第4回

スポーツイベントと持続可能性
SUSPON 責任ある調達部会、地球・人間環境フォーラム坂本 有希

東京2020大会と持続可能な木材調達
合法性・持続可能性のリスクを回避し、大会のレガシーに2020 年の東京オリンピック・パの種類にかかわらず共通に適用され可能性の観点から重要なポイントとラリンピック（以下、東京2020大会）る「共通事項」と、木材、農産物、して、以下の 5 つを定めています。

は、英国・ロンドンやブラジル・リ畜産物、水産物、紙、パーム油を対（1 ）伐採にあたって森林関連の法令オデジャネイロを超える “ 持続可能象にした「個別基準」があります。などの手続きが適切になされているな大会 ” としての期待が高まってい共通事項では、「調達における持続可能性の原則」として、組織委が（2 ）中長期的な計画などに基づき管そのようななか、東京 2020 大会重視するポイントが掲げられていま理経営されている森林に由来することの施設建設での木材使用が熱帯林破す。具体的には、①どのように供給（3 ）伐採時の生態系保全への配慮

壊につながっているのではないかとされているのか、②どこから採り、（4 ）伐採時の先住民族や地域住民のの指摘が、国内外の NGO から繰り何を使って作られているのか、③サ権利への配慮返し行われています（写真）。日本のプライチェーンへの働きかけ、④資（5 ）伐採に従事する労働者の安全対

従来の木材利用を踏襲するやり方は、源の有効活用―が掲げられています。

策

東京 2020 大会が目指す “ 持続可能組織委が調達するすべてのモノ・5 つのポイントとの適合度が高いな大会 ” に反しているとの指摘です。

サービス、ライセンス商品について、ものとして、FSC（森林管理協議会）、原材料の調達から加工・流通・提供

PEFC（Programme for the Endoに至るサプライチェーン全体で持続

rsement of Forest Certification

可能性が確保されるよう、サプライschemes ）、SGEC（緑の循環認証会

公益財団法人 東京オリンピック・ヤー、ライセンシーとそれらのサプ議）による森林認証材を挙げ、原則パラリンピック競技大会組織委員会ライチェーンに求める事項が規定さ調達を認めています。これらの認証（組織委）では、持続可能な大会をれています。

材でないものについては、5 つのポます。

東京 2020 大会が目指す
持続可能な木材調達

イントについて輸入事業者などが確目指し、「持続可能な運営計画」をこの共通事項の策定に先行するか策定しました。計画実現に向けたたちで、組織委は 2016 年 6 月、個ツールの 1 つとして、「持続可能性別基準である「持続可能性に配慮しに配慮した調達コード」を策定・運た木材の調達基準」を策定しました。

用しています。これは、東京 2020

木材調達基準は、建設材料となる製木材調達に求められる説明責任が果たされるか？

大会に関して調達する物品やサービ材などのほか、設置される家具、建組織委が公表しているデータによスの基準を示したものです。

設に用いられるコンクリート型枠合ると 、2018年5月現在、東京 2020

板を対象にしており、合法性・持続大会の計 8 施設で使われている合板

調達コードには、物品やサービス※ 1 https://tokyo2020.org/jp/games/sustainability/information/20180702-01.html

2

こと

ENECO 2019-02

認することになっています。

※1

のおよそ 7 割がマレーシアとインド

頼 ら ず、NGO やネシアの熱帯材で占められていま

メデ ィアなど 第す。違法伐採や地域住民の土地の利三 者による情 報用権の侵害が横行し、森林減少・劣提供を取り入れ化が進んでいる両国からの木材調ることが 大 切 で達は、合法性・持続可能性の両面です。また、どのよ

一般的にリスクが高いとされていうなデュー・デリます。

ジェンスを 行っSUSPON（持続可能なスポーツイたのかに関してベントを実現する NGO/NPO ネット

十分な説明責任ワーク）の「責任ある調達部会」では、を果たせるかどそのようなリスクを回避するためにうかも重要です。

は、また組織委が自ら定めた木材調

ジョン・コーツ国際オリンピック委員会副会長（左から3人目）に東京2020大会の木材利用について懸念を表明する公開書簡を渡すスイスのNGOブルーノマンサー基金のメンバー。書簡には世界の44のNGOが署名している＝2016年12月

います。その重要性から、世界共通たっては十分な確認が必要であるこ

東京大会のレガシーとなる持続可能な木材調達とを指摘してきました。

新国立競技場（新宿区・渋谷区）

形で掲げられています。過去数十年持続可能な木材調達を行う場合にや有明アリーナ（江東区）の建設でにわたり熱帯林合板の最大の消費国まず確認しなくてはいけないのは、使用されているコンクリート型枠合である日本は、熱帯林の保全に大き木材が切られた伐採地（国・地域）板について、リスクが懸念されるマな責任を負っています。と樹種を確認することです。伐採地

レーシアやインドネシアの企業が製NGO からの指摘を受けて、組織委と樹種の 2 点について、合法性と持造した製品が使われていることが明は2018 年5月から木材調達基準見直続可能性に関するリスクが十分に低らかになっています。組織委や日本しの議論を始めています。今年 3 月

いと確認できるまで情報を集め、もスポーツ振興センター（JSC ）、東京には、森林を農地などに転用するたし確認できなければリスクを排除す

都など東京 2020 大会当局は、すべめに皆伐された結果として出てくるるためにも調達する樹種や伐採地、ての合板は調達基準を遵守している

転換材の排除や企業評価の推奨を追サプライヤーを変更するなどの手立としていますが、その根拠として必加するなど、持続可能性の要件の一てをとることになります。いわゆる要となる伐採地とそこまでのサプラ部改定が予定されています。

デュー・デリジェンス（あらゆる方イチェーン、さらにそれに対してサ大会運営で持続可能性に配慮し、法を駆使した調査・確認）を行うこ

プライヤーが十分なデュー・デリ

SDGs 達成に貢献するという目標をとが、木材のサプライチェーン管理ジェンスを行ったことを示す十分な掲げた東京 2020 大会が、持続可能の基本です。

説明・情報は公開されていません。

な木材調達の実施においても、NGOマレーシアやインドネシアのよ

世界の熱帯林の減少は、2017 年からの指摘をきちんと受け止め、きうに合法性リスクが高い国の場合、だけで日本の国土面積のおよそ 4 割

ちんと説明責任を果たすことが求調達する木材製品の原料の伐採地とに達し、2000 年代で 2 番目に高いめられています。そのような対応がそこにつながるサプライチェーンを数値となっています（Global Forest

あってはじめて、東京 2020 大会で達基準を守るためにも、調達にあ※2の目標である SDGs（ 持続可能な開発目標）15 にも森林破壊ゼロというつぶさに調べ、自らが定めた調達基Watch）。熱帯林は、生物多様性の持続可能な木材調達がレガシーと準が守られているかを丁寧に確認すの維持や地域住民の生計を支えるたなり、2020 年以降の日本の木材業ることが求められます。確認にあめに不可欠であるだけでなく、気候界に引き継がれていくのではないでたっては、取引先からの情報だけに変動の抑制にも大きな役割を担ってしょうか。E※ 2 https://blog.globalforestwatch.org/data/2017-was-the-second-worst-year-on-record-for-tropical-tree-cover-loss

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