2005 年 3 月 23 日
セクター：情報・通信業

日本通信株式会社（9424 ヘラクレス）

業界全体の成長性を享受しきれず、今後上向くか衰退かも不透明
データ通信事業分野は成長率の高いビジネスとなっているが、当社の事業では、現在のところ業界全体の伸びを十分に享受出来ていない状態にある。これが出来るか出来ないかは今後の展開次第であり、足元の業績から想定することは困難な状況にある。
当面は今期業績に基づく EPS を 500〜700 円の幅と捉え、法人税の補正後 EPS を 250〜350円と考えて、株価水準は 1 万円程度を目処とするのが安全策と思われる。

連結データ（左肩は対前年比（%））
決算期

02/3

売上高（百万円）

03/3
04/3-24.8%-27.3%
10,7968,117
5,902

営業利益（百万円）-1,507200

経常利益（百万円）-1,223

当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)-1,247
3,620
2,209
61.0%
-33.8%-56.4%
235-5,315
9,417
--

04/9

04/12 3Q

2,245

3,389

-597

62117

204

-600

64116

199
3,288
2,354
71.6%
6.2%
8.5%
235
850
10,033
--

-808
2,598
1,541
59.3%
-23.1%-52.4%
235-3,444
6,569
--

40
2,487
1,583
63.7%
2.6%
2.5%
235
169
6,747
--

91
2,767
1,649
59.6%
4.2%
5.5%
235
386
7,030
--

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜ワイヤレス・データ通信等のサービス
当社グループは、移動体通信事業者のワイヤレス通信ネットワーク及び公衆無線 LAN サービス
事業者の公衆無線 LAN スポットを利用し、当社グループ独自のワイヤレス通信サービスを提供する事業を行っている。サービスの種類は大別して、テレコム・サービスとデータ通信サービスに区分される。テレコム・サービスは、移動体通信事業者各社から通信回線及び移動体通信端末を調達し、通話料金の公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話サービス。データ通信サービスは、移動体通信事業者から提供を受けたワイヤレス通信ネットワーク等を使用し、自社開発の通信制御ソフトウエア等により、セキュリティ対策や使いやすさ等の付加価値を付けて提供するワイヤレス・データ通信サービス。

経営状況〜主力事業分野をシフト中、全体では売上逓減傾向
事業分野別の売上高・利益率は以下の通りで（表 1）、テレコム・サービス分野の利益率が相対的に低い。この分野からデータ通信サービス分野への主力事業のシフトを行っている途中であり、テレコム・サービス分野の売上高も逓減傾向にある。一方で、今後の主力事業と目されているデー
タ通信サービス分野では、テレコム・サービス分野での売上の減少を上回る増加幅を達成することが出来ずにおり、全体の売上高は直近 4 期で連続して減少している。
データ通信サービスは利益率は高いものの、足元の売上高の状況では、まだテレコム・サービスにとって代わるだけの主力事業に成長していない。

03.3 期

04.3 期

04.9 中テレコム・売上高（百万円）

6,485

4,054

1,461

サービス

売上総利益（百万円）

898

598

279

売上総利益率（%）

13.8%

14.8%

19.2%

データ通信売上高（百万円）

1,630

1,535

783

サービス

売上総利益（百万円）

719

313

466

売上総利益率（%）

44.1%

20.4%

59.5%

04.3 期は、上記の経緯によるテレコム・サービスの減収、データ通信サービスコスト引当金繰入額を売上原価に計上したこと、更に東京通信ネットワーク㈱との訴訟に関連する和解金・訴訟費用約 92 百万円を特別損失に計上したことによって、当期純損失を計上している。

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更に 04.3 期に当期純損失を計上したことから、04.3 月末の BS では利益剰余金が約▲5 億円と再度累積損失に転落している。同項目は、04.9 月末でもなお約▲2 億円となっており、05.3 期が順調に推移した場合に、期末にようやく一掃される水準となっている。また、これに関連して、
03.3 期と 04.3 期は、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、ほぼ 0 となっている。05.3 期もこの状態が継続すると考えられ、見かけの当期利益は大きく計上されることになる。

株式の状況〜ストックオプションと新株引受権付社債による希薄化効果は 10%程度
当社の 04 年 12 月 20 日時点の発行済み株式数は、179,204 株で、今回の上場にあたっての公募が 34,000 株、更に大和証券 SMBC を引き受け先とした第三者割当増資によるオーバーアロットメント 5,000 株の発行可能性がある。また、下記の通り、ストックオプションの未行使残高が13,586 株と新株引受権付社債の残高が 2,831 株相当分残っている。これらが全て行使されることを前提とすれば、潜在株式数は 16,418 株となる。以上を合計すると、上場時点での想定発行済み株式数は、234,622 株となる。上記潜在株式による希薄化効果は 10%程度となり、一応留意する必要のある規模となっている。

情報開示の状況〜開示は不十分
当社のＨＰには、投資家向け情報開示のページは既に設置されているが、情報は今のところ記載されていない。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
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に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
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