高崎経済大学

目的・学生育成目標等＆
３つの方針/各種基本方針

令和６年４月高崎経済大学の学生育成のイメージ図

社会貢献力

卒
業

入
学

学びへの憧れ

学ぶ喜び

学びへの誇り

研究力

学ぶ力

教育力

学生支援力

高き目標への経路にある大いなる学びの場―――――――そこが高崎経済大学です

目

次
ページ

目的、教育目標
大学の目的………………………………………………………………………………

大学の学生育成目標

１……………………………………………………………………

１

大学院の目的……………………………………………………………………………

１

経済学部の目的…………………………………………………………………………

２

学科の教育目的………………………………………………………………………

２

地域政策学部の目的……………………………………………………………………

２

学科の教育目的………………………………………………………………………

２

地域政策研究科の目的…………………………………………………………………

３

経済・経営研究科の目的………………………………………………………………

３

教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること…………………

４

３つの方針
大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）……………………

６

大学の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）…………………

６………………………

６

大学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

経済学部の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）………………

７

経済学部の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

……………

８

学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）………………

８…………………

９

経済学部の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

地域政策学部の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）………… １１………………… １１

地域政策学部の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）……… １２

学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）……………… １２

地域政策学部の入学者受入れの 方針（アドミッション・ポリシー）…………… １３

地域政策研究科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）……… １５

地域政策研究科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）…… １５

地域政策研究科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）………… １７

経済・経営研究科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）…… １８

経済・経営研究科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）…… １９
経済・経営研究科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）……… ２１

求める教員像および教員組織の編 成方針 ………………………………………………

２３

入学者の受入れに関する基本方針

２４……………………………………………………

高崎経済大学における障害のある 学生への支援の基本的方針
学生支援の基本方針……………………

２５……………………………………………………………………

２７

教育研究等環境の整備に関する方 針…………………………………………………

２９

競争的資金等の不正使用防止及び研究活動上の不正行為防止に関する基本方針 ……

３０

社会連携・社会貢献に関する基本 方針………………………………………………

３１

管理及び運営に関する基本方針………………………………………………………

３２

内部質保証に関する基本方針…………………………………………………………

３４

広報に関する基本方針 ……………………………………………………………………

３７

高崎経済大学環境方針 ……………………………………………………………………

３８

大学の目的（高崎経済大学学則第１条）

学術研究の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、真理と平和を希求する人間の育成を図り、学理とその応用を攻究し、国の内外と地域の向上発展に貢献することを目的とする。

大学の学生育成目標
１

多様性を認識し、コミュニケーションのできる学生の育成

２

限りなき探究心で明日を切り拓くことのできる学生の育成

３

経済に通じ、地域を見る目を持って、国の内外において活躍できる学生の育成

４

いつでも、どこでも主体的に学び、学ぶ喜びを生涯持続できる学生の育成

大学院の目的（高崎経済大学大学院学則第１条）

学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。

1

経済学部の目的（高崎経済大学学則第３条第１項）

経済学部は、商都高崎の伝統を踏まえて、実学の精神で学生を教育する。広い教養と基礎的学力を養い、教員の高水準の研究成果を適切に伝えることにより、経済学・経営学全般に通じ、国際・国内・地域の諸分野で自力を持って活動しうる人材を育成することを目的とする。

学科の教育目的（高崎経済大学学則第３条第２項）○経済学科
経済学科の教育目的は、理論・歴史・現状分析・政策等及び経済学の諸分野に関する専門的知識を系統的に習得するとともに、将来の高度職業人として必須な実践的応用力を培い、内外の経済社会において第一線で活動できる人材を育成することとする。
○経営学科
経営学科の教育目的は、経営学、マーケティング、会計学、情報処理、法律等のビジネスに必要な広範囲の知識を有し、さらに特定の分野を深く研鑚した上で、これらの知識を基盤に、様々な組織において自律的に問題解決を行える人材を育成することとする。
○国際学科
国際学科の教育目的は、経済学及び経営学を基礎として、国際経済及び国際経営に関する専門的知識を習得するとともに、語学力に支えられたコミュニケーション力、異文化に対する理解力を培い、国内外のグローバル化する経済・経営の分野で活躍できる人材を育成することとする。

地域政策学部の目的（高崎経済大学学則第４条第１項）

地域政策学部は、その研究・教育・地域貢献を通じて、多面的に地域を考え、かつ、内発的な地域づくりに参画し、地方分権時代を担う官民諸分野の人材を育成することを目的とする。

学科の教育目的（高崎経済大学学則第４条第２項）○地域政策学科
地域政策学科の教育目的は、国内外の地方分権や地域政策に関する高い専門知識と政策立案能力を有し、都市と農村等の地域振興を中心的に担う人材を育成することとする。
○地域づくり学科
地域づくり学科の教育目的は、国内外の地方分権や地域づくりに関する高い専門知識を有し、地域社会における文化を活用することにより、住民参加に基づく地域づくりに寄与する人材を育成することとする。
○観光政策学科
観光政策学科の教育目的は、国内外の観光に関する高い専門知識を有し、地域社会における観光資
源を活用することにより、地域開発及び観光経営を中心的に担う企画・立案能力に優れた人材を育成することとする。

2

地域政策研究科の目的（高崎経済大学大学院学則第２条第２項）

１

地方分権時代を担う地域政策に関連する分野の高度専門職業人の育成

２

地域政策学の確立と質の高い研究者の養成

３

地方自治体等を含めた社会人のリフレッシュ教育と生涯学習の場の提供

４

地域連携による研究・教育の推進と地域貢献

経済・経営研究科の目的（高崎経済大学大学院学則第２条第３項）

１

知識基盤社会をリードする経済・経営分野における高度専門職業人の育成

２

実学志向を可能とする研究水準の確保と質の高い研究者の養成

３

社会人のリフレッシュ教育・生涯教育時代への貢献

４

高度情報化・国際化への対応と地域社会への貢献

3

教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること＜教員養成の理念・目的＞
高崎経済大学は、「学術研究の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、真理と平和を希求する人間の育成を図り、学理とその応用を攻究し、国の内外と地域の向上発展に貢献すること」を理念としている。
この理念に基づき、幅広い教養と、専門領域の高度な知識や技能を身につけ、国際、国内、地域の諸課題に対する思考力や判断力を鍛え、かつ教職に対する使命感と倫理観を培うことを教員養成の目的とする。

【各学部・各研究科の教員養成の目的】〇経済学部（経済学科・経営学科）
経済学部の目的は、「広い教養と基礎的学力を養い、教員の高水準の研究成果を適切に伝えることにより、経済学・経営学全般に通じ、国際・国内・地域の諸分野で自力を持って活動しうる人材」を育成することである。それを踏まえ、経済学・経営学に関する幅広い知識を教育活動に反映できる教員の養成を目指す。

〇地域政策学部（地域政策学科・地域づくり学科・観光政策学科）
地域政策学部の目的は、「研究・教育・地域貢献を通じて、多面的に地域を考え、かつ、内発的な地域づくりに参画し、地方分権時代を担う官民諸分野の人材」を育成することである。それを踏まえ、地域資源を教育活動に効果的に活用できる教員の養成を目指す。

○地域政策研究科
地域政策研究科の主な目的は、「地方分権時代を担う地域政策に関連する分野の高度専門職業人の育成」である。それを踏まえ、地域政策に関連する分野の高度な知識や技能を教育現場に活かすことができる教員の養成を目指す。

○経済・経営研究科
経済・経営研究科の主な目的は、「知識基盤社会をリードする経済・経営分野における高度専門職業人の育成」である。それを踏まえ、経済学・経営学の高度な専門的見地を活かした教育活動を展開できる教員の養成を目指す。

＜教員養成の教育目標＞
本学の教員養成の目的を踏まえた上で、次のような教員を養成することを目標とする。
１

多様性を認識し、コミュニケーションのできる教員

２

限りなき探究心で明日を切り拓くことのできる教員

３

経済に通じ、地域を見る目を持って、国の内外において活躍できる教員

４

いつでも、どこでも主体的に学び、学ぶ喜びを生涯持続できる教員

５

学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することのできる教員4＜当該目標を達成するための計画＞
本学の教員養成の目標を達成するための計画は、次のとおりである。
１

教員養成の目標の達成と計画の遂行を定期的に確認し見直すとともに、全学的な教職課程の運営と適切な教員配置を図る。

２

ゼミナール教育を通して、多様性への寛容、コミュニケーション能力や課題解決能力を鍛え、教員として必要な汎用能力を修得できるカリキュラムを編成する。

３

教科に関する幅広い教養と専門領域の高度な知識を修得でき、かつ学術的な観点や実践的な観点を網羅できるカリキュラムを体系的に編成する。

４

教職に関わる最新の教育手法や教育事情を学ぶ科目を配置し、そのための環境を整える。また、各授業科目の目標に到達できているかを定期的に確認する。

５

学校ボランティアや学校現場インターンシップ、実習等を通して教職への関心を高め、教職への適性について自ら判断できるよう支援する。そのため、関係諸機関との適切な関係を築く。

６

定期的にガイダンスを実施し、履修カルテやポートフォリオ等を利用して、学修成果を履修者自ら把握し、自らの課題を見出すことができるように導く。

７

教職課程に関わる情報を適切に公開する。

5

３つの方針大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学に所定の期間在学し、大学・学部の教育目的に沿って開設された授業科目を履修し、所定の単位数を修得した者に学位を授与する。卒業後は、本学での「学びへの誇り」を持って社会貢献できる人材となる。

大学の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
学部・学科に開設する教養及び専門科目と演習を、４年間にわたり体系的に履修することにより、学部・学科の教育目的が達成され、「学びへの憧れ」が「学びへの誇り」へと変わる教育課程編成をし、「学ぶ喜び」を醸成する。

大学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
基礎的な学力を十分に備え、本学の目的及び学生育成目標に共感し、学部の目的と教育内容に魅力を感じ、明確な目的意識と「学びへの憧れ」を持ち、主体的に学ぶことのできる人を受け入れる。

6

経済学部の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
経済学部は一般教養科目、言語系科目および数理系科目、経済、経営および国際の３学科に設置された専門科目、演習の修得を通じて以下に掲げる知識・理解、態度・志向および汎用的技能を身につけると同時に、所定の単位数を修得した学生に学位を授与する。

Ⅰ

知識・理解

○一般教養および隣接分野
１

人文学、社会科学、数理系科学など幅広い学問領域の知識を身につけることで、経済、経営および国際の各学科の専門科目をより深く理解している。

２

人文学、社会科学、数理系科学に関わる特定の学問領域を深く学び、より高度な知識を身につけることで、社会とそれを構成する制度や人の営みをより深く理解している。

○経済学科
１

経済の制度・歴史・政策などについて基本的な知識を有し、考察対象となる経済社会の背景などを理解できる。

２

経済学の理論・分析手法などについて体系的に理解し、経済社会の諸問題に対して応用できる。

○経営学科
１

経営学の基礎的な知識を学んだうえで、戦略・マーケティング、組織・マネジメント、会計・財務、法律など幅広い学問領域の専門知識を身につけることで、企業をはじめ組織の活動を多面的に理解できる。

２

経営学における特定の学問領域を深く学び、より高度な知識を身につけることで、組織の活動に関わる諸問題に対して応用できる。

○国際学科
１

経済学、経営学の基礎的な知識および専門的な知識を身につけることで、国際的な視点から経済あるいは経営に関わる実態を理解できる。

２

高度な語学力を身につけるとともに、社会、政治、法律および歴史などに関する幅広い知識を理解し、国際社会の諸問題に対して応用できる。

Ⅱ

態度・志向

１

さまざまな知識・技術に興味・関心をもち、能動的かつ継続的に学修する。

２

積極的なコミュニケーションを通じて、他者と協調する。

３

倫理観をもって行動し、社会や組織に対し主体的に関与する。

Ⅲ

汎用的技能

１

課題を設定し、それに対する調査、分析、評価をすることで解決策を提案できる。

２

論理的かつ批判的な思考ができる。

３

数理的手法と情報通信技術を活用できる。

４

多様な言語を他者とのコミュニケーションに活用できる。

7

経済学部の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
経済学部では、学生に「卒業認定・学位授与の方針」で掲げる知識・理解、態度・志向および汎用的技能を修得し、さまざまな組織で自律的に課題を発見し、解決策を提案できる人材を育成するため、以下の方針にしたがって教育課程を編成する。
１

経済あるいは経営に関する専門知識を有し、それを基盤に経済社会や国際社会で能動的・主体的に活動できる人材を育成するため、経済学、経営学および国際関係に関連する領域の科目を幅広く
配置する。

２

他者との円滑なコミュニケーションに必要な思考力や表現力を高めるため、少人数のクラス編成
により、グループワークや双方向の対話を重視した科目を配置する。

３

英語を用いたコミュニケーションに必要な思考力や表現力を高めるため、習熟度に応じた少人数のクラス編成により、グループワークや双方向の対話を重視した英語科目を配置する。

４

英語をはじめ諸言語を使用するひととのコミュニケーションに必要な語学力を高めるため、習熟度に応じて学生が選択できる複数の外国語科目を配置する。

５

数理的手法と情報通信技術の活用に必要な知識および技能を身につけるため、習熟度に応じて学生が選択できる科目を配置する。

６

さまざまな学問領域の知識に触れることを通じて、自己および自分とは異なる社会や文化などを理解するとともに、能動的かつ継続的な学修を促すため、教養を涵養する科目を配置する。

７

経済学、経営学および国際関係を中心に特定の学問領域の知識を深く理解するとともに、論理的かつ批判的な思考に基づいた課題を設定したうえで解決策の提案を行い、積極的なコミュニケーシ
ョンを通じて他者と協調する方法を見出すため、グループワークや双方向の対話を重視した少人数編成の専門科目を設置する。

８

学修成果の評価に関しては、学部における成績評価の基準を定めたうえで、各科目の達成目標に基づいて評価する。

学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）○経済学科
経済学科では、経済社会に関する幅広い知識と、経済学を中心とした領域の専門知識を体系的に修得するため、以下の方針にしたがって教育課程を編成する。
１

考察対象となる経済社会の背景をふまえて諸問題の分析ができるようになるため、経済の制度・歴史・政策、および経済学の理論・分析手法などに関連する領域の科目を幅広く提供し、それらを学問特性に応じた科目群に編成する。

２

経済学の理論や分析手法の体系的な修得を実現するため、経済学のコアとなる科目については基礎から中級または応用へと段階的に学修できるように配置する。

○経営学科
経営学科では、社会に必要とされる経営学およびその隣接領域の広範な専門知識を修得し、さらに特定の分野で研鑽を積むため、以下の方針にしたがって教育課程を編成する。

8

１

企業のさまざまな活動を理解するために、歴史、戦略・マーケティング、組織・マネジメント、
会計・企業財務、および法律などに関連する領域の科目を幅広く提供するとともに、それらを学問
特性に応じた科目群に編成する。

２

学生が自ら選択した特定領域について深く学修できるように、各群に関連性の強い科目を配置す
る。

○国際学科
国際学科では、国際社会に必要とされる経済学および経営学に関する専門知識と、さまざまな文化に対する理解を深める幅広い知識と語学力を修得するため、以下の方針にしたがって教育課程を編成する。
１

経済学・経営学の基礎をふまえ、国際社会の課題に応用できる知識を修得する科目を体系的に配置する。

２

実践的な語学スキルを修得するために、英語による専門科目や海外における学修体験を提供する。

３

国際的な視座を養うために社会、政治、法律および歴史などに関する幅広い科目を提供する。

経済学部の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
経済学部では、「教育課程編成・実施の方針」にもとづく教育を施すことを通じて、「卒業認定・学位授与の方針」に掲げた人材を育成するため、
以下のような資質を備えたひとを積極的に受け入れる。
１

高等学校までの以下の学習の内容をきちんと身につけているひと（１）日本語における「読む」「聞く」「話す」「書く」の技能（２）英語における「読む」「聞く」「話す」「書く」の技能（３）数理的手法を身につけるために必要な数学の知識・技能（４）人文社会科学を学習する前提となる幅広い知識
２

１に掲げる知識・技能をもとに、論理的に思考し、自身の考えをまとめて他者に伝えることができるひと

３

経済、経営及び国際関係に強い興味・関心があり、主体的な態度で学習に取り組むことができる
ひと４

多様な価値及び意見を尊重し、他者と協力しながら学習や課外活動に取り組むことができるひと

また、
上記のような資質を備えているかを判断するため、以下の基本方針のもと入学者選抜を行い、多様な人材の確保に努める。
【一般選抜】
一般選抜では、前期日程、公立大学中期日程とも、大学入学共通テストと個別学力検査を行い、上記１及び２の知識・技能及び能力を修得しているかを評価するとともに、調査書により、上記３、４の態度・能力を確認し、総合的に判断する。
【学校推薦型選抜】
学校推薦型選抜では、英語と小論文試験で、上記１の（１）、（２）及び２の知識・技能及び能力を有しているかを評価するとともに、面接試験、調査書・推薦書等の提出書類により、上記２、３、４

9

の態度・能力を総合的に判断する。さらに、１、３の知識・技能・態度に関しては、英語や簿記などの資格・検定試験の結果も適宜評価する。
【編入・転入学選抜】
編入・転入学選抜では、英語及び経済学・経営学の基礎的な問題により、上記１の（２）、（３）及
び３の知識・技能・態度を有しているかを評価するとともに、面接試験により、上記２、３、４の態度・能力を総合的に判断する。
【私費外国人留学生選抜】
私費外国人留学生選抜では、独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験の成績により、
上記１の知識・技能を有しているかを評価するとともに、面接試験により、上記２、３、４の態度・能力を総合的に判断する。
【社会人選抜】
社会人選抜では、英語と小論文試験により、上記１の（１）、（２）及び２の知識・技能及び能力を有しているかを評価するとともに、面接試験により、上記２、３、４の態度・能力を総合的に判断する。
【帰国生徒選抜】
帰国生徒選抜では、小論文試験及び面接試験により、上記２、３、４の態度・能力を総合的に判断する。

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地域政策学部の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
地域政策学部では、基礎教育科目を通じて学問の方法論、論理的思考法、幅広い教養と実践的語学力など基礎力を修得し、専門教育科目を通じて所属する学科で指定した能力を身に付けた者で、定められた年限在学し、所定の単位数を修得した者に学位「学士（地域政策学）」を授与する。

学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）○地域政策学科【知識・理解】１

地域の諸問題を発見し、その背景にある要因を考察することができる。

２

地域政策に関する知識を修得し、使いこなすことができる。

３

必要な専門知識を身に付け、地域が抱える諸問題を解決することができる。

【態度・志向性】
１

地域社会に関心を持ち、地域振興に寄与することができる。

２

問題解決に関心を持ち、政策立案を通じて地域社会の中核となることができる。

【汎用的技能】
１

他者との協働が不可欠である政策立案に必要なコミュニケーションをとることができる。

２

コンピュータに関する技能を身に付け、情報社会に対応することができる。

３

外国語を用いて、社会生活に必要なコミュニケーションをとることができる。

４

社会的問題を分析し、対外的に発信することができる。

○地域づくり学科【知識・理解】１

地域の諸問題を発見し、その背景にある要因を考察することができる。

２

地域づくりに関する知識を修得し、使いこなすことができる。

３

必要な専門知識を身に付け、地域が抱える諸問題を解決することができる。

【態度・志向性】
１

地域社会の課題を明らかにし、地域活性化について考えることができる。

２

地域の諸資源を活用して、地域住民と協働して地域づくりを担うことができる。

３

地域の問題の発生から社会への影響の過程を理解し、解決に寄与することができる。

【汎用的技能】
１

他者との協働が不可欠である政策立案に必要なコミュニケーションをとることができる。

２

コンピュータに関する技能を身に付け、情報社会に対応することができる。

３

外国語を用いて、社会生活に必要なコミュニケーションをとることができる。

４

社会的問題を分析し、対外的に発信することができる。

○観光政策学科【知識・理解】１

地域の諸問題を発見し、その背景にある要因を考察することができる。

11

２

観光政策に関する知識を修得し、使いこなすことができる。

３

必要な専門知識を身に付け、地域が抱える諸問題を解決することができる。

【態度・志向性】
１

地域社会を分析し、地域活性化のための観光政策について考えることができる。

２

観光の手法を取り入れて地域振興のための政策や企画について考えることができる。

３

世界各地の文化と生活を理解し、国際的な視点から観光交流を推進することができる。

【汎用的技能】
１

他者との協働が不可欠である政策立案に必要なコミュニケーションをとることができる。

２

コンピュータに関する技能を身に付け、情報社会に対応することができる。

３

外国語を用いて、社会生活に必要なコミュニケーションをとることができる。

４

社会的問題を分析し、対外的に発信することができる。

地域政策学部の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
地域政策学部では、「卒業認定・学位授与の方針」に掲げる知識・技能を修得させるために、以下の方針にしたがって教育課程を編成する。
１「地域リーダーとしての問題解決能力」を構成する、問題発見力、調査分析力、政策立案力、コミュニケーション力、組織的行動力、社会的責任力の諸能力が修得できるよう教育の充実をはかる。

２

地域政策学を構成する諸分野の基礎である人文科学・社会科学・自然科学等を幅広く学ばせ、国際化社会に対応できる実践的な外国語能力を修得させるために基礎教育科目を配置する。専門教育を理解するうえで必要となる方法論を学ばせるために、基礎教育科目の中に基幹教養科目を配置する。

３

地域政策学の基礎となる考え方や地域問題の捉え方を修得させ、さらに大学生活の基礎となる学
びの方法論を修得させるために専門導入科目を配置する。

４

地域が直面する多様な課題を理解させ、地域問題解決に結び付く幅広い理論と深い専門的知識を修得させるために、３学科に専門基礎科目及び専門発展科目を配置する。

５

専門分野における地域政策学の理論の深化と、実践的・実証的調査研究により、地域問題解決の高い能力を修得させるために必修科目として基礎演習、演習Ⅰ・Ⅱ、卒業論文を配置する。

６

広い視野と深い問題意識の修得をはかるため、現場の地域リーダーを招聘する実践的・実証的な講義を配置する。

学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）○地域政策学科
地域政策学科では、地方自治に関わる高い政策立案能力を有し、地域問題を解決する人材を育成す
るため、学生が、地域政策の理論や制度の学修を通じて、「地域リーダーとしての問題解決能力」の中でも特に、問題発見力、調査分析力、政策立案力、情報発信力を修得できるよう、以下のとおり方針を定める。
１

地域問題とその解決のための理論や政策展開を修得させるため、地域政策専門基礎科目として必要な講義を配置する。

２

地域が抱える問題とその解決策としての地域政策についてより深く探求させるため、地域政策専

12

門発展科目として必要な講義を配置する。
３

他者との協働が不可欠である政策立案に必要なコミュニケーション能力を修得させるため、各年次に少人数で開講する演習を配置する。

４

在学中に学んだ全ての知識を統合し、問題の設定・調査・分析・考察・解決法の提案等の能力を涵養するため、卒業論文の作成を課す。

○地域づくり学科
地域づくり学科では、住民主体の地域づくりに寄与する人材を育成するため、学生が、地域問題の解決に結び付く幅広い理論の学修と、地域づくりに関する実践的・実証的な学修を通じて、「地域リーダーとしての問題解決能力」の中でも特に、問題発見力、調査分析力、情報発信力、組織的行動力を修得できるよう、以下のとおり方針を定める。
１

地域づくりに関する実践的・実証的な学修を通じて地域問題とその解決のための理論を修得させるため、地域づくり専門基礎科目として必要な講義を配置する。

２

地域が抱える問題とその解決策としての地域政策についてより深く探求させるため、地域づくり
専門発展科目として必要な講義を配置する。

３

他者との協働が不可欠である政策立案に必要なコミュニケーション能力を修得するため、各年次に少人数で開講する演習を配置する。

４

在学中に学んだ全ての知識を統合し、問題の設定・調査・分析・考察・解決法の提案等の能力を涵養するため、卒業論文の作成を課す。

○観光政策学科
観光政策学科では、観光を通じた地域活性化に寄与する人材を育成するため、学生が、国内外の観光政策の理論や制度の学修と地域社会での実践的・実証的な調査研究を通じて、独自の観光資源開発、および活用方法を提案する能力を修得できるよう、以下のとおり方針を定める。
１

国内外の観光政策の学修と地域社会での実践的・実証的な調査研究を通じて、独自の観光資源開発および活用方法を提案する能力を修得させるため、観光政策専門基礎科目として必要な科目を配置する。

２

地域が抱える問題とその解決策としての地域政策についてより深く探求させるため、観光政策専
門発展科目として必要な科目を配置する。

３

他者との協働が不可欠である政策や企画の立案にあたって必要なコミュニケーション能力を修得させるため、各年次に少人数で開講する演習を配置する。

４

在学中に学んだ全ての知識を統合し、問題の設定・調査・分析・考察という一連の作業を通じて解決法の提案等の能力を涵養するため、卒業論文の作成を課す。

地域政策学部の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
地域政策学部では、「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」に定める教育を受けるための条件として、次に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人を求める。

13

１

大学で学ぶための基礎的な学力として、高等学校までの以下の学習の内容を身に付けている人（１）日本語における「読む」「聞く」「話す」「書く」の技能（２）英語における「読む」「聞く」「話す」「書く」の技能（３）データや資料を適切に分析・処理するのに必要な知識・技能（４）人文社会科学を学習する前提となる幅広い知識
２

１に掲げる知識・技能をもとに、論理的に思考し、自身の考えをまとめて他者に伝えることができる、聞く・話す・読む・書くという基礎的なコミュニケーション能力を身に付けている人

３

地域社会に関する幅広い問題意識を持っている人

４

地域社会が直面する諸課題の解決に積極的に取り組む意欲を持っている人

５

大学内外の人たちと協力して学修・研究に取り組むことができる人

また、
上記のような資質を備えているかを判断するため、以下の基本方針のもと入学者選抜を行い、多様な人材の確保に努める。
【一般選抜】
一般選抜では、前期日程、後期日程とも、大学入学共通テストと個別学力検査を行い、上記１の知識・技能を修得しているかを評価する。個別学力検査では小論文の受験を必須とし、上記３及び４の問題意識や関心を有しているかを評価するとともに、論理的な文章を作成する能力をはかる。あわせて、調査書により、上記３、４、５の態度・能力を確認し、総合的に判断する。
【学校推薦型選抜】
学校推薦型選抜では、小論文試験（英語を含む）により、上記 1 の（１）、（２）及び２の知識・技能・能力を有しているかを評価するとともに、面接試験、活動実績報告書及び調査書等により、上記
２、３、４、５の態度・能力を総合的に判断する。
【編入・転入学選抜】
編入・転入学選抜では、小論文試験により、上記１の（３）、（４）、３及び４の知識・関心を有しているかを評価するとともに、面接試験により、上記２、３、４、５の態度・能力について総合的に判断する。
【私費外国人留学生選抜】
私費外国人留学生選抜では、独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験の成績により、
上記 1 の知識・技能を有しているかを評価するとともに、小論文試験及び面接試験により、上記２、３、４、５の態度・能力を総合的に判断する。
【社会人選抜】
社会人選抜では、小論文試験により、上記１の（１）及び２の知識・技能・能力を有しているかを評価するとともに、面接試験及び志望論文により、上記３、４、５の態度・能力を総合的に判断する。
【帰国生徒選抜】
帰国生徒選抜では、小論文試験及び面接試験により、上記２、３、４、５の態度・能力を総合的に
判断する。

14

地域政策研究科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）○博士前期課程【地域政策専攻】
次に掲げる要件及び学修成果・研究成果を修めた者に「修士（地域政策学）」の学位を授与する。
１ 「高崎経済大学大学院学則」「高崎経済大学大学院地域政策研究科履修規程」「修士論文の審査基準」「フィールドリサーチペーパーの審査基準」に基づく所定の要件を満たし、地方分権時代における地域政策学の形成過程と地域政策のあり方を考察し、実践しうる者
２ 修士（地域政策学）に求める学修成果・研究成果（１）地域政策学の基礎となる科学的リテラシーの修得（２）諸学問に共通する学術的方法論の修得（３）地域社会における問題発見及び解決能力の修得○博士後期課程【地域政策専攻】
次に掲げる要件及び学修成果・研究成果を修めた者に「博士（地域政策学）」又は「博士（学術）」の学位を授与する。
１ 「高崎経済大学大学院学則」「高崎経済大学大学院地域政策研究科履修規程」「高崎経済大学大学院
地域政策研究科課程博士学位授与取扱規程」「高崎経済大学大学院地域政策研究科論文博士学位授与
取扱規程」「博士論文の審査基準」に基づく所定の要件を満たし、高度に専門的な研究を究め、地方分権時代における地域政策学の構築と地域政策の創出に貢献しうる者
２ 博士（地域政策学又は学術）に求める学修成果・研究成果（１）地域政策学の基礎となる科学的リテラシーの修得と社会への普及促進（２）諸学問に共通する学術的方法論の修得と応用的展開（３）地域社会における問題発見及び解決能力の修得と政策創出

地域政策研究科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）○博士前期課程【地域政策専攻】＜教育課程編成に関する方針＞
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示した能力を持つ人材を育成するため、次のとおり教育課程を編成する。
１

履修科目は、「都市・農村」「産業・経営」「行政・政治」「環境・人間・福祉」「文化・観光」５つの研究領域に基づき、学生が中心的な研究テーマとして選択し２年間にわたって履修する「特論演習」と、学生の関心に応じて選択し、自らの専門性を深める「特論」によって構成される。

２

履修者の問題意識に基づき、「都市・農村」を基軸とした特論科目の配置から「政策形成コース」「地域づくりコース」のいずれかを主体的に選択し、特論の体系的履修と専門性を深める教育課程編成とする。

15

＜学修内容及び学修方法に関する方針＞
１

地域政策学の基礎となる科学的リテラシーとともに諸学問に共通する学術的方法論を養うため「特論」を開設する。

２

諸学問に共通する学術的方法論とともに地域社会における問題発見及び解決能力を養うため「特論演習」を開設する。

３ 「政策形成コース」では、「都市・農村」に加え、「産業・経営」「行政・政治」を集中的に履修することで、公共政策に関する理論的・学術的専門知識と政策形成能力を養う。
４ 「地域づくりコース」では、「都市・農村」に加え、「環境・人間・福祉」「文化・観光」を集中的に履修することで、地域連携を意識しながら、地域づくりに関する実践的・学術的専門知識と地域貢献能力を養う。
＜学修成果の評価に関する方針＞
各科目の学修成果は、定期試験、レポート、授業中の発表などに基づいて評価する。具体的な評価
方法についてはシラバスにおいて科目ごとに示す。
修士論文は、研究指導教員（主査）と研究指導教員以外の教員（副査）２名による「修士論文の審査基準」に基づく論文審査と口頭試問によって評価する。
フィールドリサーチペーパーは、研究指導教員（主査）と研究指導教員以外の教員（副査）２名による「フィールドリサーチペーパーの審査基準」に基づく審査と口頭試問によって評価する。

○博士後期課程【地域政策専攻】＜教育課程編成に関する方針＞
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示した能力を持つ人材を育成するため、次のとおり教育課程を編成する。
「都市・農村」「産業・経営」「行政・政治」「環境・人間・福祉」「文化・観光」の 5 つの研究領域を主とするフレームを基盤としながら、研究領域に応じた専門性を深めるための研究指導分野に特化した教育・研究を進めるとともに、近接領域教員からの指導を可能とする「特別演習」の複数履修や「研究指導」を通じて、地域政策学または学術を攻究する教育課程編成とする。
＜学修内容及び学修方法に関する方針＞
１

地域政策学の基礎となる科学的リテラシーの修得と社会への普及促進を図る能力を育成するため「特別演習」を開設する。

２

諸学問に共通する学術的方法論の修得と応用的展開を図る能力を育成するため「特別演習」を開設する。

３

地域社会における問題発見及び解決能力の修得と政策創出を図る能力を育成するため「特別演習」を開設する。

４

博士後期課程の３年間を通じて「特別演習」を履修するとともに、研究指導教員による「研究指導」によって博士論文を作成する。

＜学修成果の評価に関する方針＞
特別演習の学修成果は、定期試験、レポート、授業中の発表などに基づいて評価する。具体的な評価の方法についてはシラバスにおいて科目ごとに示す。

16

博士論文は、学位論文審査委員会による「博士論文の審査基準」に基づく論文の閲覧と口頭試問によって評価する。なお、そのためには、次の手続きを経る必要がある。
①学位論文作成資格審査②学位論文予備審査③学位論文審査④公開論文発表会

地域政策研究科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
日本社会は、少子高齢化が顕在化し、地域社会・地域経済は変革を迫られている。地域社会の将来を予見しつつ、地域社会を担うリーダーの養成は不可欠である。地域政策研究科は、このような地域リーダーの養成や地域の諸問題の理論的及び実証的な解明を目的に開設されている。本研究科の目的を理解したうえで、求められる能力と意欲を有した学生及び社会人が広く国内外から入学することを期待している。本研究科の学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえ、入学者受入れの方針を次に示す。

○博士前期課程【地域政策専攻】＜求める人材像＞
１

地域政策学に関わる学士相当の専門知識を有し、これを基盤とした高度な学修及び研究を遂行する能力を有する人

２

地域政策学に関心を持ち、より高度な専門知識及び学術的方法論の獲得を通じて、研究者としての能力向上を目指す意欲を有する人

３

地域社会における諸問題の解決を図るために必要な政策形成能力及び実践的な課題解決能力の獲得を通じて、社会人としての能力向上を目指す意欲を有する人＜入学者選抜の基本方針＞
多様な学生の受入れを進めるため、一般学生選抜、社会人学生選抜、外国人留学生選抜、学内推薦者選抜を実施する。共通問題試験により地域政策の専門知識を評価するとともに、研究計画書、面接試験等により、求める人材像に掲げる知識や能力、態度を総合的に評価し、入学者を選抜する。なお、面接試験は研究計画書を中心に行う。

○博士後期課程【地域政策専攻】＜求める人材像＞
１

地域政策学に関わる修士相当の専門知識を有し、これを基盤とした高度な学修及び研究を遂行する能力を有する人

２

地域課題の認知を通じて、政策課題の構造化を図り、高度な理論研究と問題解決型の政策創出に取り組もうとする自律的な研究者を目指す意欲を有する人

３

世界規模の実践的な課題を念頭に置き、幅広い教養と職務遂行上の政策知をもとに、持続可能な17

地域社会の構築に取り組もうとする高度専門職業人を目指す意欲を有する人＜入学者選抜の基本方針＞
修士論文、研究計画書、口述試験等により、求める人材像に掲げる知識や能力、態度を総合的に評価し、入学者を選抜する。なお、口述試験は修士論文及び研究計画書を中心に行う。

経済・経営研究科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）○博士前期課程【現代社会経済システム専攻】
次に掲げる要件及び学修成果・研究成果を修めた者に「修士（経済学）」の学位を授与する。
１ 「高崎経済大学大学院学則」「高崎経済大学大学院経済・経営研究科履修規程」「学位論文審査基準」に基づく所定の要件を満たし、持続可能な社会の構築に向けた現代社会経済のあり方を考察し、実践しうる者
２ 修士（経済学）に求める学修成果・研究成果（１）経済学における専攻領域及び関連領域に関する高度な専門的知識と分析能力が備わっている。
（２）経済や社会を考察するうえで活用可能な経済・経営分野における幅広い知識を備え、自身の専攻領域に応用することができる。
（３）研究成果としての学位論文を作成する能力が備わっている。
①当該分野の先行研究に対する理解が十分にできる。
②研究課題の設定、研究方法が適切に選択できる。
③実証性、論理的整合性を有する論述ができる。

【現代経営ビジネス専攻】
次に掲げる要件及び学修成果・研究成果を修めた者に「修士（経営学）」の学位を授与する。
１ 「高崎経済大学大学院学則」「高崎経済大学大学院経済・経営研究科履修規程」「学位論文審査基準」に基づく所定の要件を満たし、持続可能な社会の構築に向けた現代経営ビジネスのあり方を考察し、実践しうる者
２ 修士（経営学）に求める学修成果・研究成果（１）経営学・会計学における専攻領域及び関連領域に関する高度な専門的知識・分析能力が備わっている。
（２）経営の諸課題を考察するうえで活用可能な経済・経営分野における幅広い知識を備え、自身の専攻領域に応用することができる。
（３）研究成果としての学位論文を作成する能力が備わっている。
①当該分野の先行研究に対する理解が十分にできる。
②研究課題の設定、研究方法が適切に選択できる。
③実証性、論理的整合性を有する論述ができる。

18

○博士後期課程【現代経済経営研究専攻】
次に掲げる要件及び学修成果・研究成果を修めた者に「博士（経済学）」又は「博士（経営学）」の学位を授与する。
１ 「高崎経済大学大学院学則」「高崎経済大学大学院経済・経営研究科履修規程」「高崎経済大学大学
院経済・経営研究科課程博士学位授与取扱規程」「高崎経済大学大学院経済・経営研究科論文博士学
位授与取扱規程」「学位論文審査基準」に基づく所定の要件を満たし、高度に専門的な研究を究め、
持続可能な社会の構築に貢献しうる者
２ 博士（経済学又は経営学）に求める学修成果・研究成果（１）経済学又は経営学に関する修士レベルの知識・能力を基礎とし、自らの研究領域に関して、さらに高度な専門的知識と分析能力が備わっている。
（２）持続可能な社会の構築に向けて自立した研究活動を遂行する能力及び高い倫理観が備わっている。
（３）研究成果を効果的に発信する能力が備わっている。

経済・経営研究科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）○博士前期課程【現代社会経済システム専攻】＜教育課程編成に関する方針＞
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示した能力を持つ人材を育成するため、次のとおり教育課程を編成する。
１

履修科目は、経済学を中心に、関連する社会・人文諸科学を学びながら、持続可能な社会の構築に向けた現代社会経済のあり方を考察し、実践する基礎を確立した研究者・実務の中核を担う高度専門職業人の育成を目指し、講義科目と演習科目によって構成し、体系的な教育課程を編成する。

２

持続可能な社会の構築に向け、経済・経営のあり方を広く考察できるよう、現代経営ビジネス専
攻に配置された科目も履修を可能とさせる。

＜学修内容及び学修方法に関する方針＞
１「研究科目」の履修を通じて、自身の専攻領域に関する専門的知識の基礎と社会・経済を広く考察するための幅広い知識を養う。

２「特論科目」の履修を通じて、自身の専攻領域に関する高度な専門的知識を養う。

３「研究演習」の履修を通じて、自身の研究成果を発信するための学術的方法論を修得するとともに、実際の社会・経済で活用可能な問題発見及び解決能力を養う。

＜学修成果の評価に関する方針＞
各科目の学修成果は、科目の特徴に応じて定期試験、レポート、小テストや発表を含めた平常点などの方法で評価する。具体的な評価の方法についてはシラバスにおいて科目ごとに示す。
修士論文は、研究指導教員（主査）と研究指導教員以外の教員（副査）による審査委員が学位論文審査基準に基づく審査、口述試験を通じて卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる能力を修得しているかを評価する。

19

【現代経営ビジネス専攻】＜教育課程編成に関する方針＞
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示した能力を持つ人材を育成するため、次のとおり教育課程を編成する。
１

履修科目は、経営学・会計学を中心に、関連する社会・人文諸科学を学びながら、持続可能な社会の構築に向けた現代経営のあり方を考察し、実践する基礎を確立した研究者・実務の中核を担う
高度専門職業人の育成を目指し、講義科目と演習科目によって構成し、体系的な教育課程を編成する。

２

持続可能な社会の構築に向け、経済・経営のあり方を広く考察できるよう、現代社会経済システ
ム専攻に配置された科目も履修を可能とさせる。

＜学修内容及び学修方法に関する方針＞
１「研究科目」の履修を通じて、自身の専攻領域に関する専門的知識の基礎と社会・経済を広く考察するための幅広い知識を養う。

２「特論科目」の履修を通じて、自身の専攻領域に関する高度な専門的知識を養う。

３「研究演習」の履修を通じて、自身の研究成果を発信するための学術的方法論を修得するとともに、実際の経営の現場で活用可能な問題発見及び解決能力を養う。

＜学修成果の評価に関する方針＞
各科目の学修成果は、科目の特徴に応じて定期試験、レポート、小テストや発表を含めた平常点などの方法で評価する。具体的な評価の方法についてはシラバスにおいて科目ごとに示す。
修士論文は、研究指導教員（主査）と研究指導教員以外の教員（副査）による審査委員が学位論文審査基準に基づく審査、口述試験を通じて卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる能力を修得しているかを評価する。

○博士後期課程【現代経済経営研究専攻】＜教育課程編成に関する方針＞
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示した能力を持つ人材を育成するため、次のとおり教育課程を編成する。
経済学・経営学・会計学の高度な研究を究め、理論面・実践面から、持続可能な社会の構築に貢献
できる自立した研究者・組織の中枢を担う高度専門職業人の育成を目指し、演習科目を中心に講義科
目、論文作成指導科目を配置した教育課程を編成する。
＜学修内容及び学修方法に関する方針＞
１「特論科目」の履修を通じて、自身の専攻する領域及び関連領域に関する高度な専門的知識を養う。

２「特別演習」の履修を通じて、自身の専攻する領域に関する高度な専門的知識を実際の経済・経営の現場において応用できる能力を養うとともに、自立した研究活動を遂行する能力及び高い倫理
観を養う。

３

「研究指導」の履修を通じて、自身の研究成果を効果的に発信するための高度な学術的方法論を養う。

20

＜学修成果の評価に関する方針＞
各科目の学修成果は、科目の特徴に応じて定期試験、レポート、小テストや発表を含めた平常点などの方法で評価する。具体的な評価の方法についてはシラバスにおいて科目ごとに示す。
博士論文は、学位論文審査委員会による学位論文審査基準に基づく審査、口頭試問によって評価する。なお、そのためには次の手続きを経なければならない。
①学位論文作成資格審査②学位論文予備審査③学位論文審査④公開論文発表会

経済・経営研究科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
大学院経済・経営研究科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、入学者選抜の基本方針を以下に示す。本研究科の教育理念と目標を十分に理解したうえで、求められる意欲と能力に満ちた学生及び社会人が広く国内外から入学することを期待する。

○博士前期課程【現代社会経済システム専攻】＜求める人材像＞
１

現代社会経済に関心を持ち、より高度な専門知識・能力の獲得を通じて、将来の研究者を目指す、
又は社会人としての能力向上を目指す意欲を有する人

２

経済学における学士相当の専門知識を有し、これを基盤とした高度な学修及び研究を遂行する能力を有する人３

経済学における学術的な文献や議論を理解するために必要な日本語運用能力及び語学力（英語）を有する人＜入学者選抜の基本方針＞
筆記試験（英語は英語資格・検定試験のスコアに代えることができる。
）により、経済学の専門知識並びに学術的な文献を理解するために必要な日本語運用能力及び英語の語学力を評価するとともに、研究計画書、面接等により、求める人材像に掲げる知識や能力、態度を総合的に評価し、選抜する。

【現代経営ビジネス専攻】＜求める人材像＞
１

現代経営ビジネスに関心を持ち、より高度な専門知識・能力の獲得を通じて、将来の研究者を目指す、又は社会人としての能力向上を目指す意欲を有する人

２

経営学や会計学における学士相当の専門知識を有し、これを基盤とした高度な学修及び研究を遂行する能力を有する人

３

経営学や会計学における学術的な文献や議論を理解するために必要な日本語運用能力及び英語の語学力を有する人

21

＜入学者選抜の基本方針＞
筆記試験（英語は英語資格・検定試験のスコアに代えることができる。
）により、経営学や会計学の専門知識並びに学術的な文献を理解するために必要な日本語運用能力及び英語の語学力を評価するとともに、研究計画書、面接等により、求める人材像に掲げる知識や能、態度を総合的に評価し、選抜する。

○博士後期課程【現代経済経営研究専攻】＜求める人材像＞
１

自らの探求する課題の本質を明確にし、その解決を図るために努力を通じて現代社会経済の発展に貢献する高度専門職業人を目指す意欲を有する人

２

現代社会経済への高度な理解・専門知識・分析能力を有し、専門的な研究活動を遂行する能力を有する人

３

海外の学術的な文献や研究発表を理解できるとともに、自らの研究成果を発信するために必要な日本語運用能力及び英語の語学力を有する人＜入学者選抜の基本方針＞
筆記試験（英語は英語資格・検定試験のスコアに代えることができる。
）により、学術的な文献を理解するために必要な英語の語学力を評価するとともに、研究計画書、修士論文、口述試験、面接等により、求める人材像に掲げる知識や能力、態度を総合的に評価し、選抜する。

22

求める教員像および教員組織の編成方針
１．求める教員像
大学および学部・研究科の目的、並びに大学の学生育成目標、学科の教育目的、研究科の教育目標を十分理解し、本学の諸方針の実現に寄与するため、以下のような能力・資質を有し、かつそれらの高度化に恒常的に取り組む教員を求める。
①教育力
②研究力
③社会的貢献力④学内業務遂行力⑤大学人としての総合力

２．教員組織の編成方針
２．１教員組織
求める教員像で示している能力・資質を有する教員を採用し、関係法令に示されている基準を充たす
知の拠点としての教員組織を編成する。

２．２教員人事
採用・昇任および役職等の教員人事は、学内の人事関連諸規程に従い、所定の手続きを経て、学長が透明かつ公正・適切に決定する。

２．３教員の資質向上
研究時間・研究費・研究室等の研究環境の整備に努め研究力の向上を目指すとともに、FD 等の活動を通じて教育力の向上に努める。また、教育力や研究力が社会的貢献力に結びつくような仕組みづくり
を行う。

23

入学者の受入れに関する基本方針
本学の目的及び学生育成目標に共感し、本学での学びに憧れを抱く受験生に対し、公正かつ適切に入学試験を実施し、入学者を受け入れる。

１．大学、各学部、各研究科において、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針とともに、入学者受入れの方針を示し、求める学生像や資質について公表する。

２．障害のある学生に対する受け入れ及び支援等について、基本的方針を公表する。

３．入学者受入れの方針に基づき、学生募集及び入学者選抜を公正かつ適切に行う。

４．入学試験ごとに定員を設定し、入学者の受け入れを適切に管理するとともに、収容定員に基づき、在籍学生数を適正に管理する。

５．全ての入学試験を公正かつ適切に実施しているか否かを定期的に検証する。

24

高崎経済大学における障害のある学生への支援の基本的方針

基本理念
公立大学法人高崎経済大学（以下「本学」という。）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）の基本理念に基づき、本学が掲げる大学の目的及び大学の学生育
成目標を、学生の障害の有無や程度によって、分け隔てることなく達成するとともに、本学に係るものすべてが、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生することができる大学の実現を目指す。

定義
障害のある学生とは、本学に在籍する学生のうち、障害者基本法（昭和４５年法律第８４号。以下「法」という。
）第２条第１号に規定する障害者、即ち、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活
または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」をいう。
なお、法では、障害者が日常生活または社会生活において受ける制限は、上記の障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとの、いわゆる「社会モデル」の考え方をふまえている。したがって、本学における支援の対象とする障害のある学生は、法の規定同様、障害者手帳の所持者に限るものではない。

合理的配慮の提供
本学は、障害のある学生が、本学において教育を受け、学生生活を過ごすにあたり生ずる社会的障壁の除去を希望した場合、障害の特性や社会的障壁の具体的内容に応じ、多様かつ個別性の高い合理的配慮を提供するために、本学と障害のある学生双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応するものとする。

支援組織
本学は、支援にあたる専門的な組織を設置し、相談から支援の実施までを一元的に行うものとする。
また、支援に係る専門的な能力を持った職員の確保、育成に努めるとともに、本学学生による支援体制の確立に努める。さらに、必要に応じて学外の支援組織とも連携し、より専門的な技術の提供を受けるものとする。

25

受け入れ及び支援方針
・障害を理由とした受験断念をなくすことを目指す。
・障害の有無や程度に関わらず、本学が掲げる学生育成目標を達成できる環境をつくる。
・情報の保障、コミュニケーションの配慮、公正な試験、成績評価などにおける配慮や考え方を整理し、障害のある学生及びその保護者等に伝える。
・障害のある学生への理解を深めるため、教職員を対象とした研修を実施する。
・安全かつ円滑に学生生活を送れるよう、学内のバリアフリー化を実現する。
・この方針の効力の範囲は、本学の授業、大学行事への参加など、教育に関するすべての事項とする。ただし、教育とは直接関係しない学生の活動や、生活面への配慮については、一般的な合理的配慮の対象外とする。

26

学生支援の基本方針
大学の目的のもと、学生育成目標実現のため、学生一人ひとりが学修に専念でき、充実した学生生活を送り、また社会で活躍できる人となるよう、修学、生活及び進路支援の体制を整備する。

修学支援の方針
１ 学生一人ひとりの学びと成長を支援するため、学生個々に対応したきめ細かな履修指導や学修相談の体制を整備する。
２ 経済的支援を必要とする全ての学生が学修に専念できるよう支援制度を充実させる。
３ 学生が主体的に学び、学ぶ喜びを感じられるための学修施設を整備する。
４ 学生の国際的感覚を涵養できるよう、留学制度・語学研修制度を充実させるとともに、積極的なチャレンジを引き出せるよう支援制度を整備する。
５ 退学・休学・留年につながる心配のある気がかりな学生の早期発見に向けて、教職員間や事務局内での連携を図る。
６ 障害のある学生がハンディキャップを感じることなく学修することができるよう支援体制を整備する。

生活支援の方針
１ 学生一人ひとりが心身ともに健全な学生生活を送れるような支援や環境を整備する。
２ 学生の抱えるさまざまな問題に対処するために、カウンセラーや教員による相談窓口や体制を整備する。
３ 学生による部活動や課外活動、ボランティア活動を支援するための環境を整備する。
４ 海外からの留学生に対する生活支援体制を整備する。
５ 学生に対するハラスメント等の問題に適切に対処する体制を整備するとともに、防止対策や事後対応について万全を期する。

進路支援の方針
１ 学生の職業意識の啓発や社会に向けた視野拡大の機会を提供し、低学年次より体系的なキャリア形成の支援充実を図る。
２ 業界・企業研究の機会を提供するなど、学生の進路選択への意識向上を支援する。
３ 主体的行動力を養うスキルアップや就職活動に関する情報提供など、学生に対するキャリア支援体制を充実させる。
４ 学生の就職や進学に関する相談体制を整え、個々の自己実現に向けたキャリア支援をする。
５ 学生一人ひとりのキャリア支援のため、全国で活躍する同窓生による就職相談会の開催など、同窓会との連携を強化する。

27

高崎経済大学 キャリア形成年次ピラミッド（キャリア支援指針）
社会人
社会での活躍踏み出せ！将来に向けての確かな一歩
４年
自己実現の支援
学生の就職や進学に関する相談体制を整え、個々の自己実現に向けたキャリア支援をする。

３年
就職力向上の支援
主体的行動力を養うスキルアップや就職活動に関する情報提供など、学生に対するキャリア支援体制を充実させる。

２年
職業選択への意識向上の支援
業界・企業研究の機会を提供するなど、学生の進路選択への意識向上を支援する。

１年
職業意識の啓発（働くことの意味を知る）／視野拡大の機会を提供（社会を知る）
学生の職業意識の啓発や社会に向けた視野拡大の機会を提供し、低学年次より体系的なキャリア形成の支援充実を図る。
入学時からの支援の積み上げで、希望する未来にぐっと近づく
学生一人ひとりのキャリア支援のため、全国で活躍する同窓生による就職相談会の開催など、同窓会との連携を強化する。

28

教育研究等環境の整備に関する方針
本学は、大学の目的のもとに、教育研究の質を向上させるため、教育研究等環境の整備に関する方針を次のとおり策定する。

１

施設、設備の整備（１）施設、設備が、大学キャンパスに求められる機能を充たすよう、バリアフリーにも配慮するとともに、計画的な施設整備のため設立団体との協議を通じて用地の取得に努め、学習、研究環境向上のため、キャンパスアメニティを充実させる。
（２）学内の施設を有効に利活用するため、計画的な維持管理を行って、施設に起因する事故等の発生を防止するとともに、災害にも適切に対応できるよう整備に努める。

２

図書館、学術情報サービス（１）教育研究に必要な数、質の蔵書及び学術情報サービスの提供を行うとともに、専門的能力のある職員の育成、配置に努める。
（２）図書館、学術情報サービスについて、利用者が利用しやすい空間と時間を提供することに努める。
（３）情報セキュリティポリシーに基づき、情報管理を徹底し、適宜点検する体制を構築する。

３

教育研究等を支援する環境（１）教員が質の高い授業を行うため、教育内容に応じた施設、設備を整備するとともに、学生の主
体的な学びを引き出すキャンパスづくりに努める。
（２）ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）など、教育研究を支援するスタッフを配置できる体制を整備する。
（３）教員が質の高い研究を行うために必要な研究費、研究室及び研究専念時間を確保できるよう努
める。

４

研究倫理の遵守
研究倫理について、関係法令やガイドライン等を踏まえたコンプライアンス体制を整備するとともに、研修等を通じた周知と確実な履行を図る。

29

競争的資金等の不正使用防止及び研究活動上の不正行為防止に関する基本方針
公立大学法人高崎経済大学（以下「本学」という。）は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）を踏まえて、次のとおり基本方針を定める。
１

不正防止対策に関する責任体系を明確化し、本学の内外に周知、公表する。

２

競争的資金等の事務処理に関する職務権限及びルール並びに競争的資金等の使用に係る行動規範を明確化するとともに、不正防止対策に関する関係者の意識向上を図り、不正の発生を抑制する機能を備えた環境、体制の構築を図る。

３

不正を発生させる要因に対応した具体的な不正防止計画を策定し、実効性のある対策を実施することで、不正の発生を防止する。

４

適正な予算執行を行うことができるよう、不正防止計画を踏まえ、実効性のあるチェックが効くシステムを構築し、競争的資金等の適正な運営及び管理を行う。

５

競争的資金等の使用に関するルール等について、本学の内外からの相談を受け付ける窓口を設置するとともに、不正への取組みに関する本学の方針等を外部に公表する。

６

競争的資金等の適正な管理のため、本学全体の視点から実効性のあるモニタリング体制を
整備する。

30

社会連携・社会貢献に関する基本方針
高崎経済大学は、大学の目的を「学術研究の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、真理と平和を希求する人間の育成を図り、学理とその応用を攻究し、国の内外と地域の向上発展に貢献することを目的とする」とし、教育・研究とともに地域発展への貢献を掲げている。
また、高崎経済大学は、その創立に当たり、多くの高崎市民の支援・協力を得たという経緯をふまえ、高崎市・高崎市民とともに歩む大学として、地域社会と連携した教育・研究・地域貢献活動を行うものである。
このような基本的な在り方に基づき、社会連携・社会貢献を推進するために、次のとおり、基本方
針を定める。

１．全国各地から学生が集う大学をめざし、卒業後にはそれぞれの地域社会に貢献する有為の学生を輩出する。

２．知の拠点化推進室および地域科学研究所を核にして、教育・研究を通じた地域連携・地域貢献活動を推進し、地域の知の交流拠点としての機能を発揮する。また、地域のシンクタンクとしての機能を発揮するために、自治体等との連携を広く推進する。

３．公開講座の開催や図書館等の施設開放など、市民への知の還元、教育・研究資源の開放を積極的に推進する。

４．高崎市立高崎経済大学附属高等学校をはじめ、高大連携の取り組みを推進する。

５．教職員および学生の自主的な地域貢献活動を支援し、高崎市民との幅広い協働を推進する。

31

管理及び運営に関する基本方針
１

全学的な経営戦略の確立
高崎経済大学は、深く専門の学術を研究し、広く知識を授け、豊かな人間性と高い知識を備えた人材を育成することにより、地域・社会貢献を行うことを目的とするとともに、知の交流拠点として、地域に立脚し、世界に発信していく。
これらを具体化するため、理事長と学長のリーダーシップのもと、教職協働体制の強化、迅速で機動的な意思決定を行う体制の整備とともに、諸規程の整備と、それに基づく管理運営を行う。
①法人では、理事会、経営審議会、教育研究審議会が役割を分担しつつ連携のとれた業務運営を行い、法人運営に関する重要事項及び大学運営の重要事項の審議を行う。
②大学では、教育研究審議会を始め教授会や研究科委員会のほか分野別に部局を置き、事務組織を部局に直結させることにより、教職協働による大学運営を行う。
③グローバル化の進展や地域貢献の推進などの重点課題を担当する部局を置き、これらの課題を解決するための積極的な取り組みを行う。

２

事務組織及び職員
教育研究活動の充実や機動的な大学運営の推進のため、適正かつ効果的な組織・人事体制を確立するとともに、事務事業の効率化、合理化を推進する。
①業務を適切に管理するとともに、事務分掌や事務処理方法を定期的に見直す。
②人事評価に基づく適正な処遇を行い職員の質的向上を図る。
③専門性の高い事務職員の確保と、その育成に努める。
④大学運営に関する専門性を有し、国際化に対応できる職員の育成のため、研修制度の充実を図る。

３

財務運営
自主財源の確保、経費の節減等により、経営基盤の安定を図る。
①授業料収入などの自主財源の確保に努めるとともに、入札など契約方法の改善などにより、経費の節減に努める。
②外部研究資金の獲得に努める。
③財務情報を公表して財務状況の透明性を確保する。
④現有施設の長期的活用を基本に、施設・設備の維持管理や補修を計画的に行い、適正な資産管理体制を確立する。

32

４

開かれた大学運営
理事会及び経営審議会に外部委員を登用し、外部意見の積極的な取り入れに努めるとともに、自己点検・評価、外部評価の結果を大学運営に反映させ、透明性の高い法人運営に努める。
①毎年度監事による業務監査に加えて、公認会計士による独自監査を実施し、これを公表する。
②法人運営及び大学における教育研究活動は、これを積極的に公表する。
③高崎市公立大学法人評価委員会において毎年度実施した事業について評価を受け、これを公表し、以降の年度計画に反映させる。

33

内部質保証に関する基本方針
１

基本的な考え方公立大学法人高崎経済大学（以下「法人」という。
）は、法人の目的及び社会的使命を達成するため、公立大学法人高崎経済大学基本規則（平成２３年度規程第３号。以下「基本規則」という。
）の規定に基づき、法人及び高崎経済大学（以下「大学」という。
）における教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（以下「教育研究活動等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、教育研究活動等の質の改善及び向上に継続的に取り組むものとする。

２体制
学長を委員長とした公立大学法人高崎経済大学計画・評価委員会（以下「計画・評価委員会」という。
）

を置き、全学的な内部質保証の責任を担う。計画・評価委員会は、基本規則第１６条及び第１８条から
第２８条までに定める部局（以下「部局」という。
）と連携した内部質保証システムを構築する。

３

方法
教育研究活動等の状況について、全学及び部局において自己点検・評価を行う。点検・評価を通じて、課題の抽出及び改善を行い、継続して質の向上を図る。
（１）点検・評価
全学及び部局において、以下に示す事項の点検項目を設定し、各部局で実施した取組みの確認及び効果の検証を毎年度行うものとする。
①関係法令等の遵守状況
関係法令の制定・改正の動向に従って、定期的に遵守状況を確認するとともに、外部評価等で指摘を受けた事項の改善状況を点検・評価する。
②大学が掲げる方針等の実現状況
ア 教育
学部及び研究科においては、３つの方針やその他教育に関する点検・評価項目について、学位プログラムの単位で、情報を体系的、継続的に収集、分析するなどし、教育水準の向上に資するために必要な取組を行い、効果的に機能していることを点検・評価する。
イ その他項目
部局においては、大学が掲げる方針に関する事項やその他点検・評価項目について、同様に点検・評価する。
③法人が掲げる重点事項の達成状況
地方独立行政法人法の定めによる中期目標を達成するための計画及びその年度計画の作成、実施及び評価を通じて、公立大学法人として期待される役割を果たし、特色ある教育研究が進展しているかを点検・評価する。

（２）改善・向上（１）での点検・評価を通じて抽出した、改善を要する課題や更なる発展が期待される取組については、計画を作成及び実施し、質の向上を図るものとする。

34

４

外部機関による評価
全学及び部局において自己点検・評価を行い、継続的な質の向上を図った取組みの状況については、関係法令に基づき、以下に示す外部機関による評価を受けるものとする。
（１）文部科学大臣の認証を受けた評価機関（学校教育法第１０９条第２項）（２）高崎市公立大学法人評価委員会（地方独立行政法人法第７８条の２第１項）

５

公表
教育研究活動等及び財務の状況、並びに自己点検・評価及び外部機関による評価の結果を適切に社会に対して公表する。

35

高崎経済大学内部質保証体制

＜大学＞

理事会

自己点検・評価結果の報告・意見
教育研究審議会

公表

経営審議会

指示

報告

【計画・評価委員会】

Plan（計画）

高崎市長

Act（改善）〇自己点検・評価項目の設定
申請①関係法令等の遵守状況
届出②大学 が掲げる方針等の実現状況
中期（年度）計画 ③法 人が掲げる重 点事項の達成状況〇自己点検・評価結果に基づく課題抽出〇外部評価機関による指摘

反映＜外部評価機関＞【専門委員会】※任意設置

認証評価機関・専門的事項の検討

指示

報告
評価受審
【部局委員会】

Check（点検）Do（実施）〇自己点検・評価項目に基づく取組の実施〇実施した取組の確 認〇取組による効 果の検証

【部局】

36

高崎市公立大学
法人評価委員会

広報に関する基本方針
1957 年以来、着実に成果を示してきた教育・研究・社会貢献と全国型公立大学としての伝統を有す
る本学の理念・目的・教育目標等並びに大学の現況・実績・将来構想を、学内の学生と教職員、学外のステークホルダーに対して適切に情報発信することにより、知の拠点としての高等教育機関である
本学への理解と認知度を高めてもらうため、以下の基本方針により広報室が中心となり広報活動を行う。

１．情報発信にあたっては、提供先とメディアミックスを考慮し、最適な情報を適時・的確に発信する。

２．提供すべき情報の情報源・収集方法・蓄積方法を常に精査・確認し、提供先にふさわしい情報デザインを施した上で、情報発信する。

３．法人・学部・研究科と連携し、戦略的な広報活動を行う。

37

高崎経済大学環境方針
理念
我々を取り巻く地球環境は、今日、温暖化に表象される二酸化炭素排出量の増加、森林の減少のほか、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に起因する放射性物質による大気、土壌、水等の汚染問題など、様々な問題を抱えており、本学はこれらを自らの課題と捉えている。
これらの諸問題は、近代化、大量生産、大量消費といった人類の経済諸活動がその一端であることも承知している。
したがって、諸科学の研究を行い、教育を通して人材育成を行うべき存在である大学として、叡智を集め、環境問題の解決に向けた取組みを計画・実践し、その成果を社会に向け発信する責任を果たすべく、世界に目を向け、地域に根ざした活動を絶えることなく続ける。

方針
１．本学は、経済学部、地域政策学部、地域政策研究科、経済・経営研究科から構成されることから、両学部の特性を生かした環境問題解決に向けた教育・研究活動を行い、広く社会に向けその成果を公表する。

２．本学におけるあらゆる活動において、環境に与える影響を常に意識し、環境の維持・改善に結びつく活動の実践を目指す。

３．環境方針を実践するため目標を定め、本学の教職員、学生その他関係者に周知するとともに、その徹底を図るよう不断の努力をする。

４．大学運営において適用される環境関連の法令及び本学で定める基準を順守し、環境の維持・改善に寄与する。

38