平成 29 年２月 10 日
各 位会 社 名株式会社 京都ホテル

代表者名

代表取締役社長 福永 法弘（コード：9723、東証第二部）
問合せ先

取締役経理部長 西川 治彦（ＴＥＬ075－211－5111）

第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

当社は、平成 29 年２月 10 日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による自己株式の処分を実施することについて決議しましたので、お知らせいたします。
１．処分の概要
（１）

処

（２）

処

（３）

処

（４）

調 達 資 金 の 額

（５）

処

分
分

期株

分式
価分

方日

平成 29 年２月 27 日

数

普通株式 61,394 株

額

１株につき 759 円

法（ 処 分 予 定 先 ）
（６）

その他

46,598,046 円
第三者割当により、以下のとおり割り当てます。
佐川印刷株式会社

61,394 株

有価証券通知書を提出いたします。

２．処分の目的及び理由
当社は、1888 年創業以来、世界的に有数の観光地である京都を地盤とするホテルとして国内外の多くのお客様をおもてなししてまいりました。
一方で、近年の京都のホテル業界におきましては、ビザ発給要件の緩和など政府の観光立国に向けた各種施策等により国内外からのビジネス客及び観光客は増加傾向にあり、宿泊に派生して発生する国際会議・展示会などの大型宴席の需要も中長期的に拡大する見通しを持っております。
そのような状況の中、京都ホテルの宴会場は多くのお客様にご利用いただいておりますが、京都ホテルオークラの建物は平成６年に建て替えて以来大規模な改修を行っておらず、施設競争力の低下が一定程度認められるため、宴会場の改装が不可欠と判断いたしました。財務の健全性ならびに持続的な成長を長期的に維持しながら、安定的な資金により宴会場の改装をはじめとする設備投資を実施するために、第三者割当の方法による自己株式の処分を実施することといたしました。
尚、当社は、上記判断にあたり、金融機関からの借入れによる調達も検討いたしましたが、当社の現在の借入金の状況を考慮した場合、直ちに当社の財務健全性が損なわれる状況にはないものの、今後も継続した設備投資資金が必要な状況の中で、相当程度について返済を必要としない手段で長期安定的な資金調達を行う必要があると考え、金融機関からの借入れではなく、公募増資または自己株式処分が候補に挙がりました。公募増資については、実現までに時間を要することや発行コストを鑑み、最終的に自己株式の処分による資金調達を行うことが適当であると判断いたしました。更に迅速かつ確実な資金調達をすることができる第三者割当の方1

法によることが、当社の財務基盤の中長期的な強化により、当社の企業価値向上にも繋がると判断し、当該方法によることにいたしました。
その結果、６（２）に記載のとおり佐川印刷株式会社を割当予定先として選定いたしました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額
①

払込

②

発 行 諸 費 用 の 概 算 額

10,000 円③差46,588,046 円

引金
手額
取の概総算額額46,598,046 円（注） １．発行諸費用の概算額とは本第三者割当に係る諸費用の概算額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の内訳は書類作成諸費用、上場関係諸費用等の合計金額であり、消費税等は含まれていません。
（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途金 額

京都ホテルオークラの宴会場改装費用

46 百万円

支出予定時期
平成 29 年６月～８月

京都ホテルオークラの建物は、平成 6 年に建て替えて以来、22 年が経過し、一定の経年劣化が認められます。施設競争力の維持・向上を図るため、平成 29 年度は、株式会社京都ホテル全体で 795 百万円の設備投資を予定しております。
その中で、京都ホテルオークラの宴会場は、婚礼・一般宴会等で多くのお客様にご利用いただいております
が、大規模な改装を行っておらず、施設競争力の低下が一定程度認められます。他方、京都においては、官民が連携して大型コンベンションの招致を強化しており今後も国際会議や展示会などの大型宴席の需要が拡大すると見込まれることから、宴会場の改装が不可欠と判断いたしました。具体的には、絨毯・壁紙の張替えに加えて、照明・音響装置の更新も予定しており、工事完了期間は、平成 29 年６月から８月を計画しております。
尚、平成 27 年 11 月 11 日付で当社が発表した「第三者割当により発行される株式の募集のお知らせ」の中で、資金使途の一部が宴会場改装費用であり、その支出予定時期は、平成 29 年３月となっておりました。検討を進める中で、工事の関係から支出予定時期が平成 29 年６～８月に変更となり、更に金額も当初の 140 百万円から 300 百万円に増額となったものであります。今回の資金は、300 百万円の一部に充当されます。改装後は、宴会場の稼働増を通じた宴会部門の売上増加が見込まれます。
なお、調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
４．資金使途の合理性に関する考え方
第三者割当の方法による本自己株式処分によって調達する資金は、「３．
（２）調達する資金の具体的な使途」に記載の通り、その全額を設備投資に充当する予定であり、これにより事業拡大を図ることで当社の企業価値が向上し、既存株主の皆さまの利益拡大に寄与するものと考えており、また財務体質の更なる健全化にも繋がるため、資金使途には合理性があるものと認識しております。
５．発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
今般の資金調達に係る発行価額は、平成 29 年２月９日（取締役会決議日の前営業日）から遡った１か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値を基礎として踏まえ、その５％ディスカウントとなる759 円（円未満、切捨て）と決定しました。
上記処分価額は、株式価値を示す客観的な指標である市場価格を基準にしていること、また、算定基礎とした市場価格は、当社の直近の状況が反映されていると考えられることから、かかる処分価額は、当社の企業価値を適正に反映しているものとして合理的であると判断しております。また、ディスカウント率については、
2

本自己株式処分により生じる希薄化を考慮した上で、当社と処分予定先との個別の協議・交渉を経て決定いたしました。
参考までに、上記発行価額は、取締役会決議日の直前取引日（平成 29 年２月９日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値（796 円/円未満、切捨て）に対して４.６％のディスカウント、直前取引日までの３か月間の終値平均（830 円/円未満、切捨て）に対して８.６％のディスカウント、６か月間の終値平均（796円/円未満、切捨て）に対して４.６％のディスカウントとなっており、かかる観点からも合理性があるものと考えております。
また、当該発行価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠した価額であり、割当予定先が短期売買目的で保有するものではなく、割当株式が早期に処分される可能性は低いこと、当社株式の株価が企業価値を反映していないと判断すべき特段の事情もないことを踏まえ、当社と割当予定先との個別の協議を経て決定したものです。
上記理由により、当該発行価額の算定方法は合理的であり、かつ、特に有利な発行価額には該当しないと判断しております。
なお、上記処分発行価額について、当社監査役３名全員（うち２名は社外監査役）から、上記算定根拠による処分発行価額は適正かつ妥当であり、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、有利発行には該当せず、適法である旨の意見を得ております。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当により増加する株式数は合計 61,394 株（議決権数 613 個）であり、平成 28 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数 11,091,400 株の 0.55％（平成 28 年 12 月 31 日時点の総議決権数 110,258 個に対する割合は議決権ベースで 0.56％）に相当し、これにより一定の水準の希薄化が生じることになります。
しかしながら、割当予定先が割当株式を短期売買目的で保有するものではなく、割当株式が早期に処分される可能性は低いこと、また、本第三者割当は、割当予定先との協力関係を盤石にすることを通じて、今後の成長基盤の確立と企業価値の向上に資するものとして、処分数量及び希薄化の規模は、合理的であると判断しております。
６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要（平成 28 年４月 20 日現在）
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役会長 木下 宗昭

（４）

事

容印刷業

（５）

資金

100 百万円（６）

設日

1976 年３月 10 日

（７）発 行 済 株 式 数80,000 株

（８）

決期

４月 20 日（９）

従数1,358 人（10）

主先事業法人（11）

主 要 取 引 銀 行

在業

内
本立

年

月

算業
要員取引称

佐川印刷株式会社地

京都府向日市森本町戌亥５番地の３（12）
大株主及び持株比率（13）

三菱東京 UFJ 銀行、みずほ銀行、りそな銀行
木下 宗昭

47.7％

従業員持株会

6.3％

佐川急便株式会社

6.0％

当事会社間の関係
資本関係

該当事項ありません。

人的関係

該当事項ありません。

取引関係

当社は、佐川印刷株式会社から各種印刷物を仕入れております。
3

関 連 当 事 者 へ の該（14）当状況

該当事項ありません。

最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

平成 26 年４月期

平成 27 年４月期

平成 28 年４月期

純

資産44,217 百万円

35,094 百万円

35,454 百万円

総資産55,697 百万円

51,806 百万円

51,188 百万円

438,678 円

443,175 円

１ 株 当 た り 純 資 産

552,715 円

売高68,142 百万円

66,023 百万円

65,359 百万円

益

1,798 百万円

2,777 百万円

2,637 百万円

益

1,488 百万円

△9,098 百万円

378 百万円

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

18,600 円△113,725 円

4,736 円１ 株 当 た り 配 当 金

375 円

312.5 円

375 円

上経常

当期利純利※当社は、佐川印刷株式会社の役職員へのインタビュー及び「コンプライアンス規程」を含めた同社各種規程の入手に加えて、第三者機関を通じて、同社並びに同社役員・主要株主が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認しております。また、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
なお、同社が「コンプライアンス規程」を制定し、同社役員及び従業員による職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断するための体制を整備していることも併せて確認しております。
（２）割当予定先を選定した理由
当社は、今般、財務の健全性を長期的に維持・確保しつつ、安定的な資金により設備投資等を行うことを目的に、第三者割当の方法による自己株式の処分に向けた具体的な検討を開始いたしました。当社は、平成 30年度（2018 年度）に創業 130 周年を迎えるにあたり、当社のブランド価値を高め、更に多くのお客様にご愛顧いただくためには、設備投資の実施並びに従業員教育の強化に加えて、より実効性のある宣伝広告を実施する必要があると認識しております。
そのような状況を踏まえ、佐川印刷株式会社が京都に地盤がある有数の印刷会社であり、佐川印刷株式会社が持っている印刷関連の高度なノウハウを活用することによって、より実効性のある宣伝広告を実施することが可能であると考え、佐川印刷株式会社と協議を重ねた結果、この度、佐川印刷株式会社を割当予定先として選定いたしました。
佐川印刷株式会社は、京都を地盤とする有数の印刷会社として、高い印刷技術だけでなく、最新のテクノロジーを活用した画像処理のノウハウを有しており、多くの企業と取引を行っております。
（３）割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先から本第三者割当により取得する株式の保有方針について、短期売買目的で保有するものではなく、割当株式が早期に処分される可能性は低いことを口頭にて確認しております。
なお、当社は、割当予定先との間において、本第三者割当の払込期日（平成 29 年２月 27 日）から２年以内に当該株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数の内容を当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容等を東京証券取引所に報告すること、および当該報告内容が公衆縦覧に供される旨の確約書を締結することにつき、内諾を受けております。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先から、直近の財務諸表の提示を受け、割当予定先が本株式に係る払込金に足りる資金を有していることを平成 28 年４月 20 日時点における貸借対照表の総資産額、純資産額、自己資本比率、現預金等により確認しております。

4７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（平成 28 年 12 月 31 日現在）

募 集 後

株式会社ホテルオークラ

29.65％

株式会社ホテルオークラ

29.65％

株式会社ニチレイ

18.10％

株式会社ニチレイ

18.10％

株式会社日本政策投資銀行

5.27％

株式会社日本政策投資銀行

5.27％

中央建物株式会社

4.65％

中央建物株式会社

4.65％

京阪ホールディングス株式会社

3.28％

京阪ホールディングス株式会社

3.28％

みずほ信託銀行株式会社

3.15％

みずほ信託銀行株式会社

3.15％

彌榮自動車株式会社

3.15％

彌榮自動車株式会社

3.15％

株式会社 Izutsu Mother1.88％

株式会社 Izutsu Mother

1.88％

サントリー酒類株式会社

1.13％

サントリー酒類株式会社

1.13％

株式会社池田泉州銀行

1.05％

株式会社池田泉州銀行

1.05％（注）１．当社保有の自己株式61,394株（持株比率0.55％）は、処分後０株（持株比率0.00％）になります。
２．募集前の持株比率は、平成28年12月31日時点の株主名簿の株式数を基準とし、当社が保有している自己株式を含めて記載しております。
３．募集後の持株比率は、本第三者割当により処分される株式数を含めて算出しております。
４．持株比率は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
８．今後の見通し
現時点では、平成 30 年３月期の業績への具体的な影響額については未定です。今後の見通しについて、業績に重大な影響を及ぼすことが明らかとなった場合には、速やかに開示いたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないことことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続
きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（単体）平成 26 年 12 月期

平成 27 年 12 月期

平成 28 年 12 月期

高10,508 百万円

10,765 百万円

10,707 百万円

益122 百万円

561 百万円

613 百万円

経常利益又は経常損失（△）△227 百万円

168 百万円

339 百万円△33.48 円△26.73 円

23.68 円

売上営業

利

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 又 は１株当たり当期純損失（△）
１株

当たり

配当金

3.0 円

3.0 円

3.0 円

１株

当たり

純資

産

147.39 円

164.38 円

185.06 円（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 29 年２月 10 日現在）
株 式 数
発

行済株式数

現時点の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数下限値の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数上限値の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数
5

発行済株式数に対する比率

11,091,400 株

100％

－株

－％－株－％－株－％

（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
平成 26 年 12 月期

平成 27 年 12 月期

平成 28 年 12 月期

始

値

535 円

591 円

930 円

高値

680 円

1,135 円

930 円

安値

480 円

583 円

701 円

終値

600 円

930 円

820 円

② 最近６か月間の状況
９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

始

値

730 円

750 円

803 円

870 円

840 円

797 円

高値

760 円

817 円

867 円

905 円

840 円

819 円

安値

715 円

747 円

803 円

810 円

784 円

791 円

終値

751 円

803 円

867 円

820 円

797 円

796 円

（注）平成 29 年２月の株価については、平成 29 年２月９日までのものです。
③ 発行決議日前営業日における株価
平成 29 年２月９日
始

値

798 円

高値798 円

安値

795 円

終値

796 円

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・第三者割当増資
払込期

日

平成 27 年 11 月 27 日

調 達 資 金 の 額

581,849,600 円（差引手取概算額）

発854 円行価額

募 集 時 に お け る
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
発行株式数

募 集 後 に お け る
発 行 済 株 式 総 数
割

当先

発 行 時 に お け る
当 初 の 資 金 使 途
発 行 時 に お け る
支 出 予 定 時 期

10,389,000 株
702,400 株
11,091,400 株
株式会社日本政策投資銀行
株式会社池田泉州銀行① からすま京都ホテルの客室改装費用② 京都ホテルオークラの宴会場改装費用③ 京都ホテルのコンピューターシステム更新費用① 平成 28 年４月～平成 29 年４月② 平成 29 年３月③ 平成 28 年 10 月

現 時 点 に お け る

からすま京都ホテルの客室改装費用並びに京都ホテルのコンピューターシステム充更新費用に充当

当状況（注）京都ホテルオークラの宴会場改装費用の支出時期につきまして、平成 27 年 11 月時点では平成 29 年３月を予定しておりましたが、宴会の受注などにより工期を変更したため、平成 29 年６月～８月に後ろ倒しい6たしました。詳細につきましては、平成 29 年２月 10 日付公表の「第三者割当による新株式発行に係る支出予定時期の変更に関するお知らせ」をご参照願います。そのため、京都ホテルオークラの宴会場改装費用 140 百万円については、依然として未充当であり、当該 140 百万円の全額を他の資金使途に充当することなく、銀行口座で管理しております。
11．処分要項（1）処分株式数： 当社普通株式 61,394 株（2）処分価格： １株につき 759 円（円未満、切捨て）（3）資金調達の額： 46,598,046 円（4）処分方法： 第三者割当による処分（5）処分先： 佐川印刷株式会社（6）払込期日： 平成 29 年２月 27 日

（7）処分後の自己株式数： ０株

以 上7