提 言

岐阜県産業の未来世代のために― 総がかりで挑む産業教育を ―２０２０年２月１７日

岐阜県の産業教育を考える委員会
一般社団法人 岐阜県経済同友会

１．はじめに－基本的な考え方【要旨】 生徒が我が県の産業や企業を理解し明確なビジョンを持った上で、自らの意志で地域産業の担い手となっていくための教育と、地域産業から真に必要とされる人材へと育成していくための体制づくりに必要な施策を提言する。
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我が県は昨今の少子高齢化や人口減少も伴い、地域産業の担い手不足が懸念されており、県内中小企業の多くは専門高校（農業科、工業科、商業科等を設置する高等学校）の卒業生を地元企業の即戦力として期待している。文部科学省「学校基本調査」によると、岐阜県は高等学校における専門学科の生徒割合が 39.3％と全国平均 26.9%と比較して高いことから、生徒が専門教育を受けられる場や地域産業との接点を多く持つことが可能な産業教育において恵まれた環境といえる。
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しかしながら、一方で専門高校生の県外就職者割合が増加しており、岐阜労働局「高等学校卒業者の就職内定状況等」によれば、県内就職内定率は直近 5 年間において 77.3％（2014 年 3 月末）から 71.6％（2019 年 3 月末）へ低下している。また、早期離職率は 36％前後の微幅な推移に留まっており、進展が望めない状況となっている。
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我々はその主因を「教育が産業と十分に結びつけられていないこと」と「高卒就職に携わる者（生徒・学校・保護者・企業）の各々の考え方にギャップがあること」と考える。そして、それらを踏まえた今後の本県の産業教育の在り方として「生徒が我が県の産業や企業を理解し明確なビジョンを持った上で、自らの意志で地域産業の担い手となっていくための教育と、地域産業から真に必要とされる人材へと育成していくための体制づくりが必要」という考えへと至った。
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そのためには、本質的な「職業教育への取組みの進化」と「生徒含め関係者全員の地域産業に向き合う姿勢の統一化」を図っていくべきである。職業教育の付加価値を高めるとともに、オール岐阜での連携体制を盤石なものへとすることで、多くの専門高校生が地域産業から求められる担い手となって地元へ就職していく“地育地就”の実現が、我が県の将来の発展に必要不可欠と考える。
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本提言は、このような我々の岐阜県の産業教育への考え方に基づき、上記の２つの観点から唱えるものであり、具体的な内容については次の通りである。

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２．地域産業と調和する職業教育のあり方【提言１】 生徒自身が地域産業の担い手となる将来像を具体的に描いていくことが必要である。それを導く機会を創出するため、抜本的な職業教育制度を学校教育に取り入れるべきである。
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生徒の中には職業観を広げられず、進路選択にあたり明確な目的を持たないまま専門高校へ進学したり、高卒就職先において会社決定に至った経緯等を自身で納得しきれていないまま就職したりする者も少なくない。また、地域産業・企業の求める人材を育成していくために必要とされる教育が学校授業に十分に反映されておらず、生徒の学校で学習してきた内容と企業の期待している内容が必ずしもマッチしているとは言えない状態である。
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現在施行されている県教育ビジョンにおけるふるさと教育の「キャリア教育・産業教育の推進」、ハローワークの「職業意識形成支援」への取組み等は、自己能力理解や地域産業学習、専門的職業人育成を図っていく上で、非常に有効的であると認識している。しかしながら、産業や企業を知ったり、専門高校で最先端設備を活用したりする学習等だけでなく、職業教育として更に踏み込んでいく必要があると考える。
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職業教育は人が社会に貢献するために職業に従事する上で必要となる専門的な知識・技能等を身に付ける教育で、キャリア教育（社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通じてキャリア発達を促す教育）とともに、生徒のキャリアデザインにおいて重要な要素であるため、ふるさと教育での一環の一つではなく、大分類の位置付けとして真正面から実施していくべきである。また、その教育に早過ぎるということはなく、小中学校から本格的に取組むべきものもあると考える。我々の提案する具体的な施策は次の３つである。
小中高一貫の職業意識醸成カリキュラムの導入■

総合学習において、自分は何の職業に就くのかという意識を常に持ち、周囲の様々な物事に対してその視点で捉えていくという思考のベースを養う学習、各々の職業を通じてどのように自身の価値を高められるかのビジョンを示す学習等を、小中学校では発達に合わせて段階的に、専門高校進学者には更に持ち上げた内容で実施する。
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職業講話や企業見学の「標準化」と「平準化」を行い、学校は課外授業や特別授業ではなく通常授業同様に必須授業として位置付けて継続的に実施するとともに、学２

校間の格差が生じないよう学年層別の内容度合や開催頻度等の調整を行い、実施状況が一定水準のものとなるように内容の統一化を図る。
ソフトウェア関連学習の拡充、情報系学科の増設■

今後需要が高まる先端ＩＴ技術（ＡＩ・ビッグデータ・ＩｏＴ・ロボット等）を扱う

ＩＴ人材の重要性を踏まえ、主に専門高校にて基礎的知識（プログラミング言語、ネットワーク等）に加え、外部講師（民間企業、ソフトピアジャパン等）による企業現場レベルの実践的なスキル修得もできる学習プログラムを積極的に導入する。なお、小中学校においては、学年層別にて難易度に配慮するものの、実技中心で課題解決型（現状分析して解決策を立て、ＩＴを用いて問題解決する能力を養う等）の内容のものを目指す。

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上記とともに高校の学科についても情報系学科の増設を実施する。ただ、生徒数減少を考慮し、「新設」ではなく相対的に就職率の高い普通科を弾力的に情報系学科へ順次「移行（転換）」する方向での学科再編を検討する。
専門高校での科目選択フレキシブル化■

専門高校在学中、必須科目以外の科目を自由にカスタマイズできる制度を設ける。

学習過程で学科が自身に合わず学科分野を途中から方向転換したい場合や、目標が定まり早期から専門科目を重点的に学習したい場合等に柔軟な対応を可能とするものである。不本意な科目学習による就職選択への悪影響を防ぐとともに、生徒の長所や秘められた能力を飛躍的に発揮させることもできる。運用には必須科目の確保や専門科目のバランスが大前提となるが、最も重要なのは生徒自らが強く希望し、作成した学習計画にその意思に基づいた職業像や進路を見据えていることが伴うことである。

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義務教育段階から学校で基本学習と職業教育を一体的に行うことは、生徒に多くの可能性や幅広い選択余地を与えると共に、生徒自身の判断軸を豊かに形成させていく相乗効果が期待できる。生徒が職業をより身近なものとして考えられるようになり、日常の中で自身を取り巻く産業や企業を五感で触れ合っていく過程によって、生徒の職業観や勤労観と地域産業の生徒に求めるスタンスを近づけていくことができる。
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生徒が企業から求められる知識やスキル等を専門的に学ぶことは、具体的な自身の職業イメージを持てると同時に、職業教育へ取組む意欲を支えていく道しるべとなる。また、それらを自らの意志に基づいて学習できれば、地域産業に必要とされる人間として自信を持った就職ができ、適切な職業選択や早期離職防止にも繋がると考える。

３３．生徒・教員・保護者の岐阜県の産業や企業への理解【提言２】 生徒や保護者、産学官の産業教育に対するベクトルを揃える必要がある。
それに向けて全員の相互理解の深化と垣根のない連携を図るため「岐阜県企業クラウドＮＡＶＩ（仮称）」を設置すべきである。
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生徒の地域産業・企業を知る手段としてインターンシップは有効的であるが、全生徒の全企業での実施は物理的に不可能であり、数多くの企業を目で見る機会はまだまだ少ない。また、高卒就職にて強い影響力のある教員（学校）と保護者には、産業や企業に対する理解度に個人差があり、産業界との距離感も決して近いとは言えない。
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現在実施されている県主催の「オール岐阜・企業フェス」、教育委員会とハローワーク連携の「地元企業と高校教諭地域活性化交流会」等の施策は歓迎している。
しかし、開催は特定地域であり全企業全生徒による参加も困難な限定的なもので、頻度も年 1 回程度であることから、接点機会としてはまだ不十分と考える。特定範囲や部分的な情報等の一時的な接点だけでは、お互いに歩み寄る貴重なチャンスも半減してしまうと考える。
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我々は、「地元企業を理解するための個社別紹介動画の運営」、「教員や保護者に対する地域産業・企業の情報支援を行うマッチングコーディネーター業務」、「学校と企業の連携強化のための交流事業」をオールインワンで行うプロジェクトチームの設立、同チームによるクラウドの設置を提案する。詳細内容は次の通りである。
「岐阜県企業クラウドＮＡＶＩ（仮称）」の概念図

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まず、県がクラウドの運営メンバーを選出し、プロジェクトチームを設立する。

同チームは「岐阜県企業クラウドＮＡＶＩ（仮称）」をＷｅｂサイトで立ち上げ、次の３つを主たる業務として活動する。なお、県はプロジェクトの統轄と監修を実施するとともに、クラウドの活用促進について教育委員会や各団体等への協力要請も行う。
①地元企業紹介動画■

同Ｗｅｂサイト上で地元企業がＰＲ動画を載せられるクラウドサービスを提供。

各企業は、業務内容や必要資格、先輩社員の活躍状況等を、生徒・教員・保護者に理解され易く興味を持ってもらえるような内容の 3 分程度の動画で各々撮影及び制作し、本クラウドにアップロードする。作成にあたってはプロに依頼してもＳＮＳ風に自作でも可能とするが、動画は生徒や教員だけでなく誰でも自由に視聴できるものとして全体公開するため、プロジェクトチームによる公開前の適正チェックを行う一方、技術や個人情報の公開度合については自社責任として各社の判断に委ねるものとする。
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紹介動画（インデックス別に分類）は、生徒・教員・保護者が企業理解を深める学習のために個々でパソコンやスマートフォンで視聴するだけでなく、2019 年度に導入されたＩＣＴ設備を用いて授業での産業学習等にも使用する。また、休み時間に教室や進路指導室前の廊下等でデジタルサイネージとして流し、企業情報が境目のない情報として生徒に自然とインプットされていくような活用方法も想定している。
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さらに企業からの情報として一方通行に受けるのみならず、生徒や教員が動画への感想や要望等を投稿して企業にフィードバックされる双方向の機能や、インターンシップレポートをデータ化して本動画と併せて閲覧できる機能も持たせる。将来的には動画から予約サイトのようにインターンシップ申請可能な機能の広がりも望む。
②マッチングコーディネーター

■専門高校教員や保護者に対して地域産業・企業の良さ等を伝えるとともに、柔軟かつ適切な判断感覚を養うためのアプローチを、本プロジェクトチームのメンバーがマッチングコーディネーターとして行う。同コーディネーターは専門高校と企業の間の中立的な立場から俯瞰的にアドバイスを行う専門家として、教員や保護者からの要請を受けての個別相談（来訪・電話）を基本とするが、就職ガイダンスや進路相談時には必要に応じて学校への訪問対応も行っていく。また、より専門的な知識が必要になった場合等には、企業に情報提供のサポートを受けながら連携を行う。

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そのため、同コーディネーター（プロジェクトチームメンバー）には、豊富な業界知識や経験等も求められることから、民間企業出身者やマイスター認定者等からの登用を積極的に検討する必要がある。
③学校と企業の交流事業■

専門高校の進路指導に近い教員と地元企業の人事担当に近い社員の若手同士（20～30 代）で 1～2 週間程度の人材交換を実施する。それぞれの交換先では現場視察や職員の意見を傾聴し、高校における就職等の共通課題への悩みや考え方の共有、必要に応じて課題解決への協力を行う。プロジェクトチームは交換希望企業の募集、専門高校教員と企業社員の交換相手選定、スケジュール調整等を行う。

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紹介動画によって、企業は具体的な自社産業や仕事内容等、生徒らにＰＲしたいことを広く発信でき、生徒・教員・保護者はそれらの情報をいつでも気軽に得ることが可能となる。マッチングコーディネーターにより、教員と保護者が生徒に対して様々な観点を考慮した進路選択の後押しが出来ることに繋がる。交流事業では、学校と企業が互いの理解を深めるだけでなく、高卒就職を担うパートナーとして各々の責任を意識してスクラムを組み、活発な情報交換や円滑な連携を生んでいくことになる。
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これらの生徒を含めた関係者全員の地域産業・企業の良さ等についての共通認識を深め、意識統一させていく過程により、産業教育への取組みは強固な基盤確立に向けて確かな歩みを進めることになる。その結果、産業の事業構造の多極化や生徒の価値観の多様化が今後進んだ場合においても、生徒と企業の精度の高いマッチング体制は持続可能なものとなることが期待される。

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４．おわりに○

委員会では「中小企業は社員を育てる仕組みが大企業と比較すれば劣後するため、県や行政の支援体制の充実が必要」という意見も多かった。生徒は職業教育を学び、地域産業・企業を理解する中で、その企業にスキルアップやキャリア形成を図る環境がどれだけ整っているかという観点も重要視することから、県内就職を妨げる要因の一つになっていると考えられる。現状で実施されている人材支援施策に企業の意見を取り入れながら、有効性や利便性をより高めていく等の支援も望みたい。
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岐阜県の専門学科の生徒割合が高い背景には、我が県の専門高校が地元地域と連携して様々な取組みを行っており、生徒にとって身近な存在になっていることがある。
また、それらの取組みを発表・表彰する機会も多く、地元地域から期待を寄せられており、高い意欲を持った生徒が多く集まることも要因として考えられる。こうした我が県の高いレベルの産業教育を更に向上させるとともに、我が県がリーディング県として日本全体の産業教育活性化へ貢献することにも繋がることから、今回の２つの提言は行うものである。
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教育に即効性はなく、生徒に十分な職業意識を浸透させられる教育環境が定着するには長い歳月を要する。また、県全体での足並みを揃えることも容易ではない。
しかしながら、昨今の少子化による生徒の絶対数の減少とともに懸念される高卒就職者の県外流出増加は、我が県にとって喫緊の課題である。未来の岐阜県の産業を支える生徒達に、この担い手不足の問題を先送りさせないよう“真っ向からの産業教育”に１日でも早く取組むための舵取りを期待したい。
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上委員名簿［2020 年 2 月現在／五十音順］

委 員 長
嶋 﨑 吉 弘嶋﨑公認会計士事務所

副委員長
藤 吉 友 子
渡 邊 直 哉㈱フジヨシ 会長
朝日設備工業㈱ 代表取締役

委員
安 藤 芳 彦一丸ファルコス㈱石 塚 隆 行井 原 広 二岩 井 隆 幸岩 田 勝 美大 森 祐 治小 栗 達 弘尾 松 豪 紀恩 田 博 宣太平洋工業㈱ 取締役副社長㈱近鉄・都ホテルズ都ホテル岐阜長良川 総支配人
イワヰ工業㈱ 代表取締役社長㈱岩田鉄工所 代表取締役社長
みずほ証券㈱岐阜支店 支店長㈱岐阜造園 代表取締役㈱メイホーホールディングス 代表取締役社長
特許業務法人オンダ国際特許事務所 会長

河 合 伸 泰河 上 宗 勝
齊 田 隆 治
澤 田 伸 彦早 川太
東英 憲
廣 川 重 幸深 見 昌 司藤 澤 建 樹堀 部 貞 夫

河合石灰工業㈱ 代表取締役社長
河上薬品商事㈱ 代表取締役㈱デュオ経営総研 代表取締役㈱岐阜ベルト 代表取締役社長
早川工業㈱ 代表取締役社長
野村證券㈱岐阜支店 支店長㈱ダイワテクノ 代表取締役社長㈱深見製作所 代表取締役社長
損害保険ジャパン日本興亜㈱岐阜支店
岐阜梱包㈱ 代表取締役

吉 田 敬 宏渡 部 勝 裕日本プレス工業㈱ 代表取締役
大東㈱ 代表取締役社長

代表代表取締役社長

支店長

以８上