NAIO
日本建築検査機構株式会社 建築物調査業務規程
Nihon Architectural Inspection Organization Ltd.

制定日 ： 平成 21
更新日 ： 平成 24
1

年
年

8
9

月
月

25
3

日
日

目
第１章

第２章

総 則
第１条

趣旨

第２条

適用範囲

第３条

基本方針

建築物調査の業務を実施する時間及び休日に関する事項
第４条

第３章

第６章

第７章

建築物調査の業務を行う場所

建築物調査の業務の方法に関する事項
第７条

建築物調査の対象

第８条

調査義務

第９条

建築物調査の申請

第１０条

建築物調査の受理及び契約

第１１条

建築物調査

第１２条

調査員等の身分証の携帯

第１３条

建築物調査の申請の取り下げ

第１４条

事前相談

第１５条

日本建築検査機構株式会社と著しい利害関係を有する事業者

建築物調査の業務の管理に関する事項
第１６条

管理体制

第１７条

建築物調査の業務

第１８条

建築物調査部門管理者の業務

第１９条

信頼性確保部門の業務

法第７６条第２項の書面の交付に関する事項
第２０条

第８章

事業所の所在地

建築物調査の業務を行う場所に関する事項
第６条

第５章

建築物調査の業務を行う時間及び休日

事業所の所在地及びその事業所が建築物調査の業務を行う区域に関する事項
第５条

第４章

次

適合証の交付

建築物調査に関する料金及びその収納の方法に関する事項
第２１条

建築物調査料金の収納

第２２条

申請手数料を減額するための要件

第２３条

申請手数料の返還

2

第９章

調査員、建築物調査部門管理者及び信頼性確保部門責任者の選任及び解任に関する事項
第２４条

調査員の選任第２５条

建築物調査部門管理者の選任

第２６条

信頼性確保部門責任者の選任

第２７条

調査員、建築物調査部門管理者及び信頼性確保部門責任者の解任

第２８条

調査員の教育第２９条

業務従事者の教育

第１０章

調査員、建築物調査部門管理者及び信頼性確保部門責任者の配置に関する事項
第３０条

調査員の配置第３１条

建築物調査部門管理者の配置

第３２条

信頼性確保部門責任者の配置

第１１章

建築物調査の業務に関する秘密の保持に関する事項
第３３条

第１２章

建築物調査の申請書その他建築物調査に関する書類の保存に関する事項
第３４条

帳簿及び書類の保存

第３５条

帳簿及び書類の管理の方法

第３６条

電子情報処理組織に係る情報の保護

第３７条

帳簿及び書類の破棄の方法

第１３章

財務諸表等の備置き及び財務諸表等の閲覧等の受付に関する事項
第３８条

財務諸表の備置き

第３９条

財務諸表等に係る閲覧等の請求第１４章

その他建築物調査に関し必要な事項
第４０条

附

秘密保持義務

情報公開

則

別表第1

建築物調査業務申請手数料金

別表第2

建築物調査業務出張費
建築物調査業務約款

3

第１章
(趣
第１条

総 則

旨)

この建築物調査業務規程（以下「業務規程」という。）は日本建築検査機構株式会社（以下「ＮＡＩＯ」という。）が、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和５４年法律第４９号 以下「法」という。）第７６条第１項に規定する登録建築物調査機関として行う調査（以下「建築物調査」という。）の業務に関し、法第７６条の１０において準用する法第４５条第２項の規定により必要な事項を定めるものである。

(適用範囲)
第２条

本業務規程はＮＡＩＯが実施する建築物調査の業務に適用する。

(基本方針)
第３条

建築物調査の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、
本業務規定に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。

第２章

建築物調査の業務を実施する時間及び休日に関する事項(建築物調査の業務を行う時間及び休日)
第４条

建築物調査の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、次の時間とする。
午前 9:00から午後5：00までとする。

2

建築物調査の業務の休日は、次に掲げる日とする。

一

日曜日及び土曜日

二

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める国民の祝日

三１２月２９日から翌年の１月５日まで

3

建築物調査の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に建築物調査申請者等との間において建築物調査の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前第２項の規定によらないことができる。

第３章

事業所の所在地及びその事業所が建築物調査の業務を行う区域に関する事項（事業所の所在地）
第５条

日本建築検査機構株式会社の所在地及び業務区域は、以下のとおりとする。

事業所名

所在地

建築物調査の業務を行う区域

日本建築検査機構株式会社

名古屋市東区矢田五丁目8-29

愛知県、三重県、岐阜県、静岡県 各全域

4

第４章

建築物調査の業務を行う場所に関する事項（建築物調査の業務を行う場所）

第６条

建築物調査は、建築物調査の対象の現地にて行うものとする。ただし、建築物調査提出図書に係る調査については、この限りではない。

第５章

建築物調査の業務の方法に関する事項（建築物調査の対象）
第７条

ＮＡＩＯの建築物調査は、法第７５条第５項又は法第７５条の２第３項の規定による報告（以下「定期報告」という。）に係る建築物の省エネルギー措置の維持保全の状況を対象とする。

（調査義務）
第８条

ＮＡＩＯは、建築物調査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、建築物調査を行うものとする。

（建築物調査の申請）
第９条

建築物調査を申請しようとする者は、ＮＡＩＯに対し、次の各号に掲げる図書を １部 提出しなければならない。

一

ＮＡＩＯが定める建築物調査申請書［建築物調査申請書］

二法第７５条第１項又は法第７５条の２の規定に係る届出書又は、その写し並びに届出書に添付した書類及び図面又はそれらの写し

三

法第７５条第５項又は法第７５条の２第３項の規定による報告に係る直近の報告書又は、その写し （定期報告が行われている場合に限る。）

2

第１項の規定により提出される図書（以下「建築物調査提出書類」という。）の受理については、
あらかじめ建築物調査申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。

3

提出図書の内容等に変更があった場合、変更後の図書の提出を建築物調査申請者に請求することができる。

（建築物調査の受理及び契約）
第１０条

ＮＡＩＯは、建築物調査の申請があったときは、次の事項を確認し、当該建築物調査提出図書を
受理する。

一

形式上の不備がないこと。

二

記載すべき事項の記載が不十分でないこと。

三

記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

5

2

ＮＡＩＯは、前項の確認により建築物調査提出図書が同号各号のいずれか又は全てに該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

3

建築物調査申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、Ｎ
ＡＩＯは、受理できない理由を明らかにするとともに、当該申請者に当該建築物調査提出図書を
返還する。

4

ＮＡＩＯは、建築物調査の申請を受理した場合においては、建築物調査申請者と建築物調査に係る引受承諾書を交付することにより契約を締結する。

5［引受承諾書］

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる次項について明記するものとする。

一

建築物調査申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ［建築物調査業務約款］

建築物調査申請者はＮＡＩＯの求めに応じ、建築物調査のための必要な情報をＮＡＩＯに提供しなければならないこと。

ロ

建築物調査申請者は、ＮＡＩＯの調査員が建築物調査の対象となる建築物及びその敷地に立ち入ることに協力すること。

二

建築物調査料金に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ

建築物調査料金の額に関すること。

ロ

建築物調査料金の支払期日に関すること。

ハ

建築物調査料金の支払方法に関すること。

三

建築物調査の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ

法第76条第2項の規定により、エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく登録
建築物調査機関等に関する省令（平成21年国土交通省令第5号。以下、「機関省令」という。）
様式第１に定める適合書（以下、「適合書」という。）を交付し、又は適合書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。

ロ

第三者の妨害、天災その他ＮＡＩＯに帰することの出来ない事由により業務期日から遅延する
場合には、建築物調査申請者と協議の上、期日を変更できること。

四

契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ

建築物調査申請者は、適合書が交付できる旨又は交付できない旨が通知されるまで、ＮＡＩＯに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。

ロ

建築物調査申請者は、ＮＡＩＯが行うべき建築物調査の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のＮＡＩＯに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った建築物調査料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。

6

ハ

ＮＡＩＯは、建築物調査申請者の必要な協力が得られないこと、建築物調査料金が支払期日までに支払われないことその他の当該申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、当該申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。

ニハの規定により契約を解除した場合においては、一定額の建築物調査料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。

五

ＮＡＩＯが、負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ

当該契約が、建築物調査の対象となる建築物が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。

ロ

当該契約が、建築物調査の対象となる建築物におけるエネルギーの効率的な利用のための性能について保証するものではないこと。

ハ

建築物調査提出図書に虚偽があることその他のＮＡＩＯに帰することのできない事由により、適切な建築物調査を行うことができなかった場合においては、建築物調査の結果について責任を負わないこと。

（建築物調査）第１１条

ＮＡＩＯは、法、これに基づく命令及び告示並びに標準作業書に従い、建築物調査を調査員に実施させる。

2

建築物調査の業務に従事する職員のうち調査員以外の者は、調査員の指示に従い、申請の受付、調査記録の作成等の補助的な業務を行う。

3

調査員は、建築物調査のために必要と認める場合においては、建築物調査申請者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求めることとする。

（調査員等の身分証の携帯）
第１２条

調査員（調査員を補助する者を含む。）が、建築物調査の対象となる建築物及びその敷地に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければ
ならない。

2

身分証の様式は、別記第一号様式に記す。

（建築物調査の申請の取り下げ）
第１３条

建築物調査申請者は、適合書の交付ができる旨又は交付できない旨が通知されるまでに建築物調査の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下届をＮＡＩＯに提出するものとする。
［取下届］

2

前項の場合においては、ＮＡＩＯは、建築物調査を中止し、建築物調査提出図書を建築物調査申請者に返却する。

7

3

第1項の取下届を受理した場合、第10条第5項第四号の二の規定により調査料金の返却はしない。

（事前相談）
第１４条

建築物調査申請者は、建築物調査の申請に先立ち、ＮＡＩＯに相談することができる。
この場合においては、当機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。

（日本建築検査機構株式会社と著しい利害関係を有する事業者）
第１５条

ＮＡＩＯは、その事業を実質的に支配している者その他のＮＡＩＯと著しい利害関係を有する事業者として次に掲げるものに係る建築物について、建築物調査を行わない。

一

日本建築検査機構株式会社

二

日本建築検査機構株式会社の株主である事業者
八神建築株式会社

第６章

合資会社八和工務店

建築物調査の業務の管理に関する事項（管理体制）
第１６条

省エネ建築物調査事業部長は、適正な調査業務の実施が可能となるよう法第76条の８第1項第2号イに規定する建築物調査を行う部門（以下「建築物調査課」という。）及び同号ハに規定する建築物調査の業務の管理及び制度の確保を行う専任の部門（以下「信頼性確保課」という。）
を整備する。

（建築物調査の業務）
第１７条
2

建築物調査の業務は建築物調査課に属する者がこれを実施する。
ＮＡＩＯは、建築物調査課の職員を、第24条及び30条の規定により配置された調査員を含め、4名配置する。

（建築物調査部門管理者の業務）
第１８条

建築物調査部門管理者は、次に掲げる業務を行うとともに、全ての適合書の交付について責任を有するものとする。

一

建築物調査部門の業務を統括すること。

二

精度管理の結果を受けた信頼性確保課からの文書による報告に従い、当該業務について速やかに改善措置を講ずること。

三

建築物調査について機関省令第10条に規定する標準作業書（以下「標準作業書」という。）に基づ
き、適切に実施されていることを確認し、標準作業書から逸脱した方法により確認調査が行われた
場合には、その内容を調査し、必要な措置を講ずること。

四標準作業書が、最新かつ適切な技術及び知識に基づいた者である事を管理すること。

五

その他必要な業務（信頼性確保部門の業務）
8

第１９条
一

信頼性確保課は、次に掲げる業務を行うものとする。
機関省令第６条第８号ロの文書に基づき、建築物調査の業務の管理について内部点検を定期的に
行うこと。

二

機関省令第６条第８号ハの文書に基づき、精度管理を行うとともに、当該文書からの逸脱が生じた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。

三第一号の内部点検及び第二号の精度管理の結果（改善措置が必要な場合にあっては、当該改善措置の内容を含む。）を建築物調査部門管理者に対して文書により報告をすること。

四その他必要な業務

第７章

法第７６条第２項の書面の交付に関する事項（適合証の交付）第２０条

ＮＡＩＯは、建築物調査を行った建築物の省エネルギー措置の維持管理の状況が、法第73条第1項に規定する判断の基準となるべき事項に適合していると認める場合においては、建築物調査料金が支払い期日までに支払われない場合を除き、法第76条第2項の規定により、速やかに適合書を建築物調査
申請者に交付する。

2

ＮＡＩＯは、建築物調査を行った建築物の省エネルギー措置の維持管理の状況が、法第73条第1項に規定する判断の基準となるべき事項に適合すると認められず、適合書を交付しないこととした場合においては、建築物調査申請者に対してその旨を通知する。

3［不適合理由書］

適合書又は、前項の図書の交付については、あらかじめ建築物調査申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができるものとする。

第８章

建築物調査に関する料金及びその収納の方法に関する事項（建築物調査料金の収納）第２１条

建築物調査申請者は、建築物調査業務の調査料金（以下「申請手数料」という。）を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。

2

前項の納入に要する費用はNAIOの負担とする。

3

建築物調査業務申請手数料は、1件につき 別表第1 に掲げる額とする。

4

建築物調査業務に係る出張費は、最も経済的な通常の経路及び方法により出張した場合の交通費及び日当等を考慮し、事業所から建物所在地までの距離に応じた 別表第2 に掲げる額とする。
ただし、業務上の必要または天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路及び方法に
よって出張し難い場合には、改めてとる経路及び方法によって計算した交通費を考慮することができる。

9

（申請手数料を減額するための要件）
第２２条

申請手数料は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。

一

あらかじめＮＡＩＯが定める日又は期間内に建築物調査の申請を行ったとき。

二一団の住宅等において、現場調査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった数の建築物調査の申請を同時に受けたとき。

三

NAIOが建築物調査業務を効率的に実施できると認める場合又は申請手数料の額の変更をすることが必要と認める場合に、申請手数料を減額することが出来る。

四

ＮＡＩＯが建築物調査業務を効率的に実施できると認める場合又は出張費の額の変更をすることが必要と認める場合に、出張費を減額することが出来る。

（申請手数料の返還）
第２３条

収納した申請手数料は、返還しない。ただし、ＮＡＩＯの責に帰するべき事由jにより建築物調査の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

第９章

調査員、建築物調査部門管理者及び信頼性確保部門責任者の選任及び解任に関する事項（調査員の選任）
第２４条

省エネ建築物調査事業部長は、建築物調査の業務を実施させるため、法第76条の９に規定する要件を満たす者のうちから、調査員を選任するものとする。

2

調査員は、ＮＡＩＯの職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

3

調査員は、法第76条の8第1項第1号の規定に基づき、常に2名以上となるようにするものとする。

（建築物調査部門管理者の選任）
第２５条

省エネ建築物調査事業部長は、公正かつ適切な建築物調査の業務を実施させるため、建築物調査課に当該部門を管理する上で必要な権限を有する者のうちから、建築物調査部門管理者を選任するものとする。

（信頼性確保部門責任者の選任）
第２６条

省エネ建築物調査事業部長は、建築物調査の業務について精度管理を行うため、信頼性確保課に当該部門を管理する上で必要な権限を有する者のうちから、信頼性確保部門責任者を選任するものとする。

（調査員、建築物調査部門管理者及び信頼性確保部門責任者の解任）

10

第２７条

省エネ建築物調査事業部長は、調査員が次のいずれかに該当する場合においては、その調査員、建築物調査部門管理者及び信頼性確保部門責任者を解任するものとする。

一エネルギーの使用の合理化に関する法、これに基づく命令並びにこれらに係る通達の規定に違反
したとき。

二

職務上の義務違反、その他不適切な行為をしたとき。

三

その他、省エネ建築物調査事業部長が必要と認めたとき。

（調査員の教育）第２８条

調査員の資質を向上するため、調査員に対し、年1回、ＮＡＩＯの行う建築物調査の業務に関する研修を受講させるものとする。

2［各部門研修記録］法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、調査員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。

（業務従事者の教育）
第２９条

建築物調査課及び信頼性確保課の業務に従事する者に対して技能の維持向上のため、年1回の研修を行うものとする。

第１０章

調査員、建築物調査部門管理者及び信頼性確保部門責任者の配置に関する事項（調査員の配置）
第３０条

ＮＡＩＯは建築物調査の業務が適切に実施されるよう、調査員を適切に配置する。

2

前項の調査員は、公正かつ適確に建築物調査を行わなければならない。

3

ＮＡＩＯは、建築物調査の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、建築物調査の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな調査員を選任する等の適切な措置を講ずる。

（建築物調査部門管理者の配置）
第３１条

公正かつ適切な建築物調査の業務を実施させるため、建築物調査部門管理者を 建築物調査課長として配置する。

（信頼性確保部門責任者の配置）
第３２条

建築物調査の業務について精度管理を行うため、信頼性確保部門責任者を 信頼性確保課長
として配置する。

第１１章

建築物調査の業務に関する秘密の保持に関する事項

11

（秘密保持義務）
第３３条

ＮＡＩＯの役員及びその職員（調査員を含む。）並びにこれらの者であった者は、建築物調査の業務に関し知り得た情報を他に漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第１２章

建築物調査の申請書その他建築物調査に関する書類の保存に関する事項（帳簿及び書類の保存）第３４条

建築物調査提出図書及びその添付書類、建築物調査に係る契約書その他建築物調査に要した書類
並びに法第76条の１０において準用する法第33条第1項に基づき作成する帳簿の保存期間は、記載の日の属する年度の末日から3年間とする。

（帳簿及び書類の管理の方法）
第３５条

前条に掲げる文書の保存は、調査中にあっては特に必要がある場合を除き事業所内において、調査終了後にあっては施錠できる室又はロッカー等において、確実かつ安全に他に漏れることのない方法で行うものとする。

2

前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第３６条

電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合における情報の保護に係る措置については、別に定める規程に基づき行うものとする。

（帳簿及び書類の破棄の方法）
第３７条

書類の破棄は復元することの出来ない方法により行うものとする。

第１３章

財務諸表等の備置き及び財務諸表等の閲覧等の受付に関する事項（財務諸表の備置き）
第３８条

ＮＡＩＯは、毎事業年度経過後3ヶ月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
又は、収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、5年間事業所に備えて置くものとする。

（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第３９条

利害関係人は、ＮＡＩＯの業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号の請求をする場合は、謄本1部につき 1,000円、抄本1部につき 1000円を、第二号の書面の複写の請求をする場合は、1枚につき 500 円を、第四号前段の請求をする場合は、1件につき12

500 円（FD、CD等メディアごとに詳細に定めることも可）、第四号後段の請求をする場合は、1枚につき500 円を支払わなければならないものとする。
一

財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄本の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、ＮＡＩＯが定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ

ＮＡＩＯの使用に係る電子計算機と法第76条の１０において準用する法第47条第2項第4号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録される方法

ロ五

磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法
前項第四項イ及びロに掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力する事による書面を作成できるものとする。

第１４章

その他建築物調査に関し必要な事項（情報公開）
第４０条

ＮＡＩＯの建築物調査業務規程は、インターネット上のＮＡＩＯホームページにて公開する。

http://www.naio.co.ｊｐ

URL

附

則
本規定は、 平成

21

年

8

月

13

25

日 から施行する。

別表
受付番号は、6桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。

○○ｰ○○ｰ○○

1-2行目

平成年

3-4行目

受付月

5-6行目

通し番号

別記第一号様式

01から順に付するものとする。

身分証明書

平成

（調査員）

年

月

日 交付第

号

調査員証
氏

写

名

真

生年月日

上記の者は、日本建築検査機構株式会社、調査業務規程第24条に基づく調査員であることを証明する。

登録建築物調査機関
日本建築検査機構株式会社

14

別表第１
１・

調査料金

建築物調査業務申請手数料金（１棟当り

事前調査から現況調査まで ）税込み（単位：円）

延べ面積(m2）

設計図書あり（法第７５条第１項又は法第７５条の２の規定に係る届出書の設計図書が整っている場合）

300以上～1,000未満

80,0001,000以上～1,500未満

90,0001,500以上～2,000未満

100,000

2,000以上～3,500未満

120,000

3,500以上～5,000未満

150,000

5,000以上～8,000未満

200,000

8,000以上～10,000未満

250,000

10,000以上～15,000未満

300,000

15,000超

別途御見積※ 現況検査が土日等の休日や規程時間外に行われる場合は、25%の割り増しとなります。
※ 空調機等の設備についてﾎﾟｲﾝﾄ計算並びにエネルギー消費量並びにCEC計算を行う場合は別途御見積となります。
※ 建築物調査業務において再検査の料金は、\20,000／回となります。

※ ２回目以降は20%の割り引きとなります。
※ 現状の間取りと図面が著しく異なる場合は別途御見積させていただきます。

15

別表第２

建築物調査業務出張費

1.地域区分
地域A
地域B
地域C
地域D
地域E
事業所から概ね 事業所から概ね 事業所から概ね 事業所から概ね 事業所から概ね
15Kmまでに含ま 15Km～30Kmま 30Km～50Kmま 50Km～100Km 100Km以遠の区 その他の区域
地域れる区域
でに含まれる区 でに含まれ区域 までに含まれる 域
域
区域

愛知県

無料

無料

常滑市・半田市
武豊町・美浜町
南知多町・碧南市
西尾市・一色町
設楽町・豊根村
吉良町・幸田町
東栄町・新城市
幡豆町・蒲郡市
小坂井町・豊橋市
豊川市・岡崎市
田原町
豊田市東部（下記）
旧小原村・旧旭町
旧稲武町・旧足助町 旧下山村

桑名市
木曽岬町
朝日町
川越町

三重県

いなべ市
菰野町
四日市市
鈴鹿市

亀山市・津市
伊賀市・名張市
松坂市・多気町
度会町・伊勢市
明和町・玉城町
鳥羽市・志摩市

大台町・大紀町
南伊勢町・紀北町

大垣市・養老町
安八町・垂井町
揖斐川町・本巣市
関ヶ原町・池田町
山県市・郡上市
海津市・輪之内町 神戸町・瑞穂市
関市北部旧洞戸
羽島市・笠松町
大野町・北方町
村 旧武儀町・旧上之岐南町・各務原市
岐阜市全域
保村
郡上市・下
坂祝町・可児市 関市南部・美濃市
呂市 白川町・多治見市・土岐市 富加町・美濃加茂市
東白川村 中津川
川辺町・七宗町
市
御嵩町・八百津町
瑞浪市・恵那市

岐阜県

湖西市・新居町
浜松市全域
磐田市・森町

静岡県

尾鷲市・熊野市
御浜町・紀宝町

白川村
飛騨市
高山市

芝川町・富士宮市
富士市・小山町
御殿場市・裾野市
川根本町・島田市
長泉町・沼津市
掛川市・袋井市
清水町・三島市
菊川市・御前崎市
函南町・熱海市
牧之原市・吉田町
伊豆の国市・伊東市
焼津市・藤枝市
伊豆市・東伊豆町
静岡市全域
西伊豆町・河津町
下田市・南伊豆町
松崎町※合併等により市町村名が変更になった場合は、旧市町村名とします。

2.出張費

3.その他の地域区分
地域
地域A
地域B
地域C
地域D
地域E

その他の区域

出張費無料¥11,025¥14,700¥22,050¥26,250¥52,500

事業所から概ね100Kｍ以遠の区域で、別表に該当しない遠隔地の出張費は、日当￥52,500（消費税込み）に追加し、別途交通費を請求する場合があります。
出張費＝￥52,500+実費交通費

16愛知・岐阜・三重・静岡地域区分距離図

網掛け部分は出張費無料のｴﾘｱ（単位：ｋｍ）

17

建築物調査業務約款（趣 旨）
この建築物調査業務約款（以下「業務約款」という。）は、日本建築検査機構株式会社（以下「乙」という。）が、申請者（以下「甲」という。）が申請する調査業務を受託するに際し、乙が別に定めた建築物調査業務規程（以下「業務規程」という。）に基づき、引受業務契約することについて必要な事項を定める。

第1条

（責 務）
甲及び乙は、契約した業務を適正に遂行するため、エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「法」という。）、令、同法施行規則、並びにこれに基づく命令等を遵守し、乙の定めた業務約款及び業務規程に基づいて契約した
ことを、誠意を持って履行しなければならない。
2
甲並びに乙には、建築物調査業務を遂行するにあたり、次に掲げるそれぞれの責務を遵守しなければならない。
（１） 甲の責務
１） 甲は業務規程に定められた額を第5条に規定した期日までに、第6条に指定した方法により支払わなければならない。
２） 甲は、乙の請求があるときは、建築物調査業務の遂行に必要な範囲内において、業務の対象（以下「対象物件」という。）の必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
３） 甲は、乙が建築物調査業務を行う際に、対象物件の敷地に立ち入り、業務上必要な調査を行うことが出来るよ
うに協力しなければならない。
（２） 乙の責務
１） 乙は、法及びこれに基づく規定によるほか業務規程に従い、公正、中立の立場で厳正にかつ適切に建築物調査業務を行わなければならない。
２） 乙は、引受承諾書に定められた建築物調査業務を第4条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。
３） 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

第2条（契約の締結等）

第3条 甲が、建築物調査業務を乙に業務委託するときは、乙が定めた業務約款及び業務規定に基づき、乙が引き受けた
ときは契約を締結したものとする。
2 この契約（業務約款、業務規定、その他を含む）について疑義が生じたときは、甲と乙は信義誠実の原則に則り協議の上解決するものとする。
（業務期日）

第4条 乙の業務期日は、引受承諾書に定める期日とする。
乙は、甲が第2条に定める債務を怠ったとき、第三者の妨害、天災その他乙の責に帰することができない事由により、
業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項
については甲・乙協議して定める。
（調査料金の支払期日）第5条 調査料金の支払期日は、前条第1項に定める業務期日とする。
2 甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることができる。
3 甲が、第1項の調査料金を支払期日までに支払わない場合には、乙は、適合書・報告書を交付しない。
この場合において、乙が当該適合書・報告書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその損害の責に任じないものとする。
4 建築物調査において、再調査を行う場合の調査料金は、当該再調査実施予定日の前日を支払期日とする。
（調査料金の支払方法）
第6条 甲は、業務規定に基づく調査料金を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。ただし、緊急を要するとき又は協議の上別の方法によることができる。
2 前条の払込に要する費用は、乙の負担とする。
（調査料金の返還）第7条 収納した建築物調査料金については返還しない。ただし、乙の責に帰すべき事由により建築物調査業務ができなかったときは甲へ返還する。
（甲の解除権）

第8条 甲は、次の各号に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
１）

乙が、正当な理由無く、第2条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合。

18２） 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されない場合。
2 甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知して、この契約を解除することができる。
3 第1項の契約解除の場合、甲は、建築物調査料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責に任じないものとする。
4 第1項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
5 第2項の契約解除（申請の取り下げ）の場合、乙は、建築物調査料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該調査料金がいまだ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。
6 第2項の契約解除の場合、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）

第9条 乙は、次の各号に該当するときは、甲に書面を持って通知してこの契約を解除することができる。
１） 甲が、正当な理由なく、第2条第1項及び第2項の甲の責務を遵守しないとき。
２） 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
2 前項の契約解除の場合、建築物調査料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該調査料金がいまだ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。さらに、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責に任じないものとする。
3 第1項の契約解除の場合、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（損害賠償）
第10条 甲乙は、第8条及び第9条の規定による契約の解除若しくはこの契約に基づく法律行為により損害を受けた場合において、第2条第2項第1号１）の規定に基づき甲から乙へ支払われた一申請あたりの該当調査料金の額を限度として相手方に損害賠償請求できるものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、乙は一切の責任を負わない。
１） 甲の提出した申請書等に誤記等の不備があり、それに基づいて乙の建築物調査が行われたとき。
２） 乙に故意又は重大な過失がなく、建築物調査を行った乙の予見不可能な事情により建築物調査に誤りが生じたとき。
（乙の免責）

第11条 乙は、建築物調査業務を実施することにより、甲の申請に係る当該物件が建築基準法並びにこれに基づく規定
及び条例の規定に適合することを保証しない。
2 乙は、建築物調査業務を実施することにより、甲の申請に係る当該物件に瑕疵がないことを保証しない。
3 乙は、建築物調査業務を実施することにより、対象となる建築物におけるエネルギーの効率的な利用の為の性能について保証しない。
4 乙は、甲が提出した建築物調査設計図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建築物調査業務を行うことができなかった場合は、当該調査業務の結果に責任を負わないものとする。
（秘密保持）

第12条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、または自己に利益のために使用してはならない。
2 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
１） 公的な機関から登録をもとめられた場合
２） 紛争処理機関等から開示を求められた場合
３） 既に公知の情報である場合
４） 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合（統計処理）

第13条 乙は、この契約による建築物調査で得た情報を、個人のプライバシーを侵害しない方法で統計処理等を行うこと
ができる。

制定

平成

21 年

8月

19

25 日