LETTER OF PORT

（ 一社 ）寒地港湾技術研究センター

COLD REGION PORT AND HARBOR ENGINEERING RESEARCH CENTER

第8回ボート天国〔小樽：7月18日〜20日〕

Contents
港湾ニュース「沓形港フェリーターミナルバリアフリー対応旅客施設」供用式典を開催  2
3
ロシア極東地域の情勢と北極海航路について 
6「北海道マリンビジョン21コンテスト2014」
表彰式について 
7「北海道ブロック港湾保安対策推進会議」の開催について 
8北海道新幹線開業に向けた噴火湾横断クルーズの実施について 
9石狩湾新港港湾計画の改訂について 
10「北極海航路活用戦略セミナーin 苫小牧」の開催 お知らせ

平成27年度 CPC 技術講習会（室蘭会場）開催のご案内 予告 
第3回 CPC 交流セミナー開催のご案内 予告 
「ザ・シンポジウムみなと in 稚内」開催のご案内 予告 
「平成28年度 自主調査研究テーマ募集」のご案内 

編集後記

1717
171718シリーズ

地域での「みなとオアシス」の取り組みについて vol．
5 11

「第2回 CPC 交流セミナー」
を開催 「巨大災害への復旧支援シンポジウム」
を開催 
メールアドレス登録へのご協力のお願い 
助成事業報告 

13センター通信

131415114

vol.

2015.10.5

1

NEWS 港 湾 ニュース「沓形港フェリーターミナルバリアフリー対応旅客施設」供用式典を開催
利尻町

まち環境整備課平成 24 年 5 月に、稚内市をはじめ利尻町、利尻富

式典では、初めに主催者である保野洋一町長が「沓

士町、礼文町、天塩町、ハートランドフェリー株式会

形港フェリーターミナルは、島民と観光客のふれあい社で組織する「稚内〜利尻〜礼文離島航路の強化・の場として建設されましたが、バリアフリー未対応施改善を考える協議会」が発足し、ターミナル施設のバ設であり、利用される皆様に大きなご不便をおかけしリアフリー化が検討され、各港湾において整備が進めている状況でした。こうした中、国をはじめとした関られておりましたが、沓形港は平成 26 年 3 月に着手

係機関のご支援を賜ることができ、沓形港フェリーとなり、約 12 ヵ月の期間を経て平成 27 年 3 月に完成

ターミナルにおいてバリアフリーに対応したボーディとなりました。

ングブリッジの整備が完了し、本日のフェリー就航再整備内容としては、当初の目的である全ての利用者開に併せ、供用を開始することできましたことに深くにとって使いやすい旅客施設を目指し、平成 8 年に建感謝とお礼を申し上げます。」と式辞を述べました。

設した既設ターミナルに、コンパクトにまとめながら続いて来賓の祝辞、祝電披露、工事概要の報告、工フェリー直結のボーディングブリッジや 11 人乗りエ事関係者の表彰があり、その後、完成を祝福するセレレベーターの設置等を行い、高齢者や身体に不自由なモニーとして、三好雅北海道議会議員、国土交通省北方を含めた全ての利用者の円滑な乗下船を実現させる

海道開発局

ための機能性向上が図られ、より安心で安全な環境を合振興局提供することができました。

ボーディングブリッジの渡り初めを行い、船内においそして、利尻〜礼文航路の就航が再開となる、平成27 年 5 月 21 日に「沓形港フェリーターミナルバリア

港湾計画課

中島靖課長、北海道宗谷総小野寺勝広局長ら 12 名でテープカット、てハートランドフェリー株式会社船長へ花束贈呈が執り行われました。

フリー対応旅客施設」供用式典は、三好雅北海道議会

式典後は、航路の繁忙期ということもあり多くのお議員をはじめ、関係省庁及び近隣の市町村長、地元関客様が施設を利用し、天候に左右されない快適なボー係者約 100 名にご出席をいただき盛大に執り行われま

ディングブリッジ、フェリーの乗降をスムーズにするした。

施設内の動線に満足し、喜びの声が聞かれました。

テープカットの様子

2フェリー船内で船長への花束贈呈

稚内港、鴛泊港、香深港と併せ、利尻・礼文航路を有する全てのフェリーターミナルでバリアフリー化の整備が完成したことにより、沓形港においても建設当初の目的である「島民と観光客のふれあいの場」として更なる発展がなされ、今後の宗谷地域の活性化に繋がることを期待しております。

フェリー接続状況

ターミナルとボーディングブリッジ

ボーディングブリッジ利用状況

ロシア極東地域の情勢と北極海航路について
稚内開発建設部 稚内港湾事務所

吉田勝則

7 月 21 日から 26 日にかけて、ロシア連邦サハリン席され、フェリーを介しての地域間交流は有益である

州ユジノサハリンスク市及び沿海地方ウラジオストク

ことから、関係者による地域間ワーキンググループの市に出張してきました。

設立が提案されました。会議の終わりには、議定書が7 月 22 日は、ユジノサハリンスク市で「日ロフェリー承認され、稚内とコルサコフは今後も継続して情報交利用促進合同会議及び稚内・コルサコフ定期航路利用換、意見交換をすること、2016 年は稚内市で同会議促進合同会議」が開催されました。会議では、サハリを開催することで合意しました。

ン側から新フェリーターミナル計画の進捗や稚内～コルサコフの定期フェリーの必要性が報告され、運航継続を希望し、サハリンとしても航路継続に向けた協力をするとの発言がありました。稚内側からは、定期航路の運航状況と航路継続と利用促進に向けた取組状況の報告がされ、定期航路を支えるためのサハリン側の協力も必要との発言がありました。加えて、今年もユジノサハリンスク市で「道北物産展」が昨年に引き続き開催することが報告されました。また、会議には在ユジノサハリンスク日本国総領事館の今村総領事も出

定期航路利用促進会議の様子

3

7 月 23 日は、ユジノサハリンスク日本センターでました。FENRI は、補完港としてウラジオストク港

山本所長に、サハリンの現状と今後の北海道とサハリが候補となると考えており、一方では日本や韓国・中ンの交易の展望についてヒアリングを実施しました。

国の港がその役割を果たしてもいいとの考えも持って山本所長によると、サハリンの経済状況は良くない状いました。これは、欧州～東アジアの物流ルートとし態であり、漁業や農業分野でも不振が続いているとのて、スエズ運河ルート、シベリアランドブリッジ、ユーことでした。一方で、農業に関しては輸入に頼らないラシア大陸の内陸部のルート、同大陸南部ルートに加ロシア連邦としての方針が固められたとの報告がされえて北極海航路が機能することで物流バランスが取れました。サハリンでは鶏卵やジャガイモは足りているており、各ルートの維持が重要であると考えているたが、それ以外の農作物や畜産品は不足しているとのこめだそうです。とでした。また、土壌が悪いせいで、飼料用の牧草が年１回しか収穫できないため、牛乳や牛肉の生産効率が悪く、そのために加工分野にも原料が回せない悪循環に陥っているそうです。他方、交易については、人口が約 50 万人のサハリン州では、サハリンエンドの貨物を見出すことが難しいこと、日本製品は価格よりも輸出ロジが確立されていないことから、在庫不足が生じてもすぐに補充される中国製品に負けてしまう現状が話されました。
7 月 23 日午後にはウラジオストク市に移動し、24日にウラジオストク日本センター、FEMRI（極東海運調査研究所）、沿海地方行政府、FESCO にヒアリン

なお、同航路を通年運用するためには、上位のアイグを実施しました。
まず、ウラジオストク日本センタースクラス船（砕氷性能または耐氷性能）が必要ですが、河原所長からは、先進発展地区と自由港制度を中心にこの船は建設コストが高く、隻数が少ないそうです。

話を聞きました。先進発展地区とは、地域経済の発展・そのため、現在は上位クラスの船が不要となる氷の少GDP 増加・生活の質の向上を目的とした経済特区のない時期で運航しているそうで、効率は決して良くなようなものです。これにより、沿海地方では複合加工いとのことです。しかし、スエズ運河ルートよりも短産業、先進科学・中性子治療、港湾整備、石油化学コ距離・短時間での輸送が可能であることからメリット

ンプレクス、砕氷船造船所など様々なプロジェクトがは大きいそうです。ところで、昨年度の貨物状況です

計画されています。自由港制度とは、税金減額措置、が、全体量としては対 13 年比２％増となりました。

各種手続きの簡素化・迅速化、査証優遇措置が認めら

その内訳は下図のとおり、サベッタという港で 735 千れる地域を指します。これは 2015 年 10 月 12 日に発トン増と大きく増大している一方で、トランジット貨効予定となっています。また、沿海地方で計画が進ん物が 902 千トン減という結果となっています。貨物内でいた LNG 基地の整備は、ロシア政府がサハリン２

訳はゼネラルカーゴが約６8％を占め、次いで石油製のパイプライン強化を優先させたため、優先リストか品約 21％、石炭約６％となっています。

ら削除された経緯の説明もありました。
FEMRI（極東海運調査研究所）では、北極海航路、自由港制度、北海道との物流展開について話を聞きました。FEMRI は、北東アジアのロジスティック研究、マーケティング調査、船舶会社へのアドバイザーサービスなどを手掛けており、日本の民間研究機関や韓国・中国の鉄道交通関係の研究所と提携をしています。まず北極海航路については、同航路はホルムスク港とカムチャツカ港が起終点となっており、ハブ港としての機能が必要であるが、現状では機能が不足しているため、近隣の港で補完する必要があるとの見解が示され4

聞きました。FSCO はこれまで数回にわたり、北海道とサハリン及びロシア極東地域との定期航路開設に向けて試験輸送を実施していました。しかし、いずれも定期化には至らなかったようです。原因は貨物が集まらなかったためです。貨物が集まらない原因について
FESCO は、港の数が多すぎて貨物が分散してしまっていること、日本企業の生産拠点が海外に移ってしまい、本来日本から輸出されるべき物が無いことを指摘していました。しかし、近年は日本の新車や食料品の北極海航路の課題として安全確保が挙げられまし

需要があるため、会社としても日本との物流には注目た。これに対し、ロシアでは①氷の厚さを反映した海しているようです。日本の新車は性能と価格が合って図作成、②海洋緊急事態センター設立（医療設備とスおり、一方、現地では日本食レストランが増えてきてタッフも配置）、③人工衛星による氷と航行船舶のモおり、日本食材へのニーズもあることが背景にあるよ

ニタリング、④救急船利用も可能な砕氷船の建造、⑤うです。また、同社は港に冷蔵施設を有していることタンカー船の救急利用を可とする運用を検討しているから、生鮮品への対応も可能とのことでした。これに、そうです。

前述の自由港制度を上手く組み合わせれば、ロシア極次に自由港については、自由港地区を経由してロシ東地域だけでなく、ロシア内陸部やモスクワ方面、中アや中国北東部向けの貨物を日本から輸出すること国北東部等への販路拡大も可能性として出てくるかもで、通関手続きのワンストップサービスを受けられるしれません。など輸送面においてこれまでより改善されるそうです。

おわりに、今回の出張では、フェリーの重要性が言われており、物流だけでなく人流（観光）にも目を向け北海道との物流展開については、フェリー就航が重る必要があると感じるとともに、自由港制度や北極海要との見解を示しました。これは、貨物だけでなく、航路、現地の需要の把握も含め、個々の組織がバラバ

人とりわけ観光客が航路を維持するのに必要だと考えラに動くのではなく、例えばオール北海道で継続性をているそうです。FEMRI は、このほかに日本の研究持って情報収集や PR を進めることが必要だと思いま機関と共同で水産物の輸送について検討しているそうした。本報告は、サハリンとロシア極東地域の現状とで、今後も定期的な情報交換が必要と感じました。

考え方の一部を示したに過ぎません、今後の対ロシア次に沿海地方行政府でヒアリングを行いました。こを考える上で参考となれば幸いであり、今後、北海道の行政府は、日本でいう都道府県庁のようなものです。とロシアの交流が益々活発化していくことを切に願い

主に自由港地区について発言がありました。自由港地ます。

区では、この地区から入国すると 8 日間の滞在ビザが発行れるほか、通関手続きがワンストップサービス化、検問所の 24 時間受付、トランジット手続き簡素化など、各種手続きに関することや、同地区内では資産税や土地税が最初の 5 年間が免税であったり、例えば外国の医療機関が同地区内に医療施設を設置した場合、医療機関所属国の法律の下で活動ができるなど、外国資本の進出に有利な条件などが紹介されました。このほか、沿海地方でのプロジェクトも紹介され、今年中にカジノゾーンがオープンさせたり、大型客船バースの整備などにより、更なる観光客の増加を見込んでいるとのことでした。
最 後 は FESCO で ヒ ア リ ン グ を 実 施 し ま し た。
FSCO はロシア極東における大手輸送会社です。ここでは、北海道あるいは日本との貨物輸送に関して話を5

「北海道マリンビジョン 21 コンテスト 2014」
表彰式について北海道開発局

1

はじめに農業水産部水産課

なお、受賞地域の概要と選定理由については、北海

平成 27 年 7 月 13 日に「北海道マリンビジョン 21

道開発局ホームページでも公開しています。

促進期成会」（以下、「期成会」という）の総会が、ホテ（http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_zigyo/mv/

ルポールスター札幌にて開催されました。

contest/contest_2014_kekka.pdf）

この総会に併せて、「北海道マリンビジョン 21 コンテスト 2014」の表彰式を執り行いましたので報告し表彰式の後、受賞した 2 地域の協議会から取組の事例報告をしていただきました。

ます。
2

北海道マリンビジョン 21 コンテスト表彰式
各地域で策定された地域マリンビジョンの実現に貢献する優れた取組を表彰し、取組の更なる推進や他地域への活動の普及を図るため、期成会が主催となり「北受賞地域の取組事例報告

海道マリンビジョン 21 コンテスト」を平成 20 年度から開催しています。北海道開発局はこの取組について3後援しています。
今回、第 7 回目となるコンテストでは、総合部門（北海道開発局長賞）に厚岸地域マリンビジョン協議会、個別取組部門（期成会長賞）に利尻地域マリンビジョン協議会が受賞し、それぞれ表彰状が授与されました。

コンテスト表彰式

総会、講演会
今回の総会では、任期満了に伴う期成会の役員改選も行われ、下記の新体制となりました。
会長

苫前町長

森利男

新任

副会長

新ひだか町長

酒井

芳秀

新任

副会長

室蘭漁協組合長

室村吉信

再任

理事

奥尻町長

新村卓実

再任

理事

積丹町長

松井秀紀

新任

理事

大津漁協組合長

茅野優

再任

理事

寿都町漁協組合長

佐藤誠

再任

監事

遠別漁協組合長

千葉

光悦

新任

厚岸地域は、さんまやカキのブランド化により、全総会の後、水産庁漁港漁場整備部計画課の山本竜太

国的にも有数の漁協直売店として 6 次産業化の先駆的郎課長補佐から「今後の漁港漁場整備の課題についな取組となっており、物産展やイベントでの PR 活動て」、北海道大学大学院水産科学研究院の山下成治准による相乗効果もあるほか、環境活動として町民の森教授から「漁村を元気にするためのヒント」と題して植樹祭への参加や洗剤を使わないアクリルタワシの普講演をしていただきました。

及活動は他地域へ広がりを見せていることも評価されました。
利尻地域は、屋根付き岸壁と一体となった水産加工処理施設で、陸揚げから加工までの一貫した衛生管理対策を講じ、作業効率化、コスト縮減を図りながら 6次産業化へ向けた取組により、鮮度維持・付加価値向上が図られていることが評価されました。
6

「北海道ブロック港湾保安対策推進会議」の開催について
北海道開発局 港湾空港部 港湾建設課

7 月 21 日（火）、北海道開発局主催による「北海道から、テロ対策北海道パートナーシップの活動などのブロック港湾保安対策推進会議」を札幌第 1 合同庁舎

紹介の他、「最近の警備は機械管理が主流だが、業務2 階講堂で開催しました。のマンネリ化、危機管理意識の低下が見られる」といっ

平成 16 年 7 月改正の SOLAS 条約の発効、国際船舶・港湾保安法の施行等を契機として、全国の国際港湾施た状況の説明など、港湾の保安対策にとって参考となる説明がありました。

設において保安対策が実施されていますが、より効率的・効果的な保安対策を推進するため、国と港湾施設本会議の開催にあたり、説明をいただいたオブザー管理者等とが連携し、必要な意見交換や問題解決のたバーの方々、ご多忙の中、本会議に参加をいただいた

めの協働体制の構築を目的として、平成 17 年度より埠頭保安管理者などの港湾施設関係者の皆さまへお礼本会議を開催してきました。

申し上げます。

今年度は、ISIL により邦人殺害事件が発生したた
め、港湾におけるテロ対策の一環として、より一層の連携及び情報交換を図るために会議を開催し、道内の埠頭保安管理者のほか、国土交通本省、北海道開発局、またオブザーバーとして第一管区海上保安本部、北海道運輸局、北海道庁など約 60 名が参加しました。
会議は主催者代表として北海道開発局

伊藤港湾建設課長の挨拶に続き、「港湾におけるテロ対策等」として、港湾局海岸・防災課

杉村主席港湾保安管理官

より、ISIL 事案を受けての国際テロ対策本部（本部長国土交通大臣）の設置等の動向、小型無人機（ドローン等）を利用したテロに対する対策の動向、全国の国際杉村首席港湾保安管理官の説明

港湾施設で発生した不審者事案の紹介のほか、国際港湾施設へ立ち入る全ての者に対する 3 点確認（本人確認、所属確認、目的確認）を確実に実施しているかについて、毎年度行っている立入検査で重点的にチェックする旨について説明がありました。
続いて「道内港湾で発生した不審事案等」として、北海道開発局港湾建設課

上田港湾保安保全推進官より、立入検査で改善すべき事項として指摘した代表的な事例の紹介、道内の国際港湾施設で発生した不審事案の紹介を行いました。
次に、第一管区海上保安本部警備課

越中専門官より、道内主要港湾で実施したテロ対策合同実働訓練の会場の様子

実施状況、及び外国から入港する船舶の保安情報の受理件数について説明があり、続いて北海道運輸局

永田海事保安・事故対策調整官から、入港する外国船舶への立入検査業務等について説明がありました。
最後に、北海道警察本部警備課

小柏実施第二補佐
7

北海道新幹線開業に向けた噴火湾横断クルーズの実施について
北海道新幹線× nittan 地域戦略会議
日本データーサービス株式会社
北海道新幹線の開業が来年 3 月に迫り、また平成リーナを出発。会場ではやや霧がかかってはいたもの

42 年には札幌に至る北回りルートの開業が予定されの、カマイルカの群れやミンククジラに遭遇し、参加ています。これにより「本州〜函館〜ニセコ〜小樽〜者から歓声が上がりました。

札幌」を軸とした観光振興に向けた期待が高まる一方で、新幹線が運行しない南回りルートについては、新幹線と在来線の乗換の増加や特急の減便など交通サービス水準が大幅に低下されることも危惧されます。
そこで、北海道新幹線× nittan 地域戦略会議では、来年 3 月の北海道新幹線開業に向け、沿線ではない胆振・日高（日胆：にったん）エリアへも波及効果をもたらすべく、観光振興を軸とした様々な取組を行っています。その取組の一環として、日胆エリアでの長期滞在型旅行商品の造成を目指し、
8 月 5 日（水）〜 8 日（土）の 3 泊 4 日の日程で、旅行代理店の商品造成担当者を招聘し、モニターツアーを実施しました。
日胆エリアは、西端の豊浦町から東端のえりも町まで、太平洋沿いに約 250km 続く広大なエリアです。

（一社）室蘭観光協会事務局長・仲嶋憲一氏

撮影

新函館北斗駅からの長い移動時間が課題となっておりますが、この課題の解決策を検討するため移動と観光航海は順調に進み、森港の沖合い 5km 地点で森漁を融合させた新たな交通手段として、森港から室蘭港業協同組合所属の漁船と合流、漁船の先導を受けながへの噴火湾横断クルーズを試行実施しました。

ら安全な航路を確認・GPS へ登録し、森港へ入港ししん らん

この航路は、「森蘭航路」と呼ばれ、明治初期に開ました。所要時間は当初の想定どおり片道約 1 時間

拓史の手により建設された札幌から函館を結ぶ「札幌40 分となり、本番であるモニターツアーでの運航に本道」の海上路として、明治 5 年から昭和 3 年まで旅向け手ごたえを感じながら、無事 1 回目の試験運航を客や貨物の運搬において活躍しました。
「札幌本道」は、終えました。

土木学会の選奨土木遺産にも登録されており、今回の2 回目となる 8 月 5 日（水）は、モニターツアーの行

取組は、歴史ロマンを今に伝える「森蘭航路」の再現

程の一部として、7 社 9 名の旅行代理店の方々に乗船となる点も注目されていました。さらに、噴火湾は、していただきました。1 回目同様カマイルカに遭遇しイルカ・ホエールウォッチングを楽しむことができるたほか、洋上からは駒ケ岳をはじめとする山々の雄大エリアでもあることから、今回のクルーザー運航は、な景色を見ることができ、参加者からは旅行商品化に単に移動時間の短縮という目的だけではなく、「歴史向け前向きなご意見をいただくことができました。

ある街道ルートの再現」と「イルカ・ホエールウォッ

全 2 回の運航を通じて、商品化への可能性と課題のチングを楽しめる」という“ここだけ”の魅力を持っ両方が見えてきたところでありますが、北海道の海のた高付加価値の観光資源を掘り起こし、新たな魅力と観光を盛り上げるコンテンツの 1 つになるよう、当戦して PR したいという狙いもありました。

略会議としてもさらに検証・検討を進めていきたいと噴火湾横断クルーズは全 2 回実施し、1 回目は 7 月考えております。

29 日（水）にクルーザーの GPS に航路を登録すること最後に、今回のクルーザー運航に向けご尽力いただを目的として実施しました。報道関係者と当戦略会議いた各関係機関の皆様にこの場をお借りして厚く御礼関係者あわせて 23 人が乗船し、室蘭市のエンルムマを申し上げます。

8石狩湾新港港湾計画の改訂について
石狩湾新港管理組合 振興部
計画施設グループ

1．石狩湾新港の概要
石狩湾新港は、北海道の日本海側に面する石狩湾沿岸のほぼ中央に位置し、本道の政治経済の中心である札幌圏に位置する港湾（札幌市中心部から約 15km、車で 30 分）
で、道央圏における物資需要の増大に対処するとともに、日本海沿岸地域及び北方圏諸国等との経済交流の拠点としての役割を担うため、整備を進めてきました。
整備の着手は昭和 48 年で、昭和 57 年に東埠頭の一部を供用開始して以降、花畔、中央、樽川各埠頭の供用を順次開始し、平成 18 年には、国際物流の核となる－14m 岸壁を有する西埠頭の供用を開始しました。
また、平成 15 年には「総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）」に指定、平成 23 年には「LNG 機能に取扱貨物量として外貿 900 万トン、内貿 490 万トン、係る日本海側拠点港」に選定されています。

合計 1,390 万トンとしており、また、新たな施設計画として、次の 3 つを位置付けています。

2．本港の現状と課題⑴花畔地区におけるコンテナヤードの再編・拡張計画

本港を取り巻く動向として、①対岸諸国の著しい経本港の外貿定期コンテナ航路は、現在、韓国・中済発展により、農水産品、工業品等の輸送需要が増加、国航路が週 2 便就航していますが、近年のコンテナ② LNG 火力発電所新設に伴い、LNG 輸入量が増加、取扱の増加により、ヤードが不足している状況にあ③バイオマス発電等の新エネルギー産業の立地、④北ることから、花畔地区において、コンテナヤードの海道新幹線整備等の建設需要の増加が見込まれる、⑤再編・拡張を計画しました。

経済成長が著しいベトナムなど東南アジアとの物流の⑵西地区における岸壁計画増加、などがある一方、コンテナの急増に伴うヤード現在、本港背後圏の企業において、新たにバイオ狭隘化による非効率な横持ちや他岸壁の荷役への支マス発電施設が計画されており、発電用資材として障、リサイクル貨物の荷捌き地が分散していること、

パームヤシ殻が、東南アジアから大型貨物船により船舶の大型化に対応した岸壁機能の不足、バイオマス輸入されることになり、また、本港は札幌圏の石灰発電燃料等の新たなニーズに対応した施設の不足など石の移入基地となっており、大型の石灰石専用船のの課題が山積しています。

入港要請を受けていることなどから、西地区において、船舶大型化への対応及び新たなバルク貨物に対3．計画改訂の概要
新たな港湾計画については、コンテナ取扱機能の強応するため、新たに−12m 岸壁等を計画しました。
⑶東地区における岸壁・埠頭用地計画化、バルク貨物船の大型化などに対応した国際海上及リサイクルポート指定以降、石狩湾新港地域でリび国内海上輸送機能の強化、取扱貨物の集約化によるサイクル関連企業の立地が増加しており、また、リ埠頭機能の再編などを目的に、平成 27 年 3 月に開催

サイクル貨物の荷役が各埠頭に分散した状況にあるした地方港湾審議会及び 6 月に開催された国の交通政ことから、東地区において、金属くずを始めとする策審議会港湾分科会の審議を経て、7 月 6 日に改訂をリサイクル貨物を東埠頭へ集約を図るため、新たに行いました。

－12m 岸壁及び埠頭用地等を計画しました。

今回の改訂では、目標年次を平成 40 年代前半とし、9「北極海航路活用戦略セミナー in 苫小牧」の開催
北海道総合政策部 交通政策局物流港湾室

主査

落野憲人

平成 27 年 7 月 1 日（水）、北極海航路活用戦略研究あると説明がありました。しかし、コンテナ船の大型プロジェクトチーム、道及び苫小牧港管理組合の共催化による供給過剰な状況が発生したことにより、北極により、「北極海航路活用戦略セミナー」を苫小牧市内海航路が十分に競争力を持っているという結論をもうで開催しました。

少し時間をかけて評価する必要があるとの考えを示さ

当日は、道内外から港湾関係者など約 140 名が出席れました。また、北極圏で産出される LNG のアジアし、欧州と北海道間の物流の相互関係を視野に北極海への輸送は、必ず北極海を航行するため、日本への輸航路活用の可能性研究を進めるプロジェクトチームメ入が実現することへの期待を述べられました。

ンバーの講演に耳を傾けました。

続いて、北日本港湾コンサルタント㈱大塚部長からまず、プロは、北海道が北極海航路の拠点を目指すため、コンテ

ジェクトチー

ナ貨物の可能性の一つである北海道の農水産品を欧州ム代表である市場へいかにして投入するかといった戦略を持つべ

北海道大学のき。例えば、ロシアや中国が定期航路を開設した際に田村教授よはその航路を北海道へ立ち寄らせるための策として、り、北極海航農水産品の輸出があると述べられました。

路の活用へ向最後に、地元を代表して苫小牧港管理組合の柏葉専

けた北海道社任副管理者からは、苫小牧港の現状と北極海航路の東会へのメッセージとして、北極海航路の活用は、北海アジアの拠点としての苫小牧港の可能性についてな

道が世界に向かって開国するくらいの気持ちで、リスど、地元の目線での話がありました。地理的・気象的クが高くても戦略性の高い目標を掲げて進むべきと述な優位性、定期航路の集積、陸海空の交通ネットワーべられました。

クの充実、臨海企業の集積など、苫小牧港が持つ優位セミナーの開催状況

最初の講演は、コペンハーゲン大学北欧アジア研究所の礪波研究員から、北極海航路を通じて北欧社会が性を生かすことで東アジアの拠点となることへの期待を述べられました。

どのようにアジア諸国を見ているかをご自身の研究事

本セミナーは出席した道内の関係者にとって、北極例と共に紹介されました。欧州は北海道を日露関係に海航路の最新情報を共有できる良い機会になったと思おける重要なアクターとして見ており、ロシアを挟んいます。道では、北極海航路の玄関口という地理的優で北海道、ないし日本がロシアに対してどのような動位性を有する道内各港において、航路の活用に向けたきをするかに注目していると説明がありました。

取組が一層進むことを期待しており、今後も北極海航次に、京都大学の古市教授からは、北極海航路とスエズ運河ルートを比較し、近年の燃料費下落やコンテ路に関する情報発信を行っていきたいと考えています。

ナ船の大型化により、北極海航路の競争力は失いつつ

北海道大学

10

田村教授

コペンハーゲン大学
礪波研究員

京都大学
古市教授

北日本港湾コンサルタント㈱大塚部長

苫小牧港管理組合
柏葉専任副管理者