ひょうご震災記念２１世紀研究機構

外部評価報告書（第４期中期目標・計画に基づく業績の評価）

令和４年１月ひょうご震災記念２１世紀研究機構

外 部 評 価 委 員 会

目

次

１

序文

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

機構全体の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

組織別の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７〔参考資料〕
評価の方法

外部評価委員会の運営方法

７

・・・・・・・・・・・・・・・・

８

外部評価の実施経過

・・・・・・・・・・・・・

外部評価委員会
業績評価実施要綱

委員名簿

・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

外部評価委員会設置要綱

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12

１

序文

阪神・淡路大震災から２６年、東日本大震災から１０年が経過し、今も各地で地震や風水害が多発しています。南海トラフ地震などの大規模災害や新型コロナウイルス感染症拡大への懸念も強まる中で、自然災害への備えや安全安心なまちづくりのための研究調査や事業の重要性はますます高まっています。
機構では、設立１０年を迎えた平成２７年度に「機構のあり方検討委員会」による総合的な成果検証と今後の方向性についての提言が行われ、この提言を踏まえて平成３０年３月には第４期中期目標・計画（計画期間：平成３０～令和３年度）を策定し、事業を展開しています。
今回、外部評価委員会が実施した令和２年度の業績評価は、この提言と第４期中期目標・計画に基づき、研究戦略センター（研究調査部、学術交流部）及び管理部の各組織が、事業全般について適正に実施しているかを点検した上で、組織別に評価を行いました。
また、人と防災未来センター及びこころのケアセンターでも行われた外部評価の結果も踏まえて、機構全体の評価も行いました。
本年度は、第４期中期目標・計画の最終年度で、新たに第５期中期目標・計画（計画期間：令和４～７年度）の策定が予定されています。
次期中期目標・計画では、これまで蓄積してきた知見とともに、全国の多彩な研究機関や研究者等とのネットワークを生かしながら、「研究戦略センター」「人と防災未来センター」「こころのケアセンター」の３センター体制の下で、さらなる研究調査と情報発信、人材育成等の事業を発展・充実させていくことが望まれます。
今回の外部評価委員会での議論や評価が、機構事業の改善はもとより、次期中期目標・計画にも生かされ、新たな展開へと繋がっていくことを期待しています。

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２

機構全体の評価

阪神・淡路大震災の発生以降、東日本大震災、熊本、大阪府北部、北海道胆振東部などの大規模な地震が全国で頻発している。また、世界的な気候変動の中で、平成３０年７月豪雨、令和元年東日本台風などの風水害も国内外で多発・激甚化している。さらに、新型コロナウイルス感染症によるパンデミック発生で、日本も世界も大きな混乱の中にある。
これまでの防災・危機管理事案の経験や教訓を十分に生かしつつ、予想される南海トラフ地震や首都直下地震など次なる巨大災害に備えることは喫緊の課題である。
また、人口減少と少子高齢化が急速に進展する中、高齢者や女性の就労と生活、家族や地域コミュニティのあり方などの諸課題に地域社会は直面している。また、経済のグローバル化と人流の拡大が進展する中で、パンデミック後の新たな社会のあり方を描きながらこれからの地域社会を担う人材を育成することも、２１世紀の共生社会が取り組むべき大きな課題となっている。
これらの諸課題への対応は、阪神・淡路大震災を活動の原点として、巨大災害に対する備えの強化や活力ある共生社会づくりに資する研究調査を推進し、２１世紀文明の創造をめざすシンクタンクとして設立されたひょうご震災記念２１世紀研究機構の重要な使命といえよう。
そうした中、研究調査部では、政策研究について、国難ともなりうる巨大災害（南海トラフ地震）に備えた自主研究を進めるとともに、復興庁からの東日本大震災復興などの研究を受託するなど、時代潮流に即して政策研究を行ってきた。研究成果である「東日本大震災復興の総合的検証～次なる大災害へ備える～」は岩波書店で発刊され、社会的評価も高い。
また、研究成果の情報発信に関しても、行政関係者や県民に対して、研究調査報告書の冊子作成・配布やホームページへの掲載、一般書籍化等による多様な情報発信を通して、効果的なＰＲを実施しており、工夫を凝らしながら取り組んでいると評価できる。
学術交流部では、被災地のシンクタンクとして、防災・復興をテーマに「２１世紀文明シンポジウム」、「自治体災害対策全国会議」などを開催し、コロナ禍におけるオンライン配信の活用やマスメディアとの連携にも取り組み、全国に情報を発信している。
また、知的交流である「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」は政治経済社会問題で高い発信力を有し、県民に対する学習機会の提供や機構の活動内容の発信では、幅広く事業を展開して、概ね所期の目的を達成することができている。
さらに、機構の研究情報誌「２１世紀ひょうご」では“パンデミックと新たな社会”という特集テーマも設け、ポストコロナ社会を見据えての様々な観点から得られた知見の発信にも取り組んでおり、読者層の拡大にも期待したい。
人と防災未来センターについては、新型コロナウイルス感染症拡大による来館者減少の中で、その対策を徹底しながら来館者の安全安心の確保に努めている。また、オンラインによる来館者増加への努力も見られる。
また、研究調査を実践につなげ、その実践結果に基づき研究を行い、さらにその成果で人材育成も行うという取り組みは、人と防災未来センターの大きな特徴となっている。
さらに、これまでの経験と教訓から得られた知見及びノウハウの蓄積という専門性や強2みを生かし、全国で大きな災害が起こる度に職員を派遣するなどの被災地支援に組織をあげて取り組んでおり高く評価できる。
こころのケアセンターについては、感染対策を徹底しつつトラウマ・ＰＴＳＤに関する研究、研修、情報発信、連携・交流、相談・診療の５つの機能を発揮している。
土曜日に開庁していることの意義は大きく、学生、勤労者の相談件数が増加していることは評価に値する。
さらに、こころのケアシンポジウムでは、子どものトラウマ・虐待というタイムリーでニーズの高いテーマを選択しており高く評価できる。
機構全体として、その使命を果たすため、年々着実に各々の機能の充実に努め、地域社会の期待に応えてきたと評価できよう。
今年度は、第４期中期計画期間の最終年度となっており、次期中期計画（計画期間：令和４～７年度）の策定年度に当たっていることも踏まえ、さらなる機能拡充と発展に向けて新たな展開も期待して、以下の提言を行う。
（１）「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」の研究の一本化
機構の定款において、その設立目的を「安全安心なまちづくり」、「共生社会の実現」を図るため、総合的なシンクタンクとして調査研究を進めるとともに、諸課題について政策提言等を行い、もって 21 世紀文明の創造に寄与することと定めている。
そうした中、最近では「安全安心なまちづくり」は全国的な防災対策・課題の研究に、「共生社会の実現」は兵庫県政が抱える課題の研究にシフトしている印象を受ける。
しかし、「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」は、個中心主義のもつ欠陥を是正し、人間同士が支え合う、平和で豊かな共生社会の実現がなければ安全安心な社会は実現できない一体の関係であるという当初の理念に立ち返って課題に取り組むべきである。
「安全安心なまちづくり」、「共生社会の実現」毎に研究を区別するのではなく、双方に関連したテーマで研究を一本化するのが望ましい。
（２）ウィズコロナ社会・ポストコロナ社会に向けた研究・調査への取り組み
新型コロナウイルス感染症の拡大は、多くの人々の健康被害だけでなく、世界各国に著しい経済活動の低迷と人流の停滞、社会生活の変容をもたらした。新型コロナウ
イルス感染症の収束は未だ見えず、ウィズコロナ社会やポストコロナ社会における研究調査や事業の重要性は増している。
防疫・感染防止は、医療衛生分野の役割であるが、パンデミックが社会と人々の暮らしにどのように影響し、社会やコミュニティ、自治体のあり方や強靱化はどうある
べきかは今後機構が研究調査を行うのに値するテーマである。
防災やこころのケア問題を含め、ウィズコロナ社会・ポストコロナ社会における諸課題について研究調査し、その成果を広く発信していくことは機構全体に求められる役割と期待する。
（３）発信力強化を通じた社会的貢献の促進
ウィズコロナ社会・ポストコロナ社会の諸課題を広く発信していく必要がある。そのための「ひょうご講座」などのリカレント教育や「21 世紀ひょうご」などの情報誌・3

ホームページ等の充実と普及は、人々の意識と成熟した社会の形成に向けて重要なツールとなる。
オンライン配信等のＩＣＴ技術の活用による発信力の強化とともに、機構ならではのシンポジウムやセミナーの内容の充実、さらには社会の必要性に基づく研究調査内容の選択と市民への伝達力の向上が必要となる。
これまでの事業の参加者や読者の一層の拡大に加えて、オンライン配信など新たな手法を組み入れたハイブリッドな取り組み、さらに大手メディアの活用や多様な研究機関・団体などと連携した発信力のさらなる強化に取り組まれたい。

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３

組織別の評価〔研究戦略センター及び管理部〕

第４期中期目標・計画の最終年にあたる今回の外部評価は、研究戦略センター（研究調査部、学術交流部）及び管理部がそれぞれの組織で、平成３０年度～令和２年度に実施した事務・事業について行った。
外部評価結果は以下のとおり。
組織評価所
見・
兵庫県においても、ウィズコロナを見据えた望ましいまちづくりを実現するために、時代の潮流をとらえた更なる調査への検討が必要である。

研

自然災害に対する危機意識は、近年ますます高まってきており、当研究機構が、国内の関連機関との研究ネットワークの構築を強化し、この分野で日本の代表的コア研究機関であり続けるべく努力していることを高く評価したい。

・「コーディネーター」の他に、戦略をしっかりと考える部署や制度を作って、「研究マネジメント」という項目をたてても良いのではないだろうか。その方が研究機構の良さがもっと知られるのではないか。

・

機動的な研究体制の構築や研究成果の発信も高く評価したい。データベース化も進んでおり、報告書をダウンロードできるのは便利である。この点をもっとアピールすべきであろう。

・

シンクタンクには若い人材の育成という役目もあるが、主に研究会方式で研究が進められているので、外部の有名な先生方に交じって補佐的な役割になってしまい、若い人の人材育成が出来ているのか懸念を抱いている。

・

南海トラフ地震に備えて国や社会がどのように備えてゆくべきかの研究や兵庫経済の新たな成長に資する政策提言に向けた研究なども順調に進んでいるよ
うで喜ばしい。

・県をはじめ関係各方面との連携にも努めながら研究内容の充実を図ることが重要であるが、加えて、県民を含め、広く一般に理解されるような形で研究成果を社会的に還元していくことに留意されることにも期待したい。

・

世界的に暮らしへの安全安心なまちづくりが求められるなかで、機構が擁する大学および研究機関のネットワークを生かし、新型コロナウイルス感染症への対策を学術的に発信していくことが重要である。

・「21 世紀文明シンポジウム」や「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」は地方自治体が中心となる事業としては、全国レベルの情報発信力をもつ事業として高く評価される。

・「21 世紀文明シンポジウム」や「自治体災害対策全国会議」は、全国紙のメディアと共催し、情報の発信と共有という点で極めて有効である。機構の存在をアピールするうえでも、このシンポジウムは様々な形で活用すべきである。

・

ひょうご講座について、リカレント教育のニーズの高まりに対応し、令和元年度から新たにリカレントコースを３科目開設している点は評価できる。今後、同コースの一部科目のオンライン配信の試行などの検討も必要ではないか。

・「21 世紀ひょうご」は、毎号、特集テーマもタイムリーで掲載論考も力作が多い。もう少し、読者が増えてほしいと思う。図書館への無料配布の試みが始まったようだが、引き続き購買者を増やす努力に期待している。

・コロナ禍では感染対策を図りながらの学術交流とせざるを得ない状況にあるが、この機会を好機として、学術交流が対面以外の形式にあっても充実できるような工夫、手法を見出されることにも期待したい。

究・調査S部
学術
交流

A部

5管理部

A

・

執行体制のスリム化や科研費の獲得及び企業からの寄附等の外部資金の獲得に対しては一定の評価をしながらも、運用益の減少ならびに入館料の減収の現状を踏まえると、効率的な財政運営に向けての具体的な対応を考えていく必要がある。

・

科研費や企業からの寄附金獲得についてはここ数年安定しており評価できるが、主軸である研究に使える自由な資金を拡大するためには、更なる外部資金の確保が望まれる。

・コロナ感染拡大に伴い業務やその遂行の仕方が変わり、担当者の負担は増大したであろう。様々な制約の中で業務を担った職員の皆さんの努力を評価したい。

・

中期計画どおり組織のスリム化を達成しているのは評価できるが、人員の削減が職員の過度な負担にならないように希望する。

・コロナ禍にあって ICT 技術を積極的に活用し、会議の開催などにおいて支障が出ないように努力しただけでなく、会議の参加者の増大に結び付け、運営の質を高めた点が評価される。

・

令和２年度から新型コロナウイルス感染症によってテレワーク、オンラインセミナー等の必要性に迫れている。それらは同感染症の収束後も有益な手段であると考えられ、短期的に感染症に対応する手段としてとらえるのではなく、中長期的に業務の効率化や働き方に寄与するものとして環境整備にも留意されることを期待したい。

Ｓ：優れた業績をあげている
Ａ：概ね計画通りの業績をあげている
Ｂ：工夫若しくは努力によって成果が見込める
Ｆ：業績の見直しが必要である

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〔参 考 資 料 〕《評価の方法》
業績評価については、機構による自己点検評価を実施し、その結果を踏まえ、外部評価委員会による評価を実施した。
評価の種類及び評価方法は、次のとおり。
評価の種類

自己・外部の別
自己点検評価評価方法
・事業ごとに４段階評価を行ったうえで、組織別に４段階評価を行い、理由を付す

組織別
総合評価

外部評価

機構全体

外部評価

・４段階評価を行い、所見を付す
・人と防災未来センター、こころのケアセンターの評価結果を踏まえ、所感を付す［４段階評価の評価基準］
総合評価（組織別）
Ｓ：優れた業績をあげている
Ａ：概ね計画通りの業績をあげている
Ｂ：工夫若しくは努力によって成果が見込める
Ｆ：業績の見直しが必要である《外部評価委員会の運営方法》
外部評価については、２５年度の外部評価委員会において、調査研究についての評価は毎年度必要であるが、その他の事業に関しては、その内容が大きく変更されるものではない限り必ずしも毎年評価を行う必要はないとされた。
これを受け、業績評価実施要綱第４条において、「評価は、前の年度に行った調査研究等の実績に対して遅滞なく実施する。ただし、調査研究を除く個別事業評価及び総合評価については、委員長と協議の上、複数年度の実績をまとめて外部評価を実施することができる」とし、外部評価委員会の運営としては、以下のような方針で実施することとしている。
① 調査研究については原則、毎年度実施し、評価対象は前年度に調査研究報告のあったものとする。
② 調査研究報告の評価について、テーマによっては必要に応じて専門の外部査読委員の選任を行う。
③ 調査研究報告の自己評価資料については、調査研究のねらい・概要・政策提言の部分のみ事前配布とし、自己評価の部分については評価委員会の当日の参考資料として配布するにとどめる。
④ 調査研究を除くその他の事業、機構全体の評価については、中期目標・計画の策定年度（４年に１回）に実施し、評価対象年度は過去４年分とする。

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⑤ ４年分の事業評価には、定量評価が可能なものは評価指標の年次別推移を示すとともに、自己点検評価票の中では、ＰＤＣＡのうちＣ及びＡに重点を置くものとする。
⑥ 調査研究に加えてその他事業や機構全体の評価を行う場合には、必要に応じて評価委員会を複数回開催することも検討する。
⑦ なお、調査研究を除くその他の事業、機構全体の評価については、日常的に業務を監査する立場にある監事の評価も聴取する。
これらのことを踏まえ、本年度は、前年度に終了した調査研究がなかったこと、また、次期中期目標・計画（令和４～７年度）の策定年度にあたることから、その他事業と機構全体の評価を行ったものである。

《外部評価の実施経過》（１）外部評価委員による書面評価

令和３年９月～10 月（２）外部評価委員会の開催

令和３年 11 月 19 日（金）内容：各委員の評価状況の報告
内
内容

容：委員会評価の協議：その他事項

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（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 外部評価委員会
委 員 名 簿［委員：50 音順］

氏名

委員長

片山裕

2

足立泰美

甲南大学経済学部教授

3

木村陽子

奈良県立大学理事

小池洋次

関西学院大学フェロー

瀧川博司

神戸商工会議所名誉議員

6

泊次郎

元朝日新聞編集委員

7

豊田奈穂

関東学院大学経済学部講師

１

外

役職

所

属等

神戸大学名誉教授

部
評

4

価
委

5

員
[任期２年：令和３年４月１日～令和５年３月３１日]

9公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

業績評価実施要綱（趣旨）
第１条 本要綱は、公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構(以下「機構」という。)が定款第３条に定める目的を効果的かつ効率的に達成し、県民等に対する社会的責任を果たすため、同第４条に掲げる調査研究その他の事業（以下「調査研究等」という。
）について実施する業績評価（以下「評価」という。
）に関し、必要な事項を定める。
（評価の対象）第２条 評価は、個別事業評価（研究戦略センター及び管理部関係。以下同じ）と総合評価とする。
（１） 個別事業評価は、中期計画に掲げる全ての調査研究等の推進状況について、可能な限り客観的に把握し、評価を実施する。
（２） 総合評価は、前項の個別事業評価をもとに、社会的有用性、有効性、効率性等の観点から組織単位（研究戦略センター研究調査部・学術交流部、管理部）及び機構全体を評価し、業務のあり方、組織のあり方、改善すべき点等について明らかにする。
２ 個別事業評価は、機構が策定する中期目標及び中期計画に沿って実施される調査研究等の実績を対象に行う。
ただし、第３条に規定する外部評価の対象とする調査研究等は、外部評価委員会委員長（以下「委員長」という。
）が選定することができる。
３ 中期計画の策定については、可能な限り、具体的な目標値の設定、実行プロセスの明確化等を図るとともに、参加者や関係者へのアンケート、ヒアリング等を行うなど評価に必要なデータ情報の収集に努めるものとする。
４ 指定管理者として機構が管理する阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター及び兵庫県こころのケアセンター（以下「両センター」という。）が行う調査研究等の実績に関する評価は、それぞれ別に定める業績評価制度によるものとする。
ただし、機構全体の総合評価については、両センターの当該評価結果を踏まえて実施するものとする。
（評価の実施方法等）
第３条 評価の実施方法は、自己点検評価及び外部評価とする。
２ 自己点検評価は、個別事業評価について、機構各組織（研究戦略センター研究調査部・学術交流部、管理部）で実施する。ただし、調査研究の評価に関しては、研究統括が実施する。
３
外部評価は、機構と利害関係のない外部有識者等の中から選任された委員を構成員とする外部評価委員会が、自己点検評価の結果をもとに実施する。
４ 外部評価委員会の設置及び運営に関して必要な事項は、別に定める。
（評価の実施時期）
第４条 評価は、前の年度に行った調査研究等の実績に対して遅滞なく実施する。
ただし、調査研究を除く個別事業評価及び総合評価については、委員長と協議の上、複数年度の実績をまとめて外部評価を実施することができる。
２ 複数年度にわたる調査研究については、当該調査研究の完了後、評価を実施するものとする。
（評価結果の取り扱い）
第５条 評価の結果については、以後に機構が行う調査研究等の計画、予算等に適切に反映するものとする。
２ 機構は、中期目標及び中期計画について、必要に応じ、一層適切となるよう見直しを行うものとする。
（評価結果の公表）
第６条 評価の結果については、ホームページ等によりその概要を公表する。
（庶務）
第７条 評価に関する庶務は、機構管理部総務課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、評価の実施について必要な事項は、別に定める。

10附 則この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

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公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

外部評価委員会設置要綱（設置）第１条 公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構（以下「機構」という。
）業績評価実施要綱（以下「要綱」という。
）第３条第３項に基づき、機構に外部評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

委員会は、機構の調査研究その他の事業の評価を行い、その結果を理事長に報告する。

（組織）
第３条 委員会は、委員１０人以内で組織する。
２ 委員は、機構と利害関係のない外部有識者等の中から、理事長が委嘱する。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任することができる。

（委員長）
第５条 委員会に委員長を置く。
２

委員長は、委員の互選によって選出する。

３

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

４

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。

（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。)は、委員長又は理事長が招集する。
２

委員長が必要と認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。

（部会）
第７条 委員会は、高度に専門的な観点から評価を行う必要があると認める場合は、委員会に部会を設けることができる。
２

部会の運営については、別に定める。

（専門委員）
第８条 委員会は、調査研究の評価を行うため、調査研究テーマ別に、専門委員を選任し、査読を委嘱することができる。
２

専門委員の選任は、調査研究に関係する行政関係者及び学識者の意見を聴いて行う。

（謝金）
第９条

委員が会議その他の委員会の職務に従事したときは、理事長が別に定めるところにより謝金を支払う。
（旅費）
第10条
２

委員が委員会の職務を行うために、会議等への出席のために旅行したときは、旅費を支給する。

前項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和 35 年兵庫県条例第 44 号）の規定に準ずる。

（庶務）第11条 委員会の庶務は、機構管理部総務課において処理する。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

12附 則この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

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