SPLIE 加盟店規約
第1条（目的）SPLIE 加盟店規約およびこれに付随する特約等（以下「本規約等」という）は、株式会社ジャックス（以下「当社」という）が利用者に提供する決済サービス「SPLIE」（以下「本サービス」という）を利用する加盟店と当社との間の契約について定め、利用者の利便性向上とサービスの適正な遂行を図ることを目的とします。
第2条（用語の定義）
本規約等に使用する語句及び用語の定義は、以下に定めるとおりとします。
1.「加盟店」とは、所定の手続きにより、当社が認めた法人、個人又は団体で、本サービスを利用し商品等を販売、又は役務の提供ができる者をいいます。
2.「利用者」とは、本サービスを利用する個人をいいます。
3.「決済担当者」とは、利用者との間で決済手続きを行う加盟店の担当者をいいます。
4.「コード決済サービス」とは、本サービスのうち、決済担当者が一次元バーコード又は二次元コード（以下「決済コード」という）を読み取る方法によりクレジットカード決済を行うサービスをいいます。
5.「ユーザーアプリ」（以下「本アプリ」という）とは、スマートフォン等にダウンロードすることで本サービスを利用できるアプリケーションをいいます。
6.「利用者端末」とは、利用者の保有するスマートフォンその他の電子機器であって、本アプリがダウンロードされ、本サービスに利用されるものをいいます。
7.「加盟店決済アプリ」とは、利用者の提示する決済コードの読み取り、その他コード決済に必要な機能を有する当社が提供するアプリケーションをいいます。
8.「加盟店管理画面」とは、加盟店における本サービスに係るデータ（利用日、利用金額等のデータを指す）の管理を行うことを可能とする、当社又は当社に権利を許諾する第三者のシステムをいいます。
9.「加盟店ツール」とは、加盟店決済アプリおよび加盟店管理画面の総称をいいます。
10.「加盟店端末」とは、加盟店が本サービスを利用するために当社又は加盟店が設置・管理する決済端末機、タブレット端末等をいいます。
11.「カード」とは、本アプリを通じて当社が発行し、本サービスの決済手段となる「カード原板を発行・貸与しないクレジットカード」をいいます。
12.「商品等」とは、加盟店が利用者に対して販売又は提供する商品、権利、及び役務を総称していいます。
13.「本決済対象取引」とは、本サービスを利用することにより行われる包括信用購入あっせんに係る商品等の提供をいいます。
14.「売上データ」とは、加盟店が提出する本決済対象取引の証紙となる伝票（以下「売上票」という）及び売上集計表又はこれらに代わるデータを総称していいます。
15.「ウォレットアカウント」とは、本アプリにおいて当社所定の手続に従い開設されるアカウントをいいます。
16.「対象店舗」とは、加盟店が運営する店舗のうち、加盟店が当社に届け出て、当社の承認を得た店舗をいいます。
17.「加盟店契約」とは、第 3 条（加盟店契約の締結）に従って、加盟店と当社との間に成立する契約をいいます。

第3条（加盟店契約の締結）
1.当社の加盟店となることを希望する者（以下「申込者」という）は、当社所定の申込書及び必要書類を当社に提出し、当社所定の登録手続を行うものとします。申込者は、申込書には真実かつ正確な内容を記載しなければなりません。
2.当社は、前項の手続によって提出された申込書及び必要書類の内容につき、当社所定の審査を行い、申込者を加盟店として登録することを承諾する場合、承諾の通知を申込者に対して行うものとします。
3.前項に基づき、当社と申込者との間で、加盟店契約を締結するものとします。その場合、本規約等その他
当社が本サービスに関し別途定める規約は加盟店契約内容となり、加盟店は加盟店契約に従わなければなりません。
4.当社は、申込者の登録を承諾しなかった場合、申込者に対して拒絶の理由を開示しないものとし、申込者はこれについてあらかじめ承諾するものとします。また、当社はこれについての損害賠償その他名目の如
何を問わず何らの義務又は責任を負わないものとします。
5.加盟店は、加盟店契約に基づき本決済対象取引を開始する時点において、以下のいずれの事項も真実かつ正確であることを表明し、保証するものとします。
(1)特定商取引に関する法律に定められた禁止行為に該当する行為を行っていないこと、また直近 5 年間に同法による処分を受けたことがないこと(2)消費者契約法において、消費者に取消権が発生する原因となる行為を行っていないこと、また直近 5 年間に同法違反又は同法の適用を理由とする敗訴判決を受けたことがないこと
6.加盟店は、前項に従い表明保証した内容が真実に反すること、又は反するおそれがあることが判明した場合、当社に対して、直ちにその旨を通知するものとします。前項各号に反する事由が新たに生じた場合又はそのおそれがある場合も同様とします。
7.加盟店は、本決済対象取引の促進のために、当社が個別の承諾を得ることなく、印刷物等に加盟店が届け出た加盟店の商号および所在地等を記載することを、あらかじめ異議なく認めるものとします。
8.加盟店は、当社により使用を認められた加盟店標識、ロゴ、その他本サービスに係る商標等を本規約等に定める目的以外に使用してはならないものとし、また、これを第三者に使用させてはならないものとします。
9.加盟店は、対象店舗以外において本決済対象取引を行ってはならないものとします。
第4条（取扱が禁止される商品等）
1.加盟店は、次の各号のいずれかに該当する又は該当するおそれがある商品等について本決済対象取引を行ってはならないものとします。
① 公序良俗に反する商品等② 適用のある条約、又は、銃刀法、麻薬取締法、薬機法、外国為替及び外国貿易法その他の法令に違反する商品等③ 第三者の知的財産権その他の権利又は法的に保護される利益を侵害する商品等④ 商品券、ギフトカード、電子マネー、印紙、切手、古銭、乗車券、回数券、有価証券又は金、地金等（事前に当社に申請し、承認を得た場合を除く）⑤ 当社が当社のホームページにおいて公表し又は加盟店に対して通知する取扱を禁止する商品等
2.加盟店は、旅行商品・酒類・米類等、販売又は提供にあたり許認可を得又は行政上の手続を経るべき商品等の決済を本サービスにて行おうとする場合、事前に当社に当該許認可を得、又は行政上の手続を経ていることを証明する関連証書類を提出し、事前に当社の承認を得るものとします。

3.加盟店が前項の許認可を喪失等した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当該商品等の本決済対象取引での取扱を中止しなければならないものとします。
4.加盟店は、特定商取引法に定める訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供若しくは業務提供誘引販売取引に係る本決済対象取引での取扱、又は特定継続的役務提供に付随する関連商品の販売に係る本決済対象取引での取扱を、当社への申請及び事前の当社の承認なく行ってはなりません。
5.当社は、加盟店に通知することにより、本決済対象取引の対象とする商品等の範囲を必要に応じて変更できるものとします。
第5条（商品等の届出、その他）
1.加盟店は本決済対象取引において、取り扱う商品等については、事前に当社に届け出た上でその承認を得るものとし、変更する場合も同様とします。
2.当社が、加盟店に対して、取り扱う商品等について報告を求めた場合には、加盟店は、速やかに報告を行うものとします。
3.加盟店は、当社の承認を得た後においても、当社より取扱商品等について、取扱中止要請があった場合は、その指示に従うものとします。
4.当社は、取り扱う商品等の内容等が本決済対象取引にふさわしくないと判断し、改善措置等が必要又は適当と認めた場合には、加盟店に対して変更・改善若しくは販売中止を求めることができるものとし、加盟店はその求めに応じ、速やかに加盟店の負担において適切な措置をとるものとします。
第6条（本サービスにおける決済方法）
1.加盟店は、利用者から本決済対象取引の申込みがあった場合には、加盟店端末を用いて、利用者端末の画面に表示される決済コードを読み取る方法にて利用者に利用させるものとします。
2.加盟店は、理由の如何を問わず、利用者端末又は加盟店端末による手続が行えない場合には、本サービスによる決済を行わないものとします。
3.本サービスによる決済が成立した場合には、利用者端末の画面上に加盟店が発行する利用明細が表示されます。当該表示について、利用者との間で紛議が生じた場合には、加盟店の責任においてこれを解決する
ものとします。
4.加盟店は、本決済対象取引を行う場合には、加盟店端末を使用し、当該取引に関する当社所定の情報を当社に送信するものとし、加盟店および当社は当該情報を、加盟店契約に基づく本決済対象取引の売上デー
タとして取り扱うものとします。
第7条（加盟店の遵守事項等）
1.加盟店は、次に掲げる事項を遵守するものとします。
(1)加盟店は、対象店舗の見やすいところに、当社所定の加盟店標識を掲示するものとします。
(2)加盟店は、商品等の販売又は提供にあたっては、割賦販売法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、著作権法、資金決済に関する法律その他の法令その他の規制に違反してはなりません。
(3)加盟店は、対象店舗において、本サービスに関し、利用者に誤認を与える表示をせず、これを明確に認識できる措置を講ずるものとします。
(4)加盟店は、対象店舗において、利用者が商品等の代金の決済手段として本サービスを利用しようとする
ときは、これを拒むことができないものとします。但し、第 8 条（禁止事項）の場合は除きます。
(5)加盟店は、利用者に対し、本サービスでの決済により商品等の販売又は提供を行う場合には、現金その他の決済手段を用いる場合より不利な取扱いを行ってはなりません。
(6)加盟店は、本サービスに係るデータの偽造、変造、複製、窃取その他の不正行為を防止するため、善良なる管理者の注意をもって必要な措置を講じるものとします。
(7)加盟店は、当社が、本サービスの利用状況、その他法令及び加盟店契約遵守状況等につき調査を行うために必要な対応を要請した場合においては、これに応じるものとします。なお当社は、調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生したものを加盟店に対して請求することができるものとします。
(8)加盟店は、当社から、加盟店の運営に必要な情報・資料、その他本サービスを提供・維持するために必要な情報・資料の提供を求められた場合、当社の指定する期日及び方法に従い、速やかにこれに応じるものとします。
2.加盟店は、商品等を利用者に提示した条件に従い販売又は提供するものとします。加盟店は、商品等に関連する一切の事項について責任を負うものとし、代金の決済手段に、本サービスが利用された商品等の販売又は提供及びその結果についてその責任を負うものとします。
3.加盟店は、代金の決済手段に、本サービスが利用された商品等の販売又は提供に関し、利用者その他の第三者及び当社に損害又は不利益を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
第8条（禁止事項）
1.加盟店は、対象店舗において次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1)一つの取引において、本サービスと他の決済手段とを併用する行為(2)利用者に不正な方法により本アプリに係るデータを取得させ、又は不正な方法で取得された本アプリに係るデータであることを知って当該データでの決済を許容する行為(3)利用者にウォレットアカウント又は本アプリに係るデータを偽造若しくは変造させ、又は偽造若しくは変造されたことを知って当該データでの決済を許容する行為(4)詐欺などの犯罪に結びつく行為(5)第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(6)第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(7)有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は第三者が受信可能な状態におく行為(8)政治団体、宗教団体その他の団体への加入若しくは寄付を勧誘し、又は選挙の事前運動、選挙運動及び公職選挙法に抵触する行為（これらに類似する行為を含む）(9)アダルト、わいせつ、児童ポルノ、児童虐待、売春、暴力行為、賭博、麻薬等に該当する画像、動画、文書等を表示する行為(10)通常利用の範囲を超えて当社又は当社に権利を許諾する第三者のサーバに負荷をかける行為若しくはそれを助長するような行為、その他本サービス若しくは加盟店ツールの運営・提供若しくは他の加盟店による本サービス若しくは加盟店ツールの利用を妨害し、若しくはそれらに支障をきたす行為、又はこれらの防止措置を講じない行為(11)本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者の情報を取得する行為(12)当社又は第三者に不利益を与え、当社又は第三者を誹謗中傷し、又はこれらの営業を妨害する行為(13)登録した加盟店名義を第三者に使用させ、又は第三者が使用することを容認する行為(14)利用者との間の取引が存在しないのに、第三者との間で通謀し、又は第三者に依頼し、当該取引が存在するように装う行為(15)上記各号の他、法令又は加盟店契約に違反する行為又は公序良俗に違反する行為

(16)その他当社が不適当と判断した行為
2.当社は、加盟店が前各項のいずれかに違反したと判断した場合には、加盟店に対し、是正を要請することができるものとし、加盟店は速やかにこれに応じなければならないものとします。この場合、当社は、加盟店が当該違反を是正するまでの間、当該加盟店における本サービスの取り扱いを一時的に停止することができるものとします。また、加盟店は、前各項のいずれかに違反し、又は違反するおそれがあると認められる場合には、当社に報告するものとします。
第9条（不正利用への対応）
1.加盟店は、本決済対象取引の申込みを行った者が利用者本人以外であると疑われる場合又は本サービスの使用状況が不審と思われる場合には、本決済対象取引を行わないものとし、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。
2.前項に加え、以下の各号のいずれかに該当することが判明したときは、加盟店は、本決済対象取引を行わないものとします。
(1)本アプリに登録されたカード等が無効である旨の通知を当社より受けたとき(2)日常の取引から判断して異常に大量又は高価な取引の申込み等の不審な本決済対象取引の申込みがあったとき(3)前各号のほか本決済対象取引の申込みが明らかに不審であるとき
3.加盟店は、利用者がカード等の利用枠の現金化を目的として本決済対象取引の申込みを行ったことが疑われるときは、本決済対象取引を行わないものとし、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。
4.加盟店が前三項に違反して本決済対象取引を行った場合には、加盟店は当該本決済対象取引の全額について一切の責任を負うものとします。
5.加盟店は、本条第 1 項、第 2 項又は第 3 項に違反して、本決済対象取引が行われた場合には、直ちにその旨を当社に対して報告するものとします。また、加盟店は、当社が必要と判断した場合には、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならないものとします。
6.加盟店は、遅滞なく前項の調査の結果ならびに是正および再発防止のための計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを当社に対して報告しなければならないものとします。
第10条（利用限度額）
本決済対象取引の利用限度額は、当社が予め定める金額の範囲内とします。但し、当社は、加盟店に通知することにより、特定の商品等について個別の利用限度額を定められるものとします。
第11条（適用条件）
本サービスにおいて会員の支払方法毎に適用される会員手数料および加盟店手数料等に関する条件は、「通常条件」、「特別条件」および「無金利条件」の３つがあり、原則「通常条件」が適用されるものとします。但し、加盟店の判断で「特別条件」又は「無金利条件」を選択することが可能であり、該当の２つの条件を選択した場合、加盟店は本決済対象取引において利用者が支払う分割払手数料を利用者に明示しなければならないものとします。
第12条（会員の支払方法）
1.本サービスにおける会員の支払方法は、翌月 1 回払、回数指定分割払、ボーナス併用回数指定分割払、ボーナス 1 回払、ボーナス 2 回払および残高スライド元利定額リボルビング払（以下「リボルビング払」という）の 6 種類とします。但し、ボーナス 1 回払、ボーナス 2 回払は、前条に定める「通常条件」「特別条件」の場合に適用され、リボルビング払は、前条に定める「通常条件」の場合にのみ適用されるものとします。なお、１回払以外の本決済対象取引の種類については、事前に当社が承認した場合のみ取扱うことができるものとします。
2.本決済対象取引が、前条に定める「通常条件」および「特別条件」の場合、1 回払、回数指定分割払、ボーナス併用回数指定分割払については、スキップ払を適用することができるものとします。
3.ボーナス併用回数指定分割払におけるボーナス支払い月の加算総額は、1 回当たりのカードショッピング
の利用代金の 50.00％を上限となります。
第13条（加盟店ツール等の中止・停止）
1.当社は、加盟店に対し、本サービスの通常の利用の目的の範囲内で、加盟店契約及び別途当社が指定する方法に従い、加盟店ツールを利用することを許諾し、加盟店は、加盟店ツールを利用し、利用者による本
アプリに係るデータの管理業務を行うものとします。但し、加盟店が次に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当社は、当該加盟店による加盟店ツールの利用及び決済・管理業務を留保し又は提供を停止することができるものとします。
(1)加盟店が加盟店契約若しくは第 8 条（禁止事項）に違反し、又は違反するおそれがある場合(2)加盟店が第 39 条（契約の解除）に該当する場合(3)加盟店が当社に提出した申込書又は届出書その他の書類の内容に虚偽又は不正確な記載があることが判明した場合(4)本サービスの利用につき不正行為が行われ、又は行われたおそれがある場合において、加盟店が当該不正行為の事実を知り、又は重大な過失により知らなかった場合(5)上記のほか、加盟店に本サービス又は加盟店ツールを提供することが不適切であると当社が合理的に判断した場合
2.当社は、システムの定期的な保守・点検・補修及びシステムの適正な運用のため必要と認めた場合並びに加盟店ツールのサーバ運用に支障が生じる場合、又は通信回線若しくは通信手段又はコンピュータの障害などにより使用不可能な場合で、システムの中止又は停止の必要があると認めたときは、加盟店に事前に通知の上、加盟店ツールの利用を中止又は停止することができるものとします。但し、緊急やむを得ない
場合、又は火災、停電、天災その他の不可抗力による場合は、当社は事前の通知を省略できるものとしま
す。なお、中止又は停止の期間中は、利用料は発生しないものとします。
3.当社は、当社が合理的に必要と判断した場合には、いつでも加盟店ツールの内容を変更し、又は加盟店ツールの利用を中止又は停止することができるものとします。これにより、加盟店の加盟店ツールの利用に重大な影響が生じる可能性があるときは、当社は加盟店に対して事前に通知をするものとします。但し、緊急時等でやむを得ない場合は、当社は事前の通知を省略できるものとします。
4.本条の規定に基づく加盟店ツールの利用及び決済・管理業務の留保若しくは拒否又は加盟店ツールの利用の中止若しくは停止により加盟店に生じた損害について、当社は故意又は重過失がある場合のほか責任を負いません。
5.当社は、本サービスの全部又は一部についてその内容を変更し、その提供を停止し、及びその提供を終了
することができるものとします。この場合、当社は、かかる内容の変更、提供の停止及び提供の終了について責任を負いません。

第14条（商品等の引き渡し等）
加盟店は、本決済対象取引を行ったときは、直ちに利用者に対し商品等の引き渡し又は提供を行うものとします。但し、本決済対象取引を行った当日に商品等を引き渡し又は提供することができない場合は、書面をもって引き渡し時期等を利用者に通知するものとします。
第15条（立替金等の請求）
1.加盟店が加盟店端末を使用して本決済対象取引を行った場合においては、当該加盟店端末から売上データを当社に伝送することによりカードにおける立替金の支払い（以下「立替払い」という）に係る請求（以下「立替払い請求」という）を行うものとし、当社は、利用者に代わり別途定める特約に記載の支払日に立替払いをするものとします。
2.前項に基づく加盟店の立替払い請求は、売上データが当社に到着した時に成立し効力を生じるものとします。
第16条（加盟店手数料等）
1.加盟店は、当社に対して別途定める特約に記載の加盟店手数料を支払うものとします。なお、加盟店手数
料は、本決済対象取引の金額に対して当社所定の額とし、1 円未満は切捨てるものとします。
2.加盟店端末を当社にて提供又は貸与する場合、加盟店は、当該費用を当社所定の方法にて支払うものとします。但し、支払われた当該費用は、加盟店契約が終了した場合であっても返還されないものとします。
第17条（立替金の支払）
1.当社の加盟店に対する本決済対象取引の代金に係る立替金の支払は、売上データが当社において読み込まれた日とし、当社所定の締切日までに到着した分を、当社所定の支払日（当該日が金融機関の休業日にあたる場合は前営業日）において当該到着分にかかる本決済対象取引の代金から加盟店手数料、支払留保額、支払拒絶額、振込手数料及び相殺額等を差引いた金額を加盟店指定の金融機関口座に振込む方法により行うものとします。
2.加盟店は、本決済対象取引を行った日から 60 日以上経過した売上データに基づく本決済対象取引の代金の請求は当社が特に認めたものを除き、理由の如何を問わず請求できないものとします。
3.当社は、加盟店に対して金銭債権（本加盟店契約に基づくものであるか否かは問わない）を有している場
合、いつでも当該金銭債権を立替金の支払債務と対当額で相殺できるものとします。
4.当社は、当社の故意又は重過失によらずに立替払いが遅滞した場合において、遅延損害金等の賠償の責任を負わないものとします。
5.当社は、本条第１項の支払を第三者に委託できるものとします。
6.加盟店契約における支払に係る振込手数料は別途特約に定めるものとします。
第18条（加盟店ツールの ID 及びパスワードの管理）
1.加盟店は、加盟店ツールにアクセスするために当社が付与する ID 及びパスワード（以下「ID 等」という）につき、善良な管理者の注意をもって管理する責任を負うものとします。
2.加盟店は、ID 等を第三者に利用させることや貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
3.ID 等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等を原因として損害が生じた場合、その責任は、加盟店が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

4.加盟店は、ID 等を盗難された場合、ID 等を失念した場合又は ID 等が第三者により使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
第19条（加盟店ツールおよび加盟店端末の利用）
1.当社は、加盟店に対し、当社が指定した加盟店ツールへのアクセス権限として、前条で定める ID 等を付与します。
2.前項に定めるアクセス権限は、前条で定める ID 等を使用し、加盟店ツールを利用する非独占的な権限とします。
3.当社は、加盟店に告知することなく、当社が必要と判断した場合には、当該加盟店ツールの内容を変更することができるものとします。
4.加盟店は、加盟店ツールを本来業務以外に使用しないことに同意するものとします。
5.加盟店は、加盟店ツールの利用に際して善良なる管理者の注意をもって行うものとし、公序良俗に反した利用はしないこととします。また、その利用のための操作及び結果については、加盟店がすべての責任を負うものとします。加盟店の不適切な操作の結果、当該加盟店ツールが停止又は毀損した場合、理由の如
何を問わず加盟店は当社に対して損害賠償の責を負うものとします。
6.加盟店は、加盟店契約及び当社の指示に従い加盟店ツールを管理するものとします。
7.加盟店は、加盟店ツールについて、第三者に使用等をさせないものとします。
8.加盟店は、加盟店ツールを複製、修正、改変又は、解析してはならないものとします。
9.加盟店は、あらかじめ書面により当社へ通知することにより、加盟店ツールを加盟店の指定するフランチ
ャイジー等に利用させることができるものとします。
10.加盟店は、加盟店ツールに瑕疵・不具合を発見したときは、速やかに当社に通知するものとします。
11.加盟店は、当社が加盟店以外の第三者に対して加盟店ツールの使い方に対する質問の応答等のサポートを行う義務を一切負わないことにつき承諾するものとします。
12.加盟店は、加盟店ツールを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となるすべての機器を、当社が当社の費用負担で準備する旨を書面により予め加盟店に通知した場合を除き、自己の費用と責任において準備し、利用可能な状態に置くものとします。また、加盟店ツールの利用にあたっては、自己の費用と責任において、加盟店が任意に選択し、電気通信サービス又は電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
13.前項の定めにより加盟店が当社から機器の提供を受ける場合、当該機器の売買及び保守等に関する規約は、両者協議のうえ、別途締結されるものとします。
14.加盟店は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のために必要なセキュリティを保持するものとします。
15.加盟店は、加盟店端末が紛失・盗難等に遭わないように加盟店自身の責任において、厳重に管理するものとします。
16.加盟店は、加盟店端末を紛失し若しくは第三者が使用した場合、又はそのおそれが生じたときは、直ちに当社に報告し、必要な措置を執るものとします。
第20条（加盟店ツールの無保証及び保証）
1.当社が加盟店に対して提供する加盟店ツールは、当社がその時点で保有している状態で提供しており、加盟店が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを当社が明示した場合であっても、当社によって保証されるものではありません。

2.当社は、加盟店が加盟店ツールを利用した結果、当社の不適切な管理の結果生じる事柄については、加盟店に対して責を負うものとします。
3.加盟店がダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得したすべてのデータは、加盟店自身の責任において利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害についても、当社は一切の損害賠償責任を負わないものとします。
第21条（商品の所有権移転）
1.加盟店が本決済対象取引により会員に販売する商品の所有権は、当社が加盟店に対して立替払いを行った
時に加盟店より当社に移転するものとします。但し、当社からの立替払い後に立替払いが取消された場合、当該商品の所有権は、加盟店が当該立替金を当社に返還した時に加盟店に復帰するものとします。
2.加盟店は、前項の所有権の移転について、対抗要件とされる登記、登録の有無又は内容にかかわらず前項に基づく当社への所有権の移転について争わないものとします。
3.加盟店が、第三者によるカードの利用等により、利用者本人以外の者に対して誤って本決済対象取引を行った場合であっても、本条第 1 項の規定が適用されるものとします。
4.当社は、本決済対象取引が行われた商品の所有権が加盟店に属する場合であっても、必要と判断した場合
は、加盟店に代わって商品を回収できるものとします。
5.加盟店は、当社が委託した場合、当該商品の回収・保管に協力するものとします。
第22条（本決済対象取引の取り消し）
1.加盟店は、本決済対象取引の取り消しを行う場合は、利用者に対し直接当該本決済対象取引代金額の払戻しは行わず、当社所定の方法により取り消し処理を行うものとします。
2.前項の場合において、当社が当該本決済対象取引に係る立替金等を既に加盟店に支払い済みであるときは、加盟店は当該立替金等を直ちに当社に返還するものとします。なお、当社は、当該立替金等相当額を次回以降に当社が加盟店に支払うべき立替金等から差し引くことにより返還を受けることができるものとします。
第23条（顧客の苦情、紛議発生時の措置）
1.加盟店は、加盟店と利用者との間で本決済対象取引に関して苦情・紛議が生じた場合、加盟店の費用と責任において対処し解決するものとします。当社が利用者から加盟店に関する苦情を受け付け、加盟店に対して事実確認を行った場合も同様とします。
2.加盟店は、本決済対象取引について利用者との間で苦情・紛議が生じた場合、当社に対して苦情・紛議の内容等を直ちに書面により通知するとともに、その交渉経過及び処理内容等を遅滞なく報告するものとします。
3.加盟店は、利用者との苦情・紛議の解決にあたり、事前に当社の承認なく会員に対して本決済対象取引の代金を返還しないものとします。
第24条（支払停止抗弁時の措置）
1.利用者が割賦販売法に基づく支払停止抗弁を主張した場合、加盟店は自己の費用と責任において当該抗弁事由の解消に努めるものとします。
2.当社は、前項の場合、当該抗弁事由が解消されるまで次の各号のいずれかの措置を講じられるものとします。

① 当該本決済対象取引に関する立替金が支払未了である場合、第 25 条（立替払の留保）第 1 項 5 号に基づく立替払の留保② 当該本決済対象取引に関する立替金が支払済である場合、当該金額に相当する保証金の差入請求（この場合、加盟店は、請求された保証金について現金にて直ちに当社に差し入れるものとします）③ 第 26 条（立替払の拒絶・取消）第 2 項に基づく立替払金の返還
3.当社は、前項第 2 号の保証金を抗弁事由解消後に加盟店に返還するものとします。但し、当該本決済対象取引が存在しなくなった場合等、抗弁事由解消により加盟店が当社に立替金を返還することとなった場合を除くものとし、また、差入期間中の利息は無利息とします。
第25条（立替払の留保）
1.当社は、加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合、加盟店が正当性を証明できる資料を提出する等、当社が次の各号の事由が存在しない又は解消したと判断するまで、加盟店に対する立替金の支払を留保できるものとします。
① 加盟店が速やかに売上データを当社に提出しない場合② 加盟店から提出された売上データ又は売上請求の正当性に疑いがあると当社が判断した場合③ 加盟店が加盟店契約に違反した場合又はその疑いがあると当社が判断した場合④ 加盟店と利用者との間で本決済対象取引に関して苦情・紛議が発生し、当該苦情・紛議が未解決である場合⑤ 利用者が加盟店に対して有すると主張する本決済対象取引に関する抗弁を当社に対して主張している場合、又は利用者から本決済対象取引について自己の利用によるものではない旨の申出が加盟店又は当社に対してなされた場合⑥ 加盟店について加盟店契約に基づく解除事由が発生した場合⑦ 本サービスの不正利用が発生した場合又は疑いがある場合
2.当社が加盟店契約の規定に基づき支払を留保した立替金については、法定利息その他遅延損害金は発生しないものとします。
第26条（立替払の拒絶・取消）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該本決済対象取引にかかる当社の取引承認（オーソリゼ―ション）の有無にかかわらず、加盟店に対する立替金の支払を拒絶できるものとします。
① 本決済対象取引が無効である場合、又は本決済対象取引が解除・取消その他の事由により解消された場合② 加盟店又は当社が利用者から特定商取引法に基づくクーリングオフを受けた場合③ 加盟店が利用者に対して商品の引渡し又は役務の提供を行わない場合④ 加盟店が利用者に対して引渡した商品又は提供した役務につき破損、故障、その他重大な瑕疵がある場合⑤ 第 22 条（本決済対象取引の取り消し）に定める取消処理が発生した場合（利用者が本決済対象取引を解除、取消、クーリングオフ等したことにより解消したにもかかわらず、加盟店が正当な事由なく取消処理を行わない場合を含む）⑥ 本決済対象取引を行った日から 60 日を超えて当社に到着した売上データである場合⑦ 売上データが正当なものでない場合、又は売上データの内容に不実不備がある場合

⑧ 加盟店から提出された売上データ、売上請求に疑義があることを理由として当社の調査が開始された場合において、当該調査開始日から 30 日が経過してもなお疑義が解消されない場合⑨ 加盟店が加盟店契約に違反したと当社が判断した場合⑩ 本決済対象取引に係る苦情・紛議又は抗弁について当社が利用者又は加盟店から通知を受けた日から 60 日を経過しても解決しない場合⑪ 第 25 条（立替払の留保）第 1 項第 5 号又は同第 6 号に該当する場合⑫ 加盟店が調査、報告、届出、資料の提出等、当社に必要な協力をしない場合
2.当社は、前項各号の場合において、当社が加盟店に対して既に立替金を支払済である時は当該支払を取り消すものとし、加盟店は当社に対して直ちに立替金を返還するものとします。但し、前項第 5 号の場合（同号の括弧書きの場合を除く）、加盟店は、当社からの取消処理の通知受領後、最初に到来する立替金の支払日までに立替金を返還すれば足りるものとします。
3.本条第 1 項に基づく立替払の拒絶又は前項に基づく支払の取消により加盟店又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は、責任を負わないものとします。
第27条（譲渡禁止等）
加盟店は、加盟店契約によって当社に対して有する一切の権利並びに加盟店契約上の地位を、第三者に譲渡、賃貸、質入れその他の担保設定その他の一切の処分をしてはならないものとします。
第28条（業務委託）
1.加盟店は、当社が別途書面により事前に承諾した場合を除き、加盟店契約に基づいて行う業務の一部又は全部を第三者に委託することはできないものとします。
2.加盟店は、前項に基づき加盟店契約に基づいて行う業務の一部又は全部を第三者に委託する場合（数次委託を含む）は、当該第三者をして加盟店契約を遵守させるものとし、当該委託先による加盟店契約の違反
は加盟店の違反とみなすものとします。
第29条（知的財産権）
1.本サービス及び加盟店ツールに含まれる一切のプログラム、コンテンツ及び情報に関する財産権はすべて
当社又は当社に権利を許諾する第三者に帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されています。
2.本サービス及び加盟店ツールに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている当社又は当社に権利を許諾する第三者の財産権及び営業秘密を含んでいます。
第30条（守秘義務）
1.当社及び加盟店は、加盟店契約に関連して知り得たお互いの技術上、営業上その他一切の情報（以下「秘密情報」という）を善良な管理者の注意義務をもって秘密として厳重に管理するものとします。また、相手方の事前の書面による同意を得ることなく、第三者に対してこれらの秘密情報を開示し、又はこれらの秘密情報を含む一切の資料を交付しないものとします。
2.前項の規定にかかわらず、次の各号の 1 つにでも該当する情報は秘密情報から除外されるものとします。
(1)取得以前に既に公知であるもの(2)取得後に取得者の責によらず公知となったもの(3)取得以前に既に所有していたものでその事実が立証できるもの(4)正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに入手したもの

3.当社及び加盟店は、裁判所、政府若しくはその他の行政機関による秘密情報の開示の要請又は命令を受けた場合には、かかる要請又は命令を受けたことを相手方に通知した上で（但し、通知することが禁止される場合は通知を要しないものとする）、かかる秘密情報を最小限の範囲で開示することができるものとします。
4.本条は、加盟店契約終了後 3 年間は有効に存続するものとします。
第31条（個人情報の取扱い）
1.加盟店はいかなる場合においても、加盟店契約又は当社の指示によりその保管又は保持を禁じられている情報を保管又は保持してはならないものとします。
2.加盟店は、加盟店契約の履行上知り得た利用者の個人に関する情報を含む本決済対象取引に関する一切の情報（以下「個人情報等」といい記録・保存媒体を問わない）および本決済システムを含む本サービスに関する一切のシステムについて、滅失・毀損・漏洩等、第三者による改ざん、閲覧等、コンピュータ・ウ
ィルスの感染、不正アクセス等（以下「事故等」という。）がなされないように、必要な措置を講じた上で厳重に管理しなければならないものとします。また、当社が必要な措置について具体的に指示をした場合には、これに従うものとします。
3.加盟店は、個人情報等を秘密として保持し、当該情報を加盟店契約の履行以外の目的に利用し、又は第三者に提供、開示し若しくは漏洩してはならないものとします。
4.加盟店は、個人情報等の滅失、毀損又は漏洩等が発生し、又は発生するおそれが生じたときは、直ちに当社に報告するとともに、自己の費用にて調査を実施し、二次被害およびその他被害の拡大を防止するための適切な措置を講じるものとします。
5.当社は、個人情報等の滅失、毀損又は漏洩等が発生したと判断する合理的な理由があるときは、加盟店に対して事故事実の有無、可能性の状況等その他の報告を求める等必要な調査を実施又は要請することができ、加盟店はその調査に協力しなければならないものとします。
6.加盟店は、個人情報等を滅失、毀損又は漏洩等することがないよう個人情報の保護に関する法律およびそれに関連するガイドラインを遵守するものとします。また、加盟店はこれらに規定される必要な措置を講じるものとし、個人情報等の滅失、毀損又は漏洩等に関し責任を負うものとします。
7.加盟店は、第 28 条（業務委託）第１項の規定に基づき第三者に業務の一部又は全部を第三者に委託するにあたり当該業務に個人情報等の取扱いが含まれる場合には、十分な個人情報等の保護水準を満たしている
委託先を選定しなければならないものとします。
8.本条の規定は、加盟店契約による契約の終了後においてもその効力を有するものとします。
第32条（加盟店情報交換センターへの登録・共同利用の同意）
1.加盟店契約に関して、割賦販売法等に基づく加盟店に関する情報の取扱は、次に定めるとおりとします。
なお、本条各項において使用する用語は割賦販売法等の定める定義によります。
2.加盟店及び加盟店の代表者は、加盟申込時の審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続にかかる審査等の目的のため、当社が次の情報を収集し、利用することに同意します。また、当社は割賦販売
法第 35 条の 20 及び第 35 条の 21 に基づいて当社が加盟する本条第 7 項の加盟店情報交換センター（以下「センター」という）に①～⑨の情報（以下「加盟店情報」という）を登録するとともに、センターに登録されている情報がある時は本条第 4 項に定める目的の範囲内で当社及びセンターに加盟する会員会社（以下「センター加盟会員会社」という）が当該情報を共同利用します。なお、当社が現時点で加盟するセンターは本条第 5 項のとおりであり、その後、変更追加された場合、当該変更追加内容を加盟店に通知

ないし当社が適当と認める方法で公表することにより、加盟店契約におけるセンターとして追加変更されるものとします。
① 包括信用購入あっせん取引における、加盟店に関する苦情処理のために必要な調査の事実及び事
由② 個別信用購入あっせん取引における、加盟店との加盟店契約締結時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由③ 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんにかかる業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに関する契約を解除
した事実及び事由④ 利用者又は購入者等の保護に欠ける行為に該当し、当社及び顧客に不当な損害を与える行為にかかる客観的事実に関する情報⑤ 顧客（契約済みのものに限らない）から当社及びセンター加盟会員会社に申出のあった内容及び当該内容において利用者又は購入者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報⑥ 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引法等について違反し又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、センターが収集した情報⑦ センターが興信所から提供を受けた倒産情報その他公開された事実の内容⑧ 上記の他、利用者又は購入者等の保護に欠ける行為に関する情報⑨ 前記各号にかかる包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）⑩ その他当社が加盟店の加盟申込時の審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続にかかる審査等の目的のため又は行政当局の要請等により必要と認める情報⑪ 加盟店及び加盟店の代表者の当社とのクレジット取引等にかかる利用の有無及び利用状況
3.センター加盟会員会社は、加盟申込時の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続にかかる審査等の目的のため、加盟店情報を収集・利用し、センターへ登録し、センター加盟会員会社によって共同利用します。
4.加盟店情報交換制度は、割賦販売法第 35 条の 20 及び第 35 条の 21 に基づき、センター加盟会員会社における利用者又は購入者等の保護に欠ける行為に関する情報を登録及び利用することにより、センター加盟
会員会社の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
5.包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつセンター加盟会員会社（一般社団法人日本クレジット協会のホームページ（https://www.j-credit.or.jp/）に掲載）が共同利用者の範囲となります。
6.登録期間は、登録から 5 年を超えない期間とします。
7.運用責任者は次のとおりとなります。
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
住所：東京都中央区日本橋小網町１４－１ 住友生命日本橋小網町ビル
電話番号：０３－５６４３－００１１※当社における「一般社団法人日本クレジット協会の加盟店情報交換センターへの報告・共同利用について」は下記ホームページに掲載
ホームページ https://www.jaccs.co.jp/service/kouhyou02.html

第33条（是正改善計画の策定と実施）
1.当社は、第 7 条（加盟店の遵守事項等）第 1 項（7）および（8）の調査の結果その他の事情により必要と認めた場合は、加盟店に対し、期間を定めて当該事案の是正および改善のための計画の策定と実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
2.当社は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、加盟店が当該計画を策定若しくは実
施せず、又はその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正若しくは改善のために十分ではないと認めるときには、加盟店と協議の上、是正および改善のために必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含む）を提示し、その実施を求めることができ、加盟店は自己の負担のもとこれに応ずるものとします。
第34条（報告）
1.加盟店は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、当社に速やかに報告するものとします。
① 本決済対象取引に関連する業務について、監督官庁より改善・是正等の指導若しくは勧告又は業
務停止等の処分を受けた場合② 破産手続、民事再生、若しくは会社更生の手続又は同様の手続の申立てを行った場合、又は第三者が自己について当該手続きの申立てを行ったことを把握した場合③ 事業を停止した場合、解散した場合又は支払不能若しくは支払停止に陥った場合④ 本決済対象取引に関連する業務についてのものであるか否かにかかわらず、特定商取引法に基づく行政処分を受けた場合、又は、消費者契約法（若しくは特定商取引法）に基づく取消権についての訴訟で敗訴判決を受けた場合
2.当社は、加盟店に対し、別に指定する事項につき、定期的に又は別に指定する期間ごとに報告を求めることができます。
第35条（通知）
1.加盟店に対する通知は、加盟店が予め届け出た宛先に、郵便、ファックス又は電子メール等により送付又は送信することによって行うものとします。
2.加盟店は、氏名、商号、所在地、支払口座、本サービスの利用条件その他申込書および関連書類に記載された事項に変更があった場合には、当社所定の方法により速やかにその旨を当社に届け出るものとします。
3.加盟店が前項の届出を行わなかったことにより、当社から加盟店に対する通知若しくは送付書類が延着し又は到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなすものとし、これにより加盟店に損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
4.加盟店が本条第 2 項の届出を行わなかったことにより、当社の加盟店に対する支払いが遅れ又は支払いができなかった場合には、当社はその支払いの遅延について一切責任を負わないものとします。
第36条（免責）
1.当社は、本アプリ、本サービス又は加盟店ツールの一部又は全部の提供を行うことができず、若しくは遅滞し、又は加盟店契約に違反した場合であっても、それらが以下のいずれかの事由に起因するときは、その責任を免除されるものとします。
(1)利用者端末、加盟店端末、本アプリ、本サービスに係るシステム又は加盟店ツールの瑕疵、故障その他の不具合

(2)通信回線若しくは通信手段、又はコンピュータの障害(3)利用者端末、加盟店端末、本アプリ、本サービス又は加盟店ツールについて第三者が提供するサービスが適切に提供されず、又は一時的に停止若しくは中止された場合(4)天変事変、戦争、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、通信に係る諸設備の故障、その他当社の責めに帰することのできない事由
2.前項に掲げる事由その他事由の如何を問わず、加盟店契約の履行が困難となり、若しくはそのおそれが生
じ、又は加盟店契約の履行に重大な影響を及ぼす事態が生じたときは、当社及び加盟店は直ちに相手方にその旨を通知して協議を行い、双方の事業運営への影響を最小限とするよう努めるものとします。
第37条（契約期間）
加盟店契約の有効期間は、加盟店契約を締結した日より翌年 6 月 30 日までとします。但し、契約満了予
定日の 3 ヶ月前までに加盟店又は当社のいずれからも更新拒絶の意思表示がない場合、同一の条件にて 1 年間更新されるものとし、その後も同様とします。
第38条（解約）
1.前条の規定にかかわらず、当社及び加盟店は、加盟店契約を解約しようとするときは、相手方と誠実に協議を行うものとし（相手方においても、かかる協議に誠実に応じるものとする）、協議が整わないと合理的に判断したときは、相手方に対し、3 ヶ月前までに書面で通知することにより、加盟店契約を解約することができるものとします。
2.前条の規定にかかわらず、当社は、加盟店において連絡不能の状態が相当期間継続したときは、加盟店に1 か月前までに書面により通知を行うことにより（かかる通知は第 35 条（通知）第 3 項に定める時に加盟店に到達したものとみなす）、加盟店契約を解除することができるものとします。
第39条（契約の解除）
1.当社は、加盟店が次の各号に定める事由のいずれか一つにでも該当する場合、加盟店に対する事前の通知・催告を要せず、直ちに加盟店契約を解除することができるものとします。
(1)加盟店契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その期間内に違反が是正されない
とき(2)6 か月以上、本サービスを利用した決済がなかったとき(3)当社に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき(4)加盟店契約の定めに基づく履行が災害その他やむを得ない事由により困難であると認めたとき(5)手形又は小切手の不渡りがあったとき、支払停止になったとき、信用状態に重大な不安が生じたとき(6)監督官庁により営業の取消、停止等の処分を受けたとき(7)仮差押、仮処分、差押え、強制執行、競売等の申立てを受けたとき(8)破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算、清算開始等の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき(9)加盟店に前号の原因となる事実が発生したとき(10)当社の事前の書面による同意なくして、合併、解散又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議があったとき(11)その他信用不安事由が生じ、又は契約を継続し難い事由が生じたとき(12)前各号のいずれかの事由が生じるおそれがあると合理的に判断されるとき

(13)利用者からの苦情、本サービスによる決済の利用状況その他の事情により、当社が加盟店として不適当であると認めたとき
2.前項各号の事由が生じた加盟店は、このために当社に生じた損害を賠償しなければならないものとします。
なお、前項各号の事由が生じた加盟店は、加盟店契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を一括して当社に支払うものとし、解除により加盟店に生じる損害については、当社に対し一切の請求を行わないものとします。
第40条（終了後の処理）
1.契約期間満了、解除又は解約によって加盟店契約が終了した場合、加盟店は、直ちに加盟店ツールの利用を停止するものとし、当社の商標及び本サービスの利用が可能であることを示す当社所定の加盟店標識、ロゴ、その他本サービスに係る商標等を削除するものとします。また、加盟店は、当社から加盟店契約等に基づき付与された物品等を速やかに当社の指定する住所宛に当社の指定する方法により返却するものとします。なお、返却費用は加盟店の負担とします。
2.契約期間満了、解除又は解約によって加盟店契約が終了した場合であっても、終了時点までに成立した本サービスによる決済については、引き続き加盟店契約の各条項が適用されるものとします。
第41条（損害賠償）
1.加盟店又は当社が加盟店契約に違反し、その結果、相手方に損害を与えた場合、違反した当事者は、被害を被った相手方に対してその損害（合理的な範囲の弁護士の費用を含む）を賠償する責任を負うものとします。
2.加盟店は、加盟店の営業（対象店舗の運営、商品等の販売又は提供、対象店舗におけるコード決済サービスを利用した商品等の代金の決済）に関連して利用者を含む第三者から当該第三者の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等（以下「クレーム等」という）を受けた場合、当該クレーム等が当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。
第42条（遅延損害金）
1.加盟店が当社に対する債務の支払を遅延した場合、支払うべき日から支払済まで年利 14.6％の割合（年365 日の日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。
2.前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、すべて加盟店の負担とします。
第43条（反社会的勢力の排除）
1.加盟店は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、テロリスト等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等であることを知りながら、暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.加盟店は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
3.加盟店が、暴力団員等若しくは本条第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は本条第 1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は、何らの催告を要さずして、加盟店契約を解除することができます。
4.前項の規定により加盟店契約が解除された場合には、加盟店は、当社に対し、当社が被った損害を賠償するものとします。
5.本条第 3 項の規定により加盟店契約が解除された場合には、加盟店は、解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求を行わないものとします。
第44条（本規約等の改定等）
1.当社は、本規約等の次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約等を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、当社ホームページにおいて公表するほか、必要がある
ときにはその他相当な方法で加盟店に周知した上で、本規約等を変更することができるものとします。
(1)変更の内容が加盟店の一般の利益に適合するとき(2)変更の内容が本規約等に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る情報に照らし、合理的なものであるとき
2.当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社のホームページにおいて公表する方法（必要があるときにはその他相当な方法を含む）により加盟店に周知した上で、本規約等を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後に加盟店が本規約等に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約等が変更されるものとします。
3.本規約等と付随規約等の内容が齟齬・矛盾する場合、付随規約等の内容が優先するものとします。
第45条（分離条項）
本規約等のいずれかの条項の全部又はその一部が、管轄権を有する裁判所によって無効又は効力を有しないと判断された場合であっても、本規約等の残りの規定、及び一部が無効又は効力を有しないと判断された残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。
第46条（準拠法）
加盟店契約の準拠法は、全て日本法とします。
第47条（専属的合意管轄裁判所）
加盟店と当社との間に加盟店契約に関連して訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて、当社の本部又は加盟店を担当する当社の支店の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁

判所とします。
第48条（協議）
加盟店契約に定めなき事項又は加盟店契約の履行に関し疑義を生じた場合には、当社と加盟店との間で誠意をもって協議し、円満解決を図るものとします。

＜加盟店端末無償提供の特約＞
加盟店端末無償提供の特約(以下「本特約」という)は、当社が加盟店に対して、加盟店端末を無償で貸与・提供する場合に適用される特約です。
第1条（SPLIE 加盟店規約の読み替え）
1.SPLIE 加盟店規約第 37 条（契約期間）の規定にかかわらず、加盟店契約の有効期間は、当社が加盟店の申込を承認した日から 4 年後の 6 月 30 日までとします。但し、契約満了日の 3 ヶ月前までに加盟店又は当社のいずれからも更新拒絶の意思表示がない場合、同一の条件にて 1 年間更新されるものとし、その後も同様とします。
2.加盟店は、前項に定める契約満了日までの間、SPLIE 加盟店規約第 38 条（解約）に基づく解約ができない
ものとします。