「少子・高齢化に伴う人口減少に対応する持続可能な添田町の行財政改革について」（答申）

令和２年１２月
添田町行政改革推進委員会

1令和２年１２月２５日

添田町長

寺 西 明 男 様

添田町行政改革推進委員会会 長谷政 利「少子・高齢化に伴う人口減少に対応する持続可能な添田町の行財政改革について」答申

令和２年６月２６日付けをもって、町長から諮問を受けました「少子・高齢化に伴う人口減少に対応する持続可能な添田町の行財政改革について」当委員会で慎重に審議を重ねた結果、その成案を得たので次のとおり答申するものとする。
【諸 言】
急速に進展する少子高齢化や人口の減少、さらには大規模な自然災害や施設の老朽化への対応といった様々な問題の中、本町における逼迫した財政状況、住民ニーズの多様化等行財政運営の全般について抜本的な見直しを行うことが急務である。
当委員会においては、添田町の行財政改革を推進するにあたり、限られた財源を効率的かつ効果的に展開する行財政運営を町民と行政が一体となって行い、多種多様化する行政諸課題に対応できる自立した町行政を実現するため、行財政の効率化と事務事業について抜本的な見直しを行い、最小の費用で最大限の効果をあげ、真に住民に必要な行政サービスの提供を行うことを本行政改革の基本理念と位置づけ審議を行った。
この答申の趣旨を十分理解のうえ、ますます高度化、多様化する住民ニーズに適切かつ的確に対処していくため、様々な手法を活用して不断に行政改革を推進し、簡素でかつ効率的、効果的な行財政体制の実現へ向けて取り組まれるよう答申する。

2

１ 添田町の行財政改革推進の基本方針

現在、添田町が直面している課題として、未来への投資でもある学校環境整備事業や今後、負担の増加が見込まれる老朽化した施設の維持管理のほか様々なものが存在している。
その課題に正面から対応していくには多くの工夫と安定した財源が必要となってくる。人口減少が進む中、町税や地方交付税の減収が予測され、現在の住民サービスの全てのものを維持し続けていくには、本町の財政状況からみると非常に厳しいことは容易に判断できる。しかしながら、将来を見据え課題を解決していくためには、真に必要なものとして重要項目をしっかりと見極め、将来推計を見通す中で目的達成のためにビルド＆スクラップを行う必要がある。また、その手法として「最初にやりたいこと、やるべきことを決めて、そのために必要な資源を確保するために不要なものを廃止」の考え方によって将来にわたり町の行財政運営を維持させていく工夫による財源確保のほか、町民の暮らしを維持するために行政の「決断力・判断力・調整力」が求められる。
当委員会では、さまざまな角度から意見を交わし、単なる事業の圧縮や予算の削減だけではなく、必要性の高い施策事業に重点を置くこと、現状に合わないものや優先度の低い事業などを見直すこと、限られた行財政資源を効果的に活用しながら、住民サービスの低下を回避、安定した行政サービスの提供を目指すことなど、これまで以上に業務の合理化・効率化に取り組み、将来を見据えた行財政改革を行うことで、持続可能な行政運営を目指すこととし、その基本方針となる３つの改革の柱を掲げるものとする。

２ 行財政改革の３つの柱１持続可能な行財政運営
一つ目の柱として、「持続可能な行財政運営」を行っていくためには、現状の厳しい財政状況では将来的に安定した財政基盤を確立することは困難である。このため既存収入源の確保を図るとともに全ての事務事業を抜本的に見直す必要がある。
具体的には、限られた財源の中、確実に自主財源を確保するための「歳入の確保」、経常収支比率を改善するための「歳出の見直し」、町財産の適正管理と活用のための「財産の適正管理と有効活用」、また積み上げ方式から新たな予算計上方式への検討、進捗管理の導入など「予算編成の新たな取り組み」、そして一般競争入札等、価格競争を促進するための「入札方法などにおける多様化」、計画の実行性を高めるための「計画の執行を促すための制度化」が考えられる。

3

２効果的・効率的な業務の推進
二つ目の柱として、「効果的・効率的な業務の推進」のためには、限られた財源の下で複雑多様化する行政需要に対応するため、費用対効果を重視し、さらに事務事業や公共施設の運営について民間活力の積極的な活用が必要である。
具体的には、多様化する行政サービスに対応するための「組織機能の強化・効率化と職員数の適正化」、公共施設の適切な維持管理を行うため「保有施設の維持管理における指定管理者制度など民間活力の導入」、煩雑な事務処理の解消や事務経費などを抑制する「事務の効率化を図るための一元管理」、実効性のある行動計画の検討・策定のための「新たな行財政改革プランの策定」などが考えられる。

３共創のまちづくりの推進
三つ目の柱として、「共創のまちづくりの推進」では、町民と行政が一体化した行政運営に取り組み、共通認識のもと、共にまちづくりを推進することが必要である。
具体的には、町民が主体となって行う事業への支援などの「町民の視点に立った行政サービスの向上」、開かれた行政を実現するために求められる情報の整理と発信、町に関する様々な情報を、最新手法を用いて効果的に活用することなど「行政の見える化と施策情報の効果的な発信」、さらに地域を支える仕組みづくりなど、多様な主体と協働・連携した事業を実施し、効率的・効果的に対応できる環境づくりとしての「地域や企業によるボランティアなどの協働の推進」などが考えられる。
※共創とは造語であり、住民と行政などが連携し共に町づくりを行っていく取り組みを表したものである。

３ 改革の内容

１持続可能な行財政運営□ 歳入の確保（１）基本方向
人口減少に伴い地方税収や交付税の減収が予測されるため、限られた財源である自主財源の確保を確実に行う必要がある。
①税収の確保
○課税客体の適切な把握を行い確実な徴収と強化○住民ニーズに対応するためにコンビニ納付や電子決済といった新たな納税システムの検討
4

②新たな財源の確保○新たな財源を得るために、ふるさと寄附金の拡大やクラウドファンディングの効果的な活用の検討□ 歳出の見直し（１）基本方向
少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増大により、扶助費を始めとする義務的経費が増加するため、限られた自主財源のなかでの事業の見直しを含む経常的経費のさらなる抑制が必要である。
① 事業点検による事務事業の見直し○補助金や交付金をはじめ経常的な経費の精査○事務事業の見直しや整理□ 財産の適正管理と有効活用（１）基本方向
保有する財産の情報更新により、遊休施設の貸付や売却などの処分による管理コストの軽減とともに自主財源の確保を行う必要がある。
①町有財産の処分・貸付○土地や施設など、町有財産の適正管理による有効な活用方法の検討により、貸付や未利用施設等の財産処分による財源確保の推進□ 予算編成の新たな取り組み（１）基本方向
現行の予算編成方式では事業毎に区分されていないものもあり、透明性に欠けることがないよう、新たな予算編成方式に取り組み、予算の進捗管理を行うなど、見える化を図る必要がある。
① 配分による枠予算や事業毎に細分化した予算方式など多様な予算方式の検討
により見える化した予算編成への推進□ 入札方法などにおける多様化（１）基本方向
現行の入札方式では落札金額の高止まり傾向が見られ、支出の抑制につながりにくい状況となっている。そのため、参加資格の拡大など多面的な工夫を行う必5要がある。
① 予算規模に応じた一般競争入札などの検討② 事業効果を引き出すための総合的な一括契約など新たな方法の検討□ 計画の執行を促すための制度化（１）基本方向策定された計画の進捗管理と位置づけを明確化するために規定で定めることにより持続可能な行財政運営を行う必要がある。
① 予算の伴う計画を規定で定めるための検討

２効果的・効率的な業務の推進□ 組織機能の強化・効率化と職員数の適正化（１）基本方向
組織機能の強化・効率化と職員数の適正化を図るためには、人口規模・地理的要件や業務量から導きだされる適正な職員数の配置のほか多様化する行政サービスへの対応を可能とする職員を育成するための各種研修の実施や工夫が必要である。
① 事務事業の見直しやアウトソーシングの導入などによる経費削減を目指すことのできるコスト意識を持った組織の構築② 多様化する業務に対応していくためにスキルアップを図る研修の実施③ 急速に変化する現代社会において、多様化する問題に対応するため働き方改
革や女性の登用など様々なことがらなどに取り組む庁内組織の強化④ モバイルワークの導入も視野に置いたＩＣＴ活用による業務の生産性の向上を図るための検討□ 保有施設の維持管理における指定管理者制度など民間活力の導入（１）基本方向
町有施設の維持管理には、施設の老朽化により多くの経費が必要となってくる。
そのため、町民への負担増とならないよう施設の使用状況に応じた指定管理者制度の対象施設の拡大、民間の知識を取り込む仕組みにより、公共施設総合管理計画に基づく維持管理の見直しが必要である。
6

① 公共施設総合管理計画に基づく個別管理計画の策定と年度計画による維持管理の実施のほか検証による定期的な見直し② 効率的な施設運営を図るため、指定管理者制度など民間活力の導入によるコストの見直し□ 事務の効率化を図るための一元管理（１）基本方向
事務の効率化を図るため、各課で共通する事務作業などを整理し、一元化した管理方式を導入し効率的な運用や支出管理を行うことで支出経費を抑制する必要がある。
① 一元管理による公用車の有効活用により職員旅費や公用車管理費の抑制② 消耗品の一元管理化を行うことによる事務量の軽減と必要数に応じた管理により経費削減を実施□ 新たな行財政改革プランの策定（１）基本方向
行財政改革を推進していくためには、策定される大綱に基づく行動計画の検討及び策定が必要である。
① 大綱に基づく方針により行動計画の検討・策定３共創のまちづくりの推進□ 町民の視点に立った行政サービスの向上（１）基本方向
行政サービスの向上では、多くの町民からの提案や要望を反映した事業を実施するなど住民ニーズに沿った取り組みの推進が必要である。
① 住民と共に取り組む環境整備事業などの事業推進に対応する制度支援の構築□ 行政の「見える化」と施策情報の効果的な発信（１）基本方向
開かれた行政を実現するためには、行政の情報化「見える化」の推進が必要である。このため求められる情報の整理や町に関する様々な情報などを、最新手法を用いて効果的に活用し、発信することが必要である。
7

① ホームページを含むＳＮＳ等を活用し、効果的・積極的な情報発信に取り組
むほか、外部からの町情報の発信をより早くキャッチし、住民サービスの向上へとつながる仕組みの構築□ 地域や企業によるボランティアなどの協働の推進（１）基本方向
地域を支える仕組みづくりでは、多様な主体が協働・連携する事業を実施するなど、効率的・効果的に対応できる環境づくりが必要である。
① 地域のつながりの中、自助・共助・公助の意識醸成、企業などによる地域ボランティア活動の促進等、地域コミュニティの育成・支援の仕組みづくり、制度の構築

8

添田町行政改革推進委員会委員名簿

選出区分

所属団体等

（１号）

議会の代表

緒 方 裕 子（１号）

〃久保田実生（１号）〃中 嶋 浩 二（１号）〃山 本 文 隆（２号）

行政区長の代表（３号）

ＪＡ田川添田支所長

西 田 耕 平（４号）

添田町商工会事務局長

道 園 久 志（５号）

くるみ保育園園長

奥 村 春 美（７号）（株）よかネット代表取締役

山 辺 眞 一

行政改革推進委員会設置条例第３条及び同規則第２条による

9氏

谷

名政 利