2 面 協議会（安全）開催〈外航〉

地区対話集会〈新潟/九州関門〉
地区闘争委員会〈大阪〉第４回交渉で会社側は︑ベない会社側に︑前進した回答向けての誠意ある回答を示さ強く主張し︑早期円満解決に的かつ精力的に協議を重ねた

断︑小委員会を開催し︑断続ないとして︑第４回交渉を中た︒

プとしたいとの回答が示され経験加給３２９０円︶のアッし︑ 総 合 的 に 判 断 し た 結 果︑

組合側は会社側回答を精査結果︑一定の整理が図られたことから︑小委員会を打ち切今次交渉における誠意ある回を示すよう強く求め︑検討をり︑第４回交渉を再開した︒

当の改定も原資を伴う要求で交渉再開後︑会社側から形あり︑総合的に判断したいと︑ 促し交渉を中断した︒
前 回 同 様 の 考 え 方 に 固 執 し︑日に妥答と判断し︑その他の要求項結した︒

目を取り下げ︑３月

結 果︑ 会 社 側 か ら︑ 職 別歳 ︶で 経 験 加 給 込

基 本 給 の 改 定 は︑ 標 準 船 員

式にとらわれず協議を行いた
いとの申し出があり︑これに対し組合は︑早期円満解決に ︵ 役 付 Ａ

組合は﹁近年続く物価上昇論議は平行線をたどった︒

を踏まえると︑すべての組合

改修工事中の本部会館の工事写真を本部会館の工事写真を海員組合ホームページに掲載

トップページのバナーから閲覧できます

標準船員・標令加算込９２６０円アップ

内海フェリー株式会社
大三島フェリー株式会社
小豆島フェリー株式会社
隠岐汽船株式会社
瀬戸内海汽船株式会社
土生商船株式会社
山陽商船株式会社

も︑その他︑食料金・家族手66

ースアップ実施の考えを示す

左から日浦徹治交渉委員長（会社側）と除補修交渉委員長（組合側）

９２６０円︵ベア５９７０円︑本木に建設されました︒設計て１９６４年に東京都港区六東京へ移転することを決定しは︑神戸にあった本部会館を全日本海員組合本部会館方向で検討を進めました︒

改修して建物を維持存続する

辿 っ た 歴 史 的 背 景 を 重 ん じ︑れ︑組合としても諸先輩方のど︑ 再 び 建 築 業 界 で 注 目 さ

代表的作品に選定されるな

ン・ムーブメントの建築﹂の大髙事務所出身である野沢は建築家・大髙正人氏率いる

当時は複数の代表的な建築雑正 光 氏︵ 野 沢 正 光 建 築 工 房 ︶大髙建築設計事務所で︑竣工

誌にも取り上げられ︑大きなおよび本部会館の構造設計者

た２００７年より︑老朽 化や性能と長期的使用に問題がな造設計事務所︶により︑耐震身である山辺豊彦氏︵山辺構であった青木繁氏の事務所出年余り経過し周辺開発の状況などを踏まえいとの検証結果が示され︑そ竣 工か ら注目を集めました︒

員会が発足し︑建て替えか改て︑本部会館に関する検討委修かの論議を進めてきました︒ れに基づいた保存改修計画を２０２２年の第 回定期全国

られ︑２０１７年には国際学館のシンポジウムに取り上げ

庁運営の国立近現代建築資料

で２０２４年 月に竣工予定しました︒工期は１年 か月

月から大規模改修工事に着工

大会で決定し︑２０２３年１

その後２０１６年には文化術組織であるドコモモ・ジャパンから﹁日本におけるモダとなっております︒

1129

向けた協議であれば吝かでは83第3051号（昭和25年8月24日第三種郵便物認可）〒104‑0053 東京都中央区
晴海４丁目７番 28 号
ホテルマリナーズコート東京内
全日本海員組合本部
発行人 齋藤 洋
ＴＥＬ 03‑5410‑8329
ＦＡＸ 03‑5410‑8337
定価１部 50円（組合員の購読料は組合費に含む）

3・4 面 各自治体へ申し入れ〈九州関門 / 名古屋 / 鹿児島〉

令和６年度の中・四国旅客船労働協約改定集団交渉は、３月１日に第１回交渉を開催し、労働協約の有効期限内に要求貫徹を目指し交渉を重ねてきた。３月末の労働協約の有効期限が目前に迫る中、解決に向けた小委員会を繰り返しながら、粘り強く交渉を重ねた結果、会社側から「職別基本給改定は標準船員で経験加給込９２６０円＝３・ ％アップ（ベア５９７０円、経験加給３２９０円）としたい。新型コロナウイルスワクチン接種費用を会社負担とする」との回答があり、組合はこの回答を精査した結果、会社側の精一杯の回答であると判断し、３月 日に妥結した。

海員 令和６年度 中・四国旅客船労働協約改定集団交渉
春闘 鋭意交渉を重ね３月29日に妥結
要求の改善は必要である﹂と

29

40

11

中・四国旅客船加盟会社（集団交渉の７社）

35

2024年（令和６年）
４月 15 日今号の主な記事

本紙は毎月 5・15・25 日発行

全日本海員組合と日本船主協会外航労務部会は︑４月２日に協議会︵安全︶を開催し︑民間商船への被害が深刻化している紅海南部に設定されてンの親イラン武装組織フーシ

その後︑３月６日にイエメに格上げするとともに︑関係派が︑紅海で商船にミサイルを新
い る High Risk Area
たに軍事行動区域︵ WarlikeOperations AreaＷ Ｏ Ａ ︶船舶の当面の就航見合わせに攻撃を行い︑襲撃された商船に乗り組む船員３名が亡くなついて合意した︒
当該海域については︑２月るという痛ましい事件が発生した︒この事件を受け︑国際

日 に 開 催 し た 協 議 会︵ 安全︶にてＩＢＦ中央合意内容︵ＨＲＡ︶の設定の見直しに
デン湾全域を含む紅海南部の扱いについて協議のうえ︑アHigh Risk Area 労使は早急に当該海域の取りついて︑指定範囲を︑海上安ＨＲＡ設定をＷＯＡに格上げを 踏 襲 し︑全輸送回廊︵ＭＳＴＣ︶を含

全日本海員組合は３月６日する内容に合意していた︒とアデン湾を包含する海域にに発生した当該事件を重く受むバブ・エル・マンデブ海峡拡大し︑船員の就航拒否権をけ止め︑４月２日に開催した

３月日︑新潟支部で地区対話集会を開催し︑職場委員と現場組合員代表の７人が出席した︒執行部からは︑中央交渉の進捗状況や新潟支部が担当する各社の労働協約改定交渉の経過について説明を行い︑出席者からは▽日本カー

フェリー中央交渉の満額回答

はうれしい▽全国のタグボー

ト会社の労働協約改定交渉の進捗とベア水準についてーな

ど質問・意見があり︑執行部から説明し理解を深めた︒

また︑新潟地区闘争委員会のメンバーを中心に関係組合員と連携し組合員との共通認識を図りつつ交渉を進めてい日に開催されく方針を確認した︒

最後に４月

る第 回新潟県中央メーデーへの積極的な参加を呼び掛

け︑地区対話集会を終えた︒

３月日︑ある船内衛生作業手当を少しもらいたい▽個別要求事項で引き上げられるよう頑張ってップ︑年間臨時手当をさらに

日 の ２ 日 間︑ 大変感謝している▽ベースア

福岡地区と大分地区︑北九州の地区対話集会を開催した︒

・下関地区の３地区それぞれ議室で令和６年度第１回大阪

対話集会では︑執行部から日︑大阪支部２階会

北九州・下関地区

いているなかでスタートした︒

もある通り︑我々に追風が吹長から﹁今年の春闘は報道に▽他船団の食料金改定状況にけるベースアップ率についてた︒出席者からは▽中央にお各社の春闘進捗状況を説明し九州関門地方支部が担当する集会を終了した︒

合員との団結を確認し︑対話

け一歩でも前進できるよう組争では︑労働条件の改善に向期待は高く︑労働協約改定闘手当の改善に向けた組合員の高を受けベースアップや各諸各地区各部門ともに︑物価明し︑理解を深めた︒があり︑執行部から丁寧に説だきたい︱などの質問・意見勝ち取れるよう頑張っていた必要があるため︑満額回答を広がらないよう改善していく

下︑大手企業との賃金格差が満額回答がなされている状況

船団においてもベースアップ

産業の大手企業や海運業界の頑張っていただきたい▽陸上

春 闘 中 央 交 渉 の 進 捗 状 況 と︑ でも改善が図れるよう交渉を物価上昇に負けない賃金︑そついて▽ＣＦ中央交渉におけはじめに佐藤宗昭大阪支部

せ︑後 継 者 確 保・育 成につなる組合要求通りの妥結結果にして海運業界の魅力を向上さが る よ う 交 渉 に 臨 ん でい る︒

皆さんの忌憚のない意見をお願いしたい﹂とのあいさつがあり︑組合員からは▽日本カ結に感謝する▽個別要求事項

ーフェリー労務協会の満額妥に関する交渉の進め方について▽他地区の交渉状況︱などの質問・意見があり︑執行部から説明し理解を深め︑組合員と執行部が 一丸となり︑交渉に臨むことを確認し地区闘争委員会を終了した︒

大分地区

25

地区闘争委員会を開催した︒

３月

1927

九州関門
地方支部
＝発信

各地区
対話集会を開催

18

認める内容で確認していた︒
協議会︵安全︶において︑ＨＲＡからＷＯＡへの変更を確認したうえで︑当面の間︑当該海域への関係船舶の就航を見合わせることを要請した︒
日本船主協会外航労務部会
は︑現状として当該海域に就航している船舶はいないことを明らかにしたうえで︑組合と同様に当該海域の緊迫した状況を重く見ており︑組合要望の当面の就航見合わせの方向性について了解するとして︑関係船舶の当面の就航見合わせに合意した︒
引き続き︑外航海運労使は船舶と船員の安全を最優先しなければならないとの共通認
識の下︑官労使の緊急連絡体制を維持し︑常に情報共有を行いつつ︑当該海域に情勢変化等があった場合には直ちに協議会を開催して協議することとしている︒

一丸となり春闘交渉に臨む

全国発信記事福岡地区

春闘交渉の進捗を共通認識
大阪支部
＝発信

95

新潟支部
＝発信

新潟地区
対話集会を開催
大阪地区
闘争委員会を開催

18

全国発信記事
全国発信記事

紅海南部・アデン湾全域を軍事行動区域に指定

21

（2）
2024年
（令和６年）
４月15日（第３種郵便物認可）

第 3051 号

当該海域への当面の就航見合わせを確認
日本船主協会外航労務部会との協議会
（安全）
を開催

九州関門地方支部＝発信

海運・船員の政策諸課題など対応求めて申し入れ

九州関門地方支部は︑全国海友婦人会の奥川瑠美子大分支部長や関係職場委員と共に申し入れを行った︒申し入れは全国海友婦人会北九州ブロック長と連名で︑大分県・福岡県・福岡市・北九州市・宇部市・下関市へ︑第 回定期全国大会決定事
項に基づき︑海運・船員の政策諸課題のほか︑地域課題へ施策を求めた︒

能な限り対応したい︒

また他の政策課題に対しても︑関係部署と連携し︑協力できることを検討したい︒

１月 日

申し入れには組合政治参与
組みや︑フェリー・旅客船事あり︑その維持に向けた取りや︑博多港に停泊する船舶のるターミナル整備などの支援

使用料の減免は対応できない

港湾管理は県の管轄︒港湾ご対応＝藤井伸広報広聴課長

宇部市の福崎智幸大分県議会議員・

陸電設備の設置︑港内のゴミ日含めて検討していきたい︒

きる部分については︑市長を業者へは港湾使用料の減免な１月できることを検討したい︒

山田ゆみこ福岡市議会議員・

１月 日

が︑船員税制やその他支援で福岡県

北九州市

北九州港は︑本州と九州を捕鯨母船﹁日新丸﹂の引退

第２０２４年４月日

中央選挙委員会議長

２０２４年４月

２０２４年４月

２０２４年４月

２０２４年４月

２０２４年５月

２０２４年５月

齋藤洋

宏貴条に基づき︑

日より日まで

日日より日まで日︵予定︶１名

期全国委員補充選挙の実施について次のとおり告条および全国委員選挙規則第吉瀧条 Ａ 項 ８ 号 に よ り︑ 全 国 委

第 期全国委員の資格喪失告示

一︑ 次 の 者 は︑ 規 約 第員資格を喪失したので告示する︒︽企業区・企業単位︾

０３３ ＥＮＥＯＳオーシャン

県立水産高等学校の生徒がご対応＝大曲昭恵副知事

表 敬 訪 問 に 来 た こ と も あ り︑

１月 日の自治体には︑地域別に抱え水産高校の重要性は理解してセレモニーを市で行い︑下関

規約第下関市る課題︑海運・船員の政策諸結ぶ西日本最大の人流・物流

港を船籍とする﹁関鯨丸﹂がご対応＝前田晋太郎市長課題について︑重点的に対応いる︒県唯一の船員養成教育

拠 点︒ そ の 重 要 性 を 認 識 し︑新 た に 就 航 す る こ と に な り︑

局長を要望した︒各自治体の対応機関である水産高校の維持・北九州を拠点とするフェリー示する︒︽選挙単位コード・単位名︾

一︑補充選挙を行う選挙単位と補充定員

企業単位

韓国と下関を結ぶ国際定期航路の維持︑船員養成教育機

二︑補充選挙の実施日程

境 が 続 く 時 の 支 援 措 置 な ど︑第 期全国委員・補充選挙の告示は次の通り︒

存続や︑その他の諸課題にお市としても﹁くじらの街﹂を

日

各社へは︑港湾使用料の減免

１月

いても︑県として協力できる

大分県ご対応＝後藤孝一郎企画振興アピールしていきたい︒

部交通政策課参事

１月 日

関である山口県立大津緑洋高

九州東側の玄関口である県等学校の維持に向け︑取り組︵１︶企業区

以上

中央選挙委員会事務局︵総務部︶五︑補充選挙の実施に関する問い合わせ先出すること︒

める様式に基づく立候補届を担当地区選挙委員会へ提立 候 補 を す る 者 は︑ 全 国 委 員 選 挙 規 則 付 表 の 一 に 定

四︑立候補の届け出員とする︒

日に補充選挙を行う企業単位に所属する完全資格組合

全国委員選挙規則第条 Ｂ 項 に よ り︑ 補 充 選 挙 告 示

三︑補充選挙の被選挙人

当選人告示

投票期間

候補者告示

立候補届出期間

０３３ ＥＮＥＯＳオーシャン
市の活性化のためにも︑フ可能な限り対応している︒

ェリー・旅客船事業者に対すご対応＝宮川文明港湾空港局

博多港と離島航路︑韓国をにとって︑人流・物流を支え15みを検討していきたい︒

総務部長

39
る港湾使用料の減免など︑可るフェリーは重要と認識して福岡市

や︑コロナ禍で厳しい経営環ご対応＝佐溝圭太郎港湾空港

39

ことを検討していきたい︒

も同席いただいた︒それぞれ

また坪田晋福岡県議会議員に

奥 村 直 樹 北 九 州 市 議 会 議 員︑ ど︑できることを検討したい︒ 回収サービスなど︑市として3129

左から中神風太名門大洋フェリー職場委員、漢那太作九州関門地方支部長、前田晋太郎市長

い る︒ 船 員 後 継 者 確 保 に は

45

29

結ぶフェリー・旅客船に対す

下関市

船員養成教育機関が必要で左から藤井伸広報広聴課長、漢那太作九州関門地方支部長、
水本進一宇部興産海運株式会社職場委員

2525 24 25 25 24 1523宇部市

4725

全国発信記事

福岡市

84392319

左から奥村直樹北九州市議会議員（組合政治参与）、
中神風太名門大洋フェリー職場委員、漢那太作九州関門地方支部長、佐溝圭太郎港湾空港局長

第 3051 号（第３種郵便物認可）

2024年（令和６年）
４月15日
（3）

福岡県

左から宮川文明港湾空港局総務部長、漢那太作九州関門地方支部長、山田ゆみこ福岡市議会議員（組合政治参与）

北九州市

左から大曲昭恵副知事、漢那太作九州関門地方支部長、坪田晋福岡県議会議員

全国発信記事

鳥羽市

各自治体へ対応要請

回定期全国大会決定

名古屋支部は関係自治体

時の対応とは言いがたく︑事業者へ影響を及ぼしているた
め︑内容を精査していきたい︒

申し入れを︑東海北陸旅客船を調査して検討したい︒

必要性から︑岸壁の実状など災時などにおける海上輸送の１月 日

市 営 渡 船 の 運 航 を 通 じ て︑

鹿児島支部は１月鹿児島市へ︑第日に宮回定期全国

崎県︑２月２日に鹿児島県・24していく︒

動方針の具現化に向けて活動

めた︒支部はこれからも︑活政策諸課題へ︑対応を強く求鹿児島支部は海運・船員の実習生の権利擁護▽外国人漁船員・外国人技能・育成対策▽日本人漁船員の後継者確保

存続に向けた実効ある支援策▽フェリー・旅客船の維持・▽船員の住民税減免

大および維持・存続

る本科生・専攻科生の定員拡▽鹿児島水産高等学校におけ▽船員の確保・育成の推進

支援策

を受けている事業者に対するの減少や燃料油高などの影響▽コロナや過疎化から利用者主な申し入れ内容

市長に対応いただいた︒

知事︑鹿児島市では下鶴隆央った︒鹿児島県では塩田康一

勝士職場委員が申し入れを行エーフェリー株式会社の竹内映子南九州ブロック長︑マル人会の小原文子副会長・今村ほか執行部２人︑全国海友婦漢那太作九州関門地方支部長︵組合政治参与︶同席のもと︑福司山宣介鹿児島県議会議員

鹿 児 島 県・ 鹿 児 島 市 へ は︑いただいた︒

黒木清総合政策部長にご対応

はじめて申し入れを行い︑重人 の 権 利 擁 護 を 主 眼 に 置 き︑人技能実習生や特定技能外国多く受け入れられている外国

宮崎県へは︑県内各漁協にブロックと連名で行った︒

れを︑全国海友婦人会南九州大会決定事項に基づく申し入84へ︑第事項に基づく申し入れと︑旅協会︑全国海友婦人会伊勢湾耐震岸壁化については︑震支部と合同で実施した︒田中鳥羽市

建造費の倍増や島民の減少な状態である中︑創立１２０年対応求めて申し入れ対応求めて申し入れ

客船の維持・活性化に向けた智也三重県議会議員︑坂倉広衆議院議員の石井隆秘書にもご対応＝中村欣一郎市長尽力いただいた︒各自治体の周年は理解している︒今年は伊勢

ど︑旅客船の厳しい運航状況

２月 日

対応は次の通り︒

三重県

周年︑市

に当たり︑ＰＲやイベントな湾フェリー

船員の住民税減免は各自治

ご対応＝廣田恵子副知事

ど︑フェリーや観光業の一助

２月 日

若年者でも高給が期待できご対応＝橋爪政吉市長

志摩市となることを検討したい︒

体主管であり︑問い合わせがあれば対応したい︒
水産高校においては︑水産業や海事関係者の育成に向け︑定員維持に努めてまいりを超える三重県立水産高等学

る内航船の船員不足が顕著な

離島航路の事業収支に基策を行うため︑半島振興法の要な海上交通︒補助や港湾対間崎・和具の離島航路は重られるように努めていきたい︒

校が︑今後も海事産業を支えづいた補助制度は︑航路損失たい︒

21

鹿児島支部
＝発信

海運・船員の政策諸課題へ84子鳥羽市議会議員︑中川康洋

2970

東海北陸旅客船協会
全国海友婦人会伊勢湾支部と合同で申し入れ

左から竹内勝士マルエーフェリー株式会社職場委員、二神健太鹿児島支部長、
重黒木清総合政策部長、佐野晃浩総合交通課長、横田雅人高校教育課産業教育担当指導主事

左から二神健太鹿児島支部長、漢那太作九州関門地方支部長、下鶴隆央市長、
竹内勝士マルエーフェリー職場委員、今村映子全国海友婦人会南九州ブロック長、
福司山宣介鹿児島県議会議員（組合政治参与）

60改定などを上申したい︒

全国発信記事鹿児島県

31

左から矢尾弘志摩マリンレジャー社長、山原始名古屋支部長、橋爪政吉市長

名古屋
支部
＝発信

航路維持・活性化などに向け

（4）
2024年
（令和６年）
４月15日（第３種郵便物認可）

第 3051 号

三重県

左から坂倉広子鳥羽市議会議員、全国海友婦人会伊勢湾支部の高島知里支部長、宮脇幸次伊勢湾フェリー社長、山原始名古屋支部長、中村欣一郎市長

志摩市

左から志摩マリンレジャー株式会社の矢尾弘取締役社長、伊勢湾フェリー株式会社の宮脇幸次
代表取締役社長、山原始名古屋支部長、廣田恵子副知事、田中智也三重県議会議員

宮崎県

左から全国海友婦人会南九州ブロックの今村映子ブロック長、二神健太鹿児島支部長、塩田康一知事、漢那太作九州関門地方支部長、竹内勝士マルエーフェリー職場委員、福司山宣介鹿児島県議会議員（組合政治参与）

鹿児島市