重要課題（マテリアリティ）への取り組み

35

気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）37

人的資本の強化に向けてコーポレート・ガバナンス

34

サステナビリティマネジメント

プリマハムグループのサステナビリティ

事業概況

33

中期経営計画

サステナビリティマネジメント

目次

価値創造ストーリーcn

32

トップメッセージ

Se

4
ti o

プリマハムグループ 統合報告書2023

データ編

プリマハムグループ 統合報告書2023

33

基本的な考え方推進体制

トップメッセージ

プリマハムグループのサステナビリティ
重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ委員会は、取締役会の任意の諮問委員会と企業の持続的な成長を図るためには、ESGの観点から当社社会の実現に貢献するという考えのもと事業活動に取り組んでして設置され、取締役会からの諮問を受けて重要課題（マテリグループの成長に影響の大きいリスクと機会を分析し、長期的います。当社グループが持続的な成長を遂げるためには、中長アリティ）の解決に向けた目標の設定、活動計画の策定、そのな視点で経営課題に即した戦略を打ち出すことが求められま期的な視点でリスク・機会を把握することが重要であると考え、進捗状況の確認とともに、必要に応じて重要課題（マテリアリす。そうした認識のもと、経営戦略とともに優先的に取り組む

2020年9月にプリマハムグループの重要課題（マテリアリティ）

ティ）を適宜見直します。また、本委員会の主要な諮問事項はべき重要課題（マテリアリティ）を特定。また、特定した重要課を特定しました。

定期的に取締役会に答申します。

題に対して、サステナビリティ委員会および取締役会において

なお、本委員会は代表取締役社長を委員長とし、メンバーは目標・KPI、達成に向けたアクションプランを策定しました。そめるとともに、中長期的な企業価値の向上を図るために、2021

役員、主管者によって構成され、同委員会の管下には6つの分の進捗状況については、サステナビリティ委員会において確認

年11月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。

科会が設置されています。

し、PDCAサイクルを回しながら取り組みを進めていきます。
WEB

2020年 9月
重要課題(マテリアリティ)の特定
2021年10月
サステナビリティ基本方針の制定
2021年11月
サステナビリティ委員会の設置

諮問

健康で豊かな食生活を創造する

答申

地球環境の保全に貢献する

連携

連携

環境委員会

連携

加工原料会議

人材分科会

連携

人事委員会

コンプライアンス分科会
連携

コンプライアンス委員会

ガバナンス
分科会

●進捗状況確認●重要課題の見直し

アニマルウェルフェアへの対応

働きがいのある職場環境をつくる

優秀な人材の雇用と育成●取締役会への答申

連携

情報セキュリティ委員会

多様な働き方の尊重、推進

心身の健康に配慮した労働安全衛生

経営基盤を強化する

コーポレート・ガバナンスの強化

データ編

品質安全会議

調達分科会●活動計画策定

サプライチェーン・ 持続可能な原材料調達の実現
マネジメントを強化する

コーポレート・ガバナンス

●目標設定

連携

環境分科会

温室効果ガス排出量の抑制
廃棄物排出量の削減

委員長：代表取締役社長 社長執行役員
メンバー：役員、主管者

品質・開発分科会

食の安全・安心の確保
健康に配慮した商品の提案

サステナビリティ委員会〈委員会のおもな議題〉

重要課題

サステナビリティマネジメント

カテゴリー

取締役会

サステナビリティ推進のあゆみ

2021年11月
委員会と分科会の役割、活動計画
2022年 6月
重要課題に関する目標・KPI設定
2022年 8月
重要課題に関する目標・KPI設定
2022年11月
TCFD提言に基づく開示内容の決定
2023年 3月
アクションプラン設定
2023年 6月
2022年度実績の確認

重要課題題（マテリアリティ）特定のプロセス
https://www.primaham.co.jp/sustainability/process.html

事業概況

サステナビリティ基本方針
https://www.primaham.co.jp/sustainability/policy.html

中期経営計画さらに、2021年10月には「サステナビリティ基本方針」
を定

価値創造ストーリー

プリマハムグループは、持続的な成長を通じて、持続可能なWEB

目次

プリマハムグループ 統合報告書2023

34

カテゴリー

食の安全・安心の確保
健康に配慮した商品の提案
温室効果ガス排出量の抑制

地球環境の保全に貢献する

廃棄物排出量の削減

目標・KPI● 2030年度までに主要な生産工場および農場における食品安全マネジメントシステム● 健康配慮型商品のラインアップ拡充● 2030年度までに温室効果ガス排出量24.3％削減（2021年度比）● 温室効果ガス排出量0.54％削減（171,838t-CO2e）● 2030年度までに廃棄物排出量（廃プラスチック・食品廃棄物）5%削減（2021年度比）● 廃プラスチック4.4%削減（29.6kg/t）※海外拠点・豚生体由来は除く※製造数量あたりの原単位● 安定的な原材料調達に向けた調達方針の決定● 調達方針を策定（2023年9月）● 重要一次食肉サプライヤーの自主監査実施率100％● 国際基準（OIEコード）に沿った自社養豚事業の飼養管理実施● アニマルウェルフェアに配慮した原材料調達● 年次有給休暇取得率61%● 2030年度までに男性育休取得率100％、女性採用比率40％以上● 男性育休取得率5％

働きがいのある職場環境をつくる※男性育休取得率は5日以上で取得としてカウント ※対象はプリマハム(株)の社員● 女性採用比率32％（2023年度入社実績）● 2030年度までに人権に関する従業員教育実施率100％、人権デューデリジェンスの実施（年1回） ※対象は全グループ会社● 2030年度までに障がい者雇用率2.7%の達成社を含む）

優秀な人材の雇用と育成● 2030年度までに管理職に占める女性比率10％※対象はプリマハム(株)の社員● 障がい者雇用率2.3%● 管理職に占める女性比率3.4%

コーポレート・ガバナンス

心身の健康に配慮した労働安全衛生※対象はプリマハム(株)（特例子会● 従業員および家族が心と体も健康で、充実した生活をおくれるよう、健康維持・健康増進の活動を推進● 公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引の遂行

経営基盤を強化する

コーポレート・ガバナンスの強化● 従業員一人ひとりのコンプライアンス意識のさらなる醸成に向けた取り組みを推進● ステークホルダーへの適切な情報開示とESG評価機関の評価向上● 2022年12月に「TCFD提言に基づく情報開示」
を

当社Webサイト上で開示

データ編● 2022年度中にTCFD提言に沿った情報開示

サステナビリティマネジメント● 2030年度までに年次有給休暇取得率90％、年間実総労働時間の削減※対象はプリマハム(株)の全従業員

多様な働き方の尊重、推進● リサイクル率（食品廃棄物）92.5%

事業概況

アニマルウェルフェアへの対応● 食品廃棄物3.1%削減（55.8kg/t）※排出量ベース

中期経営計画

サプライチェーン・マネジメントを強化する● 食品安全マネジメントシステム導入率85%

導入率100％● リサイクル率（食品廃棄物）
98％以上

持続可能な原材料調達の実現

2022年度のおもな進捗実績

価値創造ストーリー

健康で豊かな食生活を創造する

重要課題

トップメッセージ

重要課題（マテリアリティ）
への取り組み目次

プリマハムグループ 統合報告書2023

35

TCFDへの賛同
気候変動問題はグローバルな重要課題のひとつであり、プガバナンスします。
これを受けて、取締役会はリスク懸念事象について審議

プリマハム(株)は、取締役会の諮問機関としてサステナビリし、当社グループの環境課題への対応方針や実行計画などを決ティ委員会P.33 を設置しています。本委員会は、気候変動定していきます。
また、
リスク懸念事象は、当社グループの事業ぼす重要課題と認識しています。

問題への対応などの重要課題（マテリアリティ）の解決に向けや業績などに影響を与える全社のリスクであるとの認識を深め

そこで当社グループは、G20の要請を受けて金融安定理事た目標設定、活動計画の策定、その進捗状況を確認し、必要にます。
なお、決定された事項については、サステナビリティ委員会（FSB）によって設立されたTCFD（気候関連財務情報開示

応じて重要課題（マテリアリティ）を適宜見直します。2022年

会および分科会で具体的なアクションに落とし込んでいきます。

タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial

度は４回の委員会を開催し、議論を進めました。

TCFD提言が示す４つの観点（ガバナンス、戦略、リスク管理、ス排出量の削減が重要です。このことから、サステナビリティ

プリマハムグループは、「 温室効果ガス排出量の抑制」を重指標と目標）に沿った情報開示に取り組んでいます。

委員会および環境分科会において、太陽光パネルや高効率エ要課題（マテリアリティ）のひとつとして位置づけており、2022

ネルギー設備の導入、フロン冷媒から自然冷媒への転換、フ年度の取締役会において「2030年度までに温室効果ガス排出ロン対策工事など生産拠点への設備投資計画を中心とした議量24.3％削減（2021年度比）※」という目標を立てました。
この論がなされています。

目標の達成に向けた活動に取り組むことで、気候変動問題に対応していきます。

WEB

https://www.primaham.co.jp/sustainability/assets/images/pdf/tcfdjouhoukaiji.pdf

プリマハムグループの中期経営計画※ 海外拠点・豚生体由来は除く

P.14 では、基本方針のひとつに「重要課題（マテリアリティ）の解消に向けた取り組み」
を掲げており、サステナビリティ委員会の活動を通じて※「24.3%」は日本政府方針の2030年目標（2013年度比46％減）を年率換算し、2021年度比とした比率

温室効果ガス排出量の目標（海外拠点・豚生体由来は除く）

気候変動問題の解消に向けた対応に取り組んでいます。現時点で、当社グループへの影響が想定されるリスク・機会を開示

2021年度比

P.36 しており、今後気候変動によってリスクと想定される事24.3%削減

柄について、財務的な影響をシミュレーションし、対策を講じ2022年度は「気候変動による原材料コストへの影響」についてのシナリオ分析を実施しました。引き続き、財務へのインパクトについてシナリオ分析を進めます。

リスク管理
サステナビリティ委員会は、プリマハムグループを取り巻く

171,838

トン-CO2トン-CO2

130,7942021

トン-CO22022
2030 （年度)

（計画）

データ編

気候変動に係るリスクや機会について協議し、取締役会へ報告

172,780

コーポレート・ガバナンスていきます。

サステナビリティマネジメント

TCFD提言に基づく情報開示

事業概況

気候変動への対応においては、グループ全体の温室効果ガ

中期経営計画指標と目標

Disclosures）の提言に2022年9月に賛同し、2022年度から価値創造ストーリー

リマハムグループにおいても事業や戦略に大きな影響をおよ戦略

トップメッセージ

気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）目次

プリマハムグループ 統合報告書2023

リスク項目● 省エネ・再エネ設備機器への投資負担が増加●（温室効果ガス排出量の低減が不十分な場合）税負担が増加● 原材料や容器・包材のコストが上昇● 飼料や動物用医薬品のコストが増加

支出

中

短期

温室効果ガスやプラスチックなど規制強化● プラスチック資源循環法の施行によって製造コスト（容器包装材の購入コスト、リサイクルコスト）が増加● 改正省エネ法によって再生可能エネルギー調達などのコストが増加● 省エネ政策が強化され、製造設備の高効率機への更新が必要

支出

小

短期

低炭素・脱炭素技術の代替、革新● 省エネ設備導入拡大などによる設備投資が拡大● 技術革新の加速により、現存設備の資産価値が低下

支出／資産大中期

収入

小中期

評判の評価・資金調達力が低下／求職者や工場近隣の地域社会からの評価が低下／従業員のロイヤリティが低下● 日本のエシカル消費増大によって売上が減少

原材料コストの上昇● 飼料価格の高騰

特定業種への非難● 畜産業に対するイメージ・評価が悪化

短期

小

長期

気象災害
（台風・集中豪雨、大量降雪、落雷）● 災害によって道路などのインフラが損壊● 工場の倒壊、生産設備の被害によって操業が停止● 物流網の寸断、倉庫被害などによって輸送が停止

支出／資産

小

短期

感染症の蔓延● 従業員の新たな感染症罹患によって操業が停止● 家畜の新たな感染症流行によって原料調達が停滞● 加工食品の原材料が不足

収入

大

短期

気温の上昇、降水・気象パターンの変化、海面上昇● 海岸近くの工場や事業所における水害が発生● 飼料作物の収穫量が減少するほか生育環境が変化し、売上が減少● 地下水を灌漑用水や工業用水に利用している地域では、地下水の塩水化によって取水が困難に● 従業員の健康管理コストが増加● 猛暑が常態化することで屋外業務等の人材採用が困難に● 原料調達コストが増加● 夏季の暑熱ストレスによって家畜や家禽の発育が悪化し、肉質が低下

慢性リスク

収入／支出

中

長期

機会項目
大分類

中分類

機会

エネルギー源製品・サービス

おもな機会

財務へのインパクト
影響発現
時期● 共同配送、モーダルシフトが進展● 仕分け、箱詰めの自動化による効率化● 温室効果ガス排出量の低減に向けて、国内養豚を増大し、輸送コストが減少● 温室効果ガスが少ない生産方式への転換

支出

中短期

リサイクルの活用● 容器包装材のリサイクルが増加し、包装材の調達コストが減少

支出

小中期

水利用・消費の削減● 工場での水使用量削減による水使用コストの削減● 水資源の保全や有効利用に取り組む畜産農家との取引が増加（＝サプライチェーンでの環境負荷低減に寄与）

支出

小短期

火力発電エネルギーから再生可能エネルギーへのシフト● 再生可能エネルギーの使用増によってコストが低減● 再生可能エネルギーの使用増によって投資家や格付機関の評価が向上

支出

大中期

低炭素・脱炭素に貢献し得る商品・サービスの開発・拡大● 容器包装の改善によって賞味期限が延長● 省パッケージ商品やリサイクル材・バイオマスインキなどを使用した商品を拡大● ＧＡＰ認証野菜の取り扱いを拡大● 石油由来肥料の削減などによって家畜排泄物由来堆肥の需要が拡大● 家畜のメタン排出を低減する飼料の開発● 生産過程における温室効果ガス排出量が少ない「低炭素牛」の需要が拡大● 植物や昆虫など調達原料の代替化によって総合プロテイン企業へと転換

収入

中中期収入／支出

小中期

レジリエンス（回復力） 調達リスクを軽減するための資源の代替・多様化● 調達先の分散・多様化によってサプライチェーンが強靭化

データ編

より効率的な輸送手段の活用と生産・流通プロセス

コーポレート・ガバナンス

資源の効率性小分類● プラスチック容器の使用によってイメージ・評価が悪化

サステナビリティマネジメント

大● 包装材、添加物などのコストが増加

事業概況

支出
収入／支出

急性リスク

物理的リスク● 設備更新時期の早期化● 気候変動対策やプラスチック対策などが不十分な場合、消費者の商品へのイメージ悪化／投資家や格付機関から消費者行動の変化

市場発現
時期

中期経営計画技術

財務へのインパクト
影響

炭素税導入
（増税）

政策・法規制移行
リスク

おもなリスク

小分類

価値創造ストーリー

中分類

目次

トップメッセージ

想定される気候関連のリスク・機会
大分類36

プリマハムグループ 統合報告書2023

37

人材育成と働きがいの向上による変革意識の醸成を成」「心身の健康に配慮した労働安全衛生」
を重要課題（マテリアリティ）として取り組んでおり、各項目の目標・KPIを設定し、ます。特に日本においては少子高齢化によって労働人口が減少

社内で定めたアクションプランをもとにさまざまな施策に取り組んでいます。

しており、「人的資本」の重要性がますます増しています。
プリマハムグループにおいては、業績低迷期に新規採用を縮小していた影響で30〜40代前半の従業員が少なくなっており、とが長年の課題となっています。
そこで中期経営計画（2023 〜 2025年度） P.14 の「1. ESG

初の女性海外常駐者としていろんなことに挑戦してみたいです
生産本部付出向
PRIMAHAM FOODS(THAILAND)CO.,LTD.

現 在、タイのPRIMAHAM FOODS(THAILAND)に常「管理職に占める女性比率の向上」を実現するためにさまざまな施策を展開

駐し、品質管理や商品開発を担当しています。当社で初めての女性海外常駐者なので、日本の職場では驚きの声もそうしたなか、当社グループでは「2030年度までに管理職にありましたが、学生時代から海外に興味があり、いつか海占める女性比率10％（※対象はプリマハム(株)の社員）」を目外で仕事がしたいと考えていたのでうれしかったです。ま標・KPIのひとつとして掲げています。

た、駐在にあたって英語力を向上するためアメリカのへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化」のなかで「人材育2022年度実績は3.4％と前年度から向上しましたが、2030成と働きがいの向上による変革意識の醸成」
を掲げるととも年度の目標達成には届かないペースです。前述したとおり、当に、重要課題（マテリアリティ）のカテゴリーに「働きがいのあるいただき、感謝しています。

社の人員構成上、急速な比率向上は難しいものの、女性向け研

タイの地で品質と収益の向職場環境をつくる」
ことを明示しています。

修の充実や女性採用比率の向上、人事制度の再検討を踏まえ、上に貢献していきます！

プリマハムグループの現状

低い● 今後管理職を担う年齢層が少ないESGへの取り組みと重要課題

目標・KPI（マテリアリティ）

働きがいのある職場環境をつくる

管理職に占める女性比率

10%

持続可能な経営基盤の強化

人材育成と働きがいの向上による変革意識の醸成

具体的な施策2.8% 3.4%

● 中堅クラス人材の● 優秀な人材の雇用と育成

積極的な育成2021● キャリア採用の充実

2022
2030（年度)

データ編

労働安全衛生● 女性採用比率の向上

管理職を担う人材を育てる施策● 多用な働き方の尊重、推進● 心身の健康に配慮した

女性活躍を促進する施策● 女性向け研修の充実

コーポレート・ガバナンス● 女性社員の比率が1比率向上に取り組んでいます。

サステナビリティマネジメント

中期経営計画

大学に4ケ月も留学させて

事業概況

現在、
「多様な働き方の尊重、推進」「優秀な人材の雇用と育笠巻 さやか

中期経営計画

特に女性が少ないこと、今後、管理職を担う年齢層が少ないこPick Up

価値創造ストーリー

近年、企業には非財務資本を重視した経営が求められてい

トップメッセージ

人的資本の強化に向けて目次