令和２年度全民児連

事業報告

１．重点事業について
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた「緊急事態宣言」の発令などの社会情勢に鑑み、適宜、事業実施の可否判断や方法の見直しについて検討を図りつつ、下記６点の重点事項に取り組んだ。
（１）地域共生社会づくりに向けた民生委員・児童委員活動の取り組みの推進と環境整備（２）「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進（３）児童委員、主任児童委員活動の強化・推進（４）民生委員・児童委員活動の理解の促進と普及啓発に向けた広報活動の強化（５）民生委員・児童委員の新たな「なりて」確保に向けた取り組み（６）全民児連・互助共励事業の財源のあり方の検討
また、群馬県において開催予定であった令和２年度第 89 回全国民生委員児童委員大会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて、開催地元を含む主催 12 団体で協議し、群馬県での開催を断念した。他方で、全国の民生委員・児童委員活動の結集の場としての集会は、何らかのかたちで行うべきとのご意見も踏まえ、感染症拡大防止対策を施し、流行状況を考慮しながら、内容・規模を変更して新横浜プリンスホテルで開催した。
各重点事業の詳細や各部会・委員会の取り組みなどは以下に詳述する。

全国大会は、新型コロナウイルス感染防止策を行いつつ、実施した（令和２年 10 月 22 日、新横浜プリンスホテル）

小学校中学年以上向けフリーペーパー「みんせい！」

厚労省社会・援護局で撮影（令和 2 年 8 月 5 日）
得能金市会長(左)と谷内繁社会・援護局長(右)令和２年度の諸会議、研修会等の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を踏まえ、正副会長会議や各部会等で慎重に協議し、開催形式、規模、日程等の変更を行った。
（１）地域共生社会づくりに向けた民生委員・児童委員活動の取り組みの推進と環境整備（担当部会：地域福祉推進部会）①民生委員・児童委員活動の充実や環境整備推進に向けて、市区町村および都道府県・指定都市等を圏域とする連合民児協の法定化や、活動保険の全額公費負担などを内容とする厚生労働大臣あて要望書を、厚生労働省社会・援護局長（当時）に手交した（令和２年８月５日）。
②民生委員・児童委員が安全に安心して着実に活動を展開できるよう、新型コロナウイルスワクチンの優先接種対象に民生委員・児童委員を含むよう、厚生労働大臣に要望した（令和３年２月 12 日）。
③地域のさまざまな関係機関と連携した民児協活動の事例集および提言の作成を検討した。
（２）「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進（担当部会：地域福祉推進部会）①全国の「地域版 活動強化方策」の作成状況を把握するため、事務局会議に向けた事前調査で地域版 活動強化方策の作成状況をとりまとめて、都道府県・指定都市民児協に共有した。
②各地域で地域版 活動強化方策を作成する際の参考として、『View』の連載「わがまちの活動強化方策紹介」において、各地の実情を踏まえた地域版 活動強化方策を紹介した。
③「単位民児協版 活動強化方策」作成推進支援事業の開催地を募集し、１民児協に助成した（新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、研修会の開催は令和３年度に延期）。また、令和元年度「単位民児協版 活動強化方策」作成推進事業報告会のレポートを『View』に掲載し、計画的・組織的な地域版 活動強化方策作成の取り組みについて周知を図った。
（３）児童委員、主任児童委員活動の強化・推進（担当部会：児童委員活動推進部会）①ア）昨年度実施した「地域における児童委員・主任児童委員の活動等の現状と課題に関する調査研究事業」（以下、調査研究事業）の成果を周知するため、『ひろば』６・７・11 月号、『View』№216 で報告と解説を行った。
イ）各地の児童委員、主任児童委員活動の参考として調査研究報告書から実践事例集を抜粋し、『児童委員活動の手引き 46 集』を作成した。
ウ）オンライン研修「令和２年度 全国児童委員活動研修会」では、調査研究結果、10 の提言、実践事例をもとに講義とシンポジウムを動画配信した。
②ア）個人学習や民児協の定例会等で活用してもらうため、『子どもの権利 副読本（しおり）』を作成し、全民児連ホームページに掲載。児童虐待や犯罪などから子どもの権利を守るために必要な情報を提供した。令和元年度に作成し「地域の子育て応援団」となろうと発信する「呼びかけ文」も掲載し再周知した。
イ）『ひろば』11 月号で、児童虐待防止推進月間の情報提供を行った。
③ア）「令和２年度 全国児童委員活動研修会」で、「地域の身近なおとなとなり、子育てを応援する地域づくり」に関する講義を配信した。
イ）民生委員・児童委員、主任児童委員の認知度を高める広報戦略としてフリーペーパー第２弾『みんせい！』（小学校中学年以上向け）の作成に協力した。

（４）民生委員・児童委員活動の理解の促進と普及啓発に向けた広報活動の強化（担当部会：広報・研修部会、地域福祉推進部会）① 各地の広報活動を支援するために、フリーペーパー、ＰＲカード、チラシ、ポスター、クリアファイル等民生委員・児童委員の活動を紹介する広報グッズの引き続きの頒布に加え、新たに民生委員・児童委員と一般住民との接点となる「名刺」を企画・作成し、全国各地での広報活動を支援した。
② 郵便局広告の仕組みを使い、全国 574 局に令和元年度に作成したフリーペーパー第１弾『民ＳＡＹ！』とポスターを設置し、郵便局を利用する幅広い世代に対して民生委員・児童委員をＰＲし認知度を上げた（令和３年２月 22 日～３月 21 日）。
③ 全民児連ホームページに民生委員・児童委員の制度や取り組みをわかりやすく楽しく伝える「やさしいせつめいのページ」を作り、平易な言葉で広報を展開した。
（５）民生委員・児童委員の新たな「なりて」確保に向けた取り組み（担当部会：地域福祉推進部会、広報・研修部会）① 働きながら委員活動を続けるために必要な環境づくりを含め、委員活動環境の改善に関する厚生労働大臣あて要望書を、厚生労働省社会・援護局長（当時）に手交した（令和２年８月５日）。
② 幅広い層の制度認知度を高めるために、公益社団法人ＡＣジャパンが実施する公共福祉団体支援事業「支援キャンペーン」に応募し、令和３年度の広告支援を受けることが決定した。令和３年７月からテレビＣＭ等が放映される予定。
③ 令和元年度に作成したフリーペーパーに続くものとして、小学校中学年層以上の子どもやその保護者、次代を担う学生など新たな世代に民生委員・児童委員を紹介するフリーペーパー第２弾『みんせい！』を作成した。
④ 全国各地での委員活動を紹介するために、全民児連が令和元年度に作成したＰＲ動画に加え、都道府県・指定都市や市区町村民児協等で作成されたＰＲ動画を集約して全民児連ホームページ上で紹介した。

（６）全民児連・互助共励事業の財政のあり方の検討（担当部会：総務部会、広報・研修部会、公務審査委員会）① 全民児連の財政状況を検証し、110 周年（令和９年度）記念事業（仮）等への財源確保に向けた課題を整理。収入増加（大会・研修会参加費、新たなＰＲグッズ等）と支出削減（ＰＲグッズの送料の見直し、ＩＣＴの活用等）の両面から、対応を検討した。
② 一斉改選時の退任慰労金給付要件を含めた互助共励事業の財政のあり方について公務審査委員会で検討課題の整理をすすめた。
③ 新型コロナウイルス感染拡大による令和２年度全民児連事業の中止や変更に伴う剰余金のうち、5,000 万円を「運営資金積立金※」に積み立てた。
※
運営資金積立金…不測の事態により分担金収入が見込めない場合などに備え、当面の運転資金確保を目的とした積立金。当初予算では積立予定はなかった。

２．各部会・委員会の取り組み（１）総務部会①令和２年度第 89 回全国民生委員児童委員大会の開催について
新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた大会の開催について、開催地元を含む主催 12 団体による大会運営委員会で協議・検討。開催予定地の群馬県に全国から3,000 人以上を集めての開催は困難と判断し、群馬県での開催を断念した。他方で、全国の民生委員・児童委員活動の結集の場としての集会は、何らかのかたちで行うべきとのご意見も踏まえ、感染症拡大防止対策を施し、流行状況を考慮しながら、内容・規模を変更して新横浜プリンスホテルで開催した（参加者 122 人）。
②「被災地民児協支援募金」による災害被災地への支援
ア）令和元年度に発生し、災害救助法が適用された災害の被災都道府県・指定都市民児協のうち、希望された２民児協に対し「活動助成金」（令和２年度より二次支援金に名称変更）を送金した（千葉県民児協：19 万 5,000 円、長野県民児協：13 万 2,500 円。合計 32.75 万円）。
イ）令和２年度に発生し、災害救助法が適用された７災害の延べ 18 県民児協に対し、合計 990 万円を送金した。なお、「二次支援金」の要否を検討中の県民児協から受取希望があった場合は、令和３年度に手続きを行う。
単位：万円
№民児協名

一次支援金

見舞金

二次支援金

合計

１．令和２年７月３日からの大雨①

熊本県

1000検討中

100

②

鹿児島県

1000検討中

100

③

福岡県

500検討中50④

大分県500050⑤

岐阜県

700070⑥

佐賀県

200020⑦

島根県

200検討中20⑧

山形県

600060⑨長野県

00000000020

２．令和２年台風第14号⑩

東京都

0３．令和２年12月16日からの大雪
⑪

新潟県

20

４．令和３年１月７日からの大雪
⑫

秋田県

8095

検討中

175

⑬

新潟県

5035085⑭

富山県

500050⑮

福井県

6000600100020

５．令和３年福島県沖を震源とする地震
⑯

福島県

1000

６．令和３年栃木県足利市における大規模火災
⑰

栃木県

200

７．令和３年新潟県糸魚川市における地滑り⑱

新潟県

100010

合計

860

1300990

③全民児連・互助共励事業の財政のあり方の検討
全民児連の財政状況を検証し、110 周年（令和９年度）記念事業（仮）等への財源確保に向けた課題を整理。収入増加と支出減少の両面から、対応を検討した。
ア）収入を増やす取り組み
ａ．大会・研修会等の参加費の見直し
ｂ．新たな民生委員・児童委員グッズの作成
等イ）支出を減らす取り組み
ａ．ＰＲグッズの送料および価格改定、ラインナップ整理
ｂ．ＩＣＴの活用（Ｗｅｂ会議の参加促進、ペーパーレス化）
等④新型コロナウイルス感染拡大による令和２年度全民児連事業の中止や変更に伴う剰余金を、「運営資金積立金※」に積み立てた。
※
運営資金積立金…不測の事態により分担金収入が見込めない場合などに備え、当面の運転資金確保を目的とした積立金。当初予算では積立予定はなかった。
⑤表彰審査委員会ア）文書審議にて開催（令和２年９月 14 日意見集約）し、令和２年度全民児連表彰の被表彰者・民児協を決定した。
優良民生委員児童委員協議会表彰
70 協議会
永年勤続単位民生委員児童委員協議会会長表彰

25 人

永年勤続単位民生委員児童委員協議会役員表彰

36 人

民生委員･児童委員功労者表彰(20 年表彰)

288 人

永年勤続民生委員･児童委員表彰(10 年表彰)
1,511 人イ）あわせて、令和３年度の推薦要件について、自然災害や感染症の流行等やむをえない事情により選考要件の一部を満たさない場合は、その内容を踏まえて表彰審査委員会で適切な審査を行うことを確認した。
（２）地域福祉推進部会①「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進ア）事務局会議において地域版 活動強化方策の作成状況調査を行い、回答をとりまとめて都道府県・指定都市民児協に共有するとともに、地域福祉推進部会で共有した。
イ）「単位民児協版 活動強化方策」作成推進支援事業の開催地を募集し、１民児協への助成を決定した。なお、今年度の作成推進支援事業の研修会は、開催地からの申し出にもとづき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和３年度に延期することとした。
②民生委員・児童委員活動の充実と活動環境整備
ア）新型コロナウイルス蔓延下の対応や民児協活動を把握するアンケート２種（都道府県・指定都市民児協対象、単位民児協対象）を、Ｗｅｂ上と調査票配付・回収で実施した。
イ）単位民児協対象のアンケート結果は、『View』№218 の特集で掲載、全民児連ホームページでも公表した。また、都道府県・指定都市民児協対象のアンケートの結果は、とりまとめて都道府県・指定都市民児協および協議員に配付した。
ウ）民生委員・児童委員の活動環境を把握するため、厚生労働省補助事業「民生委員・児童委員の担い手の確保に向けた取組に関する実態調査研究」に協力した。

③地域共生社会づくりの推進
国がすすめる地域共生社会づくりに関して、地域のさまざまな関係機関と連携した先駆的な民児協活動の事例集および提言（委員活動ポリシー〈仮称〉）の作成に向けた検討をすすめた（令和３年度発行予定）。
④「災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針」の推進『改訂 災害に備える民生委員・児童委員活動ハンドブック』を『ひろば』３月号で周知する等、その頒布を通じて、平成 30 年度に改定した「指針」を内外に周知徹底した。
⑤被災地における民生委員・児童委員活動、民児協の支援
ア）災害風化防止のため、『ひろば』に連載「災害に備える」を掲載し、情報を発信している。また、『ひろば』３月号では「東日本大震災から 10 年」を特集テーマとし、当時の活動だけでなく現在まで続いている活動等も紹介した。
イ）また、被災地における一斉改選に関する課題の把握のため、都道府県・指定都市民児協事務局にアンケートを行った。結果は、令和３年度の事務局会議で報告する。
（３）児童委員活動推進部会①児童委員、主任児童委員活動の推進に向けた検討
ア）昨年度実施した「地域における児童委員・主任児童委員の活動等の現状と課題に関する調査研究事業」（以下、調査研究）の成果を周知するため、『ひろば』
６・７・11 月号、『View』№216 で報告と解説を行った。
イ）各地の児童委員、主任児童委員活動の参考として調査研究報告書から実践事例集を抜粋し、『児童委員活動の手引き 46 集』を作成した。
ウ）オンライン研修「令和２年度 全国児童委員活動研修会」では、調査研究結果、10 の提言、実践事例をもとに講義とシンポジウムを動画配信した。
②課題のある家庭への支援における児童委員、民児協としての取り組みの推進ア） 個人学習や民児協の定例会等で活用してもらうため、『子どもの権利 副読本（しおり）』を作成し、全民児連ホームページに掲載。児童虐待や犯罪などから子どもの権利を守るために必要な情報を提供した。令和元年度に作成した「地域の子育て応援団」になろうと発信する「呼びかけ文」も掲載し再周知した。
イ）『ひろば』11 月号で、児童虐待防止推進月間の情報提供を行った。
③「全国児童委員活動強化推進方策 2017」（「児童委員方策 2017」）に基づく児童委員活動の推進
ア）「令和２年度 全国児童委員活動研修会」で、「地域の身近なおとなとなり、子育てを応援する地域づくり」の講義を配信した。
イ）民生委員・児童委員、主任児童委員の認知度を高める広報戦略として、フリーペーパー第２弾『みんせい！』（小学校中学年以上向け）の作成に協力した。
④令和２年９月に『児童委員活動の手引き 46 集』を発行し、全民生委員・児童委員、各都道府県・指定都市民児協事務局等に配付した。
⑤新型コロナウイルス感染予防、感染拡大防止の観点から、「全国主任児童委員研修会」（東日本・西日本）と「全国児童委員研究協議会」を一本化し、「令和２年度 全国児童委員活動研修会」を動画配信形式で実施した。

⑥児童委員活動の現実や意識を把握し特性や課題等を検証することを目的とした厚生労働省補助事業「地域における児童委員・主任児童委員の業務実態等に関する調査研究」に協力した。
（４）広報・研修部会①民生委員・児童委員に関する広報活動令和２年５月の「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」では、広告代理店の協力を得て、令和元年度に作成したＰＲ動画を活用した広告を作成し、幅広い世代の関心を集めるよう展開した。週間中の広報活動にあたっては、新型コロナウイルスの感染防止のための留意点を示しつつ、無理のない範囲で広報活動等に取り組むよう全国に呼びかけた。
②広報グッズの頒布・活用促進
ア）各地の広報活動を支援するために、フリーペーパー、ＰＲカード、チラシ、ポスター、クリアファイル等民生委員・児童委員の活動を紹介する広報グッズの引き続きの頒布に加え、新たに民生委員・児童委員と一般住民との接点となる「名刺」を企画・作成し、全国各地での広報活動を支援した。
イ）全民児連の財政状況の改善とグッズ購入者の混乱の軽減のため、収支の実態や頒布実績に即してグッズの本体価格・送料の見直しとラインアップの整理を行った。
ウ）郵便局広告の仕組みを使い、全国 574 局の郵便局に令和元年度に作成したフリーペーパー第１弾『民ＳＡＹ！』とポスターを設置し、郵便局を利用する幅広い世代に対して民生委員・児童委員をＰＲし、認知度を上げた（令和３年２月22 日～３月 21 日）。
③ 広報活動の強化
ア）新たな「なりて」を含め、幅広い層の制度認知度を高めるために、公益社団法
人ＡＣジャパンが実施する公共福祉団体支援事業「支援キャンペーン」に応募し、令和３年度の広告支援が決定した。令和３年７月からテレビＣＭ等が放映される予定。
イ）令和元年度に作成したフリーペーパーに続くものとして、小学校中学年層以上の子どもやその保護者、次代を担う学生など新たな世代に民生委員・児童委員を紹介するフリーペーパー第２弾『みんせい！』を作成した。
ウ）全国各地での委員活動を紹介するために、全民児連が令和元年度に作成したＰＲ動画に加え、都道府県・指定都市や市区町村民児協等で作成されたＰＲ動画を集約して全民児連ホームページ上で紹介した。
エ）全民児連ホームページに民生委員・児童委員制度や取り組みをわかりやすく楽しく伝える「やさしいせつめいのページ」を作り、平易な言葉で広報を展開した。

④ 全民児連ホームページの活用
ア）新型コロナウイルス感染症拡大に関する委員活動の留意点や会長メッセージなど、委員活動に関するお知らせを随時掲載した。
イ）民生委員・児童委員/民児協関係者専用ページにて、委員活動に関する指針や資料を継続して提供した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、実施予定であった全民児連主催研修の代替動画を配信した。
⑤全民児連主催研修のあり方の検討について
ア）都道府県・指定都市民児協を対象に全民児連主催研修や研修教材のＷｅｂアンケートを実施。結果をとりまとめて都道府県・指定都市民児協および評議員に配付した。
イ）令和２年度に新型コロナ禍の環境下で実施した研修の実績や、平成 25 年度の「民生委員・児童委員研修のあり方に関する検討委員会 報告書」の内容も踏まえ、令和３年度の研修の実施方法と内容の方向性を検討した。
（５）機関紙編集委員会①民生委員・児童委員活動に必要な国の施策や地域福祉・児童福祉等の動向、全民児連の取り組みなどの情報を民生委員・児童委員に届けるため『ひろば』、『View』の令和２年度後半から令和３年度前半の企画等を検討した。
（６）人権・同和に関する特別委員会①『ひろば』に連載「人権について考える」を掲載し、毎月、人権課題や関係資料の情報提供を行った。
② 都道府県・指定都市民児協に対し、人権課題に関する積極的な取り組みを依頼した。

３．諸会議の開催（１）評議員会・理事会・正副会長会議の開催①評議員会
第１回（文書審議）
第２回（文書審議）
第３回（文書審議）

発出日：令和２年８月６日 ⇒ 集約日：８月 19 日
発出日：令和２年 10 月６日 ⇒ 集約日：10 月 16 日
発出日：令和３年２月 24 日 ⇒ 集約日：３月 10 日

②理事会
第１回（文書審議）
第２回（Ｗｅｂ併用）
第３回（Ｗｅｂ会議）

発出日：令和２年７月 13 日 ⇒ 集約日：７月 20 日
令和２年９月 30 日（水）全社協会議室ほか
令和３年２月 17 日（水）全社協会議室ほか③正副会長会議
第１回（Ｗｅｂ会議）
第２回（Ｗｅｂ会議）
第３回（Ｗｅｂ併用）第４回（Ｗｅｂ会議）
第５回（Ｗｅｂ会議）

令和２年６月３日（水）全社協会議室ほか
令和２年７月９日（水）全社協会議室ほか
令和２年９月 16 日（水）全社協会議室ほか
令和２年 12 月 16 日（水）全社協会議室ほか
令和３年２月８日（月）全社協会議室ほか（２）部会・委員会等の開催①総務部会
第１回（文書審議）
第２回（文書審議）
第３回（Ｗｅｂ会議）
第４回（Ｗｅｂ会議）

発出日：令和２年６月 24 日 ⇒ 集約日：７月３日
発出日：令和２年９月２日 ⇒ 集約日：９月 14 日
令和２年 12 月 10 日（木）全社協会議室ほか
令和３年１月 29 日（金）全社協会議室ほか②地域福祉推進部会
第１回（文書審議）
第２回（Ｗｅｂ会議）

発出日：令和２年８月 18 日 ⇒ 集約日：８月 26 日
令和３年１月 15 日（金）全社協会議室ほか③広報・研修部会
第１回（文書審議）
第２回（Ｗｅｂ会議）
第３回（Ｗｅｂ会議）

発出日：令和２年８月 27 日 ⇒ 集約日：９月４日
令和２年 11 月 25 日（水）全社協会議室ほか
令和３年１月 13 日（水）全社協会議室ほか④児童委員活動推進部会
第１回（文書審議）
第２回（Ｗｅｂ会議）

発出日：令和２年９月 18 日 ⇒ 集約日：９月 25 日
令和３年１月 21 日（木）全社協会議室ほか⑤機関紙編集委員会
第１回（文書審議）
第２回（Ｗｅｂ併用）

発出日：令和２年５月 20 日 ⇒ 集約日：６月４日
令和２年 11 月 16 日（月）全社協会議室ほか⑥人権・同和に関する特別委員会
Ｗｅｂ会議
令和２年 12 月 23 日（水）全社協会議室ほか

⑦その他ア）公務審査委員会（全社協互助共励事業）
第１回（文書審議）
発出日：令和２年６月８日 ⇒ 集約日：８月 19 日
第２回（文書審議）
発出日：令和２年９月３日 ⇒ 集約日：９月 11 日
第３回（Ｗｅｂ併用） 令和２年 12 月７日（月）全社協会議室ほか
第４回（Ｗｅｂ併用） 令和３年３月８日（月）全社協会議室ほか
イ）全国民生委員互助共励事業 専門委員会
Ｗｅｂ併用
令和２年 10 月 26 日（月）全社協種別談話室ほか（３）大会・研修会の開催①第 89 回全国民生委員児童委員大会（令和２年 10 月 22 日）
新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた大会の開催について、開催地元を含む主催 12 団体による大会運営委員会で協議・検討。開催予定地の群馬県に全国から3,000 人以上を集めての開催は困難と判断し、群馬県での開催を断念した。他方で、全国の民生委員・児童委員活動の結集の場としての集会は、何らかのかたちで行うべきとのご意見も踏まえ、感染症拡大防止対策を施し、流行状況を考慮しながら、内容・規模を変更して新横浜プリンスホテルで開催した（参加者 122 人）。
②民生委員・児童委員のための相談技法研修会
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、対面での開催を中止し、令和元年度に作成した研修教材「訪問活動・相談活動の基本～民生委員・児童委員のための相談技法研修用ビデオ～」および「民生委員・児童委員による相談支援活動のヒント集」の活用を再周知した。
③民生委員・児童委員リーダー研修会
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、研修代替動画を作成、全民児連ホームページ上に公開し、単位民児協や市区町村民児協での活用を案内した。
④全国児童委員活動研修会
新型コロナウイルス感染予防、感染拡大防止の観点から、「全国主任児童委員研修会」（東日本・西日本）と「全国児童委員研究協議会」を一本化し、「令和２年度 全国児童委員活動研修会」を動画配信形式で実施した。
⑤全国民生委員指導者研修会（全国民生委員大学）
集合実施はせず、講義動画等の教材を参加者に配付し、個別の自主学習でレポートを提出する形式で実施した。

４．機関紙・資料の発行（１） 機関紙① 『民生委員・児童委員のひろば』（毎月発行、年 12 回）② 「単位民児協会長のための情報誌『View』」（季刊、年４回）（２） 資料① 『児童委員活動の手引き 46 集』（令和２年９月、全社協・全民児連）② 『子どもの権利副読本（しおり）』（令和３年２月、全民児連）③ 『民生委員・児童委員必携第 65 集』（令和３年１月、全社協）④ フリーペーパー第２弾『みんせい！』（令和３年２月、全民児連）⑤ 「民生委員手帳 2021」（令和２年 11 月発行、全社協）⑥ 「民児協会長手帳 2021 年度版」
（令和３年１月発行、全社協）⑦ 「2021 年度版民生委員・児童委員活動記録」（令和３年２月発行、全社協）

５．調査研究協力（１）厚生労働省補助事業（令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）「地域における児童委員・主任児童委員の業務実態等に関する調査研究」（2021<令和３>年３月、みずほ情報総研株式会社）（２）厚生労働省補助事業（2020 年度社会福祉推進事業）「民生委員・児童委員の担い手の確保に向けた取組に関する実態調査研究」（2021<令和３>年３月、研究代表者、中島修 文京学院大学教授）（３）国立社会保障・人口問題研究所 研究「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による制度外生活支援事業の現状にかかる構造分析」

６．関係団体への参画・協力（１）社会福祉法人全国社会福祉協議会理事、評議員、各種委員会※委員※
各種委員会
評議員選任・解任委員会、表彰審査委員会、政策委員会、全国ボランティア・市民活動振興センター運営委員会、国際社会福祉基金委員会（２）社会福祉法人中央共同募金会理事（３）更生保護法人全国保護司連盟理事（４）厚生労働省 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会委員（５）厚生労働省 児童虐待防止対策協議会（６）法務省「社会を明るくする運動」中央推進委員会（７）消費者庁 高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会（８）文部科学省「早寝早起き朝ごはん」全国協議会（９）更生保護法人更生保護施設大規模整備費等助成審査委員会委員