京都大学複合原子力科学研究所 損害賠償実施方針（１）原子力事業者の氏名又は名称及び住所名

称 ： 国立大学法人 京都大学

住

所 ： 京都府京都市左京区吉田本町（２）原子炉の運転等に係る全ての工場又は事業所の名称及び所在地
名

称 ： 京都大学複合原子力科学研究所

所在地 ： 大阪府泉南郡熊取町朝代西 2 丁目 1010 番地（３）当該工場又は事業所で行う全ての原子炉の運転等の種類①原子力損害の賠償に関する法律施行令第２条第４号に規定する原子炉の運転②原子力損害の賠償に関する法律施行令第２条第６号に規定する原子炉の運転③原子力損害の賠償に関する法律施行令第２条第１１号に規定する核燃料物質の使用④原子力損害の賠償に関する法律施行令第２条第１９号に規定する核燃料物質等の運搬
註）本研究所で保有する原子炉は以下のとおり
・京都大学研究用原子炉（ＫＵＲ）
a.使用目的 ： 一般研究、材料照射、放射性同位元素生産、開発研究、医療照射及び教育訓練。ただし、平和目的に限る。
b.基数（熱出力） ： １基（5,000 ｷﾛﾜｯﾄ）
・京都大学臨界実験装置（ＫＵＣＡ）
a.使用目的 ： 原子炉の核特性等に関する基礎研究、開発研究及び教育訓練。
ただし、平和目的に限る。
b.基数（熱出力） ： １基（100 ﾜｯﾄ）
（４）原子炉の運転等に係る損害賠償措置の種類及び賠償措置額
原子力施設賠償責任保険契約、原子力輸送賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約（３）の①から③契約によりうめることができる損害の範囲（原子力施設賠償責任保険契約） ：・一般的な事故による原子力災害または一般災害での原子力損害契約によりうめることができる損害の範囲（原子力損害賠償補償契約） ：・地震、噴火又は津波によって生じた原子力損害
・原子炉の正常運転により与えた原子力損害

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賠償に充てることができる金額 ： 240 億円（政令で定める賠償措置額）（３）の④
契約によりうめることができる損害の範囲（原子力輸送賠償責任保険契約） ：・核燃料物質の輸送中に当該核燃料物質により発生した一般的な事故による原子力災害
または一般災害での原子力損害契約によりうめることができる損害の範囲（原子力損害賠償補償契約） ：・核燃料物質の輸送中に当該核燃料物質により発生した地震、噴火又は津波に起因した事故によって生じた原子力損害賠償に充てることができる金額 ： 240 億円（政令で定める賠償措置額）（５）原子力損害の賠償に係る事務の実施方法及び当該事務の迅速かつ適切な実施を図るための方策
原子力損害の賠償に当たって、被害の申出の受付から賠償金の支払に至るまでの事務手続等の流れは原則別紙「賠償に係る事務手続き等の通常の流れ」のとおりとする。また、賠償の迅速かつ適切な実施を図るための対応方針等は以下のとおりとする。
ア．賠償の基本的な考え方①被害者の救済と安心の確保を最優先に対応する。
②被害者の状況、個別の事情に応じて、合理的かつ柔軟な対応を心がける。
③被害者間の賠償の内容面・手続面での公平性の確保を心がける。
イ．被害申出窓口の開設の方針①被害申出窓口（以下「窓口」という。）の開設の判断は、災害の拡大を防ぐための応急対策が終息する段階を一つの目安とする。
②窓口の設置に際しては、請求者にとってアクセスの良い場所とし、近隣の町市に庁舎やその他公共施設の提供の支援を受けるなど、複数箇所とする。
③窓口の開設は、新聞・テレビ・ラジオ・インターネット等により、広く被害者に周知するほか、近隣の町市の協力のもと、窓口の開設を知らせる資料を当該施設に備える。
④窓口では、基本的な賠償手続の説明やその他損害賠償に関する相談と併せて、正確な事故の情報の説明や行政による各種支援施策窓口の紹介等、請求者からの相談の内容に応じた適切な対応を行う。
ウ．被害の申出の受付の方針①被害者が被害の申出を確実に行えるよう、近隣の町市と連携した被害者の状況の把握とその状況に応じた被害申出に関する適切な案内・支援を行う。
②被害の申出の提出書類は、書式の簡略化や軽減など、個別事情に応じて丁寧に対応する

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こととし、提出書類の配付に際しては、窓口に来ることができない被害者に対しては、適宜、インターネットでのダウンロードやファックス、郵送により対応する。
③被害の申出を受け付ける際には、今後の案内のため確実な連絡先（電話番号・フアックス番号・メールアドレス・住所・避難先等）を把握する。
エ．被害額の算定等の交渉と賠償金の支払の方針①被害額の算定書類となる被害明細書の記入方法や添付すべき具体的な証拠書類については、被害者と十分に協議し、被害者間の公平性や手続としての厳格性の維持に配慮しつつ、できる限り軽減するとともに、被害者からの相談に丁寧に対応する。
②被害額の算定に際しては、原子力損害賠償紛争審査会の指針を参考にしながら、個別の具体的な事実関係や相当因果関係を確認し、それらを踏まえ合意に至るよう心がけ、誠実に賠償交渉を進める。
③合意書の取り交わしの際には、以下の内容を記載する。
・被害者に対して誠実に賠償交渉を進めること
・現時点で請求可能な損害の賠償請求の場合、残余分の請求が可能であること
・合意書の取り交わし後は迅速に賠償金を支払うこと
オ．賠償の迅速性及び柔軟性の確保の方針①迅速な賠償を実施するため、賠償対応に係る組織内の体制や手順等の具体的な事務処理マニュアルを準備するとともに、被害状況に応じた必要な人員を動員し、十分な体制を確保する。
②賠償に際しては、損害額の確定した部分から支払うなど、被害状況や被害者の個別事情に応じて、可能な限り柔軟に対応する。
（６）原子力損害の賠償に当たっての被害者に関する情報を適切に管理するための必要な措置①被害の申出の提出書類など、被害者に係る情報については、正確に記録し、適切かつ厳重に管理する。
②①に関する情報のうち個人情報に係る部分の取得・管理・利用は、「京都大学における個人情報の保護に関する規程」に基づき、適切に実施する。
（７）原子力損害の賠償の実施に関する国、保険会社及びその他関係機関との連絡調整の迅速かつ適切な実施を図るための方策①迅速かつ適切な賠償の実施に当たって、平常時から原子力損害の賠償に関する業務全般の担当部署・責任者・担当者を定め、国、日本原子力保険プール、大阪府、近隣の町市等の担当部署と連絡先を共有する。
②関係地方自治体が賠償に関する支援方策を速やかに実施できるよう、（５）のオ①の事務処

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理マニュアルの情報を大阪府、近隣の町市と共有する。
（８）原子力損害賠償紛争審査会による和解の仲介が行われた場合における紛争の解決を図るための方策①和解案が提示された場合には、当該和解案を尊重し、迅速かつ誠実に被害者との和解交渉を行う。
②和解後は直ちに賠償金の支払い手続きを進め、速やかに被害者への支払いを行う。
（９）原子力損害賠償紛争審査会による指針が定められた場合における紛争の解決を図るための方策①被害者に被害の申出の提出書類を依頼する際に、当該指針を送付するとともに、当該指針を参考にしながら、事実関係や相当因果関係、被害額の算定等について、誠実に被害者との和解交渉を行う。
②当該指針により損害の範囲が判定された場合、被害の状況や被害者の個別事情に応じて、その判定された損害の範囲で損害額の確定した部分から支払うなど可能な限り迅速かつ柔軟に対応する。
③当該指針により損害の範囲が判定されていない場合、被害者による損害の因果関係の立証などの負担をできる限り軽減できるよう、適切かつ柔軟に対応する。
（１０）損害賠償実施方針の変更の記録
作成又は変更を行った日付

作成又は変更の内容

作成又は変更の理由
原子力損賠の賠償に関する

令和 ２年 ３月 ６日

損害賠償実施方針の作成

法律の改正に伴う法令要求に基づく作成（１１）問合せを受けるための連絡先
京都大学複合原子力科学研究所 事務部総務掛
住所：〒590-0494 大阪府泉南郡熊取町朝代西二丁目 1010 番地

電

話：072-451-2310

ファックス：072-451-2600
メ ー ル：soumu2@rri.kyoto-u.ac.jp

4別紙【賠償に係る事務手続き等の通常の流れ】
【被害者】

【事業者】

【保険者】

【紛争審査会】（京都大学）（日本原子力保険プール・国）

（国）

窓口開設・
被害申出依頼

被害の把握・相談

被害申出書の提出

損害の状況の調査・評価

被害状況の把握・管理損害の範囲等の判定指針の策定

被害額の算定書類の整理

被害明細書の提出依頼

被害明細書等の提出

被害額明細書・算定書類等の確認

賠償の話し合い下記①～③に応じて保険金（補償金）請求

保険金（補償金）支払①賠償の合意が成立した場合
示談書に基づく賠償金受取

示談書に基づく賠償金支払②和解の仲介が行われた場合（①が不成立の場合）
和解内容に基づく賠償金受取

和解内容に基づく賠償金支払

紛争審査会による和解の仲介③民事裁判(調停)が行われた場合（①が不成立又は②が打切りの場合）（裁判所）
判決(調停)内容に基づく賠償金受取

判決(調停)内容に基づく賠償金支払

民事裁判所又は民事調停

註１）事業者は、被害状況の把握や被害者への広報、被害申出窓口の設置など、適宜、関係地方公共団体へ協力を求める。
註２）賠償の話し合い（被害明細書等の提出後）は、原子力損害賠償紛争審査会の指針を参考にしながら行う。