亀山市地域福祉推進委員会 事項書
日時：令和元年７月２５日（木）午後１時 30 分～３時（予定）場所：あいあい２階 研修室

１ はじめに２ 地域福祉計画・地域福祉活動計画に係る進捗状況について【資料１－①、②】

３ コミュニティソーシャルワークの体制づくりについて【資料２】４ その他資料１―①

第２次亀山市地域福祉計画＿進捗管理【前期計画

平成 29 年 11 月～令和 4 年 3 月】

平成 30 年４月～平成 31 年 3 月

亀山市

目

次

Ⅰ

計画の体系と取組事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

Ⅱ

進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１ 地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進（１）福祉意識の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（２）担い手の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（３）権利擁護の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（４）生活困窮者対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２ 地域の連携で安心を生み出す環境づくり（１）情報提供の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（２）福祉サービスの向上と相談体制の充実・・・・・・・・・・・・・・7（３）地域福祉・ボランティア活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・8（４）地域の防災対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（５）関係機関の連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ 身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進（１）地域活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）健康づくり・生きがいづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（３）助けい合い・支え合い活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・13

Ⅲ

数値目標の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

Ⅳ計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15≪参考≫ 亀山市地域福祉推進委員会要綱・・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅰ

計画の体系と取組事項

1

Ⅱ

進捗管理

進行管理は、市と社会福祉協議会により、毎年、市内 22 地区の地域まちづくり協
議会・福祉委員会への地域福祉活動に対するヒアリングを行うとともに、市関係部局
及び社会福祉協議会の取組内容について、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）のサ
イクルに基づき、進捗状況の確認を行うこととし、その結果を亀山市地域福祉推進委
員会に報告し検証を行うものとします。
それぞれの取組内容については、地域まちづくり協議会・福祉委員会との協働、住民の理解、参加度合いなどを含め、地域福祉の視点で総合的に評価しています。
１ 地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進（１）福祉意識の向上
5 年後のあるべき姿「共生社会の実現」に向けた意識が高くなり、誰もが福祉を「我が事」と認識して具体的な行動が展開されています。

行政と社協の役割

高齢者や障がい者、外国人など、さまざまな住民が、互いに理解し合って暮らしていく「共生社会の実現」に向けた啓発を行います。

取

組

内

①

「共生社会」や「心のバリアフリー」といった地域福祉の理念について、さまざまな機会をとらえて普及･啓発を行います。

②

地域における福祉講演会、小中学校における福祉教育・福祉体験など、地域の特性に合わせて地域福祉を学ぶ機会づくりを教育委員会と連携しな
がら進めます。

③

地域の一員として果たすべき「コミュニティサービス」の考え方について、普及を図ります。

④

障がいの有無や国籍などの違いを越えた、市民交流・ふれあいの機会を提
供します。

容

①

実

績

②

(平成 30 年度)③④

今後の方向性

広報かめやま 8 月 16 日号「考えてみよう共生（国際化）やフェイスブ
ックを活用した啓発に取り組みました。また、「かめやまニュース」の英語・ボルトガル語版（毎月 1 日_年 12 回）を作成し、外国人住民に対する情報発信とともに、やさしい日本語版（毎月 1 日_年 12 回）も併せて発行
し、地域生活において必要な情報を分かりやすい日本語で伝えることで、共生社会の実現につながる啓発を行いました。
さらに、市・社会福祉協議会が、地域福祉計画の基本理念をはじめとした目的・背景等について、全 22 地区の地域まちづくり協議会（福祉委員会）を訪れ、両計画の概要版を配布し伝えることにより、互いに理解し暮らし合っていく共生社会への理解を深めました。
社会福祉協議会が主体となり、教育員会と連携した福祉教育推進事業を実施し、保育所(13)・幼稚園(5)・認定こども園(1)、小学校(11)、中学校(3)、高等学校(2)に福祉教育を実施しました。また、市内の社会福祉施設
において、中学生(134 人)を対象とした福祉体験教室の開催(8 月 20～24日)等により、保育・教育における地域福祉に対する理解を深めました。
日常生活のちょっとした困りごとに対応する「ちょこっとボランティア（＝ちょこボラ）【有償ボランティア】」による地域の助け合い・支え合いのしくみづくりを展開するに当たり、先進地の生活応援隊(四日市市平津
新町)の代表を講師として迎え、組織立ち上げの経緯や現状を全 22 地区のまち協を対象として開講(11 月)することにより、コミュニティサービス
の必要性に対する意識の向上につなげました。
10 月に「であい、ふれあい、ささえあい」をテーマとしたあいあいま
つりの開催や、12 月の人権週間にあわせたヒューマンフェスタ in 亀山において、中学生や高校生による人権作文や人権スピーチの発表、市民活動
団体によるブースの出展、講演会などを行うことにより、市民の交流やふれあいを深めました。
誰もが住み慣れた地域で、安心した暮らしを続けられることを目指し、地域の福祉課題を我が事として認識できるよう、全 22 地区のまち協に市と社協が訪れ、地域福祉の理念を含めた両計画の概要説明や、社協による福祉教育推進事業の継続など、福祉意識の向上に継続して取り組んでいく。また、各種イベントの開催により、垣根を越えた市民交流・ふれあいの機会を設けていきます。
2

（２）担い手の育成
5 年後のあるべき姿「地域共生社会」の実現に向けて、誰もがそれぞれにできることを担っています。

行政と社協の役割

地域まちづくり協議会を単位として、住民相互に支え合うしくみを構築できるよう促し、支援を行います。

①

取

組

内

容

②

③

実

績

①

全 22 地区のまち協の福祉委員会、全 4 地区の民生委員児童委員協議会の定例会等に出向き、市と社協が進めるまち協を単位とした住民による助け合い・支え合いのしくみづくりに向けた取組の概要を支援者に直接伝えることにより、地域福祉の中核を担う人材の育成につなげました。

②

地域での助け合い・支え合いの活動について知っていただくことを目的にボランティア講座を開催(11 月)しました。また、社協が主体となり、亀山・徳風高等学校において、車椅子の貸出、ボランティア紹介、助成事
業などを行いました。特に亀山高等学校では、モデル校として指定し、学校と社協が協働しながら、年間を通じた福祉教育プログラムを作成することにより、将来を見据えた人材の育成につなげました。

③

社協と長寿健康課とが連携し、高齢者の情報交換や交流を深めることを目的として、「ふれあい・いきいきサロン」を開催した。平成 29 年度は、
80 箇所であったものが、平成 30 年度末では、91 箇所、延べ参加者数は22,879 人となり、地域住民が主体となった介護予防活動の輪が広がりました。

(平成 30 年度)

今後の方向性民生委員・児童委員や、福祉委員をはじめとする、地区レベルでの地域福祉の中核を担う人材の確保・育成と、スキルアップのための研修の充実を図ります。
ボランティア講座の開催とともに、亀山高等学校や徳風高等学校、近隣の大学と連携しながらボランティアの機会をつくるなど、将来にわたって地域福祉を実践する人材の育成を進めます。
市民の健康づくりや地域で介護予防活動に取り組むリーダーや推進組織の育成・支援を行い、地域住民が主体となる介護予防活動の展開を促します。

地域において地域共生社会の実現に向け、地域における支援者を対象としたスキルアップに向けたシンポジウムの企画検討を行うとともに、社協が主体となった福祉教育推進事業やサロン活動推進事業などを展開する
ことにより、住民相互に支え合うしくみづくりに取り組んでいきます。

3

（３）権利擁護の充実
5 年後のあるべき姿

判断能力が低下した人などの権利が尊重され、自分らしく生活できる支援が充実しています。

行政と社協の役割

人権尊重等の権利擁護に関する制度の周知を行うとともに、制度利用のための体制の確立をめざします。

取

実

組

内

①

判断能力の低下した人や障がいのある人に限らず、社会的立場が弱い人への差別や虐待を防ぎ、すべての人の人権が守られるよう、地域における啓発活動とともに、人権相談等、相談体制の充実を図ります。

②

判断能力が低下した人等に対し、日常生活自立支援事業による生活支援の充実を図ります。

③

国の成年後見制度利用促進基本計画を踏まえながら、亀山市高齢者福祉計
画（平成 30～32 年度）及び第２次亀山市障がい者福祉計画を推進し、成年後見制度の利用の促進に取り組むとともに、社会福祉協議会による法人後見等の可能性についても協議していきます。

④

児童や弱い立場の人の人権を守り、児童虐待及びＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の発生予防や早期発見・早期対応（親・子どもの悩み等）
が図れるよう、分かりやすい相談窓口を位置づけるとともに、地域や関係機関などとの連携を強化します。

⑤

障がいを理由とする差別の解消を推進するため、弁護士等の法曹をはじめ、障がい者団体や相談支援事業者など、地域のさまざまな団体機関が、情報共有や協議をすることができる体制を整備します。

①

市内ショッピングセンターでの街頭啓発をはじめ、広報かめやまや人権啓発チラシの各世帯の配布などによる人権が守られる啓発活動に加え、人権相談事業(よろず人権相談：年 36 回)をはじめ、人権擁護委員の日(6 月)
や人権週間(12 月)にあわせ特設人権相談を実施しました。また、高齢者や障がい者に対する虐待防止や適切な支援を行うことを目的に、関係機関と連携し、高齢者・障がい者虐待防止対策代表者会議を開催(3 月)することなどにより、地域における啓発活動や人権相談、支援体制などの充実を図り、人権が守られる環境づくりを進めました。

②

社協が県社協から受託を受けた日常生活自立支援事業により、認知症高齢者や知的・精神障がい者など判断能力が低下した人に対し、福祉サービ
ス利用援助や日常的金銭管理、書類などの預かりサービスを行い、地域の中で生活ができる環境が保たれています。
【契約者数：42 件、支援回数 1,052 回】③

成年後見制度利用促進計画における中核機関の設置に向け、津地方裁判所が主催し、管轄である市（津市、鈴鹿市、亀山市）が参加した連絡会において、裁判所との連携を含めた情報共有を行うとともに、法人後見については、近隣の鈴鹿市社協との意見交換(市・社協参加)を行い、社協における法人後見の実施に向けた検討を進めました。

④

児童虐待やＤＶの発生予防や早期発見・早期対応のため、亀山市要保護
児童等・ＤＶ対策地域協議会のネットワークを活用し、関係機関との連携強化や適切な対応を行った。また、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ
目のない支援システム「子育て世代包括支援センター事業」の利用者支援事業(母子保健型)を開始することにより、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援ができる環境づくりを進めました。

⑤

鈴鹿・亀山圏域において、障害者差別解消地域支援協議会の設置に向けた会議を開催し、協議会の有する機能や役割について検討を進めました。

容績(平成 30 年度)

今後の方向性

県補助回数削減に伴う日常生活自立支援事業の市補助分の検討を行います。中核機関(成年後見制度)の設置に向け、市・社協で先進地視察等により、法人後見機能を持つ中核機関としての設置に向けた検討を進めます。
また、子育て家庭支援の中核的役割を担う「子ども家庭総合支援拠点」の整備に向けた検討を進めていきます。
障害者差別解消地域支援協議会は、各市における地域資源や課題が異なる中で、既存の会議体に協議会の機能を付加させる方法も含め、協議会の設置に向けた検討を進めます。

4

（４）生活困窮者対策の推進
5 年後のあるべき姿

公的支援はもとより関係機関との連携や地域住民による支援によって、生活困窮者が支えられています。

行政と社協の役割

社会福祉法人・事業者等、地域の多様な社会資源と連携し、適切な支援ができる体制を整えます。

取

実

組

内

容

績

①

貧困の連鎖を防止するため、子どもの貧困の実態把握を行います。

②

生活困窮につながる可能性のある大人の引きこもりは、地域のつながりを生かして、見守りや声かけ活動などにより早期発見しながら、その実態把握に取り組みます。

③

生活困窮者に対する正しい理解を得るため、支援制度に対する啓発活動を
行います。

④

自立支援相談事業など、生活困窮者等の自立を支援するため、アウトリー
チによる相談支援を実施します。

⑤

生活困窮者、子どもの貧困や引きこもりに対する自立支援を行うため、家庭・地域・関係機関との連携によって、支援体制の強化を図ります。

①

子どもの貧困にかかる実態・実情を把握するため、子どもがいる世帯全体に対する調査（全体調査＝就学前児童調査、小学校児童調査、中・高生
調査）とともに、児童扶養手当や就学援助といった支援の利用者に対する調査（支援利用者調査）を行うことにより、両者の対比を行いました。
なお、アンケート調査の設計に当たっては、調査に先立ち実施したヒア
リング調査の結果を材料に仮説を立て、これを検証すべく設問設計を行いました。

②

引きこもりの実態や把握方法の検討に向け、鈴鹿・亀山圏域において、家族会、事業所、県・市など関係機関が参加するひきこもりの就労支援等を考える会に参加し実態把握に向けた検討をはじめました。

③

全 22 地区のまちづくり協議会（福祉委員等）に対して、地域福祉計画の概要とともに、主要な取組として地域福祉力強化推進事業の概要説明を行いました。説明の中で、複合的な福祉課題を抱えた人は、生活困窮者も含まれていることから、地域の支援者にはまずは社協につなぐよう周知することにより、支援の取っ掛りとなる窓口を支援者に伝えました。

④

生活困窮者自立支援事業における新規相談は 124 件、その多くは窓口相談となり、継続的な支援は、訪問と来所が中心となっています。アウトリーチは、社協に配置したＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）を会した連携により相談支援を行っており、生活困窮者自立支援事業における窓口は、来所が主体となるなど、組織内で連携を図りながら対応している。
ＣＳＷと生活困窮者自立支援事業の相互の連携により、地域の中で福祉課題を抱えた人が適切な支援が受けることができる体制が整いつつあります。

⑤

子どもの貧困や引きこもりに対する自立支援に向けて、関係機関との連携による支援体制の在り方を検討するため、子どもの貧困に関する実態調査を実施しました。

(平成 30 年度)

今後の方向性

子どもの貧困、生活困窮者などは、平成 31 年度に策定する「子どもの貧困対策計画（子ども・子育て支援事業計画に包含予定）」において、調査結果を踏まえ、支援体制の強化をはじめとした施策の整理・立案等を進
めていきます。
ひきこもりの就労支援等を考える会に引き続き参加し、関係機関と連携しながら、ひきこもりの実態把握に向けた調査方法の検討を進めます。
社協の生活困窮者自立相談支援事業の「ふくし何でも相談」の窓口機能と既存の窓口機能との効果的な連携を図りながら、ＣＳＷを中心としたア
ウトリーチによる相談支援の体制づくりを進めていくとともに、支援制度に対する啓発活動を継続します。

5

２

地域の連携で安心を生み出す環境づくり（１）情報提供の充実
5 年後のあるべき姿「福祉情報」が必要な人に、分かりやすい情報が提供されています。

行政と社協の役割

必要な人に分かりやすく情報を提供するとともに、特に複数の福祉課題がある住民や福祉関係者に対して、必要な情報の提供を行います。

取

実

組

内

①

地域福祉・福祉サービスに関する情報を一元化するとともに、「この人に聞けば分かる」、「ここに行けば分かる」など、分かりやすい提供方法を確立します。また、地域社会とのかかわりが薄い人には、個々のニーズに応じた福祉サービスの情報提供に努めます。

②

民生委員・児童委員や福祉サービス事業者などの福祉関係者に対しては、
医療・介護の連携など、より詳細な情報の提供を図ります。

③

潜在化している地域の福祉課題を掘り起こし、本人や家族、支援者に対して適切な情報を提供できるしくみを検討します。

①

地域福祉や福祉課題に関することは、まずは社協につないでいただくよう、地域まちづくり協議会(22 地区)や民生委員児童委員協議会(4 地区)に市と社協が出向き、窓口の周知を行いました。地域との関わり薄い人には、広報かめやまによる福祉サービス関する情報提供を行うとともに、Ｃ
ＳＷによる障がい特性等、個別の状況に応じた福祉サービスを案内するなどにより、福祉情報が必要な人に対する情報提供の重層化を図りました。

②

民生委員児童委員協議会(4 地区)や地域まちづくり協議会(22 地区)に市と社協が出向き、地域福祉の理念や平成 30 年度から新たに展開するＣ
ＳＷによる地域福祉力強化推進事業の概要について、パワーポイントを活用しながら分かりやすく、詳細な情報提供に努め、必要な情報提供を行う
ことにより、地域の支援者の理解を深めました。

③

地域の中で民生委員・児童委員や福祉委員などが福祉課題を抱える人を発見した場合は、まずは社協につないでもらうよう、地域まちづくり協議会(22 地区)や民生委員児童委員協議会(4 地区)に周知し、ＣＳＷ等を介した情報提供のしくみづくりを進めることにより、必要な人への情報提供の手段が広がり、これまで支援につながりにくかった人が支援につながる可
能性が高まりました。

容績(平成 30 年度)

今後の方向性地域の支援者からの情報を受けらえる窓口機能の周知を行うとともに、ＣＳＷ等を介した情報提供により、福祉情報が必要な人に対する情報の提供を継続的に行います。
また、ＣＳＷの活動により発見されたごみ屋敷等の多様化・複合化した福祉課題を抱える人が本市の中で顕在化している現状とその対応について周知するため、学識経験者や地域の支援者(地域まちづくり協議会、民生委員)などによる地域福祉シンポジウムを平成 31 年度に開催できるよう企画しました。

6

（２）福祉サービスの向上と相談体制の充実
5 年後のあるべき姿

多様で複合的な悩みや困りごとに「丸ごと」対応できる相談体制が確立されており、また、市内にある社会福祉法人は、地域とのかかわりが深まっています。

行政と社協の役割

地域とともに福祉課題を解決するしくみをつくりながら、公的な福祉サー
ビスとともに個別のニーズに応じた地域での福祉サービスが提供できる
よう、支援を行います。

取

実

組

内

①

社会福祉法人による地域における公益的な取組を促し、これらを通じた社
会福祉の充実を図ります。

②

地域福祉・福祉サービスに関するあらゆる相談を受け付けられる総合相談窓口の設置に向けて、相談体制の構築を図ります。

③

地域における民生委員・児童委員等が、身近な場で相談ごとを受けられる体制をつくるとともに、必要な場合に必要な機関につながるしくみづくりを進めます。

④

地域のニーズや課題をくみ取り、その解決を図るため、地域まちづくり協
議会の福祉委員会を単位とした地域福祉課題検討会議が開催できるよう支援します。

①

市内の社会福祉法人間の連携・情報交換の場として、社会福祉法人の連
絡会を平成 31 年度中に立ち上げられるよう、社会福祉協議会と協議しながら検討を進めました。

②

生活困窮者自立支援事業において「福祉なんでも相談」窓口の開設を平成 30 年４月から設置しました。また、同４月から地域包括支援センター
を市直営から社会福祉協議会での運営へと変更し、子育て世代包括支援センターの開設など、福祉に関するあらゆる相談を受け付けられる総合相談
窓口機能の集約を図りながら、各分野における窓口機能の強化を進めたことにより、地域住民の悩みや困りごとに丸ごと対応できる相談体制づくりが進みました。

③

民生児童・児童委員の見守り活動等において、福祉課題を抱えた人を発見した場合、単独の機関で対応できないような困難な課題を抱えたケース
は、まずは社会福祉協議会のＣＳＷにつなぐよう、全 4 地区の民生委員児童委員協議会に出向き、当該内容の周知を市・社協で行うことにより、地域における福祉課題に対応できる環境づくりが進みました。

④

平成 30 年４月から事業開始した地域福祉力強化推進事業では、初年度のため、主に個別ケースの支援や事業の概要周知を中心に展開しました。
その中で、井田川北地区まちづくり協議会では、地域におけるちょっとした困りごとに対応する有償ボランティアのしくみづくりに向け、ＣＳＷによる先進地視察の対応を行うとともに、全 22 地区の地域まちづくり協議会を対象としたボランティア講座(平成 30 年 11 月)を開催するなどにより、地域まちづくり協議会を単位としたしくみづくりに取り組みました。

容績(平成 30 年度)

今後の方向性

社会福祉法人による連絡会の立ち上げに向け、社協と連携し取り組みます。
地域における福祉課題について、包括的に受け止められる体制づくりを進めるとともに、あらゆる相談を受け付けられる総合相談窓口の明確化に向けた相談体制の再構築を進めていきます。

7

（３）地域福祉・ボランティア活動の推進
5 年後のあるべき姿

住民主体のさまざまな福祉活動が活発化し、住民がボランティアとなって困りごとが解決できる地域づくりが進んでいます。

行政と社協の役割

さまざまな機会や情報の提供に努めるとともに、ボランティアの育成や地域でのボランティア活動の促進を図ります。

取

実

組

内

容

①

「支える側」として、世代を越えてだれもが活躍できるよう、ボランティ
ア活動の動機付けとなるボランティアポイント制の導入を検討します。

②

日常生活のちょっとした困りごとに対する支え合いにもつながるしくみづくりを進めます。

③

福祉サービス・イベント時における資材の貸出等、地域福祉活動を下支えするサポート体制づくりを進めます。

④

地域における住民交流や介護予防、子育て支援につながるサロン活動を支
援します。

⑤

認知症高齢者や要保護児童などを、家族だけでなく、地域全体で支える支援のしくみを構築します。

①

有償ボランティアの必要性について、市と社協が地域まちづくり協議会(22 地区)と民生委員児童委員協議会(4 地区)に出向き、地域における有償の支え合いのしくみづくりの概要を伝えることにより、まずは住民の理解を深めました。

②

平成 30 年４月から国の補助金を活用した地域福祉力強化推進事業で社協に配置したＣＳＷにより、地域における草刈り等、日常生活のちょっとした困りごとに対応するしくみづくりの周知について、市と社協と連携し展開しました。これに先駆けて、平成 30 年７月には昼生地区まち協において、助け合いの継承をコンセプトとした「フレンドサービス」が立ち上がり、また、井田川北地区でも、先進地視察や振り返り研修のコーディネートを行うことにより、地域における共助のしくみづくりが進みました。

③

社会福祉協議会による家族の身体的・精神的な負担の軽減を図るため、歩行器や車椅子(206 件)の介護機器を貸し出すとともに、歩行困難・寝たきり状態の人を対象とした福祉移送サービス(登録者数 45 人、延べ運行回
数 1,723 回)を社会福祉協議会に委託し実施することにより、社会参加の促進につなげました。

④

介護予防事業における高齢者を対象とした「ふれあい・いきいきサロン(91 箇所)」や、社協が主体となり、子育てサロン(8 箇所)、地域住民が参加するコミュニティサロン(14 箇所)のサロン活動推進事業を実施し、全体として平成 29 年度に比べ 17 箇所増加し 113 箇所となり、住民の身近な場所での憩いの場づくりが進みました。

⑤

平成 30 年４月から鈴鹿亀山地区広域連合から委託により、地域包括支援センターを社会福祉協議会において運営を行い、認知症サポーター養成講座(11 回、238 人)や認知症初期集中支援チーム(個別相談・介入案件：7件、認知症関係会議 3 回)により、認知症状態にある人やその家族に早期から関わり、ＣＳＷ等、関係者・関係機関と連携した受診・発見・対応する支援体制の構築が進みました。

績(平成 30 年度)

今後の方向性

有償ボランティアのしくみづくりについて地域まちづくり協議会を単位として、事業の概要の説明とともに、拡大していけるよう市と社協が連携しながら取り組みます。また、地域福祉活動を支えるサポート体制や各種サロン活動を継続していきます。
認知症高齢者等をはじめとした支援が必要な人に対して、家族だけでなく地域全体で支えられる体制づくりに向け、第１層の生活支援コーディネーター、ＣＳＷ、生活困窮者自立支援事業、市などが連携できるよう場づくりに向けた検討を進めていきます。

8

（４）地域の防災対策の充実
5 年後のあるべき姿

地域では、「共助」の力で防災の日常化が図られており、災害が起こっても地域で住民の安全が確認されています。

行政と社協の役割

密接な連携・協力体制のもと、地域の特性に応じた防災体制の構築を図り
ます。

取

実

組

内

容

績

①

大規模な災害の発生に備え、避難行動要支援者への支援対策の実効性をより高められるよう、支援者名簿を再構築するとともに、自主防災組織、自治会、地域まちづくり協議会などの避難支援者の協力を得ながら、その活用と見直しを図っていきます。

②

地域の特性に合わせて、民生委員・児童委員、福祉委員などを中心とした、日頃からの安否確認体制の構築を図るとともに、避難行動要支援者一人ひとりに合わせた個別計画の策定に努めます。

③

大規模な災害が発生した場合に災害ボランティアによる災害復旧の支援がスムーズに受け入れられるよう、地域の「受援力」を高めます。

①

災害が起こっても地域で住民の安全が確保できるよう、再構築した避難
行動要支援者名簿を指定避難所の代表者や自治会長、民生委員など関係者
や関係機関に提供することにより、共助の力による防災体制の構築に向けた環境づくりを進めました。

②

地域における当該名簿を利用した防災訓練等を民生委員・児童委員、福祉委員とともに実施しました。また、当該名簿の利活用に向け、関係部署との協議を行い、利活用マニュアル等の作成の検討を進めました。

③

亀山市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルに基づき、社協
が主催した、災害ボランティアセンターの設置訓練(研修会)に参加(市職員 10 人、災害ボランティア 4 人、青年会議所 4 人、社協職員 12 人)し、大規模な災害の発生を想定し、被災者のニーズと必要な資源をマッチング
させる研修会を開催することにより、支援者側の連携・協力の方法を学びました。

(平成 30 年度)

今後の方向性

避難行動要支援者名簿を引き続き更新していくとともに、その利活用に向けた指針となるマニュアルの作成に向けた検討を進めていきます。
また、地域の受援力の強化に向け、災害ボランティアセンターが災害時等に機能するよう、関係機関と連携した研修会等の開催を継続します。

9

（５）関係機関の連携強化
5 年後のあるべき姿

多職種及び多機関が有機的に連携できる体制が整っています。

行政と社協の役割

地域まちづくり協議会、福祉関係事業者、保健・医療分野の専門職などとの連携を強化し、地域の福祉課題の解決に努めます。

取

実

組

内

容

①

地域における福祉課題を解決するため、地域を支援するコミュニティソー
シャルワーク※１が全市で行える体制づくりに努めます。

②

地域が抱える多様な課題に応えるため、ボランティアコーディネーターや生活支援コーディネーターなどの活動を推進し、地域の包括的な支援体制を構築します。

③

地域住民だけでは解決が困難な課題については、保健・医療分野をはじめとする専門職や関係機関などの協力のもと、課題の解決を図る体制を整えます。

①

国の地域力強化推進事業を活用した「地域福祉力強化推進事業」を平成
30 年４月から事業化し、社協に専任のコミュニティソーシャルワーカーを配置することにより市域における体制づくりを整えました。

②

市域において、地域の二－ズと資源のみえる化、生活支援の担い手の養成や新たなサービスの開発などを担う、第１層の生活支援コーディネーター(正規)を地域包括支援センターに配置する予算化を行いました。

③

ＣＳＷが拾い上げてきた多様化・複合化した課題に適切に対応できるよう、市健康福祉部に相談支援包括化ネットワークの構築や既存の会議体の充実などに向け、相談包括化推進員の配置等の検討を進めました。

績(平成 30 年度)

今後の方向性

コミュニティソーシャルワークの体制づくりを継続的に取り組むとともに、多様化・複合化した課題に対応できるよう、まずは市内部の多機関協働を行う場づくりを進めます。また、生活支援コーディネーターと連携した有償ボランティアのしくみづくり等、新たな資源の開発に取り組んで
いきます。

10

３

身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進（１）地域活動の充実
5 年後のあるべき姿

地域における集いの場や交流の機会が大切にされ、身近な地域での住民相
互のつながりが深まっています。

行政と社協の役割

住民一人ひとりが地域社会の一員として自覚を持ち、地域での活動が広がるよう支援します。

取

実

組

内

①

小地域における福祉活動等を促進するため、地域まちづくり協議会の活動拠点である地区コミュニティセンター等の整備・充実を図ります。

②

地域で生活する人の相互理解や連帯感を醸成するため、世代を越えて交流する地域行事等の開催を促進します。

③

教育委員会と連携して、コミュニティスクール（学校運営協議会）や青少
年育成市民会議の「愛の運動（登下校時の見守り活動）」などを活用し、垣根なく誰もが自然に参加する「あいさつ運動」を展開します。

④

地域の課題を解決するコミュニティビジネスのしくみづくりを検討します。

①

地区コミュニティセンターにおいて、浄化槽等の管理が不要となる公共下水接続工事(東部)や、地域住民の安全の確保に向けたブロック塀の改修工事(城西、川崎)のほか、必要に応じて施設関連の老朽化等に伴う各種修繕を実施することにより、地域まちづくり協議会の活動拠点の整備・充実を図りました。

②

社協による小地域ネットワーク活動により、福祉でまちづくりを進めていく地域福祉の推進役として、地域まちづくり協議会(22 地区)において福祉委員(342 人)を委嘱しました。各地区の福祉委員会が行う三世代ふれあい交流・食事会など地域の特性に応じた内容で福祉活動が展開されることにより、地域における住民同士の相互理解や連帯感の醸成が図られています。

③

学校と保護者、地域が協働するコミュニティスクール(小学校 8 校、中学校 1 校)や青少年育成市民会議による愛の運動の一環として声かけ活動(41 団体、1,273 人)により、身近な地域における住民相互のつながりづくりの環境を整えました。

④

地域まちづくり協議会への支援策の一つとして、コミュニティビジネス
の専門家を派遣できる地域まちづくりアドバイザー派遣制度の活用(４地区)を促すことにより、地域福祉強化推進事業で取り組む地域支援・しくみづくりと並行しつつ、地域のニーズに応じたしくみづくりの検討を進めます。また、ステップアップ方式で学びを深めるかめやま人キャンパスとして、コミュニティビジネスや副業をテーマとしたまちの起業人養成講座
等（４講座）の第１期を事業化しました。

容績(平成 30 年度)

今後の方向性地域まちづくり協議会の活動拠点の整備や地域行事の開催、あいさつ運動などにより、身近な地域での住民相互のつながりを深めます。
また、地域の課題を解決するしくみづくりに向け、市関係部署との情報共有を図りながら、各地域の資源や実情に応じたしくみとなるよう、支援・検討を行っていきます。

11

（２）健康づくり・生きがいづくり
5 年後のあるべき姿

生きがいづくりに向けてさまざまな活動が展開され、一人ひとりが、健康
でいきいきと地域で暮らしています。

行政と社協の役割

住民どうしがお互いに平等の立場で、支える側、支えられる側に立ち、地域で役割を果たせるよう、健康で生きがいを感じることのできる活動を支
援します。

取

実

組

内

①

健康づくり活動が日常生活の中で習慣化し、家庭や地域ぐるみの自主的な健康づくりが生活様式となるよう支援します。

②

地域において、住民が世代や背景を越えてつながり、生活における楽しみや生きがいを見出す機会となる住民の主体的な活動を支援します。

③

高齢者の生きがいづくりや健康増進などを進めるとともに、住民同士の交流や活動の機会を通じて心身ともに健康に暮らせる環境を整えます。

④

子どもから高齢者までの学びの成果を生かした世代間交流を通じて、誰もが地域に参画して生きがいを感じられる「居場所づくり」を推進します。

①

健康に関わる教室や運動などに取り組むとポイントがたまり、割引等の特典を受けることができる健康マイレージのしくみづくりについて、平成
31 年度からの実施に向け予算化しました。

②

市民活動ニュース(年 12 回)や亀山市民ネット(Web)などで市民活動に関する情報や活動報告を掲載しました。また、市民活動団体と市が協働で行う協働事業(2 団体)や、市民活動団体の育成を目的とした市民参画協働事業推進補助金(１団体)の交付のほか、津市ＮＰＯサポートセンターの相談員による市民活動なんでも相談所(6 日)の開設などにより、住民の主体的な活動を促す環境づくりを進めました。

③

高齢者の生きがいづくりや健康増進に向け、健康教室や運動に自主的に取り組むことで健康ポイントがたまる健康マイレージのしくみづくりの予算化を行いました。また、介護予防事業における高齢者のふれあい・いきいきサロンの開催や住民の誰もが参加できるコミュニティサロンを開催するとともに、中央公民館の出前教室として、スポーツ・健康に関する講座(13 箇所、延べ 18 回、368 人)を実施することにより、健康に暮らせ
る環境づくりに取り組みました。

④

市立図書館整備基本計画(平成 30 年５月)の中で、学びとまちづくりの核となる図書館とするため、「知との出会いとその蓄積の場の創出(知る)」、「市民の誰もが集える場の創出(楽しむ)」を基本方針とし、その具体的な機能として、新図書館を核とした地域コミュニティセンターの図書コーナー等を生かした地域ごとの読書活動拠点づくりをはじめ、地域企業
や団体と連携した地域活動と図書をつなぐイベントの開催や、地域課題等
を自由に語り合う市民井戸端会議等の参加しやすい場づくりなどを位置付けました。

容績

(平成 30 年度)

今後の方向性

健康マイレージのしくみづくりを本格的に展開するとともに、住民の主体的な活動の継続的な支援や中央公民館講座を活用した健康・スポーツをテーマとした講座を実施します。
図書館において福祉的な社会学習を促せるような場とするとともに、多世代の交流できる場となれるよう、教育委員会と福祉が連携しながら、多機能型図書館をめざしていきます。

12

（３）助け合い・支え合い活動の充実
5 年後のあるべき姿

隣近所がお互いに助け合っており、さまざまな活動により支え合いが継続されています。

行政と社協の役割

支援を必要とする人を身近な地域で支えることができるよう、助け合い・
支え合いの風土を醸成します。

①

ボランティアやサロン活動を活発化し、居場所づくりにつなげられるよう、社会福祉協議会と連携しながら、従来の活動に音楽療法等を取り入れるなど、活動のノウハウの普及に努めます。

②

買い物支援や困りごと支援など、近所における助け合いや支え合い活動を活性化させるしくみの構築に向けて支援します。

③

支援が必要な人への声かけ活動や見守り活動など、民生委員・児童委員等の地域福祉の担い手の活動を支援します。

①

社協が主体となり、高齢者を対象としたふれあい・いきいきサロン(介護予防普及啓発事業：既存 71 箇所、新規 20 箇所)や子育てサロン(既存 8箇所)に加え、平成 29 年度から地域住民の誰もが参加できるコミュニティ
サロン(既存 7 箇所、新規 7 箇所)におけるサロン活動の推進に向け、活動に係る助成を行うことにより、地域の身近な場所での憩いの場づくりを進
めました。

②

市内で先駆けて、昼生地区まちづくり協議会において、助け合いの継承をコンセプトとした「フレンドサービス」が立ち上がり、地域における草刈り等に地域で対応するしくみが平成 30 年７月からスタートしました
た。当該サービスの継続的な運営に向け、ＣＳＷが訪問等により相談支援に関わることにより、地域における助け合い・支え合いの風土の醸成につながりました。

③

民生委員・児童委員、福祉委員などの見守り活動や声かけ活動を支援するため、国の地域福祉力強化推進事業により配置したＣＳＷとの連携による個別支援を周知することにより、地域福祉の担い手の活動の活発化につなげました。
一方、引きこもりやニート傾向の青少年に対し、青少年総合支援センタ
ー支援員により、総数 185 人に対して、面接・電話相談を実施するとともに、同センター補導員による愛の声かけ運動として、地域や登下校の子どもたちに声かけを行うことにより、支え合いの継続につながっています。

取

実

組

内

容

績

(平成 30 年度)

今後の方向性社協と連携しながら、サロン活動の活発化に引き続き取り組むとともに、従来の活動に新たに音楽療法等の取り入れの検討を進めていきます。
近所における助け合い・支え合い活動の活発化や継続的な運営に向け、生活支援コーディネーターと連携した介護保険サービスの導入について、先進地視察を行う等、検討を進めます。
また、地域のおける助け合い・支え合い活動のしくみづくりを進めるとともに、民生委員・児童委員、福祉委員に対する周知を継続させながら、地域福祉の担い手の活動支援の強化を図っていきます。

13

Ⅲ

数値目標の進捗管理【基本目標１】地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進
項目
地域活動での役割を何か担っている人の割合

住民がお互いに助け合えるまちづくりの満

現状値

１７．２％

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度－－

目標値(Ｈ33 年度)

備考（現状の根拠）３５％

平成 27 年度_
第 2 次総合計
画市民アンケー
ト調査

４７．６％

－

－

５５％

７５１人

７１４人

７４７人

９００人

足度
市ボランティアセンタ
ー登録者数及びボラ
ンティア数（地域の担平成 28 年度__
第 2 次地域福祉計画市民アン
ケート調査

い手含む）

【基本目標２】地域の連携で安心を生み出す環境づくり項目

現状値

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

目標値(Ｈ33 年度)

福祉サービスに関する情報提供の満足度

４６．１％

－

－

５０％

気軽に相談できる人・場の充実の満足度

３９．７％

－

－

４５％

ふれあい・いきいきサ
ロン活動、子育てサロン及びコミュニティサ
ロンの設置団体数

６０団体

９６団体

１１３団体

１１０団体

－

０

１

１０箇所

ちょっとした困りごと相談ができる場所の数

備考（現状の根拠）平成 28 年度__
第 2 次地域福祉計画市民ア
ンケート調査地域まちづくり協議会【基本目標３】身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進
項目

現状値

Ｈ29 年度

目標値(Ｈ33 年度)

隣近所の方とあいさつをしている人の割合

６９．１％

－

９０％

悩みや不安、困ったことがあるときに相談しない人の割合

６．１％

－

５％

地域活動に参加しな
い人の割合

３０．６％

－

２５％

備考
（現状の根拠）平成 28 年度__第2 次地域福祉計
画市民アンケート
調査※アンケート結果をもとにした目標の評価は、前期基本計画の最終年度に実施します。
14

Ⅳ

計画の進行管理（１）計画の周知・啓発
本計画は、行政出前講座や市ホームページなどを通じて、市民に周知・啓発を行います。
特に、地域まちづくり協議会に対しては、本計画で示した計画の考え方（基本理念、基本目標など）や取組内容などを全地区で説明します。

（２）計画の推進・評価
進行管理は、市と社会福祉協議会により、毎年、市内２２地区の地域まちづくり協議会・福祉委員会への地域福祉活動に対するヒアリングを行うとともに、市関係部局及び社会福祉協
議会の取組内容について、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）のサイクルに基づき、進捗状況の確認を行うこととし、その結果を亀山市地域福祉推進委員会に報告し検証を行うものとします。
なお、それぞれの取組内容については、地域まちづくり協議会・福祉委員会との協働、住民の理解、参加度合いなどを含め、地域福祉の視点で総合的に評価することとします。

（３）社会福祉協議会との連携
社会福祉協議会は、本市の地域福祉を担う中心的な団体として位置づけられ、社会福祉を目的とする事業の企画、実施、普及、助成など、地域に密着しながら地域福祉を推進する
ためのさまざまな事業を行っています。
本計画の基本理念及び基本目標を達成するためには、地域福祉活動への住民参加をはじめとして、計画の各分野において社会福祉協議会が大きな役割を担うことが期待されます。
このため、社会福祉協議会が策定する第２次地域福祉活動計画の取組と整合性を図るとともに、進捗状況や評価を共有しながら、本市の地域福祉を推進します。

（４）公表
進捗状況等については、市ホームページ等にて公表します。

15

≪参考≫
○亀山市地域福祉推進委員会要綱（設置）
第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づく亀山
市地域福祉計画（以下「計画」という。）の策定及び当該計画に定める施策（以下「施策」という。）の推進その他地域福祉の推進に資するため、亀山市地域福祉推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
（１）計画の策定に必要な調査及び検討に関すること。
（２）施策の評価及び検証に関すること。
（３）社会福祉法第５５条の２の規定により社会福祉法人が策定する社会福祉充実計画の確認及び助言に関すること。
（４）その他地域福祉の推進に関し市長が必要と認めること。
（組織）第３条 委員会は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
（１）学識経験を有する者（２）公募により選出された者（３）社会福祉サービスの利用等に関する支援事業を行う者（４）社会福祉に関する地域活動団体に属する者（５）社会福祉法人亀山市社会福祉協議会の代表者（６）市職員（７）その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に、委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

16

（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、地域福祉課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行後最初に行われる委員会の会議は、第６条第１項の規定にかかわらず、市長が招集する。
附 則（平成２９年４月２７日）（施行期日）
１ この要綱は、平成２９年４月２７日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の日から平成３０年１１月３０日までの間に委嘱され、又は任命される委員の任期は、この要綱による改正後の第４条第１項の規定にかかわらず、平成３０年１１月３０日までとする。
附 則（平成３０年３月３０日）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

17

第２次亀山市地域福祉計画進捗管理18[平成２９年１０月策定]

資料１―②

第２次亀山市地域福祉活動計画＿進捗管理【前期計画

平成 30 年 1 月～令和 4 年 3 月】

平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月

社会福祉法人

亀山市社会福祉協議会

目

次

Ⅰ

計画の体系と取組事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

Ⅱ

進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１ 地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進（１）福祉意識の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（２）担い手の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（３）権利擁護の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（４）生活困窮者対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２ 地域の連携で安心を生み出す環境づくり（１）情報提供の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（２）福祉サービスの向上と相談体制の充実・・・・・・・・・・・・・・7（３）地域福祉・ボランティア活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・8（４）地域の防災対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（５）関係機関の連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9３ 身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進（１）地域活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）健康づくり・生きがいづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）助けい合い・支え合い活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・10Ⅲ

計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12≪参考≫ 亀山市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・13

Ⅰ

計画の体系と取組事項

1

Ⅱ

進捗管理

30 年度の評価（計画策定：平成 30 年 1 月）について、地域福祉活動計画の社会福祉協議会の取り組む主な事業について、実施した事業について評価します。
１ 地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進（１）福祉意識の向上
事業名

福祉教育推進事業

事業概要

社会福祉の理解と関心を高めるため、市内小中高校、幼稚園、保育所・認定こども園に対し、福祉教育推進助成事業を実施します。また、学校、園と社協が更なる連携を図るためモデル校を指定し、福祉教育を推進します。
市内の福祉施設・事業所において、高齢者や障がい者の方々とふれあい・交流をとおして福祉の理解を深めるため、中学生福祉体験教室を実施します。また、中学生、高校生に福祉ボランティア基金や共同募金等の街頭募金活動を体験してもらうことにより福祉教育の推進を図ります。
福祉委員会やサロン等さまざまな機会をとおして、地域福祉や福祉制度についての情報発信を行い、地域住民に対しての福祉教育を推進します。

実績(平成 30 年度)

市内の学校に様々な体験やボランティア活動を通じて、福祉に対する関心を高めることを目的に福祉教育推進事業を実施しています。上記 3 校（園）をモデル校に指定し、学校（園）と社協が協働で年間のプログラ
ムを作成し、福祉教育の更なる充実と次世代の担い手の育成に取り組みました。2 年間指定したモデル校の取り組みの成果を DVD やパンフレッ
トにまとめ周知を図りました。中学校福祉体験教室については、市内 21
施設のご協力のもと計 134 名の中学生に対し、現場を体験してもらうことで福祉の理解を深めてもらう機会を提供しました。

今 後 の 方 向 性

次年度からは新たな学校（園）をモデル校に指定し、引き続き学校（園）と社協が協働で年間のプログラムを作成し、福祉教育推進事業に取り組
んでいきます。中学生福祉体験、街頭募金活動についても引き続き中学生、高校生に対し福祉に対する理解を深めるとともに、地域の福祉活動を行うための財源について市民の方々に理解が得られるよう実施してい
きます。

事業名

あいあい祭り事業概要

誰もが安心して暮らせる保健・福祉のまちづくりを目指して、市内外で活躍するボランティア団体や保健・福祉団体、地域住民、行政、社協等が一堂に会し、広く健康増進と福祉、医療等に対する理解を深め交流を図ることを目的に開催します。

実績(平成 30 年度)

あいあい祭り実行委員会事務局として、各種許可申請、会場設営などを担当し、多数のボランティアの協力を得て開催しました。6 月に準備委員会を開催し参加団体を募り、30 年度より広報・ステージ部会及び会場
部会の 2 部会制とし、代表者会議、実行委員会で事業運営を行いました。
当日は 1,300 名が参加され、市民全体の保健・福祉・医療に対する意識の向上を図りました。

今 後 の 方 向 性

亀山市に定着しているイベントであり、年に 1 回保健・福祉・医療に対する意識を高める機会になっています。引き続きあいあい祭り実行委員会事務局を担い、情報発信の場として、事業運営を円滑に行えるよう取り組んで行きます。

2

事業名

社会福祉大会

事業概要

亀山市における社会福祉関係者が一堂に会し、今後の更なる努力を誓い、併せて亀山市の社会福祉の発展に功績のあった方々を表彰するとともに、講演会等を通じ福祉意識の向上を図るために開催します。

実績(平成 30 年度)

参加者 150 名のもと、亀山市における社会福祉関係者が一堂に会し、今後の更なる努力を誓いました。表彰選考委員会を開催し、亀山市の社会福祉の発展に功績のあった 13 名 1 団体の表彰を行うとともに、1 名 5 団
体、10 自治会に感謝状を授与しました。また、記念講演として秋田県藤里町社会福祉協議会の会長を招き、ひきこもりの若者への支援や、地域全体として取り組む福祉の在り方を考える講演会を行いました。

今 後 の 方 向 性

引き続き、社会福祉に功績のあった方々に対し、表彰・感謝を行うとともに、福祉意識を高めるため記念講演を開催します。

事業名

障がい児交流事業〔拡充〕

事業概要

障がいのある児童を対象に、高校生の参加を得てふれあい交流を通して相互の理解を深める交流事業を実施します。

実績(平成 30 年度)

市内の小中学校等に依頼し、参加者を募集するとともに、亀山高校の参加を得て交流事業を実施しました。参加する高校生に対し、事前にオリエンテーションを実施することで、障がいに対する理解や配慮事項を伝える機会にもなりました。
行 先：伊賀の里モクモク手づくりファーム
参加者：16 世帯（50 名）及び亀山高校生徒 10 名

今 後 の 方 向 性

引き続き、高校生の参加を得ながら、交流事業を通じて障がい児の交流の場の提供及び障がいへの理解を深めるため、事業を実施していきます。

事業名

多文化共生のための交流支援【新規】

事業概要

外国籍などの異なる人々が、文化の違いを認め合い、対等な関係を築き共に生きていける社会になるよう、情報提供や相談、助成など交流活動の支援を行います。

実績(平成 30 年度)

亀山市民協働センター「みらい」において、外国籍の子どもたちを対象に学習支援を行う団体が交流タイムをもうけ、生活相談や参加者同士との交流を行えるよう助成を行いました。また、他の団体からも聞き取りを行い、現状把握、ニーズ把握に努めました。
団体名：みらいじゅく
助成額：60,000 円

今 後 の 方 向 性

平成 29 年度より外国籍支援団体に対し、助成を行っており、団体活動の活性化につながっていると評価を受けています。30 年度は 1 団体への助成でしたが、引き続き外国籍の方々を支援している他の団体の現状把握
やニーズ把握を行い、必要に応じて助成を行っていきます。

3

（２）担い手の育成
事業名

福祉委員研修事業〔拡充〕事業概要

地域での見守り活動を実践するうえで知識や技術についてスキルアップ
研修を実施します。地域における担い手として、認知症サポーターをはじめとした正しい理解と地域活動に役立つ福祉サポーター研修を、福祉委員会を中心に福祉委員だけでなく広く地域住民を対象に実施します。

実績(平成 30 年度)

福祉委員活動を行うための実践的な技術と意識の向上を図るため、ワー
クショップを用いながら新任の福祉委員を対象に 2 回に分けて研修会を実施しました。前年度までは大学の先生より講義いただいていましたが、
30 年度より本会の地域福祉係の職員が行うこととしました。また、地域包括支援センターと共催で認知症サポーター養成講座を 2 回に分けて開催し、認知症の正しい理解と日頃の見守り活動に役立ててもらよう開催しました。
福祉委員新任研修会
認知症サポーター養成講座

今 後 の 方 向 性

参加者：84 名
参加者：27 名

引き続き日頃の活動に役立ててもらうよう、福祉委員に対し研修会を実施します。今後は福祉委員だけでなく広く地域住民を対象にした研修会も検討していきます。

事業名

ちょこボラ育成事業【新規】

事業概要

福祉委員会を中心に地域でのちょっとした困りごとに対応できるよう「ちょこボラ」を育成していきます。また、地域まちづくり協議会に対して「ちょこボラ」のしくみ作りに対し支援を行います。

実績(平成 30 年度)

地域での助け合いや支え合いの活動について知ってもらい、日常生活でのちょっとした困りごとに対応できる「ちょこっとボランティア（ちょこボラ）」の育成及び住民相互に支え合うしくみを構築できるようボラン
ティア講座をはじめ、全まちづくり協議会での説明、視察研修会支援を行いました。
ボランティア講座
内 容：市外の住民参加型福祉サービス実践者の講座
参加者：44 名

今 後 の 方 向 性

現在、昼生地区まちづくり協議会の「フレンドサービス」が立ち上がっていますが、引き続き、ボランティア講座やまちづくり協議会への立ち上げ支援を継続的にコミュニティソーシャルワーカーが関わり、まちづ
くり協議会を単位としてちょこボラ活動が行えるようしくみ作りを行っていきます。

4

事業名

ボランティア養成講座

事業概要

全市的に活動できる目的別福祉ボランティア講座を開催し、ボランティ
ア活動に興味をもち、活動を始めるきっかけ作りを目的にボランティア
講座を実施します。

実績(平成 30 年度)

地域での助け合いや支え合いの活動について知ってもらい、日常生活でのちょっとした困りごとに対応できる「ちょこっとボランティア（ちょこボラ）」の育成及び住民相互に支え合うしくみを構築できることを目的にボランティア講座を実施しました。
ボランティア講座
内 容：市外の住民参加型福祉サービス実践者の講座
参加者：44 名参加者：44 名

今 後 の 方 向 性

今後も地域で活躍できるボランティアを育成できるよう講座を実施するとともに、全市的に活動できる福祉ボランティア講座も合わせて実施していきます。

（３）権利擁護の充実
事業名

日常生活自立支援事業

事業概要

亀山日常生活自立支援センターにおいて、高齢や障がいにより、判断能
力に不安のある方に対し、関係機関と連携を取りながら、福祉サービス
利用援助や日常の金銭管理等の支援を行い、相談機能と生活支援機能の充実を図ります。

実績(平成 30 年度)

本年度は利用者の死亡や転居等で解約が 5 件あり、利用者数は計 42 名でした。
生活支援員が定期的に利用者に対して支援を行うことで、利用者の生活の安定に大きな役割を果たしています。一方、多様なニーズや複合的な課題を持つ利用者が増えてきており、関係機関との連携、情報共有や役割分担が課題となってきています。
支援回数：1,052 件（前年比：32 件減）
契約者数：42 件（前年比：5 件減）
生活支援員派遣回数：881 件（前年比：16 件増）

今 後 の 方 向 性

引き続き各関係機関との連携を深めるとともに、各種研修等に参加し専門員や生活支援員のスキルを高め、きめ細やかな相談支援を行います。

事業名

成年後見制度利用促進〔拡充〕事業概要

判断能力が不十分な成年者（認知症高齢者、精神・知的障がい者）を保護し、または支援するため、地域包括支援センターの権利擁護業務を一部受託し、成年後見制度の利用支援、専門相談、制度の普及啓発を行います。また、法人後見等の可能性についても検討していきます。

実績(平成 30 年度)

相談窓口として、本年度より鈴鹿亀山地区広域連合より受託した地域包括支援センターに相談員を置き、判断能力の不十分な高齢者、障がい者の方や家族、支援者からの相談を受け、支援を行いました。新規相談件
数は前年度と変わりないですが、延べ対応件数は増加しました。
新規相談件数：21 件（前年比：1 件増）
延べ相談件数：108 件（前年比：38 件増）

今 後 の 方 向 性

相談者に対し、適切に対応できるよう研修等をとおして各職員が制度を深く理解し、専門的な体制つくりに努めます。また、成年後見制度の相談窓口であることを地域住民、各関係機関に向け積極的に啓発を行って
いきます。

5

（４）生活困窮者対策の推進
事業名

生活困窮者自立支援事業〔拡充〕事業概要

生活保護に至る前の段階で、生活困窮者の自立支援を行うために、亀山市から、必須事業として「自立相談支援事業」と「住居確保給付金」を、任意事業として「家計相談支援事業」を受託して事業を実施します。また「福祉何でも相談窓口」を開設し、どのような相談でも受ける体制を作ります。

実績(平成 30 年度)

本年度から地域包括支援センター・在宅介護支援センターとの連絡会議に参加するようになり、両センターとの情報交換等による高齢者からの相談件数が増加しました。
また本年度から本事業の相談窓口を活用し「福祉なんでも相談窓口」として経済的な困窮による相談だけでなく福祉全般の相談を受け、複合的な福祉課題を抱える相談者に対しても支援を行いました。
新規相談件数：124 件（前年比：12 件増）
延べ相談件数：548 件（前年比：36 件増）

今 後 の 方 向 性

各関係機関との連絡会議には今後も積極的に参加し、寄せられた情報を見過ごすことのないよう相談に結びつけます。
相談者に寄り添い、相談者本人が主体となって課題に取り組むことができるよう自立に向けて支援を行っていきます。

事業名

資金貸付事業

事業概要

生活困窮者や高齢者、障がい者に対し、貸付相談員による相談援助及び生活福祉資金（県社協委託事業）や福祉金庫（本会事業）の貸付を行い、生活困窮者自立支援事業と連携し、地域で自立生活を営むことができるよう支援します。
生活福祉資金貸付事業については、相談は受けるものの貸付に結びつく
ケースはありませんでした。また、福祉金庫貸付事業では 2 件の長期滞納者と面談に漕ぎつけ、生活に支障が出ないよう少額ずつ償還してもらうことで、円滑に社会生活を送れるよう相談援助を行いました。

実績(平成 30 年度)

今 後 の 方 向 性

生活福祉資金貸付業務
相談件数：39 件（前年比：21 件減）
貸付件数：0 件 （前年比：1 件減）
福祉金庫貸付業務
貸付件数：2 件（前年比：1 件増）
今後も長期滞納者には定期的に所在確認を試み、面談に結び付けられるよう努めていきます。

6

事業名

緊急食糧等提供事業〔拡充〕

事業概要

市内在住の低所得者等が、緊急的かつ一時的に生活の維持が困難となった場合に食糧等の生活に必要な現物等を提供し、自立に向け社会生活が送れるように支援します。また、市民の方からの寄付物品の提供に対し、活用できるしくみを作ります。

実績(平成 30 年度)

緊急時物品等支援事業、亀山市社協災害時等備蓄品に関しては前年度並
みの件数でしたが、生活困窮者支援緊急食糧提供事業は 25 件の減となりました。これは本事業において 1 世帯あたり 3 回までの回数制限があり、すでに上限に達してしまった世帯があったことが要因と考えられます。
生活困窮者支援緊急食糧提供事業：40 件（前年比：25 件減）
緊急時物品等支援事業： 4 件（前年比：2 件増）
亀山市社協災害時等備蓄費：30 件（前年比：増減なし）

今 後 の 方 向 性

緊急食糧や物品等を提供することにより、一時的な生活困窮状態から脱却し自立した生活を送れるよう、引き続き支援していきます。

事業名

子ども食堂開設支援【新規】

事業概要

経済的な事情などにより、家庭で十分な食事がとれなくなった子どもに、無料もしくは安価な食事や居場所を提供する子ども食堂開設に向けた情報提供や相談、助成などの支援を行います。
低所得者（世帯）も含め、月 1 回食堂を開設するとともに、年 1 回気になる家庭への配食も行っている支援団体に対し助成支援を行いました。

実績(平成 30 年度)

今 後 の 方 向 性

団体名：亀山みんなの食堂
助成額：200,000 円
支援団体への助成を引き続き行っていきます。また新たな団体の開設に向けた相談・支援及び情報提供を行っていきます。

事業名

引きこもり対策支援【新規】

事業概要

生活困窮に繋がる可能性のある引きこもりについて、地域のつながりを生かしさまざまな機会をとらえて、見守りや声かけ活動により早期発見
し、相談支援を行います。

実績(平成 30 年度)

生活困窮者自立支援事業の相談員やコミュニティソーシャルワーカー
が、引きこもりの方の相談支援に関わらせてもらうと地域で周知した結果、家族から相談があり支援を行うことができた。

今 後 の 方 向 性

引き続き、引きこもりの方への相談支援に生活困窮者自立支援事業の相談員やコミュニティソーシャルワーカーが関われるよう、周知を行うとともに、関係機関と連携し対策支援を検討していきます。

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２ 地域の連携で安心を生み出す環境づくり（１） 情報提供の充実
事業名

広報啓発事業

事業概要

社協が行う事業をはじめ、福祉委員会やボランティアなどの地域における福祉活動を市民に啓発するため年 4 回「社協だより」を発行します。
また、ホームページやフェイスブックを活用し、福祉に関する情報や社
協及び地域での活動報告など情報発信を行います。

実績(平成 30 年度)

社協だより発行にあたり、内部で編集委員会を開催することで、社協内で掲載記事の協議・検討を行っています。地域に適切な情報を届けることを心掛け、積極的に職員が紙面に出ることで、親しみをもってもらうことができました。フェイスブックでの情報発信では、頻繁に記事を掲載することで、市内の方だけでなく市外の方にも活動をＰＲすることに繋がっています。
社協だよりの発行：年 4 回（全戸配布）
フェイスブック更新回数：159 回（前年比：23 回増）

今 後 の 方 向 性

社協だよりのページ数やカラーの仕様等、変更も含めて検討していきます。また、事業の増加に伴い、フェイスブックを更新する職員が多くなってきているため、更新方法について周知を図り、最新の活動情報を掲載できるよう努めます。

事業名

地域福祉カルテの作成【新規】

事業概要

地域の状況を的確に把握し、地域福祉に関わるものが課題を共有し、ともに考え地域福祉の向上に取り組んでいけるよう「地域福祉カルテ」を作成します。

実績(平成 30 年度)

実績なし。

今 後 の 方 向 性

コミュニティソーシャルワーカーや生活支援コーディネーター等と連携し、地域資源・社会資源を把握し、地域福祉カルテの作成を検討していきます。

（２） 福祉サービスの向上と相談体制の充実
事業名

社会福祉法人連絡会の開催【新規】

事業概要

市内の社会福祉法人間の連携、情報交換の場として社会福祉法人の連絡会を開催し、地域福祉の課題解決に向けた公益的な取組みに繋げていきます。

実績(平成 30 年度)

実績なし。

今 後 の 方 向 性

市内の社会福祉法人を訪問し、状況把握に努めます。また法人間で意見交換ができるよう連絡会の開催を検討していきます。

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事業名

法律相談・心配ごと相談

事業概要

相続、遺言、金銭貸借、離婚等の法律に関することに対して公証人経験者による適切な助言、指導を行う法律相談とともに、日常生活上あらゆ
る心配ごとに応じるため民生委員・児童委員及び学識経験者による心配ごと相談を毎月 2 回開催します。
心配ごと相談（元公証人による法律相談含む）の相談件数は増加してきています。本年度から成年後見制度などの権利擁護に関する相談に対応するため「社協による法律相談」を新たに開催しました。

実績(平成 30 年度)

心配ごと相談所相談件数：106 件（前年比：26 件増）（元公証人による法律相談含む）
社協による法律相談件数：33 件

今 後 の 方 向 性

引き続き市広報や社協だより等で広報活動を行い、相談員・弁護士からの適切な助言、指導による相談支援を行っていきます。

事業名

福祉なんでも相談窓口の開設【新規】

事業概要

社協が受託している生活困窮者自立支援事業において「福祉なんでも相談窓口」を開設し、社会福祉士を配置し、複数の難しい福祉課題を抱えた人に対し相談に応じます。なお、支援調整会議を活用し、コミュニティソーシャルワーカーと連携して福祉課題の解決について協議を行います。

実績(平成 30 年度)

生活困窮者自立支援事業の相談窓口を活用し、福祉全般の相談を受ける「福祉なんでも相談窓口」を開設して、複合的な福祉課題を抱える相談者に対し、支援調整会議を通じて適切な相談援助を行いました。
また、成年後見制度などの権利擁護に関する相談に対し、弁護士による適切な助言・指導を行う社協による法律相談を本年度より開設しました。

今 後 の 方 向 性

引き続き生活困窮者自立支援事業の相談窓口を活用し、福祉全般の相談を受ける「福祉なんでも相談窓口」を開設し、相談やすい環境づくりに努めます。

（３） 地域福祉・ボランティア活動の推進
事業名

ボランティアセンターの運営

事業概要

ボランティアセンターにボランティアコーディネーターを配置し、ボランティアを必要としている人、また始めたい方などコーディネートを行います。また、ボランティアの発掘、登録、育成、ボランティア団体への情報提供、活動助成等を行います。

実績(平成 30 年度)

ボランティアセンターとして、ボランティア活動支援、育成、登録、保険加入等を行いました。登録者数、保険加入とも例年どおり多くの方が利用されています。また、ボランティアを必要としている人と活動している人のマッチングは 34 件と前年度より増加しました。育成では、地域の中で困りごとを解決するボランティア講座を実施しました。ボランテ
ィア団体助成については申請団体が減少しました。
登録者数及び団体数：延べ 747 名 47 団体（前年比：延べ 36 名増）

今 後 の 方 向 性

引き続き、ボランティア活動支援、育成、登録、保険加入を行っていきます。ボランティアセンター登録団体の周知・PR を行うため、社協だより、フェイスブックなどを活用し、活動内容など周知を行っていきます。
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事業名

ボランティアポイント制度【新規】

事業概要「支える側」として、世代を超えてだれもが活躍できるよう、ボランテ
ィア活動の動機づけとなるボランティアポイント制の導入を検討します。

実績(平成 30 年度)

実績なし。

今 後 の 方 向 性

引き続き、市とボランティアポイント制の導入について協議・検討を行っていきます。

事業名

ユニバーサルイベント開催支援【新規】

事業概要

福祉サービス・イベント時における資材の貸出しをはじめ、介護機器をはじめとするユニバーサルなイベント運営への支援など、地域福祉活動を下支えするサポート体制づくりを進めます。

実績(平成 30 年度)

イベントやサロンにおいて高齢者や障がい者に配慮した遊具や座椅子など貸出し備品を整備し、地域福祉活動を下支えするサポート体制に努めました。

今 後 の 方 向 性

福祉活動を行う市民や地域のニーズに対応できるよう、貸出備品を整備し、地域福祉活動を下支えできるサポート体制に努めます。

事業名

ちょこボラ育成事業【新規】

事業概要（再掲・本冊 23 ページ）

実績(平成 30 年度)
今 後 の 方 向 性（４）地域の防災対策の充実
事業名

災害ボランティアセンター設置訓練【新規】

事業概要

大規模災害の発生に備え、亀山市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルを活用し、平時より災害ボランティアセンター設置訓練を実施します。また、災害ボランティアセンターの役割について周知を図ります。

実績(平成 30 年度)

災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルに基づき、初めて社協
職員をはじめ、災害ボランティア登録者、青年会議所、市職員と災害ボ
ランティアセンターの机上設置訓練（研修会）を実施しました。
参加者：28 名

今 後 の 方 向 性

関係機関と連携を図りながら、災害時のボランティア活動を円滑に行えるよう引き続き災害ボランティアセンター設置訓練を実施します。

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事業名

災害ボランティア活動支援

事業概要

被災者、被災地の支援を行うボランティアの募集及び登録、義援金、活動支援金の募集、ボランティアへの情報提供、ボランティア保険加入手
続き及び助成、被災者の受け入れに対する支援、関係機関との連絡調整等を行います。

実績(平成 30 年度)

災害ボランティア支援センターを常設化しています。ボランティア保険の加入手続き、義援金・支援金募集などを行いました。また、平成 30
年 7 月に発生した台風 7 号に伴う豪雨災害により、社協職員と亀山市民
生委員児童委員協議会連合会役員とともに、街頭募金活動や職域募金の復興支援活動に取り組みました。
募金額：162,603 円

今 後 の 方 向 性

引き続き災害ボランティア支援センターを常設し、各地でおこりうる災害に対応できるようボランティア保険の加入手続き、義援金・支援金募集を実施します。

（５）関係機関の連携強化
事業名

コミュニティソーシャルワーカーの設置

事業概要

支援を必要とする高齢者や障がい者、子育て中の親などに対して、見守
りや課題の発見、相談援助、必要なサービスや専門機関へのつなぎをするなど、福祉課題を解決するための支援をするコミュニティソーシャル
ワーカーを設置します。

実績(平成 30 年度)

全まちづくり協議会の福祉委員会で CSW の説明を行い周知を図りました。また、社協だより、マイタウン亀山でも CSW を取り上げ、さらに啓発用ポケットティッシュを作成し、安心見守り訪問事業で配布するなど、広報活動を積極的に行いました。そのことで地域から徐々に相談が入るようになりました。個別支援では複合的課題を持つ方の支援を行い、地域支援では「ちょこボラ（ちょこっとボランティア）」ができるような仕組みづくりを行いたいという地域の相談に対し、一緒に取り組みました。
本年度は個別支援に対する相談が多かったため、地域に出向く回数が目標値に達することができませんでした。
新規相談件数：82 件
延べ相談件数：449 件

今 後 の 方 向 性地区福祉委員会に出向くためにも、積極的に小地域ネットワーク活動に参加し、顔なじみの関係性を深めていく必要があります。また「地域福祉カルテ」の作成を行うにあたり、生活支援コーディネーターと協働して、地域に訪問する事ができるよう努めていきます。各係間で情報共有を図りながら、個別支援に対しても適切に対応していきます。

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３ 身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進（１） 地域活動の充実
事業名

世代間交流事業への支援

事業概要

地域での生活する人の相互理解や連帯感を醸成するため、世代を越えて交流する地域行事等の開催を支援します。

実績(平成 30 年度)

小地域ネットワーク活動事業において、地区福祉委員会が中心となり各地区で三世代交流事業を開催していただき、18 地区／全 22 地区で地域の特色に合わせた事業に対し活動助成を行いました。

今 後 の 方 向 性

各地区で世代を越えて地域での交流事業が継続して行われるよう、活動助成を行っていきます。

（２） 健康づくり・生きがいづくり
事業名

サロン活動支援事業〔拡充〕

事業概要

地域住民やボランティアが主体となって、コミュニティセンターや集会所など地域の身近な場所を活用し、集まって過ごす「憩いの場」を作る「サロン活動」を支援します。また、音楽療法などをとり入れた新たなメニュー開発など活動の普及に努めます。

実績(平成 30 年度)

ふれあい・いきいきサロンについては新規で 11 か所立ち上がり計 91 か所、コミュニティサロンについては新規で 7 カ所立ち上がり計 14 か所となり、地域で集まって過ごせる場としてのサロン活動がより一層進みました。また、地域のサロン活動の場に積極的に出向き、ニーズ把握や情報発信に努めました。
また、他のサロン活動を知ってもらえるよう交流会を実施し、本年度よりコミュニティサロン交流会も新たに実施しました。
サロンヵ所数
ふれあい・いきいきサロン：91 ヵ所（前年比；11 か所増）
子育てサロン： 8 ヵ所（前年比：増減なし）
コミュニティサロン
：14 ヵ所（前年比：6 か所増）

今 後 の 方 向 性

地域の現状や福祉課題の把握にはなかなかつながっていないため、今後も引き続き多くのサロン団体を訪問し、課題把握に努めます。また、引き続きそれぞれのサロンの交流会を実施し、サロン活動の充実を図っていきます。

（３） 助け合い・支え合い活動の充実
事業名

サロン活動支援事業〔拡充〕

事業概要（再掲・本冊 45 ページ）

実績(平成 30 年度)
今 後 の 方 向 性

12

事業名

ボランティアセンターの運営

事業概要（再掲・本冊 35 ページ）

実績(平成 30 年度)
今 後 の 方 向 性

事業名

見守り訪問活動への支援

事業概要

地域のつながりや福祉課題の発見など福祉委員会が行う見守り訪問活動
を支援します。

実績(平成 30 年度)

小地域ネットワーク活動事業において地区福祉委員会が、高齢者訪問を各地区で定期的に実施しているのに対し助成を行うとともに、全地区に対し 75 歳以上の一人暮らし高齢者を対象に安心見守り訪問事業を実施
し、顔の見える関係性を気づいていただくとともに、福祉課題を発見した場合は連絡してもらうようお願いしました。

今 後 の 方 向 性

地域の見守り活動を継続して実施できるよう、地区福祉委員会に対し安心見守り訪問事業を実施するとともに、見守りの大切さを説明や周知を行っていきます。

事業名

小地域ネットワーク活動の拡充支援〔拡充〕事業概要

福祉委員会が積極的に行っている見守り訪問活動やサロン活動に加えて、一人暮らし高齢者等に対して、地域での福祉課題解決に向け、福祉委員会の中で「話し合いの場」を持つとともに、「ちょこボラ」などを活用しながら小地域ネットワーク活動が拡充できるよう支援します。

実績(平成 30 年度)

福祉のまちづくりを進めていく地域福祉の推進役として、全 22 地区 342
名の方に福祉委員を委嘱しました。また、地域特性に応じた福祉活動を展開することを目的に助成事業を行うとともに、地区福祉委員会が行う交流活動や訪問活動、研修会などコーディネートを行いました。

今 後 の 方 向 性

本年度よりコミュニティソーシャルワーカー（CSW）が配置され、役割も説明しながら小地域ネットワーク活動を展開しています。地域へ伺うことにより顔を覚えてもらい、相談を受けることが増えていますが、ちょっとした困りごとを地域で支援する仕組み作りなどほとんどのまちづくり協議会において独自で活動するところまでは至っていません。今後も引き続き、積極的に各地区福祉委員会へ出向き、一緒に相談支援を行うよう努めます。

13

Ⅳ

計画の進行管理（１）計画の周知・啓発
本計画は、出前トークや社協ホームページなどを通じて、市民に周知・啓発を行います。特に、地域まちづくり協議会に対しては、本計画で示した計画の考え方（基本理念、基本目標など）や取組内容などを全地区で説明します。

（２）計画の推進・評価
進行管理については、社協と市により、毎年、全２２地区の地域まちづくり協議会・福祉委
員会への地域福祉活動に対するヒアリングを行います。
取組内容は、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）のサイクルに基づき、毎年度、社協事業計
画に反映させるとともに、主な事業については実施計画シートを作成のうえ、理事会において評価することとします。さらに、その結果を亀山市地域福祉推進委員会に報告し検証を行うものとします。
なお、それぞれの取組内容については、地域まちづくり協議会・福祉委員会との協働、住民の理解、参加度合いなどを含め、地域福祉の視点で総合的に評価することとします。
（３）公表
進捗状況等については、社協ホームページ等にて公表します。

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≪参考≫
〇亀山市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 亀山市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。
）を策定するにあたり、地域福祉の推進に対する意見を幅広く求めた上で必要な検討を行うため、亀山市社会福祉協議会地
域福祉活動計画策定委員会（以下、「委員会」という。）を置く。
（役割）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について調査及び検討を行う。
（１）地域福祉活動計画に関すること。
（２）その他、地域福祉活動の推進に必要と認められる事項に関すること。
（構成）第３条 委員会の委員は１２人以内とする。
２

委員会は、次の各号に掲げる者の内から、会長が委嘱又は任命する。
（１）亀山市社会福祉協議会理事及び評議員（２）学識経験者（３）その他会長が必要と認めた者（委員会）
第４条 委員会に委員長１名及び副委員長１名を置く。
２

委員長及び副委員長は、委員の互選による。

３

委員長は委員会を代表し、議事その他の会務を統括する。

４

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

（会議）
第５条 会議は委員長が招集し、会議の議長となる。ただし、最初に召集する会議は会長が招集する。
（ワーキンググループ）
第６条 活動計画の策定に関し、必要な事項を調査・研究し、計画素案を作成するために、
ワーキンググループを設置することができる。
２

ワーキンググループは、委員長が指名する者をもって組織する。

（意見の聴取）第７条 委員会が必要と認めた場合には、委員以外の者を会議に出席させて意見及び説明を聴くことができる。

15

（任期）
第８条 委員の任期は、委嘱の日から計画策定の日までとする。ただし、辞職等に伴い、新たに選任されることとなる委員の任期は、他の委員の残任期間とする。
（事務局）
第９条 委員会の事務局は、亀山市社会福祉協議会内に置く。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則

この要綱は、平成２３年６月１日から施行する。
この要綱は、平成２９年６月２８日から施行する。

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資料２

コミュニティソーシャルワークの体制づくり【地域福祉力強化推進事業】

平成 31 年３月

○ 第２次地域福祉計画・地域福祉活動計画への位置付け
両計画の基本目標２「地域の連携で安心を生み出す環境づくり」として、施策の方向（５）
関係機関の連携強化の中で、市としては、コミュニティソーシャルワークの体制づくりを位
置付け、これを受け社協では、
コミュニティソーシャルワー
カーの設置を施策として位置付け、取組を進めています。

○ 事業名および推進体制【事業名】地域福祉力強化推進事業（委託）【平成 30 年４月～】
地域まちづくり協議会での福祉課題を解決するしくみを構築し、地域における助け合い・支え合い活動を促進することで、地域福祉のネットワークを強化し、多様な人々
がともに暮らせる地域共生社会の実現につながるため、亀山市社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）を配置（専任２名、兼務２名）しています。
【推進体制】全体４名（委託）⇒【専任】正規１名、非常勤１名【兼務】正規２名

1

○ コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）とは
ＣＳＷとは、既存の法制度では支援することの困難な「制度のはざま」の問題(ゴミ屋敷、引きこもり、孤独死)など、多様化・複合化する課題に対応するため、地域の中の声なき声を地域課題と捉え、地域住民とともに課題の解決に取り組みます。
また、地域まちづくり協議会を単位とした福祉課題を解決する仕組みを構築し、地域における助け合い・支え合い活動を促進することで、地域福祉のネットワークの強化とともに、地域住民が把握した課題を地域で包括的に受け止め、必要に応じて支援機関につなぐ仕組みの構築に取り組んでいます。

本市におけるＣＳＷの３つの役割●個別支援
さまざまな福祉課題を抱えた方に対し、訪問（アウトリーチ）による相談・支援を行います。
（１）相談件数（単位：件）
個別支援
高齢

障がい

地域支援

母子

その他

地域

合計

新規相談件数

41

15

4

21

1

82

延べ相談件数

130

99

19

85

116

449

個別支援における新規相談件数をみると、高齢者が 41 人（50.0％）、次いで、その他が21 人（25.6％）、障がい者が 15 人（18.3％）となり、高齢者からの相談が大半を占めています。
延べ相談件数では、高齢者が 29.0％、障がい者が 22.0％、その他が 19.0％となり、新規相談を受けると継続した支援が必要なことがわかります。また、支援の方法は、訪問による支援が最も多く、続いて、電話・来所となっており、このうち、訪問による支援は、個々のケースを支援するに当たり時間を要する傾向にあります。
2

（２）相談経緯

相談件数（単位：件）

本人

民生委員
福祉委員

地域住民

家族

福祉関
係機関

行政機関

その他

合計

16

29

10

6

10

6

5

82

※新規のみ計上相談経緯では、民生委員や福祉委員が最も多く、29 件（35.4％）、次いで、本人が 16 件
（19.5％）となり、地域における支援者の見守り活動が機能している一方で、地域住民・家族からの相談件数が少ない現状をみると、支援を必要とされる人の地域のつながりが弱くなっていることが伺えます。

3

（３）相談内容（主なものを抜粋）▼高齢になり、地域との関わりがあまりなく、一人暮らしが不安。
▼家の片付けができない。
▼ひきこもりの 50 代の子どもが、親の年金だけで生活している。親が入院するが、子どもはどうすれが良いのか。
▼子育てや近所との関係で悩んでいる。
▼仕事が長続きしない。なかなか働けない。
【事例①】平成 30 年度の主なケース
・Ａ．Ｉさん（55 歳、女性、精神）本人は、子どもとの４人暮らし。家庭内では絶対的な権力あり。長女が日常生活自立支
援事業を利用していることから、以前から関わっている。負債があり毎月家計がうまく回せない。また、本人の精神状態が不安定なことから、ゴミ屋敷となっている。6 月 5 日(火)に清掃支援を行う。ごみの量は生活ゴミだけで 890kg。6 月 26 日(火)ヘルパー支援時に同行し、本人の状況を確認。落ち着いており、「これからは片付けていけるようにしたい。」とゴミ箱や掃除用品を買い足している様子がみられた。今後、自治会に対し協力を依頼するかどうかは、「もうちょっと待って欲しい。」との返事。今後も、月１回の訪問を試みて信頼関係を構築していく。

【事例②】平成 30 年度の主なケース
・Ｔ．Ｋさん（81 歳、女性、その他_2 人暮らし高齢者）
本人は、ひきこもりの息子と年金暮らし。息子は高校生の頃、統合失調症を発症するが、特にサービスを利用したことはない。母親は息子のことが気にかかり、長時間の外出はできないが、白内障の手術をするため、どうしても家を空けなくてはならなくなる。
精神科病院に息子を入院する方法を検討・調整するが、息子が入院を拒否したため、本人はやむを得ず片目ずつ２回に分けて、医療センターで１泊２日の治療を行うこととなる。
２回目の手術の際、急きょ愛知県の病院に搬送されることになり、入院が長引く恐れが出たため本人から連絡が入る。ＣＳＷとして民生委員と連携し、娘夫妻に連絡。術後の本人の迎えと息子への連絡は娘婿に対応していただくよう調整。幸い長引かずに退院に至る。
母親が高齢であるため、今後も民生委員に定期的な訪問を依頼し、関わっていくようにする。

4

●地域支援・しくみづくり
誰もが安心して暮らせる地域を作るため、ＣＳＷの視点から住民による支え合い活動を支援します。具体的には、まちづくり協議会の福祉委員会と相談・連携を行い、地域の福祉課題の発見・解決、セーフティネットの体制づくり、要援護者に対する見守り支援活動などを行います。
また、市健康福祉部をはじめとする関係機関と連携して、現状の制度では対応できない
福祉課題の解決に向け、公民による支援のコーディネート、行政制度でのサポート、イン
フォーマルによる支援などを調整します。
（１）地域への関わり・会議への参加▼地区での話し合い場に参加▼小学校でのケース会議

５１回（全 22 地区まち協）
３回▼地域ケア会議（地域包括支援センター）

１２回（２）視察研修の設定
井田川北まちづくり協議会【高齢化率（65 歳以上）18．8％（平成 30 年 10 月１日時点）】
ちょっとした困りごとを同じ地域の住民同士で助け合うしくみづくりに向け、先進地を視察。
日時 平成 30 年９月８日（土）午前 10 時～正午（四日市市平津新町自治会）
参加団体 井田川北まちづくり協議会
参 加 者 ２８名

（３）ボランティア講座
地域での助け合いや支え合い活動について知ってもらい、日常生活でのちょっとした困
りごとに対応できる「ちょこボラ」の育成及び住民相互に支え合うしくみを構築できることを目的に実施。
日内
講

時 平成 30 年 11 月 29 日（木）午後 1 時 30 分～3 時（総合保健福祉センター）
容 「生活応援隊・おしゃべりカフェ～ボランティア組織立上げと現状」
師 平津新町生活応援隊
代表
村木 秀行
四日市市社会福祉協議会 地域福祉推進係 古林 耕平
参加者 ４４名

5○ 平成 30 年度における実績の考察●個別支援
地域における福祉課題をみると、単独の相談機関では十分に対応できないケースが浮かびあがっており、特に世帯における構成員が、複数の福祉課題を抱えているなど、個人だ
けでなく、世帯全体への支援が必要なケースが顕在化しています。例えば、ごみ屋敷等は、
現に亀山市内にもあり、昨年度は４件の個別支援にＣＳＷが主体となり、市と協力しながら、ごみの廃棄とともに、必要な福祉サービスにつなげる支援を行いました。
しかしながら、個別支援は、数回で課題解決するケースは少なく、経過を観察しながら、訪問（アウトリーチ）による継続的な支援が必要な場合が多々あり、多くの時間を要する
傾向がみられます。
また、単独の相談機関では対応できない、多様化・複合化した福祉課題に対して、福祉・教育・医療などをはじめとした関係機関の連携が必要不可欠となっており、地域や関係機関における単独の機関で対応できない福祉課題の集約とともに、多機関が協働しながら解決するしくみを早急に構築していく必要があります。構築に当たっては、市と社会福祉協
議会の役割分担をしながら、現在の体制の充実・強化を含めたしくみづくりの検討を進めます。
一方、地域の支援者への情報提供は、市と社会福祉協議会が一緒に市内全 22 地区の地域
まちづくり協議会を訪れ、地域福祉計画・地域福祉活動計画の概要とともに、ＣＳＷによる「個別支援・地域支援・しくみづくり」について説明を行いました。これにより個別支援の実績をみても、民生委員や福祉委員からの情報提供が多く、一定の効果があると捉えています。今後も、市と社会福祉協議会とが連携し、継続的に全地区を訪れながら、直接伝えつつ、地域における支援者との顔がみえる関係づくりが重要であると考えます。

●地域支援・●しくみづくり
事業初年度は、まずは事業の概要やしくみを周知することを主眼とし、事業の周知とともに、個別支援を中心にＣＳＷの活動を展開しました。その中で、井田川北まちづくり協
議会においては、地域のちょっとした困りごとを地域で解決する「ちょこボラ」のしくみづくりに向けた検討を進めるため、先進地視察の設定やその振り返り研修の段取りなど、
しくみづくりに向けた地域支援を行いました。
市内では昼生地区まちづくり協議会において、助け合いの継承をコンセプトとした「フレンドサービス」が平成 30 年 8 月から立ち上がり、地域住民の困りごとを地域で解決する取組を進めています。しかしながら、当該事業を継続的に運営し続けるには、利用者の負担による一定の収入はあるものの、事業をコーディネートする人件費などの運営費を継続的に支出し続けることが困難であるとの声が聞かれます。既存の資源を活用したコーディ
ネート機能の検討や、総合事業における事業メニューの導入など、活動を下支えする行政の財政的な支援等を行うしくみづくりの検討を進めます。
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