継続は…………………………………………………………………………………………

＜退職＞＜69歳＞ ＜70歳＞ ＜71歳＞＜74歳＞＜79歳＞

現職中制度
グループ保険団体扱いにて退職後80歳まで継続可能（※1）

80歳

81歳

75歳

医療給付制度（基本部分）

団体扱いにて退職後69歳まで継続可能（※1）

69歳

70歳

医療給付制度（給付拡大部分）退職後69歳まで継続可能（※1）

69歳

70歳

重病給付制度

79歳

80歳

団体扱いにて団体扱いにて退職後79歳まで継続可能（※1）

9:30〜16:30（土日・祝日は除きます。）※照会受付期間外は025−241−1670まで

グループ保険とは「グループ保険」とは県生協会員（組合員）の皆さまが団体で保険に加入することでスケールメリット（掛金の団体割引）が発揮され、お手頃な掛金で加入できる制度です。また、剰余金が生じた場合には配当金の還付もあり、皆さまから大変喜んでいただいております。

グループ保険 うれしい 3つの特長
配当金があるから
うれしい ！

1年ごとに見直しができるから うれしい ！

長期保障だから
うれしい ！

ライフスタイルの変化に応じて、毎年加入内容の見直しができます！

毎年収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金の還付があるので、掛金の実質的な負担が軽減されます！

退職後も最長80歳まで継続加入できるので、安心です！

※配当率は、お支払時期の前年度決算により決定しますので、将来お支払いする配当金額は現時点では確定していません。

配当金の仕組み
傷害保険

団体扱いにて退職後70歳まで継続可能（※1）

70歳

71歳

短期就業不能サポート

グループ保険医療給付制度（基本部分）

掛金

年金原資（保険金） 配当金
保険金・ 剰余金
給付金 制度
運営費
死亡・高度障害保険金等
短期就業不能サポート

リビングリスク団体扱いにて退職後70歳まで継続可能（※1）

70歳

71歳

令和4年配当率

バレリーナ

団体扱いにて退職後70歳まで継続可能（※1）

70歳

71歳

定年年齢の延長に伴い、「長期就業不能サポート（旧ランナー）」にご加入いただいている方は、補償対象期間が60歳から65歳に引き上げとなります。そのため保険料も変更になりますので、ご確認をお願いいたします。

※【契約概要】【注意喚起情報】はＰ83〜Ｐ88に記載しています｡
ご加入前に必ずご確認のうえ、お申込みください。

申込締切日

30.3 %

約

5.7 %

お申し込みされる場合は、必ず、それぞれの制度の加入資格をご確認のうえお申込みください。
加入資格に該当しない場合や、
責任開始期
（加入日）
前に発生
した傷害や発病が原因である場合には、保険金等がお支払いできない場合がありますのでご注意ください。
また、掛金もお返しできないことがあります。

令和 5年 9 月 8 日（金）

責任開始期（加入日） 令 和 6年 1 月 1 日（月）新潟県職員生活協同組合
TEL ０２５−２８５−３２５５

ご契約内容・
重要なお知らせ……… 退職後の継続案内については、別途、退職案内時に配付される資料を参照ください。………

約保障維持コースのご案内※2「長期サポート75」の保険期間満了日は、ご加入者（被保険者）
が保険期間中に満期年齢（保険年齢）をむかえられた直後の更新日の前日までです。更新日時点で満期年齢（保険年齢）に達している場合は継続加入できませんのでご注意ください。

21.0 %

健康づくり
サポート※1「グループ保険」「医療給付制度（基本部分）」「医療給付制度（給付拡大部分）」「重病給付制度」「リビングリスク・バレリーナ」の保険期間満了日は、ご加入者（被保険者）が更新日時点で加入資格を満たす直後の更新日の前日までです。

約

配当金として加入者に還付バレリーナ

長期就業不能サポート（旧ランナー）

1年ごとに収支計算を行ない、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しします。
（配当率は、お支払時期の前年度決算により決定しますので、将来お支払いする配当金額は現時点では確定していません）
ご加入者が増えれば増えるほど、スケールメリットが発揮されます。
※ただし、
長期サポート75・リビングリスク・バレリーナ・傷害保険・医療給付制度（給付拡大部分）・重病給付制度・長期就業不能サポート（旧ランナー）
は配当金がありません。

長期就業不能リビングリスクサポート︵旧ランナー︶

74歳

75

短期就業不能サポート

団体扱いにて退職後74歳まで継続可能（※2）

期間：〜令和5年9月8日（金）0120−501−578

傷害保険

長期サポート75

グループ保険制度専用ダイヤル

重病給付制度

継続最高 満了時
保険年齢 保険年齢※対面によるご案内ができない場合がございます。
制度内容等の詳細についてのお問い合わせはフリーダイヤルまでご連絡ください。

医療給付制度＜80歳＞

退職後継続時の継続最高年齢と満了時の年齢グループ保険制度 のご案内

長期サポート

無診査
・
健康告
知
不要で
す

新潟県職員生活協同組合

グループ保険「退職後の取扱い」について

退職後

グループ保険制度概要

保険期間途中での自己都合による脱退、コース変更はできません。

令和6年更新・新規加入・変更のご案内

グループ保険
制度概要

グループ保険制度概要【グループ保険制度の制度内容】
本人が組合員であるこ

万一への
備え

制度名称

支払対象

①グループ保険

死亡・高度障害

余命６か月以内と判断されるとき、保険金の前払い請求可能（リビング・ニーズ特約）

病気・ケガによる入院③医療給付制度④重病給付制度

⑤傷害保険

身の回りの
リスクへの
備え
その他

●

死亡・高度障害＜基本部分＞

働けない
ときへの
備え

退職後
継続
※1

②長期サポート75

病気・
ケガへの
備え

配当金

保障
カテゴリ

とが加入の条件です。

●●

加入対象区分
本人●

配偶者 こども

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

○所定の悪性新生物（がん）と診断確定されたとき○急性心筋梗塞・脳卒中を発病して、所定の状態になられたとき○急性心筋梗塞・脳卒中の治療のために、所定の手術を受けら
れたとき

●

●

ケガ入院・通院・所定の手術

●

親

※2

単独加入可能●（配偶者・こどもは本人が加入）①グループ保険に加入（配偶者は本人が加入）

単独加入可能●（配偶者・こどもは本人が加入）＜給付拡大部分＞

七大疾病による入院・所定の手術
女性疾病入院・所定の手術
本人介護・親介護

加入要件

（

●
親介護
のみ

）

③医療給付制度（基本部分）に加入（※4）（配偶者は本人が加入）

単独加入可能●（配偶者は本人が加入）●

継続（更新） 満了時
年齢
年齢①グループ保険に加入（※3）

単独加入可能80歳

81歳（こどもは22歳）（こどもは23歳）

74歳

75歳

69歳

70歳

（こどもは22歳）（こどもは23歳）

69歳

70歳

（親は85歳）（親は86歳）

79歳

70歳

説明の
ページ
P5〜14
P42〜43
P44〜45
P46〜48
P83〜85
P15〜17
P44〜45
P49〜51
P83〜85

P18〜23
P44〜45
P52〜60
P81〜82
P83〜88

80歳

P24〜29
P44〜45
P61〜63
P83〜85

71歳

P30〜31
P64〜65
P81
P86〜88
P32〜34
P44〜45
P66〜72
P83〜85
P35〜36
P73〜74
P81〜82
P86〜88⑥短期就業不能サポート

病気・ケガ・精神疾患により就業不能状態が20日を超えたとき⑦長期就業不能サポート(旧ランナー)

120日を超える病気・ケガによる入院・医師の指示による自宅療養⑧リビングリスク

ケガ入院・通院・所定の手術
日常身の回りのリスク等●●⑨バレリーナ

ケガ入院・通院・所定の手術
住宅内生活用動産リスク●●①グループ保険に加入（※3）

70歳

71歳

P39〜40
P79〜81
P86〜88⑩健康づくりサポート

疾病予防の考え方に基づいた7つのメニュー●●①グループ保険に加入

80歳

81歳

P41

●

●

（ただし、現職中のみ）単独加入可能●（ただし、現職中のみ）●●①グループ保険に加入（※3）（配偶者・こどもも①に加入）

64歳

65歳

64歳

65歳

70歳

71歳

（こどもは22歳）（こどもは23歳）

P37〜38
P75〜78
P81
P86〜88

退職継続組合員は一定のルールで継続または脱退のみの取扱いとなります。
退職後制度の詳細は、事務局へお問い合わせください。
※2 年齢は保険年齢です。
（ただし長期就業不能サポート（旧ランナー）は満年齢です。）保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6 ヵ月以下は切り捨て、6 ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。
（例）保険年齢40歳＝令和6年1月1日現在満39歳6 ヵ月を超え満40歳6 ヵ月まで。
更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。
※3 退職後も①の加入が必要です。

※4 本人の親は本人が医療給付制度〈給付拡大部分〉に加入、配偶者の親は配偶者が医療給付制度〈給付拡大部分〉に加入が要件です。
注1 グループ保険、医療給付制度（基本部分・給付拡大部分）、重病給付制度、傷害保険、短期就業不能サポート、長期就業不能サ
ポート（旧ランナー）、リビングリスク、バレリーナ、健康づくりサポートの保険期間満了日は、ご加入者（被保険者）が更新日時点で加入資格を満たす直後の更新日の前日までです。
注2 長期サポート75の保険期間満了日は、ご加入者（被保険者）が保険期間中に満期年齢（保険年齢）75歳をむかえられた直後の更新日の前日までです。更新日時点で満期年齢（保険年齢）75歳に達している場合は継続加入できませんのでご注意く
ださい。

−1−

−2−

※1

グループ保険の主旨「グループ保険」は公的遺族年金や公的障害年金を補完し、家族の生活と安心を守ります。
また、健康・医療に関する様々なサポートサービスもご利用いただけます。

■遺族ガイダンス
ご請求の際のご遺族の不安を少しでも取り除けるよう、
ご請求手続きのサポートや今後のライフプラン設計の相談など、ご要望に応じて、県生協または引受保険会社の職員が訪問し、遺族ガイダンスを実施しています。

ライフ
ガイド
家計収支
推移表

「グループ保険」

万一（死亡）のことがあったら・・・。

精神的サポート

遺族ガイダンス（ 家計収支推移表 ）ライフガイド遺族ガイダンスをご希望の場合は、県生協までお申し出ください。

本サービスは資料作成時点のものを記載しており、本サービスの諸条件・運用規則や内容等は今後変更される可能性があります。

この不足部分を補完するのが、（月額給与の約50％〜75％が 「グループ保険」です。
必要と言われています。）【31〜35歳の例】

万一（死亡）のことがあった場合、残された家族は生活の大きな支えを失うことになり、経済的、精神的な援助が必要になります。
公的遺族年金だけでは・・・。

経済的サポートと精神的サポートの両側面から支援させて頂くのが「グループ保険」です。
経済的サポート

グループ保険
制度概要

各種付加価値サービス

公的遺族年金だけでは、ゆとりあるくらしを維持することは困難です。

公的遺族
年金など

月例給与

不足分

必要
保障額

約 12.8 万円

月々

公的遺族年金月額

約 23.7 万円

ご参考）☆各年代ごとの必要生活費と公的遺族年金モデル

年齢区分

家族構成例

平均給与月額

必要生活費※

公的遺族年金月額（モデル例）

18〜25歳

独身

約 23.4 万円

約 11.7 万円

約

2.8 万円

約

26〜30歳

独身

約 28.9 万円

約 14.4 万円

約

3.2 万円

約 11.2 万円

31〜35歳

配偶者・こども2人

約 33.6 万円

約 23.7 万円

約 10.9 万円

約 12.8 万円

36〜40歳

配偶者・こども2人

約 39.9 万円

約 29.9 万円

約 14.0 万円

約 15.9 万円

41〜45歳

配偶者・こども2人

約 45.2 万円

約 33.9 万円

約 14.5 万円

約 19.4 万円

46〜50歳

配偶者・こども2人

約 48.3 万円

約 36.2 万円

約 15.6 万円

約 20.6 万円

51〜55歳

配偶者・こども2人

約 50.6 万円

約 37.9 万円

約 12.9 万円

約 25.0 万円

56〜60歳

配偶者

約 48.8 万円

約 27.0 万円

約 12.8 万円

約 14.2 万円

不足分
8.9 万円ご参考）☆各年代ごとの必要生活費と公的障害年金モデル

年齢区分

家族構成例

平均給与月額

必要生活費※

公的障害年金月額（モデル例）

不足分

18〜25歳

独身

約 23.4 万円

約 23.4 万円

約 12.8 万円

約 10.6 万円

26〜30歳

独身

約 28.9 万円

約 28.9 万円

約 13.4 万円

約 15.5 万円

31〜35歳

配偶者・こども2人

約 33.6 万円

約 33.6 万円

約 18.0 万円

約 15.6 万円

36〜40歳

配偶者・こども2人

約 39.9 万円

約 39.9 万円

約 20.0 万円

約 19.9 万円

41〜45歳

配偶者・こども2人

約 45.2 万円

約 45.2 万円

約 20.8 万円

約 24.4 万円

46〜50歳

配偶者・こども2人

約 48.3 万円

約 48.3 万円

約 22.7 万円

約 25.6 万円

51〜55歳

配偶者・こども2人

約 50.6 万円

約 50.6 万円

約 21.8 万円

約 28.8 万円

56〜60歳

配偶者

約 48.8 万円

約 48.8 万円

約 23.3 万円

約 25.5 万円※令和3年度地方公務員給与の実態（総務省）を基に当社にて試算※必要生活費は平均給与月額の50％〜75％で算定しています。
実際の受取額は所得額や家族構成等により異なります。
※公的障害年金の対象となる障害状態とグループ保険の高度障害状態については障害の程度が異なります。
＊配偶者は妻の場合となります。

−3−

約 10.9 万円−4−

グループ保険グループ保険 ＜死亡・高度障害、遺族年金、災害保障＞（）
年金払特約付災害保障特約付こども特約付こども災害保障特約付半年払保険料併用特約付
団体定期保険【生命保険】

・本制度は主契約（団体定期保険）に特約（災害保障特約・こども特約・こども災害保障特約・年金払特約・半年払保険料併用特約）をセットしたものです。
配偶者意向確認【ご加入前のご確認】
グループ保険は、以下の保障の確保を主な目的とする生命保険です。
ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。

【制度の特長】●死亡・高度障害の場合、死亡・高度障害保険金を一時金または年金としてお支払いします。
●１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合、配当金としてお返しします。

＜保障体系表＞コース名

18〜61歳月額給付ボーナス給付
年金原資
年金原資

R

6,000 万円

̶M

5,000 万円

̶

ボーナスなしコース

S

4,000 万円

̶A

3,000 万円

̶E

2,400 万円

̶B

2,000 万円

̶I

1,800 万円

̶F

1,600 万円

̶J

1,200 万円

̶C

1,000 万円

̶G

800 万円̶N

600 万円̶P

400 万円̶M1

5,000 万円

1,000 万円

組合員本人

S1

4,000 万円

1,000 万円

A1

3,000 万円

1,000 万円

E12,400 万円

1,000 万円

B12,000 万円

1,000 万円

I1

1,800 万円

1,000 万円

F1

1,600 万円

1,000 万円

ボーナスありコース

J1

1,200 万円

1,000 万円

C1

1,000 万円

1,000 万円

G1

800 万円

1,000 万円

N1

600 万円

1,000 万円

P1

400 万円

1,000 万円

M2

5,000 万円

500 万円

S24,000 万円

500 万円

A23,000 万円

500 万円E22,400 万円

500 万円

B22,000 万円

500 万円

I2

1,800 万円

500 万円F2

1,600 万円

500 万円

J2

1,200 万円

500 万円

C2

1,000 万円

500 万円G2

800 万円

500 万円N2

600 万円

500 万円P2

400 万円

500 万円

コース名

62〜70歳

71〜80歳月額給付年金原資

月額給付年金原資

1,000 万円

300 万円

500 万円

300 万円

300 万円

300 万円

18〜61歳月額給付ボーナス給付
年金原資
年金原資

1,000 万円

1,000 万円

800 万円

800 万円

600 万円

600 万円

400 万円

400 万円62〜70歳

71〜80歳月額給付年金原資

月額給付年金原資

̶

500 万円

300 万円̶

300 万円

300 万円ご注意
・この制度は年齢により保険金額が自動的に減少することがあります。本人の保険金額が配偶者・こどもの保険金額未満となった場合は自動的に配偶者を本人の保険金額以下に減額、または脱退（こどもの場
合は脱退となります）とさせていただきます。
・ボーナスありコースは下記対象者は取扱いません。
保険年齢62歳以上組合員
退職継続組合員
退職予定者
ボーナスありコース加入者は退職前にボーナスなし
コースへ変更し申込書の提出をお願いします。
・PR以後更新日までの間に退職される組合員は事務局へご連絡ください。
・左記の表にご自身のコースがない場合にはP.42〜
43をご覧ください。
・61歳までの組合員本人は保険金額6,000万円が上限となります。

・61歳までの配偶者は保険金額1,000万円が上限となります。
・62歳 か ら70歳 ま で の 組 合 員 本 人 は 保 険 金 額
1,000万円が上限となります。
・62歳から70歳までの配偶者は保険金額500万円
が上限となります。
・71歳から80歳までの組合員本人と配偶者は保険金額300万円が上限となります。
・配偶者の死亡・高度障害保険金額・災害保険金額は本人と同額以下としてください。
・退職継続組合員は同額継続・減額または脱退のみの取扱いとなります。ただし、ボーナスありコースの場合は退職直後の更新においてボーナスなしコース
への変更手続きが必要となります。

配当金還付
グループ保険は、1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金としてお返しする仕組みになっております。
配当率は、お支払時期の前年度決算により決定しますので、将来お支払いする配当金額は現時点では確定していません。長期サポート75、リビングリスク、バレリーナ、傷害保険、医療給付制度（給付拡大部分）、重病給付制度、長期就業不能サポート（旧ランナー）は配当金がありません。
取扱なし

保険金等のお支払いについて、本パンフレット46 〜 48ページに詳細が記載されています。必ずご確認ください。

−5−

−6−

月

額

給

グループ保険【保障内容（61歳まで）】 加入対象区分：本人

ボーナスなしコース

付

グループ保険の死亡保険金の受取方法は、①一時金受取の場合と、②年金受取の場合を選択できます。
受取方法については、請求時にご遺族に選択していただけます。

コース

加入対象区分

月額給付②年金受取の場合①一時金受取の場合
一般の死亡または
高度障害【死亡・高度障害保険金】（年金原資）

災害時上乗せ給付
不慮の事故を原因とした事故の日から180日以内の＜受取期間：25年＞＜受取期間：20年＞＜受取期間：15年＞＜受取期間：10年＞＜受取期間：5年＞

死亡の上乗せ給付
（注1）

初年度
年金月額

初年度
年金月額

初年度
年金月額

初年度
年金月額

初年度
年金月額

災害保険金

95.3 万円

1,000

万円 約

万円 約

16.5

21.3

万円 約

万円 約

29.3

45.7

万円 約

身体障害
（程度により）

高度障害

5日以上の入院（1日につき）
（注2）

障害給付金
障害給付金
（給付割合表第1級） （給付割合表第2級〜第6級）

組合員本人

100〜700 万円

15,0001,000

100〜700

15,0001,000

100〜700

15,000

1,000

1,000

100〜700

15,000960

960

96〜672

14,400

31.7

800

800

80〜56012,000

28.6

720

720

72〜504

10,800

25.4

640

640

64〜448

9,600

R

6,000

M

5,000

13.7

17.7

24.4

38.0

79.4

1,000

S

4,000

11.0

14.2

19.5

30.4

63.5

1,000

Ａ

3,000

8.2

10.6

14.6

22.8

47.6

Ｅ

2,400

6.6

8.5

11.7

18.2

38.1

Ｂ

2,000

5.5

7.1

9.7

15.2

Ｉ

1,800

4.9

6.3

8.8

13.7

万円

1,000

万円

入院給付金

4.4

5.6

7.8

12.1

1,200

3.3

4.2

5.8

9.1

19.0

480

480

48〜336

7,200

1,000

（ 2.7 ）

3.5

4.8

7.6

15.8

400

400

40〜280

6,000

Ｇ

800

（ 2.2 ）

（ 2.8 ）

3.9

6.0

12.7

320

320

32〜224

4,800

Ｎ

600

（ 1.6 ）

（ 2.1 ）

（ 2.9 ）

4.5

9.5

240

240

24〜168

3,600

Ｐ

400

（ 1.1 ）

（ 1.4 ）

（ 1.9 ）

3.0

6.3

160

160

16〜112

2,400

Ｆ

1,600

Ｊ
Ｃ

（注1）不慮の事故による死亡、
特定感染症による死亡（注2）不慮の事故による入院給付 金 は、120日 を 限 度として支払われます（注3）（ ）は年1回払いのみ円【月額掛金】
組 合 員 本 人
コ

ー

ス

＜月

払＞

単位＝（円）

18〜35歳

36〜40歳41〜45歳46〜50歳

51〜55歳56〜60歳（S.63.7.2〜H.18.7.1）（S.58.7.2〜S.63.7.1）（S.53.7.2〜S.58.7.1）（S.48.7.2〜S.53.7.1）（S.43.7.2〜S.48.7.1）（S.38.7.2〜S.43.7.1）

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

61歳
（S.37.7.2〜S.38.7.1）

男 性

女 性

R

6,000万円

7,060

5,020

8,620

7,480

11,2008,860

15,460 11,980

21,880 15,700

31,00019,54046,72025,480M

5,000万円

6,150

4,450

7,450

6,500

9,600

7,650

13,150 10,250

18,500 13,350

26,10016,55039,20021,500S

4,000万円

5,240

3,880

6,280

5,520

8,000

6,440

10,8408,520

15,120 11,000

21,20013,56031,68017,520A

3,000万円

4,330

3,310

5,110

4,540

6,400

5,230

8,530

6,790

11,7408,650

16,300

10,57024,16013,540E2,400万円

3,724

2,908

4,348

3,892

5,380

4,444

7,084

5,692

9,652

7,180

13,3008,716

19,588

11,092B

2,000万円

3,120

2,440

3,640

3,260

4,500

3,720

5,920

4,760

8,060

6,000

11,1007,280

16,3409,260

I1,800万円

2,818

2,206

3,286

2,944

4,060

3,358

5,338

4,294

7,264

5,410

10,0006,562

14,7168,344

F1,600万円

2,516

1,972

2,932

2,628

3,620

2,996

4,756

3,828

6,468

4,820

8,900

5,844

13,092

7,428

J1,200万円

1,912

1,504

2,224

1,996

2,740

2,272

3,592

2,896

4,876

3,640

6,700

4,408

9,844

5,596

C

1,000万円

1,610

1,270

1,870

1,680

2,300

1,910

3,010

2,430

4,080

3,050

5,600

3,690

8,220

4,680

G

800万円

1,308

1,036

1,516

1,364

1,860

1,548

2,428

1,964

3,284

2,460

4,500

2,972

6,596

3,764

N

600万円

1,006

802

1,162

1,048

1,420

1,186

1,846

1,498

2,488

1,870

3,400

2,254

4,972

2,848

P

400万円

704

568

808

732

980

824

1,264

1,032

1,692

1,280

2,300

1,536

3,348

1,932

ご

注

意

・記載の年金額はパンフレット作成時点の明治安田生命の基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）で計算しています。
実際の年金額は年金基金設定時に引受会社が定める基礎率および引受金額により決定しますので、記載の額を下回る可能性もあります。
・年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6 ヵ月以下は切り捨て、
6 ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。（例）保険
年齢40歳＝令和6年1月1日現在満39歳6 ヵ月を超え満40歳6 ヵ月まで。更新時に該当する年
齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。
・掛金は総保険金額500億円以上1,000億円未満で計算した概算掛金であって、正規掛金は申込締
切後3 ヵ月以内に算出し、概算掛金と異なった場
合は初回に遡って精算します。
・死亡保険金の受取人は、被保険者が本人および配偶者の場合は被保険者が指定した方、こどもの場
合は掛金負担者（本人）です。高度障害保険金の受取人は被保険者です。
・記載の掛金には、保険料に加えて右記の制度運営費が含まれています。本人：月払100円

保険金等のお支払いについて、本パンフレット46 〜 48ページに詳細が記載されています。必ずご確認ください。

−7−

−8−

【掛金】

【保障内容（61歳まで）】 加入対象区分：本人

ボーナスありコース

グループ保険月額給付組 合 員 本 人

グループ保険の死亡保険金の受取方法は、①一時金受取の場合と、②年金受取の場合を選択できます。

＜月

受取方法については、請求時にご遺族に選択していただけます。

払＞

加入対象区分

災害時上乗せ給付
不慮の事故を原因とした事故の日から180日以内の①一時金受取の場合
5日以上の入院
一般の死亡
死亡の
身体障害
（1日につき）または ＜受取期間：25年＞＜受取期間：20年＞＜受取期間：15年＞＜受取期間：10年＞ ＜受取期間：5年＞ 上乗せ給付 高度障害
（程度により）
コース
（注2）
高度障害
（注1）
初年度
【 保険金 】 年金月額
死亡・高度障害初年度
年金月額（年金原資）

万円 約

万円 約

初年度
年金月額

コ ー ス

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

M

5,000 万円 6,150 4,450 7,450 6,500 9,600 7,650 13,150 10,250 18,500 13,350 26,100 16,550 39,200 21,500

S

4,000 万円 5,240 3,880 6,280 5,520 8,000 6,440 10,840 8,520 15,120 11,000 21,200 13,560 31,680 17,520

組合員本人

A

3,000 万円 4,330 3,310 5,110 4,540 6,400 5,230

8,530 6,790 11,740 8,650 16,300 10,570 24,160 13,540

19.5

30.4

63.5

1,000

1,000

100〜700 15,000

E2,400 万円 3,724 2,908 4,348 3,892 5,380 4,444

7,084 5,692 9,652 7,180 13,300 8,716 19,588 11,092

10.6

14.6

22.8

47.6

1,000

1,000

100〜700 15,000

B

2,000 万円 3,120 2,440 3,640 3,260 4,500 3,720

5,920 4,760 8,060 6,000 11,100 7,280 16,340 9,260

6.6

8.5

11.7

18.2

38.1

960

960

96〜672 14,400

I

1,800 万円 2,818 2,206 3,286 2,944 4,060 3,358

5,338 4,294 7,264 5,410 10,000 6,562 14,716 8,344

2,000

5.5

7.1

9.7

15.2

31.7

800

800

80〜560 12,000

F

1,600 万円 2,516 1,972 2,932 2,628 3,620 2,996

4,756 3,828 6,468 4,820 8,900 5,844 13,092 7,428

I

1,800

4.9

6.3

8.8

13.7

28.6

720

720

72〜504 10,800

J1,200 万円 1,912 1,504 2,224 1,996 2,740 2,272

3,592 2,896 4,876 3,640 6,700 4,408 9,844 5,596

F

1,600

4.4

5.6

7.8

12.1

25.4

640

640

64〜4489,600

C1,000 万円 1,610 1,270 1,870 1,680 2,300 1,910

3,010 2,430 4,080 3,050 5,600 3,690 8,220 4,680

J

1,200

3.3

4.2

5.8

9.1

19.0

480

480

48〜3367,200

G800 万円 1,308 1,036 1,516 1,364 1,860 1,548

2,428 1,964 3,284 2,460 4,500 2,972 6,596 3,764

C

1,000

（ 2.7 ）

3.5

4.8

7.6

15.8

400

400

40〜2806,000

N600 万円 1,006

802 1,162 1,048 1,420 1,186

1,846 1,498 2,488 1,870 3,400 2,254 4,972 2,848

G800（ 2.2 ）

（ 2.8 ）

3.9

6.0

12.7

320

320

32〜2244,800

P400 万円

568

N

600

（ 1.6 ）

（ 2.1 ）

（ 2.9 ）

4.5

9.5

240

240

24〜168

3,600

P

400

（ 1.1 ）

（ 1.4 ）

（ 1.9 ）

3.0

6.3

160

160

16〜112

2,400

4,000

11.0

14.2

A

3,000

8.2

E

2,400

B

万円

61歳

円

S

万円

56〜60歳100〜700 15,000

24.4

万円

51〜55歳

1,000

17.7

万円

障害給付金 障害給付金
入院給付金（給付割合表第1級）（給付割合表第2級〜第6級）

46〜50歳

1,000

13.7

万円 約

災害保険金

41〜45歳

79.4

5,000

万円 約

初年度
年金月額

36〜40歳（S.63.7.2〜 （S.58.7.2〜 （S.53.7.2〜 （S.48.7.2〜 （S.43.7.2〜 （S.38.7.2〜 （S.37.7.2〜
H.18.7.1）
S.58.7.1）
S.48.7.1）
S.43.7.1）
S.38.7.1）
S.63.7.1）
S.53.7.1）

38.0

M

万円 約

初年度
年金月額

単位＝（円）

18〜35歳月額給付②年金受取の場合

加入対象区分

コース

【

組合員本人

一般の死亡
または
＜受取期間：25年＞ ＜受取期間：20年＞ ＜受取期間：15年＞ ＜受取期間：10年＞ ＜受取期間：5年＞
高度障害
死亡・高度障害
初年度
初年度
初年度
初年度
初年度
保険金
ボーナス年金額 ボーナス年金額 ボーナス年金額 ボーナス年金額 ボーナス年金額（年金原資）

】

1コース

1,000

2コース

500

万円 約

万円 約

（33.1）

21.3（16.5）（21.3）[M1コースのご加入例]

29.3

万円 約

（29.3）

45.7
22.8※万一の場合 公的遺族年金を補完し、以後20年間にわたって年金月額約17.7万円＋ボーナス年金額約21.3万円（年2回）を生活維持資
金としてお支払いします。

M1 コース

初年度ボーナス年金額

年金原資

約 21.3 万円

6,000 万円

初年度年金月額約 17.7 万円

万円 約

95.3

（注1）不 慮 の 事 故 に よ る 死 亡、
特定感染症による死亡（注2）不慮の事故による入院給
付金は、120日を限度として支払われます（注3）（ ）は年1回払いのみ

× 20年間

公的遺族年金980

824

1,264 1,032 1,692 1,280 2,300 1,536 3,348 1,932

47.6

月払
ボーナス払

単位＝（円）

男性

6,150

女性

4,450

男性

5,350

女性

3,350

36〜40歳41〜45歳46〜50歳

51〜55歳56〜60歳

61歳（S.63.7.2〜 （S.58.7.2〜 （S.53.7.2〜 （S.48.7.2〜 （S.43.7.2〜 （S.38.7.2〜 （S.37.7.2〜
S.63.7.1）
S.58.7.1）
H.18.7.1）
S.53.7.1）
S.48.7.1）
S.43.7.1）
S.38.7.1）
コ

ー

ス

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

1コース 1,000 万円 5,350 3,350 6,880 5,760 9,410 7,110 13,580 10,170 19,870 13,820 28,810 17,580 44,220 23,400
2コース
ご

万円

［掛金］（概算）

18〜35歳732

単位＝（円）

18〜35歳ボーナス給付②年金受取の場合

万円 約

808

＜ボーナス払＞

ボーナス給付[1,000万円・500万円]①一時金受取の場合

704

注

500 万円 2,675 1,675 3,440 2,880 4,705 3,555

6,790 5,085 9,935 6,910 14,405 8,790 22,110 11,700

意・記載の年金額はパンフレット作成時点の明治安田生命の基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）で計算しています。
実際の年金額は年金基金設定時に引受会社が定める基礎率および引受金額により決定しますので、記載の額を下回る可能性もあります。
・61歳までの組合員本人は保険金額6,000万円が上限となります。
・61歳までの配偶者は保険金額1,000万円が上限となります。
・62歳から70歳までの組合員本人は保険金額1,000万円が上限となります。
・62歳から70歳までの配偶者は保険金額500万円が上限となります。
・71歳から80歳までの組合員本人と配偶者は保険金額300万円が上限となります。
・ボーナス給付のみの加入はできません。
・退職継続組合員は同額継続・減額または脱退のみの取扱いとなります。ただし、ボーナスありコースの場合は退職直後の更新においてボーナスなしコースへの変更手続きが必要となります。

・年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6 ヵ月以下は切り捨て、6 ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。（例）保険年齢40歳＝令和6年1月1日現在満39歳6 ヵ月を超え満40歳6 ヵ月まで。
更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。
・掛金は総保険金額500億円以上1,000億円未満で計算した概算掛金であって、正規掛金は申込締切後3 ヵ月以内に算出し、概算掛金と異なった場合は初回に遡って精算します。
・死亡保険金の受取人は、被保険者が本人および配偶者の場合は被保険者が指定した方、こどもの場合は掛金負担者（本人）です。高度障害保険金の受取人は被保険者です。
・ボーナス掛金は12月と6月のボーナスより年2回控除します。
・配偶者およびこども特約、災害保障特約、こども災害保障特約の掛金は月払のみです。
・記載の掛金には、保険料に加えて右記の制度運営費が含まれています。本人：月払100円

保険金等のお支払いについて、本パンフレット46 〜 48ページに詳細が記載されています。必ずご確認ください。

−9−

−10−

【保障内容（61歳まで）】 加入対象区分：配偶者・こども

配偶者

600万円

400万円

こども

1口（400万円）

【

】

万円

18〜35歳
36〜40歳41〜45歳46〜50歳
51〜55歳56〜60歳
61歳
18〜35歳
36〜40歳41〜45歳46〜50歳
51〜55歳56〜60歳
61歳
18〜35歳
36〜40歳41〜45歳46〜50歳
51〜55歳56〜60歳
61歳
18〜35歳
36〜40歳41〜45歳46〜50歳
51〜55歳56〜60歳
61歳

1,000

400

800

320

600

240

400

3〜22歳

万円

160

400

160

万円

400

320

240

160

160

万円

40〜28032〜22424〜16816〜112

16〜112

円

6,000

4,800

3,600

2,400

2,400

男性

女性

1,510
1,770
2,200
2,910
3,980
5,500
8,120
1,208
1,416
1,760
2,328
3,184
4,400
6,496
906
1,062
1,320
1,746
2,388
3,300
4,872
604
708
880
1,164
1,592
2,200
3,248

1,170
1,580
1,810
2,330
2,950
3,590
4,580
936
1,264
1,448
1,864
2,360
2,872
3,664
702
948
1,086
1,398
1,770
2,154
2,748
468
632
724
932
1,180
1,436
1,832

一律520

本人・配偶者ともに80歳まで継続できます。

退職後も充実【保障内容（62歳から80歳まで）】 加入対象区分：本人加入対象区分年

齢

コース

R、M、S、A、E、B、I、F、J、C
G、N
P
R、M、S、A、E、B、I、F、J、C
66〜70歳
G、N（Ｓ.28.7.2〜Ｓ.33.7.1）
P
71歳（Ｓ.27.7.2〜Ｓ.28.7.1）
72歳（Ｓ.26.7.2〜Ｓ.27.7.1）
73歳（Ｓ.25.7.2〜Ｓ.26.7.1）
74歳（Ｓ.24.7.2〜Ｓ.25.7.1）
75歳（Ｓ.23.7.2〜Ｓ.24.7.1） Ｒ、Ｍ、Ｓ、A、E、B、I、76歳（Ｓ.22.7.2〜Ｓ.23.7.1）
F、J、C、G、N、P
77歳（Ｓ.21.7.2〜Ｓ.22.7.1）
78歳（Ｓ.20.7.2〜Ｓ.21.7.1）
79歳（Ｓ.19.7.2〜Ｓ.20.7.1）
80歳（Ｓ.18.7.2〜Ｓ.19.7.1）
62〜65歳（Ｓ.33.7.2〜S.37.7.1）

単位＝（円）
災害時上乗せ給付
一般の死亡掛金（月額）
不慮の事故を原因とした事故の日から180日以内のまたは身体障害 5日以上の入院死亡の上乗せ高度障害
高度障害（程度により）（1日につき）（注2）
給付（注1）
死亡・高度障害男性
女性
障害給付金 障害給付金
保険金
災害保険金
入院給付金
（給付割合表第1級）（給付割合表第2級〜第6級）（年金原資）

【

】

組合員本人

1,000 万円
500
300
1,000
500
300

300

400 万円120

400 万円 40〜280 万円
200
20〜140
120
12〜84
400
40〜280200
20〜140
120
12〜84

120

120

200
120
400
200

−11−

12〜84

6,000 円 8,220
3,000
4,160
1,800
2,536
6,000
11,870
3,000
5,985
1,800
3,631
4,669
5,137
5,680
6,310
7,054
1,800
7,930
8,965
10,186
11,596
13,189

4,680
2,390
1,474
6,080
3,090
1,894
2,425
2,671
2,959
3,277
3,622
4,012
4,468
5,020
5,686
6,484

年

齢

コース

災害時上乗せ給付
不慮の事故を原因とした事故の日から180日以内の身体障害 5日以上の入院死亡の上乗せ高度障害（程度により）（1日につき）（注2）
給付（注1）

一般の死亡
または
高度障害
死亡・高度障害障害給付金 障害給付金
保険金
災害保険金
入院給付金
（給付割合表第2級〜第6級）（給付割合表第1級）（年金原資）【】

62〜65歳（Ｓ.33.7.2〜S.37.7.1）

500万円

500 万円

200

300万円

300

66〜70歳（Ｓ.28.7.2〜Ｓ.33.7.1）

500万円
300万円

配偶者

800万円

齢

掛金（月額）【保障内容（62歳から80歳まで）】 加入対象区分：配偶者

万円

円

単位＝（円）
掛金（月額）

男性

女性

200

万円 20〜140 万円

3,000

120

120

12〜84

1,800

2,436 1,374

500

200

200

20〜1403,000

5,885 2,990

300

120

120

12〜84

1,800

3,531 1,794

4,060 2,290

71歳（Ｓ.27.7.2〜Ｓ.28.7.1）

4,569 2,325

72歳（Ｓ.26.7.2〜Ｓ.27.7.1）

5,037 2,571

73歳（Ｓ.25.7.2〜Ｓ.26.7.1）

5,580 2,859

74歳（Ｓ.24.7.2〜Ｓ.25.7.1）

6,210 3,177

75歳（Ｓ.23.7.2〜Ｓ.24.7.1）
76歳（Ｓ.22.7.2〜Ｓ.23.7.1）

300万円

300

120

120

12〜84

1,800

6,954 3,522
7,830 3,912

77歳（Ｓ.21.7.2〜Ｓ.22.7.1）

8,865 4,368

78歳（Ｓ.20.7.2〜Ｓ.21.7.1）

10,086 4,920

79歳（Ｓ.19.7.2〜Ｓ.20.7.1）

11,496 5,586

80歳（Ｓ.18.7.2〜Ｓ.19.7.1）

13,089 6,384（注1）不慮の事故による死亡、特定感染症による死亡（注2）不慮の事故による入院給付金は、120日を限度として支払われます
ご注

意・こどもの保険金は年金払の対象とはなりません。
・記載の年金額はパンフレット作成時点の明治安田生命の基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）で計算しています。
実際の年金額は年金基金設定時に引受会社が定める基礎率および引受金額により決定しますので、記載の額を下回る可能性もあります。
・61歳までの組合員本人は保険金額6,000万円が上限となります。
・61歳までの配偶者は保険金額1,000万円が上限となります。
・62歳から70歳までの組合員本人は保険金額1,000万円が上限となります。
・62歳から70歳までの配偶者は保険金額500万円が上限となります。
・71歳から80歳までの組合員本人と配偶者は保険金額300万円が上限となります。
・配偶者の死亡・高度障害保険金額・災害保険金額は本人と同額以下としてください。
・退職継続組合員は同額継続・減額または脱退のみの取扱いとなります。ただし、ボーナスありコースの場合は退職直後の更新においてボーナスなしコースへの変更手続きが必要となります。

・年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6 ヵ月以下は切り捨て、6 ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。（例）保険年齢40歳＝令和6年1月1日現在満39歳6 ヵ月を超え満40歳6 ヵ月まで。更新時に該当する年齢区分が変わる場
合、掛金は前年度と変わります。
・掛金は総保険金額500億円以上1,000億円未満で計算した概算掛金であって、正規掛金は申込締切後3 ヵ月以内に算出し、概算掛金と異なった場合は初回に遡って精算します。
・死亡保険金の受取人は、被保険者が本人および配偶者の場合は被保険者が指定した方、こどもの場合は掛金負担者（本人）です。
高度障害保険金の受取人は被保険者です。
・記載の掛金には、保険料に加えて右記の制度運営費が含まれています。本人：月払100円
・配偶者およびこども特約、災害保障特約、こども災害保障特約の掛金は月払のみです。
（ボーナス払はありません。
）

保険金等のお支払いについて、本パンフレット46 〜 48ページに詳細が記載されています。必ずご確認ください。

−12−

グループ保険1,000万円

年

一般の死亡
または
高度障害
死亡・高度障害障害給付金 障害給付金
保険金
災害保険金
入院給付金
（給付割合表第1級）（給付割合表第2級〜第6級）（年金原資）

単位＝（円）

加入対象区分

加入対象区分コース

災害時上乗せ給付
不慮の事故を原因とした事故の日から180日以内の身体障害 5日以上の入院死亡の上乗せ高度障害給付（注1）（程度により）（1日につき）（注2）

【グループ保険加入資格等】
入本

人……新潟県職員生活協同組合の組合員（但し、再任用職員、再雇用会計年度任用職員を除く。）で申込書記載の告知
内容に該当し、令和6年1月1日現在満17歳6 ヵ月を超え、満65歳6 ヵ月までの方。
（継続の場合は満80歳
6 ヵ月までの方）
配偶者……本人の配偶者で申込書記載の告知内容に該当し、令和6年1月1日現在満18歳以上、満65歳6カ月までの方。
ただし、令和6年1月1日時点で満17歳6カ月を超え
満18歳未満の女性の方は配偶者として加入することができます。
（継続の場合は満80歳6カ月までの方）

資

格

こども……本人が扶養する子（健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち、子に関する規定を準用します。）で申込書記載の告知内容に該当し、令和6年1月1日現在満2歳6 ヵ月を超え、満22歳6 ヵ月までの方。

告知内容
●本人
【現在の就業状態】
申込日（告知日）現在、病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。
（注）「就業を制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外
労働の制限、労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。
●配偶者・こども【現在の健康状態】
申込日（告知日）現在、医師による治療期間中または、薬の処方期間中ではありません。
（注）①「治療」には、指示・指導を含みます。
②「医師による治療期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。

●本人･配偶者・こども共通【過去１２ヵ月以内の健康状態】
申込日（告知日）より起算して過去１２ヵ月以内に、別表記載の病気により連続して１４日以上の入院をしたことはありません。

＜別表＞
がん、肉腫、悪性腫瘍、白血病、脳出血、脳こうそく、くも膜下出血、てんかん、狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、不整脈、高血圧症、胃かいよう、十二指腸かいよう、
肝炎、肝硬変、腎炎、ネフローゼ、腎不全、子宮筋腫、糖尿病※告知していただいた内容が事実と相違していた場合、保険金・給付金をお支払いできない場合があります。

掛加入取扱いに関するご注意
・配偶者・こどもだけの加入はできません。本人とセットでご加入ください。また、配偶者・こどもの保険金額（災害保険金額も含
む）は本人と同額以下としてください。また、こどもを加入させるときは、加入資格のあるこどもは全員同額にて加入となります。こどもの保険金は一時金での受取となります。
・本人について定められた死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合、配偶者・こどもは同時に脱退となります。また、本人が脱退（年齢超過による脱退も含む）した場合も配偶者・こどもは同時に脱退となります。

〈在職者〉●月払…毎月の給与から控除します。
（初回は令和6年1月より）●ボーナス払…年2回のボーナスから控除します。
（初回は令和5年12月より）〈退職者〉
12 ヵ月分を一括で生協登録口座より引き落とします。引き落と
し不能の場合は、
原則3月1日脱退とし、2カ月分の掛金の支払いが発生します。
（期間途中に退職される方でボーナスコースに加入されている方は次回の更新日までのボーナス分掛金が発生します。
）

継続加入の取扱い

税法上の取扱い

一旦健康時に加入しますと、更新時健康状態に関する加入資格に該当しない場合でも前年度と同じ保険金額（同コース）以下で継続加入できます。なお、更新の際に、保険金額・受取人等の変更の申し出がない場合は、従前どおりのご加入内容で継続となります。ただし、掛金は毎年の加入状況・年齢により算出し変更する場合があります。また、退職継続組合員は脱退の手続きをしない限り一定のルールで継続の取扱いとなります。

●保険料（掛金−制度運営費）の全額または一部は、控除限度額以内で所定の生命保険料控除の対象となります。
●本人が受取る配偶者・こどもの死亡保険金は、一時所得として課税されます。
※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。
※また配偶者の保険金の受取人を本人以外に指定した場合贈与税が課税されることがありますのでご注意ください。
●本人の死亡保険金は法定相続人数×500万円まで非課税です。
※ただし受取人が法定相続人に該当する場合です。
●高度障害保険金、障害給付金、入院給付金は非課税です。
税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることが
あります。

保

険

期

間

1年間（令和6年1月1日〜令和6年12月31日）で以後毎年更新します。
※保険期間中に組合員脱退等で被保険者としての資格を失った場
合には、喪失した月の月末まで（ボーナス払は半年単位の契約応当日の前日まで）の保障となります。ただし、掛金の払込みが条件となります。

申

込

方

法

●申込書
所定の申込書に必要事項を記入・押印のうえ、ご提出ください。既にご加入の方で、申込書の提出がない場合は、自動更新として取扱います。
●WEB
Web申込システムにログインのうえ、お手続きください。既にご加入の方で、お手続きをされなかった場合は、自動更新として取り扱います。
※掛金は毎年の更新の都度算出されますので、変更される場合が
あります。

配

当

金

1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しする仕組みになっています。
なお、配当率は、お支払時期の前年度決算により決定しますので、将来お支払いする配当金額は現時点では確定していません。
※保険期間の途中で脱退された場合は配当金はありません。

−13−

金

年金払特約について
1.年金の種類と型●基本年金額は毎年、逓増いたします。
（逓増率単利3％）●年金支払期間は、支払請求時に5年以上25年以内で選択いただきます。
（逓増型確定年金です。）
2.配当金●年金支払開始後の配当金は、増加年金の買増に充当します。
3.年金受取人●保険金等の受取人です。なお、年金支払開始後は年金受取人の変更はできません。
●支払期間中に年金受取人が死亡したときは、残存支払期間の未払年金現価をその相続人にお支払いします。
4.年金のお支払●年金受取人へのお支払は、毎年1回、2回、4回受取りのいずれかです。
●年金のお支払い日は、年金支払月の応当日（15日）です。
●年金支払開始後、年金受取人から残存支払期間分の一括払の申し出があった場合は、未払年金現価をお支払いします。
5.年金払の対象となる保険金●団体定期保険の主契約保険金・災害保険金の全部または一部。
ただし、年金年額が年1回払いのとき12万円未満、年2回・4回払いのとき36万円未満の場合はお取り扱いできません。

−14−

グループ保険加長期サポート75 ＜死亡・高度障害＞（リビング・ニーズ特約付、代理請求特約［Ｙ］付集団扱無配当定期保険（Ⅱ型）【生命保険】）

意向確認【ご加入前のご確認】
ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。

【特長】①死亡・高度障害の場合、死亡・高度障害保険金をお支払いします。
②加入時の保険料率のまま保険年齢75歳までの保障が準備できます。

＜リビング・ニーズ特約＞余命6か月以内と判断さ死亡・高度障害のときれるとき、保険金の前払請求ができます。

（死亡・高度障害保険金）※「長期サポート75」をお申し込みの場合は、必ず指定代理請求者を指定してください。

本人・
配偶者

500万円 300万円
コース

コース

指定代理請求者とは、保険金受取人が保険金を請求できない特別な事情があるときに備えて、ご加入者が保険金受取人の代理人としてあらかじめ指定した人のことをいいます。
現在ご加入されている方で、ご指定されていない方もご指定してください。
（重病給付制度も同様です。）

75【月額掛金】
・年齢・性別により異なります。
・配当金はありません。
・月額掛金＜保険期間75歳満了、集団扱月払、保険金額300万円・500万円＞
単位＝（円）【保障内容】 【加入対象区分：本人・配偶者】
一時金

長期サポート

まめ知識 〈指定代理請求者とは〉

長期サポート75は、以下の保障の確保を主な目的とする生命保険です。

現在ご加入の方で、ご指定されていない方もご指定してください。

退職後も75歳まで、備えていただけます。
生活復興資金（一時金として出費…葬儀費用、住宅等のローンの返済、相続税対策）として※本人・配偶者ともご加入できます。

このパンフレットに記載の事項については、契約応当日である令和6年1月1日の新規ご加入または増額部分について適用されます。現在ご加入の部分についてはご加入時にお配りしている「ご契約のしおり 約款」
をご参照ください。ただし、このパンフレットの「お支払いできない場合について（解除・免責等）」に記載の、重大事由による解除の内容については現在ご加入の部分についても適用となります。

男性
年齢（歳） 300万 500万

女性
300万

男性
年齢
（歳）
500万
300万 500万

女性
300万

男性
年齢
（歳）
500万
300万 500万

女性
300万

500万

18

1,341

2,235

816

1,360

33

1,833

3,055

1,068

1,780

48

2,799

4,665

1,500

2,500

19

1,368

2,280

828

1,380

34

1,878

3,130

1,089

1,815

49

2,889

4,815

1,539

2,565

20

1,392

2,320

843

1,405

35

1,929

3,215

1,113

1,855

50

2,985

4,975

1,578

2,630

21

1,419

2,365

858

1,430

36

1,977

3,295

1,134

1,890

51

3,087

5,145

1,617

2,695

22

1,446

2,410

870

1,450

37

2,031

3,385

1,161

1,935

52

3,192

5,320

1,659

2,765

23

1,476

2,460

885

1,475

38

2,085

3,475

1,185

1,975

53

3,303

5,505

1,701

2,835

24

1,503

2,505

900

1,500

39

2,142

3,570

1,212

2,020

54

3,417

5,695

1,746

2,910

25

1,533

2,555

918

1,530

40

2,202

3,670

1,239

2,065

55

3,543

5,905

1,791

2,985

26

1,566

2,610

933

1,555

41

2,265

3,775

1,266

2,110

56

3,663

6,105

1,836

3,060

27

1,599

2,665

951

1,585

42

2,328

3,880

1,296

2,160

57

3,789

6,315

1,881

3,135

28

1,635

2,725

966

1,610

43

2,400

4,000

1,326

2,210

58

3,921

6,535

1,932

3,220

29

1,671

2,785

987

1,645

44

2,472

4,120

1,359

2,265

59

4,059

6,765

1,983

3,305

30

1,707

2,845

1,005

1,675

45

2,547

4,245

1,395

2,325

60

4,209

7,015

2,040

3,400

31

1,749

2,915

1,026

1,710

46

2,628

4,380

1,428

2,380

61

4,362

7,270

2,094

3,490

32

1,788

2,980

1,044

1,740

47

2,709

4,515

1,464

2,440

・年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6 ヵ月以下は切り捨て、6 ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。
（例）保険年齢40歳＝令和6年1月1日現在満39歳6 ヵ月を超え満40歳6 ヵ月まで
・本人および配偶者の死亡保険金の受取人は被保険者にご指定いただきます。それ以外の保険金の受取人は被保険者となります。
・この制度の掛金は年単位の契約応当日ごとの総保険金額により割引が適用される場合があります。なお割引前の保険料率は満期まで同一です。
・記載の掛金は総保険金額10億円未満の場合の掛金です。したがって実際の総保険金額が異なれば、掛金も異なる場合があります。
その場合は年単位の契約応当日より正規掛金を適用します。
（既加入の方の掛金は上記に関わらず、ご加入時の年齢および保険料率が適用されますが、割引額の変更により掛金が変更になる場合があります。
）

・退職後は、特にお申し出のない限り、自動継続となります。
・本人が脱退した場合、配偶者は同時脱退となります。
・記載の掛金等は、パンフレット作成時点の基礎率により計算されています。実際の掛金等は、ご加入（増額）時の基礎率により決定しますので、今後の基礎率の改定により掛金等も改定されることがあります。
・加入日（＊）以後に発生した不慮の事故による傷害により180日
以内に「ご契約のしおり 約款」に定める身体障害の状態になられたときは、その後の保険料のお払込みを免除し、保険料が引き
続き払い込まれたものとしてお取扱いします。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。
・退職継続組合員は継続または減額、脱退のみの取扱となります。

保険金等のお支払いについて、本パンフレット49 〜 51ページに詳細が記載されています。必ずご確認ください。

−15−

−16−

医療給付制度【長期サポート75加入資格等】（短期入院特約付家族特約付医療保障保険（団体型）【生命保険】、医療保険【損害保険】）
加人……グループ保険に加入している（今回加入する場合も含
みます）新潟県職員生活協同組合の組合員（但し、再任
用職員、再雇用会計年度任用職員を除く。）で申込書記載の告知内に該当し、令和6年1月1日現在満17歳6か月を超え、満61歳6か月までの方。
（継続の場合は満74歳6か月までの方）

資格

配偶者……本人の配偶者で申込書記載の告知内容に該当し、令和6年1月1日現在満18歳以上、満61歳6か月までの方。
ただし、令和6年1月1日時点で満17歳6か月を超え
満18歳未満の女性の方は配偶者として加入することができます。
（継続の場合は満74歳6か月までの方）（配偶者だけの加入はできません）

意向確認【ご加入前のご確認】
医療給付制度は、以下の保障（補償）の確保を主な目的とする生命保険・損害保険です。
ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。

【制度の特長】●本人【現在の就業状態】
申込日（告知日）現在、病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。
（注）「就業を制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外
労働の制限、労働負荷の制限などを指示されている場合をい
います。
●配偶者
【現在の健康状態】
申込日（告知日）現在、医師による治療期間中または、薬の処方期間中ではありません。
（注）①「治療」には、指示・指導を含みます。
②「医師による治療期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。
●本人・配偶者共通【過去１２ヵ月以内の健康状態】
申込日（告知日）より起算して過去１２ヵ月以内に、別表記載の病気により連続して１４日以上の入院をしたことはありません。

保

険

期

令和6年
1月1日（更新日）

この期間中に74歳6か月を超える方は令和6年12月31日で保障が終了します。
※ご退職等により被保険者が契約者となった場合、保険期間満了
後は80歳まで自動更新の取扱いとなります。
※更新後の保険料は、更新時の年齢および保険料率により計算します。

申

込

方

がん、肉腫、悪性腫瘍、白血病、脳出血、脳こうそく、くも膜下出血、てんかん、狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、不整脈、高血圧症、胃かいよう、十二指腸かいよう、
肝炎、肝硬変、腎炎、ネフローゼ、腎不全、子宮筋腫、糖尿病※引受会社と既に別の保険契約がある場合、その保険金額、保険種類
等によっては、お申込み後、ご加入をお断りする場合があります。
※告知していただいた内容が事実と相違していた場合、保険金をお支払いできない場合があります。
※本人が脱退した場合には、配偶者は同時に脱退となります。本人の保険金が支払われ脱退となった場合にも、配偶者は本人と同様に脱退となります。ただし、保険金の支払いによって本人が脱退となった場合でも、本人が引き続き団体の組合員である場合に限り、配偶者は継続加入となります。

掛

令和6年
12月31日法●申込書
所定の申込書に必要事項を記入・押印のうえ、ご提出ください。
●WEB
Web申込システムにログインのうえ、お手続きください。

自動更新の取扱い
ご退職等により被保険者が契約者となった場合（団体扱いから個人扱いへ変更された場合）、保険期間の満了の日の２か月前までに更新されない旨のお申し出のない限り、ご契約は被保険者の健康状態にかかわらず８０歳まで自動的に更新されます。
※更新後の掛金は、更新時の年齢および保険料率により計算します。

配 当 金・解 約 返 戻 金
この制度は保険期間中に脱退（解約）された場合、ご加入年齢、加入
期間等によっては解約返戻金をお支払いする場合があります。
この制度には配当金はありません。

●病気やケガで継続して2日以上入院した場合、入院給付金を1日目からお支払いします。
●１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合、配当金としてお返しします。

＜別表＞

間

令和6年1月1日からご加入者（被保険者）が保険年齢75歳になられた直後の契約応当日の前日まで。

75

金

〈在職者〉
毎月の給与から控除します。
（初回は令和6年1月より）〈退職者〉
12 ヵ月分を一括で生協登録口座より引き落とします。引き落と
し不能の場合は、原則3月1日脱退とし、2カ月分の掛金の支払いが発生します。

税法上の取扱い●保険料の全額または一部は、控除限度額以内で所定の生命保険料控除の対象となります。
●死亡保険金：本人の死亡保険金は法定相続人数×500万円まで非課税です。
※ただし受取人が法定相続人に該当する場合です。
本人が受取る配偶者の死亡保険金は、一時所得として課税されます。
※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。
※また配偶者の保険金の受取人を本人以外に指定した場合贈与税が課税されることがありますのでご注意ください。
●高度障害保険金：非課税です。
●解約返戻金：一時所得の対象となり、50万円の特別控除が適用されます。
一時所得の課税対象額＝（解約時受取金−総払込保険料−50万円）×1 ／ 2※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。
税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることが
あります。

−17−

給付拡大部分●病気やケガにより所定の手術を受けた場合、保険金をお支払いします。
●三大疾病、所定の生活習慣病、女性疾病による入院・手術の場合、上乗せして保険金をお支払いします。
●所定の要介護状態に該当した場合、保険金をお支払いします。

医療給付制度（基本部分）は、1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金としてお返しする仕組みになっております。
配当率は、お支払時期の前年度決算により決定しますので、将来お支払いする配当金額は現時点では確定していません。

長期サポート75、リビングリスク、バレリーナ、傷害保険、医療給付制
度（給 付 拡 大 部 分）、重 病 給 付 制 度、長 期 就 業 不 能 サ ポ ー ト（旧 ラ ンナー）は配当金がありません。

本人は4つのコースから1つ選んでね。
配偶者・こどもは2つのコースから1つ選んでね。

【保障内容】
基本部分の保障内容

本人・配偶者 本人・配偶者
・こども
・こども

基本部分

入院

死亡

＜入院給付金＞

病気やケガによる継続して2日以上の入院入院
給付金＜死亡保険金＞本人

本人

3,000円 5,000円 8,000円 10,000円
コース コース コース コース
1日につき

1日につき

1日につき

1日につき

3,000円 5,000円 8,000円 10,000円

死亡したとき※病気やケガによる入院給付金のお支払日数は、1回の入院について124日を限度とします。
※入院給付金のお支払日数は、通算して700日を限度とします。

−18−

死亡
保険金

10万円 10万円 10万円 10万円

医療給付制度

基本部分

告知内容

長期サポート本入【月額掛金】給付拡大部分の補償内容
・七大疾病とは、三大疾病（がん（上皮内がんを含みます。）、
急性心筋梗塞、脳卒中）と糖尿病、高血圧性疾患、腎臓病、肝臓病を指します。
・『女性疾病』には、子宮がん、乳がん、子宮筋腫、分娩の合併症などがあります。ただし、上皮内がんは含みません。

）

疾病や傷害による所定の手術＜三大疾病、糖尿病・高血圧、腎臓病・肝臓病手術保険金＞

七大疾病による所定の手術

七大疾病
入院
介護
女性疾病
入院
女性疾病
手術
女性疾病
手術
親介護

本人

給付
日額3,000円 日額5,000円 日額8,000円 日額10,000円
拡大部分（男性）3コース （男性）5コース （男性）8コース （男性）1コース（女性）3Ｗコース （女性）5Ｗコース（女性）8Ｗコース （女性）1Ｗコース
手術の種類により 手術の種類により 手術の種類により 手術の種類により

疾病・傷害
手術保険金

20万円・
10万円・
5万円

12万円・
6万円・
3万円

32万円・
16万円・
8万円

40万円・
20万円・
10万円

三大疾病、
1日につき 1日につき 1日につき 1日につき糖尿病・高血圧、腎臓病・肝臓病 3,000円 5,000円 8,000円 10,000円
入院保険金＜三大疾病、糖尿病・高血圧、腎臓病・肝臓病入院保険金＞

七大疾病による入院

介護保険金＜介護保険金＞所定の要介護状態になったとき100万円 100万円 100万円 100万円（1回限度）（1回限度）（1回限度）（1回限度）

女性疾病
入院保険金＜女性疾病入院保険金＞

女性疾病による入院

1日につき

1日につき

1日につき

1日につき

+3,000円 +5,000円 +8,000円 +10,000円
手術の種類に応じて 手術の種類に応じて 手術の種類に応じて 手術の種類に応じて女性疾病 +12万円・ +20万円・ +32万円・ +40万円・
手術保険金 + 6万円・ +10万円・ +16万円・ +20万円・＜女性疾病手術保険金＞

女性疾病による所定の手術

+ 3万円

+ 5万円

+ 8万円

+10万円

女性疾病 手術の種類に応じて 手術の種類に応じて 手術の種類に応じて 手術の種類に応じて手術保険金 12万円・ 20万円・ 32万円・ 40万円・（形成術等） 6万円
10万円
16万円
20万円

＜女性疾病手術保険金＞

女性が特定障害で所定の形成術等を受けたとき

ン
ショ

オプ

本人

三大疾病、 手術の種類により 手術の種類により 手術の種類により 手術の種類により糖尿病・高血圧、 12万円・ 20万円・ 32万円・ 40万円・6万円・ 10万円・ 16万円・ 20万円・
腎臓病・肝臓病
5万円
8万円
10万円
3万円
手術保険金

＜疾病・傷害手術保険金＞

手術

本人・配偶者 本人・配偶者＜親介護保険金＞

給付拡大部分

親が所定の要介護状態になったとき

親介護保険金

ＰＡコース

100万円

本人の親・配偶者の親
ＰBコース
ＰCコース

（1回限度）

200万円（1回限度）

300万円（1回限度）

保険金等のお支払いについて、本パンフレット52 〜60、81 〜82ページに詳細が記載されています。
必ずご確認ください。

−19−

単位＝（円）

入院給付金日額3,000円

入院給付金日額5,000円

本人・配偶者

本人・配偶者

18〜20歳

672

1,098

1,737

2,163

21〜25歳

825

1,357

2,155

2,687

26〜30歳

930

1,532

2,435

3,037

31〜35歳

966

1,592

2,531

3,157

36〜40歳

985

1,621

2,575

3,211

41〜45歳

1,096

1,802

2,861

3,567

46〜50歳

1,288

2,116

3,358

4,186

51〜55歳

1,644

2,698

4,279

5,333

56〜60歳

2,145

3,511

5,560

6,926

61〜65歳

2,955

4,827

7,635

9,507

66〜69歳

4,193

6,835

10,79813,440こども（0〜22歳）

一律 679

一律 1,117ーー

年齢・年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6 ヵ月以下は切り捨て、6 ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。
（例）保険年齢40歳＝令和6年1月1日現在満39歳6 ヵ月を超え
満40歳6 ヵ月まで。
更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。
・基本部分掛金について／上記は加入者が1,000名以上の場合の掛金です。したがって実際の加入者数が異なれば上記掛金は異なります
ので、その場合は初回に遡って正規掛金を適用させて頂きます。

給付拡大部分

本

入院給付金日額10,000円

人

本

人

・記載の掛金は、本人・配偶者・こどもそれぞれ1人あたりの掛金です。
・退職継続組合員は同額継続・減額または脱退のみの取扱いとなります。
・本人の死亡保険金の受取人は被保険者にご指定いただきます。それ以外の給付金および、配偶者、こどもの死亡保険金・給付金の受取人は掛金負担者（本人）です。（基本部分）

・本人・配偶者の掛金は性別・年齢により異なります。
・親の掛金は年齢により異なります。

男性
年齢

入院給付金日額8,000円

医療給付制度（

入院保険金日額・手術基準日額：3,000円、5,000円、8,000円、10,000円
介護保険金額：100万円
親介護保険金額：100万円、200万円、300万円

・本人・配偶者の掛金は性別共通で年齢により異なります。
・こどもは一律です。

基本部分

女性

単位＝（円）
日額3,000円

日額5,000円

日額8,000円 日額10,000円

3コース

5コース

8コース

1コース

本

本

本人・配偶者 本人・配偶者

人

年齢

人

単位＝（円）
日額3,000円

日額5,000円

日額8,000円 日額10,000円

3Wコース

5Wコース

8Wコース

本人・配偶者 本人・配偶者

本

人

1Wコース
本

人

18〜20歳

310

490

760

950

18〜20歳

490

780

1,220

1,520

21〜25歳

320

510

790

990

21〜25歳

520

840

1,300

1,630

26〜30歳

350

560

880

1,120

26〜30歳

630

1,030

1,630

2,060

31〜35歳

370

580

930

1,170

31〜35歳

620

990

1,570

1,980

36〜40歳

370

610

950

1,180

36〜40歳

630

1,040

1,630

2,030

41〜45歳

400

640

1,020

1,260

41〜45歳

720

1,170

1,860

2,310

46〜50歳

470

740

1,200

1,470

46〜50歳

860

1,390

2,220

2,750

51〜55歳

770

1,230

1,920

2,380

51〜55歳

1,210

1,970

3,090

3,850

56〜60歳

1,130

1,790

2,810

3,480

56〜60歳

1,620

2,610

4,120

5,120

61〜65歳

1,780

2,750

4,240

5,200

61〜65歳

2,290

3,600

5,590

6,890

66〜69歳

2,650

3,980

6,010

7,360

66〜69歳

3,170

4,840

7,380

9,070

・更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。
・年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6 ヵ月以下は切り捨て、6 ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。（例）保険年齢40歳＝令和6年1月1日現在満39歳6 ヵ月を超え満40歳6 ヵ月まで
・給付拡大部分掛金について／記載の掛金は、概算掛金です。適用となる掛金は変動する可能性があります。

・記載の掛金は、本人・配偶者それぞれ1人あたりの掛金です。
・給付拡大部分については男性は3コース・5コース・8コース・1コースのみご加入できます。女性は3Wコース・5Wコース・
8Wコース・1Wコースのみご加入できます。
・退職継続組合員は同額継続・減額または脱退のみの取扱いとなり
ます。

−20−

給付拡大部分（親介護部分）
親の年齢
コース名

−親介護掛金−

単位＝（円）【医療給付制度 加入資格等】

46〜50歳 51〜55歳 56〜60歳 61〜65歳 66〜70歳 71〜75歳 76〜80歳 81〜85歳

PAコース（100万円）

30

70

140

300

610

1,300

2,770

5,890

PBコース（200万円）

60

130

280

590

1,220

2.600

5,540

11,790

PCコース（300万円）

90

200

420

890

1,840

3,900

8,310

17,680

親介護の掛金は親一人当たりの掛金です。それぞれの親の保険年齢により決定します。
（最高85歳まで）＊糖尿病・高血圧入院保険金、腎臓病・肝臓病入院保険金、女性
疾病入院保険金のお支払日数は、初年度契約および継続契約を通じてそれぞれ1回の入院につき124日、通算して700日を限度とします。
＊三大疾病入院保険金のお支払日数の限度はありません。
＊手術保険金のお支払限度はありません。ただし一部制限を設けている手術の種類があります。
＊介護保険金・親介護保険金のお支払いは、１人につき１回が限度です。
※本制度のご契約者は団体であり、ご加入者のみなさまは被保険者となります。したがって、ご契約内容の変更などについて引受損害保険会社と団体（ご契約者）との取り決めにより一部お取扱いできない事項があります。
【お取扱いできない事項の例】●保険期間中のコース変更（保険金額の増額・減額等）●保険期間の変更●掛金の払込方法の変更など
医療給付制度は基本部分（医療保障保険）と給付拡大部分（医療保険）をセットしたものです。基本部分（医療保障保険）と給付拡大部分（医療保険）ではお支払いの対象となる給付事由や支払保険金の算出方法、給付割合などが異なる場合があります。詳細は52〜60ページをご確認ください。
・入院保険金・手術保険金・介護保険金・親介護保険金のお支払
いは、保険期間中に発生した事故による傷害または発病した疾病を原因とし、かつ保険期間中に保険金のお支払事由に該当したときに限ります。また、保険期間満了後の入院・手術はお支払いの対象となりません。
・保険期間開始時より前に発病した疾病または発生した事故による傷害の治療を目的とした入院・手術等はお支払いの対象となりません（注）。
ただし、初年度契約の保険期間開始時からその日を含めて1年以上経過してからの疾病による入院・手術等につきましては保険金をお支払いいたします。
（注）したがって、保険期間開始時より前に発病した疾病または発生した事故による傷害について、正しく告知して契約した場合であっても、保険金支払の対象外となることがあります。

・お支払いする保険金の額は、保険金支払事由の原因が発生した時からその日を含めて1年を経過した後に保険金支払事由が新たに生じた場合を除き、次のいずれか低い額とします。
①保険金支払事由の原因が発生した時の保険金の支払条件により算出された保険金の額②保険金支払事由が新たに生じた時の保険金の支払条件により算出された保険金の額
・被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があるときは継続した1回の入院とみなします。
・被保険者が入院保険金の支払事由に該当する入院を2回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった傷害もしくは疾病が同一かまたは医学上重要な関係があるときは、1回の入院とみなします。ただし、最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
・被保険者が、所定の手術を受けた場合に、手術保険金をお支払ばっていいします。ただし、骨折時に埋め込んだ金具を抜く手術（ 抜釘術）や単なる皮膚の縫合術などは、手術保険金のお支払い対象になりません。
・同一の特約について、同時に2種類以上の手術を受けた場合には、もっとも倍率の高いいずれか1種類の手術に対して手術保
険金をお支払いします。
・保険金受取人は被保険者本人になります。
・介護保険金・親介護保険金のお支払いにあたり、年額保険料の払込みが完了していない場合には、未払込保険料の全額を一時にお払込みいただきます。
・詳細は約款の規定によります。
・お支払対象となる疾病・傷害、三大疾病、糖尿病・高血圧性疾
患、腎臓病・肝臓病、女性疾病、手術および倍率、要介護状態等の詳細については、引受損害保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/）をご覧ください。
なお、引受損害保険会社のホームページには、約款の掲載に加え『お問い合わせ窓口』⇒『よくあるご質問』欄に主なお支払いに関するＱ＆Ａが掲載されています。

−21−

入

資

格

＜基本部分＞＜給付拡大部分＞
本

人……新潟県職員生活協同組合の組合員（但し、再任用職員、再雇用会計年度任用職員を除く。）で申込書記載の告知
内容に該当し、令和6年1月1日現在満17歳6カ月を超え満61歳6カ月までの方。
（継続の場合は満69歳6カ月までの方）配偶者……本人の配偶者で申込書記載の告知内容に該当し、令和6年1月1日現在満18歳以上、満61歳6カ月までの方。
ただし、令和6年1月1日時点で満17歳6カ月を超え
満18歳未満の女性の方は配偶者として加入することができます。
（継続の場合は満69歳6カ月までの方）

こども……本人のこどもで申込書記載の告知内容に該当し、令和6年1月1日現在満22歳6カ月までの方。
※〈基本部分〉のみ加入可能

医療給付制度〈支払上のご注意（給付拡大部分）〉

加

告知内容
●本人
【現在の就業状態】
申込日（告知日）現在、病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。
（注）「就業を制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外
労働の制限、労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。
●配偶者・こども【現在の健康状態】
申込日（告知日）現在、医師による治療期間中または、薬の処方期間中ではありません。
（注）①「治療」には、指示・指導を含みます。
②「医師による治療期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。
●本人･配偶者・こども共通【過去3 ヵ月以内の健康状態】
申込日（告知日）より起算して過去3 ヵ月以内に、医師による診察または健康診断・人間ドックを受け、その結果、検査（再検査・精密検査を含みます）
・入院・手術をすすめられていません。
（注）検査をすすめられ検査の結果、異常が認められなかった場合は該当しません。
【過去2年以内の健康状態】
申込日（告知日）より起算して過去2年以内に、医師による診察・検査・治療を受けた期間または薬の処方期間が、14日以上要した
病気にかかったことはありません。
（注）①同一の病気で転院・転科している場合は通算します。
②「医師による診察・検査・治療を受けた期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。
③診察・検査の結果、異常が認められなかった場合は該当しま
せん。
④「治療」には、指示・指導を含みます。

※告知していただい内容が事実と相違していた場合、保険金・給付金をお支払いできない場合があります。
※給付拡大部分に新たに加入するときや増額コースへ変更の場合は告知が必要となります。

＜給付拡大部分（親介護部分のみ）＞
本人・配偶者の親……本人および配偶者の戸籍上の実父母（養父母を除く）で、申込書記載の告知内容に該当し、
令和6年1月1日現在満45歳6 ヵ月を超え
満85歳6 ヵ月までの方。

ただし、親のみのお申込みはできません。本人の親は本人の給付拡大部分とセットで、配偶者の親は配偶者の給付拡大部分とセットでご加入ください。
（本人・配偶者の給付拡大部分が加入要件となります。
）

告知内容【現在の健康状態】
申込日（告知日）現在、医師による治療期間中または、薬の処方期間中ではありません。
（注）①「治療」には、指示・指導を含みます。
②「医師による治療期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。
【過去５年以内の健康状態】
・申込日（告知日）より起算して過去５年以内に、下記の項目で、医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことはありません。

（注）「治療」には、指示・指導を含みます。
心筋こうそく、脳卒中（脳出血、脳こうそく、くも膜下出血）、
認知症、アルツハイマー病、パーキンソン病、脊髄小脳変性症、筋萎縮性側索硬化症、知的障害、精神病、統合失調症
・申込日（告知日）より起算して過去５年以内に高血圧を原因とす
る入院をしたことはありません。
【現在までの健康状態】
公的介護保険の要介護・要支援の認定を受けたこと、または認定の申請をしたことはありません。

−22−

配 当 金・解 約 返 戻 金

加入取扱いに関するご注意＜基本部分＞●こどもについては、本人がご加入している公的医療保険制度の被扶養者で本人と同一戸籍に記載されている方に限ります。
●配偶者、こどもだけのご加入はできません。本人とセットでご加入ください。本人について定められた死亡保険金が支払われた
場合、配偶者、こどもは同時に脱退となります。また、本人が脱退した場合も配偶者、こどもは同時に脱退となります。
●こどもをご加入させるときは、加入資格のあるこどもは全員同額にてご加入となります。
●配偶者、こどものご加入金額は、本人のご加入金額と同額以下にしてください。

1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合には配当金としてお返しする仕組みになっています。

＜給付拡大部分＞

継続加入の取扱い＜基本部分＞＜給付拡大部分＞
一旦健康時に加入しますと、更新時健康状態に関する加入資格に該当しない場合でも前年度と同じ入院給付金日額・入院保険金日額（同コース）以下で継続加入できます。
なお、更新の際に入院給付金日額・入院保険金日額・受取人等の変
更の申し出がない場合は、従前どおりのご加入内容で継続となります。ただし、掛金は毎年のご加入状況・年齢により算出し変更します。退職後も申し出のない限り69歳まで継続加入できます。

保

険

期

間

＜基本部分＞＜給付拡大部分＞
1年間（令和6年1月1日〜令和6年12月31日）で、以後毎年更新します。保険期間中に脱退等（死亡を除く）で被保険者としての資格を失った場合には、喪失した月の月末までの保障となります。
ただし、掛金の払込みが条件となります。

申

込

方

この制度には、配当金および解約返戻金はありません。

掛

金＜基本部分＞＜給付拡大部分＞〈在職者〉
毎月の給与から控除します。
（初回は令和6年1月より）〈退職者〉
12 ヵ月分を一括で生協登録口座より引き落とします。引き落と
し不能の場合は、原則3月1日脱退とし、2カ月分の掛金の支払いが発生します。

税法上の取扱い＜基本部分＞●保険料の全額または一部は、控除限度額以内で所定の生命保険料控除の対象となります。
●本人が受け取る配偶者・こどもの死亡保険金は、一時所得として課税されます。
※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。
※また配偶者の保険金の受取人を本人以外に指定した場合贈与税が課税されることがありますのでご注意ください。
●本人の死亡保険金は法定相続人数×500万円まで非課税です。
※ただし受取人が法定相続人に該当する場合です。
税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。

意向確認【ご加入前のご確認】
重病給付制度は、以下の保障の確保を主な目的とする生命保険です。
ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。

【制度の特長】●特定疾病（悪性新生物（がん）・急性心筋梗塞・脳卒中）の治療費として保険金をお支払いします。
●死亡・高度障害の場合、死亡・高度障害保険金をお支払いします。
●特約を付加した場合、７大疾病（悪性新生物（がん）・急性心筋梗塞・脳卒中・重度の糖尿病・重度の高血圧性疾患・慢性腎不全・肝硬変）および悪性新生物（がん）・上皮内新生物の治療費として保険金をお支払いします。

【保障内容】［加入対象区分：本人・配偶者］

主契約○所定の悪性新生物（がん）と診断確定されたとき○急性心筋梗塞・脳卒中を発病して、所定の状態になられたとき○急性心筋梗塞・脳卒中の治療のために、所定の手術を受けられたとき
特定疾病保険金（※1）＜給付拡大部分＞●給付拡大部分の掛金は、控除限度額以内で介護医療保険料控除の対象となります。
ただし、傷害手術保険金・親介護保険金に対する部分の保険料は除きます。
●入院保険金・手術保険金・介護保険金・親介護保険金は非課税です。
※税務の取扱いについては税制改正により、変更となる場合があります。

申込保険金額保障内容

保障区分300 万円

500 万円

300

500

150

250

30

50

万円

万円

○死亡・所定の高度障害状態のとき
死亡・高度障害保険金（※1）

7 大疾病
保障特約

○所定の悪性新生物（がん）と診断確定されたとき○急性心筋梗塞・脳卒中・重度の糖尿病・重度の高血圧性疾患・
慢性腎不全・肝硬変を発病して、所定の状態になられたとき○急性心筋梗塞・脳卒中の治療のために、所定の手術を受けら
れたとき

万円

万円

7大疾病保険金（※2）

法＜基本部分＞＜給付拡大部分＞●申込書
所定の申込書に必要事項を記入・押印のうえ、
ご提出ください。
既にご加入の方で、申込書の提出がない場合は、自動更新として取り扱います。
●WEB
Web申込システムにログインのうえ、お手続きください。
既にご加入の方で、お手続きをされなかった場合は、自動更新として取り扱います。
※掛金は毎年の更新の都度算出されますので、変更される場合が
あります。

−23−

がん・
上皮内新生物
保障特約○所定の悪性新生物（がん）・上皮内新生物と診断確定された
とき
がん・上皮内新生物保険金（※2）

万円（※１）特定疾病保険金と死亡・高度障害保険金とは重複しては支払われません。

! （※２）７大疾病保険金は主契約保険金の５割、がん・上皮内新生物保険金は主契約保険金の１割となります。
（注）特約を付加するには、主契約への加入が必要です。

リビング・ニーズ特約

余命6か月以内と判断されるとき、主契約の死亡保険金の前払請求ができます。

−24−

万円

重病給付制度●給付拡大部分のみのご加入はできません。基本部分と同額にてご加入ください。本人が脱退した場合には、配偶者、親は同時に脱退となります。
●配偶者だけのご加入はできません。
（こどもはご加入できません。）●本人の親は、本人の給付拡大部分加入が条件です。配偶者の親は、配偶者の給付拡大部分加入が条件です。
※新潟県職員生活協同組合の組合員およびその配偶者・親以外の方はご加入いただけませんのでご注意ください。

＜給付拡大部分＞）

7大疾病保障特約付、がん・上皮内新生物保障特約付、リビング・ニーズ特約付、代理請求特約［Ｙ］付集団扱無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）【生命保険】

医療給付制度＜基本部分＞

重病給付制度
（【保険金のお支払いに関するご注意】 各保険金の主なお支払事由はつぎのとおりです。

◎保険金ごとの保障イメージ＜お申込金額300万円の場合＞●被保険者が加入日(＊)以後保険期間中に、次のいずれかのお支払事由に該当したとき、保険金をお支払いします。

お支払事由
特定疾病
保険金種類

特約

がん・上皮内新生物
保険金お支払事由ごとの保険金額合計

お支払事由のいずれかに該当で

慢性腎不全

重度の
高血圧性疾患

肝硬変

脳卒中

上皮内
新生物

300 万円

お支払事由のいずれかに該当で150 万円

お支払事由のいずれかに該当で

30 万円

※13

（がん）

●急性心筋梗塞●脳卒中（くも膜下出血・
脳内出血・脳梗塞）●重度の糖尿病●重度の高血圧性疾患

300 万円 480 万円

450 万円

150 万円

30 万円（※）
「特定疾病保険金」および「7大疾病保険金」の場合は、悪性黒色腫以外の皮膚がんを含みません。
「がん・上皮内新生物保険金」の場合は、悪性黒色腫以外の皮膚がんも含みます。

7 大疾病保障特約、がん・上皮内新生物保障特約に関する注意事項!

●悪性新生物●7大疾病保険金、がん・上皮内新生物保険金のお支払いは、それぞれ1回のみです。
●7大疾病保障特約、がん・上皮内新生物保障特約は、それぞれ7大疾病保険金、がん・上皮内新生物保険金が支払われた
場合に消滅します。

●特定疾病保険金、死亡保険金または高度障害保険金のいずれかが支払われた場合、主契約である無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）は消滅します。
この場合、同時に7大疾病保障特約、がん・上皮内新生物保障特約も消滅します。

（高血圧性網膜症）

お支払事由
加入日（＊）前を含めてはじめて※2 悪性新生物と診断確定※3 されたとき
ただし、「乳房の悪性新生物（乳がん）」については、加入日（＊）からその日を含めて90日を経過した後、加入日（＊）前を含めてはじめて診断確定されたときお支払対象とならない疾病例※１・上皮内新生物※4・悪性黒色腫を除く皮膚がん・脂肪腫

加入日（＊）以後に発病した疾病※5 を原因として、急性心筋梗塞を発病※5 し、・狭心症
その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、・解離性大動脈瘤※6
労働の制限を必要とする状態 が継続したと医師によって診断されたとき、・心筋症※7
またはその疾病の治療を直接の目的とした所定の手術 を受けたとき加入日（＊）
以後に発病した疾病※5 を原因として、脳卒中を発病※5 し、その疾病・一過性脳虚血により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、・外傷性くも膜下出血
運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断され・未破裂脳動脈瘤
たとき、またはその疾病の治療を直接の目的とした所定の手術※7 を受けたとき加入日（＊）以後に発病した疾病※5 を原因として、糖尿病を発病※5 し、医師が必要と認める日常的かつ継続的なインスリン療法※8 を開始し、その開始日から起算して180日間継続して受けたとき加入日（＊）以後に発病した疾病※5 を原因として、高血圧性疾患を発病※5 し、その疾病により高血圧性網膜症※9 であると医師によって診断されたとき●慢性腎不全加入日（＊）以後に発病した疾病※5 を原因として、慢性腎不全の状態になったと医師によって診断され、医師が必要と認める永続的な人工透析療法※10 を開始したとき●肝硬変

加入日（＊）以後に発病した疾病※5 を原因として、肝硬変の状態になったと医師によって病理組織学的所
見（生検）により診断されたとき※11

がん・上皮内新生物保険金

加入日（＊）前を含めてはじめて※12 悪性新生物・上皮内新生物と診断確定※3 されたとき
ただし、「乳房の悪性新生物・乳房の上皮内癌（乳がん）」については、加入日（＊）からその日を含めて90日を経過した後、加入日（＊）前を含めてはじめて診断確定されたとき死亡保険金死亡されたとき

高度障害保険金

加入日（＊）以後に発生した傷害または疾病※5 により所定の高度障害状態になられたとき※1 お支払対象とならない疾病には、上記のほか、無配当特定疾病
穿刺、洗浄などの処置および神経ブロックは除きます。
保障定期保険（Ⅱ型）普通保険約款「付表１ 対象となる悪性新生※8「インスリン療法」には、妊娠・分娩にかかわるインスリン療法
物、急性心筋梗塞、脳卒中」に定義付けられない疾病も含まれまは含みません。また経口血糖降下剤によっては血糖値上昇を抑す。詳細については「ご契約のしおり 約款」をご覧ください。
制できない場合に限ります。
※2 ご加入前にお支払対象の悪性新生物（がん）と診断確定されてい※9 キース・ワグナー分類において3群または4群の眼底所見（詳細る場合、ご加入後にお支払対象の悪性新生物（がん）に診断確定については、「ご契約のしおり 特約」7大疾病保障特約（特定疾されても、お支払いの対象とはなりません。なお、加入日（＊）
病定期Ⅱ用）付表3をご覧ください。）を示す状態。
以後に診断確定されたお支払対象の悪性新生物（がん）の発生部※10「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液位が、加入日（＊）前に診断確定されたお支払対象の悪性新生物
浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透析療法を（がん）と異なる場合も、お支払いの対象とはなりません。
除きます。
※3 診断確定は、病理組織学的所見（生検）により医師によってなさ※11 病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見によれることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得らる診断も認めることがあります。
れない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあり※12 ご加入前にお支払対象の悪性新生物（がん）・上皮内新生物と診ます。
断確定されている場合、ご加入後にお支払対象の悪性新生物※4「上皮内新生物」は、ごく初期の段階で発見されたがんであり、（がん）・上皮内新生物に診断確定されても、お支払いの対象と子宮頸部・食道などの部位で病変が上皮内に限局しているもの、はなりません。なお、加入日（＊）以後に診断確定されたお支払
ま た は、乳 房・膀 胱・腎 盂・尿 管 な ど の 非 浸 潤 が ん、お よ び、
対象の悪性新生物（がん）・上皮内新生物の発生部位が、加入日
大腸の粘膜内がんを含みます。なお、国際対がん連合（UICC）の（＊）前に診断確定されたお支払対象の悪性新生物（がん）・上皮TNM分類が「Ta」（膀胱・腎盂・尿管の非浸潤がん）、「Tis」（上
内新生物と異なる場合も、お支払いの対象とはなりません。こ
皮内がんまたは非浸潤がん）はお支払対象外です。
れらの場合、がん・上皮内新生物保障特約は無効とします。
※5 疾病の「発病」（「発生」）および急性心筋梗塞・脳卒中・糖尿病・※13 7大疾病保険金のお支払事由にかかわる医療技術等が将来変更
高血圧性疾患の「発病」には、疾病の症状を自覚または認識したされた場合には、主務官庁の認可を得てお支払事由を変更する時や、医師の診察や健康診断等において異常の指摘を受けた時ことがあります。
も含まれます。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」※6「労働の制限を必要とする状態」とは、軽い家事等の軽労働や事と読み替えます。
務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする
・本人および配偶者の死亡保険金の受取人は被保険者にご指定いた状態をいいます。
だきます。それ以外の保険金の受取人は被保険者となります。
※7 急性心筋梗塞または脳卒中についての特定疾病保険金・7大疾病・引受会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、保険金保険金のお支払対象となる手術とは、開頭術、開胸術、ファイ等の請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります。
バースコープ手術または血管カテーテル手術をいいます。吸引、保険金等のお支払いについて、本パンフレット61 〜 63ページに詳細が記載されています。必ずご確認ください。

−25−

−26−

重病給付制度7大疾病保険金

急性
心筋梗塞

保険金種類とお支払対象の疾病

７大疾病保険金特約

悪性新生物(がん)(※)

重度の糖尿病

特定疾病保険金

主契約

特定疾病保険金
死亡・高度障害保険金

死亡・
高度障害

その他の4疾病【月額掛金】【加入対象区分：本人・配偶者】【重病給付制度 加入資格等】

・年齢・性別により異なります。
月額掛金＜保険期間1年、集団扱月払、主契約保険金額・300万円・500万円＞

男
本

年齢

本

人・配偶者

500 万円

主契約

7大疾病
保障特約

がん・
上皮内新生物
保障特約

300万円

150万円

30万円

444

195

39

597

210

39

612

240

759

315

1,032
1,434

主契約

7大疾病
保障特約

がん・
上皮内新生物
保障特約

500万円

250万円

50万円

678

740

325

65

1,130

846

995

350

65

1,410

42

894

1,020

400

70

1,490

48

1,122

1,265

525

80

1,870

405

60

1,497

1,720

675

100

2,495

585

90

2,109

2,390

975

150

3,515

2,403

1,020

141

3,564

4,005

1,700

235

5,940

3,996

1,620

216

5,832

6,660

2,700

360

9,720

6,264

2,760

372

9,396

10,4404,600

620

15,660

9,771

4,395

681

14,847

16,285

7,325

1,135

24,745

14,472

6,345

1,044

21,861

24,120

10,5751,740

36,435

18,216

7,815

1,245

27,27630,36013,0252,075

45,460

合計掛金

合計掛金

本

年齢

18〜20 歳21〜25 歳26〜30 歳31〜35 歳
36〜40 歳41〜45 歳46〜50 歳
51〜55 歳56〜60 歳61〜65 歳
66〜70 歳
71 歳

性

人・配偶者

300 万円

申込保険金額

500 万円

主契約

7大疾病
保障特約

がん・
上皮内新生物
保障特約

300万円

150万円

30万円

369

195

45

609

444

225

75

567

300

96

主契約

7大疾病
保障特約

がん・
上皮内新生物
保障特約

500万円

250万円

50万円

615

325

75

1,015

744

740

375

125

1,240

963

945

500

160

1,605

合計掛金

合計掛金

813

435

135

1,383

1,355

725

225

2,305

1,200

660

183

2,043

2,000

1,100

305

3,405

1,758

1,095

240

3,093

2,930

1,825

400

5,155

2,220

1,425

300

3,945

3,700

2,375

500

6,575

2,907

1,815

309

5,031

4,845

3,025

515

8,385

3,585

2,415

357

6,357

5,975

4,025

595

10,595

5,094

2,865

483

8,442

8,490

4,775

805

14,070

6,732

3,825

543

11,100

11,2206,375

905

18,500

8,358

4,350

594

13,302

13,9307,250

990

22,170

・年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6 ヵ月以下は切り捨て、6 ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。
（例）保険年齢40歳＝令和6年1月1日現在満39歳6 ヵ月を超え
満40歳6 ヵ月まで
・この制度の掛金は年単位の契約応当日ごとの主契約の総保険金額
により割引が適用される場合があります。
記載の掛金は主契約の総保険金額30億円以上100億円未満の場合の掛金です。したがって、実際の主契約の総保険金額が異なれ
ば、掛金も異なる場合があります。その場合は年単位の契約応当日（1月1日）より正規掛金を適用します。

入人……新潟県職員生活協同組合の組合員（但し、再任用職員、再雇用会計年度任用職員を除く。）で申込書記載の告知
内容に該当し、令和6年1月1日現在満17歳6か月を超え、満71歳6か月までの方。
（継続の場合は満79歳6か月までの方）

資

配偶者……本人の配偶者で申込書記載の告知内容に該当し、令和6年1月1日現在満18歳以上、満71歳6か月までの方。
ただし、令和6年1月1日時点で満17歳6か月を超え
満18歳未満の女性の方は配偶者として加入することができます。
（継続の場合は満79歳6か月までの方）●本人【現在の就業状態】
申込日（告知日）現在、病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。
（注）「就業を制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外
労働の制限、労働負荷の制限などを指示されている場合をい
います。
●配偶者
【現在の健康状態】
申込日（告知日）現在、医師による治療期間中または、薬の処方期間中ではありません。
（注）①「治療」には、指示・指導を含みます。
②「医師による治療期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。
●本人･配偶者共通【過去３ヵ月以内の健康状態】
申込日（告知日）より起算して過去3 ヵ月以内に、医師による診察または健康診断・人間ドックを受け、その結果、検査（再検査・精密検査を含みます）
・入院・手術をすすめられていません。
（注）検査をすすめられ検査の結果、異常が認められなかった場合は該当しません。
【過去５年以内の健康状態】
申込日（告知日）より起算して過去5年以内に、腫瘍、ポリープまたは別表記載の病気により、連続して7日以上の入院をしたことはありません。
（がん・上皮内新生物保障特約について）
当特約を新規付加するまたは当特約が付加された主契約保険金を増額する場合は、上記の告知に併せて、以下の【現在までの健康状態】をご確認ください。

【現在までの健康状態】
申込日（告知日）現在までに、悪性新生物（がん・肉腫・悪性リンパ腫・白血病を含みます）または上皮内新生物（上皮内がん）と診断されたことはありません。

＜別表＞
がん、肉腫、悪性腫瘍、白血病、脳出血、脳こうそく、くも膜下出血、てんかん、狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、不整脈、高血圧症、胃かいよう、十二指腸かいよう、
肝炎、肝硬変、腎炎、ネフローゼ、腎不全、子宮筋腫、糖尿病※本人が脱退した場合には、配偶者は同時に脱退となります。本人の保険金が支払われ、主契約または特約から脱退となった場合にも、配偶者は本人と同様に脱退となります。ただし、保険金の支払いによって本人が主契約または特約から脱退となった場合
でも、本人が引き続き団体の組合員である場合に限り、配偶者は継続加入となります。
※引受会社と既に別の保険契約がある場合、その保険金額、保険種類等によっては、お申込後、ご加入をお断りする場合があります。
※告知していただいた内容が事実と相違していた場合、保険金をお支払いできない場合があります。
※過去に特定疾病保険金または高度障害保険金のお支払いを受けられた場合、告知内容に該当しても再加入はできません。
※過去に7大疾病保険金のお支払いを受けられた場合、告知内容に該当しても7大疾病保障特約の再度付加はできません。
※加入日（＊）よりも前に「悪性新生物（がん）」と診断確定されていた場合には、加入日（＊）以降に新たに「悪性新生物（がん）」と診断確定されても、特定疾病保険金（7大疾病保障特約およびがん・
上皮内新生物保障特約が付加されている場合は、その保険金を含む）のお支払いの対象になりません。

（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

・記載の掛金等は、パンフレット作成時点の基礎率により計算されています。実際の掛金等はご加入（増額）および更新時の基礎率により決定しますので、今後の基礎率の改定により掛金等も改定されることがあります。
・退職継続組合員は継続または減額、脱退のみの取扱となります。
加入日（＊）以後に発生した不慮の事故による傷害により180日以内に「ご契約のしおり 約款」に定める身体障害の状態になられたときは、その後の掛金のお払込みを免除し、掛金が引き続き払い込まれたものとしてお取扱いします。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

−27−

格

告知内容

（単位：円）

女加−28−

重病給付制度

18〜20 歳21〜25 歳26〜30 歳31〜35 歳
36〜40 歳41〜45 歳46〜50 歳
51〜55 歳56〜60 歳61〜65 歳
66〜70 歳
71 歳

性300 万円

申込保険金額（単位：円）

1.年金の種類と型●年金支払期間は、支払請求時に2〜20年の中から選択いただ
きます。
（定額型確定年金です。）
2.配当金●年金支払開始後の配当金は、増加年金の買増に充当します。
3.年金受取人●保険金等の受取人です。なお、年金支払開始後は年金受取人の変更はできません。
●支払期間中に年金受取人が死亡したときは、残存支払期間の未払年金現価をその相続人にお支払いします。
4.年金のお支払●年金受取人へのお支払は、毎年1回、2回、4回受取りのいずれかです。
●年金のお支払日は年金支払月の応当日（15日）です。
●年金支払開始後、年金受取人から残存支払期間分の一括払の申し出があった場合は、未払年金現価をお支払いします。
5.年金払の対象となる保険金●無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）の主契約保険金の全部または一部。7大疾病保障特約およびがん・上皮内新生物保障特約の特約保険金の全部または一部。
●但し、年金年額が、年1回払いのとき24万円未満、年2回・4回払いのとき36万円未満の場合はお取扱いできません。

保

険

期

間

1年間（令和6年1月1日〜令和6年12月31日）で以後毎年更新
します。

申

込

方

法

●申込書
所定の申込書に必要事項を記入・押印のうえ、
ご提出ください。
既にご加入の方で、申込書の提出がない場合は、自動更新として取り扱います。
●WEB
Web申込システムにログインのうえ、お手続きください。
既にご加入の方で、お手続きをされなかった場合は、自動更新として取り扱います。
※掛金は毎年の更新の都度算出されますので、変更される場合が
あります。

掛

金

〈在職者〉
毎月の給与から控除します。
（初回は令和6年1月より）〈退職者〉
12 ヵ月分を一括で生協登録口座より引き落とします。引き落と
し不能の場合は、原則3月1日脱退とし、2カ月分の掛金の支払いが発生します。

●この制度は、保険金の受取人が主約款の条項（保険金の支払方法の選択）に基づき、保険金の支払事由発生後に保険金の全部または一部について、一時金でのお支払いに代えて年金支払をお選
びいただくものです。この場合、保険金の全部または一部が新たにご契約いただく「年金保険」の一時払保険料に充当され、年金として支払われます。なお、7大疾病保障特約およびがん・上皮内
新生物保障特約もこの取扱いに準じます。
●年金額は「年金保険」ご契約時点の保険料率により計算されます
ので、記載の年金額は現時点で確定された金額ではありません。
※詳細は約款の規定によります。

（天災補償特約付熱中症補償特約付食中毒補償特約付普通傷害保険【損害保険】）

意向確認【ご加入前のご確認】
傷害保険は、以下の補償の確保を主な目的とする損害保険です。
ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。

【制度の特長】●急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより入院・手術・通院をした場合、保険金をお支払いします。

【補償内容と月額掛金】
加入者

補償項目

本

入院保険金 （1日につき）（事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院について）

人

月額掛金

4,500円○本通院保険金 （1日につき）（事故の発生の日からその日を含めて180日以内の通院について、90日限度）

手術保険金（状況に応じて）・掛金は性別・年齢にかかわらず同一です。
・記載の掛金は、概算掛金です。適用となる掛金は変動する可能性があります。
・本制度のご契約者は団体であり、ご加入者のみなさまは被保険者となります。したがって、ご契約内容の変更などについて引受損
害保険会社と団体（ご契約者）との取り決めにより一部お取扱いできない事項があります。

保険金額
本人（Zコース）○

2,800円○

22,500円・45,000円

Zコース

830円

【お取扱いできない事項の例】●保険期間の変更●掛金の払込方法の変更など
・補償内容の詳細は、本パンフレットP64〜65を参照願います。

例えば…

税法上の取扱い●保険料の全額または一部は、控除限度額以内で所定の生命保険料控除の対象となります。
●本人の死亡保険金は法定相続人数×500万円まで非課税です。
※ただし受取人が法定相続人に該当する場合です。
●本人が受け取る配偶者の死亡保険金は、一時所得として課税されます。
※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。
※また配偶者の保険金の受取人を本人以外に指定した場合贈与税が課税されることがありますのでご注意ください。
●高度障害保険金、特定疾病保険金、7大疾病保険金、がん・上皮内
新生物保険金は非課税です。
税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。

急激・偶然・外来の事故による…

通院入院

保険金等のお支払いについて、本パンフレット61 〜 63ページに詳細が記載されています。必ずご確認ください。

−29−

人

−30−

所定の手術（状況に応じて）傷害保険

保険期間の満了の日の2 ヵ月前までに更新されない旨のお申し出のない限り、ご契約は被保険者の健康状態にかかわらず自動的に更新されます。ただし、保険期間満了の日の翌日における保険年齢が71歳を超えるときは、自動更新のお取扱いをしません。
※更新後のご契約の保険期間は1年です。
※更新後の掛金は、更新時の年齢および保険料率により計算します。

傷害保険

重病給付制度

保険金を年金で受け取る場合

急激かつ偶然な
外来の事故による自動更新の取扱い

短期就業不能サポート【傷害保険加入資格等】
加入本 人……グループ保険に加入している（今回加入する場合を含みます。）新潟県職員生活協同組合の組合員（但し、再任
用職員、再雇用会計年度任用職員を除く。）で、令和6年1月1日現在満17歳6 ヵ月を超え満61歳6 ヵ月までの方（継続の場合は満70歳6 ヵ月までの方）

資

なお、
以下の職業または職務に該当する方は、ご加入いただけません。
オートテスター（テストライダー）、
オートバイ競争選手、
自動車
競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。
）、
プロボクサー、
プロレスラー、
力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業継続加入の取扱い

掛

加入の次年度からは、明治安田損害保険（株）または団体、ご加入者から特に意思表示のない限り、前年と同じ内容で継続となります。
ただし、掛金は毎年の加入状況により算出し変更となる場合があ
ります。

保

険

期

（特定精神障害給付特約付団体総合就業不能保障保険【生命保険】）

格

間

金

〈在職者〉
毎月の給与から控除します。
（初回は令和6年1月より）〈退職者〉
12 ヵ月分を一括で生協登録口座より引き落とします。引き落と
し不能の場合は、原則3月1日脱退とし、2カ月分の掛金の支払いが発生します。

方

配 当 金・解 約 返 戻 金

法長】①就業不能状態が不支給期間※20日を超えて継続している場合に、給付金をお支払いします。
②入院だけではなく医師の指示による自宅療養や所定の精神疾患による就業不能状態もお支払いします。

この制度には、配当金および解約返戻金はありません。

【保障内容】 【加入対象区分：本人】
基準給付金月額

給付内容

5万円コース 10万円コース

就業不能状態が20日を超えて継続したとき（毎月の支払基準日（注）まで継続するごとに1回、最大18回）

5万円

主契約
特定精神障害給付特約【就業不能給付金】または【特定精神障害給付金】（注）第1回就業不能給付金の支払事由に該当した日を第1回支払基準日とし、2回目以降は、翌月以降の第1回支払基準日の応当日となります。
ただし、2回目以降は、直前の支払基準日から各支払基準日まで就業不能状態が継続していた場合にお支払いの対象となります。（特定精神障害給付金の場合、就業不能給付金を「特定精神障害給付金」と読み替えます。）

10万円

・就業不能給付金のお支払いは、1つの継続した就業不能状態で18回、通算して36回を限度とします。特定精神障害給付金のお支払
いは、通算して18回を限度とします。
・就業不能給付金と特定精神障害給付金は、重複して支払われません。

不支給期間 20日・基準給付金月額10万円【給付イメージ】 【例】就業不能給付金＋特定精神障害給付金
事例：4月1日から就業不能状態が継続し、10月23日に職場復帰

基本保障
就業不能給付金
または
特定精神障害
給付金

不支給
期間
20日
4/1

就業不能
状態に該当

10万円

10万円

10万円

支払基準日
第1回
4/21

支払基準日
第2回
5/21

支払基準日
第3回
6/21

・・・・・・

10万円

10万円

10万円

支払基準日
第5回
8/21

支払基準日
第6回
9/21

支払基準日 職場第7回
復帰
10/21 10/23＊就業不能給付金のお支払いは1つの継続した就業不能状態で18回、通算して36回を限度とします。
特定精神障害給付金のお支払いは通算して18回を限度とします。
就業不能給付金と特定精神障害給付金は重複して支払われません。

保険金等のお支払いについて、本パンフレット64 〜65、81ページに詳細が記載されています。
必ずご確認ください。

−31−

−32−

短期就業不能サポート●申込書
所定の申込書に必要事項を記入・押印のうえ、
ご提出ください。
既にご加入の方で、申込書の提出がない場合は、自動更新として取り扱います。
●WEB
WEB申込システムにログインのうえ、お手続きください。
既にご加入の方で、お手続きをされなかった場合は、自動更新として取り扱います。
※掛金は毎年の更新の都度算出されますので、変更される場合が
あります。

【特

傷害保険

込

短期就業不能サポートは、以下の保障の確保を主な目的とする生命保険です。
ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。

※不支給期間とは、就業不能状態に該当した日以降、当制度のお支払いの対象とならない期間をいいます。
※給付金のお支払いについて、本パンフレットの66〜72ページに詳細が記載されています。
必ずご確認ください。

1年間（令和6年1月1日〜令和6年12月31日）で以後毎年更新します。

申意向確認【ご加入前のご確認】【月額掛金】【短期就業不能サポート加入資格等】

基本保障：主契約、特定精神障害給付特約

申込コース（基準給付金月額）5万円コース

10万円コース

年齢

男性

女性

男性

女性

18 〜 20歳

510 円

555 円

1,020 円

1,110 円

21 〜 25歳

525 円

550 円

1,050 円

1,100 円

26 〜 30歳

530 円

670 円

1,060 円

1,340 円

31 〜 35歳

595 円

755 円

1,190 円

1,510 円

36 〜 40歳

645 円

775 円

1,290 円

1,550 円

41 〜 45歳

700 円

890 円

1,400 円

1,780 円46 〜 50歳

845 円

1,040 円

1,690 円

2,080 円

51 〜 55歳

1,090 円

1,125 円2,180 円

2,250 円56 〜 60歳

1,560 円

1,385 円

3,120 円2,770 円61 〜 64歳

2,250 円

1,845 円

4,500 円

3,690 円

※就業不能給付金の支払われる回数が36回の通算支払限度に達した
場合には、この契約は消滅します。
※特定精神障害給付金の支払われる回数が18回の通算支払限度に達した場合には、特定精神障害給付特約は消滅します。
※この保険は1年ごとに収支計算を行ない、剰余金が生じた場合には配当金としてお支払いいたします。
※給付金の受取人は被保険者です。

本

入

資

人……新潟県職員生活協同組合の組合員（但し、再任用職員、再雇用会計年度任用職員を除く。）で申込書記載の告知
内容に該当し、令和6年1月1日現在満17歳6 ヵ月を超え、満64歳6 ヵ月までの方。

告知内容
●本人
【現在の就業状態】
申込日（告知日）現在、病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。
（注）「就業を制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外
労働の制限、労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。
【過去3 ヵ月以内の健康状態】
申込日（告知日）より起算して過去3 ヵ月以内に、医師による診察または健康診断・人間ドックを受け、その結果、検査（再検査・精密検査を含みます）
・入院・手術をすすめられていません。
（注）検査をすすめられ検査の結果、異常が認められなかった場合は該当しません。

【過去２年以内の健康状態】
申込日（告知日）より起算して過去2年以内に、医師による診察・検査・治療を受けた期間または薬の処方期間が、14日以上要した
病気にかかったことはありません。
（注）①同一の病気で転院・転科している場合は通算します。
②「医師による診察・検査・治療を受けた期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。
③診察・検査の結果、異常が認められなかった場合は該当しま
せん。
④「治療」には、指示・指導を含みます。

※告知していただいた内容が事実と相違していた場合、給付金をお支払いできない場合があります。

継続加入の取扱い掛

一旦健康時に加入しますと、更新時健康状態に関する加入資格に該当しない場合でも前年度と同じ基準給付金月額以下で継続加入できます。
なお、更新の際に、基準給付金月額等の変更の申し出がない場合
は、従前どおりのご加入内容で継続となります。ただし、掛金は毎
年の加入状況・年齢により算出し変更します。
※退職後は継続できません。

保

険

期

申

込

方

金

毎月の給与から控除します。
（初回は令和6年1月より）

配

当

金

１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合には配当金としてお支払いします。

間

税法上の取扱い

1年間（令和6年1月1日〜令和6年12月31日）で以後毎年更新
します。

法

●申込書
所定の申込書に必要事項を記入、押印のうえ、ご提出下さい。
継続する場合は、自動更新となりますので手続きは不要です。また、申込書の提出がない場合も自動更新となります。
●WEB
Web申込システムにログインのうえ、お手続きください。
既にご加入の方で、お手続きをされなかった場合は、自動更新として取り扱います。
※掛金は毎年の更新の都度算出されますので、変更される場合があります。

●保険料の全額または一部は、控除限度額以内で所定の生命保険料控除の対象となります。
●就業不能給付金・特定精神障害給付金は非課税です。
税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。

※ご退職後は継続できません。

保険金等のお支払いについて、本パンフレット66 〜 72ページに詳細が記載されています。必ずご確認ください。

−33−

格

−34−

短期就業不能サポート※年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6 ヵ月以下は切り捨て、6 ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。
（例）保険年齢40歳＝令和6年1月1日現在満39歳6 ヵ月を超え
満40歳6 ヵ月まで。
更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。
※記載の掛金は加入者が20名以上999名以下の場合の掛金です。
したがって実際の加入者数が異なれば上記掛金は異なりますので、その場合は初回に遡って正規掛金を適用させていただきます。

加長期就業不能サポート（旧ランナー）【長期就業不能サポート（旧ランナー）加入資格等】（天災補償特約付精神障害補償特約付団体長期障害所得補償保険【損害保険】）

加本

意向確認【ご加入前のご確認】
長期就業不能サポート（旧ランナー）は、以下の補償の確保を主な目的とする損害保険です。
ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。

●病気やケガにより免責期間120日を超えて就業障害が継続した場合、保険金をお支払いします。

【補償内容と月額掛金】
病気・ケガにより免責期間120日を超えて就業障害が継続した場合、月額最高10万円をお支払いします。最長65歳、職場復帰できるまで補償します。病気での休職とは限りません。
事故による長びく休職等もお支払いの対象となります。
120日

イメージ図

病

入

（重病給付制度※）

長期療養院

長期就業不能サポート（旧ランナー）（医療給付制度）※主契約の場合

継続して2日以上の
入院で、
1日につき
10,000円
8,000円
5,000円
3,000円

120日超の就業障害（入院・医師の指示による自宅療養）に対し、
月 額 最 高10万 円、最 長65歳
（55〜64歳 の 方 は3年、所 定 の精神障害による就業障害の場合は24 ヵ月が限度）まで。

120日を超える
長期の就業障害をカバーします。

300万円 または 500万円

年齢

男性

女性

１８〜２４歳

908 円

587 円

25〜29歳２５〜２９歳

942 円

771 円

30〜34歳３０〜３４歳1,025 円

1,033 円３５〜３９歳1,295 円

1,563 円４０〜４４歳1,915 円

2,532 円45〜49歳４５〜４９歳2,853 円3,699 円

50〜54歳５０〜５４歳4,019 円

4,833 円５５〜５９歳2,569 円

2,690 円

６０〜６４歳4,557 円4,246 円40〜44歳55〜59歳
60〜64歳

10万円※被保険者の平均月間所得額が１０万円未満の場合は、ご加入できません。

補償対象期間（注）

65歳

免責期間

120日

3年

・補償内容の詳細は、本パンフレットP73〜74を参照願います。
（注）所定の精神障害による就業障害の場合は24 ヵ月が限度となります。

・掛金は年齢･性別により被保険者ごとに異なります。更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。
・年齢は令和6年1月1日現在の満年齢です。
・記載の掛金は、概算掛金です。適用となる掛金は変動する可能性があります。
・本制度のご契約者は団体であり、ご加入者のみなさまは被保険者となります。したがって、ご契約内容の変更などについて引受損
害保険会社と団体（ご契約者）との取り決めにより一部お取扱いできない事項があります。
【お取扱いできない事項の例】●保険期間の変更●掛金の払込方法の変更
など

−35−

【過去2年以内の健康状態】
申込日（告知日）より起算して過去2年以内に、医師による診察・検査・治療を受けた期間または薬の処方期間が、14日以上要した
病気にかかったことはありません。
（注）①同一の病気で転院・転科している場合は通算します。
②「医師による診察・検査・治療を受けた期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。
③診察・検査の結果、異常が認められなかった場合は該当しま
せん。
④「治療」には、指示・指導を含みます。

継続加入の取扱い

申

いったん健康時に加入しますと、更新時健康状態に関する加入資格に該当しない場合でも前年度と同じ保険金月額（コース）以下で継続加入できます。
なお、更新の際に、保険金月額（コース）等の変更の申し出がない場
合は、従前どおりのご加入内容で継続となります。ただし、掛金は毎年の加入状況等により算出し変更となる場合があります。
※退職後は継続できません。

険

期

間

1年間（令和6年1月1日〜令和6年12月31日）で以後毎年更新
します。

Rコース

18〜24歳35〜39歳●本人【現在の就業状態】
申込日（告知日）現在、病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。
（注）「就業を制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外
労働の制限、労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。
【過去3 ヵ月以内の健康状態】
申込日（告知日）より起算して過去3 ヵ月以内に、医師による診察または健康診断・人間ドックを受け、その結果、検査（再検査・精密検査を含みます）
・入院・手術をすすめられていません。
（注）検査をすすめられ検査の結果、異常が認められなかった場合は該当しません。

保

Rコース
保険金月額

格

込

方

法

●申込書
所定の申込書に必要事項を記入・押印のうえ、ご提出ください。既にご加入の方で、申込書の提出がない場合は、自動更新として取り扱います。
●WEB
WEB申込システムにログインのうえ、お手続きください。既にご加入の方で、お手続きをされなかった場合は、自動更新として取り扱います。
※掛金は毎年の更新の都度算出されますので、変更される場合があります。

配 当 金・解 約 返 戻 金
この制度には、配当金および解約返戻金はありません。

掛金

毎月の給与から控除します。
（初回は令和6年1月より）保険金等のお支払いについて、本パンフレット73 〜74、81 〜82ページに詳細が記載されています。
必ずご確認ください。

−36−

長期就業不能サポート︵旧ランナー︶○所定の悪性新生物（がん）と診断確定されたとき○急性心筋梗塞・脳卒中を発病して、所定の状態になられたとき○急性心筋梗塞・脳卒中の治療のために、所定の手術を受けられたとき

年齢

人……新潟県職員生活協同組合の組合員（但し、再任用職員、再雇用会計年度任用職員を除く。）で、申込書記載の告知内容に該当し、令和6年1月1日現在満18歳以上満64歳以下の方

資告知内容【制度の特長】発

入リビングリスク

例えば…
傷害による死亡・入院・通院・手術等（天災補償特約付熱中症補償特約付食中毒補償特約付普通傷害保険（青年アクティブ型）【損害保険】）

携行品損害

意向確認【ご加入前のご確認】
リビングリスクは、以下の補償の確保を主な目的とする損害保険です。
ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。

車にはねられてケガをした

スキーで転んで骨折し入院したサッカーでねんざして通院

外出先でメガネを誤って破損した

賠償責任●急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより死亡・後遺障害となった場合や入院・手術・通院をした場
合、保険金をお支払いします。
●日常生活における賠償事故等のリスクについても補償します。

急激かつ偶然な外来の事故による

保

険

金

後 遺 障 害 保 険 金（程度により）

入 院 保 険 金 （1日につき）（事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院について）
通

院

保

険

金

（1日につき）

手

術

保

険

金

（状況に応じて）保険

金（事故の発生の日からその日を含めて180日以内の通院について、90日限度）

賠

償

責

任

本人（LGコース）

配偶者（Bコース）
こども（Cコース）

200万円

190万円

8.0〜200万円

7.6〜190万円

3,000円

2，300円

2,000円

1，500円

15,000円・30,000円 11,500円・23,000円
10,000万円（注）−（免責3,000円）

10万円

10万円

レンタル用品賠償責任保険金（免責3,000円以上）

30万円

−

キ ャ ン セ ル 費 用 保 険 金（免責1,000円以上）

10万円

−

190万円

−

（注）賠償責任・レンタル用品賠償責任保険金は、本人の加入により以下の方も補償対象となります。本人が未成年もしくは責任無能力者、または補償対象となる方が責任無能力者である場合
は、法定の監督義務者等も補償対象となる方に含みます（未成年または責任無能力者に関する事故に限ります。）。
・配偶者
・本人またはその配偶者の同居の親族
・本人またはその配偶者の別居の未婚の子
なお、続柄は、損害の原因となった事故発生時点におけるものをいいます。
また、「未婚」とはこれまで婚姻歴がないことをいいます。
・掛金は性別・年齢にかかわらず同一です。
・記載の掛金は、概算掛金です。適用となる掛金は変動する可能性があります。

（注）

月額
掛金

本

人

LGコース
890円

加

入

本

資

格

人……グループ保険に加入している（今回加入する場合を含みます。） 新潟県職員生活協同組合の組合員（但し、再任用職員、再雇用会計年度任用職員を除く。）で、令和6年1月1日現在満17歳6 ヵ月を超え満61歳6 ヵ月までの方（継続の場合は満70歳6 ヵ月までの方）
配偶者……本人の配偶者で、グループ保険に加入している（今回加入する場合を含みます。）令和6年1月1日現在満17歳6 ヵ月を超え満61歳6 ヵ月までの方（継続の場合は満70歳6 ヵ月までの方）

こども……本人が扶養する子（健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち子に関する規定を準用します）で、グループ保険に加入している（今回加入する場合を含みます。）令和6年1月1日 現 在 満2歳6 ヵ 月 を 超 え 満22歳6 ヵ
月までの方
なお、
以下の職業または職務に該当する方は、ご加入いただけません。

継続加入の取扱い

配 当 金・解 約 返 戻 金

オートテスター（テストライダー）、
オートバイ競争選手、
自動車
競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。
）、
プロボクサー、
プロレスラー、
力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業

配偶者
Bコース
660円

こども
Ｃコース
660円

・本制度のご契約者は団体であり、ご加入者のみなさまは被保険者となります。したがって、ご契約内容の変更などについて引受損
害保険会社と団体（ご契約者）との取り決めにより一部お取扱いできない事項があります。
【お取扱いできない事項の例】●保険期間の変更●掛金の払込方法の変更 など
・補償内容の詳細は、本パンフレットP75〜P78を参照願います。
・配偶者・こどもだけの加入はできません。本人とセットでご加入ください。本人が脱退した場合、配偶者・こどもは同時脱退となります。

加入の次年度からは、明治安田損害保険（株）または団体・ご加入者から特に意思表示のない限り、前年と同じ内容で継続となります。
ただし、掛金は毎年の加入状況により算出し変更となる場合があ
ります。

保

険

期

間

掛

1年間（令和6年1月1日〜令和6年12月31日）で以後毎年更新
します。

申

込

方

この制度には、配当金および解約返戻金はありません。

法●申込書
所定の申込書に必要事項を記入・押印のうえ、ご提出ください。既にご加入の方で、申込書の提出がない場合は、自動更新として取り扱います。
●WEB
WEB申込システムにログインのうえ、お手続きください。既

金

〈在職者〉
毎月の給与から控除します。
（初回は令和6年1月より）〈退職者〉
12 ヵ月分を一括で生協登録口座より引き落とします。引き落と
し不能の場合は、原則3月1日脱退とし、2カ月分の掛金の支払いが発生します。

にご加入の方で、お手続きをされなかった場合は、自動更新として取り扱います。
※掛金は毎年の更新の都度算出されますので、変更される場合があります。

保険金等のお支払いについて、本パンフレット75 〜78、81ページに詳細が記載されています。
必ずご確認ください。

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−38−

リビングリスク

携 行 品 損 害 保 険 金

救 援 者 費 用 等 保 険 金など【リビングリスク加入資格等】

保険金額
補償項目

自転車で通行人にケガをさせた※仕事上の事故を除く

買物中、こどもが店の高級陶磁器を誤って落としこわした【補償内容と月額掛金】

亡

旅行中、カバンをひったくりに盗まれた※警察への盗難届が必要※補償サービスを利用する場合は、補償サービス負担金額が対象となります（時価額限度）。

【制度の特長】死

外出先で携帯
電話を落として壊した※バレリーナ（天災補償特約付熱中症補償特約付食中毒補償特約付普通傷害保険（総合補償型）【損害保険】）【バレリーナ加入資格等】

意向確認【ご加入前のご確認】
バレリーナは、以下の補償の確保を主な目的とする損害保険です。
ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。

加【制度の特長】本●急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより入院・手術・通院をした場合、保険金をお支払いします。
●住宅内生活用動産のリスクについても補償します。

【補償内容と月額掛金】
加入者
補償項目
本人
急激かつ偶然な外来の事故による

入

院

保

険

金

（1日につき）○（事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院について）

通

院

保

険

金

（1日につき）

術

保

険

金

住宅内生活用動産保険金

2,000円（状況に応じて）○

20,500円 • 41,000円（免責3,000円）

○

30万円

・掛金は性別・年齢にかかわらず同一です。
・記載の掛金は、概算掛金です。適用となる掛金は変動する可能性があります。
・本制度のご契約者は団体であり、ご加入者のみなさまは被保険者となります。したがって、ご契約内容の変更などについて引受損
害保険会社と団体（ご契約者）との取り決めにより一部お取扱いできない事項があります。

月額掛金

人

BLコース
910円

【お取扱いできない事項の例】●保険期間の変更●掛金の払込方法の変更など
・補償内容の詳細は、本パンフレットP79〜P80を参照願います。

格

なお、
以下の職業または職務に該当する方は、ご加入いただけません。

継続加入の取扱い

配 当 金・解 約 返 戻 金

加入の次年度からは、明治安田損害保険（株）または団体・ご加入者から特に意思表示のない限り、前年と同じ内容で継続となります。
ただし、掛金は毎年の加入状況により算出し変更となる場合があ
ります。

険

期

申

込

方

オートテスター（テストライダー）、
オートバイ競争選手、
自動車
競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。
）、
プロボクサー、
プロレスラー、
力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業

この制度には、配当金および解約返戻金はありません。

間掛

1年間（令和6年1月1日〜令和6年12月31日）で以後毎年更新
します。

本

資

人……グループ保険に加入している（今回加入する場合を含みます。）新潟県職員生活協同組合の組合員（但し、再任
用職員、再雇用会計年度任用職員を除く。）で、令和6年1月1日現在満17歳6 ヵ月を超え満61歳6 ヵ月までの方（継続の場合は満70歳6 ヵ月までの方）

保

4,100円○（事故の発生の日からその日を含めて180日以内の通院について、90日限度）

手

保険金額
本人（BLコース）

入

法

●申込書
所定の申込書に必要事項を記入・押印のうえ、ご提出ください。既にご加入の方で、申込書の提出がない場合は、自動更新として取り扱います。
●WEB
WEB申込システムにログインのうえ、お手続きください。既にご加入の方で、お手続きをされなかった場合は、自動更新として取り扱います。
※掛金は毎年の更新の都度算出されますので、変更される場合が
あります。

金

〈在職者〉
毎月の給与から控除します。
（初回は令和6年1月より）〈退職者〉
12 ヵ月分を一括で生協登録口座より引き落とします。引き落と
し不能の場合は、原則3月1日脱退とし、2カ月分の掛金の支払いが発生します。

バレリーナ

例えば…
傷害による・入院・通院・手術

住宅内生活用動産
落雷・水害の際、
例えばこんなものが対象となります

車にはねられてケガをした

スキーで転んで骨折し入院したサッカーでねんざして通院

冷蔵庫

テレビ

洗濯機

など

保険金等のお支払いについて、本パンフレット79 〜80、81ページに詳細が記載されています。
必ずご確認ください。

−39−

−40−

健康なココロとカラダは、楽しい未来へのパスポート

健康づくりサポート

。
でも
ま

元気
と

気を、いつ
勇

サービス運営費
本人

月額

200 円

※健康づくりサポートのみの加入はできません。必ずグループ保険とセットでご加入ください。

サービスの概要
疾病予防の考え方

疾病予防の考え方に基づいた７つのメニューをご利用いただけます。

一次予防「健康増進」

二次予防「早期発見」

三次予防「再発防止」

生活習慣等の見直し・改善により病気そのものの発生を予防

早期発見・早期治療により、病気が進行しないうちに治療必要な治療等により、機能の維持・回復を図る

一次予防に対応したサービスメニュー

二次・三次予防に対応したサービスメニュー●テレセカンド ®

●季刊誌「健康情報」

最新の健康情報から、病気・薬・病院の検索まで、健康に関するあらゆる情報を提供。健康関連書籍を中心に200冊以上が無料で読み放題の
電子図書館や病院検索、くすり検索などさまざ
まなコンテンツで健康をサポート。

様々な不安や悩みについて、お気軽に相談いただける専門窓口をご用意。健康全般、病気や育児、メンタルヘルスに介護・・・。ご相談には専門スタッフ（看護師、保健師、管理栄養士、薬剤師、医師、臨床心理士、ケアマネジャー等）が責任を持って対応。

●WELBOX（ウェルボックス）

営

費

個人情報に関する取扱いについて

加入期間１年間（令和6年1月1日〜令和6年12月31日）
で以後毎年更新します（自動更新）。所定の申込書に必要事項を記入、押印のうえご提出ください。継続する場合は、自動継続しますので手続きは不要です。
加入者は、当社に対し所定の期日に運営費200円（月額、消費税を含む）をお支払いいただきます。なお、運営費は理由のいかんを問わず返還いたしません。（※健康づくりサ
ポートの運営費は、生命保険料控除の対象とはなりません。）「健康づくりサポート」加入者規約

月額給付

年

齢

死亡の上乗せ給付
一般の死亡
一般の死亡
（注1）
または高度障害 または高度障害【死亡・高度障害保険金】【死亡・高度障害保険金】（年金原資）（年金原資）
災害保険金

この制度は下記の会社と締結した健康増進情報の有料提供サービス契約の取扱いに関する協定書及び健康づくりサポート加入者規約に基づいて運営します。

サービス提供会社：明治安田生命保険相互会社
事務委託会社：明治安田ライフプランセンター株式会社【サービス内容等に関するお問い合わせ先】 健康づくりサポート事務局：0120−567−074（平日9:00〜17:00）
MYLP−パ−23−健サ−002

−41−

万円

万円

単位＝（円）

災害時上乗せ給付
不慮の事故を原因とした事故の日から180日以内の高度障害掛金（月額） 掛金（ボーナス）

身体障害
5日以上の入院（程度により）（1日につき）
（注2）

男性
障害給付金
障害給付金
（給付割合表
入院給付金（給付割合表第1級）
第2級〜第6級）
万円
万円
万円
円
553
120
12〜 84
120
1,800
855
200
20〜140
200
3,000

D

300

H

500

0

K2

700

500

280

280

28〜196

4,200

1,157

18〜35歳 O1

0

女性

男性

女性

451

̶̶

̶̶

685

̶̶

̶̶

919 2,675 1,675

1,300

1,000

520

520

52〜3647,800

2,063 1,621 5,350 3,350（Ｓ.63.7.2〜 Q2
Ｈ.18.7.1） T
U1

1,500

500

600

600

60〜4209,000

2,365 1,855 2,675 1,675

2,600

0

1,000

1,000

100〜700

15,0003,966 3,082

2,800

1,000

1,000

1,000

100〜700

15,0004,148 3,196 5,350 3,350

U2

2,800

500

1,000

1,000

100〜700

15,0004,148 3,196 2,675 1,675

V1

2,500

1,000

1,000

1,000

100〜700

15,0003,875 3,025 5,350 3,350

X2

2,900

500

1,000

1,000

100〜700

15,0004,239 3,253 2,675 1,675

D

300

0

120

120

12〜 84

1,800

631

574

̶̶

̶̶

H

500

0

200

200

20〜140

3,000

985

890

̶̶

̶̶

K2

700

500

280

280

28〜1964,200

1,339 1,206 3,440 2,880

O1

1,300

1,000

520

520

52〜3647,800

2,401 2,154 6,880 5,760

Q2

1,500

500

600

600

60〜4209,000

2,755 2,470 3,440 2,880

2,600

0

1,000

1,000

100〜700

15,0004,642 4,148

2,800

1,000

1,000

1,000

100〜700

15,0004,876 4,344 6,880 5,760

36〜40歳（Ｓ.58.7.2〜
T
Ｓ.63.7.1）
U1

̶̶

̶̶

̶̶

̶̶

U2

2,800

500

1,000

1,000

100〜700

15,0004,876 4,344 3,440 2,880

V1

2,500

1,000

1,000

1,000

100〜700

15,0004,525 4,050 6,880 5,760

X2

2,900

500

1,000

1,000

100〜700

15,0004,993 4,442 3,440 2,880

D

300

0

120

120

12〜 84

1,800

H

500

0

200

200

20〜140760

643 ̶̶

̶̶

3,000

1,200 1,005 ̶̶

̶̶

K2

700

500

280

280

28〜1964,200

1,640 1,367 4,705 3,555

O1

1,300

1,000

520

520

52〜3647,800

2,960 2,453 9,410 7,110

1,500

500

600

600

60〜4209,000

3,400 2,815 4,705 3,555

2,600

0

1,000

1,000

100〜700

15,0005,760 4,746

2,800

1,000

1,000

1,000

100〜700

15,0006,080 4,988 9,410 7,110

41〜45歳 Q2（Ｓ.53.7.2〜
T
Ｓ.58.7.1）
U1

̶̶

̶̶

U2

2,800

500

1,000

1,000

100〜700

15,0006,080 4,988 4,705 3,555

V1

2,500

1,000

1,000

1,000

100〜700

15,0005,600 4,625 9,410 7,110

X2

2,900

500

1,000

1,000

100〜700

15,0006,240 5,109 4,705 3,555

・掛金は総保険金額500億円以上1,000億円未満で計算した概算掛金であって、正規掛金は申込締切後3カ月以内に算出し、概算掛金と異なった場合は初回に遡って精算します。
・本制度は主契約（団体定期保険）に特約（災害保障特約・こども
特約・こども災害保障特約・年金払特約・半年払保険料併用特約）をセットしたものです。
・掛金表にない年齢の掛金については、引受会社までお問い合わせください。
・62歳未満で退職する場合は「退職継続組合員」としてボーナスなしコースでの取扱いとなります。よって退職予定の方は7ページ
記載のボーナスなしコースへ変更し申込書の提出をお願いします。

・退職継続組合員でボーナスありコース加入者は11ページ記載のボーナスなしコースへの手続をお願いします。
・年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6 ヵ月以下は切り捨て、6 ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。（例）保険年齢40歳＝令和6年1月1日現在満39歳6 ヵ月を超え満40歳6 ヵ月まで。
更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。
・死亡保険金の受取人は、被保険者が本人の場合は被保険者が指定した方です。高度障害保険金の受取人は被保険者です。
・記載の掛金には、保険料に加えて右記の制度運営費が含まれています。本人：月払100円−42−

保障維持コースのご案内

３．予告なくサービス内容を追加・変更することがあります。
第７条（届出事項の変更）
１．加入者は、当社に届け出た住所・氏名等について変更があった場合には、所定の方法にて速やかに当社に通知していただきます。
２．前項の変更事項についての通知がなく、当社からの送付物等が延着し、または到着しなかったときでも、当社は責任を負いません。ただし、前項の届け出を行わなかったことについて、やむを得ない事情があるときはこの限りではありません。
第８条（脱退ならびに加入者資格の喪失の場合の取扱い）
１．加入者は、自己の都合により脱退を希望するときは、所定の手続きをすることで、脱退することができます。
２．何らかの理由で運営費が支払われなかった場合は、いずれも特別な申し出がない限りは自動的に加入者資格を喪失します。
３．加入者が本規約に違反した場合、または加入者として不適当な行動が認められる場合等で当社が加入者として不適当と認めた場合は、当社は加入者資格を取り消すことがあります。
４．第2条に定める加入者資格を喪失した場合ならびに前2項の場合、契約は終了します。
第９条（加入期間）
１．加入者が、当社からサービス提供を受けることができる期間は1年です。
サービスの開始月日と終了月日は加入者が所属する団体と当社との間で決定した期間となります。
２．特に申し出のない場合、加入期間は1年毎に自動的に更新されます。
第10条（データ保護）
当社が保有する加入者個人のデータは厳正に管理・運用します。
第11条（規約の変更）
本規約については、今後変更することがあります。その場合、これを速やかに加入者に告知します。変
更日以降は、変更後の規約に従い取扱うものとします。
第12条（契約の終了）
１．本契約は所属する団体が当社の保険商品の採用を中止した場合、同時に終了します。
２．本契約は加入者が所属する団体と当社との間のサービスの運営にかかる「健康増進情報の有料提供
サービス契約の取扱いに関する協定書」が終了した場合、同時に終了します。

ボーナス給付

健康づくり
サポート

第１条（目的）健康づくりサポートとは、明治安田生命保険相互会社（以下、当社といいます）が健康づくりサポートの加入申込みをされた方（以下、加入者といいます）に向けて継続的に健康生活を応援するサービスです。
加入者がより健康増進に邁進できるように具体的な健康情報の提供をすることで、豊かなクオリティー・オブ・ライフに貢献することを目的といたします。
第２条（加入資格等）
1．加入資格は、団体の所属員で団体と当社の合意した範囲に該当する方が有します。
2．加入者とは、本規約を承認のうえ申込みをされ、当社が加入を認めた方をいいます。
第３条（運営費）
加入者は、当社に対し所定の期日に所定の方法により運営費として当社が定める金額（消費税を含む）
をお支払いいただきます。なお、運営費は理由のいかんを問わず返還いたしません。
第４条（加入者証の付与）
加入者証の発行はありません。当社が定め通知した加入者管理番号をもって加入者番号とします。当社
への電話照会等の際は、原則として加入者番号を告知いただきます。
第５条（健康情報の提供）
加入者は、当社及び当社の指定する会社等から、第6条のサービスの内容を含めた各種情報提供があることに予め同意するものとします。
第６条（サービスの内容）
１．サービスとは、以下のものを指します。
① 健康情報に関するサービス（１）健康情報誌等による各種健康情報の提供（２）電話による健康相談・メンタルヘルスカウンセリング・介護相談（３）その他② 当社と提携する健康増進関連の企業が提供する健康情報や商品等のご紹介
この場合、加入者が商品等を購入し何らかの損害を被った場合または購入した商品に瑕疵があった場
合、当社は一切責任を負わないものとします。
２．当社が第1条の目的に沿い提供するすべての情報提供は、あくまで健康に関する一般的な情報提供及びアドバイスを加入者の責任で活用していただくものであり、情報を活用したことによって加入者
及び加入者のご家族等が何らかの損害を被った場合でも当社は一切責任を負うことはありません。

１．個人情報の利用目的取得した個人情報は、健康づくりサポート加入者規約に定めるサービスの提供を行なうために利用します。
２．個人情報の取扱いの委託について
利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人情報の全部または一部を委託する場合があります。その場合には、個人情報の管理水準が、明治安田生命保険相互会社（以下、当社といいます。）が設定する基準を満たす企業を選定し、適切な管理、監督を行ないます。
３．保有個人データの開示等および問い合わせ窓口について当社が保有する開示対象個人情報について、開示・訂正・削除・利用停止のご依頼があった場合には、ご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由がない限り回答・訂正等の対応をいたします。
【お問い合わせ先】明治安田ライフプランセンター（株）（事務委託先）
団体サービス部 生活・健康サービスグループ
03−5952−5069
４．個人情報提供の任意性
氏名・住所・電話番号を提供いただけない場合、本サービスを提供できない場合があります。
健康づくりサポート加入申込書の提出をもちまして、個人情報の取扱いに同意いただいたものとさせていただきます。

（注2）不慮の事故による入院給付金は、120日を限度として支払われます。

【保障内容（保障維持コース）】 加入対象区分：本人

組合員本人

運

（注1）不慮の事故による死亡、特定感染症による死亡●CLUB FUJITA

国内約42,000以上の宿泊施設や育児、介護、 会員制リゾートホテル施設ウィスタリア
健康、自己開発、グルメ、スポーツ、エンタメ ンライフクラブ（全国7施設）を優待料など暮らしのさまざまなシーンで利用できる多 金で利用可能。
彩なメニューが会員価格でご利用可能。
〈神奈川県箱根2、静岡県熱海・宇佐美、
三重県鳥羽、長野県野尻湖・車山高原〉「健康づくりサポート」の取扱い
加 入 期 間グループ保険統合時（平成23年1月1日）に同保障額を希望された既加入組合員のための専用コースです。
現在未加入者の新規加入による取扱いおよびコース変更による取扱いはいたしません。
今後は、Ｐ5の保障体系表に記載のコースに整理していきますので、コース変更をされる場合は、
パンフレット5〜11ページのコースから選択してください。

＊名医とは専門医同士の相互評価に基づいて選ばれた優秀な専門医を指します。また、対象となる疾患は広義のがん、心臓疾
患、脳動脈瘤、膠原病などです。テレセカンド、ホスピサーチは米国及びその他の国におけるBest Doctors,Incの商標です。

●相談ダイヤル※メンタルヘルス面接相談はひとり年間5回まで無料。

名医が在籍する医療機関の情報（「医療機関名」及
び「診療科」）をスピーディにお伝えするサービス。
急いで名医の在籍する医療機関の情報を知りたいというニーズにお応え。
●お電話ですぐに情報をお伝えすることが可能●確定診断でなくとも「疑い」状態でもご利用が可
能

年金払特約付災害保障特約付こども特約付こども災害保障特約付半年払保険料併用特約付
団体定期保険【生命保険】

コース●ヘルシーファミリー倶楽部

病院に受診することなく、名医による電話相談が可能。セカンドオピニオンの必要性、治
療法や診断についての疑問にお応え。
●臨床経験を積んだ看護師がご相談に応じる医師を検索し、相談日時を設定●看護師が三者通話で電話相談に立会いしっか
りとサポートグループ保険 ＜死亡・高度障害、遺族年金、災害保障＞（）

加入対象区分

健康的な食事・運動、リラクゼーションや最新の医学情報まで幅広い情報を満載。性別・年代を問わず楽しめる内容の情報誌を年4回お届け。
（日経ヘルス編集）●ホスピサーチ ®
（＊）

保障維持コースのご案内（注1）不慮の事故による死亡、特定感染症による死亡（注2）不慮の事故による入院給付金は、120日を限度として支払われます。

【保障内容（保障維持コース）】 加入対象区分：本人

年

齢

コース

加入対象区分

月額給付

ボーナス給付単位＝（円）

災害時上乗せ給付
不慮の事故を原因とした事故の日から180日以内の死亡の上乗せ給付
一般の死亡
一般の死亡
（注1）
または高度障害 または高度障害

高度障害掛金（月額） 掛金（ボーナス）

身体障害
5日以上の入院（程度により）（1日につき）（注2）

男性 女性 男性
障害給付金
障害給付金
（給付割合表
入院給付金（給付割合表第1級）
第2級〜第6級）
万円
万円
万円
円
973
799 ̶̶
120
12〜 84120
1,800
1,555 1,265 ̶̶
200
20〜140200
3,000【死亡・高度障害保険金】【死亡・高度障害保険金】（年金原資）（年金原資）
災害保険金
万円

万円

女性

D

300

H

500

0

K2

700

500

280

280

28〜1964,200

2,137 1,731 6,790 5,085

46〜50歳 O1

1,300

1,000

520

520

52〜3647,800

3,883 3,129 13,580 10,170

1,500

500

600

600

60〜4209,000

4,465 3,595 6,790 5,085

Ｓ.53.7.1） T
U1

2,600

0

1,000

1,000

100〜700

15,0007,606 6,098

2,800

1,000

1,000

1,000

100〜700

15,0008,068 6,444 13,580 10,170

U2

2,800

500

1,000

1,000

100〜700

15,0008,068 6,444 6,790 5,085

V1

2,500

1,000

1,000

1,000

100〜700

15,0007,375 5,925 13,580 10,170

X2

2,900

500

1,000

1,000

100〜700

15,0008,299 6,617 6,790 5,085

D

300

0

120

120

12〜 84

1,800

1,294

985

̶̶

̶̶

H

500

0

200

200

20〜1403,000

2,090 1,575

̶̶

̶̶

K2

700

500

280

280

28〜1964,200

2,886 2,165 9,935 6,910

O1

1,300

1,000

520

520

52〜3647,800

5,274 3,935 19,870 13,820

Q2

1,500

500

600

600

60〜4209,000

6,070 4,525 9,935 6,910

2,600

0

1,000

1,000

100〜700

15,00010,388 7,710

2,800

1,000

1,000

1,000

100〜700

15,00011,064 8,180 19,870 13,820（Ｓ.48.7.2〜 Q251〜55歳（Ｓ.43.7.2〜T
Ｓ.48.7.1）
U1

0

生命保険・損害保険商品共通取扱

̶̶

̶̶

̶̶
̶̶

̶̶

̶̶

組合員本人

U2

2,800

500

1,000

1,000

100〜700

15,00011,064 8,180 9,935 6,910

V1

2,500

1,000

1,000

1,000

100〜700

15,00010,050 7,475 19,870 13,820

X2

2,900

500

1,000

1,000

100〜700

15,00011,402 8,415 9,935 6,910

D

300

0

120

120

12〜 841,800

1,750 1,177

̶̶

̶̶

H

500

0

200

200

20〜1403,000

2,850 1,895

̶̶̶̶

保険金の請求・異動の通知＜保険金・給付金のご請求について（生命保険制度について）＞●保険金・給付金の支払事由が生じたときは、すみやかにご所属の団体（以下「保険契約者」といいます。）にご連絡のうえ、保険契約者を経由して引受会社にご請求ください。
●保険金・給付金を請求する権利は、お支払事由が発生してから3年間ご請求が無いと、消滅しますのでご注意ください。
●ご請求があった場合で、引受会社が必要と認めたときには医療機関等へ事実の確認に伺う場合があります。
＜改姓、ご家族の異動、受取人の変更等について（全制度共通）＞●ご加入の本人・配偶者・こどもに被保険者としての資格がなくなった場合にはすみやかに保険契約者を経由して引受会社にご通知ください。
●被保険者の改姓や、死亡保険金受取人の変更等の場合には、すみやかに保険契約者を経由して引受会社にご通知ください。
●被保険者の遺言により死亡保険金受取人を変更することはできません。
●死亡保険金受取人の変更は、保険契約者を経由して引受会社へご通知ください（変更内容はその通知が引受会社に到達したとき、保険契約者が通知を発信した日に遡って効力を生じます）。ただし、その通知が引受会社に到達する前に変更前の受取人に保険金をお支払いした場合には、お支払後に変更後の受取人からご請求をうけても保険金をお支払いいたしません。

グループ保険、長期サポート75、医療給付制度（基本部分）、重病給付制度、短期就業不能サポート

K2

700

500

280

280

28〜1964,200

3,950 2,613 14,405 8,790

O1

1,300

1,000

520

520

52〜3647,800

7,250 4,767 28,810 17,580

Q2（Ｓ.38.7.2〜T
Ｓ.43.7.1）
U1

1,500

500

600

600

60〜4209,000

8,350 5,485 14,405 8,790

2,600

0

1,000

1,000

100〜700

15,00014,340 9,374

2,800

1,000

1,000

1,000

100〜700

15,00015,320 9,972 28,810 17,580

状態等＞
（以下、
「個人情報」といいます。）を取り扱い、契約者が保険契約を締結する生命保険会社（共同取

U2

2,800

500

1,000

1,000

100〜700

15,00015,320 9,972 14,405 8,790

V1

2,500

1,000

1,000

1,000

100〜700

15,00013,850 9,075 28,810 17,580

扱会社を含みます。以下同じ。）へ提供いたします。契約者は、当該保険の運営において入手する個人情報を、

X2

2,900

500

1,000

1,000

100〜700

15,00015,810 10,271 14,405 8,790

D

300

0

120

120

12〜 841,800

2,536 1,474

̶̶

̶̶

H

500

0

200

200

20〜1403,000

4,160 2,390

̶̶

̶̶

K2

700

500

280

280

28〜1964,200

5,784 3,306 22,110 11,700

険に関連・付随する業務のため使用（注）し、また、必要に応じて、契約者、他の生命保険会社および再保

O1

1,300

1,000

520

520

52〜3647,800

10,656 6,054 44,220 23,400

Q2

1,500

600

600

60〜4209,000

12,280 6,970 22,110 11,700

険会社に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き契約者

500

2,600

0

1,000

1,000

100〜700

15,00021,152 11,948

2,800

1,000

1,000

1,000

100〜700

15,00022,656 12,744 44,220 23,400

56〜60歳

61歳（Ｓ.37.7.2〜
T
Ｓ.38.7.1）
U1

̶̶

̶̶

̶̶

̶̶

個人情報に関する取扱いについて＜契約者と生命保険会社からのお知らせ＞

当該保険の運営にあたっては、契約者は加入対象者（被保険者）の個人情報＜氏名、性別、生年月日、健康

本保険の事務手続きのため使用いたします。生命保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、子会社・関連会社・提携会社等を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他保および生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
記載の引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に

U2

2,800

500

1,000

1,000

100〜700

15,00022,656 12,744 22,110 11,700

提供されます。

V1

2,500

1,000

1,000

1,000

100〜700

15,00020,400 11,550 44,220 23,400

X2

2,900

500

1,000

100〜700

15,00023,408 13,142 22,110 11,700（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確

1,000

・退職継続組合員でボーナスありコース加入者は11ページ記載のボーナスなしコースへの手続をお願いします。
・年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6 ヵ月以下は切り捨て、6 ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。（例）保険年齢40歳＝令和6年1月1日現在満39歳6 ヵ月を超え満40歳6 ヵ月まで。
更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。
・死亡保険金の受取人は、被保険者が本人の場合は被保険者が指定した方です。高度障害保険金の受取人は被保険者です。
・記載の掛金には、保険料に加えて右記の制度運営費が含まれています。本人：月払100円−43−

保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
なお、事務幹事会社の個人情報の取扱いにつきましては、
ホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/）をご参照ください。
−死亡保険金受取人および指定代理請求者の指定に際しご留意ください−
指定された死亡保険金受取人、および指定代理請求者の個人情報については、上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取扱われますので、お申込みにあたっては、死亡保険金受取人、および指定代理請
求者にその旨をご説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。

−44−

保障維持コースのご案内

・掛金は総保険金額500億円以上1,000億円未満で計算した概算掛金であって、正規掛金は申込締切後3カ月以内に算出し、概算掛金と異なった場合は初回に遡って精算します。
・本制度は主契約（団体定期保険）に特約（災害保障特約・こども
特約・こども災害保障特約・年金払特約・半年払保険料併用特約）をセットしたものです。
・掛金表にない年齢の掛金については、引受会社までお問い合わせください。
・62歳未満で退職する場合は「退職継続組合員」としてボーナスなしコースでの取扱いとなります。よって退職予定の方は7ページ
記載のボーナスなしコースへ変更し申込書の提出をお願いします。

それぞれの制度は、保険会社と締結した下記の各契約に基づき運営します。
（生保） グループ保険 .............................. 年金払特約付災害保障特約付こども特約付こども災害保障特約付半年払保険料併用特約付
団体定期保険契約
長期サポート75 ........................ リビング・ニーズ特約付、代理請求特約［Ｙ］付集団扱無配当定期保険（Ⅱ型）契約
医療給付制度（基本部分）........... 短期入院特約付家族特約付医療保障保険（団体型）契約
重病給付制度 .............................. 7大疾病保障特約付、がん・上皮内新生物保障特約付、リビング・ニーズ特約付、代理請求特約［Ｙ］付集団扱無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）契約
短期就業不能サポート ............... 特定精神障害給付特約付団体総合就業不能保障保険契約
・グループ保険、医療給付制度（基本部分）共通
保険金等のお支払いに関する約款規定については引受保険会社のホームページ(https://www.meijiyasuda.co.jp/corporation/
product/demand/contract/index.html）をご覧ください。
なお、上記ホームページアドレスは、パンフレット作成時点のものを記載しており、今後変更の可能性があります。

（損保） リビングリスク .......................... 天災補償特約付熱中症補償特約付食中毒補償特約付普通傷害保険（青年アクティブ型）契約
バレリーナ .................................. 天災補償特約付熱中症補償特約付食中毒補償特約付普通傷害保険（総合補償型）契約
傷害保険 ...................................... 天災補償特約付熱中症補償特約付食中毒補償特約付普通傷害保険契約
医療給付制度（給付拡大部分）... 医療保険契約＊ この医療保険契約には下記の特約がセットされています。
疾病手術特約、傷害手術特約、三大疾病入院特約、三大疾病手術特約、糖尿病・高血圧入院特約、糖尿病・高血圧手術特約、腎臓病・肝臓病入院特約、腎臓病・肝臓病手術特約、女性疾病入院特約、女性疾病手術特約、介護特約、親介護特約
長期就業不能サポート（旧ランナー） 天災補償特約付精神障害補償特約付団体長期障害所得補償保険契約
リビングリスク、バレリーナ、傷害保険、医療給付制度（給付拡大部分）、
長期就業不能サポート（旧ランナー）についての保険契約の約款については引受損害保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/）
をご覧ください。

引
（生

受

会

保） グループ保険、長期サポート７５、医療給付制度（基本部分）、重病給付制度、短期就業不能サポート保） グループ保険、医療給付制度（基本部分）、短期就業不能サポート
相互会社においては、ご契約者が「社員」（構成員）として会社の運営に参加する仕組みとなっていますが、この契約におけるご契約者は団体であり、ご加入者は被保険者であるため、社員（生とはなりません。したがって、総代の選出に関する社員の権利等、社員が有する権利はありません。

保） 長期サポート７５、重病給付制度
当社は相互会社であり、ご契約者が「社員」（構成員）として会社の運営に参加する仕組みとなっています。相互会社においては、剰余金の分配のある保険契約のご契約者は社員となります
が、この保険契約は剰余金の分配のない契約ですので、この保険のご契約者は社員とはなりません。したがって、総代の選出（損

死亡保険金は保険期間中に死亡した場合に、高度障害保険金は加入日（＊）
以後に（業務上業務外を問わず）発生した傷害または疾病によって、保険期間中に、所定の高度障害状態になった場合にお支払いします。
災害保険金については、この特約の加入日（＊）
以後に発生した不慮の事故による傷害を原因として事故の日から180日以内、かつ保険期間中に死亡した場合、または加入日（＊）
以後に発病した特定感染症（※）
を直接の原因として保険期間中に死亡した場合にお支払いします。
障害および災害入院給付金については、この特約の保険期間中の不慮の事故を原因として事故の日から180日以内、かつ保険期間中に給付割合表のいずれかの身体障害に該当したか、入院を開始した場合にお支払いします。
また、災害入院給付金のお支払いは、同一の不慮の事故について通算して120日をもって限度とします。同一の不慮の事故によって２回以上入院した場合には、その事故の日から起算して180日以内に開始した各入院について、入院日数を合算します。
なお、災害入院給付金については、日本における病院または診療所
およびこれと同等とみなされる日本国外の医療施設に入院することを条件とします。
「入院」とは、医師の治療が必要でありかつ自宅等での治療が困難なため病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
（※）対象となる特定感染症
対象となる特定感染症とは、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のもの（注）とし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編『疾病、傷害および死因統計分類提要ICD−10（2003年版）準拠』によるものとします。
分類項目（基本分類コード）
コレラ（A00）、腸チフス（A01.0）、パラチフスA（A01.1）、細菌性 赤 痢（A03）、腸 管 出 血 性 大 腸 菌 感 染 症（A04.3）、ペ ス ト（A20）、ジ フ テ リ ア（A36）、急 性 灰 白 髄 炎＜ポ リ オ＞（A80）、ラッサ熱（A96.2）、クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱（A98.0）、マ ー ル ブ ル グ＜Marburg＞ウ イ ル ス 病（A98.3）、
エボラ＜Ebola＞ウイルス病（A98.4）、痘瘡（B03）、重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属SARS
コロナウイルスであるものに限ります。）（U04）（注）新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）を含みます。
高度障害状態とは身体障害の程度が加入日（＊）以後の傷害または疾病によりつぎの１項目に該当する場合をいいます。
１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの※「常に介護を要するもの」とは食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
引受会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、保険金･給付金等のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります｡

お支払いできない場合について（解除・免責等）

社

明治安田生命保険相互会社 公法人第三部法人営業第一部 新潟駐在
〒950-0087 新潟県新潟市中央区東大通1-3-8 TEL 025-241-1670（生

保険金のお支払い

高度障害状態とは・重病給付制度
約款規定については引受保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/corporation/
product/demand/contract/index.html）をご覧ください。
なお、上記ホームページアドレスは、パンフレット作成時点のものを記載しており、今後変更の可能性があります。
短期就業不能サポート
給付金のお支払いに関する約款規定については団体または引受会社までお問い合わせください。

「グループ保険」保険金等のお支払いについてに関する社員の権利等、社員が有する権利はありません。
引受会社の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して引受会社が承諾したときに有効に成立します。

保） リビングリスク、バレリーナ、傷害保険、医療給付制度（給付拡大部分）、長期就業不能サポート（旧ランナー）【 引受損害保険会社】明治安田損害保険株式会社【取扱代理店】 明治安田生命保険相互会社（明治安田損害保険株式会社委託代理店）TEL025-241-1670
新潟県職員生活協同組合（明治安田損害保険株式会社委託代理店）TEL025-285-3255−45−●告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が告知義務違反により解除となったとき●保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき●契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約
もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が取消しとなったとき（告知義務違反の態様が特に重大な場合には、詐欺としてご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分を取消しとさせていただきます。また、1年経過後にも取消しとなることがあります。）●契約者もしくは被保険者に保険金・給付金の不法取得目的があって、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が無効となったとき●契約者、被保険者または受取人が保険金・給付金を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除となった場合
1．死亡保険金について①被保険者が加入日（＊）から１年以内に自殺したとき（ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、自己の生命を絶つ
認識が全くなかったときなどは、死亡保険金をお支払いする場
合もあります。）②契約者または死亡保険金受取人の故意によるとき③戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）
2．高度障害保険金について①被保険者の故意によるとき②契約者または高度障害保険金受取人の故意によるとき③戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）
3．災害保険金、障害給付金、入院給付金について①契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき②災害保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき③被保険者の犯罪行為、精神障害の状態を原因とする事故、泥酔の状態を原因とする事故、被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故、および被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき④地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

−46−

ご契約内容・
重要なお知らせ

MY−A−23−団−005777 MY−A−23−医−005778
MY−A−23−特疾−005780 MY−A−23−定期−005781
MYG−A−23−ア−331 MYG−A−23−Ｌ−332
MYG−A−23−傷−333 MYG−A−23−Ｃ−334 MYG−A−23−医−335

MY−A−23−ＤＩ−005779

次のような場合には、保険金・給付金のお支払いはできません。
（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。
）

給付割合表

給付割合表（続き）（災害保障特約の災害保険金に対して）等級

身体障害の程度

37. １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの

給付割合

38. １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
39. １下肢が永久に３センチ以上短縮したもの

8. １上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの

第2級

9. 10手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
10. １肢に第３級の13から15までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の１肢に第３級の40. １手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を全く永久に失ったか、第１指（母指）70％

13から15までまたは第４級の21から25までのいずれかの身体障害を生じたもの

第6級

もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指もしくは３手指の用を全く永久に失ったもの

10％

41. １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失ったもの

11. 両耳の聴力を全く永久に失ったもの

42. １足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの
43. １足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの

12. １眼の視力を全く永久に失ったもの
13. １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの

第3級

14. １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの

第１級は高度障害条項（７項目）です50％

15. １手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
16. 10足指を失ったもの
17. 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの
18. 両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
19. 言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの
20. 中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動作が著しく制限されるもの
21. １上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
22. １下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの

第4級

30％

23. １下肢が永久に５センチ以上短縮したもの
24. １手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの
25. １手の５手指の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含ん
で３手指以上の用を全く永久に失ったもの
26. 10足指の用を全く永久に失ったもの
27. １足の５足指を失ったもの

28. １上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
29. １下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
30. １手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指第5級を失ったもの
31. １手の第１指（母指）および第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの

15％

32. １足の５足指の用を全く永久に失ったもの
33. 両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
34. １耳の聴力を全く永久に失ったもの
35. 鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの
36. 脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの−48−

ご契約内容・
重要なお知らせ−47−

「長期サポート75」保険金等のお支払いについて
保険金のお支払い

リビング・ニーズ特約

死亡保険金は保険期間中に死亡した場合に、高度障害保険金は加入

高度障害状態とは身体障害の程度が加入日（＊）以後に発生した傷【保険金のお支払事由について】【お支払金額について】日（＊）以後に（業務上業務外を問わず）発生した傷害または疾病によ

害または疾病によりつぎの１項目に該当する場合をいいます。

●ご請求の際に被保険者の余命が6か月以内と判断されるとき。た●被保険者からご請求いただいた指定保険金額から、6か月間の指定

だし、保険期間（更新される場合は更新後の保険期間を含みます。）

保険金額に対する利息と6か月分の指定保険金額に対する保険料

満了前1年間は、リビング・ニーズ特約による保険金の請求はでの現価を差し引いた金額をお支払いします。

り保険期間中に所定の高度障害状態になられたときにお支払いしま

１．両眼の視力を全く永久に失ったときす。

２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったとき引受会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、保険金・

３．中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残給付金等のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があり
高度障害状態とはます｡

し、終身常に介護を要するとき
４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったとき５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったとき
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったとき
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったとき※「常に介護を要するとき」とは食物の摂取、排便・排尿・その後
始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分できません。
●死亡保険金の全部をお支払いした場合には、ご契約は請求日に消滅します。

【リビング・ニーズ特約による保険金をお支払いできない場合について】●つぎのいずれかにより、リビング・ニーズ特約による保険金のお●余命6か月以内とは、ご請求の際に、日本で一般的に認められた支払事由が生じた場合、この特約による保険金のお支払いはでき医療による治療を行っても余命が6か月以内であることを意味し

ません。

ます。

（1）被保険者の自殺行為または犯罪行為によるとき余命の判断は、医師の診断に基づき、ご請求時における被保険者の（2）ご契約者・被保険者または指定代理請求者の故意によるとき状態について行います。なお、次の場合などは「被保険者の余命が（3）戦争その他の変乱によるとき６か月以内と判断されるとき」に該当しません。

●この特約の付加されているご契約が、告知義務違反によって解除（１）被保険者の余命が６か月以内と医師により診断された後、身体となった場合は、この特約による保険金はお支払いできません。

の状態が回復した等の理由によって、ご請求時においては余命

また、すでにこの特約による保険金を支払っていたときは、このが６か月以内ではなくなったと判断される場合特約による保険金の返還を請求します。

（２）被保険者の余命が６か月以内と医師により診断された後、ご請求の前に被保険者が死亡された場合はできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
【ご請求について】●ご請求額はこの特約が付加されているご契約の死亡保険金額の範囲内、かつ被保険者お1人について通算して3,000万円以内です。
複数のご契約にリビング・ニーズ特約を付加されている場合、同お支払いできない場合について（解除・免責等）
次のような場合には、保険金のお支払いはできません。（すでにお払

一被保険者についてご請求いただいた指定保険金額が通算して1. 死亡保険金についてい込みいただいた保険料についてもお返しできないことがありま①加入日（＊）からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺にす。）

よるとき（ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、●告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約もしくは特約、

自己の生命を絶つ認識が全くなかったときなどは、死亡保険金

またはご契約のその被保険者に対応する部分が告知義務違反によをお支払いする場合もあります。）

り解除となったとき②契約者の故意によるとき●契約者、被保険者または受取人が保険金を詐取する目的で事故招③死亡保険金受取人の故意によるとき致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する④戦争その他の変乱によるときと認められたときなど、重大事由に該当し、ご契約もしくは特約、（ただし、その程度により全額または削減してお支払いするこまたはご契約のその被保険者に対応する部分が解除となった場合とがあります。）●保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき

2. 高度障害保険金について●契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約

3,000万円をこえたときは、そのこえる部分については、特約による保険金のお支払いはできません。
●『死亡保険金額』は、リビング・ニーズ特約による保険金のご請求日における「無配当定期保険（Ⅱ型）」の死亡保険金額です。
●この特約による保険金をご請求いただけるのは被保険者です。ただし、被保険者がご請求いただけない特別な事情があるときは、被保険者があらかじめ指定した「指定代理請求者」が被保険者の代理人としてこの特約による保険金をご請求いただけます。
●ご請求に際しては、担当医師の診断書等が必要となります。また、事実の確認のため、当社指定の医師による診断を求める場合や担当医師に確認を求める場合があります。

①被保険者の自殺行為または犯罪行為によるとき

もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が取②契約者の故意または重大な過失によるとき消しとなったとき（告知義務違反の態様が特に重大な場合には、③被保険者の故意または重大な過失によるとき詐欺としてご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に④戦争その他の変乱によるとき対応する部分を取消しとさせていただきます。また、２年経過後（ただし、その程度により全額または削減してお支払いするこにも取り消しとなることがあります。）とがあります。
）（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

●契約者もしくは被保険者に保険金の不法取得目的があって、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が無効となったとき−50−

ご契約内容・
重要なお知らせ−49−

「医療給付制度（基本部分）」保険金等のお支払いについて
代理請求特約［Ｙ］について

給付内容

代理請求特約［Ｙ］の付加により、被保険者が受取人となる保険金

死亡保険金受取人が法人である場合、代理請求特約［Ｙ］を付加すについて、被保険者本人が請求できない特別な事情（注）がある場ることはできません。

給付種類

給付事由
加入日（＊）以後に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病により保険期間中に治療を目的として継続して2日以上入院したとき入院給付金日額×入院日数をお支払いします。

入院給付金

死亡保険金

保険期間中に死亡したとき

死亡保険金額合に、被保険者があらかじめ指定した次の方（指定代理請求者）が、その事情を示す書類その他所定の書類を提出して、被保険者に代わっお支払いした保険金は、指定代理請求者にではなく、被保険者本人て保険金を請求することができます。

に帰属します。

（注）「特別な事情」とは、たとえば、被保険者本人が、事故や病気

保険金を指定代理請求者にお支払いした場合には、その後重複してなどで寝たきりの状態になり、保険金のご請求を行なう意思表示が保険金をご請求いただいてもお支払いできません。

困難な場合を指します。

ご契約内容について指定代理請求者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はご契約者または被保険者にお問い合わせがあったこ

指定代理請求者は、保険金のご請求時において、次の１〜５のうちとをお知らせせずに、指定代理請求者の権限の範囲で、回答するこのいずれかの方となります。

とがあります。

１．被保険者の戸籍上の配偶者

指定代理請求者に保険金をお支払いした後、ご契約者または被保険

２．被保険者の直系血族者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はその保険金のお３．被保険者の兄弟姉妹

支払い状況について事実に基づき回答いたします。この結果、ご契４．被保険者の３親等内の親族約者または被保険者にお支払いの事実などを知られることがありま

５．次のいずれかの方。ただし、その事実が確認でき、かつ、受取す。

人のために保険金を請求する適切な関係があると当会社が認めた方に限ります。

指定代理請求者の取扱いなど代理請求特約［Ｙ］の詳細は「ご契約ア．上記１〜４以外の方（婚姻の届出をしていないが、事実上のしおり約款」に記載されています。必ずご確認ください。

婚姻関係と同様の事情にある方など）で、被保険者と同居している方指定代理請求者となられる方へ、あらかじめ「ご契約の内容」およイ．被保険者から委任を受ける等により、被保険者の財産の管理を行なっている方（法人および法人の代表者を除く）

び「そのご契約の指定代理請求者であること」を必ずお知らせくだ
さい。

＊保険金のご請求時に指定代理請求者が未成年者・成年被後見人・破産者で復権を得ない者の場合は指定代理請求者としての取扱い

給付内容

引受会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、保険金・給付金等のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります｡

給付金のお支払い＜入院について＞●入院給付金の支払事由に該当する入院を開始した時または入院中●入院とは、次のすべての条件を満たすことを必要とします。
（1）加入日（＊）以後に発生した不慮の事故による傷害または発病したに次のいずれかの事由に該当した場合には、その入院開始の直接

疾病を直接の原因とし、保険期間中に開始した入院であること。

の原因となった不慮の事故による傷害または疾病により、継続して入院したものとみなします。

（注）被保険者がこの保険契約の更新後に、加入日（＊）前に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因と（1）その入院開始の直接の原因となった不慮の事故と異なる不慮のして入院した場合でも、加入日（＊）から起算して2年を経過

事故による傷害を生じていたときもしくは生じたとき、または疾病を併発していたときもしくは併発したときした後に入院を開始したときは、その入院は加入日（＊）以後（2）その入院開始の直接の原因となった疾病と異なる疾病を併発しの原因によるものとみなします。

ていたときもしくは併発したとき、または不慮の事故による傷（2）傷害または疾病の治療を目的とする入院であること。医師（柔道

害を生じていたときもしくは生じたとき整復師法に定める柔道整復師を含む）による治療（柔道整復師による施術を含む）が必要であり、かつ、自宅などで治療が困難なため、●被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院

病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念を証する書類があり、かつ、当会社がこれを認めたときは、継続した1回の入院とみなします。

する入院であることとします。

を受けることはできません。また、指定代理請求者の親権者・後見人からの代理請求もできません。
＊保険金の支払事由を故意に生じさせた者、または故意に被保険者が保険金をご請求できない特別な事情を招いた者は指定代理請求（注）治療処置を伴わない人間ドック検査、美容上の処置、疾病を●入院給付金の支払事由に該当する入院中に保険期間が満了し、ご直接の原因としない不妊手術等による入院は、「治療を目的契約またはご契約のその被保険者に対応する部分が更新されないとする入院」に該当しません。

場合には、保険期間満了後のその入院については、保険期間中の入院とみなします。この場合の入院給付金日額は、保険契約の満（3）「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当したものとします。

者としての取扱いを受けることはできません。

了した日のそれと同額とします。

①医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲●分娩のための入院は、当会社が異常分娩と認めた場合に限り、給付金支払の対象となります。

に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収ご契約の詳細
ご契約の詳細は、「ご契約のしおり「ご契約のしおり治療を目的としない入院は給付金支払の対象となりません。

②①の場合と同等の日本国外にある医療施設
約款」に記載されています。

【お取扱できない事項の例】

約款」は、ご契約についての大切な事項、必要な・保険期間中の保障額の増額・減額はできません

保険の知識等についてご説明しています。明治安田生命までお問い・保険期間の変更はできません

合わせください。

・保険料の払込方法の変更はできません【「ご契約のしおり●薬物依存（モルヒネ、コカイン中毒等）、人間ドック、美容整形等、容された場合には、その施術所を含みます。）

約款」記載事項の例】●入院の有無は、入院基本料の支払いの有無などを参考にして判断＜入院給付金＞●入院給付金の支払限度日数は、1回の入院につき124日分、通算700

します。

日分です。

●被保険者が入院給付金の支払事由に該当する入院を2回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故による傷害●入院給付金の支払事由に該当する入院は、同一の不慮の事故によるまたは疾病が同一かまたは医学上重要な関係があると当会社が認傷害または疾病による保険期間中の入院日数が継続して2日以上と●お申込の撤回（クーリング・オフ）についてめたときは、1回の入院とみなします。ただし、入院給付金が支払なった入院であることを要します。

●解約と返戻金についてわれることとなった最終の入院の退院日の翌日から起算して180●健康状態等の告知義務について

日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。

●契約内容の変更等について●保険金等をお支払いできない場合について●「生命保険契約者保護機構」について用がなくなりますので、保険料が高くなる場合があります。

お取扱いをいたしかねますのでご了承願います。ただし、保険期間＊この保険には満期保険金はありません。

中に退職等される際は、（新）年払の口座振替扱に変更、または退職＊この保険には自動振替貸付制度はありません。

時等に保険料の一括払込みをしていただければ、残りの保険期間に＊現金貸付・払済保険・延長保険のお取扱いはいたしません。

ついてはご継続いただけます。なおその後は保険料の割引制度の適

−51−

−52−

ご契約内容・
重要なお知らせ

保険料のお払込方法が一般被保険者と異なる場合には、この保険の「医療給付制度（給付拡大部分）」保険金等のお支払いについてお支払いできない場合について（解除・免責等）
次のような場合には、給付金・保険金のお支払いはできません。
（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。）●告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が告知義務違反により解除となったとき●保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき●契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が取消しとなったとき（告知義務違反の態様が特に重大な場合には、詐欺としてご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分を取消しとさせていただきます。また、１年経過後にも取消しとなることがあります。）●契約者もしくは被保険者に給付金・保険金の不法取得目的があって、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が無効となったとき●契約者、被保険者または受取人が給付金・保険金を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除となった場
合1. 入院給付金について①契約者、その被保険者またはその給付金受取人の故意または重大な過失②その被保険者の犯罪行為③その被保険者の精神障害の状態を原因とする事故④その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に発生した事故⑥その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当す
る運転をしている間に発生した事故⑦その被保険者の薬物依存⑧地震、噴火、津波または戦争その他の変乱（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）
2. 死亡保険金について①その被保険者についての加入日（＊）から起算してその被保険者の１年以内の自殺によるとき（ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、自己の生命を絶つ認識が全くなかったときなどは、死亡保険金をお支払いする場合もあります。）②契約者または死亡保険金受取人の故意によるとき③戦争その他の変乱（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）（＊）
保障額を増額する場合、増額部分について
「加入日」
を
「増額日」
と読み替えます。

お支払対象となる疾病等の定義●三大疾病入院保険金および三大疾病手術保険金における三大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）には、
次のような事例があります。

悪性新生物・
上皮内新生物（がん・上皮内がん）

1． 口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
2． 消化器の悪性新生物
3． 呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
4． 骨および関節軟骨の悪性新生物
5． 皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
6． 中皮および軟部組織の悪性新生物
7． 乳房の悪性新生物
8． 女性生殖器の悪性新生物
9． 男性生殖器の悪性新生物
10．腎尿路の悪性新生物

急性心筋梗塞19．急性心筋梗塞
20．再発性心筋梗塞
21．急性心筋梗塞の続発合併症

脳卒中

22．くも膜下出血
23．脳内出血24．脳梗塞
25．くも膜下出血の続発・後遺症
26．脳内出血の続発・後遺症
27．脳梗塞の続発・後遺症

11．眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
12．甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
13．部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
14．リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
15．独立した（原発性）多部位の悪性新生物
16．上皮内新生物
17．真正赤血球増加症＜多血症＞、骨髄異形成症候群、慢性骨髄増殖性疾患、本態性（出血性）血小板血症
18．ランゲルハンス細胞組織球症※対象となる三大疾病を直接の医学的原因とする続発症、合併症、後遺症を含みます。

●糖尿病・高血圧入院保険金および糖尿病・高血圧手術保険金における糖尿病・高血圧性疾患の範囲は次のとおりです。

医療保障保険契約内容登録制度

糖尿病「医療保障保険契約内容登録制度」について あなたのご契約内容が登録されます。
当社は、一般社団法人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社（以下「各生命保険会社等」といいます。）
とともに、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受けの判断の参考とすることを目的として、「医療保障保険契約内容登録制度」に基づき、当社の医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する下記の登録事
項を共同して利用しております。
医療保障保険（団体型・個人型）契約のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、医療保障保険（団体型・個人型）契約をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について医療保障保険（団体型・個人型）契約のお申込みがあった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受けの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間およびお引受けの判断の参考とさせていただく期
間は、契約日から医療保障保険（団体型・個人型）契約の消滅時までとします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受けの判断の参考とする以外に用いることはありません。

また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当社の医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する登録事項については、当社[明治安田生命保険相互会社]が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に遵守した対応がされずに登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各
手続きの詳細については、当社コミュニケーションセンター（電話0120-662-332）にお問い合わせください。
【登録事項】（1）被保険者の氏名、生年月日および性別（2）保険契約の種類（医療保障保険（団体型・個人型））（3）治療給付率（4）入院給付金日額（5）保険契約の種類が医療保障保険（団体型）の場合、ご契約者名（6）保険契約の種類が医療保障保険（個人型）の場合、ご契約者の住所（市・区・郡までとします。）（7）契約日
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「医療保障保険契約内容登録制度」に参加している各生命保険会社
名 に つ き ま し て は、一 般 社 団 法 人 生 命 保 険 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

2． 高血圧性疾患●腎臓病・肝臓病入院保険金および腎臓病・肝臓病手術保険金における腎臓病・肝臓病の範囲は次のとおりです。

腎臓病

1． 糸球体疾患
2． 腎尿細管間質性疾患
3． 腎不全
4． 尿路結石症
5． 腎および尿管のその他の障害

肝臓病

6． ウイルス肝炎
7． 肝疾患−54−

ご契約内容・
重要なお知らせ−53−

高血圧性疾患

1． 糖尿病お支払対象となる疾病等の定義（続き）

保険金をお支払いできない場合●女性疾病入院保険金および女性疾病手術保険金における女性疾病の範囲は次のとおりです。
悪性新生物

1． 乳房の悪性新生物
2． 女性生殖器の悪性新生物

乳房および女性生殖器の疾患

3． 乳房の障害
4． 女性骨盤臓器の炎症性疾患
5． 女性生殖器の非炎症性障害
6． 女性生殖器の先天奇形

妊娠、分娩および
産褥の合併症

7． 流産に終わった妊娠
8． 妊娠、分娩および産褥における浮腫、蛋白尿および高血圧性障害
9． 主として妊娠に関連するその他の母体障害
10．胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
11．分娩の合併症
12．分娩（自然頭位分娩、自然分娩、単胎自然分娩は除く）
13．主として産褥に関連する合併症
14．その他の産科的病態、他に分類されないもの

15．乳房の良性新生物
乳 房 ま た は 女 性 生 16．子宮平滑筋腫
殖器の良性新生物、 17．子宮のその他の良性新生物
性 状 不 詳 ま た は 不 18．卵巣の良性新生物
19．その他および部位不明の女性生殖器の良性新生物
明の新生物
20．女性生殖器の性状不詳または不明の新生物
21．乳房の性状不詳または不明の新生物●入院保険金・手術保険金をお支払いできない主な場合（三大疾病入院保険金、三大疾病手術保険金を除きます。）① 被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤ 被保険者が法令に定める運転資格をもたないで運転をしている間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦ 被保険者の薬物依存（傷害手術保険金は除きます。）⑧ 地震、噴火または津波⑨ 戦争その他の変乱など
ただし、⑧⑨については、その程度によりお支払いする場合があります。
●介護保険金をお支払いできない主な場合① 被保険者の故意または重大な過失②③④●女性疾病手術保険金における特定障害の治療を直接の目的とする形成術等は次のとおりです。
はんこん

はんこん

瘢痕の原因となった傷害または疾病

1． 瘢痕に対する植皮術
はんこん

2． 瘢痕形成術（非観血手術を除く）

足指の後天性変形

3． 足指の後天性変形に対する形成術（非観血手術を除く）

乳房切除の原因となった傷害または疾病

4． 乳房切除術（生検を除く）

認知症により介護が必要な状態

終日就床（介護なしでは終日ベッド周辺での生活に限定される状態をいいます。
）しており、かつ、次のいずれにも該当する状態をいいます。
イ．歩行の際に、補助用具（義手、義足、車いす等をいいます。
）を用いても、所定の介護を必要とする状態にあるために、
常に他人の介護が必要であること

ロ．次のいずれかの行為の際に、補助用具（義手、義足、車いす等をいいます。）を用いても、所定の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること（イ）食事 （ロ）排せつ （ハ）入浴（ニ）衣類の着脱認知症（正常に発達した知的機能が、脳内に後天的に生じた器質的な病変または損傷により、全般的かつ持続的に低下することをいいます。）であり、かつ、認知症により次のいずれかに該当する状態をいいます。
イ．次のいずれかの行為の際に、補助用具（義手、義足、車いす等をいいます。）を用いても、所定の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要で
あること
（イ）歩行
（ロ）食事
（ハ）排せつ（ニ）入浴（ホ）衣類の着脱ロ．次に掲げる通常の日常生活を逸脱したいずれかの問
題行動またはそれらと同程度の介護を必要とする問題行動があるために、常に他人の介護が必要である
こと（イ）徘徊をする、または迷子になる。
（ロ）過食、拒食または異食をする。
（ハ）所かまわず排せつをする、または弄便等の不潔行為をする。
（ニ）乱暴行為または破壊行為をする。
（ホ）興奮し騒ぎ立てる。
（へ）火の不始末をする。
（ト）物を盗む、またはむやみに物を集める。

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
被保険者が法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。）を持たないで、または法令に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故
被保険者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用、ア
ルコール依存、薬物依存または薬物乱用。ただし、治療を目的とした使用による場合を除きます。
など

保険金を取得する目的で保険金支払事由を故意に起こした場合や、保険金の請求について詐欺を行なった場合、または暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、保険会社との間の信頼関係を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合は、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分が解除されたり、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

代理請求制度についてご加入者（被保険者）に保険金を請求できない事情がある場合で、
かつ、ご加入者の代理人がいないときは、次の方のいずれかが、ご加入者の代理人として保険金を請求することができます。
①ご加入者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。）②上記①の方がいない場合または上記①の方に保険金を請求できな
い事情がある場合、ご加入者と同居または生計を共にする３親等内の親族③上記①および②の方がいない場合または上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合、上記①以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。）または上記②以外の３親等内の親族※代理人となりうる上記の方に、ご契約内容および代理請求制度についてお伝えください。

保険金のお支払い事由が発生したときは、保険金のお支払い事由の発生の日からその日を含めて30日以内に団体窓口または明治安田損害保険㈱へお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。

−56−

ご契約内容・
重要なお知らせ−55−

なお、告知義務違反によりご契約が解除された場合は、入院保険金・手術保険金・介護保険金・親介護保険金のお支払いができないことがあります。また、解除された場合は、既にお払い込みいただいた
保険料をお返しできないことがあります。

重大事由による解除について●介護保険金および親介護保険金における所定の要介護状態は次のいずれかのとおりです。
①公的介護保険要介護2以上の認定がなされた場合②保険期間中に以下の状態となり、その状態が保険期間中に90日を超えて継続した場合寝たきりにより介護が必要な状態●親介護保険金をお支払いできない主な場合① 被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の親の故意または重大な過失③ 被保険者の親の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者の親が法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。）を持たないで、または法令に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑤ 被保険者の親の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用、アルコール依存、薬物依存または薬物乱用。ただし、治療を目的とした使用による場合を除きます。
など
ただし、②③④ついては、親介護保険金を支払わないのはその被保険者の親に生じた要介護状態に限ります。

対象となる手術および倍率表（疾病手術特約、三大疾病手術
特約、糖尿病・高血圧手術特約、腎臓病・肝臓病手術特約または傷害手術特約）「手術」とは、治療を直接の目的とする下表の手術番号１〜88を指します。ただし、次の①〜③は手術にあたりません。
① 吸引、穿刺、洗浄などの「処置」② 神経ブロック
③ 輸血・点滴
手術番号

また、手術番号１〜 88においては、器具を用い、生体に切断、摘除、およびそれに準ずる操作を加えることをいいます。
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術および診断・検査（注）のための手術等は、治療を直接の目的とした手術には該当しません。
（注）生検、腹腔鏡検査等をいいます。

倍率§皮膚・乳房の手術
1. 植皮術（25㎠未満は除く。）

20

2. 乳房切断術

20

倍率

23. 直視下心臓内手術

40

24. 体内用ペースメーカー埋込術（電池交換を含む。）

20

25. 脾摘除術

20

ひ26. 耳下腺腫瘍摘出術

2027. 顎下腺腫瘍摘出術

1028. 食道離断術

40

29. 胃切除術

40

30. その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの。）

のう3. 骨移植術（軟骨移植術は含まない。）

20

4. 骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く。）

20

5. 頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）

20
注１（観血手術）
10

6. 鼻骨観血手術20すい32. 肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術

20
注１（観血手術）

33. ヘルニア根本手術

10

34. 虫垂切除術・盲腸縫縮術

1035. 直腸脱根本手術

20

36. その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの。）

注１（観血手術）20

7. 上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものは含まない。）

20
注３（開胸・開腹術）

31. 腹膜炎手術

ばってい§筋骨の手術（抜釘術は除く。）

じろう

こう

こう

20
注３（開腹術）じ

37. 痔瘻・脱肛・裂肛・痔核根本手術（根治を目的としたもの。）

注１（観血手術）1020

8. 脊椎（椎骨・椎間板を含む。）・骨盤観血手術§尿・性器の手術

注１（観血手術）

ろっ10

9. 鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術

38. 腎移植手術（受容者に限る。）

40

39. 腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く。）

20

う

注１（観血手術）ぼうこう

20

10. 四肢切断術（手指・足指を除く。）

40. 尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。）

11. 切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの。）

20

12. 四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）

10

じん

けん

じん

注１（観血手術）、注２（手指・足指）1013. 筋・腱・靭帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎手術および筋・腱・靭帯に及

注１（観血手術）さく

注２（手指・足指）

けん

手術の種類

§消化器の手術

手術の種類

けんこう

手術番号

ばない皮下軟部腫瘍の摘出術は含まない。）

ろう41. 尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。）
42. 陰茎切断術

こう

43. 睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術

2044. 陰嚢水腫根本手術

10

45. 子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）

40

けい

14. 慢性副鼻腔炎根本手術

10

15. 喉頭観血手術（咽頭・扁桃腺に対する手術は含まない。）

20

へんとう

注１（観血手術）けい

46. 子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術

1047. 帝王切開娩出術

10

48. 子宮外妊娠手術

20

べん

ちつ

20

16. 気管・気管支・肺・胸膜手術（開胸術を伴うもの。）

40

のう

のう

§呼吸器・胸部の手術
くう

20
注１（観血手術）こう

注１（観血手術）、注２（手指・足指）20
注１（観血手術）

注３（開胸術）49. 子宮脱・膣脱手術

20

けい50. その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く。）

20

ちつ

17. 胸郭形成術

2018. 縦隔腫瘍摘出術

40

51. 卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）

20
注１（観血手術）

52. その他の卵管・卵巣手術

10

ひ§循環器・脾の手術
20

19. 観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術は除く。）
注１（観血手術）

りゅう§内分泌器の手術
53. 下垂体腫瘍摘除術

401020. 静脈瘤 根本手術

40

21. 大動脈・大静脈・肺動脈・肺静脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの。）
注３（開胸・開腹術）

−57−

−58−

ご契約内容・
重要なお知らせ20

22. 心膜切開・縫合術

手術番号

手術の種類

倍率

手術番号

54. 甲状腺手術20§悪性新生物の手術

55. 副腎摘除術

2080.悪性新生物根治手術

手術の種類

倍率

40
注４（悪性新生物根治手術）

81. 悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に1回の給付を限度とする。）

1040

82. その他の悪性新生物手術

2020§上記以外の手術§神経の手術56. 頭蓋内観血手術
注１（観血手術）
57. 神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術。）
注１（観血手術）20

83. 上記以外の開頭術
40

58. 観血的脊髄腫瘍摘出手術
注１（観血手術）

注３（開頭術）20

84. 上記以外の開胸術
2059. 脊髄硬膜内外観血手術
注１（観血手術）

注３（開胸術）1085. 上記以外の開腹術
注３（開腹術）86. 衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から60日の間に1回の給付を限度とする。）

20

60. 眼瞼下垂症手術

1087. ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術

10

61. 涙小管形成術

10（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に1回の給付を限度とする。）§感覚器・視器の手術
けん

のう

くうふん

62. 涙嚢鼻腔吻合術

1063. 結膜嚢形成術

10§新生物放射線照射64. 角膜移植術

10

88. 新生物放射線照射（施術の開始日から60日の間に1回の給付を限度とする。）

のう

こう

しょうし

か

65. 観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術

1010
注１（観血手術）こう

66. 虹彩前後癒着剥離術

1067. 緑内障観血手術

20
注１（観血手術）

68. 白内障・水晶体観血手術

20
注１（観血手術）

しょうし69. 硝子体観血手術

10
注１（観血手術）

70. 網膜剥離症手術

10

71. レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から60日の間に1回の給付を限度とする。）

1072. 眼球摘除術・組織充填術

20

か73. 眼窩腫瘍摘出術

2074. 眼筋移植術10§感覚器・聴器の手術
75. 観血的鼓膜・鼓室形成術（鼓膜切開術・チュービング術は含まない。）

20

注１（観血手術）「観血手術」とは、臓器に切開を加えて直視下で行なう手術をいい
くうくう「関節鏡下」に行なわれる手ます。なお、「腹腔鏡下」「胸腔鏡下」
術も「観血手術」として取り扱います。
注２（手指・足指）
しょう「手指」とは、中手指節間関節を含まない末 梢 （末節骨・中節骨・基節骨の一部）の部位をいいます。「足指」とは、中足指節間関節
しょうを含まない末 梢 （末節骨・中節骨・趾骨・基節骨の一部）の部位をいいます。

注４（悪性新生物根治手術）
手術番号80の「悪性新生物根治手術」とは、悪性新生物組織の完全な除去を目的として行なう観血手術で、原発病巣を含めてその周囲組織を広範に切除し、転移の可能性のあるリンパ節を郭清す
る手術をいいます。再発・転移病巣に対する手術については、悪性新生物根治手術には該当しません（手術番号82の「その他の悪性新生物手術」とします）。

注３（開頭術・開胸術・開腹術）「開頭術」とは、頭蓋骨を開き、硬膜を露出、切開して行なわれる観血手術をいいます。なお、頭蓋骨を開くことを伴う診断・検査
くうも含みます。「開胸術」とは、胸膜を切開して胸腔内臓器に対して行なわれる観血手術をいいます。なお、胸膜の切開を伴う診断・くう検査も含みます。「開腹術」とは、腹膜を切開して腹腔内臓器に対して行なわれる観血手術をいいます。なお、腹膜の切開を伴う診
断・検査も含みます。

注１（観血手術）
76. 乳様洞削開術

10

77. 中耳根本手術

20

78. 内耳観血手術

20
注１（観血手術）

79. 聴神経腫瘍摘出術

40

−60−

ご契約内容・
重要なお知らせ−59−

「重病給付制度」保険金等のお支払いについて
保険金のお支払い

リビング・ニーズ特約

死亡保険金は保険期間中に死亡した場合に、高度障害保険金は加入

高度障害状態とは身体障害の程度が加入日（＊）以後に発生した傷【保険金のお支払事由について】【お支払金額について】日（＊）以後に（業務上業務外を問わず）発生した傷害または疾病

害または疾病によりつぎの１項目に該当する場合をいいます。

●ご請求の際に被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき。た●被保険者からご請求いただいた指定保険金額から、６か月間の指だし、保険期間（更新される場合は更新後の保険期間を含みます。）

定保険金額に対する利息と６か月分の指定保険金額に対する保険満了前１年間は、リビング・ニーズ特約による保険金の請求はで料の現価を差し引いた金額をお支払いします。（ただし、ご請求日きません。※保険期間が１年のご契約の場合は満了前１年間であっから６か月以内にこの保険の更新日がある場合は、更新後の期間てもご請求できます。

相当分について、請求時の保険料率に基づいて計算した、更新時により保険期間中に所定の高度障害状態になられたときにお支払い

１．両眼の視力を全く永久に失ったときします。

２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったとき引受会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、保険金・

３．中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するとき

高度障害状態とは給付金等のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります｡

４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったとき５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったとき６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったとき
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったとき※「常に介護を要するとき」とは食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。

●死亡保険金の全部をお支払いした場合には、ご契約は請求日に消滅します。

の年齢の保険料の現価を差し引きます。）【リビング・ニーズ特約による保険金をお支払いできない場合について】●余命６か月以内とは、ご請求の際に、日本で一般的に認められた●つぎのいずれかにより、リビング・ニーズ特約による保険金のお医療による治療を行っても余命が６か月以内であることを意味し支払事由が生じた場合、この特約による保険金のお支払いはでき

ます。

ません。

余命の判断は、医師の診断に基づき、ご請求時における被保険者の状態について行います。なお、次の場合などは「被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき」に該当しません。
（１）被保険者の余命が６か月以内と医師により診断された後、身体（1）被保険者の自殺行為または犯罪行為によるとき（2）ご契約者・被保険者または指定代理請求者の故意によるとき（3）戦争その他の変乱によるとき●この特約の付加されているご契約が、告知義務違反によって解除の状態が回復した等の理由によって、ご請求時においては余命が６か月以内ではなくなったと判断される場合（２）被保険者の余命が６か月以内と医師により診断された後、ご請となった場合は、この特約による保険金はお支払いできません。
また、すでにこの特約による保険金を支払っていたときは、この特約による保険金の返還を請求します。

求の前に被保険者が死亡された場合【ご請求について】●ご請求額はこの特約が付加されているご契約の死亡保険金額の範お支払いできない場合について（解除・免責等）

囲内、かつ被保険者お1人について通算して3,000万円以内です。
複数のご契約にリビング・ニーズ特約を付加されている場合、同次のような場合には、保険金のお支払いはできません。（すでにお払●契約者もしくは被保険者に保険金の不法取得目的があって、ご契一被保険者についてご請求いただいた指定保険金額が通算してい込みいただいた保険料についてもお返しできないことがありま

約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が3,000万円をこえたときは、そのこえる部分については、特約にす。）

無効となったとき●告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約もしくは特約、

1. 死亡保険金についてまたはご契約のその被保険者に対応する部分が告知義務違反によ①加入日（＊）からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺にり解除となったときよるとき（ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、●契約者、被保険者または受取人が保険金を詐取する目的で事故招

自己の生命を絶つ認識が全くなかったときなどは、死亡保険金致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当するをお支払いする場合もあります。）

よる保険金のお支払いはできません。
●『死亡保険金額』は、リビング・ニーズ特約による保険金のご請求日における「無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）」の死亡保険金額です。
●この特約による保険金をご請求いただけるのは被保険者です。ただし、被保険者がご請求いただけない特別な事情があるときは、と認められたときなど、重大事由に該当し、ご契約もしくは特約、②契約者の故意によるとき被保険者があらかじめ指定した「指定代理請求者」が被保険者のまたはご契約のその被保険者に対応する部分が解除となった場合③死亡保険金受取人の故意によるとき代理人としてこの特約による保険金をご請求いただけます。

●保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき④戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額ま●契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約
もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が取たは削減してお支払いすることがあります。）
2. 高度障害保険金について消しとなったとき（告知義務違反の態様が特に重大な場合には、①被保険者の自殺行為または犯罪行為によるとき詐欺としてご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に②契約者の故意または重大な過失によるとき対応する部分を取消しとさせていただきます。また、2年経過後に③被保険者の故意または重大な過失によるときも取り消しとなることがあります。）④戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額ま●ご請求に際しては、担当医師の診断書等が必要となります。また、事実の確認のため、当社指定の医師による診断を求める場合や担当医師に確認を求める場合があります。

（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

たは削減してお支払いすることがあります。）−62−

ご契約内容・
重要なお知らせ−61−

「傷害保険」保険金等のお支払いについて
代理請求特約［Ｙ］について

保険金のお支払い

代理請求特約［Ｙ］の付加により、被保険者が受取人となる保険金

死亡保険金受取人が法人である場合、代理請求特約［Ｙ］を付加すについて、被保険者本人が請求できない特別な事情（注）がある場ることはできません。

合に、被保険者があらかじめ指定した次の方（指定代理請求者）が、その事情を示す書類その他所定の書類を提出して、被保険者に代お支払いした保険金は、指定代理請求者にではなく、被保険者本人

わって保険金を請求することができます。

に帰属します。

（注）「特別な事情」とは、たとえば、被保険者本人が、事故や病気

保険金を指定代理請求者にお支払いした場合には、その後重複してなどで寝たきりの状態になり、保険金のご請求を行なう意思表示が保険金をご請求いただいてもお支払いできません。

困難な場合を指します。

ご契約内容について指定代理請求者からお問い合わせがあった場合、補償項目保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

全項目●戦争･暴動（テロ行為を除く）による事故

共通●告知義務違反によりご契約が解除された場合
（注）

傷害共通

急激かつ偶然な外来の事故によとをお知らせせずに、指定代理請求者の権限の範囲で、回答するこのいずれかの方となります。

とがあります。

１．被保険者の戸籍上の配偶者

指定代理請求者に保険金をお支払いした後、ご契約者または被保険

２．被保険者の直系血族者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はその保険金のお３．被保険者の兄弟姉妹

支払い状況について事実に基づき回答いたします。この結果、ご契４．被保険者の３親等内の親族約者または被保険者にお支払いの事実などを知られることがありまなど●保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意るもの

または重大な過失による事故
けい引受保険会社はご契約者または被保険者にお問い合わせがあったこ
指定代理請求者は、保険金のご請求時において、次の１〜５のうち保険金をお支払いできない主な場合

入院

傷害により、入院した場合

入院保険金日額×入院日数●頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛その他の症状を訴えている場合であっ＊事故の発生の日からその日をても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所

含 め て180日 以 内 の 入 院 の見（理学的検査、神経学的検査、画像検査等

みによって認められる異常所見）のないもの●山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用す

手術

事故の発生の日からその日を含

入院保険金日額に手術の状況にるもの、ロッククライミング、フリークライ

す。

めて180日以内に傷害の治療の応 じ た 倍 率（入 院 外 の 手 術5ミング）やハンググライダー搭乗などの危険ために所定の手術を受けた場合

倍・入院中の手術10倍）を乗な運動中の事故た方に限ります。

指定代理請求者の取扱いなど代理請求特約［Ｙ］の詳細は「ご契約＊ただし１事故につき手術１回

じた額

ア．上記１〜４以外の方（婚姻の届出をしていないが、事実上のしおり

５．次のいずれかの方。ただし、その事実が確認でき、かつ、受取人のために保険金を請求する適切な関係があると当会社が認め●自動車等・モーターボートなどの乗用具によが限度

約款」に記載されています。必ずご確認ください。

る競技等または競技場等でこれらに準じた行為を行なっている間の事故

婚姻関係と同様の事情にある方など）で、被保険者と同居
指定代理請求者となられる方へ、あらかじめ「ご契約の内容」およしている方
イ．被保険者から委任を受ける等により、被保険者の財産の管び「そのご契約の指定代理請求者であること」を必ずお知らせください。

理を行なっている方（法人および法人の代表者を除く）●妊娠・出産・早産・流産による傷害
通院

傷害により、通院（往診を含み通院保険金日額×通院日数ます。）し、医師の治療を受け＊事故の発生の日からその日をた場合

含 め て180日 以 内 の 通 院 のうち90日が限度＊保険金のご請求時に指定代理請求者が未成年者・成年被後見人・●脳疾患・疾病・心神喪失による傷害●法令に定める酒気帯び運転、無免許運転による傷害●自殺行為・闘争行為による傷害など破産者で復権を得ない者の場合は指定代理請求者としての取扱いを受けることはできません。また、指定代理請求者の親権者・後（注）告知義務違反によりご契約が解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります。

見人からの代理請求もできません。
＊保険金の支払事由を故意に生じさせた者、または故意に被保険者が保険金をご請求できない特別な事情を招いた者は指定代理請求者としての取扱いを受けることはできません。

ご契約の詳細
ご契約の詳細は、「ご契約のしおり「ご契約のしおり【お取扱できない事項の例】

約款」に記載されています。

約款」は、ご契約についての大切な事項、必要な・保険期間中の保障額の増額・減額はできません

保険の知識等についてご説明しています。明治安田生命までお問い・保険期間の変更はできません

合わせください。

・保険料の払込方法の変更はできません【「ご契約のしおり

約款」記載事項の例】●お申込の撤回（クーリング・オフ）について●解約と返戻金について●健康状態等の告知義務について●契約内容の変更等について●保険金等をお支払いできない場合について●「生命保険契約者保護機構」について−63−の傷害を被った特定の部位※を固定するために、医師の指示により、ギプス・ギプスシーネ・ギプスシャーレ・シーネその他これらとろっ同程度に固定することができるもの（胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨
固定帯、サポーター等は含みません。
）を常時装着したときには、その日数について通院をしたものとみなして通院保険金をお支払いします。
※1．長管骨または脊柱 2．長管骨に接続する上肢または下肢の3大関節部分（ただし、長管骨を含めギプス等を装着した場合に限ります。） 3．肋骨・胸骨（ただし、体幹部にギプス等を装着した場合に限ります。）●既往の疾病や障害等の影響があったと判断される場合は、その影響がなかった場合に相当する金額のお支払いとなります。
●手術とは、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料が算定される手術等をいいます。ただし、創傷処理・皮膚切開術・デブリードマン・骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術・抜歯手術はお支払対象になりません。
●保険金受取人は被保険者本人となります。

じん●被保険者が通院しない場合においても、骨折・脱臼・ 靭帯損傷等−64−

ご契約内容・
重要なお知らせ

保険料のお払込方法が一般被保険者と異なる場合には、この保険のお取扱いをいたしかねますのでご了承願います。
＊この保険には満期保険金はありません。
＊この保険には自動振替貸付制度はありません。
＊現金貸付・払済保険・延長保険のお取扱いはいたしません。

●「急激かつ偶然な外来の事故」による「傷害」とは、転倒、落下、衝突などに代表される、突発的で外的なアクシデントにより身体各部位に生じた「傷害」をいい、有毒ガスまたは有毒物質による中毒症状、熱中症、細菌性・ウイルス性食中毒を含みます。
●保険金のお支払いは、保険期間中（令和6年1月1日〜令和6年12月31日)に生じた事故による傷害を原因とする場合に限ります。
●入院保険金および通院保険金の支払いを受けられる期間中にさらに保険金の支払いを受けられる他の傷害を被ったとしても、重複しては入院保険金および通院保険金を支払いません。
●傷害保険では、医師が必要であると認め、医師が行なう治療を受けることが保険金支払の条件となります。医師とは、医師法でいう医師を指します（鍼灸・マッサージ・指圧・整体・柔道整復師
等の医業類似行為は医師の治療には該当しません）。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）への通院は、医師による診断が骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷の場合に限り、傷害の部位や程度に応じて認定を行ない、保険金をお支払いします。ただし、ご申
告の傷病名を裏付ける明らかな事故があり、医学上妥当な通院回数であれば、医師への受診がなくても保険金をお支払いする場合があります。
●医師の指示がなく本人の判断（痛いという自覚症状等）だけで通院を続ける場合などは、通院の事実があったとしても、お支払いの対象とはなりません。また、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは通院に含まれません。

「短期就業不能サポート」保険金等のお支払いについて重大事由による解除について

給付内容

保険金を取得する目的で事故を故意に起こした場合や、保険金の請場合は、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部求について詐欺を行なった場合、または暴力団関係者、その他の反分が解除されたり、保険金をお支払いできないことがありますので社会的勢力に該当すると認められた場合など、保険会社との間の信ご注意ください。

給付種類
就業不能給付金

給付内容

加入日（＊）以後に発生した傷害または発病した疾20日を超えて継続したとき

特定精神障害給付金

代理請求制度についてご加入者（被保険者）に保険金を請求できない事情がある場合で、③上記①および②の方がいない場合または上記①および②の方に保かつ、ご加入者の代理人がいないときは、次の方のいずれかが、ご険金を請求できない事情がある場合、上記①以外の配偶者（法律加入者の代理人として保険金を請求することができます。

上の配偶者に限ります。）または上記②以外の３親等内の親族※代理人となりうる上記の方に、ご契約内容および代理請求制度についてお伝えください。

限ります。）②上記①の方がいない場合または上記①の方に保険金を請求できな基準給付金月額をお支払いします

病による就業不能状態が、保険期間満了時までに （毎月の支払基準日（注1）まで継続するごとに1

頼関係を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた①ご加入者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に給付事由回、最大18回）

加入日（＊）以後に発生した所定の精神障害（注2） 基準給付金月額をお支払いします
による就業不能状態が、保険期間満了時までに20(毎月の支払基準日（注1）まで継続するごとに1日を超えて継続したとき回、最大18回)（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。
（注1）第1回就業不能給付金の支払事由に該当した日を第1回支払基準日とし、2回目以降は、翌月以降の第1回支払基準日の応当日となります。
ただし、2回目以降は、直前の支払基準日から各支払基準日まで就業不能状態が継続していた場合にお支払いの対象とな（注２）お支払いの対象となる精神障害、対象とならない精神障害については、パンフレット68〜71ページの「給付金のお支払いについて」を参照してください。

ります。
（特定精神障害給付金の場合、就業不能給付金を「特定精神障害給付金」と読み替えます。）

い事情がある場合、ご加入者と同居または生計を共にする３親等内の親族事故が発生したときは、事故の発生の日からその日を含めて30日以な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできない

内に団体窓口または明治安田損害保険㈱へお知らせください。正当ことがあります。

お支払いできない場合について（解除・免責等）
次のような場合には、給付金のお支払いはできません。（すでに⑥その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあている間に生じた事故ります。）⑦その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当●告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約もしくは特する運転をしている間に生じた事故

約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が告知義務違⑧その被保険者の薬物依存（＊2）

反により解除となったとき⑨その被保険者の妊娠、出産（＊3）⑩頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれ●保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したときも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。）●契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契⑪地震、噴火または津波（ただし、その程度により全額または約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分削減してお支払いすることがあります。）

が取消しとなったとき（告知義務違反の態様が特に重大な場合⑫戦争その他の変乱（ただし、その程度により全額または削減には、詐欺としてご契約もしくは特約、またはご契約のその被してお支払いすることがあります。）

保険者に対応する部分を取消しとさせていただきます。また、2年経過後にも取り消しとなることがあります。）●契約者もしくは被保険者に給付金の不法取得目的があって、ご2．特定精神障害給付金について①契約者の故意または重大な過失契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部②その被保険者の故意または重大な過失分が無効となったとき③その被保険者の犯罪行為●契約者、被保険者または受取人が給付金を詐取する目的で事故④地震、噴火または津波（ただし、その程度により全額または招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当削減してお支払いすることがあります。）

すると認められたときなど、重大事由に該当し、ご契約もしく⑤戦争その他の変乱（ただし、その程度により全額または削減

は特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除としてお支払いすることがあります。）

なった場合●次のいずれかによりお支払事由に該当したとき
1．就業不能給付金について（＊1）精神障害「精神障害」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に①契約者の故意または重大な過失基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因②その被保険者の故意または重大な過失の統計分類提要③その被保険者の犯罪行為分類のうち次のものをいいます（注1）。

ICD-10（2013年版）準拠」に記載された④その被保険者の精神障害（＊1）⑤その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故−66−

ご契約内容・
重要なお知らせ−65−

お支払いできない場合について（解除・免責等）（続き）
分

類

項

目

給付金に関するご注意
分

類

番

号

F00−F09（ただし、F00、症状性を含む器質性精神障害

F01、F02およびF03を除く）

給付金のお支払いについて＜就業不能給付金について＞●「不支給期間」とは●就業不能給付金をお支払いする場合「不支給期間」とは、所定の就業不能状態が開始した日以降、「第1回の就業不能給付金」をお支払いする場合

その状態が継続した期間で、かつ、就業不能給付金の支払いの被保険者が所定の就業不能状態に該当し、その所定の就業不能

対象とならない期間をいい、その期間として日数をこの保険契状態が、その被保険者の保険期間満了時までに、不支給期間を約締結の際に引受保険会社の定める範囲内で保険契約者と引受超えて継続したとき保険会社が協議により定めます。

精神作用物質使用による精神及び行動の障害（注2）

F10−F19

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害

F20−F29

気分［感情］障害

F30−F39

神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害

F40−F48

生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群

F50−F59（F54を除く）

成人の人格及び行動の障害

F60−F69

基準日において、直前の支払基準日から所定の就業不能状態が知的障害＜精神遅滞＞

F70−F79

継続していたとき心理的発達の障害

F80−F89●「就業不能状態」とは小児＜児童＞期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害

F90−F98「就業不能状態」とは、傷害または疾病により、病院（＊1）もし第1回の支払基準日が属する月の翌月以降の各月の第1F99

くは診療所（＊1）への治療を目的とした入院（＊2）（＊3）または医回支払基準日の応当日（応当日のない月の場合は、その師の指示による自宅療養

月の末日とします。）

詳細不明の精神障害（注1）分類番号F00（アルツハイマー病の認知症）、F01（血管性認知症）、F02（他に分類されるその他の疾患（パーキンソン病等）の認知症）、F03（詳細不明の認知症）およびF54（他に分類される障害又は疾病に関連する心理的又は行動的要因）に規定される内容は、免責事由に該当しません。
（注2）薬物依存に該当するものを除きます。

（＊2）薬物依存（＊3）妊娠、出産「薬物依存」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に「妊娠、出産」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号

基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死の統計分類提要

因の統計分類提要

ICD-10（2013年版）準拠」に記載された

ICD-10（2013年版）準拠」に記載され分 類 の う ち 分 類 番 号F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、

た分類のうち分類番号O00からO99までに規定される内容にF15.2、F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるもよるものとします。

のとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

「第2回以降の就業不能給付金」をお支払いする場合●「支払基準日」とは被保険者の保険期間満了時までに到来する第2回以降の各支払（ア）第1回支払基準日
第1回の就業不能給付金の支払事由に該当した日（第1回の就業不能給付金が支払われる場合に限ります。）（イ）第2回以降の支払基準日（＊4）

をしており、かつ保険契約者と引受保険会社との協議にもとづいて締結される協定書に記載された業務に全く従事できない状態をいいます。
●「所定の就業不能状態」とは「所定の就業不能状態」とは、次のすべてを満たす就業不能状態をいいます。
（ア）その被保険者についての加入日（＊）以後の就業不能状態であること（イ）その被保険者についての加入日（＊）以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因とする就業不能状態であること（ウ）その被保険者についての保険期間の満了時までに開始した就業不能状態であること（＊3）治療を目的とした入院（＊1）病院、診療所「病院」および「診療所」とは、次の各号のいずれか

美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術、に該当したものとします。

治療を伴わない人間ドック検査などのための入院は、「治療を目的とした入院」に該当しません。

（1）医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における（＊4）自宅療養

骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受け「自宅療養」とは、傷害または疾病により、日常生活

るため、柔道整復師法に定める施術所に収容さが制限を受けるかまたは制限を加えることを必要とすれた場合には、その施術所を含みます。）

るため、病院または診療所への通院などの最低限必要（2）上記（1）の場合と同等の日本国外にある医療施な外出を除き、活動範囲が家屋内に限られている状態をいいます。

設（＊2）入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

−68−

ご契約内容・
重要なお知らせ−67−

給付金に関するご注意（続き）

給付金に関するご注意（続き）＜特定精神障害給付金について＞●「特定就業不能状態」とは●特定精神障害給付金をお支払いする場合「特定就業不能状態」とは、次のすべてを満たす就業不能状態「第1回の特定精神障害給付金」をお支払いする場合をいいます。

この特約の被保険者が特定就業不能状態に該当し、その特定就（ア）その被保険者についてのこの特約の加入日（＊）以後の業不能状態が、その被保険者のこの特約の保険期間満了時までに、不支給期間を超えて継続したとき（＊5）以下の分類番号に該当するものは、特定精神障害には含まれず、就業不能状態であること（イ）その被保険者についてのこの特約の加入日（＊）以後に「第2回以降の特定精神障害給付金」をお支払いする場合発生した特定精神障害を直接の原因とする就業不能状態

この特約の被保険者のこの特約の保険期間満了時までに到来すであることる第2回以降の各特定支払基準日において、直前の特定支払基（ウ）その被保険者についてのこの特約の保険期間の満了時ま

準日から特定就業不能状態が継続していたときでに開始した就業不能状態であること●「特定精神障害」とは「特定精神障害」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要

ICD-10（2013年版）準拠」に記載された分類のうち次のものをいいます。
分

類

項

目

分

類

番

号（＊5）

F00−F09（ただし、F00、F01、F02およびF03

症状性を含む器質性精神障害

特定精神障害給付金の支払い対象とはなりません。
分

類

項

目

分

類

番

アルツハイマー病の認知症

F00

血管性認知症F01

他に分類されるその他の疾患（パーキンソン病等）の認知症

F02

詳細不明の認知症

F03

他に分類される障害又は疾病に関連する心理的又は行動的要因

F54

性機能不全，器質性障害又は疾病によらないもの

F52

依存を生じない物質の乱用

F55

会話及び言語の特異的発達障害

F80

学習能力の特異的発達障害

F81

運動機能の特異的発達障害

F82

混合性特異的発達障害

F83

小児<児童>期に特異的に発症する情緒障害

F93

小児<児童>期及び青年期に特異的に発症する社会的機能の障害

F94

小児<児童>期及び青年期に通常発症するその他の行動及び情緒の障害

F98

号

を除く）
統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害

F20−F29

気分［感情］障害

F30−F39

神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害

F40−F48

生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群

F50−F59（ただし、F52、F54およびF55を除く）

成人の人格及び行動の障害

F60−F69

心理的発達の障害

F80−F89（ただし、F80、F81、F82およびF83を除く）

小児＜児童＞期及び青年期に通常発症する行動及び情F90−F98（ただし、F93、F94およびF98を除く）

緒の障害●「不支給期間」とは●「特定支払基準日」とは「不支給期間」とは、特定就業不能状態が開始した日以降、そ（ア）第1回特定支払基準日の状態が継続した期間で、かつ、特定精神障害給付金の支払い

第1回の特定精神障害給付金の支払事由に該当した日（第の対象とならない期間です。

1回の特定精神障害給付金が支払われる場合に限ります。
）（イ）第2回以降の特定支払基準日
第1回の特定支払基準日が属する月の翌月以降の各月の第1回特定支払基準日の応当日（応当日のない月の場合
は、その月の末日とします。）−70−

ご契約内容・
重要なお知らせ−69−

指定代理請求者について給付金に関するご注意（続き）＜給付金に関するご注意＞●一つの継続した就業不能状態とみなす場合被保険者が、就業不能給付金が支払われる所定の就業不能状態●就業不能給付金と特定精神障害給付金の支払事由が同月内に生じている場合（以下「先発就業不能状態」といいます。）に該当し、その状態被保険者に、就業不能給付金の支払事由が生じた場合でも、そが終了した後、所定の就業不能状態（以下「後発就業不能状の支払基準日の属する月と同月内に特定精神障害給付金の支払態」といいます。）に再び該当した場合で、次の（ア）、（イ）

事由が生じているとき（特定精神障害給付金が支払われる場合

および（ウ）のいずれも満たすときには、先発就業不能状態おに限ります）には、就業不能給付金を支払いません。

よび後発就業不能状態をあわせて一つの継続した所定の就業不就業不能給付金の支払事由が生じたにもかかわらず就業不能給

能状態とみなします。なお、この場合、先発就業不能状態の終付金が支払われない場合、その支払事由の発生は、就業不能給了日の翌日以降の支払基準日は、先発就業不能状態の第２回以降の支払基準日のうち後発就業不能状態に該当した日以降に到来する支払基準日とします（先発就業不能状態の終了日の翌日

付金の支払われる回数に算入しません。
●所定の就業不能状態に該当後、保険契約から脱退となった場合からその日を含めて後発就業不能状態に該当した日の前日までの期間については、就業不能給付金は支払いません。）。
(ア) 先発就業不能状態および後発就業不能状態のそれぞれに該当する直接の原因となった傷害または疾病が、同一かまたは医学上重要な関係があると引受保険会社が認めたとき(イ) 先発就業不能状態の終了日の翌日からその日を含めて180日以内､かつ､この保険契約の保険期間満了時までに､
後発就業不能状態に該当したとき(ウ) 後発就業不能状態に該当した日からその日を含めて10日以上所定の就業不能状態が継続したとき
なお、特定精神障害給付金については、就業不能給付金を「特定精神障害給付金」、所定の就業不能状態を「特定就業不能状
態」、先発就業不能状態を「先発特定就業不能状態」、後発就業不能状態を「後発特定就業不能状態」、支払基準日を「特定支払基準日」、直接の原因となった傷害または疾病を「直接の原因と保険契約者と引受保険会社の協議に基づき、被保険者が所定の就業不能状態に該当後、その状態が継続している間に次の(ア)から(ウ)の事由のうちいずれかが発生した場合、それらの事由の発生以後に継続している所定の就業不能状態は、この保険契約（または特約）が有効中の所定の就業不能状態とみなす場合があります。
(ア) この保険契約（または特約）の保険期間が満了し、保険契約（または特約）が更新されないとき(イ) この保険契約（または特約）が解約されたとき(ウ) その被保険者が加入資格を欠き、この保険契約から脱退
したとき
なお、特定精神障害給付金については、所定の就業不能状態を「特定就業不能状態」と読み替えます。
(＊)保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を給付金受取人が被保険者の場合で、被保険者が給付金を請求でき給付金を指定代理請求者にお支払いした場合には、その後重複しない特別な事情（注）があるときは、被保険者があらかじめ指定て給付金をご請求いただいてもお支払いできません。

した次の方（指定代理請求者）が、その事情を示す書類その他所

ご契約内容について指定代理請求者からお問い合わせがあった場

定の書類を提出して、被保険者に代わって給付金を請求すること

合、引受保険会社はご契約者または被保険者にお問い合わせがができます。

あったことをお知らせせずに、指定代理請求者の権限の範囲で、（注）「特別な事情」とは、たとえば、被保険者本人が、事故や病回答することがあります。

気などで寝たきりの状態になり、給付金のご請求を行なう

指定代理請求者に給付金をお支払いした後、ご契約者または被保意思表示が困難な場合を指します。

険者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はその給付金のお支払い状況について事実に基づき回答いたします。この結指定代理請求者は、給付金のご請求時において、次の1 〜 5の果、ご契約者または被保険者にお支払いの事実などを知られるこ

うちのいずれかの方となります。

とがあります。

1．被保険者の戸籍上の配偶者＊給付金のご請求時に指定代理請求者が未成年者・成年被後見

2．被保険者の直系血族

人・破産者で復権を得ない者の場合は指定代理請求者からのご3．被保険者の兄弟姉妹

請求はできません。また、指定代理請求者の親権者・後見人か4．被保険者の3親等内の親族らの代理請求もできません。

5．次のいずれかの方。ただし、その事実が確認でき、かつ、給＊給付金の支払い事由を故意に生じさせた者、または故意に被保付金受取人のために給付金を請求する適切な関係があると引険者が給付金をご請求できない特別な事情を招いた者は指定代受保険会社が認めた方に限ります。

理請求者としての取扱いを受けることはできません。

ア．上記1 〜 4以外の方（婚姻の届出をしていないが、事実指定代理請求者となられる方へ、あらかじめ「ご契約の内容」お上婚姻関係と同様の事情にある方など）で、被保険者とよび「そのご契約の指定代理請求者であること」を必ずお知らせ

同居している方ください。

イ．被保険者から委任を受ける等により、被保険者の財産の管理を行なっている方（法人を除く）
お支払いした給付金は、指定代理請求者にではなく、被保険者本人に帰属します。

「増額日」と読み替えます。

なった特定精神障害」と読み替えます。
●就業不能給付金の支払事由が複数の原因の併発により生じている場合
就業不能給付金の支払事由が複数の原因の併発により生じてい引受保険会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、給付給付金のお支払いに関する約款規定については団体または引受保険金のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります｡

会社までお問い合わせください。

る場合であっても、その併発している期間について、就業不能
給付金は重複して支払いません。
●特定精神障害給付金の支払事由が複数の原因の併発により生じている場合
特定精神障害給付金の支払事由が複数の原因の併発により生じている場合であっても、その併発している期間について、特定精神障害給付金は重複して支払いません。

−72−

ご契約内容・
重要なお知らせ−71−

長期就業不能サポート（旧ランナー）保険金等のお支払いについて
保険金のお支払い

就業障害の定義

保険期間中に被った傷害または発病した疾病を直接の原因として、保険期間中に開始した所定の就業障害が、免責期間を超えて継続したとき、保険金をお支払いします。
就業障害が続いた場合、免責期間終了後（121日目）から、満65歳に達した日を限度として保険金が支払われます。ただし、加入日（継続加入の場合は更新日）現在満55歳以上の方は121日目から3年、所定の精神障害による就業障害の場合は24ヵ月が限度となります。
また、一度就業障害が終了した後、6ヵ月以内に同一の原因により再度就業障害となったとき、後の就業障害は前の就業障害と同一とみ
1−

なします。
補償対象期間中の就業障害である期間1ヵ月について、「保険金月額」×「所得喪失率」をお支払いします。ただし、保険金月額が、就業障害開始日の属する月の直前12ヵ月の平均月間所得額を超える場合は、「平均月間所得額」×「所得喪失率」のお支払いとなります＊。
また、補償対象期間中の就業障害である期間に1ヵ月未満の端日数が生じた場合は、1ヵ月＝30日とした日割計算でお支払いします。
なお、所得喪失率は、免責期間終了後に業務に復帰して得られた各月の所得の額
免責期間が開始する直前の、上記期間に対応する各月における所得の額

病 気 や ケ ガ に よ り 全 く 就 業 で き な い 場 合 は 有 給、無 給 を 問 わ ず
100%とします。
初年度加入の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、就業障害の原因となった身体障害を被った時からその日を含めて1年を経過した後に就業障害になったときを除き、次のいずれか低い額を保険金の額とします。
①被保険者が身体障害を被った時の保険金のお支払条件により算出された保険金の額で算出されます。

②被保険者が就業障害になった時の保険金のお支払条件により算出された保険金の額＊他の保険契約または共済契約から、保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。既に同種の保険商品等をご契約されている場合、補償が重複することがありますのでご注意ください。

保険金のお支払いに関する注意
・保険金のお支払いは、保険期間中に発生した身体障害を原因とし、かつ保険期間中に就業障害が開始したときに限ります。
・保険期間開始時より前に被った身体障害による就業障害はお支払いの対象となりません（注）。
ただし、初年度契約の保険期間開始時からその日を含めて1年以上経過してからの就業障害につきましては保険金をお支払いいたします。
（注）したがって、保険期間開始時より前に被った身体障害について、正しく告知して契約した場合であっても、保険金支払の対象外となることがあります。

・退職される場合は、団体窓口にお申し出のうえ脱退手続きをしてください。脱退後に開始した就業障害は、お支払いの対象となりません。
・保険金は身体の障害によって、所定の就業障害が継続している期間を対象として算出いたします。休職期間すべてを対象とするお支払いはできないこともあります。
・保険金受取人は被保険者本人になります。

就業障害とは、下記の状態をいいます。
1．身体障害による休職開始時から免責期間終了までは、次のいずれかの事由により、いかなる業務にも全く従事できない場合（イ）その身体障害の治療のため、入院していること（ロ）（イ）以外の場合で、その身体障害につき医師の治療を受けつ
つ、在宅療養している場合（ハ）（イ）（ロ）以外の場合で、その身体障害により、いかなる業務にも全く従事できない程度の後遺障害が残っていること

2．免責期間終了後からは、身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または、一部従事することができず、かつ、所得喪失率が20%を超える場合

重大事由による解除について保険金を取得する目的で就業障害を故意に起こした場合や、保険金の請求について詐欺を行なった場合、または暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、保険会社との間の信頼関係を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合は、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分が解除されたり、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

代理請求制度についてご加入者（被保険者）に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、ご加入者の代理人がいないときは、次の方のいずれかが、ご加入者の代理人として保険金を請求することができます。
①ご加入者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。）②上記①の方がいない場合または上記①の方に保険金を請求できな
い事情がある場合、ご加入者と同居または生計を共にする3親等内の親族③上記①および②の方がいない場合または上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合、上記①以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。）または上記②以外の3親等内の親族※代理人となりうる上記の方に、ご契約内容および代理請求制度についてお伝えください。

就業障害が開始したときは、就業障害の開始の日からその日を含めて３０日以内に団体窓口または明治安田損害保険㈱へお知らせくだ
さい。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。この制度には、配当金および解約返れい金はありません。

免責・解除について
次のいずれかに該当する就業障害については保険金をお支払いいたしません。
●故意または重大な過失により被った身体障害による就業障害●自殺行為、犯罪行為または闘争行為により被った身体障害による就業障害●麻薬、あへん、大麻または覚せい剤、シンナー等の使用により被った身体障害による就業障害●妊娠、出産、早産または流産により被った身体障害による就業障害●戦争、暴動（テロ行為を除く）などによって被った身体障害による就業障害
けい●頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）
または腰痛等で医学的他覚所見「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計
分類提要ICD−10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の以下の分類番号に該当する精神障害
F00 ~ F09、F20 ~ F99
例)統合失調症、統合失調症型障害、妄想性障害、双極性感情障害(躁うつ病)、強迫性障害(強迫神経症)、摂食障害 、非器質性睡
眠障害、行為障害、チック障害、認知症、知的障害、特異的
発達障害、多動性障害など

−73−

−74−

ご契約内容・
重要なお知らせ（検査等によって認められる異常所見）のないものによる就業障害●自動車もしくは原動機付自転車の無資格運転または法令に定める
酒気帯び運転による傷害による就業障害●精神病性障害、知的障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害（一部お支払いの対象となるものがあります。詳細は下記をご確認ください。）●脱退後に開始した就業障害など

なお、告知義務違反によりご契約が解除された場合は、保険金のお支払いができないことがあります。また、解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります。
この制度には精神障害補償特約がセットされているので、以下の精神障害（アルコール依存、薬物依存等一部の精神障害を除きます。）を被保険者が被り、これを原因として生じた就業障害に対して、保険金をお支払いします。ただし、この特約による保険金の支払いは、補償対象期間にかかわらず、免責期間の終了日の翌日から起算して24ヵ月を限度とします。

「リビングリスク」保険金等のお支払いについて
保険金のお支払い
補償項目

保険金のお支払い（続き）

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

全項目
共通

保険金をお支払いできない主な場合

補償項目保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

保険金をお支払いできない主な場合●戦争・暴動（テロ行為を除く）による携行品

被保険者が所有している身の回り品に損害物の時価額（注3）または修理代を●保険契約者、被保険者、保険金受

損害

ついて、自宅の敷地外で携行していた基準にして算定した損害額の合計から取人の故意または重大な過失によ

事故●告知義務違反によりご契約が解除された場合（※）

ときに、偶然な事故によって損害が発

3,000円を差し引いた額

生した場合（乗車券や通貨等は損害額合計で5万●置き忘れまたは紛失

など
傷害共通

●保険契約者、被保険者、保険金受

急激かつ偶然な外来の事故によるもの

取人の故意または重大な過失によ
死亡

傷害により、事故の発生の日からそ死亡・後遺障害保険金額の全額の日を含めて180日以内に死亡した＊既に支払った後遺障害保険金があ場合

る場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引
いた残額

後遺

傷害により、事故の発生の日からその後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障障害日を含めて180日以内に所定の後遺害保険金額の4％〜100％

障害が生じた場合＊保険期間を通じて死亡・後遺障害保
険金額が限度

入院

傷害により、入院した場合

入院保険金日額×入院日数＊事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院のみ

手術

事故の発生の日からその日を含めて入院保険金日額に手術の状況に応じた

180日以内に傷害の治療のために所

倍率（入院外の手術5倍・入院中の手定の手術を受けた場合

術10倍）を乗じた額＊ただし1事故につき手術1回が限度
通院＊事故の発生の日からその日を含めて180日以内の通院のうち90日が限度

ダー・自動車等およびこれらの付属期間を通じて合計で携行品損害保険金品、コンタクトレンズなどに生じた

（注2）

けい

●頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）

次の偶然な事故により、他人にケガを（注１）させたり、他人の財物を壊してしまっ （一事故について賠償責任保険金額が被害者に支払うべき損害賠償金の額
限度）

損傷

または腰痛その他の症状を訴えてい●自 然 の 消 耗、さ び、か び、ね ず み

る場合であっても、それを裏付ける

食いに足りる医学的他覚所見（理学的検●自殺行為・闘争行為による損害

査、神 経 学 的 検 査、画 像 検 査 等 に●地震・噴火またはこれらによる津波

よって認められる異常所見）のない

による事故

もの

など

●山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの、ロッククライミン
グ、フリークライミング）やハンググライダー搭乗などの危険な運動中の事故●自動車等・モーターボートなどの乗用具による競技等または競技場等でこれらに準じた行為を行なっている
間の事故

レンタル

日本国内でレンタル業者より賃借（期支払うべき損害賠償金の額（損害物の用品間6ヵ月以内）したものが、損壊した時価額（注3）限度）または修理代 から賠償責任り盗取されたことにより、レンタル業

3,000円または損害賠償金の20％の（注１）者に対して法律上の賠償責任を負った

額のうち高い方を差し引いた額

場合（保険期間を通じてレンタル用品賠償
責任保険金額が限度）（注2）

事故●職務の用に供されている間の損壊・盗取●自動車、不動産、通貨、有価証券、貴金属など
れた損壊または一部盗取●レンタル用品の置き忘れ、紛失●脳疾患・疾病・心神喪失による傷害●山岳登はん（ピッケル等の登山用具●法令に定める酒気帯び運転、無免許を使用するもの、ロッククライミン

運転による傷害

グ、フリークライミング）やハング●自殺行為・闘争行為による傷害

グライダー搭乗などの危険な運動の用具●自殺行為・闘争行為による事故●保険契約者、被保険者の故意による●地震・噴火またはこれらによる津波

事故

による事故
など

させたりして法律上の損害賠償責任を （注2）

●同居の親族に対する賠償責任

負った場合●船舶や自動車などの所有、使用また※国内示談交渉サービス付（注4）●保険契約者、被保険者の故意による●レンタル用品を返還した後に発見さ●仕事上の事故●被保険者である本人が居住する住宅

損害●塗料のはがれ、キズ等単なる外観の

など

賠償責任

たり、日本国内で電車等を運行不能に●有 価 証 券、自 転 車・ハ ン グ グ ラ イ●妊娠・出産・早産・流産による傷害

傷害により、通院（往診を含みます。） 通院保険金日額×通院日数し、医師の治療を受けた場合

円、その他は1個、1組、1対について損害額10万円が限度。また、保険
額が限度）

る事故

る事故

は管理に起因する事故の所有、使用、管理に起因する事故●他人から借りた物または預かった物●日常生活に起因する事故に対して損害を与えた場合●地震・噴火またはこれらによる津波
による事故
など

−76−

ご契約内容・
重要なお知らせ−75−

保険金のお支払い（続き）
補償項目

お支払いする保険金

保険金をお支払いできない主な場合

キャンセル 被保険者やその配偶者または1親等以キャンセル費用の額から1,000円ま●保険契約者、被保険者、保険金受内の親族が死亡または入院したことにたはキャンセル費用の20％の額のう取人の故意または重大な過失によより、被保険者が予約していたサービ

ち高い方を差し引いた額

費用保険金をお支払いする場合保険金のお支払い（続き）

ス＊をキャンセルし、キャンセル費用 （保険期間を通じてキャンセル費用保を負担した場合

険金額が限度）（注2）＊入院開始もしくは死亡の日から31

る事故●予約日や提供日が明確でないサービス●職務遂行に関係するサービス

日以内に受ける予定であった旅行・●妊娠、出産、早産、流産による入院

興行・宿泊・パーティー等のサービ●自殺行為・闘争行為による事故

スを指します。

●地震・噴火またはこれらによる津波
による事故
など

救援者

被保険者が下記の事由に該当し、保険●捜索救助費用

費用等

契約者、被保険者または被保険者の親●現地への交通費（2名分限度）

取人の故意または重大な過失によ族が負担する費用が発生した場合●現地宿泊料（2名分かつ1人14日分

る事故●航空機や船舶の行方不明、遭難●事故により緊急な捜索・救援活動が必要だと警察が確認した場合●自宅外でケガをして事故の日から

限度）

けい

●現地からの移送費●諸雑費（20万円まで。ただし国内の場合は3万円まで）

180日以内に死亡したり14日以上 （保険期間を通じて救援者費用等保険
継続入院した場合●保険契約者、被保険者、保険金受金額が限度）（注2）●頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）
または腰痛等で医学的他覚所見（検査等によって認められる異常所見）のないもの●山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの、ロッククライミン●「急激かつ偶然な外来の事故」による「傷害」とは、転倒、落下、衝突などに代表される、突発的で外的なアクシデントにより身体各部位に生じた「傷害」をいい、有毒ガスまたは有毒物質による中毒症状を含みます（死亡保険金以外については、熱中症および細菌性・ウイルス性食中毒も含みます）。
●保険金のお支払いは、保険期間中（令和6年１月１日〜令和6年
１2月３1日）に生じた事故による傷害・損害を原因とする場合に限ります。
●入院保険金および通院保険金の支払いを受けられる期間中にさらに保険金の支払いを受けられる他の傷害を被ったとしても、重複しては入院保険金および通院保険金を支払いません。
●傷害保険では、医師が必要であると認め、医師が行なう治療を受けることが保険金支払の条件となります。医師とは、医師法でいう医師を指します（鍼灸・マッサージ・指圧・整体・柔道整復師等の医業類似行為は医師の治療には該当しません）。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）への通院は、医師による診断が骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷の場合に限り、傷害の部位や程度に応じて認定を行ない、保険金をお支払いします。ただし、ご申告の傷病名を裏付ける明らかな事故があり、医学上妥当な通院回数であれば、医師への受診がなくても保険金をお支払いする場合があります。
●医師の指示がなく本人の判断（痛いという自覚症状等）だけで通院を続ける場合などは、通院の事実があったとしても、お支払いの対象とはなりません。また、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは通院に含まれません。

じん●被保険者が通院しない場合においても、骨折・脱臼・ 靭帯損傷等の傷害を被った特定の部位※を固定するために、医師の指示により、ギプス・ギプスシーネ・ギプスシャーレ・シーネその他これらと同程度に固定することができるもの（胸部固定帯、胸骨固定
ろっ帯、 肋骨固定帯、サポーター等は含みません。）を常時装着したときには、その日数について通院をしたものとみなして通院保険金をお支払いします。
※1．長管骨または脊柱 2．長管骨に接続する上肢または下肢の3大関節部分（ただし、長管骨を含めギプス等を装着した場合に限ります。） 3．肋骨・胸骨（ただし、体幹部にギプス等を装着した場
合に限ります。）●既往の疾病や障害等の影響があったと判断される場合は、その影響がなかった場合に相当する金額のお支払いとなります。
●手術とは、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料が算定される手術等をいいます。ただし、創傷処理・皮膚切開術・デブリードマン・骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術・抜歯手術はお支払対象になりません。
●死亡保険金受取人は原則として法定相続人です。特に死亡保険金受取人を指定する場合は団体窓口までお申し出ください。救援者費用等保険金の保険金受取人は被保険者または費用負担者となります。上記以外の保険金受取人は被保険者本人となります。
●死亡保険金のお支払いにあたり、年額保険料の払込みが完了していない場合には、未払込保険料の全額を一時にお払込みいただきます。

グ、フリークライミング）やハンググライダー搭乗などの危険な運動中の事故●妊娠・出産・早産・流産による事故●法令に定める酒気帯び運転、無免許運転による事故●自殺行為・闘争行為による事故●地震・噴火またはこれらによる津波

重大事由による解除について保険金を取得する目的で事故を故意に起こした場合や、保険金の請求について詐欺を行なった場合、または暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、保険会社との間の信頼関係を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた

場合は、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分が解除されたり、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

による事故など（※）告知義務違反によりご契約が解除された場合は、既にお払い込
みいただいた保険料をお返しできないことがあります。
（注１）賠償事故の示談交渉は必ず引受損害保険会社にご相談いただ
きながらおすすめください。事前の相談なく示談された場合には、保険金をお支払いできないことがあります。
（注２）他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。な
お、被保険者またはそのご家族が既に同種の保険商品等をご契約されている場合、補償が重複することがありますのでご注意ください。

（注３）事故日時点で同等品を再取得した場合の金額から使用期間に応じた消耗分を差し引いた金額（現在の価値）のことです。
（注４）日本国内で発生したお支払対象となる賠償事故については示談交渉サービスが利用できます。ただし、相手方の同意が得られない場合、損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合、被保険者に損害賠償責任がない場合等は、示談交渉
サービスを利用できません。

ご加入者（被保険者）に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、ご加入者の代理人がいないときは、次の方のいずれかが、ご加入者の代理人として保険金を請求することができます。
①ご加入者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。）②上記①の方がいない場合または上記①の方に保険金を請求できな
い事情がある場合、ご加入者と同居または生計を共にする3親等内の親族③上記①および②の方がいない場合または上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合、上記①以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。）または上記②以外の3親等内の親族※代理人となりうる上記の方に、ご契約内容および代理請求制度についてお伝えください。

事故が発生したときは、事故の発生の日からその日を含めて30日以
内に団体窓口または明治安田損害保険（株）へお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできな
いことがあります。

−78−

ご契約内容・
重要なお知らせ−77−

代理請求制度について「バレリーナ」保険金等のお支払いについて
保険金のお支払い
補償項目

保険金のお支払い（続き）

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

全項目

保険金をお支払いできない主な場合●戦争･暴動（テロ行為を除く）による共通

事故●告知義務違反によりご契約が解除された場合（※）
など

傷害共通
入院

●保険契約者、被保険者、保険金受取人

急激かつ偶然な外来の事故によるもの
傷害により、入院した場合

入院保険金日額×入院日数＊事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院のみ

手術

事故の発生の日からその日を含めて入院保険金日額に手術の状況に応じた

180日以内に傷害の治療のために所

倍率（入院外の手術5倍・入院中の手定の手術を受けた場合

術10倍）を乗じた額＊ただし１事故につき手術１回が限度
通院

けい● 頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）
または腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（理学的検
査、神経学的検査、画像検査等によって認められる異常所見）のないもの●山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの、ロッククライミン

傷害により、通院（往診を含みます。） 通院保険金日額×通院日数し、医師の治療を受けた場合の故意または重大な過失による事故＊事故の発生の日からその日を含めて180日 以 内 の 通 院 の う ち90日
が限度

グ、フリークライミング）やハンググライダー搭乗などの危険な運動中の事故●自動車等・モーターボートなどの乗用具による競技等または競技場等で●「急激かつ偶然な外来の事故」による「傷害」とは、転倒、落下、衝突などに代表される、突発的で外的なアクシデントにより身体各部位に生じた「傷害」をいい、有毒ガスまたは有毒物質による中毒
症状、熱中症、細菌性・ウイルス性食中毒を含みます。
●保険金のお支払いは、保険期間中（令和6年1月1日〜令和6年12月31日)に生じた事故による傷害・損害を原因とする場合に限ります。
●入院保険金および通院保険金の支払いを受けられる期間中にさらに保険金の支払いを受けられる他の傷害を被ったとしても、重複しては入院保険金および通院保険金を支払いません。
●傷害保険では、医師が必要であると認め、医師が行なう治療を受けることが保険金支払の条件となります。医師とは、医師法でいう医師を指します（鍼灸・マッサージ・指圧・整体・柔道整復師等の医業類似行為は医師の治療には該当しません）。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）への通院は、医師による診断が骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷の場合に限り、傷害の部位や程度に応じて認定を行ない、保険金をお支払いします。ただし、ご申告の傷病名を裏付ける明らかな事故があり、医学上妥当な通院回数であれば、医師への受診がなくても保険金をお支払いする場合があります。
●医師の指示がなく本人の判断（痛いという自覚症状等）だけで通院を続ける場合などは、通院の事実があったとしても、お支払いの対象とはなりません。また、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは通院に含まれません。

じん●被保険者が通院しない場合においても、骨折・脱臼・ 靭帯損傷等の傷害を被った特定の部位※を固定するために、医師の指示により、ギプス・ギプスシーネ・ギプスシャーレ・シーネその他これらと同程度に固定することができるもの（胸部固定帯、胸骨固定
ろっ帯、 肋骨固定帯、サポーター等は含みません。）を常時装着したときには、その日数について通院をしたものとみなして通院保険金をお支払いします。
※1．長管骨または脊柱 2．長管骨に接続する上肢または下肢の3大関節部分（ただし、長管骨を含めギプス等を装着した場合に限ります。） 3．肋骨・胸骨（ただし、体幹部にギプス等を装着した場合に限ります。）●既往の疾病や障害等の影響があったと判断される場合は、その影響がなかった場合に相当する金額のお支払いとなります。
●手術とは、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料が算定される手術等をいいます。ただし、創傷処理・皮膚切開術・デブリードマン・骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術・抜歯手術はお支払対象になりません。
●保険金受取人は被保険者本人となります。

これらに準じた行為を行なっている
間の事故●妊娠・出産･早産･流産による傷害●脳疾患･疾病･心神喪失による傷害●法令に定める酒気帯び運転、無免許運転による傷害●自殺行為･闘争行為による傷害など
住宅内生

日本国内における偶然な事故により、 損害物の時価額（注1）または修理代を活用動産

被保険者の居住の用に供される住宅内基準にして算定した損害額の合計からに所在する被保険者または被保険者と3,000円を差し引いた額

生計を共にする親族が所有する生活用 （乗車券や通貨等は損害額合計で5万
動産に損害が生じた場合

円、宝石・貴金属等は1個、1組について損害額30万円が限度。また、保険期間を通じて合計で住宅内生活用動産保険金額が限度）（注2）

重大事由による解除について保険金を取得する目的で事故を故意に起こした場合や、保険金の請求について詐欺を行なった場合、または暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、保険会社との間の信頼関係を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた

場合は、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分が解除されたり、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

●保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意または重大な過失による事故●置き忘れまたは紛失●有 価 証 券、自 転 車・ハ ン グ グ ラ イ
ダー・自動車等およびこれらの付属品、コンタクトレンズなど●塗料のはがれ、キズなど単なる外観の損傷●修理、加工、調整作業に起因する損害●自然の消耗、さび、かび、ねずみ食い●自殺行為・闘争行為による事故代理請求制度についてご加入者（被保険者）に保険金を請求できない事情がある場合で、
かつ、ご加入者の代理人がいないときは、次の方のいずれかが、ご加入者の代理人として保険金を請求することができます。
①ご加入者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。）②上記①の方がいない場合または上記①の方に保険金を請求できな
い事情がある場合、ご加入者と同居または生計を共にする３親等内の親族③上記①および②の方がいない場合または上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合、上記①以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。）または上記②以外の３親等内の親族※代理人となりうる上記の方に、ご契約内容および代理請求制度についてお伝えください。

事故が発生したときは、事故の発生の日からその日を含めて30日以
内に団体窓口または明治安田損害保険㈱へお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。

●地震・噴火またはこれらによる津波
による事故など（※）告知義務違反によりご契約が解除された場合は、既にお払い込
みいただいた保険料をお返しできないことがあります。
（注1）事故日時点で同等品を再取得した場合の金額から使用期間に応じた消耗分を差し引いた金額（現在の価値）のことです。

（注2）他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。なお、被保険者またはそのご家族が既に同種の保険商品等をご契約されている場合、補償が重複することがありますのでご注意くだ
さい。

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ご契約内容・
重要なお知らせ−79−

リビングリスク、バレリーナ、傷害保険、医療給付制度（給付拡大部分）、長期就業不能サポート（旧ランナー）

損害保険商品 共通＜告知の大切さに関するご案内＞＜契約者と引受損害保険会社からのお知らせ＞
この保険の運営にあたっては、契約者は加入対象者（被保険者）の個人情報＜氏名、性別、生年月日、健康状態等＞（以下、「個人情報」といいます。）を取り扱い、契約者が保険契約を締結する引受損害保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ。）へ提出いたします。契約者は、この保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事務手続きのため使用いたします。引受損害保険会
社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、関連する会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、その他保険に関連・付随する業務のため利用（注）し、また、必要に応じて、契約者、
明治安田生命保険相互会社、取扱代理店、他の損害保険会社および再保険会社に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き契約者および引受損害保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。

記載の引受損害保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受損害保険会社に提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
なお、明治安田損害保険株式会社の個人情報の取扱いにつきま
しては、ホームページ（https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/）
をご参照ください。
−死亡保険金受取人の指定に際しご留意ください−
指定された死亡保険金受取人の個人情報については、上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取扱われますので、お申込みにあたっては、死亡保険金受取人にその旨をご説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。

リビングリスク、バレリーナ、傷害保険「保険会社破綻時等の取扱いについて」引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、この保険は契約者保護の仕組みである「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、破綻保険会社の支払停止から３ヵ月間が経過するまでに発生した保険事故による保険金は100％、それ以外の保険金、返れい金等は原則として80％まで補償されます。

医療給付制度（給付拡大部分）、長期就業不能サポート（旧ランナー）「保険会社破綻時等の取扱いについて」引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、この保険は契約者保護の仕組みである「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として90％まで補償されます。

●保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償
しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い人が他の人と同じ条件でご契約されますと保険料負担の公平性が保たれません。このため、ご加入（増額）時には重要な事項を正しく申し出ていただく義務（告知義務）●ご契約（増額部分）が解除された場合には、保険金の支払事由が生じていても、保険金をお支払いすることはできません。ただし、「保険金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」に因果関係がなければ、保険金をお支払いします。

があります。
●ご加入（増額）の申込みにあたっては、現在の就業状態●ご加入後、または保険金のご請求の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。

や健康状態、過去の傷病歴等「加入申込書兼告知書」に記載された告知内容について、必ずご確認ください。現在の就業状態や健康状態、過去の傷病歴等「加入申込書
兼告知書」に記載された告知内容に該当しない場合は、お申込みいただくことはできません。
●現在の就業状態や健康状態、過去の傷病歴等に関する告知内容が事実と相違する場合には、保険期間開始時※からその日を含めて１年以内であれば、ご契約（増額部分）が解除されることがあります。また、保険期間開始時※から１年を経過していても、保険期間開始時※からその日を含めて１年以内に、保険金の支払事由が生じていた
場合は、ご契約（増額部分）が解除されることがあります。
（解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります。
）●現在ご加入の他のご契約を解約、減額等をすることを前提に、ご加入（増額）のお申込みをされる場合は、あらたに告知していただきます。
●新たなご加入（増額）の責任開始期前の発病などは保険金をお受け取りいただけない場合があります。
特に親介護特約については、対象となる方の現在の健康状態等について必ずご確認ください。
●告知内容についてご不明な点がある場合や、告知すべき内容を後日思い出された場合には、取扱代理店または団体保険ご照会窓口（0120-661-320、受付時間：平日（土 曜・日 曜・祝 日・年 末・年 始 は 除 く）9：00 〜
17：00）までご連絡ください。

※継続契約の場合は、初年度契約の保険期間開始時をいいます。ただし、継続前契約に比べて保険金額を増額した
場合は、増額した継続契約の保険期間開始時をいい、増額部分について同様に取り扱います。

−82−

明治安田損害保険株式会社

ご契約内容・
重要なお知らせ−81−

告知の大切さについて、ご確認ください。

契約概要・注意喚起情報【生命保険】
グループ保険（年金払特約付災害保障特約付こども特約付こども

重病給付制度（7大疾病保障特約付、がん・上皮内新生物保障特約付、リビング・

災害保障特約付半年払保険料併用特約付団体定期保険）

ニーズ特約付、代理請求特約［Ｙ］付集団扱無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型））

長期サポート75（リビング・ニーズ特約付、代理請求特約［Ｙ］付集団扱無配当定期保険（Ⅱ型）） 短期就業不能サポート（特定精神障害給付特約付団体総合就業
医療給付制度（基本部分）（短期入院特約付家族特約付医療保障保険（団体型））

不能保障保険）❸ 配当金

意向確認【ご加入前のご確認】

グループ保険、医療給付制度（基本部分）、短期就業不能サポートは1年ごとに収支計算を行ない、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しします。
長期サポート75、重病給付制度は、配当金はありません。

ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を【契約概要】、ご加入に際して特にご注意いただきたい事項を【注意喚起情報】に記載しています
ので、ご加入前に必ずお読みください。ま❹ 脱退による返戻金

た、各事項の詳細につきましては本パンフグループ保険、医療給付制度（基本部分）、重病給付制度、短期就業不能サポートは、脱退（解約）による返戻金はありません。
長 期 サ ポ ー ト75は、保 険 期 間 中 に 脱 退（解約）された場合、加入年齢、加入期間などによっては解約返戻金が支払われる場合があります。

レットの該当箇所を必ずご参照ください。
ご加入にあたっては、【契約概要】【注意喚起情報】および本パンフレットの内容とあわせて、保障内容・保険金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込み（新規加入・増額）ください｡❺ 引受保険会社
明治安田生命保険相互会社
本社：東京都千代田区丸の内２−１−１

契約概要【ご契約内容】❶ 商品の仕組み

制度名

加入
資格

保険
期間

保障内容
保険料

支払
事由

グループ保険

P13

P14

P5

P46

注意喚起情報【特に重要なお知らせ】

P49（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

P15❶ お申込みの撤回（クーリング・オフ制度）

医療給付制度（基本部分）

P22

P23

P18

重病給付制度

P28

P29

P24

短期就業不能
サポート

P34

P34

P32

保険期間
▲
申込日・告知日（申込書兼告知書を記入・提出した日）

P52

P26、
61

この保険は、団体を契約者とする保険契約であり、クーリング・オフの適用はありません。
なお、責任開始期（加入日＊）前のお申込みの取り消し等については本パンフレット記載の団体
窓口にお問い合わせください。

▲
責任開始期
（加入日）

■責任開始期（加入日＊）から起算して所定の期間以内に被保険者が自殺した場合、保険金等をお支払いできません。
■重病給付制度について、責任開始期（加入日＊）前に「悪性新生物（がん）」と診断確定されていた場合や責任開始期（加入日＊）からその日を含めて90日以内に「乳房の悪性新生物（がん）」と診断確定された場合、特定疾病保険金等をお支払いできません。
■上記を含め保険金等をお支払いできない場合については、本パンフレットの該当ページをご覧ください。
グループ保険 P46 、
長期サポート75 P49 、医療給付制度（基本部分） P53 、
重病給付制度 P26、61、
短期就業不能サポート P66❸ 責任開始期（加入日＊）■ご提出された申込書兼告知書に基づき、引受保険会社がご加入を承諾した場合、本パンフ
レット記載の保険期間の始期からご契約上の責任を負います。この保障が初めて開始する
日を責任開始期（加入日＊）といいます。次の図 の と お り、責 任 開 始 期（加 入 日＊）は 申 込日・告知日（申込書兼告知書を記入・提出した日）とは異なります。

▲
申込日・告知日（申込書兼告知書を記入・提出した日）

高度障害状態 × 支払対象外

病気・ケガ❺ 生命保険契約者保護機構
引受保険会社は、生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」といいます。）に加入しています。
保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場
合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、保護機構までお問い合わせください。
（ホームページ https://www.seihohogo.jp/）

保険期間

本パンフレットの該当ページをご覧ください。

P17

高度障害保険金の例

保障はありません❷ 加入資格・保険期間・保障内容・保険料・保険金等のお支払い（支払事由）

P17■現在および過去の健康状態などについて、ありのままにお知らせいただくことを告知といいます。申込書兼告知書で当社がおたずねす
ることについて、事実のありのままを、正確にもれなくご確認いただき、お申込みください。
■企業・団体の社員・職員、保険会社の職員等に口頭でお話しされても告知していただいた
ことにはなりませんので、申込書兼告知書における告知内容をご確認のうえ、お申込みください。
■正しく告知をいただけない場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除され保険金をお支払いできないこともあります。

新規加入の例

企業・団体の従業員・所属員等の方のために、
企業・団体を保険契約者として運営する保険商品です。

長期サポート75❷ 告知に関する重要事項

▲
責任開始期
（加入日）

■ご契約者である企業・団体の社員・職員、または保険会社の職員等には保険へのご加入を承諾し、責任を開始させるような代理権がありません。

❻ ご照会・ご相談窓口❹ 保険金等をお支払いできない主な場合

制度内容【保障内容・保険料・配当金・各種手続き】等に関するご照会先■責任開始期（加入日＊）前に発生した病気やケガを原因とする場合は、告知いただいている
内容に関わらず、原則として保険金等をお支払いできません。

本パンフレット記載の団体窓口

P66

次ページへ

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−84−

❼ 保険金などのお支払いに関する手続き等の留意事項

告知【お申込み時の告知】等に関するご照会先
明治安田生命保険相互会社
団体保険ご照会窓口 0120−661−320
受付時間 平日（土曜・日曜・祝日・年末・年始は除く）9：00 〜 17：00■この制度に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・
FAXは不可）・来訪により生命保険に関する
さまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページ https://www.seiho.or.jp/）■なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1 ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない
場合については、指定紛争解決機関として、
生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

■保険金・給付金などのご請求は、団体（ご契約者）経由で行なっていただきますので、保険金・給付金などのお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場
合や、ご不明な点が生じた場合等についても、速やかに本パンフレット記載の団体窓口にご連絡ください。
■保険金・給付金などのお支払事由が生じた場
合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金・給付金などのお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
■長期サポート75、重病給付制度、短期就業
不能サポートについては、被保険者が受取人となる保険金・給付金などについて、受取人が請求できない特別の事情がある場合、被保険者があらかじめ指定した指定代理請求者が請求することができますので、指定代理請求者に対しては、お支払事由および代理請求できる旨をお伝えください。

契約概要・注意喚起情報【損害保険】（医療保険）
リビングリスク（天災補償特約付熱中症補償特約付食中毒補償特約付普通傷害保険（青年アクティブ型）） 医療給付制度（給付拡大部分）

バレリーナ（天災補償特約付熱中症補償特約付食中毒補償特約付普通傷害保険（総合補償型）） 長期就業不能サポート（旧ランナー）
傷害保険（天災補償特約付熱中症補償特約付食中毒補償特約付普通傷害保険） （天災補償特約付精神障害補償特約付団体長期障害所得補償保険）❸ 満期返れい金・配当金

意向確認【ご加入前のご確認】

この保険には、満期返れい金・配当金はありません。

ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を【契約概❹ 脱退による返れい金

要】、ご加入に際して特にご注意いただきた

この保険には、脱退による返れい金はありません。

い事項を【注意喚起情報】に記載しています
ので、ご加入前に必ずお読みください。ま❺ 引受損害保険会社

た、各事項の詳細につきましては本パンフ

明治安田損害保険株式会社
本社：東京都千代田区神田司町2−11−1
電話番号：03−3257−3177（営業推進部）

レットの該当箇所を必ずご参照ください。
ご加入にあたっては、【契約概要】・【注意喚起情報】および本パンフレットの内容とあわせて、補償内容・保険金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認

注意喚起情報【特に重要なお知らせ】のうえお申込みください。

❶ お申込みの撤回（クーリング・オフ制度）
この保険は、ご加入のお申込みの撤回（クーリング・オフ）の適用がありません。

契約概要【ご契約内容】❶ 商品の仕組み❷ 告知義務・通知義務等

企業・団体の従業員・所属員等の方を被保険者とし、企業・団体を保険契約者として運営する保険商品です。

❷ 加入資格・保険期間・補償内容・保険料・保険金のお支払い（支払事由）
本パンフレットの該当ページをご覧ください。
加入
資格

保険
期間

補償内容
保険料

医療給付制度
P22（給付拡大部分）

P23

P19〜21 P21・54

傷害保険

P31

P31

P30

P64

長期就業不能サポート（旧ランナー）

P36

P36

P35

P73

リビングリスク

P38

P38

P37

P75

バレリーナ

P40

P40

P39

P79

制度名

支払
事由

※保険料は、毎回の更改時にご加入者数等に基づき、ご契約ごとに算出し変更することがあります。
※主な免責事由については、本パンフレットの【注意喚起情報】❹ 保険金をお支払いできない
主な場合をご覧ください。
−85−（１）お申込時にご注意いただきたいこと（申込書兼告知書記載上の注意事項）■職業・職務や健康状態について
お申込時においては事実を正確に告知する義務（告知義務）があります。その告知した内容が事実と違っている場合には、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分を解除し、保険金をお支払いできないことがあります（解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります）。特に、職業・職務や健康状態については十分ご注意ください。
■死亡保険金受取人について死亡保険金は法定相続人にお支払いします。被保険者の法定相続人以外の特定の方を死亡保険金受取人に定める場合は、必ず被保険者の同意を得てください。同意のないままにお申込みされた場合には、ご契約のその被保険者に対する部分が無効となります。
（２）お申込後にご注意いただきたいこと■職業または職務の変更について
お申込後、職業または職務に変更が生じた
場合には、遅滞なく取扱代理店または引受損
害保険会社にご通知ください。ご通知がない
場合は、保険金を削減してお支払いすること
次ページへ

−86−

やご契約のその被保険者に対する部分が解除されることがありますのでご注意ください。
なお、変更によって、以下の職業または職務に該当した場合は、ご契約を解除することがあります。

今回ご加入いただく
補償項目

普通傷害保険オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する
職業約を解約したとき等は、特約の補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
【補償が重複する可能性のある主な保険契約・特約】■被保険者による保険契約の解除請求について
リビングリスク、バレリーナ、傷害保険、医療給付制度（給付拡大部分）では、被保険者となることに同意した事情に著しい変更等があった場合は、被保険者から保険契約の解除請求をすることができますので、企業・団体
窓口にご連絡ください。

❸ 責任開始期保険責任は、保険期間（保険のご契約期間）の初日の午前0時に始まります。

❹ 保険金をお支払いできない主な場合■責任開始期前に発生した病気やケガを原因とする場合は、告知いただいている内容に関わらず、原則として保険金をお支払いできません。
■上記を含め保険金をお支払いできない場合については、本パンフレットの該当ページをご覧ください。
医療給付制度（給付拡大部分） P56 、傷害保険 P64 、
長期就業不能サポート（旧ランナー） P73 、
リビングリスク P75 、バレリーナ P79

❺ 補償の重複ご加入にあたっては、補償内容が同様の保険
契約・特約（他の保険契約にセットされる特約や、当社以外の保険契約・特約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらの保険契約・特約からでも補償されます
が、いずれか一方の保険契約・特約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、お申し込みください。（注）（注）１契約のみに特約をセットした場合、ご契−87−

補償の重複が生じる他の保険契約・特約の例

各種賠償責任
補償特約

各種賠償責任
補償特約

携行品損害
補償特約

携行品損害
補償特約

住宅内生活用
動産補償特約

住宅内生活用
動産補償特約家財を対象とした
火災保険

団体長期障害
所得補償保険

所得補償保険団体長期障害
所得補償保険❻ 保険会社破綻時等の取扱い
引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、この保険は契約者保護の仕組みである「損
害保険契約者保護機構」の補償対象となります。

❼ 事故が起こった場合等のご連絡先■事故が起こった場合、保険金支払事由が生じた場合、または就業障害が開始した場合には、遅滞なく企業・団体窓口または引受損害保険
会社にご連絡ください。
■賠償事故の示談交渉は必ず引受損害保険会社にご相談いただきながらおすすめください。
事前のご相談なく示談された場合には、保険金をお支払いできないことがあります。

❽ ご照会・ご相談窓口
制度内容等に関する照会・相談窓口
制 度 内 容 等 に 関 す る ご 照 会・ご 相 談 は、
「パンフレット」記載の企業・団体窓口へ
お問い合わせください。
引受損害保険会社の苦情・相談窓口
損害保険に関する苦情・相談等は、
下記にご連絡ください。
明治安田損害保険株式会社 お客さま相談室
0120−255−400［フリーダイヤル（無料）］【受付時間】午前9時〜午後5時（土、日、祝日および年末年始を除きます。）

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター＜保険会社の対応に不満がある場合等は下記に連絡（指定紛争解決機関）＞
引受損害保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受損
害保険会社との間で問題を解決できない場
合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申立てを行なうことができます。
一般社団法人日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター
0570−022808［ナビダイヤル（有料）］※ナビダイヤルでは各電話会社の通信料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんのでご注意ください。
【受付時間】午前9時15分〜午後5時（土、日、祝日および年末年始を除きます。）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

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損害保険
請求

長期就業不能サポート（旧ランナー）の請求をされる方は、下記の必要事項を記入のうえ、
県生協宛にＦＡＸ（025−285−5198）
してください。
※お支払いを約束させていただくものではありません。

９１ ９ ０ ０ ８ ０ ７

００００００

損害保険
請求

リビングリスク（賠償責任保険金）の請求をされる方は、下記の必要事項を記入のうえ、
県生協宛にＦＡＸ（025−285−5198）してください。
※お支払いを約束させていただくものではありません。

LTD

新潟県職員生活協同組合

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損害保険
請求

リビングリスク（物損･傷害）、
バレリーナ、傷害保険の請求をされる方は、
下記の必要事項を記入のうえ、
県生協宛にＦＡＸ（025−285−5198）
してください。
※お支払いを約束させていただくものではありません。

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MEMO

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MEMO

MEMO

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