主な経済関連統計
1. マクロ経済に関する統計

3. その他の社会に関する統計• 1-1. 国内• 1-2. 国際

•
•
•
•
•
•

2. ミクロ経済に関する統計
•
•
•
•
•
•

2-1. 財政2-2. 金融
2-3. 家計
2-4. 労働・雇用・賃金
2-5. 企業活動
2-6. 産業•••

3-1. 人口3-2. 医療・保健衛生・福祉
3-3. 教育・文化
3-4. 住宅・土地
3-5. 環境
3-6. 観光2-6-1. 一次産業 農林漁業
2-6-2. 二次産業 鉱業／建設業／製造業
2-6-3. 三次産業 エネルギー／通信業／運輸
業／商業／サービス業• 2-7. 貿易
作成：名古屋大学経済学図書室

1.マクロ経済に関する統計
国の経済全体を概観し、動向を把握するための主要な経済統計及び指標

1-1

国内

1-1.国内

1.経済の構造に関する統計• 国民経済計算 （内閣府）
所蔵『季刊国民経済計算』 経研セ 331.8||Ke29『国民経済計算年報』 経研セ 331.86||Ke29-NN

内容• 我が国の経済の全体像を体系的に記録。国連の定める国際基準（SNA）に準拠して作成されているため国際比較が可能。
• 「四半期別GDP速報」は速報性を重視。GDPをはじめとする支出側系列等を作成・公表。
• 「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積等のフロー面や、資産・負債等のストック面も含めて作成・公表。

作成頻度

年8回（四半期別・1次速報と2次速報）／年1回（年次推計）

利用上の
注意

加工推計であるため、確報公表後にも新しい統計情報の入手により、既公表の計数が変更される。通常、確報時には確報対象年度の前年度の計数が必ず修正され、5年ごとに基準改定が行われ計数が遡及改定される。

1-1.国内

1.経済の構造に関する統計• 産業連関表 （総務省等）
所蔵『産業連関表. 総合解説編』ほか 経研セ 331.19||G99

内容• 我が国の経済構造を総体的に明らかにし、経済波及効果分
析や各種経済指標の基準改定の基礎資料とすることを目的に作成。
• 一定期間（通常1年間）において、財・サービスが各産業部門
間でどのように生産され、販売されたかをマトリクス形式でとりまとめたもの。
• 産業間における仕入れ・販売の関係を金額で表す。

作成頻度

5年ごと

利用上の
注意

「全国表」のほか、地域産業連関表、都道府県・市産業連関表、
国際産業連関表など、目的に応じた連関表が作成されている。

1-1.国内

2.景気に関する統計• 景気動向指数 （内閣府）
所蔵

経研セ 雑誌室||統計||K ※2007まで

内容

ディフュージョン・インデックス（DI：Diffusion Index）• 景気に敏感に反応する複数の指標を選定し、その変化の方向を合成した景気指数
コンポジット・インデックス（CI：Composite Index）• 景気に敏感な指標の量的な動きを合成した景気指数
近年景気変動の大きさや量感を把握することがより重要になっていることから、2008年4月分以降はCIを中心とした公表形態に移行。しかしDIも景気の波及度を把握するための重要な指標であることから、参考指標として引き続き作成・公表されている。

作成頻度

毎月

1-1.国内

2.景気に関する統計• 企業短期経済観測調査（短観） （日本銀行）
所蔵

経研セ 336.83||N71

内容

日本銀行が実施するビジネスサーベイ。景気や物価見通しについて良い・悪い等の判断と、年度計画、新卒者採用状況（6、12月調査のみ）の実績値を調査している。

調査頻度

四半期ごと

調査対象

• 全国短観：全国の資本金2千万円以上の民間企業（金融機関を除く）• 金融短観：全国の雇用者数10名以上の民間金融機関

抽出方法

標本調査
• 全国短観：設定した統計精度を満たすよう、業種別・規模別に選定• 金融短観：設定した統計精度を満たすよう、業態別・雇用者数別に選定

1-1.国内

2.景気に関する統計• 景気ウォッチャー調査 （内閣府）
所蔵

なし

内容

• 地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を判断するための調査。
• 景気の現状に対する判断（方向性）とその理由・具体的状況、景気の先行きに対する判断（方向性）とその理由、（参考） 景
気の現状に対する判断（水準）を尋ねている。

調査頻度

毎月

調査対象

• 全国12地域の、家計動向、企業動向、雇用等、代表的な経済活動項目の動向を敏感に反映する現象を観察できる業種の適当な職種の中から選定した2,050人。

1-1.国内

3.物価に関する統計• 消費者物価指数（CPI） （総務省統計局）
所蔵• 月報：『消費者物価指数月報』 経研セ 337.85||So55-CPI-m• 年報：『消費者物価指数年報』 経研セ 337.85||So55-CPI-y

内容

家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示したもの。

作成頻度

毎月

作成方法

1.ある基準となる時点において、世帯で実際に購入した商品やサービス全部を買物かごに入れたと考え、その費用を計算す
る（基準時点の価格）。
2.比べる時点において、1.の買物かごの中身と同じ品物を同じ量買いそろえる場合の費用を計算する（比較時点の価格）。
3.品目ごとに1.の価格を2.の価格で割り、基準時点を100とした
品目ごとの指数を作成する。この指数を「家計調査」から求めたウエイトで加重平均する。

1-1.国内

3.物価に関する統計• 企業物価指数 （日本銀行調査統計局）
所蔵• 月報：『金融経済統計月報』経研セ 330.591||N71• 年報：『物価指数年報』経研セ 337.85||N71 ※2017刊行終了• 年報：『日本銀行統計』経研セ 338.41||N71 ※2017刊行終了

内容

企業間で取引される財の物価変動を測定した物価指数。

作成頻度

毎月

作成方法

• 品質を固定した商品（財）の価格を継続的に調査し、現在時点の価格について、基準時点の価格を100として指数化する。
• 基本分類指数（国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物
価指数）と参考指数を合わせたものが企業物価指数となる。

1-1.国内

3.物価に関する統計• GDPデフレーター（国民経済計算） （内閣府）
所蔵『季刊国民経済計算』 経研セ 331.8||Ke29『国民経済計算年報』 経研セ 331.86||Ke29-NN※「国民経済計算」の中で公表される内容• 物価水準を表す代表的な指標。
• 輸入が集計対象から控除されているため、国内で発生した物
価の動向のみを観測できる。

作成頻度

年8回（四半期別・1次速報と2次速報）／年1回（年次推計）

利用上の
注意

消費者物価指数や企業物価指数は輸入品を含んで作成されている。

1-1.国内

4.国際収支に関する統計• 国際収支状況 （財務省）
所蔵『財政金融統計月報』（国際収支特集） 経研セ 338.059||O57

内容• 一定の期間における居住者と非居住者の間で行われたあらゆる対外経済取引（財貨、サービス、証券等の各種経済金融
取引、それらに伴って生じる決済資金の流れ等）を体系的に記録した統計。
• 国際収支／地域別国際収支／対外・対内直接投資／対外・対内証券投資について時系列データが公開されている。

公開頻度

毎月

1-2

国際

1-2.国際

海外のマクロ経済統計• 以下で入手可能• World Development Indicators （世界銀行）• World Economic Outlook Databases （国際通貨基金）• World Economic Outlook Text （国際通貨基金）• Economic Outlook （OECD）• National Accounts Main Aggregates Database（国連）• 海外経済：マクロ経済統計リンク集 （内閣府）

2.ミクロ経済に関する統計
経済主体と主体間の経済活動に関するもの

2-1

財政

2-1.財政

1.国の財政に関する統計• 財政統計 （財務省）
所蔵

経研セ 340.59||O57 ※2006で刊行終了

内容• 国の予算・決算についてまとめた統計。
• 過去のデータもあわせて掲載されており、推移を見ることがで
きる。

作成頻度

毎年

2-1.財政

1.国の財政に関する統計• 『財政金融統計月報』（財務総合制作研究所）
所蔵

経研セ 338.059||O57

内容• 財務省の主要な業務統計や一般に公表されている統計資料などを基に財政、金融、経済の重要な事象について具体的に解説した統計資料集。
• 毎号特定のテーマ（国内経済、予算、租税、法人企業統計年
報、国際経済、国際収支など）を取り上げる特集号形式。特集
テーマは原則として毎年同様のものを取り上げており、遡ることによって長期の動向を把握することが可能。

刊行頻度

毎月

2-1.財政

1.国の財政に関する統計• 国税庁統計年報 （国税庁）
所蔵『国税庁統計年報書』 経研セ 345.059||Ko54 ※2003まで

内容

国税に関する基礎統計。税収額や滞納金、還付金の額などが
わかる。

作成頻度

毎年
• 月次の税収の状況は「租税及び印紙収入、収入額調」（財務省）で見ることができる

2-1.財政

1.国の財政に関する統計• 『国債統計年報』 （財務省）
所蔵

経研セ 347.059||O57

内容

国債を始め、借入金、政府短期証券など、国の債務全般の基
礎的な統計を年度単位でまとめた資料。

刊行頻度

年刊

2-1.財政

2.地方の財政に関する統計• 地方財政統計年報 （総務省）
所蔵

経研セ 349.059||J47 ※2009で刊行終了

内容• 地方公共団体から報告された決算額（普通会計及び公営事
業会計）を中心に、地方財政に関する主な統計資料等を集録したもの。
• 決算額は都道府県、市町村、政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市、都市、町村及び一部事務組合別にまとめた額が掲載されている。個別都道府県・都市等のデータはない。
• 過去10年の決算額の累年比較や、目的別、性質別歳出を組み合わせた情報も掲載している。

公開頻度

毎年

2-1.財政

2.地方の財政に関する統計• 財政指数表 （総務省）
所蔵

経研セ 349.2019||J47

内容• 地方財政を分析検討する際の尺度を提供する資料。
• 都道府県：グループ別（財政力指数（＝基準財政収入額／基準財政需要額の過去3か年の単純平均値）による類型化）、
都道府県別に地方財政に関わる指数を掲載。
• 市町村：類似団体別（人口と産業構造による類型化）に地方財政に関わる指数を掲載。

調査頻度

毎年

2-1.財政

2.地方の財政に関する統計• 財政状況資料集 （総務省）
内容• 地方財政の各種資料についてわかりやすくまとめたもの。
• 普通会計の歳入・歳出決算額、各種財政指標、一人当たり行
政コストやストックに関する情報、それらの経年比較・類似団
体間比較などの分析が、都道府県・市町村ごとにまとめられている（＝個別データを入手可能）。
• 従来、決算データについては「決算カード」「財政状況等一覧
表」「財政比較分析表」「歳出比較分析表」、財政指標については「健全化判断比率・資金不足比率カード」が公開されてきたが、各様式で重複しているデータを整理し、「財政状況資料集」として再編成した。

公開頻度

毎年

2-2

金融

2-2.金融

金融に関する統計• 『金融経済統計月報』（日本銀行調査統計局）
所蔵

経研セ 330.591||N71

内容

金融（市場金利、株価、為替相場など）、実体経済（GDP、景気動向など）、物価（物価・商品市況、地価など）、経済見通し、海外主要経済指標などの項目で構成されており、各項目の最新データを把握できる。

刊行頻度

月刊

2-2.金融

金融に関する統計• 日本銀行統計 （日本銀行調査統計局）
所蔵

経研セ 338.41||N71 ※2017年で冊子体は刊行終了

内容• 金融に関する各種統計（預金・貸出、通貨、国際収支など）が分野ごとに掲載されている。資本循環統計もここで確認できる。
• 長期統計も掲載されている。

2-3

家計

2-3.家計

家計に関する統計• 家計調査 （総務省統計局）
所蔵『家計調査年報』 経研セ 365.4059||So55

内容

家計の収入・支出、貯蓄・負債などの状況を世帯属性別（総世帯・二人以上の世帯・単身）、収入階級別、品目別、市町村別別等で調査・集計

調査頻度

毎月

調査対象

全国約9千世帯

抽出方法

標本調査• 層化3段抽出法（第1段―市町村、第2段―単位区、第3段―世帯）により世帯を選定

利用上の
注意

調査対象世帯の抽出にあたっては人口密度や産業が偏らないよう配慮されているが、調査票記入に充てる時間的余裕のある世帯に偏っている可能性もある

2-3.家計

家計に関する統計• 全国消費実態調査 （総務省統計局）※2019年は全国家計構造調査として全面的に見直して実施
所蔵『全国消費実態調査報告』 経研セ 365.4||So55-z

内容

家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を全国及び地域別、世帯属性別に調査・集計

調査頻度

5年ごと

調査対象

• 全国約6万世帯を二人以上の世帯と単身世帯とに分けて調査• 一部世帯は対象外

抽出方法

標本調査
• 二人以上の世帯：調査市町村、調査単位区を層化抽出し、各調査単位区から11世帯を系統抽出• 単身世帯：二人以上の世帯を調査する全国の調査単位区から調査単位区を層化抽出し、各調査単位区から1世帯を抽出

2-3.家計

家計に関する統計• 家計消費状況調査 （総務省統計局）
所蔵

なし

内容

• ICT関連の消費や購入頻度が少ない高額商品・サービスなどへの消費の実態を安定的に捉えることを目的とした調査。
• 電子マネーの利用状況やインターネットショッピングの動向が
わかる。

調査頻度

毎月

調査対象

施設等の世帯を除いた全国の世帯• 二人以上の世帯と単身世帯とに分けて調査。

抽出方法

標本調査
• 層化2段抽出法（第1段－調査地点、第2段－世帯）により世帯を選定。
• 特定の世帯が続けて調査の対象にならないよう配慮している。

2-3.家計

家計に関する統計• 国民生活基礎調査 （厚生労働省）
所蔵『国民生活基礎調査』 経研セ 365.5||Ko83

内容

世帯の状況、健康状態、介護の状況、所得、貯蓄額など、国民生活の基礎的事項を調査。低所得者対策、健康増進、社会保
険制度、介護、少子高齢化対策、男女共同参画等の施策検討資料として利用される。

調査頻度

3年ごとに大規模調査、中間年に簡易調査

調査対象• 全国の世帯および世帯員• 世帯に不在の者（単身赴任者、長期出張者など）は対象外

抽出方法

標本調査
• 国勢調査区から層化無作為抽出

2-4

労働・雇用・賃金

2-4.労働・雇用・賃金

1.労働・雇用に関する統計• 労働力調査 （総務省統計局）
所蔵

経研セ 366.21059||So55

内容• 我が国の就業・不就業の状況を把握するために行われる調査。就業時間、産業・職業などの就業状況、失業・就職の状
況など、就業・失業の状態を調査している。
• 完全失業率は労働力調査の結果をもとに算出される。

調査頻度

毎月

調査対象

• 我が国に居住している世帯及び世帯員• 就業状態については世帯員のうち15歳以上の者

抽出方法

標本調査（層化2段抽出法）• 国勢調査区を層化の上で調査区を確率比例抽出、抽出された調査区にある住戸から対象住戸を系統抽出

2-4.労働・雇用・賃金

1.労働・雇用に関する統計• 就業構造基本調査 （総務省統計局）
所蔵

経研セ 366.21059||So55

内容

性別および産業別の就業構造や就業異動の実態、就業に関する希望（意識）、世帯分布による就業構造などから、全国及び地域別の就業・不就業の実態を明らかにする調査。

調査頻度

5年ごと

調査対象

15歳以上の世帯員

抽出方法

標本調査（層化2段抽出法）• 国勢調査区を層化の上で調査区を確率比例抽出、抽出された調査区にある住戸から対象住戸を系統抽出

2-4.労働・雇用・賃金

1.労働・雇用に関する統計• 毎月勤労統計調査 （厚生労働省）
所蔵『毎月勤労統計調査年報』 経研セ 366.059||R59

内容• 全国調査では全国の、地方調査では都道府県別の雇用、給与及び労働時間の変動を調査• 現金給与総額指数、きまって支給する給与指数、所定内給与指数が作成・公表される

調査頻度

毎月

調査対象

日本標準産業分類に基づく16大産業に属し、常用労働者を常時5人以上雇用する事業所（4人以下の事業所は年1回実施の「特別調査」で調査）

抽出方法

標本調査
• 30人以上：産業、事業所規模別に無作為抽出• 5～29人：調査区を5層に分け、所定の抽出率によって調査区を抽出、抽出された調査区にある事業所を産業別に無作為抽出

2-4.労働・雇用・賃金

2.賃金に関する統計• 賃金構造基本統計調査 （厚生労働省）
所蔵

経研セ 366.42||R59
市販版の名称は『賃金センサス』だが全数調査ではない

内容• 主要産業に雇用される労働者について、賃金の実態を雇用
形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別に調査• 労働日数、労働時間数（所定内・超過）、給与額などがわかる

調査頻度

毎年

調査対象

日本標準産業分類に基づく16大産業に属する全国の事業所のうち、以下：• 5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（5～9人の事業所については企業規模が5～9人の事業所に限る）• 10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所

抽出方法

標本調査（層化二段抽出：第一次－事業所、第二次－労働者）

2-4.労働・雇用・賃金

2.賃金に関する統計• 賃金に関する2つの統計の違い
賃金構造基本統計調査

毎月勤労統計調査

内容• 賃金構造の実態を詳細に把 • 賃金、労働時間及び雇用の握するための調査
毎月の変動を把握するため• 男女、年齢、勤続年数や学の調査。指数や季節調整値も公表。
歴などの属性別にみるとき、賃金の分布をみるときに使• 労働者全体の賃金の水準や用増減の状況をみるときに使
用

調査頻度

年次

月次

調査対象

事業所及び労働者個人

事業所のみ

2-4.労働・雇用・賃金

2.賃金に関する統計• 民間給与実態統計調査 （国税庁）
所蔵

経研セ 366.42||Ko54 ※2006で刊行終了

内容• 民間の事業所における年間の給与に関する調査。
• 事業所に対しては給与所得者数、給与支給総額・源泉徴収
税額を、給与所得者に対しては給与の受給月数、年末調整の有無、扶養親族の内訳、給与の金額、年税額・控除額などを調査している。

調査頻度

毎年

調査対象

各年12月31日現在の源泉徴収義務者（民間の事業所に限る）に勤務している給与所得者。所得税の納税の有無は問わない。

抽出方法

標本調査
• 第1段抽出：事業所を従事員数等によって層別して抽出。
• 第2段抽出：標本事業所の給与台帳を基に標本給与所得者を抽出。年間給与額が2,000万円を超える者は全数を抽出。

2-5

企業活動

2-5.企業活動

1.企業活動に関する統計• 経済センサス （総務省統計局）
所蔵『経済センサス』で検索 経研セ 335.059||So39

内容• 事業所・企業の基本的構造を調査する「基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を調査する「活動調査」から成る• 業種ごと・都道府県ごとの事業所数・従業者数や売上高、費用などを調査調査頻度

5年ごとに基礎調査、基礎調査の3年後に活動調査

調査対象*H26基礎調査• 調査日現在、国内に所在する事業所• 個人経営の農林漁業、家事サービス業、外国公務は対象外

抽出方法

全数調査

利用上の
注意

比較的広い産業をカバーしている反面、産業分類が大きめであるため、調べたい業界がピンポイントで出ないことがある（業界ごとの官庁統計、民間統計もあわせて使用するとよい）2-5.企業活動

1.企業活動に関する統計• 企業活動基本調査 （経済産業省）
所蔵『企業活動基本調査報告書』で検索 経研セ 335.059||Ts91

内容

企業の業績や従業員の状況等に加え、企業の経営方針や企業活動の実態などを調査

調査頻度

毎年

調査対象

以下の条件を満たす国内企業• 従業者50人以上• 資本金額又は出資金額3,000万円以上• 指定される調査対象業種に該当

抽出方法

全数調査

利用上の
注意

調査対象範囲が年によって変化しているので、時系列比較する
際には注意すること

2-5.企業活動

1.企業活動に関する統計• 法人企業統計調査 （財務省）
所蔵『法人企業統計季報』 経研セ 335.205||O57『財政金融統計月報（法人企業統計年報特集号）』経研セ 338.059||O57

内容

営利法人の企業活動・経営状況（資産、負債、損益状況など）
について調査。

調査頻度

四半期別調査、年次調査

調査対象

営利法人等
• 四半期別調査は資本金1,000万円以上の企業に限定する• 平成20年度調査から金融業、保険業を調査対象に含む

抽出方法• 金融業、保険業以外の業種：資本金階層別、業種別に層化抽出。資本金5億円以上（平成20年度以前は10億円以上）は全数。
• 金融業、保険業（H20～）：資本金階層別、業種別に層化抽出。
資本金1億円以上は全数。

2-5.企業活動

1.企業活動に関する統計• 中小企業実態基本調査 （中小企業庁）
所蔵『中小企業実態基本調査報告書』 経研セ 335.35||C67

内容

中小企業全般の経営等の実態を明らかにする調査。売上高、設備投資、仕入先・販売先、研究開発の状況などがわかる。

調査頻度

毎年

調査対象

全国の中小企業のうち、調査対象業種（建設業／製造業／情報通信業／運輸業，郵便業／卸売業，小売業／不動産業，物品賃貸業／学術研究，専門・技術サービス／宿泊業，飲食サービス業／生活関連サービス業，娯楽業／サービス業（他に分類されないもの））に該当し、定められた資本金・従業者数（業種ごとに異なる）を満たす企業

抽出方法

標本調査
• 業種・従業者区分等により標本サイズを設定の上、無作為抽
出

2-5.企業活動

1.企業活動に関する統計• 個人企業経済調査 （総務省）
所蔵『個人企業経済調査報告』 経研セ 335.9||So55

内容

個人事業所の経営実態を明らかにする調査。業況判断や営業収支、従業者、経営形態などについて調査している。

調査頻度

動向調査は四半期ごと、構造調査は年1回

調査対象

全国の個人企業のうち、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、サービス業を営むもの。

抽出方法

標本調査（層化3段抽出法）• 第1段-市区町村、第2段-単位区（経済センサスの調査区を組み合わせたもの）、第3段-事業所により選定。

2-5.企業活動

2.業況判断に関する統計• 法人企業景気予測調査 （財務省）
所蔵

経研セ 335.2||Ke29 ※2007まで

内容

財務省が実施するビジネスサーベイ。判断調査項目（会社の景況について上昇・下降を選択する等）、計数調査項目（実績値）
を調査。

調査頻度

四半期ごと

調査対象

資本金1千万円以上の法人（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上）

抽出方法「法人企業統計四半期別調査」の調査対象法人を、資本金規
模別、業種別に層化無作為抽出• 金融業、保険業以外：資本金20億円以上の階層については
全数• 金融業、保険業：資本金10億円以上の階層については全数

2-5.企業活動

2.業況判断に関する統計• 中小企業景況調査 （中小企業庁）
所蔵

なし

内容

中小企業の景況判断を明らかにするビジネスサーベイ。今期の状況や来期の見通し、今期直面している経営上の問題点（選択式）、自社の業況（自由記述）などを調査。

調査頻度

四半期ごと

調査対象

中小企業基本法に定義する全国の中小企業。
業種は製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業の5業種。
業種ごとに対象とする規模・資本金が設定されている。

抽出方法

標本調査。以下の事項に留意しつつ、地域の実情に合わせて適宜選定する。
• 当該業種を代表する企業を含めること。
• 調査票の回収が確実とみられる企業を選定すること。
• 調査対象企業は原則として一定期間（最低3年間）は変更しないこと。

2-6

産業

2-6-1.農林漁業

1.農業に関する統計• 農林業センサス （農林水産省）
所蔵「農林業センサス」で検索

内容

農林業の基本構造を把握するための調査。
• 農林業経営体調査：農林業の生産構造や就業構造の実態を調査。
• 農山村地域調査：全国の農業集落の地域資源や活動実態を
調査。

調査頻度

5年ごと（10年ごとに「世界農林業センサス」として実施）

調査対象• 農林業経営体調査：農林業生産活動を行う者• 農山村地域調査：全国の市区町村及び農業集落

抽出方法

全数調査

2-6-1.農林漁業

1.農業に関する統計• 農業経営統計調査 （農林水産省）
内容

以下の5つの統計によって構成される：• 営農類型別経営統計（個別経営）：個別経営体の経営収支について、営農類型（なにを生産しているか）別に調査。
• 営農類型別経営統計（組織経営）：組織経営体の経営収支について、営農類型（なにを生産しているか）別に調査。
• 経営形態別経営統計（個別経営）：個別経営体の経営収支について調査。
• 農産物生産費統計：農産物（米、麦類、工芸農作物）の生産費について調査。
• 畜産物生産費統計：畜産物（牛、豚）の生産費について調査。

調査頻度

毎年

調査対象

統計によって異なる

抽出方法

標本調査

2-6-1.農林漁業

1.農業に関する統計• 作物統計 （農林水産省）
内容

以下の6つの統計によって構成される：• 面積調査：耕地面積と作付面積を調査。
• 作況調査（水陸稲、麦類、豆類、かんしょ、飼料作物、工芸農作物）：収穫量（水稲については時期別の作柄概況、予想収穫量も）を調査。
• 作況調査（果樹）：果樹の生産量などを調査。
• 作況調査（野菜）：野菜の生産量などを調査。
• 作況調査（花き）：花きの作付（収穫）面積及び出荷量を調査。
• 被害調査：農作物の被害状況について調査。

調査頻度

毎年

調査対象

統計によって異なる

抽出方法

被害調査の被害応急調査のみ全数調査。ほかは標本調査。

2-6-1.農林漁業

1.農業に関する統計• 食料需給表 （農林水産省）
所蔵

なし

内容

• 食料の生産から最終消費に至るまでの総量、国民1人あたりの供給純食料及び栄養量を示す加工統計• 食料自給率算出の基礎としても活用される

作成頻度

毎年

作成方法

FAOの食料需給表作成の手引に準拠して作成

2-6-1.農林漁業

2.林業に関する統計• 木材統計調査 （農林水産省）
所蔵『木材需給報告書』 農雑誌 ※1977、2000、2001のみ

内容

素材の生産、木材製品の生産出荷等の実態を調査。素材の入荷・消費量や製材品の生産・出荷・在庫量などがわかる。

調査頻度

基礎調査は毎年、製材月別調査及び合単板月別調査は毎月

調査対象• 基礎調査：製材品、木材チップ、単板及び合板を生産している事業所（製材工場については、その製材用動力の出力数が7.5kW未満のものは除く）• 製材月別調査：製材用動力の出力数が7.5kW以上の製材工
場• 合単板月別調査：単板又は合板を生産している事業所

抽出方法

標本調査
• 母集団を製材用動力の出力数や生産量の規模によって層化した上で系統抽出。

2-6-1.農林漁業

2.林業に関する統計• 林業経営統計調査 （農林水産省）
所蔵

なし

内容

育林、素材生産の施業等を行っている林業経営体の経営収支
等を調査。

調査頻度

5年ごと（平成20（2008）年度までは毎年）

調査対象

家族経営により林業を営む経営体（保有山林面積が20ha以上50ha未満の経営体については、過去1年間の林木に係る施業労働日数が30日以上の場合に対象
とする）

抽出方法

標本調査
• 保有山林面積規模に応じて標本数を決定し、農林業センサス
結果による経営体数に比例して都道府県別に配分の上、経営体を無作為抽出。

2-6-1.農林漁業

3.漁業に関する統計• 漁業センサス （農林水産省）
所蔵『漁業センサス』で検索内容• 漁業の基本構造を把握するための調査。
• 海面漁業調査、内水面漁業調査、流通加工調査で構成され
る。

調査頻度

5年ごと

調査対象

• 海面漁業調査：海面漁業に係る漁業経営体、漁業協同組合（内水面組合を除く）• 内水面漁業調査：内水面漁業に係る漁業経営体、内水面漁
業に係る漁業経営体のうち内水面において養殖の事業を営
むもの、内水面組合• 流通加工調査：魚市場、冷凍・冷蔵施設、水産加工場

抽出方法

全数調査

2-6-2-1.鉱業

鉱業に関する統計• 経済産業省生産動態統計調査（経済産業省）
所蔵『経済産業省生産動態統計』で検索 経研セ 530.59||Ts91• 6編に分冊刊行• 鉱業については『資源・窯業・建材統計編』を参照

内容• 生産高、出荷高、在庫高（品目によっては燃料、動力、従業者、
機械・設備なども）を調査• 月次調査のため「工業統計調査」よりも新しいデータを早く得ることができ、月ごとの変化も追うことができる

調査頻度

毎月

調査対象

調査規則で定める鉱産物及び工業品を生産する事業所

抽出方法

全数調査
• 一部製品については裾切り調査（切る人数は製品によって異なる）2-6-2-1.鉱業

鉱業に関する統計• 鉱山保安統計 （経済産業省）
所蔵

なし

内容

• 各鉱山の災害状況を把握するための調査。災害状況の報告
は鉱山保安法により義務付けられている。
• 労働者数や労働時間も掲載されている。

調査頻度

毎月

調査対象

全国の鉱山

2-6-2-2.建設業

建設業に関する統計• 建設工事統計調査 （国土交通省）
所蔵

なし

内容

「建設工事受注動態統計調査」と「建設工事施工統計調査」で構成される。月間受注額、公共機関／民間等からの受注工事のほか、年ごとに年間完成工事高、年間受注高、建設業の付加価値額などを調査。

調査頻度

受注動態統計調査は毎月、施工統計調査は毎年

調査対象

建設工事受注動態統計調査• 前々年度完成工事高が1億円以上の業者による国内建設工事。
• 大手50社による国内・海外建設工事。

建設工事施工統計調査• 指定建設業者による建設工事。

抽出方法

全数調査＋標本調査（完成工事高や資本金・業種などによって抽出率を設定）2-6-2-2.建設業

建設業に関する統計• 建設総合統計 （国土交通省）
内容

建設活動を総合的に把握するため、 月別・都道府県別・発注者
別・工事種類別等の着工高、出来高及び手持ち工事高を推計
したもの。

作成頻度

毎月

作成方法

建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査の調査結果を用いて、工事一件ごとに着工ベースもしくは受注ベースから出来高ベースに換算し、統計の修正（統計のもれ修正や工事額ベースから投資額ベースの修正等）を行う。

2-6-2-3.製造業

製造業に関する統計• 工業統計調査 （経済産業省）
所蔵『工業統計表』で検索 経研セ 509.5059||Ts91• 6編に分冊刊行

内容• 事業所数、従業者数、製品の出荷額、原材料使用額などを調査• 産業分類は細分類（4桁）まで

調査頻度

毎年

調査対象

• 日本標準産業分類「大分類E-製造業」に属する事業所• 国に属する事業所は対象外

抽出方法

裾切り調査（従業者3人以下の事業所を除いて全数調査）

利用上の
注意

自社内のA工場からB工場へ出荷され、B工場で多少の手を加え、同じ製品分類で出荷されているものはダブルカウントされる。
＝「出荷台数」分が市場に出回っているということではない

2-6-2-3.製造業

製造業に関する統計• 経済産業省生産動態統計調査（経済産業省）
所蔵『経済産業省生産動態統計』で検索 経研セ 530.59||Ts91• 6編に分冊刊行

内容• 生産高、出荷高、在庫高（品目によっては燃料、動力、従業者、
機械・設備なども）を調査• 月次調査のため「工業統計調査」よりも新しいデータを早く得ることができ、月ごとの変化も追うことができる

調査頻度

毎月

調査対象

調査規則で定める鉱産物及び工業品を生産する事業所

抽出方法

全数調査
• 一部製品については裾切り調査（切る人数は製品によって異なる）2-6-2-3.製造業

製造業に関する統計• 鉱工業指数 （経済産業省）
所蔵• 『鉱工業指数年報』 経研セ 560.9019||Ts91• 『鉱工業指数総覧』 経研セ 560.9019||Ts91

内容• 我が国の生産、出荷、在庫に関連する諸活動を体系的に捉えるための指数。
• 8種類の指数（生産指数／出荷指数／在庫指数／在庫率指数／生産能力指数／稼働率指数／生産予測指数）が作成される。各指数は業種別・財別の指数に加え、一部品目指数も公表される。

作成頻度

毎月

作成方法

主に「経済産業省生産動態統計」のデータを用い、基準年を100として指数化し、各ウェイトで加重平均することにより総合指数を求めるラスパイレス算式。

2-6-3-1.エネルギー

1.資源に関する統計• 石油製品需給動態統計調査 （資源エネルギー庁）
所蔵• 『資源・エネルギー統計月報』 経研セ 560.5||Ts91• 『資源・エネルギー統計年報. 石油』 経研セ 560.59||Ts91

内容

石油製品の需給の実態（受入量、払出量、在庫量、輸出入量など）を明らかにするための調査。

調査頻度

毎月

調査対象

全国の石油製品の製造業者、輸入業者若しくは特定石油販売業者又は原油受入業者に属する事業所

抽出方法

全数調査（サンプル数：約290事業所）

2-6-3-1.エネルギー

1.資源に関する統計• ガス事業生産動態統計調査 （資源エネルギー庁）
所蔵『ガス事業年報』 経研セ 575.34||Ts91

内容

ガス事業の生産の実態（受入量、生産量、消費量、販売量、月末在庫量など）を明らかにするための調査。

調査頻度

毎月。四半期ごとに金額調査。

調査対象• ガス事業法第2条第12項に規定するガス事業者（ガス小売事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者）。
• 同条第10項に規定するガス製造事業者を除く。

抽出方法

全数調査（サンプル数：8,000件）

2-6-3-1.エネルギー

2.電力に関する統計• 電力調査統計 （資源エネルギー庁）
所蔵『電力調査統計月報』 経研セ540.9059||Ts91 ※2014刊行終了

内容

電気事業における需要実績、発電電力量及び燃料消費実績等
を調査。

公開頻度

毎月

作成方法

電気事業者から提出される発受電月報等を集計。

2-6-3-1.エネルギー

3.エネルギー需給に関する統計• 総合エネルギー統計 （資源エネルギー庁）
所蔵

経研セ 501.6059||Sh29 ※2006で刊行終了

内容

日本に輸入され、あるいは国内で生産され供給された石炭・石油・天然ガスなどのエネルギー源が、どのように転換され、最終的にどのような形態でどの部門や目的に消費されたかといった
日本のエネルギー需給の概要を示す統計調査。

公開頻度

毎年

作成方法

資源エネルギー統計、石油等消費動態統計、電力調査統計、
ガス事業統計等のエネルギー関係の各種一次統計等のエネル
ギー生産量、転換量、消費量等のデータを組み合わせて作成。

2-6-3-1.エネルギー

3.エネルギー需給に関する統計• エネルギー消費統計調査 （資源エネルギー庁）
内容

産業部門・業務部門におけるエネルギー消費実態を産業別・都
道府県別に把握するための調査。

調査頻度

毎年

調査対象

以下を除く国内の事業所：• 石油等消費動態統計（経済産業省）の対象事業所• 特定の産業に属する事業所

抽出方法

標本調査。
• 各事業所の熱量換算エネルギー消費量の合計が目標精度を達成するために必要な抽出数を産業別に設定し、無作為抽
出• 従業者数が一定規模以上の事業所については全数調査• 常用自家発電設備を所有または管理している事業所は全数
調査

2-6-3-1.エネルギー

3.エネルギー需給に関する統計• 都道府県別エネルギー消費統計（資源エネルギー庁）
内容• 総合エネルギー統計の最終消費のうち、企業・事業所他部門、家庭部門、運輸（家庭）について、エネルギー種別都道府県
別にエネルギー消費量を推計したもの。
• 燃料転換は最終消費でないため対象としない。

公開頻度

毎年

作成方法

• 総合エネルギー統計を基に、企業・事業所他部門（製造業、非製造業）、家庭部門についてのエネルギー最終消費量を石油等消費動態統計、家計調査年報、県民経済計算等を利用して47都道府県別に分割し、最新年度を作成する。
• 発電等のエネルギー転換及び運輸部門（家計乗用車を除く）
については都道府県別エネルギー消費統計の対象とはしない。
• 石油等消費動態統計は、都道府県別に集計して利用する。

2-6-3-2.通信業

通信業に関する統計• 情報通信業基本調査 （総務省・経済産業省）
所蔵

なし

内容

• 情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにするための調査。
• 調査事項：従業者数、売上高、契約件数、研究開発の状況など。全業種共通の事項を調査する調査票と、業種別の調査票
がある。

調査頻度

毎年

調査対象

日本標準産業分類大分類G「情報通信業」に属する全国の企業

抽出方法

標本調査（有意抽出）• 登録電気通信事業者、民間放送事業者、テレビジョン番組制
作業、ラジオ番組制作業については悉皆調査、それ以外は資本金額又は出資金額が3,000万円以上の企業

2-6-3-2.通信業

通信業に関する統計• 通信・放送産業動態調査 （総務省）
内容• 通信・放送産業の経営動向に関する月次動態調査を実施し、産業活動の活況度、変化の動向、将来動向を把握するための調査。
• 調査事項：売上高の状況、業況見通し

調査頻度

売上高の状況は毎月、業況見通しは四半期ごと

調査対象

電気通信事業、放送事業を行う企業

抽出方法

標本調査
1.業種別（電気通信、民間放送事業等）の売上高シェアにより、
通信・放送産業全体の標本数を業種別に按分。
2.標準誤差率が最も小さくなるよう、業種別に悉皆層と抽出層の標本数を決定。
3.悉皆層は決定した標本数に達するまで売上高上位の事業者を抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。

2-6-3-2.通信業

通信業に関する統計• 通信利用動向調査 （総務省）
所蔵

なし

内容

• 世帯調査：情報通信機器の保有・利用状況、インターネットの利用状況・利用機器・利用回線、利用目的・用途など• 企業調査：インターネットの利用状況、情報発信の状況、電子商取引の実施状況、テレワークの導入状況、安全対策など

調査頻度

毎年

調査対象

• 世帯調査：満20歳以上の世帯員がいる全国の世帯• 企業調査：常用雇用者数100人以上の企業

抽出方法

標本調査
• 世帯調査：都道府県及び都市規模を層化基準とした層化二段無作為抽出法。
• 企業調査：常用雇用者規模を層化基準とした業種別の系統抽出法により無作為抽出。

2-6-3-3.運輸業

1.陸上運輸に関する統計• 自動車輸送統計調査 （国土交通省）
所蔵

経研セ 685.059||U77 ※1993-2005のみ

内容• 国内で輸送活動を行う自動車を対象とした基礎調査。貨物・旅客いずれも対象。
• 業態別・車種別・品目別などに輸送量や輸送人員などが調査
されている

調査頻度

毎月

調査対象

登録自動車・軽自動車。ただし以下を除く：• 自家用貨物自動車のうち軽自動車• 自家用旅客自動車• 一般の輸送の用に供さない自動車• 一般道路を使用しない輸送

抽出方法• バス：全数調査（全数バス調査）• バス以外：標本調査（地域別等に層分けし、無作為抽出）

2-6-3-3.運輸業

1.陸上運輸に関する統計• 鉄道輸送統計調査 （国土交通省）
所蔵『鉄道輸送統計年報』 経研セ 686.059||U77

内容• 鉄道、軌道（路面電車など）及び索道（リフト、ロープウェーなど）の輸送実態に関する調査• 旅客営業キロ、旅客数量、旅客人キロ、旅客収入、貨物営業
キロ、貨物数量、貨物トンキロ及び貨物収入などがわかる

調査頻度• 鉄・軌道旅客輸送実態調査、鉄道貨物輸送実態調査及び鉄・
軌道走行キロ調査：毎月• 索道旅客輸送実態調査：毎年

調査対象• 鉄・軌道旅客輸送実態調査、鉄道貨物輸送実態調査及び鉄・
軌道走行キロ調査：鉄道事業者及び軌道経営者• 索道旅客輸送実態調査：索道事業者（ただし、貨物を除く。）

抽出方法

全数調査

2-6-3-3.運輸業

2.海上運輸に関する統計• 港湾調査 （国土交通省）
所蔵『港湾統計（年報）』 経研セ 683.059||U77 ※2003まで

内容

港湾を利用した船舶、旅客、貨物の量及び倉庫等の在庫量などを把握することを目的とした調査。

調査頻度• 甲種港湾：毎月• 乙種港湾：毎年

調査対象

港湾法に基づく国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾及び地方港湾の中から選定された、甲種港湾（161港）と乙種港湾（533港）。港湾調査規則別表参照。

抽出方法

全数調査

2-6-3-3.運輸業

2.海上運輸に関する統計• 内航船舶輸送統計調査 （国土交通省）
所蔵

なし

内容

内航船舶輸送の実績を把握することを目的とし、船舶の属性及び用途、輸送した区間及び距離、貨物の品名、重量、燃料の種
類・消費量などを調査。

調査頻度

毎月（調査票によっては毎年）

調査対象• 内航船舶輸送実績調査：内航運送事業者のうち、総トン数20トン以上の船舶を使用し、貨物を輸送する者• 自家用船舶輸送実績調査：自家用船舶により貨物を輸送する者のうち、総トン数100トン以上又は長さ30メートル以上の船
舶

抽出方法• 内航船舶輸送実績調査：標本調査（層化一段無作為抽出法）• 自家用船舶輸送実績調査：全数調査

2-6-3-3.運輸業

3.航空運輸に関する統計• 航空輸送統計調査 （国土交通省）
所蔵

なし

内容

航空運送事業及び航空機使用事業の実態を明らかにするため、航空機稼動時間、燃料消費量、国内定期航空運送事業輸送実
績、国際航空運送事業輸送実績などについて調査している。

調査頻度

毎月

調査対象

航空運送事業者及び航空機使用事業者

抽出方法

全数調査

2-6-3-3.運輸業

4.人・物の移動に関する統計• 貨物・旅客地域流動調査 （国土交通省）
所蔵

経研セ 680.59||U77

内容• 貨物地域流動調査：鉄道・海運・自動車によって運ばれた貨物について、品目別輸送機関別の貨物輸送量や府県相互間の輸送量などを調査。
• 旅客地域流動調査：自動車・鉄道・旅客船・航空での旅客の輸送について、都道府県間の輸送量などを調査。
• 全数調査に近く精度が高い（自動車を除く）ことから時系列分
析に有効。ただし総流動ベースの調査であるため、実際の出発地と目的地、旅行目的を把握できないことに注意。

調査頻度

毎年

調査対象

調査対象範囲を参照

2-6-3-3.運輸業

4.人・物の移動に関する統計• 全国都市交通特性調査 （国土交通省）
所蔵

なし

内容

• 全国パーソントリップ（PT）調査とも呼ばれる• 全国の都市における人の動き（トリップの発着地、出発・到着
時刻、移動目的、移動交通手段など）を調査

調査頻度

5年ごと

調査対象

（平成27年度調査の場合）全国70都市・60町村に居住する5才
以上の人

抽出方法

住民基本台帳から対象世帯を無作為抽出

2-6-3-3.運輸業

4.人・物の移動に関する統計• 大都市交通センサス （国土交通省）
所蔵『大都市交通センサス』で検索

内容• 鉄道調査：目的地、利用区間に関する利用者調査、定期券発売実績調査、鉄道利用者の駅間の流動量の調査、鉄道輸送
サービスに関する調査、乗換え施設の実態調査など。
• バス調査（空港アクセスバス。中京圏のみ基幹的なバスを調査）：目的地、利用区間に関する利用者調査、バス停留所間の流動量の調査、バス輸送サービスに関する調査など。

調査頻度

5年ごと

調査対象

首都圏、近畿圏、中京圏

抽出方法

利用者調査は該当駅・空港・ターミナルでのアンケート調査票
配布による。その他の調査は対象事業者による回答。

2-6-3-3.運輸業

4.人・物の移動に関する統計• 全国幹線旅客純流動調査 （国土交通省）
所蔵

なし

内容

都道府県を超える移動について一連の流動を調査。平日・休日・年間の都道府県間流動表、207生活圏間流動表、トリップ
データなどが公表されている。

調査頻度

5年ごと

調査対象

以下の3つを満たす移動：• 以下の幹線交通機関を利用した移動• 航空：国内定期航空路線／鉄道：新幹線、JR特急、一部長距離民鉄など／旅客船：フェリーを含む航路／バス：都市間バス、高速バ
ス／乗用車等：自家用乗用車、タクシー等• 通勤・通学目的を除く移動（出張、観光、帰省など）• 都道府県を超える移動（首都圏、中京圏、近畿圏の大都市圏
内の移動は都道府県内の移動とみなし対象外）

2-6-3-3.運輸業

5.道路に関する統計• 全国道路・街路交通情勢調査 （国土交通省）
所蔵

なし

内容

• 一般交通量調査：道路状況、交通量（平日・休日における自動車・二輪車・歩行者の1時間ごとの交通量）、混雑時間帯の旅行速度について調査。
• 自動車起終点調査：出発地、目的地、移動目的、1日の移動状況等について調査。

調査頻度

5年ごと

調査対象

• 一般交通量調査：高速自動車国道から一般都道府県道までの全路線及び指定市の一般市道の一部• 自動車起終点調査：全車種（ただし一部車種は除外）

抽出方法• 路側OD調査：コードンラインを横切る都道府県道以上のうち、交通量が概ね1,000台/日以上の路線を通過する車両• オーナーインタビューOD調査：自動車検査登録ファイルより抽出

2-6-3-3.運輸業

5.道路に関する統計• 道路統計調査 （国土交通省）
所蔵『道路統計年報』 経研セ 514.059||Ke51 ※1968-2010のみ

内容• 道路施設現況調査：道路の現況（総延長、実延長、幅員、面積、改良・未改良の別、舗装の内容および有無等）、橋梁の現況（箇所数、延長、構造形式、上部工使用材料等）、トンネルの現況（箇所数、延長等）を調査• 道路事業費等調査：道路関係諸税の総収入、道路整備事業費などの調査、道路整備の進捗状況（事業量）を調査

調査頻度

毎年

調査対象

• 道路施設現況調査：道路を管理する機関• 道路事業費等調査：各年度において対象事業を実施した道
路管理者

2-6-3-4.商業

商業に関する統計• 商業統計調査 （経済産業省）
所蔵『商業統計表』で検索 経研セ 670.59||Ts91

内容

業種別、従業者規模別、地域別に事業所数、従業者数、年間商品販売額などを調査

調査頻度

経済センサス・活動調査の2年後

調査対象

日本標準産業分類「大分類I－卸売業,小売業」に属する全国の
事業所

抽出方法

全数調査

利用上の
注意

• 「産業編」では、各事業所は最も売上高の多い品目を基準に産業が分類される。「品目編」では品目ごとの売り上げをとらえる。
• 「小売」＝品目の売り上げ、「小売業」＝最も売上高の多い品
目を基準とした産業、という意味で使われていることに注意。

2-6-3-4.商業

商業に関する統計• 商業動態統計調査 （経済産業省）
所蔵• 月報：『商業動態統計月報』 経研セ 670.59||Ts91• 年報：『商業動態統計年報』 経研セ 670.59||Ts91

内容

業種別に販売額や月末従業者数、営業日数などを調査。

調査頻度

毎月

調査対象

• 日本標準産業分類「大分類I－卸売業,小売業」に属する事業
所・企業• 5598：代理商、仲立業は対象外

抽出方法

標本調査
• 卸売業、一部小売業、従業者20人以上の小売事業所：個別標本。業種別、従業者規模別に無作為抽出。
• 従業者19人以下の小売事業所：地域標本。層別（4層）抽出された調査区から無作為抽出。

2-6-3-4.商業

商業に関する統計• 小売物価統計調査 （総務省統計局）
所蔵『小売物価統計調査年報』 経研セ 337.8059||So55

内容• 「動向編」：商品・サービスの小売価格の月々の変化を全国規模で調査する。
• 「構造編」：地域や店舗の形態による物価の違いを調査する。

調査頻度

動向編は毎月、構造編は毎年調査対象• 指定された品目（基本銘柄）の店舗における販売価格• 調査地区における民営借家の家賃• 調査地区における旅館・ホテルの宿泊料金

抽出方法• 調査対象品目は品目の出回り状況、消費者の購買形態、店舗間の価格のばらつき等を考慮して選択されている。
• 調査対象地区は人口規模や特性によって層化の上で抽出する。調査対象店舗は調査地区内において販売数量が多い店
舗を有意抽出する。

2-6-3-5.サービス業

サービス業に関する統計• サービス産業動向調査 （総務省統計局）
所蔵『サービス産業動向調査』で検索 経研セ 673.9||So39

内容• 月次調査：月間売上高、月末の事業従事者数及びその内訳など、生産・雇用に関わる事項を調査。
• 拡大調査：地域別の状況などを明らかにすることを目的として年1回実施。

調査頻度

毎月＋年1回拡大調査

調査対象

指定の産業に属する企業等又は事業所• 拡大調査では大分類「G 情報通信業」に属する企業等又は事業所を除く。

抽出方法• 出資金等が1億円以上の企業、一部産業：全数調査• 全数調査の対象以外：標本調査（産業、事業従事者規模別層化抽出）

2-6-3-5.サービス業

サービス業に関する統計• 特定サービス産業実態調査 （経済産業省）
所蔵『特定サービス産業実態調査』で検索 経研セ 673.9||Ts91

内容

各種サービス産業のうち、行政、経済両面において統計ニーズの高い特定サービス産業について、活動状況及び事業経営の現状を調査。

調査頻度

毎年（経済センサス－活動調査を実施する年を除く）

調査対象

指定の産業に属する事業所（一部業種は企業）

抽出方法• 全数調査：母集団数が少ない7業種（音声情報制作業／クレジットカード業，割賦金融業／事務用機械器具賃貸業／ス
ポーツ・娯楽用品賃貸業／計量証明業／映画館／公園，遊園地・テーマパーク）。
• 標本調査：全数調査対象業種以外。業種別、事業従事者規模別、都道府県別に層化抽出。

2-6-3-5.サービス業

サービス業に関する統計• 特定サービス産業動態統計調査（経済産業省）
所蔵

なし

内容

特定のサービス産業について、経営動向（従業者数、月間利用者数または入場者数、業務種類別売上高または契約高など）を
調査。

調査頻度

毎月

調査対象

指定の産業に属する事業を営む企業（または事業所）

抽出方法

標本調査
• 調査対象企業（事業所）のうち、全国（または特定の地域）の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業・事業所を有意抽出

2-7

貿易

2-7.貿易

貿易に関する統計• 財務省貿易統計 （財務省関税局）
所蔵『日本貿易月表』 経研セ678.91||O57※2014年以降は年間集計のみ

内容• 普通貿易統計：日本から輸出又は日本に輸入された貨物について、金額・数量を品目別、国（地域）別等に示したもの。
国別品別・品別国別・税関別・概況品（関連品目のまとめ）別
等の集計がある。
• 特殊貿易統計：金統計（金貨及び貨幣用金）、船用品・機用品
統計、通貨貿易統計 （日本を通過する外国貨物）• 船舶・航空機統計：国籍別の船舶及び航空機の入出港に関
する統計

調査頻度

毎月

調査対象

日本の税関に輸出入申告書等を提出した貨物

3.その他の社会に関する統計

3-1

人口

3-1.人口1.人口静態統計• 国勢調査 （総務省統計局）
所蔵『国勢調査報告』で検索 経研セ 358.1016||So55
複数巻が複数年にわたって刊行される

内容• 日本の人口に関する最も大規模で最も重要な統計。
• 性別・年齢などの基本的属性、産業・職業などの経済的属性、住宅の状況などを調査している。

調査頻度

5年ごと。10年ごとに調査項目の多い大規模調査を実施。

調査対象

日本に常住している人• 常住している人＝3か月以上にわたって住んでいるか、または住むことになっている人• 外国籍の人も含む（ただし一部除外）。

抽出方法

全数調査

3-1.人口1.人口静態統計• 人口推計 （総務省統計局）
所蔵『人口推計資料』 経研セ 334.2088||So55

内容

国勢調査による人口を基に、その後における人口増を他の人
口関連資料から得て、毎月1日現在の人口を推計したもの。

公開頻度• 各月1日現在人口：当月下旬に公表• 各年10月1日現在人口：翌年4月に公表

算出方法• 総人口＝基準人口（総数）＋自然動態（日本人・外国人）＋社
会動態（日本人・外国人）• 日本人人口＝基準人口（日本人）＋自然動態（日本人）＋社
会動態（日本人）＋国籍の異動による純増＊自然動態＝出生児数－死亡者数＊社会動態＝入国者数－出国者数

3-1.人口1.人口静態統計• 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 （総務省統計局）
所蔵『住民基本台帳人口要覧』 経研セ 358.1||J47

内容

住民基本台帳に記録されている市区町村別の人口、世帯数を記録した業務統計。

公開頻度

毎年

利用上の
注意

国勢調査との違い• 人口の差• 「国勢調査」はわが国に居住するすべての人（日本人および外国人）を対象⇔「住民基本台帳～」は日本人のみを対象• 「国勢調査」は国勢調査は10月1日調査⇔「住民基本台帳～」は3月31日調査）• 世帯の把握方法が異なる• 「国勢調査」は棟ごとにまとめて1世帯⇔「住民基本台帳～」は生計が独立している1人を1世帯

3-1.人口2.人口動態統計• 人口動態調査 （厚生労働省）
所蔵『人口動態統計』 経研セ 358.101||Ko83

内容• 各種届出の数を基に、出生、死亡、婚姻、離婚、死産などの人口動態事象を明らかにする統計。
• 職業・産業別に集計した「人口動態職業・産業別統計」もある。

公開頻度• 速報：調査票を作成した数で毎月（調査月の約2か月後）• 月報：概数で毎月（調査月の約5か月後）、年間合計は調査年の翌年6月• 年報：確定数（概数を修正）で毎年（調査年の翌年9月ころ）

調査対象「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた
出生、死亡、婚姻、離婚及び死産。

抽出方法

全数調査

3-1.人口2.人口動態統計• 生命表 （厚生労働省）
所蔵

なし

内容

• 死亡統計に基づいて計算された生存率と死亡率（男女年齢別）を表にしたもの。0歳の平均余命を「平均寿命」とする。
• 全国単位の「完全生命表」（基幹統計）、「簡易生命表」（基幹統計）、都道府県・指定都市単位の「都道府県別生命表」及び市区町村単位の「市区町村別生命表」がある。

公開頻度• 生命表、都道府県生命表、市区町村生命表は5年ごと• 簡易生命表は毎年

3-1.人口3.人口移動統計• 住民基本台帳移動報告 （総務省統計局）
所蔵『住民基本台帳移動報告年報』 経研セ 358.1||So55

内容• 住民基本台帳に基づき国内における人口移動の状況をまとめた業務統計。
• 移動元都道府県、移動先都道府県ごとの異動者数（男女別）
や、人口の増減などがわかる。

公開頻度

毎月

利用上の
注意

• 住民基本台帳に基づいているため、移動理由や移動者の属性はわからない。→人口移動調査（国立社会保障・人口問題研究所）を参照• 市区町村別の転入者数はあるが転出者数はない

3-1.人口3.人口移動統計• 出入国管理統計 （法務省）
所蔵『出入国管理統計年報』 経研セ 329.94||H83 ※1995まで

内容

港別の出入国者数、国籍別および地域別の外国人入国者数、入国審査・在留資格審査・退去強制手続等の件数などをまとめた業務統計。

公開頻度

毎月

3-1.人口3.人口移動統計• 海外在留邦人数調査統計 （外務省）
所蔵

経研セ 334.4||G15

内容• 在外公館（日本国大使館、総領事館）に届け出されている在留届を基礎資料として、各年10月1日現在の海外在留邦人数を推計。
• 在留届を提出・更新していない邦人も多数いることが想定されるため、日系企業、日本人会、邦人研究者・留学生が在籍する大学、研究機関、各種学校等に調査票を配布し、協力を求めている。
• 平成17（2005）年より在外公館が調査した進出日系企業数も掲載されている。

公開頻度

毎年

3-2

医療・保健衛生・福祉

3-2.医療・保健衛生・福祉

1.医療に関する統計• 医療施設調査 （厚生労働省）
所蔵

なし

内容

以下2つの調査で構成される：• 医療施設静態調査：診療科目及び患者数、設備、従事者の数及びその勤務の状況、許可病床数、社会保険診療の状況、
救急病院・診療所の告示の有無、診療及び検査の実施の状況などを調査。
• 医療施設動態調査：診療科目、許可病床数などを調査。

調査頻度

静態調査は3年ごと、動態調査は届出の都度・結果は毎月公表

調査対象• 静態調査：調査時点で開設している全ての医療施設• 動態調査：医療法に基づく開設・廃止・変更等の届出を受理
又は処分をした医療施設

抽出方法

全数調査

3-2.医療・保健衛生・福祉

1.医療に関する統計• 患者調査 （厚生労働省）
所蔵

医分館（研究室）

内容

病院及び診療所を利用する患者について、その傷病の状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得るための調査。
入院・外来の種別、受療の状況、診療費等支払方法、紹介の状況などを調査。

調査頻度

3年ごと

調査対象

全国の医療施設を利用する患者

抽出方法• 500床以上の医療施設を利用する患者：悉皆調査• 500床未満の医療施設を利用する患者：標本調査。病院の入院については二次医療圏（複数の市町村単位）ごと、病院の外来・一般診療所・歯科診療所については都道府県ごとに層化無作為抽出。

3-2.医療・保健衛生・福祉

1.医療に関する統計• 医師・歯科医師・薬剤師調査 （厚生労働省）
所蔵

なし

内容

医師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所及び診療科名（薬剤師を除く。）等による分布を明らかにし、厚生労働行政の基礎資料を得ることを目的とする調査。

調査頻度

2年ごと

調査対象

日本国内に住所がある以下の者：• 医師法第6条第3項により届け出た医師• 歯科医師法第6条第3項により届け出た歯科医師• 薬剤師法第9条により届け出た薬剤師

抽出方法

全数調査

3-2.医療・保健衛生・福祉

1.医療に関する統計• 国民医療費 （厚生労働省）
所蔵

なし

内容

当該年度内の医療機関等における傷病の治療に要する費用を中心に厚生労働省が推計するもの。
• 医科・歯科診療にかかる診療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費等が含まれる。
• 保険診療の対象とならない評価療養（先進医療等）、選定療養（特別の病室への入院、歯科の金属材料等）、不妊治療における生殖補助医療等に要した費用は含まない。
• 傷病の治療費に限るため、正常な妊娠・分娩に要する費用、
健康診断・予防接種等に要する費用、義眼や義肢等の費用も
含まない。

公開頻度

毎年

作成方法

統計の作成方法を参照

3-2.医療・保健衛生・福祉

1.医療に関する統計• 薬事工業生産動態統計調査 （厚生労働省）
所蔵

なし

内容

• 医薬品、医薬部外品、衛生材料、医療機器及び再生医療等製品の生産の実態等を明らかにするための調査。
• 調査事項：月間生産（輸入）・出荷・在庫金額及び数量、月末
在籍従業者数（医薬品に係る製造所のみ）、月間臨時従業者
延数（医薬品に係る製造所のみ）

調査頻度

毎月

調査対象

• 医薬品等を製造販売する事務所• 医薬品等を製造する製造所。 ※平成31年1月から調査廃止

抽出方法

全数調査

3-2.医療・保健衛生・福祉

1.医療に関する統計• 医薬品・医療機器産業実態調査 （厚生労働省）
所蔵

なし

内容

• 医薬品・医療機器製造販売業及び卸売業の経営実態を把握する調査。
• 調査事項：調査年度前年度分の決算、決算日現在における従業員の状況、医薬品・医療機器の売上高の状況等

調査頻度

毎年

調査対象

• 医薬品を製造販売する者の本社（本店）• 医薬品を販売する者の本社（本店）• 医療機器を製造販売する者の本社（本店）• 医療機器を販売する者の本社（本店）

抽出方法

全数調査

3-2.医療・保健衛生・福祉

2.保健衛生に関する統計• 衛生行政報告例 （厚生労働省）
所蔵

なし

内容

• 各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握するための調査。
• 調査事項：精神保健福祉関係、栄養関係、衛生検査関係、生活衛生関係、食品衛生関係、乳肉衛生関係、医療関係、薬事関係、母体保護関係、特定疾患（難病）関係、狂犬病予防関係• 隔年で調理師、あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復、歯科衛生士・歯科技工士・歯科技工所、保健師・助産師・看護師・准看護師について調査。

調査頻度

毎年

調査対象

都道府県、指定都市及び中核市

抽出方法

全数調査

3-2.医療・保健衛生・福祉

2.保健衛生に関する統計• 地域保健・健康増進事業報告 （厚生労働省）
所蔵

なし

内容

• 地域住民の健康の保持及び増進を目的とした保健施策の展
開等について、実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握するための調査。
• 地域保健事業：母子保健、健康増進、歯科保健、精神保健福祉、衛生教育、職員の設置状況等• 健康増進事業：健康手帳の交付、健康診査、機能訓練、訪問指導、がん検診等

調査頻度

毎年

調査対象

全国の保健所及び市区町村

抽出方法

全数調査

3-2.医療・保健衛生・福祉

2.保健衛生に関する統計• 国民健康・栄養調査 （厚生労働省）
所蔵『国民健康・栄養の現状』 中央参白 498.55||Ko

内容• 国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするための調査。
• 身体状況について：身長、体重、腹囲、血圧、血液検査等• 栄養摂取状況について：食品摂取量、栄養素等摂取量、食事状況(欠食・外食等)• 生活習慣について：食生活、身体活動・運動、休養(睡眠)、飲酒、喫煙、歯の健康等に関する生活習慣全般

調査頻度

毎年

調査対象

国内の世帯及び世帯員（調査年11月1日現在で満1歳以上）

抽出方法

標本調査
• 調査年の国民生活基礎調査において設定された単位区から層化無作為抽出。

3-2.医療・保健衛生・福祉

3.福祉に関する統計• 社会福祉施設等調査 （厚生労働省）
所蔵

なし

内容

• 全国の社会福祉施設（老人ホーム、保育所、児童放課後デイ
サービスなど）の実態を把握するための調査。
• 基本票：施設・事業所の基本情報、設置・経営主体、定員などを調査。
• 詳細票：在所者の状況、従事者数、サービスの種類と提供状況（利用者数等）などを調査。

調査頻度

毎年

調査対象

都道府県・指定都市・中核市にある社会福祉施設等

抽出方法

全数調査

3-2.医療・保健衛生・福祉

3.福祉に関する統計• 介護サービス施設・事業所調査（厚生労働省）
所蔵

なし

内容

• 全国の介護サービスの状況を把握するための調査。
• 施設について：活動状況、定員、在所者・利用者数、居室等の状況、従事者数などを調査。
• 利用者について：要介護度、認知症高齢者の日常生活自立度、障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）などを調査。

調査頻度

毎年

調査対象

• 都道府県にある介護サービス施設・事業所• 介護保険施設及び訪問看護ステーションの入所者・利用者

抽出方法• 施設・事業所は全数調査• 利用者は標本調査。入所者・利用者の半数を抽出。（ただし介護療養型医療施設である診療所の入所者、全施設の9月中の退所者については全数。）

3-2.医療・保健衛生・福祉

3.福祉に関する統計• 福祉行政報告例 （厚生労働省）
所蔵

なし

内容

• 社会福祉行政の実態を数量的に把握するための調査。
• 調査事項：身体障害者福祉、障害者総合支援、特別児童扶養手当、知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、
社会福祉法人、児童福祉、母子保健、児童扶養手当、戦傷病者特別援護、中国残留邦人等支援給付等

調査頻度

毎月

調査対象

都道府県、指定都市及び中核市

抽出方法

全数調査

3-2.医療・保健衛生・福祉

3.福祉に関する統計• 被保護者調査 （厚生労働省）
所蔵

なし

内容

• 生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査。
• 受給者数、受給者の世帯の状況（高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯など）などがわかる。

調査頻度

毎月

調査対象

都道府県、指定都市、中核市及び福祉事務所

抽出方法

全数調査

3-2.医療・保健衛生・福祉

3.福祉に関する統計• 社会保障費用統計 （国立社会保障・人口問題研究所）
所蔵

なし

内容

• ILO（国際労働機関）基準の社会保障給付費及びOECD（経済協力開発機構）基準の社会支出について取りまとめたもの。
• ILO基準の社会保障給付費• 社会保険制度、家族手当制度、公衆衛生サービス、社会福祉制度など。
• OECD基準の社会支出• 人々の厚生水準が極端に低下した場合にそれを補うた
めに個人や世帯に対して財政支援や給付をする公的あるいは私的供給。
• 集計においては制度による支出のみを社会支出とし、人々の直接の財・サービスの購入などは含まない。

公開頻度

毎年

3-3

教育・文化

3-3.教育・文化

1.学校教育に関する統計• 学校基本調査 （文部科学省）
所蔵『学校基本調査報告書』 経研セ 374.059||Mo31

内容• 学校教育に関する基礎的事項を調査した統計。
• 学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況等がわかる。

調査頻度

毎年

調査対象

学校教育法で規定されている学校、市町村教育委員会

抽出方法

全数調査

3-3.教育・文化

1.学校教育に関する統計• 全国学力・学習状況調査 （文部科学省）
所蔵

なし

内容

• 全国的な児童生徒の学力や学習状況調査。
• 学力は、国語、算数・数学（24年度調査では「理科」を追加）について、「知識」に関する問題と「活用」に関する問題で調査する。
• 学習状況は、生活習慣や学校環境について、児童生徒及び学校に対し質問紙調査で調査する。

調査頻度

毎年

調査対象

小学校第6学年、中学校第3学年

抽出方法

全数調査

3-3.教育・文化

2.教育経費に関する統計• 地方教育費調査 （文部科学省）
所蔵『地方教育費調査報告書』 教育和雑誌

内容• 地方財政における教育経費（学校教育、社会教育、生涯学習
関連及び教育行政）の実態を調査している。
• 教育経費を調査する地方教育費調査と、教育行政の実態について調査する教育行政調査から構成される。

調査頻度

地方教育費調査は毎年、教育行政調査は隔年

調査対象• 都道府県及び市町村の教育委員会• 都道府県立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、高等学校、中等教育学
校、専修学校、各種学校及び高等専門学校• 大学は対象外である。

抽出方法

全数調査

3-3.教育・文化

2.教育経費に関する統計• 子供の学習費調査 （文部科学省）
内容

子供の教育費（学校教育・学校外活動とも）と家庭の状況を調査している。
• 教育費：学校教育費、学校給食費、学校外活動費• 家庭の状況：世帯収入、世帯収入者の学歴、保護者が希望する子供の進路（どの学校段階まで進ませたいか）など

調査頻度

隔年

調査対象

公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制）の幼児・児童・生徒の保護者

抽出方法• 幼稚園、公立小学校、公立中学校：標本調査• 私立小学校：（原則）全数調査• 私立中学校：標本調査• 高等学校：標本調査
人口や授業料等に応じて調査対象校を無作為抽出した上で、調査対象者を無作為抽出。

3-3.教育・文化

3.文化・生活に関する統計• 社会教育調査 （文部科学省）
所蔵『社会教育調査報告書』 教育参考 379||Mon内容• 社会教育に関する基礎統計調査。
• 社会教育行政の実態や、各社会教育施設の職員数、事業状
況などがわかる。

調査頻度

3年ごと

調査対象

• 都道府県・市町村の教育委員会• 公民館、図書館、博物館、青少年教育施設（団体宿泊・研修施設）、女性教育施設、体育施設、劇場・音楽堂等（劇場、音楽堂、文化会館、市民会館、文化センター等で座席数300以
上のホールを有するもの）、生涯学習センター

抽出方法

全数調査

3-3.教育・文化

3.文化・生活に関する統計• 社会生活基本調査 （総務省統計局）
所蔵『社会生活基本調査報告』 経研セ 360.59||So55

内容

世帯員の構成・年齢等、学習・娯楽の状況、生活時間の配分、
就業状況・時間、休暇日数、介護・育児支援の利用状況など、
国民の暮らしぶりについて調査。

調査頻度

5年ごと

調査対象

全国約8万8千世帯の10歳以上の世帯員（約20万人）• 一部世帯は対象外

抽出方法

標本調査
• 層化2段抽出法（第1段－調査区、第2段－世帯）により世帯を選定

3-3.教育・文化

3.文化・生活に関する統計• 全国家庭児童調査 （厚生労働省）
内容• 全国の家庭にいる児童及びその世帯の状況を調査している。
• 保護者の状況（仕事・帰宅時間）、家族そろって一緒に食事をする日数、子育てについての不安や悩み及びその相談相手、父母のしつけの状況、1か月にかかる養育費の状況、未就学児童の状況、終業後の状況（クラブ活動、塾等、帰宅時間、普段の遊び場）、不安や悩み及びその相談相手、自分の将来と今、幸せだと思うかどうかについての状況等

調査頻度

5年ごと

調査対象

全国の18歳未満の児童（調査年12月1日現在）のいる世帯、その世帯にいる小学校5年生から18歳未満までの児童

抽出方法

標本調査
• 調査年の国民生活基礎調査の対象となった調査単位区から
無作為に360単位区抽出

3-4

住宅・土地

3-4.住宅・土地

1.住宅に関する統計• 住宅・土地統計調査 （総務省統計局）
所蔵• 『住宅・土地統計調査報告』で検索 経研セ 365.3059||So55• 『日本の住宅・土地:住宅・土地統計調査の解説』 経研セ365.3059||So55

内容

住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査。

調査頻度

5年ごと

調査対象

調査期日において住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯。

抽出方法

標本調査（層化二段抽出法）• 第一段－調査区。地域の特性により層別して抽出。
• 第二段－世帯。抽出された調査区を住宅の所有の関係等により層化して抽出。

3-4.住宅・土地

1.住宅に関する統計• 建築着工統計調査 （国土交通省）
所蔵

なし

内容

• 建築物着工統計調査：建築物の着工状況（建築物の数、床面積の合計、工事費予定額）を調査。
• 住宅着工統計調査：着工建築物のうち、住宅の着工状況（戸数、床面積の合計）を調査。
• 補正調査：建築物の竣工時に実際にかかった費用（工事実施額）を実地に調査し、着工時における工事費予定額との乖離
を調査。

調査頻度

毎月

調査対象

建築基準法第15条第1項の規定による建築物を建築しようとする旨の届出にかかる建築物

抽出方法• 建築物着工統計調査、住宅着工統計調査：全数調査• 補正調査：標本調査（層化二段抽出）3-4.住宅・土地

1.住宅に関する統計• 住生活総合調査 （国土交通省）
内容

住宅及び居住環境の評価、最近5年間の居住状況の変化に関する事項等を調査している。

調査頻度

5年ごと

調査対象

平成25年住宅・土地統計調査の調査対象世帯のうち普通世帯

抽出方法

標本調査（無作為抽出）3-4.住宅・土地

2.土地に関する統計• 法人土地・建物基本調査 （国土交通省）
所蔵

中央図1F 334.6||Ko

内容

土地・建物の所有（面積、売買・取得の状況など）・利用状況等に関する実態を全国及び地域別に明らかにするための調査。

調査頻度

5年ごと

調査対象

法人

抽出方法

• 資本金1億円以上の会社法人：全数調査• 資本金1億円未満の会社法人：標本調査（層別抽出）。
• 一部の業種×資本金区分については全数調査、それ以外の区分については標本設計の目標を達成するための必要標本数を決定
して層ごとに配分。

• 会社以外の法人：標本調査（層別抽出）。
• 所有土地面積が100万㎡以上の法人は全数調査、それ以外の法人は一定の抽出率で抽出。

3-5

環境

3-5.環境

環境に関する統計• 水質汚濁物質排出量総合調査 （環境省）
所蔵

なし

内容

水質汚濁防止法の規制対象事業場における水質汚濁物質の排出量等の動向を調査。

調査頻度

隔年

調査対象

水質汚濁防止法に定める特定施設を設置する工場又は事業場（特定事業場）のうち、以下：• 一日当たりの平均的な排水量が50㎥以上である工場・事業場• 有害物質使用特定事業場

抽出方法

全数調査

3-5.環境

環境に関する統計• 大気汚染物質排出量総合調査 （環境省）
所蔵

なし

内容

ばい煙発生施設から排出される大気汚染物質の排出状況を調
査。

調査頻度

3年ごと

調査対象

ばい煙発生施設（独自調査を実施している地方公共団体にある施設を除く）

抽出方法

全数調査

3-5.環境

環境に関する統計• 産業廃棄物排出・処理状況調査 （環境省）
所蔵

なし

内容

産業廃棄物の排出及び処理の実態を調査。業種別や種類別の産業廃棄物の排出量などがわかる。

調査頻度

毎年

調査対象

全国47都道府県に対するアンケート調査。
• 対象業種：日本標準産業分類（平成25年10月改定）の大分類のうち、産業廃棄物の排出が想定される18業種• 対象廃棄物：廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物19種類

抽出方法

全数調査

3-5.環境

環境に関する統計• 一般廃棄物処理事業実態調査 （環境省）
所蔵

なし

内容

一般廃棄物（ごみ・し尿）の排出処理状況、事業経費・人員、処理施設の整備状況等などを調査。

調査頻度

毎年

調査対象

全国の市町村及び特別地方公共団体

抽出方法

全数調査

3-6

観光

3-6.観光

観光に関する統計• 旅行・観光消費動向調査 （観光庁）
内容

日本国民の旅行・観光における実態（旅行の有無、旅行に行った回数・時期（国内観光（宿泊旅行、日帰り旅行、出張・業務）、
海外旅行）、消費内訳等）を調査。

調査頻度

年4回

調査対象

日本国内居住者

抽出方法

標本調査• 住民基本台帳から無作為抽出• サンプル数：約2万6000人

3-6.観光

観光に関する統計• 訪日外国人消費動向調査 （観光庁）
内容

訪日外国人客の消費実態（訪日目的、主な宿泊地、消費額）等
を調査。

調査頻度

四半期ごと

調査対象

トランジット、乗員、1年以上の滞在者等を除く日本を出国する
訪日外国人客抽出方法

標本調査• 国内18空海港での聞き取り調査• サンプル数（目標）：四半期毎に総数7,830サンプル（年間31,320サンプル）

3-6.観光

観光に関する統計• 宿泊旅行統計調査 （観光庁）
所蔵

なし

内容

宿泊旅行の全国規模の実態等を把握するための調査。各月の宿泊者数やその内訳（居住地、国籍など）がわかる。

調査頻度

毎月

調査対象

ホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所など

抽出方法

標本調査
• 事業所母集団データベース（総務省）を基に、観光庁で補正を加えた名簿から抽出• 従業者数10人以上の事業所：全数調査• 従業者数5人～9人の事業所：標本調査（1/3を無作為抽出）• 従業者数0人～4人の事業所：標本調査（1/9を無作為抽出）