様式 1－表紙

令和元年度

実施

金城大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和元年１１月

1

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書 .................................................................................................. 3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...................................................................................... 4
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................. 14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ................................................................... 17［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ............................................................................... 17［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ............................................................................... 24［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ............................................................................... 33【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .......................................................................... 38［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................................................... 38［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .................................................................................. 49【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .......................................................................... 64［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................................................... 64［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .................................................................................. 70［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .......................... 74［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .................................................................................. 77【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................ 82［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .......................................................... 82［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................. 85［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ............................................................................... 882

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、金城大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和元年 11 月 30 日

理事長
加藤

真一

加藤

博

学長

自己点検・評価室長
権田 宜子
ALO
瀬戸

就一

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料【金城学園の沿革】
1904(明治 37)年

金沢市に金城遊学館を創設

1905(明治 38)年

金城女学校として認可される。

1924(大正 13)年

修業年限５か年の金城高等女学校となる。

1944(昭和 19)年

財団法人金城高等女学校を設立

1947(昭和 22)年

学制改革により財団法人金城高等女学校に金城中学校を併設

1948(昭和 23)年

財団法人金城高等学校を設置

1951(昭和 26)年

学校法人金城高等学校に名称変更(組織変更)

1952(昭和 27)年

金城高等学校附属幼稚園を設置

1961(昭和 36)年

金城家庭専門学校を開校

1967(昭和 42)年

学校法人金城高等学校を学校法人金城学園に名称変更
金城高等学校附属幼稚園を金城幼稚園に名称変更

1968(昭和 43)年

金城幼稚園教育専門学校を設置

1971(昭和 46)年

金城幼稚園教育専門学校を金城保育学院に名称変更

1975(昭和 50)年

金城中学校、金城家庭専門学校を廃止

1976(昭和 51)年

金城短期大学(幼児教育科・美術科)を開学

1977(昭和 52)年

金城保育学院を廃止

1984(昭和 59)年

金城短期大学に秘書科(現：ビジネス実務学科)を設置

1996(平成 8)年

金城高等学校を男女共学とし、遊学館高等学校に名称変更

2000(平成 12)年
2004(平成 16)年
2005(平成 17)年
2007(平成 19)年
2008(平成 20)年

金城大学(社会福祉学部社会福祉学科)を開学
金城短期大学を金城大学短期大学部に名称変更
金城学園創立 100 周年を迎える。
金城学園白山美術館を開館。金城学園創立 101 周年記念式典を挙行
金城大学に医療健康学部理学療法学科を設置
白山市立松任西南幼稚園の設置者を白山市から金城学園へ移管し、金城大学附属西南幼稚園として開園
金沢信用金庫、北陸銀行と包括協定を締結

2011(平成 23)年

白山市と包括協定を締結
白山市経済団体連絡協議会と産学連携包括協定を締結

2012(平成 24)年
2013(平成 25)年
2015(平成 27)年

社会福祉法人金城福祉会が蝶屋保育園の運営を開始
金城大学医療健康学部に作業療法学科を設置
金城学園創成記念碑「遊学の丘」を設置
金城大学に看護学部看護学科を設置

4

金城大学に大学院リハビリテーション学研究科を設置
金城幼稚園を休園
野々市市と包括協定を締結
2017(平成 29)年
2018(平成 30)年
2019(平成 31)年

金城大学大学院のリハビリテーション学研究科を総合リハビリテーション学研究科に名称変更
金城大学社会福祉学部こども専攻を改組し、子ども福祉学科を設置
白山石川医療企業団と総合連携に関する協定を締結【金城大学短期大学部の沿革】
1976(昭和 51)年
1984(昭和 59)年

金城短期大学(幼児教育科・美術科)を開学。開学式典を挙行
秘書科を設置
台湾・国立台湾芸術大学と姉妹校協定を締結

1986(昭和 61)年

米国・ミズーリ州のコロンビア大学と姉妹校協定を締結

1988(昭和 63)年

米国・オハイオ州のハイデルベルグ大学と姉妹校協定を締結

1989(平成元)年

台湾の私立遠東工業専科学校と姉妹校協定を締結

1990(平成 2)年

秘書科に国際観光コースを設置

1991(平成 3)年

幼児教育科を幼児教育学科に、美術科を美術学科に、秘書科を秘書学科にそれぞれ名称変更

1995(平成 7)年

幼児教育学科と秘書学科を男女共学とし、全学科共学とする。

1998(平成 10)年

幼児教育学科専攻科福祉専攻を設置

1999(平成 11)年

中国の蘇州市職業大学と姉妹校協定を締結

2000(平成 12)年

金城大学短期大学部に名称変更

2001(平成 13)年

秘書学科をビジネス実務学科に名称変更
留学生別科を設置
ビジネス実務学科にキャリアデザインコースを設置

2004(平成 16)年

中国の無錫科学技術職業学院と学術交流協定を締結
ビジネス実務学科は、文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム」に選定される(～2006 年)。

2007(平成 19)年
2008(平成 20)年
2009(平成 21)年

財団法人短期大学基準協会による第三者評価を受け(2005)、「 適格」と認定される。
幼児教育学科の取組が、文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム」に選定される(～2011 年)。
文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログラ
ムに選定される(～2011 年)。

5美術学科において、7 コース制から 4 コース制（デザイン・映像コース、マンガ・キャラクターコース、油絵・日本画コース、ﾌｧｯｼｮﾝ・工芸コース）にコース再編を行う。
2010(平成 22)年

ビジネス実務学科は、文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に選定される(～2012 年)。
ビジネス実務学科において、ビジネス実務コース、情報マネジメン

2011(平成 23)年

トコース、キャリアデザインコースを統合し、ビジネスキャリアコースを設置

2012(平成 24)年
2014(平成 26)年

文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に選定される(～2015 年)。
一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価を受け（2013）、「適格」と認定される。
ビジネス実務学科において、2 コース制から 3 コース制（ビジネス2015(平成 27)年

総合コース、メディカル秘書コース、ホテル・観光コース）にコー
ス再編を行う。
嘉悦大学と大学間連携協定を締結
幼児教育学科専攻科福祉専攻を廃止
美術学科において、4 コース制から 6 コース制（油画・日本画コー

2016(平成 28)年

ス、マンガ・キャラクターコース、デザイン・ビジネスコース、ゲーム・映像コース、ファッション・スタイリストコース、染色・陶芸コース）にコース再編を行う。

2018(平成 30)年

ビジネス実務学科にフードビジネスコースを設置（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及
び在籍者数



令和元年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

金城大学

石川県白山市笠間町 1200

330 人

1,340 人1,202 人金城大学短期大学部

石川県白山市笠間町 1200

350 人

700 人

604 人

石川県白山市笠間町 1200

20 人

20 人

13 人

遊学館高等学校

石川県金沢市本多町 2-2-3

440 人

1,320 人1,373 人

金城大学附属西南幼稚園

石川県白山市笠間町 1201

40 人

120 人

36 人

［留学生別科］

6

（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和元年 5 月 1 日現在【学校法人金城学園】（令和元年 5 月 1 日現在）

【金城大学短期大学部

組織図】（令和元年 5 月 1 日現在）

7

事務局

総務企画部
管財部
経理部
教務部

部科長会議

学長

教学支援部
幼児教育学科

学生部

美術学科

入試広報部

ビジネス実務学科

副学長

入学者選抜方法検討委員会

教授会

就職進学支援部

自己点検・評価室

紀要編集委員会

ＩＲ委員会

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ推進委員会

研究倫理委員会

教育改革推進センター

その他委員会

地域連携・貢献センター

人権委員会

ＩＣＴ総合管理センター

衛生委員会

白山美術館
国際交流センター
図書館
図書委員会
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ･ﾈｯﾄﾜｰｸ
管理ｾﾝﾀｰ

8

入試広報部

就職進学支援部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
金城大学短期大学部は石川県の県庁所在地金沢市の南、白山市に位置している。
石川県の人口は、平成 30(2018)年 5 月 1 日現在で 1,142,054 人である。平成 8（ 1996） 年 を ピ ー ク に な だ ら か な 減 少 傾 向 が 続 い て い る 。 白 山 市 は 平 成 17（2005）年 2 月 1 日、1 市 2 町 5 村（松任市、美川町、鶴来町、河内村、吉野
谷村、鳥越村、尾口村、白峰村）の合併により誕生した。発足時の人口は 112,283人であった。平成 30（2018）年 5 月 1 日現在で 113,499 人であり、県庁所在地の金沢市に次ぐ県下第 2 位の都市である。男女比率は、49.0%：51.0%で僅
かに女性の方が多い。



学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）（幼児教育学科・美術学科・ビジネス実務学科）
26 年度

地域

27 年度

28 年度

30 年度

29 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

石川県

284

87.9

246

82

285

80.7

299

85.4

228

81.4

富山県

19

5.9

32

10.7

42

11.9

29

8.3

33

11.8

福井県

9

2.8

12

4

15

4.3

16

4.6

8

2.9

その他

11

3.4

10

3.3

11

3.1

6

1.7

11

3.9

合計

323

100

300

100

353

100

350

100

280

100

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の平成 30 年度を起点に過去 5 年間について記載
してください。



地域社会のニーズ
白山市は、平成 29 年度から 10 年間の「第 2 次白山市総合計画」で第 2 次白山市総合計画基本構想を策定している。将来都市像として『健康で笑顔あふれる元気都市

白山 ～次世代への贈り物

白山の恵みと人集い、活力あふれるまち～』の実現を掲げている。「基本構想」では、未来に明るく、夢と希望にあふれた、活力あるまちを、豊かな自然とともに将来に引き継ぐため、「健康」「笑顔」「元気」の 3 つの基本理念を掲げ、将来都市像を実現するためのまちづくりの 7 つの目標を設定している。
特に教育分野では、保育所(園)・幼稚園・小中高・大学の連携、地域に開かれた学校づくり、子どもたちが安心して成長できる環境づくり、魅力ある地域の9

学校づくりへの支援、スポーツ活動を推進する環境の整備、生涯学習・生涯ス
ポーツの充実、などが地域社会のニーズとして挙げられている。
また、白山市子ども・子育て支援事業では平成 27 年度から令和 1 年度までの5 年を 1 期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保等について定めている。基本目標は、①子どもの心身の健やかな成長を育む
環境作り、②子どもを安心して育てることができる環境作り、③地域で子どもや家庭を支える環境作りとなっている。
本学と併設校の金城大学は、白山市の高等教育機関であり、学術的な面で多くの期待が寄せられている。白山市と本学は、それぞれの人的、知的資源の交流と物的資源の活用を図りながら、幅広い分野で連携を図り、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とした包括協定を締結している。また、本学の卒業生のほとんどが、県内の企業や福祉・医療、幼児教育関連機関等に就職しており、地域社会からは即戦力としての人材輩出も求められている。


地域社会の産業の状況
石川県民のシンボルである霊峰白山、その麓に広がる森や扇状地は、石川県の水瓶や穀倉地域、観光・レクリエーション地域として、白山市民のみならず広く県民の生活を支えている。このような地域資源を有する白山市は、市街地整備や工業団地の造成、大型商業施設の誘致などにより発展し、石川中央広域圏の中核的な都市として位置づけられている。
平成 27（2015）年度国勢調査によれば、白山市の産業部門別就業者数の割合
は、第 1 次産業が 2.88%、第 2 次産業が 31.98%、第 3 次産業が 63.38%となっており、製造業（22.44%）、卸売・小売業（16.88%）、医療・福祉（11.07%）
が上位を占めている。また、事業所数でみると、卸売・小売業の 1,114(22.86%)、
製造業の 707(14.51%)、建設業の 665(13.65%)の順となっている。
白山市の南部地域は自然豊かな山々に囲まれており、農林業と観光業が主な産業である。また、金沢市の南郊に位置する旧松任市周辺の北部地域では製造業が盛んである。
白山市に本社を置く上場企業もあり、また、手取川の伏流水を利用した酒造業が盛んである。特に金谷酒造店「高砂」、吉田酒造店「手取川」、車多酒造「天狗舞」、菊姫酒造「菊姫」、小堀酒造店「萬歳楽」などが有名である。

10

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
入学者受入れの方針は、学位授与の方法や教育課程編成・実施の方針に関する記述が多く、入学者に求める最低限の能力や資質に関する記述が少ないので、入学希望者に分りやすい内容の検討が望まれる。

11

(b) 対策
平成 28 年度に入学者受入れの方針を改訂した。改訂に当たっては、本学の教育目標を具体的に示し、各学科の入学希望者に対して、求める能力や資質に関する内
容を明確にした。
(c) 成果高等学校関係教員から、改訂した入学者受入れの方針について意見を 聴取した
ところ、入学希望者にとって、以前より分かりやすい内容となったと評価を得た。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
シラバスについて一部に成績評価の基準方法が記載されていない授業科目があるので改善されたい。また、15 週の授業のうち 15 週目に期末テストが組まれている科目があるので、定期試験を含まない 1 単位あたり 15 時間の授業確保が必要である。
(b) 対策シラバスに関する FD 研修会を開催し、シラバスの記載内容として、定期試験を
15 週の授業に含めないこと及び成績評価基準の確実な記載を周知徹底した。また、
シラバスチェックを開始し、記載内容不 充分なシラバスの作成者に対して修正を促した。
(c) 成果対策を講じたことにより、成績評価の基準方法が全授業科目のシラバスに記載
され、定期試験を含まない 1 単位あたり 15 時間の授業確保について周知された。
ただ、記載の表記に充分でない教科も見受けられたので、全科目の記載について チ
ェック体制を強化し、教員に対しては FD で重ねて説明していく。
② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
特になし。
(b) 対策(c) 成果③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等該当なし。
(b) 履行状況

12

（6）短期大学の情報の公表について


平成 30 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1
2
3
4
5

事

項

公 表 方 法 等

大学の教育研究上の目的に関すること卒業認定・学位授与の方
針
教育課程編成・実施の方
針
入学者受入れの方針
教育研究上の基本組織に関すること
教員組織、教員の数並び

6に各教員が有する学位及び業績に関すること
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒78

業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者

本学の公式ホームページ「短期大学部案内」→「情数その他進学及び就職等報公開」のの状況に関すること

http://www.kinjo.ac.jp/kjc/about/information.html

授業科目、授業の方法及により閲覧ができる。

び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及9び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び10

設備その他の学生の教育
研究環境に関すること
授業料、入学料その他の11

大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、

12

進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること13

② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等
金城学園公式ホームページ「金城学園」→「情財産目録、貸借対照表、収支計算書、 報公開」の事業報告書及び監査報告書

http://www.kinjo.ac.jp/gakuen/jyouhou.htm
により閲覧ができる。

［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（ 公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学においては、公的資金として科学研究費助成事業があるが、不適切な使用が無いよう「 金城大学 及び金城大学 短期大学 部
程」、「金城大学及び金城大学短期大学部

科学研究 費助成事 業取扱規

公的研究費に係る間接経費の使用方法に関する要綱」、「金城大学及び金城大学短期大学部

科学研究費助成事業に係る間接経費の取り扱 いに関する内規」、「金 城大学及び金城大学短 期大学部
科学研究費助成事業に係る納品検査に関する内規」、「金城大学及び金城大学短期大学部

科学研究費助成事業に係る事務取扱内規」、「金城大学及び金城大学

短期大学部

公的研究費に係る購入物品等に関する取引停止等取扱内規」を整備し、全教職員に周知徹底を図っている。また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を受け、公的資金の管理・運営に係る責任体系を制定している。なお、「金城大学及び金城大学短期大学部
程」ならびに「金城大学及び金城大学短期大学部

公益通報者保護規公益通報に係る実施内規」

を定め、不正使用・不正行為に係る通報窓口等を設けている。

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価室（担当者、構成員）
本学は、「金城大学短期大学部教学組織規程」第 4 条の規定に基づく「自己点検・評価室」を設置し、毎年度、金城大学短期大学部自己点検・評価室規程に基づき、活動を行っている。自己点検・評価室は、室長、学長が任命した教育職員、総務企画部長、その他学長が必要と認める者で構成されており、平成 30（2018）年 5 月 1 日現在の構成員は次のとおりである。
室長

美術学科長補佐／教授

権田

宜子

室員

幼児教育学科長／教授

吉岡

利恭

14



室員

美術学科長／教授

東田

修一

室員

ビジネス実務学科長／教授

藺森

喜美

室員

ビジネス実務学科教授

瀬戸就一（ALO）

室員

美術学科准教授

新井浩

室員

幼児教育学科講師

三浦

哲志

室員

総務企画部長佐々井誠

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）（構成）
法人本部職員
理事会
ALO
学長

自己点検・評価室

自己点検・評価室長
各学科長

教授会

IR委員会
教務部長、学生部長、入試広報部長、就職進学支援部長、
地域連携・貢献センター長、ICT総合管理センター長
総務企画部職員15

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
平成６（1994）年度に「自己点検・評価室」を設置し、平成 18（2006）年度
初めての第三者評価の受審を経て、その後も自己点検・評価室が中心となり、学長のリーダーシップのもと、全学的な自己点検・評価活動を継続して実施している。また、平成 18（2006）年度より自己点検・評価報告書を作成している。（次表参照）
平成 18（2006）年度

授業に関するアンケートによる自己点検評価報告書

平成 19（2007）年度

学生生活満足度調査による自己点検評価報告書

平成 20（2008）年度

教務部・入試広報部自己点検評価報告書

平成 21（2009）年度

学生部・就職進学指導部自己点検評価報告書

平成 22（2010）年度

地域連携・貢献センター自己点検評価報告書
金城大学短期大学部美術学科・比治山大学短期大学
部美術科相互評価報告書

(1)
(2)
(3)

(4)

平成 23（2011）年度

自己点検・評価報告書

平成 25（2013）年度

学生満足度調査報告書

平成 25（2013）年度

自己点検・評価報告書

平成 27（2015）年度

自己点検・評価報告書

平成 30（2018）年度

自己点検・評価報告書「金城大学短期大学部自己点検・評価室規程」第 2条には、自己点検・評価室
は、「本学の教育研究水準の向上を図り、その目的及び責任を達成するため、教育研究活動及び管理運営に関する自己点検・評価を統括する」と規定しており、平成30（2018）年度の具体的な活動は次のとおりである。
「自己点検・評価報告書」の作成「金城大学短期大学部事業報告書」及び「金城大学短期大学部事業計画書」の作成と取りまとめ
外部評価会議の実施と取りまとめ
特に（2）の事業報告書は、法人本部が作成するものとは別に、各学科や部
署、センター等の計16部署に対して、部署ごとの点検評価を求めるもので、次年度の事業計画に反映している。この報告書は最終的には自己点検・評価室が取りまとめ、金城大学電子情報サービス（学内電子掲示板「 EIS」）に掲載し、全教職員が閲覧可能となっている。各部署の課題や取組についての情報共有にも効果をあげており、組織的な点検評価活動は機能している。 また、（3）の外部評価会議では、企業関係者、高等学校教員及び卒業生の三者に評価員を委嘱し、三つの方針を踏まえた教育内容に関して意見を徴集し、客観的な視野を取り入れ、自己点検・評価に活用している。
学習成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）の提案
教育の成果を可視化し、教育改善を恒常的に実施する目的で、 3ポリシーに基づき、機関レベル・学位プログラムレベル・科目レベルの３段階で、入学時から卒業まで多面的に学習成果を評価する学習成果の評価の方針を提案した。次年度に向けて、具体的な評価指標について検討し、学習成果の評価についてのFDを実施していく。

16

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

1

ウェブサイト「建学の精神と教育理念」＜http://www.kinjo.ac.jp/kjc/about/ideal_kinjo.html＞

［区分

2

大学案内

3

金城学園ガイド 20184

Campus Guide

5

公開講座

6

地域子育て支援フォーラム

7

高齢者を対象とした ICT 教育プログラム

8

キャリアカウンセリングセミナー

9

白山市との産学連携包括協定書

10

野々市市との産学連携包括協定書

基準Ⅰ-A-1

2018

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分
(1)

基準Ⅰ-A-1 の現状＞
「優美にしてかつ面白きもの」。これは金城学園創始者・加藤廣吉（かとうこうきち）がその著書『学校遊戯全書』（明治 37（1904）年）の中で、女子遊戯の将来像として掲げた言葉である。当書の発行と同じ年、かねてから女子教育の向上が必要であると考えていた廣吉は、妻せむとともに、その第一歩として
私塾「金城遊学館」を設立した。優美にして面白き女子遊戯の理想像は、よく学びよく遊ぶ「遊学の精神」を涵養する教育の理想像へと発展し、その思いが私塾という形で実現したのであった。形式的な知識をつめこむだけではなく、自由に広く世の中を見聞し、優美にして面白い、深みのある人格形成をはかること。この「遊学の精神の涵養」は、金城学園すべての学校を通じた建学の精神として、創立以来受け継がれている。
明治 38（1905）年、私立女学校としての設立認可が下りた金城遊学館は、組織変更を行い私立金城女学校として再スタートした。生まれ変わった金城女学
校は、遊学の精神の涵養に加え、より実践的な女子教育のための建学の精神として「良妻賢母の育成」を掲げた。女性は家庭を守り育児に励むことが大きな

17

仕事と考えられていた時代にあって、金城女学校は、女性としての特性を生かしながら社会に貢献できる人間を、よく遊びよく学ぶ教育を通じて育成したのであった。廣吉は設立 2 年目にして早世したが、その意思を受け継いだ加藤せむは、これらの建学の精神のもと、「率先垂範」、「質素勤勉」を教育理念とし、自身の教育活動のなかですすんで実践していった。逆に「口ばかりの人の奴隷たる人我利主義の人

虚栄

薄情な人」、この 4 つの姿を強く諌め、戒めた。

大正 13（1924）年、金城女学校は高等女学校に昇格、さらに昭和 23（1948）
年には財団法人金城高等学校の認可を受ける。せむの後継者として理事長に就任した加藤二郎（かとうにろう）は、建学の精神を「良き妻・優しき母の育成」と表現し、金城の校風確立のために尽力した。二郎は母せむの真摯なうしろ姿を見ながら、自らの教育理念として次の言 葉を残している。
教育とは云うてきかす事ではないしてみせる事でもないしている事である
昭和 40（1965）年、二郎の死後、次男の加藤晃（かとうあきら）が金城高等学校の理事長を引き継いだ。晃は二郎の頃から構想のあった学園の総合化を進展させ、昭和 51（1976）年、現在の金城大学短期大学部の前身である金城短期大学を開学した。折しも高等教育における基盤整備の必要性が示され始めた時代であり、そのような社会の要請に応える形での開学であった。金城短期大学は、私学としての個性を打ち出すため、学科を通じた本学の設立理念として、次の言葉を掲げた。
「手づくりの温かさをもった教育」
一分でも一秒でも多くの時間を学生と過ごし、さまざまなふれあいを通じて、学生一人ひとりが独自の光を放つように個性を伸ばす教育を行うこと（全人格教育）。
「良妻賢母の育成」に基づき、人の支えとなる人材の 育成を目標として設定したもの。
「金城から地球を歩こう」
気軽に世界に乗り出して活躍する道を示す教育を行うこと。地域理解を深めるだけでなく外国の良き点を学び取り入れて地球規模で物事を考える人を育てること（国際化教育）。
「遊学の精神の涵養」に基づき、何ものにもとらわれない自由な精神を持って、人格を高め磨くことを目標として設定したもの。
特に前者の全人格教育は、学園創立期から掲げている教育理念である。前理事長である加藤晃は、二郎の言葉を受け継ぎ、学園全体の教育理念を次の言葉で表現している。
「教育とは先生と学生の全人格のぶつかりあいの中から生まれ

18

てくる学生への影響、それも何らかのよい影響である」。つまり、金城学園においては、「学生とともに毎日学内で過ごす生活そのもの」が教育であり、「朝、学校に入って夕方校門を出るまで、すべてが教育」である。
(2)

これらの建学の精神及び教育理念は、個人の尊厳を重んじるだけでなく他者の尊厳をも重んじ、他者との関わりに基づく社会を尊重し、さらには主体的に社会の形成に参画しその発展に寄与する精神を養う教育へと発展するものであり、教育基本法の前文および第 2 条にある「公共の精神」を尊ぶものであることから、公共性を有しているといえる。

(3)

学内外への表明は、本学における入学式において、理事長自身が告辞の中で毎年説明し、繰り返し発信している。また、本学ウェブサイト（提出 -1）や本学
案内パンフレット（提出-2）に掲載し、学内外に表明している。さらに、本学園案内パンフレット「金城学園ガイド」（提出 -3）にも掲載し、これは学内教職員だけでなく学外者にも配付し、広く学内外に示している。

(4)

在学生向けには、学生便覧「Campus Guide」（提出-4）に記載して示している。
また、ポスターを作成し、パネルとして学内 に設置することで、学内において共有を図っている。

(5)

本学園案内パンフレット「金城学園ガイド」（提出-3）は、毎年 6 月ごろに当該年度版を作成しており、その際、建学の精神の内容を点検・確認している。
平成 24（2012）年度版を作成するにあたり現代的な意味合いについて検討し、以降その説明文を記載している。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分
(1)

基準Ⅰ-A-2 の現状＞
本学は、地域に密着した実務型人材育成とともに、教育的な資源（教員人材や施設等）の提供や地域振興事業への協力などを地域から期待されており、平成
20 年度、学内に地域連携・貢献センターを設置し、以来、社会貢献の在り方、
地域連携の枠組み、各学科の地域連携プログラム、地域連携事業の運営体制などを検討している。地域連携・貢献センターの組織は、各学科から教員 2 人程度の委員（平成 30 年度は、幼児教育学科 2 人、美術学科 1 人、ビジネス実務学科 2 人で計 5 人）と事務組織の総務企画部で構成されている。
平成 30 年度の地域社会に向けての主な取組としては、平成 18 年から始まった「公開講座」（提出-5）、「地域子育て支援フォーラム」（提出-6）、「高齢者を対象とした ICT 教育プログラム」（提出-7）、「キャリアカウンセリングセミナ

19

ー」（提出-8）などを実施した。幼児教育学科では、既卒者及び現場保育者を対象にリカレント教育を行っている。平成 30（2018）年度のリカレント教育の受講者数は 2 人であった。
(2)

地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体との主な交流活動については、
本学と包括提携協定（提出-9，10）を結んでいる白山市と野々市市の活動に対し、イベントの企画提案やアートワークの提供、学生ボランティアの参加等を行っている。また地元企業や団体との交流から商品提案を行ったり、自治体や近隣地域活性化への貢献として地元の祭りやイベントにブースを出展したりするなど、各学科の特性を生かして積極的に関与している。

(3)

教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献するため、公開講座や学科教員が県内保育現場へ出向いて保育講座を担当する 出張講座、加賀千代女を PR するためのキャラクター提案、イベントの運営・企画などに長年継続的に取り組んでいる。下表は平成 30 年度の公開講座本学担当分、及び3 学科それぞれの主な取組みである。

 平成 30 年度

金城大学公開講座

本学担当分

6 月 9 日（10：00～11：30）A 棟
第3回
演題・講師
講座概要

「プログラミング体験」
瀬戸就一（短大：ビジネス実務学科・教授）

プログラミング経験のない方でも、ブロックを並べるだけで手軽に作成できるプログラミングを紹介します。スクラッチというソフトウェ
アで簡単なゲーム作りに挑戦したいと思います。定員： 30 人
8 月 4 日（10：00～11：30）H 棟

第9回
演題・講師
講座概要

「フランス料理〜その歴史と文化〜」井上

克洋（短大：ビジネス実務学科・講師）

中世から現代に至るまでのフランス料理の歴史を、画像を多用しながら、哲学、素材、調理法、食器、マナー等その文化とともに分かりやす
く解説します。
9 月 8 日（10：00～11：30）H 棟

第 13 回
演題・講師
講座概要「子どもの遊び今昔」
山田紀子（短大：幼児教育学科・准教授）

現代の子どもの遊びと昔の遊びの違いを考え、それぞれの時代の子どもの育ちについて理解し、地域としての子どもとのかかわりを考える。その後、昔の遊びを思い出し体験してみる。
9 月 22 日（10：00～11：30）S 棟

第 15 回
演題・講師
講座概要「俳句入門」
太田

淳子（短大：幼児教育学科・教授）

俳句は、五七五の定型にのせ、季語の力を生かして詠む、世界で一番短い詩です。この講座では、俳句の基本を学び、自分があっと感じたことを素直に一句にしたためて、俳句作りを体験していただきます。

20

11 月 10 日（10：00～11：30）H 棟「マンガ表現と日本のサブカルチャー」
第 19 回

新井

演題・講師

マンガやアニメには、娯楽的要素としてわかりやすく派手な表現が多い

講座概要

一方で、読み方や楽しみ方を踏まえて読まないと読めない作品も多くあ浩（短大：美術学科・准教授）

ります。マンガはなぜ面白いのか、なぜ描きたくなるのか。描かれるテーマや表現を美術的観点から解説します。
 幼児教育学科
連携内容【出張講座】

関連団体
金沢市（18）白山市（8）小松

活動種別
講師

市（8）七尾（5）輪島（４）野々市（3）かほく（2）加賀（1）能美（1）羽咋（1）
学科教員が、県内保育現場へ出向いて計 51 件

保育講座を担当する。
【園内研修助言】金沢市（7 件）、白山市（３件）、 ア ド バ イ ザ

県内保育現場の園内研修にて助言

小松市、加賀市、かほく市、 ー七尾市、中能登町、志賀町、
福井市【他大学との連携】

金沢工業大学大学院・大澤・ 共 同 研 究 プ

KINJO 特化美術表現の授業、「 金城祭」 谷田研究室、金沢工業大学・ ロジェクトのワークショップなどで交流を行って おもちゃプロジェクト、福井いる。

大学・西本研究室【保育士キャリアアップ講座講師】

石川県、金沢市、白山市、小保育士のキャリアアップ研修を担当。

松市【白山市世代間交流事業】

白山市観光課・認定 NPO 法

イベントや

都市部の親子と学生が、中宮地区へ年

人おやこの広場あさがお活動

白山市立図書館

イベントや講師

4 回訪問し交流する。
【松任図書館

おはなしかい】活動

毎月１回、学生とともに絵本の読み聞
かせ、パネルシアターの実演などを行う。
【家庭科授業支援】

鶴来・松任・野々市明倫・翠県内高等学校の家庭科（保育）の出張

星・金沢中央・金沢商業・遊授業を行う。

学館・小松市立【幼年美術の会

研修会】

石川幼年美術の会

計８校
イベントや
活動

石川県内の保育者を対象に「第 2 回石
川幼年美術の会

講師

実践研究会」企画・

21

運営を担当。
【子ども・子育て会議委員】

白山市、金沢市、野々市市審議会・協議会・各種組織

県内市町村の子ども・子育て会議の委員長や委員を務める。
【白山市連携事業

キッチンカー】

白山市

イベントや
活動

キッチンカーを通しての学生の子どもへの食育活動の指導、引率
 美術学科
連携内容【千代女キャラクター提案】

関連団体
白山ロータリークラブ

活動種別
共同研究プ
ロジェクト

加賀千代女を PR するためのキャラク
ター提案（美術学科 2 年）
【福祉・介護職の社会的ブランディン

北陸先端科学技術大学院大

共同研究プ

グ】

学、北伸福祉会

ロジェクト【千代尼通り商店街アートフェスティ

白山ロータリークラブ、千代

イベントや

バル】

尼通り商店街活動【雪だるままつり】

白山市雪だるままつり実行

イベントや白峰野外にて映像作品上映（ゲーム・

委員会

活動

【イベントでの似顔絵ボランティア】

特別養護老人ホーム金沢朱

学生派遣

特別養護老人ホーム金沢朱鷺の苑の施

鷺の苑

介護職員のユニフォームデザイン（ファッション・スタイリストコース、デザイン・ビジネスコース 2 年）

千代尼通り商店街アートフェスティバ
ルにて作品展示・千代女キャラクター
コンテストの開催

映像、デザイン・ビジネス 1 年）

設内での夏祭りに合わせ、利用者の方の似顔絵を提供（1 年有志 4 名）
【学習教室】

白山市立松陽小学校

講師

白山市立松陽小学校 5 年生のデッサン
指導 ビジネス実務学科
連携内容【サマーフェスティバル白山 2018】

関連団体
白山商工会議所青年部

イベントや
活動

運営協力（企画・運営・広報など）【白山スノーフェスティバル】

活動種別

白山商工会青年部、金沢星稜

22

イベントや

金沢星稜大学ボランティアサークルの大学

活動【鳥越一向一揆まつり】

鳥越一向一揆まつり実行委

イベントや万灯華の運営協力

員会

活動【美川里海きときと祭】

美川商工会

イベントや

学生と協働で企画・運営を担当

活動

学生と共に巨大鍋を利用した 200 人前の海鮮蒸し餃子の作成を計画し実施【兼六園ガイド】

石川県観光戦略課

イベントや活動

学生と共に石川へ修学旅行に来る高校生へガイド【白山路サイクルフェスタ】

白山市いきいき健康課

イベントや
活動

運営協力
【白山市 PR 活動】

白山市観光連盟

イベントや活動

東洋大学白山祭に学生と共に運営【小松の観光資源を考える】

新しい小松の観光を考える

共同研究プ

学生と共に新しい小松の観光を考える

会

ロジェクト

白山市国際交流協会

学生派遣会の会合に参加し、新たな観光資源の発掘を行う【国際交流スポーツ大会】
白山市在住の外国人と市民のための運動会【ロボット・プログラミング体験講座】 白山市立松陽小学校

その他

小学生 10 名に実施。ゼミ学生がサポートを行った。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学は「遊学」の精神に基づき、数多くの地域連携活動を行っているが、その活動の多くが各学科や教員個人への関与度合いが高く、それを取りまとめ る部
署が明確化されておらず、窓口が一本化されていない。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

本学は、日頃の教育活動に加え、地域貢献活動を重要な取組として位置づけている。現状では、各教員の受容範囲を超えるニーズがあるが、できる限り受け入れるよう努めている。平成 30 年度の他大学・企業・自治体等との地域連携の取組は、幼児教育学科 104 種類、ビジネス実務学科 49 種類、美術学科 35 種類であった。

23

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

1

Campus Guide 20182

ウェブサイト「設立の理念、教育目的」＜http://www.kinjo.ac.jp/kjc/about/ideal_kjc.html＞

3

親学通信

4

機関誌「Kinjo Walk」

5

平成 30 年度（2018 年度）募集要項

6

就職先企業向けのパンフレット

7

大学案内

8

「外部評価委員会」報告書

9

ウェブサイト「３つの方針」＜https://www.kinjo.ac.jp/kjc/about/policy1.html＞［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準 Ⅱ-A-6）

＜区分
(1)

基準Ⅰ-B-1 の現状＞
本学の教育目的は、「学則」第 1 条（提出-1）及び第 2 条の 2（提出-1）のとおり定めている。

 金城大学短期大学部
金城大学短期大学部は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神を基本理念として、専門的な知識技能を修得させ、円満な人格と豊かな情操を養い、もって社会に貢献できる心身ともに健全なる人物を養成し、併せて有能な職業人としての資質を養うことを目的とする。
 幼児教育学科
幼児教育学科は、幼児教育における高い専門性を身につけると同時に、幅広い
教養と社会性を兼ね備えた保育者の育成に努め、社会の要請に応え得る人材の輩出を目的とする。
 美術学科
美術学科は、美術造形教育により芸術文化創造の一翼を担い得る能 力と、健全な社会人としての能力を備えた人間の育成を目的とする。
 ビジネス実務学科
ビジネス実務学科は、幅広い教養と社会性及びビジネスの実務に関する専門性を身につけ、キャリア形成に関する高い意識をもって 変化する社会に対応し、24

地域に貢献できる人間の育成を目的とする。
(2) 教育目的を、「Campus Guide 2018」へ記載（提出-1）し、学内に表明している。学外においては本学ウェブサイト（提出-2）にて、金城大学短期大学部の設立の理念、教育目的を掲載している。
教育目的の周知を図るため、学内向けには、建学の精神とともにパネルに記載して掲示している。在学生に対しては、入学時に配付した「 Campus
Guide 2018」（提出-1）を利用し、半期ごとのガイダンス時に繰り返し建学の精神や学科の教育目的を伝えている。入学式や卒業式の折には、理事長の告辞や学長の式辞でも語られている。保護者向けには、保護者説明会・保護者懇談会（年に 2 回開催）において「親学通信」（提出-3）を年 2 回発行し、学科の主な教育内容などを説明している。また、保護者や同窓生向けに年度末に１回発行している機関誌「Kinjo Walk」（提出-4）も、本学の教育目的を具体的に伝える重要な広報手段の一つになっている。そのほか、入学希望者向けの入試募集要項（提出-5）や、就職先企業向けのパンフレット（提出6）にも記載し、広くステークホルダーへの周知を図っている。社会一般に向けては、本学ホームページや大学案内パンフレット（提出-7）にも掲載し、公表している。
(3) 各学科では、毎年度、専任教員と非常勤講師が一堂に会する懇談 会を設け、建学の精神や教育目的を確認し、点検している。また、各学科は毎年度カリキュラムの見直しを行っており、その際に教育目的の点検も行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

(1) 卒業認定・学位授与の方針
 全学
以下の項目を修め、卒業要件を満たした学生に対し、学位を授与します。
1.

建学の精神「遊学の精神の涵養」と設立の理念「金城から地球を歩こう」を基に、基礎知識を修め、地域社会を理解するとともに多様な文化に対応できる幅
広い教養が身についている。

2.

優れた専門知識や技能を修得し、他者と協調・協働し、社会の一員として、それぞれの専門分野において貢献できる実践力を身につけている。

3.

多様な社会に対応できるよう豊かな人間性を養い、人との関わりの中で自己の25

考え的確に表現するとともに、他者の意見を尊重し良好な信頼関係を築いていくことができる。
4.

学生一人ひとりが、様々な課題に取り組み解決する学修経験を積み重ねることで、その場の状況に応じた活用力が身についている。

 幼児教育学科
以下の項目を修め、卒業要件を満たした学生に対し、学位を授与します。
1.

建学の精神と設立の理念を基に、基礎知識を修め、子ども・保護者・地域住民に信頼され、多様な文化に対応できる幅広い教養が身についている。

2.

優れた専門知識や技能を修得し、他者と協調・協働し、社会の一員として、保育・幼児教育の分野において貢献できる使命感、倫理観、責任感、実践力を身につけている。

3.

幼児教育の学びを通して多様な社会に対応できるような豊かな人間性を養い、人との関わりの中で自己の考えを的確に表現するとともに、他者の意見を尊重し良好な信頼関係を築いていくことができる。

4.

学生一人ひとりが、演習、実習などを通して様々な課題に取り組み解決する学
修経験を重ねることで、その場に応じた活用力が身についている。

 美術学科以下の項目を修め、卒業要件を満たした学生に対し、学位を授与します。
1.

建学の精神と設立の理念を基に、主に基礎教育科目により、基礎知識を修め幅
広い教養を身につけ、多様な文化や考えに対応できる。

2.

主に専門科目により、美術に関する理解を深め豊かな表現力を身につけ、社会の一員として貢献できる実践力を身につけている。

3.

多様な社会に対応できるように、自己表現を深化させながらも他者の意見を尊重し、様々な表現を受け入れる豊かな人間性をもっている。

4.

様々な課題に取り組み、応用力と創造力を身につけて、その中から自己の個性を磨き表現できる。

 ビジネス実務学科
以下の項目を修め、卒業要件を満たした学生に対し、学位を授与します。
1.

建学の精神と設立の理念を基に、ビジネス社会で求められる基礎知識を修め、地域社会を理解するとともに多様な文化に対応できる幅広い教養が身につい
ている。

2.

医療事務や観光業を含むビジネスの専門知識や技能を身につけ、各種資格を取得し、ビジネスワーカーとして他者と協調・協働することのできる実践力を身につけている。

3.

多様なビジネス社会に対応できるよう豊かな人間性を養い、人との関わりの中で自己の考えを的確に表現するとともに、他者の意見を尊重し良好な信頼関係を築いていくことができる。

26

4.

学生一人ひとりが、ゼミナールを通して、ビジネス現場における様々な課題に取り組み解決する学修経験を積み重ねることで、その場の状況に応じた活用力を身につけている。

(2) 本学の学習成果は学科の教育目的・目標に基づき、卒業認定・学位授与の方針（卒業認定の方針）に定めている。
学習成果の獲得状況については、卒業認定・学位授与の方針の中に定めており、
以下のとおりである。
 幼児教育学科
1.

建学の精神と設立の理念を基に、基礎知識を修め、子ども・保護者・地域住民に信頼され、多様な文化に対応できる幅広い教養が身についている。

2.

優れた専門知識や技能を修得し、他者と協調・協働し、社会の一員として、保育・幼児教育の分野において貢献できる使命感、倫理観、責任感、実践力を身につけている。

3.

幼児教育の学びを通して多様な社会に対応できるような豊かな人間性を養い、人との関わりの中で自己の考えを的確に表現するとともに、他者の意見を尊重し良好な信頼関係を築いていくことができる。

4.

学生一人ひとりが、演習、実習などを通して様々な課題に取り組み解決する学修経験を重ねることで、その場に応じた活用力が身についている。

 美術学科
1.

建学の精神と設立の理念を基に、主に基礎教育科目により、基礎知識を修め幅
広い教養を身につけ、多様な文化や考えに対応できる。

2.

主に専門科目により、美術に関する理解を深め豊かな表現力を身につけ、社会の一員として貢献できる実践力を身につけている。

3.

多様な社会に対応できるように、自己表現を深化させながらも他者の意見を尊重し、様々な表現を受け入れる豊かな人間性をもっている。

4.

様々な課題に取り組み、応用力と創造力を身につけて、その中から自己の個性を磨き表現できる。

 ビジネス実務学科
1.

建学の精神と設立の理念を基に、ビジネス社会で求められる基礎知識を修め、地域社会を理解するとともに多様な文化に対応できる幅広い教養が身につい
ている。

2.

医療事務や観光業を含むビジネスの専門知識や技能を身につけ、各種資格を取得し、ビジネスワーカーとして他者と協調・協働することのできる実践力を身につけている。

3.

多様なビジネス社会に対応できるよう豊かな人間性を養い、人との関わりの中で自己の考えを的確に表現するとともに、他者の意見を尊重し良好な信頼関係を築いていくことができる。

27

4.

学生一人ひとりが、ゼミナールを通して、ビジネス現場における様々な課題に取り組み解決する学修経験を積み重ねることで、その場の状況に応じた活用力を身につけている。

(3) 学習成果を本学ウェブサイト、Campus Guide 2018、大学案内にて学内外に表明している。（提出-1，7，9）(4) 学校教育法第 108 条を参照し、自己点検・評価室を中心に定期的に 点検・評価をしている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

(1) 三つの方針を次のとおり定めている。
 卒業認定・学位授与の方針
 全学
以下の項目を修め、卒業要件を満たした学生に対し、学位を授与します。
1.

建学の精神「遊学の精神の涵養」と設立の理念「金城から地球を歩こう」を基に、基礎知識を修め、地域社会を理解するとともに多様な文化に対応できる幅
広い教養が身についている。

2.

優れた専門知識や技能を修得し、他者と協調・協働し、社会の一員として、それぞれの専門分野において貢献できる実践力を身につけている。

3.

多様な社会に対応できるよう豊かな人間性を養い、人との関わりの中で自己の考えを的確に表現するとともに、他者の意見を尊重し良好な信頼関係を築いていくことができる。

4.

学生一人ひとりが、様々な課題に取り組み解決する学修経験を積み重ねることで、その場の状況に応じた活用力が身についている。

 幼児教育学科
以下の項目を修め、卒業要件を満たした学生に対し、学位を授与します。
1.

建学の精神と設立の理念を基に、基礎知識を修め、子ども・保護者・地域住民に信頼され、多様な文化に対応できる幅広い教養が身についている。

2.

優れた専門知識や技能を修得し、他者と協調・協働し、社会の一員として、保育・幼児教育の分野において貢献できる使命感、倫理観、責任感、実践力を身につけている。

28

3.

幼児教育の学びを通して多様な社会に対応できるような豊かな人間性を養い、人との関わりの中で自己の考えを的確に表現するとともに、他者の意見を尊重し良好な信頼関係を築いていくことができる。

4.

学生一人ひとりが、演習、実習などを通して様々な課題に取り組 み解決する学
修経験を重ねることで、その場に応じた活用力が身についている。

 美術学科以下の項目を修め、卒業要件を満たした学生に対し、学位を授与します。
1.

建学の精神と設立の理念を基に、主に基礎教育科目により、基礎知識を修め幅
広い教養を身につけ、多様な文化や考えに対応できる。

2.

主に専門科目により、美術に関する理解を深め豊かな表現力を身につけ、社会の一員として貢献できる実践力を身につけている。

3.

多様な社会に対応できるように、自己表現を深化させながらも他者の意見を尊重し、様々な表現を受け入れる豊かな人間性をもっている。

4.

様々な課題に取り組み、応用力と創造力を身につけて、その中から自己の個性を磨き表現できる。

 ビジネス実務学科
以下の項目を修め、卒業要件を満たした学生に対し、学位を授与します。
1.

建学の精神と設立の理念を基に、ビジネス社会で求められる基礎知識を修め、地域社会を理解するとともに多様な文化に対応できる幅広い教養が身につい
ている。

2.

医療事務や観光業を含むビジネスの専門知識や技能を身につけ、各種 資格を取得し、ビジネスワーカーとして他者と協調・協働することのできる実践力を身につけている。

3.

多様なビジネス社会に対応できるよう豊かな人間性を養い、人との関わりの中で自己の考えを的確に表現するとともに、他者の意見を尊重し良好な信頼関係を築いていくことができる。

4.

学生一人ひとりが、ゼミナールを通して、ビジネス現場における様々な課題に取り組み解決する学修経験を積み重ねることで、その場の状況に応じた活用力を身につけている。

 教育課程編成・実施の方針
 全学
以下の方針で教育課程を編成し、実施します。
1.

基礎知識、専門知識・技能を身につける体系的な教育課程を編成する。

2.

初年次教育からはじまり、カリキュラム全体を通してコミュニケーション能力を身につけ、他者と協働する力を育成する。

3.

広く世の中を見聞し、地域との関わりを深め、自らの生きる地域・社会に貢献しようと思考する能力と課題解決能力を育成する。

4.

講義、演習、実習等を通して、学生の主体的な学びを推進する。

5.

少人数教育により、学生の特質に応じたきめ細かな指導を行う。

6.

学修の過程を含めた成果全体を把握し、成績評価の方法・基準に基づき、適切29

に評価する。
 幼児教育学科
以下の方針で教育課程を編成し、実施します。
1.

幅広い教養、豊かな情操、信頼に値する人間性を養うとともに、「保育士資格」
および「幼稚園教諭２種免許」の取得を目的とし、基礎知識、専門知識・技能を身につける体系的な教育課程を編成する。

2.

初年次教育＜ＫＩＮＪＯベーシック＞からはじまり、講義、演習、実習などを通して学生の主体的な学びを推進する。

3.

地域との関わりを深め、地域の子育て支援に役立つよう創造性と課題解決能力を育成する。

4.

専門性を高める＜ＫＩＮＪＯ特化＞を展開し、コミュニケーション能力、研究
心、協働する力の向上に努める。

5.

少人数教育により、学生の特質に応じたきめ細かな指導を行う。

6.

学修の過程を含めた成果全体を把握し、成績評価の方法・基準に基づき、適切に評価する。

 美術学科以下の方針で教育課程を編成し、実施します。
1.

体系的に美術についての基礎知識・専門知識と技能を身につけ、集大成として卒業制作に取り組む。

2.

初年次教育からはじまり、カリキュラム全体を通して美術の基礎から専門分野修得を目指し、作品発表を通じてコミュニケーション能力を育成する。

3.

美術を通じて地域と関わり、課題を発見し提案することにより創造性と課題解決能力を育成する。

4.

講義や充実した演習を通して学生が自ら研究する姿勢を養い、主体的な学びを
推進する。

5.

少人数教育により、学生の特質に応じたきめ細かな指導を行う。

6.

学修の過程を含めた成果全体を把握し、成績評価の方法・基準に基づき、適切に評価する。

 ビジネス実務学科
以下の方針で教育課程を編成し、実施します。
1.

ビジネス社会で求められる基礎知識および多様な専門知識・技能を体系的に身につけるフィールド・ユニット制教育課程を編成する。

2.

初年次教育からはじまり、カリキュラム全体を通して各種資格取得をめざし、さらにビジネスワーカーとしてのコミュニケーション能力を身につけ、他者と協働する力を育成する。

3.

インターンシップやゼミナール、地域社会ユニット科目等を通じ、地域との関わりを深め、創造性と課題解決能力を育成する。

4.

講義、演習、インターンシップ等を通して、学生の主体的な学びを推進する。

5.

少人数教育により、学生の特質に応じたきめ細かな指導を行う。

6.

学修の過程を含めた成果全体を把握し、成績評価の方法・基準に基づき、適切30

に評価する。
 入学者受入れの方針
 全学
以下のような人物を入学者として求めます。
1.

強い学修意欲をもち、身につけた知識・技能を社会で活かし、自ら成長することをめざしている。

2.

高等学校における基礎学力を身につけ、各学科が求める能力を備えている。

3.

広く世の中に関心を持ち、旺盛な探究心と自ら学び続ける姿勢を持っている。

 幼児教育学科
以下のような人物を入学者として求めます。
1.

保育・幼児教育現場への就業を志し、基礎学力の向上と専門知識及び技能の修得に努力できる。

2.

豊かな感性と表現力を備え、積極的に行動ができ、思いやりがある。

3.

子どもたちに生きる喜びや夢をもたらすために、学び続ける姿勢と広い視野を持つことができる。

 美術学科
以下のような人物を入学者として求めます。
1.

美術に強い興味と学修意欲を持ち、自ら成長することをめざしている。

2.

高等学校における基礎学力を身につけ、美術分野をめざしている。

3.

広く世の中に関心を抱き旺盛な探究心を持ち、美術の豊かな感性とさまざまな可能性を備えている。

 ビジネス実務学科
以下のような人物を入学者として求めます。
1.

医療事務や観光業、フード産業を含むビジネス分野に強い学修意欲をもち、身につけた知識・技能を社会で活かし、自ら成長することをめざしている。

2.

高等学校における基礎学力を身につけ、学修を進めていくために必要なコミュ
ニケーションの基礎力を備えている。

3.

広く世の中に関心を持ち、旺盛な探究心と自ら学び続ける姿勢を持っている。
本学では、建学の精神と設立の理念を基に各学科で卒業時にどういう要件を満たした学生に対し学位を授与するのか（卒業認定・学位授与の方針：卒業認定・学位授与の方針）、そのためにどういうカリキュラムが編成されているか（教育課程編成・実施の方針：教育課程編成・実施の方針)、どういう学生に入学してもらいたいか（入学者受入れの方針：アドミッション・ポリシー)を明確に文章化し、学外においては本学ウェブサイト（提出-9）にて、三つの方針（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、アドミッション・ポリシー）を掲載している。

(2) 自己点検・評価室を中心に策定された三つの方針を、外部評価会議（提出-8）
にて、点検・評価を今後の学科運営に活かしていきたいと考えている。

31

(3) 本学では、卒業認定・学位授与の方針に基づき、毎年度 3 月に、教授会の審議を経て卒業認定を行っている。教育課程編成・実施の方針に基づき、教務部を中心に毎年度見直しを行い、カリキュラム編成を行っている。入学者受入れの方針に基づき、入試広報部を中心に募集要項を作成し、入学者選抜を行っている。
(4) 学内には、パネルの掲示、学内キャンパスガイド、学外においては本学ウェブサイト（提出-9）にて、三つの方針を掲載している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

三つの方針と学習成果の関連性について明確にする必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

32

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

1

金城大学短期大学部

2

外部評価委員会

3

平成 27 年度

金城大学短期大学部自己点検・評価報告書

4

平成 29 年度

金城大学短期大学部自己点検・評価報告書

5

ウェブサイト「自己点検・評価報告書」

自己点検・評価室規程

開催要項、報告書＜https://www.kinjo.ac.jp/kjc/about/jaca.html＞［区分6

平成 30 年度

部科長会議・教授会資料

7

令和元年度

部科長会議・教授会資料

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

(1) 金城大学短期大学部点検・評価室規程 （提出-1） に基づき、金城大学短期大学
部自己点検・評価室を整備し、金城大学短期大学部点検・評価に関する規程に基づき、点検・評価活動を行っている。
(2) 自己点検・評価には理事長・学長が率先して関わり、学長が教員の中から ALOを任命して全学的な評価体制で取組んでいる。自己点検・評価報告書を作成するにあたり、各学科・各部署の実績から自己点検・評価についての記述を依頼
し、自己点検・評価室が取りまとめている。それを学長と ALO、自己点検・評価室長、自己点検・評価委員、事務の関係部署員が 検証し、次の改善・充実につなげている。
従来から作成してきた「事業報告書」については、平成 28 年度から様式を見直し、各部署で現状における課題をあげ、その改善のために事業計画を立てる
よう変更した。各部署が持つ課題について明確にすることで、改善 目標を実行するための「事業計画書」を作成し、その事業計画について自己点検・評価室が取りまとめて点検し、各部署が実施に向けて毎年円滑に活用されていくよう取組んでいる。
毎年「外部評価委員会」（提出-2）を開催し、カリキュラムや三つの方針の策定
を始め、教育活動について、高等学校関係者・関係業界・卒業生各１名から意33

見を聴衆することで、本学の自己点検・評価活動の運営に活かしている。
(3) 自己点検・評価報告書としては、平成 25 年度認証評価の受審後、以下の報告書が作成した。
平成 27 年度金城大学短期大学部自己点検・評価報告書 （提出-3）
平成 27 年度には第三者評価で指摘された項目や各部署の現状についてブラッシュアップする目的で自己点検・評価報告書取りまとめ 、学内 EIS で公表した。



平成 29 年度金城大学短期大学部自己点検・評価報告書 （提出-4）
平成 29 年度の自己点検・評価報告書として第 3 期評価期間の認証評価に沿った内容で各部署においての自己点検・評価を取りまとめ、平成 31 年 3 月の教授会、理事会で承認され、その後、公式ホームページにおいて、学内 外に公表した。（提出-5，7）(4) 毎年度、自己点検・評価報告書を作成し公表するためのスケジュールを企画
し、教授会で全教職員に公表しており、そこから各学科・各部署に依頼し教育内容や事業実績を各種の点検項目をもとに自己点検・評価室が取りまとめ、そこから次の改善へつながるために自己点検・評価活動には様々な方面
から全教員が関わるよう取組んでいる。
自己点検・評価室としては、教員が自己点検・評価活動を理解し積極的に取組
むため、学外から様々な情報を得ることで学内の改善に対する意識の向上と学内組織を活性化に向けて毎年企画・立案している。東海大学短期大学部の肩を招き FD・SD 研修会を大学と合同で講演会を開催した。
(5) 外部評価会議では、企業関係者、高等学校教員及び卒業生の三者に評価員を委嘱し、三つの方針を踏まえた教育内容に関して意見を徴集し、客観的な視野を取り入れ、自己点検・評価に活用している。（提出-2）(6) 今年度も自己点検・評価報告書を作成するにあたり、自己点検・評価室とALO が学科教員の各部署の業務分担に応じて執筆分担を依頼し、提出された原稿を取りまとめて点検・評価し、「自己点検・評価報告書」を作成した。自己点検・評価には理事長及び学長が率先して関っていることから、この報告書をもとに現状を見直し改善点をあげ、自己点検・評価室から各学 科・各部署に対し課題について改善を促しさらに活用するよう取組む 。
「事業報告書」についても各部署で現状における課題をあげ、それを明確にして改善に向けた目標を実行するための課題の解決策として「事業計画書」を作成し、その事業計画が各部署で円滑に活用されるよう進めている。ただ、毎年の課題については同じ項目が継続している部署が見受けられたので、その課題について最優先がどの項目か順番を付け、優先度によって事業計画を立てるようにし、また毎年課題が継続し解決されない点においては、問題を洗い出し解決への糸口を見いだすように取組 む。（提出-7）
また、FD・SD 研修会では、自己点検・評価活動の意識向上のため、教育改善とともに実施されるよう工夫しており、各学科主催の FD 研修会においては学科での課題を取り上げており、ビジネス実務学科は 「ビジネス実務学科

34

における学修成果の可視化」、美術学科も「学修成果の可視化」をテーマに研修会が行われた。ルーブリックを使った授業やその評価について各教員の事例をもとに発表し、学修成果を可視化するための方法について様々な意見が出された。各学科の FD・SD 研修会では、他学科の教員や職員も参加できるため、同じ学科で考えるより客観的意見も加わり、今後の方向性を検討し共有する良い機会となっている。（資料-6）［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

(1)(2)
学習成果の可視化については、社会の中で学校に関わるステークホルダーに対して説明していくことが求められおり、教育の成果を可視化し教育改善を恒常的に実施する目的で、査定（アセスメント）の手法として三つの方針に基づき、機関レベル（大学）・教育課程レベル（学科）・科目レベル（授業）の学習成果を査定する方法を定めて、それを定期的に点検して PDCA サイクルが活用され実施していくような学内システムの構築を進めている。平成 30 年度は、学修成果の評価方針として査定（アセスメント）の手法を自己点検・評価室が中心となり検討を進めている。（提出-6）(3) 毎年度、授業アンケート及び学修行動調査アンケートを実施し、この二つの調査の結果を、クラス担任へフィードバックし学生の学修状況と授業外学修と生活状況を把握し、調査結果については内容の一部を合わせたデータを担任が閲覧できるようにした。
これからも履修状況と授業アンケートの結果から、学修意欲と授業の充実度についての推移を見ながら、教学支援部と協同し対策を講じていきたい。
(4) 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令に基づき、法令や省令の変更等を適宜確認し、学内で情報共有し遵守した。特に、平成 28 年度の教育職員免許
法・同施行規則の改正に基づき、平成 31 年度より実施される教職課程の再課
程認定に向けて対応した。このように、関連法令の変更等を適宜確認し対応することで法令遵守に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

内部質保証については、教育研究活動の見直し及び検証を継続的に実施していくための方針として、「学習成果の評価方針／査定（アセスメント）の手法」を35

提案した。三つの方針に基づき機関レベル・教育科目レベル・科目レベルの 3段階において、入学時から卒業時までを様々な調査をベースに多面的な見解か
ら学習成果を評価し検証するよう取組んで いく。
この二つを調査し結果の分析をもとに教学支援部と会議で検討したところ、卒業認定・学位授与の方針にある各学科での初年次教育の充実について指摘された。初年次教育科目は、学科によって必修科目か選択科目とあり、選択 科目とした美術学科では履修取り消しする学生が増加した。そこで、高校からの学力の維持するためには、初年次教育科目は前期において全学科必修とする提案が出され、次年度のカリキュラムを変更した。幼児教育学科とビジネス実務学科
は後期も必修科目としたが、美術学科においては後期を選択科目と設定したため、履修希望者が少なく開講できなくなった。このことについて科目担当者と授業アンケート結果も含めて授業内容を見直すことになり、前期のみ開講することを前提に、内容もレポートの書き方・学生生活における時間管理・プレゼ
ンテーションの技法等を盛込み、学修方法の習得を目的としたもので次年度実施できるよう計画した。教学支援部からも初年次教育について各学科で学長による自校教育を含めた初年次教育の指針が提案された。（提出-6）＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
建学の精神の学内共有について、特に学生に対する浸透の度合いが確認できておらず、今後は学長による自校教育を各学科で実施し、建学の精神の解説及び浸透を図るとともに、学生アンケート等を通じて理解度を確認 していく。（基準Ⅰ-A 建学の精神）
全学的な体制をさらに推進するため、非常勤講師に対しても自己点検・評価活動の重要性を示し、参画を促した。具体的には、「シラバスの作成方法」についての FD・SD 研修会を企画し、非常勤講師にも参加を依頼し、授業改善につな
げた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
現状、年度末に行っている「他大学・企業・自治体等との地域連携に関する活動」調査で、年度末に把握する形となっている。窓口を一本化する方針を掲げ、これらの活動を全学で情報共有し、学外活動における問題点や課題について、
より良い地域連携の在り方について検討を進めていく。また、地域ニーズと本学教育のマッチングを整える。
授業アンケートの質問項目やデータの表示とともに集計方法を改善し、学生個人のデータを把握できるようなシステムのおかげで、担任が学生の学習成果が36

可視化され、個人の学習情報が明確に表示されることとなった。そ の情報をもとに面談を通して教員が学生にフィードバックすることで PDCA サイクルが活用されていくよう、そのシステムが構築し、今後ともこのシステムを恒常的に機能していくには、教員の理解と協力が必要なため、継続していく方法については検証していく。次年度には 3 学科とも揃って学習データをもとに、自分の学習到達度について客観評価ができるよう、また、その内容の公表にむけて関係部署と検討する。
内部質保証については、全教員の認識のもと 本学の自己点検・評価活動を組織として捉え、教育研究活動の見直し及び検証を継続的に実施していくための方
針として、「学習成果の評価方針／査定（アセスメント）の手法」を提案した。
平成 31 年度において、内部質保証システムにおいてアセスメントの実施を取入れた PDCA サイクルを活用していくために、学内では前後期の授業アンケ
ート調査結果に合わせて年に 2 回 FD・SD 研修会を実施し、個々の教員が査定（アセスメント）の手法に基づく教育課程レベル・授業科目レベルの学習成
果の評価及び検証について理解を深め、適切な成績評価の実施を促す 。また、
達成すべき質的水準と評価の実施方法について 検証で きるよう査定方法を確立し、点検評価を実施できるように取り組んでいく。

37

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

［区分

1

外部評価会議資料2

カリキュラムマップ

3Campus Guide 2018

4

シラバス

5

学修評価シート

6

金城大学短期大学部教員資格審査委会規程

7

教務部会議議事録

8

平成 30 年度

9

学生満足度調査

10

学生募集要項11

入学時アンケート

12

学修行動調査13

授業アンケート

基準Ⅱ-A-1

部科長会議・教授会資料

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（卒業認定・学位授与の方針）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・ 学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

(1)(2)
卒業認定・学位授与の方針は、それぞれに対応して定めている。ただし、卒業
要件は、学則第 18 条に次のとおり規定されている。
（卒業の要件）
第 18 条本学を卒業するには、2 年以上在学し、かつ、次の第 1 号から第 2 号

まで及び学科ごとに定める要件を満たして、 64 単位以上を修得しなければならない。
（1）基礎教育科目から 12 単位以上

38

（2）専門教育科目から 52 単位以上
2

学科ごとに定める卒業要件は、別表 1 及び別に定める履修規定のとおりとする。
3

特例科目の修得単位については、3 単位を超えない範囲で第 1 項の基礎教育

科目の単位を修得したものとみなすことができる。
(3) 設立の理念である「金城から地球を歩こう

気軽に世界に乗り出して活躍する道を示す教育を行うこと。地域理解を深めるだけでなく、外国の良き点を学び取り入れて地球規模で物事を考える人を育てること。」をもとにした、 卒業認
定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性があることについて、卒業生の進路先からの評価によると、どの学科でも本学卒業生の仕事に取 り組む姿勢は概ね良好であるとの指摘から、十分にあると言えよう。また、学位授与の方針の第１項に示されているように、「多様な社会に対応できる幅広い教養が身についている」ことを要件とし、外国語によるコミュニケーション力や国際的な視野を養うことを求めており、国際的にも通用性があるものと考えられる。なお、より評価の妥当性を高めるために、卒業生の進路先だけでなく、卒業生自身の点検・評価を定期的に受けることが、今後、一部の学科だけ
でなく、全学科で求められる。
ビジネス実務学科では 2017 年度より毎年度末に外部評価委員会を開催し （提出-1）、評価委員から得た「３つの方針」に関する評価を基に見直しを図る体制を整えており、本学科の学位授与の方針は社会的に通用性があるものと考えている。また、学位授与の方針の第１項に示されているように、「多様な文化に対応できる幅広い教養が身についている」ことを要件とし、外国語によるコミュニケーション力や国際的な視野を養うことを求めており、国際的にも通用性があるものと考えている。
(4) 定期的な点検は、各学科や自己点検・評価室で実施しており、改正 の必要があるときは、教授会に諮る体制を有している。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（教育課程編成・実施の方針）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、 卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業

39

又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

(1) 各学科の教育課程は、カリキュラム・マップ(提出-2)に卒業認定・学位授与の方針との対応を示している。
(2) 学則（提出-3）には短期大学設置基準に のっとって授業時間と単位の基準を示しており、さらに教育課程編成・実施の方針に従って教育課程を編成している。
① 各学科のカリキュラムマップに示すとおり、基礎教育科目と専門教育科目 に分けて体系的に編成し、それぞれ必修科目と選択科目を明記している。学習成果の獲得に向け、各科目の関係性を考慮し開講時期を定めている。
② 準備学習の時間を考慮し、1 年間の履修上限(50 単位未満)と定めており、Campus
Guide 2018（提出-3）に明記した。ただし、幼児教育学科についは、例外としている。
③ すべての科目のシラバスに成績評価基準 ともに、シラバスに卒業認定・学位授与の方針の項目との関連性について明示し、適切に判定している。（提出-4）④ すべての科目のシラバスには、授業内容、準備学習（事前事後学修）の内容、授業
時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等を明示している。
⑤ 該当なし(3) 短期大学設置基準の教員の資格に準拠した金城大学短期部教員資格審査委員会規
程（根拠資料-5）に基づき、非常勤教員を含むすべての教員を経歴・業績等をもとに資格審査し、適切に配置している。
(4) 教務部を中心に各学科の教育課程の改定案を取りまとめ、部科長会議及び教授会にて見直しを定期的に図っている。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

(1) 教養教育は、本学では「基礎教育科目」とし、「学則」第 18 条の（卒業の要件）
で、次のとおり規定している。
（卒業の要件）
第 18 条本学を卒業するには、2 年以上在学し、かつ、次の第 1 号から第 2 号

まで及び学科ごとに定める要件を満たして、 64 単位以上を修得しなければなら

40

ない。
（1）基礎教育科目から 12 単位以上
（2）専門教育科目から 52 単位以上
2

学科ごとに定める卒業要件は、別表 1 及び別に定める履修規定のとおりとする。
3

特例科目の修得単位については、3 単位を超えない範囲で第 1 項の基礎教育

科目の単位を修得したものとみなすことができる。
内容は、幼児教育学科・ビジネス実務学科・美術学科の各学科に関連した教養
科目と、「幅広い教養」という卒業認定・学位授与の方針にのっとり、学科関係なく履修できる科目をそろえている。
(2) 教養教育（本学では「基礎教育科目」）と専門教育科目との関連は、各学科のカ
リキュラムマップにて示している。
（提出-2）。また、次年度に向けて、授業科
目間の関連性を明確に示すためナンバリングの導入を検討している。
(3) 授業アンケート結果や履修者数(選択科目の場合)を考慮し、教養教育の効果等について教務部内で検討し改善に取り組んでいる。 （提出-7，13）。特に、平成 27 （2015）年 4 月から「教養科目検討委員会」を設置し、社会の要請に適切に対応しつつ、より一層特色ある教育活動が展開できるようにするため、集中的に検討を加え、改善に取り組んだ。また、「基礎教育科目」を含む教育課程の変更は部科長会議・教授会で議論され、毎年見直しを 行っている。
（提出-8）［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

 幼児教育学科(1)(2)
同学科の教育課程は、2 年間で幼稚園教諭 2 種免許状と保育士資格のダブル取得を目指したものであり、専門教育科目のすべてが職業教育に直結しているといえる。その中でも、本学独自の特別強化プログラム「KINJO 特化」は、保育現場での教育・保育実践に向けての課題に向き合い、現代社会から求められている保育者像に迫ることを目標に、２年次年間９０コマを確保し取り組んでいる。
「KINJO 特化」は４つの分野からなり、学生は、ひとつの分野を選択し、学生個人の強みとなるような専門性を高める。学内における学習のみならず、
教育・保育・子育て支援施設などの「現場」での実践を重視している。その結果として、子どもたちや幼児教育の専門家と触れ合いながら、生きた知識と技41

術を身につけている。これらの成果は、口頭発表、ポスターセッションなど行
い、本教育に携わった現場職員からアドバイスや評価をいただいている 。
特化美術表現では、毎年「実践のまとめ」を作成し、他県の幼児教育専門教員に送付し評価をいただき、改善につなげている。
１分野

２教育目標

３概要

４科目名称

乳児保育

赤 ち ゃ ん を 通 し て保保育所だけでなく、子乳児保育演習Ⅰ・

護 者 の 手 助 け に もな

育て広場や子育て支Ⅱれる人材を目指す。

援センターにも出向

乳児保育実習Ⅰ・きます。乳児の健全なⅡ発達を促す環境づく

乳児保育研究Ⅰ・

りや援助者のあり方

Ⅱをはじめ、保護者を理解しサポートできる人材を目指します。
「泣く」を知るだけでも驚きと発見がある
はずです。
障害児保育

一 人 ひ と り を み つめ

何度も訪れ、関わりが障害児保育演習て 、 す べ て の 子 ども

難しい子どもや身体Ⅰ・Ⅱの 保 育 の 大 切 さ を学に不自由がある子ど障害児保育実習

ぶ。

もたちの心に寄り添

Ⅰ・Ⅱ

いながら、子どもの表

障害児保育研究

現を理解する力を高Ⅰ・Ⅱめます。一人ひとりに合った、より良い保育
環境や保育関係をつくっていく過程には、難しさを超えた感動があります。
音楽表現

保 育 表 現 で 楽 し める

保育現場で歌ったり

音楽表現指導法

音楽を深める。

身体を動かしたり、子Ⅰ・Ⅱどもたちと楽しむた

音楽表現指導法

めの表現力を磨きま

実習Ⅰ・Ⅱす。ピアノ、声楽、マ

音楽表現研究Ⅰ・ーチングなど、音楽のⅡ

知識と技術のワンラ
ンク高い人材が目指せます。附属園との合同演奏会は将来の夢

42

を広げます。
美術表現

自 分 自 身 の 世 界 を広安心して自由に表現

美術表現指導法

げ、子ども・他者へのできる環境や興味・関

Ⅰ・Ⅱ理解を深める。

心を引き出す援助な

美術表現指導法

どを、様々な現場での実習Ⅰ・Ⅱ

対象に合わせて考え、

美術教材研究Ⅰ・実践します。表現者のⅡ

気持ちを読み取り、その人（子）らしさを認めることができる保育者を目指します。
教育実習・保育実習についても、５０日間の実習期間を確保している。実習前には、それぞれの実習先での体験学習があり、それぞれの分野の現場職員による講話をいただいている。また、実習を終えた２年生が、同学科学生及び 教員に向けて報告を行う「実習報告会」を開催している。さらに実習先担当者と本学教員との「実習懇談会」も開催し、より効果的な実習とするため活発な意見交換会を行い改善に取り組んでいる。
 美術学科(1) 美術専門教育で基礎演習から コースのもとで 学習した 演習課題の 作品については、「ポートフォリオ演習」でポートフォリオ（作品集）に取りまとめ、就職の面接で活用している。専門教育をもとに社会への対応力を身に付けるため、基礎教育科目に「キャリアセミナーⅠ・Ⅱ」を就職対策講座として、より実践的な職業教育を行っている。
また、ビジネス実務学科と共通科目を選択できるよう 、美術とビジネス演習科目を開講している。「サービス実務演習」では両学科の学生でサービス実務検
定 2 級を目指し、「ビジネスコミュニケーション」「美文字演習」「ビ ューティ演習」「食と生活」では、美術専門科目だけではない多様なビジネス演習 科目を選択できることで、実社会での適応力をさらに身につけていくような教育体
系としている。（提出-3，4）(2) 美術教育をもとに多様な 社会で対応できるような実践力を身につけることを目標にしているが、美術学科の学生特有の悩みとして、自分の制作と卒業後の進路について働き方を決められず、就職活動が遅れがちである。基礎教育科目の「キャリアセミナーⅠ・Ⅱ」では、進路や就業に対して理解を深めるよう、
就職進学支援室の職員とともに毎年授業について検証し、内容の改善に努めている。そして 2 月には、就職進学支援部が主催で 1 年生を対象に模擬企業ガイ
ダンスを開催し、美術関係の企業から人事担当者を招き、実際の企業ガイダンスと同様な形式で実施している。担当者から全体と学生一人ずつに講評されるが、指摘された改善点を身直し、就職活動につなげるよう取組んでいる。
専門科目の演習ではイラストレーターやフォトショップの基本的な活用から
応用方法までをデザイン系の学生以外でも選択科目として選ぶことができ、イ43

ラストレーター検定を受講する学生も毎年 10 名前後いる。
「オフィス演習Ⅰ・Ⅱ」で Word や Excel は学生にとって実社会に出てすぐに応用することができ、さらにスキルアップの検定も受けている。色彩士検定 3 級については、今
年度の色彩学履修者 50 名に対し検定受験者が 7 名、そのうち合格者が 6 名であった。次年度については授業内容を検討し、検定受験者が増えるよう 促していきたい。
以上の取り組みの結果、美術学科学生の就職率は、平成 27（ 2015）年度は 83.3％
であったものが、平成 28（2016）年度は 77.8％、平成 29（2017）年度は 84.8％と平成 28 年度に一旦落ち込んだものの改善し、平成 30 年度には過去最高の92.7%となり、進路決定率まで含めると 95.6%であった。
 ビジネス実務学科(1) ビジネス実務学科では、将来希望する職業に応じて選択できる４つのコースを設置している。さらに科目全体を８フィールド・２２ユニットで構成し、学生が将来求められる能力を想定しながら、学生一人一人が自由に選択して学習計
画を設計できる制度を有している（カフェテリア履修）。
＜カフェテリア履修 ユニット一覧表＞
ベーシックユニット名

科目数1) 基礎教育ユニット

132) ビジネス必須ユニット

13

選択ユニット名

ベーシックユニット名
3) ビジネス共通ユニット

科目数

選択ユニット名

科目数
8

科目数

1) ﾌｰﾄﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ ユニット

1011) スポーツユニット

62) クッキングユニット

612) ﾋﾞｭｰﾃｨｰ·ﾌｨｯﾄﾈｽ ユニット

63) 情報ビジネスユニット

913) ﾌｧｯｼｮﾝ·ｱｰﾄ ユニット

54) 情報デザインユニット

714) ブライダルユニット

55) オフィスワークユニット

615) 女子力•教養ユニット

76) 会計•金融ユニット

1016) トラベルユニット

57) 公務員•編入学ユニット

617) ホテルユニット

58) 医療事務ユニット

818) 地域社会ユニット

79) 介護・福祉ユニット

519) 外国語ユニット

1010) こどもユニット

8

また、1 年次前期の「基礎教養Ⅰ（2017 年度入学生まではキャリアデザイン演習Ⅰ）」、1 年次後期の「キャリアデザイン演習Ⅰ（2017 年度入学生まではキャリアデザイン演習Ⅱ）」、2 年次前期の「キャリアデザイン演習Ⅱ（2017 年度入学生まではキャリアデザイン演習Ⅲ）」を通じて職業教育を行っている。
（提出

44

-4）
「基礎教養Ⅰ」では、「基本マナー」「コミュニケーションスキル」「文書作成スキル」「IT スキル」のセルフアセスメントを行い、自己分析を促している。また、職業理解をテーマとして、様々な職種の方に講話を依頼している。
「キャリアデザイン演習Ⅰ」は、主に就職活動をテーマとした内容としている。
卒業生による就職活動体験談や仕事内容の紹介、企業等の人事担当者による講話などを行っている。
「キャリアデザイン演習Ⅱ」は、地元地域と社会に出てからの生活をテーマとした内容としている。地元地域の企業や団体から企業紹介をいただき、グルー
プ学習を通じて、様々な業界や特色ある産業について学んでいる。また、税金や年金のライフプランなど、卒業後の生活をテーマとした講演を行っている。
上記 3 科目はすべて必修科目として開講しており、3 科目のコーディネーター
を 2 人の教員が担当し、さらに担任教員も授業に加わっている。毎回のレポート提出が義務付けている。ルーブリックによって評価し学生にフィードバック
している。（提出-4）(2) レポートを踏まえた改善、外部評価会議（卒業生からの意見）
ビジネス実務学科の就職率は、平成 27（2015）年度は 100％、平成 28（2016）年度は 98.2％、平成 29（2017）年度は 99.1％、平成 30（2018）年度は 100％と毎年 98〜100％で推移しており、就職率での効果測定はできない。職業教育の効果については、平成 29（2017）年度卒業生対象の学生満足度調査結果「教職員の就職進学支援に満足できた」91.0％（前年比+3％）、「希望する資格が取得できた」85.0％（前年比+4％）、「進路について考える機会が十分にあった」90.0％、「卒業後の進路に納得している」82.0％から概ね効果が出ていると判断できる（提出-9）。
［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、 AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検してい
る。

45

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

(1) 入学者受入れの方針は学位授与の方針に定める学習成果に対応している。
(2) 現状の入学者受入れの方針は、学生募集要項（提出-10）に示している。
(3) 入学前の学習成果の把握・評価は、入学者受入れの方針に明確には示しておらず、今後の課題である。
(4) 入学者選抜については、全ての方法で学科の特徴に合わせた面接を実施し、次のような学科で求められる資質を確認して、現状の入学者受け入れの方針に合った受験生を選抜している。「幼児教育学科は、保育・幼児教育現場への就業を志し、基礎学力の向上と専門知識及び技能の修得に努力できること。」「美術
学科は、美術に強い興味と学修意欲を持ち、自ら成長することをめざしていること。」「ビジネス実務学科は、ビジネス分野に強い学修意欲をもち、身につけた知識・技能を社会で活かし、自ら成長することをめざしていること。」(提出-10）。
(5) 高大接続の観点から、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定し、公正かつ適正に次のように実施している。推薦入学試験では、高等学校から提出された「調査書」の内容を重視し、高等学校における活動内容に重点を置いて判定している。一般入学試験では、筆記試験の点数を重視し、高校時代の学習成果に重点を置いて判定している。AO 入学試験は、高校時代の活動全般について面談を行い、多様な背景を持つ受験生に対して、入学の意思や意欲、能力などに重点を置いて判定している（提出-10）。
(6) 授業料、その他入学に必要な経費を募集要項 やホームページ（提出-10）に明示している。
(7) アドミッション・オフィスについては、本学は金城大学と 合同の事務組織の入試広報部と、短期大学部教員から成る入試広報部で構成しており、担当する主な業務としては次のようなものがある。学生募集業務として、オープンキャン
パス対応、高校訪問対応、出張授業・高校内・会場内進学相談会対応、本学施
設見学（高校生、高校教員、保護者等）対応、広報用印刷物製作、募集要項製作、データ分析など。入学試験業務として、入学試験運営、入試判定会運営、合否通知対応など。
これらの業務に対して、週 1 回の幹部メンバーによる定例会、月 1 回の部会を行い、詳細な内容までメンバー間でコンセンサスを取りながら教職 協同で運営に当たっている。
(8) 受験の問い合わせなどについて、電話やメール等で直接本学に届く問い合わせに対しては、随時、事務組織の入試広報部が対応している。年間通じてのオー
プンキャンパスにおいても、説明する時間を設け、学科ごとに求める学生像について説明するとともに、個別の質問に対応している。そのほか、さまざまな会場での進学ガイダンス、高校から依頼のある進学ガイダンスや模擬授業など
でも、教学組織の入試広報部の教員が中心となり、3 学科の教員と連携し、問い合わせに対応している（提出-10）。

46

(9) 入学者受入れの方針について、毎年度、学科別に「外部評価会議」を行い、高等学校関係者（学校長など）を招聘し意見を徴収し 点検している（提出-1）。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

(1) 本学の学習成果は各学科の教育目的・目標に基づき、卒業認定・学位授与の方
針に具体的に定めており、2 年間の学習において獲得できるようカリキュラムを編成している。
(2)(3)
本学では学習成果の獲得状況について「学修評価シート」（提出-5）を用いて測定している。学修評価シートには、10 項目以上の具体的な達成目標を示している。達成目標は、人間性、社会性、専門性の 3 領域に分類し、科目ごとに達成目標も設定している。また、達成目標は設定する際、在学中に目指す資格取得や検定合格率の状況を考慮して作成している。 学生は、各学期の終了時に、それぞれの達成目標について、達成度の自己評価を行う。自己評価は４～６段階で判定する。学修評価シートは、クラス担任が学生と面談する際に用い、各学期に向けての目標を設定させながら学習意欲の向上を図っている。各学期の終了時点で学習成果の獲得を確認し、2 年間の課程を経て、卒業認定・学位授与を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップ
や留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

(1)(2)(3）
学修評価シート以外に、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率等は算出しているが、学習成果を測定する仕組みとしては設定し47

ておらず検討中である。
学生に対しては、入学時アンケート（提出-11）、学修行動調査（提出-12）、授業アンケート（提出-13）、学生生活満足度調査（提出-9）、同窓生への聞き取り調査を行っている。特に学生生活満足度調査においては、自己評価結果を確認し、学習成果の獲得状況を測定している。
学習成果の獲得状況として、授業アンケートの結果や就職率等を 本学ホームページにおいて公表している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

(1)(2）
本学では、卒業生が採用された企業等に対し、クラス担任であった教員が中心となってお礼訪問を毎年実施している。平成 30 年度は試行的に、学習成果の点検する目的で、「主な担当業務」、「総合評価」、「特に評価できる点」、「不十分な点」、「本学への意見・要望等（教育面で特に強化すべき点など）」を聴取したが、十分な活用に至らず、改善に向けて検討している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

学習成果の分析・評価の仕組みが学科ごとに異なっており、大学全体の統一した学習成果の可視化が急務である。特に、電子版「学修評価シート（学習ポー
トフォリオ）」の内容・運用を全学科で一層充実させる必要がある。さらに今後、学習成果を査定する手法を精査・確立し、PDCA サイクル化を一層進める必要がある。
学習成果の外部評価については、「外部評価委員会」にて学科教育の年間活動等についての意見を伺っているが、個人別の学習成果の評価においてはまだ計画段階なので、就職先の一般企業・保育所・こども園・福祉施設等と連携を図り、学習成果の PDCA サイクル化を進める必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし

48

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

［区分

1

シラバス

2

学修評価シート3

目標管理制度

4

成績記録

5

入学前セミナー・入学直前セミナー要項

6

各学期ガイダンス実施要項、配布資料

7

新入生合宿研修8

Campus Guide 20189平成 30 年度前期時間割

10

校務分掌

11

CLUB CIRCLE 201812

第 51 回北陸三県私立短期大学体育大会パンフレット

13

学生生活満足度調査（1 年生）【備付資料 1】

14

学生生活満足度調査（2 年生）【備付資料 2】15

アパート一覧表

16

検定取得一覧表

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用して

49

いる。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し 、適切に活用し、管理し ている。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

(1)
① 教員は、科目概要（シラバス）に卒業認定・学位授与の方針と関連付けた評価方法を示しており、学習成果の状況を評価している。（提出-1，2）② 本学では学習成果の獲得状況について「学修評価シート」を用いて測定している。
学修評価シートは、クラス担任が学生と面談する際に用い、各学期に向けての目標を設定させながら学習意欲の向上を図っている。各学期の終了時点で学習成果の獲得を確認し、2 年間の課程を経て、卒業認定・学位授与を行っている。
③ 学生による授業評価は、毎学期末に、すべての学生に対してすべての科目の授業
アンケートを実施している。実施は学内 Web 上で行い、公正さを保つため、事務職員の立ち会いの下で行っている。授業アンケートの回答結果は、各学期後の休
暇期間中に集計し、翌学期の開始に当たり、全体集計の結果等を教授会で報告している。同時に、集計結果は科目ごとに各担当教員に個別配付している。これらの集計結果に対して、各担当教員は、授業改善のためにどのように活用するかについてコメントを入力し、学生にフィードバックしている。このコメントを付した
集計結果は、EIS 上で公開しており、学生及び教職員が閲覧可能である。評価が著しく低い科目の担当教員に対しては、当該教員が所属する学科長や学長が個別に面談を行い、授業の改善を要請している。
④ 授業内容について、専任教員同士は毎朝のミーティング及び学科会議を利用して、意思の疎通、協力・調整を図っている。例えば、チームティーチングで一つの授業を複数の教員で担当する場合は、学期前の摺り合わせに加え、必要に応じてその都度授業内容の検討や状況報告を行っている。また、幼児教育学科の初年次教育「基礎教養（学びの発見）」は 10 名くらいの教員が関わっており、事前に指導案を作成の上、授業内容を検討し、授業終了後の振り返りを行い次回の授業に活かしている。英語、音楽、体育に関連する各授業内容に関しては、、英語主任、音楽
主任、体育主任の各教員が、随時、それぞれの担当教員と顔を合わせ、授業のレベ
ルや進め方などについて調整を図っている。 非常勤講師については、専任教員が適宜打ち合わせを行い、学期後の休暇期間中を利用して分野別の講師会議を実施している。また、各学科で毎年、専任教員および非常勤講師による「合同会議およ50

び懇親会」や FD を実施し、授業内容についての意見交換を行っている。
⑤ 教員は、授業アンケートや、教員それぞれの授業の特性に合わせた方法（「ルーブリック」、「授業内テスト」、「ワークシート」など）で教育目的・目標の達成状況を把握している。授業アンケートの結果は、上記に示したとおり、学内 Web 上で公開され、担当以外の授業評価も閲覧可能である。また、学修評価シートは教員が閲覧可能であり、そこからも教育目的・目標の達成状況を把握 している。
⑥ 学生に対する履修及び卒業に至る指導については、学生個別の状況を把握した上で、各学期開始前のガイダンスを教員主導で実施している。ガイダンス前の教授会では、単位不認定の状況が議題となり、その時点での全不認定科目・不認定理
由・卒業及び資格取得への影響・次学期での再履修可能科目が記載された資料に基づき、クラス担任の説明も交えて、学生個別の状況把握と情報共有を図っている。これを基にして学生の学習支援（再履修指導・保護者との連携） を確実に行い、留年に至らないように指導している。授業の多欠席が目立つ学生については、各科目の担当教員から教学支援部に報告する仕組みをとっており、教学支援部で取り纏めた情報をクラス担任に報告することで該当学生への個別指導を行っている。
(2)① 「事務職員も教育者の一員であれ」の 方針に基づき、教育研究の重要事項を審議するが、陪席者として職制が出席し、各所属部署を通じて、本学全体の学習成果を的確に認識し、学習成果の獲得に貢献している。また、本学教学組織の各部署及び委員会には、職制が構成員として参画し、担当事務職員も陪 席者として出席し、教員と共に各部署の業務を通じて、学習成果の向上策を検討し、貢献している。

② 事務職員も、FD や SD 研修会に参加し、学習成果等に関する知識を深めることや、事務局職員人事考課制度をもとに、所属部署において 「目標管理制度」
を設けており、各部局の目標と各個人の目標を決め、数値化し、管理している。
（提出-3）③ 事務職員の学生に対する履修及び卒業に至たる支援については、履修登録時に履修科目や卒業要件の確認を行っている。また、教員が主導して実施するガイダンスに出席し、教職協働により学生支援を行っている。ＳＤ活動を通じての学生支
援職務の充実や所属部署の職務を通じた学生への履修等の支援については、毎年、日本私立短期大学協会、日本学生支援機構や日本私立学校振興・共催事業団が開催している各種学生支援の研修会に教員とともに事務職員も参加し、情報を共有している。本学 ＦＤ にも事務職員が積極的に参加し、教職協働体制で充実した学生支援を行っている。毎週定例で開催している職制会議では、理事会、教授会の報告をはじめ、各部署の懸案事項や事務改善の検討を行っている。また、研修を研修で終わらせるのではなく業務遂行上即活用できるよう研修参加者には会議での報告を義務づけている。職制会議の議事録は、その週に各部署内の会議で所属職員に周知され、全事務職員が情報を共有化している。職制はリーダーシップを発揮し、各部署との連携を図りながら学習成果の向上を図っている。
④学生の成績記録は規程に基づき適切に保管している。（提出-4）

51

(3)
①

図書館は、短期大学部棟（以下、「Ａ棟」という。）にあるが、金城大学との共同利用施設であり、図書館司書 3 人を含め、事務職員 4 人が常駐している。新入生のオリエンテーション時には、図書館職員が利用方法の説明を行い、館内では随時、図書館司書がレファレンスサービスなどの学生の学習向上のための支援活動を行っている。また、購入図書の選定にあたっては、学生からのリクエストも受け付けている。学内 Web を利用したデータベース（５種類）により、月に約 3,700
件の閲覧があり、有効に利用されている。その他、電子書籍（ 190 タイトル）、電子ジャーナル（13 種類）が閲覧可能となっている。また、無線 LAN が整備され持ち込みのパソコンを利用することも可能である。

②

時間外や土曜日の開館、長期休業期間及び実習期間などの特別貸出等を実施し、利便性の向上に努めている。例えば、教員と司書が協働し「基礎演習」や「基礎教養Ⅰ」「文章表現演習」「保育内容・言葉」「KINJO 特化」などの授業の中で図書館利活用に関する指導にあたっている。（提出-1）③

学内コンピュータは、全学科の学生の学習に資する施設として、ビジネス実務実
習棟に 4 室のコンピュータ室を設置している。このうち 1 室は、授業には利用せず、学生が自由に出入りできるコンピュータ準備室として開放している。コンピュータ準備室には 2 人の事務系助手を配置し、ヘルプデスクの体制を整えている。
他の 3 室は、おもに授業で利用しているが、各室の入口に利用時間割を掲示しており、空き時間には自由に利用できる体制となっている。
美術学科棟には、美術学科専用の CG 系教育機器を整備したコンピュータ室を 3室設置している。そのほか、就職進学支援室には 6 台、図書館には 9 台の情報検索用コンピュータを設置し、学生・教職員とも利用可能となっている。これらのコンピュータはすべて学内 LAN に接続している。
学内コンピュータの学校運営への活用として、専任教員は採用時にコンピュータ
を 1 台貸与され、授業準備・メールなどに活用できるようになっている。また、事務職員は 1 人 1 台のコンピュータを使える環境が整備されている。
これらを踏まえ、ビジネス実務学科では 1 年間におけるゼミナール活動報告を金城ビジネス学会で発表するための資料作りをしている。幼児教育学科では、すべての実習を終えての「事例研究」をまとめるため利用している。美術学科では、公開授業としてオーディションの作品制作や地域連携の取組として、キャラクター
制作も行っており学外で発表している。

④ 学生による学内 LAN 及びコンピュータの管理は、コンピュータ・ネットワーク
管理センターの管理下の元、全学生に対して 利用を促進するため、入学時のガイ
ダンス後にネットワーク利用講習会を実施している。この講習会は、学籍番号と紐付きされているユーザーID を交付し、学内 LAN（ファイルサーバー、メール
システム、インターネット接続）の利用が可能となる。また、学内専用ホームペー
ジ「EIS」の利用も促進している。ファイルサーバーには、学内 LAN に接続されたどのコンピュータからも自分の保存領域を使うことができ、USB メモリなどを持ち歩かなくても課題演習のファイルを保存できる。クラウドファイルサーバー

52

を活用することで、自宅でもファイルの編集等が可能である。そのほか、図書館、食堂、一部を除き短期大学部棟、美術学科棟からも、無線 LAN が利用でき、自分のノートパソコン等を学内 LAN に接続して利用することが可能である。コンピュータ環境への学生満足度は高く、本学のコンピュータ関連施設設備は有効に活用できていると言える。
⑤

各教職員は、それぞれの業務、教育課程及び学生支援を充実させるために、コン
ピュータ利用技術の向上を図っている。定例的に実施されているＦＤ・ＳＤ研修
会では、クリッカーを用いて授業の理解度を即座に図るためのスキルやビデオカ
メラ（ぼうけんくん）を用いて、授業内の必要な教材や資料を Wifi 経由で教室内の全員が共有できる手法を学び、お互いのスキルアップにつなげている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイ
トを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

(1) 幼児教育学科と美術学科では、学科の特性についての情報を提供した上で入学
前課題を与え、入学後の学習を促している。ビジネス実務学科では、入学手続
き前の入学前セミナーで国語と数学の学力テストを実施し、国語と数学のテキストを配布し自宅学習を勧めている。さらに入学直前セミナー実施し、その中には在学生も加わり 履修登録方法などの 授業や学生生活についての情報を提供している。（提出-5）(2) 新入生に対しては、入学式翌日に全体ガイダンスを実施し、学習の方法や科目

53

の選択について、教育目的・目標と関連づけた年間通した教育課程や科目の履
修方法、学生生活の注意事項などの説明をしている。幼児教育学科とビジネス実務学科では、それぞれ 1 泊 2 日の「新入生合宿研修」を実施しており、このなかで学習の動機づけに焦点をあて、マナーの確認や 2 年間の学習スケジュー
ルの説明を行っている。また、合宿研修では、上級生リーダーが運営するプログラムも設けており、新入生にとっては今後の学生生活を想像する機会にもなっている。（提出-6，7）(3) 1 年後期、2 年前期、2 年後期の学期直前のガイダンスにおいては、学習の動機づけに焦点を合わせ、卒業後の将来像を想像させながら、2 年間におけるカ
リキュラムマップをもとに教育課程 についての説明を行っている。（提出-6）(4) 学習支援のための印刷物としては、各学科共通の Campus Guide（学生便覧にあたる）を発行し、全学生に配付している。また、シラバスは Web 上に公開
し、学生の Web 履修時に閲覧しやすいよう配慮している。Campus Guide は
毎年改訂を行い、学習成果の獲得に関して、建学の精神、各学科の教 育目的、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針などを体系的に示すチャートを掲載した。そのほか、各学科用の「学修評価シート」も配付（ビジネス実務学科は電子化）しており、学習支援に役立てている。 （提出-2，8）(5) 基礎学力が不足する学生に対して、個別指導が可能な科目では、能力差に応じた授業やアクティブラーニングを展開している。ビジネス実務学科では、入学時の基礎学力確認テスト（国語・数学）にて結果が低い学生に対し、特別講座を実施している。（提出-1，9）またコンピュータ系演習科目では、事務系助手が授業補助員として対応している。さらに、幼児教育学科では、平成 24（ 2012）年度より、実習前教育においてチュートリアル制度を導入した。平成 29（2017）年度より、2 年生の実習後にも、チュートリアルを行なっている。実習経験者
である 2 年生と実習前の 1 年生とが、実習の意義や実習に対する心構えについて、対話を通じて互いを刺激し合う取組であり、基礎学力不足の学生に対する学習支援としても効果が期待できる。そのほかの科目では、教員が授業内容や方法に創意と工夫を重ね、「一人の落ちこぼれも出さない」教育を目指している。美術学科では各コースに分かれて少人数教育を行っており、各学生の能力に応じて演習課題を出してきめ細やかな指導を行っている。
(6) 学習上の悩みに対しては、主にクラス担任が「学修評価シート」を活用しながら助言指導を行っている。ただし、クラス担任には限定せず、ほぼすべての教員が、随時、助言指導を行う体制となっている。理事長は、教育理念として「教育とは先生と学生の全人格のぶつかり合いの中から生まれてくる学生への影
響、それも何らかのよい影響である。」との言葉を掲げている。学長をはじめ各教員は、この言葉を真摯に受け止め、学生が在校している時間帯は研究室を原則オープンな状態とし、学生への対応を優先している。
(7) 美術学科では入学する前の高校生に対して通信講座を行い、鉛筆デッサン、または鉛筆イラストの 2 つから選択し、入試広報部を通して申込むことができる。基本的には 3 回までの添削指導を行うことになっており、希望により、さ54

らに 2 回まで追加できる。これがきっかけとなり、通信講座の受講生の中から、本学への入学者もいる。ただし、本学には入学後の通信による教育を行う学科はない。
(8) 英語、簿記、社会人基礎知識演習について、進度の速い学生や優秀な学生に対しては、ビジネス実務学科では平成 25（2013）年度から試行的に 3 段階の習
熟度別授業を展開し、現在はビジネス実務学科で 4 段階習熟度別授業、美術学科では 2 段階習熟度別授業を展開している。

(9) 留学生の受け入れに関して、本学には留学生別科を設置している。 ただし、留学生の派遣は行っていない。

(10) 学習成果の獲得状況の量的・質的データの一つである授業アンケートに基づき、各教員がコメントを本学ホームページ上に公開し、学習支援方策について検討し
ている。

［区分

基 準 Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備して
いる。

（2）

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。

（3）

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

（4）

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

（5）

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

（6）

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

（7）

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

（8）

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

（9）

留学生が在籍する場合、 留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

（10） 社会人学生が在籍する場合、 社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

(1) 学生の生活支援のための教職員組織として、学生部を設置している。スタッフには、部長以下、部長補佐、各学科の担当部員で構成されている。平成 30（ 2018）年度の教員スタッフは、幼児教育学科 2 人、美術学科 1 人、ビジネス実務学科55

2 人、学生部専任の事務職員 6 人が配置されている。学生部には教員組織と事務組織があり、それぞれ学生指導や厚生指導等を含む職務を定めている。（ 提出-10）(2) 学生が主体的に参画する活動して、クラブ・同好会活動、学園祭（金城祭）、北陸三県私立短期大学体育大会、体育祭及び学友会活動があり、いずれの活動も支援体制を整えている。
クラブ・同好会の支援では、大学と共同で活動している団体が多く、全国レベルで活躍する「卓球部」、「女子バレーボール部」など運動系クラブが 18 団体、文化系クラブでは「音楽部」、「地域間交流研究会」など 13 団体、合計 31 団体が活動している。各クラブの顧問には、本学及び大学の教員又は事務職員が就き、活動を支援している。
（提出-11）また学友会、後援会及び同窓会からも活動を援助する体制を整えている。
学園祭（金城祭）では、企画から運営までを大学短大共同の学生スタッフ及び教職員で組織された金城祭実行委員が主体となって約 60 名で行っている。北陸三県私立短期大学体育大会は、北陸三県の私立短期大学 4 校が輪番制で主管校となり毎年 7 月に開催している。選手確保や大会役員、練習指導及び引率等に教職員が関わり、学生とコミュニケーションを取りながら、大会運営を支援している。（提出-12）
学友会活動では、各学科から選出された合計約 30 名のメンバーが、主に体育祭及び卒業記念パーティの企画から運営までを行っている。毎年 5 月の第二金
曜日に開催している体育祭は、健康増進を図り学生同士の交流を深める目的で、バレーボール、綱引き、リレーや大縄跳び等の競技をクラス対抗で行 う全学生
参加型の体育行事である。卒業式後に行われる卒業記念パーティは卒業生一同が感謝の気持ちを教職員に対して伝える謝恩会行事である。これらの行事 の実施にあたって、学生がより主体的に参画できるよう学生部が中心となって支援を行っている。
(3) 学生のキャンパス・アメニティとして、本学には食堂が 2 か所と売店が 1 か所あり、大学と共同で利用し学生の満足度は高い。
（ 提出-13，14）その他アメニ
ティへの配慮として、キャンパス内に芝生や花壇、バラ園等を設置しキャンパ
ス内の緑化にも注力している。
(4) 一人暮らしを始める学生向けに、アパート等の宿舎を紹介している。毎年 12月に、本学学生が居住しているアパート等の物件の所有者・不動産管理会社との懇談会を開き、学生の生活状況や物件管理上の注意事項 等について意見交換を行っている。また、新たに入学する学生に対して、立地、間取り、家賃等の情報を掲載したアパート一覧表を作成して配付し、宿舎探しの支援を行っている。（提出-15）(5) 学生が通学する際の利便性を考慮し、キャンパス内には自動車約 1,000 台分の駐車場、そして駐輪場を設置している。自動車通学を希望する学生に対しては、保護者連名の誓約書を提出することを条件に、無料で全学生に駐車場の使用を許可している。

56

JR 利用者に対しては、最寄りの加賀笠間駅から本学までのシャトルバスを授
業期間中の毎日朝夕運行している。また、金沢駅と本学の間を往復する公共バ
スが朝 1 便、夕 2 便運行されている。このように、様々な手段で通学する学生に対し、通学上の便宜を図っている。
(6) 学生への経済的支援では、本学独自の奨学制度として、在学中に家計が急変した学生に対し、「家計急変奨学生制度」を設けている。また、入試制度の中に「学修支援奨学生入試」を設け、成績優秀者へ奨学金を給付している。
日本学生支援機構の奨学金制度は本学学生の ３５．８％が利用している。説明会や個別相談を随時行っており、奨学金の仕組み、申請方法、高校の予約採用
対象者への手続き方法、返還誓約書の作成方法、継続申請、返還申請の説明会をその都度行い、手続きの漏れがないよう支援を行っている。
(7) 学生の健康管理等の体制としては、4 月に全学生対象の健康診断を実施し、その結果を受け、必要に応じて保健管理センターの職員が健康指導を行っている。
そのほか、クラス担任が日常から修学、学生生活、その他事項について相談に応じる体制を整えている。さらに、学生相談室を設置し、臨床心理士が学生の個別相談に応じている。相談内容は、修学上のことや友人関係をはじめ多岐に亘っており、メンタルヘルスケア、カウンセリングの体制を 整えている。
(8) 学生生活に関する意見や要望の聴取は、「学生生活満足度調査」を実施し 、学生生活全般の満足度を調査し分析している 。
(9) 留学生の学習及び生活支援については、主に国際交流センターの教職員が対応している。留学生は中国、韓国、ベトナムから留学しており、年 4 回の留学生
ミーティングや個人面談を実施するなど、日頃から留学生の状況把握に努めている。
日本語教育については、基礎教育科目に代替できる特例科目として、「日本語Ⅰ」、「日本語Ⅱ」及び「日本語Ⅲ」（各 1 単位）を開講している。また、留学
生別科では通常の授業における学習支援のほか、クラス担任もミーティング等
を通じて日本語学習を支援している。
(10)在籍していない。
(11)障がい学生の受入れのための設備として、スロープ（段差解消）、車椅子、エレベーター、手すり、車椅子専用駐車場、身障者用トイレ等を整備している。また、入学試験や入学後について、障がいの状況を確認の上、合理的配慮及び支援内容について学内で検討し、障がい者への支援体制を整えている。
平成 30 年度に、特別な配慮が必要な学生に対しての支援のガイドラインを策定し、運用を開始した。支援を希望した学生について、本人（必要な場合 は保護者も）と面談を行い、情報収集し、支援内容・体制を学内で 構築している。
これを基に関係部局及び教職員に支援内容を周知し、全学的な支援を行なっている。
FD・SD 研修においても、特別な配慮を必要とする学生に関する研修を開催し、教職員間での情報共有を図っている。さらにクラス担任・学科全体・学長・看護師・臨床心理士資格を持つ教員が連携して学生への支援を行う体制を整えて

57

いる。
(12)長期履修生については、本学では受け入れる体制は整えていないが、体制整備に向けて情報収集を行っていく。
(13)学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動など）について、
幼児教育学科では、「KINJO 特化」の授業の一環として地域の保育施設、社会福祉施設、社会教育施設での活動を行い積極的に評価している。
美術学科では、地元団体（白山ロータリー）からの依頼で地域の活性化 に取り組み、キャラクター制作や作品展、プロジェクションマッピングなど の活動を評価している。
ビジネス実務学科ではゼミ活動を中心に地域と連携した 活動を行い、金城ビジネス学会で、課題解決に向けての活動内容を報告し 成績として評価している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

(1) 進路支援のための教職員組織として、就職進学支援部を設置している。就職進学支援部は、教員組織と事務組織があり、教員組織のスタッフは、部長、部長補佐、各学科の担当教員、2 年クラス担任教員で構成されており、平成 30 年度の教員スタッフは、幼児教育学科教員 6 人、美術学科教員 2 人、ビジネス実
務学科教員 3 人の計 11 人であった。事務組織のスタッフは担当事務職員 3 人
で、教員と協働して職務にあたっている。活動内容は、学科担当教員、クラス
担任教員、担当事務職員がそれぞれの役割を担い、学生の進路支援に関わっている。（提出-10）(2) 進路支援のための就職進学支援室は、学生や来客の利便性を考慮し、本学本館
正面出入口横に設置し、担当事務職員 3 人が常駐している。また、進路支援に必要な設備・備品・情報等を十分に備えている。
就職進学支援室の主な設備・備品・情報等と支援内容は次表のとおりである。
就職進学支援室の主な設備・備品・情報等
学生用パソコン 6 台
モニター及びＤＶＤプレーヤー（面接対策ビデオ等視聴用）
関係情報（求人情報、卒業生の就職情報、過去の受験報告書、説明会情58

報、公務員試験情報、企業等情報、進学先情報など）
就職活動関連図書、就職試験対策関連図書
就職進学支援室での主な支援内容
情報提供（求人情報、説明会情報、公務員試験情報など）
就職活動全般に関するアドバイス
各種手続き（各種証明書の申込受付、公欠手続き、説明会等参加申込）
質問・相談対応
各種就職支援行事等の案内・申込・実施
履歴書用写真撮影・追加申込受付、履歴書用紙販売(3) 就職のための資格取得支援は各学科で行っている。
幼児教育学科では、幼稚園教諭二種免許と保育士資格の取得が就職のために重要であり、入学時から全員が両方を取得するように一貫して意識づけ・指導を行っている。就職支援では、「就職模擬面接会」を学内で２回開催し、高い就職率のみならず、就職先とのミスマッチを減らすため、クラス担任を中心に同学科教員全員でサポートを行なっている。就職率は過去 5 年間連続で 100％を維持しており、職業教育の効果が現れている。さらに、公務員試験（保育士）合格のためのサポートも行い、平成 28（2016）年度は 10 人、平成 29（2017）年度には 13 人、平成 30 年度（2018）年度には 7 人が合格するなど効果をあげている。
美術学科では、色彩士検定、Excel 表計算処理技能認定試験、Illustrator クリ
エイター能力認定試験の取得を支援するため、検定試験関連科目として「色彩学」、「オフィス演習Ⅰ」、「オフィス演習Ⅱ」、「コンピュータ表現演習Ⅰ」、「コ
ンピュータ表現演習Ⅱ」を開講し、検定取得を奨励している。
ビジネス実務学科では、全国大学実務教育協会の上級ビジネス実務士、上級秘書士、上級情報処理士、観光ビジネス実務士、秘書士（メディカル秘書）、ビジ
ネス実務士、秘書士、情報処理士の資格取得ができる他、各種検定取得の支援も行っている。例えば、①ビジネス教養系では秘書技能検定、ビジネス文書検定、サービス接遇検定、②情報系では Excel 表計算技能認定試験、Word 文書
処理技能認定試験、Access データベース技能認定試験、ホームページ制作能力認定試験、Illustrator クリエイター能力認定試験、日商 PC 検定、③簿記会計
系では日商簿記検定、全経簿記能力試験、④医療事務系ではメディカルクラー
ク、メディカルオペレータ、ドクターズクラーク、介護事務管理士技能認定試
験、⑤観光系では国内旅程管理主任者試験などがある。特に秘書検定は 1 級合格が 3 人、準 1 級合格が 40 人、2 級合格が 79 人と多くの学生が合格した他、医療系のメディカルクラーク、メディカルオペレータ、ドクターズクラークも延 74 人が合格した。（提出-16）
就職試験対策等の支援は次表のとおり行っている。

59

公務員試験対策のための支援行事
公務員試験対策
公務員希望者対象説明会（大学との合同実施／1 年生対象／7 月）
公務員採用試験対策講座（大学との合同実施／1 年生対象／年 32 回）
公務員試験等に向けての連続講座（幼児教育学科 2 年生対象／前期 3 回）
公務員模擬試験［保育士・事務職］（2 年生対象／4 月・5 月）
企業等就職試験対策のための支援行事
就職試験対策
第 1 回就職模擬試験（全学科 1 年生対象・9 月）
第 2 回就職模擬試験（全学科 2 年生対象・4 月）
就職模擬面接会［幼稚園・保育園］（幼児教育学科 2 年生対象・10 月各 1 回）
模擬企業ガイダンス（ビジネス実務学科・美術学科 1 年生対象／1 月・2 月）
面接練習会（ビジネス実務学科 1 年生対象／3 月）(4) 卒業時の就職状況については、内定先、内定時期、業種・職種の傾向や求人状
況等だけでなく、学生の説明会・見学参加から応募、採用試験受験、内定に至るまでの全過程を学科別、クラス別に記録・データ管理している。これらの情報を分析・検討し「就職支援に関する方針および体制等について」を作成の上、就職支援に活用することとしている。
例えば、特に近年は保育園等の求人増加と採用活動の早期化傾向が強まっており、学生に対しては、より多くの保育園等への見学を通して応募先を選ぶようアドバイスしながらも、応募や採用試験受験の早期化が夏期（ 8 月・9 月）の実習に悪影響を及ぼさないよう慎重な行動を求めている。
企業については、採用活動時期の早期化が進んだことから、特に関係するビジネス実務学科の就職支援計画を見直し、四大生と同じく 3 月 1 日から就職活動
を開始で
(5)

きるよう、2 月以前の就職活動準備を強化した。

進学希望者に対しても支援を行っている。四年制大学への 編入学については、全国各地の大学から送られてくる案内資料を専用コーナーに設置し、常時閲覧できるようにしている。特に、本学に併設の金城大学社会福祉学部への編入学希望者に対しては、2 年次 7 月に編入学情報を案内し、希望する学生には出願手続から入学試験準備までについて個別支援している。また、編入学
後の読み換え単位が少ない学生を支援する目的で、在学中に科目等履修生として金城大学社会福祉学部の一部科目を先行履修できる制度が整っている。美術学科研究生への希望者に対しては、美術学科の教員が支援する他、その他の進学希望者に対してはクラス担任が中心となって個別に支援している。
その他、留学生の進路支援については、国際交流センターが担当しており、必要に応じて就職進学支援部と連携しながら支援を行っている。
過去 3 年間の各学科の就職状況及び進学状況は次表のとおりである。
 幼児教育学科
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

60

①卒業者数（a＋b＋c）
a）就職希望者数b）進学希望者数c）就職進学希望者以外②進路決定者数（d＋e＋f）
d）就職者数e）進学者数f）その他の進路決定者数③進路不明者（①－②）④就職決定率（d／a）⑤進路決定率（②／①）

134 人
126 人
3人
5人
134 人
126 人
3人
5人
0人
100.0 ％
100.0 ％

154 人
151 人
2人
1人
154 人
151 人
2人
1人
0人
100.0 ％
100.0 ％

161 人
156 人
1人
4人
161 人
156 人
1人
4人
0人
100.0 ％
100.0 ％

 美術学科①卒業者数（a＋b＋c）
a）就職希望者数b）進学希望者数c）就職進学希望者以外②進路決定者数（d＋e＋f）
d）就職者数e）進学者数f）その他の進路決定者数③進路不明者（①－②）④就職決定率（d／a）⑤進路決定率（②／①）

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
48 人
67 人
68 人
27 人
46 人
41 人
9人
12 人
20 人
12 人
9人
7人
42 人
59 人
65 人
21 人
39 人
38 人
9人
12 人
20 人
12 人
8人
7人
6人
8人
3人
77.8 ％
84.8 ％
92.7 ％
87.5 ％
88.1 ％
95.6 ％

 ビジネス実務学科①卒業者数（a＋b＋c）
a）就職希望者数b）進学希望者数c）就職進学希望者以外②進路決定者数（d＋e＋f）
d）就職者数e）進学者数f）その他の進路決定者数③進路不明者（①－②）④就職決定率（d／a）⑤進路決定率（②／①）＜テーマ

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
114 人
118 人
113 人
111 人
112 人
101 人
1人
4人
2人
2人
2人
10 人
112 人
117 人
113 人
109 人
111 人
101 人
1人
4人
2人
2人
2人
10 人
2人
1人
0人
98.2 ％
99.1 ％
100.0 ％
98.2 ％
99.2 ％
100.0 ％

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

クラブ・同好会活動、学園祭（金城祭）、北陸三県私立短期大学体育大会、体育
祭及び学友会活動に主体的に参画を希望する学生が減少傾向にあ り、より積極的な参加を促す支援が必要である。
学生のボランティア活動に関して、実施の実績は多数あるが、評価する体制は61

未整備であり今後の検討課題である。
学生の学習向上を支援し、主体的な活動や自由な発想の展開を促す環境整備が不十分である。
学生生活において配慮が必要な学生に対しては聞き取りを行った 上で対策、教職員間での情報共有を行う制度を始めているが、今後さらに専門的なスタッフによる組織的な体制作りが急務である。
就職支援に対する問題点として、幼児教育学科では求人増加に伴い、保育者不足が深刻化している。そのため求人増に対応したきめ細かい指導や本学と各園との良好な関係を維持する必要がある。また、美術学科では、就職の動機付けが問題であり、いかに適切な進路支援を行う ことが大事である。次にビジネス実務学科では、就職関連の授業と採用活動のタイミングに合わせたカリキュラ
ムの見直しが急務である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

本学では、３学科合同の学生リーダー組織「Shinny Leaders」を発足している。
Shinny Leaders は、リーダーシップのある学生を育成し、教育の質の向上や本学のブランディングに努めていることを目的としている。各学科（幼児教育
学科とビジネス実務学科は各学年 10 名（学科計 20 名）、美術学科：各学年 5名（学科計 10 名））から毎年選出し、学内外の活動に主体的に関わり学友会とも連携し、学友会活動やオープンキャンパスなどの活性化も図っている。活動
として、年 2 回の合同研修会を開催し、学科を超えた仲間づくり、学生の意識の変容や成し遂げた達成感を持たせるようにしている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況「学修評価シート」の評価が担当教員以外に行き渡らず、「学修 評価シート」の保管を、教務部で管理し、担当教員以外にも閲覧可能とした。学修評価シー
トの積極的な活用を促した。今後、全学科で統一した学習成果を図るための体制を整えていく。
教職員向けに、定期的な IT 利用技術向上のための研修会を企画し、コンピュータ・ネットワーク管理センター主催による多様な講習会を開催した。日々の業務でも活用されている。今後もニーズに合わせて講習会を開催していく。
図書館の利用者数が少ないため利用増進のための取組みとして、授業と連携し図書館の活用を促す。今後も利用促進のため、夏季・春季休業期間及び実習期間の特別貸出実施や土曜開館を設定していく。
クラブ・同好会活動に参加する学生数が減少しているため、新入生対象ガイダ
ンスで、クラブ・同好会の紹介などを企画して、積極的な活動を促している。
今後も継続して活動を支援していく。

62

学生の健康管理に関して、学生相談の件数が増加傾向にあり、組織の強化が課題のため、保健室教員・学生相談担当教員と学生部教員 が定期的に情報交換を行い、担任とも相談しながら学生へ支援している。今後は健康に関する 危機管理体制を整えていく。
就職支援に対する問題点として、幼児教育学科では、求人早期化への対応と公務員試験対策として公務員試験対策講座を実施し、きめ細かい指導や本学と各園との良好な関係を維持している。美術学科では、学科の特質もあるが、就職決定率の向上が課題であり、ビジネス実務学科と共同で就職支援をしている。
ビジネス実務学科では、いかに適切な進路支援を行うことが大事である。次にビジネス実務学科では、医療事務職への就職を希望する学生に対して十分な求人を確保できていないため、インターンシップを充実したカリキュラムを構築している。今後も、継続して就職支援を行っていく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
クラブ・同好会活動、学園祭（金城祭）、北陸三県私立短期大学体育大会、体育
祭及び学友会活動に主体的に参画を促す取組として、学生部を中心として、それぞれの取組の内容を見直しつつ、学生への働きかけを強化する。
学生のボランティア活動に関しては、各学科の授業との関連性を再確認し、学習成果として積極的に評価する体制を整備する。
学生の学習向上を支援し、主体的な活動や自由な発想の展開を促す環境整備 として、学生が学科の枠組みを超え幅広い視野を持って自由に利用できる発想拠点を整備する。
学生生活において配慮が必要な学生に対し 、手始めに「ガイドライン」を作成し、今後の組織的な体制作りを目指す。

63

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料

1

ウェブサイト「教員紹介」＜https://www.kinjo.ac.jp/kjc/child/teachers.html＞＜https://www.kinjo.ac.jp/kjc/art/teachers.html＞＜https://www.kinjo.ac.jp/kjc/business/teachers.html ＞［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

(1)(2)(4)
本学の教員組織は全学の教育課程編成・実施の方針（教育課程編成・実施の方針）および、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて編成している。教員組織については、本学の教員組織は、専任教員 36 人（短期大学設置基準数29 人）、非常勤講師 80 人で 3：7 の割合となっている。専任教員一人当たりの学生数は、19.2 人と本学の設立の理念である手づくりの温かさを持った教育が行われている。
(3)(5)(7)
教員の採用、昇任については、「金城大学短期大学部就業規則（以下、「就業規則」という。）」や短期大学設置基準の教員資格要件に準拠した「金城大学短期大学部教育職員の採用に関する規程（以下、「教育職員の採用に関する規程」という。）」及び「金城大学短期大学部教育職員の昇任に関する規程（以下、「教
育職員の昇任に関する規程」という。）」に基づき教員資格審査委員会で学位、64

教育実績、研究業績、その他の経歴などを慎重、厳格に資 格審査し、教授会の議を経て、学長が理事長に推薦し、公正に採用、昇任している。
専任教員の学位、教育実績、主な研究業績は、ホームページ上で公開され、短期大学設置基準を十分に満たしたものとなっている。（提出-1）(6) 本学の教育課程編成・実施の方針に基づき授業等の運営を行っているが、補助教員は配置していない。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2）

専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。

（3）

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

（4）

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

（5）

専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。

（6）

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。

（7）

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

（8）

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

（9）

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

（10）

FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、 FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

（11）

専任教 員は 、学 生の 学習 成果の 獲得 が向 上す るよ う学内 の関 係部 署と 連携 し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

(1) 平成 27 年度に自己点検・評価室を中心に、大学・学科の三つの方針の見直しを行った。この方針は学科内の検討を経て設定され、専任教員に 周知徹底されており、このポリシーに基づき教育研究活動を行っている。
(2) 専任教員は毎年度、教員調書・教育研究業績書の提出が義務付けされ、主な研究実績は本学ホームページの教員紹介ページ上で 公開している。（提出-1）(3) 本学では、科学研究費助成事業等の外部研究費の獲得を推奨し、公募等の情報は事務局からメールで全教員に配信され、申請時には事務職員が支援している。
特に科学研究費助成事業に関しては全教員を対象に、教授会後に事業の概要や申請に関する留意点等の説明を行い周知している。科学研究費補助金について
は、美術学科専任教員 1 人が H29 年度に採択された。（H30 年度も継続）(4)(7)(8)
外部の研究費以外でも、専任教員は、一般研究費、紀要研究費、研究旅費が事務手続により使用できる。さまざまな機会に学会への参加も奨励している。また、その他に、特別研究費、奨励研究費、教育改革推進経費の 3 つを学長裁量

65

で執行できるよう規程を整備して、学長が重要と認めたものについては、迅速に執行できるようにしている。その他、専任教員には全て個室の研究室と研究日（火曜の午後と土曜日の週 1.5 日）が与えられ、研究環境として、物理的、
時間的環境を整えている。
(5) 一方で、研究活動を行う上で不可欠な研究倫理を遵守させるために、併設の金城大学の研究倫理委員会が主催する研究倫理に関する講習会を本学教員にも受講できるようにしている。
さらに、CITI Japan のｅラーニングによる研究倫理に関する講習の受講も促している。
(6) 教員の研究成果については、毎年度研究紀要を発行し、投稿を教授会でも奨励している。平成 30 年度は 18 件の投稿があった。また、美術学科を持つ本学の特徴として、金城学園白山美術館において、専任教員と研究生の成果発表として毎年、「アカデミア金城展」を開催し 、一般の方々にもその成果を発表する機会を設けている。
(9) 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関しては、「金城大学短期大学
部研究費使用規程」において規定する「特別研究費」および「奨励研究費」について、それぞれ「金城大学短期大学部
大学短期大学部

特別研究費使用内規」および「金城奨励研究費使用内規」を定めている。また、研究等で国外に出張する際の旅費に関して「金城大学及び金城大学短期大学部

国外出張旅費規程」を定めている。
(10)本学では、FD 活動に関する事項を自己点検・評価室が行うことが規程により定められており、自己点検・評価室が各学科での必要事項を取り入れ、 FD 研
修会を企画・立案の上、開催している。平成 30 年度は、授業・教育方法の改善に係る FD 活動として、新カリキュラムなどの教育課程編成、ルーブリック
を活用した授業改善、シラバス作成、ティーチングポートフォリオなど学習成果の可視化に関することや学生指導に係ることなど FD 研修会を 10 回開催した。
(11)専任教職員で構成された教務部会や各学科会議があり、部会等で検討された事
項は金城大学短期大学部部科長会議で審議された後、教授会に諮られている。
すなわち、専任教員は学内の関連部署と常に連携し、業務を遂行している。
［区分

基 準 Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。

66

① 事務職員（専門的職員等を含む）は、 SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

(1) 事務組織の責任体制については基礎資料の「学校法人金城学園組織図」に示したように金城大学及び短大の合同事務局として組織されている。
(2)(3)(5)
事務室は、笠間キャンパスの中央に位置する医療健康学部棟と、松任キャンパ
スにある看護学部棟にそれぞれ事務室を設置し、現在事務局長・事務局次長以下、大学・短期大学部あわせて専任事務職員総数 56 人（平成 30（2018）年 5
月 1 日現在）で組織している。職員の配置については、個々の能力や適性を考慮した上で、担当部署に配属している。また、適宜、人事異動を行い、能力や適性を十分発揮できるよう努めている。双方の事務室には、1 人 1 台の PC が用意され、全てがインターネット接続可能なものとなっており、必要なプリン
タ、コピー機なども導入されている。教学支援部、入試広報部などにおいては、
情報の流出を防ぐためにプライベートネット環境で入試・教務システムを導入しそれぞれの業務を行っている。
(3) 事務関係諸規程については、「就業規則」及びその関係規程、「管理運営規程」、「事務組織規程」、「学校法人金城学園事務局職制会議規程（以下、「事務局職制会議規程」という。）」、「金城大学短期大学部非常勤職員勤務規程」、「金城大学及び金城大学短期大学部嘱託職員の採用及び勤 務に関する規程」、「学校法人
金城学園事務職員台帳整備規程」、「学校法人金城学園諸規程管理規程」、「学校
法人金城学園稟議規程」、「金城大学短期大学部文書取扱規程」、「学校法人金城学園公印取扱規程」、「金城大学及び金城大学短期大学部防火管理規程」等が適
正に整備され、それらの規程にもとづき公正・適正な事務手続等が行っている。
(6) 防災対策については、平成 19（2007）年 6 月に「大学危機管理対応指針」、「対
応マニュアル」、「危機事象別対応マニュアル」を策定 された内容について、平成 30 年度は防災計画検討大学短大臨時委員会を設置し、内容の見直しを図るなど対策を講じている。情報セキュリティについては、コンピュータの脆弱性やその対処方法、システムの更新などに関する情報提供を行っている。ネット
ワークについては、外部からの不正アクセスに備えている。 OS やソフトウェ
アについては、サポート期限が有効なバージョンを使用し、必要に応じてバージョンアップを行っている。
(7) 事務職員の SD 活動に関するものとして、教員対象の FD にも積極的に参加するよう指導し、教員の教育研究活動への理解を高めている。
(8) 平成 29 年 3 月に「金城大学及び金城大学短期大学部事務局目標管理制度要項」
を本格導入し、日々の仕事の中での業務改善に努めるとともに職員が自ら目標

67

設定から具体的な手法を考え、自己評価と上司との面談を義務付けることにより、個人のスキル向上とコミュニケーション能力を高めることに寄与している。
また、全員が自己申告書を、職制は部下の育成調書を毎年事務局長へ報告しており、個人の適性を考慮した人員配置を行うことが可能となっている。
(9) 学習成果の獲得を向上させるため、学内の各部会や委員会に事務職員が委員として参画し職員の立場からの意見を述べ、教育活動に反映させることができる
組織体制を構築している。また、月に 1 回開催される金城大学短期大学部部科
長会議や教授会にも事務職員が参加し、教員、職員間で情報を共有できる 環境が整っており、職員は教員、関連部署との速やかな連携体制を実現している。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

(1) 教職員の就業に関する諸規程については、「就業規則」をはじめ、「給与規程」、「定年規程」、「退職金規程」、「懲戒委員会規程」、「専任教育職員の勤務時間に関する細則」、「職員の育児休業等に関する規程」、「職員の介護休業に関する規程」など教職員の就業に必要な諸規程を整備している。
(2) 諸規程の教職員への周知については、教授会及び職制会議等を通じて全教職員に周知するとともに学内電子掲示板に公開、随時閲覧できる環境を整えている。
(3) 教職員の就業の管理に関しては、諸規程に基づき適正に管理し、稟議で決裁権者の決裁を得て、公正、適正に処理している。
特に事務職員の人事管理については、毎年 4 月 1 日付で人事異動を行い、内示の時点で、事務局人事異動基本方針を周知し、人事管理の適正化を図っている。
さらに平成 24（2012）年度からは、戦略的人的資源管理システムとして「自己申告書」、「職員の育成に関する意見調書」、「職員増減要望調書」を取り入れたジョブローテーションを実施し、併せて職員の能力開発の一環とした本学独自の「金城大学及び金城大学短期大学部事務局目標管理制度要項」を平成 29
年 3 月に定め、目標管理制度を取り入れている。
このことにより大学・短期大学部の事務局組織の完全な一元化と、大学・短期大学部の調整機能の強化及び効率的な運営を行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

現在のところ研究日として設けられてい るのは火曜日の午後と土曜日だけであり、各種の会議で潰れることも多く、研究成果は個人の熱意と努力に負うところが大きい。研究時間については、授業の持ち時間、校務の負担などとの関68

連もあり、必ずしも全教員が同じ状況・条件ではない。この改善が、今後の検討課題である。
専任教員の年齢構成が、50 歳以上が 56%を占めており、40 歳代が 37%、逆に40 歳未満が 6%程度となっており、年齢構成的には若手の教員が極端に少ないことは課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

69

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料

［区分

1

図書館収蔵資料の推薦基準

2

図書館収蔵資料の除籍基準

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

(1) 校地、校舎等の物的資源の整備活用状況については、本学キャンパスは、金城大学と共用で、103,049 ㎡を有し、短期大学部設置基準 7,000 ㎡を充足している。
(2) 運動場については、校舎と同一の敷地内に設けており、収容定員に対し適切な広さを確保している。
(3) 校舎の延床面積は 11,842 ㎡（専用部分 8,912 ㎡）で、短期大学設置基準 6,30
0 ㎡を十分満たしている。
(4) 校地・校舎は基本的にバリアフリーとなっており、障がい者にも対応したスロー
プ、手すり、エレベーター、トイレ、駐車スペース が確保されている。
(5) 教育課程編成・実施の方針（教育課程編成・実施の方針と呼ぶ）に基づき、適切な講義室、演習室を用意している。特に「少人数教育により、学生の特質に応じたきめ細かな指導を行う」に対しては、大講義室・中講義室（短大棟にそれぞれ 1 室）
よりも小講義室が多く必要であることから、11 室の小講義室・3 つの少人数（4070名）コンピュータ室を設置している。


幼児教育学科では「地域の子育て支援に役立つよう創造性と課題解決能力を育成」
するため、ナーサリールームを設置した。また「KINJO 特化」に対応するため幼児教育演習室、ピアノレッスン室、リズム室も設置している。



ビジネス実務学科では、ゼミナール等を通じた地域との関わりやビジネスワーカ
ーとしてのコミュニケーション能力育成のため、講義室とコンピュータ教室、アクティブラーニング教室として利用できる多目的教室を設置している。



美術学科では、体系的に美術についての基礎知識・専門知識と技能を身につけるため、各コースの美術演習室を設けている。

(6) 本学では通信による教育を行う学科・専攻課程はない。
(7) 本学では教育課程編成・実施の方針に基づき、「コミュニケーション能力を育成」
するためにアクティブラーニングに適した小ホワイトボードや移動しやすい机を設置している。また、「学生の主体的な学びを推進するため」学生が自由に利用できるコンピュータ 20 台（コンピュータ教室が空いていればさらに 40 台×3 部屋）
や、Wi-Fi 環境、練習用ピアノを整備している。
(8)(9)）
図書館は、昭和 51 年（1976 年）金城短期大学開学時に開館し、金城大学開学（平成 12 年（2000 年））に伴い、金城大学との共同利用施設となっている。
図書館は、平成 30（2018）年度末現在で、788 ㎡の面積に 244 席の閲覧席を整備し、119,540 冊（社会科学系 43,034 冊、自然科学系 19,245 冊、芸術系 14,257 冊、視聴覚資料 1,914 点）及び 374 種類の定期刊行物を所蔵している。また、 190 タ
イトルの電子書籍、13 種類の電子ジャーナル、５種類のデータベースの利用が可能になっている。

購入図書の選定については、「図書館収蔵資料の推薦基準」（提出-1）に基づき、教員個人からの推薦、学部学科からの推薦及び学生リクエストなどにより選定された図書リストの中から金城大学と本学共通の図書委員会で選定し購入している。一方、破棄は「図書館収蔵資料の除籍基準」（提出-2）に基づき行っている。
(10)体育館は面積が 2,722.39m 2 あり、校舎と同一の敷地内に設けており、適切な面積を有している。本学学生の授業やクラブ・同好会活動等に利用されている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

71

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

(1)(2)(3)
施設設備の維持管理に関する諸規程については、「固定資産及び物品管理規程」、「防火管理規程」及び図書館に関する諸規程、コンピュータ・ネットワークに関する諸規程等を整備し、それらの規程に従い適正適切に維持管理している。
特に学内清掃業務は毎日、受電設備・電話交換機・エレベーターは毎月 1 回、自動火災報知機及び消防設備は年 1 回専門業者に委託して、点検整備を行っている。さらに、日々の校舎内は用務職員が 1 日 3 回巡回・管理し、防犯対策や設備の異常の発見に努めている。
(4) 耐震工事は、昭和 56（1981）年以前に建設した校舎の耐震診断を行い、平成21（2009）年に耐震補強工事を実施した。
防災訓練は、 平成 30（2019）年 10 月 19 日に本学及び金城大学合同で火災発生を想定した避難演習を行い、学生・教職員およそ 1,000 人が約 20 分で避難を完了
し、避難経路の確認及び防災意識の高揚を図った。さらに 平成 30（2019）年 10

月 19 日に本学及び金城大学合同で学園祭模擬店出店団体の学生を対象に火災発生を想定した消火訓練を行い、対象の学生約 100 人が消火器使用の指導及び防災意識の高揚を図った。
(5) コンピュータシステムのセキュリティ対策は、金城大学と本学の共同運営している「金城大学コンピュータ・ネットワーク管理センター」が中心となって行っている。具体的には、DMZ セグメントの導入や SSL によるメール送受信な
ど基本的なセキュリティ対策を教員が行っている。さらに、学内のパソコン等のＯＳ・ハードウェアのアップデートなども、センターが中心となり随時更新している。
(6) 省エネルギー・省資源対策に寄与するため、平成 29 年度から順次計画的に短期大学内のエアコンの大規模な更新工事を行っており、平成 30 年度には全ての工事が完了した。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

昭和 51 年に開学してからの校舎もあり、鉄筋コンクリート平屋建て 2 棟の耐震診断を次年度に受診することとした。また 、定期的な消防点検等は行っているが、老朽化は否めない。
防犯対策の点では、建物が分散しており、入口が複数個所あるため、今後監視カメラの設置や電子キーの導入などの検討も必要と思われる。
平成 30 年度は危機管理マニュアル等災害時の設備管理対応を整備したが、防犯、地震、施設整備・維持管理等について、詳細まで定めた規定を作成したい。
平成 23（2011）年度に導入した図書館システムが７年を経過し、更新の時期にあたる。更新に向けて、最適なシステムを選定し、万全なデータ移行とスムーズな稼働が課題である。また、図書館の蔵書数は収納能力を 3 万冊以上超えており、慢性的な図書収容能力不足で分かりにくい配架の原因になっている。

72

限られたスペースの有効活用を進めるとともに、書架・書庫の整備を行い、利用しやすい図書館を目指す。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

73

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料［区分1

2018 年度ネットワーク講習会資料

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、 CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

(1) コンピュータ利用に関する技術サービスでは、入学直後に新入生に対して「ネットワーク利用講習会」を実施し、学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している（提出-1）。学生はこの講習会を受け、「利用に関する誓約書」を提出すれば、ユーザーID が得られ、学内 LAN（ファイルサーバー、メールシステ
ム、インターネット接続）の利用が可能となる。ファイルサーバーは学内 LANに接続されたどのコンピュータからもアクセスできるようになっているため、USB メモリなどを持ち歩かなくても課題や演習のファイルを操作することができる。また、A 棟 134 教室（コンピュータ準備室）は授業で使用しないため、空き時間に自由に使用でき、常駐している事務系助手 2 人がヘルプデスクの機能を果たして専門的な支援を行っている。そのほか、就職進学支援部にも 6 台のコンピュータを設置し、コンピュータ画面を見ながら就職活動（情報収集、求人検索、卒業生の就職情報検索、受験報告書検索）の支援ができる環境を整備している。
無線 LAN は図書館、食堂、A 棟 108 教室、A 棟 131 教室、A 棟 133 教室、A
棟 135 教室で利用できる。また、短大本館と美術棟の廊下にもアクセスポイン

74

トを設置してあるので、前述の教室以外でも幅広いエリアでアクセスすることができる。
(2) そのほかの技術サービスとして、パネルシアターの製作と着ぐるみの保管・管理がある。幼児教育学科では、1 年次夏季休暇期間中に集中授業「保育教材演習」でパネルシアターを製作している。
「新入生合宿研修」や「基礎教養（学びの発見）」でのチュートリアルで、先輩の製作物や実演を参照し、出来上がったものは授業や実習などで活用している。また、着ぐるみの製作・補修は「児童文化研究会」の学生が行っており、着ぐるみの操演方法を学習する授業への貸出やボランティア活動として学外への貸出も行っている。
美術学科の教員の多くは、現役の作家であり、個展の開催や公募展での入選などを通じて、学生に多くの刺激を与えており、専門的支援として機能している。
学生に対する情報技術の向上に関するトレーニングとして、幼児教育学科では、
2 年次前期に「教育情報機器演習」、2 年次後期に「情報処理」を開講し、Word、Excel、プレゼンテーション、Web ページ作成を学習している。美術学科では、1 年次前期に「オフィス演習Ⅰ」、1 年次後期に「オフィス演習Ⅱ」を開講
し、Excel の応用までを学習している。また、CG 系の学習も行っている。
ビジネス実務学科では、必修科目の「ビジネス文書演習Ⅰ」、「表計算演習Ⅰ」、「表計算演習Ⅱ」をはじめとして多くの情報処理関連科目を開講している。その他、教職員に対しては、新規採用時に学内コンピュータの使い方及びメールの使用方法について講習を行っている。
(3) 教育情報処理設備（コンピュータ室）の利用依頼、利用法などの技術的支援を行うため、ICT 総合管理センターを設置している。ICT 総合管理センターは、
情報処理関係科目の担当教員 5 人と事務系助手 2 人とともに、ビジネス実務学
科実習棟にある 5 室（A 棟 131 教室～135 教室）のコンピュータ室の管理・運営を行っている。教員 5 人中 2 人については、専門的な技術支援を日常的に行
うため、担当授業コマ数を低減している。
具体的な業務内容は多彩で、新入生に対する「ネットワーク利用講習会」の実
施、日常的なトラブル対応や技術支援、次年度向けコンピュータシステムの構
築・更新、新たなハードウェア及びソフトウェアの導入計画・実施などである。
これらの結果として、情報処理教育に必要な技術的資源を十分に整備・運用している。なお、美術学科棟には美術学科専用の CG 系教育機器を整備したコンピュータ室が 3 室（A 棟 111、113、211 教室）あり、美術学科教員 2 人が運営管理を行っている。
(4) 技術的資源の配分については、常に見直しながら活用している。例えば、授業担当については、所属学科にこだわらず最良の教員配置で実施している。また、全学科で利用するコンピュータ室を、美術学科専門教育でも利用できるよう時間割の調整を行っている。
(5) コンピュータの学校運営への活用として、専任教員には採用時にコンピュータ
を 1 台貸与し、授業準備やメールなどに活用できるようにしている。また、事務職員も 1 人 1 台のコンピュータを使用できる環境を整備している。

75

メールシステムの運用では、申請により部署ごとのメーリングリストが使用でき、教職員間の情報共有などに活用している。
(6) 学内 LAN や各種サーバーの運営を行う組織として、「金城大学コンピュータ・
ネットワーク管理センター」（金城大学との共同運営）を設けている。教員研
究室、事務局、図書館、コンピュータ室などには LAN を設置済みであるが、A 棟全体としては無線 LAN で大まかにカバーしているという状態である。今後もコストや要望を考慮して順次整備していく。
また、「金城大学コンピュータ・ネットワーク管理センター」では 、学生支援として EIS（金城大学電子掲示板）を設置している。EIS には学生への各種連絡や情報公開などを掲載し、幅広く活用している。また、各種連絡については携
帯電話やスマートフォンからも閲覧可能である。その他、クラス担任はメール等を利用して個々の学生と連絡をとることが一般的となっている。
(7) DVD などの AV 機器を利用した授業や PowerPoint などによるコンピュータを利用した授業は、授業担当者ごとに多く行ってきた。パソコンやプロジェク
タ等に加えて、全学的なクリッカーの導入やグループ学習等によりアクティブ
ラーニングを促進し、主体的な学びの活性化を図っている。
(8) 全学科共同利用設備として、A 棟 131 教室~133 教室（コンピュータ室）と A
棟 135 教室（ノート PC 配備で一般演習室としても利用可能）があり、各種情報処理教育が可能である。
幼児教育学科が利用する特別教室として、A 棟 204 教室（ナーサリールーム）、
A 棟 141 教室（幼児教育学科演習室）、A 棟 301 教室～311 教室及び A 棟 318
教室～327 教室（ピアノレッスン用個室 21 室）、A 棟 328 教室（リズム室）がある。また、幼児教育学科の各クラスルームにはピアノを設置してい る。
美術学科には、専用のコンピュータ室が 3 室（A 棟 111 教室、A 棟 113 教室、A 棟 211 教室）ある。また、各コースの教育内容にあわせ、制作する場にふさ
わしい教室環境を整備している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

76

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

・資金収支計算書（平成 28 年度～30 年度）
・事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（平成 28 年度～30 年度）
・事業報告書（平成 28 年度～30 年度）
・貸借対照表（平成 28 年度～30 年度）
・学校法人金城学園資産運用規程
・学校法人金城学園第 2 期中期目標・中期計画
・学校法人金城学園予算執行方針
・学校法人金城学園経理規程［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。

77

⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記
述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

(1)
① 日本私立学校振興・共済事業団作成の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」では本学園は「A3」に区分され、財務状況は安定している。

本学のみの資金収支は平成 29 年度から平成 30 年度まで 2 年連続収入超過となっている。
② 本学園全体の資金収支は、平成 27 年度に大学看護学部棟の建設工事、高校体育館の耐震改築工事等の施設関係及び設備関係支出等の要因で一時的に支出超過となったが、平成 28 年度から平成 30 年度まで 3 年連続収入超過となった。
③ 本学園の純資産は毎年増加しており、貸借対照表は健全に推移している。
④ 本学園全体の、事業活動収支における基本金組入前当年度収支差額は過去 3 年
いずれも収入超過で推移している。一方、本学のみでみると、平成 28 年度、
平成 29 年度とも入学者数が定員を上回ったことから、両年度の基本金組入前
当年度収支差額はそれぞれ 7,544 万円、3,239 万円の収入超過となったものの、
平成 30 年度は入学者数が定員を下回り、学生数が収容定員 700 人に対し 626人と大幅に定員を割り込んだ結果、同年度の基本金組入前当年度収支差額は 4,612 万円の支出超過となった。
⑤ 本学の平成 30 年度末の繰越支払資金は 423 百万円、純資産価額は 2,600 百万円であることから短期大学の存続を可能とする財政を維持しているといえる。
⑥ 退職給与引当金は、期末要支給額を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額の 100%を計上している。
⑦ 資産運用については、「 学校法人金城学園資産運用規程（以下、「 資産運用規程」という。）」に基づき銀行預金を中心に、適切に運用している。
⑧ 教育研究経費比率は法人全体では毎年度 20%を超えている。本学においては、
平成 28 年度 19.2％であったものの、平成 29 年度 20.0％、平成 30 年度 21.8％と改善されている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び図書等の学習資源については、毎年度の予算編成に

78

より、適切な資金配分を行っている。
⑩ 本学園の平成 30 年度決算について、公認会計士から「学校法人金城学園の平成 31 年 3 月 31 日をもって終了する会計年度の経営の状況及び同日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める」との監査意見があった。
⑪ 寄付金の募集については、寄附行為に基づき適正に行われている。平成 28 年
度にはあらかじめ評議員会の意見を聞いた上で短大開学 40 周年記念寄付金の募集を行い、卒業生等から寄付金を募った。なお、学校債は発行していない。
⑫⑬
平成 30 年度は入学定員充足率 80％、収容定員充足率 89％であり、私立大学
等経常費補助金の交付対象となる条件を満たしてはいるが十分な水準を維持しているとは言えない。今後も妥当な水準を維持し、相応しい財務体質を維持していくことが必要である。
(2)① 「第 2 期中期目標・中期計画」に基づく毎年度の事業計画については、法人本部から各学校長に作成を依頼し、各学校長は関係部門の意見を集約した上で作成し、評議員会で意見を聞いた上で理事会にて決定している。大学・短大の予算は各部署及び各学校の原案に基づき法人本部で調整し、評議員会で意見を聞いた上で理事会にて決定している。
② 決定した毎年度の事業計画は、「金城大学電子情報サービス」に掲載され、全教職員に周知されている。また、決定された各委員会等の予算書は速やかに配付され周知されている③ 年度当初に理事長から予算執行方針が示されるとともに、大学・短大においては事務局長から執行方針に基づく予算執行手続が全教職員に示され、適正に予算執行がなされている。
④ 金銭の出納は、すべての所定の手続を終了した会計伝票に基づいて行っており、出納事務担当者は、金銭の出納に当たり、会計伝票及び証憑書類を審査している。現金及び流動性預貯金の取扱及び管理は各経理単位の事務局長が行っており、固定性預貯金の取扱及び管理は法人本部経理責任者が行っている。
⑤ 固定資産及び資金の管理と運用は、固定資産の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 法人本部は毎月学校ごとの試算表を作成し、財務担当理事を通じて理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。

79

（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

(1)(2)
外部環境として、全国的には 4 年制大学への志向が高まっており、北陸地域も例外ではない。本学は幼児教育学科、美術学科、ビジネス実務学科の 3 学科が、それぞれ社会とのつながりを意識しながら特色ある教育を行ってきており、当地域で高い評価を得ていることが本学の大きな強みである。引き続き北陸地域
で拠点となる短期大学を目指す。
(3) 平成 27 年度には平成 28 年度から始まる 5 か年間の第 2 期中期目標・中期計画を策定した。この第 2 期中期目標・中期計画を基に、教授会、職員会議の場
で説明会を開き、本学園の経営課題等について情報を共有している。
① 学生納付金収入が本学経常収入の 80%弱を占めることから、財政上の安定を確保する上で、学生募集は最も重要な活動である。学生募集活動 は入試広報部が中心となり、年間の学生募集計画案を策定し、部科長会議、教授会の審議を経て決定している。この計画に基づきオープンキャンパス、高校訪問等の活動を
教員と事務職員が一体となって行っている。また、時代の要請にあった各学科のコースの改編を行うことにより、適切な定員管理とそれに見合う経費のバランスをとるように努めている。
② 人事計画については、退職者の補充を中心に、年齢構成等を勘案しつつ若年層から、採用している。
③ 施設設備については、平成 21（2009）年度に本学本棟の耐震補強工事を行った。平成 29 年度から 30 年度に掛けて空調設備改修工事を実施するとともに、
平成 30 年度にはトイレ改修工事を実施した。今後も屋上防水工事等大規模修
繕を中心とした施設設備計画は明確となっている。
④ その他の収入増加方策としては、文部科学省の競争的資金の獲得に教員・事務職員が一体となって活動している。「私立大学等教育改革総合支援事業」、「私立大学等経営強化集中支援事業」の補助金交付対象に平成 27 年度から平成 3
0 年度まで 4 年連続で選定された。
本学では処分予定の遊休資産はない。

(4) 短期大学全体及び学科ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費のバ ランスをとるよう努めている。
(5) 学内への経営状況の公開については、教職員に対する決算説明会を開催し、情80

報及び危機意識の共有ができている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

本学の志願者数、入学者数は平成 28 年度、平成 29 年度に回復したものの、平成 30 年度に再び大きく落ち込んだ。入学定員確保に引き続き最大限の努力を行うとともに、人件費や経費の見直しをさらに行う必要がある。
教育研究経費の比率向上は、さらに改善を図る必要がある。
特色ある教育を行い、また教職員一体となった計画的な学生募集活動を行うことにより、入学定員確保に引き続き最大限の努力を行う必要がある。
また人件費比率が比較的高いため、永続的な教職員の生活基盤の確保という観点から、計画的な教職員の年齢構成の見直しや給与体系の調査研究が必要とな
っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況①

平成 30 年度は、図書館システムの更新業務を行い、平成 31 年度から新図書館システムが運用できるよう移行準備を進め、年度内に新システムの運用は可能となった。

②

Ｓ棟に新たに書庫を増設し、学生の貸出利用の多い自然科学及文学系の図書を開架式書架に配架し、洋書や製本雑誌の一部を書庫に収納した。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
特になし

81

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

(1)
① 現理事長加藤真一は平成 26 年 4 月から平成 31 年 3 月まで本学学長を兼務し、本学園の運営全般にわたり、リーダーシップを発揮している。
明治 37（1904）年に創設された本学園の建学の精神は「遊学の精神の涵養」、「良妻賢母の育成」であり、その教育理念は、創始者加藤廣吉・せむ夫妻の「率先垂範、質素勤勉」、2 代目理事長の「教育とは云うてきかす事ではない。して見せる事でもない。している事である。」、3 代目理事長の「教育とは教員と学生の全人格のぶつかり合いの中から生まれてくる学生への影響、それも何らかのよい影響である。」へと受け継がれている。また、理事長は教授会及び部科
長会議に出席し、建学の理念、教育理念・目的について、随時、教職員との間

82

で共有化を図っている。
理事長は本学の教育目的「教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神を基本理念として、専門的な知識技能を修得させ、円満な人格と豊かな情操を養い、もって社会に貢献できる心身ともに健全なる人物を養成し、併せて有能な職能人としての資質を養うことを目的とする 。」や教育目標「現代社会において求められる基礎的事項を身に付けるとともに、幅広い教養を身に付け、豊かな人
間性を養い、同時に社会人として必要な倫理観や正義感を培う。」を十分に理解し、学校法人の発展に寄与している。
(2) ②③
理事長は、私立学校法第 37 条第 1 項及び「寄附行為」に基づき本学園を代表し、その業務を総理し、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
(3) ①②「寄附行為」第 15 条で、理事会は法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督することを定めており、理事長が理事会を招集し、議長を務めている。
平成 30（2018）年度の理事会の開催状況は次表のとおりである。
開催年月日

理事出席状況

監事出席状況

本人出席

書面出席

出席

6

2

1

8

0

2

8

0

2

平成 30 年 7 月 23 日

8

0

2

平成 30 年 9 月 25 日

8

0

2

平成 30 年 12 月 13 日

8

0

2

平成 31 年 3 月 27 日

8

0

2

平成 30 年 4 月 1 日
平成 30 年 5 月 28 日①
平成 30 年 5 月 28 日②

(4)
③ 認証評価の受審申込は、理事会で決議することとしている。また、受審に際して作成する「自己点検・評価報告書」は、理事長の決裁を経て提出することとしている。
(5) ④⑤
本学学長は理事として学内外の必要な情報を収集し毎回の理事会の決議に参画している。理事会では、各学校の現状報告があり、他の学校データとの比較や文部科学省の最近の動向についての報告が随時盛り込まれ、運営に関する法的責任の認識を深めている。このようにして理事会は本学園及び本学の運営に関する法的な責任及びその発展のための責任を負っている。

83

(6)
⑥ また理事会において、本学園及び本学の運営に必要な規程を決議し整備している。
(7) ①③選任された各理事は、いずれも本学園の建学の精神及び受け継がれた教育理念を理解し、本学園の経営について学識及び見識を有している。また、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、「寄附行為」第 10 条において準用されている。
以上のように、理事長及び理事会による学校法人の管理運営体制が確立しており、適切に運営されている。
(8) ②
理事は、「寄附行為」第 5 条において、定数 8 人と規定しており、現員は 8 人である。理事の選任は、私立学校法第 38 条で定められているところに従い、「寄附行為」第 6 条で規定し、その選任は次のとおりである。
① 金城大学長、金城大学短期大学部学長及び遊学館高等学校長② 評議員のうちから理事会において選任した者 …3 人
③ 学識経験者のうちから理事会において選任した者…2 人④ 金城大学長が金城大学短期大学部学長を兼務する場合は、金城大学又は金城大学短期大学部所属の職員のうちから理事会において選任した者 1 人が理事と
なる。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

本学及び本学園を取巻く環境は年々厳しくなっており、引き続き理事長及び理事会の適切かつ迅速な経営判断により、堅実な法人運営に努める ことが必要である。
また本学園の教育理念に基づく学園全体の統一感のある広報が求められている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

84

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

(1)
① 学長は、「金城大学短期大学部教授会規程」に基づき教授会を招集し、教授会における審議等で述べられた意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、日本私立大学協会評議員や日本私立短期大学協会理事などを務めており、広く人格の高潔さが認められている。平成元（1989）年に大阪大学大学院法学研
究科公法専攻を修了し、修士（法学）の学位を有しており、学識が優れている。平85

成 25（2013）年より学校法人金城学園の理事長として学校運営に携わっており、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、教育研究の推進等のために確保される学長裁量経費の執行及び決裁権限者として、教育研究を推進し、本学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、「金城大学短期大学部学生の懲戒に関する規程」及び「金城大学短期大学
部学生の懲戒に関する細則」において、学生に対する懲戒の手続きを定めている。
⑤ 学長は、「学校法人金城学園組織規程」に基づき職務を行い、「金城大学及び金城
大学短期大学部事務決裁規程」に基づき最終決定権を有し、校務をつかさどっている。また、「金城大学短期大学部及び金城大学短期大学部事務組織規程」及び「金城大学短期大学部教学組織規程」に基づき指揮命令権限を有し、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、「金城大学短期大学部学長選考規程」に基づき選考され、理事会によって選任されている。平成 29～30 年度にかけては、教学組織の部長等を対象に中間管理職養成のための研修を行い、教学運営の職務遂行に努めている。
(2)① 教授会は、「金城大学短期大学部教授会規程」において審議機関と定めており、適切に運営している。
② 教授会が学長に意見を述べる事項は、「金城大学短期大学部教授会規程」および「金城大学短期大学部教授会の運営に関する細則」に明記され、周知されている。
③ 学長は、「金城大学短期大学部教授会規程」および「金城大学短期大学部教授会の運営に関する細則」に基づき、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与およびその他の重要事項について、教授会の審議事項とし、意見を聴取した
うえで決定している。なお、入学に関する事項など迅速な審議が必要な事項に関しては、教授会に代わる審議機関として代議員会を設置しており、学長は「金城大学短期大学部代議員会規程」に基づき、代議員会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長は、「金城大学短期大学部教授会規程」および「金城大学短期大学部代議員会規程」に基づき、教授会および代議員会を開催している。
⑤ 教授会および代議員会の議事録は適切に整備している。
⑥ 学習成果及び三つの方針は、定期的に見直しを行 い教授会において審議しており、認識を共有している。
⑦ 学長は、「金城大学短期大学部教学組織規程」に基づき、教学校務組織や委員会等を設置している。各組織や委員会等は、それぞれの規程に基づき適切に運営されている。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

教授会規程により、審議機関としての教授会の役割が明記されている。
さらに、代議員会、部科長会規程、及び教学組織規程により教務部、学生部、就職進学支援部などが規定され、その中で職務分掌は毎年の教授会で報告する86よう明記されている。その一方、研究倫理委員会 などについては、規程が未整
備のままのため、規程を整備する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

平成 29(2017)年度には学長、副学長、各学科長のチームを編成し、ボトムアップとトップダウンの循環が行われように定期的な会議を行った。また、学科長のチームワークを支えながら他学科のことも配慮し、学長への提案となるよう意識付けを心掛けた。

87

［テーマ基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

(1) 監事は、私立学校法第 37 条第 3 項の規定に従い、毎年度初めに監査計画を作成し、学校法人全体の業務及び財産の状況について監査している。また、公認会計士による会計検査が 2～4 人体制でのべ 22 日行われたが、監事は公認会
計士とも連携し、業務執行状況や財産状況について意見交換を行った。
(2) 監事は平成 30 年度開催された理事会 7 回及び評議員会 4 回に毎回出席し、業務又は財産の状況について、必要な意見を述べた。
(3) 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出し、報告している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

(1) 評議員会は、私立学校法第 41 条第 2 項で定める理事の定数（8 人）の 2 倍を超える定数 20 人で組織しており、現員は 19 人である。評議員の選任は「寄附行為」第 22 条で次のとおり定めている。
① この法人の職員で理事会において選任した者 …7 人
② この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上のもののうちから理事会において選任した者…1 人③ この法人の設置する学校に在籍する幼児、生徒又は学生の保護者のうちから理事会において選任した者…2 人④ 学識経験者のうちから、理事会において選任した者…10 人(2) 評議員会は私立学校法第 42 条及び「寄附行為」の定めるところに従い、予算、

88

借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の重要な不動産及び積立金の処
分、事業計画等について審議しており、理事会の諮問機関として適切に運営されている。平成 30（2018）年度の評議員会の開催状況は次表のとおりである。

開催年月日

［区分

評議員出席状況

監事出席状況

本人出席

書面出席

出席

平成 30 年 5 月 28 日

15

5

2

平成 30 年 9 月 25 日

13

6

2

平成 30 年 12 月 13 日

12

7

2

平成 31 年 3 月 27 日

15

4

2

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

(1) 学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定される教育情報については、本学ホームページ：http://www.kinjo.ac.jp/kjc/about/information.html にて公開されている。
(2) また、私立学校法に規定される財務情報については、金城学園ホームページ：
http://www.kinjo.ac.jp/gakuen/jyouhou.html にて公開されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

法人業務を円滑又は迅速に処理するために、常勤理事会を設置しており、管理運営機能が強化されている。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
平成 26 年度以降、法人本部において毎週定期的に理事長が出席する定例会議を実施し、経営判断に資する打合せを行っている。また学園全体の広報に関しては、毎年作成する学園案内パンフレット「金城学園ガイド」の内容及び体裁を毎回見直し、統一感のある広報のあり方を追求している。

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各種委員会の設置規程に関しては、総務企画部が中心となり定期的に関係者が集まり、未整備状況を確認しつつ、順次、整備を進めている。
監事の職務をサポートする体制に関しては、平成 25 年度に学園の内部監査を行う監査室を設置し、監事監査の際に監査室職員が同席して業 務支援を行っている。併せて、学園の監事、外部監査人の公認会計士及び監査室職員の意見交
換会を定期的に開催して情報共有を図っており、平成 30 年度は 2 回実施した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
引き続き、理事長及び理事会の適切かつ迅速な経営判断に資するため、より効
果的かつ効率的な会議の実施を検討する。また、統一感のある広報展開については、本学の現状や将来構想などを明確にしつつ確固たるブランドの構築を目指す。
規程の整備に関しては、引き続き総務企画部が中心となり 計画的に改正・制定を進める。

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