資料巧平成25年3月26日判決言渡同Ξ原本交付裁判所書記官

平成24年(行ケ)第6号,第7号,第8号選挙無効請求事件
口頭弁論終結日平成25年2月1日
判

決

広島市中区
告原

広島市佐伯区
告原
広島市安佐南区
告保

藤本

利純

山

訴訟代理人

訴訟復代理人弁護及び,士中章勝俊明真弥

訴訟代理人弁護士

和好英英

訴訟代理人弁護士

見島永訴訟代理人弁護士

蓮川 升久伊原

村健太

広島市中区基町10番52号'1二

同指定代理人

利輔吉治 伸哲

同代表者委員長

宗大弘義茂

仁コ

本樂井 山田山広島県選挙管理委員会

橋設松西増來

被1

生城

1

下橋

木高

主美樹

文

原告らの請求をいずれも棄却する。ただし,平成24年12月16日に行われた衆議院(小選挙区選出)議員選挙の広島県第1区,第2区及び第3区における選挙は違法である。

2

訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由第1 請求

1 平成24年12月16日に行われた衆議院(小選挙区選出)議員選挙の広島.......

県第1区における選挙を無効とする。
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2 平成24年12月16日に行われた衆議院(小選挙区選出)議員選挙の広島.
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県第2区における選挙を無効とする。

3 平成24年12月16日に行われた衆議院(小選挙区選出)議員選挙の広島県第3区における選挙を無効とする。
第2 事案の概要

1 本件は,平成24年12月16日施行の衆議院(小選挙区選出)議員選挙(以下「本件選挙」という。)にっいて,広島県第1区の選挙人である原告島内,同第2区の選挙人である原告鈴川及び同第3区の選挙人である原告井上が公職選挙法(平成14年法律第95号による改正後のもの) 13条1項,別表第1による選挙区割りの規定に従って施行された本件選挙は,憲法が規定する正当な選挙に基づく代議制民主主義及ぴ投票価値の平等の保障に反して無効であると主張し,広島県第1区,第2区及び第3区における本件選挙の無効確認を求めた選挙無効訴訟の事案である。

2 前提となる事実(争いのない事実又は裁判所に顕著な事実等)

2a)平成24年12月16日に行われた衆議院(小選挙区選出)議員選挙(本件選挙)にっいて,原告島内は広島県第1区の選挙人であり,原告鈴川は広島県第2区の選挙人であり,原告井上は広島県第3区の選挙人である。

②本件選挙の施行当時,衆議院議員の定数は480人とされ,そのうち300人が小選挙区選出議員,180人が比例代表選出議員とされ(公職選挙法4条1項),小選挙区選挙については,全国に300の選挙区を設け,各選挙区において1人の議員を選出し,比例代表選出議員の選挙にっいては,全国に11の選挙区を設け,各選挙区において所定数の議員を選出するものとされていた(同法13条1項,2項,別表第1,別表第2)。衆議院議員の総選挙においては,小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い,投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに1人1票とされている(同法3 1条,3 6条)。
.......

.(3)本件選挙は,平成14年法律第95号により改正された公職選挙法13条1.
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.項,別表第1に定める選挙区割り(以下,この選挙区割りの規定を「本件区割規定」.
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.といい,本件区割規定により定められた選挙区御拘を「本件選挙区割り」という。)に基づき施行された。

④本件区割規定による選挙区間の登録者(有権者)数の較差は,総務省発表「第46回衆議院議員選挙選挙人名簿登録者数及び在外選挙人名簿登録者数の合計」(平成24年12月4日17時現在)によれば,議員1人当たりの登録有権者数の較差が最少の高知県第3区と最多の千葉県第4区との間では,1対2.428である。議員1人当たりの登録有権者数の較差が最少の高知県第3区と広島県第1区との間では1対1.54 1であり,高知県第3 区と広島県第2区との間では1対192 2であり,高知県第3 区と広島県第3 区との間では 1対1,72 7である。

⑤本件選挙の施行日である平成24年12月16日における有権者数が最少の高知県第3区と比較して,最多の千葉県第4区との登録有権者数の較差は1対2.
425であり,広島県第1区との較差は 1対1.54 1,同第2区との較差は1対1.924,同第3 区との較差は 1対1,7 2 9 であった(乙 1 ω303 争,点
本件区割規定による本件選挙区害りりは,憲法が規定する正当な選挙に基づく代議制民主制,選挙権の平等の保障に反して無効であるか。
4 原告らの主張①原告らは,次のとおり,無効原因として,主位的に「主権者の多数決」論を,予備的に投票価値の平等を主張する。
ア憲法前文(第1段落第1文),56条2項は,主権者たる国民が,正当に選挙された国会における代表者を自らの「特別な代理人」として,国家権力を行使すること,すなわち,国家権力を実質的に国民の多数意見で行使することを定めている。ここに正当な選挙とは人口比例選挙を指す。
イ代議制民主主義は,①主権者である国民,②正当な選挙,③国会議員の多数決で成り立っている。人口比例による正当な選挙こそ,国会議員の多数決と主権者.
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,司たる国民の多数決とを等価とする憲法上の要求に応え,国民が三権を支配すること.
゛.
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を保障するものである。
ウ国会の議事について国会議員の1票が等価であることの根拠は,国会議員を選出した選挙区の議員1人当たりの登録有権者(主権者)の数が同数であることに求められる。すなわち,国会議員が同数の登録有権者から選ばれるような選挙区割リ(人同比例選挙)をすることが必須である。
工本件選挙区御円は,憲法上の要請ではない他の政策目的や理由により定められたものである。憲法98条に基づき,憲法上の要請である「投票価値の等価値」は,国会の考慮する他の政策目的や理由によって減殺されない。都道府県境を越えても投票価値の平等を実現できる選挙区割りを設けなけれぱならない。
②以上からすれば,本件区割規定及び本件選挙区割りは,人口比例に基づいて選挙区害1りされていないので,憲法前文,5 6条2項,5 9条,6 7条,60条2項,6 1条,44条,13条,15条,14条により要請される人口比例選挙の保障及び投票価値の平等に反するものとして,憲法に違反し,無効である。

4したがって,本件区割規定による本件選挙区害拘に基づいて施行された広島県第1区,第2区及び第3区における本件選挙は,無効である。
偲)裁判所は,事情判決の法理を適用せず,違憲無効判決をすべきである。
本件選挙により選出された国会議員は,最高裁判所平成23年3月23日大法廷
判決(以下「平成23年大法廷判決」という。)のいう違憲状態にある本件選挙区割りにより選出された「違憲状態」の国会議員であり,それらが参加する国会で成立する法律は,「違憲状態」の法律である。かかる異常事態は国家レベルで著しく公共の利益に反するから,事情判決の法理を適用すべきでない。
違憲無効判決は,裁判の対象となった選挙区の選挙のみが無効とされるにとどまリ,また,遡及効はないから,違憲無効判決によって日本国が混乱に陥ることはない。

5 被告の主張.
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住)平成23年大法廷判決は,本件区割規定に基づく平成21年8月30日施行.

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.の前回選挙について,区割基準のうち1人別枠方式に係る部分は,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至うており,本件選挙区割りも憲法の投票価値の平等に反する状態に至っていたが,いずれも憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず,憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものではない旨を判示した。

②ところで,人口の流動化を始め変化の著しい社会情勢の中で,投票価値の平等という憲法上の要請に応えつつ,国民の意思を適正に反映する選挙制度を実現することには,多くの困難が伴う。 1人別枠方式を廃止して,あらかじめ各都道府県に1ずつ配分された定数を再配分するほか,本件区割規定を抜本的に改正するには,かなりの時間を要する。
平成23年大法廷判決が言い渡された時点から本件選挙当日まで約1年9か月が経過しているものの,その期間は,区割基準の規定や本件区割規定を抜本的に改正するための期間としてはいまだ十分なものではない。

5この間,国会において,投票価値の最大較差是正に向けて選挙制度の改革が議論され,本件選挙の施行前の平成24年11月16日には1人別枠方式の廃止と小選挙区選挙の議員定数を「0増5減」する「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律」(平成24年法律第95号。以下「緊急是正法」という。)が成立(同年11月26日公布)し,1人別枠方式の廃止に係る部分にっいては施行された。しかし,区割りの改定案を作成し,それを勧告するまでにはー定の期間を要するため,本件選挙までに本件区割規定を改正するには至らなかった。
(3)平成23年大法廷判決により憲法の要求に反する状態にあるとされた本件区割規定は,本件選挙までの間に改正するには至っていないが,憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとはいえない。本件区割規定及びこれに基づく本件.......

選挙区割りは,憲法14条1項等の憲法の規定に違反しない。

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,第3 当裁判所の判断.
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1 前提となる事実,本件証拠(認定事実中に括弧書きした証拠)及び当裁判所に顕著な事実によれぱ,衆議院議員選挙制度,衆議院議員選挙における選挙区間の議員1人当たりの人口較差及ぴ本件区割規定の改正経緯等の概要は,次のとおりであると認められる。
a)投票価値の較差,その是正と最高裁判決の推移
ア昭和25年に制定された公職選挙法は,衆議院議員の選挙制度にっき,中選挙区単記投票制を採用し,伺制度の下での各選挙区の議員定数を定めた別表第1の末尾において,同別表は同法施行の日から5年ごとに直近に行われた国勢調査の結果によって更正されるのを例とするものと定めていた。当時の選挙区間の投票価値の較差は最大1.51倍(上記制定前の臨時統計調査結果による。)であった。
イその後,都市部ヘの急速な人伺集中があったにもかかわらず,議員定数に係る上記別表の更正は長く行われず,昭和39年に至って初めて議員定数を19増加させる改正が行われた。その結果,昭和47年に施行された総選挙時における選挙

6

区間の投票価値の較差は最大4.99倍にまで拡大し,最高裁昭和49年(行ツ)第75号同5 1年4月14日大法廷判決・民集30巻3号223頁においては,当該較差の下での議員定数の配分規定は違憲であると判断された。
ウ上記裁判係属中の昭和50年には,議員定数を20増加させる同法の改正が行われたが,この改正後の議員定数に基づいて昭和55年に施行された総選挙時における選挙区間の投票価値の較差は最大3.94倍に達しており,最高裁昭和56年(行ツ)第5 7号同 58年11月7日大法廷判決・民集3 7巻9号124 3頁においては,憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとは断定し難いものの,当該較差は憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至ってぃるとされた。

工さらに,同じ議員定数の定めに基づいて昭和58年に施行された総選挙時に...,...

・.おける選挙区間の投票価値の較差は最大4.40倍に拡大し,最高裁昭和59年(行.

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ツ)第339号同 60年7月17日大法廷判決・民集39巻5号1100頁におい.

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・.ては,再び当該較差の下での議員定数の配分規定が違憲であると判断された。また,昭和60年の国勢調査時には選挙区間の投票価値の較差は最大5.12倍にまで拡大した。こうした一連の事態を踏まえ,昭和61年の同法改正において,初めて議員定数の削減を含むいわゆる8増7減の改正が行われた。さらに,平成4年の同法改正では9増10減の改正が行われた。これらの措置によって,ある程度較差は抑えられたが,依然として最大較差が3倍に近い状況が残されたまま推移してきた。
②平成6年の選挙制度の改定
アこのような中で,平成2年4月の第8次選挙制度審議会の答申に船いて,政策本位,政党本位の選挙を実現することを目的として,従来の中選挙区単記投票制に代えて新たに小選挙区比例代表並立制を導入し,小選挙区選挙の選挙区間の人口の較差は1対2未満とすることを基本原則とし,選挙区間の不均衡是正については,改定の原案を作成するための権威ある第三者機関を設けて,10年ビとに見直しを行う制度とする旨の提言がされた。そして,その答申を踏まえて制度改正のための7法案の立案作業が進められた。
イこのような経緯を経て,平成6年1月に公職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第2号)が成立し,その後,平成6年法律第10号及び第104号によりその一部が改正された。これらにより,衆議院議員の選挙制度は,従来の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた。
③衆議院議員選挙区画定審議会の設置等
ア上記の公職選挙法の一部を改正する法律と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法(以下「区画審設置法」という。)によれば,衆議院議員選挙区画定審議会(以下「区画審」という。)は,衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し,調査審議し,必要があると認めるときは,その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている(同法2条)。上記の改定案を作成するに当た,......

・.つては,各選挙区の人口の均衡を図り,各選挙区の人口のうち,その最も多いもの
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を最も少ないもので除して得た数が2以上にならないようにすることを基本とし,・.行政区画,地勢,交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものとされ(同法3条1項),また,各都道府県の区域内の選挙区の数は,各都道府県にあらかじめ 1を配当した上で(以下,このことを「1人別枠方式」という。),これに,小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とするとされている(同条2項)。
なお,同法において1人別枠方式が採用された経緯についてみると,同法案の国会での審議において,法案提出者である政府側から,各都道府県ヘの定数の配分については,投票価値の平等の確保の必要性がある一方で,過疎地域に対する配應,具体的には人口の少ない地方における定数の急激な減少ヘの配慮等の視点も重要であることから,人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させるために,定数配分上配慮して,各都道府県にまず1人を配分した後に,残余の定数を人口比例で配分することとした旨の説明がされている。
イ選挙区の改定に関する上記の勧告は,統計法の規定により10年ごとに行わ8れる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から1年以内に行うものとされ(区画審設置法4条1項),さらに,区画審は,各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは,上記の勧告を行うことができるものとされている(同条2項)。
ウ区画審は,統計法の規定により10年ごとに行われるものとして平成12年10月に実施された国勢調査(以下「平成12年国勢調査」という。)の結果に基づき,衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関し,区画審設置法3条2項に従って各都道府県の議員の定数につきいわゆる5増5減を行うた上で,同条1項に従って各都道府県内における選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し,これを受けて,その勧告どおり選挙区御1りの改定を行うことなどを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律(平成14年法律第95号)が成立した。
工本件選挙の小選挙区選挙は,同法律により改定された本件区割規定にもとづ

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写.
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く本件選挙区割りの下で施行されたものである。

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④平成23年大法廷判決による違憲状態の判断
ア平成23年大法廷判決は,本件区割規定に基づいて平成21年8月30日施行された前回選挙について,区割基準のうち1人別枠方式に係る部分は,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っており,その区割基準に従って平成14年に改正された本件選挙区害川も憲法の投票価値の平等に反する状態に至っていたものではあるが,いずれも憲法上要求される合理的期間内に船ける是正がされなかったといえず,区割基準の規定及び本件区割規定が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものということはできない旨判示した。
イ平成23年大法廷判決は,1人別枠方式は,平成6年1月の公職選挙法の改正により新たに小選挙区比例代表並立制を導入するに当たり,直ちに人口比例のみに基づいて各都道府県ヘの定数の配分を行った揚合には,人口の少ない県における定数が急激かつ大幅に削減されることになるため,国政における安定性,連続性の確保を図る必要があると考えられ.この点ヘの配慮なくして選挙制度改革の実現自9体が困難であったと認められる状況下で採られた方策であって,その合理性には時間的な限界があり,前回選挙時においては,上記の選挙制度導入後の最初の衆議院議員総選挙から既に10年以上を経過しており,新しい選挙制度が定着し安定した運用がされるようになっていたと評価できるから,その合理性は失われていた,と判示した。
ウしかしながら,平成23年大法廷判決は,区割基準のうち1人別枠方式に係る部分及びこれに基づいて定められた本件選挙区割りは,前回選挙時において,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものというべきであるが,最高裁平成19年6月13日大法廷判決において,平成17年の衆議院議員総選挙の時点では,1人別枠方式を含む区割基準及ぴ本件選挙区害1りにっいて,いずれも憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていない旨の判断が示されていたことな,,.....

,,どを考慮すると,前回選挙までの間に本件区割規定の是正がされなかったことをも.

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畢.

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つて憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとはいえず,区割基準の.

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,,規定及び本件区割規定が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものとはいえない,と判示した。

⑤本件区割規定の改正の動き

ア平成23年3月23日に平成23年大法廷判決が言い渡され後の同月28日,区画審において,平成23年大法廷判決の内容を踏まえて,小選挙区選挙の選挙区間における議員1人当たりの人口較差をできるだけ速やかに是正し,違憲状態を早期に解消するために,1人別枠方式の廃止や本件選挙区割りの改定を行わなければならないことが確認された(乙1の1・ 2,弁論の全趣旨)。
イ国会においては,衆議院選挙制度に関する各党協議会(座長・樽床伸二民主党幹事長代行)が設置された。平成23年10月19日に開催された第1回会合において,座長から,区画審の政府ヘの勧告期限が平成24年2月25日であるととろ,平成23年大法廷判決を受けて,違憲状態の解消と違法状態の圓避のために最低限必要な事項について,法改正することが必要であることなどの趣旨説明がされ10た(乙2の1)。その後,上記各党協議会は,投票価値の較差の是正にっいて,衆議院議員選挙制度の抜本的改革及び衆議院議員定数削減のテーマとともに協議が重ねられた(乙2の2 フ)。平成24年4月25日開催の第16回会合では,次回の衆議院議員総選挙のための緊急措置として,1人別枠方式を廃止し,小選挙区選出議員の定数を「0増5減」すること,とれに併せて比例代表選出議員の定数を75削減し,ブロック比例代表制を全国比例代表制に改め,比例代表選出議員の定数105のうち約3割を連用制(有権者が小選挙区と比例代表で計2票を投じ,小選挙区での獲得議席の少ない政党に優先的に比例代表の議席を割り振る制度)とすることなどを内容とする「座長とりまとめ私案」が提案されたが,1人別枠方式の廃止及ぴ小選挙区選出議.員の定数の「0増5減」以外の提案にっいて意見がまとまらず,この提案は採用されなかった(乙3の 1.2)。
.......

ウ平成24年6羽 18日,民主党は,1人別枠方式の廃止及び定数の「0増5.

'
包.

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減」等を内容とする「公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を.
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高.
'改正する法律案」を衆議院に提出したが,審議未了により廃案とされた(乙4の1.
2)。自由民主党は,平成2,4年7月27日,「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急、に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案J を衆議院に提出し,継続審議案件とされ,第18 1回国会(臨時会)に船いて衆参両院で可決され,平成24年11月16日,緊急是正法が成立し(乙5の 1・ 2),同月26日公布され(乙田,同法2条の規定を除いて伺日施行された(同法附則1条)

0工緊急是正法は,小選挙区選出議員の定数を5人削減して295人とし,併せて公職選挙法13条1項,別表第1の改定を行うこととし(同法2条),また,区割基準のうち1人別枠方式に係る部分を廃止する(同法3条)ものである。
しかし,区画審がこの改正に基づく区割りの改定案を作成して勧告するまでには一定の期間を要するため,との改定案に係る区画審の勧告は,伺法の施行日(平成24年11月26 勵から6か月以内にできるだけ速やかに行うこととされた(同Ⅱ

法附則3条3項)

0

オ区画審は,緊急是正法の施行を受けて,平成24年11月26日,同法附則3条3項による区割りの改定案の勧告期限である平成25年5月26日までの審議の進め方を確認し(乙8の1・ 3),同年12月10日,緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針(素案)の審議を行った(乙9の1・ 2)

0(6)本件選挙時等における有権者数の較差ア平成12年国勢調査による人口を基に,本件区割規定の下における選挙区間の人口の較差を見ると,前回選挙(平成21年8児 3 勵時の最大較差は,有権者数が最も少ない高知県第3区と有権者数が最も多い千葉県第4区との間で1対2,304であり,高知県第3区と比較して較差が2倍以上となってぃる選挙区は45選挙区であった。

イ本件選挙の当日(平成24年12月16 勵における選挙区間の有権者数の.
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最大較差は,有権者数が最も少ない高知県第3区と有権者数が最.も多い千葉県第4.
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区との間で1対2.425であり,高知県第3区と比ベて較差が2倍以上となって.

いる選挙区は72選挙区であった(乙1 の。

ウなお,各都道府県単位でみると,緊急是正法による改正後の都道府県間における議員1人当たりの有権者数の最大較差は,議員1人当たりの有権者数が最も少ない鳥取県と最も多い東京都との間で1対1.788となる(乙8の2)。
2 ところで,代表民主制の下に翁ける選挙制度は,選挙された代表者を通じて,国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし,他方,国政における安定の要請をも考慮しながら,それぞれの国に船いて,その国の事情に即して具体的に決定されるべきものであり,そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在するわけではない。憲法は,上記の理由から,国会の両議院の議員の選挙について,およそ議員は全国民を代表するものでなけれぱならないという基本的な要請(43条1項)の下で,議員の定数,選挙区,投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし(同条2項,47条),両議院の議員の12

各選挙制度の仕組みについて国会に広範な裁量を認めている。
したがって,国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが,上記のような基本的な要請や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため,その裁量権を考慮してもなおその限界を超えており,これを是認することができない場合に,これが憲法に違反することになるものと解すべきである。
このように,憲法は,選挙権の内容の平等,換言すれば,投票価値の平等を要求しているものと解されるが,投票価値の平等は,選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく,国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり,国会が具体的に定めたところが,その裁量権の行使として合理性を有するものである限り,それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになうても,やむを得ないものと解・.される。そして,憲法は,衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実.

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卑施する制度が採用される場合には,選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割.

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,,りを決定するについて,議員1人当たりの有権者数又は人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることを求めているというべきであるが,それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮するととを許容しているものといえる。
3 上記の見地に立って,本件選挙時の本件区割規定の合憲性にっいて検討する。
a)原告らの主張にっいて原告らは,主位的に「主権者の多数決」論を主張し,予備的に投票価値の平等を主張する。しかし,原告ら主張の「主権者の多数決」論の趣旨は必ずしも明らかではなく,憲法が原告らの主張する「主権者の多数決」を独自に保障していると解することはできない。原告らの「主権者の多数決」論は,実質的には投票価値の平等が憲法上の要請であるとの主張をいうものと解される。
②投票価値の平等違反にっいてア前記の認定事笑によれば,①平成21年8月3日に施行された前回選挙時

13において,有権者数が最も少ない高知県第3区と有権者数が最も多い千葉県第4区との間の較差は,1対乞 304であり,高知県第3区と比較して有権者数の較差が2倍以上になっている選挙区は,45選挙区あった,②平成23年3月23日に言い渡された平成23年大法廷判決は,1人別枠方式に係る区割基準部分及びこれを前提とする本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等に反する状態に至ってぃる旨判示し,これを受けた緊急是正法は,小選挙区選出議員の定数を5人削減して295人とし,併せて本件区割規定の改定を行い,1人別枠方式に係る区割基準部分を廃止するとととし,1人別枠方式に係る区割基準部分は廃止されたが,選挙区割りの改定の実施は間に合わなか0た,③前回と同じ本件選挙区割りに基づき平成24年12月16日に施行された本件選挙において,有権者数の最も少ない高知県第3区と有権者数の最も多い千葉県第4区との間の較差は,1対2.425であり,議員1人当たりの有権者数が最少の高知県第3区と比較して較差が2倍以上となっ.

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.ている選挙区は,72選挙区あった,と認められる。

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イ以上のとおり,本件選挙区割りに基づく本件選挙においては,平成23年大法廷判決が違憲状態であると判示した前回選挙における有権者数の較差より有権者数の較差が拡大しているところ,前回選挙から本件選挙までの間に,国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において,有権者数の較差が拡大したといった事情は何ら認められないから,前回選挙と同じ本件選挙における本件選挙区割りが国会の有する裁量権の行使として合理性を有するものとは到底認められず,本件区割規定及びとれに基づく本件選挙区割りは,憲法が保障する投票価値の平等に反する状態にあることは明らかである。
B)相当な是正期間にっいてア被告は,緊急是正法が成立し,1人別枠方式の廃止に係る部分は施行された
ものの,区画審が区害山の改定案を作成し,それを勧告するまでには一定の期間を要するため本件選挙までに本件区割規定を改正するに至らなかったが,なお憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとはいえない旨主張する。

14

イ前記認定のとおり,平成23年大法廷判決の言渡しから本件選挙の施行まで1年9か月足らずの期間があり,その間に,緊急是正法が成立して,1人別枠方式を廃止し,本件選挙区割りを改定する旨の立法がされながら,本件選挙区割りの改定の実施が間に合わなかったものである。前記認定の堅急是正法の制定の経緯等の国会の本件選挙区害川等の是正の取組みの下において,緊急是正法を成立させながら本件選挙区寄円の実施が間に合わなかうたととにっいて,憲法上要求される合理的期間内にこの是正ができなかった正当な理由があると認めることは困難である。
本件選挙区割りの改定は,憲法上要求される合理的な期間内に是正できなかったと認められる。
④事情判決

ア本件選挙区割りは,憲法上保障された投票価値の平等に反するものであり,:::昏.

.憲法上要求される合理的な期間内に是正できなかったものであるから,本件選挙区

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割」りに基づく広島県第1区,第2区及び第3区の本件選挙は,無効な本件区割規定

.
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.

による違法なものである。

.

イしかし,本件選挙を無効と確認することによって,国政の運営に重大な支障を与えるおそれがあり,他方,直ちに違憲状態が是正されるわけではなく,緊急是正法に基づく本件選挙区割りの改定が検討される等の国会における是正が期待できる状況にあるから,行政事件訴訟法31条1項前段の趣旨に準じて,いわゆる事情判決の法理に従って,原告らの請求を棄却するのが相当である。
ウ原告らは,事情判決の法理を適用せず,違憲無効判決をすべきであると主張するが,前記説示のとおり,原告らの主張は採用できない。
第4 結論

よって,原告らの選挙無効の請求は,これを棄却し,主文において当該選挙が違法であることを宣言することとし,主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第2部

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広島(高)伯・007636