平成２４年度

地震に備えて補強し、住み慣れた家に住み続けよう。
旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前）によって建設された木造住宅の耐震診断費・耐震改修費の一部を補助します。

※必ず事前に申請してください。
事前に着手した場合には、補助対象になりませんのでご注意ください。

筋交い補強

金物補強

千葉市

耐震診断
【受付期間】４月１６日（月）～１月３１日（木） 【予定戸数】１００戸
１

補助の条件 次のすべての要件に該当すること（１）市民自らが所有し、居住していること（２）昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準によって建設された木造住宅であること（３）在来の軸組工法（骨組が柱と梁）の一戸建で、２階以下のものであること※併用住宅（住宅部分が過半のものに限る）も対象となります。
※補助金は、１申請者１棟限りかつ１回限りです。
※都市計画法又は建築基準法に違反している住宅は除きます。

（４）市民税・固定資産税・都市計画税の滞納がないこと

２

補助額
耐震診断に要する費用の３分の２。ただし、４万円が限度です。

３

耐震診断を行う者（診断者）次のいずれかに依頼してください（１）千葉市木造住宅耐震診断士＊（２）補助対象住宅の設計者で、木造住宅耐震診断講習会を受講した建築士＊千葉市木造住宅耐震診断士とは、市内の建築士事務所に勤務する建築士で、木造住宅耐震診断講習会を受講し、千葉市に登録している者です。
平成２４年４月１日現在、本市に登録している木造住宅耐震診断士は、８６人です。
木造住宅耐震診断士の名簿は、住宅政策課の窓口及びホームページ、各区役所地域振興課等の窓口で提供しています。

◆耐震診断の方法には、次の一般診断法と精密診断法の２種類があります。
診断方法

一般診断法

目的

耐震改修工事の必要性の判断

経費

安い

診断結果

目視や設計図面等により、主要な部位のみで評価し、耐震性能を判定する。

精密診断法①耐震改修工事の必要性の最終的な判断②補強後の耐震性能の評価
高い
仕上げ材等をはがしたり穴を開けたりして、主要な部位及び細部を評価するため、耐震性能を正確に判定できる。

※耐震診断は（財）日本建築防災協会発行のテキスト「木造住宅の耐震診断と補強方法（２００４年７月改訂版）」に基づいて、地震に対する住宅の耐震性能を診断するものです。
※精密診断法により診断を実施した場合、設計の補助における「建物の詳細な調査」「耐震改修前の精密診断」を省くことができます。詳しくは、3 ページ『設計とは・・・』をご覧ください。
◆耐震診断の結果は次のように示されます。

★構造評点とは、建物の耐力を、本来必要とする耐力で割った数値です。本来必要とする耐力とは、現行の建築基準法で定める耐力です。
※構造評点が 1.0 未満の住宅は、耐震改修に係る補助の対象になります。

Page.１

耐震診断
申請の流れ

◎耐震診断士の決定◎交付申請提出書類の準備

交付申請提出書類
No.

入手先

書類の名称

(1)

市

補助金交付申請書（様式第１号）

(2)

法務局

住宅の登記事項証明書

(3)

申請者

(4)

診断士

住宅の平面図（手書きでも可）※間取りがわかるもの
診断費の見積書(5)
(6)

交付申請

住民票【※】
区役所等納税証明書【※】（市民税・固定資産税・都市計画税）【※】２つの書類は、個人情報確認同意書（別記様式第１号）の提出により、省略可能です。
≪注意≫

住宅が共有の場合は、委任状、共有者（そのうち、同居者交付決定通知に限る）の住民票及び納税証明書【※】が必要です。
◆申請書等に使用する印鑑は、同じものをご使用ください。

耐震診断※交付決定後に契約し、耐震診断に着手してください。
事前に着手した場合には、補助できません。

実績報告提出書類交付決定より４５日以内

No.
(1)
(2)

実績報告

入手先
市

補助金交付請求書（様式第１２号）
耐震診断報告書(4)

現地調査の写真
精密診断に係る調査概要書(5)（別記様式第２号）※精密診断の場合(6)(7)

補助金の交付

実績報告書（様式第１０号）

(3)
診断士

補助金額確定通知

書類の名称

申請者

契約書の写し領収書の写し◆交付決定後、４５日以内かつ、当該年度の３月１５日までに実績報告をしてください。

Page.２

耐震改修（設計）【受付期間】４月１６日（月）～１２月２８日（金） 【予定戸数】５０戸
１

補助の条件

次のすべての要件に該当すること（１）耐震診断の結果、構造評点が 1.0 未満であること（建築士の作成した耐震診断報告書＊の提出が必要）＊(財)日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断報告書※併用住宅（住宅部分が過半のものに限る）も対象（２）市民自らが所有し、居住していることとなります。

（３）昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準によって※補助金は、１申請者１棟限りかつ１回限りです。

建設された木造住宅であること※都市計画法又は建築基準法に違反している住宅（４）在来の軸組工法（骨組が柱と梁）の一戸建で、は除きます。

２階以下のものであること（５）市民税・固定資産税・都市計画税の滞納がないこと

２ 設計を行う者（設計者） 次のいずれかに依頼してください（１）千葉市木造住宅耐震診断士（耐震診断を依頼した診断士でなくても結構です）（２）補助対象住宅の設計者で、木造住宅耐震診断講習会を受講した建築士

３ 補助額
設計に要する費用の２分の１。ただし、１０万円が限度です。

４ 設計の内容
耐震改修後の構造評点を 1.0 以上にすること※補強計画図等の作成にあたっては、精密診断法による耐震診断を行うことが必要です。
その結果、耐震改修前の構造評点が 1.0 以上となる場合があります。
この場合、補助額は、精密診断費用の２分の１（上限５万円）となり、平面図・詳細図・改修一覧表の作成に係る費用は補助の対象となりません。

設計とは・・・

耐震改修の内容とは・・・

以下のすべての項目のことです。

以下の４種類などがあります。

（１）建物の詳細な調査（１）耐震壁・筋交いの新設・補強（２）改修前の精密診断書の作成（２）金物等による補強（３）補強計画の作成（３）基礎の補強（４）改修後の精密診断書の作成（４）屋根等の軽量化※設計の補助金の交付申請書類として、精密診断法※工事の補助対象となるのは、耐震性能を向上させにより実施した耐震診断報告書を提出する場合
は、（１）（２）は省略できます。

る工事とそれに伴う建築工事です。
（リフォーム工事や仕上げ材のグレードアップ工事などは補助対象外です。
）◆改修箇所・工法等に対する要望がある場合には、診断士にはっきりと伝え、互いによく相談して補強計画を決定してください。

Page.３

耐震改修（設計）申請の流れ交付申請提出書類

(1)

入手先

書類の名称

市

補助金交付申請書（様式第１号）(2)◎耐震診断士の決定◎交付申請提出書類の準備

設計費の見積書診断士(3)

耐震診断報告書（一般診断でも精密診断でも可）

(4)

法務局

住宅の登記事項証明書
住民票【※】

(5)
区役所等
(6)

共有の場合、≪注意≫（下記）
納税証明書【※】（市民税・固定資産税・都市計画税）【※】：住民票・納税証明書は、個人情報確認同意書（別記様交付申請式第１号）の提出により、省略可能です。
≪注意≫

住宅が共有の場合は、委任状、共有者（そのうち、同居者に限る）の住民票、納税証明書【※】が必要です。

交付決定通知≪注意≫
同一年度に耐震診断の補助金を受けた場合には、(3)～(6)は省略できます。
◆申請書等に使用する印鑑は、同じものをご使用ください。

設計※交付決定後に契約し、設計に着手してください。
事前に着手した場合には、補助できません。

実績報告提出書類交付決定より４５日以内

入手先
(1)
(2)

実績報告

市

(3)

(5)

実績報告書（様式第１１号）
補助金交付請求書（様式第１３号）
平面図・詳細図・改修一覧表
精密診断に係る調査概要書(4)

補助金額確定通知

書類の名称

診断士

（別記様式第２号）
現地調査の写真(6)

改修前の精密診断報告書(7)

改修後の精密診断報告書

(8)
(9)

申請者

契約書の写し領収書の写し≪注意≫

補助金の交付

耐震診断において、精密診断法によって実施した場合、(4)～(6)の書類は省略できます。
◆交付決定後、４５日以内かつ、当該年度の３月１５日までに実績報告をしてください。

Page.４

耐震改修（工事）【受付期間】４月１６日（月）～１２月２８日（金） 【予定戸数】５０戸
１

補助の条件

次のすべての要件に該当すること（１）耐震診断の結果、構造評点が 1.0 未満であること（２）建築士の作成した補強計画図等（＊）があること（＊：4 ページの実績報告提出書類(3)～(7)の書類）（３）市民自らが所有し、居住していること※併用住宅（住宅部分が過半のものに限る）も対象となります。

（４）昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準によって建設された木造住宅であること※補助金は、１申請者１棟限りかつ１回限りです。
※都市計画法又は建築基準法に違反している住宅（５）在来の軸組工法（骨組が柱と梁）の一戸建で、は除きます。

２階以下のものであること（６）市民税・固定資産税・都市計画税の滞納がないこと

２ 耐震改修工事を行う者（施工者） 次のいずれかに依頼してください（１）千葉市内に本店、支店、営業所を開設している業者※ただし、工事費が５００万円以上の場合は、建設業法の許可を受けた者に限る。
（２）市内に居住する者（会社に所属していない者）で次のいずれかの要件を満たす者※ただし、工事費が５００万円未満の場合に限る。
ア

建築工事に関する実務経験を、建築学又は都市工学に係る高校卒業後５年以上又は大学卒業後３年以上有する者
イ

建築工事に関する実務経験を１０年以上有する者

ウ

建築士又は建築施工管理技士の資格を有する者（３）補助対象住宅の建設工事を請け負い、建設又は増築した者

３ 監理を行う者（監理者）

次のいずれかに依頼してください。

（１）千葉市木造住宅耐震診断士（設計を依頼した診断士でなくても結構です）（２）補助事業者（申請者本人）（３）補助対象住宅の設計者で、木造住宅耐震診断講習会を受講した建築士

４ 補助額
申請者の所得区分
世帯全員が非課税

工事費・監理費（※１）

前年の総所得金額
600 万円以下（※２）
前年の総所得金額
600 万円超（※２）

補助率４分の３
２分の１
４分の１

補助上限額

８５万円
（※３）

６０万円
（※３）

３５万円
（※３）

予定戸数

１０戸
３２戸８戸

（※１）世帯全員の非課税証明書を提出する必要があります。
（※２）住宅が共有の場合、共有者のうち当該住宅に同居する者の総所得金額の合計です。
（※３）設計の補助を受けた場合は、設計の補助額を差し引いた金額が補助上限額となります。

Page.５

耐震改修（工事）申請の流れ交付申請提出書類
(1)
(2)

書類の名称

市

補助金交付申請書（様式第１４号）
工事費の見積書施工者(3)◎施工者・監理者の決定◎交付申請提出書類の準備

入手先

(4)

監理者

建設業許可書等の写し
監理費の見積書（監理費を補助対象とする場合）
所得証明書【※】

(5)

区役所等

（非課税の場合は、世帯全員の非課税証明書）

交付申請

≪注意≫

耐震診断、設計の補助を受けていない場合は、P.4 の交付申請提出書類の(4)～(6)の書類と、P.4 の実績報告提出書類の(3)～(7)の書類が必要です。

※事前調査を行います。

≪注意≫

設計の補助を受けていない場合は、P.4 の実績報告提出書類の(3)～(7)の書類が必要です。

交付決定通知≪注意≫

住宅共有の場合、委任状、共有者（そのうち、同居者に限る）の住民票、納税証明書、所得証明書【※】が必要です。
【※】：個人情報確認同意書（別記様式第１号）の提出により、省略可能です。
◆申請書等に使用する印鑑は、同じものをご使用ください。

工事※中間検査を行う場合があ※交付決定後に契約し、工事に着手してください。
事前に着工した場合には、補助できません。

実績報告提出書類ります。
入手先交付決定より６０日以内

実績報告

(1)
(2)
(3)

施工者

(4)

監理者

(5)

補助金額確定通知

市

(6)

申請者

書類の名称
実績報告書（様式第１７号）
補助金交付請求書（様式第１３号）
工事写真（状況写真・材料写真）
工事監理報告書の写し
工事の契約書、領収書の写し
監理の契約書、領収書の写し≪注意≫
監理費を補助対象としない場合、(4)、(6)は省略できます。
◆交付決定後、補強内容等に変更が生じる場合は、補助金の交付事前に住宅政策課へご連絡ください。
◆交付決定後、６０日以内かつ、当該年度の３月１５日までに実績報告をしてください。

Page.６

耐震改修した場合の優遇税制について現行の耐震基準を満たすように住宅を改修した場合、申告すると固定資産税の減額や所得税の特別控除が受けられます。
申告するには、耐震改修を行ったことの証明書が必要です。証明書は、地方公共団体（千葉市）、建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関にて発行が可能です。
証明書発行については、住宅政策課までお問い合わせください。

千葉市の補助実績（１）補助事業の利用実績件数（単位：件）

耐震診断

H15H16H17H18H19H20H21H22H2315305844753640335012142529242143

耐震改修（２）費用の平均（平成２３年度補助利用者分）
耐震診断７万円

耐震改修
設計

工事・監理

２６万円

１７４万円

合計２０７万円※上表は、あくまで平均値です。業者や工事の内容などによって金額が異なりますので、複数見積りを取って比較・検討してください。

【参考情報】法務局のご案内（登記事項証明書の入手先）●中央区・花見川区・稲毛区・美浜区にお住まいの方

千葉地方法務局
中央区中央港 1-11-3

TEL：043-302-1312●若葉区・緑区にお住まいの方

千葉地方法務局
若葉区桜木 5-16-20

千葉市

千葉東出張所
TEL：043-234-3121

住宅政策課

住環境対策室〒２６０－８７２２

千葉市中央区千葉港２番１号

中央コミュニティセンター３階

TEL:043-245-5896 FAX:043-245-5795
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