2023年5月23日
こんなにおかしいGX法！
ワタシのミライはどこへ？再エネ社会から遠のく日本

GX推進法案
GX脱炭素電源法案の問題点
みつた

かんな

満田 夏花

GX基本方針①GX推進法案②GX脱炭素電源法案

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案

脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案• 経産省がGX推進戦略を策定• GX推進移行債の発行（20兆円規模）• GX経済移行債は、化石燃料賦課金・特定事業者負担金により償還• GX推進機構の設立• 150兆円規模の官民の投資をGXに呼び込む

原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法などの改定により、以下を法制化する• 原子力を活用していくことは「国の責務」• 原子炉等規制法から原発の運転期間の定めを削除し、電気事業法へ• 予見しがたい事由による運転停止期間を上積みできるように2

国会での審議の状況• GX推進法案は5月12日に可決成立• GX脱炭素電源法案（束ね法案）はすでに衆議院で可決。
現在、参議院経済産業委員会で審議中。
5月23日経済産業委員会と環境委員会の合同審査。
5月25日参考人質疑。
このままでは5月中にも採決？

GX推進法案の問題点
1.
2.
3.
4.

原子力産業を長期にわたり官民資金で支援
経済産業省への白紙委任
脱炭素基準、環境・人権配慮基準の不在
将来世代を含めた国民が負担し、排出者を利する
5. 資金の流れが不透明、監視、検証ができない

4

GX脱炭素電源法案（束ね法案）
原子力基本法「国の責務」として、原子力の活用、国民の理解促進、技術開発、人材育成、事業環境整備など盛り込む

電気事業法
原子炉等規制法

原子炉の運転期間規制の新設
原子炉の運転期間規制の撤廃、高経年化に関する技術的評
価

再処理法

使用済燃料再処理機構（NuRO）に、原発廃炉の調整機能、研究開発、廃炉資金管理業務を追加
原子力事業者に対して、NuROへの廃炉拠出金の拠出を義務付け再エネ事業の規律強化、既存再エネへの追加投資促進など

再エネ特措法プロセスに関する問題• 国民の声が反映されていない• 束ね法案では、個別具体的な審議を行うことができない• 原子力基本法の改正案について、いつ、どのような検討が行われたのか不明• 原子炉等規制法の改正案に関して、本来所掌している原子力規制委員会ではなく、経済産業省が主導して改正案を策定した。
経済産業省の担当者と規制庁との事前打ち合わせ資料に「安全規制が緩んだように見えないことも重要」という記載があった。

原子力基本法：「国の責務」を詳細に書き込み、原子力産業を手厚く支援• 「国の責務」（内容的には国による原子力産業への支援）を詳
細に書き込んでいる• 本来、原子力事業者が自らの責任で実施すべき内容を、国が肩代わりすることになる• 原子力の特別扱い。原子力産業を国が救済

原子力基本法改定案（国の責務）第二条の二
国は、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用することによる電気の安定供給の確保、我が国における脱炭素社会の実現に向けた発電事業における非化石エネルギー源の利用の促進及びエネルギーの供給に係る自律性の向上に資することができるよう、必要な措置を講ずる責務を有する。
２国は、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、原子力施設の安全性の向上に不断に取り組むこと等によりその安全性を確保することを前提として、原子力事故による災害の防止に関し万全の措置を講じつつ、原子力施設が立地する地域の住民をはじめとする国民の原子力発電に対する信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組及び地域振興その他の原子力施設が立地する地域の課題の解決に向けた取組を推進する責務を有する

原子力基本法改定案（原子力利用に関する基本的施策）
第二条の三 国は、原子力発電を適切に活用することができるよう、原子力施設の安全性を確保することを前提としつつ、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
一 原子力発電に係る高度な技術の維持及び開発を促進し、これらを行う人材の育成及び確保を図り、並びに当該技術の維持及び開発のために必要な産業基盤を維持し、及び強化するための施策

原子力基本法改定案（原子力利用に関する基本的施策）
第二条の三
二 原子力に関する研究及び開発に取り組む事業者、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構その他の関係者の相互の連携並びに当該研究及び開発に関する国際的な連携を強化するための施策（略）三 電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても、原子力事業者が原子力施設の安全性を確保するために必要な投資を行うことその他の安定的にその事業を行うことができる事業環境を整備するための施策

原子力基本法改定案（原子力利用に関する基本的施策）
第二条の三四（略）再処理等、使用済燃料に係るその貯蔵能力の増加その他の対策及び（略）廃止措置の円滑かつ着実な実施を図るための関係地方公共団体との調整その他の必要な施策
五（略）最終処分に関する国民の理解を促進するための施策、最終処分の計画的な実施に向けた地方公共団体その他の関係者に対する主体的な働き掛け、最終処分に理解と関心を有する地方公共団体その他の関係者に対する関係府省の連携による支援（略）原子炉等規制法の運転期間の上限に関する現行規定を削除
原子炉等規制法の改定において、現行の運転期間を原則40年にするという規定を削除。
• 2012年当時、運転期間上限に関する定めは、「規制」の一環として原子炉等規制法に盛り込まれた。このことは、今国会において岸田首相も答弁している。
• 政府は、運転期間の上限について「利用側の政策」として整理したと説明し、その根拠として、原子力規制委員会の令和２年７月29日の文書をあげている。しかし、この文書の主旨は、運転期間から長期停止期間を除外することに否定的な見解をまとめたもの。

運転期間の認可を規制委から経産省へ移す：安全規制の緩和に• 運転期間の上限に関する規定を原子炉等規制法から電気事業法に移す。原発の運転期間の延長については、経済産業大臣が認可を行う。利用上の観点からの判断となる。
• 政府は、原子炉等規制法に30年を超える原発の劣化評価を規定することにより、規制は強化されるとしている。しかし、従来から、30年超の原発に対する10年ごとの劣化評価は、高経年化技術評価として行われてきた。今回、これを法律に格上げすることになるが、基本的には、従来の制度の延長線上。
• 老朽原発の劣化評価は事業者任せ。60年を超える原発の実運転データは存在しないこと、「設計の古さ」への対応は困難。

運転延長20年に運転停止期間を上積みできる
以下の期間（2011年3月11日以降の期間に限る。）を上積みできる
イ：法令や審査基準の変更に対応するため、運転を停止していた
ロ：行政処分で停止していたが、必要がなかった
ハ：行政指導で停止していた
二：裁判所の仮処分命令によって停止していたが、必要がなかった
ホ：その他事業者が予見しがたい事由（経済産業省令で定める）に対応する理由で運転を停止していた期間①これらの期間中も当然劣化は進む②それぞれ理由があって停止を求めていたもの。あとから「必要がなかった」と経産省が決めるのは越権行為③不明確な判断基準→経済産業省がいかようにでも運用

何回も延長できる• 現在の原子炉等規制法においては、延長申請は「１回のみ」とされている。
• 今回、電気事業法の改定案に盛り込まれた条文では、「１回のみ」という規定がない• つまり、何回も延長申請できる今までの制度

新制度

原発の運転期間「原則40年」「１回に限り、原子力規制委員会の審査に合格すれば20年延長」
審査は劣化評価も含んでいた原発の運転期間40年を超えて運転をする場合、「電力の安定供給への貢献」などを条件に経済産業省が認定

原子炉等規制法

電気事業法

原子力規制委員会

経済産業省

参議院議員に働きかけよう！
• GX脱炭素電源法案に反対を• 慎重審議を例）経済産業委員会のみの審議ではだめ。環境委員会、内閣委員会においても個別に審議を• 公聴会の開催を
👉ファックス、メールで👉電話で👉できれば、グループで事務所を訪問（地元事務所、国会事務所）

参議院議員会館前アクションにご参加を！