（別記様式第１号）
令和５年度
計画作成年度
計画主体

有田川町

有田川町鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名 有田川町役場産業振興部産業課
所
在地 和歌山県有田郡有田川町中井原 136-2
電 話 番 号 0737-22-4504（直通）Ｆ Ａ Ｘ 番 号 0737-32-9555
メールアドレス n . s a n g y o @ t o w n . a r i d a g a w a . l g . j p（注）１

共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記入する。

２

被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣
ｲﾉｼｼ、ｼｶ、ｻﾙ、ｱﾗｲｸﾞﾏ、ｱﾅｸﾞﾏ、ﾊｸﾋﾞｼﾝ、ｶﾜｳ、ｻｷﾞ、ｶﾗｽ、ｳｻｷﾞ
計画期間
令和５年度～令和７年度
対象地域
有田川町（吉備地区、金屋地区、清水地区）（注）１ 計画期間は、３年程度とする。
２ 対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。
２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和３年度）
被害の現状

鳥獣の種類品 目

被害数値

農産物被害
イノシシ

果樹、野菜、水稲等

20,407 千円

34.50 ha

シカ

果樹、稲等

2,616 千円

7.20 haサル

果樹、雑穀

206 千円

0.33 haアライグマ

果樹、野菜等

1,392 千円

1.55 ha

アナグマ

野菜、芋類

1,958 千円

1.30 ha

ハクビシン

野菜、芋類

54 千円

0.50 haカラス果樹

111 千円

0.70 haウサギ

野菜

268 千円

0.26 ha

ヒヨドリ

果樹、野菜

365 千円

0.57 ha27,377 千円

46.91 ha2,000 千円

100.00 ha

2,000 千円

100.00 ha

小計
山林被害
シカ

山林

小計
特用林産物被害シカ

山椒3,686 千円

0.75 haカモシカ

山椒3,440 千円

0.70 ha7,126 千円

1.45 ha

小計
水産被害
カワウ

アユ

2,100 千円

-

サギ

アユ

900 千円-

小計

3,000 千円

0.00 ha計

39,503 千円

148.36 ha（注） 主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。

（２）被害の傾向
有田川町における鳥獣被害は、イノシシ、シカ、サル、アライグマを中心とした農林産物被害が中心となっており、農作物等に甚大な被害を与え、令和3年度の被害総額は、27,377千円で令和2年度比の3％の増加となっている。中でも、シカ・アライグマについては、生息数が増加していると思われ、人里や農地周辺からの目撃情報が多発している。イノシシについては、令和2年度に確認された豚熱の感染により生息数が減少したように思われたが、令和4年度に入って少しずつ増加している。カモシカの被害は清水地区および金屋地区の山間部で増加しており、特に山椒への被害が顕著である。カラス・ウサギの農作物への被害は横ばい傾向にある。なお、サルの被害については、順調に減少傾向にある。被害の状況は、イノシシ、シカについては、町内全域、アライグマについては、住宅地内家庭菜園や住居近隣農地に被害が広がっている。
また、水産被害については、アユの被害が横ばい傾向となっている。
更に近年は、梅雨時期から夏季にかけ、アナグマ及びハクビシンの被害も多く報告されている。
（注）１ 近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。
２ 被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。
（３）被害の軽減目標
指標

現状値（令和３年度）

目標値（令和７年度）

イノシシ

20,407 千円

34.50 ha14,200 千円

24.00 haシカ

2,616 千円

7.20 ha

1,830 千円

5.00 haサル

206 千円

0.33 ha140 千円

0.20 haアライグマ

1,392 千円

1.55 ha970 千円

1.10 haアナグマ

1,958 千円

1.30 ha

1,370 千円

0.90 ha

ハクビシン

54 千円

0.50 ha40 千円

0.40 haカラス

111 千円

0.70 ha80 千円

0.50 haウサギ

268 千円

0.26 ha

190 千円

0.20 haヒヨドリ

365 千円

0.57 ha260 千円

0.40 ha小計

27,377 千円

46.91 ha19,080 千円

32.70 ha2,000 千円

100.00 ha

1,400 千円

70.00 ha2,000 千円

100.00 ha

1,400 千円

70.00 ha

農作物被害

山林被害
シカ
小計特用山林物被害

シカ3,686 千円

0.75 ha

2,580 千円

0.50 haカモシカ

3,440 千円

0.70 ha

2,400 千円

0.50 ha小計

7,126 千円

1.45 ha

4,980 千円

1.00 haカワウ

2,100 千円-

1,470 千円-

サギ

900 千円-

630 千円-

小計

3,000 千円-

2,100 千円-

計39,503 千円

148.36 ha

27,560 千円

103.70 ha

水産被害

（注）１

被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。

（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
課題
捕獲等
有田川町猟友会への有害捕 猟友会の方々への負担増や高に 関 す 獲の委託、実施隊による被害・ 齢化などにより、捕獲の担い手る取組 生息状況調査及び一斉駆除、県 が減少し、野生獣の生息数が増の実施する管理捕獲への参画 加傾向にあるため、他地域人材等により、有害鳥獣捕獲を推進 の活用等の広域的な捕獲対策がしてきた。
必要である。
また、有害捕獲については捕獲鳥獣の処分方法は、捕獲、国・県補助と併せ、捕獲経 現場での処理や埋葬、あるいは費への助成を実施している。 火葬場での焼却が中心であるが捕獲の担い手を増やすべく 、火葬場の処理容量が30kg以下
県補助と併せ、狩猟免許取得 であるため、地域資源としてのに要する費用の補助を実施し 活用や、焼却・処分施設等の検ている。
討が必要である。
わな猟については、捕獲檻の山間部のみでなく宅地や農地貸出や購入費の補助を実施し 周辺への鳥獣の出没が多発してている。
いることから、わな猟の推進を強化していきたい。
防 護 柵 国、県や町による補助金等
防護柵の高さをシカに対するの 設 置 を活用して、令和2年度より町 防護が出来るよう更新する必要
等 に 関 全体で総延長107km、受益面積 がある。さらに、老朽化した柵
す る 取 176haへの設置を実施。の更新も必要である
組
また、中山間地域直接支払制 また、個別柵が多いため、集団度交付金事業等を活用し、防護 での取り組みへ誘導しつつ、既設柵設置後の保守・管理活動を実 の柵については、常に輪番での見施している。
廻り等の維持管理を徹底する必センサーカメラを活用し加 要がある。
害種の特定や個体数の確認も行っている。
生 息 環 センサーカメラを活用した生 農作物残渣や放任果樹につい境 管 理 息状況調査や地元猟師の目撃 て、広報誌等での啓発を行う等、そ の 他 情報のヒアリングを行ってい 改善するための方法を模索したの取組 る。捕獲された有害鳥獣の生息 い。
地をハンターマップのメッシ また、耕作放棄地の刈り払い等
ュ番号に落とし込み、現状把握 を行っている地域数を増やし、地や捕獲状況の分析に努めてい 域ぐるみの獣害対策を推進するる。
必要がある。
（注）１ 計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。
２ 「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。
３ 「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、追上げ・追払い活動等について記入する。
４ 「生息環境管理その他の取組」については、緩衝帯の設置、放任果樹の除去、鳥獣の習性、被害防止技術等に関する知識の普及等について記入する。
（５）今後の取組方針
有田川町における被害軽減のためには、防護柵等による農作物の防護、猟友会会員による管内の見廻りや有害捕獲等を実施し、農地に繰り返し出没する個体の捕獲、刈り払いや餌場の除去等の集落環境を整備する取組を総合的に実施する必要がある。
防護柵については、国庫や県単事業などを活用し、個別柵とならないよう集落を効率的にカバーできる設置方法を推進する。また、柵の見回り等を啓発し既設の柵の効果が持続するよう推進する。
また、捕獲については、猟友会や農家自身による捕獲に加えて、ICT機器を活用した捕獲も併せて実施し、取り組みやすい「箱わな」や「くくりわな」等を活用した捕獲を推進する。
また、集落全体で鳥獣害対策を実施していくというひとり一人の意識改革が大切となってくる。このため、研修会等を開催し、地域リーダーの養成に努め、地域の指導的立場にたてる人材育成を図り、町民への啓発活動や刈り払い等への参画を促していく事が重要である。
（注） 被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。

（ICT（情報通信技術）機器や GIS（地理情報システム）の活用等、対策の推進に資する技術の活用方針を含む。）。
３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制〇既存の体制（猟友会への委託）により、有害捕獲及び管理捕獲を継続していく。
・有田川町猟友会 162 名〇農作物被害防止の目的で農林業者自らの事業地内において捕獲を行う場合の有害捕獲を支援する。
〇有田川町鳥獣被害対策実施隊員（特別職の職員で非常勤の者）緊急時に係る一斉捕獲やわな等による捕獲活動を実施、今後においても引き続き実施する。また、常時より被害状況の調査や有害鳥獣の駆除・追い払いの実施を行い、農作物被害を未然に防ぐ。
・有田川町鳥獣被害対策実施隊員 114 名（うち特別隊 19 名）（注）１ 鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者等の外部団体への委託、わなの見回り補助等による捕獲者のサポート等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。
２ 対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。
３ 捕獲等を推進する上で、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。
（２）その他捕獲に関する取組
年度
対象鳥獣取組内容
令和 5 年度 ｲﾉｼｼ
・国庫事業や県単独事業の活用
ｼｶ・協議会で購入した捕獲檻（ｱﾗｲｸﾞﾏ用）を地域へ貸ｻﾙし出す。箱わなについても、わな猟免許保持者が被ｱﾗｲｸﾞﾏ害箇所への設置を行う。
ｱﾅｸﾞﾏ・既設囲いわなによる捕獲を推進するため、県単事
ﾊｸﾋﾞｼﾝ
業によるえさ代の補助を行い、サルの個体数調整をｶﾗｽ、ｳｻｷﾞ 目指す。
ｶﾜｳ、ｻｷﾞ ・被害の現状を鑑み、年間を通して有害捕獲を実施する。
令和 6 年度 ｲﾉｼｼ
・国庫事業や県単独事業の活用
ｼｶ・協議会で購入した捕獲檻（ｱﾗｲｸﾞﾏ用）を地域へ貸ｻﾙし出す。箱わなについても、わな猟免許保持者が被ｱﾗｲｸﾞﾏ害箇所への設置を行う。

ｱﾅｸﾞﾏ・既設囲いわなによる捕獲を推進するため、県単事
ﾊｸﾋﾞｼﾝ
業によるえさ代の補助を行い、サルの個体数調整をｶﾗｽ、ｳｻｷﾞ 目指す。
ｶﾜｳ、ｻｷﾞ ・被害の現状を鑑み、年間を通して有害捕獲を実施する。
令和 7 年度 ｲﾉｼｼ
・国庫事業や県単独事業の活用
ｼｶ・協議会で購入した捕獲檻（ｱﾗｲｸﾞﾏ用）を地域へ貸ｻﾙし出す。箱わなについても、わな猟免許保持者が被ｱﾗｲｸﾞﾏ害箇所への設置を行う。
ｱﾅｸﾞﾏ・既設囲いわなによる捕獲を推進するため、県単事
ﾊｸﾋﾞｼﾝ
業によるえさ代の補助を行い、サルの個体数調整をｶﾗｽ、ｳｻｷﾞ 目指す。
ｶﾜｳ、ｻｷﾞ ・被害の現状を鑑み、年間を通して有害捕獲を実施する。
（注） 捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。
（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
和歌山県鳥獣保護管理事業計画や特定鳥獣管理計画を踏まえ、適正な捕獲を実施していく。
・全般
有害捕獲、管理捕獲、一斉捕獲、被害状況調査を行い、被害減少を目指す。
・イノシシ
近年、豚熱により生息数が減少したと思われていたが、捕獲数・出没数が再び増加しているため、農地周辺に出没する個体を中心に捕獲を行い、着実な被害減少を目指す。
・シカ
近年、里への出没が頻繁となり、捕獲数も増加している。県の実施する管理捕獲に積極的に参画し、着実な個体数減少を目指す。
・サル
サルは、群れを作って集団で移動するので毎回同じ場所に出没し、被害も特定の場所に集中している。このため、サルの出没する集落ごとに囲いわなの設置を推進すると共に、県の実施する管理捕獲に参画し、サルの捕獲を目指す。
・アライグマアライグマの出没は山間地や市街地でも見られるようになってきている。有田川町では、外来生物法に基づく、特定計画を策定しており、これに基づき、住民と協力しながら、捕獲檻を利用した着実な捕獲を継続す

る。
・アナグマ
アナグマは、アライグマに比べ年中被害の報告は無いものの、春以降夏にかけて集中的に被害報告があるため、有害捕獲により被害の減少を目指す。
・ハクビシン
ハクビシンは、アナグマに比べ被害報告数は少ないものの、春以降夏にかけて集中的に被害報告があるため、有害捕獲により被害の減少を目指す。
・カラス
近年、農作物への被害が報告されるようになってきており、特定地域に被害が集中しているので、捕獲檻と銃を利用した着実な捕獲を目指す。
・ウサギ
近年、農作物への被害報告は減少傾向にあるものの、野菜等への食害がみられるため、引き続き捕獲を行う。
・カワウ
カワウは、春先から有田川を遡上する稚アユの食害が増加しているので、有田川におけるカワウの有害捕獲を行い、被害の削減を目指す。
・サギ
サギは、春先から有田川を遡上する稚アユの食害が増加しているので、有田川におけるアオサギの有害捕獲を行い、被害の削減を目指す。
（注） 近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。

対象鳥獣
イノシシ
シカ
アライグマ
アナグマ
ハクビシン
サル
ウサギ
カラス（注）

捕獲計画数等
令和５年度
令和６年度
令和７年度
捕獲数 1,300 頭 捕獲数 1,300 頭 捕獲数 1,300 頭
捕獲数 1,500 頭 捕獲数 1,500 頭 捕獲数 1,500 頭
捕獲数 450 頭 捕獲数 450 頭 捕獲数 450 頭
捕獲数 230 頭 捕獲数 230 頭 捕獲数 230 頭
捕獲数
80 頭 捕獲数
80 頭 捕獲数 80 頭
捕獲数
40 頭 捕獲数
40 頭 捕獲数40 頭
捕獲数15 頭 捕獲数
15 頭 捕獲数15 頭
捕獲数30 頭 捕獲数
30 頭 捕獲数30 頭

対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。

捕獲等の取組内容

野生鳥獣の捕獲については、猟友会の協力の下、狩猟及び有害捕獲（通年）、管理捕獲による個体数調整を取り組む。
イノシシについては、生産農家等地域住民の取組として、集落が主体となり、くくりわなや箱罠を活用しながら、農地に出没する個体を農地周辺で捕獲していく。
（注）１ わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
２ 捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。
ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容なし（注） 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、その必要性及び当該被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
（４）許可権限委譲事項
対象地域
対象鳥獣なしなし（既に権限移譲済）（注）１ 都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号。以下「法」という。）第４条第３項）。
２ 対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する
場合は、該当する全ての市町村名を記入する。
４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣整備内容
令和５年度
令和６年度
令和７年度
ｲﾉｼｼ、ｼｶ
電気柵･ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ 電気柵･ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ 電気柵･ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ
ｱﾗｲｸﾞﾏ
トタン柵・ネット トタン柵・ネット トタン柵・ネットｱﾅｸﾞﾏ
延長
50km
延長
50km
延長
50km
ﾊｸﾋﾞｼﾝ
受益面積 100ha
受益面積 100ha
受益面積 100ha（注）１ 設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
２ 侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
対象鳥獣取組内容
令和５年度
令和６年度
令和７年度
ｲﾉｼｼ、ｼｶ柵設置後の管理に 柵設置後の管理に 柵設置後の管理にｱﾗｲｸﾞﾏ
ついて助言・指導 ついて助言・指導 ついて助言・指導
ｱﾅｸﾞﾏを実施。被害情報 を実施。被害情報 を実施。被害情報
ﾊｸﾋﾞｼﾝと実施隊の一斉捕 と実施隊の一斉捕 と実施隊の一斉捕獲活動を連携。
獲活動を連携。 獲活動を連携。
（注） 侵入防止柵の管理、追上げ・追払い活動等に関する取組等について記入する。
５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項
年度
対象鳥獣取組内容
研修会やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ配布等による啓発・普及ととも
令和２年度 全てに、各集落において集落点検を実施。耕作放棄地の草刈りや里山の刈り払いによる見通し改善を実施。
研修会やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ配布等による啓発・普及ととも
令和３年度 全てに、各集落において集落点検を実施。耕作放棄地の草刈りや里山の刈り払いによる見通し改善を実施。
研修会やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ配布等による啓発・普及ととも
令和４年度 全てに、各集落において集落点検を実施。耕作放棄地の草刈りや里山の刈り払いによる見通し改善を実施。
（注） 緩衝帯の設置、里地里山の整備、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等について記入する。
６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称
役割
和歌山県
被害実態調査、施策の立案、対策の実施指導等
有田湯浅警察署
緊急時の被害実態調査、対策の実施指導等
有田川町
被害実態調査、施策の立案、対策の実施指導等
被害実態調査並びに緊急時等の捕獲鳥獣被害対策実施隊（銃猟）等の実施
被害実態調査並びに緊急時等の捕獲猟友会（銃猟、わな猟）の実施（注）１ 関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。
２ 役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。

３

対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。

（２）緊急時の連絡体制
住民からの通報

和歌山県

有田川町役場

有田湯浅警察

産業課・産業振興室

生活安全刑事課

有田川町鳥獣被害防止対策協議会
鳥獣被害対策実施隊（猟友会各分会長）（注）

緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
捕獲した鳥獣の処理については、現在、捕獲現場での処理や埋設、あるいは、火葬場での焼却が中心であるが、火葬場の処理容量が 30kg 以下であることから、樹園地を中心とした成獣処理対策として大型の焼却施設を検討していく必要がある。又、獣肉の地域資源としての有効利用を検討して行く必要があるため、ビジネスモデルが確立されれば解体処理施設の設置について検討していきたい。
（注） 適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。
８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
食品
捕獲したイノシシ・シカについて、ジビエ食品として販売・流通させている。今後も、加工販売施設の増加を目指していく。
ペットフード現在は販売していないが、資源の有効活用として今後検討していく。
皮革
現在は販売していないが、資源の有効活用として今後検討していく。

その他
現在は販売していないが、資源の有効活用として今後（油脂、骨製品、角 検討していく。
製品、動物園等でのと体給餌、学術研究等）（注） 利用方法ごとに、現状及び目標を記入する。
（２）処理加工施設の取組
既存の処理加工施設の維持及び、新規の施設整備があった場合には計画性、運営体制を含めて行政として適切な指導・助言を行う。
（注） 処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等について記入する。
（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組
処理加工に携わる人数の増加を目指して推進していく。県内の有識者とも共同して捕獲から搬入までの衛生管理の指導・助言を行っていく。
（注） 処理加工に携わる者の資質の向上や、捕獲から搬入までの衛生管理の知識を有する者の育成の取組等について記入する。
９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称
有田川町鳥獣被害防止対策協議会
構成機関の名称
役割
施策の立案、対策の実施指導、被害実態調査
等施策の立案、対策の実施指導、被害実態調査
有田川町等
有田川町農業委員会
施策の立案、被害実態調査等
被害実態調査猟友会
捕獲の実施（銃猟、わな猟）
鳥獣保護管理員
被害実態調査
鳥獣害対策協議会地域部会
防止柵の設置・管理、わなの管理等
和歌山県農業共済組合
農業共済制度による被害情報の提供
金屋町森林組合
被害情報の提供
清水森林組合被害情報の提供（注）１ 関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。
有田振興局

２

役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。

（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称役割
有田川漁業協同組合
被害情報の提供（注）１ 関係機関欄には、協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。
（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
有田川町鳥獣被害対策実施隊による生息・被害状況調査、追い払い・捕獲活動等を実施する。有田川町内の狩猟者だけではなく、他地域人材も活用して活動を進めていく。

地域住民からの被害報告届

有田川町役場（各地区長取りまとめ）

産業課・産業振興室

有田川町鳥獣被害防止対策協議会

被害地区へ
生息調査・一斉捕獲

鳥獣被害対策実施隊（猟友会各分会長）

各分会所属狩猟登録者（注）１

被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状
況、設置予定時期等について記入する。
２ 鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、鳥獣被害対策実施隊が行う被害防止施策、その規模、構成、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の活用策等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。

（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
有田川町鳥獣被害防止対策協議会が中心となり、対策を推進していくが、各種団体や中山間集落協定、自治会等においても積極的な参加を促し、集団での取組を進めていく。
（注） 将来的な被害防止対策の実施体制の維持・強化の方針その他被害防止施策の実施体制に関する事項（地域の被害対策を企画・立案する者の育成・確保や現場で対策を実施する者の知識・技術の向上等の被害対策に関する人材育成の取組を含む。）について記入する。
10．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
着実な被害軽減のためには、防護・捕獲・地域の環境整備の３本柱を基本とした対策が重要であり、獣害を一人一人の問題として捉え、集落をあげて取り組めるよう推進していくことが重要であると認識している。近隣市町村等との連携を含めた広域的な被害防止策を検討していく。
（注） 近隣市町村と連携した広域的な被害防止対策等その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。