一般社団法人日本歯科専門医機構設立記念講演会

日本歯科専門医機構の果たすべき役割を語る抄録

平成 30 年 7 月 28 日（土）主催

一般社団法人 日本歯科専門医機構

共催

公益社団法人 日本歯科医師会
一般社団法人 日本歯科医学会連合

一般社団法人日本歯科専門医機構
設立記念講演会
日本歯科専門医機構の果たすべき役割を語る
日

程開催日時

2018 年 7 月 28 日（土） 13：30〜16：30

開催場所

日本歯科大学生命歯学部九段ホール（東京都千代田区富士見 1 9 20）
日本歯科専門医機構

業務執行理事今井裕

開会の辞

日本歯科専門医機構

業務執行理事今井裕

挨

日本歯科専門医機構

理事長

住友【司会進行】（13：30） 開会（13：40） 講

拶演

雅1

演

題：医師の専門医制度と歯科医療における専門医の議論の現状

講師：厚生労働省医政局歯科保健課（14：15） 講

演

課長補佐

和田康

志柳川忠

廣鳥山佳則豊田郁子

木本茂成

2

演

題：歯科専門性に関する経緯と日本歯科医師会の考え方

講師：日本歯科専門医機構（14：50） 講

演

副理事長

3

演

題：日本歯科専門医機構の役割と展望

講師：日本歯科専門医機構（15：25） 講人

演

副理事長

4

演

題：患者が望む専門医と専門医制度

講師：日本歯科専門医機構

理事（16：05）―質疑応答・全体討議―（16：25） 閉会
閉会の辞

日本歯科専門医機構

業務執行理事

設立記念講演会開催にあたって
日本歯科専門医機構

理事長

住友雅人

新専門医制度を語るには，医科の専門医と歯科の専門医との違いをまず認識しておかなければなりません。医科は専門性が進み，いわゆる総合診療医が求められたところから始まっているように思えます。もちろんさまざまな医療分野の専門医も必要ですので，地域偏在という問題の解消目的もあります。一方，歯科は 85％以上が診療所勤務でその多くはいわゆる GP です。その診療所はコンビニエンスストアよりも多いと嘲笑的に言われていますが患者さんにとっては総合歯科診療医へのアクセスがよいという利点になります。歯科の専門医で問題になっているのは，類似の専門医が存在していてその専門性の違いが分かりにくく，かつ，各専門医の認定基準にレベル差があるという指摘です。その課
題の違いから医科の専門医制度と歯科の専門医制度で求められる対応が異なるのです。
もちろんお互いに目指すところは，継続的な自己研鑽を重ね，プロフェッショナルオートノミーを追及し，質の高い医療や歯科医療を国民に提供するということです。したがって専門医制度を有する学会には，会員にその機会を与えるシステム作りが求められているのです。
日本歯科専門医機構は厚生労働省のワーキンググループで検討され，2016 年 11 月 25
日に発出された「各 WG における議論を踏まえた現時点の論点整理（歯科医療における専門性について）」を基本としたフレームワークを作りました。その中に専門医申請学会評価認定委員会，専門医制度整備委員会，専門医制度総務委員会の 3 つの委員会を設置しました。それぞれの委員会委員も決定し，具体的な業務内容の検討に着手します。ここでの検討内容を理事会で審議・承認し，内容によっては審議案として社員総会に諮り，承認を受けることになります。この作業はスピード感をもって進めていきますが，歯科の専門医と制度設計に求められていることを十分に確認しつつ展開し，各方面との合意のもとに方向性を示してまいります。
機構の事業目的を端的に言えば，専門医制度を活用した歯科医療の質の向上であり，国民が自身の歯科的問題について適切な専門医にアクセスできるシステムづくりです。
この講演会を機会に，多くの方々に，歯科が社会に求められる専門医とは何かを十分にご理解いただくとともに，機構を大きく育てていこうという意識の共有化が図れることを願っています。

−1−

講演 1
医師の専門医制度と歯科医療における専門医の議論の現状
和田康志

厚生労働省医政局歯科保健課 課長補佐

［略歴］
平成 13 年 3 月 日本大学松戸歯学部卒業
同年
4 月 厚生労働省医政局歯科保健課 歯科衛生係
平成 23 年 4 月 厚生労働省保険局医療課 課長補佐
平成 26 年 7 月 厚生労働省医政局歯科保健課 歯科医療専門官
平成 27 年 4 月
同課長補佐
平成 29 年 3 月 筑波大学大学院人間総合科学研究科（ヒューマン・ケア科学専攻）修了［著書・論文等］
・「歯科保健サービスが実施されている介護老人福祉施設の環境要因【原著】」（日本歯科医療管理学会，2015.8）
・「介護保険施設における歯科訪問診療の実施による口腔機能等に対する効果【原著】」（日本歯科医療管理学会，2017.11）＜抄 録＞
近年，インターネット等の普及に伴い歯科医療に関する情報が入手しやすい環境となっており，国民の歯科医療に対する関心が高まっている。
昨年 12 月に報告された「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の中間報告（「歯科保健医療ビジョン」）でも，あるべき歯科医師像として「歯科医療の信頼性を高め，国民・患者のリテラシー向上にも寄与することから，歯科医師は，国民に対する健康教育や患者に対する診療等において，歯科医療に関する正確かつ適切な情報の発信及び診療情報の記録及び開示等により，国民・患者の歯科医療機関や治療等の選択に貢献することが求められる。
」と提言している。
本検討会では，歯科医療の専門性についてもワーキンググループで議論が行われたが，論点整理の中で述べられているように，歯科医療の専門医を検討するに際しては，各学会が独自に定めている専
門医制度の水準等が国民や歯科医師に分かりにくく，客観的評価を踏まえた根本的な見直しを行う必要があるという歯科医師側の視点と，専門医制度は国民にとって受診の選択に資する情報のひとつであることを踏まえる必要があることから，歯科分野における専門医制度の検討を行う際には，個々の専門医の水準をどう考えるのか，また，その内容をどのように適切に国民に提供していくのかという国民及び患者側の双方の視点を勘案しながら検討していく必要がある。歯科医療の専門性の特殊性を考慮して検討を進めつつ，今後，日本歯科専門医機構の動向に注目したい。
−2−

講演 2
歯科専門性に関する経緯と日本歯科医師会の考え方
柳川忠廣

公益社団法人 日本歯科医師会 副会長［略歴］
昭和 54 年 3 月
平成 12 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 21 年 4 月
平成 25 年 6 月
平成 28 年 3 月
平成 30 年 4 月
平成 24 年
平成 25 年
平成 28 年

東北歯科大学（現 奥羽大学歯学部）卒業
静岡県歯科医師会 理事
浜松市歯科医師会 会長
日本歯科医師会 常務理事
静岡県歯科医師会 会長
日本歯科医師会 副会長
一般社団法人日本歯科専門医機構 副理事長
内閣府死因究明等推進会議 専門委員
厚生労働省歯科診療情報の標準化に関する検討会 委員
厚生労働省医道審議会 臨時委員（歯科医師分科会，死体解剖資格審査分科会）
厚生労働省歯科医師の資質向上等に関する検討会 委員
文部科学省歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議
協力者
文部科学省モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する専門研究委員会 委員＜抄 録＞
歯科の専門性や専門医制度のあり方については，厚労省のワーキンググループを中心に検討され，さらに日本歯科医師会と日歯学会連合など関係団体が連携して議論を重ねてきた。また一方で，医科では専門医の認定・更新の基準や，養成プログラムの評価などを統一的に行う第三者機構を設置するとともに，基本領域とサブスペシャリティ領域の二階層による新たな専門医制度を運用し，基本領域の一つに「総合診療科」を位置づけたが，課題は多いようである。
殆どの歯科医師が診療所に従事し，それぞれ専門性を有しながらも歯科診療全般に携わっているGP であることが歯科の大きな特徴である。さらに総合医については，地域の医療介護連携のゲートキーパーたる医科の総合診療医の役割が明確であるのに対し，歯科は総合医的な発想よりも，様々なかかりつけ歯科医機能を持ち合わせた専門医を養成するためのプログラムを整備し，さらにより多くの歯科医師がキャリアアップの目標として，そこを目指すためのインセンティブを示すべきとの考え方がある。
我々が超高齢化など社会情勢の変化に適応し，国民に対し安心安全な歯科医療を継続的に提供するためには，歯科専門職としての自律性を基軸としながら，歯学教育から臨床研修，生涯研修にわたる過程の一貫性と，新たな専門医制度への対応は避けて通れない。それらの課題解決と，国民の受療行動をも踏まえた新たな専門性の制度設計にあたる日本歯科専門医機構の役割は大きい。
−3−

講演 3
日本歯科専門医機構の役割と展望
鳥山佳

東京歯科大学教授

則［略歴］
昭和 62 年 3 月 大阪大学歯学部卒業昭和 62 年 5 月 厚生省入省
平成 22 年 7 月 厚生労働省保険局歯科医療管理官
平成 24 年 9 月 社会保険診療報酬支払基金本部歯科専門役
平成 26 年 1 月 厚生労働省医政局歯科保健課長
平成 28 年 3 月 厚生労働省退職
平成 28 年 6 月 東京歯科大学教授
平成 30 年 4 月 一般社団法人日本歯科専門医機構副理事長［著書・論文等］
歯科衛生士のための歯科診療報酬入門 2018 2019，医歯薬出版，2018
歯科六法コンメンタール，ヒョーロン，2018
ダブル改定で歯科はどうかわるか，歯科衛生士 42（7），2018
社会保険診療報酬改定の仕組み，日本歯科評論，77（10），2017
口腔機能を評価する診療報酬体系へ，月刊保団連 1241，2017＜抄 録＞
当初の予定から 1 年遅れ，新たな医師の専門医制度が 2018 年 4 月にスタートした。正に，その時期，一般社団法人日本歯科専門医機構が設立された。
本法人は，中立性と公平性を有する組織として国民及び社会に信頼され，歯科医療の基盤となる歯科専門医制度を確立することによって，歯科専門医の質を担保し，さらなる向上を図り，もって良質かつ適切な歯科医療を提供することを目的とするものである。
具体的には，歯科の専門医制度の制度設計，歯科専門医の育成，基準認定，管理・監督，評価などの事業を行うものであり，これらについて，個別に委員会を設置し検討を開始する予定である。一つでも多くの学会が法人の構成員となるよう，本年 6 月，日本歯科医学会連合の社員である各学会を対象に説明会を開催した。
専門分野に特化して診療を行う医師とは異なり，いわゆる GP 主体の歯科医師の専門医については，医師の専門医の制度を矮小化したものではなく，歯科の特徴を反映したものにしなくてはならない。また，すでに多くの学会が，専門医制度を有するものの，ことさら各学会の主張が強調されると，患者・国民不在の「歯科医師による歯科医師のためだけの専門医制度」に陥る危惧がある。いたずらに早急な結論を得ることは混乱と不信感を助長することを自戒しつつ，らせん階段を上るように事業を進めていきたい。
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講演 4患者が望む専門医と専門医制度
豊田郁子

患者・家族と医療をつなぐ特定非営利活動法人架け橋 理事長
患者の視点で医療安全を考える連絡協議会 事務局長
［略歴］
平成 15 年 3 月
平成 15 年 12 月
平成 16 年 9 月
平成 16 年 10 月
平成 20 年 11 月

医療事故で長男（当時 5 歳）を亡くす。
医療事故の経験を語る講演活動を始める。
都内の医療機関に勤務，医療事務職に従事。
IMS グループ新葛飾病院に入職，医療安全対策室・患者支援室を開設
新葛飾病院が医療の質・安全学会 第 1 回「新しい医療のかたち」賞を受賞
平成 29 年 7 月 イムスリハビリテーションセンター東京葛飾病院 医療安全対策室に所属
東京大学医療政策人材養成講座「患者支援者コース」1 期生
平成 30 年 4 月 一般社団法人日本歯科専門医機構 理事［著書・論文等］「うそをつかない医療―患者と医療者をつなぐ仕事―」亜紀書房（初版 2010 年/増補新版 2016 年）＜抄 録＞
私が医師の専門性について強い関心を持つようになったのは，2003 年に医療事故で息子（当時 5 歳）を亡くしたことがきっかけだった。夜中に強い腹痛を訴えた息子が地域の小児救急外来を受診した
際，看護師が危機感を持ち，すぐに当直医師に外科のコンサルトや大学病院の転科を勧めたが，当直医師は緊急性がないと判断し，日勤医師に適切な申し送りをしなかった。その後，入院したものの医師が病室に一度も訪室しないまま息子はショック状態になり急死した。病院側は当初，「当直医師は最善を尽くした」としていたが，内部告発により問題のある診療体制が明らかになった。日本小児科学会の学会誌に掲載されている「小児科到達目標―小児科専門医の教育目標―」（平成 29 年 4 月改訂）の小児救急の項目には，「小児の救急患者の重症度・緊急度を判断し，適切な対応ができる」「小児救急の現場における保護者の不安に配慮ができる」ことが掲げられているが，息子を診察した当直医師は，救急時に必要な判断能力や対応能力が乏しかった。しかし，当時小児科認定医であったこの医師は，事故後まもなく小児科専門医に認定され，私はこの時，大変な衝撃を受けたと同時に医師の専門性や認定制度に大きな疑問を持った。
そもそも医療を受ける立場の患者や家族（国民）は，医科及び歯科医療の専門性について知らないことが多い。講演会当日は，これまで医療安全活動に携わってきた患者家族の視点で，患者が望む専門医と専門医制度について述べさせて頂きたい。
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