Nissha Report 2018
日本語版

Nisshaʼs Core Technologies

Printing

CoatingLaminating

Molding

Patterning

NISSHA の軌 跡

The Evolution of Nissha

The Evolution of Nissha
NISSHA は、印刷技術の進化を通して製品と対象市場の多様化を図るとともにグローバル市場へ進出し、事業領域の拡大による成長を実現してきました。

第一次多角化 1960年代
産業資材・ディバイス事業の誕生

創業期 1929年〜
高級美術印刷を志向

印刷技術の進化による新製品開発を促進、 転写箔や電子部品などの新製品で対象市場を拡大
現在の産業資材事業が誕生

1967 国 内 初 の 木 目 転 写 箔を開 発し、家電市場へ参入

1983 IMD（成形同時加飾転写）システ
ムの開発

創業理念
「活字印刷であれば誰でもできる。 他社の手がけない高級印刷をやろう」
時代を代表する美術全集や、図録などを現在のディバイス事業が誕生

1970 リードフレームなどの 電 子 部 品向けの工場が竣工

1990

ファインタッチ（現在のフィルム
タッチセンサーの源流）を開発

数多く手がけ「高級美術印刷の日写」の
評価を確立

1949

東京日日新聞（毎日新聞社）『 NEW JAPAN 』

1962
1966

毎日新聞社『 国宝 』
小学館『 原色日本の美術 』
名誉会長・二代目社長

鈴木 正三

1959 社長就任

創業者・初代社長

鈴木 直樹
1929 創業

1929

0 01 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ NISSHA の軌 跡

1960 ’ s第二次多角化 現在
コア技術と人材能力の多様化による成長

グローバル化 2000年代
製品と NISSHA ブランドが世界に浸透

日本写真印刷から NISSHA へ
印刷の領域を超えて事業領域が進化・拡大
多角化のための M&Aグローバルカンパニーとの取引が拡大

2014

海外市場が成長ドライバー

2006

を買収

2015

グロー バ ル なビジネス 拡 大 に2016

海外売上高比率が 50 ％を突破

医療機器メーカー（アメリカ）を買収し、医療機器分野に新規事

米 国 の 成 形メー カ ー 買 収 に よ業参入。当社第4の事業、メディ

り、日・米・中・東南アジアに成カルテクノロジー事業が誕生

形拠点網が確立2012

世界最大手の蒸着紙メーカー（ベルギー）を買収

伴い、経営管理が高度化

2007
2007

ガ ス セ ン サ ー メ ー カ ー（ 日 本 ）2016

フォトリソグラフィ工 法 に よる

自動車内装向け加飾・成形メー
カー（ドイツ）を買収

静電容量方式タッチセンサーを

売上高
（億円）

開発

2,000

現社長

鈴木 順也

1,500

1998 入社
2007 社長就任

三代目社長

1,000

古川 宏

1992 社長就任

500

2000 ’ s2017 20180*12 カ月換算 計画

Nissha Repor t 2018 ｜ NISSHA の軌 跡 ｜ 0 02

NISSHA のコア技術

Nisshaʼs Core Technologies

NISSHA のコア技 術は、特 徴ある製品を生み出し
多様な市場で 価値を創出しています
対象市場

自動車

IT

重点 4 市場

医療機器

高機能パッケージ資材

製品

日用品

コミュニケーションデザイン

成形品

フォースセンサー

医療用電極

転写

成形品

フィルムタッチセンサー

コア技術
常に変化・進化・増殖
ガスセンサー印刷

商業・出版印刷

ラミネーション

0 03 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ NISSHA のコア技 術

コーティング

成形

パターンニング

転写

蒸着紙

コア技 術の拡 充により事 業 領域を拡 大
NISSHA は、創業以来培ってきた印刷技術にさまざまな技術要素

ア技術の拡がりとともに特徴ある製品を生み出し、IT、自動車、医を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製品と対象市場の多療機器、高機能パッケージ資材など多様な市場で価値を創出してい様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域の拡大を実現ます。
現在のコア技術に新たな技術や材料を取り込みコア技術を常に変してきました。
現在のコア技術は「印刷」「コーティング」「ラミネーション」「成形」「パターンニング」で構成されています。印刷技術にとどまらないコ

事業
産業資材

主な
製品・サービス化・進化・増殖させ続けることで、NISSHA の事業領域（製品と市場）は進化・拡大を続けます。

コア技術
印刷

コーティングラミネーション

成形

パターンニング

○

○

○

○

ー

転写

○

○

○

ー

ー

蒸着紙

ー

○

ー

ー

ー

タッチセンサー

○

○

○

ー

○

フォースセンサー

○

○

○

ー

○

医療用電極

○

ー

○

ー

○

手術用器具

ー

ー

ー

○

ー

商業・出版印刷

○

○

○

ー

○

成形同時加飾技術

IMD·IML

ディバイス

メディカルテクノロジー

情報コミュニケーション

印刷

コーティングラミネーション

成形

パターンニング

インクで意匠や機能を付与する加工技術

薄膜を形成する加工技術

2層以上の層状物を形成する加工技術

3次元にさまざまな形を機能性を有するパターンを付与する加工技術

作る加工技術Nissha Repor t 2018 ｜ NISSHA のコア技 術 ｜ 0 04

NISSHA の進化

Change for Growth

多様性が NISSHA の成長の原動力■事業領域の拡大に伴い、拠点、役員、社員、コア技術などあらゆる面で、 NISSHA グループの多様性は進化しています。

NISSHA Schuster グループ
（2016 年 10月買収）

AR Metallizingグループ本社 Nissha Precision and Technologies Malaysia（2015 年 8月買収）

京都本社

日写
（昆山）精密模具

Global Headquarters

Genk

世界 60 拠点

NISSHA の拠点は、京都本社を中心に国内 16 カ所、
海外 44 カ所へと広がっています。
AlmereGent
Cambridge
TorbayLondonNISSHA イノベーションセンター KYOTO

Düren
Waltershausen
Gyeonggi-do

Innsbruck
Frankfurt

Shanghai
KunshanCasalgrasso
Genk

Kyoto

Shenzhen
Guangzhou
Hanoi

Montchanin
Conflans-Sainte-Honorine

TaipeiHong Kong

Ipoh

Bangkok

Tokyo
Osaka
NagoyaKobe
NaganoKuala Lumpur■ガバナンス 役 員のダイバーシ ティが 進 んで います。
当社の取締役会は 9 人中 4 人を社外取締役が占めています。また 2015 年 8 月に買収・子会社化した
AR Metallizing グル ープ お よび 2016 年 9 月に 買収・子会社化した Graphic Controls グループの最高経営責任者（CEO）が当社の上席執行役員に就任するなど、業務執行を担う執行役員についても多様化が進んでいます。
野原 佐和子

バート・デボス

サム・ヘレバ

取締役（社外）上席執行役員

上席執行役員

産業資材事業部副事業部長（AR Metallizing グループ）

メディカルテクノロジー事業部長

AR Metallizing N.V. 最高経営責任者（CEO）

0 05 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ NISSHA の進化

Graphic Controls Holdings, Inc.
最高経営責任者（CEO）

Kameoka
Koka
Tsu
Kaga
HimejiItami
Chiba

Nissha PMX Technologies（2015 年 2 月買収）

Eimo Technologies

Graphic Controls グループ
（2016 年 9月買収）

Graphic Controls グループ
（2016 年 9月買収）

San Pedro de Macorís

Colorado Springs

Graphic Controls グループ本社（2016 年 9月買収）

Málaga Produtos Metalizados（2015 年 12 月買収）

Buffalo

社員の多様性Sandpoint

社員の地域別構成

Buffalo
GananoqueDetroitVicksburg

2017年12月末現在
正社員

BostonChicagoSan Jose

Westborough

10%Franklin
Colorado Springs

13%
San Pedro de Macorís

San Luis Potosi

45%

13%
19%
São Paulo●営業拠 点

日本

アジア

●生産拠点

北米

欧州

●営業・生産拠点

中南米2018 年 5 月末現在

■ NISSHA のコア技術は、特徴ある製品を生み出し多様な市場で価値を創出しています。
印刷

コーティングラミネーション

成形

パターンニング

インクで意匠や機能を付与する加工技術

薄膜を形成する加工技術

2層以上の層状物を形成する加工技術

3次元にさまざまな形を機能性を有するパターンを付与する加工技術

作る加工技術Nissha Repor t 2018 ｜ NISSHA の進化 ｜ 0 0 6

NISSHA の進化

Change for Growth

NISSHA のこれから ─第 6 次中期経営計画─
第6次中期経営計画

中期ビジョン 1「バランス経営の完成」を目指す
第6次中期経営計画の定める4つの重点市場（IT、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材）の構成が、連結業績における売上高、EBITDA、営業利益のそれぞれにおいて最適に分散している状態を目指す。

第 5 次（2016 年 3月期～2017 年 12 月期）

第 6 次（2018 年 12 月期～2020 年 12 月期）●売上高がバランス（ 50：50 ）●利益は IT が中心●利益のバランス（ 50：50 ）
を目指す

■ その他
■ 情報コミュニケーション■ メディカルテクノロジー■ ディバイス■ 産業資材240,000

（百万円）

売上高

193,481200,000

非IT

50%
100,000

IT
50%
0

非IT
60%

✓

IT
40%

2017/12期（1-12月）

2020/12期（1-12月）

実績

ビジョン

15,098
EBITDA

36,000百万円

第6次中期経営計画

百万円

非IT

IT
60%

40%

IT
50%

非IT
50%

✓

中期ビジョン 2

売上高2,400億円、EBITDA率15％を目指す
第5次
中期経営計画2017/12期（1〜12月）12カ月換算

第6次
中期経営計画2020/12期（1〜12月）ビジョン

CAGR（年平均成長率）

売上高（百万円）

193,481240,000

7.4%

EBITDA（百万円）
EBITDA 率

15,0987.8%

36,000
15.0%

33.6%

営業利益（百万円）
営業利益率

4,004
2.1%

22,000
9.2%

76.4%

ROE

3.3%

10% 以上

-

ROIC

1.9%

8% 以上

-

自己資本比率

41.7%

50％以上

-

EPS

56.5 円

300 円以上-

為替レート￥111/$￥110/$-

0 07 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ NISSHA の進化

中期ビジョンの実現に向けて2020 年 12 月期

IT
50%

EBITDA

36,000百万円

事業機会が豊富、
ただし環境変化の激しい市場

非IT
50%

世界規模で安定成長が期待される市場

4つの重点市場の構成が、売上高、利益のそれぞれにおいて最適に分散している状態を目指す
売上高：2017年12月期→2020年12月期
構成比：全社売上高における構成比

IT

自動車

■ 売上高 948→957 億円（構成比 50％→40％）■ 売上高 191→307 億円（構成比 10％→13％）

産業資材■ 売上高 155→274 億円

ディバイス（構成比 8％→11％）

EBITDA 率（2020 年 12 月期）

ディバイス

その他

高機能パッケージ資材

30％円の大きさ=売上高

25％（2020年12月期）

収益性

20％

産業資材

15％

その他

医療機器

10％
8％
0％

産業資材

■ 売上高 182→320 億円（構成比 9％→13％）

2017/12 期全社 EBITDA 率

0％

10％

20％

メディカルテクノロジー

売上高 CAGR（2017 年12 月期→2020 年12 月期）
成長性
Nissha Repor t 2018 ｜ NISSHA の進化 ｜ 0 08

| 目次 | Contents |001

NISSHA の軌 跡

003

NISSHA のコア技 術

005

NISSHA の進化

010

Nissha Philosophy

011

CEO メッセージ

015

CFO メッセージ（財務戦 略）

017

事業内容

019

産業資材

021

ディバイス

023

メディカルテクノロジー

025

情報コミュニケーション

027

コーポレートガバナンス

032

役 員一覧

035

社 外取 締役メッセージ

040

CSR

048

財務 情報

049

11 カ年財務サマリー

050

事業・財務の概 況059

連 結財務諸表

067

会社概要| 編 集 方 針 | Editorial Policy |「 Nissha Repor t 2018 」は、財務 情 報に加え、コーポレートガバナンスや CSR などに関する
非財務 情 報についても総合 的にお伝えする「統合 報告 書」として 編 集されています。
株 主・投 資 家をはじめとするステークホルダー の皆さまに、
NISSHA へのご 理 解を深 めていただくことを目的としています。
本 誌の内容は、特に注記がない限り、 2018 年 5 月 31 日現在のものです。
最 新の決算および 業 績 見 通しなどの 情 報は、当社 Web サイト IR 情 報ページにてご覧いただけます。

w w w.nissha.com/ir/index.html
CSR 情 報については、当社 Web サイトに掲 載している CSR 報告 書（ PDF ）にてより詳 細にご 覧いただけます。
w w w.nissha.com/csr/download.html

0 09Nissha Philosophy

Nissha Philosophy

NISSHAグループでは、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則を「Nissha Philosophy」に定め、大切にしています。

MissionBrand Statement■ Mission

Nissha Innovation Way

私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、

Shared Values

人々の豊かな生活を実現します。

■ Brand Statement“Empowering Your Vision”は、私たちとお客さま、株主、社員、サプライヤー、地域社会などのステークホルダーが、それぞれに抱いているビジョンの実現に向けて、双方向に影響しTe chnology

あう共生の関係をあらわしています。

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ad

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Co

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NisshaPeoplenn

術や材料を取り込むことで拡張・進化を続けます。

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Molding

Raw
Ma
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「成形」
「パターンニング」から構成されており、新たな技

ign
Des
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nt

・ 現在のコア技術は「印刷」「コーティング」「ラミネーション」

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材能力を高度に擦り合わせてイノベーションを実現することにより、新たなお客さま価値を創出します。

sh

ip

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私たちは、市場ニーズを的確に理解し、多様なコア技術と人

si

er

て、
ともに価値ある未来を創出していきます。

■ Nissha Innovation Way

Your
VisionCapability
Pa

大限に発揮し、同時にまたステークホルダーから活力を得

Our
Visiontin

私たちは、技術と情熱、
リーダーシップを原動力に、能力を最essI

N e w T e c h n ol

ogi

es

■ Shared Values

Customer is Our Priority

私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。

Diversity and Inclusion

私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。

Commitment to Results

私たちは、成果を出すことにこだわります。

Done is Better than Perfect

私たちは、失敗を恐れず、まず行動することを重視します。

Act with Integrity

私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。

Nissha Repor t 2018 ｜ Nissha Philosophy ｜ 010

011 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ CEO メッセージ

CEO メッセージ

Message from the CEO

第 6 次中期経営計画では、
これまでに獲 得・構築した事業基盤を最 大限に活用し、バランス経営の完 成を目指します。
代表取締役社長 兼 最高経営責任者

事業ポートフォリオの組み換え・最適化が進展
NISSHA グループは、創業以来培ってきた印刷技術にコーティング、

市場での事業展開を加速させることにより、バランスの取れた経

ラミネーション、成形、パターンニングなどの多様な技術要素を融合

営基盤を構築し、中長期的に企業価値を最大化することを目指しさせながら常にコア技術の拡充を図り、特徴ある製品群を創出するとています。

ともに、対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて先の第 5 次中期経営計画の期間（2016 年 3 月期〜2017 年 12

事業領域を拡大してきました。現在、当社は事業ポートフォリオの組

月期）では、IT 市場向けには、製品開発と生産能力の拡張により大み換え・最適化による成長を経営戦略の中軸に据えた中期経営計画

型受注を獲得しましたが、その一方では事業ポートフォリオの組み換を運用しています。

え・最適化を目指した積極的な M&A 戦略により、自動車市場にお当社は 1990 年代後半以降、コンシューマー・エレクトロニクス

ける事業拠点の拡充、医療機器市場、高機能パッケージ資材市場（ IT ）市場に経営資源を集中し、高い成長を実現してきましたが、への新規事業参入を実現しました。その他にも産業資材事業におこの市場では成長率が鈍化し、製品需要の急激な変動、製品のいては需要変動の大きなノートPC 向けビジネスからの撤退を完了

低価格化などの傾向が強まっています。 当社グループは引き続きし、情報コミュニケーション事業においては、分社化を実行、共IT 市場での事業機会を捕捉する一方、 IT 市場とは異なる性格を

同印刷株式会社との生産提携を開始するなど事業ポートフォリオ持つ市場、即ち長期間にわたって世界規模で安定的に成長するの組み換え・最適化が進展しました。
Nissha Repor t 2018 ｜ CEO メッセージ ｜ 012

CEO メッセージ

Message from the CEO

新たに蒸着紙分野へ進出（産業資材事業）

医療機器分野への進出（ライフイノベーション事業）2015 年 8 月、産業資材事業は世界最大の蒸着紙メーカー、AR2016 年 9 月、当社はアメリカに本社を置く医療機器メーカー、

Metallizing グループを買収・子会社化しました。蒸着紙は高級ラ

Graphic Controls グループを買収・子会社化しました。 同社は医ベルやパッケージ向けに用いられる汎用資材の一つであり、「印刷」

療用電極や手術用器具などを主力製品としており、現在はグロー

工程の川上領域に位置します。産業資材事業は新たに蒸着紙の生バルベースで大手医療機器メーカー向けの受託生産事業を展開す

産・販売を事業ポートフォリオに取り込むとともに、グローバル市

るとともに、病院向けに自社ブランドを生産・販売しています。当場における飲料品、食品、日用品などの商圏を獲得しました。ま社は、Graphic Controls グループの買収により、医療機器分野へた同社は 2015 年 12 月にブラジルで蒸着紙・蒸着フィルムの生の本格参入を果たし、同社を中核とする当社第 4 の新たな事業、ラ産・販売を手がける Málaga Produtos Metalizados Ltda. を買収・

イフイノベーション事業を新設しました。また同社は 2017 年 10 月、子会社化しました。

フランスの医療機器メーカー Integral Process SASを買収・子会社化しました。

自動車内装分野の事業基盤を拡充（産業資材事業）※ライフイノベーション事業は2018年1月よりメディカルテクノロジー事業に名称変更しました。

2016 年 10 月、産業資材事業は欧州で自動車内装部品のプラス
チック成形品を手がけるSchuster および加飾フィルムを手がけるBack

新規の大型受注の獲得（ディバイス事業）

Stickers およびそのグループ会社を買収・子会社化しました。産業資材
事業は、北米やメキシコ、東南アジアなどの既存拠点に加え、自動車

ディバイス事業は、大型の受注に向けて、製品開発を急ピッチ市場にとって重要な欧州地域に新たな生産拠点を獲得しました。また同で進めるとともに、生産能力を拡張するための設備投資を実行し社グループが有する新たな加飾技術や欧州における強固な販売チャネル

ました。従来の主力工場である姫路工場（兵庫県）、加賀工場（石もあわせて獲得し、自動車分野における事業基盤は拡がりを見せてい川県）に、津工場（三重県、新工場）を加えた 3 工場体制を確立

ます。

しました。

第5次中期経営計画（2016年3月期〜2017年12月期）の成果

産業資材

ライフイノベーション

ディバイス

情報コミュニケーション

蒸 着 紙 分 野 へ 自動 車 分 野 の ノ ートPC か ら 新規の大型受 産業機器向け 医療機器分野への 分社化、共同印刷
の進出
拡大
の撤退
注を獲得
で モ ジュー ル 進出との生産提携
を拡大

組み換え

✓

✓

✓

✓

✓

✓

ー

不採算分野からの撤退

ー

ー

✓

ー

ー

ー

✓

✓

✓

ー

ー

✓

ー

ー

新たなコア技術の取り込み

✓

✓

ー

ー

ー

✓

ー

M&A を活用した成長

✓

✓

ー

ー

ー

✓

ー

製品・市場ポートフォリオのサプライチェーンにおける垂直統合の推進

事業領域の拡大に伴い、国内外の事業拠点は 50 カ所を超え、海外に勤務する社員の割合は半数を超えるに至りました。 2017 年 10 月 6 日には社名を NISSHA 株式会社と制定、当社グループは変化と進化を続ける企業グループであることを宣言しました。

013 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ CEO メッセージ

第6次中期経営計画（2018年12月期〜2020年12月期）
は「バランス経営の完成」を目指す
これを引き継ぐ第 6 次中期経営計画（2018 年 12 月期〜2020
年 12 月期）は、IT、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材の益のそれぞれにおいて最適に分散し、かつそれぞれの数字が過去最高を更新するビジョンを掲げます。

4 市場を重点市場と定め、これまでに獲得・構築した事業基盤を最バランス経営の完成を実現するための成長投資は M&A に 315

大限に活用したグローバルベースの成長戦略の実現により、事業億円、 設備投資に 285 億円の 600 億円規模を計画しています。

ポートフォリオの組み換え・最適化をさらに発展させた「バランス経

M&A の予算は第 5 次中期経営計画に引き続き、IT 以外の重点市場営の完成」を目指します。 当社グループは 2020 年 12 月期の連結（自動車、医療機器、高機能パッケージ資材）を中心に投下する考業績において、4 つの重点市場の構成が売上高、EBITDA、営業利えです。

■ 第 6 次中期経営計画の骨子（定性的内容）1. 中期ビジョン

2. 中期ビジョン（定量的内容）「バランス経営の完成」

2020 年 12 月期に目指す主要な連結業績のビジョンは以下のとおり。

第 6 次中期経営計画の定める 4 つの重点市場（IT、自動車、医療

売上高

機器、高機能パッケージ資材）の構成が、連結業績における売上

EBITDAEBITDA 率

高、EBITDA、営業利益のそれぞれにおいて最適に分散している状態を目指す。

営業 利益
営業 利益率

ROE
ROIC
自己資本比率2,400 億円
360 億円
15 ％220 億円
9.2 ％10% 以 上8% 以 上50 ％以 上成長投資は600億円規模を想定
M&Aの予算はIT以外の重点市場を中心に投下
3年間の予算（百万円）

自動車

40,00030,00028,50031,500

医療機器
20,000高機能パッケージ資材

10,000

0

設備投資

M&A

Nissha Philosophy（企業理念体系）の刷新
当社グループは、第 6 次中期経営計画の運用開始を機に、企業

お客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与すること

理念体系を Nissha Philosophy として新たに制定しました。 Nisshaを掲げています。当社グループは Nissha Philosophy のもと、中期

Philosophy は、今後ますます多様化が進む NISSHA グループの将来

経営計画の完遂により企業価値の向上を目指してまいります。

を見据えた指針です。その頂点に掲げる当社グループの使命、すな

ステークホルダーのみなさまには、NISSHA グループの今後の成

わち私たちの Mission には「人材能力とコア技術の多様化」を成長の長に向けて格段のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申原動力に、高い競争力を有した特徴ある製品・サービスの創出により、し上げます。
代表取締役社長 兼 最高経営責任者

鈴木順也
Nissha Repor t 2018 ｜ CEO メッセージ ｜ 014

CFO メッセージ（財務戦略）

Message from the CFO（Financial Strategy）

第6次中期経営計画のビジョンの実現により、強固な財務基盤を持った安定的な高収益企業を目指します。
適化に具体的な進捗がみられました。
なお、2018年12月期からスタートした

なお、当事業は2017年3月期第3四半
期よりGraphic Controlsを連結範囲に含

第6次中期経営計画では、 主要な収益指めたことにより新設したため前期との比較

標にEBITDAを採用することにしましたが、はありません。 EBITDAは1,540百万円

2017年12月期のEBITDAは14,509百万（EBITDA率10.9％）となりました。

円（EBITDA率9.1％）となりました。
（注）

EBITDA：Earnings Before Interest,Taxes,Depreciation
and Amortization（利払い前、税引き前、償却前利益）

2017年12月における事業別の実績は■ 情報コミュニケーション事業
情報コミュニケーション事業は、主力の商業印刷分野で情報メディアの多様化における印刷物の減少などの影響があり、取 締役 専務執行役 員
最高財務責任者（ CFO）

以下のとおりです。

事業環境は厳しいものになりました。

西原 勇人■ 産業資材事業

期比0.9％増）、営業損失は445百万円（前

その結果、売上高は10,673百万円（前産業資材事業は、主力の自動車向けや期は107百万円の営業損失、営業利益率

蒸着紙を中心として製品需要が概ね堅調-4.2％）となりました。 EBITDAは-321

事業ポートフォリオの組み換えが進展し、に推移したほか、品質コストの削減などに百万円（EBITDA率-3.0％）となりました。

収益力が改善より事業収益が改善しました。

引続き黒字化が重要な課題です。

2017年度より決算期を3月31日から12

その結果、売上高は37,283百万円（前月31日に変更し、 当社グループの決算期

期比4.0％増）、営業利益は1,281百万円

以上のとおり、2017年12月期についを12月に統一しましたので、2017年12月（前期比124.3％増、 営業利益率3.4％）ては利益率はまだまだ不十分な結果です

期は9カ月決算と変則決算になりました。

となりました。 EBITDAは4,188 百万円

が、上記4事業中、3事業が黒字（ 2017

以下に示す前年同期比較は2016年4月1（EBITDA率11.2％）となりました。

日から2016年12月31日との比較を示しています。

年3月期は産業資材事業のみ黒字）と改善したこと、また黒字3事業のEBITDA率が■ ディバイス事業

2桁台を確保したことは、買収した子会社

2017 年 12 月期は売上高は159,518

ディバイス事業は、スマートフォンおよびも含めて、収益力・キャッシュフロー創出

百万円（前期比94.9％増）となり、9カ月

タブレット、 携帯ゲーム機向けの製品需要力が改善傾向にあることを示しており、第決算ながら過去最高となりました。

がいずれも堅調に推移しましたが、その一5次中期経営計画で掲げた「印刷技術に新

営業利益は6,278百万円（前期は1,630

方で旺盛な需要に対応するための生産体

たなコア技術を獲得・融合し、グローバル

百万円の営業損失、営業利益率3.9％）、制の構築などで先行費用が増加しました。

成長市場で事業ポートフォリオの組み換え

経常利益は為替差益1,585百万円の計上

その結果、売上高は97,206百万円（前年を完成させる」という中期ビジョンの実現もあり、7,578百万円（前年同期は2,272

同期比186.3％増）、営業利益は7,016百万に向け、着実に進展したことをご理解いた百万円の経常損失、経常利益率4.8％）、円（前年同期比1,011.4%増、 営業利益率

だけると考えます。

親 会 社 株 主 に 帰 属 する 当 期 純 利 益 は7.2％）となりました。EBITDAは10,370百万

6,734百万円（前期は3,355百万円の親円（EBITDA率10.7％）となりました。

安定的な収益の積み上げが肝要■ ライフイノベーション事業

年 12 月期 の自 己 資 本 比 率は 41.7 ％と（ 2018年1月1日付でメディカルテクノ

2017年3月期40.7％から1％の上昇にとの最終年度にあたり、主力のディバイス事

ロジー事業に名称を変更しています。）

どまり、 第 5 次 中 期 経 営 計 画で掲げた業においては製品需要が堅調に推移した

ライフイノベーション事業は、主力の大50％以上には届きませんでした。

ほか、産業資材事業では事業収益の改善、

手医療機器メーカー向けの受託生産分野

純資産を見ますと収益の計上と、 株価

ライフイノベーション事業（ 2018年1月1日

を中心に製品需要は堅調に推移しました。

が2016年3月に発行したユーロ円建転換

付でメディカルテクノロジー事業に名称変

その結果、 売上高は14,081 百万円、社債の転換価格を大きく上回り、 転換が更）では業績への本格的な貢献がみられる

営 業 利 益は244 百 万 円（ 営 業 利 益 率は85.3％（ 2017年3月期は41.2％）まで進など、 事業ポートフォリオの組み換え、 最となりました。
1.7％）

んだこと等により、 純資産額は94,054

会社株主に帰属する純損失、当期純利益率4.2％）という結果になりました。

2017年12月期は第5次中期経営計画

さて、 直近の財務状況ですが、2017015 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ CFO メッセージ（財務戦 略）百万円（ 2017年3月期74,606百万円）とは、 安定的に収益を積み上げていくこと

第6次中期経営計画期間中のIFRS適用に大きく伸び、大台の100,000百万円台もが肝要と考えています。

備えて準備を進めています。 これは、 資視野に入ってきました。

本市場における財務情報の国際的な比較

一方、 短期借入金の返済は実施しまし持続的な企業価値向上を目指して可能性の向上を目的としており、 投資家

たが、大型受注案件の生産・出荷が年度

さて、2018年1月から第6次中期経営

末に向けて急増し、売掛金・棚卸資産・買計画（ 2018年12月期〜2020年12月期）

掛金を中心とする流動資産・流動負債が大がスタートしました。中期ビジョンは「バラきく増加したため自己資本比率の大幅なンス経営の完成」
を掲げました。このビジョ改善には至りませんでした。

ンを実現するためには、まだまだ企業価値のみなさまの投資尺度にグローバルベース
で対応するためです。
（注）
IFRS：International Financial Reporting Standards、
国際財務報告基準

当社では、製品需要の季節変動が激し向上に向けた成長投資資金が必要と考え

私たちは、 第6次中期経営計画のビジョ

いため、資産・負債の安全性・キャッシュ化ています。こうした状況を鑑み、2018年

ンを実現し、「強固な財務基盤」を持った、「安

速度のチェックに、年平均および直近3カ

12月期の配当につきましては、 前期と同定的な高収益企業」になることこそが株主価

月平均の在庫、運転資金の回転期間（月額の年間30円に据え置きを予定していま値の向上に直結するとの考えを一貫して数）分析を用いていますが、正常値を示しす。何卒、ご理解をお願いします。

持っています。それが、安定的な配当を継第5次中期経営計画では、 当社グルー続して、 株主のみなさまのご支援に報い、

第6次中期経営計画でも掲げている自プの事業年度を3 月31日から12 月31日

ステークホルダーのみなさまのご期待に答え

己資本比率50％以上の目標を達成するにに変更・統一しました。次のステップとして、ていく唯一の方法であると考えています。

ていると考えています。

キャッシュ・フローの推移

売上高・営業利益の推移
（百万円）

（%）

50

140,000
120,000
100,000（百万円）

159,518

160,000

110,92225,00020,00015,000118,775 119,222 115,802

40

89,42730

80,00020

21,59019,633
17,44914,815

14,413

13,86410,000-5,0006,826-2,570-4,677-7,206-1,736-4,6347.4

20,000

10

8.8

1.7

-21,476

0-6,783-7.6
2013/3

1,935
2014/38,750
2015/3

10,541
2016/3-3,904 6,278-3.4
2017/3-25,860
2013/3

2014/3（4-3月）

0

2017/12（期）-23,290-25,000-30,000

3.9-11,685-11,216-11,063-16,149-15,000-6,661-4,141-20,000

40,00017,099

6,658

5,000
0
-10,000

60,00028,78430,0002015/3（4-3月）（4-3月）

2016/3（4-3月）

営業キャッシュ・フロー

財務キャッシュ・フロー

投資キャッシュ・フロー

フリーキャッシュ・フロー

2017/3（4-3月）

2017/12 （期）（4-12月）
9カ月決算（4-3月） （4-3月） （4-3月） （4-3月） （4-3月） （4-12月）
9カ月決算

情報コミュニケーションその他 売上高

総資産・自己資本比率の推移

ライフイノベーション 売上高
ディバイス 売上高（百万円）

産業資材 売上高

250,000

営業利益
営業利益率

総資産

（%）

自己資本比率（ %）225,160
182,67057.4

200,000

156,10748.7
150,000

114,964

100,000

38.7

106,140

115,430

40.7

60
41.7
40

44.9

20

50,000080

2013/3（4-3月）

2014/3（4-3月）

2015/3（4-3月）

2016/3（4-3月）

2017/3（4-3月）

0
2017/12 （期）（4-12月）
9カ月決算

Nissha Repor t 2018 ｜ CFO メッセージ（財務戦 略）｜ 016

事業内容

Business Description「ディバイス」
NISSHA は「産業資材」「メディカルテクノロジー」「情報コミュニケーション」の 4 事業を展開しています。
▼ 事業別売上高構成比（ 2017 年 12 月期）

情報コミュニケーション
メディカルテクノロジー

その他 0.2%
ディバイス

6.7%

8.8%
2017年12月期※ライフイノベーションは 2018
年 1 月よりメディカルテクノ
ロジーに名称変更しました。

連結売上高

23.4%

159,518
百万円

60.9%

9カ月決算
産業資材

産業資材

ディバイス

産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値

ディバイスは、 精密で機能性を追求したディバイを与える独自技術を有するセグメントです。 事業領スを提供するセグメントです。 主力製品であるフィ

域は加飾フィルムを中心に転写や射出成形などを手

ルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォ

掛ける「加飾分野」と、蒸着紙の生産・販売を手掛けン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用機器、自動る「高機能パッケージ資材分野」に大別されます。

車などに幅広く採用されています。その他、圧力の強弱を検知するフォースセンサーや、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。また、無線技術を使ったIoT向けセンサー製品の開発などにより積極的に事業領域を広げています。

メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジーは、医療機器やその関連

情 報コミュニケーション
情報コミュニケーションは、出版印刷、商業印刷、分野において付加価値の高い製品を提供し、 人々

セールスプロモーション、Webソリューションなどのの健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメ

さまざまな製品・サービスを提供し、お客さま企業のントです。 医療用電極や手術用器具などを主力製

マーケティング戦略や広告宣伝・販売促進などのコ品としています。現在はグローバルベースで、大手

ミュニケーション戦略全般をサポートするセグメント

医療機器メーカー向けの受託生産事業を展開するです。また、文化資産を次代に継承するデジタルアー

とともに、病院向けに自社ブランド品を生産・販売しカイブにも取り組んでいます。

ています。

017 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ 事 業内容

Nissha Repor t 2018 ｜ 事 業内容 ｜ 018

Industrial Materials
事 業内容 #01

産業資材

市場の圧倒的な需要に後押しされて急成Industrial Materials

長しました。しかし、2008年の世界的な対象市場と製品の多様化が進展、自動車市場向けの加飾分野と高機能パッケー
ジ資材分野が事業の成長を牽引します。

金融危機（リーマン・ショック）以降、IT市
場では製品需要の急激な変動や製品の低価格化が常態化する傾向が強まりました。
市場環境の変化を受け、産業資材事業では、IT市場への過度な依存を軽減し、 安定した成長が見込まれる市場の拡大を図ることにより、安定して利益を上げられる事業への変革を志向してきました。

安定的に成長できる事業へ
産業資材事業は、さまざまな素材の表

常務執行役 員
産業資材事業部長

伊藤 壽 幸019 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ 産業 資 材

対象市場と製品の多様化が進展

面に付加価値を与える独自技術を有して産業資材事業は、 先の第5次中期経営

います。プラスチックの成形と同時に加飾計画（2016年3月期〜 2017年12月期）を行う成形同時加飾技術IMD（ In-moldにおいて、 製品分野と対象市場との観点

Decoration ） および IML（ In-mold

から事業ポートフォリオの組み換え・最適化

Labeling）は、グローバル市場で自動車に取り組みました。

（内装）、家電製品、スマートフォンなどに加飾フィルムや射出成形品を主力製品と広く採用されています。 また、 金属光沢する加飾分野では、収益性が悪化していたと印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、 飲料

ノートPC市場からの撤退を完了する一方、品や食品向けの高機能パッケージ資材と重点市場と定めた自動車市場での成長をしてグローバルベースで業界トップのマー目指し、 事業拠点の整備を進めました。

ケットシェアを有しています。

2016年10月には、ドイツで自動車内装部

産業資材事業は、1990年代から2000

品のプラスチック成形品の生産・販売を手

年代にかけて、携帯電話やノートパソコン

がけるSchusterグループを買収・子会社化などコンシューマー・エレクトロニクス（ IT）

しました。 自動車のサプライチェーンは世界の主要市場に近い地域に分散する傾向

加飾分野は引き続き、 事業機会に富むのパッケージ資材への関心の高まりを背景に、 高い印刷適性と生分解性を有する当があり、当社はこうした市場特性に合わせ自動車市場を成長戦略の中心に据えていて、 東南アジアやアメリカ、メキシコなどます。 高い市場成長が見込まれる地域へ社の蒸着紙の需要は拡大する見通しです。

の地域に生産拠点を順次、拡張してきましの地理的な拡大に加え、 自動車の内装向

日用品・化粧品・食品向けの外装パッケー

た。この買収により、自動車市場にとってけに新たな材料や製品ラインアップを拡充

ジ、機能性パッケージ、ダイレクトメール向

重要な欧州地域に生産拠点と販売拠点をすることなどにより、 お客さまへ新たな価け封筒などの製品用途の拡大に加え、メタ同時に獲得することになりました。

値を提供することを目指します。 一方、高リックボード紙（板紙）の市場投入など、製機能パッケージ資材分野では、環境配慮型品ラインアップの拡充にも取り組みます。

高機能パッケージ資材分野へは、2015
年8月に世界最大手の蒸着紙メーカーAR

CAGR（年平均成長率）

Metallizingグループを買収・子会社化したこ

第5次中期経営計画最終年度（2017/12期12カ月換算）とにより本格的に事業参入を果たしました。
当社は印刷の近接・川上領域にあたる蒸着

用途別売上高の推移

紙の生産・販売を事業ポートフォリオに取り込（百万円）

むとともに、
グローバル市場における飲料品、食品、日用品などの商圏を獲得しました。

70,000自動車向けの加飾分野と高機能パッケージ

40,000資材分野が成長を牽引

30,000

中期経営計画（2018年12月期〜2020年

12月期）においては、先の中期経営計画（第5次）で獲得した事業基盤を最大限に

0

ジ資材分野を事業の両輪として等しく成長させることで、 安定的に収益を生み出す事業部となることを目指します。

39,095A
ITD
EB .2％
1

2

■ 蒸着紙
■ その他
■ 家電

12カ月換算47,97149,409■ 携帯電話■ ノート PC

9カ月

■ 自動車

37,283■ 高機能パッケー
ジ資材

20,00010,000

活用しながら、加飾分野と高機能パッケー

9.9％

65,50060,00050,0002018年1月から運用を開始した第6次→第6次中計経営計画最終年度（2020/12期）

売上高■ 加飾（その他分野）■ 加飾（自動車分野）

2016/3 期 2017/3 期 2017/12期 2017/12期（4-3月） （4-3月） （4-12月） （1-12月）

第5次

2020/12期（1-12月）ビジョン

第6次

2017/3 期より、海外子会社等の業績換算レートを期末レートから期中平均レートに変更していますが、本ページにおける 2016/3 期以前の業績には、換算レートの変更を遡及適用していません。

Nissha Repor t 2018 ｜ 産 業 資 材 ｜ 020

Devices

事 業内容 #02

ディバイス

成功し、フィルムの「薄く・軽く・割れない」

Devicesという特徴を保持したまま、高い光学特性

旺盛なフィルムタッチセンサーの需要を背景に業績が拡大。収益性を維持・向上させながら、対象市場と製品の多様化を進めます。

や高細線なパターンニングを実現するな
ど、 市場トレンドに合致した競争力を有す
るタッチセンサーの供給を開始しました。
旺盛な需要に対応するため、 現在は兵庫県の姫路工場・石川県の加賀工場・三重県の津工場の3工場を主軸とした生産体制となっており、 世界トップクラスの生産能力と品質管理能力を有しています。

高い競争力を有するNISSHAのタッチセンサー
ディバイス事業はフィルムタッチセンサーを主力製品とし、 精密で機能性を追求したディバイスを提供する事業です。当社の取 締役 常務執行役 員
ディバイス事業部長

井ノ上 大輔021 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ ディバイス

旺盛なフィルムタッチセンサーの需要を背景に事業規模が拡大
ディバイス事業の課題は、対象市場が製製品はグローバル市場でスマートフォンや品需要の変動が激しく製品ライフサイクル

タブレット端末、携帯ゲーム機、産業用機の短いコンシューマー・エレクトロニクス（IT）器、自動車などに広く採用されています。

市場に偏っていることでした。 そのため、当社は1980年代以降、印刷技術を応用し先の第5 次中期経営計画（ 2016 年3 月期て透明なフィルムに透明な導電パターンを形〜 2017 年12 月期）では、IT市場に加え、成するフィルムタッチセンサーの開発を進め、産業機器・医療・ヘルスケア・住設・自動車な1990年代には抵抗膜方式のタッチセンサー

どの市場を拡大することを目指しました。

を、2000年代には静電容量方式のタッチセ

主要な戦略は販路の確保と市場の特性やンサーを発売するなど、常に最先端の製品開

お 客さまのニーズに合 わせたサプライ

発に取り組み、事業領域を拡大してきました。

チェーンを構築することなどでした。タッチ

2012 年にはフォトリソグラフィ工法によ

センサーにその周辺部材であるカバーガラ

る静電容量方式タッチセンサーの開発にスやディスプレイを組み合わせたモジュール

での製品提供は、 営業部門が把握したおLens Technology（以下、Lens）との間で合す。 圧力の強弱を検知するフォースセン

客さまのニーズを具体化した事例であり、弁会社を設立しました。合弁会社を活用す

サーや、 ガスや呼気などの気体を検知す

携帯ゲーム機や産業機器向けの受注を新しることで、当社は設備投資の負担を最小化

るガスセンサー、IoT市場向けのワイヤレく獲得するなどの成果に繋がりました。

するとともに、当社が保有する高い技術力

スセンサーネットワークなど、 常に変化す

一方、IT市場においても、フィルムタッチとLensが保有する中国におけるオペレーショ

る市場ニーズを敏感に捉えながら、 付加センサーの需要は拡大の傾向が続きました。

ン能力やコスト競争力の融合により、事業価値の高い製品の市場投入を図ります。

積極的な製品開発や設備投資によって事業の収益性・効率性の向上をねらう考えです。

ディバイス事業はこれらの戦略により事機会を捕捉し、新規の大型受注を獲得する

一方、これまでに培ったコア技術を応用

業収益の最大化を図り、引き続き売上高・ことができました。 2017年12月期は決算

して、フィルムタッチセンサー以外の新製

利益の両面において全社の業績を牽引し期変更に伴う9カ月決算であったにも関わら品のラインアップ拡充にも注力していまていく考えです。

ずディバイス事業の連結売上高は97,206
百万円と過去最高を記録しました。
中国企業との合弁会社により事業機会を捕捉

CAGR（年平均成長率）
第5次中期経営計画最終年度（2017/12期12カ月換算）

用途別売上高の推移→第6次中計経営計画最終年度（2020/12期）（百万円）

125,000

12カ月換算第6次中期経営計画（ 2018年12月期〜

2020年12月期）では、事業の収益性を維持・向上させながら、引き続き対象市場や製品を多様化することによって、安定的に成長できる事業基盤を確立することを目指

9カ月

50,000111,084

1.8％

117,200

97,206

100,000
75,000

売上高

A
ITD
EB .2％

27■ ゲーム機・産業用機器・自動車
向 け、ガス セ ン
サーなど■ スマートフォン・
タブレット向 けなど

61,912
47,835します。フィルムタッチセンサーの需要は、IT市場に加え、今後、自動車や産業機器といった市場でも拡大する見通しです。これらの事業機会を捕捉するとともに対象市場の多様化を促進するため、当社は既存の3工場に続く新たな生産拠点の確立を目指し、中国の大手ガラス加工メーカーである

25,0000

2016/3 期 2017/3 期 2017/12期 2017/12期（4-3月） （4-3月） （4-12月） （1-12月）

第5次

2020/12期（1-12月）ビジョン

第6次

2017/3 期より、海外子会社等の業績換算レートを期末レートから期中平均レートに変更していますが、本ページにおける 2016/3 期以前の業績には、換算レートの変更を遡及適用していません。

Nissha Repor t 2018 ｜ ディバイス ｜ 022

Medical Technologies
事 業内容 #03

メディカルテクノロジー

Medical Technologies

高い成長が見込まれる医療機器市場。
Graphic Controls グル ープを中核に、全社の成長を牽引する事業となることを目指します。

も産業用チャート紙やチケットなどのビジネ
スメディアを手掛ていますが、より高い市場成長が見込まれる医療機器市場への進出を加速させています。印刷会社として発祥し、製品と市場の開拓、すなわち事業の多角化によって 成 長してきた 同 社 の 歩 み は 、NISSHAの成長の歴史と重なります。特に病院向けの医療用電極や手術用器具などの製品には、電極パターン形成や精密射出成形などの加工技術が活用されており、NISSHA

高品質で付加価値の高い医療機器を提供のコア技術との共通点が数多く見られます。

メディカルテクノロジー事業は、 医療機

当社は先の第5次中期経営計画（2016

器やその関連市場において高品質で付加

年3月期〜2017年12月期）において、事価値の高い製品を提供し、 人々の健康で業ポートフォリオの組み換え・最適化による豊かな生活への貢献を目指す事業です。

成長を志向してきました。事業環境変化の当社は2016年9月、アメリカの医療機器

激しいコンシューマー・エレクトロニクス（IT）メーカー、Graphic Controlsグループを買収・市場への過度な偏重から脱却するととも子会社化し、医療機器市場への事業参入をに、こうした市場とは異なる性格を持つ市

果たしました。 同社グループは大手医療機場、すなわち長期間にわたって世界規模で器メーカー向けの受託生産事業を展開する

安定的に成長する市場での事業拡大を目

上 席執行役 員
メディカルテクノロジー事業部長

とともに、自社ブランドの医療機器をグロー指しました。 当社はこうした観点から、医バルで生産・販売しています。 Graphic

療機器を重点市場の1つと捉え、同市場へ

Graphic Controls Holdings, Inc.
最高経営責任者（ CEO）

Controlsは、産業用チャート紙などを手掛けの研究・調査活動を進めてきました。

サム・ヘレバ023 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ メディカルテクノロジー

る印刷会社として1909年に創業し、その後Graphic Controlsグループはこうした経の製品開発・市場開拓を経て、今日の医療緯で当社グループの一員となった、メディ機器メーカーへと進化を遂げました。 現在

カルテクノロジー事業の中核をなす事業会

写真はイメージです

社です。 第 5 次中計の最終年度である

写真はイメージです

品を大手医療機器メーカーから受託して生産

ナジーといった強みを活かして、事業の拡大を図る考えです。

2017年12月期には、Graphic Controlsグ

する「受託生産分野」が事業の成長を牽引すループが通期で業績に貢献し、 事業の売る見込みです。近年、大手医療機器メーカー

一方、産業用チャート紙やチケットなどの上高は大幅に拡大しました。 NISSHAとのはR&Dとマーケティング活動に経営資源を集ビジネスメディア分野は安定的かつ堅調に推シナジーという観点では、日本における事

中させ、製品の設計や生産を外部へとアウト

移する見通しであり、医療機器の成長を支え業展開の準備にいくつかの進展がありましソーシングする傾向を強めています。メディ

るキャッシュフローを創出する位置づけです。

た。 2016年10月には医療機器市場におカルテクノロジー事業ではこうした受託生産

メディカルテクノロジー事業は、第6次中ける事業機会を調査することを目的に、神分野の市場拡大を事業機会と捉え、ローコ期経営計画での成長戦略を着実に実行し、

戸医療産業都市に神戸リサーチオフィスをストオペレーションやNISSHAグループとのシ全社の成長を牽引する事業を目指します。

開設しました。 2017年4月には、NISSHA
株式会社（当時は日本写真印刷株式会社）
CAGR（年平均成長率）

として第二種医療機器製造販売業の許可

第5次中期経営計画最終年度（2017/12期12カ月換算）を取得し、日本国内において医療機器に関する事業を展開するために必要な品質管理

用途別売上高の推移と安全管理の体制を整えました。

（百万円）

医療機器の受託生産分野を中心とした

30,000成長戦略

25,0002018年1月から運用を開始した第6次中20,000期経営計画（2018年12月期〜2020年12月

15,000期）
において、メディカルテクノロジー事業は引き続きGraphic Controlsグループを中心に5,000

および医療用消耗品をグローバルに提供す0

かでも、医療用電極や手術用器具などの製

％

0.7

2

32,000A
ITD
EB .0％
6

5■ ビジネスメディア■ 医療機器（自社ブランド）■ 医療機器（大手医療機器メーカーからの受託生産）12カ月換算9カ月

18,195

14,081※用途別の分類はありません（4カ月連結）10,000

医療機器市場において、先進的な医療機器ることで持続的な成長を目指します。そのな→第6次中計経営計画最終年度（2020/12期）

35,000

高

上

売

5,391

0
2016/3 期 2017/3 期 2017/12期 2017/12期（4-3月） （4-3月） （4-12月） （1-12月）

第5次

2020/12期（1-12月）ビジョン

第6次

Nissha Repor t 2018 ｜ メディカルテクノロジー ｜ 024

Information andCommunication
事 業内容 #04

情報コミュニケーション

Information and Communication

強みを活かせる業界やお客さまへ経営資源を集中することにより、利益の創出を目指します。

りは、その後、商業印刷やセールスプロ
モーションの分野に展開され、 近年では

Webソリューションなどの新たなメディアとの組み合わせによって、お客さま企業のコミュニケーション戦略を幅広くサポートするようになりました。
しかし、 依然として売上高の大半を出版印刷や商業印刷などの印刷メディアが占める事業構造は大きく変化していません。 印刷メディアの市場は縮小が続き、お客さま企業のコミュニケーション戦略

激しい受 注 競 争によって事 業の収 益 性を幅広くサポートの低迷が続いています。 この傾向は今

情報コミュニケーション事業は、 国内において出版印刷、 商業印刷、 セール

後も大きく変わることはなく、 厳しい市
場環境が続くことが想定されます。

スプロモーション、 Webソリューション、

日本 写真印刷コミュニケーションズ
株式会社 代 表取 締役

村瀬 俊司

025 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ 情 報コミュニケーション

デジタルアーカイブなどの幅広い製品・分社化や生産提携によるコスト構造改革

サービスを提供することにより、 お客さの実行

ま企業のマーケティングや広告宣伝、 販

情報コミュニケーション事業は、 先の売促進などのコミュニケーション戦略全第 5 次中期経営計画（ 2016 年 3 月期〜

般をサポートしています。

2017 年 12 月期）において、プロジェク

事 業の原 点は高 級 美 術 印 刷にありま

ト単位での収益性・採算性をきめ細やかす。 当社は創業期に高級美術印刷の分に管理するとともに、製造原価や変動費野に集中し、「高級美術印刷の日写」との圧縮を図ることによりコスト構造の改して広く認 知されるようになりました。

善を進めてきました。

高い色調再現が求められる画集や写真

2015 年 7 月 1 日、 情 報コミュニケー集などの分野で培った高品位なものづく

ション事業は事業の自走力を高める目的

で日本写真印刷コミュニケーションズにす。 営業面では、 美術印刷を中心にそ

高度な印刷技術を活用した新製品群を分社化されました。 また、 2016 年 4 月の周辺領域の製品・サービスをトータルに市場投入することに加えて、グループ会には、 業界大手の共同印刷株式会社とサポートするアートソリューションなど当社であるGraphic Controlsグループ、の生産提携を開始しました。当社が受注社の強みを活かせる業界やお客さまに経AR Metallizingグループの製品を日本した案件の量産を共同印刷に生産委託

営資源を集中し、売上高に占めるこれら市場に展開するなど、事業部の垣根を越することにより、 両社で需要量に応じたの分野の割合を高めることで事業収益のえた連携により、 多様な製品・サービス生産能力を最適化し、 事業収益の改善

改善を目指します。同時に、お客さまニーを提供していきます。 これらの戦略を確を図る取り組みです。

ズに基づいた製品ラインアップの拡充に実に実行することにより事業収益の改善も取り組みます。 既存の印刷分野ではを目指します。

このように先の第 5 次中期経営計画の期間中、事業のコスト構造改善には一定の成果がみられましたが、印刷物の減少により競争環境は一層厳しくなり、 残念

分野別売上高の推移

ながら売上高の減少のスピードにコスト（百万円）

構造改革が追い付かないという状況が20,000

続きました。

■ 出版分野

16,70915,000

事業収益の改善が最大の課題■ 商業分野12カ月換算14,354

14,445

14,5002016/3 期 2017/3 期 2017/12期 2017/12期（4-3月） （4-3月） （4-12月） （1-12月）

2020/12期（1-12月）9カ月

2018 年 1 月から始まった第 6 次 中 期
経 営 計 画（ 2018 年 12 月期〜 2020 年■ その他

10,673
10,00012 月期）においては、売上高が拡大しないというシナリオでも利益を創出できる

5,000

よう、 一層の事業構造・コスト構造の改
革に取り組みます。 引き続き製造原価や変動費の圧縮を図るとともに、社員の生産性を向上させる仕組みの導入により効率的な事業活動ができる体制を構築しま

0

第5次

ビジョン

第6次

Nissha Repor t 2018 ｜ 情 報コミュニケーション ｜ 026

コーポレートガバナンス

Corporate Governance

コーポレートガバナンスの維持・向上に取り組み、
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。

027 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ コーポレートガバナンス

NISSHAは創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。 当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、 迅速かつ果断な意思決定が促進され、 同時に経営の透明性、経営環境の変化に柔軟に対応できる役員のダイバーシティ

社内・社 外（取 締役）

在任期間（取 締役）

44.4%
（4人）

（3人）

公正性を確保することができると考えています。このような認識のもと、 当社はコーポレートガバナンスを重要な経営課題の一つと位置
づけて、その維持・向上に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。

33.3%

55.6%
（5人）

55.6%

（5人）

当社では、外形的なガバナンス体制の構築にとどまらず、迅速か

11.1%

（1人）

つ果断な経営判断に資する真に実効性あるコーポレートガバナンスを志向しています。
当社のコーポレートガバナンスには、以下の特徴があります。
活発な議論が行われる取締役会
当社の取締役会は、社内取締役5人、社外取締役4人の9人で構

社内取締役

0～5年未満社外取締役

5～10年未満

10年以上取 締役の年代 構成

外国人 比率（執行役 員）

成されており、「社外の目」
を経営に取り入れ、少人数で活発な議論

12.5%

（2人）

を行っています。その一方で、議案の重要度に応じた時間配分で議事を進行するなどメリハリのある運営に努めています。 経営計画や■ 40代 11.1%（1人）

大型のM&A案件など特に重要な議題に関しては、十分な議論を尽■ 60代 44.4%（4人）■ 50代 22.2%（2人）■ 70代 22.2%（2人）

くすため、決議事項として上程する前に報告事項として数回の事前

87.5%

（14人）

審議を行っています。また、
モニタリング機能を十分に発揮するため、大型のM&Aや設備投資などについては、一定期間後に最新の状況を報告することとしています。
役員のダイバーシティ
当社は、 経営環境の変化に柔軟に適応し、 中長期的に企業価値を向上するためには、 役員を多様な能力を持つチームとして構成することが有効であると考えています。 当社の取締役会
は社外取締役が 9 人中 4 人を占めています。 社外取締役は企業

日本人

外国人

社 外取 締役の知見

取 締役の知 識・経 験など

企業経営全般金融経済全般メーカーでの事業経営

海外での勤務経験
他社での勤務経験
経営系修士号取得者
女性

IT

経営戦略・事業戦略
マクロ経済

66.7％（6人）
77.8％（7人）
55.6％（5人）
11.1％（1人）

経営や電機メーカーでの事業経営などの幅広い経験を有しているほか、事業戦略や IT 、金融経済、マクロ経済などの専門分野

株主・投資家の皆さまとの対話を重視にも精通しており、 当社の経営にはこれらの知見が十分に生か

株主・投資家のみなさまは、当社の企業価値を客観的に評価し経されています。 在任期間の面では、 長年当社の経営を担ってい営に対する様々な示唆を与えてくれる存在です。 当社はこうした観る者と近年当社の取締役に加わった者とのバランスが取れた構

点に立ち、上場企業としての適時適正な情報開示にとどまらず、経成であり、世代の面でもバランスを意識した構成となっています。

営者自らが株主・投資家のみなさまとの対話を行うなど積極的なIR

監査役会は、 常勤の社内監査役 2 人、 社外監査役 2 人の 4 人

活動、SR活動を展開しております。 2017年12月期は決算期変更で構成されています。社外監査役は公認会計士と弁護士であり、に伴う9カ月決算でしたが、代表取締役社長の鈴木順也がスピーカー

高度な専門性を監査に生かしています。 また、 業務執行を担うを務めた機関投資家向けの四半期決算説明会は3回、株主・機関投執行役員についても外国人 2 人を含むなど、 多様化が進んでい資家との個別面談は国内外合わせて約50回、個人投資家向け経営ます。

説明会は1回となりました。

Nissha Repor t 2018 ｜ コーポレートガバナンス ｜ 028

コーポレートガバナンス

Corporate Governance

コーポレートガバナンスの歩み
当社は、2007年に社外取締役をはじめて登用して以降、その後も増員を図り、積極的に「社外の目」を経営に取り入れてきました。また2008年には執行役員制度を導入するなど、迅速かつ果断な意思決定が促進される体制を整備しています。 2015年には、コーポレートガバナ
ンス・コードの施行を契機に「コーポレートガバナンス基本方針」として制定したほか、取締役会の実効性評価の実施や、株主の皆さまと株価に対する認識を共有することを目的とした業績連動型報酬の導入（社内取締役、執行役員等が対象）など、一層のガバナンスの向上に取り組んでいます 。

■ 取締役会の実効性評価■ 企業価値の向上に資する役員報酬体系

当社は、 2016年4月より、年1回、前年度の取締役会について

当社は、業務執行を行う取締役および執行役員の報酬は、企業分析・評価を行うことで、コーポレートガバナンスの実効性を高める

業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本方針としていための継続的な改善に取り組んでいます。 2017年度の評価結果ます。

の概要は下記のとおりです。今回の分析・評価から得られた課題に継続的に取り組むことにより、 取締役会の実効性の更なる向上を図ります。

社内取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬、業績連動報
酬である賞与および株式報酬で構成しています。
基本報酬は、それぞれの取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、貢献度や業績の評価に基1. 評価のプロセス

づき決定しています。賞与はそれぞれの事業年度の連結業績（連結（1）全取締役・全監査役に対してアンケート調査を実施

売上高、連結売上高営業利益率、担当事業の業績等）
をもとにその（2）
その調査結果に基づいて、取締役会で実効性の分析・評価

目標達成度を評価して決定しています。

（3）3回目となる今回は、取締役会の構成、役割、運営といった質問に加え、審議の実質的効果に着目した設問を追加

株式報酬は、株式給付信託の仕組みを導入しています。本制度は、それぞれの役位や毎年度の業績だけでなく、 中期経営計画で当社が掲げるROEやROIC等の定量的目標の達成度なども用いてポイン

2. 分析・評価結果の概要

トを付与すること、中期経営計画の最終年度ごとの一定期日に、付（1）結論与されたポイント数に応じて、当社株式の交付および金銭を支給す

当社の取締役会は適切に機能し、 実効性が確保されていることをることで、 当社の中長期的な業績や企業価値の持続的向上に貢献確認する意識を高めています。

（2）理由

みとしています。

社外取締役・監査役（社内監査役を含む）の報酬等は、基本報酬の①2017年度も多様な経験や専門性を備えた社外の取締役・監査役の知見を生かした活発な議論ができていること② 経営環境や事業ポートフォリオを考慮した中期経営計画に基づく戦略課題について客観的で建設的な議論を行ったこと③2016年度評価による2つの課題のうち、「議題の要点やリスクになお、取締役の報酬等は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内
で客観性と公正性を確保するため、指名・報酬委員会での答申を受けた上で、取締役会が決定しています。 監査役の報酬等は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

かかわる審議に集中し、より効率的に議論すること」については概ね改善傾向にあること④付議事項に関する事前の情報共有と年間スケジュールに基づく効率的運営に努めていること■ 取締役会の強化

2018 年 1 月からの第 6 次中期経営計画の運用開始に合わせ、2018年3月株主総会において、 当社は新たに社内取締役を2人、社外取締役を1人選任しました。

3. 2017年度に認識した主要な課題と今後の対応

新たな社内取締役に、ディバイス事業部の事業部長を務める常①2016年度評価のもう1つの課題である「取締役会が決議した設務執行役員と最高戦略責任者（CSO）である上席執行役員を登用

備投資および企業買収の戦略的・財務的効果を定期的に検証する

し、それぞれ事業経営、グローバル視点での経営戦略・経営管理

こと」について、増加したグローバル拠点を含めて、さらに継続的の業務執行を担うとともに、取締役としてその監視・監督責任を負に取り組むこといます。また、新たな社外取締役に、長年電機メーカーで勤務し、②重要案件については、議題の要点やリスクにフォーカスした取締

技術者および事業経営などで要職を務める者を登用しました。 こ役会資料を作成することにより、さらに効果的な意思決定につな

れらの結果、新たなマネジメントチームは、世代や経験・専門性のげること面でバランスと多様性がさらに推進され、 より迅速かつ果断な意
思決定ができる体制になるとともに、 取締役会としての経営監視機能も強化されています。

029 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ コーポレートガバナンス

コーポレ ートガバナンスの 歩 み（年度） 2006
取締役数（人）2007

14

うち社外取締役（人）
監査役数（人）

0

2008

2009

2010

2011

9
1

2012

2013

2016

3

1

2

執行役員数（人）

2015

7

2

4

うち社外監査役（人）

2014

17

18

16

2017

2018

8

9

4

4
4
2

15

18

17

20 08

2014

2016

・
「執行役 員制度 」を導入
・取 締 役 を 14 人 か ら 9 人 に 削 減 し 、社 外取 締役を 2 人に増員

・社 外取 締 役を 3 人に 増員、 女 性 取締役を登用

・「取 締役 会の実 効 性 評 価・分析」
を開始
・社 外取 締役を 4 人に増員
・取 締役（社 外取 締役 除く）・執行役 員等 を対 象とした 業 績 連 動 型の株 式 報酬 信 託を運 用開始

20 07

2010

2015

・取 締役の 任期を 2 年から1年に短 縮・初の 社 外取 締役を登用
・役 員 退 職 慰 労 年金 制度を廃 止・IR 専任 部門を設 置、活動を強化

・証 券 取 引 所 に 社 外 取 締役・ 社 外 監 査 役 全 員 を「独 立役 員 」として届出

・初の 外国人執行役 員を登用
・コ ー ポ レ ートガ バ ナ ンス 基
本 方 針を策 定・指名・報酬 委員会を設 置・運
用開始

16

2018
・当 社 グル ープ の 事 業 規
模 の 成 長、 事 業 領 域 の
拡 大 に あ わ せ て、 社 内
取 締役を増員

グローバル企業としてのガバナンス
当社はこの間、中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長の実現を目指し、積極的なM&A戦略を展開してきました。この結果、当社グループにおける海外拠点数は大幅に増加、海外事業のウエイトも高まりを見せています。グローバルベースでのガバ
ナンス体制の構築はこれまで以上に重要性を増しています。
当社グループではM&Aの実行に際し、買収先企業の経営者が引き続き経営を担い、事業環境の変化に即応した迅速な経営判断やリ
スクマネジメントを実践することを重視しています。 一方で、重要な子会社の経営者についてはNISSHA本体の役員に登用するなど、グ渡邉 亘

ループ全体としてのガバナンス体制および内部統制の維持・向上を

取締役 上席執行役員
最高戦略責任者（ CSO）
経営企画部長両立させています。
こうした考え方のもと、2015年8月に買収・子会社化したAR

Metallizingグループおよび2016年9月に買収・子会社化したGraphic
Controlsグループの最高経営責任者（ CEO）を、2017年4月から当社の上席執行役員に任命しています。 2018年1月からはGraphic Controls
グループの最高経営責任者（CEO）であるサム・ヘレバをメディカルテクノ
ロジー事業部の事業部長に任命しました。また、2018年3月には当社の上席執行役員である最高戦略責任者（CSO）を取締役に登用すること
で、グローバル視点での監視機能を強化しています。
また、事業のグローバル化に合わせてサプライヤーや株主・投資家のみなさまなどのステークホルダーも世界中に広がりを見せています。今後、財務情報の国際的な比較可能性を高め、ステークホルダーのみなさまからの信頼性を向上させるためにも、第6次中期経営計
画期間中（ 2018年12月期〜2020年12月期）のIFRS適用に備えて準備を進めています。

サム・ヘレババート・デボス

上席執行役員

上席執行役員
産業資材事業部副事業部長（AR Metallizing グループ担当）
AR Metallizing N.V. 最高経営責任者（CEO）

メディカルテクノロジー事業部長

Graphic Controls Holdings, Inc.
最高経営責任者（ CEO）

Nissha Repor t 2018 ｜ コーポレートガバナンス ｜ 030

コーポレートガバナンス

Corporate Governance

当社のコーポレートガバナンス体制

株主総会
選任・解任

選任・解任

連携

監査役会
監査役4人

監視

監査

（うち社外監査役2人）

監査

監査役室

選任・解任

連携

取締役会
取締役9人（うち社外取締役4人）

答申

戦略策定・経営監視
業務執行

経営会議
代表取締役社長（最高経営責任者）

会
計
監
査
人

連携

指名・報酬委員会

マンスリー・ビジネスレビュー（MBR）

CSR委員会
内部監査室

執行役員

会計監査

企業倫理・コンプライアンス部会
BCM 部会
労働・人権部会
環境安全部会
情報セキュリティ部会
貿易管理部会
品質部会
お客さま満足向上部会

投資委員会
開示統制委員会

事業部門・製品開発部門・コーポレート管理部門・コーポレートSCM部門・グループ会社 ほか

Mission / Brand Statement / Nissha Innovation Way / Shared Values

監査役設置会社を採用し、指名・報酬委員会を設置

会社法に定める機関設計のうち、監査役設置会社を採用。 取締役会において重要な経営判
断と取締役の業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役および監査役会により、監視・牽制機能の実効性を維持・向上。
さらに、社外取締役が委員長および委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置することで、取締役・監査役の選任や取締役の処遇の客観性と公正性を確保。

執行役員制度の採用

取締役会が担う戦略策定および経営監視の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を分離。
業務執行は、代表取締役が最高経営責任者（CEO）として全般を統括、その指揮命令下で、執行役員が実行アイテムの立案および業務執行を担当。

内部統制システムを構築・運用

内部統制基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制を整備。 代表取締役社長を委員長とするCSR委員会、開示統制委員会を設置しているほか、代表取締役社長直轄の内部監査室にて、当社グループの内部統制システムに関する監査、分析・評価、改善提言を実施。

リスクマネジメントの運用

CSR 委員会の各部会においてリスクマネジメントを運用。「当社グループの企業理念の達成を阻害する可能性のある事象」
を対応すべきリスクと定義し、想定しうるあらゆるリスクの低減および顕在化したリスクへの対処を実施。

031 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ コーポレートガバナンス

役 員一覧

Executives

Nissha Repor t 2018 ｜ 役 員一覧 ｜ 032

役 員一覧

Executives

取締役

鈴木 順也
代 表取 締役 社 長
最高経営責任者（ CEO）

橋 本 孝夫

西原 勇人

井ノ上 大 輔

渡邉 亘

取 締役

取 締役

取 締役

取締役

専 務執行役 員

専 務執行役 員

常務執行役 員ディバイス事 業部長

上席執行役員

最高技 術 責任者（ C TO）

最高財務責任者（ CFO）

最高戦略責任者（ CSO）

新製品開発 室 長

人事・総務・法 務担 当

経営企画部長薬 事統 括室 長

東京支社長

新製品開発室副室長（戦略・営業担当）
秘書室長

IR 担当
コーポレートコミュニケーション担当

久保 田 民 雄

野原 佐 和 子

大杉 和人

安藤 誠

取 締役（社 外）取 締役（社 外）取 締役（社 外）取 締役（社 外）小西 均

野中 康 朗桃尾 重明

中 野 雄介常勤監 査役

常勤監 査役

監 査役（社 外）監 査役（社 外）監査役

033 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ 役 員一覧

執行役 員

伊藤 壽幸

面 了明

サム・ヘレバ山口 秀 則常務執行役 員上 席 執行役 員

上席執行役員上 席 執行役 員

メディカルテクノロジー事業部長

最高品質責任者（ CQO）
産業資材事業部副事業部長（品質担当）

新製品開発 室副室 長（開発担 当）Graphic Controls Holdings, Inc.
最高経営責任者（ CEO）

青山 美民

バート・デボス西本 裕

礒 尚

上 席 執行役 員

上席執行役員上 席 執行役 員

執行役 員

ディバイス事業部副事業部長（生産担当）

ディバイス事 業部副事 業部長（営業・購買担 当）

産業 資 材事 業部長

最高情 報 責任者（ CIO）
最高サプライチェーン責任者（ CSCO）

ディバイス事業部副事業部長（開発・技術担当）

産業資材事業部副事業部長（ AR Metallizing グループ担当）

AR Metallizing N.V. 最高経営責任者

ナイテック・プレシジョン・アンド・（ CEO）

テクノロジーズ株式会社 代表取締役

寺下 勝

菅野 武男

岸 圭司

杉原 淳

執行役 員

執行役 員

執行役 員

執行役 員

産業 資 材事 業部副事 業部長（営業 担 当）ディバイス事業部副事業部長（営業担当）

新製品開発 室企画部長

産業 資 材事 業部副事 業部長（成 形 技 術担 当）Nissha Repor t 2018 ｜ 役 員一覧 ｜ 034

社外取 締役メッセージ

Message from Independent Outside Directors

取締役のダイバーシティを推進。
多様な経験・知見・専門分野を有する4 人の社外取締役を選任。

当社では取締役のダイバーシティを推進し、取締役会の活性化を図っています。現在の取締役会は社外取締役4人を含む9人で構成しています。社外取締役は、会社法上の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員の独立性に関する基準」
を満たしています。
社外取締役の主な活動状況・選任理由は以下のとおりです。

久保田 民雄野原 佐和子

久保 田 民 雄 氏は、 2017 年 12 月期に開 催され た 取 締 役 会 14 回すべ

野原佐和子氏は、2017 年 12 月期に開催された取締役会 14 回中 13 回にてに出席し、国 際 的な知見やこれまでの 他社での 経営および 監 査役と出席し、インターネットおよび IT 事業に関する深い知見と企業経営者およ

しての 幅 広い 経 験 や見 識を活 かし、企 業 経営 者としての立 場から、当び他社取締役・監査役としての経験、政府関係会議の有識者委員を多数歴

社の経営全 般に有益な指 摘や意 見をいただき、当社の業務執行の監 督任して政策策定に参画するなどの高い見識を活かし、当社経営全般に有益等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独 立した立場で、な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たし

当社 経営 全 般に的 確な 助言がいただけるものと判断し、引き続き社 外ていただいています。今後も独立した立場で、当社経営全般に的確な助言

取 締役として選任しています。

がいただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任しています。

大杉 和人

安藤 誠

大 杉 和 人 氏は、 2017 年 12 月期に開 催され た 取 締 役 会 14 回すべて

安藤誠 氏は、長年にわたり電機メーカーにおいて技 術 や事 業 経営のに出 席し、長年にわたり日本 銀 行において培ってきた金融 経 済 全 般に要 職を務める中で 培った幅 広い 視 野 や、企 業 経営 者としての 経 験、関わたる高い見識を活 かし、独 立した立場で 幅 広い見 地から当社 経営 全

係 省庁 の主催する会 議 の 有 識 者 委員として 提言を行うなどの高い見 識

般に的確な助言をいただき、当社の業務執行の監 督等の役割を適切にを有しています。今 後 独 立した立場から、当社 経営 全 般に的 確な 助 言

果 たしていただいています。今 後 も 独 立した 立 場で、当 社 経営 全 般にがいただけるものと判断し、新たに社 外取 締役として選任しています。

的 確な 助 言 が いただけるものと判 断し、引き続き社 外取 締 役として選任しています。

035 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ 社 外取 締役メッセージ新しい社名と企業理 念のもと、
グル ープのシナジーを高め、経営課題である事 業ポートフォリオ構成とバランス経営での目標 達 成に期待しています。

取 締役（社外）

久保田 民 雄1972年 4 月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行
米国エール大学経営大学院修士課程修了
株式会社第一勧業銀行国際審査部長
東京リース株式会社（現東京センチュリー株式会社）入社
同 代表取締役専務執行役員
同 専務執行役員
同年 同月 当社社外取締役（現任）2008年 6 月 高島株式会社社外監査役（常勤）1979年 6 月
2001年 1 月
2002年 4 月
2006年 6 月
2007年 6 月

第 5 次中期経営計画（ 2016 年 3 月期〜

NISSHAに変更しました。また、会社の原

2017年12月期）の評価と第6次中期経営

動力を印刷技術や固有技術に限定せず、

第5次中期経営計画での海外M&Aの結計画（ 2018年12月期〜2020年12月期）「多様な人材能力と情熱」としてより広く

果、北南米、欧州での生産・販売が急速ににおける課題製品・市場へと応用展開するものと位置付拡大し、 従来の海外売上高比率が一層高けました。ここには変革に向けたNISSHA

まるなか、海外で勤務する社員の数は大幅の強い決意を感じています。

に増加しました。また買収先企業の最高経

第5次中期経営計画では、 売上高は伸
展し、M&Aによる事業ポートフォリオの組
み換えには相応の進展がありました。これ

世の中が我々の常識を超えて変化して注力してほしいと考えています。

営責任者（CEO）を本社役員に登用し、海は産業資材事業の強化および医療分野へいる昨今、同業他社や関連業界は当然の外の買収先企業との一層の連携を進めましの進出を目標に実施した海外M&A計画のこと、 一見、 関係の薄くみえる事象が当た。 今後は、 当社グループの収益力向上

定量面での成果です。 一方で営業利益率

社の事業のヒントになることもあり、積極に寄与するようにPMI（企業買収後の経営などの収益性、 営業利益に占めるコン

的に広く外部との交流、 情報交換を図っ

統合作業と本社との関与）の実効性を高シューマーエレクトロニクス市場の割合（ ITていくことが必要です。

め、シナジー効果を具現化して企業価値のり、主力のディバイス事業に大きく依存す第 6 次中期経営計画におけるガバナンス

す。同時に、
将来的な国際会計基準（IFRS）

る収益構造は依然として課題として残り、の課題の適用に備えて、 海外買収先企業の企業比率）などの目標は当初計画に未達であ向上と長期的成長につなげることが課題で

バランス経営の観点からは満足できる結世界経済は拡大する一方、 不安定な要価値、市場動向、将来の展望を定期的に果ではなく、道半ばと評価しています。

因が多い状況下ですが、 第6次中期経営

精査し、本社・グループ会社間の情報や課

これまでの企業理念は「印刷を基盤に計画で設定した利益率、利益におけるIT比題・施策を共有する体制を構築することが一層重要になると考えます。

培った固有技術」を成長の原動力としてい率、ディバイス事業への依存度、自己資本ました。 第6次中期経営計画では事業領比率などの目標を確実に達成することが必第6次中期経営計画では、 新しい企業

域が拡大し、従来の印刷技術の進化のみ須です。また、既存事業の太りの追求には

理念「多様な人材能力と情熱」のもとで働では説明できない新たな技術や製品群を限界があるなかで成長するためには、次をき方改革による生産性改革を一層推進し、も当社に取り込むビジネス環境を想定し、見据えて重点市場にフォーカスし、M&Aを「事業ポートフォリオの組み換え・最適化」と2017年10月 に 創 業 以 来 の 社 名 を活用し、今後とも新たなコア技術の獲得に「バランス経営の完成」
を期待しています。
Nissha Repor t 2018 ｜ 社 外取 締役メッセージ ｜ 036

社外取 締役メッセージ

Message from Independent Outside Directors

最 優 先課題である「 安定した事 業基盤 」の拡 大には、グループ内の連携を図り、新製品開発や人材能力でのシナジーを
グローバルにスピーディーに推 進していくことが重要です。

取 締役（社外）

野原 佐和子
1988年 12 月
1995年 7 月
1998年 7 月
2000年 12 月
2001年 12 月
2006年 6 月
2009年 11 月
2012年 6 月
2013年 6 月

株式会社生活科学研究所入社
株式会社情報通信総合研究所入社
同 EC ビジネス開発室長
有限会社イプシ・マーケティング研究所取締役
株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長（現任）
日本電気株式会社社外取締役
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授（現任）株式会社損害保険ジャパン社外監査役
NKSJ ホールディングス株式会社（現 SOMPO ホールディングス株式会社）社外取締役（現任）2014年 6 月 当社社外取締役（現任）
同年 同月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役（現任）

第 5 次中期経営計画（ 2016 年 3 月期〜

る製品・技術、 生産プロセス、 サプライ

バーの若返りを図るなど、コーポレートガ

2017年12月期）の評価と第6次中期経営

チェーン、顧客基盤などの連携・共有、新バナンス強化に向けて積極的に取り組み

計画（ 2018年12月期〜2020年12月期）

製品開発でのシナジー、 人材能力のシナ続けています。

における課題ジーをグローバルにスピーディーに推進し第5次中期経営計画は決算期変更に伴ていくことが重要です。

一方、NISSHAは、 第5次中期経営計
画の期間内に国内外でM&Aを積極的にい、2年9カ月と短めでしたが、 初年度にまた、 事業ポートフォリオの多様化をさ

AR Metallizingグループの買収・子会社化

らに進めるためのM&Aも計画されていま外で勤務する社員の数が約半数を占める等により蒸着紙・パッケージ資材等の安定す。 第6次中期経営計画の期間は、事業など、グローバルな企業グループとなりま的な収益分野を獲得し、さらに、 次年度

領域の拡大やグローバル化に対応した人した。 今後もさらに国内外でのM&Aを展には医療機器やその関連分野を手掛ける

材育成プランの構築やキャリアパスの形

開していくことが予測され、それに対応しGraphic Controlsグループの買収・子会社

成、ダイバーシティの推進などが、ますまたグローバルグループ全体でリスクをマネ化により医療機器分野に新規参入しましす重要になると考えています。

ジメントする体制を整備していくことが重た。これらにより、第5次中期経営計画の要だと考えます。

中心的な課題であったIT分野に偏重しな

第 6 次中期経営計画におけるガバナンス

い事業領域の多様化を実現し、最終年度の課題には売上高が史上最高を達成しました。

NISSHAの取締役会では、さまざまな経NISSHAにとって重要な事業変革を順調に営課題について社内・社外の取締役・監査進捗させたと高く評価しています。

役、 必要に応じて執行役員が一体となっ2018年度からはじまった3カ年の第6次て忌憚ない意見を交わし、 長時間にわた

中期経営計画では、 先の第5次中期経営

る活発なディスカッションを行っています。

計画で獲得した戦略的資産とのシナジー

また、2015年10月に指名・報酬委員会をを最大化することによって「安定した事業

設置、2016年6月から社外取締役を4名

基盤」を拡大することが、最優先課題です。

に増員、2018年3月からは社内・社外のそのためには、NISSHAグループ内におけ取締役3名を新たに選任し、取締役会メン

037 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ 社 外取 締役メッセージ

行い、 既に海外売上高が8割を超え、 海

これからも、 社外の視点、 鳥瞰的な視点で積極的にコメントするよう引き続き取り組んでまいります。

NISSHA のコア技 術と獲 得した事 業基盤を結び 付けた

新たな製品・サービスの創出に期待。
新しい企業理 念体系を浸 透させて全社的な一 体感を醸 成し、多様 化した社 員の総 力を結集させることが大 切です。

取 締役（社外）

大 杉 和人
1977年 4 月
1984年 5 月
1986年 11 月
1999年 6 月
2001年 5 月
2003年 5 月
2005年 7 月
2006年 5 月
2007年 4 月
2009年 4 月
2011年 9 月
2015 年 10 月
2016 年 6 月

第 5 次中期経営計画（ 2016 年 3 月期〜

日本銀行入行
米国ミシガン大学経営大学院修士課程修了
BIS（国際決済銀行）エコノミスト
日本銀行松本支店長
同 大阪支店副支店長
産業再生機構 RM 統括シニアディレクター
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
同 検査役検査室長
同 政策委員会室長
お茶の水女子大学客員教授
日本銀行監事
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問（現任）
当社社外取締役（現任）指す内容としています。

の決算期をすべて12月末に統一し、さら2017年12月期）の評価と第6次中期経営

第6次中期経営計画を成功に導く鍵は、に今後、国際会計基準（ IFRS）の適用を予計画（ 2018年12月期〜2020年12月期）

NISSHAのコア技術と第5次中期経営計画

定していることは、 経営管理の面で着実

における課題で獲得した事業基盤を有機的に結び付け、な前進と評価しています。さらには、必要

第5次中期経営計画における最も大きな新たな製品やサービスをどれだけ多く市場な情報（とくにバッド・ニュース）が漏れなく果実は、 今後有望と見込まれる新たな市に提供していけるかにかかっています。この

タイムリーに取締役会に報告されるプラク場への足掛かりを構築し、 これからの点、2018年2月に完成した「 NISSHA イノ

ティスを社内にしっかりと定着させていくこ

NISSHAの中長期的な成長を支える基盤をベーションセンターKYOTO」が、これまで構とが重要と考えます。

整備したことです。海外企業の買収により、内に点在していた多様な能力を持つ技術者

以上のようなガバナンスの「守り」の面と高機能パッケージ資材分野と医療機器分の結集により、当社が蓄積している様々なともに、 社員の総力を結集し企業の競争

野へ新たに事業参入し、 自動車市場にお技術のシナジー効果を引き出すとともに、力向上に繋げていく「攻め」のガバナンス

ける事業基盤や顧客基盤の拡充も図りまし

社員相互の切磋琢磨の場として中核的な役も大きな経営課題です。 社員の国籍、人た。こうした事業戦略により、IT市場に過割を果たすことを強く期待しています。

度に依存していた従来の事業ポートフォリ

種、 性別、 年代等がこれだけ多様化してくると、全社的な一体感を醸成するためにオの再構築を進めながら、 売上高の規模

第 6 次中期経営計画におけるガバナンス

は、社員一人ひとりが精神の拠り所としう

を第5次中期経営計画の期間中に飛躍的の課題る象徴が必要です。これが企業理念の役に伸長させることに成功しました。 これは大きな成果であったと評価できます。
第6次中期経営計画では、「質の改善」
をより重視し、一段とバランスのとれた事

NISSHAがグローバル企業として大きな割だと考えます。 経営陣は、 第6次中期

成長を遂げたことは、ガバナンスの面で新経営計画において新たに策定したNissha

たなチャレンジに直面していることを意味

Philosophyを、社内報や社内イントラネッ

しています。

トの活用、CEOからの直接的な語りかけ、業ポートフォリオのもとで、 売上高をさらまず、地理的、規模的、事業内容的に人事交流などを通じて組織の末端まで浸に伸長させるとともに、第5次中期経営計

一段と拡がった企業活動のパフォーマンス

透させていくべく不断の努力を継続するこ

画では未達に終わった利益率の向上、 財やリスクを効果的に監視していく体制作りとが大切です。

務基盤の充実、資本効率の引き上げを目が不可欠です。 今般、グループ会社全体

Nissha Repor t 2018 ｜ 社 外取 締役メッセージ ｜ 038

社外取 締役メッセージ

Message from Independent Outside Directors

日本のメーカーは切迫 感・緊張 感を持ち、 五 感 で変化を感じ、
果 敢にチャレンジすることが求められています。
社外取締役として NISSHA の強みを伸ばし、企業価値の持続的な増大に貢 献していきます。

取 締役（社外）安藤 誠
1982 年 4 月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
2003 年 4 月 同 参事
2004 年 4 月 同 経営企画グループデジタルネットワークサービス & 事業チーム
リーダー

2006 年 4 月 同 AVC ネットワークス社企画グループ グループマネージャー
2007 年 4 月 同 理事
2011 年 5 月 同 AVC ネットワークス社 STB ネットワークビジネスユニット ビジ
2016 年 1 月
同年 10 月2017 年 4 月
同年 7 月2018 年 3 月

ネスユニット長
同 技術担当役員付
株式会社サンテツ技研取締役技監
同 取締役営業部長
同 取締役統括部長 兼 営業部長（現任）
当社社外取締役（現任）グローバル市場で成長し続けるメーカー

メーカーに求められる資質は、 ひとえに点が求められています。 つきましては、に求められる資質「切迫感・緊張感を持ちながら、 五感で短期的な収益性だけでなく常に中長期

N I S S H A は 2017 年 10 月 に 社 名 を変化を感じ取り果敢にチャレンジする」こ

的な成長戦略に向けて多面的で異質な

NISSHA 株式会社に変更し、 更なる社とであると考えています。ポイントは「本意見、 時には耳の痛い話も厭わず直言したいと考えています。

業発展に向けて大きくアクセルを踏み出質から目をそらさない」、「変化を恐れな

そうとしています。その飛躍の時期に「守い」、「スピード感を大切にする（即断即社外の者だからこそ見えるNISSHAのり」と「攻め」の経営ガバナンスを担う社決）」。 経営者は、 世界の変革の芽を感企業としての強みや大切にすべき企業文外取締役の一員として選任されたことにじ取っている人材の声を聞き逃さず、 本化を伸ばし、 株主を始めとするステーク

大きな誇りを持っています。

質 的であるかを判 断して迅 速に舵を取ホルダーのために企業価値の持続的な

私は、 前職であるパナソニック株式会る。 そして社員全員は、 変化を恐れず増大に貢献できるよう努める所存です。

社では主にデジタル AV 機器事業分野に一段上のコミット目標に向かって高速回

おいての研究開発、 商品設計、 経営企転する。 経営者・社員全員が現状に安穏画、そして事業経営などを経験し、現在とせず、 一丸となって事業発展にまい進は食品産業に関わる機器メーカーで事業することこそが日本のメーカーの生き残経営を行なっています。

りの方策であると信じています。

パナソニックでは創業者の経営理念を指標に、 激変する世界市場に適合する

社外取締役として果たしていく役割

よう努めてきました。 理念の重みを認識

昨今の社外取締役には、 リスクや不しつつ、昨今はその継承と実践の難しさ

祥事を回避する「守り」と、経営者の迅速・を目の当たりにしたことも事実です。
これまでの経験や反省から、 日本の039 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ 社 外取 締役メッセージ

果 断な決 定を支援し企業価値を高める「攻め」、 そして株主の期待に応える視

CSR

CSR

ステークホルダーとともに成長する企業を目指して、
グローバル視点で CSR の取り組みを推進しています。

Nissha Repor t 2018 ｜ CSR ｜ 04 0

CSR

CSR

CSR は Mission の実 現
当社グループは、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々のCSR のイニシアティブ

豊かな生活を実現することをMission（使命）に掲げる、未来志向

当社は持続可能な社会の実現に向けたグローバルなイニシアティブに型のグローバル企業です。企業の永続的な成長には、経済的な価よる原則やフレームワーク、行動規範をCSR活動に取り入れています。

値の創造とともに社会的な価値を創造することが必要です。 私た
ちはMissionの実現に資する事業活動を展開することこそが当社グループのCSRであると考えています。

2012年4月、当社は国連グローバル・コンパクトに署名し、「人マテリアリティ（重要課題）の特定や具体的な活動の推進、レポーティ
ングなども、これらに沿っています。

● 国連グローバル・コンパクト
当社は 2012年4月に代表取締役社長が署名し、
「人権」
「労働」
「環境」

権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」などの課題に積極的に取り組むこ「腐敗防止」の 4 分野 10 原則に積極的に取り組むことを宣言していとを宣 言しました。 2015 年 4 月に は 社 内 に CSR 委 員 会を設 置ます。

しました。 同委員会は、 国連で採択されたSDGs（Sustainable

Development Goals）などが示す外部環境の変化を分析・評価するとともに、NISSHAグループ全体の観点からCSRリスクの低減を図り、事業活動の基盤となるESG（Environment 環境、Social 社会、

Governance ガバナンス）の向上に努めています。

● SDGs（Sustainable Development Goals）

SDGsが示す持続可能な世界を実現するための17の目標には、 当社のMissionが掲げる「継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開」「人々の豊かな生活の実現」が包含されています。 私たちは事業活動を通してSDGsへの貢献を目指します。

当社は、自社の永続的な成長と持続可能な社会の構築を同時に目指す取り組みとして、CSRを「基本的CSR」と「戦略的CSR」の2つの側面でとらえています。基本的CSRでは、電子業界や自動車業界などにおける労働・安全衛生・環境・倫理およびマネジメントシステム
に関する行動規範であるRBA（Responsible Business Alliance）への準拠や、お客さまの行動規範の順守などにより、CSR視点で事業● ISO26000
当社はCSRの国際規格であり手引書であるISO26000をCSR活動の参考にするとともに、同規格をレポーティングの構成に生かしています。

● GRI（Global Reporting Initiative）
当社のCSR 報告書は、国際的なサステナビリティ・レポーティングのガ

継続リスクの低減を図っています。戦略的CSRでは、ESG評価の向イドラインであるGRIスタンダードに準拠しています。 報告内容の充実

上などに向け、当社グループが能動的かつ主体的に課題を設定し、や信頼性・比較可能性の向上に努めています。

中長期的な企業価値の向上などを目指すものです。 当社はこれらの両輪を回すことによって、社会に認められるグローバル企業となることを目指しています。

● RBA（Responsible Business Alliance）
当社は電子業界や自動車業界などにおける行動規範であるRBAを基本
的CSR 領域の活動に取り入れています。「労働」「安全衛生」「環境」「倫理」のすべての分野でマネジメントシステムを運用し、サプライチェー
ンを含めた範囲での取り組みを推進しています。

041 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ CSR

マネジメントシステムに基づいたCSR の推進
当社はCSRの取り組みを中長期的な企業価値の向上へとつ

捗をCSR委員会事務局に報告しながらPDCAサイクルを回転なげることを目指し、2015年4月、社長を委員長とするCSR

させています。 部会の活動内容の総括とこれを受けた次年度

委員会を設置しました。 委員会の傘下にある8つの部会はマの活動方針などは、年に1回、取締役会に報告されています。

テリアリティ（重要課題）に紐づいた活動目標を掲げ、その進

CSR 委員会の体制
委員長（社長）PDCA報告企業倫理・コンプライアンス部会
BCM部会

CSRマネジメント
レビュー

労働・人権部会

CSR委員会事務局

環境安全部会
情報セキュリティ部会
貿易管理部会
品質部会
お客さま満足向上部会

マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティの特定について
当社グループは、CSR課題の優先順位を明確にするため、との2軸を用いた定量的な評価に加え、社内外の有識者の意

マテリアリティ（重要課題）を特定しています。 その特定に際見を取り入れています。現在の「 NISSHAグループにとってのしては、事業環境分析や内部資源分析に加え、世界で起こる重要度」には、2018年1月から運用が始まった第6次中期経

さまざまな社会課題を把握するなど、 様々な角度から検討を

営計画のビジョンや基本戦略が反映されているほか、「ステー

重ねています。 GRIスタンダードを参考に、「 NISSHAグルー

クホルダーにとっての重要度」にはSDGsなどの内容が考慮さ

プにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」

れています。

以上のような検討の結果、以下の8つの課題をマテリアリティとして特定しました。
（重要課題）
大きい

コンプライアンスの推進

職場の安全衛生社員の人権尊重

気候変動

ステークホルダーにとっての重要度

ダイバーシティと機会均等

サプライヤーの社会面・環境面のアセスメント
お客さま情報の保護
製品・サービス継続への責任

NISSHA グループにとっての重要度大きい

Nissha Repor t 2018 ｜ CSR ｜ 042

CSR

CSR

マテリアリティ（重要課題）と担当部会

CSR 委員会の傘下にある部会は、 マテリアリティに対する具サイクルを回しています。 マテリアリティを担当する部会とアク

体的なアクションプログラムおよびその KPI（Key Performance

ションプログラム（抜粋）、それらに関連するSDGs は下表の通り

Indicator: 重要業績評価指標）、 KPI の目標値を設定してPDCAです。

マテリアリティ

担 当部会

アクションプログラム（抜粋）1

コンプライアンスの推進

企業倫理・コンプライアンス部会

・全社一斉研修の準備（全拠点）
・ 買 収 子 会 社 版 企 業 倫 理・ コ ン プ
ライアンス行動マニュアル改訂

2

製品・サービス継続への責任

BCM 部会・復旧マニュアルの展開

3

ダイバーシティと機会均等

労働・人権部会・留学生、外国人の採用
・一 般 女 性 社 員 向 け 啓 蒙 セ ミ ナ ー実施

4

社員の人権尊重

労働・人権部会・ハラスメント相談窓口の周知
・ハ ラ ス メ ン ト 相 談 窓 口 担 当 者 への研修

5

職場の安全衛生環境安全部会・ 職長教育による強い安全リーダー
の育成

6

気候変動

環境安全部会

・ CDP（Carbon Disclosure Project）
スコア向上に向けた取り組み

7

お客さま情報の保護

情報セキュリティ部会

・お 客 さ ま か ら の セ キ ュ リ テ ィ 要
求事項への対応

8

サプライヤーの社会面・環境面のアセスメント

CSR 委員会事務局

・ サ プ ラ イ ヤ ー に 対 す る CSR 監 査の実施

マテリアリティへの具体的な取り組み

1

関連する SDGs

当社では毎年10月・11月を「企業倫理・コンプライアンス強化月間」として、すべての国内・海外拠点を対象とした一斉研修を行っ

コンプライアンスの推進（企業倫理・コンプライアンス部会）ています。 2017年12月期は当社が近年参入した事業をフォーカ

法 令 を 遵 守し 倫 理 を 守 ること は 、事 業 継 続 に お い てスし、医療機器業界における広告規制などを研修テーマに取り上必 須 で す 。当 社 は 、私 た ち の 企 業 理 念 体 系 で あ る Nissha

げました。 その他、事業内容や業務内容に応じた法令・慣習に関Philosophyを実践するために、全ての役員および社員が守るべする研修やチェックテストなどを行ったほか、一部の拠点では、外き基本的な考え方を「企業倫理・コンプライアンス指針」にまとめ

部弁護士や当社の法務部員が講師役となって集合研修を実施しまて周知しています。

した。全社一斉研修の際に実施するアンケートでは「企業倫理・コ

043 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ CSR

ンプライアンス」の観点から職場で懸念される行為などを広く吸い上げています。

対応に万全を期すように、リスクマネジメントを推進しています。
当社は緊急事態への対応について、 初動から事業復旧の初期

企業倫理・コンプライアンス部会は、当社グループの事業領域にかけて必要となる行動と体制を緊急事態対応規程に定めていまの拡大にともない、 新たにNISSHAグループに加わった海外子会す。 規定では、 緊急事態の定義に加え、 万一重大な事業の中断

社ごとに企業倫理・コンプライアンスマニュアルの改訂を進めるな事象が発生した場合（大規模地震や新型インフルエンザの世界的ど、活動の充実を図っています。

流行など一定レベル以上の緊急事態）には、代表取締役社長を本部長とする本社対策本部を設置することとしています。 この他、

2

当社では国内重要拠点への備蓄品の配備および地震発生時の対製品・サービス継続への責任（ BCM 部会）

応や心得を記載したサバイバルカードの配布やe-Learningを用い当社にとって、製品・サービスの提供を継続的に行うことはた社員教育を通じて、防災訓練を含む震災時における行動や対応

重要な使命です。 当社は、リスクマネジメント活動を通して、 当原則を周知しています。

社グループの社員と家族の安全確保や、地域・社会の復旧に寄与

事業復旧への対応については、BCM（事業継続マネジメント）基するとともに、当社の事業の継続性とお客さまへのサービスの最本計画書を策定し、重要な事業拠点が早期に事業復旧するための大化を目指しています。

具体的な実施事項を定めています。また実効性を高めるため、経当社はリスクマネジメント基本方針を定め、リスク管理に取り組営層を含むBCP（事業継続計画）訓練を定期的に実施している他、む姿勢を明確にしています。 そして、事業活動に大きな影響を与関連文書の最新版管理など、経営上の環境変化や組織変更に伴うえる可能性のあるリスクへの対策や、緊急事態が発生した場合の変化点にも迅速に対応しています。

BCP 訓練を実施
京都本社において、経営層を対象としたBCP訓練を実施し果を今後の活動に生かすとともに、今後も継続的な訓練を実ました。 ディバイス事業の国内拠点が地震により被災したと施することにより、 実効性のあるBCPとすることで、 速やか

想定し、関係部門からの報告と報告に対する指示などを行い、な復旧と事業継続を可能とする体制の構築に努めます。

経営層の意思決定フローの実効性を検証しました。 代表取締役社長が本社の対策本部長として指示を出し、そ れを受 け た 経 営 層 、
コーポレート部門、事業拠点などは相互に連携して適切に行動することができました。 当社
は今回の BCP 訓練の結（BCP訓練の様子、京都本社）

3

ダイバーシティと機会均等（労働・人権部会）“Nissha People” の人員構成

当社は、私たちが大切にすべき価値観 の ひとつとして

NISSHAグループでは、性別・年齢・国籍などの異なるさまざまなDiversity and Inclusionを掲げています。当社は多様な人材によ

社員が活躍しています。事業領域の拡大に伴い、社員の活躍の場

る多様な働き方をサポートし、 社員一人ひとりが最大限に能力をは世界に広がり、現在、正社員の半数以上が海外で働いています。

発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

海外拠点では、現地採用社員が上級管理職に就いており、8社の海外現地法人では現地採用社員が経営の責任者を務めています。

Nissha Repor t 2018 ｜ CSR ｜ 04 4

CSR

CSR

エリアごとの社員数と男女比

●男性

●女性

＊非正規社員は含みません＊2017年12月末現在

37.0％

63.0％

18.1％
35.3％

北米

ヨーロッパ
529 人

1,000 人
53.7％

64.7％
49.2％

50.8％
アジア
695人

46.3％

81.9％

日本

2,351人

中南米
747人

女性活躍の推進2014年4月、 当社は人事部を中心に女性活躍推進プロジェクト
チームを発足させました。また、2016年4月に施行された「女性活躍推進法」に基づき、女性社員が活躍するための行動計画を策定しました。社員の意識の向上と、女性のライフイベントによるキャリア中断を軽減するための制度の充実に取り組んでいます。

女性活躍の推進に関するこれまでの主な取り組み

2015 年 3 月期
•女性活躍推進プロジェクトチーム結成•女性社員へのヒアリング実施•両立支援ガイドブック配布

2017 年 12 月期•女性社員向けキャリア研修開催•管理職候補女性社員研修開催
2018 年 12 月期（予定）•女性社員向けキャリア研修開催•管理職（すべての管理職）向け研修開催•キャリアリターン制度（特定理由による退職者の再雇用制度）の運用

さらなる多様性の拡大も重要な課題です。 労働・人権部会は外国人・留学生の採用率をKPIに設定し、多様な人材能力の確保を目指します。

2016 年 3 月期
•ポータルサイト NISSHINE オープン
•社員意識調査実施•女性活躍推進フォーラム開催•管理職（部長以上）向け研修開催

くるみん認証2017 年 3 月期
•認可外保育施設費用補助規程策定「We are Nissha People!」•社員の活躍を発信するWebサイト

ています。

を開設

•管理職（すべての管理職）向け研修開催•女性社員向けキャリア研修開催

045 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ CSR

当社は、2016年に3度目の「くるみんマーク」を取得しました。
2015年には当社のグループ会社であるNISSHAビジネスサービ
ス、2016年にはナイテック・プレシジョ
ン・アンド・テクノロジーズも認証を受け※くるみんマークは、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けた企業が利用できるマークです。 企業が中期の行動計
画を策定・実施し、都道府県の労働局へ申請
し認定されるものです。

4

社員の人権尊重（労働・人権部会）

さらに職場の安全を守る強いリーダーの育成をKPIに設定し、職長

当社は労働・人権に関する基本方針を掲げています。 基

教育を進めていきます。

本方針の策定に際しては、国連グローバル・コンパクトの10原則のほか、電子業界や自動車業界などにおける行動規範であるRBA（Responsible Business Alliance）などを参照しました。 この基本方針は、日本語のほか、英語・中国語・韓国語・マレー語に翻訳され当社グループに広く展開されています。
内部通報制度 ホットライン、ハラスメント相談窓口
当社は、国内および一部の海外NISSHAグループを対象にホットライン相談窓口を設置し、内部通報規定を定めています。 ホッ
トライン相談窓口は、 中立公正な第三者である社外の弁護士が担当しています。さらに、職場の人間関係などの問題（セクハラ・
パワハラを含む）
を予防・解決するためのハラスメント相談窓口を「健康経営優良法人 ホワイト500 」の認定を取得
当社は、 2018年2月20日に開催された経済産業省・日本健康会議主催「健康経営優良法人2018発表会」において、「健康経営優良法人 ホワイト500（大規模法人部門）」に2年連続で認定されました。 当社の健康経営への取り組みが高く評価されたものです。 今後も全員参加に よる 安 全 で 快 適 な
職 場 環 境と心 身 の 健
康づくりを推進していきます。

設置し、相談先を明確にしています。また、内部通報規程では、通報者が通報したことを理由として会社およびほかの社員からいかなる不利益な取り扱いも受けないものとすること、匿名による通報を受け付けることなどを定めており、 通報者の保護に努めています。
企業倫理・コンプライアンスをより強固にするとともに、社員の人権を守り、より働きやすい職場環境を確保するため、相談窓口の体制強化と認知度の向上に努めています。

6

気候変動（環境安全部会）
当社では、環境安全部会が中心となってNISSHAグループの環境目標を制定するとともに、生産拠点などでは、その内容に沿った取り組み目標を設定し、目標の達成に向けて取り組んでいます。
当社では2018年12月期から2023年12月期までを適用範囲とする
環境目標を制定しています。これまでの環境目標は3年間の取り組みでしたが、より長い期間を見据えた取り組みとするため、対象期間を5

廃棄物や水使用量、6年としました。汚染の予防や気候変動への適応、職場の安全衛生（環境安全部会）

化学物質の削減、製品設計や開発段階での環境視点の取り入れ、サ当社は、 事業活動に関わるすべての人々の安全と健康のプライチェーンでの環境改善などを目標に設定しています。

確保を経営の最優先事項の一つに位置づけています。「労働安全衛生方針」を制定して社員に周知するとともに、この方針の実現に向けたNISSHA安全衛生目標を定めています。
職場のリスク低減−リスクアセスメント
当社は、職場で取り扱う生産設備や化学物質が作業者に及ぼす危険性･有害性についてのリスクを定量評価し、リスクの高いもの（ 抜粋）
NISSHAグループ環境目標【 2018 年〜2023 年】
対象：NISSHAグループ国内 ISO14001認証取得範囲のサイト● 汚染の予防・環境事故0件を継続する（環境事故は、工場外にまで影響を及ぼすものを指す）から優先的に対策を講ずるリスクアセスメントの取り組みを継続的に展開しています。 リスクアセスメントの結果に基づき、 残存するリスクを把握してマネジメントに反映させています。また、新たな材料選定時にも化学物質の健康有害性を評価する仕組みを導入
し、量産時の作業者への有害リスクを評価しています。
安全衛生教育・研修
当社は、安全衛生教育管理規程に基づき、業務に必要な各種教育･研修を実施しています。主な内容は、職場の環境安全推進員への研修や、化学物質の取り扱い・リスク評価研修、緊急事態に備え● 気候変動への適応
・2023年12月期までにCO2排出率（原単位）を6%以上削減する
・CO2排出率（原単位）を、前年度比1%以上削減する
基準：2017年12月期実績値● 廃棄物の削減
・2023年12月期までの廃棄物発生率（原単位）を6％以上削減する
・廃棄物発生率（原単位）を前年度比1%以上削減する
・ゼロエミッション（再生再資源化率99.5%以上）の維持
基準：2017年12月期実績値

た救命講習やAED操作講習などの定期研修などです。 2017年度は職場の管理監督を担う職長向けの法定講習（職長教育）を、社員が講師の資格（RST：Roudosyo Safety and Health Education Trainer）
を取得して内製化し、国内の主要生産拠点に展開しました。今後は省エネと地球温暖化対策
気候変動によるリスクは、 企業活動の継続にとっても大きな課
Nissha Repor t 2018 ｜ CSR ｜ 04 6

CSR

CSR

題です。当社グループは気候変動の原因のひとつである地球温暖の徹底と推進を行っているほか、トッ化の対策、とりわけCO2排出量について、原単位による目標値をプマネジメントへのレビューの実施や設定し削減に取り組んでいます。

ISMS内部監査、 外部審査機関による2016年1月〜12月および2017年1月〜12月のCO2排出量の実
績は下図の通りです。2017年のCO2排出量は177,065t-CO2で、前年の同期間と比較して約42%増加しました。国内NISSHAグルー
プの排出量は128,842t-CO2で、前年の同期間と比較して約41%増加しました。ディバイス事業の生産を担うナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）
で大型案件の量産が開始されたことがISO27001 審査 *を定期的に実施し、改善の機会としています。
*ISMS=Information security management
system（情報セキュリティマネジメントシステム）*ISO27001: 情報セキュリティマネジメントシステ
ムの国際規格

主な要因です。NPTのCO2排出量は約71%増加しました。一方、大型案件の量産などにより売上高が大きく伸びたことから、2017年の原単位は0.92となり、2016年の1.14から改善しました。
当社グループは環境目標の達成に向けて、引き続きCO2排出量の削減に取り組みます。 こうした取り組みと合わせて、温室効果

ISO27001

8

サプライヤーの社会面・環境面のアセスメント（ CSR 委員会事務局）

当社グループのお客さまの多くは、グローバルに事業を展開す

ガス排出に関連した情報公開の充実に努めています。 Scope 3*

る企業であり、当社の製品もグローバル市場で広く採用されてい情報の掲載や、温室効果ガスの排出に関する第三者保証の取得にます。 こうしたお客さまは、事業活動を通じて地球規模の社会的向けて社内の仕組みの整備を進めています。

課題と向き合っているため、 環境や人権といったCSR課題に対し*Scope 3: 温室効果ガス排出量を把握する範囲の内、自社が所有･管理する排出源のほか、電気・ガスなどの使用にともなう間接的な排出を除いたもの。輸送・出張・通勤などが含まれる。

て、高い水準の行動規範を設定しています。当社グループがお客さまからのCSR要求事項を順守するためには、自社での取り組みに加えサプライヤーの協力が欠かせません。
当社は2015年より主要なサプライヤーを対象としたCSR監査を実施しています。この監査は、電子業界や自動車業界などにおけ

CO2排出量と原単位の推移（t-CO2） 250,000

る行動規範であるRBA（Responsible Business Alliance）行動規範、および同規範をベースとしたお客さま独自の行動規範を基準

1.14
原単位

0.92

200,000

CO2 排出量

売上（百万円）

177,065
150,000

NISSHA・その他
NII：ナイテック工業（産業資材事業）

130,781NPT：

100,000

0

メントシステムの5分野にわたります。

2017年12月期は、グループ会社であるナイテック・プレシジョ
ン・アンド・テクノロジーズ株式会社での大型案件の量産本格化に伴い、 特に人権に関連する項目がリスクであるとの認識のもと、

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（ディバイス事業）

人材派遣会社などのサプライヤーを対象に監査を実施しました。

NPC：

チェーンの信頼性を向上させ、 お客さまに安心して選んでいただ

ナイテック印刷（情報コ
ミュニケーション事業）

50,000とするもので、労働・人権、安全衛生、環境保全、倫理、マネジ

こうした取り組みを通して当社は、NISSHAグループのサプライ
ける企業を目指します。

海外生産拠点

2016

2017

（年）

CSRの情報開示

7

お客さま情報の保護（情報セキュリティ部会）
お客さまやサプライヤーからお預かりした重要な情報や社

当社は、ステークホルダーのみなさまに当社への理解を深めていただくため、CSRに関する考え方や取り組み・実績を開示しています。

WebサイトCSR情報ページにはISO26000（CSRの国際規格）の員に関する情報、とりわけ新製品情報や先端技術情報、個人情報中核主題に沿ってCSR情報のコンテンツを掲載しています。 そのなど非常に機密性の高い情報資産は、絶対に社外に漏えいさせな

内容は国際的なサステナビリティ・レポーティングのガイドラインでいことが重要です。 当社では信頼性と安全性の高い情報セキュリ
ティマネジメントの構築を目指して、「情報セキュリティ基本方針」
を制定し、順守に取り組んでいます。
情報セキュリティ部会は、ISMS*管理責任者であるCIO（最高情報責任者）を部会長とし、部門ごとに選任された情報セキュリティ
管理者および推進員を部員として運営しています。 部会の事務
局は、IT部門内に設けたISMS事務局が担っており、ISMSの運用
047 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ CSR

あるGRI（Global Reporting Initiative）Standardsに準拠しています。また、各コンテンツに掲載しているデータ類を経年で集約した「CSRデータ集」を掲載しています。
● WebサイトCSR情報ページ：http://www.nissha.com/csr/index.html● GRI対照表：http://www.nissha.com/csr/gri.html● CSRデータ集：http://www.nissha.com/csr/data.html

| 財 務 情 報 | Financial Section |049

11 カ年財務サマリー

050

事業・財務の概 況0502017 年 12 月期の実 績053

主要な経営指 標056

設備 投 資・M& A 投 資・減価償却費・のれ ん償却費

057

研究開発

057

2018 年 12 月期の見 通し

058

事 業などのリスク

059

連 結財務諸表059

連 結 貸借対照表

061

連 結 損 益 計算書062

連 結 包括 利益 計算書063

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計算書065

連 結キャッシュ・フロー計算書

Nissha Repor t 2018 ｜ 財務 情 報 ｜ 048

11 カ年財務サマリー

11-Year Financial Summary（百万円）

2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期

2017年12月期
9カ月決算

会計年度
売上高
国内
海外
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税等
親会社株主に帰属する当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備投資額
減価償却費
研究開発費

101,649
46,77554,874
72,82812,051
16,77015,58017,5307,254
10,274

127,767
47,69180,07597,223
14,24016,302
15,494
15,542
6,853
8,689

126,965
39,994
86,972
101,600
14,107
11,257
12,061
11,8404,911
6,934

114,054
37,15976,895
104,864
14,136-4,946-5,396-3,788-1,312-2,46480,16033,06047,10079,75912,117-11,716-11,320-22,2436,440-28,684

89,42737,99251,43583,50812,702-6,783-4,643-5,010427-5,438110,922
29,95680,966
93,89815,089
1,935
5,182
5,151
1,185
3,967

118,775
28,88989,88593,713
16,311
8,750
12,494
10,761-482
11,245

119,222
31,53087,69290,121
18,558
10,541
9,237
7,883
985
6,898

115,80230,24985,552
98,88520,820-3,904-4,914-6,1301,299-7,408

159,518
29,443130,075
133,292
19,948
6,278
7,578
7,323
594
6,734

11,647207-1,617

17,043-20,099
4,697

18,601-12,841-3,471-722-6,672-378

3,541-4,277
3,076

13,864-7,206-4,677

14,413-16,149-4,634

21,590-4,141-11,063

14,815-21,476
19,633-2,570-23,290
6,826

28,784-11,685-11,216

12,817
4,812
1,015

24,165
7,892
1,365

15,071
9,133
2,601

11,02010,338
2,477

6,724
8,599
2,543

13,6699,530
2,699

12,287
11,219
2,351

3,207
9,687
2,334

4,885
7,847
2,519

12,267
8,351
2,422

9,063
7,105
2,387

82,245
142,357
22,93813,2834,890
3,126

82,266
148,787
22,761
19,4543,130
3,631

88,700153,077
25,47318,0783,650
3,728

80,396
142,942
17,107
24,278
1,795
4,121

48,986105,250
19,49028,336
1,083
3,396

44,491
114,964
23,692
23,6681,663
3,409

51,676106,140
20,272
19,2091,359
3,383

66,313
115,430
29,484
10,393
2,195
3,596

70,096
156,107
41,68818,3401,648
4,034

74,606
182,670
22,09036,851
2,638
5,133

94,054225,160
29,291
27,474
3,280
5,322

16.5
11.6
13.2
10.5
57.8
73.1
184.9
84.6

12.8
10.6
10.6
9.5
55.3
80.9
152.8
90.8

8.9
8.0
8.1
6.4
57.9
72.6
135.3
91.4

-4.3
-3.6
-2.9
-4.4
56.2
77.8
134.3
94.7

-14.6
-9.1
-44.3
-12.2
46.5
114.9
103.5
116.8

-7.6
-4.2
-11.6
-7.9
38.7
158.4
97.0
125.2

1.7
4.7
8.3
1.5
48.7
105.4
107.3
112.4

7.4
11.3
19.1
6.6
57.4
74.1
148.8
83.6

8.8
6.8
10.1
6.3
44.9
122.7
172.5
102.9

-3.4
-2.9
-10.3
-2.9
40.7
145.3
119.0
140.5

3.9
3.7
8.0
2.9
41.7
139.7
117.0
118.8

237.601,901.87
45-

200.97
1,902.1245-

160.382,051.09
45--57.25
1,873.34
45--668.40
1,141.45
0--126.72
1,036.74
0-92.46
1,204.175-262.05
1,545.30
20-

160.75
1,633.4730
158.46-169.10
1,594.7030-

139.72
1,852.6730
129.37

会計年度末
純資産
総資産
現金及び現金同等物
有利子負債
期末株価（円）
社員数（人）
財務比率
売上高営業利益率（%）
総資産経常利益率（ROA）（%）
自己資本当期純利益率（ROE）（%）
投下資産利益率（ROIC）（%）
自己資本比率（%）
負債比率（%）
流動比率（%）
固定比率（%）

1株当たり情報
1株当たり当期純利益（円）
1株当たり純資産額（円）
1株当たり配当額（円）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）2017/3 期より、海外子会社等の業績換算レートを期末レートから期中平均レートに変更していますが、本ページにおける 2016/3 期以前の業績には、換算レートの変更を遡及適用していません。

049 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ 11 カ年財務サマリー

事業・財務の概 況Management ʼs Discussion and Analysis

2017 年 12 月期の実 績
経 済 環 境と経 営成 績
当社は 2017 年 12 月期より決 算期を 3 月 31 日から 12 月 31 日に変 更し、グル ープの決 算期を 12 月 31 日に統 一しています。これに伴い、 2017 年 12 月期は 2017 年 4 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日まで の 9 カ月間となり、以下、 2017 年 12 月
期の経営成績に関しては、前期同一期間（ 2016 年 4 月 1 日から 2016 年 12 月 31 日まで）との比較により記載しています。
2017 年 12 月期におけるグローバル 経済情勢を振り返りますと、アメリカでは個人消費の増加や雇用情勢の改善などにより景 気の着実な回復が継 続しました。欧州ではイギリスの EU 離 脱問題などに伴い、先行きに不透明感があるものの、景 気は緩やかに回復しました。中国をはじめとするアジア新興国の景 気は持ち直しの動きがみられました。わが国の経済については、景気は緩やかな回復基調を続けていますが、海外経済の不確実性や為替変動リスクなどには引き続き留意が必要です。
当 社グル ープ は、 2015 年 4 月 1 日から運 用を開 始した 第 5 次 中 期 経 営 計 画 に お いて 事 業 ポートフォリオの 組み 換 え・
最 適化による成長を志向してきました。コンシューマー・エレクトロニクス（ IT ）分野の事業 機 会を拡大するとともに、自動車や医 療機 器など世界規模で 安定 成長が見 込まれる分野での事業展開を加速しています。当期は第 5 次中期 経営計画の最 終年度にあたりますが、主 力のディバイス事 業においては 製品需要が 堅調に推移したほか、産業 資 材事 業では事 業
収 益 の改善、ライフイノベーション事 業では業 績への本 格的な貢 献がみられるなど、事 業ポートフォリオの組み換 え・最適 化には 具体 的な進 捗 がみられました。このように当社グル ープの 事 業は 印刷の 領 域を超 えて大きく進化・拡 大を続けていることから、当社は 2017 年 10 月 6 日に社名を NISSHA 株式会社と制定しました。
2017 年 12 月期の連結業績は決算期変更に伴う 9 カ月決算となりましたが、売上高は過去最高を更新、利益面では前期の赤字から黒字に転換しました。なお、2017 年 12 月期における平均為替レートは対ドル 111円（前期同一期間は 105 円）となりました。
▼ 売上高・営業利益の推移（百万円）

159,518

160,000（%）

50

140,000
120,000
100,000

110,922

情報コミュニケーションその他 売上高
ライフイノベーション 売上高

118,775 119,222 115,802

40

ディバイス 売上高
産業資材 売上高
営業利益

89,42730

80,00060,000

営業利益率

20

40,000
7.4

20,000

10

8.8

1.7

0
-6,783-7.6
2013/3

1,935
2014/33.9
8,750
2015/3

10,541
2016/3-3,904 6,278-3.4
2017/30

2017/12（期）（4-3月） （4-3月） （4-3月） （4-3月） （4-3月） （4-12月）
9カ月決算

連 結 損 益 計算 書
▼ 売上高

▼ 営業利益▼ 経常利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

180,000

8,000

8,000

159,518

120,000▼ 親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

8,000

7,578

6,734

6,278
4,000

4,000

4,000

0

0

0

81,83960,000-1,6300-4,0002017/3 2017/12 （期）（4-12月）（4-12月）
9カ月決算-2,272-3,355-4,000-4,0002017/3 2017/12 （期）（4-12月）（4-12月）
9カ月決算

2017/3 2017/12 （期）（4-12月）（4-12月）
9カ月決算

2017/3 2017/12 （期）（4-12月）（4-12月）
9カ月決算

2017/3 期より、海外子会社等の業績換算レートを期末レートから期中平均レートに変更していますが、本ページにおける 2016/3 期以前の業績には、換算レートの変更を遡及適用していません。

Nissha Repor t 2018 ｜ 事 業・財務の概 況 ｜ 050

売 上 高：ディバイス事 業 に おける 製 品 需 要 の 拡 大 や 2017 年 3 月期 に 買収・子 会 社 化したグル ープ企 業 の 業 績 が 通 期 で連 結され たことなどによりライフイノベーション事 業 の売 上高が増 加、 9 カ月決 算にも関 わらず過 去 最 高の 1,595 億 18
百 万円（前年同期 比 94.9% 増）となりました。このうち、海 外 売 上高は 1,300 億 75 百 万円であり、連 結 売 上高に占める割合は 81.5% です。海外売上高は主として産業資材およびディバイスによるものです。
営 業 利 益：62 億 78 百万円（前年同期は 16 億 30 百万円の営業 損 失）となりました。ディバイス事業において増収 効果があった一方、旺盛な需要に対応するための生 産体制の構築などで先行費用が増加しました。
経 常 利 益：75 億 78 百 万 円（前年 同 期は 22 億 72 百 万 円の 経 常 損 失）となりました。営 業 外 損 益については、前年 同 期
は受 取 配 当 金 などを主とした営 業 外 収 益を 2 億 99 百 万 円 計上する一方 で、 為 替 差 損 などを主とした営 業 外 費 用を 9 億

41 百 万 円 計上したのに 対して、 2017 年 12 月期 で は 支 払 利 息などを主とした営 業 外 費 用を 7 億 47 百 万 円 計上する一方で、為替 差 益などを主とした営業外収益を 20 億 47 百万円計上しました。
親 会 社 株 主 に 帰 属 する 当 期 純 利 益：67 億 34 百 万 円（ 前年 同 期 は 33 億 55 百 万 円 の 親 会 社 株 主に帰属する四 半 期 純 損失）となりました。また、1 株当たり当期純利益は 139 円 72 銭（前年同期は 77 円 58 銭の 1 株当たり四半期純損 失）となりました。特 別 損 益については、前年同 期は 国 庫 補 助 金 などを主とした特 別 利 益を 2 億 3 百 万円 計上する一方 で、減 損
損 失などを主とした特別損 失を 8 億 44 百万円計上したのに対して、 2017 年 12 月期では投 資有価証券売却益などを主とした特別利益を 2 億 86 百万円計上する一方で、減損損 失などを主とした特別損 失を 5 億 42 百万円計上しました。
利 益 配 分：当社は、安定 配 当の 継 続を基 本 方 針に、当期および 今 後 の業 績、配 当 性向、財務 面 で の 健 全 性などを総合的に勘案して配分することにしています。この方 針に基づき、 2017 年 12 月期の年間配当金は 1 株当たり 30 円（前期と同額）とさせていただきました。

事 業 別の業 績
産 業 資 材：2017 年 12 月期は、主 力の自動車向けや蒸着紙を中心として製品需要が概 ね堅調に推移したほか、品質コストの削減などにより事業収益が 改善しました。
その結果、 2017 年 12 月期の連 結売上高は 372 億 83 百万円（前年同期比 4.0% 増）となり、セグメント利益（営業 利益）
は 12 億 81 百万円（前年同期比 124.3% 増）となりました。
ディバイス：2017 年 12 月期は、スマートフォンおよびタブレット、ゲーム機 向けの製 品需 要がいずれも堅 調に推 移しま
したが、その 一方で旺盛な需要に対応するための生 産体制の構築などで先行費用が増加しました。
その結果、2017 年 12 月期の連 結売上高は 972 億 6 百万円（前年同期比 186.3% 増）となり、セグメント利益（営業 利益）
は 70 億 16 百万円（前年同期比 1,011.4% 増）となりました。
ライフイノベーション：2017 年 12 月期は、主 力の受託 生 産分野を中心に製品需要は堅調に推移しました。
その 結 果、 2017 年 12 月期の 連 結 売 上高は 140 億 81 百 万 円となり、セグメント利 益（営 業 利 益）は 2 億 44 百 万 円となりました。
なお、当セグメントは、 2017 年 3 月期 第 3 四半 期より Graphic Controls グル ープを連 結 範 囲に含めたことにより新 設した報告セグメントであるため、前期との比較・分析はありません。
※ ライフイノベーションは、 2018 年 1 月 1 日付で 報告セグメントの名称をメディカルテクノロジーに変 更しています。
情 報 コミュニケー ション：2017 年 12 月期は、主 力の商 業印刷 分 野で 情 報メディアの多様 化における印刷物の減 少などの影響があり、事業環境は厳しいものとなりました。
その結果、 2017 年 12 月期の連 結売上高は 106 億 73 百万円（前年同期比 0.9% 増）となり、セグメント損 失（営業損 失）は 4 億 45 百万円（前年同期は 1 億 7 百万円のセグメント損 失（営業損 失））となりました。

051 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ 事 業・財務の概 況資 産・負債・純 資 産の 状 況2017 年 12 月末における総資産は 2,251 億 60 百万円となり、前期末（ 2017 年 3 月期末）に比べ 424 億 90 百万円増加しました。

▼ 資 産・負債・純資 産■流動資産■有形固定資産

■流動負債

■固定負債

■無形固定資産■投資その他の資産

■純資産

（百万円）

240,000

総資産 225,160

220,000

113,705

97,190200,000
180,000

総資産 182,670

78,17965,711160,000
140,000
120,000

33,91542,352100,000

50,85252,555
94,05480,00074,60660,00040,00038,50520,000015,1332017/3期末37,627

21,271
2017/12期末流 動 資 産：1,137 億 5 百 万 円となり前 期 末 に 比べ 355 億 26 百 万 円 増 加しました。 主 な要 因 は、 現 金 及び 預 金 が 75 億

86 百万円、受取手形及び 売掛金が 198 億 55 百万円、商品及び製品が 42 億 66 百万円増加したこと等によるものです。
固 定 資 産：1,114 億 55 百 万 円となり前 期 末に 比べ 69 億 63 百 万 円 増 加しました。主な要 因 は、そ の 他 有価 証 券 の 時 価の変動等により、投 資有価証券が 61 億 52 百万円増加したこと等によるものです。
流 動 負 債：971 億 90 百 万 円となり前 期 末に 比べ 314 億 78 百 万 円 増 加しました。 主な要 因 は、 短 期 借入 金 が 96 億 25
百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が 291 億 87 百万円増加したこと等によるものです。
固 定 負債：339 億 15 百 万円となり前 期 末に 比べ 84 億 37 百 万円 減 少しました。主な要因は、新株 予 約 権の 行 使に伴い社債が 88 億 20 百万円減少したこと等によるものです。
純 資 産：940 億 54 百 万 円となり前 期 末 に 比べ 194 億 48 百 万 円 増 加しました。 また、 1 株 当 たり純 資 産 は、 前 期 末 の1,594 円 70 銭に対して、 1,852 円 67 銭となりました。主な要因は、転 換 社債型新株予約権付社債の転 換等により資本金が 44 億 5 百万円、資本剰余 金が 44 億 8 百万円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余 金が 53 億 19 百万円増加したこと等によるものです。

Nissha Repor t 2018 ｜ 事 業・財務の概 況 ｜ 052

キャッシュ・フロー の 状 況2017 年 12 月末における現金及び 現金同等物（以下「資 金」という）は、前期末に比べ 72 億円増加し、 292 億 91 百万円となりました。
な お、 2017 年 12 月期 は、 決 算 期 の 変 更により、 2017 年 4 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日まで の 9 カ月間となっています。このため、前期比については記載していません。
▼ キャッシュ・フローの推移
営業キャッシュ・フロー

（百万円）

28,78430,000

財務キャッシュ・フロー

25,00020,00015,00010,00013,864

14,413

21,59019,633
17,44914,815-10,000

フリーキャッシュ・フロー

6,826-2,570-4,677-7,206-1,736-4,634-4,141-6,661-11,685-11,216-11,063-16,149-15,000-21,476-20,000-25,000-30,000

17,099

6,658

5,000
0
-5,000

投資キャッシュ・フロー

-23,290-25,860

2013/3（4-3月）

2014/3（4-3月）

2015/3（4-3月）

2016/3（4-3月）

2017/3（4-3月）

2017/12 （期）（4-12月）9カ月決算

営 業 活 動 に よる キャッシュ・フロ ー：営 業 活 動 の 結 果 得られ た 資 金は、 287 億 84 百 万 円となりました。これは主に 売
上債 権の増 加 額として 185 億 47 百 万円 計上した一方、税 金等 調 整 前当期 純 利 益として 73 億 23 百 万円、仕 入債 務 の増加額として 367 億 11 百万円計上したこと等によるものです。
投 資 活 動 に よる キャッシュ・フロ ー：投 資 活 動 の 結 果 使 用した 資 金は 116 億 85 百 万 円となりました。これは主に 連 結の範 囲の 変 更を伴う子 会 社株 式 等 の取 得として 8 億 53 百 万円、有 形固 定 資 産の取 得として 93 億 77 百 万円支出したこと等によるものです。
財 務 活 動によるキャッシュ・フロー：財務活動の結果使 用した資 金は 112 億 16 百万円となりました。これは主に短 期借入金の純 減額として 99 億 71 百万円、配当金の支払額として 14 億 37 百万円計上したこと等によるものです。

主要な 経 営指 標
当社では中期 経営計画の成 果を測定するための経営管理指 標として ROE（自己資本当期 純 利益率）および ROIC（投下資 産利益率）を採用しています。

ROE
ROE は、売上高当期純利益率、総資 産回転率、財務レバレッジ（総資 産 / 自己資本）に分解されます。このうち、収益性を示す売上高当期 純利益率は、4.2 ％となりました。効率性を示す 総 資 産回転率は、総 資 産が増加した一方で、ディバ
イス事 業における製 品 需 要 の 拡 大 や 2017 年 3 月期に買収・子 会 社 化したグル ープ企 業 の 業 績 が 通 期に 連 結され たことによる売上高の拡大により改善しました。
財務 状 況は、転 換 社 債 型 新 株 予 約 権 付 社 債の転 換 が 進 んだことや 親 会 社株 主に帰属する当期 純 利 益 の計上などにより自己資 本が増加した一方、事 業 規模の拡 大により総 資 産 が大きく増加したことにより、財務レバレッジは 2.40 倍となりました。これらの結果、 2017 年 12 月期（ 9 カ月決算）の ROE は 8.0 ％となりました。

2017/3 期より、海外子会社等の業績換算レートを期末レートから期中平均レートに変更していますが、本ページにおける 2016/3 期以前の業績には、換算レートの変更を遡及適用していません。

053 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ 事 業・財務の概 況▼ ROE の推移

40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50

ROE（％）

19.1
10.1

8.3

8.0

-11.6
-10.3

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2017/12（期）（4-3月） （4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-12月）
9カ月決算▼ 売上高当期純利益率の推移▼ 総資 産回転率の推移

売上高当期純利益率（％）

40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50

3.6
-6.1

9.5

5.8

総資産回転率（回）

3.0

4.2
-6.4

▼ 財務レバレッジ（総資 産 / 自己資本）の推移

3.0

2.5

2.5

2.0

2.0

1.5
1.0

0.81

1.00

1.07

（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-12月）
9カ月決算

0

2.46
2.23

2.05

2.40

1.74

1.5
0.88

0.68

0.78

1.0
0.5

0.5
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2017/12 （期）財務レバレッジ

2.58

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2017/12 （期）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-12月）9カ月決算

02013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2017/12 （期）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-12月）
9カ月決算

ROIC
当社では、 ROIC ＝税引き後営業 利益（営業 利益×（ 1 −実 効税率））／投下資 産（ 運転資 金＋有形固定 資 産＋無形固定
資 産＋現預 金＋投 資有価証券）と定義しています。 ROIC を高めるためには分 子である税引き後営業 利益を最 大化し、分母である投下資 産を最小化する取り組みが必要となりますが、当社ではこれを次ページの図に示す「 ROIC ツリー」を用いて収益 性と効率性の両面から捕捉しています。 2017 年 12 月期（ 9 カ月決算）は 収益 性、効率性ともに改善しましたが、ROIC は 2.9 ％にとどまりました。
収 益 性は、営業 利益率を頂 点に原価率（減価償 却費を除く）、販 売費 及び 一 般 管 理 費率、減価償 却費率などに分解することが できます。 2017 年 12 月期は、ディバイス事業における先行費用の発 生などによって原価率（減価償却費を除く）
が 80.1% となった一方で、売上高の拡 大により販 売管理費率および減価償却費率が低下したことなどから、収益 性が向上しました。
一方、効率性は投下資 産回転率を頂 点に売 上高運 転 資 金 比 率、売 上高固定 資 産 比 率などに分解することが できます。

2017 年 12 月期 の 投 下資 産 回 転 率は、 9 カ月決 算 であ るもの の 売 上 高が大 きく伸 張したことなどに より改 善しました。
前期は 2016 年 9 月に買収・子会社化したグル ープ企業の資 産が すべて連 結された一方で、売上高の連 結期間は 4 カ月分に限 定されていましたが、当期は売上高が通 期で連 結されたことも影響しています。

2017/3 期より、海外子会社等の業績換算レートを期末レートから期中平均レートに変更していますが、本ページにおける 2016/3 期以前の業績には、換算レートの変更を遡及適用していません。

Nissha Repor t 2018 ｜ 事 業・財務の概 況 ｜ 054

▼ ROIC ツリー

税引き後営業利益

ROIC
高い方が良い

投下資産

A

収益性

効率性

営業利益率

投下資産回転率高い方が良い高い方が良いB

F（減価償却費を除く）

原価率

販売費及び
一般管理費率（売上原価に含まれるもの）

低い方が良い低い方が良いCD

減価償却費率

売上高運転資金比率

売上高固定資産比率

売上高に対する現預金・投資有価証券の比率低い方が良い低い方が良い低い方が良い低い方が良い

E

G

H

A

B

ROIC

営業利益率

ROIC（%）

15
10

6.6

5

6.3

15

営業利益率
（%）

10

7.4

2.9

1.5

5

0

0

-5

-5

-10

-2.9

C

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2017/12（期）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-12月）
9カ月決算

原価率（減価償却費を除く）

84.5

76.1

-20

D

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2017/12（期）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-12月）
9カ月決算

販売費及び一般管理費率

原価率
（%）

100
80

-3.4
-7.6

-15

-15
-20

3.9

1.7

-10

-7.9

8.8

販売費及び一般管理費率（%） 18.0

20
72.3

70.3

79.8

80.1

14.2

15

13.6

13.7

15.6
12.5

60
10
40
5

20
0

E

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2017/12（期）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-12月）
9カ月決算

減価償却費率（売上原価に含まれるもの）

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2017/12（期）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-12月）
9カ月決算

F

投下資産回転率

減価償却費率（%）

200

投下資産回転率（回）※投下資産には流動資産である有価証券を含みます。

2.0
1.5

15

1.33
1.04

10
5
0

8.9

8.5

6.6

1.06

5.6
3.5

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2017/12（期）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-12月）
9カ月決算

0.5
0

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2017/12（期）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-12月）

2017/3 期より、海外子会社等の業績換算レートを期末レートから期中平均レートに変更していますが、本ページにおける 2016/3 期以前の業績には、換算レートの変更を遡及適用していません。

055 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ 事 業・財務の概 況

1.10
0.86

1.0
5.3

1.38

9カ月決算

G

H

売上高運転資金比率

売上高固定資産比率

売上高運転資金比率（%）

20

売上高固定資産比率（%）

120
100

15

13.3
10.5

10.3

10

7.8
4.5

5

80
54.3

60

65.1
44.2

40

4.4

56.3

44.3

39.3

20

0

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2017/12（期）02013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2017/12（期）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-12月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-12月）
9カ月決算

9カ月決算

設 備 投 資・M&A 投 資・減 価償 却費・のれ ん償 却費
当社グル ープは、コンシューマー・エレクトロニクス（ IT ）市 場における事 業 機 会を拡 大 するとともに、 M&A を活用した新たな事業基 盤の構築に取り組んでいます。

2017 年 12 月期は、ディバイス事 業における大 型 案件に対応するため、生 産子会 社であるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズの 生 産 能 力を拡 張しました。また、京 都 本 社では NISSHA イノベーション センター KYOTO の 建設を進めています。事業 別の設備投 資額は産業資材事業では 17 億 59 百万円、ディバイス事業では 38 億 57 百万円、ライフイノべーション事業では 1 億 79 百万円、情報コミュニケーション事業では 64 百万円、その他および 全社（研究開発・管理）では 32 億 3 百万円、グル ープ全体では 90 億 63 百万円となりました。
一方、 M&A 投 資はライフイノベーション事業が Integral Process SAS を買収、産業資材事業が GSI Technologies,

LLC のプリンテッドエレクトロニクス事業を取得したことなどにより、グル ープ全体で 15 億 39 百万円となりました。
減価償却費はディバイス事業における設備投資や、2017 年 3 月期に買収・子会社化したグループ企業の連結によってやや増加
し、71 億 5 百万円となりました。のれん償却費は、この間の M&A の実施のため増加傾向にあり、11 億 26 百万円となりました。
▼ 設備投資額の推移▼ M&A 投資額の推移

（百万円）

（百万円）

20,00020,00015,00015,00016,769 16,392
13,66912,267

12,287

10,000

9,063

5,000

0

3,207

4,885

10,0005,000

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2017/12（期）0（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-12月）
9カ月決算▼ 減価償却費の推移
（百万円）

8,000

1,539

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2017/12（期）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-12月）
9カ月決算▼ のれん償却費の推移

1,200

11,219
9,530

9,687
7,847

1,126
1,003

1,000

8,351
7,105

800

6,000

600

4,000

400

2,000

200

0

0

（百万円）

12,00010,000

3,244
1,232

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2017/12（期）0（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-12月）
9カ月決算

564

58

173
0

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2017/12（期）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-12月）
9カ月決算

2017/3 期より、海外子会社等の業績換算レートを期末レートから期中平均レートに変更していますが、本ページにおける 2016/3 期以前の業績には、換算レートの変更を遡及適用していません。

Nissha Repor t 2018 ｜ 事 業・財務の概 況 ｜ 056

研究開発
当社グル ープは、印刷技 術にコーティング、ラミネーション、成 形、パターンニングなどの技 術 要 素を融 合させながら常にコア技 術の拡充を図り、製品と対 象市場の多角化、グローバル市場への進出などを通じて事業 領域の拡 大を実現してきました。

2017 年 12 月期における研究開発 活動は、第 5 次中期経営計画で掲げる「印刷技 術に新たなコア技 術を獲 得・融合し、グローバル成 長市 場で 事 業 ポートフォリオの 組み 換 えを完 成させる」という中期ビジョンに従って実 施しています。お 客さまのニーズに対応する中期 的な製品開発は事 業部内の開発 部門が 担い、より長 期 的な視 点に立った研究開発・製品開
発は事 業部から独 立した組 織である新製品開発 室が 担う体 制となっています。新製品開発 室は、当社グル ープの事 業 領
域 拡 大のために新製品の開発・事業化に取り組むとともに、新たな技 術 や材料、開発テーマの調査・企画・獲 得により、新たなコア技 術を拡張する役割を担っています。

2017 年 12 月期におけるグル ープ全 体の研究開発費は、事 業部の開発 部門および 新製品開発 室で行っている基 礎・応用費用 23 億 87 百万円です。

▼ 研究開発費の推移
（百万円）

3,000
2,500

2,699
2,351

2,334

2,519

2,422

2,387

2,000
1,500
1,000
500
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2017/12（期）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-3月）（4-12月）
9カ月決算

2018 年 12 月期の見 通し2018 年 12 月期のグローバル 経 済 情 勢については、引き続き緩やかな景 気の回復が続くことが 期待されています。ただし、中国をはじめとするアジア新興国の経 済の先行き、各国の政 策 動向に関する不確 実性、金融 資本市場の変動の影
響等に留意が必要です。

2018 年 12 月期は 2018 年 1 月より始まる 3 カ年の第 6 次中期 経営計画の初年度となります。当社グル ープは当期までに、主 力のコンシューマー・エレ クトロニクス（ IT ）市 場 向けへの 製 品 開 発、 設 備 投 資により大 型 受 注を獲 得したほか、積 極的な M&A 戦 略により自動車市場における事 業 拠 点の拡 充、医 療 機 器市場・高機能 パッケージ資 材 市場への新 規事
業参入を実現するなど、事業ポートフォリオの組み換え・最 適化に取り組みました。国内外の事業 拠 点は 50 カ所を超え、海 外に勤務する社 員の割合は半 数を超えるに至りました。第 6 次中期 経営計画では、こうした事 業 基 盤を最 大 限に活用したグローバル ベースの成 長戦 略 の実 現により、事 業ポートフォリオの 組み換 え・最 適化をさらに発 展させた「バランス経営の完成」を目指し、売上高・EBITDA・営業 利益の全てにおいて過去最高を更新するビジョンを掲げます。

2018 年 12 月期の業 績につきましては、売上高 2,170 億円、営業 利益 102 億円、経常利益 90 億円、親会社株主に帰属する当 期 純 利 益 70 億 円を見 込 んで います。為 替レ ートは 1 ドル＝ 110 円を前 提としています。なお、当 社グル ープは2018 年 12 月期より国内の減価償却方法を定率法から定額 法へと変 更する予定です。また、グローバル ベースの事 業 拡
大や海外連 結子会社の増加などの状 況を踏まえ、第 6 次中期 経営計画の運 用開始に合わせて新たに EBITDA を主要な収益指標に採用することとしました。 EBITDA は 200 億円を見込 んでいます。（以 上は 2018 年 5 月 10 日の修正計画）

057 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ 事 業・財務の概 況▼ 2018 年 12 月期 通 期 業 績 計画（2018 年 5 月 10 日修正計画）

2017/12 期
通期

2018/12 期
通期（ 1-12 月）（ 1-12 月）

売上高

（百万円）

2018/12 期
H1

2018/12 期
H2

計画

計画

（ 1-6 月）計画

前期比（ 2017/12 期比）（ 7-12 月）

193,481

217,000

71,000146,000

産業資材

49,40950,30024,00026,300

+1.8%

ディバイス

111,084

131,800

29,600102,200+18.6%

メディカルテクノロジー

18,19520,00010,00010,000+9.9%

情報コミュニケーション

14,445

14,500

7,200

7,300

+0.4%

347

400

200

200

+15.3%

15,09820,000▲ 1,300

21,300+32.5%

7.8%

9.2%

-1.8%

14.6%

+1.4pt

産業資材

5,271

5,500

-

-

+4.3%

ディバイス

10,89014,200--+30.4%

メディカルテクノロジー

1,183

2,300

-

-

+94.3%

情報コミュニケーション

▲ 233

200

-

-

黒字化

営業利益

▲ 2,011
4,004▲ 2,200
10,200▲ 6,100

16,300+154.7%

2.1%

4.7%

-8.6%

11.2%

+2.6pt

経常利益

4,936

9,000

▲ 7,000

16,000+82.3%

2,681

7,000

▲ 7,400

14,400+161.1%¥111/$¥110/$¥110/$¥110/$

その他

EBITDAEBITDA 率

その他
営業利益率

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
為替レート

事 業 などのリスク+12.2%※ 2017 年 12 月期は決算期変更により 9 カ月間（2017 年 4 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日）の変則決算となっている
ため、前年同期実績は前年同一期間である 2017 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日までの業績を記載しています。

当社グル ープの 経営成 績および 財政 状 態ならびに当社の 株 価に影 響を及ぼ す 可能 性があると考えられるリスクは 以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、2017 年 12 月末 現在において当社グル ープが 判断したものです。
お 客さまのニーズ・市 場トレンド
当社グル ープの主 力事 業はディバイス事 業 であり、連 結 売 上高の 構成 比において 60.9% を占めています。このセグメ
ントは主としてスマートフォンやタブレットなどのコンシューマー・エレクトロニクス（ IT ）市場向けに事業を展開していますが、この市場は市場トレンドやお客さまのニーズの変化が速く、技 術 や製品のライフサイクルが短くなる傾向にあります。
当社グル ープ ではこうした状 況に対して、お 客さま満 足を最 優 先に掲げ、市 場トレンドを的 確にとらえるとともに、お客さまニーズに応える技 術・製品・サービスの 提 供に努めています。しかしながら、市 場 のトレンドやお客さまのニーズが大きく変化した場合、当社グル ープの業 績および財政 状 態に影響を与える可能性があります。
また、当社グル ープは売 上高に占める特 定のお 客さまの 割 合 が 高い 傾 向にあります。こうした重 要なお 客さま向けの販 売は、当該お客さまの製品需要の減少や仕様の変更、営業戦 略の変 更など当社グル ープによる管理が 及ばない事項を理 由として 落ち込む可能 性 があり、そのような 場合には、当社グル ープの業 績および 財政 状 態に影 響を与える可能 性 があります。
為替 の 変 動2017 年 12 月期における当社グル ープの海 外売上高比率は 81.5% であり、これらは外貨 建て取引が中心です。為替 予約取引などにより将 来 の為替リスクを回避するように努めていますが、急 激な 為替 相 場 の 変 動は当社グル ープの業 績および財政 状 態に影響を与える可能性があります。
保 有 有価 証 券

2017 年 12 月期において当社グル ープが保有している投 資有価証券は 202 億 99 百万円であり、大半は時価のある株式です。これらの保 有有価証券については、発行 体の財政 状 態や業 績 動向、格 付状 況等を把握し安全性を十 分確認していますが、株式相場の著しい変動等が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
売 上債 権およびたな 卸 資 産

2017 年 12 月期における当社グループの売上債権は 481 億 40 百万円、たな卸資 産は 256 億 24 百万円です。当社グルー
プは与信 管理や適 正在 庫管理の強化に努めていますが、今後、貸倒れなどでこれらの資 産価値に大きな変動が生じた場
合、当社グル ープの業 績および財政 状 態に影響を与える可能性があります。
Nissha Repor t 2018 ｜ 事 業・財務の概 況 ｜ 058

連 結財務諸表

Consolidated Financial Statements

連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（2017年3月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計22,20428,284
33
6,207
5,115
4,605
1,620
2,594
7,744
△230
78,17929,79048,14033
10,474
8,055
7,095
1,828
4,099
4,481
△292
113,705

52,954△26,254
26,69950,783△38,468
12,314
9,547△7,076
2,470
6,076
2,568
△753
1,815
1,475
50,85253,764△28,268
25,49552,307△41,576
10,731
10,317△7,815
2,501
6,099
2,817
△1,023
1,793
5,934
52,5553,857
814
23,854
2,226
6,763
988
38,505

3,569
944
23,645
2,269
6,306
891
37,627

14,147
430
1,018
△462
15,133
104,491
182,670

20,299
407
1,049
△485
21,271
111,455
225,160

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
のれん
技術資産
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計059 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ 連 結財務諸 表

（単位：百万円）
前連結会計年度（2017年3月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金

1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
役員株式給付引当金
その他
流動負債合計23,675
1,197
20,294
1,448
268
5,263
484
1,578
60
101
11,33765,711

52,862
8,909
10,669
1,356
268
6,918
1,441
1,930
60
138
12,634
97,19011,76013,0781,760
10,0194,356
1,377
42,352
108,064

2,940
13,514
1,666
10,5094,373
912
33,915
131,105

7,664
11,05245,334△341
63,70912,06915,46050,653△327
77,856

7,779
2,560
331
10,671
225
74,606
182,670

11,875
3,687
395
15,958239
94,054225,160

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

Nissha Repor t 2018 ｜ 連 結財務諸 表 ｜ 0 60

連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年4月1日
至 2017年3月31日）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

当連結会計年度（自 2017年4月1日
至 2017年12月31日）

115,802
98,885
16,916
20,820△3,904

159,518
133,292
26,226
19,948
6,278

83
116
52
207
459

47
255
1,585
10
148
2,047

470
25
656
318
1,470
△4,914

576
38
131
747
7,578

118
30
140
289

26
215
44
286

437
588
249
229
1,505

80
191
145
124
542

△6,130

7,323

1,160
138
1,299
△7,430△21

2,049△1,455
594
6,728
△5

△7,408

6,734

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
補助金返還損
工場閉鎖損失社名変更費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

0 61 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ 連 結財務諸 表

連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年4月1日
至 2017年3月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）

当連結会計年度（自 2017年4月1日
至 2017年12月31日）△7,430

6,728

2,814
1,002
915
8
4,740
△2,689

4,098
2,426
60
5
6,591
13,320△2,685△3

13,3190

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

Nissha Repor t 2018 ｜ 連 結財務諸 表 ｜ 0 62

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2016 年 4 月 1日

至 2017 年 3 月 31日）

（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

5,684

7,355

54,038

1,980

1,980

株主資本合計

△ 2,93164,148

当期変動額
新株の発行

3,960

剰余金の配当△ 1,295△ 1,295

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△ 7,408△ 7,408

決算期変更に伴う海外連結子会社等の剰
余金の増減-

自己株式の取得
自己株式の処分

1,689

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

△ 191

△ 191

2,781

4,470

26

26

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,980

3,696

△ △ 8,704

2,589

△ 438

当期末残高

7,664

11,05245,334△ 341

63,709その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,977

為替換算調整勘定

1,540

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額
利益累計額合計

△ 570

5,947

-

純資産合計

70,096

当期変動額
新株の発行

3,960

剰余金の配当△ 1,295

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△ 7,408

決算期変更に伴う海外連結子会社等の剰
余金の増減-

自己株式の取得△ △ 191

自己株式の処分

4,470

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

26
2,801

1,019

901

4,723

225

4,948

当期変動額合計

2,801

1,019

901

4,723

225

4,510

当期末残高

7,779

2,560

331

10,671

225

74,606

0 63 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ 連 結財務諸 表

当連結会計年度（自 2017 年 4 月 1日

至 2017 年 12 月 31日）

（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

7,664

11,05245,334

4,405

4,405

株主資本合計

△ 341

63,709

当期変動額
新株の発行

8,810

剰余金の配当△ 1,434△ 1,434

親会社株主に帰属す
る当期純利益

6,734

6,734

決算期変更に伴う海外連結子会社等の剰
余金の増減

19

19

自己株式の取得
自己株式の処分

3

△1

△1

15

19

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

4,405

4,408

5,319

14

14,147

当期末残高

12,06915,46050,653△ 327

77,856

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

7,779

為替換算調整勘定

2,560

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額
利益累計額合計

331

10,671225

純資産合計

74,606

当期変動額
新株の発行

8,810

剰余金の配当△ 1,434

親会社株主に帰属す
る当期純利益6,734

決算期変更に伴う海外連結子会社等の剰
余金の増減

19

自己株式の取得△1

自己株式の処分

19

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,095

1,127

64

5,287

13

5,301

当期変動額合計

4,095

1,127

64

5,287

13

19,448

当期末残高

11,875

3,687

395

15,958239

94,054

Nissha Repor t 2018 ｜ 連 結財務諸 表 ｜ 0 6 4

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年4月1日
至 2017年3月31日）

当連結会計年度（自 2017年4月1日
至 2017年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付制度改定益工場閉鎖損失社名変更費用
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)持分法による投資損益(△は益)投資有価証券売却損益(△は益)投資有価証券評価損益(△は益)固定資産除売却損益(△は益)売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,130
8,351
249
1,003
△30
△185
0
101
△1,684
△11
△199
470
225
25
588
319
△4,727
3,014△1,293
△164
△76
204
△477
△2,441219△2,570

7,323
7,105
191
1,126
145
124
293
△0
36
56
24
△302
576
△1,10738△215
54△18,547△8,77436,711
4,639
29,500296△581△1,237806
28,784370△106△7,119
301
△431
△824
△22
△110
△15,366
17△23,290△370△9,377
95
△588
△88
226
△200
△41
△853
△332
△154
△11,685

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の取得による支出
その他の関係会社有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

0 65 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ 連 結財務諸 表

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年4月1日
至 2017年3月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による支出支払手数料の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得及び売却による収支
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

7,933
1,485
△1,220
△23
△42
△191
△1
△1,293
180
6,826
△563
△19,598
41,68822,090

当連結会計年度（自 2017年4月1日
至 2017年12月31日）△9,971
1,595△1,179△19△202△0△1,437△11,216
1,606
7,489
22,090△289
29,291

Nissha Repor t 2018 ｜ 連 結財務諸 表 ｜ 0 66

会社概要

Company Outline

会社概要

株式情報（2017 年 12 月末現在）

商号

発行可能株式総数

NISSHA 株式会社

180,000,000 株（英文名 : Nissha Co., Ltd.）

発行済株式総数

本社所在地

50,810,369 株〒 604-8551 京都市中京区壬生花井町 3
代表者
代表取締役社長 兼 最高経営責任者

株主数

7,402 人鈴木順也

創業1929 年 10 月 6 日
設立

単元株式数

100 株
上場市場
東証第一部（証券コード 7915）

1946 年 12 月 28 日
資本金

大株主
所有株数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,439

8.73

鈴木興産株式会社

2,563

5.04

明治安田生命保険相互会社

2,341

4.60

株式会社みずほ銀行

2,076

4.08

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,629

3.20

株式会社京都銀行

1,442

2.83

タイヨ− ハネイ フアンド エルピ−

1,411

2.77

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

1,231

2.42

ニッシャ共栄会

1,029

2.02

971

1.91

121 億 1,979 万円（2018 年 3 月末現在）
社員数（2018 年 3 月末現在）
784 人（連結 5,409 人）
連結子会社

63 社（2018 年 3 月末現在）
拠点数（子会社含む）
国内 16 カ所
海外 44 カ所（持分法適用会社は含まず）

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパ
ニー 505019

決算期

12 月 31 日
所有者別分布状況

Web サイト
会社情報

0.2%

www.nissha.com

12.5%

IR 情報

金融機関・証券会社

www.nissha.com/ir
IR 情報に関するお問い合わせ

40.6%

20.5%

T 075 811 8111（代表）

0 67 ｜ Nissha Repor t 2018 ｜ 会 社概 要

その他国内法人
個人その他

コーポレートコミュニケーション部 IR グループ
〒 604-8551 京都市中京区壬生花井町 3

外国法人等

26.2%

自己名義

www.nissha.com

Nissha Report 2018（2017 年 12 月期報告書）

発行月

2018 年 6 月

発行人

NISSHA 株式会社代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木順也

企画・編集

NISSHA 株式会社
コーポレートコミュニケーション部 IR グループ

撮影

NISSHA エフエイト株式会社©2018NISSHA 株式会社
本誌中の記事・写真・図などの無断転載は禁じます。

免責事項およびご注意
本誌には、NISSHA 株式会社の業績、戦略、事業計画などに関する将来的予測を示
す記述および資料が記載されております。これらの将来的予測に関する記述および資料は過去の事実ではなく、発行時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予測です。また経済動向、他社との競合状況などの潜在的リスクや不確実な要因も含まれています。そのため、実際の業績、事業展開または財務状況は今後の経済動向、業界における競争、市場の需要、その他の経済・社会・政治情勢などのさまざまな要因により、記述されている将来予想とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
本誌中の業績数値は、特に注記がない限り、すべて連結ベースです。

IMD および IML は、NISSHA 株式会社の登録商標です。

表紙について「印刷」「コーティング」
Nissha Report2018 の表紙には当社の 5 つのコア技術、「ラミネーション」「成形」「パターンニング」が表現されています。当社グループはコア技術の進化・拡大により特徴ある製品とサービスを創出し、事業領域の拡大による成長を目指しています。 2017 年 10 月、私たちは変化と進化を続ける企業グループであることを宣言し、社名を NISSHA 株式会社と制定しました。社名変更と同時に行われたコーポレートロゴタイプの変更を含む CI の刷新に関する取り組みは、アメリカの International Design Awards が主催する「第 11 回 IDA デザインアワード」の Graphic Design 部門において銅賞を受賞しました。
*「IDA デザインアワード」は、建築・インテリア・プロダクト・ファッション・グラ
フィックの 5 分野において、優れたデザインを発掘・評価するために 2007 年にロサンゼルスで設立されたデザインアワードです。

0 68

NISSHA株式会社
本社：604-8551 京都市中京区壬生花井町3
T 075 811 8111（大代表） F 075 801 8250
www.nissha.com