図表 17 わが国の森林・林業に関する近年の主だった政策動向
策定年
制度等概要
（年度）
森林・林業基本法に掲げられた「森林の有する多面的2001 年
森林・林業基本法、機能の発揮」と「林業の持続的かつ健全な発展」を基本（平成 13 年度） 森林・林業基本理念として、おおむね 5 年ごとに策定する「森林・林業計画 制定基本計画」に基づき、総合的かつ計画的に必要な施策を講ずることとされた。
目標とする森林の状態を「水土保全」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」の区分にふさわしい森林の適正な整備及び保全の実施をすることとされた。
2006 年
森林・林業基本
国民のニーズに応えた多様で健全な森林への誘導、国（平成 18 年度） 計画 見直し
民の安全・安心の確保のための治山対策、国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生を推進していく方針が示された。
2009 年
森林・林業再生日本の森林・林業を早急に再生する指針（平成 21 年度） プラン
今後 10 年間を目途に、施業の集約化や路網の整備、人材の育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築することにより、「10 年後の木材自給率50％以上」を目指すこととした。
すべての野生生物種が地域固有の様々な自然環境に適森林における生物多様性の保全及び 応することによって生存を維持していることを踏まえた
持続可能な利用の 上で、一定の面的広がりにおいて、その土地固有の自然条件、立地条件下に適した様々な植生のタイプが存在し、推進方策
地域の生物相の維持に必要な様々な遷移段階の森林がバランス良く配置されることが重要との森林管理の基本的方向を示した。
また、順応的管理の考え方の重要性を示した。
2010 年
公共建築等におけ
現状木造率が低く今後の需要が期待できる公共建築物（平成 22 年度） る木材の利用のについて、国が率先して木材利用に取り組むとともに、促進に関する法律 地方公共団体や民間事業者にも主体的な取組みを促すことを定めた。
これにより、住宅など一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要を拡大することを目指した。
2011 年
森林法 改正森林計画制度について、国が策定する「全国森林計画」、（平成 23 年度）都道府県が策定する「地域森林計画」、市町村が策定する「市町村森林整備計画」の役割と内容の見直しを行った。
森林・林業基本
森林・林業の再生に向けて、適切な森林施業の確保、計画 見直し
施業集約化の推進、路網の整備、人材の育成などの取組
みを推進するとともに、地球温暖化対策や生物多様性保全への対応、山村の振興などを推進することとした。
2012 年
日本再生戦略2020 年（平成 32 年）の木材自給率 50％以上を目標と（平成 24 年度）して、我が国の森林資源を最大限有効に活用しながら森林・林業の再生を進め、持続的な森林経営の確立と国産材の安定供給体制の構築に取り組む方針が示された。
再生可能エネルギーで発電された電力を、一定期間、再生可能エネル
ギーの固定価格買 一定価格で買い取ることを電気事業者に義務付けた。
再生可能エネルギーの一つとして木質バイオマスが位取制度置づけられ、木質バイオマスの利用推進が期待された。

22図表 18 森林・林業再生
林業再生プランに基づくわが国森林・林業政策のの方向性【改革の方向】【取組イメージ】（出所）林野庁「森林･林業の再生にに向けた改革の姿」の骨子（森林･林業基本政策検討委員会
林業基本政策検討委員会 最終とりまとめ）（平成 22 年 11 月）

23

１.３

⼭梨県の森林・林業の動向（1）森林資源、林業・⽊材産業の現状
山梨県の総面積は 446,537ha、うち森林面積は 347,320ha であり、森林率は 77.8%を占め、全国平均の約 68%よりも高い値です。森林は、国有林 4,645ha（森林面積の約 1%）、県有林約 153,581ha（同 約 44%）
、民有林 189,094ha（同 約 55%）から構成されています。
人工林面積は 153,337ha、人工林率は約 44%です。人工林の齢級構成は、10 齢級以上が約60%を占め、伐期に達した森林が増加してきています。

図表 19 所有形態別森林面積及び蓄積
国有林4,6451%

国有林
856
1%

県有林
23,10134%

県有林
153,58144%

面積

蓄積（単位：千m3）（単位：ha）
民有林
189,09455%

民有林
44,93265%（出所）山梨県森林環境部「平成 25 年度版 山梨県林業統計書」

図表 20 齢級別人工林面積（単位：千 ha）
30.0

27.3

25.0

22.0

21.8

20.0
16.9
15.0

12.5
10.5

10.0

9.8

7.4

6.4

4.2

5.0
0.7 0.7

3.6

1.6 2.2

2.5

0.0
12

3

45

6

78

91011

（出所）山梨県森林環境部「平成 25 年度版 山梨県林業統計書」

2412131415 16～ （齢級）

山梨県の木材供給量は増加傾向にあり、2012 年（平成 24 年）では 178,000m3 となっています。木材の用途は、木材チップが 65%と大きい割合を占め、製材は減少しています。
図表 21 山梨県の木材供給量の推移(左)及び用途別木材供給量（右）（単位：千 m3）
190

200173180182178
製材28.516%

160
県外移出
33.8
19%

140120112

10693

10094

10089

用途別供給量80（2012年）

60
40

チップ
115.7
65%

200
2003

2004

2005

2006

20072008

20092010

2011

2012

（出所）山梨県森林環境部「平成 25 年度版 山梨県林業統計書」（2）⼭梨県の森林・林業政策
山梨県では、国の森林・林業再生プランを受け、2012 年（平成 24 年）に「やまなし森林・林業再生ビジョン」を策定しました。
「森づくり」、「産業づくり」、「山村・人づくり」の 3 本の柱が掲げられ、荒廃した森林が再生し、多様な林齢や樹種からなる「健全な森林」が広がり、公益的機能が高度に発揮され、施業の集約化などによる生産基盤の整備を行い、住宅や公共施設で県産材利用や木質バイオマスの利活用を行っていく方針とされています。また、里山の再生や野生鳥獣とのすみ分け、森林資源を活用した多様な産業の創出などによる山村の活性化などが、目指すべき姿として掲げられています（図表 22）。
2014 年（平成 26 年）3 月に策定された「第 2 次山梨県環境基本計画」では、山梨県が重点的に取り組む施策として、富士山及び周辺地域の良好な環境の保全、健全な森林・豊かな緑の保全、持続可能な水資源社会づくり、環境にやさしく自然と調和した美しい県土づくり、廃棄物などの発生抑制などの推進、野生鳥獣の保護管理・鳥獣害防止対策の推進、エネルギーの地産地消による地球温暖化対策の推進が掲げられています。
とくに木質バイオマスエネルギーについては、その利活用の取組み、施策、利用目標を示す新たな計画として「山梨県木質バイオマス推進計画」が 2009 年（平成 21 年）に策定されました。同計画の中で、木質バイオマスボイラーなどの導入支援、木材生産体制の強化、収集運搬システムの構築と低コスト化、木質バイオマスの供給体制の強化、地域協議会の設立支援などの取組事項が示されています（図表 23）。また、2013 年（平成 25 年）4月には「山梨エネルギー地産地消推進戦略」が策定され、概ね 2050 年までに山梨県内の必要な電力を 100%県内のクリーンエネルギーでまかなうことを目指すこととするなど、木質バイオマスのエネルギー利用に係る社会情勢が大きく変化しつつあります。
25

図表 22 「やまなし森林・林業再生ビジョン」における森林づくりの目指すべき姿
柱
森づくり

基本目標
多面的機能が高度に発揮される
森づくり

産業づくり

基本方針
○ 公益的機能を発揮する多様で健全な森林の整備・保全○ 安全・安心な森林づくりの推進○ 安定的・持続的に木材生産を行う人工林の整備○ 生産性、収益性の高い林業の構築

持続的かつ健全な林業・木材産業への再生

山村・人づくり○ 競争力のある木材産業の構築と県産材の利用拡大○ 木質バイオマス利活用の促進○ 森林資源を活用した山村の活性化

山村の活性化と森林・林業産業を担う人づくり○ 森林・林業・木材産業を支える担い手の確保・育成○ 森林づくりを推進するボランティア団体の育成と活動支援（出所）山梨県「やまなし森林・林業再生ビジョン～「育てる」から「活用」へ再生を目指して～」森林・林業・木材産業の図表 23 木質バイオマス支援センターのイメージ

情報

製材工場
（製材未利用材）

情報
林地未利用材

林地未利用材情報

情報

情報

木質バイオマス支援センター
未利用資源情報の収集・発信
木質バイオマス利用者のネットワーク化
普及の推進

ネットワーク化

情報
ペレット
生産工場

ペレット

情報
ペレット
ボイラー

ネットワーク化（出所）山梨県「山梨県木質バイオマス推進計画」

26

ネットワーク化

情報
チップ
ボイラー等

２．わが国における⼊会本組合が管理する富士山北面入会地
富士山北面入会地の他にも、わが国には、地域の住民住民が資源を分かち合い利用してきた入会地が存在存在しています。地域によりその入会利用に対するする考え方は様々で、入会住民の利用を優先する富士山北面入会地
富士山北面入会地のような考え方もあれば、広く地域外の者の入広会地における活動への参画をを積極的に受け入れているところもあります。
。様々な入会地のあり方はあれど、全国各地の入会地入会地では共通して、薪炭やきのこ、山菜などのなどの採取といった旧来的な入会利用に加え、時代時代にあった入会地の活用のあり方を模索し実践実践しています。
たとえば、新たな入会利用入会利用の 1 つの形として、フットパスの形成が実施実施されています。来訪者が自然に囲まれた歩道をを歩くことで、癒しややすらぎを感じ、日々のの心労から開放され心身の健康が促されるというされるという、保健休養の効果を発揮させる新たな入会利用入会利用の形です。
また、あえて旧来的な入会利用入会利用を再興させ、その取組みを地域が一体化一体化するためのきっかけとして活用している例もあもあります。群馬県みなかみ町では、かつての歴史歴史をひもとき、伝統的な茅場であった入会地をを取り戻す活動が実施されてきました。荒れたれた草地となっていた入会地で数十年ぶりに火入れをれを再開し、茅場の再生と同時に、地域住民がが火入れ活動に参画することで、かつての入会地入会地を基盤とした地域社会構築の姿を取り戻しつつあしつつあります。
入会地の利用により収益をを上げ、入会住民にこれを還元している例もありますもあります。長野県茅野市では、1960 年代にいちはやくにいちはやく入会地の観光利用を実施しました。観光事業を実施してい観光事業
る民間事業体などに入会地をを貸付ける、入会住民自ら宿泊施設運営などのなどの観光事業を行うといった取組みが実施されてきました
されてきました。入会地を売却するのではなく貸付けることによりけることにより入会権を維持し、入会住民の利益利益を確保した事例です。
2013 年（平成 25 年）にはには、この北富士の地域の入会住民の手により国際国際コモンズ学会北富士大会（国際会議）が開催開催され、入会の文化を世界へ発信する役割を担担う取組みを実施しました。富士山北面入会地利用
富士山北面入会地利用の伝統を守りつつ、一方で、新たな入会利用入会利用を模索する中で地域外との交流を進め、外部
外部のアイディアを取り入れ、今後も富士山北面富士山北面の入会を発信していきます。

富士山北面入会地
富士山北面入会地における火入れ
27

I. 富⼠⼭北⾯⼊会地及び地域の将来の姿
富士山北面地域では、稲作稲作に適さない自然条件の中、林野からの産物をを分かち合い利用する入会の仕組みによって生活生活を成り立たせてきた経緯があり、その仕組みをみを維持・管理するために本組合が存在してきましました。すなわち、地域から生み出される富をを、地域の皆が満足に暮らしていくために配分するする役割を担ってきました。薪炭やきのこを分分かち合っていた時代から、林業経営・木材資源木材資源に次なる富を見出した時代を経て、現在、本本組合の管理する森林及びその他の入会地は、新新たな入会の世紀に入っています。これからのこれからの本組合は、林野産物を中心としながら入会地からから得られるあらゆる恩恵を新たな富としてとして入会住民が分かち合えるシステムを構築することがすることが求められます。
本組合は、行政機関のようにのように公権を源泉とする「公」的な団体ではなくではなく、入会住民の共同により、その地域を豊かにするサービスをかにするサービスを自ら生み出しています。本組合
本組合と入会地、及び入会住民は、「共」に地域社会・・経済を創り上げていく存在なのです。

―富⼠⼭北⾯⼊会地の現在の姿―

28

入会地及び地域は、将来に渡り、図表 24 に示す姿を実現していきます。入会地の森林から生み出される木材などの資源は、入会住民の生活の充実と地域経済の活性化に寄与します。
また、入会地の森林が発揮する機能はそれだけではなく、森林が根づいていることで山地災害を防止し入会住民の安全な生活基盤を確保することや、森林環境教育、レクリエーションの場など、入会住民が森林・自然にふれあう場を提供し福祉の向上にも貢献していきます。
また、二酸化炭素の吸収や生物多様性保全といった地球環境問題への対策にも貢献していきます。

図表 24 富士山北面入会地及び地域の将来の姿

29

II. 恩賜林百年の森づくり構想の柱
本組合は、森づくり条例に示された基本理念、先に示した入会地及び地域の将来の姿を実現するため、これまで育ててきた森林資源を木材として活用しつつ、これに加えて、森林が内含しているあらゆる資源やその伝統の仕組みを活用して地域の発展へ主体的に貢献することを大きな役割とする存在となっていきます。これからの百年に向けて本組合が重点的に取り組むべき事項を本構想の 5 つの柱として掲げます。5 つの柱のそれぞれについて、その取組方針と地域及び入会住民へもたらされる効果を、本構想において明らかにします。

図表 25 恩賜林百年の森づくり構想の 5 つの柱

健全な森林の維持
経済効果の創出
活動の場の提供

人材の提供
資源の提供

⼊会⽂化の継承
⼊会の⺠、森の⼈のための場の提供

森林を活かした地域経済の活性化
雇用の創出

人材の提供

構想実現の礎たる組合運営

30

【恩賜林百年の森づくり構想の 5 つの柱】
１ ． 入会文化の入会文化の継承

生活を維持していくために必要であるにもかかわらず地域間での限られた天然資源を「奪い合い」により得ていたものを「分かち合い」の文化に昇華させ、近年では新たな価値を創出し、その富を分かち合うことの合意形成をする文化まで成熟させました。この入会の文化を再認識し継承させていきます。

（1）入会文化の継承と浸透（2）入会利用のための森づくり（3）北富士演習場の管理における公私共利の意義発揮

２ ． 健全な健全な森林の森林の維持

入会住民が将来に渡り美しい健やかな森をバックグラウ
ンドにしながら、安心して豊かに暮らすことのできる富士北麓地域を実現するため、しっかりとした造林、育林を基幹として保健休養や水質保全といった多面的機能も継続的に発揮できる森林環境を整備していきます。

（1）多面的機能が発揮される
森づくり（2）富士山の美しさが維持される
森づくり（3）入会地における木材生産促進のための森づくり

３ ． 森林を森林を生かした地域経済
かした地域経済の地域経済の活性化

入会地の森林資源を活用した産業、森林環境学習に関連した産業、森林資源や森林空間を活用した交流産業、森林の癒し機能を活用した保健医療関連産業、新たな技術開発による木材産業など、さまざまな分野で新たな森林関連産業を育て、入会住民の生活基盤である富士北麓地域の経済活性化に貢献していきます。

（1）既存産業の補完と新産業のインキュベーションとの連携（2）地域と連携した新たな産業の創出（3）木材産業の活性化による地域経済への貢献

４ ． 入会の入会の民、森の人のための場のための場の提供（1）森林環境学習の実施促進
入会住民のひとりひとりが入会文化の保持者であり、継承者であり、入会林野の担い手であることを再認識し、発揮できる場を提供していきます。

（2）森林管理に係る住民団体等の継続的な森林管理への関与促進（3）森林・林業の専門家の育成

５ ． 構想の構想の礎たる組合運営
たる組合運営

上記4つの柱を実現していく主体として、組合が実施すべき事業を定め、これに向けた財政運営方針、組織体制構築を進めていきます。

31（1）将来に渡っての組合事業の方向性の明確化及び財政運営方針の策定（2）将来に渡っての組合事業実施のための人員・体制整備

III. 恩賜林百年の森づくりの取組⽅針
１．⼊会⽂化の継承
⼊会住⺠、地域社会への効果
入会住民が自身の有する権利、入会利用のあり方を理解し、積極的に入会地での入会利用を実施できるようになると同時に、その活動が住民生活の豊かさに資するものとなります。
これにより、入会文化が将来に渡り守られ、また、新たな入会利用が進められます。
富士山北面地域の入会利用のあり方を国内外に発信しその姿を確立することで、入会住民が誇り「シビック・プライド」を持って地域での生活を送ることができます。

（1）⼊会⽂化の継承と浸透
自らの問題は、まず自らで解決しようとする気概を遺伝子として有するこの地域における入会文化を論理的に明らかにし、これが真の住民団体・団体自治に基づくものであり、伝統的でありながら「共治」というこれからの社会・経済の問題を解決する第 3 の方法であることを再認識し、継承させていきます。

（2）⼊会利⽤に向けた森づくり
私欲を慎み森林を荒らさず、皆の合意で豊かな美しい森林を維持していくという森林文化を念頭に、伐って利用する機能と伐らずに利用する機能を調和させ、森林の内包する総価値の最高最大の持続的発揮を目指していきます。

（3）北富⼠演習場の管理における公私共利の意義発揮
現在に引き続き、今後も北富士演習場内の入会権益を確保していくため、演習場使用に係る交渉を継続的に実施し、ひとつの土地についてく国の利用と入会利用の共存を目指していきます。北富士演習場は富士北麓の入会住民が入会行為を行ってきた入会地です。今後本組合は、古くは養老律令に見られるような「山川薮沢の利は公私これを共にする」の原則に寄り添いながら地元関係機関との連携を図り、演習場の存在と入会地などの自然環境保全及び周辺地域の発展との三極を調和して共生させるための地域づくりを目指していきます。

32

２．健全な森林の維持
富士山北面の広大な入会地は、入会住民はもとより多くの人々に様々な価値をもたらしています。これらの価値が長期に渡り維持・拡大されるよう、確実な造林・育材事業を核として必要な整備を加え、入会地の自然環境を保全し入会地で行われる活動を適切に促していくことが求められます。

⼊会住⺠、地域社会への効果
入会地内の森林が健全に整備され、多面的機能（種々の公益的機能及び木材生産機能）が高度に発揮されます。
入会地が多面的機能を発揮しこれを地域が享受することにより、入会住民の生活が豊かなものになり、地域経済、地域社会の活性化につながります。

（1）多⾯的機能が発揮される森づくり
森林は、多面的機能（種々の公益的機能及び木材生産機能）を発揮することで人々の生活を物質的・精神的に支援しています。入会住民が将来の世代に渡り安心して暮らせる富士北麓地域を実現するため、本組合は、入会地における健全な森林の育成と森林資源を有効に活用する新たな仕組みづくりに取り組んでいきます。

図表 26 森林の多面的機能（出所）環境省ウェブサイト

33具体的には、まず、約 8,100ha の入会地において、森林の公益的機能及公益的機能及び木材生産機能を含む多面的な機能が発揮発揮される将来の姿を地域全体で共有します。そしてそして、入会住民の福祉向上に寄与する多面的機能多面的機能を発揮していくための入会地の管理方針
管理方針を定め、立地条件及び森林の状況に応じた管理計画管理計画の策定に取り組んでいきます。また、、森林が健全な状態で保たれるように野生動植植物管理についても積極的に実施していきます
きます。
表面侵食防止、表層崩壊防止
表層崩壊防止、洪水緩和といった山地災害の防止や、、水質浄化、水資源貯留といった環境維持・調整調整の役割は、富士北麓地域の生活環境へ安心安心を与えるものであり、入会地の全ての森林においてにおいて発揮されるべきです。そのため、樹種樹種や土壌の条件に応じ目標とする林型を設定しし、間伐の実施により立木密度を管理していきます
きます。
入会住民などが多く利用利用する道路沿いや登山道付近の森林は、保健休養休養に利用されるよう、遊歩道などを含めた森林整備森林整備を実施していきます。入会地内が入会住民
入会住民にとって癒しを感じることのできる空間空間となることにより、立ち入り・利用が増え、、これに伴い地域への親しみを増大させていくことにつながっていくことがさせていくことにつながっていくことが期待されます。
。
過去に植栽した林分が成長成長し間伐の適齢期や主伐期に達している森林
森林においては、積極的に伐採、搬出を行い、木材木材生産を進めていきます。これまで切捨てていたようなてていたような低質材もバイオマスなどの用途にに向けて生産することで有効利用され、また、、森林の二酸化炭素吸収機能の維持につながります
ります。搬出間伐により林内、林床の環境が整備整備され、他の公益的機能の更なる発揮にも貢献貢献します。
針広混交林化を進める森林
森林や、積極的に間伐を実施し光が入ることによりることにより下層植生が繁茂する森林、及び、毎年入会入会の明認行為として火入れが実施されているている北富士演習場内の草地では、生物多様性保全生物多様性保全の効果が高く発揮されていくことが期待されされます。特に、入会住民の多くが参加する火入火入れの活動は、富士北麓地域特有の入会の伝統継続伝統継続に資しており、これが地域内での生物多様性保全生物多様性保全へも貢献していることを入会住民がが認識することにより、地域の自然・文化保全
文化保全の重要性を再認識する機会となります。

木材生産のために作業道作業道が整備された森林

入会住民などの利用利用のために歩道が整備されたされた森林

34