海部南部水道企業団設計変更ガイドライン
１．本ガイドラインの策定にあたって
設計変更事務について平成２６年６月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律（改正品確法）」において、発注者責務の明確化が明記され、「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の内容に必ず実施すべき事項として「適切な設計変更」が義務付けられた。
当企業団では、契約書には設計変更に係る手続き等について規定されているが、それらの各条項における適用指針等を示すことにより、設計変更における発注者及び請負者の認識の共有化と変更手続の透明性の向上を図り、適切な設計変更手続の遂行をもって、工事の品質確保に寄与すべく本ガイドラインを策定する。
２．設計変更の定義
設計変更は、海部南部水道企業団契約規則第３６条第１項による「契約内容の変更」により元設計を変更することであり、同条第３項の規定に基づく変更契約の手続きの前に当該変更の内容をあらかじめ請負者に通知することを含むものとする。
３．設計変更の考え方
発注者及び請負者は、設計図書に従い工事の請負契約を履行しなければならない（契約約款第１条第１項）とされているが、設計図書に明示されている内容と実際の現場条件が一致しない等の場合には、契約書の関連条項に基づき、必要があると認められるときは、設計図書に明示した事項を変更し、それに伴い必要となる工期又は請負代金額を変更するものである。
４．設計変更に至るまで
１）請負者
・契約約款第１７条第１項に該当する場合、請負者は直ちに調査を行い、調査の結果を発注者に「通知」しなければならない。
２）発注者
・契約約款第１７条第１項に該当する事実において確認を請求されたとき又は自らが発見したときは、直ちに調査を行い、事実が確認された場合においては、必要な設計図書の訂正又は変更を行い、請負者に「指示」しなければならない。
（契約約款
第１７条第２項）
３）工期又は請負代金額の変更については、発注者と請負者が「協議」の上、定める。
（契約約款第１７条第３項）
※「通知」
、「指示」
、「協議」及び「承諾」は書面により行わなければならない。

５．契約変更の範囲
設計変更により契約変更のできる範囲を軽微な変更等とし、下記のいずれかに該当する場合とする。
①設計変更による増加額が当初契約金額の３０％以内の場合。
ただし、３０％を超えるものであっても、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難な場合については、契約変更できるものとする。
なお、「３０％」という範囲は、契約変更が２回、３回と重なることがあっても、当初契約金額に対する毎回毎の累計概算増減額がこの範囲を超えてはならない。
②設計変更により現契約金額を減額する場合。
③工期が変更する場合。
６．契約変更の対象外
設計変更後により請負代金額が当初請負代金額の３０％を超える増額となる工事は、原則として新たに契約を締結しなければならない。
７．設計変更、契約変更の概要
発注者：軽微な変更等以外の設計変更は、その都度、契約変更しなければならない。
軽微な変更等は当該変更に係る工事施工後にまとめて行うことができるものとする。
請負者：全ての確認事項を、事前に工事打合簿で提出しなければならない。
８．臨機の措置
設計変更の臨機の措置として、監督員が現場で口答指示を行った事項は後日、工事打合簿で指示事項の確認（施工報告）する必要がある。
９．設計変更理由
設計変更は、愛知県建設部設計変更ガイドラインに準じ、工期又は請負代金額の変更対象となる主な事項は下記のとおりとする。
①図面や仕様書など、相互に一致しない設計図書の訂正②誤謬又は脱漏がある設計図書の訂正③表示が明確でない設計図書の訂正④実際の工事現場と一致しない施工条件が示された設計図書の変更⑤当初に明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたことによる設計図書の変更⑥発注者が必要であると認める場合の設計図書の変更⑦受注者からの請負代金額低減にかかる提案に基づく設計図書の変更

⑧受注者の責によらない事由による工事の一時中止⑨特別な理由により発注者が請求する工期の短縮
１０．設計変更の対象外となる事項①契約書及び土木工事標準仕様書に定められている所定の手続を経ていない場合②工事打合簿による「指示」や「協議」がない場合（口頭のみの指示や協議）③設計図書に明示のない事項について、発注者との「協議」を行わず、受注者が独自の判断で施工した場合④発注者と請負者との「協議」が整っていない時点で施工した場合⑤「承諾」事項として施工した場合
１１．請負者の責によらない事由による工事の一時中止①設計図書に定められた工事着工時期に、請負者の責によらない理由により施工できない場合②警察や河川・道路・鉄道管理者等の管理者間協議が未了の場合③管理者間協議の結果、施工できない期間が設定された場合④請負者の責によらない何らかのトラブル（地元調整等）が生じた場合⑤予見できない事態が発生した場合（地中障害物の発見等）
１２．特別な理由により発注者が請求する工期の短縮
発注者が行政運用の必要性から工事費の増嵩等を考慮して、工期の短縮等を行う必要があると判断した場合
１３．工事打合簿（変更協議書）①工事打合簿にて変更を「協議」する場合には、変更にかかる数量、金額及び工期等を記載し、双方確認の上、取り交わすものとする。
②数量等は、工事打合簿を取り交わした後、速やかに精査を行い契約変更できるようにする。
③工事打合簿に記載する金額は、あくまで概算であるので、契約変更時において増減が生じることがある。
④工事打合簿は２部作成し、発注者及び請負者がそれぞれ１部保有する。
附 則
このガイドラインは、令和６年４月１日から適用する。

設計変更事務フロー図※すべてのやりとりは工事打合簿にて行うこと。

＜発 注 者＞＜請 負 者＞

工事目的と関係ない工種の追加や、別工事で施工すべき工種を請負者に指示することは、慎まなければならない。
変更契約後の請負金額や工期は、請負者との合意の上で通知するものである。

工事着手前に、設計図書を照査して着手時点における疑義を明らかにし、各項目について「協議」を実施する。
また施工中に疑義等が生じた場合にも、その都度発注者と「協議」を行いながら進めることが重要である。
数量・仕様等の変更がある場合は、独自の判断で施工をしてはならない。

工 事 契 約

請負者へ
ガイドラインの説明【初回打ち合わせ】(1) 設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に関する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く)。
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計図書に明示されていない施工条件について予期することができない

提出後、14日以内に回答すること。
内容精査に時間を要し、期日までの回答が困難な場合にはその旨を通知する。、「軽微な変更等」
については、変更契約を工事施工後にまとめてできる。

特別な状態が生じること。

ありなし

内容精査

提出

工事打合簿を作成

工事打合簿の作成

回答

内容確認

現

場

着

工

発議・報告なしで施工した場合は設計変更増工の対象としない。

施工途中で配管変更要素が判明した場合（設計図書の照査及び、現場では判明しないこと）変更事項が発生する都度行う。

双方にて発議可能
請負者

発注者

工事打合簿にて「軽微な変更等」については、変更契約を工事施工後にまとめてできる。

・協議・報告・通知等を行う。

※臨機の措置報

告内容確認
概算金額を算出

当日発生し、監督員による口頭指示にて処理した場合、施工後速やかに提出をする。

施工完了後、工事打合簿にて出来形の作成

工事打合簿にて
通

知

内容の確認

現 場 完 了工事打合簿にて協議した内容について、変更契約の有無を請負者と合意

設計変更通知書の作成【変更契約の手続き】必要があると認められるとき・発注者・請負者協議①工期の変更
②請負代金額の変更(「契約約款」第17条、第18条、第19条)

通知

変更設計作成・変更契約（変更理由書）

工事完了

内容の確認