報酬等の目安（はじめに）
報酬額は概ね以下のとおりですが、事案によっては複雑なものもあります。
報酬額を「〇〇円～」と記載しているのはそのためです。
お客様からお話を伺い、法律関係を把握しないと事案が分からないのです。
例えば、昨年お亡くなりになられた方の相続登記と、３０年前にお亡くなりになり、その当時相続人であった方々も他界されているような相続事案を比べてみると、収集しなければならない戸籍の数が全く異なります。
このように、相続登記だけでなく、他の登記にいたしましてもお話を伺うことが重要になってくることをご理解いただきたいと存じます。
そのため、実費費用はお客様にご負担いただきますが、追加で報酬を請求することはありませんのでご安心ください。

＊全て税抜き価格（不動産関係）（住所変更・氏名変更など）

1 件につき 10,000 円～（登録免許税：不動産 1 個につき 1,000 円）（抵当権などの担保権の抹消）

1 件につき 15,000 円～（登録免許税：不動産 1 個につき 1,000 円）（相続登記手続き）⚫

相続証明書（戸籍等）取得

30,000 円（実費は別途必要）⚫

相続関係説明図作成

25,000 円⚫

法定相続情報証明作成

50,000 円⚫

遺産分割協議書作成

35,000 円⚫

登記申請40,000 円

上記相続手続きを全て委任していただいた場合は、セット価格 120,000 円（ただし、相続人が７人以上の場合、相続財産が複数の場合は筆数や棟数に応じて増額（1 不動産 1,000 円）また、長期間相続手続きを行っていないなど複雑な事案は、その程度に応じて増額する場合があります。）

1（売買などによる所有権移転登記等）
・所有権保存30,000 円～（登録免許税：評価額の 0.4％（※１））

・所有権移転（売買・贈与）

50,000 円～(登録免許税：土地 評価額の 2％（売買は 1.5％）
建物 評価額の 2％（※２）（※１）（※２）租税特別措置法の減税措置が適用される場合には、次のように軽減されます。

（※１）0.4％➡0.15％ （※２）2％➡0.3％（抵当権・根抵当権の設定など）（根）抵当権設定

30,000 円～（登録免許税：債権金額・極度額の 0.4％（※３））（※３）租税特別措置法の減税措置が適用される場合には、次のように軽減されます。
（※３）0.4％➡0,1％

（その他）
➢

立会の場合は、上記に立会費用（10,000 円/人）を合算します。

➢

本人確認情報が必要なものは、30,000 円程度を合算します。

➢

複雑な事案の場合（別途費用が発生する場合があります）
詳しくはお問合せください。

➢

本人確認・意思確認に時間・説明を要する等上記に 30,000 円加算します。

（書類作成等に要する費用・手数料）
➢

売買契約書

30,000 円～➢

遺産分割協議書

30,000 円～➢

法定相続証明情報

50,000 円～➢

登記原因証明情報

20,000 円～➢

本人確認情報50,000 円～

➢

減税証明書

12,000 円～➢住民票・戸籍・評価証明書・住宅地図他、公的書類取得⇒1 通につき手数料２,000 円➢

登記簿謄抄本・図面

1 通につき手数料 1,000 円

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（日当等）➢

日当（申請及び書類取付）

2 時間以内3,000 円半日（4 時間以内） 5,000 円
全日（8 時間以内）10,000 円
日当（上記以外の出張・同行・同席・調査等）
2 時間以内8,000 円半日（4 時間以内）15,000 円
全日（8 時間以内）30,000 円➢

通信費（申請及び書類取付）

実費

➢

旅

実費

費（申請及び書類取付）（遺言関係）➢

遺言書作成
・公正証書遺言70,000 円～

・自筆証書遺言50,000 円～※ 複雑な事案の場合は加算
・外国籍や海外居住者がいる場合
・本人確認・意思確認に時間、説明を要する場合 等（民事信託・家族信託）➢信託サポート（コンサルティング費用）

200,000 円～（信託スキーム構築、信託契約書作成、他の制度との併用の提案）＊信託契約書を公正証書にする場合には、公証役場の実費、信託財産に不動産がある場合の登録免許税および司法書士費用は別途発生します。
＊資産総額により報酬が変わります。詳しくはお問合せください。

3（会社・法人関係・その他）（株式会社設立手続き）➢

電子定款作成・認証

40,000 円～（認証手数料等；約 52,000 円）➢

株式会社設立登記申請

70,000 円～（登録免許税：150,000 円～）（合同会社設立手続き）➢

定款作成～設立登記申請

80,000 円～（登録免許税：60,000 円）（一般社団法人・一般財団法人設立手続き）➢

定款作成～設立登記申請）

100,000 円～（認証手数料等：約 52,000 円）（登録免許税：60,000 円）（公益認定申請手続き）➢

公益認定申請書作成及び変更登記申請

100,000 円～（特定非営利活動法人設立手続き）➢

定款作成～設立登記申請

150,000 円～（変更登記など）➢

役員変更登記20,000 円～（登録免許税：1 万円
大会社は 3 万円）➢目的変更・商号変更など

20,000 円～（登録免許税：3 万円）➢本店移転（管轄内移転）

20,000 円～（登録免許税：3 万円）➢本店移転（管轄外移転）50,000 円～（登録免許税：6 万円）➢

解散・清算結了

50,000 円～（登録免許税は解散登記 3 万円
清算人選任登記 9,000 円
清算結了登記 9,000 円）➢議事録作成（株主総会・取締役会等）

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20,000 円～

（内容証明）➢

内容証明郵便作成・郵送

10,000 円~（郵送の場合 5,000 円加算）

（契約書）
➢

各種契約書作成

30,000 円～（契約内容により加算）（許認可手続き関係）＊許認可関係については、可能な限り早急に許可がおりることを目指し、提携行政書士と共同で取り扱わせていただく場合もあります。

◆建設業
➢➢
➢

新規許可申請（一般建設業）

個人・知事許可 120,000 円～（証紙代 90,000 円その他実費）

法人・知事許可 150,000 円～更新許可申請（一般建設業）

個人・知事許可60,000 円～（証紙代 50,000 円その他実費）

法人・知事許可70,000 円～

業種追加（一般建設業）

50,000 円～（証紙代 50,000 円その他実費）➢変更許可申請➢

決算変更（経審なし）

20,000 円～
個人 20,000 円～
法人 30,000 円～➢

経営事項審査（経営状況分析・決算変更届込み）

個人 90,000 円～（証紙代 基本 11,000 円 1 業種増えるごとに 2,500 円加算）

法人 110,000 円～➢

指名願い（入札参加資格審査申請）◆宅建業

20,000 円～

知事免許 新規150,000 円～（証紙代 33,000 円）

知事免許

更新

110,000 円～※宅建業の営業保証金等は別途必要です。
◆古物商営業許可

個人30,000 円～

法人

50,000 円～（申請手数料 19,000 円、実費）

5◆在留資格在留資格認定申請書交付申請
在留期間更新許可申請（更新・延長）
在留資格変更許可申請
資格外活動許可＊これらにつきましてはお問合せください。

（裁判関係）
裁判関係については、事案によって異なる場合が多いのでお問合せください。

（相談料）
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初回相談は無料
2 回目以降は 1 時間当たり 5,000 円※ 相談後、受任した場合は無料とさせていただきます。

令和 4 年 10 月 25 日現在

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