経済を守るため、将来に役立つ社会資本整備、防災 ･ 減災に戦略的に取り組み、国土強靭化を推進します。

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政策パンフレット
このパンフレットは、政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも自由に配布できます。

〒812-0044
福岡市博多区千代4-29-15
自由民主党福岡県支部連合会
TEL 092-641-1121 FAX 092-631-2531
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