【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

資料番号：C-25-3-1 改0比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （1）位置，構造及び設備）

大飯３，４号炉(1) 耐震構造

柏崎刈羽６，７号炉(1) 耐震構造

本原子炉施設は、次の方針に基づき耐震設計を行い、「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規

許可基準規則に適合するように設計する。

設計基準対象施設は、地震により発生するおそれがある安全機能

備考

本発電用原子炉施設は，次の方針に基づき耐震設計を行い，「実柏崎刈羽は前段で「設置許

耐震構造

用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関(ⅰ)設計基準対象施設の耐震設計(ⅰ)

設計基準対象施設の耐震設計

設計基準対象施設については，耐震重要度分類に応じて，適用す設計基準対象施設については，耐震重要度分類に応じて，適用すの喪失及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点

る地震力に対して，以下の項目に従って耐震設計を行う。

る地震力に対して，以下の項目に従って耐震設計を行う。

から、各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度に応a. 耐震重要施設は，基準地震動による地震力に対して，安全機能a.

じて、Ｓクラス、Ｂクラス又はＣクラスに分類（以下「耐震重要度分類」という。）し、その耐震重要度分類に応じて、適用する地震b. 設計基準対象施設は，地震により発生するおそれがある安全機

耐震重要施設は，基準地震動ＳＳによる地震力に対して，安全機能が損なわれるおそれがないように設計する。

が損なわれるおそれがないように設計する。
b.

能の喪失及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観能の喪失及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する点から，各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度観点から，各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程子炉を停止し、炉心を冷却するために必要な機能をに応じて，耐震重要度分類を以下のとおり，S クラス，B クラス

度に応じて，耐震重要度分類を以下のとおり，Ｓクラス，Ｂクラ

持つ施設、自ら放射性物質を内蔵している施設、当又はC クラスに分類し，それぞれに応じた地震力に十分耐えられス又はＣクラスに分類し，それぞれに応じた地震力に十分に耐え

該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射るように設計する。

られるように設計する。

性物質を外部に拡散する可能性のある施設、これら

S クラス：地震により発生するおそれがある事象に対して，原

Ｓクラス 地震により発生するおそれがある事象に対して，原の施設の機能喪失により事故に至った場合の影響を

子炉を停止し，炉心を冷却するために必要な機能を

子炉を停止し，炉心を冷却するために必要な機能を緩和し、放射線による公衆への影響を軽減するため持つ施設，自ら放射性物質を内蔵している施設，当持つ施設，自ら放射性物質を内蔵している施設，当に必要な機能を持つ施設及びこれらの重要な安全機

該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射能を支援するために必要となる施設、並びに地震に性物質を外部に拡散する可能性のある施設，これら性物質を外部に拡散する可能性のある施設，これら伴って発生するおそれがある津波による安全機能のの施設の機能喪失により事故に至った場合の影響をの施設の機能喪失により事故に至った場合の影響を喪失を防止するために必要となる施設であって、そ

緩和し，放射線による公衆への影響を軽減するため緩和し，放射線による公衆への影響を軽減するための影響が大きいものに必要な機能を持つ施設及びこれらの重要な安全機に必要な機能を持つ施設及びこれらの重要な安全機能を支援するために必要となる施設，並びに地震に能を支援するために必要となる施設，並びに地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機能の伴って発生するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するために必要となる施設であって，そ喪失を防止するために必要となる施設であって，そＢクラス 安全機能を有する施設のうち、機能喪失した場合の影響がＳクラス施設と比べ小さい施設
Ｃクラス Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設a. 耐震重要施設は、基準地震動Ss による地震力に対して、安全機能が損なわれるおそれがない設計とする。

求される施設の記載との整合影響がＳクラス施設と比べ小さい施設

影響がS クラス施設と比べ小さい施設

Ｃクラス Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設

C クラス：S クラスに属する施設及びB クラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要

設置許可基準規則の別記②

Ｂクラス 安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合のB クラス：安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合のえられる設計とする。

ＳＳ」としている。以下同様の影響が大きいものの影響が大きいもの

b. 設計基準対象施設は、耐震重要度分類に応じた地震力に十分耐

東海第二では「基準地震動

設計基準対象施設は，地震により発生するおそれがある安全機

Ｓクラス 地震により発生するおそれがある事象に対して、原力に対して、以下の項目にしたがって耐震設計を行う。

可基準規則」としている

する規則」に適合するように設計する。

則」に適合するように設計する。
(ⅰ) 設計基準対象施設の耐震設計

東海第二発電所(1)

本発電用原子炉施設は，次の方針に基づき耐震設計を行い，設置

2018年6月21日
日本原子力発電株式会社

以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設c.

Ｓクラスの施設（e.に記載のもののうち，津波防護機能を有す

c. Ｓクラスの施設（e.に記載のものを除く。）、Ｂクラス及びＣ

c. S クラスの施設（e.に記載のもののうち，津波防護機能を有すクラスの施設は、建物・構築物については、地震層せん断力係数る設備（以下「津波防護施設」という。），浸水防止機能を有する設備（以下「津波防護施設」という。
），浸水防止機能を有する

Ｃｉに、それぞれ3.0、1.5 及び1.0 を乗じて求められる水平地震る設備（以下「浸水防止設備」という。）及び敷地における津波設備（以下「浸水防止設備」という。）及び敷地における津波監

力、機器・配管系については、それぞれ3.6、1.8 及び1.2 を乗じ監視機能を有する施設（以下「津波監視設備」という。）を除く。），

視機能を有する施設（以下「津波監視設備」という。）を除く。），

記載の適正化

1

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （1）位置，構造及び設備）

大飯３，４号炉

柏崎刈羽６，７号炉

東海第二発電所

た水平震度から求められる水平地震力に十分に耐える設計とす

B クラス及びC クラスの施設は，建物・構築物については，地震Ｂクラス及びＣクラスの施設は，建物・構築物については，地震る。建物・構築物及び機器・配管系共に、おおむね弾性状態にと層せん断力係数Cｉに，それぞれ3.0，1.5 及び1.0 を乗じて求め

層せん断力係数Ｃｉに，それぞれ 3.0，1.5 及び 1.0 を乗じて求め

どまる範囲で耐える設計とする。

られる水平地震力，機器・配管系については，それぞれ3.6，1.8 及られる水平地震力，機器・配管系については，それぞれ 3.6，1.8

ここで、地震層せん断力係数Ｃｉは、標準せん断力係数Ｃ０をび1.2 を乗じた水平震度から求められる水平地震力に十分に耐え及び 1.2 を乗じた水平震度から求められる水平地震力に十分に0.2以上とし、建物・構築物の振動特性及び地盤の種類等を考慮しられるように設計する。建物・構築物及び機器・配管系ともに，耐えられるように設計する。建物・構築物及び機器・配管系とて求められる値とする。

おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計する。

もに，おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計

ただし、土木構造物の静的地震力は、Ｃクラスに適用される静的地震力を適用する。
Ｓクラスの施設（e.に記載のものを除く。）については、水平
地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地震力は、建物・構築物については、震度0.3 以上

ここで，地震層せん断力係数Cｉは，標準せん断力係数C０を0.2する。
ここで，地震層せん断力係数Ｃｉは，標準せん断力係数Ｃ０を以上とし，建物・構築物の振動特性及び地盤の種類等を考慮して0.2 以上とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮し求められる値とする。

て求められる値とする。

ただし，土木構造物の静的地震力は，C クラスに適用される静ただし，土木構造物の静的地震力は，Ｃクラスに適用される静的地震力を適用する。

的地震力を適用する。

を基準とし、建物・構築物の振動特性及び地盤の種類等を考慮しS クラスの施設（e.に記載のもののうち，津波防護施設，浸水て求められる鉛直震度、機器・配管系については、これを1.2 倍防止設備及び津波監視設備を除く。）については，水平地震力とＳクラスの施設（e.に記載のもののうち，津波防護施設，浸水した鉛直震度より算定する。ただし、鉛直震度は高さ方向に一定

鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。

防止設備及び津波監視設備を除く。）については，水平地震力ととする。

鉛直地震力は，建物・構築物については，震度0.3 以上を基準と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。

し，建物・構築物の振動特性及び地盤の種類等を考慮して求めら

鉛直地震力は，建物・構築物については，震度 0.3 以上を基準とれる鉛直震度，機器・配管系については，これを1.2 倍した鉛直

し，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求められ震度より算定する。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。

る鉛直震度，機器・配管系については，これを 1.2 倍した鉛直震度より算定する。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。

d. Ｓクラスの施設（e.に記載のものを除く。）は、基準地震動Ss

d. S クラスの施設（e.に記載のもののうち，津波防護施設，浸水による地震力に対して安全機能が保持できる設計とする。建物・防止設備及び津波監視設備を除く。）は，基準地震動による地震

構築物については、構造物全体としての変形能力（終局耐力時の力に対して安全機能が保持できるように設計する。建物・構築物

防止設備及び津波監視設備を除く。）は，基準地震動ＳＳによる地変形）について十分な余裕を有し、建物・構築物の終局耐力に対については，構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）震力に対して安全機能が保持できるように設計する。建物・構築

し妥当な安全余裕を有する設計とする。機器・配管系については、について十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当物については，構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）

その施設に要求される機能を保持する設計とし、塑性ひずみが生な安全余裕を有するように設計する。機器・配管系については，について十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当じる場合であっても、その量が小さなレベルにとどまって破断延

その施設に要求される機能を保持するように設計し，塑性ひずみ

な安全余裕を有するように設計する。機器・配管系については，

性限界に十分な余裕を有し、その施設に要求される機能に影響をが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断

その施設に要求される機能を保持するように設計し，塑性ひずみ

及ぼさない、また、動的機器等については、基準地震動Ss による延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響が生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断応答に対して、その設備に要求される機能を保持する設計とする。

を及ぼさないように，また，動的機器等については，基準地震動

延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響

また、弾性設計用地震動Sd による地震力又は静的地震力のいによる応答に対して，その設備に要求される機能を保持するようを及ぼさないように，また，動的機器等については，基準地震動に設計する。

ＳＳによる応答に対して，その設備に要求される機能を保持する

ずれか大きい方の地震力に対しておおむね弾性状態にとどまる範備考

d.

Ｓクラスの施設（e.に記載のもののうち，津波防護施設，浸水ように設計する。

囲で耐える設計とする。建物・構築物については、発生する応力

また，弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力のいずれに対して、建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準

か大きい方の地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐また，弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力のい東海第二として「弾性設計による許容応力度を許容限界とする。機器・配管系については、

えられるように設計する。建物・構築物については，発生する応

ずれか大きい方の地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範用地震動Ｓｄ」としている。

応答が全体的におおむね弾性状態にとどまる設計とする。

力に対して，建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基囲で耐えられるように設計する。建物・構築物については，発生

以下同様

準による許容応力度を許容限界とする。機器・配管系については，する応力に対して，建築基準法等の安全上適切と認められる規格

応答が全体的におおむね弾性状態に留まるように設計する。

及び基準による許容応力度を許容限界とする。機器・配管系につなお、基準地震動Ss 及び弾性設計用地震動Sd による地震力
は、水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定す

2

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （1）位置，構造及び設備）

大飯３，４号炉るものとする。
基準地震動Ss は、敷地ごとに震源を特定して策定する地震動及び震源を特定せず策定する地震動について、敷地における解放

柏崎刈羽６，７号炉
なお，基準地震動及び弾性設計用地震動による地震力は，水平2方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。

東海第二発電所る。
なお，基準地震動ＳＳ及び弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力
は，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定す

基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ

基準地震動は，敷地ごとに震源を特定して策定する地震動及び策定する。策定した基準地震動Ss の応答スペクトルを第5.1 図及震源を特定せず策定する地震動について，敷地の解放基盤表面にび第5.2図に、時刻歴波形を第5.3 図～第5.21 図に示す。解放基

おける水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ策定する。

基準地震動ＳＳは，敷地ごとに震源を特定して策定する地震動

盤表面は、Ｓ波速度が2.2km/s 以上となっているE.L.＋0m とす

第1 図に示す敷地における地震波の伝播特性を踏まえ，
1 号炉～4及び震源を特定せず策定する地震動について，敷地の解放基盤表る。

号炉が位置する荒浜側，5 号炉～7 号炉が位置する大湊側のそれ面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ策定

ぞれについて策定した基準地震動の応答スペクトルを第2 図及びする。策定した基準地震動ＳＳの設計用応答スペクトルを第 1 図

第3図に，時刻歴波形を第4 図～第17 図に示す。

～第 3 図に，基準地震動ＳＳの時刻歴波形を第 4 図～第 11 図に示

また、弾性設計用地震動Sd は、基準地震動Ss との応答スペク
トルの比率が目安として0.5 を下回らないような値とし、さらにるものとする。

基準地震動の策定においては，S 波速度が700m/s 以上で著し

しては、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（昭和56 年

い高低差がなく拡がりを持って分布している硬質地盤に解放基盤

原子炉建屋設置位置付近は，地盤調査の結果，新第三系鮮新統

7月20 日原子力安全委員会決定、平成13 年3 月29 日一部改訂）」

表面を設定することとし，大湊側では，第5－1 表に示す標高-134m～第四系下部更新統の久米層が分布し，EL.－370m 以深ではＳ波を踏まえて設定した３号炉及び４号炉の基準地震動S1 を踏まえの位置とする。なお，入力地震動の評価においては，解放基盤表

速度が 0.7km／s 以上で著しい高低差がなく拡がりを持って分布設定する。具体的には、工学的判断によりSs-2～Ss-19 に対して

面以浅の影響を適切に考慮する。

していることが確認されている。したがって，EL.－370m の位置

地震動を弾性設計用地震動Sd として設定する。

また，荒浜側では，標高-284m の位置に解放基盤表面を設定し，基準地震動を策定する。

プラント固有事項

す。

応答スペクトルに基づく地震動評価による基準地震動Ss-1 に対係数0.5 を乗じた地震動、Ss-1 に対しては、係数0.51 を乗じた

備考

いては，応答が全体的におおむね弾性状態に留まるように設計すプラント固有事項

を解放基盤表面として設定する。なお，入力地震動の評価においては，解放基盤表面以浅の影響を適切に考慮する。

なお、Ｂクラスの施設のうち、共振のおそれのある施設についまた，弾性設計用地震動は，基準地震動との応答スペクトルの

また，弾性設計用地震動Ｓｄは，基準地震動ＳＳとの応答スペクては、弾性設計用地震動Sd に2 分の1 を乗じた地震動によりその比率が目安として0.5 を下回らないような値として，「発電用原トルの比率が目安として 0.5 を下回らない値とし，さらに応答ス

影響についての検討を行う。建物・構築物及び機器・配管系共に、子炉施設に関する耐震設計審査指針（昭和56 年７月20 日原子力

ペクトルに基づく地震動評価による基準地震動ＳＳ－Ｄ１に対しおおむね弾性状態にとどまる範囲で耐える設計とする。

安全委員会決定，平成13 年3 月29 日一部改訂）」における基準ては，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（昭和 56 年

地震動S1 を踏まえ，工学的判断から基準地震動に係数0.5 を乗じ

7 月 20 日原子力安全委員会決定，平成 13 年 3 月 29 日一部改訂）」て設定する。

に基づいた「原子炉設置変更許可申請書（平成 11 年 3 月 10 日許なお，B クラスの施設のうち，共振のおそれのある施設につい可／平成 09・09・18 資第 5 号）」の「添付書類六 変更後に係るては，弾性設計用地震動に2 分の1 を乗じた地震動によりその影

原子炉施設の場所に関する気象，地盤，水理，地震，社会環境等

響についての検討を行う。建物・構築物及び機器・配管系ともに，の状況に関する説明書 3.2.6.3

おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計する。

震動Ｓ１を踏まえて設定する。具体的には，工学的判断より基準

Ｓ１策定時期の明確化

基準地震動」における基準地

地震動ＳＳ－１１，１２，１３，１４，２１，２２，３１に係数0.5 を乗じた地震動，基準地震動ＳＳ－Ｄ１に対しては，基準地
震動Ｓ１も踏まえて設定した係数 0.5 を乗じた地震動を弾性設計
用地震動Ｓｄとして設定する。
なお，Ｂクラスの施設のうち，共振のおそれのある施設については，弾性設計用地震動Ｓｄに 2 分の 1 を乗じた地震動によりその影響についての検討を行う。建物・構築物及び機器・配管系ともに，おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計する。

3

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （1）位置，構造及び設備）

大飯３，４号炉

柏崎刈羽６，７号炉

e. 津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止

e. 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止

東海第二発電所

設備が設置された建物・構築物は、基準地震動Ss による地震力に設備が設置された建物・構築物は，基準地震動による地震力に対設備が設置された建物・構築物は，基準地震動ＳＳによる地震力

対して、それぞれの施設及び設備に要求される機能が保持できる

して，それぞれの施設及び設備に要求される機能が保持できるよに対して，それぞれの施設及び設備に要求される機能が保持でき設計とする。

うに設計する。

e.

備考

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止るように設計する。
f.

耐震重要施設は，耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設

f. 耐震重要施設が、耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設

f. 耐震重要施設は，耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設の波及的影響によって、その安全機能を損なわない設計とする。

の波及的影響によって，その安全機能を損なわないように設計すの波及的影響によって，その安全機能を損なわないように設計す

波及的影響の評価に当たっては、敷地全体を俯瞰した調査・検討

る。波及的影響の評価に当たっては，敷地全体を俯瞰した調査・る。波及的影響の評価に当たっては，敷地全体を俯瞰した調査・を行い、事象選定及び影響評価を行う。なお、影響評価において検討を行い，事象選定及び影響評価を行う。なお，影響評価にお検討を行い，事象選定及び影響評価を行う。なお，影響評価におは、耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力を適用する。

いては，耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力を適用す

いては，耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力を適用す

る。

る。

4

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （2）安全設計方針）

大飯３，４号炉
1.5 耐震設計

柏崎刈羽６，７号炉
1.4 耐震設計

東海第二発電所
1.3

備考

耐震設計

発電用原子炉施設の耐震設計は，「設置許可基準規則」に適合す

原子炉施設の耐震設計は、「実用発電用原子炉及びその附属施設

発電用原子炉施設の耐震設計は，「設置許可基準規則」に適合すの位置、構造及び設備の基準に関する規則」に適合するように、

るように，「1.4.1 設計基準対象施設の耐震設計」，「1.4.2 重大

るように，「1.3.1「1.5.1 設計基準対象施設の耐震設計」、「1.5.2 重大事故等対処

事故等対処施設の耐震設計」，「1.4.3 主要施設の耐震構造」及び事故等対処施設の耐震設計」，「1.3.3

施設の耐震設計」、「1.5.3 主要施設の耐震構造」及び「1.5.4 地「1.4.4 地震検知による耐震安全性の確保」に従って行う。

「1.3.41.5.1 設計基準対象施設の耐震設計

1.4.1 設計基準対象施設の耐震設計

1.3.1

1.5.1.1 設計基準対象施設の耐震設計の基本方針

1.4.1.1 設計基準対象施設の耐震設計の基本方針

1.3.1.1 設計基準対象施設の耐震設計の基本方針

設計基準対象施設の耐震設計」，「1.3.2

記載の適正化。以下同様

重大主要施設の耐震構造」及び地震検知による耐震安全性の確保」に従って行う。

震検知による耐震安全性の確保」にしたがって行う。
設計基準対象施設の耐震設計

設計基準対象施設の耐震設計は、以下の項目にしたがって行う。

設計基準対象施設の耐震設計は，以下の項目に従って行う。

設計基準対象施設の耐震設計は，以下の項目に従って行う。

(1) 地震により生ずるおそれがあるその安全機能の喪失に起因す(1) 地震により生ずるおそれがあるその安全機能の喪失に起因す(1) 地震により生ずるおそれがあるその安全機能の喪失に起因す

る放射線による公衆への影響の程度が特に大きいもの（以下「耐る放射線による公衆への影響の程度が特に大きいもの（以下「耐る放射線による公衆への影響の程度が特に大きいもの（以下「耐震重要施設」という。）は、その供用中に当該耐震重要施設に大震重要施設」という。）は，その供用中に当該耐震重要施設に大震重要施設」という。）は，その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力に対して、その安全機能が損なわれるおそれがない設

する地震力に対して，その安全機能が損なわれるおそれがないよ

する地震力に対して，その安全機能が損なわれるおそれがないよ

計とする。

うに設計する。

うに設計する。

(2) 設計基準対象施設は、地震により発生するおそれがある安全機(2) 設計基準対象施設は，地震により発生するおそれがある安全機(2) 設計基準対象施設は，地震により発生するおそれがある安全機能の喪失（地震に伴って発生するおそれがある津波及び周辺斜面

能の喪失（地震に伴って発生するおそれがある津波及び周辺斜面

能の喪失（地震に伴って発生するおそれがある津波及び周辺斜面の崩壊等による安全機能の喪失を含む。）及びそれに続く放射線の崩壊等による安全機能の喪失を含む。）及びそれに続く放射線の崩壊等による安全機能の喪失を含む。）及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から、各施設の安全機能が喪による公衆への影響を防止する観点から，各施設の安全機能が喪による公衆への影響を防止する観点から，各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度（以下「耐震重要度」という。）

失した場合の影響の相対的な程度（以下「耐震重要度」という。）

失した場合の影響の相対的な程度（以下「耐震重要度」という。
）に応じて、Ｓクラス、Ｂクラス又はＣクラスに分類（以下「耐震に応じて，耐震重要度分類をS クラス，B クラス又はC クラスにに応じて，耐震重要度分類をＳクラス，Ｂクラス又はＣクラスに

重要度分類」という。）し、それぞれに応じた地震力に十分耐え

分類し，それぞれに応じた地震力に十分耐えられるように設計す

分類し，それぞれに応じた地震力に十分耐えられるように設計すられる設計とする。おそれがない設計とする。

る。

る。

(3) 建物・構築物については、耐震重要度分類の各クラスに応じて(3) 建物・構築物については，耐震重要度分類の各クラスに応じて(3) 建物・構築物については，耐震重要度分類の各クラスに応じて算定する地震力が作用した場合においても、接地圧に対する十分算定する地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分算定する地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。

な支持力を有する地盤に設置する。

な支持力を有する地盤に設置する。

なお、建物・構築物とは、建物、構築物及び土木構造物（屋外
重要土木構造物及びその他の土木構造物）の総称とする。

なお，建物・構築物とは，建物，構築物及び土木構造物（屋外
重要土木構造物及びその他の土木構造物）の総称とする。

なお，建物・構築物とは，建物，構築物及び土木構造物（屋外
重要土木構造物及びその他の土木構造物）の総称とする。

ここで、屋外重要土木構造物とは、耐震安全上重要な機器・配また，屋外重要土木構造物とは，耐震安全上重要な機器・配管

また，屋外重要土木構造物とは，耐震安全上重要な機器・配管

管系の間接支持機能 若しくは非常時における海水の通水機能を系の間接支持機能，若しくは非常時における海水の通水機能を求系の間接支持機能，若しくは非常時における海水の通水機能を求求められる土木構造物をいう。

められる土木構造物をいう。

められる土木構造物をいう。

(4) Ｓクラスの施設（(6)に記載のものを除く。）は、基準地震動(4) S クラスの施設（(6)に記載のもののうち，津波防護機能を有(4) Ｓクラスの施設（(6)に記載のもののうち，津波防護機能を有

Ss による地震力に対して、その安全機能が保持できる設計とすする設備（以下「津波防護施設」という。），浸水防止機能を有する設備（以下「津波防護施設」という。），浸水防止機能を有する。

する設備（以下「浸水防止設備」という。）及び敷地における津る設備（以下「浸水防止設備」という。）及び敷地における津波

波監視機能を有する施設（以下「津波監視設備」という。）を除監視機能を有する施設（以下「津波監視設備」という。）を除く。）

また、弾性設計用地震動Sd による地震力又は静的地震力のい5【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （2）安全設計方針）

大飯３，４号炉

柏崎刈羽６，７号炉

東海第二発電所

ずれか大きい方の地震力に対して、おおむね弾性状態にとどまるく。）は，基準地震動による地震力に対して，その安全機能が保は，基準地震動ＳＳによる地震力に対して，その安全機能が保持範囲で耐える設計とする。

持できるように設計する。

できるように設計する。

備考
東海第二としては「基準地震動ＳＳ」，「弾性設計用地震(5) Ｓクラスの施設（(6)に記載のものを除く。）については、静また，弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力のいずれ

また，弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力のい的地震力は、水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合

か大きい方の地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲でずれか大きい方の地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範動Ｓｄ」としている。以下同せで作用するものとする。

耐えられる設計とする。

囲で耐えられる設計とする。

様

また、基準地震動Ss 及び弾性設計用地震動Sd による地震力(5) S クラスの施設（(6)に記載のもののうち，津波防護施設，浸(5) Ｓクラスの施設（(6)に記載のもののうち，津波防護施設，浸は、水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定す

水防止設備及び津波監視設備を除く。）については，静的地震力

水防止設備及び津波監視設備を除く。）について，静的地震力は，るものとする。なお、水平２方向及び鉛直方向の地震力が同時には，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用

水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用す

作用し、影響が考えられる施設、設備については許容限界の範囲するものとする。

るものとする。

また，基準地震動及び弾性設計用地震動による地震力は，水平

また，基準地震動ＳＳ 及び弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力(6) 屋外重要土木構造物、津波防護施設、浸水防止設備及び津波監

2 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するもの

は，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定す

視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建とする。なお，水平2 方向及び鉛直方向の地震力が同時に作用し，るものとする。なお，水平２方向及び鉛直方向の地震力が同時に物・構築物は、基準地震動Ss による地震力に対して、構造全体影響が考えられる施設，設備については許容限界の範囲内に留ま作用し，影響が考えられる施設，設備については許容限界の範囲

内にとどまることを確認する。

として変形能力について十分な余裕を有するとともに、それぞれることを確認する。

内に留まることを確認する。

の施設及び設備に要求される機能が保持できる設計とする。な(6) 屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監(6) 屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監

お、基準地震動Ss の水平２方向及び鉛直方向の地震力の組合せ

視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物は，基準地

視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物は，基準地についてはＳクラス施設と同様とする。

震動による地震力に対して，構造全体として変形能力（終局耐力

震動ＳＳによる地震力に対して，構造物全体として変形能力(終局時の変形）について十分な余裕を有するとともに，それぞれの施

耐力時の変形)について十分な余裕を有するとともに，それぞれ設及び設備に要求される機能が保持できるように設計する。なの施設及び設備に要求される機能が保持できるように設計する。

(7) Ｂクラスの施設は、静的地震力に対して、おおむね弾性状態にとどまる範囲で耐える設計とする。
また、共振のおそれのある施設については、その影響についての検討を行う。その場合、検討に用いる地震動は、弾性設計用地

お，基準地震動の水平2 方向及び鉛直方向の地震力の組合せにつなお，基準地震動ＳＳの水平２方向及び鉛直方向の地震力の組合

いては，上記(5)と同様とする。

せについては，上記(5)と同様とする。

震動Sd に2 分の1 を乗じたものとする。なお、当該地震動によまた，重大事故等対処施設を津波から防護するための津波防護

また，重大事故等対処施設を津波から防護するための津波防護

る地震力は、水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせ

施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置

施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置て算定するものとし、Ｓクラス施設と同様に許容限界の範囲内にされた建物・構築物についても同様の設計方針とする。

された建物・構築物についても同様の設計方針とする。

とどまることを確認する。
(8) Ｃクラスの施設は、静的地震力に対して、おおむね弾性状態に(7) B クラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計する。

(7) Ｂクラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計する。

また，共振のおそれのある施設については，その影響について

また，共振のおそれのある施設については，その影響について(9) 耐震重要施設が、耐震重要度分類の下位のクラスに属するものの検討を行う。その場合，検討に用いる地震動は，弾性設計用地の検討を行う。その場合，検討に用いる地震動は，弾性設計用地の波及的影響によって、その安全機能を損なわないように設計す

震動に2 分の1を乗じたものとする。なお，当該地震動による地震動Ｓｄに２分の１を乗じたものとする。なお，当該地震動による。

震力は，水平2 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算る地震力は，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせ定するものとし，S クラス施設と同様に許容限界の範囲内に留まて算定するものとし，Ｓクラス施設と同様に許容限界の範囲内にとどまる範囲で耐える設計とする。

(10) 設計基準対象施設の構造計画及び配置計画に際しては、地震の影響が低減されるように考慮する。

ることを確認する。
(8) C クラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計する。

留まることを確認する。
(8) Ｃクラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計する。

(9) 耐震重要施設は，耐震重要度分類の下位のクラスに属するもの(9) 耐震重要施設は，耐震重要度分類の下位のクラスに属するものの波及的影響によって，その安全機能を損なわないように設計すの波及的影響によって，その安全機能を損なわないように設計す6

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （2）安全設計方針）

大飯３，４号炉

柏崎刈羽６，７号炉る。

東海第二発電所

備考る。

(10)設計基準対象施設の構造計画及び配置計画に際しては，地震の (10) 設計基準対象施設の構造計画及び配置計画に際しては，地震影響が低減されるように考慮する。

の影響が低減されるように考慮する。

(11)S クラスの施設及びその間接支持構造物等は，地震動及び地殻

プラント固有事項

変動 に よる 基礎 地盤 の傾 斜 が基 本設 計段 階 の目 安値 であ る
1/2,000 を上回る場合，傾斜に対する影響を地震力に考慮する。
1.5.1.2 耐震重要度分類
設計基準対象施設の耐震重要度分類を、次のように分類する。
(1) Ｓクラスの施設

1.4.1.2 耐震重要度分類
設計基準対象施設の耐震重要度を，次のように分類する。
(1) S クラスの施設

1.3.1.2

耐震重要度分類

設計基準対象施設の耐震重要度を，次のように分類する。
(1)

Ｓクラスの施設

地震により発生するおそれがある事象に対して、原子炉を停止

地震により発生するおそれがある事象に対して，原子炉を停止

地震により発生するおそれがある事象に対して，原子炉を停止

し、炉心を冷却するために必要な機能を持つ施設、自ら放射性物

し，炉心を冷却するために必要な機能を持つ施設，自ら放射性物

し，炉心を冷却するために必要な機能を持つ施設，自ら放射性物質を内蔵している施設、当該施設に直接関係しており、その機能質を内蔵している施設，当該施設に直接関係しておりその機能喪質を内蔵している施設，当該施設に直接関係しておりその機能喪喪失により放射性物質を外部に拡散する可能性のある施設、これ失により放射性物質を外部に拡散する可能性のある施設，これら失により放射性物質を外部に拡散する可能性のある施設，これららの施設の機能喪失により事故に至った場合の影響を緩和し、放の施設の機能喪失により事故に至った場合の影響を緩和し，放射の施設の機能喪失により事故に至った場合の影響を緩和し，放射射線による公衆への影響を軽減するために必要な機能を持つ施線による公衆への影響を軽減するために必要な機能を持つ施設及線による公衆への影響を軽減するために必要な機能を持つ施設

設及びこれらの重要な安全機能を支援するために必要となる施

びこれらの重要な安全機能を支援するために必要となる施設，並及びこれらの重要な安全機能を支援するために必要となる施設，

設 並びに地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機

びに地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機能の喪並びに地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機能能の喪失を防止するために必要となる施設であって、その影響が失を防止するために必要となる施設であって，その影響が大きいの喪失を防止するために必要となる施設であって，その影響が大大きいものであり、次の施設を含む。

ものであり，次の施設を含む。

きいものであり，次の施設を含む。

・原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系

・原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系

・原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系

・使用済燃料を貯蔵するための施設・使用済燃料を貯蔵するための施設・使用済燃料を貯蔵するための施設

・原子炉の緊急停止のために急激に負の反応度を付加するための・原子炉の緊急停止のために急激に負の反応度を付加するための・原子炉の緊急停止のために急激に負の反応度を付加するための施設及び原子炉の停止状態を維持するための施設

施設，及び原子炉の停止状態を維持するための施設

施設，及び原子炉の停止状態を維持するための施設

・原子炉停止後、炉心から崩壊熱を除去するための施設

・原子炉停止後，炉心から崩壊熱を除去するための施設

・原子炉停止後，炉心から崩壊熱を除去するための施設

・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故後、炉心から崩壊熱を除・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故後，炉心から崩壊熱を除・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故後，炉心から崩壊熱を除去するための施設
・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故の際に、圧力障壁となり放射性物質の放散を直接防ぐための施設

去するための施設
・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故の際に，圧力障壁となり去するための施設
・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故の際に，圧力障壁となり放射性物質の放散を直接防ぐための施設

放射性物質の放散を直接防ぐための施設

・放射性物質の放出を伴うような事故の際に、その外部放散を抑・放射性物質の放出を伴うような事故の際に，その外部放散を抑・放射性物質の放出を伴うような事故の際に，その外部放散を抑制するための施設であり、上記の「放射性物質の放散を直接防制するための施設であり，上記の「放射性物質の放散を直接防制するための施設であり，上記の「放射性物質の放散を直接防ぐための施設」以外の施設

ぐための施設」以外の施設

ぐための施設」以外の施設

・津波防護施設及び浸水防止設備

・津波防護施設及び浸水防止設備

・津波防護施設及び浸水防止設備

・津波監視設備

・津波監視設備(2) Ｂクラスの施設(2) B クラスの施設

安全機能を有する施設のうち、機能喪失した場合の影響がＳク

安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合の影響がS ク

・津波監視設備(2)

Ｂクラスの施設
安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合の影響がＳク

7

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （2）安全設計方針）

大飯３，４号炉

柏崎刈羽６，７号炉

東海第二発電所

ラスの施設と比べ小さい施設であり、次の施設を含む。

ラスの施設と比べ小さい施設であり，次の施設を含む。

ラス施設と比べ小さい施設であり，次の施設を含む。

・原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていて、１次冷却・原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていて，１次冷却・原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていて，1 次冷却材を内蔵しているか又は内蔵し得る施設

材を内蔵しているか又は内蔵し得る施設

材を内蔵しているか又は内蔵し得る施設

・放射性廃棄物を内蔵している施設（ただし、内蔵量が少ない又・放射性廃棄物を内蔵している施設（ただし，内蔵量が少ない又は貯蔵方式により、その破損により公衆に与える放射線の影響は貯蔵方式により，その破損により公衆に与える放射線の影響は貯蔵方式により，その破損により公衆に与える放射線の影響が「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和53 年

が「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和53 年

が「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則(昭和 53 年

通商産業省令第77 号）」第2 条第2 項第6 号に規定する「周通商産業省令第77 号）」第2 条第2 項第6 号に規定する「周辺通商産業省令第 77 号)」第 2 条第 2 項第 6 号に規定する「周辺辺監視区域」外における年間の線量限度に比べ十分小さいもの

監視区域」外における年間の線量限度に比べ十分小さいものは監視区域」外における年間の線量限度に比べ十分小さいものは

は除く。）

除く。）

・放射性廃棄物を内蔵している施設（ただし，内蔵量が少ない又除く)

・放射性廃棄物以外の放射性物質に関連した施設で、その破損に・放射性廃棄物以外の放射性物質に関連した施設で，その破損に・放射性廃棄物以外の放射性物質に関連した施設で，その破損により、公衆及び従事者に過大な放射線被ばくを与える可能性のより，公衆及び従事者に過大な放射線被ばくを与える可能性のより，公衆及び従事者に過大な放射線被ばくを与える可能性の

ある施設

ある施設

ある施設

・使用済燃料を冷却するための施設・使用済燃料を冷却するための施設・使用済燃料を冷却するための施設

・放射性物質の放出を伴うような場合に、その外部放散を抑制す

・放射性物質の放出を伴うような場合に，その外部放散を抑制す

・放射性物質の放出を伴うような場合に，その外部放散を抑制するための施設で、Ｓクラスに属さない施設(3) Ｃクラスの施設
Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般
産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設である。
上記に基づくクラス別施設を第1.5.1 表に示す。

るための施設で，S クラスに属さない施設(3) C クラスの施設

るための施設で，Ｓクラスに属さない施設(3)

S クラスに属する施設及びB クラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設である。

Ｃクラスの施設
Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般

産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設である。

上記に基づくクラス別施設を第1.4.1－1 表に示す。

上記に基づくクラス別施設を第 1.3－1 表に示す。

なお、同表には当該施設を支持する構造物の支持機能が維持さ

なお，同表には当該施設を支持する構造物の支持機能が維持さ

なお，同表には当該施設を支持する構造物の支持機能が維持されることを確認する地震動及び波及的影響を考慮すべき施設にれることを確認する地震動及び波及的影響を考慮すべき施設に適れることを確認する地震動及び波及的影響を考慮すべき施設に適用する地震動についても併記する。

用する地震動についても併記する。

適用する地震動についても併記する。

1.5.1.3 地震力の算定方法
設計基準対象施設の耐震設計に用いる地震力の算定は以下の1.4.1.3 地震力の算定方法

1.3.1.3

設計基準対象施設の耐震設計に用いる地震力の算定は以下の方方法による。

法による。

(1) 静的地震力(1) 静的地震力

地震力の算定法

設計基準対象施設の耐震設計に用いる地震力の算定は以下の方法による。
(1)

静的地震力

静的地震力は、Ｓクラスの施設（津波防護施設、浸水防止設備

静的地震力は，S クラスの施設（津波防護施設，浸水防止設備

静的地震力は，Ｓクラスの施設（津波防護施設，浸水防止設備

及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置

及び津波監視設備を除く。），B クラス及びC クラスの施設に適及び津波監視設備を除く。），Ｂクラス及びＣクラスの施設に適用された建物・構築物を除く。）、Ｂクラス及びＣクラスの施設に用することとし，それぞれ耐震重要度分類に応じて次の地震層せすることとし，それぞれ耐震重要度分類に応じて次の地震層せん

適用することとし、それぞれ耐震重要度分類に応じて次の地震層
せん断力係数Ｃi 及び震度に基づき算定する。
a. 建物・構築物
水平地震力は、地震層せん断力係数Ｃi に、次に示す施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じ、さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。

ん断力係数Cｉ及び震度に基づき算定する。
a. 建物・構築物

記載の適正化

断力係数Ｃｉ及び震度に基づき算定する。
ａ．建物・構築物

水平地震力は，地震層せん断力係数Cｉに，次に示す施設の耐震

水平地震力は，地震層せん断力係数Ｃｉに，次に示す施設の耐重要度分類に応じた係数を乗じ，さらに当該層以上の重量を乗じ

震重要度分類に応じた係数を乗じ，さらに当該層以上の重量を乗て算定するものとする。

じて算定するものとする。

S クラス 3.0

備考

Ｓクラス

3.0

8

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （2）安全設計方針）

大飯３，４号炉

柏崎刈羽６，７号炉

東海第二発電所

Ｓクラス 3.0

B クラス 1.5

Ｂクラス

1.5

Ｂクラス 1.5

C クラス 1.0

Ｃクラス

1.0

Ｃクラス 1.0
ここで、地震層せん断力係数Ｃi は、標準せん断力係数Ｃ0 を0.2以上とし、建物・構築物の振動特性及び地盤の種類等を考慮

ここで，地震層せん断力係数Cｉは，標準せん断力係数C０を0.2

ここで，地震層せん断力係数Ｃ ｉは，標準せん断力係数Ｃ０を以上とし，建物・構築物の振動特性及び地盤の種類等を考慮して0.2 以上とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮し求められる値とする。

て求められる値とする。

また，必要保有水平耐力の算定においては，地震層せん断力係

また，必要保有水平耐力の算定においては，地震層せん断力係

また、必要保有水平耐力の算定においては、地震層せん断力係

数Cｉに乗じる施設の耐震重要度分類に応じた係数は，S クラス，

数Ｃｉに乗じる施設の耐震重要度分類に応じた係数は，Ｓクラス，

数Ｃi に乗じる施設の耐震重要度分類に応じた係数は、Ｓクラ

B クラス及びC クラスともに1.0 とし，その際に用いる標準せん

Ｂクラス及びＣクラスともに 1.0 とし，その際に用いる標準せん

ス、Ｂクラス及びＣクラス共に1.0 とし、その際に用いる標準せ断力係数C０は1.0以上とする。

断力係数Ｃ０は 1.0 以上とする。

して求められる値とする。

S クラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力が同時にＳクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力が同時にＳクラスの施設については、水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地震力は，震度

不利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地震力は，震度

不利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地震力は、震度0.3 以上 を基準とし，建物・構築物の振動特性及び地盤の種類

0.3 以上を基準とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を0.3以上を基準とし、建物・構築物の振動特性及び地盤の種類等等を考慮し，高さ方向に一定として求めた鉛直震度より算定する

考慮し，高さ方向に一定として求めた鉛直震度より算定するものを考慮し、高さ方向に一定として求めた鉛直震度より算定するもものとする。

とする。

ん断力係数Ｃ0 は1.0 以上とする。

のとする。
ただし、土木構造物の静的地震力は、安全上適切と認められる規格及び基準を参考に、Ｃクラスに適用される静的地震力を適用する。

ただし，土木構造物の静的地震力は，安全上適切と認められる

ただし，土木構造物の静的地震力は，安全上適切と認められる規格及び基準を参考に，C クラスに適用される静的地震力を適用

規格及び基準を参考に，Ｃクラスに適用される静的地震力を適用する。
b. 機器・配管系

する。
ｂ．機器・配管系

静的地震力は，上記a.に示す地震層せん断力係数Cｉに施設の静的地震力は，上記ａ．に示す地震層せん断力係数Ｃｉに施設

静的地震力は、上記a.に示す地震層せん断力係数Ｃi に施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じたものを水平震度として，当の耐震重要度分類に応じた係数を乗じたものを水平震度として，

耐震重要度分類に応じた係数を乗じたものを水平震度として、当該水平震度及び上記a.の鉛直震度をそれぞれ20%増しとした震度

当該水平震度及び上記ａ．の鉛直震度をそれぞれ 20％増しとし

該水平震度及び上記a.の鉛直震度をそれぞれ20%増しとした震度より求めるものとする。

た震度より求めるものとする。

b. 機器・配管系

より求めるものとする。
なお、Ｓクラスの施設については、水平地震力と鉛直地震力は同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。ただし、鉛直
震度は高さ方向に一定とする。
上記a.及びb.の標準せん断力係数Ｃ0 等の割増し係数の適用については、耐震性向上の観点から、一般産業施設及び公共施設

備考

なお，S クラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力は

なお，Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力は同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。ただし，鉛直

同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。ただし，鉛直

震度は高さ方向に一定とする。

震度は高さ方向に一定とする。

上記a.及びb.の標準せん断力係数C０等の割増係数の適用につ

上記ａ．及びｂ．の標準せん断力係数Ｃ０等の割増し係数の適いては，耐震性向上の観点から，一般産業施設及び公共施設等の用については，耐震性向上の観点から，一般産業施設，公共施設

耐震基準との関係を考慮して設定する。

等の耐震基準との関係を考慮して設定する。

等の耐震基準との関係を考慮して設定する。
(2) 動的地震力(2) 動的地震力

(2)

動的地震力

動的地震力は、Ｓクラスの施設、屋外重要土木構造物及びＢク

動的地震力は，S クラスの施設，屋外重要土木構造物及びB ク

動的地震力は，Ｓクラスの施設，屋外重要土木構造物及びＢクラスの施設のうち共振のおそれのあるものに適用することとし、ラスの施設のうち共振のおそれのあるものに適用することとし，ラスの施設のうち共振のおそれのあるものに適用することとし，

基準地震動Ss 及び弾性設計用地震動Sd から定める入力地震動

基準地震動及び弾性設計用地震動から定める入力地震動を入力

基準地震動Ｓ Ｓ及び弾性設計用地震動Ｓｄから定める入力地震動を入力として、動的解析により水平２方向及び鉛直方向についてとして，動的解析により水平2 方向及び鉛直方向について適切にを入力として，動的解析により水平２方向及び鉛直方向について

適切に組み合わせて算定する。なお、地震力の組合せについては組み合わせて算定する。なお，地震力の組合せについては水平2適切に組み合わせて算定する。なお，構造特性から水平２方向及コメント No.13 の反映

9

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （2）安全設計方針）

大飯３，４号炉

柏崎刈羽６，７号炉

東海第二発電所

水平２方向及び鉛直方向の地震力が同時に作用するものとし、影方向及び鉛直方向の地震力が同時に作用するものとし，影響が考

び鉛直方向の地震力の影響が考えられる施設，設備については，

響が考えられる施設、設備に対して、許容限界の範囲内にとどまえられる施設，設備に対して許容限界の範囲内に留まることを確

水平２方向及び鉛直方向の地震力の組合せに対して，許容限界のることを確認する。

認する。

範囲内に留まることを確認する。

Ｂクラスの施設のうち共振のおそれのあるものについては、弾B クラスの施設のうち共振のおそれのあるものについては，弾Ｂクラスの施設のうち共振のおそれのあるものについては，弾性設計用地震動Sd から定める入力地震動の振幅を2 分の1 にし性設計用地震動から定める入力地震動の振幅を2 分の1 にした性設計用地震動Ｓｄから定める入力地震動の振幅を 2 分の 1 にしたものによる地震力を適用する。

ものによる地震力を適用する。

たものによる地震力を適用する。

屋外重要土木構造物、津波防護施設、浸水防止設備及び津波監

屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監

屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物について

視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物については、基準地震動Ss による地震力を適用する。

は，基準地震動による地震力を適用する。

物・構築物については，基準地震動ＳＳによる地震力を適用する。

添付書類六「5. 地震」に示す基準地震動Ss は、「敷地ごとに添付書類六の「5．地震」に示す基準地震動は，「敷地ごとに添付書類六「3. 地震」に示す基準地震動ＳＳは，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」について、解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向地震動」について，解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向地震動」について，解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ策定し、年超過確率は、10-4～10-6 程度の地震動としてそれぞれ策定し，「敷地ごとに震源を特定して策の地震動としてそれぞれ策定し，年超過確率は，10－４～10－６程である。

定する地震動」に基づき策定した基準地震動Ss－1～Ss－7の年超度である。

また、弾性設計用地震動Sd は、基準地震動Ss との応答スペク

過確率は10-4～10-5 程度であり，「震源を特定せず策定する地震

また，弾性設計用地震動Ｓ ｄは，基準地震動ＳＳとの応答スペトルの比率が目安として0.5 を下回らないよう基準地震動Ss に動」に基づき設定した基準地震動Ss－8の年超過確率は10-3～10-5

クトルの比率が目安として 0.5 を下回らないよう基準地震動ＳＳ

係数を乗じて設定する。

程度である。また，弾性設計用地震動は，基準地震動との応答スに係数 0.5 を乗じて設定する。ここで，係数 0.5 は工学的判断と

ここで、基準地震動Ss に乗じる係数は工学的判断として、原

ペクトルの比率が目安として0.5 を下回らないよう基準地震動

して，原子炉施設の安全機能限界と弾性限界に対する入力荷重の子炉施設の安全機能限界と弾性限界に対する入力荷重の比率がに係数0.5 を乗じて設定する。ここで，係数0.5 は工学的判断と比率が 0.5 程度であるという知見(１)を踏まえ，さらに応答スペ

(14)

備考

プラント固有事項

プラント固有事項を踏まえた値とし、さらに応答スペ

して，原子炉施設の安全機能限界と弾性限界に対する入力荷重のクトルに基づく地震動評価による基準地震動ＳＳ－Ｄ１に対してクトルに基づく地震動評価による基準地震動Ss-1 に対しては、比率が0.5 程度であるという知見（＊）を踏まえ，さらに「発電用は，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（昭和 56 年 7「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（昭和56 年7 月

原子炉施設に関する耐震設計審査指針（昭和56 年7月20 日原子月 20 日原子力安全委員会決定，平成 13 年 3 月 29 日一部改訂）」

20 日原子力安全委員会決定、平成13 年3 月29 日一部改訂）」

力安全委員会決定，平成13 年3 月29 日一部改訂）」における基に基づいた「原子炉設置変更許可申請書（平成 11 年 3 月 10 日許を踏まえて設定した３号炉及び４号炉の基準地震動S1 の応答ス

準地震動S1 の応答スペクトルをおおむね下回らないよう配慮し可／平成 09・09・18 資第 5 号）」の「添付書類六 変更後に係るペクトルをおおむね下回らないよう配慮し、余裕を持たせた値とた値とする。また，建物・構築物及び機器・配管系ともに0.5 を原子炉施設の場所に関する気象，地盤，水理，地震，社会環境等する。具体的には、工学的判断によりSs-2～Ss-19 に対して係数採用することで，弾性設計用地震動に対する設計に一貫性をとの状況に関する説明書

0.5 を乗じた地震動、Ss-1 に対しては、係数0.51 を乗じた地震

る。なお，弾性設計用地震動の年超過確率は，10-3～10-4 程度で震動Ｓ１の応答スペクトルをおおむね下回らないよう配慮した値（Ｓ Ｓ －Ｄ１に対する係数

動を弾性設計用地震動Sd として設定する。また、建物・構築物ある。弾性設計用地震動の応答スペクトルを第1.4－1 図及び第とする。また，建物・構築物及び機器・配管系ともに 0.5 を採用

倍の設定方針としてＳ １ の及び機器・配管系共に同じ値を採用することで、弾性設計用地震1.4－2 図に，弾性設計用地震動の時刻歴波形を第1.4－3 図～第することで，弾性設計用地震動Ｓｄに対する設計に一貫性をとる。 扱いを適正化）

動Sd に対する設計に一貫性をとる。なお、弾性設計用地震動Sd

1.4－16 図に，弾性設計用地震動と基準地震動S1の応答スペクト

なお，弾性設計用地震動Ｓｄの年超過確率は，10－３～10－５程度である。弾性設計用地震動Ｓｄの応答スペクトルを第 1.3－1 図～第0.5 程度であるという知見-3の年超過確率は10 ～10-4

3.2.6.3

基準地震動」における基準地程度である。弾性設計用地震動Sd の応ルの比較を第1.4－17 図に，弾性設計用地震動と解放基盤表面に答スペクトルを第1.5.1 図及び第1.5.2 図に、弾性設計用地震動

おける地震動の一様ハザードスペクトルの比較を第1.4－18 図

1.3－3 図に，弾性設計用地震動Ｓｄの時刻歴波形を第 1.3－4 図

Sd の時刻歴波形を第1.5.3 図～第1.5.21 図に、弾性設計用地震及び第1.4－19 図に示す。

～第 1.3－11 図に，弾性設計用地震動Ｓｄと基準地震動Ｓ１の応動Sd と基準地震動S1 の応答スペクトルの比較を第1.5.22 図

答スペクトルの比較を第 1.3－12 図及び第 1.3－13 図に，弾性設に、弾性設計用地震動Sd と解放基盤表面における地震動の一様

計用地震動Ｓｄと解放基盤表面における地震動の一様ハザードス

ハザードスペクトルの比較を第1.5.23 図及び第1.5.24 図に示

ペクトルの比較を第 1.3－14 図及び第 1.3－15 図に示す。

Ｓ１策定時期の明確化

記載の適正化プラント固有事項10【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （2）安全設計方針）

大飯３，４号炉

柏崎刈羽６，７号炉

東海第二発電所

備考

す。
a. 入力地震動
解放基盤表面は、Ｓ波速度が2.2km/s 以上となっているE.L.＋
0m としている。
建物・構築物の地震応答解析における入力地震動は、解放基盤

a. 入力地震動

ａ．入力地震動

入力地震動の評価においては，解放基盤表面以浅の影響を適切

原子炉建屋設置位置付近は，地盤調査の結果，新第三系鮮新統に考慮するため，5 号炉～7 号炉の解放基盤表面をそれぞれ第～第四系下部更新統の久米層が分布し，EL.－370m 以深ではＳ波

1.4.1－2 表に示す位置とする。

速度が 0.7km／s 以上であることが確認されている。したがって，

プラント固有事項

EL.－370m の位置を解放基盤表面として設定する。

表面で定義される基準地震動Ss 及び弾性設計用地震動Sd を基

建物・構築物の地震応答解析における入力地震動は，解放基盤に、対象建物・構築物の地盤条件を適切に考慮したうえで、必要表面で定義される基準地震動及び弾性設計用地震動を基に，対象に応じ二次元有限要素法又は一次元波動論により、地震応答解析

建物・構築物の地盤条件を適切に考慮した上で，必要に応じ2 次

表面で定義される基準地震動Ｓ Ｓ及び弾性設計用地震動Ｓ ｄを基モデルの入力位置で評価した入力地震動を設定する。地盤条件を

元FEM 解析又は1 次元波動論により，地震応答解析モデルの入力に，対象建物・構築物の地盤条件を適切に考慮したうえで，必要考慮する場合には、地震動評価で考慮した敷地全体の地下構造と位置で評価した入力地震動を設定する。地盤条件を考慮する場合に応じ２次元ＦＥＭ解析又は１次元波動論により，地震応答解析の関係にも留意し、地盤の非線形応答に関する動的変形特性を考には，地震動評価で考慮した敷地全体の地下構造との関係にも留モデルの入力位置で評価した入力地震動を設定する。地盤条件を慮する。また、必要に応じ敷地における観測記録による検証や最意し，地盤の非線形応答に関する動的変形特性を考慮する。また，考慮する場合には，地震動評価で考慮した敷地全体の地下構造と【主要な論点】

新の科学的・技術的知見を踏まえ設定する。

必要に応じ敷地における観測記録による検証や最新の科学的・技の関係にも留意し，地盤の非線形応答に関する動的変形特性を考・杭基礎構造の建屋の評価

術的知見を踏まえ設定する。

慮する。また，必要に応じ敷地における観測記録による検証や最建物・構築物の地震応答解析における入力地震動は，解放基盤

新の科学的・技術的知見を踏まえ設定する。
b. 地震応答解析

b. 地震応答解析

ｂ．地震応答解析(a) 動的解析法(a) 動的解析法

(a)

動的解析法

ⅰ. 建物・構築物

ⅰ. 建物・構築物ⅰ

建物・構築物方法（現状記載から変更なし。
）

動的解析による地震力の算定に当たっては、地震応答解析手法

動的解析による地震力の算定に当たっては，地震応答解析手法

動的解析による地震力の算定に当たっては，地震応答解析手法の適用性及び適用限界等を考慮のうえ、適切な解析法を選定するの適用性及び適用限界等を考慮のうえ，適切な解析法を選定するの適用性，適用限界等を考慮のうえ，適切な解析法を選定するととともに、建物・構築物に応じた適切な解析条件を設定する。動とともに，建物・構築物に応じた適切な解析条件を設定する。動ともに，建物・構築物に応じた適切な解析条件を設定する。動的的解析は、スペクトルモーダル解析法又は時刻歴応答解析法によ的解析は，時刻歴応答解析法による。

解析は，時刻歴応答解析法による。また，３次元応答性状等の評

建物・構築物の解析手法の価は，線形解析に適用可能な周波数応答解析法による。

相違る。また、三次元応答性状等の評価は、時刻歴応答解析法による。

建物・構築物の動的解析に当たっては，建物・構築物の剛性は

建物・構築物の動的解析に当たっては、建物・構築物の剛性は

それらの形状，構造特性等を十分考慮して評価し，集中質点系等

建物・構築物の動的解析に当たっては，建物・構築物の剛性は

それらの形状、構造特性等を十分考慮して評価し、集中質点系等に置換した解析モデルを設定する。なお，建物の補助壁を耐震壁

それらの形状，構造特性等を十分考慮して評価し，集中質点系等に置換した解析モデルを設定する。

として考慮するに当たっては，耐震壁としての適用性を確認したに置換した解析モデルを設定する。

動的解析には、建物・構築物と地盤との相互作用を考慮するも上で，適切な解析モデルを設定する。

動的解析には，建物・構築物と地盤との相互作用を考慮するものとし、解析モデルの地盤のばねは、基礎版の平面形状、地盤の動的解析には，建物・構築物と地盤との相互作用を考慮するものとし，解析モデルの地盤のばね定数は，基礎版の平面形状，地剛性等を考慮して定める。設計用地盤定数は、原則として、弾性のとし，解析モデルの地盤のばねは，基礎版の平面形状，地盤の盤の剛性等を考慮して定める。設計用地盤定数は，原則として，

波試験によるものを用いる。

剛性等を考慮して定める。設計用地盤定数は，原則として，弾性弾性波試験によるものを用いる。

地盤－建物・構築物連成系の減衰定数は、振動エネルギーの地
下逸散及び地震応答における各部のひずみレベルを考慮して定める。
応答解析において、主要構造要素がある程度以上弾性範囲を超波試験によるものを用いる。
地盤－建物・構築物連成系の減衰定数は，振動エネルギの地下
逸散及び地震応答における各部のひずみレベルを考慮して定める。

プラント固有事項

地盤－建物・構築物連成系の減衰定数は，振動エネルギの地下
逸散及び地震応答における各部のひずみレベルを考慮して定める。
基準地震動Ｓ Ｓ及び弾性設計用地震動Ｓｄに対する応答解析にえる場合には、実験等の結果に基づき、該当する建物部分の構造

基準地震動及び弾性設計用地震動に対する応答解析において，

おいて，主要構造要素がある程度以上弾性範囲を超える場合に特性に応じて、その弾塑性挙動を適切に模擬した復元力特性を考

主要構造要素がある程度以上弾性範囲を超える場合には，実験等

は，実験等の結果に基づき，該当する建物部分の構造特性に応じ11

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （2）安全設計方針）

大飯３，４号炉
慮した応答解析を行う。
また、Ｓクラスの施設を支持する建物・構築物の支持機能を検討するための動的解析において、施設を支持する建物・構築物の柏崎刈羽６，７号炉

東海第二発電所の結果に基づき，該当する建物部分の構造特性に応じて，その弾て，その弾塑性挙動を適切に模擬した復元力特性を考慮した応答

塑性挙動を適切に模擬した復元力特性を考慮した応答解析を行解析を行う。

う。

また，Ｓクラスの施設を支持する建物・構築物の支持機能を検主要構造要素がある程度以上弾性範囲を超える場合には、その弾

また，S クラスの施設を支持する建物・構築物の支持機能を検討するための動的解析において，施設を支持する建物・構築物の塑性挙動を適切に模擬した復元力特性を考慮した応答解析を行討するための動的解析において，施設を支持する建物・構築物の主要構造要素がある程度以上弾性範囲を超える場合には，その弾う。

主要構造要素がある程度以上弾性範囲を超える場合には，その弾塑性挙動を適切に模擬した復元力特性を考慮した応答解析を行

塑性挙動を適切に模擬した復元力特性を考慮した応答解析を行う。

応答解析に用いる材料定数については、地盤の諸定数も含めて材料のばらつきによる変動幅を適切に考慮する。また、必要に応じて建物・構築物及び機器・配管系の設計用地震力に及ぼす影響を検討する。

備考う。
応答解析に用いる材料定数については，地盤の諸定数も含めて応答解析に用いる材料定数については，地盤の諸定数も含めて材料のばらつきによる変動幅を適切に考慮する。なお，コンクリ

材料のばらつきによる変動幅を適切に考慮する。また，必要に応ートの実強度を考慮して鉄筋コンクリート造耐震壁の剛性を設じて建物・構築物及び機器・配管系の設計用地震力に及ぼす影響

定する場合は，建物・構築物ごとの建設時の試験データ等の代表を検討する。

プラント固有事項

性，保守性を確認した上で適用する。また，必要に応じて建物・構築物及び機器・配管系の設計用地震力に及ぼす影響を検討する。
液状化及びサイクリックモビリティ等を示す土層については，

建物・構築物の動的解析において，地震時における地盤の有効敷地の中で当該土層の分布範囲等を踏まえた上で，ばらつき及び応力の変化に伴う影響を考慮する場合には，有効応力解析を実施

不確実性を考慮して液状化強度特性を設定する。

する。有効応力解析に用いる液状化強度特性は，敷地の原地盤に【主要な論点】
・有効応力解析及び液状化
影響検討

おける代表性及び網羅性を踏まえた上で保守性を考慮して設定することを基本とする。保守的な配慮として地盤を強制的に液状

プラント固有事項

化させることを仮定した影響を考慮する場合には，原地盤よりも十分に小さい液状化強度特性（敷地に存在しない豊浦標準砂に基づく液状化強度特性）を設定する。
原子炉格納施設及び原子炉補助建屋については、三次元有限要

原子炉建屋及びタービン建屋については，3 次元FEM 解析等か

原子炉建屋については，３次元ＦＥＭ解析等から，建物・構築

素法等から、建物・構築物の三次元応答性状及び機器・配管系へ

ら，建物・構築物の3 次元応答性状及び機器・配管系への影響を

物の３次元応答性状及びそれによる機器・配管系への影響を評価の影響を評価する。

評価する。

する。

屋外重要土木構造物の動的解析は、構造物と地盤の相互作用を屋外重要土木構造物の動的解析は，構造物と地盤の相互作用を屋外重要土木構造物の動的解析は，構造物と地盤の相互作用を考慮できる連成系の地震応答解析手法とし、地盤及び構造物の地考慮できる連成系の地震応答解析手法とし，地盤及び構造物の地考慮できる連成系の地震応答解析手法とし，地盤及び構造物の地震時における非線形挙動の有無や程度に応じて、線形、等価線形

震時における非線形挙動の有無や程度に応じて，線形，等価線形

震時における非線形挙動の有無や程度に応じて，線形，等価線形，

又は非線形解析のいずれかにて行う。

又は非線形解析のいずれかにて行う。

非線形解析のいずれかにて行う。

なお、地震力については、水平２方向及び鉛直方向について適
切に組み合わせて算定する。
ⅱ. 機器・配管系

なお，地震力については，水平２方向及び鉛直方向について適

なお，地震力については，水平2 方向及び鉛直方向について適

切に組み合わせて算定する。

切に組み合わせて算定する。
ⅱ. 機器・配管系

ⅱ

機器・配管系

動的解析による地震力の算定に当たっては、地震応答解析手法

動的解析による地震力の算定に当たっては，地震応答解析手法

動的解析による地震力の算定に当たっては，地震応答解析手法の適用性及び適用限界等を考慮のうえ、適切な解析法を選定するの適用性及び適用限界等を考慮のうえ，適切な解析法を選定するの適用性，適用限界等を考慮のうえ，適切な解析法を選定すると12

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （2）安全設計方針）

大飯３，４号炉

柏崎刈羽６，７号炉

東海第二発電所とともに、解析条件として考慮すべき減衰定数、剛性等の各種物とともに，解析条件として考慮すべき減衰定数，剛性等の各種物

ともに，解析条件として考慮すべき減衰定数，剛性等の各種物性

性値は、適切な規格及び基準又は試験等の結果に基づき設定す

性値は，適切な規格及び基準又は試験等の結果に基づき設定す

値は，適切な規格及び基準又は実験等の結果に基づき設定する。

る。

備考

プラント固有事項

る。ここで，原子炉本体基礎については，鋼板とコンクリートの複合構造物として，より現実に近い適正な地震応答解析を実施する観点から，コンクリートの剛性変化を適切に考慮した復元力特性を設定する。復元力特性の設定に当たっては，既往の知見や実物の原子炉本体基礎を模擬した試験体による加力試験結果を踏まえて，妥当性，適用性を確認するとともに，設定における不確
実性や保守性を考慮し，機器・配管系の設計用地震力を設定する。
なお，原子炉本体基礎の構造強度は，鋼板のみで地震力に耐える設計とする。

機器の解析に当たっては、形状、構造特性等を考慮して、代表機器の解析に当たっては，形状，構造特性等を考慮して，代表機器の解析に当たっては，形状，構造特性等を考慮して，代表的な振動モードを適切に表現できるよう質点系モデル、有限要素的な振動モードを適切に表現できるよう質点系モデル，有限要素的な振動モードを適切に表現できるよう質点系モデル，有限要素モデル等に置換し、設計用床応答曲線を用いたスペクトルモーダ

モデル等に置換し，設計用床応答曲線を用いたスペクトルモーダ

モデル等に置換し，設計用床応答曲線を用いたスペクトルモーダ

ル解析法又は時刻歴応答解析法により応答を求める。

ル解析法又は時刻歴応答解析法により応答を求める。配管系につル解析法又は時刻歴応答解析法により応答を求める。配管系につ

配管系については、熱的条件及び口径から高温配管又は低温配いては，適切なモデルを作成し，設計用床応答曲線を用いたスペ

いては，振動モードを適切に表現できるモデルを作成し，設計用記載の適正化（コメント

管に分類し、その仕様に応じて適切なモデルに置換し、設計用床

クトルモーダル解析法等により応答を求める。スペクトルモーダ

床応答曲線を用いたスペクトルモーダル解析法又は時刻歴応答

No.92 の反映）応答曲線を用いたスペクトルモーダル解析法又は時刻歴応答解

ル解析法及び時刻歴応答解析法の選択に当たっては，衝突・すべ解析法により応答を求める。スペクトルモーダル解析法及び時刻析法により応答を求める。

り等の非線形現象を模擬する観点又は既往研究の知見を取り入歴応答解析法の選択に当たっては，衝突・すべり等の非線形現象

スペクトルモーダル解析法及び時刻歴応答解析法の選択に当れ実機の挙動を模擬する観点で，建物・構築物の剛性及び地盤物を模擬する観点又は既往研究の知見を取り入れ実機の挙動を模たっては、衝突・すべり等の非線形現象を模擬する観点又は既往性等の不確かさへの配慮をしつつ時刻歴応答解析法を用いる等，

擬する観点で，建物・構築物の剛性及び地盤物性のばらつき等へ

地盤物性のばらつき等とす

研究の知見を取り入れ実機の挙動を模擬する観点で、建物・構築

解析対象とする現象，対象設備の振動特性・構造特性等を考慮しの配慮をしつつ時刻歴応答解析法を用いる等，解析対象とする現る。
（コメント No.95 の反映）

物の剛性及び地盤物性のばらつき等への配慮をしつつ時刻歴応適切に選定する。

象，対象設備の振動特性・構造特性等を考慮し適切に選定する。

答解析を用いる等、解析対象とする現象、対象設備の振動特性・構造特性等を考慮し適切に選定する。
また、設備の三次元的な広がりを踏まえ、適切に応答を評価でまた，設備の3 次元的な広がりを踏まえ，適切に応答を評価でまた，設備の３次元的な広がりを踏まえ，適切に応答を評価できるモデルを用い，水平2 方向及び鉛直方向の応答成分について

きるモデルを用い，水平２方向及び鉛直方向の応答成分について適切に組み合わせるものとする。

適切に組み合わせるものとする。

きるモデルを用い、水平２方向及び鉛直方向の応答成分について

なお，剛性の高い機器は，その機器の設置床面の最大応答加速

なお，剛性の高い機器は，その機器の設置床面の最大応答加速

適切に組み合わせるものとする。なお、剛性の高い機器は、その度の1.2 倍の加速度を震度として作用させて地震力を算定する。

度の 1.2 倍の加速度を震度として作用させて地震力を算定する。

機器の設置床面の最大応答加速度の1.2 倍の加速度を震度として作用させて地震力を算定する。
(3) 設計用減衰定数(3) 設計用減衰定数(3) 設計用減衰定数

応答解析に用いる減衰定数は、安全上適切と認められる規格及応答解析に用いる減衰定数は，安全上適切と認められる規格及応答解析に用いる減衰定数は，安全上適切と認められる規格及び基準、既往の振動実験、地震観測の調査結果等を考慮して適切び基準，既往の振動実験，地震観測の調査結果等を考慮して適切び基準，既往の振動実験，地震観測の調査結果等を考慮して適切な値を定める。

な値を定める。

な値を定める。

なお、建物・構築物の応答解析に用いる鉄筋コンクリートの減

なお，建物・構築物の応答解析に用いる鉄筋コンクリートの減

なお，建物・構築物の応答解析に用いる鉄筋コンクリートの減13【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （2）安全設計方針）

大飯３，４号炉

柏崎刈羽６，７号炉

東海第二発電所

衰定数の設定については、既往の知見に加え、既設施設の地震観

衰定数の設定については，既往の知見に加え，既設施設の地震観

衰定数の設定については，既往の知見に加え，必要に応じて既設測記録等により、その妥当性を検討する。

測記録等により，その妥当性を検討する。

施設の地震観測記録等により，その妥当性を検討する。

また、地盤と屋外重要土木構造物の連成系地震応答解析モデル

また，地盤と屋外重要土木構造物の連成系地震応答解析モデル

また，地盤と屋外重要土木構造物の連成系地震応答解析モデルの減衰定数については、地中構造物としての特徴、同モデルの振の減衰定数については，地中構造物としての特徴，同モデルの振の減衰定数については，地中構造物としての特徴，同モデルの振動特性を考慮して適切に設定する。

動特性を考慮して適切に設定する。

動特性を考慮して適切に設定する。

1.5.1.4 荷重の組合せと許容限界
設計基準対象施設の耐震設計における荷重の組合せと許容限界は以下による。
(1) 耐震設計上考慮する状態
地震以外に設計上考慮する状態を次に示す。

1.4.1.4 荷重の組合せと許容限界

1.3.1.4

界は以下による。

荷重の組合せと許容限界

設計基準対象施設の耐震設計における荷重の組合せと許容限設計基準対象施設の耐震設計における荷重の組合せと許容限(1) 耐震設計上考慮する状態

界は以下による。
(1)

耐震設計上考慮する状態
地震以外に設計上考慮する状態を次に示す。

地震以外に設計上考慮する状態を次に示す。

a. 建物・構築物

a. 建物・構築物

ａ．建物・構築物(a) 運転時の状態(a) 運転時の状態(a)

原子炉施設が運転状態にあり、通常の自然条件下におかれている状態
ただし、運転状態には通常運転時、運転時の異常な過渡変化時を含むものとする。
(b) 設計基準事故時の状態
原子炉施設が設計基準事故時にある状態(c) 設計用自然条件
設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（積雪荷重、風荷重等）
b. 機器・配管系(a) 通常運転時の状態
原子炉の起動、停止、出力運転、高温待機、燃料取替え等が計
画的又は頻繁に行われた場合であって運転条件が所定の制限値以内にある運転状態(b) 運転時の異常な過渡変化時の状態れている状態。
ただし，運転状態には通常運転時，運転時の異常な過渡変化時

ただし，運転状態には通常運転時，運転時の異常な過渡変化時を含むものとする。
(b) 設計基準事故時の状態を含むものとする。
(b)(c)(a) 通常運転時の状態
発電用原子炉の起動，停止，出力運転，高温待機及び燃料取替
制限値以内にある運転状態

ｂ．機器・配管系(a)

通常運転時の状態
発電用原子炉の起動，停止，出力運転，高温待機，燃料取替え等が計画的又は頻繁に行われた場合であって運転条件が所定の制限値以内にある運転状態。

通常運転時に予想される機械又は器具の単一の故障若しくは (b)運転時の異常な過渡変化時の状態

通常運転時に予想される機械又は器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作及びこれらと類似の頻度

通常運転時に予想される機械又は器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作及びこれらと類似の頻度で発生すると予想される外乱によって発生する異常な状態であ

その誤作動又は運転員の単一の誤操作及びこれらと類似の頻度で発生すると予想される外乱によって発生する異常な状態であって，当該状態が継続した場合には炉心又は原子炉冷却材圧力バで発生すると予想される外乱によって発生する異常な状態であって、当該状態が継続した場合には炉心又は原子炉冷却材圧力バ

ウンダリの著しい損傷が生ずるおそれがあるものとして安全設って，当該状態が継続した場合には炉心又は原子炉冷却材圧力バ

ウンダリの著しい損傷が生ずるおそれがあるものとして安全設計上想定すべき事象が発生した状態

ウンダリの著しい損傷が生じるおそれがあるものとして安全設計上想定すべき事象が発生した状態(c) 設計基準事故時の状態(c) 設計基準事故時の状態
発生頻度が運転時の異常な過渡変化より低い異常な状態であ記載の適正化等）。

等が計画的又は頻繁に行われた場合であって運転条件が所定の(b) 運転時の異常な過渡変化時の状態

設計用自然条件
設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（風，積雪

設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（風，積雪等）
b. 機器・配管系

設計基準事故時の状態
発電用原子炉施設が設計基準事故時にある状態。

発電用原子炉施設が設計基準事故時にある状態(c) 設計用自然条件

運転時の状態
発電用原子炉施設が運転状態にあり，通常の自然条件下におか

発電用原子炉施設が運転状態にあり，通常の自然条件下におかれている状態

備考
記載の適正化計上想定すべき事象が発生した状態。
(c)

設計基準事故時の状態

14

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （2）安全設計方針）

大飯３，４号炉

柏崎刈羽６，７号炉

東海第二発電所

発生頻度が運転時の異常な過渡変化より低い異常な状態であって，当該状態が発生した場合には発電用原子炉施設から多量の発生頻度が運転時の異常な過渡変化より低い異常な状態であって、当該状態が発生した場合には原子炉施設から多量の放射性放射性物質が放出するおそれがあるものとして安全設計上想定って，当該状態が発生した場合には発電用原子炉施設から多量のすべき事象が発生した状態

放射性物質が放出するおそれがあるものとして安全設計上想定物質が放出するおそれがあるものとして安全設計上想定すべき事象が発生した状態(d) 設計用自然条件(d) 設計用自然条件

すべき事象が発生した状態。

設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（風，積雪等） (d)

設計用自然条件
設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（風，積雪

設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（積雪荷重、(2) 荷重の種類(2) 荷重の種類(2)

a. 建物・構築物

a. 建物・構築物

ａ．建物・構築物(a) 原子炉のおかれている状態にかかわらず常時作用している荷(a) 発電用原子炉のおかれている状態にかかわらず常時作用して(a)

重、すなわち固定荷重、積載荷重、土圧、水圧及び通常の気象いる荷重，すなわち固定荷重，積載荷重，土圧，水圧及び通常の荷重の種類
発電用原子炉のおかれている状態にかかわらず常時作用している荷重，すなわち固定荷重，積載荷重，土圧，水圧及び通常の気象条件による荷重

気象条件による荷重(b) 運転時の状態で施設に作用する荷重(b) 運転時の状態で施設に作用する荷重(b)

運転時の状態で施設に作用する荷重(c) 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重(c) 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重(c)

設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重(d) 地震力、積雪荷重、風荷重等(d) 地震力，風荷重，積雪荷重等(d)

地震力，風荷重，積雪荷重等

ただし、運転時の状態及び設計基準事故時の状態での荷重に

ただし，運転時の状態及び設計基準事故時の状態での荷重に

ただし，運転時の状態及び設計基準事故時の状態での荷重には、機器・配管系から作用する荷重が含まれるものとし、地震力

は，機器・配管系から作用する荷重が含まれるものとし，地震力

は，機器・配管系から作用する荷重が含まれるものとし，地震力には、地震時土圧、機器・配管系からの反力、スロッシング等にには，地震時土圧，機器・配管系からの反力，スロッシング等にには，地震時土圧，機器・配管系からの反力，スロッシング等による荷重が含まれるものとする。

よる荷重が含まれるものとする。

よる荷重が含まれるものとする。

b. 機器・配管系

b. 機器・配管系

ｂ．機器・配管系(a) 通常運転時の状態で施設に作用する荷重(a) 通常運転時の状態で施設に作用する荷重(a)

通常運転時の状態で施設に作用する荷重(b) 運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する荷重(b) 運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する荷重(b)

運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する荷重(c) 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重(c) 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重(c)

設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重(d) 地震力、積雪荷重、風荷重、津波荷重等(d) 地震力，風荷重，積雪荷重等(d)

地震力，風荷重，積雪荷重等(3) 荷重の組合せ(3) 荷重の組合せ(3)

荷重の組合せ地震力と他の荷重との組合せは次による。

地震力と他の荷重との組合せは次による。

地震力と他の荷重との組合せは次による。

a. 建物・構築物（c.に記載のものを除く。）

a. 建物・構築物（c.に記載のものを除く。）

ａ．建物・構築物（ｃ．に記載のものを除く。）(a) Ｓクラスの建物・構築物については、常時作用している荷重及(a) S クラスの建物・構築物については，常時作用している荷重及(a)び運転時（通常運転時又は運転時の異常な過渡変化時）に施設にび運転時（通常運転時又は運転時の異常な過渡変化時）の状態で作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

Ｓクラスの建物・構築物については，常時作用している荷重

及び運転時（通常運転時又は運転時の異常な過渡変化時）の状態
で施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。
(b)

Ｓクラスの建物・構築物については，常時作用している荷重(b) Ｓクラスの建物・構築物については、常時作用している荷重及(b) S クラスの建物・構築物については，常時作用している荷重及び設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重のうち長時間そび設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重のうち長時間その作用が続く荷重と弾性設計用地震動Sd による地震力又は静的の作用が続く荷重と弾性設計用地震動による地震力又は静的地

その作用が続く荷重と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静地震力とを組み合わせる。

震力とを組み合わせる。

的地震力とを組み合わせる。

(c) Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物については、常時作用し記載の適正化等）。

風荷重、津波荷重等）

条件による荷重

備考(c) B クラス及びC クラスの建物・構築物については，常時作用し及び設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重のうち長時間(c)

Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物については，常時作用

15【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （2）安全設計方針）

大飯３，４号炉

柏崎刈羽６，７号炉

東海第二発電所ている荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と動的地震ている荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と動的地震している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と動的地

力又は静的地震力とを組み合わせる。

力又は静的地震力とを組み合わせる。

震力又は静的地震力とを組み合わせる。

b. 機器・配管系（c.に記載のものを除く。）

b. 機器・配管系（c．に記載のものを除く。）

ｂ．機器・配管系（ｃ．に記載のものを除く。）(a) Ｓクラスの機器・配管系については、通常運転時の状態で施設(a) S クラスの機器・配管系については，通常運転時の状態で施設(a)に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

Ｓクラスの機器・配管系については，通常運転時の状態で作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

(b) Ｓクラスの機器・配管系については、運転時の異常な過渡変化(b) S クラスの機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化

時の状態及び設計基準事故時の状態のうち地震によって引き起時の状態及び設計基準事故時の状態のうち地震によって引き起化時の状態及び設計基準事故時の状態のうち地震によって引きこされるおそれのある事象によって施設に作用する荷重は、そのこされるおそれのある事象によって施設に作用する荷重と地震起こされるおそれのある事象によって施設に作用する荷重と地事故事象の継続時間等との関係を踏まえ、適切な地震力と組み合

力とを組み合わせる。

わせて考慮する。

(c) S クラスの機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化(b)

Ｓクラスの機器・配管系については，運転時の異常な過渡変震力とを組み合わせる。
(c)

Ｓクラスの機器・配管系については，運転時の異常な過渡変(c) Ｓクラスの機器・配管系については、運転時の異常な過渡変化

時の状態及び設計基準事故時の状態のうち地震によって引き起化時の状態及び設計基準事故時の状態のうち地震によって引き時の状態及び設計基準事故時の状態のうち地震によって引き起

こされるおそれのない事象であっても，いったん事故が発生した

起こされるおそれのない事象であっても，いったん事故が発生しこされるおそれのない事象であっても、いったん事故が発生した

場合，長時間継続する事象による荷重は，その事故事象の発生確た場合，長時間継続する事象による荷重は，その事故事象の発生場合、長時間継続する事象による荷重は、その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地

確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な率、継続時間及び地震動の超過確率の関係を踏まえ、適切な地震

震力と組み合わせる。

地震力と組み合わせる。

力と組み合わせる。

(d) B クラス及びC クラスの機器・配管系については，通常運転時(d)の状態で施設に作用する荷重及び運転時の異常な過渡変化時の時の状態で施設に作用する荷重及び運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する荷重及び運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する荷重と，動的地震力又は静的地震力とを組の状態で施設に作用する荷重と，動的地震力又は静的地震力とをみ合わせる。
c. 津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物(a) 津波防護施設並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物については、常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と基準地震動Ss による地震力
を組み合わせる。
(b) 浸水防止設備及び津波監視設備については、常時作用しているみ合わせる。
c. 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物

組み合わせる。
ｃ．津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物(a) 津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・構築物につ (a)津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・構築物にいては，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用す

ついては，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用る荷重と基準地震動による地震力とを組み合わせる。

する荷重と基準地震動ＳＳによる地震力とを組み合わせる。

(b) 浸水防止設備及び津波監視設備については，常時作用している(b)

浸水防止設備及び津波監視設備については，常時作用してい荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重等と基準地震動にる荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と基準地震動ＳＳ

よる地震力とを組み合わせる。

による地震力とを組み合わせる

なお，上記c.(a)，(b)については，地震と津波が同時に作用す

なお，上記 c. (a)， (b)については，地震と津波が同時に作用による地震力とを組み合わせる。

る可能性について検討し，必要に応じて基準地震動による地震力する可能性について検討し，必要に応じて基準地震動ＳＳによる

なお、上記(a)及び(b)については、地震と津波が同時に作用すと津波による荷重の組合せを考慮する。また，津波以外による荷地震力と津波による荷重の組合せを考慮する。また，津波以外に荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重等と基準地震動Ss

る可能性について検討し、必要に応じて基準地震動Ss による地
震力と津波による荷重の組合せを考慮する。また、津波以外に重については，「(2) 荷重の種類」に準じるものとする。
d. 荷重の組合せ上の留意事項

よる荷重については、「(2)荷重の種類」に準じるものとする。 (a) S クラスの施設に作用する地震力のうち動的地震力について

よる荷重については，「(2) 荷重の種類」に準じるものとする。
ｄ．荷重の組合せ上の留意事項(a)

Ｓクラスの施設に作用する地震力のうち動的地震力について

d. 荷重の組合せ上の留意事項

は，水平2 方向と鉛直方向の地震力とを適切に組み合わせ算定すは，水平２方向と鉛直方向の地震力とを適切に組み合わせ算定す(a) Ｓクラスの施設に作用する地震力のうち動的地震力についてるものとする。

るものとする。

は、水平２方向と鉛直方向の地震力とを適切に組み合わせ算定す(b) ある荷重の組合せ状態での評価が明らかに厳しいことが判明

記載の適正化

Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系については，通常運転(d) Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系については、通常運転時状態で施設に作用する荷重と、動的地震力又は静的地震力とを組

備考

(b)

ある荷重の組合せ状態での評価が明らかに厳しいことが判明

16

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （2）安全設計方針）

大飯３，４号炉るものとする。
(b) ある荷重の組合せ状態での評価が明らかに厳しいことが判明している場合には、その他の荷重の組合せ状態での評価は行わないことがある。
(c) 複数の荷重が同時に作用する場合、それらの荷重による応力の各ピークの生起時刻に明らかなずれがあることが判明しているならば、必ずしもそれぞれの応力のピーク値を重ねなくてもよい
ものとする。

柏崎刈羽６，７号炉

東海第二発電所

している場合には，その他の荷重の組合せ状態での評価は行わなしている場合には，その他の荷重の組合せ状態での評価は行わないことがある。

いことがある。

(c) 複数の荷重が同時に作用する場合，それらの荷重による応力の(c)

複数の荷重が同時に作用する場合，それらの荷重による応力

各ピークの生起時刻に明らかなずれがあることが判明しているの各ピークの生起時刻に明らかなずれがあることが判明していならば，必ずしもそれぞれの応力のピーク値を重ねなくてもよい

るならば，必ずしもそれぞれの応力のピーク値を重ねなくてもよものとする。
(d) 上位の耐震重要度分類の施設を支持する建物・構築物の当該部いものとする。
(d)

上位の耐震重要度分類の施設を支持する建物・構築物の当該分の支持機能を確認する場合においては，支持される施設の耐震部分の支持機能を確認する場合においては，支持される施設の耐(d) 上位の耐震重要度分類の施設を支持する建物・構築物の当該部

重要度分類に応じた地震力と常時作用している荷重，運転時の状

震重要度分類に応じた地震力と常時作用している荷重，運転時の分の支持機能を確認する場合においては、支持される施設の耐震態で施設に作用する荷重及びその他必要な荷重とを組み合わせ

状態で施設に作用する荷重及びその他必要な荷重とを組み合わ

重要度分類に応じた地震力と常時作用している荷重、運転時の状

る。

せる。

態で施設に作用する荷重及びその他必要な荷重とを組み合わせる。
なお、第1.5.1 表に対象となる建物・構築物及びその支持機能

なお，第1.4.1－1 表に対象となる建物・構築物及びその支持

なお，第 1.3－1 表に対象となる建物・構築物及びその支持機機能が維持されていることを検討すべき地震動等について記載

能が維持されていることを検討すべき地震動等について記載すする。

が維持されていることを検討すべき地震動等について記載する。

る。
地震と組み合わせる自然条件として，風及び積雪を考慮し，地震と組み合わせる自然条

風荷重及び積雪荷重については，施設の設置場所，構造等を考慮

件に対する留意事項を記載(e)(e) 地震と組み合わせる自然条件として、風及び積雪を考慮し、風荷重及び積雪荷重については、施設の設置場所、構造等を考慮し備考

して，地震荷重と組み合わせる。

て、地震荷重を組み合わせる。
(4) 許容限界(4) 許容限界

(4)

許容限界

各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界は次のとおりとし、安全上適切と認められる規格及び基準

容限界は次のとおりとし，安全上適切と認められる規格及び基容限界は次のとおりとし，安全上適切と認められる規格及び基準又は試験等で妥当性が確認されている許容応力等を用いる。

準又は試験等で妥当性が確認されている許容応力等を用いる。

又は試験等で妥当性が確認されている許容応力等を用いる。

a. 建物・構築物（c.に記載のものを除く。）

a. 建物・構築物（c.に記載のものを除く。）

ａ．建物・構築物（ｃ．に記載のものを除く。）(a) Ｓクラスの建物・構築物(a) S クラスの建物・構築物(a)Ｓクラスの建物・構築物

ⅰ. 弾性設計用地震動Sd による地震力又は静的地震力との組合せ

ⅰ. 弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力との組合せに

ⅰ)

弾性設計用地震動Ｓ ｄによる地震力又は静的地震力との組合に対する許容限界
建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。

対する許容限界せに対する許容限界
建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による

建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。

許容応力度を許容限界とする。

ただし、１次冷却材喪失事故時等に作用する荷重との組合せ

ただし，冷却材喪失事故時に作用する荷重との組合せ（原子ただし，冷却材喪失事故時に作用する荷重との組合せ（原子炉（原子炉格納容器バウンダリにおける長期的荷重との組合せを

炉格納容器バウンダリにおける長期的荷重との組合せを除く。）

格納容器バウンダリにおける長期的荷重との組合せを除く。）に除く。）に対しては、下記(a)ⅱ.に示す許容限界を適用する。

に対しては，下記ⅱ．に示す許容限界を適用する。

ⅱ. 基準地震動Ss による地震力との組合せに対する許容限界

ⅱ. 基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界

対しては，下記ⅱ）に示す許容限界を適用する。
ⅱ)

基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界

構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し、建物・構築物の終局耐力に対して妥当な安全余分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕

分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕裕を持たせることとする。

を持たせることとする（評価項目はせん断ひずみ，応力等）。

を持たせることとする（評価項目はせん断ひずみ，応力等）。

評価項目を追記。以下同様

17

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （2）安全設計方針）

大飯３，４号炉

柏崎刈羽６，７号炉

東海第二発電所

なお、終局耐力は、建物・構築物に対する荷重又は応力を漸次なお，終局耐力は，建物・構築物に対する荷重又は応力を漸次なお，終局耐力は，建物・構築物に対する荷重又は応力を漸次増大していくとき、その変形又はひずみが著しく増加するに至る

増大していくとき，その変形又はひずみが著しく増加するに至る

増大していくとき，その変形又はひずみが著しく増加するに至る限界の最大耐力とし、既往の実験式等に基づき適切に定めるもの

限界の最大耐力とし，既往の実験式等に基づき適切に定めるもの

限界の最大耐力とし，既往の実験式等に基づき適切に定めるもの

とする。

とする。

とする。

(b) Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物（(e)及び(f)に記載のものを除く。）
上記(a)ｉ.による許容応力度を許容限界とする。
(c) 耐震重要度分類の異なる施設を支持する建物・構築物（(e)及び(f)に記載のものを除く。）(b) B クラス及びC クラスの建物・構築物（(e)及び(f)に記載のものを除く。）(b)

び(f)に記載のものを除く。）

Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物（(e)及び(f)に記載のものを除く。）

上記(a)ⅰ．による許容応力度を許容限界とする。
(c) 耐震重要度分類の異なる施設を支持する建物・構築物（(e)及上記(a)ⅰ）による許容応力度を許容限界とする。
(c)

耐震重要度分類の異なる施設を支持する建物・構築物（(e)及び(f)に記載のものを除く。
）

上記(a)ⅱ.を適用するほか、耐震重要度分類の異なる施設がそ上記(a)ⅱ．を適用するほか，耐震重要度分類の異なる施設を

上記(a)ⅱ）を適用するほか，耐震重要度分類の異なる施設をれを支持する建物・構築物の変形等に対してその支持機能を損な支持する建物・構築物が，変形等に対してその支持機能を損なわ支持する建物・構築物が，変形等に対してその支持機能を損なわ

わないものとする。

ないものとする。

れないものとする。

なお、当該施設を支持する建物・構築物の支持機能が損なわれなお，当該施設を支持する建物・構築物の支持機能が損なわれなお，当該施設を支持する建物・構築物の支持機能を損なわなないことを確認する際の地震動は、支持される施設に適用されるないことを確認する際の地震動は，支持される施設に適用される

いことを確認する際の地震動は，支持される施設に適用される地地震動とする。

地震動とする。

(d) 建物・構築物の保有水平耐力（(e)及び(f)に記載のものを除く。）(d) 建物・構築物の保有水平耐力（(e)及び(f)に記載のものを除く。）

震動とする。
(d)

建物・構築物の保有水平耐力（(e)及び(f)に記載のものを除く。）

建物・構築物については、当該建物・構築物の保有水平耐力が建物・構築物については，当該建物・構築物の保有水平耐力が建物・構築物については，当該建物・構築物の保有水平耐力が必要保有水平耐力に対して耐震重要度分類に応じた安全余裕を必要保有水平耐力に対して耐震重要度分類に応じた安全余裕を必要保有水平耐力に対して耐震重要度分類に応じた安全余裕を有していることを確認する。

有していることを確認する。

有していることを確認する。

(e) 屋外重要土木構造物(e) 屋外重要土木構造物(e)ⅰ. 静的地震力との組合せに対する許容限界

ⅰ. 静的地震力との組合せに対する許容限界ⅰ) 静的地震力との組合せに対する許容限界

安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
ⅱ. 基準地震動Ss による地震力との組合せに対する許容限界構造

安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
ⅱ. 基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界

屋外重要土木構造物
安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
ⅱ) 基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界

部材の曲げについては限界層間変形角、終局曲率又は許容応力

構造部材のうち，鉄筋コンクリートの曲げについては，限界層構造部材のうち，鉄筋コンクリートの曲げについては限界層間度、構造部材のせん断についてはせん断耐力又は許容応力度を許間変形角，曲げ耐力又は圧縮縁コンクリート限界ひずみに対して

変形角，終局曲率又は許容応力度，せん断についてはせん断耐力

容限界とする。

十分な安全余裕を持たせることとし，せん断については，せん断又は許容せん断応力度を許容限界とする。構造部材のうち，鋼材

なお、限界層間変形角、終局曲率及びせん断耐力の許容限界に耐力に対して妥当な安全余裕を持たせることを基本とする。構造の曲げについては終局曲率又は許容応力度，せん断についてはせ

対しては妥当な安全余裕を持たせることとし、それぞれの安全余部材のうち，鋼管の曲げについては，終局曲率に対して十分な安ん断耐力又は許容せん断応力度を許容限界とする。

裕については、各施設の機能要求等を踏まえ設定する。

全余裕を持たせることとし，せん断については，終局せん断強度

なお，限界層間変形角，終局曲率及びせん断耐力に対しては妥に対して妥当な安全余裕を持たせることを基本とする。ただし，当な安全余裕を持たせた許容限界とし，それぞれの安全余裕につ構造部材の曲げ，せん断に対する上記の許容限界に代わり，許容

いては各施設の機能要求等を踏まえ設定する。

(f) その他の土木構造物
安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。

応力度を適用することで，安全余裕を考慮する場合もある。なお， (f)その他の土木構造物

それぞれの安全余裕については，各施設の機能要求等を踏まえ設

安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許

定する。

備考

適用する許容限界の相違

容限界とする。

18

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （2）安全設計方針）

大飯３，４号炉

柏崎刈羽６，７号炉

東海第二発電所

備考(f) その他の土木構造物
安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
b. 機器・配管系（c.に記載のものを除く。）

b. 機器・配管系（c．に記載のものを除く。）

ｂ.

機器・配管系（ｃ．に記載のものを除く。
）(a) Ｓクラスの機器・配管系(a) S クラスの機器・配管系(a)

Ｓクラスの機器・配管系

ⅰ. 弾性設計用地震動Sd による地震力又は静的地震力との組合せ

ⅰ. 弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力との組合せに

ⅰ）

弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合に対する許容限界
応答が全体的におおむね弾性状態にとどまることとする。
ただし、１次冷却材喪失事故時等に作用する荷重との組合せ

せに対する許容限界

対する許容限界

応答が全体的におおむね弾性状態に留まることとする（評価項

応答が全体的におおむね弾性状態に留まることとする（評価項

目は応力等）。

目は応力等）。

（原子炉格納容器、非常用炉心冷却設備等における長期的荷重と

ただし，冷却材喪失事故時に作用する荷重との組合せ（原子炉ただし，冷却材喪失事故時に作用する荷重との組合せ（原子炉の組合せを除く。）に対しては、下記(a)ⅱ.に示す許容限界を適格納容器バウンダリ及び非常用炉心冷却設備等における長期的格納容器バウンダリを構成する設備，非常用炉心冷却設備等にお用する。

荷重との組合せを除く。）に対しては，下記ⅱ．に示す許容限界

ける長期的荷重との組合せを除く。）に対しては，下記(a)ⅱ）にⅱ. 基準地震動Ss による地震力との組合せに対する許容限界
塑性ひずみが生じる場合であっても、その量が小さなレベルに示す許容限界を適用する。

を適用する。
ⅱ. 基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界

ⅱ）

基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界

とどまって破断延性限界に十分な余裕を有し、その施設に要求さ塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルにれる機能に影響を及ぼさないように応力、荷重等を制限とする値

留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求され留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求されを許容限界とする。

る機能に影響を及ぼさないように応力，荷重等を制限する値を許る機能に影響を及ぼさないように応力，荷重等を制限する値を許容限界とする。

容限界とする。

また、地震時又は地震後に動的機能が要求される機器等については、基準地震動Ss による応答に対して、実証試験等により確認されている機能維持加速度等を許容限界とする。
(b) Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系
応答が全体的におおむね弾性状態にとどまることとする。
(c) 燃料集合体
地震時に作用する荷重に対して、燃料集合体の１次冷却材流路を維持できること及び過大な変形や破損を生ずることにより制

また，地震時又は地震後に動的機能が要求される機器等についまた，地震時又は地震後に動的機能が要求される機器等については，基準地震動による応答に対して，実証試験等により確認さては，基準地震動ＳＳによる応答に対して，実証試験等により確認されている機能確認済加速度等を許容限界とする。

れている機能確認済加速度等を許容限界とする。
(b) B クラス及びC クラスの機器・配管系

b)

Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系
応答が全体的におおむね弾性状態に留まることとする（評価項

応答が全体的におおむね弾性状態に留まることとする（評価項
目は応力等）。
(c) チャンネル・ボックス

目は応力等）。
(c)チャンネル・ボックス

地震時に作用する荷重に対して，燃料集合体の冷却材流路を維

地震時に作用する荷重に対して，燃料集合体の冷却材流路を維

c. 津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止

持できること及び過大な変形や破損を生ずることにより制御棒持できること及び過大な変形や破損を生ずることにより制御棒

設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物の挿入が阻害されることがないことを確認する。

御棒の挿入が阻害されることがないことを確認する。

津波防護施設及び浸水防止設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物については、当該施設及び建c. 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物の挿入が阻害されることがないことを確認する。
ｃ．津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物

物・構築物が構造全体としての変形能力（終局耐力時の変形）に

津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・構築物につ津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・構築物につついて十分な余裕を有するとともに、その施設に要求される機能

いては，当該施設及び建物・構築物が構造物全体としての変形能

いては，当該施設及び建物・構築物が構造物全体としての変形能（津波防護機能及び浸水防止機能）が保持できることを確認す

力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有するとともに，力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有するとともに，る。

その施設に要求される機能（津波防護機能及び浸水防止機能）がその施設に要求される機能（津波防護機能及び浸水防止機能）が保持できることを確認する（評価項目はせん断ひずみ，応力等）。

保持できることを確認する（評価項目はせん断ひずみ，応力等）。

津波監視設備については、その設備に要求される機能（津波監コメント No.96 の反映

19

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （2）安全設計方針）

大飯３，４号炉視機能）が保持できることを確認する。
d. 基礎地盤の支持性能(a) Ｓクラスの建物・構築物、Ｓクラスの機器・配管系、屋外重要柏崎刈羽６，７号炉

東海第二発電所

浸水防止設備及び津波監視設備については，その設備に要求さ浸水防止設備及び津波監視設備については，その設備に要求される機能（浸水防止機能及び津波監視機能）が保持できることをれる機能（浸水防止機能及び津波監視機能）が保持できることを

確認する。

確認する。

土木構造物、津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備並びd. 基礎地盤の支持性能

ｄ．基礎地盤の支持性能に浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物の基(a) S クラスの建物・構築物及びＳクラスの機器・配管系（(b)に

(a)

礎地盤
ⅰ. 基準地震動Ss による地震力との組合せに対する許容限界接地
圧が、安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の極限
支持力度に対して妥当な余裕を有することを確認する。

記載のもののうち，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設
備を除く。）の基礎地盤
ⅰ. 基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界の極限支持力度に対して妥当な余裕を有することを確認する。

に対する許容限界（屋外重要土木構造物、津波防護施設、浸水防ⅱ. 弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力との組合せに止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物の基礎地盤を除く。）
接地圧に対して、安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の短期許容支持力度を許容限界とする。
(b) Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物、Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系並びにその他の土木構造物の基礎地盤上記(a)ⅱ.
による許容支持力度を許容限界とする。

ⅰ）

る地盤の短期許容支持力度を許容限界とする。
(b) 屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物の基礎地盤
ⅰ. 基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界の極限支持力度に対して妥当な余裕を有することを確認する。

弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合
接地圧に対して，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の短期許容支持力度を許容限界とする。
ⅱ）

基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界
接地圧が，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の極限支持力度に対して妥当な余裕を有することを確認する。
(b)

屋外重要土木構造物，津波防護施設及び浸水防止設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物の基礎

記載の適正化プラント固有事項

地盤ⅰ）

基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界
接地圧が，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤接地圧が，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤(c) B クラス及びC クラスの建物・構築物，B クラス及びC クラス

同義

せに対する許容限界

対する許容限界
接地圧に対して，安全上適切と認められる規格及び基準等によＳクラスの建物・構築物及びＳクラスの機器・配管系（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。
）の基礎地盤

接地圧が，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤

ⅱ. 弾性設計用地震動Sd による地震力又は静的地震力との組合せ

備考の極限支持力度に対して妥当な余裕を有することを確認する。
(c)

Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物，Ｂクラス及びＣクラの機器・配管系並びにその他の土木構造物の基礎地盤

スの機器・配管系並びにその他の土木構造物の基礎地盤

上記(a)ⅱ．による許容支持力度を許容限界とする。

上記(a)ⅰ）による許容支持力度を許容限界とする。

記載順序の差異であり，引用先の記載は同じ。

1.5.1.5 設計における留意事項

1.4.1.5 設計における留意事項

1.3.1.5 設計における留意事項

耐震重要施設は、耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設

耐震重要施設は，耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設

耐震重要施設は，耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設（以下「下位クラス施設」という。）の波及的影響によって、その波及的影響によって，その安全機能を損なわないように設計す（以下「下位クラス施設」という。）の波及的影響によって，そ「耐震重要度分類の下位のの安全機能を損なわないように設計する。

る。

の安全機能を損なわないように設計する。

クラスに属する施設」を「下波及的影響については、耐震重要施設の設計に用いる地震動又波及的影響については，耐震重要施設の設計に用いる地震動又波及的影響については，耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力を適用して評価を行う。なお、地震動又は地震力の選定

は地震力を適用して評価を行う。なお，地震動又は地震力の選定

は地震力を適用して評価を行う。なお，地震動又は地震力の選定に当たっては、施設の配置状況、使用時間等を踏まえて適切に設に当たっては，施設の配置状況，使用時間等を踏まえて適切に設に当たっては，施設の配置状況，使用時間等を踏まえて適切に設定する。また、波及的影響においては水平２方向及び鉛直方向の定する。また，波及的影響においては水平2 方向及び鉛直方向の定する。また，波及的影響においては水平２方向及び鉛直方向の地震力が同時に作用する場合に影響を及ぼす可能性のある施設、地震力が同時に作用する場合に影響を及ぼす可能性のある施設，

地震力が同時に作用する場合に影響を及ぼす可能性のある施設，設備を選定し評価する。

設備を選定し評価する。

設備を選定し評価する。

波及的影響評価に当たっては、以下(1)～(4)をもとに、敷地全波及的影響の評価に当たっては，以下(1)～(4)をもとに，敷地波及的影響の評価に当たっては，以下(1)～(4)をもとに，敷地体を俯瞰した調査・検討等を行い、耐震重要施設の安全機能への全体を俯瞰した調査・検討を行い，耐震重要施設の安全機能への全体を俯瞰した調査・検討を行い，耐震重要施設の安全機能への影響がないことを確認する。

影響がないことを確認する。

影響がないことを確認する。

位クラス施設」と定める。
以下同様

20

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （2）安全設計方針）

大飯３，４号炉

柏崎刈羽６，７号炉

東海第二発電所

なお、原子力発電所の地震被害情報をもとに、以下(1)～(4)以

なお，原子力発電所の地震被害情報をもとに，以下(1)～(4)以

なお，原子力発電所の地震被害情報をもとに，以下(1)～(4)

外に検討すべき事項がないか確認し、新たな検討事項が抽出され外に検討すべき事項がないかを確認し，新たな検討事項が抽出さ以外に検討すべき事項がないかを確認し，新たな検討事項が抽出た場合には、その観点を追加する。
(1) 設置地盤及び地震応答性状の相違等に起因する相対変位又は不等沈下による影響
a. 不等沈下れた場合には，その観点を追加する。
(1) 設置地盤及び地震応答性状の相違等に起因する不等沈下又は相対変位による影響
a. 不等沈下された場合には，その観点を追加する。
(1) 設置地盤及び地震応答性状の相違等に起因する不等沈下又は相対変位による影響
ａ．不等沈下

耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して不等

耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して不等沈

耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して不等沈下により、耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認す

下により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。

沈下により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認す

b. 相対変位

ｂ． 相対変位

耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力による下位ク

耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力による耐震重要

耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力による下位クラス施設と耐震重要施設の相対変位により、耐震重要施設の安全度分類の下位のクラスに属する施設と耐震重要施設の相対変位にラス施設と耐震重要施設の相対変位により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。

より，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。

機能へ影響がないことを確認する。

(2) 耐震重要施設と下位クラス施設との接続部における相互影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して、耐震重要施設に接続する下位クラス施設の損傷により、耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。
(3) 建屋内における下位クラス施設の損傷、転倒及び落下等による耐震重要施設への影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して、建屋内の下位クラス施設が損傷、転倒及び落下等により、耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。
(4) 建屋外における下位クラス施設の損傷、転倒及び落下等による耐震重要施設への影響
・耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して、建屋外の下位クラス施設の損傷、転倒及び落下等により、耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。
・耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して、耐震
重要施設周辺の斜面が崩壊しないことを確認する。
なお、上記(1)～(4)の検討に当たっては、溢水、火災の観点からも波及的影響がないことを確認する。
上記の観点で検討した波及的影響を考慮する設備を、第1.5.1 表
中に「波及的影響を考慮すべき施設」として記載する。

記載の適正化る。

る。
b. 相対変位

備考(2) 耐震重要施設と耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設との接続部における相互影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，耐震重要施設に接続する耐震重要度分類の下位のクラスに属する施(2) 耐震重要施設と下位クラス施設との接続部における相互影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，耐震重要施設に接続する下位クラス施設の損傷により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。

設の損傷により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確 (3) 建屋内における下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等による認する。
(3) 建屋内における耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設

耐震重要施設への影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，建屋の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設への影響

内の下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等により，耐震重要施

耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，建屋

設の安全機能へ影響がないことを確認する。

内の耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設の損傷，転倒及 (4) 建屋外における下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等によるび落下等により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。
(4) 建屋外における耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設への影響
a. 耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，建屋外の耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設の損傷，転倒及び落下等により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。
b. 耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，耐震
重要施設の周辺斜面が崩壊しないことを確認する。

耐震重要施設への影響
ａ．耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，建屋外の下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。
ｂ．耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，耐震
重要施設の周辺斜面が崩壊しないことを確認する。
なお，上記(1)～(4)の検討に当たっては，溢水及び火災の観点からも波及的影響がないことを確認する。
上記の観点で検討した波及的影響を考慮する施設を，第 1.3－
1 表中に「波及的影響を考慮すべき施設」として記載する。

なお，上記(1)～(4)の検討に当たっては，溢水，火災の観点からも波及的影響がないことを確認する。
上記の観点で検討した耐震重要施設に対して，波及的影響を考21

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （2）安全設計方針）

大飯３，４号炉

柏崎刈羽６，７号炉

東海第二発電所

備考

慮する施設を，第1.4.1－1 表中に「波及的影響を考慮すべき施設」として記載する。
1.5.1.6 構造計画と配置計画
設計基準対象施設の構造計画及び配置計画に際しては、地震の影響が低減されるように考慮する。

1.4.1.6 構造計画と配置計画
設計基準対象施設の構造計画及び配置計画に際しては，地震の影響が低減されるように考慮する。

1.3.1.6 構造計画と配置計画
設計基準対象施設の構造計画及び配置計画に際しては，地震の影響が低減されるように考慮する。

建物・構築物は、原則として剛構造とし、重要な建物・構築物

建物・構築物は，原則として剛構造とし，重要な建物・構築物

建物・構築物は，原則として剛構造とし，重要な建物・構築物

は、地震力に対し十分な支持性能を有する地盤に支持させる。剛は，地震力に対し十分な支持性能を有する地盤に支持させる。剛は，地震力に対し十分な支持性能を有する地盤に支持させる。剛構造としない建物・構築物は、剛構造と同等又はそれを上回る耐構造としない建物・構築物は，剛構造と同等又はそれを上回る耐構造としない建物・構築物は，剛構造と同等又はそれを上回る耐震安全性を確保する。

震安全性を確保する。

震安全性を確保する。

機器・配管系は、応答性状を適切に評価し、適用する地震力に機器・配管系は，応答性状を適切に評価し，適用する地震力に機器・配管系は，応答性状を適切に評価し，適用する地震力に対して構造強度を有するように設計する。配置に自由度のあるも対して構造強度を有する設計とする。配置に自由度のあるもの

対して構造強度を有する設計とする。配置に自由度のあるもののは、耐震上の観点からできる限り重心位置を低くし、かつ、安は，耐震上の観点からできる限り重心位置を低くし，かつ，安定は，耐震上の観点からできる限り重心位置を低くし，かつ，安定定性のよい据付け状態になるよう配置する。

性のよい据付け状態になるよう配置する。

性のよい据付け状態になるよう配置する。

また、建物・構築物の建屋間相対変位を考慮しても、建物・構
築物及び機器・配管系の耐震安全性を確保する設計とする。

また，建物・構築物の建屋間相対変位を考慮しても，建物・構
築物及び機器・配管系の耐震安全性を確保する設計とする。

また，建物・構築物の建屋間相対変位を考慮しても，建物・構
築物及び機器・配管系の耐震安全性を確保する設計とする。

下位クラス施設は原則、耐震重要施設に対して離隔をとり配置す

耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設は原則，耐震重要下位クラス施設は原則，耐震重要施設に対して離隔をとり配置る若しくは耐震重要施設の安全機能を損なわない設計とする。

施設に対して離隔をとり配置する若しくは，基準地震動に対し構する若しくは，基準地震動ＳＳに対し構造強度を保つようにし，造強度を保つようにし，耐震重要施設の安全機能を損なわない設

耐震重要施設の安全機能を損なわない設計とする。

計とする。
1.4.1.7 手順等
プラント固有事項

建物の補助壁を耐震壁として考慮する場合，耐震性能を維持するため，補助壁は，耐震壁と同等の維持管理を行う運用とする。

1.5.3 主要施設の耐震構造

1.4.3 主要施設の耐震構造

1.3.3

1.5.3.1 原子炉格納施設

1.4.3.1 原子炉建屋

1.3.3.1

主要施設の耐震構造

原子炉格納施設は原子炉格納容器、内部コンクリート及びアニ

原子炉建屋は，地上4 階，地下3 階建で，平面が約57m（南北原子炉建屋は，地上 6 階，地下 2 階建で，平面が約 67m（南北ュラス部で構成される。原子炉格納容器は内径約43ｍ、内高約65方向）×約60m（東西方向）の鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄方向）×約 67m（東西方向）の鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）

ｍで、シェル部は上部に半球ドームを有する円筒形のプレストレ

筋コンクリート造及び鉄骨造）の建物である。

の建物である。

ストコンクリート造、底部は鉄筋コンクリート造である。内部コ

最下階床面からの高さは約58m で地上高さは約38m である。

最下階床面からの高さは約 68m で地上高さは約 56m である。

ンクリート及びアニュラスを構成する壁は鉄筋コンクリート造

建物中央部には鉄筋コンクリート製原子炉格納容器があり，鉄建物中央部には一次格納容器を囲む円型の一次遮蔽壁があり，筋コンクリート造の基礎版上に設置し原子炉建屋と一体構造とその外側に二次格納施設である原子炉棟の外壁及び原子炉建屋している。その外側に外壁である原子炉建屋側壁がある。

付属棟（以下，「付属棟」という。）の外壁がある。

（一部鉄骨造）である。
1.5.3.2 原子炉補助建屋
原子炉補助建屋は、原子炉周辺建屋、制御建屋及び廃棄物処理

これらは，原子炉建屋の主要な耐震壁を構成している。また，

プラント固有事項

原子炉建屋

これらは原子炉建屋の主要な耐震壁を構成している。

22

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （2）安全設計方針）

大飯３，４号炉
建屋で構成される。

柏崎刈羽６，７号炉
それぞれ壁の間は強固な床版で一体に連結し，全体として剛な構

なお、原子炉格納施設、各々の原子炉補助建屋等の相互間に生造としている。

じる地震時相対変位については、適切な間隔を設け、建屋相互の1.4.3.2 タービン建屋

干渉を防ぐようにする。
また、建屋・構築物の耐震性を確保するために、できるだけ床のレベル及び基礎版のレベルを統一し、耐震壁及び柱を適正に配置する。
(1) 原子炉周辺建屋
原子炉周辺建屋は、4 層の主要床面を有しており、平面が約72ｍ×約100ｍの鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）である。原子炉格納施設をあわせて支持する基礎は岩盤上に設置される。
(2) 制御建屋
制御建屋は、原子炉周辺建屋に隣接する形で配置された補助建屋のひとつである。制御建屋は、4 層の主要床面を有しており、平面が約56ｍ×約56ｍの鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）である。
(3) 廃棄物処理建屋

タービン建屋は，地上2 階(一部3 階)，地下2 階建で平面が約97m（南北方向）×約82m（東西方向）の鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造）の建物である。
建物の内部は，多くの遮蔽壁をもち，剛性が高い。したがって十分な耐震性を有する構造となっている。

東海第二発電所している。
原子炉建屋の基礎は，平面が約 67m（南北方向）×約 67m（東西方向），厚さ約 5m のべた基礎で，人工岩盤を介して，砂質泥岩である久米層に岩着している。
1.3.3.2

タービン建屋

タービン建屋は，地上 2 階，地下 1 階建で，平面が約 70m（南北方向）×約 105m（東西方向）の鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）の建物であり，適切に配置された耐震壁で構成された剛な構造としている。
タービン建屋の基礎は，平面が約 70m（南北方向）×約 105m
（東西方向），厚さ約 1.9m で，杭及びケーソンを介して，砂質泥岩である久米層に岩着している。
1.3.3.3

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋は，地上 4 階，地下 3 階建で，平面は約 41m（南北方向）×約 69m(東西方向)の鉄筋コンクリート造の建物であり，適切に配置された耐震壁で構成された剛な構造としている。

廃棄物処理建屋は、原子炉周辺建屋に隣接する形で配置された廃棄物処理建屋の基礎は，平面が約 41 m（南北方向）×約 69 m

補助建屋のひとつである。廃棄物処理建屋は、4 層の主要床面を（東西方向），厚さ約 2.5 m のべた基礎で，人工岩盤を介して，有しており、平面が約56ｍ×約56ｍの鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）である。
1.5.3.3 タービン建屋

砂質泥岩である久米層に岩着している。
1.3.3.4

使用済燃料乾式貯蔵建屋

使用済燃料乾式貯蔵建屋は，地上 1 階建で平面が約 52m（南北タービン建屋は、3 層の主要床面を有しており、平面が約220方向）×約 24m（東西方向）の鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄ｍ×約50ｍ（柱芯おさえ）の鉄骨造（基礎及び床は鉄筋コンクリ

筋コンクリート造及び鉄骨造）の建物であり，適切に配置されたート造）である。

耐震壁で構成された剛な構造としている。

建屋の地上部は、柱及びブレースが配置された鉄骨造で、地下部の鉄筋コンクリートに応力が伝達される構造となっている。

備考

これらの耐震壁間を床が一体に連絡し，全体として剛な構造と使用済燃料乾式貯蔵建屋の基礎は，平面が約 60m（南北方向）
×約 33m（東西方向），厚さ約 2.5m（一部約 2.0m）で，鋼管杭を介して，砂質泥岩である久米層に岩着している。
1.3.3.5

防潮堤及び防潮扉

防潮堤は，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁，鋼製防護壁及び鉄【主要な論点】
・防潮堤の構造成立性

筋コンクリート防潮壁の 3 種類の構造形式に区分され，敷地を取り囲む形で設置する。また，防潮堤のうち，敷地側面南側の鋼管
杭鉄筋コンクリート防潮壁及び敷地前面東側の鉄筋コンクリー
ト防潮壁には，それぞれ 1 箇所ずつ防潮扉を設置する。
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁は，延長約 1.5km，直径約 2m
及び約 2.5m の複数の鋼管杭を鉄筋コンクリートで巻き立てた天23

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

大飯３，４号炉

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （2）安全設計方針）
柏崎刈羽６，７号炉

東海第二発電所

備考

端高さ T.P.＋18m 及び T.P.＋20m の鉄筋コンクリート梁壁と鋼管
鉄筋コンクリートとを一体とした剛な構造物であり，鋼管杭を介して，砂質泥岩である久米層に岩着している。
鋼製防護壁は，延長約 80m，天端高さ T.P.＋20m，奥行約 5m～
約 16m の鋼殻構造であり，適切に配置された鋼板を溶接及び高力ボルトで接合した剛な構造である。鋼製防護壁は，幅約 50m の取水構造物を横断し，取水構造物の側方に位置する地中連続壁基礎を介して，砂質泥岩である久米層に岩着している。
鉄筋コンクリート防潮壁は，延長約 160m，天端高さ T.P.＋20m，
奥行約 10m～約 23m の鉄筋コンクリート造の剛な構造物であり，地中連続壁基礎を介して，砂質泥岩である久米層に岩着している。
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁及び鉄筋コンクリート防潮壁に設置する防潮扉は上下スライド式の鋼製扉であり，それぞれ杭又は地中連続壁基礎を介して，砂質泥岩である久米層に岩着している。
1.5.3.4 原子炉容器

1.4.3.3 原子炉格納容器

1.3.3.6

原子炉格納容器

原子炉格納容器に係る記載

原子炉容器は、上部及び底部が半球状のたて置円筒形で、原子原子炉格納容器は，鋼製ライナを内張りした鉄筋コンクリート

原子炉格納容器は，内径約 26m，高さ約 16m，厚さ約 3.2cm～

について，設備名称の統一，

炉容器ふたは、フランジで容器胴にボルト締めされており、それ造であり，原子炉圧力容器を取り囲む円筒型ドライウェル，円筒

約 3.8cm の鋼製円筒殻と底部内径約 26m，頂部内径約 12m，高さ

先行プラントを踏まえて記自体厚肉の剛な構造である。

型サプレッション・チェンバ及び基礎版等で構成され，容器の主約 24m，厚さ約 2.8cm～約 3.8cm の鋼製円錘殻，底部内径約 12m， 載を適正化

要寸法は，円筒部直径が約29m，全高が約36m である。

頂部内径約 9.7m，高さ約 2m の鋼製円錘殻，その上に載る格納容

原子炉容器は、容器上部胴に設ける冷却材出入口ノズルと一体物の構造である鋼製のサポートパッドを介して、内部コンクリー
トに固定する内部にはドライウェルとサプレッション・チェンバを仕切る鉄筋コンクリート造のダイヤフラム・フロアがある。

器ヘッド及び底部コンクリートスラブより構成され全体の高さは約 48m である｡
円筒殻と底部コンクリートスラブの接続にはアンカーボルト

鋼製構造物に支持される。なお、容器の熱膨張を拘束しないよ

原子炉格納容器は，原子炉建屋床版，使用済燃料プール，キャ

う半径方向はフリーとし、下方向及び周方向を拘束する構造にしスク・ピット，蒸気乾燥器・気水分離器ピット等と一体にしていて地震力に対しても支持する。

るので，原子炉圧力容器から原子炉格納容器に伝えられる地震力

円筒殻と円錘殻の接続部の高さに，原子炉格納容器を上下に分及び原子炉格納容器にかかる地震力を，原子炉建屋耐震壁とともけるダイヤフラム・フロアがあり,下部はサプレッション・チェ

に負担する構造である。

ンバになっている。

1.5.3.5 制御棒駆動装置
制御棒駆動装置は、原子炉容器ふたに取付けられた磁気ジャック式駆動装置である。

1.4.3.4 原子炉圧力容器を用いる。

円錘殻頂部付近には上部シアラグ及びスタビライザがあり，原制御棒駆動装置は、上部端を耐震サポートにより内部コンクリ

原子炉圧力容器は，内径約7.1m，内高約21m，重量は原子炉圧力子炉圧力容器より原子炉格納容器に伝えられる水平力及び原子ートに支持され、下部を原子炉容器ふたに固定される。また、そ容器内部構造物，原子炉冷却材及び燃料集合体を含めて約1,900t

炉格納容器にかかる水平力の一部を周囲の一次遮蔽壁に伝えるれ自体も十分な剛性を持つので、地震力に対しても必要な強度をである。この容器は，胴下部の鋼製スカートで支持し，スカート有する。

は鋼製円筒形基礎にアンカ・ボルトで接続されている。原子炉圧

1.5.3.6 燃料集合体及び炉内構造物
燃料集合体は、燃料要素、制御棒案内シンブル、支持格子、上構造となっている。
1.3.3.7

原子炉圧力容器原子炉圧力容器に係る記載

力容器は上部を，その外周の円筒状原子炉遮蔽壁頂部でスタビラ

原子炉圧力容器は内径約 6.4m，高さ約 23m，重量は原子炉圧力について，設備名称の統一，

イザによって水平方向に支持する。スタビライザはプリコンプレ

容器内部構造物，原子炉冷却材及び燃料集合体を含めて約 1,600

先行プラントを踏まえて記

24

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （2）安全設計方針）

大飯３，４号炉

柏崎刈羽６，７号炉部ノズル及び下部ノズル等により構成される。燃料集合体は、制ッションによって原子炉圧力容器を締めつけており地震力に対し御棒案内シンブルとそれに接合した支持格子とによって骨格が原子炉圧力容器の上部を横方向に支持している。

形成され、燃料要素を正方格子状の配列で支持格子のばねに支持

なお，原子炉圧力容器の熱膨張によってこのプリコンプレッシ

させるため、過度の変形を生じることはない。また、燃料集合体

ョンが弛緩して零にならないようにする。

に作用する地震力は、上部ノズル及び下部ノズルを介して炉内構1.4.3.5 原子炉圧力容器内部構造物

造物の上部炉心板及び下部炉心板に伝達される。
炉内構造物は、上部炉心構造物及び下部炉心構造物から構成される。

炉心に作用する水平力は，ステンレス鋼製の炉心シュラウドで支持する。
炉心シュラウドは円筒形をした構造でシュラウド支持脚を介し東海第二発電所
t である｡
この容器は底部の鋼製スカートで支持され,スカートは鉄筋コ
ンクリート造円筒形の原子炉本体の基礎に固定されたベヤリン
グプレートにボルトで接続されている。
原子炉圧力容器は，その外周の原子炉遮蔽頂部で原子炉圧力容器スタビライザによって水平方向に支持されて，原子炉遮蔽の頂部は原子炉格納容器スタビライザによって原子炉格納容器に結合されている。原子炉圧力容器スタビライザは地震力に対し原子炉圧力容器の上部を横方向に支持している。

上部炉心構造物は、上部炉心支持板、上部炉心支持柱、上部炉て原子炉圧力容器の下部に溶接する。燃料集合体に作用する水平

心板及び制御棒クラスタ案内管等から構成され、下部炉心構造物

力は，上部格子板及び炉心支持板を通して炉心シュラウドに伝えしたがって，水平力に対して原子炉圧力容器はスカートで下端は、下部炉心板、下部炉心支持柱、下部炉心支持板、炉心そう及る。燃料集合体は，ジルカロイ製の細長いチャンネル・ボックス

固定，原子炉圧力容器スタビライザで上部ピン支持となっていび炉心バッフル等から構成される。炉内構造物に作用する水平地に納める。燃料棒は，過度の変形を生ずることがないように，燃る｡

震力は、上部炉心支持板及び炉心そう上部フランジ部を介して原料集合体頂部及び底部のタイ・プレートで押さえ，中間部もスペ

1.3.3.8

子炉容器フランジ部に、また炉心そう下端を介して原子炉容器壁

ーサによって押さえる。

に取り付けた炉心支持金物にそれぞれ伝達される。さらに炉内構

気水分離器は，シュラウド・ヘッドに取り付けられたスタンド・造物に作用する鉛直地震力は、上部炉心支持板及び炉心そう上部

パイプに溶接する。蒸気乾燥器は，原子炉圧力容器に付けたブラ

フランジを介して原子炉容器フランジ部に伝達される。

ケットで支持する。

1.5.3.7 １次冷却設備
１次冷却設備は、１次冷却材管、蒸気発生器、１次冷却材ポン
プ、加圧器等で構成される。
１次冷却材管は、配管口径、肉厚が大きく、接続部はすべて溶接の剛な構造となっているため、熱膨張に対する考慮から配管の10 台の冷却材再循環ポンプは，炉心シュラウドの外周下端に配置する。

原子炉圧力容器内部構造物

炉心に作用する水平力は，ステンレス鋼の炉心シュラウドによに係る記載について，設備
名称の統一，先行プラント

子炉圧力容器の下部に溶接されている。

を踏まえて記載を適正化

燃料集合体に作用する水平力は，上部格子板及び炉心支持板を通して炉心シュラウドに伝えられ，燃料集合体はジルカロイ製の細長いチャンネル・ボックスに納められている。燃料棒は，過度

冷却材再循環ポンプ・モータケーシングは，原子炉圧力容器との変形を生ずることがないように，燃料集合体頂部と底部のタイ一体構造とする。冷却材再循環ポンプは，ケーシングにより原子プレートで押さえ，中間部もスぺーサによって押さえられてい炉圧力容器下鏡部で支持する。

る｡
スタンドパイプと気水分離器は溶接によって一体となってい蒸気発生器は、水平方向を上部胴支持構造物、中間胴支持構造

タブ・チューブに溶接し，下部は地震力に対しハウジング・サポ

る。蒸気乾燥器は原子炉圧力容器につけたブラケットによって支物及び下部支持構造物により、また鉛直方向を支持脚により支持

ートで支持し，地震力に対しても十分な強度を持つように設計す持されている。ジェットポンプは炉心シュラウドの外周に配置さされる。支持構造物は、１次冷却系の熱膨張を拘束しない構造とる。

れている。ライザは原子炉圧力容器を貫通して立上り，上部におなっており、水平地震力及び鉛直地震力は各方向の支持構造物を1.4.3.6 その他

いて原子炉圧力容器に支持され，ジェットポンプは上部において介して内部コンクリートに伝達される。

その他の機器・配管については，運転荷重，地震荷重，熱膨脹

ライザに結合されている｡

１次冷却材ポンプは、水平方向を上部支持構造物及び下部支持による荷重を考慮して，必要に応じてスナバ，リジットハンガ，

ジェットポンプの下部はシュラウドサポートプレートに溶接

構造物により、また鉛直方向を支持脚により支持される。支持構

その他の支持装置を使用して耐震的にも熱的にも安全な設計とすされている。この機構によってジェットポンプは熱膨脹を拘束さ造物は、１次冷却系の熱膨張を拘束しない構造となっており、水る。

れずに振動を防止できる構造となっている｡制御棒駆動機構ハウ

平地震力及び鉛直地震力は各方向の支持構造物を介して内部コンクリートに伝達される。
加圧器は、支持スカート及び上部支持構造物により支持されて
おり、地震力は、これらの支持構造物により内部コンクリートに伝達される。

原子炉圧力容器内部構造物って支持されている。炉心シュラウドは，円筒形をした構造で原制御棒駆動機構ハウジングは，上部は原子炉圧力容器底部のス

途中には支持構造物を設けない構造となっている。

備考
載を適正化

ジングは，上部は原子炉圧力容器底部に溶接されており，地震荷重に対しても十分な強度を持つように設計する。
1.3.3.9

再循環系

再循環系に係る記載につい再循環ループは 2 ループあって，外径約 610mm のステンレス鋼て，設備名称の統一，先行

管で原子炉圧力容器から下方に伸び，その最下部に再循環系ポン

プラントを踏まえて記載を25

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （2）安全設計方針）

大飯３，４号炉

柏崎刈羽６，７号炉

また、上部支持構造物は、加圧器の熱膨張を拘束しない構造と

東海第二発電所
プを設け，再び立ち上げてヘッダに入り，そこから 5 本の外径約なっている。

320mm のステンレス鋼管に分れ，原子炉圧力容器に接続される。

1.5.3.8 その他

この系の支持方法は，熱膨脹による動きを拘束せず，できる限り

その他の機器・配管については、運転荷重、地震荷重及び熱移

剛な系になるように，適切なスプリングハンガ，スナッバ等を採動による荷重を考慮して、必要に応じてリジット・ストップ、ス

用する。再循環系ポンプは，ケーシングに取り付けられたコンス

備考
適正化

タントハンガ，スナッバ等によって支持される。

ナバ及びその他の装置を使用して耐震性に対しても熱的にも安1.3.3.10

全な設計となっている。

その他

その他の機器・配管系については，運転荷重，地震荷重，熱膨張による荷重を考慮して，必要に応じてスナッバ，ハンガ，その他の支持装置を使用して耐震性に対しても熱的にも安全な設計

記載の適正化とする。
1.5.4 地震検知による耐震安全性の確保

1.4.4 地震検知による耐震安全性の確保

1.3.4

地震検知による耐震安全性の確保(1) 地震感知器(1) 地震感知器

(1)

地震検出計

原子炉保護設備のひとつとして地震感知器を設け、ある程度以

安全保護系の一つとして地震感知器を設け，ある程度以上の地

安全保護系の一つとして地震検出計を設け，ある程度以上の地上の地震が起こった場合に原子炉を自動的に停止させる。トリッ

震が起こった場合に原子炉を自動的に停止させる。スクラム設定

震が起こった場合に原子炉を自動的に停止させる。スクラム設定

プ設定値は弾性設計用地震動Sd の加速度レベルに余裕を持たせ

値は弾性設計用地震動の加速度レベルに余裕を持たせた値とす

値は，弾性設計用地震動Ｓｄの加速度レベルに余裕を持たせた値た値とする。原子炉保護設備は、フェイル・セーフ設備とするが、る。安全保護系は，フェイル・セーフ設備とするが，地震以外のとする。安全保護系は，フェイル・セーフ設備とするが，地震以地震以外のショックによって原子炉をトリップさせないよう配ショックによって原子炉をスクラムさせないよう配慮する。

外のショックによって原子炉をスクラムさせないように配慮す慮する。

地震感知器は，基盤の地震動をできるだけ直接的に検出するた

地震感知器は、基盤の地震動をできるだけ直接的に検出するため建屋基礎版の位置，また主要な機器が配置されている代表的な

地震検出計は，基盤の地震動をできるだけ直接的に検出するた

床面に設置する。なお，設置に当たっては試験及び保守が可能なめ建屋基礎版の位置，また主要な機器が配置されている代表的なな床面に設置する。なお、設置に当たっては試験及び保守管理が原子炉建屋の適切な場所に設置する。

床面に設置する。なお，設置に当たっては試験及び保守管理が可

可能な原子炉補助建屋の適切な場所に設置する。

(2) 地震観測等による耐震性の確認

能な原子炉建屋の適切な場所に設置する。

発電用原子炉施設のうち安全上特に重要なものに対しては，地(2)

地震観測等による耐震性の確認

原子炉施設のうち安全上特に重要なものに対しては、地震観測

震観測網を適切に設置し，地震観測等により振動性状の把握を行

発電用原子炉施設のうち安全上特に重要なものに対しては，地網を適切に設置し、地震観測等により振動性状の把握を行い、そい，それらの測定結果に基づく解析等により施設の機能に支障の震観測網を適切に設置し，地震観測等により振動性状の把握を行れらの測定結果に基づく解析等により施設の機能に支障のないないことを確認していくものとする。

い，それらの測定結果に基づく解析等により，施設の機能に支障ことを確認していくものとする。
地震観測を継続して実施するために、地震観測網の適切な維持

地震観測を継続して実施するために，地震観測網の適切な維持管理を行う。

のないことを確認していくものとする。
地震観測を継続して実施するために，地震観測網の適切な維持管理を行う。

管理を行う。
1.13 参考文献

記載の適正化る。

め建屋基礎版の位置、また、主要な機器が配置されている代表的(2) 地震観測等による耐震性の確認

設備名称の相違。以下同様

1.4.5 参考文献

1.3.5

参考文献

」
(14) 「静的地震力の見直し（建築編）に関する調査報告書（概要）」 (1) 「静的地震力の見直し（建築編）に関する調査報告書（概要）」 (1) 「静的地震力の見直し（建築編）に関する調査報告書（概要）（社）日本電気協会 電気技術調査委員会原子力発電耐震設計特（社）日本電気協会 電気技術調査委員会 原子力発電耐震設計特社団法人日本電気協会電気技術基準調査委員会原子力発電耐震別調査委員会建築部会 平成6 年3 月

別調査委員会 建築部会 平成6 年3 月

設計特別調査委員会建築部会（平成 6 年 3 月）26

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （3）適合性説明）

大飯３，４号炉

柏崎刈羽６，７号炉

東海第二発電所適合のための設計方針適合のための設計方針適合のための設計方針

第１項について1 について第１項について

設計基準対象施設は、耐震重要度分類を定め、それぞれに応じて設定した地震力に対しておおむね弾性範囲の設計を行う。
に示すとおりである。

第２項について「設置許可基準規則」の解

設計基準対象施設は，耐震重要度分類を S クラス，B クラス又は設計基準対象施設は，耐震重要度分類をＳクラス，Ｂクラス又はC クラスに分類し，それぞれに応じて設定した地震力に対しておおＣクラスに分類し，それぞれに応じて設定した地震力に対しておおなお、耐震重要度分類及び地震力については、「第２項について」 むね弾性範囲の設計を行う。
なお，耐震重要度分類及び地震力については，「2 について」にに示すとおりである。

2 について第２項について

設計基準対象施設は，地震により発生するおそれがある安全機能

設計基準対象施設は，地震により発生するおそれがある安全機能の喪失（地震に伴って発生するおそれがある津波及び周辺斜面の崩の喪失（地震に伴って発生するおそれがある津波及び周辺斜面の崩の喪失（地震に伴って発生するおそれがある津波及び周辺斜面の崩壊等による安全機能の喪失を含む。
）及びそれに続く放射線による壊等による安全機能の喪失を含む。
）及びそれに続く放射線による壊等による安全機能の喪失を含む。
）及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から、各施設の安全機能が喪失した場

公衆への影響を防止する観点から，各施設の安全機能が喪失した場

公衆への影響を防止する観点から，各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度に応じて、以下のとおり、耐震重要度分類

合の影響の相対的な程度に応じて，以下のとおり，耐震重要度分類

合の影響の相対的な程度に応じて，以下のとおり，耐震重要度分類を定め、それぞれに応じた地震力を算定する。

を S クラス，B クラス又は C クラスに分類し，それぞれに応じたをＳクラス，Ｂクラス又はＣクラスに分類し，それぞれに応じた地(1) 耐震重要度分類

地震力を算定する。

震力を算定する。

(1) 耐震重要度分類(1)

耐震重要度分類

子炉を停止し、炉心を冷却するために必要な機能を

S クラス：地震により発生するおそれがある事象に対して，原

Ｓクラス：地震により発生するおそれがある事象に対して，原持つ施設、自ら放射性物質を内蔵している施設、当子炉を停止し，炉心を冷却するために必要な機能を

子炉を停止し，炉心を冷却するために必要な機能を該施設に直接関係しておりその機能喪失により放持つ施設，自ら放射性物質を内蔵している施設，当持つ施設，自ら放射性物質を内蔵している施設，当

射性物質を外部に拡散する可能性のある施設、これ該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射該施設に直接関係しておりその機能喪失により放らの施設の機能喪失により事故に至った場合の影性物質を外部に拡散する可能性のある施設，これら

射性物質を外部に拡散する可能性のある施設，これ響を緩和し、放射線による公衆への影響を軽減するの施設の機能喪失により事故に至った場合の影響をらの施設の機能喪失により事故に至った場合の影ために必要な機能を持つ施設及びこれらの重要な緩和し，放射線による公衆への影響を軽減するため

響を緩和し，放射線による公衆への影響を軽減する

安全機能を支援するために必要となる施設、並びにに必要な機能を持つ施設及びこれらの重要な安全機ために必要な機能を持つ施設及びこれらの重要な地震に伴って発生するおそれがある津波による安能を支援するために必要となる施設，並びに地震に安全機能を支援するために必要となる施設，並びに全機能の喪失を防止するために必要となる施設で伴って発生するおそれがある津波による安全機能の地震に伴って発生するおそれがある津波による安あって、その影響が大きいもの

喪失を防止するために必要となる施設であって，そ

全機能の喪失を防止するために必要となる施設で影響がＳクラスの施設と比べ小さい施設の影響が大きいもの外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が影響が S クラス施設と比べ小さい施設

影響がＳクラスの施設と比べ小さい施設
Ｃクラス：Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設

波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建Ｂクラス：安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合のC クラス：S クラスに属する施設及び B クラスに属する施設以(2) 地震力
上記(1)のＳクラスの施設（津波防護施設、浸水防止設備及び津

あって，その影響が大きいもの

B クラス：安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合のＣクラス：Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以求される施設(2) 地震力
上記(1)の S クラスの施設（津波防護施設，浸水防止設備及び津載する。以下同様

なお，耐震重要度分類及び地震力については，「第２項について」

示すとおりである。

Ｂクラス：安全機能を有する施設のうち、機能喪失した場合の釈の記載に倣い第○項と記むね弾性範囲の設計を行う。

設計基準対象施設は、地震により発生するおそれがある安全機能

Ｓクラス：地震により発生するおそれがある事象に対して、原

備考要求される施設(2)

地震力

上記(1)のＳクラスの施設（津波防護施設，浸水防止設備及び津27

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （3）適合性説明）

大飯３，４号炉

柏崎刈羽６，７号炉

東海第二発電所

物・構築物を除く。）、Ｂクラス及びＣクラスの施設に適用する地震波監視設備を除く。），B クラス及び C クラスの施設に適用する地震波監視設備を除く。），Ｂクラス及びＣクラスの施設に適用する地震力は以下のとおり算定する。

力は以下のとおり算定する。

力は以下のとおり算定する。

なお、Ｓクラスの施設については、弾性設計用地震動 Sd による

なお，S クラスの施設については，弾性設計用地震動による地震

なお，Ｓクラスの施設については，弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力を適用する。

力又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力を適用する。

地震力又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力を適用する。

a. 静的地震力

a. 静的地震力

ａ．静的地震力

静的地震力は、Ｓクラス、Ｂクラス及びＣクラスの施設に適用す

静的地震力は，S クラス，B クラス及び C クラスの施設に適用す

静的地震力は，Ｓクラス，Ｂクラス及びＣクラスの施設に適用することとし、それぞれ耐震重要度分類に応じて次の地震層せん断力ることとし，それぞれ耐震重要度分類に応じて次の地震層せん断力ることとし，それぞれ耐震重要度分類に応じて次の地震層せん断力

係数Ｃｉ及び震度に基づき算定する。

係数 Ci 及び震度に基づき算定する。

係数Ｃｉ及び震度に基づき算定する。

(a) 建物・構築物(a) 建物・構築物(a)

建物・構築物

水平地震力は、地震層せん断力係数Ｃｉに、次に示す施設の耐震

水平地震力は，地震層せん断力係数 Cｉに，次に示す施設の耐震

水平地震力は，地震層せん断力係数Ｃｉに，次に示す施設の耐震

重要度分類に応じた係数を乗じ、さらに当該層以上の重量を乗じて重要度分類に応じた係数を乗じ，さらに当該層以上の重量を乗じて重要度分類に応じた係数を乗じ，さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。

算定するものとする。

算定するものとする。

Ｓクラス 3.0

S クラス 3.0

Ｓクラス 3.0

Ｂクラス 1.5

B クラス 1.5

Ｂクラス 1.5

Ｃクラス 1.0

C クラス 1.0

Ｃクラス 1.0

ここで、地震層せん断力係数Ｃｉは、標準せん断力係数Ｃ０を 0.2

ここで，地震層せん断力係数 Ci は，標準せん断力係数 C0 を 0.2

ここで，地震層せん断力係数Ｃｉは，標準せん断力係数Ｃ０を 0.2以上とし、建物・構築物の振動特性及び地盤の種類等を考慮して求以上とし，建物・構築物の振動特性及び地盤の種類等を考慮して求以上とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求めめられる値とする。

められる値とする。

られる値とする。

Ｓクラスの施設については、水平地震力と鉛直地震力が同時に不S クラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利

Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地震力は、震度 0.3

な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地震力は，震度 0.3 以

利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地震力は，震度 0.3以上を基準とし、建物・構築物の振動特性及び地盤の種類等を考慮上を基準とし，建物・構築物の振動特性及び地盤の種類等を考慮し以上を基準とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮しして求めた鉛直震度より算定するものとする。ただし、鉛直震度はて求めた鉛直震度より算定するものとする。ただし，鉛直震度は高て求めた鉛直震度より算定するものとする。ただし，鉛直震度は高高さ方向に一定とする。

さ方向に一定とする。

さ方向に一定とする。

(b) 機器・配管系(b) 機器・配管系(b)

機器・配管系

耐震重要度分類の各クラスの地震力は、上記(a)に示す地震層せ

耐震重要度分類の各クラスの地震力は，上記(a)に示す地震層せ

耐震重要度分類の各クラスの地震力は，上記(a)に示す地震層せん断力係数Ｃｉに施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じたもん断力係数 Ci に施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じたもの

ん断力係数Ｃｉに施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じたもののを水平震度とし、当該水平震度及び上記(a)の鉛直震度をそれぞ

を水平震度とし，当該水平震度及び上記(a)の鉛直震度をそれぞれ

を水平震度とし，当該水平震度及び上記(a)の鉛直震度をそれぞれ

れ 20%増しとした震度より求めるものとする。

20%増しとした震度より求めるものとする。

20％増しとした震度より求めるものとする。

なお、Ｓクラスの施設については、水平地震力と鉛直地震力は同

なお，S クラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力は同

なお，Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力は同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。ただし、鉛直震度時に不利な方向の組合せで作用するものとする。ただし，鉛直震度時に不利な方向の組合せで作用するものとする。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。

は高さ方向に一定とする。

は高さ方向に一定とする。

b. 弾性設計用地震動 Sd による地震力b. 弾性設計用地震動による地震力ｂ．弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力

弾性設計用地震動 Sd による地震力は、Ｓクラスの施設に適用する。
弾性設計用地震動 Sd は、「添付書類六 5. 地震」に示す基準地震
動 Ss に工学的判断から求められる係数を乗じて設定する。

弾性設計用地震動による地震力は，S クラスの施設に適用する。
弾性設計用地震動は，添付書類六の「5. 地震」に示す基準地震動に工学的判断から求められる係数 0.5 を乗じて設定する。
また，弾性設計用地震動による地震力は，水平 2 方向及び鉛直方向

備考

弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力は，Ｓクラスの施設に適用する。
「添付書類六 3. 地震」に示す基準地震
弾性設計用地震動Ｓｄは，
動ＳＳに工学的判断から求められる係数 0.5 を乗じて設定する。

28

【凡例】赤色：記載適正化（柏崎刈羽との記載の整合）
青色：設備，設計方針，地質構造の差異
緑色：柏崎刈羽との記載が異なる箇所（実質的な差異なし）
マーカ：2017.11.14 からの変更・追記箇所

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （3）適合性説明）

大飯３，４号炉
また、弾性設計用地震動 Sd による地震力は、水平２方向及び鉛
直方向について適切に組み合わせたものとして算定する。

柏崎刈羽６，７号炉について適切に組み合わせたものとして算定する。
なお，B クラスの施設のうち，共振のおそれのある施設について

東海第二発電所

備考

また，弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力は，水平２方向及び鉛
直方向について適切に組み合わせたものとして算定する。

なお、Ｂクラスの施設のうち、共振のおそれのある施設について

は，弾性設計用地震動に 2 分の 1 を乗じた地震動によりその影響

なお，Ｂクラスの施設のうち，共振のおそれのある施設について

は、弾性設計用地震動 Sd に 2 分の 1 を乗じた地震動によりその影についての検討を行う。当該地震動による地震力は，水平 2 方向及は，弾性設計用地震動Ｓｄに２分の１を乗じた地震動によりその影響についての検討を行う。当該地震動による地震力は、水平２方向

び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。

響についての検討を行う。当該地震動による地震力は，水平２方向
及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。

及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。
3 について第３項について

耐震重要施設（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を第３項について

耐震重要施設（津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備並

除く。）については，最新の科学的・技術的知見を踏まえ，敷地及耐震重要施設（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備をびに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物を除び敷地周辺の地質・地質構造，地盤構造並びに地震活動性等の地震除く。）については，最新の科学的・技術的知見を踏まえ，敷地及く。）については、最新の科学的・技術的知見を踏まえ、敷地及び学及び地震工学的見地から想定することが適切な地震動，すなわちび敷地周辺の地質・地質構造，地盤構造並びに地震活動性等の地震

敷地周辺の地質・地質構造、地盤構造並びに地震活動性等の地震学

添付書類六の「5. 地震」に示す基準地震動による地震力に対して， 学及び地震工学的見地から想定することが適切な地震動，すなわち及び地震工学的見地から想定することが適切な地震動、すなわち安全機能が損なわれるおそれがないように設計する。

「添付書類六 5. 地震」に示す基準地震動 Ss による地震力に対して、安全機能が損なわれない設計とする。
また、屋外重要土木構造物、津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物については、基準地震動 Ss による地震力に対して、そまた，屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津「添付書類六 3. 地震」に示す基準地震動ＳＳによる地震力に対して，安全機能が損なわれるおそれがないように設計する。

波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物について

また，屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津は，基準地震動による地震力に対して，それぞれの施設及び設備に

波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物について要求される機能が保持できるように設計する。

は，基準地震動ＳＳによる地震力に対して，それぞれの施設及び設

基準地震動による地震力は，基準地震動を用いて，水平 2 方向及

れぞれの施設及び設備に要求される機能が保持できる設計とする。 び鉛直方向について適切に組み合わせたものとして算定する。
基準地震動 Ss による地震力は、基準地震動 Ss を用いて、水平

なお，耐震重要施設が，耐震重要度分類の下位のクラスに属する

２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせたものとして算定

施設の波及的影響によって，その安全機能を損なわないように設計

する。

する。

備に要求される機能が保持できるように設計する。
基準地震動ＳＳによる地震力は，基準地震動ＳＳを用いて，水平２
方向及び鉛直方向について適切に組み合わせたものとして算定する。
なお，耐震重要施設は，耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設の波及的影響によって，その安全機能を損なわないように設計

なお、耐震重要施設が、耐震重要度分類の下位のクラスに属するする。

施設の波及的影響によって、その安全機能を損なわない設計とする。
4 について第４項について
耐震重要施設については、基準地震動 Ss による地震力によって生じるおそれがある周辺斜面の崩壊に対して、安全機能が損なわれるおそれがない場所に設置する。

耐震重要施設については，基準地震動による地震力によって生じるおそれがある周辺の斜面の崩壊に対して，その安全機能が損なわれるおそれがない場所に設置する。

第４項について
耐震重要施設については，基準地震動ＳＳによる地震力によって生じるおそれがある周辺の斜面の崩壊に対して，その安全機能が損
なわれるおそれがない場所に設置する。

29

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１）位置，構造及び設備）
大飯(ⅱ) 浸水防護設備

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所(ⅱ)浸水防護設備

a. 津波に対する防護設備(ⅱ)

浸水防護設備(ⅱ) 浸水防護設備

a. 津波に対する防護設備

ａ．津波に対する防護設備

設計基準対象施設は、基準津波に対して、その安設計基準対象施設は,基準津波に対して,その安全全機能が損なわれるおそれがないものでなければ機能が損なわれるおそれがないものでなければなら

設計基準対象施設は，基準津波に対して，そならないこと、また、重大事故等対処施設は、基準ないこと,また,重大事故等対処施設は,基準津波にの安全機能が損なわれるおそれがないもので津波に対して、重大事故等に対処するために必要な対して,重大事故等に対処するために必要な機能がなければならないこと，また，重大事故等対処機能が損なわれるおそれがないものでなければな

損なわれるおそれがないものでなければならないこ

施設は，基準津波及び敷地に遡上する津波に対らないことから、防護壁、貯水堰、海水ポンプエリとから,海水貯留堰,取水槽閉止板,水密扉,止水ハッして，重大事故等に対処するために必要な機能

ア海水ポンプ室浸水防止蓋及び止水壁により、津波

チ,ダクト閉止板,床ドレンライン浸水防止治具及びが損なわれるおそれがないものでなければなから防護する設計とする。

貫通部止水処置等により,津波から防護する設計とらないことから，防潮堤，防潮扉，放水路ゲーする。

ト，逆流防止設備，浸水防止蓋，水密ハッチ，
水密扉，逆止弁等により，津波から防護する設計とする。
防潮堤のうち鋼製防護壁には，鋼製防護壁と取水構造物との境界部に止水機構を設置し，止水性能を保持する設計とする。
放水路ゲートは，扉体，戸当り，駆動装置等で構成され，敷地への遡上のおそれのある津波襲来前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（ＭＳ－１）として設計する。

防護壁(３号及び４号炉共用)個数

1

貯水堰(３号及び４号炉共用)（「津波に対する防護設備」及び「非常用取水設備」と兼用）個

数

1

海水ポンプエリア浸水防止蓋(３号及び４号炉
共用)
個

個

24

数

1

数

個

数

5

数

17

個
個

数

個

1

1

数
数

個

2

1

数

2

数

3

構内排水路逆流防止設備

一式

個

貫通部止水処置
数

数

放水路ゲート

床ドレンライン浸水防止治具

個

数

防潮扉

ダクト閉止板個

1

防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）

止水ハッチ

個

数

防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）

水密扉
個

防潮堤（鋼製防護壁，止水機構付）
個

1

取水槽閉止板個数

止水壁(３号及び４号炉共用)個

海水貯留堰(「非常用取水設備」を兼ねる。)

数9

原子炉建屋外壁
個

一式

5

数

一式

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１）位置，構造及び設備）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所
貯留堰（「ヌ(3)(ⅴ)

非常用取水設備」と兼

用）
個

数

1

取水路点検用開口部浸水防止蓋
個

数

10

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁個数2

取水ピット空気抜き配管逆止弁
個

数

3

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋個

数

3

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋個
数6
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防
止蓋
個

数

1

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止
弁
個

数

1

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁個数

1

海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼
用）
個

数

3

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」
と兼用）
個

数

1

緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」
と兼用）
個

6

数

1

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１）位置，構造及び設備）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ（ヌ(3)(ⅱ)ｂ．「内部溢水に対する防護設備」と兼用）個

数

2

常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」
と兼用）
個

数

1

常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水
密ハッチ（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個
数
2
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建
屋側水密扉（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個

数

1

原子炉建屋原子炉棟水密扉
個

数1

原子炉建屋付属棟東側水密扉
個数1

原子炉建屋付属棟西側水密扉
個数1

原子炉建屋付属棟南側水密扉
個

数1

原子炉建屋付属棟北側水密扉１個

数

1

原子炉建屋付属棟北側水密扉２個数

1

防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置（防潮堤及び防潮扉の地下部の貫通部の止水処置を示す。）
個

数一式

海水ポンプ室貫通部止水処置（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．
内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個

7

数

一式

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１）位置，構造及び設備）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所
原子炉建屋境界貫通部止水処置（「ヌ(3)(ⅱ)
ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個

数

一式

常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）
貫通部止水処置（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個

8

数

一式

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所
1.4 耐津波設計

1.6 耐津波設計

1.5

1.6.1 設計基準対象施設の耐津波設計方針

1.5.1 設計基準対象施設の耐津波設計

1.4.1 設計基準対象施設の耐津波設計

1.6.1.1 耐津波設計の基本方針

1.5.1.1 設計基準対象施設の耐津波設計の基本方針

1.4.1.1

設計基準対象施設は、その供用中に当該施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波(以下「基準津

耐津波設計

設計基準対象施設は，基準津波に対してその安全機能が損なわれるおそれがない設計とする。

波」という。)に対してその安全機能が損なわれる

象施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（以下「基準津波」という。）に対してその安全機能が損なわ

おそれがない設計とする。
(1) 津波防護対象の選定

耐津波設計の基本方針

設計基準対象施設は，その供用中に当該設計基準対れるおそれがない設計とする。
(1) 津波防護対象の選定(1) 津波防護対象の選定「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、設置許可基準規則第五条（津波による損傷の防止）「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造

構造及び設備の基準に関する規則(以下「設置許の「設計基準対象施設は，基準津波に対して安全機能及び設備の基準に関する規則（以下「設置許可基準規可基準規則」という。)第五条(津波による損傷のが損なわれるおそれがないものでなければならない」

則」という。）第５条（津波による損傷の防止）」の「設防止)」の「設計基準対象施設は、基準津波に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなとの要求は，設計基準対象施設のうち，安全機能を有する設備を津波から防護することを要求しているこ計基準対象施設は，基準津波に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない」との要ければならない」との要求は、設計基準対象施設とから，津波からの防護を検討する対象となる設備

求は，設計基準対象施設のうち，安全機能を有する設のうち、安全機能を有する設備を津波から防護す

は，設計基準対象施設のうち安全機能を有する設備

備を津波から防護することを要求していることから，ることを要求していることから、津波から防護を（クラス1，クラス2及びクラス3設備）である。

津波から防護を検討する対象となる設備は，設計基準検討する対象となる設備は、設計基準対象施設の

対象施設のうち安全機能を有する設備（クラス１，ク

うち安全機能を有する設備(クラス１、クラス２

ラス２及びクラス３設備）である。

及びクラス３設備)である。
設置許可基準規則の解釈別記３では、津波から

また，設置許可基準規則の解釈別記3では，津波かまた，設置許可基準規則の解釈別記３では，津波か防護する設備として、津波防護施設、浸水防止設

ら防護する設備として，耐震Sクラスに属する設備（津ら防護する設備として，耐震Ｓクラスに属する設備

備及び津波監視設備を含む耐震Ｓクラスに属す

波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除る設備が要求されている。

が要求されている。

く。）が要求されている。

以上から、津波から防護を検討する対象となる以上から，津波から防護を検討する対象となる設備

以上から，津波から防護を検討する対象となる設備

設備は、クラス１、クラス２及びクラス３設備並

は，クラス1，クラス2及びクラス3設備並びに耐震Sク

は，クラス１，クラス２及びクラス３設備並びに耐震

びに津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設

ラスに属する設備（津波防護施設，浸水防止設備及びＳクラスに属する設備（津波防護施設，浸水防止設備備を含む耐震Sクラスに属する設備とする。この

津波監視設備を除く。）とする。このうち，クラス3

及び津波監視設備を除く。）とする。このうち，クラ

うち、クラス３設備は、損傷した場合を考慮して、設備については，安全評価上その機能を期待する設備

ス３設備については，安全評価上その機能を期待する代替設備により必要な機能を確保する等の対応

は，津波に対してその機能を維持できる設計とし，そ設備は，津波に対してその機能を維持できる設計とを行う設計とする。

の他の設備は損傷した場合を考慮して，代替設備によし，その他の設備は損傷した場合を考慮して，代替設り必要な機能を確保する等の対応を行う設計とする。

備により必要な機能を確保する等の対応を行う設計
とする。

1

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

このため、津波から防護する設備はクラス１、

これより，津波から防護する設備は，クラス1及び

これより，津波から防護する設備は，クラス１及びクラス２設備並びに津波防護施設、浸水防止設備

クラス2設備並びに耐震Sクラスに属する設備（津波防クラス２設備並びに耐震Ｓクラスに属する設備（津波及び津波監視設備を含む耐震Ｓクラスに属する

護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）（以

防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）

設備(以下「設計基準対象施設の津波防護対象設

下1.では「設計基準対象施設の津波防護対象設備」と（以下 1.4 において「設計基準対象施設の津波防護対備」という。)とする。

いう。）とする。

象設備」という。）とする。

なお，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設

なお，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設

備は，設置許可基準規則の解釈別記3で入力津波に対備は，設置許可基準規則の解釈別記３で入力津波に対して機能を十分に保持できることが要求されており，して機能を十分に保持できることが要求されており，同要求を満足できる設計とする。
(2) 敷地及び敷地周辺における地形、施設の配置等

同要求を満足できる設計とする。

(2) 敷地及び敷地周辺における地形，施設の配置等(2) 敷地及び敷地周辺における地形，施設の配置等

津波に対する防護の検討に当たっては、敷地周津波に対する防護の検討に当たって基本事項とな

津波に対する防護の検討に当たって基本事項とな辺の図面等に基づき基本事項となる発電所の敷地及び敷地周辺における地形、施設の配置等を把る発電所の敷地及び敷地周辺における地形，施設の配置等を把握する。

る発電所の敷地及び敷地周辺における地形，施設の配置等を把握する。

a. 敷地及び敷地周辺における地形，標高並びに河川

ａ．敷地及び敷地周辺における地形，標高並びに河川握する。
a. 敷地及び敷地周辺における地形、標高並びに河川の存在の把握の存在の把握の存在の把握大飯発電所の敷地は福井県の若狭湾に突出柏崎刈羽原子力発電所の敷地は，新潟県の柏崎市及東海第二発電所の敷地は，東側は太平洋に面し，し小浜湾の西側を形成している大島半島の先び刈羽村の海岸沿いに位置する。敷地の地形は日本海

茨城県の海岸に沿って，弧状の砂丘海岸を形成する端部に位置する。敷地の地形は、北・西・南に面したなだらかな丘陵地であり，その形状は，汀線

鹿島灘の北端となる水戸市の東北約 15km の東海村

側を標高100～200m程度の山で囲まれており、を長軸とし，背面境界の稜線が北東－南西の直線状をに位置し，久慈川を挟んで，日立山塊を望んでいる。

中央部の平地は南西一北東方向に延び小浜湾

呈した，海岸線と平行したほぼ半楕円形であり，北・敷地の西側となる東海村の内陸部は，関東平野の大に臨んでいる。

東・南の三方を標高20～60ｍ前後の丘陵に囲まれる形

きな地形区分の特徴である洪積低台地の北東端に敷地周辺の地形は、標高150～500m程度の山で日本海に臨んでいる。敷地周辺の地形は，敷地の北位置している。

なみが中央を走り、北西側は急斜面で直接若側及び東側は寺泊・西山丘陵及び中央丘陵からなり，敷地周辺の地形は，北側及び南側は海岸沿いに狭湾に、南東側は比較的緩斜面で小浜湾に臨南側は柏崎平野からなる。発電所周辺の河川として

T.P.＋10m 程度の平地があり，敷地の西側は T.P.＋んでいる。

は，別山川が敷地背面の柏崎平野を流れ，敷地南方約20m 程度の平坦な台地となっている。

また、発電所海域に流入する河川はない。

5kmで鯖石川が別山川と合流して日本海に注いでいまた，発電所周辺の河川としては，敷地から北方

敷 地 は 、 主 に T.P.+8.Om 、 T.P+9.3m 、る。発電所の敷地は，北側の敷地（以下1.では「大湊約 2km のところに久慈川，南方約 3km のところに新側敷地」という。）と南側の敷地（以下1.では「荒浜川がある。

T.P.+9.7mの高さに分かれている。

側敷地」という。また，後述の荒浜側防潮堤内である

敷地は，主に T.P.＋3m，T.P.＋8m，T.P.＋11m，ことを識別する場合は「荒浜側防潮堤内敷地」といT.P.＋23m 及び T.P.＋25m の高さに分かれている。

う。）に大きく分かれており，大湊側敷地の主要面高
さ は T.S.M.L.+12m ， 荒 浜 側 敷 地 の 主 要 面 高 さ は
T.M.S.L.+5mである。また，他にT.M.S.L.+3mの北側の護岸部（以下1.では「大湊側護岸部」という。），南側の護岸部（以下1.では「荒浜側護岸部」という。）

2

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

及びT.M.S.L.+12mより高所の敷地がある。なお，6号及び7号炉は5号炉とともに大湊側敷地に位置している。
b. 敷地における施設の位置、形状等の把握

b. 敷地における施設の位置，形状等の把握

ｂ．敷地における施設の位置，形状等の把握

設計基準対象施設の津波防護対象設備を内設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取水設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取包する建屋及び区画として、T.P.+9.7mの敷地

設備を除く。）を内包する建屋及び区画として，

水設備を除く。）を内包する建屋及び区画として，に原子炉格納施設、原子炉補助建屋(原子炉周T.M.S.L.+12mの大湊側敷地に原子炉建屋，タービン建

T.P.＋8m の敷地に原子炉建屋，タービン建屋及び使辺建屋、制御建屋、廃棄物処理建屋)があり、屋，コントロール建屋（6号及び7号炉共用）及び廃棄用済燃料乾式貯蔵建屋，T.P.＋8m の敷地の地下部に屋外設備としては、TP.+8.Omの防護壁及び敷物処理建屋（6号及び7号炉共用）を設置する。屋外設

常設代替高圧電源装置用カルバート（トンネル部，

地に囲われた海水ポンプ室、T.P+9.7mの敷地備としては，燃料設備の一部（軽油タンク及び燃料移立坑部及びカルバート部を含む。以下 1.4.1 においに燃料油貯蔵タンク、T.P+13.1mの敷地に重油送ポンプ）を同じT.M.S.L.+12mの大湊側敷地に設置すて同じ。），T.P.＋11m の敷地に常設代替高圧電源

タンクがある。非常用取水設備として、貯水堰及び海水ポンプ室を設置する。

る。また，非常用取水設備として，海水貯留堰（津波防護施設を兼ねる。），スクリーン室，取水路，補機装置置場（軽油貯蔵タンク，非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル

冷却用海水取水路（以下1.では「補機取水路」という。）

発電機燃料移送ポンプ及び東側ＤＢ立坑を含む。以及び補機冷却用海水取水槽（以下1.では「補機取水槽」

下 1.4.1 において同じ。）を設置する。設計基準対という。）を設置する。

象施設の津波防護対象設備のうち屋外設備として

なお，非常用海水冷却系の海水ポンプである原子炉

は，T.P.＋3m の敷地に海水ポンプ室，T.P.＋8m の補機冷却海水ポンプはタービン建屋内の補機取水槽

敷地に排気筒を設置する。また，T.P.＋3m の海水ポの上部床面に設置する。

ンプ室から T.P.＋8m の原子炉建屋にかけて非常用
海水系配管を設置する。非常用取水設備として，取水路，取水ピット及び海水ポンプ室から構成される取水構造物並びに貯留堰（津波防護施設を兼ねる。）
を設置する。

津波防護施設として、海水ポンプ室（床面

津波防護施設として，敷地を取り囲む形で天端高

T.P.+2.5m）前面及び周囲にT.P.+8.0mの防護さ T.P.＋20m 及び T.P.＋18m の防潮堤及び防潮扉，

壁、海中にT.P.-2.35mの貯水堰を設置する。

T.P.＋3.5m の敷地（放水路上版高さ）に設置する放水路ゲート並びに T.P.＋3m，T.P.＋4.5m，T.P.＋
6.5m 及び T.P.＋8m の敷地に設置する構内排水路に対して逆流防止設備を設置する。また，残留熱除去
系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポ
ンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用
海水ポンプ（以下 1.4 において「非常用海水ポンプ」という。）の取水性を確保するため，取水口前面の海中に貯留堰を設置する。

3

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

浸水防護設備として、海水ポンプエリア（床浸水防止設備として，補機取水槽の上部床面に取水

浸水防止設備として，T.P.＋0.8m の海水ポンプ室

面T.P.+2.5m）に海水ポンプエリア浸水防止

槽閉止板を設置する。また，タービン建屋内の区画境に設置する海水ポンプ室ケーブル点検口，T.P.＋3m

蓋、海水ポンプエリア（床面T.P.+2.5m）前面

界部及び他の建屋との境界部には，水密扉，止水ハッの敷地に設置する取水路の点検用開口部，T.P.＋

及 び そ の 周 辺 に そ れ ぞ れ T.P.+9.0m 及 び

チ，ダクト閉止板（6号炉），浸水防止ダクト（7号炉）

3.5m の敷地（放水路上版高さ）に設置する放水路ゲ

T.P.+8.0mの止水壁を設置する。

及び床ドレンライン浸水防止治具の設置並びに貫通ートの点検用開口部，T.P.＋8m の敷地に設置するＳ

部止水処置を実施する。

Ａ用海水ピット上部の開口部及び T.P.＋0.8m の緊急用海水ポンプ室に設置する緊急用海水ポンプピ
ットの点検用開口部に対して浸水防止蓋を設置する。また，T.P.＋0.8m の海水ポンプ室に設置する海水ポンプグランドドレン排出口，循環水ポンプ室の取水ピット空気抜き配管に対して逆止弁並びに緊急用海水ポンプピットの緊急用海水ポンプグラン
ドドレン排出口及び緊急用海水ポンプ室床ドレン
排出口に対して逆止弁を設置する。常設代替高圧電源装置用カルバートの立坑部の開口部に対して水密扉を設置する。さらに，防潮堤及び防潮扉の地下部の貫通部（以下 1.4 において「防潮堤及び防潮扉
下部貫通部」という。），海水ポンプ室の貫通部，タービン建屋及び非常用海水系配管カルバートと隣接する原子炉建屋境界地下階の貫通部並びに常設
代替高圧電源装置用カルバートの立坑部の貫通部に対して止水処置を実施する。

津波監視設備として。１号炉原子炉補助建屋

津波監視設備として，補機取水槽の上部床面

津波監視設備として，原子炉建屋屋上 T.P.＋64m，

壁面T.P.+38.3m及び海水ポンプ室床面上の（T.M.S.L.+3.5m）に取水槽水位計を設置し，7号炉主防潮堤上部 T.P.＋18m 及び防潮堤上部 T.P.＋20m に

T.P.+10.0mの高さに津波監視カメラ、海水ポ

排気筒のT.M.S.L.+76mの位置に津波監視カメラ（6号

津波・構内監視カメラ，T.P.＋3m の敷地の取水ピッンプエリアT.P.+21m及び海水ポンプ室前面の及び7号炉共用）を設置する。

ト上版に取水ピット水位計並びに取水路内の高さ

防護壁上部のT.P.+9.0mの高さに潮位計を設

T.P.－5.0m の位置に潮位計を設置する。

置する。

4

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

敷地内の遡上域の建物・構築物等としては、敷地内の遡上域の建物・構築物等としては，敷地内の遡上域（防潮堤外側）の建物・構築物等

T.P.+4.0mの物揚岸壁付近に純水タンク、岸壁

T.M.S.L.+3mの護岸部に除塵装置やその電源室，点検としては，T.P.＋3m の敷地には海水電解装置建屋，クレーン、協力会社事務所等、T.P.+5.0mの敷用クレーンや仮設ハウス類等があり，T.M.S.L+5mの荒メンテナンスセンター，燃料輸送本部等があり，

地に３、４号炉放水口モニタ室、T.P.+2.5mの浜側防潮堤内敷地には，各種の建屋類や軽油タンク等

T.P.＋8m の敷地には廃棄物埋設施設（第二種廃棄物

敷地にクラゲ防止網保管庫等がある。

がある。

埋設事業許可申請中），固体廃棄物保管庫等がある。
また，海岸側（東側）を除く防潮堤の外側には防砂取水口入口にクラゲ防止網があり放水口付林がある。

近には有孔堤、取水路には防波堤、吉見橋がある。
※海水ポンプエリアとは、海水ポンプ室のうち、防護対象とする設備である海水ポンプ等が設置される区画をいう。以下同じ。
c. 敷地周辺の人工構造物の位置、形状等の把握
港湾施設については、敷地内に物揚岸壁、

c. 敷地周辺の人工構造物の位置，形状等の把握
港湾施設としては，発電所構内には物揚場，揚陸桟

ｃ．敷地周辺の人工構造物の位置，形状等の把握
港湾施設としては，発電所敷地内に物揚岸壁及び敷地外では和田港、漁港としては大島、小浜

橋及び小型船桟橋があり，発電所構外には南方約3km

防波堤が設置されており，燃料等輸送船が不定期に

市泊、犬見、本郷があり、各々の漁港には防に荒浜漁港がある。同漁港は，防波堤が整備されてお停泊する。発電所の敷地周辺には，北方約 3km に茨波堤が設置されている。海上設置物としては、り，漁船及びプレジャーボートが約30隻停泊してい城港日立港区，南方約 4km に茨城港常陸那珂港区が周辺の漁港に船舶・漁船が約370隻、浮き筏がる。この他には発電所5km圏内に港湾施設はなく，定あり，それぞれの施設の沿岸には防波堤が設置され約70床、ある。敷地周辺の状況としては、民置網等の固定式漁具，浮筏，浮桟橋等の海上設置物もている。また，敷地周辺の漁港としては，北方約

家や倉庫等があり、海上交通としては、発電ない。

4.5km に久慈漁港があり，約 40 隻の漁船が係留されている。

所沖合約18kmに舞鶴から小樽(北海道)へのフ
ェリー航路がある。
敷地周辺の状況としては，民家，倉庫等があり，敷敷地周辺の状況としては，民家，商業施設，倉庫地前面海域における通過船舶としては，海上保安庁

等があるほか，敷地南方には原子力及び核燃料サイの巡視船がパトロールしている。他には海上交通とクルの研究施設，茨城港日立港区には液化天然ガス

して発電所沖合約30kmに赤泊と寺泊，小木と直江津

基地，工場，モータプール，倉庫等の施設，茨城港

及び敦賀と新潟を結ぶ定期航路がある。

常陸那珂港区には火力発電所，工場，倉庫等の施設がある。また，敷地前面海域における通過船舶としては，海上保安庁の巡視船がパトロールしており，久慈漁港の漁船が周辺海上で操業している。他には海上交通として，発電所沖合約 15km に常陸那珂－
苫小牧及び大洗－苫小牧を結ぶ定期航路がある。また，茨城港日立港区及び茨城港常陸那珂港区では，不定期に貨物船及びタンカー船の入港がある。

5

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯(3) 入力津波の設定

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所(3) 入力津波の設定(3) 入力津波の設定

入力津波を基準津波の波源から各施設・設備等

入力津波を基準津波の波源から各施設・設備の設置

入力津波を基準津波の波源から各施設・設備の設置の設置位置において海水面の基準レベルから算位置において算定される時刻歴波形として設定する。

位置において算定される時刻歴波形として設定する。

定した時刻歴波形として設定する。基準津波によ

基準津波による各施設・設備の設置位置における入力

基準津波による各施設・設備の設置位置における入力

る各施設・設備の設置位置における入力津波の時

津波の日寺刻歴波形を第1.5－1図から第1.5－4図に津波の時刻歴波形を第 1.4-1 図に示す。また，入力津

刻歴波形を第1.6.1.1図(1)～(3)に示す。

示す。また，入力津波高さを第1.5－1表に示す。

波高さを第 1.4-1 表に示す。

入力津波の設定に当たっては、津波の高さ、速入力津波の設定に当たっては，津波の高さ，速度及

入力津波の設定に当たっては，津波の高さ，速度及度及び衝撃力に着目し、各施設・設備において算び衝撃力に着目し，各施設・設備において算定された

び衝撃力に着目し，各施設・設備において算定された

定された数値を安全側に評価した値を入力津波

数値を安全側に評価した値を入力津波高さや速度と数値を安全側に評価した値を入力津波高さや速度と高さや速度として設定することで、各施設・設備

して設定することで，各施設・設備の構造・機能の損して設定することで，各施設・設備の構造・機能の損の構造・機能の損傷に影響する浸水高、波力・波傷に影響する浸水高及び波力・波圧について安全側に傷に影響する浸水高及び波力・波圧について安全側に圧について安全側に評価する。
a. 水位変動評価する。
a. 水位変動評価する。
ａ．水位変動入力津波の設定に当たっては、潮位変動と入力津波の設定に当たっては，潮位変動として，上

入力津波の設定に当たっては，潮位変動として，して、上昇側の水位変動に対しては朔望平均

昇側の水位変動に対しては朔望平均満潮位

上昇側の水位変動に対しては朔望平均満潮位 T.P.

満潮位T.P.+0.49m及び潮位のばらつき0.15m

T.M.S.L.+0.79m及び潮位のばらつき0.16mを考慮し，＋0.61m 及び潮位のばらつき 0.18m を考慮し，下降を考慮し、下降側の水位変動に対しては朔望

下降側の水位変動に対しては朔望平均干潮位側の水位変動に対しては朔望平均干潮位 T.P.－

平均干潮位T.P.-0.01m及び潮位のばらつき

T.M.S.L.+0.03m及び潮位のばらつき0.15mを考慮す

0.81m 及び潮位のばらつき 0.16m を考慮する。

0.17mを考慮し、下降側評価水位を設定する。

る。

また、朔望平均潮位及び潮位のばらつきは敷朔望平均潮位及び潮位のばらつきは敷地周辺の観朔望平均潮位及び潮位のばらつきは敷地周辺の地周辺の観測地点舞鶴検潮所（気象庁所管）

測地点「柏崎（国土地理院所管）」における潮位観測

観測地点「茨城港日立港区」（茨城県茨城港湾事務（以下「舞鶴検潮所」という。）における潮記録に基づき評価する。

所日立港区事業所所管）における潮位観測記録に基位観測記録に基づき評価する。

づき評価する。

6

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

潮汐以外の要因による潮位変動について

潮汐以外の要因による潮位変動については，観測地

潮汐以外の要因による潮位変動については，観測は、舞鶴検潮所における43年(1969～2011年)

点「柏崎」における過去61年（1955年から2015年）の地点「茨城港日立港区」における過去 40 年（1971の潮位観測記録に基づき、高潮発生状況(発生

潮位観測記録に基づき，高潮発生状況（発生確率及び年～2010 年）の潮位観測記録に基づき，高潮発生状

確率、台風等の高潮要因)を確認する。舞鶴検台風等の高潮要因）を確認する。

況（発生確率，台風等の高潮要因）を確認する。観

潮所は大飯発電所から南西約30km離れてお観測地点「柏崎」は柏崎刈羽原子力発電所の南西約

測地点「茨城港日立港区」は，東海第二発電所からり、発電所と同様に若狭湾に面した海に設置

11kmにあり，発電所と同様に日本海に面して設置され北方に約 4.5km 離れており，発電所との間に潮位にされている。高潮要因の発生履歴を考慮して、ている。なお，観測地点「柏崎」と発電所港湾近傍に影響を及ぼす地形，人工構造物等はなく，発電所と高潮の発生可能性及びその状況とその程度設置されている波高計における潮位観測記録には大同様に鹿島灘に面した海に設置されている。なお，(ハザード)について検討する。基準津波によきな差はない。

観測地点「茨城港日立港区」と発電所港湾内に設置

る水位の年超過確率は10-5～10-6程度であり、高潮要因の発生履歴及びその状況を考慮して，高潮

独立事象としての津波と高潮が重畳する可能の発生可能性とその程度（ハザード）について検討す様の傾向を示している。

性は極めて低いと考えられるものの、高潮ハ
ザードについては、プラント運転期間を超える。基準津波による基準津波策定位置における水位の年超過確率は10-4から10-5程度であり，独立事象とし

高潮要因の発生履歴及びその状況を考慮して，高潮の発生可能性とその程度（ハザード）について検る再現期間100年に対する期待値T.P.+1.13mての津波と高潮が重畳する可能性は極めて低いと考討する。基準津波による基準津波策定位置におけると、入力津波で考慮した朔望平均満潮位

えられるものの，高潮ハザードについては，プラント

水位の年超過確率は 10－４程度であり，独立事象とT.P.+0.49m及び潮位のばらつき0.15mの合計

運転 期 間 を 超え る再 現 期間 100 年 に 対 す る 期待 値

して津波と高潮が重畳する可能性は極めて低いとの差である0.49mを外郭防護の裕度評価におT.M.S.L.+1.08mと，入力津波で考慮した朔望平均満潮

考えられるものの，高潮ハザードについては，プラいて参照する。

位T.M.S.L.+0.49mと潮位のばらつき0.16の合計とのント運転期間を超える再現期間 100 年に対する期差である0.43mを外郭防護の裕度評価において参照す

待値 T.P.＋1.44m と入力津波で考慮した朔望平均る。

満潮位 T.P.＋0.61m と潮位のばらつき 0.18m の合計されている潮位計における潮位観測記録は概ね同との差である 0.65m を外郭防護の裕度評価において参照する。

7

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯
b. 地殻変動

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所
ｂ．地殻変動b. 地殻変動

地震による地殻変動についても安全側の評

地震による地殻変動についても安全側の評価を実地震による地殻変動について，安全側の評価を実価を実施する。基準津波の波源である若狭海施する。基準津波の波源である日本海東縁部に想定さ施するために，基準津波の波源である茨城県沖から丘列付近断層について、広域的な地殻変動をれる地震と海域の活断層に想定される地震について，

房総沖におけるプレート間に想定される地震によ考慮する。大飯発電所は若狭湾(日本海側)に広域的な地殻変動を考慮する。

る広域的な地殻変動及び 2011 年東北地方太平洋沖

位置しており、プレート間地震は考慮対象外

基準津波の波源モデルを踏まえて，Mansinha and地震による広域的な余効変動を考慮する。

Smylie(1971)の方法により算定した敷地地盤の地殻

茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地震

入力津波については、基準津波の波源モデ

変動量は，水位上昇側で考慮する波源である日本海東による広域的な地殻変動については，基準津波の波ルを踏まえて、Mansinha and Smylie(1971)の縁部に想定される地震と海域の活断層に想定される源モデルを踏まえて，Mansinha and Smylie(1971)

方法により算定した敷地地盤の地殻変動量

地震で，それぞれ0.21mと0.29mの沈降であるため，入の方法により算定しており，敷地地盤の地殻変動量

は、基準津波の若狭海丘列付近断層で1cm未満

力津波については，上昇側の水位変動に対して安全評

は，0.31m の沈降である。また，2011 年東北地方太のわずかな隆起であり、地震による地殻変動の影響はないと評価する。また、基準地震動価を実施する際にはそれぞれ0.21mの沈降と0.29mの沈降を考慮する。

平洋沖地震による広域的な余効変動については，発電所敷地内にある基準点によるＧＰＳ測量及び国評価における震源において地震が発生していまた，水位下降側で考慮する波源である日本海東縁

土地理院（2017）の観測記録を踏まえて設定しておたことが確認されているが、内陸地殻内地震部に想定される地震で，0.20mの沈降であるため，入り，発電所周辺の地殻変動量は，0.2m 程度の沈降での水平方向として余効変動は数cm程度と小さ

力津波については，下降側の水位変動に対して安全評ある。なお，2011 年東北地方太平洋沖地震に伴い地く上下方向として余効変動が確認されていな価を実施する際には沈降しないものと仮定する。

殻の沈降が生じたが，余効変動により回復傾向が続である。

いことから、余効変動が津波に対する安全性評価に影響を及ぼすことはない。

なお，柏崎刈羽原子力発電所は日本海側に位置しており，プレート間地震は考慮対象外である。

いている。発電所周辺の電子基準点（日立）において，地震前と比較すると 2017 年 6 月で約 0.2m の沈

広域的な余効変動については，柏崎地点における降であり，余効変動を含む 2011 年東北地方太平洋

2015年6月から2016年6月の一年間の変位量が約0.7cm

沖地震による地殻変動量として設定した 0.2m の沈と小さいことから，津波に対する安全性評価に影響を降と整合している。
以上のことから，上昇側の水位変動に対して安全

及ぼすことはない。

機能への影響を評価する際には，茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地震に想定される広域的な地殻変動量 0.31m の沈降と広域的な余効変動を含む 2011 年東北地方太平洋沖地震による地殻変動
量 0.2m の沈降を加算した 0.51m の沈降を考慮する。
また，下降側の水位変動に対して安全機能への影響を評価する際には，茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地震に想定される広域的な地殻変動
量の沈降と広域的な余効変動を含む 2011 年東北地
方太平洋沖地震による地殻変動量は考慮しない。

8

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯d. 敷地への遡上に伴う入力津波

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

c. 敷地への遡上に伴う入力津波

ｃ．敷地への遡上に伴う入力津波

基準津波による敷地周辺の遡上・浸水域の基準津波による敷地周辺の遡上・浸水域の評価（以基準津波による敷地周辺の遡上・浸水域の評価

評価(以下「津波シミュレーション」という。)

下1.では「数値シミュレーション」という。）に当た（以下 1.4 において「数値シミュレーション」といに当たっては、津波シミュレーション上影響っては，数値シミュレーションに影響を及ぼす斜面やう。）に当たっては，数値シミュレーションに影響を及ぼす斜面や道路、取水路、放水路、放水道路等の地形とその標高及び伝播経路上の人工構造を及ぼす斜面や道路，取水口，放水口等の地形とそトンネル等の地形とその標高及び伝播経路上

物の設置状況を考慮し，遡上域の格子サイズ（最小の標高及び伝播経路上の人工構造物の設置状況をの人工構造物の設置状況を考慮し、遡上域の5.0m）に合わせた形状にモデル化する。

考慮し，遡上域の格子サイズ（最小 5m）に合わせた形状にモデル化する。

メッシュサイズ(取水路周辺:6.25m、放水路周
辺:12.5m)に合わせた形状にモデル化する。
敷地沿岸域及び海底地形は、海上保安庁等

敷地沿岸域及び海底地形は，海域では一般財団法人

敷地沿岸域及び海底地形は，海域では一般財団法による海底地形図、平成24年度に実施した海日本水路協会（2011），一般財団法人日本水路協会

人日本水路協会（2002，2006），深浅測量等による地上音波探査結果及び平成17年度に実施した取水路付近の深浅測量結果を使用する。また、（2008～2011），深浅測量等による地形データを使用
し，陸域では，国土地理院（2013）等による地形デー

形データ（2007）等を使用し，陸域では，茨城県による津波解析用地形データ（2007）等を使用する。

取水路、放水路、放水トンネル等の諸元、敷タを使用する。また，取水路，放水路等の諸元及び敷また，取水口，放水口等の諸元，敷地標高等につい

地標高については、発電所の竣工図を使用す

地標高については，発電所の竣工図等を使用する。

ては，発電所の竣工図等を使用する。

る。
伝播経路上の人工構造物については、図面

伝播経路上の人工構造物については，図面を基に数伝播経路上の人工構造物については，図面を基にを基に津波シミュレーション上影響を及ぼす

値シミュレーション上影響を及ぼす構造物を考慮し，数値シミュレーション上影響を及ぼす構造物，津波構造物、津波防護施設を考慮し、遡上・伝播

遡上・伝播経路の状態に応じた解析モデル，解析条件

防護施設を考慮し，遡上・伝播経路の状態に応じた経路の状態に応じた解析モデル、解析条件がが適切に設定された遡上域のモデルを作成する。

解析モデル，解析条件が適切に設定された遡上域の適切に設定された遡上域のモデルを作成す

モデルを作成する。

る。
敷地周辺の遡上・浸水域の把握に当たって敷地周辺の遡上・浸水域の把握に当たっては，敷地

敷地周辺の遡上・浸水域の把握に当たっては，敷は、発電所の敷地形状を踏まえて物揚岸壁か

前面・側面及び敷地周辺の津波の浸入角度及び速度並

地前面・側面及び敷地周辺の津波の侵入角度及び速ら埋立地への遡上状況を適切に把握する。まびにそれらの経時変化を把握する。敷地周辺の浸水域

度並びにそれらの経時変化を把握する。敷地周辺のた、敷地前面・側面及び敷地周辺の津波の侵の寄せ波・引き波の津波の遡上・流下方向及びそれら浸水域の寄せ波・引き波の津波の遡上・流下方向及入角度及び速度並びにそれらの経時変化を把の速度について留意し，敷地の地形，標高の局所的なびそれらの速度について留意し，敷地の地形，標高握する。また、敷地周辺の浸水域の寄せ波・変化等による遡上波の敷地への回り込みを考慮する。

の局所的な変化等による遡上波の敷地への回り込

引き波の津波の遡上・流下方向及びそれらの

なお，発電所敷地の形状を踏まえて，荒浜側防潮堤内みを考慮する。

速度について留意し、敷地の地形、標高の局敷地から大湊側敷地側への遡上状況も適切に把握す

所的な変化等による遡上波の敷地への回り込る。

みを考慮する。

9

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

津波シミュレーションに当たっては、遡上

数値シミュレーションに当たっては，遡上及び流下

数値シミュレーションに当たっては，遡上及び流及び流下経路上の地盤並びにその周辺の地盤

経路上の地盤並びにその周辺の地盤について，地震に下経路上の地盤並びにその周辺の地盤について，地について、地震による液状化、流動化または伴う液状化，流動化又はすべりによる標高変化を考慮

震に伴う液状化，流動化又はすべりによる標高変化

すべり、標高変化を考慮した遡上解析を実施

したシミュレーションを実施し，遡上波の敷地への到を考慮した数値シミュレーションを実施し，遡上波

し、遡上波の敷地への到達(回り込みによるも達（回り込みによるものを含む。）の可能性についての敷地への到達（回り込みによるものを含む。）ののを含む。)の可能性について確認する。

確認する。

可能性について確認する。

なお、敷地の周辺斜面が、遡上波の敷地への到達に対して障壁となっている箇所はない。また、敷地周辺の遡上経路上に河川は存在しない。

なお，敷地の周辺斜面が，遡上波の敷地への到達に対して障壁となっている箇所はない。

なお，敷地の周辺斜面が，遡上波の敷地への到達に対して障壁となっている箇所はない。

また，敷地周辺を流れる河川として，敷地南方約5km

敷地の北方約 2km の位置に久慈川，南方約 3km のの位置に鯖石川が，鯖石川から分岐する形で敷地背面位置に新川が存在する。久慈川流域の標高が T.P.＋に別山川が存在するが，これらの河川とは丘陵を隔て5m 以下であるのに対して敷地北方の標高は T.P.約ており，敷地への遡上波に影響することはない。

＋10m である。また，新川流域（海岸沿い）及び敷地南方の標高はともに T.P.約＋10m となっている。
このため，久慈川及び新川からの回り込みの有無を適切に評価するため，敷地北側，西側及び南側並びに久慈川流域及び新川流域の標高を考慮してモデ
ル化する。

10

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

遡上波の敷地への到達の可能性に係る検討

遡上波の敷地への到達の可能性に係る検討に当た遡上波の敷地への到達の可能性に係る検討に当に当たっては、基準地震動に伴う地形変化、っては，基準地震動に伴い地形変化及び標高変化が生たっては，基準地震動ＳＳに伴い地形変化及び標高

標高変化が生じる可能性について検討し、取じる可能性を踏まえ，基準地震動により液状化するお変化が生じる可能性を踏まえ，数値シミュレーショ

水路沿いの地形変化及び放水口付近の地形変それがある埋戻土層及び新期砂層・沖積層等についてンへの影響を確認するため，数値シミュレーション

化のそれぞれについて、津波水位に及ぼす影は，液状化による地盤の沈下量を設定し，数値シミュの条件として沈下なしの条件に加えて，全ての砂層響を評価する。取水路沿いの地形変化によるレーションの条件として考慮する。また，基準地震動

及び礫層に対して強制的な液状化を仮定し，地盤面

影響評価として、取水路上に位置する吉見橋

により斜面が崩壊し，津波の遡上に影響を及ぼすおそを大きく沈下させた条件についても考慮する。まは、地震力が作用した場合、落橋し、水路をれがある中央土捨場西側斜面及び荒浜側防潮堤内敷

た，敷地内外の人工構造物として，発電所の港湾施閉塞するおそれがあることから、吉見橋の落地を取り囲む斜面については，斜面崩壊による土砂の設である防波堤並びに茨城港日立港区及び茨城港橋の有無を津波シミュレーションの条件とし堆積形状を設定し，数値シミュレーションの条件とし

常陸那珂港区の防波堤がある。これらの防波堤につて考慮する。また、取水路周辺には埋立層及て考慮する。さらに，発電所の防波堤及び荒浜側防潮いては，基準地震動ＳＳによる形状変化が津波の遡び堆積層が分布し、基準地震動が作用した場
合、地盤が液状化により沈下するおそれがあ堤については，基準地震動による損傷の可能性がある
ことから，その有無を数値シミュレーションの条件と上に影響を及ぼす可能性があるため，防波堤の形状変化の有無を数値シミュレーションの条件としてることから、液状化に伴う地盤変状の有無をして考慮する。この上で，これらの条件及び条件の組考慮する。さらに，地盤の沈下の有無及び防波堤の津波シミュレーションの条件として考慮す

合せを考慮した数値シミュレーションを実施し，遡上有無について，これらの組合せを考慮した数値シミる。さらに、津波水位を保守的に評価するた域や津波水位を保守的に想定する。

ュレーションを実施し，遡上域や津波水位を保守的め、これらの条件のうち津波水位に影響を及

基準津波の波源となる地震による広域的な地殻変

ぼすものについては、その組み合わせを考慮

動については，上記ｂ．のとおり，水位上昇側で考慮する。なお、取水路周辺には遡上経路に影響する波源のうち，日本海東縁部（２領域モデル）に想を及ぼす斜面は存在しない。取水路沿いの地

定される地震では0.21mの沈降を，海域の活断層（５形変化による影響評価を第1.6.1.2図に、最高断層連動モデル）に想定される地震では0.29mの沈降

水位分布を第1.6.1.3図に示す。

を，それぞれ数値シミュレーションの初期条件として放水口付近の地形変化による影響評価とし

考慮する。

11

に設定する。

備考回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所て、流入経路の大半は岩盤であり、基準地震動が作用した場合においても沈下はほとんど生じることはないことから、津波シミュレー
ションの条件として、沈下は考慮しない。ただし、放水口周辺斜面については、基準地震動が作用した場合、崩落し、津波の遡上に影響を及ぼす可能性があることから、その有無
を津波シミュレーションの条件として考慮する。また、放水口前面に設置している有孔堤については、地震力が作用した場合、損傷するおそれがあることから、その有無を津波シ
ミュレーションの条件として考慮する。さらに、津波水位を保守的に評価するため、これらの条件のうち津波水位に影響を及ぼすものについては、その組合せを考慮する。放水口
付近の地形変化による影響評価結果を第1.6.1.4図に、最高水位分布を第1.6.1.5図に示す。
初期潮位は朔望平均満潮位T.P.+0.49mとまた，初期潮位は，朔望平均満潮位T.M.S.L.+0.49m

初期潮位は，朔望平均満潮位 T.P.＋0.61m に 2011

し、潮位のばらつき0.15mについては津波シミに潮位のばらつき0.16mを考慮してT.M.S.L.+0.65mと

年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量としてュレーションにより求めた津波水位に加えるする。

0.2m の沈降を考慮し T.P.＋0.81m とする。数値シことで考慮する。

ミュレーショによる津波水位の算出に当たっては，
茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地震に想定される広域的な地殻変動として 0.31m の沈降を考慮する。また，潮位のばらつき 0.18m について
は数値シミュレーションにより求めた津波水位に加えることで考慮する。

12

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯
津波高さは、3,4号炉海水ポンプ室前面においてT.P.+6.3m、取水路（奥）においてT.P.+6.9m、

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

数値シミュレーション結果を第1.5－5図及び第1.5

数値シミュレーション結果を第 1.4-2 図に示す。
防潮堤等の津波防護施設がない場合は，敷地の大部－6図に示す。

1,2号炉放水ピットにおいてT.P.+8.8m、3,4号

第1.5－5図は荒浜側防潮堤が損傷していることを分が遡上域となる。このため，津波防護施設である

炉放水ピットにおいてT.P.+8.3mとなってい前提とした際の，敷地高さT.M.S.L.+5mの荒浜側防潮防潮堤を設置し，設計基準対象施設の津波防護対象る。

堤内敷地の最高水位分布であり，最高水位は4号炉タ

設備（非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及ービン建屋の南西側でT.M.S.L.+6.9m（浸水深は2m程

び区画の設置された敷地に地上部から津波が到達，度）となっている。また，第1.5－6図は発電所全体遡流入しない設計とする。防潮堤周辺における遡上高

上域における最高水位分布であり，最高水位は大湊側

さは，敷地前面東側及び敷地側面北側においては，

敷地の北側でT.M.S.L.+8.3m（浸水深は大湊側護岸部「防波堤なし，基準地震動ＳＳによる地盤沈下なし」

で最大6m程度）となっている。

の組合せで最高水位となり，敷地前面東側で T.P.＋
17.7m，敷地側面北側で T.P.＋15.2m となる。敷地側面南側においては，「防波堤なし，基準地震動ＳＳによる地盤沈下あり」の組合せで最高水位となり，敷地側面南側で T.P.＋16.6m となる。
また，数値シミュレーション結果より，津波は久慈川流域及び新川流域に沿って遡上するが，設計基
準対象施設の津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画の設置された敷地への流入はなく，河川からの回り込みによる敷地への遡上波に対する影響はない。

なお、各評価点において津波シミュレーシ

なお，基準津波策定位置と港口の時刻歴波形を比較

なお，局所的な海面の固有振動の励起の評価に当ョンによる基準津波の最高水位を比較した結した結果，局所的な海面の固有振動による励起は生じ

たっては，発電所の海岸線の地形は，太平洋に面し

果、取水路入口と取水路（奥）及び有孔堤前ていない。また，港口と港湾内で数値シミュレーショ

て緩やかな弧状の地形となっており，基準津波策定

面と放水口前面で水位分布や水位変動の傾向

ンによる基準津波の最高水位分布及び時刻歴波形を位置と発電所の港口との間に湾，半島等の地形はなに大きな差異はないことから、局所的な海面比較した結果においても，水位分布や水位変動の傾向

いため，発電所の港口までの間では局所的な海面のの励起は生じていない。

に大きな差異はないことから，局所的な海面の固有振

固有振動の励起は生じるおそれはないことから，港動による励起は生じていない。

湾内について評価する。基準津波による港湾内の局所的な海面の固有振動の励起については，数値シミュレーションによる発電所の港湾施設の港口，泊地
中央，取水口前面等における基準津波の最高水位分
布及び時刻歴波形を比較した結果，それぞれの場所の水位分布や水位変動の傾向に大きな差異がない
ため，局所的な海面の固有振動の励起は生じていな
い。

13

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

発電所敷地について，その標高の分布と津波の遡上

敷地前面又は津波侵入方向に正対した面におけ高さの分布を比較すると，遡上波が大湊側及び荒浜側

る敷地及び津波防護施設について，その標高の分布の護岸付近の敷地並びに荒浜側防潮堤の損傷を想定と施設前面の津波の遡上高さの分布を比較すると，した際には敷地高さT.M.S.L.+5mの荒浜側防潮堤内敷

遡上波が敷地に地上部から到達又は流入する可能

地に地上部から到達又は流入する可能性がある。設計性がある。津波防護の設計に使用する入力津波は，基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取水設備を敷地及びその周辺の遡上域，伝播経路の不確かさ及除く。）を内包する建屋及び区画の設置された敷地へ

び施設の広がりを考慮して設定するものとする。設

の地上部からの到達又は流入の防止に係る設計又は計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取水設評価に用いる入力津波高さは，荒浜側防潮堤内敷地か備を除く。）を内包する建屋及び区画の設置されたらの到達又は流入の防止に対しては荒浜側防潮堤内

敷地への地上部からの到達又は流入の防止に係る敷地における最高水位T.M.S.L.+6.9mとする。また，設計又は評価に用いる入力津波高さは，敷地前面東荒浜側防潮堤内敷地以外からの到達又は流入に対しては発電所全体遡上域における最高水位側において T.P.＋17.9m，敷地側面北側においてT.P.＋15.4m，敷地側面南側において T.P.＋16.8m

T.M.S.L.+8.3mとする。

とする。

なお，設計又は評価の対象となる施設等が設置され

なお，設計又は評価の対象となる施設等が設置さる敷地に地震による沈下が想定される場合には，後述れる敷地に地震による沈下が想定される場合には，する許容津波高さの設定において敷地地盤の沈下を

第 1.4-1 表に示す入力津波高さの設定において敷安全側に考慮する。発電所敷地各部における許容津波

地地盤の沈下を安全側に考慮する。

高さの設定において考慮する地盤沈下条件を第1.5－2表に示す。

14

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯c. 取水路・放水路等の経路からの流入に伴う入力津波
耐津波設計に用いる入力津波高さを第1.6.1.1表に示す。

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

d. 取水路・放水路等の経路からの流入に伴う入力津ｄ．取水路・放水路等の経路からの流入に伴う入力津波

波
取水路，放水路等からの流入に伴う入力津波は，流取水路，放水路等からの流入に伴う入力津波は，入口となる港湾内における津波高さについては，上記

流入口となる港湾内外における津波高さについて

a.及びb.に示した事項を考慮し，上記c.に示した数値

は，上記ａ．及びｂ．に示した事項を考慮し，上記

シミュレーションにより安全側の値を設定する。まｃ．に示した数値シミュレーションにより安全側のた，取水路及び放水路内における津波高さについて値を設定する。また，取水ピット，放水路，ＳＡ用は，各水路の特性を考慮した水位を適切に評価するた

海水ピット及び緊急用海水ポンプピットにおけるめ，開水路及び管路において非定常管路流の連続式及津波高さについては，各水路の特性を考慮した水位

び運動方程式を使用し，上記の港湾内における津波高を適切に評価するため，開水路及び管路において非さの時刻歴波形を入力条件として管路解析を実施す

定常管路流の連続式及び運動方程式を使用し，上記ることにより算定する。その際，5号，6号及び7号炉の取水口から補機取水槽に至る系並びに放水口から5の港湾内及び放水口前面における津波高さの時刻
歴波形を入力条件として管路解析を実施すること

号，6号及び7号炉の放水庭に至る系をモデル化し，管により算定する。その際，取水口から取水ピットに路の形状，材質及び表面の状況に応じた損失を考慮す

至る系，放水口から放水路ゲートに至る系及びＳＡ

るとともに，貝付着の有無，スクリーンの有無及びポ用海水ピット取水塔からＳＡ用海水ピットを経てンプの稼働有無を不確かさとして考慮した計算条件

緊急用海水ポンプピットに至る系をモデル化し，管とし，安全側の値を設定する。

路の形状，材質及び表面の状況に応じた損失を考慮するとともに，それぞれの系に応じて，貝付着の有無，スクリーンの有無及びポンプの稼働有無を不確かさとして考慮した計算条件とし，安全側の値を設定する。また，高潮ハザードの再現期間 100 年に対する期待値を考慮して設定した参照する裕度以上となるように津波荷重水位を設定する。入力津波高
さと津波荷重水位の関係より，第 1.4-4 表に各経路からの流入評価結果を示す。

15

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

なお，非常用海水冷却系の取水性を確保するため，

なお，非常用海水ポンプの取水性を確保するた

海水貯留堰を設置するとともに，補機取水槽の水位低め，貯留堰を設置するとともに，取水ピットの水位

下時には循環水ポンプを停止する運用を定めること低下時又は発電所を含む地域に大津波警報が発表

から，水位の評価は海水貯留堰の存在を考慮に入れる

された場合，循環水ポンプ及び補機冷却用海水ポンとともに循環水ポンプの停止を前提として実施する。

プを停止する運用を定める。このため，取水路の入ま た ， T.M.S.L+5m の 荒 浜 側 防 潮 堤 内 敷 地 と力津波高さの設定に当たっては，水位の評価は貯留

T.M.S.L.+12mの大湊側敷地をつなぐ経路となるケー堰の存在を考慮に入れるとともに，循環水ポンプ及ブル洞道からの流入に伴う入力津波高さは，保守的に

び補機冷却用海水ポンプの停止を前提として評価

ケーブル洞道内の最高水位が荒浜側防潮堤内敷地のする。
また，敷地への流入を防ぐため放水路ゲートを設

最高水位（T.M.S.L.+6.9m）と同等になると仮定し，置するとともに，発電所を含む地域に大津波警報がT.M.S.L.+6.9mとする。

発表された場合，原則，循環水ポンプ及び補機冷却用海水ポンプの停止後，放水路ゲートを閉止する手順等を整備する。このため，放水路の入力津波高さの設定に当たっては，水位の評価は放水路ゲートの閉止を考慮に入れるとともに，循環水ポンプ及び補機冷却用海水ポンプの停止を前提として評価する。
1.6.1.2 敷地の特性に応じた津波防護の基本方針
津波防護の基本方針は、以下の(1)～(5)のとおり

1.5.1.2 敷地の特性に応じた津波防護の基本方針
津波防護の基本方針は，以下の(1)から(5)のとおり

1.4.1.2

敷地の特性に応じた津波防護の基本方針

津波防護の基本方針は，以下の(1)～(5)のとおりで

である。

である。

ある。

(1) 設計基準対象施設の津波防護対象設備(津波防(1) 設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取(1)

護施設、浸水防止設備、津波監視設備及び非常用水設備を除く。下記(3)において同じ。）を内包する

水設備を除く。下記(3)において同じ。）を内包する建取水設備を除く。下記(3)において同じ。)を内包

建屋及び区画の設置された敷地において，基準津波

屋及び区画の設置された敷地において，基準津波にする建屋及び区画の設置された敷地において、基による遡上波を地上部から到達又は流入させない設よる遡上波を地上部から到達又は流入させない設計

準津波による遡上波を地上部から到達又は流入計とする。また，取水路，放水路等の経路から流入さとする。また，取水路，放水路等の経路から流入させさせない設計とする。また、取水路及び放水路等せない設計とする。

ない設計とする。

設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取の経路から流入させない設計とする。
(2) 取水・放水施設及び地下部等において、漏水す(2) 取水・放水施設，地下部等において，漏水する可る可能性を考慮の上、漏水による浸水範囲を限定

能性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限定して，重(2) 取水・放水施設，地下部等において，漏水する可能性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限定して，重要

して、重要な安全機能への影響を防止できる設計

要な安全機能への影響を防止できる設計とする。

な安全機能への影響を防止できる設計とする。

とする。
(3) 上記2方針のほか、設計基準対象施設の津波防(3) 上記 2 方針のほか，設計基準対象施設の津波防護

護対象設備を内包する建屋及び区画については、対象設備を内包する建屋及び区画については，浸水対象設備を内包する建屋及び区画については，浸水

浸水防護をすることにより、津波による影響等か防護をすることにより，津波による影響等から隔離防護をすることにより，津波による影響等から隔離

ら隔離可能な設計とする。

可能な設計とする。

可能な設計とする。

16(3)

上記２方針のほか，設計基準対象施設の津波防護

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯(4) 水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響を防止できる設計とする。
(5) 津波監視設備については、入力津波に対して津
波監視機能が保持できる設計とする。

柏崎刈羽６・７号炉(4)

東海第二発電所

水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機(4)

能への影響を防止できる設計とする。
(5) 津波監視設備については，入力津波に対して津波監視機能が保持できる設計とする。

水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響を防止できる設計とする。

(5)

津波監視設備については，入力津波に対して津波監視機能が保持できる設計とする。

遡上波を地上部から到達又は流入させない設計

敷地の特性に応じた津波防護としては，基準津波に

敷地の特性に応じた津波防護としては，基準津波にとするため、外郭防護として海水ポンプ室の前面及よる遡上波を地上部から到達又は流入させない設計とよる遡上波を地上部から到達又は流入させない設計とびその周囲に防護壁を設置する。

するため，数値シミュレーション結果に基づき，遡上波するため，数値シミュレーションに基づき，外郭防護とが到達しない十分に高い敷地として，大湊側のして防潮堤及び防潮扉を設置する。防潮堤のうち鋼製

T.M.S.L+12m の敷地を含め，大湊側及び荒浜側の敷地背防護壁には，鋼製防護壁と取水構造物の境界部からの面の T.M.S.L+12m よりも高所の敷地から「浸水を防止

津波の流入を防止するために，１次止水機構及び２次する敷地」を設定する。その上で，設計基準対象施設の止水機構を多様化して設置する。

津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画をこの敷地に設置することで，同建屋及び区画が設置された敷地への，遡上波の地上部からの到達及び流入を敷地高さにより防止する。
「浸水を防止する敷地」を第 1.5－7 図に示す。
また、取水路及び排水路等の経路から流入させな

また，取水路から津波を流入させない設計とするた

また，取水路，放水路等の経路から流入させない設計

い設計とするため、外郭防護として海水ポンプエリ

め，外郭防護として，タービン建屋の補機取水槽の上部とするため，外郭防護として，取水路に取水路点検用開アに海水ポンプエリア浸水防止蓋及び海水ポンプ

床面に設けられた開口部に取水槽閉止板を設置する。

口部浸水防止蓋，海水ポンプ室に海水ポンプグランド

エリア前面及びその周辺に止水壁を設置する。

ドレン排出口逆止弁，循環水ポンプ室に取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路に放水路ゲート及び放水路
ゲート点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピットに
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポン
プ室に緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排水口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排水口逆止弁並びに構内排水路に構内排水路逆流防止設備を設置する。また，
防潮堤及び防潮扉下部貫通部に対して止水処置を実施
する。

17

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波防護設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取水設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取水施設、浸水防止設備、津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画については，津

設備を除く。
）を内包する建屋及び区画については，津

設備を除く。）を内包する建屋及び区画については、

波による影響等から隔離可能な設計とするため，内郭波による影響等から隔離可能な設計とするため，内郭津波による影響から隔離可能な設計とするため、防防護として，タービン建屋内の区画境界部及び他の建防護として，海水ポンプ室に海水ポンプ室ケーブル点

護壁、海水ポンプエリア浸水防止蓋及び止水壁を設屋との境界部に水密扉，止水ハッチ，ダクト閉止板，浸検口浸水防止蓋，常設代替高圧電源装置用カルバート

置する。また、地震による溢水を考慮した浸水範囲

水防止ダクト及び床ドレンライン浸水防止治具の設置の立坑部に水密扉の設置並びにタービン建屋又は非常及び浸水量を確認する。

並びに貫通部止水処置を実施する。

用海水系配管カルバートと隣接する原子炉建屋境界地
下階の貫通部，常設代替高圧電源装置用カルバートの立坑部の貫通部に対して止水処置を実施する。さらに，
屋外の循環水系配管の損傷箇所から非常用海水ポンプが設置されている海水ポンプ室への津波の流入を防止するため，海水ポンプ室の壁の貫通部に対して止水処置を実施する。

引き波時の水位低下に対して、海水ポンプの取水
可能水位を下回らないように貯水堰を設置する。

引き波時の水位低下に対して，補機取水槽の水位が引き波時の水位の低下に対して，非常用海水ポンプ

原子炉補機冷却海水ポンプの取水可能水位を下回らなの取水可能水位を下回らないよう，取水口前面の海中

いよう，海水貯留堰を設置する。

に貯留堰を設置する。

地震発生後、津波が発生した場合に、その影響を

地震発生後，津波が発生した場合に，その影響を傭目

地震発生後，津波が発生した場合に，その影響を俯瞰

俯瞰的に把握するため、津波監視設備として、1号

敢的に把握するため，津波監視設備として，補機取水槽

的に把握するため，津波監視設備として，取水路に潮位

炉原子炉補助建屋壁面及び海水ポンプ室に津波監に取水槽水位計を，7 号炉の主排気筒に津波監視カメラ

計，取水ピットに取水ピット水位計並びに原子炉建屋

視カメラ、海水ポンプエリア及び海水ポンプ室前面を設置する。

屋上及び防潮堤上部に津波・構内監視カメラを設置すの防護壁上部に潮位計を設置する。

る。

さらに、津波影響軽減施設として、津波の波力を軽減するために防波堤を設置する。
津波防護対策の設備分類と設置目的を第1.6.1.2

津波防護対策の設備分類と設置目的を第 1.5－3 表に

津波防護対策の設備分類と設置目的を第 1.4-2 表に表に示す。また、敷地の特性に応じた津波防護の概示す。また，敷地の特性に応じた津波防護の概要を第示す。また，敷地の特性に応じた津波防護の概要を第要を第1.6.1.6図に示す。

1.5－8 図に示す。

1.4-3 図に示す。

18

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯
1.6.1.3 敷地への浸水防止(外郭防護１)(1) 遡上波の地上部からの到達、流入の防止

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

1.5.1.3 敷地への浸水防止（外郭防護１）(1) 遡上波の地上部からの到達，流入の防止

1.4.1.3

敷地への浸水防止（外郭防護１）(1) 遡上波の地上部からの到達，流入の防止

設計基準対象施設の津波防護対象設備(津波防設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取水設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取水

護施設、浸水防止設備、津波監視設備及び非常用設備を除く。）を内包する建屋及び区画が設置されて設備を除く。
）を内包する原子炉建屋，タービン建屋，取水設備を除く。)を内包する建屋はT.P.+9.7m以いる敷地は，「浸水を防止する敷地」のうち敷地高さ

使用済燃料乾式貯蔵建屋及び常設代替高圧電源装置

上の敷地に設置されており、取水口側最大水位のT.M.S.L.+12mの大湊側敷地であり，発電所全体遡上域用カルバート並びに設計基準対象施設の津波防護対取水路(奥)の入力津波高さT.P.+6.9mよりも高における入力津波高さはT.M.S.L.+8.3mである。この

象設備のうち屋外設備である排気筒が設置されていく、地上部から到達、流入しない。

ため，津波の到達及び流入の防止に当たり許容可能なる敷地の高さは T.P.＋8m，常設代替高圧電源装置置また、海水ポンプエリアはT.P.+2.5mであり、津

津波高さ（以下1.では「許容津波高さ」という。）は，場が設置されている敷地の高さは T.P.＋11m，海水ポ

波による遡上難が到達・流入する可能性があるた

地震による地盤沈下1.0mを考慮しても入力津波高さ

ンプ室が設置されている敷地の高さは T.P.＋3m，非め、3,4号炉海水ポンプ室前面の入力津波高さを上回るため，津波による遡上波は地上部から到達，

常用海水系配管が設置されている敷地高さは T.P.＋

T.P.+6.3mに対し、津波防護施設として、海水ポン
プ室の前面及び周囲にT.P.+8.0mの防護壁を設置

流入しない。また，高潮ハザードの再現期間100年に対する期待値を踏まえた潮位に対しても，十分に余裕

3m～T.P.＋8m であり，津波による遡上波が到達，流入する高さに設置している。このため，高潮ハザードのすることにより、津波は地上部から到達、流入しがある。

再現期間 100 年に対する期待値を踏まえた潮位を考慮した上で，敷地前面東側においては入力津波高さない設計とする。
燃料油貯蔵タンクはT.P.+9.7m、重油タンクは

T.P.＋17.9m に対して天端高さ T.P.＋20m の防潮堤及T.P.+13.1mの敷地に埋設されており、敷地への遡び防潮扉，敷地側面北側においては入力津波高さ

上もないため、地上部から到達、流入しない。

T.P.＋15.4m に対して天端高さ T.P.＋18m の防潮堤，
敷地側面南側においては入力津波高さ T.P.＋16.8mに対して T.P.＋18m の防潮堤及び防潮扉を設置することにより，津波が到達，流入しない設計とする。また，防潮堤のうち鋼製防護壁には，１次止水機構を設置し，津波が到達，流入しない設計とする。

なお、遡上波の地上部からの到達、流入の防止として、津波防護施設を設置する以外に、地山斜

なお，遡上波の地上部からの到達及び流入の防止として，地山斜面，盛土斜面等は活用しない。

面、盛土斜面等の活用はしていない。

19

なお，遡上波の地上部からの到達及び流入の防止として，地山斜面，盛土斜面等は活用しない。

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯(2) 取水路、放水路等の経路からの津波の流入防止
敷 地への海 水流入の 可能 性のあ る経路を 第1.6.1.3表に示す。
特定した流入経路から、津波が流入する可能性について検討を行い、高潮ハザードの再現期間

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所(2) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止(2) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止

敷地へ津波が流入する可能性のある経路としては，敷地へ津波が流入する可能性のある経路としては，取水路，放水路，屋外排水路，電源ケーブルトレンチ

取水路，放水路，ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水系及びケーブル洞道が挙げられる。これらの経路を第の取水経路，構内排水路並びに防潮堤及び防潮扉下部

1.5－4表に示す。

貫通部が挙げられる。これらの経路を第 1.4-3 表に示す。

100年に対する期待値を踏まえた裕度と比較し特定した流入経路から，津波が流入する可能性につ特定した流入経路から，津波が流入する可能性につ浸水防止設備として、海水ポンプエリアに海水いて検討を行い，取水路，放水路等の経路からの流入

いて検討を行い，取水路，放水路等の経路からの流入

ポンプエリア浸水防止蓋及び海水ポンプエリアに伴う入力津波高さ及び高潮ハザードの再現期間100に伴う津波高さ及び高潮ハザードの再現期間 100 年

前面及びその周辺に止水壁を設置する。これらの年に対する期待値を踏まえた潮位に対しても，十分にに対する期待値を踏まえた潮位に対しても，十分に余浸水対策の概要について、第1.6.1.7図に示す。浸余裕のある設計とする。

裕のある設計とする。特定した流入経路から，津波が水対策の実施により、特定した流入経路からの津波の流入防止が可能であることを確認した結果特定した流入経路から，津波が流入することを防止するため，浸水防止設備として補機取水槽の上部床面流入することを防止するため，津波防護施設として放水路に放水路ゲート，敷地側面北側及び敷地前面東側を第1.6.1.4表に示す。なお、放水ピットから敷地に設けられた開口部に取水槽閉止板を設置する。

の防潮堤下部を貫通する構内排水路に構内排水路逆て、十分に余裕のある設計とする。

への津波の流入を防止するため、大津波警報が発令された場合に循環水ポンプを停止する手順を定める。
点検用トンネルについては、トンネルとしての機能を喪失させるため、貫通部を除きコンクリー

取水槽閉止板の配置及び概要について，第1.5－9図

流防止設備を設置する。また，浸水防止設備として，取水路に取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプ

及び第1.5－10図に示す。
また，浸水対策の実施により，特定した流入経路か室に海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，循環水

らの津波の流入防止が可能であることを確認した結ポンプ室に取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路に果を第1.5－5表に示す。

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピトで充填する。また、貫通部の高さは入力津波高ットにＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋並びに緊さに対し十分に余裕のある高さに位置すること

急用海水ポンプピットに緊急用海水ポンプピット点

から、津波が流入するおそれはない。

検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン
排出口逆止弁を設置する。また，敷地前面東側の防潮堤下部貫通部及び敷地側面南側の防潮扉下部貫通部に対して止水処置を実施する。これらの浸水対策の概要について，第 1.4-3 図に示す。また，浸水対策の実施により，特定した流入経路からの津波の流入防止が可能であることを確認した結果を第 1.4-4 表に示す。
上記のほか，東海発電所の取水路及び放水路については，今後，その機能に期待しないことから，コンク
リート及び流動化処理土により埋め戻しを行うため，津波の流入経路とはならない。

20

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

1.6.1.4 漏水による重要な安全機能への影響防止(外郭 1.5.1.4 漏水による重要な安全機能への影響防止（外防護２)(1) 漏水対策

1.4.1.4

漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭

郭防護２）

防護２）

(1) 漏水対策(1) 漏水対策

取水・放水設備の構造上の特徴等を考慮して、取水・放水施設，地下部等における漏水の可能性を取水・放水施設，地下部等における漏水の可能性を取水・放水施設及び地下部等における漏水の可能検討した結果，取水路の入力津波高さが海水ポンプ検討した結果，海水ポンプ室には海水ポンプグランド性を検討した結果、海水ポンプエリアについて（循環水ポンプ，原子炉補機冷却海水ポンプ及びター

ドレン排出口逆止弁，循環水ポンプ室には取水ピット

は、入力津波が取水口から流入する可能性がある

ビン補機冷却海水ポンプ）を設置する取水槽及び補機

空気抜き配管逆止弁，緊急用海水ポンプ室には緊急用ため、漏水が継続することによる浸水の範囲(以取水槽の上部床面高さを上回り，各床面に隙間部等が海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用

下「浸水想定範囲」という。)として想定する。

存在する場合には当該部で漏水が生じる可能性があ

海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁が設置されておることから，各海水ポンプの設置エリア及び連接する

り，入力津波高さがこれらの逆止弁を設置している床

原子炉補機冷却水系熱交換器を設置するエリアを，漏面の高さを上回り，当該部で漏水が継続する可能性が水が継続することによる浸水の範囲として想定する（以下1.では，この範囲を「浸水想定範囲」という。）。

ある。
海水ポンプ室には重要な安全機能を有する非常用
海水ポンプが設置されていることから，海水ポンプ室

浸水想定範囲を第1.5－11図に示す。

を漏水が継続することによる浸水の範囲（以下 1.4 において「浸水想定範囲」という。）として想定する。
また，循環水ポンプ室において漏水が継続した場合には，隣接する海水ポンプ室に浸水する可能性があり，重要な安全機能に影響を及ぼす可能性があることから，浸水想定範囲として想定する。
なお，緊急用海水ポンプ室には，重大事故等に対処するために必要な設備である緊急用海水ポンプが設置されていることから，「1.4.2.4 漏水による重大事
故等に対処するために必要な機能への影響防止（外郭防護２）」において，漏水による浸水量を評価し，重大事故等に対処するために必要な機能への影響を確
認する。

21

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

浸水想定範囲への浸水の可能性のある経路と取水設備の構造上の特徴等を考慮して各取水槽及取水構造物の構造上の特徴等を考慮して，海水ポンして、海水ポンプ室の床面開口部が存在するたび補機取水槽上部床面における漏水の可能性を検討

プ室床面及び循環水ポンプ室床面における漏水の可

め、浸水防止設備として海水ポンプエリア浸水防した結果，各床面における隙間部等として挙げられる

能性を検討した結果，床面における開口部等として挙止蓋及び止水壁を設置する。

各海水ポンプのグランド部，ベント管及びドレン管，げられる海水ポンプグランドドレン排出口及び取水

また、海水ポンプエリアに設置され、漏水によ取水槽閉止板の止水部並びに補機取水槽のベント管

ピット空気抜き配管については，逆止弁を設置する設り津波の浸水経路となる可能性がある海水ポンについては，いずれもパッキンやボルトによるシール

計上の配慮を施しており，漏水による浸水経路となら

プグランドドレン配管及び海水ポンプエリア浸等の設計上の配慮を施しており，漏水による浸水経路ない。海水ポンプ室及び循環水ポンプ室の浸水防護設

水防止蓋の逆止弁については、浸水想定範囲の浸とならない。

備の概要を第 1.4-4 図に示す。

水量評価において考慮する。

なお，各海水ポンプのグランドドレンはグランドド

また，上記以外の取水構造物，放水路及びＳＡ用海レン配管を介してタービン建屋の地下に設けられた

水ピット取水塔から緊急用海水ポンプピットに至る

ドレンサンプに排水されるが，ドレンサンプを海域と系の特徴等を考慮して漏水の可能性を検討した結果，連接しない構成とすることで，津波がグランドドレン
配管を逆流して建屋に流入することのない設計とす

壁面，床面等における隙間部等として挙げられる浸水防止蓋，放水路ゲート及び構内排水路逆流設備の座る。

面，ポンプのグランド部並びに貫通部については，いずれもガスケット，パッキン等のシール材やボルトによる密閉等の設計上の配慮を施しており，漏水による浸水経路とはならない。

以上より，設計基準対象施設の津波防護対象設備

以上より，設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画（非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画への漏水による浸水の可能性はない。

への漏水の可能性はない。
上記のほか，防潮堤のうち鋼製防護壁には，鋼製防護壁と取水構造物との境界部から津波の流入を防止するため，外郭防護１として１次止水機構を設置するが，１次止水機構からの漏水又は保守に伴う取外し時の津波の流入を防止するため，外郭防護２として２次止水機構を設置することにより，設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画が設置された敷地への漏水を防止する。

22

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯(2) 安全機能への影響確認

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所(2) 安全機能への影響評価(2) 安全機能への影響確認

海水ポンプエリアには、重要な安全機能を有す

上記(1)より設計基準対象施設の津波防護対象設備

海水ポンプ室には，重要な安全機能を有する屋外設

る屋外設備である海水ポンプが設置されている（非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画備である非常用海水ポンプが設置されているため，海ため、当該エリアを防水区画化する。

への漏水による浸水の可能性はないが，保守的な想定

水ポンプ室を防水区画化する。

防水区画化した海水ポンプエリア内の海水ポとして，各海水ポンプのグランドドレン配管の詰まり

上記(1)より，設計基準対象施設の津波防護対象設

ンプグランドドレン配管及び海水ポンプエリア

やベント・ドレン配管の破損を考慮し，各浸水想定範

備（非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区浸水防止蓋の逆止弁は、漏水による浸水経路とな

囲における浸水を仮定する。その上で，浸水想定範囲

画への漏水による浸水の可能性はないが，保守的な想る可能性があるため、浸水量を評価し、安全機能である原子炉補機冷却海水ポンプ，タービン補機冷却定として，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁かへの影響がないことを確認する。

海水ポンプ，循環水ポンプ及び原子炉補機冷却水系熱らの設計上の許容漏えい量及び逆止弁の弁体（フロー交換器を設置するエリアに隣接する，原子炉補機冷却ト）の開固着による動作不良を考慮し，浸水想定範囲

水系や原子炉補機冷却海水系の機器，非常用所内電源

における浸水を仮定する。その上で重要な安全機能を設備等の重要な安全機能を有する設備を設置するエリアを水密扉，堰等により防水区画化する。なお，浸有する非常用海水ポンプについて，漏水による海水ポ
ンプ室における浸水量を評価し，安全機能への影響が

水想定範囲のうち循環水ポンプを設置するエリアにないことを確認する。

ついては，後述する「1.5.1.5 設計基準対象施設のまた，循環水ポンプ室の取水ピット空気抜き配管逆津波防護対象設備を内包する建屋及び区画の隔離（内止弁についても，逆止弁からの設計上の許容漏えい量郭防護）」で，循環水配管伸縮継手の破損による溢水及び逆止弁の弁体（フロート）の開固着による動作不等を想定して浸水対策を実施する方針としており，漏良を考慮し，浸水想定範囲における浸水を仮定する。

水に対する防水区画化はこの浸水対策に包含される。

その上で循環水ポンプ室における漏水が，隣接する海浸水想定範囲ごとに防水区画化するエリアを整理し水ポンプ室への浸水の影響を評価し，安全機能への影た一覧を第1.5－6表に示す。また，防水区画化の範囲

響がないことを確認する。

を第1.5－12図に示す。
また，浸水想定範囲内にある重要な安全機能を有す
る設備について，漏水による浸水量を評価し，安全機能への影響がないことを確認する。
(3) 排水設備設置の検討(3) 排水設備設置の検討(3) 排水設備の検討

上記(2)において浸水想定範囲である海水ポン

上記(2)において浸水想定範囲である各海水ポンプ

上記(2)において浸水想定範囲のうち重要な安全機

プエリアにおいて長期間冠水することが想定さ（原子炉補機冷却海水ポンプ，タービン補機冷却海水能を有する非常用海水ポンプが設置されている海水れる場合は、排水設備を設置する。

ポンプ及び循環水ボンプ）及び原子炉補機冷却水系熱ポンプ室で長期間冠水することが想定される場合は，交換器を設置するエリアで長期間冠水が想定される排水設備を設置する。

場合は，排水設備を設置する。

23

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

1.6.1.5 設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包す 1.5.1.5 設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包る建屋及び区画の隔離(内郭防護)(1) 浸水防護重点化範囲の設定

1.4.1.5

設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画の隔離（内郭防護）する建屋及び区画の隔離（内郭防護）(1) 浸水防護重点化範囲の設定(1) 浸水防護重点化範囲の設定

浸水防護重点化範囲として、原子炉格納施設、浸水防護重点化範囲として，原子炉建屋，タービン

浸水防護重点化範囲として，原子炉建屋，使用済燃

原子炉補助建屋(原子炉周辺建屋、制御建屋、廃棄建屋のうち非常用海水冷却系を設置するエリア，コン

料乾式貯蔵建屋，海水ポンプ室，常設代替高圧電源装物処理建屋)、屋外設備として、海水ポンプエリ

トロール建屋及び廃棄物処理建屋並びに屋外設備で置置場，常設代替高圧電源装置用カルバート及び非常

ア、燃料油貯蔵タンク、重油タンク、海水菅トン

ある燃料設備の一部（軽油タンク及び燃料移送ポン

用海水系配管を設定する。

ネル及び海水管トレンチを設定する。

プ）を設置する区画を設定する。

(2) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策(2) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策(2) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策

津波による溢水を考慮した浸水範囲、浸水量に津波による溢水を考慮した浸水範囲，浸水量につい津波による溢水を考慮した浸水範囲，浸水量につい

ついては、以下のとおり地震による溢水の影響もては，地震による溢水の影響も含めて確認を行い，浸ては，地震による溢水の影響も含めて確認を行い，浸含めて確認を行う。具体的には、タービン建屋で発生する溢水が、防護対象設備が設置されている

水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路及び浸水口を特定し，浸水対策を実施する。具体的には，

水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路及び浸水口を特定し，浸水対策を実施する。具体的には，制御建屋へ流入しないことを確認する。確認に当タービン建屋内において発生する地震による循環水溢水防護での影響評価に示されるように，タービン建

たっては、以下の影響を考慮する。

配管等の損傷箇所からの津波の流入等が，浸水防護重

屋内において発生する地震による循環水系配管等の点化範囲へ影響することを防止するため，浸水防護重損傷箇所からの津波の流入等が，浸水防護重点化範囲

点化範囲の境界に水密扉，止水ハッチ，ダクト閉止板，（原子炉建屋）へ影響することを防止するため，ター

浸水防止ダクト及び床ドレンライン浸水防止治具のビン建屋と隣接する原子炉建屋の地下階の貫通部に設置並びに貫通部止水処置を実施する。

対して止水処置を実施する。屋外の循環水系配管の損実施に当たっては，以下a.からe.の影響を考慮する。

傷箇所から海水ポンプ室への津波の流入を防止するため，海水ポンプ室貫通部止水処置を実施する。屋外の非常用海水系配管（戻り管）の破損箇所から津波の流入を防止するため，海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋及び常設代替高圧電源装置用カルバート原
子炉建屋側水密扉を設置するとともに，原子炉建屋境
界貫通部，海水ポンプ室貫通部及び常設代替高圧電源
装置用カルバート（立坑部）貫通部に止水処置を実施する。
また，溢水の拡大防止対策として設けるインターロック（復水器水室出入口弁の閉止，循環水ポンプ出口
弁の閉止及び循環水ポンプの停止）についても，影響評価において考慮する。
実施に当たっては，以下ａ．～ｅ．の影響を考慮す
る。

24

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

地震に起因するタービン建屋内の復水器を設置す

ａ．地震に起因するタービン建屋内の循環水系配管の伸縮継手の破損及び耐震性の低い２次系機器るエリアに敷設する循環水配管伸縮継手の破損及び伸縮継手の破損並びに耐震Ｂクラス及びＣクラスの損傷により保有水が溢水するとともに、津波

低耐震クラス機器の損傷により，保有水が溢水する

機器の損傷により，保有水が溢水するとともに，津が循環水管に流れ込み、循環水管の損傷箇所をとともに，津波が取水槽及び放水庭から循環水配管

波が取水ピット及び放水ピットから循環水系配管

介して、タービン建屋内に流入することが考えに流れ込み，循環水配管の損傷箇所を介して，タービに流れ込み，循環水系配管の伸縮継手の損傷箇所をられる。このため、タービン建屋内に流入した

ン建屋内の復水器を設置するエリアに流入すること介して，タービン建屋内に流入することが考えられ津波により、タービン建屋に隣接する浸水防護が考えられる。このため，上記エリア内に流入した海る。このため，タービン建屋内に流入した海水によ

重点化範囲(制御建屋)への影響を評価する。

水による浸水防護重点化範囲（タービン建屋内の非る，タービン建屋に隣接する浸水防護重点化範囲

常用海水冷却系を設置するエリア，原子炉建屋，コン（原子炉建屋）への影響を評価する。

a. 地震に起因するタービン建屋内の循環水管

a.

トロール建屋及び廃棄物処理建屋）への影響を評価する。
b.

地震に起因するタービン建屋内の循環水ポンプを設置するエリアに敷設する循環水配管伸縮継手の破ｂ．地震に起因する循環水ポンプ室の循環水系配管の伸縮継手の破損により，津波が取水ピットから循環損及び低耐震クラス機器の損傷により，保有水が溢水系配管に流れ込み，循環水系配管の伸縮継手の破水するとともに，津波が取水槽及び放水庭から循環損箇所を介して，循環水ポンプ室内に流入すること

水配管に流れ込み，循環水配管の損傷箇所を介して，が考えられる。このため，循環水ポンプ室内に流入

タービン建屋内の循環水ポンプを設置するエリアにした海水による，隣接する浸水防護重点化範囲（海流入することが考えられる。このため，上記エリア内

水ポンプ室）への影響を評価する。

に流入した海水による浸水防護重点化範囲（タービン建屋内の非常用海水冷却系を設置するエリア，原子炉建屋，コントロール建屋及び廃棄物処理建屋）への影響を評価する。
c.

地震に起因するタービン補機冷却水系熱交換器をｃ．地震に起因する屋外に敷設する非常用海水系配管設置するエリアに敷設するタービン補機冷却海水配（戻り管）の損傷により，海水が配管の損傷箇所を管及び低耐震クラス機器の損傷により，保有水が溢介して，設計基準対象施設の津波防護対象設備（非水するとともに，津波が補機取水槽からタービン補常用取水設備を除く。）の設置された敷地に流入す

機冷却海水配管に流れ込み，タービン補機冷却海水ることが考えられる。このため，敷地に流入した津配管の損傷箇所を介して，タービン建屋内のタービ

波による浸水防護重点化範囲（原子炉建屋，使用済

ン補機冷却水系熱交換器を設置するエリアに流入す

燃料乾式貯蔵建屋，海水ポンプ室，常設代替高圧電ることが考えられる。このため，上記エリア内に流入源装置置場，常設代替高圧電源装置用カルバート及した海水による浸水防護重点化範囲（タービン建屋

び非常用海水系配管）への影響を評価する。

内の非常用海水冷却系を設置するエリア，原子炉建屋，コントロール建屋及び廃棄物処理建屋）への影響を評価する。

25

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯b. 地下水については、地震時の地下水の流入が柏崎刈羽６・７号炉d.

浸水防護重点化範囲へ与える影響について評

東海第二発電所

地下水については，地震時の地下水の流入が浸水
防護重点化範囲へ与える影響について評価する。

ｄ．地下水については，地震時の地下水の流入が浸水
防護重点化範囲へ与える影響について評価する。

価する。
e.

地震に起因する屋外タンク等の損傷による溢水

ｅ．地震に起因する屋外タンク等の損傷による溢水が，浸水防護重点化範囲へ与える影響について評価

が，浸水防護重点化範囲へ与える影響について評価する。
(3) 上記(2)a.～b.の浸水範囲、浸水量については、は，以下のとおり安全側の想定を実施する。

以下のとおり安全側の想定を実施する。
a. 建屋内の機器・配管の損傷による津波、溢水等の事象想定する。

(3) 上記(2)a.から e.の浸水範囲及び浸水量についてa.

復水器を設置するエリアにおける機器・配管の損傷による津波，溢水等の事象想定(3) 上記(2)ａ．～ｅ．の浸水範囲，浸水量の評価については，以下のとおり安全側の想定を実施する。
ａ．タービン建屋内の機器・配管の損傷による津波，
溢水等の事象想定

タービン建屋内における溢水については、

タービン建屋内の復水器を設置するエリアにおけ

タービン建屋内における溢水については，循環水

循環水管の伸縮継手の全円周状の破損及び地震に起因する２次系機器の破損を想定し、循る浸水については，循環水配管伸縮継手の全円周状破損を想定し，漏えいを検知して循環水ポンプが停止す

系配管の伸縮継手の全円周状の破損（リング状破損）並びに地震に起因する耐震Ｂクラス及びＣクラ

環水ポンプを停止するまでの間に生じる溢水

るまでの間に生じる溢水量，ポンプ停止から復水・器

ス機器の破損を想定する。このため，インターロッ

量と２次系設備の保有水による溢水量及び循出入口弁が閉止するまでの間に生じる循環水配管のク（地震加速度大による原子炉スクラム及びタービ

環水管の損傷箇所からの津波の流入量を合算

損傷箇所からの津波の流入量及び低耐震クラス機器

ン建屋復水器エリアの漏えい信号で作動）による循

した水量がタービン建屋空間部に滞留するもの損傷による保有水の溢水量を合算した水量が，同エ

環水ポンプの停止及び復水器水室出入口弁の閉止のとして溢水水位を算出する。なお、地下水

リアに滞留するものとして浸水水位を算出する。

までの間に生じる溢水量を考慮する。また，溢水源

は、建屋基礎下に設置している集水配管によとなり得る機器の保有水による溢水量を考慮する。

り、原子炉周辺建屋最下層にある湧水サンプ

以上の溢水量を合算した水量が，タービン建屋空間に集水後に排出する設計とする。防護対象設部に滞留するものとして溢水水位を算出する。な

備が設置されている建屋へ流入しないが、地お，インターロックによって，津波の襲来前に復水

震時のタービン建屋地下部外壁からの地下水

器水室出入口弁を閉止することにより，津波の流入の流入が考えられるため、地下水の流入量をを防止できるため，津波の流入は考慮しない。

タービン建屋内の流入量評価において考慮す
る。

26

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉b.

東海第二発電所

循環水ポンプを設置するエリアにおける機器・配管の損傷による津波，溢水等の事象想定

ｂ．循環水ポンプ室内の機器・配管の損傷による津波，
溢水等の事象想定

タービン建屋内の循環水ポンプを設置するエリア

循環ポンプ室内における循環水系配管の溢水ににおける浸水については，循環水配管伸縮継手の全円

ついては，循環水系配管の伸縮継手の全円周状の破周状破損を想定し，循環水ポンプの電動機が水没する損（リング状破損）を想定する。このため，循環水までポンプの運転が継続するものとして，ポンプが停

ポンプの運転による溢水が循環水ポンプ室へ流入止するまでの問に生じる溢水量が同エリアに滞留す

して滞留する水量を算出し，隣接する浸水防護重点るものとして浸水水位を算出する。

化範囲に浸水しないことを確認する。なお，インタ

なお，同エリアにおいて循環水配管が破損した後ーロック（地震加速度大による原子炉スクラム及びは，循環水ポンプの吐出による溢水により浸水水位が循環水ポンプ室の漏えい信号で作動）によって，津

6号及び7号炉取水口前面の入力津波高さ以上に上昇波の襲来前に循環水ポンプ出口弁及び復水器水室することから，本事象による最高水位は津波に依存しない。

出入口弁を閉止することにより，津波の流入を防止できるため，津波の流入は考慮しない。

c.

タービン補機冷却水系熱交換器を設置するエリア
における機器・配管の損傷による津波，溢水等の事象
想定

ｃ．非常用海水系配管（戻り管）の損傷による津波，
溢水等の事象想定
屋外における非常用海水系配管（戻り管）からのタービン建屋内のタービン補機冷却水系熱交換器

溢水については，非常用海水ポンプの全台運転を想を設置するエリアにおける浸水については，タービン定する。このため，その定格流量が溢水し，設計基

補機冷却海水配管の完全全周破断を想定し，損傷によ準対象施設の津波防護対象設備（非常用取水設備をる保有水の溢水量及び損傷箇所からの津波の流入量除く。）の設置された敷地に流入したときの浸水防を合算した水量が同エリアに滞留するものとして浸護重点化範囲への影響を確認する。なお，津波の襲

水水位を算出する。

来前に放水路ゲートを閉止することから，非常用海水系配管（戻り管）の放水ラインの放水路側からの津波の流入は防止できるため，津波の流入は考慮しない。

c. 循環水系機器・配管損傷による津波浸水量のd. 機器・配管の損傷による津波流入量の考慮

ｄ．機器・配管損傷による津波浸水量の考慮

上記a.，b.及びc.における機器・配管の損傷による

上記ａ．及びｂ．における循環水系配管の損傷に

循環水系機器・配管損傷による津波浸水量

タービン建屋への津波流入量については，入力津波のついては，津波が襲来する前に循環水ポンプを停止

については、入力津波の時刻歴波形に基づき、

時刻歴波形に基づき，津波の繰返しの襲来を考慮し，し，復水器水室出入口弁及び循環水ポンプ出口弁を

津波の繰返しの襲来を考慮し、タービン建屋

タービン建屋の浸水水位は津波等の流入の都度上昇閉止するインターロックを設け，津波を流入させなの溢水水位は津波等の流入の都度上昇するもするものとして計算する。また，取水槽及び放水庭のい設計とすることから，津波の浸水量は考慮しなのとして計算する。また、取水路及び放水ピ

水位が低い場合，流入経路を逆流してタービン建屋外

い。また，上記ｃ．における非常用海水系配管（戻ットの水位が低い場合、流入経路を逆流してへ流出する可能性があるが，保守的に一度流入したもり管）の損傷については，津波が襲来する前に放水タービン建屋外へ流出する可能性があるが、のはタービン建屋外へ流出しないものとして評価す

路ゲートを閉止し，放水ラインの放水路側からの津保守的に一度流入したものは流出しないものる。

波の流入を防止する設計とすることから，津波の浸

考慮

と考える。

水量は考慮しない。

27

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯
d. 機器・配管等の損傷による内部溢水の考慮
機器・配管等の損傷による浸水範囲、浸水量については、損傷箇所を介してのタービン

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

e. 機器・配管等の損傷による内部溢水の考慮

備考

ｅ．機器・配管等の損傷による内部溢水の考慮

上記a.，b.及びc.における浸水量については，内部
溢水等の事象想定も考慮して算定する。

上記ａ．
，ｂ．及びｃ．における機器・配管等の損
傷による浸水範囲，浸水量については，損傷箇所を建屋への津波の流入、内部溢水等の事象想定介したタービン建屋への津波の流入，内部溢水等のも考慮して算定する。

事象想定も考慮して算定する。

e. 地下水の流入量の考慮

ｆ．地下水の溢水影響の考慮

f. 地下水の流入量の考慮

溢水防護に関す

地下水の流入については，別途実施する「1.7り原子炉周辺建屋内の湧水サンプに集められ水防護に関する基本方針」の影響評価において，地震る基本方針」において示されるように，複数のサブる。湧水サンプには、耐震性を有する2台のポ

時の排水ポンプの停止により建屋周囲の水位が周辺

ドレンピット及び排水ポンプにより排水することンプを設置しており、信号による自動起動、の地下水位まで上昇することを想定し，建屋外周部にができる。なお，地震により電源が喪失した場合は，停止により海水管を経由して海へ排水するこおける貫通部止水処置等により建屋内への流入を防

一時的な水位上昇のおそれはあるが，仮設分電盤及とが可能である。
また、湧水サンプポンプは湧水ピットへの止する設計としているため，地下水による浸水防護重点化範囲への有意な影響はない。

び仮設ポンプにより排水することが可能となっている。

地下水の流入量に対し十分な排水能力を有している。
地震によるタービン建屋津下部外壁からの溢

地下水の流入については，「1.6

原子炉周辺建屋周辺の湧水は、導水管によなお，地震による建屋の地下部外壁の貫通部等からまた，別途実施する「1.6溢水防護に関する基の流入については，浸水防護重点化範囲への影響を安本方針」の影響評価において，地震時の排水ポンプ

全側に考慮する。

の停止により建屋周辺の地下水位が周辺の地下水

地下水の流入については、タービン建屋の溢

位まで上昇することを想定する。これに対し，地表水水位に包絡されるため、地下水による浸水

面まで地下水位が上昇することを想定し，建屋外周防護重点化範囲への影響はない。

部における貫通部止水処置等を実施して建屋内への流入を防止する設計としている。このため，地下水による浸水防護重点化範囲への有意な影響はない。
地震による建屋の地下階外壁の貫通部等からの流入については，浸水防護重点化範囲の評価に当たって，地下水の影響を安全側に考慮する。

28

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯b. 屋外配管やタンク等の損傷による津波、溢水

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

g. 屋外タンクの損傷による溢水等の事象想定
屋外の溢水については，別途実施する「1.7等の事象想定ｇ．屋外タンク等の損傷による溢水等の事象想定
溢水

屋外タンクの損傷による溢水については，地震時

屋外の循環水配管は、循環水ポンプ室の境防護に関する基本方針」の影響評価において，地震時の屋外タンクの溢水により浸水防護重点化範囲に界から建屋までの間、T.P.+9.3mの敷地以下にの屋外タンクの溢水により建屋周囲が浸水すること

浸水することを想定し，海水ポンプ室ケーブル点検

埋設されている。また、循環水ポンプ室におを想定し，建屋外周部における貫通部止水処置等によ

口に浸水防止蓋，常設代替高圧電源装置用カルバー

ける循環水配管の損傷による溢水は、循環水

り建屋内への流入を防止する設計としているため，屋トの立坑部の開口部に水密扉を設置するとともに，ポンプ室がT.P.+9.3mの敷地高さに囲まれて外の溢水による浸水防護重点化範囲への影響はない。

原子炉建屋境界貫通部，海水ポンプ室貫通部及び常おり、取水路に流下するため、浸水防護重点

設代替高圧電源装置用カルバートの立坑部の貫通化範囲の建屋に浸入することはない。

部に止水処置をするため，浸水防護重点化範囲の建屋又は区域に浸入することはない。

屋外タンク等の損傷による溢水は、別途実施する「1.8 溢水防護に関する基本方針」の影響評価において、タービン建屋に流入するが、原子炉周辺建屋水密扉及び制御建屋水密扉を設置することで原子炉周辺建屋及び制御建屋に流入させないこととしているため、浸水防護重点化範囲の建屋に浸入することはな
い。
f. 施設・設備施工上生じうる隙間部等についての考慮

h.

施設・設備施工上生じうる隙間部等についての考慮

ｈ．施設・設備施工上生じうる隙間部等についての考慮

津波及び溢水により浸水を想定するタービ

津波及び溢水により浸水を想定する建屋地下部に津波及び溢水により浸水を想定するタービン建

ン建屋地下部において施工上生じうる建屋間

おいて，施工上生じうる建屋間の隙間部には，止水処

屋と原子炉建屋地下部の境界において，施工上生じの隙間部には、止水処置を行い、浸水防護重置を行い，浸水防護重点化範囲への浸水を防止する設

うる建屋間の隙間部には，止水処置を行い，浸水防点化範囲への浸水を防止する設計とする。な計とする。

護重点化範囲への浸水を防止する設計とする。

お、3号炉及び4号炉のタービン建屋について
は、建屋内で繋がっていることから、合わせて溢水量評価を実施するものとする。

29

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

1.6.1.6 水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機 1.5.1.6 水位変動に伴う取水性低下による重要な安全能への影響防止

水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止機能への影響防止(1) 海水ポンプの取水性

1.4.1.6(1) 非常用海水ポンプの取水性(1) 非常用海水冷却系の取水性

基準津波による水位の低下に伴う取水路等の基準津波による水位の低下に対して，非常用海水冷

基準津波による水位の低下に対して，非常用海水ポ

特性を考慮した海水ポンプ位置の評価水位を適

却系の海水ポンプである原子炉補機冷却海水ポンプ

ンプ位置の評価水位を適切に算出するため，水路の特切に算出するため、開水路において非線形長波理が機能保持でき，かつ同系による冷却に必要な海水が性を考慮して，開水路及び管路について非定常管路流論式及び連続式を用いて解析を実施する。また、確保できる設計とする。具体的には，引き波による水の連続式及び運動方程式を用いて数値シミュレーシ

その際、取水路（取水路入口から海水ポンプ室に位低下時においても，原子炉補機冷却海水ポンプの継ョンを実施する。その際，貯留堰がない状態で，取水至る経路を含む。）をモデル化し、海底摩擦によ

続運転が十分可能なよう，6号及び7号炉の取水口前面

口，取水路及び取水ピットに至る経路をモデル化し，る摩擦損失を考慮するとともに、潮位のバラツキに海水を貯水する海水貯留堰を設置する。

粗度係数，貝の付着代及びスクリーン損失を考慮するの加算や安全側に評価した値を用いるなど、計算

海水貯留堰は天端高さをT.M.S.L.+-3.5mとし，このとともに，防波堤の有無及び潮位のばらつきの加算に

結果の不確実性を考慮した評価を実施する。
この評価の結果、3,4号炉海水ポンプ室前面の場合における基準津波による水位低下に伴う原子炉
補機冷却海水ポンプの位置での津波高さを，取水路のよる安全側に評価した値を用いる等，数値計算上の不確かさを考慮した評価を実施する。

基準津波による下降側の入力津波高さは貯水堰

特性を考慮して適切に算定するため，「1.5.1.1(3)ｄ．

この評価の結果，基準津波による下降側水位はがない場合で最低水位T.P-4.8mとなる。これに対取水路・放水路等の経路からの流入に伴う入力津波」

T.P.－5.64m となった。この水位に下降側の潮位のばして、水理試験にて確認した海水ポンプの取水可に示した管路解析を実施する。これにより算出した補らつき 0.16m と数値計算上の不確かさを考慮して能水位はT.P.-3.1mであるため、取水可能水位を機取水槽の津波高さが海水貯留堰の天端高さを下回

T.P.－6.0m を評価水位とする。評価水位は，非常用海

下回る時間においても、海水ポンプの継続運転がる時間として想定される時間のうち，最大の約16分間

水ポンプの取水可能水位 T.P.－5.66m を下回ること十分可能なよう、海水ポンプ室前面に海水を貯水

にわたり原子炉補機冷却海水ポンプが全台（6台）運から，津波防護施設として取水口前面の海中に天端高する対策として貯水堰を設置する。貯水堰の天端転を継続した場合においても，必要な水量である約

さ T.P.－4.9m の貯留堰を設置することで，非常用海

高さはT.P-2.35mとし、1プラント海水ポンプ1台

2,880m3を十分に確保できる設計とする。

水ポンプ全台（7 台）が 30 分以上運転を継続し，取水性を保持するために必要な水量約 2,370m ３を確保

運転の場合、運転継続可能な時間が4分以上とな
3

る貯水量708m 以上が確保できる設計とする。なできる設計とする。なお，津波高さが貯留堰天端高さ

お、海水ポンプ取水可能水位T.P-3.1mまでの貯水

T.P.－4.9m を下回る時間は約 3 分間であり，30 分以3

量は約1,080m であり、余震に伴うスロッシングに

上運転継続が可能であるため，十分な容量を有していよる溢水量を考慮した場合においても、必要貯水る。

量708m3に対して十分な水量を確保している。これに対して、引き波がT.P.-2.35mを下回る時間は、
押し波での水位回復を見込まない保守的評価において約4分であるため、海水ポンプの継続運転に問題はない。

30

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

なお、海水ポンプ室と循環水ポンプ室は独立しなお，取水路は循環水系と非常用海水冷却系で併用

なお，取水ピットは循環水ポンプを含む常用海水ポて設置していることから、循環水ポンプの運転はされているため，発電所を含む地域に大津波警報が発ンプと併用されているため，発電所を含む地域に大津海水ポンプの取水性に影響を及ぼさない。

令された際には，補機取水槽の水位を中央制御室にて波警報が発表された際には，引き波による非常用海水監視し，引き波による水位低下を確認した場合，非常ポンプの取水量を確保するため，循環水ポンプを含む用海水冷却系の取水量を確保するため，常用系海水ポ

常用海水ポンプを停止する運用を整備する。

ンプ（循環水ポンプ及びタービン補機冷却海水ポンプ）を停止する運用を整備する。
(2) 津波の二次的な影響による海水ポンプの機能
保持確認(2) 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機
能保持確認

(2)

津波の二次的な影響による非常用海水ポンプの機

能保持確認

基準津波による水位変動に伴う海底の砂移動・基準津波による水位変動に伴う海底の砂移動・堆積基準津波による水位変動に伴う海底の砂移動・堆積

堆積及び漂流物に対して、取水路、貯水堰から海及び漂流物に対して，6号及び7号炉の取水口及び取水及び漂流物に対して，取水口，取水路及び取水ピット

水ポンプ室までの通水性が確保できる設計とする。

路の通水性が確保できる設計とする。
また，基準津波による水位変動に伴う浮遊砂等の混の通水性が確保できる設計とする。
また，基準津波による水位変動に伴う浮遊砂等の混また、基準津波による水位変動に伴う浮遊砂等入に対して原子炉補機冷却海水ポンプは機能保持で入に対して非常用海水ポンプは機能保持できる設計

きる設計とする。

とする。

の混入に対して海水ポンプは機能保持できる設計とする。
a. 砂移動・堆積の影響

ａ．砂移動・堆積の影響

a. 砂移動・堆積の影響

海水ポンプ室は、底版がT.P.-5.1mであり、6号及び7号炉の取水口は，呑口下端の高さを取水口の底面の高さは T.P.－6.04m であり，取水

海水ポンプ下端から底版まで約0.8mとなってT.M.S.L.-5.5mとし，平均潮位（T.M.S.L.+0.26m）に可能部は 8m を超える高さを有する設計とする。まいる。

おいて取水可能部は5mを超える高さを有する設計とた，取水ピットの底面の高さは T.P.－7.85m であする。

り，非常用海水ポンプの吸込み下端から取水路底面

砂移動に関する数値シミュレーションを実までは約 1.3m の距離がある。

施した結果、基準津波による砂移動に伴う砂堆積量は、取水口から海水ポンプ室までは約

これに対して，砂移動に関する数値シミュレーシ

0.1m、また、海水ポンプ室において最大約ョンを実施した結果，基準津波による砂移動に伴う取水口前面における砂堆積厚さは水位上昇側にお0.14mである。一方、海水ポンプ下端から底版までの距離は約0.8mであるため、砂の移動を考慮しても通水性は確保できる。

これに対して，砂移動に関する数値シミュレーショ

いて 0.36m であり，砂の堆積によって，取水口が閉ンを実施した結果，基準津波による砂移動に伴う6号塞することはない。また，取水ピットにおける砂堆及び7号炉の取水口前面における砂の堆積はほとんど

積厚さは 0.028m であり，非常用海水ポンプへの影ないため，砂の堆積に伴って，6号及び7号炉の取水口

響はなく機能は保持できる。

が閉塞することはない。

31

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯
b. 海水ポンプへの浮遊砂の影響

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

b. 非常用海水冷却系海水ポンプへの浮遊砂の影響

ｂ．非常用海水ポンプへの浮遊砂の影響

海水ポンプ取水時に浮遊砂の一部が軸受潤

原子炉補機冷却海水ポンプは，取水時に浮遊砂の一

非常用海水ポンプは，取水時に浮遊砂の一部が軸滑水としてポンプ軸受に混入したとしても、部が軸受潤滑水としてポンプ軸受に混入したとして受潤滑水としてポンプ軸受に混入したとしても，非海水ポンプの軸受に設けられた約3.7mmの異も，ポンプの軸受に設けられた異物逃がし溝（6号炉：

常用海水ポンプの軸受に設けられた約 3.7mm の異物逃がし溝から排出される構造とする。

約4.5mm，7号炉：約7.0mm）から排出される構造とす

物逃し溝から排出される構造とする。

これに対して、発電所周辺の砂の平均粒径

これに対して，発電所周辺の砂の平均粒径はる。

は約0.3mmで、数ミリ以上の砂はごくわずかでこれに対して，発電所周辺の砂の平均粒径は0.27mm

0.15mm（底質調査）で，粒径数ミリメートル以上のあることに加えて、粒径数ミリ以上の砂は浮であり，粒径数ミリ以上の砂はごくわずかであること

砂はごくわずかであることに加えて，粒径数ミリメ

遊し難いものであることを踏まえると、大きに加えて，粒径数ミリ以上の砂は浮遊し難いものであートル以上の砂は浮遊し難いものであることを踏

な粒径の砂はほとんど混入しないと考えらることを踏まえると，大きな粒径の砂はほとんど混入

まえると，大きな粒径の砂はほとんど混入しないとれ、砂混入に対して海水ポンプの取水機能はしないと考えられ，砂混入に対して原子炉補機冷却海考えられ，砂混入に対して非常用海水ポンプの取水保持できる。
c. 漂流物の取水性への影響(a) 漂流物の抽出方法

水ポンプの取水機能は保持できる。
c. 漂流物の取水性への影響

機能は保持できる。
ｃ．漂流物の取水性への影響(a) 漂流物の抽出方法(a) 漂流物の抽出方法

漂流物となる可能性のある施設・設備を漂流物となる可能性のある施設・設備を抽出する

漂流物となる可能性のある施設・設備を抽出す

抽出するため、発電所近傍については5kmのため，発電所構外については，基準津波の数値シミるため，発電所敷地外については，基準津波の数

範囲を、発電所構内については遡上域を網ュレーション結果を踏まえ発電所周辺約5kmの範囲

値シミュレーション結果を踏まえ発電所周辺半羅的に調査する。設置物については、地震を，また発電所構内については，遡上域となる

径約 5km の範囲（陸域については，遡上域を包絡で倒壊する可能性のあるものは倒壊させた

T.M.S.L.+5m以下の大湊側及び荒浜側の護岸部並びする箇所）を，敷地内については，遡上域となる

上で、浮力計算により漂流するか否かの検に自主的対策設備である荒浜側防潮堤の機能を期

防潮堤の外側を網羅的に調査する。設置物につい討を行う。(第1.6.1.8図～第1.6.1.10図)

待しない条件において遡上域となるT.M.S.L.+5mのては，地震で倒壊する可能性のあるものは倒壊さ

荒浜側防潮堤内敷地を網羅的に調査する。設置物にせた上で，浮力計算により漂流するか否かの検討

ついては，地震で倒壊する可能性のあるものは倒壊を行う。（第 1.4-5 図）

させた上で，浮力計算により漂流するか否かの検討を行う。（第1.5－13図）(b) 抽出された漂流物となる可能性のある施設・設備の影響確認(b) 抽出された漂流物となる可能性のある施設・設備(b) 抽出された漂流物となる可能性のある施設・設
備の影響

の影響確認

基準津波の遡上解析結果によると、取水基準津波の数値シミュレーション結果によると，

基準津波の数値シミュレーションの結果によ

路付近、物揚岸壁付近及び放水口付近の低6号及び7号炉があるT.M.S.L.+12mの大湊側敷地のると，防潮堤の外側は遡上域となる。このため，地に津波が遡上する。また、基準地震動に

前面及び荒浜側防潮堤前面まで津波が遡上し，

基準地震動Ｓ Ｓ による液状化等に伴う敷地の変よる液状化に伴う敷地の変状や潮位のばら

T.M.S.L.+3mの大湊側護岸部及び荒浜側護岸部並び状，潮位のばらつき（0.18m）も考慮し，基準津波つき（0.15m）を考慮し、基準津波により漂にT.M.S.L.+5mの物揚場が浸水する。また，荒浜側防により漂流物となる可能性のある施設・設備が，流物となる可能性のある施設・設備が海水潮堤の機能を期待しない条件においては，

非常用海水ポンプの取水性に影響を及ぼさない

ポンプの取水確保へ影響を及ぼさないこと

T.M.S.L.+5mの荒浜側防潮堤内敷地に津波が遡上すことを確認する。

を確認する。

る。

32

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

以上を踏まえ，また，基準地震動による液状化等に伴う敷地の変状，潮位のばらつき（0.16m）も考慮
し，基準津波による漂流物となる可能性のある施設・設備が，非常用海水冷却系の取水性に影響を及
ぼさないことを確認する。
この結果、発電所構内で漂流する可能性

この結果，発電所構内で漂流し，6号及び7号炉のこの結果，発電所敷地内で漂流し，取水口に到があるものとして、取水路付近に定置網、取水口に到達する可能性があるものとして，護岸部達する可能性があるものとして，鉄筋コンクリー

倉庫類等、物揚岸壁付近に樹木があるが海に置かれる仮設ハウス類等の資機材や港湾施設点

ト造建物のコンクリート壁（コンクリート片），鉄

水ポンプ室の前面及び周囲の防護壁で防護検用等の作業船等が挙げられるが，6号及び7号炉の骨造建物の外装板，フェンス，空調室外機，車両されるため、取水性への影響はない。また、取水口は十分な通水面積を有していることから，取等が挙げられるが，取水口は十分な通水面積を有

津波の繰返しの流状を確認した結果、漂流

水性への影響はない。

していることから，取水性への影響はない。また，物は取水口へは向かわない。

貯留堰内に堆積することを想定した場合においても，貯留堰は十分な容量を有していることから，引き波時の非常用海水ポンプの取水性への影
響はない。

なお、発電所構内の物揚岸壁に停泊する

発電所構内に来航する船舶には上記作業船のほ発電所の物揚岸壁又は港湾内に停泊する燃料燃料等輸送船は、津波警報等発令時には緊かに燃料等輸送船，凌洪船，土運船及び曳船・揚錨等輸送船があり，この他に浚渫船，貨物船等の船急退避するため、漂流物とはならない。

船があるが，これらは津波警報等発令時には原則と舶がある。これらの発電所の物揚岸壁又は港湾内

して緊急退避するため，漂流することはなく，取水に停泊する船舶においては，津波警報等発表時に性への影響はない。なお，燃料等輸送船及び凌深船

は，緊急退避するため，漂流することはなく，取については，荷役等の作業中に緊急退避が困難な到

水性への影響はない。

達の早い津波が発生する場合は，係留することにより漂流させない設計とする。また，土運船について
は，その作業位置及び津波の流向により6号及び7号
炉の取水口周辺に向かわないことから取水性への影響はない。

33

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

発電所構外で漂流する可能性があるもの

発電所構外で漂流し，6号及び7号炉の取水口に到発電所敷地外で漂流し，取水口に到達する可能として、発電所近傍で航行不能になった漁達する可能性のあるものとしては，発電所近傍で航性があるものとしては，鉄筋コンクリート造建物

船、樹木が挙げられるが、防護壁により防行不能になった漁船等が挙げられるが，6号及び7号のコンクリート壁（コンクリート片），鉄骨造建物護されるため、取水性への影響はない。防炉の取水口は十分な通水面積を有していることかの外装板，家屋，倉庫，フェンス，防砂林等が挙護壁の設計においては、漂流物として衝突

ら，取水性への影響はない。

げられるが，設置位置及び流向を考慮すると取水する可能性があるもののうち、最も重量が口へは向かわないため，取水性への影響はない。

大きい総トン数20t級(排水トン数60t)の小

なお，これらの漂流する可能性のあるものが取水型漁船を衝突荷重として評価する。

口に向かうことを想定した場合においても，取水口は十分な通水面積を有していることから，取水性への影響はない。また，貯留堰内に堆積することを想定した場合においても，貯留堰は十分な容量を有していることから，引き波時の非常用海水ポンプの取水性への影響はない。上記のほか，発電所近傍で操業する漁船が航行不能になった場
合においても，取水口は十分な通水面積を有していることから，取水性への影響はない。

発電所近傍を通過する観光船、遊覧船に発電所近傍を通過する定期船に関しては，発電所発電所近傍を通過する定期船に関しては，発電

関しては、発電所沖合約18kmに定期航路が沖合約30kmに定期航路があるが，半径5km以内の敷所沖合約 15km に定期航路があるが，半径 5km 以あるが、津波襲来時は沖合いに退避又は係地前面海域にないことから発電所に対する漂流物

内の敷地前面海域にないことから発電所に対す

留地点に戻ることが基本であること及び津とならない。ほかに発電所近傍を通過する船舶としる漂流物とはならない。

波流向からみて、漂流物とならない。

ては海上保安庁の巡視船があるが，同船は津波警報等発令時には緊急退避するため，漂流物とならない。
発電所の防波堤については，地震及び津波により発電所の防波堤については，地震及び津波によ損傷する可能性があるが，防波堤設置位置から6号

り損傷する可能性があるが，ケーソン堤は 5,000t

及び7号炉の取水口まで約200mの距離があること及級の重量構造物であり，取水口まで 350m～550m 程び防波堤の主たる構成要素は1ton以上の質量があ度の距離があることから取水口に到達することることから，6号及び7号炉の取水口に到達することはない。傾斜堤については，2t 以下のマウンド被はない。

覆材が津波により落下する可能性があるものの，海底地盤面の砂層に埋もれることから，取水口に到達する可能性は低い。仮に，取水口前面への到達を想定した場合においても，堆積マウンド被覆
材の間隙は大きく透水性が高いため，取水性への影響はない。

34

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

なお，6号及び7号炉の取水口に到達する可能性が

なお，取水口に到達する可能性のあるもののう

あるもののうち，最も重量が大きい作業船を海水貯ち，最も重量が大きい総トン数 5t（排水トン数

留堰に対する衝突荷重として考慮する。

15t）の漁船を津波防護施設及び浸水防止設備に対する衝突荷重において考慮する。

除塵装置であるレーキ付バースクリーン

除塵装置であるバー回転式スクリーン及びトラ

除塵装置である回転レイキ付バースクリーンとロータリースクリーンについては、基準

ベリングスクリーンについては，基準津波の流速に及びトラベリングスクリーンについては，基準津

津波の流速に対し、十分な強度を有してい対し，各スクリーンの前後に発生する水位差が設計

波の流速に対し，十分な強度を有しているため，ることから、損傷することはなく漂流物と水位差以下であるため，損傷することはなく漂流物

損傷することはなく漂流物とはならないことか

ならないことから、取水性に影響を及ぼすとならないことから，取水性に影響を及ぼさないこ

ら，取水性に影響を及ぼさないことを確認していことはないことを確認している。

とを確認している。また，除塵装置は地震や漂流物る。

の衝突により破損し，構成要素が分離・脱落する可能性があるが，主たる構成要素であるバスケットは隙間の多い構造であるため，取水性に影響を及ぼさない。また，分離・脱落した構成要素は，除塵装置
から補機取水槽まで約150mの距離があるため，補機取水槽に到達せず，原子炉補機冷却海水ポンプの機能保持に影響を及ぼさない。
上記(a)，(b)については，継続的に発電所敷地内
及び敷地外の人工構造物の設置状況の変化を確認
し，漂流物の取水性への影響を確認する。

35

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯
1.6.1.7 津波監視柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所
1.4.1.7

1.5.1.7 津波監視

津波監視

敷地への津波の繰返しの襲来を察知し、津波防護敷地への津波の繰返しの襲来を察知し，その影響を敷地への津波の繰返しの襲来を察知し，その影響を施設、浸水防止設備の機能を確実に確保するため

俯瞰的に把握するとともに，津波防護施設及び浸水防俯瞰的に把握するとともに，津波防護施設及び浸水防に、津波監視設備を設置する。津波監視設備として止設備の機能を確実に確保するために，津波監視設備

止設備の機能を確実にするために，津波監視設備を設

は、津波監視カメラ及び潮位計を設置する。津波監を設置する。津波監視設備として，津波監視カメラ及び置する。津波監視設備としては，津波・構内監視カメラ，

視カメラは3,4号炉海水ポンプ室前面の入力津波高

取水槽水位計を設置する。各設備は基準津波による入取水ピット水位計及び潮位計を設置する。津波・構内監

さT.P.+6.3mに対して、波力、漂流物の影響を受け

力津波に対して波力及び漂流物の影響を受けにくい位

視カメラは地震発生後，津波が発生した場合に，その影ない位置、潮位計は3,4号炉海水ポンプ室前面の入置に設置し，津波監視機能が十分に保持できる設計と響を俯瞰的に把握するため，津波及び漂流物の影響を

力津波高さT.P.+6.3mに対して、波力、漂流物の影する。また，基準地震動に対して，機能を喪失しない設

受けない防潮堤内側の原子炉建屋の屋上及び防潮堤の響を受けにくい位置に設置し、津波監視機能が十分計とする。設計に当たっては，その他自然現象（風，積上部に設置し，津波監視機能が十分に保持できる設計に保持できる設計とする。また、漂流物の影響を受雪等）による荷重との組合せを適切に考慮する。

とする。取水ピット水位計は，非常用海水ポンプの取水けた場合であっても他の津波監視設備で機能補完を行う設計とする。さらに、基準地震動に対して、性を確保するために，基準津波の下降側の取水ピット
水位の監視を目的に，津波及び漂流物の影響を受けに機能を喪失しない設計とする。設計に当たっては、

くい防潮堤内側の取水ピットに設置し，津波監視機能

自然条件(積雪、風荷重等)との組合せを適切に考慮が十分に保持できる設計とする。潮位計は，津波の上昇する。

側の水位監視を目的に，津波及び漂流物の影響を受けにくい取水口入口近傍の取水路側壁に設置し，津波監
視機能が十分に保持できる設計とする。
また，津波監視設備は，基準地震動ＳＳに対して，機能を喪失しない設計とする。設計に当たっては，その他
自然現象（風，積雪等）による荷重との組合せを適切に考慮する。

(1) 津波監視カメラ
1号炉原子炉補助建屋壁面T.P.+38.3m及び海水(1) 津波監視カメラ(1) 津波・構内監視カメラ

７号炉原子炉建屋屋上に設置された主排気筒の津波・構内監視カメラは，原子炉建屋の屋上 T.P.＋

ポンプ室床面上のT.P.約+10.0mの高さに設置し、T.M.S.L.+76mに設置し，昼夜間わず監視できるよう赤64m，防潮堤の上部 T.P.＋18m 及び防潮堤の上部 T.P.

暗視機能等を有したカメラを用い、中央制御室か

外線撮像機能を有したカメラを用い，中央制御室から＋20m に設置し，暗視機能を有したカメラを用い，中ら監視可能な設計とする。

監視可能な設計とする。

央制御室及び緊急時対策所から昼夜問わず監視可能な設計とする。

36

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯(2) 潮位計

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所(2) 取水槽水位計(2) 取水ピット水位計

海水ポンプ室エリアT.P.+2.1m及び海水ポンプ

補機取水槽の上部床面（T.M.S.L.+3.5m）に設置し，取水ピット水位計は，T.P.＋3m の敷地の取水ピッ室前面の防護壁T.P.+9.Omの高さに設置し、上昇上昇側及び下降側の津波高さを計測できるよう，6号

ト上版に設置し，非常用海水ポンプが設置された取水側及び下降側の津波高さを計測できるよう、海水炉についてはT.M.S.L.+-6.5m～+9.0m，7号炉について

ピットの下降側の津波高さを計測できるよう，T.P.－

ポンプエリアT.P.-5.1m～T.P+1.5m及び海水ポン

はT.M.S.L.-5.0m～+9.0mを測定範囲とし，中央制室か

7.8m～T.P.＋2.3m を計測範囲とし，中央制御室及びプ室前面の防護壁T.P.-5.1m～T.P.+8.5mを測定

ら監視可能な設計とする。

緊急時対策所から監視可能な設計とする。
なお，取水ピット水位計は，漂流物の影響を受けに範囲とし、中央制御室から監視可能な設計とする。

くい取水ピット上版に設置する。また，漂流物の衝突に対する防止策・緩和策として取水ピットの北側と南側にそれぞれ 1 個ずつ計 2 個の取水ピット水位計を多重化して設置する。
(3) 潮位計
潮位計は，取水口入口近傍の取水路内の高さ T.P.
－5.0m の位置に設置し，取水口付近の上昇側の津波高さを計測できるよう，T.P.－5.0m～T.P.＋20.0m を計測範囲とし，中央制御室及び緊急時対策所から監視可能な設計とする。
なお，潮位計は，漂流物の影響を受けにくい取水口
入口近傍に設置する。また，漂流物の衝突に対する防止策・緩和策として取水口入口近傍の北側と南側にそれぞれ 1 個ずつ計 2 個の潮位計を多重化して設置する。

1.6.1.8 津波影響軽減施設
津波影響軽減施設として、津波の波力を軽減する
ために防波堤を設置する。
なお、この津波影響軽減施設については、基準津波及び基準地震動に対して、津波による影響の軽減
機能が保持されるように設計する。設計に当たっては、漂流物による荷重、自然条件(積雪、風荷重等)、
地震(余震)による荷重との組合せを適切に考慮す
る。

37

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

10.6 津波及び内部溢水に対する浸水防護設備

10.6 津波及び内部溢水に対する浸水防護設備

10.6

10.6.1 津波に対する損傷防止10.6.1

10.6.1 津波に対する防護設備

10.6.1.1 設計基準対象施設

10.6.1.1 設計基準対象施設

10.6.1.1 設計基準対象施設

10.6.1.1.1 概要

10.6.1.1.1

10.6.1.1.1

津波に対する防護設備概要

津波及び内部溢水に対する浸水防護設備

概要

原子炉施設の耐津波設計については、「設計基発電用原子炉施設の耐津波設計については，「設計基

発電用原子炉施設の耐津波設計については，「設計基

準対象施設は、施設の供用中に極めてまれではあ準対象施設は，基準津波に対して安全機能が損なわれ準対象施設は，基準津波に対して，その安全機能が損なるが発生する可能性があり、施設に大きな影響をるおそれがないものでなければならない」ことを目的

われるおそれがないものでなければならない。」ことを与えるおそれがある津波(以下「基準津波」といとして，津波の敷地への流入防止，漏水による安全機能目的として，津波の敷地への流入防止，漏水による安全

う。)に対して、その安全機能が損なわれるおそれへの影響防止，津波防護の多重化及び水位低下による機能への影響防止，津波防護の多重化及び水位低下にがないものでなければならない」ことを目的とし安全機能への影響防止を考慮した津波防護対策を講じ

よる安全機能への影響防止を考慮した津波防護対策をて、津波の敷地への流入防止、漏水による安全機

る。

講じる。

能への影響防止、津波防護の多重化及び水位低下
による安全機能への影響防止を考慮した津波防護対策を講じる。
津波から防護する設備は、クラス１、クラス２

津波から防護する設備は，クラス 1 及びクラス 2 設

津波から防護する設備は，クラス１及びクラス２設

設備並びに津波防護施設、浸水防止設備及び津波

備並びに耐震Ｓクラスに属する設備（津波防護施設，浸備並びに耐震Ｓクラスに属する設備（津波防護施設，浸監視設備を含む耐震Ｓクラスに属する設備(以下

水防止設備及び津波監視設備を除く。）（以下 10.では水防止設備及び津波監視設備を除く。）（以下 10.6 にお「設計基準対象施設の津波防護対象設備」とい「設計基準対象施設の津波防護対象設備」という。）といて「設計基準対象施設の津波防護対象設備」という。）

う。)とする。

する。

とする。

津波の敷地への流入防止は、設計基準対象施設

津波の敷地への流入防止は，設計基準対象施設の津

津波の敷地への流入防止は，設計基準対象施設の津の津波防護対象設備(津波防護施設、浸水防止設

波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）を内包する

波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）を内包する

備、津波監視設備及び非常用取水設備を除く。)を建屋及び区画の設置された敷地において，基準津波に建屋及び区画の設置された敷地において，基準津波に内包する建屋及び区画の設置された敷地においよる遡上波の地上部からの到達及び流入の防止対策並

よる遡上波の地上部からの到達及び流入の防止対策並て、基準津波による遡上波の地上部からの到達、

びに取水路，放水路等の経路からの流入の防止対策を

びに取水路，放水路等の経路からの流入の防止対策を流入の防止及び取水路、放水路等の経路からの流

講じる。

講じる。

入の防止対策を講じる。
漏水による安全機能への影響防止は、取水・放漏水による安全機能への影響防止は，取水・放水施

漏水による安全機能への影響防止は，取水・放水施

水施設、地下部等において、漏水の可能性を考慮

設，地下部等において，漏水の可能性を考慮の上，漏水設，地下部等において，漏水の可能性を考慮の上，漏水の上、漏水による浸水範囲を限定して、重要な安による浸水範囲を限定して，重要な安全機能への影響による浸水範囲を限定して，重要な安全機能への影響

全機能への影響を防止する対策を講じる。

を防止する対策を講じる。

を防止する対策を講じる。

38

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

津波防護の多重化として、上記２つの対策のほ

津波防護の多重化として，上記 2 つの対策のほか，設津波防護の多重化として，上記 2 つの対策のほか，設か、設計基準対象施設の津波防護対象設備(津波計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取水設備

計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取水設備

防護施設、浸水防止設備、津波監視設備及び非常を除く。）を内包する建屋及び区画において，浸水防護を除く。）を内包する建屋及び区画のうち，原子炉建屋，用取水設備は除く。)を内包する建屋及び区画にをすることにより津波による影響等から隔離する対策

使用済燃料乾式貯蔵建屋，海水ポンプ室，常設代替高圧

おいて、浸水防護をすることにより津波による影を講じる。

電源装置置場（軽油貯蔵タンク，非常用ディーゼル発電

響等から隔離する対策を講じる。

機燃料移送ポンプ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機燃料移送ポンプ及び東側ＤＢ立坑を含む。以下
10.6.1.1 において同じ。
），常設代替高圧電源装置用カ
ルバート（トンネル部，立坑部及びカルバート部を含む。以下 10.6.1.1 において同じ。）及び非常用海水系配管において，浸水防護をすることにより津波による影

水位低下による安全機能への影響防止は、水位水位低下による安全機能への影響防止は，水位変動

響等から隔離する対策を講じる。
水位低下による安全機能への影響防止は，水位変動変動に伴う取水性低下による重要な安全機能へに伴う取水性低下による重要な安全機能への影響を防に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響を防の影響を防止する対策を講じる。

止する対策を講じる。

10.6.1.1.2 設計方針
設計基準対象施設は、基準津波に対して安全機能が損なわれるおそれがない設計とする。
耐津波設計に当たっては、以下の方針とする。

止する対策を講じる。

10.6.1.1.2 設計方針

10.6.1.1.2

設計基準対象施設は，基準津波に対して安全機能が損なわれるおそれがない設計とする。

設計方針

設計基準対象施設は，基準津波に対して安全機能が損なわれるおそれがない設計とする。

耐津波設計に当たっては，以下の方針とする。

耐津波設計に当たっては，以下の方針とする。

(1) 設計基準対象施設の津波防護対象設備(津波防(1) 設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取護施設、浸水防止設備、津波監視設備及び非常用水設備を除く。）を内包する建屋及び区画の設置され(1)

水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画の設置され設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取取水設備を除く。)を内包する建屋及び区画の設た敷地において，基準津波による遡上波を地上部かた敷地において，基準津波による遡上波を地上部か置された敷地において、基準津波による遡上波をら到達又は流入させない設計とする。また，取水路，ら到達又は流入させない設計とする。また，取水路，地上部から到達又は流入させない設計とする。ま

放水路等の経路から流入させない設計とする。具体

放水路等の経路から流入させない設計とする。具体

た、取水路、放水路等の経路から流入させない設的な設計内容を以下に示す。

的な設計内容を以下に示す。

計とする。具体的な設計内容を以下に示す。
a. 設計基準対象施設の津波防護対象設備(津波a. 設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取ａ．設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取防護施設、浸水防止設備、津波監視設備及び非水設備を除く。）を内包する建屋及び区画は，基準

水設備を除く。）を内包する建屋及び区画は，基準常用取水設備を除く。)を内包する建屋及び区津波による遡上波が到達しない十分高い場所に設置

津波による遡上波が到達する可能性があるため，津画の設置された区域は基準津波による遡上波する。

波防護施設及び浸水防止設備を設置し，基準津波にが到達する可能性があるため、津波防護施設及よる遡上波を地上部から到達又は流入させない設

び浸水防止設備を設置し、基準津波による遡上計とする。

波を地上部から到達又は流入させない設計と
する。

39

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

b. 上記a.の遡上波については、敷地及び敷地周

b. 上記a.の遡上波については，敷地及び敷地周辺のｂ．上記ａ．の遡上波については，敷地及び敷地周辺

辺の地形及びその標高、河川等の存在並びに地

地形及びその標高，河川等の存在並びに地震によるの地形及びその標高，河川等の存在並びに地震によ

震による広域的な隆起・沈降を考慮して、遡上広域的な隆起・沈降を考慮して，遡上波の回り込みる広域的な隆起・沈降を考慮して，遡上波の回り込

波の回り込みを含め敷地への遡上の可能性をを含め敷地への遡上の可能性を検討する。また，地みを含め敷地への遡上の可能性を検討する。また，検討する。また、地震による変状又は繰返し襲

震による変状，繰返し襲来する津波による洗掘・堆地震による変状又は繰返し襲来する津波による洗来する津波による洗掘・堆積により地形又は河積により地形又は河川流路の変化等が考えられる場

掘・堆積により地形又は河川流路の変化等が考えら

川流路の変化等が考えられる場合は、敷地への合は，敷地への遡上経路に及ぼす影響を検討する。

れる場合は，敷地への遡上経路に及ぼす影響を検討

遡上経路に及ぼす影響を検討する。

する。

c. 取水路、放水路等の経路から、津波が流入す

c. 取水路，放水路等の経路から，津波が流入する可ｃ．取水路，放水路等の経路から，津波が流入する可る可能性について検討した上で、流入の可能性

能性について検討した上で，流入の可能性のある経能性について検討した上で，流入の可能性のある経のある経路(扉、開口部、貫通口等)を特定し、路（扉，開口部，貫通口等）を特定し，必要に応じ路（扉，開口部，貫通口等）を特定し，必要に応じ

必要に応じ浸水対策を施すことにより、津波の流入を防止する設計とする。

浸水対策を施すことにより，津波の流入を防止する設計とする。

浸水対策を施すことにより，津波の流入を防止する設計とする。

(2) 取水・放水施設、地下部等において、漏水する(2) 取水・放水施設，地下部等において，漏水する可能(2) 取水・放水施設，地下部等において，漏水する可能可能性を考慮の上、漏水による浸水範囲を限定し性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限定して，重要性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限定して，重要て、重要な安全機能への影響を防止する設計とすな安全機能への影響を防止する設計とする。具体的な安全機能への影響を防止する設計とする。具体的る。具体的な設計内容を以下に示す。

な設計内容を以下に示す。

な設計内容を以下に示す。

a. 取水・放水設備の構造上の特徴等を考慮しa. 取水・放水設備の構造上の特徴等を考慮して，取ａ．取水・放水設備の構造上の特徴等を考慮して，取て、取水・放水施設、地下部等における漏水の水・放水施設，地下部等における漏水の可能性を検水・放水施設，地下部等における漏水の可能性を検

可能性を検討した上で、漏水が継続することに討した上で，漏水が継続することによる浸水範囲を討した上で，漏水が継続することによる浸水範囲を

よる浸水範囲を想定(以下「浸水想定範囲」とい想定（以下10.では「浸水想定範囲」という。）す想定（以下 10.6 において「浸水想定範囲」という。
）

う。)するとともに、同範囲の境界において浸水るとともに，同範囲の境界において浸水の可能性のするとともに，同範囲の境界において浸水の可能性の可能性のある経路及び浸水口(扉、開口部、貫ある経路及び浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特のある経路及び浸水口（扉，開口部，貫通口等）を通口等)を特定し、浸水防止設備を設置するこ

定し，浸水防止設備を設置することにより浸水範囲

特定し，浸水防止設備を設置することにより浸水範とにより浸水範囲を限定する設計とする。

を限定する設計とする。

囲を限定する設計とする。

b. 浸水想定範囲及びその周辺に設計基準対象

b. 浸水想定範囲及びその周辺に設計基準対象施設のｂ．浸水想定範囲及びその周辺に設計基準対象施設の施設の津波防護対象設備がある場合は、防水区

津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）があ

津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）があ画化するとともに、必要に応じて浸水量評価をる場合は，防水区画化するとともに，必要に応じてる場合は，防水区画化するとともに，必要に応じて実施し、安全機能への影響がないことを確認す

浸水量評価を実施し，安全機能への影響がないこと

浸水量評価を実施し，安全機能への影響がないことる。

を確認する。

を確認する。

c. 浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場合は、必要に応じ排水設備を設置す

c. 浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場合は，必要に応じ排水設備を設置する。

る。

40

ｃ．浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場合は，必要に応じ排水設備を設置する。

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所(3)

上記(1)及び(2)に規定するもののほか，設計基準(3) (1)(2)に規定するものの他、設計基準対象施設(3) 上記(1)及び(2)に規定するもののほか，設計基準の津波防護対象設備(津波防護施設、浸水防止設

対象施設の津波防護対象設備（非常用取水設備を除対象施設の津波防護対象設備（非常用取水設備を除備、津波監視設備及び非常用取水設備を除く。)

く。）を内包する建屋及び区画については，浸水防護く。）を内包する建屋及び区画については，浸水防護を内包する建屋及び区画については、浸水対策ををすることにより津波による影響等から隔離する。

をすることにより津波による影響等から隔離する。

行うことにより津波による影響等から隔離する。

そのため，浸水防護重点化範囲を明確化するとともそのため，浸水防護重点化範囲を明確化するとともそのため、浸水防護重点化範囲を明確化するととに，津波による溢水を考慮した浸水範囲及び浸水量に，津波による溢水を考慮した浸水範囲及び浸水量

もに、津波による溢水を考慮した浸水範囲及び浸を保守的に想定した上で，浸水防護重点化範囲へのを保守的に想定した上で，浸水防護重点化範囲への水量を保守的に想定した上で、浸水防護重点化範

浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉，開口部，貫浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉，開口部，貫囲への浸水の可能性のある経路及び浸水口(扉、通口等）を特定し，それらに対して必要に応じ浸水対通口等）を特定し，それらに対して必要に応じ浸水対

開口部、貫通口等)を特定し、それらに対して必策を施す設計とする。

策を施す設計とする。

要に応じ浸水対策を施す設計とする。
(4)

水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響を防止する。そのため，残留熱除去系海水系(4) 水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響を防止する設計とする。そのため、(4) 水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響を防止する。そのため，非常用海水冷却系に

海水ポンプについては、基準津波による水位の低ついては，基準津波による水位の低下に対して，津波

ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び下に対して、海水ポンプ取水可能水位を下回る可防護施設を設置することにより，海水ポンプが機能

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ能性があるため、貯水堰の設置により海水ポンプ保持でき，かつ冷却に必要な海水が確保できる設計（以下 10.6 において「非常用海水ポンプ」という。）

が機能保持でき、かつ冷却に必要な海水が確保でとする。また，基準津波による水位変動に伴う砂の移については，基準津波による水位の低下に対して，津

きる設計とする。また、基準津波による水位変動

動・堆積及び漂流物に対して６号及び７号炉の取水

波防護施設（貯留堰）を設置することにより，非常用に伴う砂の移動・堆積及び漂流物に対して取水口及び取水路の通水性が確保でき，
かつ 6 号及び 7 号

海水ポンプが機能保持でき，かつ，冷却に必要な海水路、貯水堰から海水ポンプ室までの通水性が確保

炉の取水口からの砂の混入に対して原子炉補機冷却が確保できる設計とする。また，基準津波による水位でき、かつ取水口からの砂の混入に対して海水ポ

海水ポンプが機能保持できる設計とする。

変動に伴う砂の移動・堆積及び漂流物に対して取水口，取水路及び取水ピットの通水性が確保でき，かンプが機能保持できる設計とする。

つ，取水口からの砂の混入に対して非常用海水ポン
プが機能保持できる設計とする。
(5) 津波防護施設及び浸水防止設備については、入(5) 津波防護施設及び浸水防止設備については，入力

力津波(施設の津波に対する設計を行うために、

津波（施設の津波に対する設計を行うために，津波の津波（施設の津波に対する設計を行うために，津波の津波の伝播特性、浸水経路等を考慮して、それぞ

伝播特性，浸水経路等を考慮して，それぞれの施設に伝播特性，浸水経路等を考慮して，それぞれの施設に

れの施設に対して設定するものをいう。以下同対して設定するものをいう。以下 10.で同じ。）に対対して設定するものをいう。以下 10.6 において同じ。)に対して津波防護機能及び浸水防止機能がして津波防護機能及び浸水防止機能が保持できる設じ。）に対して津波防護機能及び浸水防止機能が保持保持できる設計とする。また、津波監視設備につ計とする。また，津波監視設備については，入力津波できる設計とする。また，津波監視設備については，

いては、入力津波に対して津波監視機能が保持でに対して津波監視機能が保持できる設計とする。具

入力津波に対して津波監視機能が保持できる設計ときる設計とする。具体的な設計内容を以下に示

体的な設計内容を以下に示す。

する。具体的な設計内容を以下に示す。

す。

41

(5)

津波防護施設及び浸水防止設備については，入力

備考比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

a. 「津波防護施設」は、防護壁並びに貯水堰とa. 「津波防護施設」は，海水貯留堰とする。「浸水ａ．「津波防護施設」は，防潮堤及び防潮扉，放水路する。「浸水防止設備」は、海水ポンプエリア防止設備」は，取水槽閉止板，水密扉，止水ハッゲート，構内排水路逆流防止設備並びに貯留堰とす

浸水防止蓋及び止水壁とする。また、「津波監

チ，ダクト閉止板（6号炉），浸水防止ダクト（7号る。
「浸水防止設備」は，取水路点検用開口部浸水

視設備」は、潮位計及び津波監視カメラとする。

炉），床ドレンライン浸水防止治具及び貫通部止水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，「津波影響軽減施設」は、防波堤とする。

処置とする。また，「津波監視設備」は，津波監視

取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート点検

カメラ（6号及び7号炉共用）及び取水槽水位計とす

用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水る。

防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁，海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋，常設代替
高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉，防潮堤及び防潮扉の地下部の貫通部（以下 10.6 において「防潮堤及び防潮扉下部貫通部」という。）止水処置，海水ポンプ室貫通部止水処置，原子炉建屋
境界貫通部止水処置並びに常設代替高圧電源装置
用カルバート（立坑部）貫通部止水処置とする。また，「津波監視設備」は，津波・構内監視カメラ，
取水ピット水位計及び潮位計とする。

b. 入力津波については、基準津波の波源からのb. 入力津波については，基準津波の波源からの数値

ｂ．入力津波については，基準津波の波源からの数値

数値計算により、各施設・設備の設置位置にお計算により，各施設・設備の設置位置において算定計算により，各施設・設備の設置位置において算定

いて算定される時刻歴波形とする。

される時刻歴波形とする。数値計算に当たっては，される時刻歴波形とする。数値計算に当たっては，

数値計算に当たっては、敷地形状、敷地沿岸

敷地形状，敷地沿岸域の海底地形，津波の敷地への敷地形状，敷地沿岸域の海底地形，津波の敷地への域の海底地形、津波の敷地への侵入角度、河川

侵入角度，河川の有無，陸上の遡上・伝播の効果，

侵入角度，河川の有無，陸上の遡上・伝播の効果，の有無、陸上の遡上・伝播の効果、伝播経路上

伝播経路上の人工構造物等を考慮する。また，津波伝播経路上の人工構造物等を考慮する。また，津波の人工構造物等を考慮する。また、津波によるによる港湾内の局所的な海面の固有振動の励起を適による港湾内の局所的な海面の固有振動の励起を

港湾内の局所的な海面の固有振動の励起を適切に評価し考慮する。

適切に評価し考慮する。

切に評価し考慮する。
c. 津波防護施設については、その構造に応じ、c. 津波防護施設については，その構造に応じ，波力ｃ．津波防護施設については，その構造に応じ，波力

波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びによる侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべりにすべり及び転倒に対する安定性を評価し、越び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性にも及び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性に流時の耐性にも配慮した上で、入力津波に対す配慮した上で，入力津波に対する津波防護機能が十も配慮した上で，入力津波に対する津波防護機能がる津波防護機能が十分に保持できる設計とす分に保持できる設計とする。

十分に保持できる設計とする。

る。

42

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

d. 浸水防止設備については、浸水想定範囲等に

d. 浸水防止設備については，浸水想定範囲等におけ

ｄ．浸水防止設備については，浸水想定範囲等におけおける浸水時及び冠水後の波圧等に対する耐る浸水時及び冠水後の波圧等に対する耐性等を評価

る浸水時及び冠水後の波圧等に対する耐性等を評

性等を評価し、越流時の耐性にも配慮した上し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力津波に対価し，越流時の耐性にも考慮した上で，入力津波にで、入力津波に対して浸水防止機能が十分に保して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

対して，浸水防止機能が十分に保持できる設計とす

e. 津波監視設備については、津波の影響(波力e. 津波監視設備については，津波の影響（波力及びｅ．津波監視設備については，津波の影響（波力及び及び漂流物の衝突)に対して、影響を受けにく

漂流物の衝突）に対して，影響を受けにくい位置へ

漂流物の衝突）に対して，影響を受けにくい位置へ

い位置への設置及び影響の防止策・緩和策等をの設置及び影響の防止策・緩和策等を検討し，入力の設置及び影響の防止策・緩和等を検討し，入力津検討し、入力津波に対して津波監視機能が十分

津波に対して津波監視機能が十分に保持できる設計波に対して津波監視機能が十分に保持できる設計に保持できる設計とする。

とする。

持できる設計とする。

る。

とする。

f. 津波防護施設の外側の発電所敷地内及び近f. 発電所敷地内及び近傍において建物・構築物，設

ｆ．津波防護施設の外側の発電所敷地内及び近傍にお傍において建物・構築物、設置物等が破損、倒壊及び漂流する可能性がある場合には、津波防置物等が破損，倒壊及び漂流する可能性がある場合には，津波防護施設及び浸水防止設備に波及的影響

いて建物・構築物，設置物等が破損，倒壊及び漂流する可能性がある場合には，津波防護施設及び浸水護施設及び浸水防止設備に波及的影響を及ぼを及ぼさないよう，漂流防止措置又は津波防護施設

防止設備に波及的影響を及ぼさないよう，漂流防止

さないよう、漂流防止措置又は津波防護施設及及び浸水防止設備への影響の防止措置を施す設計と措置又は津波防護施設及び浸水防止設備への影響

び浸水防止設備への影響の防止措置を施す設する。

の防止措置を施す設計とする。

計とする。
g. 上記c.、d.及びf,の設計等においては、耐津g. 上記c.，ｄ．及びf.の設計等においては，耐津波

ｇ．上記ｃ．，ｄ．及びｆ．の設計等においては，耐波設計上の十分な裕度を含めるため、各施設・設計上の十分な裕度を含めるため，各施設・設備の津波設計上の十分な裕度を含めるため，各施設・設設備の機能損傷モードに対応した荷重(浸水

機能損傷モードに対応した荷重（浸水高，波力・波備の機能損傷モードに対応した荷重（浸水高，波力・

高、波力・波圧、洗掘力、浮力等)について、入圧，洗掘力，浮力等）について，入力津波による荷波圧，洗掘力，浮力等）について，入力津波による力津波による荷重から十分な余裕を考慮して重から十分な余裕を考慮して設定する。また，余震荷重から十分な余裕を考慮して設定する。また，余設定する。また、余震の発生の可能性を検討しの発生の可能性を検討した上で，必要に応じて余震

震の発生の可能性を検討した上で，必要に応じて余た上で、必要に応じて余震による荷重と入力津による荷重と入力津波による荷重との組合せを考慮

震による荷重と入力津波による荷重との組合せを

波による荷重との組合せを考慮する。さらに、する。さらに，入力津波の時刻歴波形に基づき，津考慮する。さらに，入力津波の時刻歴波形に基づき，

入力津波の時刻歴波形に基づき、津波の繰返し

波の繰返しの襲来による作用が津波防護機能及び浸津波の繰返しの襲来による作用が津波防護機能及の襲来による作用が津波防護機能及び浸水防水防止機能へ及ぼす影響について検討する。

び浸水防止機能へ及ぼす影響について検討する。

止機能へ及ぼす影響について検討する。
h. 津波防護施設及び浸水防止設備の設計に当たって、津波影響軽減施設・設備の効果を考慮する場合は、このような各施設・設備についても、入力津波に対して津波による影響の軽減機
能が保持される設計とするとともに、上記f.及びg.を満たすこととする。

43

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所(6) 津波防護施設、浸水防止設備及び:津波監視設(6) 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の(6)

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の備の設計に当たっては、地震による敷地の隆起・設計に当たっては，地震による敷地の隆起・沈降，地設計に当たっては，地震による敷地の隆起・沈降，地沈降、地震(本震及び余震)による影響、津波の繰

震（本震及び余震）による影響，津波の繰返しの襲来

震（本震及び余震）による影響，津波の繰返しの襲来

返しの襲来による影響及び津波による二次的なによる影響，津波による二次的な影響（洗掘，砂移動，による影響，津波による二次的な影響（洗掘，砂移動，影響(洗掘、砂移動、漂流物等)並びに自然条件(積漂流物等）及びその他自然現象（風，積雪等）を考慮

漂流物等）及びその他自然現象（風，積雪等）を考慮

雪、風荷重等)を考慮する。

する。

する。

なお、風荷重及び積雪荷重については、施設の設置場所、構造等を考慮して、組み合わせる。
(7) 津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備(7) 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備のの設計並びに海水ポンプの取水性の評価に当た設計における荷重の組合せを考慮する自然現象とし(7)設計における荷重の組合せを考慮する自然現象としっては、入力津波による水位変動に対して朔望平て，津波（漂流物含む。），地震（余震）及びその他て，津波（漂流物を含む。），地震（余震）及びその他

均潮位を考慮して安全側の評価を実施する。なお、その他の要因による潮位変動についても適切

自然現象（風，積雪等）を考慮し，これらの自然現象による荷重を適切に組み合わせる。漂流物の衝突荷

自然現象（風，積雪等）を考慮し，これらの自然現象による荷重を適切に組み合わせる。漂流物の衝突荷に評価し考慮する。また、地震により陸域の隆起重については，各施設・設備の設置場所及び構造等を重については，各施設・設備の設置場所，構造等を考又は沈降が想定される場合、想定される地震の震考慮して，漂流物が衝突する可能性がある施設・設備

慮して，漂流物が衝突する可能性がある施設・設備に源モデルから算定される、敷地の地殻変動量を考に対する荷重として組み合わせる。その他自然現象

対する荷重として組み合わせる。その他自然現象に慮して安全側の評価を実施する。

による荷重（風荷重，積雪荷重等）については，各施よる荷重（風荷重，積雪荷重等）については，各施設・設・設備の設置場所，構造等を考慮して，各荷重が作設備の設置場所，構造等を考慮して，各荷重が作用す

用する可能性のある施設・設備に対する荷重としてる可能性のある施設・設備に対する荷重として組み

組み合わせる。

合わせる。

(8) 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の(8)

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の設計並びに非常用海水冷却系の取水性の評価に当た設計並びに非常用海水ポンプの取水性の評価に当たっては，入力津波による水位変動に対して朔望平均っては，入力津波による水位変動に対して朔望平均

潮位を考慮して安全側の評価を実施する。なお，その潮位を考慮して安全側の評価を実施する。なお，その他の要因による潮位変動についても適切に評価し考他の要因による潮位変動についても適切に評価し考慮する。また，地震により陸域の隆起又は沈降が想定慮する。また，地震により陸域の隆起又は沈降が想定される場合，想定される地震の震源モデルから算定される場合，想定される地震の震源モデルから算定される敷地の地殻変動量を考慮して安全側の評価をされる敷地の地殻変動量を考慮して安全側の評価を実施する。
10.6.1.1.3 主要設備

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の実施する。

10.6.1.1.3 主要設備

10.6.1.1.3(1) 防護壁(３号及び４号炉共用)

主要設備(1) 防潮堤及び防潮扉

海水ポンプ室の床面高さT.P.+2.5mを越える津津波による遡上波が津波防護対象設備（非常用取水波が襲来した場合に、津波が敷地へ到達・流入す設備を除く。）の設置された敷地に到達，流入するこることを防止し、防護対象設備が機能喪失することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除とのない設計とするため、防護壁を設置する。防く。）が機能喪失することのない設計とするため，敷護壁の構造形式としては、鉄筋コンクリート壁部

地を取り囲む形で防潮堤を設置するとともに，防潮扉

44

備考比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

及び置換コンクリート部の２種類からなる。防護を設置する。

壁の設計においては、基準地震動による地震力に

防潮堤の構造形式としては，地中連続壁基礎に鋼製

対して津波防護機能が十分に保持できる設計との上部工を設置する鋼製防護壁，地中連続壁基礎に鉄する。また、波力による侵食及び洗掘に対する抵

筋コンクリート製の上部工を設置する鉄筋コンクリ

抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評

ート防潮壁及び基礎となる鋼管杭の上部工部分に鉄価し、越流時の耐性にも配慮した上で、入力津波

筋コンクリートを被覆した鋼管杭鉄筋コンクリート

に対する津波防護機能が十分に保持できる設計

防潮壁の 3 種類からなる。なお，主要な構造体の境界とする。設計に当たっては、漂流物による荷重、部には，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮

自然条件(積雪、風荷重等)、地震(余震)による荷し，試験等にて止水性を確認した止水ジョイントを設重との組合せを適切に考慮する。なお、主要な構

置し，止水処置を講じる設計とする。また，鋼製防護

造体の境界部には、想定される荷重の作用を考慮

壁と取水構造物の境界部には，想定される荷重及び相し、試験等にて止水性を確認した止水ゴムで止水処置を講じる設計とする。

対変位を考慮し，試験等により止水性が確認された止水機構（１次止水機構及び２次止水機構）を多様化して設置し，止水性能を保持する設計とする。防潮扉は，上下スライド式の鋼製扉である。防潮堤及び防潮扉の設計においては，十分な支持性能を有する岩盤に設置するとともに，基準地震動ＳＳによる地震力に対して
津波防護機能が十分に保持できる設計とする。また，
波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性や構造境界部の止水に配慮した上で，入力津波に対する津波防護機能が十分に保持できる設計とする。入力津波については，海岸線に正対する敷地前面東側とそれ以外の敷地側面北側及び敷地側面南側の 3 区分に分け，それぞれの区分毎に複数の位置で評価した水位か
ら最も大きい水位を選定する。設計に当たっては，漂流物による荷重，その他自然現象による荷重（風荷重，
積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考
慮する。

45

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所(2) 放水路ゲート
津波が放水路から津波防護対象設備（非常用取水設
備を除く。
）の設置された敷地に流入することを防止
し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）が機能喪失することのない設計とするため，放水路ゲートを設置する。放水路ゲートは，扉体，戸当り，駆動装置等で構成され，発電所を含む地域に大津波警報が発表された場合に遠隔閉止することにより津波の遡上を防止する設計とする。なお，放水路ゲートを閉止する前に，循環水ポンプを停止する運用とする。また，放水路ゲートは，津波防護施設であり，敷地への遡上のおそれのある津波襲来前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（ＭＳ－１）として設計する。
放水路ゲートの設計においては，十分な支持性能を有する構造物に設置するとともに，基準地震動ＳＳによる地震力に対して津波防護機能が十分に保持できる設計とする。また，波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評
価し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力津波に対する津波防護機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，
積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。
放水路ゲートは，中央制御室からの遠隔閉止信号により，電動駆動式又は自重降下式の駆動機構によって，確実に閉止できる設計とする。具体的には，動的機器である駆動機構は，電動駆動式と自重降下式の異なる仕組みの機構とすることにより多重性又は多様性及び独立性を有する設計とする。電動駆動式の駆動用電源は多重性及び独立性が確保されている非常用
母線からの給電とし，自重降下式は駆動用電源を必要とせず，無停電電源装置（ＵＰＳ）により，直流電磁ブレーキを解除して扉体を自重降下させる機構とすることで，外部電源喪失にも閉止できる設計とする。
また，制御系は多重化して，誤信号による誤動作を防止し，単一故障に対して機能喪失しない設計とする。

46

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所
さらに，循環水ポンプ運転中は閉止しないインターロ
ックを設け，運転員の誤操作による誤動作を防止する設計とする。
原子炉の運転中又は停止中に放水路ゲートの作動試験又は検査が可能な設計とする。
なお，扉体にフラップ式の小扉を設置することにより，放水路ゲート閉止後においても非常用海水ポンプの運転が可能な設計とする。
(3) 構内排水路逆流防止設備
津波が構内排水路から津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）
が機能喪失することのない設計とするため，構内排水路逆流防止設備を設置する。構内排水路逆流防止設備の設計においては，十分な支持性能を有する構造物に設置するとともに，基準地震動ＳＳによる地震力に対して津波防護機能が十分に保持できる設計とする。また，波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力津波に対して津波防護機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

47

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯(2) 貯水堰(３号及び４号炉共用)

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所(4) 貯留堰(1) 海水貯留堰

基準津波による水位低下時に、海水ポンプの取基準津波による水位低下時に，補機冷却用海水取水

基準津波による水位低下時に，取水ピット内の水位

水可能水位を下回ることのない設計とするため、槽（以下10.では「補機取水槽」という。）内の水位が非常用海水ポンプの取水可能水位を下回ることが海水ポンプの継続運転が十分可能となるよう、海が非常用海水冷却系の原子炉補機冷却海水ポンプのなく，非常用海水ポンプの継続運転が十分可能な設計

水ポンプ室前面に海水を貯水する対策として貯設計取水可能水位を下回ることがなく，同海水ポンプとするため，取水口前面に海水を貯留する対策として水堰を設置する。貯水堰の設計においては、基準の継続運転が十分可能な設計とするため，6号及び7号

貯留堰を設置する。貯留堰の設計においては，十分な地震動による地震力に対して津波防護機能が十炉の取水口前面に海水を貯水する対策として海水貯支持性能を有する岩盤に設置するとともに，基準地震分に保持できる設計とする。また、波力による侵留堰を設置する。海水貯留堰の設計においては，基準

動ＳＳによる地震力に対して津波防護機能が十分に保食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転地震動による地震力に対して津波防護機能が十分に持できる設計とする。また，波力による侵食及び洗掘倒に対する安定性を評価し、越流時の耐性にも配保持できる設計とする。また，波力による侵食及び洗に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定慮した上で、入力津波に対する津波防護機能が十掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安性を評価し，越流時の耐性や構造境界部の止水に配慮分に保持できる設計とする。設計に当たっては、漂流物による荷重、自然条件(積雪、風荷重等)、定性を評価し，越流時の耐性や構造境界部の止水に配慮した上で，入力津波に対する津波防護機能が十分にした上で，入力津波に対する津波防護機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，漂流物によ地震(余震)による荷重との組合せを適切に考慮保持できる設計とする。設計に当たっては，漂流物にる荷重及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

する。なお、主要な構造体の境界部には、想定さよる衝突荷重及び地震（余震）との組合せを適切に考

漂流物による衝突荷重は，取水口に到達する可能性がれる荷重の作用を考慮し、試験等にて止水性を確慮する。漂流物による衝突荷重は，6号及び7号炉の取あるもののうち，最も重量が大きい漁船（総トン数

認した止水ゴムで止水処置を講じる設計とする。

水口に到達する可能性があるもののうち，最も重量が5t）を考慮して設定する。なお，主要な構造体の境界大きい作業船（総トン数10t）の衝突を想定し，設定

部には，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮する。なお，主要な構造体の境界部には，想定される

し，試験等にて止水性を確認した継手及び止水ジョイ

荷重の作用を考慮し，試験等にて止水性を確認した継ントを設置し，止水処置を講じる設計とする。

手等で止水処置を講じる設計とする。
(3) 海水ポンプ室浸水防止蓋(３号及び４号炉共(2) 取水槽閉止板(5) 取水路点検用開口部浸水防止蓋

取水路からの津波の流入を防止し，津波防護対象設

津波が取水路の点検用開口部から津波防護対象設

海水ポンプエリア床面からの津波の流入を防備が機能喪失することのない設計とするため，タービ

備（非常用取水設備を除く。）の設置された敷地に流止し、防護対象設備が機能喪失することのない設

ン建屋内の補機取水槽の上部床面に設けられた開口

入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水計とするため、海水ポンプエリア浸水防止蓋を設部に取水槽閉止板を設置する。取水槽閉止板の設計に設備を除く。）が機能喪失することのない設計とする置する。海水ポンプエリア浸水防止蓋の設計におおいては，基準地震動による地震力に対して浸水防止ため，取水路の点検用開口部に浸水防止蓋を設置す

いては、基準地震動による地震力に対して浸水防機能が十分に保持できる設計とする。また，浸水時のる。取水路点検用開口部浸水防止蓋の設計において止機能が十分に保持できる設計とする。また、浸波圧等に対する耐性等を評価し，入力津波に対して浸は，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機

水時の波圧等に対する耐性を評価し、入力津波に水防止機能が十分に保持できる設計とする。

能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時

用)

対する浸水防止機能が十分に保持できる設計との波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸する。設計に当たっては、自然条件(積雪、風荷重

水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当等)及び地震(余震)との組合せを適切に考慮す

たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪る。

荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮す
る。

48

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所(8) 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
津波が放水路ゲートの点検用開口部から津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，放水路ゲートの点検用開口部に浸水防止蓋を設置する。放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。
(9) ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
津波がＳＡ用海水ピットの開口部から津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）が機能喪失することのない設計とするため，ＳＡ用海水ピットの開口部に浸水防止蓋を設置する。ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

49

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所(10)

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋
津波が緊急用海水ポンプピットの点検用開口部から緊急用海水ポンプ室に流入することを防止することにより，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，緊急用海水ポンプ
ピットの点検用開口部に浸水防止蓋を設置する。緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，地震（余震）との組合せを適切に考慮する。
(6) 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
津波が海水ポンプグランドドレン排出口から海水ポンプ室に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）が機能喪失することのな
い設計とするため，海水ポンプグランドドレン排出口に逆止弁を設置する。海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評
価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象
による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

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備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所(7) 取水ピット空気抜き配管逆止弁
津波が取水ピット空気抜き配管から循環水ポンプ室に流入することを防止することにより，隣接する海水ポンプ室に浸水することを防止し，津波防護対象設
備（非常用取水設備を除く。）が機能喪失することのない設計とするため，取水ピット空気抜き配管に逆止弁を設置する。取水ピット空気抜き配管逆止弁の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。
(11)

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
津波が緊急用海水ポンプグランドドレン排出口から緊急用海水ポンプ室に流入することを防止することにより，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，緊急用海水ポンプ
グランドドレン排出口に逆止弁を設置する。緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，地震（余震）との組合せを適切に考慮す
る。

51

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所(12)

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
津波が緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口から緊急用海水ポンプ室に流入することを防止することにより，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護
対象設備（非常用取水設備を除く。）が機能喪失することのない設計とするため，緊急用海水ポンプ室の床
ドレン排出口に逆止弁を設置する。緊急用海水ポンプ
室床ドレン排出口逆止弁の設計においては，基準地震
動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，地震（余震）との組合せを適切に考慮する。
(13)(4) 止水壁(３号及び４号炉共用)

海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋

海水ポンプエリアへの津波の流入を防止し、防海水ポンプ室ケーブル点検口から浸水防護重点化

護対象設備が機能喪失することのない設計とす

範囲への溢水の流入を防止し，津波防護対象設備（非るため、止水壁を設置する。止水壁の構造形式と常用取水設備を除く。）が機能喪失することのない設

しては、鉄筋コンクリート壁部及び鋼製壁部の２計とするため，海水ポンプ室のケーブル点検口に浸水種類からなる。止水壁の設計においては、基準地防止蓋を設置する。海水ポンプ室ケーブル点検口浸水

震動による地震力に対して浸水防止機能が十分防止蓋の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震に保持できる設計とする。また、浸水時及び冠水力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように時の波圧等に対する耐性を評価し、入力津波に対設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷する浸水防止機能が十分に保持できる設計とす

重及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機る。設計に当たっては、自然条件(積雪、風荷重等)能が十分に保持できる設計とする。

及び地震(余震)との組合せを適切に考慮する。

52

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所(14)(3) 水密扉

常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側

地震によるタービン建屋内の循環水配管及びター 水密扉
ビン補機冷却海水配管の損傷に伴い溢水する保有水

常設代替高圧電源装置用カルバートの立坑部の開及び損傷箇所を介して流入する津波が，浸水防護重点

口部から浸水防護重点化範囲への溢水の流入を防止

化範囲へ流入することを防止し，津波防護対象設備がし，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）が機能喪失することのない設計とするため，水密扉をタ

機能喪失することのない設計とするため，常設代替高ービン建屋内に設置する。水密扉の設計においては，

圧電源装置用カルバートの立坑部の開口部に水密扉

基準地震動による地震力に対して浸水防止機能が十を設置する。常設代替高圧電源装置用カルバート原子分に保持できる設計とする。また，浸水時及び冠水後

炉建屋側水密扉の設計においては，基準地震動ＳＳにの水圧等に対する耐性等を評価し，入力津波に対してよる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持でき

浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

るように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

(4) 止水ハッチ
地震によるタービン建屋内のタービン補機冷却海水配管の損傷に伴い溢水する保有水及び損傷箇所を介して流入する津波が，浸水防護重点化範囲へ流入することを防止するため，タービン建屋内に止水ハッチを設置する。止水ハッチの設計においては，基準地震動による地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。また，浸水時及び冠水後の水圧等に対する耐性等を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。
(5) ダクト閉止板及び浸水防止ダクト
地震によるタービン建屋内のタービン補機冷却海水配管の損傷に伴い溢水する保有水及び損傷箇所を介して流入する津波が，浸水防護重点化範囲へ流入することを防止するため，タービン建屋内の浸水経路となり得る空調ダクトの排気口にダクト閉止板及び浸水防止ダクトを設置する。ダクト閉止板及び浸水防止
ダクトの設計においては，基準地震動による地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。
また，浸水時及び冠水後の水圧等に対する耐性等を評
価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

53

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所(6) 床ドレンライン浸水防止治具
地震によるタービン建屋内の循環水配管及びター
ビン補機冷却海水配管の損傷に伴い溢水する保有水及び損傷箇所を介して流入する津波が，浸水防護重点化範囲へ流入することを防止するため，タービン建屋
内の浸水経路となり得る床ドレンラインに床ドレン
ライン浸水防止治具を設置する。床ドレンライン浸水防止治具の設計においては，基準地震動による地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。また，浸水時及び冠水後の水圧等に対する耐性等を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。
(7) 貫通部止水処置(15)

防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置

地震によるタービン建屋内の循環水配管及びター

津波が防潮堤及び防潮扉下部貫通部から津波防護ビン補機冷却海水配管の損傷に伴い溢水する保有水対象設備（非常用取水設備を除く。）の設置された敷及び損傷箇所を介して流入する津波が，浸水防護重点

地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常化範囲へ流入することを防止するため，タービン建屋

用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計

内の浸水経路となり得る貫通口等に貫通部止水処置とするため，防潮堤及び防潮扉下部貫通部に止水処置を実施する。貫通部止水処置の設計においては，基準を実施する。防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置の地震動による地震力に対して浸水防止機能が十分に設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対し保持できる設計とする。また，浸水時及び冠水後の水て浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。

圧等に対する耐性等を評価し，入力津波に対して浸水

また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津防止機能が十分に保持できる設計とする。

波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

54

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所(16)

海水ポンプ室貫通部止水処置
地震による循環水ポンプ室内の循環水系配管の損傷に伴い溢水する保有水及び損傷箇所を介して流入する津波が，浸水防護重点化範囲である海水ポンプ室に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）が機能喪失することのない設計とするため，海水ポンプ室の浸水経路となりえる貫通口に貫通部止水処置を実施する。海水ポンプ室貫通部止水処置の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機
能が十分に保持できる設計とする。
(17)

原子炉建屋境界貫通部止水処置
タービン建屋及び非常用海水系配管カルバートと隣接する原子炉建屋地下階の貫通部から浸水防護重点化範囲への溢水及び津波の流入を防止し，津波防護
対象設備（非常用取水設備を除く。）が機能喪失することのない設計とするため，原子炉建屋境界の貫通部に止水処置を実施する。原子炉建屋境界貫通部止水処置の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

55

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所(18)

常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置
常設代替高圧電源装置用カルバートの立坑部の貫通部から浸水防護重点化範囲への溢水及び津波の流入を防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）が機能喪失することない設計とするため，常設
代替高圧電源装置用カルバートの立坑部の貫通部に止水処置を実施する。常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。
上記(1)～(4)の各施設・設備における許容限界

上記(1)から(6)の各施設・設備の設計における許容上記(1)～(14)の各施設・設備における許容限界は，

は、地震後、津波後の再使用性や、津波の繰返し

限界は，地震後及び津波後の再使用性や津波の繰返し

地震後，津波後の再使用性や，津波の繰返し作用を想定

作用を想定し、止水性の面も踏まえることによ作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して十し，止水性の面も踏まえることにより，当該構造物全体り、当該構造物全体の変形能力に対して十分な余分な余裕を有するよう，各施設・設備を構成する材料がの変形能力に対して十分な余裕を有するよう，各施設・裕を有するよう、各施設・設備を構成する材料が弾性域内に収まることを基本とする。

設備を構成する材料が弾性域内に収まることを基本と弾性域内に収まることを基本とする。

する。
上記(7)の貫通部止水処置については，地震後，津波

上記(15)～(18)の貫通部止水処置については，地震後の再使用性や津波の繰返し作用を想定し，止水性の後，津波後の再使用性や，津波の繰返し作用を想定し，維持を考慮して，貫通部止水処置が健全性を維持する

止水性の維持を考慮して，貫通部止水処置が健全性をこととする。

維持することとする。

各施設・設備等の設計、評価に使用する津波荷各施設・設備の設計及び評価に使用する津波荷重の各施設・設備の設計及び評価に使用する津波荷重の重の設定については、入力津波が有する数値計算

設定については，入力津波が有する数値計算上の不確設定については，入力津波が有する数値計算上の不確

上の不確かさ及び各施設・設備等の機能損傷モー

かさ及び各施設・設備の機能損傷モードに対応した荷かさ及び各施設・設備の機能損傷モードに対応した荷ドに対応した荷重の算定過程に介在する不確か

重の算定過程に介在する不確かさを考慮する。

重の算定過程に介在する不確かさを考慮する。

さを考慮する。
入力津波が有する数値計算上の不確かさの考

入力津波が有する数値計算上の不確かさの考慮に当

入力津波が有する数値計算上の不確かさの考慮に当慮に当たっては、各施設・設備の設置位置で算定

たっては，各施設・設備の設置位置で算定された津波のたっては，各施設・設備の設置位置で算定された津波のされた津波の高さを安全側に評価して入力津波

高さを安全側に評価して入力津波を設定することで，高さを安全側に評価して入力津波を設定することで，を設定することで、不確かさを考慮する。

不確かさを考慮する。

不確かさを考慮する。

56

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

各施設・設備等の機能損傷モードに対応した荷各施設・設備の機能損傷モードに対応した荷重の算

各施設・設備の機能損傷モードに対応した荷重の算

重の算定過程に介在する不確かさの考慮に当た定過程に介在する不確かさの考慮に当たっては，入力定過程に介在する不確かさの考慮に当たっては，入力っては、入力津波の荷重因子である浸水高、速度、津波の荷重因子である浸水高，速度，津波波力等を安全

津波の荷重因子である浸水高，速度，津波波力等を安全

津波波力等を安全側に評価することで、不確かさ側に評価することで，不確かさを考慮し，荷重設定に考側に評価することで，不確かさを考慮し，荷重設定に考を考慮し、荷重設定に考慮している余裕の程度を慮している余裕の程度を検討する。

慮している余裕の程度を検討する。

検討する。
津波波力の算定においては、津波波力算定式
等、幅広く知見を踏まえて、十分な余裕を考慮す

津波波力の算定においては，津波波力算定式等，幅広
く知見を踏まえて，十分な余裕を考慮する。

津波波力の算定においては，津波波力算定式等，幅広
く知見を踏まえて，十分な余裕を考慮する。

る。
漂流物の衝突による荷重の評価に際しては、津漂流物の衝突による荷重の評価に際しては，津波の漂流物の衝突による荷重の評価に際しては，津波の波の流速による衝突速度の設定における不確実

流速による衝突速度の設定における不確実性を考慮

流速による衝突速度の設定における不確実性を考慮

性を考慮し、流速について十分な余裕を考慮する。

し，流速について十分な余裕を考慮する。

し，流速について十分な余裕を考慮する

津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の設

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の設の設計において、基準津波の波源の活動に伴い発計において，基準津波の波源の活動に伴い発生する可計において，基準津波の波源の活動に伴い発生する可

生する可能性がある余震(地震)についてそのハ能性がある余震（地震）についてそのハザードを評価

能性がある余震（地震）についてそのハザードを評価

ザードを評価した結果、基準津波の波源である若し，その活動に伴い発生する余震による荷重を設定す

し，その活動に伴い発生する余震による荷重を設定す

狭海丘列付近断層について、その活動に伴い発生る。余震荷重については，基準津波の継続時間のうち最る。余震荷重については，基準津波の継続時間のうち最する余震による荷重を設定する。

大水位変化を生起する時間帯を踏まえ過去の地震デー

大水位変化を生起する時間帯を踏まえ過去の地震デー

タを抽出・整理することにより余震の規模を想定し，余タを抽出・整理することにより余震の規模を想定し，余震としてのハザードを考慮した安全側の評価として，震としてのハザードを考慮した安全側の評価として，

この余震規模から求めた地震動に対してすべての周期

この余震規模から求めた地震動に対してすべての周期で上回る地震動を弾性設計用地震動の中から設定すで上回る地震動を弾性設計用地震動の中から設定する。

る。
主要設備の概念図を第 10.6－1 図～第 10.6－14 図に示す。

余震荷重については、基準津波の継続時間のうち最大水位変化を生起する時間帯(地震発生の約1時間後)を踏まえ過去の地震データを抽出・整理することにより余震の規模を想定し、余震としてのハザードを考慮した安全側の評価として、この余震規模から求めた地震動に対してすべての周期で上回る地震動を既に時刻歴波形を策定している弾性設計用地震動の中から設定する。

57

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

余震荷重と津波荷重の組合せについては、弾性
設計用地震動Sd-1を余震荷重として津波荷重と組み合わせる。
10.6.1.1.4 主要仕様
主要設備の仕様を第10.6.1.1.1表に示す。
10.6.1.1.5 試験検査

10.6.1.1.4 主要設備の仕様

10.6.1.1.4

浸水防止設備の主要仕様を第 10.6－1 表に示す。
10.6.1.1.5 試験検査

主要仕様

主要設備の仕様を第 10.6-1 表に示す。
10.6.1.1.5

試験検査

津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備は，健津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備は，健は、健全性及び性能を確認するため、発電用原子

全性及び性能を確認するため，発電用原子炉の運転中

全性及び性能を確認するため，発電用原子炉の運転中

炉の運転中又は停止中に試験又は検査を実施す又は停止中に試験又は検査を実施する。

又は停止中に試験又は検査を実施する。

る。
10.6.1.1.6 手順等

10.6.1.1.6 手順等

10.6.1.1.6

手順等

津波に対する防護については，津波による影響評価を行い，設計基準対象施設の津波防護対象設備が基準津波

津波に対する防護については，津波による影響評価を行い，設計基準対象施設の津波防護対象設備が基準によりその安全機能を損なわないよう手順を定める。

津波によりその安全機能を損なわないよう手順を定める。

(1) 大津波警報が発令された場合に引き波による(1) 引き波時の非常用海水冷却系の取水性確保を目的(4)

貯水堰の水量を確保するため、プラント停止並びとして，水位低下時の常用系海水ポンプ（循環水ポン

として，循環水ポンプ及び補機冷却系海水ポンプにに原子炉補機冷却水冷却器出口弁電源を操作

プ，タービン補機冷却海水ポンプ）停止の操作手順をついては，取水ピットの水位低下時又は発電所を含(切)する手順を整備し的確に実施する。

定める。

む地域に大津波警報が発表された場合，停止する操

また上記操作(プラント停止)に合わせて放水

引き波時の非常用海水ポンプの取水性確保を目的

作手順を定める。

ピットから敷地への津波の流入を防止するため、循環水ポンプを停止する操作手順を整備し、的確に実施する。
(2) 水密扉については，開放後の確実な閉止操作，中央(1) 防潮扉については，原則閉運用とするが，開放後の制御室における閉止状態の確認及び閉止されていな

確実な閉操作，中央制御室における閉止状態の確認，い状態が確認された場合の閉止操作の手順を定め閉止されていない状態が確認された場合の閉止操作

る。

の手順を定める。

(3) 取水槽閉止板については，点検等により開放する
際の閉止操作の手順を定める。

(2)

放水路ゲートについては，発電所を含む地域に大津波警報が発表された場合，循環水ポンプ及び補機
冷却用海水ポンプの停止（プラント停止）並びに放水路ゲート閉止の操作手順を定める。

(3) 水密扉については，開放後の確実な閉止操作，中央制御室における閉止状態の確認，閉止されていない状態が確認された場合の閉止操作の手順を定める。

58

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （２）安全設計方針）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所(2) 燃料等輸送船に関し、津波警報等が発令された(4) 燃料等輸送船に関し，津波警報等が発令された場(5)

燃料等輸送船に関し，津波警報等が発表された場

場合において、荷役作業を中断し、陸側作業員及合において，荷役作業を中断し，陸側作業員及び輸送合において，荷役作業を中断し，陸側作業員及び輸送び輸送物を退避させるとともに、緊急離岸する船物を退避させるとともに，緊急離岸する船側と退避物を退避させるとともに，緊急離岸する船側と退避側と退避状況に関する情報連絡を行う手順を整状況に関する情報連絡を行う手順を定める。また，浚状況に関する情報連絡を行う手順を定める。また，そ備し、的確に実施する。

渫作業で使用する土運船等に関し，津波警報等が発の他の浚渫船，貨物船等の港湾内に停泊する船舶に令された場合において，作業を中断し，陸側作業員を対しても，津波警報等が発表された場合において，作退避させるとともに，緊急離岸する船側と退避状況

業を中断し，陸側作業員及び輸送物を退避させるとに関する情報連絡を行う手順を定める。

ともに，緊急離岸する船側と退避状況に関する情報連絡を行う手順を定める。

(3) 津波監視カメラ及び潮位計による津波の襲来状況の監視及び漂流物影響を考慮した運用手順(5) 津波監視カメラ及び取水槽水位計による津波の襲(6) 津波・構内監視カメラ，取水ピット水位計及び潮位来状況の監視に係る手順を定める。

計による津波襲来の監視及び漂流物影響を考慮したを整備し、的確に実施する。
(7)

運用手順を定める。
隣接事業所における仮設備，資機材等の設置状況の変化を把握するため，隣接事業所との合意文書に基づき，情報を入手して設置状況を確認する手順を定める。さらに，従前の評価結果に包絡されない場合
は，仮設備，資機材等が漂流物となる可能性，非常用
海水ポンプの取水性並びに津波防護施設及び浸水防止設備の健全性への影響評価を行い，影響がある場
合は漂流物対策を実施する。

(4) 津波防護施設、浸水防止設備、津波監視設備及(8)

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備にび津波影響軽減施設については、各施設及び設備

ついては，各施設及び設備に要求される機能を維持に要求される機能を保持するため、適切な保守管するため，適切な保守管理を行うとともに，故障時に理を行うとともに、故障時においては補修を行

おいては補修を行う。

う。
(5) 津波防護に係る手順に関する教育並びに津波(9)

津波防護に係る手順に関する教育並びに津波防護防護施設、浸水防止設備、津波監視設備及び津波施設，浸水防止設備及び津波監視設備の保守管理に

影響軽減施設の保守管理に関する教育を定期的関する教育を定期的に実施する。

に実施する。

59

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１）位置，構造及び設備）
大飯(2) 耐津波構造

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所(2) 耐津波構造(2) 耐津波構造
本発電用原子炉施設は，その供用中に当該施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（以下「基準津波」という。）及び確率論的リスク評価において
全炉心損傷頻度に対して津波のリスクが有意となる津波（以下「敷地に遡上する津波」という。）に対して，次の方針に基づき耐津波設計を行い，「設置許可基準規則」に適合する構造とする。

(ⅰ) 設計基準対象施設に対する耐津波設計(ⅰ)設計基準対象施設に対する耐津波設計(ⅰ) 設計基準対象施設に対する耐津波設計

設計基準対象施設は、その供用中に当該施設に大き設計基準対象施設は，基準津波に対して，以下の方

設計基準対象施設は，基準津波に対して，以下な影響を及ぼすおそれがある津波(以下「基準津波」

針に基づき耐津波設計を行い，その安全機能が損なわの方針に基づき耐津波設計を行い，その安全機能という。)に対して、以下の方針に基づき耐津波設計を行い、その安全機能が損なわれるおそれがない設計れるおそれがない設計とする。基準津波の策定位置を第18図に，時刻歴波形を第19図に示す。

が損なわれるおそれがない設計とする。基準津波の策定位置を第 5－7 図に，基準津波の時刻歴波

また，設計基準対象施設のうち，津波から防護するとする。基準津波の定義位置を第5.22図に、時刻歴波形を第5.23図に示す。
また、設計基準対象施設のうち、津波から防護する設備を「設計基準対象施設の津波防護対象設備」とする。

形を第 5－8 図に示す。
また，設計基準対象施設のうち，津波から防護する設備を「設計基準対象施設の津波防護対象設

設備を「設計基準対象施設の津波防護対象設備」とす

備」とする。

る。
a. 設計基準対象施設の津波防護対象設備(津波防護a.

設計基準対象施設の津波防護対象設備(非常用取ａ．設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常施設、浸水防止設備、津波監視設備及び非常用取水水設備を除く。)を内包する建屋及び区画の設置さ用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画設備を除く。)を内包する建屋及び区画の設置されたれた敷地において，基準津波による遡上波を地上部の設置された敷地において，基準津波による遡敷地において、基準津波による遡上波を地上部からから到達又は流入させない設計とする。また，取水

上波を地上部から到達又は流入させない設計

到達又は流入させない設計とする。また、取水路及路，放水路等の経路から流入させない設計とする。

とする。また，取水路，放水路等の経路から流び放水路等の経路から流入させない設計とする。具

具体的な設計内容を以下に示す。

入させない設計とする。具体的な設計内容を以(a) 設計基準対象施設の津波防護対象設備(津波防(a) 設計基準対象施設の津波防護対象設備(非常用(a)

護施設、浸水防止設備、津波監視設備及び非常用取水設備を除く。)を内包する建屋及び区画は,基常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び取水設備を除く。)を内包する建屋及び区画の設置

準津波による遡上波が到達しない十分高い場所

区画は，基準津波による遡上波が到達する可された敷地は基準津波による遡上波が到達する可に設置する。

能性があるため，津波防護施設及び浸水防止

体的な設計内容を以下に示す。

下に示す。
設計基準対象施設の津波防護対象設備（非能性があるため、津波防護施設及び浸水防止設備設備を設置し，津波の流入を防止する設計とを設置し、基準津波による遡上波を地上部から到する。

達又は流入させない設計とする。

1

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１）位置，構造及び設備）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所(b)

上記(a)の遡上波については，敷地及び敷(b) 上記(a)の遡上波については、敷地及び敷地周辺(b) 上記(a)の遡上波については，敷地及び敷地周の地形及びその標高、河川等の存在、設備等の設

辺の地形及びその標高，河川等の存在，設備等の地周辺の地形及びその標高，河川等の存在，

置状況並びに地震による広域的な隆起・沈降を考設置状況並びに地震による広域的な隆起・沈降を設備等の配置状況並びに地震による広域的慮して、遡上波の回り込みを含め敷地への遡上の考慮して，遡上波の回り込みを含め敷地への遡上な隆起・沈降を考慮して，遡上波の回り込み可能性を検討する。また、地震による変状又は繰の可能性を検討する。また，地震による変状又はを含め敷地への遡上の可能性を検討する。ま返し襲来する津波による洗掘・堆積により地形又繰返し襲来する津波による洗掘・堆積により地形

た，地震による変状又は繰返し襲来する津波は河川流路の変化等が考えられる場合は、敷地へ又は河川流路の変化等が考えられる場合は，敷地による洗掘・堆積により地形又は河川流路のの遡上経路に及ぼす影響を検討する。

への遡上経路に及ぼす影響を検討する。

変化等が考えられる場合は，敷地への遡上経路に及ぼす影響を検討する。

(c) 取水路、放水路等の経路から、津波が流入する(c) 取水路，放水路等の経路から，津波が流入する(c)

可能性について検討した上で、流入の可能性のあ

可能性について検討した上で，流入の可能性のあする可能性について検討した上で，流入の可る経路(扉、開口部及び貫通口等)を特定し、必要に応じ津波防護施設及び浸水防止設備の浸水対策る経路(扉，開口部，貫通口等)を特定し，必要に応じ浸水対策を施すことにより，津波の流入を防能性のある経路（扉，開口部，貫通口等）を特定し，必要に応じ津波防護施設及び浸水防を施すことにより、津波の流入を防止する設計と止する設計とする。

止設備の浸水対策を施すことにより，津波のする。

取水路，放水路等の経路から，津波が流入

流入を防止する設計とする。

b. 取水・放水施設及び地下部等において、漏水する

b. 取水・放水施設，地下部等において，漏水する可ｂ．取水・放水施設，地下部等において，漏水す可能性を考慮の上、漏水による浸水範囲を限定して、能性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限定して，る可能性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限重要な安全機能への影響を防止する設計とする。具

重要な安全機能への影響を防止する設計とする。具定して，重要な安全機能への影響を防止する設体的な設計内容を以下に示す。

体的な設計内容を以下に示す。

計とする。具体的な設計内容を以下に示す。

(a) 取水・放水設備の構造上の特徴等を考慮して、(a) 取水・放水設備の構造上の特徴等を考慮して，(a)

取水・放水施設及び地下部等における漏水の可能

取水・放水施設，地下部等における漏水の可能性て，取水・放水施設，地下部等における漏水性を検討した上で、漏水が継続することによる浸を検討した上で，漏水が継続することによる浸水の可能性を検討した上で，漏水が継続するこ

水範囲を想定(以下「浸水想定範囲」という。)す

範囲を想定(以下「浸水想定範囲」という。)するとによる浸水範囲を想定（以下「浸水想定範るとともに、同範囲の境界において浸水の可能性とともに，同範囲の境界において浸水の可能性の囲」という。
）するとともに，同範囲の境界にのある経路及び浸水口(扉、開口部、貫通口等)をある経路及び浸水口(扉，開口部，貫通口等)を特おいて浸水の可能性のある経路及び浸水口

特定し、浸水防止設備を設置することにより浸水

定し，浸水防止設備を設置することにより浸水範（扉，開口部，貫通口等）を特定し，浸水防範囲を限定する設計とする。

囲を限定する設計とする。

止設備を設置することにより浸水範囲を限

取水・放水設備の構造上の特徴等を考慮し定する設計とする。
(b) 浸水想定範囲及びその周辺に設計基準対象施設(b) 浸水想定範囲及びその周辺に設計基準対象施の津波防護対象設備(津波防護施設、浸水防止設

設の津波防護対象設備(非常用取水設備を除く。)

象施設の津波防護対象設備（非常用取水設備

備、津波監視設備及び非常用取水設備を除く。)ががある場合は，防水区画化するとともに，必要にを除く。）がある場合は，防水区画化するととある場合は、防水区画化するとともに、必要に応応じて浸水量評価を実施し，安全機能への影響がもに，必要に応じて浸水量評価を実施し，安じて浸水量評価を実施し、安全機能への影響がなないことを確認する。

全機能への影響がないことを確認する。

いことを確認する。

2(b)

浸水想定範囲及びその周辺に設計基準対

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１）位置，構造及び設備）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所(c) 浸水想定範囲における長期間の冠水が想定され(c) 浸水想定範囲における長期間の冠水が想定さ(c)

浸水想定範囲における長期間の冠水が想る場合は、必要に応じ排水設備を設置する。

れる場合は，必要に応じ排水設備を設置する。

c. a.、b.に規定するもののほか、設計基準対象施設

c. 上記a.及びb.に規定するもののほか，設計基準対ｃ．上記ａ．及びｂ．に規定するもののほか，設の津波防護対象設備(津波防護施設、浸水防止設備、象施設の津波防護対象設備(非常用取水設備を除計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取津波監視設備及び非常用取水設備を除く。)を内包すく。)を内包する建屋及び区画については，浸水防水設備を除く。）を内包する建屋及び区画につる建屋及び区画については、浸水対策を行うことに護をすることにより津波による影響等から隔離す

いては，浸水防護をすることにより津波によるより津波による影響等から隔離する。そのため、浸る。そのため，浸水防護重点化範囲を明確化すると影響等から隔離する。そのため，浸水防護重点

水防護重点化範囲を明確化するとともに、津波によともに，津波による溢水を考慮した浸水範囲及び浸化範囲を明確化するとともに，津波による溢水

る浴i水を考慮した浸水範囲及び浸水量を保守的に

水量を保守的に想定した上で，浸水防護重点化範囲を考慮した浸水範囲及び浸水量を保守的に想想定した上で、浸水防護重点化範囲への浸水の可能への浸水の可能性のある経路及び浸水口(扉，開口定した上で，浸水防護重点化範囲への浸水の可性のある経路及び浸水口(扉、開口部、貫通口等)を特定し、それらに対して必要に応じ浸水対策を施す

部，貫通口等)を特定し，それらに対して必要に応じ浸水対策を施す設計とする。

能性のある経路及び浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特定し，それらに対して必要に応じ浸水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機

ｄ．水位変動に伴う取水性低下による重要な安全への影響を防止する設計とする。そのため、海水ポ能への影響を防止する。そのため，非常用海水冷却機能への影響を防止する。そのため，残留熱除

ンプについては、基準津波による水位の低下に対し系については，基準津波による水位の低下に対し去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機用て、海水ポンプ取水可能水位を下回る可能性があるて，津波防護施設を設置することにより，海水ポン

海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ

ため、貯水堰の設置により海水ポンプが機能保持でプが機能保持でき，かつ，冷却に必要な海水が確保

ル発電機用海水ポンプ（以下(2)において「非常き、かつ冷却に必要な海水が確保できる設計とする。

できる設計とする。また，基準津波による水位変動用海水ポンプ」という。
）については，基準津波

また、基準津波による水位変動に伴う砂の移動・に伴う砂の移動・堆積及び漂流物に対して6号及びによる水位の低下に対して，非常用海水ポンプ

堆積及び漂流物に対して取水路、貯留堰から海水ポ

7号炉の取水口及び取水路の通水性が確保でき，かの取水可能水位を下回る可能性があるため，津ンプ室までの通水性が確保でき、かつ取水口からのつ，６号及び７号炉の取水口からの砂の混入に対し波防護施設（貯留堰）を設置することにより，砂の混入に対して海水ポンプが機能保持できる設計て海水ポンプが機能保持できる設計とする。

非常用海水ポンプが機能保持でき，かつ，冷却定される場合は，必要に応じ排水設備を設置する。

設計とする。
d. 水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能

水対策を施す設計とする。
d.

とする。

に必要な海水が確保できる設計とする。また，
基準津波による水位変動に伴う砂の移動・堆積及び漂流物に対して取水口，取水路及び取水ピットの通水性が確保でき，かつ，取水口からの砂の混入に対して非常用海水ポンプが機能保持できる設計とする。なお，漂流物については，
隣接事業所との合意文書に基づき，隣接事業所
における人工構造物の設置状況の変化を把握
する。

3

備考

回収扱い
比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１）位置，構造及び設備）
大飯

柏崎刈羽６・７号炉

東海第二発電所

e. 津波防護施設及び浸水防止設備については、入力

e. 津波防護施設及び浸水防止設備については，入力

ｅ．津波防護施設及び浸水防止設備については，

津波(施設の津波に対する設計を行うために、津波の津波(施設の津波に対する設計を行うために，津波

入力津波（施設の津波に対する設計を行うため

伝播特性及び浸水経路等を考慮して、それぞれの施の伝播特性，浸水経路等を考慮して，それぞれの施に，津波の伝播特性，浸水経路等を考慮して，設に対して設定するものをいう。以下同じ。)に対し設に対して設定するものをいう。以下同じ。)に対それぞれの施設に対して設定するものをいう。

て津波防護機能及び浸水防止機能が保持できる設計

して津波防護機能及び浸水防止機能が保持できる

以下同じ。）に対して津波防護機能及び浸水防とする。また、津波監視設備については、入力津波設計とする。また，津波監視設備については，入力止機能が保持できる設計とする。また，津波監に対して津波監視機能が保持できる設計とする。

津波に対して津波監視機能が保持できる設計とす

視設備については，入力津波に対して津波監視る。

機能が保持できる設計とする。

f. 津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備のf. 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備のｆ．津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設

設計に当たっては、地震による敷地の隆起・沈降、設計に当たっては，地震による敷地の隆起・沈降，備の設計に当たっては，地震による敷地の隆地震(本震及び余震)による影響、津波の繰返しの襲

地震(本震及び余震)による影響，津波の繰返しの襲起・沈降，地震（本震及び余震）による影響，

来による影響、津波による二次的な影響(洗掘、砂移動、漂流物等)及び自然条件(積雪、風荷重等)を考慮

来による影響，津波による二次的な影響(洗掘，砂移動，漂流物等)及びその他自然現象(積雪，風等)

津波の繰返しの襲来による影響，津波による二次的な影響（洗掘，砂移動，漂流物等）及びそする。

を考慮する。

の他自然現象（風，積雪等）を考慮する。

g. 津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備のg. 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備のｇ．津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設

設計並びに海水ポンプの取水性の評価に当たって設計並びに非常用海水冷却系の取水性の評価に当備の設計並びに非常用海水ポンプの取水性のは、入力津波による水位変動に対して朔望平均潮位

たっては，入力津波による水位変動に対して朔望平評価に当たっては，入力津波による水位変動にを考慮して安全側の評価を実施する。なお、その他

均潮位を考慮して安全側の評価を実施する。なお，

対して朔望平均潮位を考慮して安全側の評価の要因による潮位変動についても適切に評価し考慮

その他の要因による潮位変動についても適切に評を実施する。なお，その他の要因による潮位変する。また、地震により陸域の隆起又は沈降が想定価し考慮する。また，地震により陸域の隆起又は沈動についても適切に評価し考慮する。また，地される場合、想定される地震の震源モデルから算定降が想定される場合，想定される地震の震源モデル

震により陸域の隆起又は沈降が想定される場

される、敷地の地殻変動量を考慮して安全側の評価から算定される敷地の地殻変動量を考慮して安全合，想定される地震の震源モデルから算定されを実施する。

側の評価を実施する。

る敷地の地殻変動量を考慮して安全側の評価を実施する。

4備考

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造～外部からの衝撃による損傷の防止に関する記載はなし～(ⅰ) 本発電用原子炉施設は、(1)耐震構造、(2)(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津耐津波構造に加え、以下の基本的方針のもとに耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設

安全設計を行う。

安全設計を行う。

計を行う。

a. 設計基準対象施設

a. 設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設(a) 外部からの衝撃による損傷の防止(a) 外部からの衝撃による損傷の防止(a) 外部からの衝撃による損傷の防止

安全施設は、発電所敷地で想定される洪安全施設は，発電所敷地で想定される風

安全施設は，発電所敷地で想定される洪水、風（台風）、竜巻、凍結、降水、積雪、（台風），竜巻，低温（凍結），降水，積水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，

落雷、地滑り、火山の影響、生物学的事象、

雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火

森林火災、高潮の自然現象（地震及び津波

事象の自然現象が発生した場合において，災及び高潮の自然現象（地震及び津波を除除く。）又はその組合せに遭遇した場合に自然現象そのものがもたらす環境条件及びく。
）又はその組合せに遭遇した場合におい

おいて、自然現象そのものがもたらす環境

その結果として施設で生じ得る環境条件にて，自然現象そのものがもたらす環境条件

条件及びその結果として施設で生じ得る環

おいても安全機能を損なわない設計とす

及びその結果として施設で生じ得る環境条

境条件においても、安全機能を損なわないる。

件においても安全機能を損なわない設計と設計とする。

備考

する。

なお、発電所敷地で想定される自然現象

なお，発電所敷地で想定される自然現象のうち、洪水については、立地的要因によのうち，洪水については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。

り設計上考慮する必要はない。

また、自然現象の組合せにおいては、風（台風）、積雪、火山の影響及び地滑りによる荷重の組合せを設計上考慮する。
上記に加え、重要安全施設は、科学的技

上記に加え，重要安全施設は，科学的技

上記に加え，重要安全施設は，科学的技

術的知見を踏まえ、当該重要安全施設に大術的知見を踏まえ，当該重要安全施設に大術的知見を踏まえ，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定されきな影響を及ぼすおそれがあると想定されきな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用る自然現象により当該重要安全施設に作用る自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生じる応力

する衝撃及び設計基準事故時に生じる応力

する衝撃及び設計基準事故時に生じる応力を、それぞれの因果関係及び時間的変化をについて，それぞれの因果関係及び時間的について，それぞれの因果関係及び時間的考慮して、適切に組み合わせる。

変化を考慮して適切に組み合わせる。

変化を考慮して適切に組み合わせる。

また、安全施設は、発電所敷地又はそのまた，安全施設は，発電所敷地又はそのまた，安全施設は，発電所敷地又はその周辺において想定される飛来物（航空機落周辺において想定される火災・爆発（森林周辺において想定される飛来物（航空機落下）、ダムの崩壊、爆発、近隣工場等の火

火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，

災、有毒ガス、船舶の衝突又は電磁的障害下火災等），有毒ガス，船舶の衝突，電磁

有毒ガス，船舶の衝突又は電磁的障害の発により原子炉施設の安全性を損なわせる原的障害の発電用原子炉施設の安全性を損な

電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因

因となるおそれがある事象であって人為にわせる原因となるおそれがある事象であっとなるおそれがある事象であって人為によよるもの（故意によるものを除く。）に対て人為によるもの（故意によるものを除るもの（故意によるものを除く。
）に対してして安全機能を損なうことのない設計とすく。）に対して安全機能を損なわない設計

安全機能を損なわない設計とする。

る。

とする。

なお、発電所敷地又はその周辺においてなお，発電所敷地又はその周辺において1／35

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）想定される人為事象のうち、飛来物（航空想定される人為事象のうち，飛来物（航空機落下）については、確率的要因により設機落下）については，確率的要因により設計上考慮する必要はない。

計上考慮する必要はない。また，ダムの崩

備考

壊については，立地的要因により考慮する必要はない。
自然現象及び発電所敷地又はその周辺に自然現象及び発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全おいて想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事

性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるものの組み合わせに象であって人為によるもの（故意によるもついては，地震，津波，風（台風），竜巻，のを除く。
）の組合せについては，地震，津低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑り，

波，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，

火山の影響，生物学的事象，森林火災等を落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火考慮する。事象が単独で発生した場合の影災等を考慮する。事象が単独で発生した場響と比較して，複数の事象が重畳すること合の影響と比較して，複数の事象が重畳すで影響が増長される組み合わせを特定し，ることで影響が増長される組合せを特定

その組み合わせの影響に対しても安全機能

し，その組合せの影響に対しても安全機能を損なわない設計とする。

を損なわない設計とする。

ここで、想定される自然現象及び原子炉

ここで，想定される自然現象及び発電所

ここで，想定される自然現象及び発電所

施設の安全性を損なわせる原因となるおそ

敷地又はその周辺において想定される発電

敷地又はその周辺において想定される発電れがある事象であって人為によるもの（故用原子炉施設の安全性を損なわせる原因と用原子炉施設の安全性を損なわせる原因と意によるものを除く。）に対して、安全施

なるおそれがある事象であって人為によるなるおそれがある事象であって人為による設が安全機能を損なわないために必要な安ものに対して，安全施設が安全機能を損なもの（故意によるものを除く。
）に対して，

全施設以外の施設又は設備等（重大事故等

わないために必要な安全施設以外の施設又安全施設が安全機能を損なわないために必対処設備を含む。）への措置を含める。

は設備等（重大事故等対処設備を含む。）

要な安全施設以外の施設又は設備等（重大への措置を含める。

事故等対処設備を含む。
）への措置を含める。

(a-1) 風（台風）(a-1) 風（台風）

安全施設は，設計基準風速による風荷重

安全施設は，設計基準風速による風荷重に対し，安全施設及び安全施設を内包するに対し，安全施設及び安全施設を内包する

区画の構造健全性の確保，若しくは，風（台建屋の構造健全性の確保若しくは風（台風）風）による損傷を考慮して，代替設備によによる損傷を考慮して，代替設備により必り必要な機能を確保すること，安全上支障要な機能を確保すること，安全上支障のなのない期間での修復等の対応，又は，それい期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全らを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

機能を損なわない設計とする。

(a-1)(a-2) 竜巻(a-2) 竜巻

【別資料（竜巻）参照。】【別資料（竜巻）参照。】【別資料（竜巻）参照。】

2／35

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）(a-3) 低温（凍結）

変更（案）

備考

(a-3) 凍結

安全施設は，設計基準温度による凍結に

安全施設は，設計基準温度による凍結に対し，安全施設及び安全施設を内包する区

対し，安全施設及び安全施設を内包する建画の構造健全性の確保，若しくは，低温に屋の構造健全性の確保若しくは凍結を考慮

よる凍結を考慮して，代替設備により必要

して，代替設備により必要な機能を確保すな機能を確保すること，安全上支障のないること，安全上支障のない期間で修復等の期間での修復等の対応，又は，それらを適対応を行うこと又はそれらを適切に組み合

切に組み合わせることで，その安全機能をわせることで，その安全機能を損なわない

損なわない設計とする。

設計とする。

(a-4) 降水安全施設は，設計基準降水量による浸水(a-4) 降水及び荷重に対し，安全施設及び安全施設を

安全施設は，設計基準降水量を上回る降内包する区画の構造健全性の確保，若しく

水による浸水及び荷重に対し，安全施設及は，降水による損傷を考慮して，代替設備

び安全施設を内包する建屋の構造健全性のにより必要な機能を確保すること，安全上確保若しくは降水による損傷を考慮して，支障のない期間での修復等の対応，又は，代替設備により必要な機能を確保するこ

それらを適切に組み合わせることで，そのと，安全上支障のない期間で修復等の対応

安全機能を損なわない設計とする。

を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

(a-5) 積雪
安全施設は，設計基準積雪量による荷重(a-5) 積雪及び閉塞に対し，安全施設及び安全施設を

安全施設は，設計基準積雪深による荷重

内包する区画の構造健全性の確保，若しく及び閉塞に対し，安全施設及び安全施設を

は，積雪による損傷を考慮して，代替設備

内包する建屋の構造健全性の確保若しくはにより必要な機能を確保すること，安全上積雪による損傷を考慮して，代替設備によ支障のない期間での修復等の対応，又は，り必要な機能を確保すること，安全上支障

それらを適切に組み合わせることで，そののない期間で修復等の対応を行うこと又は安全機能を損なわない設計とする。

それらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

(a-6) 落雷
安全施設は，設計基準電流値による雷サ(a-6) 落雷

ージに対し，安全機能を損なわない設計と安全施設は，設計基準電流値による雷サすること，若しくは，雷サージによる損傷ージに対し，安全機能を損なわない設計とを考慮して，代替設備により必要な機能をすること若しくは雷サージによる損傷を考確保すること，安全上支障のない期間での慮して，代替設備により必要な機能を確保

修復等の対応，又は，それらを適切に組みすること，安全上支障のない期間で修復等

3／35

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）合わせることで，その安全機能を損なわなの対応を行うこと又はそれらを適切に組みい設計とする。

合わせることで，その安全機能を損なわな備考

い設計とする。
(a-7) 地滑り
安全施設は，地滑りに対し斜面からの離隔距離を確保し地滑りのおそれがない位置に設置すること，若しくは，地滑りによる損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応，又は，それらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
(a-2)(a-8) 火山【別資料（火山）参照。】【別資料（火山）参照。】(a-7) 火山の影響【別資料（火山）参照。】(a-9) 生物学的事象
安全施設は，生物学的事象として海洋生(a-8) 生物学的事象

物であるクラゲ等の発生及び小動物等の侵安全施設は，生物学的事象として海生生入に対し，その安全機能を損なわない設計物であるクラゲ等の発生及び小動物の侵入とする。

に対し，その安全機能を損なわない設計とクラゲ等の発生に対しては，クラゲ等をする。

含む塵芥による原子炉補機冷却海水系等へ海生生物であるクラゲ等の発生に対しての影響を防止するため，除塵装置及び海水は，クラゲ等を含む塵芥による残留熱除去

ストレーナを設置し，必要に応じて塵芥を系海水系等への影響を防止するため，除塵除去すること，小動物の侵入に対しては，装置及び海水ストレーナを設置し，必要に屋内設備は建屋止水処置等により，屋外設

応じて塵芥を除去すること，小動物の侵入

備は端子箱貫通部の閉止処置等を行うことに対しては，屋内設備は，建屋止水処置ににより，安全施設の生物学的事象に対するより，屋外設備は，端子箱貫通部の閉止処

健全性の確保，若しくは，生物学的事象に置を行うことにより，安全施設の生物学的よる損傷を考慮して，代替設備により必要事象に対する健全性の確保若しくは生物学な機能を確保すること，安全上支障のない的事象による損傷を考慮して，代替設備に期間での修復等の対応，又は，それらを適より必要な機能を確保すること，安全上支切に組み合わせることで，その安全機能を障のない期間で修復等の対応を行うこと又損なわない設計とする。

はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

(a-3)
【別資料（外部火災）参照。】(a-10)火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下火災等）【別資料（外部火災）参照。】(a-9)外部火災（森林火災，爆発及び近隣工場等
の火災）

4／35

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

【別資料（外部火災）参照。】(a-10)高潮
安全施設は，高潮の影響を受けない敷地
高さ（T.P.＋3.3m）以上に設置することで，その安全機能を損なわない設計とする。
(a-11)有毒ガス
安全施設は，想定される有毒ガスの発生(a-11)有毒ガス

に対し，非常用換気空調系等により，中央

安全施設は，想定される有毒ガスの発生

制御室の居住性に影響のない設計とする。

に対し，中央制御室換気系等により，中央制御室の居住性を損なわない設計とする。

(a-12)船舶の衝突安全施設は，航路を通行する船舶の衝突(a-12)船舶の衝突に対し，航路からの離隔距離を確保するこ

安全施設は，航路を通行する船舶の衝突とにより，安全施設の船舶の衝突に対するに対し，航路からの離隔距離を確保するこ

健全性の確保，若しくは，船舶の衝突によとにより，安全施設の船舶の衝突に対するる損傷を考慮して，代替設備により必要な健全性の確保若しくは船舶の衝突による損機能を確保すること，安全上支障のない期

傷を考慮して，代替設備により必要な機能間での修復等の対応，又は，それらを適切を確保すること，安全上支障のない期間でに組み合わせることで，その安全機能を損

修復等の対応を行うこと又はそれらを適切なわない設計とする。

に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

(a-13)電磁的障害
安全施設は，電磁的障害による擾乱に対(a-13)電磁的障害

し，制御盤へ入線する電源受電部へのライ

安全施設は，電磁的障害による擾乱に対ンフィルタや絶縁回路の設置，外部からのし，制御盤へ入線する電源受電部へのライ

信号入出力部へのラインフィルタや絶縁回

ンフィルタや絶縁回路の設置，外部からの路の設置，通信ラインにおける光ケーブル

信号入出力部へのラインフィルタや絶縁回の適用等により，安全施設の電磁的障害に路の設置，鋼製筐体や金属シールド付ケー

対する健全性の確保，若しくは，電磁的障ブルの適用等により，安全施設の電磁的障害による損傷を考慮して，代替設備により害に対する健全性の確保若しくは電磁的障必要な機能を確保すること，安全上支障の害による損傷を考慮して，代替設備によりない期間での修復等の対応，又は，それら必要な機能を確保すること，安全上支障のを適切に組み合わせることで，その安全機ない期間で修復等の対応を行うこと又はそ能を損なわない設計とする。

れらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

5／35

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書1. 安全設計の考え方～外部からの衝撃による損傷の防止に関

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）1. 安全設計

1. 安全設計

1. 安全設計

1.1 安全設計の方針

1.1 安全設計の方針

1.1 安全設計の方針

1.1.1 安全設計の基本方針

1.1.1 安全設計の基本方針

1.1.1 安全設計の基本方針

1.1.1.4 外部からの衝撃

1.1.1.4 外部からの衝撃

1.1.1.4 外部からの衝撃による損傷の防止

備考(3) その他の主要な構造する記載はなし～
柏崎刈羽原子力発電所敷地で想定される自然現

発電所敷地で想定される自然現象（地震及び象（地震及び津波を除く。）については，網羅的津波を除く。）については，網羅的に抽出するに抽出するために，柏崎刈羽原子力発電所敷地及ために，発電所敷地及びその周辺での発生実績

びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基外の基準や文献等に基づき事象を収集し，洪水，

づき事象を収集し，洪水，風（台風），竜巻，

風（台風），竜巻，低温（凍結），降水，積雪，落凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火

生物学的事象，森林火災等を考慮する。また，災等を考慮する。また，これらの自然現象についこれらの自然現象について関連して発生する自て関連して発生する自然現象も含める。これらの然現象も含める。これらの事象について，海外事象について，海外の評価基準を考慮のうえ柏崎の評価基準を考慮の上，発電所及びその周辺で刈羽原子力発電所及びその周辺での発生の可能の発生の可能性，安全施設への影響度，発電所

性，安全施設への影響度，柏崎刈羽原子力発電所

敷地及びその周辺に到達するまでの時間余裕及敷地及びその周辺に到達するまでの時間余裕及びび影響の包絡性の観点から，発電用原子炉施設

影響の包絡性の観点から，発電用原子炉施設に影に影響を与えるおそれがある事象として，洪水，響を与えるおそれがある事象として，風（台風），

風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火竜巻，低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑り，

山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を火山の影響，生物学的事象を選定する。

選定する。

なお，森林火災の出火原因となるのは，たき火やタバコ等の人為によるものが大半であることを考慮し，森林火災については，人為によるもの（火災・爆発）として選定する。
安全施設は、発電所敷地で想定される洪水、風安全施設は，これらの自然現象が発生した場合

安全施設は，これらの自然現象（地震及び津（台風）、竜巻、凍結、降水、積雪、落雷、地滑において，自然現象そのものがもたらす環境条件

波を除く。
）又はその組合せに遭遇した場合にり、火山の影響、生物学的事象、森林火災、高潮及びその結果として施設で生じ得る環境条件におおいて，自然現象そのものがもたらす環境条件の自然現象（地震及び津波を除く。）又はその組いても，安全機能を損なわない設計とする。

及びその結果として施設で生じ得る環境条件

合せに遭遇した場合において、自然現象がもたらにおいても，安全機能を損なわない設計とす

す環境条件及びその結果として施設で生じ得る環る。

境条件においても、安全機能を損なうことのない設計とする。
なお、発電所敷地で想定される自然現象のうち、

なお，発電所敷地で想定される自然現象のうち，洪水については立地的要因により設計上考慮する

洪水については，立地的要因により設計上考慮す必要はない。

る必要はない。

また、自然現象の組合せにおいては、風（台風）、
積雪、火山の影響及び地滑りによる荷重の組合せ

6／35

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

を設計上考慮する。
上記に加え、重要安全施設は、科学的技術的知

上記に加え，重要安全施設は，科学的技術的知

上記に加え，重要安全施設は，科学的技術的知

見を踏まえ、当該重要安全施設に大きな影響を及見を踏まえ，当該重要安全施設に大きな影響を及見を踏まえ，当該重要安全施設に大きな影響を及

ぼすおそれがあると想定される自然現象により当ぼすおそれがあると想定される自然現象により，ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故

当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事

該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生じる応力を、それぞれの因果関係及び時間

故時に生じる応力について，それぞれの因果関係時に生じる応力について，それぞれの因果関係及的変化を考慮して、適切に組み合わせる。

及び時間的変化を考慮し，適切に組み合わせる。

び時間的変化を考慮して適切に組み合わせる。

柏崎刈羽原子力発電所敷地又はその周辺におい発電所敷地又はその周辺において想定される発て想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわ

電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となる

せる原因となるおそれがある事象であって人為におそれがある事象であって人為によるもの（故意よるもの（故意によるものを除く。）は，網羅的によるものを除く。）は，網羅的に抽出するために抽出するために，柏崎刈羽原子力発電所敷地及に，発電所敷地又はその周辺での発生実績の有無

びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき事象外の基準や文献等に基づき事象を収集し，飛来物を収集し，飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場

爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，

等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害等

電磁的障害等の事象を考慮する。これらの事象にの事象を考慮する。これらの事象について，海外

ついて，海外の評価基準を考慮の上，発電所又はの評価基準を考慮のうえ柏崎刈羽原子力発電所及その周辺での発生可能性，安全施設への影響度，びその周辺での発生可能性，安全施設への影響度，発電所敷地及びその周辺に到達するまでの時間余

柏崎刈羽原子力発電所敷地及びその周辺に到達す

裕及び影響の包絡性の観点から，発電用原子炉施るまでの時間余裕及び影響の包絡性の観点から，

設に影響を与えるおそれがある事象として，飛来

発電用原子炉施設に影響を与えるおそれがある事

物（航空機落下），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等

象として，火災・爆発（森林火災，近隣工場等のの火災，有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害を火災・爆発，航空機落下火災），有毒ガス，船舶選定する。

の衝突，電磁的障害を選定する。
また、安全施設は、発電所敷地又はその周辺に安全施設は，これらの発電用原子炉施設の安全

安全施設は，これらの発電用原子炉施設の安全おいて想定される飛来物（航空機落下）、ダムの性を損なわせる原因となるおそれがある事象であ性を損なわせる原因となるおそれがある事象であ崩壊、爆発、近隣工場等の火災、有毒ガス、船舶って人為によるもの（故意によるものを除く。）って人為によるもの（故意によるものを除く。）の衝突又は電磁的障害により原子炉施設の安全性に対して安全機能を損なわない設計とする。

に対して安全機能を損なわない設計とする。

を損なわせる原因となるおそれがある事象であった人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なうことのない設計とする。
なお、発電所敷地又はその周辺において想定さ

なお，発電所敷地又はその周辺において想定される人為事象のうち、飛来物（航空機落下）につれる発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因

いては、確率的要因により設計上考慮する必要はとなるおそれがある事象であって人為によるもの

ない。また、ダムの崩壊については、立地的要因（故意によるものを除く。）のうち，飛来物（航により設計上考慮する必要はない。

空機落下）については，確率的要因により設計上考慮する必要はない。また，ダムの崩壊について
は，立地的要因により考慮する必要はない。

7／35

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

自然現象，人為事象の組み合わせについては，

自然現象，発電用原子炉施設の安全性を損なわ

地震，津波，風（台風），竜巻，低温（凍結），降せる原因となるおそれがある事象であって人為に水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的よるもの（故意によるものを除く。）の組合せに事象，森林火災等を考慮する。事象が単独で発生

ついては，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，した場合の影響と比較して，複数の事象が重畳す

降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象及ることで影響が増長される組み合わせを特定し，

び森林火災を考慮する。事象が単独で発生した場

その組み合わせの影響に対しても安全機能を損な合の影響と比較して，複数の事象が重畳することわない設計とする。

で影響が増長される組合せを特定し，その組合せ

備考の影響に対しても安全機能を損なわない設計とする。
ここで、想定される自然現象及び原子炉施設のここで，想定される自然現象及び発電用原子炉

ここで，想定される自然現象及び発電用原子炉

安全性を損なわせる原因となるおそれのある事象

施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがあ

施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがあであって人為によるもの（故意によるものを除る事象であって人為によるもの（故意によるもの

る事象であって人為によるもの（故意によるもの

く。）に対して、安全施設が安全機能を損なわなを除く。）に対して，安全施設が安全機能を損なを除く。）に対して，安全施設が安全機能を損ないために必要な安全施設又は設備等（重大事故等

わないために必要な安全施設以外の施設又は設備わないために必要な安全施設以外の施設又は設備対処設備を含む。）への措置を含める。

等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含

等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含

める。

める。

8／35

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

1.8 外部からの衝撃による損傷の防止に関する基 1.7 外部からの衝撃による損傷の防止に関する基
本方針

本方針
安全施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。
）及び想定される発電用原子炉施設の安
全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。
）
に対して，安全機能を損なわない設計とする。安
全機能が損なわれないことを確認する必要がある
施設を，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」で規定されている重要度分類（以下1.7では「安全重要度分類」という。
）のクラス１，クラス２及びクラス３に属する構築
物，系統及び機器とする。
その上で，上記構築物，系統及び機器の中から，発電用原子炉を停止するため，また，停止状態にある場合は引き続きその状態を維持するために必
要な異常の発生防止の機能又は異常の影響緩和の機能を有する構築物，系統及び機器並びに使用済
燃料プールの冷却機能及び給水機能を維持するために必要な異常の発生防止の機能又は異常の影響
緩和の機能を有する構築物，系統及び機器として安全重要度分類のクラス１，クラス２及び安全評
価上その機能に期待するクラス３に属する構築
物，系統及び機器を外部事象から防護する対象（以下「外部事象防護対象施設」という。
）とし，機械
的強度を有すること等により，安全機能を損なわない設計とする。
また，外部事象防護対象施設を内包する建屋（外部事象防護対象施設となる建屋を除く。
）は，機械的強度を有すること等により，内包する外部事象
防護対象施設の安全機能を損なわない設計及び外部事象防護対象施設へ波及的影響を及ぼさない設計とする。ここで，外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設を内包する建屋を併せて，外部事象防護対象施設等という。
上記に含まれない構築物，系統及び機器は，機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設
備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれ9／35

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

らを適切に組み合わせることにより，その安全機能を損なわない設計とする。
1.8.1 風（台風）防護に関する基本方針

1.7.1 風（台風）防護に関する基本方針

添付書類六の「7.1 風（台風）」に示す設計基

建築基準法及び同施行令第87条第2項及び第4項

準風速（40.1m/s，地上高10m，10 分間平均）の風に基づく建設省告示第1454号より設定した設計基によってその安全機能が損なわれないことを確認

準風速（30m／s，地上高10m，10分間平均）の風にする必要がある施設を，「発電用軽水型原子炉施

よってその安全機能が損なわれないことを確認す

設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」でる必要がある施設を，安全重要度分類のクラス１，

規定されているクラス1，クラス2 及びクラス3 に

クラス２及びクラス３に属する構築物，系統及び属する構築物，系統及び機器（以下1.8 では「安機器とする。

全重要度分類のクラス1，クラス2 及びクラス3 に属する構築物，系統及び機器」という。）とする。
その上で，上記構築物，系統及び機器の中から，その上で，外部事象防護対象施設は，設計基準

発電用原子炉を停止するため，また，停止状態に

風速（30m／s，地上高10m，10分間平均）の風荷重ある場合は引き続きその状態を維持するために必に対し機械的強度を有することにより安全機能を要な異常の発生防止の機能，又は異常の影響緩和

損なわない設計とする。

の機能を有する構築物，系統及び機器，並びに，使用済燃料プールの冷却機能及び給水機能を維持するために必要な異常の発生防止の機能，又は異常の影響緩和の機能を有する構築物，系統及び機器として安全重要度分類のクラス1，クラス2 及び安全評価上その機能に期待するクラス3 に属する
構築物，系統及び機器に加え，それらを内包する
建屋を外部事象から防護する対象（以下1.8 では「外部事象防護対象施設」という。）とし，外部事象防護対象施設は設計基準風速（40.1m/s，地上
高10m，10 分間平均）の風荷重に対し機械的強度を有することにより安全機能を損なわない設計とする。
また，上記に含まれない構築物，系統及び機器

また，上記に含まれない構築物，系統及び機器

は，風（台風）により損傷した場合であっても，は，風（台風）により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれ代替手段があること等により安全機能は損なわれ

ない。

ない。

ただし，タンクについては，消防法（危険物のタンクについては，消防法（危険物の規制に関

規制に関する技術上の基準の細目を定める告示第する技術上の基準の細目を定める告示第4条の19）

4 条の19）に従い，日本最大級の台風の最大瞬間において，日本最大級の台風の最大瞬間風速（63m

風速（63m/s，地上高15m）に基づいた風荷重に対／s，地上高15m）に基づく風荷重に対する設計がする設計が要求されていることから，設計対象物

現在でも要求されている。

10／35

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

に応じ，消防法にて要求される風荷重と上記設計
基準風速の風荷重を比較し，大きい方を採用する。
なお，風（台風）の設計基準風速は，竜巻影響

なお，風（台風）に伴う飛来物による影響は，評価における設計竜巻の最大風速に，風（台風）

竜巻影響評価にて想定する設計飛来物の影響に包に伴い発生する可能性のある飛来物による影響に絡される。

ついては，竜巻影響評価において想定する設計飛来物の影響に包絡される。
ここで，風（台風）に関連して発生する可能性がある自然現象としては，落雷及び高潮が考えられる。落雷については，同時に発生するとしても，個々の事象として考えられる影響と変わらない。
高潮については，安全施設は高潮の影響を受けない敷地高さに設置する。
1.9 竜巻防護に関する基本方針

1.8.2 竜巻防護に関する基本方針

1.7.2 竜巻防護に関する基本方針【別資料（竜巻）】参照。

【別資料（竜巻）】参照。

【別資料（竜巻）】参照。

1.8.3 低温（凍結）防護に関する基本方針

1.7.3 凍結防護に関する基本方針

添付書類六の「7.3 低温」に示す設計基準温度（-

設計基準温度である－12.7℃の低温による凍結

15.2℃，24 時間及び-2.6℃，173.4 時間）の低温によってその安全機能が損なわれないことを確認

によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を，安全重要度分類のクラスする必要がある施設を，安全重要度分類のクラス1， １，クラス２及びクラス３に属する構築物，系統及クラス2 及びクラス3 に属する構築物，系統及びび機器とする。

機器とする。
その上で，外部事象防護対象施設は，屋内設備にその上で，外部事象防護対象施設は，屋内設備については換気空調系により環境温度を維持し，屋外

ついては換気空調設備により環境温度を維持し，屋設備については保温等の凍結防止対策を必要に応外設備については保温等の凍結防止対策を必要にじて行うことにより，安全機能を損なわない設計と応じて行うことにより，安全機能を損なわない設計

する。

とする。

また，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，また，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，低温により凍結した場合であっても，代替手段があ凍結した場合であっても，代替手段があること等にること等により安全機能は損なわれない。

より安全機能は損なわれない。

1.8.4 降水防護に関する基本方針

1.7.4 降水防護に関する基本方針

添付書類六の「7.4 降水」に示す設計基準降水量

森林法に基づく林地開発許可に関する審査基準（101.3mm/h）の降水によってその安全機能が損な等を示した「森林法に基づく林地開発許可申請の手われないことを確認する必要がある施設を，安全重びき」等に基づき設計基準降水量（127.5mm／h）を

要度分類のクラス1，クラス2 及びクラス3 に属す

上回る降水によってその安全機能が損なわれないる構築物，系統及び機器とする。

ことを確認する必要がある施設を，安全重要度分類

11／35

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

のクラス１，クラス２及びクラス３に属する構築
物，系統及び機器とする。
その上で，外部事象防護対象施設は，設計基準降

その上で，外部事象防護対象施設は，設計基準

水量の降水による浸水に対し，構内排水路による海降水量（127.5mm／h）を上回る降水による浸水に域への排水，浸水防止のための建屋止水処置等によ対し，構内排水路による海域への排水及び浸水防り，安全機能を損なわない設計とするとともに，外止のための建屋止水処置により，安全機能を損な部事象防護対象施設は，設計基準降水量

わない設計とするとともに，外部事象防護対象施（101.3mm/h）の降水による荷重に対し，排水口に設及び機能を喪失することで上位クラスの安全機よる海域への排水等により安全機能を損なわない能に影響を及ぼす可能性のある屋外設備は，設計設計とする。

基準降水量（127.5mm／h）を上回る降水による荷重に対し，排水口及び構内排水路による海域への排水により，安全機能を損なわない設計とする。

また，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，また，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，降水により損傷した場合であっても，代替手段があ

降水により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれない。

ること等により安全機能は損なわれない。

1.8.5 積雪防護に関する基本方針

1.7.5 積雪防護に関する基本方針

添付書類六の「7.5 積雪」に示す基準積雪量

建築基準法及び同施行令第86条第3項に基づく茨（167cm）の積雪によってその安全機能が損なわれ

城県建築基準法等施行細則より設定した設計基準ないことを確認する必要がある施設を，安全重要度

積雪量（30cm）の積雪によってその安全機能が損な分類のクラス1，クラス2 及びクラス3 に属する構

われないことを確認する必要がある施設を，安全重築物，系統及び機器とする。

要度分類のクラス１，クラス２及びクラス３に属する構築物，系統及び機器とする。

その上で，外部事象防護対象施設は，設計基準積

その上で，外部事象防護対象施設は，設計基準積

雪量（167cm）の積雪荷重に対し機械的強度を有す

雪量（30cm）の積雪荷重に対し機械的強度を有する

ること，また，非常用換気空調系の給・排気口は，こと，給排気口の閉塞により安全機能を損なわない

設計基準積雪量より高所に設置することにより安設計とする。

全機能を損なわない設計とする。
また，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，また，上記に含まれない構築物，系統及び機器

積雪により損傷した場合であっても，代替手段があは，積雪により損傷した場合であっても，代替手ること等により安全機能は損なわれない。

段があること等により安全機能は損なわれない。

1.8.6 落雷防護に関する基本方針

1.7.6 落雷防護に関する基本方針

添付書類六の「7.6 落雷」に示す設計基準電流値

電気技術指針ＪＥＡＧ4608-2007「原子力発電所（200kA）の落雷によってその安全機能が損なわれの耐雷指針」を参照し設定した設計基準電流値ないことを確認する必要がある施設を，安全重要度（400kA）の落雷によってその安全機能が損なわれ分類のクラス1，クラス2 及びクラス3 に属する構ないことを確認する必要がある施設を，安全重要度

築物，系統及び機器とする。

分類のクラス１，クラス２及びクラス３に属する構

12／35

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

築物，系統及び機器とする。
その上で，外部事象防護対象施設の雷害防止対策

その上で，外部事象防護対象施設は，雷害防止対として，原子炉建屋等への避雷針の設置，接地網の策として，原子炉建屋等への避雷針の設置，接地網敷設による接地抵抗の低減等を行うとともに，安全の敷設による接地抵抗の低減等を行うとともに，安保護系への雷サージ侵入の抑制を図る回路設計を全保護系への雷サージ侵入の抑制を図る回路設計行うことにより，安全機能を損なわない設計とすを行うことにより，安全機能を損なわない設計とする。

る。

また，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，また，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，落雷により損傷した場合であっても，代替手段があ

落雷により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれない。

ること等により安全機能は損なわれない。

1.8.7 地滑り防護に関する基本方針
地滑りによってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を，安全重要度分類のクラス1，クラス2 及びクラス3 に属する構築物，
系統及び機器とする。
その上で，外部事象防護対象施設は，斜面からの離隔距離を確保し地滑りのおそれがない位置に設置することにより安全機能を損なわない設計とする。
また，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，地滑りにより損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれない。
1.10 火山防護に関する基本方針

1.8.8 火山防護に関する基本方針

1.7.7 火山防護に関する基本方針【別資料（火山）参照。】【別資料（火山）参照。】【別資料（火山）参照。】

1.8.9 生物学的事象防護に関する基本方針

1.7.8 生物学的事象防護に関する基本方針

生物学的事象として海洋生物であるクラゲ等の生物学的事象として海生生物であるクラゲ等の発生，小動物等の侵入によってその安全機能が損な発生及び小動物の侵入によってその安全機能が損われないことを確認する必要がある施設を，安全重なわれないことを確認する必要がある施設を，安全要度分類のクラス1，クラス2 及びクラス3 に属す

重要度分類のクラス１，クラス２及びクラス３に属る構築物，系統及び機器とする。

する構築物，系統及び機器とする。

その上で，外部事象防護対象施設は，クラゲ等のその上で，外部事象防護対象施設及び機能を喪失発生に対して，クラゲ等を含む塵芥による原子炉補することで上位クラスの安全機能に影響を及ぼす

機冷却海水系等への影響を防止するため，除塵装置

可能性のある屋外設備は，海生生物であるクラゲ等

及び海水ストレーナを設置し，必要に応じて塵芥をの発生に対して，塵芥による残留熱除去系海水系等除去することにより，安全機能を損なわない設計とへの影響を防止するため，除塵装置及び海水ストレする。

ーナを設置し，必要に応じて塵芥を除去することに13／35

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

より，安全機能を損なわない設計とする。
小動物等の侵入に対しては，屋内設備は建屋止水

小動物の侵入に対しては，屋内設備は建屋止水処

処置等により，屋外設備は端子箱貫通部の閉止処置

置により，屋外設備は端子箱貫通部の閉止処置を行を行うことにより，安全機能を損なわない設計とすうことにより，安全機能を損なわない設計とする。

る。
また，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，また，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，生物学的事象により損傷した場合であっても，代替

生物学的事象により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれない。

手段があること等により安全機能は損なわれない。

1.11 外部火災防護に関する基本方針

1.8.10 外部火災防護に関する基本方針

1.7.9 外部火災防護に関する基本方針【別資料（外部火災）参照。】【別資料（外部火災）参照。】【別資料（外部火災）参照。】
1.7.10 高潮防護に関する基本方針
高潮によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を，安全重要度分類のク
ラス１，クラス２及びクラス３に属する構築物，系
統及び機器とする。
その上で，外部事象防護対象施設及び機能を喪失することで上位クラスの安全機能に影響を及ぼす
可能性のある屋外設備は，高潮の影響を受けない敷地高さ（T.P.＋3.3m）以上に設置することで，安全機能を損なわない設計とする。

1.8.11 有毒ガス防護に関する基本方針

1.7.11 有毒ガス防護に関する基本方針

有毒ガスの漏えいについては固定施設（石油コ

有毒ガスの漏えいについては固定施設（石油コ

ンビナート等）と可動施設（陸上輸送，海上輸送）

ンビナート施設等）と可動施設（陸上輸送，海上からの流出が考えられる。発電所周辺地域には，輸送）からの流出が考えられる。発電所周辺には，以下の交通運輸状況及び産業施設がある。

以下の交通運輸状況及び産業施設がある。

発電所周辺地域の主要道路としては，一般国道

発電所敷地境界付近には国道２４５号線があ352 号線，一般国道116 号線等があり，鉄道路線

り，発電所に近い鉄道路線には東日本旅客鉄道株

としては，東日本旅客鉄道株式会社越後線及び信式会社常磐線がある。

越本線がある。
柏崎刈羽原子力発電所前面の海域に液化石油ガ
ス輸送船舶の航路等一般航路があるが，柏崎刈羽発電所沖合の航路は，中央制御室からの離隔距離が確保されている。

原子力発電所からの離隔距離が確保されている。
発電所周辺の石油コンビナート施設について

発電所周辺の石油コンビナート施設について

は，発電所敷地外10km 以内の範囲において，石油

は，発電所敷地外10km以内の範囲において，石油コンビナート施設は存在しない。なお，柏崎刈羽

コンビナート施設は存在しない。なお，発電所に原子力発電所に最も近い石油コンビナート地区は最も近い石油コンビナート地区は南方約50kmの鹿

14／35

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）南西約39km の直江津地区である。

変更（案）

また，発電所敷地外10km 以内の範囲において，また，発電所敷地外10km以内の範囲において，石油コンビナート以外の主要な産業施設がある。

石油コンビナート施設以外の主要な産業施設があ

これらの主要道路，鉄道路線，一般航路及び石る。

油コンビナート施設等は，柏崎刈羽原子力発電所

これらの主要道路，鉄道路線，定期航路及び石から離隔距離が確保されており，危険物を積載し油コンビナート施設は，発電所から離隔距離が確た車両及び船舶を含む事故等による柏崎刈羽原子

保されており，危険物を積載した車両及び船舶を力発電所への有毒ガスを考慮する必要はない。

含む事故等による発電所への有毒ガスの影響を考

発電所敷地内に貯蔵している化学物質について

備考

島臨海地区である。

慮する必要はない。

は，貯蔵設備からの漏えいを想定した場合でも，発電所敷地内に貯蔵している化学物質について

非常用換気空調系等により中央制御室の居住性がは，貯蔵設備からの漏えいを想定した場合でも，損なわれることはない。

中央制御室の居住性を損なうことはない。
また，中央制御室の換気空調設備については，
外気取入ダンパを閉止し，閉回路循環運転を行う
ことにより中央制御室の居住性を損なうことはな

1.8.12 船舶の衝突防護に関する基本方針

い。

航路を通行する船舶の衝突に対し，航路からの離隔距離を確保することにより，安全施設が安全 1.7.12 船舶の衝突防護に関する基本方針
機能を損なわない設計とする。
小型船舶が発電所近傍で漂流した場合でも，敷地前面の防波堤等に衝突して止まることから取水

航路を通行する船舶の衝突に対し，航路からの離隔距離を確保することにより，安全施設が安全機能を損なわない設計とする。

性に影響はない。また，カーテン・ウォール前面

小型船舶が発電所近傍で漂流した場合でも，敷に小型船舶が到達した場合であっても，深層から地前面の防波堤等に衝突して止まることから取水

取水することにより，取水機能が損なわれるよう性を損なうことはない。また，万が一防波堤を通な閉塞は生じない設計とする。

過し，カーテンウォール前面に小型船舶が到達し船舶の座礁により重油流出事故が発生した場合
は，オイルフェンスを設置する措置を講じる。
したがって，船舶の衝突によって取水路が閉塞することはなく，安全施設の安全機能を損なうことはない。

た場合であっても， み口が広いため，取水性を損なうことはない。
船舶の座礁により重油流出事故が発生した場合
は，オイルフェンスを設置する措置を講じる。
したがって，船舶の衝突によって取水路が閉塞することはなく，安全施設の安全機能を損なうこ

1.8.13 電磁的障害防護に関する基本方針とはない。

安全保護系は，電磁的障害による擾乱に対して，制御盤へ入線する電源受電部へのラインフィルタ 1.7.13 電磁的障害防護に関する基本方針
や絶縁回路の設置，外部からの信号入出力部への安全保護系は，電磁的障害による擾乱に対して，

ラインフィルタや絶縁回路の設置，通信ラインに制御盤へ入線する電源受電部へのラインフィルタ

おける光ケーブルの適用等により，影響を受けなや絶縁回路の設置，外部からの信号入出力部へのい設計としている。

ラインフィルタや絶縁回路の設置，鋼製筐体や金

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）
したがって，電磁的障害により安全施設の安全機能を損なうことはない。

変更（案）

備考

属シールド付ケーブルの適用等により，影響を受けない設計としている。
したがって，電磁的障害により安全施設の安全機能を損なうことはない。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）第六条 外部からの衝撃による損傷の防止（外部からの衝撃による損傷の防止）

第六条 外部からの衝撃による損傷の防止

１ 安全施設は、想定される自然現象（地震及び第六条 安全施設は、想定される自然現象（地震１ 安全施設は、想定される自然現象（地震及び1. 安全機能を有する構築物，系統及津波を除く。次項において同じ。
）が発生した及び津波を除く。次項において同じ。）が発

津波を除く。次項において同じ。
）が発生したび機器は，その安全機能の重要度及場合においても安全機能を損なわないもので生した場合においても安全機能を損なわな場合においても安全機能を損なわないものでび地震によって機能の喪失を起こなければならない。

いものでなければならない。

指針 2. 自然現象に対する設計上の考慮

備考

なければならない。

した場合の安全上の影響を考慮し２ 重要安全施設は、当該重要安全施設に大きな２ 重要安全施設は、当該重要安全施設に大きな２ 重要安全施設は、当該重要安全施設に大きなて，耐震設計上の区分がなされると影響を及ぼすおそれがあると想定される自然影響を及ぼすおそれがあると想定される自影響を及ぼすおそれがあると想定される自然ともに，適切と考えられる設計上の現象により当該重要安全施設に作用する衝撃

然現象により当該重要安全施設に作用する現象により当該重要安全施設に作用する衝撃

地震力に十分耐えられる設計であ及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考ること。

慮したものでなければならない。

切に考慮したものでなければならない。

慮したものでなければならない。

2. 安全機能を有する構築物，系統及３ 安全施設は、工場等内又はその周辺において３ 安全施設は、工場等内又はその周辺において３ 安全施設は、工場等内又はその周辺においてび機器は，地震以外の想定される自想定される発電用原子炉施設の安全性を損な想定される発電用原子炉施設の安全性を損想定される発電用原子炉施設の安全性を損な然現象によって原子炉施設の安全

わせる原因となるおそれがある事象であってなわせる原因となるおそれがある事象であわせる原因となるおそれがある事象であって性が損なわれない設計であること。

人為によるもの（故意によるもの除く。
）に対って人為によるもの（故意によるものを除人為によるもの（故意によるもの除く。
）に対重要度の特に高い安全機能を有す

して安全機能を損なわないものでなければな

く。）に対して安全機能を損なわないものでして安全機能を損なわないものでなければな

る構築物，系統及び機器は，予想さらない。

なければならない。

らない。

れる自然現象のうち最も過酷と考えられる条件，又は自然力に事故荷適合のための設計方針適合のための設計方針適合のための設計方針

重を適切に組み合わせた場合を考第１項について1 について第１項について慮した設計であること。

発電所敷地で想定される自然現象（地震及び津発電所敷地で想定される自然現象（地震及び津波を除く。）については，柏崎刈羽原子力発電所

波を除く。）については，敷地及び敷地周辺の自及びその周辺での発生の可能性，安全施設への影

然環境を基に洪水，風（台風），竜巻，凍結，降適合のための設計方針

響度，発電所敷地及びその周辺に到達するまでの

水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森

2.について時間余裕及び影響の包絡性の観点から，発電用原林火災及び高潮を選定し，設計基準を設定するに乾式貯蔵設備は，地震以外の想定さ子炉施設に影響を与えるおそれがある事象とし当たっては，発電所の立地地域である東海村に対れる自然現象によって施設の安全性がて，風（台風），竜巻，低温（凍結），降水，積する規格・基準類による設定値及び東海村で観測損なわれない設計とする。

雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象をされた過去の記録等をもとに設定する。なお，東選定する。

海村の最寄りの気象官署である水戸地方気象台で2.について観測された過去の記録について設計への影響を確

給水加熱器保管庫は，地震以外の想認する。また，これらの自然現象ごとに関連して定される自然現象によって施設の安全性が損なわれない設計とする。
2.について発生する可能性がある自然現象も含める。
安全施設は、発電所敷地で想定される自然現象

安全施設は，発電所敷地で想定される自然現象

安全施設は，発電所敷地で想定される自然現象（地震及び津波を除く。
）が発生した場合においてが発生した場合においても安全機能を損なわないが発生した場合においても安全機能を損なわないも安全機能を損なうことのない設計とする。ここ

設計とする。ここで，発電所敷地で想定される自設計とする。ここで，発電所敷地で想定される自個体廃棄物作業建屋は，地震以外ので、発電所敷地で想定される自然現象に対して、然現象に対して，安全施設が安全機能を損なわな然現象に対して，安全施設が安全機能を損なわな想定される自然現象によって施設の安安全施設が安全機能を損なわないために必要な安いために必要な安全施設以外の施設又は設備等いために必要な安全施設以外の施設又は設備等

全性が損なわれない設計とする。

全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含め（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含め備含む。
）への措置を含める。また、発電所敷地でる。また，発電所敷地で想定される自然現象又はる。また，発電所敷地で想定される自然現象又は想定される自然現象又はその組合せに遭遇した場

その組み合わせに遭遇した場合において，自然現

その組合せに遭遇した場合において，自然現象そ

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）指針 3. 外部人為事象に対する設計上合において、自然現象そのものがもたらす環境条

象そのものがもたらす環境条件及びその結果としのものがもたらす環境条件及びその結果として安の考慮件及びその結果として施設で生じ得る環境条件をて安全施設で生じ得る環境条件を考慮する。

全施設で生じ得る環境条件を考慮する。

1. 安全機能を有する構築物，系統及考慮する。

び機器は，想定される外部人為事象

自然現象を網羅的に抽出するために、国内外のによって，原子炉施設の安全性を損基準などや文献に基づき事象を収集し、海外の選

なうことのない設計であること。

定基準も考慮の上、敷地又はその周辺の自然環境

備考を基に発電所敷地で想定される自然現象を選定す
1.についてる。

想定される外部人為事象としては，発電所敷地で想定される自然現象は、洪水、風航空機落下，ダムの崩壊及び爆発が挙（台風）、竜巻、凍結、降水、積雪、落雷、地滑り、げられるが，発電所近くには飛行場は火山の影響、生物学的事象、森林火災又は高潮でなく，かつ発電所上空に航空機が定期ある。また、これらの自然現象による影響は、関的に飛行する航空路はないため，航空連して発生する可能性がある自然現象及び敷地周機落下は考慮する必要はない。

辺地域で得られる過去の記録等を考慮し決定す

また，発電所の近くには，ダムの崩壊により発電所の安全性に影響を与えるような河川，爆発物の貯蔵設備はなる。
以下にこれら自然現象に対する設計方針を示す。

い。

発電用原子炉施設のうち安全施設は，以下のと発電用原子炉施設のうち安全施設は，以下のとおり条件を設定し，自然現象によって発電用原子おり条件を設定し，自然現象によって発電用原子炉施設の安全性が損なわれないようにする。

炉施設の安全機能を損なわない設計とする。

(1) 洪水(1) 洪水

大飯発電所周辺地域における河川としては、発電所敷地の北側には久慈川が，南側には丘

敷地から南方向7kmのところにある佐分利川が陵地を挟んだ反対側に新川が位置している。発あるが、発電所が立地している大島半島にはな電所敷地の西側は北から南にかけて EL.3m～

い。

EL.21m の平野となっている。久慈川水系が氾濫した場合，最大で約 EL.7m に達するが，発電所敷地内に浸入するルートとして考えられる国道
２４５号線から発電所構内進入道路への入口は
EL.15m に位置しており，発電所に影響が及ばな
いこと及び新川の浸水は丘陵地を遡上しないことから，敷地の地形及び表流水の状況から判断して，敷地が洪水による被害を受けることはな

敷地の地形及び表流水の状況から判断して、い。

敷地が洪水による被害を受けることはない。
(2) 風（台風）(1) 風（台風）(2) 風（台風）

敷地周辺で観測された最大瞬間風速は、舞鶴
特別地域気象観測所での観測記録（1947年～
2012年）によれば、51.9m/s(2004年10月20日)である。

建築基準法及び同施行令第 87 条第 2 項及び第 4 項に基づく建設省告示第 1454 号によると，

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

東海村において建築物を設計する際に要求される基準風速は 30m／s（地上高 10m，10 分間平均）である。
安全施設は、風荷重を建築基準法に基づき設

安全施設は，発電用原子炉施設内において設安全施設は，建築基準法及び同施行令第 87 条

定し、それに対し機械的強度を有することによ

計基準風速（40.1m/s，地上高10m，10 分間平均）

第 2 項及び第 4 項に基づく建設省告示第 1454 号

り、安全機能を損なうことのない設計とする。

の風が発生した場合においても，安全機能を損を参照し，設計基準風速（30m／s，地上高 10m，

なわない設計とする。

10 分間平均）の風（台風）が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。

その上で，外部事象防護対象施設は，設計基その上で，外部事象防護対象施設は，設計基

準風速（40.1m/s，地上高10m，10 分間平均）の

準風速（30m／s，地上高 10m，10 分間平均）の風荷重に対し機械的強度を有することにより安風荷重に対し機械的強度を有することにより安全機能を損なわない設計とする。

全機能を損なわない設計とする。

また，上記以外の安全施設については，風（台また，上記以外の安全施設については，風（台風）に対して機能維持する，若しくは，風（台風）に対して機能を維持すること若しくは風（台風）による損傷を考慮して，代替設備により必風）による損傷を考慮して代替設備により必要

要な機能を確保すること，安全上支障のない期な機能を確保すること，安全上支障のない期間

間での修復等の対応，又は，それらを適切に組での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切み合わせた設計とする。

に組み合わせることにより，その安全機能を損なわない設計とする。
なお，水戸地方気象台での観測記録（1897 年～2012 年）によれば最大風速は 28.3m／s（1961年 10 月 10 日）であり，設計基準風速に包絡される。
ここで，風（台風）に関連して発生する可能性がある自然現象としては，落雷及び高潮が考えられる。落雷については，同時に発生するとしても，「(7)落雷」に述べる個々の事象として考えられる影響と変わらない。高潮については，「(11)高潮」に述べるとおり，安全施設は影響を受けることのない敷地高さに設置し，安全機能を損なわない設計とする。

(3) 竜巻

なお，風（台風）に伴い発生する可能性のあ

なお，風（台風）に伴い発生する可能性のある飛来物による影響については，竜巻影響評価

る飛来物による影響については，竜巻影響評価

において想定している設計飛来物の影響に包絡において想定している設計飛来物の影響に包絡

される。

される。

(2) 竜巻(3) 竜巻

安全施設は、最大風速100m/sの竜巻が発生し安全施設は，設計竜巻の最大風速92m/s の竜

安全施設は，設計竜巻の最大風速 100m／s によた場合においても、竜巻による風圧力による荷巻による風圧力による荷重，気圧差による荷重

る風圧力による荷重，気圧差による荷重及び設計

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）重、気圧差による荷重及び飛来物の衝撃荷重を及び飛来物の衝撃荷重を組み合わせた荷重等に飛来物等の衝撃荷重を組み合わせた荷重等に対し組み合わせた荷重等に対して安全機能を損なわ対し安全機能を損なわない設計とする。

て安全機能を損なわないために，飛来物の発生防ないために、飛来物の発生防止対策及び竜巻防護対策を行う。

その上で，外部事象防護対象施設は以下を実

備考

止対策及び竜巻防護対策を行う。

施することにより，設計竜巻の最大風速92m/sの竜巻が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。

a.飛来物の発生防止対策

a.飛来物の発生防止対策

ａ．飛来物の発生防止対策

竜巻により発電所構内の資機材等が飛来物

竜巻により発電所構内の資機材等が飛来物

竜巻により東海発電所を含む当社敷地内のとなり、竜巻防護施設が安全機能を損なわなとなり，外部事象防護対象施設が安全機能を資機材等が飛来物となり，外部事象防護対象

いために、以下の対策を行う。

損なわないために，以下の対策を行う。

施設が安全機能を損なわないために，以下の対策を行う。

・飛来物となる可能性のあるものを固縛、建屋内収納又は撤去する。
・車両の入構の制限、竜巻の襲来が予想され・外部事象防護対象施設へ影響を及ぼす資機材

・外部事象防護対象施設等へ影響を及ぼす資及び車両については，固縛，固定又は外部事

機材及び車両については，固縛，固定，外象防護対象施設から離隔する。

部事象防護対象施設等及び竜巻飛来物防護る場合の車両の退避又は固縛を行う。

対策設備からの離隔，頑健な建屋内収納又は撤去する。

b.竜巻防護対策b.竜巻防護対策ｂ．竜巻防護対策

固縛等による飛来物の発生防止対策ができ

固縛等による飛来物の発生防止対策ができ

固縛等による飛来物の発生防止対策ができないものが襲来し、安全施設が安全機能を損ないものが飛来し，安全施設が安全機能を損ないものが飛来し，安全施設が安全機能を損なわないために、以下の対策を行う。

なわないように，以下の対策を行う。

なわないように，以下の対策を行う。

・竜巻防護施設を内包する施設及び竜巻飛来・外部事象防護対象施設を内包する施設及び・外部事象防護対象施設を内包する区画及び物防護対策設備により、竜巻防護施設を防

竜巻防護対策設備にて外部事象防護対象施

竜巻飛来物防護対策設備により，外部事象

護し構造健全性を維持し安全機能を損なう設を防護することにより，外部事象防護対防護対象施設を防護し，構造健全性を維持ことのない設計とする。

象施設の構造健全性を維持し安全機能を損し安全機能を損なわない設計とする。

なわない設計とする。
・竜巻防護施設の構造健全性が維持できない場

また，上記以外の安全施設については，竜・外部事象防護対象施設の構造健全性が維持

合には、代替設備又は予備品の確保、損傷し巻及びその随伴事象に対して機能維持する，できない場合には，代替設備の確保，損傷た場合の取替又は保修が可能な設計とするこ若しくは，竜巻及びその随伴事象による損傷

した場合の取替え又は補修が可能な設計ととにより安全機能をそこなうことのない設計を考慮して，代替設備により必要な機能を確することにより安全機能を損なわない設計とする。

保すること，安全上支障のない期間での修復とする。

等の対応，又は，それらを適切に組み合わせた設計とする。
竜巻の発生に伴い、雷の発生が考えられるが、ここで，竜巻は積乱雲や積雲に伴って発生

ここで，竜巻は積乱雲や積雲に伴って発生

雷は電気的影響を及ぼすものであり、竜巻と雷がする現象であり，積乱雲の発達時に竜巻と同する現象であり，積乱雲の発達時に竜巻と同同時に発生するとしても個別に考えられる影響と時発生する可能性のある自然現象は，雷，雪，時発生する可能性のある自然現象は，雷，雪，

変わらないことから、各々の事象に対して安全施

ひょう及び降水である。これらの自然現象のひょう及び降水である。これらの自然現象の設が安全機能を損なうことのない設計とする。

組み合わせにより発生する荷重は，設計竜巻

組合せにより発生する荷重は，設計竜巻荷重

荷重に包含される。

に包含される。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）(4) 凍結先行プラント記載例（柏崎）(3) 低温（凍結）

変更（案）

備考

(4) 凍結敷地付近で観測された最低気温は、舞鶴特別水戸地方気象台での観測記録（1897 年～2012

地域気象観測所での観測記録によれば(1947年年）によれば，最低気温は－12.7℃（1952 年 2～2012年)によれば、-8.8℃(1977年2月16日)で

月 5 日）である。

ある。
安全施設は、凍結に対して、上記最低気温を

安全施設は，発電用原子炉施設内において設安全施設は，設計基準温度（－12.7℃）の低考慮し、屋外機器で凍結のおそれのあるものに計基準温度（-15.2℃，24時間及び-2.6℃，173.4

温が発生した場合においても，安全機能を損な

保温等の凍結防止対策を行うことにより、安全時間）の低温が発生した場合においても，安全わない設計とする。

機能を損なうことのない設計とする。

機能を損なわない設計とする。

その上で，外部事象防護対象施設は，上記観その上で，外部事象防護対象施設は，屋内設

測記録を考慮し，屋内設備については換気空調

備については換気空調系により環境温度を維持

設備により環境温度を維持し，屋外設備についし，屋外設備については保温等の凍結防止対策ては保温等の凍結防止対策を必要に応じて行うを必要に応じて行うことにより，安全機能を損ことにより，安全機能を損なわない設計とする。

なわない設計とする。
また，上記以外の安全施設については，低温

また，上記以外の安全施設については，低温に対して機能維持する，若しくは，低温によるによる凍結に対して機能を維持すること若しく

凍結を考慮して，代替設備により必要な機能をは低温による凍結を考慮して代替設備により必確保すること，安全上支障のない期間での修復要な機能を確保すること，安全上支障のない期等の対応，又は，それらを適切に組み合わせた間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適設計とする。

切に組み合わせることにより，その安全機能を損なわない設計とする。

(5) 降水(4) 降水(5) 降水敷地付近で観測された最大1時間降水量は、舞鶴特別地域気象観測所での観測記録によれば(1947年～2012年)によれば、80.2mm(1957年7月16日)である。
森林法に基づく林地開発許可に関する審査基準等を示した「森林法に基づく林地開発許可申請の手びき（平成 28 年 4 月茨城県）」等に基づき算出した，10 年確率で想定される東海村に対する雨量強度は 127.5mm／h である。
安全施設は、森林法に基づき観測記録を上回

安全施設は，発電用原子炉施設内において基安全施設は，「森林法に基づく林地開発許可申る降雨強度86mm/hを設定し、敷地内に構内排水

準降水量（101.3mm/h）の降水が発生した場合に請の手びき（平成 28 年 4 月茨城県）」を参照し，

施設を設けて海域に排水することにより、安全

おいても，その安全機能を損なわない設計とす

設計基準降水量（127.5mm／h）を上回る降水が機能を損なうことのない設計とする。

る。

発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。

その上で，外部事象防護対象施設は，設計基その上で，外部事象防護対象施設は，設計基

準降水量（101.3mm/h）の降水による荷重及び浸準降水量（127.5mm／h）を上回る降水に対し，

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

水に対し，排水口及び構内排水路による海域へ排水口及び構内排水路による海域への排水，浸の排水，浸水防止のための建屋止水処置等によ水防止のための建屋止水処置等により，安全機

り安全機能を損なわない設計とする。

能を損なわない設計とする。

また，上記以外の安全施設については，降水

また，上記以外の安全施設については，降水に対して機能維持する，若しくは，降水によるに対して機能を維持すること若しくは降水によ損傷を考慮して，代替設備により必要な機能をる損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応，又は，それらを適切に組み合わせた等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合設計とする。

わせることにより，安全機能を損なわない設計

備考

とする。
なお，水戸地方気象台での観測記録（1906 年
2012 年）によれば，日最大 1 時間降水量は81.7mm（1947 年 9 月 15 日）であり，設計基準
降水量に包絡される。
ここで，降水に関連して発生する可能性がある自然現象としては，土石流，土砂崩れ及び地滑りが考えられるが，敷地には，土石流，土砂
崩れ及び地滑りの素因となるような地形の存在は認められないことから，安全施設の安全機能を損なうような土石流，土砂崩れ及び地滑りが生じることはない。
(6) 積雪(5) 積雪(6) 積雪敷地付近で観測された積雪の深さの月最大値
は、舞鶴特別地域気象観測所での観測記録によれば(1947年～2012年)によれば、87cm(2012年2月2日)である。
建築基準法及び同施行令第 86 条第 3 項に基づく茨城県建築基準法等施行細則によると，建築物を設計する際に要求される基準積雪量は，
東海村においては 30cm である。
安全施設は、積雪荷重を建築基準法に基づき安全施設は，発電用原子炉施設内において設安全施設は，建築基準法及び同施行令第 86 条

設定し、それに対し機械的強度を有することに計基準積雪量（167cm）の積雪が発生した場合に第 3 項に基づく茨城県建築基準法等施行細則をより、安全機能を損なうことのない設計とする。

おいても，安全機能を損なわない設計とする。

参照し，設計基準積雪量（30cm）の積雪が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。

その上で，外部事象防護対象施設は，設計基その上で，外部事象防護対象施設は，設計基

準積雪量（167cm）の積雪荷重に対し機械的強度

準積雪量（30cm）の積雪荷重に対し機械的強度を有すること，また，非常用換気空調系の給・を有することにより安全機能を損なわない設計

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

排気口は，設計基準積雪量より高所に設置するとする。また，設計基準積雪量（30cm）に対しことにより安全機能を損なわない設計とする。

給排気口を閉塞させないことにより安全機能を

備考

損なわない設計とする。
また，上記以外の安全施設については，積雪

また，上記以外の安全施設については，積雪に対して機能維持する，若しくは，積雪によるに対して機能を維持すること若しくは積雪によ損傷を考慮して，代替設備により必要な機能をる損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での除雪，確保すること，安全上支障のない期間での修復

修復等の対応，又は，それらを適切に組み合わ等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合せた設計とする。

わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
なお，水戸地方気象台での観測記録（1897 年～2012 年）によれば，月最深積雪は 32cm（1945年 2 月 26 日）である。設計基準を上回るような積雪事象は，気象予報により事前に予測が可能であり，進展も緩やかであるため，建屋屋上等の除雪を行うことで積雪荷重の低減及び給排気口の閉塞防止，構内道路の除雪を行うことでプラント運営に支障をきたさない措置が可能である。

(7) 落雷(6) 落雷(7) 落雷電気技術指針ＪＥＡＧ4608-2007「原子力発電所の耐雷指針」を参照し設定した最大雷撃電流
値は，400kA である。
東海第二発電所を中心とした標的面積 4km２の範囲で観測された雷撃電流の最大値は 131kAである。

安全施設は、発電所の雷外防止対策として、

安全施設は，発電用原子炉施設内において設安全施設は，電気技術指針ＪＥＡＧ4608-2007

建屋等に飛来設備を設け、設置網の布設による計基準電流値（200kA）の落雷が発生した場合に「原子力発電所の耐雷指針」を参照し，設計基

接地抵抗の低減等の対策を行うことにより、安

おいても，安全機能を損なわない設計とする。

準電流値（400kA）の落雷が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。

全機能を損なうことのない設計とする。
その上で，外部事象防護対象施設の雷害防止

その上で，外部事象防護対象施設の雷害防止対策として，原子炉建屋等への避雷針の設置，対策として，原子炉建屋等への避雷針の設置，接地網の敷設による接地抵抗の低減等を行うと接地網の敷設による接地抵抗の低減等を行うとともに，安全保護系への雷サージ侵入の抑制をともに，安全保護系への雷サージ侵入の抑制を図る回路設計を行うことにより安全機能を損な図る回路設計を行うことにより，安全機能を損わない設計とする。

なわない設計とする。

また，上記以外の安全施設については，落雷

また，上記以外の安全施設については，落雷に対して機能維持する，若しくは，落雷によるに対して機能を維持すること若しくは落雷によ

23／35

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）

損傷を考慮して，代替設備により必要な機能をる損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応，又は，それらを適切に組み合わせた等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合設計とする。

わせることにより，安全機能を損なわない設計

備考

とする。
(8) 地滑り(7) 地滑り地滑り地形分布図（独立行政法人防災科学技

安全施設は，発電用原子炉施設内において地術研究所発行）及び土砂災害危険個所図（国土滑りが発生した場合においても，安全機能を損

交通省国土政策局発行）によると、大飯発電所

なわない設計とする。

周辺の地滑り地形は第1.2.7.1図に示すとおり

その上で，外部事象防護対象施設は，斜面かであり、この地滑り地形の地滑りに対して安全らの離隔距離を確保し地滑りのおそれがない位施設の安全機能を損なうことのない設計とす

置に設置することにより安全機能を損なわないる。

設計とする。

大飯発電所において、土石流危険区域及び地

また，上記以外の安全施設については，斜面

滑り地形が複数設定されており、西側の土石流からの離隔距離を確保し地滑りのおそれがない

危険区域に重要安全施設を内包する原子炉補助位置に設置すること，若しくは，地滑りによる建屋があり、安全機能に影響を及ぼす可能性が損傷を考慮して，代替設備により必要な機能をある。このため、地滑り防護対策として、当該確保すること，安全上支障のない期間での修復

土石流危険区域に土石流が流れ込むことを防止等の対応，又は，それらを適切に組み合わせたするための堰提を土石流危険渓流に設置する。

設計とする。

堰堤の設計において、渓流の計画流出量は、
砂防基本計画策定指針（土石流・流木編）解説（国土交通省国土技術政策総合研究所）を用いた調査結果から算出したものに保守性を加えた容量（15,000m３）を補足できる設計とする。加
えて、土石流発生時の土石流流体力に対し堰堤の健全性を確保する設計とする。
また、土石流発生後、堰堤の健全性を確保できる堆積制限位以下にできないと判断した場合にはプラントを停止する手順等を整備し、的確に実施する。
その他の地滑り箇所については特高開閉所があるが、損傷してもディーゼル発電機による電源供給が可能であること及び別系統による外部電源の確保が可能であることから、安全機能に影響を与えるおそれはない。
(9) 火山の影響(8) 火山(8) 火山の影響

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

安全施設は、火山事象が発生した場合におい安全施設は，発電用原子炉施設内において降外部事象防護対象施設は，降下火砕物によるても安全機能を損なうことのない設計とする。

下火砕物による直接的影響及び間接的影響が発直接的影響及び間接的影響が発生した場合にお将来の活動可能性が否定できない火山につい生した場合においても，安全機能を損なわない

いても，安全機能を損なわないよう以下の設計

よう以下の設計とする。

とする。

て、運用期間中の噴火規模を考慮し、発電所の備考

安全機能に影響を及ぼし得る火山事象を抽出した結果、「添付書類六 8.火山」に示すとおり該
当する火山事象は降下火砕物のみであり、地質調査結果に文献調査結果も参考にして、大飯発電所の敷地において考慮する火山事象としては、最大層厚10cm、粒径1mm以下、密度0.7g/cm
３（乾燥状態）～1.5g/cm３（湿潤状態）の降下火

砕物を考慮する。
降下火砕物による直接的影響及び間接的影響のそれぞれに対し、安全機能を損なわないよう
以下の設計とする。
a. 直接的影響に対する設計
安全施設は、直接的影響である降下火砕物の構造物への静的負荷に対して安全裕度を有a.直接的影響に対する設計
外部事象防護対象施設は，降下火砕物の直接的影響に対して以下の設計とする。

する設計とすること、水循環系の閉塞に対して狭隘部等が閉塞しない設計とすること、換気系、電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞）に対して降下火砕物が侵入しにくい設計とすること、水循環系の内部におけａ．直接的影響に対する設計
外部事象防護対象施設は，直接的影響に対して，以下により安全機能を損なわない設計とする。

・構造物への静的負荷に対して安全裕度を有する設計とすること
・水循環系の閉塞に対して狭隘部等が閉塞しない設計とすること

・構造物への静的負荷に対して安全裕度を有する設計とすること
・水循環系の閉塞に対して狭隘部等が閉塞しない設計とすること

る摩耗及び換気系、電気系及び計装制御系に・換気系，電気系及び計測制御系の機械的・換気系，電気系及び計測制御系の機械的対する機械的影響（摩耗）に対して摩耗しに影響（閉塞）に対して降下火砕物が侵入影響（閉塞）に対して降下火砕物が侵入くい設計とすること、構造物の化学的影響（腐しにくい設計とすること

しにくい設計とすること

食）、水循環系の化学的影響（腐食）及び換気

・水循環系の内部における摩耗並びに換気・水循環系の内部における摩耗並びに換気系、電気系及び計装制御系に対する化学的影系，電気系及び計測制御系の機械的影響

系，電気系及び計測制御系の機械的影響

響（腐食）に対して短期での腐食が発生しな（摩耗）に対して摩耗しにくい設計とす（摩耗）に対して摩耗しにくい設計とす

い設計とすること、発電所周辺の大気汚染に

ること

ること

対して中央制御室の換気空調系は降下火砕物

・構造物の化学的影響（腐食），水循環系

・構造物の化学的影響（腐食），水循環系のが侵入しにくく、さらに外気を遮断できる設の化学的影響（腐食）並びに換気系，電化学的影響（腐食）並びに換気系，電気計とすること、絶縁低下に対して空気を取り

気系及び計測制御系の化学的影響（腐食）系及び計測制御系の化学的影響（腐食）込む機構を有する計装盤の設置場所の換気空に対して短期での腐食が発生しない設計に対して短期での腐食が発生しない設計

調系は降下火砕物が侵入しにくく、さらに外とすること気を遮断できる設計とすることにより、安全機能を損なうことのない設計とする。

とすること

・発電所周辺の大気汚染に対して中央制御

・発電所周辺の大気汚染に対して中央制御室の非常用換気空調系は降下火砕物が侵室換気系は降下火砕物が侵入しにくく，入しにくく，さらに外気を遮断できる設

さらに外気を遮断できる設計とすること計とすること25／35

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）・電気系及び計測制御系の盤の絶縁低下に・電気系及び計測制御系の盤の絶縁低下に

対して空気を取り込む機構を有する計測

対して空気を取り込む機構を有する計測

制御系統施設（安全保護系盤）の設置場

制御設備（安全保護系）の設置場所の換所の非常用換気空調系は降下火砕物が侵

気空調設備は降下火砕物が侵入しにくい

入しにくい設計とすること

備考

設計とすること・降下火砕物の除去や非常用換気空調系外・降下火砕物による静的負荷や腐食等の影

気取入口のバグフィルタの取替え若しく

響に対して降下火砕物の除去や換気空調

は清掃，又は，換気空調系の停止若しく

設備外気取入口のバグフィルタの取替え

は再循環運転の実施により安全機能を損若しくは清掃又は換気空調設備の停止若

なわない設計とすること

しくは閉回路循環運転の実施により安全機能を損なわない設計とすること

また、安全施設は、降下火砕物の除去や換

また，上記以外の安全施設については，降また，上記以外の安全施設については，降気空調設備外気取入口のフィルタの点検、清下火砕物に対して機能を維持すること，若し

下火砕物に対して機能を維持すること若しく

掃や取替、ストレーナの洗浄、換気空調系の

くは，降下火砕物による損傷を考慮して，代は降下火砕物による損傷を考慮して代替設備

閉回路循環運転、必要な保守管理等により安替設備により必要な機能を確保すること，安により必要な機能を確保すること，安全上支

全機能を損なうことのない設計とする。

全上支障のない期間での除灰，修復等の対応，

障のない期間での修復等の対応を行うこと又又は，それらを適切に組み合わせることで，はそれらを適切に組み合わせることにより，その安全機能を損なわない設計とする。

安全機能を損なわない設計とする。

b. 間接的影響に対する設計

b.間接的影響に対する設計

ｂ．間接的影響に対する設計

安全施設は、降下火砕物の間接的影響であ

降下火砕物による間接的影響として考慮

降下火砕物による間接的影響として考慮す

る 7 日間の外部電源喪失、発電所外での交通する，広範囲にわたる送電網の損傷によるる，広範囲にわたる送電網の損傷による 7 日の途絶によるアクセス制限事象に対し、原子

7日間の外部電源喪失及び発電所外での交間の外部電源喪失及び発電所外での交通の途

炉の停止、並びに停止後の原子炉及び使用済通の途絶によるアクセス制限事象が生じた絶によるアクセス制限事象が生じた場合につ燃料ピットの冷却に係る機能を担うために必場合については，降下火砕物に対して非常

いては，降下火砕物に対して非常用ディーゼ

要となる電源の供給が燃料油貯蔵タンク及び用ディーゼル発電機の安全機能を維持する

ル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発

重油タンクからの燃料供給（タンクローリー

ことで，発電用原子炉の停止及び停止後の電機を含む。
）の安全機能を維持することで，による重油タンクから燃料油貯蔵タンクへの発電用原子炉の冷却，並びに使用済燃料プ

発電用原子炉の停止及び停止後の発電用原子燃料供給を含む。
）、並びにディーゼル発電機

ールの冷却に係る機能を担うために必要と炉の冷却並びに使用済燃料プールの冷却に係により継続でき、安全機能を損なうことのな

なる電源の供給が非常用ディーゼル発電機る機能を担うために必要となる電源の供給がい設計とする。

により継続できる設計とすることにより，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ

安全機能を損なわない設計とする。

系ディーゼル発電機を含む。
）により継続できる設計とすることにより，安全機能を損なわない設計とする。

(10)生物学的事象
生物学的事象に対して、クラゲ等の海生生物の発生、小動物の侵入を考慮する。
安全施設は、クラゲ等の海生生物の発生に対(9) 生物学的事象(9)生物学的事象

安全施設は，発電用原子炉施設内において生安全施設は，生物学的事象として海生生物で物学的事象として海洋生物であるクラゲ等の発あるクラゲ等の発生及び小動物の侵入が発生し生及び小動物等の侵入が発生した場合においてた場合においても，安全機能を損なわない設計

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）して、原子炉補機冷却海水設備に除塵装置を設

先行プラント記載例（柏崎）も，その安全機能を損なわない設計とする。

変更（案）

備考

とする。

け、また、小動物の侵入に対して屋外装置の端子箱貫通部等にシールを行うことにより、安全機能を損なうことのない設計とする。
除塵装置を通過する貝等の海生生物についてその上で，外部事象防護対象施設は，クラゲその上で，外部事象防護対象施設は，海生生

は、海水ストレーナや復水器細管洗浄装置によ等の発生に対して，クラゲ等を含む塵芥による物であるクラゲ等の発生に対しては，海生生物

り原子炉補機冷却水冷却器や復水器等への影響

原子炉補機冷却海水系等への影響を防止するたを含む塵芥による残留熱除去系海水系等への影を防止する。さらに、定期的な開放点検、清掃

め，除塵装置及び海水ストレーナを設置し，必響を防止するため，除塵装置及び海水ストレーをできるよう点検口等を設ける設計とする。

要に応じて塵芥を除去することにより，安全機

ナを設置し，必要に応じて塵芥を除去すること

能を損なわない設計とする。

により，安全機能を損なわない設計とする。

小動物等の侵入に対しては，屋内設備は建屋

小動物の侵入に対しては，屋内設備は建屋止止水処置等により，屋外設備は端子箱貫通部の水処置により，屋外設備は端子箱貫通部の閉止閉止処置を行うことにより，安全機能を損なわ処置を行うことにより，安全機能を損なわないない設計とする。

設計とする。

また，上記以外の安全施設については，生物

また，上記以外の安全施設については，生物学的事象による海洋生物であるクラゲ等の発生学的事象に対して機能を維持すること若しくは及び小動物等の侵入に対する健全性の確保，若生物学的事象による損傷を考慮して代替設備に

しくは，生物学的事象による損傷を考慮し安全より必要な機能を確保すること，安全上支障の

上支障のない期間での修復等の対応，又は，そない期間での修復等の対応を行うこと又はそれれらを適切に組み合わせた設計とする。

らを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。

(11)森林火災(10)森林火災

森林火災については、過去10年間の気象条件

敷地外の森林から出火し，敷地内の植生へ延を調査し、発電所から直線距離で10kmの間に発焼するおそれがある場合は，自衛消防隊が出動

火点を設定し、ＦＡＲＳＩＴＥを用いて影響評

し，予防散水等の延焼防止措置を行う。また，価を実施し、評価上必要とされる防火帯幅16.2m

敷地内の植生へ延焼した場合であっても，森林に対し、18m以上の防火帯幅を確保すること等に火災シミュレーション（ＦＡＲＳＩＴＥ）によ

より安全施設が安全機能を損なうことのない設

る影響評価に基づいた防火帯幅を確保すること計とする。

等により，安全機能が損なわれることはない。
また，上記以外の安全施設については，建屋による防護，消火活動，代替設備による必要な機能の確保，安全上支障のない期間での修復等の対応又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。

また、ばい煙発生時の二次的影響に対して、

森林火災に伴うばい煙等発生時の二次的影響

外気を取り入れる空調系統、外気を設備内に取に対して，外気を直接設備内に取り込む機器，

り込む機器及び室内の空気を取り込む機器に分外気を取り込む空調系統，屋外設置機器に分類

類し、影響評価を行い、必要な場合は対策を実し，影響評価を行い，必要な場合は対策を実施

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）施することで安全施設が安全機能を損なうことすることにより，安全機能を損なわない設計とのない設計とする。

する。

(12)高潮備考(11)高潮舞鶴検潮所における観測記録（1969年～2011年）によれば、過去最高潮位はT.P.（東京湾平均海面）+0.93m（1998年9月22日；台風7号）である。
安全施設は、敷地高さ（T.P.+9.7m以上）に設

安全施設は，高潮の影響を受けない敷地高さ

置し、高潮により安全機能を損なうことのない（T.P.（東京湾中等潮位）＋3.3m）以上に設置設計とする。なお、海水ポンプ室についてはすることで，安全機能を損なわない設計とする。

T.P.+8.0mの防護壁及び敷地で囲うことにより、

なお，発電所周辺海域の潮位については，発安全機能を損なうことのない設計とする。

電所から北方約 3kｍ地点に位置する茨城港日
立港区で観測された潮位を設計潮位とする。本地点の最高潮位は T.P.＋1.46m（1958 年 9 月 27日）
，朔望平均満潮位が T.P.＋0.61m である。

自然現象の組合せについては、発電所敷地で想

自然現象の組み合わせについては，設計上考慮

自然現象の組合せについては，発電所敷地で想定される自然現象（地震及び津波を除く。
）から、すべき自然現象（地震及び津波を除く。）及び発定される自然現象（地震及び津波を除く。
）として敷地の地形等から判断して被害を受けないと評価

電所敷地又はその周辺で想定される発電用原子炉

抽出された 11 事象をもとに，被害が考えられない

して洪水及び津波に包絡される高潮を除いた事象

施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがあ

洪水及び津波に包含される高潮を除いた 9 事象にに、地震及び津波を加え、網羅的に組み合わせる。

る事象であって人為によるもの（故意によるもの

地震及び津波を加えた 11 事象を，網羅的に検討す組合せの評価に当たっては、各々の自然現象のを除く。）として抽出された事象に，地震，津波る。

設計に包絡されること、同時に発生することは考を加えた83 事象について，事象の特性（相関性，えられないこと、又は与える影響が自然現象を重発生頻度等）を踏まえて，組み合わせを網羅的にね合わせることで各々の自然現象が与える影響よ検討する。組み合わせを考慮した場合に発電用原り緩和されることといった観点から評価する。

子炉施設に与える影響パターンについては以下の

なお、発生頻度が高い風（台風）、積雪、降水又は凍結については、降水及び積雪、並びに降水及
び凍結の組合せは同時に発生するとは考えられな観点で分類する。
・組み合わせた場合も影響が増長しない（影響が小さくなるものを含む）

・組み合わせた場合も影響が増長しない（影響が小さくなるものを含む）

い、又は各々の影響より緩和されることを考慮し、・同時に発生する可能性が極めて低い

・同時に発生する可能性が極めて低い

風（台風）、積雪及び凍結の組合せをあらかじめ想・増長する影響について，個々の事象の検討で包・増長する影響について，個々の事象の検討で包定する。また組合せの評価のうち、「第四条 地震

絡されている，又は個々の事象の設計余裕に包絡されている又は個々の事象の設計余裕に包絡による損傷の防止」及び「第五条 津波による損

絡されている

されている・上記以外で影響が増長する傷の防止において考慮する事項は各々の条項で考慮する。
上記の考えを基に組合せの評価を行った結果、以上の観点より，事象が単独で発生した場合の以上の観点より，事象が単独で発生した場合の考慮が必要とされた風（台風）、積雪及び風の影響

影響と比較して，複数の事象が重畳することで影影響と比較して，複数の事象が重畳することで影による荷重の組合せに対しては、安全施設の安全

響が増長される組み合わせを特定し，その中から響が増長される組合せを特定し，その中から荷重機能を損なうことのない設計とする。また、地滑荷重の大きさ等の観点で代表性のある，地震，積の大きさ等の観点で代表性のある，地震，津波，

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）りの影響を受ける堰堤については、風（台風）、積

雪，火山の組み合わせの影響に対し，安全施設の火山の影響，風（台風）及び積雪の組合せの影響

雪及び地滑りの荷重の組合せに対して、健全性を安全機能を損なわない設計とする。組み合わせるに対し，安全施設は安全機能を損なわない設計と確保する設計とする。その他の組合せに対しては、事象の規模については，主事象として設計基準でする。組み合わせる事象の規模については，設計

安全施設の安全機能を損なうことがないことを確想定している規模，副事象として年超過確率10-2

基準規模事象同士の組合せを想定する。

認した。

の規模の事象を想定し，発生頻度の高い積雪につ

ただし，「第四条 地震による損傷の防止」及び

いては，地震と降下火砕物の組み合わせを考慮す「第五条 津波による損傷の防止」において考慮る場合も平均的な負荷として考慮する。

する事項は，各々の条項で考慮し，地震又は津波

備考と組み合わせる自然現象による荷重としては，風（台風）又は積雪とする。組合せに当たっては，
地震又は津波の荷重の大きさ，最大荷重の継続時
間，発生頻度の関係を踏まえた荷重とし，施設の構造等を考慮する。
第２項について2 について第２項について重要安全施設は、当該重要安全施設に大きな影

発電用原子炉施設のうち重要安全施設は，予想

重要安全施設は，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象にされる自然現象のうち最も苛酷と考えられる条響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基

件，又は自然力に事故荷重を適切に組み合わせたより当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生じる応力を、それぞれの因果関係及場合を考慮する。

準事故時に生じる応力を，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせて設計

び時間的変化を考慮して，適切に組み合わせて設する。

計する。なお，過去の記録，現地調査の結果等を参考にして，必要のある場合には，異種の自然現

なお、過去の記録及び現地調査の結果を参考に

象を重畳させるものとする。

して、必要のある場合には、異種の自然現象を重畳させるものとする。
重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあ

重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあ

重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象は、第１項において選定ると想定される自然現象は，1 において選定した

ると想定される自然現象は，第１項において選定した自然現象に含まれる。また、重要安全施設を

自然現象に含まれる。また，重要安全施設を含むした自然現象に含まれる。また，重要安全施設を含む安全施設は、第１項において選定した自然現

安全施設は，1 において選定した自然現象又はそ含む安全施設は，第１項において選定した自然現

象又はその組合せにより、安全機能を損なうことの組み合わせにより安全機能を損なわない設計と象又はその組合せにより，安全機能を損なわないのない設計とする。安全機能が損なわれなければしている。安全機能が損なわれなければ設計基準

設計としている。安全機能を損なわなければ設計

設計基準事故に至らないため、重要安全施設に大事故に至らないため，重要安全施設に大きな影響

基準事故に至らないため，重要安全施設に大きなきな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然を及ぼすおそれがあると想定される自然現象又は影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象

現象又はその組合せと設計基準事故に因果関係は

その組み合わせと設計基準事故に因果関係はな

又はその組合せと設計基準事故に因果関係はなない。

い。したがって，因果関係の観点からは，重要安い。したがって，因果関係の観点からは，重要安したがって、因果関係の観点からは、重要安全

全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定

全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定

施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定さされる自然現象により重要安全施設に作用する衝される自然現象により重要安全施設に作用する衝

れる自然現象により重要安全施設に作用する衝撃

撃及び設計基準事故時に生じる応力を組み合わせ

撃及び設計基準事故時に生じる応力を組み合わせ

及び設計基準事故時に生じる応力を組み合わせる

る必要はなく，重要安全施設は，個々の事象に対る必要はなく，重要安全施設は，個々の事象に対必要はなく、重要安全施設は各々の事象に対して、して安全機能を損なわない設計とする。

して，安全機能を損なわない設計とする。

安全機能を損なうことのない設計とする。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）また，重要安全施設は、設計基準事故の影響がまた，重要安全施設は，設計基準事故の影響が及ぶ期間に発生すると考えられる自然現象により及ぶ期間に発生すると考えられる自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事

当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生じる応力を適切に考慮する設計とする。

故時に生じる応力を適切に考慮する設計とする。

第３項について3 について備考

第３項について安全施設は、発電所敷地又はその周辺において発電所敷地又はその周辺で想定される発電用原

発電所敷地又はその周辺において想定される発想定される原子炉施設の安全性を損なわせる原因

子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれ

電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるとなるおそれがある事象であって人為によるもの

がある事象であって人為によるもの（故意によるおそれがある事象であって人為によるもの（故意（故意によるものを除く。
）に対して安全機能を損ものを除く。）については，柏崎刈羽原子力発電によるものを除く。）は，発電所及びその周辺でなうことのない設計とする。

所及びその周辺での発生の可能性，安全施設へのの発生の可能性，安全施設への影響度，発電所敷影響度，発電所敷地及びその周辺に到達するまで

地及びその周辺に到達するまでの時間余裕及び影の時間余裕及び影響の包絡性の観点から，発電用

響の包絡性の観点から，発電用原子炉施設に影響

原子炉施設に影響を与えるおそれがある事象としを与えるおそれがある事象として，飛来物（航空て，火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・機落下），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，

爆発，航空機落下火災等），有毒ガス，船舶の衝有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害を選定する。

突，電磁的障害を選定する。
安全施設は，発電所敷地又はその周辺において安全施設は，発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせ想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為による原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全るもの（故意によるものを除く。）に対して安全

ここで、発電所敷地又はその周辺において想定機能を損なわない設計とする。ここで，発電所敷機能を損なわない設計とする。ここで，発電所敷される原子炉施設の安全性を損なわせる原因とな地又はその周辺において想定される発電用原子炉

地又はその周辺において想定される発電用原子炉

るおそれのある事象であって人為によるものに対施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがあ

施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがあして、安全施設が安全機能を損なわないために必る事象であって人為によるもの（故意によるもの

る事象であって人為によるもの（故意によるもの

要な安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等を除く。）に対して，安全施設が安全機能を損なを除く。）に対して，安全施設が安全機能を損な対処設備を含む。
）への措置を含める。

わないために必要な安全施設以外の施設（重大事

わないために必要な安全施設以外の施設又は設備

故等対処設備を含む。）への措置を含める。

等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含める。

想定される原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であった人為によるものを網羅的に抽出するために国内外の基準等や文献に基づき事象を収集し、海外の選定基準も考慮の上、敷地及び敷地周辺の状況を基に、設計上考慮すべき事象を選定する。
発電所敷地又はその周辺で想定される原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるものは、飛来物（航空機落下）、ダムの崩壊、爆発、近隣工場等の火災、有30／35

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

毒ガス、船舶の衝突又は電磁的障害である。
(1) 飛来物（航空機落下）(1) 飛来物（航空機落下）

原子炉施設への航空機落下確率については

なお，発電用原子炉施設への航空機の落下確率

発電用原子炉施設（使用済燃料乾式貯蔵建屋「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率のは，「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率除く。
）への航空機の落下確率は，「実用発電用評価基準について」（平成14・07・29原院第4号

に対する評価基準について」（平成14･7･29 原院

原子炉施設への航空機落下確率の評価基準につ（平成14年7月30日原子力安全・保安院制定））第4号（平成14 年7 月30 日原子力安全・保安院制

いて」（平成 14･7･29 原院第 4 号（平成 14 年

等に基づき評価した結果、3号炉は約3.2×10-8定））等に基づき評価した結果，約3.4×10-8 回/

7 月 30 日原子力安全・保安院制定））等に基

炉･年であり，防護設計の要否判断の基準である

づき評価した結果，約 8.5×10－８回／炉･年であ-8回／炉・年、4号炉は3.2×10 回／炉・年であり、-7

防護設計の要否を判断する基準である10 回／
炉・年を超えない。

-7

10回/炉･年を超えないため，航空機落下による防護については設計上考慮する必要はない。

り，防護設計の要否を判断する基準である 10－
７回／炉･年を超えないため，飛来物（航空機落下）による防護について設計上考慮する必要はしたがって、航空機落下による機械的荷重をない。

考慮する必要はなく、航空機落下により安全施設が安全機能を損なうことはない。

使用済燃料乾式貯蔵建屋は，発電用原子炉施設（使用済燃料乾式貯蔵建屋除く。
）と安全機能が独立していること，かつ設置場所は発電用原子炉施設（使用済燃料乾式貯蔵建屋除く。
）と離隔されていることから，個別に航空機落下確率を評価した結果，約6.1×10－８回／炉･年であり，防護設計の要否を判断する基準である10－７
回／炉･年を超えないため，飛来物（航空機落下）による防護について設計上考慮する必要はな
い。
(2) ダムの崩壊(2) ダムの崩壊

発電所敷地の北側に久慈川が位置しており，その支川である山田川の上流約 30km にダムが存在する。
発電所近くには、崩壊により発電所に影響を久慈川は敷地の北方を太平洋に向かい東進し及ぼすようなダムはないため、ダムの崩壊によていること，発電所敷地の西側は北から南にかる安全施設への影響について考慮する必要はな

けては EL.3m～EL.21m の上り勾配となっている

い。

ことから，発電所敷地がダムの崩壊により影響を受けることはなく，ダムの崩壊を考慮する必要はない。
(3) 爆発(3) 爆発発電所近くには、爆発により安全施設に影響

また，本発電所敷地周辺の社会環境からみて，発電所敷地外 10km 以内の範囲において，爆発を及ぼすような石油コンビナートはないため、発電所周辺での爆発等に起因する飛来物により，により安全施設に影響を及ぼすような石油コン

31／35

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）爆発による安全施設への影響については考慮す
る必要はない。

先行プラント記載例（柏崎）安全施設が安全機能を損なうことはない。
発電用原子炉施設のうち安全施設は，以下のと

変更（案）

備考

ビナート施設はないため，爆発による安全施設への影響については考慮する必要はない。

また、発電所敷地外10km以内の範囲において、

おり，想定される偶発的な発電用原子炉施設の安発電所敷地外 10km 以内の危険物貯蔵施設又石油コンビナート施設以外の産業施設を調査し全性を損なわせる原因となるおそれがある事象では発電所敷地周辺道路の燃料輸送車両から爆発た結果、高浜町に主要な産業施設があるが、そあって人為によるものによって，発電用原子炉施が発生する場合を想定しても，離隔距離の確保の敷地面積等から想定すると、石油コンビナー

設の安全性を損なわない設計とする。

により，安全機能を損なわない設計とする。航ト等に相当する施設はない。これらの産業施設

行中の船舶が漂流し爆発が発生する場合を想定と発電所の間には山林（標高100m以上）があり、しても，離隔距離の確保等により，安全機能をまた、これらの産業施設から外部火災防護施設

損なわない設計とする。

までの離隔距離を確保していることから、爆発

また，上記以外の安全施設については，離隔による爆風圧及び飛来物の影響を受ける恐れは

距離の確保，代替設備による必要な機能の確保，ない。

安全上支障のない期間での修復等の対応又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
(1) 外部火災想定される外部火災としては，森林火災，近隣の産業施設の火災・爆発及び航空機墜落による火災が挙げられる。
（森林火災）
敷地外の森林から出火し，敷地内の植生へ延焼するおそれがある場合は，自衛消防隊が出動し，予防散水等の延焼防止措置を行う。また，敷地内の植生へ延焼した場合であっても，森林
火災シミュレーション（FARSITE）による影響評価に基づいた防火帯幅を確保すること等により，発電用原子炉施設に影響せず，安全性が損
なわれることはない。

(4) 近隣工場等の火災（近隣の産業施設の火災・爆発）(4) 近隣工場等の火災
ａ．石油コンビナート施設等の火災

a. 石油コンビナート等の施設の火災
発電所の近くには、火災により安全施設に発電所敷地外10km 以内の範囲において,火災発電所敷地外 10km 以内の範囲において，火影響を及ぼすような石油コンビナート施設はにより安全施設に影響を及ぼすような石油コン

災により評価対象施設に影響を及ぼすようなないため、石油コンビナート施設の火災によビナート施設はないため,火災による安全施設

石油コンビナート施設はないため，火災による安全施設への影響については考慮する必要への影響については考慮する必要はない。

る安全施設への影響については考慮する必要
はない。

はない。
また、発電所敷地外 10km 以内の範囲におい発電所敷地外10km 以内の産業施設，敷地周辺

発電所敷地外10km以内の範囲において，石て、石油コンビナート施設以外の産業施設をの道路を運行中の燃料輸送車両から火災が発生

油コンビナート施設以外の危険物貯蔵施設又調査した結果、高浜町に主要な産業施設があする場合を想定しても，発電所周辺には周辺監

は発電所敷地周辺道路の燃料輸送車両から火るが、その敷地面積等から想定すると、石油視区域が設定されており，離隔距離があるため，災が発生する場合を想定しても，離隔距離の32／35【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）コンビナート等に相当する施設はない。これ

安全施設に影響せず，安全性が損なわれること確保等により，安全機能を損なわない設計とらの産業施設と発電所の間には山林（標高はない。航行中の船舶が漂流し火災が発生するする。航行中の船舶が漂流し火災が発生する

100m 以上）があり、また、これらの産業施設場合を想定しても，離隔距離があるため，安全場合を想定しても，離隔距離の確保等により，から外部火災防護施設までの離隔距離を確保

施設に影響せず，安全性が損なわれることはな

安全機能を損なわない設計とする。

していることから、火災時の輻射熱の影響をい。

備考

受けるおそれはない。
ｂ．発電所敷地内に存在する危険物貯蔵施設等

b. 発電所敷地内に存在する危険物タンクの火の火災

災
発電所敷地内に存在する危険物タンク火災

発電所敷地内に設置する危険物タンク等の火発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等

発生時の輻射熱による外部火災防護施設の建災発生時の輻射熱による評価対象施設の建屋の火災発生時の輻射熱による評価対象施設の屋表面温度等を許容値温度以下にすることに（垂直外壁面及び天井スラブから選定した,火建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定しより、安全施設が安全機能を損なうことのな

災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度

た，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）のい設計とする。

等を許容温度以下とすることにより,安全施設

表面温度等を許容温度以下とすることによの安全性が損なわれることはない。

り，安全機能を損なわない設計とする。

c. 航空機墜落による火災（航空機墜落による火災）

ｃ．航空機墜落による火災

原子炉建屋周辺に航空機が落下し，燃料火災

原子炉建屋周辺に航空機が墜落し，燃料火が発生した場合，直ちに公設消防へ通報すると災が発生した場合，直ちに公設消防へ通報す

ともに，自衛消防隊が出動し，速やかに初期消るとともに，自衛消防隊が出動し，速やかに火活動を行う。

初期消火活動を行う。

発電所敷地内への航空機墜落に伴う火災発

航空機が外部事象防護対象施設である原子炉

航空機が外部事象防護対象施設である原子

生時の輻射熱による外部火災防護施設の建屋

建屋等の周辺で落下確率が10-7回/炉・年以上に炉建屋等の周辺で落下確率が 10－７回／炉・年

表面温度等を許容温度以下にすることによなる地点へ落下することを想定しても，外部事以上になる地点へ墜落することを想定してり、安全施設が安全機能を損なうことのない

象防護対象施設である原子炉建屋等に対する火も，火災の影響により安全機能を損なわない設計とする。

災の影響により安全性が損なわれることはな

設計とする。

い。
また，上記以外の安全施設については，建屋による防護，消火活動，代替設備による必
要な機能の確保，安全上支障のない期間での修復等の対応又はそれらを適切に組み合わせ
ることにより, 安全機能を損なわない設計とする。
d. 発電所港湾内に入港する船舶の火災
発電所港湾内に入港する船舶の火災発生時の輻射熱による外部火災防護施設の建屋表面
温度等を許容温度以下とすることにより、安
全施設が安全機能を損なうことのない設計と33／35

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

する。
e. 二次的影響（ばい煙等）

ｄ．二次的影響（ばい煙等）

発電所敷地内に存在する危険物タンクの火石油コンビナート施設の火災,発電所敷地内

石油コンビナート施設の火災，発電所敷地

災、航空機墜落による火災及び発電所港湾内に設置する危険物タンク等の火災,航空機墜落内に設置する危険物貯蔵施設等の火災及び航に入港する船舶の火災に伴うばい煙等発生時による火災に伴うばい煙等発生時の二次的影響

空機墜落による火災に伴うばい煙等発生時のの二次的影響に対して、外気を取り入れる空に対して,換気空調系で給気されるエリアの設

二次的影響に対して，外気を直接設備内に取調系統、外気を設備内に取り込む機器に分類

置機器,建屋外部に開口部を有する設備に分類

り込む機器，外気を取り込む空調系統及び屋し、影響評価を行い、必要な場合は対策を実し,影響評価を行い,必要な場合は対策を実施す

外設置機器に分類し，影響評価を行い，必要施することで、安全施設が安全機能を損なうることにより,安全施設の安全性が損なわれるな場合は対策を実施することにより，安全機

ことのない設計とする。

ことはない。

能を損なわない設計とする。

(5) 有毒ガス(2) 有毒ガス(5) 有毒ガス

発電所の敷地及び敷津周辺の状況をもとに、有毒ガスの漏えいについては固定施設（石油

有毒ガスの漏えいについては固定施設（石油想定される外部人為事象のうち外部火災によりコンビナート等）と可動施設（陸上輸送，海上コンビナート施設等）と可動施設（陸上輸送，発生する有毒ガスの影響については、適切な防輸送）からの流出が考えられる。発電所周辺に海上輸送）からの流出が考えられる。発電所周護対策を講じることで安全施設が安全機能を損

は周辺監視区域が設定されているため，発電用

辺には周辺監視区域が設定されているため，発なうことのない設計とする。

原子炉施設と近隣の施設や周辺道路との間には電用原子炉施設と近隣の施設や周辺道路との間

外部火災による有毒ガス発生時には、居住空

離隔距離が確保されていることから，有毒ガスには離隔距離が確保されていることから，有毒間へ影響を及ぼさないように外気取入ダンパをの漏えいを想定した場合でも，中央制御室の居ガスの漏えいを想定した場合でも，中央制御室

閉操作等する。又は、閉回路循環運転により、住性が損なわれることはない。また，敷地港湾の居住性を損なうことはない。また，敷地港湾

建屋内への有毒ガスの侵入を阻止することで、の前面の海域を移動中の可動施設から有毒ガスの前面の海域を移動中の可動施設から有毒ガス

安全施設が安全機能を損なうことのない設計との漏えいを想定した場合も同様に，離隔距離がの漏えいを想定した場合も同様に，離隔距離がする。

確保されているため，中央制御室の居住性が損確保されていることから，中央制御室の居住性

なわれることはない。

を損なうことはない。

幹線道路、鉄道路線、船舶航路及び石油コン
ビナート等の施設による有毒ガスの影響については、発電所から離隔距離を確保することで、安全施設が安全機能を損なうことのない設計とする。
発電所敷地内に貯蔵している化学物質につい発電所敷地内に貯蔵している化学物質については，貯蔵設備からの漏えいを想定した場合でては，貯蔵施設からの漏えいを想定した場合でも，非常用換気空調系等により中央制御室の居も，中央制御室の居住性を損なうことはない。

住性が損なわれることはない。

また，中央制御室換気系については，外気取入ダンパを閉止し，閉回路循環運転を行うこと
により中央制御室の居住性を損なうことはない。

(6) 船舶の衝突(3) 船舶の衝突(6) 船舶の衝突

34／35

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）大飯発電所周辺海域の船舶の航路としては、航路を通行する船舶の衝突に対し，航路から航路を通行する船舶の衝突に対し，航路から発電所沖合の約18km以遠に舞鶴から小樽（北海の離隔距離を確保することにより，安全施設がの離隔距離を確保することにより，安全施設が道）までのフェリー航路があり、また、小浜湾

安全機能を損なわない設計とする。小型船舶が安全機能を損なわない設計とする。

には発電所から東方向約3kmに景勝地蘇洞門め発電所近傍で漂流した場合でも，敷地前面の防小型船舶が発電所近傍で漂流した場合でも，ぐりの遊覧船と小浜湾を周遊する観光船の定期

波堤等に衝突して止まることから取水性に影響

防波堤等に衝突して止まることから取水性を損航路がある。

はない。また，カーテン・ウォール前面に小型なうことはない。また，万が一防波堤を通過し，フェリーについては、発電所と航路までの距

船舶が到達した場合であっても，深層から取水

カーテンウォール前面に小型船舶が到達した場

離が離れており、発電所がその航路の針路上にすることにより，取水機能が損なわれるような合であっても， み口が広いため，取水性を損ないことから、取水口に船舶が漂流するおそれ

閉塞は生じない設計とする。

なうことはない。

備考はない。遊覧船及び観光船については、小浜湾口部での流向は四季を通して南方向の流れと北方向の流れが卓越しており、仮に漂流したとしても取水口に船舶が漂着する可能性は低い。
また、取水口付近での漁業操業は行われていないことから、小型船舶が漂流し、取水口に侵入する可能性が極めて低い。仮に取水口に侵入した場合でも、取水口前面の防波堤に衝突する、
もしくは3，4号海水ポンプ室前面に到達したとしても防護壁があり、海水ポンプ室の取水に影響を与えるおそれはない。
さらに、日本海航行中の大型タンカー等が座

船舶の座礁により重油流出事故が発生した場

船舶の座礁により，重油流出事故が発生した

礁し、重油が流出した場合は、取水機能に影響

合は，オイルフェンスを設置する措置を講じる。

場合は，オイルフェンスを設置する措置を講じる。

を与えないようオイルフェンスを設置する。
したがって、安全施設は、船舶の衝突によっしたがって，船舶の衝突によって取水路が閉したがって，船舶の衝突によって取水路が閉て取水路が閉塞することなく安全機能を損なう

塞することはなく，安全施設の安全機能を損な塞することはなく，安全施設が安全機能を損なことはない。

うことはない。

うことはない。

(7) 電磁的障害(4) 電磁的障害(7) 電磁的障害安全機能を有する原子炉保護設備は、原子炉

安全保護系は，電磁的障害による擾乱に対し安全保護系は，電磁的障害による擾乱に対して，施設で発生する電磁干渉が無線電波干渉等によて，制御盤へ入線する電源受電部へのラインフ

計装盤へ入線する電源受電部へのラインフィルタ

り機能が喪失しないよう、計測制御回路を構成

ィルタや絶縁回路の設置，外部からの信号入出や絶縁回路の設置，外部からの信号入出力部へのする原子炉保護系計器ラック及びケーブルは、

力部へのラインフィルタや絶縁回路の設置，通ラインフィルタや絶縁回路の設置，鋼製筐体や金日本工業規格（ＪＩＳ）等に基づき、ラインフ

信ラインにおける光ケーブルの適用等により，属シールド付ケーブルの適用等により，影響を受

ィルタや絶縁回路の設置により、サージ・ノイ影響を受けない設計とする。したがって，電磁けない設計としている。

ズの侵入を防止するとともに、鋼製筐体や金属的障害により安全施設の安全機能を損なうことシールド付ケーブルの適用により電磁波の侵入はない。

したがって，電磁的障害により安全施設が安全機能を損なうことはない。

を防止する設計としているため、電磁的障害により安全施設が安全機能を損なうことはない。

35／35

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造(ﾛ) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造～外部からの衝撃に関する記載はなし～(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。

安全設計を行う。

安全設計を行う。

a. 設計基準対象施設

a. 設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設(a-1) 安全施設は、竜巻が発生した場合にお(a-2) 竜巻(a-2) 竜備考

巻

いても安全機能を損なわないよう、最大風

安全施設は，想定される竜巻が発生した

安全施設は，想定される竜巻が発生した

速100m/sの竜巻による風圧力による荷重、

場合においても，作用する設計荷重に対し場合においても，作用する設計荷重に対し気圧差による荷重及び飛来物の衝撃荷重て，その安全機能を損なわない設計とすて，その安全機能を損なわない設計とすを組み合わせた設計竜巻荷重、並びに安全る。また，安全施設は，過去の竜巻被害状る。また，安全施設は，過去の竜巻被害状

施設の安全機能の確保、あるいは竜巻防護

況及びプラント配置から想定される竜巻

況及び発電所のプラント配置から想定さ施設を内包する区画の構造健全性を確保、に随伴する事象に対して，安全機能を損なれる竜巻に随伴する事象に対して，安全機

飛来物等による損傷を考慮し安全上支障わない設計とする。

能を損なわない設計とする。

・記載の適正化（東海第二発電所→発電所）

竜巻に対する防護設計を行うための設のない期間での修復並びにそれらを適切

竜巻に対する防護設計を行うための設に組み合わせた設計を行うことにより、安計竜巻の最大風速は，92m/s とし，設計荷計竜巻の最大風速は，100m／s とし，設計 ・立地条件の相違

全機能を損なうことのない設計とする。

重は，設計竜巻による風圧力による荷重，

荷重は，設計竜巻による風圧力による荷竜巻防護対策として、資機材等の設置状

気圧差による荷重及び飛来物が安全施設

重，気圧差による荷重及び飛来物が安全施

況を踏まえ、
飛来物となる可能性のあるもに衝突する際の衝撃荷重を組み合わせた設に衝突する際の衝撃荷重を組み合わせののうち、飛来した場合の運動エネルギー

設計竜巻荷重並びに安全施設に常時作用た設計竜巻荷重並びに安全施設に常時作及び貫通力が設定する設計飛来物である

する荷重，運転時荷重及びその他竜巻以外用する荷重，運転時荷重及びその他竜巻以

鋼製材（長さ4.2m×幅0.3m×奥行0.2m、重の自然現象による荷重等を適切に組み合

外の自然現象による荷重等を適切に組み量135kg、飛来時の水平速度57m/s、飛来時わせたものとして設定する。

合わせたものとして設定する。

の鉛直速度38m/s）よりも大きなものの固安全施設の安全機能を損なわないよう

安全施設の安全機能を損なわないよう

縛や竜巻襲来が予想される場合の車両のにするため，安全施設に影響を及ぼす飛来にするため，安全施設に影響を及ぼす飛来

退避等の飛来物発生防止対策、並びに防護物の発生防止対策を実施するとともに，作物の発生防止対策を実施するとともに，作

ネットや防護鋼板、防護壁による竜巻飛来用する設計荷重に対する安全施設及び安用する設計荷重に対する安全施設及び安物防護対策設備により、飛来物の衝撃荷重

全施設を内包する区画の構造健全性の確

全施設を内包する区画の構造健全性の確による影響から防護する対策を行う。

保，若しくは，飛来物による損傷を考慮し保若しくは飛来物による損傷を考慮して， ・東二記載ルールて，代替設備により必要な機能を確保する

代替設備により必要な機能を確保するここと，安全上支障のない期間での修復等のと，安全上支障のない期間で修復等の対応

対応，又は，それらを適切に組み合わせるを行うこと又はそれらを適切に組み合わことで，その安全機能を損なわない設計とせることで，その安全機能を損なわない設

する。

計とする。

飛来物の発生防止対策として，飛来物と・東二記載ルール

飛来物の発生防止対策として，飛来物となる可能性のあるもののうち，資機材，車なる可能性のあるもののうち，東海発電所 ・東二は敷地内外の物品で飛来物へ両等については飛来した場合の運動エネを含む当社敷地内の資機材，車両等についルギ又は貫通力が設定する設計飛来物よ：砂利など種々の物品ては，飛来した場合の運動エネルギ又は貫 ・車両「等」

り大きなものに対し，それぞれ固縛，固定通力が設定する設計飛来物（鋼製材（長さ ・東二は設計飛来物を明記(比較対象の対策方針を区別する

1／46

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）又は防護すべき施設からの離隔対策を実

4.2m×幅 0.3m×高さ 0.2m，質量 135kg，施する。

飛来時の水平速度 51m／s，飛来時の鉛直

備考
の明確化)

速度 34m／s））より大きなものに対し，固縛，固定又は防護すべき施設からの離隔を実施する。
なお，当社敷地近傍の隣接事業所から， ・東二は敷地内外の物品で飛来物へ
上記の設計飛来物（鋼製材）の運動エネルの対策方針を区別する

ギ又は貫通力を上回る飛来物が想定され敷地内は先行プラント同様。

る場合は，隣接事業所との合意文書に基づ

敷地外は，飛来物の衝突に対してき飛来物となるものを配置できない設計

機能を確保する設計もしくは当社とすること若しくは当該飛来物の衝撃荷にて飛来物発生防止を実施。

重を考慮した設計荷重に対し，当該飛来物が衝突し得る安全施設及び安全施設を内包する区画の構造健全性を確保する設計とすること若しくは当該飛来物による安全施設の損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること若しくは安全上支障のない期間で修復等の対応を行う
こと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とす
る。

2／46

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

1.8 外部からの衝撃による損傷の防止に関する基 1.7 外部からの衝撃による損傷の防止に関する基
本方針

本方針
安全施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。
）及び想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。
）に対して，安全機能を損なわない設計とする。安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」で規定されている重要度分類（以下 1.7 では「安全重要度分類」という。
）のクラス１，クラス２及びクラス３に属する構築物，系統及び機器とする。
その上で，上記構築物，系統及び機器の中から，発電用原子炉を停止するため，また，停止状態にある場合は引き続きその状態を維持するために必要な異常の発生防止の機能又は異常の影響緩和の機能を有する構築物，系統及び機器並びに使用済燃料プールの冷却機能及び給水機能を維持するために必要な異常の発生防止の機能又は異常の影響緩和の機能を有する構築物，系統及び機器として安全重要度分類のクラス１，クラス２及び安全評価上その機能に期待するクラス３に属する構築物，系統及び機器を外部事象から防護する対象（以下「外部事象防護対象施設」という。
）とし，機械的強度を有すること等により，安全機 ・機械的強度を有すること「等」：損
能を損なわない設計とする。
また，外部事象防護対象施設を内包する建屋

傷しても機能喪失しない及び安全上支障のない期間での補修（外部事象防護対象施設となる建屋を除く。
）は，機械的強度を有すること等により，内包する外部
事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計
及び外部事象防護対象施設へ波及的影響を及ぼさない設計とする。ここで，外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設を内包する建屋を併せて，外部事象防護対象施設等という。
上記に含まれない構築物，系統及び機器は，機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上 ・修復「等」：代替設備
支障のない期間での修復等の対応を行うこと又

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

はそれらを適切に組み合わせることにより，その安全機能を損なわない設計とする。

1.8.1 風（台風）防護に関する基本方針
添付書類六の「7.1 風（台風）」に示す設計基

1.7.1 風（台風）防護に関する基本方針（その他外部事象参照）

準風速（40.1m/s，地上高10m，10 分間平均）の風によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」で規定されているクラス1，クラス2 及びクラス3 に属する構築物，系統及び機器（以下1.8
では「安全重要度分類のクラス1，クラス2 及びクラス3 に属する構築物，系統及び機器」という。）とする。
その上で，上記構築物，系統及び機器の中から，発電用原子炉を停止するため，また，停止状態にある場合は引き続きその状態を維持するために必要な異常の発生防止の機能，又は異常の影響緩和の機能を有する構築物，
系統及び機器，並びに，使用済燃料プールの冷却機能及び給水機能を維持するために必要な異常の発生防止の機能，又は異常の影響緩和の機能を有する構築物，系統及び機器として安全重要度分類のクラス1，クラス2及び安全評価上その機能に期待するクラス3 に属する構築物，系統及び機器に加え，それらを内包する建屋を外部事象から防護する対象（以下1.8
では「外部事象防護対象施設」という。）とし，
外部事象防護対象施設は設計基準風速（40.1m/s，
地上高10m，10 分間平均）の風荷重に対し機械的強度を有することにより安全機能を損なわない設計とする。
また，上記に含まれない構築物，系統及び機器
は，風（台風）により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれない。
ただし，タンクについては，消防法（危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示
第4 条の19）に従い，日本最大級の台風の最大瞬

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

間風速（63m/s，地上高15m）に基づいた風荷重に対する設計が要求されていることから，設計対象物に応じ，消防法にて要求される風荷重と上記設
計基準風速の風荷重を比較し，大きい方を採用する。
なお，風（台風）の設計基準風速は，竜巻影響評価における設計竜巻の最大風速に，風（台風）に伴い発生する可能性のある飛来物による影響については，竜巻影響評価において想定する設計
飛来物の影響に包絡される。
1.9 竜巻防護に関する基本方針

1.8.2 竜巻防護に関する基本方針

1.7.2 竜巻防護に関する基本方針

1.9.1 設計方針

1.8.2.1 設計方針

1.7.2.1 設計方針

1.9.1.1 竜巻に対する設計の基本方針(1) 竜巻に対する設計の基本方針(1) 竜巻に対する設計の基本方針

安全施設は、竜巻に対して、原子炉施設の安全施設が竜巻に対して，発電用原子炉施安全施設が竜巻に対して，発電用原子炉施設

安全性を確保するために必要な機能（以下設の安全性を確保するために必要な安全機能の安全性を確保するために必要な安全機能を「安全機能」という。）を損なわないよう、を損なわないよう，基準竜巻，設計竜巻及び損なわないよう，基準竜巻，設計竜巻及び設計

基準竜巻、設計竜巻及び設計荷重を適切に設

設計荷重を適切に設定し，以下の事項に対し荷重を適切に設定し，以下の事項に対して，対定し、以下の事項に対して、対策を行い、建て，対策を行い，建屋による防護，構造健全策を行い，建屋による防護，構造健全性の維持，屋による防護、構造健全性の維持、代替設備

性の維持，代替設備の確保等によって，安全代替設備の確保等によって，安全機能を損なわ ・確保「等」：補修及び取替の確保等によって、安全機能を損なうことの機能を損なわない設計とする。

ない設計とする。

ない設計とする。
また、安全施設が設計竜巻による波及的影

また，安全施設は，設計荷重による波及的

また，安全施設は，設計荷重による波及的影

響によって、その安全機能を損なうことのな

影響によって，安全機能を損なわない設計と響によって，安全機能を損なわない設計とす

い設計とする。

する。

る。

(1) 飛来物の衝突による施設の貫通及び裏a. 飛来物の衝突による施設の貫通及び裏面

ａ．飛来物の衝突による施設の貫通及び裏面剥

面剥離

剥離

離

(2) 設計竜巻荷重及びその他の組み合わせ

b. 設計竜巻による風圧力による荷重，気圧ｂ．設計竜巻による風圧力による荷重，気圧差 ・設計方針の相違（東二特有）

荷重（常時作用している荷重、運転時荷重、差による荷重及び設計飛来物による衝撃荷

による荷重及び設計飛来物等による衝撃荷 ・飛来物「等」：敷地外飛来物

竜巻以外の自然現象による荷重及び設計

重を組み合わせた設計竜巻荷重並びにその重を組み合わせた設計竜巻荷重並びにその基準事故時荷重）を適切に組み合わせた設

他の組み合わせ荷重（常時作用している荷他の組合せ荷重（常時作用している荷重，運 ・東二記載ルール

計荷重

重，運転時荷重，竜巻以外の自然現象によ

転時荷重，竜巻以外の自然現象による荷重及(3) 竜巻による気圧の低下

る荷重及び設計基準事故時荷重）を適切にび設計基準事故時荷重）を適切に組み合わせ(4) 外気と繋がっている箇所への風の流入

組み合わせた設計荷重(5) 砂等の粒子状の飛来物による目詰まり、

c. 竜巻による気圧の低下

ｃ．竜巻による気圧の低下

d. 外気と繋がっている箇所への風の流入

ｄ．外気と繋がっている箇所への風の流入閉塞及び噛込み

竜巻によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を，安全重要

た設計荷重

設計竜巻によってその安全機能が損なわれ ・記載の適正化
ないことを確認する必要がある施設を，
安全重

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）度分類のクラス1，クラス2及びクラス3に属す

要度分類のクラス１，クラス２及びクラス３にる構築物，系統及び機器とする。

属する構築物，系統及び機器とする。

竜巻によってその安全機能が損なわれない

備考

設計竜巻によってその安全機能が損なわれ ・記載の適正化ことを確認する必要がある施設のうち，外部ないことを確認する必要がある施設のうち，外事象防護対象施設は，設計荷重に対し機械的部事象防護対象施設は，設計荷重に対し機械的強度を有することにより安全機能を損なわれ強度を有すること等により，安全機能を損なわ ・設計方針の相違ない設計とする。

ない設計とする。

・有すること「等」：損傷しても機能喪失しない及び安全上支障のない

竜 巻 影 響 評 価 の 対 象 施 設と し て は ，

竜巻影響評 価の対象施設としては，「1.8.2.1(3) 外部事象防護対象施設のうち「1.7.2.1(3) 外部事象防護対象施設等のう評価対象施設」及び「1.8.2.1(4) 外部事象

ち評価対象施設」及び「1.7.2.1(4) 外部事象

防護対象施設に波及的影響を及ぼし得る評価

防護対象施設等に波及的影響を及ぼし得る施対象施設」に示す施設を外部事象防護対象施設」に示す施設を，竜巻影響評価の対象施設と ・柏崎は誤記と推測

設の対象施設とする。

する。

期間での補修）

なお，「基準地震動及び耐震設計方針に係

なお，「基準地震動及び耐震設計方針に係るる審査ガイド」の重要度分類における耐震Sク

審査ガイド」の重要度分類における耐震Ｓクララスの設計を要求される構築物，系統及び機スの設計を要求される設備（系統，機器）及び ・ガイドの語句との整合器のうち，竜巻の影響を受ける可能性がある

建屋，構築物のうち，竜巻の影響を受ける可能施設を抽出した結果，追加で「1.8.2.1(3) 外性が ある 施設 を抽 出した 結果， 追加で部事象防護対象施設のうち評価対象施設」に「1.7.2.1(3) 外部事象防護対象施設等のう反映する施設はない。

ち評価対象施設」に反映する施設はない。

竜巻に対する防護設計を行う，外部事象防竜巻に対する防護設計を行う，外部事象防護

護対象施設のうち評価対象施設，外部事象防対象施設等のうち評価対象施設及び外部事象 ・東二記載ルール

護対象施設に波及的影響を及ぼし得る評価対

防護対象施設等に波及的影響を及ぼし得る施象施設を「評価対象施設等」という。

設を「評価対象施設等」という。

外部事象防護対象施設の安全機能を損なわ

外部事象防護対象施設の安全機能を損なわないようにするため，外部事象防護対象施設

ないようにするため，外部事象防護対象施設等に影響を及ぼす飛来物の発生防止対策を実施に影響を及ぼす飛来物の発生防止対策を実施するとともに，作用する設計荷重に対する外するとともに，作用する設計荷重に対する外部部事象防護対象施設の構造健全性の維持，外事象防護対象施設の構造健全性の維持，
外部事

部事象防護対象施設を内包する区画の構造健象防護対象施設を内包する区画の構造健全性 ・健全性の確保：壁の補強を含む

全性の確保，若しくは，飛来物による損傷をの確保若しくは飛来物による損傷を考慮して， ・東二記載ルール

考慮して，代替設備により必要な機能を確保

代替設備により必要な機能を確保すること，安すること，安全上支障のない期間での修復等

全上支障のない期間での修復等の対応又はそ ・修復「等」：交換の対応，又は，それらを適切に組み合わせたれらを適切に組み合わせた設計とする。

・東二記載ルール

設計とする。
屋外に設置する外部事象防護対象施設の構

屋外に設置する外部事象防護対象施設の構造健全性の維持又は外部事象防護対象施設を造健全性の維持又は外部事象防護対象施設を内包する区画の構造健全性の確保において，内包する区画の構造健全性の確保において，そ

6／46【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

それらを防護するために設置する竜巻防護対

れらを防護するために設置する竜巻飛来物防 ・対策設備の呼称の相違

策設備は，竜巻防護ネット，非常用ディーゼ

護対策設備は，防護ネット，防護鋼板等から構 ・鋼板「等」：架構

ル発電機燃料移送系防護板等から構成し，飛成し，飛来物から外部事象防護対象施設を防護

来物から外部事象防護対象施設を防護できるできる設計とする。

設計とする。

1.9.1.2 設計竜巻の設定「添付書類六9,竜巻」
において設定した設
計竜巻の最大風速は92m/sとする。

(2) 設計竜巻の設定
添付書類六の「7.2 竜巻」において設定した基準竜巻の最大風速は76m/s とする。

(2) 設計竜巻の設定「添付書類六 8. 竜巻」において設定した
基準竜巻の最大風速は 92 m／s とする。

・立地条件の相違

ただし、竜巻に対する設計に当たっては、

設計竜巻の設定に際して，柏崎刈羽原子力

設計竜巻の最大風速92m/sを安全側に数字を

発電所は北西が日本海に面し，三方を森林に坦であるため，地形効果による風の増幅を考慮切り上げて、最大風速100m/sの竜巻の特性値

囲まれた標高60m 前後のなだらかな丘陵地でする必要はないことを確認したが，将来的な気に基づく設計荷重に対して、安全施設が安全あり，地形効果による風の増幅について評価

候変動に伴う不確実性を踏まえ，
基準竜巻の最 ・数字の処理方針の明記

機能を損なうことのない設計とする。

した結果，増幅効果がないことが確認された

大風速を安全側に切り上げて，設計竜巻の最大

なお、設計竜巻については、今後も継続的が，将来的な気候変動による竜巻発生の不確

風速は 100m／s とする。

に観測データや増幅に関する新たな知見等

実性を踏まえ，設計竜巻の最大風速は92m/sの収集に取組み、必要な事項については適切とする。

設計竜巻の設定に際して，発電所は敷地が平 ・立地条件の相違

・切上げ前の数字の相違によるに反映を行う。
1.9.1.3 設計竜巻から防護する施設
設計竜巻から防護する施設としては、安全(3) 外部事象防護対象施設のうち評価対象施設(3) 外部事象防護対象施設等のうち評価対象施設施設が設計竜巻の影響を受ける場合においても、原子炉施設の安全性を確保するために、「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」で規定されているクラス1、クラス2及びクラス3に該当する構築物、系統及び機器とする。
ただし、竜巻防護施設を内包する建屋は、「1.9.1.4竜巻防護施設を内包する施設」として抽出する。
設計竜巻から防護する施設のうち、クラス3に属する施設は損傷する場合を考慮して、代替設備により必要な機能を確保すること、安全上支障のない期間に修復すること等の対応が可能な設計とすることにより、安全機能を損なうことのない設計とすることから、
クラス1及びクラス2に属する施設を竜巻防

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

護施設とする。
なお、津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備については、竜巻は気象現象、津波は地震又は海底地すべりにより発生し、発生原因が異なり、同時に発生することは考えられず、事象の組み合わせは考慮しないことから、竜巻防護施設として抽出しない。
外部事象防護対象施設は，設計荷重に対し外部事象防護対象施設は，設計荷重に対し機 ・設計方針の相違

機械的強度を有することにより安全機能を損：損傷しても機能械的強度を有すること等により安全機能を損 ・有すること「等」

なわない設計とする。

なわない設計とする。

喪失しない及び安全上支障のない
期間での補修竜巻防護施設は以下に分類できる。
・建屋に内包され防護される施設（外気と繋がっている施設を除く。）
・建屋に内包されるが防護が期待できない施設
・屋外施設及び建屋内の施設で外気と繋外部事象防護対象施設のうち，屋内設備は

外部事象防護対象施設は，外殻となる施設 ・外部事象防護対象施設等の分類の内包する建屋により防護する設計とし，評価（建屋，構築物）（以下「外殻となる施設」と対象施設を，屋外設備（建屋含む），外気という。）に内包され，外気と繋がっておらず設の接続がある設備及び外殻となる施設等によ

計竜巻荷重の影響から防護される施設（以下る防護機能が期待できない設備に分類し，抽「外殻となる施設に内包され防護される施設

出する。

（外気と繋がっている施設を除く。）」といがっている施設

明確化う。），設計竜巻荷重の影響を受ける屋外施設

竜巻防護施設のうち、屋外施設及び建屋内（以下「屋外施設」という。），外殻となる施の施設で外気と繋がっている主な施設を、以設に内包されるため，設計竜巻の風圧力による下のとおり抽出する。

荷重及び設計飛来物等による衝撃荷重の影響から防護されるが，外気と繋がっており設計竜
巻の気圧差による荷重の影響を受ける施設（以下「屋内の施設で外気と繋がっている施設」という。）及び外殻となる施設に内包されるが設計竜巻荷重の影響から防護が期待できない施設（以下「外殻となる施設による防護機能が期待できない施設」という。）に分類し，このう
ち，外殻となる施設に内包され防護される施設（外気と繋がっている施設を除く。）は内包す
る建屋により防護する設計とすることから，評価対象施設は，屋外施設，屋内の施設で外気と繋がっている施設及び外殻となる施設による防護機能が期待できない施設とし，以下のよう ・関係する記載の明確化に抽出する。
なお，外殻となる施設等による防護機能がなお，外殻となる施設による防護機能が期待期待できない設備については，建屋，構築物

できない施設については，「1.7.2.1(3)a. 屋 ・対象の明確化の構造健全性維持可否の観点，設計飛来物の外施設」のうち外部事象防護対象施設を内包す

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

衝突による開口部の開放又は開口部建具の貫る区画の構造健全性維持可否の観点並びに設 ・東二記載ルール

通の観点から抽出する。

計飛来物の衝突等による開口部の開放及び開 ・衝突「等」：差圧による開口
口部建具の貫通の観点から抽出する。

また，上記に含まれない構築物，系統及びまた，上記に含まれない構築物，系統及び機機器は，竜巻及びその随伴事象により損傷し器は，竜巻及びその随伴事象により損傷した場た場合であっても，代替手段があること等に合であっても，代替手段があること等により安 ・あること「等」：損傷しても機能喪より安全機能は損なわれない。

全機能は損なわれない。

（屋外設備）

ａ．屋外施設（外部事象防護対象施設を内包す ・東二記載ルール

失しない及び安全上支障のない期
間での補修（屋外施設）
・海水ポンプ（配管、弁を含む。）

・軽油タンク・海水ストレーナ

・非常用ディーゼル発電機燃料移送系

・排気筒（建屋外）

・原子炉建屋

圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機吸気・タービン建屋海水熱交換器区域

口（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧・コントロール建屋

炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含・廃棄物処理建屋る区画を含む。）

・総称した名称として“施設”(a) 非常用ディーゼル発電機吸気口及び高む。）吸気口」という。）(b) 非常用ディーゼル発電機室ルーフベン
トファン及び高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機室ルーフベントファン（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルー
フベントファン」という。）(c) 中央制御室換気系冷凍機（配管，弁含
む。）(d) 残留熱除去系海水系ポンプ（配管，弁含
む。）(e) 非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（配管，弁含む。）及び高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機用海水ポンプ（配管，弁含む。）（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ（配管，弁含む。）」という。）(f) 残留熱除去系海水系ストレーナ(g) 非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機用海水ストレーナ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）用海水ストレーナ」
という。）

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

(h) 非常用ガス処理系排気筒(i) 主排気筒(j) 排気筒モニタ(k) 原子炉建屋(l) 放水路ゲート＜以下，外部事象防護対象施設を内包する区画＞
外部事象防護対象施設を内包する区画を，以下のとおり抽出する。
(m) タービン建屋（気体廃棄物処理系隔離弁等を内包）(n) 使用済燃料乾式貯蔵建屋（使用済燃料乾式貯蔵容器を内包）(o) 軽油貯蔵タンクタンク室（軽油貯蔵タン
クを内包）(p) 排気筒モニタ建屋
なお，排気筒モニタ及び排気筒モニタ建屋並
びに放水路ゲートは，以下の設計とすることにより，以降の評価対象施設には含めないものとする。
評価対象施設等のうち排気筒モニタについては，放射性気体廃棄物処理施設の破損の検出手段として期待している。竜巻を起因として放射性気体廃棄物処理施設の破損が発生することはないが，独立事象としての重畳の可能性を考慮し，排気筒モニタ建屋も含め安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，安全機能を損なわない設計とする。
評価対象施設のうち放水路ゲートについて
は，津波の流入を防ぐための閉止機能を有している。竜巻を起因として津波が発生することはないが，独立事象としての重畳の可能性を考慮し，放水路ゲートは安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，安全機能を損なわない設計とする。
（建屋内の施設で外気と繋がっている施（外気との接続がある設備）

ｂ．屋内の施設で外気と繋がっている施設・総称した名称として“施設”設）・換気空調設備（アニュラス空気浄化設

・非常用ディーゼル発電機吸気系(a) 中央制御室換気系隔離弁，ファン（ダク

備、格納容器排気系統、補助建屋排気系

・非常用換気空調系（非常用ディーゼル発ト含む。），非常用ディーゼル発電機室換

統、放射線管理室排気系統、中央制御室

電機電気品区域換気空調系（非常用ディ気系ダクト及び高圧炉心スプレイ系ディ

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）空調装置、安全補機開閉器室の換気空調

ーゼル発電機非常用送風機含む），中央設備、電動補助給水ポンプ室の換気空調

制御室換気空調系，コントロール建屋計

設備、制御用空気圧縮機室の換気空調設

測制御電源盤区域換気空調系，海水熱交

備及びディーゼル発電機室の換気空調

換器区域換気空調系）

変更（案）

備考

ーゼル発電機室換気系ダクト（以下「非常用換気空調設備」という。）(b) 原子炉建屋換気系隔離弁及びダクト（原
子炉建屋原子炉棟貫通部）

設備の外気と繋がるダクト及び外気との境界となるダンパ・バタフライ弁）
・排気筒（建屋内）（外殻となる施設等による防護機能が期待できない設備）
・原子炉建屋1階非常用ディーゼル発電機

ｃ．外殻となる施設による防護機能が期待できない施設・総称した名称として“施設”(a) 中央制御室換気系隔離弁，ファン（空気室設置設備（非常用ディーゼル発電機，調和器含む。）及びフィルタユニット（以 ・竜巻で原子炉建屋 5 階西側の原子

非常用ディーゼル発電機ディーゼル機下「原子炉建屋付属棟 3 階中央制御室換気

炉建屋外側ブローアウトパネルが関，非常用ディーゼル発電機始動用空気

空調設備」という。）

開放する可能性はあるが，西側エ系，非常用ディーゼル発電機冷却水系）(b) 非常用電源盤（電気室）

リアにある外部事象防護対象施設(c) 原子炉建屋換気系隔離弁及びダクト（原はパネル開放による影響（風荷重・原子炉建屋4 階設置設備（使用済燃料プール（使用済燃料貯蔵ラックを含む），
燃料プール注入ライン逆止弁）
・タービン建屋海水熱交換器区域1 階非常用電気品室（A）設置設備（パワーセンタ，
モータコンロールセンタ）
・タービン建屋海水熱交換器区域1 階階段室設置設備（原子炉補機冷却系配管，原子炉補機冷却海水系配管）等

子炉建屋原子炉棟貫通部）(d) 使用済燃料プール及び燃料プール冷却
浄化系真空破壊弁（以下「原子炉建屋原子炉棟 6 階設置設備」という。）(e) 燃料交換機及び原子炉建屋天井クレーン(f) 非常用ガス処理系設備及び非常用ガス及び飛来物）を受けない配置のため，ｃ．の対象としては抽出しない。
・外部事象防護対象施設を内包する
区画は，外部事象防護対象施設等に含まれており，屋外施設の中にまとめて記載。

再循環系設備(g) 使用済燃料乾式貯蔵容器

1.9.1.4 竜巻防護施設を内包する施設(h) 使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレーン

竜巻防護施設を内包する主な施設を、以下のとおり抽出する。
・原子炉格納容器（原子炉容器他を内包する建屋）
・原子炉周辺建屋（主蒸気配管他を内包す
る建屋）
・廃棄物処理建屋（ガスサージタンク他を内包する建屋）・制御建屋（中央制御室他を内包する建屋）
・燃料油貯蔵タンク基礎（燃料油貯蔵タン
クを内包する構築物）
・重油タンク基礎（重油タンクを内包する
構築物）

11／46

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）1.9.1.5 竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設

先行プラント記載例（柏崎）(4) 外部事象防護対象施設に波及的影響を及ぼし得る評価対象施設

変更（案）

備考

(4) 外部事象防護対象施設等に波及的影響を及ぼし得る施設

竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る

外部事象防護対象施設に波及的影響を及ぼ

外部事象防護対象施設等に波及的影響を及施設は、当該施設の破損により竜巻防護施設

し得る評価対象施設としては，当該施設の破ぼし得る施設としては，当該施設の破損等によに波及的影響を及ぼして安全機能を損なわ損等により外部事象防護対象施設に波及的影

り外部事象防護対象施設等に波及的影響を及せる可能性が否定できない施設、又はその施響を及ぼして安全機能を喪失させる可能性がぼして安全機能を喪失させる可能性がある施設の特定の区画とする。

ある施設，又はその施設の特定の区画とする。

設又はその施設の特定の区画とする。

具体的には、
竜巻防護施設に機械的影響を

外部事象防護対象施設に波及的影響を及ぼ及ぼし得る施設及び竜巻防護施設に機能的し得る評価対象施設としては，発電所構内のぼし得る施設としては，外部事象防護対象施設 ・東二記載ルール

影響を及ぼし得る施設を以下のとおり抽出

構築物，系統及び機器（安全重要度分類のク等を除く構築物，系統及び機器の中から，外部する。

ラス1，クラス2，クラス3 及びノンクラス）

事象防護対象施設等に機械的影響を及ぼし得の中から，以下の①，②及び③に示す施設をる施設及び外部事象防護対象施設に機能的影 ・抽出の観点を明記抽出する。

響を及ぼし得る施設を以下のとおり抽出する。

① 機械的影響の観点での抽出

ａ．外部事象防護対象施設等に機械的影響を及

竜巻防護施設に機械的影響を及ぼし得る施設としては、施設の高さと、竜巻防護施設

外部事象防護対象施設等に波及的影響を及及び竜巻防護施設を内包する施設との距離を考慮して、竜巻防護施設を内包する施設に隣接している施設、倒壊により竜巻防護施設を損傷させる可能性がある施設を竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設として抽出する。
また、竜巻防護施設に機能的影響を及ぼし得る施設としては、屋外にある竜巻防護施設の附属施設及び竜巻防護施設を内包する区
画の換気空調設備のうち外気と繋がるダク
ト・ファン及び外気との境界となるダンパ・バタフライ弁を竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設として抽出する。
(1) 竜巻防護施設に機械的影響を及ぼし得る主な施設（竜巻防護施設を内包する施設に隣接している施設）
・タービン建屋（原子炉周辺建屋及び制御

発電所構内の構築物，系統及び機器のう
ち，倒壊により外部事象防護対象施設の機及ぼし得る施設としては，施設の高さと外部以下を抽出し，評価する。

事象防護対象施設等との距離を考慮して，倒壊により外部事象防護対象施設等を損傷さ・永久構台（原子炉周辺建屋に隣接する施（倒壊により竜巻防護施設を損傷させる可能性がある施設）
・耐火隔壁（倒壊により海水ポンプを損傷させる可能性がある施設）

外部事象防護対象施設等に機械的影響を ・抽出の観点を明記

能を喪失させる可能性がある施設として，建屋に隣接する施設）
設）

ぼし得る施設せる可能性がある施設を，外部事象防護対象
・主排気筒（6 号及び7 号炉への影響）

施設等に機械的影響を及ぼし得る施設とし

・5 号炉主排気筒（6 号炉への影響）て抽出する。

・5 号炉タービン建屋（6 号炉への影響）(a) サービス建屋

・サービス建屋（6 号及び7 号炉への影(b) 海水ポンプエリア防護壁

響）(c) 鋼製防護壁

12／46

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

・原子炉建屋天井クレーン（自号炉への影響）
・燃料交換機（自号炉への影響）(2) 竜巻防護施設に機能的影響を及ぼし得② 機能的影響の観点での抽出

る主な施設

し得る施設

（屋外にある竜巻防護施設の附属施設）

外部事象防護対象施設に機能的影響を及 ・抽出の観点を明記

・ディーゼル発電機排気消音器（ディーゼル発電機の附属施設）
・主蒸気逃がし弁消音器（主蒸気逃がし弁の附属施設）
・主蒸気安全弁排気管（主蒸気安全弁の附
属施設）

ｂ．外部事象防護対象施設に機能的影響を及ぼぼし得る施設としては，屋外にある外部事象
発電所構内の構築物，系統及び機器のう

防護対象施設の付属設備で，風圧力及び設計

ち，気圧差等による損傷により外部事象防飛来物の衝突等による損傷により外部事象 ・衝突「等」：気圧差による荷重

護対象施設の機能を喪失させる可能性があ

防護対象施設の安全機能を損なわせる可能

る屋外の外部事象防護対象施設の付属設備性がある施設を，外部事象防護対象施設に機として，以下を抽出する。

能的影響を及ぼし得る施設として抽出する。

・タービン動補助給水ポンプ蒸気大気放出管（タービン動補助給水ポンプの附属・非常用ディーゼル発電機排気管

施設）

・非常用ディーゼル発電機排気消音器

び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

・ミスト管（燃料ディタンク，非常用デ排気消音器（以下「非常用ディーゼル発電ィーゼル発電機機関本体，潤滑油補給機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

・燃料油貯蔵タンクベント管（燃料油貯蔵
タンクの附属施設）
・重油タンクベント管（重油タンクの附属施設）
・タンクローリー（ディーゼル発電機の附
属施設）

タンク，燃料ドレンタンク）(a) 非常用ディーゼル発電機排気消音器及を含む。）排気消音器」という。）(b) 非常用ディーゼル発電機排気配管，
非常用ディーゼル発電機燃料デイタンクベン
ト管，非常用ディーゼル発電機機関ベント（竜巻防護施設を内包する区画の換気空管及び非常用ディーゼル発電機潤滑油サ

調設備のうち、外気と繋がるダクト・フ

ンプタンクベント管並びに高圧炉心スプ

ァン及び外気との境界となるダンパ・バ

レイ系ディーゼル発電機排気配管，高圧炉

タフライ弁）

心スプレイ系ディーゼル発電機燃料デイ

・換気空調設備（蓄電池室の換気空調設備

タンクベント管，高圧炉心スプレイ系ディの外気と繋がるダクト・ファン及び外気ーゼル発電機機関ベント管及び高圧炉心との境界となるダンパ）

スプレイ系ディーゼル発電機潤滑油サン
プタンクベント管（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）付属排気配管及びベント
配管」という。）(c) 残留熱除去系海水系配管（放出側）(d) 非常用ディーゼル発電機用海水配管（放出側）及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機用海水配管（放出側）（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機を含む。
）用海水配管（放13／46【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

出側）」という。）③ 二次的影響の観点での抽出・東二は，既許可ＰＷＲ同様(8)「竜発電所構内の構築物，系統及び機器のう

巻随伴事象に対する評価」にて整

ち，二次的影響の観点から，竜巻随伴事象

理の影響により外部事象防護対象施設の機能を喪失させる可能性がある施設として，以下を抽出する。
・溢水により外部事象防護対象施設の機能を喪失させる可能性のある設備
・火災発生により外部事象防護対象施設の機能を喪失させる可能性がある設備
・外部電源
1.9.1.6 設計飛来物の設定(5) 設計飛来物の設定(5) 設計飛来物の設定

プラントウォークダウンによる敷地全体

敷地全体を俯瞰した現地調査及び検討を行を俯瞰した調査・検討を行い、発電所構内のい，発電所構内の資機材，車両等の設置状況を

資機材等の設置状況を踏まえ、竜巻防護施設

踏まえ，評価対象施設等に衝突する可能性のあ等に衝突する可能性のある飛来物を抽出す

る飛来物を抽出する。

る。
抽出した飛来物の寸法、重量及び形状か飛来物に係る現地調査結果及び「原子力発飛来物に係わる現地調査結果及び「原子力発ら飛来の有無を判断し、設計飛来物のうち最電所の竜巻影響評価ガイド（平成25 年6 月

電所の竜巻影響評価ガイド（平成 25 年 6 月 19も高い運動エネルギー及び貫通力を考慮し19 日 原規技発13061911 号 原子力規制委員

日原規技発 13061911 号 原子力規制委員会決て、竜巻防護対策によって防護ができない可会決定）」に示されている設計飛来物の設定定）」に示されている設計飛来物の設定例を参能性があるものは固縛、建屋内収納又は撤去

例を参照し設定する。

照し設定する。

の対策を実施する。
竜巻防護施設等に衝突する可能性がある

設計飛来物は，浮き上がりの有無，運動エ

飛来物のうち、「原子力発電所の竜巻影響評

ネルギ，貫通力の大きさから，鋼製材，角型

ルギ及び貫通力を踏まえ，鋼製材（長さ 4.2m

は現場調査物品も見た上で，ガイ価ガイド」（平成25年6月19日原規技発第鋼管（大），足場パイプ及び鋼製足場板を選

×幅 0.3m×高さ 0.2m，質量 135kg，飛来時のド記載の鋼製材を採用

13061911号原子力規制委員会決定）を参考に定する。ただし，これらのうち飛来物の発生

水平速度 51m／s，飛来時の鉛直速度 34m／s）

して鋼製材（長さ4.2m×幅0.3m×奥行き防止対策を講じるものは除く。

を設定する。

設計飛来物は，浮き上がりの有無，運動エネ ・柏崎は現場調査物品から抽出。
東二

0.2m、重量135kg、飛来時の水平速度57m/s、飛来時の鉛直速度38m/s）を設計飛来物として設定する。さらに、防護ネットや防護鋼板、

また，非常用換気空調系ルーバへの防護対防護壁による竜巻飛来物防護対策設備（以下策として設置する竜巻防護ネットを通過する

を通過し得る可能性があり，鋼製材にて包含で「竜巻飛来物防護対策設備」という。）の形

可能性があり，鋼製材，角型鋼管（大），足きないことから，砂利も設計飛来物とする。

状、寸法を考慮して、鋼製材より小さく竜巻

場パイプ及び鋼製足場板にて包含できないこ

飛来物防護対策設備を通過する可能性があとから，砂利を設計飛来物とする。

また，竜巻飛来物防護対策設備の防護ネット ・東二のネット設置対象は複数存在するので，総称にて記載
・記載の適正化

る砂利、及び竜巻飛来物防護対策設備を通過

14／46

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

しないが竜巻防護施設である使用済燃料ピットに侵入した場合に燃料集合体に直接落下する可能性がある鋼製パイプを設計飛来物として設定する。なお、砂利の寸法は竜巻
飛来物防護対策設備の網目の寸法を考慮して設定する。
第1.9.1表に大飯発電所における設計飛来物を示す。

第1.8.2－1 表に柏崎刈羽原子力発電所における設計飛来物を示す。

第 1.7.2－1 表に発電所における設計飛来物を示す。

① 鋼製材，角型鋼管（大）及び砂利の影響

・柏崎は一部の設計飛来物の飛散高

高さ

さが限定されることを一般化。

ランキン渦モデルを採用している米国
Regulatory Guide 1.76 では，小さな飛来物（スチールパイプ等）はどの高さへの衝突も想定しているのに対し，重量物（自動車）に対しては9.1m（30feet）以下に影響を及ぼすこととしている。
一方，フジタモデルを適用した場合の鋼製材，角型鋼管（大）及び砂利の影響高さ
は，第1.8.2－1 表のとおり，
最大でも0.15mと僅かであるが，これらの飛来物（飛来物の寸法で最も長い辺は4.2m）は回転して飛散することも想定される。
また，高所の建屋開口部等への影響を及ぼす可能性があるものには飛来物の発生防止対策を講じることから，鋼製材，角型鋼
管（大）及び砂利は原則地上高10m まで影響を及ぼすものとする。
② 足場パイプ及び鋼製足場板の影響高さ

・柏崎は東二にはない飛来物を設定

足場パイプ及び鋼製足場板の浮き上がり
高さは，第1.8.2－1 表のとおり，高所の建屋開口部等へ影響を及ぼす可能性があることから，どの高さへの衝突も想定するものとする。
飛来物の発生防止対策については，現地

飛来物の発生防止対策については，現地調査 ・東二は敷地内外の物品で飛来物へ調査により抽出した飛来物や持ち込まれるにより抽出した飛来物や東海発電所を含む当の対策の方針を区別（敷地内は，物品の寸法，質量及び形状から飛来の有無

社敷地内に持ち込まれる資機材，車両等の寸既許可ＰＷＲと同様）を判断し，運動エネルギ，貫通力を考慮し法，質量及び形状から飛来の有無を判断し，運て，衝突時に建屋等又は竜巻防護対策設備

動エネルギ及び貫通力を考慮して，衝突時に建 ・東二記載ルールに与えるエネルギが設計飛来物（極小飛来屋等又は竜巻飛来物防護対策設備に与えるエ ・建屋「等」：建屋以外の外部事象

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

物である砂利を除く。）によるものより大ネルギ又は貫通力が設計飛来物のうち鋼製材

きく，外部事象防護対象施設を防護できなによるものより大きく，外部事象防護対象施設

い可能性があるものは固縛，固定又は外部を防護できない可能性があるものは固縛，固定

事象防護対象施設からの離隔対策を実施

又は評価対象施設等からの離隔を実施し，確実

し，確実に飛来物とならない運用とする。

に飛来物とならない運用とする。

備考
防護対象施設等なお，当社敷地近傍の隣接事業所から，上記 ・東二は敷地内外の物品で飛来物への設計飛来物（鋼製材）の運動エネルギ又は貫の対策の方針を区別

通力を上回る飛来物が想定される場合は，飛来物となるものを配置できない設計とすること
若しくは当該飛来物の衝撃荷重を考慮した設計荷重に対し，当該飛来物が衝突し得る外部事
象防護対象施設等の構造健全性を確保する設計とすること若しくは当該飛来物による外部事象防護対象施設の損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること若しくは安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
1.9.1.7 荷重の組合せと許容限界(6) 荷重の組み合わせと許容限界(6) 荷重の組合せと許容限界(1) 竜巻防護施設等に作用する設計竜巻荷重
設計竜巻により竜巻防護施設等に作用する荷重を以下に示す。

a.風圧力による荷重

竜巻に対する防護設計を行うため，評価対竜巻に対する防護設計を行うため，評価対象

象施設等に作用する設計竜巻荷重の算出，設施設等に作用する設計竜巻荷重の算出，
設計竜計竜巻荷重の組み合わせの設定，設計竜巻荷巻荷重の組合せの設定，設計竜巻荷重と組み合 ・東二記載ルール

重と組み合わせる荷重の設定及び許容限界にわせる荷重の設定及び許容限界について以下

ついて以下に示す。

に示す。

a. 評価対象施設等に作用する設計竜巻荷重

ａ．評価対象施設等に作用する設計竜巻荷重

設計竜巻により評価対象施設等に作用す

設計竜巻により評価対象施設等に作用する荷重として「風圧力による荷重（ＷＷ)」，る荷重として「風圧力による荷重（ＷＷ）」，「気圧差による荷重（ＷＰ）」及び「設計飛「気圧差による荷重（ＷＰ）」及び「設計飛来物による衝撃荷重（ＷＭ）」を以下に示す：敷地外飛来物
来物等による衝撃荷重（ＷＭ）」を以下に示 ・設計飛来物「等」

とおり算出する。

すとおり算出する。

(a) 風圧力による荷重（ＷＷ）(a) 風圧力による荷重（ＷＷ）

設計竜巻の最大風速による荷重であ

設計竜巻の最大風速による荷重であり，

設計竜巻の最大風速による荷重であり，り、「建築基準法」等及び「日本建築学「建築基準法施行令」（昭和25 年11 月16「建築基準法施行令」（昭和 25 年 11 月 16

会建築物荷重指針・同解説」に準拠して、

日政令第338 号），「日本建築学会 建築日政令第 338 号），「日本建築学会 建築

次式のとおり算出する。

物荷重指針・同解説」及び建設省告示1454

物荷重指針・同解説」及び建設省告示 1454

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）ＷＷ＝ｑ・Ｇ・Ｃ・Ａ
ここで，

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）号（平成12 年5 月31 日）に準拠して，次号（平成 12 年 5 月 31 日）に準拠して，次式のとおり算出する。

式のとおり算出する。

ＷＷ＝ｑ・Ｇ・Ｃ・Ａ
ここで，

ＷＷ＝ｑ・Ｇ・Ｃ・Ａ
ここで，

ＷＷ ：風圧力による荷重

ＷＷ ：風圧力による荷重

ＷＷ：風圧力による荷重

ｑ ：設計用速度圧

ｑ ：設計用速度圧

ｑ ：設計用速度圧

Ｇ ：ガスト影響係数（＝1.0）

Ｇ ：ガスト影響係数（＝1.0）

Ｇ ：ガスト影響係数（＝1.0）

Ｃ ：風力係数（施設の形状や風圧

Ｃ ：風力係数（施設の形状や風圧

Ｃ ：風力係数（施設の形状や風圧力が力が作用する部位（屋根・壁等）

力が作用する部位（屋根・壁等）

作用する部位（屋根，壁等） に応に応じて設定する。）に応じて設定する。）

Ａ ：施設の受圧面積

Ａ ：施設の受圧面積

ｑ＝(1/2)･ρ･ＶＤ2

ｑ＝(1/2)･ρ･ＶＤ2

ここで，

備考

じて設定する。）
Ａ ：施設の受圧面積
ｑ＝（1/2）・ρ・ＶＤ２

ここで，

ここで，

ρ ：空気密度ρ ：空気密度ＶＤ ：設計竜巻の最大風速

ＶＤ ：設計竜巻の最大風速

ρ ：空気密度ＶＤ：設計竜巻の最大風速

ただし、竜巻による最大風速は、一般

ただし，竜巻による最大風速は，一般

ただし，竜巻による最大風速は，一般的的には水平方向の風速として算定され的には水平方向の風速として算定されには水平方向の風速として算定されるが，るが、鉛直方向の風圧力に対してぜい弱るが，鉛直方向の風圧力に対してぜい

鉛直方向の風圧力に対してぜい弱と考えと考えられる竜巻防護施設等が存在す

弱と考えられる評価対象施設等が存在られる評価対象施設等が存在する場合にる場合には、鉛直方向の最大風速等に基する場合には，フジタモデルの風速場

は，鉛直方向の最大風速等に基づいて算出

づいて算出した鉛直方向の風圧力につにより求まる鉛直方向の風速等に基づした鉛直方向の風圧力についても考慮しいても考慮した設計とする。

いて算出した鉛直方向の風圧力についた設計とする。

ても考慮した設計とする。
b.気圧差による荷重(b) 気圧差による荷重（ＷＰ）(b) 気圧差による荷重（ＷＰ）

外気と隔離されている区画の境界部

外気と隔離されている区画の境界部が外気と隔離されている区画の境界部がが気圧差による圧力影響を受ける設備

気圧差による圧力影響を受ける設備及び気圧差による圧力影響を受ける設備及び及び竜巻防護施設を内包する施設の建評価対象施設を内包する施設の建屋壁，屋

外部事象防護対象施設を内包する区画の ・定義の相違

屋壁、屋根等においては、設計竜巻によ

根等においては，設計竜巻による気圧低下

外壁，屋根等においては，設計竜巻による ・上の記載との整合（施設→区画）る気圧低下によって生じる竜巻防護施によって生じる評価対象施設等の内外の気圧低下によって生じる評価対象施設等

設等の内外の気圧差による圧力荷重が気圧差による圧力荷重が発生する。保守的の内外の気圧差による圧力荷重が発生す

発生し、保守的に「閉じた施設」を想定に「閉じた施設」を想定し，次式のとおりる。保守的に「閉じた施設」を想定し次式

し次式のとおり算出する。

算出する。

のとおり算出する。

ＷＰ＝ΔＰｍａｘ･Ａ
ここで，ＷＰ

ＷＰ＝ΔＰｍａｘ･Ａ
ここで，：気圧差による荷重

ΔＰｍａｘ ：最大気圧低下量

ＷＰ

ＷＰ＝ΔＰｍａｘ・Ａ
ここで，：気圧差による荷重

ΔＰｍａｘ ：フジタモデルにより求ＷＰ：気圧差による荷重

ΔＰｍaｘ：最大気圧低下量

まる最大気圧低下量
Ａ：施設の受圧面積

c.飛来物の衝撃荷重

Ａ：施設の受圧面積(c) 設計飛来物による衝撃荷重（ＷＭ）

・東二のΔＰｍａｘはランキン渦モデ
ルベースの式より求める

Ａ：施設の受圧面積(c) 設計飛来物等による衝撃荷重（ＷＭ）

・設計飛来物「等」：敷地外飛来物

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）

衝撃荷重が大きくなる向きで設計飛飛来物の衝突方向及び衝突面積を考慮

飛来物の衝突方向及び衝突面積を考慮来物である砂利、鋼製パイプ又は鋼製材

して設計飛来物が評価対象施設等に衝突して設計飛来物等が評価対象施設等に衝が竜巻防護施設等に衝突した場合の衝した場合の影響が大きくなる向きで衝撃突した場合の影響が大きくなる向きで衝撃荷重を算出する。

荷重を算出する。

撃荷重を算出する。

備考

また、貫通評価においても、設計飛来
物の貫通力が大きくなる向きで衝突することを考慮して評価を行う。
(2) 設計竜巻荷重の組合せ

b. 設計竜巻荷重の組み合わせ

ｂ．設計竜巻荷重の組合せ

竜巻防護施設等の設計に用いる設計竜

評価対象施設等の設計に用いる設計竜巻

評価対象施設等の設計に用いる設計竜巻

巻荷重は、設計竜巻による風圧力による荷荷重は，設計竜巻による風圧力による荷重

荷重は，設計竜巻による風圧力による荷重（ＷＷ），気圧差による荷重（ＷＰ）及び設計

重(Ww)、気圧差による荷重(Wp)、及び設計（ＷＷ），気圧差による荷重（ＷＰ）及び設計

飛来物による衝撃荷重(WM)を組み合わせ

飛来物による衝撃荷重（ＷＭ）を組み合わせ

飛来物等による衝撃荷重（ＷＭ）を組み合わ ・設計飛来物「等」：敷地外飛来物

た複合荷重とし、複合荷重WT1及びWT2 は米た複合荷重とし，複合荷重ＷＴ１及びＷＴ２はせた複合荷重とし，複合荷重ＷＴ１及びＷＴ２

国原子力規制委員会の基準類を参考とし

米国原子力規制委員会の基準類を参考としは米国原子力規制委員会の基準類を参考とて、以下のとおり設定する。

て，以下のとおり設定する。

して，以下のとおり設定する。

ＷＴ１＝ＷＰ

ＷＴ１＝ＷＰ

ＷＴ１＝ＷＰ

ＷＴ２＝ＷＷ＋0.5･ＷＰ＋ＷＭ

ＷＴ２＝ＷＷ＋0.5･ＷＰ＋ＷＭ

ＷＴ２＝ＷＷ＋0.5・ＷＰ＋ＷＭ

なお、竜巻防護施設等にはWT1及びWT2の両荷重をそれぞれ作用させる。
(3) 設計竜巻荷重と組み合わせる荷重の設

なお，評価対象施設等にはＷＴ１及びＷＴ２の両荷重をそれぞれ作用させる。
c. 設計竜巻荷重と組み合わせる荷重の設定
設計竜巻荷重と組み合わせる荷重は，以下

定設計竜巻荷重と組み合わせる荷重は、以

なお，評価対象施設等にはＷＴ１及びＷＴ２の両荷重をそれぞれ作用させる。
ｃ．設計竜巻荷重と組み合わせる荷重の設定
設計竜巻荷重と組み合わせる荷重は，以下のとおり設定する。

のとおり設定する。

(a) 評価対象施設等に常時作用する荷重，運(a) 評価対象施設等に常時作用する荷重，運下のとおりとする。
a.竜巻防護施設等に常時作用する荷重、運

転時荷重

転時荷重等

転時荷重

竜巻防護施設等に作用する荷重とし評価対象施設等に作用する荷重として，評価対象施設等に作用する荷重として，て、自重等の常時作用する荷重、さらに自重等の常時作用する荷重，内圧等の運転

自重等の常時作用する荷重，内圧等の運転

施設の運転により重畳して作用する運時荷重を適切に組み合わせる。

時荷重を適切に組み合わせる。

(b) 竜巻以外の自然現象による荷重(b) 竜巻以外の自然現象による荷重

転時の荷重を適切に組み合わせる。
b.竜巻以外の自然現象による荷重
竜巻は積乱雲や積雲に伴って発生す（9)

竜巻は積乱雲や積雲に伴って発生する(1)

竜巻は，積乱雲及び積雲に伴って発生する現象であり 、積乱雲の発達時に竜巻現象であり ，積乱雲の発達時に竜巻と同る現象であり（１），積乱雲の発達時に竜巻と同時発生する可能性がある自然現象

時発生する可能性がある自然現象は，雷，と同時発生する可能性がある自然現象は，は、雷、雪、雹及び大雨である。これら

雪，ひょう及び降水である。これらの自然

雷，雪，ひょう及び降水である。これらのの自然現象の組合せにより発生する荷現象の組み合わせにより発生する荷重は，自然現象の組合せにより発生する荷重は， ・東二記載ルール

重は、以下のとおり設計竜巻荷重に包絡以下のとおり設計竜巻荷重に包絡される。

以下のとおり設計竜巻荷重に包絡される。

される。
なお、竜巻と同時に発生する自然現象については、今後も継続的に新たな知見

18／46

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

等の収集に取組み、必要な事項については適切に反映を行う。
① 雷

① 雷

ⅰ) 雷

竜巻と雷が同時に発生する場合に竜巻と雷が同時に発生する場合において

竜巻と雷が同時に発生する場合におおいても、雷によるプラントへの影響も，雷によるプラントへの影響は，雷撃でいても，雷によるプラントへの影響は雷は、雷撃であるため雷による荷重は発あるため雷による荷重は発生しない。

撃であるため，雷による荷重は発生しな

生しない。
② 雪

い。
② 雪

ⅱ) 雪

大飯発電所が立地する地域におい柏崎刈羽原子力発電所が立地する地域にては、冬期、竜巻が襲来する場合は竜

おいては，冬期，竜巻が襲来する場合は竜前後に降雪を伴う可能性はあるが，上昇及しているが，東二は積雪地域で巻通過前後に降雪を伴う可能性はあ

巻通過前後に降雪を伴う可能性はあるが，流の竜巻本体周辺では，竜巻通過時に雪ないため，一般論の形で記述

るが、上昇流の竜巻本体周辺では、竜

上昇流の竜巻本体周辺では，竜巻通過時には降らない。また，下降流の竜巻通過時

巻通過時に雪は降らない。また、下降

雪は降らない。また，下降流の竜巻通過時は，竜巻通過前に積もった雪の大部分は流の竜巻通過時や竜巻通過前に積っや竜巻通過前に積もった雪の大部分は竜巻

竜巻の風により吹き飛ばされ，雪によるた雪の大部分は竜巻の風により吹きの風により吹き飛ばされるため，雪による荷重は十分小さく設計竜巻荷重に包絡飛ばされるため、雪による荷重は十分

荷重は十分小さく設計竜巻荷重に包絡されされる。

小さく設計竜巻荷重に包絡される。

る。

③ 雹

③ ひょう

冬期，
竜巻が襲来する場合は竜巻通過 ・大飯及び柏崎は積雪地域なので言ⅲ) ひょう雹は積乱雲から降る直径5mm以上のひょうは積乱雲から降る直径5mm 以上のひょうは，積乱雲から降る直径 5mm 以

氷の粒であり、仮に直径10cm程度の大氷の粒であり，仮に直径10cm 程度の大型の上の氷の粒（２）であり，仮に直径 10cm 程型の雹を想定した場合でも、その重量

ひょうを想定した場合，その重量は約0.5kg

度の大型のひょうを想定した場合，そのは約0.5kgである。竜巻と雹が同時にとなる。10cm 程度のひょうの終端速度は

重量は約 0.5kg である。直径 10cm 程度

発生する場合においても10cm程度の59m/s(3)，運動エネルギは約0.9kJであり，のひょうの終端速度は 59m／s（３），運動雹の終端速度は59m/s(20)、運動エネル

設計飛来物の運動エネルギと比べ十分に小エネルギは約 0.9kJ であり，設計飛来物

ギーは約0.9kJであり、設計飛来物のさく，ひょうの衝突による荷重は設計竜巻の運動エネルギと比べ十分に小さく，ひ運動エネルギーと比べ十分に小さく、荷重に包絡される。

ょうの衝突による荷重は設計竜巻荷重

雹の衝突による荷重は設計竜巻荷重に包絡される。

に包絡される。
④ 大雨

④ 降水

ⅳ) 降水

竜巻と大雨が同時に発生する場合

竜巻と降水が同時に発生する場合におい竜巻と降水が同時に発生する場合ににおいても、雨水により屋外施設に荷ても，雨水により屋外施設に荷重の影響をおいても，雨水により屋外施設に荷重の重の影響を与えることはなく、また降与えることはなく，また降雨による荷重は影響を与えることはなく，また降雨によ雨による荷重は十分小さいため、設計十分小さいため，設計竜巻荷重に包絡される荷重は十分小さいため，
設計竜巻荷重竜巻荷重に包絡される。

る。

c.設計基準事故時荷重(c) 設計基準事故時荷重に包絡される。
(c) 設計基準事故時荷重

設計竜巻は設計基準事故の起因とは外部事象防護対象施設は，設計竜巻によ外部事象防護対象施設は，
設計竜巻によならない設計とするため、設計竜巻と設って安全機能を損なわない設計とするたって安全機能を損なわない設計とするた計基準事故は独立事象となる。

め，設計竜巻は原子炉冷却材喪失事故等のめ，設計竜巻は原子炉冷却材喪失事故等の設計基準事故の起因とはならないことか

設計基準事故の起因とはならないことか

19／46

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）ら，設計竜巻と設計基準事故は独立事象とら，設計竜巻と設計基準事故は独立事象と

なる。

なる。

備考

設計竜巻と設計基準事故が同時に発設計竜巻と設計基準事故が同時に発生

設計竜巻と設計基準事故が同時に発生

生する頻度は十分小さいことから、設計する頻度は十分小さいことから，
設計基準

する頻度は十分小さいことから，設計基準

基準事故時荷重と設計竜巻との組合せ

事故時荷重と設計竜巻荷重との組み合わ

事故時荷重と設計竜巻との組合せは考慮 ・東二記載ルール

は考慮しない。

せは考慮しない。

しない。

仮に、風速が低く発生頻度が高い竜巻

仮に，風速が低く発生頻度が高い竜巻と仮に，風速が低く発生頻度が高い竜巻とと設計基準事故が同時に発生する場合、設計基準事故が同時に発生する場合，評価

設計基準事故が同時に発生する場合，評価

竜巻防護施設等のうち設計基準事故時

対象施設等のうち設計基準事故時荷重が対象施設等のうち設計基準事故時荷重が荷重が生じる設備としては動的機器で生じ，竜巻による風荷重等の影響を受ける

生じ，竜巻による風荷重等の影響を受ける

ある海水ポンプが考えられるが、設計基

屋外設備としては，
軽油タンク及び非常用

屋外設備としては残留熱除去系海水系ポ ・設備レイアウトの違い

準事故時においても海水ポンプの圧力、ディーゼル発電機燃料移送系が考えられンプ等が考えられるが，設計基準事故時に ・ポンプ「等」：ディーゼル発電機海

温度が変わらず、機械的荷重が変化する

るが，設計基準事故時においても，通常運おいても残留熱除去系海水系ポンプ等のことはないため、設計基準事故により考転時の系統内圧力及び温度と変わらない

圧力及び温度は変わらないため，設計基準 ・主語の明確化

慮すべき荷重はなく、竜巻と設計基準事ため，設計基準事故により考慮すべき荷重事故により考慮すべき荷重はなく，竜巻と

故時荷重の組合せは考慮しない。

はなく，竜巻と設計基準事故時荷重の組み設計基準事故時荷重の組合せは考慮しな ・東二記載ルール

合わせは考慮しない。
(4) 許容限界

d. 許容限界

水用ポンプ及びストレーナ

い。
ｄ．許容限界構築物の設計において、設計飛来物の衝

建屋・構築物の設計において，設計飛来物突による貫通及び裏面剥離発生の有無のの衝突による貫通及び裏面剥離発生の有無

物等の衝突による貫通及び裏面剥離発生の ・設計飛来物「等」：敷地外飛来物

評価については、貫通及び裏面剥離が発生の評価については，貫通及び裏面剥離が発生有無の評価については，貫通及び裏面剥離がする限界厚さと部材の最小厚さを比較す

する限界厚さと部材の最小厚さを比較する

発生しない部材厚（貫通限界厚さ及び裏面剥 ・記載の適正化（限界厚さでは貫通等ることにより行う。さらに、設計荷重によことにより行う。さらに，設計荷重により，離限界厚さ）と部材の最小厚さを比較するこり、発生する変形又は応力が以下の法令、発生する変形又は応力が以下の法令，規格，とにより行う。さらに，設計荷重により，発規格、規準、指針類等に準拠し算定した許基準，指針類等に準拠し算定した許容限界を生する変形又は応力が以下の法令，規格，基容限界を下回る設計とする。

下回る設計とする。

準，
指針類等に準拠し算定した許容限界を下建屋及び構築物の設計において，設計飛来 ・東二記載ルールは生じないため。
）

回る設計とする。
・建築基準法・建築基準法・建築基準法・日本工業規格・日本工業規格・日本工業規格・日本建築学会及び土木学会等の規準・・日本建築学会及び土木学会等の基準・指・日本建築学会及び土木学会等の基準，指針

指針類・ 原 子 力 発 電 所 耐震 設 計 技 術 指 針
JEAG4601-1987（日本電気協会）

針類
・原子力発電所耐震設計技術指針
JEAG4601-1987（日本電気協会）

類
・原子力発電所耐震設計技術指針ＪＥＡＧ
4601-1987（日本電気協会）

・震災建築物の被災度区分判定基準及び・東二では用いていない

復旧技術指針（日本建築防災協会）
・日本機械学会の規準・指針類
・原子カエネルギー協会(NEI)の規準・
指針類
系統及び機器の設計において、設計飛来

・原子力エネルギー協会（NEI）の基準・
指針類等
系統及び機器の設計において，設計飛来物

・原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）の基準・
指針類

・東二は“等”を削除

系統及び機器の設計において，設計飛来物

20／46

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

物の衝突による貫通の有無の評価についの衝突による貫通の有無の評価については，の衝突による貫通の有無の評価については，ては、貫通が発生する限界厚さと部材の最貫通が発生する限界厚さと部材の最小厚さ貫通が発生しない部材厚である貫通限界厚 ・記載の適正化（限界厚さでは貫通等小厚さを比較することにより行う。設計飛を比較することにより行う。設計飛来物が貫さと部材の最小厚さを比較することにより来物が貫通することを考慮する場合には、通することを考慮する場合には，設計荷重に行う。設計飛来物が貫通することを考慮する

設計荷重に対して防護対策を考慮した上対して防護対策を考慮した上で，系統及び機場合には，設計荷重に対して防護対策を考慮

で、系統及び機器に発生する応力が以下の器に発生する応力が以下の規格，基準及び指した上で，系統及び機器に発生する応力が以規格、規準及び指針類に準拠し算定した許針類に準拠し算定した許容応力度等に基づ下の規格，基準及び指針類に準拠し算定した

容応力度等に基づく許容限界を下回る設

く許容限界を下回る設計とする。

許容応力度等に基づく許容限界を下回る設・日本工業規格計とする。

・日本工業規格・日本機械学会の基準・指針類

・日本工業規格・日本機械学会の規準・指針類

・原子力発電所耐震設計技術指針

・日本機械学会の基準，指針類計とする。

・ 原 子 力 発 電 所 耐震 設 計 技 術 指 針

JEAG4601-1987（日本電気協会）等

1.9.1.8竜巻防護設計

・原子力発電所耐震設計技術指針ＪＥＡＧ
4601-1987（日本電気協会）

JEAG4601-1987（日本電気協会）(7) 評価対象施設等の設計方針

竜巻防護施設、竜巻防護施設を内包する施外部事象防護対象施設のうち評価対象施設

設及び竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし及び外部事象防護対象施設に波及的影響を及得る施設の設計竜巻からの防護設計方針をぼし得る評価対象施設の設計荷重に対する防以下に示す。

護設計方針を以下に示す。

は生じないため。
）

・東二は“等”を削除(7) 評価対象施設等の防護設計方針
評価対象施設等の設計荷重に対する防護設 ・表現の相違（読替えは，「1.7.2.1
計方針を以下に示す。

(1)」にて記載しており，ここで読替え前の記載はしない。
）(1) 竜巻防護施設のうち、建屋に内包され防護される施設（外気と繋がっている施設を除く。）
竜巻防護施設のうち、建屋に内包され防護される施設（外気と繋がっている施設を除く。）は、建屋による防護により設計荷重及び設計飛来物の衝突による影響を受けない設計とする。
ただし、建屋による防護が期待できない
場合には、(2)のとおりとする。
a. 屋外設備（建屋含む。）

ａ．屋外施設（外部事象防護対象施設を内包す ・総称した名称として“施設”る区画を含む。）

屋外設備は，設計荷重に対して，安全機能

外部事象防護対象施設のうち屋外施設は，が維持される設計とし，必要に応じて施設の設計荷重に対して，安全機能が維持される設補強，非常用ディーゼル発電機燃料移送系防：防護鋼板及び架構計とし，必要に応じて防護ネット等の竜巻飛 ・ネット「等」

護板の設置等の防護対策を講じる方針とす

来物防護対策設備又は運用による竜巻防護 ・「運用」：飛来物発生防止対策及び竜る。

対策を講じる方針とする。

(a) 軽油タンク(a) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ

軽油タンクは，風圧力による荷重，気圧

巻襲来前の準備作業

レイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口

21／46

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）差による荷重，設計飛来物（鋼製材，角型

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ

鋼管（大），砂利，足場パイプ，鋼製足場

レイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口板のことをいう。以下，(7)において同じ。
）

は，設計飛来物が衝突により貫通することによる衝撃荷重，軽油タンクに常時作用すを考慮しても，閉塞することがなく，非常る荷重，運転時荷重に対して構造健全性が用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系

維持され安全機能を損なわない設計とすディーゼル発電機を含む。）の吸気機能がる。

維持される設計とする。さらに，風圧力に(b) 非常用ディーゼル発電機燃料移送系

備考

よる荷重，気圧差による荷重及び非常用デ

非常用ディーゼル発電機燃料移送系のィーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディポンプ，
配管及び弁は，風圧力による荷重，

ーゼル発電機を含む。）吸気口に常時作用

気圧差による荷重，
非常用ディーゼル発電

する荷重に対して，構造健全性が維持さ

機燃料移送系のポンプ，配管及び弁に常時れ，安全機能を損なわない設計とする。

作用する荷重，運転時荷重に対して構造健全性が維持され安全機能を損なわない設計とする。
また，設計飛来物に対して非常用ディー
ゼル発電機燃料移送系防護板の設置等の防護対策を行う。

(b) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルー
フベントファン
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ(c) 原子炉建屋，タービン建屋海水熱交換器

レイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルー

区域，コントロール建屋，廃棄物処理建屋

フベントファンは，設計飛来物の衝突によ

原子炉建屋，タービン建屋海水熱交換器

り貫通することを考慮し，防護ネットの設 ・ネットの設置「等」：竜巻飛来物防区域，コントロール建屋，廃棄物処理建屋

置等による竜巻防護対策を行うことによは，風圧力による荷重，気圧差による荷重り，設計飛来物の衝突を防止し，風圧力に及び設計飛来物による衝撃荷重，
各建屋による荷重，気圧差による荷重及び非常用デ常時作用する荷重及び運転時荷重に対し

ィーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディて，構造骨組の構造健全性が維持されるとーゼル発電機を含む。）室ルーフベントフ

ともに，屋根，壁，開口部（扉類）の破損

ァンに常時作用する荷重に対して，構造健により当該建屋内の外部事象防護対象施

全性が維持され，安全機能を損なわない設

設が安全機能を損なわない設計とする。また，設計飛来物の衝突時においても，貫通及び裏面剥離の発生により当該建屋内の外部事象防護対象施設が安全機能を損なわない設計とする。
外殻となる施設等による防護機能が期

護対策設備又は運用計とする。
(c) 中央制御室換気系冷凍機（配管，弁含む。）
中央制御室換気系冷凍機（配管，弁含
む。）は，設計飛来物の衝突により貫通することを考慮して，防護ネットの設置等に ・ネットの設置「等」：竜巻飛来物防待できない設備に関する方針はc. に示

よる竜巻防護対策を行うことにより，設計す。

飛来物の衝突を防止し，風圧力による荷護対策設備又は運用

重，気圧差による荷重及び中央制御室換気
系冷凍機（配管，弁含む。）に常時作用す
る荷重に対して，構造健全性が維持され，22／46

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

安全機能を損なわない設計とする。
(d) 残留熱除去系海水系ポンプ（配管，弁含む。）
残留熱除去系海水系ポンプ（配管，弁含
む。）は，設計飛来物の衝突により貫通することを考慮し，防護ネットの設置等によ ・ネットの設置「等」：竜巻飛来物防る竜巻防護対策を行うことにより，設計飛護対策設備又は運用

来物の衝突を防止し，風圧力による荷重，
気圧差による荷重及び残留熱除去系海水系ポンプ（配管，弁含む。）に常時作用す
る荷重に対して，構造健全性が維持され，安全機能を損なわない設計とする。
(e) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ（配管，弁含む。）
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ（配管，弁含む。）は，設計飛来物の衝突により貫通することを考慮し，防護ネットの設置等による竜巻防護対策を行 ・ネットの設置「等」：竜巻飛来物防うことにより，設計飛来物の衝突を防止

護対策設備又は運用

し，風圧力による荷重，気圧差による荷重及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ（配管，弁含む。）に常時作用す
る荷重に対して，構造健全性が維持され，安全機能を損なわない設計とする。
(f) 残留熱除去系海水系ストレーナ
残留熱除去系海水系ストレーナは，設計
飛来物の衝突により貫通することを考慮し，防護ネットの設置等による竜巻防護対 ・ネットの設置「等」：竜巻飛来物防策を行うことにより，設計飛来物の衝突を護対策設備又は運用防止し，風圧力による荷重，気圧差による荷重及び残留熱除去系海水系ストレーナに常時作用する荷重に対して，構造健全性が維持され，安全機能を損なわない設計とする。
(g) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水

23／46【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

ストレーナ
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水
ストレーナは，設計飛来物の衝突により貫通することを考慮し，防護ネットの設置等 ・ネットの設置「等」：竜巻飛来物防による竜巻防護対策を行うことにより，設

護対策設備又は運用

計飛来物の衝突を防止し，風圧力による荷重，気圧差による荷重及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）用海水ストレーナに常時作用する荷重に対して，構造健全性が維持され，安全機能を損なわない設計とする。
(h) 非常用ガス処理系排気筒
非常用ガス処理系排気筒は，設計飛来物
が衝突により貫通することを考慮しても，閉塞することはなく，非常用ガス処理系排気筒の排気機能が維持される設計とする。
さらに，非常用ガス処理系排気筒は開かれた構造物であり気圧差荷重も作用しない
ことから，風圧力による荷重及び非常用ガ
ス処理系排気筒に常時作用する荷重に対して，構造健全性が維持され，安全機能を損なわない設計とする。
(i) 主排気筒
主排気筒の筒身については，設計飛来物の衝突により貫通することを考慮しても，閉塞することはなく，主排気筒の排気機能が維持される設計とする。さらに，主排気筒は開かれた構造物であり気圧差荷重は作用しないことから，風圧力による荷重及び主排気筒に常時作用する荷重に対して，
構造健全性が維持され，安全機能を損なわない設計とする。
また，設計飛来物の衝突により部材が損傷した場合においても構造健全性が維持され，排気筒全体が倒壊しない設計とする。
(j) 原子炉建屋
原子炉建屋原子炉棟外壁（5 階及び 6 階

24／46

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

部分）の原子炉建屋外側ブローアウトパネ
ルについては，設計竜巻による気圧低下による開放及び設計飛来物の貫通により，原
子炉建屋原子炉棟の放射性物質の閉じ込め機能を損なう可能性があるが，防護ネッ
トの設置による竜巻防護対策を行うこと
により，設計飛来物の衝突及び気圧低下による開放後の開口部からの設計飛来物の侵入を防止する設計とするとともに，気圧 ・閉じ込め機能に関する対応方針低下による開放に対しては，設計竜巻と設計基準事故が同時に発生する頻度は十分小さいことから，安全上支障のない期間に補修が可能な設計とすることで，安全機能を損なわない設計とする。
また，原子炉建屋は外部事象防護対象施設を内包する建屋でもあるため，風圧力による荷重，気圧差による荷重，設計飛来物の衝撃荷重及び常時作用する荷重に対して，構造骨組の構造健全性が維持されるとともに，屋根，壁及び開口部（扉類）の破損により原子炉建屋内の外部事象防護対象施設が安全機能を損なわない設計とする。また，設計飛来物の衝突時においても，貫通及び裏面剥離の発生により，原子炉建 ・外部事象防護対象施設を内包する
屋内の外部事象防護対象施設が安全機能区画としての対応方針も併せて記を損なわない設計とする。

載＜以下，外部事象防護対象施設を内包する区画＞(k) タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋
タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵
建屋は，風圧力による荷重，気圧差による荷重，設計飛来物等の衝撃荷重及び常時作用する荷重に対して，構造骨組の構造健全性が維持されるとともに，屋根，壁及び開口部（扉類）の破損により当該建屋内の外部事象防護対象施設が安全機能を損なわない設計とする。また，設計飛来物等の衝突時においても，貫通及び裏面剥離の発生により，当該建屋内の外部事象防護対象施25／46

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

設が安全機能を損なわない設計とする。
(l) 軽油貯蔵タンクタンク室
軽油貯蔵タンクタンク室は，地下埋設さ ・設計飛来物「等」：敷地外飛来物
れていることを考慮し，設計飛来物による衝撃荷重に対して，構造健全性が維持され，軽油貯蔵タンクが安全機能を損なわない設計とする。
b. 外気との接続がある設備

ｂ．外部事象防護対象施設のうち，屋内の施設
で外気と繋がっている施設

外気との接続がある設備は，設計荷重に対外殻となる施設に内包され防護される外して，安全機能が維持される設計とし，必要部事象防護対象施設のうち，外気と繋がってに応じて竜巻防護ネットの設置等の防護対いる施設は，設計荷重に対して，安全機能が策を講じる方針とする。

維持される設計とし，必要に応じて竜巻飛来(a) 非常用ディーゼル発電機吸気系物防護対策設備等による竜巻防護対策を講

非常用ディーゼル発電機吸気系は，原子炉建屋に内包されていることを考慮するじる方針とする。
(a) 非常用換気空調設備と，風圧力による荷重は作用しない。非常

非常用換気空調設備は，壁面の補強等の用ディーゼル発電機吸気系の建屋開口部

竜巻防護対策を行う原子炉建屋に内包さは鋼製材，角型鋼管（大），砂利の影響高れていることを考慮すると，風圧力によるさ地上10m より高いこと，足場パイプ，鋼

荷重及び設計飛来物による衝撃荷重は作製足場板に対しては竜巻防護ネットの設

用しないことから，気圧差による荷重及び置等の防護対策を行うことを考慮すると，非常用換気空調設備に常時作用する荷重

設計飛来物による衝撃荷重は作用しない。

に対して，構造健全性が維持され，安全機

気圧差による荷重に対して，非常用ディーゼル発電機吸気系の構造健全性が維持され安全機能を損なわない設計とする。

能を損なわない設計とする。
(b) 原子炉建屋換気系隔離弁及びダクト（原子炉建屋原子炉棟貫通部）

・総称した名称として“施設”(b) 非常用換気空調系（非常用ディーゼル発

原子炉建屋換気系隔離弁及びダクト（原電機電気品区域換気空調系（非常用ディー

子炉建屋原子炉棟貫通部）は，壁面の補強

ゼル発電機非常用送風機含む），中央制御等の竜巻防護対策を行う原子炉建屋に内室換気空調系，コントロール建屋計測制御

包されていることを考慮すると，風圧力に電源盤区域換気空調系，海水熱交換器区域

よる荷重及び設計飛来物による衝撃荷重 ・設備「等」：運用

換気空調系）

は作用しないことから，気圧差による荷重

非常用換気空調系は，各建屋に内包され及び原子炉建屋換気系隔離弁及びダクトていることを考慮すると，
風圧力による荷（原子炉建屋原子炉棟貫通部）に常時作用

重は作用しない。非常用換気空調系の地上する荷重に対して，構造健全性が維持さ

10m 以下の建屋開口部には設計飛来物（極れ，安全機能を損なわない設計とする。

小飛来物である砂利を除く。）の衝突に対する竜巻防護ネットの設置等の防護対策を行うこと，地上10m より高い建屋開口部

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

には設計飛来物のうち足場パイプ，鋼製足場板の衝突に対する竜巻防護ネットの設置等の防護対策を行うことを考慮すると，砂利を除く設計飛来物による衝撃荷重は作用しない。なお，砂利による衝撃荷重に対して，安全機能を損なわない設計とする。
(2) 竜巻防護施設のうち、建屋に内包されるが防護が期待できない施設

c. 外殻となる施設等による防護機能が期待できない設備ｃ．外殻となる施設による防護機能が期待できない施設

建屋に内包される竜巻防護施設のうち、外殻となる施設等による防護機能が期待外殻となる施設に内包される外部事象防建屋が設計竜巻による影響により損傷すできない設備は，設計荷重に対して，安全機

護対象施設のうち，外殻となる施設が設計竜る可能性があるために、設計竜巻による影能が維持される設計とし，必要に応じて施設

巻の影響により健全性が確保されず，貫通又響から防護できない可能性のある施設は、の補強等の防護対策を講じる方針とする。

は裏面剥離が発生し安全機能を損なう可能

設計荷重又は設計飛来物の衝突による影(a) 原子炉建屋1階非常用ディーゼル発電

性がある場合には，施設の補強，竜巻飛来物

響に対して安全機能を損なうことのない

機室設置設備，原子炉建屋4階設置設備（使防護対策設備又は運用による竜巻防護対策設計とするが、安全機能を損なう可能性が用済燃料プール（使用済燃料貯蔵ラックをを実施することにより，安全機能を損なわなある場合には設備及び運用による竜巻防含む），燃料プール注入ライン逆止弁），

い設計とする。

護対策を実施することにより、安全機能を

タービン建屋海水熱交換器区域1 階非常

原子炉建屋付属棟については，設計飛来物損なうことのない設計とする。

用電気品室（A）設置設備，タービン建屋の衝突により壁面及び開口部建具等に貫通

海水熱交換器区域1 階階段室設置設備等が発生することを考慮し，開口部建具等付近

原子炉建屋1 階非常用ディーゼル発電の外部事象防護対象施設のうち，設計飛来物

機室設置設備，タービン建屋海水熱交換器の衝突により影響を受ける可能性がある原区域1 階非常用電気品室（A）設置設備，

子炉建屋付属棟 3 階中央制御室換気空調設

タービン建屋海水熱交換器区域1 階階段

備，原子炉建屋換気系隔離弁及びダクト（原室設置設備等は，設計飛来物の衝突によ

子炉建屋原子炉棟貫通部）及び非常用電源盤 ・総称した名称として“施設”り，開口部の開放又は開口部建具の貫通が（電気室）が安全機能を損なわない設計とす発生することを考慮し，開口部建具の補強る。

等の防護対策を行う。

原子炉建屋原子炉棟外壁の原子炉建屋外

原子炉建屋4 階設置設備（使用済燃料プ

側ブローアウトパネルが設計竜巻による気ール（使用済燃料貯蔵ラックを含む），燃

圧低下により開放されることを考慮し，
原子料プール注入ライン逆止弁）の区画の建屋

炉建屋外側ブローアウトパネル開放により開口部は鋼製材，角型鋼管（大），砂利の発生する外壁開口部付近の外部事象防護対

影響高さ地上10m より高いこと，
足場パイ

象施設のうち，設計竜巻荷重の影響を受ける

プ，鋼製足場板に対しては竜巻防護ネット

可能性がある原子炉建屋原子炉棟 6 階設置の設置等の防護対策を行うことを考慮す

設備，燃料交換機及び原子炉建屋天井クレーると，設計飛来物による衝撃荷重は作用しン並びに非常用ガス処理系設備及び非常用ない。

ガス再循環系設備が安全機能を損なわない

・それぞれの外殻となる施設の状況を明確に記載設計とする。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

使用済燃料乾式貯蔵建屋は，設計飛来物等の衝突により建屋上部の開口部建具等に貫通が発生することを考慮し，使用済燃料乾式貯蔵建屋内部の外部事象防護対象施設で，設計飛来物等の衝突により影響を受ける可能性がある，使用済燃料乾式貯蔵容器及び使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレーンが安全機能を損なわない設計とする。
(a) 原子炉建屋付属棟 3 階中央制御室換気
空調設備
原子炉建屋付属棟 3 階中央制御室換気
空調設備は，設計飛来物の衝突により，建屋壁面及び開口部建具に貫通が発生することを考慮し，壁面の補強等の竜巻防護対策を行うことにより，原子炉建屋付属棟 3階中央制御室換気空調設備への設計飛来
物の衝突を防止し，原子炉建屋付属棟 3 階
中央制御室換気空調設備の構造健全性が維持され，安全機能を損なわない設計とす ・建具「等」：防鳥ネットる。
(b) 原子炉建屋換気系隔離弁及びダクト（原子炉建屋原子炉棟貫通部）

・設計飛来物「等」：敷地外の物品

原子炉建屋換気系隔離弁及びダクト（原子炉建屋原子炉棟貫通部）は，設計飛来物の衝突により建屋の壁面等に貫通が発生することを考慮し，壁面等の補強による竜巻防護対策を行うことにより，原子炉建屋
換気系隔離弁及びダクト（原子炉建屋原子炉棟貫通部）への設計飛来物の衝突を防止
し，原子炉建屋換気系隔離弁及びダクト：開口部補強，竜巻飛来（原子炉建屋原子炉棟貫通部）の構造健全 ・補強「等」
性が維持され，安全機能を損なわない設計

物防護対策設備の設置とする。
(c) 非常用電源盤（電気室）
非常用電源盤（電気室）は，設計飛来物の衝突により，原子炉建屋付属棟１階電気室扉に貫通が発生することを考慮し，電気
室扉の取替等の竜巻防護対策を行うこと
により，非常用電源盤（電気室）への設計

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

飛来物の衝突を防止し，非常用電源盤（電気室）の構造健全性が維持され，安全機能を損なわない設計とする。
(d) 原子炉建屋原子炉棟 6 階設置設備
原子炉建屋原子炉棟 6 階設置設備は，設
計竜巻による気圧低下により原子炉建屋
外側ブローアウトパネルが開放されることを考慮し，防護ネット等の設置による竜巻防護対策を行うことにより，当該設備への設計飛来物の衝突を防止する。
さらに，原子炉建屋原子炉棟 6 階設置設
備は構造的に風圧力による影響を受けないことから，当該設備の構造健全性が維持され，安全機能を損なわない設計とする。
(e) 燃料交換機及び原子炉建屋天井クレーン
燃料交換機及び原子炉建屋天井クレー・取替「等」：竜巻飛来物防護対策設
備の設置

ンは，設計竜巻による気圧低下により設備が配置される区画の原子炉建屋外側ブローアウトパネルが開放されることを考慮し，防護ネットの設置等による竜巻防護対策を行うことにより，設計飛来物の衝突を防止するとともに，竜巻の襲来が予想される場合には，燃料取扱作業を中止し，使用済燃料プール及び燃料プール冷却浄化系 ・ネット「等」：防護鋼板
真空破壊弁に影響を及ぼさない待機位置への退避措置を行う運用により，原子炉建屋外側ブローアウトパネル開放状態においても，燃料交換機及び原子炉建屋天井ク
レーンの安全機能を損なうことなく，また，転落によって近傍の外部事象防護対象
施設へ波及的影響を及ぼさない設計とする。
(f) 非常用ガス処理系設備及び非常用ガス
再循環系設備原子炉建屋内の非常用ガス処理系設備
及び非常用ガス再循環系設備は，設計竜巻による気圧低下により設備が配置される区画の原子炉建屋外側ブローアウトパネ

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

ルが開放されることを考慮し，原子炉建屋
外側ブローアウトパネルの撤去及び開口部の閉止による竜巻防護対策を行うこと
により，非常用ガス処理系設備及び非常用
ガス再循環系設備の安全機能を損なわない設計とする。
(g) 使用済燃料乾式貯蔵容器
使用済燃料乾式貯蔵容器は，使用済燃料
乾式貯蔵建屋に内包されていることを考慮すると，風圧力による荷重及び気圧差荷重は作用しない。
さらに，使用済燃料乾式貯蔵建屋上部の開口部に対し，設計飛来物等の衝突により貫通が発生することを考慮し，防護ネットの設置等による竜巻防護対策を行うこと
により，設計飛来物等の衝突を防止し，使用済燃料乾式貯蔵容器の構造健全性が維持され，安全機能を損なわない設計とする。
(h) 使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレーン
使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレーン
は，使用済燃料乾式貯蔵建屋に内包されていることを考慮すると，風圧力による荷重及び気圧差荷重は作用しない。
さらに，使用済燃料乾式貯蔵建屋上部の開口部に対し，設計飛来物等の衝突により貫通が発生することを考慮し，防護ネットの設置等による竜巻防護対策を行うこと
により，設計飛来物等の衝突を防止するとともに，竜巻の襲来が予想される場合には，燃料取扱作業を中止し，使用済燃料乾式貯蔵容器に影響を及ぼさない待機位置への退避措置を行う運用により，使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレーンの安全機能を損なうことなく，また，転落によって近傍の外部事象防護対象施設へ波及的影響を及ぼさない設計とする。
(3) 竜巻防護施設のうち、屋外施設及び建屋内の施設で外気と繋がっている施設

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

屋外の竜巻防護施設は、設計荷重又は設計飛来物の衝突による影響により安全機能を損なうことのない設計とする。安全機能を損なう場合には、設備及び運用による竜巻防護対策を実施することにより、安全機能を損なうことのない設計とする。建屋に内包され防護される竜巻防護施設のうち、外気と繋がる施設は、設計荷重の影響を受けても、安全機能を損なうことのない設計とする。
(4) 竜巻防護施設を内包する施設
竜巻防護施設を内包する施設は、
設計荷重に対して主架構の構造健全性が維持されるとともに、個々の部材の破損により施設内の竜巻防護施設が安全機能を損なうことのない設計とする。また、設計飛来物の衝突に対しては、貫通及び裏面剥離の発生により施設内の竜巻防護施設が安全機能を損なうことのない設計とする。
(5) 竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設

d. 外部事象防護対象施設に波及的影響を及ぼし得る評価対象施設

ｄ．外部事象防護対象施設等に波及的影響を及ぼし得る施設

竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得

設計荷重に対する当該施設の健全性評価

外部事象防護対象施設等に波及的影響をる施設は、設計荷重又は設計飛来物の衝突を行い，必要に応じて施設の補強等の防護対及ぼし得る施設については，設計荷重によるによる影響により、竜巻防護施設の安全機策を講じる方針とする。

影響を受ける場合においても外部事象防護能を損なうことのない設計とする。

対象施設等に影響を及ぼさないよう，設備又

なお、設備による竜巻防護対策のうち、は運用による竜巻防護対策を実施すること

竜巻飛来物防護対策設備を設置するもの

により，外部事象防護対象施設等の安全機能について、防護ネットは鋼製材の運動エネ
ルギーを吸収し貫通しない設計とし、防護鋼板及び防護壁は鋼製材が貫通しない厚みとする。

を損なわない設計とする。
(a) 主排気筒，5 号炉主排気筒(a) サービス建屋

主排気筒は，設置高さが地上10m より高

サービス建屋は，風圧力による荷重，気いことを考慮すると，鋼製材，角型鋼管

圧差による荷重，設計飛来物による衝撃荷（大），砂利による衝撃荷重は作用しない。

重及び自重等の常時作用する荷重に対し足場パイプ，鋼製足場板による衝撃荷重及て，倒壊により外部事象防護対象施設等へ

び風圧力による荷重に対して，倒壊により
外部事象防護対象施設へ波及的影響を及ぼさない設計とする。

波及的影響を及ぼさない設計とする。
(b) 海水ポンプエリア防護壁
海水ポンプエリア防護壁は，風圧力によ5 号炉主排気筒は，風圧力による荷重及る荷重，気圧差による荷重，設計飛来物にび設計飛来物による衝撃荷重に対して，倒よる衝撃荷重及び自重等の常時作用する

壊により外部事象防護対象施設へ波及的荷重に対して補強等を行うことで，倒壊に31／46

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）
影響を及ぼさない設計とする。
(b) 5 号炉タービン建屋，サービス建屋
5 号炉タービン建屋及びサービス建屋

変更（案）
響を及ぼさない設計とする。
(c) 鋼製防護壁

は，風圧力による荷重，気圧差による荷重，

鋼製防護壁は，風圧力による荷重，気圧

設計飛来物による衝撃荷重に対して，倒壊差による荷重，設計飛来物による衝撃荷重

により外部事象防護対象施設へ波及的影及び自重等の常時作用する荷重に対して，響を及ぼさない設計とする。

倒壊により外部事象防護対象施設等へ波(c) 原子炉建屋天井クレーン，燃料交換機

及的影響を及ぼさない設計とする。

原子炉建屋天井クレーン，燃料交換機を(d) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ内包する原子炉建屋の開口部は，鋼製材，

レイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消角型鋼管（大），砂利の影響高さ地上10m

音器

より高いこと，足場パイプ，鋼製足場板に非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ

対しては竜巻防護ネットの設置等の防護

レイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消対策を行うことにより，倒壊により外部事

音器は，設計飛来物の衝突により貫通する

象防護対象施設へ波及的影響を及ぼさなことを考慮しても，非常用ディーゼル発電

い設計とする。

機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機(d) 非常用ディーゼル発電機排気管，非常用を含む。）排気消音器が閉塞することがな

ディーゼル発電機排気消音器，ミスト管く，ディーゼル発電機の機能が維持される

非常用ディーゼル発電機排気管，非常用設計とする。さらに，非常用ディーゼル発

ディーゼル発電機排気消音器，ミスト管

電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電

は，設置高さが地上10m より高いことを考機を含む。）排気消音器が風圧力による荷慮すると，鋼製材，角型鋼管（大），砂利

重，気圧差による荷重及び自重等の常時作による衝撃荷重は作用しない。足場パイ

用する荷重に対して，構造健全性を維持

プ，鋼製足場板の衝突による損傷を考慮しし，安全機能を損なわない設計とし，外部て，安全上支障のない期間での補修が可能

事象防護対象施設である非常用ディーゼな設計とすることにより，非常用ディーゼ

ル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル

ル発電機に波及的影響を及ぼさない設計

発電機を含む。）に機能的影響を及ぼさなとする。また，風圧力による荷重及び気圧

備考より外部事象防護対象施設等へ波及的影い設計とする。

差による荷重に対して，構造健全性が維持(e) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプされ安全機能を損なわない設計とする。

レイ系ディーゼル発電機を含む。）付属排気配管及びベント配管
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）付属排気配管及びベント配管は，設計飛来物の衝突により貫通することを考慮しても，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機を含む。）付属排気配管
及びベント配管が閉塞することがなく，
ディーゼル発電機の機能等が維持される設 ・機能「等」：油タンクのベント機能

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

計とする。さらに，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）付属排気配管及びベント配管が風圧力による荷重，気圧差による荷重及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を含む。）付属排気配管及びベント配管に常時作用する荷重に対して，構造健全性を維持し，安全機能を損なわない設計とし，外部事象防護対象施設である非常用ディーゼル発電機（高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）に機能的影響を及ぼさない設計とする。
(f) 残留熱除去系海水系配管（放出側）
残留熱除去系海水系配管（放出側）は，
設計飛来物の衝突により貫通することを考慮しても，残留熱除去系海水系配管（放出側）が閉塞することがなく，残留熱除去
系海水系ポンプの機能等が維持される設 ・機能「等」：熱交換器による除熱機計とする。さらに，残留熱除去系海水系配能

管（放出側）が風圧力による荷重，気圧差
による荷重及び残留熱除去系海水系配管（放出側）に常時作用する荷重に対して，
構造健全性を維持し，安全機能を損なわない設計とし，外部事象防護対象施設である：熱交換器
残留熱除去系海水系ポンプ等に機能的影 ・ポンプ「等」
響を及ぼさない設計とする。
(g) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水配管（放出側）非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水配管（放出側）は，設計飛来物の衝突により貫通することを考慮しても，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。）用海水配管（放出側）が閉塞することがなく，非常用ディーゼル
発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発：熱交換器による除熱機
電機を含む。）用海水ポンプの機能等が維 ・機能「等」

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）
持される設計とする。さらに，非常用ディ

備考
能ーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。）用海水配管（放出側）
が風圧力による荷重，気圧差による荷重及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水配管（放出側）に常時作用する荷重に対して，構造健全性を維持し，安全機能を損なわない設計とし，外部事象防護対象施設である非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海
水ポンプ等に機能的影響を及ぼさない設 ・ポンプ「等」
：熱交換器
計とする。
(e) 竜巻随伴事象の影響により外部事象防・東二は，既許可ＰＷＲ同様(8)「竜護対象施設の機能を喪失させる可能性が

巻随伴事象に対する評価」にて整ある施設（溢水により外部事象防護対象施理設の機能を喪失させる可能性のある設備，火災発生により外部事象防護対象施設の機能を喪失させる可能性がある設備，外部
電源）
竜巻随伴事象の影響により外部事象防護対象施設の機能を喪失させる可能性がある施設の設計方針は，「(8) 竜巻随伴事
象に対する評価」に記載する。
以上の竜巻防護設計を考慮して、設計竜以上の評価対象施設等の防護設計を考慮

巻から防護する施設、竜巻対策等を第して，設計竜巻から防護する評価対象施設及1.9.2表に、竜巻防護施設に波及的影響をび竜巻防護対策等を第 1.7.2－2 表に，外部及ぼし得る施設、竜巻対策等を第1.9.3表

事象防護対象施設等に波及的影響を及ぼしに、竜巻防護施設を内包する施設、竜巻対得る施設及び竜巻防護対策等を第 1.7.2－3

策等を第1.9.4表に、竜巻飛来物防護対策

表に，外部事象防護対象施設を内包する区画

設備の概念図を第1.9.1図に示す。

及び竜巻防護対策等を第 1.7.2－4 表に示す。

1.9.1.9竜巻防護施設を内包する施設の設計
竜巻防護施設を内包する施設の設計は、風圧力による荷重、気圧差による荷重、設計飛来物による衝撃荷重及び自重等の常時作用する荷重に対して、主架構の構造健全性が維

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

持されるとともに、個々の部材の破損により施設内の竜巻防護施設が安全機能を損なうことのない設計とする。また、設計飛来物の衝突時においても、貫通及び裏面剥離の発生により施設内の竜巻防護施設が安全機能を損なうことのない設計とする。
(1) 原子炉格納容器、制御建屋及び廃棄物処
理建屋
風圧力による荷重、気圧差による荷重、
設計飛来物による衝撃荷重及び自重等の常時作用する荷重に対して、主架構の構造
健全性が維持されるとともに、個々の部材の破損により当該建屋内の竜巻防護施設
が安全機能を損なうことのない設計とする。また、設計飛来物の衝突時においても、貫通及び裏面剥離の発生により当該建屋
内の竜巻防護施設が安全機能を損なうことのない設計とする。
(2) 原子炉周辺建屋
風圧力による荷重、気圧差による荷重、
設計飛来物による衝撃荷重及び自重等の常時作用する荷重に対して、主架構の構造
健全性が維持されるとともに、個々の部材の破損により当該建屋内の竜巻防護施設
が安全機能を損なうことのない設計とする。
ただし、設計荷重又は設計飛来物の衝突による影響を受け、屋根、壁、開口部建具等が損傷し当該建屋内の竜巻防護施設の安全機能を損なう可能性がある場合には、当該建屋内の竜巻防護施設が安全機能を損なわないかを評価し、安全機能を損なう可能性がある場合には、設備又は運用による竜巻防護対策を実施する。
(3) 燃料油貯蔵タンク基礎、重油タンク基礎
設計飛来物が衝突した際に、設計飛来物の貫通を防止するとともに、当該施設内の竜巻防護施設が安全機能を損なうことのない設計とする。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

1.9.1.10竜巻防護施設及び竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設の設計
竜巻防護施設は、構造健全性を損なわない
こと又は取替え・補修が可能なことにより、安全機能を損なうことのない設計とする。また、竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設は、構造健全性を維持すること、設計上の要求を維持すること又は安全上支障のない期間に修復することにより、竜巻防護施設
が安全機能を損なうことのない設計とする。
(1) 竜巻防護施設のうち、建屋に内包され防護される施設（外気と繋がっている施設を除く。）
建屋内の竜巻防護施設（外気と繋がっている施設を除く。）は、原子炉格納容器、原子炉周辺建屋、制御建屋、廃棄物処理建屋、燃料油貯蔵タンク基礎又は重油タンク
基礎に内包され、設計荷重又は設計飛来物の衝突から防護されることによって、安全機能を損なうことのない設計とする。
(2) 竜巻防護施設のうち、建屋に内包されるが防護が期待できない施設
原子炉周辺建屋は、設計飛来物の衝突に対して壁に貫通が発生することを考慮し、原子炉周辺建屋内部の竜巻防護施設のうち、設計荷重又は設計飛来物の衝突により安全機能を損なう可能性がある使用済燃料ピットが安全機能を損なうことのない設計とする。
また、原子炉周辺建屋については、設計
荷重又は設計飛来物の衝突の影響により、開口部建具に貫通が発生することを考慮
し、開口部建具付近の竜巻防護施設のうち、設計飛来物の衝突により安全機能を損なう可能性がある主蒸気配管他が安全機能を損なうことのない設計とする。
a.使用済燃料ピット
設計飛来物である鋼製材が原子炉周

36／46

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

辺建屋を貫通して使用済燃料ピットに侵入し、設計飛来物である鋼製材の衝撃荷重により、使用済燃料ピットのライニ
ング及びコンクリートの一部が損傷することを考慮しても、ピット水の漏えいはほとんどなく、使用済燃料ピットの冷却機能及び遮蔽機能を損なうことのない設計とすることにより、使用済燃料ピットの安全機能を損なうことのない設計とする。
また、使用済燃料ピット水による減速及び使用済燃料ラックにより、使用済燃料ラックに保管される燃料集合体の構
造健全性が維持される設計とする。
b.主蒸気配管他
主蒸気配管他は設計飛来物である鋼
製材及び鋼製パイプが原子炉周辺建屋の開口部建具であるブローアウトパネ
ルを貫通し、主蒸気配管他に衝突し安全機能を損なうことを考慮して、原子炉周辺建屋のブローアウトパネルに竜巻飛来物防護対策設備を設置することにより、設計飛来物の主蒸気配管他への衝突を防止し、主蒸気配管他の構造健全性が維持され安全機能を損なうことのない設計とする。
(3) 竜巻防護施設のうち、屋外施設及び建屋内の施設で外気と繋がっている施設
a.海水ポンプ（配管、弁を含む。）
海水ポンプ（配管、弁を含む。）は設計飛来物である鋼製材及び鋼製パイプが衝突により貫通することを考慮して、竜巻飛来物防護対策設備による竜巻防護対策を行う。竜巻防護対策を行う海水ポンプ（配管、弁を含む。）が風圧力による荷重、気圧差による荷重、竜巻飛来物防護対策設備によって防護できない
砂利による衝撃荷重、自重等の常時作用する荷重及び運転時荷重に対して構造37／46

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

健全性が維持され安全機能を損なうことのない設計とする。
b.海水ストレーナ
海水ストレーナは設計飛来物である
鋼製材及び鋼製パイプが衝突により貫通することを考慮して、竜巻飛来物防護対策設備による竜巻防護対策を行う。竜
巻防護対策を行う海水ストレーナが風圧力による荷重、気圧差による荷重、竜巻飛来物防護対策設備によって防護できない砂利による衝撃荷重、自重等の常時作用する荷重及び運転時荷重に対して構造健全性が維持され安全機能を損なうことのない設計とする。
c.排気筒
排気筒は竜巻防護施設を内包する施設である原子炉周辺建屋に内包されている部分と、屋外に露出している部分がある。原子炉周辺建屋に内包されている部分については、原子炉周辺建屋に内包されていることを考慮すると、風圧力による荷重及び設計飛来物による衝撃荷重は作用しないため、気圧差による荷重に対して、排気筒の構造健全性が維持され安全機能を損なうことのない設計とする。また、原子炉周辺建屋に内包されていない部分については、設計飛来物である鋼製材及び鋼製パイプにより貫通
し排気筒の構造健全性が維持されないことを考慮して、補修が可能な設計とすることにより、設計基準事故時における安全機能を損なうことのない設計とする。
d.換気空調設備（アニュラス空気浄化設
備、格納容器排気系統、補助建屋排気系
統、放射線管理室排気系統、中央制御室
空調装置、安全補機開閉器室の換気空調設備、電動補助給水ポンプ室の換気空調設備、制御用空気圧縮機室の換気空調設

38／46

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

備及びディーゼル発電機室の換気空調
設備の外気と繋がるダクト及び外気との境界となるダンパ・バタフライ弁）
換気空調設備が原子炉周辺建屋及び制御建屋に内包されていることを考慮
すると、風圧力による荷重及び設計飛来物による衝撃荷重は作用しない。
気圧差
による荷重に対して、換気空調設備の構造健全性が維持され安全機能を損なうことのない設計とする。
(4) 竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設
a.タービン建屋、永久構台及び耐火隔壁
竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設のうち、タービン建屋、永久構
台及び耐火隔壁については、風圧力による荷重、気圧差による荷重、設計飛来物による衝撃荷重及び自重等の常時作用する荷重に対して倒壊により竜巻防護施設へ波及的影響を及ぼさない設計とする。
b.ディーゼル発電機排気消音器
ディーゼル発電機排気消音器は設計飛来物である鋼製材及び鋼製パイプの衝突により貫通することを考慮しても、
ディーゼル発電機排気消音・器が損傷して閉塞することはなく、ディーゼル発電
機の排気機能が維持される設計とする。
さらに、ディーゼル発電機排気消音器が風圧力による荷重及び気圧差による荷重に対して、構造健全性を維持し安全機能を損なうことのない設計とする。
以上より、ディーゼル発電機排気消音器が、竜巻防護施設であるディーゼル発電機に機能的影響を及ぼさず、ディーゼ
ル発電機が安全機能を損なうことのない設計とする。
c.主蒸気逃がし弁消音器
主蒸気逃がし弁消音器は設計飛来物

39／46

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

である鋼製材及び鋼製パイプが衝突により貫通することを考慮しても、主蒸気逃がし弁消音器が損傷して閉塞することはなく、主蒸気逃がし弁の排気機能が維持される設計とする。さらに、主蒸気逃がし弁消音器が風圧力による荷重及び気圧差による荷重に対して、構造健全性を維持し安全機能を損なうことのない設計とする。
以上より、主蒸気逃がし弁消音器が、竜巻防護施設である主蒸気逃がし弁に
機能的影響を及ぼさず、主蒸気逃がし弁が安全機能を損なうことのない設計とする。
d.主蒸気安全弁排気管
主蒸気安全弁排気管は設計飛来物である鋼製材及び鋼製パイプが衝突により貫通することを考慮しても、主蒸気安
全弁排気管が損傷して閉塞することはなく、主蒸気安全弁の排気機能が維持される設計とする。さらに、主蒸気安全弁
排気管が風圧力による荷重及び気圧差による荷重に対して、構造健全性を維持し安全機能を損なうことのない設計とする。
以上より、主蒸気安全弁排気管が、竜巻防護施設である主蒸気安全弁に機能的影響を及ぼさず、主蒸気安全弁が安全機能を損なうことのない設計とする。
e.タービン動補助給水ポンプ蒸気大気放出管
タービン動補助給水ポンプ蒸気大気
放出管は設計飛来物である鋼製材及び鋼製パイプが衝突により貫通することを考慮しても、タービン動補助給水ポン
プ蒸気大気放出管が損傷して閉塞することはなく、タービン動補助給水ポンプの機関の排気機能が維持される設計とする。さらに、タービン動補助給水ポン

40／46【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

プ蒸気大気放出管が風圧力による荷重及び気圧差による荷重に対して、構造健全性を維持し安全機能を損なうことのない設計とする。
以上より、タービン動補助給水ポンプ
蒸気大気放出管が、竜巻防護施設である
タービン動補助給水ポンプに機能的影響を及ぼさず、タービン動補助給水ポン
プが安全機能を損なうことのない設計とする。
f.燃料油貯蔵タンクベント管
燃料油貯蔵タンクベント管は設計飛来物である鋼製材及び鋼製パイプが衝突により貫通することを考慮しても、燃料油貯蔵タンクベント管が損傷して閉塞することはなく、燃料油貯蔵タンクのベント機能が維持される設計とする。さ
らに、燃料油貯蔵タンクベント管が風圧力による荷重及び気圧差による荷重に対して、構造健全性を維持し安全機能を損なうことのない設計とする。
以上より、燃料油貯蔵タンクベント管が、竜巻防護施設である燃料油貯蔵タン
クに機能的影響を及ぼさず、燃料油貯蔵
タンクが安全機能を損なうことのない設計とする。
g.重油タンクベント管
重油タンクベント管は設計飛来物である鋼製材及び鋼製パイプが衝突により貫通することを考慮しても、重油タン
クベント管が損傷して閉塞することはなく、重油タンクのベント機能が維持される設計とする。さらに、重油タンクベ
ント管が風圧力による荷重及び気圧差による荷重に対して、構造健全性を維持し安全機能を損なうことのない設計とする。
以上より、重油タンクベント管が、竜巻防護施設である重油タンクに機能的

41／46

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

影響を及ぼさず、重油タンクが安全機能を損なうことのない設計とする。
h.タンクローリー
タンクローリーは設計飛来物である
鋼製材及び鋼製パイプが衝突により貫通することを考慮して、竜巻の襲来が予想される場合には設計飛来物の貫通を防止するトンネル内にタンクローリー4台を退避させる。
以上より、タンクローリーが、竜巻防護施設であるディーゼル発電機に機能的影響を及ぼさず、ディーゼル発電機が安全機能を損なうことのない設計とする。
i.換気空調設備(蓄電池室の換気空調設備の外気と繋がるダクト・ファン及び外気との境界となるダンパ)
換気空調設備が竜巻防護施設を内包する施設である制御建屋に内包されていることを考慮すると、設計竜巻荷重のうち風圧力による荷重及び設計飛来物による衝撃荷重は作用しない。気圧差による荷重に対しては、換気空調設備の構造健全性が維持される設計とする。
以上より、換気空調設備が、竜巻防護設備である蓄電池に機能的影響を及ぼ
さず、蓄電池が安全機能を損なうことのない設計とする。
1.9.1.11 竜巻随伴事象に対する設計(8) 竜巻随伴事象に対する評価(8) 竜巻随伴事象に対する評価

竜巻随伴事象は、過去の竜巻被害の状況及竜巻随伴事象は，過去の竜巻被害状況及びび大飯発電所のプラント配置から想定され柏崎刈羽原子力発電所のプラント配置から，び発電所の施設の配置から想定される事象でる以下の事象を抽出し、事象が発生する場合想定される事象として，火災，溢水及び外部ある，火災，溢水及び外部電源喪失を抽出し，においても、竜巻防護施設が安全機能を損な

電源喪失を抽出し，事象が発生する場合にお事象が発生する場合においても，
外部事象防護うことのない設計とする。

いても，外部事象防護対象施設が安全機能を対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

竜巻随伴事象として，過去の竜巻被害事例及 ・文献にて確認のため「事例」

損なわない設計とする。
(1) 火災

a. 火災

ａ．火災

竜巻随伴事象として，竜巻による飛来物が竜巻随伴事象として，竜巻による飛来物が建屋開口部付近の発火性又は引火性物質を建屋開口部付近の発火性又は引火性物質を42／46

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

内包する機器に衝突する場合，屋外の危険物内包する機器に衝突する場合及び屋外の危タンク等に飛来物が衝突する場合の火災が：変圧器
険物貯蔵施設等に飛来物が衝突する場合の ・貯蔵施設「等」想定される。

火災が想定される。

竜巻防護施設を内包する建屋内につい

建屋内については，
外部事象防護対象施設ては、設計竜巻により飛来物が侵入する場を設置している区画の開口部が，地上高10m

でも，建屋開口部付近には，発電用原子炉施設計飛来物の浮上高さを建屋内については，飛来物が侵入する場合 ・柏﨑では，制限していること等を踏まえた対合でも、建屋開口部付近に飛来物が衝突

より高い場合には設計飛来物のうち足場パ設の安全機能を損なわせる可能性がある発策。東二は，飛来物の到達範囲によし、原子炉施設の安全機能を損なう可能性

イプ，鋼製足場板の衝突に対する竜巻防護ネ

火性又は引火性物質を内包する機器は配置らない方針を記載（大飯同様）がある発火性又は引火性物質を内包する

ットの設置等の防護対策を行うこと，地上されておらず，また，外部事象防護対象施設

機器はなく、
火災防護計画により適切に管10m 以下の場合には設計飛来物の衝突に対を設置している区画の開口部には防護ネッ ・ネット設置「等」：壁面の補強理することから、建屋内の竜巻防護施設がする竜巻防護ネットの設置等の防護対策をト設置等の飛来物防護対策を行うことを考

安全機能を損なうことはない。

行うことから，飛来物が侵入することはな

慮すると飛来物が到達することはないことい。

から，設計竜巻により建屋内に火災が発生す
ることはなく，建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない。

建屋外については、設計竜巻による火災

建屋外については，
屋外にある危険物タン

建屋外については，発電所敷地内の屋外にが発生する場合でも、外部火災防護施設のク等からの火災がある。火災源と外部事象防ある危険物貯蔵施設等の火災がある。火災源

安全機能を損なうことのない設計とする

護対象施設の位置関係を踏まえて火災の影と外部事象防護対象施設の位置関係を踏まことを「1.11外部火災防護に関する基本方

響を評価した上で，外部事象防護対象施設がえて火災の影響を評価した上で，外部事象防針」にて考慮する。

安全機能を損なわない設計とすることを

護対象施設が安全機能を損なわない設計と「1.8.10 外部火災防護に関する基本方針」

することを「1.7.9 外部火災防護に関するに記載する。

基本方針」に記載する。

なお、建屋外の火災については、消火用水、化学消防自動車、小型動カポンプ付水槽車等による消火活動を行う。

(2) 溢水以上より，竜巻による火災により外部事象

以上より，竜巻随伴事象としての火災に対防護対象施設が安全機能を損なわない設計

して外部事象防護対象施設が安全機能を損とする。

なわない設計とする。

b. 溢水

ｂ．溢水

竜巻防護施設を内包する建屋内につい竜巻随伴事象として，竜巻による飛来物が竜巻随伴事象として，竜巻による飛来物がては、設計竜巻により飛来物が侵入した場

建屋開口部付近の溢水源に衝突する場合，屋建屋開口部付近の溢水源に衝突する場合及

合でも、建屋開口部付近に飛来物が衝突

外タンクに飛来物が衝突する場合の溢水が：貯槽類
び屋外タンク等に飛来物が衝突する場合の ・タンク「等」

し、原子炉施設の安全機能を損なう可能性想定される。

溢水が想定される。

がある溢水源がないことから、建屋内の竜巻防護施設が安全機能を損なうことはない。
建屋内については，
外部事象防護対象施設

外部事象防護対象施設を内包する建屋内 ・東二は飛来物の侵入が考えられるを設置している区画の開口部が，地上高10mについては，飛来物が侵入する場合でも，建開口部に考慮すべき設備がないこ

より高い場合には設計飛来物のうち足場パ

屋開口部付近に飛来物が衝突して外部事象とを記載。

イプ，鋼製足場板の衝突に対する竜巻防護ネ

防護対象施設の安全機能を損なう可能性がその上で飛来物防護対策により飛ットの設置等の防護対策を行うこと，地上ある溢水源が配置されておらず，また，外部来物の侵入がないことの主旨は共43／46

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

10m 以下の場合には設計飛来物の衝突に対

事象防護対象施設を設置している建屋の開通している。

する竜巻防護ネットの設置等の防護対策を

口部には，防護ネット設置等の飛来物防護対

柏﨑：鉛直方向の飛来物未到達

行うことから，飛来物が侵入することはな

策を行うことを考慮すると，飛来物が到達す

東二：防護対策の実施

い。

ることはないことから，設計竜巻により建屋内に溢水が発生することはなく，建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない。

建屋外については、設計竜巻により溢水

建屋外については，「1.7 溢水防護に関す

建屋外については，設計竜巻による飛来物が発生する場合に、溢水防護施設の安全機る基本方針」にて，地震時の屋外タンクの破の衝突による屋外タンク等の破損に伴う溢能を損なうことのない設計とすることを損を想定し，地震起因の溢水が安全系機器に水を想定されるが，「1.6 溢水防護に関す「1.8.2原子炉施設の浴水評価に関する設

影響を及ぼさない設計としており，竜巻による基本方針」にて，地震時の屋外タンク等の計方針」にて考慮する。

る飛来物で屋外タンク等が損傷して発生す破損を想定し，地震起因の溢水が安全系機器

る溢水に対しては，上記に包絡されることかに影響を及ぼさない設計としており，竜巻随ら，外部事象防護対象施設の安全機能維持に

伴事象による屋外タンク等が損傷して発生影響を与えることはない。

する溢水に対しては，上記に包絡されることから，外部事象防護対象施設の安全機能を損

以上より，竜巻による溢水により外部事象
防護対象施設が安全機能を損なわない設計
とする。

なわない。
以上より，竜巻随伴事象としての溢水に対して外部事象防護対象施設が安全機能を損なわない設計とする。

(3) 外部電源喪失

c. 外部電源喪失

ｃ．外部電源喪失

設計竜巻と同時に発生する雷又はダウ

設計竜巻，設計竜巻と同時に発生する雷又

設計竜巻又は設計竜巻と同時に発生する

ンバーストの影響により外部電源喪失がはダウンバースト等の影響により外部電源

雷又はダウンバースト等の影響により外部発生する場合については、設計竜巻に対し喪失が発生する場合については，設計竜巻に電源喪失が発生する場合については，設計竜てディーゼル発電機の構造健全性を維持

対して非常用ディーゼル発電機の構造健全巻に対して非常用ディーゼル発電機（高圧炉することにより、外部電源喪失の影響がな性を維持することにより，外部電源喪失の影

心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）のく竜巻防護施設が安全機能を損なうこと

響がなく外部事象防護対象施設が安全機能

構造健全性を維持することにより，外部電源のない設計とする。

を損なわない設計とする。

喪失の影響がなく外部事象防護対象施設が安全機能を損なわない設計とする。

1.9.2 手順等

1.7.2.2 手順等(1) 飛来時の運動エネルギー、貫通力が設計竜巻に対する防護については，竜巻に対する影

飛来物である鋼製材よりも大きなものに

響評価を行い，安全施設が安全機能を損なわない

ついては、管理規定を定め、設置場所等によう手順等を定める。

応じて固縛、
建屋内収納又は撤去により飛(1) 屋外の作業区画で飛散するおそれのある資来物とならない管理を行う手順等を整備

機材，車両等については，飛来時の運動エネル

し、的確に実施する。

ギ及び貫通力等を評価し，外部事象防護対象施・柏崎は手順の記載なし

44／46

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）(2) 車両に関しては入構を管理するととも設等への影響の有無を確認する。
外部事象防護に、竜巻の襲来が予想される場合には、停対象施設等に影響を及ぼす資機材，車両等につ車している場所に応じて退避又は固縛す

いては，固縛，固定，外部事象防護対象施設等ることにより飛来物とならない管理を行から離隔，頑健な建屋内に収納又は撤去する。

う手順等を整備し、的確に実施する。

これら飛来物発生防止対策について手順を定(3) 竜巻飛来物防護対策設備の取付・取外操作、飛来物発生防止対策のために設置した

備考

める。
また，当社敷地近傍の隣接事業所の敷地のう ・東二は敷地外飛来物源への当社

設備の操作については、手順等を整備し、ち，資機材，車両等を配置できないようにする

管理による飛来物発生防止を記

的確に操作を実施する。

ことが必要な箇所については，フェンス等の設載。

(4) 竜巻の襲来が予想される場合には、ディ置による，当該箇所への資機材，車両等の配置

ーゼル発電機室の水密扉の閉止状態を確を阻止する措置を，隣接事業所との合意文書に認し、換気空調系統のダンパ等を閉止する
手順等を整備し、的確に実施する。

基づき当社にて実施する。
(2) 竜巻の襲来が予想される場合及び竜巻襲来(5) 竜巻の襲来が予想される場合の燃料取後において，外部事象防護対象施設等を防護す

扱作業中止及びタンクローリーの退避にるための操作・確認，補修等が必要となる事項

ついては、手順等を整備し、的確に実施する。

について手順を定める。
(3) 竜巻の襲来後，放水路ゲートに損傷を発見し(6) 安全施設のうち、竜巻に対して構造健全た場合の措置について，放水路ゲートの駆動装性が維持できない場合の代替設備又は予置に損傷を発見した場合，安全機能を回復する

備品の確保においては、運用等を整備し、ために速やかな補修等を行う手順を整備し，的的確に実施する。

確に実施する。また，速やかな補修等が困難と(7) 竜巻飛来物防護対策設備について、要求機能を維持するために、保守管理を実施す判断された場合には，プラントを停止する手順を整備し，的確に実施する。

るとともに、必要に応じ補修を行う。
(8) 建屋開口部付近に飛来物が衝突し、原子炉施設の安全機能を損なう可能性がある
発火性又は引火性物質を内包する機器の設置については、火災防護計画により適切に管理するとともに、必要に応じ防護対策を行う。
(9) 竜巻の襲来後については、屋外設備の点検を実施し損傷の有無を確認する手順等を整備し、的確に実施する。
(10)竜巻の襲来後、排気筒に損傷を発見した
場合の措置について、損傷を発見した場
合、気体廃棄物の放出を実施していればす
みやかに停止し、応急補修を行う手順等を整備し、的確に実施する。また、応急補修が困難と判断された場合にはプラントを45／46

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

停止する手順等を整備し、的確に実施する。
(11)竜巻の襲来後、建屋外において火災を発見した場合、消火用水、化学消防自動車、
小型動カポンプ付水槽車等による消火活動を行う手順等を整備し、的確に実施する。
(12)竜巻に対する運用管理を確実に実施す
るために必要な技術的能力を維持・向上させることを目的とし、竜巻に対する運用管理に関する教育及び訓練を定期的に実施する。
1.8.2.2 参考文献

1.7.2.3 参考文献

(1) 雷雨とメソ気象 大野久雄，東京堂出版(1) 雷雨とメソ気象 大野久雄，東京堂出版(2) 気象庁ホームページ(2) 気象庁ホームページ(3) 一般気象学 小倉義光，東京大学出版会(3) 一般気象学 小倉義光，東京大学出版会

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造(ﾛ) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造～外部からの衝撃に関する記載はなし～(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波

津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を設計を行う。

設計を行う。

行う。

a. 設計基準対象施設

a. 設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設(a) 外部からの衝撃による損傷の防止(a) 外部からの衝撃による損傷の防止(a) 外部からの衝撃による損傷の防止～省略（その他外部事象にて記載）～～省略（その他外部事象にて記載）～～省略（その他外部事象にて記載）～(a-10)火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・(a-9) 外部火災（森林火災，爆発及び近隣工場

爆発，航空機落下火災等）

備考

等の火災）

(a-3) 安全施設は、想定される外部火災におい安全施設は，想定される外部火災におい安全施設は，想定される外部火災において、最も厳しい火災が発生した場合においてて，最も厳しい火災が発生した場合において，最も厳しい火災が発生した場合においも安全機能を損なうことのない設計とする。

ても安全機能を損なわない設計とする。

ても安全機能を損なわない設計とする。

想定される森林火災については、延焼防止

発電所敷地又はその周辺で想定される発想定される森林火災の延焼防止を目的を目的として発電所周辺の植生を確認し、作電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因として，発電所周辺の植生を確認し，作成成した植生データ等により求めた最大火線となるおそれがある事象であって人為によした植生データ等を基に求めた最大火線強度から設定した防火帯（18m以上）を敷地るもの（故意によるものを除く。）として想強度（6,278kW／m）から算出される防火帯内に設けた設計とする。

定される森林火災の延焼防止を目的とし（約23m）を敷地内に設ける。

て，発電所周辺の植生を確認し，作成した植生データ等をもとに求めた最大火線強度（3,002kW/m）から算出される防火帯（約20m）を敷地内に設ける。
防火帯は延焼防止効果を損なわない設計

防火帯は延焼防止効果を損なわない設

火炎輻射発散度（500kW/m ）の影響を考慮しとし，防火帯に可燃物を含む機器等を設置計とし，防火帯に可燃物を含む機器等を設た場合においても離隔距離を確保することする場合は必要最小限とする。また，森林火

置する場合は必要最小限とする。

で安全施設の安全機能を損なうことのない

災による熱影響については，最大火線強度

また，森林火災による熱影響について設計とする。

の影響を考慮した場合においても，離隔距は，最大火炎輻射発散度の影響を考慮した離の確保等により安全施設の安全機能を損場合においても，離隔距離の確保等によりなわない設計とする。

安全施設の安全機能を損なわない設計とまた、森林火災による熱影響については、2する。
発電所敷地又はその周辺で想定される発発電所敷地又はその周辺で想定される電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因

発電用原子炉施設の安全性を損なわせるとなるおそれがある事象であって人為によ原因となるおそれがある事象であって人るもの（故意によるものを除く。）として，

為によるもの（故意によるものを除く。
）

想定される近隣工場等の火災・爆発についとして，想定される近隣の産業施設の火ては，離隔距離の確保，若しくは，近隣工場

災・爆発については，離隔距離の確保によ

等の火災・爆発による損傷を考慮して，代替

り安全施設の安全機能を損なわない設計

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）設備により必要な機能を確保すること，安

変更（案）

備考

とする。

全上支障のない期間での修復等の対応，又は，それらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
想定される発電所敷地内に存在する危険

また，想定される発電所敷地内に設置す

また，想定される発電所敷地内に設置す物タンクの火災、航空機墜落による火災及びる危険物タンク等の火災，航空機墜落による危険物貯蔵施設等の火災及び航空機墜

発電所港湾内に入港する船舶の火災についる火災については，離隔距離の確保，若しく

落による火災については，離隔距離を確保ては、建屋表面温度を許容温度以下とするこは，航空機が落下し，その火災による損傷をすること，その火災による損傷を考慮してとで安全しせつの安全機能を損なうことの考慮して，代替設備により必要な機能を確代替設備により必要な機能を確保するこない設計とする。

保すること，安全上支障のない期間での修と，安全上支障のない期間での修復等の対復等の対応，又は，それらを適切に組み合わ応を行うこと又はそれらを適切に組み合せることで，その安全機能を損なわない設

わせることで，その安全施設の安全機能を計とする。

損なわない設計とする。

外部火災による屋外施設への影響につい

外部火災による屋外施設への影響につい

外部火災による屋外施設への影響につては、屋外施設の温度を許容温度以下とするては，屋外施設の温度を許容温度以下とす

いては，屋外施設の温度を許容温度以下とこと、また、二次的影響のばい煙及び有毒ガることで安全施設の安全機能を損なわないすることで安全施設の安全機能を損なわスに対して下記空調設備等に適切な防護対設計とする。また，外部火災の二次的影響でない設計とする。

策を講じることで安全施設の安全機能を損あるばい煙及び有毒ガスによる影響についまた，外部火災の二次的影響であるばい

なうことのない設計とする。

ては，換気空調系等に適切な防護対策を講

煙及び有毒ガスによる影響については，換じることで安全施設の安全機能を損なわな

気空調設備等に適切な防護対策を講じる

い設計とする。

ことで安全施設の安全機能を損なわない設計とする。
森林火災による津波防護施設への熱影
響については，最大火炎輻射発散度による熱影響を考慮した離隔距離を確保するものとする。なお，津波防護施設と植生の間の離隔距離を確保するために管理が必要となる隣接事業所敷地については，隣接事業所との合意文書に基づき，必要とする植生管理を当社が実施する。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）1.11 外部火災防護に関する基本方針

1.8.10 外部火災防護に関する基本方針

1.7.9 外部火災防護に関する基本方針

1.11.1 設計方針

1.8.10.1 設計方針

1.7.9.1 設計方針

安全施設は、想定される外部火災において、安全施設が外部火災（火災・爆発（森林火災，近安全施設が外部火災（火災・爆発（森林火災，近最も厳しい火災が発生した場合においても原隣工場等の火災・爆発，航空機落下火災等））に対

隣工場等の火災・爆発，航空機墜落火災等））に対子炉施設の安全性を確保するために必要な機して，発電用原子炉施設の安全性を確保するためにして，発電用原子炉施設の安全性を確保するために能（以下「安全機能」という。）を損なわない想定される最も厳しい火災が発生した場合において想定される最も厳しい火災が発生した場合においてよう、防火帯の設置、建屋による防護、離隔距も必要な安全機能を損なわないよう，防火帯の設置， も必要な安全機能を損なわないよう，防火帯の設置，離の確保、代替設備の確保等によって、安全機

離隔距離の確保，建屋による防護，代替手段等によ

離隔距離の確保，建屋による防護，代替手段等によ能を損なうことのない設計とする。

って，安全機能を損なわない設計とする。

って，安全機能を損なわない設計とする。

外部火災によってその安全機能が損なわれないこ

外部火災によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を，安全重要度分類のとを確認する必要がある施設を，安全重要度分類のクラス1，クラス2 及びクラス3 に属する構築物，系

クラス１，クラス２及びクラス３に属する構築物，

統及び機器とする。

系統及び機器とする。

外部火災によってその安全機能が損なわれないこ

外部火災によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設のうち，外部事象防護とを確認する必要がある施設のうち，外部事象防護

対象施設は，防火帯の設置，離隔距離の確保，建屋

対象施設は，防火帯の設置，離隔距離の確保，建屋による防護等により安全機能を損なわない設計とすによる防護等により安全機能を損なわない設計とする。

る。

想定する外部火災として，森林火災，近隣の産業

想定する外部火災として，森林火災，近隣の産業施設の火災・爆発，発電所敷地内に設置する危険物

施設の火災・爆発，発電所敷地内に設置する危険物

備考

タンク等の火災，航空機墜落による火災を選定する。 貯蔵施設等の火災及び航空機墜落による火災を選定
外部火災で想定する火災を第1.11.1表に示

外部火災にて想定する火災を第1.8.10-1表に示す。

す。

する。外部火災にて想定する火災を第1.7.9－1表に示す。

また、想定される火災及び爆発の二次的影響

また，想定される火災及び爆発の二次的影響（ばまた，想定される火災及び爆発の二次的影響（ば（ばい煙等）に対して、安全施設の安全機能をい煙等）に対して，安全施設の安全機能を損なわない煙等）に対して，安全施設の安全機能を損なわな損なうことのない設計とする。

い設計とする。

い設計とする。
森林火災による津波防護施設への熱影響について
は，最大火炎輻射発散度の影響を考慮した場合において，離隔距離の確保等により津波防護機能を損なわない設計とする。

(1) 外部火災防護施設(1) 評価対象施設(1) 評価対象施設

安全施設に対して外部火災の影響を受けた場合において、原子炉の安全性を確保するため、「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」で規定されているクラス1、クラス2及びクラス3に該当する構築物、系統及び機器を外部火災防護施設とする。外部火災防護施設を第1.11.2表に

3／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）示す。

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

外部事象防護対象施設のうち，屋内設備は内外部事象防護対象施設のうち，屋内設備は内包する建屋により防護する設計とし，評価対象

包する建屋により防護する設計とし，評価対象

施設を，建屋，屋外設備並びに外部火災の二次施設を，建屋，屋外設備並びに外部火災の二次的影響を受ける構築物，系統及び機器に分類し，的影響を受ける構築物，系統及び機器に分類し，

抽出する。

抽出する。

上記に含まれない構築物，系統及び機器は，

上記に含まれない構築物，系統及び機器は，原則として，防火帯により防護し，外部火災に原則として，防火帯により防護し，外部火災により損傷した場合であっても，代替手段があるより損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれない。

こと等により安全機能は損なわれない。

備考

評価対象施設を第1.7.9－2表に示す。
また，主排気筒は，防火帯の内側にあるが，屋外設置で代替手段がないことから，個別に熱影響評価を実施する。
外部事象防護対象施設及び評価対象施設を第1.8.10-2 表に示す。
クラス1及びクラス2に関しては、安全機能を有する施設を内包する建屋及び屋外施設
に対し、必要とする防火帯を森林との間に設けること等により、外部火災による建屋外壁（天井スラブを含む。）及び屋外施設の温度を許容温度以下とすることで安全施設の安全機能を損なうことのない設計とする。
a. 外部火災の直接的な影響を受ける評価対象

ａ．外部火災の直接的な影響を受ける評価対象施設

施設
外部事象防護対象施設のうち，評価対象施設を以下のとおり抽出する。
(a) 屋内の評価対象施設

外部事象防護対象施設等のうち，評価対象施設を以下のとおり抽出する。
(a) 屋内の評価対象施設

屋内設置の外部事象防護対象施設は，内包

屋内設置の外部事象防護対象施設は，内包する建屋により防護する設計とし，以下の建する建屋により防護する設計とし，以下の建屋を評価対象施設とする。

屋を評価対象施設とする。

(a-1) 原子炉建屋ⅰ) 原子炉建屋(a-2) コントロール建屋ⅱ) タービン建屋(a-3) タービン建屋ⅲ) 使用済燃料乾式貯蔵建屋(a-4) 廃棄物処理建屋ⅳ) 排気筒モニタ建屋(b) 屋外の評価対象施設(b) 屋外の評価対象施設

屋外設置の評価対象施設は，以下の施設を対象とする。

屋外の評価対象施設は，以下の施設を対象とする。

(b-1) 軽油タンク

4／45【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

(b-2) 燃料移送ポンプⅰ) 主排気筒ⅱ) 非常用ディーゼル発電機吸気口及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機吸気口（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口」という。）
ⅲ) 残留熱除去系海水系ポンプ
ⅳ) 非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機用海水ポンプ（以下「非常用ディー
ゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。）用海水ポンプ」という。）
ⅴ) 排気筒モニタⅵ) 残留熱除去系海水系ストレーナⅶ) 非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機用海水ストレーナ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）用
海水ストレーナ」という。）
ⅷ) 非常用ディーゼル発電機室ルーフベン
トファン及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室ルーフベントファン（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファン」という。）ⅸ) 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心
スプレイ系ディーゼル発電機（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）」という。）
ⅹ) 非常用ガス処理系排気筒) 放水路ゲート
評価対象施設のうち放水路ゲートについては，津波の流入を防ぐための閉止機能を有している。航空機落下を起因として津5／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

波が発生することはないこと及び放水路
ゲートは，大量の放射性物質を蓄えておらず，原子炉の安全停止（炉心冷却を含む。）
機能を有していないため，航空機落下確率を算出する標的面積として抽出しないことから，航空機墜落による火災は設計上考慮しない。
また、クラス3の安全機能を有する安全施

評価対象施設のうち排気筒モニタにつ設については、屋内に設置している施設は建

いては，放射性気体廃棄物処理施設の破損

屋により防護することとし、屋外施設についの検出手段として期待している。外部火災ては、防火帯の内側に設置すること、又は消を起因として放射性気体廃棄物処理施設

火活動等により防護することとし、安全施設の破損が発生することはないが，独立事象の安全機能を損なうことのない設計とする。

としての重畳の可能性を考慮し，安全上支

なお、防火帯の外側にあるクラス3施設と障のない期間に補修等の対応を行うこと

しては、モニタリングポストがある。火災発で，排気筒モニタ建屋も含め安全機能を損生時には、モニタリングポストについては代

なわない設計とする。
また，非常用ディーゼル発電機（高圧炉替設備を確保することにより防護する設計とする。

b. 外部火災の二次的影響を受ける評価対象施

心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

設

吸気口，残留熱除去系海水系ストレーナ，
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ

外部火災の二次的影響を受ける評価対象施イ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ス

設を以下のとおり抽出する。

トレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファン及び非常用ガ(a) 換気空調系

ス処理系排気筒については，他の評価対象
施設の評価により，安全機能を損なわない(b) 非常用ディーゼル発電機設計であることを確認する。
ｂ．外部火災の二次的影響を受ける評価対象施設(c) 安全保護系
外部火災の二次的影響を受ける評価対象施設を以下のとおり抽出する。
(a)

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）(b) 換気空調設備(c) 計測制御設備（安全保護系）(d) 残留熱除去系海水系ポンプ(e) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポ

6／45【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

ンプ
(2) 森林火災(2) 森林火災(2) 森林火災「原子力発電所の外部火災影響評価ガイ「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」をド」（平成25年6月19日原規技発第13061912

照し，発電所周辺の植生，過去10 年間の気象条件

参照し，発電所周辺の植生及び過去 10 年間の気象号原子力規制委員会決定）に基づき、過去10を調査し，柏崎刈羽原子力発電所から直線距離10km

条件を調査し，発電所から直線距離 10km の間に発年間の気象条件を調査し、発電所から直線距の間に発火点を設定し，森林火災シミュレーション

火点を設定し，森林火災シミュレーション解析コ

離で10kmの間に発火点を設定し、森林火災シ

解析コード（FARSITE）を用いて影響評価を実施し，ード（以下「ＦＡＲＳＩＴＥ」という。）を用い

ミュレーション解析コード（以下「FARSITE」

森林火災の延焼を防ぐための手段として防火帯をて影響評価を実施し，森林火災の延焼を防ぐためという。）を用いて影響評価を実施し、必要設け，火炎が防火帯外縁に到達するまでの時間，評の手段として防火帯を設け，火炎が防火帯外縁にな防火帯等を設置することにより、外部火災

価対象施設への熱影響及び危険距離を評価し，必要到達するまでの時間，評価対象施設への熱影響及防護施設の安全機能を損なうことのない設

な防火帯幅，評価対象施設との離隔距離を確保する

び危険距離を評価し，必要な防火帯幅，評価対象計とする。

こと等により，評価対象施設の安全機能を損なわな施設との離隔距離を確保すること等により，評価

い設計とする。

対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

a.森林火災の想定

a. 森林火災の想定

ａ．森林火災の想定(a) 森林火災における各樹種の可燃物量(a) 森林火災における各樹種の可燃物量は，環(a) 森林火災における各樹種の可燃物量は，茨は、福井県から入手した森林簿データ、

境省の「自然環境保全基礎調査 植生調査デ

城県から入手した森林簿データと現地調査

現地調査結果等による現地の植生を用ータ」による植生に，現地調査等により得ら

等により得られた樹種を踏まえて補正したいる。

れた樹種を踏まえて補正した植生を用いる。

植生を用いる。また，林齢は，樹種を踏まえまた，林齢は，樹種を踏まえて地面草地の可て地面草地の可燃物量が多くなるように保燃物量が多くなるように保守的に設定する。

守的に設定する。

(b) 気象条件は過去10年間を調査し、森林(b) 気象条件は，「柏崎地域気象観測所」及び(b) 気象条件は，水戸地方気象台の過去 10 年

火災の発生件数を考慮して、最小湿度、「新潟地方気象台」の過去10 年間の気象デ

間の気象データを調査し，茨城県における森

最高気温及び最大風速の組合せとする。

ータを調査し，新潟県，柏崎市，刈羽村，出林火災発生頻度が年間を通じて比較的高い

雲崎町における森林火災発生頻度が年間を月の最小湿度，最高気温及び最大風速の組合

通じて比較的高い月の最小湿度，最高気温及せとする。

び最大風速の組み合わせとする。
(c) 風向は最大風速における風向と最多(c) 風向については，最大風速における風向と風向の出現回数を調査し、卓越風向を設

卓越風向を調査し，森林火災の発生件数及び風向及び卓越風向を調査し，森林火災の発生定する。

森林と柏崎刈羽原子力発電所の位置関係を

件数及び森林と発電所の位置関係を考慮し考慮して，最大風速記録時の風向を設定すて，最大風速記録時の風向を設定する。

(c) 風向については，最大風速記録時におけるる。
(d) 発火点については、発電所から直線距(d) 発火点については，防火帯幅の設定及び熱(d) 発火点については，防火帯幅の設定及び熱離10kmの間で風向及び人為的行為を考

影響評価に際し，FARSITE から出力される最影響評価に際し，ＦＡＲＳＩＴＥより出力さ

慮し、防火帯幅及び熱影響評価に際して大火線強度を用いて評価するため，柏崎刈羽

れる最大火線強度及び反応強度を用いて評FARSITEより出力される高い値を用いて原子力発電所から直線距離10km の間で風向価するため，発電所から直線距離 10km の間実施するために3地点を設定する。

及び人為的行為を考慮し，3 地点を設定す

で風向及び人為的行為を考慮し，7 地点を設る。
(d-1) 人為的行為を考慮し，交通量が多く火災定する。
(d-1) 人為的行為を考慮し，火を扱う可能性が7／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）の発生頻度が高いと想定される国道沿いをある箇所で，火災の発生頻度が高いと想定さ選定する。

れる道路沿い，海岸等を選定する。

a)福井県における森林火災の最多発生(d-2) 風向は卓越方向（南南東，南東）とし，(d-2) 風向は卓越方向（北，西北西）及び最大原因である「野焼き」と「焚き火」を

火災規模に対する風向の影響を考慮し，発火

風速記録時の方向（北東，南西）とし，火災考慮し、火災が広がりやすい植生であ点は，陸側方向（柏崎刈羽原子力発電所の西規模に対する風向の影響を考慮し，発火点る田の領域を発火点として設定する。

側が海）の柏崎刈羽原子力発電所の風上を選は，陸側方向（発電所の東側が海）の発電所

また、卓越風向（南東、南南東、南）定する。

の風上を選定する。

がおよそ発電所の風上方向となるよ

・発火点1：柏崎刈羽原子力発電所の南南う、発火点を3地点設定する。

東約0.6km の国道沿い

・発火点1:発電所の南東約0.9kmの田・発火点2：柏崎刈羽原子力発電所の南南線香等の裸火の使用，残り火の不始末，国の領域

東約3.4km の国道沿い

道２４５号線を通行する人のたばこの投・発火点2:発電所の南南東約0.9kmの・発火点3：柏崎刈羽原子力発電所の南東

げ捨て等を想定し，国道２４５号線沿いの田の領域

約0.4km の国道沿い

霊園（発電所敷地から約 20m の距離）を
「発・発火点3:発電所の南西約1.5kmの田の領域

備考ⅰ) 発電所周辺のうち，卓越風向である西北
西の風による延焼を考慮し，霊園における火点１」として設定する。
ⅱ) 発電所周辺のうち，卓越風向である北の風による延焼を考慮し，バーベキュー及び花火の不始末等を想定し，海岸沿い(発電所敷地から約 550m の距離)を「発火点２」として設定する。
ⅲ) 発電所周辺のうち，卓越風向である西北
西の風による延焼を考慮し，火入れ・たき火等を想定し，県道２８４号線沿いの水田(発電所敷地から約 560m の距離)に，発火点１より遠方となる「発火点３」として設定する。
ⅳ) 発電所周辺のうち，卓越風向である北の風による延焼を考慮し，釣り人によるたば
この投げ捨て等を想定し，海岸沿い(発電所敷地から約 1,300m の距離)に発火点２より遠方となる「発火点４」として設定する。
ⅴ) 森林火災シミュレーションを保守的に行うため，最大風速記録時の風向の南西の風による延焼を考慮し，発電所南方向にある危険物貯蔵施設の屋外貯蔵タンク（発電所敷地から約 890m の距離）からの火災が森林に延焼することを想定し，南方向の危険物施設の近くに「発火点５」として設定
する。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

ⅵ) 森林火災シミュレーションを保守的に行うため，最大風速記録時の風向の南西の風による延焼を考慮し，交通量が多い交差点(発電所敷地から約 550m の距離)での交通事故による車両火災を想定し，国道２４５号線沿いに「発火点６」として設定する。
ⅶ) 森林火災シミュレーションを保守的に行うため，最大風速記録時の風向の北東の風による延焼を考慮し，釣り人によるたば
この投げ捨て等を想定し，一般の人が発電所に最も近づくことが可能である海岸沿い（発電所敷地から約 60m の距離）に「発火点７」として設定する。
(e) 日照による草地及び樹木の乾燥に伴(e) 森林火災の発火時刻については，日照によ(e) 森林火災の発火時刻については，日照によい、火線強度及び反応強度が増大するこる草地及び樹木の乾燥に伴い，火線強度が変る草地及び樹木の乾燥に伴い，火線強度が変とから、これらを考慮して火線強度及び化することから，これらを考慮して火線強度化することから，これらを考慮して火線強度

反応強度が最大となる発火時刻を設定が最大となる時刻を設定する。

が最大となる時刻を設定する。

する。
b.評価対象範囲

b. 評価対象範囲

ｂ．評価対象範囲

発電所近傍の発火想定地点を10km以内

発電所近傍の発火想定地点を10km 以内と発電所近傍の発火想定地点を 10km 以内ととし、植生及び地形の評価対象範囲は発火し，評価対象範囲は西側が海岸という発電所

し，評価対象範囲は東側が海岸という発電所周点の距離に余裕をみて南北13km、東西13km

周辺の地形を考慮し柏崎刈羽原子力発電所か辺の地形を考慮し，発電所から南側，北側及びの範囲を対象に評価を行う。

ら東に12km，西に9km，南に12km，北に15km と西側に 12km 以内の範囲を対象に評価を行う。

する。
c.必要データ（FARSITE入力条件）(a)地形データc. 必要データ（FARSITE 入力条件）

ｃ．必要データ（ＦＡＲＳＩＴＥ入力条件）(a) 地形データ(a) 地形データ

現地状況をできるだけ模擬するため、現地状況をできるだけ模擬するため，発電現地状況をできるだけ模擬するため，発電発電所周辺の土地の地形データについ所周辺の土地の標高，地形等のデータについ所周辺の土地の標高，地形等のデータについては、公開情報の中でも高い空間解像度ては，公開情報の中でも高い空間解像度であては，公開情報の中でも高い空間解像度であである10mメッシュの「基盤地図情報数

る10m メッシュの「基盤地図情報 数値標高

る 10m メッシュの「基盤地図情報 数値標高値標高モデル」（国土地理院データ）をモデル」（国土地理院データ）を用いる。

モデル」（国土地理院データ）を用いる。

用いる。
(b)土地利用データ(b) 土地利用データ(b) 土地利用データ

現地状況をできるだけ模擬するため、現地状況をできるだけ模擬するため，発電現地状況をできるだけ模擬するため，発電発電所周辺の建物用地、交通用地等のデ

所周辺の建物用地，交通用地等のデータにつ所周辺の建物用地，交通用地等のデータにつータについては、公開情報の中でも高い

いては，公開情報の中でも高い空間解像度でいては，公開情報の中でも高い空間解像度で

空間解像度である100mメッシュの「国土ある100m メッシュの「国土数値情報 土地利ある 100m メッシュの「国土数値情報 土地利

9／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）数値情報土地利用細分メッシュ」（国土交通省データ）を用いる。
(c)植生データ

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）

用細分メッシュ」（国土交通省データ）を用

用細分メッシュ」（国土交通省データ）を用

いる。

いる。

(c) 植生データ(c) 植生データ

現地状況をできるだけ模擬するため、現地状況をできるだけ模擬するため，樹種現地状況をできるだけ模擬するため，樹種

樹種及び生育状況に関する情報を有すに関する情報を有する「自然環境保全基礎調や生育状況に関する情報を有する森林簿の

る森林簿の空間データを地方自治体（福査 植生調査データ」（環境省データ）を用

空間データを地方自治体（茨城県）より入手

井県）より入手する。森林簿の情報を用いる。また，現地調査を実施し発電所構外及する。森林簿の情報を用いて，土地利用デー

いて、土地利用データにおける森林領域

び構内の植生を反映する。

タにおける森林領域を樹種・林齢によりさらを樹種・林齢によりさらに細分化する。

備考に細分化する。

発電所構内の植生データについては、発電所構内及び発電所周辺の植生データ

発電所内の樹木を管理している緑化計

については，現地調査し，ＦＡＲＳＩＴＥ入画書を用いる。

力データとしての妥当性を確認のうえ植生

また、発電所周辺の植生データについ区分を設定する。

て、実際の植生を調査し、FARSITE入力
データとしての妥当性を確認する。
(d) 気象データ(d) 気象データ(d) 気象データ

現地にて起こり得る最も厳しい条件

現地にて起こり得る最も厳しい条件を検現地にて起こり得る最も厳しい条件を検を検討するため、過去10年間のデータの討するため，「柏崎地域気象観測所」及び「新討するため，「水戸地方気象台」の過去 10 年

うち、福井県で発生した森林火災の実績

潟地方気象台」の過去10年間の気象データに間の気象データにおける茨城県で発生したより、発生頻度が高い3月から6月の気象

おける新潟県，柏崎市，刈羽村，出雲崎町で森林火災の実績を考慮し，比較的発生頻度が条件（最多風向、最大風速、最高気温、発生した森林火災の実績を考慮し，比較的発高い 12 月～5 月の気象条件（最多風向，最最小湿度）の最も厳しい条件を用いる。

生頻度が高い月のうち，最も厳しい3月から

大風速記録時の風向，最大風速，最高気温及

なお、気象条件を設定する際には、10年5月の気象条件（最多風向，最大風速，最高び最小湿度）の最も厳しい条件を用いる。な間以上の気象データを保有している、発気温及び最小湿度）を用いる。

お，最多風向については，より発電所周辺の電所から最寄の気象観測所である小浜

状況を考慮するため，発電所の過去 10 年間

地域気象観測システムの気象データをの観測データも参照した。

使用する。なお湿度データについては、
小浜の気象観測所では観測していない
ため、舞鶴特別地域気象観測所のデータを使用する。
d.延焼速度及び火線強度の算出

d. 延焼速度及び火線強度の算出

ｄ．延焼速度及び火線強度の算出

ホイヘンスの原理に基づく火炎の拡大

ホイヘンスの原理に基づく火炎の拡大モデ

ホイヘンスの原理に基づく火炎の拡大モデモデルを用いて延焼速度（0.06m/s（発火ルを用いて延焼速度（0.25m/s （発火点3））ルを用いて延焼速度（0.45m／s「発火点１」）点2））や火線強度（708kW/m（発火点2））や火線強度（3,002kW/m（発火点2））を算出

や火線強度（6,278kW／m「発火点３」）を算出を算出する。

する。

する。

e.火炎到達時間による消火活動

e. 火炎到達時間による消火活動

ｅ．火炎到達時間による消火活動

延焼速度より、発火点から防火帯までの延焼速度より，発火点から火炎が防火帯に延焼速度より，発火点から防火帯までの火炎

火災到達時間※（約2.7時間（発火点2））

到達するまでの火炎到達時間（3 時間（発火

到達時間(0.2 時間（約 12 分）「発火点１」)を10／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）を算出し、森林火災が防火帯に到達するま

先行プラント記載例（柏崎）点3））を算出する。

変更（案）

備考

算出する。

での問に発電所に常駐している自衛消防

森林火災が防火帯に到達する時間までの間

森林火災が防火帯に到達するまでの間に発隊による屋外消火栓等を用いた消火活動に柏崎刈羽原子力発電所に常駐している自衛電所に常駐している自衛消防隊による防火帯が可能であり、万が一の飛び火による火炎

消防隊による防火帯付近の予防散水活動（飛付近の予防散水活動（飛び火を抑制する効果をの延焼を防止することで安全施設の安全

び火を抑制する効果を期待）を行うことが可期待）を行うことが可能であり，防火帯をより機能を損なうことのない設計とする。

能であり，防火帯をより有効に機能させる。

有効に機能させる。

また，万が一の飛び火等による火炎の延焼をまた，万が一の飛び火等による火炎の延焼を確認した場合には，自衛消防隊による初期消確認した場合には，自衛消防隊による初期消火

火活動を行うことで，評価対象施設の安全機活動を行うことで，外部事象防護対象施設の安能を損なわない設計とする。

全機能を損なわない設計とする。

なお、防火帯の外側にあるクラス3設備

なお，外部からの情報により森林火災を認

なお，外部からの情報により森林火災を認識としては、モニタリングポストがある。火識し，発電所敷地境界へ到達するまでに時間

し，防火帯に到達するまでに時間的な余裕があ

災発生時には、モニタリングポストについ的な余裕がある場合には，発電所構内への延る場合には，発電所構内への延焼を抑制するたては代替設備を確保することにより防護焼を抑制するために敷地境界近傍への予防散めに防火帯近傍への予防散水を行う。

する設計とする。

水を行う。

※火炎が防火帯に到達する時間
f.防火帯幅の設定

f. 防火帯幅の設定

ｆ．防火帯幅の設定

FARSITEから出力される最大火線強度

FARSITE から出力される最大火線強度

ＦＡＲＳＩＴＥから出力される最大火線強（708kW/m（発火点2））により算出される（3,002kW/m（発火点2））により算出される度（6,278kW／m「発火点３」）により算出され評価上必要とされる防火帯幅16.2mに対防火帯幅18.4m に対し，約20m の防火帯幅をる防火帯幅 21.4m に対し，約 23m の防火帯幅をし、18m以上の防火帯幅を確保することに確保することにより評価対象施設の安全機能確保することにより評価対象施設の安全機能より安全施設の安全機能を損なうことのを損なわない設計とする。

を損なわない設計とする。

ない設計とする。
設置する防火帯を第1.11.1図に示す。

防火帯は延焼防止効果を損なわない設計と防火帯は延焼防止効果を損なわない設計とし，防火帯に可燃物を含む機器等を設置する

し，防火帯に可燃物を含む機器等を設置する場場合は必要最小限とする。

合は必要最小限とする。

設置する防火帯について，第1.8.10-1図に示す。

g.外部火災防護施設の熱影響

g. 評価対象施設への熱影響設置する防火帯について，第 1.7.9－1 図に示す。

ｇ．評価対象施設への熱影響

森林火災の直接的な影響を受ける評価対象

森林火災の直接的な影響を受ける評価対象

FARSITEから出力される反応強度から求施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，

2）めた火炎輻射発散度（422kW/m（発火点3）

建屋による防護等により，評価対象施設の安建屋による防護により，評価対象施設の安全機※ 1,2に対し、安全側に余裕を考慮した

全機能を損なわない設計とする。なお，影響能を損なわない設計とする。なお，影響評価に500kW/m2に基づき、防火帯から最も近い位評価に用いる火炎輻射発散度（火炎輻射強度）

用いる火炎輻射発散度は，ＦＡＲＳＩＴＥから置（38m）にある外部火災防護施設（4号炉

は，FARSITE から出力される火線強度（反応出力される反応強度から求める。

原子炉周辺建屋）の建屋（垂直外壁面及び2強度）から求める火炎輻射発散度100kW/m（火天井スラブから選定した、火災の輻射に対炎輻射強度211kW/m2）とする。

11／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

して最も厳しい箇所）の表面温度を求め、コンクリート許容温度200℃※3(24)以下とすることで外部火災防護施設の安全機能を損なうことのない設計とする。
※1 FARSITEの保守的な入カデータから
FARSITEで評価した火炎輻射発散度※2 火炎輻射発散度は反応強度と比例することから反応強度が高い発火点3の火炎輻射発散度を用いて評価する。
※3 火災時における短期温度上昇を考慮した場合において、コンクリート圧縮
強度が維持される保守的な温度(a) 火災の想定(a) 火災の想定(a-1) 森林火災による熱を受ける面と森林火ⅰ) 森林火災による熱を受ける面と森林火

災の火炎輻射強度が発する地点が同じ高さに災の火炎輻射発散度が発する地点が同じあると仮定し，離隔距離は最短距離とする。

高さにあると仮定し，離隔距離は最短距離(a-2) 森林火災の火炎は，円筒火炎モデルとすⅱ) 森林火災の火炎は，円筒火炎モデルとする。火炎の高さは燃焼半径の3倍とし，燃焼半る。火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とし，燃径から円筒火炎モデルの数を算出することに焼半径から円筒火炎モデルの数を算出す

より火炎到達幅の分だけ円筒火炎モデルが横ることにより火炎到達幅の分だけ円筒火一列に並ぶものとする。

炎モデルが横一列に並ぶものとする。

とする。

(b) 原子炉建屋，コントロール建屋，タービン
建屋及び廃棄物処理建屋への熱影響
２

火炎輻射発散度100kW/m （火炎輻射強２(b) 原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料
乾式貯蔵建屋への熱影響
最大の火炎輻射発散度（444kW／m２）とな

度211kW/m ）に基づき算出する，防火帯のる「発火点５」に基づき算出する，防火帯の外縁（火炎側）から最も近くに位置する原外縁（火炎側）から最も近くに位置する使用子炉建屋（垂直外壁面及び天井スラブから済燃料乾式貯蔵建屋（垂直外壁面及び天井ス選定した，火災の輻射に対して最も厳しいラブから選定した，火災の輻射に対して最も箇所）の表面温度を，火災時における短期

厳しい箇所）の表面温度を，火災時における温度上昇を考慮した場合のコンクリート

短期温度上昇を考慮した場合のコンクリー

圧縮強度が維持される保守的な温度であト圧縮強度が維持される保守的な温度である200℃以下とすることで，当該建屋内のる 200℃（１）以下とすることで，当該建屋内

外部事象防護対象施設の安全機能を損なの外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。当該建屋のコンクリー

わない設計とする。

ト壁は厚く，外壁からの入熱は一定時間経
過後から長時間に亘って建屋内に放熱されるが，空調設備による除熱により，建屋

12／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

内外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
コンクリート壁以外の機器搬出入口等の建屋内近傍には，安全機能を有する施設を設置しないことにより外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
(c) 軽油タンクへの熱影響
火炎輻射発散度100kW/m2（火炎輻射強度
211kW/m2）に基づき算出する軽油の温度を，軽油の発火点である225℃以下とする
ことで，軽油タンクの安全機能を損なわない設計とする。
(d) 燃料移送ポンプへの熱影響
燃料移送ポンプの周囲に設置する防護板により燃料移送ポンプを防護し，火炎輻
射 発 散 度 100kW/m2 （ 火 炎 輻 射 強 度
211kW/m2）に基づき算出する燃料移送ポン
プ（防護板）の温度を，端子ボックスパッ
キンの耐熱温度である100℃以下とすることで，燃料移送ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
(e) 主排気筒への熱影響(c) 主排気筒への熱影響

火炎輻射発散度100kW/m2（火炎輻射強度

最大の輻射強度（0.07kW／m２）となる「発211kW/m2）に基づき算出する主排気筒の表

火点３」に基づき算出する主排気筒表面の温面温度を，鋼材の強度が維持される保守的度を，鋼材の強度が維持される温度である

な温度325℃以下とすることで，主排気筒

325℃（１）以下とすることで，主排気筒の安全の安全機能を損なわない設計とする。

機能を損なわない設計とする。
(d) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を含む。）への熱影響
最大の輻射強度（0.07kW／m２）となる「発火点３」に基づき算出する非常用ディーゼル
発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）内への流入空気の温度を，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の性能維持に必要な温度である 53℃以下とすることで，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の安全機能を損な

13／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

わない設計とする。
(e) 残留熱除去系海水系ポンプへの熱影響
最大の輻射強度（0.08kW／m２）となる「発火点３」に基づき算出する残留熱除去系海水系ポンプへの冷却空気の温度を，下部軸受の機能維持に必要な温度である 70℃以下とすることで，残留熱除去系海水系ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
(f) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ
への熱影響
最大の輻射強度（0.08kW／m２）となる「発火点３」に基づき算出する非常用ディーゼル
発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプへの冷却空気の温度を，下部軸受の機能維持に必要な温度である 60℃以下とすることで，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
(g) 放水路ゲートへの熱影響
最大の輻射強度（2.55kW／m２）となる「発火点３」に基づき算出する放水路ゲート駆動
装置外殻表面温度を，鋼材の強度が維持される温度である 325℃以下とすることで，放水路ゲートの安全機能を損なわない設計とする。
h.外部火災防護施設の危険距離の確保
FARSITEから出力される反応強度から求2h. 評価対象施設の危険距離の確保

ｈ．評価対象施設の危険距離の確保

森林火災の直接的な影響を受ける評価対象

森林火災の直接的な影響を受ける評価対象
施設の危険距離について評価を実施し，防火帯めた火炎輻射発散度（422kW/m（発火点3））

施設の危険距離について評価を実施し，防火に対し、安全側に余裕を考慮した500kW/m2

帯の外縁（火炎側）からの離隔距離を影響がの外縁（火炎側）からの離隔距離を最大の火炎に基づき危険距離※を求め、防火帯外縁

大きい発火点2 の火線強度に基づき算出する

輻射発散度に基づき算出する危険距離以上確(火炎側)から最も近くに位置する外部火

危険距離以上確保することにより，評価対象保することにより，評価対象施設の安全機能を

災防護施設（4号炉原子炉周辺建屋）まで

施設の安全機能を損なわない設計とする。

損なわない設計とする。また，津波防護施設にの距離（38m）を危険距離以上確保するこついても，森林外縁からの離隔距離を最大の火とで安全施設の安全機能を損なうことの炎輻射発散度に基づき算出する危険距離以上ない設計とする。

確保することにより，津波防護機能を損なわな※発電所周囲に設置する防火帯の外縁(火い設計とする。

14／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

炎側)から外部火災防護施設の問に必要な離隔距離(a)原子炉建屋，コントロール建屋，タービン建i.海水ポンプへの熱影響

屋及び廃棄物処理建屋の危険距離の確保

FARSITEから出力される反応強度から求2(a) 原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料
乾式貯蔵建屋の危険距離の確保

火炎輻射発散度100kW/m2（火炎輻射強度

最大の火炎輻射発散度（444kW／m２）となめた火炎輻射発散度（422kW/m（発火点3））211kW/m2）に基づき危険距離を算出し，発る「発火点５」に基づき危険距離を算出し，に対し、安全側に余裕を考慮した500kW/m2

電所周囲に設置される防火帯の外縁（火炎発電所周囲に設置される防火帯の外縁（火炎に基づき海水ポンプの冷却空気の取込温側）からの離隔距離を危険距離以上確保す側）からの離隔距離を危険距離以上確保する度を求め、許容温度65℃※以下とすることることにより，各建屋及び当該建屋内の外ことにより，各建屋及び当該建屋内の外部事

で海水ポンプの安全機能を損なうことの部事象防護対象施設の安全機能を損なわ

象防護対象施設の安全機能を損なわない設ない設計とする。

ない設計とする。

※モータ下部軸受許容温度以下となるために必要な冷却空気の取込温度(b) 軽油タンク，燃料移送ポンプ，主排気筒の危険距離の確保計とする。
(b) 主排気筒，非常用ディーゼル発電機（高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。），

火炎輻射発散度100kW/m2（火炎輻射強度

残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼ

211kW/m2）に基づき危険距離を算出し，発ル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発

めた火炎輻射発散度（422kW/m（発火点3））

電所周囲に設置される防火帯の外縁（火炎電機を含む。）用海水ポンプ及び放水路ゲーに対し、安全側に余裕を考慮した500kW/m2側）からの離隔距離を危険距離以上確保す

トの危険距離の確保に基づき危険距離を求め、発雷所周囲に設ることにより，安全機能を損なわない設計

置する防火帯の外縁（火炎側）からの離隔とする。

j.海水ポンプの危険距離の確保
FARSITEから出力される反応強度から求2最大の輻射強度（主排気筒及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼ

距離を危険距離以上確保することにより、ル発電機を含む。）は 0.07kW／m２，残留熱除安全機能を損なうことのない設計とする。

去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプは 0.08kW／m２及び放水路ゲートは 2.55kW／m２）となる「発火点３」に基づき危険距離を算出し，発電所周囲に設置される防火帯の外縁（火炎側）からの離隔距離を危険距離以上確保することにより，安全機能を損なわない設計とする。

(3) 近隣産業施設の火災・爆発
a.石油コンビナート等の施設の影響(3) 近隣産業施設の火災･爆発(3) 近隣産業施設の火災･爆発「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を「原子力発電所の外部火災影響評価ガ

照し，発電所敷地外10km 以内の産業施設を抽出し参照し，発電所敷地外 10km 以内の産業施設を抽イド」に基づき、発電所敷地外10km以内のた上で柏崎刈羽原子力発電所との離隔距離を確保

出した上で発電所との離隔距離を確保すること

産業施設に対して、必要な離隔距離を確保すること及び発電所敷地内で火災を発生させるお及び発電所敷地内で火災を発生させるおそれのすることで、安全施設の安全機能を損なう

それのある危険物タンク等を選定し，危険物タンク

ある危険物貯蔵施設等を選定し，危険物貯蔵施設

ことのない設計とする。

等の燃料量と評価対象施設との離隔距離を考慮し等の燃料量と評価対象施設との離隔距離を考慮

発電所敷地外10km以内の範囲において、て，輻射強度が最大となる火災を設定し，直接的なして，輻射強度が最大となる火災を設定し，直接石油コンビナート施設を調査した結果、当影響を受ける評価対象施設への熱影響評価を行い，的な影響を受ける評価対象施設への熱影響評価

該施設は存在しない事を確認している。な

離隔距離の確保等により，評価対象施設の安全機能を行い，離隔距離の確保等により，評価対象施設

お、発電所の最も近くに存在する石油コンを損なわない設計とする。

の安全機能を損なわない設計とする。

15／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

ビナート施設として、「石油コンビナート
等災害防止法」第2条第2号の規定に基づく「石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令」（昭和51年政令第192号）で

a. 石油コンビナート施設等の影響

ａ．石油コンビナート施設等の影響指定される福井国家石油備蓄基地等の施発電所敷地外10km 以内の範囲において，石発電所敷地外 10km 以内の範囲において，石設が、発電所の北東約78kmの位置、福井市

油コンビナート施設を調査した結果，当該施

油コンビナート施設を調査した結果，当該施設と坂井市にわたる沿岸に存在する。

設は存在しないことを確認している。なお，は存在しないことを確認している。なお，発電発電所敷地外10km以内の範囲において、

柏崎刈羽原子力発電所に最も近い石油コンビ

所に最も近い石油コンビナート地区は南約

石油コンビナート施設以外の産業施設を

ナート地区は南西約39kmの直江津地区であ50km の鹿島臨海地区である。

調査した結果、高浜町に主要な産業施設がる。

あるが、その敷地面積等から想定すると、石油コンビナート等に相当する施設はない。これらの産業施設と発電所の間には山林（標高100m以上）があり、また、これらの産業施設から外部火災防護施設までの離隔距離を確保していることから、火災・爆発の影響を受けるおそれはない。
b. 危険物貯蔵施設の影響

ｂ．危険物貯蔵施設の影響(a) 火災の影響(a) 火災の影響

発電所敷地外10km 以内の危険物貯蔵施設

発電所敷地外 10km 以内の危険物貯蔵施設の火災による直接的な影響を受ける評価対の火災による直接的な影響を受ける評価対

象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，建屋による防護等により，評価対象施設

保，建屋による防護により，評価対象施設のの安全機能を損なわない設計とする。

安全機能を損なわない設計とする。

発電所敷地外10km以内の危険物貯蔵施設
を第1.8.10-2 図に示す。

発電所敷地外 10km 以内のうち，発電所周辺（東海村全域及び日立市の一部）に位置す
る危険物貯蔵施設※を第 1.7.9－2 図に示す。
※ 石油コンビナートの大規模な危険物
タンクを想定し危険距離 1,400m を火
災影響が及ぶ可能性がある範囲と設定し，この範囲内の屋外貯蔵タンクを抽出した。

(a-1) 火災の想定(a-1-1) 危険物貯蔵施設の貯蔵量は，危険物を満載した状態を想定する。

ⅰ) 火災の想定
・危険物貯蔵施設の貯蔵量は，危険物を満載した状態とする。

(a-1-2) 離隔距離は，評価上厳しくなるよう危・離隔距離は，評価上厳しくなるよう危

険物貯蔵施設の位置から評価対象施設までの険物貯蔵施設の位置から評価対象施直線距離とする。
(a-1-3) 火災は円筒火炎をモデルとし，火炎の設までの直線距離とする。
・火災は円筒火炎をモデルとし，火炎の16／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

高さは燃焼半径の3倍とする。
(a-1-4) 気象条件は無風状態とする。
(a-2) 評価対象範囲

高さは燃焼半径の 3 倍とする。
・気象条件は無風状態とする。
ⅱ) 評価対象範囲

評価対象は，発電所敷地外10km 以内の評価対象は，発電所敷地外 10km 以内の危険物貯蔵施設及び高圧ガス貯蔵施設と危険物貯蔵施設及び高圧ガス貯蔵施設と

する。

する。

(a-3) 評価対象施設への熱影響

ⅲ) 評価対象施設への熱影響(a-3-1) 原子炉建屋，コントロール建屋，ター・原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料

ビン建屋及び廃棄物処理建屋への熱影響

乾式貯蔵建屋への熱影響想定される危険物貯蔵施設の火災による想定される危険物貯蔵施設の火災によ輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設から各建る輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設から屋までの離隔距離を必要とされる危険距離

各建屋までの離隔距離を必要とされる危（56m）以上確保することにより，当該建屋

険距離（41m）以上確保することにより，内の外部事象防護対象施設の安全機能を損

当該建屋内の外部事象防護対象施設の安なわない設計とする。

全機能を損なわない設計とする。

(a-3-2) 軽油タンクへの熱影響想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設から軽油タンクまでの離隔距離を必要とされる危険距離（20m）以上確保することにより，軽油タンクの安全機能を損なわない設計とする。
(a-3-3) 燃料移送ポンプへの熱影響想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設から燃料移送ポンプ（防護板）までの離隔距離を必要とされる危険距離（134m）以上確保すること
により，燃料移送ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
(a-3-4) 主排気筒への熱影響

・主排気筒への熱影響想定される危険物貯蔵施設の火災による想定される危険物貯蔵施設の火災によ輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設から主排る輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設から気筒までの離隔距離を必要とされる危険距

主排気筒までの離隔距離を必要とされる離（39m）以上確保することにより，主排気危険距離（10m）以上確保することにより，筒の安全機能を損なわない設計とする。

主排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を含む。）への熱影
響

17／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考
想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設から
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口までの離隔距離を必要とされる危険距離（17m）以上確保することにより，非常用
ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の安全機能を損なわない設計とする。
・残留熱除去系海水系ポンプへの熱影響想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設から残留熱除去系海水系ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離（16m）以上確保することにより，残留熱除去系海水系ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポ
ンプへの熱影響想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設から
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポ
ンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離（12m）以上確保することにより，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン
プの安全機能を損なわない設計とする。
(b) ガス爆発の影響

・放水路ゲートへの熱影響

発電所敷地外10km 以内の高圧ガス貯蔵施想定される危険物貯蔵施設の火災によ

設の爆発による直接的な影響を受ける，評価る輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設から対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の放水路ゲートまでの離隔距離を必要とさ確保，建屋による防護等により，評価対象施れる危険距離（10m）以上確保することに設の安全機能を損なわない設計とする。

より，放水路ゲートの安全機能を損なわない設計とする。
(b) ガス爆発の影響
発電所敷地外 10km 以内の高圧ガス貯蔵施設の爆発による直接的な影響を受ける，評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の18／45【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

確保により安全機能を損なわない設計とする。
発電所敷地外 10km 以内のうち，10km 以内
で最大の高圧ガス貯蔵施設である日立ＬＮ
Ｇ基地を第 1.7.9－3 図に示す。
(b-1) 爆発の想定(b-1-1) 高圧ガス漏えい，引火によるガス爆発とする。
(b-1-2) 気象条件は無風状態とする。
(b-2) 評価対象範囲
評価対象は，発電所敷地外10km 以内の高ⅰ) 爆発の想定
・高圧ガス漏えい，引火によるガス爆発とする。
・気象条件は無風状態とする。
ⅱ) 評価対象範囲
評価対象は，発電所敷地外 10km 以内の圧ガス貯蔵施設とする。

高圧ガス貯蔵施設とする。

(b-3) 評価対象施設への影響

ⅲ) 評価対象施設への影響想定される高圧ガス貯蔵施設のガス爆発想定される高圧ガス貯蔵施設のガス爆による爆風圧の影響に対し，高圧ガス貯蔵施発による爆風圧の影響に対し，高圧ガス貯設から発電用原子炉施設までの離隔距離を蔵施設から発電用原子炉施設までの離隔必要とされる危険限界距離（223m）以上確保

距離を必要とされる危険限界距離（373m）

することにより，評価対象施設の安全機能を以上確保することにより，評価対象施設の損なわない設計とする。

安全機能を損なわない設計とする。

また，想定される高圧ガス貯蔵施設のガス

また，想定される高圧ガス貯蔵施設のガ爆発による飛来物の影響については，高圧ガス爆発による飛来物の影響については，高ス貯蔵施設から発電用原子炉施設までの離圧ガス貯蔵施設から発電用原子炉施設ま隔距離を，「石油コンビナートの防災アセス

での離隔距離を，「石油コンビナートの防メント指針」に基づき算出する容器破損時に災アセスメント指針」に基づき算出する容おける破片の最大飛散距離（1,304m）以上確器破損時における破片の最大飛散距離保することにより，評価対象施設の安全機能（1,406m）以上確保することにより，評価を損なわない設計とする。

対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

c. 燃料輸送車両の影響

ｃ．燃料輸送車両の影響(a) 火災の影響(a) 火災の影響

発電所敷地外10km 以内の燃料輸送車両の発電所敷地外 10km 以内の燃料輸送車両の火災による直接的な影響を受ける評価対象

火災による直接的な影響を受ける評価対象

施設への影響評価を実施し，離隔距離の確施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，建屋による防護等により，評価対象施設

保，建屋による防護により，評価対象施設のの安全機能を損なわない設計とする。

安全機能を損なわない設計とする。

(a-1) 火災の想定

ⅰ) 火災の想定(a-1-1) 最大規模の液化石油ガス輸送車両が・最大規模の燃料輸送車両が発電所敷地

発電所敷地周辺道路で火災・爆発を起こすも周辺道路で火災を起こすものとする。

19／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

のとする。
(a-1-2) 燃料積載量は液化石油ガス輸送車両の中で最大規模（16t）とする。
(a-1-3) 燃料輸送車両は燃料を満載した状態を想定する。
(a-1-4) 輸送燃料は液化石油ガス（プロパン）

・燃料積載量は燃料輸送車両の中で最大規模とする。
・燃料輸送車両は燃料を満載した状態を想定する。
・輸送燃料はガソリンとする。

とする。
(a-1-5) 発電所敷地境界の道路での燃料輸送
車両の全面火災を想定する。

・発電所敷地周辺道路での燃料輸送車両の全面火災を想定する。

(a-1-6) 気象条件は無風状態とする。

・気象条件は無風状態とする。

(a-1-7) 火災は円筒火炎をモデルとし，火炎の・火災は円筒火炎をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の3 倍とする。
(a-2) 評価対象範囲
評価対象は，最大規模の液化石油ガス輸送
車両とする。
(a-3) 評価対象施設への熱影響(a-3-1) 原子炉建屋，コントロール建屋，ター
ビン建屋及び廃棄物処理建屋への熱影響

高さは燃焼半径の 3 倍とする。
ⅱ) 評価対象範囲
評価対象は，最大規模の燃料輸送車両とする。
ⅲ) 評価対象施設への熱影響
・原子炉建屋，タービン建屋及び使用済
燃料乾式貯蔵建屋への熱影響想定される燃料輸送車両の火災による輻想定される燃料輸送車両の火災によ射の影響に対し，燃料輸送車両から各建屋まる輻射の影響に対し，燃料輸送車両からでの離隔距離を必要とされる危険距離（13m）

各建屋までの離隔距離を必要とされる以上確保することにより，当該建屋内の外部危険距離（23m）以上確保することによ

事象防護対象施設の安全機能を損なわないり，当該建屋内の外部事象防護対象施設

設計とする。

の安全機能を損なわない設計とする。

(a-3-2) 軽油タンクへの熱影響想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両から軽油タン
クまでの離隔距離を必要とされる危険距離（4m）以上確保することにより，軽油タンクの安全機能を損なわない設計とする。
(a-3-3) 燃料移送ポンプへの熱影響想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両から燃料移送ポンプ（防護板）までの離隔距離を必要とされる危険距離（26m）以上確保することにより，燃料移送ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
(a-3-4) 主排気筒への熱影響

・主排気筒への熱影響

20／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

想定される燃料輸送車両の火災による輻想定される燃料輸送車両の火災によ射の影響に対し，燃料輸送車両から主排気筒る輻射の影響に対し，燃料輸送車両からまでの離隔距離を必要とされる危険距離

主排気筒までの離隔距離を必要とされ（12m）以上確保することにより，主排気筒る危険距離（9m）以上確保することによの安全機能を損なわない設計とする。

り，主排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）の熱影響想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口までの離隔距離を必要とされる危険距離（14m）以上確保することにより，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）の安
全機能を損なわない設計とする。
・残留熱除去系海水系ポンプへの熱影
響想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両から残留熱除去系海水系ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離（13m）以上確保することにより，残留熱除去系海水系ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水ポンプへの熱影響想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）用海
水ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離（11m）以上確保することにより，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含21／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考
む。）用海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。

・放水路ゲートへの熱影響想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両から放水路ゲートまでの離隔距離を必要とされる危険距離（9m）以上確保すること
により，放水路ゲートの安全機能を損なわない設計とする。
(b) ガス爆発の影響(b) ガス爆発の影響

発電所敷地外10km 以内の燃料輸送車両の発電所敷地外 10km 以内の燃料輸送車両の爆発による直接的な影響を受ける，評価対象

爆発による直接的な影響を受ける，評価対象

施設への影響評価を実施し，離隔距離の確施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保

保，建屋による防護等により，評価対象施設

により，評価対象施設の安全機能を損なわなの安全機能を損なわない設計とする。
(b-1) 爆発の想定い設計とする。
ⅰ) 爆発の想定(b-1-1) 最大規模の液化石油ガス輸送車両が・最大規模の燃料輸送車両が発電所敷地

発電所敷地周辺道路で火災・爆発を起こすも周辺道路で爆発を起こすものとする。

のとする。
(b-1-2) 燃料積載量は液化石油ガス輸送車両の中で最大規模（16t）とする。
(b-1-3) 燃料輸送車両は燃料を満載した状態を想定する。
(b-1-4) 輸送燃料は液化石油ガス（プロパン）とする。

・燃料積載量は燃料輸送車両の中で最大規模とする。
・燃料輸送車両は燃料を満載した状態を想定する。
・輸送燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）及
び液化石油ガス（ＬＰＧ）とする。

(b-1-5) 発電所敷地境界の道路での高圧ガス・発電所敷地境界の道路での高圧ガス

漏えい，引火によるガス爆発を想定する。

漏えい，引火によるガス爆発を想定する。

(b-1-6) 気象条件は無風状態とする。
(b-2) 評価対象範囲
評価対象は，最大規模の液化石油ガス輸
送車両とする。
(b-3) 評価対象施設への影響

・気象条件は無風状態とする。
ⅱ) 評価対象範囲
評価対象は，最大規模の燃料輸送車両とする。
ⅲ) 評価対象施設への影響想定される燃料輸送車両のガス爆発によ想定される燃料輸送車両のガス爆発にる爆風圧の影響に対して，発電所敷地境界のよる爆風圧の影響に対して，発電所敷地周道路から発電用原子炉施設までの離隔距離

辺道路から発電用原子炉施設までの離隔を必要とされる危険限界距離（88m）以上確距離を必要とされる危険限界距離（88m）

保することにより，評価対象施設の安全機能以上確保することにより，評価対象施設のを損なわない設計とする。

安全機能を損なわない設計とする。

22／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

また，想定される燃料輸送車両のガス爆発

また，想定される燃料輸送車両のガス爆による飛来物の影響に対して，発電所敷地境

発による飛来物の影響に対して，発電所敷界の道路から発電用原子炉施設までの離隔

地周辺道路から発電用原子炉施設までの距離を，「石油コンビナートの防災アセスメ

離隔距離を，「石油コンビナートの防災アント指針」等に基づき算出する容器破損時にセスメント指針」等に基づき算出する容器

おける破片の最大飛散距離（550m）以上確保

破損時における破片の最大飛散距離することにより，評価対象施設の安全機能を（435m）以上確保することにより，評価対損なわない設計とする。

象施設の安全機能を損なわない設計とする。

d. 漂流船舶の影響

ｄ．漂流船舶の火災・爆発(a) 火災の影響(a) 火災の影響「原子力発電所の外部火災影響評価ガイ「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参照し，発電所敷地外で発生する漂流ド」を参照し，発電所敷地外で発生する漂流船舶を選定し，船舶の燃料量と評価対象施設

船舶を選定し，船舶の燃料量と評価対象施設との離隔距離を考慮して，輻射強度が最大ととの離隔距離を考慮して，輻射強度が最大となる火災を設定し，直接的な影響を受ける評なる火災を設定し，直接的な影響を受ける評

価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離

価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，建屋による防護等により，評価対象の確保，建屋による防護により，評価対象施施設の安全機能を損なわない設計とする。

設の安全機能を損なわない設計とする。

(a-1) 火災の想定

ⅰ) 火災の想定(a-1-1) 漂流船舶は新潟県内で輸送実績が多・発電所から約 1,500m の位置で稼働中

く，発電所前面の海域に航路がある液化石油の日立ＬＮＧ基地の高圧ガス貯蔵施

ガス輸送船舶を想定する。

設に入港する燃料輸送船及び発電所
港湾内に定期的に入港する船舶（以下「定期船」という。
）の火災を想定した。

(a-1-2) 漂流船舶は港湾内に入港可能な大き・燃料輸送船は，日立ＬＮＧ基地に実際さで実際に存在する最大の船舶（積載量に入港する最大規模の船舶及び発電

1021t）を想定する。

所港湾内に定期的に入港する最大規模の船舶を想定する。

(a-1-3) 漂流船舶は燃料を満載した状態を想定する。

・漂流船舶は燃料を満載した状態を想定する。
・燃料は重油とする。

(a-1-4) 離隔距離は，評価上厳しくなるよう岸・離隔距離は，評価上厳しくなるよう漂壁から評価対象施設までの直線距離とする。

流想定位置から評価対象施設までの（第1.8.10-3 図）

直線距離とする。（第 1.7.9－4 図，
第 1.7.9－5 図）(a-1-5) 港湾内での漂流船舶の全面火災を想・漂流船舶の全面火災を想定する。

23／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

定する。
(a-1-6) 火災は円筒火炎をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の3 倍とする。
(a-1-7) 気象条件は無風状態とする。
(a-2) 評価対象範囲
発電所港湾内に入港可能な最大規模の液化石油ガス輸送船舶を評価対象とする。

・火災は円筒火炎をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。
・気象条件は無風状態とする。
ⅱ) 評価対象範囲
漂流船舶は発電所周辺の海域を航行す
る燃料輸送船及び発電所港湾内に定期的に入港する船舶を評価対象とする。

(a-3) 評価対象施設への熱影響(a-3-1) 原子炉建屋，コントロール建屋，ター
ビン建屋及び廃棄物処理建屋への熱影響

ⅲ) 評価対象施設への熱影響
・原子炉建屋，タービン建屋及び使用済
燃料乾式貯蔵建屋への熱影響想定される液化石油ガス輸送船舶の火災想定される漂流船舶の火災によるによる輻射の影響に対し，液化石油ガス輸送

輻射の影響に対し，燃料輸送船から各船舶から各建屋までの離隔距離を必要とさ建屋までの離隔距離を必要とされるれる危険距離（66m）以上確保することによ

危険距離（263m）以上，定期船から各り，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安建屋までの離隔距離を必要とされる

全機能を損なわない設計とする。

危険距離（85m）以上確保することにより，当該建屋内の外部事象防護対象
施設の安全機能を損なわない設計とする。

(a-3-2) 軽油タンクへの熱影響想定される液化石油ガス輸送船舶の火災による輻射の影響に対し，液化石油ガス輸送
船舶から軽油タンクまでの離隔距離を必要とされる危険距離（17m）以上確保すること
により，軽油タンクの安全機能を損なわない設計とする。
(a-3-3) 燃料移送ポンプへの熱影響想定される液化石油ガス輸送船舶の火災による輻射の影響に対し，液化石油ガス輸送
船舶から燃料移送ポンプ（防護板）までの離隔距離を必要とされる危険距離（148m）以上確保することにより，燃料移送ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
(a-3-4) 主排気筒への熱影響

・主排気筒への熱影響想定される液化石油ガス輸送船舶の火災想定される漂流船舶の火災によるによる輻射の影響に対し，液化石油ガス輸送

輻射の影響に対し，燃料輸送船から主

船舶から主排気筒までの離隔距離を必要と排気筒までの離隔距離を必要とされされる危険距離（53m）以上確保することにる危険距離（87m）以上，定期船から24／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

より，主排気筒の安全機能を損なわない設計

主排気筒までの離隔距離を必要とさとする。

れる危険距離（29m）以上確保することにより，主排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）
への熱影響想定される漂流船舶の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送船から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口までの離隔距離を必要とされる危険距離（153m）以上，定期船から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口までの離隔距離を必要とされる危険距離（50m）以上確保することにより，非常用ディーゼル発電機（高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の安全機能を損なわない設計とする。
・残留熱除去系海水系ポンプへの熱影
響想定される漂流船舶の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送船から残留熱除去系海水系ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離（142m）
以上，定期船から残留熱除去系海水系
ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離（47m）以上確保すること
により，残留熱除去系海水系ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水ポンプへの熱影響想定される漂流船舶の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送船から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）用

25／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考
海水ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離（111m）以上，定期船から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離（37m）以上確保することにより，非常用ディーゼル
発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機を含む。）用海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
・放水路ゲートへの熱影響想定される漂流船舶の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送船から放水路ゲートまでの離隔距離を必要とされる危険距離（87m）以上，定期船から放水路ゲートまでの離隔距離を必要とされる危険距離（29m）以上確保することにより，放水路ゲートの安
全機能を損なわない設計とする。

(b) ガス爆発の影響(b) ガス爆発の影響

発電所港湾内で出火する漂流船舶の爆発

発電所周辺の海域を航行する燃料輸送船

による直接的な影響を受ける評価対象施設の爆発による直接的な影響を受ける評価対への影響評価を実施し，離隔距離の確保，建象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確屋による防護等により，評価対象施設の安全保，建屋による防護等により，評価対象施設

機能を損なわない設計とする。

の安全機能を損なわない設計とする。

(b-1) 爆発の想定

ⅰ) 爆発の想定(b-1-1) 漂流船舶は新潟県内で輸送実績が多・燃料輸送船は，日立ＬＮＧ基地に実際

く，発電所前面の海域に航路がある液化石油に入港する最大規模の船舶を想定す

ガス輸送船舶を想定する。

る。

(b-1-2) 漂流船舶は港湾内に入港可能な大きさで実際に存在する最大の船舶（積載量1021t）を想定する。
(b-1-3) 漂流船舶は燃料を満載した状態を想定する。

・漂流船舶は燃料を満載した状態を想定する。
・輸送燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）及
び液化石油ガス（ＬＰＧ）とする。

(b-1-4) 離隔距離は，評価上厳しくなるよう岸・離隔距離は，評価上厳しくなるよう想壁から評価対象施設までの直線距離とする

定位置から評価対象施設までの直線

26／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考
距離とする。
（第 1.7.9－4 図，
第 1.7.9－6 図）。(b-1-5) 港湾内での漂流船舶の高圧ガス漏えい，引火によるガス爆発を想定する。
(b-1-6) 気象条件は無風状態とする。
(b-2) 評価対象範囲
発電所港湾内に入港可能な最大規模の液化石油ガス輸送船舶を評価対象とする。
(b-3) 評価対象施設への影響

・漂流船舶の高圧ガス漏えい，引火によるガス爆発を想定する。
・気象条件は無風状態とする。
ⅱ) 評価対象範囲
発電所周辺海域で航行する燃料輸送船を評価対象とする。
ⅲ) 評価対象施設への影響想定される液化石油ガス輸送船舶のガス想定される燃料輸送船のガス爆発によ

爆発による爆風圧の影響に対して，発電所港

る爆風圧の影響に対して，漂流船舶から発

湾から発電用原子炉施設までの離隔距離を

電用原子炉施設までの離隔距離を必要と必要とされる危険限界距離（176m）以上確保される危険限界距離（ＬＮＧ輸送船することにより，評価対象施設の安全機能を（335m），ＬＰＧ輸送船（340m），内航船損なわない設計とする。

（165m））以上確保することにより，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

なお，柏崎刈羽原子力発電所に最も近い航路でも30km 以上の離隔距離があることか
ら，船舶が漂流し発電所近傍に到達した後に爆発し，なおかつその飛来物が発電用原子炉施設に衝突することは考えにくい。したがって，漂流船舶の飛来物の影響はない。
発電所周辺を航行する船舶として，日立
ＬＮＧ基地に出入りする輸送船があるが，これらの船舶が停泊しているときに津波警報等が発表された場合には，荷役及び作業を中止した上で，緊急退避又は係留避泊する運用としており，実際に漂流し発電所に接近する可能性は低いこと等から，想定した漂流船舶の飛来物が発電所に影響を及ぼすことはない。
b.発電所敷地内に存在する危険物タンクの
熱影響

e. 発電所敷地内に設置する危険物タンク等の熱影響

ｅ．発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災・爆発(a) 火災の影響「原子力発電所の外部火災影響評価ガ

発電所敷地内に設置する危険物タンク等の発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等

イド」に基づき、発電所敷地内に存在する火災による直接的な影響を受ける評価対象施の火災による直接的な影響を受ける評価対象

危険物タンクを対象に影響評価を実施し、設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，

27／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定

建屋による防護等により，評価対象施設の安建屋による防護等により，評価対象施設の安全した、火災の輻射に対して最も厳しい箇

全機能を損なわない設計とする。

機能を損なわない設計とする。

所）の表面温度等を許容温度以下とするこ発電所敷地内に設置している屋外の危険物

発電所敷地内に設置している屋外の危険物とで安全施設の安全機能を損なうことのタンク等を第1.8.10-4 図及び第1.8.10-5 図

貯蔵施設等を第1.7.9－3 表及び第1.7.9－7 図

ない設計とする。

並びに第1.8.10-3 表に示す。

に示す。

対象の危険物タンクを第1.11.3表、第1.11.2図に示す。
(a)火災の想定
a)危険物タンクの貯蔵量は、危険物施設
として許可された貯蔵容量とする。
b)離隔距離は、評価上厳しくなるようタンク位置から外部火災防護施設まで(a) 火災の想定

ⅰ) 火災の想定(a-1) 危険物タンク等の貯蔵量は，危険物を満・ 危険物貯蔵施設等の貯蔵量は，危険物施載した状態を想定する。

設として許可された貯蔵容量とする。

(a-2) 離隔距離は，評価上厳しくなるようタン・ 離隔距離は，評価上厳しくなるよう危険

ク等の位置から評価対象施設までの直線距離

物貯蔵施設等の位置から評価対象施設とする。

までの直線距離とする。

(a-3) 危険物タンク等の破損等による防油堤・ 危険物貯蔵施設等の破損等による防油c)危険物タンクの破損等による防油提内の全面火災を想定する。なお，原子炉冷却堤内又は設備本体内での全面火災を想内の全面火災を想定する。

材再循環ポンプ可変周波数電源装置入力変圧定する。

の直線距離とする。

器は，基準地震動により絶縁油が漏えいしない設計とすることから，周囲の建屋等に対して最も影響が大きい変圧器の投影面積での火災を想定する。
d)気象条件は無風状態とする。
e)火災は円筒火災モデルとし、火炎の高さは燃焼半径の3倍とする。

(a-4) 火災は円筒火炎をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の3倍とする。
(a-5) 気象条件は無風状態とする。

・ 火災は円筒火炎をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。
・ 気象条件は無風状態とする。
・ 変圧器の防火設備の消火機能等には期待しない。

(b)評価対象範囲(b) 評価対象範囲ⅱ) 評価対象範囲

評価対象とする危険物タンクは、引火等

評価対象は，発電所敷地内の屋外に設置す評価対象は，発電所敷地内の屋外に設置のおそれがある発電所敷地内の屋外に設る引火等のおそれのある危険物タンク等のする引火等のおそれのある危険物貯蔵施置している危険物タンクとして、燃料の保うち，離隔距離や危険物貯蔵量から発電用原設等のうち，離隔距離や危険物貯蔵量から有量が多く、直接原子炉施設を臨むことが子炉施設への熱影響が大きくなると想定さ発電用原子炉施設への熱影響が大きくなできるタンク類の火災を想定し、以下のタ

れる軽油タンク，主変圧器，原子炉冷却材再ると想定される溶融炉灯油タンク，主要変ンクを評価対象として想定する。

循環ポンプ可変周波数電源装置入力変圧器

圧器，所内変圧器及び起動変圧器とする。

a)補助ボイラ燃料タンクとする。なお，屋外に設置する危険物タンク

なお，屋外に設置する危険物貯蔵施設等b)1号炉及び2号炉油計量タンク

等のうち，地下に埋設している地下タンク貯のうち，屋内設置の設備，地下設置の設備，(c)外部火災防護施設への熱影響

蔵所は評価対象外とする。また，指定数量以常時「空」で運用する設備及び火災源とな

a)補助ボイラ燃料タンク

下の危険物を貯蔵する車両等（タンクローる設備から評価対象施設を直接臨まないリ），倉庫及びガスタービン車他燃料供給設ものに関しては評価対象外とする。

補助ボイラ燃料タンクを対象に火28／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

災が発生した時間から燃料が燃え尽

備は，貯蔵量が少なく，軽油タンクと発電用

また，危険物を内包する車両等は，溶融きるまでの間、一定の輻射強度

原子炉施設の距離に比べ離れた位置に配置

炉灯油タンクに比べ貯蔵量が少なく，また（667W/m ）で3号炉原子炉周辺建屋外しており，評価対象とした軽油タンク火災の溶融炉灯油タンクと発電用原子炉施設の壁が昇温されるものとして、建屋（垂評価に包絡される。

距離に比べ離隔距離が長いことから，評価2

対象とした溶融炉灯油タンク火災の評価

直外壁面及び天井スラブから選定しに包絡される。

た、火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度を算出し、コンクリー(c) 評価対象施設への熱影響

ト許容温度200℃※1以下とすることで(c-1) 原子炉建屋，コントロール建屋，タービ

安全施設の安全機能を損なうことのⅲ) 評価対象施設への熱影響(i) 原子炉建屋，タービン建屋への熱影響

ン建屋及び廃棄物処理建屋への熱影響ない設計とする。

近傍に位置し最も影響が大きい主変圧器(d)海水ポンプへの熱影響

を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽

溶融炉灯油タンクを対象に火災が発きるまでの間，一定の輻射強度（6.02×

生してから燃料が燃え尽きるまでの間，

海水ポンプから最も近くに設置して・溶融炉灯油タンク

いる1号炉及び2号炉油計量タンク（離隔103W/m2）で外壁が昇温されるものとして算

一定の輻射強度（原子炉建屋：298W／m

距離320m）を対象に火災が発生した時間

出する各建屋（垂直外壁面及び天井スラブか

２から燃料が燃え尽きるまでの間、一定のら選定した，火災の輻射に対して最も厳しい

外壁が昇温されるものとして算出する

輻射強度（21W/m2）で昇温されるものと箇所）の表面温度をコンクリート圧縮強度が各建屋（垂直外壁面及び天井スラブからして、冷却空気の取込温度を算出し、許維持される保守的な温度である200℃以下と選定した，火災の輻射に対して最も厳し

容温度65℃※2以下とすることで海水ポすることで，当該建屋内の外部事象防護対象い箇所）の表面温度をコンクリート圧縮

ンプの安全機能を損なうことのない設

施設の安全機能を損なわない設計とする。当

強度が維持される保守的な温度である計とする。

該建屋のコンクリート壁は厚く，外壁からの200℃以下とすることで，当該建屋内の※1 火災時における短期温度上昇を考入熱は一定時間経過後から長時間に亘って外部事象防護対象施設の安全機能を損慮した場合において、コンクリート

建屋内に放熱されるが，空調設備による除熱

圧縮強度が維持される保守的な温により，建屋内外部事象防護対象施設の安全度

機能を損なわない設計とする。

※2 モータ下部軸受許容温度以下となるために必要な冷却空気の取込温度，タービン建屋：101W／m２）で各建屋

なわない設計とする。
・主要変圧器
主要変圧器を対象に火災が発生してコントロール建屋の屋上に位置し最も影から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の響が大きい原子炉冷却材再循環ポンプ可変輻射強度（タービン建屋：2,337W／m２）

周波数電源装置入力変圧器を対象に火災がでタービン建屋外壁が昇温されるもの

発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一として，算出する建屋（垂直外壁面及び定の輻射強度（3.91×103W/m2）で外壁が昇温

天井スラブから選定した，火災の輻射にされるものとして算出する各建屋（天井スラ対して最も厳しい箇所）の表面温度をコブから選定した，火災の輻射に対して最も厳ンクリート許容温度 200℃以下とする

しい箇所）の表面温度をコンクリート圧縮強ことで，当該建屋内の外部事象防護対象

度が維持される保守的な温度である200℃以

施設の安全機能を損なわない設計とす

下とすることで，当該建屋内の外部事象防護る。

対象施設の安全機能を損なわない設計とす

・所内変圧器る。

所内変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（タービン建屋：3,479W／m２）でタービン建屋外壁が昇温されるもの

29／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考
として，算出する建屋（垂直外壁面及び(c-2) 軽油タンクへの熱影響

天井スラブから選定した，火災の輻射に最も影響が大きい隣接する軽油タンクを対して最も厳しい箇所）の表面温度をコ

対象に火災が発生してから燃料が燃え尽き

ンクリート圧縮強度が維持される保守るまでの間， 一定の輻射強度（16.2×的な温度である 200℃以下とすること

103W/m2）で軽油及び軽油タンクが昇温されで，当該建屋内の外部事象防護対象施設

るものとして算出する軽油の温度を，軽油の発火点である225℃以下とすることで，軽油タンクの安全機能を損なわない設計とする。
(c-3) 燃料移送ポンプへの熱影響の安全機能を損なわない設計とする。
・起動変圧器
起動変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の近傍に位置し最も影響が大きい軽油タン

輻射強度（タービン建屋：3,464W／m２）

クを対象に火災が発生してから燃料が燃えでタービン建屋外壁が昇温されるもの

尽きるまでの間，一定の輻射強度（32.5×として，算出する建屋（垂直外壁面及び103W/m2）で燃料移送ポンプの周囲に設置す

天井スラブから選定した，火災の輻射にる防護板が昇温されるものとして算出する

対して最も厳しい箇所）の表面温度をコ

燃料移送ポンプの温度を，端子ボックスパッ

ンクリート圧縮強度が維持される保守キンの耐熱温度である100℃以下とすること的な温度である 200℃以下とすること

で，燃料移送ポンプの安全機能を損なわないで，当該建屋内の外部事象防護対象施設

設計とする。

の安全機能を損なわない設計とする。

(c-4) 主排気筒への熱影響(ⅱ) 主排気筒への熱影響
・溶融炉灯油タンク

近傍に位置し最も影響が大きい主変圧器

溶融炉灯油タンクを対象に火災が発を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽生してから燃料が燃え尽きるまでの間，

きるまでの間，一定の輻射強度（3.08×

一定の輻射強度（1,343W／m２）で鋼材が103W/m2）で鋼材が昇温されるものとして算昇温されるものとして算出する主排気

出する主排気筒の表面温度を鋼材の制限温

筒の表面温度を鋼材の強度が維持され度である325℃以下とすることで，主排気筒る温度である 325℃以下とすることで，の安全機能を損なわない設計とする。

主排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
(ⅲ) 残留熱除去系海水系ポンプへの熱影
響・溶融炉灯油タンク
溶融炉灯油タンクを対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，
一定の輻射強度（17W／m２）で残留熱除去系海水系ポンプの冷却空気が昇温されるものとして算出する冷却空気の温度を，下部軸受の機能維持に必要な温度である 70℃以下とすることで，残留熱30／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考
除去系海水系ポンプの安全機能を損なわない設計とする。

(ⅳ) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水ポンプへの熱影響
・溶融炉灯油タンク
溶融炉灯油タンクを対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，
一定の輻射強度（17W／m２）で非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプの冷却空気が昇温されるものとして算出する冷却空気の温度を，下部軸受の機能維持に必要な温度である 60℃以下とすることで，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
(ⅴ) 放水路ゲートへの熱影響
・主要変圧器
主要変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（19W／m２）で外殻の鋼材が昇温されるものとして算出する
放水路ゲート駆動装置外殻表面温度
を鋼材の強度が維持される温度である 325℃以下とすることで，放水路ゲートの安全機能を損なわない設計とする。
・所内変圧器
所内変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（4W／m２）で外殻の鋼材が昇温されるものとして算出する放水路ゲート駆動装置外殻表面温度を
鋼材の強度が維持される温度である
325℃以下とすることで，放水路ゲー
トの安全機能を損なわない設計とす
る。

31／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

(b) ガス爆発の影響
発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の爆発による直接的な影響を受ける評価対象
施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保に
より，評価対象施設の安全機能を損なわない設
計とする。
発電所敷地内に設置している屋外の危険物貯蔵施設等を第1.7.9－4 表及び第1.7.9－7 図に示す。
ⅰ) 爆発の想定・離隔距離は，評価上厳しくなるよう想定
位置から評価対象施設までの直線距離とする。
・爆発源は燃料を満載した状態を想定する。
・危険物貯蔵施設等の高圧ガス漏えい，引火によるガス爆発を想定する。
・気象条件は無風状態とする。
ⅱ) 評価対象範囲
評価対象は，発電所敷地内の屋外に設置する引火等のおそれのある危険物貯蔵施設等のうち，屋外で爆発する可能性がある
水素貯槽とする。
ⅲ) 評価対象施設への影響
水素貯槽のガス爆発による爆風圧の影
響に対して，水素貯槽から発電用原子炉施設までの離隔距離を必要とされる危険限界距離（7m）以上確保することにより，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

(4) 航空機墜落による火災(4) 航空機墜落による火災(4) 航空機墜落による火災「原子力発電所の外部火災影響評価ガイ「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」をド」に基づき、航空機墜落による火災につい照し，航空機墜落による火災について落下カテゴリ

参照し，航空機墜落による火災について落下カテて落下カテゴリごとに選定した航空機を対ごとに選定した航空機を対象に，直接的な影響を受

ゴリごとに選定した航空機を対象に，直接的な影象に影響評価を実施し、建屋（垂直外壁面及ける，評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距響を受ける，評価対象施設への影響評価を実施

び天井スラブから選定した、火災の輻射に対離の確保，建屋による防護等により，評価対象施設

し，離隔距離の確保及び建屋による防護により，

32／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）して最も厳しい箇所）の表面温度等を許容温の安全機能を損なわない設計とする。また，航空機

評価対象施設の安全機能を損なわない設計とす

度以下とすることで安全施設の安全機能を墜落による火災と発電所敷地内の危険物タンク等る。また，航空機墜落による火災と発電所敷地内

損なうことのない設計とする。

による火災の重畳を考慮する設計とする。

の危険物貯蔵施設等による火災の重畳を考慮す

備考

る設計とする。
a.対象航空機の選定方法

a. 対象航空機の選定方法

ａ．対象航空機の選定方法

航空機落下確率評価については、評価条

航空機落下確率評価においては，過去の日

航空機落下確率評価においては，過去の日本

件の違いからカテゴリに分けて落下確率

本国内における航空機落下事故の実績をもと国内における航空機落下事故の実績をもとに，を求めている。評価に考慮している航空機に，落下事故を航空機の種類及び飛行形態に落下事故を航空機の種類及び飛行形態に応じ落下事故については、訓練中の事故等、民応じてカテゴリに分類し，カテゴリごとに落てカテゴリに分類し，カテゴリごとに落下確率

間航空機と自衛隊機又は米軍機では、その下確率を求める。ここで，落下事故の実績がを求める。

発生状況が必ずしも同一ではなく、自衛隊

ないカテゴリの事故件数は保守的に0.5 回と機又は米軍機の中でも機種によって飛行して扱う。

ここで，落下事故の実績がないカテゴリのう
ち自衛隊機の「基地－訓練空域間往復時」の落形態が同一ではないと考えられる。選定し下確率には，百里基地－訓練空域間往復時に落た落下事故のカテゴリと対象航空機を第下事故は発生していないが，全国の基地－訓練

1.11.4表に示す。

空域間往復時に 5 件の落下事故が発生してい評価対象航空機については、落下事故のること及び百里基地－訓練空域間を飛行する

カテゴリごとの評価対象航空機のうち、評際の自衛隊機の機種，飛行環境が全国と比較し価条件が最も厳しくなる燃料積載量が最て大きな相違がないものであることを踏まえ，大の機種を選定する。

全国の各基地－訓練空域間往復時の落下確率を参考にし，保守性を確保するため 2 倍にした値を用いることとした。一方，計器飛行方式民間航空機の「航空路を巡航時」等，その他の落下事故の実績がないカテゴリの落下確率の評価に当たっては，落下事故が保守的に 0.5 件発生したものとして評価した。
また，カテゴリごとの対象航空機の民間航また，カテゴリごとの対象航空機の民間航空

空機と自衛隊機又は米軍機では，訓練中の事

機と自衛隊機又は米軍機では，訓練中の事故

故等，その発生状況が必ずしも同一ではなく，等，その発生状況が必ずしも同一ではなく，自自衛隊機又は米軍機の中でも機種によって飛衛隊機又は米軍機の中でも機種によって飛行行形態が同一ではないと考えられ，かつ，民形態が同一ではないと考えられ，かつ，民間航間航空機では火災影響は評価対象航空機の燃

空機では火災影響は評価対象航空機の燃料積料積載量に大きく依存すると考えられる。こ載量に大きく依存すると考えられる。これらをれらを踏まえて選定した落下事故のカテゴリ踏まえて選定した落下事故のカテゴリと対象と対象航空機を第1.8.10-4 表に示す。

航空機（発電用原子炉施設（使用済燃料乾式貯蔵建屋除く。））を第 1.7.9－5 表に，落下事
故のカテゴリと対象航空機（使用済燃料乾式貯蔵建屋）を第 1.7.9－6 表に示す。

b.航空機墜落による火災の想定

b. 航空機墜落による火災の想定

ｂ．航空機墜落による火災の想定

33／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）(a) 航空機は、発電所における航空機墜落(a) 航空機は，柏崎刈羽原子力発電所におけ(a) 航空機は，発電所における航空機落下確率評価の対象航空機のうち燃料積載量がる航空機落下評価の対象航空機のうち燃料評価の対象航空機のうち燃料積載量が最大最大の機種とする。

積載量が最大の機種とする。

の機種とする。

(b) 航空機は燃料を満載した状態を想定する。
(c) 航空機の墜落は発電所敷地内であっ(b)

航空機は燃料を満載した状態を想定す(b) 航空機は燃料を満載した状態を想定する。

(c) 航空機の落下によって燃料に着火し火災(c) 航空機の墜落によって燃料に着火し火災

備考る。

て墜落確率が10-7回/炉・年以上になるが起こることを想定する。

範囲のうち原子炉施設への影響が最も(d) 気象条件は無風状態とする。

(d) 気象条件は無風状態とする。

厳しくなる地点で起こることを想定す(e) 火災は円筒火炎をモデルとし，火炎の高(e) 火災は円筒火炎をモデルとし，火炎の高さる。

さは燃焼半径の3 倍とする。

が起こることを想定する。

は燃焼半径の 3 倍とする。

(d) 航空機の墜落によって燃料に着火し火災が起こることを想定する。
(e) 気象条件は無風状態とする。
(f) 火災は円筒火災をモデルとし、火炎の高さは燃焼半径の3倍とする。
c.評価対象範囲

c. 評価対象範囲

ｃ．評価対象範囲

評価対象範囲は、発電所敷地内であって評価対象範囲は，発電所敷地内であって発評価対象範囲は，発電所敷地内であって発電

原子炉施設を中心にして落下確率が10-7

電用原子炉施設を中心にして落下確率が10-7用原子炉施設を中心にして落下確率が 10-７
（回

回/炉・年以上になる範囲のうち原子炉施（回/炉・年）以上になる範囲のうち発電用原／炉・年）以上になる範囲のうち発電用原子炉設への影響が最も厳しくなる区域とする。

子炉施設への影響が最も厳しくなる区域に設施設への影響が最も厳しくなる区域に設置す置する評価対象施設とする。

る評価対象施設とする。

カテゴリごとの対象航空機の離隔距離を第1.11.4表に示す。
d.外部火災防護施設への熱影響

d. 評価対象施設への熱影響

ｄ．評価対象施設への熱影響(a) 原子炉建屋，コントロール建屋，タービ(a)ン建屋及び廃棄物処理建屋への熱影響

原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料
乾式貯蔵建屋への熱影響

落下事故のカテゴリごとに選定した航落下事故のカテゴリごとに選定した航空機落下事故のカテゴリごとに選定した航空

空機を対象に火災が発生した時間から燃を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽き機を対象に火災が発生してから燃料が燃え料が燃え尽きるまでの問、一定の輻射強度るまでの間，一定の輻射強度で外壁が昇温さ尽きるまでの間，一定の輻射強度で外壁が昇で外部火災防護施設の建屋外壁が昇温されるものとして算出する各建屋（垂直外壁面

温されるものとして算出する各建屋（垂直外れるものとして、建屋（垂直外壁面及び天及び天井スラブから選定した，火災の輻射に壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻井スラブから選定した、火災の輻射に対し対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンク射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコて最も厳しい箇所）の表面温度を算出し、リート圧縮強度が維持される保守的な温度でンクリート圧縮強度が維持される保守的な

コンクリート許容温度200℃※1以下とするある200℃以下とすることで，当該建屋内の外温度である 200℃以下とすることで，当該建ことで安全施設の安全機能を損なうこと

部事象防護対象施設の安全機能を損なわない

屋内の外部事象防護対象施設の安全機能をのない設計とする。

設計とする。当該建屋のコンクリート壁は厚損なわない設計とする。

カテゴリごとの対象航空機の輻射強度を第1.11.4表に示す。

く，外壁からの入熱は一定時間経過後から長各航空機の輻射強度（発電用原子炉施設

時間に亘って建屋内に放熱されるが，空調設（使用済燃料乾式貯蔵建屋除く。））を第34／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備による除熱により，建屋内外部事象防護対

1.7.9－5 表に,各航空機の輻射強度（使用済

象施設の安全機能を損なわない設計とする。

燃料乾式貯蔵建屋）を第 1.7.9－6 表に示す。

備考(b) 軽油タンクへの熱影響
落下事故のカテゴリごとに選定した航空機を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で昇温されるものとして算出する軽油の温度を，軽油の発火点である225℃以下とすることで軽油タンクの安全機能を損なわない設計とする。
(c) 燃料移送ポンプへの熱影響
落下事故のカテゴリごとに選定した航空機を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で燃料移送ポン
プの周囲に設置する防護板が昇温されるものとして算出する燃料移送ポンプ（防護板）の温度を，端子ボックスパッキンの耐熱温度である100℃以下とすることで燃料移送ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
(d) 主排気筒への熱影響(b) 主排気筒への熱影響

落下事故のカテゴリごとに選定した航空機落下事故のカテゴリごとに選定した航空を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽き機を対象に火災が発生してから燃料が燃えるまでの間，一定の輻射強度で昇温されるも尽きるまでの間，一定の輻射強度で鋼材が昇のとして算出する主排気筒の表面温度を，鋼温されるものとして算出する主排気筒の表材の強度が維持される温度である325℃以下

面温度を，鋼材の強度が維持される温度であとすることで，主排気筒の安全機能を損なわる 325℃以下とすることで，主排気筒の安全ない設計とする。

機能を損なわない設計とする。
(c) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）への熱影響
落下事故のカテゴリごとに選定した航空機を対象に一定の輻射強度で昇温されるものとして算出する非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）への流入空気の温度を，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機を含む。）の性能維持に必要な温度
53℃以下とすることで，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の安全機能を損なわない設計とす

35／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

る。
e.海水ポンプへの熱影響(d)

残留熱除去系海水系ポンプへの熱影響

対象航空機のうち輻射強度が最も高い

落下事故のカテゴリごとに選定した航空

自衛隊機又は米軍機のF-15を対象に火災機を対象に一定の輻射強度で昇温されるもが発生した時間から燃料が燃え尽きるまのとして算出する残留熱除去系海水系ポンでの間、一定の輻射強度で昇温されるもの

プへの冷却空気の温度を，下部軸受の機能維として海水ポンプの冷却空気の取込温度

持に必要な温度である 70℃以下とすること※2を算出し、許容温度65℃ 以下とすること

で，残留熱除去系海水系ポンプの安全機能をで海水ポンプの安全機能を損なうことの損なわない設計とする。

ない設計とする。
(e)

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポ
ンプへの熱影響落下事故のカテゴリごとに選定した航空機を対象に一定の輻射強度で昇温されるものとして算出する非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプへの冷却空気の温度を，下部軸受の機能維持に必要な温度である60℃以下とすることで，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。

f.航空機墜落に起因する敷地内危険物タン
ク火災の熱影響e. 航空機墜落に起因する敷地内危険物タンク等の火災の熱影響

ｅ．航空機墜落火災と危険物貯蔵施設等の火災の重畳評価
航空機墜落火災と危険物貯蔵施設等の火災

航空機墜落による火災のうち評価結果

による重畳評価を実施した。

が厳しい民間航空機B747-400並びに自衛航空機墜落火災として想定する機種は，評価隊機又は米軍機のF-15と、敷地内危険物タ

結果が最も厳しいＦ－１５とする。

ンク火災のうち評価結果が厳しい補助ボ
イラ燃料タンクについて同時に火災が発危険物貯蔵施設等の火災として想定する設生した場合を対象に、火災が発生した時間

備は，Ｆ－１５の墜落火災想定位置近傍にある
溶融炉灯油タンクと主要変圧器とする。

から燃料が燃え尽きるまでの間、一定の輻
射強度で防護対象施設の建屋外壁が昇温(a) タービン建屋への熱影響(a) 原子炉建屋及びタービン建屋への熱影響

されるものとして、建屋(垂直外壁面及び航空機墜落による火災のうち評価結果が最Ｆ－１５の墜落火災と危険物貯蔵施設等

天井スラブから選定した、火災の輻射に対も厳しい大型軍用航空機のKC-767 と，敷地内の重畳火災が発生した場合を想定し，火災がして最も厳しい箇所)の表面温度を算出

危険物タンク等の火災のうち評価結果が最も発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一し、コンクリート許容温度200℃※1以下と厳しい5 号炉の軽油タンク2 基について，同定の輻射強度で評価対象施設の建屋外壁が36／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）することで安全施設の安全機能を損なう

時に火災が発生した場合を想定し，火災が発昇温されるものとして算出する建屋（垂直外ことのない設計とする。

生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定

壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻※1 火災時における短期温度上昇を考慮の輻射強度で外壁が昇温されるものとして算射に対して最も厳しい箇所）の表面温度を，した場合において、コンクリート圧縮

出する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから

コンクリート圧縮強度が維持される保守的強度が維持される保守的な温度選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇

な温度である 200℃以下とすることで，当該※2 モータ下部軸受許容温度以下となる

所）の表面温度を，コンクリート圧縮強度が建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能ために必要な冷却空気の取込温度維持される保守的な温度である200℃以下とを損なわない設計とする。

備考

することで，当該建屋内の外部事象防護対象
施設の安全機能を損なわない設計とする。
(b) 主排気筒への熱影響
Ｆ－１５の墜落火災と危険物貯蔵施設等の重畳火災が発生した場合を想定し，一定の輻射強度で鋼材が昇温されるものとして算出する主排気筒の表面温度を鋼材の強度が維持される温度である 325℃以下とすることで，主排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
(c) 残留熱除去系海水系ポンプへの熱影響
Ｆ－１５の墜落火災と危険物貯蔵施設等の重畳火災が発生した場合を想定し，一定の輻射強度で鋼材が昇温されるものとして算出する残留熱除去系海水系ポンプへの冷却
空気の温度を，下部軸受の機能維持に必要な温度である 70℃以下とすることで，残留熱除去系海水系ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
(d) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン
プへの熱影響Ｆ－１５の墜落火災と危険物貯蔵施設等の重畳火災が発生した場合を想定し，一定の輻射強度で鋼材が昇温されるものとして算出する非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。
）用海水ポンプへの冷却空気の温度を，下部軸受の機能維持に必要な温度である 60℃以下とする
ことで，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心37／45【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）用海
水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
(5) 発電所港湾内に入港する船舶火災の熱影
響「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」に基づき、物揚岸壁に停泊する船舶を対象に影響評価を実施し、建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した、火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度等を許容温度以下とすることで安全施設の安全機能を損なうことのない設計とする。
対象の船舶を第1.11.5表、第1.11.3図に示す。
a.火災の想定(a) 燃料保有量は、満積とした状態とする。
(b) 離隔距離は、評価上厳しくなるよう物
揚岸壁から外部火災防護施設までの直線距離とする。
(c) 船舶の燃料タンクの破損等による火災を想定する。
(d) 気象条件は無風状態とする。
(e) 火災は円筒火災をモデルとし、火炎の高さは燃焼半径の3倍とする。
b.評価対象範囲
発電所港湾内に入港し物揚岸壁に停泊する、大型の船舶である燃料等輸送船を評価対象とする。
c.外部火災防護施設への熱影響
燃料等輸送船を対象に火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間、一定の輻射強度で外部火災防護施設の建屋外壁が昇温されるものとして、建屋(垂直外壁面及び天井スラブから選定した、火災の輻射に対して最も厳しい箇所)の表面温度を算出し、コンクリート許容温度200℃※1
以下とすることで安全施設の安全機能を損なうことのない設計とする。

38／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）(5) 二次的影響（ばい煙等）(5) 二次的影響（ばい煙等）

備考

d.海水ポンプへの熱影響
燃料等輸送船を対象に火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの問、一定の輻射強度で昇温されるものとして、海水ポンプの冷却空気の取込温度を算出し、許容温度65℃※2以下とすることで海水ポンプの安全機能を損なうことのない設計とする。
※1 火災時における短期温度上昇を考慮した場合において、コンクリート圧縮
強度が維持される保守的な温度※2 モータ下部軸受許容温度以下となるために必要な冷却空気の取込温度(6) 二次的影響(ばい煙等)
ばい煙等による外部火災防護施設への影

外部火災による二次的影響として，ばい煙等によ

外部火災による二次的影響として，ばい煙等に響については、第1.11.6表の分類のとおり評る影響を抽出し，外気を取り込む区域に設置されるよる影響を抽出し，外気を取り込む評価対象施設

価を行い、必要な場合は対策を実施すること

評価対象施設を抽出した上で，第1.8.10-5 表の分を抽出した上で，第 1.7.9－7 表の分類のとおり

で安全施設の安全機能を損なうことのない類のとおり評価を行い，必要な場合は対策を実施す

評価を行い，必要な場合は対策を実施することで設計とする。

ることで評価対象施設の安全機能を損なわない設

評価対象施設の安全機能を損なわない設計とす

計とする。

る。

a.換気空調設備

a. 換気空調系

ａ．換気空調設備

外気を取り入れている換気空調設備と外気を取り入れている設備として，原子炉

外気を取り込む空調系統として，中央制御室

して、格納容器空調装置、補功建屋空調装

建屋，非常用ディーゼル発電機電気品区域，

換気系，電気室換気系，原子炉建屋換気系，非置、ディーゼル発電機室換気空調設備、タ

中央制御室，コントロール建屋計測制御電源

常用ディーゼル発電機室換気系及び高圧炉心ービン動補助給水ポンプ室換気空調設備、

盤区域，海水熱交換器区域の換気空調系があスプレイ系ディーゼル発電機室換気系（以下電動補助給水ポンプ室換気空調設備、主蒸る。

「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ

気配管室換気空調設備、制御用空気圧縮機

系ディーゼル発電機を含む。）室換気系」とい

室換気空調設備、安全補機開閉器室換気空う。）がある。

調設備、中央制御室空調装置、放射線管理
室空調装置がある。
これらの外気取入口には平型フィルタ

これらの外気取入口にはバグフィルタを設

これらの外気取入口には，フィルタを設置す（主として粒径が5μmより大きい粒子を置することにより，ばい煙が外気取入口に到ることにより，ばい煙が外気取入口に到達した除去）を設置しているため、ばい煙が外気達した場合であっても，一定以上の粒径のば場合であっても，粒径 2μm 以上の粒径のばい取入口に到達した場合であっても、一定以い煙粒子については，バグフィルタにより侵煙粒子については，フィルタにより侵入しにく上の粒径のばい煙については、平型フィル入を阻止することで評価対象施設の安全機能い設計とすることにより，評価対象施設の安全タにより侵入を防止することにより安全を損なわない設計とする。

機能を損なわない設計とする。

施設の安全機能を損なうことのない設計

39／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

とする。
なお、外気取入用ダンパを設置しておなお，外気取入ダンパが設置されており再なお，外気取入ダンパが設置されており閉回

り、閉回路循環運転が可能である中央制御

循環運転が可能である中央制御室の換気空調

路循環運転が可能である中央制御室の換気空室空調装置については、外気取入ダンパを系については，外気取入ダンパを閉止し，再調設備については，外気取入ダンパを閉止し，閉操作し、閉回路循環運転を行うことによ循環運転を行うことで評価対象施設の安全機

閉回路循環運転を行うことで評価対象施設のり、安全機能を損なうことのない設計とす

能を損なわない設計とする。

安全機能を損なわない設計とする。

る。
また、中央制御室空調装置及び緊急時対

また，それ以外の換気空調系については，

また，それ以外の換気空調設備については，

策所換気設備については、外気取入遮断時

空調ファンを停止し，外気取入れを遮断する

空調ファンを停止し，外気取入れを遮断するこの室内の居住性を確保するため、酸素濃度ことで評価対象施設の安全機能を損なわないとで評価対象施設の安全機能を損なわない設及び二酸化炭素濃度の影響評価を実施す設計とする。

計とする。

ることにより、安全機能を損なうことのな
ｂ．計測制御設備（安全保護系）

い設計とする。

計測制御設備（安全保護系）は，中央制御室，
原子炉建屋及び電気室に設置してある。この室内へ外気を取り入れる換気空調設備の外気取入口には，フィルタを設置することにより，粒径 2μm 以上のばい煙粒子が侵入しにくい設計とする。
フィルタにより侵入を阻止できなかったばい煙がこの室内に侵入する可能性がある場合においても，空調ファンを停止すること等でばい煙の侵入を阻止することが可能である。また，計測制御設備（安全保護系）は粒径 2μm以下のばい煙粒子に対し，短絡が生じないようにすることにより，計測制御設備（安全保護系）の安全機能を損なわない設計とする。
b.ディーゼル発電機

b. 非常用ディーゼル発電機

ｃ．非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）

ディーゼル発電機機関吸気系統の吸気

非常用ディーゼル機関の外気取入口にはバ

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ

消音器に付属するフィルタ（粒径120μm以

グフィルタを設置し，粒径2μm 以上のばい煙系ディーゼル発電機を含む。）の吸気系統に付上において約90%捕獲）で比較的大粒径の粒子が侵入しにくい設計とする。粒径2μm 以属するフィルタを設置し，粒径 5μm 以上のば

ばい煙粒子が捕獲され、粒径数μm～10μ下のばい煙粒子については，機関内に侵入すい煙粒子が侵入しにくい設計とする。フィルタm程度のばい煙が過給機、空気冷却器に侵るものの，通気経路（過給機，空気冷却器）を通過したばい煙粒子（数μm～10 数μm）が過入するものの、機器の隙間はばい煙粒子にの隙間より小さく，閉塞に至ることを防止す

給機，空気冷却器に侵入するものの，機器の隙比べて十分大きく、閉塞に至ることを防止ることで非常用ディーゼル発電機の安全機能

間はばい煙粒子に比べて十分大きく，閉塞に至することでディーゼル発電機の安全機能を損なわない設計とする。また，非常用ディることを防止することで非常用ディーゼル発を損なうことのない設計とする。

ーゼル発電機は建屋外部に開口部（排気口）

電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機をを有しているが，排気によりばい煙を掃気す含む。）の安全機能を損なわない設計とする。

40／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

ることで非常用ディーゼル発電機の安全機能を損なわない設計とする。
c.海水ポンプ

ｄ．残留熱除去系海水系ポンプ

海水ポンプモータは電動機本体を全閉

残留熱除去系海水系ポンプ電動機は，全閉防構造とし、空気冷却器を電動機の側面に設

まつ型屋外形構造であり，下部に設置した外扇

置して外気を直接電動機内部に取り込まで外気を空気冷却器冷却管内に直接取り込み，ない全閉外扇形の冷却方式であるため、ば冷却管壁で電動機内部空気と熱交換すること

い煙が電動機内部に侵入することはない。

で冷却を行う構造であり，冷却管内を通った空

また、空気冷却器冷却管の内径は約19mm

気は全て排気口に導かれるため，ばい煙が電動であり、ばい煙の粒径はこれに比べて十分機内部に侵入することはない。

小さく、閉塞を防止することにより海水ポ

また，ばい煙粒子の粒径は，空気冷却器冷却

ンプの安全機能を損なうことのない設計

管の内径に比べて十分に小さく，閉塞を防止すとする。

ることにより残留熱除去系海水系ポンプ電動機の安全機能を損なわない設計とする。
ｅ．非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ電
動機は，外扇から吸引した外気をファンカバー
から下向きに本体放熱フィンに沿って流し，電動機本体を冷却する構造であり，ばい煙が電動機内部に侵入することはない。
また，ばい煙の粒径は，冷却流路出口幅に比べて十分に小さく，閉塞を防止することにより非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ電動機の安全機能を損なわない設計とする。

d.主蒸気逃がし弁、排気筒等
主蒸気逃がし弁は、建屋外部に排気管を有する設備であるが、ばい煙が排気管内に侵入した場合でも、主蒸気逃がし弁の吹出力が十分大きいため、微小なばい煙粒子は吹き出されることにより主蒸気逃がし弁の安全機能を損なうことのない設計とする。
また、排気筒及び主蒸気安全弁について
は、主蒸気逃がし弁と同様に、建屋外部の配管にばい煙が侵入した場合でも、その動作時には侵入したばい煙は吹き出される

41／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

ことにより排気筒及び主蒸気安全弁の安
全機能を損なうことのない設計とする。
e.安全保護系計装盤

c. 安全保護系

安全保護系計装盤を設置している部屋

安全保護系は，現場盤が非常用電気品室，は、安全補機開閉器室換気空調設備にて空安全保護系盤が中央制御室に設置してある。

調管理しており、本空調系統の外気取入口

非常用電気品室への外気取入経路にはバグフには平型フィルタ（主として粒経が5μmよィルタを設置し，粒径2μm 以上のばい煙粒子

り大きい粒子を除去）を設置しているが、が侵入しにくい設計とする。

これに加えて下流にさらに細かな粒子をバグフィルタにより捕集しきれなかったば捕集可能な粗フィルタ（およそ2μmより大い煙が非常用電気品室に侵入する可能性があきな粒子を除去）を設置している。このたる場合においても，空調ファンを停止するこめ、他の換気空調設備に比べてばい煙に対とでばい煙の侵入を阻止することが可能であして高い防護性能を有しており、室内に侵る。また，中央制御室への外気取入経路には入するばい煙の粒径は極めて細かな粒子

バグフィルタを設置していることから，粒径である。

2μm 以上のばい煙粒子が侵入しにくい設計

この粗フィルタの設置により、極めて細とする。安全保護系盤は粒径2μm 以下のばい

かな粒子のばい煙が侵入した場合におい煙粒子に対し，短絡が生じないようにするこても、ばい煙の付着による短絡等の発生をとにより，影響を受けない設計とする。

可能な限り低減することにより安全保護
系計装盤の安全機能を損なうことのない設計とする。
f.制御用空気圧縮機
制御用空気圧縮機を設置している部屋
は、制御用空気圧縮機室換気空調設備にて空調管理しており、本換気空調設備の外気取入口には、平型フィルタ（主として粒径が5μmより大きい粒子を除去）を設置していることから一定以上の粒径のばい煙について侵入阻止可能である。
このフィルタの設置により、極めて細かな粒子のばい煙が侵入した場合においても、ばい煙の付着により機器内の損傷を可能な限り低減することにより制御用空気圧縮機の安全機能を損なうことのない設計とする。
(7) 有毒ガスの影響

d. 火災時の有毒ガスの発生に伴う居住空間への影響評価

有毒ガスの発生に伴う居住空間への影響

有毒ガスの発生については，中央制御室換

ｆ．火災時の有毒ガスの発生に伴う居住空間への影響評価
有毒ガスの発生については，中央制御室換

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）については、中央制御室空調装置及び緊急時

気空調系における外気取入遮断時の室内に滞気系における外気取入遮断時の室内に滞在す

対策所換気設備における外気取入遮断時の在する人員に対する環境劣化防止のため，酸る人員の環境劣化防止のため，酸素濃度及び二室内の居住性を確保するため、酸素濃度及び素濃度及び二酸化炭素濃度の影響評価を実施

酸化炭素濃度の影響評価を実施することによ二酸化炭素濃度の影響評価を実施すること

し，又は，離隔を確保する等により，居住空

り，居住空間へ影響を及ぼさない設計とする。

により、安全機能を損なうことのない設計と間へ影響を及ぼさない設計とする。

する。

なお，外気取入ダンパが設置されており再なお，外気取入ダンパが設置されており閉回外気を取り入れている換気空調設備とし循環運転が可能である中央制御室換気空調系

路循環運転が可能である中央制御室換気系にて、格納容器空調装置、補助建屋空調装置、については，外気取入ダンパを閉止し，再循

ついては，外気取入ダンパを閉止し，閉回路循

ディーゼル発電機室換気空調設備、タービン

環運転を行う。また，それ以外の換気空調系

環運転を行う。また，それ以外の換気空調設備

動補助給水ポンプ室換気空調設備、電動補助については，空調ファンを停止し，外気取入については，空調ファンを停止し，外気取入れ

給水ポンプ室換気空調設備、主蒸気配管室換

れを遮断する。

を遮断する。

備考

気空調設備、制御用空気圧縮機室換気空調設
備、安全補機開閉器室換気空調設備、中央制
御室空調装置、放射線管理室空調装置がある。
外気取入ダンパを設置しており、閉回路循
環運転が可能である中央制御室空調装置については、外気取入ダンパを閉操作し、閉回路循環運転を行うことにより、安全機能を損なうことのない設計とする。

上記以外の換気空調設備については、外気取入ダンパを閉操作すること等により安全機能を損なうことのない設計とする。

発電所周辺地域の幹線道路としては、発電所から南方向約6kmのところを東西に通る一般国道27号線がある。
鉄道路線としては、JR小浜線（敦賀～東舞鶴）があり、発電所の南南西方向約7kmに若狭本郷駅、南南東方向約6kmに加斗駅がある。
発電所周辺海域の船舶の航路としては、発電所沖合の約18km以遠に主要航路がある。
また、発電所の北東約78kmの位置、福井市と坂井市にわたる沿岸に福井国家石油備蓄
基地等の石油コンビナート施設がある。さらに、石油コンビナート以外の産業施設とし

43／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）1.8.10.2 体制

1.7.9.2 体 制

備考て、高浜町に主要な産業施設がある。
これらの幹線道路、鉄道路線、船舶航路及び石油コンビナート等の施設は発電所から離隔距離を確保することで、危険物を搭載した車両及び船舶を含む事故等による発電所への有毒ガスの影響がない設計とする。
1.11.2 体制
火災発生時の原子炉施設の保全のための活火災発生時の発電用原子炉施設の保全のための火災発生時の発電用原子炉施設の保全のための動を行うため、消火活動要員が常駐するととも活動を行うため，連絡責任者，運転員及び消防要員

活動を行うため，通報連絡責任者，消火担当等が常に、火災発生時には、所員により編成する自衛が常駐するとともに，所員により編成する自衛消防

駐するとともに，所員により編成する自衛消防組織

消防隊を設置する。

組織を設置する。

を設置する。

自衛消防隊の組織体制を第1.11,4図に示す。

自衛消防組織の組織体制を，第1.8.10-6 表及び第1.8.10-6 図に示す。

1.11.3 手順等

1.8.10.3 手順等

自衛消防組織のための要員を，第 1.7.9－8 表に示す。
1.7.9.3 手順

外部火災における手順については、火災発生

外部火災における手順については，火災発生時の外部火災における手順については，火災発生時の時の対応、防火帯の維持・管理及びばい煙・有対応，防火帯の維持・管理並びにばい煙及び有毒ガ

対応，防火帯の維持・管理並びにばい煙及び有毒ガ

毒ガス発生時の対応を適切に実施するためのス発生時の対応を適切に実施するための対策を火ス発生時の対応を適切に実施するための対策を火対策を火災防護計画に定める。

災防護計画に定める。

災防護計画に定める。

(1) 防火帯の維持・管理においては、手順等を(1) 防火帯の維持・管理については，定期的な点(1) 防火帯の維持・管理においては，定期的な点検

検等の方法を火災防護計画に定め，実施する。

等の方法を火災防護計画に定め，実施する。また，整備し、的確に実施する。
(2) 初期消火活動においては、手順等を整備

津波防護施設と植生の間の離隔距離を確保する

し、火災発生現場の確認、中央制御室への連ために管理が必要となる隣接事業所敷地につい絡、消火栓等を用いた初期消火活動を実施すては，当社による当該敷地の植生管理を可能とする。

るための隣接事業所との合意文書に基づき，必要とする植生管理を当社が実施する。
(2) 予防散水については，手順を整備し，予防散(2) 予防散水においては，手順を整備し，予防散水

水エリアごとに使用水源箇所を定め，消火栓及エリアごとに使用水源箇所を定め，消火栓及び消び消防車を使用し，消防隊長の指揮のもと自衛防自動車を使用し，消防隊長の指揮のもと自衛消

消防隊が実施する。なお，万一，防火帯の内側防隊が実施する。なお，万一，防火帯の内側に飛に飛び火した場合は，自衛消防隊の活動を予防

び火した場合は，自衛消防隊の活動を予防散水か散水から防火帯内火災の初期消火活動に切り替

ら防火帯内火災の初期消火活動に切り替え，消火え，消火栓及び消防車を使用し，継続して消防栓及び消防自動車を使用し，継続して消防隊長の隊長の指揮のもと初期消火活動・延焼防止活動

指揮のもと初期消火活動・延焼防止活動を行う。

を行う。
(3) 原子炉冷却材再循環ポンプ可変周波数電源装
置入力変圧器の火災発生時には，監視カメラに
より火災の状況を確認し，消防法に基づく所要能力を持った大型消火器による初期消火活動を
実施する。

44／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）(3) 外部火災によるばい煙発生時には、外気取(4) 外部火災によるばい煙発生時には，外気取入(3) 外部火災によるばい煙発生時には，外気取入口

入口に設胃している平型フィルタ、外気取入口に設置しているバグフィルタの交換，外気取に設置しているフィルタの交換，外気取入ダンパ

ダンパの閉操作、換気空調設備の停止、又は入ダンパの閉止，換気空調系の停止又は再循環の閉止，換気空調設備の停止又は閉回路循環運転

閉同路循環運転により、建屋内へのばい煙の運転により，建屋内へのばい煙の侵入を阻止すにより，建屋内へのばい煙の侵入を阻止する。

侵入を阻止する。

る。

(4) 外部火災による有毒ガス発生時には、外気(5) 外部火災による有毒ガス発生時には，外気取(4) 外部火災による有毒ガス発生時には，外気取入取入ダンパの閉操作、換気空調設備の停止、入ダンパの閉止，換気空調系の停止又は再循環

ダンパの閉止，換気空調設備の停止又は閉回路循

又は、閉回路循環運転により、建屋内への有運転により，建屋内への有毒ガスの侵入を阻止

環運転により，建屋内への有毒ガスの侵入を阻止

毒ガスの侵入を阻止する。
(5) 外部火災による中央制御室へのばい煙侵入阻止に係る教育を定期的に実施する。

する。
(6) 外部火災による中央制御室へのばい煙等の侵入阻止に係る教育を定期的に実施する。

備考する。
(5) 外部火災による中央制御室へのばい煙等の侵入阻止に係る教育を定期的に実施する。

(6) 森林火災から外部火災防護施設を防護す(7) 森林火災から評価対象施設を防護するための(6) 森林火災から評価対象施設を防護するためのるための防火帯の設定に係る火災防護に関防火帯の点検等に係る火災防護に関する教育を

防火帯の点検等に係る火災防護に関する教育をする教育を定期的に実施する。

定期的に実施する。

定期的に実施する。

(7) 近隣の産業施設の火災・爆発から外部火災(8) 近隣の産業施設の火災・爆発から評価対象施(7) 近隣の産業施設の火災・爆発から評価対象施設

防護施設を防護するために、離隔距離を確保

設を防護するために，離隔距離を確保することを防護するために，離隔距離を確保すること等のすることについて火災防護に関する教育を

等の火災防護に関する教育を定期的に実施す

火災防護に関する教育を定期的に実施する。

定期的に実施する。

る。

(8) 外部火災発生時の初期消火活動について(9) 外部火災発生時の予防散水に必要な消火対応(8) 外部火災発生時の予防散水に必要な消火対応

火災防護に関する教育を定期的に実施する、力を維持するため，自衛消防隊を対象とした教力を維持するため，自衛消防隊を対象とした教また、消火活動要員による消防訓練、総合的育・訓練を定期的に実施する。

育・訓練を定期的に実施する。

な訓練、運転操作等の訓練を定期的に実施する。
(9) モニタリングポストが外部火災の影響を受けた場合は、代替設備を防火帯内側に設置する運用とし、手順を定め、訓練を定期的に実施する。
(10)1号炉及び2号炉油軽量タンクは常時空運
用とする。

45／45

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造(ﾛ) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造～外部からの衝撃に関する記載はなし～(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。

安全設計を行う。

安全設計を行う。

a. 設計基準対象施設

a. 設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設(a-8) 火山(a-7) 火山の影響(a-2)
安全施設は、発電所の運用期間中において安全施設は，柏崎刈羽原子力発電所の運用

安全施設は，発電所の運用期間中において発電所の安全機能に影響を及ぼし得る火山

期間中において柏崎刈羽原子力発電所の安発電所の安全機能に影響を及ぼし得る火山

事象として設定した最大層厚10cm、粒径1mm

全機能に影響を及ぼし得る火山事象として事象として設定した層厚 50cm，
粒径 8.0mm 以

以下、密度0.7g/cm3（乾燥状態）～1.5g/cm3

設定した層厚35cm，粒径8.0mm 以下，密度下，密度 0.3g／cm３（乾燥状態）～1.5g／cm（湿潤状態）の降下火砕物に対し、その直接

1.5g/cm3（湿潤状態）の降下火砕物に対し，

３的影響である構造物への静的負荷に対して

以下のような設計とすることにより降下火ような設計とすることにより降下火砕物に安全裕度を有する設計とすること、水循環系

砕物による直接的影響に対して機能維持すよる直接的影響に対して機能維持することの閉塞に対して狭隘部等が閉塞しない設計

ること，若しくは，降下火砕物による損傷を若しくは降下火砕物による損傷を考慮して，とすること、換気系、電気系及び計装制御系考慮して，代替設備により必要な機能を確保

代替設備により必要な機能を確保すること，に対する機械的影響（閉塞）に対して降下火すること，安全上支障のない期間での修復等

安全上支障のない期間での修復等の対応又砕物が侵入しにくい設計とすること、水循環の対応，又は，それらを適切に組み合わせるはそれらを適切に組み合わせることで，その系の内部における摩耗及び換気系、電気系及ことで，その安全機能を損なわない設計とす

安全機能を損なわない設計とする。

び計装制御系に対する機械的影響（摩耗）にる。

対しても摩耗しにくい設計とすること、構造・構造物への静的負荷に対して安全裕度を物の化学的影響（腐食）、水循環系の化学的影響（腐食）及び換気系、電気系及び計装制
御系に対する化学的影響（腐食）に対して短有する設計とすること
・水循環系の閉塞に対して狭隘部等が閉塞しない設計とすること（湿潤状態）の降下火砕物に対し，以下の・構造物への静的負荷に対して安全裕度を有する設計とすること
・水循環系の閉塞に対して狭隘部等が閉塞しない設計とすること

期での腐食が発生しない設計とすること、発・換気系，電気系及び計測制御系に対する機・換気系，電気系及び計測制御系に対する機

電所周辺の大気汚染に対して中央制御室の械的影響（閉塞）に対して降下火砕物が侵械的影響（閉塞）に対して降下火砕物が侵換気空調系は降下火砕物が侵入しにくく、さ入しにくい設計とすること入しにくい設計とすること

らに外気を遮断できる設計とすること、絶縁・水循環系の内部における摩耗並びに換気・水循環系の内部における摩耗並びに換気低下に対して空気を取り込む気候を有する系，電気系及び計測制御系に対する機械的系，電気系及び計測制御系に対する機械的計装盤の設置場所の換気空調系は降下火砕影響（摩耗）に対して摩耗しにくい設計と影響（摩耗）に対して摩耗しにくい設計と物が侵入しにくく、さらに外気を遮断できるすること設計とすることにより、安全機能を損なうことのない設計とする。

すること

・構造物の化学的影響（腐食），水循環系の・構造物の化学的影響（腐食），水循環系の化学的影響（腐食）並びに換気系，電気系

化学的影響（腐食）並びに換気系，電気系

及び計測制御系に対する化学的影響（腐及び計測制御系に対する化学的影響（腐食）に対して短期での腐食が発生しない設食）に対して短期での腐食が発生しない設計とすること備考

計とすること・発電所周辺の大気汚染に対して中央制御

・発電所周辺の大気汚染に対して中央制御室の非常用換気空調系は降下火砕物が侵室換気系は，降下火砕物が侵入しにくく，

1／22

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）
入しにくく，さらに外気を遮断できる設計

変更（案）

備考

さらに外気を遮断できる設計とすることとすること
・電気系及び計測制御系の盤の絶縁低下に・電気系及び計測制御系の盤の絶縁低下に

対して空気を取り込む機構を有する計測

対して空気を取り込む機構を有する計測

制御系統施設（安全保護系盤）の設置場所

制御設備（安全保護系）の設置場所の換気の非常用換気空調系は降下火砕物が侵入

空調設備は，降下火砕物が侵入しにくい設

しにくい設計とすること計とすること・降下火砕物による静的負荷や腐食等の影

・降下火砕物による静的負荷や腐食等の影響に対して，降下火砕物の除去や非常用換

響に対して降下火砕物の除去や換気空調

気空調系外気取入口のバグフィルタの取設備外気取入口のバグフィルタの取替え

替え若しくは清掃，又は，換気空調系の停若しくは清掃又は換気空調設備の停止若止若しくは再循環運転の実施により安全

しくは閉回路循環運転の実施により安全機能を損なわない設計とすること機能を損なわない設計とすること

また、降下火砕物の間接的影響である7日

さらに，降下火砕物による間接的影響であさらに，降下火砕物による間接的影響であ間の外部電源喪失、発電所外での交通の途絶る7日間の外部電源喪失，柏崎刈羽原子力発

る 7 日間の外部電源喪失及び発電所外でのによるアクセス制限事象に対し、発電所の安電所外での交通の途絶によるアクセス制限

交通の途絶によるアクセス制限事象に対し，全性を維持するために、燃料貯蔵設備からの事象に対し，柏崎刈羽原子力発電所の安全性

発電所の安全性を維持するために必要とな燃料供給、並びにディーゼル発電機による必を維持するために必要となる電源の供給がる電源の供給が継続できることにより安全要となる電源の供給が継続でき、安全機能を継続でき，安全機能を損なわない設計とす

機能を損なわない設計とする。

損なうことのない設計とする。

る。

2／22

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）1.10 火山防護に関する基本方針

1.8.8 火山防護に関する基本方針

1.7.7 火山防護に関する基本方針

1.10.1 設計方針

1.8.8.1 設計方針

1.7.7.1 設計方針

1.10.1.1 概要(1) 火山事象に対する設計の基本方針

備考(1) 火山事象に対する施設の基本方針

安全施設は、火山事象に対して、原子炉施安全施設が火山事象に対して，発電用原子安全施設は，火山事象に対して，発電用原子設の安全性を確保するために必要な機能（以炉施設の安全性を確保するために必要な安全

炉施設の安全性を確保するために必要な機能

下「安全機能」という。）を損なうことのな

機能を損なわないよう，発電用原子炉施設内を損なわない設計とする。このため，「添付書い設計とする。このため、「添付書類六 8.

において添付書類六の「7.7 火山」で評価し

類六 7. 火山」で評価し抽出された発電所に火山」で評価し抽出された発電所に影響を及抽出された柏崎刈羽原子力発電所に影響を及

影響を及ぼし得る火山事象である降下火砕物

ぼし得る火山事象である降下火砕物による

ぼし得る火山事象である降下火砕物に対しに対して，対策を行い，建屋による防護，構造

直接的影響及び間接的影響について評価をて，対策を行い，建屋による防護，構造健全

健全性の維持，代替設備の確保等によって，安行うとともに、降下火砕物により安全施設が性の維持，代替設備の確保等によって，安全全機能を損なわない設計とする。

安全機能を損なうことのない設計とする。

機能を損なわない設計とする。
降下火砕物によってその安全機能が損なわ

降下火砕物によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を，安れないことを確認する必要がある施設を安全

全重要度分類のクラス1，クラス2 及びクラス

重要度分類のクラス１，クラス２及びクラス３3 に属する構築物，系統及び機器とする。

に属する構築物，系統及び機器とする。

降下火砕物によってその安全機能が損なわ

降下火砕物によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設のう

れないことを確認する必要がある施設のう

ち，外部事象防護対象施設は，建屋による防ち，外部事象防護対象施設は，建屋による防護護又は構造健全性の維持により安全機能を損又は構造健全性の維持等により安全機能を損なわない設計とする。

なわない設計とする。

1.10.1.2 火山事象に対する設計の基本方針
将来の活動可能性が否定できない火山について、運用期間中の噴火規模を考慮し、発電所の安全機能に影響を及ぼし得る火山事
象を抽出した結果、「添付書類六8.火山」に示すとおり該当する火山事象は降下火砕物のみであり、防護すべき設計対象施設が降下
火砕物により安全機能を損なうことのない設計とする。以下に、火山事象に対する防護設計の基本方針を示す。
(1) 降下火砕物による直接的な影響（荷重、閉塞、磨耗、腐食等）に対して、安全機能を損なうことのない設計とする。
(2) 発電所内の構築物、系統及び機器における降下火砕物の除去等の対応が可能な設
計とする。

3／22

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

(3) 降下火砕物による発電所外での間接的な影響（7日間の外部電源の喪失、交通の途絶によるアクセス制限事象）を考慮し、ディーゼル発電機及び燃料貯蔵設備（ディーゼル発電機への燃料供給を含む。）により、原子炉及び使用済燃料ピットの安全性を損なうことのない設計とする。
1.10.1.3 設計条件の設定
1.10,1.3.1 設計条件に用いる降下火砕物の設定(2) 降下火砕物の設計条件
a. 設計条件の検討・設定(2) 降下火砕物の設計条件
ａ．設計条件の検討・設定(1) 降下火砕物の層厚、密度及び粒径の設定

柏崎刈羽原子力発電所の敷地において考発電所の敷地において考慮する火山事象

地質調査結果に文献調査結果も参考に

慮する火山事象として，添付書類六の「7.7は，「添付書類六 7. 火山」に示すとおり

して、大飯発電所の敷地において考慮する火山」に示すとおり，文献，既往解析結果

降下火砕物のみである。

火山事象としては、「添付書類六 8.火山」の知見及び降下火砕物シミュレーションを

降下火砕物の層厚は，降下火砕物の分布状に示すとおり、最大層厚10cm、粒径1mm以用い検討した結果，降下火砕物の層厚を約

況，シミュレーション及び分布事例による検下、密度0.7g/cm3（乾燥状態）～1.5g/cm3

23.1cm と評価した。想定する降下火砕物の討結果から総合的に判断し，保守的に 50cm

（湿潤状態）の降下火砕物を設計条件とし最大層厚は，評価結果の約23.1cm に対し，と設定する。なお，鉛直荷重については，湿て設定する。

敷地内で給源不明なテフラの最大層厚35cm

潤状態の降下火砕物に，建築基準法の考え方が確認されていることを踏まえ，保守的にに基づいた東海村における平均的な積雪量

35cm と設定する。なお，鉛直荷重についてを踏まえて設定する。

は，湿潤状態の降下火砕物に，プラント寿
命期間を考慮して年超過確率10-2 規模の積雪を踏まえ設定する。
粒径及び密度については，文献調査の結

粒径及び密度については，文献調査及び地果を踏まえ，粒径8.0mm 以下，密度1.5g/cm3

質調査の結果を踏まえ，粒径 8.0mm 以下，密（湿潤状態）と設定する。

度 0.3g／cm３（乾燥状態）～1.5g／cm３（湿潤状態）と設定する。

(2) 降下火砕物の特徴
各種文献の調査結果より、降下火砕物は以下の特徴を有する。
a.火山ガラス片、鉱物結晶片から成る(21)。ただし、砂よりもろく硬度は低い

(22)

。

b.硫酸等を含む腐食性のガス(以下「腐食性ガス」という。)が付着している(21)。ただし、金属腐食研究の結果より、直ちに金属腐食を生じさせることはない(23)。
c.水に濡れると導電性を生じる(21)。

4／22【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

d.湿った降下火砕物は乾燥すると固結する(21)。
e.降下火砕物粒子の融点は、一般的な砂に比べ約1,000℃と低い(21)。
1.10.1.4 降下火砕物の影響から防護する施設(3) 評価対象施設の抽出(3) 評価対象施設等の抽出

降下火砕物の影響から防護する施設は、原

外部事象防護対象施設のうち，屋内設備は

外部事象防護対象施設等のうち，屋内設備は

子炉施設の安全性を確保するため、「発電用内包する建屋により防護する設計とし，評価外殻となる建屋により防護する設計とし，評価軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類

対象施設を，屋外設備，建屋及び屋外との接対象施設を，
建屋，屋外に設置されている施設，に関する審査指針」で規定されているクラス

続がある設備（屋外に開口している設備又は降下火砕物を含む海水の流路となる施設，降下

1、クラス2及びクラス3に該当する構築物、外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取火砕物を含む空気の流路となる施設，外気から系統及び機器とする。

り込む機構を有する設備）に分類し，抽出す取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機

さらに、当該施設が降下火砕物の影響による。

構を有する施設に分類し抽出する。また，評価り安全機能を損なうことのないよう、降下火対象施設及び外部事象防護対象施設等に波及

砕物の影響から防護する施設（以下「防護対的影響を及ぼし得る施設を評価対象施設等と象施設」という。）として、各施設の構造や設置状況等を考慮して防護対象施設を以下いう。
また，上記に含まれない構築物，系統及び上記に含まれない構築物，系統及び機器は，のとおり抽出する。

機器は，降下火砕物により損傷した場合であ

降下火砕物により損傷した場合であっても，代(1) クラス1及びクラス2に属する施設を内っても，代替手段があること等により安全機

替手段があること等により安全機能は損なわ

包し、降下火砕物による影響から防護する

能は損なわれない。

れない。

建屋

a. 屋外設備

ａ．建屋(2) クラス1及びクラス2に属する施設のうち、屋外に設置されている施設(3) クラス1及びクラス2に属する施設のう・軽油タンク・原子炉建屋・燃料移送ポンプ

・タービン建屋

b. 建屋

・使用済燃料乾式貯蔵建屋

ち、屋内にあっても屋外に開口し降下火砕・原子炉建屋物を含む海水及び空気の流路となる施設

・タービン建屋海水熱交換器区域

・排気筒モニタ建屋
ｂ．屋外に設置されている施設(4) クラス1及びクラス2に属する施設のう・コントロール建屋・残留熱除去系海水系ポンプ

ち、屋内の空気を機器内に取り込む機構を

・廃棄物処理建屋

・非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ有しそれにより降下火砕物の影響を受け

c. 屋外との接続がある設備

及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発

・原子炉補機冷却海水系

電機用海水ポンプ（以下「非常用ディーる可能性がある施設(5) クラス3に属する施設及びその他の施設（海水ポンプ・海水ストレーナ）のうち、屋外に開口し降下火砕物を含む海・取水設備（除塵装置）

水及び空気の流路となって、クラス1及び・非常用換気空調系

クラス2に属する施設に影響を及ぼす可能性がある施設（非常用ディーゼル発電機電気品区域

ゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。）用海水ポンプ」という。）
・残留熱除去系海水系ストレーナ

換気空調系（非常用ディーゼル発電・非常用ディーゼル発電機用海水ストレなお、その他のクラス3に属する施設に機非常用送風機含む），中央制御室

ーナ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ

ついては、降下火砕物による影響を受ける

換気空調系，コントロール建屋計測

ル発電機用海水ストレーナ（以下「非常場合を考慮して、代替設備により必要な機制御電源盤区域換気空調系，海水熱用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ

能を確保すること、又は安全上文障が生じ交換器区域換気空調系）

系ディーゼル発電機を含む。）用海水ス

5／22【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）ない期間に除灰あるいは修復等の対応が・非常用ディーゼル発電機可能とすることにより、安全機能を損なう

・非常用ディーゼル発電機吸気系

ことのない設計とする。
上記により抽出した防護対象施設を第1.10.1表に示す。

・安全保護系盤

変更（案）

備考トレーナ」という。）
・非常用ディーゼル発電機吸気口及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機吸

上記により抽出した評価対象施設を第気口（以下「非常用ディーゼル発電機（高1.8.8－1表に示す。

圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口」という。）
・中央制御室換気系冷凍機
・非常用ディーゼル発電機室ルーフベン
トファン及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室ルーフベントファン（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
室ルーフベントファン」という。）
・主排気筒
・非常用ガス処理系排気筒・放水路ゲート
・排気筒モニタｃ．降下火砕物を含む海水の流路となる施設
・残留熱除去系海水系ポンプ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。
）用海水ポンプ
・残留熱除去系海水系ストレーナ及び下流設備
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）用海
水ストレーナ及び下流設備
ｄ．降下火砕物を含む空気の流路となる施設
・非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心
スプレイ系ディーゼル発電機（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を含む。）」という。
）
・換気空調設備（外気取入口）のうち中央制御室換気系
・換気空調設備（外気取入口）のうち非常用ディーゼル発電機室換気系及び高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機室換

6／22

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

気系（以下「非常用ディーゼル発電機室（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）換気系」という。
）
・主排気筒
・非常用ガス処理系排気筒
・排気筒モニタｅ．外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設
・計測制御設備（安全保護系）
ｆ．降下火砕物の影響を受ける施設であって，その停止等により，外部事象防護対象施設
等に波及的影響を及ぼし得る施設
・非常用ディーゼル発電機排気消音器及び排気管，高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機排気消音器及び排気管（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。
）排気消音器及び排気管」という。
）
・海水取水設備（除塵装置）
・換気空調設備（外気取入口）
上記により抽出した評価対象施設等を第1.7.7－1 表に示す。

1.10.1.5 降下火砕物の影響に対する防護対象施設(4) 降下火砕物による影響の選定(4) 降下火砕物による影響の選定

降下火砕物の特徴及び評価対象施設の構造

降下火砕物の特徴及び評価対象施設等の構降下火砕物の特徴から、防護対象施設に対や設置状況等を考慮して，降下火砕物が直接造や設置状況等を考慮して，降下火砕物が直接し直接的又は間接的に影響を及ぼす可能性

及ぼす影響とそれ以外の影響を直接的影響及及ぼす影響（以下「直接的影響」という。）とのある降下火砕物の影響に対する防護対象

び間接的影響として選定する。

それ以外の影響（以下「間接的影響」という。）の設計方針を選定する。

施設の設計方針を以下に示す。

ａ．降下火砕物の特徴

a. 降下火砕物の特徴
各種文献の調査結果より，降下火砕物は以

各種文献の調査結果より，降下火砕物は以下の特徴を有する。

下の特徴を有する。

(a) 火山ガラス片，鉱物結晶片から成る(1)。

(a) 火山ガラス片，鉱物結晶片から成る(1)。

ただし，火山ガラス片は砂よりもろく硬度

ただし，火山ガラス片は砂よりもろく硬度(2)は低く ，主要な鉱物結晶片の硬度は砂同(3)(4)

等またはそれ以下である。

(b) 硫酸等を含む腐食性のガスが付着しては低く(2)，主要な鉱物結晶片の硬度は砂同等又はそれ以下である(3) (4)。
(b) 硫酸等を含む腐食性のガス（以下「腐食7／22

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）性ガス」という。）が付着している(1)。た直ちに金属腐食を生じさせることはない

だし，金属腐食研究の結果より，直ちに金(5)

属腐食を生じさせることはない(5)。

。
(1)(c) 水に濡れると導電性を生じる 。

(c) 水に濡れると導電性を生じる(1)。

(d) 湿った降下火砕物は乾燥すると固結す(d) 湿った降下火砕物は乾燥すると固結す

る(1)。
(e) 降下火砕物粒子の融点は約1,000℃であり，一般的な砂に比べ低い(1)。
1.10.1.5.1 直接的影響因子

変更（案）いる(1)。ただし，金属腐食研究の結果より，b. 直接的影響

る(1)。
(e)

降下火砕物粒子の融点は約 1,000℃であり，一般的な砂に比べ低い(1)。
ｂ．直接的影響降下火砕物の特徴及び防護対象施設の構降下火砕物の特徴から直接的影響の要因

降下火砕物の特徴から直接的影響の要因

造や設置状況等を考慮し、有意な影響を及ぼとなる荷重，閉塞，摩耗，腐食，大気汚染，となる荷重，閉塞，摩耗，腐食，大気汚染，す可能性が考えられる直接的な影響因子を

水質汚染及び絶縁低下を抽出し，評価対象

水質汚染及び絶縁低下を抽出し，評価対象施

以下のとおり選定する。

施設の構造や設置状況等を考慮して直接的設等の構造や設置状況等を考慮して直接的な影響因子を以下のとおり選定する。

な影響因子を以下のとおり選定する。

(1) 荷重(a) 荷重(a) 荷重「荷重」について考慮すべき影響因子「荷重」について考慮すべき影響因子「荷重」について考慮すべき影響因子

は、建屋又は屋外設備の上に堆積し静的なは，屋外設備及び建屋の上に堆積し静的なは，建屋及び屋外設備の上に堆積し静的な負荷を与える「構造物への静的負荷」、並負荷を与える「構造物への静的負荷」，並負荷を与える「構造物への静的負荷」及び

びに建屋又は屋外設備に対し降灰時に衝びに屋外設備及び建屋に対し降灰時に衝建屋及び屋外設備に対し降灰時に衝撃を撃を与える「粒子の衝突」である。

撃を与える「粒子の衝突」である。

与える「粒子の衝突」である。

なお、評価に当たっては以下の荷重の組合せ等を考慮する。
a.防護対象施設に常時作用する荷重、運転時荷重評価に当たっては以下の荷重の組み合
わせ等を考慮する。
(a-1) 評価対象施設に常時作用する荷重，運
転時荷重

備考

評価に当たっては以下の荷重の組合せを考慮する。
ⅰ) 評価対象施設等に常時作用する荷重，
運転時荷重

防護対象施設に作用する荷重として、評価対象施設に作用する荷重として，評価対象施設等に作用する荷重とし自重等の常時作用する荷重、さらに施設

自重等の常時作用する荷重，内圧等の運て，自重等の常時作用する荷重，内圧等の運転により重畳して作用する運転時

転時荷重を適切に組み合わせる。

の運転時荷重を適切に組み合わせる。

の荷重を適切に組み合わせる。
b.設計基準事故時荷重(a-2) 設計基準事故時荷重ⅱ) 設計基準事故時荷重防護対象施設は、降下火砕物によって外部事象防護対象施設は，降下火砕物

外部事象防護対象施設は，降下火砕物

設計基準事故の起因とはならない設計

によって安全機能を損なわない設計とによって安全機能を損なわない設計ととするため、設計基準事故とは独立事象するため，設計基準事故とは独立事象でするため，設計基準事故とは独立事象で

である。

ある。

ある。

また、降下火砕物の降灰と設計基準事

また，評価対象施設のうち設計基準事

また，評価対象施設等のうち設計基準

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）

故が同時に発生する頻度は十分小さい

故時荷重が生じる屋外設備としては，軽事故時荷重が生じる屋外設備としては，

ことから、設計基準事故時荷重と降下火油タンク及び燃料移送ポンプが考えら

残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用砕物による荷重との組合せは考慮しなれるが，設計基準事故時においても，通ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系

い。

常運転時の系統内圧力及び温度と変わディーゼル発電機を含む。）用海水ポン

仮に防護対象施設への影響が小さくらないため，設計基準事故により考慮すプが考えられるが，設計基準事故時にお発生頻度が高い少量の降下火砕物の降べき荷重はなく，設計基準事故時荷重といても，通常運転時の系統内圧力及び温灰と設計基準事故が同時に発生する場

降下火砕物との組み合わせは考慮しな度と変わらず，機械的荷重が変化するこ合、防護対象施設のうち設計基準事故時

い。

とはないため，設計基準事故時荷重と降荷重が生じる施設としては動的機器で備考

下火砕物との組合せは考慮しない。

ある海水ポンプが考えられるが、設計基準事故時においても海水ポンプの圧力、温度が変わらず、機械的荷重が変化する
ことはないため、設計基準事故時に生じる荷重の組合せは考慮しない。
c.その他の自然現象の影響を考慮した荷重の組合せ(a-3) その他の自然現象の影響を考慮した荷重の組み合わせⅲ) その他の自然現象の影響を考慮した荷重の組合せ降下火砕物と火山以外の自然現象の降下火砕物と組み合わせを考慮すべ

降下火砕物と組合せを考慮すべき火

組合せについては、荷重の影響においき火山以外の自然現象は，荷重の影響に

山以外の自然現象は，荷重の影響において、降下火砕物、風(台風)及び積雪によ

おいて地震及び積雪であり，降下火砕物て風（台風）及び積雪であり，降下火砕る組合せを考慮する。

の荷重と適切に組み合わせる。

物との荷重と適切に組み合わせる。

(2) 閉塞(b) 閉塞(b) 閉塞「閉塞」について考慮すべき影響因子「閉塞」について考慮すべき影響因子「閉塞」について考慮すべき影響因子

は、降下火砕物を含む海水が流路の狭隘部

は，降下火砕物を含む海水が流路の狭隘部

は，降下火砕物を含む海水が流路の狭隘部等を閉塞させる「水循環系の閉塞」、並び等を閉塞させる「水循環系の閉塞」，並び等を閉塞させる「水循環系の閉塞」及び降

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青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）に降下火砕物を含む空気が機器の狭隆部に降下火砕物を含む空気が機器の狭隘部

下火砕物を含む空気が機器の狭隘部や換や換気系の流路を閉塞させる「換気系、電や換気系の流路を閉塞させる「換気系，電気系の流路を閉塞させる「換気系，電気系

気系及び計装制御系の機械的影響(閉塞)」気系及び計測制御系の機械的影響（閉塞）」及び計測制御系の機械的影響（閉塞）」で

である。

である。

ある。

(3) 磨耗

(c) 摩耗

変更（案）(c) 摩耗

「磨耗」について考慮すべき影響因子「摩耗」について考慮すべき影響因子「摩耗」について考慮すべき影響因子

は、降下火砕物を含む海水が流路に接触す

は，降下火砕物を含む海水が流路に接触す

は，降下火砕物を含む海水が流路に接触す

ることにより配管等を磨耗させる「水循環ることにより配管等を摩耗させる「水循環ることにより配管等を摩耗させる「水循環系の内部における磨耗」、並びに降下火砕系の内部における摩耗」，並びに降下火砕系の内部における摩耗」及び降下火砕物を物を含む空気が動的機器の摺動部に侵入物を含む空気が動的機器の摺動部に侵入含む空気が動的機器の摺動部に侵入し摩し磨耗させる「換気系、電気系及び計装制し摩耗させる「換気系，電気系及び計測制耗させる「換気系，電気系及び計測制御系

御系の機械的影響(磨耗)」である。

御系の機械的影響（摩耗）」である。

の機械的影響（摩耗）」である。

(4) 腐食(d) 腐食(d) 腐食「腐食」について考慮すべき影響因子「腐食」について考慮すべき影響因子「腐食」について考慮すべき影響因子

は、降下火砕物に付着した腐食性ガスによは，降下火砕物に付着した腐食性のガスには，降下火砕物に付着した腐食性ガスにより建屋及び屋外施設の外面を腐食させる

より屋外設備及び建屋の外面を腐食させり建屋及び屋外施設の外面を腐食させる「構造物の化学的影響(腐食)」、海水に溶る「構造物への化学的影響（腐食）」，換「構造物への化学的影響（腐食）」，換気出した腐食性成分により海水管等を腐食

気系，電気系及び計測制御系において降下系，電気系及び計測制御系において降下火させる「水循環系の化学的影響(腐食)」、火砕物を含む空気の流路等を腐食させる

砕物を含む空気の流路を腐食させる「換気並びに換気系、電気系及び計装制御系にお「換気系，電気系及び計測制御系の化学的系，電気系及び計測制御系に対する化学的いて降下火砕物を含む空気の流路等を腐影響（腐食）」，並びに海水に溶出した腐影響（腐食）」及び海水に溶出した腐食性食させる「換気系、電気系及び計装制御系

食性成分により海水管等を腐食させる「水成分により海水管等を腐食させる「水循環に対する化学的影響(腐食)」である。

循環系の化学的影響（腐食）」である。

系の化学的影響（腐食）」である。

(5) 大気汚染(e) 大気汚染(e) 大気汚染「大気汚染」について考慮すべき影響因「大気汚染」について考慮すべき影響因「大気汚染」について考慮すべき影響因

子は、降下火砕物により汚染された発電所

子は，降下火砕物により汚染された発電所

子は，降下火砕物により汚染された発電所

周辺の大気が運転員の常駐する中央制御

周辺の大気が運転員の常駐する中央制御

周辺の大気が運転員の常駐する中央制御室内に侵入することによる居住性の劣化、室内に侵入することによる居住性の劣化，室内に侵入することによる居住性の劣化

並びに降下火砕物の除去、屋外設備の点検

降下火砕物の除去，屋外設備の点検等，屋及び降下火砕物の除去，屋外設備の点検等、屋外における作業環境を劣化させる

外における作業環境を劣化させる「発電所等，屋外における作業環境を劣化させる「発電所周辺の大気汚染」である。

周辺の大気汚染」である。

「発電所周辺の大気汚染」である。

(6) 水質汚染(f) 水質汚染

備考(f) 水質汚染「水質汚染」については、給水等に使用「水質汚染」については，外部から供給「水質汚染」については，給水等に使用する発電所周辺の淡水等に降下火砕物がされる水源である，市水道水に降下火砕物する工業用水に降下火砕物が混入するこ

混入することによる汚染が考えられるが、が混入することによる汚染が考えられるとによる汚染が考えられるが，発電所では

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青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）発電所では純水装置により水処理した給が，柏崎刈羽原子力発電所では給水処理設

給水処理設備により水処理した給水を使水を使用しており、降下火砕物の影響を受

備により水処理した給水を使用しており，用しており，降下火砕物の影響を受けた工

けた淡水等を直接給水として使用しない

また水質管理を行っていることから，安全

業用水を直接給水として使用しないこと，こと、また水質管理を行っていることか

施設の安全機能には影響しない。

また水質管理を行っていることから，安全ら、安全施設の安全機能には影響しない。
(7) 絶縁低下

変更（案）

施設の安全機能には影響しない。
(g) 絶縁低下(g) 絶縁低下「絶縁低下」について考慮すべき影響因「絶縁低下」について考慮すべき影響因

子は、湿った降下火砕物が、電気系及び計子は，湿った降下火砕物が，電気系及び計子は，湿った降下火砕物が，電気系及び計装制御系に導電性を生じさせることによ

測制御系絶縁部に導電性を生じさせるこ

測制御系絶縁部に導電性を生じさせるこる「計装盤の絶縁低下」である。

とによる盤の「絶縁低下」である。

とによる「盤の絶縁低下」である。

1.10.1.5.2 間接的影響因子

備考

c. 間接的影響「絶縁低下」について考慮すべき影響因

ｃ．間接的影響(a) 外部電源喪失及びアクセス制限(1) 外部電源喪失及びアクセス制限
降下火砕物によって発電所周辺にもた

降下火砕物によって柏崎刈羽原子力発電

降下火砕物によって発電所に間接的ならされる影響により、発電所に間接的な影

所に間接的な影響を及ぼす因子は，湿った影響を及ぼす因子は，湿った降下火砕物が響を及ぼす因子は、湿った降下火砕物が送降下火砕物が送電線の碍子，開閉所の充電

送電線の碍子，開閉所等の充電露出部等に電線の碍子及び特高開閉所の充電露出部

露出部等に付着し絶縁低下を生じさせるこ

付着し絶縁低下を生じさせることによる等に付着し絶縁低下を生じさせることにとによる広範囲にわたる送電網の損傷に伴広範囲にわたる送電網の損傷に伴う「外部よる広範囲における「外部電源喪失」、並う「外部電源喪失」，並びに降下火砕物が電源喪失」及び降下火砕物が道路に堆積す

びに降下火砕物が道路に堆積し交通が途

道路に堆積することによる交通の途絶に伴ることによる交通の途絶に伴う「アクセス絶することによる「アクセス制限」
である。

う「アクセス制限」である。

制限」である。

1.10.1.6 防護対象施設の設計
降下火砕物が発電所の構築物、系統及び機器に及ぼす影響は、前述したとおり、「直接的影響因子」と「間接的影響因子」があり、各々に応じて、各構築物、系統及び機器についてこれらを適切に考慮した設計とする。
1.10.1.6.1 直接的影響に対する設計方針(5) 降下火砕物の直接的影響に対する設計(5) 降下火砕物による直接的影響に対する設計

直接的影響については、防護対象施設の構直接的影響については，評価対象施設の構直接的影響については，評価対象施設等の構造や設置状況等(形状、機能、外気吸入や海造や設置状況等（形状，機能，外気吸入や海造や設置状況等（形状，機能，外気吸入及び海水通水の有無等)を考慮し、想定される各影

水通水の有無等）を考慮し，想定される各影

水通水の有無）を考慮し，想定される各影響因

響因子に対して、影響を受ける各防護対象施響因子に対して，影響を受ける各評価対象施子に対して，影響を受ける各評価対象施設等が設が安全機能を損なうことのない設計とす

設が安全機能を損なわない以下の設計とす

安全機能を損なわない以下の設計とする。

る。

る。なお，評価対象施設のうち，屋外設備及び建屋は，「粒子の衝突」に対して，「1.8.2

評価対象施設等のうち放水路ゲートについ

竜巻防護に関する基本方針」に基づく設計にては，津波の流入を防ぐための閉止機能を有し

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青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）よって，安全機能を損なわない設計とする。

変更（案）

備考

ている。火山の影響を起因として津波が発生することはないが，独立事象としての重畳の可能性を考慮し，安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，安全機能を損なわない設計とする。
評価対象施設等のうち排気筒モニタについては，放射性気体廃棄物処理施設の破損の検出手段として期待している。火山の影響を起因として放射性気体廃棄物処理施設の破損が発生することはないが，独立事象としての重畳の可能性を考慮し，排気筒モニタ建屋も含め安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，安全機能を損なわない設計とする。

(1) 荷重a.構造物への静的負荷

a. 軽油タンク（燃料移送ポンプ含む）「構造物への静的負荷」について，当該

ａ．降下火砕物による荷重に対する設計(a) 構造物への静的負荷

防護対象施設のうち、構造物への静的施設の許容荷重が，降下火砕物による荷重

評価対象施設等のうち，構造物への静的負荷を考慮すべき施設は、以下に示すとに対して安全裕度を有することにより，構負荷を考慮すべき施設は，降下火砕物が堆おり、降下火砕物が堆積しやすい屋根構

造健全性を失わず安全機能を損なわない設積する以下の施設である。

造を有する建屋及び屋外施設である。

計とする。

・原子炉格納容器、原子炉周辺建屋、制
御建屋、廃棄物処理建屋
・海水ポンプ「腐食」については，金属腐食研究の結果(5)より，降下火砕物に含まれる腐食性ガスによって直ちに金属腐食は生じないが，・建屋
原子炉建屋，タービン建屋，使用済
燃料乾式貯蔵建屋
・屋外に設置されている施設

当該施設の許容荷重が、降下火砕物に外装の塗装等によって，短期での腐食によよる荷重に対して安全裕度を有するこり安全機能を損なわない設計とする。なお，

ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイとにより、構造健全性を失わず安全機能

降灰後の長期的な腐食の影響については，系ディーゼル発電機を含む。
）用海水を損なうことのない設計とする。

日常保守管理等により，状況に応じて補修

ポンプ，残留熱除去系海水系ストレーが可能な設計とする。

ナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉

残留熱除去系海水系ポンプ，非常用「閉塞」及び「摩耗」については，軽油

心スプレイ系ディーゼル発電機を含タンクのベント管を下向きに取り付ける，む。
）用海水ストレーナ，非常用ディ

また，燃料移送ポンプは，降下火砕物が侵ーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系デ入しにくい設計とする。

ィーゼル発電機を含む。
）吸気口，中b. 外部事象防護対象施設を内包する建屋

央制御室換気系冷凍機，非常用ディー

原子炉建屋，タービン建屋海水熱交換器区

ゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディ

域，コントロール建屋及び廃棄物処理建屋

ーゼル発電機を含む。
）室ルーフベンは，「構造物への静的負荷」について，当該

トファン

施設の許容荷重が，降下火砕物による荷重に・降下火砕物の影響を受ける施設であ対して安全裕度を有することにより，構造健って，その停止等により，外部事象防

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青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）

全性を失わず安全機能を損なわない設計と護対象施設等に波及的影響を及ぼしする。なお，建屋の評価は，建築基準法にお得る施設

ける積雪の荷重の考え方に準拠し，降下火砕

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心物の除去を適切に行うことから，降下火砕物

スプレイ系ディーゼル発電機を含の荷重を短期に生じる荷重とし，建築基準法

む。
）排気消音器及び排気管による短期許容応力度を許容限界とする。

当該施設の許容荷重が，降下火砕物によ「腐食」については，金属腐食研究の結果

る荷重に対して安全裕度を有することに(5)より，降下火砕物に含まれる腐食性ガスにより，構造健全性を失わず安全機能を損な

よって直ちに金属腐食は生じないが，外装のわない設計とする。若しくは，降下火砕物

塗装等によって，短期での腐食により安全機が堆積しにくい又は直接堆積しない構造

能を損なわない設計とする。なお，降灰後のとすることで，外部事象防護対象施設の安長期的な腐食の影響については，日常保守管

全機能を損なわない設計とする。

理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
c. 原子炉補機冷却海水ポンプ

評価対象施設等の建屋においては，建築基準法における一般地域の積雪の荷重の考え方に準拠し，降下火砕物の除去を適切「閉塞」については，降下火砕物は粘土質に行うことから，降下火砕物による荷重をではないことから水中で固まり閉塞するこ短期に生じる荷重として扱う。また，降下とはないが，降下火砕物の粒径に対し十分な

火砕物による荷重と他の荷重を組合せた

流路幅を設ける設計とするとともに，ポンプ状態に対する許容限界は次のとおりとす

軸受部が閉塞しない設計とする。

る。

「摩耗」については，主要な降下火砕物
は砂と同等または砂より硬度が低くもろい・原子炉建屋，タービン建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋ことから，摩耗の影響は小さく，また，日

原子炉建屋に要求されている気密性

常保守管理等により，状況に応じて補修が及び遮蔽性を担保する屋根スラブは，可能であり，摩耗により安全機能を損なわ

建築基準法の短期許容応力度を許容限ない設計とする。

界とする。また，屋根スラブとともに「腐食」については，金属腐食研究の結

建屋の構造強度を担保する主トラス果(5)より，降下火砕物に含まれる腐食性ガ

は，終局耐力に対して妥当な安全余裕

スによって直ちに金属腐食は生じないが，を有する許容限界とする。

耐食性のある材料の使用や塗装の実施等に落下によって内包する外部事象防護

よって，短期での腐食により安全機能を損

対象施設が損傷することを防止する屋

なわない設計とする。なお，降灰後の長期

根スラブは，部材の終局耐力を許容限的な腐食の影響については，日常保守管理界とする。また，複数部材で構成され等により，状況に応じて補修が可能な設計ている主トラスの崩壊によって内包すとする。

る外部事象防護対象施設が損傷するこ

d. 原子炉補機冷却海水系ストレーナ「閉塞」については，降下火砕物の粒径

備考とを防止するため，主トラスは構造物全体として崩壊機構が形成されないこに対し十分な流路幅を設ける又は差圧の確とを許容限界とする。

認が可能な設計とする。

・建屋を除く評価対象施設等

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）「摩耗」については，主要な降下火砕物

許容応力を「原子力発電所耐震設計技

は砂と同等または砂より硬度が低くもろい術指針ＪＥＡＧ4601-1987（日本電気協ことから，摩耗の影響は小さく，また，日会）」等に準拠する。

備考

常保守管理等により，状況に応じて補修がb.粒子の衝突防護対象施設のうち屋外施設は、降下可能であり，摩耗により安全機能を損なわない設計とする。

(b) 粒子の衝突
評価対象施設等のうち，建屋及び屋外設

火砕物の衝突によって構造健全性が失「腐食」については，金属腐食研究の結備は，「粒子の衝突」に対して，「1.7.2

われないことにより、安全機能を損なう

果(5)より，降下火砕物に含まれる腐食性ガ

竜巻防護に関する基本方針」に基づく設計

ことのない設計とする。

スによって直ちに金属腐食は生じないが，によって，外部事象防護対象施設の安全機

耐食性のある材料の使用や塗装の実施等に能を損なわない設計とする。

なお、粒子の衝突による影響について

よって，短期での腐食により安全機能を損

は、「1.9. 竜巻防護に関する基本方針」

なわない設計とする。なお，降灰後の長期に包絡される。

的な腐食の影響については，日常保守管理

降下火砕物による荷重以外の影響は，構造等により，状況に応じて補修が可能な設計

物への化学的影響（腐食），水循環系の閉塞，とする。

内部における摩耗及び化学的影響（腐食），2) 閉塞
a.水循環系の閉塞

e. 取水設備（除塵装置）

ｂ．降下火砕物による荷重以外に対する設計

電気系及び計測制御系に対する機械的影響（閉塞）及び化学的影響（腐食）等により安防護対象施設のうち、水循環系の閉塞「閉塞」については，降下火砕物の粒径を考慮すべき施設は、降下火砕物を含むに対し十分な流路幅を設ける設計とする。

海水の流路となる海水ポンプ、海水スト「摩耗」については，主要な降下火砕物

レーナ及び取水設備（これらの下流の設は砂と同等または砂より硬度が低くもろい

外気取入口からの降下火砕物の侵入に対備を含む。）である。

ことから，摩耗の影響は小さく，また，日する設計については，「ｃ．外気取入口から

全機能を損なわない設計とする。

前述のとおり降下火砕物は粘土質で常保守管理等により，状況に応じて補修がの降下火砕物の侵入に対する設計」に示す。

はないことから水中で固まり閉塞する可能であり，摩耗により安全機能を損なわ(a) 構造物への化学的影響（腐食）ことはないが、当該施設は、降下火砕物ない設計とする。

評価対象施設等のうち，構造物への化学の粒径（最大1mm）に対し十分大きな流「腐食」については，金属腐食研究の結的影響（腐食）を考慮すべき施設は，降下水部を設けることにより、流路及びポン

果(5)より，降下火砕物に含まれる腐食性ガ

火砕物の直接的な付着による影響が考え

プ軸受部の狭隆部等が閉塞しない設計

スによって直ちに金属腐食は生じないが，られる以下の施設である。

とする。

耐食性のある材料の使用や塗装の実施等に

b.換気系、電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞）よって，短期での腐食により安全機能を損なわない設計とする。なお，降灰後の長期防護対象施設のうち、降下火砕物によ的な腐食の影響については，日常保守管理る機械的影響（閉塞）を考慮すべき施設等により，状況に応じて補修が可能な設計は、以下に示すとおり、降下火砕物を含とする。

む空気を取り入れる可能性がある施設

f. 非常用換気空調系

・建屋
原子炉建屋，タービン建屋，使用済
燃料乾式貯蔵建屋
・屋外に設置されている施設
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用
ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。
）用海水

非常用換気空調系（非常用ディーゼル発

ポンプ，残留熱除去系海水系ストレー

・海水ポンプ（海水ポンプモータ）、主

電機電気品区域換気空調系（非常用ディー

ナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉

蒸気逃がし弁消音器、主蒸気安全弁排ゼル発電機非常用送風機含む），中央制御

心スプレイ系ディーゼル発電機を含気管、タービン動補助給水ポンプ蒸気室換気空調系，コントロール建屋計測制御

む。
）用海水ストレーナ，非常用ディ

大気放出管、ディーゼル発電機機関、

電源盤区域換気空調系，海水熱交換器区域

ーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系デ

である。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）ディーゼル発電機消音器、換気空調設

換気空調系）は，「閉塞」及び「摩耗」に

ィーゼル発電機を含む。
）吸気口，中備、排気筒

ついて，外気取入口に，ルーバが取り付け

央制御室換気系冷凍機，非常用ディー

なお、海水ポンプモータは「電気系及られており，下方から吸い込む構造である

ゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディび計装制御系」
に該当し、
それ以外は
「換

こと，非常用換気空調系のバグフィルタをーゼル発電機を含む。
）室ルーフベン気系」に該当する。

設置することで，降下火砕物が流路に侵入

トファン，主排気筒，非常用ガス処理
系排気筒

各施設の構造上の対応として、海水ポしにくい設計とする。さらに降下火砕物がンプ（海水ポンプモータ）は開口部を全バグフィルタに付着した場合でも取替え又・降下火砕物の影響を受ける施設であ閉構造とすること、ディーゼル発電機機

は清掃が可能な構造とすることで，降下火って，その停止等により，外部事象防関、ディーゼル発電機消音器及び換気空砕物により閉塞しない設計とする。

護対象施設等に波及的影響を及ぼし得る施設

調設備は開口部を下向きの構造とする「腐食」については，金属腐食研究の結こと、また主蒸気逃がし弁消音器、主蒸

果(5)より，降下火砕物に含まれる腐食性ガ

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心気安全弁排気管等のその他の施設につスによって直ちに金属腐食は生じないが，

スプレイ系ディーゼル発電機を含いては開口部や配管の形状等により、降

金属材料を用いることによって，短期での下火砕物が流路に侵入した場合でも閉腐食により安全機能を損なわない設計とす

金属腐食研究の結果より，降下火砕物に塞しない設計とする。

る。なお，降灰後の長期的な腐食の影響に含まれる腐食性ガスによって直ちに金属

ついては，日常保守管理等により，状況に腐食を生じないが，外装の塗装等によって応じて補修が可能な設計とする。

短期での腐食により，外部事象防護対象施また、設備対応として、外気を取り入れる換気空調設備及びディーゼル発電

む。
）排気消音器及び排気管機消音器にそれぞれフィルタを設置す「大気汚染」については，中央制御室換

設の安全機能を損なわない設計とする。なることにより、フィルタより大きな降下

気空調系の外気取入ダンパの閉止及び再循

お，降灰後の長期的な腐食の影響について

火砕物が内部に侵入しにくい設計とし、環運転を可能とすることにより，中央制御

は，日常保守管理等により，状況に応じてさらに降下火砕物がフィルタに付着し室内への降下火砕物の侵入を防止するこた場合でも取替えが可能な構造とすると，さらに外気取入遮断時において室内のことで、降下火砕物により閉塞しない設計とする。
主蒸気逃がし弁又は主蒸気安全弁は、

居住性を確保できる設計とする。
g. 非常用ディーゼル発電機（非常用ディー
ゼル発電機吸気系含む）

補修が可能な設計とする。
(b) 水循環系の閉塞，内部における摩耗及び化学的影響（腐食）評価対象施設等のうち，水循環系の閉
塞，内部における摩耗及び化学的影響（腐食）を考慮すべき施設は，以下の施設であ

開口部に降下火砕物が侵入した場合で「閉塞」については，非常用ディーゼルも消音器や配管の形状により閉塞しに発電機の吸気口の上流側の外気取入口にくい設計とし、また仮に弁出口配管内には，ルーバが取り付けられており，下方か降下火砕物が侵入し堆積した場合でも、ら吸い込む構造であること，非常用換気空弁の吹出しにより流路を確保し閉塞し調系のバグフィルタを設置することによ

残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ない設計とする。

る。
・降下火砕物を含む海水の流路となる施設

り，フィルタメッシュより大きな降下火砕ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ

ディーゼル発電機機関は、フィルタを物が内部に侵入しにくい設計とし，また，系ディーゼル発電機を含む。
）用海水

通過した小さな粒径の降下火砕物が侵降下火砕物がバグフィルタに付着した場合

ポンプ，残留熱除去系海水系ストレー

入した場合でも、降下火砕物により閉塞でも取替え又は清掃が可能な構造とするこナ及び下流設備，非常用ディーゼル発

しない設計とする。

とで，降下火砕物により閉塞しない設計と電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼルする。

発電機を含む。
）用海水ストレーナ及

排気筒は、排気により降下火砕物が侵

備考

び下流設備

入しにくい設計とし、降下火砕物が侵入「摩耗」については，主要な降下火砕物

した場合でも、排気筒の構造から排気流は砂と同等または砂より硬度が低くもろい・降下火砕物の影響を受ける施設であ路が閉塞しない設計とする。また、降下ことから，摩耗の影響は小さく，かつ構造って，その停止等により，外部事象防

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

火砕物が侵入した場合でも、排気筒内部上の対応として，吸気口の上流側の外気取護対象施設等に波及的影響を及ぼしの点検、並びに状況に応じて除去等の対入口には，ルーバが取り付けられており，得る施設

応が可能な設計とする。

下方から吸い込む構造であること，非常用(3) 磨耗

海水取水設備（除塵装置）

換気空調系のバグフィルタを設置すること

降下火砕物は粘土質ではないことからで，降下火砕物が流路に侵入しにくい設計

水中で固まり閉塞することはないが，当該防護対象施設のうち、降下火砕物によとし，仮に当該設備の内部に降下火砕物が施設については，降下火砕物の粒径に対しる水循環系の内部における磨耗を考慮

侵入した場合でも耐摩耗性のある材料を使十分な流路幅を設けることにより，海水のすべき施設は、降下火砕物を含む海水を用することで，摩耗により安全機能を損な流路となる施設が閉塞しない設計とする。

取り込む施設である海水ポンプ、海水ス

わない設計とする。

a.水循環系の内部における磨耗

内部における摩耗については，主要な降トレーナ及び取水設備（これらの下流の「腐食」については，金属腐食研究の結

下火砕物は砂と同等又は砂より硬度が低設備を含む。）である。降下火砕物は砂果(5)より，降下火砕物に含まれる腐食性ガ

くもろいことから，摩耗による影響は小さ

よりも硬度が低くもろいことから磨耗スによって直ちに金属腐食は生じないが，い。また当該施設については，定期的な内による影響は小さい。また当該施設につ金属材料を用いることによって，短期での部点検及び日常保守管理により，状況に応いては、降灰時の特別点検、その後の日腐食により安全機能を損なわない設計とすじて補修が可能であり，摩耗により外部事

常保守管理により、状況に応じて補修がる。なお，降灰後の長期的な腐食の影響に象防護対象施設の安全機能を損なわない可能であり、磨耗により安全機能を損なついては，日常保守管理等により，状況に設計とする。

うことのない設計とする。

応じて補修が可能な設計とする。

b.換気系、電気系及び計装制御系に対する機械的影響（磨耗）h. 安全保護系盤

化学的影響（腐食）については，金属腐
食研究の結果より，降下火砕物によって直当該機器の設置場所は非常用ディーゼル

ちに金属腐食を生じないが，耐食性のある防護対象施設のうち、降下火砕物によ

発電機電気品区域換気空調系（非常用ディ材料の使用や塗装の実施等によって，腐食る機械的影響（磨耗）を考慮すべき施設

ーゼル発電機非常用送風機含む）及び中央

により外部事象防護対象施設の安全機能

は、降下火砕物を含む空気を取り込む施

制御室換気空調系により，空調管理されてを損なわない設計とする。なお，長期的な設で摺動部を有するディーゼル発電機

おり，外気取入口にはバグフィルタを設置

腐食の影響については，日常保守管理等に機関、並びに屋内の空気を取り込む機構

することで，降下火砕物による「絶縁低下」

より，状況に応じて補修が可能な設計とすを有する制御用空気圧縮機である。なにより安全機能を損なわない設計とする。

る。

お、いずれも「換気系」に該当する。

(c) 電気系及び計測制御系に対する機械的

降下火砕物は砂よりも硬度が低くも影響（閉塞）及び化学的影響（腐食）ろいことから、磨耗の影響は小さい。

評価対象施設等のうち，電気系及び計測

構造上の対応として、開口部を下向き制御系に対する機械的影響（閉塞）及び化とすることにより侵入しにくい構造と学的影響（腐食）を考慮すべき施設は，以し、仮に当該施設の内部に降下火砕物が下の施設である。

侵入した場合でも耐磨耗性のある材料

・屋外に設置されている施設を使用することにより、磨耗により安全

残留熱除去系海水系ポンプ，非常用機能を損なうことのない設計とする。

ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ

設備対応として、外気を取り入れる換系ディーゼル発電機を含む。）用海水

気空調設備及びディーゼル発電機消音

備考

ポンプ

器にそれぞれフィルタを設置すること

機械的影響（閉塞）については，残留熱により、フィルタより大きな降下火砕物除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼが内部に侵入しにくい設計とし、また換ル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）

気空調設備においては、前述のフィルタ

発電機を含む。）用海水ポンプの電動機本の設置、さらに外気取入ダンパの閉止、体は外気と遮断された全閉構造，空気冷却

換気空調設備の停止又は閉回路循環運器の冷却管内径及び冷却流路は降下火砕転により、建屋内への降下火砕物の侵入

物粒径以上の幅を設ける構造とすることを防止することが可能な設計とする。

により，機械的影響（閉塞）により外部事(4) 腐食a.構造物の化学的影響（腐食）象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

防護対象施設のうち、降下火砕物によ

化学的影響（腐食）については，金属腐る構造物の化学的影響(腐食)を考慮す

食研究の結果より，降下火砕物によって直べき施設は、以下に示すとおり、直接的

ちに金属腐食を生じないが，耐食性のあるな付着による影響が考えられる施設で材料の使用や塗装の実施等によって，腐食ある。

により外部事象防護対象施設の安全機能

・原子炉格納容器、原子炉周辺建屋、制御建屋、廃棄物処理建屋
・海水ポンプ
金属腐食研究の結果より、降下火砕物によって直ちに金属腐食を生じないが、を損なうことのない設計とする。なお，長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
(d) 絶縁低下及び化学的影響（腐食）

外装の塗装等によって短期での腐食に評価対象施設等のうち，絶縁低下及び化より安全機能を損なうことのない設計

学的影響（腐食）を考慮すべき施設は，以とする。なお、降灰後の長期的な腐食の下の施設である。

影響については、日常保守管理等によ・外気から取り入れた屋内の空気を機り、状況に応じて補修が可能な設計とす

器内に取り込む機構を有する施設

る。
b.水循環系の化学的影響（腐食）計測制御設備（安全保護系）
当該施設の設置場所は中央制御室換気

防護対象施設のうち、水循環系の化学系にて空調管理されており，本換気空調系

的影響（腐食）を考慮すべき施設は、降の外気取入口にはバグフィルタを設置し下火砕物を含む海水を取り込む施設でていることから，仮に室内に侵入した場合ある海水ポンプ、海水ストレーナ及び取でも降下火砕物は微量であり，粒径は極め

水設備（これらの下流の設備を含む。）て細かな粒子である。

である。

また，本換気空調系については，外気取金属腐食研究の結果より、降下火砕物

入ダンパを閉止し閉回路循環運転を行うによって直ちに金属腐食を生じないが、ことにより侵入を阻止することも可能で耐食性のある材料の使用や塗装の実施ある。

等によって、腐食により安全機能を損な

バグフィルタの設置により降下火砕物

うことのない設計とする。なお、降灰後の侵入に対する高い防護性能を有するこの長期的な腐食の影響については、日常と，また外気取入ダンパの閉止による侵入保守管理等により、状況に応じて補修が防止が可能な設計とすることにより，降下可能な設計とする。

火砕物の付着に伴う絶縁低下及び化学的

c.換気系、電気系及び計装制御系に対する備考

影響（腐食）による影響を防止し，計測制

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）
化学的影響（腐食）防護対象施設のうち、降下火砕物によ

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

御設備（安全保護系）の安全機能を損なわない設計とする。

る化学的影響（腐食）を考慮すべき施設
は、降下火砕物を含む空気を取り入れ、かつ腐食により安全機能に影響を及ぼ

ｃ．外気取入口からの降下火砕物の侵入に対する設計

す可能性が考えられる海水ポンプ（海水外気取入口からの降下火砕物の侵入に対ポンプモータ（電気系及び計装制御

して，以下のとおり安全機能を損なわない設系））、排気筒（換気系）である。

計とする。

金属腐食研究の結果より、降下火砕物(a) 機械的影響（閉塞）によって直ちに金属腐食を生じないが、評価対象施設等のうち，外気取入口から塗装の実施等によって、腐食により安全の降下火砕物の侵入による機械的影響（閉機能を損なうことのない設計とする。な塞）を考慮すべき施設は，降下火砕物を含お、降灰後の長期的な腐食の影響についむ空気の流路となる以下の施設である。

ては、日常保守管理等により、状況に応・降下火砕物を含む空気の流路となる

じて補修が可能な設計とする。
(5) 大気汚染
a.発電所周辺の大気汚染

施設
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含降下火砕物により汚染された発電所

む。
），非常用ディーゼル発電機（高周辺の大気が、中央制御室空調装置の外

圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

気取入口を通じて中央制御室に侵入しを含む。
）吸気口，換気空調設備（外ないよう、外気取入口のガラリを下向き気取入口），主排気筒，非常用ガス処の構造とし、さらに平型フィルタを設置

理系排気筒することにより、降下火砕物が外気取入

各施設の構造上の対応として，非常用デ口に到達した場合であってもフィルタィーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディより大きな降下火砕物が内部に侵入しーゼル発電機を含む。
）吸気口は，開口部にくい設計とする。これに加えて下流側を下向きの構造とすることにより，降下火にさらに細かな粒子を捕集可能な粗フ

砕物が流路に侵入しにくい設計とする。

ィルタを設置していることから、降下火

主排気筒は，降下火砕物が侵入した場合

砕物の侵入に対して他の換気空調設備

でも，主排気筒の構造から排気流路が閉塞に比べて高い防護性能を有しているが、しない設計とする。非常用ガス処理系排気仮に室内に侵入した場合でも降下火砕

筒は，降下火砕物の侵入防止を目的とする物は微量であり、粒径は極めて細かな粒構造物を取り付けることにより，降下火砕子である。

物の影響に対して機能を損なわない設計

また、中央制御室空調装置についてとする。

は、外気取入ダンパの閉止及び閉回路循

また，外気を取り入れる換気空調設備

環運転を可能とすることにより、中央制（外気取入口）及び非常用ディーゼル発電

御室内への降下火砕物の侵入を防止す

機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

ること、さらに外気取入遮断時においてを含む。
）の空気の流路にそれぞれフィル

室内の居住性を確保するため、酸素濃度タを設置することにより，フィルタメッシ

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）及び二酸化炭素濃度の影響評価を実施

ュより大きな降下火砕物が内部に侵入しすることにより、安全機能を損なうことにくい設計とし，さらに降下火砕物がフィのない設計とする。

ルタに付着した場合でも取替又は清掃が(6) 絶縁低下
a,計装盤の絶縁低下

可能な構造とすることで，降下火砕物により閉塞しない設計とする。

計装盤のうち、空気を取り込む機構をディーゼル発電機機関は，フィルタを通有する安全保護系計装盤については、屋過した小さな粒径の降下火砕物が侵入し内に侵入した降下火砕物を取り込むこた場合でも，降下火砕物により閉塞しないとによる影響を考慮する。
当該機器の設置場所は安全補機開閉設計とする。
(b) 機械的影響（摩耗）器室空調装置にて空調管理されており、評価対象施設等のうち，外気取入口から

本換気空調設備の外気取入口には平型の降下火砕物の侵入による機械的影響（摩フィルタを設置し、これに加えて下流側耗）を考慮すべき施設は，以下の施設であにさらに細かな粒子を捕集可能な粗フる。

ィルタを設置していることから、降下火
砕物の侵入に対して他の換気空調設備

・降下火砕物を含む空気の流路となる施設のうち摺動部を有する施設に比べて高い防護性能を有しているが、非常用ディーゼル発電機（高圧炉心

仮に室内に侵入した場合でも降下火砕

スプレイ系ディーゼル発電機を含物は微量であり、粒径は極めて細かな粒

む。
）

子である。
また、本換気空調設備については、外気取入ダンパの閉止及び閉回路循環運

備考

主要な降下火砕物は砂と同等又は砂より硬度が低くもろいことから，摩耗の影響は小さい。

転を可能とすることにより、安全補機開

構造上の対応として，非常用ディーゼル

閉器室内への降下火砕物の侵入を防止

発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発

することが可能である。

電機を含む。
）吸気口の開口部を下向きと

これらフィルタの設置により侵入にすることによりディーゼル発電機機関に対する高い防護性能を有すること、また降下火砕物が侵入しにくい設計とする。

外気取入ダンパの閉止及び閉回路循環

また，仮にディーゼル発電機機関の内部運転による侵入防止が可能な設計とすに降下火砕物が侵入した場合でも耐摩耗ることにより、降下火砕物の付着による性のある材料を使用することで，摩耗によ

絶縁低下による影響を防止し、安全保護

り非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ系計装盤の安全機能を損なうことのな

レイ系ディーゼル発電機を含む。
）の安全い設計とする。

機能を損なわない設計とする。
外気を取り入れる非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）の空気の流路にフィルタを設置することにより，フィルタメッシュより大きな降下火砕物が内部に侵入しにくい設計とし，摩耗により非常用ディーゼル発

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）の安全機能を損なわない設計とする。
(c) 化学的影響（腐食）評価対象施設等のうち，外気取入口からの降下火砕物の侵入による化学的影響（腐食）を考慮すべき施設は，以下の施設である。
・降下火砕物を含む空気の流路となる
施設
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
），換気空調設備（外気取入口），
主排気筒，非常用ガス処理系排気筒
金属腐食研究の結果より，降下火砕物によって直ちに金属腐食を生じないが，塗装の実施等によって，腐食により外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。なお，降灰後の長期的な腐食の影
響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
(d) 大気汚染（発電所周辺の大気汚染）
大気汚染を考慮すべき中央制御室は，降下火砕物により汚染された発電所周辺の大気が，中央制御室換気系の外気取入口を通じて中央制御室に侵入しないようバグ
フィルタを設置することにより，降下火砕
物が外気取入口に到達した場合であってもフィルタメッシュより大きな降下火砕物が内部に侵入しにくい設計とする。
また，中央制御室換気系については，外気取入ダンパの閉止及び閉回路循環運転を可能とすることにより，中央制御室内への降下火砕物の侵入を防止する。さらに外気取入遮断時において，酸素濃度及び二酸
化炭素濃度の影響評価を実施し，室内の居住性を確保する設計とする。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）1.10.1.6.2 間接的影響に対する設計方針

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）(6) 降下火砕物の間接的影響に対する設計方針(6) 降下火砕物による間接的影響に対する設計

備考

方針
降下火砕物による間接的影響には、広範囲

降下火砕物による間接的影響として考慮す

降下火砕物による間接的影響として考慮す

にわたる送電網の損傷による7日間の外部電る，広範囲にわたる送電網の損傷による7日間

る，広範囲にわたる送電網の損傷による 7 日間

源喪失、発電所外での交通の途絶によるアクの外部電源喪失及び発電所外での交通の途絶の外部電源喪失及び発電所外での交通の途絶

セス制限事象に対し、原子炉の停止、並びにによるアクセス制限事象が生じた場合についによるアクセス制限事象が生じた場合につい停止後の原子炉及び使用済燃料ピットの冷ては，降下火砕物に対して非常用ディーゼルては，降下火砕物に対して，非常用ディーゼル却に係る機能を担うために必要となる電源

発電機の安全機能を維持することで，発電用発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の供給が燃料油貯蔵タンク及び重油タンク

原子炉の停止及び停止後の発電用原子炉の冷を含む。）の安全機能を維持することで，発電からの燃料供給（タンクローリーによる重油却，並びに使用済燃料プールの冷却に係る機用原子炉の停止及び停止後の発電用原子炉のタンクから燃料油貯蔵タンクへの燃料供給能を担うために必要となる電源の供給が非常冷却並びに使用済燃料プールの冷却に係る機を含む。）、並びにディーゼル発電機により用ディーゼル発電機により継続できる設計と能を担うために必要となる電源の供給が非常継続でき、安全機能を損なうことのない設計することにより，安全機能を損なわない設計

用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディ

とする。

とする。
電源の供給に関する設計方針は「10.1

ーゼル発電機を含む。）により継続できる設計

非常用電源設備」に記載する。

とすることにより，安全機能を損なわない設計とする。
電源の供給に関する設計方針は，「10.1
非常用電源設備」に記載する。

1.10.2 手順等

1.8.8.2 手順等

1.7.7.2 手順

降下火砕物の降灰時における手順につい

降下火砕物の降灰時における手順について，降ては、降灰時の特別点検、除灰（資機材を含下火砕物の除去（資機材含む。）等の対応を適切む。）等の対応を適切に実施するため、以下に実施するため，以下について手順を定める。

について定める。
(1) 降灰が確認された場合には、建屋や屋外の(1) 降灰が確認された場合には，建屋や屋外の(1) 降灰が確認された場合には，建屋や屋外の設構築物等に長期間降下火砕物の荷重を掛け設備等に長期間降下火砕物の荷重をかけ続け

備に長期間降下火砕物による荷重を掛け続け続けないこと、また降下火砕物の付着によるないこと，また降下火砕物の付着による腐食等ないこと，また降下火砕物の付着による腐食等

腐食等が生じる状況を緩和するために、防護が生じる状況を緩和するために，評価対象施設が生じる状況を緩和するために，評価対象施設

対象施設等に堆積した降下火砕物の除灰を等に堆積した降下火砕物の除灰を適切に実施等に堆積した降下火砕物の除去を適切に実施実施する。さらに、ディーゼル発電機の燃料する。

する手順を定める。

供給に用いるアクセスルートについて、状況に応じて除灰を実施する。
(2) 降灰が確認された場合には、防護対象施(2) 降灰が確認された場合には，状況に応じて(2) 降灰が確認された場合には，状況に応じて外設に対する特別点検を行い、降下火砕物の外気取入ダンパの閉止，換気空調系の停止又は気取入ダンパの閉止，換気空調設備の停止又は降灰による影響が考えられる設備等があ

再循環運転により，建屋内への降下火砕物の侵

閉回路循環運転により，建屋内への降下火砕物

れば、状況に応じて補修等を行う。

入を防止する手順を定める。

の侵入を防止する手順を定める。

(3) 降灰が確認された場合には、外気取入口(3) 降灰が確認された場合には，非常用換気空(3) 降灰が確認された場合には，換気空調設備のに設置している平型フィルタ、外気取入ダ

調系の外気取入口のバグフィルタについて，バ

外気取入口のバグフィルタについて，バグフィ

ンパの閉止、換気空調設備の停止又は閉回

グフィルタの差圧を確認するとともに，状況にルタ差圧又は流量を確認するとともに，状況に21／22

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）路循環運転により、建屋内への降下火砕物

先行プラント記載例（柏崎）
応じて取替え又は清掃を実施する。

の侵入を防止する。

変更（案）

備考

応じて取替え又は清掃を実施する手順を定める。

(4) 降灰が確認された場合には、換気空調設
備の外気取入口の平型フィルタについて、(4) 降灰確認後，放水路ゲートに損傷を発見した

点検によりフィルタ差圧を確認するとと場合の措置について，放水路ゲートの駆動装置

もに、状況に応じて清掃や取替えを実施すに損傷を発見した場合，安全機能を回復するたる。

めに速やかな補修等を行う手順を整備し，的確(5) 降灰が確認された場合には、水循環系のに実施する。また，速やかな補修等が困難と判

ストレーナについて、差圧を確認するとと断された場合には，プラントを停止する手順をもに、状況に応じて洗浄を行う。

整備し，的確に実施する。

(6) 降灰が確認された場合には、開閉所設備の碍子洗浄を行う。
(7) 降灰後の腐食等の中長期的な影響については、日常巡視点検や定期点検等により

1.8.8.3 参考文献
(1) (内閣府）広域的な火山防災対策に係る検討会（第3 回）（資料2）

1.7.7.3 参考文献
(1) 広域的な火山防災対策に係る検討会（第 3回）資料 2 内閣府

腐食等による異常がないか確認を行い、異(2) 「シラスコンクリートの特徴とその実用化(2) 「シラスコンクリートの特徴とその実用化の常が確認された場合には、状況に応じて塗の現状」武若耕司，コンクリート工学，Vol.42，

現状」武若耕司，コンクリート工学，Vol.39，

替塗装等の対応を行う。

2004

2004

(8) 火山事象に対する運用管理に万全を期(3) 「新編火山灰アトラス[日本列島とその周(3) 「新編火山灰アトラス［日本列島とその周辺］

すため、必要な技術的能力を維持・向上さ辺].第2 刷」
町田洋ほか，
東京大学出版会，
2011

第 2 刷」町田洋ほか，東京大学出版会，2011

せることを目的とし、降下火砕物による施(4) 「理科年表（2017）」国立天文台編(4) 「理科年表（2017）」国立天文台編

設への影響を生じさせないための運用管(5) 「火山環境における金属材料の腐食」出雲(5) 「火山環境における金属材料の腐食」出雲茂

茂人，末吉秀一ほか，防食技術Vol.39，1990人，末吉秀一他，防食技術 Vol.39，1990

理に関する教育を実施する。

22／22

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：七条：人の不法な侵入等の防止】
既許可申請書ロ 発電用原子炉施設の一般構造(3) その他の主要な構造～人の不法な侵入等の防止に関する記載は無し～

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造（3） その他の主要な構造（3） その他の主要な構造（3） その他の主要な構造(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構

造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本

造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本

造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。

的方針のもとに安全設計を行う。
ａ．設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設(b) 発電用原子炉施設への人の不法な侵(b) 発電用原子炉施設への人の不法な侵(b) 発電用原子炉施設への人の不法な侵

入等の防止

備考

的方針のもとに安全設計を行う。

ａ．設計基準対象施設
入等の防止【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

入等の防止

原子炉施設への人の不法な侵入を発電用原子炉施設への人の不法な発電用原子炉施設への人の不法な防止するための区域を設定し、人の容侵入を防止するための区域を設定

侵入を防止するための区域を設定

易な侵入を防止できる柵、鉄筋コンク

し，核物質防護対策として，その区域

し，核物質防護対策として，その区域

リート造りの壁等の障壁によって防を人の容易な侵入を防止できる柵，を人の容易な侵入を防止できる柵，

護して、点検、確認等を行うことによ鉄筋コンクリート造りの壁等の障壁

鉄筋コンクリート造りの壁等の障壁

り、接近管理及び出入管理を行える設によって区画して，巡視，監視等を行によって区画して，巡視，監視等を行計とする。

うことにより，侵入防止及び出入管

うことにより，侵入防止及び出入管

また、探知施設を設け、警報、映像理を行うことができる設計とする。

理を行うことができる設計とする。

監視等、集中監視するとともに、外部

また，探知施設を設け，警報，映また，探知施設を設け，警報，映との通信連絡を行により、原子炉施設

像等を集中監視するとともに，核物像等を集中監視するとともに，核物及び特定核燃料物質の防護のために

質防護措置に係る関係機関等との通質防護措置に係る関係機関等との通必要な設備又は装置の操作に係る情信連絡を行うことができる設計とす

信連絡を行うことができる設計とす

報システムへの不法な接近を防止する。さらに，防護された区域内においる。さらに，防護された区域内においる設計とする。

ても，施錠管理により，発電用原子炉ても，施錠管理により，発電用原子炉

原子炉施設に不正に爆発性又は易施設及び特定核燃料物質の防護のた施設及び特定核燃料物質の防護のた燃性を有する物件その他人に危害をめに必要な設備又は装置の操作に係めに必要な設備又は装置の操作に係与え、又は他の物件を損傷するおそれる情報システムへの不法な侵入を防る情報システムへの不法な侵入を防がある物件の持込み（郵便物等による止する設計とする。

止する設計とする。

発電所外からの爆破物及び有害物質

発電用原子炉施設に不正に爆発性

発電用原子炉施設に不正に爆発性の持込みを含む。）を防止するため、又は易燃性を有する物件その他人に又は易燃性を有する物件その他人に持込み点検を行うことができる設計

危害を与え，又は他の物件を損傷す

危害を与え，又は他の物件を損傷すとする。

るおそれがある物件の持込み（郵便るおそれがある物件の持込み（郵便物等による発電所外からの爆発物及物等による発電所外からの爆破物及び有害物質の持込みを含む。）を防止

び有害物質の持込みを含む。）を防止するため，核物質防護対策として，持するため，核物質防護対策として，持込み点検を行うことができる設計と込み点検を行うことができる設計と

する。

する。

1／8

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：七条：人の不法な侵入等の防止】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）

不正アクセス行為（サイバーテロ

不正アクセス行為（サイバーテロ

不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を防止するため、原子炉施を含む。）を防止するため，核物質を含む。）を防止するため，核物質

設及び特定核燃料物質の防護のため防護対策として，発電用原子炉施設防護対策として，発電用原子炉施設に必要な設備又は装置の操作に係る及び特定核燃料物質の防護のため及び特定核燃料物質の防護のため

情報システムが、電気通信回線を通じに必要な設備又は装置の操作に係に必要な設備又は装置の操作に係た不正アクセス行為を受けることがる情報システムが，電気通信回線をる情報システムが，電気通信回線をないように、当該情報システムに対す通じた不正アクセス行為（サイバー通じた不正アクセス行為（サイバーる外部からのアクセスを遮断する設

テロを含む。）を受けることがない

テロを含む。）を受けることがない計とする。

ように，当該情報システムに対するように，当該情報システムに対する

外部からのアクセスを遮断する設

外部からのアクセスを遮断する設

計とする。

計とする。

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考

2／8

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：七条：人の不法な侵入等の防止】
既許可申請書1. 安全設計の考え方～人の不法な侵入等の防止に関する記載は無し～

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）1. 安全設計

1. 安全設計

1. 安全設計

1.1 安全設計の方針

1.1 安全設計の方針

1.1 安全設計の方針

1.1.1 安全設計の基本方針

1.1.1 安全設計の基本方針

1.1.1 安全設計の基本方針

1.1.1.5 人の不法な侵入等の防止

1.1.1.5 人の不法な侵入等の防止

1.1.1.5 人の不法な侵入等の防止(1) 設計方針(1) 設計方針
発電用原子炉施設への人の不法な侵入

発電用原子炉施設への人の不法な侵入するための区域を設定し、人の容易な侵入を防止するための区域を設定し，核物質防を防止するための区域を設定し，核物質防を防止できる柵、鉄筋コンクリート造りの護対策として，その区域を人の容易な侵入護対策として，その区域を人の容易な侵入壁等の障壁によって防護して、点検、確認を防止できる柵，鉄筋コンクリート造りのを防止できる柵，鉄筋コンクリート造りの等を行うことにより、接近管理及び出入管壁等の障壁によって区画して，巡視，監視壁等の障壁によって区画して，巡視，監視理を行える設計とする。

等を行うことにより，侵入防止及び出入管等を行うことにより，侵入防止及び出入管理を行うことができる設計とする。

理を行うことができる設計とする。

等、集中監視するとともに、外部との通信

また，探知施設を設け，警報，映像等をまた，探知施設を設け，警報，映像等を連絡を行う設計とする。さらに、防護され集中監視するとともに，核物質防護措置に集中監視するとともに，核物質防護措置にた区域内においても、施錠管理により、原係る関係機関等との通信連絡を行うこと

係る関係機関等との通信連絡を行うこと

子炉施設及び特定核燃料物質の防護のたができる設計とする。さらに，防護されたができる設計とする。さらに，防護されために必要な設備又は装置の操作に係る情区域内においても，施錠管理により，発電区域内においても，施錠管理により，発電報システムへの不法な接近を防止する設

用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護計とする。

のために必要な設備又は装置の操作に係のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムへの不法な侵入を防止す

る情報システムへの不法な侵入を防止す

る設計とする。

る設計とする。

原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は

備考(1) 設計方針

原子炉施設への人の不法な侵入を防止

また、探知施設を設け、警報、映像監視【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

他の物件を損傷するおそれがある物件の発電用原子炉施設に不正に爆発性又は発電用原子炉施設に不正に爆発性又は持込み（郵便物等による発電所外からの爆易燃性を有する物件その他人に危害を与

易燃性を有する物件その他人に危害を与

破物及び有害物質の持込みを含む。
）を防え，又は他の物件を損傷するおそれがある

え，又は他の物件を損傷するおそれがある止するため、持込み点検を行うことができ物件の持込み（郵便物等による発電所外か物件の持込み（郵便物等による発電所外かる設計とする。

らの爆発物及び有害物質の持込みを含らの爆破物及び有害物質の持込みを含

不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を防止するため，核物質防護対策とむ。）を防止するため，核物質防護対策とむ。
）を防止するため、原子炉施設及び特定

して，持込み点検を行うことができる設計

して，持込み点検を行うことができる設計

核燃料物質の防護のために必要な設備又

とする。

とする。

は装置の操作に係る情報システムが、電気

不正アクセス行為（サイバーテロを含

不正アクセス行為（サイバーテロを含

通信回線を通じた不正アクセス行為を受む。）を防止するため，核物質防護対策とむ。）を防止するため，核物質防護対策とけることがないように、当該情報システム

して，発電用原子炉施設及び特定核燃料物

して，発電用原子炉施設及び特定核燃料物

に対する外部からのアクセスを遮断する

質の防護のために必要な設備又は装置の質の防護のために必要な設備又は装置の設計とする。

操作に係る情報システムが，電気通信回線操作に係る情報システムが，電気通信回線を通じた不正アクセス行為（サイバーテロを通じた不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を受けることがないように，当を含む。）を受けることがないように，当該情報システムに対する外部からのアク

該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断する設計とする。

セスを遮断する設計とする。

3／8

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：七条：人の不法な侵入等の防止】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）(2) 体制

先行プラント記載例（柏崎）(2) 体制変更（案）

原子炉施設への人の不法な侵入等を防発電用原子炉施設への人の不法な侵入

発電用原子炉施設への人の不法な侵入等を防止するため，核物質防護対策とし等を防止するため，核物質防護対策とし者を選任し、所長のもと、核物質防護管理て，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉て，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉者が核物質防護に関する業務を統一的にの規制に関する法律」に基づき核物質防護の規制に関する法律」に基づき核物質防護

管理する体制を整備する。

管理者を選任し，所長の下，核物質防護管管理者を選任し，所長の下，核物質防護管

理者が核物質防護に関する業務を統一的

理者が核物質防護に関する業務を統一的に管理する体制を整備する。

に管理する体制を整備する。

ある場合又は行われた場合に備え、核物質防護に関する緊急時の対応体制を整備する。
核物質防護に関する緊急時の組織体制
を、第 1.1.1.1 図に示す。

人の不法な侵入等が行われるおそれが人の不法な侵入等が行われるおそれがある場合又は行われた場合に備え，核物質ある場合又は行われた場合に備え，核物質防護に関する緊急時の対応体制を整備す

防護に関する緊急時の対応体制を整備する。

る。

核物質防護に関する緊急時の組織体制
を第 1.1.1-1 図に示す。
(3) 手順等(3) 手順等

核物質防護に関する緊急時の組織体制
を第 1.1－1 図に示す。
(3) 手順等

a.原子炉施設への人の不法な侵入等のうａ．発電用原子炉施設への人の不法な侵入

ａ．発電用原子炉施設への人の不法な侵入

ち、不正アクセス行為を防止することを等のうち，不正アクセス行為（サイバー等のうち，不正アクセス行為（サイバー

目的に、原子炉施設及び特定核燃料物質

テロを含む。）を防止することを目的に，テロを含む。）を防止することを目的に，の防護のために必要な設備又は装置の操発電用原子炉施設及び特定核燃料物質

発電用原子炉施設及び特定核燃料物質

作に係る情報システムにおいて、電気通の防護のために必要な設備又は装置のの防護のために必要な設備又は装置の信回線を通じた外部からのアクセス遮断操作に係る情報システムにおいて，核物操作に係る情報システムにおいて，核物措置を実施する。

質防護対策として，電気通信回線を通じ質防護対策として，電気通信回線を通じ・外部からのアクセス遮断措置についた外部からのアクセス遮断措置を実施

た外部からのアクセス遮断措置を実施

する。

する。

・外部からのアクセス遮断措置に係る・外部からのアクセス遮断措置につい・外部からのアクセス遮断措置につい

設備の機能を維持するため、適切に保ては，予め手順を整備し，的確に実ては，予め手順を整備し，的確に実

守管理を実施するとともに、
必要に応

施する。

ては、
手順を整備し、的確に実施する。

じ補修を行う。
・外部からのアクセス遮断措置に係る教育を定期的に実施する。

施する。

・外部からのアクセス遮断措置に係る・外部からのアクセス遮断措置に係る設備の機能を維持するため，保守の設備の機能を維持するため，保守の計画に基づき適切に保守管理，点検

計画に基づき適切に保守管理，点検を実施するとともに，必要に応じ補を実施するとともに，必要に応じ補修を行う。
・外部からのアクセス遮断措置に係る教育を定期的に実施する。

備考(2) 体制止するため、法律に基づき核物質防護管理

人の不法な侵入等が行われるおそれが【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

修を行う。
・外部からのアクセス遮断措置に係る教育を定期的に実施する。

4／8

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：七条：人の不法な侵入等の防止】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）b. 原子炉施設への人の不法な侵入等のうｂ． 発電用原子炉施設への人の不法な侵ち、不正アクセス行為を防止することを入等のうち，不正アクセス行為（サイバ入等のうち，不正アクセス行為（サイバ

目的に、原子炉施設及び特定核燃料物質

ーテロを含む。）を防止することを目的

ーテロを含む。）を防止することを目的の防護のために必要な設備又は装置の操に，発電用原子炉施設及び特定核燃料に，発電用原子炉施設及び特定核燃料

作に係る情報システムにおいて、接近管物質の防護のために必要な設備又は装物質の防護のために必要な設備又は装理及び出入管理を実施する。接近管理及置の操作に係る情報システムにおい置の操作に係る情報システムにおいび出入管理は、区域の設定、人の容易なて，核物質防護対策として，侵入防止及て，核物質防護対策として，侵入防止及侵入を防止できる柵、鉄筋コンクリート

び出入管理を実施する。侵入防止及びび出入管理を実施する。侵入防止及び造りの壁等による防護、探知施設による出入管理は，区域の設定，人の容易な侵出入管理は，区域の設定，人の容易な侵集中監視、外部との通信連絡、物品の持入を防止できる柵，鉄筋コンクリート入を防止できる柵，鉄筋コンクリート

込み点検並びに警備員による監視及び巡造りの壁等による防護，探知施設によ造りの壁等による防護，探知施設によ視を行う。

る集中監視，外部との通信連絡，物品のる集中監視，外部との通信連絡，物品の持込み点検並びに警備員による監視及持込み点検並びに警備員による監視及び巡視を行う。

び巡視を行う。

・接近管理及び出入管理に係る設備の機能・侵入防止及び出入管理については，予・侵入防止及び出入管理については，予を維持するため、適切に保守管理を実施

め手順を整備し，的確に実施する。

め手順を整備し，的確に実施する。

するとともに、必要に応じ補修を行う。

・侵入防止及び出入管理に係る設備の・侵入防止及び出入管理に係る設備の・接近管理及び出入管理に係る教育を定期

機能を維持するため，保守の計画に機能を維持するため，保守の計画に基づき適切に保守管理，点検を実施

基づき適切に保守管理，点検を実施するとともに，必要に応じ補修を行するとともに，必要に応じ補修を行・接近管理及び出入管理については、手順を整備し、的確に実施する。

的に実施する。

う。
・侵入防止及び出入管理に係る教育を定期的に実施する。

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考

ｂ． 発電用原子炉施設への人の不法な侵う。
・侵入防止及び出入管理に係る教育を定期的に実施する。

5／8

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：七条：人の不法な侵入等の防止】
既許可申請書～人の不法な侵入等の防止に関する記載は無し～

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考

第七条 発電用原子炉施設への人の不法な侵入 第七条 発電用原子炉施設への人の不法な侵入 第七条 発電用原子炉施設への人の不法な侵入
等の防止

等の防止

等の防止

工場等には，発電用原子炉施設への人

工場等には，発電用原子炉施設への人

工場等には、発電用原子炉施設への人の不法な侵入，発電用原子炉施設に不正の不法な侵入，発電用原子炉施設に不正の不法な侵入、発電用原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他に爆発性又は易燃性を有する物件その他に爆発性又は易燃性を有する物件その他

人に危害を与え，又は他の物件を損傷す

人に危害を与え，又は他の物件を損傷す

人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること

るおそれがある物件が持ち込まれること

るおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行

及び不正アクセス行為（不正アクセス行

及び不正アクセス行為（不正アクセス行

為の禁止等に関する法律 （平成十一年法

為の禁止等に関する法律 （平成十一年法

為の禁止等に関する法律 （平成十一年法

律第百二十八号）第二条第四項に規定す

律第百二十八号）第二条第四項に規定す

律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第二十四条

る不正アクセス行為をいう。第二十四条

る不正アクセス行為をいう。第二十四条

第六号において同じ。
）を防止するための第六号において同じ。
）を防止するための第六号において同じ。
）を防止するための設備を設けなければならない。

設備を設けなければならない。

設備を設けなければならない。

適合のための設計方針

原子炉施設への人の不法な侵入を防止するた適合のための設計方針適合のための設計方針

発電用原子炉施設への人の不法な侵入，郵便発電用原子炉施設への人の不法な侵入，郵便物等による発電所外からの爆発物や有害物質物等による発電所外からの爆破物や有害物質の持込み及び不正アクセス行為（サイバーテロの持込み及び不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）に対し，これを防護するため，核物を含む。）に対し，これを防護するため，核物質防護対策として以下の措置を講じた設計と質防護対策として以下の措置を講じた設計と

する。

する。

（1） 人の不法な侵入の防止措置（1） 人の不法な侵入の防止措置

めの区域を設定し、人の容易な侵入を防止でき

a. 区域を設定し，区域の境界を物理的障

a. 区域を設定し，区域の境界を物理的障る柵、鉄筋コンクリート造りの壁等の障壁によ

壁により区画し，侵入防止及び出入管理

壁により区画し，侵入防止及び出入管理って防護して、点検、確認等を行うことにより、を行うことができる設計とする。

接近管理及び出入管理を行える設計とする。また、探知施設を設け、警報、映像監視等、集中b. 探知施設を設け，警報，映像監視等，集中監視する設計とする。

を行うことができる設計とする。
b. 探知施設を設け，警報，映像監視等，集中監視する設計とする。

監視するとともに、外部との通信連絡を行う設c. 外部との通信連絡設備を設け，関係機

c. 外部との通信連絡設備を設け，関係機計とする。さらに、防護された区域内において関等との通信連絡を行うことができる

関等との通信連絡を行うことができるも、施錠管理により、原子炉施設及び特定核燃

設計とする。

設計とする。

料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムへの不法な接近を防止す
る設計とする。

6／8

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：七条：人の不法な侵入等の防止】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）d. 防護された区域内においても，施錠管理により，発電用原子炉施設及び特定核理により，発電用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムへのは装置の操作に係る情報システムへの不法な侵入を防止する設計とする。
原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を変更（案）

d. 防護された区域内においても，施錠管（2） 爆発性又は易燃性を有する物件等の持込みの防止措置備考

不法な侵入を防止する設計とする。
（2） 爆発性又は易燃性を有する物件等の持込みの防止措置損傷するおそれがある物件の持込み（郵便物等

a. 区域を設定し，区域の境界を物理的障

a. 区域を設定し，区域の境界を物理的障による発電所外からの爆破物及び有害物質の持壁により区画し，侵入防止及び出入管理

壁により区画し，侵入防止及び出入管理

込みを含む。
）を防止するため、持込み点検を行を行うことができる設計とする。

うことができる設計とする。

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

を行うことができる設計とする。

b. 区域の出入口において，発電用原子炉

b. 区域の出入口において，発電用原子炉

施設に不正に爆発性又は易燃性を有す

施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他のる物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件の持物件を損傷するおそれがある物件の持込み（郵便物等による発電所外からの爆込み（郵便物等による発電所外からの爆発物及び有害物質の持込みを含む。）が破物及び有害物質の持込みを含む。）が行われないように物品の持込み点検を行われないように物品の持込み点検を行うことができる設計とする。

行うことができる設計とする。

不正アクセス行為（サイバーテロを含む。
）を （3）不正アクセス行為（サイバーテロを含む。） （3）不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）
防止するため、原子炉施設及び特定核燃料物質

の防止措置

の防止措置

の防護のために必要な設備又は装置の操作に係

a. 発電用原子炉施設及び特定核燃料物

a. 発電用原子炉施設及び特定核燃料物

る情報システムが、電気通信回線を通じた不正質の防護のために必要な設備又は装置質の防護のために必要な設備又は装置アクセス行為を受けることがないように、当該の操作に係る情報システムについては，の操作に係る情報システムについては，

情報システムに対する外部からのアクセスを遮

電気通信回線を通じた当該情報システ

電気通信回線を通じた当該情報システ断する設計とする。

ムに対する外部からのアクセスを遮断

ムに対する外部からのアクセスを遮断する設計とする。

する設計とする。

7／8

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：七条：人の不法な侵入等の防止】
既許可申請書～該当箇所は無し～

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）10. その他発電用原子炉の附属設備

10. その他発電用原子炉の附属設備

10. その他発電用原子炉の附属設備

10.10 構内出入監視装置

10.10 構内出入監視装置

10.10 構内出入監視装置

人の不法な侵入等を防止するため、照明発電用原子炉施設に対する人の不法な発電用原子炉施設に対する人の不法な灯、有線通信装置、テレビカメラ、磁気施侵入等を防止するため，核物質防護対策と侵入等を防止するため，核物質防護対策と錠装置等を設ける。

して，通信連絡設備，監視装置，検知装置，して，通信連絡設備，監視装置，検知装置，施錠装置等を設ける。

施錠装置等を設ける。

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考

8／8

東海第二発電所
既許可申請書ロ 原子炉施設の一般構造(ロ) その他の主要な構造

新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）
ロ．発電用原子炉施設の一般構造(3) その他の主要な構造

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】変更（案）ロ．発電用原子炉施設の一般構造

ロ．発電用原子炉施設の一般構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造

備考(ⅰ) 本原子炉施設は、(1) 耐震構造、(2) (ⅰ)本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造， (ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，～火災により損傷の防止に関する記載は耐津波構造に加え、以下の基本的方針の (2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針 (2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針

無し～

基に安全設計を行う。

のもとに安全設計を行う。

a. 設計基準対象施設

a. 設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設(c) 火災による損傷の防止(c) 火災による損傷の防止(c) 火災による損傷の防止

設計基準対象施設は、火災により原子炉

設計基準対象施設は，火災により発電用のもとに安全設計を行う。

設計基準対象施設は，火災により発電用施設の安全性を損なうことのないよう、
火 原子炉施設の安全性を損なうことのない 原子炉施設の安全性を損なわないよう，
火
災防護対策を講じる設計とする。
火災防護対策を講じる設計を行うに当よう，火災防護対策を講じる設計とする。 災防護対策を講じる設計とする。
火災防護対策を講じる設計を行うに当

火災防護対策を講じる設計を行うに当たり、原子炉の高温停止及び低温停止を達 たり，
原子炉の高温停止及び低温停止を達 たり，
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し、維持するための安全機能を有する構 成し，維持するための安全機能を有する構 成し，維持するための安全機能を有する構
築物、系統及び機器を設置する区域を火災 築物，
系統及び機器を設置する区域を火災 築物，
系統及び機器を設置する区域を火災
区域及び火災区画に設定し、放射性物質の 区域及び火災区画に，
放射性物質の貯蔵又 区域及び火災区画に設定し，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系 は閉じ込め機能を有する構築物，
系統及び 貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，
系
統及び機器を設置する区域を火災区域に 機器を設置する区域を火災区域に設定す 統及び機器を設置する区域を火災区域に設定する。
設定する火災区域及び火災区画に対しる。
設定する火災区域及び火災区画に対し設定する。
設定する火災区域及び火災区画に対して、火災の発生防止、火災の感知及び消火 て，火災の発生防止，火災の感知及び消火 て，火災の発生防止，火災の感知及び消火
並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮 並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮 並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。

した火災防護対策を講じる設計とする。

した火災防護対策を講じる設計とする。

(c-1) 基本事項(c-1) 基本事項(c-1) 基本事項

(c-1-1) 火災区域及び火災区画の設定(c-1-1) 火災区域及び火災区画の設定(c-1-1) 火災区域及び火災区画の設定

建屋等の火災区域は、耐火壁により囲ま

建屋等の火災区域は，耐火壁により囲ま

建屋等の火災区域は，耐火壁により囲まれ他の区域と分離されている区域を、
以下 れ，他の区域と分離されている区域を，（c- れ他の区域と分離されている区域を，「ロの安全機能を有する構築物、系統及び機器 1-2）に示す安全機能を有する構築物，系 (3)(ⅰ)ａ．(c-1-2) 火災防護対策を講じ
並びに壁の配置を考慮して設定する。

統及び機器の配置も考慮して設定する。

る安全機能を有する構築物，
系統及び機器の抽出」に示す安全機能を有する構築物，
系統及び機器の配置も考慮して設定する。

建屋内のうち、火災の影響軽減の対策が建屋内のうち，火災の影響軽減の対策が建屋内のうち，火災の影響軽減の対策が必要な原子炉の高温停止及び低温停止を 必要な，原子炉の高温停止及び低温停止を 必要な原子炉の高温停止及び低温停止を達成し、維持するための安全機能を有する 達成し，維持するための安全機能を有する 達成し，維持するための安全機能を有する
構築物、系統及び機器並びに放射性物質の 構築物，
系統及び機器並びに放射性物質の 構築物，
系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵、かつ、閉じ込め機能を有する構築物、 貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系 貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，
系
系統及び機器を設置する火災区域は、他の 統及び機器を設置する火災区域は，3 時 統及び機器を設置する火災区域は，
3 時間
火災区域と 3 時間以上の耐火能力を有す 間以上の耐火能力を有する耐火壁，天井， 以上の耐火能力を有する耐火壁（耐火隔壁
る耐火壁により分離する。

床により隣接する他の火災区域と分離す 含む。
），
天井及び床により隣接する他の火
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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）るよう設定する。

屋外の火災区域は、他の区域と分離して火災による損傷の防止】

屋外の火災区域は，他の区域と分離して

変更（案）

備考

災区域と分離するよう設定する。
屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために、
以下に示 火災防護対策を実施するために，（c-1-2） 火災防護対策を実施するために，「ロす安全機能を有する構築物、系統及び機器 に示す安全機能を有する構築物，
系統及び (3)(ⅰ)ａ．(c-1-2) 火災防護対策を講じを設置する区域を火災区域として設定す 機器を設置する区域を，火災区域として設 る安全機能を有する構築物，
系統及び機器る。

定する。

の抽出」に示す安全機能を有する構築物，
系統及び機器を設置する区域を火災区域として設定する。

また、火災区画は、建屋内で設定した火

また，火災区画は，建屋内及び屋外で設

また，火災区画は，建屋内及び屋外で設

災区域を系統分離等に応じて分割して設 定した火災区域を系統分離等に応じて分 定した火災区域を系統分離等に応じて分定する。
(c-1-2) 安全機能を有する構築物、系統及び機器

割して設定する。
(c-1-2) 火災防護対策を講じる安全機能(c-1-2) 火災防護対策を講じる安全機を有する構築物，系統及び機器の能を有する構築物，系統及び機抽出「(c) 火災による損傷の防止」では、運割して設定する。

発電用原子炉施設は，火災によりその安器の抽出発電用原子炉施設は，火災によりその安適切
転時の異常な過渡変化又は設計基準事故 全性が損なわれることがないように，
適切 全性が損なわれることがないように，
火災の発生を防止し、又はこれらの拡大を防止 な火災防護対策を講じる設計とする。
火災 な火災防護対策を講じる設計とする。
するために必要となるものである設計基 防護対策を講じる対象として設計基準対 防護対策を講じる対象として設計基準対
準対象施設のうち、原子炉施設において火 象施設を設定する。
災が発生した場合に、原子炉の高温停止及その上で，上記構築物，系統及び機器の象施設を設定する。
その上で，上記構築物，系統及び機器の原子炉の高温停止及び低温停止を
び低温停止を達成し、維持するために必要 中から，原子炉の高温停止及び低温停止を 中から，な機能を確保するための構築物、系統及び 達成し，維持するための構築物，系統及び 達成し，維持するための構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込 機器を抽出し，火災の発生防止，火災の感 機器を抽出し，火災の発生防止，火災の感め機能を有する構築物、系統及び機器を、 知及び消火並びに火災の影響軽減のそれ 知及び消火並びに火災の影響軽減のそれ
安全機能を有する構築物、系統及び機器と ぞれを考慮した火災防護対策を講じる設 ぞれを考慮した火災防護対策を講じる設いう。

計とする。抽出した構築物，系統及び機器 計とする。抽出した構築物，系統及び機器を「安全機能を有する構築物，系統及び機 を「安全機能を有する構築物，系統及び機器」という。
なお，上記に含まれない構築物，系統及器」という。
なお，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，消防法，建築基準法，日本電気 び機器は，消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備に応 協会電気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を講じる設計とする。
(c-1-3) 火災防護計画(c-1-3) 火災防護計画

じた火災防護対策を講じる設計とする。
(c-1-3) 火災防護計画

発電用原子炉施設全体を対象とした火原子炉施設全体を対象とした火災防護
発電用原子炉施設全体を対象とした火火災防護計画対策を実施するため、火災防護計画を策定 災防護対策を実施するため，
火災防護計画 災防護対策を実施するため，する。
火災防護計画には、計画を遂行するためを策定する。
火災防護計画には，計画を遂行するためを策定する。
火災防護計画には，計画を遂行するため
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

の体制、責任の所在、責任者の権限、体制 の体制，責任の所在，責任者の権限，体制 の体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理、
必要な要員の確保及び教育訓 の運営管理，必要な要員の確保及び教育訓 の運営管理，必要な要員の確保及び教育訓
練並びに火災防護対策を実施するために 練，並びに火災防護対策を実施するために 練並びに火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに、
原 必要な手順等について定めるとともに，発 必要な手順等について定めるとともに，
発
子炉施設の安全機能を有する構築物、
系統 電用原子炉施設の安全機能を有する構築 電用原子炉施設の安全機能を有する構築及び機器並びに重大事故等対処施設につ 物，系統及び機器については，火災の発生 物，系統及び機器については，火災の発生
いては、火災の発生防止、火災の早期感知 防止，火災の早期感知及び消火並びに火災 防止，
火災の早期感知及び消火並びに火災及び消火並びに火災の影響軽減の 3 つの の影響軽減の 3 つの深層防護の概念に基 の影響軽減の 3 つの深層防護の概念に基必要な火災防護対策を行うことにつ
深層防護の概念に基づき、必要な火災防護 づき，
必要な火災防護対策を行うことにつ づき，対策を行うことについて定め、可搬型重大 いて定める。
事故等対処設備等のその他の原子炉施設

重大事故等対処施設については，
火災のいて定める。
重大事故等対処施設については，
火災の火災の早期感知及び消火を行うについては、設備等に応じた火災防護対策 発生防止，並びに火災の早期感知及び消火 発生防止，ことについて定める。
を行うことについて定める。
を行うことについて定める。
その他の発電用原子炉施設については，

その他の発電用原子炉施設については，

消防法，建築基準法，日本電気協会電気技 消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防 術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。
外部火災については、
安全施設を外部火

外部火災については，安全施設を外部火護対策を行うことについて定める。
外部火災については，安全施設を外部火災から防護するための運用等について定 災から防護するための運用等について定 災から防護するための運用等について定
める。

める。

める。

(c-2) 火災発生防止(c-2) 火災発生防止(c-2) 火災発生防止(c-2-1) 火災の発生防止対策(c-2-1) 火災の発生防止対策(c-2-1) 火災の発生防止対策

火災の発生防止については、発火性又は火災の発生防止については，
発火性又は火災の発生防止については，発火性又は引火性物質に対して火災の発生防止対策 引火性物質を内包する設備及びこれらの 引火性物質を内包する設備及びこれらのを講じるほか、
可燃性の蒸気又は可燃性の 設備を設置する火災区域又は火災区画に 設備を設置する火災区域又は火災区画に微粉に対する対策、発火源への対策、水素 対する火災の発生防止対策を講じるほか， 対する火災の発生防止対策を講じるほか，に対する換気及び漏えい検知対策、
電気系 可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する 可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する
統の過電流による過熱及び焼損の防止対 対策，発火源への対策，水素ガスに対する 対策，発火源への対策，水素に対する換気策等を講じる設計とする。

電気系統の過電流に換気及び漏えい検知対策，
電気系統の過電 及び漏えい検出対策，流による過熱及び焼損の防止対策等を講 よる過熱及び焼損の防止対策等を講じるじる設計とする。

なお、
放射線分解等により発生する水素

なお，
放射線分解等により発生する水素設計とする。
なお，
放射線分解等により発生する水素

水素や酸素の濃度が高の蓄積防止対策は、水素や酸素の濃度が高 ガスの蓄積防止対策は，
水素ガスや酸素ガ の蓄積防止対策は，い状態で滞留及び蓄積することを防止す スの濃度が高い状態で滞留及び蓄積する い状態で滞留及び蓄積することを防止す
る設計とする。
(c-2-2) 不燃性材料又は難燃性材料の使用ことを防止する設計とする。
(c-2-2) 不燃性材料又は難燃性材料の使用る設計とする。
(c-2-2) 不燃性材料又は難燃性材料の
使用
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

安全機能を有する構築物、系統及び機器安全機能を有する構築物，
系統及び機器安全機能を有する構築物，
系統及び機器

備考のうち、主要な構造材、建屋内の変圧器及 のうち，主要な構造材，ケーブル，チャコ のうち，主要な構造材，ケーブル，チャコ
び遮断器の絶縁材料、ケーブル、チャコー ールフィルタを除く換気設備のフィルタ， ールフィルタを除く換気設備のフィルタ，
不燃性材料又はルフィルタを除く換気空調設備のフィル 保温材及び建屋内装材は，不燃性材料又は 保温材及び建屋内装材は，
タ、保温材及び建屋内装材は、不燃性材料 難燃性材料を使用する設計とする。また， 難燃性材料を使用する設計とする。また，又は難燃性材料を使用する設計とし、不燃 不燃性材料又は難燃性材料が使用できな 不燃性材料又は難燃性材料が使用できな
不燃性材料若しくは難燃性材料
性材料又は難燃性材料が使用できない場 い場合は，不燃性材料若しくは難燃性材料 い場合は，
合は、
不燃性材料又は難燃性材料と同等以 と同等以上の性能を有するものを使用す と同等以上の性能を有するものを使用す上の性能を有するもの（ 以下「代替材料」 る設計，又は，当該構築物，系統及び機器 る設計，又は，当該構築物，系統及び機器という。
）を使用する設計、若しくは、当 の機能を確保するために必要な不燃性材 の機能を確保するために必要な不燃性材
該構築物、系統及び機器の機能を確保する 料若しくは難燃性材料と同等以上の性能 料若しくは難燃性材料と同等以上の性能ために必要な代替材料の使用が技術上困 を有するものの使用が技術上困難な場合 を有するものの使用が技術上困難な場合
難な場合は、当該構築物、系統及び機器に には，当該構築物，系統及び機器における には，当該構築物，系統及び機器におけるおける火災に起因して他の安全機能を有 火災に起因して他の安全機能を有する構 火災に起因して他の安全機能を有する構系統及び機器において火災が発生す
系統及び機器において火災が発生す 築物，
する構築物、
系統及び機器において火災が 築物，
発生することを防止するための措置を講 ることを防止するための措置を講じる設 ることを防止するための措置を講じる設じる設計とする。
このうち、安全機能を有する機器に使用

計とする。
このうち，
安全機能を有する機器に使用

計とする。
このうち，
安全機能を有する機器に使用実証試験により自己消火するケーブルは、実証試験により自己消火 するケーブルは，原則，実証試験により自 するケーブルは，性及び延焼性を確認した難燃ケーブルを 己消火性及び延焼性を確認した難燃ケー 性及び延焼性を確認した難燃ケーブルを使用する設計とする。

ブルを使用する設計とするが，核計装ケー 使用する設計とする。

ただし、安全機能を有する機器に使用す ブルのように実証試験により延焼性を確

なお，安全機能を有する機器に使用する実証試験により延焼性が難燃ケーブルと同 ケーブルのうち，るケーブルのうち、実証試験により延焼性 認できないケーブルは，又は当該ケー 確認できない非難燃ケーブルについては，が確認できない非難燃ケーブルについて 等以上の性能を有する設計，は、難燃ケーブルに引き替えて使用する ブルの火災に起因して他の安全機能を有 難燃ケーブルに取り替えて使用する。
系統及び機器において火災がか、
難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を する構築物，

ただし，ケーブル取り替え以外の措置に確保することを確認した上で使用する設 発生することを防止するための措置を講 よって，非難燃ケーブルを使用する場合計とする。

じる設計とする。

は，
難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を

なお、
核計装用ケーブルのように実証試

確保することを確認した上で使用する設

験により延焼性が確認できず、
代替材料の

計，
又は当該ケーブルの火災に起因して他使用が技術上困難である安全機能を有すの安全機能を有する構築物，
系統及び機器る機器に使用するケーブルは、
難燃ケーブ

において火災が発生することを防止する

ルと同等以上の難燃性能を有する設計とための措置を講じる設計とする。

するか、
当該ケーブルの火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。
また，建屋内の変圧器及び遮断器は，絶また，建屋内の変圧器及び遮断器は，絶縁油等の可燃性物質を内包していないも 縁油等の可燃性物質を内包していないも
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）のを使用する設計とする。

(c-2-3) 落雷、地震等の自然現象による火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

のを使用する設計とする。

(c-2-3) 自然現象による火災の発生防止(c-2-3) 自然現象による火災の発生防柏崎刈羽原子力発電所の安全を確保す

東海第二発電所の安全を確保する上で止

火災の発生防止る上で設計上考慮すべき自然現象として， 設計上考慮すべき自然現象として，地震，，竜巻，凍結，降地震，津波，風（台風），竜巻，低温（凍 津波，洪水，風（台風）結），降水，積雪，落雷，地滑り，火山の 水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事
影響及び生物学的事象を抽出した。
これらの自然現象のうち，火災を発生さ象，森林火災及び高潮を抽出した。
これらの自然現象のうち，火災を発生させるおそれのある落雷，地震について，こ せるおそれのある落雷及び地震について，
れらの現象によって火災が発生しないよ これらの現象によって火災が発生しない
以下のとおり火災防護対策を講じ
うに，
以下のとおり火災防護対策を講じる ように，設計とする。
落雷によって、原子炉施設内の構築物、落雷によって，発電用原子炉施設内の構る設計とする。
落雷によって，発電用原子炉施設内の構系統及び機器に火災が発生しないよ系統及び機器に火災が発生しないように、 築物，
系統及び機器に火災が発生しないよ 築物，
避雷設備を設置する設計とする。

避雷設備の設置及び接地網の敷設をう，
避雷針の設置及び接地網の敷設を行う うに，設計とする。

安全機能を有する構築物、系統及び機器安全機能を有する構築物，
系統及び機器行う設計とする。
安全機能を有する構築物，
系統及び機器

耐震クラスに応じて十分な支持性能を
は、
耐震クラスに応じて十分な支持性能を は，
耐震クラスに応じて十分な支持性能を は，もつ地盤に設置する設計とするとともに、 もつ地盤に設置する設計とするとともに， もつ地盤に設置する設計とするとともに，「実用発電用原子炉及びその附属施設の 「実用発電用原子炉及びその附属施設の 「設置許可基準規則」
第四条に示す要求を
位置、構造及び設備の基準に関する規則の 位置、構造及び設備の基準に関する規則第 満足するよう，「実用発電用原子炉及びそ解釈」にしたがい、耐震クラスに応じた耐 四条」に示す要求を満足するよう，「実用 の附属施設の位置、構造及び設備の基準に震設計とする。

発電用原子炉及びその附属施設の位置、構 関する規則の解釈」
に従い耐震設計を行う
造及び設備の基準に関する規則の解釈」に 設計とする。
従い耐震設計を行う設計とする。

(c-3) 火災の感知及び消火(c-3) 火災の感知及び消火(c-3) 火災の感知及び消火

火災の感知及び消火については、
安全機

火災の感知及び消火については，
安全機

火災の感知及び消火については，安全機能を有する構築物、系統及び機器に対し 能を有する構築物，系統及び機器に対し 能を有する構築物，系統及び機器に対し早期の火災感知及び消火を行うためのて、火災の影響を限定し、早期の火災感知 て，早期の火災感知及び消火を行うための て，及び消火を行うための火災感知設備及び 火災感知設備及び消火設備を設置する設 火災感知設備及び消火設備を設置する設消火設備を設置する設計とする。
火災感知設備及び消火設備は、
地震等の

計とする。
火災感知設備及び消火設備は，（c-2-3）計とする。
火災感知設備及び消火設備は，「ロ自然現象によっても、火災感知及び消火の で抽出した自然現象に対して，
火災感知設 (3)(ⅰ)ａ．(c-2-3) 自然現象による火災機能、性能が維持され、かつ、安全機能を 備及び消火設備の機能を維持できる設計 の発生防止」で抽出した自然現象に対し有する構築物、系統及び機器の耐震クラス とする。

て，火災感知及び消火の機能，性能が維持に応じて、機能を維持できる設計とする。

できる設計とする。
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）
火災感知設備及び消火設備については，

変更（案）

備考

火災感知設備及び消火設備については，設けられた火災区域及び火災区画に設置 設けられた火災区域及び火災区画に設置された安全機能を有する構築物，
系統及び された安全機能を有する構築物，系統及び機器の耐震クラスに応じて，地震に対して 機器の耐震クラスに応じて，地震に対して機能を維持できる設計とする。
また、消火設備は、破損、誤動作又は誤また，消火設備は，破損，誤作動又は誤機能を維持できる設計とする。
また，消火設備は，破損，誤作動又は誤原子炉を安操作が起きた場合においても、原子炉を安 操作が起きた場合においても原子炉を安 操作が起きた場合においても，全に停止させるための機能を損なうこと 全に停止させるための機能を損なわない 全に停止させるための機能を損なわないのない設計とする。
(c-3-1) 火災感知設備

設計とする。
(c-3-1) 火災感知設備

設計とする。
(c-3-1) 火災感知設備

火災感知器は，環境条件や火災の性質を火災感知器は、環境条件や火災の性質を火災感知器は，環境条件や火災の性質を固有の信号を発す考慮して型式を選定し、固有の信号を発す 考慮して方式を選定し，固有の信号を発す 考慮して型式を選定し，る異なる種類を組み合わせて設置する設 る異なる種類を組み合わせて設置する設 る異なる種類を組み合わせて設置する設計とする。火災感知設備は、外部電源喪失 計とする。火災感知設備は，外部電源喪失 計とする。火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能なように 時においても火災の感知が可能なように 時においても火災の感知が可能なように
中央制御室で常時監視で電源確保を行い、中央制御室で常時監視で 電源確保を行い，中央制御室で常時監視で 電源確保を行い，きる設計とする。

きる設計とする。

きる設計とする。

(c-3-2) 消火設備

(c-3-2) 消火設備

(c-3-2) 消火設備

安全機能を有する構築物、系統及び機器安全機能を有する構築物，
系統及び機器安全機能を有する構築物，
系統及び機器

火災を設置する火災区域又は火災区画で、火災 を設置する火災区域又は火災区画で，火災 を設置する火災区域又は火災区画で，発生時の煙の充満等により消火活動が困 発生時の煙の充満又は放射線の影響によ 発生時の煙の充満又は放射線の影響によ自動難となるところには、スプリンクラー、ハ り消火活動が困難となるところには，
自動 り消火活動が困難となるところには，ロン消火設備等の自動消火設備又は手動 起動又は中央制御室からの手動起動によ 消火設備又は手動操作による固定式消火操作による固定式消火設備を設置し、消火 る固定式消火設備を設置して消火を行う 設備を設置して消火を行う設計とすると全域ガス系消火設備を設置する場を行う設計とする。
ガス消火設備を設置す 設計とするとともに，全域ガス消火設備を ともに，作動前に職員等の退出ができるようる場合は、ガスの種類等に応じて動作前に 設置する場合は，作動前に職員等の退出が 合は，職員等の退出ができるよう警報を発する できるよう警報を発する設計とする。

警報を発する設計とする。

設計とする。
また、原子炉の高温停止及び低温停止にまた，原子炉の高温停止及び低温停止にまた，原子炉の高温停止及び低温停止に系統及び機係る構築物、
系統及び機器相互の系統分離 係る安全機能を有する構築物，
系統及び機 係る安全機能を有する構築物，を行うための消火設備については、
動的機 器の相互の系統分離を行うために設けら 器の相互の系統分離を行うために設けら器の単一故障も考慮し系統分離に応じた れた火災区域又は火災区画に設置される れた火災区域又は火災区画に設置される
独立性を備えた設計とする。

選択弁等の動的機器の単一故
消火設備は，
選択弁等の動的機器の単一故 消火設備は，系統分離に応じた独立性を備
障も考慮し，
系統分離に応じた独立性を備 障も考慮し，えた設計とする。
える設計とする。

消火用水供給系は、2 時間の最大放水

消火用水供給系は，2 時間の最大放水

消火用水供給系は，
2 時間の最大放水量

飲料水系等と共用する場合は隔量を確保し、
所内用水系と共用しない消火 量を確保し，飲料水系等と共用する場合は を確保し，
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

水
を優先する設計並びに水源及び消火ポン 隔離弁を設置し消火を優先する設計とし， 離弁を設置し消火を優先する設計とし，プは多重性又は多様性を有する設計とす 水源及び消火ポンプは多重性又は多様性 源及び消火ポンプは多重性又は多様性をる。また、屋内、屋外の消火範囲を考慮し を有する設計とする。また，屋内，屋外の 有する設計とする。また，屋内，屋外の消消火栓を配置するとともに、移動式消火設 消火範囲を考慮し消火栓を配置するとと 火範囲を考慮し消火栓を配置するととも備を配備する設計とする。

もに，移動式消火設備を配備する設計とす に，移動式消火設備を配備する設計とする。

消火設備の消火剤は、想定される火災の消火設備の消火剤は，想定される火災のる。
消火設備の消火剤は，想定される火災の管理区
性質に応じた十分な容量を配備し、管理区 性質に応じた十分な容量を配備し，管理区 性質に応じた十分な容量を配備し，管理区域外への流域で放出された場合に、放射性物質を含む 域で放出された場合に，管理区域外への流 域で放出された場合に，おそれのある排水の管理区域外への流出 出を防止する設計とする。

出を防止する設計とする。

を防止する設計とする。
消火設備は，
火災の火炎等による直接的
消火設備は、火災の火炎等による直接的
消火設備は，
火災の火炎等による直接的
流出流体等による二次的影響を受な影響、流出流体等による二次的影響を受 な影響，
流出流体等による二次的影響を受 な影響，
けず、
火災が発生していない安全機能を有 けず，安全機能を有する構築物，系統及び けず，安全機能を有する構築物，系統及び外する構築物、
系統及び機器に悪影響を及ぼ 機器に悪影響を及ぼさないよう設置し，外 機器に悪影響を及ぼさないよう設置し，さないよう設置し、外部電源喪失時の電源 部電源喪失時の電源確保を図るとともに， 部電源喪失時の電源確保を図るとともに，確保を図るとともに、中央制御室に故障警 中央制御室に故障警報を発する設計とす 中央制御室に故障警報を発する設計とす
報を発する設計とする。

る。また，防火ダンパを設け煙の二次的影 る。また，防火ダンパを設け煙の二次的影系統及び機響が安全機能を有する構築物，
系統及び機 響が安全機能を有する構築物，器に悪影響を及ぼさない設計とする。

なお、消火設備への移動及び操作を行う

なお，消火設備を設置した場所への移動器に悪影響を及ぼさない設計とする。
なお，消火設備を設置した場所への移動

蓄電池を内蔵する照ため、蓄電池を内蔵する照明器具を設置す 及び操作を行うため，蓄電池を内蔵する照 及び操作を行うため，る設計とする。

明器具を設置する設計とす

明器具を設置する設計とする。

(c-4) 火災の影響軽減(c-4) 火災の影響軽減(c-4) 火災の影響軽減

火災の影響軽減については、
安全機能を

火災の影響軽減については，
安全機能を

火災の影響軽減については，
安全機能を系統及び機器の重要度に応有する構築物、系統及び機器の重要度に応 有する構築物，
系統及び機器の重要度に応 有する構築物，それらを設置する火災区域又は火災区
じ、それらを設置する火災区域又は火災区 じ，それらを設置する火災区域又は火災区 じ，
画の火災及び隣接する火災区域又は火災 画の火災及び隣接する火災区域又は火災 画の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響を軽減する 区画における火災による影響を軽減する 区画における火災による影響を軽減する
ため、互いに相違する系列の火災防護対象 ため，以下の対策を講じる設計とする。原 ため，以下の対策を講じる設計とする。原
維
機器及び火災防護対象ケーブル（以下「火 子炉の高温停止及び低温停止を達成し，
維 子炉の高温停止及び低温停止を達成し，系
災防護対象機器等」という。
）は、3 時間 持するための安全機能を有する構築物，系 持するための安全機能を有する構築物，以上の耐火能力を有する隔壁等で分離す 統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は 統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は系統及び機系統及び機 閉じ込め機能を有する構築物，
る設計、又は水平距離が 6m 以上あり、か 閉じ込め機能を有する構築物，つ、
火災感知設備及び自動消火設備を設置 器を設置する火災区域は，3 時間以上の 器を設置する火災区域は，3 時間以上の耐する設計、又は 1 時間の耐火能力を有す 耐火能力を有する耐火壁，天井，床により 火能力を有する耐火壁（耐火隔壁含む。
），
る隔壁等で互いの系列間を分離し、かつ、 他の火災区域と分離する設計とする。ま 天井，
床により他の火災区域と分離する設
互いに相違する系列間の火災防護対象 計とする。また，互いに相違する系列間の火災感知設備及び自動消火設備を設置す た，
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

る設計とする。
系統分離を行うために設置 機器及び火災防護対象ケーブル並びにこ 火災防護対象機器及び火災防護対象ケーする消火設備は、
系統分離に応じた独立性 れらに関連する非安全系ケーブルは，3 ブル並びにこれらに関連する非安全系ケを有する設計とする。

時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分 ーブルは，3 時間以上の耐火能力を有する又は互いに相違
離された設計，又は互いに相違する系列間 隔壁等で分離された設計，の水平距離が 6m 以上あり，かつ，火災感 する系列間の水平距離が 6m 以上あり，か火災感知設備及び自動消火設備を設置
知設備及び自動消火設備を設置する設計， つ，又は 1 時間の耐火能力を有する又は互いに相違する系列間を 1 時間の耐 する設計，火能力を有する隔壁等で分離し，かつ，火 隔壁等で互いの系列間を分離し，かつ，火災感知設備及び自動消火設備を設置する 災感知設備及び自動消火設備を設置する
系統分離を行うために設けら設計とする。
系統分離を行うために設けら 設計とする。
れた火災区域又は火災区画に設置される れた火災区域又は火災区画に設置される
系統分離に応じた独立性を有
消火設備は，
系統分離に応じた独立性を有 消火設備は，する設計とする。
する設計とする。

ただし、火災の影響軽減のための措置を

ただし，火災の影響軽減のための措置を

ただし，火災の影響軽減のための措置を中央制御講じる設計と同等の設計として、中央制御 講じる設計と同等の設計として，中央制御 講じる設計と同等の設計として，
金属外装ケーブルの盤内の火災防護対象機器等に関しては、
１ 室制御盤に関しては，
金属外装ケーブルの 室制御盤に関しては，
時間の耐火能力を有する隔壁等による分 使用並びに操作スイッチの離隔等による 使用並びに操作スイッチの離隔等による離、火災感知器の設置、常駐する運転員に 分離対策，高感度煙検出設備の設置，常駐 分離対策，高感度煙感知器の設置，常駐す
上記設よる消火活動により、上記設計と同等又は する運転員による消火活動等により，
上記 る運転員による消火活動等により，それを上回る設計とする。

中央制御室床下コ
設計と同等な設計とする。
中央制御室床下 計と同等な設計とする。
フリーアクセスフロアに関しては，1 時 ンクリートピットに関しては，1 時間の耐間の耐火能力を有する隔壁等による分離 火能力を有するコンクリートピット構造
火災感知設備並びに中央制御対策，火災感知設備並びに固定式ガス消火 による分離，設備の設置，
常駐する運転員による早期の 室からの手動操作により早期の起動も可
消火設備の起動により上記設計と同等な 能なハロゲン化物自動消火設備（局所）を設計とする。

また、
原子炉格納容器内の火災防護対象

また，原子炉格納容器に関しては，運転設置する設計とする。
また，原子炉格納容器に関しては，運転

内部機器等に関しては、
一部ケーブルトレイへ 中は窒素ガス置換され火災は発生せず，
内 中は窒素に置換され火災は発生せず，系の蓋等の設置、火災感知器の設置、消火要 部に設置された安全機能を有する構築物， に設置された安全機能を有する構築物，員による早期の手動消火活動、多重性を有 系統及び機器が火災により機能を損なう 統及び機器が火災により機能を損なうお
原子炉起動中並びにする原子炉格納容器スプレ設備の手動操 おそれはないことから，
原子炉起動中並び それはないことから，
作により、上記設計と同等又はそれを上回 に低温停止中の状態に対して措置を講じ 低温停止中の状態に対して措置を講じるる設計とする。

原子炉格納容器内の機器にはる設計とする。
原子炉格納容器内の機器に 設計とする。
火災防は難燃ケーブルを使用する設計とし，
火災 難燃ケーブルを使用する設計とし，防護対象機器及び火災防護対象ケーブル 護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，は，互いに相違する系列間で水平距離を 金属製の電線管等の使用等により火災の6m 以上確保する設計とする。また，固有 影響軽減対策を行う設計とする。また，固の信号を発する異なる種類の火災感知設 有の信号を発する異なる種類の火災感知
消火器又は消火栓備を設ける設計とし，消火器又は消火栓を 設備を設ける設計とし，
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

用いた運転員及び初期消火要員による速 を用いた運転員及び初期消火要員によるやかな初期消火活動により上記設計と同 速やかな初期消火活動により上記設計と等な設計とする。

同等な設計とする。

屋外開放の非常用ディーゼル発電機軽
油タンク及び燃料移送ポンプに関しては互いに相違する系列間で水平距離を 6m以上確保する設計とする。また，固有の信号を発する異なる種類の火災感知設備を設置する設計とし，消火器又は移動式消火設備を用いた運転員及び初期消火要員による速やかな初期消火活動により上記設計と同等な設計とする。
(c-5) 火災の影響評価(c-5) 火災の影響評価(c-5) 火災影響評価

設備等の設置状況を踏まえた可燃性物設備等の設置状況を踏まえた可燃性物設備等の設置状況を踏まえた可燃性物想定される発電用原子炉
質の量等を基に、原子炉施設内の火災によ 質の量等を基に想定される発電用原子炉 質の量等を基に，安全保護系及び原っても、安全保護系及び原子炉停止系の作 施設内の火災によって，安全保護系及び原 施設内の火災によって，動が要求される場合には、火災による影響 子炉停止系の作動が要求される場合には， 子炉停止系の作動が要求される場合には，多重化されを考慮しても、多重化されたそれぞれの系 火災による影響を考慮しても，多重化され 火災による影響を考慮しても，統が同時に機能を失うことなく、原子炉の たそれぞれの系統が同時に機能を失うこ たそれぞれの系統が同時に機能を失うこ
高温停止及び低温停止が達成できること となく，原子炉の高温停止及び低温停止が となく，原子炉の高温停止及び低温停止がを、火災影響評価にて確認する。

達成できる設計とし，
火災影響評価にて確 達成できる設計とし，
火災影響評価にて確認する。

また、原子炉施設内の火災によって運転

また，発電用原子炉施設内の火災によっ

認する。
また，
発電用原子炉施設内の火災によっ時の異常な過渡変化又は設計基準事故が て運転時の異常な過渡変化又は設計基準 て運転時の異常な過渡変化又は設計基準
それらに対処する
発生した場合に、それらに対処するために 事故が発生した場合に，それらに対処する 事故が発生した場合に，必要な機器の単一故障を考慮しても異常 ために必要な機器の単一故障を考慮して ために必要な機器の単一故障を考慮して火災影状態を収束できる設計とし、
火災影響評価 も異常状態を収束できる設計とし，
火災影 も異常状態を収束できる設計とし，にて確認する。

響評価にて確認する。

響評価にて確認する。

(c-6) その他

(c-6) その他

(c-6) そ の 他「(c-2) 火災発生防止」から「(c-5) 火災「(c-2) 火災発生防止」から「(c-5) 火災「ロ(3)(ⅰ)ａ．(c-2) 火災発生防止」の影響評価」のほか、安全機能を有する構 の影響評価」のほか，安全機能を有する構 から「ロ(3)(ⅰ)ａ．(c-5) 火災影響評価」
築物、系統及び機器のそれぞれの特徴を考 築物，
系統及び機器のそれぞれの特徴を考 のほか，安全機能を有する構築物，系統及慮した火災防護対策を講じる設計とする。 慮した火災防護対策を講じる設計とする。 び機器のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講じる設計とする。

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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

ヌ その他原子炉の附属施設の構造及び設 ヌ．
その他発電用原子炉の附属施設の構造 ヌ その他発電用原子炉の附属施設の構造 ヌ その他発電用原子炉の附属施設の構
備(ﾊ) その他の主要な事項

及び設備(3) その他の主要な事項

及び設備(3) その他の主要な事項

造及び設備(3) その他の主要な事項～火災により損傷の防止に関する記載は (ⅱ) 火災防護設備(ⅰ)火災防護設備(ⅰ) 火災防護設備

無し～

a. 設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設

a. 設計基準対象施設
火災防護設備は、
火災区域及び火災区画

火災防護設備は，
火災区域及び火災区画

火災防護設備は，
火災区域及び火災区画を考慮し、火災感知及び消火並びに火災の を考慮し，火災感知，消火又は火災の影響 を考慮し，火災感知，消火又は火災の影響
影響軽減の機能を有するものとする。
火災感知設備は、
火災区域又は火災区画軽減の機能を有するものとする。
火災感知設備は，
固有の信号を発するア軽減の機能を有するものとする。
火災感知設備は，
固有の信号を発するア

アナログ式の熱感知 ナログ式の煙感知器及びアナログ式の熱における放射線、取付面高さ、温度、湿度、 ナログ式の煙感知器，空気流等の環境条件や火災の性質を考慮 器を組み合わせて設置することを基本と 感知器を組み合わせて設置することを基
各火災区域又は火災区画における 本とするが，し、アナログ式の煙感知器、アナログ式の するが，各火災区域又は火災区画にお熱感知器又はアナログ式でない炎感知器 放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流 ける放射線，取付面高さ，温度，湿度，空上記 気流等の環境条件や火災の性質を考慮し，から異なる種類の感知器を組み合わせて 等の環境条件や火災の性質を考慮し，非ア 上記の設置が適切でない場合においては，設置することを基本とし、中央制御室で常 の設置が適切でない場合においては，
非アナログ式の防爆 非アナログ式の炎感知器，時監視可能な火災受信機盤を設置する設 ナログ式の炎感知器，
非アナログ式の計とする。

型の煙感知器，非アナログ式の防爆型の熱 防爆型の煙感知器，
非アナログ式の防爆型感知器，
高感度煙検出設備等の火災感知器 の熱感知器等の火災感知器も含めた中かも含めた中から 2 つの異なる種類の感知 ら 2 つの異なる種類の感知器を設置する。
器を設置する。また，中央制御室で常時監 また，
中央制御室で常時監視可能な火災受
視可能な火災受信機盤を設置する。

消火設備は、破損、誤動作又は誤操作に

消火設備は，破損，誤作動又は誤操作に信機盤を設置する。
消火設備は，破損，誤作動又は誤操作により、安全機能を有する構築物、系統及び より，安全機能を有する構築物，系統及び より，安全機能を有する構築物，系統及び機器の安全機能を損なうことのない設計 機器（ロ,(3),(ⅰ),a.(c-1-2)と同じ）の 機器（「ロ(3)(ⅰ)ａ．(c-1-2) 火災防護対
火災発生 策を講じる安全機能を有する構築物，とし、
火災発生時の煙の充満等により消火 安全機能を損なわない設計とし，
系統活動が困難となる火災区域又は火災区画 時の煙の充満又は放射線の影響により消 及び機器の抽出」と同じ）の安全機能を損であるかを考慮し、スプリンクラー、ハロ 火活動が困難である火災区域又は火災区 なわない設計とし，
火災発生時の煙の充満
全域ガス消火設備等 又は放射線の影響により消火活動が困難
ン消火設備等の自動消火設備又は手動操 画であるかを考慮し，作による固定式消火設備を設置する設計 を設置する。

である火災区域又は火災区画であるかをとする。

考慮し，全域ガス消火設備等を設置する。

火災の影響軽減の機能を有するものと火災の影響軽減の機能を有するものと火災の影響軽減の機能を有するものとして、安全機能を有する構築物、系統及び して，安全機能を有する構築物，系統及び して，安全機能を有する構築物，系統及びそれらを設置する火 機器の重要度に応じ，機器の重要度に応じ、それらを設置する火 機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画の火災及び隣接する 災区域又は火災区画の火災及び隣接する 災区域又は火災区画の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災によ 火災区域又は火災区画の火災による影響 火災区域又は火災区画の火災による影響
火災耐久試験で確認され を軽減するため，る影響を軽減するため、火災耐久試験で確 を軽減するため，
火災耐久試験で確認され認された 3 時間以上の耐火能力を有する た 3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁 た 3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁
隔壁等又は 1 時間の耐火能力を有する隔 又は 1 時間以上の耐火能力を有する隔壁 又は 1 時間以上の耐火能力を有する隔壁壁等を設置する設計とする。

等を設置する。

等を設置する。
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）1.6 火災防護に関する基本方針

1.5.1 設計基準対象施設の火災防護に関1.6.1 設計基準対象施設の火災防護に関 1.5.1 設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針する基本方針する基本方針1.5.1.1 基本事項

1.6.1.1 基本事項

1.5.1.1 基本事項

設計基準対象施設は、火災により原子炉

設計基準対象施設は，火災により発電用

備考

1.5 火災防護に関する基本方針

1.5 火災防護に関する基本方針

設計基準対象施設は，火災により発電用施設の安全性を損なうことのないよう、
火 原子炉施設の安全性を損なうことのない 原子炉施設の安全性を損なわないよう，
火
災防護対策を講じる設計とする。
火災防護対策を講じる設計を行うに当よう，火災防護対策を講じる設計とする。 災防護対策を講じる設計とする。
火災防護対策を講じる設計を行うに当

火災防護対策を講じる設計を行うに当原子炉の高温停止及び低温停止を達 たり，
原子炉の高温停止及び低温停止を達たり、原子炉の高温停止及び低温停止を達 たり，維持するための安全機能を有する構 成し，維持するための安全機能を有する構成し、維持するための安全機能を有する構 成し，
系統及び機器を設置する区域を火災 築物，
系統及び機器を設置する区域を火災
築物、系統及び機器を設置する区域を火災 築物，
放射性物質の貯蔵又 区域及び火災区画に，
放射性物質の貯蔵又区域及び火災区画に設定し、放射性物質の 区域及び火災区画に，系統及び は閉じ込め機能を有する構築物，
系統及び貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系 は閉じ込め機能を有する構築物，
統及び機器を設置する区域を火災区域に 機器を設置する区域を火災区域に設定す 機器を設置する区域を火災区域に設定す設定する火災区域及び火災区画に対し る。
設定する火災区域及び火災区画に対し設定する。
設定する火災区域及び火災区画 る。
に対して、火災の発生防止、火災の感知及 て，火災の発生防止，火災の感知及び消火 て，火災の発生防止，火災の感知及び消火
び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれ 並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮 並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮を考慮した火災防護対策を講じる設計と した火災防護対策を講じる設計とする。

した火災防護対策を講じる設計とする。

火災防護対策を講じる設計とするため

火災防護対策を講じる設計とするためする。
火災防護対策を講じる設計とするための基本事項を、以下の「1.5.1.1.1 火災 の基本事項を，以下の「(1) 火災区域及び の基本事項を，以下の「1.5.1.1(1)火災区から「(6) 火災防護計画」 域及び火災区画の設定」から「1.5.1.1(6)
区域及び火災区画の設定」から「1.5.1.1.6 火災区画の設定」
火災防護計画」に示す。

に示す。

1.5.1.1.1 火災区域及び火災区画の設定 (1) 火災区域及び火災区画の設定
建屋内、
原子炉格納容器及びアニュラス

原子炉建屋，タービン建屋，廃棄物処理

火災防護計画」に示す。
(1) 火災区域及び火災区画の設定
原子炉建屋原子炉棟，原子炉建屋付属の火災区域は、耐火壁により囲まれ、他の 建屋，コントロール建屋，圧力抑制室プー 棟，原子炉建屋廃棄物処理棟，タービン建
固体廃棄物貯 屋，廃棄物処理建屋，使用済燃料乾式貯蔵区域と分離されている区域を「1.5.1.1.2 ル水サージタンク設置区域，
焼却炉建屋及び使用済燃料輸送容器 建屋，固体廃棄物作業建屋，固体廃棄物貯
安全機能を有する構築物、系統及び機器」 蔵庫，耐火壁に 蔵庫Ａ，において選定する機器並びに壁の配置を 保管建屋の建屋内の火災区域は，固体廃棄物貯蔵庫Ｂ及び給水加熱考慮し、火災区域として設定する。

囲まれ，他の区域と分離されている区域 器保管庫の建屋内の火災区域は，
耐火壁にを，「(2) 安全機能を有する構築物，系統 囲まれ，他の区域と分離されている区域
及び機器」
において選定する機器の配置も を，「(2)安全機能を有する構築物，系統及考慮して，火災区域として設定する。

び機器」
において選定する機器の配置も考慮し，火災区域として設定する。

建屋内のうち、火災の影響軽減の対策が火災の影響軽減の対策が必要な，
原子炉

火災の影響軽減の対策が必要な，
原子炉

維持す の高温停止及び低温停止を達成し，維持す必要な原子炉の高温停止及び低温停止を の高温停止及び低温停止を達成し，系統及 るための安全機能を有する構築物，系統及達成し、維持するための安全機能を有する るための安全機能を有する構築物，
構築物、
系統及び機器並びに放射性物質の び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ系統及び機器を 込め機能を有する構築物，
系統及び機器を貯蔵、かつ、閉じ込め機能を有する構築物、 込め機能を有する構築物，
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

3 時間以上の耐火能 設置する火災区域は，3 時間以上の耐火能系統及び機器を設置する火災区域は、3 設置する火災区域は，
3 時間耐火に設 力を有する耐火壁として，3 時間耐火に設時間以上の耐火能力を有する耐火壁とし 力を有する耐火壁として，て、3 時間耐火に設計上必要なコンクリ 計 上 必 要 な コ ン ク リ ー ト 壁 厚 で あ る 計 上 必 要 な コ ン ク リ ー ト 壁 厚 で あ るート壁厚である 150mm(2)以上の壁厚を 123mm より厚い 140mm 以上の壁厚を有す 150mm 以上の壁厚を有するコンクリート
有するコンクリート壁又は火災耐久試験 るコンクリート壁，並びに 3 時間耐火に 壁や火災耐久試験により 3 時間以上の耐（耐により 3 時間以上の耐火能力を有するこ 設 計 上 必 要 な コ ン ク リ ー ト 厚 で あ る 火能力を有することを確認した耐火壁とを確認した耐火壁（貫通部シール、防火 219mm より厚い床，天井，又は火災耐久試 火隔壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンにより隣接する他の火災区域と分離
扉、防火ダンパ）により他の火災区域と分 験により 3 時間以上の耐火能力を有する パ等）
ことを確認した耐火壁（強化石膏ボード， するように設定する。

離する。

貫通部シール，防火扉，防火ダンパ，天井
デッキスラブ）により隣接する他の火災区
屋外の火災区域は、他の区域と分離して域と分離するよう設定する。
また，屋外の火災区域は，他の区域と分

また，屋外の火災区域は，他の区域と分

火 災 防 護 対 策 を 実 施 す る た め に 、 離して火災防護対策を実施するために， 離して火災防護対策を実施するために，
系統及び 「(2)安全機能を有する構築物，系統及び「1.5.1.1.2 安全機能を有する構築物、系 「(2) 安全機能を有する構築物，において選定する機器を設置する区において選定する機器を設置する区 機器」
統及び機器」
において選定する機器等を設 機器」
置する区域を、火災区域に設定する。
また、火災区画は、建屋内で設定した火域を，火災区域として設定する。
また，火災区画は，建屋内及び屋外で設域を，火災区域として設定する。
また，火災区画は，建屋内及び屋外で設

機器の配置
機器の配置 定した火災区域を系統分離等，
災区域を系統分離等に応じて分割して設 定した火災区域を系統分離等，状況に応じて分割して設定する。

定する。

状況に応じて分割して設定する。

系統及び機 (2) 安全機能を有する構築物，系統及び1.5.1.1.2 安全機能を有する構築物、系 (2) 安全機能を有する構築物，
統及び機器
運転時の異常な過渡変化又は設計基準器
発電用原子炉施設は，火災によりその安機器
発電用原子炉施設は，火災によりその安適切な火災防護
適切 全性を損なわないように，事故の発生を防止し、又はこれらの拡大を 全性が損なわれることがないように，
火災防護対策を
火災 対策を講じる設計とする。
防止するために必要となるものである設 に火災防護対策を講じる設計とする。
計基準対象施設のうち、防護対策を講じる対象として重要度分類 講じる対象として重要度分類のクラス 1，

以下に示す原子炉の高温停止及び低温 のクラス 1，クラス 2 及び安全評価上そ クラス 2 及び安全評価上その機能を期待系統及び機停止を達成し、維持するために必要な構築 の機能を期待するクラス 3 に属する構築 するクラス 3 に属する構築物，物、系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵 物，系統及び機器を設定する。
又は閉じ込め機能を有する構築物、系統及その上で，上記構築物，系統及び機器の器とする。
その上で，上記構築物，系統及び機器のび機器を、「安全機能を有する構築物、系 中から原子炉の高温停止及び低温停止を 中から原子炉の高温停止及び低温停止を
統及び機器」として選定する。

達成し，維持するための構築物，系統及び 達成し，維持するための構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込 機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込系統及び機器を抽め機能を有する構築物，
系統及び機器を抽 め機能を有する構築物，出し，火災の発生防止，火災の感知及び消 出し，火災の発生防止，火災の感知及び消
火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考 火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる。

その他の設計基準対象施設は、設備等にその他の設計基準対象施設は，消防法，

慮した火災防護対策を講じる。
その他の設計基準対象施設は，消防法，
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）
応じた火災防護対策を講じる。

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

建築基準法，日本電気協会電気技術規程・ 建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策 指針に基づき設備に応じた火災防護対策を講じる設計とする。

を講じる設計とする。

1.5.1.1.3 原子炉の高温停止及び低温停 (3) 原子炉の高温停止及び低温停止を達 (3) 原子炉の高温停止及び低温停止を達止を達成し、維持するために必成し，維持するために必要な構築物，

要な構築物、系統及び機器

系統及び機器

原子炉施設において火災が発生した場

設計基準対象施設のうち，重要度分類に成し，維持するために必要な構築物，
系統及び機器
設計基準対象施設のうち，重要度分類に発電用原子炉施設において火災が発電用原子炉施設において火災が 基づき，合に、原子炉の高温停止及び低温停止を達 基づき，原子炉の高温停止及び低原子炉の高温停止及び低 発生した場合に，成し、維持（以下「原子炉の安全停止」と 発生した場合に，維持するために必要な以維持するために必要な以 温停止を達成し，いう。
）するために必要な以下の機能を確 温停止を達成し，系統及系統及 下の機能を確保するための構築物，保するための構築物、系統及び機器を、「原 下の機能を確保するための構築物，「原子炉の高温停止及び低温停止「原子炉の高温停止及び低温停止 び機器を子炉の安全停止に必要な機器等」
として選 び機器を定する。

を達成し，維持するために必要な構築物， を達成し，維持するために必要な構築物，【原子炉の安全停止に必要な機能】

系統及び機器」として選定する。

系統及び機器」として選定する。

① 反応度制御機能① 原子炉冷却材圧力バウンダリ機能①原子炉冷却材圧力バウンダリ機能② １次冷却系のインベントリと圧力の制 ② 過剰反応度の印加防止機能②過剰反応度の印加防止機能③ 炉心形状の維持機能③炉心形状の維持機能③ 崩壊熱除去機能④ 原子炉の緊急停止機能④原子炉の緊急停止機能④ プロセス監視機能⑤ 未臨界維持機能⑤未臨界維持機能

御機能⑤ サポート（電源、補機冷却水、換気空 ⑥ 原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防 ⑥原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防
調等）機能

止機能

止機能

⑦ 原子炉停止後の除熱機能⑦原子炉停止後の除熱機能⑧ 炉心冷却機能⑧炉心冷却機能⑨ 工学的安全施設及び原子炉停止系への ⑨工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能⑩ 安全上特に重要な関連機能

作動信号の発生機能⑩安全上特に重要な関連機能⑪ 安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能 ⑪安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能⑫ 事故時のプラント状態の把握機能⑫事故時のプラント状態の把握機能⑬ 制御室外からの安全停止機能⑬制御室外からの安全停止機能

1.5.1.1.4 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め (4) 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能 (4) 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能機能を有する構築物、系統及び機を有する構築物，系統及び機器を有する構築物，系統及び機器器
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を

設計基準対象施設のうち，重要度分類に

設計基準対象施設のうち，重要度分類に発電用原子炉施設において火災が発電用原子炉施設において火災が 基づき，有する構築物、系統及び機器として、燃料 基づき，
放射性物質の貯蔵又は閉
放射性物質の貯蔵又は閉 発生した場合に，の貯蔵設備並びに放射性廃棄物の処理設 発生した場合に，備及び貯蔵設備（以下、「放射性物質を貯 じ込め機能を確保するために必要な以下 じ込め機能を確保するために必要な以下「放射性物質「放射性物質 の構築物，系統及び機器を，蔵する機器等」という。
）を選定する。ま の構築物，系統及び機器を，
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

た、放射性物質の貯蔵、かつ、閉じ込め機 の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物， の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，能を有する構築物、系統及び機器として、 系統及び機器」として選定する。ただし， 系統及び機器」として選定する。ただし，放射性廃棄物の処理設備及び貯蔵設備を 重要度分類表における緊急時対策上重要 重要度分類表における緊急時対策上重要選定する。

排なもの及び異常状態の把握機能のうち，
気 なもの及び異常状態の把握機能のうち，設計基準事故時の体廃棄物処理設備エリア排気モニタにつ 気筒モニタについては，
その重要度を踏
いては，
設計基準事故時の監視機能である 監視機能であることから，「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機
ことから，その重要度を踏まえ，「放射性 まえ，
物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構 能を有する構築物，系統及び機器」として
築物，系統及び機器」として選定する。

選定する。

放射線の遮
① 放射性物質の閉じ込め機能，放射線の ①放射性物質の閉じ込め機能，
遮蔽及び放出低減機能

蔽及び放出低減機能② 原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接 ②原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能

質を貯蔵する機能③ 使用済燃料プール水の補給機能③燃料プール水の補給機能④ 放射性物質放出の防止機能④放射性物質放出の防止機能⑤ 放射性物質の貯蔵機能⑤放射性物質の貯蔵機能⑥原子炉冷却材を内蔵する機能

1.5.1.1.5 火災防護対象機器及び火災防 (5) 火災防護対象機器及び火災防護対象 (5) 火災防護対象機器及び火災防護対象
護対象ケーブル
原子炉施設において火災が発生した場

ケーブル(2)から(4)にて抽出された設備を発電

ケーブル(2)から(4)にて抽出された設備を発電合に、原子炉の安全停止に影響を及ぼす可 用原子炉施設において火災が発生した場 用原子炉施設において火災が発生した場
原子炉の高温停止及び低温停止を達原子炉の高温停止及び低温停止を達 合に，能性のある機器を火災防護対象機器とし 合に，て選定し、火災防護対象機器を駆動若しく 成し，維持するために必要な機能，及び放 成し，維持するために必要な機能，及び放は制御するケーブルを火災防護対象ケー 射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保 射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保
ブルとして選定する。以下、火災防護対象 するために必要な火災防護対象機器及び するために必要な火災防護対象機器及び機器及び火災防護対象ケーブルを火災防 火災防護対象ケーブルとして選定する。

火災防護対象ケーブルとして選定する。

選定した火災防護対象機器及び火災防選定した火災防護対象機器及び火災防護対象機器等という。

各設備の重要護対象ケーブルについては，各設備の重要 護対象ケーブルについては，
度並びに環境条件に応じて火災防護対策 度並びに環境条件に応じて火災防護対策

1.5.1.1.6 火災防護計画
原子炉施設全体を対象とした火災防護を講じる設計とする。

を講じる設計とする。

(6) 火災防護計画(6) 火災防護計画

発電用原子炉施設全体を対象とした火

発電用原子炉施設全体を対象とした火火災防護計画火災防護計画 災防護対策を実施するため，対策を実施するため、火災防護計画を策定 災防護対策を実施するため，する。火災防護計画には、計画を遂行する を策定する。火災防護計画には，計画を遂 を策定する。火災防護計画には，計画を遂ための体制、責任の所在、責任者の権限、 行するための体制，責任の所在，責任者の 行するための体制，責任の所在，責任者の体制の運営管理、必要な要員の確保及び教 権限，体制の運営管理，必要な要員の確保 権限，体制の運営管理，必要な要員の確保
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

火災から防護すべき安全機
火災から防護すべき安全機 及び教育訓練，育訓練、火災発生防止のための活動、火災 及び教育訓練，防護設備の保守点検及び火災情報の共有 能を有する構築物，系統及び機器，火災発 能を有する構築物，系統及び機器，火災発火災防護設備の保守
火災防護設備の保守 生防止のための活動，化等、火災防護を適切に実施するための対 生防止のための活動，
火災防護を適切火災防護を適切 点検及び火災情報の共有，策並びに火災発生時の対応等、
火災防護対 点検及び火災情報の共有，策を実施するために必要な手順について に実施するための対策並びに火災発生時 に実施するための対策並びに火災発生時定めるとともに、
原子炉施設の安全機能を の対応といった火災防護対策を実施する の対応といった火災防護対策を実施する有する構築物、系統及び機器並びに重大事 ために必要な手順等について定めるとと ために必要な手順等について定めるとと発電用原子炉施設の安全機能を有す
発電用原子炉施設の安全機能を有す もに，
故等対処施設については、火災の発生防 もに，止、火災の早期感知及び消火並びに火災の る構築物，系統及び機器については，火災 る構築物，系統及び機器については，火災
火災の早期感知及び消火並び火災の早期感知及び消火並び の発生防止，影響軽減の 3 つの深層防護の概念に基づ の発生防止，き、必要な火災防護対策を行うことを定 に火災の影響軽減の 3 つの深層防護の概 に火災の影響軽減の 3 つの深層防護の概必要な火災防護対策を行うこ
必要な火災防護対策を行うこ 念に基づき，め、可搬型重大事故等対処設備、重大事故 念に基づき，とについて定める。
等に柔軟に対応するための多様性拡張設 とについて定める。
備等のその他の原子炉施設については、
設重大事故等対処施設については，
火災の重大事故等対処施設については，
火災の並びに火災の早期感知及び消火
並びに火災の早期感知及び消火 発生防止，備等に応じた火災防護対策を行うことを 発生防止，定める。

を行うことについて定める。
その他の発電用原子炉施設については，を行うことについて定める。
その他の発電用原子炉施設については，

消防法，建築基準法，日本電気協会電気技 消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防 術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。
外部火災については、
安全施設を外部火

外部火災については，安全施設を外部火護対策を行うことについて定める。
外部火災については，安全施設を外部火災から防護するための運用等について定 災から防護するための運用等について定 災から防護するための運用等について定
める。

める。

1.5.1.2 火災発生防止

1.6.1.2 火災発生防止に係る設計方針

1.5.1.2 火災発生防止に係る設計方針

1.5.1.2.1 原子炉施設の火災発生防止

1.6.1.2.1 火災発生防止対策

1.5.1.2.1 火災発生防止対策

める。

原子炉施設の火災発生防止については、発電用原子炉施設の火災の発生防止に

発電用原子炉施設の火災の発生防止に発火性又は引火性物質を内包す
発火性又は引火性物質を内包す ついては，発火性又は引火性物質に対して火災の発 ついては，生防止対策を講じるほか、可燃性の蒸気又 る設備及びこれらの設備を設置する火災 る設備及びこれらの設備を設置する火災は可燃性の微粉に対する対策、発火源への 区域又は火災区画に対する火災の発生防 区域又は火災区画に対する火災の発生防
可燃性の蒸気又は可可燃性の蒸気又は可 止対策を講じるほか，
対策、
水素に対する換気及び漏えい検知対 止対策を講じるほか，
策、
放射線分解等により発生する水素の蓄 燃性の微粉に対する対策，発火源への対 燃性の微粉に対する対策，発火源への対水素ガスに対する換気及び漏えい検出 策，水素に対する換気及び漏えい検出対積防止対策並びに電気系統の過電流によ 策，
放射線分解等により発生する水素ガ 策，
る過熱及び焼損の防止対策等を講じた設 対策，
放射線分解等により発生する水素の蓄並びに電気系統の過電 積防止対策並びに電気系統の過電流によ計とし、具体的な設計を「1.5.1.2.1.1 発火 スの蓄積防止対策，性又は引火性物質」から「1.5.1.2.1.6 過電 流による過熱及び焼損の防止対策等を講 る過熱及び焼損の防止対策等を講じる設じる設計とする。
流による過熱防止対策」に示す。
計とする。
安全機能を有する機器に使用するケー具体的な設計を「(1) 発火性又は引火性

具体的な設計を「1.5.1.2.1(1) 発火性

ブルも含めた不燃性材料又は難燃性材料 物質」から「(6) 過電流による過熱防止対 又は引火性物質」から「1.5.1.2.1(6) 過
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）の使用についての具体的な設計について 策」に示す。

火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

電流による過熱防止対策」に示す。

「1.5.1.2.2 不燃性材料又は難燃性材料の使用」に、落雷、地震等の自然現象による火災発生の防止の具体的な設計について「1.5.1.2.3 落雷、地震等の自然現象による火災発生の防止」に示す。
1.5.1.2.1.1 発火性又は引火性物質
発火性又は引火性物質を内包する設備(1) 発火性又は引火性物質
発火性又は引火性物質を内包する設備(1) 発火性又は引火性物質
発火性又は引火性物質を内包する設備

及びこれらの設備を設置する火災区域に 及びこれらの設備を設置する火災区域又 及びこれらの設備を設置する火災区域又以下の火災の発生防止対
以下の火災の発生防止対 は火災区画には，は、
以下の火災の発生防止対策を講じる設 は火災区画には，策を講じる設計とする。
計とする。
ここでいう発火性又は引火性物質とし策を講じる設計とする。
ここでいう発火性又は引火性物質としては、消防法で定められる危険物のうちては，消防法で定められる危険物のうち「潤滑油」及び「燃料油」、高圧ガス保安「潤滑油」及び「燃料油」，高圧ガス保安法で高圧ガスとして定められる水素、窒法で高圧ガスとして定められる水素，窒素、液化炭酸ガス及び空調用冷媒等のう素，
液化炭酸ガス及び空調用冷媒等のうち

ち、可燃性である「水素」を対象とする。

可燃性である「水素」を対象とする。

(1) 漏えいの防止、拡大防止

a. 漏えいの防止，拡大防止
火災区域に対する漏えいの防止対策，
拡

ａ．漏えいの防止，拡大防止
火災区域に対する漏えいの防止対策，
拡大防止対策の設計について以下を考慮し 大防止対策の設計について以下を考慮した設計とする。

た設計とする。

a. 発火性又は引火性物質である潤滑油及 (a) 発火性又は引火性物質である潤滑油 (a) 発火性又は引火性物質である潤滑油
び燃料油を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火又は燃料油を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火又は燃料油を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包す 性物質である潤滑油又は燃料油を内包す 性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備は、溶接構造、シール構造の採用に る設備は，溶接構造，シール構造の採用に る設備は，溶接構造，シール構造の採用に堰 よる漏えいの防止対策を講じるとともに，より漏えいの防止対策を講じる設計とす よる漏えい防止対策を講じるとともに，漏えいした潤滑油又は燃料油が 堰等を設置し，る。また、漏えいの拡大を防止するため、 を設置し，漏えいした潤滑油又は燃料液面等の監視、点検により潤滑油、燃料油 拡大することを防止する設計とする。

油が拡大することを防止する設計とする。

の漏えいを早期に検知する対策、
オイルパン、ドレンリム、堰又は油回収装置を設置する対策を実施する設計とする。
b. 発火性又は引火性物質である水素を内
包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火(b) 発火性又は引火性物質である水素ガ (b) 発火性又は引火性物質である水素をスを内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火内包する設備火災区域内に設置する発火性又は引火

溶接性物質である水素を内包する設備は、
以下 性物質である水素ガスを内包する設備は， 性物質である水素を内包する設備は，に示す漏えいの防止、拡大防止対策を講じ 溶接構造等による水素ガスの漏えいを防 構造等による水素の漏えいを防止する設
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）
る設計とする。

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）止する設計とする。

計とする。

b. 配置上の考慮

ｂ．配置上の考慮

備考

・気体廃棄物処理設備
気体廃棄物処理設備の配管等は雰囲
気への水素の漏えいを考慮した溶接構造とし、弁グランド部から雰囲気へ
水素漏えいの可能性のある弁は、雰囲
気への水素の漏えいを考慮し、ベローズや金属ダイヤフラム等を用いる設計とする。
・体積制御タンク及びこれに関連する配管、弁体積制御タンク及びこれに関連する配管、弁は、雰囲気への水素の漏えいを考慮した溶接構造とし、弁グ
ランド部から雰囲気へ水素漏えいの可能性のある弁は、雰囲気への水素の漏えいを考慮し、ベローズや金属ダイ
ヤフラム等を用いる設計とする。
なお、火災区域内へ水素を内包するボン
ベを持ち込む場合は、
火災防護計画にしたがい、火災の発生防止対策を講じる。
(2) 配置上の考慮

火災区域に対する配置について，以下を考慮した設計とする。
a. 発火性又は引火性物質である潤滑油
及び燃料油を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火

火災区域に対する配置について，以下を考慮した設計とする。

(a) 発火性又は引火性物質である潤滑油 (a) 発火性又は引火性物質である潤滑油
又は燃料油を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火又は燃料油を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包す 性物質である潤滑油又は燃料油を内包す 性物質である潤滑油又は燃料油を内包す
発電用原子炉施設の発電用原子炉施設の る設備の火災により，る設備の火災により、原子炉施設の安全機 る設備の火災により，発火性又は引発火性又は引 安全機能を損なわないよう，能を損なうことのないよう、
潤滑油及び燃 安全機能を損なわないよう，料油を内包する設備と原子炉施設の安全 火性物質である潤滑油又は燃料油を内包 火性物質である潤滑油又は燃料油を内包機能を有する構築物、系統及び機器は、壁 する設備と発電用原子炉施設の安全機能 する設備と発電用原子炉施設の安全機能等の設置又は離隔による配置上の考慮を を有する構築物，系統及び機器は，壁等の を有する構築物，系統及び機器は，壁等の行う設計とする。

設置及び離隔による配置上の考慮を行う 設置及び離隔による配置上の考慮を行う
設計とする。

b. 発火性又は引火性物質である水素を内
包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火設計とする。

(b) 発火性又は引火性物質である水素ガ (b) 発火性又は引火性物質である水素を内包する設備スを内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火

火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である水素を内包する設備の火災 性物質である水素ガスを内包する設備の 性物質である水素を内包する設備の火災
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

発電用原子炉施設の安全機能を損により、原子炉施設の安全機能を損なうこ 火災により，発電用原子炉施設の安全機能 により，発火性又は引火性物質であとのないよう、水素を内包する設備と原子 を損なわないよう，
発火性又は引火性物質 なわないよう，
炉施設の安全機能を有する構築物、系統及 である水素ガスを内包する設備と発電用 る水素を内包する設備と発電用原子炉施
系統及び機
び機器は、
壁等の設置による配置上の考慮 原子炉施設の安全機能を有する構築物，系 設の安全機能を有する構築物，を行う設計とする。

(3) 換気壁等の設置による配置上の考慮を行
統及び機器は，壁等の設置による配置上の 器は，考慮を行う設計とする。

う設計とする。

c. 換気

ｃ．換気

火災区域に対する換気について，以下の設計とする。
a. 発火性又は引火性物質である潤滑油
及び燃料油を内包する設備
発火性又は引火性物質である潤滑油及火災区域に対する換気について，以下の設計とする。

(a) 発火性又は引火性物質である潤滑油 (a) 発火性又は引火性物質である潤滑油
又は燃料油を内包する設備
発火性又は引火性物質である潤滑油又又は燃料油を内包する設備
発火性又は引火性物質である潤滑油又び燃料油を内包する設備がある火災区域 は燃料油を内包する設備を設置する火災 は燃料油を内包する設備を設置する火災
火災の発生を防止
火災の発生を防止 区域を有する建屋等は，の建屋等は、火災の発生を防止するため 区域を有する建屋等は，原子炉建屋及びタービン建屋に、
補助建屋送気ファン及び補助建屋排気 するために，原子炉区域・タービン区域送 するために，ファン等、空調機器による機械換気又は自 風機及び排風機等の空調機器による機械 送風機・排風機等空調機器による機械換気
然換気により換気を行う設計とする。

換気を行う設計とする。
また，屋外開放の火災区域（非常用ディを行う設計とする。
また，屋外開放の火災区域（海水ポンプ

ーゼル発電機軽油タンク区域，
燃料移送系 室）については，自然換気を行う設計とす
ポンプ区域及び非常用ディーゼル発電機 る。
燃料移送系ケーブルトレンチ）について
は，自然換気を行う設計とする。
b. 発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
発火性又は引火性物質である水素を内(b) 発火性又は引火性物質である水素ガ (b) 発火性又は引火性物質である水素をスを内包する設備
発火性又は引火性物質である水素ガス

内包する設備
発火性又は引火性物質である水素を内

気体廃棄物処理
気体廃棄物 包する設備である蓄電池，
包する設備である蓄電池、気体廃棄物処理 を内包する設備である蓄電池，
発電機水素ガス冷却設備及び水素ボ
発電機水素ガス供給設備及び水 設備，設備、体積制御タンク及びこれに関連する 処理設備，配管、弁を設置する火災区域は、火災の発 素ガスボンベを設置する火災区域又は火 ンベを設置する火災区域又は火災区画は，以下に示す生を防止するために、
以下に示す空調機器 災区画は，火災の発生を防止するために， 火災の発生を防止するために，
非常用電源又は常用電源から給電
火災防護対象設備を設 とおり，による機械換気により換気を行う設計と 以下に示すとおり，する。

置する火災区域又は火災区画については される送風機及び排風機による機械換気
非常用電源から給電される送風機及び排 により換気を行う設計とする。
風機，
それ以外の火災区域又は火災区画については非常用電源又は常用電源から給電される送風機及び排風機による機械換
気を行う設計とする。
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）
・蓄電池
蓄電池を設置する火災区域は、
バッテリ

先行プラント記載例（柏崎）ⅰ. 蓄電池蓄電池を設置する火災区域又は火災区

火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

ⅰ) 蓄電池蓄電池を設置する火災区域又は火災区

室送気ファン及び非常用電源から給電さ 画は，機械換気を行うことによって，水素 画は，機械換気を行うことによって，水素れるバッテリ室排気ファンによる機械換 濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計 濃度を燃焼限界濃度以下とするように設
安全機能を有する蓄電池を設置す
安全機能を有する蓄電池を設置する 計する。
気を行うことにより、水素濃度を燃焼限界 する。
濃度未満とするよう設計する。

非火災区域又は火災区画の換気設備は，
非常 る火災区域又は火災区画の換気設備は，

なお、
外部電源喪失時にバッテリ室送気 用電源から給電される送風機及び排風機 常用電源から給電される送風機及び排風
それそれ以 機による機械換気を行う設計とする。
ファンによる送気ができない場合は、送気 による機械換気を行う設計とする。
ラインのダンパ開放により、自然給気を行 外の蓄電池を設置する火災区域の換気設 以外の蓄電池を設置する火災区域の換気う。

常用電源から給電される送風機及備は，
非常用電源又は常用電源から給電さ 設備は，れる送風機及び排風機による機械換気を び排風機による機械換気を行う設計とし，行う設計とし，全交流動力電源喪失時に送 全交流動力電源喪失時に送風機及び排風送風機及び排風機が風機及び排風機が停止した場合は，送風機 機が停止した場合は，及び排風機が復帰するまで蓄電池を充電 復帰するまで蓄電池を充電しない運用と・気体廃棄物処理設備
気体廃棄物処理設備を設置する火災区

しない運用とする。

する。

ⅱ. 気体廃棄物処理設備ⅱ) 気体廃棄物処理設備

気体廃棄物処理設備は，空気抽出器より

気体廃棄物処理設備は，空気抽出器より

域は、補助建屋送気ファン及び補助建屋排 抽出された水素ガスと酸素ガスの混合状 抽出された水素と酸素の混合状態が燃焼
排ガス再結合器
排ガス 限界濃度とならないよう，
気ファンによる機械換気を行うことによ 態が燃焼限界濃度とならないよう，り、水素が漏えいしても、水素濃度を燃焼 再結合器によって設備内の水素濃度が燃 によって設備内の水素濃度が燃焼限界濃限界濃度未満とするよう設計する。
・体積制御タンク及びこれに関連する
配管、弁焼限界濃度である 4vol%以下となるよう 度である 4vol％以下となるように設計す設計する。加えて，気体廃棄物処理設備を る。加えて，気体廃棄物処理設備を設置す
常用電源から
設置する火災区域又は火災区画は，
常用電 る火災区域又は火災区画は，

体積制御タンク及びこれに関連する配 源から給電される原子炉区域・タービン区 給電されるタービン建屋送風機及び排風
水管、弁を設置する火災区域は、補助建屋送 域送風機及び排風機による機械換気を行 機による機械換気を行うことによって，水素濃度を燃焼限界濃度 素濃度を燃焼限界濃度以下とするように
気ファン及び補助建屋排気ファンによる うことによって，機械換気を行うことにより、水素が漏えい 以下とするよう設計する。

設計する。

しても、
水素濃度を燃焼限界濃度未満とするよう設計する。

ⅲ. 発電機水素ガス供給設備
発電機水素ガス供給設備を設置する火ⅲ) 発電機水素ガス冷却設備
発電機水素ガス冷却設備を設置する火常用電源から給電
災区域又は火災区画は，常用電源から給電 災区域又は火災区画は，される原子炉区域・タービン区域送風機及 されるタービン建屋送風機及び排風機に
水素濃
び排風機による機械換気を行うことによ よる機械換気を行うことによって，って，水素濃度を燃焼限界濃度以下とする 度を燃焼限界濃度以下とするように設計
よう設計する。

する。

ⅳ. 水素ガスボンベⅳ) 水素ボンベ

格納容器内雰囲気モニタ校正用水素ガ

格納容器雰囲気モニタ校正用水素ボン
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

常
スボンベを設置する火災区域又は火災区 ベを設置する火災区域又は火災区画は，
画は，常用電源から給電される原子炉区 用電源から給電される原子炉建屋送風機
域・タービン区域送風機及び排風機による 及び排風機による機械換気を行うことに水素濃度を燃焼限界濃度以下とす
機械換気を行うことによって，水素濃度を よって，燃焼限界濃度以下とするよう設計する。
発火性又は引火性物質である水素ガス

るように設計する。
発火性又は引火性物質である水素を内を内包する設備を設置する火災区域又は 包する設備を設置する火災区域又は火災
水素濃度が燃焼限界濃度以下の雰
火災区画は，
水素濃度が燃焼限界濃度以下 区画は，の雰囲気となるよう送風機及び排風機で 囲気となるように送風機及び排風機で換送風機及び排風機は多重化し換気されるが，送風機及び排風機は多重化 気されるが，動的機器の単して設置する設計とするため，動的機器の て設置する設計とするため，単一故障を想定しても換気は可能である。 一故障を想定しても換気は可能である。
(4) 防爆d. 防爆
火災区域に対する防爆について，以下の設計とする。

a. 発火性又は引火性物質である潤滑油
及び燃料油を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火

ｄ．防爆
火災区域に対する防爆について，以下の設計とする。

(a) 発火性又は引火性物質である潤滑油 (a) 発火性又は引火性物質である潤滑油
又は燃料油を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火又は燃料油を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包す 性物質である潤滑油又は燃料油を内包す 性物質である潤滑油又は燃料油を内包す「1.5.1.2.1(1)ａ．漏えいの防「(1)a. 漏えいの防止，拡大防 る設備は，
る設備は、「(1) 漏えいの防止、拡大防止」 る設備は，で示したように、溶接構造等、潤滑油及び 止」に示すように，溶接構造，シール構造 止，拡大防止」に示すように，溶接構造，
燃料油の漏えいを防止する設計とすると の採用による潤滑油又は燃料油の漏えい シール構造の採用による潤滑油又は燃料
万 油の漏えい防止対策を講じる設計とする
ともに、オイルパンの設置等により、漏え 防止対策を講じる設計とするとともに，漏えいした場合を考慮し堰を設置する とともに，万一，漏えいした場合を考慮しいした潤滑油及び燃料油の拡大を防止す 一，る設計とする。

ことで，漏えいした潤滑油又は燃料油が拡 堰等を設置することで，漏えいした潤滑油
大することを防止する設計とする。

又は燃料油が拡大することを防止する設計とする。

潤滑油及び燃料油が設備の外部へ漏え

なお，
潤滑油又は燃料油が設備の外部へ

なお，
潤滑油又は燃料油が設備の外部へ引火点は発火性又は引火性 漏えいしても，引火点は発火性又は引火性
いしても、これらの引火点は、油内包機器 漏えいしても，を設置する室内温度よりも十分高く、機器 物質である潤滑油又は燃料油を内包する 物質である潤滑油又は燃料油を内包する
運転時の温度よりも高いため、可燃性蒸気 設備を設置する室内温度よりも十分高く， 設備を設置する室内温度よりも十分高く，可燃性 機器運転時の温度よりも高いため，可燃性とならないことから、潤滑油及び燃料油 機器運転時の温度よりも高いため，が、爆発性の雰囲気を形成するおそれはな の蒸気となることはない。
い。

また，
燃料油である軽油を内包する設備の蒸気となることはない。
また，
燃料油である軽油を内包する設備を設置する火災区域又は火災区画につい を設置する火災区域又は火災区画については，軽油が設備の外部へ漏えいし，万一， ては，軽油が設備の外部へ漏えいし，万一，
可燃性の蒸気が発生した場合であっても， 可燃性の蒸気が発生した場合であっても，非常用電源より供給する耐震 S クラスの 非常用電源より給電する耐震 S クラス又20／125

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

換気設備で換気していることから，
可燃性 は基準地震動ＳＳに対して機能維持可能の蒸気が滞留するおそれはない。

な換気設備で換気していることから，
可燃性の蒸気が滞留するおそれはない。

b. 発火性又は引火性物質である水素を内包する設備火災区域内に設置する発火性又は引火(b) 発火性又は引火性物質である水素ガ (b) 発火性又は引火性物質である水素をスを内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火内包する設備火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である水素を内包する設備は、「(1) 性物質である水素ガスを内包する設備は， 性物質である水素を内包する設備は，漏えいの防止、拡大防止」に示す溶接構造 「(1)c. 換気」に示すように，機械換気に 「1.5.1.2.1(1)ｃ．換気」で示すように，の採用等により水素を容器内に密閉する より水素濃度を燃焼限界濃度以下とする 機械換気により水素濃度を燃焼限界濃度
以下に示す溶接構 以下とするように設計するとともに，
以下こと、又は「(3)換気」に示す機械換気によ よう設計するとともに，り水素の滞留を防止することにより、爆発 造等により水素ガスの漏えいを防止する に示す溶接構造等により水素の漏えいを性の雰囲気にならない設計とする。

設計とする。
・気体廃棄物処理設備
気体廃棄物処理設備の配管等は雰囲気防止する設計とする。
ⅰ) 気体廃棄物処理設備
気体廃棄物処理設備の配管等は雰囲気への水素ガスの漏えいを考慮した溶接構 への水素の漏えいを考慮した溶接構造と造とし，弁グランド部から雰囲気への水素 し，弁グランド部から雰囲気への水素漏え
ガス漏えいの可能性のある弁は，雰囲気へ いの可能性のある弁は，雰囲気への水素のの水素ガスの漏えいを考慮しベローズ弁 漏えいを考慮しベローズ弁等を用いる設
等を用いる設計とする。
・発電機水素ガス供給設備
発電機水素ガス供給設備の配管等は雰計とする。
ⅱ) 発電機水素ガス冷却設備
発電機水素ガス冷却設備の配管等は雰

囲気への水素ガスの漏えいを考慮した溶 囲気への水素の漏えいを考慮した溶接構接構造とし，
弁グランド部から雰囲気への 造とし，弁グランド部から雰囲気への水素
水素ガス漏えいの可能性のある弁は，
雰囲 漏えいの可能性のある弁は，雰囲気への水
気への水素ガスの漏えいを考慮しベロー 素の漏えいを考慮しベローズ弁等を用い
ズ弁等を用いる設計とする。
・水素ガスボンベ「(1)e. 貯蔵」に示す格納容器内雰囲気る設計とする。
ⅲ) 水素ボンベ「1.5.1.2.1(1)ｅ．貯蔵」に示す格納容

モニタ校正用水素ガスボンベは，ボンベ使 器雰囲気モニタ校正用水素ボンベは，ボン
用時に作業員がボンベ元弁を開操作し，通 ベ使用時に作業員がボンベ元弁を開操作
常時は元弁を閉とする運用とする。
以上の設計により、「電気設備に関する

以上の設計により，「電気設備に関する

し，通常時は元弁を閉とする運用とする。
以上の設計により，「電気設備に関する技術基準を定める省令」第六十九条及び 技術基準を定める省令」第六十九条及び 技術基準を定める省令」第六十九条及びで要求される爆 「工場電気設備防爆指針」で要求される爆「工場電気設備防爆指針」で要求される爆 「工場電気設備防爆指針」
当該の設備 発性雰囲気とはならないため，当該の設備
発性雰囲気とはならないため、
当該火災区 発性雰囲気とはならないため，域に設置する電気・計装品を防爆型とする を設ける火災区域又は火災区画に設置す を設ける火災区域又は火災区画に設置す
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

必要はなく、防爆を目的とした電気設備の る電気・計装品を防爆型とせず，防爆を目 る電気・計装品を防爆型とせず，防爆を目接地も必要ない。

的とした電気設備の接地も必要としない 的とした電気設備の接地も必要としない設計とする。

なお、電気設備の必要な箇所には、「原

なお，電気設備の必要な箇所には，「原設計とする。
なお，電気設備の必要な箇所には，「原

子力発電工作物に係る電気設備に関する 子力発電工作物に係る電気設備に関する 子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める省令」第十条、第十一条 技術基準を定める命令」第十条，第十一条 技術基準を定める命令」第十条，第十一条に基づく接地を施す設計とする。
(5) 貯蔵貯蔵機器とは、供給設備へ補給するために基づく接地を施す設計とする。

に基づく接地を施す設計とする。

e. 貯蔵

ｅ．貯蔵

火災区域に設置される発火性又は引火

火災区域に設置される発火性又は引火以 性物質を内包する貯蔵機器については，
以に設置する機器のことであり、発火性又は 性物質を内包する貯蔵機器については，
下の設計とする。
引火性物質である潤滑油及び燃料油の貯 下の設計とする。
貯蔵機器とは供給設備へ補給するため貯蔵機器とは供給設備へ補給するため
蔵機器としては、ディーゼル発電機の燃料
油貯油そうがある。

に設置する機器のことであり，安全機能を に設置する機器のことであり，安全機能を系統及び機器を設置する火 有する構築物，
系統及び機器を設置する火
燃料油貯油そうは、7 日間の外部電源 有する構築物，発火性又は引火性物質 災区域内における，発火性又は引火性物質
喪失に対してディーゼル発電機を連続運 災区域内における，転するために必要な量を貯蔵することを である潤滑油又は燃料油の貯蔵機器とし である潤滑油又は燃料油の貯蔵機器とし考慮した設計とする。

ては，
非常用ディーゼル発電機の燃料ディ ては，
非常用ディーゼル発電機燃料デイタタンク及び軽油タンクがある。
燃料ディタンクについては，
非常用ディ

ンク及び軽油貯蔵タンクがある。
非常用ディーゼル発電機燃料デイタン

ーゼル発電機を 8 時間連続運転するため クについては，
非常用ディーゼル発電機をに必要な量を貯蔵することを考慮した設 8 時間連続運転するために必要な量を貯計とする。軽油タンクについては，1 基あ 蔵することを考慮した設計とする。
軽油貯たり非常用ディーゼル発電機 2 台を 7 日 蔵タンクについては，1 基あたり非常用デ間連続運転するために必要な量を貯蔵す ィーゼル発電機 1 台及び高圧炉心スプレることを考慮した設計とする。

イ系ディーゼル発電機 1 台を 7 日間並びに常設代替高圧電源装置 2 台を 1 日（24時間）運転するために必要な量を貯蔵することを考慮した設計とする。

安全機能を有する構築物，
系統及び機器安全機能を有する構築物，
系統及び機器を設置する火災区域内における，発火性又 を設置する火災区域内における，発火性又は引火性物質である水素ガスの貯蔵機器 は引火性物質である水素の貯蔵機器としとしては，格納容器内雰囲気モニタ校正用 ては，格納容器雰囲気モニタ校正用水素ボ
水素ガスボンベがあり，これらのボンベ ンベがあり，これらのボンベは，運転上必は，運転上必要な量を考慮し貯蔵する設計 要な量を考慮し貯蔵する設計とする。
とする。
1.5.1.2.1.2 可燃性の蒸気又は可燃性の(2) 可燃性の蒸気又は微粉の対策(2) 可燃性の蒸気又は微粉の対策

微粉の対策
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）

火災区域に対する可燃性の蒸気又は可火災区域に対する可燃性の蒸気又は可

備考

以下の設計
燃性の微粉の対策については，
以下の設計 燃性の微粉の対策については，とする。
発火性又は引火性物質である潤滑油及発火性又は引火性物質である潤滑油又とする。
発火性又は引火性物質である潤滑油又「(1)d. 防爆」 は 燃 料 油 を 内 包 す る 設 備 は ，び燃料油を内包する設備は、「1.5.1.2.1.1 は燃料油を内包する設備は，可燃性の蒸気が発生するお 「1.5.1.2.1(1)ｄ．防爆」に示すように，(4) 防爆」に示すとおり、可燃性の蒸気を に示すように，発生するおそれはなく、また、火災区域に それはない。
おいて有機溶剤を使用する場合は、
火災防

また，火災区域において有機溶剤を使用

可燃性の蒸気が発生するおそれはない。
また，
火災区域において有機溶剤を使用

護計画の定めにしたがい、使用する作業場 する場合は必要量以上持ち込まない運用 する場合は必要量以上持ち込まない運用
可燃性の蒸気が滞留するおそれがあ
可燃性の蒸気が滞留する とし，所の局所排気を行うとともに、建屋の送気 とするとともに，使用する作業場所に る場合は，使用する作業場所において，換ファン及び排気ファンによる機械換気に おそれがある場合は，
より、滞留を防止する設計とする。

おいて，換気，通風，拡散の措置を行うと 気，通風，拡散の措置を行うとともに，建ともに，建屋の送風機及び排風機による機 屋の送風機及び排風機による機械換気に械換気により滞留を防止する設計とする。 より滞留を防止する設計とする。

また、火災区域には、「工場電気設備防さらに，火災区域には，「工場電気設備

さらに，火災区域には，「工場電気設備に記載される「可燃性粉じん(石に記載される「可燃性粉じん
（石 防爆指針」
爆指針」に記載される「可燃性粉じん（石 防爆指針」
炭のように空気中の酸素と発熱反応を起 炭のように空気中の酸素と発熱反応を起 炭のように空気中の酸素と発熱反応を起」や「爆発性粉じん こし爆発する粉じん)」や「爆発性粉じん
こし爆発する粉じん）」や「爆発性粉じん こし爆発する粉じん）（金属粉じんのように空気中の酸素が少 （金属粉じんのように空気中の酸素が少 (金属粉じんのように空気中の酸素が少な
浮ない雰囲気又は二酸化炭素中でも着火し、 ない雰囲気又は二酸化炭素中でも着火し， い雰囲気又は二酸化炭素中でも着火し，浮遊状態では激しい爆発を生じる粉じ 浮遊状態では激しい爆発を生じる粉じ 遊状態では激しい爆発を生じる粉じん)」」のような「可燃性の微粉を発生する のような「可燃性の微粉を発生する設備」
ん）」のような可燃性の微粉を発生する設 ん）
備を設置しない設計とする。
以上の設計により、火災区域には、可燃設備」を設置しない設計とする。
以上の設計により，火災区域には可燃性を設置しない設計とする。
以上の設計により，火災区域には可燃性性の蒸気又は微粉を高所に排出するため の蒸気又は微粉を高所に排出するための の蒸気又は微粉を高所に排出するためのの設備を設置する必要はなく、電気・計装 設備を設置する必要はなく，電気・計装品 設備を設置する必要はなく，電気・計装品
品も防爆型とする必要はない。
火災区域には、
金属粉や布による研磨機を防爆型とする必要はない。
また，
火災区域には金属粉や布による研も防爆型とする必要はない。
また，
火災区域には金属粉や布による研のように静電気が溜まるおそれがある設 磨機のように静電気が溜まるおそれがあ 磨機のように静電気が溜まるおそれがあ
備を設置しない設計とするため、静電気を る設備を設置しない設計とする。なお，火 る設備を設置しない設計とする。なお，火除去する装置を設置する必要はない。

災区域内で電気設備が必要な箇所には， 災区域内で電気設備が必要な箇所には，「原子力発電工作物に係る電気設備に関 「原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令」第十条，第十 する技術基準を定める命令」第十条，第十
静電気が一条に基づく接地を施しており，静電気が 一条に基づく接地を施しており，

1.5.1.2.1.3 発火源への対策
原子炉施設には、金属製の本体内に収納

溜まるおそれはない。

溜まるおそれはない。

(3) 発火源への対策(3) 発火源への対策

発電用原子炉施設には，設備を金属製の発電用原子炉施設には，設備を金属製の設備外 筐体内に収納する等の対策を行い，する等の対策を行い、設備外部に出た火花 筐体内に収納する等の対策を行い，設備外
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

が発火源となる設備を設置しない設計と 部に出た火花が発火源となる設備を設置 部に出た火花が発火源となる設備を設置する。
また、原子炉施設には、高温となる設備

しない設計とする。
また，発電用原子炉施設には高温となるしない設計とする。
また，発電用原子炉施設には高温となる

高温部分を保温材で覆うこ
高温部分を保温材で覆うこ 設備があるが，があるが、高温部分を保温材で覆うことに 設備があるが，可燃性物質との接触防止や潤滑
可燃性物質との接触防止や潤滑 とにより，より、可燃性物質との接触防止や潤滑油等 とにより，可燃物の加熱防止を行う設計とする。
1.5.1.2.1.4 水素対策

油等可燃物の過熱防止を行う設計とする。 油等可燃物の過熱防止を行う設計とする。
(4) 水素ガス対策
火災区域に対する水素ガス対策については，以下の設計とする。

水素を内包する設備を設置する火災区

発火性又は引火性物質である水素ガス(4) 水素対策
火災区域に対する水素対策については，
以下の設計とする。
発火性又は引火性物質である水素を内域については、「1.5.1.2.1.1 (1) 漏えいの を内包する設備を設置する火災区域又は 包する設備を設置する火災区域又は火災「1.5.1.2.1(1)ａ．漏えいの防止，「(1)a. 漏えいの防止，拡大 区画は，防止、拡大防止」に示すように、溶接構造 火災区画は，等、雰囲気への水素の漏えいを防止する設 防止」に示すように，発火性又は引火性物 拡大防止」に示すように，発火性又は引火計とするとともに、「1.5.1.2.1.1 (3) 換気」 質である水素ガスを内包する設備を溶接 性物質である水素を内包する設備を溶接に示すように、機械換気を行うことによ 構造等とすることにより雰囲気への水素 構造等とすることにより雰囲気への水素「(1)c. の 漏 え い を 防 止 す る と と も に ，り、
水素濃度を燃焼限界濃度未満とするよ ガスの漏えいを防止するとともに，う設計する。

換気」に示すように，機械換気を行うこと 「1.5.1.2.1(1)ｃ．換気」に示すように，

体積制御タンクを設置する火災区域は、 によって水素濃度が燃焼限界濃度以下と 機械換気を行うことによって水素濃度が通常運転中において体積制御タンクの気 なるよう設計する。
相部に水素を封入することを考慮して、
水蓄電池を設置する火災区域又は火災区

燃焼限界濃度以下となるように設計する。
蓄電池を設置する火災区域又は火災区

充電時において蓄電池から水素が発
充電時において蓄電池から水素ガス 画は，
素濃度検知器を設置し、水素の燃焼限界濃 画は，
当該火災区
当該区 生するおそれがあることから，度である 4vol％の 1/4 以下の濃度にて、 が発生するおそれがあることから，
中央制御室に警報を発する設計とする。

域又は区画に可燃物を持ち込まないこと 域又は火災区画に可燃物を持ち込まない

また、蓄電池を設置する火災区域は、充 とする。また，蓄電池室の上部に水素濃度 こととする。また，蓄電池室の上部に水素水素の燃焼限界濃度
水素ガスの燃焼限界濃度 濃度検出器を設置し，電時における蓄電池が水素を発生するお 検出器を設置し，それがあることを考慮して、
水素濃度検知 である 4vol%の 1/4 以下の濃度にて中央 である 4vol％の 1／4 以下の濃度にて中央器を設置し、水素の燃焼限界濃度である 制御室に警報を発する設計とする。
4vol％の 1/4 以下の濃度にて、中央制御室に警報を発する設計とする。

また，
以下の設備については水素濃度検制御室に警報を発する設計とする。
また，
以下の設備については水素濃度検

出器とは別の方法にて水素ガスの漏えい 出器とは別の方法にて水素の漏えいを管を管理している。
気体廃棄物処理設備は，設備内の水素濃

理している。
気体廃棄物処理設備は，設備内の水素濃度が燃焼限界濃度以下となるよう設計す 度が燃焼限界濃度以下となるように設計
設備内の水素濃度については水素
るが，設備内の水素濃度については水素濃 するが，度計により中央制御室で常時監視ができ 濃度計により中央制御室で常時監視がで水素濃度が上昇した場合にる設計とし，
水素濃度が上昇した場合には きる設計とし，中央制御室に警報を発する設計とする。 は中央制御室に警報を発する設計とする。
発電機水素ガス供給設備は，
水素ガス消

発電機水素ガス冷却設備は，水素消費量

費量を管理するとともに，発電機内の水素 を管理するとともに，発電機内の水素純
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

水素圧力を中央制御室で常時監視がで
純度，
水素ガス圧力を中央制御室で常時監 度，
発電機内の水素純度
視ができる設計としており，発電機内の水 きる設計としており，
素純度や水素ガス圧力が低下した場合に や水素圧力が低下した場合には中央制御
は中央制御室に警報を発する設計とする。 室に警報を発する設計とする。
格納容器内雰囲気モニタ校正用水素ガ

格納容器雰囲気モニタ校正用水素ボン

スボンベを設置する火災区域又は火災区 ベを設置する火災区域又は火災区画につ画については，
通常時は元弁を閉とする運 いては，通常時は元弁を閉とする運用と用とし，「(1)c. 換気」に示す機械換気に し，「1.5.1.2.1(1)ｃ．換気」に示す機械
より水素濃度を燃焼限界濃度以下とする 換気により水素濃度を燃焼限界濃度以下
よう設計することから，
水素濃度検出器は とするように設計することから，
水素濃度設置しない設計とする。
1.5.1.2.1.5 放射線分解等により発生す
る水素の蓄積防止対策
加圧器以外の１次冷却系は高圧水の一検出器は設置しない設計とする。

(5) 放射線分解等により発生する水素ガ (5) 放射線分解等により発生する水素のスの蓄積防止対策
放射線分解により水素ガスが発生する

蓄積防止対策
放射線分解により水素が発生する火災

水素ガス 区域又は火災区画における，水素の蓄積防相流とし、また、加圧器内も運転中は常に 火災区域又は火災区画における，社団法人火力原 止対策としては，社団法人火力原子力発電
１次冷却材と蒸気を平衡状態とすること の蓄積防止対策としては，「BWR 配管における混合 技術協会「ＢＷＲ配管における混合ガス
で、水素や酸素の濃度が高い状態で滞留、 子力発電技術協会
蓄積することを防止する設計とする。

ガス（水素・酸素）蓄積防止に関するガイ (水素・酸素)蓄積防止に関するガイドライ
ドライン（平成 17 年 10 月）」等に基づ ン(平成 17 年 10 月)」等に基づき，原子炉
き，
原子炉の安全性を損なうおそれがある の安全性を損なうおそれがある場合には
場合には水素ガスの蓄積を防止する設計 水素の蓄積を防止する設計とする。
とする。

蓄電池を設置する火災区域は、空調機器

蓄電池により発生する水素ガスの蓄積

蓄電池により発生する水素の蓄積防止

蓄電池を設置する火災 対策としては，蓄電池を設置する火災区域
による機械換気により、水素濃度を燃焼限 防止対策としては，界濃度未満とするよう設計する。

区域又は火災区画は，「(4) 水素ガス対策」 又は火災区画は，「1.5.1.2.1(4) 水素対に示すように，
機械換気を行うことによっ 策」に示すように，機械換気を行うことにて水素濃度が燃焼限界濃度以下となるよ よって水素濃度が燃焼限界濃度以下とな

1.5.1.2.1.6 過電流による過熱防止対策
電気系統は、送電線への落雷等外部からう設計する。

るように設計する。

(6) 過電流による過熱防止対策(6) 過電流による過熱防止対策

発電用原子炉施設内の電気系統の過電発電用原子炉施設内の電気系統の過電以下の設計と 流による過熱の防止対策は，以下の設計と
の影響や、地絡、短絡等に起因する過電流 流による過熱の防止対策は，による過熱や焼損を防止するために、保護 する。
継電器、遮断器により、故障回路を早期に遮断する設計とする。

電気系統は，
送電線への落雷等外部からする。
電気系統は，
送電線への落雷等外部からの影響や，地絡，短絡等に起因する過電流 の影響や，地絡，短絡等に起因する過電流による過熱や焼損を防止するために，
保護 による過熱や焼損を防止するために，保護継電器，
遮断器により故障回路を早期に遮 継電器，遮断器により，故障回路を早期に断する設計とする。

遮断する設計とする。
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

1.5.1.2.2 不燃性材料又は難燃性材料の 1.6.1.2.2 不燃性材料又は難燃性材料の 1.5.1.2.2 不燃性材料又は難燃性材料の
使用

使用

使用
安全機能を有する構築物、系統及び機器安全機能を有する構築物，
系統及び機器安全機能を有する構築物，
系統及び機器

不燃性材料又は難燃性材料を
不燃性材料又は難燃性材料を に対しては，に対しては、
不燃性材料又は難燃性材料を に対しては，
不燃性材料又は難燃性
不燃性材料又は難燃性 使用する設計とし，使用する設計とし、
不燃性材料又は難燃性 使用する設計とし，材料が使用できない場合は以下とする。

材料が使用できない場合には以下のいず 材料が使用できない場合には以下のいず
れかの設計とする。

れかの設計とする。

・不燃性材料又は難燃性材料と同等以上 ・不燃性材料又は難燃性材料と同等以上 ・不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」の性能を有するもの（以下「代替材料」の性能を有するもの(以下「代替材料」という。
）を使用する設計とする。

という。
）を使用する設計とする。

という。)を使用する設計とする。

・構築物、系統及び機器の機能を確保する ・構築物，系統及び機器の機能を確保する ・構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上ために必要な代替材料の使用が技術上ために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統困難な場合には，当該構築物，系統及び困難な場合には，当該構築物，系統及び及び機器における火災に起因して他の機器における火災に起因して他の安全機器における火災に起因して他の安全安全機能を有する構築物、系統及び機器機能を有する構築物，
系統及び機器にお機能を有する構築物，
系統及び機器におにおいて火災が発生することを防止す

いて火災が発生することを防止するた

いて火災が発生することを防止するたるための措置を講じる設計とする。

めの措置を講じる設計とする。

めの措置を講じる設計とする。

1.5.1.2.2.1 主要な構造材に対する不燃性材料の使用
安全機能を有する構築物、系統及び機器(1) 主要な構造材に対する不燃性材料の (1) 主要な構造材に対する不燃性材料の使用安全機能を有する構築物，
系統及び機器使用安全機能を有する構築物，
系統及び機器のうち、機器、配管、ダクト、トレイ、電 のうち，機器，配管，ダクト，トレイ，電 のうち，機器，配管，ダクト，トレイ，電盤の筐体及びこれらの支持構造物の盤の筐体及びこれらの支持構造物の 線管，線管、盤の筐体及びこれらの支持構造物の 線管，火災の発生防止及び当該火災の発生防止及び当該 主要な構造材は，主要な構造材は、火災の発生防止及び当該 主要な構造材は，設備の強度確保等を考慮し、ステンレス 設備の強度確保等を考慮し，ステンレス 設備の強度確保を考慮し，ステンレス鋼，鋼、低合金鋼、炭素鋼等の金属材料、又は 鋼，低合金鋼，炭素鋼等の金属材料，又は 低合金鋼，炭素鋼等の金属材料，又はコンコンクリート等の不燃性材料を使用する コンクリート等の不燃性材料を使用する クリートの不燃性材料を使用する設計と設計とする。

設計とする。

する。

また，
ケーブルトレイ内のケーブルの固縛材は難燃性のものを使用する設計とする。内部溢水対策で使用している止水剤，

また，
内部溢水対策で使用している止水

止水パッキンについては，
難燃性のものを 剤，止水パッキンについては，難燃性のも使用する設計とする。
ただし、配管のパッキン類は、その機能

ただし，配管のパッキン類は，その機能のを使用する設計とする。
ただし，配管のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用 を確保するために必要な代替材料の使用 を確保するために必要な代替材料の使用
金属で覆われた狭金属で覆われた狭 が技術上困難であるが，が技術上困難であるが、金属で覆われた狭 が技術上困難であるが，隘部に設置し直接火炎に晒されることは 隘部に設置し直接火炎にさらされること 隘部に設置し直接火炎に晒されることはこれにより他の安全機能を有する構
これにより他の安全機能を有する なく，ないことから不燃性材料又は難燃性材料 はなく，
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

系統及び機器において火災が発生す
系統及び機器において火災が発生 築物，
でない材料を使用する設計とし、また、金 構築物，属に覆われたポンプ及び弁等の駆動部の するおそれはないことから不燃性材料又 るおそれはないことから不燃性材料又は潤滑油並びに金属に覆われた機器躯体内 は難燃性材料ではない材料を使用する設 難燃性材料ではない材料を使用する設計部に設置される電気配線は、発火した場合 計とする。また，金属に覆われたポンプ及 とする。また，金属に覆われたポンプ及びでも、他の安全機能を有する構築物、系統 び弁等の駆動部の潤滑油並びに金属に覆 弁等の駆動部の潤滑油並びに金属に覆わ
及び機器に延焼しないことから、
不燃性材 われた機器躯体内部に設置される電気配 れた機器躯体内部に設置される電気配線料又は難燃性材料でない材料を使用する 線は，発火した場合でも，他の安全機能を は，発火した場合でも，他の安全機能を有設計とする。

系統及び機器に延焼しないこ有する構築物，系統及び機器に延焼しない する構築物，
不燃性材料又は難燃性材料でない
ことから，不燃性材料又は難燃性材料でな とから，い材料を使用する設計とする。

1.5.1.2.2.2 変圧器及び遮断器に対する絶縁油等の内包安全機能を有する構築物、系統及び機器材料を使用する設計とする。

(2) 変圧器及び遮断器に対する絶縁油等 (2) 変圧器及び遮断器に対する絶縁油等の内包の内包
安全機能を有する構築物，
系統及び機器安全機能を有する構築物，
系統及び機器

屋内の変圧器及び遮断器は可燃性
屋内の変圧器及び遮断器は可燃性 のうち，のうち、屋内の変圧器及び遮断器は、可燃 のうち，性物質である絶縁油を内包していないも 物質である絶縁油を内包していないもの 物質である絶縁油を内包していないもののを使用する設計とする。
1.5.1.2.2.3 難燃ケーブルの使用安全機能を有する機器に使用するケーを使用する設計とする。

を使用する設計とする。

(3) 難燃ケーブルの使用(3) 難燃ケーブルの使用安全機能を有する構築物，
系統及び機器安全機能を有する構築物，
系統及び機器実証試験により実証試験により に使用するケーブルには，
ブルは、
実証試験により自己消火性及び延 に使用するケーブルには，焼性を確認した難燃ケーブルを使用する 自己消火性（UL 垂直燃焼試験）及び延焼 自己消火性（UL 垂直燃焼試験）及び延焼設計とする。

性（IEEE383（光ファイバケーブルの場合 性（IEEE383（光ファイバケーブルの場合は IEEE1202）垂直トレイ燃焼試験）を確 は IEEE1202）垂直トレイ燃焼試験）を確認した難燃ケーブルを使用する設計とす 認した難燃ケーブルを使用する設計とする。

ただし、安全機能を有する機器に使用す

ただし，一部のケーブルについては製造る。
ただし，安全機能を有する機器に使用す自己消火性を確認するＵ
るケーブルには、
自己消火性を確認するＵ 中止のため自己消火性を確認する UL 垂 るケーブルには，延焼性を確
このケーブル Ｌ垂直燃焼試験は満足するが，Ｌ垂直燃焼試験は満足するが、延焼性を確 直燃焼試験を実施できない。
認する IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の については，UL 垂直燃焼試験と同様の試 認する IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の要要求を満足しない非難燃ケーブルがある。 験である ICEA 垂直燃焼試験の結果と，同 求を満足しない非難燃ケーブルがある。
したがって、非難燃ケーブルについて じ材質のシースを持つケーブルで実施ししたがって，非難燃ケーブルについては、以下の(1)に示すように、引き替えて難 た UL 垂直燃焼試験結果より，自己消火性 は，原則，難燃ケーブルに取り替えて使用
燃ケーブルを使用する設計、並びに難燃ケ を確認する設計とする。

する設計とする。ただし，ケーブルの取りーブルと同等以上の難燃性能を確保する

替えに伴い安全上の課題が生じる場合にため、 (2)に示すように非難燃ケーブル及びケーブルトレイを防火シート、
結束バン

は，非難燃ケーブルを使用し，施工後の状態において，
以下に示すように範囲を限定

ド及びシート押さえ器具で覆い複合体をした上で，難燃ケーブルと同等以上の難燃形成する設計、又は(3)に示すように電線性能を確保できる代替措置（複合体）を施
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）
管に収納する設計とする。
(1) 非難燃ケーブルを引き替えて難燃ケーブルを使用する設計
ケーブル物量が大幅に削減できる範囲、過電流による発火リスクの低減が図れる

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

す設計とする。
(a)ケーブルの取り替えに伴う課題が回避される範囲(b)難燃ケーブルと比較した場合に，火災リスクに有意な差がない範囲

範囲、及び原子炉格納容器内については、用途や安全性の向上の観点から、
非難燃ケ
ーブルを引き替えて難燃ケーブルを使用する設計とする。
a. ケーブル物量が大幅に削減できる範囲
非難燃ケーブルが集中している箇所（ケーブル処理室等）において、信号を集約し伝送することができる光ケーブル
（難燃ケ
ーブル）
に引き替えることで可燃物である
ケーブル物量が大幅に削減できる範囲
b. 過電流による発火リスクの低減が図れる範囲
短絡又は地絡に起因する過電流による発火リスクのある高圧電力及び低圧電力
ケーブルである非難燃ケーブルにおいて、高電圧が印加され発火時の発熱量が多い
高圧電力ケーブルのうち、通電時間が長く
難燃ケーブルに新たに引き替えることで過電流による発火リスクの低減が図れる範囲
c. 原子炉格納容器内
1 次冷却材漏えい事故等が発生した場
合に防火シートがデブリ発生の要因となりうる原子炉格納容器内(2) 複合体を形成する設計
複合体は、
難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保する設計とする。

ａ．複合体を形成する設計
複合体は，
難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保する設計とする。

このため、複合体外部の火災を想定した

このため，複合体外部及び複合体内部の場合に必要な設計を行った上で、複合体内火災を想定した設計とする。また，複合体部の発火を想定した場合に必要な設計をは，防火シートが与える化学的影響，複合

加える。
また、複合体は、防火シートが与える化

体内部への熱の蓄積及び重量増加による耐震性への影響を考慮しても非難燃ケー

学的影響、
複合体内部への熱の蓄積及び重ブルの通電機能や絶縁機能及びケーブル量増加を考慮しても非難燃ケーブル及びトレイの耐震性低下により，ケーブル保持28／125

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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

ケーブルトレイの機能が損なわれないこ

機能が損なわれないことを確認するとととを確認するとともに、施工後において、

もに，施工後において，複合体の難燃性能複合体の難燃性能を維持する上で、防火シを維持する上で，防火シートのずれ，隙間ートのずれ、
隙間及び傷の範囲を考慮する

及び傷の範囲を考慮する設計とし，
これら

設計とし、
これらを実証試験により確認しを実証試験により確認して使用する設計て使用する設計とする。

とする。使用する防火シートは耐寒性，耐備考

水性，
耐薬品性などの耐性に問題がないことを確認する。
a．複合体外部の火災を想定した場合の設計(a) 複合体外部の火災を想定した場合の設計

複合体は、外部の火災に対して、燃焼の複合体は，外部の火災に対して，不燃材

3 要素（熱（火炎）、酸素、可燃物）のうち熱（火炎）及び酸素量を抑制することにの防火シートにより外部からの火炎を遮断し，直接ケーブルに火炎が当たり燃焼す

より、
難燃ケーブルと同等以上の難燃性能ることを防止することにより，難燃ケーブが確保できる設計とする。

ルと同等以上の難燃性能が確保できる設計とする。

このため、複合体は、熱（火炎）及び酸

このため，複合体は，火炎を遮断するた素量を抑制するため、非難燃ケーブルが露め，
非難燃ケーブルが露出しないように非出しないように非難燃ケーブル及びケー

難燃ケーブル及びケーブルトレイを防火

ブルトレイを防火シートで覆い、その状態

シートで覆い，その状態を維持するため結を維持するため結束ベルトで固定し、シー束ベルトで固定する設計とする。

ト押さえ器具で非難燃ケーブルと防火シートの隙間が拡大することを抑える設計とする。
実証試験では、この設計の妥当性を確認

実証試験では，
この設計の妥当性を確認するため、防火シートが不燃性、遮炎性、するため，
防火シートが遮炎性を有してい

耐久性及び被覆性を有していること、
そのること，その上で，複合体としては，延焼

上で、複合体としては、自己消火し燃え止による損傷長が難燃ケーブルよりも短くまること、延焼による損傷長が難燃ケーブ

なることを確認した上で使用する。

ルよりも短くなることを確認した上で使用する。
b．複合体内部の発火を想定した場合の設計(b) 複合体内部の火災を想定した場合の
設計

複合体は、
短絡又は地絡に起因する過電複合体は，短絡又は地絡に起因する過電流により発火した内部の火災に対して、酸

流により発火した内部の火災に対して，
燃素量を抑制することにより、
難燃ケーブルと同等以上の難燃性能が確保できる設計

焼の３要素のうち，酸素量を抑制することにより，難燃ケーブルと同等以上の難燃性とする。

能が確保できる設計とする。

このため、複合体は、「a.複合体外部のこのため，複合体は，「(a) 複合体外部
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）

火災を想定した場合の設計」に加え、複合の火災を想定した場合の設計」に加え，複体内部の延焼を燃え止まらせるため、
ケー合体内部の延焼を燃え止まらせるため，
ケ

ブルトレイが火災区画の境界となる壁、
天ーブルトレイが火災区画の境界となる壁，

井又は床を貫通する部分に耐火シールを天井又は床を貫通する部分に耐火シール

処置し、延焼の可能性のあるケーブルトレ

を処置し，延焼の可能性のあるケーブルト

イにシート押さえ器具を設置する設計とレイ設置方向にファイアストッパを設置する。

する設計とする。

また、複合体内部の火炎が外部に露出しまた，複合体内部の火炎が外部に露出しないようにするため、防火シート間を重ねないようにするため，
防火シート間を重ねて覆う設計とする。

て覆う設計とする。

実証試験では、この設計の妥当性を確認

実証試験では，
この設計の妥当性を確認するため、複合体内部の火炎に対して自己消火し燃え止まること、
防火シートで複合するため，ケーブル単体の試験により自己消火性が確保できること，
防火シートで複体内部の火炎が遮られ外部に露出しない合体内部の酸素量を抑制することによりことを確認した上で使用する。

耐延焼性を確保できることを確認した上備考で使用する。
3) 電線管に収納する設計

ｂ．電線管に収納する設計

複合体とするケーブルトレイから安全複合体とするケーブルトレイから安全機能を有する機器に接続するために電線機能を有する機器に接続するために電線管で敷設される非難燃ケーブルは、火災を管で敷設される非難燃ケーブルは，火災を想定した場合にも延焼が発生しないよう想定した場合にも延焼が発生しないように、電線管に収納するとともに、電線管のに，電線管に収納するとともに，電線管の両端は電線管外部からの酸素供給防止を

両端は電線管外部からの酸素供給防止を目的として、難燃性の耐熱シール材を処置目的として，
難燃性の耐熱シール材を処置する設計とする。

する設計とする。
なお、核計装用ケーブルは、微弱電流・また，核計装ケーブルは，微弱電流又はなお，放射線モニタケーブルは，放射線耐ノイズ性 検出のためには微弱電流又は微弱パルス
微弱パルスを扱うため、耐ノイズ性を確保 微弱パルスを扱う必要があり，するために、絶縁体に誘電率の低い架橋ポ を確保するために高い絶縁抵抗を有する を扱う必要があり，耐ノイズ性を確保する
放射 ため，
リエチレンを使用する設計とする。
このケ 同軸ケーブルを使用する設計とする。
絶縁体に誘電率の低い架橋ポリエチ
放射線検出 レンを使用することで高い絶縁抵抗を有ーブルは、自己消火性を確認する UL 垂 線モニタケーブルについても，
直燃焼試験は満足するが、延焼性を確認す のためには微弱電流又は微弱パルスを扱 する同軸ケーブルを使用する設計とする。
核計装ケーブルと同様に耐る IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の要求 う必要があり，絶縁体に誘電率を満足しない。したがって、核計装用ケー ノイズ性を確保するため，
ブルは、チャンネルごとに専用電線管に収 の低い架橋ポリエチレンを使用すること納し、電線管の両端は難燃性の耐熱シール で高い絶縁抵抗を有する同軸ケーブルを使用する設計とする。
材を処置する設計とする。
以上のように、難燃性の耐熱シール材を

これらのケーブルは，
自己消火性を確認

このケーブルは，
自己消火性を確認する処置した電線管内は、外気から容易に酸素 する UL 垂直燃焼試験は満足するが，延焼 UL 垂直燃焼試験は満足するが，延焼性を
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

の供給がない閉塞した状態であるため、
内 性を確認する IEEE383 垂直トレイ燃焼試 確認する IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の部のケーブルに火災が発生してもケーブ 験の要求を満足することが困難である。
ルの燃焼に必要な酸素が不足し、
燃焼の維

このため，
核計装ケーブル及び放射線モ

要求を満足することが困難である。
このため，放射線モニタケーブルは，火持ができなくなるので、すぐに自己消火 ニタケーブルは，火災を想定した場合にも 災を想定した場合にも延焼が発生しない
し、ケーブルは延焼しない。

延焼が発生しないよう，
原子炉格納容器外 ように，専用電線管に収納するとともに，電線管外部からの酸素供
このため、電線管で収納し、難燃性の耐 については専用電線管に収納するととも 電線管の両端は，耐火性を有するシール
熱シール材により酸素の供給防止を講じ に，電線管の両端は，電線管外部からの酸 給防止を目的とし，耐火性を有するシ 材による処置を行う設計とする。
た非難燃ケーブルは、IEEE383 垂直トレ 素供給防止を目的とし，
イ燃焼試験の判定基準を満足するケーブ ール材を処置する設計とする。
ルと同等以上の延焼防止性能を有する。
耐火性を有するシール材を処置した電耐火性を有するシール材を処置した電線管内は外気から容易に酸素の供給がな 線管内は外気から容易に酸素の供給がな
放射線モニタい閉塞した状態であるため，
核計装ケーブ い閉塞した状態であるため，
ル及び放射線モニタケーブルに火災が発 ケーブルに火災が発生してもケーブルの燃焼の維持が生してもケーブルの燃焼に必要な酸素が 燃焼に必要な酸素が不足し，不足し，燃焼の維持ができなくなるので， できなくなるので，すぐに自己消火し，ケ
すぐに自己消火し，ケーブルは延焼しな ーブルは延焼しない。
い。
このため，専用電線管で収納し，耐火性

このため，専用電線管で収納し，耐火性を有するシール材により酸素の供給防止 を有するシール材により酸素の供給防止を講じた核計装ケーブル及び放射線モニ を 講 じ た 放 射 線 モ ニ タ ケ ー ブ ル は ，タケーブルは，
IEEE383 垂直トレイ燃焼試 IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の判定基準
験の判定基準を満足するケーブルと同等 を満足するケーブルと同等以上の延焼防以上の延焼防止性能を有する。

止性能を有する。

一方，原子炉格納容器内の原子炉圧力容器下部における核計装ケーブルは，周囲環境が極めて狭隘であり電線管に敷設すると曲げ半径を確保できないこと，
機器点検時にケーブルを解線して機器を取り外す必要があることから，
一部ケーブルを露出する設計とする。しかしながら，以下のとおり対策することによって，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な機能に影響が及ぶおそれはない。
・原子炉格納容器内は，通常運転中については窒素ガスを封入しており火災発生のおそれがないこと。
・原子炉の起動中において，原子炉格納容器内点検前に核計装ケーブルから火災
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先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

が発生し火災感知器が作動した場合は，速やかな消火活動が可能であること。
また，
原子炉格納容器内点検終了後から窒素ガス封入までの期間は制御棒全挿入状態とし，その期間は短期間であること。
・原子炉の低温停止中及び起動中において，万一，核計装ケーブルから火災が発生した場合を考慮しても，火災が延焼しないように，
核計装ケーブルの露出部分の長さは，ケーブルの曲げ半径の確保及び機器点検時の解線作業に影響のない範囲で極力短くし，周囲への火災の延焼を防止する設計とするとともに，当該ケーブルの周囲には自己消火性及び延焼性が実証された難燃ケーブルを敷設す
る設計とすること。
・原子炉格納容器下部に設置する発火性
又は引火性物質である潤滑油を内包する設備である，
再循環ポンプ及び電動駆
動制御棒駆動機構の点検時に使用する点検装置は，
通常時は電源を切る運用とし，点検装置の使用時には監視員を配置して万一，火災が発生しても速やかに消火を行うこと。
・原子炉格納容器下部に設置する常用系
及び非常用系ケーブル，作業用分電盤，中継端子箱，サンプポンプ等は，金属製の筐体に収納することで，火災の発生を防止する設計とすること。
・低温停止中及び起動中において火災が発生した場合には固有の信号を発する
異なる種類を組み合わせた火災感知器
で感知し，速やかな消火活動が可能であること。
・万一，起動中に核計装ケーブルから火災が発生した場合でも，
核計装ケーブルはチャンネルごとに位置的分散を図って設置しており他のチャンネルのケーブ
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

ルが同時に延焼する可能性が低く，
未臨
界監視機能を確保できること。
・万一，起動中に核計装ケーブルから火災が発生し火災感知器が作動した場合は，原子炉起動操作を中止し停止操作を行うこと。
1.5.1.2.2.4 換気空調設備のフィルタに対する不燃性材料又は難燃(4) 換気設備のフィルタに対する不燃性 (4) 換気設備のフィルタに対する不燃性材料又は難燃性材料の使用

材料又は難燃性材料の使用

性材料の使用
安全機能を有する構築物、系統及び機器安全機能を有する構築物，
系統及び機器安全機能を有する構築物，
系統及び機器のうち、換気空調設備のフィルタは、チャ のうち，換気空調設備のフィルタは，チャ のうち，換気空調設備のフィルタは，チャコールフィルタを除き、ガラス繊維等、 コールフィルタを除き「JIS L 1091（繊維 コールフィルタを除き「JIS L 1091(繊維「JIS L1091（繊維製品の燃焼性試験方 製品の燃焼性試験方法）」又は「JACA 製品の燃焼性試験方法)」又は「JACA №法）」又は「JACA No.11A（空気清浄装置 No.11A（空気清浄装置用ろ材燃焼性試験方 11A-2003(空気清浄装置用ろ材燃焼性試験
用ろ材燃焼性試験方法指針（公益社団法人 法指針（公益社団法人 日本空気清浄協 方法指針(公益社団法人 日本空気清浄協）」を満足する難燃性材料を使用する設 会))」を満足する難燃性材料を使用する設
日本空気清浄協会））」を満足する難燃性の 会）
フィルタを使用する設計とする。
1.5.1.2.2.5 保温材に対する不燃性材料

計とする。

計とする。

(5) 保温材に対する不燃性材料の使用(5) 保温材に対する不燃性材料の使用の使用安全機能を有する構築物、系統及び機器安全機能を有する構築物，
系統及び機器安全機能を有する構築物，
系統及び機器に対する保温材は、ケイ酸カルシウム、ロ に対する保温材は，ロックウール，ガラス に対する保温材は，ロックウール，ガラス
ックウール、金属保温等、平成 12 年建設 繊維，ケイ酸カルシウム，パーライト，金 繊維，ケイ酸カルシウム，パーライト，金省告示第 1400 号に定められたもの又は 属等，平成 12 年建設省告示第 1400 号に 属等，平成 12 年建設省告示第 1400 号に又は建築基準法で不燃性 定められたもの，又は建築基準法で不燃性
建築基準法で不燃材料として定められた 定められたもの，ものを使用する設計とする。

材料として認められたものを使用する設 材料として認められたものを使用する設計とする。

1.5.1.2.2.6 建屋内装材に対する不燃性材料の使用安全機能を有する構築物、系統及び機器計とする。

(6) 建屋内装材に対する不燃性材料の使 (6) 建屋内装材に対する不燃性材料の使用
安全機能を有する構築物，
系統及び機器用
安全機能を有する構築物，
系統及び機器ケイ酸カルシ を設置する建屋の内装材は，ケイ酸カルシを設置する建屋の内装材は、
建築基準法に を設置する建屋の内装材は，建築基準法で不燃性材料として認 ウム等，
建築基準法で不燃性材料として認基づく不燃材料若しくはこれと同等の性 ウム等，能を有することを試験により確認した材 められたものを使用する設計とする。

められたものを使用する設計とする。

また，中央制御室の床のカーペットは， また，中央制御室の床のカーペットは，料、又は消防法に基づく防炎物品若しくは第三 消防法施行規則第四条の三に基づき，
第三
これと同等の性能を有することを試験に 消防法施行規則第四条の三に基づき，より確認した材料を使用する設計とする。 者機関において防炎物品の試験を実施し， 者機関において防炎物品の試験を実施し，防炎性能を有することを確認した材料を 防炎性能を有することを確認した材料を
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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）
使用する設計とする。

ただし、原子炉格納容器内部コンクリー

火災による損傷の防止】

一方，管理区域の床には耐放射線性及び

変更（案）

備考

使用する設計とする。
一方，管理区域の床に耐放射線性及び除原子炉格納容器内部
非管理区域の一部 染性を確保すること，
トの表面に塗布するコーティング剤は、不 除染性を確保すること，除染性及び耐原子炉格 の床及び壁には耐放射線性，燃材料であるコンクリートに塗布するこ の床には防塵性を確保すること，除染 腐食性を確保することを目的としてコーとで、火災により燃焼し難く著しい燃焼を 納容器内の床及び壁には耐放射線性，
このコ
しないこと、また、加熱源を除去した場合 性及び耐腐食性を確保することを目的と ティング剤を塗布する設計とする。
コーティング剤を塗布する設計とす ーティング剤は，旧建設省告示 1231 号第はその燃焼部が広がらず他の安全機能を して，有する構築物、系統及び機器に延焼しない る。このコーティング剤は，旧建設省告示 2 試験に基づく難燃性が確認された塗料
不燃性材料であるコンクリー
米国 ASTM 規格 E84， であること，こと、
並びに原子炉格納容器内に設置する 第 1231 号第 2 試験，加熱源を除去した
原子炉の安全停止に必要な機器は不燃性 建築基準法施行令第一条の六又は消防法 ト表面に塗布すること，
原子又は難燃性の材料を使用し周辺には可燃 施行令第四条の三に基づく難燃性が確認 場合はその燃焼部が広がらないこと，
不燃性材料である 炉格納容器内を含む建屋内に設置する安物がないことから、
他の安全機能を有する された塗料であること，
系統及び機器には加熱源 全機能を有する構築物，
構築物、
系統及び機器において火災を生じ コンクリート表面に塗布すること，させるおそれが小さい設計とする。

を除去した場合はその燃焼部が広がらな 不燃性材料又は難燃性材料を使用し周辺
当該コーティ
いこと，
原子炉格納容器内を含む建屋内に には可燃物がないことから，設置する安全機能を有する構築物，
系統及 ング剤が発火した場合においても他の構系統及び機器において火災を生じさび機器には不燃性材料又は難燃性材料を 築物，使用し周辺には可燃物がないことから，
当 せるおそれは小さい。
該コーティング剤が発火した場合においても他の構築物，
系統及び機器において火災を生じさせるおそれは小さい。
このため，耐放射線性，除染性，防塵性
及び耐腐食性を確保するためにコンクリ
ート表面及び原子炉格納容器内の床及び壁に塗布するコーティング剤には，
旧建設
省告示第 1231 号第 2 試験，米国 ASTM 規
格 E84，
建築基準法施行令第一条の六又は消防法施行令第四条の三に基づく難燃性，
防炎性が確認された塗料を使用する設計とする。

1.5.1.2.3 落雷、地震等の自然現象によ 1.6.1.2.3 自然現象による火災発生の防 1.5.1.2.3 自然現象による火災発生の防る火災発生の防止
原子炉施設では、自然現象として、止
柏崎刈羽原子力発電所の安全を確保す

止東海第二発電所の安全を確保する上で落雷、地震、津波、火山の影響、森林火災、 る上で設計上考慮すべき自然現象として 設計上考慮すべき自然現象としては，地，竜巻，凍結，，竜巻，低温 震，津波，洪水，風（台風）
竜巻、風（台風）、凍結、降水、積雪、生 は，地震，津波，風（台風），降水，積雪，落雷，地滑り，火 降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的物学的事象、
地すべり及び洪水が想定され （凍結）る。
津波、森林火災及び竜巻（風（台風）を

山の影響及び生物学的事象を抽出した。
これらの自然現象のうち，
津波，
竜巻
（風

事象，森林火災及び高潮を抽出した。
これらの自然現象のうち，津波，森林火
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

含む。
）は、それぞれの現象に対して原子 （台風）含む）及び地滑りについては，そ 災，竜巻(風（台風）を含む。)については，
炉施設の安全機能を損なうことのないよ れぞれの現象に対して，発電用原子炉施設 それぞれの現象に対して，発電用原子炉施
うに、機器をこれらの自然現象から防護す の安全機能が損なわれないように防護す 設の安全機能が損なわれないように防護ることで、火災の発生防止を行う設計とす ることで火災の発生を防止する設計とす することで火災の発生を防止する設計とる。

る。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物に対しては，
侵入防止対策により影響を受 の影響については，侵入防止対策により影けない設計とする。
凍結、降水、積雪及び生物学的事象は、

低温（凍結），降水，積雪及び生物学的響を受けない設計とする。
凍結，降水，積雪，高潮及び生物学的事

火源が発生する自然現象ではなく、火山の 事象のうちクラゲ等の海生生物の影響に 象のうちクラゲ等の海生生物の影響につ火災が発生する自然現象ではな いては，火災が発生する自然現象ではな
影響についても、火山から原子炉施設に到 ついては，達するまでに降下火砕物が冷却されるこ く，火山の影響についても，火山から発電 く，火山の影響についても，火山から発電とを考慮すると、火源が発生する自然現象 用原子炉施設に到達するまでに火山灰等 用原子炉施設に到達するまでに火山灰等ではない。

が冷却されることを考慮すると，火災が発 が冷却されることを考慮すると，火災が発生する自然現象ではない。

生する自然現象ではない。

洪水は、原子炉施設の地形を考慮する

洪水については，立地的要因により，発と、原子炉施設の安全機能を有する機器に電用原子炉施設の安全機能を有する機器

影響を与える可能性がないため、火災が発に影響を与える可能性がないため，火災が生するおそれはない。地すべりについて発生するおそれはない。

は、「1.11.10.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日制定）」に対する適合」の「第六条 外部からの衝撃による損傷の防止」に示すとおり、安全
施設の安全機能を損なうことのない設計とすることで、火災の発生防止を行う設計とする。
したがって、落雷、地震について、これしたがって，落雷，地震について，これしたがって，落雷，地震について，これらの現象によって火災が発生しないよう らの現象によって火災が発生しないよう らの現象によって火災が発生しないよう
以下のとおり火災防護対策を講じる設 に，
以下のとおり火災防護対策を講じる設に、以下のとおり火災防護対策を講じる設 に，
計とする。

計とする。

計とする。

1.5.1.2.3.1 落雷による火災の発生防止(1) 落雷による火災の発生防止(1) 落雷による火災の発生防止

原子炉施設内の構築物、系統及び機器

発電用原子炉施設内の構築物，
系統及び発電用原子炉施設内の構築物，系統及び落雷による火災発生を防止するた 機器は，落雷による火災発生を防止するたは、落雷による火災発生を防止するため、 機器は，地盤面から高さ 20m を超える建築物に め，
地盤面から高さ 20m を超える構築物に地盤面から高さ 20m を超える建築物に め，
は、建築基準法に基づき「JIS A 4201 建 は建築基準法に基づき「JIS A 4201 建築 は，建築基準法に基づき「JIS A 4201 建」に準拠した避 築物等の避雷設備（避雷針）（1992 年度
築物等の避雷設備（避雷針）」に準拠した 物等の避雷設備（避雷針）
避雷設備を設置する設計とする。

雷針の設置及び接地網の敷設を行う設計 版）」又は「JIS A 4201 建築物等の雷保護
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

とする。なお，これらの避雷設備は，基準 （2003 年度版）」に準拠した避雷設備の設
地震動に対して機能維持可能な主排気筒 置及び接地網の敷設を行う設計とする。
に設置する設計とする。
送電線については、「1.5.1.2.1.6 過電流

送電線については， 架空地線を設置す

送電線については，
架空地線を設置する「1.6.1.2.1(6) 過 設計とするとともに，「1.5.1.2.1(6) 過電による過熱防止対策」に示すとおり、故障 る設計とするとともに，回路を早期に遮断する設計とする。

電流による過熱防止対策」に示すとおり， 流による過熱防止対策」に示すとおり，故【避雷設備設置箇所】

故障回路を早期に遮断する設計とする。

・原子炉格納施設
・タービン建屋【避雷設備設置箇所】
・主排気筒

障回路を早期に遮断する設計とする。
【避雷設備設置箇所】
・タービン建屋

・復水処理建屋

・排気筒

・固体廃棄物処理建屋
・特高開閉所

・廃棄物処理建屋
・使用済燃料乾式貯蔵建屋
・固体廃棄物作業建屋

1.5.1.2.3.2 地震による火災の発生防止安全機能を有する構築物、系統及び機器(2) 地震による火災の発生防止安全機能を有する構築物，
系統及び機器(2) 地震による火災の発生防止安全機能を有する構築物，
系統及び機器

耐震クラスに応じて十分な支持性能を は，
耐震クラスに応じて十分な支持性能を
は、
耐震クラスに応じて十分な支持性能を は，自らが破壊 もつ地盤に設置するとともに，自らが破壊もつ地盤に設置するとともに、自らが破壊 もつ地盤に設置するとともに，又は倒壊することによる火災の発生を防 又は倒壊することによる火災の発生を防 または倒壊することによる火災の発生を止する設計とする。
なお、耐震については「実用発電用原子止する設計とする。
なお，耐震については「実用発電用原子防止する設計とする。
なお，耐震については「実用発電用原子構造及び設備 炉及びその附属施設の位置、炉及びその附属施設の位置、構造及び設備 炉及びその附属施設の位置、構造及び設備に示す要求を の基準に関する規則第四条」の基準に関する規則の解釈」にしたがい設 の基準に関する規則第四条」に示す要求を計する。

満足するよう，「実用発電用原子炉及びそ 満足するように，「実用発電用原子炉及びの附属施設の位置、構造及び設備の基準に その附属施設の位置、構造及び設備の基準
関する規則の解釈」
に従い耐震設計を行う に関する規則の解釈」
に従い耐震設計を行設計とする。

1.5.1.3 火災の感知及び消火

1.6.1.3 火災の感知及び消火に係る設計 1.5.1.3 火災の感知及び消火に係る設計方針

火災の感知及び消火については、安全機

う設計とする。

火災の感知及び消火については，
安全機

方針
火災の感知及び消火については，安全機能を有する構築物、系統及び機器に対し 能を有する構築物，系統及び機器に対し 能を有する構築物，系統及び機器に対し早期の火災感知及び消火を行うためのて、火災の影響を限定し、早期の火災感知 て，早期の火災感知及び消火を行うための て，及び消火を行うための火災感知設備及び 火災感知設備及び消火設備を設置する設 火災感知設備及び消火設備を設置する設消火設備を設置する設計とし、具体的な設 計とする。具体的な設計を「1.6.1.3.1 火 計とする。具体的な設計を「1.5.1.3.1 火
計 を 「 1.5.1.3.1 火 災 感 知 設 備 」 か ら 災感知設備」から「1.6.1.3.4 消火設備の 災感知設備」から「1.5.1.3.4 消火設備の「1.5.1.3.4 消火設備の破損、誤動作又は 破損，誤動作又は誤操作」に示す。

破損，誤動作又は誤操作による安全機能へ

誤操作による安全機能への影響」に示し、の影響」に示す。
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火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

このうち、火災感知設備及び消火設備が、

このうち，火災感知設備及び消火設備

このうち，火災感知設備及び消火設備

備考

地震等の自然現象によっても、火災感知及 が，地震等の自然現象に対して，火災感知 が，地震等の自然現象に対して，火災感知
び消火の機能、性能が維持され、かつ、安 及び消火の機能，性能が維持され，かつ， 及び消火の機能，性能が維持され，かつ，
系統及び機器の系統及び機器の 安全機能を有する構築物，全機能を有する構築物、系統及び機器の耐 安全機能を有する構築物，機能を維持できる設機能を維持できる設 耐震クラスに応じて，震クラスに応じて、機能を維持できる設計 耐震クラスに応じて，「1.5.1.3.3 自然現象の考とすることを「1.5.1.3.3 地震等の自然現 計とすることを「1.6.1.3.3 自然現象の考 計とすることを象の考慮」に、また、消火設備は、破損、 慮」に示す。また，消火設備は，破損，誤 慮」に示す。また，消火設備は，破損，誤誤動作又は誤操作が起きた場合において 動作又は誤操作が起きた場合においても， 動作又は誤操作が起きた場合においても，も、原子炉を安全に停止させるための機能 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し， 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，を損なうことのない設計とすることを 維持するための機能を損なわない設計と 維持するための機能を損なわない設計と「1.5.1.3.4 消火設備の破損、誤動作又は することを「1.6.1.3.4 消火設備の破損，誤 することを「1.5.1.3.4 消火設備の破損，誤操作による安全機能への影響」に示す。 動作又は誤操作」に示す。

1.5.1.3.1 火災感知設備

1.6.1.3.1 火災感知設備

火災感知設備は、安全機能を有する構築

火災感知設備は，安全機能を有する構築

誤動作又は誤操作による安全機能への影
響」に示す。
1.5.1.3.1 火災感知設備
火災感知設備は，安全機能を有する構築

系統及び機器を設置する火災区域又は物、系統及び機器を設置する火災区域又は 物，系統及び機器を設置する火災区域又は 物，
火災区画の火災を早期に感知する設計と 火災区画の火災を早期に感知できるよう 火災区画の火災を早期に感知できるようする。

設置する設計とする。

火災感知器と受信機を含む火災受信機

火災感知器と受信機を含む火災受信機に設置する設計とする。
火災感知器と受信機を含む火災受信機

以下を盤等で構成される火災感知設備は、以下を 盤等で構成される火災感知設備は，以下を 盤等で構成される火災感知設備は，踏まえた設計とする。
1.5.1.3.1.1 火災感知器の環境条件等の踏まえた設計とする。
(1) 火災感知器の環境条件等の考慮踏まえた設計とする。
(1) 火災感知器の環境条件等の考慮

考慮
火災感知設備の火災感知器は、
火災区域

火災感知設備の火災感知器は，
火災区域

火災感知設備の火災感知器は，
火災区域

又は火災区画における放射線、取付面高 又は火災区画における放射線，取付面高 又は火災区画における放射線，取付面高さ、温度、湿度、空気流等の環境条件や、 さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や， さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や，予想され予想される火災の性質を考慮して設置す 炎が生じる前に発煙すること等，予想され 炎が生じる前に発煙すること等，
る設計とする。

る火災の性質を考慮して設置する設計と る火災の性質を考慮して設置する設計とする。

する。
難燃ケーブルの代替措置とした複合体
内部についても火災感知器を設置する設計とする。

1.5.1.3.1.2 固有の信号を発する異なる
火災感知器の設置
火災感知設備の火災感知器は、(2) 固有の信号を発する異なる火災感知 (2) 固有の信号を発する異なる火災感知
器の設置
器の設置
火災感知設備の火災感知器は，「(1) 火

火災感知設備の火災感知器は，「1.5.1.3.1.1 火災感知器の環境条件等の 災感知器の環境条件等の考慮」の環境条件 「1.5.1.3.1(1) 火災感知器の環境条件等
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

考慮」
の環境条件等や火災感知器を設置す 等を考慮し，火災感知器を設置する火災区 の考慮」の環境条件等を考慮し，火災感知る火災区域又は火災区画の安全機能を有 域又は火災区画の安全機能を有する構築 器を設置する火災区域又は火災区画の安する機器の種類に応じて予想される火災 物，系統及び機器の種類に応じ，火災を早 全機能を有する構築物，
系統及び機器の種の性質を考慮し、火災を早期に感知できる 期に感知できるよう，
固有の信号を発する 類に応じ，火災を早期に感知できるよう
よう、固有の信号を発するアナログ式の煙 アナログ式の煙感知器，アナログ式の熱感 に，
固有の信号を発するアナログ式の煙感感知器、アナログ式の熱感知器、アナログ 知器，又は非アナログ式の炎感知器から異 知器及びアナログ式の熱感知器の異なる式でないが、炎が発する赤外線又は紫外線 なる種類の感知器を組み合わせて設置す 種類の感知器を組み合わせて設置する設を感知するため、煙や熱が感知器に到達す る設計とする。

計とする。

る時間遅れがなく、火災の早期感知に優位

ただし，発火性又は引火性の雰囲気を形性がある炎感知器から異なる種類の感知成するおそれのある場所及び屋外等は，非器を組み合わせて設置する設計とする。

アナログ式も含めた組み合わせで設置す

アナログ式の煙感知器は蒸気等が充満する場所には設置せず、
アナログ式の熱感

炎感知器は非アナログ式であるが，炎がる設計とする。
炎感知器は非アナログ式であるが，炎が知器は作動温度を周囲温度より高い温度 発する赤外線又は紫外線を感知するため， 発する赤外線又は紫外線を感知するため，
火で作動するものを選定することで、誤作動 炎が生じた時点で感知することができ，
火 炎が生じた時点で感知することができ，を防止する設計とする。
アナログ式でない 災の早期感知に優位性がある。
炎感知器には、赤外線を感知する方式と紫ここで，アナログ式とは「平常時の状況

災の早期感知が可能である。
ここで，アナログ式とは「平常時の状況

外線を感知する方式の 2 種類があるが、 （温度，煙の濃度）を監視し，かつ，火災 （温度，煙の濃度）を監視し，かつ，火災炎特有の性質を検出することで誤作動が 現象（急激な温度や煙の濃度の上昇）を把 現象（急激な温度や煙の濃度の上昇）を把少ない赤外線方式を採用する。
アナログ式 握することができる」ものと定義し，非ア 握することができる」ものと定義し，非ア
でない炎感知器の誤作動を防止するため、 ナログ式とは「平常時の状況（温度，煙の ナログ式とは「平常時の状況（温度，煙の屋内に設置する場合は、外光が当たらず、 濃度）を監視することはできないが，火災 濃度）を監視することはできないが，火災
高温物体が近傍にない箇所に設置するこ 現象（急激な温度や煙の濃度の上昇等）を 現象（急激な温度や煙の濃度の上昇等）をととし、屋外に設置する場合は、視野角へ 把握することができる」ものと定義する。 把握することができる」ものと定義する。
の影響を考慮した太陽光の影響を防ぐ遮以下に，
上記に示す火災感知器の組み合

以下に，上記に示す火災感知器の組み合

特徴的な火災区域又は火災区
光板の設置や防水型を採用する設計とす わせのうち，
特徴的な火災区域又は火災区 わせのうち，
る。

画を示す。

画を示す。

ただし、(1)から(3)に示す火災区域又は火災区画は、
上記とは異なる火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。
屋外エリアは、火災による煙は周囲に拡散し、煙感知器による火災感知は困難であることから、
アナログ式の熱感知器とアナログ式でない炎感知器を選定する。
放射線量が高い場所は、
アナログ式の火
災感知器の放射線の影響による故障が想定される。このため、火災感知器の故障を防止する観点から、アナログ式でない火災感知器を選定する。
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

発火性又は引火性の雰囲気を形成する
おそれのある場所は、
火災感知器作動時の着火を防止するため、アナログ式でない防爆型の火災感知器を選定する。
a. 原子炉建屋オペレーティングフロア
原子炉建屋オペレーティングフロアはａ．原子炉建屋原子炉棟 6 階
原子炉建屋原子炉棟 6 階は天井が高く火災による熱が天井が高く大空間となっているため，
火災 大空間となっているため，熱感知器によるによる熱が周囲に拡散することから，
熱感 周囲に拡散することから，知器による感知は困難である。
このため，アナログ式の光電分離型煙感感知は困難である。
このため，アナログ式の光電分離型煙感（赤外線方知器と非アナログ式の炎感知器をそれぞ 知器と非アナログ式の炎感知器をそれぞれの監視範囲に火災の検知にれの監視範囲に火災の検知に影響を及ぼ 式）
す死角がないように設置する設計とする。 影響を及ぼす死角がないように設置する設計とする。
(1) 原子炉格納容器
原子炉格納容器には、アナログ式の煙感

b. 原子炉格納容器
原子炉格納容器内には，アナログ式の煙ｂ．原子炉格納容器
原子炉格納容器内は，アナログ式の煙感

知器とアナログ式の熱感知器を設置する 感知器及び熱感知器を設置する設計とす 知器及び熱感知器を設置する設計とする。
設計とする。ただし、比較的線量の高い原 る。
子炉格納容器ループ室及び加圧器室の熱運転中の原子炉格納容器は，閉鎖した状

運転中の原子炉格納容器は，
閉鎖した状

感知器は、
放射線による火災感知器の故障 態で長期間高温かつ高線量環境となるこ 態で長期間高温かつ高線量環境となるこ
アナログ式の火災感知器が故障すを防止するため、アナログ式でないものと とから，アナログ式の火災感知器が故障す とから，する。アナログ式でない熱感知器は、原子 る可能性がある。
炉格納容器内の通常時の温度より高い温このため，通常運転中，窒素ガス封入にる可能性がある。
このため，通常運転中，窒素封入による度で作動するものを選定することで、誤作 よる不活性化により火災が発生する可能 不活性化により火災が発生する可能性が動を防止する設計とする。

原子炉格納容器内に性がない期間については，
原子炉格納容器 ない期間については，

起動時の窒素封入
起動時の窒素 設置する火災感知器は，
なお、水素が発生するような事故を考慮 内に設置する火災感知器は，
プラン
して、アナログ式でない火災感知器は、念 ガス封入後に作動信号を除外する運用と 後に作動信号を除外する運用とし，のため防爆型とする。

し，
プラント停止後に速やかに取り替える ト停止後に速やかに取り替える設計とす設計とする。

る。

c. 非常用ディーゼル発電機燃料移送系ケーブルトレンチ
非常用ディーゼル発電機燃料移送系ケーブルトレンチは，ハッチからの雨水の浸入によって高湿度環境になりやすく，
一般
的な煙感知器による火災感知に適さない。
このため，防湿対策を施したアナログ式の煙吸引式検出設備，及び湿気の影響を受け
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

にくいアナログ式の光ファイバケーブル式熱感知器を設置する設計とする。
対して，以下に示す火災区域又は火災区
画は，環境条件等を考慮し，上記とは異なる火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。
d. 非常用ディーゼル発電機燃料移送系ポンプ区域
屋外開放の区域である非常用ディーゼ
ル発電機燃料移送系ポンプ区域は，区域全体の火災を感知する必要があるが火災による煙が周囲に拡散し煙感知器による火災感知は困難であること，及び降水等の浸入により火災感知器の故障が想定されることから，アナログ式の屋外仕様の熱感知カメラ及び非アナログ式の屋外仕様の炎感知器をそれぞれの監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置する設計とする。
(2) 燃料油貯油そうエリア
燃料油貯油そうエリアは、
タンク内部のe. 非常用ディーゼル発電軽油タンク区域
屋外開放の区域である非常用ディーゼ

ｃ．軽油貯蔵タンク設置区域
軽油貯蔵タンク内部は，燃料の気化によ火災による煙 る引火性又は発火性の雰囲気を形成して燃料が気化することを考慮し、アナログ式 ル発電機軽油タンク区域は，煙感知器による火災感知 いる。このため，タンクマンホール内の空でない防爆型の熱感知器とアナログ式で は周囲に拡散し，ない防爆型の炎感知器を設置する設計と は困難である。加えて，軽油タンク内部は 間部に非アナログ式の防爆型熱感知器及する。
アナログ式でない防爆型の熱感知器 燃料の気化による引火性又は発火性の雰 び防爆型煙感知器を設置する設計とする。
は、燃料油貯油そうの温度を有意に変動さ 囲気を形成している。このため，非常用デ
非アナ
せる加熱源等を設置しないことで、誤作動 ィーゼル発電機軽油タンク区域は，を防止する設計とする。
アナログ式でない ログ式の屋外仕様の炎感知器を監視範囲
防爆型の炎感知器は、外光があたらないタ に火災の検知に影響を及ぼす死角がない
タンク内部のンク内に設置することで、誤作動を防止す ように設置することに加え，る設計とする。

空間部に非アナログ式の防爆型熱感知器を設置する設計とする。

(3) 固体廃棄物貯蔵庫
固体廃棄物貯蔵庫には、アナログ式の煙

ｄ．屋外区域（海水ポンプ室）
屋外区域（海水ポンプ室）は，区域全体

感知器とアナログ式の熱感知器を設置すの火災を感知する必要があるが火災による設計とする。ただし、比較的線量の高いる煙が周囲に拡散し煙感知器による火災
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）Ｂ固体廃棄物貯蔵庫のドラム缶貯蔵エリ

感知は困難であること，及び降水等の浸入

アの熱感知器は、
放射線による火災感知器により火災感知器の故障が想定されるこの故障を防止するため、アナログ式でないとから，アナログ式の屋外仕様の熱感知カものとする。アナログ式でない熱感知器

メラ（赤外線方式），及び非アナログ式のは、Ｂ固体廃棄物貯蔵庫のドラム缶貯蔵エ

屋外仕様の炎感知器（赤外線方式）をそれ

リアの通常時の温度より高い温度で作動ぞれの監視範囲に火災の検知に影響を及するものを選定することで、誤作動を防止ぼす死角がないように設置する設計とすする設計とする。

る。
f. 主蒸気管トンネル室
放射線量が高い場所（主蒸気管トンネル

備考

ｅ．主蒸気管トンネル室
放射線量が高い場所（主蒸気管トンネル室）は，アナログ式の火災感知器を設置す 室）は，アナログ式の火災感知器を設置す
放射線の影響により火災感知器のる場合，放射線の影響により火災感知器の る場合，故障が想定される。このため，放射線の影 故障が想定される。このため，放射線の影
響を受けないよう検出器部位を当該区画 響を受けないよう検出器部位を当該区画外に配置するアナログ式の煙吸引式検出 外に配置するアナログ式の煙吸引式検出設備を設置する設計とする。加えて，放射 設備を設置する設計とする。加えて，放射線の影響を考慮した非アナログ式の熱感 線の影響を考慮した非アナログ式の熱感知器を設置する設計とする。

知器を設置する設計とする。

g. 蓄電池室

ｆ．蓄電池室水素ガス等による引火性又は発火性の水素による引火性又は発火性の雰囲気

雰囲気を形成するおそれのある場所（蓄電 を形成するおそれのある場所（蓄電池室）
池室）
は，万一の水素濃度の上昇を考慮し， は，万一の水素濃度の上昇を考慮し，火災
非アナログ式
火災を早期に感知できるよう，
非アナログ を早期に感知できるように，かつ固有の信号を発する異な式の防爆型で，かつ固有の信号を発する異 の防爆型で，なる種類の煙感知器及び熱感知器を設置 る種類の煙感知器及び熱感知器を設置すする設計とする。
これらの非アナログ式の火災感知器は，る設計とする。
これらの非アナログ式の火災感知器は，以下の環境条件等を考慮することにより 以下の環境条件等を考慮することにより誤作動を防止する設計とする。

誤作動を防止する設計とする。

・煙感知器は蒸気等が充満する場所に設 ・煙感知器は蒸気等が充満する場所に設
置しない。

置しない。

・熱感知器は作動温度が周囲温度より高 ・熱感知器は作動温度が周囲温度より高い温度で作動するものを選定する。
い温度で作動するものを選定する。
・炎感知器は平常時より炎の波長の有無 ・炎感知器は平常時より炎の波長の有無を連続監視し，火災現象（急激な環境変を連続監視し，火災現象（急激な環境変41／125

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

廃樹脂タンク、
廃樹脂貯蔵タンク及び廃火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）化）を把握でき，感知原理に「赤外線 3化）を把握でき，感知原理に「赤外線 3

波長式」（物質の燃焼時に発生する特有

波長式」（物質の燃焼時に発生する特有な放射エネルギーの波長帯を 3 つ検知

な放射エネルギの波長帯を 3 つ検知しした場合にのみ発報する）
を採用するもた場合にのみ発報する）
を採用するもののを選定する。さらに，屋内に設置するを選定する。さらに，屋内に設置する場

場合は外光が当たらず，
高温物体が近傍合は外光が当たらず，
高温物体が近傍ににない箇所に設置することとし，
屋外にない箇所に設置することとし，屋外に設設置する場合は，屋外仕様を採用すると置する場合は，屋外仕様を採用するととともに，太陽光の影響に対しては視野角

もに，
太陽光の影響に対しては視野角へへの影響を考慮した遮光板を設置するの影響を考慮した遮光板を設置するこことで誤作動を防止する設計とする。

とで誤作動を防止する設計とする。

また，
以下に示す火災区域又は火災区画

また，
以下に示す火災区域又は火災区画

備考

発火源となる可燃物がなく可燃物管理
樹脂供給タンクエリアは、以下に示すとお は，
火災の影響を受けるおそれが考えにく は，り火災感知器を設置しない設計とする。

いことから，火災感知器を設置しない，若 により可燃物を持ち込まない運用とする
しくは消防法又は建築基準法に基づく火 ことから，火災感知器を設置しない，若し
災感知器を設置する設計とする。

くは発火源となる可燃物が少なく火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれはないことから消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。

(1) 廃樹脂タンク、廃樹脂貯蔵タンク
及び廃樹脂供給タンクエリア

h. 格納容器機器搬出入用ハッチ室
格納容器機器搬出入用ハッチ室は，発火

廃樹脂タンク、
廃樹脂貯蔵タンク及び廃 源となるようなものが設置されておらず，
樹脂供給タンクは、金属製であること、タ 可燃物管理により可燃物を持ち込まない
通常コンクリートハッチ
ンク内に貯蔵する樹脂は水に浸かってお 運用とするうえ，
火災の影響
り、廃樹脂タンク、廃樹脂貯蔵タンク及び にて閉鎖されていることから，
廃樹脂供給タンクエリアは、
可燃物を置か を受けない。また，ハッチ開放時は通路のず発火源がない設計とすることから、
火災 火災感知器にて感知が可能である。
が発生するおそれはない。

したがって，
格納容器機器搬出入用ハッ

したがって、廃樹脂タンク、廃樹脂貯蔵 チ室には火災感知器を設置しない設計とタンク及び廃樹脂供給タンクエリアには、 する。
火災感知器を設置しない設計とする。
i. 給気処理装置室，冷却器コイル室及び ・非常用ディーゼル発電機ルーフベント
排気ルーバ室ファン室

非常用ディーゼル発電機ルーフベント
給気処理装置室，
冷却器コイル室及び排気ルーバ室は，発火源となるようなものが ファン室は，コンクリートで囲われ，発火
可燃
設置されておらず，
可燃物管理により可燃 源となる可燃物が設置されておらず，物を持ち込まない運用とするうえ，コンク 物管理により不要な可燃物を持ち込まな42／125

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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

火災が発生するおリートの壁で囲われていることから，
火災 い運用とすることから，の影響を受けない。
したがって，給気処理装置室，冷却器コ

それはない。
したがって，
非常用ディーゼル発電機ル

イル室及び排気ルーバ室には火災感知器 ーフベントファン室には火災感知器を設を設置しない設計とする。

置しない設計とする。
・原子炉建屋付属棟屋上区域
原子炉建屋付属棟屋上区域には，
スイッ
チギア室チラーユニット，
中央制御室チラーユニット及びバッテリー室送風機が設置されている。当該区域には，可燃物管理により不要な可燃物を持ち込まない運用とし，また,チラーユニットは金属等の不燃性材料で構成されていることから，
周囲からの火災の影響を受けない。
万一，火災が発生した場合には，中央制御室に機器の異常警報が発報するため，
運転員が現場に急行することが可能である。
したがって，
原子炉建屋付属棟屋上区域には火災感知器を設置しない設計とする。

j. 排気管室
排気管室は，
排気を屋外に通すための部屋であり，発火源となるようなものが設置されておらず，
可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用とするうえ，
コンクリー
トの壁で囲われていることから，火災の影響を受けない。
したがって，
排気管室には火災感知器を設置しない設計とする。
k. フィルタ室
フィルタ室に設置されているフィルタ
は難燃性であり，発火源となるようなものが設置されておらず，
可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用とするうえ，
コン
クリートの壁で囲われていることから，
火
災の影響を受けない。
したがって，
フィルタ室には火災感知器
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

を設置しない設計とする。
l. 使用済燃料プール，復水貯蔵槽，使用済 ・使用済燃料プール，復水貯蔵タンク，使樹脂槽

用済樹脂タンク

使用済燃料プール，復水貯蔵槽，使用済

使用済燃料プール，復水貯蔵タンク，使

樹脂槽については内部が水で満たされて 用済樹脂タンクについては内部が水で満おり，火災が発生するおそれはない。

たされており，
火災が発生するおそれはない。

したがって，使用済燃料プール，復水貯

したがって，使用済燃料プール，復水貯使用済樹脂タンクには火災感知
蔵槽，使用済樹脂槽には火災感知器を設置 蔵タンク，しない設計とする。

器を設置しない設計とする。

m. 不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された火災防護対象機器のみを設けた火災区域又は火災区画
火災防護対象機器のうち，不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された配管，容器，タンク，手動弁，コンク
リート構築物については流路，
バウンダリ
としての機能が火災により影響を受けることは考えにくいため，
消防法又は建築基
準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。
n. フェイルセーフ設計の火災防護対象機器のみが設置された火災区域又は火災
区画
フェイルセーフ設計の設備については火災により動作機能を喪失した場合であっても，安全機能が影響を受けることは考
えにくいため，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。
o. 気体廃棄物処理設備エリア排気モニタ ・排気筒モニタ設置区画検出器設置区画
放射線モニタ検出器は隣接した検出器
放射線モニタ検出器は隣接した検出器
間をそれぞれ異なる火災区画に設置する 間をそれぞれ異なる火災区画に設置する
これにより火災発生時に同時設計とする。
これにより火災発生時に同時 設計とする。
に監視機能を喪失することは考えにくく， に監視機能を喪失することは考えにくく，
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

重要度クラス 3 の設備として火災に対し 重要度クラス 3 の設備として火災に対し消防法又は建て代替性を有することから，消防法又は建 て代替性を有することから，築基準法に基づく火災感知器を設ける設 築基準法に基づく火災感知器を設ける設
計とする。
なお，
上記の監視を行う事故時放射線モ

計とする。
なお，
上記の監視を行う事故時放射線モ

ニタ監視盤を設置する中央制御室につい ニタ監視盤を設置する中央制御室につい固有の信ては火災発生時の影響を考慮し，固有の信 ては火災発生時の影響を考慮し，アナロ号を発するアナログ式の煙感知器，
アナロ 号を発するアナログ式の煙感知器，
グ式の熱感知器，
又は非アナログ式の炎感 グ式の熱感知器の異なる種類の感知器を知器から異なる種類の感知器を組み合わ 組み合わせて設置する設計とする。
せて設置する設計とする。
・不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された火災防護対象機器を設けた火災区域又は火災区画
不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された配管，容器，タンク，
弁，コンクリート構築物等については流路，
バウンダリとしての機能が火災により影響を受けないことから消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。
1.5.1.3.1.3 火災受信機盤
中央制御室に設置する火災受信機盤で、(3) 火災受信機盤
火災感知設備の火災受信機盤は中央制(3) 火災受信機盤
火災感知設備の火災受信機盤は中央制火災感知設備の作動状況をアナログ式の火災感知器、
アナログ式でな 御室に設置し，火災感知設備の作動状況を 御室に設置し，い火災感知器、アナログ式でない防爆型の 常時監視できる設計とする。また，受信機 常時監視できる設計とする。また，受信機構成されるアナログ式の受信機によ
火災感知器の作動状況を常時監視する設 盤は，構成されるアナログ式の受信機によ 盤は，計とする火災受信機盤は、火災感知設備を り以下のとおり，
火災発生場所を特定でき り，以下の機能を有する設計とする。
構成する火災感知器に応じて、以下の機能 る設計とする。
を有するよう設計する。
(1) 作動したアナログ式の火災感知器を１つずつ特定することで、火災の発生場所を特定する機能

・アナログ式の火災感知器が接続可能で ・アナログ式の火災感知器が接続可能であり，作動した火災感知器を 1 つずつあり，作動した火災感知器を 1 つずつ特特定できる設計とする。

定できる設計とする。

・水素ガスの漏えいの可能性が否定でき ・水素の漏えいの可能性が否定できない(2) 作動したアナログ式でない火災感知ない蓄電池室及び可燃性ガスの発生が蓄電池室及び軽油貯蔵タンクマンホー

器を１つずつ特定することで、火災の想定される軽油タンク内に設置する非ル内の空間部に設置する非アナログ式

発生場所を特定する機能(3) 作動したアナログ式でない防爆型のアナログ式の防爆型の火災感知器及び主蒸気管トンネル室内の非アナログ式の防爆型の煙感知器と防爆型の熱感知器及び主蒸気管トンネル室内の非アナ

火災感知器を１つずつ特定すること

熱感知器が接続可能であり，作動した火

ログ式の熱感知器が接続可能であり，作

で、火災の発生場所を特定する機能

災感知器を 1 つずつ特定できる設計と動した火災感知器を 1 つずつ特定でき
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）する。

火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

る設計とする。

・屋外の非常用ディーゼル発電機軽油タ ・屋外の海水ポンプ室を監視する非アナンク区域及び燃料移送ポンプ区域を監

ログ式の炎感知器及びアナログ式の熱視する非アナログ式の炎感知器及びア感知カメラが接続可能であり，感知区域

ナログ式の熱感知カメラが接続可能でを 1 つずつ特定できる設計とする。なあり，感知区域を 1 つずつ特定できる

お，屋外区域熱感知カメラ火災受信機盤設計とする。なお，屋外区域熱感知カメ

においては，
カメラ機能による映像監視

ラ火災受信機盤においては，
火災発生場（熱サーモグラフィ）により特定が可能

所はカメラ機能による映像監視（熱サー

な設計とする。

モグラフィ）
により特定が可能な設計とする。
・原子炉建屋オペレーティングフロアを ・原子炉建屋原子炉棟 6 階を監視する非アナログ式の炎感知器が接続可能であ監視する非アナログ式の炎感知器が接続可能であり，
作動した炎感知器を 1 つり，作動した炎感知器を 1 つずつ特定でずつ特定できる設計とする。

きる設計とする。

・非常用ディーゼル発電機燃料移送系ケーブルトレンチを監視するアナログ式の光ファイバケーブル式熱感知器が接続可能であり，感知区域を 1 つずつ特定できる機能を有する設計とする。
アナ
ログ式の光ファイバケーブル式熱感知器は，中央制御室に設置した受信機においてセンサ用光ファイバケーブルの長
手方向に対し約 2m 間隔で火源の特定が可能である。
また，
火災感知器は以下のとおり点検を

また，
火災感知器は以下のとおり点検を行うことができるものを使用する設計と 行うことができるものを使用する設計と
する。

する。

・自動試験機能又は遠隔試験機能を有す ・自動試験機能又は遠隔試験機能を有す
る火災感知器は，機能に異常がないことる火災感知器は，機能に異常がないことを確認するため，定期的に自動試験又はを確認するため，定期的に自動試験又は遠隔試験を実施できるものを使用する。

遠隔試験を実施できるものを使用する。

・自動試験機能又は遠隔試験機能を持た ・自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感知器は，機能に異常がないこ

ない火災感知器は，機能に異常がないことを確認するため，
消防法施行規則に準じ，煙等の火災を模擬した試験を定期的とを確認するため，
消防法施行規則に準じ，煙等の火災を模擬した試験を定期的に実施できるものを使用する。

に実施できるものを使用する。
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）
1.5.1.3.1.4 火災感知設備の電源確保
火災区域又は火災区画に設置する火災

先行プラント記載例（柏崎）(4) 火災感知設備の電源確保
安全機能を有する構築物，
系統及び機器火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

(4) 火災感知設備の電源確保
安全機能を有する構築物，
系統及び機器

感知設備は、
外部電源喪失時においても火 を設置する火災区域又は火災区画の火災 を設置する火災区域又は火災区画の火災
外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるように消防法を満 感知設備は，外部電源喪失時においても火 感知設備は，足する蓄電池を設ける設計とする。
この蓄 災の感知が可能となるよう蓄電池を設け， 災の感知が可能となるように蓄電池を設
電池は、ディーゼル発電機から電力が供給 電源を確保する設計とする。
開始されるまでの容量を有し、また、原子

また，
原子炉の高温停止及び低温停止をけ，電源を確保する設計とする。
また，原子炉の高温停止及び低温停止を

炉の安全停止に必要な機器等を設置する 達成し，維持するために必要な構築物，系 達成し，維持するために必要な構築物，系
火災区域又は火災区画の火災感知設備に 統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は 統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は
系統及び機
ついては、
非常用電源からの受電も可能と 閉じ込め機能を有する構築物，
系統及び機 閉じ込め機能を有する構築物，し、蓄電池の容量は、全交流動力電源喪失 器を設置する火災区域又は火災区画の火 器を設置する火災区域又は火災区画の火
非常用ディ時に代替電源から給電されるまでの容量 災感知設備に供給する電源は，非常用ディ 災感知設備に供給する電源は，も満足するものとする。
ーゼル発電機が接続されている非常用電 ーゼル発電機が接続されている非常用電1.5.1.3.2 消火設備
消火設備は、以下に示すとおり、安全機

源より供給する設計とする。

源より供給する設計とする。

1.6.1.3.2 消火設備

1.5.1.3.2 消火設備

消火設備は，安全機能を有する構築物，消火設備は，以下に示すとおり，安全機

系統及び機器を設置す能を有する構築物、系統及び機器を設置す 系統及び機器を設置する火災区域又は火 能を有する構築物，
る火災区域又は火災区画の火災を早期に 災区画の火災を早期に消火できるよう設 る火災区域又は火災区画の火災を早期に消火できるように設置する設計とする。

消火する設計とする。

置する設計とする。

1.5.1.3.2.1 原子炉の安全停止に必要な機(1) 原子炉の高温停止及び低温停止を達 (1) 原子炉の高温停止及び低温停止を達器等を設置する火災区域又は成し，維持するために必要な構築物，成し，維持するために必要な構築物，

火災区画に設置する消火設備

系統及び機器を設置する火災区域又系統及び機器を設置する火災区域又原子炉の安全停止に必要な機器等を設

原子炉の高温停止及び低温停止を達成

は火災区画に設置する消火設備

は火災区画に設置する消火設備
原子炉の高温停止及び低温停止を達成

置する火災区域又は火災区画に設置する し，維持するために必要な構築物，系統及 し，維持するために必要な構築物，系統及消火設備は、当該火災区域又は火災区画 び機器を設置する火災区域又は火災区画 び機器を設置する火災区域又は火災区画
が、
火災発生時の煙の充満及び放射線の影 に設置する消火設備は，当該構築物，系統 に設置する消火設備は，当該構築物，系統
火災発生時の煙の響により消火活動が困難となる火災区域 及び機器の設置場所が，火災発生時の煙の 及び機器の設置場所が，又は火災区画であるかを考慮して設計す 充満又は放射線の影響により消火活動が 充満又は放射線の影響により消火活動がる。
(1) 火災発生時の煙の充満等により消困難となるかを考慮して設計する。

困難となるかを考慮して設計する。

火災発生時の煙の充満又は放射線の影
a. 火災発生時の煙の充満又は放射線の影 ａ．

火活動が困難となる火災区域又は火響により消火活動が困難となる火災区

響により消火活動が困難となる火災区

災区画の選定屋内の原子炉の安全停止に必要な機器

域又は火災区画の選定
原子炉の高温停止及び低温停止を達成

域又は火災区画の選定
原子炉の高温停止及び低温停止を達成等を設置する火災区域又は火災区画は、
基 し，維持するために必要な構築物，系統及 し，維持するために必要な構築物，系統及本的に、火災発生時の煙の充満等により消 び機器を設置する火災区域又は火災区画 び機器を設置する火災区域又は火災区画
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

「b.火災発生時の煙の充満又は放射線
火活動が困難となるものとして選定し、
こ は，「b. 火災発生時の煙の充満又は放射線 は，のうち、原子炉格納容器内のループ室は、 の影響により消火活動が困難とならない の影響により消火活動が困難とならないに示した火
放射線の影響も考慮し消火活動が困難な 火災区域又は火災区画の選定」に示した火 火災区域又は火災区画の選定」
場所として選定する。

火災発生時の災区域又は火災区画を除き，火災発生時の 災区域又は火災区画を除き，煙の充満又は放射線の影響により消火活 煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となるものとして選定する。

(2) 火災発生時の煙の充満等により消動が困難となるものとして選定する。

火災発生時の煙の充満又は放射線の影
b. 火災発生時の煙の充満又は放射線の影 ｂ．

火活動が困難とならない火災区域又響により消火活動が困難とならない火響により消火活動が困難とならない火は火災区画の選定

災区域又は火災区画の選定

災区域又は火災区画の選定

原子炉の高温停止及び低温停止を達成
消火活動が困難とならない屋外の原子原子炉の高温停止及び低温停止を達成
炉の安全停止に必要な機器等を設置する し，維持するために必要な構築物，系統及 し，維持するために必要な構築物，系統及火災区域並びに屋内の火災区域又は火災 び機器を設置する火災区域又は火災区画 び機器を設置する火災区域又は火災区画
消火活動が困難とならないところ
区画のうち、消火活動が困難とならない火 において，消火活動が困難とならない箇所 のうち，災区域又は火災区画を以下に示す。

を以下に示す。

を以下に示す。

消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画とは、火災が発生しても煙が大気に放出され煙の充満するおそれがない
屋外の火災区域、可燃物の設置状況等により火災が発生しても煙が充満しない火災
区域又は火災区画、運転員が常駐することにより早期の火災感知及び消火活動が可能な火災区域又は火災区画である。
a. 屋外の火災区域(a) 燃料油貯油そうエリア
燃料油貯油そうエリアは、
地下タンク(a) 屋外開放の火災区域（非常用ディーゼ (a) 屋外の火災区域（海水ポンプ室，非ル発電機軽油タンク区域及び燃料移送

常用ディーゼル発電機ルーフベント

系ポンプ区域）

ファン室及び原子炉建屋付属棟屋上
区域）

として屋外に設置し、火災が発生しても煙が大気に放出されることから、消火活

非常用ディーゼル発電機軽油タンク区

海水ポンプ室，
非常用ディーゼル発電機

スイッチギア室チ
動が困難とならない場所として選定す 域及び燃料移送系ポンプ区域については ルーフベントファン室，る。

中央制御室チラーユニット
屋外開放の火災区域であり，火災が発生し ラーユニット，(b) 屋外タンクエリア、海水ポンプ室ても煙は充満しない。したがって，煙の充 及びバッテリー室送風機設置区域につい火災が発生し屋外タンクエリア、海水ポンプ室は、 満又は放射線の影響により消火活動が困 ては屋外の火災区域であり，火災が発生しても、煙が大気へ放出され 難とならない火災区域として選定する。

ても煙は充満しない。
よって煙の充満又はることから、消火活動が困難とならない

放射線の影響により消火活動が困難とな場所として選定する。

らない火災区域又は火災区画として選定する。

b. 可燃物の設置状況等により火災が発(b) 可燃物の設置状況等により火災が発 (b) 可燃物が少なく，火災が発生しても48／125

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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

生しても煙が充満しない火災区域又生しても煙が充満しない火災区域又は煙が充満しない火災区域又は火災区

は火災区画

火災区画

画

以下に示す火災区域又は火災区画は，
可

備考

以下に示す火災区域又は火災区画は，
可

燃物を少なくすることで煙の発生を抑え 燃物を少なくすることで煙の発生を抑える設計とし，
煙の充満により消火困難とは る設計とし，煙の充満により消火困難とはならない箇所として選定する。
各火災区域 ならない箇所として選定する。
各火災区域
又は火災区画とも不要な可燃物を持ち込 又は火災区画とも不要な可燃物を持ち込
まないよう持込み可燃物管理を実施する まないよう持込み可燃物管理を実施するとともに，点検に係る資機材等の可燃物を とともに，点検に係る資機材等の可燃物を一時的に仮置きする場合は，
不燃性のシー 一時的に仮置きする場合は，
不燃性のシートによる養生を実施し火災発生時の延焼 トによる養生を実施し火災発生時の延焼を防止する設計とする。なお，可燃物の状 を防止する設計とする。なお，可燃物の状
況については，原子炉の高温停止及び低温 況については，
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な機能 停止を達成し，維持するために必要な機能を有する構築物，
系統及び機器以外の構築 を有する構築物，
系統及び機器以外の構築
物，系統及び機器も含めて確認する。
(a) アニュラス
アニュラスに設置している機器は、
ケ

物，系統及び機器も含めて確認する。

ⅰ. 計装ラック室，地震計室（6 号炉），感震器室（7 号炉）及び制御棒駆動系マーブル、弁であるが、高さが約 50m とスターコントロール室

高く、途中に煙の上昇を妨げるものはな

室内に設置している機器は，計装ラッ

いこと、かつ、機械換気により、アニュ ク，地震観測装置，空気作動弁，計器等でラス上部から排煙されること、並びに可 ある。これらは，不燃性材料又は難燃性材
燃物を少なくすることで火災荷重を低 料で構成されており，ケーブルは電線管及く管理することから、消火活動が困難と び金属製の可とう電線管で敷設する設計ならない場所として選定する。

とする。

(b) 充てん／高圧注入ポンプ配管室

ⅱ. サプレッションプール浄化系ポンプ

充てん／高圧注入ポンプ配管室に設室，ペネ室（7 号炉）及び原子炉冷却置している機器は、ケーブル、ファン、材浄化系非再生熱交換器漏えい試験

弁、計器収納箱であり、室内の可燃物を少なくする設計とする。可燃物について

用ラック室（6 号炉）
室内に設置している機器は，計装ラッは金属製の電線管や筐体に収納するこ ク，ポンプ，空気作動弁等である。これらとにより煙の発生を抑える設計とし、可 は，不燃性材料又は難燃性材料で構成され燃物を少なくすることで火災荷重を低 ており，可燃物としては軸受に潤滑油グリく管理することから、消火活動が困難と スを使用している。軸受は，不燃性材料でならない場所として選定する。
ある金属で覆われており，
設備外部で燃え広がることはない。
その他に可燃物は設置しておらず，
ケーブルは電線管及び金属製
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

の可とう電線管で敷設する設計とする。
(c) 主蒸気管ヘッダ室
主蒸気管ヘッダ室に設置している機器は、ケーブル、ファン、弁、ダンパ、

ⅲ. 原子炉冷却材浄化系逆洗水移送ポン
プ・配管室（6 号炉）及びプリコート
タンク室（6 号炉）

ケーブル収納箱、弁検査装置であり、室 室内に設置している機器は，ポンプ，タン
内の可燃物を少なくする設計とする。可 ク，空気作動弁等である。これらは，不燃燃物については金属製の電線管や筐体 性材料又は難燃性材料で構成されており，に収納することにより煙の発生を抑え 可燃物としては軸受に潤滑油グリスを使る設計とし、可燃物を少なくすることで 用している。軸受は，不燃性材料である金
火災荷重を低く管理することから、消火 属で覆われており，
設備外部で燃え広がる
活動が困難とならない場所として選定 ことはない。
その他に可燃物は設置しておする。
らず，
ケーブルは電線管及び金属製の可とう電線管で敷設する設計とする。
(d) 主蒸気主給水配管室
主蒸気主給水配管室に設置している

ⅳ. 弁室及び配管室室内に設置している機器は，電動弁，電機器は、ケーブル、弁であり、室内の可 磁弁，空気作動弁，計器等である。これら
燃物を少なくする設計とする。可燃物に は，不燃性材料又は難燃性材料で構成され
いては金属製の電線管や筐体に収納す ており，
ケーブルは電線管及び金属製の可ることにより煙の発生を抑える設計と とう電線管で敷設する設計とする。
し、可燃物を少なくすることで火災荷重を低く管理することから、消火活動が困 ⅴ. 移動式炉心内計装系駆動装置室及び難とならない場所として選定する。

バルブアッセンブリ室
室内に設置している機器は，駆動装置，(e) 余熱除去クーラ室バルブアッセンブリ（ボール弁）
等である。

不燃性材料又は難燃性材料で構余熱除去クーラ室に設置している機 これらは，可燃物としては駆動部に潤器は、ケーブル、クーラ、弁であり、室 成されており，内の可燃物を少なくする設計とする。可 滑油グリスを使用している。駆動部は，不設備
燃物については金属製の電線管や筐体 燃性材料である金属で覆われており，その他に可に収納することにより煙の発生を抑え 外部で燃え広がることはない。
ケーブルは電線管る設計とし、可燃物を少なくすることで 燃物は設置しておらず，火災荷重を低く管理することから、消火 及び金属製の可とう電線管で敷設する設活動が困難とならない場所として選定 計とする。
する。
ⅵ. 除染パン室（6 号炉）(f) 封水及び非再生クーラ室
封水及び非再生クーラ室に設置して室内に設置している機器は，除染シンク
いる機器は、ケーブル、クーラであり、 等である。これらは，不燃性材料又は難燃
室内の可燃物を少なくする設計とする。 性材料で構成されており，可燃物としては
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

可燃物については金属製の電線管や筐 除染シンクに一部ゴム使用しているが，不体に収納することにより煙の発生を抑 燃性材料である金属で覆われており，設備える設計とし、可燃物を少なくすること 外部で燃え広がることはない。
その他に可で火災荷重を低く管理することから、消 燃物は設置しておらず，ケーブルは電線管
火活動が困難とならない場所として選 及び金属製の可とう電線管で敷設する設
定する。

計とする。

(g) 体積制御タンク室

ⅶ. 主蒸気管トンネル室体積制御タンク室に設置している機室内に設置している機器は，
主蒸気外側ｉ) 主蒸気管トンネル室
室内に設置している機器は，
主蒸気外側

器は、ケーブル、タンク、弁であり、室 隔離弁（空気作動弁），電動弁等である。 隔離弁（空気作動弁），電動弁等である。
内の可燃物を少なくする設計とする。可 これらは，不燃性材料又は難燃性材料で構 これらは，不燃性材料又は難燃性材料で構
燃物については金属製の電線管や筐体 成されており，可燃物としては駆動部に潤 成されており，可燃物としては駆動部に潤に収納することにより煙の発生を抑え 滑油を使用している。駆動部は，不燃性材 滑油を使用している。駆動部は，不燃性材る設計とし、可燃物を少なくすることで 料である金属で覆われており，
設備外部で 料である金属で覆われており，設備外部で火災荷重を低く管理することから、消火 燃え広がることはない。
その他に可燃物は 燃え広がることはない。
その他に可燃物は活動が困難とならない場所として選定 設置しておらず，ケーブルは電線管及び金 設置しておらず，ケーブルは電線管及び金する。

属製の可とう電線管で敷設する設計とす 属製の可とう電線管で敷設する設計とする。

る。

ⅷ. 非常用ディーゼル発電機非常用送風機室及び電気品区域送風機室室内に設置している機器は，送風機，電動機，空気作動弁等である。これらは，不燃性材料又は難燃性材料で構成されており，
可燃物としては軸受に潤滑油グリスを使用している。軸受は，不燃性材料である金属で覆われており，
設備外部で燃え広がることはない。
その他に可燃物は設置しておらず，ケーブルは電線管及び金属製の可とう電線管で敷設する設計とする。
ⅸ. 燃料プール冷却材浄化系ポンプ室，保持ポンプ室（6 号炉），熱交換器室及び弁室
室内に設置している機器は，ポンプ，熱交換器，電動弁，計器等である。これらは，不燃性材料又は難燃性材料で構成されており，可燃物としては軸受に潤滑油グリスを使用している。軸受は，不燃性材料であ51／125

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

る金属で覆われており，
設備外部で燃え広がることはない。
その他に可燃物は設置しておらず，ケーブルは電線管及び金属製の可とう電線管で敷設する設計とする。
ⅹ. 格納容器所員用エアロック室（6 号炉）
室内に設置している機器は，エアロック，電動弁，空気作動弁等である。これら
は，不燃性材料又は難燃性材料で構成されており，ケーブルは電線管及び金属製の可とう電線管で敷設する設計とする。
. 主蒸気隔離弁・逃がし安全弁ラッピン
グ室（6 号炉）
室内に設置している機器は，空気作動
弁，逃がし安全弁（予備品）等である。これらは，
不燃性材料又は難燃性材料で構成されており，
ケーブルは電線管及び金属製の可とう電線管で敷設する設計とする。
. 格納容器雰囲気モニタ室，ダストモニ
タ室（6 号炉），漏えい検出系モニタ
室（6 号炉），サプレッションチェン
バ室及び非常用ガス処理系モニタ室（6 号及び 7 号炉）
室内に設置している機器は，空調機，サンプリングラック，放射線モニタ，ダスト
サンプラ，電磁弁，サンプルポンプ，計装
ラック，計器等である。これらは，不燃性材料又は難燃性材料で構成されており，
可燃物としては軸受に潤滑油グリスを使用している。軸受は，不燃性材料である金属で覆われており，
設備外部で燃え広がることはない。
その他に可燃物は設置しておらず，
ケーブルは電線管及び金属製の可とう
電線管で敷設する設計とする。
ⅹⅲ. 非常用ディーゼル発電機燃料移送
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

系ケーブルトレンチ室内に設置している機器は，配管等である。これらは，不燃性材料又は難燃性材料で構成されており，
ケーブルは電線管及び金属製の可とう電線管で敷設する設計とする。
ⅹⅳ. 非常用送風機室及びコントロール
建屋計測制御電源盤区域送風機室（7 号炉）
室内に設置している機器は，送風機，電動機，空気作動弁等である。これらは，不燃性材料又は難燃性材料で構成されており，
可燃物としては軸受に潤滑油グリスを使用している。軸受は，不燃性材料である金属で覆われており，
設備外部で燃え広がることはない。
その他に可燃物は設置しておらず，ケーブルは電線管及び金属製の可とう電線管で敷設する設計とする。
ⅹⅴ. 原子炉冷却材浄化系／燃料プール
冷却材浄化系ろ過脱塩器ハッチ室（7 号炉）
室内に設置している機器は，クレーン，ボックス等である。これらは，不燃性材料
又は難燃性材料で構成されており，
ケーブ
ルは電線管及び金属製の可とう電線管で敷設する設計とする。
ⅹⅵ. 管理区域連絡通路（7 号炉）
室内に設置している機器は，空調ダク
ト，操作盤等である。これらは，不燃性材
料又は難燃性材料で構成されており，
可燃
物としては操作盤があるが少量かつ近傍に可燃物がなく，
不燃性材料である金属で覆われており燃え広がることはない。
その他に可燃物は設置しておらず，
ケーブルは電線管及び金属製の可とう電線管で敷設する設計とする。
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

ⅹⅶ. 計装用圧縮空気系／高圧窒素ガス
供給系ペネ室（7 号炉）
室内に設置している機器は，配管，空気作動弁等である。これらは，不燃性材料又は難燃性材料で構成されており，
ケーブル
は電線管及び金属製の可とう電線管で敷設する設計とする。
ⅹⅷ. 南北連絡通路（7 号炉），原子炉建
屋 4 階クリーン通路（7 号炉）
室内に設置している機器は，ボックス，
ボンベ，配管等である。これらは， 不燃性材料又は難燃性材料で構成されており，ケーブルは電線管及び金属製の可とう電線管で敷設する設計とする。
ⅹⅸ . 階段室
室内に設置している機器は，ボックス，
ボンベ等である。これらは，不燃性材料又は難燃性材料で構成されており，
ケーブル
は電線管，
金属製の可とう電線管及び密閉型ダクトで敷設する設計とする。
c. 運転員が常駐する火災区域又は火災
区画(a)中央制御室
中央制御室は、常駐する運転員によっ(c) 中央制御室
中央制御室は，常駐する運転員によって(c) 中央制御室
中央制御室は，常駐する運転員によってて、早期の火災感知が可能であり、火災 火災感知器による早期の火災感知及び消 火災感知器による早期の火災感知及び消火災が拡大する前に発生時に煙が充満する前に消火可能で 火活動が可能であり，火災が拡大する前に 火活動が可能であり，あることから、消火活動が困難とならな 消火可能であること，万一，火災によって 消火可能であること，万一，火災によってい場所として選定する。

煙が発生した場合でも建築基準法に準拠 煙が発生した場合でも建築基準法に準拠した容量の排煙設備によって排煙が可能 した容量の排煙設備によって排煙が可能
消火活動が困難とな設計とすることから，消火活動が困難と な設計とすることから，
ならない火災区域又は火災区画として選 ならない火災区域又は火災区画として選
定する。
定する。
なお，
中央制御室床下コンクリートピッ
なお，
中央制御室床下フリーアクセスフ
速やかな火災発生場所の特定が困難
ロアは，速やかな火災発生場所の特定が困 トは，固有の信号難であると考えられることから，固有の信 であると考えられることから，
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

（煙感
号を発する異なる種類の火災感知設備（煙 を発する異なる種類の火災感知設備，及び中央制御室からの感知器と熱感知器），及び中央制御室から 知器と熱感知器）の手動操作により早期の起動が可能な固 手動操作により早期の起動も可能なハロ
定式ガス消火設備（消火剤はハロン 1301） ゲン化物自動消火設備（局所）を設置するを設置する設計とする。

設計とする。

(d) 原子炉格納容器(d) 原子炉格納容器

原子炉格納容器内において，万一，火災

原子炉格納容器内において，
万一火災がが発生した場合でも，原子炉格納容器の空 発生した場合でも，原子炉格納容器の空間
間体積（約 7,300m3）に対してパージ用排 体積（約 9,800m３）に対してパージ用排風
風機の容量が 22,000m3/h であり，排煙が 機の容量が約 16,980m３／h であり，排煙可能な設計とすることから，消火活動が困 が可能な設計とすることから，消火活動が難とならない火災区域又は火災区画とし 困難とならない火災区域又は火災区画とて選定する。

して選定する。
(e) 原子炉建屋原子炉棟 6 階
原子炉建屋原子炉棟 6 階は可燃物が少なく大空間となっているため，煙の充満により消火活動が困難とならない火災区域
又は火災区画として選定する。

(3) 火災発生時の煙の充満等により消火災発生時の煙の充満又は放射線の影
c. 火災発生時の煙の充満又は放射線の影 ｃ．

火活動が困難となる火災区域又は火響により消火活動が困難となる火災区

響により消火活動が困難となる火災区

災区画に設置する消火設備

域又は火災区画に設置する消火設備

域又は火災区画に設置する消火設備

火災発生時の煙の充満又は放射線の影

火災発生時の煙の充満又は放射線の影

火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画に響により消火活動が困難となる火災区域 響により消火活動が困難となる火災区域

自動又は中央制御室から自動又は中央制御室から 又は火災区画は，は、
自動消火設備又は手動操作による固定 又は火災区画は，式消火設備を設置する設計とする。
設置する自動消火設備又は手動操作にの手動操作による固定式消火設備である の手動操作による固定式消火設備である
全域ガス消火設備を設置し消火を行う設 全域ガス消火設備を設置し消火を行う設よる固定式消火設備は、消火直後から火災 計とする。なお，これらの固定式消火設備 計とする。なお，これらの固定式消火設備が発生したエリアに立ち入りが可能であ

ハロゲン化物消火剤とに使用するガスは，ハロゲン化物消火剤と に使用するガスは，

り、機器の状態確認、運転操作を行う上で する。
有利なスプリンクラーを基本とする。
スプする。

全域ガス消火設備の自動起動用の煙感

当該火災区域又は火災
リンクラーヘッド１個からの放水量は、消 知器と熱感知器は，「固有の信号を発する異な防法施行規則第十三条に基づき 80 /min 区画に設置した以上とする。また、溢水の影響を考慮しス る種類の感知器」とする。
プリンクラー動作時の放水量はオリフィス等により 720 /min 以下となるよう設

ただし，以下については，上記と異なる

ただし，以下については，ハロゲン化物
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

計する。スプリンクラーの構成機器は、原 消火設備を設置し消火を行う設計とする。 自動消火設備（全域）と異なる消火設備を設置し消火を行う設計とする。

則として、消防法の規定を満足するものを採用する。一方、以下の観点から抽出され (a) 非常用ディーゼル発電機室及び非常 (a) 非常用ディーゼル発電機室，非常用る箇所については、
ガス消火設備等を設置

用ディーゼル発電機燃料ディタンク室

ディーゼル発電機燃料デイタンク室する設計とする。

非常用ディーゼル発電機室及び非常用

非常用ディーゼル発電機室及び非常用・スプリンクラーによる消火が適さない
油タンクを設置している箇所

人
ディーゼル発電機燃料ディタンク室は，人 ディーゼル発電機燃料デイタンク室は，二酸化が常駐する場所ではないことから，
ハロゲ が常駐する場所ではないことから，・スプリンクラーからの溢水により、安全 ン化物消火剤を使用する全域ガス消火設 炭素自動消火設備（全域）を設置する設計
施設の安全機能が損なわれるおそれの備は設置せず，
全域自動放出方式の二酸化 とする。また，自動起動について，万一，ある箇所

炭素消火設備を設置する設計とする。ま 室内に作業員等がいた場合の人身安全を・スプリンクラーの施工が適さない箇所

煙感知器及び熱感知器の両方の動
た，自動起動について，万一，室内に作業 考慮し，

煙感 作をもって消火する設計とする。
ただし、以下の火災区域又は火災区画 員等がいた場合の人身安全を考慮し，は、上記と異なる消火設備を設置し消火 知器及び熱感知器の両方の動作をもってを行う設計とする。
a. 原子炉格納容器

消火する設計とする。
(b) 原子炉建屋通路部及びオペレーティ (b) 原子炉建屋通路部
ングフロア

原子炉格納容器内にスプリンクラーを

原子炉建屋通路部及びオペレーティン

原子炉建屋通路部は，ほとんどの階層でその床面積ほとんどの階層で周回できる 周回できる通路となっており，
適用するとした場合、ケーブルが密集して グフロアは，その床面積は最大で約 は最大で約 969m２（原子炉建屋 3 階周回通設置されているため、スプリンクラーが有 通路となっており，効に動作するように配管及びヘッドを設

1,000m2（原子炉建屋地下 2 階周回通路） 路）と大きい。さらに，各階層間には開口

さらに，各階層間には開口部（機 部（機器ハッチ）が存在するが，これらは置するのが困難である。また、ガス消火設 と大きい。
備を適用するとした場合、原子炉格納容器ハッチ）が存在するが，これらは内部溢 水素対策として通常より開口状態となっ器の自由体積が約 7 万 m3 あることか水対策として通常より開口状態となって ている。

ら、
原子炉格納容器内全体に消火剤を充満 いる。
させるまで時間を要する。このため、原子原子炉建屋通路部及びオペレーティン

原子炉建屋通路部は，
このようなレイア

火災発生時の煙の炉格納容器の消火設備は、
火災発生時の煙 グフロアは，
このようなレイアウトである ウトであることに加え，の充満による消火活動が困難でない場合、 ことに加え，火災発生時の煙の充満又は放 充満又は放射線の影響により消火活動が早期に消火が可能である消火要員による射線の影響により消火活動が困難となる 困難となる可能性が否定できないことか消火を行う設計とする。

煙の充満を発生させるおそれのある可可能性が否定できないことから，煙の充満 ら，

火災発生時の煙の充満及び放射線の影を発生させるおそれのある可燃物（ケーブ 燃物（ケーブル，電源盤・制御盤，潤滑油に対しては自動又は中央制御室
響のため、消火要員による消火活動が困難 ル，電源盤・制御盤，潤滑油内包設備）に 内包設備）
である場合は、中央制御室からの手動操作 対しては自動又は中央制御室からの手動 からの手動操作により早期の起動も可能が可能であり、
原子炉格納容器全域を水滴 操作による固定式消火設備である局所ガ なハロゲン化物自動消火設備（局所）を設で覆うことのできる原子炉格納容器スプ ス消火設備を設置し消火を行う設計とし， 置し消火を行う設計とし，これ以外（計器レイ設備による手動消火を行う設計とする。

の可燃物については量が少ないこと
これら以外の可燃物については量が少な など）いことから消火器で消火を行う設計とす から消火器で消火を行う設計とする。
る。
なお，
これらの固定式消火設備に使用す
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

るガスは，ハロゲン化物消火剤とする。
(c) 不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された火災防護対象機器のみを設置する火災区域又は火災区画
火災防護対象機器のうち，不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された配管，容器，タンク，手動弁，コンク
リート構築物については流路，
バウンダリ
としての機能が火災により影響を受けることは考えにくいため，
消防法又は建築基
準法に基づく消火設備で消火する設計とする。
(d) フェイルセーフ設計の火災防護対象機器のみを設置する火災区域又は火災区画
フェイルセーフ設計の設備については火災により動作機能を喪失した場合であっても，安全機能が影響を受けることは考
えにくいため，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。
火災発生時の煙の充満又は放射線の影(4) 火災発生時の煙の充満等により消 d. 火災発生時の煙の充満又は放射線の影 ｄ．
火活動が困難とならない火災区域

響により消火活動が困難とならない火響により消火活動が困難とならない火又は火災区画に設置する消火設備

災区域又は火災区画に設置する消火設

災区域又は火災区画に設置する消火設

備

備

a. 燃料油貯油そうエリア
燃料油貯油そうは、乾燥砂で覆われ地下に埋設されているため、火災の規模は

非常(a) 非常用ディーゼル発電機軽油タンク (a) 屋外の火災区域(海水ポンプ室，
区域及び燃料移送系ポンプ区域
火災発生時の煙の充満又は放射線の影

小さい。また、油火災であることを考慮 響により消火活動が困難とならない非常し、消火器で消火を行う設計とする。

用ディーゼル発電機軽油タンク区域及び用ディーゼル発電機ルーフベントフ
ァン室，
スイッチギア室チラーユニッ
ト及びバッテリー室送風機設置区域)
屋外の火災区域については，消火器又は燃料移送系ポンプ区域については，
消火器 移動式消火設備で消火を行う設計とする。
又は移動式消火設備で消火を行う設計とする。
b. 屋外タンクエリア、海水ポンプ室(b) 可燃物が少ない火災区域又は火災区 (b) 可燃物が少ない火災区域又は火災区
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）画

屋外タンクエリア、海水ポンプ室は、自動消火設備又は手動操作による固定

火災発生時の煙の充満又は放射線の影

火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

画
火災発生時の煙の充満又は放射線の影

響により消火活動が困難とならない火災 響により消火活動が困難とならない火災

可燃物が少ない
可燃物が少ない 区域又は火災区画のうち，式消火設備は設置せず、消火器、消火栓 区域又は火災区画のうち，で消火を行う設計とする。

消火器
火災区域又は火災区画については，
消火器 火災区域又は火災区画については，

なお、海水ポンプには、「1.5.1.4 火災 で消火を行う設計とする。

で消火を行う設計とする。

の影響軽減のための対策」に示す二酸化
炭素消火設備を設置する。
c. アニュラス
アニュラスは、自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備は設置せず、消火器、消火栓で消火を行う設計とする。
d. 充てん／高圧注入ポンプ配管室
充てん／高圧注入ポンプ配管室は、
自動消火設備又は手動操作による固定式
消火設備は設置せず、消火器、消火栓で消火を行う設計とする。
e. 主蒸気管ヘッダ室
主蒸気管ヘッダ室は、自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備は設
置せず、消火器、消火栓で消火を行う設計とする。
f. 主蒸気主給水配管室
主蒸気主給水配管室は、自動消火設備
又は手動操作による固定式消火設備は設置せず、消火器、消火栓で消火を行う
設計とする。
g. 余熱除去クーラ室
余熱除去クーラ室は、自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備は設
置せず、消火器、消火栓で消火を行う設計とする。
h. 封水及び非再生クーラ室
封水及び非再生クーラ室は、自動消火設備又は手動操作による固定式消火設
備は設置せず、消火器、消火栓で消火を行う設計とする。
i. 体積制御タンク室
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

体積制御タンク室は、自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備は設
置せず、消火器、消火栓で消火を行う設計とする。
j. 中央制御室
中央制御室には、自動消火設備又は手(c) 中央制御室
火災発生時の煙の充満又は放射線の影(c) 中央制御室
火災発生時に煙の充満又は放射線の影

動操作による固定式消火設備は設置せ 響により消火活動が困難とならない中央 響により消火活動が困難とならない中央
全域ガス消火設備及び局所ガず、消火器で消火を行う設計とする。ま 制御室には，全域ガス消火設備及び局所ガ 制御室には，消火器で消火を行た、中央制御盤内の火災については、電 ス消火設備は設置せず，消火器で消火を行 ス消火設備は設置せず，気機器への影響がない二酸化炭素消火 う設計とする。
中央制御室制御盤内の火災 う設計とする。また，中央制御室制御盤内器で消火を行う設計とする。

電気機器への影響がなについては，
電気機器への影響がない二酸 の火災については，
中央制化炭素消火器で消火を行う。
中央制御室床 い二酸化炭素消火器で消火を行う。
下フリーアクセスフロアについては，
中央 御室床下コンクリートピットについては，制御室からの手動操作により早期の起動 中央制御室からの手動操作により早期のが可能な固定式ガス消火設備（消火剤はハ 起動も可能なハロゲン化物自動消火設備
ロン 1301）を設置する設計とする。

（局所）を設置する設計とする。

(d) 原子炉格納容器(d) 原子炉格納容器

原子炉格納容器内において，万一，火災

原子炉格納容器内において，万一，火災

原子炉格納容器の空が発生した場合でも，原子炉格納容器の空 が発生した場合でも，間体積（約 7,300m3）に対してパージ用排 間体積（約 9,800m３）に対してパージ用排風機の容量が 22,000m3/h であることか 風機の容量が約 16,980m３／h であること
ら，煙が充満しないため，消火活動が可能 から，煙が充満しないため，消火活動が可である。
したがって，
原子炉格納容器内の消火に能である。
したがって，
原子炉格納容器内の消火については，消火器を用いて行う設計とす ついては，消火器を用いて行う設計とする。また，消火栓を用いても対応できる設 る。また，消火栓を用いても対応できる設
計とする。

計とする。
(e) 原子炉建屋原子炉棟 6 階
原子炉建屋原子炉棟 6 階は煙の充満により消火活動が困難とならない火災区域
又は火災区画であるため，消火器で消火を行う設計とする。

1.5.1.3.2.2 放射性物質を貯蔵する機器等を設置する火災区域に設置する消火設備(2) 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能 (2) 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，
系統及び機器を設置を有する構築物，
系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置すする火災区域又は火災区画に設置す

る消火設備

る消火設備
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

放射性物質を貯蔵する機器等を設置す放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を

備考

系統及び機器を設置する火 有する構築物，
る火災区域に設置する消火設備は、
当該火 有する構築物，
系統及び機器を設置する火当該火災区 災区域又は火災区画に設置する消火設備
災区域が、
火災発生時の煙の充満及び放射 災区域に設置する消火設備は，
火災発生時の煙の充満又は放射線の は，当該火災区域又は火災区画が，火災発線の影響により消火活動が困難となる火 域が，災区域であるかを考慮して設計する。

影響により消火活動が困難となる火災区 生時の煙の充満又は放射線の影響により域又は火災区画であるかを考慮して設計 消火活動が困難となる火災区域であるかする。

(1) 火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難となる火災区域の選定を考慮して設計する。

火災発生時の煙の充満又は放射線の影
a. 火災発生時の煙の充満又は放射線の影 ａ．
響により消火活動が困難となる火災区

響により消火活動が困難となる火災区

域又は火災区画の選定

域又は火災区画の選定

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を
放射性物質を貯蔵する機器等を設置す放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を系統及び機器を設置する火る火災区域は、基本的に、火災発生時の煙 有する構築物，
系統及び機器を設置する火 有する構築物，
火災発生の充満等により消火活動が困難となるも 災区域又は火災区画については，
火災発生 災区域又は火災区画については，のとして選定する。

時の煙の充満又は放射線の影響により消 時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となるものとして選定する。 火活動が困難となるものとして選定する。

(2) 火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならない火災区域の選定
放射性物質を貯蔵する機器等を設置す

火災発生時の煙の充満又は放射線の影
b. 火災発生時の煙の充満又は放射線の影 ｂ．
響により消火活動が困難とならない火響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画の選定

災区域又は火災区画の選定

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を系統及び機器を設置する火る火災区域のうち、以下の火災区域は、消 有する構築物，
系統及び機器を設置する火 有する構築物，
煙の充満又
火活動が困難とならない場所として選定 災区域又は火災区画であって，煙の充満又 災区域又は火災区画であって，する。

は放射線の影響により消火活動が困難と は放射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画を以下に ならない火災区域又は火災区画を以下に

a. 液体廃棄物処理設備エリア
液体廃棄物処理設備を設置するエリア

示す。

示す。

(a) 復水貯蔵槽(a) 復水貯蔵タンクエリア

復水貯蔵槽は，側面と底面が金属とコン

復水貯蔵タンクエリアは，金属等で構成タンク内は水で満たさは、火災が発生し液体放射性物質が流出し クリートに覆われており，槽内は水で満た するタンクであり，火災の発生並びに煙のても可燃物とはならず床ドレンに回収さ されていることから，火災の発生並びに煙 れていることから，れる。設置している機器は、ケーブル、タ の充満のおそれはない。

充満のおそれはない。

ンク、伝送器、レベルスイッチ、中継箱、弁であり、室内の可燃物を少なくする設計 (b) 使用済燃料プールとする。
可燃物については金属製の電線管(b) 使用済燃料プール（原子炉建屋原子炉棟 6 階に含む）

使用済燃料プールは，側面と底面が金属
使用済燃料プールは，側面と底面が金属や筐体に収納することにより煙の発生を
プール内
プール内 とコンクリートに覆われており，抑える設計とし、可燃物を少なくすること とコンクリートに覆われており，
火災の発
火災の発 は水で満たされていることから，
で火災荷重を低く管理することから、
消火 は水で満たされていることから，活動が困難とならない場所として選定す 生並びに煙の充満のおそれはない。

生並びに煙の充満のおそれはない。
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

る。
b. 使用済燃料ピット及び新燃料貯蔵庫
エリア(c) 使用済樹脂槽
使用済樹脂槽は，金属とコンクリートに(c) 使用済樹脂貯蔵タンク室
使用済樹脂貯蔵タンク室は，
コンクリー

タンク内は水で満たさ
槽内は水で満たされている トに覆われており，使用済燃料ピットの側面と底面は金属 覆われており，火災の発生並びに煙の火災の発生並びに煙の充満のお れていることから，に覆われており、ピット内は水で満たさ ことから，
れ、
使用済燃料は火災の影響を受けないこ それはない。

充満のおそれはない。

と、また、新燃料貯蔵庫は、側面と底面が金属とコンクリートに覆われており可燃物を置かない設計とすることから、消火活動が困難とならない場所として選定する。
c. ガス減衰タンクエリア
ガス減衰タンクエリアに設置している
機器は、ケーブル、タンクであり、室内の可燃物を少なくする設計とする。
可燃物については金属製の電線管や筐体に収納することにより煙の発生を抑える設計とし、可燃物を少なくすることで火災荷重を低く管理することから、消火活動が困難とならない場所として選定する。
d. 蒸気発生器保管庫
蒸気発生器保管庫は、可燃物を少なくすることで煙の発生を抑える設計とすることから、消火活動が困難とならない場所として選定する。
e. Ｂ固体廃棄物貯蔵庫
Ｂ固体廃棄物貯蔵庫は、可燃物を少なくすることで煙の発生を抑える設計とする
ことから、消火活動が困難とならない場所として選定する。
f. 外部遮蔽壁保管庫
外部遮蔽壁保管庫は、可燃物を少なくすることで煙の発生を抑える設計とすることから、消火活動が困難とならない場所として選定する。
g. 廃樹脂タンク、廃樹脂貯蔵タンク及び廃樹脂供給タンクエリア
廃樹脂タンク、
廃樹脂貯蔵タンク及び廃樹脂供給タンクエリアは、
放射線の影響により立入りが困難であるが、タンクは金属61／125

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

製であること、タンク内に貯蔵する樹脂は水に浸かっており、廃樹脂タンク、廃樹脂貯蔵タンク及び廃樹脂供給タンクエリア
は、
可燃物を置かず発火源がない設計とすることから、火災が発生するおそれがないため、消火活動が困難とならない場所として選定する。
(3) 火災発生時の煙の充満等により消c. 火災発生時の煙の充満又は放射線の影 ｃ．
火災発生時の煙の充満又は放射線の影

火活動が困難となる火災区域に設置

響により消火活動が困難となる火災区

響により消火活動が困難となる火災区

する消火設備域又は火災区画に設置する消火設備

域又は火災区画に設置する消火設備

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を

火災発生時の煙の充満等により消火活系統及び機器を設置する火動が困難となる火災区域には、
自動消火設 有する構築物，
系統及び機器を設置する火 有する構築物，
火災発生時の備又は手動操作による固定式消火設備を 災区域又は火災区画のうち，
火災発生時の 災区域又は火災区画のうち，設置する設計とする。

煙の充満又は放射線の影響により消火活 煙の充満又は放射線の影響により消火活設置する自動消火設備又は手動操作に 動が困難となる火災区域又は火災区画に 動が困難となる火災区域又は火災区画に
自動又は中央制御室からの手動操作に自動又は中央制御室からの手動操作に は，よる固定式消火設備の設計方針には、 は，「1.5.1.3.2.1(3) 火災発生時の煙の充満等 よる固定式消火設備である全域ガス消火 よる固定式消火設備である全域ガス消火により消火活動が困難となる火災区域又 設備を設置し消火を行う設計とする。な 設備を設置し消火を行う設計とする。なは火災区画に設置する消火設備」
を適用す お，この固定式消火設備に使用するガス お，この固定式消火設備に使用するガスる。

消防法施行規則を踏まえハロゲン化物
は，
消防法施行規則を踏まえハロゲン化物 は，

なお、放射性廃棄物を貯蔵、処理する施 消火剤とする。ただし，以下については， 消火剤とする。ただし，以下については，設に従来から設置している消防法の規定 上記と異なる消火設備を設置し消火を行 上記と異なる消火設備を設置し消火を行を満足する水噴霧消火設備は、スプリンク う設計とする。

う設計とする。

ラーと同様の利点を持つため、実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準に適合することを確認のうえ、活用する。
(a) 気体廃棄物処理設備設置区画（気体廃 (a) 気体廃棄物処理設備設置区画
棄物処理設備エリア排気モニタ検出器を含む）
気体廃棄物処理系は，不燃性材料である

気体廃棄物処理系は，不燃性材料である

金属により構成されており，フェイル・ク 金属により構成されており，フェイル・ク
ローズ設計の隔離弁を設ける設計とする ローズ設計の隔離弁を設ける設計とする
火災による安全機能への影響ことにより，
火災による安全機能への影響 ことにより，は考えにくい。また，放射線モニタ検出器 は考えにくい。また，放射線モニタ検出器は隣接した検出器間をそれぞれ異なる火 は隣接した検出器間をそれぞれ異なる火
火災発生時に災区画に設置する設計とし，
火災発生時に 災区画に設置する設計とし，62／125

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

同時に監視機能が喪失することを防止す 同時に監視機能が喪失することを防止する。加えて，消火活動の妨げとならないよ る。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことにより区画内の う可燃物管理を行うことにより区画内の火災荷重を低く管理する。よって，消防法 火災荷重を低く管理する。よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火 又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。

する設計とする。

(b) 液体廃棄物処理設備設置区画(b) 液体廃棄物処理設備設置区画

液体廃棄物処理系は，不燃性材料である

液体廃棄物処理系は，不燃性材料である

金属により構成されており，フェイル・ク 金属により構成されており，フェイル・ク
ローズ設計の隔離弁を設ける設計とする ローズ設計の隔離弁を設ける設計とする
火災による安全機能への影響ことにより，
火災による安全機能への影響 ことにより，は考えにくい。加えて，消火活動の妨げと は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことによ ならないよう可燃物管理を行うことによよっり区画内の火災荷重を低く管理する。
よっ り区画内の火災荷重を低く管理する。
消防法又は建築基準法に基づく消火設て，
消防法又は建築基準法に基づく消火設 て，備で消火する設計とする。

備で消火する設計とする。

(c) 圧力抑制室プール水排水設備設置区 (c) サプレッション・プール水排水設備
設置区画

画
圧力抑制室プール水排水系は，
不燃性材

サプレッション・プール水排水系は，不料である金属により構成されており，
通常 燃性材料である金属により構成されてお通常時閉状態の隔離弁を多重化して設時閉状態の隔離弁を多重化して設ける設 り，
火災による安計とすることにより，火災による安全機能 ける設計とすることにより，への影響は考えにくい。加えて，消火活動 全機能への影響は考えにくい。加えて，消の妨げとならないよう可燃物管理を行う 火活動の妨げとならないよう可燃物管理ことにより区画内の火災荷重を低く管理 を行うことにより区画内の火災荷重を低する。よって，消防法又は建築基準法に基 く管理する。よって，消防法又は建築基準
づく消火設備で消火する設計とする。

法に基づく消火設備で消火する設計とする。

(d) 新燃料貯蔵庫
新燃料貯蔵庫は，
金属とコンクリートに(d) 新燃料貯蔵庫
新燃料貯蔵庫は，
金属とコンクリートに覆われており火災による安全機能への影 覆われており火災による安全機能への影
響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げ 響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことに とならないよう可燃物管理を行うことによっ
より庫内の火災荷重を低く管理する。
よっ より庫内の火災荷重を低く管理する。
消防法又は建築基準法に基づく消火設て，
消防法又は建築基準法に基づく消火設 て，備で消火する設計とする。

備で消火する設計とする。
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

(e) 使用済燃料乾式貯蔵建屋
使用済燃料乾式貯蔵建屋は，金属とコンクリートで構築された建屋であり，火災による安全機能への影響は考えにくい。
加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことにより建屋内の火災荷重を低く管理する。よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。
(e) 固体廃棄物貯蔵庫
固体廃棄物貯蔵庫は，コンクリートで構(f) 固体廃棄物貯蔵庫及び給水加熱器保管庫
固体廃棄物貯蔵庫及び給水加熱器保管

築された建屋内に設置されており，
固体廃 庫は，
金属とコンクリートで構築された建棄物は金属製のドラム缶に収められてい 屋であり，固体廃棄物及び給水加熱器は金ることから火災による安全機能への影響 属容器に収められていることから火災には考えにくい。加えて，消火活動の妨げと よる安全機能への影響は考えにくい。
加えならないよう可燃物管理を行うことによ て，
消火活動の妨げとならないよう可燃物
り庫内の火災荷重を低く管理する。よっ 管理を行うことにより庫内の火災荷重をて，消防法又は建築基準法に基づく消火設 低く管理する。よって，消防法又は建築基備で消火する設計とする。

準法に基づく消火設備で消火する設計とする。

(f) 焼却炉建屋(g) 固体廃棄物作業建屋及び廃棄物処理
建屋

焼却炉建屋は，
コンクリートで構築され固体廃棄物作業建屋及び廃棄物処理建た建屋であり，
火災による安全機能への影 屋は，金属とコンクリートで構築された建響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げ 屋であり，火災による安全機能への影響はとならないよう可燃物管理を行うことに 考えにくい。加えて，消火活動の妨げとな
より建屋内の火災荷重を低く管理する。
よ らないよう可燃物管理を行うことによりって，消防法又は建築基準法に基づく消火 建屋内の火災荷重を低く管理する。よっ設備で消火する設計とする。

て，消防法又は建築基準法に基づく消火設
備で消火する設計とする。

(g) 使用済燃料輸送容器保管建屋
使用済燃料輸送容器保管建屋は，
コンク
リートで構築された建屋であり，火災による安全機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

管理を行うことにより建屋内の火災荷重を低く管理する。よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。
(4) 火災発生時の煙の充満等により消火災発生時の煙の充満又は放射線の影
d. 火災発生時の煙の充満又は放射線の影 ｄ．

火活動が困難とならない火災区域に響により消火活動が困難とならない火響により消火活動が困難とならない火

設置する消火設備

災区域又は火災区画に設置する消火設

災区域又は火災区画に設置する消火設

a. 液体廃棄物処理設備エリア

備

備

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を系統及び機器を設置する火系統及び機器を設置する火 有する構築物，液体廃棄物処理設備を設置するエリア 有する構築物，
煙の充満又は煙の充満又は 災区域又は火災区画のうち，は、
自動消火設備又は手動操作による固定 災区域又は火災区画のうち，式消火設備は設置せず、消火器、消火栓で 放射線の影響により消火活動が困難とな 放射線の影響により消火活動が困難とな消火を行う設計とする。
b. 使用済燃料ピット及び新燃料貯蔵庫
エリア

らない火災区域又は火災区画については らない火災区域又は火災区画については
火災の発生が考えにく
内部に水を内包し，火災の発生が考えにく 内部に水を内包し，いことから消火設備を設置しない設計と いことから消火設備を設置しない設計と使用済燃料ピット及び新燃料貯蔵庫エ する。
リアは、自動消火設備又は手動操作によるする。よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。

固定式消火設備は設置せず、消火器、消火
栓で消火を行う設計とする。
c. ガス減衰タンクエリア
ガス減衰タンクエリアは、
自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備は設
置せず、消火器、消火栓で消火を行う設計とする。
d. 蒸気発生器保管庫
蒸気発生器保管庫は、自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備は設置せず、消火器、消火栓で消火を行う設計とする。
e. Ｂ固体廃棄物貯蔵庫
Ｂ固体廃棄物貯蔵庫は、自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備は設置
せず、消火器、消火栓で消火を行う設計とする。
f. 外部遮蔽壁保管庫
外部遮蔽壁保管庫は、自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備は設置せず、消火器、消火栓で消火を行う設計とす
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

る。
g. 廃樹脂タンク、廃樹脂貯蔵タンク及び廃樹脂供給タンクエリア
廃樹脂タンク、
廃樹脂貯蔵タンク及び廃樹脂供給タンクエリアは、
放射線の影響のため消火活動が困難な場所であるが、廃樹
脂タンク、廃樹脂貯蔵タンク及び廃樹脂供給タンクは、金属製であること、タンク内に貯蔵する樹脂は水に浸っており、
廃樹脂タンク、
廃樹脂貯蔵タンク及び廃樹脂供給
タンクエリアは、可燃物を置かず、発火源がない設計とすることから、火災が発生するおそれがない。
したがって、廃樹脂タンク、廃樹脂貯蔵
タンク及び廃樹脂供給タンクエリアは、
消火設備を設置しない設計とする。
1.5.1.3.2.3 消火用水供給系の多重性又
は多様性の考慮
消火用水供給系の水源は、淡水タンクを(3) 消火用水供給系の多重性又は多様性 (3) 消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮の考慮
消火用水供給系の水源は，5 号，6 号及消火用水供給系の水源は，屋内の火災区

ろ過水貯蔵タ2 基設置し、多重性を有する設計とする。 び 7 号 炉 共 用 の ろ 過 水 タ ン ク （ 約 域又は火災区画用としては，消火用水供給系の消火ポンプは、
電動消火 1,000m3）を 2 基設置し，多重性を有する ンク( 約 1,500m ３ ) ，多目的タンク( 約ポンプ及びディーゼル消火ポンプを 2 台 設計とする。

1,500m３)を設置し多重性を有する設計とずつ設置し、多様性を有する設計とする。

する。構内（屋外）の火災区域用としては，

また、地震等により淡水タンクが使用で原水タンク(約 1,000m３)，多目的タンク

きない場合に備え、4 基の消火水バック(約 1,500m３)を設置し多重性を有する設

アップタンク、2 台の消火水バックアッ

計とする。
なお，
多目的タンクについては，

プポンプを設置し、多重性を有する設計と屋内及び構内（屋外）で共用する設計とする。

する。
原子炉格納容器スプレイ設備は、
地震等

消火用水供給系の消火ポンプは，
電動機

屋内及び構内（屋外）消火用水供給系のにより淡水タンクが使用できない場合に 駆動消火ポンプ及びディーゼル駆動消火 消火ポンプは，電動機駆動消火ポンプ，デ備え、4 台の多重性を有する内部スプレ ポンプをそれぞれ 1 台以上設置し，多様 ィーゼル駆動消火ポンプをそれぞれ 1 台
ポンプ、1 基の燃料取替用水タンクを設置 性を有する設計とする。なお，消火ポンプ ずつ設置し，多様性を有する設計とする。
消火ポンプについては外部電源喪失する設計とする。なお、燃料取替用水タン については外部電源喪失時であっても機 なお，
ディーゼル駆動消火 時であっても機能を喪失しないようにデ
クは、
原子炉格納容器スプレイ設備により 能を喪失しないよう，消火を行う時間が 24 時間以内であるこ ポンプについては起動用の蓄電池を設置 ィーゼル駆動消火ポンプについては起動とから、単一故障を想定しない設計とす する設計とする。
用の蓄電池を配備する設計とする。
る。
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）
1.5.1.3.2.4 系統分離に応じた独立性の

先行プラント記載例（柏崎）(4) 系統分離に応じた独立性の考慮

火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

(4) 系統分離に応じた独立性の考慮

考慮
原子炉の安全停止に必要な機器等のう火災防護対象機器及び火災防護対象ケ

火災防護対象機器及び火災防護対象ケ

ち、
火災防護対象機器等の系統分離を行う ーブルの系統分離を行うために設けられ ーブルの系統分離を行うために設置するために設置するスプリンクラー、ハロン消 た火災区域又は火災区画に設置する二酸 ハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二火設備等の自動消火設備は、以下に示す方 化炭素消火設備及び全域ガス消火設備は， 酸化炭素自動消火設備（全域）は，以下に系統分離に応じた独立性を備
法により、系統分離に応じた独立性を備え 火災区域又は火災区画ごとに設置する設 示すとおり，る設計とする。

計とする。
系統分離された火災防護対象機器及びえた設計とする。
系統分離された火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルを設置するそれぞ 火災防護対象ケーブルを設置するそれぞれの火災区域又は火災区画に対して 1 つ れの火災区域又は火災区画に対して 1 つ
以下に示の消火設備で消火を行う場合は，以下に示 の消火設備で消火を行う場合は，系統分離に応じた独立性を備え
すとおり，
系統分離に応じた独立性を備え すとおり，た設計とする。

た設計とする。

・静的機器である消火配管、外部からの信 ・静的機器である消火配管は，24 時間以 ・静的機器である消火配管は，24 時間以
内の単一故障の想定が不要であり，ま号、動力を必要としない閉鎖型スプリン内の単一故障の想定が不要であり，まクラーヘッド等は、24 時間以内の単一た，
基準地震動で損傷しないよう設計す

た，基準地震動ＳＳで損傷しないように故障の想定が不要であり、また、基準地

るため，多重化しない設計とする。

設計するため，多重化しない設計とす震動で損傷しないよう設計するため、多重化しない。

る。
・動的機器である選択弁及び容器弁につ ・動的機器である選択弁及び容器弁につ・動的機器であるスプリンクラーの予作

いて，単一故障を想定しても，系統分離

いて，単一故障を想定しても，系統分離

動弁等を多重化することで、動的機器のされた火災区域又は火災区画に対してされた火災区域又は火災区画に対して単一故障を想定しても、両系列の火災防

消火設備が同時に機能喪失しない設計

消火設備が同時に機能喪失しない設計

護対象機器等の消火設備が同時に機能とする。具体的には，容器弁及びボンベとする。具体的には，容器弁及びボンベを必要数より 1 つ以上多く設置する。

を必要数より 1 つ以上多く設置する。

・火災防護対象機器等の系列ごとに消火

また，容器弁の作動のための圧力信号にまた，容器弁の作動のための圧力信号に設備を設置することで、動的機器である

ついても動的機器の単一故障により同ついても動的機器の単一故障により同ハロン消火設備の容器弁等の単一故障時に機能を喪失しない設計とする。
さら

時に機能を喪失しない設計とする。
さらを想定しても、両系列の火災防護対象機に，選択弁を介した一つのラインで系統に，選択弁を介した一つのラインで系統器等の消火設備が同時に機能を失わな分離された相互の火災防護対象機器及分離された相互の火災防護対象機器及い設計とする。

び火災防護対象ケーブルを消火する場

び火災防護対象ケーブルを消火する場

合は，当該選択弁を多重化する。

合は，当該選択弁を多重化する。

(5) 火災に対する二次的影響の考慮(5) 火災に対する二次的影響の考慮を失わない設計とする。

1.5.1.3.2.5 火災に対する二次的影響の考慮
スプリンクラーは、温度が上昇している箇所のみに放水する閉鎖型ヘッドを採用することで、火災の火炎、熱による直接的な影響のみならず、煙、流出流体、断線及67／125

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）二酸化炭素消火設備及び全域ガス消火

ハロゲン化物自動消火設備（全域）及び備考

び爆発等の二次的影響が、火災が発生していない安全機能を有する構築物、系統及び機器に及ばない設計とする。
ハロン消火設備、二酸化炭素消火設備

は、
電気絶縁性の高いガスを採用すること 設備は，
電気絶縁性の高いガスを採用する 二酸化炭素自動消火設備（全域）は，電気
火災
で、火災の火炎、熱による直接的な影響の ことで，火災が発生している火災区域又は 絶縁性の高いガスを採用することで，
みならず、煙、流出流体、断線及び爆発等 火災区画からの火災の火炎，
熱による直接 が発生している火災区域又は火災区画か熱による直接的な影響のの二次的影響が、火災が発生していない安 的な影響のみならず，流出流体，断線及び らの火災の火炎，
全機能を有する構築物、系統及び機器に及 爆発等の二次的影響を，火災が発生してい みならず，煙，流出流体，断線及び爆発等ばない設計とする。

火災が発生していない安ない安全機能を有する構築物，
系統及び機 の二次的影響が，系統及び機器に影器に及ぼさない設計とする。また，防火ダ 全機能を有する構築物，ンパを設け煙の二次的影響が安全機能を 響を及ぼさない設計とする。また，防火ダ有する構築物，系統及び機器に悪影響を及 ンパを設け煙の二次的影響が安全機能をぼさない設計とする。

有する構築物，系統及び機器に悪影響を及ぼさない設計とする。

また、これら消火設備のガスボンベ及びこれら消火設備のボンベ及び制御盤は，また，これらの消火設備のボンベ及び制消火対象となる機器が設置されて制御盤は、消防法施行規則第十九条、第二 消火対象となる機器が設置されている火 御盤は，十条に基づき、消火対象空間には設置せ 災区域又は火災区画とは別の区画に設置 いる火災区域又は火災区画と別の区画に火災による熱の影響を受けても破ず、火災による熱の影響を受けても破損及 し，火災による熱の影響を受けても破損及 設置し，ボンベにび爆発が発生しないよう、ボンベに接続す び爆発が発生しないよう，ボンベに接続す 損及び爆発が発生しないように，る安全弁等によりボンベの過圧を防止す る安全弁によりボンベの過圧を防止する 接続する安全弁によりボンベの過圧を防る設計とする。
ケーブルトレイ消火設備、エアロゾル消設計とする。
局所ガス消火設備は，
電気絶縁性の高い止する設計とする。
ハロゲン化物自動消火設備（局所）は，

火設備は、
電気絶縁性が高い消火剤を採用 ガスを採用するとともに，ケーブルトレイ 電気絶縁性の高いガスを採用するととも
するとともに、
ケーブルトレイ内又は電気 及び電気盤・制御盤用の消火設備について に，ケーブルトレイ消火設備及び電源盤・ケーブルトレ
盤内に消火剤をとどめることで、火災の火 は，
ケーブルトレイ内又は盤内に消火剤を 制御盤消火設備については，炎、熱による直接的な影響のみならず、煙、 留めることで，ポンプ用の消火設備につい イ内又は盤内に消火剤を留めることとす
流出流体、断線及び爆発等の二次的影響 ては，消火対象と十分に離れた位置にボン る。
が、火災が発生していない安全機能を有す ベ及び制御盤を設置することで，火災の火消火対象と十分に離れた位置にボンベ

火災の火
る構築物、
系統及び機器に及ばない設計と 炎，
熱による直接的な影響のみならず，煙， 及び制御盤等を設置することで，する。

熱による直接的な影響のみならず，
煙，
流出流体，断線及び爆発等の二次的影響 炎，火災が発生していない安全機能を有す 流出流体，断線及び爆発等の二次的影響
放射性廃棄物を貯蔵、処理する施設に使 を，火災が発生していない安全機能を有す
系統及び機器に及ばない設計と が，用する水噴霧消火設備は、
放射性廃棄物の る構築物，閉じ込め機能に影響を及ぼさない水を消 する。

る構築物，
系統及び機器に及ばない設計と火剤とすることで、火災の火炎、熱によるする。

直接的な影響のみならず、煙、流出流体、断線及び爆発等の二次的影響が、火災が発生していない安全機能を有する構築物、系
統及び機器に及ばない設計とする。
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

また，
中央制御室フリーアクセスフロア

また，
中央制御室床下コンクリートピッ

備考に設置する固定式ガス消火設備について トに設置するハロゲン化物自動消火設備
も電気絶縁性が高く，人体への影響が小さ （局所）についても電気絶縁性が高く，人いハロン 1301 を採用するとともに，消火 体への影響が小さいハロン 1301 を採用
消火対象となる機器が設置対象となる機器が設置されている火災区 するとともに，域又は火災区画とは別の区画に設置し，火 されている火災区域又は火災区画とは別
火災による熱の影響を受
災による熱の影響を受けても破損及び爆 の区画に設置し，発が発生しないよう，ボンベに接続する安 けても破損及び爆発が発生しないように，全弁によりボンベの過圧を防止する設計 ボンベに接続する安全弁によりボンベのとする。
1.5.1.3.2.6 想定火災の性質に応じた消火剤の容量
消火設備に必要な消火剤の容量につい過圧を防止する設計とする。

(6) 想定火災の性質に応じた消火剤の容 (6) 想定火災の性質に応じた消火剤の容量
量
油火災（発火性又は引火性物質である潤油火災(発火性又は引火性物質である潤て、水噴霧消火設備は消防法施行規則第十 滑油又は燃料油を内包する設備や燃料タ 滑油又は燃料油を内包する設備や燃料タ
六条、二酸化炭素消火設備は、消防法施行 ンクからの火災）が想定される非常用ディ ンクからの火災)が想定される非常用ディ
規則第十九条、ハロン消火設備は、消防法 ーゼル発電機室及び非常用ディーゼル発 ーゼル発電機室及び非常用ディーゼル発
消火性能の高
施行規則第二十条に基づき設計する。ま 電機燃料ディタンク室には，消火性能の高 電機燃料デイタンク室には，た、ケーブルトレイ消火設備は、実証試験 い二酸化炭素消火設備を設置しており，
消 い二酸化炭素自動消火設備（全域）を設置
消防法施行規則第十九条に基づ(3)(4)により消火性能が確認された消火剤 防法施行規則第十九条に基づき算出され しており，濃度以上となる容量以上を確保するよう る必要量の消火剤を配備する設計とする。 き算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。

設計する。エアロゾル消火設備は、その他の火災防護対象機器がある火災
その他の火災防護対象機器がある火災
UL2775(FixedCondensedAerosol
で要求され 区域又は火災区画に設置する全域ガス消 区域又は火災区画に設置するハロゲン化
Extinguishing System Units），ハロゲン化物自た消火剤濃度以上となる容量以上を確保 火設備並びに局所ガス消火設備について 物自動消火設備（全域）するよう設計する。

は，
消防法施行規則第二十条並びに試験結 動消火設備（局所）については，消防法施果に基づき，
単位体積あたりに必要な消火 行規則第二十条並びに試験結果に基づき，剤を配備する設計とする。特に，複数の場 単位体積あたりに必要な消火剤を配備す所に対して消火する設備の消火剤の容量 る設計とする。特に，複数の場所に対して複数の消は，複数の消火対象場所のうち必要な消火 消火する設備の消火剤の容量は，剤が最大となる場所の必要量以上となる 火対象場所のうち必要な消火剤が最大とよう設計する。

なる場所の必要量以上となるように設計する。

火災区域又は火災区画に設置する消火

火災区域又は火災区画に設置する消火

消防法施行規則第六条～八器については，消防法施行規則第六～八条 器については，に基づき延床面積又は床面積から算出さ 条に基づき延床面積又は床面積から算出れる必要量の消火剤を配備する設計とす される必要量の消火剤を配備する設計とる。
消火剤に水を使用する水消火設備の容

消火剤に水を使用する水消火設備の容する。
消火剤に水を使用する消火用水の容量
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

「(8) 消火用水の最大放水量の確保」 の設計は，「1.5.1.3.2(8) 消火用水の最大量の設計は、「1.5.1.3.2.8 消火用水の最大 量は，放水量の確保」に示す
1.5.1.3.2.7 移動式消火設備の配備
移動式消火設備は、「実用発電用原子炉に示す。

放水量の確保」に示す。

(7) 移動式消火設備の配備(7) 移動式消火設備の配備

移動式消火設備は，「実用発電用原子炉

移動式消火設備は，「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」第八十三条 の設置，運転等に関する規則」第八十三条 の設置，運転等に関する規則」第八十三条
恒設の消火設備の代替との五に基づき、
消火ホース等の資機材を備 第五号に基づき，恒設の消火設備の代替と 第五号に基づき，
え付けている化学消防自動車（１号、
２号、 して消火ホース等の資機材を備え付けて して消火ホース等の資機材を備え付けて３号及び４号炉共用）を 1 台配備する設 いる化学消防自動車（2 台，泡消火薬剤 いる移動式消火設備を 1 台（予備 1 台）配計とする。また、化学消防自動車が点検又 500L/台），泡消火薬剤備蓄車（1 台，泡消 備する設計とする。
は故障の場合に備え、小型動力ポンプ付水 火薬剤 1,000L/台），水槽付消防自動車（1
槽車（１号、２号、３号及び４号炉共用） 台，水槽 2,000L/台）及び消防ポンプ自動を 1 台配備する設計とする。
車（1 台）を配備する設計とする。また，1,000L の泡消火薬剤を配備する設計とする。
1.5.1.3.2.8 消火用水の最大放水量の確(8) 消火用水の最大放水量の確保(8) 消火用水の最大放水量の確保

保
消火用水供給系の水源である淡水タン

消火用水供給系の水源の供給先は屋内

消火用水供給系の水源の供給先は，
屋内

ク、
地震等により淡水タンクが使用できな 及び屋外の各消火栓である。
屋内及び屋外 及び屋外の各消火栓である。屋内，屋外の消防法施行令第十一条
い場合に使用する消火水バックアップタ の消火栓については，
消防法施行令第十一 消火栓については，
及び消防
ンクは、スプリンクラーの最大放水量で、 条（屋内消火栓設備に関する基準）及び消 （屋内消火栓設備に関する基準）（屋外消火栓設備に関す
消 火 を 2 時 間 継 続 し た 場 合 の 水 量 防法施行令第十九条（屋外消火栓設備に関 法施行令第十九条（260m3）を確保する設計とする。

する基準）を満足するよう，2 時間の最大 る基準）に基づき，2 時間の最大放水量（約水消火設備に必要な消火水の容量につ 放水量（120m3）を確保する設計とする。 120m３）を確保する設計とする。
いて、水噴霧消火設備は、消防法施行規則

また，消火用水供給系の水源は 5 号，6また，消火用水供給系の水源は東海発電

第十六条（水噴霧消火設備に関する基準）、 号及び 7 号炉で共用であるが，万一，5 号 所と東海第二発電所で一部共用であるが，屋内消火栓は、消防法施行令第十一条（屋 炉，6 号炉，7 号炉それぞれ単一の火災が 万一，東海発電所，東海第二発電所におい
内消火栓設備に関する基準）、屋外消火栓 同時に発生し消火栓による放水を実施し てそれぞれ単一の火災が同時に発生し，消は消防法施行令第十九条（屋外消火栓設備 た場合に必要となる 360m3 に対して，十 火栓による放水を実施した場合に必要とに関する基準）に基づき設計する。

1.5.1.3.2.9 消火用水の優先供給
消火用水供給系は、
所内用水系と共用し分な水量である 2,000m3 を確保する設計 なる約 240m３に対して十分な水量を確保とする。

する設計とする。

(9) 水消火設備の優先供給(9) 水消火設備の優先供給

消火用水供給系は，水道水系等と共用す

消火用水供給系は，飲料水系や所内用水

隔離弁を設置しない運用により、消火を優先する設計とす る場合には，隔離弁を設置し通常時全閉と 系等と共用する場合には，消火用水の供給をる。
することで消火用水供給系の供給を優先 て遮断する措置により，
具体的には、水源である淡水タンクに する設計とする。
は、「1.5.1.3.2.8 消火用水の最大放水量の優先する設計とする。なお，水道水系とは

なお，
水道水系とは共用しない設計とす 共用しない設計とする。
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

確保」の最大放水量（260m3）に対して十 る。
分な容量（1,600m3 以上）を確保する運用により、消火を優先する設計とする。
1.5.1.3.2.10 消火設備の故障警報
消火設備は、電源断等の故障警報を中央(10)消火設備の故障警報
消火ポンプ，
全域ガス消火設備等の消火(10) 消火設備の故障警報
電動機駆動消火ポンプ，
ディーゼル駆動

制御室に発する設計とする。
故障警報につ 設備は，電源断等の故障警報を中央制御室 消火ポンプ，ハロゲン化物自動消火設備
いては、第 10.5.1.1 表に示す。

に吹鳴する設計とする。

（全域）等の消火設備は，電源断等の故障警報を中央制御室に吹鳴する設計とする。

1.5.1.3.2.11 消火設備の電源確保(11)消火設備の電源確保(11) 消火設備の電源確保

消火用水供給系のうち，電動機駆動消火動作に電源が必要な消火設備は、
外部電
消火用水供給系のうち，電動機駆動消火源喪失時にも設備の動作に必要な電源が ポンプは常用電源から受電する設計とす ポンプは常用電源から受電する設計とす
蓄電池により確保される設計とする。
ただ るが，ディーゼル駆動消火ポンプは，外部 るが，ディーゼル駆動消火ポンプは，外部し、消火水バックアップポンプ及び原子炉 電源喪失時でもディーゼル機関を起動で 電源喪失時でもディーゼル機関を起動で格納容器スプレイ設備は、
非常用電源から きるように蓄電池により電源を確保する きるように蓄電池により電源を確保する
外部電源喪失時においてもディ受電することで、
外部電源喪失時において 設計とし，
外部電源喪失時においてもディ 設計とし，も機能を失わない設計とする。

ーゼル機関より消火ポンプへ動力を供給 ーゼル機関より消火ポンプへ動力を供給することによって消火用水供給系の機能 することによって消火用水供給系の機能を確保することができる設計とする。
安全機能を有する構築物，
系統及び機器を確保することができる設計とする。
安全機能を有する構築物，
系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画の二酸 を設置する火災区域又は火災区画の二酸，ハロゲン化
化炭素消火設備，全域ガス消火設備及び局 化炭素自動消火設備（全域），ハロゲン化物自所ガス消火設備は，
外部電源喪失時にも消 物自動消火設備（全域）（ケーブルトレイ用の火が可能となるよう，
非常用電源から受電 動消火設備（局所）するとともに，設備の動作に必要な電源を 消火設備は除く）は，外部電源喪失時にも供給する蓄電池も設ける設計とする。

消火が可能となるように，
非常用電源から受電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池も設ける設計とする。

なお，
ケーブルトレイ用の局所ガス消火

ケーブルトレイ用のハロゲン化物自動設備は，動作に電源が不要な設計とする。 消火設備（局所）は，作動に電源が不要な設計とする。
1.5.1.3.2.12 消火栓の配置
安全機能を有する構築物、系統及び機器(12)消火栓の配置
安全機能を有する構築物，
系統及び機器(12) 消火栓の配置
安全機能を有する構築物，
系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置 を設置する火災区域又は火災区画に設置 を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火栓は、消防法施行令第十一条（屋 する消火栓は，消防法施行令第十一条（屋 する消火栓は，消防法施行令第十一条（屋及び第十九条内消火栓設備に関する基準）及び第十九条 内消火栓設備に関する基準）及び第十九条 内消火栓設備に関する基準）（屋外消火栓設備に関する基準）に準拠 （屋外消火栓設備に関する基準）に準拠 （屋外消火設備に関する基準）に準拠し，71／125

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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

し、屋内は消火栓から半径 25m の範囲、 し，屋内は消火栓から半径 25m の範囲を 屋内は消火栓から半径 25m の範囲を考慮
屋外は消火栓から半径 40m の
屋外は消火栓から半径 40m の範囲にお 考慮して配置し，屋外は消火栓から半径 して配置し，ける消火活動を考慮した設計とする。

全40m の範囲における消火活動を考慮し 範囲を考慮して配置することによって，た設計とする。

ての火災区域の消火活動に対処できるように配置する設計とする。

1.5.1.3.2.13 固定式ガス消火設備の退(13)固定式消火設備等の職員退避警報(13)

固定式ガス消火設備として設置する二固定式ガス消火設備等の職員退避
警報

出警報
固定式消火設備である全域ガス消火設

固定式ガス消火設備であるハロゲン化

酸化炭素消火設備、ハロン消火設備は、動 備及び二酸化炭素消火設備は，作動前に職 物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自作前に職員等の退出ができるように警報 員等の退出ができるように警報を吹鳴し， 動消火設備（全域）は，作動前に職員等のを発する設計とする。

20 秒以上の時間遅れをもってガス又は 退出ができるように警報または音声警報を吹鳴し，25 秒以上の時間遅れをもって二酸化炭素を放出する設計とする。
ハロンガス又は二酸化炭素を放出する設計とする。
また，二酸化炭素消火設備については，

また，二酸化炭素自動消火設備（全域）

人体への影響を考慮し，入退室の管理を行 については，人体への影響を考慮し，入退う設計とする。
局所ガス消火設備のうち発火性又は引室の管理を行う設計とする。
ハロゲン化物自動消火設備（局所）のう

火性物質である潤滑油を内包する設備に ち発火性又は引火性物質である潤滑油又設置するものについては，
消火剤に毒性が は燃料油を内包する設備に設置するもの
ないが，消火時に生成されるフッ化水素が については，消火剤には毒性がないが，消周囲に拡散することを踏まえ，消火設備作 火時に生成されるフッ化水素が周囲に拡
消火設備作動前に退なお、
ケーブルトレイ消火設備の消火剤 動前に退避警報を発する設計とする。ま 散することを踏まえ，局所ガス消火設備のうちケーブルトレ 避警報を発する設計とする。また，局所ガには毒性がなく、消火時に生成されるフッ た，
電源盤
電源盤又は制御盤に設置するものにつ ス消火設備のうちケーブルトレイ，
化水素は鉄板等を設置したケーブルトレ イ，
消イ内にとどまり、
トレイ外に有意な影響を いては，消火剤に毒性がなく，消火時に生 又は制御盤に設置するものについては，
消火時に生成されるフ及ぼさないため、ケーブルトレイ消火設備 成されるフッ化水素は延焼防止シートを 火剤に毒性がなく，又は金属製筐 ッ化水素は防火シートを設置したケーブには退出警報を設置しない。また、エアロ 設置したケーブルトレイ内，又は金属製筐体で構成される
外部に有意 ルトレイ内，ゾル消火設備の消火剤には毒性がなく、消 体で構成される盤内に留まり，外部に有意な影響を及ぼさ消火設備作動前 盤内に留まり，
火時に有毒な気体を発生せず、電気盤外に な影響を及ぼさないため，有意な影響を及ぼさないため、エアロゾル に退避警報を発しない設計とする。

ないため，消火設備作動前に退避警報を発消火設備には退出警報を設置しない。

しない設計とする。

1.5.1.3.2.14 管理区域内からの放出消火剤の流出防止管理区域内で放出した消火水は、
放射性(14)管理区域内からの放出消火剤の流出 (14)防止
管理区域内で放出した消火水は，
放射性管理区域内からの放出消火剤の流出防止
管理区域内で放出した消火剤は，
放射性管理区
物質を含むおそれがある場合には、管理区 物質を含むおそれがあることから，汚染さ 物質を含むおそれがあることから，管理区域と域外への流出を防止するため、各フロアの れた液体が管理されない状態で管理区域 域外への流出を防止するため，
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

目皿や配管により排水及び回収し、液体廃 外への流出を防止するため，管理区域と非 非管理区域の境界に堰等を設置するとと棄物処理設備で処理する設計とする。

管理区域の境界に堰等を設置するととも もに，
各フロアの建屋内排水系により液体に，各フロアの建屋内排水系によって液体 廃棄物処理設備に回収し，処理する設計と廃棄物処理系に回収し，処理する設計とす する。万一，流出した場合であっても建屋る。万一，流出した場合であっても建屋内 内排水系から系外に放出する前にサンプ
排水系から系外に放出する前にサンプリ リングを実施し,検出が可能な設計とす

1.5.1.3.2.15 消火用の照明器具
建屋内の消火栓、消火設備現場盤の設置

ングを実施し,検出が可能な設計とする。

る。

(15)消火用非常照明(15) 消火用非常照明

建屋内の消火栓，
消火設備現場盤の設置

建屋内の消火栓，
消火設備現場盤の設置

移動及場所及び設置場所への経路には、移動及び 場所及び設置場所への経路には，移動及び 場所及び設置場所までの経路には，消防法で要消火設備の操作を行うため、蓄電池を内蔵 消火設備の操作を行うため，消防法で要求 び消火設備の操作を行うため，する照明を設置する設計とする。
原子炉の される消火継続時間 20 分に現場への移 求される消火継続時間 20 分に現場への移安全停止に必要な機器等を設置している 動等の時間（最大約 1 時間）も考慮し， 動等の時間(最大約 1 時間)も考慮し，12
火災区域又は火災区画の消火栓、消火設備 12 時間以上の容量の蓄電池を内蔵する 時間以上の容量の蓄電池を内蔵する照明
現場盤、出入経路の照明の蓄電池は、ディ 照明器具を設置する設計とする。

器具を設置する設計とする。

ーゼル発電機から給電できる設計とし、ディーゼル発電機から給電されるまでの容量を有するものとする。
1.5.1.3.3 地震等の自然現象の考慮
火災感知設備及び消火設備は、
以下に示

1.6.1.3.3 自然現象の考慮
柏崎刈羽原子力発電所の安全を確保す

1.5.1.3.3 自然現象の考慮
東海第二発電所の安全を確保する上で網羅
す地震等の自然現象を考慮し、機能及び性 る上で設計上考慮すべき自然現象として 設計上考慮すべき自然現象としては，能が維持される設計とする。

発電所敷地及びそのは，網羅的に抽出するために，発電所敷地 的に抽出するために，
国内及びその周辺での発生実績の有無に関わ 周辺での発生実績の有無に関わらず，らず，
国内外の基準や文献等に基づき事象 外の基準や文献等に基づき事象を収集しを収集した。これらの事象のうち，発電所 た。これらの事象のうち，発電所敷地及び安全施設への影及びその周辺での発生可能性，
安全施設へ その周辺での発生可能性，
事象進展速度や事象進展に対する時の影響度，
事象進展速度や事象進展に対す 響度，
原子炉設備に影響をる時間的余裕の観点から，原子炉設備に影 間的余裕の観点から，響を与えるおそれがある事象として，地 与えるおそれがある事象として，地震，津，竜巻，凍結，降水，
震，津波，風（台風），竜巻，低温（凍結）， 波，洪水，風（台風）
降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響及 積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，
び生物学的事象を抽出した。
これらの自然現象に対して火災感知設

森林火災及び高潮を抽出した。
これらの自然現象のうち，落雷について「1.5.1.2.3(1) 落雷による火災の発生
備及び消火設備の機能を維持する設計と は，し，落雷については，「1.6.1.2.3(1) 落雷に 防止」に示す対策により，機能を維持する
よる火災の発生防止」に示す対策により， 設計とする。
機能を維持する設計とする。
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

低温（凍結）については，「(1) 凍結防止

凍結については，「(1) 凍結防止対策」

備考

対策」に示す対策により機能を維持する設 に示す対策により機能を維持する設計と「(2) 風計とする。風（台風）に対しては，「(2) 風 する。竜巻，風(台風)に対しては，に示す対策により機能を維持す
水害対策」に示す対策により機能を維持す 水害対策」「(3) 地る設計とする。地震については，「(3) 地震 る設計とする。地震については，に示す対策により機能を維持する対策」に示す対策により機能を維持する設 震対策」
計とする。
上記以外の津波，竜巻，降水，積雪，地設計とする。
上記以外の津波，洪水，降水，積雪，火

高潮及び生物学的事象について
滑り，火山の影響及び生物学的事象につい 山の影響，「(4) 想定すべきその他の自然現象にては，「(4) 想定すべきその他の自然現象 は，に示す対策により機に対する対策について」に示す対策により 対する対策について」能を維持する設計とする。
機能を維持する設計とする。
また，森林火災についても，「(4) 想定
また，森林火災についても，「(4) 想定すべきその他の自然現象に対する対策につ すべきその他の自然現象に対する対策にに示す対策により機能を維持する
いて」に示す対策により機能を維持する設 ついて」

1.5.1.3.3.1 凍結防止対策
外気温度が約 0℃まで低下した場合は、計とする。

設計とする。

(1) 凍結防止対策(1) 凍結防止対策

屋外に設置する火災感知設備及び消火

屋外に設置する火災感知設備及び消火

東海第二発電所において考慮して屋外の消火設備の凍結を防止するために 設備は，
柏崎刈羽原子力発電所において考 設備は，
屋外消火栓を微開し通水する運用とする。 慮している最低気温-15.2℃まで気温が低 いる最低気温-12.7℃（水戸地方気象台
また、屋外に設置する火災感知設備につ 下しても使用可能な火災感知設備及び消 (1897 年～2012 年)）を踏まえ，約-20℃ま
いては、外気温度が－10℃まで低下して 火設備を設置する設計とする。

で気温が低下しても使用可能な火災感知も使用可能な火災感知器を設置する設計

設備及び消火設備を設置する設計とする。

とする。

屋外消火設備の配管は，保温材等により配管内部の水が凍結しない設計とする。
屋外消火栓本体はすべて，凍結を防止す屋外消火設備の配管は，保温材により配管内部の水が凍結しない設計とする。
屋外消火栓本体はすべて，凍結を防止す消火栓内部に水が溜まらないようるため，
通常はブロー弁を常時開として消 るため，
自動排水機構により通常は排火栓本体内の水が排水され，消火栓を使用 な構造とし，消火栓使用時は排水弁をする場合に屋外消火栓バルブを回転させ 水弁を通水状態，
ブロー弁を閉にして放水可能とする双口 閉にして放水する設計とする。
地上式（不凍式消火栓型）を採用する設計とする。
1.5.1.3.3.2 風水害対策(2) 風水害対策(2) 風水害対策

消火用水供給系の消火設備を構成する
ディーゼル消火ポンプ、電動消火ポン
消火用水供給系の消火設備を構成する
プ、消火水バックアップポンプ、スプリン 電動機駆動消火ポンプ及びディーゼル駆 電動機駆動消火ポンプ及びディーゼル駆
風水害に対してクラー等の消火設備は、
風水害により性能 動消火ポンプ等の機器は，風水害に対して 動消火ポンプ等の機器は，が阻害されないよう、
流れ込む水の影響を その性能が著しく阻害されることがない その性能が著しく阻害されることがない
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）
受けにくい屋内に設置する設計とする。

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

よう，
壁及び扉に対して浸水対策を実施し よう，
流れ込む水の影響を受けにくい建屋

二酸化炭 内に配置する設計とする。
二酸化炭素自動海水ポンプの二酸化炭素消火設備のよ た建屋内に配置する設計とする。
全域ガス消火設備及び局所ガ 消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火
うに、屋外に消火設備の制御盤、ボンベ等 素消火設備，
風水害に対してそ 設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備を設置する場合にも、風水害により性能が ス消火設備についても，阻害されないよう、制御盤、ボンベ等の浸 の性能が著しく阻害されることがないよ （局所）についても，風水害に対してその水防止対策を講じる設計とする。

う，原子炉建屋，タービン建屋，コントロ 性能が著しく阻害されることがないよう，ール建屋等の建屋内に配置する設計とす 原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内に配る。

置する設計とする。
また，電動機駆動消火ポンプ及びディー
ゼル駆動消火ポンプを設置しているポン
プ室の壁及び扉については，
風水害に対してその性能が著しく阻害されることがな
いよう浸水対策を実施する。

屋外の火災感知設備は、
火災感知器の予

また，屋外の火災感知設備は，屋外仕様

また，屋外の火災感知設備は，屋外仕様

万備を保有し、
風水害の影響を受けた場合に とした上で火災感知器の予備を保有し，万 とした上で予備の火災感知器を確保し，も、早期に取替えを行うことにより性能を 一，風水害の影響を受けた場合には，早期 一，風水害の影響を受けた場合には，早期復旧する設計とする。

に取替えを行うことにより当該設備の機 に取替えを行うことにより当該設備の機能及び性能を復旧する設計とする。
屋外消火栓は風水害に対してその性能

能及び性能を復旧する設計とする。
屋外消火栓は風水害に対してその性能

雨水が著しく阻害されることがないよう，
雨水 が著しく阻害されることがないよう，の浸入等により動作機構が影響を受けな の浸入等により動作機構が影響を受けない機械式を用いる設計とする。

い機械式を用いる設計とする。

1.5.1.3.3.3 地震対策

(3) 地震対策(3) 地震対策(1) 地震対策

a. 地震対策ａ．地震対策

火災区域又は火災区画の火災感知設備

安全機能を有する構築物，
系統及び機器安全機能を有する構築物，
系統及び機器

及び消火設備は、安全機能を有する構築 を設置する火災区域又は火災区画の火災 を設置する火災区域又は火災区画の火災安全機能を有す
物、系統及び機器の耐震クラスに応じて、 感知設備及び消火設備は，安全機能を有す 感知設備及び消火設備は，系統及び機器の耐震クラスに応機能を維持できる設計とする。具体的に る構築物，
系統及び機器の耐震クラスに応 る構築物，は、加振試験又は解析・評価により、機器 じて機能を維持できる設計とする。
に要求される機能が維持されることを確認する設計とする。

安全機能を有する構築物，
系統及び機器じて機能を維持できる設計とする。
安全機能を有する構築物，
系統及び機器に影響を及ぼす可能性がある火災区域又 に影響を及ぼす可能性がある火災区域又油を内包する耐油を内包する耐 は火災区画に設置される，
火災区域又は火災区画に設置される耐 は火災区画に設置される，
震Ｂ、
Ｃクラス機器に基準地震動による損 震 B クラス及び耐震 C クラスの機器は， 震 B クラス及び耐震 C クラスの機器は，傷に伴う火災が発生した場合においても、 以下のいずれかの設計とすることにより， 以下のいずれかの設計とすることにより，火災防護対象機器等の機能が損なわれな 地震によって耐震 B クラス及び耐震 C 地震によって耐震 B クラス及び耐震 C ク
いよう設計する。
クラスの機器が機能喪失しても安全機能 ラスの機器が機能喪失しても安全機能を
系統及び機器の機能喪失をを有する構築物，
系統及び機器の機能喪失 有する構築物，を防止する設計とする。

防止する設計とする。
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）・基準地震動により油が漏えいしない。

・基準地震動ＳＳにより油が漏えいしな

備考

い。
・基準地震動によって火災が発生しても， ・基準地震動ＳＳによって火災が発生して安全機能を有する構築物，
系統及び機器も，安全機能を有する構築物，系統及びに影響を及ぼすことがないよう，
基準地

機器に影響を及ぼすことがないよう，基

震動に対して機能維持する固定式消火

準地震動ＳＳによっても機能維持する設備によって速やかに消火する。

固定式消火設備によって速やかに消火する。

・基準地震動によって火災が発生しても， ・基準地震動ＳＳによって火災が発生して(2) 地盤変位対策
消火配管は、
地震時における地盤変位対安全機能を有する機器の機能に影響をも，安全機能を有する構築物，系統及び及ぼすことがないよう隔壁等により分機器の機能に影響を及ぼすことがない

離する。
b. 地盤変位対策
屋外消火配管は，
地上又はトレンチに設ように隔壁等により分離する。
ｂ．地盤変位対策
屋外消火配管は，
地上又はトレンチに設策として、建屋接続部には機械式継手では 置し，地震時における地盤変動に対して， 置し，地震時における地盤変位に対して，外的荷重を考慮しなく溶接継手を採用し、地盤変位の影響を その配管の自重や内圧，
外的荷重を考慮し その配管の自重や内圧，直接受けないよう、
地上化又はトレンチ内 ても地盤沈下による建屋と周辺地盤との ても地盤沈下による建屋と周辺地盤とのに設置する設計とする。
また、建屋外部から建屋内部の消火栓に相対変位を 1m 許容できる設計とする。
また，地盤変位対策として，タンクと配相対変位を考慮する設計とする。
また，地盤変位対策としては，水消火配配管の曲げ加工や配管支給水することが可能な給水接続口を建屋 管の継手部へのフレキシブル継手を採用 管のレイアウト，に設置する設計とする。

する設計や，
建屋等の取り合い部における 持長さからフレキシビリティを考慮した
地盤変位による変形を消火配管の曲げ加工（地震時の地盤変位を 配置とすることで，配管の曲げ変形で吸収）を行う設計とす 配管系統全体で吸収する設計とする。
る。
さらに，
屋外消火配管が破断した場合でさらに，屋外消火配管が破断した場合でも消防車を用いて屋内消火栓へ消火水の も消防車を用いて屋内消火栓へ消火用水
建屋に給水接続口
供給ができるよう，
建屋に給水接続口を設 の供給ができるように，置する設計とする。

を設置する設計とする。

(4) 想定すべきその他の自然現象に対す (4) 想定すべきその他の自然現象に対する対策について
上記の自然現象を除き，
柏崎刈羽原子力る対策について実用発電用原子炉及びその附属施設の発電所 6 号及び 7 号炉で考慮すべき自然 火災防護に係る審査基準の 2.2.2 に記載
現象については，津波，竜巻，降水，積雪， のある凍結，風水害，地震以外の東海第二地滑り，
火山の影響及び生物学的事象があ 発電所で考慮すべき自然現象については，る。
これらの自然現象及び森林火災により 津波，洪水，降水，積雪，火山の影響，生これらの自然
感知及び消火の機能，性能が阻害された場 物学的事象及び高潮がある。
合は，原因の除去又は早期の取替え，復旧 現象及び森林火災により感知及び消火のを図る設計とするが，必要に応じて火災監 機能，性能が阻害された場合は，原因の除76／125

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

視員の配置や，
代替消火設備の配備等を行 去又は早期の取替え，復旧を図る設計とすい，
必要な機能並びに性能を維持すること るが，必要に応じて監視の強化や，代替消とする。

火設備の配備等を行い，必要な機能並びに性能を維持することとする。

1.5.1.3.4 消火設備の破損、誤動作又は誤 1.6.1.3.4 消火設備の破損，誤動作又は誤 1.5.1.3.4 消火設備の破損，誤動作又は操作による安全機能への影響

操作

スプリンクラーは、安全機能を有する構

誤操作による安全機能への影響

築物、系統及び機器の機能が損なわれない
よう、消火設備の破損、単一の誤動作又は誤操作で誤放水しない設計とする。
閉鎖型のスプリンクラーヘッドの採用等具体的な設計については、第 10.5.1.1 図に示す。
また、
高エネルギー配管破損時の誤放水を防止するため、
スプリンクラーヘッドの開放温度は、高エネルギー配管破損時の室内温度の評価値を上回る設計とする。
二酸化炭素は不活性であること並びに二酸化炭素は不活性であること，
全域ガ

二酸化炭素は不活性であること，
全域ガ

ハロゲン化物消火剤及び炭酸水素カリウ ス消火設備及び局所ガス消火設備で使用 ス消火設備及び局所ガス消火設備で使用
電気絶縁性がム等のエアロゾルは電気絶縁性が大きく するハロゲン化物消火剤は，
電気絶縁性が するハロゲン化物消火剤は，揮発性も高いことから、消火設備の破損、 大きく揮発性も高いことから，設備の破 大きく揮発性も高いことから，設備の破誤作動又は誤操作により消火剤が放出
誤動作又は誤操作により消火剤が放出さ 損，
誤動作又は誤操作により消火剤が放出 損，
れても電気及び機械設備に影響を与えな されても電気及び機械設備に影響を与え されても電気及び機械設備に影響を与え
火災区域又は火災区画に設置す
いよう、
火災区域又は火災区画に設置する ないため，
火災区域又は火災区画に設置す ないため，ハロゲン化物自動消ガス消火設備等には、二酸化炭素、ハロゲ るガス消火設備には，二酸化炭素消火設 るガス消火設備には，，ハロゲン化物自動消火設
ン化物消火剤、
炭酸水素カリウム等のエア 備，
ハロゲン化物消火剤を用いた全域ガス 火設備（全域）（局所）
又は二酸化炭素自動消火設備（全
ロゾルを放出する消火設備を設置する設 消火設備又は局所ガス消火設備を選定す 備計とする。
ディーゼル発電機は、ディーゼル発電機る設計とする。
なお，非常用ディーゼル発電機は，非常域）を選定する設計とする。
なお，非常用ディーゼル発電機は，非常室に設置する二酸化炭素消火設備の破損、 用ディーゼル発電機室に設置する二酸化 用ディーゼル発電機室に設置する二酸化
誤動作又は誤操作で放出される二酸化炭 炭素消火設備の破損，誤動作又は誤操作に 炭素自動消火設備（全域）の破損，誤動作
素による窒息を考慮しても機能が喪失し よって二酸化炭素が放出されることによ 又は誤操作によって二酸化炭素が放出さないよう、外気より給気を取り入れる設計 る窒息を考慮しても機能が喪失しないよ れることによる室内充満を考慮しても機とする。

燃焼用空気は外気
う，
外気から直接給気を取り入れる設計と 能が喪失しないように，

放射性廃棄物を貯蔵、処理する施設に使 する。
用する水噴霧消火設備は、
放射性廃棄物の閉じ込め機能に影響を及ぼさない水を消を直接取り入れ，排気も直接外気に放出する設計であり，
火災区画内の空気を用いない設計とする。

火剤とすることで、消火設備の破損、誤動
作又は誤操作による安全機能を有する構
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）

消火設備の放水等による溢水に対して消火設備の放水等による溢水に対して備考

築物、
系統及び機器の安全機能への悪影響を防止する設計とする。
消火設備の放水等による溢水は、「1.6「1.6 溢水防護に関する基本方針」に「1.7 溢水防護に関する基本方針」に は，溢水防護に関する基本方針」に基づき、安 は，
安全機能へ影響がないよう設計す
全機能へ影響がないことを確認する設計 基づき，安全機能へ影響がないよう設計す 基づき，
とする。

る。

る。

1.5.1.4 火災の影響軽減のための対策

1.6.1.4 火災の影響軽減のための対策

1.5.1.4 火災の影響軽減のための対策

1.5.1.4.1 安全機能を有する構築物、系統 1.6.1.4.1 安全機能を有する構築物，系統 1.5.1.4.1 安全機能を有する構築物，系及び機器の重要度に応じた火災及び機器の重要度に応じた火災

統及び機器の重要度に応じの影響軽減のための対策の影響軽減のための対策

た火災の影響軽減のための安全機能を有する構築物、系統及び機器安全機能を有する構築物，
系統及び機器対策
安全機能を有する構築物，
系統及び機器

それらを設置する火災区の重要度に応じ、それらを設置する火災区 の重要度に応じ，それらを設置する火災区 の重要度に応じ，域又は火災区画内の火災及び隣接する火 域又は火災区画内の火災及び隣接する火 域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による 災区域又は火災区画内の火災による影響 災区域又は火災区画内の火災による影響「1.5.1.4.1(1) 原子炉の高温停止
影響に対し、「1.5.1.4.1.1 火災区域の分 に対し，「(1) 原子炉の高温停止及び低温 に対し，維持に係わる火災区離」から「1.5.1.4.1.8 油タンクに対する火 停止の達成，維持に関わる火災区域の分 及び低温停止の達成，
災の影響軽減のための対策」に示す火災の 離」から「(9) 油タンクに対する火災の影 域の分離」から「1.5.1.4.1(8) 油タンクに示す火災影響軽減のための対策を講じる設計とす 響軽減対策」に示す火災の影響軽減のため に対する火災の影響軽減対策」
る。

の対策を講じる設計とする。

の影響軽減のための対策を講じる設計とする。

1.5.1.4.1.1 火災区域の分離
原子炉の安全停止に必要な機器等を設(1) 原子炉の高温停止及び低温停止の達 (1) 原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持に関わる火災区域の分離

成，維持に係わる火災区域の分離

原子炉の高温停止及び低温停止を達成

原子炉の高温停止及び低温停止を達成

置する屋内の火災区域は、3 時間以上の し，維持するために必要な構築物，系統及 し，維持するために必要な構築物，系統及耐火能力を有する耐火壁として、3 時間 び機器を設置する火災区域は，3 時間以 び機器を設置する火災区域は，3 時間以上
耐火に設計上必要なコンクリート壁厚で 上の耐火能力を有する耐火壁として，3 の耐火能力を有する耐火壁として，3 時間
ある 150mm(2)以上の壁厚を有するコン 時間耐火に設計上必要なコンクリート壁 耐火に設計上必要な 150mm 以上の壁厚をクリート壁又は火災耐久試験により 3 時 厚である 123mm より厚い 140mm 以上 有するコンクリート耐火壁や火災耐久試
間以上の耐火能力を有することを確認し の壁厚を有するコンクリート壁並びに 3 験により 3 時間以上の耐火能力を有するた耐火壁（貫通部シール、防火扉、防火ダ 時間耐火に設計上必要なコンクリート厚 耐火壁（耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，ンパ）によって、他の火災区域から分離す である 219mm より厚い床，天井又は火 防火ダンパ等）によって，他の火災区域かる設計とする。

災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力 ら分離する設計とする。
を有する耐火壁（強化石膏ボード，貫通部
シール，防火扉，防火ダンパ，天井デッキスラブ）によって，隣接する他の火災区域から分離するよう設定する。
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

原子炉の高温停止及び低温停止を達成

原子炉の高温停止及び低温停止を達成

備考

し，維持するための安全機能を有する構築 し，維持するために必要な構築物，系統及系
物，
系統及び機器を設置する火災区域につ び機器を設置する火災区域については，
原則として安全区分Ⅰの属
いては，
系統分離のため安全系区分Ⅰに属 統分離のため，する火災区域とその他の区分に属する火 する火災区域とその他の区分に属する火
互いの火災区域を分離して災区域に分け，
互いの火災区域を分離して 災区域に分け，設定する。
なお、火災区域の目皿には、他の火災区

なお，火災区域のファンネルには，他の

設定する。
なお，
火災区域又は火災区画のファンネ

他の火災区域又は火災区画からの域又は火災区画からの煙の流入防止を目 火災区域からの煙の流入による安全機能 ルには，煙等流入防止的として、煙等流入防止装置を設置する設 への影響防止を目的として，煙の流入防止 煙の流入防止を目的として，計とする。

装置を設置する設計とする。

装置を設置する設計とする。

1.5.1.4.1.2 火災防護対象機器等の系統分 (2) 火災防護対象機器及び火災防護対象 (2) 火災防護対象機器及び火災防護対象
離火災が発生しても、原子炉を安全停止す

ケーブルの系統分離
火災が発生しても原子炉の高温停止及ケーブルの系統分離
火災が発生しても原子炉の高温停止及るためには、プロセスを監視しながら原子 び低温停止を達成し，維持するためには， び低温停止を達成し，維持するためには，炉を停止し、冷却を行うことが必要であ プロセスを監視しながら原子炉を停止し， プロセスを監視しながら原子炉を停止し，このためにり、このためには、原子炉を安全停止する 冷却を行うことが必要であり，
このために 冷却を行うことが必要であり，手動操作に期待してでも原子炉の高温ために必要な機能を確保するための手段 は，原子炉の高温停止及び低温停止を達成 は，維持するため（以下「成功パス」という。
）を、手動操 し，維持するために必要な機能を確保する 停止及び低温停止を達成し，作に期待してでも、少なくとも 1 つ確保 ための手段を，手動操作に期待してでも， に必要な機能を少なくとも一つ確保するするよう系統分離対策を講じる必要があ 少なくとも一つ確保するよう系統分離対 ように系統分離対策を講じる必要がある。
る。
このため、火災防護対象機器等を設置す策を講じる必要がある。
このため，単一火災（任意の一つの火災

このため，単一火災（任意の一つの火災の発生
る火災区域又は火災区画に対して、
火災区 区域で発生する火災）の発生によって，原 区域又は火災区画で発生する火災）
原子炉の高温停止及び低温停止
域内又は火災区画内の火災の影響軽減の 子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維 によって，維持するために必要な機能を有ための対策や隣接する火災区域又は火災 持するために必要な機能を有する多重化 を達成し，区画における火災の影響を軽減するため されたそれぞれの系統が同時に機能喪失 する多重化されたそれぞれの系統が同時に、以下の対策を講じる設計とする。

することのないよう，「1.6.1.1(3) 原子炉 に 機 能 喪 失 す る こ と の な い よ う ，

維持す 「1.5.1.1(3) 原子炉の高温停止及び低温
ただし、以下の対策と同等の対策を行う の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築
中央制御盤及び原子炉格納容器内につい るために必要な構築物，系統及び機器」に 停止を達成し，ては、「1.5.1.4.1.3 中央制御盤に対する火 て抽出した原子炉の高温停止及び低温停 物，系統及び機器」にて抽出した原子炉の維持する
維持するために必要となる火 高温停止及び低温停止を達成し，災 の 影 響 軽 減 の た め の 対 策 」 及 び 止を達成し，「1.5.1.4.1.4 原子炉格納容器内に対する 災防護対象機器及び火災防護対象機器の ために必要となる火災防護対象機器及び火災の影響軽減のための対策」で示す。

駆動若しくは制御に必要となる火災防護 火災防護対象機器の駆動若しくは制御に
対象ケーブルについて以下に示すいずれ 必要となる火災防護対象ケーブルについかの系統分離対策を講じる設計とする。
系 て以下に示すいずれかの系統分離対策を
統分離にあたっては，互いに相違する系列 講じる設計とする。系統分離にあたって互いに相違する系列の火災防護対象機の火災防護対象機器，
火災防護対象ケーブ は，
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

ル及びこれらに関連する非安全系ケーブ 器，
火災防護対象ケーブル及びこれらに関ルの系統分離を行う設計とする。

連する非安全系ケーブルの系統分離を行う設計とする。

(1) 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁 a. 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等 ａ．3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等
等

による分離

互いに相違する系列の火災防護対象機

互いに相違する系列の火災防護対象機による分離互いに相違する系列の火災防護対象機

火災耐久
器等は、火災耐久試験により 3 時間以上 器及び火災防護対象ケーブルを，
火災耐久 器及び火災防護対象ケーブルを，の耐火能力を確認した隔壁等で分離する 試験により 3 時間以上の耐火能力を確認 試験により 3 時間以上の耐火能力を確認設計とする。

具体的した隔壁等で分離する設計とする。
具体的 した隔壁等で分離する設計とする。
には，安全系区分Ⅰに属する火災区域を， には，安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲの境界
3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁 を 3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁（強化石膏ボード，
貫通部シール，
防火扉， （耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，防火，隔壁等（耐火間仕切り，耐火
防火ダンパ），隔壁等（耐火間仕切り，ケ ダンパ等）
ーブルトレイ等耐火ラッピング）
で分離す ラッピング）で分離する設計とする。
る設計とする。

(2) 水平距離 6m 以上、火災感知設備及び自動消火設備
互いに相違する系列の火災防護対象機

b. 水平距離 6m 以上の離隔距離の確保， ｂ．水平距離 6m 以上の離隔距離の確保，火災感知設備及び自動消火設備の設

火災感知設備及び自動消火設備の設

置

置

互いに相違する系列の火災防護対象機

互いに相違する系列の火災防護対象機

仮置きす
器等は、
仮置きするものを含めて可燃性物 器及び火災防護対象ケーブルを，仮置きす 器及び火災防護対象ケーブルを，
質のない水平距離を 6m 以上確保する設 るものを含めて可燃性物質のない水平距 るものを含めて可燃性物質のない水平距計とする。

離 6m 以上の離隔距離を確保する設計と 離 6m 以上の離隔距離を確保する設計とすする。

火災感知設備は、
自動消火設備を動作さ

火災感知設備は，
自動消火設備を動作さる。
火災感知設備は，
自動消火設備を作動さ自動消火設備の誤作動せるために設置し、自動消火設備の誤動作 せるために設置し，自動消火設備の誤動作 せるために設置し，防止を考慮した感知器の作動により自動 防止を考慮した感知器の作動により自動 防止を考慮した感知器の作動により自動消火設備を動作させる設計とする。

消火設備を動作させる設計とする。

消火設備を作動させる設計とする。

自動消火設備は、第 10.5.1.3 表に示すものを設置する。
(3) 1 時間耐火隔壁等、火災感知設備及び c. 1 時間耐火隔壁による分離，火災感知 ｃ．1 時間耐火隔壁による分離，火災感知
自動消火設備

設備及び自動消火設備の設置

互いに相違する系列の火災防護対象機

互いに相違する系列の火災防護対象機

設備及び自動消火設備の設置
互いに相違する系列の火災防護対象機

火災耐久器等について、
互いの系列間を分離するた 器及び火災防護対象ケーブルを，
火災耐久 器及び火災防護対象ケーブルを，めに、1 時間の耐火能力を有する隔壁等 試験により 1 時間以上の耐火能力を確認 試験により 1 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。
を設置する設計とする。
した隔壁等で分離する設計とする。
隔壁等は、火災耐久試験により 1 時間の耐火性能を有する設計であることを確
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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）

火災感知設備は，
自動消火設備を動作さ

火災感知設備は，
自動消火設備を作動さ備考認する設計とする。
火災感知設備は、
自動消火設備を動作さ

自動消火設備の誤動作せるために設置し、自動消火設備の誤動作 せるために設置し，自動消火設備の誤動作 せるために設置し，防止を考慮した感知器の作動により自動 防止を考慮した感知器の作動により自動 防止を考慮した感知器の作動により自動消火設備を動作させる設計とする。
自動消火設備は、第 10.5.1.3 表に示すものを設置する。

消火設備を動作させる設計とする。
なお，中央制御室，原子炉格納容器及び消火設備を作動させる設計とする。
なお，中央制御室及び原子炉格納容器

非常用ディーゼル発電機軽油タンクにつ は，
上記と同等の保安水準を確保する対策
いては，
以下のとおり火災の影響軽減対策 として以下のとおり火災の影響軽減対策
を講じる。

を講じる。

1.5.1.4.1.3 中央制御盤に対する火災の影 (3) 中央制御室に対する火災の影響軽減 (3) 中央制御室に対する火災の影響軽減
響軽減のための対策
中央制御盤は、「1.5.1.4.1.2 火災防護対のための対策a. 中央制御室制御盤内の火災の影響軽減のための対策
ａ．
中央制御室制御盤内の火災の影響軽減

中央制御室制御盤内の火災防護対象機

中央制御室制御盤内の火災防護対象機

運転員の象機器等の系統分離」とは異なる火災の影 器及び火災防護対象ケーブルは，運転員の 器及び火災防護対象ケーブルは，
響軽減のための対策を講じる設計とする。 操作性及び視認性向上を目的として近接 操作性及び視認性向上を目的として近接
互いに相違する系
中央制御盤の火災防護対象機器等を有す して設置することから，互いに相違する系 して設置することから，る安全系 VDU 盤は、運転員の操作性及 列の水平距離を 6m 以上確保することや 列の水平距離を 6m 以上確保することや互
び視認性向上を目的として近接して設置 互いに相違する系列を 1 時間の耐火能力 いに相違する系列を 1 時間の耐火能力をすることから、
互いに相違する系列の水平 を有する隔壁等で分離することが困難で 有する隔壁等で分離することが困難であ距離を 6m 以上確保することや互いに相 ある。

る。

違する系列を 1 時間の耐火能力を有する隔壁等で分離することが困難である。
また、安全系 VDU 盤に火災が発生した場合は、煙感知器の設置による早期の火
災感知によって、常駐する運転員による早期の消火活動が可能なことから、固定式消火装置は設置しない。
このため、安全系 VDU 盤は、以下に示

このため，中央制御室制御盤内の火災防このため，中央制御室制御盤内の火災防すとおり、実証試験結果に基づく離隔距離 護対象機器及び火災防護対象ケーブルは， 護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，実証試験結等による分離対策及び 1 時間の耐火能力 以下の(a)～(c)に示すとおり，実証試験結 以下の(a)～(c)に示すとおり，
高を有する隔壁による分離対策、並びに煙感 果に基づく離隔距離等による分離対策，
高 果に基づく離隔距離等による分離対策，知器の設置による早期の火災感知及び常 感度煙検出設備の設置による早期の火災 感度煙感知器の設置による早期の火災感
駐する運転員による早期の消火活動によ 感知及び常駐する運転員による早期の消 知及び常駐する運転員による早期の消火火災により中央制御室制御盤
り火災の影響を軽減し、両系列の火災防護 火活動に加え，火災により中央制御室制御 活動に加え，対象機器等が火災により機能を失うこと 盤の 1 つの区画の安全機能が全て喪失し の 1 つの区画の安全機能が全て喪失して他の区画の制御盤は機能が維持される
他の区画の制御盤は機能が維持され も，を防止する設計とする。また、火災により ても，
原子炉の高温原子炉の高 ことを確認することにより，安全系 VDU 盤のすべての区画の安全機 ることを確認することにより，維持ができるこ
維持ができる 停止及び低温停止の達成，能がすべて喪失しても、他の区画の VDU 温停止及び低温停止の達成，
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

盤の運転操作や現場の遮断器等の操作に ことを確認し，火災の影響軽減のための対 とを確認し，火災の影響軽減のための対策
より、原子炉の安全停止が可能であること 策を講じる設計とする。

を講じる設計とする。

も確認し、火災の影響軽減のための対策を講じる設計とする。
(1) 離隔距離等による系統分離及び 1 時 (a) 離隔距離による分離間の耐火能力を有する隔壁等による分離対策

中央制御室の火災防護対象機器及び火(a) 離隔距離による分離
中央制御室の火災防護対象機器及び火運転員の操作性及災防護対象ケーブルは，運転員の操作性及 災防護対象ケーブルは，

安全系 VDU 盤の画面表示装置（VDU） び視認性向上を目的として近接して設置 び視認性向上を目的として近接して設置
中央制御室の制御盤につい
中央制御室の制御盤につい することから，
及びケーブル等は、火災を発生させて近接 することから，する他の構成部品に火災の影響がないこ ては区分ごとに別々の盤で分離する設計 ては区分毎に別々の盤で分離する設計ととを確認した実証試験(5)(6)(7)の結果に とする。一部，一つの制御盤内に複数の安 する。一部，一つの制御盤内に複数の安全基づき、以下に示す分離対策を講じる設計 全系区分の火災防護対象機器及び火災防 区分のケーブルや機器を設置しているもとする。

護対象ケーブルを設置しているものがあ のがあるが，これらについては，区分間にケーブルにつa. 画面表示装置（VDU）は、相違する系 るが，これらについては，区分間に金属製 金属製の仕切りを設置する。
ケーブルについては いては当該ケーブルに火災が発生しても列の画面表示装置（VDU）間 15mm 以上 の仕切りを設置する。
の離隔距離および厚さ 4.5mm の金属バ 当該ケーブルに火災が発生しても延焼せ 延焼せず，また，周囲へ火災の影響を与えリアにより離隔する。光交換ユニットは、 ず，また，周囲へ火災の影響を与えない金 ない金属外装ケーブル，耐熱ビニル電線，
相 違 す る 系 列 の 光 交 換 ユ ニ ッ ト 間 属外装ケーブル，耐熱ビニル電線，難燃仕 難燃仕様のテフゼル電線及び難燃ケーブ
離隔距離等により系統分離す300mm 以 上 の 離 隔 距 離 お よ び 厚 さ 様の ETFE 電線及び難燃ケーブルを使用 ルを使用し，4.5mm の金属バリアにより離隔する。電 し，電線管に敷設する，又は離隔距離を確 る設計とする。これらの分離については，
源装置は、相違する系列の電源装置間 保すること等により系統分離する設計と 実証試験等において火災により近接する
200mm 以上の離隔距離を確保する。

する。これらの分離については，実証試験 他の構成部品に火災の影響がないことを

b. 盤内配線は、相違する系列の端子台間 等において火災により近接する他の区分 確認した設計とする。
5mm 以上、相違する系列のテフロン電線 の構成部品に火災の影響がないことを確
間 5mm 以上の離隔距離を確保する。

認した設計とする。

c. 相違する系列間を分離するための配線
用バリアとしては、
金属バリアによる離隔又は離隔距離 25mm を確保した盤内配線ダクトとする。
d. ケーブルは、当該ケーブルに火災が発生しても延焼せず、また、周囲へ火災の影
響を与えないテフロン電線及び難燃ケー
ブルを使用する。
e. 2 個隣接する安全系 VDU 盤それぞれの区画を成功パスとし、安全系 VDU 盤の筐体間を 1 時間の耐火能力を有する隔壁により分離する。
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）(2) 煙感知器の設置による早期の火災感知
a. 中央制御室内にアナログ式の煙感知器

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

(b) 高感度煙検出設備の設置による早期 (b) 高感度煙感知器の設置による早期のの火災感知
中央制御室内には，異なる 2 種類の火

火災感知
中央制御室内には，異なる 2 種類の火災

火とアナログ式の熱感知器を設置する設計 災感知器を設置する設計とするとともに， 感知器を設置する設計とするとともに，とする。

火災発生時には常駐する運転員による早 災発生時には常駐する運転員による早期異区分への影響を軽異区分への影響を の消火活動によって，b. 安全系 VDU 盤内には、火災の早期感 期の消火活動によって，これに加えて盤内へ高知を目的として、煙感知器を設置する設計 軽減する設計とする。特に，一つの制御盤 減する設計とする。
とする。安全系 VDU 盤は容積が小さく、 内に複数の安全系区分の火災防護対象機 感度煙感知器を設置する設計とする。
盤内の構成品がごく僅かに燃焼した状態 器及び火災防護対象ケーブルを設置してこれに加えて盤内へでも煙感知器により早期の火災感知が可 いるものについては，
能である。なお、念のため、安全系 VDU 高感度煙検出設備を設置する設計とする。
盤に隣接する盤内についても、火災を早期に感知するため、煙感知器を設置する。な
お、念のため、安全系 VDU 盤に隣接する盤内についても、火災を早期に感知するた
め、煙感知器を設置する。

(3) 常駐する運転員による早期の消火活 (c) 常駐する運転員による早期の消火活 (c) 常駐する運転員による早期の消火活
動

動a. 自動消火設備は設置しないが、安全系

中央制御室制御盤内に自動消火設備は動
中央制御室制御盤内に自動消火設備は

中央制御室制御盤内に火災
中央制御室制御盤内に火災 設置しないが，VDU 盤の 1 つの区画に火災が発生して 設置しないが，高感度煙感知器や中央制御
高感度煙検出設備や中央制 が発生しても，も、煙感知器の作動により、常駐する運転 が発生しても，常員が早期に消火活動を行うことにより、
他 御室の火災感知器からの感知信号により， 室の火災感知器からの感知信号により，の区画の安全系 VDU 盤の火災防護対象 常駐する運転員が中央制御室に設置する 駐する運転員が中央制御室に設置する消相違
相 火器で早期に消火活動を行うことで，機器等への火災の影響を防止できる設計 消火器で早期に消火活動を行うことで，とする。

違する系列の火災防護対象機器及び火災 する系列の火災防護対象機器及び火災防b. 常駐する運転員が早期消火を図るため 防護対象ケーブルへの火災の影響を防止 護対象ケーブルへの火災の影響を防止でに消火活動の手順を定めて、訓練を実施す できる設計とする。消火設備は，電気機器 きる設計とする。
る。

へ悪影響を与えない二酸化炭素消火器を消火設備は，
電気機器へ悪影響を与えな常駐する運転員による い二酸化炭素消火器を使用する設計とし，
c. 消火設備は、電気機器へ悪影響を与え 使用する設計とし，ない二酸化炭素消火器を使用する。

中央制御室内の火災の早期感知及び消火 常駐する運転員による中央制御室内の火

消火d. 安全系 VDU 盤は容積が小さく、区画 を図るために，消火活動の手順を定めて， 災の早期感知及び消火を図るために，全域を消火器により早期に消火できるこ 訓練を実施する。
とから、固定式消火装置は設置しない。

活動の手順を定めて，訓練を実施する。火

火災の発生箇所の特定が困難な場合も 災の発生箇所の特定が困難な場合も想定
想定し，サーモグラフィカメラ等，火災の し，サーモグラフィカメラ等，火災の発生
発生箇所を特定できる装置を配備する。 箇所を特定できる装置を配備する設計とする。
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

b. 中央制御室床下フリーアクセスフロア ｂ．
中央制御室床下コンクリートピットのの影響軽減対策

影響軽減対策

中央制御室の火災防護対象機器及び火中央制御室の火災防護対象機器及び火運転員の操作性及災防護対象ケーブルは，運転員の操作性及 災防護対象ケーブルは，
び視認性向上を目的として近接して設置 び視認性向上を目的として近接して設置
中央制御室床下コンクリー
することから，
中央制御室床下フリーアク することから，
セスフロアに敷設する火災防護対象ケー トピットに敷設する火災防護対象ケーブ
ブルについても，互いに相違する系列の 3 ルについても，互いに相違する系列の 3
時間以上の耐火能力を有する隔壁による 時間以上の耐火能力を有する隔壁による分離，又は水平距離を 6m 以上確保する 分離，又は水平距離を 6m 以上確保するこことが困難である。このため，中央制御室 とが困難である。このため，中央制御室床
下記に
床下フリーアクセスフロアについては，
下 下コンクリートピットについては，
記に示す分離対策等を行う設計とする。 示す分離対策等を行う設計とする。
(a) 分離板等による分離
中央制御室床下フリーアクセスフロア(a) コンクリートピット等による分離
中央制御室床下コンクリートピットは,に敷設する互いに相違する系列の火災防 安全区分ごとに分離されているため,安全護対象ケーブルについては，
非安全系ケー 区分の異なるケーブルは分離して敷設す
ブルも含めて 1 時間以上の耐火能力を有 る設計とし，コンクリートピットは,1 時（原子力発電所する分離板又は障壁で分離する設計とす 間の耐火能力を有する構造
る。また，ある区分の火災防護対象ケーブ の火災防護指針 JEAG4607-2010〔解説-4「耐火壁」(2)仕様を引用）とする。
ルが敷設されている箇所に別区分の火災 5〕
防護対象ケーブルを敷設する場合は，1時間以上の耐火能力を有する耐火材で覆った電線管又はトレイに敷設する。
(b) 火災感知設備
中央制御室床下フリーアクセスフロア(b) 火災感知設備
中央制御室床下コンクリートピット内

固有の信号を発する異なる 2 種類のには，固有の信号を発する異なる種類の煙 には，
煙感知器と熱感知器を感知器と熱感知器を組み合わせて設置す 火災感知器として，これらる設計とする。これらの感知設備は，アナ 組み合わせて設置する設計とする。
アナログ機能を有する
ログ式のものとする等，
誤作動防止対策を の火災感知設備は，実施する。
また，これらの火災感知設備は，外部電ものとする。
また，火災感知設備は，外部電源喪失時

源喪失時においても火災の感知が可能と においても火災の感知が可能となるようなるよう，
非常用電源から受電するととも に，非常用電源から受電するとともに，火に，
火災受信機盤は中央制御室に設置し常 災受信機盤は中央制御室に設置し常時監時監視できる設計とする。受信機盤は，作 視できる設計とする。受信機盤は，作動し動した火災感知器を 1 つずつ特定できる た火災感知器を 1 つずつ特定できる機能
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）
機能を有するよう設計する。

変更（案）

備考

を有する設計とする。

さらに，火災の発生箇所の特定が困難な場合も想定し，サーモグラフィカメラ等，火災の発生箇所を特定できる装置を配備する。
(c) 消火設備
中央制御室床下フリーアクセスフロア(c) 消火設備
中央制御室床下コンクリートピット内

系統分離の観点から中央制御室からは，
中央制御室からの手動操作により早期 には，の起動が可能な固定式ガス消火設備（消火 の手動操作により早期の起動も可能なハ
剤はハロン 1301）を設置する設計とする。 ロゲン化物自動消火設備（局所）を設置す
この消火設備は，それぞれの安全系区分

る設計とする。
この消火設備は，それぞれの安全区分を

故障警報及び作動前を消火できるものとし，
故障警報及び作動 消火できるものとし，
時前の警報を中央制御室に吹鳴する設計と の警報を中央制御室に吹鳴すると共に，する。また，外部電源喪失時においても消 間遅れをもってハロンガスを放出する設火が可能となるよう，
非常用電源から受電 計とする。また，外部電源喪失時においてする。

も消火が可能となるように，
非常用電源から受電する。

中央制御室床下フリーアクセスフロアの固定式ガス消火設備について，消火後に発生する有毒なガス（フッ化水素等）は中央制御室の空間容積が大きいため拡散による濃度低下が想定されるが，中央制御室に運転員が常駐していることを踏まえ，
消
火の迅速性と人体への影響を考慮して手動操作による起動とする。また，中央制御
室床下フリーアクセスフロアの固定式ガス消火設備は，
中央制御室床下フリーアク
セスフロアにアナログ式の異なる 2 種類の火災感知器を設置すること，
中央制御室
内には運転員が常駐することを踏まえ，
手動操作による起動により，自動起動と同等
な早期の消火が可能な設計とする。
(4) 原子炉の安全停止
安全系 VDU 盤の 1 つの区画に火災に

c. 原子炉の高温停止及び低温停止の達 ｃ．原子炉の高温停止及び低温停止の達
成，維持
成，維持
火災により，
中央制御室内の一つの制御火災により，
中央制御室内の一つの制御より外乱が発生することを想定しても、
実 盤の機能がすべて喪失したと仮定しても， 盤の機能がすべて喪失したと仮定しても，85／125

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

証試験結果に基づく離隔距離等による分 他の制御盤での運転操作や現場での操作 他の制御盤での運転操作や現場での操作
原子炉の高温停止及び低温停止の により，原子炉の高温停止及び低温停止の離対策や 1 時間の耐火能力を有する隔壁 により，による分離、並びに安全系 VDU 盤内に 達成，維持が可能な設計とする。

達成，維持が可能な設計とする。

設置した煙感知器による早期の火災感知や常駐する運転員による消火器を用いた消火活動により、他の区画の安全系 VDU
盤が機能を維持し、両系列の火災防護対象
機器等が火災により機能を失うことを防止する設計とする。
また、火災により安全系 VDU 盤のすべての区画の安全機能がすべて喪失しても、他の区画の VDU 盤の運転操作や現場の遮断器等の操作により、原子炉の安全停止が可能な設計とする。
1.5.1.4.1.4 原子炉格納容器内に対する (4) 原子炉格納容器内に対する火災の影 (4) 原子炉格納容器内に対する火災の影
火災の影響軽減のための対策
原子炉格納容器内は、「1.5.1.4.1.2 火災

響軽減のための対策
原子炉格納容器内は，プラント運転中に響軽減のための対策
原子炉格納容器内は，プラント運転中に窒素が封入され雰囲気が不活性
防護対象機器等の系統分離」とは異なる火 ついては，
窒素ガスが封入され雰囲気が不 ついては，
火災の発生は想定
災の影響軽減のための対策を講じる設計 活性化されていることから，火災の発生は 化されていることから，とする。
原子炉格納容器内では、蒸気発生器の計

想定されない。
一方で，窒素ガスが封入されていない期

されない。
一方で，
窒素が封入されていない期間の器はループごとに配置し、ケーブルについ 間のほとんどは原子炉が低温停止に到達 ほとんどは原子炉が低温停止に到達してわずかではあるもののては系列ごとに敷設して異なる貫通部に している期間であるが，わずかではあるも いる期間であるが，接続する等により火災の影響軽減を図る。 のの原子炉が低温停止に到達していない 原子炉が低温停止に到達していない期間
以下のとおり火災のしかしながら、
原子炉格納容器内の火災防 期間もあることを踏まえ，
以下のとおり火 もあることを踏まえ，
護対象ケーブルは、
ケーブルトレイが密集 災の影響軽減対策を講じる。
して設置されているため、互いに相違する

なお，
原子炉格納容器内での作業に伴う影響軽減対策を講じる。
なお，
原子炉格納容器内での作業に伴う系列を可能な範囲で離隔するが、全域に対 持込み可燃物について，持込み期間・可燃 持込み可燃物について，持込み期間，可燃
しては、水平距離を 6m 以上確保するこ 物量・持込み場所等を管理する。また，原 物量，持込み場所等を管理する。また，原とが困難である。また、1 時間耐火性能を 子炉格納容器内の発火性又は引火性物質 子炉格納容器内の発火性又は引火性物質
分電盤等に である潤滑油又は燃料油を内包する設備，有している耐火ボードや耐火シ－ト等は、 である潤滑油を内包する設備，金属製の筐体やケーシ
金属製の筐体やケーシングで構 分電盤については，
１次冷却材漏えい事故等が発生した場合 ついては，発火性又は引火性物
発火性又は引火性物質である ングで構成すること，にデブリ発生の要因となり格納容器サン 成すること，
プＢの閉塞対策に影響を及ぼすため、
互い 潤滑油を内包する設備は溶接構造又はシ 質である潤滑油を内包する設備は溶接構に相違する系列を 1 時間の耐火能力を有 ール構造の採用により潤滑油の漏えい防 造又はシール構造の採用により潤滑油の万一のする隔壁等で分離することが困難である。 止対策を講じるとともに，万一の漏えいを 漏えい防止対策を講じるとともに，漏えいした潤滑油が拡大
また、
原子炉格納容器内にスプリンクラ 考慮し，漏えいした潤滑油が拡大しないよ 漏えいを考慮し，ーを適用するとした場合、ケーブルが密集 う堰等を設け拡大防止対策を行う設計と しないように堰等を設け拡大防止対策を
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

及び油を内包する点検用機器は 行う設計とすることによって，して設置されているため、スプリンクラー すること，
火災発生時が有効に動作するように配管及びヘッド 通常時電源を切る運用とすることによっ においても火災防護対象機器及び火災防火災発生時においても火災防護対象機 護対象ケーブルへの火災影響の低減を図を設置するのが困難である。また、ガス消 て，火設備を適用するとした場合、原子炉格納 器及び火災防護対象ケーブルへの火災影 る設計とする。
容器の自由体積は約 7 万 m3 あることか 響の低減を図る設計とする。
ら、
原子炉格納容器内全体に消火剤を充満
火災防護対象機器及び火災防護対象ケさせるまでには時間を要する。このため、 a. 火災防護対象機器及び火災防護対象ケ ａ．
原子炉格納容器の消火設備は、
火災発生時の煙の充満による消火活動が困難でないーブルの系統分離
原子炉格納容器内の火災防護対象機器

ーブルの系統分離
原子炉格納容器内の火災防護対象機器

場合、早期に消火が可能である消火要員に 及び火災防護対象ケーブルの系統分離は， 及び火災防護対象ケーブルの系統分離は，
よる消火を行う設計とする。

火災によっても原子炉の高温停止及び低 火災によっても原子炉の高温停止及び低維持するために必要な機能維持するために必要な機能 温停止を達成，
火災発生時の煙の充満及び放射線の影 温停止を達成，響のため、消火要員による消火活動が困難 が同時に喪失しないことを目的に行うこ が同時に喪失しないことを目的に行うこ原子炉格納容器内の状態に応じて原子炉格納容器の状態に応じて以 とから，である場合は、中央制御室からの手動操作 とから，が可能であり、
原子炉格納容器全域を水滴 下のとおり対策を行う。

以下のとおり対策を行う。

で覆うことのできる原子炉格納容器スプレイ設備による手動消火を行う設計とす (a) 起動中
る。

このため、
原子炉格納容器内の火災防護 災防護対象機器の分散配置
対象機器等は、以下に示す火災の影響軽減(a) 起動中

ⅰ. 火災防護対象ケーブルの分離及び火 ⅰ) 火災防護対象ケーブルの分離及び火
原子炉格納容器内においては，
機器やケ

災防護対象機器の分散配置
原子炉格納容器内においては，機器やケ

干渉物などが多く設置さのための対策に加え、原子炉格納容器内の ーブル等が密集しており，干渉物が多く， ーブルが密集し，動的機器がすべて火災の影響により運転 耐火ラッピング等の 3 時間以上の耐火能 れている。
停止し、かつ、原子炉格納容器内の弁の遠 力を有する隔壁の設置が困難である。
この

このため，
火災防護対象機器及び火災防金属製の電線
隔操作ができなくなることを仮定しても、 ため，
起動中は原子炉格納容器内には可燃 護対象ケーブルについては，運転員の操作により原子炉の安全停止が 物を仮置きしない運用とするとともに，
火 管の使用等により火災の影響軽減対策を可能であることも確認する設計とする。

災防護対象機器及び火災防護対象ケーブ 行う設計とする。

(1) ケーブルトレイへの蓋等の設置ルについては，離隔距離の確保及び金属製

原子炉格納容器内の火災防護対象機器の密閉ダクトの使用等により火災の影響等に対する火災の影響を軽減するため、
以 軽減対策を行う設計とする。
下のケーブルトレイに蓋を設置し、火災防護対象機器等は筐体内に収納する設計と原子炉格納容器内の火災防護対象機器

原子炉格納容器内の火災防護対象機器

系統分離の及び火災防護対象ケーブルは，
系統分離の 及び火災防護対象ケーブルは，する。なお、ケーブルトレイに設置する蓋 観点から安全系区分Ⅰと安全系区分Ⅱ機 観点から安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器を
安全区分Ⅰと安には、消火水がケーブルトレイへ浸入する 器の水平距離を 6m 以上確保し，安全系 可能な限り離隔して配置，ための開口を設置する設計とする。

区分Ⅰと安全系区分Ⅱ機器の間において 全区分Ⅱ機器等の間に可燃物が存在する

異なる安全区分の機器
異な ことのないように，
a. 同じ機能を有する火災防護対象ケー 可燃物が存在することのないように，
電磁弁)についブルが敷設されるケーブルトレイ同 る区分の機器間にある介在物（ケーブル， 間にある介在物(ケーブル，
金属製の筐体に収納することや本体については金属製の筐体に収納す ては，士が 6m 以上の離隔を有する場合 電磁弁）
は、いずれか一方の系列の火災防護対 ることで延焼防止対策を行う設計とする。 が金属製であることで延焼防止対策を行象ケーブルが敷設されるケーブルトう設計とする。
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）
レイから 6m 以内の範囲に位置する

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）原子炉格納容器内の火災防護対象ケー

原子炉格納容器内の火災防護対象ケー

備考

ケーブルトレイに対して、蓋を設置す ブルは原子炉格納容器貫通部を区分ごと ブルは，
原子炉格納容器外から原子炉格納る設計とする。

に離れた場所に設置し，可能な限り距離的 容器貫通部をとおり原子炉格納容器内にまた，火災発生後， 敷設しているが，原子炉格納容器貫通部はb. 同じ機能を有する火災防護対象ケー 分離を図る設計とする。
可能な限りブルが敷設されるケーブルトレイ同 消火活動を開始するまでの時間の耐火性 区分毎に離れた場所に設置し，士が 6m の離隔を有しない場合は、 能を確認した電線管又は金属製の密閉ダ 位置的分散を図る設計とする。
近接する他同じ機能を有する火災防護対象ケー クトに敷設することによって，ブルが敷設される両方のケーブルト の区分の機器に火災の影響を及ぼすこと
レイ及びいずれか一方の系列の火災 なく消火できる設計とする。
防護対象ケーブルが敷設されるケー

原子炉圧力容器下部においては，
火災防

原子炉圧力容器下部においては，
火災防

ブルトレイから周囲 6m 以内の範囲 護対象機器である起動領域モニタの核計 護対象機器である起動領域モニタの核計
難燃ケ
火 装ケーブルを露出して敷設するが，に位置するケーブルトレイに対して、 装ケーブルを一部露出して敷設するが，災の影響軽減の観点から，
起動領域モニタ ーブルを使用しており，また，火災の影響蓋を設置する設計とする。
起動領域モニタはチャンc. 同じ機能を有する火災防護対象ケー はチャンネルごとに位置的分散を図って 軽減の観点から，
ブルが敷設される電線管同士が 6m 設置する設計とする。

ネル毎に位置的分散を図って設置する設

以上の離隔を有する場合は、いずれか計とする。

一方の系列の火災防護対象ケーブルが敷設される電線管から 6m 以内の範囲に位置するケーブルトレイに対して、蓋を設置する設計とする。
d. 同じ機能を有する火災防護対象ケー
ブルが敷設される電線管同士が 6mの離隔を有しない場合は、上記 c.と同じ対策を実施する設計とする。
なお、原子炉格納容器内は仮置きする可燃物を置かない設計とし、以下により、火災防護対象機器等に対する延焼や火炎からの影響を防止する。
・電気盤の筐体
・格納容器循環ファン軸受のケーシング
・冷却材ポンプモータ油回収タンクのタ
ンク本体(2) 火災感知設備
設置する火災感知器は、アナログ式の煙

ⅱ. 火災感知設備
火災感知設備については，
アナログ式のⅱ) 火災感知設備
火災感知設備については，
アナログ式の感知器とアナログ式の熱感知器とする。
た 異なる 2 種類の火災感知器（煙感知器及 異なる 2 種類の火災感知器(煙感知器及び熱感知器)を設置する設計とする。
だし、
原子炉格納容器ループ室及び加圧器 び熱感知器）を設置する設計とする。
室に設置するアナログ式でない熱感知器
は、念のため防爆型とする。
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）(3) 消火要員又は原子炉格納容器スプレイ設備による消火

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）ⅲ. 消火設備
原子炉格納容器内の消火については，
消

変更（案）

備考

ⅲ) 消火設備
原子炉格納容器内の消火については，
消a. 自動消火設備は設置しないが、消火 火器を使用する設計とする。また，消火栓 火器を使用する設計とする。また，消火栓要員が原子炉格納容器内へ進入可能 を用いても対応できる設計とする。

を用いた消火ができる設計とする。
火災のな場合は、手順を定め、訓練を実施し早期消火を図るために，
原子炉格納容器内ている消火要員により、消火器、消火の消火活動の手順を定めて，自衛消防隊

栓を用いて早期に消火を行う設計と（運転員，消防隊）の訓練を実施する。

する。

なお，
原子炉格納容器内点検終了後から

なお，
原子炉格納容器内点検終了後から

b. 消火要員が原子炉格納容器内へ進入 窒素ガス置換完了までの間で原子炉格納 窒素置換完了までの間で原子炉格納容器
火災による火災に 内の火災が発生した場合には，困難な場合は、中央制御室で手動操作 容器内の火災が発生した場合には，可能な原子炉格納容器スプレイ設備 よる延焼防止の観点から窒素ガス封入作 延焼防止の観点から，窒素封入開始後，約原子炉格納容器内の等価火災 1.5 時間を目安に窒素封入作業の継続にを用いた消火活動を実施する設計と 業を継続し，する。なお、冷却材ポンプの上部は開 時間が経過した後に開放し現場確認を行 よる窒息消火又は窒素封入作業を中止し，口となっているため、冷却材ポンプに う。

早期の消火活動を実施する。

火災が発生した場合にも、原子炉格納容器スプレイ設備による消火は可能である。
c. 原子炉格納容器スプレイ設備のポン
プは原子炉格納容器外に設置されており、原子炉格納容器内の火災が原子炉格納容器スプレイ設備に影響を及ぼすことはない。
(b) 低温停止中(b) 低温停止中

ⅰ. 火災防護対象ケーブルの分離及び火 ⅰ) 火災防護対象ケーブルの分離及び火災防護対象機器の分散配置
原子炉格納容器内においては，
機器やケ

災防護対象機器の分散配置
原子炉格納容器内においては，機器やケ

干渉物などが多く設置さーブル等が密集しており，干渉物が多く， ーブルが密集し，耐火ラッピング等の 3 時間以上の耐火能 れている。このため，原子炉起動中と同様
原子炉格納容器内の火災防護対象機器
力を有する隔壁の設置が困難である。
この に，
系統分離の
ため，低温停止中は原子炉起動中と同様 及び火災防護対象ケーブルは，に，原子炉格納容器内の火災防護対象機器 観点から安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器等及び火災防護対象ケーブルは系統分離の の離隔距離を可能な限りとることで位置
安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器等観点から安全系区分Ⅰと安全系区分Ⅱ機 的分散し，器の水平距離を 6m 以上確保し，安全系 の間で可燃物が存在することのないよう
区分Ⅰと安全系区分Ⅱ機器の間において に，異なる区分の機器間にある介在物（ケ
可燃物が存在することのないように，
異な ーブル，電磁弁）については，金属製の筐る区分の機器間にある介在物（ケーブル， 体に収納することや本体が金属製である
電磁弁）
については金属製の筐体に収納す ことで延焼防止対策を行う設計とする。
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

ることで延焼防止対策を行う設計とする。
原子炉起動中と同様に，原子炉格納容器原子炉起動中と同様に，原子炉格納容器原子炉格納内の火災防護対象ケーブルは，
原子炉格納 内の火災防護対象ケーブルは，容器貫通部を区分ごとに離れた場所に設 容器貫通部は区分ごとに離れた場所に設
可能な限り位置的分散を図る設計と置し，可能な限り距離的分離を図る設計と 置し，する。
また，火災発生後，消火活動を開始するする。
また，火災発生後，消火活動を開始するまでの時間の耐火性能を確認した電線管 までの時間の耐火性能を確認した電線管，又は金属製の密閉ダクトに敷設すること 又は金属製の筐体に敷設することによっ近接する他の機器に火災の影響を及ぼによって，近接する他の区分の火災防護対 て，象機器へ火災の影響を及ぼすことなく消 すことなく消火できる設計とする。
火できる設計とする。原子炉低温停止中， 低温停止中は，原子炉の安全停止が達電動駆動制御棒駆動機構については燃料 成・維持された状態であること，制御棒は交換等で一時的に制御棒を操作する場合 金属等の不燃性材料で構成された機械品
原子炉格納容器内の火災以外は電源を切り，誤作動を防止する設計 であることから，とする。

によっても，
原子炉の停止機能及び未臨界機能の喪失は想定されない。

ⅱ. 火災感知設備
原子炉起動中と同様に，アナログ式の異ⅱ) 火災感知設備
原子炉起動中と同様に，アナログ式の異（煙感知器及び熱なる 2 種類の火災感知器（煙感知器及び なる 2 種類の火災感知器熱感知器）を設置する設計とする。

感知器）を設置する設計とする。

ⅲ. 消火設備

ⅲ) 消火設備

原子炉起動中と同様に，原子炉格納容器原子炉起動中と同様に，原子炉格納容器

消火器を使用する設内の消火については，消火器を使用する設 内の消火については，計とする。また，消火栓を用いても対応で 計とする。また，消火栓を用いても対応できる設計とする。

きる設計とする。
火災の早期消火を図るた
めに，
原子炉格納容器内の消火活動の手順を社内規程に定めて，
自衛消防隊
（運転員，
消防隊）訓練を実施する。

(4) 原子炉の安全停止
ケーブルトレイへの蓋等の設置、
火災感

b. 火災の影響軽減対策への適合についてｂ．
火災の影響軽減対策への適合について

原子炉格納容器内においては，
機器やケ

原子炉格納容器内においては，機器やケ

干渉物などが多く設置さ知器の設置及び消火要員による消火活動 ーブル等が密集しており，干渉物が多く， ーブルが密集し，又は中央制御室から手動操作可能な原子 耐火ラッピング等の 3 時間以上の耐火能 れている。
炉格納容器スプレイ設備を用いた消火活 力を有する隔壁の設置が困難である。
動により、両系列の火災防護対象機器等がこのため，火災防護対象機器及び火災防

このため，火災防護対象機器及び火災防

離隔距離の確火災により機能を失うことを防止する設 護対象ケーブルについては，
離隔距離の確 護対象ケーブルについては，筐体の使用等により火災の計とする。
保及び電線管，金属製の密閉ダクトの使用 保及び電線管，
原子炉格
また、以下に示す設計により、原子炉格 等により火災の影響軽減対策を行う設計 影響軽減対策を行う設計とする。
原子炉格納容器内の火災防護対象 納容器内の火災防護対象機器及び火災防納容器内の動的機器がすべて火災の影響 とする。
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

系統分離の観点から安により運転停止し、かつ、原子炉格納容器 機器及び火災防護対象ケーブルは，
系統分 護対象ケーブルは，内の弁の遠隔操作ができなくなることを 離の観点から安全系区分Ⅰと安全系区分 全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器等の離隔距離仮定しても、運転員の操作により原子炉の Ⅱ機器の水平距離を 6m 以上確保し，安 を可能な限りとることとして位置的分散
安全停止は可能である。

安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器等の間に全系区分Ⅰと安全系区分Ⅱ機器の間にお し，・原子炉の高温停止

異ないて可燃物が存在することのないように， 可燃物が存在することのないように，（ケーブ る区分の機器間にある介在物（ケーブル，
火災発生時にも原子炉の高温停止が可 異なる区分の機器間にある介在物能となるよう、火災の影響を受けても、制 ル，電磁弁）については金属製の筐体に収 電磁弁）については，金属製の筐体に収納
御棒は炉心に全挿入する設計とする。

納することで延焼防止対策を行う設計と することや本体が金属製であることで延・原子炉の高温停止の維持する。

火災発生時にも原子炉の高温停止の維焼防止対策を行う設計とする。

原子炉格納容器内の火災防護対象ケー持が可能となるよう、火災の影響を受けな ブルは，
単一火災によって複数区分が機能
い原子炉格納容器外に補助給水設備と主 喪失することのないように，
消火活動を開蒸気系統設備を設置し、これらを用いた蒸 始するまでの時間の耐火性能を確認した
気発生器による除熱を可能とする設計と 電線管又は金属製の密閉ダクトに敷設すする。
・原子炉の低温停止への移行る設計とする。
また，保守的な評価として，火災によるまた，保守的な評価として，火災による火災鎮火後、
原子炉格納容器内の電動弁 原子炉格納容器内の安全機能の全喪失を 原子炉格納容器内の安全機能の全喪失を
原子炉の高温停止及原子炉の高温停止及 仮定した評価を行い，を手動操作し余熱除去設備を使用するこ 仮定した評価を行い，運転員の操
運転員の操 び低温停止の達成及び維持が，とで、低温停止への移行を可能とする設計 び低温停止の達成及び維持が，とする。

作と相まって，可能である設計とする。

作と相まって，可能である設計とする。

(5) 非常用ディーゼル発電機軽油タンク
及び燃料移送ポンプ
非常用ディーゼル発電機軽油タンクは，
屋外に 2 基設置されているが，これらの軽油タンク間の水平距離は約 7m であり
6m 以上の水平距離を確保する設計とする。非常用ディーゼル発電機軽油タンク
は，屋外に設置されているため自動起動の固定式消火設備の設置は困難であるが，
外部火災影響評価により一方の軽油タンク
で火災が発生してももう一方の軽油タン
クには引火が生じないこと（第六条 外部からの衝撃による損傷の防止），非常用ディーゼル発電機軽油タンクは 1 基で非常用ディーゼル発電機 2 台に 7 日間分の燃料を供給できる容量を有する設計であり火災後も片系のみで機能維持が可能なこと，
軽油タンクの他に非常用ディーゼル発
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

電機燃料ディタンクが原子炉建屋内に 3基あり，各ディタンクに対応する非常用ディーゼル発電機に 8 時間分の燃料を供給できるため，
軽油タンクでの火災発生から消火までの間も機能維持が可能なことから，
単一の火災によっても非常用ディーゼ
ル発電機が機能喪失するおそれはない。
また，
燃料移送ポンプについても軽油タ
ンクの防油堤近傍に設置された屋外開放の設備となり自動起動の固定式消火設備は設置されていないが，安全系区分Ⅰ，Ⅲと安全系区分Ⅱの間が外部火災を考慮した防護板により防護されていること（第六条 外部からの衝撃による損傷の防止），
異なる区分のポンプが火源となる軽油タン
クから 7m 以上の水平距離を有していることから，影響軽減が図られており単一の火災によって非常用ディーゼル発電機が機能喪失するおそれはない。
さらに，
軽油タンクと非常用ディーゼル
発電機燃料ディタンクとの間には，
建屋内
外に手動の隔離弁が設置されており，火災が発生した場合でもそれぞれのタンクを隔離することが可能である。
なお，
非常用ディーゼル発電機軽油タン
ク並びに燃料移送ポンプについては，「1.6.1.3.1.(2) 固有の信号を発する異なる火災感知器の設置」で示したように，早期の火災感知のため異なる 2 種類の感知器を設置する設計とするとともに，屋外開放であり煙の充満又は放射線の影響によって消火困難とならないことから，火災が発生した場合は消火器又は移動式消火設
備で消火を行う。
1.5.1.4.1.5 放射性物質の貯蔵又は閉じ (6) 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能
込め機能を有する機器に対する火災の影に関わる火災区域の分離(5)放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に関わる火災区域の分離

響軽減のための対策
放射性廃棄物を貯蔵、処理する機能を有放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

系統及び機器を設置する火する機器を設置する火災区域は、3 時間 有する構築物，
系統及び機器を設置する火 有する構築物，以上の耐火能力を有する耐火壁として、3 災区域は，重要度に応じて 3 時間以上の 災区域は，3 時間以上の耐火能力を有する
時間耐火に設計上必要なコンクリート壁 耐火能力を有する耐火壁として，3 時間 耐火壁として，3 時間耐火に設計上必要な厚である 150mm(2)以上の壁厚を有する 耐火に設計上必要なコンクリート壁厚で 150mm 以上の壁厚を有するコンクリート
コンクリート壁又は火災耐久試験により ある 123mm より厚い 140mm 以上の壁 耐火壁や火災耐久試験により 3 時間以上
3 時間以上の耐火能力を有することを確 厚を有するコンクリート壁並びに 3 時間 の耐火能力を有することを確認した耐火
認した耐火壁（貫通部シール、防火扉、防 耐火に設計上必要なコンクリート厚であ 壁（耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ）により、他の火災区域と分離す る 219mm より厚い床，天井，又は火災 火ダンパ等）によって，他の火災区域と分る設計とする。

耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を 離する設計とする。
有することを確認した耐火壁（貫通部シール，防火扉，防火ダンパ，天井デッキスラブ）により，隣接する他の火災区域と分離するよう設定する。

1.5.1.4.1.6 換気空調設備に対する火災 (7) 換気設備による火災の影響軽減対策(6) 換気設備による火災の影響軽減対策の影響軽減のための対策
安全機能を有する構築物、系統及び機器安全機能を有する構築物，
系統及び機器安全機能を有する構築物，
系統及び機器を設置する火災区域に関連する換気空調 を設置する火災区域に関連する換気設備 を設置する火災区域に設置する換気設備
設備には、他の火災区域又は火災区画へ には，他の火災区域又は火災区画への火， には，他の火災区域又は火災区画への火，
他の火
火、熱又は、煙の影響が及ばないよう、防 熱又は煙の影響が及ばないよう，
火災区域 熱又は煙の影響がおよばないよう，
火ダンパを設置する設計とする。

又は火災区画の境界となる箇所に 3 時間 災区域又は火災区画からの境界となる箇
耐火性能を有する防火ダンパを設置する 所に 3 時間耐火性能を有する防火ダンパ設計とする。

換気空調設備のフィルタは、

換気設備のフィルタは，「1.6.1.2.2(4)を設置する設計とする。
換気設備のフィルタは，「1.5.1.2.2(4)「1.5.1.2.2.4 換気空調設備のフィルタに 換気設備のフィルタに対する不燃性材料 換気設備のフィルタに対する不燃性材料
対する不燃性材料又は難燃性材料の使用」 又は難燃性材料の使用」に示すとおり，チ 又は難燃性材料の使用」に示すとおり，チに示すとおり、チャコールフィルタを除 ャコールフィルタを除き難燃性のものを ャコールフィルタを除き難燃性のものをき、難燃性のものを使用する設計とする。 使用する設計とする。
(8) 煙に対する火災の影響軽減対策
通常運転員が常駐する火災区域は中央使用する設計とする。
(7) 煙に対する火災の影響軽減対策
通常運転員が常駐する火災区域は中央

中央制御室の火災発制御室のみであるが，中央制御室の火災発 制御室のみであるが，建築基準法に準生時の煙を排気するため，
建築基準法に準 生時の煙を排気するため，拠した容量の排煙設備を設置する設計と 拠した容量の排煙設備を配備する設計とする。なお，排煙設備は中央制御室専用で する。なお，排煙設備は中央制御室専用で放射性物質の環境への放出を考あるため，放射性物質の環境への放出を考 あるため，慮する必要はない。
慮する必要はない。
安全機能を有する構築物，
系統及び機器安全機能を有する構築物，
系統及び機器

電気ケーブルを設置する火災区域のうち，
電気ケーブル を設置する火災区域のうち，93／125

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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

や引火性液体が密集する火災区域（中央制 や引火性液体が密集する火災区域又は火御室床下フリーアクセスフロア，
ケーブル 災区画（電気室，ケーブル処理室，非常用処理室，非常用ディーゼル発電機室，非常 ディーゼル発電機室，非常用ディーゼル発
用ディーゼル発電機燃料ディタンク室）に 電機燃料デイタンク室）については，ハロ
ついては，
二酸化炭素消火設備又は全域ガ ゲン化物自動消火設備（全域）又は，二酸ス消火設備により早期に消火する設計と 化炭素自動消火設備（全域）により早期にする。
なお，
引火性液体が密集する非常用ディ

消火する設計とする。
なお，
軽油貯蔵タンクは屋外で地下埋設

煙が大気に放出されるこーゼル発電機軽油タンクは屋外に設置す 構造であるため，るため，煙が大気に放出されることから， とから，排煙設備を設置しない設計とす
排煙設備を設置しない設計とする。

る。

(9) 油タンクに対する火災の影響軽減対 (8) 油タンクに対する火災の影響軽減対策

策
火災区域又は火災区画に設置される油火災区域又は火災区画に設置される油

タンクは，換気空調設備による排気，又は タンクは，換気空調設備による排気，又はベント管により屋外に排気する設計とす ベント管により屋外に排気する設計とする。

る。

1.6.1.4.2 火災影響評価

1.5.1.4.2 火災影響評価

火災の影響軽減のための対策を前提と火災の影響軽減のための対策を前提と設備等の設置状況を踏まえた可燃性物
し，設備等の設置状況を踏まえた可燃性物 し，質の量等を基に想定される発電用原子炉 質の量等を基に想定される発電用原子炉
安全保護系及び原施設内の火災によって，安全保護系及び原 施設内の火災によって，子炉停止系の作動が要求される場合には， 子炉停止系の作動が要求される場合には，多重化され火災による影響を考慮しても，多重化され 火災による影響を考慮しても，たそれぞれの系統が同時に機能を失うこ たそれぞれの系統が同時に機能を失うこ
原子炉の高温停止及び低温停止をとなく，原子炉の高温停止及び低温停止を となく，「(1) 火災伝達成し，維持できることを，「(1) 火災伝播 達成し，維持できることを，評価」から「(3) 隣接火災区域に火災の影 播評価」から「(3) 隣接火災区域に火災の響を与える火災区域に対する火災影響評 影響を与える火災区域に対する火災影響価」に示す火災影響評価により確認する。 評価」に示す火災影響評価により確認する。
ただし，
中央制御室制御盤及び原子炉格

ただし，中央制御室制御盤及び原子炉格「1.5.1.4.1(2) 火災防
納容器に対しては，「1.6.1.4.1(2) 火災防 納容器に対しては，護対象機器及び火災防護対象ケーブルの 護対象機器及び火災防護対象ケーブルの系統分離」で示すとおり，火災が発生して 系統分離」で示すとおり，火災が発生しても，原子炉の高温停止及び低温停止の達 も，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持は可能である。

成，維持は可能である。
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火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）また，内部火災により，原子炉に外乱がまた，内部火災により，原子炉に外乱が備考

及ぶ可能性，又は安全保護系，原子炉停止 及ぶ可能性，又は安全保護系，原子炉停止
系の作動が要求される事象が発生する可 系の作動が要求される事象が発生する可「発電用軽水型原子炉施能性があるため，「発電用軽水型原子炉施 能性があるため，設の安全評価に関する審査指針」に基づ 設の安全評価に関する審査指針」(平成 2き，
運転時の異常な過渡変化又は設計基準 年 8 月 30 日原子力安全委員会決定)に基
運転時の異常な過渡変化又は設計基事故に対処するための機器に単一故障を づき，想定しても，以下の状況を考慮し，多重性 準事故に対処するための機器に単一故障をもったそれぞれの系統が同時に機能を を想定しても，以下の状況を考慮し，多重喪失することなく，原子炉の高温停止，低 性をもったそれぞれの系統が同時に機能温停止を達成することが可能であること を喪失することなく，原子炉の高温停止，を火災影響評価により確認する。

低温停止を達成することが可能であることを火災影響評価により確認する。

・内部火災発生を想定する区域及びその ・内部火災発生を想定する区域及びその影響範囲の安全重要度クラス 1 及びク

影響範囲のクラスⅠ及びクラスⅡの火

ラス 2 の火災防護対象設備は内部火災

災防護対象機器及び火災防護対象ケー

により機能喪失するが，それ以外の区域

ブルは内部火災により機能喪失するが，の火災防護対象設備は機能が維持されそれ以外の区域の火災防護対象機器及る。

び火災防護対象ケーブルは機能が維持される。

・原子炉建屋又はタービン建屋において， ・原子炉建屋及びタービン建屋において，内部火災が発生することを仮定し，当該

内部火災が発生することを仮定し，当該

建屋内の火災防護対象設備以外は機能

建屋内の火災防護対象機器及び火災防喪失する。

護対象ケーブル以外は機能喪失する。

・原子炉建屋又はタービン建屋において ・原子炉建屋又はタービン建屋において発生した内部火災は，当該の建屋以外に発生した内部火災は，当該の建屋以外に影響を及ぼさない。

影響をおよぼさない。

・中央制御室における火災については，火 ・中央制御室における火災については，火災感知器による早期感知や運転員によ

災感知器による早期感知や運転員によるプラント停止が期待でき，
内部火災にるプラント停止が期待でき，
内部火災による影響波及範囲は限定的である。

よる影響波及範囲は限定的である。

火災区域の変更や火災区域設定に影響

火災区域の変更や火災区域設定に影響を与える可能性がある工事を実施する場 を与える可能性がある工事を実施する場
火災防護計画に従い火災影響評価
合には，
火災防護計画に従い火災影響評価 合には，火災による影響を考慮しても多重を行い，火災による影響を考慮しても多重 を行い，性をもったそれぞれの系統が同時に機能 性をもったそれぞれの系統が同時に機能
原子炉の高温停止及び低を失うことなく，原子炉の高温停止及び低 を失うことなく，
温停止を達成し，維持できることを確認す 温停止を達成し維持できることを確認す
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）るとともに，変更管理を行う。
なお，「1.6.1.4.2 火災影響評価」では，火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

るとともに，変更管理を行う。
なお，「1.5.1.4.2 火災影響評価」では，「火災区域」と
火災区域又は火災区画を，「火災区域」と 火災区域又は火災区画を，
記載する。

記載する。

(1) 火災伝播評価(1) 火災伝搬評価

火災区域での火災発生時に，隣接火災区火災区域での火災発生時に，
隣接火災区

隣接火災
域に火災の影響を与える場合は，隣接火災 域に火災の影響を与える場合は，区域を含んだ火災影響評価を行う必要が 区域を含んだ火災影響評価を行う必要があるため，火災影響評価に先立ち，火災区 あるため，火災影響評価に先立ち，火災区
域ごとに火災を想定した場合の隣接火災 域ごとに火災を想定した場合の隣接火災
区域への火災の影響の有無を確認する火 区域への火災の影響の有無を確認する火災伝播評価を実施する。
災伝播評価を実施する。
(2) 隣接火災区域に火災の影響を与えな (2) 隣接火災区域に火災の影響を与えない火災区域に対する火災影響評価

い火災区域に対する火災影響評価

火災伝播評価により隣接火災区域に影

火災伝播評価により隣接火災区域に影響を与えない火災区域については当該火 響を与えない火災区域については当該火災区域に設置される全機器の機能喪失を 災区域に設置される全機器の機能喪失を「1.5.1.4.1 安全機能を有す
想定しても，「1.6.1.4.1 安全機能を有する 想定しても，系統及び機器の重要度に応じた構築物，系統及び機器の重要度に応じた火 る構築物，に基づく火災の影響軽減のための対策」に基づく火災 火災の影響軽減のための対策」の影響軽減のための対策の実施により，原 災の影響軽減のための対策の実施により，子炉の高温停止及び低温停止を達成し，
維 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，持するために必要な方策が少なくとも一 維持するために必要な方策が少なくとも原子炉の高温停止及び低温つ確保され，
原子炉の高温停止及び低温停 一つ確保され，維持が可能であることを確認
止の達成，維持が可能であることを確認す 停止の達成，る。

する。

(3) 隣接火災区域に火災の影響を与える (3) 隣接火災区域に火災の影響を与える
火災区域に対する火災影響評価
火災伝播評価により隣接火災区域に影

火災区域に対する火災影響評価
火災伝播評価により隣接火災区域に影当該火災響を与える火災区域については，
当該火災 響を与える火災区域については，区域と隣接火災区域の 2 区画内の火災防 区域と隣接火災区域の 2 区画内の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルの 護対象機器及び火災防護対象ケーブルの火災区域内に有無の組み合わせに応じて，火災区域内に 有無の組み合わせに応じて，設置される全機器の機能喪失を想定して 設置される全機器の機能喪失を想定しても，「1.6.1.4.1 安全機能を有する構築も，「1.5.1.4.1 安全機能を有する構築物，物，系統及び機器の重要度に応じた火災の 系統及び機器の重要度に応じた火災の影
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

に基づく火災の影響
影響軽減のための対策」に基づく火災の影 響軽減のための対策」
原子炉の響軽減のための対策の実施により，原子炉 軽減のための対策の実施により，維持するの高温停止及び低温停止を達成し，維持す 高温停止及び低温停止を達成し，るために必要な成功の方策が少なくとも ために必要な成功の方策が少なくとも一原子炉の高温停止及び低温停一つ確保され，原子炉の高温停止及び低温 つ確保され，維持が可能であることを確認す
停止の達成，
維持が可能であることを確認 止の達成，る。

する。

1.6.1.5 個別の火災区域又は火災区画に 1.5.1.5 個別の火災区域又は火災区画における留意事項
以下に示す火災区域又は火災区画は，
そおける留意事項
以下に示す火災区域又は火災区画は，
それぞれの特徴を考慮した火災防護対策を れぞれの特徴を考慮した火災防護対策を
実施する。
実施する。
(1) ケーブル処理室
ケーブル処理室は全域ガス消火設備に(1) ケーブル処理室
ケーブル処理室は全域ガス消火設備に消火活動のたより消火する設計とするが，消火活動のた より消火する設計とするが，ケー
め 2 箇所の入口を設置する設計とし，ケ め 2 箇所の入口を設置する設計とし，ーブル処理室内においても消火要員によ ブル処理室内においても消火要員によるる消火活動を可能とする。
また，
ケーブル処理室の火災の影響軽減

消火活動を可能とする。
また，
ケーブル処理室の火災の影響軽減

異なる区分のケーブのための対策として，
最も分離距離を確保 のための対策として，互いに相違する系列の間しなければならない蓋なしの動力ケーブ ルトレイ間では，ルトレイ間では，互いに相違する系列の間 で水平方向 0.9m，垂直方向 1.5m を最小分
最小分離距離を確
で水平方向 0.9m，垂直方向 1.5m を最小 離距離として設計する。
離隔距離として設計する。
その他のケーブ 保できない場合は耐火隔壁で分離する設
ルトレイ間については IEEE384 に基づ 計とする。
き火災の影響軽減のために必要な分離距離を確保する設計とする。
一方，中央制御室床下フリーアクセスフ

一方，中央制御室床下コンクリートピッ

ロアは，アナログ式の煙感知器，熱感知器 トは，アナログ式の煙感知器，熱感知器をハロゲン化物自動消火を設置するとともに，全域ガス消火設備を 設置するとともに，設置する設計とする。また，安全系区分の 設備（局所）を設置する設計とする。また，異なるケーブルについては，
非安全系ケー 安全区分の異なるケーブルについては，1
ブルも含めて 1 時間以上の耐火能力を有 時間以上の耐火能力を有するコンクリーする分離板又は障壁で分離する設計とす トピット構造にて分離する設計とする。
る。さらに，火災発生時，火災発生場所を火災感知設備により確認し，床板を外して二酸化炭素消火器を用いた消火活動を行
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

うことも可能である。
(2) 電気室
電気品室は，
電源供給のみに使用する設(2) 電気室
電気室は，電源供給のみに使用する設計

計とする。

とする。

(3) 蓄電池室(3) 蓄電池室

蓄電池室は以下のとおり設計する。

蓄電池室は以下のとおり設計する。

・蓄電池室には蓄電池のみを設置し，直流 ・蓄電池室には蓄電池のみを設置し，直流開閉装置やインバータは設置しない設

開閉装置やインバータは設置しない設

計とする。

計とする。

・蓄電池室の換気設備は，社団法人電池工 ・蓄電池室の換気設備は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関する設計指針(SBA
G 0603)」に基づき，水素ガスの排気に業会「蓄電池室に関する設計指針(SBA G
0603)」に基づき，水素の排気に必要な

必要な換気量以上となるよう設計する換気量以上となるように設計することことによって，蓄電池室内の水素濃度をによって，蓄電池室内の水素濃度を2vol%以下の約 0.8vol%程度に維持する

2vol%以下の約 0.8vol%程度に維持する設計とする。

設計とする。

・蓄電池室の換気設備が停止した場合に ・蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央制御室に警報を発報する設計とは，中央制御室に警報を発報する設計と

する。

する。

・常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は， ・常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池が非常用の蓄電池に影響

常用の蓄電池が非常用の蓄電池に影響を及ぼすことがないよう，
位置的分散がを及ぼすことがないよう，
位置的分散が図られた設計とするとともに，電気的に図られた設計とするとともに，電気的にも 2 つ以上の遮断器により切り離されも 2 つ以上の遮断器により切り離せるる設計とする。

設計とする。

(4) ポンプ室
安全機能を有するポンプの設置場所の(4) ポンプ室
安全機能を有するポンプの設置場所の火災発生時の煙の充満により消火困
うち，
火災発生時の煙の充満により消火困 うち，
消火活動によらなくとも迅
難な場所には，消火活動によらなくとも迅 難な場所には，
速に消火できるよう固定式消火設備を設 速に消火できるように固定式消火設備を置する設計とする。
なお，固定式消火設備による消火後，消設置する設計とする。
固定式消火設備による消火後，鎮火の確

火の確認のために運転員や消防隊員がポ 認のために運転員や消防隊員がポンプ室消火直後に換気しンプ室に入る場合については，
消火直後に に入る場合については，
再発火
換気してしまうと新鮮な空気が供給され， てしまうと新鮮な空気が供給され，十分に冷却時再発火するおそれがあることから，十分に するおそれがあることから，冷却時間を確保した上で，可搬型の排煙装 間を確保した上で,可搬型の排煙装置を準98／125

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

置を準備し，扉の開放，換気空調系，可搬 備し，扉の開放，換気空調系，可搬型排煙
呼吸具の装備及び酸素型排煙装置により換気し，呼吸具の装備及 装置により換気し，
び酸素濃度を測定し安全確認後に入室す 濃度を測定し安全確認後に入室する設計
る設計とする。

とする。

(5) 中央制御室等(5) 中央制御室等

中央制御室は以下のとおり設計する。

中央制御室は以下のとおり設計する。

・中央制御室と他の火災区域の換気空調 ・中央制御室と他の火災区域の換気空調
系の貫通部には，
防火ダンパを設置する

系の貫通部には，
防火ダンパを設置する設計とする。

設計とする。

・中央制御室のカーペットは，消防法施行 ・中央制御室のカーペットは，消防法施行令第四条の三の防炎性を満足するカー
ペットを使用する設計とする。

令第四条の三の防炎性を満足するカー
ペットを使用する設計とする。

(6) 使用済燃料貯蔵設備及び新燃料貯蔵 (6) 使用済燃料貯蔵設備，新燃料貯蔵設
設備
使用済燃料貯蔵設備は，水中に設置され備及び使用済燃料乾式貯蔵設備
使用済燃料貯蔵設備は，水中に設置されラックに燃料を貯蔵するこている設備であり，ラックに燃料を貯蔵す た設備であり，及ることで貯蔵燃料間の距離を確保するこ とで貯蔵燃料間の距離を確保すること，と，及びステンレス鋼の中性子吸収効果に びステンレス鋼の中性子吸収効果によっ
よって未臨界性が確保される設計とする。 て未臨界性が確保される設計とする。
新燃料貯蔵設備については，
気中に設置

新燃料貯蔵設備については，
気中に設置（ピット構造で上部は蓋で閉している設備（ピット構造で上部は蓋で閉 している設備
鎖）であり通常ドライ環境であるが，消火 鎖）であり通常ドライ環境であるが，消火
水に満た活動により消火水が噴霧され，水分雰囲気 活動により消火用水が放水され，に満たされた最適減速状態となっても未 された状態となっても未臨界性が確保さ
臨界性が確保される設計とする。

れる設計とする。
使用済燃料乾式貯蔵設備は，使用済燃料を乾式で貯蔵する密封機能を有する容器であり，使用済燃料を収納後，内部を乾燥させ，不活性ガスを封入し貯蔵する設計であり，消火用水が放水されても容器内部に浸入することはない。

(7) 放射性廃棄物処理設備及び放射性廃 (7) 放射性廃棄物処理設備及び放射性廃
棄物貯蔵設備
放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄

棄物貯蔵設備
放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備は，以下のとおり設計する。

物貯蔵設備は，以下のとおり設計する。

・放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄 ・放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄99／125

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）物貯蔵設備を設置する火災区域の管理

物貯蔵設備を設置する火災区域の管理

区域用換気設備は，環境への放射性物質

区域用換気設備は，環境への放射性物質の放出を防ぐ目的でフィルタを通しての放出を防ぐ目的でフィルタを通して主排気筒へ排気する設計とする。また，排気筒へ排気する設計とする。また，ここれらの換気設備は，
放射性物質の放出

れらの換気設備は，
放射性物質の放出をを防ぐため，空調を停止し，風量調整ダ防ぐために，空調を停止し，風量調整ダ

ンパを閉止し，隔離できる設計とする。

ンパを閉止し，隔離できる設計とする。

備考

・放水した消火水の溜り水は，建屋内排水 ・放水した消火用水の溜まり水は，建屋内系により液体放射性廃棄物処理設備に排水系により液体放射性廃棄物処理設

回収できる設計とする。

備に回収できる設計とする。

・放射性物質を含んだ使用済イオン交換 ・放射性物質を含んだ使用済イオン交換
樹脂及び濃縮廃液は，固体廃棄物として処理を行うまでの間，密閉された金属製

樹脂及び濃縮廃液は，固体廃棄物として処理を行うまでの間は，金属容器に収納の槽又はタンクで保管する設計とする。

し保管する設計とする。

・放射性物質を含んだチャコールフィル ・放射性物質を含んだチャコールフィル
タは，
固体廃棄物として処理するまでのタは，
固体廃棄物として処理するまでの間，ドラム缶に収納し保管する設計とす

間，金属容器に収納し保管する設計とする。

る。

・放射性物質を含んだ HEPA フィルタ ・放射性物質を含んだ HEPA フィルタは，は，固体廃棄物として処理するまでの固体廃棄物として処理するまでの間，
不間，
不燃シートに包んで保管する設計と燃シートに包んで保管する設計とする。

する。
・放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄 ・放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備において，冷却が必要な崩壊物貯蔵設備において，冷却が必要な崩壊熱が発生し，
火災事象に至るような放射熱が発生し，
火災事象に至るような放射性廃棄物を貯蔵しない設計とする。

性廃棄物を貯蔵しない設計とする。

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

1.安全設計変更（案）

備考

1. 安全設計
1.10 発電用原子炉設置変更許可申請に係 1.9 発電用原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方針

る安全設計の方針

1.11.7 原子炉設置変更許可申請（平成 15 1.10.2 発電用原子炉設置変更許可申請 1.9.7 発電用原子炉設置変更許可申請（平年 7 月 28 日申請分）に係る安全設計の（平成 25 年 9 月 27 日申請）に係る実成 26 年 5 月 20 日申請）に係る安方針

用発電用原子炉及びその附属施設の位

全設計の方針置，構造及び設備の基準に関する規則へ 1.9.7.1「実用発電用原子炉及びその附属の適合施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月
19 日制定）」に対する適合指針 5.火災に対する設計上の考慮

第八条 火災による損傷の防止（火災による損傷の防止）

第八条 火災による損傷の防止

原子炉施設は,火災発生防止,火災検設計基準対象施設は、火災により発第八条 設計基準対象施設は、火災に

１ 設計基準対象施設は、火災により知及び消火並びに火災の影響の軽減

電用原子炉施設の安全性が損なわれより発電用原子炉施設の安全性が損

発電用原子炉施設の安全性が損なの 3 方策を適切に組み合わせて,火災ないよう、火災の発生を防止することなわれないよう、火災の発生を防止

われないよう、火災の発生を防止す

により原子炉施設の安全性を損なうができ、かつ、早期に火災発生を感知することができ、かつ、早期に火災ることができ、かつ、早期に火災発ことのない設計であること｡

する設備（以下「火災感知設備」とい発生を感知する設備（以下「火災感

生を感知する設備（以下「火災感知う。
）及び消火を行う設備（以下「消火知設備」という。
）及び消火を行う設設備」という。
）及び消火を行う設備

設備」といい、安全施設に属するもの

備（以下「消火設備」といい、安全（以下「消火設備」といい、安全施に限る。）並びに火災の影響を軽減す

施設に属するものに限る。
）並びに火設に属するものに限る。）並びに火る機能を有するものでなければなら災の影響を軽減する機能を有するも災の影響を軽減する機能を有するない。

のでなければならない。

ものでなければならない。

２ 消火設備（安全施設に属するもの

２ 消火設備（安全施設に属するもの

２ 消火設備（安全施設に属するものに限る。
）は、破損、誤作動又は誤操に限る。
）は、破損、誤作動又は誤操に限る。
）は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても発電用原作が起きた場合においても発電用原作が起きた場合においても発電用子炉を安全に停止させるための機能

子炉を安全に停止させるための機能原子炉を安全に停止させるためのを損なわないものでなければならなを損なわないものでなければならな

機能を損なわないものでなければ

い。

い。

ならない。

適合のための設計方針適合のための設計方針適合のための設計方針適合のための設計方針

第１項について1 について第１項について

設計基準対象施設は，火災により発電用

設計基準対象施設は，火災により発電用

設計基準対象施設は、火災により原子炉

火 原子炉施設の安全性を損なわないよう，
施設の安全性を損なうことのないよう、 原子炉施設の安全性を損なわないよう，
火
火災感知及び消火並びに火災 災発生防止，
火災発生防止、火災感知及び消火並びに 災発生防止，
火災感知及び消火並びに火災
火災の影響軽減の措置を講じるものとす の影響軽減の措置を講じるものとする。

の影響軽減の措置を講じるものとする。

る。
(1) 火災発生防止
潤滑油等の発火性又は引火性物質を内(1) 火災発生防止
潤滑油等の発火性又は引火性物質を内(1) 火災発生防止
潤滑油等の発火性又は引火性物質を内101／125

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

漏えいを防止する設計とす
漏えいを防止する設計とす 包する設備は，包する機器は、漏えいを防止する構造と 包する機器は，する。万一、潤滑油等が漏えいした場合 る。万一，潤滑油等が漏えいした場合に， る。万一，潤滑油等が漏えいした場合に，に、漏えいの拡大を防止する堰等を設け 漏えいの拡大を防止する堰等を設ける設 漏えいの拡大を防止する堰等を設ける設る設計とする。
安全機能を有する構築物、系統及び機計とする。
安全機能を有する構築物，
系統及び機器計とする。
安全機能を有する構築物，
系統及び機器

不燃性材料若しくは難燃性材料と同等
不燃性材料若しくは難燃性材料と同等 は，器は、不燃性材料又は難燃性材料と同等 は，又は又は 以上の性能を有するものである場合，以上の性能を有するものである場合若し 以上の性能を有するものである場合，系統及び機系統及び機 他の安全機能を有する構築物，
くは他の安全機能を有する構築物、系統 他の安全機能を有する構築物，及び機器において火災が発生することを 器において火災が発生することを防止す 器において火災が発生することを防止す防止するための措置が講じられている場 るための措置が講じられている場合を除 るための措置が講じられている場合を除合を除き、不燃性材料又は難燃性

不燃性材料若しくは難燃性材料を使用
き，
不燃性材料若しくは難燃性材料を使用 き，した設計とする。
した設計とする。
材料を使用した設計とする。
電気系統については，
必要に応じて過電
電気系統については，必要に応じて，過電気系統については、必要に応じて、過電流継電器等の保護装置と遮断器の組 電流継電器等の保護装置と遮断器の組み 流継電器等の保護装置と遮断器の組合せ
合せ等により、過電流による過熱、焼損 合わせ等により，過電流による過熱，焼損 等により，過電流による過熱，焼損の防止
必要な電気設備に接地を必要な電気設備に を図るとともに，の防止を図るとともに、必要な電気設備 の防止を図るとともに，に接地を施す設計とする。
落雷や地震により火災が発生する可能接地を施す設計とする。
落雷や地震により火災が発生する可能施す設計とする。
落雷や地震により火災が発生する可能

避雷設備を設けるとと避雷設備を設けるとと 性を低減するため，性を低減するため、避雷設備を設けると 性を低減するため，安全上の重要度に応じた耐震設計を
安全上の重要度に応じた耐震設計を もに，ともに、安全上の重要度に応じた耐震設 もに，計を行う。
(2) 火災感知及び消火安全機能を有する構築物、系統及び機

行う。

行う。

(2) 火災感知及び消火(2) 火災感知及び消火安全機能を有する構築物，
系統及び機器安全機能を有する構築物，
系統及び機器

早期の火災感知及び消火を行う に対して，器に対する火災の影響を限定し、早期の に対して，早期の火災感知及び消火を行う
火災感知及び消火を行えるように異なる ため異なる種類の感知器を設置する設計 ため異なる種類の感知器を設置する設計
種類の感知器を設置する設計とする。
消火設備は、消火器及び消火栓を設置とする。
消火設備は，自動消火設備，手動操作にとする。
消火設備は，自動消火設備，手動操作に

水消火設備及び消火 よる固定式消火設備，するとともに、原子炉の高温停止及び低 よる固定式消火設備，
水消火設備及び消火
原子炉の高温停止 器を設置する設計とし，
温停止を達成し、維持するための安全機 器を設置する設計とし，原子炉の高温停止
維持するために必 及び低温停止を達成し，能を有する構築物、系統及び機器が設置 及び低温停止を達成し，維持するために必系統及び機器が設置される火 要な構築物，される火災区域又は火災区画並びに放射 要な構築物，
系統及び機器が設置される火性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する 災区域又は火災区画並びに放射性物質の 災区域又は火災区画並びに放射性物質の系 貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，構築物、系統及び機器が設置される火災 貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系区域であって、火災発生時に煙の充満、 統及び機器が設置される火災区域のうち， 統及び機器が設置される火災区域のうち，放射線の影響により消火活動が困難なと 火災発生時に安全機能への影響が考えら 火災発生時に安全機能への影響が考えらかつ煙の充満又は放射線の影響により れ，
ころには、自動消火設備又は手動操作に れ，かつ煙の充満又は放射線の影響により自動消火設 消火活動が困難なところには，
よる固定式消火設備を設置する設計とす 消火活動が困難なところには，
自動消火設
る。

備又は手動操作による固定式消火設備を 備又は手動操作による固定式消火設備を
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）
設置する設計とする。

原子炉の高温停止及び低温停止に係る原子炉の高温停止及び低温停止を達成

火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

設置する設計とする。
原子炉の高温停止及び低温停止を達成

安全機能を有する構築物、系統及び機器 し，維持するために必要な構築物，系統及 し，維持するために必要な構築物，系統及相互の系統分離を行うために設けられた び機器の相互の系統分離を行うために設 び機器の相互の系統分離を行うために設
火災区域又は火災区画に設置する自動消 けられた火災区域又は火災区画に設置す けられた火災区域又は火災区画に設置す
系統分離に応じた独立性を系統分離に応じた独立性を る消火設備は，
火設備は、系統分離に応じた独立性を備 る消火設備は，えた設計とする。
火災区域又は火災区画の火災感知設備備えた設計とする。
火災区域又は火災区画の火災感知設備備えた設計とする。
火災区域又は火災区画の火災感知設備

及び消火設備は、安全機能を有する構築 及び消火設備は，安全機能を有する構築 及び消火設備は，安全機能を有する構築物、系統及び機器の耐震クラスに応じて、 物，系統及び機器の耐震クラスに応じて， 物，系統及び機器の耐震クラスに応じて，機能を維持できる設計とする。

地震発生時に機能を維持できる設計とす 地震発生時に機能を維持できる設計とする。

(3) 火災の影響軽減
火災防護対象機器等については、以下る。

(3) 火災の影響軽減のための対策(3) 火災の影響軽減のための対策

火災防護対象機器及び火災防護対象ケ

火災防護対象機器及び火災防護対象ケ

重要度に応じて以下に重要度に応じて以下に ーブルについては，に示す火災の影響軽減のための対策を講 ーブルについては，
じた設計とする。

示す火災の影響軽減のための対策を講じ 示す火災の影響軽減のための対策を講じた設計とする。

原子炉の高温停止及び低温停止に係る原子炉の高温停止及び低温停止を達成た設計とする。
原子炉の高温停止及び低温停止を達成

維持するために必要な機能を有する構
維持するために必要な機能を有する構 し，安全機能を有する構築物、系統及び機器 し，を設置する火災区域については、3 時間 築物，系統及び機器を設置する火災区域 築物，系統及び機器を設置する火災区域
3 時間耐火に設計上必要なコンクリー は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁
以上の耐火能力を有する耐火壁として、 は，
3 時間耐火に設計上必要なコンクリート ト壁厚である 123mm より厚い 140mm 以上 として，3 時間耐火に設計上必要なコンク壁厚である 150mm(2)以上の壁厚を有す の壁厚を有するコンクリート壁並びに 3 リート壁厚である 150mm 以上の壁厚を有るコンクリート壁又は火災耐久試験によ 時間耐火に設計上必要なコンクリート厚 するコンクリート耐火壁又は火災耐久試
り 3 時間以上の耐火能力を有すること さである 219mm 以上を有する床，天井， 験により 3 時間以上の耐火能力を有するを確認した耐火壁によって他の火災区域 又は火災耐久試験により 3 時間以上の耐 ことを確認した耐火壁（耐火隔壁，貫通部から分離する設計とする。

火能力を有することを確認した耐火壁（強 シール，防火扉，防火ダンパ等）により隣火災防護対象機器等は、以下に示すい 化石膏ボード，貫通部シール，防火扉，防 接する他の火災区域と分離する設計とす
ずれかの要件を満たす設計とする。

火ダンパ，天井デッキスラブ）により隣接 る。
する他の火災区域と分離する設計とする。
火災防護対象機器及び火災防護対象ケ

火災防護対象機器及び火災防護対象ケ

以下に示すいずれかの要件を満ーブルは，以下に示すいずれかの要件を満 ーブルは，
たす設計とする。

たす設計とする。

ａ．
互いに相違する系列の火災防護対象
a. 互いに相違する系列の火災防護対象
a. 互いに相違する系列の火災防護対象機器等について、互いの系列間が 機器及び火災防護対象ケーブルについて， 機器及び火災防護対象ケーブルについて，
3 時間以上の耐火能力を有する隔壁 互いの系列間が 3 時間以上の耐火能力を 互いの系列間が 3 時間以上の耐火能力を等で分離されていること。

有する隔壁等で分離されていること。

有する隔壁等で分離されていること。
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）b. 互いに相違する系列の火災防護対

b. 互いに相違する系列の火災防護対象

ｂ．
互いに相違する系列の火災防護対象

備考

象機器等について、互いの系列間の 機器及び火災防護対象ケーブルについて， 機器及び火災防護対象ケーブルについて，
水平距離が 6m 以上あり、かつ、火災 互いの系列間の水平距離が 6m 以上あり， 互いに系列間の水平距離が 6m 以上あり，
火災感知設備及び自動消火設備が当 かつ，
火災感知設備及び自動消火設備が当
感知設備及び自動消火設備が当該 かつ，
火災区域又は火災区画に設置され 該火災区域又は火災区画に設置されてい 該火災区域又は火災区画に設置されていていること。この場合、水平距離間 ること。この場合，水平距離間には仮置き ること。この場合，水平距離間には仮置きには仮置きするものを含め可燃性 するものを含め可燃性物質が存在しない するものを含め可燃性物質が存在しない物質が存在しないこと。
c. 互いに相違する系列の火災防護対こと。
c. 互いに相違する系列の火災防護対象こと。
ｃ．
互いに相違する系列の火災防護対象

象機器等について、互いの系列間が 機器及び火災防護対象ケーブルについて， 機器及び火災防護対象ケーブルについて，
1 時間の耐火能力を有する隔壁等で 互いの系列間が 1 時間の耐火能力を有す 互いの系列間が 1 時間の耐火能力を有す
分離されており、かつ、火災感知設 る隔壁等で分離されており，かつ，火災感 る隔壁等で分離されており，かつ，火災感
備及び自動消火設備が当該火災区 知設備及び自動消火設備が当該火災区画 知設備及び自動消火設備が当該火災区画画に設置されていること。
放射性物質の貯蔵、かつ、閉じ込め機に設置されていること。
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能をに設置されていること。
放射線物質の貯蔵又は閉じ込め機能を系統及び機器が設置される 有する構築物，
系統及び機器が設置される能を有する構築物、系統及び機器が設置 有する構築物，
3 時間耐火に設計上 火災区域については，3 時間以上の耐火能
される火災区域については、3 時間以 火災区域については，
上の耐火能力を有する耐火壁によって 必要なコンクリート壁厚である 123mm よ 力を有する耐火壁（耐火隔壁，貫通部シー他の火災区域から分離された設計とす り厚い 140mm 以上の壁厚を有するコンク ル，防火扉，防火ダンパ等）によって隣接る。

リート壁並びに 3 時間耐火に設計上必要 する他の火災区域から分離された設計となコンクリート厚さである 219mm 以上を する。
有する床，天井，又は 3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁（貫通部シール，防火扉，防火ダンパ，天井デッキスラブ）によって隣接する他の火災区域から分離された設計とする。

第２項について2 について第２項について消火設備の破損、誤動作又は誤操作が消火設備の破損，
誤動作又は誤操作が消火設備の破損，
誤動作又は誤操作が起きた場合においても、消火設備の消火

起きた場合においても，消火設備の消火

起きた場合においても，消火設備の消火方法、消火設備の配置を考慮した設計等

方法，
消火設備の配置設計等を行うこと

方法，
消火設備の配置設計等を行うこと

を行うことにより、原子炉を安全に停止

により，原子炉を安全に停止させるためにより，原子炉を安全に停止させるためさせるための機能を損なうことのないの機能を損なわない設計とする。

の機能を損なわない設計とする。

設計とする。

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】変更（案）13.発電所補助系

10.5 火災防護設備

10.5 火災防護設備

10.5 火災防護設備

13.3 消火装置

10.5.1 設計基準対象施設

10.5.1 設計基準対象施設

10.5.1 設計基準対象施設

10.5.1.1 概要

10.5.1.1 概要

10.5.1.1 概要

消火水は,ろ過水タンクから消火ポンプに

原子炉施設内の火災区域及び火災区画

発電用原子炉施設内の火災区域及び火備考

発電用原子炉施設内の火災区域及び火安全機能を有する構 災区画に設置される，安全機能を有する構
よって建屋の内外に敷設された環状の消 に設置される、安全機能を有する構築物、 災区画に設置される，
火水配管に導かれ,これから取出された枝 系統及び機器を火災から防護することを 築物，系統及び機器（10.5 において本文 築物，系統及び機器（10.5 において本文）を火災から防 五ロ(3)(i)a.(c)に同じ。
管によって,各建屋の消火が可能である。 目的として、火災の発生防止、火災の感知 ロ,(3),(i),a.,(c)に同じ。
）
を火災から防護主要な建屋内には,ホース置場および移動 及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞ 護することを目的として，火災の発生防 することを目的として，火災の発生防止，形の CO2 消火器を設備する。

れを考慮した火災防護対策を講じる。

止，
火災の感知及び消火並びに火災の影響 火災の感知及び消火並びに火災の影響軽環状になっている消火配管は, 常に約軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策 減のそれぞれを考慮した火災防護対策を

3kg/cm2-g あるいはそれ以上に保持され

を講じる。

講じる。

発電用原子炉施設の火災の発生防止にている。
バックアップに用いるディーゼル
火災の発生防止は、発火性又は引火性物
発電用原子炉施設の火災の発生防止に発火性又は引火性物質を内包す ついては，駆動の消火ポンプがある。
質等に対して火災の発生防止対策を講じ ついては，発火性又は引火性物質を内包す
るほか、水素に対する換気及び漏えい検知 る設備及びこれらの設備を設置する火災 る設備及びこれらの設備を設置する火災対策、電気系統の過電流による過熱、焼損 区域又は火災区画に対する火災の発生防 区域又は火災区画に対する火災の発生防の防止対策等を行う。

止対策を講じるほか，
可燃性の蒸気又は可 止対策を講じるほか，
可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する対策，発火源への対 燃性の微粉に対する対策，発火源への対策，水素ガスに対する換気及び漏えい検知 策，水素に対する換気及び漏えい検出対
対策，
放射線分解等により発生する水素ガ 策，
放射線分解等により発生する水素の蓄スの蓄積防止対策，並びに電気系統の過電 積防止対策，並びに電気系統の過電流によ流による過熱及び焼損の防止対策等を行 る過熱及び焼損の防止対策等を行う。
う。

火災の感知及び消火は、安全機能を有す

火災の感知及び消火については，
安全機

火災の感知及び消火については，
安全機る構築物、系統及び機器に対して、火災の 能を有する構築物，系統及び機器に対し 能を有する構築物，系統及び機器に対し早期の火災感知及び消火を行うための て，影響を限定し、早期の火災感知及び消火を て，早期の火災感知及び消火を行うための行えるように、火災感知設備及び消火設備 火災感知設備及び消火設備を設置する。

火災感知設備及び消火設備を設置する。

火災感知設備及び消火設備は，想定され火災感知設備及び消火設備は，想定されを設置する。
火災感知設備及び消火設備の設置に当たっては、地震等の自然現象によ る自然現象に対して当該機能が維持され， る自然現象に対して当該機能が維持され，っても、火災感知及び消火の機能、性能が かつ，安全機能を有する構築物，系統及び かつ，安全機能を有する構築物，系統及び
維持され、
かつ、
安全機能を有する構築物、 機器は，消火設備の破損，誤動作又は誤操 機器は，消火設備の破損，誤動作又は誤操系統及び機器は、消火設備の破損、誤動作 作によって安全機能を失うことのないよ 作によって安全機能を失うことのないよ又は誤操作によって安全機能を失うこと うに設置する。

うに設置する。

のないよう設置する。
火災感知設備及び消火設備は、
安全機能

また，
原子炉の高温停止及び低温停止をまた，原子炉の高温停止及び低温停止をを有する構築物、系統及び機器の耐震クラ 達成し，維持するために必要な構築物，系 達成し，維持するために必要な構築物，系
スに応じて、機能を維持できるよう設置す 統及び機器の相互の系統分離を行うため 統及び機器の相互の系統分離を行うためる。
原子炉の高温停止及び低温停止に係る に設ける火災区域及び火災区画に設置さ に設ける火災区域及び火災区画に設置さ安全機能を有する構築物、系統及び機器相 れる消火設備は，系統分離に応じた独立性
系統分離に応じた独立性 れる消火設備は，互の系統分離を行うために設ける火災区 を備えるよう設置する。

を備えるよう設置する。
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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）

火災の影響軽減は，安全機能を有する構火災の影響軽減は，安全機能を有する構

備考

域及び火災区画に設置される消火設備は、系統分離に応じた独立性を備えるよう設置する。
火災の影響軽減は、安全機能を有する構

築物、系統及び機器の重要度に応じ、それ 築物，系統及び機器の重要度に応じ，それ 築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画の火 らを設置する火災区域又は火災区画の火 らを設置する火災区域又は火災区画の火災及び隣接する火災区域又は火災区画に 災及び隣接する火災区域又は火災区画に 災及び隣接する火災区域又は火災区画に系
系 おける火災による影響を軽減するため，おける火災による影響を軽減するため、系 おける火災による影響を軽減するため，
統分離等の火災の影響軽減のための対策 統分離等の火災の影響軽減のための対策 統分離等の火災の影響軽減のための対策を行う。
また、火災の影響軽減のための対策を前

を行う。
また，
火災の影響軽減のための対策を前

を行う。
また，
火災の影響軽減のための対策を前設備等の設置状況を踏まえた可燃設備等の設置状況を踏まえた可燃 提とし，提とし、設備等の設置状況を踏まえた可燃 提とし，発電用原子炉施設内 性物質の量等を基に，性物質の量等を基に、原子炉施設内の火災 性物質の量等を基に，発電用原子炉施設内
安全保護系及び原子炉 の火災に対しても，によっても、
安全保護系及び原子炉停止系 の火災に対しても，
安全保護系及び原子炉
火災 停止系の作動が要求される場合には，の作動が要求される場合には、火災による 停止系の作動が要求される場合には，火災多重化されたそ による影響を考慮しても，影響を考慮しても、多重化されたそれぞれ による影響を考慮しても，多重化されたその系統が同時に機能を失うことなく、
原子 れぞれの系統が同時に機能を失うことな れぞれの系統が同時に機能を失うことな原子炉の高温停止及び低温停止を達成 く，
炉の高温停止及び低温停止が達成できる く，
原子炉の高温停止及び低温停止を達成
ことを、火災影響評価により確認する。

10.5.1.2 設計方針
原子炉施設内の火災区域又は火災区画し維持できることを，
火災影響評価により し維持できることを，
火災影響評価により
確認する。

確認する。

10.5.1.2 設計方針

10.5.1.2 設計方針

発電用原子炉施設内の火災区域又は火発電用原子炉施設内の火災区域又は火原子炉の高温停止及 災区画に設置される，に設置される、原子炉の高温停止、低温停 災区画に設置される，原子炉の高温停止及維持するために必要 び低温停止を達成し，止を達成し、
維持する機能及び放射性物質 び低温停止を達成し，維持するために必要の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、 な構築物，系統及び機器，及び放射性物質 な構築物，系統及び機器，及び放射性物質
系統及び機器を火災から防護することをの貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物， の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，目的として、火災発生防止、火災の感知及 系統及び機器を火災から防護することを 系統及び機器を火災から防護することをび消火並びに火災の影響軽減のそれぞれ 目的として，火災発生防止，火災の感知及 目的として，火災発生防止，火災の感知及を考慮した火災防護対策を講じる。

(1) 火災発生防止
発火性又は引火性物質の漏えい防止のび消火並びに火災の影響軽減のそれぞれ び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる。

を考慮した火災防護対策を講じる。

(1) 火災発生防止(1) 火災発生防止

発火性又は引火性物質の漏えい防止の発火性又は引火性物質の漏えい防止の措置や不燃性材料又は難燃性材料の使用 措置や不燃性材料又は難燃性材料の使用 措置や不燃性材料又は難燃性材料の使用等、火災の発生を防止する。

等，火災の発生を防止する。

等，火災の発生を防止する。

(2) 火災の感知及び消火(2) 火災の感知及び消火(2) 火災の感知及び消火

火災感知設備及び消火設備は、
安全機能

火災感知設備及び消火設備は，
安全機能

火災感知設備及び消火設備は，
安全機能
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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

を有する構築物、系統及び機器に対する火 を有する構築物，系統及び機器に対して， を有する構築物，系統及び機器に対して，災の影響を限定し、早期の火災感知及び消 早期の火災感知及び消火を行うよう設置 早期の火災感知及び消火を行うよう設置
火を行う。

する。

する。

(3) 火災の影響軽減(3) 火災の影響軽減(3) 火災の影響軽減

安全機能を有する構築物、系統及び機器安全機能を有する構築物，
系統及び機器安全機能を有する構築物，
系統及び機器

それらを設置する火災区
それらを設置する火災区 の重要度に応じ，の重要度に応じ、それらを設置する火災区 の重要度に応じ，域又は火災区画内の火災及び隣接する火 域又は火災区画内の火災及び隣接する火 域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による 災区域又は火災区画における火災による 災区域又は火災区画における火災による影響に対し、火災の影響軽減対策を行う。 影響に対し，火災の影響軽減対策を行う。 影響に対し，火災の影響軽減対策を行う。

10.5.1.3 主要設備

10.5.1.3 主要設備の仕様

10.5.1.3 主要設備の仕様(1) 火災感知設備(1) 火災感知設備

火災感知設備の火災感知器の概略を第10.5－2 表に示す。

(2) 消火設備(2) 消火設備

消火設備の主要機器仕様を第 10.5－3

10.5.1.3.1 火災発生防止設備
原子炉施設は、「1.5.1 設計基準対象施

火災感知設備の火災感知器の概略を第10.5－2 表に示す。

消火設備の主要機器仕様を第 10.5－3

表に示す。

表に示す。

10.5.1.4 主要設備

10.5.1.4 主要設備

(1) 火災発生防止設備(1) 火災発生防止設備

発電用原子炉施設は，「1.6.1 設計基準

発電用原子炉施設は，「1.5.1 設計基準にに 対象施設の火災防護に関する基本方針」
設の火災防護に関する基本方針」
における 対象施設の火災防護に関する基本方針」「1.5.1.2 火災発生防止」に示すとおり、 おける「1.6.1.2.1 火災発生防止対策」に おける「1.5.1.2.1 火災発生防止対策」に発火性又は引火性物質の漏え
発火性又は引火性物質の漏え 示すとおり，発火性又は引火性物質の拡大防止のため 示すとおり，のオイルパン、
ドレンリム又は堰等の設備 い防止，拡大防止のための堰を設置する。 い防止，拡大防止のための堰を設置する。
を設置する設計とする。
また、非難燃ケーブルについては、難燃

また，非難燃ケーブルについては，難燃ケーブルと同等以上の性能を確保するたケーブルと同等以上の性能を確保するため、
非難燃ケーブル及びケーブルトレイをめ，
非難燃ケーブル及びケーブルトレイを

防火シートで覆い、複合体を形成する設計

防火シートで覆い，複合体を形成する設計

とする。

とする。

複合体の概要図を第 10.5.1.1 図に示

複合体の概要図を第 10.5－1 図に示す。

す。
10.5.1.3.2 火災感知設備
火災感知設備の火災感知器は、
火災区域(2) 火災感知設備
火災感知設備の火災感知器は，
各火災区(2) 火災感知設備
火災感知設備の火災感知器は，
各火災区取付面高 域又は火災区画における放射線，又は火災区画における放射線、取付面高 域又は火災区画における放射線，取付面高107／125

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

さ、温度、湿度、空気流等の環境条件や、 さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や， さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や，予想され予想され 炎が生じる前に発煙すること等，予想される火災の性質を考慮して、固有の 炎が生じる前に発煙すること等，
火災感知器を設
火災感知器を設 る火災の性質を考慮して，信号を発するアナログ式の煙感知器、
アナ る火災の性質を考慮して，ログ式の熱感知器又はアナログ式でない 置する火災区域又は火災区画の安全機能 置する火災区域又は火災区画の安全機能
系統及び機器の種類に応系統及び機器の種類に応 を有する構築物，
炎感知器から異なる種類の感知器を組み を有する構築物，
合せて、以下のとおり設置する設計とす じ，火災を早期に感知できるよう，固有の じ，火災を早期に感知できるよう，固有のる。

信号を発するアナログ式の煙感知器，
アナ 信号を発するアナログ式の煙感知器及びログ式の熱感知器，
又は非アナログ式の炎 アナログ式の熱感知器の異なる種類の感感知器から異なる種類の感知器を組み合 知器を組み合わせて設置する設計とする。
わせて設置する設計とする。
炎感知器は非

ただし，発火性又は引火性の雰囲気を形

非アナログ式であるが，炎が発する赤外線又 成するおそれのある場所及び屋外等は，は紫外線を感知するため，炎が生じた時点 アナログ式も含めた組み合わせで設置す
炎感知器は非アナログ式でで感知することができ，火災の早期感知に る設計とする。
優位性がある。

あるが，炎が発する赤外線又は紫外線を感知するため，炎が生じた時点で感知することができ，火災の早期感知が可能である。

(1) 一般エリア
一般エリアには、
アナログ式の煙感知器

a. 一般区域

ａ．一般区域

一般区域は，アナログ式の煙感知器，ア

一般区域は，アナログ式の煙感知器，ア（一部１号及び２号炉共用、一部１号、２ ナログ式の熱感知器を組み合わせて設置 ナログ式の熱感知器の異なる種類の感知
号、３号及び４号炉共用）、アナログ式の する。

器を組み合わせて設置する。

熱感知器（一部１号及び２号炉共用、一部
１号、２号、３号及び４号炉共用）又はア
ナログ式でない炎感知器を組み合せて設置する設計とする。
b. 原子炉建屋オペレーティングフロア

ｂ．原子炉建屋原子炉棟 6 階

原子炉建屋オペレーティングフロアは

原子炉建屋原子炉棟 6 階は天井が高く

天井が高く大空間となっているため，
火災 大空間となっているため，火災による熱がによる熱が周囲に拡散することから，
熱感 周囲に拡散することから，
熱感知器による
知器による感知は困難である。
このため，アナログ式の光電分離型煙感感知は困難である。
このため，アナログ式の光電分離型煙感知器と非アナログ式の炎感知器をそれぞ 知器と非アナログ式の炎感知器（赤外線方れの監視範囲に火災の検知に影響を及ぼ 式）をそれぞれの監視範囲に火災の検知にす死角がないよう設置する設計とする。

影響を及ぼす死角がないよう設置する設計とする。

(2) 原子炉格納容器
原子炉格納容器には、アナログ式の煙感

c. 原子炉格納容器

ｃ．原子炉格納容器

原子炉格納容器内には，アナログ式の煙

原子炉格納容器内には，アナログ式の煙108／125

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

知器とアナログ式の熱感知器を設置する 感知器及びアナログ式の熱感知器を設置 感知器及びアナログ式の熱感知器を設置設計とする。ただし、原子炉格納容器ルー する設計とする。
プ室及び加圧器室については、
アナログ式でない防爆型の熱感知器を設置する。

運転中の原子炉格納容器は，閉鎖した状する設計とする。
運転中の原子炉格納容器は，閉鎖した状態で長期間高温かつ高線量環境となるこ 態で長期間高温かつ高線量環境となるこ
アナログ式の火災感知器が故障すとから，アナログ式の火災感知器が故障す とから，る可能性がある。このため，通常運転中， る可能性がある。このため，通常運転中，窒素ガス封入による不活性化によって火 窒素封入により不活性化し火災が発生す
災が発生する可能性がない期間について る可能性がない期間については，
原子炉格
は，
原子炉格納容器内に設置する火災感知 納容器内の火災感知器は，原子炉起動時の器は，起動時の窒素ガス封入後に作動信号 窒素封入後に作動信号を除外する運用とを除外する運用とし，プラント停止後に速 し，プラント停止後に速やかに取り替える
やかに取り替える設計とする。

設計とする。

d. 非常用ディーゼル発電機燃料移送系
ケーブルトレンチ
非常用ディーゼル発電機燃料移送系ケーブルトレンチはハッチからの雨水の浸入によって高湿度環境になりやすく，
一般
的な煙感知器による火災感知に適さない。
このため，防湿対策を施したアナログ式の煙吸引式検出設備，及び湿気の影響を受けにくいアナログ式の光ファイバケーブル式熱感知器を設置する設計とする。
一方，
以下に示す火災区域又は火災区画

一方，
以下に示す火災区域又は火災区画

は，環境条件等を考慮し，上記とは異なる は，環境条件等を考慮し，上記とは異なる
火災感知器を組み合わせて設置する設計 火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。
屋外開放の区域である非常用ディーゼとする。
屋外開放の区域である海水ポンプ室は，ル発電機燃料移送系ポンプ区域は，
区域全 区域全体の火災を感知する必要があるが，体の火災を感知する必要があるが，火災に 火災による煙が周囲に拡散し，煙感知器による煙が周囲に拡散し，煙感知器による火 よる火災感知は困難である。また，降水等
災感知は困難であること，及び降水等の浸 の浸入により火災感知器の故障が想定さ
入により火災感知器の故障が想定される れる。このため，アナログ式の屋外仕様のことから，アナログ式の屋外仕様の熱感知 熱感知カメラ（赤外線方式）及び非アナロ
カメラ及び非アナログ式の屋外仕様の炎 グ式の屋外仕様の炎感知器（赤外線方式）
感知器をそれぞれの監視範囲に火災の検 をそれぞれの監視範囲に火災の検知に影知に影響を及ぼす死角がないように設置 響を及ぼす死角がないように設置する設する設計とする。

計とする。
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）(3) 燃料油貯油そうエリア

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

また，
同じく屋外開放の区域である非常

また，軽油貯蔵タンク内部は，燃料の気備考

火 化による引火性又は発火性の雰囲気を形
燃料油貯油そうエリアには、アナログ式 用ディーゼル発電機軽油タンク区域は，煙感知器によ 成している。このため，タンクマンホール
でない防爆型の熱感知器とアナログ式で 災による煙は周囲に拡散し，ない防爆型の炎感知器を設置する設計と る火災感知は困難である。加えて，軽油タ 内の空間部に非アナログ式の防爆型熱感する。

ンク内部は燃料の気化による引火性又は 知器及び防爆型煙感知器を設置する設計
発火性の雰囲気を形成している。

とする。

このため，
非常用ディーゼル発電機軽油タンク区域は，非アナログ式の屋外仕様の炎感知器を監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置することに加え，タンク内部の空間部に非アナログ式の防爆型熱感知器を設置する設計とする。
放射線量が高い場所（主蒸気管トンネル

放射線量が高い場所（主蒸気管トンネル室）は，アナログ式の火災感知器を設置す 室）は，アナログ式の火災感知器を設置す
放射線の影響により火災感知器のる場合，放射線の影響により火災感知器の る場合，故障が想定される。このため，放射線の影 故障が想定される。このため，放射線の影
響を受けないよう検出器部位を当該区画 響を受けないよう検出器部位を当該区画外に配置するアナログ式の煙吸引式検出 外に配置するアナログ式の煙吸引式検出設備を設置する設計とする。加えて，放射 設備を設置する設計とする。加えて，放射線の影響を考慮した非アナログ式の熱感 線の影響を考慮した非アナログ式の熱感知器を設置する設計とする。
水素ガス等による引火性又は発火性の知器を設置する設計とする。
水素等による引火性又は発火性の雰囲

雰囲気を形成するおそれのある場所（蓄電 気を形成するおそれのある場所（蓄電池池室）
は，万一の水素濃度の上昇を考慮し， 室）は，万一の水素濃度の上昇を考慮し，非アナログ
火災を早期に感知できるよう，
非アナログ 火災を早期に感知できるよう，かつ固有の信号を発する異式の防爆型で，かつ固有の信号を発する異 式の防爆型で，なる種類の煙感知器及び熱感知器を設置 なる種類の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。
また，火災により安全機能への影響が考する設計とする。
また，火災により安全機能への影響が考えにくい火災防護対象機器のみを設けた えにくい火災防護対象機器のみを設けた
消防法
火災区域又は火災区画については，
消防法 火災区域又は火災区画については，
又は建築基準法に基づく火災感知器を設 又は建築基準法に基づく火災感知器を設置する設計とする。

置する設計とする。

(4) 固体廃棄物貯蔵庫
固体廃棄物貯蔵庫には、アナログ式の煙感知器とアナログ式の熱感知器を設置す
110／125

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

る設計とする。ただし、Ｂ固体廃棄物貯蔵庫のドラム缶貯蔵エリアについては、
アナ
ログ式でない熱感知器を設置する。
(5) 中央制御盤内
中央制御室の火災防護対象機器等を設置する中央制御盤内には、煙感知器を設置する設計とする。
10.5.1.3.3 消火設備
消火設備は、原子炉の安全停止に必要な(3) 消火設備(3) 消火設備

原子炉の高温停止及び低温停止を達成

原子炉の高温停止及び低温停止を達成

機器等を設置する火災区域又は火災区画 し，維持するために必要な構築物，系統及 し，維持するために必要な構築物，系統及並びに放射性物質を貯蔵する機器等を設 び機器を設置する火災区域又は火災区画 び機器を設置する火災区域又は火災区画
置する火災区域の火災を早期に消火する 並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機 並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機
系統及び機器を設置す
系統及び機器を設置す 能を有する構築物，ために、
火災発生時の煙の充満等による消 能を有する構築物，
火活動が困難な火災区域又は火災区画で る火災区域の火災を早期に消火するため る火災区域の火災を早期に消火するためすべての火災区域の消火活動に対処ですべての火災区域の消火活動に対処で に，あるかを考慮し、
以下のとおり設置する設 に，計とする。

「1.5.1.3.2(12) 消火栓の配きるように，「1.6.1.3.2 (12) 消火栓の きるように，配置」に基づき消火栓設備を設置する。
消火栓設備の系統構成を第 10.5－1 図に示す。
また，その他の消火設備は，火災発生時置」に基づき消火栓設備を設置する。
消火栓設備の系統構成を第 10.5－2 図に示す。
また，その他の消火設備は，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響による消火 の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難な火災区域又は火災区画であ 活動が困難な火災区域又は火災区画であ
また、消火設備は、第 10.5.1.1 表に示るかを考慮し，以下のとおり設置する。

るかを考慮し，以下のとおり設置する。

消火設備は，第 10.5－1 表に示す故障

消火設備は，
第 10.5－1 表に示す故障警

す故障警報を、
中央制御室に発する設計と 警報を中央制御室に発する設備を設置す 報を中央制御室に発する設備を設置する。
する。

る。

10.5.1.3.3.1 原子炉の安全停止に必要な

a. 原子炉の高温停止及び低温停止を達ａ．原子炉の高温停止及び低温停止を達

機器等を設置する火災区域又は火災区成し，維持するために必要な構築物，成し，維持するために必要な構築物，画に設置する消火設備

系統及び機器を設置する火災区域又系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備

は火災区画に設置する消火設備(1) 火災発生時の煙の充満等により消火(a) 火災発生時の煙の充満又は放射線(a) 火災発生時の煙の充満又は放射線活動が困難となる火災区域又は火災区画に設置する消火設備の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画に設置すの影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画に設置す

火災発生時の煙の充満等により消火活

火災発生時の煙の充満又は放射線の影

る消火設備

る消火設備
火災発生時の煙の充満又は放射線の影
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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

動が困難となる火災区域又は火災区画に 響により消火活動が困難となる火災区域 響により消火活動が困難となる火災区域
固定式ガス消火設備で 又は火災区画には，は、
自動消火設備又は手動操作による固定 又は火災区画には，
自動又は手動起動によ式消火設備であるスプリンクラー（一部１ ある全域ガス消火設備又は局所ガス消火 る消火設備である全域ガス消火設備又は号及び２号炉共用）、ハロン消火設備（一 設備を設置する。
部１号及び２号炉共用）、ケーブルトレイ

全域ガス消火設備及び局所ガス消火設

局所ガス消火設備を設置する。
全域ガス消火設備及び局所ガス消火設

消火設備（一部１号及び２号炉共用）、二 備の概要図を第 10.5－2 図に示す。

備の概要図を第 10.5－3(1)図から第 10.5

酸化炭素消火設備、エアロゾル消火設備－3(3)図に示す。

（一部１号及び２号炉共用）を設置する設計とする。

また，
系統分離に応じた独立性を考慮しまた，系統分離に応じた独立性を考慮した全域ガス消火設備の概要図を第 10.5－ た全域ガス消火設備の概要図を第 10.5－

スプリンクラーの概要図を第 10.5.1.2 3 図に示す。

4 図に示す。

図、ハロン消火設備の概要図を第10.5.1.3 図、二酸化炭素消火設備の概要
図を第 10.5.1.4 図、第 10.5.1.5 図に示す。

ただし、以下の火災区域又は火災区画
は、上記と異なる消火設備を設置する。

ただし，
以下に示す火災区域又は火災区

ただし，
以下に示す火災区域又は火災区画については上記と異なる消火設備を設 画については上記と異なる消火設備を設置する設計とし，
非常用ディーゼル発電機 置する設計とし，非常用ディーゼル発電機室及び非常用ディーゼル発電機燃料ディ 室及び非常用ディーゼル発電機燃料デイ
タンク室は，
二酸化炭素消火設備を設置す タンク室は，二酸化炭素消火設備を設置する。

る。

原子炉建屋通路部及びオペレーティン

原子炉建屋通路部には，局所ガス消火設

グフロアには，
局所ガス消火設備及び消火 備及び消火器を設置する。
器を設置する。
火災により安全機能へ影響を及ぼすお火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくい火災区域又は火災区画 それが考えにくい火災区域又は火災区画には，消防法又は建築基準法に基づく消火 には，消防法又は建築基準法に基づく消火設備を設置する。

設備を設置する。

a. 原子炉格納容器
原子炉格納容器は、消火器、消火栓で消火を行うとともに、
淡水タンク及び燃料取替用水タンクを水源とする原子炉格納容器スプレイ設備を設置する設計とする。

(2) 火災発生時の煙の充満等により消(b) 火災発生時の煙の充満又は放射線(b) 火災発生時の煙の充満又は放射線

火活動が困難とならない火災区域の影響により消火活動が困難となの影響により消火活動が困難とな
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）
又は火災区画に設置する消火設備

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）らない火災区域又は火災区画に設らない火災区域又は火災区画に設置する消火設備

置する消火設備

備考

a. 燃料油貯油そうエリア
燃料油貯油そうエリアは、消火器で消火を行う設計とする。
b. 屋外タンクエリア、海水ポンプ室
屋外タンクエリア、海水ポンプ室は、消火器、消火栓で消火を行う設計とする。
なお、海水ポンプには、「10.5.1.3.4 火
災の影響軽減のための対策設備」として、
二酸化炭素消火設備を設置する。
c. 中央制御室

ⅰ. 中央制御室i) 中央制御室

中央制御室は、消火器、二酸化炭素消火

中央制御室には，消火器を設置する。中中央制御室には，消火器を設置する。中器で消火を行う設計とする。

央制御室床下フリーアクセスフロアにつ 央制御室床下コンクリートピットについ
中央制御室からの手動操作により早いては，
中央制御室からの手動操作により ては，
早期の起動が可能な固定式ガス消火設備 期の起動も可能なハロゲン化物自動消火を設置する。

設備（局所）を設置する設計とする。

ⅱ. 原子炉格納容器ⅱ) 原子炉格納容器

原子炉格納容器について，
起動中におい原子炉格納容器について，
起動中においては所員用エアロック室及びその近傍の ては所員用エアロック近傍に必要な消火通路に必要な消火能力を満足する消火器 能力を満足する消火器を設置し，
低温停止
を設置し，
低温停止中においては原子炉格 中においては原子炉格納容器内の各フロ
納容器内の各フロアに必要な消火能力を アに必要な消火能力を満足する消火器を満足する消火器を設置する設置する。

ⅲ. 非常用ディーゼル発電機軽油タン
ク区域及び燃料移送系ポンプ区域
非常用ディーゼル発電機軽油タンク区
域及び燃料移送系ポンプ区域については，
消火器又は移動式消火設備で消火を行う。
ⅳ. 可燃物が少ない火災区域又は火災区画
可燃物が少ない火災区域又は火災区画には，消火器を設置する。

ⅲ)

可燃物が少ない火災区域又は火災区画

可燃物が少ない火災区域又は火災区画には，消火器を設置する。
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

ⅳ) 屋外の火災区域

d. アニュラス

屋外の火災区域については，
消火器又はアニュラスは、消火器、消火栓で消火を移動式消火設備で消火を行う。

行う設計とする。
e. 充てん／高圧注入ポンプ配管室
充てん／高圧注入ポンプ配管室は、
消火器、消火栓で消火を行う設計とする。
f. 主蒸気管ヘッダ室
主蒸気管ヘッダ室は、消火器、消火栓で消火を行う設計とする。
g. 主蒸気主給水配管室
主蒸気主給水配管室は、消火器、消火栓で消火を行う設計とする。
h. 余熱除去クーラ室
余熱除去クーラ室は、消火器、消火栓で消火を行う設計とする。
i. 封水及び非再生クーラ室
封水及び非再生クーラ室は、消火器、消火栓で消火を行う設計とする。
j. 体積制御タンク室
体積制御タンク室は、消火器、消火栓で消火を行う設計とする。

10.5.1.3.3.2 放射性物質を貯蔵する機器

b. 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能

ｂ．放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能等を設置する火災区域に設置すを有する構築物，系統及び機器を設を有する構築物，系統及び機器を設る消火設備

置する火災区域又は火災区画に設置置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備する消火設備(1) 火災発生時の煙の充満等により消火(a) 火災発生時の煙の充満及び放射線(a) 火災発生時の煙の充満及び放射線活動が困難となる火災区域に設置する消火設備の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画に設置すの影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画に設置す

火災発生時の煙の充満等により消火活

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を

る消火設備

る消火設備
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

系統及び機
系統及び機 確保するために必要な構築物，動が困難となる放射性物質を貯蔵する機 確保するために必要な構築物，器等を設置する火災区域の消火設備は、自 器を設置する火災区域又は火災区画につ 器を設置する火災区域又は火災区画につ
火災発生時の煙の充満又は放射線
火災発生時の煙の充満又は放射線 いては，
動消火設備又は手動操作による固定式消 いては，
火設備であるスプリンクラー（一部１号及 の影響により消火活動が困難となるもの の影響により消火活動が困難となるもの
自動又は中央制御室からの自動又は中央制御室からの として選定し，
び２号炉共用、一部１号、２号、３号及び として選定し，４号炉共用）、ハロン消火設備（一部１号 手動操作による固定式消火設備である全 手動操作による固定式消火設備である全及び２号炉共用、一部１号、２号、３号及 域ガス消火設備を設置し消火を行う設計 域ガス消火設備を設置し消火を行う設計
び４号炉共用）、ケーブルトレイ消火設備 とする。

とする。

（一部１号及び２号炉共用、一部１号、２号、３号及び４号炉共用）、エアロゾル消火設備（一部１号及び２号炉共用、一部１号、２号、３号及び４号炉共用）
、水噴霧
消火設備
（１号及び２号炉共用、
一部１号、２号、３号及び４号炉共用）を設置する設
計とする。
ただし，
火災により安全機能へ影響を及

ただし，火災により安全機能へ影響を及

ぼすおそれが考えにくい火災区域又は火 ぼすおそれが考えにくい火災区域又は火以下に示す消火設備を設置す
災区画には，
以下に示す消火設備を設置す 災区画には，る。

る。
ⅰ. 気体廃棄物処理設備設置区画
気体廃棄物処理設備設置区画は，消火器を設置する。
ⅱ. 液体廃棄物処理設備設置区画
液体廃棄物処理設備設置区画は，消火器を設置する。
ⅲ. 圧力抑制室プール水排水設備設置
区画
圧力抑制室プール水排水設備設置区画
は，消火器を設置する。

i) 気体廃棄物処理設備設置区画
気体廃棄物処理設備設置区画は，消火器を設置する。
ⅱ) 液体廃棄物処理設備設置区画
液体廃棄物処理設備設置区画は，消火器を設置する。
ⅲ) サプレッション・プール水排水設
備設置区画
サプレッション・プール水排水設備設置
区画は，消火器を設置する。

ⅳ. 新燃料貯蔵庫ⅳ) 新燃料貯蔵庫

新燃料貯蔵庫は，消火器を設置する。

新燃料貯蔵庫は，消火器を設置する。
ⅴ) 使用済燃料乾式貯蔵建屋
使用済燃料乾式貯蔵建屋は，
消火器を設
置する。
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）ⅴ. 固体廃棄物貯蔵庫

変更（案）

備考

ⅵ) 固体廃棄物貯蔵庫及び給水加熱器

固体廃棄物貯蔵庫は，消火器を設置する。

火災による損傷の防止】

保管庫
固体廃棄物貯蔵庫及び給水加熱器保管
庫は，消火器を設置する。

ⅵ. 焼却炉建屋
焼却炉建屋は，消火器を設置する。

ⅶ. 使用済燃料輸送容器保管建屋
使用済燃料輸送容器保管建屋は，消火器を設置する。
ⅶ) 固体廃棄物作業建屋及び廃棄物処
理建屋
固体廃棄物作業建屋及び廃棄物処理建
屋は，消火器を設置する。

(2) 火災発生時の煙の充満等により消火(b) 火災発生時の煙の充満及び放射線(b) 火災発生時の煙の充満及び放射線活動が困難とならない火災区域に設の影響により消火活動が困難となの影響により消火活動が困難とな置する消火設備らない火災区域又は火災区画に設らない火災区域又は火災区画に設

a. 液体廃棄物処理設備エリア
液体廃棄物処理設備を設置するエリア
は、消火器、消火栓で消火を行う設計とする。

置する消火設備
ⅰ. 復水貯蔵槽，使用済燃料プール，使用済樹脂槽
復水貯蔵槽，使用済燃料プール，使用済

置する消火設備i)

復水貯蔵タンク，使用済燃料プー
ル，使用済樹脂タンク

復水貯蔵タンク，使用済燃料プール，使樹脂槽は水で満たされており，火災の発生 用済樹脂タンクは水で満たされており，
火b. 使用済燃料ピット及び新燃料貯蔵庫エ のおそれはないことから消火設備を常設 災の発生のおそれはないことから消火設
リア
使用済燃料ピット及び新燃料貯蔵庫エ
リアは、消火器、消火栓で消火を行う設計しない。

備を常設しない。よって，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計
とする。

とする。
c. ガス減衰タンクエリア
ガス減衰タンクエリアは、消火器、消火
栓で消火を行う設計とする。
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先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）(4) 火災の影響軽減のための対策設備(4) 火災の影響軽減のための対策設備

火災の影響軽減のための対策設備は，
安

火災の影響軽減のための対策設備は，
安

備考

d. 蒸気発生器保管庫
蒸気発生器保管庫は、消火器、消火栓で消火を行う設計とする。
e. Ｂ固体廃棄物貯蔵庫
Ｂ固体廃棄物貯蔵庫は、消火器、消火栓で消火を行う設計とする。
f. 外部遮蔽壁保管庫
外部遮蔽壁保管庫は、消火器、消火栓で消火を行う設計とする。
g. 廃樹脂タンク、廃樹脂貯蔵タンク及び廃樹脂供給タンクエリア
廃樹脂タンク、
廃樹脂貯蔵タンク及び廃樹脂供給タンクエリアは、火災が発生する
おそれがないため、
消火設備は設置しない設計とする。
10.5.1.3.4 火災の影響軽減のための対策
設備
火災の影響軽減のための対策設備は、
安

系統及び機器の重系統及び機器の重 全機能を有する構築物，全機能を有する構築物、系統及び機器の重 全機能を有する構築物，それらを設置する火災区域又それらを設置する火災区域又 要度に応じ，要度に応じ、
それらを設置する火災区域又 要度に応じ，は火災区画内の火災及び隣接する火災区 は火災区画内の火災及び隣接する火災区 は火災区画内の火災及び隣接する火災区
域又は火災区画における火災による影響 域又は火災区画における火災による影響 域又は火災区画における火災による影響
火災の影響軽減のための対策を講
火災の影響軽減のための対策を講 に対し，に対し、火災の影響軽減のための対策を講 に対し，じるために、以下のとおり設置する。
10.5.1.3.4.1 火災区域の分離を実施するじるために，以下のとおり設置する。

じるために，以下のとおり設置する。

a. 火災区域の分離を実施する設備

ａ．火災区域の分離を実施する設備

隣接する他の火災区域又は火災区画と隣接する他の火災区域又は火災区画と設備
他の火災区域又は火災区画と分離する

以下のいずれかの耐火能以下のいずれかの耐火能 分離するために，ために、
以下の耐火能力を有する耐火壁を 分離するために，設置する。
(1) 3 時間以上の耐火能力を有する耐火力を有する耐火壁を設置する。
(a) 3 時間耐火に設計上必要なコンク力を有する耐火壁を設置する。
(a) 3 時間以上の耐火能力を有する耐壁として、3 時間耐火に設計上必要なコン リート壁厚である 123mm より厚い 140mm 火壁として，3 時間耐火に設計上必要なコ
クリート壁厚である 150mm 以上の壁厚の 以上の壁厚を有するコンクリート壁並び ンクリート壁厚である 150mm 以上の壁厚
コンクリート壁に 219mm 以上のコンクリート床，天井を有するコンクリート壁
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）(2) 火災耐久試験により 3 時間以上の耐(b) 火災耐久試験により 3 時間以上の(b) 火災耐久試験により 3 時間以上の火能力を有することを確認した耐火壁

備考

耐火能力を有することを確認した耐火壁 耐火能力を有することを確認した耐火壁（強化石膏ボード，
貫通部シール，
防火扉， （耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，防火
防火ダンパ，天井デッキスラブ）ダンパ等）

10.5.1.3.4.2 火災防護対象機器等の火災

b. 火災防護対象機器及び火災防護対象

ｂ．火災防護対象機器及び火災防護対象の影響軽減のための対策を実施する設備

ケーブルの火災の影響軽減のためのケーブルの火災の影響軽減のための対策を実施する設備対策を実施する設備

火災防護対象機器等を設置する火災区

火災防護対象機器及び火災防護対象ケ

火災防護対象機器及び火災防護対象ケ

域又は火災区画に対して、火災区域内又は ーブルを設置する火災区域又は火災区画 ーブルを設置する火災区域又は火災区画
火災区域又は火災区画内の火災
火災区域又は火災区画内の火災 に対して，
火災区画内の火災の影響軽減のための対 に対して，策や隣接する火災区域又は火災区画にお の影響軽減のための対策や隣接する火災 の影響軽減のための対策や隣接する火災
ける火災の影響を軽減するための対策を 区域又は火災区画における火災の影響を 区域又は火災区画における火災の影響を実施するための隔壁等として、以下の設備 軽減するための対策を実施するための隔 軽減するための対策を実施するための隔を設置する。

火災耐久試験により 3 時間以
壁等として，
火災耐久試験により 3 時間以 壁等として，火災の影響を軽減するための対策を実 上の耐火能力を確認した隔壁等を設置す 上の耐火能力を確認した隔壁等を設置す施するために設置する火災感知設備及び る。
自動消火設備は、「10.5.1.3.2 火災感知設

また，これと同等の対策として火災耐久る。
また，
これと同等の対策として火災耐久備」及び「10.5.1.3.3 消火設備」の設備 試験により 1 時間以上の耐火能力を確認 試験により 1 時間以上の耐火能力を確認を設置する。

した隔壁等と火災感知設備及び消火設備 した隔壁等と火災感知設備及び消火設備(1) 火災耐久試験により 3 時間以上の耐 を設置する。

を設置する。

火能力を確認した隔壁等(2) 火災耐久試験により 1 時間の耐火能力を確認した隔壁等
10.5.1.4 主要仕様
10.5.1.4.1 火災感知設備
火災感知設備の火災感知器の種類を第 10.5.1.2 表に示す。
10.5.1.4.2 消火設備
消火設備の概略仕様を第 10.5.1.3
表に示す。
10.5.1.5 試験検査
10.5.1.5.1 火災感知設備

10.5.1.5 試験検査

10.5.1.5 試験検査

(1) 火災感知設備(1) 火災感知設備

アナログ式の火災感知器を含めた火災
アナログ式の火災感知器を含めた火災
アナログ式の火災感知器を含めた機能に異常がないことを確認
機能に異常がないことを確認 感知設備は，
火災感知設備は、機能に異常がないこ 感知設備は，とを確認するため、定期的に自動試験 するため，定期的に自動試験を実施する。 するため，定期的に自動試験を実施する。
を実施する。

ただし，
自動試験機能のない火災感知器

ただし，
自動試験機能のない火災感知器
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

機能に異常がないことを確認するため機能に異常がないことを確認するため は，
ただし、自動試験機能のない火災感 は，煙等の火災を模擬した試験を定期的に煙等の火災を模擬した試験を定期的に に，知器は、機能に異常がないことを確認 に，するために、煙等の火災を模擬した試 実施する。

実施する。

験を定期的に実施する。
10.5.1.5.2 消火設備
機能に異常がないことを確認するために、消火設備の動作確認を実施する。

(2) 消火設備
機能に異常がないことを確認するために，消火設備の作動確認を実施する。

(2) 消火設備
機能に異常がないことを確認するために，消火設備の作動確認を実施する。

ただし、原子炉格納容器スプレイ設備
は、
内部スプレポンプを定期的に起動する
試験において、その機能を確認する。
10.5.1.6 体 制
火災防護に関する以下の体制に関する事項を、火災防護計画に定める。
火災発生時の原子炉施設の保全のため

10.5.1.6 体制
火災防護に関する以下の体制に関する事項を，火災防護計画に定める。
火災発生時の発電用原子炉施設の保全

10.5.1.6 体制
火災防護に関する以下の体制に関する事項を，火災防護計画に定める。
火災発生時の発電用原子炉施設の保全の活動を行うため、通報連絡者、運転員及 のための活動を行うため，連絡責任者，運 のための活動を行うため，連絡責任者，運火
火 転員及び消防要員が常駐するとともに，
び専属消防隊による消火要員が常駐する 転員及び消防要員が常駐するとともに，管理権限者が所員により編 災発生時には，とともに、火災発生時には、所員により編 災発生時には，管理権原者が所員により自自衛消防 衛消防隊を編成する。
成する自衛消防隊を所長の判断により設 成する自衛消防本部を設置する。
自衛消防隊の組織体置する。

本部の組織体制を第 10.5－4 図に示す。

制を第 10.5－5 図に示す。

自衛消防隊の組織体制を、第 10.5.1.6
図に示す。
10.5.1.7 手順等
火災防護計画には、計画を遂行するため

10.5.1.7 手順等
火災防護計画には，計画を遂行するため

10.5.1.7 手順等
火災防護計画には，計画を遂行するための体制、責任の所在、責任者の権限、体制 の体制，責任の所在，責任者の権限，体制 の体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理、
必要な要員の確保及び教育訓 の運営管理， 必要な要員の確保及び教育 の運営管理，必要な要員の確保及び教育訓
練並びに火災防護対策を実施するために 訓練並びに火災防護対策を実施するため 練並びに火災防護対策を実施するために必要な手順について定めるとともに、
原子 に必要な手順について定める。また，発電 必要な手順について定める。また，発電用炉施設の安全機能を有する構築物、系統及 用原子炉施設の安全機能を有する構築物， 原子炉施設の安全機能を有する構築物，系
火 統及び機器を火災から防護するため，
び機器を火災から防護するため、火災区域 系統及び機器を火災から防護するため，
火災
及び火災区画を考慮した火災の発生防止、 災区域及び火災区画を考慮した火災の発 区域及び火災区画を考慮した火災の発生
火災の早期感知及び消火並びに火 防止，火災の早期感知及び消火並びに火災の影 生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災響軽減の 3 つの深層防護の概念に基づく 災の影響軽減の 3 つの深層防護の概念に の影響軽減の 3 つの深層防護の概念に基
火災防護対策等について定めるが、このう 基づく火災防護対策等について定める。 づく火災防護対策等について定める。
このうち，火災防護対策を実施するため
ち、
火災防護対策を実施するために必要な
このうち，火災防護対策を実施するため
手順の主なものを以下に示す。

に必要な手順の主なものを以下に示す。

に必要な手順の主なものを以下に示す。
。
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火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）(1) 火災が発生していない平常時の対応(1) 火災が発生していない平常時の対(1) 火災が発生していない平常時の対

備考においては、以下の手順を整備し、的確 応においては，以下の手順を整備し，操作 応においては，以下の手順を整備し，操作に操作を行う。

を行う。

を行う。

a. 火災が発生していないこと及び火災

a. 中央制御室内の巡視点検によって，

ａ．中央制御室内の巡視点検によって，感知設備に異常がないことを火災受火災が発生していないこと及び火火災が発生していないこと及び火信機盤で常時監視する。

災感知設備に異常がないことを火災感知設備に異常がないことを火災受信機盤で確認する。

災受信機盤で確認する。

b. 消火設備の故障警報が発信した場合

b. 消火設備の故障警報が発信した場合

ｂ．消火設備の故障警報が発信した場合には、中央制御室及び必要な現場の制には，中央制御室及び必要な現場のには，中央制御室及び必要な現場の御盤の警報を確認するとともに、消火制御盤の警報を確認するとともに，制御盤の警報を確認するとともに，設備が故障している場合には、早期に消火設備が故障している場合には，消火設備が故障している場合には，必要な補修を行う。

早期に必要な補修を行う。

早期に必要な補修を行う。

(2) 消火設備のうち、自動消火設備を設置(2) 消火設備のうち，自動消火設備を(2) 消火設備のうち，自動消火設備をする火災区域又は火災区画における火 設置する火災区域又は火災区画における 設置する火災区域又は火災区画における以下の手順 火災発生時の対応においては，
災発生時の対応においては、
以下の手順 火災発生時の対応においては，
以下の手順を整備し、的確に操作を行う。

を整備し，操作を行う。

を整備し，操作を行う。

a. 火災感知器が作動した場合は、火災区

a. 火災感知器が作動した場合は，火災

ａ．火災感知器が作動した場合は，火災

域又は火災区画からの退避警報、
自動消区域又は火災区画からの退避警報

区域又は火災区画からの退避警報

火設備の動作状況を確認する。

及び自動消火設備の作動状況を確及び自動消火設備の作動状況を確

b. 自動消火設備の動作後は、消火状況の

認する。

認する。

確認、
消火状況を踏まえた消火活動の実

b. 自動消火設備の作動後は，消火状況

ｂ．自動消火設備の作動後は，消火状況

施、プラント運転状況の確認等を行う。

の確認，プラント運転状況の確認等の確認，プラント運転状況の確認等

を行う。

を行う。

(3) 消火設備のうち、手動操作による固定(3) 消火設備のうち，手動操作による固(3) 消火設備のうち，手動操作による式消火設備を設置する火災区域又は火 定式消火設備を設置する火災区域又は火 固定式消火設備を設置する火災区域又は災区画における火災発生時の対応にお 災区画における火災発生時の対応におい 火災区画における火災発生時の対応においては、以下の手順を整備し、的確に操 ては，以下の手順を整備し，操作を行う。 いては，
以下の手順を整備し，操作を行う。
作を行う。

a. 火災感知器が作動し，火災を確認し

ａ．火災感知器が作動し，火災を確認した場合は，初期消火活動を行う。

た場合は，初期消火活動を行う。

b. 消火活動が困難な場合は，職員の退ｂ．消火活動が困難な場合は，職員の退b. 消火活動が困難な場合は、職員の退避避を確認後，固定式消火設備を手動

避を確認後，固定式消火設備を手動を確認後、固定式消火設備を手動操作に操作により作動させ，作動状況の確操作により作動させ，作動状況の確より動作させ、動作状況の確認、消火状

認，消火状況の確認，プラント運転認，消火状況の確認，プラント運転

況の確認、
プラント運転状況の確認等を行う。

状況の確認等を行う。

状況の確認等を行う。

a. 火災感知器が作動し、火災を確認した
場合は、消火活動を行う。

(4) 原子炉格納容器内における火災発生(4) 原子炉格納容器内における火災発(4) 原子炉格納容器内における火災発
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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

火災による損傷の防止】

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

以下の手順を整備
以下の手順を整備 生時の対応においては，時の対応においては、
以下の手順を整備 生時の対応においては，し、的確に操作を行う。

し，操作を行う。

し，操作を行う。

a. 当直課長が局所火災と判断し、かつ、

a. 原子炉格納容器内の火災の早期感知

ａ．原子炉格納容器内の火災の早期感知

原子炉格納容器内への進入が可能であ及び消火を図るために，低温停止

及び消火を図るために，低温停止

ると判断した場合は、消火器、消火栓に中，起動中の火災発生に対する消火

中，起動中の火災発生に対する消火よる消火活動を実施するとともに、消火戦略を整備し，訓練を実施する。

戦略を整備し，訓練を実施する。

状況の確認、
プラント運転状況の確認等

b. 起動中の原子炉格納容器内の火災感

ｂ．起動中の原子炉格納容器内の火災感知器が発報した場合には，プラント知器が発報した場合には，プラントb. 当直課長が原子炉格納容器内へ進入でを停止するとともに，消火戦略に基を停止するとともに，消火戦略に基きないと判断した場合又は広範囲な火づき原子炉格納容器内への進入のづき原子炉格納容器内への進入の災と判断した場合は、プラントを停止す

可否を判断し，消火活動を行う。な

可否を判断し，消火活動を行う。なるとともに、
原子炉格納容器スプレイ設
備を使用した消火を実施し、消火状況のお，原子炉格納容器内点検終了後から窒素ガス置換完了までの間で原

お，原子炉格納容器内点検終了後か
ら窒素置換完了までの間で原子炉確認、プラント運転状況の確認等を行

子炉格納容器内の火災が発生した

格納容器内の火災が発生した場合

う。

場合には，火災による延焼防止の観には，火災による延焼防止の観点か点から窒素ガス封入作業を継続し，ら，窒素封入開始後，約 1.5 時間を原子炉格納容器内の等価火災時間

目安に窒素封入作業の継続によるが経過した後に開放し現場確認を

窒息消火又は窒素封入作業を中止行う。

し，早期の消火活動を実施する。

を行う。

(5) 中央制御盤内における火災発生時の(5) 中央制御室内における火災発生時(5) 中央制御室内における火災発生時対応においては、以下の手順を整備し、 の対応においては，以下の手順を整備し， の対応においては，以下の手順を整備し，的確に操作を行う。

操作を行う。

操作を行う。

a. 煙感知器、熱感知器及び中央制御盤内

a. 火災感知器及び高感度煙検出設備に

ａ．火災感知器及び高感度煙感知器によの煙感知器により感知した火災は、常駐

より火災を感知し，火災を確認した

り火災を感知し，火災を確認した場する運転員が消火器による消火活動を場合は，常駐する運転員により制御

合は，常駐する運転員により制御盤行い、消火状況の確認等を行う。

盤内では二酸化炭素消火，それ以外

内では二酸化炭素消火器，それ以外

では消火器を用いた初期消火活動，

では粉末消火器を用いた初期消火

プラント運転状況の確認等を行う。

活動，プラント運転状況の確認等を行う。

b. 煙の充満により運転操作に支障がある

b. 煙の充満により運転操作に支障があ

ｂ．煙の充満により運転操作に支障があ場合は、火災発生時の煙を排気するたる場合は，火災発生時の煙を排気する場合は，火災発生時の煙を排気す

め、換気空調設備の換気モードの切替えるため，排煙設備を起動する。

るため，排煙設備を起動する。

c. 中央制御室の制御盤 1 面の機能が火災により全て喪失した場合におｃ．中央制御室の制御盤 1 面の機能が火災により全て喪失した場合におけける原子炉の高温停止及び低温停る原子炉の高温停止及び低温停止

止の達成，維持に関する手順を整備の達成，維持に関する手順を整備すを行い排煙する。

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）する。

(6) 水素濃度検知器を設置する火災区域(6) 水素濃度検出器を設置する火災区火災による損傷の防止】
変更（案）

備考

る。
(6) 水素濃度検出器を設置する火災区

又は火災区画における水素濃度上昇時 域又は火災区画における水素濃度上昇時 域又は火災区画における水素濃度上昇時の対応として、
換気空調設備の運転状態 の対応として，換気設備の運転状態の確 の対応として，換気設備の運転状態の確
換気設備の追加起動等を実施する手順
換気設備の追加起動等を実施する手順 認，の確認及び換気空調設備の切替えを実 認，施する手順を整備し、的確に操作を行 を整備し，操作を行う。

を整備し，操作を行う。

う。
(7) 火災発生時の煙の充満により消火活(7) 火災発生時の消火戦略を整備し，
訓動に支障がある場合を考慮し、ポンプ室 練を実施する。

(7) 火災発生時の消火戦略を整備し，訓練を実施する。

の消火活動時には、
可搬式の排風機を準備することを定めた手順を整備し、的確に操作を行う。
(8) 屋外消火配管の凍結防止対策の対応(8) 可燃物の持込み状況，防火扉の状(8) 可燃物の持込み状況，防火扉の状として、外気温度が約 0℃まで低下した 態，火災の原因となり得る，過熱や引火性 態，火災の原因となり得る，過熱や引火性
場合は、
屋外消火栓を微開し通水する手 液体の漏えい等を監視するための監視手 液体の漏えい等を監視するための監視手順を整備し、的確に操作を行う。
(9) 消火用水供給系の水源は、消火用水の順を定め，防火監視を実施する。
(9) 火災発生防止及び火災発生時の規順を定め，防火監視を実施する。
(9) 火災発生防止及び火災発生時の規

最大放水量に対して十分な容量を確保 模の局限化，影響軽減を目的とした，持込 模の局限化，影響軽減を目的とした，持込
これを実
これを実 み可燃物の運用管理手順を定め，する運用を行うことを定めた手順を整 み可燃物の運用管理手順を定め，備し、的確に操作を行う。

施する。持込み可燃物の運用管理手順に 施する。持込み可燃物の運用管理手順には，発電所の通常運転に関する可燃物，保 は，発電所の通常運転に関する可燃物，保守や改造に使用するために持ち込み仮置 守や改造に使用するために持ち込み仮置（一時的に持ち込まれる可
きされる可燃物（一時的に持ち込まれる可 きされる可燃物
燃物を含む）の管理を含む。

(10) 可燃物の状況を踏まえて消火活動が(10)火気作業における火災発生防止及燃物を含む）の管理を含む。
(10)

火気作業における火災発生防止

影響軽減を 及び火災発生時の規模の局限化，困難にならないとした火災区域又は火 び火災発生時の規模の局限化，
影響軽減
災区画、
可燃物の状況を踏まえて火災の 目的とした火気作業管理手順について定 を目的とした火気作業管理手順について
影響軽減対策を実施する火災区域又は め，これを実施する。火気作業管理手順に 定め，これを実施する。火気作業管理手順
火災区画における点検等で使用する資 は，以下を含める。

には，以下を含める。

機材（可燃物）の持込みと保管に係る手

a. 火気作業における作業体制

ａ．火気作業における作業体制

順を整備し、的確に実施する。

b. 火気作業前の確認事項
c. 火気作業中の留意事項（火気作業時

ｂ．火気作業前の確認事項
ｃ．火気作業中の留意事項（火気作業時の養生，消火器等の配備，監視人のの養生，消火器等の配備，監視人の

配置等）

配置等）
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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）d. 火気作業後の確認事項（残り火の確

ｄ．火気作業後の確認事項（残り火の確認等）
e. 安全上重要と判断された区域における火気作業の管理
f. 火気作業養生材に関する事項（不燃
シートの使用等）
g. 仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限(11) 火災の発生を防止するために、火災

火災による損傷の防止】
備考

認等）
ｅ．安全上重要と判断された区域における火気作業の管理
ｆ．火気作業養生材に関する事項（不燃
シートの使用等）
ｇ．仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限

h. 火気作業に関する教育

ｈ．火気作業に関する教育(11)火災防護設備は，その機能を維持す(11) 火災防護設備は，その機能を維持

保守計画に基づき適切に保守管区域又は火災区画における溶接等の火 るため，保守計画に基づき適切に保守管 するため，
気作業に対する以下の手順を整備し、的 理，点検を実施するとともに，必要に応じ 理，点検を実施するとともに，必要に応じ確に実施する。

補修を行う。

補修を行う。

a. 火気作業前の計画策定
b. 火気作業時の養生、消火器等の配備、監視人の配置等(12)火災区域の変更や火災区域設定に(12)

火災区域又は火災区画の変更や影響を与える可能性がある工事を実施す 火災区域又は火災区画設定に影響を与える場合には，
火災防護計画に従い火災影響 る可能性がある工事を実施する場合には，評価を行い，
火災による影響を考慮しても 火災防護計画に従い火災影響評価を行い，多重化されたそれぞれの系統が同時に機 火災による影響を考慮しても多重化され能を失うことなく，原子炉の高温停止及び たそれぞれの系統が同時に機能を失うこ
原子炉の高温停止及び低温停止を
低温停止を達成し，維持できることを確認 となく，するとともに，設計変更管理を行う。

達成し，維持できることを確認するとともに，設計変更管理を行う。

(12) 火災防護に必要な設備は、機能を維持するため、計画に基づき適切に保守管理を実施するとともに、必要に応じ補修を行う。また、安全機能を有する機器に使用する非難燃ケーブルに対して複合体を形成する施工においては、
実証試験
で難燃性能を確認した設計に基づく施工計画を作成し実施する。

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）(13) 安全機能を有する機器に使用する高先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）

(13)

備考

安全機能を有する機器に使用す

圧電力及び低圧電力ケーブルのうち、防る高圧電力及び低圧電力ケーブルのうち，

火シートによる複合体を形成して使用する非難燃ケーブルは、
短絡又は地絡に

防火シートによる複合体を形成して使用する非難燃ケーブルは，
短絡又は地絡に起起因する過電流による発火リスク低減

因する過電流による発火リスク低減を図を図るため、
適切な保守管理を実施するるため，適切な保守管理を実施するとともとともに、必要に応じ難燃ケーブルへ引に，
必要に応じ難燃ケーブルへ取り替えを

き替えを行う。

行う。

(14) 火災区域、火災防護対象機器等、火(14) 火災区域又は火災区画，
火災防護

災の影響軽減のための隔壁等の設計変対象機器及び火災防護対象ケーブル，
火災

更に当たっては、
原子炉施設内の火災にの影響軽減のための隔壁等の設計変更によっても、安全保護系及び原子炉停止系

当たっては，
発電用原子炉施設内の火災にの作動が要求される場合には、
火災によ

よっても，
安全保護系及び原子炉停止系のる影響を考慮しても、多重化されたそれ作動が要求される場合には，火災による影ぞれの系統が同時に機能を失うことな響を考慮しても，多重化されたそれぞれのく、原子炉を安全停止できることを火災

系統が同時に機能を失うことなく，
原子炉

影響評価により確認する。

を安全停止できることを火災影響評価により確認する。

(15) 原子炉施設内の火災区域又は火災区(15)

発電用原子炉施設内の火災区域画に設置される安全機能を有する構築又は火災区画に設置される安全機能を有

物、系統及び機器を火災から防護するこする構築物，
系統及び機器を火災から防護とを目的として、火災から防護すべき機することを目的として，火災から防護すべ器等、火災の発生防止、火災の感知及びき機器等，火災の発生防止，火災の感知及消火並びに火災の影響軽減のそれぞれ

び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した以下の教育を、定期的に実施する。

を考慮した以下の教育を，定期的に実施する。

a. 火災区域及び火災区画の設定

ａ．火災区域及び火災区画の設定

b. 火災から防護すべき安全機能を有す

ｂ．火災から防護すべき安全機能を有す
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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：第八条

先行プラント記載例（高浜 1 号炉）

先行プラント記載例（柏崎）火災による損傷の防止】
変更（案）c. 火災の発生防止対策

ｃ．火災の発生防止対策

d. 火災感知設備

ｄ．火災感知設備

e. 消火設備

ｅ．消火設備f. 火災の影響軽減対策

ｆ．火災の影響軽減対策

g. 火災影響評価

ｇ．火災影響評価(16) 原子炉施設内の火災区域又は火災区

備考

る構築物，系統及び機器る構築物、系統及び機器(13)発電用原子炉施設内の火災区域又(16)

発電用原子炉施設内の火災区域画に設置される安全機能を有する構築 は火災区画に設置される安全機能を有す 又は火災区画に設置される安全機能を有
系統及び機器を火災から防護
系統及び機器を火災から防護す する構築物，物、系統及び機器を火災から防護するこ る構築物，
以下のとおり教育及 することを目的として，
以下のとおり教育とを目的として、消火器及び消火栓によ ることを目的として，及び訓練を定め，これを実施する。
る消火活動等について、消火要員による び訓練を定め，これを実施する。
a. 防火・防災管理者及びその代行者は， ａ．防火・防災管理者及びその代行者は，
消防訓練、
総合的な訓練及び運転員による運転操作等の訓練を、定期的に実施す

消防機関が行う講習会及び研修会等る。

に参加する。

消防機関が行う講習会及び研修会等に参加する。

b. 自衛消防隊に係る訓練として総合消

ｂ．自衛消防隊に係る訓練として総合消防訓練，初期対応訓練，火災対応訓練

防訓練，初期対応訓練，火災対応訓練等を定める。

等を定める。

c. 所員に対して，火災の発生防止，火ｃ．所員に対して，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響

災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮し，火災防護関軽減のそれぞれを考慮し，火災防護関連法令・規程類等，火災発生時におけ

連法令・規程類等，火災発生時における対応手順，可燃物及び火気作業に関る対応手順，可燃物及び火気作業に関する運営管理，危険物（液体，気体）する運営管理，危険物（液体，気体）の漏えい又は流出時の措置に関するの漏えい又は流出時の措置に関する教育を行うことを定める。

教育を行うことを定める。

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：溢水による損傷の防止等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造(ﾛ) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(ⅰ) 本原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に(ⅰ)本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造 (ⅰ)本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造～内部溢水に関する記載はなし～

加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。

に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。

に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。

a. 設計基準対象施設

a. 設計基準対象施設

a．設計基準対処施設(d) 溢水による損傷の防止（ｄ）溢水による損傷の防止

備考

は主な相違点を示す(d)溢水による損傷の防止
安全施設は、

原子炉施設内における濫水が発生し安全施設は，発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても、安全機能を損なうことのない設計とす た場合においても，安全機能を損なわない設計とする。

安全施設は，発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。

る。
そのために、

原子炉施設内における溢水が発生しそのために，発電用原子炉施設内における溢水が発生しそのために，発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても、原子炉を高温停止でき、引き続き低温 た場合においても，原子炉を高温停止でき，引き続き低温た場合においても，原子炉を高温停止でき，引き続き低温

停止 及び放射性物質の閉じ込め機能を維持できる設計と 停止，及び放射性物質の閉じ込め機能を維持できる設計と停止，及び放射性物質の閉じ込め機能を維持できる設計と

する。

する。

する。

また、停止状態にある場合は、引き続きその状態を維持できる設計とする。

また，停止状態にある場合は，引き続きその状態を維持

溢水の影響を受けて運転時の異 できる設計とする。

また，停止状態にある場合は，引き続きその状態を維持できる設計とする。

常な過渡変化又は設計基準事故が発生した場合に、それらに対処するために必要な機器の単一故障を考慮しても異常状態を収束できる設計とする。さらに、使用済燃料ピット

さらに，使用済燃料プール

さらに，使用済燃料プール

においては、使用済燃料ピットの冷却機能及び使用済燃料 においては，使用済燃料プールの冷却機能及び使用済燃料においては，使用済燃料プールの冷却機能及び使用済燃料

ピットへの給水機能を維持できる設計とする。

プールへの給水機能を維持できる設計とする。

ここで、これらの機能を維持するために必要な設備を、
以下「防護対象設備」という。

プールへの給水機能を維持できる設計とする。
ここで，これら機能を維持するために必要な設備を，以下「溢水防護対象設備」といい，ここで，これらの機能を維持するために必要な設備（以下「溢水防護対象設備」という。
）について，

これら設備が，没水，被水及び蒸気の影響を受けて そこれら設備が，没水，被水及び蒸気の影響を受けて，その安全機能を損なわない設計（多重性又は多様性を有するの安全機能を損なわない設計（多重性又は多様性を有する原子炉施設内に設置された機器、配管の破損(地震起因を設備が同時にその安全機能を損なわない設計）とする。

設備が同時にその安全機能を損なわない設計）とする。

含む。)、消火水系(スプリンクラーを含む。)等の動作又また，溢水の影響により原子炉に外乱が及び，かつ，安全

また，溢水の影響により原子炉に外乱が及び，かつ，安全は使用済燃料ピットのスロッシングにより発生した溢水を 保護系，原子炉停止系の作動を要求される場合には，その保護系，原子炉停止系の作動を要求される場合には，そのなお、

原子炉施設内における溢水として、考慮する。

溢水の影響では、溢水源として発生要因別に分類した以
下の溢水を

溢水の影響を考慮した上で，「発電用軽水型原子炉施設の溢水の影響を考慮した上で，「発電用軽水型原子炉施設の安安全評価に関する審査指針」

全評価に関する審査指針」（以下「安全評価指針」といに基づき必要な機器の単一故障を考慮し，発生が予想う。
）に基づき必要な機器の単一故障を考慮し，発生が予想される運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故についてされる運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故について

安全解析を行い，炉心が損傷に至ることなく当該事象を収

安全解析を行い，炉心損傷に至ることなく当該事象を収束束できる設計とする。

できる設計とする。

溢水 評価では，溢水源として発生要因別に分類した以溢水 評価では，溢水源として発生要因別に分類した以想定する。また、溢水評価に当たって 下の溢水を主として想定する。また，溢水評価に当たって下の溢水を主として想定する。また，溢水評価に当たっては、溢水防護区画を設定し、溢水評価が保守的になるよう は，溢水防護区画を設定し，溢水評価が保守的になるようは，溢水防護区画を設定し，溢水評価が保守的になるように溢水経路を設定する。現場操作が必要な設備に対してに溢水経路を設定する。

に溢水経路を設定する。

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：溢水による損傷の防止等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

は、必要に応じて環境の温度、放射線量、薬品等による影響を考慮しても、運転員による操作場所までのアクセスが可能な設計とする。
・溢水の影響を評価するために想定する機器の破損等によ ・溢水の影響を評価するために想定する機器の破損等により生じる溢水り生じる溢水・地震に起因する機器の破損等により生じる溢水・配管の破損を含む

り生じる溢水）の拡大防止・発電所内で生じる異常状態(火災を含む。)の拡大防止の ・発電所内で生じる異常状態（火災を含む。
ために設置される系統からの放水による溢水・溢水の影響を評価するために想定する機器の破損等によのために設置される系統からの放水による溢水

・発電所内で生じる異常状態（火災を含む。
）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水

・地震に起因する機器の破損等により生じる溢水（使用済

・地震に起因する機器の破損等により生じる溢水（使用済

燃料プール等のスロッシングにより発生する溢水を含燃料プール等のスロッシングにより発生する溢水を含

む。
）

む。
）

・配管の破損を含む
・サイトバンカーや停止中の DSP，原子炉ウェ発生を想定するこれらの溢水に対し、防護対象設備が没ルを含む水、被水及び蒸気の影響を受けて、その安全機能を損なうことのない設計とする。
また、溢水評価に当たっては、防護対象設備の機能

溢水評価に当たっては，溢水防護対象設備の機能

溢水評価に当たっては，溢水防護対象設備の機能喪失高さ(溢水の影響を受けて、防護対象設備の安全喪失高さ（溢水の影響を受けて，溢水防護対象設備の安全喪失高さ（溢水の影響を受けて，溢水防護対象設備の安全機能を損なうおそれがある高さ)、 溢水防護区画を構成機能を損なうおそれがある高さ）及び溢水防護区画を構成機能を損なうおそれがある高さ）及び溢水防護区画を構成する壁、扉、堰等については、現場の設備等の設置状況を する壁，扉，堰，踏まえ、評価条件を設定する。

設備等の設置状況を踏まえ，評価条件を設定する。

溢水評価において、溢水影響を軽減することを期待する

する壁，扉，堰，設備等の設置状況を・構築物他を含む

踏まえ，評価条件を設定する。

溢水評価において，溢水影響を軽減するための壁，扉，溢水評価において，溢水影響を軽減するための壁，扉，

BOP 追記壁、扉、堰等の浸水防護設備、保護カバー、防護カバー、 堰等の浸水防護設備，床ドレンライン及び防護カバー

堰等の浸水防護設備，床ドレンライン， 防護カバー，ブ・水密扉を含む

立坑、排水トンネル等の設備については、保守管理、水密必要により保守点

ローアウトパネル等の設備については，必要により保守点

・逆流防止装置を含む

扉閉止等の運用を適切に実施することにより、防護対象設 検や水密扉閉止等の運用を適切に実施することにより，溢検や水密扉閉止等の運用を適切に実施することにより，溢・別添 2 に記載の運用を

備が安全機能を損なうことのない設計とする。

水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。

なお、設計基準対象施設は、等の設備については，

水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。

原子炉施設内の放射

また，設計基準対象施設は，発電用原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器又は配管の破損 によっ性物質を含む液体を内包する容器又は配管の破損等によって当該容器又は配管から放射性物質を含む液体があふれ出て当該容器又は配管から放射性物質を含む液体があふれ出から放射性物質を含む液体があふれ出た場合において、当該液体が管理区域外へ漏えいしない設

た場合において，当該液体が管理区域外へ漏えいしない設

た場合において，当該液体が管理区域外へ漏えいしない設

計とする。

計とする。

計とする。

含む

また，設計基準対象施設は，発電用原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器，配管その他の設備

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）1.7 溢水防護に関する基本方針

1.8 溢水防護に関する基本方針

変更（案）

備考

1.6 溢水防護に関する基本方針

1.8.1 溢水防護に関する基本方針「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設設置許可基準規則の要求事項を踏まえ，設置許可基準規則の要求事項を踏まえ，備の基準に関する規則(以下「設置許可基準規則」という。)第九条(溢水による損傷の防止等)」の要求事項を踏
まえ、安全施設は、

安全施設は，発電用原子炉施設内における溢水が発

原子炉施設内における溢水が発生した場合においても、安全機能を損なうことのない設計 生した場合においても，安全機能を損なわない設計とす
る。

とする。

安全施設は，発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。

そのために，発電用原子炉施設内における溢水が発生しそのために，発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても、原子炉を高温停止でき、引き続き低温 た場合においても，原子炉を高温停止でき，引き続き低温た場合においても，原子炉を高温停止でき，引き続き低温

停止 及び放射性物質の閉じ込め機能を維持できる設計と 停止，及び放射性物質の閉じ込め機能を維持できる設計と停止，及び放射性物質の閉じ込め機能を維持できる設計とする。また、停止状態にある場合は、引き続きその状態を する。また，停止状態にある場合は，引き続きその状態をする。また，停止状態にある場合は，引き続きその状態を維持できる設計とする。溢水の影響を受けて運転時の異常 維持できる設計とする。

維持できる設計とする。

そのために、

原子炉施設内における溢水が発生しな過渡変化又は設計基準事故が発生した場合に、それらに対処するために必要な機器の単一故障を考慮しても異常状態を収束できる設計とする。
さらに、使用済燃料ピットにおいては、使用済燃料ピッ

さらに，使用済燃料プールにおいては，使用済燃料プー

さらに，使用済燃料プールにおいては，使用済燃料プー

トの冷却機能及び使用済燃料ピットへの給水機能を維持で ルの冷却機能及び使用済燃料プールへの給水機能を維持でルの冷却機能及び使用済燃料プールへの給水機能を維持できる設計とする。

きる設計とする。

きる設計とする。

ここで、これらの機能を維持すために必要な設備を、以これらの機能を維持するために必要な設備（以下1.ではこれらの機能を維持するために必要な設備（以下1.では

下「防護対象設備」という。設置許可基準規則第九条及び 「溢水防護対象設備」という。
）について，設置許可基準「溢水防護対象設備」という。
）について，設置許可基準

第十二条並びに「原子力発電所の内部溢水影響評価ガイド 規則第九条及び第十二条の要求事項を踏まえ「原子力発電規則第九条及び第十二条の要求事項を踏まえ「原子力発電(平成26年8月6日原規技発第1408064号原子力規制委員会決 所の内部溢水影響評価ガイド（平成26 年8月6日原規技発所の内部溢水影響評価ガイド（平成26年8月6日原規技発

定)」(以下「溢水ガイド」という。)の要求事項を踏ま第1408064 号原子力規制委員会決定）」も参照し，以下の第1408064 号原子力規制委員会決定）」（以下「溢水評価ガ

え、以下の設備を防護対象設備とする。

とおり選定する。

イド」という。
）も参照し，以下のとおり選定する。

・重要度の特に高い安全機能を有する系統が、その安全機 ・重要度の特に高い安全機能を有する系統が，その安全機能を適切に維持するために必要な設備

能を適切に維持するために必要な設備

能を適切に維持するために必要な設備

・プール冷却及びプールへの給水の機能を適切に維持する ・プール冷却及びプールへの給水の機能を適切に維持するために必要な設備
発電用原子炉施設内における溢水として、

原子炉

・重要度の特に高い安全機能を有する系統が，その安全機
・プール冷却及びプールへの給水の機能を適切に維持するために必要な設備

ために必要な設備

発電用原子炉施設内における溢水として，発電用原子炉

発電用原子炉施設内における溢水として，発電用原子炉

施設内に設置された機器、配管の破損(地震起因を含施設内に設置された機器及び配管の破損（地震起因を含施設内に設置された機器及び配管の破損（地震起因を含む。)、消火水系(スプリンクラーを含む。)等の動作又は

む。
）
，消火系統

む。
）
，消火系統

等の作動並びに等の作動並びに・スプレイ系統を含む

使用済燃料ピット のスロッシングにより発生した溢水を 使用済燃料プール等のスロッシングにより発生した溢水を使用済燃料プール等のスロッシングにより発生した溢水を・サイトバンカーや停止考慮し、考慮し，溢水防護対象設備が没水，被水及び蒸気の影響を中の DSP，原子炉ウェ

受けて，その安全機能を損なわない

ルを含む

防護対象設備が没水、被水及び蒸気の影響を 考慮し，溢水防護対象設備が没水，被水及び蒸気の影響を受けて、その安全機能を損なうことのない設計(多重性又受けて，その安全機能を損なわない設計（多重性又設計（多重性又は多様性を有する設備が同時にその安全機能を損なうこと は多様性を有する設備が同時にその安全機能を 損なわなは多様性を有する設備が同時にその安全機能を 損なわなのない設計)とする。評価に当たっては、い設計）とする。さらに，溢水の影響により原子炉に外乱い設計）とする。さらに，溢水の影響により原子炉に外乱が及び，かつ，安全保護系，原子炉停止系の作動を要求さが及び，かつ，安全保護系，原子炉停止系の作動を要求される場合には，その溢水の影響を考慮した上で，「発電用れる場合には，その溢水の影響を考慮した上で，
「発電用

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

安全評価に関する審査指針

軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」

変更（案）に基づき必要な機器の単一故「安全評価指針」という。
）に基づき必要な機器の単一故

運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生した場

障を考慮し，発生が予想される運転時の異常な過渡変化又障を考慮し，発生が予想される運転時の異常な過渡変化又合、それらに対処するために必要な機器の単一故障を考慮

は設計基準事故について安全解析を行い，炉心損傷に至るは設計基準事故について安全解析を行い，炉心損傷に至る

しても異常状態を収束できる設計とする。

ことなく当該事象を収束できる設計とする。

ことなく当該事象を収束できる設計とする。

に基づき、地震、津波、竜巻、地滑り等の自然現象による波及的影
響により発生する溢水に関しては、

地震，津波，竜巻，降水等 の自然現象による波及的影

防護対象設備、溢 響により発生する溢水に関しては，溢水防護対象設備，備考

軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」（以下

地震，津波，竜巻，降水等 の自然現象による波及的影 ・6 条で考慮するその他
響により発生する溢水に関しては，溢水防護対象設備，自然現象を含む

水源となる屋外タンク等の配置も踏まえて、最も厳しい条 溢水源となる屋外タンク等の配置も踏まえて，最も厳しい

溢水源となる屋外タンク等の配置も踏まえて，最も厳しい ・屋外の槽型設備を含む件となる自然現象による溢水の影響を考慮し、条件となる自然現象による溢水の影響を考慮し，溢水防護

防護対 条件となる自然現象による溢水の影響を考慮し，溢水防護

象設備が安全機能を損なうことのない設計とする。具体的 対象設備が安全機能を損なわない設計とする。

対象設備が安全機能を損なわない設計とする。

には、屋外にあるすべてのタンクについて地震起因によるタンクに付属する配管の破損、竜巻による飛来物の衝突及び地滑りによる屋外タンクの破損を考慮しても、防護対象
設備が安全機能を損なうことのない設計とする。
地下水による溢水に関しては、建屋基礎下に設置していPWR プラントは地下水る集水管により、建屋最下層にある湧水サンプに集水するが建屋内での溢水となる設計とする。また、周囲の地下水水位を考慮しても、防護点の相違。地下水について

対象設備が安全機能を損なうことのない設計とする。
また、放射性物質を含む液体を内包する容器又は配管がは，建屋外の溢水 1.6.7
また，放射性物質を含む液体を内包する容器又は配管

また，放射性物質を含む液体を内包する容器，配管その 「溢水防護区画を内包す

破損することにより、当該容器又は配管から放射性物質をが破損すること等により，当該容器又は配管他の設備が破損すること等により，当該容器，配管その他 るエリア外及び建屋外か含む液体の漏えいを想定する場合には、溢水が管理区域外

から放射性物質を含む液体の漏えいを想定する場合の設備から放射性物質を含む液体の漏えいを想定する場合 らの流入防止に関する設へ漏えいしないよう、建屋内の壁、扉、堰等により伝播経 には，溢水が管理区域外へ漏えいしないよう，建屋内のには，溢水が管理区域外へ漏えいしないよう，建屋内の路を制限する設計とする。

壁，扉，堰等により伝播経路を制限する設計とする。

壁，扉，堰等により伝播経路を制限する設計とする。

計方針」に整理し記載。
・スロッシングを含む

具体的な溢水評価に関する設計方針を、「1.8.2 原子炉
施設の溢水評価に関する設計方針」及び「1.8.3 使用済燃・水密扉を含む

料ピットの溢水評価に関する設計方針」にて説明する。
また、溢水防護のために実施する対策について「1.8.4
溢水防護に関する設計方針」にて説明する。
1.7.1 溢水防護対象設備を抽出するための方針

1.6.1 設計上対処すべき施設を抽出するための方針

溢水によってその安全機能が損なわれないことを確認す

溢水によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を，発電用軽水型原子炉施設の安全機能る必要がある施設を，発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針（以下「重要度分類審査指の重要度分類に関する審査指針（以下「重要度分類審査指針」という。
）における分類のクラス1，クラス2及びクラ針」という。
）における分類のクラス1，クラス2及びクラス3に属する構築物，系統及び機器とする。

ス3に属する構築物，系統及び機器とする。

その上で， 溢水防護上必要な機能を有する構築物，系
統及び機器として上記の中から，この中から，溢水防護上必要な機能を有する構築物，系

原子炉を高温停止で統及び機器を選定する。具体的には，原子炉を高温停止でき，引き続き低温停止，及び放射性物質の閉じ込め機能をき，引き続き低温停止，及び放射性物質の閉じ込め機能を維持するため，

維持するために必要な設備，また，停止状態にある場合はまた，停止状態にある場合は4／35

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）引き続きその状態を維持するため，並びに使用済燃料プー

引き続きその状態を維持するため，並びに，使用済燃料プ

ルの冷却機能及び給水機能を維持するために必要となる，ールの冷却機能及び給水機能を維持するために必要とな重要度分類審査指針における分類のクラス1，2 に属する

る，重要度分類審査指針における分類のクラス1，2 に属す

構築物，系統及び機器に加え，安全評価上その機能を期待るするクラス3に属する構築物，系統及び機器を抽出する。

構築物，系統及び機器に加え，安全評価上その機能を期待

以上を踏まえ，溢水防護対象設備として，重要度の特にするクラス3に属する構築物，系統及び機器を抽出する。

高い安全機能を有する構築物，系統及び機器，並びに，使以上を踏まえ，溢水防護対象設備として，重要度の特に用済燃料プールの冷却機能及び給水機能を維持するために高い安全機能を有する構築物，系統及び機器，並びに，使必要な構築物，系統及び機器を抽出する。

用済燃料プールの冷却機能及び給水機能を維持するために

なお，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，溢水により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれない。
以上の考えに基づき選定された溢水から防護すべき系統

必要な構築物，系統及び機器を抽出する。
なお，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，溢水・機能喪失しても状態がにより損傷した場合であっても，代替手段があること等に変わらないを含む

より安全機能は損なわれない。
以上の考えに基づき選定された溢水から防護すべき系統

設備を第1.7－1表に示す。
なお，抽出された溢水防護対象設備のうち，以下の設備

設備を第1.6.1-1表に示す。

は溢水影響を受けても，必要とされる安全機能を損なわななお，抽出された溢水防護対象設備のうち，以下の設備

いことから，溢水による影響評価の対象として抽出しなは溢水影響を受けても，必要とされる安全機能を損なわない。

いことから，溢水による影響評価の対象として抽出しな(1) 溢水の影響を受けない静的機器

い。

構造が単純で外部から動力の供給を必要としないことか(1) 溢水の影響を受けない静的機器

ら，溢水の影響を受けて安全機能を損なわない容器，熱交構造が単純で外部から動力の供給を必要としないことか換器，フィルタ，安全弁，逆止弁，手動弁，配管及び没水

ら，溢水の影響を受けて安全機能を損なわない容器，熱交に対する耐性を有するケーブル。

換器，フィルタ，安全弁，逆止弁，手動弁，配管及び没水(2) 原子炉格納容器内に設置されている機器に対する耐性を有するケーブル。

原子炉格納容器内で想定される溢水である原子炉冷却材(2) 原子炉格納容器内に設置されている機器

時の原子炉格納容器内の状態

原子炉格納容器内で想定される溢水である原子炉冷却材を考慮しても，没水，被水及び蒸気の影響を受けないこと

喪失（以下「LOCA」という。
）時の原子炉格納容器内の状態を試験も含めて確認している機器。

を考慮しても，没水，被水及び蒸気の影響を受けないこと(3) 動作機能の喪失により安全機能に影響しない機器を試験も含めて確認している機器。

喪失

備考(3) 動作機能の喪失により安全機能に影響しない機器
機能要求のない電動弁及び状態が変わらず安全機能に影 記載の修正(12/11)
フェイルセーフ設計となっている機器であり，溢水の影
響により動作機能を損なった場合においても，安全機能に影響がない機器。

響しない電動弁。
フェイルセイフ設計となっている機器であり，溢水の影
響により動作機能を損なった場合においても，安全機能に影響がない機器。
（フェイルセイフ設計となっている機器であっても，電磁弁,空気作動弁については，溢水による(4) 他の機器で代替できる機器

誤動作等防止の観点から安全側に防護対象設備に分類）

他の機器により要求機能を代替できる機器。ただし，代(4) 他の機器で代替できる機器

替する他の機器が同時に機能喪失しない場合に限る。

・溢水による機能喪失を含む

他の機器により要求機能が代替できる機器。ただし，代 選定方法の相違による

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）1.8.2.1 溢水源及び溢水量の想定
溢水源及び溢水量としては、発生要因別に分類した以下の溢水を想定して評価する。
①溢水の影響を評価するために想定する機器の破損等により生じる溢水(以下「想定破損による溢水」という。)②発電所内で生じる異常状態(火災を含む。)の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水(以下「消火備考

1.7.2 溢水源及び溢水量を設定するための方針
溢水源及び溢水量としては，発生要因別に分類した以下

1.6.2 考慮すべき溢水事象の溢水を想定して評価することとし，評価条件については溢水源及び溢水量としては，発生要因別に分類した以下「原子力発電所の内部溢水影響評価ガイド」を参照する。

の溢水を想定して評価することとし，評価条件については

a. 溢水の影響を評価するために想定する機器の破損等に溢水評価ガイドを参照する。

より生じる溢水
b. 発電所内で生じる異常状態（火災を含む。
）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水・配管の破損を含む

a．溢水の影響を評価するために想定する機器の破損等により生じる溢水（以下「想定破損による溢水」という。
）
b．発電所内で生じる異常状態（火災を含む。
）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水（以下水の放水による溢水」という。)③地震に起因する機器の破損等により生じる溢水(以下「地 c. 地震に起因する機器の破損等により生じる溢水（使用
震起因による溢水」という。)

変更（案）替する他の機器が同時に機能喪失しない場合に限る。

1.8.2 原子炉施設の溢水評価に関する設計方針

済燃料プール等のスロッシングにより発生する溢水を含む。
）
d. その他の要因（地下水の流入，地震以外の自然現象，
機器の誤作動等）により生じる溢水「消火水の放水による溢水」という。
）

・配管の破損を含む

c． 地震に起因する機器の破損等により生じる溢水（使用済燃料プールのスロッシングにより発生する溢水を含む。
）（以下「地震起因による溢水」という。
）
d． その他の要因（地下水の流入，地震以外の自然現象， ・誤操作を含む機器の誤作動等）により生じる溢水（以下「その他の溢水」という。
）

防護対象設備が設置されている建屋内において、流体を溢水源となり得る機器は，流体を内包する容器及び配管内包する容器及び配管を溢水源となり得る機器として抽出 とし，a.又はc.の評価において破損を想定するものは，そする。ここで抽出された機器のうち、上記①又は③の評価 れぞれの評価での溢水源として設定する。
において破損を想定するものは、それぞれの評価での溢水源として考慮する。

a.又はb.の溢水源の想定に当たっては，一系統における単一の機器の破損 又は単一箇所での異常状態の発生と溢水源となり得る機器は，流体を内包する容器及び配管とし，a.又はc.の評価において破損を想定するものは，それぞれの評価での溢水源として設定する。
a.又はb.の溢水源の想定にあたっては，一系統におけるなお、海水ポンプエリア及び防護対象設備が設置されて し，他の系統及び機器は健全なものと仮定する。また，一単一の機器の破損，又は単一箇所での異常状態の発生といる建屋外の溢水源については、地震、津波、竜巻、地滑 系統にて多重性又は多様性を有する機器がある場合においし，他の系統及び機器は健全なものと仮定する。また，一り等を考慮する。具体的には、「1.8.2.5海水ポンプエリア ても，そのうち単一の機器が破損すると仮定する。号炉間系統にて多重性又は多様性を有する機器がある場合におい 東２はツインプラントでにおける溢水評価に関する設計方針」及び「1.8.2.6防護ても，そのうち単一の機器が破損すると仮定する。

で共用する建屋及び一体構造の建屋に設置される機器にあ

対象設備設置建屋外からの溢水評価に関する設計方針」に っては，共用，非共用機器に係わらず，その建屋内で単一て説明する。

はないため、号機間の考慮
なしの溢水源を想定し，建屋全体の溢水経路を考慮する。
1.6.3 溢水源及び溢水量の想定(1) 想定破損による溢水(1) 溢水の影響を評価するために想定する機器の破損等により生じる溢水

以下で定義する高エネルギー配管及び低エネルギー配管(1) 想定破損における溢水源の想定

溢水の影響を評価するために想定する機器の破損等によに分類して破損を想定し没水、被水及び蒸気による影響を り生じる溢水については，単一の配管の破損による溢水を評価する。

1.6.3.1 想定破損による溢水

想定破損による溢水については，

想定して，配管の破損箇所を溢水源として設定する。
また，破損を想定する配管は，内包する流体のエネルギ
ーに応じて，以下で定義する高エネルギー配管又は低エネ
ルギー配管に分類する。

単一の配管の破損による溢水を想定して，配管の破損箇所を溢水源として設定する。
また，破損を想定する配管は，内包する流体のエネルギ
ーに応じて，以下で定義する高エネルギー配管又は低エネ
ルギー配管に分類する。

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

※1「高エネルギー配管」は、呼び径25A(1B)を超える配管 ・「高エネルギー配管」とは，呼び径25A（1B）を超える配でプラントの通常運転時に運転温度が95℃を超えるか管であって，プラントの通常運転時に運転温度が95℃を・「高エネルギー配管」とは，呼び径25A（1B）を超える配又は運転圧力が1.9MPa[gage】を超える配管。ただ超えるか又は運転圧力が1.9MPa[gauge]を超える配管。

管であって，プラントの通常運転時に運転温度が95℃をし、被水、蒸気については配管径に関係なく影響を評

ただし，被水及び蒸気の影響については配管径に関係な

超えるか又は運転圧力が1.9MPa[gage]を超える配管。た価する。

く評価する。

だし，被水及び蒸気の影響については配管径に関係なく※2「低エネルギー配管」は、呼び径25A(1B)を超える配管 ・「低エネルギー配管」とは，呼び径25A（1B）を超える配評価する。

でプラントの通常運転時に運転温度が95℃以下で、か管であって，プラントの通常運転時に運転温度が95℃以・「低エネルギー配管」とは，呼び径25A（1B）を超える配つ、運転圧力が1.9MPa[gage】以下の配管。(ただし、下で，かつ運転圧力が1.9MPa[gauge]以下の配管。ただ管であって，プラントの通常運転時に運転温度が95℃以静水頭圧の配管は除く。)

し，被水の影響については配管径に関係なく評価する。

下で，かつ運転圧力が1.9MPa[gage]以下の配管。ただなお，運転圧力が静水頭圧の配管は除く。

し，被水の影響については配管径に関係なく評価する。

※3 高エネルギー配管として運転している割合が当該系統の運転している時間の2%又はプラント運転期間の1%よ ・高エネルギー配管として運転している割合が当該系統のり小さければ、低エネルギー配管として扱う。

運転している時間の2%又はプラント運転期間の1%より小さければ，低エネルギー配管として扱う。

なお，運転圧力が静水頭圧の配管は除く。
・高エネルギー配管として運転している割合が当該系統の運転している時間の2％又はプラント運転期間の1％より小さければ，低エネルギー配管として扱う。

破損を想定する位置は、安全機能への影響が最も大きくなる位置とする。
配管の破損形状の想定に当たっては、「溢水ガイド附属配管の破損形状の想定に当たっては，高エネルギー配管書A」にしたがい、高エネルギー配管は、原則「完全全周は，原則「完全全周破断」，低エネルギー配管は，原則

破断」、低エネルギー配管は、原則「貫通クラック」を想「配管内径の1/2 の長さと配管肉厚の1/2 の幅を有する貫配管の破損形状の想定に当たっては，高エネルギー配管
は，原則「完全全周破断」，低エネルギー配管は，原則を想定する。

「配管内径の1/2の長さと配管肉厚の1/2の幅を有する貫価の結果により、破損形状を想定できることが定められて ただし，応力評価を実施する配管については，発生応力Sn

通クラック（以下「貫通クラック」という。
）を想定する。

いる。

と許容応力Sa の比により，以下で示した応力評価の結果

ただし，応力評価を実施する配管については，発生応力Snに基づく破損形状を想定する。また，応力評価の結果によと許容応力Saの比により，以下で示した応力評価の結果にに対し以下の条件を満足すれば、それに応じた破損形状の り破損形状の想定を行う場合は，評価結果に影響するよう基づく破損形状を想定する。また，応力評価の結果により想定が可能であることを規定している。

な減肉がないことを確認するために継続的な肉厚管理を実破損形状の想定を行う場合は，評価結果に影響するような施する。

減肉がないことを確認するために継続的な肉厚管理を実施定する。ただし、溢水ガイドでは、以下のとおり、応力評 通クラック」

溢水ガイドでは、配管の一次+二次応力Snが許容応力Saする。
【高エネルギー配管(ターミナルエンドを除く。)】
Sn≦0.4Sa 破損想定不要
0.4Sa<Sn≦0.8Sa 貫通クラック
なお、高エネルギー配管のターミナルエンドは、応力評価の結果にかかわらず「完全全周破断」を想定する。

【高エネルギー配管（ターミナルエンド部を除く。
）】
・原子炉冷却材圧力バウンダリ及び原子炉格納容器バウン
ダリの配管
Sn≦0.8×許容応力 ※1 ⇒ 破損想定不要※1 クラス1 配管は2.4Sm 以下，クラス2 配管は0.8Sa 以下

【低エネルギー配管】
Sn≦0.4Sa 破損想定不要【高エネルギー配管（ターミナルエンド部を除く。
）】
・原子炉冷却材圧力バウンダリ及び原子炉格納容器バウン
ダリの配管
Sn≦0.8×許容応力 ※1 ⇒ 破損想定不要※1 クラス1 配管は2.4Sm 以下，クラス2 配管は0.8Sa 以下

・原子炉冷却材圧力バウンダリ及び原子炉格納容器バウン
ダリ以外の配管Sn≦0.4×許容応力 ※2 ⇒ 破損想定不要
0.4×許容応力 ※2＜Sn≦0.8×許容応力 ※3 ⇒ 貫通ク

・原子炉冷却材圧力バウンダリ及び原子炉格納容器バウン
ダリ以外の配管Sn≦0.4×許容応力 ※2 ⇒ 破損想定不要
0.4×許容応力 ※2＜Sn≦0.8×許容応力 ※3 ⇒ 貫通ク

ラック※2 クラス1 配管は1.2Sm 以下，クラス2，3 又は非安全系配管は0.4Sa 以下

ラック※2 クラス1配管は1.2Sm 以下，クラス2，3又は非安全

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）※3 クラス1 配管は2.4Sm 以下，クラス2，3 又は非安全系配管は0.8Sa 以下【低エネルギー配管】
・原子炉冷却材圧力バウンダリ及び原子炉格納容器バウン
ダリの配管
Sn≦0.4Sa ⇒ 破損想定不要
・原子炉冷却材圧力バウンダリ及び原子炉格納容器バウン
ダリ以外の配管Sn≦0.4×許容応力 ※4 ⇒ 破損想定不要※4 クラス1 配管は1.2Sm 以下，クラス2，3 又は非安全系配管は0.4Sa 以下
ここでSn，Sm 及びSa は日本機械学会「発電用原子力設
備規格 設計・建設規格(JSME S NC1-2005)」による。

変更（案）

備考

系配管は0.4Sa以下※3 クラス1配管は2.4Sm 以下，クラス2，3又は被安全系配管は0.8Sa以下【低エネルギー配管】
・原子炉冷却材圧力バウンダリ及び原子炉格納容器バウン
ダリの配管
Sn≦0.4Sa ⇒ 破損想定不要
・原子炉冷却材圧力バウンダリ及び原子炉格納容器バウン
ダリ以外の配管Sn≦0.4×許容応力 ※4 ⇒ 破損想定不要※4 クラス1配管は1.2Sm 以下，クラス 2，3又は非安全系配管は0.4Sa以下
ここでSn，Sm，及びSa は日本機械学会「発電用原子力設
備規格 設計・建設規格(JSME S NC1-2005)」による。

高エネルギー配管の溢水評価では、応力評価の結果により想定した破損形状による溢水を想定し、異常の検知、事象の判断、漏えい箇所の特定、漏えい箇所の隔離等により漏えい停止するまでの時間(運転員の状況確認及び隔離操作を含む。)に保守性を考慮して設定し、溢水量を算出する。
また、隔離後の溢水量として隔離範囲内の系統の保有水想定する破損箇所は溢水防護対象設備への溢水影響が最量を考慮する。想定する破損箇所は防護対象設備への溢水 も大きくなる位置とし，溢水量は，異常の検知，事象の判影響が最も大きくなる位置とする。

(2) 想定破損における溢水量の設定想定する破損箇所は溢水防護対象設備への溢水影響が最断及び漏えい箇所の特定並びに現場又は中央制御室からのも大きくなる位置とし，溢水量は，異常の検知，事象の判

低エネルギー配管の溢水評価では、貫通クラックによる 隔離により漏えい停止するまでの時間（運転員の状況確認

断及び漏えい箇所の特定並びに現場又は中央制御室からの溢水を想定し、隔離による漏えい停止に必要な時間から溢 及び隔離操作含む。
）を適切に考慮し，想定する破損箇所

隔離により漏えい停止するまでの時間（運転員の状況確認

水量を算出する。また、隔離後の溢水量として隔離範囲内 から流出した漏水量と隔離後の溢水量として隔離範囲内の及び隔離操作含む。
）を適切に考慮し，想定する破損箇所かの系統の保有水量を考慮する。想定する破損箇所は防護対 系統の保有水量を合算して設定する。なお，手動による漏ら流出した漏水量と隔離後の溢水量として隔離範囲内の系

象設備への溢水影響が最も大きくなる位置とする。ただ

えい停止の手順は，保安規定又はその下位規定に定める。

統の保有水量を合算して設定する。なお，手動による漏え

し、応力評価結果により、一次+二次応力Snが許容応力Sa

ここで，漏水量は，配管の破損形状を考慮した流出流量

い停止の手順は，保安規定又はその下位規定に定める。

に対して、判定条件(Sn≦0.4Sa)を満足する配管についてに漏水箇所の隔離までに必要な時間（以下1.では「隔離時は破損を想定しない。

間」という。
）を乗じて設定する。

ここで，漏水量は，配管の破損形状を考慮した流出流量に漏水箇所の隔離までに必要な時間（以下「隔離時間」という。
）を乗じて設定する。

応力評価の結果により破損形状の想定を行う場合は、評価結果に影響するような減肉がないことを確認するために継続的な肉厚管理を実施する。
(2)消火水の放水による溢水
消火栓からの放水については、3時間の放水により想定される溢水量若しくは、火災源が小さい場合においては、(2) 発電所内で生じる異常状態（火災を含む。
）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水

1.6.3.2 消火水の放水による溢水

発電所内で生じる異常状態（火災を含む。
）の拡大防止(1) 消火水の放水による溢水源の想定

その可燃性物質の量及び等価火災時間を考慮した消火活動 のために設置される系統からの放水による溢水についてに伴う放水により想定される溢水量を設定する。

は，発電用原子炉施設内に設置される消火設備等からの放消火水量の記載箇所の相消火水の放水による溢水については，発電用原子炉施設 違内に設置される消火設備等からの放水を溢水源として設定 ・スプレイ設備の放水を

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）スプリンクラーからの放水については、「1.7 火災防護

水を溢水源として設定し，消火設備等からの単位時間当た

変更（案）

備考
含む

する。

に関する基本方針」で示されている放水量を用い、放水停 りの放水量と放水時間から溢水量を設定する。
止に要する時間については、火災発生時の中央制御室での消火設備等のうち，消火栓からの放水量については，3

警報発信後から、現場到着までの時間、状況確認及びスプ 時間の放水により想定される溢水量を設定する。
リンクラーの放水停止までの時間に保守性を考慮して設定

消火栓以外の設備としては，スプリンクラや格納容器スし、溢水量を算出する。スプリンクラーには自動起動及び プレイ冷却系があるが，溢水防護対象設備が設置されてい消火栓以外の設備としては，スプリンクラや格納容器ス

手動起動があるが、溢水評価においては両者を区別せずに る建屋には，スプリンクラは設置しない設計とし，それ以プレイ冷却系があるが，溢水防護対象設備が設置されてい 「自動作動する」を削除

溢水量を算出する。なお、高エネルギー配管破断時の環境 外の箇所に設置されたスプリンクラに対しては，その作動る建屋には，スプリンクラは設置しない設計とし，(11/30 コメント修正)

温度よりも高い動作温度のスプリンクラーヘッドを適用す による溢水の流入により，溢水防護対象設備が安全機能をることで高エネルギー配管の破損によってもスプリンクラ 損なわない設計とすることから溢水源として想定しない。
ーが誤って動作しないため、高エネルギー配管破断とスプ

また，原子炉格納容器内の溢水防護対象設備について溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とすることから溢水源として想定しない。

リンクラーからの放水による溢水をあわせて想定しない。 は，格納容器スプレイ冷却系の作動によって発生する溢水

また，原子炉格納容器内の溢水防護対象設備についてスプリンクラー設備は消防法施行規則に定める設置及び維 により安全機能を損なわない設計とする。なお，格納容器

は，格納容器スプレイ冷却系の作動によって発生する溢水

持に関する技術上の基準を満足した設計とする。したがっ スプレイ冷却系は，単一故障による誤作動が発生しないよにより安全機能を損なわない設計とする。なお，格納容器て、スプリンクラーヘッド、感知器、予作動弁は消防認定 うに設計上考慮されていることから誤作動による溢水は想

スプレイ冷却系は，単一故障による誤作動が発生しないよ品とする。さらに、感知器から予作動弁に信号を送るケー 定しない。

うに設計上考慮されていることから誤作動による溢水は想

ブルは消防法施行規則第12条及び消防庁告示第11号により定しない。

認められた耐熱電線を使用することで、耐熱仕様による保護がされているため、予作動弁の開動作に影響を及ぼさず、火災によりケーブルが損傷し、直ちに信号が遮断されることはない設計とする。
スプリンクラーからの放水によって、同時に2系統の防護対象設備が機能喪失するおそれがあるエリアにはハロン消火設備又は二酸化炭素消火設備を設置することで、防護対象設備の安全機能を損なうことのない設計とする。ハロ(2) 消火水の放水による溢水量の設定

消火水量の記載箇所の相消火設備等からの単位時間当たりの放水量と放水時間か 違ら溢水量を設定する。
消火設備等のうち，消火栓からの放水量については，3時・スプレイ設備の放水を含む間の放水により想定される溢水量を設定する。

ン消火設備又は二酸化炭素消火設備を設置したエリアでは溢水量を考慮しないが、隣接するエリアでの消火栓からの放水及びスプリンクラーからの放水による溢水の伝播を考慮する。
なお、高エネルギー配管の破損によるスプリンクラーの
誤動作については防止対策を図る設計とする。
発電所内で生じる異常状態(火災を含む。)の拡大防止のために設置される系統からの放水のうち、消火栓からの放水、スプリンクラーからの放水及び格納容器スプレイ系からの放水があるが、格納容器スプレイ系については原子炉格納容器内でのみ生じ、防護対象設備は耐環境性があることから格納容器スプレイ系の動作により発生する溢水により原子炉格納容器内の防護対象設備が安全機能を損なうことはない。なお、格納容器スプレイ系の作動回路は、チャ

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

ンネルの単一・故障を想定してもその機能を失うことがな
く、かつ、誤信号発生による誤作動を防止する設計とする。
具体的には、原子炉格納容器圧力異常高の「20utof4」
信号による自動作動又は中央制御盤上の操作スイッチ2個を同時に操作することによる手動作動としていることを確認する方針とする。

(3) 地震に起因する機器の破損等により生じる溢水(3)地震起因による溢水
溢水源となり得る機器(流体を内包する機器)のうち、基地震に起因する機器の破損等により生じる溢水について

準地震動による地震力により破損が生じる機器を溢水源と は，溢水源となり得る機器（流体を内包する機器）のう
ち，基準地震動

して想定する。

耐震Sクラスの機器については、基準地震動による地震

による地震力により破損が生じる機器① 地震起因による溢水源の想定
地震起因による

溢水については，溢水源となり得る機器（流体を内包する機器）のう

溢水源として設定する。

ち，基準地震動ＳＳによる地震力により破損が生じる機器

耐震S クラス機器については，基準地震動

また，耐震B 及びC クラス機器のうち耐震対策工事の器と同様に基準地震動による地震力に対して耐震性が確保 実施あるいは製作上の裕度の考慮により，基準地震動（コメント修正 11/16）

を溢水

による地

ない。

また、耐震B,Cクラスの機器のうち、耐震Sクラスの機(1) 発電所内に設置された機器の破損による漏水及び使用済燃料プール等のスロッシングによる漏えい水を力によって破損は生じないことから溢水源として想定しな 震力によって破損は生じないことから溢水源として想定しい。

1.6.3.3 地震起因による溢水（コメント修正 11/16）

源として設定する。
耐震Ｓクラス機器については，基準地震動ＳＳによる地震力によって破損は生じないことから溢水源として想定しない。

また，耐震Ｂ及びＣクラス機器のうち耐震対策工事の 記載の明確化（ヒアリングされるもの(水位制限によるものを含む。)又は耐震対策工 による地震力に対して耐震性が確保されているものについ事により、耐震性を確保するものについては溢水源として ては溢水源として想定しない。

実施又は設計上の裕度の考慮により，想定しない。

による地震力に対して耐震性が確保されているものについ （コメント修正 11/16）

基準地震動ＳＳ

コメント反映）ては溢水源として想定しない。

耐震B,Cクラスの機器が、耐震性を確保する耐震B,Cクラスの機器に対して、波及的影響を及ぼさないことを確認す
る方針とする。
耐震強度評価又は耐震対策工事により耐震性が確保される機器を第1.8.1表に示す。
溢水量の算出に当たっては、漏水が生じるとした機器のうち溢水量の算出に当たっては，漏水が生じるとした機器の防護対象設備への溢水の影響が最も大きくなる位 うち溢水防護対象設備への溢水の影響が最も大きくなる位② 地震起因による溢水量の設定

置で漏水が生じるものとして評価する。溢水源となる容器 置で漏水が生じるものとして評価する。溢水源となる配管

溢水量の算出に当たっては，漏水が生じるとした機器のについては全保有水量を考慮し、溢水源となる配管につい については破損形状を完全全周破断とし，溢水源となる容うち溢水防護対象設備への溢水の影響が最も大きくなる位ては完全全周破断による溢水量を考慮する。

置で漏水が生じるものとして評価する。溢水源となる配管器については全保有水量を考慮した上で，溢水量を算出す

また、運転員 る。

については破断形状を完全全周破断とし，溢水源となる容による手動操作により漏えい停止を行う溢水源に対して、器については全保有水量を考慮した上で，溢水量を算出す

異常の検知、事象の判断、漏えい箇所の特定、漏えい箇所る。

の隔離等により漏えい停止するまでの時間(運転員の状況
確認及び隔離操作を含む。)に保守性を考慮して設定し、溢水量を算出するとともに、隔離後の隔離範囲内の系統の10／35

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

保有水量を溢水量に考慮する。
また，漏えい検知による漏えい停止を期待する場合は，漏えい停止までの隔離時間を考慮し，配管の破損箇所からまた，漏えい検知による漏えい停止を期待する場合は，漏流出した漏水量と隔離後の溢水量として隔離範囲内の系統

えい停止までの隔離時間を考慮し，配管の破損箇所から流の保有水量を合算して設定する。ここで，漏水量は，配管出した漏水量と隔離後の溢水量として隔離範囲内の系統のの破損箇所からの流出流量に隔離時間を乗じて設定する。

保有水量を合算して設定する。ここで，漏水量は，配管のなお，地震による機器の破損が複数箇所で同時に発生する

破損箇所からの流出流量に隔離時間を乗じて設定する。

可能性を考慮し，

なお，地震による機器の破損が複数箇所で同時に発生する漏えい検知による自動隔離機能を有する場合を除き，隔離による漏えい停止は期待しない。
基準地震動による地震力に対して，耐震性が確保されな

先行記載に合わせ修正可能性を考慮し，漏えい検知による自動隔離機能を有する場合を除き，隔離による漏えい停止は期待しない。

（コメント修正 12/11）

い循環水配管については，伸縮継手の全円周状の破損を想

基準地震動ＳＳによる地震力に対して，耐震性が確保さ

定し，循環水ポンプを停止するまでの間に生じる溢水量をれない循環水配管については，伸縮継手の全円周状の破損設定する。その際，循環水配管の破損箇所からの津波の流を想定し，循環水ポンプを停止するまでの間に生じる溢水 津波は浸水させない対応

入量も考慮する。

量を設定する。

の相違(2) 使用済燃料プールのスロッシングによる溢水① 使用済燃料プールのスロッシングによる溢水源の想定
使用済燃料プールのスロッシングによる溢水について（コメント修正 11/16）

は，基準地震動ＳＳによる地震力により生じる使用済燃料
プールのスロッシングによる漏えい水を溢水源として設定する。
使用済燃料ピットのスロッシングによる溢水量の算出に

使用済燃料プールのスロッシングによる溢水量の算出に当たっては、基準地震動による地震力によって生じるスロ 当たっては，基準地震動

による地震力により生じるス② 使用済燃料プールのスロッシングによる溢水量の設定
使用済燃料プールのスロッシングによる溢水量の算出に （コメント修正 11/16）

ロッシング現象を三次元流動解析により評価し，使用済燃

当たっては，基準地震動ＳＳによる地震力により生じるス

ピット外へ漏えいする水量を考慮する。また、使用済燃料 料プール外へ漏えいする水量を考慮する。また，使用済燃

ロッシング現象を三次元流動解析により評価し，使用済燃

ピットの初期水位等の評価条件は保守的となるように設定 料プールの初期水位は，保守的にスキマサージタンクへの料プール外へ漏えいする水量を考慮する。

ッシング現象を3次元流動解析により評価し、使用済燃料する。

オーバーフロー水位として評価する。

水密化区画内には防護対象設備が設置されておらず、かつ、地震起因により水密化区画内で発生が想定される溢水は、区画外へ漏えいしない設計とすることから、防護対象設備への溢水の影響はなく、水密化区画内で発生する溢水は溢水源として想定しない。
定期検査中のスロッシン
また，施設定期検査中の使用済燃料プール，原子炉ウェ グの考慮の明確化
ル及びドライヤセパレータプールのスロッシングについても評価を実施する。
耐震強度評価の具体的な考え方を以下に示す。

耐震評価の具体的な考え方を以下に示す。

・耐震強度評価に係る応答解析は、基準地震動を用いた動 ・構造強度評価に係る応答解析は，基準地震動を用いた動耐震評価の具体的な考え方を以下に示す。

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）的解析によることとし、機器の応答性状を適切に表現で的解析によることとし，機器の応答性状を適切に表現で・構造強度評価に係る応答解析は，基準地震動を用いた動きるモデルを設定する。その上で、当該機器の据付床のきるモデルを設定する。

水平方向及び鉛直方向それぞれの床応答を用いて応答解

その上で，当該機器の据付床の水平方向及び鉛直方向析を行い、それぞれの応答解析結果を適切に組み合わせ

それぞれの床応答を用いて応答解析を行い，それぞれのる。

応答解析結果を適切に組み合わせる。

・応答解析に用いる減衰定数は、安全上適切と認められる ・応答解析に用いる減衰定数は，安全上適切と認められる
規格、基準、既往の振動実験、地震観測の調査結果等を

規格及び基準，既往の振動実験，地震観測の調査結果等考慮して適切な値を定める。

を考慮して適切な値を定める。

・応力評価に当たり、簡易的な手法を用いる場合は評価結 ・応力評価に当たり，簡易的な手法を用いる場合は，詳細的解析によることとし，機器の応答性状を適切に表現できるモデルを設定する。
その上で，当該機器の据付床の水平方向及び鉛直方向それぞれの床応答を用いて応答解析を行い，それぞれの応答解析結果を適切に組み合わせる。
・応答解析に用いる減衰定数は，安全上適切と認められる ・信頼性のある文献を含
規格及び基準，既往の振動実験，地震観測の調査結果等

むを考慮して適切な値を定める。

果が厳しい箇所については詳細評価を実施することで健な評価手法に対して保守性を有するよう留意し，簡易的・応力評価に当たり，簡易的な手法を用いる場合は，詳細全性を確保する。

な手法での評価結果が厳しい箇所については詳細評価をな評価手法に対して保守性を有するよう留意し，簡易的実施することで健全性を確認する。

な手法での評価結果が厳しい箇所については詳細評価を

・基準地震動による発生応力に対する評価基準値は、安全 ・基準地震動による地震力に対する発生応力の評価基準値

備考

実施することで健全性を確保する。

上適切と認められる規格及び基準で規定されている値又は，安全上適切と認められる規格及び基準で規定されては試験等で妥当性が確認されている値を用いる。

いる値又は試験等で妥当性が確認されている値を用いは，安全上適切と認められる規格及び基準で規定されて ・信頼性のある文献を含る。

いる値又は試験等で妥当性が確認されている値を用い・バウンダリ機能確保の観点から、設備の実力を反映する ・バウンダリ機能確保の観点から，設備の実力を反映する
場合には規格基準以外の評価基準値の適用も検討する。

場合には，規格基準以外の評価基準値の適用も検討する。

・基準地震動による地震力に対する発生応力の評価基準値
むる。
・バウンダリ機能確保の観点から，設備の実力を反映する
場合には，規格基準以外の評価基準値の適用も検討する。

1.8.2.2 防護対象設備の設定
防護対象設備は、原子炉施設内で発生した溢水に対して、重要度の特に高い安全機能を有する系統が、その安全機能を損なうことのない設計(原子炉を高温停止でき、引き続き低温停止及び放射性物質の閉じ込め機能を維持できる設計。また、停止状態にある場合は、引き続きその状態を維持できる設計。)とするために必要な設備とする。
具体的には、原子炉の停止、高温停止、低温停止及びその維持に必要な系統設備として、以下を選定する。
①原子炉停止:原子炉停止系②ほう酸添加:原子炉停止系(化学体積制御系のほう酸注
入機能等)③崩壊熱除去:補助給水系、主蒸気系、余熱除去系④1次系減圧:1次冷却系統の減圧機能⑤上記系統の関連系(原子炉補機冷却系、制御用空気系、換気空調系、非常用電源系、冷水系、電気盤)⑥その他
以上の系統設備に加え、原子炉施設の安全評価に関する審査指針に基づき、運転時の異常な過渡変化及び設計基準

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

事故を対象として、溢水により発生し得る原子炉外乱及び溢水の原因となり得る原子炉外乱に対処する設備を抽出す
る。抽出に当たっては溢水事象となり得る運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故も評価対象とする。
原子炉外乱としては、以下の溢水により発生し得る原子炉外乱及び溢水の原因となり得る原子炉外乱を考慮する。
地震に対しては溢水だけでなく、地震に起因する原子炉外乱(主給水流量喪失、外部電源喪失等)も考慮する。
・想定破損による溢水(単一機器の破損を想定)
・消火水の放水による溢水(単一の溢水源を想定)
・地震起因による溢水(耐震B,Cクラスの機器の破損を想定)
溢水評価上想定する起因事象として抽出する運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を第1.8.2表及び第1.8.3表に示す。また、溢水評価上想定する事象とその対処系統を
第1.8.4表に示す。
なお、抽出された防護対象設備のうち、以下の設備は溢水影響を受けても、必要とされる安全機能を損なうことはない。
(1)フェイルポジションで安全機能に影響しない設備「フェイルアズイズ」でも安全機能に影響しない電動弁、「フェイルポジション」でも安全機能に影響しない
空気作動弁等、動作機能喪失によっても安全機能へ影響しない設備。
(2)原子炉格納容器内の設備
原子炉冷却材喪失(LOCA)時の原子炉格納容器内の状態(圧力、温度及び溢水影響)を考慮した耐環境仕様を有する設備又は溢水事象が発生した場合のプラント停止操作において必ずしも必要でない設備。
(3)水の影響を受けない設備
溢水の影響により外部からの電源供給や電気信号を喪失
しても機能喪失しない容器、熱交換器、フィルタ、逆止弁、手動弁、配管等の静的機器。
(4)その他設備で代替できる設備
補助給水隔離弁の隔離機能は、補助給水流量調節弁の隔離機能により代替。
以上の考えに基づき選定された溢水から防護すべき系統
設備を第1.8.5表に示す。

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

(4) その他の要因（地下水の流入，地震以外の自然現象，機器の誤作動等）により生じる溢水
その他の要因（地下水の流入，地震以外の自然現象，機1.8.2.3 溢水防護区画及び溢水経路の設定
溢水防護に対する溢水防護区画は、防護対象設備が設置

1.6.3.4 その他の溢水
その他の要因（地下水の流入，地震以外の自然現象，機器の誤作動等）により生じる溢水については，地下水の流器の誤作動等）により生じる溢水については，地下水の流 ・誤操作を含む

入，降水，屋外タンクの竜巻による飛来物の衝突による破入，降水，屋外タンクの竜巻による飛来物の衝突による破 ・屋外の槽型機器の損傷

損に伴う漏えい等の地震以外の自然現象による溢水，機器損に伴う漏えい等の地震以外の自然現象に伴う溢水，機器の誤作動，弁グランド部及び配管フランジ部からの漏えいの誤作動，弁グランド部，配管フランジ部からの漏えい事

事象等を想定する。

象等を想定する。

1.7.3 溢水防護区画及び溢水経路を設定するための方針

1.6.4 溢水防護区画及び溢水経路を設定するための方針(1) 溢水防護区画の設定(1) 溢水防護区画の設定を含む・誤操作を含む

溢水防護に対する評価対象区画を溢水防護区画とし，溢溢水防護に対する評価対象区画を溢水防護区画とし，溢されているすべての区画並びに中央制御室及び現場操作が 水防護対象設備が設置されている全ての区画並びに中央制水防護対象設備が設置されている全ての区画並びに中央制必要な設備へのアクセス通路について設定する。

御室及び現場操作が必要な設備へのアクセス通路について

御室及び現場操作が必要な設備へのアクセス通路について

溢水防護区画は壁、扉、堰等又はそ設定する。溢水防護区画は壁，扉，堰，床段差等，又はそ設定する。溢水防護区画は壁，扉，堰，床段差等，又はそ ・水密扉，階段開口を含む

れらの組み合わせによって他の区画と分離される区画とし

れらの組み合わせによって他の区画と分離される区画とし

れらの組み合わせによって他の区画と分離される区画として設定し、溢水防護区画の水位が最も高くなるように保守て設定し，溢水防護区画を構成する壁，扉，堰，床段差等て設定し，溢水防護区画を構成する壁，扉，堰，床段差等

的に溢水経路を設定する。現場操作が必要な設備に対してについては，現場の設備等の設置状況を踏まえ，溢水の伝については，現場の設備等の設置状況を踏まえ，溢水の伝 ・構築物他を含むは、必要に応じて環境の温度、放射線量、薬品等による影播に対する評価条件を設定する。

播に対する評価条件を設定する。

響を考慮しても、運転員による操作場所までのアクセスが(2) 溢水経路の設定(2) 溢水経路の設定可能な設計とする。

具体的には、溢水防護区画内で発生する溢水に対して溢水影響評価において考慮する溢水経路は，溢水防護区

溢水影響評価において考慮する溢水経路は，溢水防護区

画とその他の区画との間における伝播経路となる扉，壁貫画とその他の区画との間における伝播経路となる扉，壁貫通部，天井貫通部，床面貫通部，床ドレン等の連接状況及

通部，天井貫通部，床面貫通部，床ドレン等の連接状況及 ・搬入口開口，階段開口をびこれらに対する溢水防護措置を踏まえ，溢水防護区画内

びこれらに対する溢水防護措置を踏まえ，溢水防護区画内の水位が最も高くなるように保守的に設定する。

の水位が最も高くなるよう保守的に設定する。

具体的には，溢水防護区画内で発生する溢水に対しては、床ドレン、床面開口部及び床貫通部、壁貫通部、扉か は，床ドレン，

貫通部及び扉か

具体的には，溢水防護区画内で発生する溢水に対しては，床ドレン，貫通部， 扉から他区画への流出は想定しない条件で溢水経路を設定し、 ら他区画への流出は想定しない（床ファンネル，機器ハッら他区画への流出は想定しない（床ファンネル，機器ハッ

溢水防護区画内の溢水水位を算出する。ただし、床ドレ

チ，開口扉等，

チ，開口扉等のように定量的に他区画への流出を確認でき

含む

定量的に他区画への流出を確認でき ・排水用開口，階段開口をン、床面開口部及び床貫通部、壁貫通部、扉から流出する る場合は除く。
）保守的な条件で溢水経路を設定し，溢水る場合は除く。
） 保守的な条件で溢水経路を設定し，溢水ことを定量的に確認できる場合は他区画への流出を期待す 防護区画内の溢水水位を算出する。

防護区画内の溢水水位を算出する。

含む

る。
溢水防護区画外で発生する溢水に対しては、床ドレン、溢水防護区画外で発生する溢水に対しては，床ドレン，

天井面開口部及び貫通部、壁貫通部、扉から溢水防護区画 開口部，貫通部及び扉を通じた溢水防護区画

溢水防護区画外で発生する溢水に対しては，床ドレン，
開口部，貫通部，扉を通じた溢水防護区画

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）内への流入を想定した条件で溢水経路を設定し、溢水防護 内への流入が最も多くなるよう（流入防止対策が施されて内への流入が最も多くなるよう（流入防止対策が施されて区画内の溢水水位を設定する。ただし、床ドレン、天井面 いる場合は除く。
）保守的な条件で溢水経路を設定し，溢いる場合は除く。
）保守的な条件で溢水経路を設定し，溢水

開口部及び貫通部、壁貫通部、扉に流入防止対策が施され 水防護区画内の溢水水位を算出する。

防護区画内の溢水水位を算出する。

備考ている場合は溢水防護区画外からの流入を考慮しない。
上層階の溢水は階段あるいは機器ハッチを経由して下層階へ伝播する。
溢水経路を構成する壁、扉、堰等は、

なお，上層階から下層階への伝播に関しては，全量が伝播するものとする。

基準地震

溢水経路を構成する壁，扉，堰，床段差等は，基準地震

なお，上層階から下層階への伝播に関しては，全量が伝播するものとする。
溢水経路を構成する壁，扉，堰，床段差等は，基準地震 ・水密扉，階段開口を含む
動ＳＳによる地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生じ（コメント修正 11/16）

播防止を期待する。溢水が長期間滞留する水密区画境界の る荷重や環境に対し，必要な健全性を維持できるとともる荷重や環境に対し，必要な健全性を維持できるととも・発生水位の耐性を含む

壁にひび割れが生じる場合は、ひび割れからの浸水量を算 に，保守管理及び水密扉閉止等の運用を適切に実施するこに，保守管理及び水密扉閉止等の運用を適切に実施するこ ・別添 2 に記載の運用を出し溢水評価に影響を与えないことを確認する方針とすとにより溢水の伝播を防止できるものとする。

動による地震力に対し健全性を確認できる場合は溢水の伝 動による地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生じとにより溢水の伝播を防止できるものとする。

含むる。
貫通部に実施した流出及び流入防止対策は、基準地震動

また，貫通部に実施した流出及び流入防止対策も同様

による地震力に対し健全性を確認できる場合は溢水の伝播 に，基準地震動防止を期待する。

消火活動により区画の扉を開放する場合は、開放した扉からの消火水の伝播を考慮する。

による地震力等の溢水の要因となる事

また，貫通部に実施した流出及び流入防止対策も同様に，基準地震動ＳＳによる地震力等の溢水の要因となる事（コメント修正 11/16）

象に伴い生じる荷重や環境に対し，必要な健全性を維持で象に伴い生じる荷重や環境に対し，必要な健全性を維持で ・発生水位の耐性を含む

きるとともに，保守管理を適切に実施することにより溢水きるとともに，保守管理を適切に実施することにより溢水の伝播を防止できるものとする。

の伝播を防止できるものとする。

なお，火災により貫通部の止水機能が損なわれる場合になお，火災により貫通部の止水機能が損なわれる場合には，当該貫通部からの消火水の流入を考慮する。消火活動

は，当該貫通部からの消火水の流入を考慮する。消火活動

により区画の扉を開放する場合は，開放した扉からの消火により区画の扉を開放する場合は，開放した扉からの消火水の伝播を考慮する。

水の伝播を考慮する。
また，以下の火災防護対応による措置も区画分離として 東２固有の区画化の記載考慮する。
安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲの境界を３時間以上の耐火能力を有する耐火壁・隔壁等で分離する。

・防火ダンパを含む

また，施設定期検査作業に伴う防護対象設備の待機除外 定期検査中の状態の考慮
や扉の開放等，プラントの保守管理上やむを得ぬ措置の実 の明確化
施により，影響評価上設定したプラント状態と一時的に異 ・機器ハッチ開放を含むなる状態となった場合も想定する。
具体的には，プラント停止中のスロッシングの発生やハ 施設定期検査中のッチ開放時における溢水影響について評価を行い，ハッチ スロッシング対応追記
開放時の堰の設置や床ドレンファンネルの閉止により，溢水影響が他に及ばない運用を行う。
なお、溢水の影響を受けて防護対象設備の安全機能を損なうおそれがある高さ(以下「機能喪失高さ」という。)、
溢水防護区画を構成する壁、扉、堰等については、現場の設備等の設置状況を踏まえ、評価条件を設定する。
防護対象設備の機能喪失高さの考え方を第1.8.6表に示
す。

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）1.8.2.4 防護対象設備設置建屋内における溢水評価に関す 1.7.4 溢水防護対象設備を防護するための設計方針

変更（案）

備考

1.6.5 溢水防護対象設備を防護するための設計方針

る設計方針
想定破損による溢水、消火水の放水による溢水、地震起

溢水の影響を評価するために想定する機器の破損等によ

想定破損による溢水，因による盗水に対して、防護対象設備が以下に示す没水、 り生じる溢水，発電所内で生じる異常状態（火災を含

消火水の放水による溢水，

被水及び蒸気の影響を受けて、安全機能を損なうことのな む。
）の拡大防止のために設置される系統からの放水によい設計とする。

る溢水，地震に起因する機器の破損等により生じる溢水

地震起因による溢水（使用済燃料プール等のスロッシングにより発生する溢水を含む。
）及びその他の要因（地下水の流入，地震以外の及びその他の溢水に対して，

自然現象，機器の誤作動等）により生じる溢水に対して，溢水防護対象設備が以下に示す没水，被水及び蒸気の影響を受けて，溢水防護対象設備が以下に示す没水，被水及び蒸気の影
響を受けても，原子炉を高温停止でき，引き続き低温停止，及び放射性物質の閉じ込め機能を維持できる設計とす

また、発生した溢水については、溢水の流入状態、溢水

安全機能を損なわる。また，停止状態にある場合は，引き続きその状態を維ない設計とするとともに，使用済燃料プールのスロッシン

持できる設計とするとともに，使用済燃料プールのスロッ

グにおける水位低下を考慮しても，使用済燃料プールの冷

シングにおける水位低下を考慮しても，使用済燃料プール

却機能及び使用済燃料プールへの給水機能等が維持できるの冷却機能及び使用済燃料プールへの給水機能等が維持で設計とする。

きる設計とする。

また，溢水評価において，現場操作が必要な設備に対し源からの距離、運転員のアクセス等により一時的な水位変 ては，必要に応じて環境の温度及び放射記載修正

遮蔽機能を含む

また，溢水評価において，現場操作が必要な設備に対しては，必要に応じて区画の溢水水位，環境の温度及び放射動が生じることが考えられることから、防護対象設備の機 線量を考慮しても，運転員による操作場所までのアクセス

線量を考慮しても，運転員による操作場所までのアクセス 東２の固有の評価による能喪失高さは、発生した溢水水位に対して裕度を確保する が可能な設計とする。

が可能な設計とする。ただし，滞留水位が200㎜より高くな 相違

設計とする。

る区画で，アクセスが必要な場所については，想定される

具体的には、防護対象設備に対して溢水防護区画ごとに水位に応じて必要な高さの歩廊を設置し，アクセスに影響算出される溢水水位にゆらぎの影響を踏まえた裕度100mmのないよう措置を講じることとする。なお，必要となる操を確保する。

作を中央制御室で行う場合は，操作を行う運転員は中央制
御室に常駐していることからアクセス性を失わずに対応できる。

1.8.2.4.1 想定破損による溢水影響に対する設計方針
想定される配管の破損形状に基づいた没水、被水及び蒸気の影響により防護対象設備が安全機能を損なうことのない設計とする。
(1)没水による影響に対する設計方針

1.7.4.1 没水の影響に対する評価及び防護設計方針

1.6.5.1 没水の影響に対する設計方針

1.7.4.1.1 没水の影響に対する評価方針(1) 没水の影響に対する評価方針

高エネルギー配管の没水評価では、完全全周破断による溢水を想定し溢水量を算出する。
低エネルギー配管の没水評価では、貫通クラックによる

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）

溢水を想定し溢水量を算出する。ただし、応力評価結果よ「1.7.2 溢水源及び溢水量を設定するための方針」にて「1.6.2 考慮すべき溢水事象」にて設定した溢水源から

備考

り一次+二次応力Snが許容応力Saに対して判定条件(Sn≦設定した溢水源から発生する溢水量と「1.7.3 溢水防護区

発生する溢水量と「1.6.4 溢水防護区画及び溢水経路を設

0.4Sa)を満足する配管については破損を想定しない。

画及び溢水経路を設定するための方針」にて設定した溢水

定するための方針」

にて設定した溢水算出された溢水量、設定した溢水防護区画及び溢水経路 防護区画及び溢水経路から算出した溢水水位に対し，溢水防護区画及び溢水経路から算出した溢水水位に対し，溢水から算出した溢水水位に対し、防護対象設備が安全機能を 防護対象設備が安全機能を損なうおそれがないことを評価

防護対象設備が安全機能を損なうおそれがないことを評価

損なうことのない設計とする。

する。

具体的には、以下に示す設計方針のいずれかを満足するする。
具体的には，以下に示す要求のいずれかを満足していれことで、防護対象設備が安全機能を損なうことのない設計 ば溢水防護対象設備が安全機能を損なうおそれはない。

具体的には，以下に示す要求のいずれかを満足していれば溢水防護対象設備が安全機能を損なうおそれはない。

とする。また、いずれの設計方針も満足しない場合は、壁、扉、堰等による没水対策を実施する。
a.溢水水位が防護対象設備の機能喪失高さを上回らない

a. 発生した溢水による水位が，溢水の影響を受けて溢水

a．発生した溢水による水位が，溢水の影響を受けて溢水こと。

防護対象設備の安全機能を損なうおそれがある高さ（以防護対象設備の安全機能を損なうおそれがある高さ（以b.防護対象設備が多重性又は多様性を有しており、各々下1.では「機能喪失高さ」という。
）を上回らないこ下が別区画に設置され、同時に安全機能を損なうことのと。このとき，溢水による水位の算出に当たっては，と。このとき，溢水による水位の算出にあたっては，区ないこと。

流入状態，溢水「機能喪失高さ」という。
）を上回らないこ

画の床勾配，区画面積，系統保有水量，流入状態，溢水 ・流況による水位変動を

c. 溢水が到達する前に、各々の系統で閉止を期待する弁源からの距離，溢水の滞留した領域を人員が移動するこが自動閉止するために、当該系統の隔離状態が維持さと等による一時的な水位変動を考慮し，保有水量や伝播

一時的な水位変動を考慮し，保有水量や伝播源からの距離，人員のアクセス等による

含む

れること。

経路の設定において十分な保守性を確保するとともに，経路の設定において十分な保守性を確保するとともに，d.当該系統の想定破損発生時に没水する防護対象設備に人員のアクセスルートにおいて発生した溢水による水位

人員のアクセスルートにおいて発生した溢水による水位 東２の固有の評価による機能要求がないこと。

に対して50mm 以上の裕度が確保されていること。

に対して200㎜以上の裕度が確保されていることとする。 相違
具体的には，床勾配の考慮を一律100㎜，人のアクセス等 記載の修正

なお、防護対象設備の機能喪失高さは、発生した溢水水により一時的な水位変動や流況も考慮し，一律100mmの裕 裕度の考慮に関する記載位に対して裕度を確保する設計とする。

度を確保する設計とする。区画の滞留面積の算出におい の明確化ては，除外面積を考慮した算出面積に対して，30％の裕
さらに，溢水防護区画への資機材の持ち込み等による床面積への影響を考慮すること。

度を確保する。さらに，溢水防護区画への資機材の持ち ・仮設を含む込み等による床面積への影響を考慮することとする。系
統保有水量の算定にあたっては，算出量に10％の裕度を確保する。

機能喪失高さについては，溢水防護対象設備の各付属品

機能喪失高さについては，溢水防護対象設備の各付属品の設置状況も踏まえ，没水によって安全機能を損なうおその設置状況も踏まえ，没水によって安全機能を損なうおそ 東２の固有の評価によるれのある最低の高さを設定する。

れのある最低の高さを設定する。機能喪失高さは実力高さ 相違（各防護対象機器等の機能喪失部位の高さ）に余裕を考慮 ・配管，ダクトを含むした評価高さを基本とするが，評価高さで没水する場合には，実力高さを用いて評価する。

溢水防護対象設備の機能喪失高さ設定における考え方の

溢水防護対象設備の実力高さと評価高さの例を第1．

例を第1.7－2 表に示す。

6.5.1-1表に示す。

b. 溢水防護対象設備が多重性又は多様性を有しており，

b．溢水防護対象設備が多重性又は多様性を有しており，各々が同時に溢水の影響を受けないような別区画に設置

各々が同時に溢水の影響を受けないような別区画に設置

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）され，同時に安全機能を損なうことのないこと。
その際，溢水の影響により原子炉に外乱が及び，かつ，

その際，溢水の影響により原子炉に外乱が及び，かつ，

安全保護系，原子炉停止系の作動を要求される場合には，安全保護系，原子炉停止系の作動を要求される場合には，その溢水の影響を考慮した上で，「発電用軽水型原子炉施

その溢水の影響を考慮した上で，安全評価指針

設の安全評価に関する審査指針」に基づき必要な機器の単に基づき必要な機器の単一故障を考慮し，発生が予想される運転時の異常な過渡変一故障を考慮し，発生が予想される運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故について安全解析を行うこと。

化又は設計基準事故について安全解析を行うこと。

1.7.4.1.2 没水の影響に対する防護設計方針(2) 没水の影響に対する防護設計方針

溢水防護対象設備が没水により安全機能を損なうおそれがある場合には，以下に示すいずれか又は溢水防護対象設備が没水により安全機能を損なうおそれ

組み合わせがある場合には，以下に示すいずれか若しくは組み合わせの対策を行うことにより，安全機能を損なわない設計とすの対策を行うことにより，安全機能を損なわない設計とする。

る。

(1) 溢水源又は溢水経路に対する対策① 溢水源又は溢水経路に対する対策

a. 漏えい検知システム等により溢水の発生を早期に検知

a．漏えい検知システム等により溢水の発生を早期に検知し，中央制御室からの遠隔操作（自動又は手動）又は現

し，中央制御室からの遠隔操作（自動又は手動）又は現

場操作により漏えい箇所を早期に隔離できる設計とす

場操作により漏えい箇所を早期に隔離できる設計とする。

る。
b．溢水防護区画外の溢水に対して，壁，扉，堰等による流入防止対策を図り溢水の流入を防止する設計とする。

流入防止対策を図り溢水の流入を防止する設計とする。

より発生する水位や水圧に対して流入防止機能が維持で知を含む流入防止対策として設置する壁，扉，堰等は，溢水により発生する水位や水圧に対して流入防止機能が維持で （コメント修正 11/16）

による地震力等の溢水のきるとともに，基準地震動ＳＳによる地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生じる荷重や環境に対して必要な要因となる事象に伴い生じる荷重や環境に対して必要なきるとともに，基準地震動

・床ドレン排水による検・水密扉を含む

b. 溢水防護区画外の溢水に対して，壁，扉，堰等による流入防止対策として設置する壁，扉，堰等は，溢水に備考され，同時に安全機能を損なうことのないこと。

・発生水位の耐性を含む

当該機能が損なわれない設計とする。

当該機能が損なわれない設計とする。
c. 溢水の影響を評価するために想定する機器の破損等に

ｃ．想定破損による溢水に対しては，破損を想定する配管につい ・改造工事を含むより生じる溢水に対しては，破損を想定する配管について，補強工事等の実施により発生応力を低減し，溢水源て，補強工事等の実施により発生応力を低減し，溢水源から除外することにより溢水量を低減する。

から除外することにより溢水量を低減する。

d. 地震に起因する機器の破損等により生じる溢水（使用ｄ．地震起因による溢水

済燃料プール等のスロッシングにより発生する溢水を含む。
）に対しては，破損を想定する機器について耐震対に対しては，破損を想定する機器について耐震対 （コメント修正 11/16）による地震策工事を実施することにより基準地震動ＳＳによる地震力に対して耐震性を確保する設計とし，溢水源から除外

力に対して耐震性を確保する設計とし，溢水源から除外することにより溢水量を低減する。

することにより溢水量を低減する。

策工事を実施することにより基準地震動

e. その他の要因（地下水の流入，地震以外の自然現象，
機器の誤作動等）により生じる溢水のうち，機器の誤作

ｅ．その他の溢水のうち機器の誤作動や弁グランド部，配 ・誤操作を含む
管フランジ部からの漏えい事象等に対しては，

動，弁グランド部及び配管フランジ部からの漏えい事象

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）ドレンファンネルからの排水等により，溢水防護対象設

ネルからの排水等により早期に検知し，溢水防護対象設

備の安全機能が損なわれない設計とする。

備の安全機能が損なわれない設計とする。
②

a. 溢水防護対象設備の設置高さを嵩上げし，評価の各段

a. 溢水防護対象設備の設置高さを嵩上げし，評価の各段階における保守性と併せて考慮した上で，溢水防護対象階における保守性と併せて考慮した上で，溢水防護対象

設備の機能喪失高さが，発生した溢水による水位を十分設備の機能喪失高さが，発生した溢水による水位を十分な裕度を持って上回る設計とする。

な裕度を持って上回る設計とする。
溢水防b． 溢水防護対象設備周囲に浸水防護堰を設置し，溢水防護対象設備が没水しない設計とする。設置する止水堰

護対象設備が没水しない設計とする。設置する浸水防護については，溢水により発生する水位や水圧に対して流入防止機能が維持できる

溢水源となる機器からの直線軌道及び放物線軌道の飛散とともに，基準地

堰については，溢水により発生する水位や水圧に対して流入防止機能が維持できる設計とするとともに，溢水の ・設計基準事故を含む

震動による地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生じ要因となる

地震や火災等により生じる荷重や環境に対して必要な当該機能が損なわれない設る環境や荷重条件に対して当該機能が損なわれない設計

計とする。

とする。

1.7.4.2 被水の影響に対する評価及び防護設計方針

1.6.5.2 被水の影響に対する設計方針

1.7.4.2.1 被水の影響に対する評価方針(1) 被水の影響に対する評価方針「1.7.2 溢水源及び溢水量を設定するための方針」にて「1.6.2 考慮すべき溢水事象」

にてによる被水又は天井面開口部若しくは貫通部からの被水に 設定した溢水源からの直線軌道及び放物線軌道の飛散によ設定した溢水源からの直線軌道及び放物線軌道の飛散によよる影響を受けて、防護対象設備が安全機能を損なうこと る被水並びに天井面の開口部又は貫通部からの被水の影響

る被水並びに天井面の開口部若しくは貫通部からの被水ののない設計とする。

影響を受ける範囲内にある溢水防護対象設備が被水によりを受ける範囲内にある溢水防護対象設備が被水により安全

ここで、溢水防護区画内において、被水による影響を評 機能を損なうおそれがないことを評価する。
価するための区画を評価対象区画という。

具体的には，以下に示す要求のいずれかを満足していれ安全機能を損なうおそれがないことを評価する。
具体的には，以下に示す要求のいずれかを満足していれば溢水防護対象設備が安全機能を損なうおそれはない。

ば溢水防護対象設備が安全機能を損なうおそれはない。

a.評価対象区画に流体を内包する機器が設置されている

a. 溢水防護対象設備があらゆる方向からの水の飛まつに

a． 溢水防護対象設備があらゆる方向からの水の飛まつに場合は、防護対象設備に対し被水防護措置がなされてよっても有害な影響を生じないよう，以下に示すいずれ

よっても有害な影響を生じないよう，以下に示すいずれいること。

かの保護構造を有していること。

かの保護構造を有していること。

b.評価対象区画に流体を内包する機器が設置されていな(a) 「JISC0920 電気機械器具の外郭による保護等級（IP(a) 「JIS C 0920 電気機械器具の外郭による保護等級(IPい場合は、天井面に開口部又は貫通部が存在しないこ

コード）」における第二特性数字4 以上相当の保護等級

コード)」における第二特性数字4以上相当の保護等級と。

を有すること。

c.評価対象区画に流体を内包する機器が設置されておら(b) 実機での被水条件を考慮しても安全機能を損なわない

ず、かつ、天井面に開口部又は貫通部が存在する場合

ことを被水試験等により確認した保護カバーやパッキン

は、当該開口部及び貫通部に密封処理等の流出防止対等による被水防護措置がなされていること。

を有すること。
(b) 実機での被水条件を考慮しても安全機能を損なわない ・防水試験を含むことを被水試験等により確認した保護カバーやパッキ ・コーキングによるシーン等による被水防護措置がなされていること。

b. 溢水防護対象設備が多重性又は多様性を有しており，

b． 溢水防護対象設備が多重性又は多様性を有しており，

d.評価対象区画に流体を内包する機器が設置されておら各々が同時に溢水の影響を受けないような別区画に設置

各々が同時に溢水の影響を受けないような別区画に設置

ず、天井面に開口部又は貫通部が存在し、かつ、当該され，同時に安全機能を損なうことのないこと。

され，同時に安全機能を損なうことのないこと。

開口部及び貫通部に密封処理等の流出防止対策がなさ

その際，溢水の影響により原子炉に外乱が及び，かつ，

その際，溢水の影響により原子炉に外乱が及び，かつ，策がなされていること。

む（コメント修正 11/16）

溢水防護対象設備に対する対策(2) 溢水防護対象設備に対する対策

b. 溢水防護対象設備周囲に止水堰を設置し，(2)被水による影響に対する設計方針

備考

漏えい検知システムや床ドレンファン ・機器ドレンの排水を含等に対しては，漏えい検知システムによる早期検知や床

ルを含む

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）れていない場合にあっては、防護対象設備に対し被水安全保護系，原子炉停止系の作動を要求される場合には，安全保護系，原子炉停止系の作動を要求される場合には，防護措置がなされていること。

その溢水の影響を考慮した上で，「発電用軽水型原子炉施

その溢水の影響を考慮した上で，e.上記a.～d.を満足しない場合は、防護対象設備が防滴設の安全評価に関する審査指針」に基づき必要な機器の単安全評価指針に基づき必要な単仕様であること。

一故障を考慮し，発生が予想される運転時の異常な過渡変一故障を考慮し，発生が予想される運転時の異常な過渡変f.上記a.～e.を満足しない場合は、被水防護対策を実施

化又は設計基準事故について安全解析を行うこと。

化又は設計基準事故について安全解析を行うこと。

備考する。
ただし、多重性又は多様性を有し各々を別区画に設置し 1.7.4.2.2 被水の影響に対する防護設計方針ている防護対象設備で、同時にその機能を失わない場合
は、機能が維持されるものとする。

(2) 被水の影響に対する防護設計方針

溢水防護対象設備が被水により安全機能を損なうおそれがある場合には，以下に示すいずれか

溢水防護対象設備が被水により安全機能を損なうおそれ又は組み合わせがある場合には，以下に示すいずれか若しくは組み合わせ

なお、被水評価において、保護カバーやパッキンにより の対策を行うことにより，安全機能を損なわない設計とすの対策を行うことにより，安全機能を損なわない設計とす

安全機能を損なうことのない設計としている設備について る。

る。

は、実機での被水条件を考慮しても安全機能を損なうこと(1) 溢水源又は溢水経路に対する対策① 溢水源又は溢水経路に対する対策のないことを被水試験により確認する方針とする。

a. 溢水防護区画外の溢水に対して，壁，扉，堰等による

a． 溢水防護区画外の溢水に対して，壁，扉，堰等による流入防止対策を図り溢水の流入を防止することにより被流入防止対策を図り溢水の流入を防止することにより被水の影響が発生しない設計とする。

水の影響が発生しない設計とする。

保護カバー等の概要を第1.8.1図に示す。

流入防止対策として設置する壁，扉，堰等は，溢水により発生する水位や水圧に対して流入防止機能が維持で・水密扉を含む

流入防止対策として設置する壁，扉，堰等は，溢水により発生する水位や水圧に対して流入防止機能が維持で （コメント修正 11/16）

による地震力等の溢水のきるとともに，基準地震動ＳＳによる地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生じる荷重や環境に対して必要な要因となる事象に伴い生じる荷重や環境に対して必要なきるとともに，基準地震動

・水密扉を含む・発生水位の耐性を含む

当該機能が損なわれない設計とする。

機能が損なわれない設計とする。
b. 溢水の影響を評価するために想定する機器の破損等に

b． 想定破損による溢水に対しては，破損を想定する配管についより生じる溢水に対しては，破損を想定する配管について，補強工事等の実施により発生応力を低減し，溢水源て，補強工事等の実施により発生応力を低減し，溢水源から除外することにより被水の影響が発生しない設計とから除外することにより被水の影響が発生しない設計と

する。

する。

c. 地震に起因する機器の破損などにより生じる溢水（使・改造工事を含む

c． 地震起因による溢水に対しては，用済燃料プール等のスロッシングにより発生する溢水を破損を想定する機器について耐震 （コメント修正 11/16）含む。
）に対しては，破損を想定する機器について耐震による地対策工事を実施することにより基準地震動ＳＳによる地震力に対して耐震性を確保する設計とし，溢水源から除震力に対して耐震性を確保する設計とし，溢水源から除対策工事を実施することにより基準地震動

外することにより被水の影響が発生しない設計とする。
d. 発電所内で生じる異常状態（火災を含む。
）の拡大防止外することにより被水の影響が発生しない設計とする。
d． 消火水の放水による溢水に対しては，のために設置される系統からの放水による溢水に対しては，溢水防護対象設備が設置されている溢水防護区画に溢水防護対象設備が設置されている溢水防護区画に ・消火器を含む

おいて固定式消火設備等の水消火を行わない消火手段をおいて固定式消火設備等の水消火を行わない消火手段を採用することにより，被水の影響が発生しない設計とす採用することにより，被水の影響が発生しない設計とする。

る。

また，水消火を行う場合には，水消火による被水の影

また，水消火を行う場合には，水消火による被水の影

響を最小限にとどめるため，溢水防護対象設備に対して響を最小限に止めるため， 溢水防護対象設備に対して

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

不用意な放水を行わないことを消火活動における運用及不用意な放水を行わないことを消火活動における運用及び留意事項として「火災防護計画」に定める。

び留意事項として「火災防護計画」に定める。

(2) 溢水防護対象設備に対する対策② 溢水防護対象設備に対する対策

a.「JIS C0920 電気機械器具の外郭による保護等級（IPa． 「JIS C 0920 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード）」における第二特性数字4 以上相当の保護等級

コード)」における第二特性数字4以上相当の保護等級を有する機器への取替えを行う。
b. 溢水防護対象設備に対し，実機での被水条件を考慮し(3)蒸気による影響に対する設計方針
溢水源となる配管のうち高エネルギー配管に対して、一備考を有する機器への取替を行う。
b． 溢水防護対象設備に対し，実機での被水条件を考慮し ・防水試験を含むても安全機能を損なわないことを被水試験等により確認ても安全機能を損なわないことを被水試験等により確 （コメント修正 11/22）

した保護カバーやパッキン等による被水防護措置を行認した保護カバーやパッキン等による被水防護措置を シール材塗布を含みます

う。

行う。

1.7.4.3 蒸気放出の影響に対する評価及び防護設計方針

1.6.5.3 蒸気放出の影響に対する設計方針

1.7.4.3.1 蒸気放出の影響に対する評価方針(1) 蒸気放出の影響に対する評価方針「1.7.2 溢水源及び溢水量を設定するための方針」にて「1.6.2 考慮すべき溢水事象」

にて般部については応力評価に応じて貫通クラック又は完全全 設定した溢水源からの漏えい蒸気の直接噴出及び拡散によ設定した溢水源からの漏えい蒸気の直接噴出及び拡散によ

周破断、ターミナルエンドについては完全全周破断を想定 る影響を受ける範囲内にある溢水防護対象設備が蒸気放出る影響を受ける範囲内にある溢水防護対象設備が蒸気放出

し、蒸気の影響を受けて防護対象設備が安全機能を損なう の影響により安全機能を損なうおそれがないことを評価すの影響により安全機能を損なうおそれがないことを評価すことのない設計とする。

る。

a.蒸気拡散影響に対する設計方針

る。
具体的には，以下に示す要求のいずれかを満足していれ

具体的には，以下に示す要求のいずれかを満足していれ防護対象設備に対する、漏えい蒸気の拡散による影響 ば溢水防護対象設備が安全機能を損なうおそれはない。

ば溢水防護対象設備が安全機能を損なうおそれはない。

を確認するために、熱流体解析コード(GOTHICコード)を a. 溢水防護対象設備が溢水源からの漏えい蒸気を考慮し

a． 溢水防護対象設備が溢水源からの漏えい蒸気を考慮し用い、実機を模擬した空調条件や解析区画を設定して解析を実施する。
想定破損発生区画内での漏えい蒸気による防護対象設備への影響及び区画間を拡散する漏えい蒸気による防護対象

た耐蒸気仕様を有すること。

た耐蒸気仕様を有すること。

b. 溢水防護対象設備が多重性又は多様性を有しており，

b． 溢水防護対象設備が多重性又は多様性を有しており，各々が同時に溢水の影響を受けないような別区画に設置

各々が同時に溢水の影響を受けないような別区画に設置され，同時に安全機能を損なうことのないこと。

され，設備への影響が、蒸気曝露試験及び机上評価によって防護その際，溢水の影響により原子炉に外乱が及び，かつ，対象設備の健全性が確認されている条件(圧力、温度及び安全保護系，原子炉停止系の作動を要求される場合には，その際，溢水の影響により原子炉に外乱が及び，かつ，

湿度)を超えることがなく、防護対象設備が安全機能を損

その溢水の影響を考慮した上で，「発電用軽水型原子炉施

安全保護系，原子炉停止系の作動を要求される場合には，なうことのない設計とする。

設の安全評価に関する審査指針」に基づき必要な機器の単その溢水の影響を考慮した上で，安全評価指針

蒸気影響を緩和するための対策として、蒸気の漏えいを 一故障を考慮し，発生が予想される運転時の異常な過渡変自動検知し、隔離(直ちに環境温度が上昇し健全性が確認

化又は設計基準事故について安全解析を行うこと。

されている条件を超えるおそれがある場合は自動隔離、それ以外は中央制御室からの遠隔手動隔離)を行うために蒸気漏えい検知システムを設置する。システムを構成するも同時に安全機能を損なうことのないこと。

に基づき必要な機器の単一故障を考慮し，発生が予想される運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故について安全解析を行うこと。

1.7.4.3.2 蒸気放出の影響に対する防護設計方針
溢水防護対象設備が蒸気放出の影響により安全機能を損(2) 蒸気放出の影響に対する防護設計方針
溢水防護対象設備が蒸気放出の影響により安全機能を損のとして、温度センサ、蒸気止め弁、漏えい検知監視盤及 なうおそれがある場合には，以下に示すいずれか又はなうおそれがある場合には，以下に示すいずれか若しくはび漏えい検知制御盤を設置する。さらに、自動検知、遠隔 組み合わせの対策を行うことにより，溢水防護対象設備が組み合わせの対策を行うことにより，溢水防護対象設備が隔離対策だけでは防護対象設備の健全性が確保されない破 安全機能を損なわない設計とする。

安全機能を損なわない設計とする。

損想定箇所にっいては、防護カバーを設置し、配管と防護 (1) 溢水源又は溢水経路に対する対策① 溢水源又は溢水経路に対する対策

カバーのすき間を流出面積と設定することで漏えい蒸気量 a. 溢水防護区画外の蒸気放出に対して，壁，扉等による

a． 溢水防護区画外の蒸気放出に対して，壁，扉等による ・防火ダンパを含む

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）を抑制して、環境への温度影響を軽減する設計とする。

流入防止対策を図り蒸気の流入を防止する設計とする。

流入防止対策を図り蒸気の流入を防止する設計とする。

また、信頼性向上の観点から、防護カバー近傍には小規流入防止対策として設置する壁，扉等は，溢水により流入防止対策として設置する壁，扉等は，溢水により

模漏えい検知を目的とした特定配置温度センサを設置し、発生する蒸気に対して流入防止機能が維持できるととも発生する蒸気に対して流入防止機能が維持できるととも蒸気の漏えいを早期自動検知する設計とする。

に，基準地震動

備考
・防火ダンパを含むによる地震力等の溢水の要因となるに，基準地震動ＳＳによる地震力等の溢水の要因となる（コメント修正 11/16）

防護カバーの概要を第1.8.2図に示す。

事象に伴い生じる荷重や環境に対して必要な当該機能が事象に伴い生じる荷重や環境に対して必要な当該機能が・発生水位の耐性を含む

b.蒸気の直接噴出影響に対する設計方針

損なわれない設計とする。

損なわれない設計とする。

破損想定箇所の近傍に防護対象設備が設置されている b. 溢水源となる系統を，溢水防護

場合は、漏えい蒸気の直接噴出による防護対象設備への区画外の元弁で閉止することにより，溢水防護区画内に影響を考慮する。破損想定箇所と防護対象設備との位置

おいて蒸気放出による影響が発生しない設計とする。

関係を踏まえ、漏えい蒸気の直接噴出による影響が、蒸 c. 溢水の影響を評価するために想定する機器の破損等に

b． 溢水源となる原子炉棟向け所内蒸気系統を，溢水防護 対策の相違による記載の区画外で閉止することにより，溢水防護区画内に 相違

おいて蒸気放出による影響が発生しない設計とする。

（コメント修正 11/22）

c． 想定破損による溢水に対しては，

気曝露試験及び机上評価によって防護対象設備の健全性より生じる溢水に対しては，破損を想定する配管につい破損を想定する配管についが確認されている条件(圧力、温度及び湿度)を超えるこて，補強工事等の実施により発生応力を低減し，破損形て，補強工事等の実施により発生応力を低減し，破損形 記載の修正（11/30）とがなく、防護対象設備が安全機能を損なうことのない状を特定することにより蒸気放出による影響を軽減する状を特定することにより蒸気放出による影響を軽減する ・改造工事を含む設計とする。

設計とする。

設計とする。

蒸気の直接噴出による影響により、防護対象設備が安 d. 地震に起因する機器の破損等により生じる溢水に対し

d． 地震起因による溢水に対しては，破損を想定する機器について耐震対策工事を実施

全機能を損なうおそれがある場合には、蒸気の影響を緩ては，破損を想定する機器について耐震対策工事を実施

和する対策、防護対象設備の配置を見直す対策等を実施することにより基準地震動

による地震力に対して耐することにより基準地震動ＳＳによる地震力に対して耐することで、防護対象設備が安全機能を損なうことのな

震性を確保する設計とし，溢水源から除外することによ

震性を確保する設計とし，溢水源から除外することによい設計とする。

り蒸気放出による影響が発生しない設計とする。

り蒸気放出による影響が発生しない設計とする。

なお、各系統の蒸気の影響評価における想定破損評価条 e. 蒸気の漏えいを検知し，中央制御室からの遠隔隔離件を第1.8.7表に示す。

（コメント修正 11/16）e． 蒸気の漏えいを検知し，中央制御室からの遠隔隔離（自動又は手動）を行うための自動検知・遠隔隔離シス（自動又は手動）を行うための自動検知・遠隔隔離シス

テムを設置し，漏えい蒸気を早期隔離することで蒸気影テムを設置し，漏えい蒸気を早期隔離することで蒸気影響を緩和する設計とする。

響を緩和する設計とする。

また，自動検知・遠隔隔離システムだけでは溢水防護

また，自動検知・遠隔隔離システムだけでは溢水防護

対象設備の健全性が確保されない場合には，破損想定箇

対象設備の健全性が確保されない場合には，破損想定箇

所に防護カバーを設置することで漏えい蒸気量を抑制し所に防護カバーを設置することで漏えい蒸気量を抑制して，溢水防護区画内雰囲気温度への影響を軽減する設計て，溢水防護区画内雰囲気温度への影響を軽減する設計

とする。

とする。
さらに，信頼性向上の観点から，防護カバー近傍には 対策の詳細記載範囲の相
小規模漏えい検知を目的とした特定配置温度検出器を設 違置し，蒸気の漏えいを早期検知する設計とする。
f. 主蒸気管破断事故時等には，建屋内外の差圧によるブロ ・給水管破断を含む
ーアウトパネルの開放により，溢水防護区画内において蒸気影響を軽減する設計とする。
蒸気影響評価における想定破損評価条件を第 1.6.5.31 表に示す。

(2) 溢水防護対象設備に対する対策② 溢水防護対象設備に対する対策

a. 蒸気放出の影響に対して耐性を有しない溢水防護対象

a． 蒸気放出の影響に対して耐性を有しない溢水防護対象

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

設備については，蒸気曝露試験又は机上評価によって蒸設備については，蒸気曝露試験又は机上評価によって蒸

気放出の影響に対して耐性を有することが確認された機気放出の影響に対して耐性を有することが確認された機器への取替えを行う。
b. 溢水防護対象設備に対し，実機での蒸気条件を考慮し

備考器への取替を行う。
b． 溢水防護対象設備に対し，実機での蒸気条件を考慮しても安全機能を損なわないことを蒸気曝露試験等によりても安全機能を損なわないことを蒸気曝露試験等により ・机上評価を含む確認した保護カバーやパッキン等による蒸気防護措置を確認したシール

行う。

行う。

やパッキン等による蒸気防護措置を ・既設遮蔽構造を含む

1.8.2.4.2 消火水の放水による溢水影響に対する設計方針
火災時の消火水系(スプリンクラーを含む。)等からの放水による没水及び被水の影響を受けて、防護対象設備が安全機能を損なうことのない設計とする。
なお、スプリンクラーからの放水については、「1.7火災防護に関する基本方針」で示されている放水量を用い、放水停止に要する時間については、火災発生時の中央制御室での警報発信後から、現場到着までの時間、状況確認及びスプリンクラーの放水停止までの時間に保守性を考慮して設定し、溢水量を算出する。スプリンクラーには自動起動及び手動起動があるが、溢水評価においては両者を区別せずに溢水量を算出する。
(1)没水による影響に対する設計方針
消火活動に伴う放水により想定される溢水量を算出する。算出された溢水量、設定した溢水防護区画及び溢水経路から算出した溢水水位に対し、防護対象設備が安全機能を損なうことのない設計とする。なお、消火活動に
より区画の扉を開放する場合は、開放した扉からの消火水の伝播を考慮して溢水水位を算出する。
具体的には、以下に示す設計方針のいずれかを満足することで、防護対象設備が安全機能を損なうことのない設計とする。また、いずれの設計方針も満足しない場合
は、壁、扉、堰等による没水対策を実施する。
a. 溢水水位が防護対象設備の機能喪失高さを上回らな
いこと。
b.防護対象設備が多重性又は多様性を有しており、各々が別区画に設置され、同時に安全機能を損なうことのないこと。
なお、防護対象設備の機能喪失高さは、発生した溢水水位に対して裕度を確保する設計とする。
また、消火水放水時の溢水量が評価条件を満足するよ

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

うに、消火活動における注意事項に関する教育及び消火活動後の設備点検を行うことにより防護対象設備が安全機能を損なうことのない運用を行う設計とする。
(2)被水による影響に対する設計方針
消火栓による被水影響に対しては、防護対象設備が設置されている建屋内の防護対象設備に対して、消火水による不用意な放水を行わないことで防護対象設備が、被水の影響を受けて安全機能を損なうことのない運用を行う設計とする。
スプリンクラーによる被水影響に対しては、「1.8.2.4.1想定破損による溢水影響に対する設計方針」のうち「(2)被水による影響に対する設計方針」と同じ設計とする。
なお、スプリンクラーからの放水によって、同時に2系統の防護対象設備が機能喪失するおそれがあるエリアにはハロン消火設備又は二酸化炭素消火設備を設置することで、防護対象設備の安全機能を損なうことのない設計とする。ハロン消火設備又は二酸化炭素消火設備を設置

1.6.5.4 その他の要因による溢水に対する設計方針

その他溢水源の考慮のしたエリアでは溢水量を考慮しないが、隣接するエリア

地下水の流入，屋外タンクの竜巻による飛来物の衝突に 明確化に関する相違

での消火栓からの放水及びスプリンクラーからの放水による破損に伴う漏えい等の地震以外の自然現象に伴う溢水 ・屋外の槽型設備損傷をよる溢水の伝播を考慮する。

が，溢水防護区画に流入するおそれがある場合には，壁，含む

扉，堰等により溢水防護区画を内包するエリア内及び建屋 ・水密扉を含む

また、火災により貫通部の流出及び流入防止対策の止水機能を損なうおそれがある場合には、当該貫通部から内への流入を防止する設計とし，溢水防護対象設備が安全の消火水の伝播による溢水影響を考慮する。溢水評価の機能を損なわない設計とする。

結果、防護対象設備が安全機能を損なうおそれがある場

機器の誤作動や弁グランド部，配管フランジ部からの漏合には、壁、扉、堰等による溢水伝播を制限する対策等

えいに対して，漏えい検知システムや床ドレンファンネルを実施する。

からの排水等により早期に検知し，溢水防護対象設備が安 ・機器ドレンの排水を含
全機能を損なわない設計とする。

1.8.2.4.3 地震起因による溢水影響に対する設計方針(使用済燃料ピットのスロッシングを含む。)

1.7.4.4 使用済燃料プールのスロッシング後の機能維持に関する設計方針

1.6.5.5 使用済燃料プールのスロッシング後の機能維持に関する設計方針による地震力によって生じるスロッシン

基準地震動ＳＳによる地震力によって生じるスロッシン

準地震動による地震力によって破損が生じる機器を溢水源 グ現象を三次元流動解析により評価し，使用済燃料プール

グ現象を三次元流動解析により評価し，使用済燃料プール

として溢水を想定し、没水、被水及び蒸気影響により防護 外へ漏えいする水量を考慮する。その際，使用済燃料プー

外へ漏えいする水量を考慮する。その際，使用済燃料プー

対象設備が安全機能を損なうことのない設計とする。

ルの初期条件は保守的となるように設定する。

溢水源となり得る機器(流体を内包する機器)のうち、基基準地震動

ルの初期水位は，スキマサージタンクへのオーバーフロー
水位として評価する。算出した溢水量からスロッシング後算出した溢水量からスロッシング後の使力によって破損は生じないことから溢水源として想定しな の使用済燃料プールの水位低下を考慮しても，使用済燃料

用済燃料プールの水位低下を考慮しても，使用済燃料プーい。

ルの冷却機能及び使用済燃料プールへの給水機能が確保さ

耐震Sクラスの機器については、基準地震動による地震

プールの冷却機能及び使用済燃料プールへの給水機能が確

また、耐震B,Cクラスの機器のうち、耐震Sクラスの機器 保されるため，それらを用いることにより適切な水温（水む（コメント修正 11/16）れるため，それらを用いることにより適切な水温（水温24／35

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変更（案）と同様に基準地震動による地震力に対して耐震性が確保さ 温65℃以下）及び遮蔽水位（オーバーフロー水位付近）を65℃以下）及び遮へい水位

れるもの(水位制限によるものを含む。)又は耐震対策工事 維持できる設計とする。

持できる設計とする。

備考
を維により耐震性を確保するものについては溢水源として想定しない。
耐震B,Cクラスの機器が、耐震性を確保する耐震B,Cクラスの機器に対して、波及的影響を及ぼさないことを確認す
る方針とする。
耐震強度評価又は耐震対策工事により耐震性が確保される機器を第1.8.1表に示す。
(1)没水による影響に対する設計方針
流体を内包する耐震B,Cクラスの機器のうち、基準地震動による地震力に対して耐震性が確保されないものにつ
いては、系統や容器内の保有水量に基づき溢水量を算出する。また、基準地震動による地震力によって生じるス
ロッシングにより、使用済燃料ピット外へ漏えいする水
量を溢水量として算出する。
算出された溢水量、設定した溢水防護区画及び溢水経路から算出した溢水水位に対し、防護対象設備が安全機能を損なうことのない設計とする。
具体的には、以下に示す設計方針のいずれかを満足することで、防護対象設備が安全機能を損なうことのない設計とする。また、いずれの設計方針も満足しない場合
は、壁、扉、堰等による没水対策を実施する。
a. 溢水水位が防護対象設備の機能喪失高さを上回らな
いこと。
b.防護対象設備が多重性又は多様性を有しており、各々が別区画に設置され、同時に安全機能を損なうことのないこと。
なお、防護対象設備の機能喪失高さは、発生した溢水水位に対して裕度を確保する設計とする。
(2)被水による影響に対する設計方針
地震による被水影響に対しては、「1.8.2.4.1想定破損による溢水影響に対する設計方針」のうち「(2)被水による影響に対する設計方針」と同じ設計とする。
(3)蒸気による影響に対する設計方針
流体を内包する耐震B,Cクラスの機器のうち、基準地震動による地震力によって耐震性が確保されないものについては、破損する機器から発生する蒸気の影響を受けて、防護対象設備が安全機能を損なうことのない設計と25／35

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

する。
a.蒸気拡散影響に対する設計方針
防護対象設備に対する、漏えい蒸気の拡散による影響を確認するために、熱流体解析コード(GOTHICコード)を用い、実機を模擬した空調条件や解析区画を設定
して解析を実施する。
想定破損発生区画内での漏えい蒸気による防護対象
設備への影響及び区画間を拡散する漏えい蒸気による防護対象設備への影響が、蒸気曝露試験及び机上評価によって防護対象設備の健全性が確認されている条件(圧力、温度及び湿度)を超えることがなく、防護対象
設備が安全機能を損なうことのない設計とする。
蒸気影響を緩和するための対策として、蒸気の漏え
いを自動検知し、隔離(直ちに環境温度が上昇し健全性が確認されている条件を超えるおそれがある場合は自動隔離、それ以外は中央制御室からの遠隔手動隔離)を行うために蒸気漏えい検知システムを設置する。シス
テムを構成するものとして、温度センサ、蒸気止め
弁、漏えい検知監視盤及び漏えい検知制御盤を設置する。さらに、自動検知、遠隔隔離対策だけでは防護対象設備の健全性が確保されない破損想定箇所について
は、防護カバーを設置し、配管と防護カバーのすき間
を流出面積と設定することで漏えい蒸気量を抑制して、環境への温度影響を軽減する設計とする。
また、信頼性向上の観点から、防護カバー近傍には
小規模漏えい検知を目的とした特定配置温度センサを設置し、蒸気の漏えいを早期自動検知する設計とする。
防護カバーの概要を第1.8.2図に示す。
b.蒸気の直接噴出影響に対する設計方針
破損想定箇所の近傍に防護対象設備が設置されている場合は、漏えい蒸気の直接噴出による防護対象設備への影響を考慮する。破損想定箇所と防護対象設備との位置関係を踏まえ、漏えい蒸気の直接噴出による影響が、蒸気曝露試験及び机上評価によって防護対象設備の健全性が確認されている条件(圧力、温度及び湿度)を超えることがなく、防護対象設備が安全機能を損なうことのない設計とする。
蒸気の直接噴出による影響により、防護対象設備が安26／35

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

全機能を損なうおそれがある場合には、蒸気影響を緩和する対策、防護対象設備の配置を見直す対策等を実施することで、防護対象設備が安全機能を損なうことのない設計とする。

1.8.2.5 海水ポンプエリアにおける溢水評価に関する設計

1.6.6 海水ポンプエリアの溢水評価に関する設計方針方針
海水ポンプエリア内にある防護対象設備が海水ポンプエ

海水ポンプエリア内にある防護対象設備が海水ポンプエ

リア内及びエリア外で発生する溢水の影響を受けて、安全

リア内及びエリア外で発生する溢水の影響を受けて，安全機能を損なうことのない設計とする。

機能を損なわない設計とする。

具体的には、海水ポンプエリア外で発生する溢水が、海

具体的には，波及的影響防止及び津波の浸水を防止する

水ポンプエリアに伝播しないことを確認する方針とする。

目的での低耐震設備の耐震補強対策に加え，海水ポンプエ
リア外で発生する地震に起因する循環水管の伸縮継手の全円周状の破損や屋外タンク破損による溢水が，海水ポンプ
エリアへ流入しないようにするために，壁，閉止板等によ ・逆流防止装置を含む

海水ポンプエリア内で発生する想定破損による低エネルギ

る溢水伝播防止対策を図る設計とする。また，循環水管の （コメント修正 11/16）

ー配管の貫通クラックによる溢水、消火水の放水による溢伸縮継手については，可撓継手への交換を実施し，溢水量

水及び降水による溢水を海水ポンプエリアから海水ポンプを削減する。

室浸水防止蓋によって排出できる設計とし、海水ポンプエ（コメント修正 11/16）

海水ポンプエリア内で発生する想定破損による低エネル

リア内の防護対象設備が安全機能を損なうことのない設計

ギー配管の貫通クラックによる溢水，消火水の放水による ・逆流防止装置を含むとする。なお、溢水ガイドに基づき、海水ポンプ室浸水防溢水及び降水による溢水についても，壁，閉止板等による （コメント修正 11/24）

止蓋のうち排出量が最も大きい1箇所からの流出は期待し溢水伝播防止対策を図る設計とする。さらに，海水ポンプ

ないものとして排出量を算出する。また、防護対象設備のエリア内の多重性を有する防護対象設備を別区画に設置す

機能喪失高さは、発生した溢水水位に対して裕度を確保することにより，没水により同時に機能を損なうことのないる設計とする。

設計とする。また，防護対象設備の機能喪失高さは，発生した溢水水位に対して裕度を確保する設計とする。

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）1.8.2.6 防護対象設備設置建屋外からの溢水評価に関する 1.7.5 溢水防護区画を内包するエリア外及び建屋外からの設計方針
防護対象設備が設置されている建屋に隣接する廃棄物処

流入防止に関する設計方針

変更（案）

備考

1.6.7 溢水防護区画を内包するエリア外及び建屋外からの流入防止に関する設計方針

溢水防護区画を内包するエリア外及び建屋外で発生を想

溢水防護区画を内包するエリア外及び建屋外で発生を想理建屋及びタービン建屋からの溢水並びに屋外タンク及び 定する溢水が，溢水防護区画に流入するおそれがある場合

定する溢水が，溢水防護区画に流入するおそれがある場合地下水からの溢水について、防護対象設備が設置されてい には，壁，扉，堰等により溢水防護区画を内包するエリアには，壁，扉，堰等により溢水防護区画を内包するエリア ・水密扉を含むる建屋に対する溢水経路を特定し、壁、扉、堰等又はそれ 内及び建屋内への流入を防止する設計とし，溢水防護対象

内及び建屋内への流入を防止する設計とし，溢水防護対象

らの組合せにより溢水が流入しない設計とする。

設備が安全機能を損なわない設計とする。

設備が安全機能を損なわない設計とする。
また，地下水に対しては，地震時の排水ポンプの停止に

また，地下水に対しては，地震時の排水ポンプの停止により建屋周囲の水位が周辺の地下水位まで上昇することをより建屋周囲の水位が周辺の地下水位まで上昇することを想定し，建屋外周部における壁，扉，堰等により溢水防護

想定し，建屋外周部における壁，扉，堰等により溢水防護 ・水密扉を含む区画を内包する建屋内への流入を防止する設計とし，溢水区画を内包する建屋内への流入を防止する設計とし，溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。

防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。

(1)廃棄物処理建屋からの溢水影響に対する設計方針
廃棄物処理建屋で発生する溢水が、原子炉周辺建屋へ流入しない設計とするために、以下の対策を実施する。
・廃棄物処理建屋から防護対象設備が設置されている原子炉周辺建屋への流入経路に原子炉周辺建屋堰及び原子炉周辺建屋水密扉を設置する。
(2)タービン建屋からの溢水影響に関する設計方針
タービン建屋で発生する溢水が、防護対象設備が設置されている制御建屋へ流入しない設計とする。
タービン建屋における溢水評価では、想定破損及び地震起因による影響を考慮し、循環水管の伸縮継手部の全円周状の破損及び2次系機器の破損を想定した溢水量を評価する。循環水ポンプを停止するまでの間に生じる溢水量、2次系機器の保有水による溢水量及び屋外タンクからの溢水量を合算した溢水量が、タービン建屋空間部に滞留するものとして溢水水位を算出する。
上記に加え、循環水管の損傷箇所からの津波による海水の流入については、別途実施する「1.6耐津波設計」の津
波浸水量を考慮する。なお、取水側又は放水側からタービ
ン建屋への流入を想定しても、津波到達前のタービン建屋
内の溢水による水頭圧により、津波の流入がないことを確認する方針とする。
タービン建屋で発生する溢水が、防護対象設備が設置されている制御建屋へ流入しないことを確認する方針とする。
(3)屋外タンクからの溢水影響に対する設計方針
自然現象による屋外タンクからの溢水影響については、

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

地震、設計竜巻、地滑り及び降水による溢水を考慮する。
地震については、基準地震動による地震力に対して耐震性を有していない屋外タンクからの溢水が、防護対象設備が設置されている原子炉周辺建屋及び制御建屋へ流入しない設計とする。
地滑りについては、「1.2.7.1「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成25年6月19日制定)」に対する適合第六条外部からの衝撃による損傷の防止第1項(8)地滑り」に示す地滑り地形に対して、地滑りにより溢水が発生しない設計とする。
設計竜巻については、「1.9竜巻防護に関する基本方針」
において設定した設計竜巻による飛来物により、屋外タンクが破損した場合に発生する溢水が、防護対象設備が設置されている原子炉周辺建屋及び制御建屋に流入しない設計とする。
降水については、「1.2.7.1「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成25年6月19日制定)」に対する適合第六条外部からの衝撃による損傷の防止第1項(5)降水」において設定した降水による溢水が、防護対象設備が設置されている原子炉周辺建屋
及び制御建屋に流入しない設計とする。
自然現象による屋外タンクからの溢水の影響について
は、竜巻による飛来物、地滑り及び降水による溢水を除き、地震時の評価に含まれるが、防護対象設備が設置されている原子炉周辺建屋及び制御建屋へ流入しないようにするために、以下の対策を実施する。
・淡水タンク、2次系純水タンク等の水位を制限する。
・屋外タンクから防護対象設備が設置されている建屋への流入経路には、原子炉周辺建屋水密扉及び制御建屋水密扉を設置する。
・鯨谷タンクエリアに立坑及び排水トンネルを設置し、溢水を構外へ排水する。
また、地表面以下にある燃料油貯蔵タンク及び建屋との貫通部は、屋外タンクからの溢水の影響を受けても安全機能を損なうことのない設計とする。
(4)地下水による溢水影響に対する設計方針
地下水は、建屋基礎下に設置している集水管により、建屋最下層にある湧水サンプに集水する設計とする。また、周囲の地下水水位を考慮しても防護対象設備が設置されて29／35

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：溢水による損傷の防止等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

いる建屋へ地下水が流入しない設計とする。
湧水サンプポンプ、湧水サンプポンプ電源及び吐出ライ
ンは、基準地震動による地震力に対して耐震性を確保するとともに、湧水サンプポンプ電源は非常用母線に接続する
ことにより、その機能を損なうことのない設計とする。

1.8.3 使用済燃料ピットの溢水評価に関する設計方針
1.8.3.1 溢水源及び溢水量の想定
溢水源及び盗水量は、「1.8.2.1 溢水源及び溢水量の想定」の溢水源及び溢水量と同じ想定とする。
1.8.3.2 防護対象設備の設定
防護対象設備は、使用済燃料ピットの冷却機能及び給水機能の維持に必要な設備とする。
使用済燃料ピットを定められた水温(65℃以下)に維持する必要があるため、使用済燃料ピットの冷却機能の維持に必要な設備を抽出する。
また、使用済燃料の放射線に対する遮蔽機能(水面の設計基準線量率≦0.02mSv/h)の維持に必要な水位が確保されるように、使用済燃料ピットへの給水機能の維持に必要な設備を抽出する。
具体的には、燃料取替用水系の設備及び燃料ピット冷却
浄化系の設備を抽出する。
1.8.3.3 溢水防護区画及び溢水経路の設定
溢水防護区画及び溢水経路は、「1.8.2.3溢水防護区画及び溢水経路の設定」と同じ方法で設定する。
1.8.3.4 使用済燃料ピットの冷却機能及び給水機能の維持に必要な設備の溢水影響に関する設計方針
使用済燃料ピットの冷却機能及び給水機能の維持に必要な設備が、想定破損による溢水、消火水の放水による温水、地震起因による溢水に対して、以下に示す没水、被水
及び蒸気の影響を受けて、安全機能を損なうことのない設
計とする。

30／35

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

また、発生した溢水については、溢水の流入状態、溢水
源からの距離、運転員のアクセス等により一時的な水位変動が生じることが考えられることから、防護対象設備の機能喪失高さは、発生した溢水水位に対して裕度を確保する設計とする。
具体的には、防護対象設備に対して溢水防護区画ごとに算出される溢水水位にゆらぎの影響を踏まえた裕度100mmを確保する。
1.8.3.4.1 想定破損による溢水影響に対する設計方針
想定破損による防護対象設備への溢水影響は、「1.8.2.4.1 想定破損による溢水影響に対する設計方針」と同様の設計とする。
1.8.3.4.2 消火水の放水による溢水影響に対する設計方針
消火水の放水による防護対象設備への溢水影響は、「1.8.2.4.2 消火水の放水による溢水影響に対する設計方針」と同様の設計とする。
1.8.3.4.3 地震起因による溢水影響に対する設計方針(使用済燃料ピットのスロッシングを含む。)
a.地震起因による防護対象設備への溢水影響
地震起因による防護対象設備への溢水影響は、「1.8.2.4.3 地震起因による溢水影響に対する設計方針(使用済燃料ピットのスロッシングを含む。)」と同様の設計とする。
b.使用済燃料ピットのスロッシング後の機能維持に関する設計方針
使用済燃料ピットのスロッシングによる溢水量の算出に当たっては、基準地震動による地震力によって生じる
スロッシング現象を3次元流動解析により評価し、使用済燃料ピット外へ漏えいする水量を考慮する。また、使用済燃料ピットの初期水位等の評価条件は保守的となるように設定する。算出した溢水量からスロッシング後の使用済燃料ピット水位を求め、使用済燃料ピットの冷却機能(水温65℃以下)及び使用済燃料の放射線に対する遮蔽機能(水面の設計基準線量率≦0.02mSv/h)の維持に必要な水位が確保される設計とする。

31／35

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

1.7.6 放射性物質を含んだ液体の管理区域外への漏えいを

1.6.8 放射性物質を含んだ液体の管理区域外への漏えいを

1.8.4 溢水防護に関する設計方針
想定破損による溢水、消火水の放水による溢水及び地震起因による溢水が発生した場合においても、防護対象設備
が安全機能を損なうことのない設計とするため、壁、扉、堰等により浸水を防止するための対策を実施する。
(1)原子炉周辺建屋堰
廃棄物処理建屋で発生する溢水が原子炉周辺建屋へ伝播することを防止し、防護対象設備が安全機能を損なうことのない設計とするため、原子炉周辺建屋堰を原子炉周辺建屋に設置する。
堰の配置図を第1.8.3図に示す。
(2)原子炉周辺建屋水密扉
廃棄物処理建屋で発生する溢水、屋外タンクからの溢水等が原子炉周辺建屋へ伝播することを防止し、防護対象設
備が安全機能を損なうことのない設計とするため、原子炉
周辺建屋水密扉を原子炉周辺建屋に設置する。
(3)制御建屋水密扉
屋外タンクからの溢水等が制御建屋へ伝播することを防止し、防護対象設備が安全機能を損なうことのない設計とするため、制御建屋水密扉を制御建屋に設置する。
水密扉の配置図を第1.8.4図に示す。

防止するための設計方針
管理区域内で発生した溢水の管理区域外への伝播経路と防止するための設計方針
管理区域内で発生した溢水の管理区域外への伝播経路となる箇所については，壁，扉，堰等による漏えい防止対策なる箇所については，壁，扉，堰等による漏えい防止対策 ・水密扉を含むを行うことにより，機器の破損等により生じた放射性物質を行うことにより，機器の破損等により生じた放射性物質 ・スロッシングを含むを内包する液体が管理されない状態で管理区域外に漏えいを内包する液体がすることを防止する設計とする。

することを防止する設計とする。

管理区域外に漏えい ・対策の相違による

1.6.9 溢水によって発生する外乱に対する評価方針

過渡の考慮の記載

溢水の影響により原子炉に外乱が及び，かつ，安全保護
系，原子炉停止系の作動を要求される場合には，その溢水の影響を考慮した上で，「安全評価指針」に基づき必要な単 記載の統一
一故障を考慮し，発生が予想される運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故について安全解析を行い，炉心損傷に至ることなく当該事象を収束できる設計とし，これらの機能を維持するために必要な設備（溢水防護対象設備）が，32／35

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

没水，被水及び蒸気の影響を受けて，その安全機能を損なわない設計（多重性又は多様性を有する設備が同時にその安全機能を損なわない設計）とする。

10.6.2.6手順等
溢水評価において、期待する壁、扉、堰等の浸水防護設
備、保護カバー、防護カバー、立坑、排水トンネル等の設

1.7.7 手順等
溢水評価に関して，以下の内容を含む手順を定め，適切な管理を行う。

・管理を含む1.6.10 手順等
溢水評価に関して，以下の内容を含む手順を定め，適切な管理を行う。

備については、継続的な保守管理、水密扉閉止等の運用を適切に実施するためにその手順を明確にする。
また、溢水評価において、溢水量を制限するために漏えい停止操作に期待する場合は、その手順を明確にする。さらに、それらの手順を確実に実施するために、継続的な教育訓練を実施する。
（1）配管の想定破損による溢水、スプリンクラーからの放(1) 原子炉建屋内の所内蒸気系について，漏えい時の溢水

水による溢水及び地震による溢水が発生する場合にお防護対象設備の健全性確保が確認されるまでの間は，

いては、的確に操作を行うために手順等を整備する。

原子炉建屋内における蒸気放出による影響の発生を防（2）溢水防護区画において、各種対策設備の追加、資機材

止するため，原子炉建屋外の元弁で閉止し，常時隔離の持込み等により評価条件としている可燃性物質の量及び滞留面積に見直しがある場合は、溢水評価への影対策の相違によるもの

する運用とする。
(2) 溢水の影響を評価するために想定する機器の破損等に(1) 配管の想定破損評価において，より生じる溢水の評価において，応力評価の結果によ

応力評価の結果により破損形状の想定を行う場合は，評価結果に影響するり破損形状の想定を行う場合は，評価結果に影響する

御室における閉止状態の確認及び閉止されていない状ような減肉がないことを継続的な肉厚管理で確認すような減肉がないことを継続的な肉厚管理で確認す態が確認された場合の閉止操作を的確に行うために手る。

響確認を行う。
（3）水密扉については、開放後の確実な閉止操作、中央制順を整備する。また、水密扉の閉止状態を的確に管理(3) 溢水が発生した場合における，隔離手順を定める。

る。
(2) 配管の想定破損による溢水が発生する場合及び基準地するために社内ルール等の運用を適切に実施する。

震動ＳＳによる地震力により耐震Ｂ，Ｃクラスの機器（4）運転実績（高エネルギー配管として運転している割合が破損し溢水が発生する場合においては，隔離手順を定める。

が当該系統の運転している時間の2%又はプラント運転
期間の1%より小さい。
）により、低エネルギー配管とし (4) 運転実績（高エネルギー配管として運転している割合ている設備の運転時間実績管理を行う。
（5）機能喪失高さが低い防護対象設備が消火水の放水による溢水により機能喪失することのないよう、消火水放水時の注意事項を現場に表示する。
（6）火災時に消火水を放水した場合は、消火水による防護
対象設備の安全機能への影響の有無を確認するため（コメント修正 11/16）(3) 運転実績（高エネルギー配管として運転している割合

が当該系統の運転している時間の2%又はプラント運転が当該系統の運転している時間の2％又はプラント運転

期間の1%より小さい）により低エネルギー配管として期間の1％より小さい）により低エネルギー配管としている設備については，運転時間管理を行う。
(5) ろ過水タンク及び純水タンクを常時一基隔離し，片側いる設備については，運転時間管理を行う。
(4) 内部溢水評価で用いる屋外タンクの水量を管理する。

運用とする。
(6) 溢水防護区画において，各種対策設備の追加， 資機(5) 溢水防護区画において，各種対策設備の追加，資機材に、防護対象設備の安全機能が損なわれていないこと

材の持込み等により評価条件としている床面積に見直の持込み等により評価条件としている床面積に見直し ・仮設を含むを保守管理で確認する。

しがある場合は，あらかじめ定めた手順により溢水評がある場合は，予め定めた手順により溢水評価への影（7）消火活動の結果を踏まえ、放水後の放水量の内部溢水評価に係る妥当性について検証を行う。

価への影響確認を行う。
(7) 排水を期待する箇所からの排水を阻害する要因に対

響確認を行う。
(6) 排水を期待する箇所からの排水を阻害する要因に対

33／35

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）（8）配管の想定破損により、防護対象設備が蒸気環境に曝先行プラント記載例（柏崎）し，それを防止するための運用を実施する。

された場合は、防護対象設備の安全機能が損なわれて

変更（案）

備考

し，それを防止するための運用を実施する。
(7) スロッシング対応として，施設定期検査前にプール廻いないことを保守管理で確認する。

り堰の切欠きに閉塞等のないことの確認及び異物混入（9）海水ポンプエリア内及びエリア外の溢水を受けて、海防止対策を実施する。

水ポンプエリア内の防護対象設備が機能喪失しないよ(8) 施設定期検査中のスロッシング対策として，溢水拡大

うに海水ポンプ室浸水防止蓋の適切な保守管理を実施

防止堰の上に止水板を設置し，かつ，原子炉棟６階西側床ドレンファンネルを閉止する運用※とする。

する。
（10）配管の想定破損評価において、応力評価の結果によ(8) 定期検査作業に伴う溢水防護対象設備の不待機や扉の(9) 施設定期検査作業に伴う防護対象設備の不待機や扉のり破損形状の想定を行う場合は、評価結果に影響する

開放等，影響評価上設定したプラント状態と一時的に開放等，影響評価上設定したプラント状態の一時的なような減肉がないことを確認するために継続的な肉厚異なる状態となった場合においても，その状態を踏ま

変更時においても，その状態を踏まえた必要な安全機管理を実施する。

えた必要な安全機能が損なわれないよう，適切な運用能が損なわれない運用とする。

（11）浸水防護設備及び「1.8溢水防護に関する基本方針」
で示す防護対象設備の機能維持に必要な設備に対しを実施する。
(9) 水密扉については，開放後の確実な閉止操作，閉止状(10) 水密扉については，開放後の確実な閉止操作，閉止状て、要求される機能を維持するため、適切な保守管理

態の確認及び閉止されていない状態が確認された場合態の確認及び閉止されていない状態が確認された場合を実施する。また、故障時においては補修を実施すの閉止操作の手順等を定める。

の閉止操作の手順等を定める。

る。

(11) 溢水発生後の滞留区画等での排水作業手順を定める。 ・溢水区画の排水を含む設備、水密扉、堰等の設置の考え方等）について教育(12) 溢水防護対象設備に対する消火水の影響を最小限に止を定期的に実施する。

めるため，消火活動における運用及び留意事項と，（13）火災が発生した場合の初期消火活動及び自衛消防隊

それらに関する教育について「火災防護計画」に定による消火活動時の放水に関する注意事項について、（14）運転員が内部溢水発生時に的確な判断、操作等が実施できるよう、内部溢水発生の対処に係る訓練を定期

・通常時及び非常時の運用管理の明確化を含む（12）内部溢水全般（評価内容並びに溢水経路、防護対象教育を定期的に実施する。

・機器ハッチ開放を含む

める。
(10)燃料プール冷却浄化系やサプレッションプール浄化系(13) 使用済燃料プール冷却浄化系や原子炉補機冷却系が機が機能喪失した場合における，残留熱除去系による使能喪失した場合における，用済燃料プールの給水及び冷却手順を定める。

用済燃料プールの給水・冷却手順を定める。

残留熱除去系による使的に実施する。
（15）タンクにおいて、水位制限を設ける場合は手順等を整備する。

(11)溢水防護対象設備に対する消火水の影響を最小限にとどめるため，消火活動における運用及び留意事項と，※運用を行う詳細な期間及び作業の内容は以下とする。

それらに関する教育について「火災防護計画」に定プラント停止直後より格納容器上蓋開放までにめる。

止水板及びファンネル閉止装置の取付けを行い，原子炉復旧のための原子炉ウェル及びＤＳ
Ｐの水抜き終了後，格納容器上蓋復旧時に，取外しを行う。

34／35

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：溢水による損傷の防止等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

10．その他発電用原子炉の附属施設
10.6.2 内部溢水に対する防護設備

10.6.2 内部溢水に対する防護設備

10.6.2.1 概要

10.6.2.1 概要

発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合におい発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても，施設内に設ける壁，扉，堰等の浸水防護設備によても，施設内に設ける壁，扉，堰等の浸水防護設備により，溢水防護対象設備が，その安全機能を損なわない設計

り，溢水防護対象設備が，その安全機能を損なわない設計

とする。

とする。

10.6.2.2 設計方針

10.6.2.2 設計方針

浸水防護設備は，以下の方針で設計する。
(1) 止水堰は，浸水防護設備は，以下の方針で設計する。

溢水により発生する水位や水圧に対し(1) 浸水防止堰は，溢水により発生する水位や水圧に対して流入防止機能が維持できるとともに，基準地震動Ｓ （コメント修正 11/16）て流入防止機能が維持できるとともに，基準地震動
による地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生じによる地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生じＳる荷重や環境に対して必要な当該機能が損なわれない

る荷重や環境に対して必要な当該機能が損なわれない設計とする。また，設計とする。また，浸水防止堰の高さは，溢水水位に

止水堰の高さは，溢水水位に対して裕度を確保する設計とする。

対して裕度を確保する設計とする。

(2) 水密扉は，溢水により発生する水位や水圧に対して流入防止機能が維持できるとともに，基準地震動

・発生水位の耐性を含むに(2) 水密扉は，溢水により発生する水位や水圧に対して流入防止機能が維持できるとともに，基準地震動ＳＳに（コメント修正 11/16）

よる地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生じる荷よる地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生じる荷 ・発生水位の耐性を含む

重や環境に対して必要な当該機能が損なわれない設計

重や環境に対して必要な当該機能が損なわれない設計
とする。

とする。
(4) 防護壁は，溢水により発生する水位や水圧に対して流入防止機能が維持できるとともに，基準地震動に(3) 防護壁は，溢水により発生する水位や水圧に対して流入防止機能が維持できるとともに，基準地震動ＳＳに（コメント修正 11/16）

よる地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生じる荷よる地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生じる荷 ・発生水位の耐性を含む

重や環境に対して必要な当該機能が損なわれない設計

重や環境に対して必要な当該機能が損なわれない設計
とする。

とする。
(4) (1)～(3)以外の浸水防護設備についても，溢水により(4) (1)～(3)以外の浸水防護設備についても，溢水により発生する水位や水圧に対して流入防止機能が維持でき発生する水位や水圧に対して流入防止機能が維持できるとともに，基準地震動

るとともに，基準地震動ＳＳによる地震力等の溢水のによる地震力等の溢水の（コメント修正 11/16）

要因となる事象に伴い生じる荷重や環境に対して必要要因となる事象に伴い生じる荷重や環境に対して必要 ・発生水位の耐性を含むな当該機能が損なわれない設計とする。

な当該機能が損なわれない設計とする。

10.6.2.3 試験検査

10.6.2.3 試験検査

浸水防護設備は，健全性及び性能を確認するため，発電浸水防護設備は，健全性及び性能を確認するため，発電用原子炉の運転中又は停止中に，定期的に試験又は検査を用原子炉の運転中又は停止中に，定期的に試験又は検査を

実施する。

実施する。

35／35

：修正箇所

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：誤操作防止】

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）ロ 原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造(ロ) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造～誤操作防止に関する記載は無し～(ⅰ) 本原子炉施設は、(1) 耐震構造、(2) 耐(ｉ) 本発電用原子炉施設は、(1)耐震構造、(ｉ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，

津波構造に加え、以下の基本的方針のもと(2)耐津波構造に加え、以下の基本的方針(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針に安全設計を行う。

のもとに安全設計を行う。

のもとに安全設計を行う。

a. 設計基準対象施設

a. 設計基準対象施設

a．設計基準対象施設(e) 誤操作の防止(e) 誤操作の防止

備考(e) 誤操作の防止

設計基準対象施設は、プラントの安設計基準対象施設は，プラントの安設計基準対象施設は，プラントの安全上重要な機能に支障をきたすおそ

全上重要な機能に支障をきたすおそ

全上重要な機能に支障をきたすおそれがある機器・弁等に対して、色分け

れがある機器・弁等に対して，色分け

れがある機器・弁等に対して，色分け

や掲示札の取り付け等の識別管理やや銘板取り付け等の識別管理や人間

や銘板取り付け等の識別管理や人間

人間工学的な操作性も考慮した監視

工学的な操作性も考慮した監視操作

工学的な操作性も考慮した監視操作

操作エリア・設備の配置、中央監視操

エリア・設備の配置，中央監視操作のエリア・設備の配置，中央監視操作の作の盤面配置及び理解しやすい表示

盤面配置，理解しやすい表示方法とす

盤面配置，理解しやすい表示方法とす

方法とするとともに施錠管理を行い、るとともに施錠管理を行い，運転員等るとともに施錠管理を行い，運転員の運転員の誤操作を防止する設計とすの誤操作を防止する設計とする。

誤操作を防止する設計とする。

る。
また、中央制御室は原子炉補助建屋

また，中央制御室は耐震性を有する

また，中央制御室は耐震性を有する（耐震Ｓクラス）内に設置し、放射線コントロール建屋内に設置し，放射線原子炉建屋付属棟内に設置し，放射線防護措置（遮蔽及び換気空調の閉回路防護措置（遮蔽及び換気空調設備の再防護措置（遮蔽及び換気空調設備の閉

循環運転の実施）、火災防護措置（消循環運転の実施），火災防護措置（感回路循環運転の実施），火災防護措置

火設備の設置）及び照明用電源の確保

知・消火設備の設置），照明用電源の（感知・消火設備の設置），照明用電措置を講じ、環境条件を想定しても、確保措置を講じ，環境条件を想定して源の確保措置を講じ，環境条件を想定

運転員が運転時の異常な過渡変化及も，運転員が運転時の異常な過渡変化

しても，運転員が運転時の異常な過渡び設計基準事故に対応するための設及び設計基準事故に対応するための変化及び設計基準事故に対応するた備を容易に操作することができる設設備を容易に操作することができるめの設備を容易に操作することがで計とするとともに、現場操作において設計とするとともに，現場操作についきる設計とするとともに，現場操作に同様な環境条件を想定しても、設備をても同様な環境条件を想定しても，設ついても同様な環境条件を想定して容易に操作することができる設計と備を容易に操作することができる設も，設備を容易に操作することができ

する。

計とする。

る設計とする。

1／8

：修正箇所

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：誤操作防止】

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）1. 安全設計

1. 安全設計

1. 安全設計

1. 安全設計

1.1 安全設計の方針

1.1 安全設計の方針

1.1 安全設計の方針

1.1 安全設計の方針

1.1.1 安全設計の基本方針

1.1.1 安全設計の基本方針

1.1.1.10 誤操作の防止

1.1.1.10 誤操作の防止

1.1.1 安全設計の基本方針

備考

1.1.1.2 異常時過渡時対応(2) 原子炉施設は，設計，製作，建設，試験，原子炉施設は、設計、製作、建設及び試検査を通じて信頼性の高いものとし，運転験検査を通じて、信頼性の高いものとし、員の誤操作などによる異常状態に対して運転員の誤操作等による異常状態に対しては，警報により運転員が措置しうるように

は、警報により、運転員が措置し得るようするとともに，もしこれらが不成功になっにするとともに、もし、これらの修正動作た場合にも，原子炉の固有の安全性ならびが取られない場合にも、発電用原子炉（以に安全保護系の動作により，重大な事故に下「原子炉」という。）の固有の安全性及発展しないように設計する。

び安全保護回路の作動により、過渡変化が安全に終止するよう設計する。
1.1.1.9 誤操作防止及び容易な操作(1) 設計方針(1) 設計方針(1) 設計方針

原子炉施設は、設計、製作、建設及び試

設計基準対象施設は，設計，製作，建設

設計基準対象施設は，設計，製作，建設

験検査を通じて、信頼性の高いものとし、及び試験検査を通じて，信頼性の高いもの

及び試験検査を通じて，信頼性の高いもの

運転員の誤操作等による異常状態に対してとし，運転員の誤操作等による異常状態にとし，運転員の誤操作等による異常状態には、警報により、運転員が措置し得るよう

対しては，警報により，運転員が措置し得

対しては，警報により，運転員が措置し得にするとともに、もし、これらの修正動作

るようにするとともに，もし，これらの修るようにするとともに，もし，これらの修が取られない場合にも、原子炉の固有の安正動作が取られない場合にも，発電用原子

正動作が取られない場合にも，発電用原子全性及び安全保護回路の作動により、過渡炉固有の安全性及び安全保護系等の動作に炉の固有の安全性及び安全保護回路の動作変化が安全に収束する設計とする。

より，重大な事故に発展することがないよにより，過渡変化を収束させる設計とする。

うに設計する。
原子炉施設は、運転員の誤操作を防止す
る設計とする。

設計基準対象施設は，運転員の誤操作を防止する設計とする。

設計基準対象施設は，運転員の誤操作を防止する設計とする。

安全施設は、操作が必要となる理由とな

安全施設は，想定される地震や外部電源

安全施設は，操作が必要となる埋由となった事象が有意な可能性をもって同時にも喪失等の環境条件下においても，運転員が，った事象が有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件及び施設で有意な可能中央制御室及び中央制御室以外の操作場所

たらされる環境条件及び施設で有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件下において，容易に操作することができる設性をもって同時にもたらされる環境条件下においても、運転員が運転時の異常な過渡計とする。

においても，運転員が運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対応するための設

変化及び設計基準事故に対応するための設

備を中央制御室及び現場操作場所において備を中央制御室及び中央制御室以外の操作

容易に操作することができる設計とする。

場所において，容易に操作することができる設計とする。

2／8

：修正箇所

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：誤操作防止】

先行プラント記載例（大飯）(2) 手順等

先行プラント記載例（柏崎）(2) 手順等
誤操作防止に関して，以下の内容を含む

変更（案）

備考

(2) 手順等
誤操作防止に関して，以下の内容を含む手順を定め，適切な管理を行う。

手順を定め，適切に管理を行う。

a. 現場手動弁の色分け及び保守・点検作業に

a. 現場手動弁の銘板の取り付け及び保守・

ａ．現場手動弁の銘板取り付け及び保守・係る識別管理方法を定めるとともに、弁・点検作業に係る識別管理方法を定めると点検作業に係る識別管理方法を定めると機器の施錠管理方法を定め運用する。

ともに，弁・機器の施錠管理方法を定め

ともに，弁・機器の施錠管理方法を定め

運用する。

運用する。

b. 中央制御室空調装置については、閉回路循

b. 中央制御室換気空調系の再循環運転に

ｂ．中央制御室換気系の閉回路循環運転に

環運転に関する運転手順を定め運用する。

関する運転手順については「1.8.8 火山

関する運転手順については「1.7.7 火山

防護に関する基本方針」及び「1.8.10

防護に関する基本方針」及び「1.7.9 外外部火災防護に関する基本方針」に示部火災防護に関する基本方針」に示す。

す。
c. 防火・防災管理業務及び初期消火活動のた

c. 防火・防災管理業務及び初期消火活動のｃ．防火・防災管理業務及び初期消火活動

めの体制や運用方法等を定め運用する。

ための体制及び運用方法等についてはのための体制及び運用方法等については「10.5 火災防護設備」に示す。

「10.5 火災防護設備」に示す。

d. 地震発生時は運転員机、制御盤の手摺にて

d. 地震発生時は，操作を中止し身体及びプｄ．地震発生時は，操作を中止し身体及び身体の安全確保に努めるとともに、操作をラントの安全確保に努めるよう社内規定

プラントの安全確保に努めるよう社内規中止し安全確保に努めるよう規定類に定め類に定め運用する。

程類に定め運用する。

運用する。
e. 適切な保守管理を行うとともに、故障時においては補修を行う。
f. 識別管理、施錠管理に関する教育を実施する。また、換気空調設備、照明設備に関する運転操作及び保守管理についても教育を実施する。
g. 消防訓練を実施し、初期消火活動要員としての資質の向上を図る。

3／8

：修正箇所

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：誤操作防止】

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）設計審査指針」に対する適合第十条 誤操作の防止

25 年 9 月 27 日申請）に係る実用発電用

設の位置，構造及び設備の基準に関する

原子炉及びその附属施設の位置，構造及規則（平成 25 年 6 月 19 日制定）」に対び設備の基準に関する規則への適合する適合（誤操作の防止）（誤操作の防止）

原子炉施設は，運転員の誤操作防止を防止

１ 設計基準対象施設は、誤操作を防止す

第十条 設計基準対象施設は、誤操作を防止

第十条 設計基準対象施設は、誤操作を防止するための適切な措置を講じた設計である

るための措置を講じたものでなければするための措置を講じたものでなけれするための措置を講じたものでなけれ

こと。

ならない。

ばならない。

指針 8. 運転員操作に対する設計上の考慮

２ 安全施設は、容易に操作することができるものでなければならない。

適合のための設計方針

備考

1.10.2 発電用原子炉設置変更許可申請（平成 1.11.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施

1.5.2 「発電用軽水型原子炉施設に関する安全２ 安全施設は、容易に操作することができるものでなければならない。

ばならない。
２ 安全施設は、容易に操作することができるものでなければならない。

適合のための設計方針適合のための設計方針適合のための設計方針

第１項について1 について第１項について運転員の誤操作を防止するため，盤の配置，運転員の誤操作を防止するため、盤の配置、

設計基準対象施設は，プラントの安全上重運転員の誤操作を防止するため，盤の配置，操作器具等の操作性に留意するとともに，計操作器具等の操作性に留意するとともに、状要な機能に支障をきたすおそれがある機器・操作器具等の操作性に留意するとともに，状器表示及び警報表示により乾式貯蔵設備の状態表示及び警報表示により原子炉施設の状態

弁等に対して，色分けや銘板の取り付けなど

態表示及び警報表示により発電用原子炉施設

態正確，かつ，迅速に把握できる設計とする。

が正確、かつ迅速に把握できる設計とする。

の識別管理や人間工学的な操作性も考慮したの状態が正確，かつ迅速に把握できる設計と監視操作エリア・設備の配置，中央監視操作する。

の盤面配置，理解しやすい表示方法とするとともに施錠管理を行い，運転員等の誤操作を防止する設計とする。
また，保守点検において誤りを生じにくいよう留意した設計とする。

また、保守管理において誤りが生じにくいよう留意した設計とする。

また，保守点検において誤りが生じにくいよう留意した設計とする。

また，保守点検において誤りが生じにくいよう留意した設計とする。

運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故

運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故

運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故

発生後、ある時間までは運転員の操作を期待発生後，ある時間までは，運転員の操作を期発生後，ある時間までは，運転員の操作を期しなくとも必要な安全機能が確保される設計

待しなくても必要な安全機能が確保される設

待しなくても必要な安全機能が確保される設

とする。

計とする。

計とする。

また，発電用原子炉設置変更許可申請（平さらに，その他の安全施設の操作などにつ成25 年9 月27 日申請）に係る設計基準対象

いても，プラントの安全上重要な機能を損な追加設備についても誤操作を防止する設計とうおそれがある機器・弁やプラント外部の環する。

境に影響を与えるおそれのある現場弁等に対して，色分けや銘板取り付けによる識別管理を行うとともに，施錠管理により誤操作を防止する設計とする。

4／8

：修正箇所

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：誤操作防止】

先行プラント記載例（大飯）第２項について

先行プラント記載例（柏崎）
2 について変更（案）

備考

第２項について

原子炉施設の事故の対応操作に必要な各種

中央制御室の制御盤は，主盤及び大型表示

発電用原子炉の運転時の異常な過渡変化及指示計、原子炉を安全に停止するために必要盤で構成する。主な監視計器は主盤のCRT 及び設計基準事故の対応操作に必要な各種指示

な原子炉保護設備及び工学的安全施設関係のびフラットディスプレイに集約し，大型表示の確認，発電用原子炉を安全に停止するため

操作盤は、中央制御室に集中して設ける設計

盤により運転員同士の情報共有及びプラントに必要な安全保護回路及び工学的安全施設関とする。

設備全体の情報把握を行う。

係の操作盤は，中央制御室から操作が可能な設計とする。

また、中央制御盤は盤面機器（操作器、指また，中央制御室の制御盤は，
表示装置
（CRT

また，中央制御室の制御盤は，盤面器具（指示計、警報表示）をシステムごとにグループ

及びフラットディスプレイ）及び操作器を系

示計，記録計，操作器具，表示装置，警報表化した配列及び色分けによる識別や操作器の統ごとにグループ化して主盤又は大型表示盤示）を系統ごとにグループ化して主制御盤にコード化（色、形状、大きさ等の視覚的要素に集約し，操作器のコード化（色，形状，大集約し，操作器具の統一化（色，形状，大きでの識別）等を行うことで、通常運転、運転

きさ等の視覚的要素での識別），並びに，表さ等の視覚的要素での識別），並びに，操作器時の異常な過渡変化及び設計基準事故時にお示装置の操作方法に統一性を持たせ，大型表具の操作方法に統一性を持たせることで，通いて運転員の誤操作を防止するとともに容易

示盤により運転員同士の情報共有及びプラン

常運転，運転時の異常な過渡変化及び設計基に操作することができる設計とする。

ト設備全体の情報把握を行うことで，通常運

準事故時において運転員の誤操作を防止する

転，運転時の異常な過渡変化及び設計基準事とともに，容易に操作ができる設計とする。

故時において運転員の誤操作を防止するとともに，容易に操作ができる設計とする。
中央制御室以外における操作が必要な安全施設について，プラントの安全上重要な機能に支障をきたすおそれがある機器・弁等に対して，色分けや銘板取り付けなどの識別管理
や視認性の向上を行い，運転員の操作を容易にする設計とする。
当該操作が必要となる理由となった事象が安全施設は，想定される地震や外部電源喪

当該操作が必要となる理由となった事象が有意な可能性をもって同時にもたらされる環失等の環境条件下においても，運転員が，中有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件及び原子炉施設で有意な可能性をもっ央制御室及び中央制御室以外の操作場所にお境条件及び発電用原子炉施設で有意な可能性て同時にもたらされる環境条件（地震、内部

いて，容易に操作することができる設計とすをもって同時にもたらされる環境条件（地震，

火災、内部溢水、外部電源喪失及び外部火災

る。

内部火災，内部溢水，外部電源喪失並びにばに伴うばい煙や有毒ガス、降下火砕物）を想い煙，有毒ガス，降下火砕物及び凍結による定しても、運転員が運転時の異常な過渡変化

操作雰囲気の悪化）を想定しても，運転員が及び設計基準事故に対応するための設備を中運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に

央制御室において容易に操作することができ対応するための設備を中央制御室において容る設計とするとともに、現場操作についても易に操作することができる設計とするととも設計基準事故時に操作が必要な箇所は環境条に，現場操作についても運転時の異常な過渡件を想定し、容易に操作することができる設

変化及び設計基準事故時に操作が必要な箇所計とする。

は環境条件を想定し，適切な対応を行うことにより容易に操作することができる設計とする。

5／8

：修正箇所

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：誤操作防止】

先行プラント記載例（大飯）（地震）

先行プラント記載例（柏崎）
（地震）

変更（案）

備考

（地震）

中央制御室及び中央制御盤は、原子炉補助中央制御室及び制御盤は，耐震性を有する

中央制御室及び制御盤は，耐震Ｓクラスの建屋（耐震Ｓクラス）内に設置し、基準地震

コントロール建屋内に設置し，基準地震動に

原子炉建屋付属棟内に設置し，基準地震動に動による地震力に対し必要となる機能が喪失

よる地震力に対し必要となる機能が喪失しなよる地震力に対し必要となる機能が喪失しなしない設計とする。また、中央制御室内に設い設計とする。また，制御盤は床等に固定す

い設計とする。また，制御盤は床等に固定す置する制御盤等は床等に固定することによ

ることにより，地震発生時においても運転操ることにより，地震発生時においても運転操

り、運転操作に影響を与えず容易に操作でき作に影響を与えない設計とする。さらに，制作に影響を与えない設計とする。さらに，制る設計とする。さらに、運転員机、制御盤に御盤に手摺を設置するとともに天井照明設備

御盤に手摺を設置するとともに天井照明設備

手摺を設置し、地震発生時における運転員のには落下防止措置を講じることにより，地震には落下防止措置を講じることにより，地震安全確保及び制御盤上の操作器への誤接触を発生時における運転員の安全確保及び制御盤発生時における運転員の安全確保及び制御盤防止できる設計とする。

上の操作器への誤接触を防止できる設計とす

上の操作器具への誤接触を防止できる設計と

る。

する。

現場操作については、操作対象設備が基準

現場操作については，操作対象設備が耐震

地震動による地震力に対して機能喪失せず、Ｓクラスの原子炉建屋原子炉棟及び原子炉建

現場操作場所へのアクセスルートも確保され屋付属棟内に設置されており，基準地震動にる設計とする。

よる地震力に対して機能喪失しない設計とする。

（内部火災）（内部火災）（内部火災）

中央制御室に消火器を設置するとともに、中央制御室に粉末消火器又は二酸化炭素消

中央制御室に粉末消火器又は二酸化炭素消火災が発生した場合の運転員の対応を規定類火器を設置するとともに，常駐する運転員に火器を設置するとともに，常駐する運転員にに定め、運転員による速やかな消火を行うこ

よって火災感知器による早期の火災感知を可

よって火災感知器及び火災報知設備による早とで運転操作に影響を与えず容易に操作する能とし，火災が発生した場合の運転員の対応

期の火災感知を可能とし，火災が発生した場

ことができる設計とする。

を社内規定類に定め，運転員による速やかな合の運転員の対応を社内規程類に定め，運転消火を行うことで運転操作に影響を与えず容員による速やかな消火を行うことで運転操作

易に操作ができる設計とする。

に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。

また、中央制御室盤内に固定式のエアロゾ

また，中央制御室床下に火災感知器及び固また，中央制御室床下コンクリートピット

ル消火設備を設置するとともに、火災が発生

定式ガス消火設備を設置することにより，火内にハロゲン化物自動消火設備（局所）を設した場合には高感度煙感知器により火災を感災が発生した場合に運転員による速やかな消置するとともに，火災が発生した場合には高知し、固定式のエアロゾル消火設備により消火を行うことで運転操作に影響を与えず容易

感度煙感知器や中央制御室の火災感知器によ火を行うことを規定類に定めることで速やかに操作ができる設計とする。

り感知し，運転員による速やかな消火を行う

な消火を可能とし、容易に操作することがでことで，運転操作に影響を与えず容易に操作きる設計とする。

ができる設計とする。

6／8

：修正箇所

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：誤操作防止】

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）現場操作が必要となる対象設備は、「1.7.1

現場操作が必要となる対象設備は，「1.5.1

設計基準対象施設の火災防護に関する基本方

設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針」による設計とすることで、火災発生防止、針」による設計とすることで，火災発生防止，

火災感知及び消火並びに火災の影響軽減の措

火災感知及び消火並びに火災の影響軽減の措置を講じ、容易に操作することができる設計

置を講じ，容易に操作できる設計とする。

備考

とする。
（内部溢水）（内部溢水）（内部溢水）

中央制御室周りには、地震時に溢水源とな

中央制御室には，溢水源となる機器を設け中央制御室内には溢水源となる機器を設ける機器を設けない設計とする。なお、中央制ない設計とする。また，火災が発生したとしない設計とする。また，火災が発生したとし御室周りの消火作業については、中央制御室ても，運転員が火災状況を確認し，粉末消火ても，運転員が火災状況を確認し，粉末消火に影響を与えない消火方法とすることによ

器又は二酸化炭素消火器にて初期消火を行う

器又は二酸化炭素消火器にて初期消火を行う

り、溢水による影響を与えず、中央制御室にため，溢水源とならないことから，消火水にことで，消火水による溢水により運転操作にて容易に操作することができる設計とする。

よる溢水により運転操作に影響を与えず容易影響を与えず容易に操作ができる設計とすに操作ができる設計とする。

る。

現場操作が必要となる対象設備は、「1.8 溢現場操作が必要となる対象設備は，「1.6

水防護に関する基本方針」による設計とする

溢水防護に関する基本方針」による設計とすことで、溢水が発生した場合においても安全ることで，溢水が発生した場合においても安機能を損なわず、容易に操作することができ全機能を損なわず，容易に操作できる設計とる設計とする。

する。

（外部電源喪失）（外部電源喪失）（外部電源喪失）

地震、竜巻・風（台風）、積雪、落雷、外部中央制御室における運転操作に必要な照明

中央制御室における運転操作に必要な照明

火災、降下火砕物の降下に伴い外部電源が喪

は，地震，竜巻，風（台風），積雪，落雷，は，地震，竜巻・風（台風），積雪，落雷，外失した場合には、ディーゼル発電機が起動す

外部火災，降下火砕物に伴い外部電源が喪失

部火災（森林火災）及び降下火砕物に伴い外ることにより操作に必要な照明用電源を確保した場合には，非常用ディーゼル発電機が起部電源が喪失した場合には，非常用ディーゼ

し、容易に操作することができる設計とする。

動することにより，操作に必要な照明用電源

ル発電機が起動することにより，操作に必要を確保し，運転操作に影響を与えず容易に操な照明用電源を確保し，容易に操作ができる

作ができる設計とする。

設計とする。

また、全交流動力電源喪失時から重大事故

また，直流非常灯により中央制御室におけ

全交流動力電源喪失時から重大事故等に対等に対処するために必要な電力の供給が交流る運転操作に必要な照明を確保し，容易に操処するために必要な電力の供給が交流動力電

動力電源設備から開始されるまでの間におい作ができる設計とする。

源設備から開始されるまでの間においても操ても、蓄電池内蔵の照明設備又は可搬型の作作できるように，直流非常灯及び蓄電池内蔵

業用照明により中央制御室における運転操作

型照明を設置することにより，容易に操作がに必要な照明を確保し、容易に操作することできる設計とする。

ができる設計とする。

7／8

：修正箇所

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：誤操作防止】

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）現場操作が必要となる対象設備は、「10.11

現場操作が必要となる対象設備は，「10.11

安全避難通路等」による設計とすることで必安全避難通路等」による設計とすることで必要な照明を確保し、容易に操作することがで要な照明を確保し，容易に操作できる設計ときる設計とする。

する。

（ばい煙等による操作環境の悪化）（ばい煙等による中央制御室内雰囲気の悪化）

備考（ばい煙等による操作雰囲気の悪化）

外部火災によるばい煙や有毒ガス及び降下

外部火災により発生するばい煙や有毒ガス

外部火災により発生するばい煙，有毒ガス

火砕物による中央制御室内の操作環境の悪化

並びに降下火砕物による中央制御室内の操作及び降下火砕物による中央制御室内の操作雰に対しては、中央制御室の空調系を閉回路循

雰囲気の悪化に対しては，中央制御室換気空囲気の悪化に対しては，中央制御室換気系の環運転とし、外気を遮断することにより運転

調系の外気取入ダンパを閉止し，再循環運転

給気隔離弁及び排気隔離弁を閉止し，閉回路操作に影響を与えず容易に操作することがでを行うことで外気を遮断することから，運転

循環運転を行うことで外気を遮断することかきる設計とする。

操作に影響を与えず容易に操作ができる設計

ら，運転操作に影響を与えず容易に操作がでとする。

きる設計とする。

建屋内の現場操作に対しては、換気空調設

建屋内の現場操作に対しては，外気取り入

備を停止すること等により外気を遮断し、運れ運転を行っている建屋換気系の外気取り入

転操作に影響を与えず容易に操作することがれ口にフィルタを設置しているため，運転操できる設計とする。

作に影響を与えず容易に操作できる設計とする。また，建屋換気系を停止することにより外気取り入れを遮断し，運転操作に影響を与えず容易に操作できる設計とする。
（低温による中央制御室内環境への影響）（凍結による操作環境への影響）

中央制御室の換気空調設備により環境温度

中央制御室の換気系により環境温度が維持が維持されることで，運転操作に影響を与えされることで，運転操作に影響を与えず容易ず容易に操作ができる設計とする。

に操作ができる設計とする。
建屋内の現場操作に対しては，建屋換気系
により環境温度が維持されるため，運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。

さらに、その他の安全施設の操作等についさらに，その他の安全施設の操作等についても、プラントの安全上重要な機能に障害をても，プラントの安全上重要な機能を損なう

きたすおそれのある機器・弁や外部環境に影

おそれがある機器・弁やプラント外部の環境

響を与えるおそれのある現場弁等に対して、に影響を与えるおそれのある現場弁等に対し色分けによる識別管理を行い、操作を容易にて，色分けや銘板の取り付けによる識別管理

するとともに、施錠管理により誤操作を防止を行い操作を容易にするとともに，施錠管理する設計とする。

により誤操作を防止する設計とする。

8／8

：2/20 提出版からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：安全避難通路等】

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造(ロ) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(ｉ) 本原子炉施設は、(1)耐震構造、(2)耐津(ｉ) 本発電用原子炉施設は、(1)耐震構造、(ｉ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造， 設備変更なし

波構造に加え、
以下の基本的方針のもとに(2)耐津波構造に加え、以下の基本的方針(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針

安全設計を行う。

のもとに安全設計を行う。

のもとに安全設計を行う。

a. 設計基準対象施設

a. 設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設(f) 安全避難通路等(f) 安全避難通路等(f) 安全避難通路等～安全避難通路等に関する記載は無し～

原子炉施設には、位置を明確かつ発電用原子炉施設には，その位置

発電用原子炉施設には，その位置

恒久的に表示することにより容易にを明確かつ恒久的に表示することにを明確かつ恒久的に表示することに識別できる安全避難通路及び電源がより容易に識別できる安全避難通路

より容易に識別できる安全避難通路

喪失した場合においても機能を損な及び照明用の電源が喪失した場合に及び照明用の電源が喪失した場合にわない避難用照明を設ける設計とす

おいても機能を損なわない避難用照おいても機能を損なわない避難用照る。

明を設ける。

明を設ける設計とする。

設計方針については，語尾を「～設計とする。
」
で統一。
（大飯に準拠）設計基準事故が発生した場合に用設計基準事故が発生した場合に用いる照明として専用の内蔵電池を備いる照明として，非常用照明，直流非いる作業用照明として，非常用照明， 非常用照明，直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明

える作業用照明を設ける設計とする。

常灯及び蓄電池内蔵型照明を設置す

直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明を の総称として、玄海・大飯・柏崎（11 条審査資

また、現場作業の緊急性との関連におる。非常用照明は非常用低圧母線，直設置する設計とする。非常用照明は非 料のみ）にて使用している「作業用照明」といいて、万一、作業用照明設置箇所以外

流非常灯は非常用直流電源設備に接常用低圧母線，直流非常灯は蓄電池 う用語を使用。
（11 条審査資料でも使用していでの対応が必要になった場合や、作業

続し，非常用ディーゼル発電機からも（非常用）に接続し，非常用ディーゼ る。
）

用照明電源の枯渇後の対応等仮設照

電力を供給できる設計とするとともル発電機からも電力を供給できる設 設計方針に関する語尾は大飯に準拠

明の準備に時間的余裕がある場合にに，蓄電池内蔵型照明は共通用低圧母計とするとともに，蓄電池内蔵型照明 社内コメント（非常用の蓄電池であることを強は、可搬型照明も活用する。

線等に接続し，内蔵蓄電池を備える設

は常用低圧母線又は非常用低圧母線 調）の反映計とする。また，作業場所までの移動に接続し，内蔵蓄電池を備える設計と 設備構成の違い。

等に必要な照明として内蔵電池を備する。

える可搬型照明を配備する。

設計基準事故が発生した場合に用誤記の修正（2017/11/7 コメントの対応）
東二では，設計基準事故発生時において可搬型
照明に期待する作業は無いため、削除。
（2018/5/1 電話コメント対応）

1／10

：2/20 提出版からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所
既許可申請書1. 安全設計の考え方～安全避難通路等に関する記載は無し～

新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：安全避難通路等】

先行プラント記載例（大飯）1. 安全設計

先行プラント記載例（柏崎）
1. 安全設計【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

1. 安全設計

1.1 安全設計の方針

1.1 安全設計の方針

1.1 安全設計の方針

1.1.1 安全設計の基本方針

1.1.1 安全設計の基本方針

1.1.1 安全設計の基本方針

1.1.1.10 避難通路、照明、通信連絡設備

1.1.1.11 安全避難通路等

1.1.1.11 安全避難通路等

設備変更なし原子炉施設には、標識を設置した安全避難

発電用原子炉施設には，非常灯及び誘導灯

発電用原子炉施設には，標識を設置した安 以下の理由から大飯（玄海も同様）に準拠。

通路、避難用及び事故対策用照明、通信連絡を設置した安全避難通路，避難用及び設計基

全避難通路，避難用及び設計基準事故が発生 ・設置許可基準規則第 11 条第 1 項第 1 号は、設備を設ける設計とする。

準事故対策用照明を設ける。

した場合に用いる照明，通信連絡設備を設ける設計とする。

表示により識別した安全避難通路を要求しており、表示に対応するのは標識との認識
・「非常灯及び誘導灯」と「避難用照明」は同意。
以降「設計基準事故対策用照明」という用語が使用されていないため（11 条審査資料を含む），
設置許可基準規則第 11 条第 1 項第 3 号の記述に準拠。
大飯（玄海同様）に準拠して，「1.1.1.11 安全
避難通路等」に通信連絡設備を記載した。
設計方針に関する語尾は大飯に準拠。

2／10

：2/20 提出版からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：安全避難通路等】

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

1.9.2 「発電用軽水型原子炉施設に関する安全 1.2.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設 1.10.2 発電用原子炉設置変更許可申請（平成 1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設 誤記修正
設計審査指針（平成 13 年 3 月 29 日一部の位置、構造及び設備の基準に関する

25 年 9 月 27 日申請）に係る実用発電用の位置，構造及び設備の基準に関する規 東二記載ルール（制定日を記載）に準拠

改訂）」に対する適合」に対規則（平成 25 年 6 月 19 日制定）

原子炉及びその附属施設の位置，構造及則（平成 25 年 6 月 19 日制定）
」に対す

する適合

び設備の基準に関する規則への適合

る適合指針 46. 避難通路に関する設計上の考慮
原子炉施設は，通常の照明用電源喪失時においても機能する避難用の照明を設備

第十一条 安全避難通路等
発電用原子炉施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。

第十一条 安全避難通路等
発電用原子炉施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。

第十一条 安全避難通路等
発電用原子炉施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。

し，単純，明確かつ永続的な標識を付けた

一 その位置を明確かつ恒久的に表示す

一 その位置を明確かつ恒久的に表示す

一 その位置を明確かつ恒久的に表示す安全避難通路を有する設計であること。

ることにより容易に識別できる安全避ることにより容易に識別できる安全避ることにより容易に識別できる安全避

難通路

難通路

二 照明用の電源が喪失した場合におい二 照明用の電源が喪失した場合におい

難通路
二 照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明ても機能を損なわない避難用の照明ても機能を損なわない避難用の照明

三 設計基準事故が発生した場合に用い三 設計基準事故が発生した場合に用い三 設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除る照明（前号の避難用の照明を除る照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源く。）及びその専用の電源く。）及びその専用の電源適合のための設計方針適合のための設計方針適合のための設計方針（1） 固体廃棄物作業建屋の非常灯は，通常第１項第１号について

一 発電用原子炉施設の建屋内には数箇所避難 第１項第１号について適合のための設計方針
設備変更なし以下の理由から削除。

の照明用電源喪失時においても機能する

原子炉施設の建屋内には数箇所避難階段を階段を設置し，それらに通じる避難通路を設

発電用原子炉施設の建屋内には避難通路をよう非常用低圧母線から給電する設計と設置し、それらに通じる避難通路を設ける。

ける。また，避難通路には必要に応じて，非設ける。また，避難通路には必要に応じて，・避難階段の設置は条文要求では無い。

する。

また、中央制御室、避難通路等には必要に応

常灯及び誘導灯を設け，その位置を明確かつ標識並びに非常灯及び誘導灯を設け，その位・避難階段は避難通路に含まれる。

（2） 固体廃棄物作業建屋には安全避難通路

じて、標識並びに非常灯及び誘導灯を設け、恒久的に表示することにより容易に識別で置を明確かつ恒久的に表示することにより容（2017/10/18 ヒアリングにおけるコメントのを確保し，それら通路の避難用の照明及その位置を明確かつ恒久的に表示すること

きる設計とする。

易に識別できる設計とする。

対応））

び誘導灯は，非常用低圧母線あるいは器により容易に識別できる設計とする。

1.1.1.11 を大飯に準拠したため当該箇所についても準拠

具内蔵の蓄電池から給電するとともに，
単純，明確かつ永続的な誘導標識を有する設計とする。
第１項第２号について
非常灯及び誘導灯は、灯具に蓄電池を内蔵し、照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない設計とする。

二 非常灯及び誘導灯は，灯具に蓄電池を内蔵 第１項第２号について
し，照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない設計とする。

設備変更なし非常灯及び誘導灯は，非常用ディーゼル発 東二の非常灯の給電元を追記。
電機，蓄電池又は灯具に内蔵した蓄電池により，照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない設計とする。

3／10

：2/20 提出版からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：安全避難通路等】

先行プラント記載例（大飯）第１項第３号について

先行プラント記載例（柏崎）三 設計基準事故が発生した場合に用いる【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

第１項第３号について

設計基準事故が発生した場合に用いる照明

照明として，避難用の照明とは別に，非常用設計基準事故が発生した場合に用いる作業「作業用」を追記することで，総称である「作として、避難用の照明とは別に作業用照明を照明，直流非常灯又は蓄電池内蔵型照明を設用照明として，避難用の照明とは別に，非常業用照明」が何を指しているのかわかるように設置する設計とする。

置する。また，作業場所までの移動等に必要用照明，直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明をした。
（玄海・大飯は作業用照明が１種類のみ。

な照明として内蔵電池を備える可搬型照明を設置する設計とする。

柏崎は東二同様３種類。
）

配備する。

東二は，設計基準事故が発生した場合に可搬型
照明に期待する作業は無い。

作業用照明は、外部電源喪失時及び全交流

非常用照明は，発電用原子炉の停止，停止

非常用照明は，発電用原子炉の停止，停止

動力電源喪失時から重大事故等対処設備事故

後の冷却及び監視等の操作が必要となる中央後の冷却及び監視等の操作が必要となる中央等に対処するために必要な電力の供給が交流

制御室及び中央制御室で操作が困難な場合に制御室及び中央制御室で操作が困難な場合に動力電源から開始されるまでの間においても必要な操作を行う中央制御室外停止装置室等

必要な操作を行う中央制御室外原子炉停止装

設備名称の違い

点灯できるよう、専用の内蔵電池を備える。

に設置する。また，外部電源喪失時にも必要

置等に設置する。また，外部電源喪失時にも中央制御室外原子炉停止装置等の「等」には，

この作業用照明は、プラント停止・冷却操な照明が確保できるよう，非常用低圧母線に必要な照明が確保できるように非常用低圧母設計基準事故が発生した場合に作業が必要なそ

作、監視等の操作が必要となる中央制御室、接続し，非常用ディーゼル発電機からも電力線に接続し，非常用ディーゼル発電機からもの他の場所及びアクセスルートが該当する。

中央制御室退避時に必要な操作を行う中央制を供給する設計とする。

電力を供給する設計とする。

（T/B 搬出入口・電気室・MSIV-LCS マニホー
ルド室・R/B 4F エレベータ正面・ＦＰＣポ

御室外原子炉停止盤、設計基準事故が発生し直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明は，全交

直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明は，全交た場合に現場操作の可能性のある主蒸気・主流動力電源喪失時から重大事故等に対処する

流動力電源喪失時から重大事故等に対処する

給水管室、全交流動力電源喪失発生時に復旧ために必要な電力の供給が常設代替交流電源ために必要な電力の供給が常設代替交流電源対応が必要となる安全補機開閉器室等及びこ設備から開始される前までに必要な操作を実設備から開始される前までに必要な操作を実れらへのアクセスルート（以下「中央制御

施する中央制御室及び非常用電気品室等に設施する中央制御室及び電気室等に設置する。

室、主蒸気・主給水管室及びアクセスルート

置する。直流非常灯は，非常用直流電源設備

直流非常灯は，蓄電池（非常用）に接続し，電気室等の「等」は，9 行上に記載の「等」と同等」という。
）に設置することにより、昼に接続し，非常用ディーゼル発電機からも電非常用ディーゼル発電機からも電力を供給す様。
（東二の場合，蓄電池内蔵型照明の設置箇所

夜、場所を問わず作業が可能な設計とする。

力を供給する設計とするほか，全交流動力電る設計とするほか，全交流動力電源喪失時かを SBO 関連に限定せず，設計基準事故発生時

源喪失時から重大事故等に対処するために必ら重大事故等に対処するために必要な電力の作業に関する場所全てに万遍なく配置。
）

要な電力の供給が常設代替交流電源設備から供給が常設代替交流電源設備から開始される

社内コメント（非常用の蓄電池であることを強開始されるまでの間，点灯可能な設計とす前までの間，点灯可能な設計とする。蓄電池調）の反映

る。蓄電池内蔵型照明は，全交流動力電源喪内蔵型照明は，全交流動力電源喪失時におい

誤記修正

失時においても重大事故等に対処するためにても重大事故等に対処するために必要な電力

必要な電力の供給が常設代替交流電源設備かの供給が常設代替交流電源設備から開始されら開始されるまでの間，点灯できるよう，内る前までの間，点灯できるように内蔵蓄電池

誤記修正

蔵蓄電池を備える設計とする。

を備える設計とする。

東二記載ルールに準拠（よう→ように）ンプ室）
東二記載ルールに準拠（よう→ように）
設備名称の違い4／10

：2/20 提出版からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：安全避難通路等】

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

非常用照明，直流非常灯及び蓄電池内蔵型

作業用照明は，設計基準事故が発生した場

照明は，設計基準事故が発生した場合に必要合に必要な操作が行えるように非常灯と同等な操作が行えるよう，非常灯と同等以上の照以上の照度を有する設計とする。

備考
総称である「作業用照明」を使用。
東二記載ルールに準拠（よう→ように）度を有する設計とする。
設計基準事故に対応するための操作が必要

可搬型照明は，内蔵電池にて点灯可能な設設計基準事故に対応するための操作が必要

東二では，設計基準事故発生時において可搬型な場所は、作業用照明が設置されており作業計とし，全交流動力電源喪失時に非常用電気な場所には，作業用照明を設置することによ

照明に期待する作業は無い。
（文章は大飯（玄海が可能である。なお、現場作業の緊急性との品室までの移動，非常用ガス処理系配管補修り作業が可能であるが，万一，作業用照明設同様）をベースに，柏崎記載の仕様要求を足し関連において、仮設照明の準備に時間的猶予時及び5号炉東側保管場所に設置する5号炉

置箇所以外での対応が必要になった場合にたもの。
）がある場合の対応を考慮し、初動操作に対応

原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備

は，初動操作に対応する運転員が常時滞在し過去形（設置されており）を修正する運転員が常時滞在している中央制御室等からの受電時に必要な照度を確保できる設計ている中央制御室及び廃棄物処理操作室に配「念のため」を「万一」に統一（2018/2/1 事前に懐中電灯等の可搬型照明を配備する。

とする。可搬型照明作業開始前に準備可能な

備する可搬型照明（内蔵電池にて点灯可能な

指摘対応）

場所（中央制御室，大湊側高台保管場所，5ＬＥＤライト等）を活用する。

まとめ資料（11 条-26）との整合を図るため、

外部電源喪失時、ディーゼル発電機が長時間連続運転を行う場合において、夜間におけ号炉定検事務室等）に配備する。

「廃棄物処理操作室」を追記

るタンクローリーによるディーゼル発電機燃ＬＥＤライト等の「等」には，ランタン・ヘッ

料の輸送を実施する場合、ヘッドライト等のドライトが該当。

可搬型照明、タンクローリーの前照灯等を使用する。これらの可搬型照明は、発電所構内の所定の場所に保管し、輸送開始が必要となる時間（3日以内）までに十分準備できるも
のとする。

5／10

：2/20 提出版からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所
既許可申請書9. 電気系
9.1 概

新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：安全避難通路等】

先行プラント記載例（大飯）10. その他発電用原子炉の附属施設

要9.1.3 通信連絡設備及び照明設備【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）先行プラント記載例（柏崎）10. その他発電用原子炉の附属施設

10. その他発電用原子炉の附属設備施設

10.11 安全避難通路等

10.11 安全避難通路等

10.11 安全避難通路等

10.11.1 概要

10.11.1 概要

10.11.1 概要

所内通信設備は，中央制御室及びその他建屋

備考
誤記修正
設備変更なし（通信連絡設備は，10.12 として独立して記載）

内外の必要な箇所に送受話器を設置し，事故時に迅速な連絡を可能にするとともに，中央制御室から発電所内に的確な指示及び警報，並びに原子力発電所緊急時対策所から的確な指示を発することができる。その電源は非常用低圧母線から給電する。また，発電所と所外必要箇所との連絡用として，発電所には，加入電話設備及び電力保安通信用電話設備を設ける。
照明電源は，常用低圧母線から必要箇所に給照明用電源は、所内低圧系より、原子炉格

照明用電源は，所内低圧系統より，原子炉

照明用電源は，所内低圧系統より，原子炉 緊急時対策所は，設計基準事故発生時に必須な電する。中央制御室及び避難通路その他必要な納容器（アニュラス部を含む。
）、原子炉補助建屋内，タービン建屋内，コントロール建屋

建屋内，タービン建屋内及びサービス建屋内 操作が無いため，作業用照明設置対象箇所から場所の非常灯は，非常用低圧母線から給電する。

建屋内、タービン建屋内及び水中照明設備（以内，サービス建屋内及び廃棄物処理建屋内のの照明設備へ給電する。

さらに，通常の照明用電源喪失時に蓄電池から

下「建屋内等の照明設備」という。
）へ給電す

照明設備へ給電する。

給電する直流非常灯を設ける。

る。

除外。
（2017/10/13 ヒアリングにおけるコメン
トの対応）

中央制御室及び避難通路等への非常用照明

中央制御室及びその他必要な場所の非常灯

中央制御室及びその他必要な場所の非常灯

は、非常用母線から給電する。さらに、避難及び誘導灯は，非常用低圧母線から給電する及び誘導灯は，常用母線又は非常用母線から 東二の誘導灯の給電元及び電源喪失時の代替電

通路を確保するために蓄電池内蔵型の非常灯とともに，照明用の電源が喪失した場合に内給電するとともに，照明用の電源が喪失した 源給電元を追記。

及び誘導灯を設ける。

蔵蓄電池から給電する。

場合には非常用ディーゼル発電機，蓄電池又は内蔵蓄電池から給電する。

設計基準事故が発生した場合に用いる照明

設計基準事故が発生した場合に用いる照明

設計基準事故が発生した場合に用いる作業 総称である「作業用照明」を使用。

として、避難用の照明とは別に作業用照明をとして，非常用照明，直流非常灯及び蓄電池用照明として，非常用照明，直流非常灯及び中央制御室、主蒸気・主給水管室及びアクセ内蔵型照明を設置する。非常用照明は非常用蓄電池内蔵型照明を設置する。非常用照明は，スルート等に設置する。作業用照明は、外部

低圧母線，直流非常灯は非常用直流電源設備

非常用低圧母線，直流非常灯は，蓄電池（非 社内コメント（非常用の蓄電池であることを強

電源喪失及び全交流動力電源喪失時から重大に接続し，非常用ディーゼル発電機からも電常用）に接続し，非常用ディーゼル発電機か 調）の反映

事故等に対処するために必要な電力の供給が力を供給できる設計とするとともに，蓄電池

らも電力を供給できる設計とするとともに，交流動力電源から開始されるまでの間におい内蔵型照明は共通用低圧母線等に接続し，内蓄電池内蔵型照明は，常用母線又は非常用母 設備構成の違い。

ても、中央制御室、主蒸気・主給水管室及び蔵蓄電池を備える設計とする。

線に接続し，内蔵蓄電池を備える設計とする。

アクセスルート等は専用の内蔵電池からの給電により点灯を継続し、昼夜、場所を問わず作業が可能な設計とする。作業用照明の配置
場所の概要については、第 10.11.1 図及び第10.11.2 図に示す【図は省略】
また、その他現場作業が必要となった場合を考慮し、可搬型照明を配備する。

また，作業場所までの移動等に必要な照明

また，その他現場作業が必要となった場合 東二では，設計基準事故発生時において可搬型として内蔵電池を備える可搬型照明を配備すを考慮し，内蔵電池を備える可搬型照明を配 照明に期待する作業は無い。
（文案は大飯（玄海

る。

備する。

同様）をベースに，柏崎記載の仕様要求を足し
たもの。
）

6／10

：2/20 提出版からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：安全避難通路等】

先行プラント記載例（大飯）10.11.2 設計方針

～該当箇所は無し～

先行プラント記載例（柏崎）10.11.2 設計方針

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）10.11.2 設計方針

安全避難通路は、その位置を明確かつ恒久

安全避難通路には，その位置を明確かつ恒

安全避難通路には，その位置を明確かつ恒的に表示することにより、容易に識別できる

久的に表示することにより，容易に識別でき

久的に表示することにより，容易に識別できように避難用照明を設置する。また、避難用るように避難用照明を設置する。また，避難るように避難用照明を設置する。また，避難照明は、電源が喪失した場合においても機能用照明は，照明用の電源が喪失した場合にお用照明は，照明用の電源が喪失した場合におを損なうおそれがないようにする。さらに、いても機能を損なうおそれがないようにすいても機能を損なうおそれがないようにす

設計基準事故が発生した場合に用いる照明

る。さらに，設計基準事故が発生した場合にる。さらに，設計基準事故が発生した場合に）及びその専用の電（ 避難用の照明を除く。

用いる照明（避難用の照明を除く。
）及びそ用いる照明（避難用の照明を除く。
）及びその源を設ける。

の専用の電源を設ける。

専用の電源を設ける。

備考
設備変更なし7／10

：2/20 提出版からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所
既許可申請書～該当箇所は無し～

新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：安全避難通路等】

先行プラント記載例（大飯）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）先行プラント記載例（柏崎）10.11.3 主要設備

10.11.3 主要設備

10.11.3 主要設備

10.11.3.1 照明設備

10.11.3.1 照明設備

10.11.3.1 照明設備

備考
設備変更なし照明用電源は、パワーセンタ、原子炉コン

照明用電源は，パワーセンタ，モータ・コ

照明用電源は，パワーセンタ，モータコン 東二記載ルールに準拠（モータ・コントロール・

トロールセンタ、タービンコントロールセン

ントロール・センタ等の所内低圧系統から原

トロールセンタ等の所内低圧系統から原子炉 センタ→モータコントロールセンタ）

タ及び所内コントロールセンタから変圧器を子炉建屋内，タービン建屋内，コントロール

建屋内，タービン建屋内及びサービス建屋内 「等」には，給電時に関する電気設備全般が該通して、建屋内等の照明設備へ給電する。

建屋内，サービス建屋内及び廃棄物処理建屋の照明設備へ給電する。

当。
（2017/9/29 ヒアリングにおけるコメントの回答）

内の照明設備へ給電する。
中央制御室、避難通路等への非常用照明

中央制御室及びその他必要な場所の非常灯

中央制御室及びその他必要な場所の非常灯 緊急時対策所は，設計基準事故発生時に必須なは、非常用母線から給電する。さらに、居及び誘導灯は，非常用低圧母線から給電する及び誘導灯は，常用母線又は非常用母線から 操作が無いため，作業用照明設置対象箇所から室、避難通路に設置される非常灯及び誘導灯とともに，照明用の電源が喪失した場合に内給電するとともに，照明用の電源が喪失した 除外。
（2017/10/13 ヒアリングにおけるコメン

は、全交流動力電源喪失時に内蔵の蓄電池か

蔵蓄電池から給電する。

場合には非常用ディーゼル発電機，蓄電池又 トの対応）

ら給電する。

は内蔵蓄電池から給電する。

東二の誘導灯の給電元及び電源喪失時の代替電

設計基準事故が発生した場合に用いる照明

設計基準事故が発生した場合に用いる照明

設計基準事故が発生した場合に用いる照明 源給電元を追記。

として、避難用の照明とは別に作業用照明をとして，避難用の照明とは別に非常用照明，として，避難用の照明とは別に，非常用照明， 比較表への修正反映

中央制御室、主蒸気・主給水管室及びアクセ

直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明を設置す

直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明を設置す

スルート等に設置する。

る。

る。

作業用照明のうち、中央制御室は非常用電

非常用照明は，外部電源喪失時にも必要な源から、主蒸気・主給水管室及びアクセスル

照明を確保できるよう，非常用低圧母線に接照明を確保できるように非常用母線に接続 東二記載ルールに準拠（よう→ように）

非常用照明は，外部電源喪失時にも必要なート等は非常用電源あるいは常用電源のいず

続し，非常用ディーゼル発電機からも電力をし，非常用ディーゼル発電機からも電力を供れかより受電する。また、外部電源喪失時及供給できる設計とする。

給できる設計とする。

び全交流動力電源喪失時から重大事故等に対直流非常灯は，全交流動力電源喪失時から

直流非常灯は，全交流動力電源喪失時から処するために必要な電力の供給が交流動力電

重大事故等に対処するために必要な電力の供重大事故等に対処するために必要な電力の供源から開始されるまでの間においても、中央給が常設代替交流電源設備から開始されるま給が常設代替交流電源設備から開始される前 誤記修正

制御室、主蒸気・主給水管室及びアクセスル

での間，点灯可能なように非常用直流電源設

までの間，点灯可能なように蓄電池（非常用） 社内コメント（非常用の蓄電池であることを強ート等は専用の内蔵電池からの給電により備からの電力を供給できる設計とする。非常からの電力を供給できる設計とする。蓄電池 調）の反映

30分間以上点灯を継続する。

用直流電源設備は非常用低圧母線からの給電（非常用）は非常用低圧母線からの給電によ 同上により充電状態で待機する設計とする。

り充電状態で待機する設計とする。

蓄電池内蔵型照明は，全交流動力電源喪失

蓄電池内蔵型照明は，全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始さ力の供給が常設代替交流電源設備から開始されるまでの間，点灯可能なように内蔵蓄電池れる前までの間，点灯可能なように内蔵蓄電からの電力を供給できる設計とする。蓄電池

池から電力を供給できる設計とする。蓄電池

内蔵型照明の内蔵蓄電池は共通用低圧母線等

内蔵型照明の内蔵蓄電池は，常用母線又は非からの給電により充電状態で待機する設計と常用母線からの給電により充電状態で待機すする。

る設計とする。

誤記修正
設備構成の違い8／10

：2/20 提出版からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：安全避難通路等】

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

この作業用照明により、設計基準事故で操これらの作業用照明により，設計基準事故総称である「作業用照明」を使用。

作が必要となる中央制御室、主蒸気・主給水で操作が必要となる場所及びアクセスルート

東二では，設計基準事故発生時において可搬型

管室及びアクセスルート等の照明を確保での照明を確保でき，昼夜、場所を問わず作業

照明に期待する作業は無い。
（文案は玄海と大飯

き、昼夜、場所を問わず作業が可能な設計とが可能な設計とする。

をベースに，柏崎記載の仕様要求を足したも
の。
）

する。
また、設計基準事故に対応するための操作

可搬型照明は，内蔵電池にて点灯可能な設

また，設計基準事故に対応するための操作が必要な場所は、作業用照明が設置されてお計とし，全交流動力電源喪失時に非常用電気が必要な場所には，作業用照明を設置するこ

記載の適正化り作業が可能であるが、現場作業の緊急性と品室等までの移動，非常用ガス処理系配管補とにより作業が可能であるが，万一，作業用

過去形（設置されており）を修正の関連において、仮設照明の準備に時間的猶修時及び5号炉東側保管場所に設置する5号

照明設置箇所以外での対応が必要になった場「念のため」を「万一」に統一（2018/2/1 事前

予がある場合の対応を考慮し、初動操作に対炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設

合には，初動操作に対応する運転員が滞在し指摘対応）応する運転員が滞在する中央制御室、タービ

備からの受電時に必要な照度を確保できる設ている中央制御室及び廃棄物処理操作室に配まとめ資料（11 条-26）との整合を図るため、ン動補助給水ポンプ室、事務所に懐中電灯等計とする。

備する可搬型照明（内蔵電池にて点灯可能な「廃棄物処理操作室」を追記

ＬＥＤライト等）を活用する。

ＬＥＤライト等の「等」には，ランタン・ヘッの可搬型照明を配備する。

可搬型照明は，以下のとおりに配備する。

外部電源喪失時、ディーゼル発電機が長時(1) 中央制御室から非常用電気品室等に向間連続運転を行う場合において、夜間におけ

かうまでに必要となる時間（事象発生るタンクローリーによるディーゼル発電機燃から約10分）までに十分準備可能なよ料の輸送を実施する場合、ヘッドライト等のうに初動操作に対応する運転員が常時

可搬型照明、タンクローリーの前照灯等を使滞在している中央制御室に配備する。

用する。これらの可搬型照明は、発電所構内(2) 非常用ガス処理系配管補修時，狭隘箇の所定の場所に保管し、輸送開始が必要とな所の照度を確保するために，現場復旧る時間（3日以内）までに十分準備できるも要員が持参し，作業開始前に準備可能のとする。

なように大湊側高台保管場所に配備すドライトが該当。

る。
(3) 夜間の5号炉原子炉建屋内緊急時対策
所用可搬型電源設備からの受電時，照度を確保するために，5号炉原子炉建屋
内緊急時対策所用可搬型電源設備起動対応の要員が持参し，作業開始前に準備可能なように5号炉定検事務室等に配
備する。

9／10

：2/20 提出版からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：安全避難通路等】

先行プラント記載例（大飯）10.11.4 手順等～該当箇所は無し～

先行プラント記載例（柏崎）10.11.4 手順等
安全避難通路等は，以下の内容を含む手順を定め，適切な管理を行う。

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）10.11.4 手順等

備考
東二と先行プラントの違い（可搬型照明に期待

安全避難通路等は，以下の内容を含む手順 していないこと）がわかるように修正。
を定め，適切な管理を行う。

（2017/10/13 ヒアリングにおけるコメントの(1) 非常用照明，直流非常灯及び蓄電池内蔵 対応）(1)

可搬型照明は，定められた箇所に保管 (1) 可搬型照明は，必要時に迅速に使用できる
し、必要時、迅速に使用できるよう必要を保管管理する。

よう，必要数及び保管場所を定める。

型照明は，外観検査及び性能検査を行う。

作業用照明の保守・点検に関する記述を追記。

(2) 可搬型照明は，万一、作業用照明設置箇所（2018/2/1 事前指摘対応）

以外での対応が必要になった時に迅速に使用できるよう，必要数及び保管場所を定める。

(2)

可搬型照明及び作業用照明に要求される機能を維持するため、適切に保守管理(3) 可搬型照明は，員数確認及び点灯確認を 可搬型照明の保守・点検に関する記述を追記。
行う。

（2018/2/1 事前指摘対応）を実施するとともに、故障時においては補修を行う。
(3)

作業用照明に係る保守管理に関する教育を行う。

(4) 可搬型照明の使用等に関する教育・訓練
を行う。

10／10

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

(1)位置，構造及び設備
ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3)その他の主要な構造(ⅰ) 本原子炉施設は、(1) 耐震構造、(2) 耐津波構(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津造に加え、以下の基本的方針のもとに安全設計を波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設

波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設

行う。

計を行う。

計を行う。

a. 設計基準対象施設

a. 設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設(g) 安全施設(g) 安全施設（g）安全施設(g-1) 安全施設は、その安全機能の重要度に応じて、(g-1) 安全施設は，その安全機能の重要度に応じて，(g-1) 安全施設は，その安全機能の重要度に応じて，十分高い信頼性を確保し、かつ維持し得る設計とす

十分高い信頼性を確保し，かつ，維持し得る設計とす

十分高い信頼性を確保し，かつ維持し得る設計とする。このうち、安全機能の重要度が特に高い安全機能る。このうち，安全機能の重要度が特に高い安全機能る。このうち，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有する系統は、原則、多重性又は多様性及び独立性を有する系統は，原則，多重性又は多様性及び独立性を有する系統は，原則，多重性又は多様性及び独立性を備える設計とするとともに、当該系統を構成する機を備える設計とするとともに，当該系統を構成する機を備える設計とするとともに，当該系統を構成する機器に短期間では動的機器の単一故障、若しくは長期間

器に短期間では動的機器の単一故障，長期間では動的器に短期間では動的機器の単一故障，長期間では動的

では動的機器の単一故障又は想定される静的機器の機器の単一故障若しくは想定される静的機器の単一

機器の単一故障若しくは想定される静的機器の単一

単一故障のいずれかが生じた場合であって、外部電源

故障のいずれかが生じた場合であって，外部電源が利故障のいずれかが生じた場合であって，外部電源が利が利用できない場合においても、その系統の安全機能用できない場合においても，その系統の安全機能を達用できない場合においても，その系統の安全機能を達を達成できる設計とする。

成できる設計とする。

成できる設計とする。

重要度が特に高い安全機能を有する系統において、重要度が特に高い安全機能を有する系統において，重要度が特に高い安全機能を有する系統において，設計基準事故が発生した場合に長期間にわたって機設計基準事故が発生した場合に長期間にわたって機設計基準事故が発生した場合に長期間にわたって機能が要求される静的機器のうち、アニュラス空気浄化能が要求される静的機器のうち，単一設計とする以下能が要求される静的機器のうち，単一設計とする以下

設備のダクトの一部、原子炉格納容器スプレイ設備のの機器については，想定される最も過酷な条件下におの機器については，想定される最も過酷な条件下にお格納容器スプレイリング及び試料採取設備のうち事いても安全上支障のない期間に単一故障を確実に除いても安全上支障のない期間に単一故障を確実に除故時に１次冷却材をサンプリングする設備について去又は修復できる設計とし，その単一故障を仮定しな去又は修復できる設計とし，その単一故障を仮定しなは、単一設計とする。

い。設計に当たっては，想定される単一故障の発生にい。設計に当たっては，想定される単一故障の発生にアニュラス空気浄化設備のダクトの一部について伴う周辺公衆及び運転員の被ばく，当該単一故障の除伴う周辺公衆及び運転員の被ばく，当該単一故障の除は、当該設備に要求される格納容器内又は放射性物質

去又は修復のためのアクセス性，補修作業性並びに当去又は修復のためのアクセス性，補修作業性並びに当が格納容器内から漏れ出た場所の雰囲気中の放射性該作業期間における従事者の被ばくを考慮する。

該作業期間における従事者の被ばくを考慮する。

物質の濃度低減機能が単一故障によって喪失しても、・非常用ガス処理系の配管の一部及びフィルタユニッ

・原子炉建屋ガス処理系の配管の一部

単一故障による放射性物質の放出に伴う被ばくの影

ト

響を最小限に抑えるよう、想定される最も過酷な条件

・中央制御室換気空調系のダクトの一部及び再循環フ下においても、安全上支障のない期間に故障を確実にィルタ

東海第二の対象設
備名称を記載した。

・中央制御室換気系のダクトの一部

除去又は修復できる設計とし、その単一故障を仮定しまた，重要度が特に高い安全機能を有する系統におまた，重要度が特に高い安全機能を有する系統におKK の記載に合わせない。設計に当たっては、想定される故障の除去又はいて，設計基準事故が発生した場合に長期間にわたっいて，設計基準事故が発生した場合に長期間にわたって修正（10/18 ヒア

修復のためのアクセスが可能であり、かつ、補修作業て機能が要求される静的機器のうち，単一設計とするて機能が要求される静的機器のうち，単一設計とする

リングコメントのが容易となる設計とするとともに、設計基準事故時の以下の機器については，単一故障を仮定した場合にお以下の機器については，単一故障を仮定した場合にお「他の系統」という当該作業期間においても、被ばくを可能な限り低く抑いても安全機能を達成できる設計とする。

いても安全機能を達成できる設計とする。

言葉はなくなった。

1／4

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

・格納容器スプレイ冷却系の格納容器スプレイ・ヘッダ

・残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）スプレイヘ

東海第二の対象設

えるよう考慮する。
原子炉格納容器スプレイ設備の格納容器スプレイリ
ングについては単一設計とするが、当該設備に要求さッダ（サプレッション・チェンバ側）

備名称を記載した。

れる格納容器の冷却機能に最も影響を与える単一故障を仮定しても、所定の安全機能を達成できる設計とする。
試料採取設備のうち事故時に１次冷却材をサンプリングする設備については、当該設備に要求される事故時の原子炉の停止状態の把握機能が単一故障によって喪失しても、他の系統を用いてその機能を代替できる設計とし、当該設備に対する多重性の要求は適用しない。
安全施設の設計条件を設定するに当たっては、材料疲

安全施設の設計条件を設定するに当たっては，材料疲

安全施設の設計条件を設定するに当たっては，材料疲

労、劣化等に対しても十分な余裕を持って機能維持が可

労，劣化等に対しても十分な余裕を持って機能維持が可

労，劣化等に対しても十分な余裕を持って機能維持が可能となるよう、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時能となるよう，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時能となるよう，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時

及び設計基準事故時に想定される圧力、温度、湿度、放及び設計基準事故時に想定される圧力，温度，湿度，放及び設計基準事故時に想定される圧力，温度，湿度，放射線量等各種の環境条件を考慮し、十分安全側の条件を射線量等各種の環境条件を考慮し，十分安全側の条件を射線量等各種の環境条件を考慮し，十分安全側の条件を与えることにより、これらの条件下においても期待され与えることにより，これらの条件下においても期待され与えることにより，これらの条件下においても期待されている安全機能を発揮できる設計とする。

ている安全機能を発揮できる設計とする。

ている安全機能を発揮できる設計とする。

また、安全施設は、その健全性及び能力を確認するた

また，安全施設は，その健全性及び能力を確認するた

また，安全施設は，その健全性及び能力を確認するために、その安全機能の重要度に応じ、原子炉の運転中又めに，その安全機能の重要度に応じ，発電用原子炉の運めに，その安全機能の重要度に応じ，発電用原子炉の運は停止中に試験又は検査ができる設計とする。

転中又は停止中に試験又は検査ができる設計とする。

転中又は停止中に試験又は検査ができる設計とする。

(g-2) 安全施設は、蒸気タービン等の損壊に伴う飛来(g-2) 安全施設は，蒸気タービン等の損壊に伴う飛散物(g-2) 安全施設は，蒸気タービン等の損壊に伴う飛散物

物により安全性を損なうことのない設計とする。

により安全性を損なわない設計とする。

により安全性を損なわないように設計する。蒸気タービ

蒸気タービン及び発電機は、破損防止対策を行うこ

蒸気タービン及び発電機は，破損防止対策を行うこと

ン及び発電機は，破損防止対策を行うことにより，破損とにより、破損事故の発生確率を低くするとともに、により，破損事故の発生確率を低くするとともに，ター

事故の発生確率を低くするとともに，タービンミサイル

飛散物の発生を仮に想定しても安全機能を有する構

ビンミサイルの発生を仮に想定しても安全機能を有すの発生を仮に想定しても安全機能を有する構築物，系統

築物、系統及び機器への到達確率を低くすることによる構築物，系統及び機器への到達確率を低くすることに及び機器への到達確率を低くすることによって，発電用って、原子炉施設の安全性を損なうことのない設計とよって，発電用原子炉施設の安全性を損なわない設計と原子炉施設の安全性を損なわない設計とする。

する。

する。

(g-3) 重要安全施設は、原子炉施設間で原則共用又は(g-3) 重要安全施設は，発電用原子炉施設間で原則共用(g-3) 重要安全施設は，発電用原子炉施設間で原則共用

美浜 3 の記載を確

相互に接続しないものとするが、安全性が向上する場

又は相互に接続しないものとするが，安全性が向上する

又は相互に接続しないものとするが，安全性が向上する

認し追記（10/18 コ

合は、共用又は相互に接続することを考慮する。重要場合は，共用又は相互に接続することを考慮する。

場合は，共用又は相互に接続することを考慮する。

メント対応）

安全施設に該当する中央制御室は、共用することによ

重要安全施設に該当する中央制御室（下部中央制御室

なお，発電用原子炉施設間で共用又は相互に接続する

共用又は相互に接り、プラントの状況に応じた運転員の相互融通を図るを除く）については，各号炉で必要な運転員を確保した

重要安全施設は無いことから，共用又は相互に接続する

続する重要安全施ことができ、必要な情報（相互のプラント状況、運転上で，共用により運転員の相互融通を可能とすることにことを考慮する必要はない。

設は無い

員の対応状況等）を共有しながら、事故処置を含む総より，6 号及び 7 号炉で事故等が発生した場合に互いの合的な運転管理を図ることができる等、安全性が向上

号炉での対応状況を参考としたより適切な対応が可能

2／4

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

する設計とするとともに居住性に配慮した設計とすとなることから，6 号及び 7 号炉の安全性が向上する設る。また、重要安全施設に該当する中央制御室空調装計とする。

置は、各号炉独立に設置し、片系列単独で中央制御室

重要安全施設に該当する中央制御室換気空調系（下部の居住性が維持できるが、共用することにより、単一中央制御室の換気を除く）については，各号炉で必要な設計とする中央制御室非常用循環フィルタユニット

容量を確保した上で，共用により多重性を確保することを含め多重性を有し、安全性が向上する設計とするとで，6 号及び 7 号炉の安全性が向上する設計とする。各ともに、中央制御室遮蔽とあいまって中央制御室の居号炉 1 基設置する当該系統の再循環フィルタについて

住性を維持できる設計とする。

も，共用により多重性を確保することで，6 号及び 7 号【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

炉の安全性が向上する設計とする。
重要安全施設に該当する非常用所内電源系について
は，5 号及び 6 号炉並びに 6 号及び 7 号炉間で相互に接続するが，通常時は，5 号及び 6 号炉並びに 6 号及び 7 号炉間連絡ケーブルの両端の遮断器を開放することにより，6 号炉非常用所内電源系と 7 号炉非常用所内
電源系を分離するとともに，重大事故等発生時においては，5 号及び 6 号炉並びに 6 号及び 7 号炉間連絡ケー
ブルの両端の遮断器を投入することにより，迅速かつ安全な電源融通を可能とすることで，6 号及び 7 号炉の安全性が向上する設計とする。
安全施設（重要安全施設を除く。
）を共用又は相互に安全施設（重要安全施設を除く。
）において，共用又は安全施設（重要安全施設を除く。
）を共用又は相互に

美浜 3 の記載を確

接続する場合には、原子炉施設の安全性を損なうこと相互に接続する場合には，発電用原子炉施設の安全性を接続する場合には，原子炉施設の安全性を損なわない設

認し追記（10/18 コのない設計とする。

損なわない設計とする。

計とする。

メント対応）

７７ｋＶ送電線、Ｎｏ．１予備変圧器用遮断器及び固体廃棄物処理系のうち，セメント混練固化装置，雑共用する設備の設

Ｎｏ．１予備変圧器は、１号炉、２号炉、３号炉及び固体廃棄物焼却装置，雑固体減容処理設備，固体廃棄物計を記載（添付資料

４号炉共用として設計し、５００ｋＶ送電線とは独立

貯蔵庫及び固体廃棄物作業建屋は，東海発電所と共用と八と同様）した電源系として構成する。

するが，その処理量は東海第二発電所及び東海発電所に

また、非常用母線へ必要な電力を供給できる容量を有することで、原子炉施設の安全性を損なうことがな

おける合計の予想発生量を考慮することで安全性を損なわない設計とする。

く、非常用母線の単一故障においても受電遮断器を開所内ボイラ設備及び所内蒸気系は，東海発電所と共用

放することで、共用しても号炉間で悪影響を及ぼすことするが，必要な容量をそれぞれ確保するとともに，接とがない設計とする。

続部の弁を閉操作することにより隔離できる設計とする電源車（緊急時対策所用）（ＤＢ）は３号炉及び４号

ことで，安全性を損なわない設計とする。

炉共用として設計するとともに、モニタリングステー

給水処理系のうち，原水タンク，ろ過水貯蔵タンク，

ション及びモニタリングポスト専用の無停電電源装

多目的タンク及び純水貯蔵タンクは，東海発電所と共用

置は１号炉、２号炉、３号炉及び４号炉共用として設とするが，必要な容量をそれぞれ確保するとともに，接計し、非常用所内電源系から独立した電源系として構続部の弁を閉操作することにより隔離できる設計とする成する。また、電源車（緊急時対策所用）（ＤＢ）は、ことで，安全性を損なわない設計とする。

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

設計基準事故時に緊急時対策所並びにモニタリング

緊急時対策所は，東海発電所と共用とするが，東海発

東海発電所の廃止

ステーション及びモニタリングポストに必要な電力

電所と同時発災時に対応するために必要な居住性を確保

措置期間中においを供給できる容量を有するとともに、モニタリングスする設計とすることで，安全性を損なわない設計とすて，もっとも発電所

テーション及びモニタリングポスト専用の無停電電る。

周辺の一般公衆の源装置は、設計基準事故時に電源車（緊急時対策所用）

通信連絡設備のうち衛星電話設備（固定型），衛星電受ける実効線量が（ＤＢ）からの電力供給とあいまってモニタリングス

話設備（携帯型），電力保安通信用電話設備（固定電話

高くなる事象は「高テーション及びモニタリングポストの機能を維持す

機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），テレビ会議システム（社

性能粒子フィルタ

るのに必要な電力を供給できる容量を有することで、

内），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡の破損事象」と評価

原子炉施設の安全性を損なうことのない設計とする。

設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡ

している。また，原補助蒸気連絡ラインのうち、１号炉及び２号炉共用Ｘ），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び専

子力災害特別措置

配管と３号炉及び４号炉共用配管については、相互接用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体法に基づく通報基続するものの、通常は連絡弁の閉操作を行うことで１

向））は，東海発電所と共用とするが，東海第二発電所

準において，通報の号炉及び２号炉共用配管と３号炉及び４号炉共用配及び東海発電所に係る通信・通話に必要な仕様を満足す可能性ある事象と管は分離されることから、悪影響を及ぼすことはな

る設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

して「解体廃棄物搬

く、連絡時においても、１号炉、２号炉、３号炉及び放射線監視設備のうち固定モニタリング設備，気象観送時の漏えい」「火４号炉の補助蒸気の圧力等は同じとし、また、十分な

測設備，放射能観測車及び環境試料測定設備は，東海第災事象」が挙げられ供給容量を有することで、原子炉施設の安全性を損な二発電所及び東海発電所の共通の対象である発電所周辺る。

うことのない設計とする。３号炉及び４号炉の補助蒸の放射線等を監視，測定するために必要な仕様を満足す

無線連絡設備（固定

気配管については、相互接続し、連絡する場合は、連る設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

型，携帯型）につい絡弁の開操作により連絡するものの、各号炉の補助蒸

放射線監視設備のうち出入管理室は東海第二発電所及ては体制変更に伴気の圧力等は同じとし、また、十分な供給容量を有す

び東海発電所の共通の対象である管理区域の出入管理及い共用設備から除ることで、原子炉施設の安全性を損なうことがなく、

び被ばく線量の監視をするために必要な仕様を満足する

外。

連絡しない場合は、連絡弁の閉操作により３号炉及び設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

４号炉の補助蒸気配管を分離することで悪影響を及ぼすことがない設計とする。

消火系のうち構内消火用ポンプ，ディーゼル駆動構内
消火ポンプ，原水タンク及び多目的タンクは，東海発電所と共用とするが，必要な容量をそれぞれ確保するとともに，発電用原子炉施設間の接続部の弁を閉操作することにより隔離できる設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

4／4

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全施設】
既許可申請書1. 安全設計の考え方
1.1 安全設計の方針

先行プラント記載例（大飯３／４号機）
1.1 安全設計の方針

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
1.1 安全設計の方針

変更（案）

備考

1.1 安全設計の方針

1.1.1 安全設計の基本方針

1.1.1 安全設計の基本方針

1.1.1 安全設計の基本方針

1.1.1.6 共用

1.1.1.6 共用

1.1.1.6 共用

重要安全施設は、原子炉施設間で原則共用又は相互に重要安全施設は，発電用原子炉施設間で原則共用又は重要安全施設は，東海発電所との間で原則共用又は相共用に関する補正

接続しないものとするが、安全性が向上する場合は、共相互に接続しないものとするが，安全性が向上する場合互に接続しないものとするが，安全性が向上する場合書の記載を，本資料

用又は相互に接続することを考慮する。

は，共用又は相互に接続することを考慮する。

は，共用又は相互に接続することを考慮する。

に追記（11/30 コメ

重要安全施設に該当する中央制御室は、共用すること安全施設（重要安全施設を除く。
）において，共用又は安全施設（重要安全施設を除く。）において，共用又により、プラントの状況に応じた運転員の相互融通を図

相互に接続する場合には，発電用原子炉施設の安全性をは相互に接続する場合には，原子炉施設の安全性を損なることができ、必要な情報（相互のプラント状況、運転損なわない設計とする。

わない設計とする。

ント対応）

員の対応状況等）を共有しながら、事故処置を含む総合的な運転管理を図ることができる等、安全性が向上する設計とするとともに居住性に配慮した設計とする。
また、
重要安全施設に該当する中央制御室空調装置は、各号炉独立に設置し、片系列単独で中央制御室の居住性が維持できるが、共用することにより、単一設計とする中央制
御室非常用循環フィルタユニットを含め多重性を有し、安全性が向上する設計とするとともに、中央制御室遮蔽とあいまって中央制御室の居住性を維持できる設計とする。
安全施設（重要安全施設を除く。
）を共用又は相互に接続する場合には、原子炉施設の安全性を損なうことのない設計とする。
共用又は相互に接続する系統は、許認可資料、技術資料等を基にし、運用等も考慮して抽出する。
安全施設（重要安全施設を除く。
）のうち、2 以上の原子炉施設と共用するものとして、７７ｋＶ送電線、Ｎｏ．
１予備変圧器用遮断器、Ｎｏ．１予備変圧器、電源車（緊急時対策所用）（ＤＢ）並びにモニタリングステーション
及びモニタリングポスト専用の無停電電源装置が抽出される。
７７ｋＶ送電線、Ｎｏ．１予備変圧器用遮断器及びＮ
ｏ．１予備変圧器は、１号炉、２号炉、３号炉及び４号炉共用として設計し、５００ｋＶ送電線とは独立した電源系として構成する。また、非常用母線へ必要な電力を供給できる容量を有することで、原子炉施設の安全性を損なうことがなく、非常用母線の単一故障においても受電遮断器を開放することで、共用しても号炉間で悪影響

1／17

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

を及ぼすことがない設計とする。
電源車（緊急時対策所用）（ＤＢ）は３号炉及び４号炉共用として設計するとともに、モニタリングステーショ
ン及びモニタリングポスト専用の無停電電源装置は１号炉、２号炉、３号炉及び４号炉共用として設計し、非常用所内電源系から独立した電源系として構成する。
また、電源車（緊急時対策所用）（ＤＢ）は、設計基準事故時に緊急時対策所並びにモニタリングステーション及びモニ
タリングポストに必要な電力を供給できる容量を有するとともに、モニタリングステーション及びモニタリング
ポスト専用の無停電電源装置は、設計基準事故時に電源車（緊急時対策所用）（ＤＢ）からの電力供給とあいまってモニタリングステーション及びモニタリングポストの機能を維持するのに必要な電力を供給できる容量を有することで、原子炉施設の安全性を損なうことのない設計とする。
安全施設（重要安全施設を除く。
）のうち、2 以上の原子炉施設を相互に接続するものとして、補助蒸気連絡ラ
インが抽出される。
補助蒸気連絡ラインのうち、１号炉及び２号炉共用配管と３号炉及び４号炉共用配管については、相互接続するものの、通常は連絡弁の閉操作を行うことで１号炉及び２号炉共用配管と３号炉及び４号炉共用配管は分離されることから、悪影響を及ぼすことはなく、連絡時においても、１号炉、２号炉、３号炉及び４号炉の補助蒸気の圧力等は同じとし、また、十分な供給容量を有することで、原子炉施設の安全性を損なうことのない設計とする。３号炉及び４号炉の補助蒸気配管については、相互接続し、連絡する場合は、連絡弁の開操作により連絡するものの、各号炉の補助蒸気の圧力等は同じとし、また、十分な供給容量を有することで、原子炉施設の安全性を損なうことがなく、連絡しない場合は、連絡弁の閉操作により３号炉及び４号炉の補助蒸気配管を分離すること
で悪影響を及ぼすことがない設計とする。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）
1.1.1.7 多重性又は多様性及び独立性

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
1.1.1.7 多重性又は多様性及び独立性

変更（案）

備考

1.1.1.7 多重性又は多様性及び独立性(1) 設計方針
安全施設は、その安全機能の重要度に応じて、十分高

安全施設は，その安全機能の重要度に応じて，十分高

安全施設は，その安全機能の重要度に応じて，十分高い信頼性を確保し、かつ維持し得るように設計する。こい信頼性を確保し，かつ維持し得る設計とする。このうい信頼性を確保し，かつ維持し得る設計とする。このうのうち、重要度の特に高い安全機能を有する系統は、原

ち，重要度が特に高い安全機能を有する系統は，原則，

ち，重要度が特に高い安全機能を有する系統は，原則，

則、多重性又は多様性及び独立性を備える設計とすると多重性又は多様性及び独立性を備える設計とするとと多重性又は多様性及び独立性を備える設計とするととともに、当該系統を構成する機器の単一故障が生じた場

もに，当該系統を構成する機器の単一故障が生じた場合

もに，当該系統を構成する機器の単一故障が生じた場合

合であって、外部電源が利用できない場合においても、であって，外部電源が利用できない場合においても，そであって，外部電源が利用できない場合においても，そその系統の安全機能を達成できる設計とする。

の系統の安全機能を達成できる設計とする。

の系統の安全機能を達成できる設計とする。

なお、重要度の特に高い安全機能を有する系統のう
ち、長期間にわたって安全機能が要求される静的機器を単一設計とするアニュラス空気浄化設備のダクトの一部、原子炉格納容器スプレイ設備の格納容器スプレイリ
ング、及び試料採取設備のうち事故時に１次冷却材をサンプリングする設備については、それぞれ、単一故障が安全上支障のない期間に確実に除去又は修復できる設計、単一故障を想定しても所定の安全機能が達成できる設計、及び単一故障を想定しても他の系統を用いてその機能を代替できる設計とする。当該設備の設計方針については、それぞれ、「9.2 原子炉格納容器スプレイ設備」、「9.3 アニュラス空気浄化設備」及び「6.5 試料採取設
備」に示す。

(2) 手順等
a. アニュラス空気浄化設備のダクトの一部に要求される機能を維持するため、適切に保守管理を実施するとともに、必要に応じ補修を行う。
b. アニュラス空気浄化設備のダクトの一部に係る保守管理に関する教育を定期的に実施する。

1.1.1.8 単一故障

1.1.1.8 単一故障

(1) 設計方針(1) 設計方針

安全施設のうち，重要度が特に高い安全機能を有する

安全施設のうち，重要度が特に高い安全機能を有する系統は，当該系統を構成する機器に短期間では動的機器

系統は，当該系統を構成する機器に短期間では動的機器の単一故障が生じた場合，長期間では動的機器の単一故の単一故障が生じた場合，長期間では動的機器の単一故障若しくは想定される静的機器の単一故障のいずれか障若しくは想定される静的機器の単一故障のいずれか

せて修正（
「又は」削

が生じた場合であって，外部電源が利用できない場合にが生じた場合であって，外部電源が利用できない場合に除。
（コメント反映）

記載をＫＫに合わ

3／17【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

おいても，その系統の安全機能を達成できる設計とす

おいても，その系統の安全機能を達成できる設計とする。

る。

なお，重要度が特に高い安全機能を有する系統のう

なお，重要度が特に高い安全機能を有する系統のう

ち，長期間にわたって安全機能が要求される静的機器をち，長期間にわたって安全機能が要求される静的機器を単一設計とする場合には，単一故障が安全上支障のない

単一設計とする場合には，単一故障が安全上支障のない

期間に確実に除去又は修復できる設計，他の系統を用い期間に確実に除去又は修復できる設計，他の系統を用いてその機能を代替できる設計又は単一故障を仮定しててその機能を代替できる設計又は単一故障を仮定しても安全機能を達成できる設計とする。

も安全機能を達成できる設計とする。

(2) 手順等(2) 手順等

備考

非常用ガス処理系の配管の一部及びフィルタユニッ

原子炉建屋ガス処理系の配管の一部及び中央制御

東海第二の設備名

ト並びに中央制御室換気空調系のダクトの一部及び再室換気空調系のダクトの一部に要求される機能を維持

称（原子炉建屋ガス

循環フィルタに要求される機能を維持するため，保全計するため，保全計画に基づき適切に保守管理，点検を実処理系）を記載し画に基づき適切に保守管理，点検を実施するとともに，施するとともに，必要に応じ補修を行う。

た。

必要に応じ補修を行う。

1.1.1.8 試験検査

1.1.1.9 試験検査

1.1.1.9 試験検査

安全施設は、その健全性及び能力を確認するために、安全施設は，その健全性及び能力を確認するために，安全施設は，その健全性及び能力を確認するために，その安全機能の重要度に応じ、原子炉の運転中又は停止

その安全機能の重要度に応じ，発電用原子炉の運転中又その安全機能の重要度に応じ，発電用原子炉の運転中又中に試験又は検査ができるよう設計する。

は停止中に試験又は検査ができる設計とする。

第十二条 安全施設

１（安全施設）

は停止中に試験又は検査ができる設計とする。
第十二条 安全施設

安全施設は、その安全機能の重要度に応じ第十二条 安全施設は、その安全機能の重要度に応じて、安全機能が確保されたものでなければならない。

て、安全機能が確保されたものでなければならない。

全機能が確保されたものでなければならない。

２ 安全機能を有する系統のうち、安全機能の重要度

２ 安全機能を有する系統のうち、安全機能の重要度

２ 安全機能を有する系統のうち、安全機能の重要度

新規制基準では，静が特に高い安全機能を有するものは、当該系統を構成が特に高い安全機能を有するものは、当該系統を構成が特に高い安全機能を有するものは、当該系統を構的機器の単一故障

する機械又は器具の単一故障（単一の原因によって一する機械又は器具の単一故障（単一の原因によって一成する機械又は器具の単一故障（単一の原因によっに関する要求事項

つの機械又は器具が所定の安全機能を失うこと（従属

つの機械又は器具が所定の安全機能を失うこと（従属て一つの機械又は器具が所定の安全機能を失うこが追加されている。

１ 安全施設は、その安全機能の重要度に応じて、安要因による多重故障を含む。
）をいう。以下同じ。
）が要因による多重故障を含む。
）をいう。以下同じ。
）がと（従属要因による多重故障を含む。
）をいう。以下発生した場合であって、外部電源が利用できない場合発生した場合であって、外部電源が利用できない場合同じ。
）が発生した場合であって、外部電源が利用でにおいても機能できるよう、当該系統を構成する機械においても機能できるよう、当該系統を構成する機械

きない場合においても機能できるよう、当該系統を又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するもので性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するもので考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性なければならない。

なければならない。

３ 安全施設は、設計基準事故時及び設計基準事故に

３ 安全施設は、設計基準事故時及び設計基準事故に

３ 安全施設は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、至るまでの間に想定される全ての環境条件において、至るまでの間に想定される全ての環境条件においその機能を発揮することができるものでなければな

その機能を発揮することができるものでなければなて、その機能を発揮することができるものでなけれを確保するものでなければならない。

4／17

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

らない。

４ 安全施設は、その健全性及び能力を確認するため、

４ 安全施設は、その健全性及び能力を確認するた

４ 安全施設は、その健全性及び能力を確認するた

その安全機能の重要度に応じ、発電用原子炉の運転中

め、その安全機能の重要度に応じ、発電用原子炉の運め、その安全機能の重要度に応じ、発電用原子炉の又は停止中に試験又は検査ができるものでなければ転中又は停止中に試験又は検査ができるものでなけ

運転中又は停止中に試験又は検査ができるものでならない。

ればならない。

５ 安全施設は、蒸気タービン、ポンプその他の機器

５ 安全施設は、蒸気タービン、ポンプその他の機器

５ 安全施設は、蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により、安全性を損なわ又は配管の損壊に伴う飛散物により、安全性を損なわ又は配管の損壊に伴う飛散物により、安全性を損なないものでなければならない。

ないものでなければならない。

６ 重要安全施設は、二以上の発電用原子炉施設にお６ 重要安全施設は、二以上の発電用原子炉施設にお６ 重要安全施設は、二以上の発電用原子炉施設にお新規制基準では，共いて共用し、又は相互に接続するものであってはならいて共用し、又は相互に接続するものであってはならいて共用し、又は相互に接続するものであってはな

用設備の相互接続ない。ただし、二以上の発電用原子炉施設と共用し、ない。ただし、二以上の発電用原子炉施設と共用し、らない。ただし、二以上の発電用原子炉施設と共用に関する要求事項

又は相互に接続することによって当該二以上の発電又は相互に接続することによって当該二以上の発電

し、又は相互に接続することによって当該二以上のが追加されている。

発電用原子炉施設の安全性が向上する場合は、このなければならない。

わないものでなければならない。

用原子炉施設の安全性が向上する場合は、この限りで用原子炉施設の安全性が向上する場合は、この限りで

ない。

ない。

７ 安全施設（重要安全施設を除く。
）は、二以上の発７ 安全施設（重要安全施設を除く。
）は、二以上の発７ 安全施設（重要安全施設を除く。
）は、二以上の発電用原子炉施設と共用し、又は相互に接続する場合に電用原子炉施設と共用し、又は相互に接続する場合に電用原子炉施設と共用し、又は相互に接続する場合

は、発電用原子炉施設の安全性を損なわないものでな

は、発電用原子炉施設の安全性を損なわないものでなには、発電用原子炉施設の安全性を損なわないものければならない。

ければならない。

でなければならない。

築物，系統及び機器を適切に設計する。

適合のための設計方針適合のための設計方針適合のための設計方針（1）安全上の機能別重要度分類

第１項について1 について第１項について1.9.3 安全機能の重要度分類
原子炉施設の安全機能の相対的重要度を，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」

備考

ばならない。

らない。

限りでない。

に基づき，次のように定め，これらの機能を果たすべき構安全機能を有する構築物，系統及び機器を，それが安全施設は、「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の安全施設は，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の安全施設を，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の果たす安全機能の性質に応じて，次の2種に分類する。

重要度分類に関する審査指針」に基づき、それが果たす

重要度分類に関する審査指針」に基づき，それが果たす

重要度分類に関する審査指針」に基づき，それが果たす

安全機能の性質に応じて分類し、十分高い信頼性を確保

安全機能の性質に応じて分類し，十分高い信頼性を確保し、かつ維持し得る設計とする。

し，かつ，維持し得る設計とする。

a.その機能の喪失により，原子炉施設を異常状態に安全機能の性質に応じて，次の 2 種に分類する。
(1) その機能の喪失により，原子炉施設を異常状態に陥

陥れ，もって一般公衆ないし従事者に過度の放射れ，もって一般公衆ないし従事者に過度の放射線被ば線被ばくを及ぼすおそれのあるもの（異常発生防くを及ぼすおそれのあるもの（異常発生防止系。以下

止系。以下「ＰＳ」という。
）。

「ＰＳ」という。）。

b.原子炉施設の異常状態において，この拡大を防止(2) 原子炉施設の異常状態において，この拡大を防止し，し，又はこれを速やかに収束せしめ，もって一般

又はこれを速やかに収束せしめ，もって一般公衆ない

公衆ないし従事者に及ぼすおそれのある過度のし従事者に及ぼすおそれのある過度の放射線被ばくを

放射線被ばくを防止し，又は緩和する機能を有す

防止し，又は緩和する機能を有するもの（異常影響緩和るもの（異常影響緩和系。以下「ＭＳ」という。
）。

系。以下「ＭＳ」という。）。

また，ＰＳ及びＭＳのそれぞれに属する構築物，

また，ＰＳ及びＭＳのそれぞれに属する安全施設を，系統及び機器を，その有する安全機能の重要度に応その有する安全機能の重要度に応じ，それぞれクラス

じ，それぞれクラス１，クラス２及びクラス３に分

１，クラス２及びクラス３に分類する。それぞれのクラ類する。それぞれのクラスの呼称は第1.9-1表に掲

スの呼称は第１表に掲げるとおりとする。

既許可の記載を再掲。

5／17

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

なお，各クラスに属する安全施設の基本設計ないしげるとおりとする。
上記に基づく本原子炉施設の安全上の機能別重要度分類を第1.9-2表に示す。
なお，各クラスに属する構築物，系統及び機器の基本設計ないし基本的設計方針は，確立された設計，建設及び試験の技術並びに運転管理により，安

基本的設計方針は，確立された設計，建設，試験及び検査の技術並びに運転管理により，安全機能確保の観点から，次の各号に掲げる基本的目標を達成できるものとする。
ａ．クラス１：合理的に達成し得る最高度の信頼性

全機能確保の観点から，次の各号に掲げる基本的目
標を達成できるようにする。

を確保し，かつ，維持すること。
ｂ．クラス２：高度の信頼性を確保し，かつ，維持（a） クラス１：合理的に達成し得る最高度の信頼性を確保し，かつ，維持するすること。
ｃ．クラス３：一般の産業施設と同等以上の信頼性こと。
（b） クラス２：高度の信頼性を確保し，かつ，
維持すること。
（c） クラス３：一般の産業施設と同等以上の信を確保し，かつ，維持すること。
(3) 分類の適用の原則
本原子炉施設の安全上の機能別重要度分類を具体的に適用するに当たっては，原則として次によることと頼性を確保し，かつ，維持する

する。

こと。

ａ．安全機能を直接果たす構築物，系統及び機器(以下「当該系」という。）が，その機能を果たすために直（2） 分類の適用の原則
本原子炉施設の安全上の機能別重要度分類を具体的に適用するに当たっては，原則として次によることとする。
a.安全機能を直接果たす構築物，系統及び機器(以接又は間接に必要とする構築物，系統及び機器（以下「関連系」という。）の範囲と分類は，次の各号に掲げるところによるものとする。
(a) 当該系の機能遂行に直接必要となる関連系は，当該系と同位の重要度を有するものとみなす。

下「当該系」という。
）が，その機能を果たすために(b) 当該系の機能遂行に直接必要はないが，その信頼直接又は間接に必要とする構築物，系統及び機器性を維持し，又は担保するために必要な関連系は，（以下「関連系」という。
）の範囲と分類は，次の各当該系より下位の重要度を有するものとみなす。た号に掲げるところによるものとする。

だし，当該系がクラス３であるときは，関連系はク（a）当該系の機能遂行に直接必要となる関連系は，

ラス３とみなす。

当該系と同位の重要度を有するものとみなす。

ｂ．一つの構築物，系統及び機器が，二つ以上の安全機（b）当該系の機能遂行に直接必要はないが，その能を有するときは，果たすべきすべての安全機能に対信頼性を維持し，又は担保するために必要な関連する設計上の要求を満足させるものとする。

系は，当該系より下位の重要度を有するものとみｃ．安全機能を有する構築物，系統又は機器は，これらなす。ただし，当該系がクラス３であるときは，二つ以上のものの間において，又は安全機能を有しな関連系はクラス３とみなす。

いものとの間において，その一方の運転又は故障等にb.一つの構築物，系統及び機器が，二つ以上の安全より，同位ないし上位の重要度を有する他方に期待さ機能を有するときは，果たすべきすべての安全機

れる安全機能が阻害され，もって原子炉施設の安全が能に対する設計上の要求を満足させるものとす

損なわれることのないように，機能的隔離及び物理的る。

分離を適切に考慮する。

6／17

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）c.安全機能を有する構築物，系統又は機器は，これｄ．重要度の異なる構築物，系統又は機器を接続するとら二つ以上のものの間において，又は安全機能をきは，下位の重要度のものに上位の重要度のものと同有しないものとの間において，その一方の運転又等の設計上の要求を課すか，又は上位の重要度のもの

は故障等により，同位ないし上位の重要度を有すと同等の隔離装置等によって，下位の重要度のもののる他方に期待される安全機能が阻害され，もって故障等により上位の重要度のものの安全機能が損な原子炉施設の安全が損なわれることのないよう

われないように，適切な機能的隔離が行われるよう考に，機能的隔離及び物理的分離を適切に考慮す

慮する。

備考

る。
d.重要度の異なる構築物，系統又は機器を接続する
ときは，下位の重要度のものに上位の重要度のものと同等の設計上の要求を課すか，又は上位の重要度のものと同等の隔離装置等によって，下位の重要度のものの故障等により上位の重要度のものの安全機能が損なわれないように，適切な機能的隔離が行われるよう考慮する。

第1.9-1表 安全上の機能別重要度分類
機能による分類

安全機能を有する構築物，
系統及び機器

安全機能を

異常の発生 異常の影響 有しない構防 止 の 機 能 緩 和 の 機 能 築物，系統及を 有 す る も を 有 す る も び機器
重要度による分類

の（ＰＳ）

の（ＭＳ）

安全に関連す クラス１

ＰＳ－１

ＭＳ－１

る構築物，系 クラス２

ＰＳ－２

ＭＳ－２

統及び機器

ＰＳ－３

ＭＳ－３

クラス３

安全に関連しない構築物，

安全機能以

系統及び機器

外の機能の
みを行うも
の

第２項について2 について第２項について安全機能を有する系統のうち、重要度が特に高い安全重要度が特に高い安全機能を有する系統については，

重要度が特に高い安全機能を有する系統については，機能を有する系統については、その構造、動作原理、果その構造，動作原理，果たすべき安全機能の性質等を考その構造，動作原理，果たすべき安全機能の性質等を考たすべき安全機能の性質等を考慮し、原則として多重性

慮し，原則として多重性のある独立した系列又は多様性

慮し，原則として多重性のある独立した系列又は多様性のある独立した系列又は多様性のある独立した系列をのある独立した系列を設け，想定される動的機器の単一のある独立した系列を設け，想定される動的機器の単一

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）設け、各系列又は各系列相互間は、離隔距離を取るか必

故障又は長期間の使用が想定される静的機器の単一故

故障又は長期間の使用が想定される静的機器の単一故

備考

要に応じ障壁を設ける等により、物理的に分離し、想定障を仮定しても所定の安全機能が達成できる設計とす

障を仮定しても所定の安全機能が達成できる設計とすされる単一故障及び外部電源が利用できない場合を仮る。また，その系統を構成する機器の単一故障の仮定にる。また，その系統を構成する機器の単一故障の仮定に長期間は規則の解定しても所定の安全機能を達成できる設計とする。

加え，外部電源が利用できない場合においても，系統の加え，外部電源が利用できない場合においても，系統の釈で定義されてい安全機能が達成できるよう，非常用所内電源として非常安全機能が達成できるよう，非常用所内電源として非常るため削除。
（10/18用ディーゼル発電機 3 系統を設ける。

用ディーゼル発電機 3 系統を設ける。

コメント対応）また、重要度が特に高い安全機能を有する系統においまた，重要度が特に高い安全機能を有する系統におい重要度が特に高い安全機能を有する系統において，設て、設計基準事故が発生した場合に長時間にわたって機て，設計基準事故が発生した場合に長期間にわたって機計基準事故が発生した場合に長期間にわたって機能が東海第二の設備名能が要求される静的機器のうち、アニュラス空気浄化設能が要求される静的機器のうち，単一設計とする非常用要求される静的機器のうち，単一設計とする原子炉建屋

称（原子炉建屋ガス

備のダクトの一部、原子炉格納容器スプレイ設備の格納

ガス処理系の配管の一部及びフィルタユニット並びにガス処理系の配管の一部及び中央制御室換気系のダク処理系）を記載し容器スプレイリング及び試料採取設備のうち事故時に中央制御室換気空調系のダクトの一部及び再循環フィトの一部については，当該設備に要求される原子炉格納た。

１次冷却材をサンプリングする設備については単一設

ルタについては，当該設備に要求される「格納容器内又容器内又は放射性物質が原子炉格納容器内から漏れ出

KK に合わせ格納容計とする。

は放射性物質が格納容器内から漏れ出た場所の雰囲気た場所の雰囲気中の放射性物質の濃度低減機能及び原器「内」を追加

アニュラス空気浄化設備のダクトの一部については、中の放射性物質の濃度低減機能」，「原子炉制御室非常用子炉制御室非常用換気空調機能が喪失する単一故障の（10/18 コメント対

当該設備に要求される格納容器内又は放射性物質が格

換気空調機能」が喪失する単一故障のうち，想定される

うち，想定される最も過酷な条件として，配管及びダク

応）

納容器内から漏れ出た場所の雰囲気中の放射性物質の最も過酷な条件として，配管及びダクトについては全周

トについては全周破断を想定しても，単一故障による放濃度低減機能が喪失する単一故障として、想定される最破断，フィルタユニット及び再循環フィルタについては

射線物質の放出に伴う被ばくの影響を最小限に抑えるも過酷な条件となる全周破断を想定する。単一故障発生閉塞を想定しても，安全上支障のない期間に単一故障をよう，安全上支障のない期間に単一故障を確実に除去又時において、単一故障による放射性物質の放出に伴う被確実に除去又は修復できる設計とし，その単一故障を仮は修復できる設計とし，その単一故障を仮定しない。設

ばくの影響を最小限に抑えるよう、安全上支障のない期定しない。設計に当たっては，想定される単一故障の発計に当たっては，想定される単一故障の発生に伴う周辺間に故障を確実に除去又は修復できる設計とし、その単生に伴う周辺公衆及び運転員の被ばく，当該単一故障の

公衆及び運転員の被ばく，当該単一故障の除去又は修復

一故障を仮定しない。設計に当たっては、想定される故除去又は修復のためのアクセス性，補修作業性並びに当のためのアクセス性，補修作業性並びに当該作業期間と障の除去又は修復のためのアクセスが可能であり、か該作業期間として想定する3 日間における従事者の被ばして想定する屋外の場合 4 日間，屋内の場合 2 日間にお東海第二では 2 日

つ、補修作業が容易となる設計とする。

くを考慮し，周辺公衆の被ばく線量が設計基準事故時のける従事者の被ばくを考慮し，周辺公衆の被ばく線量が間としている。

安全上支障のない期間については、設計基準事故時判断基準である実効線量を下回ること，運転員の被ばく

設計基準事故時の判断基準である実効線量を下回るこに、ダクトの全周破断に伴う放射性物質の漏えいを考慮

線量が緊急時作業に係る線量限度を下回ること及び従と，運転員の被ばく線量が緊急時作業に係る線量限度をしても、周辺の公衆に対する放射線被ばくのリスクが事者の被ばく線量が緊急時作業に係る線量限度に照ら下回ること及び従事者の被ばく線量が緊急時作業に係「添付書類十 3.4 環境への放射性物質の異常な放出」

しても十分小さく修復作業が実施可能であることを満る線量限度に照らしても十分小さく修復作業が実施可の評価結果と同程度であり、また、修復作業に係る被ば足するものとする。

能であることを満足するものとする。

くが緊急時作業に係る線量限度以下とできる期間とし

なお，単一故障を除去又は修復ができない場合であって、3 日間とする。

ても，周辺公衆に対する放射線被ばくが，安全評価指針

原子炉格納容器スプレイ設備の格納容器スプレイリ

重要度が特に高い安全機能を有する系統において，設ングについては、当該設備に要求される格納容器の冷却計基準事故が発生した場合に長期間にわたって機能が機能に最も影響を与える単一故障を仮定しても、所定の要求される静的機器のうち，単一設計とする格納容器ス

重要度が特に高い安全機能を有する系統において，設安全機能を達成できる設計とする。動的機器の単一故障

プレイ冷却系の格納容器スプレイ・ヘッダについては，

計基準事故が発生した場合に長期間にわたって機能がとして原子炉格納容器スプレイ設備１系列の不動作又想定される最も過酷な単一故障の条件として，全周破断要求される静的機器のうち，単一設計とする残留熱除去

東海第二の設備名

はディーゼル発電機１台の不動作を、静的機器の単一故を想定した場合においても「格納容器の冷却機能」を確系（格納容器スプレイ冷却系）のスプレイヘッダ（サプ称を記載した。

に示された設計基準事故時の判断基準を下回ることを
確認する。

8／17

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）
障として配管１箇所の全周破断を仮定し、静的機器の単先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
保できる設計とする。

変更（案）

備考

レッション・チェンバ側）については，想定される最も一故障を仮定した場合でも、動的機器の単一故障を仮定

過酷な単一故障の条件として，配管１箇所の全周破断をした場合と同等の格納容器の冷却機能を達成できるよ

想定した場合においても，原子炉格納容器の冷却機能をう、スプレイ流量を確保するための逆止弁を設置する。

達成できる設計とする。また，このような場合において試料採取設備のうち事故時に１次冷却材をサンプリ

も，残留熱除去系 2 系統にてドライウェルスプレイを行ングする設備については、当該設備に要求される事故時

うか，又は 1 系統をドライウェルスプレイ，もう 1 系統の原子炉の停止状態の把握機能が単一故障によって喪を残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）で運失しても、他の系統を用いてその機能を代替できる設計

転することで原子炉格納容器の冷却機能を代替できるとし、当該設備に対する多重性の要求は適用しない。設設計とする。

計に当たっては、格納容器再循環サンプ水位の確認によ重複する表現につり、事故時の再循環水のほう素濃度が未臨界ほう素濃度

いて記載修正。
（コ

以上であることを確認でき、原子炉が停止状態にあるこ

メント反映）とを把握できる設計とする。
また、各号炉において単一設計とする中央制御室非常

なお，単一設計とする原子炉建屋ガス処理系の配管の大飯を参考に，保守用循環フィルタユニット及びダクトの一部については、

一部及び中央制御室換気系のダクトの一部については， 管理の方針を記載

容易に補修が可能であることに加え、３号炉及び４号炉保全計画に基づき劣化モードに対する適切な保守管理共用とすることにより、当該設備の多重性を確保できるを実施し，故障の発生を低く抑える。

した。

設計とする。
なお、単一設計とするアニュラス空気浄化設備のダク
トの一部については、劣化モードに対する適切な保守管理を実施し、故障の発生を低く抑える。

第３項について3 について第３項について安全施設の設計条件を設定するに当たっては、通常運

安全施設の設計条件を設定するに当たっては，材料疲

安全施設の設計条件を設定するに当たっては，材料疲

転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に労，劣化等に対しても十分な余裕を持って機能維持が可

労，劣化等に対しても十分な余裕を持って機能維持が可予想又は想定される圧力、温度、放射線量等各種の条件能となるよう，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時能となるよう，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時を考慮し十分安全側の条件を与えるとともに、必要に応及び設計基準事故時に想定される圧力，温度，湿度，放及び設計基準事故時に想定される圧力，温度，湿度，放じてそれらの変動時間、繰り返し回数等の過渡条件を設

射線量等各種の環境条件を考慮し，十分安全側の条件を射線量等各種の環境条件を考慮し，十分安全側の条件を定し、材料疲労、劣化等に対しても十分な余裕を持って与えることにより，これらの条件下においても期待され与えることにより，これらの条件下においても期待され機能維持が可能な設計とする。なお、原子炉格納容器内ている安全機能を発揮できる設計とする。

ている安全機能を発揮できる設計とする。

に設置している安全上重要な機器で原子炉冷却材喪失時に必要なものは設計基準事故時の環境条件に適合する設計とする。
第４項について4 について第４項について安全施設は、それらの健全性及び能力を確認するた

安全施設は，その健全性及び能力を確認するため，そ安全施設は，その健全性及び能力を確認するため，そめ、その安全機能の重要度に応じ、必要性及びプラントの安全機能の重要度に応じ，必要性及びプラントに与えの安全機能の重要度に応じ，必要性及びプラントに与え

9／17

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）に与える影響を考慮して原子炉の運転中又は停止中にる影響を考慮して，発電用原子炉の運転中又は停止中にる影響を考慮して，発電用原子炉の運転中又は停止中に試験又は検査ができる設計とする。

試験又は検査ができる設計とする。

試験又は検査ができる設計とする。

試験又は検査が可能な設計とする対象設備を表に示す。

試験又は検査が可能な設計とする対象設備を表に示

試験又は検査が可能な設計とする対象設備を第２表

す。

に示す。

5 について第５項について備考

先行に合わせ追加（10/18 コメント対応）

第５項について
原子炉施設内部においては、内部発生エネルギーの高発電用原子炉施設内部においては，内部発生エネルギ

発電用原子炉施設内部においては，内部発生エネルギ

い流体を内蔵する弁及び配管の破断並びに高速回転機

ーの高い流体を内蔵する弁の破損，配管の破断及び高速の高い流体を内蔵する弁の破損，配管の破断及び高速回器の破損による飛来物が想定される。

回転機器の破損による飛散物が想定される。

転機器の破損による飛散物が想定される。

発電所内の施設についていえば、タービン・発電機等

発電所内の施設については，タービン・発電機等の大発電所内の施設については，タービン・発電機等の大の大型回転機器に対して、その損壊によりプラントの安型回転機器に対して，その損壊によりプラントの安全性

型回転機器に対して，その損壊によりプラントの安全性

全を損なうおそれのある飛散物が発生する可能性を十を損なうおそれのある飛散物が発生する可能性を十分を損なうおそれのある飛散物が発生する可能性を十分分低く抑えるよう、機器設計、製作、品質管理、運転管

低く抑えるよう，機器の設計，製作，品質管理，運転管低く抑えるよう，機器の設計，製作，品質管理，運転管理に十分な考慮を払う。

理に十分な考慮を払う。

理に十分な考慮を払う。

さらに、万一タービンの破損を想定した場合でも、タ

さらに，万一タービンの破損を想定した場合でも，タ

さらに，万一タービンの破損を想定した場合でも，タービン羽根、Ｔ－Ｇカップリング、タービン・ディスク、ービン羽根，T-G カップリング，タービン・ディスク，ービン羽根，T-G カップリング，タービン・ディスク，

高圧タービン・ロータ等の飛散物によって安全施設の機

高圧タービン・ロータ等の飛散物によって安全施設の機

高圧タービン・ロータ等の飛散物によって安全施設の機能が損なわれる可能性を極めて低くする設計とする。

能が損なわれる可能性を極めて低くする設計とする。

能が損なわれる可能性を極めて低くする設計とする。

高温高圧の流体を内包する１次冷却材管、主蒸気管、高温高圧の流体を内包する主蒸気・給水管等について

高温高圧の流体を内包する主蒸気・給水管等について

主給水管については、その破断が安全上重要な施設の機は，材料選定，強度設計，品質管理に十分な考慮を払う。

は，材料選定，強度設計，品質管理に十分な考慮を払う。

能維持に影響を与えるおそれがあるため、材料選定、強度設計、品質管理に十分な考慮を払う。

さらに，これに加えて安全性を高めるために，上記配

さらに，これに加えて安全性を高めるために，上記配管については仮想的な破断を想定し，その結果生じるか管については仮想的な破断を想定し，その結果生じるか

さらに、これに加えて安全性を高めるために、上記配も知れない配管のむち打ち，流出流体のジェット力，周も知れない配管のむち打ち，流出流体のジェット力，周管については仮想的な破断を想定し、その結果生じるか

辺雰囲気の変化等により，安全施設の機能が損なわれる

辺雰囲気の変化等により，安全施設の機能が損なわれるも知れない配管のむち打ち、流出流体のジェット力、周ことのないよう配置上の考慮を払うとともに，それらのことのないよう配置上の考慮を払うとともに，それらの辺雰囲気の変化又は溢水等により、安全施設の機能が損影響を低減させるための手段として，主蒸気・給水管に影響を低減させるための手段として，主蒸気・給水管になわれることのないよう配置上の考慮を払うとともに、

ついてはパイプホイップレストレイントを設ける。

ついてはパイプホイップレストレイントを設ける。

それらの影響を低減させるための手段として、主蒸気・主給水管については配管ホイップレストレイントを設以上の考慮により，安全施設は安全性を損なわない設計とする。

以上の考慮により，安全施設は安全性を損なわない設計とする。

先行に合わせ追加（10/18 コメント対
応

ける。
以上の考慮により、安全施設は安全性を損なうことのない設計とする。

第６項について6 について重要安全施設は、原子炉施設間で原則共用又は相互に重要安全施設のうち，2 以上の発電用原子炉施設にお接続しないものとするが、安全性が向上する場合は、共いて共用し，又は相互に接続するものは中央制御室（下用又は相互に接続することを考慮する。

部中央制御室を除く。
），中央制御室換気空調系（下部中第６項について東海第二発電所においては，重要安全施設の共用又は記載の追加

相互に接続はしない。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

重要安全施設のうち、2 以上の原子炉施設において共央制御室の換気を除く。
）及び非常用所内電源系である。

用し、又は相互に接続するものは中央制御室及び中央制
御室空調装置である。

変更（案）

備考

中央制御室（下部中央制御室を除く。
）については，6号及び 7 号炉で共用するが，各号炉で必要な運転員を確

中央制御室は、共用することにより、プラントの状況保した上で，共用により 6 号及び 7 号炉の中央制御室に応じた運転員の相互融通を図ることができ、必要な情を自由に行き来できる空間とし，プラントの状況に応じ報（相互のプラント状況、運転員の対応状況等）を共有た運転員の相互融通を可能とすることにより，6 号及びしながら、事故処置を含む総合的な運転管理を図ること

7 号炉で事故等が発生した場合に互いの号炉での対応ができる等、安全性が向上するため、居住性に配慮した状況を参考としたより適切な対応が可能となることか設計とする。また、重要安全施設に該当する中央制御室

ら，6 号及び 7 号炉の安全性が向上する設計とする。

空調装置は、各号炉独立に設置し、片系列単独で中央制

中央制御室換気空調系（下部中央制御室の換気を除

御室の居住性が維持できるが、共用することにより、単く。
）については，6 号及び 7 号炉で共用するが，共用一設計とする中央制御室非常用循環フィルタユニット空間である 6 号炉中央制御室（下部中央制御室を除く。
）

を含め多重性を有し、安全性が向上する設計とするとと及び 7 号炉中央制御室（下部中央制御室を除く。
）に対

もに、中央制御室遮蔽とあいまって中央制御室の居住性して，100%容量のものを 2 系統ずつ設置しており，共用を維持できる設計とする。

により多重性を確保することで，6 号及び 7 号炉の安全性が向上する設計とする。各号炉 1 基設置する当該系
統の再循環フィルタについても，共用により多重性を確保することで，6 号及び 7 号炉の安全性が向上する設計とする。
非常用所内電源系は 5 号及び 6 号炉並びに 6 号及び7 号炉間で相互接続するが，通常時は，5 号及び 6 号炉
並びに 6 号及び 7 号炉間連絡ケーブルの両端の遮断器を開放することにより，6 号炉非常用所内電源系と 7 号
炉非常用所内電源系を分離するとともに，重大事故等時においては，5 号及び 6 号炉並びに 6 号及び 7 号炉間連絡ケーブルの両端の遮断器を投入することにより，迅速かつ安全な電源融通を可能とすることで，6 号及び 7号炉の安全性が向上する設計とする。

第７項について7 について

第７項について安全施設（重要安全施設を除く。
）を共用又は相互接安全施設（重要安全施設を除く。
）のうち，2 以上の発安全施設（重要安全施設を除く。
）のうち，2 以上の発続する場合には、原子炉施設の安全性を損なうことのな

電用原子炉施設間で共用するのは，中央制御室遮蔽，使電用原子炉施設間で共用するのは，固体廃棄物処理系，

い設計とする。

用済燃料プール（使用済燃料貯蔵ラックを含む），燃料プ

所内ボイラ設備，所内蒸気系，給水処理系，緊急時対策

安全施設（重要安全施設を除く。
）のうち、2以上の原ール冷却浄化系，燃料取替機，原子炉建屋クレーン，圧所，通信連絡設備，放射線監視設備及び消火系である。

子炉施設と共用するものとして、７７ｋＶ送電線、Ｎｏ．

力抑制室プール水排水系，液体廃棄物処理系，固体廃棄固体廃棄物処理系のうち，セメント混練固化装置，雑１予備変圧器用遮断器、Ｎｏ．１予備変圧器、電源車（緊物処理系，焼却炉建屋，取水設備，放水設備，500kV 送固体廃棄物焼却装置，雑固体減容処理設備，固体廃棄物

急時対策所用）（ＤＢ）並びにモニタリングステーショ

電線，154kV 送電線，変圧器，開閉所，所内ボイラ設備，貯蔵庫及び固体廃棄物作業建屋は，東海発電所と共用と

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）ン及びモニタリングポスト専用の無停電電源装置が抽所内蒸気系及び戻り系，不活性ガス系，5 号炉原子炉建するが，その処理量は東海第二発電所及び東海発電所に出される。

屋内緊急時対策所，通信連絡設備，固定モニタリング設

おける合計の予想発生量を考慮することで安全性を損

７７ｋＶ送電線、Ｎｏ．１予備変圧器用遮断器及びＮ

備，気象観測設備，焼却炉建屋排気筒放射線モニタ，焼なわない設計とする。

ｏ．１予備変圧器は、１号炉、２号炉、３号炉及び４号

却炉建屋放射線モニタ，津波監視カメラ，消火系，安全所内ボイラ設備及び所内蒸気系は，東海発電所と共用

炉共用として設計し、５００ｋＶ送電線とは独立した電避難通路，非常用照明及び使用済燃料輸送容器保管建屋とするが，必要な容量をそれぞれ確保するとともに，接源系として構成する。また、非常用母線へ必要な電力をである。

続部の弁を閉操作することにより隔離できる設計とす供給できる容量を有することで、原子炉施設の安全性を

中央制御室遮蔽は，6 号及び 7 号炉で共用するが，運損なうことがなく、非常用母線の単一故障においても受転員を防護するために必要な居住性を有することで，安電遮断器を開放することで、共用しても号炉間で悪影響

全性を損なわない設計とする。

備考

ることで，安全性を損なわない設計とする。
給水処理系のうち，原水タンク，ろ過水貯蔵タンク，
多目的タンク及び純水貯蔵タンクは，東海発電所と共用

使用済燃料プール（使用済燃料貯蔵ラックを含む），燃とするが，必要な容量をそれぞれ確保するとともに，接電源車（緊急時対策所用）（ＤＢ）は３号炉及び４号

料プール冷却浄化系，燃料取替機，原子炉建屋クレーン

続部の弁を閉操作することにより隔離できる設計とす

炉共用として設計するとともに、モニタリングステーシ

は，6 号炉は，1 号，2 号，5 号及び 6 号炉で共用し，ることで，安全性を損なわない設計とする。

ョン及びモニタリングポスト専用の無停電電源装置は

7 号炉は，1 号，2 号，5 号及び 7 号炉で共用するが，緊急時対策所は，東海発電所と共用とするが，東海発共用設備を追加

１号炉、２号炉、３号炉及び４号炉共用として設計し、設備容量の範囲内で運用することで，安全性を損なわな電所と同時発災時に対応するために必要な居住性を確（11/30 コメント対

非常用所内電源系から独立した電源系として構成する。

い設計とする。

保する設計とすることで，安全性を損なわない設計とす

応）る。

無線連絡設備（固定を及ぼすことがない設計とする。

また、電源車（緊急時対策所用）（ＤＢ）は、設計基準

圧力抑制室プール水排水系は，5 号，6 号及び 7 号炉事故時に緊急時対策所並びにモニタリングステーショ

で共用するが，各号炉に必要な容量をそれぞれ確保する

ン及びモニタリングポストに必要な電力を供給できるとともに，号炉間の接続部の弁を閉操作することにより容量を有するとともに、モニタリングステーション及び隔離できる設計とすることで，安全性を損なわない設計

ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），テレビ会議システム（社内）， い共用設備から除モニタリングポスト専用の無停電電源装置は、設計基準とする。

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備

通信連絡設備のうち衛星電話設備（固定型），衛星電話

事故時に電源車（緊急時対策所用）（ＤＢ）からの電力

液体廃棄物処理系のうち，低電導度廃液系は，6 号及（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ），加

供給とあいまってモニタリングステーション及びモニ

び 7 号炉で共用し，高電導度廃液系は，5 号，6 号及び入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），専用電話設備

タリングポストの機能を維持するのに必要な電力を供

7 号炉で共用するが，各号炉の予想発生量の合計を考慮（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））は，東給できる容量を有することで、原子炉施設の安全性を損し設計するとともに，号炉間の接続部の弁を閉操作する

海発電所と共用とするが，東海発電所で同時に通信・通なうことのない設計とする。

ことにより隔離できる設計とすることで，安全性を損な話するために必要な仕様を満足する設備とすることで，わない設計とする。

安全性を損なわない設計とする。

安全施設（重要安全施設を除く。
）のうち、2以上の原型，携帯型）につい設備（携帯型），電力保安通信用電話設備（固定電話機， ては体制変更に伴子炉施設を相互に接続するものとして、補助蒸気連絡ラ

固体廃棄物処理系のうち，原子炉冷却材浄化系粉末樹

放射線監視設備のうち固定モニタリング設備，気象観

インが抽出される。補助蒸気連絡ラインのうち、１号炉

脂沈降分離槽及び使用済樹脂槽は 6 号及び 7 号炉で共測設備，放射能観測車及び環境試料測定設備は，東海第及び２号炉共用配管と３号炉及び４号炉共用配管につ用し，濃縮廃液タンク及び固体廃棄物処理系固化装置は二発電所及び東海発電所の共通の対象である発電所周

いては、相互接続するものの、通常は連絡弁の閉操作を

5 号，6 号及び 7 号炉で共用し，固体廃棄物貯蔵庫及び辺の放射線等を監視，測定するために必要な仕様を満足行うことで１号炉及び２号炉共用配管と３号炉及び４

固体廃棄物処理建屋は，1 号，2 号，3 号，4 号，5 号，する設備とすることで，安全性を損なわない設計とす

号炉共用配管は分離されることから、悪影響を及ぼすこ

6 号及び 7 号炉で共用するが，各号炉の予想発生量のる。

とはなく、連絡時においても、１号炉、２号炉、３号炉

合計を考慮し設計することで，安全性を損なわない設計

及び４号炉の補助蒸気の圧力等は同じとし、また、十分

とする。

外。

放射線監視設備のうち出入管理室は東海第二発電所
及び東海発電所の共通の対象である管理区域の出入管

な供給容量を有することで、原子炉施設の安全性を損な焼却炉建屋は，1 号，2 号，3 号，4 号，5 号，6 号

理及び被ばく線量の監視をするために必要な仕様を満うことのない設計とする。３号炉及び４号炉の補助蒸気及び 7 号炉で共用するが，各号炉の予想発生量の合計を足する設備とすることで，安全性を損なわない設計とす配管については、相互接続し、連絡する場合は、連絡弁考慮し設計することで，安全性を損なわない設計とす

る。

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青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）の開操作により連絡するものの、各号炉の補助蒸気の圧先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
る。

変更（案）

力等は同じとし、また、十分な供給容量を有することで、取水設備及び放水設備は，5 号，6 号及び 7 号炉で共消火ポンプ，原水タンクは，東海発電所と共用とするが，原子炉施設の安全性を損なうことがなく、連絡しない場用するが，各号炉に必要な容量をそれぞれ確保するとと各発電所に必要な容量をそれぞれ確保するとともに，発合は、連絡弁の閉操作により３号炉及び４号炉の補助蒸もに，取水を阻害する等の悪影響のない設計とすること

電所間の接続部の弁を閉操作することにより隔離でき気配管を分離することで悪影響を及ぼすことがない設

で，安全性を損なわない設計とする。

る設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

計とする。

備考

消火系のうち構内消火用ポンプ，ディーゼル駆動構内

500kV 送電線，154kV 送電線，変圧器の一部及び開閉所の一部は 1 号，2 号，3 号，4 号，5 号，6 号及び 7号炉で共用し，変圧器の一部は，6 号及び 7 号炉で共用するが，各号炉に必要な容量をそれぞれ確保するとともに，外部電源の受電ルートに遮断器を設け，電気事故が発生した場合，故障箇所を隔離し，他の系統への影響を及ぼさない設計とし，共用箇所の故障により外部電源を受電できなくなった場合は，非常用ディーゼル発電機により各号炉の非常用所内電源系に給電できる設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。
所内ボイラ設備並びに所内蒸気系及び戻り系は，各号炉に必要な容量をそれぞれ確保するとともに，号炉間の接続部の弁を閉操作することにより隔離できる設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。
不活性ガス系は，5 号，6 号及び 7 号炉で共用するが，各号炉に必要な容量をそれぞれ確保するとともに，号炉間の接続部の弁を閉操作することにより隔離できる設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は 6 号及び 7 号炉で共用するが，共用対象号炉に対して同時に対応するために必要な機能及び居住性を有することで，安全性を損なわない設計とする。
通信連絡設備（1 号，2 号，3 号，4 号，5 号，6 号
及び 7 号炉共用，既設）は 1 号，2 号，3 号，4 号，5号，6 号及び 7 号炉で共用し，通信連絡設備（6 号及び7 号炉共用）は 6 号及び 7 号炉で共用するが，共用対象号炉で同時に通信・通話するために必要な仕様を満足する設備とすることで，安全性を損なわない設計とする。
固定モニタリング設備及び気象観測設備は，1 号，2号，3 号，4 号，5 号，6 号及び 7 号炉で共用するが，各号炉で共通の発電所周辺の放射線等の監視に必要な

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緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

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先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

仕様を満足する設備とすることで，安全性を損なわない設計とする。
焼却炉建屋排気筒放射線モニタ及び焼却炉建屋放射線モニタは，1 号，2 号，3 号，4 号，5 号，6 号及び7 号炉で共用するが，共用の建屋における放射線量率等の測定に必要な仕様を満足する設備とすることで，安全性を損なわない設計とする。
津波監視カメラは 6 号及び 7 号炉で共用するが，各号炉で共通の自然現象（津波含む）の状況の把握に必要な仕様を満足する設備とすることで，安全性を損なわない設計とする。
消火系のうち，圧力調整用ポンプ，電動機駆動消火ポ
ンプ，ディーゼル駆動消火ポンプ及びろ過水タンク（5号，6 号及び 7 号炉）は 5 号，6 号及び 7 号炉で共用
し，ろ過水タンク（1 号，2 号，3 号，4 号，5 号，6号及び 7 号炉）は 1 号，2 号，3 号，4 号，5 号，6 号
及び 7 号炉で共用するが，各号炉に必要な容量をそれぞれ確保するとともに，号炉間の接続部の弁を閉操作することにより隔離できる設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。また，防火扉等は 6 号及び 7 号炉
で共用するが，共用対象号炉内で共通の対象を防護するために必要な耐火能力を有する設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。
安全避難通路及び非常用照明は 6 号及び 7 号炉で共用するが，共用する号炉内で同時に避難するために必要な仕様を満足する設備とすることで，安全性を損なわない設計とする。
使用済燃料輸送容器保管建屋は 1 号，2 号，3 号，4号，5 号，6 号及び 7 号炉で共用するが，設備容量の範
囲内で運用することで，安全性を損なわない設計とする。
また，安全施設（重要安全施設を除く。
）のうち，2 以上の発電用原子炉施設を相互に接続するのは，復水貯蔵槽，復水補給水系，計装用圧縮空気系及び計装用圧縮空気設備である。
復水貯蔵槽及び復水補給水系は，6 号及び 7 号炉間
で相互に接続するが，各号炉で要求される容量をそれぞ

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緑色：記載適正化（その他）
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先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

8.2 換気空調設備

8.2 換気空調設備

8.2.2 設計方針

8.2.2 設計方針

(5)中央制御室空調装置は、事故時には外気との連絡口を(6) 中央制御室換気系は，事故時には外気との連絡口を遮

大飯を参考に，中央

遮断し、よう素フィルタを通る閉回路循環方式とし、運断し，高性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタを内

制御室換気系ダク

転員等を内部被ばくから防護する設計とする。

蔵した中央制御室換気系フィルタユニットを通る閉回トの設計方針を記

路循環方式とし，運転員等を被ばくから防護するように載した。
（10/18 コメ

設計する。

ント対応）

れ確保するとともに，連絡時以外においては，号炉間の接続部の弁を常時閉とすることにより物理的に分離し，安全性を損なわない設計とする。連絡時においても，各号炉にて設計する圧力に差異を生じさせず，安全性を損なわない設計とする。
計装用圧縮空気系及び計装用圧縮空気設備は，5 号及び 6 号炉並びに 6 号及び 7 号炉間で相互に接続するが，各号炉で要求される容量をそれぞれ確保するとともに，連絡時以外においては，号炉間の接続部の弁を常時閉とすることにより物理的に分離し，安全性を損なわない設計とする。連絡時においても，各号炉にて設計する
圧力に差異を生じさせず，安全性を損なわない設計とする。

(6)安全機能の重要度が特に高い安全機能を有する換気空(7) 中央制御室換気系は，主蒸気管破断事故時に短期間で中央制御室換気系

調設備においては単一故障を仮定しても、所定の安全機

は動的機器の単一故障を，長期間では動的機器の単一故の設計方針の記載

能を失うことのないよう原則として多重性を備える設

障若しくは想定される静的機器の単一故障のいずれかを、原子炉建屋ガス計とする。

を仮定しても，当該設備に要求される原子炉制御室非常処理系の設計方針

用換気空調機能を達成できる設計とする。また，中央制の記載と合わせた。

御室換気系のうち単一設計とするダクトの一部につい（コメント反映）ては，劣化モードに対する適切な保守，管理を実施し，故障の発生を低く抑えるとともに，想定される故障の除去又は修復のためのアクセスが可能であり，かつ，補修作業が容易となる設計とする。

9.2 原子炉格納容器スプレイ設備

9.2 格納容器スプレイ冷却系

9.2.2 設計方針

9.2.2 設計方針及び主要設備の仕様「9．
」(3) 単一故障
原子炉格納容器スプレイ設備は、事故後の短期間では格納容器スプレイ冷却系は，事故後の動的機器の単一

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先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

動的機器の単一故障を仮定しても、また、事故後の長期

故障，又は想定される静的機器の単一故障のいずれかを間では動的機器の単一故障又は静的機器の単一故障の仮定しても，当該設備に要求される安全機能を達成できいずれかを仮定しても、所定の安全機能を達成できる設る設計とする。

備考

計とする。
単一故障に関連していう事故後の短期間とは、原則と単一設計とするスプレイヘッダ（サプレッション・チ

大飯を参考に，格納して事故発生後あるいは原子炉停止後24 時間の運転期

ェンバ側）については，当該設備に要求される安全機能

容器スプレイ系の間を、また、事故後の長期間とは、その後の運転期間をに最も影響を与えると考えられる静的機器の単一故障設計方針を記載しいうものとするが、原子炉冷却材喪失事故を想定する場を仮定した場合でも，原子炉格納容器の冷却機能を達成た。

合、原子炉格納容器スプレイ設備については、事故後のできる設計とする。また，残留熱除去系２系統にてドラ

短期間は原子炉冷却材喪失事故発生から注水モード終イウェルスプレイを行うか，又は１系統をドライウェル

了までの運転期間、また、事故後の長期間は再循環モー

スプレイ，もう１系統をサプレッション・プール冷却モド以降の運転期間とする。

ードで運転することで格納容器の冷却機能を代替でき

単一設計とする静的機器である格納容器スプレイリ
ングについては、当該設備に要求される格納容器の冷却機能に最も影響を与える単一故障を仮定しても、動的機器の単一故障を仮定した場合と同等の安全機能を達成できるよう、スプレイ流量を確保するための逆止弁を設る設計とする。
格納容器スプレイ冷却系の主要な設計仕様について
は，「5.4 残留熱除去系」に記述する。
重大事故等時の格納容器スプレイ冷却系は，「9.1.2
重大事故等時」に記述する。

置する。

9.2.5 評価
(3) 単一故障に対する能力想定される事故に対して、事故後の短期間では動的機器の単一故障を仮定しても、また、事故後の長期間では動的機器の単一故障又は静的機器の単一故障のいずれかを仮定しても、所定の安全機能を果たし得る。なお、
静的機器である格納容器スプレイリングについては単一設計としているが、当該設備に要求される格納容器の冷却機能に最も影響を与える単一故障を仮定しても、動的機器の単一故障を仮定した場合と同等の安全機能が達成される。

9.3 アニュラス空気浄化設備

9.4 原子炉建屋ガス処理系

9.3.2 設計方針

9.4.2 設計方針

(1) 単一故障(3) 原子炉建屋ガス処理系は，原子炉冷却材喪失事故時にアニュラス空気浄化設備は、原子炉冷却材喪失事故時

短期間では動的機器の単一故障を，長期間では動的機器

大飯を参考に原子に短期間では動的機器の単一故障を仮定し、また、事故の単一故障若しくは想定される静的機器の単一故障の

炉建屋ガス処理系

後24 時間以上経過した長期間では動的機器の単一故障いずれかを仮定しても，当該設備に要求される格納容器

配管の設計方針を

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先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）又は想定される静的機器の故障を仮定しても、当該設備内又は放射性物質が格納容器内から漏れ出た場所の雰に要求される格納容器内又は放射性物質が格納容器内

囲気中の放射性物質の濃度低減機能を達成できる設計から漏れ出た場所の雰囲気中の放射性物質の濃度低減とする。

機能を達成できる設計とする。

備考
記載した。

なお，単一設計とする配管の一部については，劣化モ

なお、単一設計とする格納容器排気筒手前のダクトのードに対する適切な保守，管理を実施し，故障の発生を一部については、劣化モードに対する適切な保守管理を低く抑えるとともに，想定される故障の除去又は修復の実施し、故障の発生を低く抑えるとともに、想定されるためのアクセスが可能であり，かつ，補修作業が容易と故障の除去又は修復のためのアクセスが可能であり、かなる設計とする。

つ、補修作業が容易となる設計とする。

17／17

：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：全交流動力電源喪失対策設備】
既許可申請書～全交流動力電源喪失対策設備に関する記載無し～

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(ｉ) 本原子炉施設は、(1)耐震構造、(2)耐津波(ｉ) 本発電用原子炉施設は、(1)耐震構造、(2)(ｉ)本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)構造に加え、以下の基本的方針のもとに安耐津波構造に加え、以下の基本的方針のも耐津波構造に加え，以下の基本的方針のも全設計を行う。

とに安全設計を行う。

とに安全設計を行う。

a. 設計基準対象施設

a. 設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設(i) 全交流動力電源喪失時対策設備(i) 全交流動力電源喪失対策設備(i) 全交流動力電源喪失対策設備【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考

全交流動力電源喪失時から重大事故

全交流動力電源喪失時から重大事故

全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給等に対処するために必要な電力の供給等に対処するために必要な電力の供給が交流動力電源設備から開始されるまが常設代替交流電源設備から開始されが常設代替交流電源設備から開始されでの約 30 分に対し、十分長い間、原子るまでの約 70 分を包絡した約 12 時間

るまでの約 95 分を包絡した約 8 時間 常設代替高圧電源設備からの給電開始時間の違い

炉を安全に停止し、かつ、原子炉の停止に対し，発電用原子炉を安全に停止し，に対し，発電用原子炉を安全に停止し，後に炉心を冷却するための設備が動作かつ，発電用原子炉の停止後に炉心を冷かつ，発電用原子炉の停止後に炉心をするとともに、原子炉格納容器の健全却するための設備が動作するとともに，冷却するための設備が動作するととも性の確保のための設備が動作すること

原子炉格納容器の健全性を確保するたに，原子炉格納容器の健全性を確保すができるよう、これらの設備の動作にめの設備が動作することができるよう，るための設備が動作することができる

必要な容量を有する蓄電池（安全防護これらの設備の動作に必要な容量を有よう，これらの設備の動作に必要な容系用）を設ける設計とする。

する蓄電池（非常用）を設ける設計とす

量を有する蓄電池（非常用）を設けるる。

設計とする。

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：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：全交流動力電源喪失対策設備】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）～全交流動力電源喪失対策設備に関する記載無
し～先行プラント記載例（柏崎）変更（案）1. 安全設計

1. 安全設計

1.1 安全設計の方針

1.1 安全設計の方針

1.1 安全設計の方針

1.1.1 安全設計の基本方針

1.1.1 安全設計の基本方針

1.1.1 安全設計の基本方針

1.1.1.11 全交流動力電源喪失対策設備

1.1.1.12 全交流動力電源喪失対策設備

1.1.1.12 全交流動力電源喪失対策設備

1. 安全設計【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考

全交流動力電源喪失時から重大事故等に対全交流動力電源喪失時から重大事故等に対全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が交流動力電処するために必要な電力の供給が常設代替交処するために必要な電力の供給が常設代替交源設備から開始されるまでの約 30 分間、原流電源設備から開始されるまでの約 70 分を流電源設備から開始されるまでの約 95 分を 常設代替高圧電源設備からの給電開始時間の違い

子炉を安全に停止し、かつ、原子炉の停止後包絡した約 12 時間に対し，発電用原子炉を包絡した約 8 時間に対し，発電用原子炉を安に炉心を冷却するための設備が動作するとと安全に停止し，かつ，発電用原子炉の停止後全に停止し，かつ，発電用原子炉の停止後にもに、原子炉格納容器の健全性を確保するたに炉心を冷却するための設備が動作するとと炉心を冷却するための設備が動作するとともめの設備が動作することができるよう、これ

もに，原子炉格納容器の健全性を確保するたに，原子炉格納容器の健全性を確保するためらの設備の動作に必要な容量を有する蓄電池めの設備が動作することができるよう，これの設備が動作することができるよう，これら（安全防護系用）を設ける設計とする。

らの動作に必要な容量を有する非常用直流電の設備の動作に必要な容量を有する非常用直源設備である蓄電池（非常用）を設ける設計

流電源設備である蓄電池（非常用）を設けるとする。

設計とする。

この場合，原子炉格納容器の圧力及び温度

原子炉格納容器の健全性を確保することに含まれるため，記載不要

は許容値内に保たれる。

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：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：全交流動力電源喪失対策設備】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）第十四条 全交流動力電源喪失対策設備

先行プラント記載例（柏崎）（全交流動力電源喪失対策設備）

変更（案）

発電用原子炉施設には，全交流動力電

第十四 条発電用原子炉施設には、全交流発電用原子炉施設には、全交流動力電

源喪失時から重大事故等に対処するため

動力電源喪失時から重大事故等に対処す

源喪失時から重大事故等に対処するためし～に必要な電力の供給が交流動力電源設備

るために必要な電力の供給が交流動力電に必要な電力の供給が交流動力電源設備

から開始されるまでの間，発電用原子炉源設備から開始されるまでの間、発電用から開始されるまでの間、発電用原子炉を安全に停止し，かつ，発電用原子炉の原子炉を安全に停止し、かつ、発電用原を安全に停止し、かつ、発電用原子炉の停止後に炉心を冷却するための設備が動子炉の停止後に炉心を冷却するための設

停止後に炉心を冷却するための設備が動作するとともに，原子炉格納容器の健全備が動作するとともに、原子炉格納容器

作するとともに、原子炉格納容器の健全性を確保するための設備が動作することの健全性を確保するための設備が動作す

性を確保するための設備が動作することができるよう，これらの設備の動作に必ることができるよう、これらの設備の動ができるよう、これらの設備の動作に必

要な容量を有する蓄電池その他の設計基作に必要な容量を有する蓄電池その他の要な容量を有する蓄電池その他の設計基

準事故に対処するための電源設備（安全設計基準事故に対処するための電源設備準事故に対処するための電源設備（安全施設に属するものに限る。
）を設けなけ（安全施設に属するものに限る。
）を設施設に属するものに限る。
）を設けなければならない。

けなければならない。

ればならない。

適合のための設計方針

備考

第十四条 全交流動力電源喪失対策設備～全交流動力電源喪失対策設備に関する記載無適合のための設計方針【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

適合のための設計方針

全交流動力電源喪失時から重大事故等に対全交流動力電源喪失時から重大事故等に対全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が交流動力電処するために必要な電力の供給が常設代替交処するために必要な電力の供給が常設代替交源設備から開始されるまでの約 30 分間、原流電源設備から開始されるまでの約 70 分を流電源設備から開始されるまでの約95分を子炉停止系の動作により原子炉を安全に停止

包絡した約 12 時間に対し，原子炉停止系の包絡した約8時間に対し，原子炉停止系の動し、１次冷却系においては１次冷却材の自然動作により発電用原子炉を安全に停止し，か作により発電用原子炉を安全に停止し，か循環、２次冷却系においてはタービン動補助

つ，発電用原子炉の停止後に炉心を冷却する

つ，発電用原子炉の停止後に炉心を冷却する

給水ポンプ及び主蒸気安全弁の動作により一ための設備が動作するとともに，原子炉格納ための設備が動作するとともに，原子炉格納定時間冷却を行えるとともに原子炉格納容器

容器の健全性を確保するための設備が動作す

容器の健全性を確保するための設備が動作すの健全性を確保するための工学的安全施設がることができるよう，これらの設備の動作にることができるよう，これらの設備の動作に動作することができるよう、制御電源の確保

必要な容量を有する非常用直流電源設備であ必要な容量を有する非常用直流電源設備であ等これらの設備に必要な容量を有する蓄電池

る蓄電池（非常用）を設ける設計とする。

る蓄電池（非常用）を設ける設計とする。

常設代替高圧電源設備からの給電開始時間の違い

原子炉格納容器の健全性を確保することに含ま（安全防護系用）を設ける設計とする。
この場合，原子炉格納容器の圧力及び温度れるため，記載不要

は許容値内に保たれる。

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：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：全交流動力電源喪失対策設備】
既許可申請書9. 電気系
9.1 概

要

9.1.2 所内電気設備関係

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）10. その他発電用原子炉の附属設備

10. その他発電用原子炉の附属設備

10. その他発電用原子炉の附属施設

10.1.2.2 全交流動力電源喪失

10.1.1.2.2 全交流動力電源喪失

10.1.1.2.2 全交流動力電源喪失

原子炉施設には、全交流動力電源喪失時か発電用原子炉施設には，全交流動力電源喪発電用原子炉施設には，全交流動力電源喪ら重大事故等に対処するために必要な電力の失時から重大事故等に対処するために必要な失時から重大事故等に対処するために必要な

備考

発電所の安全のため，常に確実なる電源を必供給が交流動力電源設備から開始されるまで電力の供給が常設代替交流電源設備から開始

電力の供給が常設代替交流電源設備から開始要とするものに対しては，蓄電池を設備し，まの約 30 分間、原子炉を安全に停止し、かつ、されるまでの約 70 分を包絡した約 12 時間されるまでの約 95 分を包絡した約 8 時間に 常設代替高圧電源設備からの給電開始時間の違い

た安定した交流の制御計測電源を必要とするも原子炉の停止後に炉心を冷却するための設備に対し，発電用原子炉を安全に停止し，かつ，

対し，発電用原子炉を安全に停止し，かつ，のに対しては，バイタル交流電源装置を設備しが動作するとともに、原子炉格納容器の健全発電用原子炉の停止後に炉心を冷却するため発電用原子炉の停止後に炉心を冷却するためている。

性を確保するための設備が動作することがでの設備が動作するとともに，原子炉格納容器の設備が動作するとともに，原子炉格納容器

きるよう、これらの設備の動作に必要な容量の健全性を確保するための設備が動作するこの健全性を確保するための設備が動作するこを有する蓄電池（安全防護系用）を設ける。

とができるよう，これら設備の動作に必要なとができるよう，これらの設備の動作に必要容量を有する非常用直流電源設備である蓄電な容量を有する非常用直流電源設備である蓄池（非常用）を設ける設計とする。

電池（非常用）を設ける設計とする。

この場合，原子炉格納容器の圧力及び温度は許容値内に保たれる。

原子炉格納容器の健全性を確保することに含まれるため，記載不要

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：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：全交流動力電源喪失対策設備】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

10.1.1.3 主要設備
10.1.3.4 直流電源設備

10.1.1.4.4 直流電源設備

10.1.1.3.4 直流電源設備

直流電源設備は、第 10.1.3 図に示すよう非常用直流電源設備は，第10.1－3図に示

非常用直流電源設備は，第10.1－3図に示に、蓄電池（安全防護系用）2 組に加え、蓄電

すように，非常用所内電源系として，直流すように，非常用電源設備として，直流125V

池（一般用）1 組の合計 3 組のそれぞれ独立

125V 4 系統から構成する。

3系統（区分Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ）及び直流±24V 2系

設備構成の違い統（区分Ⅰ，Ⅱ）から構成する。

した蓄電池、充電器、直流き電盤等で構成し、蓄電池（安全防護系用）2 組のいずれの 1 組

非常用所内電源系の直流125V系統は，非非常用所内電源系の直流125Ｖ系統及び±が故障しても残りの系統でプラントの安全性

常用低圧母線に接続される充電器7台，蓄電

24V系統は，非常用低圧母線に接続される充は確保する。

池4組等を設ける。これらの4系統のうち1系

電器9個，蓄電池5組等を設ける。これらの統が故障しても発電用原子炉の安全性は確保

125V系3系統のうち1系統の故障及び±24V系2

まれる

できる。

系統のうち1系統が故障しても発電用原子炉

設備構成の違い「等」には母線、遮断器，計器などの構成部品が含の安全性は確保できる。
また、これらは、多重性及び独立性を確保

また，これらの系統は，多重性及び独立性

また，これらの系統は，多重性及び独立性することにより、共通要因により同時に機能を確保することにより，共通要因により同時を確保することにより，共通要因により同時が喪失することのない設計とする。直流母線に機能が喪失することのない設計とする。直に機能が喪失することのない設計とする。直は 125V であり、うち蓄電池（安全防護系用）

流母線は125Vであり，非常用直流電源設備4

流母線は125V及び±24Vであり，非常用直2 組の電源の負荷は、工学的安全施設等の開組の電源の負荷は，工学的安全施設等の制御

流電源設備5組の電源の負荷は，工学的安全

閉器作動電源、タービン動補助給水ポンプ起装置，電磁弁，バイタル交流母線に給電する施設等の制御装置，電磁弁，無停電計装用分「等」には RCIC 補機などが含まれまとめ資料

動盤、電磁弁、計装用電源（無停電電源装置）

静止型無停電電源装置等である。

電盤に給電する非常用の無停電電源装置等でに記載しているある。

である。

3 組の蓄電池は、据置型蓄電池で独立した

非常用の無停電電源装置は新規追加

そのため，原子炉水位及び原子炉圧力の監

そのため，原子炉水位及び原子炉圧力の監視による発電用原子炉の冷却状態の確認並び視による発電用原子炉の冷却状態の確認並びに原子炉格納容器内圧力及びサプレッショに原子炉格納容器内圧力及びサプレッショ

ン・チェンバ・プール水温度の監視による原ン・プール水温度の監視による原子炉格納容

子炉格納容器の健全性の確認を可能とする。

器の健全性の確認を可能とする。

蓄電池（非常用）は蓄電池A及びA-2（区

設備名称の違い

設備構成の違い蓄電池（非常用）は125V系蓄電池Ａ系及ものであり、蓄電池（安全防護系用）2 組は，C（区分Ⅲ）及びD
分Ⅰ），B（区分Ⅱ）

び中性子モニタ用蓄電池Ａ系（区分Ⅰ），

非常用低圧母線に接続された充電器で浮動充（区分Ⅳ）の4 組で構成し，据置型蓄電池で125V系蓄電池Ｂ系及び中性子モニタ用蓄電電する。

独立したものであり，非常用低圧母線に接続

池Ｂ系（区分Ⅱ）及び125V系蓄電池ＨＰＣ

された充電器で浮動充電する。

Ｓ系（区分Ⅲ）の5組で構成し，据置型蓄電池でそれぞれ異なる区画に設置され独立した蓄電池は異なる区画に設置されたものであるた

ものであり，非常用低圧母線に接続された充め明確化のため追記

電器で浮動充電する。

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：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：全交流動力電源喪失対策設備】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）また、蓄電池（安全防護系用）の容量は 1 組

変更（案）

先行プラント記載例（柏崎）また，蓄電池（非常用）の容量はそれぞれ【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考

また，蓄電池（非常用）の容量はそれぞれ当たり 2400A・h であり、原子炉を安全に停止

10,000Ah（区分Ⅰ），3,000Ah（区分Ⅱ，6,000Ah(125V系蓄電池Ａ系及び125V系蓄電

し、かつ、原子炉の停止後に炉心を一定時間Ⅲ），2,200Ah（区分Ⅳ）であり，発電用原池Ｂ系)，500Ah（125V系蓄電池ＨＰＣＳ

冷却するための設備が動作するとともに原子子炉を安全に停止し，かつ，発電用原子炉の系），150Ah（中性子モニタ用蓄電池Ａ系及炉格納容器の健全性を確保するための設備が停止後に炉心を一定時間冷却するための設備

び中性子モニタ用蓄電池Ｂ系）であり，発電動作することができるよう、これらの動作にの動作に必要な容量を有している。

用原子炉を安全に停止し，かつ，発電用原子設備構成の違い炉の停止後に炉心を一定時間冷却するための必要な容量を有している。

設備の動作に必要な容量を有している。
この容量は、例えば、原子炉が停止した際

この容量は，例えば，発電用原子炉が停止

この容量は，例えば，発電用原子炉が停止に遮断器の開放動作を行うメタルクラッド開した際に遮断器の開放動作を行うメタルクラした際に遮断器の開放動作を行うメタルクラ

閉装置（約 27A）
、原子炉停止後の炉心冷却のッド開閉装置等，発電用原子炉停止後の炉心ッド開閉装置等，発電用原子炉停止後の炉心ためのタービン動補助給水ポンプ起動盤（タ

冷却のための原子炉隔離時冷却系，発電用原冷却のための原子炉隔離時冷却系，発電用原ービン動補助給水ポンプ非常用油ポンプ、タ

子炉の停止，冷却，原子炉格納容器の健全性

子炉の停止，冷却，原子炉格納容器の健全性

ービン動補助給水ポンプ起動弁等）（約 93A）、

を確認できる計器に電源供給を行う制御盤及を確認できる計器に電力供給を行う制御盤及語句の統一「電源供給→電力供給」

原子炉の停止、冷却、原子炉格納容器の健全

びバイタル交流母線に給電する静止型無停電び無停電計装用分電盤に給電する非常用の無設備名称の違い性を確認できる計器に電力供給を行う計装用電源装置の負荷へ電源供給を行った場合にお停電電源装置の負荷へ電力供給を行った場合

語句の統一「電源供給→電力供給」

電源（無停電電源装置）（約 190A）及びその他

いても，全交流動力電源喪失時から重大事故においても，全交流動力電源喪失時から重大制御盤の待機電力等（約 240A）の負荷へ電力等に対処するために必要な電力の供給が常設事故等に対処するために必要な電力の供給が供給を行った場合においても、全交流動力電

代替交流電源設備から開始されるまでの約

常設代替交流電源設備から開始されるまでの源喪失時から重大事故等に対処するために必70分を包絡した約12時間以上電源供給が可

約95分を包絡した約8時間以上電力供給が可

語句の統一「電源供給→電力供給」

要な電力の供給が交流動力電源設備から開始

能な容量である。

能な容量である。

常設代替高圧電源設備からの給電開始時間の違い「等」にはパワーセンタ遮断器もある

されるまでの約 30 分間に対し、1 時間以上電力供給が可能な容量である。
直流電源装置の設備仕様の概略を第10.1.3
表に示す。

直流電源設備の設備仕様を第 10.1－4 表に
示す。

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）10.1.3.5 計測制御用電源設備
計測制御用電源設備は、第10.1.4図に示す

先行プラント記載例（柏崎）10.1.1.4.5 計測制御用電源設備
非常用の計測制御用電源設備は，第10.1－【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

10.1.1.3.5 計測制御用電源設備
非常用の計測制御用電源設備は，第10.1－

ように非常用として計装用母線8母線、ま4図に示すように，バイタル交流120V 4母線

4図に示すように，計装用主母線盤120V／

た、常用として計装用母線10母線（内2母線及び計測母線120V 3母線で構成する。

240V 2母線及び計装用分電盤120V 3母線で構成する。

は、３号及び４号炉共用）及び計装用後備母
線5母線で構成し、母線電圧は115V及び100Vである。
非常用の計測制御用電源設備は、非常用低バイタル交流母線は，4系統に分離独立さ計装用分電盤２Ａ及び２Ｂは，2系統に分圧母線と非常用直流母線に接続する計装用電

せ，それぞれ静止形無停電電源装置から給電離独立させ，それぞれ非常用の無停電電源装源（無停電電源装置）等で構成する。

する。

置から給電する。

設備構成の違い
非常用の無停電電源装置は新規追加

計装用電源（無停電電源装置）は、外部電

静止形無停電電源装置は，外部電源喪失及非常用の無停電電源装置は，外部電源喪失

源喪失及び全交流動力電源喪失時から重大事

び全交流動力電源喪失時から重大事故等に対及び全交流動力電源喪失時から重大事故等に設備構成の違い故等に対処するために必要な電力の供給が交処するため，非常用直流電源設備である蓄電対処するため，非常用直流電源設備である蓄（バイタル交流電源装置は常用系であり，今回

流動力電源から開始されるまでの約30分間

池（非常用）から直流電源が供給されること電池（非常用）から電力が供給されることに追加する非常用の無停電電源装置が非常用となにおいても、直流電源設備である蓄電池（安により，静止形無停電電源装置内の変換器をより，非常用の無停電電源装置内の変換器をる。
）

全防護系用）から直流電力が供給されること介し直流を交流へ変換し，バイタル交流母線

介し直流を交流へ変換し，２Ａ及び２Ｂの計

語句の統一「電源供給→電力供給」

により、計装用電源（無停電電源装置）内のに対し電源供給を確保する。

装用分電盤に対し電力供給を確保する。

変換器を介し直流を交流へ変換し、非常用の計装用母線に対し電力供給を確保できる。
静止型無停電電源装置のうち，原子炉核計

非常用の無停電電源装置は，核計装の監視

装の監視による発電用原子炉の安全停止状態

による発電用原子炉の安全停止状態及び未臨

及び未臨界の維持状態の確保のため，区分Ⅰ界の維持状態の確認のため，全交流動力電源

は全交流動力電源喪失時から重大事故等に対喪失時から重大事故等に対処するために必要処するために必要な電力の供給が常設代替交

な電力の供給が常設代替交流電源設備から開流電源設備から開始されるまでの約70分間始されるまでの約95分間を包絡した約8時間を包絡した約12時間，電源供給が可能であ

電力供給が可能である。

既許可に準拠し，「核計装」と記載。

語句の統一「電源供給→電力供給」

る。なお，静止型無停電電源装置のうち，区分Ⅱ，区分Ⅲ及びⅣは約1時間，電源供給が

東２は区分Ⅰ，Ⅱ共に 8 時間電力供給が可能であ可能である。

るための記載の相違

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

そのため、炉外核計装の監視による原子炉

そのため，原子炉核計装の監視による発電の安全停止の確認、１次冷却材温度等の監視用原子炉の安全停止状態及び未臨界の維持状による原子炉の冷却状態の確認、及び原子炉態の確認を可能とする。

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考
前の段落（P7）の記載内容と重複するため削除

格納容器圧力、原子炉格納容器雰囲気温度の監視による原子炉格納容器の健全性の確認を可能とする。
原子炉保護設備等の重要度の特に高い安全機能を有する設備に関する負荷は、非常用の計装用母線に接続する。多重チャンネル構成の原子炉保護設備への給電は、チャンネルごとに分離し、独立性を確保する。
なお、非常用の計装用母線4母線は、後備
計装用電源（変圧器）からも受電できる。

なお，これらの電源を保守点検する場合

なお，これらの電源を保守点検する場合

は，必要な電力は非常用低圧母線に接続されは，必要な電力は非常用低圧母線に接続された予備変圧器から供給する。

た無停電電源装置内の変圧器から供給する。
また，計装用主母線盤及び計装用分電盤Ｈ

また，計測母線は分離された非常用低圧母線から給電する。

変圧器は無停電電源装置内設備
予備変圧器は 154kV 用と誤解するため「変圧ＰＣＳは，分離された非常用高圧母線又は非器」とする。

常用低圧母線から給電する。

設備構成の違い

計測制御用電源設備の設備仕様を第10.1－
計測制御用電源設備の設備仕様の概略を第5表に示す。

10.1.4表に示す。

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）10.1.5 試験検査

10.1.1.5 試験検査

10.1.1.5 試験検査

10.1.5.2 蓄電池

10.1.1.5.2 蓄電池（非常用）10.1.1.5.2 蓄電池（非常用）蓄電池（安全防護系用）は、定期的に電解蓄電池（非常用）は，定期的に巡視点検を

蓄電池（非常用）は，定期的に巡視点検を

液面の検査と補水、電解液の比重とセル電圧行い，機器の健全性や，浮動充電状態にある

行い，機器の健全性や，浮動充電状態にあるの測定及び浮動充電電圧の測定を行い、健全こと等を確認する。

こと等を確認する。

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考「等」には外観，電圧確認，温度測定も含め行う。

性を確認する。

9／13

：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：全交流動力電源喪失対策設備】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）9.4 非常用電源設備および事故時電源切替

第 10.1.3 表 直流電源設備の設備仕様

先行プラント記載例（柏崎）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

第10.1－4表 直流電源設備の設備仕様

設備構成の相違

9.4.1 非常用電源設備（4）直流電源装置(1) 蓄電池(1)蓄電池a 所内蓄電池

型式 鉛蓄電池

蓄電池

組数 3

型 式

容量 約 2,400A･h×2 組

組 数

形 式 プラスチック槽密閉形
2 ユニット 1 ユニット

基 数
セル数

60

120

電 圧

約 125V

約 250V容 量 Ａ系

非常用

セル数 125V 系Ａ系

120

125Ｖ系Ａ、Ｂ系は蓄電池増容量（6000Ａ）化

約 4,800A･h×1 組

125V 系Ｂ系

120

セル数については当初 116 としていたが，

（一般用）

ＨＰＣＳ系

58

詳細検討の結果 120 に変更

中性子モニタ用Ａ系

24

中性子モニタ用Ｂ系

24

約 3,500AH

電 圧 125V 系Ａ系

Ｂ系
約 2,500AH
充電装置
形 式 静止形（シリコン整流器）
台 数 3 セット

（2 台のうち
1 台は予備）

Ｂ系 約 45KW（1 台）
充電方式 浮動（常時）b ＨＰＣＳ系用蓄電池
蓄電池

125V

ＨＰＣＳ系

125V

中性子モニタ用Ｂ系 ±24V
容 量 125V 系Ａ系

約 6,000Ah

125V 系Ｂ系

約 6,000Ah(2) 充電器

ＨＰＣＳ系

約 500Ah

型式 鋼板製垂直自立閉鎖形

中性子モニタ用Ａ系約 150Ah

容 量 Ａ系
約 98KW（2 台）

125V125V 系Ｂ系

中性子モニタ用Ａ系 ±24V

2 セット

（うち 1 セット予備） （うち 1 セット予備）

約 59KW

5（安全防護系用）

電圧 129V（浮動充電時）

約 3,500AH

鉛蓄電池

中性子モニタ用Ｂ系約150Ah

自動電圧調整装置付シリコン整流器
個数 4

常用

充電方式 浮動型 式

鉛蓄電池

冷却方式 自冷組 数

1

交流入力 3 相 60Hz 440V

セル数

116

形式

プラスチック槽密閉形

直流出力 129V（浮動充電時）

電 圧

250V

基数

1 ユニット

常用：約 300A×2 個及び約 700A×1 個

容 量

約2,000Ah

セル数 60電圧

約 125V

容量

約 900AH

後備：約 300A×1 個

充電装置
型式

静止形（シリコン整流器）

台数

2 セット（うち 1 セットは予備）

容量

約 14KW

充電方式 浮動（常時）10／13

：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：全交流動力電源喪失対策設備】
既許可申請書c 中性子モニタ用蓄電池
蓄電池

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

(2) 充電器

設備構成の相違

非常用（予備充電器は常用）

基数

2 ユニット

型 式

電圧

約±24V

個 数 125V 系Ａ系，Ｂ系

シリコン整流器2（予備 1）

充電装置
台数【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

4

1

ＨＰＣＳ系

(予備 1)
中性子モニタ用Ａ系

2

中性子モニタ用Ｂ系

2

充電方式

浮動

冷却方式

自然通風

交流入力 125V 系Ａ系
3 相 50Hz

480V

125V 系Ｂ系
3 相 50Hz

480V

ＨＰＣＳ系
3 相 50Hz

480V

中性子モニタ用Ａ系
単相 50Hz

120V

中性子モニタ用Ｂ系
単相 50Hz120V

容 量 125V 系Ａ系

約 58.8kW

125V 系Ｂ系

約 48.8kW(125V 系Ａ系，Ｂ系予備約 58.8kW)
ＨＰＣＳ系

約 14kW

中性子モニタ用Ａ系約 0.84kW／個
中性子モニタ用Ｂ系約 0.84kW／個直流出力電圧 125V 系Ａ系

125V

125V 系Ｂ系

125V

ＨＰＣＳ系

125V

中性子モニタ用Ａ系 ±24V
中性子モニタ用Ｂ系 ±24V
直流出力電流 125V系Ａ系

約420A

125V 系Ｂ系

約320A(125V 系Ａ系，Ｂ系予備約 420A)
中性子モニタ用Ａ系 約 30A

11／13

：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：全交流動力電源喪失対策設備】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

常用

設備構成の相違

型 式

シリコン整流器1

個 数（予備 1）
充電方式

浮動

冷却方式

自然通風

交流入力

3 相 50Hz

容 量9.2.2 発電所結線

250V

直流出力電流約 350A

非常用(3) 直流き電盤
約 125V 2 母線
約 250V 1 母線

HPCS 母線

約 98 kW

直流出力電圧(3) 直流母線

直流母線
非常用電源母線

480V

約 125V 1 母線

中性子モニタ母線 約±24V 2 母線

型式 鋼板製垂直自立閉鎖形配電用遮
断器内蔵

個

数

電

圧

5

個数 3

125V系Ａ系

125V

母線容量 約 700A×2 個及び125V系Ｂ系

125V

約 3,300A×1 個

ＨＰＣＳ系

125V

中性子モニタ用Ａ系±24V

中性子モニタ用Ｂ系

±24V

常用
個

数

1

電

圧

250V

12／13

：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：全交流動力電源喪失対策設備】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）9.2.2 発電所結線
安全保護系母線
原子炉保護系母線

約 120V 2 母線

バイタル交流電源母線
約 120／約 240V
1 母線
約 120／約 240V

計装用母線

第 10.1－5 表 計測制御用電源設備の設備仕様(1) 非常用(1) 非常用a. 計装用電源（無停電電源装置）

電動機

型

式

静止型

個数 4

個

数

2

容量 約 10kVA（1 個当たり）容量

約 35kVA／個

出力電圧 115V

出力電圧

120V

ｂ．計装用交流母線
個

数

電

圧

(2) 常用5
120V/ 240V(2 個)120V（3 個）

a. 計装用電源（変圧器）
型式

乾式

形式

静止形無停電装置

個数

8

台数

1

容量

約 10kVA ×2 個 （後備）

型

式

静止型

約 70kVA ×2 個 （後備）

個

数

1

量

約 50kVA

定格容量 約 50KVA(2) 常用ａ．無停電電源装置

電圧

約 120V／約 240V

約 50kVA ×1 個 （常用）

容

周波数

50Hz

約 60kVA ×2 個 （常用）

出力電圧

約 75kVA ×1 個 （常用）b 原子炉保護系用М-Ｇ装置

出力電圧 115V 又は 100V

電動機

120V／240Vｂ．原子炉保護系用Ｍ－Ｇ装置
電動機

形式

3 相誘導電動機

b. 計装用電源（無停電電源装置）

型式

三相誘導電動機

台数

2

型式

台

数

2

定格容量 約 45KW

個数

3

定格容量

44.76kW／台

約 440V

容量

約 50kVA ×2 個

電

440V

約 70kVA ×1 個

発電機

形式

単相同期発電機出力電圧 115V 又は 100V

台数

2

電圧
発電機

定格容量 18.75KVA
電圧

約 120V

周波数

50Hz

備考
設備構成の相違ａ．無停電電源装置

型式 静止型インバータ

9.4 非常用電源設備および事故時電源切替
a バイタル交流電源装置変更（案）第 10.1.4 表 計測制御用電源設備の設備仕様

2 母線（3）安全保護系電源

先行プラント記載例（柏崎）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

静止型インバータ圧型

式

単相同期発電機

台

数

2

定格容量

約 18.75kVA／台

電

圧

120V

周 波 数

50Hz

ｃ．計装用交流母線
個

数

電

圧

4
120V/ 240V (2 個)120V (2 個)13／13【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(ｉ)本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構(ｉ)本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構(ｉ)本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を

行う。

行う。

行う。

ａ．設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設(k) 燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設(k) 燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設(k) 燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設

備考

通常運転時に使用する燃料体又は使用済燃料（以下燃料体等の取扱施設（安全施設に係るものに限る。
）

通常運転時に使用する燃料体又は使用済燃料(以下規則の記載を引用「燃料体等」という。
）の取扱施設（安全施設に係るもの

は，燃料体等を取扱う能力を有し，燃料体等が臨界に達「燃料体等」という。)の取扱施設(安全施設に係るもの

既許可 4.2(1),(2),に限る。
）は、燃料体等を取り扱う能力を有し、燃料体等するおそれがなく，崩壊熱により燃料体等が溶融せず，に限る。)は，燃料体等を取り扱う能力を有し，燃料体等(5),(9)が臨界に達するおそれがなく、崩壊熱により燃料体等が使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有が臨界に達するおそれがなく，崩壊熱により燃料体等が溶融せず、使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽し，燃料体等の取扱中における燃料体等の落下を防止で溶融せず，使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有し、燃料体等の取扱中における燃料体等の落下きる設計とする。

能力を有し，燃料体等の取扱中における燃料体等の落下を防止できる設計とするとともに、使用済燃料ピット周を防止できる設計とする。

辺の設備状況等を踏まえて、使用済燃料ピットの機能に影響を及ぼす重量物については落下を防止できる設計とする。
燃料体等の貯蔵施設（安全施設に属するものに限る。
）

燃料体等の貯蔵施設（安全施設に属するものに限る。
）

燃料体等の貯蔵施設(安全施設に属するものに限る。)

は、燃料体等の落下により燃料体等が破損して放射性物

は，燃料体等の落下により燃料体等が破損して放射性物

は，燃料体等の落下により燃料体等が破損して放射性物質の放出により公衆に放射線障害を及ぼすおそれがあ質の放出により公衆に放射線障害を及ぼすおそれがあ質の放出により公衆に放射線障害を及ぼすおそれがある場合において、放射性物質の放出による公衆への影響る場合において，放射性物質の放出による公衆への影響る場合において，放射性物質の放出による公衆への影響を低減するため、燃料貯蔵設備を格納でき、放射性物質を低減するため，燃料貯蔵設備を格納でき，放射性物質を低減するため，燃料貯蔵設備を格納でき，放射性物質の放出を低減でき、燃料体等を必要に応じて貯蔵するこの放出を低減できる設計とする。また，燃料体等を必要の放出を低減できる設計とする。また，燃料体等を必要とができる容量を有するとともに、燃料体等が臨界に達に応じて貯蔵することができる容量を有するとともに，に応じて貯蔵することができる容量を有するとともに，するおそれがない設計とする。

燃料体等が臨界に達するおそれがない設計とする。

燃料体等が臨界に達するおそれがない設計とする。

使用済燃料の貯蔵施設は、使用済燃料からの放射線に使用済燃料の貯蔵施設は，使用済燃料からの放射線に使用済燃料の貯蔵施設は，使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有し、貯蔵された使用済燃料が対して適切な遮蔽能力を有し，貯蔵された使用済燃料が対して適切な遮蔽能力を有し，貯蔵された使用済燃料が崩壊熱により溶融しないものであって、最終ヒートシン

崩壊熱により溶融しないものであって，最終ヒートシン

崩壊熱により溶融しないものであって，最終ヒートシン

クへ熱を輸送できる設備及びその浄化系を有し、使用済クへ熱を輸送できる設備及びその浄化系を有し，使用済

クへ熱を輸送できる設備及びその浄化系を有し，使用済

燃料ピットから放射性物質を含む水があふれ、又は漏れ燃料プールから放射性物質を含む水があふれ，又は漏れ燃料プールから放射性物質を含む水があふれ，又は漏れないものであって、使用済燃料ピットから水が漏えいしないものであって，使用済燃料プールから水が漏えいしないものであって，使用済燃料プールから水が漏えいした場合において、水の漏えいを検知することができる設

た場合において，水の漏えいを検知することができる設

た場合において，水の漏えいを検知することができる設

計とする。

計とする。

計とする。

燃料体等の取扱中に想定される燃料体等の落下時及使用済燃料の貯蔵施設は，燃料体等の取扱中に想定さ使用済燃料の貯蔵施設は，燃料体等の取扱中に想定さび重量物の落下時においてもその機能が損なわれないれる燃料体等の落下時及び重量物の落下時においてもれる燃料体等の落下時及び重量物の落下時においても設計とするとともに、クレーンはワイヤ２重化、フック

その機能が損なわれない設計とすることとし，使用済燃

その機能が損なわれない設計とすることとし，使用済燃部外れ止め及び動力電源喪失時保持機能を有し、クレー料プールの機能に影響を及ぼす重量物については落下

料プールの機能に影響を及ぼす重量物については落下

既許可 4.2(1),(4),(5)(10)

既許可 4.2(2),(5),(6)

既許可 4.2(9)

設備名称に合わせ

1／5

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）
ン等安全規則に基づく点検等の落下防止対策を行う設

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
しない設計とする。

変更（案）しない設計とする。

備考
た

計とする。

ニ 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備

使用済燃料ピットの水位及び水温並びに燃料取扱場

使用済燃料プールの水位及び水温並びに燃料取扱場

使用済燃料プールの水位及び水温並びに燃料取扱場

規制要求の記載

所の放射線量の異常を検知し、それを中央制御室に伝え所の放射線量の異常を検知し，それを中央制御室に伝え所の放射線量の異常を検知し，それを中央制御室に伝え

既許可 4.3.4

るとともに、外部電源が使用できない場合においても非るとともに，外部電源が使用できない場合においても非るとともに，外部電源が使用できない場合においても非（電源は追加要求）

常用所内電源からの電源供給により、使用済燃料ピット

常用所内電源からの電源供給により，使用済燃料プール

常用所内電源系からの電源供給により，使用済燃料プー

名称の相違記載表の温度、水位及び放射線量を監視することができる設計の水位及び水温並びに放射線量を監視することができ

ルの水位及び水温並びに放射線量を監視することが可

現の違い

とする。

る設計とする。

能な設計とする。

既許可 4.3.5

ニ．核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備
核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備のうち、(1)核燃料物質取扱設備の構造、(2)核燃料物
質貯蔵設備の構造及び貯蔵能力の(ⅱ)使用済燃料貯蔵設備のa. 構造の記述を以下のとおり変更するとともに、(3)核燃料物質貯蔵用冷却設備の構造及び冷却能力の記載を追加する。
Ａ．３号炉(ｲ) 核燃料物質取扱設備の構造
核燃料物質取扱設備（燃料取扱設備）は，燃料取扱装置，原子炉建屋クレーン等で構成する。
新燃料は，原子炉建屋内に設ける新燃料貯蔵施設
から原子炉建屋クレーン等で使用済燃料プールに移し，燃料取扱装置により炉心に挿入する。
燃料の取替えは，原子炉上部のウェルに水を張り，水中で燃料取扱装置を用いて行う。

(1) 核燃料物質取扱設備の構造
核燃料物質取扱設備（燃料取扱設備）は、燃料取替装置、燃料移送装置（一部３号炉原子炉周辺建屋内１号、２号及び３号炉共用）及び除染装置（１号、２号及び３号炉共用）で構成する。
新燃料は、原子炉周辺建屋内の新燃料貯蔵設備及びニ 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備
A. 6号炉
核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備

使用済燃料乾式貯蔵容器は，使用済燃料からの放射線概要を記載していに対して適切な遮蔽能力を有し，使用済燃料の崩壊熱をる本場所に乾式貯適切に除去することができるとともに，使用済燃料が内

蔵設備の内容を記

包する放射性物質を閉じ込めることができ，かつ，その載すべきとのコメ

機能を適切に監視することができる設計とする。

ント反映

ニ 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備
核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備の記述を以下のとおり変更する。

の記述のうち，「(1)」を「(ⅰ)」とし，「(2)」を「(ⅱ)」とし，「(ｲ)」を「(1)」とし，「(ﾛ)」を「(2)」とする。
(1)核燃料物質取扱設備の構造の記述のうち，「遮へい」を「遮蔽」とし，「使用済燃料貯蔵設備（使用済燃料プール）」を「使用済燃料プール」とする。
(2)核燃料物質貯蔵設備の構造及び貯蔵能力の記述のうち，「(ⅱ) 使用済燃料貯蔵設備」を「(ⅱ) 使用済燃料プール」とする。
(2),(ⅱ),a．構造の記述を以下のとおり変更する。

（1）核燃料物質取扱設備の構造
核燃料物質取扱設備（燃料取扱設備）は，燃料取扱装
置，原子炉建屋クレーン等で構成する。
新燃料は，原子炉建屋原子炉棟内に設ける新燃料貯蔵施設から原子炉建屋クレーン等で使用済燃料プールに移し，燃料取扱装置により炉心に挿入する。
燃料取替えは，原子炉上部のウェルに水を張り，水中使用済燃料貯蔵設備から燃料取扱設備により、原子炉

で燃料取扱装置を用いて行う。

格納容器内に搬入する。燃料取替えは、原子炉上部の原子炉キャビティに水張りし、水中で燃料取扱設備を用いて行う。

（(1)抜粋）

使用済燃料は，遮へいに必要な水深を確保した状

使用済燃料は、遮蔽に必要な水深を確保した状態

使用済燃料は，遮へいに必要な水深を確保した状態

使用済燃料は，遮蔽に必要な水深を確保した状態で，態で，水中で燃料取扱装置により移送し，原子炉建屋で、水中で燃料取扱設備により原子炉周辺建屋内へ移で，水中で燃料取替機により移送し，原子炉建屋原子炉

水中で燃料取扱装置により移送し，原子炉建屋原子炉内の使用済燃料プールの水中に貯蔵するか，又は使送し、同建屋内の使用済燃料貯蔵設備（１号、２号及区域内の使用済燃料貯蔵設備（使用済燃料プール）（1号，棟内の使用済燃料プールの水中に貯蔵するか，又は使乾式貯蔵設備の有用済燃料プールの水中に 7 年以上貯蔵した後，使用

び３号炉共用）のほう酸水中に貯蔵する。

2号，5号及び6号炉共用，既設）の水中に貯蔵する。

用済燃料プールの水中に 7 年以上貯蔵した後，使用済無による。

済燃料乾式貯蔵設備に貯蔵する。
燃料取扱装置は，燃料取扱時において燃料が臨界

燃料乾式貯蔵設備に貯蔵する。
燃料取扱設備は、燃料取扱時において燃料が臨界に燃料取替機は，燃料取扱い時において燃料が臨界に達

燃料取扱装置は，燃料取扱時において燃料体等が臨

燃料体等：規則の記2／5

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書に達することのない設計とするとともに，燃料集合体の落下を防止する設計とする。
なお，使用済燃料の事業所外への搬出には，使用済
燃料輸送容器を使用する。

先行プラント記載例（大飯３／４号機）
達することのない設計とする。
また、燃料体等の取扱中における燃料体等の落下をすることのない設計とするとともに，燃料集合体の落下

また，燃料体等の取扱中における燃料体等の落下をつに分けて適正化。
先行を参考に，重量辺の設備状況等を踏まえて、使用済燃料ピットの機能の設備状況等を踏まえて、使用済燃料プールの機能に物落下防止を追記に影響を及ぼす重量物については落下を防止できる設

影響を及ぼす重量物については落下を防止できる設計

乾式貯蔵設備の有

計とする。

とする。

無による。

(2) 核燃料物質貯蔵設備の構造及び貯蔵能力を防止する設計とする。

なお，使用済燃料の搬出には，使用済燃料輸送容器を使用する。

(2) 核燃料物質貯蔵設備の構造及び貯蔵能力(1) 新燃料貯蔵施設

なお，使用済燃料の事業所外への搬出には，使用済燃料輸送容器を使用する。

（2）核燃料物質貯蔵設備の構造及び貯蔵能力（ⅰ）新燃料貯蔵施設

造

a 構

造

新燃料貯蔵施設は，新燃料を貯蔵ラックに挿新燃料貯蔵施設は，新燃料を貯蔵ラックに挿入

入して貯蔵するものであり，原子炉建屋内に設して貯蔵するものであり，原子炉建屋原子炉棟内置する。

に設置する。

新燃料貯蔵施設は，想定されるいかなる状態

新燃料貯蔵施設は，想定されるいかなる状態ににおいても燃料が臨界に達することのない設計

おいても新燃料が臨界に達することのない設計と

とする。

する。

b 貯蔵能力b 貯蔵能力

全炉心燃料の約 30％相当分

全炉心燃料の約 30％相当分(2) 使用済燃料貯蔵施設
a 使用済燃料プール
(a) 構

造

（ⅱ）使用済燃料貯蔵施設(ⅱ) 使用済燃料貯蔵設備
a. 構 造(ⅱ) 使用済燃料プール
a. 構 造a 使用済燃料プール（a）構造

使用済燃料プールは，使用済燃料及び新燃

使用済燃料貯蔵設備（３号炉原子炉周辺建屋内１

使用済燃料プール（1号，2号，5号及び6号炉共用，使用済燃料プールは，使用済燃料及び新燃料を水中

料を水中の貯蔵ラックに入れて貯蔵する鉄筋号、２号及び３号炉共用）は、使用済燃料及び新燃既設）は，使用済燃料を水中の貯蔵ラックに入れて貯の貯蔵ラックに入れて貯蔵する鉄筋コンクリート造，

コンクリート造，ステンレス鋼内張りの水槽

料をほう酸水中の使用済燃料ラックに挿入して貯蔵蔵する鉄筋コンクリート造，ステンレス鋼内張りの水ステンレス鋼内張りの水槽であり，原子炉建屋原子炉であり，原子炉建屋内に設ける。

する鉄筋コンクリート造、ステンレス鋼内張りの水槽であり，原子炉建屋原子炉区域内に設ける。

棟内に設ける。

使用済燃料プールは，使用済燃料プールの上部に十分な水深を確保する設計とする。

備考載を引用。文章を二防止する設計とするとともに、使用済燃料プール周辺

輸送容器を使用する。

a 構

変更（案）
界に達することのない設計とする。

防止できる設計とするとともに、使用済燃料ピット周

なお、使用済燃料の運搬又は搬出には、使用済燃料(ﾛ) 核燃料物質貯蔵設備の構造及び貯蔵能力

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

槽（使用済燃料ピット）であり、３号炉原子炉周辺
建屋内に設ける。

使用済燃料プールは，燃料体等の上部に十分な水深

使用済燃料プールは，燃料体等の上部に十分な水深を確保する設計とするとともに，使用済燃料プール水を確保する設計とするとともに，使用済燃料プール水

使用済燃料プールは，想定されるいかなる

使用済燃料ピットは、使用済燃料の上部に十分な位，使用済燃料プール水温，使用済燃料プール上部空位，使用済燃料プール水温，使用済燃料プール上部の状態においても燃料が臨界に達することのな

水深を確保する設計とするとともに、使用済燃料ピ

間線量率及び使用済燃料プール水の漏えいを監視す

空間線量率及び使用済燃料プール水の漏えいを監視い設計とする。

ット水位、水温及び使用済燃料ピット水の漏えい並る設備を設ける。

する設備を設ける。

名称の相違

規則の記載を引用。

びに原子炉周辺建屋内の放射線量率を監視する設備等を設け、さらに、万一漏えいを生じた場合には、ほう酸水を注水できる設計とする。
使用済燃料貯蔵設備は、想定されるいかなる状態においても燃料が臨界に達することのない設計とす

使用済燃料プールは，想定されるいかなる状態においても燃料が臨界に達することのない設計とする。

使用済燃料プールは，想定されるいかなる状態においても燃料体等が臨界に達することのない設計とす

規則の記載を引用。

3／5

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

る。
また、使用済燃料ピットには、使用済燃料からのまた，使用済燃料プールのライニングは，燃料体等

また，使用済燃料プールのライニングは，燃料体等

崩壊熱の除去並びに使用済燃料ピット水の浄化を行の取扱中に想定される燃料体等の落下時及び重量物の取扱中に想定される燃料体等の落下時及び重量物

うため、使用済燃料ピット水浄化冷却設備を設け、の落下時においても使用済燃料プールの機能を損なの落下時においても使用済燃料プールの機能を損な

使用済燃料から発生する崩壊熱の除去を行うのに十うような損傷を生じない設計とする。

うような損傷を生じない設計とする。

使用済燃料プールは，残留熱除去系（燃料プール冷

使用済燃料プールは，残留熱除去系及び燃料プール

使用済燃料貯蔵設備は、燃料体等の取扱中に想定

却モード）及び燃料プール冷却浄化系の有する使用済

冷却浄化系の有する使用済燃料プールの冷却機能喪される燃料体等の落下時及び重量物の落下時におい燃料プールの冷却機能喪失又は残留熱除去系ポンプ

失又は残留熱除去系ポンプによる使用済燃料プールてもその機能が損なわれないように設計する。

による使用済燃料プールへの補給機能が喪失し，又はへの補給機能が喪失し，又は使用済燃料プール水の小使用済燃料プール水の小規模な漏えいが発生した場

規模な漏えいが発生した場合において，燃料体等の貯合において，燃料の貯蔵機能を確保する設計とする。

蔵機能を確保する設計とする。

分な冷却能力を有する設計とする。

全炉心燃料の約 290％相当分
b 使用済燃料乾式貯蔵設備(a) 構

燃料貯蔵設備の使用済燃料ピットは、使用済燃料

使用済燃料プールの冷却機能又は注水機能が喪失

使用済燃料プールの冷却機能又は注水機能が喪失

ピットの冷却機能喪失、使用済燃料ピットの注水機

し，又は使用済燃料プールからの水の漏えいその他のし，又は使用済燃料プールからの水の漏えいその他の能喪失、使用済燃料ピット水の小規模な漏えいが発要因により使用済燃料プールの水位が低下した場合

要因により使用済燃料プールの水位が低下した場合

生した場合において、燃料の貯蔵機能を確保できる及び使用済燃料プールからの大量の水の漏えいその及び使用済燃料プールからの大量の水の漏えいその設計とする。

他の要因により使用済燃料プールの水位が異常に低

他の要因により使用済燃料プールの水位が異常に低

また、使用済燃料ピットからの大量の水の漏えい

下した場合に，臨界にならないよう配慮した使用済燃下した場合に，臨界にならないよう配慮した使用済燃により使用済燃料ピット水位が使用済燃料ピット出料貯蔵ラックの形状により臨界を防止できる設計と料貯蔵ラックの形状により臨界を防止できる設計と口配管下端以下かつ水位低下が継続する場合に、臨する。

界にならないよう配慮したラック形状及び燃料配置(b) 貯蔵能力造

変更（案）においてスプレイや蒸気条件においても臨界を防止できる設計とする。

する。

全炉心燃料の約290％相当分
b 使用済燃料乾式貯蔵設備

使用済燃料乾式貯蔵設備は，使用済燃料乾式貯貯蔵容器及び使用済燃料乾式貯蔵容器を保管

蔵容器及び使用済燃料乾式貯蔵容器を保管する使する使用済燃料乾式貯蔵建屋等からなる。

用済燃料乾式貯蔵建屋等からなる。

使用済燃料乾式貯蔵容器は，使用済燃料をヘ

使用済燃料乾式貯蔵容器は，使用済燃料をヘリリウムガス雰囲気中に貯蔵する適切な遮へい

ウムガス雰囲気中に貯蔵する適切な遮蔽機能及び機能及び密封機能を有した鋼製の容器である。

密封機能を有した鋼製の容器である。

使用済燃料乾式貯蔵設備は，想定されるいか

使用済燃料乾式貯蔵設備は，想定されるいかななる状態においても使用済燃料が臨界に達する状態においても使用済燃料が臨界に達することることのない設計とする。

のない設計とする。

(b) 貯蔵能力

乾式貯蔵設備の有無による。

造

使用済燃料乾式貯蔵設備は，使用済燃料乾式料からの崩壊熱を適切に除去する設計とする。

規則の記載を引用。

（b）貯蔵能力（a）構また，使用済燃料乾式貯蔵設備は，使用済燃

備考

る。

また，使用済燃料乾式貯蔵設備は，使用済燃料からの崩壊熱を適切に除去する設計とする。
（b）貯蔵能力

全炉心燃料の約 190％相当分

全炉心燃料の約190％相当分

貯蔵対象燃料

貯蔵対象燃料 ８ × ８ 燃 料 ， 新 型 ８ × ８ 燃

８×８燃料，新型８×８

4／5

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

燃料，新型８×８ジルコ

料， 新型８×８ジルコニウムラ

ニウムライナ燃料及びイナ燃料及び高燃焼度８×８燃

高燃焼度８×８燃料料(3) 核燃料物質貯蔵用冷却設備の構造及び冷却能力(ⅰ) 使用済燃料ピット水浄化冷却設備(3) 核燃料物質貯蔵用冷却設備の構造及び冷却能力(ⅰ)燃料プール冷却浄化系

備考(3) 核燃料物質貯蔵用冷却設備の構造及び冷却能力（ⅰ）燃料プール冷却浄化系

a. 構 造通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基

燃料プール冷却浄化系は，ポンプ，ろ過脱塩装置，

燃料プール冷却浄化系は，ポンプ，熱交換器，ろ過先行を参考に、「残準事故時において、使用済燃料ピットには、使用済燃

熱交換器等で構成し，使用済燃料からの崩壊熱を除去

脱塩装置等で構成し，使用済燃料からの崩壊熱を除去

留熱除去系を併用

料からの崩壊熱の除去並びに使用済燃料ピット水のするとともに使用済燃料プール水を浄化できる設計

するとともに，使用済燃料プール水を浄化できる設計して除去」から記載

浄化を行うため、ポンプ、冷却器等で構成する使用済とする。さらに，全炉心燃料を取り出した場合においとする。さらに，全炉心燃料を取り出した場合においを適正化。冷却浄化

燃料ピット水浄化冷却設備を設ける。

ても，残留熱除去系を併用して，使用済燃料プール水ても，残留熱除去系を併用して，使用済燃料プール水

系の一部である補の十分な冷却が可能な設計とする。また，残留熱除去の十分な冷却が可能な設計とする。また，補給水ライ

給水ラインの記載

系を用いて，使用済燃料プール水の補給も可能な設計

ンを設け，使用済燃料プール水の補給も可能な設計と

を追記。

とする。

する。

規則の記載を引用。

b. 冷却能力
使用済燃料から発生する崩壊熱の除去を行うのに燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系の熱交換

燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系の熱交換

最終ヒートシンク：

十分な冷却能力を有する設計とする。使用済燃料ピッ器で除去した熱は，原子炉補機冷却系を経て，最終ヒ器で除去した熱は，原子炉補機冷却系等を経て，最終

規則の記載を引用。

ト水浄化冷却設備で除去した熱は、最終的な熱の逃がートシンクである海へ輸送できる設計とする。

ヒートシンクである海へ輸送できる設計とする。

し場である海へ輸送できる設計とする。

(a) 使用済燃料ピット冷却器（１号、２号及び３号炉共用）型 式 横置Ｕ字管式
基 数 2
伝熱容量 約4.3MW（1 基当たり）ポンプ

a. 燃料プール冷却浄化系ポンプ

台 数 2
3

容 量 約 250m /h/台
熱交換器
基 数 2

台

数

2

容

量

約 125m３／h（1 台当たり）

b. 燃料プール冷却浄化系熱交換器
基数

2型 式 プレート式
基 数 1
伝熱容量 約5.18MW(b) 使用済燃料ピットポンプ（１号、２号及び３号炉共用）
台 数 2
容 量 約546m3/h（1 台当たり）

5／5

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）（燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設）（燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設）

第十六条 燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設

第十六条 発電用原子炉施設には、次に掲げるところによ第十六条 発電用原子炉施設には、次に掲げるところによ

１ 発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、通り、通常運転時に使用する燃料体又は使用済燃料（以下り、通常運転時に使用する燃料体又は使用済燃料（以下常運転時に使用する燃料体又は使用済燃料（以下この条

この条において「燃料体等」という。）の取扱施設（安この条において「燃料体等」という。）の取扱施設（安において「燃料体等」という。）の取扱施設（安全施設

全施設に係るものに限る。）を設けなければならない。

全施設に係るものに限る。）を設けなければならない。

に係るものに限る。）を設けなければならない。

一 燃料体等を取り扱う能力を有するものとすること。

一 燃料体等を取り扱う能力を有するものとすること。

一 燃料体等を取り扱う能力を有するものとすること。

二 燃料体等が臨界に達するおそれがないものとする

二 燃料体等が臨界に達するおそれがないものとする

二 燃料体等が臨界に達するおそれがないものとすること。
三 崩壊熱により燃料体等が溶融しないものとすること。
四 使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものとすること。
五 燃料体等の取扱中における燃料体等の落下を防止できるものとすること。

こと。
三 崩壊熱により燃料体等が溶融しないものとすること。
四 使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものとすること。
五 燃料体等の取扱中における燃料体等の落下を防止できるものとすること。

こと。
三 崩壊熱により燃料体等が溶融しないものとすること。
四 使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものとすること。
五 燃料体等の取扱中における燃料体等の落下を防止できるものとすること。

２ 発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、燃２ 発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、燃２ 発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、燃料体等の貯蔵施設（安全施設に属するものに限る。以下

料体等の貯蔵施設（安全施設に属するものに限る。以下

料体等の貯蔵施設（安全施設に属するものに限る。以下

この項において同じ。）を設けなければならない。

この項において同じ。）を設けなければならない。

この項において同じ。）を設けなければならない。

一 燃料体等の貯蔵施設は、次に掲げるものであること。

一 燃料体等の貯蔵施設は、次に掲げるものであること。

一 燃料体等の貯蔵施設は、次に掲げるものであること。

イ 燃料体等の落下により燃料体等が破損して放射イ 燃料体等の落下により燃料体等が破損して放射イ 燃料体等の落下により燃料体等が破損して放射性物質の放出により公衆に放射線障害を及ぼすお性物質の放出により公衆に放射線障害を及ぼすお性物質の放出により公衆に放射線障害を及ぼすおそれがある場合において、放射性物質の放出によるそれがある場合において、放射性物質の放出によるそれがある場合において、放射性物質の放出による公衆への影響を低減するため、燃料貯蔵設備を格納

公衆への影響を低減するため、燃料貯蔵設備を格納

公衆への影響を低減するため、燃料貯蔵設備を格納するもの及び放射性物質の放出を低減するものとするもの及び放射性物質の放出を低減するものとするもの及び放射性物質の放出を低減するものとすること。
ロ 燃料体等を必要に応じて貯蔵することができる
容量を有するものとすること。
ハ 燃料体等が臨界に達するおそれがないものとす
ること。

すること。
ロ 燃料体等を必要に応じて貯蔵することができる
容量を有するものとすること。
ハ 燃料体等が臨界に達するおそれがないものとす
ること。

すること。
ロ 燃料体等を必要に応じて貯蔵することができる
容量を有するものとすること。
ハ 燃料体等が臨界に達するおそれがないものとすること。

二 使用済燃料の貯蔵施設（使用済燃料を工場等内に貯二 使用済燃料の貯蔵施設（使用済燃料を工場等内に貯二 使用済燃料の貯蔵施設（使用済燃料を工場等内に貯蔵する乾式キャスク（以下「キャスク」という。）を蔵する乾式キャスク（以下「キャスク」という。）を蔵する乾式キャスク（以下「キャスク」という。）を除く。）にあっては、前号に掲げるもののほか、次に除く。）にあっては、前号に掲げるもののほか、次に除く。）にあっては、前号に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。

掲げるものであること。

掲げるものであること。

イ 使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽能

イ 使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽能

イ 使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものとすること。

力を有するものとすること。

備考

力を有するものとすること。

ロ 貯蔵された使用済燃料が崩壊熱により溶融しな

ロ 貯蔵された使用済燃料が崩壊熱により溶融しな

ロ 貯蔵された使用済燃料が崩壊熱により溶融しな

いものであって、最終ヒートシンクへ熱を輸送でき

いものであって、最終ヒートシンクへ熱を輸送でき

いものであって、最終ヒートシンクへ熱を輸送でき

1／27

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）る設備及びその浄化系を有するものとすること。

る設備及びその浄化系を有するものとすること。

る設備及びその浄化系を有するものとすること。

ハ 使用済燃料貯蔵槽（安全施設に属するものに限ハ 使用済燃料貯蔵槽（安全施設に属するものに限ハ 使用済燃料貯蔵槽（安全施設に属するものに限る。以下この項及び次項において同じ。）から放射る。以下この項及び次項において同じ。）から放射る。以下この項及び次項において同じ。）から放射性物質を含む水があふれ、又は漏れないものであっ性物質を含む水があふれ、又は漏れないものであっ性物質を含む水があふれ、又は漏れないものであって、使用済燃料貯蔵槽から水が漏えいした場合におて、使用済燃料貯蔵槽から水が漏えいした場合におて、使用済燃料貯蔵槽から水が漏えいした場合において水の漏えいを検知することができるものとす

いて水の漏えいを検知することができるものとす

いて水の漏えいを検知することができるものとす

ること。

ること。

ること。

ニ 燃料体等の取扱中に想定される燃料体等の落下

ニ 燃料体等の取扱中に想定される燃料体等の落下

ニ 燃料体等の取扱中に想定される燃料体等の落下時及び重量物の落下時においてもその機能が損な時及び重量物の落下時においてもその機能が損な時及び重量物の落下時においてもその機能が損なわれないものとすること。

われないものとすること。

われないものとすること。

３ 発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、使３ 発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、使３ 発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、使用済燃料貯蔵槽の水位及び水温並びに燃料取扱場所の放用済燃料貯蔵槽の水位及び水温並びに燃料取扱場所の放用済燃料貯蔵槽の水位及び水温並びに燃料取扱場所の放射線量を測定できる設備を設けなければならない。

射線量を測定できる設備を設けなければならない。

射線量を測定できる設備を設けなければならない。

一 使用済燃料貯蔵槽の水位及び水温並びに燃料取扱

一 使用済燃料貯蔵槽の水位及び水温並びに燃料取扱

一 使用済燃料貯蔵槽の水位及び水温並びに燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し、それを原子炉制御室

場所の放射線量の異常を検知し、それを原子炉制御室

場所の放射線量の異常を検知し、それを原子炉制御室に伝え、又は異常が生じた水位及び水温を自動的に制に伝え、又は異常が生じた水位及び水温を自動的に制に伝え、又は異常が生じた水位及び水温を自動的に制御し、並びに放射線量を自動的に抑制することができ御し、並びに放射線量を自動的に抑制することができ御し、並びに放射線量を自動的に抑制することができるものとすること。

るものとすること。

るものとすること。

二 外部電源が利用できない場合においても温度、水位

二 外部電源が利用できない場合においても温度、水位

二 外部電源が利用できない場合においても温度、水位

その他の発電用原子炉施設の状態を示す事項（以下その他の発電用原子炉施設の状態を示す事項（以下その他の発電用原子炉施設の状態を示す事項（以下「パラメータ」という。）を監視することができるも「パラメータ」という。）を監視することができるも「パラメータ」という。）を監視することができるものとすること。

のとすること。

のとすること。

４ キャスクを設ける場合には、そのキャスクは、第二項

４ キャスクを設ける場合には、そのキャスクは、第二項

４ キャスクを設ける場合には、そのキャスクは、第二項第一号に定めるもののほか、次に掲げるものでなければ第一号に定めるもののほか、次に掲げるものでなければ第一号に定めるもののほか、次に掲げるものでなければ

ならない。

ならない。

ならない。

一 使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽能力

一 使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽能力

一 使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものとすること。
二 使用済燃料の崩壊熱を適切に除去することができるものとすること。

を有するものとすること。
二 使用済燃料の崩壊熱を適切に除去することができるものとすること。

備考を有するものとすること。
二 使用済燃料の崩壊熱を適切に除去することができるものとすること。

三 使用済燃料が内包する放射性物質を閉じ込めるこ

三 使用済燃料が内包する放射性物質を閉じ込めるこ

三 使用済燃料が内包する放射性物質を閉じ込めることができ、かつ、その機能を適切に監視することがでとができ、かつ、その機能を適切に監視することがでとができ、かつ、その機能を適切に監視することができるものとすること。

きるものとすること。

きるものとすること。

2／27

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）
適合のための設計方針

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
適合のための設計方針
A：6号炉

第１項について1 について３号炉原子炉周辺建屋内１号、２号及び３号炉共用、燃料体等の取扱設備は，下記事項を考慮した設計とす及び４号炉原子炉周辺建屋内１号、２号及び４号炉共用る。なお，6号炉原子炉建屋原子炉区域内の燃料体等の取の燃料体等の取扱設備は、燃料体等の搬入から搬出まで扱設備は，その一部を1号，2号，5号及び6号炉共用とすの取扱いを安全かつ確実に行うことができるように、次

る。

変更（案）

備考

適合のための設計方針
以下，通常運転時に使用する燃料体又は使用済燃料（以名称の定義を追加

下「燃料体等」という。
）のうち，チャンネル・ボックスを除いたものを燃料集合体という。

の方針により設計する。
第１項第１号について

第１項第１号について

燃料取扱設備は、燃料体等の搬入から搬出までの取扱

一 燃料取扱設備は，新燃料の搬入から使用済燃料の搬出

燃料取扱設備は，新燃料の搬入から使用済燃料の搬出いにおいて、燃料取替クレーン、燃料移送装置、使用済までの取扱いにおいて，燃料取替機，原子炉建屋クレーまでの取り扱いにおいて，当該燃料を搬入，搬出又は保燃料ピットクレーン等を連携し、当該燃料を搬入、搬出ン等を連携し，当該燃料を搬入，搬出又は保管できる設

管できる設計とする。

又は保管できる設計とする。

計とする。

第１項第２号について
燃料取扱設備は、燃料体等を一体ずつ取り扱う構造とし、臨界を防止する設計とする。

第１項第２号について
二 燃料取扱設備は，燃料体等を一体ずつ取扱う構造とし，臨界を防止する設計とする。

第１項第３号について
燃料体等（新燃料を除く。）の移送は、すべて水中で行い、崩壊熱により溶融しない設計とする。

使用済燃料の取扱設備は、取扱い時において、十分な

三 燃料体等（新燃料を除く。）の移送は，全て水中で行い，崩壊熱により溶融しない設計とする。

するため、十分な考慮を払った設計とする。また、クレ燃料体等（新燃料を除く。
）の移送は，すべて水中で行い，崩壊熱により溶融しない設計とする。

規則の記載を引用

既許可4.2(1)
規則の記載を引用
先行、既許可の規制に合わせた。
既許可4.2(2)
規則の記載を引用

第１項第４号について
四 使用済燃料の取扱設備は，取扱い時において，十分な

使用済燃料の取扱設備は，取扱い時において，十分な

既許可4.2(5),(12)水遮蔽深さが確保される設計とする等，放射線業務従事

水遮蔽深さが確保される設計とする等，放射線業務従事

貯蔵施設に対する者の線量を合理的に達成できる限り低くするような設計者の線量を合理的に達成できる限り低くするような設記載となっていた

とする。

計とする。

ため変更。

第１項第５号について
燃料取扱設備は、移送操作中の燃料体等の落下を防止

し，臨界を防止する設計とする。
第１項第３号について

第１項第４号について

水遮蔽深さが確保される設計とする。

燃料取扱設備は，燃料体等を一体ずつ取り扱う構造と既許可4.1

第１項第５号について
五 燃料取扱設備は，移送操作中の燃料体等の落下を防止するため十分な考慮を払った設計とする。

ーンはワイヤ２重化、フック部外れ止め及び動力電源喪

燃料取替機の燃料つかみ具は二重ワイヤや種々のイ
ンターロックを設け，燃料移動中の燃料体等の落下を防既許可4.2(9)規則の記載を引用

止できる設計とする。

失時保持機能を有し、使用済燃料ピットの機能に影響を

また，原子炉建屋クレーンの主要要素は，吊り荷の落使用済燃料輸送容及ぼす重量物については落下を防止できる設計とする。

下防止措置を施すとともに使用済燃料輸送容器又は使器、使用済燃料乾式

用済燃料乾式貯蔵容器を吊った場合は，使用済燃料プー

貯蔵容器の扱いをル上を走行できないなどのインターロックを設ける設

追記。

計とする。
2 について
燃料体等の貯蔵設備は，下記事項を考慮した設計とする。なお，6号炉原子炉建屋原子炉区域内の燃料体等の貯蔵設備は，その一部を1 号，2 号，5号及び6号炉共用と3／27

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

する。
第２項第１号について
３号炉原子炉周辺建屋内１号、２号及び３号炉共用、 一 燃料体等の貯蔵設備として，新燃料貯蔵庫，使用済燃及び４号炉原子炉周辺建屋内１号、２号及び４号炉共用料プールを設ける。
第２項第１号イについての燃料体等の貯蔵設備は、以下のように設計する。
イ 燃料の貯蔵設備は、独立の原子炉周辺建屋に設け、原イ 貯蔵設備は，原子炉建屋原子炉区域内に設置し，適切貯蔵設備は，原子炉建屋原子炉棟内に設置し，適切な子炉周辺建屋内の独立の区画に新燃料貯蔵庫を設ける。

な雰囲気を換気空調設備で維持する設計とする。また，

雰囲気を換気空調系で維持する設計とする。また，燃料既許可4.2(10)原子炉周辺建屋内の使用済燃料ピット水面には、補助燃料集合体落下等により放射性物質が放出された場合に体等の落下により放射性物質が放出された場合は，原子規則の記載を引用

建屋給気系統により外気を供給し、使用済燃料ピット水

は，原子炉建屋原子炉区域で，その放散を防ぎ，非常用炉建屋原子炉棟で，その放散を防ぎ，原子炉建屋ガス処

設備名称の相違

面から上昇する気体が建屋内に拡散するのを防止する

ガス処理系で処理する設計とする。

理系で処理する設計とする。

とともに、使用済燃料ピット区域からの排気は補助建屋
排気系統より排気筒へ排出することで、放射性物質の放出を低減する設計とする。また、燃料体等の落下により放射性物質が放出された場合は、使用済燃料ピット付近のエリアモニタで検知し、警報を発信する設計とする。
加えて、使用済燃料ピットには、使用済燃料ピット水
浄化冷却設備を設け、使用済燃料ピット水に含まれる固形分及びイオン性不純物を除去し、ピット水からの放射線量が十分低くなるように設計する。
第２項第１号ロについて
ロ 新燃料の貯蔵設備は、燃料取替時に必要とする燃料を

ロ 新燃料貯蔵庫の貯蔵能力は，6号炉の全炉心燃料の約貯蔵することができる1/3炉心分以上の容量を有し、使用30%とする。使用済燃料プールの貯蔵能力は，6号炉の全済燃料の貯蔵設備は、燃料取替時に取り出される燃料及炉心燃料の約390%とする。

新燃料貯蔵庫の貯蔵能力は，全炉心燃料の約 30％とする。
使用済燃料プールは，全炉心燃料の約 290％相当分貯び通常運転時に炉心に装荷されている燃料を貯蔵するこ蔵できる容量を有し，使用済燃料乾式貯蔵設備の貯蔵能とができる３号炉及び４号炉おのおの全炉心燃料の約力である全炉心燃料の約 190％相当分と合わせて，発生130%相当分以上の容量を有する設計とする。
ハ ３号炉原子炉周辺建屋内１号、２号及び３号炉共用、及び４号炉原子炉周辺建屋内１号、２号及び４号炉共用の使用済燃料ピット中の使用済燃料ラックは、燃料集合体との間隔を十分にとり、設備容量分の燃料を収容しても実効増倍率は0.98（解析上の不確定さを含む。）以下となる設計とする。

既許可4.3.3
既許可1.5.2指針49
乾式貯蔵設備の容量を追記する使用済燃料を貯蔵する。
ハ 6号炉の燃料体等の貯蔵設備の燃料の臨界防止に対する設計方針は以下のとおりである。
燃料体等の貯蔵設備としては，新燃料貯蔵庫及び使用済燃料プールがある。
新燃料貯蔵庫は，浸水を防止し，かつ，水が入ったとしても排水可能な構造とする。

第２項第１号ハについて
燃料体等の貯蔵設備としては，新燃料貯蔵庫，使用済
燃料プール及び使用済燃料乾式貯蔵設備がある。
(1) 新燃料貯蔵庫は，浸水を防止し，かつ，水が入ったと

既許可4.3.3
乾式貯蔵設備の有無しても排水可能な構造とする。

新燃料貯蔵庫中の新燃料ラックは、燃料集合体の間隔

新燃料貯蔵ラックは，燃料間距離を十分とることによ(2) 新燃料貯蔵ラックは，燃料間距離を十分とることによを十分にとり、設備容量分の燃料を収容しても実効増倍

り，新燃料を貯蔵能力最大に収容した状態で万一新燃料

り，新燃料を貯蔵能力最大に収容した状態で万一新燃料率は、0.95（解析上の不確定さを含む。）以下となる設貯蔵庫が水で満たされるという厳しい状態を仮定して貯蔵庫が水で満たされるという厳しい状態を仮定して計とする。

も，実効増倍率を0.95以下に保つことができる設計とす

も，実効増倍率は0.95以下に保つことができる設計とす

る。

る。

4／27

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

なお，実際に起こることは考えられないが，反応度がなお，実際に起きることは考えられないが，反応度が最も高くなるような水分雰囲気で満たされた場合を仮最も高くなるような水分雰囲気で満たされた場合を仮定しても臨界未満にできる設計とする。

定しても臨界未満にできる設計とする。

使用済燃料プール及び使用済燃料貯蔵ラックの耐震(3) 使用済燃料プール及び使用済燃料貯蔵ラックは，耐震

設計は，Sクラスとし，使用済燃料プール中の使用済燃料

Ｓクラスで設計し，使用済燃料プール中の使用済燃料貯貯蔵ラックは，適切な燃料間距離をとることにより燃料

蔵ラックは，適切な燃料間距離をとることにより燃料がが相互に接近しないようにする。また，貯蔵能力最大に相互に接近しないようにする。また，貯蔵能力最大に燃燃料を収容し，使用済燃料プール水温，使用済燃料貯蔵料を収容し，使用済燃料プール水温及び使用済燃料貯蔵

ラック内燃料位置等について想定されるいかなる場合

ラック内燃料位置等について想定されるいかなる場合ででも，実効増倍率を0.95以下に保つことができる設計とも，実効増倍率を0.95以下に保つことができる設計とす

する。

備考

既許可4.3.4

る。
(4) 燃料装填後貯蔵された状態において使用済燃料乾式貯使用済燃料乾式貯蔵容器及び支持構造物は，耐震Ｓクラスで設計し，貯蔵

蔵容器には、チャン

容器内のバスケットは，適切な燃料集合体間隔を保持す

ネル・ボックスを取ることにより，燃料集合体が相互に接近しないようにすり外した状態で収る。また，貯蔵容器最大に燃料集合体を収容し，貯蔵容容する。

器内の燃料位置等について想定される厳しい状態を仮定

既許可1.5.2指針50

しても実効増倍率が0.95以下となる設計とする。

乾式貯蔵施設第２項第２号について
３号炉原子炉周辺建屋内１号、２号及び３号炉共用、及び４号炉原子炉周辺建屋内１号、２号及び４号炉共用の使用済燃料の貯蔵設備は、以下のように設計する。

第２項第２号イについて
二 使用済燃料の貯蔵設備については，以下のように設計する。

使用済燃料の貯蔵設備については，以下のように設計する。

イ 使用済燃料ピットの壁面及び底部は、コンクリート壁

イ 使用済燃料プール内の壁面及び底部は，コンクリート

使用済燃料プール内の壁面及び底部はコンクリート

による遮蔽を有し、使用済燃料の上部は十分な水深を持壁による遮蔽を施すとともに，使用済燃料の上部は十分壁による遮蔽を施すとともに，使用済燃料の上部は十分たせた遮蔽により、放射線業務従事者の受ける線量を合な遮蔽効果を有する水深を確保する設計とする。

な遮蔽効果を有する水深を確保する設計とする。

既許可4.2(5),(12)理的に達成できる限り低くする設計とする。
第２項第２号ロについて
ロ 使用済燃料の貯蔵設備は、使用済燃料ピット水浄化冷

ロ 使用済燃料プールの崩壊熱は燃料プール冷却浄化系の使用済燃料プールの崩壊熱は，燃料プール冷却浄化系

既許可4.2(2),

却設備を有する設計とする。使用済燃料ピット水浄化冷

熱交換器で使用済燃料プール水を冷却して除去するが，の熱交換器で使用済燃料プール水を冷却して除去する

既許可4.3.7

却設備は、使用済燃料ピット水を冷却して、使用済燃料

必要に応じて残留熱除去系の熱交換器を併用する。燃料が，必要に応じて残留熱除去系の熱交換器を併用する。 規則の記載を引用

ピットに貯蔵した使用済燃料からの崩壊熱を十分除去でプール冷却浄化系及び残留熱除去系の熱交換器で除去し燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系の熱交換器できる設計とする。使用済燃料ピット水浄化冷却設備で除た熱は，原子炉補機冷却系を経て最終ヒートシンクであ除去した熱は，原子炉補機冷却系等を経て最終ヒートシ

去した熱は、原子炉補機冷却水設備及び原子炉補機冷却る海へ輸送できる設計とする。

ンクである海へ輸送できる設計とする。

海水設備を経て最終的な熱の逃がし場である海へ輸送できる設計とする。

燃料プール冷却浄化系は，ろ過脱塩装置を設置して使用済燃料プール水の浄化を行う設計とする。

また，燃料プール冷却浄化系は，ろ過脱塩装置を設置して使用済燃料プール水の浄化を行う設計とする。

また、使用済燃料ピット水浄化冷却設備は、使用済燃料ピット水を適切な水質に維持できる設計とする。

5／27

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

第２項第２号ハについて
ハ 使用済燃料ピットは、冷却水の喪失を防止するため基ハ 使用済燃料プールの耐震設計は，S クラスとし，内面使用済燃料プールの耐震設計は，Ｓクラスで設計し，準地震動に対して機能を維持する設計とするとともに、はステンレス鋼でライニングし漏えいを防止する。
また，

内面はステンレス鋼でライニングし漏えいを防止する。

冷却水の喪失を引き起こす可能性のあるドレン配管等は使用済燃料プールには排水口を設けないとともに，使用また，
使用済燃料プールには排水口を設けないとともに，設けない設計とする。また、内面はステンレス鋼でライ済燃料プール水に入る配管には逆止弁を設け，サイフォ

使用済燃料プールに入る配管には真空破壊弁を設けサイニングし、漏えいを防止する。

ン現象により使用済燃料プール水が流出しない設計とす

フォン効果により使用済燃料プール水が流出しない設計

る。

とする。

さらに、使用済燃料ピットに接続する配管には、サイフォン現象により冷却水の喪失を招かないよう必要な個所にはサイフォンブレーカを設ける。
また、使用済燃料ピット内張りからの漏えい検知のた

既許可4.3.4

既許可4.2(6)また，万一の使用済燃料プールのライニングの破損にまた，使用済燃料プールライニングの破損による漏え

よる漏えいを監視するため漏えい水検出器及び使用済いを監視するため，漏えい検知装置及び水位警報装置をコメントの反映（基本，

燃料プール水位検出器を設ける設計とする。

設ける設計とする。

万一を使用しない）

めの装置及び使用済燃料ピット水位監視のための水位設備名称の相違

低及び水位高の警報を有する設計とする。
第２項第２号ニについて
ニ 使用済燃料ピットは、燃料体等の取扱中に想定される

ニ 燃料取替機の燃料つかみ具は，二重のワイヤや種々の燃料取替機の燃料つかみ具は，二重のワイヤや種々の既許可4.2(9),

燃料体等の落下時及び重量物の落下時においてもその機

インターロックを設け，かつ，ワイヤ，インターロック

インターロックを設け，かつ，ワイヤ，インターロック

既許可4.3.1,

能を損うことのない設計とする。

等は，その使用前に必ず機能試験，検査を実施するため，等は，その使用前に必ず機能試験，検査を実施するので既許可4.3.2

燃料集合体取扱中に燃料集合体が落下することはないと

燃料体等取扱中に燃料体等が落下することはないと考え

通常運転時に使用考えるが，使用済燃料プールのライニングは，燃料体等るが，使用済燃料プールのライニングは，燃料体等の取する燃料体又は使の取扱中に想定される燃料体等の落下時及び重量物の落扱中に想定される燃料体等の落下時及び重量物の落下時

用済燃料のため「燃下時においても使用済燃料プールの機能を損なうようなにおいても使用済燃料プールの機能を失うような損傷は料体等」が適切。

損傷を生じない設計とする。

生じない設計とする。

また、使用済燃料ピットクレーン本体等の重量物については、使用済燃料ピットに落下しない設計とする。

また，燃料取替機本体等の重量物については，使用済
燃料プールに落下しない設計とする。

重量物（燃料取替機
本体，原子炉建屋ク

なお，使用済燃料輸送容器落下については，キャスク

なお，使用済燃料輸送容器又は使用済燃料乾式貯蔵容レーン）の落下に対ピットは使用済燃料プールとは障壁で分離し，かつ，原器の落下については，キャスクピットは使用済燃料プーする考慮について，

子炉建屋クレーンは種々の二重化を施すとともに，使用

ルとは障壁で分離し，かつ，原子炉建屋クレーンは吊り記載を追加。

済燃料輸送容器等を吊った場合に，使用済燃料プール上

荷の落下防止措置を施すとともに使用済燃料輸送容器又を走行できない等のインターロックを設ける設計とす

は使用済燃料乾式貯蔵容器を吊った場合は，使用済燃料るため，使用済燃料輸送容器が使用済燃料プールに落下

貯蔵ラック上を走行できない等のインターロックを設けすることを想定する必要はない。

る設計とするので，使用済燃料輸送容器又は使用済燃料
乾式貯蔵容器が使用済燃料プールに落下することを想定する必要はない。

第３項第１号について
使用済燃料ピットには使用済燃料ピット水漏えい監視のため、漏えい検知装置を設ける。
また、使用済燃料ピットの水位及び水温監視のため、3 について第３項について使用済燃料プールには，使用済燃料プールの水位及び使用済燃料プールには，使用済燃料プールの水位及び水温並びに燃料取扱場所の放射線量を監視する設備を

水温並びに燃料取扱場所の放射線量を監視する設備を設け，異常が検知された場合には，中央制御室に警報を設け，異常が検知された場合には，中央制御室に警報を既許可4.3.4に一部
記載

6／27

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

水位低及び水位高並びに温度高の警報を設け、中央制御

発することができる設計とする。また，これらの計測設

発することが可能な設計とする。また，これらの計測設

新規条文要求内容

室に警報を発信する設計とする。

備については非常用所内電源系から受電し，外部電源が備については非常用所内電源系から受電し，外部電源が記載表現の相違

利用できない場合においても，監視できる設計とする。

利用できない場合においても，監視が可能な設計とする。

燃料取扱場所の放射線監視のため、エリアモニタ及び排気筒モニタを設け、放射線量の異常を検知した時は中央制御室に警報を発信する設計とする。
第３項第２号について
使用済燃料ピットの水位及び温度並びに燃料取扱場
所の放射線量の計測設備は、非常用所内電源より給電
し、外部電源が利用できない場合においても、監視できる設計とする。

4 について
本発電用原子炉施設では，乾式キャスクを用いた使用済燃料の貯蔵設備を設置していない。

第４項について(1) 使用済燃料乾式貯蔵設備は，適切な遮蔽能力を有する設計とする。
(2) 使用済燃料乾式貯蔵設備は，自然冷却によって使既許可1.5.2指針49
乾式貯蔵設備の有無用済燃料の崩壊熱を外部に放出できる構造とし，使用済燃料乾式貯蔵容器内部にはヘリウムガスを封入して燃料被覆管の腐食を防止する設計とする。
(3) 燃料装填後貯蔵された状態において，使用済燃料
乾式貯蔵容器及び支持構造物は耐震Ｓクラスの設計とし，冷却媒体であるヘリウムガスを保持し，密封監視装置により漏えいを監視できる設計とする。
4. 燃料の貯蔵設備及び取扱設備

4. 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設

4. 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設

4. 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設

4.1 燃料の取扱設備及び貯蔵設備

4.1 燃料体等の取扱設備及び貯蔵設備

4.1 燃料体等の取扱設備及び貯蔵設備

4.1.1 通常運転時等

A：6 号炉「4.1.1 通常運転時等」を以下のとおり追加する。
4.1.1 通常運転時等

4.1 概

要

4.1.1.1 概要「4.1.1.1 概要」を以下のとおり変更する。

（３号炉）

4.1.1.1 概要

4.1.1 通常運転時

4.1.1.1 概要

燃料の貯蔵設備及び取扱設備は，新燃料貯蔵庫，使用燃料の取扱設備及び貯蔵設備は、燃料体等を発電所内

燃料体等の取扱設備及び貯蔵設備は，新燃料貯蔵庫，

燃料体等の取扱設備及び貯蔵設備は，新燃料貯蔵庫，

済燃料プール（以下4.では「燃料プール」という。
），使に搬入してから発電所外に搬出するまでの燃料取扱い

使用済燃料プール，燃料取替機，原子炉建屋クレーン，

使用済燃料プール，使用済燃料乾式貯蔵設備（以下4．で用済燃料乾式貯蔵設備（以下4.では「乾式貯蔵設備」と及び貯蔵を安全かつ確実に行うものである。

除染装置等で構成する。

は「乾式貯蔵設備」という。），燃料取替機，原子炉建いう。
），燃料プール浄化冷却系，燃料取替機，原子炉建屋クレーン，除染設備等で構成する。
なお，使用済燃料の事業所外への搬出には，使用済燃料輸送容器（以下4.では「キャスク」という。
）を使用する。

燃料取替えは、平衡時には年に約1回行い、この時に取屋クレーン，除染装置等で構成する。

り出す燃料集合体は約60体を予定している。
燃料取扱設備の配置を第4.1.1.1図及び第4.1.1.2図に示す。

新燃料貯蔵庫及び使用済燃料プールの概要図を第4.1発電所に搬入した新燃料は、補助建屋クレーン等を使－1図に，使用済燃料乾式貯蔵容器及び支持構造物概要図

用して、受取検査後、原子炉周辺建屋内の新燃料貯蔵庫

なお，使用済燃料の搬出には，使用済燃料輸送容器を使用する。

なお，使用済燃料の事業所外への搬出には，使用済燃料輸送容器を使用する。

キャスクと略すを削除

新燃料貯蔵庫及び使用済燃料プールの概要図を第4.1
新燃料貯蔵庫及び使用済燃料プール（6 号炉原子炉建－1図に，使用済燃料乾式貯蔵容器及び支持構造物概要

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書を第4.1－2図に示す。
燃料プール浄化冷却系の系統概要図を第4.1－3図に示

先行プラント記載例（大飯３／４号機）
又は使用済燃料ピットに貯蔵する。
原子炉停止後、原子炉より取り出す使用済燃料は、燃

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
屋原子炉区域内1号，2号，5号及び6号炉共用，既設）の

変更（案）

備考

図を第4.1－2図に示す。

概要図を第4.1－1図に示す。

料取替クレーン、燃料移送装置、使用済燃料ピットクレ

す。
燃料の貯蔵設備及び取扱設備は，新燃料を原子炉建屋ーン等を使用して、ほう酸水を張った原子炉キャビテ

燃料体等の取扱設備及び貯蔵設備は，新燃料を原子炉

燃料体等の取扱設備及び貯蔵設備は，新燃料を原子炉に搬入してから炉心に装荷するまで，及び使用済燃料を

ィ、燃料取替キャナル及び燃料移送管を通して使用済燃

建屋原子炉区域に搬入してから炉心に装荷するまで，及建屋原子炉棟に搬入してから炉心に装荷するまで，及び

炉心から取り出し事業所外へ搬出するまでの貯蔵及び取料ピットへ移動する。

び使用済燃料を炉心から取り出し原子炉建屋原子炉区

使用済燃料を炉心から取り出し事業所外へ搬出までの域から搬出するまでの貯蔵，並びに取扱いを行うもので貯蔵，並びに取り扱いを行うものである。

扱いを行うものである。

これらの使用済燃料の移送は、遮蔽及び冷却のため、すべて水中で行う。

ある。

使用済燃料は、使用済燃料ピットに貯蔵するが、必要に応じて使用済燃料ピット内で別に用意した容器に入れて貯蔵する。
使用済燃料は、使用済燃料ピット内で通常12箇月間以上冷却し、冷却を終えた使用済燃料は、使用済燃料ピッ
トクレーン等を使用して水中で使用済燃料輸送容器に入れ再処理工場へ搬出する。
さらに、燃料の取扱設備及び貯蔵設備のうち、原子炉周辺建屋内の燃料取扱設備の一部及び使用済燃料貯蔵設備は１号炉、２号炉及び３号炉共用とする。
使用済燃料ピットの水位及び水温並びに燃料取扱場
所の放射線量を中央制御室で監視できるとともに、異常使用済燃料プールの水位及び水温並びに燃料取扱場

使用済燃料プールの水位及び水温並びに燃料取扱場

所の放射線量は中央制御室で監視できるとともに，異常所の放射線量は中央制御室で監視できるとともに，異常時は中央制御室に警報を発信する。

時は中央制御室に警報を発信する。

新規条文要求内容

時は警報を発信する。
（４号炉）
３号炉の３号を４号に読み替える他は、３号炉に同じ。

4.2 設計方針（３号炉及び４号炉）「4.1.1.2 設計方針」を以下のとおり変更する。

4.1.1.2 設計方針

4.1.1.2 設計方針

4.1.1.2 設計方針

(1) 未臨界性(1) 未臨界性(1) 未臨界性
燃料の貯蔵設備及び取扱設備は，幾何学的な安全配

燃料の取扱設備及び貯蔵設備は、燃料体等の搬入から燃料体等の取扱設備及び貯蔵設備は，幾何学的な安全燃料体等の取扱設備及び貯蔵設備は，幾何学的な安全置又は適切な手段により，臨界を防止できる設計とす

搬出までの取扱い及び貯蔵を安全かつ確実に行うこと

配置又は適切な手段により，臨界を防止できる設計とす

配置又は適切な手段により，臨界を防止できる設計とする。

ができるよう以下の方針により設計する。

る。

る。

燃料の貯蔵設備は，燃料集合体を貯蔵容量最大に収(1) 燃料の取扱設備及び貯蔵設備のうち安全上重要な機

燃料体等の貯蔵設備は，燃料集合体を貯蔵容量最大に燃料体等の貯蔵設備は，燃料体等を貯蔵容量最大に収通常運転時に使用納した場合でも通常時はもちろん，想定されるいかな器は、適切な定期的試験及び検査ができる設計とする。

収容した場合において，想定されるいかなる場合でも，容した場合でも通常時はもちろん，想定されるいかなるする燃料体又は使適切な格納性と補助建屋給気系統及る場合でも，未臨界性を確保できる設計とする。また， (2) 燃料貯蔵設備は、未臨界性を確保できる設計とする。また，燃料体等の取場合でも，未臨界性を確保できる設計とする。また，燃用済燃料のため「燃扱設備は，燃料集合体を一体ずつ取扱う構造とし，臨界料体等の取扱設備は，燃料体等を直接取り扱う場合に料体等」が適切。

を防止する設計とする。

は，一体ずつ取り扱う構造とし，臨界を防止する設計と燃料の取扱設備は，燃料集合体を直接取扱う場合には，び補助建屋排気系統を有する区画として設計する。

1体ずつ取扱う構造とし，臨界を防止する設計とする。 (3) 新燃料の貯蔵設備は、1回の燃料取替えに必要とする燃料集合体数（全炉心燃料の約30％相当）に十分余裕をする。

持たせた貯蔵容量を有し、また、使用済燃料の貯蔵設備(2) 冷却浄化能力

は、
全炉心燃料の取出し及び1回の燃料取替えに必要とす「 (2) 冷 却 浄 化 能

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書
燃料プール浄化冷却系は，燃料プール内に貯蔵する
使用済燃料からの崩壊熱を除去でき，かつ燃料プール

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

る燃料集合体数（全炉心燃料の約130％相当）に十分余裕力」は，「4.2 使用を持たせた貯蔵容量を有する設計とする。

済燃料プールの冷の水中及び水面上の不純物を除去できる設計とする。

(4) 燃料取扱設備は、移送操作中の燃料体等の落下を防止却等のための設備」

計画取り出し量以上の使用済燃料を燃料プールに貯するため２重ワイヤ等の適切な保持装置を有する設計とに記載箇所を変更。

蔵した場合，又は燃料プール浄化冷却系の機能が喪失した場合等には残留熱除去系を使用できる設計とすする。
(5) 使用済燃料の取扱設備及び貯蔵設備は、放射線業務従事者の線量を合理的に達成できる限り低くする設計とする。
燃料プール浄化冷却系及び残留熱除去系の熱交換器で除去した熱は，原子炉補機冷却系等を経て，最終的な熱の逃がし場である海へ輸送できる設計とする。

る。
(6) 使用済燃料の貯蔵設備は、
使用済燃料ピット水浄化冷却設備を有する設計とする。使用済燃料ピット水浄化冷

また，乾式貯蔵設備は，貯蔵する使用済燃料の崩壊熱

却設備は、使用済燃料ピット水を冷却して使用済燃料ピを最終的な熱の逃がし場である大気に放出できる設計

ットに貯蔵した使用済燃料からの崩壊熱を十分除去できとする。

るとともに、使用済燃料ピット水を適切な水質に維持できる設計とする。

(3) 非常用捕給能力(7) 使用済燃料ピットは、冷却用の使用済燃料ピット水の(2) 非常用補給能力(2) 非常用補給能力

燃料プール水の補給に復水貯蔵タンク水が使用でき保有量が著しく減少することを防止するため、基準地震

使用済燃料プール水の補給に復水貯蔵槽の水が使用

使用済燃料プール水の補給に復水貯蔵タンク水が使ない場合には，残留熱除去系を用いてサプレッション動に対して機能を維持する設計とするとともに、使用済できない場合には，残留熱除去系を用いてサプレッショ用できない場合には，残留熱除去系を用いてサプレッシ

プールの水を補給できる設計とする。

燃料ピットに接続する配管は、使用済燃料ピット水の減ン・チェンバの水を補給できる設計とする。

ョン・チェンバの水を補給できる設計とする。

(4) 貯蔵能力少を引き起こさない設計とする。

(3) 貯蔵能力(3) 貯蔵能力

燃料プール及び乾式貯蔵設備は，使用済燃料を計画

使用済燃料ピット水位は、水位の異常な低下及び上昇

使用済燃料プールは，使用済燃料を計画通りに貯蔵し使用済燃料プール及び乾式貯蔵設備は，使用済燃料をどおりに貯蔵した後でも，炉心内の全燃料を燃料プーを監視できる計測範囲を有し、中央制御室で監視できる

た後でも，炉心内の全燃料を使用済燃料プールに移すこ

計画どおりに貯蔵した後でも，炉心内の全燃料を使用済

ルに移すことができるような貯蔵能力に設計する。まとともに、異常時に警報を発信する設計とする。

とができるような貯蔵能力を有した設計とする。また，

燃料プールに移すことができるような貯蔵能力を有し

新燃料貯蔵庫は，通常時の燃料取替えを考慮し，適切なた設計とする。また，新燃料貯蔵庫は，通常時の燃料取貯蔵能力を有した設計とする。

替を考慮し，適切な貯蔵能力を有した設計とする。

た，新燃料貯蔵庫は，通常時の燃料取替を考慮し，適切

使用済燃料ピット温度は、ピット水の過熱状態を監視

な貯蔵能力に設計する。

できる計測範囲を有し、中央制御室で監視できるととも(5) 遮に、異常時に警報を発信する設計とする。燃料取扱場所

へい(4) 遮蔽

設備名称の相違

乾式貯蔵設備の有無(4) 遮蔽

燃料プール内の壁面及び底部に関してはコンクリーの線量当量率を測定する使用済燃料ピット区域エリア

使用済燃料プール内の壁面及び底部は，コンクリート

使用済燃料プール内の壁面及び底部は，コンクリート

ト壁による遮へいを施すとともに，使用済燃料の上部モニタは、管理区域境界における線量当量率限度から設

壁による遮蔽を施すとともに，燃料体等の上部には十分壁による遮蔽を施すとともに，使用済燃料の上部には十第 2 項第二号イのには十分な遮へい効果を有する水深を確保する設計と置区域における立入り制限値を包絡する計測範囲を有な遮蔽効果を有する水深を確保する設計とする。

分な遮蔽効果を有する水深を確保する設計とする。

記載に合わせたする。

し、中央制御室で監視できるとともに、異常時に警報をまた，乾式貯蔵設備は，放射線被ばく上の影響を及ぼすことのないよう，使用済燃料の放射線を適切に遮へいする設計とする。

また，乾式貯蔵設備は，放射線被ばく上の影響を及ぼ発信する設計とする。

すことのないよう，使用済燃料の放射線を適切に遮蔽す

さらに、使用済燃料ピット内張りからの漏えい検知の乾式貯蔵設備の有無る設計とする。

ための装置を有する設計とする。

燃料の取扱設備は，使用済燃料の炉心から燃料プー

外部電源が利用できない場合においても、非常用所内燃料体等の取扱設備は，使用済燃料の炉心から使用済

燃料体等の取扱設備は，使用済燃料の炉心から使用済

通常運転時に使用

ルへの移送操作，燃料プールから炉心への移送操作，キ電源からの給電により使用済燃料ピットの温度、水位及燃料プールへの移送操作，使用済燃料プールから炉心へ

燃料プールへの移送操作，使用済燃料プールから炉心へする燃料体又は使ャスク及び使用済燃料乾式貯蔵容器（以下4.では「貯蔵び放射線量が監視可能な設計とする。

の移送操作及び使用済燃料輸送容器への収容操作が，使の移送操作，使用済燃料輸送容器及び使用済燃料乾式貯用済燃料のため「燃用済燃料の遮蔽に必要な水深を確保した状態で，水中で蔵容器への収容操作等が，使用済燃料の遮蔽に必要な水料体等」が適切。

行うことができる設計とする。

深を確保した状態で，水中で行うことができる設計とす

遮蔽に関しては、第容器」という。
）への収容操作等が，使用済燃料の遮へ

さらに、万一漏えいが生じた場合には、燃料取替用水

いに必要な水深を確保した状態で，水中で行うことがピットからほう素濃度2,800ppm 以上のほう酸水を注水

9／27

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書できる設計とする。
(6) 漏えい防止及び漏えい監視

先行プラント記載例（大飯３／４号機）(8) 使用済燃料の貯蔵設備は、燃料体等の取扱中に想定さ燃料プール水の漏えいを防止するため，燃料プール

れる燃料体等の落下時においても著しい使用済燃料ピッには排水口を設けない設計とする。また，燃料プールにト水の減少を引き起こすような損傷が生じない設計とす接続された配管には真空破壊弁を設け，配管が破損しる。

ても，燃料プール水が流出しない設計とする。

万一の燃料プール水の漏えいを監視するため，漏えい検知装置，水位警報装置を設ける設計とする。

(5) 漏えい防止，漏えい監視及び崩壊熱の除去能力の喪失に至る状態の監視変更（案）2 項第二号イの記載(5) 漏えい防止，漏えい監視及び崩壊熱の除去能力の喪に合わせた失に至る状態の監視

使用済燃料プール水の漏えいを防止するため，使用済

使用済燃料プール水の漏えいを防止するため，使用済
燃料プールには排水口を設けない設計とする。また，使(9) 使用済燃料の貯蔵設備は、ほう素濃度2,800ppm 以上

用済燃料プールに接続された配管には逆止弁を設け，配用済燃料プールに接続された配管には真空破壊弁を設のほう酸水で満たし、定期的にほう素濃度を分析する。

管が破損しても，使用済燃料プール水が流出しない設計

け，配管が破損しても，使用済燃料プール水が流出しな

また、設備容量分の燃料収容時に純水で満たされた場合とする。

い設計とする。

を想定しても実効増倍率は0.98以下で十分な未臨界性を確保できる設計とする。
新燃料の貯蔵設備は、浸水することのないようにする

万一の使用済燃料プール水の漏えいを監視するため，使用済燃料プール水の漏えいを監視するため，漏えい

設備名称の相違

コメントの反映（基本，漏えい水検出器及び使用済燃料プール水位検出器を設

検知装置及び水位警報装置を設ける設計とする。また， 万一を使用しない）

ける設計とする。また，使用済燃料プールの水温及び燃使用済燃料プールの水温及び燃料取扱場所の放射線量

設備名称の適正化

料取扱場所の放射線量を測定できる設計とする。

を測定が可能な設計とする。

記載表現の相違想定しても実効増倍率は0.95以下で十分な未臨界性を(6) 密封及び密封監視

乾式貯蔵設備は，周辺公衆及び放射線業務従事者に確保できる設計とする。さらに、いかなる密度の水分雰

乾式貯蔵設備は，周辺公衆及び放射線業務従事者に対対し，放射線被ばく上の影響を及ぼすことのないよう，

囲気で満たされたと仮定しても未臨界性を確保できる

し，放射線被ばく上の影響を及ぼすことのないよう，使

使用済燃料が内包する放射性物質を適切に閉じ込める設計とする。

用済燃料が内包する放射性物質を適切に閉じ込める設設計とする。

乾式貯蔵設備の有無計とする。

また，二重の蓋を設け，一次蓋と二次蓋との間の圧力

また，二重の蓋を設け，一次蓋と二次蓋との間の圧力を監視することにより，密封性を監視できる設計とすを監視することにより，密閉性を監視できる設計とする。

る。

(8) 構造強度(6) 構造強度

燃料の貯蔵設備及び取扱設備は，地震荷重等の適切燃料体等の取扱設備及び貯蔵設備は，地震荷重等の適な組合せを考慮しても強度上耐え得る設計とする。

切な組合せを考慮しても強度上耐え得る設計とする。

(7) 構造強度
燃料体等の取扱設備及び貯蔵設備は，地震荷重等の適切な組合せを考慮しても強度上耐え得る設計とする。

また，燃料プールのライニングは，万一の燃料集合体

また，使用済燃料プールのライニングは，燃料体等のの落下時にも燃料プールの機能を失うような損傷を生取扱中に想定される燃料体等の落下時及び重量物の落取扱中に想定される燃料体等の落下時及び重量物の落じない設計とする。

下時においても使用済燃料プールの機能を損なうよう

下時においても使用済燃料プールの機能を損なうような損傷を生じない設計とする。
(9) 落下防止

備考る。

燃料プールには排水口を設けない設計とする。また，使が、設備容量分の燃料収容時に純水で満たされた場合を(7) 密封及び密封監視

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

できる設計とする。

(10) 落下時に使用済燃料ピットの機能に影響を及ぼす重(7) 落下防止

また，使用済燃料プールのライニングは，燃料体等のな損傷を生じない設計とする。
(8) 落下防止

使用済燃料貯蔵ラック上には，重量物を吊った原子量物については、使用済燃料ピット周辺の状況、現場に落下時に使用済燃料プールの機能に影響を及ぼす重落下時に使用済燃料プールの機能に影響を及ぼす重新規制基準で追加

炉建屋クレーンを通過できないようにインターロック

おける作業実績、図面等にて確認することにより、落下量物については，使用済燃料プール周辺の状況，現場に量物については，使用済燃料プール周辺の状況，現場にとなった「重量物」

を設け，貯蔵燃料への重量物の落下を防止できる設計

時のエネルギーを評価し、気中落下試験時の燃料集合体おける作業実績，図面等にて確認することにより，落下おける作業実績，図面等にて確認することにより，落下

を追記。

とする。

の落下エネルギー（39.3kJ）以上となる設備等を抽出す

時のエネルギーを評価し，気中落下試験時の燃料集合体時のエネルギーを評価し，気中落下試験時の模擬燃料集燃料取替機の燃料つかみ具は，二重のワイヤや種々る。抽出された設備等については、使用済燃料ピットかの落下エネルギー（15.5kJ）以上となる設備等を抽出す合体（チャンネル・ボックス含む）の落下エネルギーﾁｬﾝﾈﾙ・ﾎﾞｯｸｽを含むのインターロックを設け，また原子炉建屋クレーンはらの離隔を確保するとともに、基準地震動による地震力る。床面や壁面へ固定する設備等については，使用済燃（15.5kJ）以上となる設備等を抽出する。床面や壁面へことを明記

吊り荷の落下防止装置を施すことにより，移送中の燃に対しても床面や壁面へ固定する等により、地震時にも料プールからの離隔を確保するため，使用済燃料プール

固定する設備等については，使用済燃料プールからの離料集合体等の落下が防止できる設計とする。

落下を防止できる設計とする。

へ落下するおそれはない。

隔を確保するため，使用済燃料プールへ落下するおそれ
はない。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）
a. 原子炉周辺建屋

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
a. 原子炉建屋

変更（案）

原子炉周辺建屋の天井を支持する鉄骨梁及び柱は、基原子炉建屋の屋根を支持する屋根トラスは，基準

原子炉建屋原子炉棟の屋根を支持する屋根トラ

準地震動に対して健全性が確保される設計とする。天井

地震動に対する発生応力が終局耐力を超えず，使用スは，基準地震動に対する発生応力が終局耐力を超は、鋼板の上に鉄筋コンクリート造の床を設け、地震に済燃料プール内に落下しない設計とする。また，屋えず，使用済燃料プール内に落下しない設計とすよる剥落のない構造とする。

根については鋼板（デッキプレート）の上に鉄筋コる。また，屋根については鋼鈑（デッキプレート）

ンクリート造の床を設けた構造とし，地震による剥の上に鉄筋コンクリート造の床を設けた構造とし，落のない構造とする。

地震による剥落のない構造とする。

壁は、梁や柱の外側に取り付け、使用済燃料ピット内に落下しない構造とする。

備考

ａ．原子炉建屋原子炉棟

また，原子炉建屋オペレーティングフロアの床面

また，運転床面より上部を構成する壁は，鉄筋コより上部を構成する壁は，鉄筋コンクリート造の耐

ンクリート造の耐震壁であり，運転床面より下部の震壁であり，原子炉建屋オペレーティングフロアの耐震壁と合わせて基準地震動に対して使用済燃料

床面より下部の耐震壁とあわせて基準地震動に対

プール内へ落下しない設計とする。

して使用済燃料プール内へ落下しない設計とする。
b. 使用済燃料ピットクレーン

b. 燃料取替機

ｂ．燃料取替機

使用済燃料ピットクレーンは、基準地震動による地震

燃料取替機は，基準地震動による地震荷重に対燃料取替機は，基準地震動による地震荷重に対先行を参考に許容力に対し、クレーン本体、転倒防止金具等及びレール基

し，本体の健全性評価及び転倒落下防止評価を行し，燃料取替機本体の健全性評価及び転倒落下防止

応力に対する記載

礎ボルトにおける評価を行い、使用済燃料ピットへの落い，使用済燃料プールへの落下物とならないよう，評価を行い，使用済燃料プールへの落下物とならなとした

下物とならないよう、以下を満足する設計とする。

以下を満足する設計とする。

いよう，以下を満足する設計とする。また，燃料取落下防止対策を追替機は，ワイヤロープの二重化，フック部の外れ止記

め及び動力電源喪失時の保持機能により，落下防止対策を講じた設計とする。
(a) クレーン本体に発生する地震力に対して、評価が保(a) 本体の健全性評価においては，想定される使用(a) 燃料取替機本体の健全性評価においては，想定守的となるよう吊荷の条件を考慮し、各部発生応力が条件において，地震時の発生応力が，脚部等の許される使用条件において評価が保守的となるよ

許容応力以下であること。

容応力以下であること。

う吊荷の条件を考慮し，地震時に燃料取替機本体(b) クレーンの転倒防止金具等に発生する地震力に対(b) 転倒落下防止評価においては，走行レール及びに発生する応力が許容応力以下であること。

して、評価が保守的となるよう吊荷の条件を考慮し、横行レール頭部を抱き込む構造をした燃料取替(b) 転倒落下防止評価においては，走行レール頭部

各部発生応力が許容応力以下であること。

機の脱線防止装置について，想定される使用条件

を抱き込む構造をした燃料取替機の脱線防止装において，地震時の発生応力が，脱線防止装置及置について，想定される使用条件において評価がび取付けボルトの許容応力以下であること。

保守的となるよう吊荷の条件を考慮し，地震時に(c) 地震によって発生する各方向の力に対し、レール基(c) 走行レールの健全性評価においては，想定され脱線防止装置及び取付ボルトに発生する応力が礎ボルトの発生応力が許容応力以下であること。

る使用条件において，地震時の発生応力が，走行レールの許容応力以下であること。

許容応力以下であること。
(c) 走行レールの健全性評価においては，想定される使用条件において，地震時に走行レールに発生する応力が許容応力以下であること。

c. 補助建屋クレーン

c. 原子炉建屋クレーン

ｃ．原子炉建屋クレーン

補助建屋クレーンは、使用済燃料ピットの上部に走行

原子炉建屋クレーンは，基準地震動による地震荷

原子炉建屋クレーンは，基準地震動による地震荷

レールが無く、仮に脱落したとしても建屋の構造上、ク重に対し，クレーン本体の健全性評価及び転倒落下

重に対し，クレーン本体の健全性評価及び転倒落下

レーン本体及び吊荷が使用済燃料ピットへの落下物と防止評価を行い，使用済燃料プールへの落下物とな防止評価を行い，使用済燃料プールへの落下物とな

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

ならない設計とする。仮に落下後の移動を想定しても、らないよう，以下を満足する設計とする。

変更（案）らないよう，以下を満足する設計とする。また，原備考
落下防止対策，移動

使用済燃料ピットとの間に燃料取替キャナルがあるた

子炉建屋クレーンは，ワイヤロープストッパ機構， 制限を追記

め、クレーン本体及び吊荷が使用済燃料ピットへの落下

フック部の外れ止め及び動力電源喪失時の保持機物となることはない。また、使用済燃料輸送容器をキャ能により落下防止対策を施すとともに，使用済燃料

スクピット上で取り扱う場合は、燃料ピットゲートを閉

輸送容器又は使用済燃料乾式貯蔵容器を吊った場

止するとともに、使用済燃料輸送容器の移動範囲や移動

合は，使用済燃料貯蔵ラック上を走行できない等の速度の制限に関する運用上の措置を講ずる。

インターロックを設ける設計とする。

補助建屋クレーンの走行限界位置を第4.1.1.3図に示す。

(a) クレーン本体の健全性評価においては，想定さ(a) 原子炉建屋クレーン本体の健全性評価においれる使用条件において，地震時の発生応力が，脚ては，想定される使用条件において評価が保守的部等の許容応力以下であること。

となるよう吊荷の条件を考慮し，地震時にクレーン本体に発生する応力が許容応力以下であること。

(b) 転倒落下防止評価においては，走行方向及び横(b) 転倒落下防止評価においては，走行方向及び横行方向に浮上り代を設けた構造をしたクレーン

行方向に浮上り代を設けた構造をした原子炉建の脱線防止装置について，想定される使用条件に屋クレーンの脱線防止装置について，想定される

おいて，地震時の発生応力が，脱線防止装置の許使用条件において評価が保守的となるよう吊荷

容応力以下であること。

の条件を考慮し，地震時に脱線防止装置に発生する応力が許容応力以下であること。

また，燃料取替機及び原子炉建屋クレーンは，ワイヤーロープの二重化，フック部の外れ止め及び動力電源喪失時の保持機能により，落下防止対策を講じた設計とする。

(10) 雰囲気の浄化(8) 雰囲気の浄化(9) 雰囲気の浄化

新燃料貯蔵庫及び燃料プールは，原子炉建屋内に燃料体等の貯蔵設備は，原子炉建屋原子炉区域内に燃料体等の貯蔵設備は，原子炉建屋原子炉棟内に設配置し，適切な雰囲気を換気空調設備で維持する設

設置し，適切な雰囲気を換気空調設備（「8. 放射線

置し，適切な雰囲気を換気空調設備（「8．放射線管理計とする。また，燃料集合体落下等により放射性物質管理施設」参照）で維持する設計とする。また，燃料施設」参照）で維持する設計とする。また，燃料体等が放出された場合には，原子炉建屋で，その放散を防集合体落下等により放射性物質が放出された場合にの落下により放射性物質等が放出された場合には，原ぎ，原子炉建屋ガス処理系で処理する設計とする。

は，原子炉建屋原子炉区域で，その放散を防ぎ，非常

子炉建屋原子炉棟で，その放散を防ぎ，原子炉建屋ガ用ガス処理系（「9. 原子炉格納施設」参照）で処理

ス処理系（「9．原子炉格納施設」参照）で処理する設する設計とする。
(11) 除染

キャスク等の除染ができる設計とする。
(12) 被ばく低減(9) 除染
使用済燃料輸送容器の除染ができる設計とする。
(10)被ばく低減

規則の記載を引用

設備名称の相違計とする。
(10) 除染

使用済燃料輸送容器等の除染ができる設計とする。 乾式貯蔵容器、吊具(11) 被ばく低減

燃料の貯蔵設備及び取扱設備は，放射線業務従事

燃料体等の取扱設備及び貯蔵設備は，放射線業務従

燃料体等の取扱設備及び貯蔵設備は，放射線業務従者の被ばくを合理的に達成できる限り低減する設計

事者の被ばくを合理的に達成できる限り低減する設事者の被ばくを合理的に達成できる限り低減する設等を含むため等を付加

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
計とする。

とする。

(11)燃料取扱場所のモニタリング(13) 燃料取扱場所のモニタリング

変更（案）(12) 燃料取扱場所のモニタリング

燃料取扱場所は，崩壊熱の除去能力の喪失に至る

燃料取扱場所は，崩壊熱の除去能力の喪失に至る状

燃料取扱場所は，崩壊熱の除去能力の喪失に至る状状態を検出できるとともに，これを適切に放射線業態を検出できるとともに，これを適切に運転員に伝え態を検出できるとともに，これを適切に放射線業務従務従事者へ伝えることができる設計とする。

ることができる設計とする。

事者へ伝えることができる設計とする。

(14) 試験検査(12)試験検査
燃料体等の取扱設備及び貯蔵設備のうち安全機能

燃料体等の取扱設備及び貯蔵設備のうち安全機能する構築物，系統及び機器は，適切な定期的試験及びを有する構築物，系統及び機器は，適切な定期的試験を有する構築物，系統及び機器は，適切な定期的試験検査を行うことができる設計とする。

及び検査を行うことができる設計とする。

及び検査を行うことができる設計とする。

「4.1.1.3 主要設備の仕様」を以下のとおり変更する。

使用済燃料プール（6号炉原子炉建屋原子炉区域内1号，2号，5号及び6号炉共用，既設）の主要仕様を第4.1

既許可の相違(13) 試験検査

燃料の貯蔵設備及び取扱設備のうち安全機能を有

4.1.1.3 主要設備の仕様

備考

計とする。

4.1.1.3 主要設備の仕様
燃料取扱及び貯蔵設備の主要設備の仕様を第4.1－1
表に示す。
また，乾式貯蔵設備の主要仕様を第4.1－3表に示す。

－1表に示す。

4.3 主要設備
発電所に到着した新燃料は，受取検査後，原子炉建屋
内の新燃料貯蔵庫又は燃料プールに貯蔵する。

4.1.1.4 主要設備

4.1.1.4 主要設備

（３号炉）「(6) 燃料プール冷却浄化系」を削除し，「(7)」を「(6)」(2) 使用済燃料ピットとする。

原子炉棟内の新燃料貯蔵庫又は使用済燃料プールに貯使用済燃料ピット（１号、２号及び３号炉共用）は、「(1) 燃料取替機」，「(2) 原子炉建屋クレーン」，「(3)蔵する。

原子炉周辺建屋内に設け鉄筋コンクリート造で、耐震設

新燃料貯蔵庫」，「(4) 使用済燃料プール」及び「(5) キ

4.1.1.4 主要設備
発電所に到着した新燃料は，受取検査後，原子炉建屋

計Ｓクラスとする。壁は遮蔽を考慮して十分厚くする。 ャスク除染設備」を以下のとおり変更する。
使用済燃料ピット内面は、漏水を防ぎ保守を容易にする「(7) 使用済燃料貯蔵プール水位」，「(8) 使用済燃料貯ために、ステンレス鋼板で内張りした構造とする。使用

蔵プールライナ漏えい検出」，「(9) 燃料プール冷却浄化

済燃料ピット水の減少防止のために、使用済燃料ピット

系ポンプ入口温度」，「(10) 使用済燃料貯蔵プール温度」，

水浄化冷却設備の取水のための配管は使用済燃料ピッ「(11) 使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA 広域）」，

ト上部に取り付け、また、注水のための配管にはサイフ「(12) 燃料貯蔵プールエリア放射線モニタ」，「(13)燃料

ォンブレーカを取り付ける。さらに、使用済燃料ピット

取替エリア排気放射線モニタ」及び「(14)原子炉区域換気

底部には排水口は設けない。

空調系排気放射線モニタ」を以下のとおり追加する。

サイフォンブレーカの配置を第4.1.1.4 図に示す。
4.3.1 燃料取替機

使用済燃料ピットのステンレス鋼板内張りから、万一(1) 燃料取替機(1) 燃料取替機

燃料取替機は，原子炉ウェル，燃料プール及び気水分

漏えいが生じた場合に漏えい水の検知ができるように、

燃料取替機（6 号炉原子炉建屋原子炉区域内1号，2

燃料取替機は，原子炉ウェル，使用済燃料プール及離器等貯蔵プール上を水平に移動するブリッジ及びそ漏えい検知装置を設置し、燃料取替用水ピットからほう

号，5号及び6号炉共用，既設）は，原子炉ウェル，使び気水分離器等貯蔵プール上を水平に移動するブリの上を移動するトロリで構成する。

素濃度2,800ppm 以上のほう酸水を注水できる設計とす

用済燃料プール及び蒸気乾燥器・気水分離器ピット上ッジ並びにその上を移動するトロリで構成する。

る。

を水平に移動するブリッジ並びにその上を移動する

また，燃料つかみ具には二重のワイヤや種々のインターロックを設ける。

貯蔵容量は、全炉心燃料の約1,100%相当分とする。

トロリで構成する。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書燃料取替作業による放射線業務従事者の被ばくを低減するため，燃料取替機は遠隔自動で運転できる。

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

使用済燃料ピット内には、原子炉から取り出した使用

また，燃料つかみ具は2重のワイヤや燃料集合体を

また，燃料つかみ具は二重のワイヤや燃料体等を確

済燃料を鉛直に保持し、ほう素濃度2,800ppm 以上のほ確実につかんでいない場合には，吊上げができない等

実につかんでいない場合には，吊上げができない等のう酸水中に貯蔵するためのキャン型の使用済燃料ラッのインターロックを設け，圧縮空気が喪失した場合にインターロックを設け，圧縮空気が喪失した場合にク（１号、２号及び３号炉共用）を配置する。使用済燃も，燃料集合体が外れない設計とする。

も，燃料体等が外れない設計とする。

燃料取替作業による放射線業務従事者の被ばくを

燃料取替作業による放射線業務従事者の被ばくを常運転時に使用す

入する構造で、耐震設計Ｓクラスとする。使用済燃料ラ低減するため，燃料取替機は遠隔自動で運転できる。

低減するため，燃料取替機は遠隔自動で運転できる設る燃料体又は使用計とする。

済燃料のため「燃料あるボロンを添加したステンレス鋼を使用し、ラック中

原子炉建屋クレーンは，新燃料，キャスク等の運搬に使用するとともに，原子炉遮へい体，原子炉格納容器上蓋，原子炉圧力容器上蓋，蒸気乾燥器，気水分離器等の取外し，運搬及び取付けに使用する。

また，原子炉建屋クレーンは，吊り荷の落下防止措置を行うとともに重量物を吊った状態で使用済燃料貯蔵
ラック上を通過できないようインターロックを設ける。

規則の記載を引通

料ラックは、各ラックのセルに1体ずつ燃料集合体を挿ックは、材料としてステンレス鋼または中性子吸収材で4.3.2 原子炉建屋クレーン

備考

心間隔は、たとえ設備容量分の新燃料を貯蔵し、純水で満たされた場合を想定しても実効増倍率は0.98以下に体等」が適切。
(2) 原子炉建屋クレーン(2) 原子炉建屋クレーン

用

原子炉建屋クレーン（6号炉原子炉建屋原子炉区域

原子炉建屋クレーンは，新燃料，使用済燃料輸送容設計方針のため設

内1号，2号，5号及び6号炉共用，既設）は，新燃料，器等の運搬に使用するとともに，原子炉遮蔽体，格納計とするに変更。

使用済燃料ピットには、新燃料を初装荷時に気中で、使用済燃料輸送容器の運搬に使用するとともに，原子容器上蓋，原子炉圧力容器上蓋，蒸気乾燥器，気水分

また、燃料取替え時に水中に一時的に保管する。また、

炉遮蔽体，原子炉格納容器上蓋，原子炉圧力容器上蓋，

離器等の取外し，運搬及び取付けに使用する。

使用済燃料ピットにはバーナブルポイズン、使用済制御

蒸気乾燥器，気水分離器等の取外し，運搬及び取付け棒等を貯蔵する。

に使用する。

なるように決定する。

また、使用済燃料輸送容器を置くためにキャスクピッ
トを設ける。

また，原子炉建屋クレーン（6号炉原子炉建屋原子炉

また，原子炉建屋クレーンの主要要素は，種々の二区域内1号，2号，5号及び6号炉共用，既設）の主要要重化を行うとともに重量物を吊った状態で使用済燃素は，種々の二重化を行うとともに重量物を吊った状

料貯蔵ラック上を通過できないようインターロック

態で使用済燃料貯蔵ラック上を通過できないようイを設ける。

ンターロックを設ける。
4.3.3 新燃料貯蔵庫(3) 新燃料貯蔵庫(3) 新燃料貯蔵庫

新燃料貯蔵庫は，発電所に到着した新燃料を受取検査

新燃料貯蔵庫は，発電所に到着した新燃料を受取検

新燃料貯蔵庫は，発電所に到着した新燃料を受取検後炉心に装荷するまで貯蔵する鉄筋コンクリート造の査後炉心に装荷するまで貯蔵する鉄筋コンクリート

査後炉心に装荷するまで貯蔵する鉄筋コンクリート

設備で，原子炉建屋内に設け，全炉心燃料の約30％相当造の設備で，原子炉建屋原子炉区域内に設け全炉心燃造の設備で，原子炉建屋原子炉棟内に設け，全炉心燃分を収納できる。燃料は堅固な構造のラックに垂直に入料の約30%を収納できる。燃料は堅固な構造のラック料の約30％を収納できる。燃料は堅固な構造のラックれ，乾燥状態で保管する。新燃料貯蔵庫には水が充満すに垂直に入れ，乾燥状態で保管する。新燃料貯蔵庫にに垂直に入れ，乾燥状態で保管する。新燃料貯蔵庫にるのを防止するための排水口を設ける。

は水が充満するのを防止するための排水口を設ける。

は水が充満するのを防止するための排水口を設ける。

なお，新燃料は発電所敷地内に仮貯蔵庫を設けて所定の保安上の措置を行った上，一時仮置することもあ

なお，新燃料は発電所敷地内の倉庫に所定の保安上の措置を行った上，一時仮置することもある。

る。
新燃料貯蔵ラックは，貯蔵燃料の臨界を防止するため

新燃料貯蔵ラックは，貯蔵燃料の臨界を防止するた

新燃料貯蔵ラックは，貯蔵燃料の臨界を防止するたに必要な燃料間距離を保持し，たとえ新燃料を貯蔵容量めに必要な燃料間距離を保持し，たとえ新燃料を貯蔵めに必要な燃料間距離を保持し，たとえ新燃料を貯蔵

最大で貯蔵した状態で，万一新燃料貯蔵庫が水で満たさ

容量最大で貯蔵した状態で，万一新燃料貯蔵庫が水で容量最大で貯蔵した状態で，万一新燃料貯蔵庫が水でれるという厳しい状態を仮定しても，実効増倍率0.95以満たされるという厳しい状態を仮定しても，実効増倍満たされるという厳しい状態を仮定しても，実効増倍下に保つ。さらに実際には起こることは考えられない率を0.95以下に保つ。さらに実際には起こることは考率を0.95以下に保つ。さらに実際には起こることは考が，反応度が最も高くなるというような水分雰囲気で満えられないが，反応度が最も高くなるというような水えられないが，反応度が最も高くなるというような水たされる場合を仮定しても臨界未満とする。

分雰囲気で満たされる場合を仮定しても臨界未満と分雰囲気で満たされる場合を仮定しても臨界未満と14／27

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）する。

4.3.4 使用済燃料プール(4) 使用済燃料プール

変更（案）

備考

する。
(4) 使用済燃料プール

燃料プールは，原子炉建屋内にあって，全炉心燃料の使用済燃料プール（6 号炉原子炉建屋原子炉区域内

使用済燃料プールは，約290％炉心分の燃料の貯蔵

約290％相当分の燃料の貯蔵が可能であり，さらに放射1号，2号，5号及び6号炉共用，既設）は，6号炉の約390%が可能であり，さらに放射化された機器等の貯蔵及び化された機器等の貯蔵及び取扱いができるスペースを

炉心分の燃料の貯蔵が可能であり，さらに放射化され取り扱いができるスペースをもたせる。壁の厚さは遮もたせる。壁の厚さは遮へいを考慮して十分とり，内面た機器等の貯蔵及び取扱いができるスペースをもた蔽を考慮して十分とり，内面はステンレス鋼でライニ

はステンレス鋼でライニングし，漏えいを防止する。燃せる。壁の厚さは遮蔽を考慮して十分とり，内面はス

ングし漏えいを防止する。使用済燃料プールの水深は料プールの水深は約11.5mである。

テンレス鋼でライニングし漏えいを防止する。使用済

約11.5mである。

燃料プールの水深は約11.5mである。また，著しく破損した燃料集合体は，使用済燃料プール内の破損燃料貯蔵ラックに収納する。
なお，燃料プールは通常運転中，全炉心の燃料を貯蔵できる容量を確保する。

なお，使用済燃料プールは通常運転中，全炉心の燃料を貯蔵できる容量を確保する。

なお，使用済燃料プールは通常運転中，全炉心の燃規則の記載を引用

料体等を貯蔵できる容量を確保する。

使用済燃料貯蔵ラックは，中性子吸収材であるほう素

使用済燃料貯蔵ラックは，中性子吸収材であるほう

使用済燃料貯蔵ラックは，中性子吸収材であるほうを添加したステンレス鋼を使用するとともに適切な燃素を添加したステンレス鋼を使用するとともに適切素を添加したステンレス鋼を使用するとともに適切料間距離をとることにより，燃料を貯蔵容量最大で貯蔵な燃料間距離をとることにより，燃料を貯蔵容量最大

な燃料間距離をとることにより，燃料体等を貯蔵容量し，かつ燃料プール水温及び使用済燃料貯蔵ラック内燃で貯蔵し，かつ使用済燃料プール水温及び使用済燃料

最大で貯蔵し，かつ使用済燃料プール水温及び使用済

料貯蔵位置等について，想定されるいかなる場合でも実貯蔵ラック内燃料貯蔵位置等について，想定されるい

燃料貯蔵ラック内燃料貯蔵位置等について，想定され効増倍率を0.95以下に保ち，貯蔵燃料の臨界を防止すかなる場合でも実効増倍率を0.95以下に保ち，貯蔵燃

るいかなる場合でも実効増倍率を0.95以下に保ち，貯る。

料の臨界を防止する。

蔵燃料の臨界を防止する。

規則の記載を引用

燃料プール水の漏えいを防止するため，燃料プールに

使用済燃料プール水の漏えいを防止するため，使用使用済燃料プール水の漏えいを防止するため，使用は排水口を設けない。万一の燃料プール水の漏えい，又済燃料プールには排水口を設けない。万一の使用済燃

済燃料プールには排水口を設けない。使用済燃料プー

コメントの反映（基本，は崩壊熱の除去能力の喪失に至る状態を監視するため，

料プール水の漏えい，又は崩壊熱の除去能力の喪失にル水の漏えい又は崩壊熱の除去能力の喪失に至る状

万一を使用しない）

漏えい検知装置，水位警報装置及び燃料プール水温度検至る状態を監視するため，使用済燃料プール監視設備

態を監視するため，使用済燃料プール監視設備とし出器を設ける。

として，使用済燃料貯蔵プールライナ漏えい検出，使て，使用済燃料プール水位，使用済燃料プールライナ

用済燃料貯蔵プール水位，燃料プール冷却浄化系ポン

ードレン漏えい検知，燃料プール冷却浄化系ポンプ入

プ入口温度，使用済燃料貯蔵プール温度，使用済燃料

口温度，使用済燃料プール温度，使用済燃料プール水

貯蔵プール水位・温度（SA 広域），燃料貯蔵プールエ

位・温度（ＳＡ広域），燃料取替フロア燃料プールエ

リア放射線モニタ，燃料取替エリア排気放射線モニタ

リア放射線モニタ，原子炉建屋換気系燃料取替床排気及び原子炉区域換気空調系排気放射線モニタを設けダクト放射線モニタ及び原子炉建屋換気系排気ダクる。

ト放射線モニタを設ける。

なお，外部電源が利用できない場合においても，使なお，外部電源が利用できない場合においても，使用済燃料プール監視設備は，非常用所内電源系より受用済燃料プール監視設備は，非常用所内電源系より受電し，外部電源が喪失した場合においても計測できる

電し，外部電源が喪失した場合においても計測可能な設計とする。

設計とする。

また，燃料プール水の補給に復水貯蔵タンク水が使用

また，使用済燃料プール水の補給に復水貯蔵槽の水

また，使用済燃料プール水の補給に復水貯蔵タンク

できない場合には，残留熱除去系を用いてサプレッショが使用できない場合には，残留熱除去系を用いてサプ水が使用できない場合には，残留熱除去系を用いてサ

設備名称の相違

記載表現の相違

設備名称の相違

15／27

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書
ンプールのプール水を補給する。

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
レッション・チェンバの水を補給する。

変更（案）

備考

プレッション・チェンバのプール水を補給する。

キャスクピットは，燃料プールの横に別個に設け，万キャスクピットは，使用済燃料プールの横に別個にキャスクピットは，使用済燃料プールとは障壁で分一のキャスク等の落下事故の場合にも，燃料プールの機設け，万一の使用済燃料輸送容器の落下事故の場合に離し，万一の使用済燃料輸送容器等の落下事故の場合

乾式貯蔵容器等を能を喪失しないようにする。

も，使用済燃料プールの機能を喪失しないようにすにも，使用済燃料プールの機能を喪失しないようにす含むため等を付加る。

る。

なお，新燃料を燃料プールに貯蔵することもある。

なお，新燃料を使用済燃料プールに一時的に仮置することもある。

4.3.5 使用済燃料乾式貯蔵設備（５７）（５８）

なお，新燃料を使用済燃料プールに一時的に仮置することもある。

(5) 使用済燃料乾式貯蔵設備（５７）（５８）乾式貯蔵設備は，使用済燃料を収納する貯蔵容器，

乾式貯蔵設備は，使用済燃料を収納する使用済燃料貯蔵容器を支持する支持構造物，貯蔵中の密封監視

乾式貯蔵容器，使用済燃料乾式貯蔵容器を支持する支等を行う装置及びこれらを収納する使用済燃料乾式

持構造物，貯蔵中の密封監視等を行う装置及びこれら貯蔵建屋（以下4.では「貯蔵建屋」という。
）で構成を収納する使用済燃料乾式貯蔵建屋（以下4.では「貯する。

蔵建屋」という。）で構成する。

貯蔵容器は，貯蔵容器本体，蓋部，バスケット等で使用済燃料乾式貯蔵容器は，貯蔵容器本体，蓋部，構成され，これらの部材は，設計貯蔵期間における放バスケット等で構成され，これらの部材は，設計貯蔵

射線照射影響，腐食，クリープ，疲労，応力腐食割れ

期間における放射線照射影響，腐食，クリープ，疲労，等の経年劣化に対して十分な信頼性を有する材料を

応力腐食割れ等の経年劣化に対して十分な信頼性を選択し，その必要とされる強度，性能を維持し，必要有する材料を選択し，その必要とされる強度，性能をな安全機能を失うことのないようにする。

維持し，必要な安全機能を失うことのないようにす

貯蔵容器は，61体の使用済燃料の貯蔵が可能であり，24基を設ける。
また，貯蔵容器には，次のとおり燃料の種別に応じ使用済燃料乾式貯蔵容器は，61体の使用済燃料の貯転中のデータ，シッピング検査等により健全であるの種別に応じた適切な期間使用済燃料プールで冷却ことを確認した使用済燃料を燃料プール内で装填され，かつ運転中のデータ，シッピング検査等によりし，排水後内部にはヘリウムガスを封入する。

健全であることを確認した使用済燃料を使用済燃料

８×８燃料

プール内で装填し，排水後内部にヘリウムガスを封入

貯蔵容器に装填する燃料集合体の平均燃焼度がする。

新型８×８燃料貯蔵容器に装填する燃料集合体の平均燃焼度が35,000MWd／t以下の場合
7年以上冷却
新型８×８ジルコニウムライナ燃料
貯蔵容器に装填する燃料集合体の平均燃焼度が蔵設備の有無蔵が可能であり，24基を設ける。
また，使用済燃料乾式貯蔵容器には次のとおり燃料

9年以上冷却

使用済燃料乾式貯る。

た適切な期間使用済燃料プールで冷却され，かつ運

33,000MWd／t以下の場合

設備の相違

８×８燃料
使用済燃料乾式貯蔵容器に装填する燃料集合体の平均燃焼度が33,000MWd／t以下の場合
9年以上冷却
新型８×８燃料
使用済燃料乾式貯蔵容器に装填する燃料集合体の平均燃焼度が35,000MWd／t以下の場合
7年以上冷却16／27

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書36,000MWd／t以下の場合
7年以上冷却
高燃焼度８×８燃料貯蔵容器に装填する燃料集合体の平均燃焼度が39,500MWd／t以下の場合
7年以上冷却
貯蔵容器に装填する燃料集合体の平均燃焼度が41,000MWd／t以下の場合
8年3か月以上冷却
ヘリウムガスは，冷却媒体であるとともに燃料被覆管の腐食を防止する。
使用済燃料を装填した貯蔵容器は，車両衝突等の事故を防止するための措置を行い，原子炉建屋から貯蔵建屋へ運搬し，貯蔵建屋内の支持構造物により支持され，そこで貯蔵される。
なお，使用済燃料を事業所外へ搬出する場合には，燃料プールへ貯蔵容器を運搬し，キャスクに詰め替えを行った後，事業所外へ搬出する。

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）
使用済燃料乾式貯蔵容器に装填する燃料集合体の平均燃焼度が36,000MWd／t以下の場合
7年以上冷却
高燃焼度８×８燃料
使用済燃料乾式貯蔵容器に装填する燃料集合体の平均燃焼度が39,500MWd／t以下の場合
7年以上冷却
使用済燃料乾式貯蔵容器に装填する燃料集合体の平均燃焼度が41,000MWd／t以下の場合
8年3か月以上冷却
ヘリウムガスは，冷却媒体であるとともに燃料被覆管の腐食を防止する。
使用済燃料を装填した使用済燃料乾式貯蔵容器は，車両衝突等の事故を防止するための措置を行い，原子
炉建屋原子炉棟から貯蔵建屋へ運搬し，貯蔵建屋内の支持構造物により支持され，そこで貯蔵される。
なお，使用済燃料を事業所外へ搬出する場合には，貯蔵容器は，容器表面の線量当量率が2mSv／h以下

使用済燃料プールへ使用済燃料乾式貯蔵容器を運搬

及び容器表面から1mの点における線量当量率100μ

し，キャスクに詰め替えを行った後，事業所外へ搬出

Sv／h以下となるよう，装填される使用済燃料の放射する。

能強度を考慮して十分な遮へいを行う。

備考

新型８×８ジルコニウムライナ燃料

使用済燃料乾式貯蔵容器は，容器表面の線量当量率

装填された使用済燃料から発生する崩壊熱は，伝が2mSv／h以下及び容器表面から1mの点における線量

導，輻射により貯蔵容器の外表面に伝えられ，貯蔵建当量率100μSv／h以下となるよう，装填される使用済

屋内の自然対流，輻射等により大気へ放散される。ま燃料の放射能強度を考慮して十分な遮蔽を行う。

た，安全機能を有する構成部材が健全性を維持でき装填された使用済燃料から発生する崩壊熱は，伝る温度以下及び設計貯蔵期間貯蔵しても燃料被覆管

導，輻射等により大気へ放散される。また，安全機能の累積クリープ量が1％を超えない温度以下になるを有する構成部材が健全性を維持できる温度以下及ようにする。さらに，貯蔵建屋に排気温度等の監視装

び設計貯蔵期間貯蔵しても燃料被覆管の累積クリー置を設け，異常が生じた場合には中央制御室に警報

プ量が1％を超えない温度以下になるようにする。さを出す。

らに，貯蔵建屋に排気温度等の監視装置を設け，異常が生じた場合には中央制御室に警報を出す。

個々の使用済燃料集合体を貯蔵容器内部の所定の個々の燃料集合体を使用済燃料乾式貯蔵容器内部位置に収納するためのバスケットは，中性子吸収材の所定の位置に収納するためのバスケットは，中性子であるほう素を添加したアルミニウム合金を適切に吸収材であるほう素を添加した材料を適切に配置す

17／27

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

配置するとともに，適切な燃料間距離を保持するこるとともに，適切な燃料間距離を保持することによりとにより燃料集合体が相互に接近しないようにす

燃料集合体が相互に接近しないようにする。

備考る。
また，燃料集合体を全容量収納し，容器内の燃料位

また，燃料集合体を全容量収納し，容器内の燃料位

置等について想定されるいかなる場合でも，実効増置等について想定されるいかなる場合でも，実効増倍

倍率を0.95以下に保ち，貯蔵燃料の臨界を防止する。

率を0.95以下に保ち，貯蔵燃料の臨界を防止する。

貯蔵容器は，貯蔵容器本体，蓋部及び金属ガスケッ

使用済燃料乾式貯蔵容器は，貯蔵容器本体，蓋部及トにより漏えいを防止し，設計貯蔵期間中貯蔵容器

び金属ガスケットにより漏えいを防止し，設計貯蔵期

内部圧力を負圧に維持する。さらに，貯蔵容器の二重間中貯蔵容器内部圧力を負圧に維持する。さらに，貯蓋間の空間部をあらかじめ加圧し，密封を監視する

蔵容器の二重蓋間の空間部をあらかじめ加圧し，密封

ための密封監視装置を貯蔵建屋内に設け，異常が生を監視するための密封監視装置を貯蔵建屋内に設け，じた場合には中央制御室に警報を出す。

異常が生じた場合には中央制御室に警報を出す。

その場合でも，あらかじめ貯蔵容器内部を負圧にその場合でも，あらかじめ貯蔵容器内部を負圧に維維持しているので，内部の気体が外部に流出するこ持しているので，内部の気体が外部に流出することは

とはない。

ない。

万一，二重蓋間の圧力低下等が生じた場合は，原則

万一，二重蓋間の圧力低下等が生じた場合には，原として燃料プールへ貯蔵容器を搬入し，必要な処置

則として使用済燃料プールへ使用済燃料乾式貯蔵容を行うこととする。

器を搬入し，必要な措置を行うこととする。

なお，安全評価において想定すべき異常事象としなお，安全評価において想定すべき異常事象としてて抽出された貯蔵容器の燃料取扱床等への異常着抽出された使用済燃料乾式貯蔵容器の燃料取扱床等

床，貯蔵容器の支持構造物への衝突の各事象に対しへの異常着床，使用済燃料乾式貯蔵容器の支持構造物ても，設計方針で示した各安全機能が満足される。

への衝突の各事象に対しても，設計方針で示した各安全機能が満足される。

4.3.6 キャスク洗浄ピット
キャスク洗浄ピットは，燃料プールに隣接して設け，キャスク等の除染を行う。
4.3.7 燃料プール浄化冷却系
燃料プール浄化冷却系は，ポンプ，熱交換器，ろ過(5) キャスク除染設備
キャスク除染設備（6 号炉原子炉建屋原子炉区域内
1号，2号，5号及び6号炉共用，既設）は使用済燃料プ(6) キャスク除染ピット
キャスク除染ピットは使用済燃料プールに隣接して設け，使用済燃料輸送容器等の除染を行う。

乾式貯蔵容器、吊具

ールに隣接して設け，使用済燃料輸送容器の除染を行もあるため等を追う。

加。

脱塩装置，計測制御装置等で構成され，使用済燃料かキャスクと略すのらの崩壊熱を熱交換器で除去して燃料プール水を冷をやめたため使用

却するとともに，ろ過脱塩装置で燃料プール水をろ済燃料輸送容器と過脱塩して，燃料プール，原子炉ウェル及び気水分離

表記

器等貯蔵プール水の純度，透明度を維持する。
燃料プール浄化冷却系は，原子炉ウェルと燃料プール

既 許 可 の 「 4.3.7を仕切るプールゲートを閉じた時点で炉心から取り出

燃料プール浄化冷した燃料1回分取替量から発生する崩壊熱とそれ以前の却系」は，「4.2 使

燃料取替えで取り出した使用済燃料から発生する崩壊用済燃料プールの18／27

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

熱の合計として定義する通常最大熱負荷をこの系の熱冷却等のための設交換器で除去し，プール水温が52℃を超えないようにす備」に記載箇所変る。また，燃料サイクル末期における全炉心の崩壊熱と更。

それ以前の燃料取替により取り出した使用済燃料から発生する崩壊熱の合計として定義する最大熱負荷は，残留熱除去系を併用して除去し，プール水温を65℃以下に(7) 破損燃料検出装置

保つようにする。
燃料プール浄化冷却系及び残留熱除去系の熱交換器

破損燃料検出装置は，原子炉停止時にシッピングをで除去した熱は，原子炉補機冷却系等を経て，最終的な行って，破損燃料を検出する。なお，シッピングとは，

熱の逃がし場である海へ輸送する。

チャンネル・ボックス上にシッパキャップを載せ，各中点追加：記載の統チャンネル・ボックス内の水を採取し，核種分析によ一

燃料プールからスキマ堰を越えてスキマサージタン
クに流出する燃料プール水は，ポンプで昇圧し，熱交換器，ろ過脱塩装置を通した後，燃料プールのディフューって燃料の破損を検出する方法である。
(10) 使用済燃料ピット水位(7) 使用済燃料貯蔵プール水位(8) 使用済燃料プール水位

ザから吐出する。また，原子炉ウェルのディフューザか

使用済燃料ピット水位は、通常水位からの水位の低下

使用済燃料貯蔵プール水位は，使用済燃料プール水

使用済燃料プール水位は，使用済燃料プール水位のらも吐出できる。燃料プールに入る配管には真空破壊弁及び上昇を監視できる計測範囲を有し、中央制御室にお位の異常な低下及び上昇を監視できる計測範囲を有異常な低下及び上昇を監視できる計測範囲を有し，異を設け，サイフォン効果により，燃料プール水が流出しいて監視できるとともに、異常を検知した場合は警報をし，中央制御室で監視できるとともに，水位の異常な常を検知した場合は中央制御室に警報を発信する設ないようにする。

発信する。

燃料プール浄化冷却系は，スキマ堰を越えてスキマサ

低下又は上昇時に警報を発信する設計とする。
(8) 使用済燃料貯蔵プールライナ漏えい検出
使用済燃料貯蔵プールライナ漏えい検出は，使用済

使用済燃料プールライナードレン漏えい検知は，使の系の破損時にも燃料プール水位はスキマ堰より低下

燃料プールのライニングからの漏えいを検知できる

用済燃料プールライニングからの漏えいを検知できすることはない。

計測範囲を有し，中央制御室で監視できるとともに，る計測範囲を有し，使用済燃料プールからの漏えいが使用済燃料プールからの漏えいが発生した場合に警発生した場合に中央制御室に警報を発信する設計とスキマサージタンクには，補給水ラインを設け，補給報を発信する設計とする。

4.3.8 破損燃料検出装置(9) 燃料プール冷却浄化系ポンプ入口温度
燃料プール冷却浄化系ポンプ入口温度は，使用済燃

燃料プール冷却浄化系ポンプ入口温度は，使用済燃料プール温度の異常な上昇を監視できる計測範囲を

料プール温度の異常な上昇を監視できる計測範囲をャンネルボックス上にシッパキャップを載せ，各チャン

有し，中央制御室で監視できるとともに，異常な温度有し，中央制御室で監視が可能な設計とする。

ネルボックス内の水を採取し，核種分析によって燃料の上昇時に警報を発信する設計とする。
(10)使用済燃料貯蔵プール温度

KK 同様水位スイッチによる警報東二は警報なし
記載表現の相違(11) 使用済燃料プール温度

使用済燃料ピット温度は、使用済燃料ピット水の水温

使用済燃料貯蔵プール温度は，使用済燃料プール温使用済燃料プール温度は，使用済燃料プール温度のを監視できる計測範囲を有し、中央制御室において監視度の異常な上昇を監視できる計測範囲を有し，中央制異常な上昇を監視できる計測範囲を有し，中央制御室

できるとともに、異常を検知した場合は警報を発信す

御室で監視できるとともに，異常な温度上昇時に警報で監視できるとともに，異常な温度上昇時に警報を発る。

を発信する設計とする。
(11)使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA 広域）

設備名称の相違する。

破損燃料検出装置は，原子炉停止時にシッピングを行(11) 使用済燃料ピット温度

チによる警報(10) 燃料プール冷却浄化系ポンプ入口温度って，破損燃料を検出する。なお，シッピングとは，チ破損を検出する方法である。

KK 同様水位スイッ

計とする。
(9) 使用済燃料プールライナードレン漏えい検知

ージタンクに流出する水をポンプで循環させるので，こできるようにする。

設備名称の相違

設備名称の相違

信する設計とする。
(12) 使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）

使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA 広域）は，使

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）は，使用用済燃料プール水位の異常な低下及び使用済燃料プ

済燃料プール水位の異常な低下及び使用済燃料プーール温度の異常な上昇を監視できる計測範囲を有し，

ル温度の異常な上昇を監視できる計測範囲を有し，中設備名称の相違19／27

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

央制御室で監視できるとともに，水位の異常な低下時

時及び温度の異常な上昇時に警報を発信する設計と及び温度の異常な上昇時に警報を発信する設計とすする。
(12) 使用済燃料ピット区域エリアモニタ変更（案）

中央制御室で監視できるとともに，水位の異常な低下(12)燃料貯蔵プールエリア放射線モニタる。
(13) 燃料取替フロア燃料プールエリア放射線モニタ

使用済燃料ピット区域エリアモニタは、使用済燃料ピ

燃料貯蔵プールエリア放射線モニタは，通常時及び燃料取替フロア燃料プールエリア放射線モニタは，ット周辺の放射線量を監視できる計測範囲を有し、中央

燃料取扱事故（燃料集合体の落下）時において燃料取燃料取扱場所の放射線量について異常な上昇を検出

制御室において監視できるとともに、異常を検知した場

扱場所の放射線量について異常な上昇を検出できるできる計測範囲を有し，中央制御室で監視できるとと合は警報を発信する。

計測範囲を有し，中央制御室で監視できるとともに，もに，異常な放射線量を検出し警報を発信する設計と（４号炉）
３号炉の３号を４号に読み替える他は、３号炉に同じ。

異常な放射線量を検出し警報を発信する設計とする。
(13)燃料取替エリア排気放射線モニタ

備考

設備名称の相違する。
(14) 原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクト放射線モニ

設備名称の相違タ
燃料取替エリア排気放射線モニタは，燃料取扱場所

原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクト放射線モ

での燃料取扱事故（燃料集合体の落下）時において燃ニタは，燃料取扱場所での燃料取扱事故（燃料体等の料取扱場所の放射線量について異常な上昇を検出で落下）時において燃料取扱場所の放射線量について異きる計測範囲を有し，中央制御室で監視できるととも常な上昇を検出できる計測範囲を有し，中央制御室でに，異常な放射線量を検知した場合に警報を発信し，監視できるとともに，異常な放射線量を検知した場合

原子炉建屋原子炉区域の通常の換気空調系を停止すに警報を発信し，原子炉建屋原子炉棟の通常の換気空るとともに非常用ガス処理系を起動する設計とする。

調系を停止するとともに原子炉建屋ガス処理系を起規則の記載を引用

設備名称の相違

動する設計とする。
(14)原子炉区域換気空調系排気放射線モニタ(15) 原子炉建屋換気系排気ダクト放射線モニタ

原子炉区域換気空調系排気放射線モニタは，燃料取原子炉建屋換気系排気ダクト放射線モニタは，燃料扱場所での燃料取扱事故（燃料集合体の落下）時にお取扱場所での燃料取扱事故（燃料体等の落下）時において燃料取扱場所の放射線量について異常な上昇をいて燃料取扱場所の放射線量について異常な上昇を検出できる計測範囲を有し，中央制御室で監視できる検知できる計測範囲を有し，中央制御室で監視できるとともに，異常な放射線量を検知した場合に警報を発とともに，異常な放射線量を検知した場合に警報を発信し，原子炉建屋原子炉区域の通常の換気空調系を停

信し，原子炉建屋原子炉棟の通常の換気空調系を停止止するとともに非常用ガス処理系を起動する設計とするとともに原子炉建屋ガス処理系を起動する設計

する。

とする。

「4.1.1.5 試験検査」を以下のとおり変更する。
4.1.1.5 試験検査
燃料体等の取扱設備及び貯蔵設備の機器は，その使用前に必ず機能試験，検査を実施する。

設備名称の相違規則の記載を引用

設備名称の相違

4.1.1.5 試験検査
(1) 燃料体等の取扱設備及び貯蔵設備の機器は、その使用前に必ず機能試験，検査を実施する。
(2) 乾式貯蔵設備は，定期的に点検を行い，その健全性を確認する。

乾式貯蔵設備の有無20／27

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

4.1.1.5 評価(1) 燃料取扱設備は、２重ワイヤ、インターロック等により燃料体等の落下を防止する。
(2) 使用済燃料ピットは、
耐震設計Ｓクラスとするとともに、ピット底部には排水口を設けないので冷却水が著しく減少することはない。
4.4 主要仕様
燃料プールの主要仕様を第4.4－1表に，乾式貯蔵設備の主要仕様を第4.4－2表に示す。
燃料プール浄化冷却系の主要仕様を第4.4－3表に示す。

また、使用済燃料ピットは、燃料体等の取扱中に想定される燃料体等の落下時及び重量物の落下時においてもその機能が損なわれることはない。
(3) 新燃料貯蔵庫は、必要なラック中心間隔をとっていることから想定されるいかなる状態でも未臨界を確保できる。
さらに、新燃料は気中で貯蔵されていること、また浸4.5 試験検査(1) 燃料の貯蔵設備及び取扱設備の機器は，その使用前に必ず機能試験，検査を実施する。
(2) 燃料プール浄化冷却系は，定期的に点検を行い，その健全性を確認する。
(3) 乾式貯蔵設備は，定期的に点検を行い，その健全性を確認する。

「4.1.1.6 参考文献」を「4.1.1.7 参考文献」に読み替えた上で，「4.1.1.6 手順等」を以下のとおり追加する。

水することのない構造としている。
(4) 使用済燃料ピットは、必要なラック中心間隔をとっていることから想定されるいかなる状態でも未臨界を確保できる。
さらに、使用済燃料ピットは、ほう素濃度2,800ppm 以
上のほう酸水で満たし、また底部には排水口を設けない構造としている。

4.1.1.7 手順等(1) 使用済燃料ピットへの重量物落下防止対策
a. 使用済燃料ピット周辺の設備やクレーンで取り扱う
吊荷については、4.1.1.2 設計方針(10)の考え方に基

4.1.1.6 手順等
燃料体等の取扱設備及び貯蔵設備は，以下の内容を含

4.1.1.6 手 順 等
燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設は，以下の内容を含む手順を定め，適切な管理を行う。

む手順を定め，適切な管理を行う。

(1) 使用済燃料プールへの重量物落下防止対策(1) 使用済燃料プールへの重量物落下防止対策

a. 使用済燃料プール周辺に設置する設備，取扱う吊ａ．使用済燃料プール周辺に設置する設備や取り扱う

荷等については，あらかじめ定めた評価フローに基吊荷については，あらかじめ定めた評価フローに基b. 使用済燃料ピット上の燃料集合体取扱作業においづき評価を行い，使用済燃料プールに影響を及ぼす

づき評価を行い，使用済燃料プールに影響を及ぼすて、燃料集合体下端の吊上げの上限高さはピット底部

落下物となる可能性が考えられる場合は落下防止

落下物となる可能性が考えられる場合は落下防止

づき使用済燃料ピットに影響を及ぼす落下物となる可能性を評価し、落下防止措置を実施する。

より4.9mとすることを手順等で整備し、的確に操作を実施する。
c. 使用済燃料ピットの健全性を維持するため、燃料取扱設備の吊荷に対する落下防止対策として、ワイヤ２措置を実施する。

措置を実施する。

b. 日常作業等において使用済燃料プール周辺に持ち

ｂ．日常作業等において使用済燃料プール周辺に持ち込む物品については，必要最低限に制限するととも込む物品については，必要最低限に制限するとともに落下防止措置を実施する。

に落下防止措置を実施する。

重化や可動範囲制限等を施した設備を使用すること

c. 使用済燃料プール上で作業を行う原子炉建屋クレとし、それらを手順等に整備し、的確に実施する。

ーンについては，クレーン等安全規則に基づき，定機時，使用済燃料プール上への待機配置を行わない

d. 補助建屋クレーンにより、使用済燃料輸送容器をキ期点検及び作業開始前点検を実施するとともに，クこととする。また，原子炉建屋クレーンにより，使ャスクピット上で取り扱う場合は、燃料ピットゲート

レーンの運転，玉掛けは有資格者が実施する。また，用済燃料輸送容器又は使用済燃料保管容器を使用

c.

燃料取替機及び原子炉建屋クレーンは，通常待21／27

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）を閉止する。また、使用済燃料輸送容器の移動範囲や燃料取替機においても，定期点検及び作業開始前点

済燃料プール上で取り扱う場合は，使用済燃料輸送

移動速度の制限に関する運用上の措置を講ずること

検を実施する。

容器又は使用済燃料乾式貯蔵容器の移動範囲の制とし、それらを手順等に整備し、的確に実施する。

備考

限に関する運用上の措置を講ずることとし，それら

e. クレーン等安全規則に基づき、定期点検及び作業開を手順等に整備し，的確に実施する。

始前点検を実施するとともに、クレーンの運転、玉掛d．使用済燃料プール上で作業を行う原子炉建屋クレ

は有資格者が実施する。

ーンについては，クレーン等安全規則に基づき，定f. 使用済燃料ピットの健全性を維持するため、重量物

期点検及び作業開始前点検を実施するとともに，ク

落下防止に係る設備等については、適切に保守管理を

レーンの運転，玉掛けは有資格者が実施する。また，実施するとともに必要に応じ補修を行う。

燃料取替機においても，定期点検及び作業開始前点

g. 使用済燃料ピットへの重量物落下防止に係る落下防検を実施する。

止措置及び当該設備の保守管理に関する教育を行う。
(2) 使用済燃料ピット水位、
使用済燃料ピット温度及び使用済燃料ピット区域エリアモニタに要求される機能を維持するため、適切に保守管理を実施するとともに、必要に応じ補修を行う。
(3) 使用済燃料ピットの計測設備に係る保守管理に関する教育を行う。

第4.4－1表 使用済燃料プール主要仕様
(1) 種

類

ステンレス鋼内張りプール

個

形（ラック貯蔵方式）(2) 貯 蔵 能 力

全炉心燃料の約290％相当

第4.1－1 表 使用済燃料プール主要仕様

第4.1.1表 燃料取扱及び貯蔵設備の設備仕様(1) 種(1) 新燃料貯蔵庫
数

ラック容量

類

ステンレス鋼内張りプール形

燃料集合体約200体分(2) 貯蔵能力

6号炉 6号炉全炉心の約390%相当分

４号炉

燃料集合体約130体分（全炉心燃料の約67％相当分）
ラック材料

数

(3) 使用済燃料貯蔵プール水位
個数

ステンレス鋼(2) 使用済燃料ピット
個

計測範囲

３号炉

２

４号炉

３号炉

１（１号、２号及び４号（ラック貯蔵方式）(2) 貯 蔵 能 力

全炉心燃料の約 290％相当分(3) 使用済燃料プール水位

6号炉

1

個

7号炉

1

計測範囲

数

（EL.46,053mm）（水位高警報設定値）
通常水位＋36mm

7号炉 通常水位－250mm（EL.46,231mm）（T.M.S.L. 31,140mm）（全炉心燃料の約540％相当分）（水位高警報設定値）

４号炉

6号炉 通常水位＋32mm

燃料集合体約1,500体分

全炉心燃料の約490％相当分

2（水位低警報設定値）
通常水位－142mm（水位低警報設定値）（T.M.S.L. 31,233mm）

燃料集合体約1,050体分

種

類

ディスプレーサ／フロート式（T.M.S.L. 31,427mm）

並びに全炉心燃料の約290％

7号炉 通常水位＋109mm相当分（１号、２号及び４号炉
共用）

ステンレス鋼内張りプール形

6号炉 通常水位－162mm

炉共用）
ラック容量

類

7号炉 7号炉全炉心の約390%相当分（全炉心燃料の約100％相当分）

分

種

ラック貯蔵方式）

１
３号炉

第 4.1－1 表 燃料取扱及び貯蔵設備の設備仕様(1)（T.M.S.L. 31,499mm）
種

類

フロート式

22／27

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）
ラック材料

３号炉

ステンレス鋼

４号炉

ボロン添加ステンレス鋼

ライニング材料数個

数

ステンレス鋼(3) 除染場ピット
個

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）(4) 使用済燃料貯蔵プールライナ漏えい検出

計測範囲
３号炉

１

４号炉

変更（案）

備考

(4) 使用済燃料プールライナードレン漏えい検知

6号炉 1

個

7号炉 1

計測範囲

数

1
（警報設定値）（警報設定値）

ドレン止め弁（EL.29,150mm）

6号炉：ドレン止め弁（T.M.S.L.

より＋265mm（EL.29,415mm）

１（１号、２号及び４号

12,696mm ） よ り ＋ 523mm

炉共用）

種

類

フロート式

（T.M.S.L. 13,219mm）（警報設定値）
7号炉：ドレン止め弁（T.M.S.L.
12,657mm ） よ り ＋ 650mm（T.M.S.L. 13,307mm）
種(4) 原子炉キャビティ及び燃料取替キャナル
個

数

３号炉

１

４号炉

類

(5) 燃料プール冷却浄化系ポンプ入口温度個

数

１ 燃料取替キャナ

数

数

１

１

１（１号、２号及び４号炉共用）

１

個

計測範囲

0℃～100℃

計測範囲

0～100℃

種

熱電対

種

熱電対

類

(7) 使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA広域）個数

6号炉 1（検出点14箇所）

計測範囲

水位 6号炉 T.M.S.L. 20,180mm

１（１号、２号及び４号炉共用）

数類(7) 使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
個

数

水位：1
温度：1（検出点 2 箇所）

計測範囲

水位：－4,300mm～＋7,200mm（EL.35,077mm

１～EL.46,577mm）～31,123mm
温度 0～150℃

１

３号炉

1

～31,170mm

１

数

数

数

7号炉 T.M.S.L. 20,180mm(10) ウラン・プルトニウム混合酸化物新燃料取扱装置
台(6) 使用済燃料プール温度

6号炉 1

数

(9) 燃料移送装置
台

類

1

7号炉 1

個

(8) 新燃料エレベータ
台

数

7号炉 1（検出点14箇所）

３号炉

４号炉

熱電対

(6) 使用済燃料貯蔵プール温度(7) 燃料取扱棟クレーン台

種0～100℃

ステンレス鋼３号炉

0℃～300℃

熱電対(6) 使用済燃料ピットクレーン

４号炉

計測範囲

種

ライニング材料

台

個

計測範囲

(5) 燃料取替クレーン
数

6号炉 1

キャナルは１号、２号

類(5) 燃料プール冷却浄化系ポンプ入口温度

7号炉 1

ルのうち燃料取扱棟内

及び４号炉共用

台

フロート式

種

類

温度：0℃～120℃
種

類

熱電対

水位：ガイドパルス式
温度：測温抵抗体(8) 燃料貯蔵プールエリア放射線モニタ
個数(11) 使用済燃料ピット水位

6号炉 2
7号炉 2

(8) 燃料取替フロア燃料プールエリア放射線モニタ

２

計測範囲

1～104mSv/h

個

計測範囲

EL.+10.05～ +11.30m

種

半導体式

計測範囲

10-３mSv／h～10１mSv／h

種

浮力式水位検出器

種

半導体式

個

数

類

類

(9) 燃料取替エリア排気放射線モニタ

数

類

1

23／27

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）(12) 使用済燃料ピット温度個

数個

０～100℃種

測温抵抗体(13) 使用済燃料ピットエリアモニタ
個

第4.4－2表 使用済燃料乾式貯蔵設備主要仕様

(1) 種

類

数

１

計測範囲

１～10５μSv/h

種

半導体式検出器

類

数

２

計測範囲
類

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
7号炉 4
計測範囲

10-3～10mSv/h

種

半導体式

類

(10)原子炉区域換気空調系排気放射線モニタ
個

数

変更（案）

6号炉 4
7号炉 4

(9)

原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクト放射線モ

ニタ
個

数

4

計測範囲

10-３mSv／h～10１mSv／h

種

半導体式

類

(10) 原子炉建屋換気系排気ダクト放射線モニタ

計測範囲

10-4～1mSv/h

個

種

半導体式

計測範囲

10-４mSv／h～1mSv／h

種

半導体式

類

備考

6号炉 4

数

類

4

使用済燃料乾式貯蔵容器：ステン
レス鋼製24基
使用済燃料乾式貯蔵建屋：鉄筋コンクリート造(2) 貯 蔵 能 力

全炉心燃料の約190％相当分(3) 主 要 寸 法

全長 約5.7m
外形 約2.4m

第4.4－3表 燃料プール浄化冷却系主要仕様(1) ろ 過 脱 塩 装 置
形

式

圧力プリコート式

基

数

2

容

量

約125m３／h（1基当たり）

(2) ポ

ン

プ

台

数

2

容

量

約125m３／h（1基当たり）

(3) 熱

交
基

換
数

器
2

24／27

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

「4.2 使用済燃料貯蔵プールの冷却等のための設備」を以下のとおり追加する。

4.2 使用済燃料貯蔵プールの冷却等のための設備

4.2 使用済燃料プールの冷却等のための設備

A：6 号炉4.2.1 燃料プール冷却浄化系（6 号炉原子炉建屋原子炉区
4.1 概

要

（省略）
燃料プール浄化冷却系の系統概要図を第4.1－3図に示す。

4.2.1 燃料プール冷却浄化系

域内1 号，2 号，5 号及び6 号炉共用，既設）
4.2.1.1 概要

4.2.1.1 概

要

燃料プール冷却浄化系は，燃料プール水を冷却すると燃料プール冷却浄化系は，使用済燃料からの崩壊熱をともに，ろ過脱塩して，使用済燃料プール，キャスクピ

熱交換器で除去して使用済燃料プール水を冷却するとット，原子炉ウェル及び蒸気乾燥器・気水分離器ピット

ともに，ろ過脱塩装置で使用済燃料プール水をろ過脱塩

水の純度，透明度を維持する。

して，使用済燃料プール，原子炉ウェル及び気水分離器

第 2 項第二項ロの記載を引用

等貯蔵プール水の純度，透明度を維持する。
燃料プール冷却浄化系の系統概要図を第4.2－1図に示す。

4.2 設計方針

4.2.1.2 設計方針

4.2.1.2 設計方針

（省略）
(2) 冷却浄化能力
燃料プール浄化冷却系は，燃料プール内に貯蔵する燃料プール冷却浄化系は，使用済燃料プール内に貯蔵

燃料プール冷却浄化系は，使用済燃料プール内に貯蔵

使用済燃料からの崩壊熱を除去でき，かつ燃料プール

する使用済燃料からの崩壊熱を除去でき，かつ使用済燃する使用済燃料からの崩壊熱を除去でき，かつ使用済燃の水中及び水面上の不純物を除去できる設計とする。

料プールの水中及び水面上の不純物を除去できる設計と料プールの水中及び水面上の不純物を除去できる設計と

する。

する。

計画取り出し量以上の使用済燃料を燃料プールに貯計画取り出し量以上の使用済燃料を使用済燃料プール

計画取り出し量以上の使用済燃料を使用済燃料プール蔵した場合，又は燃料プール浄化冷却系の機能が喪失に貯蔵した場合，又は燃料プール冷却浄化系の機能が喪に貯蔵した場合，又は燃料プール冷却浄化系の機能を喪した場合等には残留熱除去系を使用できる設計とす

失した場合等には残留熱除去系を使用できる設計とす

失した場合等には，残留熱除去系を使用できる設計とす

る。

る。

る。

燃料プール浄化冷却系及び残留熱除去系の熱交換器

使用済燃料プールの冷却浄化系及び残留熱除去系の熱で除去した熱は，原子炉補機冷却系等を経て，最終的な交換器で除去した熱は，原子炉補機冷却系を経て，最終除去した熱は，原子炉補機冷却系等を経て，最終ヒート 規則の記載を引用

熱の逃がし場である海へ輸送できる設計とする。

的な熱の逃がし場である海へ輸送できる設計とする。

シンクである海へ輸送する設計とする。

燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系の熱交換器でまた，乾式貯蔵設備は，貯蔵する使用済燃料の崩壊熱を最終的な熱の逃がし場である大気に放出できる設計とする。

(14) 試験検査
燃料の貯蔵設備及び取扱設備のうち安全機能を有する構築物，系統及び機器は，適切な定期的試験及び25／27

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

検査を行うことができる設計とする。

4.3 主要設備
発電所に到着した新燃料は，受取検査後，原子炉建屋
内の新燃料貯蔵庫又は燃料プールに貯蔵する。

4.2.1.3 主要設備の仕様
燃料プール冷却浄化系（6号炉原子炉区域内1号，2号，5号及び6号炉共用，既設）の主要仕様を第4.2－1 表に示

4.2.1.3 主要設備の仕様
燃料プール冷却浄化系の主要設備の仕様を第4.2－1表
に示す。

す。

4.3.7 燃料プール浄化冷却系

4.2.1.4 主要設備
燃料プール冷却浄化系設備（6号炉原子炉区域内1号，4.2.1.4 主要設備
燃料プール冷却浄化系は以下の通りである。
（既設）

2号，5号及び6号炉共用，既設）は以下の通りである。
燃料プール浄化冷却系は，ポンプ，熱交換器，ろ過脱燃料プール冷却浄化系は，ポンプ，ろ過脱塩装置，熱燃料プール冷却浄化系は，ポンプ，熱交換器，ろ過脱塩装置，計測制御装置等で構成され，使用済燃料からの交換器，計測制御装置等で構成され，使用済燃料からの塩装置，計測制御装置等で構成され，使用済燃料からの崩壊熱を熱交換器で除去して燃料プール水を冷却する

崩壊熱を熱交換器で除去して燃料プール水を冷却する

崩壊熱を熱交換器で除去して使用済燃料プール水を冷とともに，ろ過脱塩装置で燃料プール水をろ過脱塩しとともに，ろ過脱塩装置で燃料プール水をろ過脱塩し却するとともに，ろ過脱塩装置で使用済燃料プール水をて，燃料プール，原子炉ウェル及び気水分離器等貯蔵プて，使用済燃料プール，原子炉ウェル及び蒸気乾燥器・ろ過脱塩して，使用済燃料プール，原子炉ウェル及び気ール水の純度，透明度を維持する。

気水分離器ピット水の純度，透明度を維持する。

水分離器等貯蔵プール水の純度，透明度を維持する。

燃料プール浄化冷却系は，原子炉ウェルと燃料プー

燃料プール冷却浄化系は，原子炉ウェルと使用済燃料

燃料プール冷却浄化系は，原子炉ウェルと使用済燃料

ルを仕切るプールゲートを閉じた時点で炉心から取りプールを仕切るプールゲートを閉じた時点で炉心からプールを仕切るプールゲートを閉じた時点で炉心から出した燃料1回分取替量から発生する崩壊熱とそれ以取り出した燃料1回分取替量から発生する崩壊熱とそれ取り出した燃料1回分取替量から発生する崩壊熱とそれ前の燃料取替えで取り出した使用済燃料から発生する以前の燃料取替で取り出した1号，2号，5号又は6号炉の以前の燃料取替えで取り出した使用済燃料から発生す

崩壊熱の合計として定義する通常最大熱負荷をこの系

使用済燃料から発生する崩壊熱の合計として定義する

る崩壊熱の合計として定義する通常最大熱負荷をこのの熱交換器で除去し，プール水温が52℃を超えないよ

通常最大熱負荷をこの系の熱交換器で除去し，プール水系の熱交換器で除去し，プール水温が52℃を超えないよ

うにする。また，燃料サイクル末期における全炉心の崩温が52℃を超えないようにする。また，燃料サイクル末

うにする。また，燃料サイクル末期における全炉心の崩

壊熱とそれ以前の燃料取替により取り出した使用済燃期における全炉心の崩壊熱とそれ以前の燃料取替で取壊熱とそれ以前の燃料取替により取り出した使用済燃料から発生する崩壊熱の合計として定義する最大熱負り出した1号，2号，5号又は6号炉の使用済燃料から発生

料から発生する崩壊熱の合計として定義する最大熱負荷は，残留熱除去系を併用して除去し，プール水温をする崩壊熱の合計として定義する最大熱負荷は，残留熱

荷は，残留熱除去系を併用して除去し，プール水温を65℃以下に保つようにする。

除去系を併用して除去し，プール水温を65℃以下に保つ

65℃以下に保つようにする。

ようにする。
燃料プール浄化冷却系及び残留熱除去系の熱交換器

燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系の熱交換器

燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系の熱交換器で除去した熱は，原子炉補機冷却系等を経て，最終的なで除去した熱は，原子炉補機冷却系を経て，最終的な熱で除去した熱は，原子炉補機冷却系等を経て，最終ヒー

熱の逃がし場である海へ輸送する。

の逃がし場である海へ輸送する。

トシンクである海へ輸送する。

燃料プールからスキマ堰を越えてスキマサージタン

使用済燃料プールからスキマせきを越えてスキマサ

使用済燃料プールからスキマ堰を越えてスキマサー

クに流出する燃料プール水は，ポンプで昇圧し，熱交換ージタンクに流出する燃料プール水は，ポンプで昇圧

ジタンクに流出する使用済燃料プール水は，ポンプで昇器，ろ過脱塩装置を通した後，燃料プールのディフュー

し，ろ過脱塩装置，熱交換器を通した後，使用済燃料プ

圧し，熱交換器，ろ過脱塩装置を通した後，使用済燃料

ザから吐出する。また，原子炉ウェルのディフューザかールのディフューザから吐出する。また，原子炉ウェル

プールのディフューザから吐出する。また，原子炉ウェらも吐出できる。燃料プールに入る配管には真空破壊のディフューザからも吐出できる。使用済燃料プールにルのディフューザからも吐出できる。使用済燃料プール

規則の記載を引用

26／27

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設】
先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）弁を設け，サイフォン効果により，燃料プール水が流出

既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

入る配管には逆止弁を設け，サイフォン効果により燃料に入る配管には真空破壊弁を設け，サイフォン効果によしないようにする。

プール水が流出しないようにする。

り，使用済燃料プール水が流出しないようにする。

燃料プール浄化冷却系は，スキマ堰を越えてスキマ

燃料プール冷却浄化系は，スキマせきを越えてスキマ

燃料プール冷却浄化系は，スキマ堰を越えてスキマサ

サージタンクに流出する水をポンプで循環させるのサージタンクに流出する水をポンプで循環させるので，ージタンクに流出する水をポンプで循環させるので，こで，この系の破損時にも燃料プール水位はスキマ堰よこの系の破損時にも燃料プール水位はスキマせきより低の系の破損時にも使用済燃料プール水位はスキマ堰より低下することはない。

下することはない。

り低下することはない。

スキマサージタンクには，補給水ラインを設け，補給できるようにする。

スキマサージタンクには，補給水ラインを設け補給できるようにする。
なお，燃料プール冷却浄化系の電源は，外部電源喪失
時に非常用所内電源に切替えられる。

備考

スキマサージタンクには，補給水ラインを設け，補給できるようにする。
なお，燃料プール冷却浄化系の電源は，非常用所内電源とし，外部電源喪失時にも給電ができる設計とする。 記載方針の統一

燃料プール冷却浄化系（6 号炉原子炉建屋原子炉区域
内1 号，2 号，5 号及び6 号炉共用，既設）系統概要図を第4.2－1 図に示す。

4.5 試験検査

4.2.1.5 試験検査（省略）

燃料プール冷却浄化系については，その使用前に必ず(2) 燃料プール浄化冷却系は，定期的に点検を行い，その健全性を確認する。

機能試験，検査を実施するとともに，定期的に点検を行

4.2.1.5 試験検査
燃料プール冷却浄化系は，定期的に点検を行い，その健全性を確認する。

いその健全性を確認する。

4.4 主要仕様
燃料プールの主要仕様を第4.4－1表に，乾式貯蔵設
備の主要仕様を第4.4－2表に示す。
燃料プール浄化冷却系の主要仕様を第4.4－3表に示す。

第4.4－3表 燃料プール浄化冷却系主要仕様(1) ろ 過 脱 塩 装 置

第4.2－1表 燃料プール浄化冷却系主要仕様(1) ろ 過 脱 塩 装 置

形

式

圧力プリコート式

形式

圧力プリコート式

基

数

2

基

数

2

容

量

約125m３／h（1基当たり）容量約125m３／h（1基当たり）

(2) ポ

ン

プ

(2) ポ

ン

プ

台

数

2

台

数

容

量

約125m３／h（1基当たり）

容

量

(3) 熱

交
基

換
数

器

(3) 熱
2

交
基

換
数

2
約125m３／h（1基当たり）
器
2

27／27

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉冷却材圧力バウンダリ】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

(1)位置，構造及び設備(3)その他の主要な構造(3)その他の主要な構造(ⅰ) 本原子炉施設は、(1) 耐震構造、(2) 耐津波構（ⅰ） 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構（ⅰ） 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え、以下の基本的方針のもとに安全設計を造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行

行う。

う。

(3) その他の主要な構造

う。

a. 設計基準対象施設

a. 設計基準対象施設

a. 設計基準対象施設(l) 原子炉冷却材圧力バウンダリ(l) 原子炉冷却材圧力バウンダリ（l） 原子炉冷却材圧力バウンダリ

原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器（安全原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器（安全原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器（安全施設に属するものに限る。
）は、以下を考慮した設計

施設に属するものに限る。
）は，以下を考慮した設計と施設に属するものに限る）は，以下を考慮した設計と

とする。

する。

する。

通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基

通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基

通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に生ずる衝撃、炉心の反応度の変化による荷準事故時に生ずる衝撃，炉心の反応度の変化による荷準事故時に生ずる衝撃，炉心の反応度の変化による荷重の増加その他の原子炉冷却材圧力バウンダリを構

重の増加その他の原子炉冷却材圧力バウンダリを構

重の増加その他の原子炉冷却材圧力バウンダリを構成成する機器に加わる負荷に耐える設計とする。

成する機器に加わる負荷に耐える設計とする。

する機器に加わる負荷に耐える設計とする。

原子炉冷却材の流出を制限するために隔離装置を有する設計とする。

原子炉冷却材の流出を制限するために隔離装置を有する設計とする。

原子炉冷却材の流出を制限するために隔離装置を有する設計とする。

通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基

通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基

通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に瞬間的破壊が生じないよう、十分なじん性

準事故時に瞬間的破壊が生じないよう，十分なじん性

準事故時に瞬間的破壊が生じないよう，十分なじん性を有する設計とする。

を有する設計とする。

を有する設計とする。

原子炉冷却材圧力バウンダリからの原子炉冷却材の漏えいを検出する装置を有する設計とする。
なお、原子炉冷却材圧力バウンダリに含まれる接続

原子炉冷却材圧力バウンダリからの原子炉冷却材の漏えいを検出する装置を有する設計とする。
なお，原子炉冷却材圧力バウンダリに含まれる接続

原子炉冷却材圧力バウンダリからの原子炉冷却材の漏えいを検出する装置を有する設計とする。
なお，原子炉冷却材圧力バウンダリに含まれる接続配管の範囲は、以下とする。

配管の範囲は，以下とする。

配管の範囲は，以下とする。

（一）通常時開及び事故時閉となる弁を有するもの（一）通常時開及び事故時閉となる弁を有するもの（一） 通常時開及び事故時閉となる弁を有するもの

は、原子炉側からみて、第２隔離弁を含むまで

は，原子炉側からみて，第二隔離弁を含むまで

は，原子炉側からみて，第二隔離弁を含むまでの範囲とする。

の範囲とする。

の範囲とする。

（二）通常時又は事故時に開となるおそれがある通常（二）通常時又は事故時に開となるおそれがある通常（二） 通常時又は事故時に開となるおそれがある通常解釈において，通常

時閉及び事故時閉となる弁を有するものは、原

時閉及び事故時閉となる弁を有するものは，原時閉及び事故時閉となる弁を有するものは，原時又は事故時に開子炉側からみて、第２隔離弁を含むまでの範囲

子炉側からみて，第二隔離弁を含むまでの範囲

子炉側からみて，第二隔離弁を含むまでの範囲となるおそれがあとする。

る通常時閉及び事

とする。

とする。

（三）通常時閉及び事故時閉となる弁を有するものの（三）通常時閉及び事故時閉となる弁を有するもののうち、（二）以外のものは、原子炉側からみて、

うち，（二）以外のものは，原子炉側からみて，第一隔離弁を含むまでの範囲とする。

（三） 通常時閉及び事故時閉となる弁を有するものの故時閉となる弁をうち，(二)以外のものは，原子炉側からみて， 有するものは，原子第一隔離弁を含むまでの範囲とする。

炉側からみて，第二（四）通常時閉及び原子炉冷却材喪失時開となる弁を（四）通常時閉及び原子炉冷却材喪失時開となる弁を（四） 通常時閉及び原子炉冷却材喪失時開となる弁を

隔離弁を含むまで有する非常用炉心冷却系等も（一）に準ずる。

有する非常用炉心冷却系等も（一）に準ずる。

有する非常用炉心冷却系等も（一）に準ずる。

の範囲が原子炉冷（五）上記において「隔離弁」とは、自動隔離弁、逆（五） 上記において「隔離弁」とは，自動隔離弁，逆（五） 上記において「隔離弁」とは，自動隔離弁，逆却材圧力バウンダ

第１隔離弁を含むまでの範囲とする。

1／2

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉冷却材圧力バウンダリ】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

止弁、通常時ロックされた閉止弁及び遠隔操作

止弁，通常時ロックされた閉止弁及び遠隔操作

止弁，通常時ロックされた閉止弁及び遠隔操作

閉止弁をいう。

閉止弁をいう。

閉止弁をいう。

なお、通常時閉及び事故時閉となる手動弁のう

なお，通常運転時閉，事故時閉となる手動弁のなお，通常時閉，事故時閉となる手動弁のうち解釈で使用されてち個別に施錠管理を行う弁は、開となるおそれがうち個別に施錠管理を行う弁は，開となるおそれ

個別に施錠管理を行う弁は，開となるおそれがないる「通常時閉」になく、上記（三）に該当することから、1 個の隔がなく，上記（三）に該当するものとする。

く，上記（三）に該当するものとする。

合わせた。

リとされている。

離弁を設けるものとする。

2／2

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉冷却材圧力バウンダリ】
先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

第十七条原子炉冷却材圧力バウンダリ（原子炉冷却材圧力バウンダリ）

変更（案）第十七条 原子炉冷却材圧力バウンダリ

発電用原子炉施設には、次に掲げるところに第十七条 発電用原子炉施設には、次に掲げるところ

発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、原より、原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器

により、原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機

子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器（安全施設に（ 安全施設に属するものに限る。以下この条におい器（安全施設に属するものに限る。以下この条にお属するものに限る。以下この条において同じ。
）を設けな

て同じ。
） を設けなければならない。

いて同じ。
）を設けなければならない。

ければならない。

一 通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計

一 通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計

一 通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に生ずる衝撃、炉心の反応度の変化によ

基準事故時に生ずる衝撃、
炉心の反応度の変化によ

基準事故時に生ずる衝撃、炉心の反応度の変化による荷重の増加その他の原子炉冷却材圧力バウンダリ

る荷重の増加その他の原子炉冷却材圧力バウンダ

る荷重の増加その他の原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器に加わる負荷に耐えるものとするこリを構成する機器に加わる負荷に耐えるものとすを構成する機器に加わる負荷に耐えるものとすること。
二 原子炉冷却材の流出を制限するため隔離装置を有するものとすること。

ること。
二 原子炉冷却材の流出を制限するため隔離装置を有するものとすること。

備考と。
二 原子炉冷却材の流出を制限するため隔離装置を有するものとすること。

解釈において，通常時又は事故時に開三 通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計

三 通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計

三 通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計となるおそれがあ

基準事故時に瞬間的破壊が生じないよう、十分な破基準事故時に瞬間的破壊が生じないよう、十分な破基準事故時に瞬間的破壊が生じないよう、十分な破る通常時閉及び事

壊じん性を有するものとすること。

故時閉となる弁を

壊じん性を有するものとすること。

壊じん性を有するものとすること。

四 原子炉冷却材圧力バウンダリからの原子炉冷却材

四 原子炉冷却材圧力バウンダリからの原子炉冷却材

四 原子炉冷却材圧力バウンダリからの原子炉冷却材有するものは、第二の漏えいを検出する装置を有するものとすること。

の漏えいを検出する装置を有するものとすること。

の漏えいを検出する装置を有するものとすること。

隔離弁を含む範囲
までが原子炉冷却材圧力バウンダリとされた。

適合のための設計方針適合のための設計方針適合のための設計方針

第１項第１号及び第１項第２号について

1 について第１項について

通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準
事故時において、原子炉冷却材圧力バウンダリの圧力及原子炉冷却材圧力バウンダリは，次の範囲の機器及び原子炉冷却材圧力バウンダリは，次の範囲の機器及び配管とする。

配管とする。

(1) 原子炉圧力容器及びその付属物（本体に直接付けら(1) 原子炉圧力容器及びその付属物（本体に直接付けれるもの及び制御棒駆動機構ハウジング等）られるもの及び制御棒駆動機構ハウジング等）

び温度変化は、１次冷却設備、工学的安全施設、原子炉
補助施設、計測制御系統施設等の機能により、許容される範囲内に制御できる設計とする。
原子炉冷却材圧力バウンダリとならない部分からの異常な漏えいが生じた場合において、１次冷却材の喪失を停止させるため、配管系の通常運転時の状態及び使用目的を考慮し、適切な隔離弁を設けた設計とする。
なお、原子炉冷却材圧力バウンダリは、次の範囲の機器及び配管とし、設計上考慮する。
(1) 原子炉容器及びその付属物（本体に直接付けられるもの及び制御棒駆動機構ハウジング等）

1／9

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉冷却材圧力バウンダリ】
先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）(2) １次冷却系を構成する機器及び配管（１次冷却材ポ(2) 原子炉冷却材系を構成する機器及び配管（一次冷却(2) 原子炉冷却材系を構成する機器及び配管（一次冷

ンプ、蒸気発生器の水室・管板・管、加圧器、１次冷材設備系統配管及び弁）備考

却材設備系配管及び弁）却系配管、弁等）(3) 接続配管(3) 接続配管(3) 接続配管

a. 通常時開及び事故時閉となる弁を有するものは、原a. 通常時開及び事故時閉となる弁を有するものは，原ａ．通常時開及び事故時閉となる弁を有するものは，原

子炉側からみて、第２隔離弁を含むまでの範囲とす

子炉側からみて，第二隔離弁を含むまでの範囲とす

子炉側からみて，第二隔離弁を含むまでの範囲とす

る。

る。

る。

b. 通常時又は事故時に開となるおそれがある通常時閉

b. 通常時又は事故時に開となるおそれがある通常時閉ｂ．通常時又は事故時に開となるおそれがある通常時閉解釈において，通常及び事故時閉となる弁を有する余熱除去系入口ライ及び事故時閉となる弁を有するものは，原子炉側から及び事故時閉となる弁を有するものは，第二隔離弁を時又は事故時に開ンは、原子炉側からみて、第２隔離弁を含むまでの範

みて，第二隔離弁を含むまでの範囲とする。

含むまでの範囲とする。

となるおそれがある通常時閉及び事囲とする。
c. 通常時閉及び事故時閉となる弁を有するもののうc. 通常時閉及び事故時閉となる弁を有するもののうｃ．通常時閉及び事故時閉となる弁を有するもののう

故時閉となる弁をち、b.以外のものは、原子炉側からみて、第１隔離弁

ち，b. 以外のものは，原子炉側からみて，第一隔離

ち，ｂ．以外のものは，原子炉側からみて，第一隔離有するものは、第二を含むまでの範囲とする。

弁を含むまでの範囲とする。

弁を含むまでの範囲とする。

隔離弁を含む範囲

d. 通常時閉及び原子炉冷却材喪失時開となる弁を有す
る非常用炉心冷却系等もa.に準ずる。

d. 通常時閉及び原子炉冷却材喪失時開となる弁を有す
る非常用炉心冷却系等も a. に準ずる。

ｄ．通常時閉及び原子炉冷却材喪失時開となる弁を有す
る非常用炉心冷却系等もａ．に準ずる。

までが原子炉冷却材圧力バウンダリ

ｅ．上記において「隔離弁」とは，自動隔離弁，逆止弁， とされた。

e. 上記において「隔離弁」とは、自動隔離弁、逆止弁、

e. 上記において「隔離弁」とは，自動隔離弁，逆止弁，

通常時ロックされた閉止弁及び遠隔操作閉止弁をい通常時ロックされた閉止弁及び遠隔操作閉止弁をい通常時ロックされた閉止弁及び遠隔操作閉止弁をいう。なお、通常時閉及び事故時閉となる手動弁のうちう。なお，通常運転時閉，事故時閉となる手動弁のうう。なお，通常時閉，事故時閉となる手動弁のうち， 解釈で使用されて個別に施錠管理を行う弁は、開となるおそれがなく、ち個別に施錠管理を行う弁は，開となるおそれがな

個別に施錠管理を行う弁は，開となるおそれがなく， いる「通常時閉」に

上記c.に該当することから、1個の隔離弁を設けるもく，上記 c.に該当するものとする。

上記ｃ．に該当するものとする。

合わせた。

のとする。

原子炉冷却材圧力バウンダリの拡大範囲（以下「拡大範原子炉冷却材圧力バウンダリの拡大範囲（以下「拡大範原子炉冷却材圧力バウンダリの拡大範囲（以下「拡大囲」という。
）となる余熱除去系入口ラインについては、囲」という。
）となる残留熱除去系停止時冷却モード吸込

範囲」という。
）となる残留熱除去系停止時冷却系供給ラ

東海第二の対象設

従来クラス２機器としていたが、上記b. に該当することライン，原子炉冷却材浄化系原子炉圧力容器ヘッドスプ

イン及び残留熱除去系停止時冷却系戻りラインについ備名称を記載してから原子炉冷却材圧力バウンダリ範囲としてクラス１機

レイライン及びほう酸水注入ラインについては，従来クては，従来クラス２機器としていたが，上記ｂ．に該当いる。

器における要求を満足していることを確認する。

ラス 2 機器としていたが，上記 b. に該当するため，原するため，原子炉冷却材圧力バウンダリ範囲としてクラ子炉冷却材圧力バウンダリ範囲としてクラス 1 機器におス１機器における要求を満足することを確認する。

ける要求を満足することを確認する。
拡大範囲については、クラス１機器供用期間中検査を行うとともに、拡大範囲のうち配管と管台の溶接継手に拡大範囲については，クラス 1 機器供用期間中検査を継続的に行い，健全性を確認する。

拡大範囲については，クラス１機器の供用期間中検査を継続的に行い，健全性を確認する。

対して追加の非破壊検査（浸透探傷検査）を検査間隔にて全数（100％）継続的に行い健全性を確認する。
一及び二について
通常運転時において出力運転中，原子炉圧力制御系に
より原子炉圧力を一定に保持する設計とする。原子炉起第１項第１号及び第２号について
通常運転時において，出力運転中，圧力制御系により東海第二の設備名

原子炉圧力を一定に保持する設計とする。原子炉起動， 称を記載した。

2／9

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉冷却材圧力バウンダリ】
先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）動，停止時の加熱・冷却率を一定の値以下に抑える等の配停止時の加熱・冷却率を一定の値以下に抑える等の配慮

慮をする。

をする。

備考

タービン・トリップ，主蒸気隔離弁閉鎖等の運転時の異タービントリップ，主蒸気隔離弁閉止等の運転時の異常な過渡変化時において，「タービン主蒸気止め弁閉」，

常な過渡変化時において，「主蒸気止め弁閉」，「主蒸気隔

東海第二の設備名「主蒸気隔離弁閉」等による原子炉スクラムのような安離弁閉」等による原子炉スクラムのような安全保護回路

称を記載した。

全保護回路を設け，また逃がし安全弁を設けること等にを設け，また主蒸気逃がし安全弁を設けること等によより，原子炉冷却材圧力バウンダリ過渡最大圧力が原子り，原子炉冷却材圧力バウンダリ過渡最大圧力が原子炉

炉冷却材圧力バウンダリの最高使用圧力である 8.62MPa

冷却材圧力バウンダリの最高使用圧力である 8.62MPa のの 1.1 倍の圧力 9.48MPa を超えない設計とする。

1.1 倍の圧力 9.48MPa を超えない設計とする。

設計基準事故時において，原子炉冷却材圧力バウンダ

設計基準事故時において，原子炉冷却材圧力バウンダ

リの健全性が問題となる可能性があるものとして，制御リの健全性が問題となる可能性があるものとして，制御棒落下事故がある。これについては，「中性子束高」によ

棒落下がある。これについては「原子炉出力ペリオド

東海第二の設備名る原子炉スクラムを設け，中空ピストンのダッシュポッ

短」，「中性子束高」等の原子炉スクラム信号を発する安称を記載した。

ト効果，制御棒価値ミニマイザなどの対策と相まって，

全保護回路を設け，制御棒落下速度リミッタ，制御棒価

事故時の燃料の二酸化ウランの最大エンタルピを抑え，値ミニマイザなどの対策とあいまって，事故時の燃料の原子炉冷却材圧力バウンダリに顕著な圧力上昇をもた

二酸化ウランの最大エンタルピを抑え，原子炉冷却材圧

らさない設計とする。

力バウンダリの健全性を確保できる設計とする。

原子炉冷却材圧力バウンダリとならない部分からの異原子炉冷却材圧力バウンダリとならない部分からの常な漏えいが生じた場合において，原子炉冷却材の喪失

異常な漏えいが生じた場合において，原子炉冷却材の喪を停止させるため，配管系の通常運転時の状態及び使用失を停止させるため，配管系の通常運転時の状態及び使目的を考慮し，適切な隔離弁を設ける設計とする。

用目的を考慮し，適切な隔離弁を設ける設計とする。

第１項第３号について

三について

第１項第３号について

通常運転時、運転時の異常な過渡変化時、保修時、試験

通常運転時，運転時の異常な過渡変化時，保修時，試験

通常運転時，運転時の異常な過渡変化時，保修時，試KK に倣った記載に時及び事故時において、原子炉冷却材圧力バウンダリは、

時及び設計基準事故時における原子炉冷却材圧力バウン

験時及び設計基準事故時における原子炉冷却材圧力バ

修正(10/18 コメン

脆性的挙動を示さず、かつ、急速な伝播型破断を生じない

ダリの脆性的挙動及び急速な伝播型破断の発生を防止す

ウンダリの脆性的挙動及び急速な伝播型破断の発生をト反映)

ように、フェライト系鋼材で製作する機器に対しては、破るために，フェライト系鋼で製作する機器に対しては，材防止するために，フェライト系鋼で製作する機器に対し壊じん性を考慮した材料の選択、設計、製作及び運転に留料選択，設計，製作及び試験に特別の注意を払う。

ては，材料選択，設計，製作及び試験に特別の注意を払（使用材料管理）（使用材料管理）

意するものとする。

う。

溶接部を含む使用材料に起因する不具合や欠陥の介在を防止するため次の管理を行う。

溶接部を含む使用材料に起因する不具合や欠陥の介在を防止するため次の管理を行う。

(1) 材料仕様(1) 材料仕様(2) 機器の製造・加工・工程(2) 機器の製造・加工・工程(3) 非破壊検査の実施(3) 非破壊検査の実施

3／9【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉冷却材圧力バウンダリ】
先行プラント記載例（大飯３／４号機）

原子炉容器、蒸気発生器水室、加圧器等は、非延性破壊

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）(4) 破壊靱性の確認（関連温度の妥当性の確認，原子炉(4) 破壊靱性の確認（関連温度の妥当性の確認，原子炉

圧力容器材料のテスト・ピースによる衝撃試験の実

圧力容器材料のテスト・ピースによる衝撃試験の実

施）

施）（使用圧力・温度制限）

防止の観点から破壊じん性を確認し、適切な温度で使用するものとする。

備考

フェライト系鋼製機器の非延性破壊や，急速な伝播型

フェライト系鋼製機器の非延性破壊や，急速な伝播型破断を防止するため比較的低温で加圧する水圧試験時に破断を防止するため比較的低温で加圧する水圧試験時

は加える圧力に応じ，最低温度の制限を加える。

には加える圧力に応じ，最低温度の制限を加える。
（使用期間中の監視）

原子炉容器は中性子照射によって破壊じん性が低下す

供用期間中の定期的検査（溶接部等の非破壊検査，耐圧

供用期間中検査（溶接部等の非破壊検査，耐圧部の耐るので、カプセルに収容した試験片を熱遮蔽材と原子炉部の耐圧，漏えい試験）を実施し，構成機器の構造や気密

圧，漏えい試験）を実施し，構成機器の構造や気密の健容器との間に挿入して照射し、計画的に取り出し、破壊じの健全性を評価し，また欠陥の発生の早期発見のため漏全性を評価し，また，欠陥の発生の早期発見のため，漏ん性を確認する。

えい検出系を設置して監視を行えるよう設計する。

えい検出系を設置して監視を行えるよう設計する。

鋼板（フェライト系）としては、圧力容器用調質型マン

また，原子炉圧力容器の母材，熱影響部及び溶着金属にまた，原子炉圧力容器の母材，熱影響部及び溶着金属

ガンモリブデン鋼及びマンガンモリブデンニッケル鋼鋼

ついては，試験片を原子炉圧力容器内に挿入して，原子炉については，試験片を原子炉圧力容器内に挿入して，原板相当品を、鍛鋼（フェライト系）としては、圧力容器用

圧力容器と同様な条件で照射し，定期的に取出し衝撃試

子炉圧力容器と同様な条件で照射し，定期的に取出し衝調質型合金鋼鍛鋼品相当品を使用する。

験を行い破壊靱性の確認を行う。

撃試験を行い，破壊靭性の確認を行う。

第１項第４号について

四について

原子炉冷却材圧力バウンダリからの１次冷却材の漏え

通常運転時，原子炉冷却材圧力バウンダリからの冷却

通常運転時，原子炉冷却材圧力バウンダリからの冷却いの早期検出用として、原子炉格納容器内への漏えいに材の漏えいは，ドライウェル内ガス冷却装置の凝縮水量，

材の漏えいは，格納容器床ドレン流量，格納容器機器ド

東海第二では格納

対しては、格納容器ガスモニタ、格納容器じんあいモニ

格納容器内サンプ水位，格納容器内雰囲気中の核分裂生

レン流量及び格納容器内雰囲気中の核分裂生成物の放容器内サンプ水位

タ、格納容器サンプ水位上昇率測定装置、凝縮液量測定装

成物の放射能の測定により約 3.8 /min の漏えいを 1 時

射能の測定により，約 3.8L／min の漏えいを 1 時間以内計はない。

置及び炉内計装用シンブル配管室ドレンピット漏えい検

間以内に検出できるよう設計する。

に検出できるよう設計する。

第１項第４号について

出装置からなる漏えい監視設備を設ける。
また、１次冷却材の２次冷却系への漏えいに対しては、蒸気発生器ブローダウン水モニタ、復水器空気抽出器ガ
スモニタ及び高感度型主蒸気管モニタを設ける。
これらの検出装置が異常を検知した場合は中央制御室に警報を発するよう設計する。

4／9

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉冷却材圧力バウンダリ】
先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

5. 原子炉冷却系統施設

5. 原子炉冷却系統施設

5. 原子炉冷却系統施設変更（案）

5.1 １次冷却設備

5.1 原子炉圧力容器及び一次冷却材設備

5.1 原子炉圧力容器及び一次冷却材設備

5.1.1 通常運転時等

5.1.1 通常運転時等

5.1.1 通常運転時等

5.1.1.5 主要設備

5.1.1.4 主要設備

5.1.1.5.6 弁類

5.1.1.4.5 弁類

１次冷却設備の弁類として、加圧器安全弁、加圧器逃が原子炉冷却系の弁類として，主蒸気隔離弁，逃がし安全

原子炉冷却系の弁類として，主蒸気隔離弁，逃がし安し弁、加圧器逃がし弁元弁、加圧器スプレイ弁、ベント弁、弁，給水隔離弁，ベント弁，ドレン弁，逆止弁等を設け，全弁，給水隔離弁，ベント弁，ドレン弁，逆止弁等を設

ドレン弁、逆止弁等を設け、このうち主要な弁については

このうち主要な弁については，中央制御室に弁の開閉表

け，このうち主要な弁については，中央制御室に弁の開中央制御室に弁の開閉表示を行う。

示を行う。

閉表示を行う。

備考

5.1.1.4 弁類

１次冷却設備に接続され、その一部が原子炉冷却材圧

原子炉圧力容器及び一次冷却材設備に接続され，その原子炉圧力容器及び一次冷却材設備に接続され，その力バウンダリを構成する配管系には、原子炉冷却材圧力

一部が原子炉冷却材圧力バウンダリを形成する配管系に一部が原子炉冷却材圧力バウンダリを形成する配管系にバウンダリとならない部分からの異常な漏えいが生じた関して原則として，次のとおり隔離弁を設ける。

関して原則として，次のとおり隔離弁を設ける。

場合において、１次冷却材の流出を制限するため、その配管系を通じての漏えいが、通常時の充てんポンプによる充てん流量等を考慮し許容できる程度に小さいものを除

a. 通常時開及び事故時閉の場合は 2 個の隔離弁

ａ．通常時開及び事故時閉の場合は 2 個の隔離弁

b. 通常時開又は事故時開となるおそれがある通常時

ｂ．通常時開及び事故時開となるおそれがある通常時閉

いて、次のとおり隔離弁を設ける。
a. 通常時開、事故時閉の場合は2 個の隔離弁を設ける。
b. 通常時閉、事故時閉の場合は1 個の隔離弁を設ける。
c. 通常時閉、原子炉冷却材喪失時開の非常用炉心冷却系等はa.に準ずる。

なお、b.に準ずる隔離弁において、通常時又は事故時に開となるおそれのある場合は、2 個の隔離弁を設ける。こ

閉及び事故時閉の場合は 2 個の隔離弁
c. 通常時閉及び事故時閉のうち b. 以外の場合は 1 個の隔離弁
d. 通常時閉及び事故時開の非常用炉心冷却系等は a.
に準じる。

ここで「隔離弁」とは，自動隔離弁，逆止弁，通常時ロックされた閉止弁及び遠隔操作閉止弁をいう。

及び事故時閉の場合は 2 個の隔離弁
ｃ．通常時閉及び事故時閉のうちｂ．以外の場合は 1 個の隔離弁
ｄ．通常時閉及び事故時開の非常用炉心冷却系等はａ．
に準ずる。

ここで「隔離弁」とは，自動隔離弁，逆止弁，通常時ロックされた閉止弁及び遠隔操作閉止弁をいう。

こで「隔離弁」とは、自動隔離弁、逆止弁、通常時ロックされた閉止弁及び遠隔操作閉止弁をいう。また、通常時閉及び事故時閉となる手動弁のうち個別に施錠管理を行う
弁は、開となるおそれがなく、上記b.に該当することから、1 個の隔離弁を設けるものとする。
弁が１次冷却材に接する主要部分は、すべてステンレ
ス鋼を使用する。
大口径の弁類は、ステムリークオフを設け、下部グラン
ドパッキンの漏えい水を液体廃棄物処理設備に送る。
また、小口径の弁類についても、可能な限りグランド部にベローズ、金属ダイヤフラム又はグラフォイルパッキ

5／9【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉冷却材圧力バウンダリ】
先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

ンを用いてステムからの漏えいを防止し、１次冷却設備
から原子炉格納容器内への漏えいを実質的に零にする。
加圧器安全弁は、ばね式で加圧器逃がしタンクからの背圧変動が加圧器安全弁の設定圧力に影響を与えない背圧補償型を使用する。加圧器安全弁の上流側配管には、ループシールを設け、加圧器安全弁の弁座から、水素ガスや蒸気等が漏えいしない構造とする。
加圧器安全弁の吹出圧力は、１次冷却設備の最高使用
圧力に設定し、加圧器安全弁の総容量は100%負荷喪失時に主蒸気安全弁のみが作動した時の加圧器最大サージ流量以上の値としている。
加圧器安全弁により、１次冷却材の圧力を最高使用圧
力の1.1 倍以下に抑えることができる。
加圧器逃がし弁は負荷減少時においてタービンバイパ
ス制御系の作動とあいまって１次冷却材圧力を原子炉トリップ設定値以下に制限し得る容量とする。加圧器逃がし弁は自動制御により作動し、また手動遠隔操作することもできる。
万一、加圧器逃がし弁に漏えいが起こった場合に加圧器逃がし弁を隔離するため遠隔操作の加圧器逃がし弁元弁を設ける。
また、１次冷却系の加熱時、冷却時における誤操作等による過圧を防止するため、加圧器逃がし弁の作動により圧力上昇を許容範囲内に制限する制御系を設置する。
加圧器スプレイ弁は、10%負荷減少時において加圧器逃がし弁を作動させないで、圧力変動を吸収し得る容量とする。
加圧器スプレイ弁は、加圧器スプレイ流量を自動調節
して、１次冷却系の圧力が過大となるのを防止する。加圧器スプレイ管及び加圧器サージ管内の温度維持並びに加圧器内とそれ以外の１次冷却材ほう素濃度に差が生じな
いようにするため、加圧器スプレイ弁と並行に手動の加圧器スプレイバイパス弁を設けて、少量のスプレイ水を連続的に流す。
各配管系には、水張り及び水抜きのために、ベント弁及びドレン弁を設ける。

6／9

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉冷却材圧力バウンダリ】
先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

１ 次 冷 却設 備 の 主要 弁 類の 設 備 仕様 の 概 略を 第5.1.1.7 表に示す。

5.1.1.8 手順等

5.1.1.6 手順等
原子炉冷却材圧力バウンダリについては，以下の内容

5.1.1.5 手順等
原子炉冷却材圧力バウンダリについては，以下の内容を含む手順を定め，適切な管理を行う。

を含む手順を定め，適切な管理を行う。

(1) １次冷却系ループドレン弁及び加圧器ベント弁に(1) 原子炉冷却材浄化系原子炉圧力容器ボトムドレン配(1) 原子炉再循環系ＣＵＷ入口ドレンラインの弁につ東海第二の対象設

ついては、通常時又は事故時開となるおそれがないよう管の弁については，通常時又は事故時開となるおそれいては，通常時又は事故時開となるおそれがないよう

備名称を記載しにハンドルロックによる施錠管理を実施する。

がないように施錠管理によるハンドルロックを実施すに施錠管理によるハンドルロックを実施する。

た。

(2) 原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する弁等につる。

いては、適切に保守管理を実施するとともに必要に応じ

5.1.1.6 評価

補修を行う。

(1) 原子炉冷却系統施設は，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，残留熱除去系及び非常用炉心冷却系と相まって炉心を冷却できる設計としている。
(2) 原子炉冷却系の圧力は，逃がし安全弁の設置により通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時において最高使用圧力の 1.1 倍以下にできる設計としている。
(3) 原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器は，
原子力規制委員会規則等に基づき，最低使用温度を考慮して，非延性破壊を防止できる設計としている。
(4) 原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器及び配管は，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に想定される圧力，温度等を考慮し，地震時に生じる荷重をも適切に重ね合わせ，変動時
間，繰り返し回数等の過渡条件を想定し，材料疲労や腐食を考慮しても健全性を損なわない構造強度を有する設計としている。
(5) 原子炉冷却系を構成する系統及び機器は，通常運
転時及び運転時の異常な過渡変化時に健全性を損なわない構造強度を有し，かつその支持構造物は，温度変化による膨張収縮に伴う変位を吸収し得る設計と
している。

7／9

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉冷却材圧力バウンダリ】
先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

(6) 原子炉冷却系の配管は，配置上の考慮を払うとともに必要に応じて適宜配管むち打ち防止対策等を行い，想定される配管破断時に安全上重要な施設の機能が損なわれることのない設計としている。
(7) 原子炉冷却材圧力バウンダリからの漏えいが生じた場合に，その程度を適切かつ早期に判断し得るよう漏えい監視装置を設ける設計としている。
(8) 下記の試験検査を行うことができる設計としている。
ａ．原子炉冷却材圧力バウンダリ供用期間中検査
ｂ．原子炉構造材監視試験
ｃ．主蒸気隔離弁作動試験
ｄ．主蒸気隔離弁機能試験
ｅ．主蒸気隔離弁漏えい率試験
ｆ．逃がし安全弁設定圧確認試験
6. 計測制御系統施設
8.3.4 原子炉プラント・プロセス計装
(1) 概

要

5.1.1.5.8 漏えい監視設備

6.3 原子炉プラント・プロセス計装

6.3 原子炉プラント・プロセス計装

6.3.1 概要

6.3.1 概要

原子炉の適切かつ安全な運転のため，核計装のほか原子炉冷却材圧力バウンダリから原子炉格納容器内

発電用原子炉の適切かつ安全な運転のため，原子炉核

発電用原子炉の適切かつ安全な運転のため，核計装のに，原子プラントの重要な部分には，すべてプロセス計

及び２次冷却系への漏えいに対する監視設備として、格計装のほかに，発電用原子炉施設の重要な部分にはすべ

ほかに，発電用原子炉施設の重要な部分には，すべてプ装が設けられている。原子炉プラント・プロセス計装は納容器ガスモニタ、格納容器じんあいモニタ、凝縮液量てプロセス計装を設ける。原子炉プラント・プロセス計

ロセス計装を設ける。発電用原子炉プラント・プロセス

在来発電所の計装と同じように，温度，圧力，流量およ測定装置、格納容器サンプ水位上昇率測定装置及び炉内

装は，温度，圧力，流量，水位等を測定及び指示するも計装は，温度，圧力，流量，水位等を測定及び指示する

び水位などを測定および指示するものであるが，通常，計装用シンブル配管室ドレンピット漏えい検出装置並のであるが，一部を除き必要な指示及び記録計はすべてものであるが，一部を除き必要な指示及び記録計器は， 通常運転中は・・・

運転中は原子炉建屋内に入ることがほとんどないの

びに蒸気発生器ブローダウン水モニタ、復水器空気抽出

中央制御室に設置する。

すべて中央制御室に設置する｡

で，1 部を除き必要な指示および記録計器は，すべて中器ガスモニタ及び主蒸気管モニタを設ける。

央制御室に配置されている。

在来発電所・・・、の記載を削除（10/18 コメント反これらの監視設備が異常を検知した場合には、中央制

映）御室に警報を発する。
原子炉プラント・プロセス計装は，原子炉圧力容器計(1) 原子炉格納容器内への漏えいに対する監視設備

原子炉プラント・プロセス計装は，圧力容器計装，再原子炉プラント・プロセス計装は，原子炉圧力容器計

装，再循環回路計装，原子炉給水系および蒸気系計装，原子炉冷却材圧力バウンダリからの漏えいが発生す

循環系計装，原子炉給水系計装，主蒸気系計装，制御棒

装，再循環回路計装，原子炉給水系及び蒸気系計装，制制御棒駆動機構計装およびそのほかの計装から構成さ

ると、漏えい流体の一部は蒸気となり、原子炉格納容器

駆動系計装等で構成される。

御棒駆動機構計装及びその他の計装から構成されていれている。

内に循環している空気流に混合される。格納容器ガスモる。

ニタ及び格納容器じんあいモニタは、原子炉格納容器内

発電用原子炉の停止，炉心冷却及び放射性物質の閉じ

発電用原子炉の停止，炉心冷却及び放射性物質の閉じ

空気の放射能を測定することにより漏えいを検知する。

込めの機能の状況を監視するために必要なパラメータ

込めの機能の状況を監視するために必要なパラメータ

凝縮液量測定装置は、漏えい蒸気が格納容器再循環ユは，設計基準事故時においても監視でき確実に記録及びは，設計基準事故時においても監視でき確実に記録及び保存ができる。

保存ができる。

ニット及び制御棒駆動装置冷却ユニットの冷却コイル
で凝縮されることを利用して、その凝縮液量を測定する
ことにより漏えいを検知する。

8／9

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉冷却材圧力バウンダリ】
先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

6.3.2 設計方針

格納容器サンプ水位上昇率測定装置は、炉内計装用シンブル配管室以外の漏えい液体が最終的に格納容器サ(4) 原子炉冷却材圧力バウンダリからの冷却材の漏え

ンプに集まることからその水位上昇を測定することにいがあった場合，その漏えいを検出するのに必要なプより漏えいを検知する。

ロセス計装を設ける設計とする。

炉内計装用シンブル配管室ドレンピット漏えい検出
装置は、炉内計装用シンブル配管室に流入した漏えい液体が床面に設置されたドレンピットに集まることから

6.3.4 主要設備

6.3.4 主要設備

水位が一定の高さになると漏えいを検知する。

(6) 漏えい検出系計装(6) 漏えい検出系計装以上の漏えい監視設備により約3.8 /min の漏えいであれば１時間以内に検知できる。

原子炉冷却材圧力バウンダリからの冷却材の漏えい

原子炉冷却材圧力バウンダリからの原子炉冷却材

は，格納容器内ガス冷却器の凝縮水量，格納容器内サンの漏えいは，格納容器床ドレン流量，格納容器機器ド

東海第二では格納

凝縮液量測定装置、格納容器サンプ水位上昇率測定装

プ水量及び格納容器内ガス中の核分裂生成物の放射能

レン流量及び格納容器雰囲気中の核分裂生成物の放容器サンプ水位計

置及び炉内計装用シンブル配管室ドレンピット漏えいの測定により約 3.8L/min の漏えいを 1 時間以内に検射性物質濃度の測定により約 3.8L／min の漏えいを 1はない。

検出装置の系統構成を第5.1.1.13 図に示す。

出できるようにする。測定値は，指示するとともに，冷時間以内に検出できるようにする。測定値は，指示す却材の漏えい量が多い場合には警報を出す。

るとともに，原子炉冷却材の漏えい量が多い場合には(2) ２次冷却系への漏えいに対する監視設備

警報を出す。

１次冷却材の蒸気発生器１次側より２次側への漏え
いは、蒸気発生器ブローダウン水モニタ、復水器空気抽
出器ガスモニタ及び主蒸気管モニタで、放射能を測定することにより早期に検知する。

9／9

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：計測制御系統施設】

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(ⅰ) 本原子炉施設は、(1) 耐震構造、(2) 耐津波構造に(ⅰ) 本原子炉施設は、(1) 耐震構造、(2) 耐津波構造に(ⅰ) 本原子炉施設は、(1) 耐震構造、(2) 耐津波構造に加え、以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。

加え、以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。

加え、以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。

a. 設計基準対象施設

a. 設計基準対象施設

a. 設計基準対象施設(r) 計測制御系統施設(r) 計測制御系統施設(r) 計測制御系統施設

計測制御系統施設は、炉心、原子炉冷却材圧力バウン

計測制御系統施設は，炉心，原子炉冷却材圧力バウン

計測制御系統施設は，炉心，原子炉冷却材圧力バウン

ダリ及び原子炉格納容器バウンダリ並びにこれらに関ダリ及び原子炉格納容器バウンダリ並びにこれらに関ダリ及び原子炉格納容器バウンダリ並びにこれらに関する系統の健全性を確保するために監視することが必する系統の健全性を確保するために監視することが必する系統の健全性を確保するために監視することが必

要なパラメータを、通常運転時及び運転時の異常な過要なパラメータを，通常運転時及び運転時の異常な過要なパラメータを，通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時においても想定される範囲内に制御できると渡変化時においても想定される範囲内に制御できると渡変化時においても想定される範囲内に制御できるとともに、想定される範囲内で監視できる設計とする。

ともに，想定される範囲内で監視できる設計とする。

ともに，想定される範囲内で監視できる設計とする。

設計基準事故が発生した場合の状況を把握し、及び設計基準事故が発生した場合の状況を把握し，及び設計基準事故が発生した場合の状況を把握し，及び対策を講じるために必要なパラメータは、設計基準事対策を講じるために必要なパラメータは，設計基準事対策を講じるために必要なパラメータは，設計基準事故に想定される環境下において十分な測定範囲及び故時に想定される環境下において十分な測定範囲及び故時に想定される環境下において十分な測定範囲及び期間にわたり監視できるとともに、原子炉の停止及び期間にわたり監視できるとともに，発電用原子炉の停期間にわたり監視できるとともに，発電用原子炉の停

炉心の冷却に係るものについては、設計基準事故時に止及び炉心の冷却に係るものについては，設計基準事止及び炉心の冷却に係るものについては，設計基準事

おいても 2 種類以上監視し、又は推定することができ

故時においても二種類以上監視し，又は推定すること

故時においても二種類以上監視し，又は推定することる設計とする。

ができる設計とする。

ができる設計とする。

原子炉の停止及び炉心の冷却並びに放射性物質の閉発電用原子炉の停止及び炉心の冷却並びに放射性物

発電用原子炉の停止及び炉心の冷却並びに放射性物

じ込めの機能の状況を監視するために必要なパラメー

質の閉じ込めの機能の状況を監視するために必要なパ質の閉じ込めの機能の状況を監視するために必要なパタは、設計基準事故時においても確実に記録され、及びラメータは，設計基準事故時においても確実に記録さラメータは，設計基準事故時においても確実に記録さ当該記録が保存される設計とする。

れ，及び当該記録が保存される設計とする。

れ，及び当該記録が保存される設計とする。

備考

1／1

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：計測制御系統施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）
第二十三条 計測制御系統施設
発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、計

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）（計測制御系統施設）
第二十三条 発電用原子炉施設には、次に掲げるところに変更（案）

発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、計測制御系統施設を設けなければならない。

より、計測制御系統施設を設けなければならない。

測制御系統施設を設けなければならない。

一 炉心、原子炉冷却材圧力バウンダリ及び原子炉格納

一 炉心、原子炉冷却材圧力バウンダリ及び原子炉格納

一 炉心、原子炉冷却材圧力バウンダリ及び原子炉格納容器バウンダリ並びにこれらに関連する系統の健全

容器バウンダリ並びにこれらに関連する系統の健全

容器バウンダリ並びにこれらに関連する系統の健全性を確保するために監視することが必要なパラメー性を確保するために監視することが必要なパラメー性を確保するために監視することが必要なパラメー

タは、通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時におタは、通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時におタは、通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時においても想定される範囲内に制御できるものとするこ

いても想定される範囲内に制御できるものとするこ

いても想定される範囲内に制御できるものとするこ

と。

と。

と。

二 前号のパラメータは、通常運転時及び運転時の異常

二 前号のパラメータは、通常運転時及び運転時の異常

二 前号のパラメータは、通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時においても想定される範囲内で監視でな過渡変化時においても想定される範囲内で監視でな過渡変化時においても想定される範囲内で監視できるものとすること。

きるものとすること。

きるものとすること。

三 設計基準事故が発生した場合の状況を把握し、及び三 設計基準事故が発生した場合の状況を把握し、及び三 設計基準事故が発生した場合の状況を把握し、及び対策を講じるために必要なパラメータは、設計基準事対策を講じるために必要なパラメータは、設計基準事対策を講じるために必要なパラメータは、設計基準事

故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視できるものとすること。

び期間にわたり監視できるものとすること。

備考

第二十三条 計測制御系統施設

び期間にわたり監視できるものとすること。

四 前号のパラメータのうち、発電用原子炉の停止及び四 前号のパラメータのうち、発電用原子炉の停止及び四 前号のパラメータのうち、発電用原子炉の停止及び炉心の冷却に係るものについては、設計基準事故時に炉心の冷却に係るものについては、設計基準事故時に炉心の冷却に係るものについては、設計基準事故時においても二種類以上監視し、又は推定することができ

おいても二種類以上監視し、又は推定することができ

おいても二種類以上監視し、又は推定することができるものとすること。

るものとすること。

るものとすること。

五 発電用原子炉の停止及び炉心の冷却並びに放射性五 発電用原子炉の停止及び炉心の冷却並びに放射性五 発電用原子炉の停止及び炉心の冷却並びに放射性物質の閉じ込めの機能の状況を監視するために必要物質の閉じ込めの機能の状況を監視するために必要物質の閉じ込めの機能の状況を監視するために必要なパラメータは、設計基準事故時においても確実に記なパラメータは、設計基準事故時においても確実に記なパラメータは、設計基準事故時においても確実に記録され、及び当該記録が保存されるものとすること。

録され、及び当該記録が保存されるものとすること。

録され、及び当該記録が保存されるものとすること。

1／20

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：計測制御系統施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）適合のための設計方針適合のための設計方針適合のための設計方針

第１項について

1 一及び二について

第１項第１号及び２号について

原子炉施設における計測制御設備は、通常運転時及び発電用原子炉施設における計測制御装置は，通常運転

発電用原子炉施設における計測制御装置は，通常運転

運転時の異常な過渡変化時において、次の事項を考慮し時及び運転時の異常な過渡変化時において，次の事項を時及び運転時の異常な過渡変化時において，次の事項をた設計とする。

考慮した設計とする。

考慮した設計とする。

(1) 炉心，原子炉冷却材圧力バウンダリ，原子炉格納容(1) 炉心，原子炉冷却材圧力バウンダリ，原子炉格納容器バウンダリ及びそれらに関連する系統の健全性を

器バウンダリ及びそれらに関連する系統の健全性を計測制御系は、通常運転時及び運転時の異常な過渡変確保するため，炉心の中性子束，中性子束分布，原子確保するため，炉心の中性子束，中性子束分布，原子化時において炉心中性子束、制御棒クラスタ位置、１次

炉水位，原子炉冷却系の圧力・温度・流量，原子炉冷炉水位，原子炉冷却材の圧力，温度，流量，原子炉冷冷却材圧力、温度、流量及び水位、蒸気発生器２次側圧

却材の水質，原子炉格納容器内の圧力・温度・雰囲気

却材の水質，原子炉格納容器内の圧力，温度，雰囲気

力及び水位、原子炉格納容器内圧力及び温度等の重要なガス濃度等のパラメータを原子炉出力制御系，原子炉

ガス濃度等のパラメータを原子炉出力制御系，原子炉

パラメータを適切な範囲に維持制御し監視できる設計

圧力制御系，原子炉給水制御系等により，適切な範囲

圧力制御系，原子炉給水制御系等により，適切な範囲とする。

内に維持し制御できる設計とする。

第１項第１号及び第１項第２号について

第１項第３号について内に維持し制御できる設計とする。

(2) (1)のパラメータについては，必要な対策を講じ得(2) (1)のパラメータについては，必要な対策を講じ得るように，原子炉核計装系，原子炉プラント・プロセ

るように，核計装系，原子炉プラント・プロセス計装

ス計装系等により，適切な範囲内での監視が可能な設系等により，適切な範囲内での監視が可能な設計とす

計とする。

る。

1 三について

備考

第１項第３号について

設計基準事故が発生した場合の状況を把握し、及び対原子炉冷却材喪失のような設計基準事故時において原子炉冷却材喪失のような設計基準事故時において策を講じるために必要な、原子炉格納容器内圧力、温度、も，原子炉格納容器内の圧力，温度，水素ガス濃度，放も，原子炉格納容器内の圧力，温度，水素ガス濃度，放１次冷却材圧力、１次冷却材温度、高圧及び低圧安全注

射性物質の濃度等は，設計基準事故時に想定される環境

射性物質の濃度等は，設計基準事故時に想定される環境

入流量、補給水流量、原子炉格納容器内水素ガス濃度等下において，十分な測定範囲及び期間にわたり監視でき下において，十分な測定範囲及び期間にわたり監視できのパラメータは、設計基準事故時に想定される環境下にる設計とする。

る設計とする。

おいて、十分な測定範囲及び期間にわたり連続監視、記録できる設計とする。

第１項第４号について

1 四について第１項第４号について

前号のパラメータのうち、原子炉の停止及び炉心の冷前号のパラメータのうち，発電用原子炉の停止状態及前号のパラメータのうち，発電用原子炉の停止状態及却に係るものについては、設計基準事故時においても加び炉心の冷却状態は，二種類以上のパラメータにより監び炉心の冷却状態は，二種類以上のパラメータにより監圧器水位、１次冷却材圧力・温度及びサブクール度によ視又は推定できる設計とする。

視又は推定できる設計とする。

り監視し、又は推定することができる設計とする。

第１項第５号について

1 五について第１項第５号について

原子炉の停止及び炉心の冷却並びに放射性物質の閉発電用原子炉の停止及び炉心の冷却並びに放射性物

発電用原子炉の停止及び炉心の冷却並びに放射性物

じ込めの機能の状態を監視するために必要なパラメー

質の閉じ込めの機能の状態を監視するために必要なパ質の閉じ込めの機能の状態を監視するために必要なパタは、設計基準事故時においても、確実に記録及び保存

ラメータは，設計基準事故においても，確実に記録及びラメータは，設計基準事故時においても，確実に記録及2／20

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：計測制御系統施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）
できる設計とする。

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）保存できる設計とする。原子炉冷却材の放射性物質の濃び保存できる設計とする。原子炉冷却材の放射性物質の度，原子炉格納容器内水素ガス濃度及び放射性物質の濃濃度，格納容器内水素ガス濃度及び放射性物質の濃度等

度等については，設計基準事故時においてもサンプリンについては，設計基準事故時においてもサンプリングにグにより測定し，確実に記録及び保存できる設計とすより測定し，確実に記録及び保存できる設計とする。

備考

る。

8.

計装および制御8.1

概6. 計測制御系統施設

6. 計測制御系統施設

要

発電所の主要な計装及び制御機器は,中央制御室に配発電所の主要な計装及び制御機器は，中央制御室に配置し,集中的に監視及び制御を行う。特に,安全及び重要

置し，集中的に監視及び制御を行う。特に，安全及び重なプロセス機能に関連する装置は,すべて多重設備と要なプロセス機能に関連する装置は，すべて多重設備とし,さらにフエイル･セイフの機能をもたせるように設し，さらにフェイル･セイフの機能を持たせるように設計する｡また,中央制御室外から,原子炉を運転状態から計する｡また，中央制御室外から，発電用原子炉を運転状

冷温状態に安全かつ容易に導くことができるように設態から冷温状態に安全かつ容易に導くことができるよ計する｡

うに設計する｡

原子炉の出力制御は,手動による制御棒位置の調整及発電用原子炉の出力制御は,手動による制御棒位置のび再循環流量の調整の2方法によって行われる｡再循環

調整及び再循環流量の調整の2方法によって行われる｡

流量の調整による出力制御は,流量に対して出力がほぼ

再循環流量の調整による出力制御は,流量に対して出力比例的に変る特性を利用するものであり,再循環ポンプ

がほぼ比例的に変わる特性を利用するものであり，再循の吐出側にある流量制御弁の開度を調整して流量を変環系ポンプの吐出側にある流量制御弁の開度を調整しえることにより行われる｡流量調整による出力制御は,て流量を変えることにより行われる｡流量調整による出水力学的安定性あるいは流量対出力の特性などから実力制御は，水力学的安定性あるいは流量対出力の特性な用上ある流量の範囲内におさえられるが,その範囲内でどから実用上ある流量の範囲内に抑えられるが，その範は,原子炉の出力制御は,流量調整で行うことが原則で囲内では,発電用原子炉の出力制御は,流量調整で行うあり,制御棒位置の調整は主として,長期間の燃焼に伴ことが原則であり，制御棒位置の調整は，主として長期

う反応度補償並びに出力分布の調整のために行われる｡

間の燃焼に伴う反応度補償並びに出力分布の調整のために行われる｡

原子炉圧力は出力運転中常に一定に保持されるよう

原子炉圧力は出力運転中常に一定に保持されるように自動制御される｡この目的のためには,タービン制御に自動制御される｡この目的のためには，タービン制御

系の圧力制御装置が動作して,蒸気加減弁及びタービ

系の圧力制御装置が動作して,蒸気加減弁及びタービ

ン・バイパス弁を開閉しタービン入口蒸気圧力を制御す

ン・バイパス弁を開閉しタービン入口蒸気圧力を制御す

3／20

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）る｡そのほか,たとえば,発電機負荷しゃ断のように原子る｡そのほか，たとえば，発電機負荷遮断のように原子炉

炉圧力の急激な増加を生ずるおそれのある場合には,出圧力の急激な増加を生ずるおそれのある場合には，出力力負荷アンバランス検出回路,又は,速度制御装置から負荷アンバランス検出回路又は速度制御装置からの信の信号でタービン・バイパス弁が開く｡

号でタービン・バイパス弁が開く｡

原子炉容器内水位は,蒸気流量－水位－給水流量の三原子炉圧力容器内水位は，蒸気流量－水位－給水流量要素方式によって，あらかじめ定められたある水位を保の三要素方式によって，あらかじめ定められたある水位

つように制御される。

を保つように制御される。

8.3 原子炉計測制御系

8.3 原子炉制御系

6.1 原子炉制御系

8.3.1 概6.1.1 原子炉制御系

要6.1.1.1 概原子炉制御系は，原子炉出力を制御する原子炉出力制

御系,原子炉圧力を制御する原子炉圧力制御系及び原子

御系，原子炉圧力を制御する原子炉圧力制御系及び原子炉水位を制御する原子炉給水制御系からなる。

炉水位を制御する原子炉給水制御系からなる。

6.1.1.2 設計方針

(1) 原子炉制御系は,通常運転時に起こり得る運転条(1) 原子炉制御系は，通常運転時に起こり得る運転条件

件の変化,負荷の変化及び外乱に対し,原子炉の主要の変化，負荷の変化及び外乱に対し，発電用原子炉のなパラメータ(出力,圧力及び水位)を適切な運転範

主要なパラメータ（出力，圧力及び水位）を適切な運囲に維持できるようにする。

転範囲に維持できるようにする。

(2) 原子炉の負荷変動,キセノン濃度変化,高温から低(2) 発電用原子炉の負荷変動，キセノン濃度変化，高温温までの温度変化,燃料の燃焼等により引き起こされから低温までの温度変化，燃料の燃焼等により引き起る反応度変化は,反応度制御系によって,所要の運転こされる反応度変化は，反応度制御系によって，所要状態に維持できるよう設計する。
(3) 原子炉制御系は,出力振動が生じた場合,それを確実かつ容易に検出して制御できるようにする。

8.3.3 主要設備の仕様
原子炉制御系の系統概要を第8.3-1図に示す。

8.3.1 原子炉出力制御系

要

原子炉制御系は,原子炉出力を制御する原子炉出力制8.3.2 設計方針

備考の運転状態に維持できるように設計する。
(3) 原子炉制御系は，出力振動が生じた場合，それを確実かつ容易に検出して制御できるようにする。

6.1.1.3 主要設備の仕様
原子炉制御系の系統概要を第6.1.1－1図に示す。

8.3.4 主要設備

6.1.1.4 主要設備

8.3.4.1 原子炉出力制御系

6.1.1.4.1 原子炉出力制御系

通常運転中の原子炉出力は,再循環流量の調整あるい原子炉出力制御系は,反応度制御系及びタービン制御

通常運転中の原子炉出力は，再循環流量の調整あるいは制御棒位置の調整のいずれかによって増減される。原系からなる。更に反応度制御系は,制御捧及び制御捧駆は制御棒位置の調整のいずれかによって増減される。原子炉出力を変えている間は,タービン制御系の圧力制御動系,並びに再循環流量制御系からなる。

子炉出力を変えている間は，タービン制御系の圧力制御装置が原子炉圧力を一定に保持するように蒸気加減弁

原子炉の出力制御は,起動・停止,出力分布の調整,長装置が原子炉圧力を一定に保持するように蒸気加減弁を調整するので,原子炉蒸気発生量の変化に相当するだ

時間の燃焼による反応度補償を行う場合及び電力系統を調整するので，原子炉蒸気発生量の変化に相当するだ

4／20

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：計測制御系統施設】
既許可申請書けタービン発電機の出力が変ることになる｡
原子炉出力制御と関連した発電所の起動および出力運転の方法は以下のとおりである｡

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）の負荷要求に従い,制御棒の位置の調整又は再循環流量の調整により行う。再循環流量の調整による出力制御
は流量に対して出力がほぼ比例して変わる特性を利用

変更（案）

備考

けタービン発電機の出力が変ることになる。
原子炉出力制御と関連した発電所の起動及び出力運転の方法は以下のとおりである。

するものであり，再循環流量の調整は,冷却材再循環ポ
(l) 起

動

ンプ(以下8.では「再循環ポンプ」という。)駆動電動

(1) 起

動

起動操作は,まず,再循環ポンプを起動するが,再循機の電源周波数を変化させることにより再循環ポンプ

起動操作は，まず，再循環系ポンプを起動するが，再環ポンプの起動は,出入口止め弁を開き,_流量制御弁

速度を変化させて行う。この周波数の変化は静止形冷循環系ポンプの起動は，出入口止め弁を開き，流量制御を最小開度にして行われる｡

却材再循環ポンプ電源装置によって行う。流量調整の弁を最小開度にして行われる。

再循環ポンプ電動機は所内高圧母線(50Hz)電源にみによる出力制御は,水力学的安定性,あるいは流量対

再循環系ポンプ電動機は所内高圧母線（50Hz）電源により起動するが,定格速度に達した時に電源を切り,出力の特性等から,実用上一定の流量範囲内に抑えられより起動するが，定格速度に達した時に電源を切り，速速度の低下(定格速度のl/4程度)をまって低速度用電る。その範囲内では,原子炉の出力制御は,主として流度の低下（定格速度の 1／4 程度）をまって低速度用電源(12.5Hz)に切り替え,再循環ポンプを低速度運転

量調整で行う。制御棒位置の調整は,主として長時間の源（12.5Hz）に切り替え，再循環系ポンプを低速度運転

し,流量制御弁は100％開度にする｡

燃焼に伴う反応度補償並びに出力分布の調整のためにし，流量制御弁は 100％開度にする。

次いで,あらかじめ定められている制御棒引抜きのシーケンスにしたがって制御棒を引抜き,炉心を臨界行うほか,出力制御幅の大きい場合,流量調整と併用して出力制御するために行う。

次いで，あらかじめ定められている制御棒引抜きのシーケンスにしたがって制御棒を引抜き，炉心を臨界にし,さらに,出力を適当な値まであげて原子炉冷却

原子炉出力を変えている間は,タービン制御系の圧力にし，更に，出力を適当な値まであげて原子炉冷却材の材の加熱を行う。この場合の原子炉冷却材の温度上昇制御装置が,原子炉圧力を一定に保持するようにタービ加熱を行う。この場合の原子炉冷却材の温度上昇の割の割合は,原子炉圧力容器の最大許容温度差をべース

ン蒸気加減弁を調整するので,原子炉蒸気発生量の変化

合は，原子炉圧力容器の最大許容温度差をベースとしとして定められる｡

分に相当するだけタービン発電機の出力が変化する。

て定められる。

原子炉出力があらかじめ定める出力以上に達した

原子炉出力があらかじめ定める出力以上に達した時

時点で流量制御弁を最小開度に戻し,再循環ポンプ電(1) 反応度制御系

点で流量制御弁を最小開度に戻し，再循環系ポンプ電動機の電源を低速度用電源から所内高圧母線電源にａ．制御棒及び制御捧駆動系

動機の電源を低速度用電源から所内高圧母線電源に切切り替え, さらに出力の上昇を行う｡

反応度制御系における制御棒及び制御棒駆動系は,出り替え，さらに出力の上昇を行う。

なお,原子炉起動に先立ち,真空ポンプを起動して力制御及び出力分布調整の機能をもつ。出力制御は,制なお，原子炉起動に先立ち，真空ポンプを起動して復復水器の真空度を上げる｡次いで,原子炉の発生蒸気

御俸位置の変更により,また出力分布の調整は制御棒位

水器の真空度を上げる。次いで，原子炉の発生蒸気を当を当初,タ-ビン・バイパス系を経て復水器へ流し,こ置のパターンを適切に調整することにより行う。

初，タービン・バイパス系を経て復水器へ流し，この流の流れを徐々にタービンに移して,タービンを加熱する｡その後,タービンの速度を規定の回転数まで上昇させ発電機電圧を定格電圧にして電力系統に併列す

制御棒位置の調整は,中央制御室から自動又は手動で駆動電動機を操作することによって行う。
制御棒の自動調整は,全制御棒全そう入状態から定格

れを徐々にタービンに移して，タービンを加熱する。その後，タービンの速度を規定の回転数まで上昇させ発電機電圧を定格電圧にして電力系統に併列する。

出力の約70%までの範囲で行う。自動調整の場合,制御る。

棒制御装置は,操作すべき制御棒又は制御捧グループを(2) 出力運転
出力運転中電力系統の要求にしたがって,次の方法
により発電所出力を適当に制御する｡
a

制御棒の位置調整

制御棒操作シーケンスに基づき,自動的に選択し,操作する。
手動調整の場合,操作すべき制御棒又は制御棒グルー
プを運転員が選択し,操作する。

(2) 出力運転
出力運転中電力系統の要求にしたがって，次の方法
により発電所出力を適当に制御する。
ａ．制御棒の位置調整

制御棒位置は,中央制御室から手動で遠隔調整さこれらの場合,制御捧又は制御棒グループが選択され制御棒位置は，中央制御室から手動で遠隔調整されるが,操作すべき制御棒は選択スイッチで選択さると,それ以外の制御棒は同時に動作しないようなインれるが，操作すべき制御棒は選択スイッチで選択さ

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：計測制御系統施設】
既許可申請書れる｡この場合,制御棒は同時に1本しか動かせない
ようなインターロックを設けている｡
制御棒位置の手動調整は,操作スイッチで水圧駆動系統の弁類を操作することによって行なわれる｡
通常の操作過程では,操作スイッチの1回の操作ごとに制御棒はlノッチづつ動くようになっている。

b

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
ター・ロックを設ける。
制御樺位置の調整は,自動,手動いずれの場合でも1ス
テップごと又は連続的に動かして行うことが可能である。
また,制御棒及び制御棒駆動系は,原子炉緊急停止系としても使用する(「3.2.3原子炉停止系」参照)。

変更（案）

いようなインターロックを設けている。
制御棒位置の手動調整は，操作スイッチで水圧駆動系統の弁を操作することによって行われる。通常の操作過程では，操作スイッチの 1 回の操作ごとに制御棒は 1 ノッチずつ動くようになっている。また

またもう一つの操作スイッチを「オーバライド｣のもう一つの操作スイッチを「連続引抜」の位置に保位置に保ち,操作スイッチを操作することにより連ち，操作スイッチを操作することにより連続的に制続的に制御棒を動かすことも可能である。

御棒を動かすことも可能である。

しかし,急速な負荷変化特性が得られること,ましかし，急速な負荷変化特性が得られること，またた出力変化の操作にともなう安全性がさらに改善

出力変化の操作にともなう安全性がさらに改善されされることの2点から,出力変化は,原則として再循ることの 2 点から，出力変化は，原則として再循環

環流量制御方式によることになっており,制御棒は流量制御方式によることになっており，制御棒は燃

燃料燃焼にともなう長期の反応度変化に対するシ

料燃焼にともなう長期の反応度変化に対するシム制

ム制御および出力分布の調整に使用される｡

御及び出力分布の調整に使用される。

選択制御棒挿入機構

ｂ．選択制御棒そう入機構

備考れる。この場合，制御棒は同時に 1 本しか動かせな

ｂ．選択制御棒挿入機構

低炉心流量高出力領域に入った場合,出力を制御

再循環ポンプが2台以上トリップし,低炉心流量高出

低炉心流量高出力領域に入った場合，出力を制御

し,安定性の余裕を確保するために,あらかじめ選

力領域に入った場合,出力を抑制し,安定性の余裕を増し，安定性の余裕を確保するために，あらかじめ選択

択された制御棒を自動的にそう入する選択制御棒

すために,あらかじめ選択された制御棒を自動的に電動された制御棒を自動的に挿入する選択制御棒挿入機

挿入機構を設ける｡制御棒は,目標とする出力(約機駆動によりそう入する選択制御棒そう入機構を設け能を設ける。制御棒は，目標とする出力（約 35％）35％)及び出力分布等を考慮して選択される｡

る。制御捧は,目標とする出力(定格出力の約20%)及び及び出力分布等を考慮して選択される。

出力分布等を考慮して選択される。

c

再循環流量制御
再循環流量制御の原理は,流量変化に伴う炉内ボ
イド発生状態の変化とボイドの大きな反応度係数

ｃ．再循環流量制御系
再循環流量の調整による出力制御の原理は，以下のとおりである。

ｃ．再循環流量制御
再循環流量制御の原理は，流量変化に伴う炉内ボ
イド発生状態の変化とボイドの大きな反応度係数ととの関係を利用したものである｡すなわち,原子炉

原子炉出力を増加させるには,炉心流量を増加する。

の関係を利用したものである。すなわち，原子炉出力出力を増加するには,再循環流量を増して炉内のボこれにより炉心内のボイドを炉心外にスイープする速を増加するには，再循環流量を増して炉内のボイド

イド発生開始位置を上へ移動させてやり,この場合度が増す。一方，ボイト発生率は,変化しないため,炉発生開始位置を上へ移動させてやり，この場合のボのボイド体積の過渡的な減少に伴う炉心反応度の心内ボイド率は低下し,正の反応度が加えられる。これ

イド体積の過渡的な減少に伴う炉心反応度の増加に増加によって出力増加をおこさせる｡この出力増加により出力が増加し,ボイド発生量が増加し，過渡的によって出力増加をおこさせる。この出力増加は，過渡は,過渡時の反応度増加と新しい炉内ボイド発生の加わった過剰反応度が打消されるところで平衡に達す

時の反応度増加と新しい炉内ボイド発生の状態とが状態とがバランスするところまで続き,新しい出力る。また,出力を減少させるには,逆に炉心流量を減少

バランスするところまで続き，新しい出力レベルがレベルが達成される｡

させる。流量減少により増加した炉心内ボイド率は，達成される。

出力を減少させ，新しい流量に対応した出力に落着く。この間,制御捧操作は不要である。

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：計測制御系統施設】
既許可申請書第8.3-1図は,再循環流量制御系の構成を示すブ
ロック・ダイヤグラムである｡

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
第8.3-2図及び第8,3-3図に再循環流量制御系の構成
を示す。

変更（案）

備考

第 6.1.1－2 図に，再循環流量制御系の構成を示す。
再循環流量制御は再循環系ポンプの吐出側にある油再循環流量制御は再循環ポンプの吐出側にある再循環流量制御は,静止形冷却材再循環ポンプ電源装

圧駆動流量制御弁の開度調整によって行われる。す

油圧駆動流量制御弁の開度調整によって行われる｡

置により再循環ポンプ駆動電動機の電源周波数を調整

なわち，出力変化の要求信号が手動あるいは負荷速

すなわち,出力変化の要求信号が手動あるいは負荷することによって行う。すなわち,出力変化の要求信号

度偏差信号として主制御器に与えられる。主制御器

速度偏差信号として主制御器に与えられる。主制御

が,手動あるいは負荷/速度偏差信号として主制御器にからの出力信号と中性子束信号は，中性子束制御器

器からの出力信号と中性子束信号は,中性子束制御

与えられる。主制御器からの出力信号は流量制御器及に入る。流量制御器は中性子束制御器からの出力信器に入る。 流量制御器は中性子束制御器からの出び速度制御器を通し静止形冷却材再循環ポンプ電源装号と再循環流量との偏差信号がなくなるまで電気油

力信号と再循環流量との偏差信号がなくなるまで

置に与えられ,出力周波数を変えることにより再循環ポ

圧変換器を通じて油圧駆動流量制御弁の開度を変え

電気油圧変換器を通じて油圧駆動流量制御弁の開ンプ速度を変えて行く。

て行く。

度を変えて行く｡
本原子炉について行われた再循環流量制御方式

再循環流量制御方式による原子炉系の安定度につい

本発電用原子炉について行われた再循環流量制御

による原子炉系の安定性についての解析結果に基ての解析結果によると,流量制御のみによる出力自動制方式による原子炉系の安定性についての解析結果にづき,再循環自動流量制御方式による原子炉出力の御は,50%炉心流量以上,111%炉心流量以下の範囲で可能

基づき，再循環自動流量制御方式による原子炉出力制御は, 65％炉心流量以上, 105％炉心流量以下のであり,この範囲内では，静止形冷却材再循環ポンプ電の制御は，65％炉心流量以上，105％炉心流量以下の源装置により約1%/秒の出力変化が可能である(「3.5動範囲で可能である。

範囲で可能である。
また,再循環流量制御系には,サイクル末期にお特性」及び「4.原子炉冷却設備」参照)。

また，再循環流量制御系には，サイクル末期においいて平衡炉心末期用スクラム曲線(平衡炉心末期用タービン・トリップ又は発電機負荷遮断時に再循環て平衡炉心末期用スクラム曲線（平衡炉心末期用ス

スクラム曲線の定義については14.2.4｢炉心特性｣

ポンプ4台を同時にトリップする機能を設ける。本機能

クラム曲線の定義については「3.7.4 炉心特性」をを参照)を適用することとなるサイクル即ち,第4サにより,タービン・トリヅプ又は発電機負荷遮断時に参照）を適用することとなるサイクル即ち，第 4 サ

イクルに至る前にタービン･トリップ又は発電機負

は,タービン主蒸気止め弁の閉鎖又はタービン蒸気加減

イクルに至る前にタービン・トリップ又は発電機負荷しゃ断時に再循環ポンプ2台を同時にトリップす

弁の急速閉鎖の信号により.再循環ポンプ4台を同時に荷遮断時に再循環系ポンプ 2 台を同時にトリップする機能を設ける。本機能を設けた場合,タービン・ト

トリップし,タービン・トリップ又は発電機負荷遮断直る機能を設ける。本機能を設けた場合，タービン・ト

リップ又は発電機負荷しゃ断時に主蒸気止め弁閉後の原子炉出力を抑制する。

リップ又は発電機負荷遮断時に主蒸気止め弁閉又又は,蒸気加減弁急速閉の信号により,再循環ポン
プ2台を同時にトリップし,タービン･トリップ又は発電機負荷しや断直後の原子炉出力の上昇を抑制

第8.3-4図に冷却材再循環ポンプ・トリップ機能説明
図を示す。

は，蒸気加減弁急速閉の信号により，再循環系ポンプ
2 台を同時にトリップし，タービン・トリップ又は発電機負荷遮断直後の原子炉出力の上昇を抑制する。

する｡

d

主蒸気バイパス制御
主蒸気バイパス系としてタービンを通さず復水器へ直接蒸気をバイパスする設備がある｡
タービン・バイパス系は定格蒸気流量の約25％の容量を持っており通常の起動及び停止操作中の蒸気の処理並びに発電機負荷の急激な減少及び負荷の喪失の場合に,バイパス容量内で蒸気の処理を行うことができる｡

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既許可申請書e

タービン制御先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）(2) タービン制御系

変更（案）

備考

ｄ．タービン制御
タービン制御は電気油圧式（ＥＨＣ）で行われる。

タービン制御は電気油圧式(EHC)で行なわれる。

タービンの制御は,電気油圧式制御装置(EHC)で行

通常運転時は圧力制御装置が蒸気加減弁の開度をう。通常運転時は,圧力制御装置がタービン蒸気加減弁

通常運転時は圧力制御装置が蒸気加減弁の開度を調調節してタービン入口圧力を一定に保つが,発電機の開度を調整して原子炉圧力捗を一定に保つが,発電機節してタービン入口圧力を一定に保つが，発電機のの負荷急減時のようにタービン速度が急上昇するの負荷遮断時のように,タービン速度が急上昇する場合

負荷急減時のようにタービン速度が急上昇する場合

場合には速度制御装置が圧力制御装置に優先してには,速度制御装置が圧力制御装置に優先してタービンには速度制御装置が圧力制御装置に優先して蒸気加蒸気加減弁を絞る。

蒸気加減弁を絞る。

減弁を絞る。

第8.3-5図にタービン制御系の構成を示す(「7.タービン設備」参照)。

8.3.4.2 原子炉圧力制御系
原子炉圧力は,出力運転中常に一定に保持されるように自動制御する。

6.1.1.4.2 原子炉圧力制御系
原子炉圧力は，出力運転中常に一定に保持されるように自動制御する。

この目的のために,タービン制御系に圧力制御装置を

この目的のために，タービン制御系に圧力制御装置を設け,タービン蒸気加減弁及びタービン・バイパス弁の設け，蒸気加減弁及びタービン・バイパス弁の開度を調

開度を調整し,原子炉圧力を制御する。

整し，原子炉圧力を制御する。

(1) タービン・バイパス制御系・(1) 主蒸気バイパス制御

タービン・バイパス系として,タービンを通さず,
直接復水器へ蒸気をバイパスする設備を設ける。

主蒸気バイパス系としてタービンを通さず復水器へ直接蒸気をバイパスする設備がある。

タービン・バイパス系は,定格蒸気流量の約33%のタービン・バイパス系は定格蒸気流量の約 25％の容容量を持っており通常の起動及び停止操作中の蒸気量を持っており通常の起動及び停止操作中の蒸気のの処理並びに発電機負荷の急激な減少が生じた場合

処理並びに発電機負荷の急激な減少及び負荷の喪失には,バイパス容量内で蒸気の処理を行うことができの場合に，バイパス容量内で蒸気の処理を行うことがる。
(2) 圧力制御装置

できる。
(2) 圧力制御装置

タービン制御系の圧力制御装置は,速度及び負荷制

タービン制御系の圧力制御装置は，速度及び負荷制

御と組合わせて原子炉圧力を一定とするように制御

御と組合わせて原子炉圧力を一定とするように制御する。圧力制御装置は原子炉ドーム圧力と,あらかじする。圧力制御装置は主蒸気圧力とあらかじめ設定しめ設定した圧力設定値とを比較し,圧力偏差信号を発た圧力設定値とを比較し，圧力偏差信号を発生する。

生する。
この圧力偏差信号はタービン蒸気加減弁及びター

この圧力偏差信号は，タービン蒸気加減弁及びター

ビン・バイパス弁の開度を制御する。圧力制御装置

ビン・バイパス弁の開度を制御する。圧力制御装置はは多重性を有しており,万一1系統の機能の喪失があ

多重性を有しており，万一 1 系統の機能の喪失があっっても圧力制御系の機能が喪失することはない。

ても圧力制御系の機能が喪失することはない。

なお,通常,主蒸気流量が定格の110%を超えないよ

また，タービン蒸気加減弁とタービン・バイパス弁

うにするため,タービン制御系の最大流量制限器によとの蒸気流量合計は，一定の制限値を超えないようにり圧力偏差信号の最大値を制限する。

なっている。

8／20

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

第8.3-5図にタービン制御系の構成を示す。

8.3.4.3 原子炉給水制御系
原子炉水位は,出力運転中常に一定に保持されるように自動制御する。
この目的のために,三要素給水制御方式による原子炉
給水制御系を設ける。
三要素給水制御方式は,給水流量,主蒸気流量及び原6.1.1.4.3 原子炉給水制御系
発電用原子炉への給水流量は，原子炉水位信号，主蒸
気流量信号及び原子炉給水流量信号による三要素制御
若しくは原子炉水位信号による単要素制御により，ター
ビン駆動給水ポンプの速度又は給水調整弁の開度を調節し，原子炉水位を一定に保持するように制御される。

子炉水位の3種類の信号を取入れた制御方式で,タービン駆動原子炉給水ポンプの速度調整,あるいは電動機駆動原子炉給水ポンプ吐出側に設ける給水制御弁の開度調整により,給水流量を自動的に調整し,あらかじめ定めた水位を保つように制御する。
なお,通常,給水流量が定格の110%を超えないようにするため,原子炉給水制御系の流量制限器により,水位制御器の出力信号の最大値を制限する。
第8.3-6図に原子炉給水制御系の構成を示す。

8.3.5 試験検査

6.1.1.5 試験検査

原子炉制御系は,中央制御室の制御盤においてその状

原子炉制御系は，中央制御室の制御盤においてその状態の監視を行うことにより,その機能が喪失していない態の監視を行うことにより，その機能が喪失していない

ことを確認する.

ことを確認する。

8.3.6 評価

6.1.1.6 評(1) 原子炉制御系は,通常運転時に起こり得る運転条件(1) 原子炉制御系は，通常運転時に起こり得る運転条件の変化,負荷の変化及び外乱に対し,原子炉の主要なの変化，負荷の変化及び外乱に対し，発電用原子炉のパラメータ(出力,圧力及び水位)を適切な運転範囲

主要なパラメータ（出力，圧力及び水位）を適切な運に維持し制御できる設計としている。

価

転範囲に維持し制御できる設計としている。

(2) 原子炉の負荷変動,キセノン濃度変化，高温から低(2) 発電用原子炉の負荷変動，キセノン濃度変化，高温温までの温度変化,燃料の燃焼等により引き起こされから低温までの温度変化，燃料の燃焼等により引き起る反応度変化は,反応度制御系によって所要の運転状

こされる反応度変化は，反応度制御系によって所要の態に維持できる設計としている。

運転状態に維持できる設計としている。

(3) 出力振動が生じた場合，炉内計装系で出力分布を(3) 出力信号が生じた場合，炉内計装系で出力分布を監監視し,反応度制御系により制御できる設計としてい視し，反応度制御系により制御できる設計としてい

る。

る。

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先行プラント記載例（大飯３／４号機）

8.3.3 核計装
(1) 概要39

原子炉出力は,中性子源領域(約10 ～約10 nv) ,中
8

13

12

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）8.5 原子炉核計装

6.2 核計装8.5.1 概6.2.1 概 要

要

原子炉出力は，中性子源領域（約 10３～約 10９cm－２・

原子炉出力は,起動領域から出力領域までの,約9桁の－１），中間領域（約 10８～約 10１３cm－２・s－１）及び出力範囲にわたって適切な中性子束検出装置で測定する。中s

10 nv)の約9桁の範囲にわたって適当な中性子モニタ

性子束検出器はすべて炉心内に配置する。これは,原子領域（約 10１２～約 10１４cm－２・s－１）の約 9 桁の範囲にリング・チャンネルで測定される｡中性子束検出器は,炉の起動中,制御棒の動きに対する検出器感度を最大にわたって適当な中性子モニタリング・チャンネルで測定

すべて炉心内に配置されている。これは,原子炉の起するため,並びに起動領域での中性子束の測定を的確にされる。中性子束検出器は,すべて炉心内に配置されて動中,制御棒の動きに対する検出器の感度を最大にすするためである。

いる。これは，発電用原子炉の起動中,制御棒の動きに対間領域(約10 ～約10 nv)及び出力領域(約10 ～約14るため,並びに中間領域及び出力領域での中性子束測する検出器の感度を最大にするため，並びに中間領域及定を的確にするためである｡

び出力領域での中性子束測定を的確にするためである。

中性子モニタリングには2種類の計装が使用されて中性子束モニタリングには,2種類のモニタを使用す

中性子モニタリングには2 種類の計装が使用されておおり,各領域の測定範囲は相互にオーバーラップさせる。これらは,起動領域での核分裂電離箱方式モニタ及り，各領域の測定範囲は相互にオーバーラップさせてあてあり,一つの領域から他の簡域に移る際にも測定がび出力領域での核分裂電離箱方式モニタである。

り，一つの領域から他の領域に移る際にも測定が不連続

不連続とならないようにする。これらは第8.3-4図で示すように,起動領域での固定型計数方式並びにキャ

備考

第8.5-1図及び第8.5-2図に検出器の炉心内配置を示す。

とならないようにする。これらは第 6.2－1 図で示すよ
うに,起動領域での固定型計数方式並びにキャンベル方

ンベル方式計装及び出力領域での固定型直流方式計式計装及び出力領域での固定型直流方式計装である。

装である。
なお,核計装の検出部は,安全保護系と共用しておなお，核計装の検出部は，安全保護系と共用しており，り,計測制御系の短絡,地絡又は断線によって安全保計測制御系の短絡，地絡又は断線によって安全保護系に

護系に影響を与えない設計とする。

影響を与えない設計とする。

8.5.2 設計方針

6.2.2 設計方針

(1) 原子炉核計装系は,原子炉停止状態から定格出力の(1) 核計装系は，原子炉停止状態から定格出力の 125％

125%までの原子炉出力を監視するため,起動領域,出までの原子炉出力を監視するため，起動領域，出力領力領域の二つの計測領域を設け,更に,各領域の測定

域の 2 つの計測領域を設け，更に，各領域の測定範囲

範囲に相互にオーバーラップさせて,一つの領域からに相互にオーバーラップさせて，1 つの領域から他の他の領域に移る際にも測定が不連続とならないよう領域に移る際にも測定が不連続とならないようにす

にする。

る。

(2) 原子炉核計装系は,過大な原子炉出力の発生によっ(2) 核計装系は，過大な原子炉出力の発生によって，燃て,燃料被覆管が損傷するおそれのあるときに,これ料被覆管が損傷するおそれのあるときに，これを未然を未然に検出して,原子炉をスクラムさせ燃料被覆管に検出して，発電用原子炉をスクラムさせ燃料被覆管の損傷を防止する。また,あらかじめ定められた出力の損傷を防止する。また，あらかじめ定められた出力以上では制御棒引抜監視装置により燃料の許容設計

以上では制御棒引き抜き監視装置により燃料の許容限界を超える前に制御棒の引抜きを阻止する。

設計限界を超える前に制御棒の引抜きを阻止する。

制御棒引抜監視装置は,単一故障又は1チャンネル

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先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

のバイパスを仮定してもその機能を失わない等,安全保護系と同程度の信頼性を有する設計とする。
(3) 起動領域モニタは,原子炉起動時及び停止時の中性(3) 起動領域計装は，原子炉起動時及び停止時の中性子

子東レベルを監視し,出力領域モニタは,出力運転時

束レベルを監視し，出力領域計装は，出力運転時におにおける原子炉出力及び炉心の軸方向,水平方向の出ける原子炉出力及び炉心の軸方向，水平方向の出力分

力分布を監視できる設計とする。

(4) 起動領域計装及び出力領域計装は，原子炉運転時に時においてもバイパスして保守,調整及び校正が行え

おいてもバイパスして保守，調整及び校正が行えるよ

るようにする。

うにする。

(5) 安全保護系に関連する原子炉核計装系は,「8.4安全(5) 安全保護系に関連する核計装系は，「6.6 安全保護

保護系」に記載する設計方針(4)～(8)を満足するよう系」に記載する設計方針(4)～(9)を満足するように設に設計する。

計する。

8.5.3 主要設備の仕様
原子炉核計装系の説明を第8.5-3図に示す。

(2) 起動領域計装布を監視できる設計とする。

(4) 起動領域モニタ及び出力領域モニタは,原子炉運転

6.2.3 主要設備の仕様
核計装系の説明を第 6.2－1 図に示す。

8.5.4 主要設備

6.2.4 主要設備

(1) 起動領域モニタ(SRNM)(1) 起動領域計装

起動領域計装(SRNM)は,中性子源領域と中間領域で起動領域モニタは,中性子源領域と中間領域での二起動領域計装（ＳＲＮＭ）は，中性子源領域と中間の2つの領域の中性子モニタリングを行い, 8チャン

つの領域の中性子束モニタリングのため,10個設け領域での 2 つの領域の中性子モニタリングを行い，8ネルを設置する｡各チャンネルは,核分裂電離箱(再生る。また,保守,調整及び校正を行えるようにするたチャンネルを設置する。各チャンネルは，核分裂電離式) ，前置増幅器,信号処理装置(対数変換及び原子炉

め,10個を3グループに分け,各グループのうち1個を箱（再生式），前置増幅器，信号処理装置（対数変換及出力ペリオド変換),電源装置,指示計,記録計及びケ-

バイパスできるようにする。

び原子炉出力ペリオド変換），電源装置，指示計，記録

ブル等から構成し,核分裂電離箱は炉内固定型とする。

起動領域モニタは,核分裂電離箱,前置増幅器,信号処理装置(対数変換,平均二乗変換及び原子炉周期変計及びケーブル等から構成し，核分裂電離箱は炉内固定型とする。

換),電源装置,指示計,記録計,ケーブル等から構成
し,核分裂電離箱は炉内固定型とする。
中性子源領域から中間領域への切替えは,自動的に中性子源領域から中間領域への切替えは,自動的に中性子源領域から中間領域への切り替えは，自動的行う。また,中間領域の測定は,レンジを適当数に分行う。また,中間領域の測定は,レンジを適当数に分に行う。また，中間領域の測定は，レンジを適当数にけ,自動的に切替えることにより出力レベルを指示及け,自動的に切替えることにより出力レベルを指示及分け，自動的に切り替えることにより出力レベルを指び記録する｡

び記録する。

示及び記録する。

中性子源領域では,通常，臨界接近中の中性子束増倍の測定及び原子炉出力ペリオドの測定に用いる。ま中性子源領域では,通常,臨界接近中の中性子束増倍の測定及び原子炉周期の測定に用いる。

た，各チャンネルの計数率及び原子炉出力ペリオドは中性子源領域では，通常，臨界接近中の中性子束増倍の測定及び原子炉出力ペリオドの測定に用いる。また，各チャンネルの計数率及び原子炉出力ペリオドは

指示及び記録される。

指示及び記録される。

中間領域では,運転員の誤操作若しくは機器の誤動中間領域では,中性子束の測定及び原子炉周期の測中間領域では，運転員の誤操作若しくは機器の誤動作による過度に速い出力増加に対して"原子炉出力ペ定に用い,燃料被覆管の損傷を防止するため,原子炉

作による過度に速い出力増加に対して“原子炉出力ペ11／20

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既許可申請書リオド短"により，また，緩慢な出力増加に対して"中先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
周期短により原子炉をスクラムさせる。

変更（案）性子束高”により，発電用原子炉をスクラムさせ，燃

性子束高"により,原子炉をスクラムさせ,燃料被覆管

料被覆管の損傷を防止できるようにする。

の損傷を防止できるようにする｡
起動領域計装は,中性子源領域における"指示低" ,起動領域モニタの原子炉周期短,指示高,指示低又起動領域計装は，中性子源領域における“中性子束中間領域における"指示高'",中間領域における"原子は動作不能になれば,警報を出すとともに制御矧抜を

低”，中間領域における“中性子束高”，中間領域にお

炉出力ペリオド短"又は中性子源領域及び中間領域に阻止する。

ける“原子炉出力ペリオド短”又は中性子源領域及びおける"動作不能"の信号により,警報を出すととも中間領域における“動作不能”の信号により，警報をに,制御棒引き抜き阻止信号を出力する｡

出すとともに，制御棒引き抜き阻止信号を出力する。

"原子炉出力ペリオド短"は,中性子束の瞬時的増加

原子炉周期短は,中性子束の瞬時的増加率(ペリオ“原子炉出力ペリオド短”は，中性子束の瞬時的増率(ペリオドの瞬時値)に対応するものではなく,ドの瞬時値)に対応するものではなく,測定した中性

加率（ペリオドの瞬時値）に対応するものではなく，測定した中性子束 とそれに増幅器とフィルタ回路を子束φと,それに増幅器とフィルターRC回路を通した

測定した中性子束φとそれに増幅器とフィルタ回路

通した中性子束 'とを比較し, '≦ の場合に,中性子束φ'とを比較し,φ'≦φの場合に原子炉周期を通した中性子束φ’とを比較し，φ’≦φの場合に，"原子炉出力ペリオド短"スクラムあるいは制御棒引

短スクラムあるいは制御棒引抜阻止の信号を出すも“原子炉出力ペリオド短”スクラムあるいは制御棒引

き抜き阻止信号を出力し,同時にそれぞれに対応するのであり,演算式は以下で与えられる。

き抜き阻止信号を出力し，同時にそれぞれに対応する警報を出すものであり，演算式は，以下で与えられる。

警報を出すものであり,演算式は,以下で与えられる｡:中性子束

φ :中性子束

φ :中性子束':増幅器とフィルタ回路を通した中性子束

φ':増幅器とフィルターRC回路を通した中性子束

φ´:増幅器とフィルタ回路を通した中性子束

G :ゲインG :ゲインG:ゲイン

T :時定数T :時定数T:時定数

s :ラプラス演算子

S :ラプラス演算子s:ラプラス演算子

検出器の感度及び配置は,中性子源領域において最

備考リオド短”により，また，緩慢な出力増加に対して“中検出器の感度及び配置は,原子炉を安全に起動する検出器の感度及び配置は，中性子源領域において最小計数率3cps及び信号対雑音比3/1以上が得られるよために必要な最小計数率(3cps)及び信号対雑音比

小計数率 3cps 及び信号対雑音比 3／1 以上が得られる

うに,炉心内中性子束強度との関連で決める｡(3/1以上)が得られるように,炉心内中性子束強度とように，炉心内中性子束強度との関連で決める｡の関連で決める。
また,必要な場合には炉心内に中性子源を配置する｡

なお,必要な場合には炉心内に中性子源を配置する。

また，必要な場合には炉心内に中性子源を配置する｡

なお,原子炉には予備のドライチューブを4本配置

なお，発電用原子炉には予備のドライチューブを 4

し,起動領域計装の検出器が故障した場合,検出器を本配置し，起動領域計装の検出器が故障した場合，検そう入できるようにする。

出器を挿入できるようにする。

(3) 出力領域計装(2) 出力領域モニタ(PRM)(2) 出力領域計装

出力領域計装としては,炉心内に設けられた172個

出力領城モニタとしては,炉心内に設けた208(52×出力領域計装としては，炉心内に設けられた 172 個の検出器を用いる局部出力領域計装(LPRM)及び平均

4)個の検出器を用いる局部出力領域モニタ及び平均の検出器を用いる局部出力領域計装（ＬＰＲＭ）及び出力領域計装(APRM)があり,さらに,これらの校正と出力領域モニタがあり,更にこれらの校正と炉心軸方

平均出力領域計装（ＡＰＲＭ）があり,さらに,これら

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炉心軸方向中性子束分布の測定のための移動式炉心内計装系(TIP)がある｡
a

局部出力領域計装及び移動式炉心内計装系

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
向の中性子束分布の測定のために移動式炉心内計装系を設ける。
ａ．局部出力領域モニタ(LPRM)

変更（案）動式炉心内計装系（ＴＩＰ）がある｡
ａ．局部出力領域計装

局部出力領域計装の検出器集合体は,第3.3-1図

局部出力領域の検出器集合体は,第8,5-1図及び第局部出力領域計装の検出器集合体は，第 6.1.2－に示すように炉内43箇所に配置されており,その8.5-2図に示すように炉心内52箇所に配置し,その3 図に示すように炉内 43 箇所に配置されており，各々の集合体には，4個の独立した検出器が軸方向各々の集合体には,4個の独立した検出器を軸方向にその各々の集合体には，4 個の独立した検出器が軸に等間隔に配置され,計172(43×4)チャンネルから等間隔に配置し,計52×4＝208個から構成する。この方向に等間隔に配置され，計 172（43×4）チャンネ

構成されている｡この局部出力敵城計装は,小型核局部出力領域モニタは,核分裂電離箱,信号処理装置,

ルから構成されている｡この局部出力領域計装は，分裂電離箱，増幅器,出力指示機構から構成される。

出力指示機構等から構成し,炉心の局部出力の連続測

小型核分裂電離箱、増幅器，出力指示機構から構成定を行い,過剰出力に対して警報を出す。

される。

局部出力領域計装は,炉心の局部熱出力の連続測

備考の校正と炉心軸方向中性子束分布の測定のための移定を行い,過剰出力に対して警報を出す。また,炉心局部出力領域計装は，炉心の局部熱出力の連続測の重要な熱的及び核的パラメータが設計限界を超定を行い，過剰出力に対して警報を出す。また，炉えていないことを確認できるようになっている。

心の重要な熱的及び核的パラメータが設計限界を

局部出力領域計装の指示計器は，検出器個々の中

超えていないことを確認できるようになっている。
局部出力領域計装の指示計器は，検出器個々の中性子束高を指示するようになっている｡

性子束高を指示するようになっている｡

局部出力領域計装の校正と炉心軸方向の中性子束分布の測定のため,移動式炉心内計装系がある。
これは各検出器集合体内に校正用導管が通っており,この導管内を超小型電離箱が通過するようになっている。校正用導管は,炉心内からドライウェル
内の校正用導管選択装置まで延びている｡43本の校正用導管は,5つのグループに分割されていて,各グ
ループごとに検出器駆動装置が設けられている｡検出器の炉心内へのそう入及び引き抜き操作は,らせん状巻線のついた同軸ケーブルを駆動装置の歯車によって駆動し,検出器を炉心内で移動させること
によって行われる｡検出器からの出力電流は,直流増幅器によって増幅され,炉心内の検出器の位置とともに,指示及び記録されるようになっている｡b

平均出力領域計装ｂ．平均出力領域モニタ(APRM)

ｂ．平均出力領域計装

平均出力領域計装は,選択されたグループの局部

平均出力領域モニタは,あらかじめグループ分けし

平均出力領域計装は，選択されたグループの局部

出力領域計装増幅器の出力信号を平均化する機器

た局部出力領域モニタの各増幅器からの出力信号を出力領域計装増幅器の出力信号を平均化する機器で構成され, 6チャンネルが設けられている｡

平均化する機能で，4チャンネルを設ける。

で構成され，6 チャンネルが設けられている｡

平均出力領域計装は,許されるバイパス条件の場

平均出力領域モニタは,起動領域モニタと適切なオ

平均出力領域計装は，許されるバイパス条件の場

合に,燃料被覆管の損傷を防止するために平均中性

ーバーラップが得られる領域から,原子炉定格出力の合に，燃料被覆管の損傷を防止するために平均中性子束が定格出力における平均中性子束の120%にな

125%までの原子炉平均出力を逮続して測定し,指示及子束が定格出力における平均中性子束の 120％になった時及び中性子束増加の過渡変化時に相当した

び記録を行う。また,原子炉平均出力があらかじめった時及び中性子束増加の過渡変化時に相当した

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先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

平均中性子束が再循環流量に対応して自動的に設設定した値を超えたときは,制御捧の引抜きを阻止す

平均中性子束が再循環流量に対応して自動的に設定される値になった時に,スクラム信号を出力しうる。この阻止信号の設定点は,炉心流量の変化に対し定される値になった時に，スクラム信号を出力しうるようになっている｡また,許されるバイパス条件て自動的に変わるようになっている

るようになっている｡また，許されるバイパス条件

で運転員の誤操作あるいは機器の故障に基づく1本

平均出力領域モニタは,燃料被覆管の損傷を防止す

で運転員の誤操作あるいは機器の故障に基づく 1の制御棒の連続引き抜きによって生じる炉心の局

るため,モード・スイッチ「運転」位置以外では,平均本の制御棒の連続引抜きによって生じる炉心の局

所的な出力増加に対し,燃料被覆管の損傷を防止す

中性子束が定格出力時における平均中性子束の15%に所的な出力増加に対し,燃料被覆管の損傷を防止するため制御棒引き抜きブロック信号を出力するよ

なったとき,モード・スイッチ「運転」位置では,120%

るため制御棒引抜きブロック信号を出力するよううになっている｡になったとき,又は中性子束増加の過渡期に,熱流束になっている｡

各チャンネルからの出力信号は,平均出力レベルとして指示及び記録される｡に相当する平均中性子束が炉心流量に対応して自動的に設定される値になったときに,原子炉スクラム信

備考

各チャンネルからの出力信号は,平均出力レベルとして指示及び記録される｡

号を出す設計とする.

ｃ．移動式炉心内計装(TIP)系

ｃ．移動式炉心内計装系

起動領域及び局部出力領域モニタの校正と炉心軸

局部出力領域計装の校正と炉心軸方向の中性子方向の中性子束分布の測定のため,移動式炉心内計装

束分布の測定のため，移動式炉心内計装系がある。

系を設ける。このために各検出器集合体内に校正用導これは各検出器集合体内に校正用導管が通ってお管を設け，この導管内を超小型電離箱が移動できるより，この導管内を超小型電離箱が通過するようになうにする。校正用導管は,炉心内からドライウェル内っている。校正用導管は，炉心内からドライウェルの校正用導管選択装置まで延びている。52本の校正用

内の校正用導管選択装置まで延びている。43 本の導管を，3グループに分割し,各グループごとに検出器

校正用導管は，5 つのグループに分割されていて，駆動装置を設ける。

各グループごとに検出器駆動装置が設けられてい更に52本ある校正用導管のうち,1本は移動式炉心る。検出器の炉心内への挿入及び引抜き操作は，ら内計装系検出器相互の校正のため3グループに共通し

せん状巻線のついた同軸ケーブルを駆動装置の歯て使用できるようにする。

車によって駆動し，検出器を炉心内で移動させるこ検出器の炉心内へのそう入及び引抜操作は,らせんとによって行われる｡検出器からの出力電流は,直状巻線のついた同軸ケーブルを駆動装置の歯車によ

流増幅器によって増幅され，炉心内の検出器の位置って駆動し,検出器を移動させることによって行う。

とともに，指示及び記録されるようになっている｡

検出器からの出力電流は,直流増幅器によって増幅され,炉心内の検出器位置とともに指示及び記録される。第8.5-4図に移動式炉心内計装の概要を示す。

(4) 制御棒引き抜き監視装置(3) 制御棒引抜監視装置(RBM)(3) 制御棒引き抜き監視装置

制御棒引き抜き監視装置は,誤操作により制御棒を

制御棒引抜監視装置は,出力運転中に制御棒が異常

制御棒引き抜き監視装置は，誤操作により制御棒を連続して引き抜いた際に,燃料被覆管の損傷が起こるに引抜かれた際に,燃料被覆管損傷が起こることを防連続して引き抜いた際に，燃料被覆管の損傷が起こることを防止するために,制御棒引き抜きを阻止する装止するために制御棒の引抜きを阻止する装置である。

ことを防止するために，制御棒引抜きを阻止する装置
である。

置である｡
この監視系は2系統あり各系統は最大8個の局部出制御棒引抜監視装置は,2チャンネルから構成され,この監視系は 2 系統あり各系統は最大 8 個の局部出14／20

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力領域計装検出器の出力を平均することができる｡

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
各チャンネルは最大128個の局部出力領域の検出器の

変更（案）

備考

力領域計装検出器の出力を平均することができる。

出力を用いる。更に,各チャンネルは,2系統の監視系より構成される。
制御棒を引き抜くために制御棒を選択すると,その制御棒を引抜くために制御棒を選択すると,各制御

制御棒を引き抜くために制御棒を選択すると，その制御棒に最も近接した4個の検出器集合体,すなわ

棒毎に,最も近接した4個の検出器集合体，すなわ

制御棒に最も近接した 4 個の検出器集合体，すなわ

ち,16個の局部出力領域計装検出器が選択され,このち,16個の局部出力領域モニタの検出器が選択され,ち，16 個の局部出力領域計装検出器が選択され，このうちの8個が監視系の1系統に,残り8個が他の1系統の

このうち8個が監視系の1系統に,残り8個が他の1系統

うちの 8 個が監視系の 1 系統に，残り 8 個が他の 1 系

監視系に接続される。

の監視系に接続され,各々8個の出力を平均したもの

統の監視系に接続される。

この各々の8個の出力を平均したものは,制御棒がは,制御捧が引抜かれる前に自動的に平均出力領域モ

この各々の 8 個の出力を平均したものは，制御棒が引き抜かれる前に自動的に平均出力領域計装の出力

ニタの出力と比較校正され,制御捧の引抜きが開始さ引き抜かれる前に自動的に平均出力領域計装の出力と比較校正される。 制御棒引き抜きが開始されたのれたのち,この監視系のいずれかの出力があらかじと比較校正される。制御棒引抜きが開始されたのち，ち,この監視系のいずれかの出力があらかじめ設定さめ設定した値を超えると,それ以上制御棒を引抜けな

この監視系のいずれかの出力があらかじめ設定されれた値を超えると,それ以上制御棒を引き抜けないよ

いよう制御棒引抜阻止信号を出すよう設計する。また値を超えると，それ以上制御棒を引き抜けないようう制御棒引き抜き阻止信号が出力されるようになった,制御棒引抜監視装置の動作不能の信号により制御に制御棒引き抜き阻止信号が出力されるようになっている。

棒引抜阻止信号を出すよう設計する。

ている。

ただし,原子炉炉心の外縁にある制御棒が選択され

ただし,炉心の外縁にある制御棒が選択された場

ただし，原子炉炉心の外縁にある制御棒が選択された場合,又はある定められた出力より低い場合には,

合, 又はある定められた出力より低い場合には,こた場合又はある定められた出力より低い場合には,ここの監視系は自動的にバイパスされる｡の監視系は自動的にバイパスされる。

の監視系は自動的にバイパスされる。

(4) 中性子計装電源回路(5) 中性子計装電源回路
中性子計装の電源回路は,第8.3-3図に示されてい中性子計装の電源回路は，第 6.6－2 図に示されてる。起動領域計装は,分離された±24V直流母線A及びBいる。起動領域計装は，分離された±24V 直流母線Ａに接続される。

及びＢに接続される。
出力領域計装は，
120V 交流原子炉緊急停止系母線Ａ

出力領域計装は, 120V交流原子炉緊急停止系母線A

及びＢ（一部は 125V 直流母線Ａ及びＢ）に接続され及びBに接続される｡

る。

8.5.5 試験検査
原子炉核計装は,原子炉の運転中に定期的に試験を行い,その機能が喪失していないことを確認する。

8.5.6 評価

6.2.5 試験検査
核計装は，発電用原子炉の運転中に定期的に試験を行い，その機能が喪失していないことを確認する。

6.2.6 評 価

(1) 原子炉核計装系は,原子炉停止状態から定格出力の(1) 核計装系は，原子炉停止状態から定格出力の 125％

125%までの原子炉出力を監視するため,起動領域,出力までの原子炉出力を監視するため，起動領域，出力領領域の二つの計測領域を設け,更に,各領域の測定範囲

域の 2 つの計測領域を設け，更に，各領域の測定範囲に相互にオーバーラップさせて,一つの領域から他の領に相互にオーバーラップさせて，1 つの領域から他の域に移る際にも測定が不連続とならない設計としてい15／20

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：計測制御系統施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
る。

変更（案）

備考

領域に移る際にも測定が不連続とならない設計としている。

(2) 原子炉核計装系は,過大な原子炉出力の発生によっ(2) 核計装系は，過大な原子炉出力によって，燃料被覆て,燃料被覆管が損傷するおそれのあるときに,これを管が損傷するおそれのあるときに，これを未然に検出

未然に検出して,原子炉をスクラムさせ燃料被覆管の損して，発電用原子炉をスクラムさせ燃料被覆管の損傷傷を防止する設計としている。また,制御棒引抜監視装を防止する設計としている。また，制御棒引き抜き監

置は,制御棒が異常に引抜かれた際に燃料被覆管損傷が視装置は，制御棒が異常に引き抜かれた際に燃料被覆起こることを防止するために,あらかじめ定められた出管損傷が起こることを防止するために，あらかじめ定

力以上では制御棒の引抜きを阻止する設計としている。

められた出力以上では制御棒の引抜きを阻止する設

また,本装置は,単一故障又は1チャンネルのバイパスを計としている。

仮定してもその機能を失わない等,安全保護系と同程度の信頼性を有する設計としている。
(3) 起動領域モニタは,原子炉起動時及び停止時の中性(3) 起動領域計装は，原子炉起動時及び停止時の中性子

子東レベルを監視し,出力領域モニタは,出力運転時に束レベルを監視し，出力領域計装は，出力運転時におおける原子炉出力及び炉心の軸方向,水平方向の出力分ける原子炉出力及び炉心の軸方向，水平方向の出力分

布を監視する設計としている。

布を監視する設計としている。

(4) 起動領域モニタ及び出力領域モニタは,原子炉運転(4) 起動領域計装及び出力領域計装は，原子炉運転時に時においてもバイパスして保守,調整及び校正が行える

おいてもバイパスして保守，調整及び校正が行える設設計としている。

計としている。

(5) 安全保護系に関連する原子炉核計装は,「8.4安全保(5) 安全保護系に関連する核計装は，「6.6 安全保護

護系」に記載する設計方針(4)～(8}を満足する設計とし系」に記載する設計方針(4)～(9)を満足する設計とし

ている。

ている。

16／20

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：計測制御系統施設】
既許可申請書6.8 試料採取系
この系統は発電所機器の運転状況を監視し,運転に必要な情報をうるのが目的で原子炉系は次の試料採取点がある｡

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
12.7 試料採取系
12.7.1 概要試料採取系は,原子炉のプロセス流体を,あらかじめ固定設置したプロセス計器により,電導度,水素イ才ン

変更（案）

備考

6.5 試料採取系
この系統は発電所機器の運転状況を監視し,運転に必要な情報をうるのが目的で原子炉系は次の試料採取点がある｡

濃度,溶存酸素等を測定するか,又は試料を系統から抜き出し分析室で化学分析するグラブ試料採取によって原子炉全般,系統,各機器の性能を確認し,原子炉の運転,保守を的確に行うものである。

12.7.2 設計方針
(1)

試料採取設備のうち,放射性物質を含む系統から試料を採取する設備は,必要に応じ試料採取時の被ばく,汚染に対する防護設備を設け,試料採取時に発生するこぼれ水,洗い水を液体廃棄物処理系に導くようにする。
(2) 事故時の格納容器バウンダリの機能を損なうことなく冷却材,サプレッション・チェンバのプール水及び格納容器内雰囲気の採取ができるようにする。

12.7.3 主要設備の仕様
試料採取系の試料採取項目を第12.7-1表に示す。

12.7.4 主要設備
試料採取設備は，フード付試料採取盤,発信器盤,試料調整ラック,分析盤,現場採取シンク等で構成する。

12.7.5 評価(1)放射性物質を含む系統から試料を採取する設備

は,必要に応じ,試料採取時の被ばく,汚染に対する防護設備を設け,試料採取時に発生するこぼれ水,洗い水を液体廃棄物処理糸に導くことのできる設計としている。
(2) 事故時の格納容器バウンダリの機能を損なうことなく事故時のプラント状態をは握できるように,冷却材,サプレッション・チェンバのプール水及び格納容
器内雰囲気の採取を行うことができる設計としてい
る。

17／20

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：計測制御系統施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

18／20

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：計測制御系統施設】
既許可申請書13.4 圧縮空気系

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
12.6 圧縮空気系
12.6.1 概変更（案）要圧縮空気系は,計器用空気系および所内用空気系か圧縮空気系は,計装用圧縮空気系と所内用圧縮空気系

圧縮空気系は，計器用空気系及び所内用空気系からな

らなっており,計器用空気系には100%容量の圧縮機が2からなっており,原子炉の運転に必要な圧縮空気を供給っており，計器用空気系には 100％容量の圧縮機が 2 台

台あり,所内用圧縮機がバックアップとして使用できする。ただし,通常運転中,格納容器内は窒素ガスに置換あり，所内用圧縮機がバックアップとして使用できる。

る。計器用空気系の空気貯槽は,有害な脈動を吸収するされているため,格納容器内の空気作動弁については窒

計器用空気系の空気貯槽は，有害な脈動を吸収するとととともに,圧縮機が停止した場合でも必要個所に約10素を供給し,圧縮空気はバック・アップとして供給する。

もに，圧縮機が停止した場合でも必要箇所に約 10 分間

分問送気できる容量となっている。また,空気圧作動の

なお,空気作動弁は,フェイル・セイフの設計を採用

送気できる容量となっている。また，空気圧作動の弁な弁などは,フェイル・セイフとなっていて,かつ安全設

し，かつ安全上重要な計装は空気式を採用しないので,

どは，フェイル・セイフとなっていて，かつ安全設備の備の運転制御には,すべて電気信号を用いていて計器

万一,計装用の空気が喪失しても安全上の支障はない。

運転制御には，すべて電気信号を用いていて計器用圧縮空気を用いないので，圧縮機を非常用電源に接続しなく用圧縮空気を用いないので,圧縮機を非常用電源に接続しなくても安全上支障はない。

備考

6.9 圧縮空気設備

12.6.2 設計方針
(1)ても安全上支障はない。

計装用圧縮空気系は,圧縮機が故障した場合にも,10分間は計装機器に必要な圧縮空気を供給できるようにする。
(2)

計装用圧縮空気系の圧縮機が故障した場合でも,所内用圧縮空気系の圧縮機によって,計装用圧縮空気
系に圧縮空気を供給できるようにする。
(3) 計装用圧縮空気系は,オイルレス圧縮機等により,加圧された清浄な乾燥した空気を供給する。

12.6.3 主要設備の仕様
圧縮空気系の主要機器仕様を第12.6-1表に示す。

12.6.4 主要設備
計装用圧縮空気系は,100%容量の圧縮機を2台設け,故障時には自動的に他へ切替え可能とする。本系統により圧縮空気を供給される機器は,空気作動の弁,流量制御器等である。本系統を構成する機器は,圧縮機の他,空気
だめ,フィルタ,除湿装置等がある。
所内用圧縮空気系は,圧縮機を2台,空気だめを1台備える。空気だめを経て供給される所内用圧縮空気は,ろ過装置の逆洗,空気作動用具,ほう酸水貯蔵タンクのか
くはん等の目的に用いる。

12.6.5 試験検査
圧縮空気設備は,中央制御室の制御盤等でその運転状

19／20

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：計測制御系統施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

態を監視する。

12.6.6 評

価(1) 計装用圧縮空気系は,空気だめを設置し,圧縮機が故障した場合にも10分間は計装機器に必要な圧縮空気を供給できる設計としている。
(2)

計装用圧縮空気系の圧縮機が故障した場合でも,計装機器の機能喪失を避けるために所内用圧縮空気
系の圧縮機によって,計装用圧縮空気系に圧縮空気を供給できる設計としている。
(3)

計装用圧縮空気系は,適切な容量のオイルレス圧縮機等により,加圧された,清浄な乾燥した空気を必
要な箇所に供給できる設計としている。

20／20

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）(s) 安全保護回路

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）(s) 安全保護回路【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

(s) 安全保護回路

安全保護回路は、運転時の異常な過渡変化が発生する

安全保護回路は，運転時の異常な過渡変化が発生する

安全保護回路は，運転時の異常な過渡変化が発生する

場合において、その異常な状態を検知し、及び原子炉停場合において，その異常な状態を検知し及び原子炉緊急場合において，その異常な状態を検知し及び原子炉緊急止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料要

停止系その他系統と併せて機能することにより，燃料要

停止系その他系統と併せて機能することにより，燃料要素の許容損傷限界を超えないとともに、設計基準事故が素の許容損傷限界を超えないようにできるものとする

素の許容損傷限界を超えないようにできるものとする

発生する場合において、その異常な状態を検知し、原子とともに，設計基準事故が発生する場合において，そのとともに，設計基準事故が発生する場合において，その炉停止系統及び工学的安全施設を自動的に作動させる

異常な状態を検知し，原子炉緊急停止系及び工学的安全

異常な状態を検知し，原子炉緊急停止系及び工学的安全設計とする。

施設を自動的に作動させる設計とする。

施設を自動的に作動させる設計とする。

安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャ

安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャ

安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単ンネルは，単一故障が起きた場合又は使用状態からの単ンネルは，単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失一の取り外しを行った場合において，安全保護機能を失一の取り外しを行った場合において，安全保護機能を失わないよう、多重性を確保する設計とする。

わないよう，多重性を確保する設計とする。

わないよう，多重性を確保する設計とする。

安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互い

安全保護回路を構成するチャンネルは，それぞれ互い

安全保護回路を構成するチャンネルは，それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機に分離し，それぞれのチャンネル間において安全保護機に分離し，それぞれのチャンネル間において安全保護機

能を失わないよう独立性を確保する設計とする。

能を失わないよう独立性を確保する設計とする。

能を失わないよう独立性を確保する設計とする。

駆動源の喪失、系統の遮断その他の不利な状況が発生

駆動源の喪失，系統の遮断その他の不利な状況が発生

駆動源の喪失，系統の遮断その他の不利な状況が発生した場合においても、原子炉施設をより安全な状態に移した場合においても，発電用原子炉施設をより安全な状

した場合においても，発電用原子炉施設をより安全な状

行するか、又は当該状態を維持することにより、原子炉態に移行するか，又は当該状態を維持することにより，態に移行するか，又は当該状態を維持することにより，施設の安全上支障がない状態を維持できる設計とする。

発電用原子炉施設の安全上支障がない状態を維持でき

発電用原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できる設計とする。

る設計とする。

安全保護系のデジタル計算機は、不正アクセス行為に安全保護回路を構成する電子計算機は，不正アクセス

安全保護回路のうち，一部デジタル演算処理を行う機

対する安全保護回路の物理的分離及び機能的分離を行行為に対する安全保護回路の物理的分離及び機能的分器は，不正アクセス行為に対する安全保護回路の物理的うとともに、ソフトウェアは設計、製作、試験及び変更

離を行うとともに，ソフトウェアは設計，製作，試験及分離及び機能的分離を行うとともに，ソフトウェアは設管理の各段階で検証と妥当性の確認を適切に行うこと

び変更管理の各段階で検証と妥当性の確認を適切に行計，製作，試験及び変更管理の各段階で検証と妥当性ので、不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的にうことで，不正アクセス行為その他の電子計算機に使用確認を適切に行うことで，不正アクセス行為その他の電沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさ目的に沿うべき動作をさせず，又は使用目的に反する動子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず，又は使用せる行為による被害を防止することができる設計とす作をさせる行為による被害を防止することができる設

目的に反する動作をさせる行為による被害を防止する

る。

計とする。

ことができる設計とする。

計測制御系統施設の一部を共用する場合には、その安計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する

計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する

全機能を失わないよう、計測制御系統施設から機能的に場合には，その安全機能を失わないよう，計測制御系統

場合には，その安全機能を失わないよう，計測制御系統分離した設計とする。

施設から機能的に分離した設計とする。

施設から機能的に分離した設計とする。

1／4

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）
ヘ．計測制御系統施設の構造及び設備

へ 計測制御系統施設の構造及び設備

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
ヘ 計測制御系統施設の構造及び設備
A. 6号炉【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

ヘ 計測制御系統施設の構造及び設備
発電用原子炉の適切かつ安全な運転のため,中性子束

原子炉の適切かつ安全な運転のため,中性子束を測計測制御系統施設の構造及び設備の記述のうち、(1)

定する炉内核計装設備と水位,圧力,再循環流量などを計装の(ⅱ) その他の主要な計装の種類、(2) 安全保護

計測制御系統施設の構造及び設備の記述のうち，を測定する炉内核計装設備と水位,圧力,再循環流量な測定する計装設備,安全保護回路および制御設備が設

回路、(4) 非常用制御設備の(ⅱ) 主要な機器の個数及「(1)」を「(ⅰ)」とし，「(2)」を「(ⅱ)」とし，「(3)」どを測定する計装設備,安全保護回路及び制御設備を設けられる。 また,通常運転中の原子炉圧力を-定に保び構造及び(ⅳ) 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨

を「(ⅲ)」とし，「(4)」を「(ⅳ)」とし，「(5)」を「(ⅴ)」ける。 また,通常運転中の原子炉圧力を一定に保つた

つために,圧力制御装置が設けられる.

界にするための設備並びに(5) その他の主要な事項のとし，「(6)」を「(ⅵ)」とし，「(ｲ)」を「(1)」とし，めに,圧力制御装置を設ける。

(ⅴ) 中央制御室及び(ⅵ) 制御用空気設備の記述を以「(ﾛ)」を「(2)」とし，「(ﾊ)」を「(3)」とし，「(ﾆ)」下のとおり変更又は追加する。

を「(4)」とし，「(ﾎ)」を「(5)」とする。

原子炉の出力制御は,再循環流量の調整及び欄御棒位置の調整の 2 方式により行なわれる｡(1),(ⅰ)核計装の種類の記述のうち，「原子炉内」を(イ)計 装「発電用原子炉内」とする。

(1) 核計装の種類

発電用原子炉の出力制御は,再循環流量の調整及び制御棒位置の調整の 2 方式により行われる｡(1) 計 装（ⅰ）核計装の種類
中性子束は以下のように 2 つの領域に分けて原

中性子束は以下のように 2 つの領域に分けて原子子炉内で計測する。

炉内で計測する。
起動領域：固定型計数方式及び起動領域：固定型計数方式及び8 チャンネル

8 チャンネルキャンベル方式計装キャンベル方式計装

出力領域：固定型直流方式計装 172 チャンネル

出力領域：固定型直流方式計装 172 チャンネル（ⅱ）その他の主要な計装の種類(2) その他の主要な計装の種類
原子炉水位，原子炉圧力，再循環流量，給水流

原子炉水位，原子炉圧力，再循環流量，給水流量，量，蒸気流量，制御棒位置，制御棒駆動用冷却材圧

蒸気流量，制御棒位置，制御棒駆動用冷却材圧力等の計装装置を設ける。

力などの計装装置が設けられる。
(ロ) 安全保護回路
原子炉の安全保護回路の機能としては,スクラム,そ(2) 安全保護回路
安全保護回路は、独立したチャンネルからなる多重(2) 安全保護回路(2) 安全保護回路

安全保護回路（安全保護系）は，「原子炉停止回路（原安全保護回路（安全保護系）は，「原子炉停止回路（原の他の保護動作(非常用炉心冷却系起動などを含む),

チャンネル構成とし、測定変数に対して「2 out of

子炉緊急停止系作動回路）」及び「その他の主要な安全

子炉緊急停止系作動回路）」及び「その他の主要な安全保制御棒引き抜きインターロック及び警報がある｡

4」方式等の回路を形成し、原子炉トリップ及び非常用保護回路（工学的安全施設作動回路）」で構成する。

護回路（工学的安全施設作動回路）」で構成する。

安全保護回路は，不正アクセス行為その他の電子計算

安全保護回路は，不正アクセス行為その他の電子計算

安全保護回路は、不正アクセス行為その他の電子計機に使用目的に沿うべき動作をさせず，又は使用目的に機に使用目的に沿うべき動作をさせず，又は使用目的に算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目反する動作をさせる行為による被害を防止する設計と反する動作をさせる行為による被害を防止する設計と的に反する動作をさせる行為による被害を防止する設

する。

する。

炉心冷却設備作動等を行う。

計とする。
(1) 原子炉停止回路の種類(ⅰ) 原子炉停止回路の種類(ⅰ)原子炉停止回路の種類(ⅰ) 原子炉停止回路の種類

柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（1号，2号，3号，4号，5号，6号及び7号原子炉施設の変更）（平成22年4月19日付け，平成21・08・12原第11号をもって設置変更許可）の五,ヘ,(ﾛ),(1)原子炉停止回路の種
類の記載内容に同じ。ただし，「原子炉を」を「発電用原子炉を」とし，「原子炉は」を「発電用原子炉は」とする。
次のような条件に対して原子炉をスクラムするた

次に示す信号により原子炉をトリップさせる原子炉

原子炉停止回路（原子炉緊急停止系作動回路）は，次原子炉停止回路（原子炉緊急停止系作動回路）は，次2／4

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】
既許可申請書め, 2 つの独立のチャンネルが設けられ,これらの同時

先行プラント記載例（大飯３／４号機）
停止回路を設ける。

動作によって原子炉をスクラムする｡【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）に示す条件により原子炉をスクラムさせるため，「2 outに示す条件により発電用原子炉をスクラムさせるため，of 4」方式の回路を設け，4チャンネルのうち2チャンネ

2 つの独立のチャンネルが設けられ，これらの同時動作

ル以上の動作によって原子炉をスクラムさせる。

によって発電用原子炉をスクラムさせる。

原子炉圧力高・中性子束高（中性子源領域及び中間領域）

ａ．原子炉圧力高ａ．原子炉圧力高

原子炉水位低・中性子束高（出力領域）

ｂ．原子炉水位低ｂ．原子炉水位低ドライウェル圧力高・中性子束変化率高（出力領域）

ｃ．ドライウェル圧力高ｃ．ドライウェル圧力高

原子炉出力ペリオド短(起動領域計装)

・非常用炉心冷却設備作動

ｄ．中性子束高（平均出力領域モニタ）

ｄ．原子炉出力ペリオド短（起動領域計装）

中性子束高(起動及び出力領域計装)・過大温度ΔＴ高ｅ．原子炉周期短（起動領域モニタ）

ｅ．中性子束高（起動及び平均出力領域計装）

中性子束指示低(出力領域計装)・過大出力ΔＴ高ｆ．中性子束計装動作不能（起動領域及び平均出力領域

ｆ．中性子束低（平均出力領域計装）

中性子計装動作不能(起動及び出力領域計装)

・原子炉圧力高モニタ）

ｇ．中性子束計装動作不能（起動及び平均出力領域計

スクラム･ディスチャージ・ボリューム水位高・原子炉圧力低ｇ．炉心流量急減

主蒸気隔離弁閉・加圧器水位高ｈ．制御棒駆動機構充てん水圧力低ｈ．スクラム水排出容器水位高

主蒸気管放射能高・１次冷却材流量低ｉ．主蒸気隔離弁閉ｉ．主蒸気隔離弁閉

主蒸気止め弁閉・１次冷却材ポンプ回転数低ｊ．タービン主蒸気止め弁閉

ｊ．主蒸気管放射能高蒸気加減弁急速閉(EHC 油圧低)・タービントリップ

ｋ．タービン蒸気加減弁急速閉ｋ．主蒸気止め弁閉

地震・蒸気発生器水位低ｌ．主蒸気管放射能高ｌ．蒸気加減弁急速閉

原子炉モード・スイッチ｢停止｣の位置

・地震加速度高ｍ．地震加速度大ｍ．地震加速度大

手

・手動

動

なお，原子炉緊急停止系作動回路の電源喪失，モード・スイッチ「停止」及び手動の場合にも原子炉はスクラム

なお,原子炉停止回路の電源喪失の場合にも原子炉する。

はスクラムする｡

備考装）

ｎ．原子炉モード・スイッチ「停止」
ｏ．手動

なお，原子炉緊急停止系作動回路の電源喪失の場合にも発電用原子炉はスクラムする。

(2) その他の主要な安全保護回路の種類(ⅱ) その他の主要な安全保護回路の種類(ⅱ)その他の主要な安全保護回路の種類(ⅱ)その他の主要な安全保護回路の種類

柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（1(1)のほか,安全保護回路には,次のようなものが設号，2号，3号，4号，5号，6号及び7号原子炉施設の変更）けられる。

（平成22年4月19日付け，平成21・08・12原第11号をもって設置変更許可）の五,ヘ,(ﾛ),(2)その他の主要な安全保護回路の種類の記載内容に同じ。

a その他の保護動作
その他の主要な安全保護回路には,次のようなものがある｡
i)主蒸気管放射能高,主蒸気圧力低,主蒸気流量高,原子炉水位異常低下,主蒸気管トンネル温度高のいずれかの信号による主蒸気隔離弁の閉鎖ii)ドライウェル圧力高あるいは原子炉水位異常低以下に示す信号により工学的安全施設作動設備を作

その他の主要な安全保護回路（工学的安全施設作動回

その他の主要な安全保護回路（工学的安全施設作動回

動させる回路を設ける。

路）には，次のものを設ける。

路）には，次のものを設ける。

a. 非常用炉心冷却設備作動信号

ａ．原子炉水位低，主蒸気管放射能高，主蒸気管圧力低，ａ．原子炉水位異常低下，主蒸気管放射能高，主蒸気管

主蒸気管流量大，主蒸気トンネル温度高，復水器真空圧力低，主蒸気管流量大，主蒸気管トンネル温度高，度低のいずれかの信号による主蒸気隔離弁の閉鎖

復水器真空度低のいずれかの信号による主蒸気隔離

１次冷却材の確保あるいは過度の反応度添加を抑え、炉心の損傷を防止する。

弁の閉鎖

・原子炉圧力低

下信号による高圧炉心スプレイ系,低圧炉心スプ・主蒸気ライン圧力低ｂ．ドライウェル圧力高，原子炉水位低，原子炉建屋原

ｂ．ドライウェル圧力高，原子炉水位低，原子炉建屋放レイ系,低圧注水系の起動

・原子炉格納容器圧力高子炉区域放射能高のいずれかの信号による常用換気

射能高のいずれかの信号による原子炉建屋常用換気・手動系の閉鎖と非常用ガス処理系の起動iii)原子炉水位異常低下信号による原子炉隔離時冷却系の起動

b. 主蒸気ライン隔離信号

ｃ．原子炉水位低又はドライウェル圧力高の信号による系の閉鎖と原子炉建屋ガス処理系の起動
ｃ．原子炉水位異常低下又はドライウェル圧力高の信号

3／4

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】
既許可申請書iv)ドライウェル圧力高及び原子炉水位異常低下の同時信号による自動減圧系の作動
ⅴ)ドライウェル圧力高,原子炉水位低,原子炉建屋

先行プラント記載例（大飯３／４号機）
主蒸気管破断時に、健全側の蒸気発生器からの蒸気流出を防ぎ、１次冷却系統の除熱能力を確保する。
・原子炉格納容器圧力異常高

放射能高のいずれかの信号による原子炉建屋常用・主蒸気ライン圧力低換気系の閉鎖と原子炉建屋ガス処理系の起動

・主蒸気ライン圧力減少率高・手動c. 原子炉格納容器スプレイ作動信号
１次冷却系統の破断又は原子炉格納容器内での主蒸先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
高圧炉心注水系，原子炉隔離時冷却系及び低圧注水系の起動
ｄ．原子炉水位低及びドライウェル圧力高の同時信号による自動減圧系の作動
ｅ．原子炉水位低又はドライウェル圧力高の信号による非常用ディーゼル発電機の起動
ｆ．原子炉水位低又はドライウェル圧力高の信号による主蒸気隔離弁以外の隔離弁の閉鎖【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）
低圧注水系の起動
ｄ．原子炉水位異常低下及びドライウェル圧力高の同時信号による自動減圧系の作動
ｅ．原子炉水位異常低下又はドライウェル圧力高の信号による高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機及び非常用ディーゼル発電機の起動
ｆ．原子炉水位低，原子炉水位異常低下，ドライウェル

気管破断時に、原子炉格納容器の減圧及びよう素除去

圧力高のいずれかの信号による主蒸気隔離弁以外ののため、原子炉格納容器スプレイ設備を起動する。

隔離弁の閉鎖・原子炉格納容器圧力異常高

また，その他保護動作としては次のようなものがある。

・手動

ａ．
原子炉水位異常低下信号による原子炉隔離時冷却系

d. 原子炉格納容器隔離信号

備考による高圧炉心スプレイ系，低圧炉心スプレイ系及びの起動

１次冷却材喪失事故及び原子炉格納容器内での主蒸
気管破断事故後に放射性物質の放出を防止するため、原子炉格納容器の隔離弁を閉止する。
・非常用炉心冷却設備作動信号
・原子炉格納容器スプレイ作動信号
・手動

4／4

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）（安全保護回路）（安全保護回路）（安全保護回路）第二十四条 発電用原子炉施設には、次に掲げるところに

第二十四条 発電用原子炉施設には、次に掲げるところに

第二十四条 発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、安全保護回路（安全施設に属するものに限る。以より、安全保護回路（安全施設に属するものに限る。以より、安全保護回路（安全施設に属するものに限る。以下この条において同じ。）を設けなければならない。

下この条において同じ。）を設けなければならない。

下この条において同じ。
）を設けなければならない。

一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合において、一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合において、一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合において、その異常な状態を検知し、及び原子炉停止系統その他

その異常な状態を検知し、及び原子炉停止系統その他

その異常な状態を検知し、及び原子炉停止系統その他

系統と併せて機能することにより、燃料要素の許容損系統と併せて機能することにより、燃料要素の許容損系統と併せて機能することにより、燃料要素の許容損

傷限界を超えないようにできるものとすること。

傷限界を超えないようにできるものとすること。

傷限界を超えないようにできるものとすること。

二 設計基準事故が発生する場合において、その異常な二 設計基準事故が発生する場合において、その異常な二 設計基準事故が発生する場合において、その異常な状態を検知し、原子炉停止系統及び工学的安全施設を状態を検知し、原子炉停止系統及び工学的安全施設を状態を検知し、原子炉停止系統及び工学的安全施設を自動的に作動させるものとすること。

自動的に作動させるものとすること。

自動的に作動させるものとすること。

三 安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチ

三 安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチ

三 安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態から

ャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態から

ャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機の単一の取り外しを行った場合において、安全保護機の単一の取り外しを行った場合において、安全保護機

能を失わないよう、多重性を確保するものとするこ能を失わないよう、多重性を確保するものとするこ能を失わないよう、多重性を確保するものとするこ

と。

と。

備考

と。

四 安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互

四 安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互

四 安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保

いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保

いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないように独立性を確保するものとす

護機能を失わないように独立性を確保するものとす

護機能を失わないように独立性を確保するものとす

ること。

ること。

ること。

五 駆動源の喪失、系統の遮断その他の不利な状況が発五 駆動源の喪失、系統の遮断その他の不利な状況が発五 駆動源の喪失、系統の遮断その他の不利な状況が発生した場合においても、発電用原子炉施設をより安全生した場合においても、発電用原子炉施設をより安全生した場合においても、発電用原子炉施設をより安全な状態に移行するか、又は当該状態を維持することにな状態に移行するか、又は当該状態を維持することにな状態に移行するか、又は当該状態を維持することにより、発電用原子炉施設の安全上支障がない状態を維より、発電用原子炉施設の安全上支障がない状態を維より、発電用原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できるものとすること。

持できるものとすること。

持できるものとすること。

六 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的

六 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的

六 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止することができるもをさせる行為による被害を防止することができるもをさせる行為による被害を防止することができるものとすること。

のとすること。

のとすること。

七 計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用す

七 計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用す

七 計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する場合には、その安全保護機能を失わないよう、計測る場合には、その安全保護機能を失わないよう、計測る場合には、その安全保護機能を失わないよう、計測制御系統施設から機能的に分離されたものとするこ

制御系統施設から機能的に分離されたものとするこ

制御系統施設から機能的に分離されたものとするこ

と。

と。

と。

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）適合のための設計方針適合のための設計方針適合のための設計方針

第１項第１号について

1 一について第１項第１号について

安全保護系には予想される各種の運転時の異常な過(1) 安全保護系は，運転時の異常な過渡変化時に，中性子(1) 安全保護系は，運転時の異常な過渡変化時に，中性子渡変化に対処し得る複数の原子炉トリップ信号及び工束及び原子炉圧力等の変化を検出し，原子炉緊急停止系

束及び原子炉圧力等の変化を検出し，原子炉緊急停止系

学的安全施設作動信号を設け、運転時の異常な過渡変化を自動的に作動させ燃料要素の許容損傷限界を超えるを含む適切な系統の作動を自動的に開始させ，燃料要素

時に、原子炉の過出力状態や出力の急激な上昇等の異常ことがないよう設計する。

備考の許容損傷限界を超えることがない設計とする。

状態を検知した場合には、原子炉停止系統を作動させて(2) 安全保護系は，偶発的な制御棒引抜きのような原子炉(2) 安全保護系は，偶発的な制御棒引抜きのような原子炉

原子炉を自動的に停止させるとともに、必要に応じて工停止系のいかなる単一誤動作に起因する異常な反応度

停止系のいかなる単一誤動作に起因する異常な反応度

学的安全施設作動設備により非常用炉心冷却設備を作

印加が生じた場合でも，燃料要素の許容損傷限界を超え印加が生じた場合でも，燃料要素の許容損傷限界を超え動させ、燃料要素の許容損傷限界を超えることがない設

ないよう，
中性子束高スクラム及び原子炉周期短によりないよう，
中性子束高スクラム及び原子炉出力ペリオド計とする。

発電用原子炉を停止できるように設計する。

短スクラムにより発電用原子炉を停止できる設計とする。

また、制御棒クラスタの連続引抜きのような原子炉停止系統の単一の誤動作に対し、炉心を過出力状態から保護するための「中性子束高原子炉トリップ」信号、「過
大出力ΔＴ高原子炉トリップ」信号を設けるほか、燃料被覆管の損傷を防止するための「過大温度ΔＴ高原子炉トリップ」信号等を設け、これらの信号によって原子炉を自動的に停止させ、燃料要素の許容損傷限界を超えることがない設計とする。

第１項第２号について

1 二について第１項第２号について

安全保護系は、設計基準事故時に対処し得る複数の原

安全保護系は，設計基準事故時に異常状態を検知し，安全保護系は，設計基準事故時に異常状態を検知し，

子炉トリップ信号及び工学的安全施設作動信号を設け、原子炉緊急停止系を自動的に作動させる。また自動的に

原子炉緊急停止系を自動的に作動させる。また，自動的

１次冷却材喪失事故等の事故を検知した場合には、原子主蒸気隔離弁の閉鎖，非常用炉心冷却系の起動，非常用に主蒸気隔離弁の閉鎖，非常用炉心冷却系の起動，原子炉保護設備の動作により原子炉を自動的に停止させる

ガス処理系の起動を行わせる等の保護機能を有する設

炉建屋ガス処理系の起動を行わせる等の保護機能を有とともに、必要に応じて工学的安全施設作動設備が動作計とする。

する設計とする。

して非常用炉心冷却設備、原子炉格納容器隔離弁あるい(1) 発電用原子炉は，下記の条件の場合にスクラムする。 (1) 発電用原子炉は，下記の条件の場合にスクラムする。

は原子炉格納容器スプレイ設備等の工学的安全施設を

a. 原子炉圧力高ａ．原子炉圧力高

自動的に動作させる設計とする。

b. 原子炉水位低ｂ．原子炉水位低

c. ドライウェル圧力高ｃ．ドライウェル圧力高

d. 中性子束高（平均出力領域モニタ）

ｄ．原子炉出力ペリオド短（起動領域計装）

e. 原子炉周期短（起動領域モニタ）

ｅ．中性子束高（起動及び平均出力領域計装）

f. 中性子束計装動作不能（起動領域及び平均出力領域

ｆ．中性子束低（平均出力領域計装）

モニタ）

ｇ．中性子束計装動作不能（起動及び平均出力領域計装）

g. 炉心流量急減

ｈ．スクラム水排出容器水位高

h. 制御棒駆動機構充てん水圧力低ｉ．主蒸気隔離弁閉i. 主蒸気隔離弁閉

ｊ．主蒸気管放射能高2／20

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）j. タービン主蒸気止め弁閉ｋ．主蒸気止め弁閉

k. タービン蒸気加減弁急速閉

ｌ．蒸気加減弁急速閉

l. 主蒸気管放射能高ｍ．地震加速度大m. 地震加速度大ｎ．原子炉モード・スイッチ「停止」

n. 手動

ｏ．手

備考

動

o. モード・スイッチ「停止」(2) 工学的安全施設を作動させる安全保護系（工学的安全
施設作動回路）には，次のようなものを設ける。

(2) その他の主要な安全保護系（工学的安全施設作動回路）には，次のようなものを設ける設計とする。

a. 原子炉水位低，主蒸気管放射能高，主蒸気管圧力低，ａ．原子炉水位異常低下，主蒸気管放射能高，主蒸気管

主蒸気管流量大，主蒸気管トンネル温度高，復水器真圧力低，主蒸気管流量大，主蒸気管トンネル温度高，

空度低のいずれかの信号による主蒸気隔離弁閉鎖

復水器真空度低のいずれかの信号による主蒸気隔離

b. ドライウェル圧力高，原子炉水位低，原子炉建屋原

ｂ．ドライウェル圧力高，原子炉水位低，原子炉建屋放

子炉区域放射能高のいずれかの信号による常用換気

射能高のいずれかの信号による原子炉建屋常用換気系の閉鎖と非常用ガス処理系の起動

系の閉鎖と原子炉建屋ガス処理系の起動

弁の閉鎖

c. 原子炉水位低又はドライウェル圧力高の信号による

ｃ．原子炉水位異常低下又はドライウェル圧力高の信号

高圧炉心注水系，原子炉隔離時冷却系及び低圧注水系

による高圧炉心スプレイ系，低圧炉心スプレイ系及びの起動
d. 原子炉水位低及びドライウェル圧力高の同時信号による自動減圧系の作動
e. 原子炉水位低又はドライウェル圧力高の信号による非常用ディーゼル発電機の起動
f. 原子炉水位低又はドライウェル圧力高の信号による主蒸気隔離弁以外の隔離弁の閉鎖

低圧注水系の起動
ｄ．原子炉水位異常低下及びドライウェル圧力高の同時信号による自動減圧系の作動
ｅ．原子炉水位異常低下又はドライウェル圧力高の信号による高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機及び非常用ディーゼル発電機の起動
ｆ．原子炉水位低，原子炉水位異常低下，ドライウェル
圧力高のいずれかの信号による主蒸気隔離弁以外の隔離弁の閉鎖
また，その他保護動作としては次のようなものがある。
ａ．原子炉水位異常低下信号による原子炉隔離時冷却系の起動

第１項第３号について

1 三について第１項第３号について

安全保護系は、多重性を有するチャンネル構成とし、安全保護系は，以下に示す設計方針に基づき多重性を安全保護系は，十分に信頼性のある少なくとも2チャ

チャンネルの単一故障又は使用状態からの単一の取り有するチャンネル構成とし，機器又はチャンネルの単一

ンネルの保護回路で構成し，機器又はチャンネルの単一外しを考慮しても、安全保護機能を果たす設計とする。

故障が起こっても，あるいは使用状態からの単一取り外故障が起きた場合，又は使用状態からの単一の取り外ししを行っても保護機能を果たすよう設計する。

を行った場合においても，安全保護機能を失わないように，多重性を備えた設計とする。

具体例は下記のとおりである。

具体例は下記のとおりである。

3／20

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】

先行プラント記載例（大飯３／４号機）(1) 安全保護系は、使用状態からの単一の取り外し、ある

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

(1) 原子炉緊急停止系の作動回路は，検出器，トリップ・ (1) 原子炉緊急停止系作動回路は，検出器，トリップ接点，いは運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時におチャンネル，主トリップ継電器等で構成し，「2 out of 4」論理回路，主トリップ継電器等で構成し，基本的に二いてチャンネルの単一故障を想定しても安全保護機能を方式とする。

重の「1 out of 2」方式とする。

失うことがなく、かつ、偽の信号発生等による誤動作を検出器は4 区分に分け，一つの区分には，一つの測定

安全保護機能を維持するため，原子炉緊急停止系作防止するため、「2 out of 3」又は「2 out of 4」構成と変数に対して1個以上の検出器を設ける。また，トリッ

動回路は，運転中すべて励磁状態であり，電源の喪失，する。

プ・チャンネルは4 チャンネル設ける。

継電器の断線及び検出器を取り外した場合，回路が無各トリップ・チャンネルは，四つの区分の検出器から励磁状態で，チャンネル・トリップになるようにする。

の信号を入力し，2 区分以上の検出器の動作によりトリしたがって，これらの単一故障が起きた場合，又はップする。各トリップ・チャンネルからの信号は，対応使用状態からの単一の取外しを行った場合においてするトリップ・チャンネルに属する主トリップ継電器にも，その安全保護機能を維持できる。

入力され，二つ以上のトリップ・チャンネルがトリップした場合，発電用原子炉はスクラムする。
したがって，機器又はチャンネルの単一故障が起こっても，使用状態からの単一の取り外しを行っても安全保護系の機能は維持できる。

核計装系は，安全保護回路として必要な最小チャンネル数よりも一つ以上多いチャンネルを持ち，運転中
でもバイパスして保守，調整及び校正できる。
したがって，これが故障の場合，故障チャンネルはバイパスし，残りのチャンネルにより安全保護回路の機能が維持できる。

(2) 例外として、プラント起動時等、その安全保護機能を必要とする期間が短期間に限られる場合は、その短期間でのチャンネルの故障確率が小さいことから「1 out of2」構成とする。

第１項第４号について(2) 工学的安全施設を作動させる検出器は，多重性をもった構成とする。

(2) 工学的安全施設を作動させるチャンネル（検出器を含む。
）は，多重性をもった構成とする。

したがって，これらの単一故障，使用状態からの単一したがって，これらの単一故障，使用状態からの単取外しを行っても他の検出器により，安全保護機能は維一の取外しを行った場合においても，その安全保護機持できる。

能を維持できる。

1 四について第１項第４号について

安全保護回路を構成するチャンネルは、チャンネル毎

安全保護系は，その系を構成するチャンネル相互が分

安全保護系は，その系統を構成するチャンネル相互がに専用のケーブルトレイ、計装盤等を設けるとともに、離され，また計測制御系からも原則として分離し，独立

分離され，また計測制御系からも原則として分離し，独それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わ性を持つ設計とする。

立性を持つ設計とする。

ないように物理的、電気的に分離し、独立性を図る設計とする。
また、各チャンネルの電源も無停電電源4 母線から独立に供給する設計とする。

具体例は下記のとおりである。
(1) 原子炉格納容器を貫通する計装配管は，
物理的に独立した貫通部を有する4系統を設ける。

(2) 検出器からのケーブル及び電源ケーブルは，独立に中制御室の各盤に導く。各トリップチャンネルの論理回

央制御室の各盤に導く。各トリップチャンネルの論理路は，盤内で独立して設ける。

回路は，盤内で独立して設ける。

母線から供給する。

原子炉保護系の演算処理装置、原子炉トリップ遮断器

した貫通部を有する2系列を設ける。

(2) 検出器からのケーブル，電源ケーブルは，独立に中央(3) 原子炉緊急停止系作動回路の電源は，分離・独立した第１項第５号について

具体例は下記のとおりである。
(1) 原子炉格納容器を貫通する計装配管は，
物理的に独立1 五について
安全保護系の駆動源として電気あるいは空気圧を使(3) 原子炉緊急停止系作動回路の電源は，分離・独立した
母線から供給する。

第１項第５号について
安全保護系の駆動源として電源あるいは計器用空気4／20

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）の不足電圧コイル等は、駆動源の喪失、系の遮断に対し用する。この系統に使用する弁等は，フェイル・セイフ

を使用する。この系統に使用する弁等は，フェイル・セ

て、原子炉をトリップさせる方向に作動するよう設計すとするか，又は故障と同時に現状維持（フェイル・アズ・イフの設計とするか，又は故障と同時に現状維持（フェる。

イズ）になるようにし，この現状維持の場合でも多重化

イル・アズ・イズ）になるようにし，この現状維持の場

その他の安全保護回路は、多重化し、物理的にも分離された他の回路によって保護動作を行えるようにする。

合でも多重化された他の回路によって保護動作を行うすることによって、計測チャンネル又は論理回路トレイ

フェイル・セイフとなるものの主要なものをあげると以ことができる設計とする。フェイル・セイフとなるもの

ンに単一故障が生じても安全側に落着くか、又は、その下のとおりである。

ままの状態にとどまって安全上支障がない状態を維持できるよう設計する。

第１項第６号についての主要なものをあげると以下のとおりである。

(1) 電源喪失(1) 電源喪失

a. スクラムａ．スクラムb. 主蒸気隔離弁閉ｂ．主蒸気隔離弁閉c. 格納容器ベント弁閉

ｃ．格納容器ベント弁閉(2) 制御用空気喪失(2) 計器用空気喪失

a. スクラムａ．スクラムb. 格納容器ベント弁閉ｂ．格納容器ベント弁閉

また，主蒸気隔離弁以外の工学的安全施設を作動させまた，主蒸気隔離弁以外の工学的安全施設を作動させる安全保護系の場合，駆動源である電源の喪失は，系のる安全保護系の場合，駆動源である電源の喪失時には，現状維持をもたらすものである。

系統を現状維持とする設計とする。

系の遮断やその他，火災，浸水等不利な状況が発生し系統の遮断やその他，火災，浸水等不利な状況が発生た場合でも，この工学的安全施設作動回路及び工学的安した場合でも，この工学的安全施設作動回路及び工学的

全施設自体が多重性，独立性を持つことで発電用原子炉

安全施設自体が多重性，独立性を持つことで発電用原子を十分に安全な状態に導くよう設計する。

炉施設を十分に安全な状態に導くよう設計する。

1 六について第１項第６号について

安全保護系のデジタル計算機は、不正アクセス行為そ安全保護系は，安全保護系制御装置の保守ツールを施

安全保護系のうち，一部デジタル演算処理を行う機器の他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、錠管理された場所に保管するとともに，接続部を施錠すは，これが収納された盤の施錠等により，ハードウェア

又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害をることにより，ハードウェアを直接接続させない措置をを直接接続させない措置を実施することで物理的に分防止することができる設計とする。

実施することで物理的に分離し，外部ネットワークへの離するとともに，外部ネットワークへのデータ伝送の必(1) 安全保護系のデジタル計算機は、これが収納された盤

データ伝送の必要がある場合は，防護装置（通信状態を要がある場合は，防護装置（片方向のみの通信を許可すの施錠等により、ハードウェアを直接接続させないこと監視し，送信元，送信先及び送信内容を制限することにる装置）を介して安全保護回路の信号を一方向（送信機で物理的に分離し、外部ネットワークへのデータ伝送のより，目的外の通信を遮断）を介して一方向（送信機能能のみ）通信に制限することで機能的に分離するととも必要がある場合は、
ゲートウェイを介して一方向通信（送のみ）通信に制限することで機能的に分離するとともに，固有のプログラム言語の使用による一般的なコンピ

信のみ）にすることにより送信のみに制限することで機に，固有のプログラム言語の使用による一般的なコンピュータウイルスが動作しない環境等によりウイルス等

能的に分離する設計とする。

ュータウイルスが動作しない環境等によりウイルス等の侵入を防止することでソフトウェアの内部管理の強(2) 安全保護系のデジタル計算機は、外部からの不正アクの侵入を防止することでソフトウェアの内部管理の強化を図り，外部からの不正アクセスを防止する設計とす

セスを防止するため、計算機固有のプログラム及び言語化を図り，外部からの不正アクセスを防止する設計とする。

を使用し、一般的なコンピュータウィルスが動作しないる。

環境となる設計とする。
(3) 安全保護系のデジタル計算機の設計、製作、試験及び備考

また， ｢安全保護系へのディジタル計算機の適用に関

また， ｢安全保護系へのディジタル計算機の適用に関する規程」（JEAC4620-2008）及び「ディジタル安全保する規程」（JEAC4620-2008）及び「ディジタル安全保

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

変更管理の各段階において、「安全保護系へのディジタル

護系の検証及び妥当性確認に関する指針」

護系の検証及び妥当性確認に関する指針」

計算機の適用に関する規程（JEAC4620-2008）」及び「デ（JEAG4609-2008）に準じて設計，製作，試験及び変更（JEAG4609-2008），又は米国Regulatory Guide 1.152

ィジタル安全保護系の検証及び妥当性確認に関する指針

管理の各段階で検証及び妥当性確認（コンピュータウイ

「原子力発電所安全関連システムのプログラマブルデ（JEAG4609-2008）」に準じて、検証及び妥当性確認（コ

ルスの混入防止含む。）がなされたソフトウェアを使用

ジタル計算機システムソフトウェアの基準」に準じて設

ンピュータウィルスの混入防止を含む。
）
がなされたソフ

するとともに，発電所での出入管理による物理的アクセ

計，製作，試験及び変更管理の各段階で検証及び妥当性

トウェアを使用する設計とする。

スの制限及び保守ツールのパスワード管理による電気確認（コンピュータウイルスの混入防止含む。）がなさ

的アクセスの制限により，不正な変更等による承認されれたソフトウェアを使用するとともに，発電所での出入ていない動作や変更を防止する設計とする。

管理による物理的アクセスの制限並びに設定値変更作(4) 不正な変更等による承認されていない動作や変更を防ぐため、発電所出入管理により、物理的アクセスを制限するとともに、安全保護系のデジタル計算機のパスワ

業での鍵管理及びパスワード管理により，不正な変更等

ード管理により、電気的アクセスを制限する設計とする。

による承認されていない動作や変更を防止する設計と

備考

する。

第１項第７号について

1 七について第１項第７号について

安全保護系は、計測制御系から分離した設計とする。

安全保護系と計測制御系とは電源，検出器，ケーブ

安全保護系と計測制御系とは，電源，検出器，ケーブ

安全保護系の一部から計測制御系への信号を取り出す

ル・ルート及び原子炉格納容器を貫通する計装配管を，

ル・ルート及び原子炉格納容器を貫通する計装配管を，場合には、信号の分岐箇所に光変換カード又は絶縁増幅

原則として分離する設計とする。

原則として分離する設計とする。

器を使用し、計測制御系で回路の短絡、開放等の故障が安全保護系は，原子炉水位及び原子炉圧力等を検出す

安全保護系は，原子炉水位及び原子炉圧力を検出する

生じても安全保護系への影響を与えない設計とする。

る計装配管ヘッダの一部を計測制御系と共用すること

計装配管ヘッダの一部を計測制御系と共用すること及また、安全保護系と計測制御系の盤、ケーブル、ケー及び原子炉核計装の検出部が表示，記録計用検出部と共び核計装等の検出部が表示，記録計用検出部と共用されブルトレイ等は原則として物理的に分離した配置とす用される以外は計測制御系とは完全に分離する等，計測

る以外は計測制御系とは完全に分離する等，計測制御系

る。

制御系での故障が安全保護系に影響を与えない設計とでの故障が安全保護系に影響を与えない設計とする。

する。
計装配管は，4系列で独立性があり，さらに1系列内で安全保護系と計測制御系で計装配管を共用する場合
は，安全保護系の計装配管として設計する。

安全保護系と共用している計測制御系の配管は，安全保護系と同等の設計としている。
また，原子炉核計装の検出部が表示，記録計用検出部と共用しているが，計測制御系の短絡，地絡又は断線にまた，核計装等の検出部が表示，記録計用検出部と共用しているが，計測制御系の短絡，地絡又は断線によって安全保護系に影響を与えない設計とする。

よって安全保護系に影響を与えない設計とする。

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）8. 計装および制御

6. 計測制御系統施設

6. 計測制御系統施設

6. 計測制御系統施設

8.3.4 原子炉プラント・プロセス計装

6.3 プロセス計装

6.3 原子炉プラント・プロセス計装

6.3 原子炉プラント・プロセス計装

備考「6.3.1 概要」を以下のとおり変更する。
(1) 概要6.3.1 概要

6.3.1 概要

6.3.1 概要

原子炉の適切かつ安全な運転のため,核計装のほかプラントの適切かつ安全な運転のために１次冷却系

発電用原子炉の適切かつ安全な運転のため，原子炉核

発電用原子炉の適切かつ安全な運転のため，核計装のに,原子炉プラントの重要な部分には,すべてプロセスをはじめとし、各補助系における必要なプロセス量の測計装のほかに，発電用原子炉施設の重要な部分にはすべ

ほかに，発電用原子炉施設の重要な部分には，すべてプ計装が設けられている。原子炉プラント･プロセス計装定を行い、その信号の一部は、原子炉保護設備、工学的てプロセス計装を設ける。原子炉プラント・プロセス計

ロセス計装を設ける。原子炉プラント・プロセス計装は，は在来発電所の計装と同じように,温度,圧力，流量お安全施設作動設備、原子炉制御設備に用いる。

装は，温度，圧力，流量，水位等を測定及び指示するも

温度，圧力，流量，水位等を測定及び指示するものであのであるが，一部を除き必要な指示及び記録計はすべてるが，一部を除き必要な指示及び記録計器は，すべて中中央制御室に設置する。

央制御室に設置する｡

よび水位などを測定および指示するものであるが,通プロセス計装設備は、検出器のほかに、演算処理装置

常,運転中は原子炉建屋内に入ることがほとんどないを収納する計装盤から構成し、主要なパラメータは、中ので, 1部を除き必要な指示および記録計器は,すべて

央制御盤に指示、記録及び警報の発信を行う。

中央制御室に配置されている｡

原子炉の停止及び炉心冷却並びに放射性物質の閉じ

原子炉プラント・プロセス計装は,原子炉圧力容器計

込めの機能の状況を監視するために必要なパラメータ

装,再循環回路計装,原子炉給水系および蒸気系計装,は、設計基準事故時においても監視でき確実に記録及び制御棒駆動機構計装およびそのほかの計装から構成さ保存ができる。

原子炉プラント・プロセス計装は，圧力容器計装，再原子炉プラント・プロセス計装は，原子炉圧力容器計

循環系計装，原子炉給水系計装，主蒸気系計装，制御棒

装，再循環回路計装，原子炉給水系及び蒸気系計装，制駆動系計装等で構成される。

御棒駆動機構計装及びその他の計装から構成されてい
る。

れている。

6.3.2 設計方針
(1) 安全保護回路のプロセス計装は、以下の方針で設計する。

発電用原子炉の停止，炉心冷却及び放射性物質の閉じ

発電用原子炉の停止，炉心冷却及び放射性物質の閉じ込めの機能の状況を監視するために必要なパラメータ

込めの機能の状況を監視するために必要なパラメータ

は，設計基準事故時においても監視でき確実に記録及びは，設計基準事故時においても監視でき確実に記録及び保存ができる。

保存ができる。

6.3.2 設計方針

6.3.2 設計方針「(2)」及び「(3)」を以下のとおり変更する。
「(5)」を以下のとおり追加する。

a. 安全保護回路のプロセス計装は、運転時の異常な過(1) 通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時におい(1) 通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時におい渡変化が生じた場合において、その異常な状態を検知て，炉心，原子炉冷却材圧力バウンダリ及び格納容器て，炉心，原子炉冷却材圧力バウンダリ及び原子炉格し、原子炉停止系統及び必要な工学的安全施設と併せバウンダリ並びにそれらに関連する系統の健全性を納容器バウンダリ並びにそれらに関連する系統の健て機能することにより燃料要素の許容損傷限界を超確保するために必要なパラメータは，予想変動範囲内

全性を確保するために必要なパラメータは，予想変動

えないようにできる設計とする。

での監視が可能であるようプロセス計装を設ける。

範囲内での監視が可能であるようにプロセス計装を設ける設計とする。

b. 安全保護回路のプロセス計装は、設計基準事故時に、(2) 設計基準事故時において，事故の状態を知り対策を(2) 設計基準事故時において，事故の状態を知り対策をその異常な状態を検知し、原子炉停止系統及び必要な講じるのに必要なパラメータを監視できるよう，プ

講じるのに必要なパラメータを監視できるようにプ

工学的安全施設を含む適切な系統を自動で作動する

ロセス計装を設けるよう設計する。

ロセス計装を設ける設計とする。

設計とする。
c. 安全保護回路のプロセス計装は、単一故障又は使用(3) 安全保護系に関連する原子炉プラント・プロセス計(3) 安全保護系に関連する原子炉プラント・プロセス計

状態からの単一の取り外しを行った場合において、安装は，「6.6 安全保護系」に記載する設計方針(4)～装は，「6.6 安全保護系」に記載する設計方針(4)～全保護機能を喪失しないよう多重性を確保する設計(9)を満足するように設計する。

(9)を満足するように設計する。

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】

先行プラント記載例（大飯３／４号機）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）d. 安全保護回路のプロセス計装は、チャンネル相互を(4) 原子炉冷却材圧力バウンダリからの冷却材の漏え(4) 原子炉冷却材圧力バウンダリからの冷却材の漏え

分離し、それぞれのチャンネル間において独立性を確いがあった場合，その漏えいを検出するのに必要なプいがあった場合，その漏えいを検出するのに必要なプ保する設計とする。

ロセス計装を設けるものとする。

ロセス計装を設ける設計とする。

備考

とする。

e. 安全保護回路のプロセス計装は、駆動源の喪失、系(5) 安全確保上最も重要な原子炉停止，炉心冷却及び放(5) 安全確保上最も重要な原子炉停止，炉心冷却及び放統の遮断その他考慮すべき不利な状況に対して最終

射能閉じ込めの3つの機能の状況を監視するのに必射能閉じ込めの3つの機能の状況を監視するのに必的に安全な状態に落ち着くような設計とする。

要な炉心の中性子束，原子炉水位及び原子炉冷却材

要な炉心の中性子束，原子炉水位及び原子炉冷却材

f. 安全保護回路のプロセス計装は、不正アクセス行為

系の圧力及び温度等は，設計基準事故時においても系の圧力及び温度等は，設計基準事故時においても記

その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさ記録されるとともに事象経過後に参照できるよう当録されるとともに事象経過後に参照できるように当せず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による該記録が保存できる設計とする。

該記録が保存できる設計とする。

被害を防止する設計とする。
g. 安全保護回路のプロセス計装は、計測制御系と分離した設計とし、安全保護回路の一部を計測制御系と共用する場合には、計測制御系の故障、誤操作若しくは使用状態からの単一の取り外しが波及し、その安全保護機能を失わないように、機能的に分離する設計とする。
h. 安全確保上最も重要な原子炉停止、炉心冷却及び放射能閉じ込めの3 つの機能の状況を監視するのに必
要な炉心の中性子束、原子炉水位及び原子炉冷却系の圧力及び温度等は、設計基準事故時においても記録されるとともに事象経過後に参照できるよう当該記録が保存できる設計とする。
i. 安全保護回路のプロセス計装は、2基以上の原子炉施設間で共用又は相互に接続しない設計とする。
j. 安全保護回路のプロセス計装は、原子炉の運転中に定期的に試験を行い、機能が喪失していないことを確認できるような設計とする。
(2) 安全保護回路以外の主要なプロセス計装としては、
１
次冷却系計装、補助給水系計装、燃料取替用水系計装等があり、これらは以下の方針で設計する。
a. 通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時において主要なパラメータは、予想変動範囲での監視、記録ができるよう設計する。
また、事故時において事故の状態を知り対策を講じるために必要なパラメータは監視、記録できるように
する。

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

b. プロセス計装の主要なパラメータは中央制御盤で監視できるようにする。
c. 主要なプロセス計装の電源は、無停電電源装置より給電する。

6.3.3 主要設備の仕様
原子炉プラント・プロセス計装の一覧を第8.6－1表に示す。

6.3.4 主要設備
6.3.4.1 安全保護回路のプロセス計装(2) 原子炉圧力容器計装

原子炉保護設備及び工学的安全施設作動設備に信号

6.3.4 主要設備

6.3.3 主要設備の仕様
原子炉プラント・プロセス計装の一覧を第6.3－1表に示す。

6.3.4 主要設備「(6) 漏えい検出系計装」を以下のとおり変更する。
(1) 圧力容器計装(1) 原子炉圧力容器計装

原子炉圧力容器について計測する必要のある項目を供給する安全保護回路のプロセス計装は、検出器のほ圧力容器について計測する主要な項目は，原子炉の原子炉圧力容器について計測する必要のある項目

は,水位,圧力,容器胴部の温度およびフランジ・シール

かに演算処理装置を収納する計装盤から構成される。安水位及び圧力容器胴部の温度及びフランジ部シール

は，水位，圧力，容器胴部の温度及びフランジ・シー

漏えいである。

全保護回路のプロセス計装を第6.3.1 表に示す。

の漏えいである。

ル漏えいである。

原子炉水位は差圧形検出器で連続的に測定され,指ここにも示すとおり、これらの計装は単一故障又は使

原子炉水位は，連続的に測定し，指示及び記録する。

原子炉水位は，連続的に測定され，指示及び記録さ示および記録される。水位高および水位低で警報が出用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安原子炉水位低又は水位高で警報を出す。原子炉水位低れる。原子炉水位低又は水位高で警報を出す。原子炉され水位低下がさらに大きい場合には,原子炉スクラ

全保護機能を喪失しないよう多重化しており、それぞれ下が更に大きい場合には，原子炉緊急停止系及び工学

水位低下が更に大きい場合には，原子炉緊急停止系及ム信号が出される｡原子炉圧力は圧力検出器で測定さのチャンネルは、独立した計装盤に収納することにより的安全施設を作動させるとともに再循環ポンプをトび工学的安全施設を作動させるとともに再循環系ポン

れ,指示および記録される。原子炉圧力高でスクラム信

物理的に分離している。

リップする信号を出す。また，原子炉水位上昇が更にプをトリップする信号を出す。また，原子炉水位上昇

また、これらの計装に必要な電源は、4 台の無停電電大きい場合にはタービン・トリップを行わせるためのが更に大きい場合にはタービン・トリップを行わせる

原子炉圧力容器壁の温度は熱電対によって測定さ源装置からそれぞれ独立に給電すると共に、検出器と計信号を出す。（第8.4－3図，第8.4－4図，第8.4－5図

ための信号を出す（第6.3-1図参照）。

れ,記録される｡この記録を基にして,原子炉冷却材の装盤間等の関連する配線もチャンネル相互に分離し電及び第8.6－1図参照）。

加熱および冷却を行なう。

気的にも独立性を保つようにする。

号が出される｡

原子炉圧力は，連続的に測定し，指示及び記録する。

原子炉圧力は圧力検出器で測定され，指示及び記録される。原子炉圧力高でスクラム信号が出される。

原子炉容器上蓋のフランジ部シールの漏えいは, 2個

さらに、安全保護回路のプロセス計装の信号を制御系

原子炉圧力高で警報を出す。また，原子炉圧力が更にのＯリング間のフランジ面に接続されたドレン・ライに使用する場合には、光変換カード又は絶縁増幅器によ上昇する場合に，原子炉スクラムや逃がし安全弁解放

原子炉圧力容器壁の温度は熱電対によって測定さンで連続的にモニタされる。通常ドレン・ラインは閉

り両者の間を絶縁し、制御系に生じた短絡、地絡又は断等の保護動作を行わせるための信号を出す（第8.4－3

れ，記録される。この記録を基にして，原子炉冷却材

鎖されているが,内側Ｏリングからの漏えい水は,レベ

線による故障が安全保護回路に影響を与えることのな

図及び「4.4.3.3 逃がし安全弁」参照）。

の加熱及び冷却を行う。

ル・スイッチ・チェンバに集められ,水位高で警報が出いようにする。

される｡また,ドレン・ラインの圧力が測定および指示
され,圧力高で警報が出される｡

これらの計装の機能をテストする場合には、検出器の圧力容器胴部の温度は，上部，中間部及び下部について測定し，記録する。

原子炉圧力容器上蓋のフランジ部シールの漏えいは，2個のＯリング間のフランジ面に接続されたドレ出力信号回路に模擬入力を印加することにより、規定の圧力容器上蓋のフランジ部シールの漏えいは，2個

ン・ラインで連続的にモニタされる。通常ドレン・ラ

設定値において、必要な動作をすることを確認することのOリングからの漏えいは，ドレン・ラインに設けたインは閉鎖されているが，ドレン・ラインの圧力が測ができる。また、多重化した検出器は、チャンネル相互圧力検出器によって検出し，圧力高で警報を出す。

定及び指示され，圧力高で警報が出される。

の信号を比較することにより、原子炉運転中にもその健

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既許可申請書(3) 再循環回路計装

新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】

先行プラント記載例（大飯３／４号機）
全性を確認できる。なお、安全保護回路のプロセス計装

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）(2) 再循環系計装【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）外部の再循環回路では,再循環流量,冷却材温度,ポの計測信号はすべて中央制御盤上に指示、又は記録し、再循環系では，炉心支持板差圧，又は再循環ポンプ

外部の再循環回路では，再循環流量，冷却材温度，ンプ出入口差圧および流量制御弁開度が連続的に測定

プラントの適切かつ安全な運転ができるようにする。

部差圧及び再循環ポンプ速度から炉心流量を連続的

ポンプ出入口差圧及び流量制御弁開度が連続的に測定され指示される。また炉心流量はジェット・ポンプのなお、加圧器水位、主蒸気ライン圧力、原子炉格納容に測定し，指示又は記録する。炉心支持板差圧の測定

され指示される。また炉心流量はジェット・ポンプのディフーザの差圧によって測定される。再循環ポンプ

器圧力及び蒸気発生器水位については、事故時においてによる炉心流量は，原子炉緊急停止系を作動させる信ディフューザの差圧によって測定される。再循環系ポについては,シール漏えい量,冷却水流量および温度が監視、記録できるものとする。

号に用いる。

ンプについては，シール漏えい量，冷却水流量及び温再循環ポンプについては，パージ水流量及び電動機計測されシ-ル漏えい流量高および低ならびに原子炉
補機冷却系流量低で警報が出される｡(4) 原子炉給水系および蒸気系計装6.3.4.2 安全保護回路以外のプロセス計装

冷却水温度を測定し，パージ水流量高及び低並びに電(1) １次冷却系計装

動機冷却水温度高で警報を出す。また，振動を測定し，１次冷却系計装では、１次冷却材の温度、圧力、サブ振動大により警報を出す。

クール度、加圧器スプレイラインの温度、加圧器逃がし(3) 原子炉給水系及び主蒸気系計装

原子炉給水流量および蒸気流量は,フロー・ノズルにラインの温度、加圧器逃がしタンクの温度、圧力、水位、

よって連続的に測定され,指示および記録される｡これ

１次冷却材ポンプの振動、軸受温度、冷却水温度等を連

らは温度および圧力補償が行なわれた後,三要素式原続的に指示又は記録し、必要なものについては警報を発

子炉水位制御用の信号として用いられる｡

する。

そのほか,給水温度,タービン第一段圧力などが測定され,指示および記録される。
(5) 制御棒駆動機構計装
制御棒駆動機構計装は,駆動冷却材の供給系,通常の駆動水圧系,スクラム･アキュムレ一夕およびスクラ(9) 燃料貯蔵設備計装
使用済燃料ピットの水位及び温度の異常な状態を検知し、中央制御室に警報を発する。

示に対して,それぞれ適当なプロセス計装が設けられの他使用済燃料ピットの状態を示す事項を監視できるている。

設計とする。

通常の駆動水圧系では,原子炉と駆動水圧系との差圧,駆動ヘッダの流量と制御棒駆動機構の温度(位置指示用計器ウエル内)などが計測される｡
スクラム･アキュムレ一夕およびディスチャージ・ボ
リューム系では,アキュムレ一夕窒素圧力,アキュムレ
一夕の漏えい水量,ディスチャージ・ボリューム水位な(10) その他
上記のほかに、放射性廃棄物処理系、使用済燃料ピット水浄化冷却系、試料採取系、蒸気発生器ブローダウン
系、原子炉補機冷却海水系等のプロセス計装を設ける。
(11) 記録及び保存
安全保護回路以外のプロセス計装で必要なものについては記録及び保存を行う。
(12) プラント計算機

どが計測され,アキュムレ一夕の圧力低と水位高,ディ

中央制御盤によるプラントの状態把握を補助するもスチャージ･ボリュームの水位高で警報が出される｡デのとして、所要の処理能力及び記憶容量を有するプラン

ィスチャージ・ボリュームの水位がさらに高くなれば,

ト計算機を設け、主にプロセス計装からの信号を入力

原子炉はスクラムされる｡

し、圧力、温度、流量、放射線レベル等の印字及び画面

制御棒位置は,駆動機構の中心部に設けられた計器

そのほかタービン第一段圧力等を測定し，指示及び記録する。

表示を行う。

度が計測され，シール漏えい流量高及び低，並びに原
子炉補機冷却系流量低で警報が出される。

(3) 原子炉給水系及び蒸気系計装
原子炉給水流量及び蒸気流量は，フロー・ノズルによって連続的に測定され，指示及び記録される。これ
らは温度及び圧力補償が行われた後，三要素式原子炉
水位制御用の信号として用いられる。
そのほか，給水温度，タービン第一段圧力などが測なお、炉心冷却状態監視を補助するものとして原子炉

また、外部電源が利用できない場合でも温度、水位そ

ルタでの圧力降下などが計測される｡

指示及び記録する。

定され，指示及び記録される。

水位計を設ける。

ム･ディスチャージ･ボリュームならびに制御棒位置指駆動冷却材の供給系では,駆動ポンプ出口圧力，フィ

原子炉給水流量及び主蒸気流量は，連続的に測定し，

備考(2) 再循環回路計装(4) 制御棒駆動系計装(4) 制御棒駆動機構計装

制御棒駆動系では，制御棒駆動水，スクラム・アキ

制御棒駆動機構計装は，駆動冷却材の供給系，通常ュムレータ及び制御棒位置に対して，それぞれ適切なの駆動水圧系，水圧制御ユニットアキュムレータ及びプロセス計装を設ける。

スクラム水排出容器，
並びに制御棒位置指示に対して，制御棒駆動系では，制御棒駆動水ポンプ入口圧力，
フィルタの圧力降下，制御棒パージ水圧と原子炉圧力との差圧，制御棒駆動水の系統流量及び温度，アキュ
ムレータ窒素圧力，アキュムレータの漏えい水量，制御棒駆動機構充てん水圧力等を計測する。
駆動水ポンプ入口圧力低，フィルタの圧力降下大，それぞれ適当なプロセス計装が設けられている。
駆動冷却材の供給系では，駆動ポンプ出口圧力，フィルタでの圧力降下などが計測される。
通常の駆動水圧系では，発電用原子炉と駆動水圧系との差圧，駆動ヘッダの流量と制御棒駆動機構の温度（位置指示用計器ウェル内）等が計測される。

スクラム・アキュムレータの窒素圧力低及びスクラ

水圧制御ユニットアキュムレータ及びスクラム水排

ム・アキュムレータ漏えい水量大で警報を出す。また，

出容器系では，アキュムレータ窒素圧力，アキュムレ

制御棒駆動機構充てん水圧力低で警報及び制御棒引抜

ータの漏えい水量，スクラム水排出容器水位等が計測

阻止信号を出し，更に圧力が低くなれば原子炉スクラ

され，アキュムレータの圧力低と水位高，スクラム水

ムのための信号を出す。

排出容器の水位高で警報が出される。スクラム水排出

制御棒位置は，制御棒駆動機構に設けた検出器により連続的に検出し，指示する。

容器の水位が更に高くなれば，発電用原子炉はスクラムされる。
制御棒位置は，駆動機構の中心部に設けられた計器
ウェル内のリード・スイッチによって測定指示される。

ウエル内のリード・スイッチによって測定指示される｡

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）(5) 原子炉格納容器内雰囲気計装【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

(5) 原子炉格納容器内雰囲気計装

原子炉格納容器（以下8.では「格納容器」という。）

原子炉格納容器（以下6.では「格納容器」という。）

について計測する主要な項目は，格納容器内の圧力，について計測する主要な項目は，格納容器内の圧力，

温度，湿度，水素濃度，酸素濃度及び放射線レベルで温度，湿度，水素濃度，酸素濃度及び放射線レベルで

ある。

ある。

格納容器内の圧力，温度及び酸素濃度は，連続的に格納容器内の圧力，温度及び酸素濃度は，連続的に測定し，指示又は記録する。また，冷却材喪失事故後測定し，指示又は記録する。また，冷却材喪失事故後の格納容器内の圧力，温度，水素濃度，酸素濃度，放の格納容器内の圧力，温度，水素濃度，酸素濃度，放射線レベル等も測定し，記録する。そのほか，ドライ

射線レベル等も測定し，記録する。その他，ドライウ

ウェルの湿度並びにサプレッション・チェンバのプー

ェルの湿度並びにサプレッション・チェンバのプール

ル水位及び水温も連続的に測定し，指示又は記録す

水位及び水温も連続的に測定し，指示又は記録する。

る。
ドライウェル圧力高，水素濃度高及び酸素濃度高でドライウェル圧力高，水素濃度高及び酸素濃度高で警報を出す。ドライウェル圧力の上昇が更に大きい場警報を出す。ドライウェル圧力の上昇が更に大きい場

合には，原子炉緊急停止系及び工学的安全施設を作動

合には，原子炉緊急停止系及び工学的安全施設を作動させるための信号を出す（第8.4－3図及び第8.4－5図させるための信号を出す（第6.6－3図及び第6.6－5図

参照）。

参照）。

サプレッション・チェンバでは，プール水位低，プ

サプレッション・チェンバでは，プール水位低，プール水位高，プール水温高，水素濃度高及び酸素濃度

ール水位高，プール水温高，水素濃度高及び酸素濃度高で警報を出す。

高で警報を出す。

(6) 漏えい検出系計装(6) 漏えい検出系計装

原子炉冷却材圧力バウンダリからの冷却材の漏え

原子炉冷却材圧力バウンダリからの原子炉冷却材のいは，格納容器内ガス冷却器の凝縮水量，格納容器内

漏えいは，格納容器床ドレン流量，格納容器機器ドレ

サンプ水量及び格納容器内ガス中の核分裂生成物のン流量及び格納容器雰囲気中の核分裂生成物の放射性

放射能の測定により約3.8L/min の漏えいを1時間以

物質濃度の測定により約3.8L／minの漏えいを1時間以内に検出できるようにする。測定値は，指示するとと内に検出できるようにする。測定値は，指示するとともに，冷却材の漏えい量が多い場合には警報を出す。

もに，原子炉冷却材の漏えい量が多い場合には警報を出す。

(6) その他の原子炉プラント・プロセス計装(7) その他の計装(7) その他の原子炉プラント・プロセス計装

ドライウエルおよびサブレッション･チェンバ系では,ドライウエル圧力およびサブレッション・プールの水温および水位が計測され,ドライウエル圧力高で原子炉はスクラムされる｡
ほう酸水注入系では,ほう酸水貯蔵タンク水位,ほうほう酸水注入系では，ほう酸水貯蔵タンク水位，ほほう酸水注入系では，ほう酸水貯蔵タンク水位，ほ酸水温度およびポンプ出口圧力が計測され,タンク水

う酸水温度及びポンプ出口圧力を計測し，ほう酸水貯

う酸水温度及びポンプ出口圧力が計測され，タンク水

位低,ポンプ出口圧力低などで警報が出される｡

蔵タンク水位低で警報を出す。

位低，ポンプ出口圧力低等で警報が出される。

高圧炉心スプレイ系,低圧炉心スプレイ系および残残留熱除去系では，ポンプ出口圧力，流量等を想定

高圧炉心スプレイ系，低圧炉心スプレイ系及び残留既許可の内容を記

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
し，指示する。

留熱除去系では,ポンプ出口圧力およびサブレッショ

高圧炉心注水系では，ポンプ出口圧力，流量等を測ン･プール水位が計測される.

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）
熱除去系では，ポンプ出口圧力及びサプレッション・

備考
載（一部適正化）

プール水位が計測される。

定し，指示する。
原子炉隔離時冷却系では，ポンプ出口圧力，流量等を測定し，指示する。

6.3.5 試験検査
原子炉プラント・プロセス計装は，定期的に試験を行い，その機能が喪失していないことを確認する。

6.3.6 評価

6.3.5 試験検査
原子炉プラント・プロセス計装は，定期的に試験又は検査を行い，その機能の健全性を確認する。

6.3.6 評価「(2)」及び「(3)」を以下のとおり変更する。
(1) 原子炉プラント・プロセス計装は，通常運転時及び(1) 原子炉プラント・プロセス計装は,通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時において，炉心，原子炉冷運転時の異常な過渡変化時において,炉心,原子炉冷却材圧力バウンダリ及び格納容器バウンダリ並びに却材圧力バウンダリ及び格納容器バウンダリ並びに

それらに関連する系統の健全性を確保するために必それらに関連する系統の健全性を確保するために必

要なパラメータを予想変動範囲内で監視することが要なパラメータを予想変動範囲内で監視することができる設計としている。

できる設計としている。

(2) 原子炉プラント・プロセス計装は，設計基準事故時(2) 原子炉プラント・プロセス計装は,設計基準事故時において，事故の状態を知り対策を講じるのに必要なにおいて,事故の状態を知り対策を講じるのに必要なパラメータを監視することができる設計としている。

パラメータを監視することができる設計としている。

(3) 安全保護系に関連する原子炉プラント・プロセス計(3) 安全保護系に関連する原子炉プラント・プロセス計

装は，「6.6 安全保護系」に記載する設計方針(4)～装は,「6.6 安全保護系」に記載する設計方針(4)～(9)を満足する設計としている。

(9)を満足する設計としている。

(4) 原子炉プラント・プロセス計装は，原子炉冷却材圧(4) 原子炉プラント・プロセス計装は,原子炉冷却材圧

力バウンダリからの冷却材の漏えいがあった場合，そ力バウンダリからの冷却材の漏えいがあった場合,その漏えいを検出することができる設計としている。

の漏えいを検出することができる設計としている。

8.3.2 安全保護系

6.6 原子炉保護設備

6.6 安全保護系

6.6 安全保護系(1) 概要6.6.1 概要

6.6.1 概 要

6.6.1 概 要安全保護系は,原子炉の安全性を損うおそれのある

原子炉保護設備は、原子炉計装あるいは、安全保護系

安全保護系は，原子炉の安全性を損なうおそれのある

安全保護系は，発電用原子炉の安全性を損なうおそれ

過渡状態や誤動作が生じた場合,あるいはこのようなのプロセス計装からの信号により、運転中の異常な過渡

異常な過渡状態や誤動作が生じた場合，あるいは，こののある過渡状態や誤動作が生じた場合，あるいはこのよ

事態の発生が予想される場合には,原子炉及び発電所変化時あるいは、事故時に際し工学的安全施設の作動とような事態の発生が予想される場合に，それを防止ある

うな事態の発生が予想される場合には，発電用原子炉及の保護のための制御棒の緊急そう入(スクラム)機能,

あいまって燃料の許容設計限界、原子炉冷却材圧力バウ

いは抑制するために安全保護動作を起こすなどにより原び発電所の保護のための制御棒の緊急挿入（スクラム）

その他の保護動作(低圧注水系起動などを含む)を有す

ンダリ及び原子炉格納容器バウンダリを保護するため

子炉を保護するために設ける。この系は，原子炉緊急停機能，その他の保護動作（低圧注水系起動等を含む）を

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東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

既許可申請書

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）る。また,安全保護系を構成するチャンネルは,各チャ

原子炉停止系統を作動させ、原子炉を自動停止させる。

止系を作動させるための原子炉緊急停止系作動回路及び有する。また，安全保護系を構成するチャンネルは，各ンネル相互を可能な限り,物理的,電気的に分離し,独

原子炉保護設備は、原子炉プラントの種々のパラメータ

非常用炉心冷却系等の工学的安全施設を作動させるためチャンネル相互を可能な限り，物理的，電気的に分離し，立性を持たせるよう設計するとともに,原子炉運転中を監視する原子炉計装あるいは、安全保護系のプロセスの工学的安全施設作動回路からなる。

独立性を持たせるように設計するとともに，原子炉運転においても試験が可能な設計とする。

計装からの信号を受信し、原子炉トリップ信号及びイン

なお，安全保護系において，原子炉核計装及び原子炉

ターロック回路動作信号を発生する4重トレインの論理

プラント・プロセス計装に係る部分については，「6.2

回路と原子炉トリップ信号により自動的に開く原子炉

原子炉核計装」及び「6.3 原子炉プラント・プロセス計

トリップ遮断器とで構成する。

装」に記載する。

6.6.2 設計方針
原子炉保護設備は、以下の方針で設計する。

6.6.2 設計方針

備考中においても試験が可能な設計とする。

6.6.2 設計方針「(3)」を以下のとおり変更し，「(9)」を以下のとおり追加する。

(1) 原子炉保護設備は、運転時の異常な過渡変化が生じた(1) 安全保護系は，運転時の異常な過渡変化時に，その(1) 安全保護系は，運転時の異常な過渡変化時に，その場合において、その異常な状態を検知し、原子炉停止

異常状態を検知し，原子炉緊急停止系を自動的に作動異常状態を検知し，原子炉緊急停止系を含む適切な系

系統を含む適切な設備と併せて機能することにより燃させ，燃料の許容設計限界を超えないようにする。

統を自動的に作動させ，燃料要素の許容損傷限界を超えないようにする。

料要素の許容損傷限界を超えることがない設計とする。
(2) 原子炉保護設備は、
設計基準事故時にその異常な状態(2) 安全保護系は，偶発的な制御棒の引抜きのような原を検知し、原子炉停止系統を自動的に作動させ、また、

子炉停止系のいかなる単一の誤動作に対しても，燃料必要な場合には手動でも作動できる設計とする。

の許容設計限界を超えないようにする。

(2)

安全保護系は，偶発的な制御棒引抜きのような原子炉停止系のいかなる単一の誤動作に対しても，燃料要素の許容損傷限界を超えないようにする。

(3) 原子炉保護設備は、
単一故障又は使用状態からの単一(3) 安全保護系は，設計基準事故時にあっては，直ちに(3) 安全保護系は，設計基準事故時にあっては，直ちにの取り外しを行った場合において、安全保護機能を喪

これを検知し，原子炉緊急停止系及び工学的安全施設

これを検知し，原子炉緊急停止系及び工学的安全施設

失しないよう多重性を確保する設計とする｡の作動を自動的に開始させる。

の作動を自動的に開始させる。

(4) 原子炉保護設備は、チャンネル相互を分離し、それぞ(4) 安全保護系は，多重性及び電気的・物理的な独立性(4) 安全保護系は，多重性及び電気的・物理的な独立性

れのチャンネル間において独立性を確保する設計とすを有する設計とし，機器の単一故障若しくは使用状態を有する設計とし，機器の単一故障若しくは使用状態る。

からの単一の取外しによっても，その安全保護機能がからの単一の取外しによっても，その安全保護機能が妨げられないようにする。

妨げられないようにする。

(5) 原子炉保護設備は、駆動源の喪失、系統の遮断その他
考慮すべき不利な状況に対して最終的に安全な状態に落ち着くような設計とする。
(6) 原子炉保護設備のデジタル計算機は、
不正アクセス行(5) 安全保護系は，系の遮断，駆動源の喪失においても，(5) 安全保護系は，系統の遮断，駆動源の喪失において安全上許容される状態（フェイル・セイフ又はフェイも，安全上許容される状態（フェイル・セイフ又はフル・アズ・イズ）になるようにする。

ェイル・アズ・イズ）になるようにする。

為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさ(6) 安全保護系は，計測制御系とは極力分離し，部分的(6) 安全保護系は，計測制御系とは極力分離し，部分的せず、又は使用目的に反する動作をさせる行為によるに共用した場合でも計測制御系の故障が安全保護系に共用した場合でも計測制御系の故障が安全保護系に被害を防止する設計とする。

に影響を与えないようにする。

影響を与えないようにする。

(7) 原子炉保護設備は、2基以上の原子炉施設間で共用又は相互に接続しない設計とする。
(8) 原子炉保護設備は、原子炉の運転中に定期的に試験を行い、機能が喪失していないことを確認できる設計とする。

(7) 安全保護系は，通常運転中においても，定期的に機能試験を行うことができるようにする。
(8) 安全保護系は，監視装置，警報等によりその作動状況が確認できる設計とする。
(9) 安全保護系は，不正アクセス行為その他の電子計算(7) 安全保護系は，通常運転中においても，定期的に機能試験を行うことができるようにする。
(8) 安全保護系は，監視装置，警報等によりその作動状況が確認できる設計とする。
(9) 安全保護系は，不正アクセス行為その他の電子計算

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】

先行プラント記載例（大飯３／４号機）(9) 原子炉保護設備は、作動状況が確認できる設計とする。

6.6.3 主要設備の仕様
原子炉保護設備の主要設備の仕様を第6.6.1 表及び第6.6.1 図に示す。

(2) 原子炉緊急停止系の機能

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）機に使用目的に沿うべき動作をさせず，又は使用目的

機に使用目的に沿うべき動作をさせず，又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するこに反する動作をさせる行為による被害を防止することができる設計とする。

とができる設計とする。

6.6.3 主要設備の仕様

6.6.3 主要設備の仕様

原子炉緊急停止系作動回路の主要設備の仕様を第8.4

原 子炉 緊急停 止系作動 回路 の主要 設備の 仕様を－1表及び第8.4－3図に，工学的安全施設作動回路の主要

第6.6－1表，第6.6－1図及び第6.6－3図に，その他の主設備の仕様を第8.4－2表，第8.4－4図及び第8.4－5図に

要な安全保護系の仕様を第6.6－2表，第6.6－4図及び第示す。

6.6－5図に示す。

6.6.4 主要設備

6.6.4 主要設備

6.6.4 主要設備

6.6.4.1 原子炉トリップ遮断器

6.6.4.1 原子炉緊急停止系作動回路(1) 原子炉緊急停止系の機能

原子炉緊急停止系は,第8.3-2図に示すように2チ

原子炉トリップ遮断器は、第6.6.1 図に示すように原「（以下6.では「パイロット弁」という。）」の記載

原子炉緊急停止系は，
第6.6－1図に示すように2チャ

ャンネルで構成され各チャンネルには, lつの測定変子炉保護系ロジック・トレインに合わせて4 重トレインを削除し，以降の「パイロット弁」を「スクラム・パイ

ンネルで構成され各チャンネルには，1つの測定変数に数に対して少なくとも2つ以上の独立したトリップ構成とし、各トレインにそれぞれ2 台ずつ設けられた計

ロット弁」に読み替える。

対して少なくとも2つ以上の独立したトリップ接点が接点があり,いずれかの接点の動作でそのチャンネ

8 台の遮断器の相互接続により、各ロジック・トレイン

ルがトリップし,両チャンネルの同時のトリップにからの信号に対し“2 out of 4”のロジックを形成して対して,原子炉がスクラムされるようになっている。

いる。

原子炉は,下記の条件の場合にスクラムされる｡“2 out of 4”ロジックを形成する原子炉トリップ遮あり，いずれかの接点の動作でそのチャンネルがトリ「6.6.6 評価」を「6.6.7 評価」に読み替えた上で，「6.6.6 手順等」を以下のとおり追加する。

ップし，両チャンネルの同時のトリップに対して，発電用原子炉がスクラムされるようになっている。
発電用原子炉は，下記の条件の場合にスクラムされi)原子炉圧力高

断器は、制御棒駆動装置用電源を制御棒駆動装置に接続る。

ii)原子炉水位低する。

ａ．原子炉圧力高iii)ドライウェル圧力高

各ロジック・トレインからのトリップ信号は、対応すｂ．原子炉水位低iv)原子炉出力ペリオド短(起動領域計装)

るトレインに属する2台の原子炉トリップ遮断器を同時

ｃ．ドライウェル圧力高ⅴ)中性子束高(起動及び出力領域計装)に開くことができる。

ｄ．原子炉出力ペリオド短（起動領域計装）

vi)中性子束指示低(出力領域計装)

原子炉トリップは4重トレインのうち、2トレイン以上

ｅ．中性子束高（起動及び平均出力領域計装）

ⅶ)中性子計装動作不能(起動及び出力領域計装)の原子炉トリップ遮断器を開くことによって達成されｆ．中性子束低（平均出力領域計装）

ⅷ)スクラム.ディスチャージ･ボリューム水位高る。2トレイン以上の原子炉トリップ遮断器が開くと制ｇ．中性子束計装動作不能（起動及び平均出力領域計ix)主蒸気隔離弁閉御棒駆動装置への電源が遮断され、制御棒クラスタは自ⅹ)主蒸気管放射能高重で炉心に落下する。

)主蒸気止め弁閉)蒸気加減弁急速閉(EHC油圧低)xⅲ)地震xiv)原子炉モード.スイッチ｢停止｣の位置
xⅴ)手動

検出器の形式,配置場所及びスクラム設定値は,第8.3-1表に示すとおりである｡
この他,原子炉停止回路の電線喪失の場合にも原子装）
ｈ．スクラム水排出容器水位高

各原子炉トリップ遮断器の不足電圧コイルは、プランｉ．主蒸気隔離弁閉

ト出力運転中励磁されており、スプリングに抗してトリｊ．主蒸気管放射能高ッププランジャを保持している。

ｋ．主蒸気止め弁閉

原子炉計装あるいは安全保護系のプロセス計装によ

備考

ｌ．蒸気加減弁急速閉って監視している変数が設定値に達し、所要の演算処理

ｍ．地震加速度大装置等が動作すると原子炉トリップ遮断器の不足電圧

ｎ．原子炉モード・スイッチ「停止」

コイルへの直流回路を開く。不足電圧コイルの直流電源

ｏ．手が喪失すると、トリッププランジャを解放し、遮断器を検出器の形式，配置場所及びスクラム設定値は，第6.6

動

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東海第二発電所
既許可申請書
炉はスクラムする｡
なお,原子炉モ-ド・スイッチによって安全保護系の新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

i) ｢停止｣このモードでは,スクラム信号が出され,全ットはできない。

にも発電用原子炉はスクラムする。
なお，原子炉モード・スイッチによって安全保護系の回路は以下のようにバイパスされる。

制御棒が炉内に挿入される｡このモードにしてからまた、トリップ遮断器は、“2 out of 4”ロジックを約10秒程度で自動的にスクラム信号のリセットが可構成しているため、運転中における単独トレインごとの(a) 「停止」このモードでは，スクラム信号が出され，能となる｡また,主蒸気隔離弁閉のスクラム信号は原

トリップ遮断器の実動作（開放）テストが可能である。

全制御棒が炉内に挿入される。このモードにしてから子炉圧力が約42kg/cm2g以下のときには自動的にバ

原子炉トリップ遮断器は、原子炉補助建屋内の制御棒駆

約10秒程度で自動的にスクラム信号のリセットが可能

イパスされ,スクラム･ディスチャージ・ボリューム

動装置電源室に設置し、必要な場合には、現場手動遮断となる。また，主蒸気隔離弁閉のスクラム信号は原子水位高によるスクラム信号も手動でバイパス可能でが可能である。

炉圧力が約4.1MPa［gage］以下のときには自動的にバイパスされ，スクラム水排出容器水位高によるスクラ

ある｡
ii)

備考

この他，原子炉緊急停止系作動回路の電源喪失の場合器をリセットするまでは引抜きはできない。また、原子炉トリップ遮断器は、トリップ信号が復帰しないとリセ

変更（案）－1表に示すとおりである。

開く。制御棒クラスタは、運転員が原子炉トリップ遮断

回路は以下のようにバイパスされる｡【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

ム信号も手動でバイパス可能である。

｢燃料取替｣このモードではスクラム回路は動作状態にあるが,主蒸気隔離弁閉のスクラム信号は原(b) 「燃料取替」このモードではスクラム回路は動作状

子炉圧力が約42kg/cm2g以下のときは自動的にバイ態にあるが，主蒸気隔離弁閉のスクラム信号は原子炉パスされる。さらにスクラム･ディスチャージ・ボリ

圧力が約4.1MPa［gage］以下のときは自動的にバイパ

ューム水位高によるスクラム信号も手動でバイパススされる。さらに，スクラム水排出容器水位高による可能であるが､この場合には制御棒を引き抜くこと

スクラム信号も手動でバイパス可能であるが，この場合には制御棒を引き抜くことはできない。

はできない｡
iii) ｢起動｣このモ-ドは原子炉を起動し,最高で定格(c) 「起動」このモードは発電用原子炉を起動し，最高の約5%まで出力をあげる場合に適用される｡また,主で定格の約5％まで出力をあげる場合に適用される。
ま蒸気隔離弁が閉で,かつタービン補機が動作していた，主蒸気隔離弁が閉で，かつタービン補機が動作しる状態で,原子炉を臨界に保つ時にも適用される。

ている状態で，発電用原子炉を臨界に保つ時にも適用

このモードでは,主蒸気隔離弁閉のスクラム信号はされる。このモードでは，主蒸気隔離弁閉のスクラム

原子炉圧力が約42kg/cm2g以下のときには自動的に

信号は原子炉圧力が約4.1MPa［gage］以下のときには自動的にバイパスされる。

バイパスされる。
iv) ｢運転｣このモードでは,バイパスはすべて解除さ(d) 「運転」このモードでは，バイパスはすべて解除され,運転手順の上で特に許される場合にのみ保守上れ，運転手順の上で特に許される場合にのみ保守上の目的で,個々の計器をバイパスさせることができの目的で，個々の計器をバイパスさせることができる｡

る。

(3) その他の主要な安全保護系の種類
その他の重要な安全保護系には,次のようなものが設けられる｡

6.6.4.3 工学的安全施設作動回路
原子炉緊急停止系作動回路のほか，次のような工学的
安全施設作動回路を有する。

(2) その他の主要な安全保護系の種類
その他の主要な安全保護系（工学的安全施設作動回路）には，次のようなものを設ける。

(1) 工学的安全施設作動回路
工学的安全施設作動回路の主要な機能には，次のよi)

主蒸気管放射能高,主蒸気圧力低,主蒸気流量高,原子炉水位異常低下,主蒸気管トンネル温度高のいうなものがある。
ａ．原子炉水位低，主蒸気管放射能高，主蒸気管圧力低，ａ．原子炉水位異常低下，主蒸気管放射能高，主蒸気管15／20

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既許可申請書ずれかの信号による主蒸気隔離弁の閉鎖ii)

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

イ系及び低圧注水系の起動iii) 原子炉水位異常低下信号による原子炉隔離時冷却系の起動

ドライウェル圧力高及び原子炉水位異常低下の同時信号による自動減圧系の作動
ⅴ) ドライウェル圧力高,原子炉水位低,原子炉建屋
放射能高のいずれかの信号による原子炉建屋常用
換気系の閉鎖と原子炉建屋ガス処理系の起動変更（案）主蒸気管流量大，主蒸気管トンネル温度高，復水器真圧力低，主蒸気管流量大，主蒸気管トンネル温度高，

空度低のいずれかの信号による主蒸気隔離弁の閉鎖

復水器真空度低のいずれかの信号による主蒸気隔離

ｂ．ドライウェル圧力高，原子炉水位低，原子炉建屋原

ｂ．ドライウェル圧力高，原子炉水位低，原子炉建屋放

子炉区域放射能高のいずれかの信号による常用換気系

射能高のいずれかの信号による原子炉建屋常用換気

備考

弁の閉鎖

ドライウェル圧力高あるいは原子炉水位異常低下信号による高圧炉心スプレイ系,低圧炉心スプレ

iv)

新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なしの閉鎖と非常用ガス処理系の起動

系の閉鎖と原子炉建屋ガス処理系の起動

ｃ．原子炉水位低又はドライウェル圧力高の信号による

ｃ．原子炉水位異常低下又はドライウェル圧力高の信号

高圧炉心注水系，原子炉隔離時冷却系及び低圧注水系

による高圧炉心スプレイ系，低圧炉心スプレイ系及びの起動
ｄ．原子炉水位低及びドライウェル圧力高の同時信号による自動減圧系の作動
ｅ．原子炉水位低又はドライウェル圧力高の信号による非常用ディーゼル発電機の起動

低圧注水系の起動
ｄ．原子炉水位異常低下及びドライウェル圧力高の同時信号による自動減圧系の作動
ｅ．原子炉水位異常低下又はドライウェル圧力高の信号による高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機及び非常用ディーゼル発電機の起動

ｆ．原子炉水位低又はドライウェル圧力高の信号による主蒸気隔離弁以外の隔離弁の閉鎖

ｆ．原子炉水位低，原子炉水位異常低下，ドライウェル
圧力高のいずれかの信号による主蒸気隔離弁以外の隔離弁の閉鎖
また，その他保護動作としては次のようなものがある。
ａ．原子炉水位異常低下信号による原子炉隔離時冷却系の起動(4) 原子炉緊急停止系の動作
原子炉緊急停止系は二重チャンネル,継電器方式(3) 原子炉緊急停止系の動作の構成で,論理回路およびスクラム･パイロット弁の原子炉緊急停止系は二重チャンネル，継電器方式

ソレノイドを制御する主トリップ継電器には,特にの構成で，論理回路及びスクラム・パイロット弁のソ

高信頼度の継電器を用いている。

レノイドを制御する主トリップ継電器には，特に高信チャンネル･トリップあるいは原子炉スクラムに

頼度の継電器を用いている。

関連する継電器は,すべて運転中励磁状態にあり,コチャンネル・トリップあるいは原子炉スクラムに関イルの断線とか短絡,あるいは導線の断線などの継連する継電器は，すべて運転中励磁状態にあり，コイ電器の故障の大部分は,継電器自体を非励磁状態にルの断線又は短絡，あるいは導線の断線等の継電器のもどし,回路が不動作状態になるように働くので,こ

故障の大部分は，継電器自体を非励磁状態に戻し，回のような回路構成は,大部分の故障条件に対して“フ路が不動作状態になるように働くので，このような回ェイル・セイブ”になっている｡

路構成は，大部分の故障条件に対して“フェイル・セ

一方,接点の焼損とか溶着など"フェイル・セイフ"イフ”になっている。

に反する方向の故障に対しては,各接点を流れる電一方，接点の焼損又は溶着等“フェイル・セイフ”

流が定格の50%以下であるように制限することによに反する方向の故障に対しては，各接点を流れる電流って,その発生を防止するようにしている。

が定格の50％以下であるように制限することによっ

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東海第二発電所
既許可申請書第8.3-2図に示すように,論理回路の継電器接点は新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）すべて直列につながれているので,どの継電器でもl

第6.6－1図に示すように，論理回路の継電器接点は個が非励磁の状`態になれば,その継電器接点が属しすべて直列につながれているので，どの継電器でも1ている論理回路の主トリップ継電器の電源は阻止さ個が非励磁の状態になれば，その継電器接点が属してれることになる｡主トリップ継電器の接点は,各ソレいる論理回路の主トリップ継電器の電源は阻止される

ノイド・グループ回路ごとに2つづつ直列につないことになる。主トリップ継電器の接点は，各ソレノイ

で,継電器接点がlつ単独で故障して開かない場合でド・グル一プ回路ごとに2つずつ直列につないで，継電も，スクラム動作を妨げないようにしている。

器接点が1つ単独で故障して開かない場合でも，
スクラ

主蒸気隔離弁の閉鎖およびそのほかの補助保護機
能の作動開始には,別の継電器が使用されている。
主スクラム弁への計器用空気の制御には,ソレノム動作を妨げないようにしている。
主蒸気隔離弁の閉鎖及びそのほかの補助保護機能の作動開始には，別の継電器が使用されている。

イド作動スクラム・パイロット弁を使用する。 この

主スクラム弁への計器用空気の制御には，ソレノイ

パイロット弁は, 3方向形で,各制御棒駆動機構のス

ド作動スクラム・パイロット弁を使用する。このパイ

クラム弁に対して, 2つのソレノイドのlつあるいはロット弁は，3方向形で，各制御棒駆動機構のスクラム両方が励磁状態にある場合は,スクラム弁のダイヤ弁に対して，2つのソレノイドの1つあるいは両方が励

プラムに空気圧がかかって,弁を閉鎖状態に保つよ

磁状態にある場合は，スクラム弁のダイヤフラムに空うになっている｡両パイロット弁のソレノイドが非気圧がかかって，弁を閉鎖状態に保つようになってい励磁になれば,スクラム弁ダイヤフラムの空気圧がる。両パイロット弁のソレノイドが非励磁になれば，なくなって弁は開き,制御棒をそう入することにな

スクラム弁ダイヤフラムの空気圧がなくなって弁は開る｡各駆動機構に2つづつあるソレノイドは, 2チャン

き，制御棒を挿入することになる。各駆動機構に2つずネルに接続されるので,両チャンネルがトリップすつあるソレノイドは，2チャンネルに接続されるので，れば,原子炉はスクラムされるが,単一チャンネルの両チャンネルがトリップすれば，発電用原子炉はスクトリップではスクラムされない｡

ラムされるが，単一チャンネルのトリップではスクラ

緊急停止系統の試験は,一度にlつづつのチャンネ

備考て，その発生を防止するようにしている。

ムされない。

ルを各検出器でトリップさせることによって,発電緊急停止系統の試験は，一度に1つずつのチャンネル

所運転中でも定期的に行なうことができる｡この試を各検出器でトリップさせることによって，原子炉運験によって,スクラム・パイロット弁までのあらゆる転中でも定期的に行うことができる。この試験によっ機能をチェックすることができる｡て，スクラム・パイロット弁までのあらゆる機能をチェックすることができる。

(5) リセットおよび警報(4) リセット及び警報

いずれか一方のチャンネルがトリップすれば,ロいずれか一方のチャンネルがトリップすれば，ロック･アウトされ警報がでる。 この場合スクラム･パ

ック・アウトされ警報が出る。この場合スクラム・パ

イロット弁を再励磁するためには,手動でリセット

イロット弁を再励磁するためには，手動でリセット

しなければならない。個々のトリップ信号の警報にしなければならない。個々のトリップ信号の警報によって,運転員はチャンネル･トリップあるいはスク

よって，運転員はチャンネル・トリップあるいはスクラムの原因を確認することが可能であり,また運転ラムの原因を確認することが可能であり，また，運転監視補助装置が,各検出器トリップの時間的順序を監視補助装置が，各検出器トリップの時間的順序を

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

記録する。

記録する。

(5) 後備緊急停止系統(6) 後備緊急停止系統
スクラム・パイロット弁の一つが故障によって動

スクラム・パイロット弁の一つが故障によって動作しないという事態が生じた場合,制御棒が確実に作しないという事態が生じた場合，制御棒が確実にそう入されるように,計器用空気系統に2個の3方向挿入されるように，計器用空気系統に2個の3方向ソソレノイド後備緊急停止弁を設けている。このソレ

レノイド後備緊急停止弁を設けている。このソレノ

ノイドは直流回路に接続されていて,通常時は無励

イドは直流回路に接続されていて，通常時は無励磁

磁状態にある｡原子炉緊急停止系の2チャンネルの主状態にある。原子炉緊急停止系の2チャンネルの主ト

トリップ継電器の消勢によって, 2個の後備緊急停止

リップ継電器の消勢によって，2個の後備緊急停止弁

弁のソレノイドが励磁される。パイロット弁が故障のソレノイドが励磁される。パイロット弁が故障でで動作しない場合には,後備緊急停止弁の動作によ動作しない場合には，後備緊急停止弁の動作によっってスクラム弁への空気圧がなくなる｡この場合のてスクラム弁への空気圧がなくなる。この場合の制制御棒のそう入時間は,通常のそう入時間より長い

御棒の挿入時間は，通常の挿入時間より長いが発電用が原子炉を停止させる場合, 1本の制御棒のそう入が原子炉を停止させる場合，1本の制御棒の挿入が遅れて遅れても,他の制御棒がそう入できれば十分なので,も，他の制御棒が挿入できれば十分なので，たとえ後たとえ後備緊急停止弁がなくても､安全に停止する

備緊急停止弁がなくても安全に停止することができる。

ことができる。

(6) 原子炉緊急停止系の電源回路(7) 原子炉緊急停止系の電源回路
原子炉緊急停止系の電源回路は,第8.3－3図に示

原子炉緊急停止系の電源回路は，第6.6－2図に示さされている。原子炉緊急停止系の各チャンネルは,はれている。原子炉緊急停止系の各チャンネルは，原子ずみ車付MGセットに接続されていて,各電動機は所

炉保護系用Ｍ－Ｇ装置（はずみ車付）に接続されてい内電気系の別々の480V交流電源に接続されている｡て，各電動機は所内電気系の別々の480V交流電源に接続されている。
はずみ車の保有エネルギが大きいので，はずみ車の保有エネルギが大きいので,瞬間的な瞬間的な電圧降下では原子炉スクラムは生じない。

電圧降下では原子炉スクラムは生じない｡
MGセットを保守のため取りはずすことができるよ

原子炉保護系用Ｍ－Ｇ装置（はずみ車付）を保守のうに,バイパス変圧器からも電力を供給できるようため取り外すことができるように，バイパス変圧器かになっている。

らも電力を供給できるようになっている。

6.6.5 試験検査

6.6.5 試験検査

(1) 原子炉緊急停止系作動回路は，原則として原子炉運(1) 原子炉緊急停止系は，原則として原子炉運転中でも転中でも次の試験ができ，定期的にその機能が喪失し次の試験ができ，定期的にその機能が喪失していないていないことを確認できる。

ことを確認できる。

ａ．手動スクラム・パイロット弁作動試験：手動スク

ａ．手動スクラム・パイロット弁作動試験：手動スクラム・スイッチによるパイロット弁ソレノイドの無ラム・スイッチによるパイロット弁ソレノイドの無励磁の確認
ｂ．自動スクラム・パイロット弁作動試験：各トリッ

励磁の確認
ｂ．自動スクラム・パイロット弁作動試験：各トリッ

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】

先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

プ・チャンネルごとの鍵付テスト・スイッチによるップ・チャンネル及びパイロット弁ソレノイドの無トリップ・チャンネル及びパイロット弁ソレノイド

ｃ．検出器作動試験：各検出器の校正用タップ及びトトリップ・チャンネルの試験端子から校正用模擬信

リップ・チャンネルの試験端子から校正用模擬信号号を入れることによるトリップ・チャンネルの作動を入れることによるトリップ・チャンネルの作動のｄ．制御棒スクラム試験：手動スイッチによる同一水圧制御ユニットに属する1組又は1本の制御棒のスク

圧制御ユニットに属する1組又は1本の制御棒のスク

ラム時間の確認

ラム時間の確認

以上のうちｂ．及びｃ．の試験により，各チャンネ(2) 工学的安全施設作動回路は，原子炉運転中でもテス

ト信号を出して各々の検出器及びチャンネルの試験

ト信号によって各々のチャンネル（検出器を含む）のを行うことができ，定期的にその機能が喪失していな試験を行うことができ，定期的にその機能が喪失していことを確認できる。なお，論理回路を含む全系統のいないことを確認できる。

にする。

6.6.6 手順等
安全保護系に関して，以下の内容を含む手順を定め，

いては、施錠管理方法を定め運用する。

運用する。
(3) 安全保護系の保守ツールの使用については、パスワードの管理及び入力操作に関する手順等並びにソフ

以上のうちｂ．及びｃ．の試験により，各チャンネ
ルの独立性の確認も行うことができる。

(2) 工学的安全施設作動回路は，原子炉運転中でもテス試験については，定期検査時に行うことができるよう(2) 発電所への出入りについては、出入管理方法を定め

確認

ｄ．制御棒スクラム試験：手動スイッチによる同一水

ルの独立性の確認も行うことができる。

なお，論理回路を含む全系統の試験については，原
子炉停止時に行うことができる。

6.6.6 手順等
安全保護系に関して，
以下の内容を含む手順等を定め，適切な管理を行う。

適切な管理を行う。

(1) 安全保護系制御装置の保守ツールを施錠管理され(1) 安全保護回路を有する制御盤については，施錠管理た場所に保管するとともに，安全保護系制御装置の保備考の無励磁の確認ｃ．検出器作動試験：各検出器の校正用タップ及び各の確認(1) 安全保護系のデジタル計算機が収納された盤につ変更（案）プ・チャンネルごとのテスト・スイッチによるトリ

励磁の確認

6.6.7 手順等

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

方法を定め，運用する。

守ツール接続部の施錠については，施錠管理方法を定め運用する。
(2) 発電所の出入管理方法については，「1.1.1.5 人の不法な侵入等の防止(3)手順等」に示す。

(2) 発電所の出入管理方法については，「1.1.1.5 人の不法な侵入等の防止(3)手順等」に示す。

トウェアの使用について検証及び妥当性を確認することを定め運用する。
(4) 適切に保守管理を行うとともに、故障時においては補修を行う。
(5) 保守管理や盤の施錠管理、出入管理、パスワード管理等の管理手順に関する教育を実施する。

(3) 安全保護系の保守ツールの使用については，保守ツールを施錠管理された場所に保管するとともに，安全保護系制御装置の保守ツール接続部を施錠すること
や保守ツールのパスワード管理により不要なソフト
ウェアへのアクセスを制限することを定め，運用する。また，安全保護系のソフトウェアの使用について
検証及び妥当性を確認することを定め，運用する。
(4) 発電所の出入管理に係る教育については，「1.1.1.5(3) 発電所の出入管理に係る教育については，「1.1.1.5

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：安全保護回路】

先行プラント記載例（大飯３／４号機）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

人の不法な侵入等の防止(3)手順等」に示す。

人の不法な侵入等の防止(3)手順等」に示す。

備考

6.7 工学的安全施設作動設備
6.7.2 設計方針
(1) 工学的安全施設作動設備は、単一故障あるいは使用状態からの単一の取り外しを行っても、安全保護機能を喪失しないような多重性を有する設計とする。
(2) 工学的安全施設作動設備は、チャンネル相互を分離し、チャンネル間の独立性を図る設計とする。
(3) 工学的安全施設作動設備は、駆動源の喪失又は系の遮断に対して、最終的に安全な状態に落ち着くような設計とする。
(4) 工学的安全施設作動設備は、原子炉の運転中に定期的に試験を行い、機能が喪失していないことを確認できる設計とする。
(5) 工学的安全施設作動設備は、自動的に作動し、また必要な場合には手動でも作動できる設計とする。なお、運転員の手動操作を期待するものは、容易に操作可能で、操作に必要な状態表示があり、操作が正しく行われたことが表示される設計とする。
(6) 工学的安全施設作動設備は、作動状況が確認できる設計とする。
(7) システムの導入段階、更新段階、試験段階でコンピュータウィルスが混入することを防止し、システムへのアクセス管理ができる設計とすることで、承認されていない動作や変更を防ぐ設計とする。

20／20

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）ロ．発電用原子炉施設の一般構造(3) その他の主要な構造(ⅰ)

先行プラント記載例（柏崎）ロ

発電用原子炉施設の一般構造(3) その他の主要な構造

本原子炉施設は、(1) 耐震構(ⅰ)

本発電用原子炉施設は，(1)

変更（案）
ロ

(3) その他の主要な構造(ⅰ)

本発電用原子炉施設は，(1)

耐震構造，(2)耐津波構造に加耐震構造，(2)耐津波構造に加下の基本的方針のもとに安全設え，以下の基本的方針のもとにえ，以下の基本的方針のもとに計を行う。

安全設計を行う。
a.

(u) 中央制御室(u) 中央制御室

設計基準対象施設

備考

発電用原子炉施設の一般構造

造、(2) 耐津波構造に加え、以a. 設計基準対象施設【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

安全設計を行う。
ａ．設計基準対象施設(u) 中央制御室

中央制御室は、設計基準対象施設の中央制御室は，設計基準対象施設の中央制御室は，設計基準対象施設の健全性を確認するために必要なパラメ

健全性を確認するために必要なパラメ

健全性を確認するために必要なパラメータを監視できるとともに、原子炉施ータを監視できるとともに，発電用原ータを監視できるとともに，発電用原設の安全性を確保するために必要な操子炉施設の安全性を確保するために必

子炉施設の安全性を確保するために必作を手動により行うことができる設計

要な操作を手動により行うことができ要な操作を手動により行うことができとする。また、原子炉施設の外部の状る設計とする。また，発電用原子炉施る設計とする。また，発電用原子炉施

況を把握するため、監視カメラ、気象設の外部の状況を把握するため，監視設の外部の状況を把握するため，監視観測設備及びＦＡＸ等を設置し、中央

カメラ，気象観測設備，公的機関から

カメラ，気象観測設備及び公的機関か制御室から原子炉施設に影響を及ぼす

気象情報を入手できる設備等を設置

ら気象情報を入手できる設備等を設置可能性のある自然現象等を把握できる

し，中央制御室から発電用原子炉施設

し，中央制御室から発電用原子炉施設

設計とする。

に影響を及ぼす可能性のある自然現象に影響を及ぼす可能性のある自然現象等を把握できる設計とする。

等を把握できる設計とする。

原子炉施設には、火災その他の異常発電用原子炉施設には，火災その他

発電用原子炉施設には，火災その他な状態により中央制御室が使用できなの異常な状態により中央制御室が使用の異常な状態により中央制御室が使用い場合において、中央制御室以外の場

できない場合において，中央制御室以できない場合において，中央制御室以所から、原子炉を高温停止の状態に直外の場所から，発電用原子炉を高温停外の場所から，発電用原子炉を高温停ちに移行させ、及び必要なパラメータ

止の状態に直ちに移行させ，及び必要止の状態に直ちに移行させ，及び必要を想定される範囲内に制御し、その後、なパラメータを想定される範囲内に制なパラメータを想定される範囲内に制原子炉を安全な低温停止の状態に移行御し，その後，発電用原子炉を安全な御し，その後，発電用原子炉を安全なさせ、及び低温停止の状態を維持させ低温停止の状態に移行させ，及び低温

低温停止の状態に移行させ，及び低温るために必要な機能を有する装置を設

停止の状態を維持させるために必要な停止の状態を維持させるために必要なける設計とする。

機能を有する装置を設ける設計とす

機能を有する装置を設ける設計とす

る。

る。

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）中央制御室及びこれに連絡する通路

中央制御室及びこれに連絡する通路

中央制御室及びこれに連絡する通路

変更（案）並びに運転員その他の従事者が中央制

並びに運転員その他の従事者が中央制

並びに運転員その他の従事者が中央制

御室に出入りするための区域は、１次御室に出入りするための区域は，一次御室に出入りするための区域は，原子冷却系統に係る原子炉施設の損壊又は冷却系統に係る発電用原子炉施設の損

炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の故障その他の異常が発生した場合に原壊又は故障その他の異常が発生した場

損壊又は故障その他の異常が発生した

子炉の運転の停止その他の原子炉施設

合に，発電用原子炉の運転停止その他

場合に，発電用原子炉の運転の停止その安全性を確保するための措置をとるの発電用原子炉施設の安全性を確保すの他の発電用原子炉施設の安全性を確ため、従事者が支障なく中央制御室にるための措置をとるため，従事者が支保するための措置をとるため，従事者入ることができるようにするととも障なく中央制御室に入ることができるが支障なく中央制御室に入ることがでKK に合わせて修正(10/19 コメント反映)に、中央制御室内にとどまり必要な操ようにする。また，中央制御室内にときるようにする。また，中央制御室内

規則では「・・・当該措置をとるための作、措置を行う運転員が過度の被ばく

どまり，必要な操作を行う運転員が過にとどまり，必要な操作を行う運転員

操作を行う・・・」とあり、措置を削除を受けないよう施設し、運転員の勤務度の被ばくを受けないよう施設し，運が過度の被ばくを受けないよう施設（10/19 コメント反映）

形態を考慮し、事故後 30 日間におい転員の勤務形態を考慮し，事故後30日

し，運転員の勤務形態を考慮し，事故

KK に合わせ「放射線」を削除。（10/19て、運転員が中央制御室に入り、とど間において，運転員が中央制御室に入後30日間において，運転員が中央制御

コメント反映）まっても、中央制御室遮蔽を透過する

り，とどまっても，中央制御室遮蔽を室に入り，とどまっても，中央制御室

なくても意味が通じるため先行に合わせ

放射線による線量、中央制御室に侵入透過する放射線による線量，中央制御

遮蔽を透過する放射線による線量，中「放射線被ばく」から、「放射線」を削した外気による線量及び入退域時の線室に侵入した外気による線量及び入退央制御室に侵入した外気による線量及除（以降同様）量が、中央制御室空調装置等の機能と域時の線量が，中央制御室換気空調系

び入退域時の線量が，中央制御室換気

東二固有の名称（以降同様）

あいまって、「実用発電用原子炉及び等の機能とあいまって，「実用発電用系等の機能とあいまって，「実用発電その附属施設の技術基準に関する規原子炉及びその附属施設の技術基準に用原子炉及びその附属施設の技術基準則」及び「実用発電用原子炉及びその関する規則」及び「実用発電用原子炉に関する規則」及び「実用発電用原子附属施設の技術基準に関する規則の解及びその附属施設の技術基準に関する

炉及びその附属施設の技術基準に関す釈」に示される 100mSv を下回るよう規則の解釈」に示される100mSvを下回る規則の解釈」に示される100mSvを下に遮蔽を設ける。また、気体状の放射るように遮蔽を設ける。その他，運転回るように遮蔽を設ける。その他，運性物質及び中央制御室外の火災により員その他の従事者が中央制御室にとど転員その他の従事者が中央制御室にと発生する有毒ガス等に対する換気設備

まるため，気体状の放射性物質及び中

どまるため，気体状の放射性物質及びの隔離その他の適切に防護するための央制御室外の火災により発生する有毒

中央制御室外の火災により発生する燃規則の引用箇所であるため、規則の記載

設備を設ける設計とする。

ガスに対する換気設備の隔離その他の焼ガスに対する換気設備の隔離その他に合わせた

適切に防護するための設備を設ける設の適切に防護するための設備を設ける計とする。

設計とする。

また、中央制御室には、重大事故が中央制御室には，炉心の著しい損傷

中央制御室には，炉心の著しい損傷発生した場合においても運転員がとどが発生した場合においても運転員がとが発生した場合においても運転員がとまるために必要な重大事故等対処設備

どまるために必要な重大事故等対処設

どまるために必要な重大事故等対処設を設置及び保管する。

備を設置及び保管する。

備を設置及び保管する。

備考

東二固有の名称

KK に合わせ追加。規則の記載を引用。

KK に合わせ修正。SA の表現反映。（以降
同様）

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）
計測制御系統施設の構造及び設備変更（案）ヘ． 計測制御系統施設の構造及び設備

ヘヘ(5) その他の主要な事項(5) その他の主要な事項(5) その他の主要な事項(ⅴ) 中央制御室(ⅵ) 中央制御室(ⅵ) 中央制御室【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考

計測制御系統施設の構造及び設備

中央制御室（３号及び４号炉共用）

中央制御室は，設計基準対象施設の中央制御室は，設計基準対象施設のは、設計基準対象施設の健全性を確認

健全性を確認するために必要なパラメ

健全性を確認するために必要なパラメするために必要なパラメータを監視でータを監視できるとともに，発電用原ータを監視できるとともに，発電用原

きるとともに、原子炉施設の安全性を

子炉施設の安全性を確保するために必

子炉施設の安全性を確保するために必確保するために必要な操作を手動によ

要な操作を手動により行うことができ要な操作を手動により行うことができり行うことができる設計とする。また、る設計とする。また，発電用原子炉施る設計とする。また，発電用原子炉施

原子炉施設の外部の状況を把握するた設の外部の状況を把握するため，監視設の外部の状況を把握するため，監視め、監視カメラ、気象観測設備及びＦ

カメラ，気象観測設備，公的機関から

カメラ，気象観測設備，公的機関からＡＸ等を設置し、中央制御室から原子

気象情報を入手できる設備等を設置

気象情報を入手できる設備等を設置

炉施設に影響を及ぼす可能性のある自し，中央制御室から発電用原子炉施設

し，中央制御室から発電用原子炉施設

然現象等を把握できる設計とする。

に影響を及ぼす可能性のある自然現象に影響を及ぼす可能性のある自然現象等を把握できる設計とする。

等を把握できる設計とする。

原子炉施設には、火災その他の異常発電用原子炉施設には，火災その他

発電用原子炉施設には，火災その他な状態により中央制御室が使用できなの異常な状態により中央制御室が使用の異常な状態により中央制御室が使用い場合において、中央制御室以外の場

できない場合において，中央制御室以できない場合において，中央制御室以所から、原子炉を高温停止の状態に直外の場所から，発電用原子炉を高温停外の場所から，発電用原子炉を高温停ちに移行させ、及び必要なパラメータ

止の状態に直ちに移行させ，及び必要止の状態に直ちに移行させ，及び必要を想定される範囲内に制御し、その後、なパラメータを想定される範囲内に制なパラメータを想定される範囲内に制原子炉を安全な低温停止の状態に移行御し，その後，発電用原子炉を安全な御し，その後，発電用原子炉を安全なさせ、及び低温停止の状態を維持させ低温停止の状態に移行させ，及び低温

低温停止の状態に移行させ，及び低温るために必要な機能を有する装置を設

停止の状態を維持させるために必要な停止の状態を維持させるために必要なける設計とする。

機能を有する装置を設ける設計とす

機能を有する装置を設ける設計とする。

る。

気体状の放射性物質及び中央制御室

気体状の放射性物質並びに火災等に気体状の放射性物質並びに火災等に外の火災により発生する有毒ガス等により発生するばい煙，有毒ガス及び降より発生する燃焼ガス，ばい煙，有毒

応）

対する換気設備の隔離その他の適切に下火砕物に対する換気設備の隔離そのガス及び降下火砕物に対する換気設備

6 条要求と 26 条要求を併記

防護するための設備を設ける設計とす

他の適切に防護するための設備を設けの隔離その他の適切に防護するためのる。

る設計とする。

設備を設ける設計とする。

KK に合わせ記載追加（10/19 コメント対

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書変更（案）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）中央制御室及びこれに連絡する通路

中央制御室及びこれに連絡する通路

中央制御室及びこれに連絡する通路

備考

並びに運転員その他の従事者が中央制

並びに運転員その他の従事者が中央制

並びに運転員その他の従事者が中央制

御室に出入りするための区域は、１次御室に出入りするための区域は，原子御室に出入りするための区域は，原子冷却系統に係る原子炉施設の損壊又は炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の故障その他の異常が発生した場合に原損壊又は故障その他の異常が発生した

損壊又は故障その他の異常が発生した

子炉の運転の停止その他の原子炉施設

場合に，発電用原子炉の運転停止その場合に，発電用原子炉の運転停止そのの安全性を確保するための措置をとる

他の発電用原子炉施設の安全性を確保

他の発電用原子炉施設の安全性を確保ため、従事者が支障なく中央制御室にするための措置をとるため，従事者がするための措置をとるため，従事者が入ることができるようにするととも支障なく中央制御室に入ることができ支障なく中央制御室に入ることができに、中央制御室内にとどまり必要な操るようにする。また，中央制御室内にるようにする。また，中央制御室内に規則では「・・・当該措置をとるための作、措置を行う運転員が過度の被ばくとどまり，必要な操作を行う運転員がとどまり，必要な操作を行う運転員が操作を行う・・・」とあり、措置を削除を受けないよう施設し、運転員の勤務過度の被ばくを受けないよう施設し，

過度の被ばくを受けないよう施設し，（10/19コメント反映）

形態を考慮し、事故後30 日間におい運転員の勤務形態を考慮し，事故後30

運転員の勤務形態を考慮し，事故後30て、運転員が中央制御室に入り、とど日間において，運転員が中央制御室に日間において，運転員が中央制御室にまっても、中央制御室遮蔽を透過する入り，とどまっても，中央制御室遮蔽入り，とどまっても，中央制御室遮蔽

放射線による線量、中央制御室に侵入を透過する放射線による線量，中央制を透過する放射線による線量，中央制した外気による線量及び入退域時の線

御室に侵入した外気による線量及び入御室に侵入した外気による線量及び入量が、中央制御室空調装置等の機能と退域時の線量が，中央制御室換気空調

退域時の線量が，中央制御室換気系等

あいまって、「実用発電用原子炉及び系等の機能とあいまって，「実用発電の機能とあいまって，「実用発電用原

その附属施設の技術基準に関する規用原子炉及びその附属施設の技術基準

子炉及びその附属施設の技術基準に関則」及び「実用発電用原子炉及びそのに関する規則」及び「実用発電用原子する規則」及び「実用発電用原子炉及附属施設の技術基準に関する規則の解炉及びその附属施設の技術基準に関すびその附属施設の技術基準に関する規釈」に示される100mSv を下回るようにる規則の解釈」に示される100mSvを下則の解釈」に示される100mSvを下回る遮蔽を設ける。室内の酸素濃度及び二回るように遮蔽を設ける。その他，運ように遮蔽を設ける。その他，運転員

酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲

転員その他の従事者が中央制御室にとその他従事者が中央制御室にとどまるにあることを把握できるよう、酸素濃

どまるため，気体状の放射性物質及びため，気体状の放射性物質及び中央制

度計及び二酸化炭素濃度計を保管する

中央制御室外の火災により発生する有御室外の火災により発生する有毒ガス

設計とする。

毒ガスに対する換気設備の隔離その他に対する換気設備の隔離その他の適切の適切に防護するための設備を設けに防護するための設備を設ける。さらる。さらに，中央制御室内の酸素濃度に，中央制御室内の酸素濃度及び二酸

及び二酸化炭素濃度が活動に支障がな

化炭素濃度が活動に支障がない範囲にい範囲にあることを把握できるよう，あることを把握できるよう，酸素濃度

酸素濃度・二酸化炭素濃度計を保管す

計及び二酸化炭素濃度計を保管する。

る。

4／13

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考

中央制御室は、共用することにより、プラントの状況に応じた運転員の相互融通等を図ることができ、必要な情報（相互のプラント状況、運転員の対応
状況等）を共有しながら、事故処置を含む総合的な運転管理を図ることができるなど、安全性が向上するため、居住性に配慮した設計とする。
中央制御室には、重大事故が発生し中央制御室には，炉心の著しい損傷

中央制御室には，炉心の著しい損傷た場合においても運転員がとどまるたが発生した場合においても運転員がとが発生した場合においても運転員がとめに必要な重大事故等対処設備を設置

どまるために必要な重大事故等対処設

どまるために必要な重大事故等対処設及び保管する。

備を設置及び保管する。

備を設置及び保管する。

重大事故等時において中央制御室の炉心の著しい損傷が発生した場合に炉心の著しい損傷が発生した場合に居住性を確保するための設備として以おいても運転員がとどまるために必要おいても運転員がとどまるために必要

下の重大事故等対処設備（居住性の確な重大事故等対処設備として，可搬型な重大事故等対処設備として，可搬型保）を設ける。

蓄電池内蔵型照明，中央制御室可搬型

照明（ＳＡ），中央制御室換気系空気重大事故等対処設備（居住性の確保）

陽圧化空調機，中央制御室待避室陽圧

調和機ファン，中央制御室換気系フィとして、重大事故等時において中央制化装置（空気ボンベ），中央制御室遮ルタ系ファン，中央制御室換気系フィ

御室空調装置は、微粒子フィルタ及び

蔽，中央制御室待避室遮蔽（常設），

ルタユニット，中央制御室待避室空気

よう素フィルタを内蔵した中央制御室

中央制御室待避室遮蔽（可搬型），差ボンベユニット（空気ボンベ），中央

非常用循環フィルタユニット並びに中圧計及び酸素濃度・二酸化炭素濃度計

制御室遮蔽，中央制御室待避室遮蔽，央制御室非常用循環ファンからなる非を設置する設計とする。

中央制御室待避室差圧計，酸素濃度計

東海第二の設備名称を記載した。

東海第二の設備名称を記載した。

及び二酸化炭素濃度計を設置する設計

常用ラインを設け、外気との連絡口をとする。

遮断し、中央制御室非常用循環フィル

炉心の著しい損傷が発生した場合にタユニットを通る閉回路循環方式とおいても運転員がとどまるために必要

炉心の著しい損傷が発生した場合にし、運転員を内部被ばくから防護するな重大事故等対処設備として，中央制

おいても運転員がとどまるために必要設計とする。

御室可搬型陽圧化空調機は，重大事故

な重大事故等対処設備として，中央制「中央制御室換気系」は東Ⅱの設備名称

中央制御室遮蔽は、重大事故等時に、等時に炉心の著しい損傷が発生した場

御室換気系は，高性能粒子フィルタ及（10/19コメント対応）

中央制御室にとどまり必要な操作を行合において中央制御室を陽圧化するこびチャコールフィルタを内蔵した中央

東海第二の設備名称を記載した。

う運転員が過度の被ばくを受けないよとにより，放射性物質を含む外気が中制御室換気系フィルタユニット並びにう施設する。

央制御室に直接流入することを防ぐこ

中央制御室換気系フィルタ系ファンかとができる設計とする。

らなる非常用ラインを設け，外気との運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時に、全面マ連絡口を遮断し，中央制御室換気系フスクの着用及び運転員の交代要員体制

ィルタユニットを通る閉回路循環方式

を考慮し、その実施のための体制を整とすることにより，放射性物質を含む

備することで、中央制御室空調装置及外気が中央制御室に直接流入すること

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）び中央制御室遮蔽の機能とあわせて、変更（案）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考

を防ぐことができる設計とする。

運転員の実効線量が7 日間で100mSv

また，炉心の著しい損傷後の格納容

また，炉心の著しい損傷後の格納容を超えないようにすることにより、中器圧力逃がし装置を作動させる場合に器圧力逃がし装置を作動させる場合に央制御室の居住性を確保できる設計と放出される放射性雲通過時において，放出される放射性雲通過時において，する。

中央制御室待避室を中央制御室待避室

中央制御室待避室を中央制御室待避室

可搬型の酸素濃度計及び二酸化炭素

陽圧化装置（空気ボンベ）で陽圧化す

空気ボンベユニット（空気ボンベ）で濃度計は、室内の酸素及び二酸化炭素ることにより，放射性物質が中央制御正圧化することにより，放射性物質が濃度が活動に支障がない範囲にあるこ室待避室に流入することを一定時間完

中央制御室待避室に流入することを一とを把握できる設計とする。外部との全に防ぐことができる設計とする。

定時間完全に防ぐことができる設計と東海第二の設備名称を記載した。

する。

遮断が長期にわたり、室内の環境が悪くなった場合には、外気を中央制御室

中央制御室遮蔽及び中央制御室待避中央制御室遮蔽及び中央制御室待避

非常用循環フィルタユニットで浄化し室遮蔽（常設）は，運転員の被ばくの室遮蔽は，運転員の被ばくの観点からながら取り入れることも可能な設計と観点から結果が最も厳しくなる重大事

結果が最も厳しくなる重大事故等時する。照明については、可搬型照明（Ｓ

故時に，中央制御室待避室遮蔽（可搬に，央制御室換気系及び中央制御室待Ａ）により確保できる設計とする。

居住性評価では，マスクの着用を考慮し型），中央制御室可搬型陽圧化空調機

避室空気ボンベユニット（空気ボンベ） ７日間で100mSvを超えないことを評価し重大事故等が発生し、中央制御室の及び中央制御室待避室陽圧化装置（空の性能とあいまって，運転員の実効線ていることが分かる記載とした。

外側が放射性物質により汚染したよう気ボンベ）の機能とあいまって，運転量が7日間で100mSvを超えない設計と（KK記載では通常評価で、マスクの着用な状況下において、運転員が中央制御

員の実効線量が7日間で100mSvを超えする。

を考慮していないようにも読める）

室の外側から室内に放射性物質によるない設計とする。

汚染を持ち込むことを防止するため、

また，全面マスク等の着用及び運転

また，全面マスクの着用及び運転員

身体サーベイ及び作業服の着替え等を員の交替要員体制を考慮し，その実施の交代要員体制を考慮し，その実施の行うための区画を設ける設計とする。

のための体制を整備する。

ための体制を整備する。
外部との遮断が長期にわたり，室内

また、以下の重大事故等対処設備（汚の雰囲気が悪くなった場合には，外気染の持ち込み防止）を設ける。
重大事故等対処設備（汚染の持ち込を中央制御室換気系フィルタユニット

み防止）として、照明については、可で浄化しながら取り入れることも可能

搬型照明（ＳＡ）により確保できる設な設計とする。

計とする。
身体サーベイの結果、運転員の汚染

中央制御室可搬型陽圧化空調機は，中央制御室換気系空気調和機ファンが確認された場合は、運転員の除染を

全交流動力電源喪失時においても常設

及び中央制御室換気系フィルタ系ファ行うことができる区画を、身体サーベ

代替交流電源設備又は可搬型代替交流

ンは，非常用交流電源設備に加えて，イを行う区画に隣接して設けることが電源設備からの給電が可能な設計とす

常設代替交流電源設備からの給電が可できるよう考慮する。

る。

能な設計とする。

中央制御室空調装置及び可搬型照明

炉心の著しい損傷が発生した場合に炉心の著しい損傷が発生した場合に（ＳＡ）は、ディーゼル発電機に加えおいても運転員がとどまるために必要おいても運転員がとどまるために必要て、全交流動力電源喪失時においてもな重大事故等対処設備として，中央制な重大事故等対処設備として，中央制

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

代替電源設備である空冷式非常用発電

御室待避室に待避した運転員が，5号炉

御室待避室に待避した運転員が，緊急装置から給電できる設計とする。

原子炉建屋内緊急時対策所と通信連絡

時対策所と通信連絡を行うため，衛星【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考

中央制御室及び中央制御室遮蔽は、を行うため，無線連絡設備（常設）及電話設備（可搬型）（待避室）を使用

プラントの状況に応じた運転員の相互

び衛星電話設備（常設）を使用する。

する。

融通等を考慮し、居住性にも配慮した

無線連絡設備（常設）及び衛星電話

衛星電話設備（可搬型）（待避室）

東Ⅱの退避室の通信手段は、衛星電話設

共通のスペースとしている。スペース

設備（常設）は，全交流動力電源喪失

は，全交流動力電源喪失時においても備（可搬型）（待避室）のみ(10/19コメの共用により、必要な情報（相互のプ時においても常設代替交流電源設備又常設代替交流電源設備からの給電が可

ント対応)

ラント状況、運転員の対応状況等）をは可搬型代替交流電源設備からの給電能な設計とする。

共有・考慮しながら、総合的な運転管が可能な設計とする。

理（事故処置を含む。）をすることで、炉心の著しい損傷が発生した場合に炉心の著しい損傷が発生した場合に安全性の向上が図れることから、３号

おいても運転員がとどまるために必要おいても運転員がとどまるために必要

炉及び４号炉で共用する設計とする。

な重大事故等対処設備として，中央制な重大事故等対処設備として，中央制各号炉の監視・操作盤は、共用によって御室待避室に待避した運転員が，中央御室待避室に待避した運転員が，中央悪影響を及ぼさないよう、一部の共通設

制御室待避室の外に出ることなく発電制御室待避室の外に出ることなく発電備を除いて独立して設置することで、一用原子炉施設の主要な計測装置の監視用原子炉施設の主要な計測装置の監視

方の号炉の監視・操作中に、他方の号炉を行うためにデータ表示装置（待避室）を行うためにデータ表示装置（待避室）のプラント監視機能が喪失しない設計とを設置する。

を設置する。

する。

データ表示装置（待避室）は，全交

データ表示装置（待避室）は，全交

流動力電源喪失時においても常設代替

流動力電源喪失時においても常設代替

交流電源設備又は可搬型代替交流電源

交流電源設備からの給電が可能な設計

設備からの給電が可能な設計とする。

とする。

想定される重大事故等時において，想定される重大事故等時において，設計基準対象施設である中央制御室照設計基準対象施設である中央制御室照明が使用できない場合の重大事故等対明が使用できない場合の重大事故等対処設備として，可搬型蓄電池内蔵型照処設備として，可搬型照明（ＳＡ）は，

明は，全交流動力電源喪失時において全交流動力電源喪失時においても常設も常設代替交流電源設備又は可搬型代

代替交流電源設備からの給電が可能な

替交流電源設備からの給電が可能な設設計とする。

計とする。
炉心の著しい損傷が発生した場合に炉心の著しい損傷が発生した場合においても運転員がとどまるために必要おいても運転員がとどまるために必要な重大事故等対処設備として，コント

な重大事故等対処設備として，中央制

ロール建屋と中央制御室との間が陽圧

御室待避室と中央制御室との間が正圧化に必要な差圧が確保できているこ

化に必要な差圧が確保できていることと，及びコントロール建屋と中央制御を把握するため，中央制御室待避室差

室待避室との間が陽圧化に必要な差圧圧計を使用する。

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考を確保できていることを把握するため，差圧計を使用する。
また，中央制御室内及び中央制御室

また，中央制御室内及び中央制御室

待避室内の酸素及び二酸化炭素濃度が待避室内の酸素及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把活動に支障がない範囲にあることを把握するため，酸素濃度・二酸化炭素濃握するため，酸素濃度計及び二酸化炭度計を使用する。

素濃度計を使用する。

重大事故等が発生し，中央制御室の重大事故等が発生し，中央制御室の外側が放射性物質により汚染したよう外側が放射性物質により汚染したような状況下において，運転員が中央制御な状況下において，運転員が中央制御室の外側から中央制御室に放射性物質室の外側から中央制御室に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するによる汚染を持ち込むことを防止するため，身体サーベイ及び作業服の着替ため，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行うための区画を設ける設計とえ等を行うための区画を設ける設計とする。身体サーベイの結果，運転員のする。身体サーベイの結果，運転員の汚染が確認された場合は，運転員の除汚染が確認された場合は，運転員の除染を行うことができる区画を，身体サ染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置するーベイを行う区画に隣接して設置する設計とする。また，照明については，設計とする。また，照明については，乾電池内蔵型照明により確保できる設

可搬型照明（ＳＡ）により確保できる計とする。

設計とする。

炉心の著しい損傷が発生した場合に炉心の著しい損傷が発生した場合において，運転員の被ばくを低減するた

おいて，運転員の被ばくを低減するた

KKに合わせ記載修正

めの重大事故等対処設備として，非常めの重大事故等対処設備として，原子用ガス処理系を使用する。非常用ガス

炉建屋ガス処理系及びブローアウトパ

ブローアウトパネル閉止装置の記載を追処理系は，非常用ガス処理系排風機にネル閉止装置を使用する。原子炉建屋

加より原子炉建屋原子炉区域内を負圧にガス処理系は，非常用ガス処理系排風維持するとともに，原子炉格納容器か機，非常用ガス再循環系排風機，配管・ら原子炉建屋原子炉区域内に漏えいし弁類及び計測制御装置等で構成し，非た放射性物質を含む気体を主排気筒

常用ガス処理系排風機により原子炉建（内筒）から排気することで，中央制屋原子炉棟内を負圧に維持するととも御室の運転員の被ばくを低減することに，原子炉格納容器から原子炉建屋原ができる設計とする。

子炉棟内に漏えいした放射性物質を含
む気体を非常用ガス処理系排気筒から排気することで，中央制御室の運転員の被ばくを低減することができる設計

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考

とする。
原子炉建屋原子炉区域の機密バウン

原子炉建屋原子炉棟の気密バウンダ

ダリの一部として原子炉建屋に設置すリの一部として原子炉建屋に設置するる原子炉建屋ブローアウトパネルは，

原子炉建屋外側ブローアウトパネル

閉状態を維持できる，又は開放時に容は，閉状態を維持できる，又は開放時

易かつ確実に再閉止できる設計とすに容易かつ確実にブローアウトパネル

る。また，現場において，人力により閉止装置により開口部を再閉止できる

操作できる設計とする。

設計とする。また，ブローアウトパネ
ル閉止装置は現場において，人力により操作できる設計とする。

非常用ガス処理系は，非常用交流電

原子炉建屋ガス処理系は，非常用交源設備に加えて，常設代替交流電源設

流電源設備に加えて，常設代替交流電

備からの給電が可能な設計とする。

源設備からの給電が可能な設計とす

東海第二の設備名称を記載した。

る。また，ブローアウトパネル閉止装
置は，常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
中央制御室遮蔽，中央制御室待避室

中央制御室遮蔽及び中央制御室待避

遮蔽（常設）及び中央制御室待避室遮

室遮蔽は，「チ (1) (ⅳ) 遮蔽設備」

蔽（可搬型）は，チ,(1),(ⅴ)遮蔽設備に記載する。

中央制御室遮蔽は、「チ．(1)(ⅲ) 遮蔽設備」に記載する。

に記載する。
中央制御室可搬型陽圧化空調機（6中央制御室換気系空気調和機ファ号及び7号炉共用）及び中央制御室待避

ン，中央制御室換気系フィルタ系ファ

空冷式非常用発電装置は、「ヌ．

室陽圧化装置（空気ボンベ）は，

ン，中央制御室換気系フィルタユニッ(2)(ⅳ) 代替電源設備」に記載する。

チ,(1),(ⅵ)換気空調設備に記載する。

ト，，中央制御室待避室空気ボンベユ

中央制御室空調装置は、「チ．(1)(ⅳ)
換気設備」に記載する。

ニット（空気ボンベ）は，「チ(1)(ⅴ)

酸素濃度計（３号及び４号炉共用）

換気空調設備」に記載する。

個 数 1（予備2）共用）

常設代替交流電源設備については，

代替交流電源設備は，ヌ,(2),(ⅳ)

二酸化炭素濃度計（３号及び４号炉

代替電源設備に記載する。

「ヌ(2)(ⅳ) 代替電源設備」に記載する。

個 数 1（予備2）酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計
は、設計基準事故時及び重大事故等時共に使用する
チ．放射線管理施設の構造及び設備

チ

放射線管理施設の構造及び設備(1) 屋内管理用の主要な設備の種類(1)(ⅲ) 遮蔽設備(ⅴ) 遮蔽設備

屋内管理用の主要な設備の種類

チ

放射線管理施設の構造及び設備(1) 屋内管理用の主要な設備の種類(ⅳ) 遮蔽設備

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

放射線業務従事者等の被ばく線量を放射線業務従事者等の被ばく線量を低減するため、遮蔽設備を設ける。
a. 中央制御室遮蔽低減するため，遮蔽設備を設ける。
a.

中央制御室遮蔽変更（案）低減するため，遮蔽設備を設ける。
ａ．中央制御室遮蔽

中央制御室遮蔽は，原子炉冷却材喪

中央制御室遮蔽は，原子炉冷却材喪用）は、原子炉冷却材喪失等の設計基

失等の設計基準事故時に，中央制御室

失等の設計基準事故時に，中央制御室

準事故時に、中央制御室にとどまり必にとどまり必要な操作，措置を行う運にとどまり必要な操作，措置を行う運要な操作、措置を行う運転員が過度の

転員が過度の被ばくを受けないよう施転員が過度の被ばくを受けないよう施被ばくを受けないよう施設し、事故後設する。また，運転員の勤務形態を考設する。また，運転員の勤務形態を考30 日間において、運転員が中央制御室

慮し，事故後30日間において，運転員

慮し，事故後30日間において，運転員に入り、とどまっても、中央制御室遮が中央制御室に入り，とどまっても，が中央制御室に入り，とどまっても，

蔽を透過する放射線による線量、中央中央制御室遮蔽を透過する放射線によ中央制御室遮蔽を透過する放射線によ

制御室に侵入した外気による線量及びる線量，中央制御室に侵入した外気にる線量，中央制御室に侵入した外気に入退域時の線量が、中央制御室空調装よる線量及び入退域時の線量が，中央よる線量及び入退域時の線量が，中央置等の機能とあいまって、100mSv を下制御室換気空調系等の機能とあいまっ

制御室換気系等の機能とあいまって，回るよう設計する。

て，100mSvを下回るよう設計する。

100mSvを下回るよう設計する。

中央制御室遮蔽は、重大事故等時に、炉心の著しい損傷が発生した場合に炉心の著しい損傷が発生した場合に中央制御室にとどまり必要な操作を行

おいても中央制御室に運転員がとどま

おいても中央制御室に運転員がとどまう運転員が過度の被ばくを受けないよ

るために必要な遮蔽設備として，中央るために必要な遮蔽設備として，中央う施設する。運転員の被ばくの観点か

制御室遮蔽を設ける。

制御室遮蔽を設ける。

ら結果が最も厳しくなる重大事故等時

炉心の著しい損傷後の格納容器圧力

炉心の著しい損傷後の格納容器圧力に、全面マスクの着用及び運転員の交逃がし装置を作動させる場合に放出さ逃がし装置を作動させる場合に放出さ

代要員体制を考慮し、その実施のためれる放射性雲による運転員の被ばくをれる放射性雲による運転員の被ばくをの体制を整備することで、中央制御室低減するため，中央制御室内に中央制低減するため，中央制御室内に中央制空調装置の機能とあわせて、運転員の御室待避室を設け，中央制御室待避室

御室待避室を設け，中央制御室待避室

実効線量が7 日間で100mSv を超えなには，遮蔽設備として，中央制御室待には，遮蔽設備として，中央制御室待いようにすることにより、中央制御室

避室遮蔽を設ける。

避室遮蔽を設ける。

中央制御室及び中央制御室遮蔽はプ

備考

放射線業務従事者等の被ばく線量を

中央制御室遮蔽（３号及び４号炉共の居住性を確保できる設計とする。

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

主要設備については，ヘ，(5)，(ⅵ)
中央制御室に記載する。

ラントの状況に応じた運転員の相互融通等を考慮し、居住性にも配慮した共通のスペースとしている。スペースの共用により、必要な情報（相互のプラ
ント状況、運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら、総合的な運転管理（事故処置を含む。）をすることで、安全性の向上が図れることから、３号

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

炉及び４号炉で共用する設計とする。
各号炉の監視・操作盤は、共用によって悪影響を及ぼさないよう、一部の共通設備を除いて独立して設置することで、一方の号炉の監視・操作中に、他方の号炉のプラント監視機能が喪失しない設計とする。
中央制御室遮蔽（３号及び４号炉共用）一式
中央制御室遮蔽は、設計基準事故時及び重大事故等時共に使用する。
b. 緊急時対策所遮蔽
緊急時対策所遮蔽は、重大事故等が発生した場合において、緊急時対策所の気密性及び緊急時対策所換気設備の性能とあいまって、居住性に係る判断基準である緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後7 日間で100mSv
を超えない設計とする。

(ⅳ) 換気設備(ⅵ) 換気空調設備(ⅴ) 換気空調設備

通常運転時、設計基準事故時及び重通常運転時，運転時の異常な過渡変

通常運転時，運転時の異常な過渡変

大事故等時に発電所従業員に新鮮な空化時，設計基準事故時及び重大事故等

化時，設計基準事故時及び重大事故等

気を送るとともに、空気中の放射性物

時に発電所従業員に新鮮な空気を送る

時に発電所従業員に新鮮な空気を送る

発電所従業員から変更。規則の記載を引

質を除去低減並びに中央制御室外又はとともに，空気中の放射性物質の除去とともに，空気中の放射性物質の除用。（10/19コメント対応）

緊急時対策所外の火災により発生する低減が可能な換気空調設備を設ける。

去・低減及び火災により発生するばい
煙等に対する隔離が可能な換気空調設

有毒ガス等に対する隔離が可能な換気備を設ける。

設備を設ける。

a. 中央制御室空調装置

中央制御室には，炉心の著しい損傷

中央制御室には，炉心の著しい損傷が発生した場合においても運転員がとが発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事故等対処設

どまるために必要な重大事故等対処設

備を設置及び保管する。

備を設置及び保管する。

b.

中央制御室換気空調系

KKに合わせて追記(10/19コメント対応)

ａ．中央制御室換気系

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）中央制御室等の換気及び冷暖房を行

中央制御室等の換気及び冷暖房を行

中央制御室等の換気及び冷暖房を行

うための中央制御室換気空調系を設け

うための中央制御室換気系を設ける。

うための中央制御室空調装置（３号及び４号炉共用）を設ける。

変更（案）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考る。

中央制御室空調装置には、通常のラ中央制御室換気空調系には，通常の中央制御室換気系には，通常のライインのほか、微粒子フィルタ及びようラインの他，中央制御室換気空調系チンの他，高性能粒子フィルタ及びチャ

素フィルタを内蔵した中央制御室非常ャコール・フィルタ及び再循環ファン

コールフィルタを内蔵した中央制御室

用循環フィルタユニット並びに中央制からなる非常用ラインを設け，設計基

換気系フィルタユニット並びに中央制

御室非常用循環ファンからなる非常用

準事故時には外気との連絡口を遮断

御室換気系フィルタ系ファンからなるラインを設け、事故時には外気との連し，中央制御室換気空調系チャコー

非常用ラインを設け，設計基準事故時

絡口を遮断し、中央制御室非常用循環

ル・フィルタを通る再循環方式とし，には外気との連絡口を遮断し，中央制

フィルタユニットを通る閉回路循環方

運転員を放射線被ばくから防護する設

御室換気系フィルタユニットを通る閉式とし、運転員を内部被ばくから防護計とする。外部との遮断が長期にわた

回路循環方式とし，運転員を放射線被する設計とする。外部との遮断が長期り，室内の雰囲気が悪くなった場合にばくから防護する設計とする。外部とにわたり、室内の環境が悪くなった場

は，外気を中央制御室換気空調系チャの遮断が長期にわたり，室内の雰囲気

合には、外気を中央制御室非常用循環

コール・フィルタで浄化しながら取りが悪くなった場合には，外気を中央制

フィルタユニットで浄化しながら取り入れることも可能な設計とする。

御室換気系フィルタユニットで浄化し東海第二の，設備名称を記載した。

閉回路循環方式に統一

ながら取り入れることも可能な設計と入れることも可能な設計とする。

する。
中央制御室外の火災等により発生す

中央制御室外の火災により発生する

中央制御室外の火災等により発生す

有毒ガス等に対し、中央制御室空調装るばい煙，有毒ガス及び降下火砕物にる燃焼ガスやばい煙，有毒ガス及び降置の外気取入れを手動で遮断し、閉回

対し，中央制御室換気空調系の外気取下火砕物に対し，中央制御室換気系の路循環方式に切り替えることが可能な入れを手動で遮断し，再循環方式に切外気取入れを手動で遮断し，閉回路循

設計とする。

り替えることが可能な設計とする。

環方式に切り替えることが可能な設計

中央制御室空調装置は、各号炉独立

閉回路循環方式に統一とする。

に設置し、片系列単独で中央制御室遮
蔽とあいまって中央制御室の居住性を維持できる設計とする。また、共用に
より多重性を持ち、単一設計とする中央制御室非常用循環フィルタユニット
を含め、安全性が向上する設計とする。
重大事故等時において、中央制御室

炉心の著しい損傷が発生した場合に空調装置は、微粒子フィルタ及びようおいて，中央制御室換気系は，高性能

素フィルタを内蔵した中央制御室非常粒子フィルタ及びチャコールフィルタ

用循環フィルタユニット並びに中央制を内蔵した中央制御室換気系フィルタ

御室非常用循環ファンからなる非常用ユニット並びに中央制御換気系フィル

ラインを設け、外気との連絡口を遮断

タ系ファンからなる非常用ラインを設

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）し、中央制御室非常用循環フィルタユ

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考

ける。

ニットを通る閉回路循環方式とし、運転員を内部被ばくから防護する設計とする。
中央制御室の換気空調系は、重大事
故等時において中央制御室非常用循環
ファン、中央制御室空調ファン、中央
制御室循環ファン、中央制御室非常用
循環フィルタユニット及び中央制御室
空調ユニットを電源復旧し使用するが、共用により自号炉の系統だけでなく他号炉（３号炉及び４号炉のうち自号炉を除く。）の系統も使用すること
で、安全性の向上が図れることから、３号炉及び４号炉で共用する設計とする。
３号炉及び４号炉それぞれの系統
は、共用により悪影響を及ぼさないよ
う独立して設置する設計とする。
中央制御室空調装置は、ディーゼル
発電機に加えて、全交流動力電源喪失時においても代替電源設備である空冷式非常用発電装置から給電できる設計とする。
空 冷 式 非 常 用 発 電 装 置 は 、「 ヌ ．
(2)(ⅳ) 代替電源設備」に記載する。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）第二十六条 原子炉制御室等
１ 発電用原子炉施設に先行プラント記載例（柏崎）（原子炉制御室等）
発電用原子炉施設に発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子は、次に掲げるところにより、原子は、次に掲げるところにより、原子炉制御室（安全施設に属するものに

炉制御室（安全施設に属するものに

炉制御室（安全施設に属するものに限る。以下この条において同じ。）

限る。以下この条において同じ。）

限る。以下この条において同じ。）

を設けなければならない。

を設けなければならない。

を設けなければならない。

一

二

第二十六条

変更（案）

設計基準対象施設の健全性を一 設計基準対象施設の健全性を一 設計基準対象施設の健全性を確保するために必要なパラメー確保するために必要なパラメー確保するために必要なパラメー

タを監視できるものとするこタを監視できるものとするこタを監視できるものとするこ

と。

と。

２

と。

発電用原子炉施設の外の状況

二 発電用原子炉施設の外の状況

二 発電用原子炉施設の外の状況を把握する設備を有するものとを把握する設備を有するものとを把握する設備を有するものと

すること。
三

すること。

すること。

発電用原子炉施設の安全性を

三 発電用原子炉施設の安全性を

三 発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な操作を手確保するために必要な操作を手確保するために必要な操作を手動により行うことができるもの

動により行うことができるもの

動により行うことができるものとすること。

とすること。

発電用原子炉施設には、火災そとすること。

発電用原子炉施設には、火災そ２ 発電用原子炉施設には、火災その他の異常な事態により原子炉制御の他の異常な事態により原子炉制御の他の異常な事態により原子炉制御室が使用できない場合において、原室が使用できない場合において、原室が使用できない場合において、原子炉制御室以外の場所から発電用原子炉制御室以外の場所から発電用原子炉制御室以外の場所から発電用原子炉を高温停止の状態に直ちに移行

子炉を高温停止の状態に直ちに移行

子炉を高温停止の状態に直ちに移行させ、及び必要なパラメータを想定させ、及び必要なパラメータを想定させ、及び必要なパラメータを想定される範囲内に制御し、その後、発される範囲内に制御し、その後、発される範囲内に制御し、その後、発電用原子炉を安全な低温停止の状態

電用原子炉を安全な低温停止の状態

電用原子炉を安全な低温停止の状態に移行させ、及び低温停止の状態をに移行させ、及び低温停止の状態をに移行させ、及び低温停止の状態を維持させるために必要な機能を有す

維持させるために必要な機能を有す

維持させるために必要な機能を有する装置を設けなければならない。

る装置を設けなければならない。

る装置を設けなければならない。

３３

原子炉制御室及びこれに連絡す

３ 原子炉制御室及びこれに連絡す

設置許可基準規則第26条改正（平成29年5る通路並びに運転員その他の従事者る通路並びに運転員その他の従事者る通路並びに運転員その他の従事者月1日）については，「有毒ガス防護に係が原子炉制御室に出入りするためのが原子炉制御室に出入りするためのが原子炉制御室に出入りするためのる影響評価ガイド」に基づく対応を経過

区域は、一次冷却系統に係る発電用区域は、一次冷却系統に係る発電用区域は、一次冷却系統に係る発電用措置期間※内に実施することとし，今回申

原子炉施設の損壊又は故障その他の原子炉施設の損壊又は故障その他の原子炉施設の損壊又は故障その他の請とは別に必要な許認可手続き（設置変異常が発生した場合に発電用原子炉

異常が発生した場合に発電用原子炉

異常が発生した場合に発電用原子炉

更許可申請）を行う。なお，今回の申請の運転の停止その他の発電用原子炉の運転の停止その他の発電用原子炉の運転の停止その他の発電用原子炉

では従前の例による。

原子炉制御室及びこれに連絡す２

備考

第二十六条 原子炉制御室等

1／31

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

施設の安全性を確保するための措置

施設の安全性を確保するための措置

施設の安全性を確保するための措置※をとるため、従事者が支障なく原子をとるため、従事者が支障なく原子をとるため、従事者が支障なく原子の最初の施設定期検査終了の日まで

炉制御室に入り、又は一定期間とど炉制御室に入り、又は一定期間とど炉制御室に入り、又は一定期間とどまり、かつ、当該措置をとるためのまり、かつ、当該措置をとるためのまり、かつ、当該措置をとるための操作を行うことができるよう、遮蔽操作を行うことができるよう、遮蔽操作を行うことができるよう、遮蔽その他の適切な放射線防護措置、気その他の適切な放射線防護措置、気その他の適切な放射線防護措置、気体状の放射性物質及び原子炉制御室

体状の放射性物質及び原子炉制御室

体状の放射性物質及び原子炉制御室

外の火災により発生する燃焼ガスに外の火災により発生する燃焼ガスに外の火災により発生する燃焼ガスに対する換気設備の隔離その他の適切対する換気設備の隔離その他の適切対する換気設備の隔離その他の適切に防護するための設備を設けなけれに防護するための設備を設けなけれに防護するための設備を設けなければならない。

ばならない。

ばならない。

適合のための設計方針適合のための設計方針適合のための設計方針

第１項第１号及び第１項第３号について

１

第１項第１号及び第３号について

一及び三について

中央制御室は、原子炉及び主要な関中央制御室は，発電用原子炉及び主中央制御室は，発電用原子炉及び主連設備の運転状況並びに主要なパラメ

要な関連設備の運転状況並びに主要パ

要な関連設備の運転状況並びに主要パータが監視できるとともに、安全性をラメータが監視できるとともに，安全ラメータが監視できるとともに，安全確保するために急速な手動操作を要す性を確保するために急速な手動操作を性を確保するために急速な手動操作をる場合には、これを行うことができる

要する場合には，これを行うことがで要する場合には，これを行うことがで設計とする。

きる設計とする。

きる設計とする。

(1)

(1)

(1)

原子炉及び主要な関連設備の運転状況の監視及び操作を行うことができる設計とする。

発電用原子炉及び主要な関連設

備の運転状況の監視及び操作を行うことができる設計とする。

備考
経過措置：平成３２年５月１日以後

発電用原子炉及び主要な関連設

備の運転状況の監視及び操作を行うことができる設計とする。

(2) 炉心、原子炉冷却材圧力バウンダ(2) 炉心，原子炉冷却材圧力バウンダ(2) 炉心，原子炉冷却材圧力バウンダ

理、原子炉格納容器バウンダリ及びリ，原子炉格納容器バウンダリ及びリ，原子炉格納容器バウンダリ及び素れらの関連する系統の健全性を確

それらの関連する系統の健全性を確

それらの関連する系統の健全性を確保す るため、炉心中性子束、制御保するため，炉心の中性子束，制御保するため，炉心の中性子束，制御

棒位置、１次冷却材の圧力・温度・

棒位置，一次冷却材の圧力・温度・

棒位置，原子炉冷却材の圧力，温度，

流量、加圧器水位、原子炉格納容器

流量，原子炉水位，原子炉格納容器

流量，原子炉水位，原子炉格納容器

内圧力・温度等の主要なパラメータ

内の圧力・温度等の主要パラメータ

内の圧力，温度等の主要パラメータの監視が可能な設計とする。

の監視が可能な設計とする。

の監視が可能な設計とする。

(3) 事故時において、事故の状態を知(3) 事故時において，事故の状態を知(3) 事故時において，事故の状態を知り対策を講ずるために必要なパラメり対策を講じるために必要なパラメり対策を講じるために必要なパラメータである原子炉格納容器内の圧ータである原子炉格納容器内の圧ータである原子炉格納容器内の圧力・温度等の監視が可能な設計とす

力・温度等の監視が可能な設計とす

力，温度等の監視が可能な設計とす

2／31

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）る。

る。

第１項第２号について

１

二について

変更（案）

備考

る。
第１項第２号について

原子炉施設に影響を及ぼす可能性が発電用原子炉施設に影響を及ぼす可発電用原子炉施設に影響を及ぼす可あると想定される自然現象等に加え、能性のあると想定される自然現象等に能性のあると想定される自然現象等に発電所構内の状況（海側、山側）を、加え，昼夜にわたり発電所構内の状況

加え，昼夜にわたり発電所構内の状況

屋外に設置した暗視機能等を持った監（海側，山側）を，屋外に暗視機能等（海側，陸側）を，屋外に暗視機能等

プラント立地の相違

視カメラを遠隔操作することにより中を持った監視カメラを遠隔操作するこを持った監視カメラを遠隔操作するこ(10/19コメント対応)

央制御室にて昼夜にわたり把握することにより中央制御室にて把握することとにより中央制御室にて把握することとができる設計とする。

ができる設計とする。

ができる設計とする。

また、津波、竜巻等による発電所構

また，津波，竜巻等による発電所構

また，津波，竜巻等による発電所構内の状況の把握に有効なパラメータ

内の状況の把握に有効なパラメータ

内の状況の把握に有効なパラメータ

は、気象観測設備等にて測定し中央制は，気象観測設備等にて測定し中央制は，気象観測設備等にて測定し中央制御室にて確認できる設計とする。

御室にて確認できる設計とする。

御室にて確認できる設計とする。

さらに、中央制御室にＦＡＸ等も設

さらに，中央制御室に公的機関からさらに，中央制御室に公的機関から置し、公的機関からの地震、津波、竜気象情報を入手できる設備を設置し，気象情報を入手できる設備を設置し，巻情報等を入手できる設計とする。

地震，津波，竜巻情報等を入手できる地震，津波，竜巻情報等を入手できる設計とする。

設計とする。

第２項について２について第２項について火災その他の異常な事態により、中火災その他の異常な事態により，中火災その他の異常な事態により，中央制御室内で原子炉停止操作が行えな

央制御室内で原子炉停止操作が行えな

央制御室内で原子炉停止操作が行えない場合でも、中央制御室以外の適切ない場合でも，中央制御室以外の適切ない場合でも，中央制御室以外の適切な場所から原子炉を急速に停止するとと場所から発電用原子炉を直ちに停止す

場所から発電用原子炉を直ちに停止す

もに低温停止状態を維持できる設計とるとともに高温停止状態を維持できるるとともに高温停止状態を維持できるする。

設計とする。

設計とする。

(1)

原子炉は制御棒駆動装置電源室(1) 中央制御室外において，原子炉緊(1) 中央制御室外において，原子炉緊の原子炉トリップしゃ断器を開く

急停止系作動回路の電源を遮断する

急停止系作動回路の電源を遮断する

か、現場でタービンをトリップすること等により発電用原子炉をスクラこと等により発電用原子炉をスクラことにより、急速に停止できる設計ムさせる。発電用原子炉を直ちに停ムさせる。発電用原子炉を直ちに停とする。

止した後，中央制御室外原子炉停止

止した後，中央制御室外原子炉停止

装置により，逃がし安全弁，高圧炉装置により，逃がし安全弁，原子炉

心注水系，残留熱除去系等を使用し隔離時冷却系，残留熱除去系等を使て，発電用原子炉を高温停止状態に用して，発電用原子炉を高温停止状

安全に維持することができる設計と態に安全に維持することができる設

する。

計とする。

設備の相違

3／31

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）中央制御室外の適切な場所に制(2) また，中央制御室外原子炉停止装(2) また，中央制御室外原子炉停止装御盤を設け、原子炉の高温停止時に置により，上記高温停止状態から残置により，上記高温停止状態から残操作頻度が高い機器及び原子炉トリ留熱除去系等を使用して，適切な手留熱除去系等を使用して，適切な手

ップ後短時間に操作が必要とされる順により発電用原子炉を低温停止状

順により発電用原子炉を低温停止状

機器の操作並びに必要最小限のパラ態に導くことができる設計とする。

態に導くことができる設計とする。

(2)

備考

メータの監視を行うことができる設計とする。
また、その他必要な機器の操作は現場において行うことができるようにする。さらに必要があれば、適切な手順を用いて原子炉を低温停止状態に導くことができる設計とする。
第３項について３について第３項について原子炉の事故対策操作に必要な各種

発電用原子炉の事故対策に必要な各発電用原子炉の事故対策に必要な各指示計、並びに原子炉を安全に停止す

種指示計並びに発電用原子炉を安全に

種指示計並びに発電用原子炉を安全にるために必要な原子炉保護設備及び工停止するために必要な安全保護系及び停止するために必要な安全保護系及び有毒ガスに関する要求事項の追加のた学的安全施設関係の操作盤は、中央制

工学的安全施設関係の操作盤は，中央

工学的安全施設関係の操作盤は，中央め。

御室に集中して設ける設計とする。

制御室に集中して設ける。

制御室に集中して設ける。

中央制御室において火災が発生する

中央制御室において火災が発生する可能性を極力抑えるように、中央制御

可能性を抑えるように，中央制御室内

大飯を参考に，中央制御室のケーブルの対応方針を記載。

室内の主要ケーブル、制御盤は不燃性、の主要ケーブル，制御盤は不燃性，難「極力」を削除（10/19コメント対応）

難燃性の材料を使用する。

燃性の材料を使用する。

「等」を削除（10/19コメント対応）

なお、通信機器等については実用上

なお，通信機器等については実用上

通信機器については、一般汎用品（電話

可能な限り不燃性、難燃性の材料を使可能な限り不燃性，難燃性の材料を使機、FAX）もあるため、現状のまま（10/19

用する。

コメント対応）用する。
万一事故が発生した際には、次のよ

万一事故が発生した際には，次のよ

万一事故が発生した際には，次のよ

うな対策により運転員が中央制御室にうな対策により運転員その他従事者がうな対策により運転員その他従事者が接近可能であり、中央制御室内の運転中央制御室に接近可能であり，中央制

中央制御室に接近可能であり，中央制員に対し、過度の放射線被ばくがない

御室内の運転員その他従事者に対し，御室内の運転員その他従事者に対し，ように考慮し、運転員が中央制御室内

過度の放射線被ばくがないように考慮

過度の被ばくがないように考慮し，中先行では「放射線」があったり、なかっにとどまり、事故対策に必要な各種のし，中央制御室内にとどまり，事故対

央制御室内にとどまり，事故対策に必たりで不統一。なくても意味が通じるた操作を行うことができる設計とする。

策に必要な各種の操作を行うことがで要な各種の操作を行うことができるよめ「放射線被ばく」から、「放射線」をきるように設計する。

うに設計する。

削除して統一（以降同様）(1)想定される最も過酷な事故時にお(1)想定される最も苛酷な事故時にお(1)想定される最も苛酷な事故時においても、「核原料物質又は核燃料物

いても，「核原料物質又は核燃料物

いても，「核原料物質又は核燃料物

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）質の製錬の事業に関する規則等の規質の製錬の事業に関する規則等の規質の製錬の事業に関する規則等の規変更（案）定に基づく線量限度等を定める告定に基づく線量限度等を定める告定に基づく線量限度等を定める告示」（以下「線量限度等を定める告示」に定められた緊急作業に係る許示」に定められた緊急作業に係る許示」という。）に定められた緊急作

容被ばく線量を十分下回るように遮容被ばく線量を十分下回るように遮業に係る許容被ばく線量を十分下回蔽を設ける。ここで想定される最も蔽を設ける。ここで想定される最もるように遮蔽を設けた設計とする。

過酷な事故時としては，原子炉冷却

過酷な事故時としては，原子炉冷却材喪失及び主蒸気管破断を対象と材喪失及び主蒸気管破断を対象とし，「原子力発電所中央制御室の居し，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について

住性に係る被ばく評価手法について（内規）」（平成21・07・27原院第1（内規）」（平成21・07・27原院第1号平成21年8月12日）」に定める想定号平成21年8月12日）」に定める想定事故相当のソースタームを基とした事故相当のソースタームを基とした

数値，評価手法及び評価条件を使用

数値，評価手法及び評価条件を使用して評価を行う。

して評価を行う。

備考(2)中央制御室空調装置は、事故時には(2)中央制御室換気空調系は，事故時に(2)中央制御室換気系は，事故時には外外気との連絡口を遮断し、中央制御

は外気との連絡口を遮断し，中央制気との連絡口を遮断し，高性能粒子

室非常用循環フィルタユニットを通御室換気空調系チャコール・フィル

フィルタ及びチャコールフィルタをる閉回路循環方式とし、運転員を内

タを通る再循環方式とし，運転員そ内蔵した中央制御室換気系フィルタ部被ばくから防護するように設計すの他の従事者を放射線被ばくから防ユニットを通る閉回路循環方式と閉回路循環方式に統一る。

護することができるように設計すし，運転員その他の従事者を過度の(10/19コメント対応)

る。

被ばくから防護することができるよ

中央制御室外で有毒ガスが発生しうに設計する。

た場合にも、中央制御室空調装置の外気取入れを手動で遮断し、閉回路循環方式に切り替えることにより運転員の安全を守ることができる設計とする。
(3)中央制御室は、中央制御室外の火災(3)中央制御室は，中央制御室外の火災(3)中央制御室は，中央制御室外の火災により発生するばい煙や有毒ガス及等により発生するばい煙，有毒ガス

等により発生する燃焼ガスやばい

び降下火砕物を想定しても中央制御及び降下火砕物を想定しても中央制

煙，有毒ガス及び降下火砕物を想定

室空調装置の外気取入れを手動で遮御室換気空調系の外気取入れを手動しても中央制御室換気系の外気取入

東二では，「中央制御室換気系」として断し、閉回路循環方式に切り替える

で遮断し，再循環方式に切り換える

れを手動で遮断し，閉回路循環方式

いる。

ことにより、運転員を外部からの自ことにより，運転員その他従事者をに切り換えることにより，運転員そ然現象等から防護できる設計とす

外部からの自然現象等から防護できの他従事者を外部からの自然現象等る。

る設計とする。

から防護できる設計とする。

なお、事故時において、中央制御

なお，事故時において，中央制御

なお，事故時において，中央制御室への外気取入れを一時停止した場

室への外気取入れを一時停止した場

室への外気取入れを一時停止した場

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）合に、室内の酸素濃度及び二酸化炭合に，室内の酸素濃度及び二酸化炭合に，室内の酸素濃度及び二酸化炭変更（案）

素濃度が活動に支障がない範囲にあ素濃度が活動に支障がない範囲にあ素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう、酸素濃度ることを把握できるよう，酸素濃ることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する

度・二酸化炭素濃度計を保管する。

計及び二酸化炭素濃度計を保管す

備考

設備の相違（KKは一体型）

る。

設計とする。
6.10 制御室6.10 制御室6.10 制御室

6.10.1 通常運転時等

6.10.1 通常運転時等

6.10.1 通常運転時等

6.10.1.2 設計方針

6.10.1.2 設計方針

6.10.1.1 中央制御室
6.10.1.1.2 設計方針
中央制御室及び中央制御盤は、以下KKの記載に合わせて修正。

(1)発電用原子炉施設の主要な計測及(1) 発電用原子炉施設の主要な計測及の方針を満足するように設計する。

び制御装置は，中央制御室に配置し，び制御装置は，中央制御室に配置し，(1)原子炉施設の通常運転時、運転時の集中的に監視及び制御が行えるよう集中的に監視及び制御が行えるよう

異常な過渡変化時及び設計基準事故にする。また，制御盤は誤操作，誤にする。また，制御盤は誤操作，誤「誤判断の防止」という言葉は10条側の時の対応に必要な計測制御装置を、判断を防止でき，かつ，操作が容易判断を防止でき，かつ，操作が容易

資料で用いているためそのまま

中央制御盤上で集中監視及び制御がに行えるよう人間工学的な観点からに行えるように人間工学的な観点か（10/19コメント対応）行えるように設計する。

の考慮を行う設計とする。また，中らの考慮を行う設計とする。また，

央制御室にて同時にもたらされる環中央制御室にて同時にもたらされる境条件（地震，内部火災，内部溢水，環境条件（地震，内部火災，内部溢

外部電源喪失，ばい煙や有毒ガス，

水，外部電源喪失，ばい煙や有毒ガ

降下火砕物による操作雰囲気の悪化

ス，降下火砕物による操作雰囲気の及び低温）を想定しても安全施設を悪化及び凍結）を想定しても安全施容易に操作することができる設計と設を容易に操作することができる設

する。

計とする。

(2)中央制御盤の配置及び操作器具の(2)設計基準事故時においても，運転員(2)設計基準事故時においても，運転員盤面配置等については人間工学的なが中央制御室内にとどまって，必要が中央制御室内にとどまって，必要操作性を考慮し設計する。また、中な操作，措置がとれるようにする。

な操作，措置がとれるようにする。

央制御室にて同時にもたらされる環(3)中央制御室内での操作が困難な場(3)中央制御室内での操作が困難な場（地震、内部火災、内部溢

合には，中央制御室以外からも，原合には，中央制御室以外からも，原水、外部電源喪失及び外部火災に伴子炉をスクラム後の高温状態から低子炉をスクラム後の高温状態から低うばい煙や有毒ガス、降下火砕物）

温状態に容易に導けるようにする。

温状態に容易に導けるようにする。

を想定しても安全施設を容易に操作(4)中央制御室は，原子炉施設間の供用することが可能なように設計する。

によって原子炉の安全性に支障をき

境条件(3)原子炉施設に影響を及ぼす可能性

東海第二では，「凍結」で統一している。

東海第二では，中央制御室の共用はない。

たさないようにする。

があると想定される自然現象等や発(5)計測制御装置，制御盤には実用上可(4)計測制御装置，制御盤には実用上可電所構内の状況を昼夜にわたり把握

能な限り不燃性又は難燃性の材料を能な限り不燃性又は難燃性の材料をすることができる設計とする。

用いる。

用いる。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）(4)「実用発電用原子炉及びその附属施(6)中央制御室から原子炉施設内の必(5)中央制御室から原子炉施設内の必設の位置、構造及び設備の基準に関要な箇所に指示・連絡が行えるよう要な箇所に指示・連絡が行えるようする規則」を満足するように、１次

にする。

にする。

冷却系統に係る原子炉施設の損壊又(7)昼夜にわたり，発電用原子炉施設に(6)昼夜にわたり，発電用原子炉施設には故障その他の異常が発生した場

影響を及ぼす可能性があると想定さ影響を及ぼす可能性のあると想定さ合、従事者が支障なく中央制御室にれる自然現象等や発電所構内の状況

れる自然現象等や発電所構内の状況

入れるとともに、一定期間中央制御を把握することができる設計とすを把握することができる設計とす

室内にとどまって所要の操作及び措る。

る。

置をとることができる設計とする。

(8)中央制御室には，室内の酸素濃度(7)中央制御室には，室内の酸素濃度及(5)中央制御室は、必要な操作盤につい及び二酸化炭素濃度が活動に支障がび二酸化炭素濃度が活動に支障がなては個別に設置し、共用により運転ない範囲にあることを把握できるよ

い範囲にあることを把握できるよう操作に支障をきたさないよう設計す

うに酸素濃度・二酸化炭素濃度計をに酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計

る。また、中央制御室は同一スペー保管する。

を保管する。

スを共用することにより、プラント(9)炉心の著しい損傷が発生した場合(8)炉心の著しい損傷が発生した場合の状況や運転員の対応状況等の情報であって，中央制御室の運転員の被であって，中央制御室の運転員の被を共有しつつ、事故処置を含む総合

ばくの観点から結果が最も厳しくな

ばくの観点から結果が最も厳しくな的な運転管理を図ることができるよ

る事故収束に成功した事故シーケンる事故収束に成功した事故シーケンう居住性にも配慮した上で、安全性スにおいても，運転員の実効線量がスにおいても，運転員の実効線量が7が向上する設計とする。

7 日間で 100mSv を超えないように換日間で100mSvを超えないように換気

気及び遮蔽を考慮した設計とする。

及び遮蔽を考慮した設計とする。

(6)室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃

備考

設備の相違（KKは一体型）

度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるように酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する設計とする。
6.10.1.3 主要設備の仕様
中央制御室の主要機器仕様を第 6.10
－1 表に示す。
6.10.1.1.4 主要設備

6.10.1.4 主要設備

6.10.1.3 主要設備の仕様
中央制御室の主要機器仕様を第6.10－
1 表に示す。
6.10.1.4 主要設備

(1) 中央制御盤
中央制御盤は、原子炉制御設備、プロセス計装設備、原子炉保護設備、工学的安全施設、タービン設備、電気設
備等の計測制御装置を設けた主盤、補助盤等で構成し、プラントの通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び事

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

故時に必要な操作器、指示計、記録計、ＣＲＴ表示装置、警報装置等を運転員の操作性及び人間工学的観点からの考慮をして設置する。
なお、中央制御盤は盤面機器（操作器、指示計、警報表示）をシステムごとにグループ化した配列及び色分けによる識別や操作器のコード化（色、形状、大きさ等の視覚的要素での識別）等を行うことで、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時における運転員の誤操作の防止及び操作が容易にできるものとする。
(3) 中央制御室

6.10.1.4.1 中央制御室

6.10.1.4.1 中央制御室

中央制御室（３号及び４号炉共用）

中央制御室は，コントロール建屋

中央制御室は，原子炉建屋付属棟内

は、原子炉補助建屋内に設置し、1 次内に設置し，原子炉冷却系統に係る発に設置し，原子炉冷却系統に係る発電冷却系統に係る原子炉施設の損壊又は電用原子炉施設の損壊又は故障が発生

用原子炉施設の損壊又は故障が発生し故障が発生した場合に、従事者が支障した場合に，従事者が支障なく中央制た場合に，従事者が支障なく中央制御

なく中央制御室に入ることができるよ

御室に入ることができるよう，これに室に入ることができるよう，これに連う、これに連絡する通路及び出入りす

連絡する通路及び出入りするための区絡する通路及び出入りするための区域

るための区域を多重化するとともに、域を多重化する。また，中央制御室内を多重化する。また，中央制御室内に中央制御室内にとどまり必要な操作、にとどまり必要な操作，措置を行う運とどまり必要な操作，措置を行う運転措置を行う運転員が過度の被ばくを受転員が過度の被ばくを受けないよう施員が過度の被ばくを受けないよう施設

けないように施設し、運転員の勤務形

設し，運転員の勤務形態を考慮し，事し，運転員の勤務形態を考慮し，事故態を考慮し、事故後 30 日間において、故後 30 日間において，運転員が中央制後30日間において，運転員が中央制御

運転員が中央制御室に入り、とどまっ御室に入り，とどまっても，中央制御室に入り，とどまっても，中央制御室ても、中央制御室遮蔽を透過する放射室遮蔽を透過する放射線による線量，

遮蔽を透過する放射線による線量，中線による線量、中央制御室に侵入した

中央制御室に侵入した外気による線量

央制御室に侵入した外気による線量及外気による線量及び入退域時の線量及び入退域時の線量が，中央制御室換

び入退域時の線量が，中央制御室換気が、中央制御室空調装置等の機能とあ気空調系等の機能とあいまって，「実系等の機能とあいまって，「実用発電

いまって、「実用発電用原子炉及びそ用発電用原子炉及びその附属施設の技用原子炉及びその附属施設の技術基準の附属施設の技術基準に関する規則」

術基準に関する規則」及び「実用発電に関する規則」及び「実用発電用原子及び「実用発電用原子炉及びその附属用原子炉及びその附属施設の技術基準

炉及びその附属施設の技術基準に関す施設の技術基準に関する規則の解釈」

に関する規則の解釈」に示されるる規則の解釈」に示される100mSvを下に示される 100mSv を下回るように遮100mSv を下回るように遮蔽を設ける。

回るように遮蔽を設ける。換気系統は蔽を設ける。

換気系統は他と独立して設け，事故時

他と独立して設け，事故時には外気と東海第二では，「原子炉建屋付属棟」で統一している。

8／31

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）

換気系は他と独立して設け、事故時

先行プラント記載例（大飯）には外気との連絡口を遮断し，中央制の連絡口を遮断し，高性能粒子フィルには外気との連絡口を遮断し、中央制

御室換気空調系チャコール・フィルタ

タ及びチャコールフィルタを内蔵した

御室非常用循環フィルタユニットを通を通る再循環運転方式とし運転員その中央制御室換気系フィルタユニットをる閉回路循環方式とし運転員を内部被他従事者を過度の放射線被ばくから防通る閉回路循環運転とし運転員その他

ばくから防護する設計とする。外部と護する設計とする。外部との遮断が長従事者を過度の被ばくから防護する設の遮断が長期にわたり、室内の環境が期にわたり，室内の雰囲気が悪くなっ計とする。外部との遮断が長期にわた悪くなった場合には、外気を中央制御

た場合には，外気を中央制御室換気空り，室内の雰囲気が悪くなった場合に室非常用循環フィルタユニットで浄化

調系チャコール・フィルタで浄化しなは，外気を中央制御室換気系フィルタ

しながら取り入れることも可能な設計

がら取り入れることも可能な設計とすユニットで浄化しながら取り入れることする。また、室内の酸素濃度及び二る。また，室内の酸素濃度及び二酸化とも可能な設計とする。また，室内の酸化炭素濃度も活動に支障のない範囲

炭素濃度が活動に支障のない範囲であ

酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動にであることを把握できるよう、酸素濃ることを把握できるよう，酸素濃度・支障のない範囲であることを把握でき

度計及び二酸化炭素濃度計を保管する

二酸化炭素濃度計を保管する。

るよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃

備考

設備の相違（KKは一体型）

度計を保管する。

設計とする。
中央制御室は、原子炉施設に影響を

発電用原子炉施設に影響を及ぼす可発電用原子炉施設に影響を及ぼす可及ぼす可能性があると想定される自然能性のあると想定される自然現象等や能性のあると想定される自然現象等や現象等や発電所構内の状況を昼夜にわ

発電所構内の状況を把握するため遠隔発電所構内の状況を把握するため遠隔たり把握するため遠隔操作及び暗視機

操作，暗視機能等を持った監視カメラ

操作及び暗視機能等を持った監視カメ

能等を持った監視カメラを設置する。

を設置し，中央制御室で監視できる設

ラを設置し，中央制御室で監視できる計とする。

設計とする。

中央制御室は、当該操作が必要とな

中央制御室は，当該操作が必要とな

中央制御室は，当該操作が必要とな

る理由となった事象により有意な可能る理由となった事象が有意な可能性をる理由となった事象が有意な可能性を性をもって同時にもたらされる環境条

もって同時にもたらされる環境条件及もって同時にもたらされる環境条件及件及び原子炉施設で有意な可能性をもび発電用原子炉施設で有意な可能性を

び発電用原子炉施設で有意な可能性をって同時にもたらされる環境条件（地もって同時にもたらされる環境条件

もって同時にもたらされる環境条件

震、内部火災、内部溢水、外部電源喪（地震，内部火災，内部溢水，外部電（地震，内部火災，内部溢水，外部電

失及び外部火災に伴うばい煙や有毒ガ

源喪失，ばい煙，有毒ガス及び降下火源喪失，ばい煙及び有毒ガス，降下火

ス、降下火砕物）を想定しても、適切砕物による操作雰囲気の悪化並びに低砕物による操作雰囲気の悪化並びに凍な措置を講じることにより運転員が運温）を想定しても，適切な措置を講じ結）を想定しても，適切な措置を講じ

転時の異常な過渡変化及び設計基準事ることにより運転員が運転時の異常なることにより運転員が運転時の異常な故に対応するための設備を容易に操作

過渡変化及び設計基準事故に対応する

過渡変化及び設計基準事故に対応する

することができるものとする。

ための設備を容易に操作ができるもの

ための設備を容易に操作ができるもの

とする。

とする。

東海第二では，「凍結」で統一している。

また、現場操作が必要な添付書類十の設計基準事故（蒸気発生器伝熱管破損）時の操作場所である主蒸気・主給9／31【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

水管室においても、環境条件（地震、内部火災、内部溢水、外部電源喪失及び外部火災に伴うばい煙や有毒ガス、降下火砕物）を想定しても容易に操作ができるとともに、操作に必要な照明（アクセスルート上の照明を含む。）
は、内蔵の蓄電池からの給電により外部電源喪失時においても点灯を継続する。
さらに、その他の安全施設の操作等についても、プラントの安全上重要な機能に障害をきたすおそれのある機器
や外部環境に影響を与えるおそれのある現場弁等に対して、色分けによる識別管理及び施錠管理により誤操作を防止する。
想定される環境条件及びその措置は中央制御室で想定される環境条件と中央制御室で想定される環境条件と以下のとおり。

その措置は次のとおり。

その措置は次のとおり。

（地震）

（地震）

（地震）

中央制御室及び中央制御盤は、原子中央制御室及び制御盤は，耐震性を中央制御室及び制御盤は，耐震性を炉補助建屋（耐震Ｓクラス）内に設置有するコントロール建屋内に設置し，有する原子炉建屋付属棟内に設置し，し、基準地震動による地震力に対し必基準地震動による地震力に対し必要と基準地震動による地震力に対し必要と要となる機能が喪失しないものとすなる機能が喪失しない設計とする。まなる機能が喪失しない設計とする。まる。また、運転員机、制御盤に手摺をた，制御盤は床等に固定することによた，制御盤は床等に固定することによ設置し、地震発生時における運転員のり，地震発生時においても運転操作にり，地震発生時においても運転操作に安全確保及び制御盤上の操作器への誤影響を与えない設計とする。さらに，影響を与えない設計とする。さらに，接触を防止するとともに天井照明設備

制御盤に手摺を設置するとともに天井

主制御盤に手摺を設置するとともに天KKに合わせて追記には落下防止措置を講じる。

照明設備には落下防止措置を講じるこ

井照明設備には落下防止措置を講じる(10/19コメント反映)とにより，地震発生時における運転員

ことにより，地震発生時における運転の安全確保及び制御盤上の操作器への員の安全確保及び制御盤上の操作器へ誤接触を防止できる設計とする。

の誤接触を防止できる設計とする。

（内部火災）（内部火災）（内部火災）
中央制御室に消火器を設置するとと

中央制御室に粉末消火器又は二酸化中央制御室に粉末消火器又は二酸化

もに、火災が発生した場合の運転員の炭素消火器を設置するとともに，常駐

炭素消火器を設置するとともに，常駐対応を規定類に定め、運転員による速する運転員によって火災感知器によるする運転員によって火災感知器による東海第二では，「原子炉建屋付属棟」と
している。

10／31

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）やかな消火を行うことで運転操作に影

早期の火災感知を可能とし，火災が発早期の火災感知を可能とし，火災が発

備考

響を与えず容易に操作できる設計とす

生した場合の運転員の対応を社内規定生した場合の運転員の対応を社内規程る。

類に定め，運転員による速やかな消火に定め，運転員による速やかな消火をKKに合わせて追記

また、中央制御室盤内に固定式のエを行うことで運転操作に影響を与えず行うことで運転操作に影響を与えず容(10/19コメント反映)

アロゾル消火設備を設置するととも容易に操作ができる設計とする。また，

易に操作ができる設計とする。また，に、火災が発生した場合には高感度煙中央制御室床下に火災感知器及び固定

中央制御室床下コンクリートピットに感知器により火災を感知し、固定式の式ガス消火設備を設置することによ

火災感知器及び手動操作により早期のエアロゾル消火設備により消火を行う

り，火災が発生した場合に運転員によ起動も可能なハロゲン化物自動消火設ことを規定類に定めることで速やかな

る速やかな消火を行うことで運転操作

備（局所）を設置することにより，火消火を可能とし、容易に操作することに影響を与えず容易に操作ができる設災が発生した場合に運転員による速やができる設計とする。

計とする。

かな消火を行うことで運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。

（内部溢水）（内部溢水）（内部溢水）

中央制御室周りには、地震時に溢水

中央制御室には，溢水源となる機器

中央制御室内には溢水源となる機器源となる機器を設けない設計とする。

を設けない設計とする。また，火災がを設けない設計とする。また，火災がなお、中央制御室周りの消火作業につ発生したとしても，運転員が火災状況発生したとしても，運転員が火災状況

いては、中央制御室に影響を与えないを確認し，粉末消火器又は二酸化炭素を確認し，粉末消火器又は二酸化炭素

消火方法とすることにより、溢水によ消火器にて初期消火を行うため，溢水

消火器にて初期消火を行うため，溢水る影響を与えず、中央制御室にて容易

源とならないことから，消火水による源とならないことから，消火水によるに操作することができる設計とする。

溢水により運転操作に影響を与えず容溢水により運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。

易に操作ができる設計とする。

（外部電源喪失）（外部電源喪失）（外部電源喪失）

運転操作に必要な照明は、地震、竜中央制御室における運転操作に必要

中央制御室における運転操作に必要

巻・風（台風）、積雪、落雷、外部火

な照明は，地震，竜巻，風（台風），

な照明は，地震，風（台風），竜巻，

災及び降下火砕物に伴い外部電源が喪

積雪，落雷，外部火災，降下火砕物に積雪，落雷，外部火災及び降下火砕物

失した場合には、ディーゼル発電機が伴い外部電源が喪失した場合には，非に伴い外部電源が喪失した場合には，起動することにより操作に必要な照明

常用ディーゼル発電機が起動すること

非常用ディーゼル発電機が起動するこ

用電源を確保し、容易に操作できるもにより，操作に必要な照明用電源を確とにより，操作に必要な照明用電源をのとする。

保し，運転操作に影響を与えず容易に確保し，運転操作に影響を与えず容易操作ができる設計とする。

に操作ができる設計とする。また，直また、全交流動力電源喪失時から重また，直流非常灯により中央制御室

流非常灯により中央制御室における運大事故等に対処するために必要な電力

における運転操作に必要な照明を確保

転操作に必要な照明を確保し，容易にの供給が交流動力電源設備から開始さし，容易に操作ができる設計とする。

操作ができる設計とする。

れるまでの間においても、蓄電池内蔵

11／31

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）（ばい煙等による中央制御室内環境の悪（ばい煙等による中央制御室内雰囲気の（ばい煙等による中央制御室内雰囲気の

化）

悪化）

悪化）

備考

の照明設備により運転操作に必要な照明用電源を確保し、容易に操作できるものとする。

中央制御室外の火災により発生する

外部火災により発生するばい煙や有外部火災により発生する燃焼ガスやばい煙や有毒ガス及び降下火砕物によ毒ガス並びに降下火砕物による中央制

ばい煙，有毒ガス及び降下火砕物によ

閉止は手動（10/19コメント対応）

る中央制御室内の操作環境の悪化を想

御室内の操作雰囲気の悪化に対してる中央制御室内の操作雰囲気の悪化に

東海第二では，「中央制御室換気系」と定しても、中央制御室空調装置の外気は，中央制御室換気空調系の外気取入

対しては，手動で中央制御室換気系のしている。

取入を手動で遮断し、閉回路循環方式

ダンパを閉止し，再循環運転を行うこ給気隔離弁及び排気隔離弁を閉止し，閉回路循環に統一に切り替えることにより、運転操作にとで外気を遮断することから，運転操

閉回路循環運転を行うことで外気を遮プラント立地の相違影響を与えず容易に操作できる設計と作に影響を与えず容易に操作ができる

断することにより，運転操作に影響を(10/19コメント対応)

する。

設計とする。

与えず容易に操作ができる設計とする。

（低温による中央制御室内環境への影（凍結による操作環境への影響）

東海第二では，「凍結」で統一している。

響）
中央制御室の換気空調設備により環中央制御室の換気系により環境温度

境温度が維持されることで，運転操作が維持されることで，運転操作に影響に影響を与えず容易に操作ができる設を与えず容易に操作ができる設計とす

計とする。

る。

中央制御室において発電用原子炉施

中央制御室において発電用原子炉施設の外の状況を把握するための設備に設の外の状況を把握するための設備については，「1.1.1.4 外部からの衝撃」

ついては，「1.1.1.4 外部からの衝撃」

で選定した発電所敷地で想定される自で選定した発電所敷地で想定される自然現象，発電所敷地又はその周辺にお然現象，発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安いて想定される発電用原子炉施設の安

全性を損なわせる原因となるおそれが全性を損なわせる原因となるおそれがあって人為によるもの（故意によるもあって人為によるもの（故意によるものを除く。）のうち，発電用原子炉施のを除く。）のうち，発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能性がある事象や設に影響を及ぼす可能性がある事象や発電所構内の状況を把握できるよう

発電所構内の状況を把握できるようするため、以下の設備を設置する。

に，以下の設備を設置する。

に，以下の設備を設置する。

a. 監視カメラ

a.監視カメラａ．監視カメラ

なお、原子炉施設の外の状況を把握

東海第二では，「中央制御室換気系」と
している。

12／31

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）想定される自然現象等（地震、津想定される自然現象等（地震，津想定される自然現象等（地震，津

変更（案）

備考

波、洪水、風（台風）・竜巻通過後

波，風（台風），竜巻，降水，積雪，

波，風（台風），竜巻，降水，積雪，の設備周辺における飛散状況、降水、

落雷，地滑り，火山の影響，森林火

落雷，火山の影響，森林火災，近隣

積雪、落雷、地滑り、降下火砕物、災，飛来物（航空機落下等），近隣工場等の火災，船舶の衝突及び高潮）

火災、飛来物）に加え発電所構内の工場等の火災，船舶の衝突）の影響の影響について，昼夜にわたり発電

状況（海側、山側）を昼夜にわたりについて，昼夜にわたり発電所構内

所構内の状況（海側，陸側）を把握

プラント立地の相違把握するために屋外に暗視機能等をの状況（海側，山側）を把握するこすることができる暗視機能等を持っ(10/19コメント対応)

持った監視カメラを設置する。

とができる暗視機能等を持った監視た監視カメラを設置する。

カメラを設置する。
b. 気象観測設備等

b.気象観測設備等の設置
風（台風），竜巻，凍結，降水等

風（台風），竜巻，凍結，降水等

発電所構内の状況の把握に有効なパによる発電所構内の状況を把握するによる発電所構内の状況を把握する

ラメータ（潮位、風向・風速等）をため，風向，風速，気温，降水量等ため，風向，風速，気温，降水量等入手するために、気象観測設備等をを測定する気象観測設備を設置すを測定する気象観測設備を設置す設置する。

る。また，津波及び高潮については，る。また，津波及び高潮については，

c. ＦＡＸ等

津波監視設備として取水槽水位計を

津波監視設備として取水ピット水位設置する。

計及び潮位計を設置する。

c.公的機関から気象情報を入手できる設備の設置

8.2 中央制御室

ｂ．気象観測設備等の設置

津波、風（台風）、竜巻等による

ｃ．公的機関から気象情報を入手できる設備の設置

公的機関からの地震、津波、竜巻、

地震，津波，竜巻，落雷等の発電

地震，津波，竜巻，落雷等の発電

雷雨、降雨予報、天気図、台風情報

用原子炉施設に影響を及ぼす可能性

用原子炉施設に影響を及ぼす可能性

等を入手するために、中央制御室にがある事象に関する情報を入手するがある事象に関する情報を入手する

ＦＡＸ、テレビ、ラジオ等を設置すため，中央制御室に電話，FAX，及びため，中央制御室に電話，ファックる。

社内ネットワークに接続されたパソス及び社内ネットワークに接続されコン等の公的機関から気象情報を入たパソコン等の公的機関から気象情手できる設備を設置する。

報を入手できる設備を設置する。

(1)計測制御装置

設備名称の相違(1)計測制御装置

中央制御室には，発電所を安全に運中央制御室に設ける主要な計測制御

中央制御室には，発電所を安全に運転するに必要とされる，おおむね以下装置（警報を含む）は，以下のとおり

転するに必要とされる，以下の計測制の計装制御装置が設置されている。

である。

御装置が設置されている。

a.原子炉制御関係

a.原子炉補助設備関係（1）原子炉補助設備関係

設備名称の相違

高圧炉心スプレイ系，低圧炉心ス

高圧炉心注水系，残留熱除去系，

高圧炉心スプレイ系，低圧炉心ス

プレイ系，残留熱除去系，原子炉隔

原子炉隔離時冷却系，再循環系，制プレイ系，残留熱除去系，原子炉隔

既許可の記載を再掲。
「おおむね」削除(10/19コメント対応)

13／31

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）

離時冷却系，隔離弁，再循環系，原

御棒駆動系，ほう酸水注入系，原子離時冷却系，隔離弁，再循環系，原子炉冷却材浄化系などの計測制御装

炉冷却材浄化系，原子炉補機冷却系

子炉冷却材浄化系等の計測制御装置

置。
（2）原子炉制御関係等の計測制御装置
b.タービン補機関係

中性子計装，制御棒操作系，ほう酸水注入系などの計測制御装置。
（3）タービン補機関係

復水・給水系，循環水系，タービ
ン補機冷却系等の計測制御装置
c.タービン発電機関係

給水系，復水系，循環水系，補機冷却系などの計測制御装置。
（4）タービン発電機関係

タービン及び発電機の計測制御装
置装置。
（5）所内電気回路関係

所内電気回路及びディーゼル発電機の計測制御e.放射線計装関係

所内電気回路およびディーゼル発電機の計測制御装置。
（6）放射線計装関係
エリアおよびプロセス放射線モニ

エリア放射線モニタ及びプロセス
放射線モニタ並びにモニタリング・
ポスト（1 号，2 号，3 号，4 号，5号，6 号及び 7 号炉共用，既設）タ用計測制御装置。
（7）中性子計装関係

b.原子炉制御関係
中性子計装，制御棒操作系，ほう酸水注入系等の計測制御装置
c.タービン補機関係
給水系，復水系，循環水系，補機冷却系等の計測制御装置

モニタリング・ポストから中央制タービン及び発電機の計測制御装
e.所内電気回路関係
所内電気回路及びディーゼル発電機の計測制御装置
f.放射線計装関係
エリア及びプロセス放射線モニタ用計測制御装置
g.中性子計装関係
中性子計装用増巾器，電源装置等

中性子計装用増巾器，電源装置など。

を有し，指示値は中央制御室で監視

h.タービン発電機の保護及び記録関係（8）タービン発電機の保護および記録関できる設計とする。また，モニタリ
ング・ポストは，その測定値が設定

タービン，発電機，所内電気回路の保護継電器，記録計など。
（9）原子炉プラントプロセス計装関係

値以上に上昇した場合，直ちに中央制御室に警報を発信する設計とする。

再循環系，ジェット・ポンプ系，給水系などの計測制御装置。
（10）原子炉緊急停止系関係
原子炉緊急停止系用継電器など。

なお，モニタリング・ポストは，1号炉中央制御室においても連続表示・記録できる設計としている。
f.原子炉核計装関係（11）制御棒操作系関係
制御棒操作系用継電器など。
（12）格納容器内ガス濃度制御及び原子炉建屋ガス処理関係
格納容器内ガス濃度制御系，原子炉建屋ガス処理系の継電器及び格納容器内水素，酸素濃度モニタ計測装

原子炉核計装用増幅器，電源装置

および→及び置

御室までのデータ伝送系は，多様性

係

など→等

d.タービン発電機関係

d.所内電気回路関係

タービンおよび発電機の計測制御

備考

タービン，発電機，所内電気回路の保護継電器，記録計等
i.原子炉プラントプロセス計装関係
再循環系，ジェット・ポンプ系，給水系等の計測制御装置
j.原子炉緊急停止系関係
原子炉緊急停止系用継電器等
k.制御棒操作系関係
制御棒操作系用継電器等
l.格納容器内ガス濃度制御及び原子炉
建屋ガス処理関係

等
g.タービン発電機の保護及び記録関係

格納容器内ガス濃度制御系，原子タービン，発電機及び所内電気回

炉建屋ガス処理系の継電器及び格納路の保護継電器，記録計等
h.プロセス計装関係
原子炉圧力容器，再循環系，給水

容器内水素，酸素濃度モニタ計測装
置等
m.送電線関係14／31

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書置など。
（13）送電線関係
275KV，154KV 開閉所および送電線の計測制御装置。
（14）運転監視用計算機関係
計算機コンソール，タイプライターなど。

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）系等の計測制御装置
i.安全保護系関係

変更（案）

備考

275KV，154KV 開閉所及び送電線の計測制御装置安全保護系制御装置等
j.可燃性ガス濃度制御系及び非常用ガn.運転監視用計算機関係
計算機コンソール，プリンタ等

記載の適正化o.屋外監視関係

ス処理系関係
可燃性ガス濃度制御系及び非常用

監視カメラ

設備名称の相違

ガス処理系用の計測制御装置
k.送電線関係（1 号，2 号，3 号，4 号，5 号，6 号及び 7 号炉共用，一部既設）
500kV，66kV 開閉所及び送電線，154kV 開閉所及び送電線の計測装置
l.運転監視装置
制御棒引抜阻止回路及び制御棒価
値ミニマイザの制御装置並びに監視計算装置の計測制御装置
m.消火装置関係
火災感知設備n.気象観測関係（1 号，2 号，3 号，4号，5 号，6 号及び 7 号炉共用）
風向，風速，大気安定度等の監視
記録計
なお，e．，k．及び n．の一部は，
1 号炉中央制御室に設ける。
中央制御室の制御盤は，主盤及び大型表示盤で構成する。主な監視計器は主盤の CRT

及びフラットディ

スプレイに集約し，大型表示盤により運転員同士の情報共有及びプラン
ト設備全体の情報把握を行う。
また，中央制御室の制御盤は，表示装置（CRT 及びフラットディスプレイ）及び操作器を系統ごとにグループ化して主盤又は大型表示盤に集約し，操作器のコード化（色，形状，
大きさ等の視覚的要素での識別），並びに，表示装置の操作方法に統一

15／31

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

性を持たせ，大型表示盤により運転員同士の情報共有及びプラント設備
全体の情報把握を行うことで，通常運転，運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故時において運転員の誤操作を防止するとともに，容易に操作ができる設計とする。
O.屋外監視関係
工業用テレビ（ＩＴＶ）(2)中央制御室換気空調系
中央制御室の換気系統は，設計基準(2)中央制御室換気系

事故時に放射線業務従事者等を内部被中央制御室の換気系統は，設計基準

ばくから防護し必要な運転操作を継続

事故時に放射線業務従事者等を内部被することができるようにするため，他

ばくから防護し必要な運転操作を継続の換気系とは独立に外気をチャコーすることができるようにするため，他

ル・フィルタ系に通して取り入れるか，の換気系とは独立に外気を高性能粒子

又は外気との連絡口を遮断し，チャコ

フィルタ及びチャコールフィルタを内ール・フィルタ系を通して再循環でき蔵した中央制御室換気系フィルタユニ

るように設計する。（「8.2ットに通して取り入れるか，又は外気換気空調設備」参照）

東海第二では，「中央制御室換気系」としている。

との連絡口を遮断し中央制御室換気系
フィルタユニットを通して閉回路循環
運転ができるように設計する。（「8.2換気空調設備」参照）(3)中央制御室遮蔽
中央制御室には，設計基準事故時に(3)中央制御室遮蔽

中央制御室内にとどまり必要な操作・

中央制御室には，設計基準事故時に措置を行う運転員が，過度な被ばくを

中央制御室内にとどまり必要な操作及受けないように遮蔽を設ける。（「8.3び措置を行う運転員が，過度な被ばく遮蔽設備」参照）

を受けないように遮蔽を設ける。
（「8.3
遮蔽設備」参照）(4)通信連絡設備及び照明設備
中央制御室には，通信連絡設備及び(4)通信連絡設備及び照明設備

照明設備を設ける。通信連絡設備は，中央制御室には，通信連絡設備及び建屋内外に指示が行えるように，送受照明設備を設ける。通信連絡設備は，話器，電力保安通信用電話設備等を設建屋内外に指示が行えるように，送受16／31

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）ける。（「10.11 安全避難通路等」及

話器，電力保安通信用電話設備等を設び「10.12 通信連絡設備」参照）

ける。（「10.11 安全避難通路等」及

備考

び「10.12 通信連絡設備」参照）
6.10.1.4.2

中央制御室外原子炉停止装6.10.1.4.2

置
中央制御室外原子炉停止装置は，中中央制御室外原子炉停止装

置

央制御室から十分離れた場所に設置

中央制御室外原子炉停止装置は，中し，中央制御室で操作が困難な場合に，

央制御室から十分離れた場所に設置

原子炉をスクラム後の高温状態から低し，中央制御室で操作が困難な場合に，温状態に安全かつ容易に導くためのも原子炉をスクラム後の高温状態から低のである。

温状態に安全かつ容易に導くためのも原子炉のスクラムは，中央制御室外

原子炉のスクラムは，中央制御室外の電源を遮断すること等により行うこにおいて，原子炉緊急停止系作動回路とができる。

の電源を遮断すること等により行うことができる。

の盤面に設ける切替スイッチを本装置

中央制御室外原子炉停止装置は，そ側に切換えることにより，中央制御室の盤面に設ける切替スイッチを本装置とは、独立して使用できる。

側に切換えることにより，中央制御室

中央制御室外原子炉停止装置には，(10/19コメント対応)のである。

において，原子炉緊急停止系作動回路

中央制御室外原子炉停止装置は，そKKに合わせて修正とは，独立して使用できる。

逃がし安全弁，高圧炉心注水系，残留

中央制御室外原子炉停止装置には，熱除去系等の計測制御装置及び建屋内

逃がし安全弁，原子炉隔離時冷却系，の必要箇所と連絡可能な通信設備を設

残留熱除去系等の計測制御装置及び建ける。

屋内の必要箇所と連絡可能な通信設備

設備の相違

を設ける。
6.10.1.5 手順等(1)手順に基づき，酸素濃度・二酸化炭
素濃度計により中央制御室の居住環
境確認を行う。
(2)手順に基づき，監視カメラ及び気象

6.10.1.5 手順等(1)手順に基づき，酸素濃度計及び二酸

設備の相違（KKは一体型）

化炭素濃度計により中央制御室の居住環境確認を行う。

観測設備等により発電用原子炉施設(2)手順に基づき，監視カメラ及び気象の外の状況を把握するとともに，公観測設備等により発電用原子炉施設

的機関から気象情報を入手できる設の外の状況を把握するとともに，公備により必要な情報を入手する。

的機関から気象情報を入手できる設
備により必要な情報を入手する。

6.10.1.6 試験検査

17／31

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）中央制御室及び中央制御室外原子炉

変更（案）

備考

6.10.1.6 試験検査

停止装置室にある監視及び制御装置

中央制御室及び中央制御室外原子炉

は，定期的に試験又は検査を行い，そ停止装置室にある監視及び制御装置の機能の健全性を確認する。

は，定期的に試験又は検査を行い，その機能の健全性を確認する。

6.10.1.7 評価(1)中央制御室には原子炉施設の主要
6.10.1.1.5

評価

6.10.1.7 評価

な計測及び制御装置を設けており，(1)中央制御室には原子炉施設の主要

中央制御室には、中央制御盤を設置

集中的に監視及び制御を行うことがな計測及び制御装置を設けており，し、プラントの通常運転時、運転時のできる。また，制御盤は誤操作，誤集中的に監視及び制御を行うことが異常な過渡変化時及び事故時に必要な判断を防止でき，かつ，操作を容易できる。また，制御盤は誤操作，誤監視、制御及び操作を集中的に行うこに行えるよう人間工学的な観点から判断を防止でき，かつ，操作を容易とができる。また、想定される事故発の考慮を行う設計としている。

に行えるよう人間工学的な観点から生に際して運転員が中央制御室に接近(2)中央制御室は，想定される最も過酷の考慮を行う設計としている。

し、とどまり、事故対策操作が可能でな事故時においても，運転員が中央(2)中央制御室は，想定される最も過酷あるような不燃設計、難燃設計、遮へ制御室にとどまって，必要な操作、な事故時においても，運転員が中央い設計及び換気設計としている。

措置がとれるような遮蔽設計及び換制御室にとどまって，必要な操作，気設計としている。

措置がとれるような遮蔽設計及び換事故時における中央制御室への接近時の被ばく線量は、中央制御室にとど(3)中央制御室内での操作が困難な場

まって必要な操作を行う場合の被ばく

合には，中央制御室から十分離れた(3) 中央制御室内での操作が困難な場

線量を加えても、緊急作業に係る許容場所に設置した中央制御室外原子炉

合には，中央制御室から十分離れた

被ばく線量を下回る。

停止装置から，原子炉をスクラム後場所に設置した中央制御室外原子炉の高温状態から低温状態に容易に導停止装置から，原子炉をスクラム後くことができる。

の高温状態から低温状態に容易に導また、原子炉施設間の共用によって原子炉の安全性に支障を来さない設計としている。

(4)中央制御室は，原子炉施設間の共用

KKに合わせて修正気設計としている。

くことができる。

によって原子炉の安全性に支障をき
6.10.1.1.6 手順等

たさない設計としている。

(1) 手順に基づき、酸素濃度計及び二(5)計測制御装置，制御盤には実用上可酸化炭素濃度計により、中央制御室

能な限り，不燃性又は難燃性の材料(4)計測制御装置，制御盤には実用上可内の酸素濃度、二酸化炭素濃度を測を用い火災に対して防護する設計と能な限り，不燃性又は難燃性の材料している。

を用い火災に対して防護する設計と定する。
(2) 手順に基づき、監視カメラ及び気(6)中央制御室には，所内通信設備，加象観測設備等により原子炉施設の外入電話等を設けており，原子炉施設(5)中央制御室には，所内通信設備，加

の

している。

状況を把握するとともに、ＦＡ内の必要な箇所に指示が行えるとと入電話等を設けており，原子炉施設

Ｘ等により公的機関から必要な情報

もに発電所外の必要箇所との通信連内の必要な箇所に指示が行えるととを入手する。

絡を行うことができる。

もに発電所外の必要箇所との通信連

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）(3) 監視カメラ、気象観測設備等に要先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

求される機能を維持するため、適切(6)昼夜にわたり，発電用原子炉施設にな保守管理を実施するとともに、故影響を及ぼす可能性のあると想定さ

障時においては補修を行う。

れる自然現象等や発電所構内の状況(4) 酸素濃度計、二酸化炭素濃度計等の保守管理及び運転に関する教育を行う。

備考

絡を行うことができる。
KKは一部設計方針と対応していないを把握することができる設計としている。
(7)中央制御室には，室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がな

6.10.1.2 中央制御室外原子炉停止装置

い範囲にあることを把握できるよう

6.10.1.2.1 概要に酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計

火災その他の異常な状態により、中を保管している。

央制御室が使用できない場合において(8)炉心の著しい損傷が発生した場合も原子炉を安全に停止できるように中であって，中央制御室の運転員の被央制御室外原子炉停止装置を設ける。

ばくの観点から結果が最も厳しくなる事故収束に成功した事故シーケン

6.10.1.2.2 設計方針

スにおいても，運転員の実効線量が7(1)火災その他の異常な状態により、中日間で100mSvを超えないように換気央制御室が使用できない場合には、及び遮蔽を考慮した設計としてい中央制御室外原子炉停止装置を設る。

け、中央制御室外の適切な場所から
原子炉を停止し、高温停止状態に直ちに移行し、その後、原子炉を低温停止状態に導き維持することができる設計とする。
(2)高温停止時に、操作が時間的に急を要する機器及び停止中に操作を行う
頻度の高い機器の操作器は、中央制御室での操作に優先する中央制御室
外原子炉停止盤から操作を行うことができる設計とする。
(3)現場操作を必要とするものについては、非常用照明設備及び通信連絡設備を設ける。
6.10.1.2.4 主要設備
(1)中央制御室外原子炉停止盤

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

原子炉を高温停止状態に維持し、必要に応じて低温停止状態に導くため、
余熱除去、１次冷却材の温度制御、圧力制御、体積制御、ほう酸補給等が必要となるが、それらに必要な機器のう
ち原子炉の高温停止時に、操作頻度が高いか、操作が時間的に急を要する機
器の操作は、中央制御室外の適切な場所に設けた中央制御室外原子炉停止盤
から、中央制御室での操作に優先して行えるようにするとともに、必要最小限のパラメータの監視も行えるようにする。
原子炉トリップは、制御棒駆動装置
電源室で原子炉トリップ遮断器を開くか又は現場でタービンを手動トリップ
することにより行うことができる。
また、その他必要な機器の操作は現場にて行えるようにし、必要があれば適切な手順を用いて原子炉を低温停止状態に導くことができるようにする。
なお、盤に設置する主要操作器及び監視計器を第 7.7.1 表に示す。
(2)照明設備
現場操作を行う場所には、非常用照明設備を設ける。
(3)通信連絡設備
現場操作を行う主要箇所と、中央制
御室外原子炉停止盤設置位置との連絡が可能なように、通信連絡設備を設ける。
6.10.1.2.5 評価(1)火災その他の異常な状態により、中央制御室が使用できない場合には、中央制御室外の適切な場所から原子

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

炉を停止し、高温停止状態に直ちに移行し、その後、原子炉を低温停止状態に導き維持することができる。
(2)中央制御室外原子炉停止盤には、
高温停止時に操作が時間的に急を要する機器及び停止中に操作を行う頻度の高い機器の操作機器を設置しており、これらは中央制御室の操作に優先している。
(3)現場操作を必要とするものについては、非常用照明設備及び通信連絡設備を設けている。
第6.10－1表 中央制御室主要機器仕様

8 放射線管理施設

8

第6.10－1表 中央制御室の設備仕様(1)中央制御室 制御盤

一式(1)中央制御室 制御盤

一式(2)中央制御室外停止装置

一式(2)中央制御室外停止装置一式

放射線管理施設8.

放射線管理施設

8.2 換気空調設備

8.2 換気空調設備

8.2 換気空調設備

8.2.2 設計方針

8.2.1 概要

8.2.1 概要

(1) 換気空調設備は、管理区域内と管理

換気空調設備は，建屋内に清浄な空換気空調設備は，建屋内に清浄な空区域外の別により、また、それぞれの気を供給し建屋内の空気を加熱あるい気を供給し建屋内の空気を加熱あるい区域内でも機能の別により系統を分は冷却して温度を制御するとともに，は冷却して温度を制御するとともに，ける。

これら供給空気の流れを適切に保ち，これら供給空気の流れを適切に保ち，建屋内の清浄区域の汚染を防止するた建屋内の清浄区域の汚染を防止するために設けるものである。

めに設けるものである。

(2) 換気は清浄区域に新鮮な空気を供給
して、放射性物質濃度の高い区域に向換気空調設備は，原子炉区域・ター

換気空調設備は，タービン建屋換気

ビン区域換気空調系，中央制御室換気系，中央制御室換気系，廃棄物処理棟(3) 各換気系統は、その容量が区域及び空調系，廃棄物処理建屋換気空調系等

換気系，サービス建屋換気系及び原子部屋の必要な換気並びに除熱を十分から構成し，それぞれ独立な系統とす

炉建屋換気系等から構成し，それぞれに行えるようにする。換気回数は、1る。

独立な系統とする。

かって流れるようにし、排気は適切なフィルタを通して行う。

回/h 以上とする。
(4) 各換気空調設備のフィルタは、点検及び交換ができるように設計する。また、よう素フィルタには、温度感知設
備を設ける。

これらの各系統には必要に応じてフこれらの各系統には必要に応じてフィルタ，加熱コイル，冷却コイル等を

ィルタ，加熱コイル，冷却コイル等を

設ける。

設ける。

また，ドライウェル内にはドライウ
ェル内ガス冷却装置を設ける。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）(5) 中央制御室空調装置は、事故時には中央制御室には，炉心の著しい損傷

中央制御室には，炉心の著しい損傷

外気との連絡口を遮断し、よう素フィが発生した場合においても運転員がとが発生した場合においても運転員がとルタを通る閉回路循環方式とし、運転

どまるために必要な重大事故等対処設

どまるために必要な重大事故等対処設

員等を内部被ばくから防護する設計

備を設置及び保管する。

備を設置及び保管する。

重大事故等が発生した場合において重大事故等が発生した場合において(6) 安全機能の重要度が特に高い安全機も，当該事故等に対処するために必要も，当該重大事故等に対処するために能を有する換気空調設備においてはな指示を行う要員がとどまることがで必要な指示を行う要員がとどまること

単一故障を仮定しても、所定の安全機

きるよう，緊急時対策所の居住性を確ができるように，緊急時対策所の居住能を失うことのないよう原則として保するための換気空調設備として，緊性を確保するための換気空調設備とし多重性を備える設計とする。

急時対策所換気空調設備を設置及び保て，緊急時対策所非常用換気設備及び管する。

緊急時対策所加圧設備を設置及び保管とする。

(7) 火災の延焼防止が必要な換気ダクト

備考

する。

には防火ダンパを設置する。
8.2.2 設計方針

8.2.2 設計方針

（1）清浄区域は，汚染の可能性のある区（1）清浄区域は，汚染の可能性のある区域より正圧に保ち，排気は汚染の可能域より正圧に保ち，排気は汚染の可能性のある区域から行う。

性のある区域から行う。

（2）汚染の可能性のある区域からの排気（2）汚染の可能性のある区域からの排気は，フィルタを通した後，原則として

は，フィルタを通した後，原則として主排気筒から放出する。

主排気筒又は廃棄物処理建屋排気口から放出する。

（3）主要な系統のファンは，原則として（3）主要な系統のファン，フィルタは常100％容量 2台，50%容量 3台又は 33%

時100％容量を保持できる予備をも

容量 4台とし，それぞれ1台を予備とつ。

する。
(4)各区域の温度を適切に保つため，加熱及び冷却を行う。
(5)各換気施設のフィルタは，点検及び交換することができるように設計する。

(4)各区域の温度を適切に保つため，加熱及び冷却を行う。
(5)各換気施設のフィルタは，点検及び交換することができるように設計する。 大飯の記載に合わせて，中央制御室換気系(6)中央制御室換気系は，事故時には外気との連絡口を遮断し，高性能粒子フィの閉回路循環方式による被ばく防護に関する記載を追加。

ルタ及びチャコールフィルタを内蔵した中央制御室換気系フィルタユニ
ットを通る閉回路循環方式とし，運転員等を被ばくから防護するように設計する。

静的機器の単一故障に係る設計方針を記

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）(7)中央制御室換気系は，主蒸気管破断事

備考載。

故時に短期間では動的機器の単一故障を，長期間では動的機器の単一故障
若しくは想定される静的機器の単一故障のいずれかを仮定しても，当該設備に要求される原子炉制御室非常用
換気空調機能を達成できる設計とする。また，中央制御室換気系のうち単一設計とするダクトの一部について
は，劣化モードに対する適切な保守，管理を実施し，故障の発生を低く抑えるとともに，想定される故障の除去又は修復のためのアクセスが可能であり，かつ，補修作業が容易となる設計とする。
8.2.3 主要設備の仕様
換気空調設備の主要機器仕様を第 8.2

8.2.3 主要設備の仕様
換気空調設備の設備仕様を第8.2-1表，－1 表に示す。

第8.2-2表及び第8.2-3表に示す。

8.2.4 主要設備

8.2.4 主要設備

8.2.4 主要設備
運転員等が滞在する中央制御室，サービス建屋は，換気空調設備により，
約 21℃～26℃に温度調節する。その他の一般区域は，約 10℃～40℃とするが特にその必要がない区域は，必ずしも
上記温度に保たない場合もある。

(2) 補助建屋換気空調設備
補助建屋換気空調設備は、補助建屋
空調装置、放射線管理室空調装置、中央制御室空調装置等で構成する。

換気回数は，運転員等が滞在する中換気空調設備は，運転員が常駐する中央制御室は，10 回／h 以上，その他の央制御室は10回／h以上，その他の区域は区域は 0.3～5 回／h の換気回数を確保

適切な換気回数を確保して，建屋内の環する。

境の浄化を行う設計とする。
(1) タービン建屋換気系
こ の 系統 概略 図を 第 8.2－ 1 図に 示す。

補助建屋換気空調設備の系統構成を

タービン建屋換気系は，1系統の空気

第 8.2.2 図～第 8.2.4 図に、主要設備

供給系，2系統の排気系及び補助系から

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

なり，供給系のファンは，50％容量のの仕様を第 8.2.2 表に示す。

もの4台（2台は予備）からなり，排気系のファンは50％容量のもの3台（1台は予備）及び3台の運転階専用の排気フ
ァンからなる。
この換気系は，基本的考え方にしたがって外から取り入れた空気を通路など清浄な場所に給気し，給水加熱器室，空気抽出器室など，汚染の可能性の高い区域から排気する。この排気は，フィルタを通したのち，排気筒へ導かれる。また空気の流れを適正に保つために各所に補助ファンが設けられる。
運転階からの排気はフィルタを通したのち，ほとんどは専用排気ファンに
より排気筒へ導かれる。
一方，所内ボイラ室，タービンオイ
ルタンク室など，汚染の可能性のない区域の排気は局所排気ファンによって直接外気へ放出する。
13.2.2 中央制御室換気系

c. 中央制御室空調装置

この系統略図を第 13.2-2 図に示す。 (a) 通常運転時等(2)中央制御室換気空調系(2) 中央制御室換気系
中央制御室換気系の系統概略図を第中央制御室等の換気及び冷暖房は、

中央制御室換気空調系は，設計基準

中央制御室は，他の建屋の換気系と冷水冷却コイルを内蔵した中央制御室

事故時に放射線業務従事者等を内部被は，完全に独立した換気系をもち，通空調ユニット、中央制御室空調ファン、

ばくから防護し，必要な運転操作を継中央制御室換気系は，他の建屋の換常，一部外気を取り入れる。再循環方

中央制御室循環ファン、中央制御室非続することができるようにするため，

気系とは完全に独立した換気系をも式によって空気調節を行う。また，事常用循環フィルタユニット、中央制御

他の換気系とは独立にして，外気とのち，通常，一部外気を取り入れる再循

故時にも必要な運転操作が汚染の可能室非常用循環ファン等から構成する中連絡口を遮断し，中央制御室換気空調

環方式によって空気調節を行う。また，性なく継続できるよう，外気取入口を

央制御室空調装置により行うことがで

系チャコール・フィルタを通して再循

事故時にも必要な運転操作が汚染の可しゃ断して，チャコールフィルタを通きる設計とする。

環することができ，また，必要に応じ能性なく継続できるように，外気取入る閉回路循環方式としうるものである。
中央制御室換気系の主要な設計仕様を示す。

8.2－2図に示す。

中央制御室空調装置には、通常のラて，外気を中央制御室換気空調系チャ口を遮断して，チャコールフィルタをインの他、微粒子フィルタ及びよう素

コール・フィルタを通して取り入れる

通る閉回路循環方式としうるものであフィルタを内蔵した中央制御室非常用ことができる設計とする。

る。

循環フィルタユニット並びに中央制御
室非常用循環ファンからなる非常用ラインを設け、事故時には外気との連絡

中央制御室換気空調系の系統概要を
第 8.2－2 図に示す。
中央制御室換気空調系は，空気調和

炉心の著しい損傷が発生した場合においても，中央制御室に運転員がとどまるために必要な換気空調設備とし24／31

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）

口を遮断し、中央制御室非常用循環フ機，チャコール・フィルタ，再循環フて，中央制御室換気系を設ける。本設ィルタユニットを通る閉回路循環方式

ァン及び排気ファン等で構成する。

備については，「6.10 制御室」に記載とし、運転員を内部被ばくから防護す

空気調和機には給気ファン，フィルる設計とする。外部との遮断が長期にタのほか，冷却コイルを設け，循環空

わたり、室内の環境が悪くなった場合気の冷却によって中央制御室内の空気には、外気を中央制御室非常用循環フ調節を行う。

ィルタユニットで浄化しながら取り入れることも可能な設計とする。
中央制御室外の火災により発生する

備考

する。

なお，本系統の電源は，外部電源喪失時に非常用電源に切替えることができる設計とする。

有毒ガス等に対し、中央制御室空調装
置の外気取入れを手動で遮断し、閉回路循環方式に切り替えることが可能な設計とする。
中央制御室空調装置は、各号炉独立に設置し、片系列単独で中央制御室遮
蔽とあいまって中央制御室の居住性を維持できる設計とする。また、共用に
より多重性を持ち、単一設計とする中央制御室非常用循環フィルタユニット
東海第二では，中央制御室可搬型陽圧化を含め、安全性が向上する設計とする。
(3)中央制御室可搬型陽圧化空調機
重大事故が発生した場合において(3)中央制御室待避室空気ボンベユニッ

も，中央制御室に運転員がとどまるた

炉心の著しい損傷後の格納容器めに必要な換気空調設備として，中央圧力逃がし装置を作動させる場合に制御室可搬型陽圧化空調機を設ける。

放出される放射性雲による運転員の本設備については，「6.10

被ばくを低減するため，中央制御室

制御室」に記載する。

空調機は設置していない。

ト（空気ボンベ）

待避室を正圧化し，放射性物質が中央制御室待避室に流入することを一

東海第二では，中央制御室可搬型陽圧化(4)中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボ

定時間完全に防ぐために必要な換気

空調機は設置していない。。待避室用加ンベ）（6 号及び 7 号炉共用）

空調設備として中央制御室待避室空圧用ボンベ（重大事故等対処設備）につ
いては，第8.2－2表で示す。

炉心の著しい損傷後の格納容器圧力気ボンベユニット（空気ボンベ）を逃がし装置を作動させる場合に放出さ設ける。本設備については，「6.10 制れる放射性雲による運転員の被ばくを御室」に記載する。

低減するため，中央制御室待避室を陽圧化し，放射性物質が中央制御室待避室に流入することを一定時間完全に防

25／31

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）
ぐために必要な換気空調設備として，
中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）を設ける。本設備については，「6.10 制御室」に記載する。

変更（案）

備考

(5) 廃棄物処理棟換気系
こ の 系統 概略 図を 第 8.2－ 3 図に 示す。
この棟の換気系は，1系統の空気供給
系及び排気系からなり，その給気は，廃棄物処理制御室及び通路に行い，排気は液体廃棄物貯蔵タンク室，フィル
タ室などから排気ファンによって引かれ，高性能粒子フィルタを通したのち，排気筒に導かれる。給気及び排気ファ
ン並びにフィルタは100％容量の予備をもち換気系を停止させることなく保修及びフィルタの交換ができる。
(6) サービス建屋換気系
こ の 系統 概略 図を 第 8.2－ 4 図に 示す。
この建屋は，人の立入が頻繁である
ため特に清浄区域の汚染を防止しなけ
ればならない。したがって清浄区域は更衣室，洗濯室など汚染のおそれのある区域に対し常に正圧に保ち，これらの室の空気は排気筒に導いて排気する設計とする。
(7) 廃棄物処理建屋換気系
こ の 系統 概略 図を 第 8.2－ 5 図に 示す。
この建屋換気系は，1系統の空気供給
系，主排気系及び廃棄物処理建屋排気系の2系統の排気系からなり，給気ファンは50％容量のもの3台（1台は予備），
排気ファンは主排気系が100％容量のもの2台（1台は予備），廃棄物処理建屋排気系が50％容量のもの3台（1台は予備）からなる。
主排気系は，放射性希ガス及び放射性よう素による汚染の可能性のある区

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

域の排気を排気ファンにより高性能粒子フィルタを通して排気筒に導き，廃棄物処理建屋排気系は，その他の区域の排気を排気ファンにより高性能粒子フィルタを通して廃棄物処理建屋排気口に導く。
なお，給気ファン及び排気ファン並びにフィルタは換気系を停止させることなく保守及びフィルタの交換ができる設計とする。
(8) 固体廃棄物作業建屋換気系
こ の 系統 概略 図を 第 8.2－ 6 図に 示す。
この建屋換気系は，1系統の空気供給
系及び排気系からなり，給気ファン及び排気ファンそれぞれ100％容量のもの2台（1台は予備）からなる。
建屋の排気は，排気ファンにより高性能粒子フィルタを通して廃棄物処理
建屋排気口に導く。
第8.2－1表 換気空調設備の設備仕様(1) タービン建屋換気系
ａ．給気ファン
台数 2(予備2)
容量 約230,000m３／ｈ（1台当たり）
ｂ．排気ファン
台数 2(予備1)
容量 約200,000m３／ｈ（1台当たり）
ｃ．運転階排気ファン
台数 3
容量 約110,000m３／ｈ（1台当たり）(2) 中央制御室換気系

第 8.2.2 表 補助建屋換気空調設備の設
備仕様

第 8.2－1 表 換気空調設備の主要機器仕様

ａ．中央制御室換気系空気調和機ファ
ン

27／31

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

台数 2(予備1)
容量 約42,500m３／ｈ（1台当たり）
ｂ．中央制御室換気系フィルタ系ファン
台数 2(予備1)
容量 約5,100m３／ｈ（1台当たり）
ｃ．中央制御室換気系排気用ファン
台数 1
容量 約3,400m３／ｈ（1台当たり）(3)中央制御室空調装置（３号及び４号炉

ｄ．中央制御室換気系フィルタユニッ

共用）
空気調和機ファン

a.中央制御室給気系統

台

数

2（うち1台予備）(a) 中央制御室空調ユニット

容量

約4万m３／h／台

型式 粗フィルタ及び冷水冷却コ
イル内蔵型

フィルタ系ファン

基数 4(2)中央制御室換気空調系

トa. 給気ファン

型式

台 数 2（うち 1 台は予備）
容 量 約 10 万 m3/h/台
b. 再循環ファン

台

数

2（うち1台予備）

容量 約 500m3/min（1 基当たり）

台 数 2（うち 1 台は予備）容量約5,100m３／h／台(b)中央制御室空調ファン

容 量 約 8,000m3/h/台

排気用ファン
台数

容量 約 3,400m３／h／台

1

台数 4

c. フィルタ・ユニット

容量 約 500m3/min（1 台当たり）

基 数 1

b. 中央制御室循環系統

高性能粒子フィルタ及びチャ
コールフィルタ内蔵型

基数 2（予備1）
粒子除去効率 99.7％以上（直径0.5μm以上の粒子）よう素除去効率（総合除去効率）
97％以上

処理容量 約 8,000m3/h

中央制御室循環ファン

ﾁｬｺｰﾙ･ﾌｨﾙﾀ･ﾍﾞｯﾄﾞ厚さ 約 5cm

台数 4

系統よう素除去効率 90%以上（相容量 約 500m3/min（1 台当たり）

対湿度 70%以下において）c. 中央制御室非常用循環系統(a)中央制御室非常用循環フィル
タユニット
型式 電気加熱コイル、微粒子フィ
ルタ及びよう素フィルタ内蔵型
基数 2
容量 約 230m3/min（1 基当たり）よう素除去効率 95％以上
粒子除去効率 99％以上（0.7μm(4)中央制御室可搬型陽圧化空調機（6 号粒子）及び 7 号炉共用）(b) 中央制御室非常用循環ファン
台数 4

a. フィルタユニット
兼用する設備は以下のとおり。

28／31

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

容量 約 230m3/min（1 台当たり）・中央制御室（重大事故等時）（ (1)、(2)及び(4)は変更前の記台 数 2（予備 1）載に同じ。）

よう素除去効率 99.9%以上

変更（案）

備考

粒子除去効率 99.9%以上
b. ブロワユニット
兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（重大事故等時）
台 数 4（予備 2）3

容 量 約 1,500m /h（1 台当たり）(3) 廃棄物処理棟換気系
ａ．給気ファン
台数 1(予備1)(5)中央制御室待避室陽圧化装置（6 号及び 7 号炉共用）
a. 空気ボンベ
兼用する設備は以下のとおり。

容量 約100,000m３／ｈ
ｂ．排気ファン
台数 1(予備1)
容量 約100,000m３／ｈ

・中央制御室（重大事故等時）
本 数 174（予備 20 以上）
容 量 約 47L/本
充填圧力 約 15MPa[gage](4) サービス建屋換気系
ａ．給気ファン
台数 6
容量 約110,000m３／ｈ（6台の合計
容量）
ｂ．排気ファン
台数 6(予備2)
容量 約120,000m３／ｈ（6台の合計
容量）(5) 廃棄物処理建屋換気系
ａ．給気ファン
台数 2(予備1)
容量 約190,000m３／ｈ（1台当たり）
ｂ．排気ファン
台数 1(予備1)
容量 約110,000m３／ｈ
ｃ．廃棄物処理建屋排気系
台数 2(予備1)
容量 約140,000m３／ｈ（1台当たり）

29／31

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：原子炉制御室等】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

(6) 固体廃棄物作業建屋換気系
ａ．給気ファン
台数 1(予備1)
容量 約28,000m３／ｈ
ｂ．排気ファン
台数 1(予備1)
容量 約28,000m３／ｈ

8.3 遮蔽設備

8.3 遮蔽設備

8.3 遮蔽設備

8.3.4 主要設備

8.3.4 主要設備

8.3.4 主要設備

(6) 中央制御室遮蔽8.3.4.5

8.3.4.5 中央制御室遮蔽

中央制御室遮蔽（6 号及び 7号炉共用）
a. 通常運転時等(1)通常運転時等(1) 通常運転時等

中央制御室遮蔽は、原子炉補助建屋

中央制御室遮蔽は，コントロール建

中央制御室遮蔽は，原子炉建屋付属内に設置し、原子炉冷却材喪失等の設

屋内に設置し，原子炉冷却材喪失等の棟内に設置し，原子炉冷却材喪失等の計基準事故時に、中央制御室内にとど設計基準事故時に，中央制御室内にと設計基準事故時に，中央制御室内にとまり必要な操作、措置を行う運転員がどまり必要な操作，措置を行う運転員

どまり必要な操作，措置を行う運転員

過度の被ばくを受けないよう施設し、が過度の被ばくを受けないよう施設すが過度の被ばくを受けないように施設

運転員の勤務形態を考慮し、事故後 30る。また，運転員の勤務形態を考慮し，する。また，運転員の勤務形態を考慮

日間において、運転員が中央制御室に事故後 30 日間において，運転員が中央し，事故後30日間において，運転員が入り、とどまっても、中央制御室遮蔽

制御室に入り，とどまっても，中央制

中央制御室に入り，とどまっても，中を透過する放射線による線量、中央制

御室遮蔽を透過する放射線による線

央制御室遮蔽を透過する放射線による御室に侵入した外気による線量及び入量，中央制御室に侵入した外気による線量，中央制御室に侵入した外気によ

退域時の線量が、中央制御室空調装置

線量及び入退域時の線量が，中央制御

る線量及び入退域時の線量が，中央制東海第二の設備名称（中央制御室換気系）

等の機能とあいまって、「実用発電用

室換気空調系等の機能とあいまって，御室換気系等の機能とあいまって，「実を記載した。

原子炉及びその附属施設の技術基準に「実用発電用原子炉及びその附属施設

用発電用原子炉及びその附属施設の技関する規則」及び「実用発電用原子炉の技術基準に関する規則」及び「実用術基準に関する規則」及び「実用発電及びその附属施設の技術基準に関する

発電用原子炉及びその附属施設の技術

用原子炉及びその附属施設の技術基準

規則の解釈」に示される 100mSv を下基準に関する規則の解釈」に示されるに関する規則の解釈」に示される

回る遮蔽とする。

100mSv を下回る遮蔽とする。

100mSvを下回る遮蔽とする。

東海第二の施設名称（原子炉建屋付属棟）を記載した。

30／31

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：放射性廃棄物の処理施設，貯蔵施設】
先行プラント記載例（大飯）ロ

発電用原子炉施設の一般構造

先行プラント記載例（柏崎）ロ

発電用原子炉施設の一般構造

変更（案）
ロ

(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(ｉ)本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)(ｉ)本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)(ｉ)本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のも耐津波構造に加え，以下の基本的方針のも耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。

とに安全設計を行う。

とに安全設計を行う。

ａ．設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設(v) 放射性廃棄物の処理施設(v)

放射性廃棄物の処理施設

ａ．設計基準対象施設(v)

放射性廃棄物の処理施設

放射性廃棄物を処理する施設（安全施設

放射性廃棄物を処理する施設（安全施設

放射性廃棄物を処理する施設（安全施設に係るものに限る。
）は、周辺監視区域の外に係るものに限る。
）は，周辺監視区域の外に係るものに限る。
）は，周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界におけるの空気中及び周辺監視区域の境界におけるの空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度を十分に低減でき

水中の放射性物質の濃度を十分に低減でき

水中の放射性物質の濃度を十分に低減できるよう、原子炉施設において発生する放射

るよう，発電用原子炉施設において発生するよう，発電用原子炉施設において発生す性廃棄物を処理する能力を有し、「発電用軽る放射性廃棄物を処理する能力を有し，「発る放射性廃棄物を処理する能力を有し，「発

水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する

電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に

電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に指針」を満足できる設計とする。

関する指針」を満足できる設計とする。

関する指針」を満足できる設計とする。

また、液体状の放射性廃棄物の処理に係

また，液体状の放射性廃棄物の処理に係

また，液体状の放射性廃棄物の処理に係るものにあっては、放射性物質を処理するるものにあっては，放射性物質を処理するるものにあっては，放射性物質を処理する施設から液体状の放射性廃棄物が漏えいす施設から液体状の放射性廃棄物が漏えいす施設から液体状の放射性廃棄物が漏えいすることを防止し、及び原子炉施設外へ液体ることを防止し，及び発電用原子炉施設外ることを防止し，及び発電用原子炉施設外状の放射性廃棄物が漏えいすることが防止

へ液体状の放射性廃棄物が漏えいすること

へ液体状の放射性廃棄物が漏えいすることでき、固体状の放射性廃棄物の処理に係るを防止でき，固体状の放射性廃棄物の処理を防止でき，固体状の放射性廃棄物の処理

ものにあっては、放射性廃棄物を処理するに係るものにあっては，放射性廃棄物を処に係るものにあっては，放射性廃棄物を処過程において放射性物質が散逸し難い設計

理する過程において放射性物質が散逸し難理する過程において放射性物質が散逸し難とする。

い設計とする。

(w) 放射性廃棄物の貯蔵施設(w) 放射性廃棄物の貯蔵施設

備考

発電用原子炉施設の一般構造

い設計とする。
(w)

放射性廃棄物の貯蔵施設

放射性廃棄物を貯蔵する施設（安全施設

放射性廃棄物を貯蔵する施設（安全施設

放射性廃棄物を貯蔵する施設（安全施設に係るものに限る。
）は、放射性廃棄物が漏に係るものに限る。
）は，放射性廃棄物が漏に係るものに限る。
）は，放射性廃棄物が漏えいし難い設計とするとともに、固体状のえいし難い設計とするとともに，固体状のえいし難い設計とするとともに，固体状の放射性物質を貯蔵する設備を設けるものに

放射性廃棄物を貯蔵する設備にあっては，

放射性廃棄物を貯蔵する設備にあっては，

あっては、放射性廃棄物による汚染が広が

放射性廃棄物による汚染が広がらない設計

放射性廃棄物による汚染が広がらない設計

らない設計とする。

とする。

とする。

1／8

東海第二発電所
既許可申請書ト

放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備

新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：放射性廃棄物の処理施設，貯蔵施設】
先行プラント記載例（大飯）ト．放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備
Ａ.３号炉

先行プラント記載例（柏崎）ト.放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備

変更（案）
ト

備考

放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備

A.6 号炉
放射性廃棄物の廃棄施設は，気体，液体及び固体の各廃棄設備(処理系)からなる。

（ｲ）気体廃棄物の廃棄設備(1) 気体廃棄物の廃棄施設(1)気体廃棄物の廃棄施設（1）気体廃棄物の廃棄設備（1）構造(ⅰ) 構 造

(ⅰ)構造

（ⅰ）構造

気体廃棄物の主要部分を占めるタービン復水器の空気抽出器からの排ガスは，排ガス中

気体廃棄物の主な発生源は、１次冷却設備から発生する放射性廃ガス等である。

気体廃棄物の主なものは，蒸気式空気抽出

気体廃棄物の主要部分を占めるタービン復器排ガスである。気体廃棄物処理系は，蒸気式

水器の空気抽出器からの排ガスは，排ガス中の水素と酸素とを再結合させたのち，減衰管，

気体廃棄物処理設備は、主として１次冷却空気抽出器排ガス中の水素と酸素とを結合さの水素と酸素とを再結合させたのち，減衰管，活性炭ホールドアップ装置において放射能を設備から発生する放射性廃ガスを処理するたせる再結合器，排ガス復水器，活性炭式希ガ

活性炭ホールドアップ装置において放射能を減衰させ，ろ過処理後，排気筒から大気中に放めの活性炭式希ガスホールドアップ装置（３，ス・ホールドアップ装置等からなる。排気は，減衰させ，ろ過処理後，排気筒から大気中に放出する。

４号炉共用）、ガスサージタンク（３，４号炉

放射性物質濃度をモニタしつつ主排気筒から出する。

共用）等からなり、排気は、放射性物質の濃度放出する。

を監視しながら排気筒から放出する。

なお，タービン・グランド・シールには，復水貯蔵槽水を加熱蒸発した蒸気を使用する。

（2）廃棄物の処理能力(ⅱ)廃棄物の処理能力

活性炭式希ガスホールドアップ装置は、少活性炭式希ガス・ホールドアップ装置によ空気抽出器排ガスの通過なくとも、キセノンを 45 日間、クリプトンをり，排ガス流量約 40Nm3/h において，キセノンに要する時間が通常約 30

61 時間保持できる。

を 30 日間以上，クリプトンを 40 時間以上保空気抽出器系
減衰管(ⅱ) 廃棄物の処理能力分（ⅱ）廃棄物の処理能力
空気抽出器系
減衰管

空気抽出器排ガスの通過に要する時間が通常約 30
分

持できる。

活性炭ホールド

空気抽出器排ガス中のク

活性炭ホールド

アップ装置

セノンの通過に要する時

アップ装置

空気抽出器排ガス中のクセノンの通過に要する時

間が約 27 日間，クリプト

間が約 27 日間，クリプトンの通過に要する時間がンの通過に要する時間が約 40 時間

約 40 時間(ⅲ) 排気口の位置（3）排気筒位置(ⅲ)排気口の位置（ⅲ）排気筒位置

排気筒位置

原子炉から東側約 75m

排気口位置 原子炉格納施設上部

主排気筒位置原子炉建屋屋上

排気筒位置

原子炉から東側約 75m

排気筒高さ

約 140m

排気口地上高さ 約 73m（標高約 83m）

排気口地上高さ約 73m(標高約 85m)

排気筒高さ

約 140m（ﾛ）液体廃棄物の廃棄設備(2) 液体廃棄物の廃棄設備(2)液体廃棄物の廃棄設備（2）液体廃棄物の廃棄設備（1）構造(ⅰ) 構 造

(ⅰ)構造

（ⅰ）構造

液体廃棄物はその発生源により，機器ドレ

液体廃棄物処理設備は、処理する廃液に応

液体廃棄物処理系は，低電導度廃液系，高電液体廃棄物はその発生源により，機器ドレン廃液，床ドレン廃液，化学廃液，洗濯廃液及じて処理系統を分け、主要なものとしてほう

導度廃液系，洗濯廃液系，シャワ・ドレン系等

ン廃液，床ドレン廃液，化学廃液，洗濯廃液及び排ガス洗浄廃液に分類され，それぞれ機器

酸回収系、廃液処理系及び洗たく排水処理系で構成する。

び排ガス洗浄廃液に分類され，それぞれ機器

ドレン処理系，床ドレン処理系，再生廃液処理から構成される。

主な系統は，以下のとおりである。

ドレン処理系，床ドレン処理系，再生廃液処理

系，洗濯廃液処理系及び排ガス洗浄廃液処理

系，洗濯廃液処理系及び排ガス洗浄廃液処理

系で処理する。

系で処理する。

2／8

東海第二発電所
既許可申請書機器ドレン処理系に導かれた機器ドレン廃

新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：放射性廃棄物の処理施設，貯蔵施設】
先行プラント記載例（大飯）a.

ほう酸回収系は、冷却材貯蔵タンク（３， a.

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）

低電導度廃液系(6 号及び 7 号炉共用)の主機器ドレン処理系に導かれた機器ドレン廃液等は，ろ過装置，脱塩装置によって処理す

４号炉共用）、ほう酸回収装置（３，４号

要な設備は，収集槽，ろ過装置，脱塩装置，サ液等は，ろ過装置及び脱塩装置によって処理

る。

炉共用）
、脱塩塔（３，４号炉共用）等かンプル槽である。本系統の処理済液は，復水貯

する。

らなる。
床ドレン処理系へ導かれた床ドレン廃液

b.

蔵槽に回収して再使用する。
c.

高電導度廃液系(5 号，6 号及び 7 号炉共

床ドレン処理系へ導かれた床ドレン廃液

は，再生廃液処理系に移送し濃縮処理するか，

炉共用）、廃液蒸発装置（３，４号炉共用）、

用，一部既設)の主要な設備は，収集タンは，再生廃液処理系に移送し濃縮処理する。

又は床ドレン処理系のろ過装置で処理する。

脱塩塔（３，４号炉共用）、廃液蒸留水タ

ク，濃縮装置，脱塩装置，サンプル槽であンク（３，４号炉共用）等からなる。

る。本系統の処理済液は，原則として再使

再生廃液処理系に導かれた化学廃液等は，廃液処理系は、廃液貯蔵タンク（３，４号

中和後，濃縮装置によって処理する。

用するが，一部については放射性物質濃度

濃縮処理の際発生した濃縮廃液は，固体廃が低いことを確認して，復水器冷却水放水

棄物として処理し，発生蒸気は凝縮後，機器ド路に放出する場合がある。

レン処理系に移送する。

再生廃液処理系に導かれた化学廃液等は，中和後，濃縮装置によって処理する。
濃縮処理の際発生した濃縮廃液は，固体廃棄物として処理し，発生蒸気は凝縮後，機器ド
レン処理系に移送する。

各処理系で処理された処理済液は原則とし各処理系で処理された処理済液は原則として，回収，再使用するが，放射性物質濃度が低て，回収，再使用するが，放射性物質濃度が低いことを確認したうえで復水器冷却水放水路いことを確認した上で復水器冷却水放水路にに放出する場合もある。
洗濯廃液処理系に導かれた洗濯廃液は，ろ放出する場合もある。
c.

洗たく排水処理系は、洗浄排水タンク（３， d.

洗濯廃液系(5 号，6 号及び 7 号炉共用，既洗濯廃液処理系に導かれた洗濯廃液は，ろ過装置によって処理した後，放射性物質濃度

４号炉共用）、洗たく排水処理設備（３，４号

設)の主要な設備は，ろ過装置，収集タン

過装置によって処理した後，放射性物質濃度が低いことを確認したうえで復水器冷却水放炉共用）等からなる。

クである。本系統の処理済液は，放射性物が低いことを確認した上で復水器冷却水放水

質濃度が低いことを確認して復水器冷却路に放出する。

水路に放出する。

備考

上記 a で回収したほう酸及び蒸留水は原則

排ガス洗浄廃液処理系に導かれた排ガス洗として再使用するが、b で生じた蒸留水及び浄廃液は，放射性物質濃度が低いことを確認

c で生じた処理水は、放射性物質の濃度が低したうえで復水器冷却水放水路に放出する。

いことを確認して復水器冷却水の放水口から放出する。

水放水路に放出する。

排ガス洗浄廃液処理系に導かれた排ガス洗浄廃液は，放射性物質濃度が低いことを確認d.

シャワ・ドレン系(6 号及び 7 号炉共用)の主した上で復水器冷却水放水路に放出する。

要な設備は，ろ過装置，収集槽である。本系統の処理済液は，放射性物質濃度が低いことを確認して復水器冷却水放水路に放出する。

（2）廃棄物の処理能力(ⅱ) 廃棄物の処理能力(ⅱ)廃棄物の処理能力（ⅱ）廃棄物の処理能力

液体廃棄物処理系の処理容量は，原子炉の冷却材貯蔵タンク、廃液貯蔵タンク等の容

液体廃棄物処理系の各タンク類の容量及び液体廃棄物処理系の処理容量は，発電用原

起動，停止の態様を考慮して発生廃液量が最量及び蒸発装置等の処理容量は、１次冷却材

脱塩装置，濃縮装置等の処理容量は，発電用原子炉の起動，停止の態様を考慮して発生廃液大と予想される場合に対して十分対処できる

中のほう素濃度調整及び原子炉の起動停止の子炉の起動，停止の態様を考慮して発生廃液量が最大と予想される場合に対して十分対処

大きさとする。

態様を考慮して、発生廃液量が最大と予想さ量が最大と予想される場合に対して十分対処できる大きさとする。

れる場合に対して、十分対処できるものとすできる大きさとする。

濃縮装置，脱塩装置の除染能力は，廃液の発る。蒸発装置、脱塩塔等の除染能力は、蒸留水

濃縮装置，脱塩装置の除染能力は，廃液の発濃縮装置，脱塩装置の除染能力は，廃液の発電所内再使用あるいは所外放出を可能とする

等の所内再使用又は所外放出を可能とするの電所内再使用あるいは所外放出を可能とする

電所内再使用あるいは所外放出を可能とするのに十分なものとする。

に十分なものとする。

のに十分な性能を有するものとする。

のに十分なものとする。

3／8

東海第二発電所
既許可申請書（3）排水口の位置
復水器冷却水放水路

新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：放射性廃棄物の処理施設，貯蔵施設】
先行プラント記載例（大飯）(ⅲ) 排水口の位置

先行プラント記載例（柏崎）(ⅲ)排水口の位置
排水口は，北防波堤外側にある復水器冷却排水口は若狭湾側にある復水器冷却水の放

変更（案）

備考

（ⅲ）排水口の位置
復水器冷却水放水路

水放水口(5 号，6 号及び 7 号炉共用，既設)で水口である。

ある。

（ﾊ）固体廃棄物の廃棄設備（3） 固体廃棄物の廃棄設備(3)固体廃棄物の廃棄設備（3）固体廃棄物の廃棄設備（1）構造(ⅰ) 構 造

(ⅰ)構造

（ⅰ）構造

固体廃棄物の廃棄設備（固体廃棄物処理系）

固体廃棄物の廃棄設備（固体廃棄物処理設

固体廃棄物の廃棄設備は，濃縮廃液系，使用固体廃棄物の廃棄設備（固体廃棄物処理系）

は，廃棄物の種類に応じて処理又は貯蔵保管

備）は、廃棄物の種類に応じて処理するため、済樹脂系及び雑固体系からなる固体廃棄物処は，廃棄物の種類に応じて処理又は貯蔵保管するため，濃縮廃液貯蔵タンク，使用済粉末樹

濃縮廃液等の乾燥造粒装置（１号、２号、３号

理系並びに固体廃棄物貯蔵庫で構成する。

するため，濃縮廃液貯蔵タンク，使用済粉末樹

脂貯蔵タンク，使用済樹脂貯蔵タンク，クラッ

及び４号炉共用）及びセメントガラス固化装

主な系統は，以下のとおりである。

脂貯蔵タンク，使用済樹脂貯蔵タンク，クラッ

ドスラリタンク，廃液スラッジ貯蔵タンク，床置（１号、２号、３号及び４号炉共用）、圧縮ドスラリタンク，廃液スラッジ貯蔵タンク，床

ドレンスラッジ貯蔵タンク，固化装置（セメン

可能な雑固体廃棄物を圧縮するためのベイラ

ドレンスラッジ貯蔵タンク，減容固化設備，減ト固化式），減容固化設備，減容固化体貯蔵室，（１号、２号、３号及び４号炉共用）、焼却可

容固化体貯蔵室，セメント混練固化装置（東海

セメント混練固化装置，減容装置，雑固体廃棄

能な雑固体廃棄物を焼却するための雑固体焼発電所及び東海第二発電所共用，既設），減容

物焼却設備，雑固体減容処理設備，サイトバン

却設備（１号、２号、３号及び４号炉共用）、装置，雑固体廃棄物焼却設備（東海発電所及びカプール，固体廃棄物貯蔵庫，給水加熱器保管

使用済樹脂貯蔵タンク（３号及び４号炉共

東海第二発電所共用，既設），雑固体減容処理

庫，固体廃棄物作業建屋等で構成する。

用）、固体廃棄物貯蔵庫（１号、２号、３号及設備（東海発電所及び東海第二発電所共用，既び４号炉共用）、蒸気発生器保管庫（１号、２設），サイトバンカプール，固体廃棄物貯蔵庫号、３号及び４号炉共用、既設）等で構成する。

（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設），給水加熱器保管庫，固体廃棄物作業建屋（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設）等で構成する。

濃縮廃液は，濃縮廃液貯蔵タンクで放射能

濃縮廃液等は乾燥造粒後固化材（セメントa. 濃縮廃液系(5 号，6 号及び 7 号炉共用，一濃縮廃液は，濃縮廃液貯蔵タンクで放射能を減衰させた後，固化装置（セメント固化式）

ガラス）とともにドラム詰めを行部既設)の主要な設備は，濃縮廃液タンク，を減衰させた後，減容固化設備で乾燥・造粒固で固化材（セメント）と混合してドラム缶内にい貯蔵保管する。

固化装置である。濃縮廃液は，タンクで放射化後，容器に詰めて減容固化体貯蔵室に貯蔵固化し貯蔵保管する。あるいは，放射能を減衰

雑固体廃棄物のうち、可燃物は必要に応じて能を減衰させた後，固化材(プラスチック)

するか，貯蔵した後，セメント混練固化装置でさせた後，減容固化設備で乾燥・造粒固化後，圧縮減容若しくは焼却処理後ドラム詰め等をと混合してドラム缶内に固化し貯蔵保管す

ドラム缶内に固化材（セメント）と混練して固容器に詰めて減容固化体貯蔵室に貯蔵する

行うか、又は焼却処理後造粒し固化材（セメンる。

化し貯蔵保管する。

か，貯蔵した後，セメント混練固化装置でドラトガラス）とともにドラム詰めを行い貯蔵保管

ム缶内に固化材（セメント）と混練して固化しする。また、不燃物は必要に応じて圧縮減容後貯蔵保管する。

ドラム詰め等を行うか、又は必要に応じて圧縮
減容後固型化材（モルタル）を充てんしてドラ
ム詰めを行い貯蔵保管する。

フィルタ脱塩装置から発生する使用済樹脂は使用済粉末樹脂貯蔵タンクに，また，非助材b.

使用済樹脂系(6 号及び 7 号炉共用)の主要フィルタ脱塩器から発生する使用済樹脂はな設備は，使用済樹脂槽，沈降分離槽，固化装使用済粉末樹脂貯蔵タンクに，また，非助材型

4／8

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：放射性廃棄物の処理施設，貯蔵施設】

既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）型ろ過装置から発生する廃スラッジはクラッ

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）

置(5 号，6 号及び 7 号炉共用，既設)である。

ろ過装置から発生する廃スラッジはクラッド

ドスラリタンクに貯蔵するか，又は貯蔵し放

原子炉冷却材浄化系及び燃料プール冷却浄射能を減衰させた後，固化装置（セメント固化化系から発生する使用済樹脂並びに復水浄化式）で固化材（セメント）と混合してドラム缶

系復水ろ過装置廃スラッジ及び液体廃棄物処内に固化し貯蔵保管する。

理系ろ過装置廃スラッジは，冷却材浄化系沈

備考

スラリタンクに貯蔵する。

降粉末樹脂分離槽に貯蔵するか，又は貯蔵し放射能を減衰させた後固化材(プラスチック)と混合してドラム缶内に固化し貯蔵保管する。
復水浄化系復水脱塩装置及び液体廃棄物処脱塩装置から発生する使用済樹脂及び助材

理系脱塩装置から発生する使用済樹脂は，使型ろ過装置から発生する廃スラッジは，使用用済樹脂槽に貯蔵し放射能を減衰させた後，済樹脂貯蔵タンク，廃液スラッジ貯蔵タンク

雑固体系の雑固体廃棄物焼却設備(1 号，2 号，若しくは床ドレンスラッジ貯蔵タンクに貯蔵蔵するか，又は貯蔵し放射能を減衰させた後，3 号，4 号，5 号，6 号及び 7 号炉共用，一部するか又は貯蔵し放射能を減衰させた後，雑雑固体廃棄物焼却設備で焼却するか，固化装既設)で焼却し，焼却灰はドラム缶詰めし，貯固体廃棄物焼却設備で焼却する。焼却灰は不置（セメント固化式）で固化材（セメント）と蔵保管する。

燃性雑固体廃棄物として処理する。

脱塩装置から発生する使用済樹脂並びに助材型ろ過装置から発生する廃スラッジは，使用済樹脂貯蔵タンク，廃液スラッジ貯蔵タン
ク若しくは床ドレンスラッジ貯蔵タンクに貯脱塩塔使用済樹脂は、使用済樹脂貯蔵タンクに貯蔵保管するとともに、また一部は雑固体廃棄物として取り扱い焼却する。

混合してドラム缶内に固化し貯蔵保管する。
焼却灰は不燃性雑固体廃棄物として処理する。
雑固体系の主要な設備は，雑固体廃棄物焼可燃性雑固体廃棄物は，ドラム缶等に詰めて貯蔵保管するか，又は雑固体廃棄物焼却設c.

却設備，減容装置(5 号，6 号及び 7 号炉共用，て貯蔵保管するか又は雑固体廃棄物焼却設備

備で焼却し，焼却灰は不燃性雑固体廃棄物と既設)である。

で焼却し，焼却灰は不燃性雑固体廃棄物とし可燃性雑固体廃棄物は，ドラム缶等に詰め

可燃性雑固体廃棄物は，雑固体廃棄物焼却して処理する。

て処理する。

不燃性雑固体廃棄物は，圧縮可能なものは設備で焼却し，焼却灰は，ドラム缶詰し貯蔵保

不燃性雑固体廃棄物は，圧縮可能なものは圧縮減容し，必要に応じて雑固体減容処理設管する。不燃性雑固体廃棄物は，圧縮可能なも減容装置で圧縮減容し，必要に応じて雑固体

備で溶融・焼却した後，ドラム缶等に詰めて貯のは圧縮減容し，ドラム缶等に詰めて貯蔵保減容処理設備で溶融・焼却した後，ドラム缶等蔵保管するか，固型化材（モルタル）を充填し管する。

に詰めて貯蔵保管するか又は固型化材（モルてドラム缶内に固型化し貯蔵保管する。

タル）を充填してドラム缶内に固型化し貯蔵保管する。

第 6 給水加熱器の取替えに伴い取り外した

第 6 給水加熱器の取替えに伴い取り外した

第 6 給水加熱器 3 基等は，所要の遮へい設計

第 6 給水加熱器 3 基等は，所要の遮蔽設計をを行った発電所内の給水加熱器保管庫に貯蔵行った発電所内の給水加熱器保管庫に貯蔵保保管した後，不燃性雑固体廃棄物として処理管した後，不燃性雑固体廃棄物として処理すする。
使用済制御棒等の放射化された機器は，使用済燃料プールに貯蔵した後，固体廃棄物移送容器に収納しサイトバンカプールに移送しる。
また、使用済制御棒等の放射化された機器は
使用済燃料ピットに貯蔵する。

また，使用済制御棒等は使用済燃料プールに貯蔵する。

使用済制御棒等の放射化された機器は，使用済燃料プールに貯蔵した後，固体廃棄物移送容器に収納しサイトバンカプールに移送し

5／8

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：放射性廃棄物の処理施設，貯蔵施設】

既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

貯蔵保管する。

貯蔵保管する。
固体廃棄物作業建屋の仕分け・切断作業エ

固体廃棄物作業建屋の仕分け・切断作業エリアでは，不燃性雑固体廃棄物及び給水加熱

リアでは，不燃性雑固体廃棄物及び給水加熱器保管庫に貯蔵保管した第 6 給水加熱器等の器保管庫に貯蔵保管した第 6 給水加熱器等の仕分け，切断を行う。また，機器・予備品エリ

仕分け，切断を行う。また，機器・予備品エリ

アでは，資機材の保管を行う。

アでは，資機材の保管を行う。

雑固体廃棄物焼却設備及び雑固体減容処理

雑固体廃棄物焼却設備及び雑固体減容処理

設備からの排ガスは，フィルタを通し放射性設備からの排ガスは，フィルタを通し放射性物質濃度を監視しつつ排気筒等から放出す物質濃度を監視しつつ排気筒等から放出する。

る。
固体廃棄物処理系は，廃棄物の破砕，圧縮，焼却，溶融・焼却，固化等の処理過程における固体廃棄物処理設備は、圧縮、焼却、固化等の処理過程における、放射性物

d.

固体廃棄物貯蔵庫(1 号，2 号，3 号，4 号，固体廃棄物処理系は，廃棄物の破砕，圧縮，

5 号，6 号及び 7 号炉共用，既設)は，所要の焼却，溶融・焼却，固化等の処理過程における放射性物質の散逸等を防止する設計とする。

質の散逸等を防止する設計とする。

遮蔽設計を行い，発電所内に設置し，濃縮廃液

上記濃縮廃液等を詰めたドラム缶等は，所発生したドラム詰め等固体廃棄物は、所要の等を詰めたドラム缶等を貯蔵保管する。

要の遮へい設計を行った発電所内の固体廃棄遮へい設計を行った発電所内の固体廃棄物貯物貯蔵庫又は固体廃棄物作業建屋の廃棄体搬蔵庫に貯蔵保管する。

放射性物質の散逸等を防止する設計とする。

なお，これらを最終的に処分する場合には関係官庁の承認を受ける。

上記濃縮廃液等を詰めたドラム缶等は，所要の遮蔽設計を行った発電所内の固体廃棄物
貯蔵庫又は固体廃棄物作業建屋の廃棄体搬出出作業エリアに貯蔵保管する。また，必要に応また、原子炉容器上部ふたの取替えに伴い取作業エリアに貯蔵保管する。また，必要に応じじて，固体廃棄物を廃棄事業者の廃棄施設へり外した原子炉容器上部ふた等は、所要の遮へて，固体廃棄物を廃棄事業者の廃棄施設へ廃廃棄する。ただし，廃棄体搬出作業エリアにい設計を行った発電所内の蒸気発生器保管庫

棄する。ただし，廃棄体搬出作業エリアには，は，固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管したドラムに貯蔵保管する。

固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管したドラム缶を缶を含めて，固体廃棄物を詰めたドラム缶を，廃棄事業者の廃棄施設へ廃棄するための検査含めて，固体廃棄物を詰めたドラム缶を，廃棄

なお、必要に応じて、固体廃棄物を廃棄事業

事業者の廃棄施設へ廃棄するための検査及び者の廃棄施設へ廃棄する。

搬出までの間に限り，貯蔵保管する。

及び搬出までの間に限り，貯蔵保管する。
なお，セメント混練固化装置，雑固体廃棄物

なお，セメント混練固化装置，雑固体廃棄物

焼却設備，雑固体減容処理設備，固体廃棄物貯焼却設備，雑固体減容処理設備，固体廃棄物貯

蔵庫，固体廃棄物作業建屋は東海発電所と共蔵庫及び固体廃棄物作業建屋は東海発電所と

用する。

共用する。
(ⅱ) 廃棄物の処理能力（2）廃棄物の処理能力
使用済粉末樹脂貯蔵タンクの容量は約 280m
３

，使用済樹脂貯蔵タンクの容量は約 630m３，

クラッドスラリタンクの容量は約 500m３，廃３

液スラッジ貯蔵タンクの容量は約 320m ，床
３

ドレンスラッジ貯蔵タンクの容量は約 110m ，３

減容固化体貯蔵室の容量は約 1，400m ，サイ３

トバンカプールの容量は約 1，900m である。
固体廃棄物貯蔵庫は 200 ドラム缶相当で約73，000 本を貯蔵保管する能力がある。

使用済樹脂貯蔵タンクの容量は、約 150m３である。
固体廃棄物貯蔵庫は、200 ドラム缶約 38，
900 本相当を貯蔵保管する能力を有する。
これらは、必要がある場合には増設を考慮する。
蒸気発生器保管庫は、１号炉及び２号炉の蒸気発生器の取替えに伴い取り外した蒸気発(ⅱ)廃棄物の処理能力（ⅱ）廃棄物の処理能力

冷却材浄化系沈降粉末樹脂分離槽の容量

使用済粉末樹脂貯蔵タンクの容量は約 280m

は，約 700m3(6 号及び 7 号炉共用)，使用済樹

３，使用済樹脂貯蔵タンクの容量は約 630m３，

脂槽の容量は，約 500m3(6 号及び 7 号炉共用)

クラッドスラリタンクの容量は約 500m３，廃とする。

液スラッジ貯蔵タンクの容量は約 320m３，床

固体廃棄物貯蔵庫は，ドラム缶約 45,000 本

ドレンスラッジ貯蔵タンクの容量は約 110m３，を貯蔵保管する能力があるが，必要がある場

減容固化体貯蔵室の容量は約 1，400m３，サイ合には増設を考慮する。

トバンカプールの容量は約 1，900m３である。

B.7 号炉
6 号炉に同じ。ただし，共用設備は除く。

固体廃棄物貯蔵庫は 200L ドラム缶相当で約73，000 本を貯蔵保管する能力がある。

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東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：放射性廃棄物の処理施設，貯蔵施設】

既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）給水加熱器保管庫は，第 6 給水加熱器の取生器 8 基等並びに１号炉、２号炉、３号炉及給水加熱器保管庫は，第 6 給水加熱器の取替えに伴い取り外した 3 基の第 6 給水加熱器

び４号炉の原子炉容器上部ふたの取替えに伴替えに伴い取り外した 3 基の第 6 給水加熱器

等を貯蔵保管する能力がある。

い取り外した原子炉容器上部ふた 4 基等を十等を貯蔵保管する能力がある。

固体廃棄物作業建屋（廃棄体搬出作業エリア）は，200 ドラム缶で約 3，000 本を，廃棄事業者の廃棄施設へ廃棄するための検査及び搬出までの間，貯蔵保管する能力がある。

分貯蔵保管する能力を有する。
Ｂ.４号炉
３号炉に同じ、ただし共用設備は除く。

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

固体廃棄物作業建屋（廃棄体搬出作業エリア）は，200Lドラム缶で約3，000本を，廃棄事
業者の廃棄施設へ廃棄するための検査及び搬出までの間，貯蔵保管する能力がある。

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：放射性廃棄物の処理施設，貯蔵施設】
先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：放射性廃棄物の処理施設，貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）第二十七条 放射性廃棄物の処理施設

先行プラント記載例（柏崎）（放射性廃棄物の処理施設）

変更（案）

工場等には、次に掲げるところにより、第二十七条 工場等には、次に掲げるとこ

工場等には、次に掲げるところにより、

通常運転時において放射性廃棄物（実用炉

ろにより、通常運転時において放射性廃棄通常運転時において放射性廃棄物（実用炉

規則第二条第二項第二号に規定する放射物（実用炉規則第二条第二項第二号に規定

規則第二条第二項第二号に規定する放射性廃棄物をいう。以下同じ。
）を処理する施する放射性廃棄物をいう。以下同じ。
）を処性廃棄物をいう。以下同じ。
）を処理する施設（安全施設に係るものに限る。以下この理する施設（安全施設に係るものに限る。

設（安全施設に係るものに限る。以下この条において同じ。）を設けなければならな

以下この条において同じ。）を設けなけれ条において同じ。）を設けなければならない。

ばならない。

い。

一

一

一

周辺監視区域の外の空気中及び周辺

周辺監視区域の外の空気中及び周辺

周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性監視区域の境界における水中の放射性監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度を十分に低減できるよう、発物質の濃度を十分に低減できるよう、発物質の濃度を十分に低減できるよう、発電用原子炉施設において発生する放射電用原子炉施設において発生する放射電用原子炉施設において発生する放射性廃棄物を処理する能力を有するもの

性廃棄物を処理する能力を有するもの

性廃棄物を処理する能力を有するものとすること。

とすること。

二

液体状の放射性廃棄物の処理に係る

二

液体状の放射性廃棄物の処理に係るとすること。
二

液体状の放射性廃棄物の処理に係るものにあっては、放射性物質を処理するものにあっては、放射性物質を処理するものにあっては、放射性物質を処理する施設から液体状の放射性廃棄物が漏え施設から液体状の放射性廃棄物が漏え施設から液体状の放射性廃棄物が漏えいすることを防止し、及び工場等外へ液いすることを防止し、及び工場等外へ液いすることを防止し、及び工場等外へ液体状の放射性廃棄物が漏えいすること

体状の放射性廃棄物が漏えいすること

体状の放射性廃棄物が漏えいすることを防止できるものとすること。

を防止できるものとすること。

三

固体状の放射性廃棄物の処理に係る三

固体状の放射性廃棄物の処理に係るを防止できるものとすること。
三

固体状の放射性廃棄物の処理に係るものにあっては、放射性廃棄物を処理すものにあっては、放射性廃棄物を処理すものにあっては、放射性廃棄物を処理する過程において放射性物質が散逸し難る過程において放射性物質が散逸し難る過程において放射性物質が散逸し難いものとすること。

いものとすること。

いものとすること適合のための設計方針適合のための設計方針適合のための設計方針

第１項第１号について

1 一について第１項第１号について

気体廃棄物処理設備の設計に際しては、原

放射性気体廃棄物の処理施設は，周辺公衆

気体廃棄物処理系及び液体廃棄物処理系

子力発電所の運転に伴い周辺環境に放出するの線量を合理的に達成できる限り低く保つ設

は，放射性物質の濃度を低減し，周辺公衆の線

放射性気体廃棄物による発電所周辺の一般公計とし，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量量を合理的に，できる限り低く保つ設計とし，衆の受ける線量が「発電用軽水型原子炉施設

目標値に関する指針」を満足するよう設計す「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値

周辺の線量目標値に関する指針」（昭和 50 年

る。

に関する指針」（昭和 50 年 5 月 13 日原子力5 月 13 日原子力安全委員会決定）において

備考

第二十七条 放射性廃棄物の処理施設

安全委員会決定）において定める線量目標値

定める線量目標値（50 マイクロシーベルト／を達成できるように設計する。

年）を達成できるように、次のようにろ過、貯気体廃棄物の主なものである蒸気式空気抽留、減衰及び管理等により、周辺監視区域の外

出器排ガスを活性炭式希ガス・ホールドアッ

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）の空気中の放射性物質の濃度を十分に低減でプ装置に通し排ガス中の放射能を十分減衰さきる設計とする。

せ，監視しながら主排気筒から大気に放出す窒素をカバーガスとする各タンクからのベ

また，他の排気については下記の対策を講からパージされる水素廃ガスは、活性炭式希ずることにより，排気中の放射性物質濃度のガスホールドアップ装置に通し、廃ガス中の低減を図った後，監視しながら主排気筒から放射性物質の濃度及び量を低減させた後、放放出する。

射性物質の濃度を監視しながら排気筒から放(1) タービンの軸封には，タービン軸封蒸気発生器の蒸気を使用し，かつ，タービン軸封

換気空気は、微粒子フィルタ等を通した後、蒸気発生器への給水には，復水貯蔵槽水を放射性物質の濃度を監視しながら排気筒から使用することにより，タービン軸封蒸気系

放出する。

排ガス中の放射性物質を無視できる程度とまた、液体廃棄物処理設備の設計に際してする。

は、原子力発電所の運転に伴い周辺環境に放(2) 所内ボイラによる蒸気を駆動源とする起出する放射性液体廃棄物による発電所周辺の動・停止用蒸気式空気抽出器を原子炉起動

一般公衆の受ける線量が「発電用軽水型原子時及び停止時におけるタービン復水器の真炉施設周辺の線量目標値に関する指針」（昭和

空度維持に使用し，その排ガスを気体廃棄50 年 5 月 13 日原子力安全委員会決定）にお物処理系で処理することにより，原子炉起いて定める線量目標値（50 マイクロシーベル

動時に運転する真空ポンプ排ガス中に含まト／年）を達成できるように、次のようなろ備考る。

ントガス等の窒素廃ガス及び体積制御タンク

出する。

変更（案）

れる放射性物質を低減する。

過、蒸発処理、イオン交換、貯留、減衰及び管(3) 廃棄物処理建屋からの換気系の排気につ理等により、周辺監視区域の境界における水いては，粒子用フィルタで処理することに中の放射性物質の濃度を十分に低減できる設

より，排気中に含まれる粒子状放射性物質計とする。

を低減する。

放射性液体廃棄物は、原則として、フィル
タ、蒸発器、脱塩塔等で処理した後、必要期間
貯留し、蒸留水等は再使用するか、又は試料採取分析を行い、放射性物質の濃度が十分低い
ことを確認した後、放射性物質の濃度を監視しながら放出する。
また、その際に発生する濃縮廃液等は、放射性固体廃棄物として処理する。

第１項第２号について

1 二について第１項第２号について

液体廃棄物処理設備及びこれに関連する施

放射性液体廃棄物の処理施設は，周辺公衆

液体廃棄物処理系は，放射性廃液の漏えいの設は、これらの処理施設から液体状の放射性の線量を合理的に達成できる限り低く保つ設

発生を防止するため適切な材料を使用すると物質が漏えいすることを防止し、敷地外へ液計とし，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量ともに適切な計測制御設備を有する設計とす

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

体状の放射性廃棄物が漏えいすることを防止

目標値に関する指針」を満足するよう設計する。漏えいが生じた場合，漏えいを早期検出す

変更（案）できる設計とする。具体的には次の通りとする。

るため漏えい検出器等により検出し，警報を廃液体廃棄物の処理は，液体廃棄物を分離収

棄物処理操作室に個別に表示するとともに，一(1) 液体廃棄物処理設備及びこれに関連する集・処理し，廃液の性状によりろ過，脱塩，濃括して中央制御室に表示する設計とし，かつ，施設は、適切な材料を使用し、かつ適切な計

縮処理を行い，放射能レベルのごく低いもの

漏えいの拡大を防止するため主要な設備は，独測制御設備を有し、漏えいの発生を防止でを除き，原則として環境には放出せず，できる

立した区画内に設けるか，周辺に堰等を設けるきる設計とする。

限り原子炉等の補給水として再使用し，放射設計とする。

る。

(2) 液体廃棄物処理設備及びこれに関連する施設は、タンク等から漏えいが生じたとき、性物質の放出を合理的に達成できる限り少なくするようにする。

備考

液体廃棄物処理系及び関連する施設は，建屋及び連絡暗渠外ヘの漏えい並びに敷地外ヘの放出経路の形成を防止する設計とする。

漏えいを早期に検出し、中央制御室等に警報を発信する設計とする。
また、液体廃棄物処理設備及びこれに関連する施設は、建屋の床及び壁面に漏えいし難い対策を行い、独立した区画内に設けるかあるいは周辺に堰等を設け漏えいの拡大防止の対策を講ずることにより、放射性
液体廃棄物が万一漏えいした場合は、適切に措置できる設計とする。
(3) 建屋からの漏えいに対して、建屋外に通じる出入口等には漏えいすることを防止するための堰等を設け、かつ、床及び壁面は建屋外へ漏えいし難い対策を行う設計とする。
(4) 管理されない排水が流れる排水路を通じて放射性液体廃棄物が敷地外へ放出されることのない設計とする。

第１項第３号について

1 三について

固体廃棄物処理設備は、廃棄物の圧縮、焼放射性固体廃棄物のうち，濃縮廃液は，タン

却、固化等の処理過程において放射性物質がクで放射能を減衰させた後，固化材（セメン

散逸し難い設計とする。具体的には次のとおト）と混合してドラム缶内に固化後，貯蔵保管りとする。

し，処理過程における放射性物質の散逸等の(1) 濃縮廃液及び強酸ドレンは、遮蔽装置、防止を考慮した設計とする。

遠隔操作等により、乾燥造粒装置にて乾燥

雑固体廃棄物のうち，不燃物は必要に応じ粉体化及び造粒化し、固化材（セメントガラて圧縮減容後，ドラム缶詰め等を行うか，又はス）とともにドラム詰めできる設計とする。

必要に応じて分別，切断，圧縮減容後，固型化(2) 脱塩塔使用済樹脂は、使用済樹脂貯蔵タ

材（モルタル）を充填してドラム缶詰めを行い

第１項第３号について
固体廃棄物処理系は，処理する過程において放射性物質が散逸し難い設計とする。

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）ンクに貯蔵保管するとともに、また、脱塩塔
使用済樹脂の一部は、雑固体廃棄物として取り扱い、焼却できる設計とする。
(3) 雑固体廃棄物のうち、可燃物は必要に応

先行プラント記載例（柏崎）備考

雑固体廃棄物の固型化処理については，これらの処理過程において，放射性物質の散逸等の防止を考慮した設計とする。

じて圧縮又は焼却により減容してドラム詰

また，固体廃棄物処理建屋における一時保め等を行うか、又は焼却処理後造粒し固化管に際しては，ドラム缶等の容器に封入する材（セメントガラス）とともにドラム詰めでことにより，汚染拡大の防止が可能である。

きる設計とする。また、不燃物は必要に応じ

なお，雑固体廃棄物の固型化処理により，固て圧縮により減容してドラム詰め等を行う

変更（案）

貯蔵保管する。

体廃棄物の発生量が増加することはない。

か、又は必要に応じて圧縮により減容し、３号炉及び４号炉の原子炉補助建屋内の固型化処理エリアで遠隔操作・自動操作等により固型化材（モルタル）を充てんしてドラム詰めできる設計とする。
(4) 雑固体廃棄物のうち使用済液体用フィル
タは、必要に応じてコンクリート等で内張りしたドラム缶に遠隔操作により詰めることができる設計とする。
(5) 雑固体廃棄物のうち使用済換気用フィル
タは、圧縮若しくは焼却により減容してドラム詰めするか、又は放射性物質が飛散しないようにこん包する。

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先行プラント記載例（大飯）第二十八条 放射性廃棄物の貯蔵施設

先行プラント記載例（柏崎）（放射性廃棄物の貯蔵施設）

変更（案）

工場等には、次に掲げるところにより、第二十八条 工場等には、次に掲げるとこ

工場等には、次に掲げるところにより、発電用原子炉施設において発生する放射ろにより、発電用原子炉施設において発生発電用原子炉施設において発生する放射性廃棄物を貯蔵する施設（安全施設に係るする放射性廃棄物を貯蔵する施設（安全施性廃棄物を貯蔵する施設（安全施設に係るものに限る。
）を設けなければならない。

設に係るものに限る。）を設けなければなものに限る。）を設けなければならない。

一

放射性廃棄物が漏えいし難いものと

らない。

一

すること。

一

二

放射性廃棄物が漏えいし難いものとすること。

固体状の放射性廃棄物を貯蔵する設
二

放射性廃棄物が漏えいし難いものと
すること。

二

固体状の放射性廃棄物を貯蔵する設

固体状の放射性廃棄物を貯蔵する設備を設けるものにあっては、放射性廃棄物による汚染が広がらないものと備を設けるものにあっては、放射性廃棄物による汚染が広がらないものとすること。

棄物による汚染が広がらないものとすること。

備を設けるものにあっては、放射性廃備考

第二十八条 放射性廃棄物の貯蔵施設すること。

適合のための設計方針
放射性廃棄物を貯蔵する施設は、放射性廃適合のための設計方針適合のための設計方針

固体廃棄物を貯蔵する固体廃棄物貯蔵庫， 第１項第１号について棄物が漏えいし難い設計とするとともに、固貯槽及び使用済燃料プールは，敷地周辺の空放射性廃棄物を貯蔵する施設（安全施設に係体状の放射性物質を貯蔵する設備を設けるも間線量を合理的に達成できる限り低減させる

るものに限る。
）は，適切な材料を使用するこのにあっては、放射性廃棄物による汚染が広よう遮蔽設計を行うとともに，廃棄物によるとで，放射性廃棄物の漏えいの発生を防止する

がらない設計とする。具体的には以下の通り

汚染の拡大防止を考慮した設計とする。

設計とする。

とする。
固体廃棄物貯蔵庫は、ドラム缶等の容器にまた，貯槽の貯蔵容量は，原子炉冷却材浄化
系及び燃料プール冷却浄化系から発生する使 第１項第２号について封入した固体廃棄物を貯蔵することにより放用済樹脂並びに復水浄化系復水ろ過装置廃ス

固体廃棄物は，タンク内に貯蔵するか，適切射性物質による汚染の拡大防止を考慮した設

ラッジ及び液体廃棄物処理系ろ過装置廃スラな容器等に入れ，固体廃棄物貯蔵庫（東海発電計とする。

ッジを発生量の約 10 年分以上，その他の使所及び東海第二発電所共用，既設）等に保管す用済樹脂を発生量の約 5 年分以上貯蔵できるることで，放射性廃棄物による汚染が広がるこ

容量とする。

とを防止する設計とする。

蒸気発生器保管庫は、容器等に封入した蒸気発生器及び原子炉容器ふた等を貯蔵することにより放射性物質による汚染の拡大防止を考慮した設計とする。

また，ドラム缶詰めした固体廃棄物を約45,000 本貯蔵保管できる能力を持つ固体廃使用済樹脂貯蔵タンクは、独立した区画内

棄物貯蔵庫（1 号，2 号，3 号，4 号，5 号，に設け、漏えいを検出できる設計とすること

6 号及び 7 号炉共用・既設）を設けるが，必により、放射性物質による汚染の拡大防止を要に応じて増設する。

考慮した設計とする。

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既許可申請書10.放射性廃棄物の廃棄施設

先行プラント記載例（大飯）7. 放射性廃棄物廃棄施設

先行プラント記載例（柏崎）
7.放射性廃棄物廃棄施設

変更（案）

備考

7.放射性廃棄物の廃棄施設

7.1 概要放射性廃棄物処理施設は,主に原子炉建屋

放射性廃棄物廃棄施設は,原子炉の運転中

放射性廃棄物処理施設は,主に原子炉建屋の付属棟及び廃棄物処理建屋にあり，廃棄物及び停止中に生じる放射性廃棄物を集めて処の付属棟及び廃棄物処理建屋にあり，廃棄物の種類によって気体廃棄物処理系，液体廃棄

理するものであるが,設計に当たっては,「実の種類によって気体廃棄物処理系，液体廃棄物処理系及び固体廃棄物処理系に分類され用発電用原子炉の設置,運転等に関する規則」

物処理系及び固体廃棄物処理系に分類される｡の範囲を十分守って,廃棄又は保管を行うよる｡

うにするとともに,「発電用軽水型原子炉施設
周辺の線量目標値に関する指針について」の考え方に基づくものとする。
放射性廃棄物廃棄施設は,気体廃棄物処理
系,液体廃棄物処理系及び固体廃棄物処理系
並びに固体廃棄物貯蔵庫で構成する。
放射性廃棄物は,基本的に以下のように処理する。
気体廃棄物の主要なものは,蒸気式空気抽出器で抽出した復水器の残留ガス(空気抽出器排ガス)であり,活性炭式希ガス・ホールド
アップ装置(以下 7.では「ホールドアップ装置」という。)により放射能を十分減衰させた
後,放射性物質濃度を監視しながら主排気筒から放出する。
液体廃棄物は,水質及び放射性物質濃度によってろ過,脱塩,濃縮等適切な処理を行い,原則として再使用するが,試料採取分析を行い,放射性物質濃度が十分低いことを確認して放出する場合もある。
固体廃棄物は,濃縮装置により濃縮された
濃縮廃液,ろ過装置廃スラッジ,脱塩装置使用済樹脂及び雑固体廃棄物である。濃縮廃液及び廃スラッジ並びに原子炉冷却材浄化系及び燃料プール冷却浄化系から発生する使用済樹脂は,その種類に応じてタンク内に貯蔵,若し
くはドラム缶詰めする。
可燃性雑固体廃棄物並びに復水浄化系復水
脱塩装置及び液体廃棄物処理系脱塩装置から発生する使用済樹脂は,雑固体廃棄物焼却設

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

備(以下 7.では「焼却設備」という。)で焼却し,発生した排ガスはフィルタを通して焼却設備排気筒から放出し,焼却灰はドラム缶詰
めする。また,不燃性雑固体廃棄物は,圧縮可能なものは圧縮減容し,ドラム缶等に詰めて貯蔵保管する。
これらドラム缶等に詰めたものは,発電所敷地内の 1 号,2 号,3 号,4 号,5 号,6 号及び 7号炉共用の固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。
10.1 気体廃棄物処理施設

7.1 気体廃棄物処理設備

7.2 気体廃棄物処理系

7.1 気体廃棄物処理施設

10.1.1 処理設備概要

7.1.1 概要

7.2.1 概要

7.1.1

気体廃棄物の主要なものは，タービン復水

気体廃棄物処理設備は、ガス圧縮装置、ガス空気抽出器排ガスは,その中に含まれる炉処理設備概要気体廃棄物の主要なものは，タービン復水器の空気抽出器排ガスである。

サージタンク、活性炭式希ガスホールドアッ

心で発生した水素ガス,酸素ガスを可燃限界

空気抽出器からの排ガスは，排ガス余熱器

プ装置等で構成され、以下の機能を有する。

以下にするため蒸気式空気抽出器の駆動蒸気

空気抽出器からの排ガスは，排ガス予熱器に送り，加熱したのち排ガス再結合器および(1) 窒素をカバーガスとする各タンクからので希釈し,再結合器で体積の減少及び水素ガに送り，加熱したのち排ガス再結合器および排ガス系復水器に送り，排ガス中の水素ガス

ベントガス等の窒素廃ガスを処理する。

スの減少を行い,このガスをホールドアップ

排ガス系復水器に送り，排ガス中の水素ガスを水に戻す｡残留排ガスは減衰管にて通常約(2) 体積制御タンク等からパージされる水素装置で気体状核分裂生成物の放射能を減衰さを水に戻す｡残留排ガスは減衰管にて通常約

せて主排気筒から放出する。

30 分放射能を減衰させ，ついで活性炭式希ガ

器の空気抽出器排ガスである。

30 分放射能を減衰させ，ついで活性炭式希ガ

廃ガスを処理する。

スホールドアップ装置によって，クセノンのスホールドアップ装置によって，クセノンの放射能を通常約 27 日間，クリプトンの放射能

放射能を通常約 27 日間，クリプトンの放射能を通常約 40 時間減衰させたのち，ろ過処理後を通常約 40 時間減衰させたのち，ろ過処理後

排気筒から大気中へ放出する｡

排気筒から大気中へ放出する｡

そのほかの汚染排ガスも，大気中へ放出さそのほかの汚染排ガスも，大気中へ放出される前に，ろ過処理をするようになっている｡

れる前に，ろ過処理をするようになっている｡

10.1.2 処理流路線図
気体廃棄物処理流路線図を第 10.1-1 図に示す。

7.1.2 設計方針

7.2.2 設計方針

気体廃棄物処理設備の設計に際しては、発(1)気体廃棄物処理系は,気体廃棄物の放射能

電所の運転に伴い周辺環境に放出する気体廃の減衰,放出管理を行い,放射性物質の放出

棄物による発電所周辺の一般公衆の被爆線量を合理的に達成できる限り少なくする。

が、「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標(2)気体廃棄物処理系は,空気抽出器排ガス中値に関する指針」を満足するように、次のようのキセノンを 30 日間以上,クリプトンを 40

な放出ガスの貯留、再使用、減衰及び放出管理

時間以上保持できるようにする。

7.1.2

処理流路線図気体廃棄物処理流路線図を第 7.1-1 図に示す。

等を行い、濃度及び量を低減できるものとする。
なお、本設備は３、４号炉共用設備として設

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

計する。
(1) 窒素をカバーガスとする各タンクからのベントガス及び各機器からのベントガス等の窒素廃ガスは、ガス圧縮装置により加圧、圧縮し、ガスサージタンクに一時貯留して冷却材貯蔵タンクのカバーガスとして再使用するとともに、間けつ的に活性炭式希ガ
スホールドアップ装置におくり十分に放射能を減衰させた後、放射性物質の濃度を監視しながら換気空調設備のフィルタを通して排気筒から放出できる設計とする。
(2) ３、４号炉いずれかの体積制御タンクへの水素の連続注入を行った場合、パージされる核分裂生成ガスを含む水素廃ガスは、活性炭式希ガスホールドアップ装置で十分に放射能を減衰させた後、放射性物質の濃度を監視しながら換気空調設備のフィルタを通して排気筒から放出できる設計とする。
(3) 気体廃棄物処理設備の水素廃ガスを処理する系統は、無漏えい構造とし、構成機器を設置する各室は、補助建屋換気空調設備により常時換気を行い、十分な雰囲気管理を行うなど水素による防爆を考慮した設計とする。

10.1.3 設備仕様

基数

2 (うち 1 基は予備)

形式

蒸気加熱

排ガス再結合器基数

2 (うち 1 基は予備)

形式

触媒使用

排ガス系復水器
基数2

空気抽出器排ガス減衰管
保留時間

7.1.3 主要設備の仕様
気体廃棄物処理設備の主要設備の仕様を第排ガス余熱器約 30 分

7.1.1 表に示す。

7.1.4 主要設備（３号及び４号炉共用）(1) ガス圧縮装置
ガス圧縮装置は、ガスサージタンクに窒素
廃ガスを一時貯留するために設置する。ガス

7.2.3 主要設備の仕様
気体廃棄物処理系の主要機器仕様を第 7.21 表に示す。

7.2.4 主要設備

7.1.3

設備仕様

排ガス予熱器基数

2 (予備 1)

形式

蒸気加熱

排ガス再結合器

気体廃棄物処理系は,排ガス予熱器,再結合

基数

2 (予備 1)器,排ガス復水器,除湿冷却器,ホールドアッ

形式

触媒使用

プ装置等で構成する。

圧縮装置の容量は、最大廃ガス量約 55Nm3/h（2

第 7.2-1 図に示すように蒸気式空気抽出器

ユニット分）に対して、容量約 68Nm3/h のもので抽出した排ガス中には炉心で発生した水素を 2 台設置する。

ガス,酸素ガスが含まれているので,可燃限界

排ガス系復水器
基数2

空気抽出器排ガス減衰管
保留時間

約 30 分

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空気抽出器排ガス系フィルター(排ガス前置

ガスサージタンクは、約 30m3 の容量のもの

フィルタ)
基数
効率

先行プラント記載例（大飯）(2) ガスサージタンク

2 (うち 1 基は予備)
直径 0.3μの粒子に対し 99.97%以上

活性炭式希ガスホールドアップ装置
基数

1 式

を 4 基設置する。
(3) 活性炭式希ガスホールドアップ装置

変更（案）
空気抽出器排ガス系フィルター(排ガス前置

気で水素濃度を 4vol%以下に希釈する。

フィルタ)

更に,再結合器で排ガス中の水素ガスと酸

基数素ガスを触媒反応によって再結合させ,水素

効率

活性炭式希ガスホールドアップ装置は、前ガス濃度を可燃限界以下に抑えるとともに,置塔 1 基、ホールドアップ塔 4 基からなる。

排ガス復水器で凝縮させて排ガスの体積を減

前置塔は、活性炭充てん量約 0.17t の容量の少させる。

ものを設置する。
(1)排ガス前置除湿器

先行プラント記載例（柏崎）以下とするために蒸気式空気抽出器の駆動蒸2 (予備 1)
直径 0.3μm の粒子に対し 99.97%以上

活性炭式希ガスホールドアップ装置
基数

1 式

なお,触媒による酸素,水素の再結合の効率

ホールドアップ塔は、設計流量約 2Nm3/h のを高めるため再結合器の前に排ガス予熱器を(1)排ガス前置除湿器

基数

2 (うち 1 基は予備)

廃ガス中の希ガスをキセノンで少なくとも 45

設け,排ガスを加熱する。排ガス復水器を出た

基数

2 (予備 1)

形式

冷却式

日間、クリプトンで少なくとも 61 時間保持し排ガスは,活性炭の吸着性能を高くするため

形式

冷却式

(2)排ガス後置除湿器

減衰させるものとして活性炭充てん量 1 基当に更に除湿し,ホールドアップ装置でキセノ

基数

2 (うち 1 基は予備)たり約 1.1t の容量の計約 4.4t のものを設置

ンを 30 日間以上,クリプトンを 40 時間以上保基数

形式

乾燥材(モレキュラーシーブ)する。

持して放射能を減衰させ,フィルタを通して

形式

式(3) 排ガス活性炭ベッド

なお、前置塔の入口には、除湿装置を設け、湿分による活性炭の性能劣化を防止する。

(2)排ガス後置除湿器

主排気筒から放出する。
原子炉起動時,原子炉蒸気が復水器に流入

2 (予備 1)
乾燥材(モレキュラーシーブ)
式(3) 排ガス活性炭ベッド

基数

20 (うち 2 基は予備)するまでは真空ポンプで復水器の真空度を上

基数

20 (予備 2)形式

活性炭式充填式

昇させる。その後,原子炉圧力が蒸気式空気抽

形式

活性炭式充填式出器を駆動できる圧力に達するまで,所内ボ(4) 排ガス後置フィルタ(4) 排ガス後置フィルタ

基数2

イラによる蒸気を駆動源とする起動・停止用

基数

2

形式

高効率フィルタ

蒸気式空気抽出器で復水器の真空度を維持す

形式

高効率フィルタる。起動・停止用蒸気式空気抽出器の排ガス(5)排ガス空気抽出器
基数
形式

3
空気駆動式(2),機械式(1)備考(5)排ガス空気抽出器

は,気体廃棄物処理系で処理し,放射性物質濃基数度を低減して放出する。また原子炉停止時,原形式

3空気駆動式(2),機械式(1)

子炉圧力が蒸気式空気抽出器の駆動圧力以下になってからも起動・停止用蒸気式空気抽出

真空ポンプ
基数

1

形式

機械式

器を使用する。

排気筒

真空ポンプ
基数

1

形式

機械式

排気筒

接地点標高

約 8m

接地点標高

約 8m

排気筒高さ

約 140m

排気筒高さ

約 140m

7.1.5 評価

7.2.5 試験検査

気体廃棄物処理設備は、気体廃棄物の貯留、気体廃棄物処理系設備は,中央制御室の制再使用、減衰、放出管理等を行うことにより、御盤等においてその状態の監視を行うことに発電所の運転に伴い周辺環境に放出する気体

より,その機能が喪失していないことを確認

廃棄物による発電所周辺の一般公衆の被ばく

する。

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

線量が、
「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量
目標値に関する指針」を満足するように、濃度及び量を低減できる。
また、気体廃棄物の放出に関しては、放射性物質の濃度をプロセスモニタにより連続的に監視できる。

7.1.6 試験検査

7.2.6 評価

気体廃棄物処理設備は、常時使用している

気体廃棄物処理系は,適切な容量の活性炭設備であるので、制御盤等でその状態を監視

式希ガス・ホールドアップ装置等を設置して,できる。

空気抽出器排ガス中のキセノンを 30 日間以

また、活性炭式希ガスホールドアップ装置

上,クリプトンを 40 時間以上保持することにについて、漏えい試験及び必要に応じ希ガス

より,周辺環境に放出する気体及び液体廃棄の減衰性能の確認が行える設計とする。

物による発電所周辺の一般公衆の線量当量が,「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針について」を満足するように,
放出放射性物質の濃度及び量を低減できる設計としている。

10.2 液体廃棄物処理系

7.2 液体廃棄物処理設備

7.3 液体廃棄物処理系

7.2 液体廃棄物処理系

10.2.1 概要

7.2.1 概要

7.3.1 概要

7.2.1

概要

液体廃棄物処理系は，機器ドレン処理系，床

液体廃棄物処理設備は、液体廃棄物の性状

液体廃棄物処理系は,原子炉施設で発生す液体廃棄物処理系は，機器ドレン処理系，床ドレン処理系，再生廃液処理系，洗濯廃液処理

により、ほう酸回収系及び廃液処理系の 2 つる放射性廃液及び潜在的に放射能汚染の可能

ドレン処理系，再生廃液処理系，洗濯廃液処理

系及び排ガス洗浄廃液処理系で構成する。

の主要な処理系に大別される。

性のある廃液を,その性状により分離収集し,系及び排ガス洗浄廃液処理系で構成する。

液体廃棄物処理系統概要図を第 10.2-1 図に

これらの液体廃棄物処理設備は、以下の機

液体廃棄物処理系統概要図を第 7.2-1 図に示す。液体廃棄物処理系は，本原子炉施設で発(1) ほう酸回収系は、冷却材貯蔵タンクに回済液は,原則として再使用するが,試料採取分

生する放射性廃液及び潜在的に放射性物質に収、貯留される１次冷却設備からの１次冷析を行い,放射性物質濃度の低いことを確認

よる汚染の可能性のある廃液を，その性状に却材抽出水、格納容器冷却材ドレン及び補して放出する場合もある。

より分離収集し，処理する。

能を有する。

生する放射性廃液及び潜在的に放射性物質による汚染の可能性のある廃液を，その性状により分離収集し，処理する。
液体廃棄物処理系により処理した後の処理

処理,回収する。
液体廃棄物処理系により処理した後の処理示す。液体廃棄物処理系は，本原子炉施設で発助建屋冷却材ドレンを処理する。

液体廃棄物処理系は,第 7.3-1 図に示すように次の 4 系統で構成する。

液体廃棄物処理系により処理した後の処理
済液は，原則として回収して再使用するが，試済液は，原則として回収して再使用するが，試(2) 廃液処理系は、廃液貯蔵タンクに回収、料採取分析を行い，放射性物質濃度が低いこ貯留される格納容器機器ドレン、補助建屋

低電導度廃液系料採取分析を行い，放射性物質濃度が低いことを確認して放出する場合もある。

とを確認して放出する場合もある。
液体廃棄物処理系は，廃棄物処理建屋等に設置する。

機器ドレン、格納容器床ドレン、補助建屋床

高電導度廃液系

ドレン及び薬品ドレン（強酸ドレンを除く）

洗濯廃液系

等並びに洗浄排水タンクに回収される洗浄シャワ・ドレン系

排水を処理する。

低電導度廃液系及びシャワ・ドレン系は,6

液体廃棄物処理系は，廃棄物処理建屋等に
設置する。

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）以上の主要な処理系のほかに、強酸ドレン号及び 7 号炉共用廃棄物処理建屋に,高電導度処理系があり、薬品ドレンのうち強酸ドレン

廃液系は,6 号及び 7 号炉共用廃棄物処理建屋を処理する。

並びに 5 号炉原子炉建屋付属棟に,また,洗濯

変更（案）

備考

廃液系は,5 号炉サービス建屋にそれぞれ設置する。

10.2.2 設計方針

7.2.2 設計方針

7.3.2 設計方針

7.2.2

設計方針

機器ドレン廃液は，ポンプ，弁等各機器

液体廃棄物処理設備の設計に際しては、発(1)液体廃棄物処理系は,液体廃棄物を分離収からの漏えい水等である。これらの廃液は，電所の運転に伴い周辺環境に放出する液体廃集,処理し,処理済液は原則として再使用

廃液収集タンク等に集め，ろ過，脱塩処理し棄物による発電所周辺の一般公衆の被ばく線

し,放射性物質の放出を合理的に達成でき廃液収集タンク等に集め，ろ過，脱塩処理した後，廃液サンプルタンクに移し，水質の結量が、「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目

る限り少なくするようにする。

た後，廃液サンプルタンクに移し，水質の結

(1)

(1)

機器ドレン廃液は，ポンプ，弁等各機器からの漏えい水等である。これらの廃液は，果により復水貯藏タンクに回収，再使用す

標値に関する指針」を満足するように、次のよ(2)液体廃棄物処理系の系統処理容量及び系

果により復水貯藏タンクに回収，再使用するか，あるいは廃液収集タンクに戻して再うな貯留、処理、再使用、減衰、放出管理等を統の系列構成は,発生廃液量が最大と予想

るか，あるいは廃液収集タンクに戻して再処理する。

行い、濃度及び量を低減できるものとする。

される場合に対して十分対処できるように処理する。

床ドレン廃液は，原子炉建屋，廃棄物処

なお、本設備のうち、ほう酸回収系の冷却材

理建屋，タービン建屋，固体廃棄物作業建屋

貯蔵タンク及び廃液処理系の廃液貯蔵タンク等で発生する。これらの廃液は，床ドレン収を含み、それ以降並びに強酸ドレン処理系は、集タンクに集め，再生廃液処理系に移送し，３，４号炉共用設備として設計する。

濃縮処理する。

(2)(3)

化学廃液は，復水脱塩装置等の樹脂の再生廃液，分析室ドレン等である。これらの廃する。
なお,液体廃棄物処理系の機器は,廃液の性状を考慮し,適切な材料を使用する。

（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設）等で発生する。これらの廃液は，床ドレ(1) 液体廃棄物処理設備は、液体廃棄物の性る施設は,これらの施設から液体状の放射

ン収集タンクに集め，再生廃液処理系に移状によって、それぞれ専用の処理系で処理性物質の漏えいの防止及び敷地外への管理できる設計とする。

されない放出を防止するため,次の各項を(2) 液体廃棄物は、原則として、フィルタ、蒸液は，廃液中和タンクに集め，中和後，濃縮発器、脱塩塔等で処理することにより、実用

a.漏えいの発生を防止するため,処理設備には適切な材料を使用するとともに,タ設計とする。

ンク水位の検出器,インター・ロック回路

クに集め，固体廃棄物として処理する。
(5)

床ドレン廃液及び化学廃液を濃縮する際発生した蒸気は，凝縮させ凝縮水収集タ(3) 液体廃棄物は、処理後、貯留し、再使用又

化学廃液は，復水脱塩装置等の樹脂の再生廃液，分析室ドレン等である。これらの廃可能な限り放射性物質の濃度を低減できる

際発生した濃縮廃液は，濃縮廃液貯蔵タン

送し，濃縮処理する。
(3)

考慮した設計とする。

処理する。
床ドレン廃液及び化学廃液を濃縮する

床ドレン廃液は，原子炉建屋，廃棄物処

理建屋，タービン建屋，固体廃棄物作業建屋(3)液体廃棄物の処理施設及びこれに関連す

液は，廃液中和タンクに集め，中和後，濃縮

(4)

(2)

等を設ける。

処理する。
(4)

床ドレン廃液及び化学廃液を濃縮する際発生した濃縮廃液は，濃縮廃液貯蔵タン

は放出管理を行い、実用可能な限り環境へ

b.系外へ開放するドレン管,ベント管などの放射性物質の放出量を低減できる設計とは,閉止キャップ等を施すことを原則とする。

するが,使用頻度の多いもの等は,ドレ際発生した蒸気は，凝縮させ凝縮水収集タン,ベントをタンク,サンプ・ピット等へ

ンクに集め，機器ドレン処理系に送り，復水

ンクに集め，機器ドレン処理系に送り，復水(4) 液体廃棄物処理設備及びこれに関連する導く。

クに集め，固体廃棄物として処理する。
(5)

床ドレン廃液及び化学廃液を濃縮する貯蔵タンクに回収，再使用するか，脱塩処理施設（「7.3 固体廃棄物処理設備」に記載しした後，凝縮水サンプルタンクに移し，放射たもののうち液体状の放射性廃棄物を取りc.放射性液体が漏えいした場合は,漏えいした後，凝縮水サンプルタンクに移し，放射性物質濃度が低いことを確認したうえで，扱う設備を含む）は、これらの施設から液体の早期検出を可能にするとともに,漏え性物質濃度が低いことを確認した上で，復復水器冷却水放水路に放出する。

状の放射性物質の漏えいの防止及び敷地外

い液体の除去,除染を容易に行えるようへの管理されない放出を防止するため、次

にする。

(6)

洗濯廃液は，防護衣類等の洗濯廃液，手洗・シャワから発生する廃液である。これらの各項を考慮した設計とする。

の廃液は，洗濯廃液ドレンタンク(受タンa. 処理設備には適切な材料を使用すると貯蔵タンクに回収，再使用するか，脱塩処理

水器冷却水放水路に放出する。
(6)

洗濯廃液は，防護衣類等の洗濯廃液，手d.液体廃棄物処理系の機器は独立した区画

洗・シャワから発生する廃液である。これら内に設けるか,周辺にせきを設け施設内の廃液は，洗濯廃液ドレンタンク(受タン

11／31東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：放射性廃棄物の処理施設，貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）ク)に集め，ろ過処理した後，洗濯廃液サン

ともに、タンク水位の検出器、インターロ

での漏えいの拡大を防止し,施設外に通ク)に集め，ろ過処理した後，洗濯廃液サン

プルタンク(ドレンタンク)に移し，放射性ック回路等の適切な計測制御設備を設けじる出入口等にはせきを設け,施設外へ

プルタンク(ドレンタンク)に移し，放射性物質濃度が低いことを確認したうえで復水ることにより、漏えいの発生を防止できの漏出を防止する。また,屋外設備,屋外

物質濃度が低いことを確認した上で，復水

器冷却水放水路に放出する。

る設計とする。

配管は,漏えい液体を遮蔽壁,配管ダクト

器冷却水放水路に放出する。

排ガス洗浄廃液は，雑固体減容処理設備

b. タンクの水位、漏えい検知等の警報を設等の施設内に留めるようにする。液体状の排ガス処理に伴って発生する廃液であけ、タンク等から漏えいが生じた場合、漏の放射性廃棄物が留まる恐れのある施設（東海発電所及び東海第二発電所共用，既る。この廃液は，排ガス洗浄廃液サンプルタ

えいを早期に検出し、中央制御室等に警の床及び壁面は漏えいし難い構造とす

設）の排ガス処理に伴って発生する廃液でンクに貯留し，放射性物質濃度が低いこと報を発することができる設計とする。

る。

ある。この廃液は，排ガス洗浄廃液サンプル

(7)

(7)

排ガス洗浄廃液は，雑固体減容処理設備

また、処理設備を設ける建屋の床及びe.タンク水位,漏えい検知等の警報についタンクに貯留し，放射性物質濃度が低いこ

壁面は漏えいし難い構造とするとともては,中央制御室又は 5 号炉廃棄物処理とを確認した上で，復水器冷却水放水路にに、処理設備は独立した区画内に設ける系 制御室に 表示し ,異常を 確実に運 転

液体廃棄物処理系は，放射性廃液の漏え

か周辺にせき等を設け、漏えいの拡大防員に伝え適切な措置をとれる設計とし,いの発生を防止するため適切な材料を使用止対策を講じることにより、放射性液体

中央制御室においてはこれを監視できるいの発生を防止するため適切な材料を使用するとともに適切な計測制御設備を有する

廃棄物が万一漏えいした場合に、適切にようにする。

するとともに適切な計測制御設備を有するを確認したうえで復水器冷却水放水路に放
出する。

(8)

放出する。
(8)

液体廃棄物処理系は，放射性廃液の漏え

f 敷地外へ管理されない排水を排出する排設計とする。漏えいが生じた場合，漏えいを早期検出するため漏えい検出器等により検c. 建屋外に通じる出入口等にはせき等を水路上には施設内部の床面がないように早期検出するため漏えい検出器等により検出し，警報を廃棄物処理操作室に個別に表設け、建屋外への漏えいを防止するとと施設する。また,関連する施設内には管理出し，警報を廃棄物処理操作室に個別に表示するとともに，一括して中央制御室に表もに、床及び壁面は建屋外へ漏えいし難されない排水路に通じる開口部を設けな示するとともに，一括して中央制御室に表示する設計とし，かつ，漏えいの拡大を防止

い構造とする。

い設計とする。

示する設計とし，かつ，漏えいの拡大を防止設計とする。漏えいが生じた場合，漏えいを措置できる設計とする。

備考

するため主要な設備は，独立した区画内にd. 処理設備を設ける建屋内部には敷地外(4)液体廃棄物処理系は,5 号炉廃棄物処理系するため主要な設備は，独立した区画内に設けるか，周辺に堰等を設ける設計とする。

に管理されずに排出される排水が流れる

制御室において集中監視制御できるように設けるか，周辺に堰等を設ける設計とする。

なお，処理施設及び関連する施設は，建屋

排水路に通じる開口部（マンホール等）をする。また,中央制御室において監視できる及び連絡暗渠外ヘの漏えい並びに敷地外ヘ設けない設計とする。また、処理設備を設ようにする。

の放出経路の形成を防止する設計とする。

ける建屋の地下には、敷地外に管理されなお，処理施設及び関連する施設は，建屋及び連絡暗渠外ヘの漏えい並びに敷地外ヘの放出経路の形成を防止する設計とする。

ずに排出される排水が流れる排水路を埋設しない設計とする。

7.2.3 主要設備の仕様
液体廃棄物処理設備の主要設備の仕様を第7.2.1 表に示す。

10.2.3 主要設備
(1)

機器ドレン廃液の処理

7.2.4 主要設備
(1) 格納容器冷却材ドレンタンク

7.3.3 主要設備の仕様
液体廃棄物処理系の主要機器仕様を第 7.31 表に示す。

7.3.4 主要設備
(1)低電導度廃液系

7.2.3
(1)

主要設備
機器ドレン廃液の処理

機器ドレン廃液の処理を行う設備は，廃格納容器冷却材ドレンタンクは、原子炉格

低電導度廃液は,原子炉建屋,ドライウェ

機器ドレン廃液を処理する設備は，廃液

液収集タンク，ろ過装置，脱塩装置等で構成

納容器内の１次冷却材ドレンを集める。本タル,タービン建屋及び廃棄物処理建屋の各機

収集タンク，ろ過装置，脱塩装置等で構成すする。機器ドレン廃液は，原子炉棟機器ドレンク水は冷却材貯蔵タンクに送り、処理する。

器ドレン・サンプにそれぞれ集めた後,あるいる。機器ドレン廃液は，原子炉棟機器ドレン・サンプ，ドライウエル機器ドレン・サン

格納容器冷却材ドレンタンクの容量は、約は,直接低電導度廃液収集槽に収集し,低電導

ン・サンプ，ドライウエル機器ドレン・サン

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）プ，廃棄物処理棟機器ドレン・サンプ，ター

1.3m3 とする。予想発生量は約 800m3/y である。

ビン建屋機器ドレン・サンプ等に集めた後，(2) 冷却材貯蔵タンク（３号及び４号炉共用）

本系統は,ろ過装置,脱塩装置,サンプル槽

ビン建屋機器ドレン・サンプ等に集めた後，冷却材貯蔵タンクは、１次冷却材抽出水及等で構成し,ろ過,脱塩した処理済液は復水貯

廃液収集タンク等にまとめられ，ろ過装置

蔵槽に回収する。

及び脱塩装置で処理した後，廃液サンプル

廃液収集タンク等にまとめられ，ろ過装置，脱塩装置で処理した後，廃液サンプルタン

び１次冷却材ドレンを貯留する。

度廃液系で処理する。

本系統は,6 号及び 7 号炉共用とする。

クに移し，水質を測り，その結果により復水

本タンク水はほう酸回収装置に送り、処理

貯蔵タンクに回収，再使用するか，又は再びする。冷却材貯蔵タンクは、容量約 390m3 のも復水貯蔵タンクに回収，再使用するか又は廃液収集タンクに戻して処理する。ろ過装のを 3 基設置する。予想発生量は、格納容器

再び廃液収集タンクに戻して処理する。ろ置には，電磁ろ過器及び超ろ過器(透過膜

冷却材ドレンタンク及び補助建屋冷却材ドレ過装置には，電磁ろ過器及び超ろ過器（透過式)からなる非助材型ろ過装置と助材型ろンタンクからの移送分も含めて、約膜式）からなる非助材型ろ過装置がある。

過装置があり，通常は非助材型ろ過装置で14,000m3/y（2 ユニット分）である。

ろ過処理を行う。

(3) ほう酸回収装置脱塩塔（３号及び４号炉(2)

床ドレン廃液の処理

共用）(2)高電導度廃液系

タンクに移し，水質を測り，その結果により(2)

床ドレン廃液の処理

床ドレン廃液を処理する設備は，床ドレ

ほう酸回収装置脱塩塔は、ほう酸回収装置

電導度が高く脱塩処理に適さない原子炉建

床ドレン廃液を処理する設備は，床ドレン収集タンク，ろ過装置等で構成する。床ドで処理する水のイオン状不純物のうち、ほう屋,ドライウェル,タービン建屋及び廃棄物処

ン収集タンク等で構成する。床ドレン廃液

レン廃液は，原子炉棟床ドレン・サンプ，ド酸以外のものを除去することを目的とする。

理建屋の床ドレン・サンプに集めた床ドレン,

は，原子炉棟床ドレン・サンプ，ドライウ

ライウェル床ドレン・サンプ，廃棄物処理棟

ほう酸回収装置脱塩塔は、樹脂容量約 2.0m3 の脱塩装置の樹脂再生などで発生する化学廃

エル床ドレン・サンプ，廃棄物処理棟床ド

床ドレン・サンプ，タービン建屋床ドレン・

ものを 1 基設置する。

液,機器の除染廃液等の高電導度廃液は,高電

レン・サンプ，タービン建屋床ドレン・サ

サンプ，固体廃棄物作業建屋床ドレン・サン(4) ほう酸回収装置（３号及び４号炉共用）

導度廃液収集タンクに収集し,高電導度廃液

ンプ，固体廃棄物作業建屋床ドレン・サンプ等に集めた後，床ドレン収集タンクにま

ほう酸回収装置は、冷却材貯蔵タンク水を系で処理する。

プ等に集めた後，床ドレン収集タンクにまとめられ，通常は再生廃液処理系に移送し，処理する。蒸留水及び濃縮液は、それぞれ１次

本系統は,濃縮装置,蒸留水タンク,脱塩装濃縮処理するが，放射能レベルが低い場合

系純水タンク及びほう酸タンクに回収する。

置,サンプル槽等で構成する。本系統により,には，助材型ろ過装置で処理した後，放射性ほう酸回収装置は、容量約 6.8m3/h のものを 2

濃縮,脱塩した処理済液はサンプル槽に回収

発生蒸気は，濃縮装置復水器によって凝物質濃度が低いことを，確認したうえで，復基設置する。予想処理量は約 14,000m3/y（2 ユ

し,再使用するか又は放射性物質濃度が十分縮させ凝縮水収集タンクに集め，原則とし水器冷却水放水路に放出することもある。

ニット分）である。

低いことを確認して放出する。

て機器ドレン処理系に送り回収し，再使用(5) 補助建屋サンプタンク
補助建屋サンプタンクは、原子炉補助建屋内等で発生する床ドレンのうち海水を含むお(3)

化学廃液の処理

それのない床ドレン、配置上廃液貯蔵タンク

化学廃液を処理する設備は，廃液中和タに落とせない原子炉補助建屋内等の機器ドレンク，濃縮装置等で構成する。
化学廃液は，廃液中和タンクにまとめられ中和後，濃縮装置で処理する。
発生蒸気は，濃縮装置復水器によって凝ン等を集める。本タンク水は廃液貯蔵タンクに送り、処理する。補助建屋サンプタンクは、
容量約 10m3 のものを 1 基設置する。予想発生量は、 ３号炉で 約 1,600m3/y、４号炉 で約縮させ凝縮水収集タンクに集め，原則とし900m3/y である。

て機器ドレン処理系に送り，復水貯蔵タン(6) 格納容器サンプ

高電導度廃液収集タンクは,廃液の中和用にも使用する。
本系統は,5 号,6 号及び 7 号炉共用(一部既設)とする。

備考

プ，廃棄物処理棟機器ドレン・サンプ，ター

とめられ，再生廃液処理系に移送し，濃縮装置で処理する。

するが，脱塩装置で処理した後，放射性物
質濃度が低いことを確認した上で，復水器
冷却水放水路に放出することもある。
(3)

化学廃液の処理
化学廃液を処理する設備は，廃液中和タンク，濃縮装置等で構成する。
化学廃液は，廃液中和タンクにまとめられ中和後，濃縮装置で処理する。
発生蒸気は，濃縮装置復水器によって凝縮させ凝縮水収集タンクに集め，原則として機器ドレン処理系に送り，復水貯蔵タン

クに回収，再使用する。ただし，復水貯蔵タ

格納容器サンプは、原子炉格納容器内で発クに回収し，再使用する。ただし，復水貯蔵

ンクの保有水量が増加するような場合に生する床ドレンを集める。本サンプ水は廃液

タンクの保有水量が増加するような場合に

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）は，脱塩装置で処理した後，凝縮水サンプ

貯蔵タンクに送り、処理する。予想発生量は約

は，脱塩装置で処理した後，凝縮水サンプ

ルタンクに移し，放射性物質濃度が低いこ

20m3/y である。

ルタンクに移し，放射性物質濃度が低いことを確認したうえで，復水器冷却水放水路に放出することもある。
(4)

また、格納容器サンプには格納容器サンプとを確認した上で，復水器冷却水放水路に

水位上昇率測定装置を設置し、漏えい液体を

洗濯廃液の処理

集め、その水位上昇を測定することにより漏洗濯廃液を処理する設備は，洗濯廃液ド

えいを検知できる設計とする。

放出することもある。
(3)洗濯廃液系(4)

洗濯廃液の処理保護衣類のうち下着等を除染する際に発生洗濯廃液を処理する設備は，洗濯廃液ド

レンタンク（受タンク），洗濯廃液サンプル(7) 廃液貯蔵タンク（３号及び４号炉共用）

する洗濯廃液は,ろ過処理後,洗濯廃液収集タ

レンタンク（受タンク），洗濯廃液サンプルタンク(ドレンタンク)，ろ過装置等で構成

廃液貯蔵タンクは、原子炉格納容器内の機

ンクに収集し試料分析を行い,放射性物質濃タンク（ドレンタンク），ろ過装置等で構成する。洗濯廃液は洗濯廃液ドレンタンク(受器ドレン及び床ドレン、原子炉補助建屋内等

度が十分低いことを確認して放出する。

する。洗濯廃液は洗濯廃液ドレンタンク（受タンク)に集められ，ろ過装買で処理したの機器ドレン及び床ドレン、薬品ドレン等を後，洗濯廃液サンプルタンク(ドレンタン貯留する。本タンク水は廃液蒸発装置に送り、ク)に移し，放射性物質濃度が低いことを確処理する。廃液貯蔵タンクは、容量約 100m3 の認したうえで復水器冷却水放水路に放出すものを 2 基設置する。予想発生量は約る。

2,800m3/y（2 ユニット分）である。

(5)

排ガス洗浄廃液の処理(8) 廃液蒸発装置（３号及び４号炉共用）

本系統は,ろ過装置,収集タンク等で構成する。
なお,上着類の洗濯は,原則としてドライ・クリーニングとする。
本系統は,5 号炉サービス建屋に設け,5 号,6号及び 7 号炉共用(既設)とし,5 号炉シャワ・ドレン系と共用とする。

タンク）に集められ，ろ過装置で処理した
後，洗濯廃液サンプルタンク（ドレンタン
ク）に移し，放射性物質濃度が低いことを確認した上で，復水器冷却水放水路に放出する。
(5)

排ガス洗浄廃液の処理

排ガス洗浄廃液を処理する設備は，排ガ

廃液蒸発装置は、廃液貯蔵タンク水を処理

ス洗浄廃液サンプルタンク等で構成する。

する。蒸留水は脱塩塔に送り、濃縮廃液は乾燥

雑固体減容処理設備の排ガス処理に伴って造粒装置へ移送する。廃液蒸発装置は、容量約

サービス建屋で発生するシャワ・ドレンは,

雑固体減容処理設備（東海発電所及び東海

発生した廃液は排ガス洗浄廃液サンプルタ

1.7m3/h のものを 2 基設置する。予想処理量はろ過処理後シャワ・ドレン収集槽に収集し,試第二発電所共用，既設）の排ガス処理に伴っ

3(4)シャワ・ドレン系

排ガス洗浄廃液を処理する設備は，排ガス洗浄廃液サンプルタンク等で構成する。

ンクに貯留し，放射性物質濃度が低いこと

約 2,800m /y（2 ユニット分）である。

料採取分析を行い,放射性物質濃度が十分低て発生した廃液は排ガス洗浄廃液サンプルを確認したうえで復水器冷却水放水路に放(9) 廃液蒸留水脱塩塔（３号及び４号炉共用）

いことを確認して放出する。

タンクに貯留し，放射性物質濃度が低いこ出する。

廃液蒸留水脱塩塔は、廃液蒸発装置で処理された廃液の蒸留水を更に浄化する。廃液蒸

備考

本系統は,ろ過装置,シャワ・ドレン収集槽等で構成し,6 号及び 7 号炉共用とする。

とを確認した上で，復水器冷却水放水路に放出する。

留水脱塩塔は、樹脂容量約 0.57m3 のものを 1基設置する。
(10) 廃液蒸留水タンク（３号及び４号炉共用）
廃液蒸留水タンクは、廃液蒸留水脱塩塔からの蒸留水及び洗たく排水処理設備からの処
理水を貯留する。本タンク水は、試料採取分析
し、放射性物質の濃度が十分低いことを確認して放出する。廃液蒸留水タンクは、容量約110m3 のものを 2 基設置する。予想発生量は約19,800m3/y（2 ユニット分）である。
(11) 洗浄排水タンク（３号及び４号炉共用）
洗浄排水タンクは、洗たく排水、手洗排水及びシャワ排水を貯留する。洗浄排水タンクは、

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

容量約 15m3 のものを２基設置する。予想発生量は約 3,000m3/y（2 ユニット分）である。
(12) 洗たく排水処理設備（３号及び４号炉共用）
洗たく排水処理設備は、洗浄排水タンク水を処理する。処理した処理水は廃液蒸留水タンクへ移送する。洗たく排水処理設備内で分離した固形分は、汚泥脱水機にて脱水処理を行い脱水スラッジとした後、雑固体廃棄物として処理する。
洗たく排水処理設備は、容量約 2m3/h のものを設置する。予想処理量は約 3,000m3/y（2ユニット分）である。
本設備の流路線図を第 7.2.1 図に示す。
(13) 強酸ドレンタンク（３号及び４号炉共用）
強酸ドレンタンクは、放射化学室から出る
強酸ドレン等を集める。本タンク水は中和後、乾燥造粒装置へ移送する。強酸ドレンタンクの容量は、約 0.2m3 とする。予想発生量は約2m3/y（2 ユニット分）である。

10.2.4 主要仕様
液体廃棄物処理系の主要仕様を第 10.2-1 表に示す。

7.2.5 評価
液体廃棄物処理設備は、液体廃棄物の性状によって、それぞれ専用の処理系を設け、液体

7.2.4

主要仕様

液体廃棄物処理系の主要仕様を第 7.2-1 表に示す。

廃棄物の貯留、処理、再使用、減衰、放出管理等を行うことにより、発電所の運転に伴い周辺環境に放出する液体廃棄物による発電所周辺の一般公衆の被ばく線量が、「発電用軽水型
原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」
を満足するように、濃度及び量を低減できる。
また、液体廃棄物処理設備及びこれに関連する施設は、適切な材料の使用、漏えい検知器の設置、せきの設置等により、これらの施設か
ら液体状の放射性物質の漏えいの防止及び敷地外への管理されない放出の防止を考慮して
いる。

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：放射性廃棄物の処理施設，貯蔵施設】
既許可申請書10.2.5 試験検査

先行プラント記載例（大飯）7.2.6 試験検査

先行プラント記載例（柏崎）7.3.5 試験検査

変更（案）
7.2.5

備考

試験検査

液体廃棄物処理系は，定期的な試験又は検液体廃棄物処理設備は、常時使用している

液体廃棄物処理系設備は,中央制御室の制液体廃棄物処理系は，定期的な試験又は検査を行うことにより，その機能の健全性を確設備であるので、制御盤等でその状態を監視

御盤等でその状態の監視を行うことにより,査を行うことにより，その機能の健全性を確

認する。

できる。

その機能が喪失していないことを確認する。

認する。

7.3.6 評価
(1)液体廃棄物処理系は,液体廃棄物の性状を考慮し,それぞれ専用の処理系を設け,液体
廃棄物の分離収集,処理,再使用,放出管理等を行うことにより,周辺環境に放出する気体及び液体廃棄物による発電所周辺の一般公衆の線量当量が,「発電用軽水型原子炉
施設周辺の線量目標値に関する指針について」を満足するように放出放射性物質の濃度及び量を低減できる設計としている。
(2)液体廃棄物処理系の系統処理容量及び系
統の系列構成は,発生廃液量が最大と予想される場合に対しても十分対処できる設計としている。
(3)液体廃棄物処理系及びこれに関連する施設は,独立した区画内への設置,適切な材料の使用,漏えい検知器,せきの設置等により,液体状放射性物質の漏えいの防止及び敷地外への管理されない放出を防止できる設計としている。
(4)液体廃棄物処理系は,5 号炉廃棄物処理系
制御室において集中監視制御することができる設計としている。また,中央制御室においても運転員が異常発生を監視することができる設計としている。

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：放射性廃棄物の処理施設，貯蔵施設】
先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

第 7.2－1 表 液体廃棄物処理系主要仕様(2) ろ過装置(2) ろ過装置a.

a.

機器ドレン処理系

機器ドレン処理系

助材型ろ過装置型式

圧力プリコート式

基数

2

容量

約 50m3/h/基
非助材型ろ過装置

非助材型ろ過装置型式

電磁ろ過式及び透過膜式

型式

電磁ろ過式及び透過膜式

基数

一式

個数

一式

容量

約 40ｍ3/h（一式当たり）

容量

3

約 40ｍ /h/式

b. 床ドレン処理系
助材型ろ過装置型式

圧力プリコート式

基数

1

容量

約 50ｍ3/h/基c. 洗濯廃液処理系
固定床型ろ過装置

b.洗濯廃液処理系
固定床型ろ過装置型式

円筒縦形固定床式

型式

基数

2

基数

2

容量

約 10m3/h/基

容量

約 10m3/h（1 基当たり）カートリッジ型ろ過装置

円筒縦形固定床式

カートリッジ型ろ過装置

型式

円筒縦形カートリッジ式

型式

基数

1

基数

1

容量

約 40m3/h/基

容量

約 40m3/h（1 基当たり）(3)脱塩装置(3)脱塩装置

a.機器ドレン処理系
型式

円筒縦形カートリッジ式

混床式

a.機器ドレン処理系
型式

混床式

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

基数

1

基数

1

容量

約 50m3/h/基

容量

約 50m3/h（1 基当たり）

b.凝縮水脱塩器

b.凝縮水脱塩器

型式

混床式

型式

基数

1

基数

1

容量

約 30m3/h/基

容量

約 30m3/h（1 基当たり）(4) 濃縮装置

混床式(4) 濃縮装置

再生廃液処理系

再生廃液処理系

型式

蒸気加熱強制循環式

型式

基数

2

基数

2

容量

約 6.8m3/h/基

容量

約 6.8m3/h（1 基当たり）(5) 凝集沈殿装置
機器ドレン処理系
型式

備考

蒸気加熱強制循環式(5) 凝集沈殿装置
機器ドレン処理系

急速凝集式沈殿装置

型式

急速凝集式沈殿装置

基数

1

基数

1

容量

約 12m3/h/基

容量

約 12m3/h（1 基当たり）

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）10.3 固体廃棄物処理系

7.3 固体廃棄物処理設備

7.4 固体廃棄物処理系及び固体廃棄物貯蔵庫

7.3 固体廃棄物処理系

10.3.1 概要

7.3.1 概 要

7.4.1 概要

7.3.1

概要

固体廃棄物処理系は，廃棄物の種類に応じ

固体廃棄物処理設備は、固体廃棄物の種類

固体廃棄物処理系は,原子炉施設で発生す固体廃棄物処理系は，廃棄物の種類に応じて，処理又は貯蔵保管するため，濃縮廃液貯蔵

により、次のように分類し、それぞれに応じたる濃縮装置濃縮廃液,原子炉冷却材浄化系ろて，処理又は貯蔵保管するため，濃縮廃液貯蔵
タンク，使用済粉末樹脂貯蔵タンク，使用済樹タンク，使用済粉末樹脂貯蔵タンク，使用済樹処理を行う。

過脱塩装置使用済樹脂,燃料プール冷却浄化

脂貯蔵タンク，クラッドスラリタンク，廃液ス(1) 廃液蒸発装置の濃縮廃液及び強酸ドレン

系ろ過脱塩装置使用済樹脂,復水浄化系復水

脂貯蔵タンク，クラッドスラリタンク，廃液ス

ラッジ貯蔵タンク，床ドレンスラッジ貯蔵夕(2) 脱塩塔の使用済樹脂ろ過装置廃スラッジ,液体廃棄物処理系ろ過

ラッジ貯蔵タンク，床ドレンスラッジ貯蔵タンク，固化装置(セメント固化式)，減容固化設(3) ウエス、金属、機材の雑固体廃棄物

装置廃スラッジ,復水浄化系復水脱塩装置及ンク，減容固化設備，減容固化体貯蔵室，セメ

備，減容固化体貯蔵室，セメント混練固化装(4) 使用済液体用フィルタの雑固体廃棄物

び液体廃棄物処理系脱塩装置使用済樹脂及びント混練固化装置（東海発電所及び東海第二置，減容装置，雑固体廃棄物焼却設備，雑固体(5) 使用済換気用フィルタの雑固体廃棄物

雑固体廃棄物を収集,処理し,その種類に応じ発電所共用，既設），減容装置，雑固体廃棄物て廃棄物処理系のタンクに貯蔵するか固体廃焼却設備（東海発電所及び東海第二発電所共

棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。

用，既設），雑固体減容処理設備（東海発電所

減容処理設備，サイトバンカプール，固体廃棄物貯蔵庫，給水加熱器保管庫，固体廃棄物作業

なお、放射性廃棄物の廃棄施設の流路線図
を第 7.3.1 図に示す。

固体廃棄物処理系は,次の 3 系統で構成す

建屋等で構成する。

る。

東海第二発電所共用，既設），給水加熱器保管
庫，固体廃棄物作業建屋（東海発電所及び東海

雑固体系

第二発電所共用，既設）等で構成する。

固体廃棄物処理系は,6 号及び 7 号炉共用廃蔵庫，固体廃棄物作業建屋は，東海発電所と共棄物処理建屋並びに 5 号炉原子炉建屋付属棟用する。

に設置する。

主要な固体廃棄物としては次のものがあ

カプール，固体廃棄物貯蔵庫（東海発電所及び使用済樹脂系示す。

焼却装置，雑固体減容処理設備，固体廃棄物貯及び東海第二発電所共用，既設），サイトバン

濃縮廃液系

固体廃棄物処理系系統概要を第 7.4-1 図になお，セメント混練固化装置，雑固体廃棄物る。

なお，セメント混練固化装置，雑固体廃棄物
焼却設備，雑固体減容処理設備，固体廃棄物貯
蔵庫及び固体廃棄物作業建屋は，東海発電所と共用する。
主要な固体廃棄物としては次のものがある。

a)濃縮廃液(1) 濃縮廃液b)使用済樹脂(2) 使用済樹脂c)廃スラッジ(3) 廃スラッジd)雑固体廃棄物(布，紙，小器具，使用済空(4) 雑固体廃棄物（布，紙，小器具，使用済空気フィルタ等)気フィルタ等）e)第 6 給水加熱器等(5) 第６給水加熱器等f)使用済制御棒，チャンネルボックス等(6) 使用済制御棒，チャンネルボックス等

固体廃棄物処理系統概要図を第 10.3-1 図に固体廃棄物処理系統概要図を第 7.3－1示す。

10.3.2 設計方針

備考

図に示す。

7.3.2 設計方針

7.4.2 設計方針

7.3.2

設計方針

固体廃棄物処理設備の設計に際しては、放射線業務従事者の受ける線量を合理的に達成できる限り低減できるように、次のような処

19／31

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

理、貯蔵保管等を行うことができる設計とする。
(1)

濃縮廃液は，放射能を減衰させた後，乾濃縮廃液は，放射能を減衰させた後，ド(1) 濃縮廃液及び強酸ドレンは、遮へい装置、(1)濃縮廃液及び使用済樹脂は,その性状及びラム缶内に固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵遠隔操作等により、乾燥造粒装置にて乾燥

放射性物質濃度に応じてドラム缶詰めする

燥・造粒し容器に詰めて減容固化体貯蔵室保管する。あるいは，放射能を減衰させた粉体化及び造粒化し、固化材（セメントガラ

か又はタンク等に貯蔵する。

に貯蔵するか又は貯蔵した後ドラム缶内に後，乾燥・造粒し容器に詰めて減容固化体ス）とともにドラム詰めできる設計とする。

(1)

固化し貯蔵保管する。

貯蔵室に貯蔵するか，貯蔵した後ドラム缶内に固化し貯蔵保管する。
使用済樹脂には，原子炉冷却材浄化系及(2) 脱塩塔使用済樹脂は、使用済樹脂貯蔵タ(2)可燃性雑固体廃棄物並びに復水浄化系復び燃料プール冷却浄化系フィルタ脱塩装置

ンクに貯蔵保管するとともに、また一部は

水脱塩装置及び液体廃棄物処理系脱塩装置

び燃料プール冷却浄化系フィルタ脱塩器かから発生する使用済粉末樹脂，後水脱塩装

雑固体廃棄物として取り扱い焼却できる設から発生する使用済樹脂は焼却し,焼却灰ら発生する使用済粉末樹脂，復水脱塩装置

置及び液体廃棄物処理系脱塩装置から発生計とする。

はドラム缶詰めする。また,不燃性雑固体廃

及び液体廃棄物処理系脱塩装置から発生す

棄物は,圧縮可能なものは圧縮減容し,ドラる使用済粒状樹脂がある。使用済粉末樹脂

ム缶等に詰めて貯蔵保管する。

は，タンク内に貯蔵する。使用済粒状樹脂

(2)

(2)

使用済樹脂には，原子炉冷却材浄化系及する使用済粒状樹脂がある。使用済粉末樹(3) 雑固体廃棄物のうち、可燃物は必要に応

脂は，タンク内に貯蔵するか，貯蔵し放射

じて圧縮又は焼却により減容してドラム詰

能を減衰させた後，ドラム缶内に固化し貯め等を行うか、又は焼却処理後造粒し固化(3)固体廃棄物処理系は,ドラム缶詰操作等には，タンク内に貯蔵するか又は貯蔵し放射蔵保管する。使用済粒状樹脂は，タンク内材（セメントガラス）とともにドラム詰めで際し,放射線業務従事者の被ばくを合理的能を減衰させた後，焼却する。焼却灰は不に貯蔵するか，又は貯蔵し放射能を減衰さきる設計とする。また、不燃物は必要に応じに達成できる限り低減できるように,十分

燃性雑固体廃棄物として処理する。

せた後，焼却するか，ドラム缶内に固化して圧縮により減容してドラム詰め等を行う

な遮蔽を行うとともに,遠隔操作可能とす

貯蔵保管する。焼却灰は不燃性雑固体廃棄か、又は必要に応じて圧縮により減容し、３る。

物として処理する。

号及び４号炉の原子炉補助建屋内の固型化(4)濃縮廃液系及び使用済樹脂系の機器は,独廃スラッジには，液体廃棄物処理系の非処理エリアで遠隔操作・自動操作等により立した区画内に設けるか,あるいは周辺に助材型ろ過装置から発生するクラッドスラ

固型化材（モルタル）を充てんしてドラム詰

せきを設け,廃液及び使用済樹脂が管理区

助材型ろ過装置から発生するクラッドスラめできる設計とする。

(3)

(3)

廃スラッジには，液体廃棄物処理系の非域外に漏えいすることを防止する。また,漏リ及び助材型ろ過装置から発生するフィル

スラッジがある。クラッドスラリはタンク(4) 雑固体廃棄物のうち使用済液体用フィル

えいした場合は,漏えいの早期検出を可能

タスラッジがある。クラッドスラリはタン内に貯蔵するか，貯蔵し放射能を減衰させタは、必要に応じてコンクリート等で内張にするとともに,除去除染を容易に行える

ク内に貯蔵する。フィルタスラッジはタン

た後，ドラム缶内に固化し貯蔵保管する。

りしたドラム缶に遠隔操作により詰めるこようにする。

ク内に貯蔵するか又は貯蔵し放射能を減衰フィルタスラッジはタンク内に貯蔵するとができる設計とする。

リ，助材型ろ過装置から発生するフィルタ(5)原子炉施設から発生するドラム缶詰固体

か，又は貯蔵し放射能を減衰させた後，焼(5) 雑固体廃棄物のうち使用済換気用フィル

廃棄物の約 5 年分を貯蔵保管できるように却するか，ドラム缶内に固化し貯蔵保管す

タは、圧縮若しくは焼却により減容してド発電所敷地内に固体廃棄物貯蔵庫を設置する。焼却灰は不燃性雑固体廃棄物として処

ラム詰めするか、又は放射性物質が飛散しるが,将来必要な場合は増設を考慮する。

理する。

ないようにこん包する。

させた後，焼却する。焼却灰は不燃性雑固体廃棄物として処理する。

(6)濃縮廃液及び使用済樹脂の処理は,5 号炉

可燃性雑固体廃棄物は，ドラム缶等に詰

廃棄物処理系制御室において集中監視制御

めて貯蔵保管するか，又は焼却し，焼却灰できるようにする。また,中央制御室におい

めて貯蔵保管するか又は焼却し，焼却灰はは不燃性雑固体廃棄物として処理する。不て監視できるようにする。

不燃性雑固体廃棄物として処理する。不燃

(4)

(4)

可燃性雑固体廃棄物は，ドラム缶等に詰

燃性雑固体廃棄物は，圧縮可能なものは圧性雑固体廃棄物は，圧縮可能なものは圧縮縮減容し，必要に応じて溶融・焼却した後，減容し，必要に応じて溶融・焼却した後，ドドラム缶等に詰めて貯蔵保管するか，ドラ

ラム缶等に詰めて貯蔵保管するか又はドラ

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

(5)

変更（案）
(5)

第 6 給水加熱器の取替えに伴い取り外し

第６給水加熱器の取替えに伴い取り外した第 6 給水加熱器 3 基等は，給水加熱器保た第６給水加熱器 3 基等は，給水加熱器保管庫に貯蔵保管した後，不燃性雑固体廃棄

管庫に貯蔵保管した後，不燃性雑固体廃棄物として処理する。

物として処理する。
(6)(6)

使用済制御棒，チャンネルボックス等の使用済制御棒，チャンネルボックス等の放射化された機器は，使用済燃料貯蔵プー

放射化された機器は，使用済燃料プールにルに貯蔵した後，サイトバンカプールに貯貯蔵した後，サイトバンカプールに貯蔵保蔵保管する。
(7)

備考

ム缶内に固型化し貯蔵保管する。

ム缶内に固型化し貯蔵保管する。

管する。

固体廃棄物作業建屋の仕分け・切断作業(7)

固体廃棄物作業建屋（東海発電所及び東エリアでは，不燃性雑固体廃棄物及び給水

海第二発電所共用，既設）の仕分け・切断作

加熱器保管庫に貯蔵保管した第 6 給水加熱業エリアでは，不燃性雑固体廃棄物及び給器等の仕分け，切断を行う。また，機器・

水加熱器保管庫に貯蔵保管した第６給水加

予備品エリアでは，資機材の保管を行う。

熱器等の仕分け，切断を行う。また，機器・予備品エリアでは，資機材の保管を行う。

(8)

固体廃棄物処理系は，操作の遠隔化，遮(8)ヘい，換気等所要の放射線防護上の措置を

固体廃棄物処理系は，操作の遠隔化，遮蔽，換気等の所要の放射線防護上の措置を

講じる。

講じる。

固体廃棄物処理系は，放射性廃液の漏え(6) 固体廃棄物処理設備は、廃棄物の圧縮、いの発生を防止するため適切な材料を使用

焼却、固化等の処理過程における放射性物

いの発生を防止するため適切な材料を使用するとともに適切な計測制御設備を有する

質の散逸等の防止を考慮する設計とする。

するとともに適切な計測制御設備を有する設計とする。漏えいが生じた場合，漏えい

上記の固体廃棄物は、発電所内の固体廃設計とする。漏えいが生じた場合，漏えい(9)を早期検出するため漏えい検出器等により(9)

棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。

固体廃棄物処理系は，放射性廃液の漏えを早期検出するため漏えい検出器等により検出し，警報を廃棄物処理操作室に個別にまた、使用済制御棒等の放射化された機検出し，警報を廃棄物処理操作室に個別に表示するとともに，一括して中央制御室に器は、放射能の減衰を図るため使用済燃料

表示するとともに，一括して中央制御室に表示する設計とし，かつ，漏えいの拡大をピットに貯蔵する。

表示する設計とし，かつ漏えいの拡大を防防止するため主要な設備は，独立した区画

また、３号炉及び４号炉の原子炉容器上止するため主要な設備は，独立した区画内内に設けるか，周辺にせき等を設ける設計

部ふたの取替えに伴い取り外した原子炉容に設けるか又は周辺に堰等を設ける設計ととする。

器上部ふた 2 基等は必要に応じて汚染拡大する。

なお，処理施設及び関連する施設は，建屋及び連絡暗渠外ヘの漏えい並びに敷地外ヘの放出経路の形成を防止する設計とする。

防止対策を講じて、発電所内の蒸気発生器

なお，処理施設及び関連する施設は，建屋保管庫に貯蔵保管する。

及び連絡暗渠外への漏えい並びに敷地外へ

なお、必要に応じて、固体廃棄物を廃棄事の放出経路の形成を防止する設計とする。

業者の廃棄施設へ廃棄する。

7.4.3 主要設備の仕様
固体廃棄物処理系の主要機器仕様を第 7.41 表に,固体廃棄物貯蔵庫の主要仕様を第 7.4-

21／31

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

2 表に示す。

10.3.3 主要設備
(1)

7.3.3 主 要 設 備

濃縮廃液の処理(1) 使用済樹脂貯蔵タンク（３号及び４号炉

濃縮廃液の処理を行う設備は，濃縮廃液

共用）

7.4.4 主要設備
(1)濃縮廃液系

7.3.3

主要設備

(1)

濃縮廃液の処理

液体廃棄物処理系の濃縮装置濃縮廃液は濃濃縮廃液の処理を行う設備は，濃縮廃液貯蔵タンク，固化装置(セメント固化式)，

使用済樹脂貯蔵タンクは、放射性物質を減縮廃液タンクに集め,約 1 箇月間貯蔵し,放射貯蔵タンク，減容固化設備，減容固化体貯蔵

減容固化設備，減容固化体貯蔵室及びセメ衰させるため、脱塩塔使用済樹脂を貯蔵保管

能を減衰させた後,固化装置で固化材と混合室及びセメント混練固化装置（東海発電所

ント混練固化装置である。

する。使用済樹脂貯蔵タンクは、容量約 77m3

してドラム缶内に固化する。

及び東海第二発電所共用，既設）である。

濃縮廃液は，濃縮廃液貯蔵タンクに貯蔵した後，固化装置(セメント固化式)で固化材(セメント)と混合してドラム缶内に固化し貯蔵保管する。
あるいは，減容固化設備で乾燥・造粒して容器に詰め減容固化体貯蔵室に貯蔵するのものを 2 基設置する。
脱塩塔使用済樹脂の予想発生量は３号炉及び４号炉合算で約 5m3/y である。

本系統は 5 号,6 号及び 7 号炉共用(一部既設)とする。

濃縮廃液は，濃縮廃液貯蔵タンクに貯蔵した後，減容固化設備で乾燥・造粒して容器に詰め減容固化体貯蔵室に貯蔵するか又はなお、必要がある場合は増設を考慮する。

貯蔵した後，セメント混練固化装置でドラ(2) 乾燥造粒装置（１号、２号、３号及び４号

ム缶内に固化材（セメント）と混練して固化

炉共用）

し貯蔵保管する。減容固化体貯蔵室の容量か，貯藏した後，セメント混練固化装置で乾燥造粒装置は、濃縮廃液等を遠隔操作にドラム缶内に固化材(セメント)と混練してより蒸気加熱し、水分を蒸発して粉体状に乾固化し貯蔵保管する。減容固化体貯蔵室の燥する。さらに、濃縮廃液の乾燥で生成される容量は発生量の約 12 年分を貯蔵する能力

粉体並びに雑固体焼却設備から発生する焼却がある。

灰を造粒化し、ドラム詰めする。本装置は付属

は発生量の約 12 年分を貯蔵する能力がある。

減容固化設備は，濃縮廃液受タンク，乾燥設備として、ドラム詰め及び移送を遠隔操作

減容固化設備は，濃縮廃液受タンク，乾燥装置，造粒装置等である。蒸気加熱の際発生で行うためのコンベア、しゃへい壁、鉛ガラス装置，造粒装置等である。蒸気加熱の際発生した蒸気は凝縮させ，液体廃棄物処理系の等を設ける。

した蒸気は凝縮させ，液体廃棄物処理系の機縮装殿で処理する。乾燥装置では含水率(3) 使用済液体用フィルタ取扱装置

濃縮装置で処理する。乾燥装置では含水率の十分低い粉体を得るために，供給液の組

使用済液体用フィルタ取扱装置は、放射線の十分低い粉体を得るために，供給液の組成及び供給量を管理し，さらに水分計によ量率の高い使用済のフィルタカートリッジを成及び供給量を管理し，さらに水分計により粉体の含水率を監視し，含水率が高い場

遠隔操作で取り出し、鉛容器に収納した後、容り粉体の含水率を監視し，含水率が高い場

合は，溶解，回収して液体廃棄物処理系の濃器封入する。

合は，溶解し，回収して液体廃棄物処理系の縮装置で処理する。一方，造粒装置では十分濃縮装置で処理する。一方，造粒装置では十な減容と円滑な運転状態を確保するために分な減容と円滑な運転状態を確保するため

粉体供給量及び圧縮力を制御する。

に粉体供給量及び圧縮力を制御する。

減容固化設備は密閉構造とし，かつ，内部減容固化設備は密閉構造とし，かつ内部を負圧に維持し，装置外ヘの漏えいを防止を負圧に維持し，装置外への漏えいを防止するとともに，装置の排気は粒子フィルタ

するとともに，装置の排気は粒子フィルタ及び高性能粒子フィルタを通し，排気中の及び高性能粒子フィルタを通し，排気中の放射性物質の量を低減させる。また，セメン

放射性物質の量を低減させる。また，セメン

ト混練固化装置は，放射性物質が飛散しな

ト混練固化装置は，放射性物質が飛散しな

いような措置を講じ，処理過程で生じる粒いような措置を講じ，処理過程で生じる粒22／31

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先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）子等は粒子フィルタ及び高性能粒子フィル

子等は粒子フィルタ及び高性能粒子フィル

タで除去する。

タで除去する。

(2)

使用済樹脂の処理(2)使用済樹脂系(2) 使用済樹脂の処理

使用済樹脂の処理を行う設備は，使用済

原子炉冷却材浄化系及び燃料プール冷却浄

使用済樹脂の処理を行う設備は，使用済

粉末樹脂貯蔵タンク，使用済樹脂貯蔵タン化系から発生する使用済樹脂並びに復水浄化

粉末樹脂貯蔵タンク，使用済樹脂貯蔵タン

ク，固化装置(セメント固化式)，雑固体廃系復水ろ過装置廃スラッジ及び液体廃棄物処ク及び雑固体廃棄物焼却設備（東海発電所

棄物焼却設備である。

理系ろ過装置廃スラッジは,発生量の 10 年分

及び東海第二発電所共用，既設）である。

原子炉冷却材浄化系及び燃料プール冷却以上の貯蔵容量を有する冷却材浄化系沈降分

原子炉冷却材浄化系及び燃料プール冷却浄化系フィルタ脱塩装置から発生する使用離槽に貯蔵するか,又は貯蔵し放射能を減衰

浄化系フィルタ脱塩器から発生する使用済

済粉末樹脂は，発生量の約 30 年分の貯蔵容させた後固化材と混合してドラム缶内に固化

粉末樹脂は，発生量の約 30 年分の貯蔵容量量を有する使用済粉末樹脂貯蔵タンクに貯し貯蔵保管する。

を有する使用済粉末樹脂貯蔵タンクに貯蔵蔵するか，貯蔵し放射能を減衰させた後，復水浄化系復水脱塩装置及び液体廃棄物処固化装置(セメント固化式)で固化材(セメ

理系脱塩装置から発生する使用済樹脂は,発ント)と混合してドラム缶内に固化し貯蔵

生量の 5 年分以上の貯蔵容量を有する使用済保管する。

樹脂槽に貯蔵し放射能を減衰させた後,雑固復水脱塩装置及び液体廃棄物処理系脱塩

体系の焼却設備で焼却する。

備考

する。

復水脱塩装置及び液体廃棄物処理系脱塩装置から発生する使用済粒状樹脂は，発生排ガスは,フィルタを通し焼却設備排気筒

装置から発生する使用済粒状樹脂は，発生量の約 30 年分の貯蔵容量を有する使用済から放出し,焼却灰はドラム缶詰めする。本系

量の約 30 年分の貯蔵容量を有する使用済樹

樹脂貯蔵タンクに貯蔵するか，又は貯蔵し統は,6 号及び 7 号炉共用とする。

脂貯蔵タンクに貯蔵するか又は貯蔵し放射放射能を減衰させた後，雑固体廃棄物焼却

能を減衰させた後，雑固体廃棄物焼却設備

設備で焼却するか，固化装置(セメント固化で焼却する。焼却灰は不燃性雑固体廃棄物式)で固化材(セメント)と混合してドラムとして処理する。

缶内に固化し貯蔵保管する。焼却灰は不燃性雑固体廃棄物として処理する。
(3)

廃スラッジの処理(3) 廃スラッジの処理

廃スラッジの処理を行う設備は，クラッ廃スラッジの処理を行う設備は，クラッドスラリタンク，廃液スラッジ貯蔵タンク，

ドスラリタンク，廃液スラッジ貯蔵タンク，

床ドレンスラッジ貯蔵タンク，固化装置(セ床ドレンスラッジ貯蔵タンク及び雑固体廃

メント固化式)，雑固体廃棄物焼却設備であ

棄物焼却設備である。

る。
液体廃棄物処理系の非助材型ろ過装置か

液体廃棄物処理系の非助材型ろ過装置から発生するクラッドスラリは，発生量の約ら発生するクラッドスラリは，発生量の約25 年分の貯蔵容量を有するクラッドスラ

25 年分の貯蔵容量を有するクラッドスラリ

リタンクに貯蔵するか，又は貯蔵し放射能タンクに貯蔵する。また，液体廃棄物処理を減衰させた後，固化装置(セメント固化

系の助材型ろ過装置から発生するフィルタ式)で固化材(セメント)と混合してドラム

スラッジは，発生量の約 30 年分の貯蔵容

缶内に固化し貯蔵保管する。また，液体廃量を有する廃液スラッジ貯蔵タンク若しく

23／31

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）棄物処理系の助材型ろ過装置から発生するは床ドレンスラッジ貯蔵タンクに貯蔵する

フィルタスラッジは，発生量の約 30 年分のか又は貯蔵し放射能を減衰させた後，雑固貯蔵容量を有する廃液スラッジ貯蔵タンク

体廃棄物焼却設備で焼却する。焼却灰は不若しくは床ドレンスラッジ貯蔵タンクに貯燃性雑固体廃棄物として処理する。

備考

蔵するか，又は貯蔵し放射能を減衰させた
後，雑固体廃棄物焼却設備で焼却するか，固化装置(セメント固化式)で固化材(セメント)と混合してドラム缶内に固化し貯蔵保管する。焼却灰は不燃性雑固体廃棄物として処理する。

雑固体廃棄物の処理(4) ベイラ（１号、２号、３号及び４号炉共

雑固体廃棄物の処理を行う設備は，雑固

用）

(4)

体廃棄物焼却設備，減容装置及び雑固体減容処理設備である。

可燃性雑固体廃棄物は，ドラム缶等に詰めて貯蔵保管するか，又は雑固体廃棄物焼ベイラは、雑固体廃棄物のうち減容可能なものを圧縮減容する。

(3)雑固体系(4) 雑固体廃棄物の処理

可燃性雑固体廃棄物は,焼却設備で焼却し雑固体廃棄物の処理を行う設備は，雑固た後,排ガスはセラミック・フィルタ及び高性体廃棄物焼却設備，減容装置及び雑固体減能粒子フィルタを通し焼却設備排気筒から放容処理設備（東海発電所及び東海第二発電

出し,焼却灰はドラム缶詰めする。なお,焼却所共用，既設）である。

(5) 雑固体焼却設備（１号、２号、３号及び４設備の除染係数は,系統全体で 105 以上であ

号炉共用）

る。

可燃性雑固体廃棄物は，ドラム缶等に詰めて貯蔵保管するか又は雑固体廃棄物焼却

却設備で焼却し，焼却灰は不燃性雑固体廃

雑固体焼却設備は、雑固体廃棄物のうち可不燃性雑固体廃棄物は,仕分けし,圧縮可能

設備で焼却し，焼却灰は不燃性雑固体廃棄

棄物として処理する。雑固体廃棄物焼却設

燃物、廃油等を焼却処理し、減容する設備で、なものは圧縮減容し,ドラム缶等に詰めて貯物として処理する。雑固体廃棄物焼却設備

備の排ガスは，セラミックフィルタ及び高３号及び４号炉の原子炉補助建屋内に設置す蔵保管する。

の排ガスは，セラミックフィルタ及び高性

性能粒子フィルタを通し(除染係数 105 以

る。

（９１）

使用済制御棒等は,その放射能を減衰させ能粒子フィルタを通し（除染係数 10５以上）（１）

廃棄物処理建屋排気(地上高約 50m)

なお、焼却排ガスは、セラミックフィルタ等

から放射性物質濃度を監視しつつ放出すを通した後、３号及び４号炉の原子炉補助建

なお,焼却設備は,1 号,2 号,3 号,4 号,5 号,6から放射性物質濃度を監視しつつ放出す

る。不燃性雑固体廃棄物は，仕分けし，圧縮

屋屋上に設置する焼却設備排気口より放出す号及び 7 号炉共用(一部既設)とし,減容装置る。不燃性雑固体廃棄物は，仕分けし，圧縮可能なものは圧縮減容し，必要に応じて雑る。

は,5 号,6 号及び 7 号炉共用(既設)とする。

可能なものは圧縮減容し，必要に応じて雑上)るため,使用済燃料プール内に貯蔵する。

廃棄物処理建屋排気口（地上高約 50m）

固体減容処理設備で溶融・焼却した後，ドラ

固体減容処理設備で溶融・焼却した後，ドラム缶等に詰めて貯蔵保管するか，固型化材

ム缶等に詰めて貯蔵保管するか又は固型化(モルタル)を充填してドラム缶内に固型化材（モルタル）を充填してドラム缶内に固型し貯蔵保管する。雑固体減容処理設備の排化し貯蔵保管する。雑固体減容処理設備のガスはセラミックフィルタ及び高性能粒子

排ガスはセラミックフィルタ及び高性能粒フィルタを通し(除染係数 107 以上)（９２）（９（２）
子フィルタを通し（除染係数 10７以上）

３）

（３）

排気筒から放射性物質濃度を監視しつつ

放出する。
(5)

第 6 給水加熱器等の処理

排気筒から放射性物質濃度を監視しつつ放出する。
(5) 第６給水加熱器等の処理

第 6 給水加熱器の取替えに伴い取り外し

第６給水加熱器の取替えに伴い取り外した第 6 給水加熱器 3 基等は，給水加熱器保た第６給水加熱器 3 基等は，給水加熱器保24／31

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：放射性廃棄物の処理施設，貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）管庫に移送し貯蔵保管した後，不燃性雑固管庫に移送し貯蔵保管した後，不燃性雑固体廃棄物として処理する。なお，取り外し

体廃棄物として処理する。なお，取り外したた第 6 給水加熱器等を給水加熱器保管庫で第６給水加熱器等を給水加熱器保管庫で貯貯蔵保管する際は，汚染拡大防止装置とし蔵保管する際は，汚染拡大防止措置としてて容器に詰める等の措置を講じる。

容器に詰める等の措置を講じる。

給水加熱器保管庫は，第 6 給水加熱器の給水加熱器保管庫は，第６給水加熱器の取替えに伴い取り外した 3 基の第 6 給水加取替えに伴い取り外した 3 基の第６給水加熱器等を貯蔵保管する能力がある。

熱器等を貯蔵保管する能力がある。

(6) 使用済制御棒，チャンネルボックス等
の処理

(6)

使用済制御棒，チャンネルボックス等の処理使用済制御棒，チャンネルボックス等の使用済制御棒，チャンネルボックス等の放射化された機器は，使用済燃料プールに放射化された機器は，使用済燃料プールに貯蔵した後，固体廃棄物移送容器を用いて貯蔵した後，固体廃棄物移送容器を用いて

サイトバンカプールに移送し貯蔵保管す

サイトバンカプールに移送し貯蔵保管する。

る。

これらの固体廃棄物は，発生する放射線

これらの固体廃棄物は，発生する放射線を遮ヘいするため水中で取り扱い，貯蔵状を遮蔽するため水中で取り扱い，貯蔵状態

態では 2.5m 以上の水遮ヘいを確保する。までは 2.5m 以上の水遮蔽を確保する。また，た，貯蔵状態を管理しやすくするため固体貯蔵状態を管理しやすくするため固体廃棄廃棄物はプール内に設けた支持物に支持す

物はプール内に設けた支持物に支持する等

る等して種類別に配置する。サイトバンカ

して種類別に配置する。サイトバンカプー

プールは，内面にステンレス鋼ライニング

ルは，内面にステンレス鋼ライニングを施を施し，プール水の漏えいを防止する。万し，プール水の漏えいを防止する。万一，ラ一，ライニングの損傷によりブール水が漏

イニングの損傷によりプール水が漏えいしえいした場合，漏えい水検出装置で検知した場合，漏えい水検出装置で検知し補給水

補給水を供給することにより必要な遮ヘいを供給することにより必要な遮蔽水を確保

水を確保する。プール水はオーバーフローする。プール水はオーバーフロー式であり式であリオーバーフロー水はろ過処理し循

オーバーフロー水はろ過処理し循環させ

環させる。

る。
サイトバンカプールは，発生量の約 25 年

サイトバンカプールは，発生量の約 25 年分を貯蔵する能力がある。
(7)

固体廃棄物作業建屋での不燃性雑固体

備考

分を貯蔵する能力がある。
(7)

固体廃棄物作業建屋（東海発電所及び東廃棄物の処理等

海第二発電所共用，既設）での不燃性雑固体

仕分け・切断作業エリアでは，不燃性雑固

廃棄物の処理等体廃棄物の仕分け，切断作業を行う。なお，

仕分け・切断作業エリアでは，不燃性雑固

仕分け，切断作業を行う仕分け・切断作業

体廃棄物の仕分け，切断作業を行う。なお，

エリア内の作業場は，放射性物質の散逸を仕分け及び切断作業を行う仕分け・切断作

25／31

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：放射性廃棄物の処理施設，貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

防止するため，周囲から区画し，作業中は業エリア内の作業場は，放射性物質の散逸

当該区域を負圧に維持する等の汚染拡大防を防止するため，周囲から区画し，作業中は止措置を講じる。

当該区域を負圧に維持する等の汚染拡大防備考

止措置を講じる。

機器・予備品エリアでは，資機材の保管を

機器・予備品エリアでは，資機材の保管を

行う。

行う。
(8)

固体廃棄物の貯蔵保管(6) 固体廃棄物貯蔵庫（１号、２号、３号及び固体廃棄物を詰めたドラム缶等は，所要４号炉共用）(4)固体廃棄物貯蔵庫(8) 固体廃棄物の貯蔵保管

ドラム缶詰めした固体廃棄物は,所要の遮固体廃棄物を詰めたドラム缶等は，所要の遮ヘい設計を行った発電所内の固体廃棄

固体廃棄物貯蔵庫は、鉄筋コンクリート造

蔽設計を行った固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管の遮蔽設計を行った発電所内の固体廃棄物物貯蔵庫又は固体廃棄物作業建屋の廃棄体

で貯蔵庫内には、サンプピット等を設ける。

する。なお,固体廃棄物貯蔵庫は,本発電所で貯蔵庫（東海発電所及び東海第二発電所共搬出作業エリアに貯蔵保管する。また，必固 体 廃 棄 物 貯 蔵 庫 は 、 200 ド ラ ム 缶 約

発生する廃棄物を貯蔵保管する。固体廃棄物用，既設）又は固体廃棄物作業建屋の廃棄体要に応じて，固体廃棄物を廃棄事業者の廃38,900 本相当を貯蔵保管する能力を有する。

貯蔵庫は,7 号炉運転開始時において発生量の搬出作業エリアに貯蔵保管する。また，必要棄施設ヘ廃棄する。ただし，廃棄体搬出作

なお、必要がある場合には増設を考慮する。

約 5 年分を貯蔵保管することができる。

に応じて，固体廃棄物を廃棄事業者の廃棄業エリアには，固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保(7) 蒸気発生器保管庫（１号、２号、３号及び管したドラム缶を含めて，固体廃棄物を詰

４号炉共用、既設）固体廃棄物貯蔵庫は,1 号,2 号,3 号,4 号,5号,6 号及び 7 号炉共用(既設)とする。
なお,ドラム缶を最終的に処分する場合に施設へ廃棄する。ただし，廃棄体搬出作業エ
リアには，固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管しめたドラム缶を，廃棄事業者の廃棄施設ヘ

蒸気発生器保管庫は、１号炉及び２号炉の廃棄するための検査及び搬出までの間に限蒸気発生器の取替えに伴い取り外した蒸気発

り，貯蔵保管する。

生器 8 基、これに伴い発生する蒸気発生器をするための検査及び搬出までの間に限り，囲むコンクリート天井・壁等並びに１号炉、２貯蔵保管する。

は関係官庁の承認を受ける。

たドラム缶を含めて，固体廃棄物を詰めたドラム缶を，廃棄事業者の廃棄施設へ廃棄

固体廃棄物貯蔵庫は，発生量の約 10 年分

号炉、３号炉及び４号炉の原子炉容器上部ふ固体廃棄物貯蔵庫は，発生量の約 10 年分以上を貯蔵保管する能力がある。また，固たの取替えに伴い取り外した原子炉容器上部以上を貯蔵保管する能力がある。また，固体体廃棄物作業建屋(廃棄体搬出作業エリア)

ふた 4 基等を貯蔵保管する能力を有する。

廃棄物作業建屋（廃棄体搬出作業エリア）

は，廃棄事業者の廃棄施設ヘ搬出する船の本保管庫は、所要の遮へい設計を行い、耐震は，廃棄事業者の廃棄施設へ搬出する船の積載量に相当する 200 ドラム缶で約 3,000

Ｃクラスとして設計するとともに、準拠する

積載量に相当する 200L ドラム缶で約 3,000本を貯蔵保管する能力がある。

法令、規格、基準を満足するよう設計する。

本を貯蔵保管する能力がある。

本保管庫の平面図及び断面図を第 7.3.2 図及び第 7.3.3 図に示す。
(8) セメントガラス固化装置（１号、２号、３号及び４号炉共用）
セメントガラス固化装置は、乾燥造粒装置の処理物を固化材（セメントガラス）とともにドラム詰めする。本装置は、遮へいされた区画に設置し、遠隔で操作される。

10.3.4 主要仕様
固体廃棄物処理系の主要仕様を第 10.31 表に示す。

7.3.4 主 要 仕 様
固体廃棄物処理設備の主要設備の仕様を第7.3.1 表に示す。

7.3.4

主要仕様
固体廃棄物処理系の主要仕様を第 7.3-1

表に示す。

26／31

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：放射性廃棄物の処理施設，貯蔵施設】
既許可申請書10.3.5 試験検査

先行プラント記載例（大飯）7.3.5 試 験 検 査

先行プラント記載例（柏崎）7.4.5 試験検査

変更（案）
7.3.5

備考

試験検査

固体廃棄物処理系は，定期的な試験又は固体廃棄物処理設備は、常時使用している固体廃棄物処理系設備は,中央制御室の制固体廃棄物処理系は，定期的な試験又は検査を行うことにより，その機能の健全性設備であるので、制御盤等でその状態を監視

御盤等でその状態の監視を行うことにより,検査を行うことにより，その機能の健全性を確認する。

できる。

その機能が喪失していないことを確認する。

を確認する。

7.4.6 評価
(1)濃縮廃液は,安定化するため,ドラム缶内に固化することができる設計としている。
また,使用済樹脂及び廃スラッジは,放射能を減衰するため,タンク内に長期間貯蔵することができ,必要に応じてドラム缶内に固化することができる設計としている。
(2)廃棄物発生量を減らすために,可燃性雑固体廃棄物並びに復水浄化系復水脱塩装置及び液体廃棄物処理系脱塩装置から発生する
使用済樹脂は焼却できる設計としている。
また,不燃性雑固体廃棄物は圧縮可能な
ものは圧縮減容できる設計としている。
(3)固体廃棄物処理系は,ドラム缶詰操作に際し,放射線業務従事者の被ばくを合理的に達成できる限り低減できるように,十分な遮蔽を行うとともに,遠隔操作可能な設計としている。
(4)濃縮廃液系及び使用済樹脂系の機器は,独立した区画内に設けるか,あるいは周辺にせきを設け,廃液及び使用済樹脂が管理区
域外に漏えいすることを防止できる設計としている。また,漏えいした場合は,漏えいの早期検出を可能にするとともに,除去除染を容易に行える設計としている。
(5)原子炉施設から発生するドラム缶詰固体
廃棄物の約 5 年分を貯蔵保管できる設計としている。
(6)濃縮廃液及び使用済樹脂の処理は,5 号炉
廃棄物処理系制御室において,集中監視制
御することができる設計としている。また,

27／31

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：放射性廃棄物の処理施設，貯蔵施設】
先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

中央制御室において監視することができる設計としている。

第 10.3-1 表

固体廃棄物処理系主要仕様

第 7.2-1 表気体廃棄物処理系主要機器仕様(1)排ガス予熱器(1)タンク類

第 7.3-1 表

固体廃棄物処理系主要仕様(1)タンク類

形

式

蒸気加熱式

基

数

１

容

量

約 260kg/h(抽出排ガス量)(2)排ガス再結合器
形

式

触媒式

基

数

１

容

量

約 260kg/h(抽出排ガス量)(3)排ガス復水器
(2)

固化装置

基

数

１

量

約 5,700kg/h

型式

セメント固化式

容基数1(4)活性炭式希ガス・ホールドアップ装置

(3)

(4)

2

コンベア

基数
(5)

形

脱水機

基数

1

減容固化設備式1

容約 40Nm3/h

量

活性炭量

約 72t

保持時間

キセノン 30 日間以上

乾燥装置

(6)

型式

たて置遠心薄膜式

基数1

減容固化貯蔵室

構造
面積
容量
(7)

約 1,400m

クリプトン 40 時間以上

型式

たて置遠心薄膜式(排ガス流量約 40Nm3/h において)

基数

1

キセノン

(3)

構造

鉄筋コンクリート造(25℃,0.8kg/cm2a において)

面積

約 250m2

容量

約 1,400m3

36cm /g 以上
2

セメント混練固化装置(25℃,0.8kg/cm a において)型式

セメント固化式(5)排ガス・フィルタ

基数

1

効

99.9%(0.3μm の D.0.P.粒子に対し
て)

(8)

減容装置

個

数

１

量

約 40Nm3/h

型式

油圧式

容

基数

1

(6)排ガス抽出器(9)

減容固化貯蔵室

650cm3/g 以上

3

クリプトン

率

減容固化設備

乾燥装置

2
3

(2)

(排ガス流量約 40Nm3/h において)

動的吸着平衡定数

鉄筋コンクリート造
約 250m

活性炭充てん式

系統数

雑固体廃棄物焼却設備（東海発電所と共形式

空気駆動式又は真空ポンプ式

用）

台

数

2(うち 1 台は予備)(4)セメント混練固化装置（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設）型式

セメント固化式

基数

1

(5)

減容装置

型式

油圧式

基数

1

(6)

雑固体廃棄物焼却設備（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設）

28／31

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：放射性廃棄物の処理施設，貯蔵施設】
既許可申請書
型式

自燃式

基数

1

先行プラント記載例（柏崎）容量

約 40Nm3/h/台(7)主排気筒6

容量

先行プラント記載例（大飯）約 3.14×10 kJ/h（約

排気筒高さ

変更（案）
型式

自燃式

基数

1
約 3.14 × 106kJ/h （ 約容量

約 73m(T.M.S.L. 約 85m)

750,000kcal/h）(10)雑固体減容処理設備（東海発電所と共750,000kcal/h）
(7)

用）
型式

雑固体減容処理設備（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設）

高周波誘導加熱・2 次燃焼器・セ

型式

ラミック・高性能粒子フィルタ

高周波誘導加熱・2 次燃焼器・セ
ラミック・高性能粒子フィルタ

式

式

基数

1

基数

1

容量

約 6,400 本（200 ドラム缶相当）

容量

約 6,400 本（200L ドラム缶相当）/年（24 時間/日，約 200 日/年/年（24 時間/日，約 200 日/年

運転時）

運転時）

(11) 固体廃棄物移送容器(8)

固体廃棄物移送容器

基数

1

基数

1

容量

約 3.4m3

容量

約 3.4m3(12) サイトバンカプール(9)

サイトバンカプール

基数

1

基数

1

構造

鉄筋コンクリート造ステンレス構造

鉄筋コンクリート造ステンレス

容量

約 1,900m3

容量

約 1,900m3

鋼ライニング

鋼ライニング(13)

備考

固体廃棄物貯蔵庫 A（東海発電所と共用）(10) 固体廃棄物貯蔵庫 A（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設）

位置

発電所敷地内位置

発電所敷地内構造

鉄筋コンクリート造（地下 1 階，

構造

鉄筋コンクリート造（地下 1 階，

面積

延

面積

延

貯蔵能力

約 25,000 本（200L ドラム缶相地上 1 階）
約 5,300m2

貯蔵能力 約 25,000 本（200 ドラム缶相当）

地上 1 階）
約 5,300m2

当）(14)

固体廃棄物貯蔵庫 B（東海発電所と共用）(11) 固体廃棄物貯蔵庫 B（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設）

位置

発電所敷地内位置

発電所敷地内構造

鉄筋コンクリート造（地下 1 階，

構造

鉄筋コンクリート造（地下 1 階，

面積

延

貯蔵能力

約 48,000 本（200L ドラム缶相地上 2 階）面積

延約 10,000m2

貯蔵能力 約 48,000 本（200 ドラム缶相当）

地上 2 階）
約 10,000m2

当）

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：放射性廃棄物の処理施設，貯蔵施設】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）(15) 給水加熱器保管庫

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

(12) 給水加熱器保管庫

位置

発電所敷地内位置

発電所敷地内構造

鉄筋コンクリート造（地上 1 階）

構造

鉄筋コンクリート造（地上 1 階）

容量

約 5,100m3（第 6 給水加熱器 3 基

容量

約 5,100m3（第 6 給水加熱器 3 基

等）
(16)

等）

固体廃棄物作業建屋（東海発電所と共

(13)

用）

固体廃棄物作業建屋（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設）

位置

発電所敷地内位置

発電所敷地内構造

鉄筋コンクリート造（一部鉄骨構造

鉄筋コンクリート造（一部鉄骨

鉄筋コンクリート造及び鉄骨

鉄筋コンクリート造及び鉄骨造）（地上 3 階）
面積造）
（地上 3 階）

固体廃棄物作業建屋の延面積

面積2
約 6,200m（廃棄体搬出作業エリ

アの延面積 約 2,700m2）（仕分

アの延面積 約 2,700m2）（仕分

け・切断作業エリアの面積

け・切断作業エリアの面積

約900m2）（機器・予備機エリアの面積
貯蔵能力

固体廃棄物作業建屋の延面積

2
約 6,200m（廃棄体搬出作業エリ

約900m2）（機器・予備機エリアの面

約 1,400m2）

積廃棄事業者の廃棄施設へ廃棄す

貯蔵能力

約 1,400m2）

廃棄事業者の廃棄施設へ廃棄するための検査及び搬出までのるための検査及び搬出までの間，貯蔵保管する 200 ドラム缶

間，貯蔵保管する 200L ドラム缶

約 3,000 本（廃棄体搬出作業エ

約 3,000 本（廃棄体搬出作業エ

リア）

リア）

7.4 参 考 文 献(1) 「活性炭式希ガスホールドアップ装置について」 ＭＡＰＩ－１０６８
三菱原子力工業、昭和５８年

30／31

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：放射性廃棄物の処理施設，貯蔵施設】
先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

7.4
(1)

備考

参考文献
「廃樹脂焼却時の焼却設備除染性能について」
日本碍子株式会社，昭和 60 年 11 月

(2)

「バーナー付帯高周波溶融炉による雑固体処理実証試験」
日本原子力学会（2001 年秋の大会）予稿
集(3) 「HEPA フィルタの捕集効率と除染係数」（保険物理．21

1986 年）

31／31

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書本文 五

先行プラント（大飯３／４号）記載例

変更（案）

本文 五

本文 五

本文 五

ロ．発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(y) 放射線からの放射線業務従事者の防護(y) 放射線からの放射線業務従事者の防護(y) 放射線からの放射線業務従事者の防護

設計基準対象施設は、外部放射線によ設計基準対象施設は，外部放射線によ設計基準対象施設は，外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場合

る放射線障害を防止する必要がある場合

る放射線障害を防止する必要がある場合には、放射線業務従事者が業務に従事すには，放射線業務従事者が業務に従事すには，放射線業務従事者が業務に従事する場所における放射線量を低減でき、運る場所における放射線量を低減でき，放る場所における放射線量を低減でき，放転時の異常な過渡変化時及び設計基準事

射線業務従事者が運転時の異常な過渡変

射線業務従事者が運転時の異常な過渡変

故時において、迅速な対応をするために化時及び設計基準事故時において，迅速化時及び設計基準事故時において，迅速必要な操作ができる設計とする。

な対応をするために必要な操作ができるな対応をするために必要な操作ができる設計とする。

設計とする。

放射線から放射線業務従事者を防護す

ハ 原子炉本体の構造及び設備

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載例

放射線からの放射線業務従事者の防護るため、放射線管理施設を設け、放射線発電所には，放射線から放射線業務従

発電用原子炉施設には，放射線から放管理に必要な情報を中央制御室及びその事者を防護するため放射線管理施設を設

射線業務従事者を防護するため放射線管

他当該情報を伝達する必要がある場所にけ，放射線管理に必要な情報を中央制御

理施設を設け，放射線管理に必要な情報表示できる設備（安全施設に係るものに室及びその他当該情報を伝達する必要がを中央制御室及びその他当該情報を伝達限る。
）を設ける設計とする。

ある場所に表示できる設備（安全施設にする必要がある場所に表示できる設備係るものに限る。）を設ける設計とす（安全施設に係るものに限る。）を設ける。

る設計とする。

ハ 原子炉本体の構造及び設備】
備考

ハ 原子炉本体の構造及び設備

炉心部は燃料，制御材及び支持構造物から

原子炉本体は，燃料体（燃料集合体），制炉心部は燃料，制御材及び支持構造物からなり，上下端が半球状の円筒形鋼製圧力容器

御材（制御棒），減速材及び反射材，炉心支なり，上下端が半球状の円筒形鋼製圧力容器に収容される。圧力容器の外側には，しゃへ持構造物，原子炉容器（原子炉圧力容器），に収容される。圧力容器の外側には，遮蔽壁い壁がある。

内部構造物等から構成する。原子炉圧力容器がある。

の外側には放射線遮蔽体を設ける。
（ﾎ）放射線しゃへい体の構造
主要な放射線しゃへい体は，ドライウエル
外周の壁，原子炉建屋外壁である。

(5) 放射性遮蔽体の構造
主要な放射線遮蔽体は，原子炉圧力容器
周囲のコンクリート壁，原子炉格納容器円(5) 放射線遮蔽体の構造
主要な放射線遮蔽体は，ドライウェル外
周の壁，原子炉建屋外壁である。

筒部のコンクリート壁及び原子炉格納容器
上部のコンクリート床である。

1／7
1

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書
添付資料八先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

添付資料八（補正申請範囲のみ）

添付資料八第三十条 放射線からの放射線業務従事者の（放射線からの放射線業務従事者の防護）

放射線からの放射線業務従事者の防護
変更（案）

】
備考

添付資料八
(放射線からの放射線業務従事者の防護)

防護
１ 設計基準対象施設は、外部放射線による放 第三十条 設計基準対象施設は、外部放射線に 第三十条 設計基準対象施設は、外部放射線に
射線障害を防止する必要がある場合には、次よる放射線障害を防止する必要がある場合による放射線障害を防止する必要がある場合にに掲げるものでなければならない。

は、次に掲げるものでなければならない。

は、次に掲げるものでなければならない。

一 放射線業務従事者（実用炉規則第二条第二 一 放射線業務従事者（実用炉規則第二条第二 一 放射線業務従事者（実用炉規則第二条第二項第七号に規定する放射線業務従事者をい項第七号に規定する放射線業務従事者をい項第七号に規定する放射線業務従事者をいう。以下同じ。）が業務に従事する場所におう。以下同じ。）が業務に従事する場所におう。以下同じ。）が業務に従事する場所における放射線量を低減できるものとすること。

ける放射線量を低減できるものとすること。

ける放射線量を低減できるものとすること。

二 放射線業務従事者が運転時の異常な過渡変 二 放射線業務従事者が運転時の異常な過渡変 二 放射線業務従事者が運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、迅速な対化時及び設計基準事故時において、迅速な対化時及び設計基準事故時において、迅速な対応をするために必要な操作ができるものとす

応をするために必要な操作ができるものとす

応をするために必要な操作ができるものとす

ること。

ること。

ること。

２ 工場等には、放射線から放射線業務従事者 ２ 工場等には、放射線から放射線業務従事者 ２ 工場等には、放射線から放射線業務従事者を防護するため、放射線管理施設を設けなけを防護するため、放射線管理施設を設けなけを防護するため、放射線管理施設を設けなければならない。

ればならない。

ればならない。

３ 放射線管理施設には、放射線管理に必要な ３ 放射線管理施設には、放射線管理に必要な ３ 放射線管理施設には、放射線管理に必要な情報を原子炉制御室その他当該情報を伝達す

情報を原子炉制御室その他当該情報を伝達す

情報を原子炉制御室その他当該情報を伝達する必要がある場所に表示できる設備（安全施る必要がある場所に表示できる設備（安全施る必要がある場所に表示できる設備（安全施設に属するものに限る。）を設けなければな

設に属するものに限る。）を設けなければな

設に属するものに限る。）を設けなければな

らない。

らない。

らない。

適合のための設計方針適合のための設計方針適合のための設計方針

第１項第１号について

1 一について第１項第１号について

外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場合には、放射線業務従事者が業務に従事する場所における放射線量を低減でき、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準
事故時において、迅速な対応をするために必要な操作ができる設計とする。具体的には以下の通りとする。
原子炉施設は、「実用発電用原子炉の設(1) 本発電用原子炉施設は，「実用発電用原(1) 発電用原子炉施設は，「実用炉規則」に置、運転等に関する規則」に基づいて管理

子炉の設置，運転等に関する規則」に基づ

基づいて管理区域を定めるとともに，通常区域を定めるとともに通常運転時、保修時

いて管理区域を定めるとともに，通常運転

運転時，定期検査時等において放射線業務等において放射線業務従事者が受ける線量時，定期検査時等において放射線業務従事従事者が受ける線量が「線量限度等を定めが「線量限度等を定める告示」に定められ者が受ける線量が「核原料物質又は核燃料る告示」に定められた限度を超えないよう

(1)

1／26

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

放射線からの放射線業務従事者の防護変更（案）た線量限度を超えないようにし、さらに、物質の製錬の事業に関する規則等の規定ににし，不要の被ばくを防止するような遮蔽

放射線業務従事者が業務に従事する場所に基づく線量限度等を定める告示」に定めら及び機器の配置を行う設計とする。

おける放射線量を合理的に達成できる限りれた限度を超えないようにし，不要の被ば低減できるように、遮蔽及び機器の配置をくを防止するような遮蔽及び機器の配置を行うとともに空間線量率の高い区域に設置

行う。

】
備考

する弁等は可能な限り遠隔操作可能な設計とする。
なお、遮蔽設計に当たっては、放射線業

なお，遮蔽設計に当たっては，放射線業

なお，遮蔽設計に当たっては，放射線業

務従事者の立入り頻度、滞在時間等を考慮

務従事者の立入り頻度，滞在時間等を考慮

務従事者の立入り頻度，滞在時間等を考慮

して外部放射線に係る設計基準線量率を設

して外部放射線に係る基準線量率を設け，して外部放射線に係る基準線量率を設け，け、これを満足するようにする。

これを満足するようにする。

これを満足するようにする設計とする。

(2) １次冷却材等の放射性物質濃度の高い流(2) 原子炉冷却材等の放射性物質濃度の高い(2) 原子炉冷却材等の放射性物質濃度の高い体は可能な限り系外へ漏えいしない設計と液体及び蒸気は可能な限り系外へ放出しな液体及び蒸気は可能な限り系外へ放出しなするが、ベント、ドレン及びリークオフのい設計とするが，べント，ドレン，リー

い設計とするが，べント，ドレン，リー

ようにやむを得ない場合はサンプ等へ導く

ク・オフ等のように止むを得ない場合は，

ク・オフ等のように止むを得ない場合は，等の対策を講ずることによって、汚染の拡

サンプ等へ導いたり，又は凝縮槽を設ける

サンプ等へ導いたり，又は凝縮槽を設ける

大を防止する設計とする。

等の対策を講じることによって汚染の拡大等の対策を講じることによって汚染の拡大を防止する設計とする。

を防止する設計とする。

また、万一漏えいが生じた場合でも、汚また，万一漏えいが生じた場合でも，汚また，万一漏えいが生じた場合でも，汚染が拡大しないように機器を独立した区画染が拡大しないように機器を独立した区画染が拡大しないように機器を独立した区画内に配置したり、周辺に堰を設ける等の対内に配置したり，周辺に堰を設ける等の対内に配置したり，周辺に堰を設ける等の対策を施し漏えいの拡大を防止し、早期発見策を施し漏えいの拡大を防止し，早期発見策を施し漏えいの拡大を防止し，早期発見が可能な設計とする。

が可能な設計とする。

が可能な設計とする。

(3) 換気空調設備は、適切な換気風量を確保(3) 換気空調系は，運転員が常駐する中央制(3) 換気空調系は，運転員が常駐する中央制

して、建屋内の環境の浄化を行う設計とす

御室は10 回／h 以上，その他の区域は0.3

御室は10 回／h 以上，その他の区域は適る。

回～5 回／h の換気回数を確保して，建屋

切な換気回数を確保して，建屋内の環境の

内の環境の浄化に努める。

浄化を行う設計とする。

第１項第２号について

1 二について第1項第2号について

中央制御室は設計基準事故時においても中中央制御室は，設計基準事故時においても中央制御室は，設計基準事故時においても央制御室内にとどまり各種の操作を行う運転中央制御室内にとどまり各種の操作を行う運中央制御室内にとどまり各種の操作を行う運員が「線量限度等を定める告示」に定められ転員が「核原料物質又は核燃料物質の製錬の転員が「線量限度等を定める告示」に定めらた限度を超える被ばくを受けないように、遮事業に関する規則等の規定に基づく線量限度

れた限度を超える被ばくを受けないように，蔽を設ける等の放射線防護措置を講じた設計等を定める告示」に定められた限度を超える遮蔽を設ける等の放射線防護措置を講じた設とする。

被ばくを受けないように，遮蔽を設ける等の計とする。

放射線防護措置を講じた設計とする。

2／26

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例
第２項について

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載
2 について放射線からの放射線業務従事者の防護
変更（案）

】
備考

第2項について放射線から放射線業務従事者を防護す

放射線業務従事者等のためチェック・ポ

放射線業務従事者等の出入管理，個人被るため、放射線管理施設を設け、放射線

イント，更衣室，手洗い場，シャワ室，退ばく管理及び汚染管理を行うため，出入管管理に必要な情報を中央制御室その他当出モニタ，ホール・ボディ・カウンタ等を

理設備，個人被ばく管理関係設備及び汚染

該情報を伝達する必要がある場所に表示設ける。

管理設備を設ける設計とする。

できる設備（安全施設に係るものに限る。
）を設ける設計とする。具体的には以下の通りとする。
放射線から放射線業務従事者を防護する
ため、放射線被ばくを監視及び管理するためのエリアモニタリング設備、プロセ
スモニタリング設備、放射線サーベイ設
備、個人被ばく管理関係設備を備えるほか、管理区域内への立入り及び物品の搬出入を管理するための出入管理設備及び汚染管理設備を設ける。
第３項について3 について第3項について

エリアモニタリング設備は中央制御室及発電用原子炉施設の放射線監視のため，原子炉施設の放射線監視のため，エリア

び管理区域内の主要箇所の空間線量率

エリア放射線モニタを設け，中央制御室内

モニタリング設備を設け，中央制御室内にを、また、プロセスモニタリング設備に記録，指示を行い，放射線レベル設定値

記録，指示を行い，放射線レベル設定値をは、主要系統の放射能レベルを連続監視を超えた場合は警報を発するようにする。

超えた場合は警報を発するようにする。まし、異常時には中央制御室及びその他必

また，放射線業務従事者が特に頻繁に立ちた，放射線業務従事者が特に頻繁に立ち入要な箇所に警報を発する設計とする。ま入る箇所については定期的及び必要の都

る箇所については定期的及び必要の都度，た、放射線業務従事者が特に頻繁に立入

度，サーベイメータによる外部放射線に係

サーベイメータによる外部放射線に係る線

る箇所については定期的及び必要の都

る線量当量率，サンプリング等による空気量当量率，サンプリング等による空気中放度、サーベイメータによる外部放射線に

中放射性物質濃度及び表面の放射性物質の射性物質濃度及び表面の放射性物質の密度係る線量当量率、サンプリング等による密度の測定を行う。試料分析のため分析の測定を行う。試料分析のため分析室，放空気中放射性物質の濃度及び床等の表面

室，放射能測定室等を設ける。

射能測定室等を設ける設計とする。

の放射性物質の密度の測定を行う。

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

放射線からの放射線業務従事者の防護変更（案）添付資料 八添付資料 八添付資料八

添付資料 八11. 放射線管理施設

8. 放射線管理施設

8. 放射線管理施設

8. 放射線管理施設

8.1 放射線管理設備(1)8.1 放射線管理設備

8.1 放射線管理設備

8.1.1 通常運転時等

8.1.1 通常運転時等

8.1.1 通常運転時等

8.1.1.1 概要

8.1.1.1 概要

11.2 放射線管理施設
放射線管理施設として，チェック・ポイン

放射線管理設備は，発電所周辺の一般公衆放射線管理設備は，発電所周辺の一般公衆

ト，汚染管理関係施設及び試料分析関係施設

及び放射線業務従事者等の放射線被ばくを管及び放射線業務従事者等の放射線被ばくを管をおく。

理するためのもので，出入管理関係設備，試理するためのもので，出入管理室，試料分析

料分析関係設備及び放射線監視設備等からな

関係施設及び放射線監視設備等からなる。

11.3 放射線計測器
放射線計測器は，放出放射性物質，系統内

】
備考

る。

の放射性物質，発電所内外の放射線レベル，
個人の被ばく線量などを測定する固定モニ 8.1.1.2 設計方針

8.1.1.2 設計方針

8.1.1.2 設計方針

通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及放射線被ばくは，合埋的に達成できる限り

放射線被ばくは，合埋的に達成できる限り

び事故時において、敷地周辺の一般公衆、放低くすることとし，次の設計方針に基づき，低くすることとし，次の設計方針に基づき，（1）各系統の放射性物質及び各エリアの放射射線業務従事者等の放射線被ばくを実用可能

放射線管理施設を設ける。

放射線管理設備を設ける設計とする。

線レベルを連続監視し，異常を検出した

な限り低くすることとし、次の設計方針に基場合は警報を発する。

づき、放射線管理設備を設ける。
(1) 放射線業務従事者等の出入管理、個人被(1) 放射線業務従事者等及び物品の搬出入に(1) 放射線業務従事者等及び物品の搬出入にばく管理及び汚染管理ができる設計とす

対して，出入管理，汚染管理及び各個人の対して，出入管理，汚染管理及び各個人のる。また、物品の搬出に対しても線量率管

被ばく管理ができるようにする。

被ばく管理ができるようにする。

タ，携帯用モニタ及び機器で次のような機能を持つ。

（2）発電所外へ放出する気体及び液体廃棄物
申の放射性物質を監視する。
（3）発電所周辺における放射線レベルを監視する。
（4）個人の被ばく線量を測定管理する。

理及び汚染管理ができる設計とする。

(2) 発電所内外の外部放射線に係る線量当量 (2)発電所内外の外部放射線に係る線量当量(2) 通常運転時、運転時の異常な過渡変化時率及び放射性物質濃度等を測定，監視でき率及び放射性物質濃度等を測定，監視できるようにする。

るようにする。

及び事故時において、放射性物質の放出、発電所内外の外部放射線量率、放射性物質の濃度等を測定及び監視できる設計とする。
(3) 万一の事故に備えて、必要な放射線計測器及び防護作業器材を備える。

(3) 万一の事故に備えて，必要な放射線訓測 (3)器を備える。
(4) 中央制御室及び 5 号炉原子炉建屋内緊急 (4)時対策所に必要な情報の通報が可能である設計とする。

万一の事故に備えて，必要な放射線計測器を備える。
中央制御室及び緊急時対策所に必要な情報の通報が可能である設計とする。

(5)

通常運転時の放射性物質放出に係る放射(4) 中央制御室に必要な情報及び緊急時対策(5) 通常運転時の放射性物質放出に係る放射線監視設備は,「発電用軽水型原子炉施設

所に必要な情報の通報が可能である設計と線監視設備は,「発電用軽水型原子炉施設

における放出放射性物質の測定に関する指する。

における放出放射性物質の測定に関する指(5) 事故時に監視が必要な放射線監視設備は
非常用所内電源に接続する。

針」に適合する設計とする。

針」に適合する設計とする。
(6)

設計基準事故時に必要な放射線監視設備(6) 設計基準事故時に必要な放射線監視設備

は，「発電用軽水型原子炉施設における事(6) 放射線監視設備は、測定対象核種、測定

は，「発電用軽水型原子炉施設における事

故時の放射線計測に関する審査指針」に適下限濃度、測定頻度、試料採取方法等を適

故時の放射線計測に関する審査指針」に適切に定め管理すること等で、通常運転時、合する設計とする。

合する設計とする。
(7)

モニタリング・ポストは，非常用交流電

4／26

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例
発電所外へ放出される放射性物質の放射能量を監視できる設計とする。

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

放射線からの放射線業務従事者の防護変更（案）(7) モニタリング・ポストは，常用所内電源

源設備に接続し，電源復旧までの期間，電に接続しており，常用所内電源喪失時にお源を供給できる設計とする。さらに，モニ

なお、放射線監視設備は、「発電用

いては，電源復旧までの期間，専用の無停

タリング・ポストは，専用の無停電電源装

軽水型原子炉施設における放出放射性物

電電源装置により電源を供給できる設計と置を有し，電源切替時の短時間の停電時に質の測定に関する指針」に適合する設計する。

電源を供給できる設計とする。

とする。

また，モニタリング・ポストから中モニタリング・ポストで測定したデータ

事故時に監視が必要な放射線監視設備

央制御室及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時の伝送系は，モニタリング・ポスト設置場

は、事故時の環境条件（温度、圧力、蒸気対策所までのデータ伝送系は，有線及所から中央制御室及び緊急時対策所までの雰囲気等）によってその機能が損なうこと

び無線により，多様性を有し，指示値

建屋間において有線系回線と衛星系回線又のないものとする。

は中央制御室及び 5 号炉原子炉建屋内

は無線系回線と多様性を有しており，指示(8) モニタリングステーション及びモニタリ

緊急時対策所で監視できる設計とす

値は，中央制御室で監視することができ

ングポストは、モニタリングステーションる。モニタリング・ポストは，その測る。また，緊急時対策所でも監視すること及びモニタリングポスト専用の無停電電源

定値が設定値以上に上昇した場合，直ができる。

装置により電源の供給を可能とするとともちに中央制御室及び 5 号炉原子炉建屋

モニタリング・ポストは，その測定値がに、緊急時対策所を経由して電源車（緊急内緊急時対策所に警報を発信する設計

設定値以上に上昇した場合，直ちに中央制とする。

御室に警報を発信する設計とする。

(7)時対策所用）（ＤＢ）からも電源の供給が可能とすることにより、電源復旧までの期(8) 放射性気体廃棄物の放出管理及び発電所 (8)放射性気体廃棄物の放出管理及び発電所間を担保できる設計とする。また、モニタ周辺の被ばく線量評価並びに一般気象デー

周辺の被ばく線量評価並びに一般気象デー

リングステーション及びモニタリングポスタ収集のため，発電所敷地内で気象観測設

タ収集のため，発電所敷地内で気象観測設

トから中央制御室までのデータ伝送系及び備により風向，風速その他の気象条件を測備により風向，風速その他の気象条件を測緊急時対策所までのデータ伝送系は、有線定及び記録できる設計とする。

定及び記録できる設計とする。

】
備考

及び無線により、多様性を有し、指示値は中央制御室及び緊急時対策所で監視できる設計とする。モニタリングステーション及びモニタリングポストは、その測定値が設定値以上に上昇した場合、直ちに中央制御室に警報を発信する設計とする。
(9) 放射性気体廃棄物の放出管理及び発電所周辺の被ばく線量評価並びに一般気象デー
タ収集のため、発電所敷地内で気象観測設 8.1.1.3 主要設備の仕様
備により風向、風速その他の気象条件を測定及び記録できる設計とする。

放射線管理設備の主要機器仕様を第 8.1－1
表に示す。
8.1.1.4 主要設備
8.1.1.4.1

8.1.1.3 主要設備の仕様
放射線管理設備の主要機器仕様を第8.1－1
表示す。
8.1.1.4 主要設備

出人管理関係設備(6 号及び 7 号

炉共用)
出人管理，汚染管理のため，次の設備を設
ける。

5／26

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書11.2.1 出入管理室（東海発電所と共用）
管理区域の入口にチェック・ポイントがあ

先行プラント（大飯３／４号）記載例
8.1.1.4 主要設備

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載(1) 出人管理設備

放射線からの放射線業務従事者の防護変更（案）

8.1.1.4.1】
備考

出入管理室（東海発電所及び東海

原子炉建屋，タービン建屋及びサービス建 第二と共用，既設）り，管理区域の出入り管理並びに被ばく線量屋等の管理区域への立人りは，チェック・ポ

管理区域の入口にチェック・ポイントがあなどの監視を行う。なお，このため電子式線

イントを通る設計とし，ここで人員，物品等

り，管理区域の出入り管理並びに被ばく線量量計などを備える。

の出入管理を行う。

などの監視を行う。なお，このため電子式線

なお，燃料及び大型機器の搬出入に際して量計などを備える。

は，原子炉建屋，夕一ビン建屋等の機器搬人
口に臨時の出入管理設備を設け，出入管理を行う。また，放射線管理に必要な各種サーベ
イ・メータ等を備える。
11.2.2 汚染管理関係施設(2) 汚染管理設備

8.1.1.4.2 汚染管理関係施設

人の出入りに伴う汚染管理を行うため，汚人の出入りに伴う汚染の管理を行うた

人の出入りに伴う汚染管理を行うため，汚染管理区域入口に更衣室，シャワー室等があめ，チェック・ポイントに隣接して更衣

染管理区域入口に更衣室，シャワー室等があり，ここには防護衣類，汚染検査用の測定器

室，シャワ室，手洗い場，退出モニタ等をり，ここには防護衣類，汚染検査用の測定器等を備える。また，汚染衣類の洗濯を行う洗設ける。また，汚染サーベイ・メータ，汚等を備える。また，汚染衣類の洗濯を行う洗濯室を設ける。また，保修作業等で一時的に染除去用器材を備える。

濯室を設ける。また，保修作業等で一時的に汚染密度の高くなるおそれのある区域が生じ

汚染密度の高くなるおそれのある区域が生じる場合には，その区域の入ロに臨時に更衣場

る場合には，その区域の入ロに臨時に更衣場所などを設けて汚染管理を行う。機器の除染所などを設けて汚染管理を行う。機器の除染を行うための機器除染施設が，タービン建屋を行うための機器除染施設が，タービン建屋

及び原子炉建屋燃料取替床，廃棄物処理棟に及び原子炉建屋燃料取替床，廃棄物処理棟にあり，ここには，水の散布施設がある。

あり，ここには，水の散布施設がある。

11.2.3 試料分析関係施設

8.1.1.4.2 試料分析関係設備（6 号及び 7 号炉 8.1.1.4.3 試料分析関係施設
共用）

原子炉冷却系，廃棄物処理系，その他系統

原子炉冷却系，廃棄物処理系，その他各系

原子炉冷却系，廃棄物処理系，その他系統の試料，放射性廃棄物の放出管理用試料及び統の試料及び放射性廃棄物の放出管理用試料の試料，放射性廃棄物の放出管理用試料及び環境試料の化学分析並びに放射性物質濃度測並びに放射能測定を行うために次のような施環境試料の化学分析並びに放射性物質濃度測定を行うために，次のような施設を設ける。

設を設ける。

定を行うために，次のような施設を設ける。

(1) 分析室

(1) 化学分析室（1）化学分析室
原子炉冷却系，補機冷却系，廃棄物処理

発電所内の原子炉冷却系，補機冷却系，

原子炉冷却系，補機冷却系，廃棄物処理

系，その他各系統の液体及び気体の試料の廃棄物処理系，その他各系統の液体及び気系，その他各系統の液体及び気体の試料の分析を行うため，化学分析室を設ける。

体の試料の分析を行うため，分析室を設け分析を行うため，化学分析室を設ける。

ここに備える主要機器は次のとおりである。

必要な機器を設置する。

ここに備える主要機器は次のとおりであ
る。

6／26

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

分光光度計，原子吸光分析計，比電導度

放射線からの放射線業務従事者の防護
変更（案）

】
備考

分光光度計，原子吸光分析計，比電導度計，ｐＨ計，溶存酸素計，天秤等。

計，ｐＨ計，溶存酸素計，天秤等。

（2）放射能測定室（2）放射能測定室（2）放射能測定室

各系統及び作業環境試料の放射性物質濃各種系統及び作業環境の放射性試料の放各系統及び作業環境試料の放射性物質濃度を測定するため，放射能測定室を設け射能を測定するため放射能測定室を設け必度を測定するため，放射能測定室を設ける。

要な機器を設置する。

る。

ここには次のような測定装置を備える。

ここには次のような測定装置を備える。

γ線測定装置（Ｇｅ（Ｌｉ）半導体式検γ線測定装置（Ｇｅ（Ｌｉ）半導体式検

出装置）

出装置）

α・β線測定装置（ガスフロー式検出装

α・β線測定装置（ガスフロー式検出装

置）

置）

低エネルギβ線測定装置（液体シンチレ

低エネルギβ線測定装置（液体シンチレーション式検出装置）

ーション式検出装置）（3）環境試料測定室（東海発電所と共用）（3）環境試料測定室（東海発電所及び東海第環境試料の前処理や放射性物質濃度を測二と共用，既設）定するため，環境試料測定室を設ける。

環境試料の前処理や放射性物質濃度を測ここには次のような測定装置を備える。

定するため，環境試料測定室を設ける。

γ線測定装置（Ｇｅ（Ｌｉ）半導体式検ここには次のような測定装置を備える。

出装置）

γ線測定装置（Ｇｅ（Ｌｉ）半導体式検α・β線測定装置（ガスフロー式検出装

出装置）

置）

α・β線測定装置（ガスフロー式検出装置）11.3.1 発電所放射線監視設備及び測定機器(2) 放射線監視設備

8.1.1.4.3 放射線監視設備

8.1.1.4.4

発電所内の放射線監視設備及び測発電所内とくに管理区域内で運転員及び作放射線覧視設備は，プロセス放射線モニ業員がひんぱんに立入る箇所及び原子炉の安タリング設備，エリア放射線モニタリング

発電所内とくに管理区域内で放射線業務従

全運転上必要な箇所の外部放射線量率，空気設備，環境モニタリング設備及び放射線サ

事者が頻繁に立入る箇所及び原子炉の安全運中及び水中の放射性物質濃度並びに表面汚染

ーベイ機器からなり次の機能を持つ。

転上必要な箇所の外部放射線量率，空気中及密度を監視できる固定モニタ又は測定機器を(a) 各系統及び各領域における放射能異常をび水中の放射性物質濃度並びに表面汚染密度備える。
（1） 外部放射線量率測定設備及び測定機器
管理区域内の主要個所には，外部放射線

早期に検出し警報する。
(b) 発電所外へ制御しながら放出する放射性物質を常時監視する。

定機器を監視できる次のような固定モニタ又は測定機器を備える。
（1） 外部放射線量率測定設備及び測定機器

量率を連続的に監視するエリア・モニタを(c) 格納容器雰囲気放射線モニタは，事故時管理区域内の主要箇所には，外部放射線設置する。このモニタは，中央制御室又はにおいても対応しうるよう多重性，独立量率を連続的に監視するエリア・モニタを廃棄物処理建屋操作室で記録，指示し，放性を有し，格納容器エリア線量当量率を設置する。このモニタは，中央制御室又は射線レベルが設定値を超えたときは，警報監視する。

廃棄物処理建屋操作室で記録，指示し，放を発する。

射線レベルが設定値を超えたときは，警報

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

また，管理区域内外の外部放射線量率を放射線からの放射線業務従事者の防護
変更（案）

】
備考

を発する。

定期的に測定するためのγ線サーベイ・メ

また，管理区域内外の外部放射線量率をータ及び中性子サーベイ・メータを備え

定期的に測定するためのγ線サーベイ・メる。

ータ及び中性子サーベイ・メータを備え(2) 空気中及び水中の放射性物質濃度測定機

る。

器(2) 空気中及び水中の放射性物質濃度測定機

管理区域内外の空気中及び水中の放射器性物質濃度を定期的に採取測定するため管理区域内外の空気中及び水中の放射のダスト・サンプラ及び「11.2.3（2）性物質濃度を定期的に採取測定するため

放射能測定室」に記述する測定機器を備のダスト・サンプラ及び「8.1.1.4.3

える。

（2）放射能測定室」に記述する測定機（3） 表面汚染密度測定機器器を備える。

管理区域内の表面汚染密度を測定する（3） 表面汚染密度測定機器

ため，スミヤ法により採取した試料を測管理区域内の表面汚染密度を測定する

定する機器を備えるほか，表面汚染密度ため，スミヤ法により採取した試料を測を直接測定できる汚染サーベイ・メータ

定する機器を備えるほか，表面汚染密度も備える。

を直接測定できる汚染サーベイ・メータも備える。

11.3.2 放出放射性廃棄物及び系統内の放射線(1) プロセス放射線モニタリング設備

監視設備並びに測定機器

8.1.1.4.5

放出放射性廃棄物及び系統内の放射線監視設備並びに測定機器

放射性廃棄物及び各系統内の放射性物質をプロセス放射線モニタは，連続的に放射線

放射性廃棄物及び各系統内の放射性物質を監視するため，主要な系統にプロセス・モニ

を測定し,放射線レベル基準設定値を超えた

監視するため，主要な系統にプロセス・モニ

タを設ける。このモニタは，連続的に放射線ときは警報を発する。

タを設ける。このモニタは，連続的に放射線を測定し，中央制御室又は廃棄物処理建屋操

主なプロセス放射線モニタとして次のものを測定し，中央制御室又は廃棄物処理建屋操作室で記録，指示を行い，設定値を超えたとがあり，その配置図を第 11.2－1 図に示す。

作室で記録，指示を行い，設定値を超えたときには，警報を発する。

a. 格納容器雰囲気放射線モニタ

きには，警報を発する。

また，各系統から採取した気体，液体，固事故時における放射性物質に対する放射能

また，各系統から採取した気体，液体，固体状試料中の放射性物質を測定する機器を備

障壁の健全性をは握するため，格納容器エリ

体状試料中の放射性物質を測定する機器を備える。主なプロセス・モニタは次のとおりで

ア線量当量率の監視を行い，中央制御室にてえる。主なプロセス・モニタは次のとおりである(第 11.3-1 図)。

指示及び記録し警報を発する。検出器には電ある(第 8.1-1 図)。

離箱を使用する。
（1）排気筒モニタ

b. 主排気筒モニタ(1) 排気筒モニタ

排気筒から排出される気体状の放射性廃主排気筒から放出される放射性ガスの監視

排気筒から排出される気体状の放射性廃棄物を監視するモニタと放射性よう素及びを行い,中央制御室にて指示及び記録し警報

棄物を監視するモニタと放射性よう素及び粒子状放射性物質を連続的に捕集するようを発する。検出器には Nal シンチレータ及び粒子状放射性物質を連続的に捕集するよう

素用フィルタ及び粒子状フィルタを備え電離箱を使用する。また，よう素用フィル

素用フィルタ及び粒子状フィルタを備え

8／26

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書る。
（2）液体廃棄物処理系排水モニタ
液体廃棄物処理設備から排出される排水中の放射性物質を監視するモニタを備える。
（3）主復水器空気抽出器排ガスモニタ
主復水器空気抽出器排ガス中の放射性物質を監視するモニタを備える。
（4）希ガスホールドアップ装置排ガスモニタ

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載
タ，粒子状フィルタ及びトリチウム捕集装置

放射線からの放射線業務従事者の防護変更（案）を設けて放射性よう素，粒子状放射性物質及 （2） 液体廃棄物処理系排水モニタ
びトリチウムを連続的に捕集し,定期的に回収,測定する。
c. 焼却設備排ガスモニタ(1 号，2 号，3 弓，4号，5 号，6 号及び 7 号炉共用，一部既設)
焼却設備から放出される放射性ガスを監視し，2 号又は 5 号炉廃棄物処理系制御室にて液体廃棄物処理設備から排出される排水中の放射性物質を監視するモニタを備える。
（3） 主復水器空気抽出器排ガスモニタ
主復水器空気抽出器排ガス中の放射性物質を監視するモニタを備える。

指示及び記録し警報を発する。検出器には （4） 希ガスホールドアップ装置排ガスモニタ

希ガスホールドアップ装置通過後の排ガ

Nal シンチレータを使用する。また，よう素

希ガスホールドアップ装置通過後の排ガ及び粒子用フィルタを設けて放射性よう素及ス中の放射性物質を監視するモニタを備える。

び粒子状放射性物質を連続的に捕集し，定期る。

ビン軸封蒸気排ガスモニタ）
真空ポンプ運転時の排ガス中の放射性物質を監視するモニタを備える。
（6）主蒸気管モニタ
燃料から漏洩する核分裂生成物を監視す的に回収，測定する。
d. 蒸気式空気抽出器排ガスモニタ
蒸気式空気抽出器排がス中の放射性ガスを監視し,中央制御室にて指示及び記録し警報を発する。検出器には電離箱を使用する。
e. 活性炭式希ガス・ホールドアップ装置排ガ（5） 主復水器真空ポンプ排ガスモニタ（タ一
ビン軸封蒸気排ガスモニタ）
真空ポンプ運転時の排ガス中の放射性物質を監視するモニタを備える。
（6） 主蒸気管モニタ
燃料から漏洩する核分裂生成物を監視するモニタを備え. 設定値を超えた場合は，スモニタ

るモニタを備え，設定値を超えた場合は，原子炉スクラム信号を出す。

活性炭式希ガス・ホールドアップ装置通過

原子炉スクラム信号を出す。

（7）原子炉建屋換気排気モニタ

後の蒸気式空気抽出器排ガス中の放射性ガス （7） 原子炉建屋換気排気モニタ

原子炉建屋換気排気中の放射性物質を監を監視し,中央制御室にて指示及び記録し警

原子炉建屋換気排気中の放射性物質を監視するモニタを備え，設定値を超えた場合報を発する。検出器には NaI シンチレータを視するモニタを備え，設定値を超えた場合使用する。

は，原子炉建屋ガス処理系の起動信号を出は，原子炉建屋ガス処理系の起動信号を出す。
（8）原子炉補機冷却水モニタ
原子炉補機冷却水中の放射性物質を監視するモニタを備える。
（9）原子炉補機冷却用海水モニタ
原子炉補機冷却用海水中の放射性物質を監視するモニタを備える。
（10）廃棄物処理建屋排気モニタ

f. 真空ポンプ排ガスモニタす。

真空ポンプから排出される放射性ガスの監 （8） 原子炉補機冷却水モニタ視を行い，中央制御室にて指示及び記録し警報を発する。検出器には NaI シンチレータを使用する。
g. 主蒸気管モニタ
燃料から漏えいする核分裂生成物を監視

原子炉補機冷却水中の放射性物質を監視するモニタを備える。
（9） 原子炉補機冷却用海水モニタ
原子炉補機冷却用海水中の放射性物質を監視するモニタを備える。

し，中央制御室にて指示及び記録し警報を発 （10）廃棄物処理建屋排気モニタ

雑固体廃棄物焼却設備排気中，廃棄物処する。また，急激な核分裂生成物の増加を検雑固体廃棄物焼却設備排気中，廃棄物処

理建屋換気排気中及び固体廃棄物作業建屋

出した場合には，原子炉スクラム信号を出

理建屋換気排気中及び固体廃棄物作業建屋

換気排気中の放射性物質を監視するモニタす。検出器には電離箱を使用する。

換気排気中の放射性物質を監視するモニタと放射性よう素及び粒子状放射性物質を連
続的に捕集するよう素用フィルタ及び粒予備考る。

ス中の放射性物質を監視するモニタを備え(5) 主復水器真空ポンフ排ガスモニタ（タ一】h. 原子炉・タービン区域換気空調系原子炉区
域排気モニタと放射性よう素及び粒子状放射性物質を連
続的に捕集するよう素用フィルタ及び粒予

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既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例

状フィルタを備える。

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載
原子炉・タ一ビン区域換気空調系原子炉区（11） 雑固体減容処理設備排水モニタ

放射線からの放射線業務従事者の防護
変更（案）

】
備考

状フィルタを備える。

域排気中の放射牲ガスを監視し，中央制御室 （11）雑固体減容処理設備排水モニタ

雑固体減容処理設備の排ガス洗浄処理ににて指示及び記録し警報を発する。また多量

雑固体減容処理設備の排ガス洗浄処理に伴って排出される排水中の放射性物質をの放射能を検出した場合には非常用ガス処理

伴って排出される排水中の放射性物質を監監視するモニタを備える。

系を起動させる。検出器には半導体検出器を視するモニタを備える。

使用する。
i. 気体廃棄物処理設備エリア排気モニタ
気体廃棄物処理設備エリア排気中の放射性ガスを監視し，中央制御室にて指示及び記録
し警報を発する。検出器には半導体検出器を使用する。
j. 非常用ガス処理系排ガスモニタ
通常連転時及び事故時に非常用ガス処理系
から放出される放射牲ガスの監視を行い，中央制御室にて指示及び記録し警報を発する。
検出器には電離箱及び NaI シンチレータを使用する。また，よう素用フィルタ，粒子用フィルタを設けて放射性よう素，粒子状放射性物質を捕集し，回収，測定する。
k. 液体廃棄物処理系排水モニタ
液体廃棄物処理系設備の放出液中の放射能監視を行い，中央制御室にて指示及び記録し警報を発する。また，5 号炉廃棄物処理系制
御室においても指示及び記録し警報を発する。検出器には Nal シンチレータを使用する。
l. 原子炉補機冷却水モニタ
原子炉常用機器，非常用機器及び廃棄物処
理系機器の冷却水への放射能漏えいを監視
し，中央制御室にて指示及び記録し警報を発する。検出器には NaI シンチレータを使用する。
b. エリアモニタリング設備(2) エリア放射線モニタリング設備

中央制御室及び管理区域内の主要箇所の外エリア放射線モニタは建屋内に設置し，外部放射線量率を連続的に測定するために、エ部放射線に係る線量当量率の監視を行う。エ

リアモニタを設ける。この設備は、中央制御

リア放射線モニタによる外部放射線に係る線

室で指示、記録を行い、放射線レベルが設定

量当量率は，中央制御室て記録し，放射線レ

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既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

値以上になると、現場及び中央制御室に警報ベル基準設定値を超えたときは警報を発すを発する。

る。検出器には半導体検出器を使用する。エ

エリアモニタを設ける区域は、次のとおり

おりである。

(a) 中央制御室（３号及び４号炉共用）

a. 中央制御室(b) 放射化学室（３号及び４号炉共用）

b. 燃料取替床(c) 充てんポンプ室

c. タービン発電機運転床(d) 使用済燃料ピット付近

d. 固体廃棄物ドラム缶詰操作エリア(e) 原子炉系試料採取室（３号及び４号炉共

e. 原子炉冷却材浄化系操作エリア
g. タービン建屋除染エリア(g) 原子炉格納容器内（炉内核計装付近）

h. 原子炉建屋機器搬入口

また、燃料取扱い中の原子炉格納容器内

備考

f. 制御棒駆動水圧制御ユニットエリア(f) 原子炉格納容器内（エアロック付近）(h) ドラム詰室（３号及び４号炉共用）

変更（案）

】

リア放射線モニタを設ける主な区域は次のと

である。

用）

放射線からの放射線業務従事者の防護

ただし，d.については 5 号炉廃棄物処埋系
制御室においても記録し，警報を発する。

（運転操作床面付近）及び保修中の機械室の付近には、可搬式エリアモニタ装置を必要に (4) 放射線サーベイ機器(1 号，2 号，3 号，4応じて設ける。

号，5 号，6 号及び 7 号炉共用，一部既設)

さらに、事故時において十分な測定範囲を

発電所内外の必要箇所，特に管理区域内で有する格納容器内高レンジエリアモニタ（低放射線業務従事者がひん繁に立人る箇所及びレンジ）及び格納容器内高レンジエリアモニ

原子炉の安全運転上必要な箇所については，タ（高レンジ）を設ける。また事故時の補助

外部放射線に係る線量当量率，空気中及び水建屋内エリア放射線量率の測定は可搬式モニ

中の放射性物質濃度並びに表面汚染密度のうタで行う。

ち，必要なものを定期的及び必要の都度測定監視する。
測定は，外部放射線に係る線量当量率については，携帯用の各種サーベイ・メータにより，空気中及び水中の放射性物質濃度については，サンプリングによる放射能測定により，また，表面汚染密度については,サーベ
イ・メータ又はスミヤ法による放射能測定によって行う。
放射線サーベイ関係主要測定器及び器具は次のとおりである。
ＧＭ管サーベイ・メータ
電離箱サーベイ・メータ
シンチレーション・サーベイ・メータ
中性子線用サーベイ・メータ

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既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

放射線からの放射線業務従事者の防護
変更（案）

】
備考

ダスト・サンプラ
ガス・モニタダスト・モニタ
11.3.4 個人管理用測定設備及び測定機器

8.1.1.4.4 個人管理用測定設備及び測定機器

個人の被ばく線量管理のため，外部被ばく（1 号，2 号，3 号，4 号，5 号，6線量を測定する電子式線量計などと，内部被ばくを評価するためのホール・ボディ・カウ

8.1.1.4.7 個人管理用測定設備及び測定機器
個人の被ばく線量管理のため，外部被ばく号及び 7 号炉共用，一部既設）線量を測定する電子式線量計などと，内部被個人の線量管理のため，外部被ばくによるばくを評価するためのホール・ボディ・カウ

線量を測定するフィルム・バッジ，警報付デンタ（東海発電所及び東海第二発電所と共また，汚染管理区域に出入りする者の汚染

ィジタル線量計等と，内部被ばくを評価する

用，既設）を備える。

検査を行う汚染検査モニタ及び汚染サーベ

ためのホール・ボディ・カウンタ等を備え

イ・メータを備える。

る。

ンタ（東海発電所と共用）を備える。

また，汚染管理区域に出入りする者の汚染検査を行う汚染検査モニタ及び汚染サーベ
イ・メータを備える。

11.3.5 射線計測器の較正設備(東海発電所と共用)

8.1.1.4.8 放射線計測器の校正設備(東海発電

放射線監視設備及び機器を定期的に点検較正し所及び東海第二発電所と共用，既設)計測器の信頼度を維持するため，次のものを放射線監視設備及び機器を定期的に点検校正し設ける。

計測器の信頼度を維持するため，次のものを(1) 較正室設ける。

エリア・モニタ,サーベイ・メータなどの線量(1) 校正室

測定器を較正用基準密封線源及び基準線量計

エリア・モニタ,サーベイ・メータなどの線量を用いて較正できる較正室を設ける。

測定器を校正用基準密封線源及び基準線量計(2) 放射性同位元素貯蔵室を用いて校正できる較正室を設ける。

放射能測定室等に設置される放射能測定機器(2) 放射性同位元素貯蔵室の較正を行う密封の放射性同位元素の貯蔵室

放射能測定室等に設置される放射能測定機器を設ける。

の較正を行う密封の放射性同位元素の貯蔵室(3) 保修室を設ける。

放射線計測器の点検及び軽微な故障の修理を(3) 保修室行うため,パルス発生器,シンクロスコーブな

放射線計測器の点検及び軽微な故障の修理を

どの計器を備えた保修室を設ける。

行うため,パルス発生器,シンクロスコーブなどの計器を備えた保修室を設ける。
8.2 換気空調設備

8.2 換気空調設備

8.2.1 概要

8.2.1 概要

換気空調設備は，建屋内に清浄な空気を供

換気空調設備は，建屋内に清浄な空気を供給し建屋内の空気を加熱あるいは冷却して温給し建屋内の空気を加熱あるいは冷却して温度を制御するとともに，これら供給空気の流度を制御するとともに，これら供給空気の流12／26

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例

放射線からの放射線業務従事者の防護先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

変更（案）れを適切に保ち，建屋内の清浄区域の汚染をれを適切に保ち，建屋内の清浄区域の汚染を防止するために設けるものである。

防止するために設けるものである。

換気空調設備は，原子炉区域・タービン区

換気空調設備は，タービン建屋換気系，中域換気空調系，中央制御室換気空調系，廃棄央制御室換気系，廃棄物処理棟換気系，サー

物処理建屋換気空調系等から構成し，それぞ

ビス建屋換気系及び原子炉建屋換気系等かられ独立な系統とする。

構成し，それぞれ独立な系統とする。

これらの各系統には必要に応じてフィル
タ，加熱コイル，冷却コイル等を設ける。

】
備考

これらの各系統には必要に応じてフィル
タ，加熱コイル，冷却コイル等を設ける。

また，ドライウェル内にはドライウェル内

中央制御室には，炉心の著しい損傷が発生

ガス冷却装置を設ける。中央制御室には，炉した場合においても運転員がとどまるために心の著しい損傷が発生した場合においても運必要な重大事故等対処設備を設置及び保管す

転員がとどまるために必要な重大事故等対処る。

設備を設置及び保管する。
重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するために必要な指示を行う

重大事故等が発生した場合においても，当要員がとどまることができるよう，緊急時対該重大事故等に対処するために必要な指示を

策所の居住性を確保するための換気空調設備

行う要員がとどまることができるよう，緊急として，緊急時対策所換気空調設備を設置及時対策所の居住性を確保するための換気空調び保管する。

設備として，緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備を設置及び保管する。

13.2 換気系

8.2.2 設計方針

8.2.2 設計方針

換気系は，タービン建屋換気系，中央制御

換気空調設備は，タービン建屋換気系，中室換気系，廃棄物処理棟換気系，サービス建

央制御室換気系，廃棄物処理棟換気系，サー屋換気系及び原子炉建屋換気系などに大別さ

ビス建屋換気系及び原子炉建屋換気系などにれ，それぞれ，独立した換気系となってい大別され，それぞれ，独立した換気系となっる。これら換気系の設計は，発電所機器類及ている。これら換気系の設計は，発電所機器

び運転員を，熱から保護すると共に，放射線類及び運転員を熱から保護すると共に，放射防護を目的として以下の基本的考え方に基づ線防護を目的として以下の基本的考え方に基いて行われる。

づいて行われる。

なお，原子炉建屋換気系については，添付

なお，原子炉建屋換気系については，「9.1 原子炉格納施設」に示す

書類8.12.8「原子炉建屋の補助系」を参照されたい。

（換気系の設計の基本的な考え方）（換気系の設計の基本的な考え方）（1）主要場所ごとに別系統とする。
（2）空気供給は，清浄区域から行い，汚染区(1) 清浄区域は,汚染の可能性のある区域より (1)
正圧に保ち，排気は汚染の可能性のある区

清浄区域は，汚染の可能性のある区域より正圧に保ち，排気は汚染の可能性のある13／26

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既許可申請書域を清浄区域より負圧に保ち，排気は汚先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載
域から行う。

放射線からの放射線業務従事者の防護変更（案）

染の可能性のある区域から行う。

(2) 汚染の可能性のある区域からの排気は，フ (2)ィルタを通した後,原則として主排気筒かフィルタを通した後，原則として排気筒又ら放出する。

は廃棄物処理建屋排気口から放出する。

建屋排気口から行う。
（4）主要な系統のファン，フィルタは常時100％容量を保持できる予備をもつ。
（5）供給系と排気系を備えている系統は，両者間にインタロックを設ける。
したがって，通常運転時においては汚染区域の空気が，清浄区域に流入するお(3) 主要な系統のファンは，原則として 100%容 (3)量 2 台，50%容量 3 台又は 33%容量 4 台とし，それぞれ 1 台を予備とする。
(4) 各区域の温度を適切に保つため，加熱及び冷却を行う。
(5) 換気施設のフィルタは，点検及び交換することができるように設計する。

備考

区域から行う。

（3）汚染の可能性のある区域からの排気は，フィルタを通して排気筒又は廃棄物処理】

汚染の可能性のある区域からの排気は，主要な系統のファン及びフィルタは常時100％容量を保持できる予備をもつ。
(4)

各区域の温度を適切に保つため，加熱及び冷却を行う。
(5)

各換気施設のフィルタは，点検及び交換することができるように設計する。
(6)

中央制御室換気系は，事故時には外気とそれがなく，また事故時などにおいてもの連絡口を遮断し，よう素フィルタを通る

汚染を局所に封じ，その拡大を最小限に

閉回路循環方式とし，運転員等を被ばくから防護するように設計する。

保つことができる設計とする。

(7)

中央制御室換気系は，主蒸気管破断事故

時に短期間では動的機器の単一故障を，長期間では動的機器の単一故障若しくは想定される静的機器の単一故障のいずれかを仮定しても，当該設備に要求される原子炉制
御室非常用換気空調機能を達成できる設計とする。また，中央制御室換気系のうち単一設計とするダクトの一部については，劣化モードに対する適切な保守，管理を実施
し，故障の発生を低く抑えるとともに，想定される故障の除去又は修復のためのアクセスが可能であり，かつ，補修作業が容易となる設計とする。
8.2.3 主要設備の仕様
換気空調系の主要機器仕様を第 8.2-1 表に示す。
8.2.4 主要設備

8.2.3 主要設備の仕様
換気空調設備の主要機器仕様を第8.2－1
表，第8.2－2表及び第8.2－3表に示す。
8.2.4 主要設備

運転員等が滞在する中央制御室，サービス
建屋は，換気空調設備により，約 21℃～26℃に温度調節する。その他の一般区域は，約10℃～40℃とするが特にその必要がない区域

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既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

放射線からの放射線業務従事者の防護
変更（案）

】
備考

は，必ずしも上記温度に保たない場合もある。
換気回数は，運転員等が滞在する中央制御

換気空調設備は，運転員が常駐する中央制室は，10 回／h 以上，その他の区域は 0.3～

御室は10 回／h 以上，その他の区域は適切

5 回／h の換気回数を確保する。

な換気回数を確保して，建屋内の環境の浄化を行う設計とする。

13.2.1 タービン建屋換気系
この系統略図を第13.2-1図に示す。

(1) 原子炉・タービン区域換気空調系
原子炉・タービン区域換気空調系は，給気タービン建屋換気系は，1系統の空気供給

ファン，排気ファン，フィルタ等で構成す

系，2系統の排気系及び補助系からなり，供る。原子炉・タービン区域換気空調系の系統

給系のファンは，50％容量のもの4台（2台は概要を第 12.4-1 図に示す。

(1) タービン建屋換気系
タービン建屋換気系の系統略図を第8.2-1
図に示す。
タービン建屋換気系は，1系統の空気供給
系，2系統の排気系及び補助系からなり，供予備）からなり，排気系のファンは50％容量汚染の可能性のある区域は，給・排気量を給系のファンは，50％容量のもの4台（予備のもの3台（1台は予備）及び3台の運転階専

適切に設定することによって，清浄区域より

2）からなり，排気系のファンは50％容量の用の排気ファンからなっている。

負圧に保つ。

もの3台（予備1）及び3台の運転階専用の排この換気系は，基本的考え方にしたがって区域内に供給された空気は，フィルタを通外から取入れた空気を，通路など清浄な場所

した後，排気ファンにより主排気筒から大気に給気し，給水加熱器室，空気抽出器室なに放出する。

気ファンからなる。
この換気系は，基本的考え方にしたがって外から取り入れた空気を，通路など清浄な場

ど，汚染の可能性の高い区域から排気する。

原子炉区域の給気及び排気ダクトには，そ所に給気し，給水加熱器室，空気抽出器室な

この排気は，フィルタを通したのち，排気筒

れぞれ 2 個の空気作動の隔離弁を設け，排気ど，汚染の可能性の高い区域から排気する。

へ導かれる。また空気の流れを適正に保つたダクトの放射能レベルが高くなった場合自動

この排気は，フィルタを通したのち，排気筒

めに各所に補助ファンが設けられる。

閉鎖し，本換気空調系から非常用ガス処理系

へ導かれる。また空気の流れを適正に保つたに切り換えて，放射性ガスの放出を防ぐ。

めに各所に補助ファンが設けられる。

運転階からの排気はフィルタを通したの
ち，ほとんどは専用排気ファンにより排気筒

また，高圧炉心注水系ポンプ室，残留熱除運転階からの排気はフィルタを通したの去系ポンプ室，原子炉隔離時冷却系ポンプ室

ち，ほとんどは専用排気ファンにより排気筒

一方，所内ボイラ室，タービンオイルタン

等非常時に作動を要求される機器の設置されへ導かれる。

ク室など，汚染の可能性のない区域の排気はる部屋は，外部電源喪失時に非常用電源から

一方，所内ボイラ室，タービンオイルタン

局所排気ファンによって直接外気へ放出す

供給を受ける空気冷却装置で冷却除熱する。

ク室など，汚染の可能性のない区域の排気はへ導かれる。

る。

局所排気ファンによって直接外気へ放出す

タービン建屋換気系の主要な設計仕様を示

る。

す。
給気ファン
台

数

4（うち2台予備）容量約23万m３／h／台

排気ファン
台

数

3（うち1台予備）容量約20万m３／h／台

運転階排気ファン

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例

台

数

3

容

量

約11万m３／h／台

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載(2) 中央制御室換気空調系

13.2.2 中央制御室換気系
この系統略図を第13.2-2図に示す。

中央制御室換気空調系は，設計基準事故時に放射線業務従事者等を内部被ばくから防護

放射線からの放射線業務従事者の防護変更（案）中央制御室換気系の系統概要を第8.2－2図に示す。

し，必要な運転操作を継続することができる

中央制御室換気系は，他の建屋の換気系と全に独立した換気系をもち，通常，一部外気ようにするため，他の換気系とは独立にしは，完全に独立した換気系をもち，通常，一を取り入れる。再循環方式によって空気調節て，外気との連絡口を遮断し，中央制御室換

部外気を取り入れる再循環方式によって空気を行う。また，事故時にも必要な運転操作が気空調系チャコール・フィルタを通して再循調節を行う。また，事故時にも必要な運転操汚染の可能性なく継続できるよう，外気取入環することができ，また，必要に応じて，外作が汚染の可能性なく継続できるように，外口をしゃ断して，チャコールフィルタを通る

気を中央制御室換気空調系チャコール・フィ

気取入口を遮断して，チャコールフィルタを

閉回路循環方式としうるものである。

ルタを通して取り入れることができる設計と通る閉回路循環方式としうるものである。

する。
中央制御室換気空調系の系統概要を第 8.2

す。

－2 図に示す。

空気調和機ファン台

数

2（うち1台予備）

中央制御室換気空調系は，空気調和機，チ

容

量

約4万m３／h／台ャコール・フィルタ，再循環ファン及び排気フィルタ系ファン数

2（うち1台予備）

空気調和機には給気ファン，フィルタのほ容量約5,100m３／h／台

か，冷却コイルを設け，循環空気の冷却によ

排気用ファン
容数
量

炉心の著しい損傷が発生した場合においても，中央制御室に運転員がとどまるために必要な換気空調設備として，中央制御室換気系を設ける。本設備については，「6.10 制御室」に記載する。

ファン等で構成する。

台

台

備考

(2) 中央制御室換気系

中央制御室は，他の建屋の換気系とは，完

中央制御室換気系の主要な設計仕様を示】って中央制御室内の空気調節を行う。
1

なお，本系統の電源は，外部電源喪失時に３

約3,400m ／h／台

非常用電源に切替えることができる設計とする。

13.2.3 廃棄物処理棟換気系(5) 廃棄物処理建屋換気空調系(6 号及び 7 号

この系統略図を第13.2-3図に示す。

炉共用)

この棟の換気系は1系統の空気供給系及び廃棄物処理建屋換気空調系は，給気ファ

排気系からなり，その給気は，廃棄物処理制
御室及び通路に行い，排気は液体廃棄物貯蔵
タンク室，フィルタ室などから排気ファンにン，排気ファン，フィルタ等で構成する。
廃乗物処理建屋換気空調系の系統概要を第8.3-3 図に示す。

(5) 廃棄物処理棟換気系
廃棄物処理棟換気系の系統略図を第 8.2-3
図に示す。
廃棄物処理棟換気系は 1 系統の空気供給系
及び排気系からなり，その給気は，廃棄物処
理制御室及び通路に行い，排気は液体廃棄物

よって引かれ，高性能粒子フィルタを通した

建屋内に供給された空気は，フィルタを通貯蔵タンク室，フィルタ室などから排気ファ

のち，排気筒に導かれる。給気及び排気ファした後，排気ファンにより主排気筒から大気ンによって引かれ，高性能粒子フィルタを通ン並びにフィルタは100％容量の予備をもちに放出する。

したのち，排気筒に導かれる。給気及び排気換気系を停止することなく，保修及びフィル

ファン並びにフィルタは 100％容量の予備をタの交換ができる。

もち換気系を停止することなく，保修及びフ

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書
廃棄物処理棟換気系の主要な設計仕様を示

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

放射線からの放射線業務従事者の防護
変更（案）

】
備考

ィルタの交換ができる。

す。
給気ファン
台

数

2（うち1台予備）容量約10万m３／h／台

排気ファン
台

数

2（うち1台予備）容量約10万m３／h／台

13.2.4 サービス建屋換気系
この建屋は，人の立入が頻ぱんであるため
特に清浄区域の汚染を防止しなければならな(6) サービス建屋換気系
サービス建屋換気系の系統概略図を第8.2－4図に示すい。したがって清浄区域は更衣室，洗濯室な

サービス建屋は，人の立入が頻繁であるた

ど汚染のおそれのある区域に対し常に正圧にめ特に清浄区域の汚染を防止しなければなら保ち，これらの室の空気は排気筒に導いて排ない。したがって清浄区域は更衣室，洗濯室

気する設計とする。

など汚染のおそれのある区域に対し常に正圧

サービス建屋換気系の主要な設計仕様を示す。

に保ち，これらの室の空気は排気筒に導いて排気する設計とする。

給気ファン
台

数

6

容

量

約11万m３／h／6台

排気ファン
台

数

8（うち2台予備）容量約12万m３／h／6台

13.2.5 廃棄物処理建屋換気系
この系統略図を第 13.2-5 図に示す。
この建屋換気系は，1 系統の空気供給系，(7) 廃棄物処理建屋換気系
廃棄物処理建屋換気系の系統略図を第 8.25 図に示す。

主排気系及び廃棄物処理建屋排気系の 2 系統

廃棄物処理建屋換気系は，1 系統の空気供の排気系からなり，給気ファンは 50％容量の給系，主排気系及び廃棄物処理建屋排気系のもの 3 台（1 台は予備），排気ファンは主排気2 系統の排気系からなり，給気ファンは 50％

系が 100％容量のもの 2 台（1 台は予備），廃容量のもの 3 台（1 台は予備），排気ファンは棄物処理建屋排気系が 50％容量のもの 3 台

主排気系が 100％容量のもの 2 台（1 台は予（1 台は予備）からなる。

備），廃棄物処理建屋排気系が 50％容量のも

主排気系は，放射性希ガス及び放射性ようの 3 台（1 台は予備）からなる。

素による汚染の可能性のある区域の排気を排

主排気系は，放射性希ガス及び放射性よう

気ファンにより高性能粒子フィルタを通して

素による汚染の可能性のある区域の排気を排

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既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

放射線からの放射線業務従事者の防護変更（案）

排気筒に導き，廃棄物処理建屋排気系はその気ファンにより高性能粒子フィルタを通して他の区域の排気を排気ファンにより高性能粒

排気筒に導き，廃棄物処理建屋排気系はその子フィルタを通して廃棄物処理建屋排気口に他の区域の排気を排気ファンにより高性能粒導く。

子フィルタを通して廃棄物処理建屋排気口になお，給気ファン及び排気ファン並びにフ

】
備考

導く。

ィルタは換気系を停止することなく保守及びなお，給気ファン及び排気ファン並びにフフィルタの交換ができる設計とする。

ィルタは換気系を停止することなく保守及び廃棄物処理建屋換気系の主要な設計仕様はフィルタの交換ができる設計とする。

次のとおりである。
給気ファン
台

数

3（うち1台予備）容量190,000m３／h／台

排気ファン
主排気系
台

数

2（うち1台予備）容量110,000m３／h／台

廃棄物処理建屋排気系
台

数

3（うち1台予備）容量140,000m３／h／台(6) ドライウェル内ガス冷却装置
ドライウェル内ガス冷却装置は，通常運転
中ドライウェル内のガスを循環冷却するためのもので、ファン及び冷却装置を設け，通常運転中のドライウェル内の温度を約 57℃以下に維持する。
なお，本系統の電源は，外部電源喪失時に非常用電源に切替えられる。

13.2.6 固体廃棄物作業建屋換気系
この系統略図を第13.2-6図に示す。

(7) 固体廃棄物処理建屋換気空調系
固体廃棄物処理建屋換気空調系として，給この建屋換気系は，1系統の空気供給系及気ファンにより外気を取り入れ，排気ファン

び排気系からなり，給気ファン及び排気ファによりフィルタを通したうえで固体廃棄物処ンそれぞれ100％容量のもの2台（1台は予理建屋の排気口より大気に放出する。

備）からなる。
建屋の排気は，排気ファンにより高性能粒子フィルタを通して廃棄物処理建屋排気口に導く。
固体廃棄物作業建屋換気系の主要な設計仕

固体廃棄物処理建屋換気空凋系系統概要図を第 8.3-4 図に示す。

(8) 固体廃棄物作業建屋換気系
固体廃棄物作業建屋換気系の系統略図を第8.2-6図に示す。
固体廃棄物作業建屋換気系は，1系統の空気供給系及び排気系からなり，給気ファン及び排気ファンそれぞれ100％容量のもの2台（1台は予備）からなる。
建屋の排気は，排気ファンにより高性能粒子フィルタを通して廃棄物処理建屋排気口に
導く。

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既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

放射線からの放射線業務従事者の防護
変更（案）

】
備考

様は次のとおりである。
給気ファン
台

数

2（うち1台予備）容量28,000m３／h／台

排気ファン
台

数

2（うち1台予備）容量28,000m３／h／台
8.3.5 試験検査

8.2.5 試験検査

(1) 換気空調設備は，中央制御室の制御盤等で (1) 換気空調設備は，中央制御室の制御盤等でその運転状態を監視する。

その運転状態を監視する。

(2) 中央制御室換気空調設備は，定期的に運転 (2) 中央制御室換気空調系は，定期的に運転試試験を行いその健全性を確認する。

験を行いその健全性を確認する。

8.3.6 評価
(1) 清浄区域は，汚染の可能性のある区域より正圧に保ち，排気は汚染の可能性のある区域から行い，汚染の拡大を防止できる設計としている。
(2) 汚染の可能性のある区域からの排気は，フィルタを通した後，主排気筒から放出し，放出放射性物質を低減できる設計としている。
(3) 換気空調系は，適切な性能を有した加熱・冷却コイル，ファン等を設けて，各区域の加温・除熱できる設計としている。
11.1 生体しゃへい

8.3 遮蔽設備

8.3 遮蔽設備

8.3.1 概要

8.3.1 概 要

放射線源には，原子炉本体，原子炉冷却系，遮蔽設備は，発電所周辺の一般公衆及び放遮蔽設備は，発電所周辺の一般公衆及び放燃料取扱系，タービン系，廃棄物処理系およ射線業務従事者等の線量の低減を図るもの

射線業務従事者等の線量の低減を図るもの

びこれらの補助系があり，原子炉運転時，燃で，原子炉一次遮蔽，原子炉二次遮蔽等で構で，一次遮蔽，二次遮蔽等で構成する。

料取扱時および原子炉停止時において，それ 8.3 遮蔽設備成する。

ぞれの線源の強さおよび接近頻度等を勘案し 8.3.1 概要

中央制御室には，炉心の著しい損傷が発生

中央制御室には，炉心の著しい損傷が発生て，添付書類 9.2.1 の設計基準を満足するし 遮蔽設備は、通常運転時、運転時の異常な過渡した場合においても運転員がとどまるためにした場合においても運転員がとどまるためにゃへいを設ける。特に原子炉本体まわりに 変化時及び事故時において、発電所周辺の一般必要な中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮

必要な中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮は，建屋外へのしゃへい効果を十分考慮し 公衆、放射線業務従事者等の受ける線量を低減

蔽（常設）及び中央制御室待避室遮蔽（可搬蔽を設置する設計とする。

て，1 次しゃへい，2 次しゃへいを設けてい するもので、次のものから構成される。

型）を設置及び保管する設計とする。

る。またその他の系には，運転員を保護する (1) 原子炉１次遮蔽

緊急時対策所には，重大事故等が発生した

緊急時対策所には，重大事故等が発生した

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既許可申請書ために補助しゃへいを設けてある。

放射線からの放射線業務従事者の防護先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

変更（案）(2) 原子炉２次遮蔽場合においても，当該事故等に対処するため

場合においても，当該事故等に対処するため(3) 外部遮蔽に必要な指示を行う要員がとどまることがでに必要な指示を行う要員がとどまることがで(4) 補助遮蔽

きるよう，緊急時対策所の居住性を確保する

きるよう，緊急時対策所の居住性を確保する(5) 燃料取扱遮蔽ための遮蔽設備として，緊急時対策所遮蔽をための遮蔽設備として，緊急時対策所遮蔽を(6) 中央制御室遮蔽設置する設計とする。

設置する設計とする。

先行プラント（大飯３／４号）記載例】
備考(7) 一時的遮蔽(8) 緊急時対策所遮蔽

8.3.2 設計方針

8.3.2 設計方針

(1) 遮蔽設備は，通常運転時，定期検査時等に (1) 遮蔽設備は，通常運転時，施設定期検査時
おいて，放射線業務従事者等が受ける線量等において，放射線業務従事者等が受ける

等が「核原料物質又は核燃料物質の製錬の線量等が「核原料物質又は核燃料物質の製事業に関する規則等の規定に基づく線量限錬の事業に関する規則等の規定に基づく線

8.3.2 設計方針

度等を定める告示」に定められた限度を超量限度等を定める告示」に定められた限度(1) 発電所周辺の一般公衆が受ける線量についえないようにすることはもちろん，無用のを超えないようにすることはもちろん，無ては、「線量限度等を定める告示」に定め

放射線被ばくを防止するような設計とす

用の放射線被ばくを防止するような設計とられた周辺監視区域外の値より十分小さく

る。

する。

なるようにする。また人の居住の可能性の (2) 発電所周辺の一般公衆が受ける線量につい (2) 発電所周辺の一般公衆が受ける線量についある敷地等境界外においては年間 50μGyては，「核原料物質又は核燃料物質の製錬ては，「核原料物質又は核燃料物質の製錬を超えないような遮蔽とする。

の事業に関する規則等の規定に基づく線量の事業に関する規則等の規定に基づく線量(2) 燃料取替時、補修時等の通常運転時におい限度等を定める告示」に定められた周辺監限度等を定める告示」に定められた周辺監て、放射線業務従事者等が受ける線量が、視区域外の線量限度より十分小さくなるよ

視区域外の線量限度より十分小さくなるよ「線量限度等を定める告示」に定められた

うにする。

うにする。

限度を超えないようにするのはもちろん、 (3) 事故時においても，発電所周辺の一般公衆 (3) 事故時においても，発電所周辺の一般公衆
不必要な放射線被ばくを防止するような遮の受ける線量は，「原子炉立地審査指針及の受ける線量は，「原子炉立地審査指針及蔽とする。

びその適用に関する判断のめやすについびその適用に関する判断のめやすについて」のめやす線量を十分下回るようにすて」のめやす線量を十分下回るようにする。

る。

(3) 重大事故及び仮想事故時においても、発電所周辺の一般公衆の受ける線量が、「原子炉立地審査指針」のめやす線量を十分下回 (4) 中央制御室については，「核原料物質又は (4) 中央制御室については，「核原料物質又はる遮蔽とする。事故時及び重大事故等時に核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の

中央制御室内の運転員等に対し、過度の放規定に基づく線量限度等を定める告示」に

規定に基づく線量限度等を定める告示」に

射線被ばくがないように考慮し、運転員等定められた線量限度を超えないようにす定められた線量限度を超えないようにすが中央制御室内にとどまり、事故対策に必る。また，中央制御室については，事故時る。また，中央制御室については，事故時要な各種の操作を行うことができるようににおいても，中央制御室内にとどまり各種においても，中央制御室内にとどまり各種設計する。重大事故等の発生時に緊急時対の操作を行う運転員等が過度の放射線被ばの操作を行う運転員等が過度の放射線被ば

策所内の対策要員に対し、過度の放射線被くを受けないように遮蔽を行う。

くを受けないように遮蔽を行う設計とす

ばくがないように考慮し、事故対応に必要る。

な措置を行うことができる遮蔽設計とす (5) 建屋内の遮へい設計に当たっては，放射線 (5）建屋内の遮蔽は，放射線業務従事者の関係る。

業務従事者の関係各場所へ立入り頻度，滞各場所への立入頻度，滞在時間等を考慮した

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先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

放射線からの放射線業務従事者の防護変更（案）(4) 遮蔽設計に当たり、放射線業務従事者等が在時間等を考慮した上で，外部放射線に係上で，外部放射線に係る線量等量率が第8.3

立入場所において不必要な放射線被ばくをる線量等量率が次の基準を満足するように－1表の基準を満足する設計とする。

受けないように、関係各場所への立入頻行う。

度、滞在時間等を考慮した上で、放射線業】
備考

なお，固体廃棄物作業建屋については，第8.3－2表の基準を満足する設計とする。
また，遮蔽設計上の区域区分を第8.3－1図務従事者等の受ける線量が十分安全に管理～第8.3－8図に示す。

できるように、下記の遮蔽設計基準を満足するように設計する。なお、主として補助

高放射性物質を内蔵する機器は，原則と高放射性物質を内蔵する機器は，原則と遮蔽の遮蔽設計に用いる燃料被覆管欠陥率

して区画された区域に配置し，立入頻度のして区画された区域に配置し，立入頻度のは 0.1％とするが、万一燃料被覆管欠陥率高い制御盤等は，低放射線区域に配置す高い制御盤等は，低放射線区域に配置するが 0.1％を超えるおそれのある場合は、被る。

設計とする。

ばく管理の強化及び適切な処置を講ずるこ (6) 発電用原子炉施設からの直接ガンマ線及び (6) 発電用原子炉施設からの直接ガンマ線及びとにより対処する。機器の配置に当たってスカイシャインガンマ線による空間線量率にスカイシャインガンマ線による空間線量率には、高放射性物質を内蔵する機器は原則とついては，人の居住の可能性のある敷地境界

ついては，人の居住の可能性のある地域におして独立した区画内に配置し、操作又は監外において空気カーマで 50μGy/y 以下を目いて空気カーマで50μGy／y以下を目標に遮視頻度の高い制御盤等は管理区域内の低放標に遮蔽等を行う。

蔽等を行う設計とする。

射線区域又は管理区域外へ配置する。
8.3.3 主要設備の仕様
主要設備の主要仕様を第8.3－1表に示す。

8.3.3 主要設備の仕様
主要設備の仕様を第8.3－3表及び第8.3－4
表に示す。

11.1.1 1 次しゃへい

8.3.4 主要設備

8.3.4 主要設備

8.3.4.1 原子炉一次遮蔽8.3.4.1 一次遮蔽

1 次しゃへいは，第 11.1-1 図に示すよう

原子炉一次遮蔽は，主として第 8.3－8 図

一次遮蔽は，第8.3－9図に示すように，原に，原子炉圧力容器を取り囲むコンクリートに示すように，原子炉圧力容器を取り囲むコ

子炉圧力容器を取り囲むコンクリート壁，ド壁，ドライウェル・シェルの外側を取り囲む

ンクリート壁である原子炉遮蔽壁と鉄筋コンライウェル・シェルの外側を取り囲むコンク

コンクリートからなり，後者の厚さは約 1.9m 8.3.4 主要設備

クリート造の原子炉格納容器である一次遮蔽リートからなり，後者の厚さは約1.9mであである。

壁からなる。そのほかの遮蔽効果をもたらする｡

そのほかのしゃへい効果をもたらすものとしものとして，原子炉圧力容器がある。原子炉

その他の遮蔽効果をもたらすものとして，て，原子炉圧力容器，ドライウェル・シェル

格納容器内の放射線による発熱に対しては，

原子炉圧力容器，ドライウェル・シェルがあがある。

原子炉格納容器内に設置するドライウェル内る。

ガス冷却装置で冷却する。
11.1.2 2 次しゃへい

8.3.4.2 原子炉二次遮蔽8.3.4.2 二次遮蔽

原子炉二次遮蔽は，原子炉建屋原子炉区域

二次遮蔽は，原子炉建屋側面のコンクリー

リート壁で，構造材を兼用する。

側面のコンクリート壁である二次遮蔽壁からト壁で，構造材を兼用する。その高さは地上

その高さは地上約 55m で，厚さは底部約なり，構造材と兼用する。その高さは，地上約55mで，厚さは底部約1.5m，頂部約0.3mで1.5m，頂部約 0.3m である。

約 38m，厚さは底部約 1.7m，頭部約 0.3m である｡

2 次しゃへいは，原子炉建屋側面のコンク

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先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

放射線からの放射線業務従事者の防護
変更（案）

】
備考

ある。
11.1.3 燃料取扱しゃへい

8.3.4.4 燃料取扱遮蔽8.3.4.3 燃料取扱遮蔽

燃料取替時は，原子炉運転時に，原子炉ウ

燃料取替時には，放射線業務従事者の被ば燃料取替時は，原子炉運転時に，原子炉ウ

エル上にしゃへいとして設けられてしゃへい

くが十分低く抑えられる水深を確保して蒸気ェル上に遮蔽として設けられている遮蔽ブロ

ブロックをはずすが，炉内構造物のうち気水

乾燥器，気水分離器，燃料等を移動させる。

ックを外すが，炉内構造物のうち気水分離器

分離器などしゃへいを必要とする物および照また，原則として，蒸気乾燥器，気水分離

等遮蔽を必要とする物及び照射済燃料の移動

射済燃料の移動の際には，原子炉ウエルに水器をピット中に保管する場合には，水遮蔽をの際には，放射線業務従事者の被ばくが十分を満してしゃへいとする。その水深は約7m で行う。

低く抑えられるよう原子炉ウェルに水を満しある。

て遮蔽とする。その水深は約 7m である。

原子炉から取り出した燃料は，原子炉ウエ原子炉から取り出した燃料は，原子炉ウェ

ルから水中を移動させて使用済燃料プールへ

ルから水中を移動させて使用済燃料プールへ入れる。プールは厚さ約2mのコンクリート壁入れる。プールは厚さ約2m のコンクリート壁からなり，その水深は約 l1m である。

からなり，その水深は約 11m である。

なお取りはずした気水分離器などは，気水

なお，取外した気水分離器等は，気水分離

分離器等貯蔵プールに入れ水でしゃへいを行

器等貯蔵プールに入れ水で遮蔽を行う。

なう。
11.1.4 補助しゃへい

8.3.4.3 補助遮蔽

8.3.4.4 補助遮蔽

補助しゃへいは，原子炉補助系，タービン

補助遮蔽は，原子炉補助系，タービン設

補助遮蔽は，原子炉補助系，タービン補助

補助系，廃棄物処理系などからの放射線に対備，廃棄物処理系などからの放射線に対し，系，廃棄物処理系等からの放射線に対し，放し，運転員を保護するためのものであり，主放射線業務従事者を保護するためのものであ

射線業務従事者を保護するためのものであとして機器まわりのコンクリート壁からなるり，主として機器回りのコンクリート壁からり，主として機器まわりのコンクリート壁かが，運転員の接近が必要な配管などには，必なるが，必要に応じて取り外し可能なコンクらなるが，放射線業務従事者の接近が必要な要に応じて鉛または鉄板でしゃへいする。まリート・ブロック又は鉄板を用いる。

配管等には，必要に応じて鉛又は鉄板で遮蔽た，ところによっては，保守の観点より，取する。また，ところによっては，保守の観点

りはずし可能なコンクリートブロック又は鉄より，取り外し可能なコンクリートブロック

板を用いる。

又は鉄板を用いる。
(6) 中央制御室遮蔽8.3.4.5 中央制御室遮蔽（6 号及び 7 号炉共 8.3.4.5 中央制御室遮蔽用）

a. 通常運転時等(1) 通常運転時等(1）通常運転時

中央制御室遮蔽は、原子炉補助建屋内に設

中央制御室遮蔽は，コントロール建屋内に中央制御室遮蔽は，原子炉建屋付属棟内に置し、原子炉冷却材喪失等の設計基準事故

設置し，原子炉冷却材喪失等の設計基準事故

設置し，原子炉冷却材喪失等の設計基準事故時に、中央制御室内にとどまり必要な操時に，中央制御室内にとどまり必要な操作，時に，中央制御室内にとどまり必要な操作，作、措置を行う運転員が過度の被ばくを受措置を行う運転員が過度の被ばくを受けない措置を行う運転員が過度の被ばくを受けない

けないよう施設し、運転員の勤務形態を考よう施設する。また，運転員の勤務形態を考ように設置する。また，運転員の勤務形態を慮し、事故後 30 日間において、運転員が中慮し，事故後30 日間において，運転員が中央考慮し，事故後30 日間において，運転員が中22／26

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書放射線からの放射線業務従事者の防護先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

変更（案）

央制御室に入り、とどまっても、中央制御

制御室に入り，とどまっても，中央制御室遮央制御室に入り，とどまっても，中央制御室

室遮蔽を透過する放射線による線量、中央

蔽を透過する放射線による線量，中央制御室

遮蔽を透過する放射線による線量，中央制御制御室に侵入した外気による線量及び入退に侵入した外気による線量及び入退域時の線室に侵入した外気による線量及び入退域時の域時の線量が、中央制御室空調装置等の機量が，中央制御室換気空調系等の機能とあい

線量が，中央制御室換気系等の機能とあいま

能とあいまって、「実用発電用原子炉及びまって，「実用発電用原子炉及びその附属施って，「実用発電用原子炉及びその附属施設

その附属施設の技術基準に関する規則」及設の技術基準に関する規則」及び「実用発電の技術基準に関する規則」及び「実用発電用

び「実用発電用原子炉及びその附属施設の用原子炉及びその附属施設の技術基準に関す原子炉及びその附属施設の技術基準に関する技術基準に関する規則の解釈」に示されるる規則の解釈」に示される 100mSv を下回る

規則の解釈」に示される100mSv を下回る遮蔽

100mSv を下回る遮蔽とする。

遮蔽とする。

とする。

】
備考

中央制御室遮蔽については，「6.10 制御室」に記載する。
8.3.4.7 一時的遮蔽
一時的遮蔽は機器，設備の補修等のために，一時的に使用するもので，コンクリート・ブロ
ックあるいは鉛，鉄板等でできた可搬式遮蔽構
造物であり，必要に応じて設置する。
8.3.4.9 防護具類
通常運転時及び重大事故等時の放射線防護に必要な防護衣，呼吸器，防護マスク等の防護具類を備える。
第 8.1－1 表 放射線管理設備の主要機器仕様(1) 出入管理関係設備 1 式(2) 試料分析関係設備 1 式

第8.1－1表 放射線管理用設備の主要機器仕様(1) 出入管理室（東海発電所及び東海第二と共用，既設）

1 式(2) 汚染管理関係施設

1 式(3) 試料分析関係施設（東海発電所及び東海
第二と一部共用, 既設）

1 式(4) 発電所内の放射線監視設備及び測定機器(3) 放射線監視設備 1 式

1 式(5) 放出放射性廃棄物及び系統内の放射線監視設備並びに測定機器

1 式(6) 発電所外の放射線監視設備（東海発電所(4) 個人管理用測定設備及び測定機器 1 式(5) 放射線計測器の校正設備 1 式及び東海第二発電所と共用，既設） 1 式(7) 個人管理用測定設備及び測定機器

1 式(8) 放射線計測器の校正設備（東海発電所及23／26

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

放射線からの放射線業務従事者の防護

備考

変更（案）
び東海第二発電所と共用，既設）

1 式

第 8.2－1 表 換気空調設備の主要機器仕様

第8.2－1 表 換気空調設備の主要機器仕様(1) 原子炉区域・タービン区域換気空調系(1) タービン建屋換気系

a. 給気ファン】ａ．給気ファン

台

数4（うち 1 台は予備）

台

数

容

量

約 17 万 m3/h/台

容

量 約230,000m３／ｈ（1台当

2(予備2)

たり）
ｂ．排気ファン

b. 排気ファン台

数4（うち 1 台は予備）

台

数

容

量

約 17 万 m3/h/台

容

量 約200,000m３／ｈ（1台当

2(予備1)

たり）
ｃ．運転階排気ファン
台

数 3

容

量 約110,000m３／ｈ（1台当たり）(2) 中央制御室換気系(2) 中央制御室換気空調系

ａ．中央制御室換気系空気調和機ファン

a. 給気ファン台

数2（うち 1 台は予備）台

数 1(予備1)

容量

約 10 万 m3/h/台

容

量 約42,500m３／ｈｂ．中央制御室換気系フィルタ系ファン

b. 再循環ファン
台

数2（うち 1 台は予備）台

数 1(予備1)

容量

約 8,000m3/h/台

容

量 約5,100m３／ｈ

ｃ．中央制御室換気系排気用ファン
台

数 1

容

量 約3,400m３／ｈ

ｄ．中央制御室換気系フィルタユニット型

式

高性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタ
内蔵型

基c. フィルタ・ユニット
基

数

処理容量

数

1（予備1）

1

粒子除去効率

約 8,000m3/h

0.5μm以上の粒子）

ﾁｬｺｰﾙ･ﾌｨﾙﾀ･ﾍﾞｯﾄﾞ厚さ

約 5cm

系統よう素除去効率 90%以上（相対湿度99.7 ％ 以 上 （ 直 径

よう素除去効率（総合除去効率）
97％以上

70%以下において）

24／26

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載(3) 廃棄物処理建屋換気空調系（6 号及び 7 号
炉共用）

放射線からの放射線業務従事者の防護
変更（案）

】
備考

(3) 廃棄物処理棟換気系
ａ．給気ファン

a. 給気ファン台

数2（うち 1 台は予備）

容量

約 8 万 m3/h/台

b. 排気ファン台

数2（うち 1 台は予備）

容量

約 8 万 m3/h/台

台

数 1(予備1)

容量 約100,000m３／ｈ

ｂ．排気ファン
台

数 1(予備1)

容量 約100,000m３／ｈ(4) サービス建屋換気系
ａ．給気ファン
台数 6

容量 約110,000m３／ｈ（6台の合計容量）
ｂ．排気ファン台

数 6(予備2)

容量 約120,000m３／ｈ（6台の合計容量）(5) 廃棄物処理建屋換気系
ａ．給気ファン
台

数 2(予備1)

容量 約190,000m３／ｈ（1台当たり）ｂ．排気ファン
台

数 1(予備1)

容量 約110,000m３／ｈ

ｃ．廃棄物処理建屋排気系
台

数 2(予備1)

容量 約140,000m３／ｈ（1台当たり）(6) 固体廃棄物作業建屋換気系
ａ．給気ファン
台

数 1(予備1)

容量 約28,000m３／ｈ

ｂ．排気ファン
台

数 1(予備1)

容量 約28,000m３／ｈ

25／26

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例

放射線からの放射線業務従事者の防護先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

変更（案）

第 8.3－1 表 遮蔽設備の主要機器仕様

第8.3－3表 遮蔽設備の主要設備仕様(1) 原子炉一次遮蔽(1)一次遮蔽

原子炉遮蔽壁

厚 さ

一次遮蔽壁

材 料

厚 さ

約1.9m

原子炉一次遮蔽壁 厚 さ

材 料

コンクリート】
備考

材 料(2) 原子炉二次遮蔽(2) 二次遮蔽

原子炉二次遮蔽壁 厚 さ
材 料(3) 燃料取扱遮蔽
水 深

二次遮蔽壁
厚 さ

約0.3m～約1.5m

材 料

コンクリート(3) 燃料取扱遮蔽
水 深原子炉ウェル

原子炉ウェル

使用済燃料プール

使用済燃料プール 約11m

水 質(4) 中央制御室遮蔽（6 号及び 7 号炉共用）

水 質

約7m
純 水

(4) 中央制御室遮蔽兼用する設備は以下のとおり。

厚 さ

以上

・中央制御室（通常運転時等）

材 料

鉄筋コンクリート・中央制御室（重大事故等時）
厚 さ
材 料

26／26

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

放射線からの放射線業務従事者の防護変更（案）添付資料 九添付資料 九

添付資料九

1. 放射線防護に関する基本方針

1. 放射線防護に関する基本方針

1. 放射線防護に関する基本方針

1.1 基本的考え方

1.1 基本的考え方

1.1 基本的考え方

放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に当たっては，「原子炉等規制法」及び棄に当たっては，「核原料物質，核燃料物質

棄に当たっては，「核原料物質，核燃料物質「労働安全衛生法」を遵守し，放射線業務従及び原子炉の規制に関する法律」（以下「原及び原子炉の規制に関する法律」（以下「原事者及び周辺監視区域外の公衆が，本発電所

子炉等規制法」という。）及び「労働安全衛

子炉等規制法」という。）及び「労働安全衛に起因する放射線被ばくから十分安全に防護生法」を遵守し，本発電所に起因する放射線生法」を遵守し，放射線業務従事者及び周辺されるように放射線防護対策を講じる。

被ばくから周辺監視区域外の公衆，放射線業

監視区域外の公衆が，本発電所に起因する放務従事者等を防護するため十分な放射線防護

射線被ばくから十分安全に防護されるように対策を講ずる。

放射線防護対策を講じる。

さらに，発電所周辺の一般公衆の受ける線

さらに，発電所周辺の一般公衆に対する線

さらに，発電所周辺の一般公衆の受ける線量については，「線量目標値に関する指針」

量については，「発電用軽水型原子炉施設周量については，「発電用軽水型原子炉施設周に基づき，合理的に達成できる限り低くする

辺の線量目標値に関する指針」に基づき，合辺の線量目標値に関する指針」に基づき，合こととする。

理的に達成できる限り低くすることとする。

理的に達成できる限り低くすることとする。

また， 放射線の被ばく管理及び放射性廃

なお，放射線の被ばく管理及び放射性廃棄なお， 放射線の被ばく管理及び放射性廃

棄物の廃棄の運用については，「原子炉等規物管理の運用については，今後，原子炉施設

棄物の廃棄の運用については，「原子炉等規制法」に基づき，保安規定にこれを定める。

の最終的な詳細設計に合わせて更に十分検討制法」に基づき，保安規定にこれを定める。

】
備考の上，「原子炉等規制法」に基づく保安規定に定める。
2. 遮蔽及び換気

2.2.1 遮蔽及び換気

2. 遮蔽及び換気放射線業務従事者の放射線被ばくを防護す

放射線業務従事者の放射線被ばくを防護す

放射線業務従事者の放射線被ばくを防護するため，以下に述べるように遮蔽及び換気をるため，以下に述べるように遮蔽及び換気をるため，以下に述べるように遮蔽及び換気を

行う。

行う。

行う。

2.1 遮蔽

(1) 遮蔽

2.1 遮蔽

遮蔽は，通常運転時，施設定期検査時等に遮蔽は，通常運転時，施設定期検査時等において，発電所敷地周辺の一般公衆及び放射おいて，発電所敷地周辺の一般公衆及び放射線業務従事者等が受ける線量が経済産業省告線業務従事者等が受ける線量が「核原料物質

示「実用発電用原子炉の設置，運転等に関す又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等

る規則の規定に基づく線量限度等を定める告の規定に基づく線量限度等を定める告示」

示」に定められた限度を十分下回るように設（以下「線量限 度等を定める告示 」とい計する。

う。）に定められた限度を十分下回るように設計する。

建屋内の遮蔽は，放射線業務従事者の関係

放射線業務従事者を外部被ばくから防護す

放射線業務従事者を外部被ばくから防護す

各場所への立入頻度，滞在時間等を考慮したるため，遮蔽は関係各区域への立ち入りの頻るため，遮蔽は関係各区域への立ち入りの頻上で，外部放射線に係る線量率が第2.1－1表

度，滞在時間等を考慮して第2.2－1 表のよう

度，滞在時間等を考慮して第2.1－1 表のよう

1／42
1

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書の基準を満足する設計とする。

なお，固体廃棄物作業建屋については，第2.1－2表の基準を満足する設計とする。
立入りに対する制限は，線量当量率，作業時間，個人の線量等を考慮して定める。

先行プラント（大飯３／４号）記載例

放射線からの放射線業務従事者の防護先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

変更（案）に管理区域を区分し，これらの基準に適合すに管理区域を区分し，これらの基準に適合す

るよう遮蔽設計する。なお，遮蔽の具体的なるよう遮蔽設計を行う。なお，遮蔽の具体的説明は，添付書類八の「8.3 遮蔽設備」に示

な説明は，添付書類八の「8.3 遮蔽設備」に

す。

示す。

第2.2－1表に示す予想される作業時間は，
毎週必ず行われるものではなく，立入に対する制限は，線量当量率，作業時間及び個人の線量当量などを考慮して定める。

】
備考

なお，固体廃棄物作業建屋については，第2.1－2表の基準を満足する設計とする。
立入に対する制限は，線量当量率，作業時間及び個人の線量当量などを考慮して定める。

2.2 換気(2) 換気2.2 換気放射線業務従事者を空気中の放射性物質に放射線業務従事者を放射性物質での汚染に放射線業務従事者を空気中の放射性物質による内部被ばくから防護するため，換気空調

よる内部被ばくから防護するため，換気設備よる内部被ばくから防護するため，換気空調

設備は以下の条件を満足するように管理すは次の条件を満足するように管理する。

設備は次の条件を満足するように管理する。

る。
(1) 換気は系統ごとに行い，空気中の放射性(1) 換気は系統ごとに行い，空気中の放射性物質による汚染の拡大を防止しているこ物質による汚染の拡大を防止していること。

と。

(2) 各換気系統について空気の供給は清浄区(2) 各換気系統について空気の供給は清浄区域から行い，空気中の放射性物質による内域から行い，空気中の放射性物質による内部被ばくの可能性のある区域に向かって流部被ばくの可能性のある区域に向かって流れていること。
(3) フィルタは，所定の性能を維持していること。
(4) 各換気系統の容量は，各区域等の換気，除熱を行うのに十分であること。
(5) 人が常時立ち入る場所は，空気中の放射れていること。
a. フィルタは，所定の性能を維持していること。
b. 空気中の放射性物質の濃度が，各区域において濃度限度よりも，十分低くなっていること。

性物質の濃度が濃度限度よりも十分低くな(3) フィルタは，所定の性能を維持していること。
(4) 各換気系統の容量は，各区域等の換気，除熱を行うのに十分であること。
(5) 人が常時立ち入る場所は，空気中の放射性物質の濃度が濃度限度よりも十分低くっていること。

なっていること。
換気設備の具体的な説明は，添付書類八の「8.2 換気空調設備」に示す。

換気設備の具体的な説明は，添付書類八の「8.2 換気空調設備」に示す。

2. 発電所の放射線管理
3.2 管理区域内の管理
管理区域については，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」（第 78 条）に従って，次の措置を講ずる。

2.2 管理区域内の管理
管理区域については，「実用炉規則」（第 78条）に従って，次の措置を講ずる。

3.2 管理区域内の管理
管理区域については，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」（以下「実用炉規則」という。）（第78 条）に従って，次の措置を講ずる。

2／42
2

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書（1）壁，さく等の区画物によって区画するほ

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載(1)

放射線からの放射線業務従事者の防護変更（案）か，標識を設けることによって明らかに他か，標識を設けることによって明らかに他の場所と区別し，かつ，放射線等の危険性の場所と区別し，かつ，放射線等の危険性の場所と区別し，かつ，放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限，かぎの管理の程度に応じて人の立入制限，鍵の管理等の程度に応じて人の立入制限，かぎの管理等の措置を講ずる。

の措置を講ずる。

等の措置を講ずる。

(2)

場所での飲食及び喫煙を禁止する。
（3）床，壁，その他人の触れるおそれのある

放射性物質を経口摂取するおそれのある （2） 放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止する。

(3)

備考

壁，柵等の区画物によって区画するほ （1） 壁，さく等の区画物によって区画するほか，標識を設けることによって明らかに他（2）放射性物質を経口摂取するおそれのある】場所での飲食及び喫煙を禁止する。

床，壁，その他人の触れるおそれのある （3） 床，壁，その他人の触れるおそれのある物であって，放射性物質によって汚染され物であって，放射性物質によって汚染され物であって，放射性物質によって汚染されたものの表面の放射性物質の密度が，経済た物の表面の放射性物質の密度が，「線量たものの表面の放射性物質の密度が，「線産業省告示「実用発電用原子炉の設置，運限度等を定める告示」（第５条）に定める量限度等を定める告示」（第4 条）に定める

転等に関する規則の規定に基づく線量限度

表面密度限度を超えないようにする。

表面密度限度を超えないようにする。

等を定める告示」（第5 条）に定める表面密度限度を超えないようにする。
（4）管理区域から人が退去し，又は物品を持(4)

管理区域のうち汚染又は汚染のおそれの (4） 管理区域のうち汚染又は汚染のおそれのち出そうとする場合には，その者の身体及ある区域から人が退去し，又は物品を持ちある区域から人が退去し，又は物品を持ちび衣服，履物等身体に着用している物並び

出そうとする場合には，その者の身体及び出そうとする場合には，その者の身体及びにその持ち出そうとする物品（その物品を衣服，履物等身体に着用している物並びに衣服，履物等身体に着用している物並びに容器に入れ又は包装した場合には，その容その持ち出そうとする物品（その物品を容その持ち出そうとする物品（その物品を容器又は包装）の表面の放射性物質の密度が器に入れ又は包装した場合には，その容器器に入れ又は包装した場合には，その容器（3）の表面密度限度の 10 分の 1 を超えな又は包装）の表面の放射性物質の密度が又は包装）の表面の放射性物質の密度がいようにする。また，管理区域内は，場所(3)の表面密度限度の十分の一を超えない（3）の表面密度限度の 10 分の 1 を超えなにより外部放射線に係る線量当量率，放射ようにする。また，管理区域内は，場所にいようにする。また，管理区域内は，場所

線業務従事者等の立入頻度等に差異がある

より外部放射線に係る線量当量率，放射線により外部放射線に係る線量当量率，放射ので，これらのことを考慮して適切な管理業務従事者等の立入頻度等に差異があるの

線業務従事者等の立入頻度等に差異があるを行う。

で，これらのことを考慮して適切な管理をので，これらのことを考慮して適切な管理

行う。

を行う。

3.2.1

管理区域内の区分

2.2.5 管理区域内の区分

3.2.1

管理区域内の区分

管理区域は，放射性物質によって汚染され管理区域は，放射性物質によって汚染され管理区域は，放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度又は空気中のた物の表面の放射性物質の密度及び空気中のた物の表面の放射性物質の密度及び空気中の放射性物質濃度が法令に定める管理区域に係放射性物質濃度が法令に定める管理区域に係放射性物質濃度が法令に定める管理区域に係る値を超えるおそれのない区域と，表面の放る値を超えるおそれのない区域である放射線る値を超えるおそれのない区域と，表面の放射性物質の密度，又は空気中の放射性物質濃管理区域と，表面の放射性物質の密度又は空射性物質の密度又は空気中の放射性物質濃度度が法令に定める管理区域に係る値を超える

気中の放射性物質濃度が，法令に定める管理が，法令に定める管理区域に係る値を超える

か又は超えるおそれのある区域である汚染管区域に係る値を超えるか又は超えるおそれのか又は超えるおそれのある区域である汚染管理区域とに区分する。

ある区域とに区分する。

理区域に区分する。

3／42
3

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

放射線からの放射線業務従事者の防護変更（案）さらに，その外部放射線に係る線量当量率

さらに放射線管理区域は，その外部放射線

さらに，その外部放射線に係る線量当量率の高低により，また，汚染管理区域は，空気に係る線量当量率の高低により，また，表面の高低により，また，汚染管理区域は，空気中の放射性物質の濃度又は床等の表面の放射

汚染密度又は空気中の放射性物質濃度が法令

中の放射性物質の濃度又は床等の表面の放射性物質の密度の高低により，それぞれ細区分に定める管理区域に係る値を超えるか又は超性物質の密度の高低により，それぞれ細区分

し，段階的な出入管理を行うことによって管えるおそれのある区域は，外部放射線に係るし，段階的な出入管理を行うことによって管理区域へ立ち入る者の被ばく管理等が，容易線量当量率に加え空気中の放射性物質の濃度

理区域へ立ち入る者の被ばく管理等が，容易かつ確実に行えるようにする。

又は床等の表面の放射性物質の密度の高低にかつ確実に行えるようにする。

】
備考

よりそれぞれ細区分し，段階的な出入管理を行うことによって管理区域へ立ち入る者の被ばく管理等が，容易かつ確実に行えるようにする。
なお，原則として，通常運転時について

なお，原則として，通常運転時について

は，原子炉建屋，タービン建屋，サービス建

は，原子炉建屋，タービン建屋，サービス建

屋及び固体廃棄物作業建屋の一部並びに廃棄屋及び固体廃棄物作業建屋の一部並びに廃棄物処理建屋を汚染管理区域とする。

物処理建屋を汚染管理区域とする。

3.4

周辺監視区域内の管理

2.4 周辺監視区域内の管理

3.4

周辺監視区域内の管理「実用炉規則」（第78条）の規定に基づ「実用炉規則」（第78 条）の規定に基づき，「実用炉規則」（第78条）の規定に基づき，き，周辺監視区域は人の居住を禁止し，境界周辺監視区域は人の居住を禁止し，境界に柵周辺監視区域は人の居住を禁止し，境界に柵に柵又は標識を設ける等の方法によって周辺又は標識を設ける等の方法によって周辺監視又は標識を設ける等の方法によって周辺監視

監視区域に業務上立ち入る者以外の立入りを区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを区域に業務上立ち入る者以外の立入りを制限

制限する。

制限する。

する。

周辺監視区域の外部放射線に係る線量，空周辺監視区域の外部放射線に係る線量，空周辺監視区域の外部放射線に係る線量，空気中又は水中の放射性物質の濃度及び表面の気中の放射性物質の濃度及び表面の放射性物

気中又は水中の放射性物質の濃度及び表面の放射性物質の密度は，経済産業省告示「線量質の密度は，「線量限度等を定める告示」

放射性物質の密度は，「線量限度等を定める限度等を定める告示」（第2条）に定める値（第２条）に定める値以下に保つ。

告示」（第1条）に定める値以下に保つ。

具体的には，外部放射線に係る線量につい具体的には，外部放射線に係る線量につい具体的には，外部放射線に係る線量については，管理区域外で 6 μSv/h 以下になるよては，管理区域の外側において3月間については，管理区域の外側において3月間につい

うに遮蔽設計を行い，3 月間について 1.3mSvて1.3mSvを超えないよう管理する。空気中及て1.3mSvを超えないよう管理する。空気中及を超えるか，または超えるおそれのある区域

び水中の放射性物質の濃度については，管理び水中の放射性物質の濃度については，管理を管理区域に設定する。空気中の放射性物質区域との境界を壁等によって区画するととも区域との境界を壁等によって区画するとともの濃度については，管理区域との境界を壁等に，管理区域内の放射性物質の濃度の高い空に，管理区域内の放射性物質の濃度の高い空によって区画するとともに，管理区域内の放気や水が容易に流出することのないよう換気

気や水が容易に流出することのないよう換気

射性物質の濃度の高い空気が容易に流出する

系統及び排水系統を管理する。

系統及び排水系統を管理する。

ことのないよう換気系統を管理する。また，

また，表面の放射性物質の密度について

表面の放射性物質の密度については，「2.2は，「3.2 管理区域内の管理」に述べたよ

管理区域内の管理」に述べたように人及び物

うに人及び物品の出入管理を十分に行う。

以下に保つ。

また，表面の放射性物質の密度について
は，「3.2

管理区域内の管理」に述べたよ

4／42
4

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書
うに人及び物品の出入管理を十分に行う。

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

放射線からの放射線業務従事者の防護

】
備考

変更（案）

品の出入管理を十分に行う。
さらに，管理区域内の放射性物質の濃度の高い水が容易に流出することのないよう管理
区域との境界を壁等によって区画するとともに，排水系統を管理する。

これらの基準を満足していることを確認す

これらを満足していることを確認するため

これらの基準を満足していることを確認するために，管理区域外において，定期的に外に，管理区域外において，定期的に外部放射るために，管理区域外において，定期的に外部放射線に係る線量当量率及び外部放射線に線に係る線量当量率及び外部放射線に係る線部放射線に係る線量当量率及び外部放射線による線量当量の測定を行うとともに，必要に量当量の測定を行うとともに，必要に応じよる線量当量の測定を行うとともに，必要に応じて，随時放射線サーベイを行う。

て，随時放射線サーベイを行う。

応じて，随時放射線サーベイを行う。

なお，周辺監視区域外においては，経済産

なお，周辺監視区域境界外においては，

なお，周辺監視区域外においては，「線量業省告示「線量限度等を定める告示」（第3「線量限度等を定める告示」（第３条及び第限度等を定める告示」（第2条及び第8条）に条及び第9条）に定める線量限度及び濃度限９条)に定める線量限度及び濃度限度以下に定める線量限度及び濃度限度以下に管理する

度以下に管理するが，その方法については，管理するが，その方法については，「2.6 放が，その方法については，放射性気体廃棄物

放射性気体廃棄物は「4.2.3 放出管理」，

射性廃棄物の放出管理」で述べる。

は「4.2.3

放射性液体廃棄物は「4.3.3 放出管理」で述べる。
また，その監視については，「6.4 発電
所外に関する放射線監視」で述べる。

放出管理」，放射性液体廃棄物

は「4.3.3 放出管理」で述べる。
また，その監視については，「3. 周辺監

また，その監視については，「6.4視区域境界及び周辺地域の放射線監視」で述所外に関する放射線監視」で述べる。

発電

べる。

6. 発電所内外の放射線監視

6. 発電所内外の放射線監視

6.1 前書き

6.1 前書き発電所内外の放射線監視の方法は，所内外

発電所内外の放射線監視の方法は，所内外の放射線レベルを常に監視し，原子炉施設，の放射線レベルを常に監視し，原子炉施設，周辺環境及び放射線業務従事者の作業環境の周辺環境及び放射線業務従事者の作業環境の安全を確認すると同時に，万一の放射線レベ

安全を確認すると同時に，万一の放射線レベ

ルの異常及び事故の早期発見，さらに，それルの異常及び事故の早期発見，さらに，それらの事態に敏速かつ確実に対処するに十分ならの事態に敏速かつ確実に対処するに十分なものとし，周辺一般公衆及び放射線業務従事ものとし，周辺一般公衆及び放射線業務従事者の放射線障害を未然に防止し得るものとす

者の放射線障害を未然に防止し得るものとする。

る。

6.2 発電所内の放射線監視

2.2.2 線量当量等の測定

6.2 発電所内の放射線監視

放射線業務従事者等の被ばく線量の管理

放射線業務従事者の線量の管理が,容易か

放射線業務従事者等の被ばく線量の管理が，容易かつ確実に行えるようにするため放つ確実に行えるようにするため放射線測定器

が，容易かつ確実に行えるようにするため放射線計測器により，所内の必要箇所，特に管により，管理区域の放射線レベル等の状況を

射線計測器により，所内の必要箇所，特に管理区域の放射線レベル等の状況を把握する。

は握する。

理区域の放射線レベル等の状況を把握する。

5／42
5

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

放射線からの放射線業務従事者の防護変更（案）

また，放射線防護の観点から特に注意を要

また，放射線防護の観点から特に注意を要する作業，例えば，外部放射線に係る線量当する作業，例えば，外部放射線に係る線量当量率，空気中及び水中の放射性物質の濃度，

量率，空気中及び水中の放射性物質の濃度，

又は表面の放射性物質の密度が著しく高い

又は表面の放射性物質の密度が著しく高い

か，又は一時的に高くなるおそれのある場所

か，又は一時的に高くなるおそれのある場所

において作業が行われる場合には，作業前及において作業が行われる場合には，作業前及び実施中に必要に応じ線量当量率等の測定監

び実施中に必要に応じ線量当量率等の測定監

視を行う。

視を行う。

6.2.1 外部放射線に係る線量当量率の測定

a. 外部放射線に係る線量当量の測定

発電所内の外部放射線に係る線量当量率の測定は，放射線の種類，程度に応じた適切な測定は，放射線の種類，程度に応じた適切な測定器を用いて測定を行う。特に管理区域内

測定器を用いて測定を行う。特に管理区域内については固定モニタと携帯用のサーベイ・については固定モニタと携帯用のサーベイ・

固定モニタであるエリア・モニタは，人の備考

6.2.1 外部放射線に係る線量当量率の測定

発電所内の外部放射線に係る線量当量率のメータとの組合せにより監視する。

】

メータとの組合せにより監視する。
(a) エリア放射線モニタによる測定

固定モニタであるエリア・モニタは，人の立ち入る場所で，運転状況により外部放射線

管理区域内の外部放射線に係る線撮当量を立ち入る場所で，運転状況により外部放射線に係る線量当量率が大きく変動する場所，パ

把握するため，管理区域内の主要部分についに係る線量当量率が大きく変動する場所，パトロール等で頻繁に人が立ち入る場所等の管て外部放射線に係る線量当量率を測定し，トロール等で頻繁に人が立ち入る場所等の管理区域の主要部分の外部放射線に係る線量当理区域の主要部分の外部放射線に係る線量当量率を監視する。

量率を監視する。

例えば，人の常駐する中央制御室や廃棄物

例えば，人の常駐する中央制御室や廃棄物処理系制御室，立入り頻度の多い燃料取替処理系制御室，立入り頻度の多い燃料取替

床，タービン建屋主通路，タービン発電機運

床，タービン建屋主通路，タービン発電機運

転床等に設置する。

転床等に設置する。

エリア・モニタは，放射線レベルがあらか

放射線レベルがあらかじめ設定された値をエリア・モニタは，放射線レベルがあらか

じめ設定された値を超えた場合，中央制御室

超えた場合，中央制御室及び必要な箇所につじめ設定された値を超えた場合，中央制御室

及び必要な箇所については現場において警報

いては現場において警報を発する。

及び必要な箇所については現場において警報

を発する。

を発する。

なお，警報は異常の発見を主目的とするこなお，讐報は異常の発見を主目的とするとなお，警報は異常の発見を主目的とすることから，その警報設定点は，通常のバックグ

ころから,その警報設定点は，通常のバックとから，その警報設定点は，通常のバックグ

ラウンド値を基にして定める。

グランド値を基にして定める。

ラウンド値を基にして定める。

エリア放射線モニタの主な設置場所は，添付書類八の「8.1 放射線管理設備」に示す。
(b) サーベイ・メータによる測定
また，放射線業務従事者等が，特に頻繁に放射線業務従事者が特に頻繁に立ち人る箇

また，放射線業務従事者等が，特に頻繁に立ち入る箇所については，定期的及び必要の所については，定期的及び必要の都度サーベ立ち入る箇所については，定期的及び必要の

6／42
6

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：

放射線からの放射線業務従事者の防護先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

変更（案）

都度サーベイ・メータによる外部放射線に係

イ・メータによる外部放射線に係る線最当量

都度サーベイ・メータによる外部放射線に係る線量当量率の測定を行う。

率の測定を行う。

る線量当量率の測定を行う。

既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例

サーベイ・メータとしては,次のものを使
用する。

6.2.2

空気中の放射性物質濃度及び表面の放射性物質の密度の測定】
備考

サーベイ・メータとしては,次のものを使用する。

β・γ線用サーベイ・メータ

β・γ線用サーベイ・メータ

中性子線用サーベイ・メータ

中性子線用サーベイ・メータ

b. 空気中の放射性物質の濃度及び表面の放射 6.2.2 空気中の放射性物質濃度及び表面の放性物質の密度の測定

射性物質の密度の測定

管理区域内の放射線業務従事者等が特に頻管理区域の空気中の放射性物質の濃度及び管理区域内の放射線業務従事者等が特に頻

繁に立ち入る箇所については，空気中の放射

表面の放射性物質の密度をは握するため，空繁に立ち入る箇所については，空気中の放射性物質の濃度及び表面の放射性物質の密度を

気中の放射性物質の濃度及び床等の表面の放性物質の濃度及び表面の放射性物質の密度を把握するため，サンプリング等による測定を

射性物質の密度を測定する。

把握するため，サンプリング等による測定を定期的及び必要の都度行う。

定期的及び必要の都度行う。
(a) 排気モニタによる測定
以下の排気モニタにより建屋内の空気中の放射性物質の濃度を常に監視し，放射能レベ
ルがあらかじめ設定された値を超えた場合
は，中央制御室において警報を発し，適切な処置がなされるよう運転員の注意を喚起する。ただし，焼却設備排ガスモニタについて
は，2 号炉又は 5 号炉廃棄物処理系制御室において警報を発する。
なお，これらの放射線モニタは，後に述べる気体廃棄物放出管理の目的も持っている。
主排気筒モニタ
原子炉・タ一ビン区域換気空調系原子炉区
域排気モニタ
焼却設備排ガスモニタ(1 号，2 号，3 号，4号，5 号，6 号及び 7 号炉共用，一部既設)(b) サンプリングによる測定
放射線業務従事者が特に頻繁に立ち入る箇所については，サンプリングにより空気中の放射性ガス濃度，空気中の放射性粒子濃度及び床等の表面の放射性物質の密度の測定を定期的及び必要の都度行う。

7／42
7

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書6.2.3 系統内の放射能測定

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載
c. 系統内の放射能測定

放射線からの放射線業務従事者の防護
変更（案）

原子炉施設が正常に運転されていることを

原子炉施設が正常に運転されていることを

原子炉施設が正常に運転されていることを確認するため，系統内の気体及び液体中の放確認するため，系統内の気体中及び液体中の放射性物質の濃度を添付書類八の「11.3.2

射性物質の濃度を測定する。

放射性物質の濃度を添付書類八の「8.1.1.4.5 放出放射性廃棄物及び系統内の備並びに測定機器」に記述するプロセス・モニタにより測定する。

備考

6.2.3 系統内の放射能測定

確認するため，系統内の気体中及び液体中の放出放射性廃棄物及び系統内の放射線監視設】

放射線監視設備並びに測定機器」に記述する(a) プロセス放射線モニタによる測定プロセス・モニタにより測定する。

プロセス・モニタは，系統内の気体中又はプロセス放射線モニタは，空気中又は水中プロセス・モニタは，系統内の気体中又は水中の放射性物質の濃度を常に監視し，そのの放射性物質の濃度を常に監視し，放射能レ

水中の放射性物質の濃度を常に監視し，そのレベルがあらかじめ設定された値を超えた場

ベルが，あらかじめ設定された値を超えた場

レベルがあらかじめ設定された値を超えた場

合は，中央制御室において警報を発し，適切

合は，中央制御室において警報を発し，適切

合は，中央制御室において警報を発し，適切な処置がなされるよう運転員の注意を喚起す

な処置がなされるよう運転員の注意を喚起す

な処置がなされるよう運転員の注意を喚起する。

る。また，液体廃棄物処理系排水モニタにつる。

いては，5 号炉廃棄物処理系制御室においても警報を発する。
なお，警報は異常の発見を目的とすること

なお，警報は異常の発見を目的とするとこ

なお，警報は異常の発見を目的とすることから，その警報設定点は通常のバックグラウ

ろから，その警報設定点は通常のバックグラ

から，その警報設定点は通常のバックグラウ

ンド値を基にして定める。

ンド値を基にして定める。

ンド値を基にして定める。

主なモニタは,添付書類八の「8.1 放射線管理設備」に示す。
(b) サンプリングによる測定
上記のモニタのほかに，主な系統は定期的

主な系統については，定期的及び必要の都

上記のモニタのほかに，主な系統は定期的及び必要の都度サンプリングし，放射性物質度サンプリングにより放射性物質濃度を測定

及び必要の都度サンプリングし，放射性物質の濃度を測定する。

する。

の濃度を測定する。

6.3 放射性廃棄物の放出管理

2.6 放射性廃棄物の放出管理

6.3 放射性廃棄物の放出管理

発電所外に放出される気体及び液体廃棄物

発電所外に放出される気体及び液体廃棄物

発電所外に放出される気体及び液体廃棄物

は，次に述べるように厳重に管理を行い，周は，以下に述べるように厳重に管理を行い，は，以下に述べるように厳重に管理を行い，辺監視区域外の空気中及び水中の放射性物質

周辺監視区域外の空気中及び水中の放射性物

周辺監視区域外の空気中及び水中の放射性物の濃度が経済産業省告示「実用発電用原子炉

質の濃度が「線量限度等を定める告示」（第質の濃度が「線量限度等を定める告示」（第 8の設置，運転等に関する規則の規定に基づく９条）に定める値を超えないようにする。

条）に定める値を超えないようにする。

線量限度等を定める告示」（第9 条）に定める
値を超えないようにする。

さらに，「発電用軽水型原子炉施設周辺のさらに，「発電用軽水型原子炉施設周辺のさらに，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」に基づき，発電所

線量目標値に関する指針」に基づき，発電所

線量目標値に関する指針」に基づき，発電所から放出される放射性物質について放出管理

から放出される放射性物質について放出管理

から放出される放射性物質について放出管理の目標値を定め，「発電用軽水型原子炉施設の目標値を定め，「発電用軽水型原子炉施設の目標値を定め，これを超えないように努め

における放出放射性物質の測定に関する指における放出放射性物質の測定に関する指8／42
8

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書る。
6.3.1 気体廃棄物
平常運転時に気体廃棄物を大気中に放出する場合は，すべて排気筒から放出する。

先行プラント（大飯３／４号）記載例

放射線からの放射線業務従事者の防護先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

変更（案）針」に基づく測定を行い，これを超えないよ

針」に基づく測定を行い，これを超えないよ

うに努める。

うに努める。

(1) 気体廃棄物

6.3.1 気体廃棄物

平常運転時の気体廃棄物を大気中に放出する場合は，すべて排気筒から放出することと】備考

平常運転時に気体廃棄物を大気中に放出する場合は，すべて排気筒から放出する。

し，以下のような放出管理を行う。
a. 気体廃棄物の主要なものであるタービン
復水器の空気抽出器排ガスについては，
活性炭式希ガス・ホールドアップ装置によって放射能を減衰させたのち，活性炭
式希ガス・ホールドアップ装置排ガス・モニタによりその放射能を連続的に監視しながら排気筒へ導く。
b. 建屋換気系の排気については，各建屋の換気系統ごとにフィルタによる処理を行った後，換気系排気モニタにより，その放射能を連続的に監視しながら排気筒に導く。
c. 復水器真空ポンプ運転時の排ガスについては，復水器真空ポンプ排ガス・モニタ
によりその放射能を連続的に監視しながら排気筒に導く。
気体廃棄物中の希ガスの環境放出量は，排これらの排気による放射性物質の環境放出

気体廃棄物中の希ガスの環境放出量は，排気筒モニタにより連続監視する。排気筒モニ

量は，排気筒モニタによって連続監視する。

気筒モニタにより連続監視する。排気筒モニタの測定結果は，中央制御室に指示・記録

この測定結果は，各系統のモニタの測定結果

タの測定結果は，中央制御室に指示・記録

し，放射線レベルがあらかじめ設定された値とともに中央制御室に指示及び記録し，放射し，放射線レベルがあらかじめ設定された値を超えた場合は警報を出し，適切な処置がな

能レベルがあらかじめ設定された値を超えたを超えた場合は警報を出し，適切な処置がなされるよう運転員の注意を喚起する。

場合は警報並びに表示をし，適切な処置がなされるよう運転員の注意を喚起する。

されるよう運転員の注意を喚起する。
なお，排気筒モニタの警報設定点は，通常

なお，排気筒モニタ等の警報設定点は，そなお，排気筒モニタの警報設定点は，通常のバックグラウンド値及び放出管理の目標値のモニタのバックグランド値及び放出に関すのバックグラウンド値及び放出管理の目標値を基にして定める。

る管理の目標値を基にして定める。

を基にして定める。

また，よう素及び粒子状物質の環境放出量

また，放射性よう素及び粒子状放射性物質

また，よう素及び粒子状物質の環境放出量

は，排気筒モニタのよう素用フィルタ及び粒の環境放出量は，排気筒モニタのよう素用フは，排気筒モニタのよう素用フィルタ及び粒子用フィルタを定期的に交換し，その放射性ィルタ及び粒子用フィルタを定期的に交換

子用フィルタを定期的に交換し，その放射性物質の量を測定することにより監視する。

し，その放射能を測定することにより監視す物質の量を測定することにより監視する。

る。

9／42
9

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

放射線からの放射線業務従事者の防護
変更（案）

】
備考

放出管理の具体的内容については，「4.2.3 放出管理」に述べる。
6.3.2 液体廃棄物(2) 液体廃棄物

6.3.2 液体廃棄物

放射性液体廃棄物は，放射性物質濃度のご

液体廃棄物は，添付書類八の「10.3 液体

放射性液体廃棄物は，放射性物質濃度のごく低いものを除き，原則として，環境には放廃棄物処理系」で述べた処理を行った後，復く低いものを除き，原則として，環境には放出せずできる限り固化するか，処理後再使用

水器冷却水と混合，希釈して放出する。

出せずできる限り固化するか，処理後再使用する。

この放出される放射能を確認するために，する。

液体廃棄物処理系から廃液を環境に放出す

これらの液体廃棄物を放出する場合には，あ液体廃棄物処理系から廃液を環境に放出する際には，あらゆる場合，一時サンプルタン

らかじめ，タンクにおいてサンプリングし，る際には，あらゆる場合，一時サンプルタン

クに貯留した後タンク内の廃液をサンプリン

放射性物質の濃度を測定する。

クに貯留した後タンク内の廃液をサンプリン

グし，放射性物質濃度を測定して，排水口にグし，放射性物質濃度を測定して，排水口における放射性物質濃度が，経済産業省告示

おける放射性物質濃度が「線量限度等を定め「実用発電用原子炉の設置，運転等に関するる告示」（第8 条）に定める周辺監視区域外に規則等の規定に基づく線量限度等を定める告おける水中の濃度限度を超えないようにする示」（第9 条）に定める周辺監視区域外におけとともに，排水中の放射性物質の放出量につる水中の濃度限度を超えないようにするとといて放出管理に関する目標値を超えないよう

もに，排水中の放射性物質の放出量についてに努める。

放出管理に関する目標値を超えないように努める。
さらに，放出される液体中の放射性物質のまた，放出される液体中の放射性物質の濃さらに，放出される液体中の放射性物質の濃度は，液体廃棄物処理系排水モニタ又は雑度は，液体廃棄物処理系排水モニタによって濃度は，液体廃棄物処理系排水モニタ又は雑固体減容処理設備排水モニタによって監視す

常に監視する。この液体廃棄物処理系排水モ

固体減容処理設備排水モニタによって監視する。この液体廃棄物処理系排水モニタ及び雑ニタの測定結果は，中央制御室に指示，記録る。この液体廃棄物処理系排水モニタ及び雑固体減容処理設備排水モニタの測定結果は，するとともに，放射能レベルがあらかじめ設

固体減容処理設備排水モニタの測定結果は，

中央制御室又は廃棄物処理建屋操作室に指定された値を超えた場合は，警報を発し，適中央制御室及び廃棄物処理建屋操作室に指示・記録するとともに，放射性物質濃度が予切な処置がなされるよう運転員の注意を喚起

示・記録するとともに，放射性物質濃度が予め設定された値を超えた場合は警報を出し，する。

め設定された値を超えた場合は警報を出し，適切な処置がなされるよう運転員の注意を喚起する。

なお，液体廃棄物を希釈する前の海水の放射性物質濃度を定期的に測定する。

適切な処置がなされるよう運転員の注意を喚起する。

液体廃棄物処理系排水モニタ及び雑固体減液体廃棄物処理系排水モニタの警報設定点

容処理設備排水モニタの警報設定点は，通常は，そのモニタのバックグランド値及び放出

液体廃棄物処理系排水モニタ及び雑固体減のバックグラウンド値を基にして定める。

に関する管理の目標値を基にして定める。

容処理設備排水モニタの警報設定点は，通常放出管理の具体的内容については，のバックグラウンド値を基にして定める。

「4.3.3 放出管理」 に述べる。
7. 放射線業務従事者の被ばく管理
7.1 基本的考え方

2.5 個人被ばく管理

7. 放射線業務従事者の被ばく管理
7.1 基本的考え方

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載

放射線からの放射線業務従事者の防護変更（案）

管理区域に立ち入る者の個人被ばく管理

管理区域に立ち入る者の個人被ばく管理

管理区域に立ち入る者の個人被ばく管理

は，線量を常に測定評価するとともに定期的

は，線量を常に測定評価するとともに定期的

は，線量を常に測定評価するとともに定期的及び必要に応じて健康診断を実施し，身体的及び必要に応じて健康診断を実施し，身体的及び必要に応じて健康診断を実施し，身体的状態を把握することによって行う。

状態を把握することによって行う。

状態を把握することによって行う。

また，放射線業務従事者の被ばく線量管理

なお，請負業者の放射線業務従事者の個人

また，放射線業務従事者の被ばく線量管理

は，被ばく線量が法令の線量限度を超えない

被ばく管理については，「実用炉規則」に定は，被ばく線量が法令の線量限度を超えないよう常に監視評価するとともに，発電所の各められるものについて，当社の放射線業務従ように常に監視評価するとともに，発電所の種業務は，各人の被ばく線量を合理的に達成事者に準じて扱う。

各種業務は，各人の被ばく線量を合理的に達できる限り低く保ち，かつ無用の被ばくを避(1) 管理区域立入前の措置成できる限り低く保ち，かつ無用の被ばくをけるよう管理区域への出入管理，作業方法，「実用炉規則」（第２条）に従って，発電避けるように管理区域への出入管理，作業方

作業時間，防護具着用等の放射線防護対策に用原子炉の運転，発電用原子炉施設の保全，法，作業時間，防護具着用等の放射線防護対細心の注意を払うこととする。

核燃料物質又は核燃料物質によって汚染され策に細心の注意を払うこととする。

】
備考

た物の運搬，貯蔵，廃棄又は汚染の除去等の業務に従事する者であって，管理区域に立ち入る者を放射線業務従事者とする。
放射線業務従事者に対しては，あらかじめ
次のような措置を講ずる。
a. 放射線防護に関する教育，訓練を行う。
b. 被ばく歴及び健康診断結果を調査する。
(2) 放射線業務従事者の線量限度
放射線業務従事者の線量は，「線量限度等を定める告示」（第６条）に定める線量限度を超えないようにする。
(3) 線量の管理
放射線業務従事者の線量が，線量限度を超えないよう被ばく管理上必要な措置を講ずる。
7.2 被ばく線量の監視評価
被ばく線量の監視評価の基本方針は，次のとおりとする。
(1) 管理区域に立ち入る者に対しては，電子式

a. 外部被ばくによる線量の評価(a) 放射線業務従事者の外部被ばくによる線量の評価は，管理区域内において，警報付ディ

7.2

被ばく線量の監視評価
被ばく線量の監視評価の基本方針は，次のとおりである。

ジタル線量計等の線量当量測定器を着用さ (1) 管理区域に立ち入る者に対しては，電子式

個人線量計を着用させ，外部被ばくによる線

せ，外部被ばくによる線量当量の積算値の定

個人線量計を着用させ，外部被ばくによる線

量当量を測定し，その日ごとに監視する。

期的な測定等により行う。

量当量を測定し，その日ごとに監視する。

(2) 外部被ばくによる線量の評価は，定期的及び必要に応じて電子式個人線量計の測定結果(b) 管理区域に立ち入る場合には，上記線量当 (2) 外部被ばくによる線量の評価は，定期的及量測定器の着用を確認し，外部被ばくによるび必要に応じて電子式個人線量計の測定結果

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11

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書を積算することにより行う。
(3) 特殊な作業に従事する者に対しては，その先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載
線量当量をその日ごとに測定する。

放射線からの放射線業務従事者の防護
変更（案）

備考

を積算することにより行う。

(c) 特殊な作業に従事する者に対しては，その (3) 特殊な作業に従事する者に対しては，その作業に応じて適切な測定器（中性子用線量計

作業に応じて適切な放射線測定器，例えば中作業に応じて適切な測定器（中性子用線量計等）を着用させ，その都度線量当量を測定し性子線源取扱作業などに関しては中性子線用等）を着用させ，その都度線量当量を測定して監視を行う。

固体飛跡検出器等を着用させ，その都度線量て監視を行う。

(4) 内部被ばくによる線量の評価は，定期的及】当量の測定を行う。

び必要に応じて，ホールボディカウンタによb. 内部被ばくによる線量の評価

る測定等により行う。

(a) 放射線業務従事者の内部被ばくによる線量の評価は，ホール・ボディ・カウンタによる(4) 内部被ばくによる線量の評価は，定期的及び必要に応じて，ホールボディカウンタによる測定等により行う。

体外計測法又は作業環境の空気中の放射性物
質の濃度を測定することにより行う。
(b) ホール・ボディ・カウンタによる測定は発電所入所時（放射線業務従事者として勤務を開始する時），退所時並びに定期的及び必要に応じて行う。
(c) 放射性物質の体内摂取が考えられる場合には，必要に応じてバイオアッセイを行う。
c. 放射線業務従事者の線量の評価結果は，本人に通知する。
d. 個人の線量の測定結果は，定期的に評価，記録するとともに以後の放射線管理及び健康管理に反映させる。
なお，見学者等の一時的立入り者について

なお，見学者等管理区域に一時的に立ち入なお，見学者等の一時的立入り者については，その都度電子式個人線量計を着用させるる者については，警報付ディジタル線量計等

は，その都度電子式個人線量計を着用させる等の方法によって外部被ばくによる線量の評により外部被ばくによる線量当量の測定を行等の方法によって外部被ばくによる線量の評価を行うほか，必要に応じて内部被ばくにようほか，必要に応じて内部被ばくによる線量価を行うほか，必要に応じて内部被ばくによる線量の評価を行う。

の評価を行う。

る線量の評価を行う。

7.3 管理区域への出入管理

2.2.3 人の出入管理

7.3 管理区域への出入管理

管理区域への出入管理の基本方針は，次の(1) 管理区域への立入制限

とおりとする。
（1） 管理区域には，あらかじめ指定された者
以外の立入りを原則として禁止する。
（2） 管理区域に立ち入る者に対しては，電子式個人線量計の着用を確認させる。
（3） 管理区域内の汚染管理区域及び特別立入制限区域（高放射線，高汚染）に対しては管理区域への出入管理の基本方針は，次のとおりとする。

管理区域への立入りは，あらかじめ指定さ （1） 管理区域には，あらかじめ指定された者れたもので，かつ必要な場合に限るものとす

以外の立入りを原則として禁止する。

る。なお，管理区域への立入制限は，出入管 （2） 管理区域に立ち入る者に対しては，電子理室において行う。
(2) 出入管理の原則
a. 管理区域の出入口は通常 1 箇所とし，人の式個人線量計の着用を確認させる。
（3） 管理区域内の汚染管理区域及び特別立入制限区域（高放射線，高汚染）に対しては

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12

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：
既許可申請書立入制限を行う。
（4） 汚染管理区域への立入りは，必要に応じて適切な防護具を着用させる。
（5） 汚染管理区域から退出する場合には，退先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載
出入りについては，チェック・ポイントにおいて確認し記録する。
b. 管理区域に立ち入る者には，所定の保護衣類，線量当量測定器等を着用させる。

放射線からの放射線業務従事者の防護
変更（案）

】
備考

立入制限を行う。
（4） 汚染管理区域への立入りは，必要に応じて適切な防護具を着用させる。
（5） 汚染管理区域から退出する場合には，退出モニタ等により，表面汚染検査を行わせ

c. 管理区域のうち汚染又は汚染のおそれのあ出モニタ等により，表面汚染検査を行わせる。汚染が認められた場合には手洗い，シる区域から退出する者には，退出モニタ等る。汚染が認められた場合には手洗い，シャワ等により除染を行わせる。

によって表面汚染検査を行わせる。

ャワ等により除染を行わせる。

(3) 管理区域内での遵守事項
a. 放射性物質を経口摂取するおそれのある （6） 放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止する。

場所での飲食及び喫煙を禁止する。

b. 異常事態の発生又はそのおそれのある事 （7） 異常事態の発生又はそのおそれのある事象を発見した場合は，直ちに必要箇所へ連象を発見した場合は，直ちに必要箇所へ連絡させ，その指示に従わせる。

絡させ，その指示に従わせる。

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13

東海第二発電所
既許可申請書
本文 五

新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目： 第三十一条 】

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載例

変更（案）

本文 五

本文 五

本文 五

ロ．発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造（3）その他の主要な構造(z) 監視設備(3) その他の主要な構造(z) 監視設備

備考(3) その他の主要な構造(z) 監視設備

原子炉施設には、通常運転時、運転時の発電用原子炉施設には，通常運転時，運転

発電用原子炉施設には，通常運転時，運転

異常な過渡変化時及び設計基準事故時に時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、当該原子炉施設及びその境界付近

おいて，当該発電用原子炉施設及びその境界

おいて，当該発電用原子炉施設及びその境界における放射性物質の濃度及び放射線量付近における放射性物質の濃度及び放射線量付近における放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びに設計基準事を監視し，及び測定し，並びに設計基準事故を監視し，及び測定し，並びに設計基準事故

故時における迅速な対応のために必要な時における迅速な対応のために必要な情報を時における迅速な対応のために必要な情報を

情報を中央制御室及び緊急時対策所に表中央制御室及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対中央制御室及び緊急時対策所に表示できる設

示できる設備（安全施設に係るものに限策所に表示できる設備（安全施設に係るもの

備（安全施設に係るものに限る。）を設ける。
）を設ける設計とする。

に限る。）を設ける。

る。

モニタリングステーション及びモニタリ

モニタリング・ポストは，常用所内電源にモニタリング・ポストは，非常用交流電源

ングポストは、モニタリングステーション

接続しており，常用所内電源喪失時において設備に接続し，電源復旧までの期間，電源を及びモニタリングポスト専用の無停電電は，電源復旧までの期間，専用の無停電電源供給できる設計とする。さらに，モニタリン

源装置により電源の供給を可能とすると装置により電源を供給できる設計とする。

グ・ポストは，専用の無停電電源装置を有ともに、緊急時対策所を経由して電源車

し，電源切替時の短時間の停電時に電源を供（緊急時対策所用）（ＤＢ）からも電源の供給できる設計とする。

給が可能とすることにより、電源復旧までの期間を担保できる設計とする。
また、モニタリングステーション及びモ

また，モニタリング・ポストから中央制御

モニタリング・ポストで測定したデータのニタリングポストから中央制御室までの室及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所まで

伝送系は，モニタリング・ポスト設置場所か

データ伝送系及び緊急時対策所までのデのデータ伝送系は多様性を有する設計とすら中央制御室及び中央制御室から緊急時対策

ータ伝送系は多様性を有する設計とする。

る。モニタリング・ポストは，その測定値が設所建屋間において有線系回線と衛星系回線又モニタリングステーション及びモニタリ

定値以上に上昇した場合，直ちに中央制御室

は無線系回線により多様性を有し，指示値はングポストは、その測定値が設定値以上に及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に警報

中央制御室で監視，記録を行うことができる

上昇した場合、直ちに中央制御室に警報をを発信する設計とする。

設計とする。また，緊急時対策所でも監視することができる設計とする。モニタリング・発信する設計とする。

ポストは，その測定値が設定値以上に上昇した場合，直ちに中央制御室に警報を発信する
設計とする。
チ 放射線管理施設の構造及び設備

チ 放射線管理施設の構造及び設備
Ａ.３号炉

従業員，周辺公衆の安全管理を確実に行なうため 発電所従事者等の安全管理及び発電所周辺の公衆のの放射線管理施設としては，次のものがある。

安全確認を確実に行うための放射線管理施設を次のチ.放射線管理施設の構造及び設備

チ 放射線管理施設の構造及び設備

A.6 号炉発電所周辺の一般公衆及び放射線業務従事者

発電所周辺の一般公衆及び放射線業務従事者等の安全管理を確実に行うため,次の放射線管理等の安全管理を確実に行うため，次の放射線管理

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目： 第三十一条 】

先行プラント（大飯３／４号）記載例
ように設ける。

（ｲ）屋内管理用の主要な設備の種類(ｲ) 屋内管理用の主要な設備の種類(1) 放射線管理関係設備

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載例
施設を設ける。
(1)屋内管理用の主要な設備の種類(ⅰ)出入管理関係設備(6 号及び 7 号炉共用)

変更（案）

備考

施設を設ける。
(1) 屋内管理用の主要な設備の種類(ⅰ)出入管理室(東海発電所及び東海第二発電所と共用，既設)管理区域への出入管理、個人被ばくの管理、汚染

放射線業務従事者等の出入管理,汚染管理

放射線業務従事者等の出入管理,汚染管理の管理、放射線分析業務等を行うため、出入管理設のためのチェック・ポイント,シャワ室,退出のためのチェック・ポイント,シャワー室,汚固定のエリア・モニタ及びプロセス・モニタ

備（３，４号炉共用、一部１，２，３，４号炉共用・モニタ等を設ける。

染検査用の測定器，電子式線量計等を設ける。

分析用放射線測定装置

既設）、個人被ばく管理関係設備（３，４号炉共用、携帯用及び半固定放射線検出器

一部１，２，３，４号炉共用・既設）、汚染管理設備

各系統の試料及び放射性廃棄物の放出管

各系統の試料及び放射性廃棄物の放出管理

また，人の出入管理，汚染の管理，その他放射能 （３，４号炉共用）及び試料分析関係設備（３，４

理用試料等の化学分析並びに放射能測定を用試料等の化学分析並びに放射能測定を行う

分析業務を行なうため，出入管理室，汚染除去室 号炉共用、一部１，２，３，４号炉共用・既設）を行うため,分析室,放射能測定室を設け測定ため，化学分析室，放射能測定室，環境試料測などの施設がある。

設ける。

機器を備える。

定室(東海発電所及び東海第二発電所と共用，(2) 放射線監視設備(ⅲ)放射線監視設備

屋内の放射線監視を行なうための主要な装置
としては，次のものがある。

(ⅱ)試料分析関係設備(6 号及び 7 号炉共用)(ⅱ)試料分析関係施設既設)を設け測定機器を備える。
(ⅲ)放射線監視設備
各系統の放射性物質の濃度，管理区域内

各系統の放射性物質の濃度、管理区域内等の主要各系統の放射性物質の濃度，管理区域内等箇所の外部放射線量率等を監視、測定するために、の主要箇所の外部放射線に係る線量当量率

等の主要箇所の外部放射線に係る線量当プロセスモニタリング設備（一部３，４号炉共用）、等を監視，測定するために，プロセス放射線量率等を監視，測定するために，プロセ

エリアモニタリング設備（一部３，４号炉共用）及モニタリング設備，エリア放射線モニタリン

スモニタリング設備，エリアモニタリン

び放射線サーベイ設備（３，４号炉共用）を設ける。

グ設備及び放射線サーベイ機器（1 号，2 号，

グ設備及び分析用放射線測定装置並びに3 号，4 号，5 号，6 号及び 7 号炉共用，一携帯用及び半固定放射線検出器を設け部既設）を設ける。

る。

プロセス放射線モニタリング設備及びエプロセスモニタリング設備及びエリアモニ

リア放射線モニタリング設備については，設

タリング設備については，設計基準事故時に計基準事故時における迅速な対応のためにおける迅速な対応のために必要な情報を中央

必要な情報を中央制御室及び 5 号炉原子炉建

制御室及び緊急時対策所に表示できる設計と屋内緊急時対策所に表示できる設計とする。

する。

プロセス放射線モニタリング設備 一式

プロセスモニタリング設備 一式

エリア放射線モニタリング設備 一式

エリアモニタリング設備

放射線サーベイ機器（1 号，2 号，3 号，4

分析用放射線測定装置

号，5 号，6 号及び 7 号炉共用，一部既設）

一式

携帯用及び半固定放射線検出器

一式(ⅳ)個人管理用測定設備及び測定機器(1 号,2号,3 号,4 号,5 号,6 号及び 7 号炉共用,一部
既設)

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目： 第三十一条 】

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載例

変更（案）

備考

放射緑業務従事者等の外部被ばく及び内部被ばくによる線量評価のため個人管理計
測器及びホール・ボディ・カウンタを設ける。

（ﾛ）屋外管理用の主要な設備の種類
屋外管理用設備の主要なものとしては，次のものがある。

(ﾛ) 屋外管理用の主要な設備の種類(2) 屋外管理用の主要な設備の種類(2) 屋外管理用の主要な設備の種類

原子炉施設に起因する放射性物質の濃度、周辺監

発電用原子炉施設には，通常運転時，運転時の発電用原子炉施設には，通常運転時，運転時

視区域境界付近の放射線を監視するために、排気用

異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，の異常な過渡変化時及び設計基準事故時においモニタ、排水用モニタ（３，４号炉共用）、緊急時用

発電所外へ放出する放射性物質の濃度，発電所敷て，発電所外へ放出する放射性物質の濃度，周移動式放射能測定装置（モニタ車）（１，２，３，４

地内外の放射線等を監視するために主排気筒モ

辺監視区域境界付近の放射線等を監視するため

号炉共用、既設）、固定モニタリング設備（１，２，

ニタ，廃棄物処理系排水モニタ，気象観測設備（1に排気筒モニタ，排水モニタ，気象観測設備（東３，４号炉共用、既設及び増設）及び気象観測設備

号，2 号，3 号，4 号，5 号，6 号及び 7 号炉共

海発電所及び東海第二発電所と共用，既設），周（１，２，３，４号炉共用、既設）を設ける。

用，既設），周辺監視区域境界付近固定モニタ（1辺監視区域境界付近の固定モニタ（モニタリン

なお、環境放射能測定装置及び移動式放射能測定号，2 号，3 号，4 号，5 号，6 号及び 7 号炉共

グ・ポスト）（東海発電所及び東海第二発電所と装置（モニタ車）は、当社の環境放射能測定センタ用，既設）及び放射能観測車（1 号，2 号，3 号，共用，既設），環境試料の分析装置及び放射能測ーの設備を用いる。

4 号，5 号，6 号及び 7 号炉共用，既設）を設け定装置（東海発電所及び東海第二発電所と共用，る。

既設）及び放射能観測車（東海発電所及び東海第二発電所と共用，既設）を設ける。

主排気筒モニタ，廃棄物処理系排水モニタ並び排気筒モニタ，排水モニタ及び周辺監視区域に周辺監視区域境界付近固定モニタのうちモニ境界付近の固定モニタ（東海発電所及び東海第タリング・ポストについては，設計基準事故時に二発電所と共用，既設）については，設計基準おける迅速な対応のために必要な情報を中央制

事故時における迅速な対応のために必要な情報

御室及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に表を中央制御室及び緊急時対策所に表示できる設

示できる設計とする。

計とする。

モニタリング・ポストは，常用所内電源に接続

モニタリング・ポストは，非常用交流電源設

しており，常用所内電源喪失時においては，電源備に接続し，電源復旧までの期間，電源を供給復旧までの期間，専用の無停電電源装置により電できる設計とする。さらに，モニタリング・ポ

源を供給できる設計とする。また，モニタリング・

ストは，専用の無停電電源装置を有し，電源切

ポストから中央制御室及び 5 号炉原子炉建屋内替時の短時間の停電時に電源を供給できる設計

緊急時対策所までのデータ伝送系は多様性を有とする。

する設計とする。モニタリング・ポストは，そのモニタリング・ポストで測定したデータの伝測定値が設定値以上に上昇した場合，直ちに中央

送系は，モニタリング・ポスト設置場所から中制御室及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に警央制御室及び中央制御室から緊急時対策所建屋報を発信する設計とする。

間において有線と衛星系回線又は無線系回線により多様性を有しており，指示値は，中央制御

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目： 第三十一条 】

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載例

変更（案）

備考

室で監視，記録を行うことができる設計とする。
また，緊急時対策所でも監視することができる
設計とする。モニタリング・ポストは，その測定値が設定値以上に上昇した場合，直ちに中央モニタリング・ポストは，常用所内電源に接続

制御室に警報を発信する設計とする。

しており，常用所内電源が喪失した場合は，代替交流電源設備であるモニタリング・ポスト用発電機から給電できる設計とする。
排気筒モニタ 一式

主排気筒モニタ 一式

排気筒モニタ

一式

排水モニタ

廃棄物処理系排水モニタ 一式

排水モニタ

一式

気象観測設備（1 号，2 号，3 号，4 号，5 号，6

気象観測設備（東海発電所及び東海第二発電所と一式

気象観測設備 一式（東海発電所と共用）

号及び 7 号炉共用，既設） 一式

共用，既設）

周辺監視区域内外の固定モニタ 一式（東海発電所

周辺監視区域境界付近固定モニタ（1 号，2 号，周辺監視区域境界付近固定モニタ（東海発電所及

一式

と共用）

3 号，4 号，5 号，6 号及び 7 号炉共用，既設）

び東海第二発電所と共用，既設）一式

一式
環境試料の分析装置及び放射能測定装置 一式（東環境試料の分析装置及び放射能測定装置（東海発海発電所と共用）

電所及び東海第二発電所と共用，既設） 一式

放射能観測車 一式（東海発電所と共用）

放射能観測車（1 号，2 号，3 号，4 号，5 号，6

放射能観測車（東海発電所及び東海第二発電所と号及び 7 号炉共用，既設） 一式

共用，既設）

一式

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東海第二発電所
既許可申請書
添付資料八新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目： 第三十一条 】

先行プラント（大飯３／４号）記載例
第三十一条 監視設備

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載例（監視設備）

変更（案）

備考

第三十一条 監視設備

第三十一条 発電用原子炉施設には、通常運転
発電用原子炉施設には、通常運転時、運転時の時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事

発電用原子炉施設には、通常運転時、運転時の異異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、故時において、当該発電用原子炉施設及びその常な過渡変化時及び設計基準事故時において、当該

当該発電用原子炉施設及びその境界付近におけ境界付近における放射性物質の濃度及び放射線

発電用原子炉施設及びその境界付近における放射る放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び量を監視し、及び測定し、並びに設計基準事故性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、測定し、並びに設計基準事故時における迅速な対時における迅速な対応のために必要な情報を原並びに設計基準事故時における迅速な対応のため

応のために必要な情報を原子炉制御室その他当子炉制御室その他当該情報を伝達する必要があに必要な情報を原子炉制御室その他当該情報を伝

該情報を伝達する必要がある場所に表示できるる場所に表示できる設備（安全施設に属するも達する必要がある場所に表示できる設備(安全施設

設備（安全施設に属するものに限る。
）を設けな

のに限る。
）を設けなければならない。

に属するものに限る。)を設けなければならない。

適合のための設計方針適合のための設計方針適合のための設計方針(1) 原子炉格納容器内雰囲気のモニタリングは、(1) 原子炉格納容器内雰囲気のモニタリング(1)

通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時には，通常運転時及び運転時の異常な過渡変化

常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基

は格納容器じんあいモニタ及び格納容器ガス時には格納容器雰囲気放射線モニタによって

準事故時には格納容器雰囲気放射線モニタによ

モニタによって、設計基準事故時には格納容連続的に測定を行い，中央制御室で監視できって連続的に測定を行い，中央制御室で監視でき

器内線量当量率を格納容器内高レンジエリア

る設計とする。

る設計とする。

ければならない。
原子炉格納容器内雰囲気のモニタリングは，通モニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジ
エリアモニタ（高レンジ）によって連続的に行い、中央制御室で監視できる設計とする。
また、設計基準事故時には原子炉格納容器内の空気をサンプリングすることによって放射性物質の濃度等を把握することができる設計
とする。
(2)

原子炉施設内の放射性物質の濃度は，原子炉補(2) 原子炉施設内の放射性物質の濃度は、原子炉(2) 発電用原子炉施設内放射能の連続監視は，補機冷却水モニタ、高感度型主蒸気管モニタ、

原子炉補機冷却水モニタ，主蒸気管モニタ，機冷却水モニタ，主蒸気管モニタ，主復水器空気

復水器空気抽出器ガスモニタ等のプロセスモニ

蒸気式空気抽出器排ガス・モニタ等のプロセ

抽出器排ガスモニタ等のプロセスモニタリング設

タリング設備にて連続的にモニタリングし、中ス放射線モニタリング設備にて行い，規定値

備にて連続的にモニタリングし，中央制御室で監央制御室で監視できる設計とする。これらのプ

以下にあることを中央制御室で監視し，規定視できる設計とする。

ロセスモニタリング設備は、その測定値が設定値を超えた場合は直ちに警報し，発電用原子

これらのプロセスモニタリング設備は，その測値以上に上昇した場合、直ちに警報を発信し、炉施設からの放射性物質の放出を制限するた定値が設定値以上に上昇した場合，直ちに警報を

原子炉施設からの放射性物質の放出を制限する

めの適切な措置が行えるようにする。

発信し，原子炉施設からの放射性物質の放出を制ための適切な措置が行える設計とする。

主排気筒から放出する気体廃棄物は主排気限するための適切な措置が行える設計とする。

放射性物質の放出経路については、下記の場所に筒モニタで監視する。また，液体廃棄物処理

放射性物質の放出経路については，下記の場所

モニタを設置し、中央制御室で監視できる設計系設備から復水器冷却水路へ放出する場合にモニタを設置し，中央制御室で監視できる設計とする。また、必要箇所はサンプリングができは，放出前にサンプリングにより測定確認とする。また，必要箇所はサンプリングができる

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目： 第三十一条 】

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載例

るようにしてプラントのすべての状態においてし，放出時は液体廃棄物処理系設備排水モ

ようにして通常運転時，運転時の異常な過渡変化

モニタリングできる設計とする。

ニタで監視する。また，復水器冷却水路で定時及び設計基準事故時においてモニタリングでき(a) 排気筒

期的にサンプリングを行う。

る設計とする。

変更（案）(b) 復水器排気ライン

ａ．排気筒，廃棄物処理建屋排気口(c) 廃棄物処理設備排水ライン等の排水放出ラｂ．希ガスホールドアップ装置排ガスライン，主備考

復水器真空ポンプ排ガスライン

インｃ．液体廃棄物処理設備排水ライン，原子炉補機
冷却用海水排水ライン，残留熱除去系熱交換器排水ライン(3) 発電所の周辺には、モニタリングステーシ(3) 周辺監視区域境界付近には，モニタリング・(3) 周辺監視区域境界付近には，モニタリング・ポ

ョン、モニタリングポスト及びモニタリングポ

ポスト及びモニタリング・ポイントを設置し，スト及びモニタリング・ポイントを設置し，さらイントを設置し、さらに移動式放射能測定装置

さらに放射能観測車により放射線測定を行う。

に放射能観測車により放射線測定を行うことができる設計とする。

（モニタ車）により放射性物質の濃度及び放射モニタリング・ポストは，常用所内電源に接続

モニタリング・ポストは，非常用交流電源設備

モニタリングステーション及びモニタリングポ

しており，常用所内電源喪失時においては，電源に接続し，電源復旧までの期間，電源を供給でき

ストは、モニタリングステーション及びモニタ復旧までの期間，専用の無停電電源装置によりる設計とする。さらに，モニタリング・ポストは，

リングポスト専用の無停電電源装置により電源電源を供給できる設計とする。

専用の無停電電源装置を有し，電源切替時の短時

線量を監視し、及び測定を行う。

間の停電時に電源を供給できる設計とする。

の供給を可能とするとともに、緊急時対策所をまた，モニタリング・ポストから中央制御室及経由して電源車（緊急時対策所用）（ＤＢ）からび 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所までのデー

また，モニタリング・ポストで測定したデータも電源の供給が可能とすることにより、電源復タ伝送系は，有線及び無線により，多様性を有の伝送系は，モニタリング・ポスト設置場所から旧までの期間を担保できる設計とする。また、

し，指示値は中央制御室及び 5 号炉原子炉建屋

中央制御室及び中央制御室から緊急時対策所建屋

モニタリングステーション及びモニタリングポ

内緊急時対策所で監視できる設計とする。モニ間において有線系回線と衛星系回線又は無線系回ストから中央制御室までのデータ伝送系及び緊タリング・ポストは，その測定値が設定値以上に線により多様性を有しており，指示値は，中央制

急時対策所までのデータ伝送系は、有線及び無上昇した場合，直ちに中央制御室及び 5 号炉原御室で監視，記録を行うことができる。また，緊線により、多様性を有し、指示値は中央制御室

子炉建屋内緊急時対策所に警報を発信する設計

急時対策所でも監視することができる。モニタリ

及び緊急時対策所で監視できる設計とする。モ

とする。また，放射性気体廃棄物の放出管理及びング・ポストは，その測定値が設定値以上に上昇

ニタリングステーション及びモニタリングポス

発電所周辺の被ばく線量評価並びに一般気象デした場合，直ちに中央制御室に警報を発信する設トは、その測定値が設定値以上に上昇した場合、ータ収集のため，発電所敷地内で気象観測設備

計とする。また，放射性気体廃棄物の放出管理及直ちに中央制御室に警報を発信する設計とす

により風向，風速その他の気象条件を測定及びび発電所周辺の被ばく線量評価並びに一般気象デる。また、放射性気体廃棄物の放出管理及び発記録できる設計とする。

ータ収集のため，発電所敷地内で気象観測設備に電所周辺の被ばく線量評価並びに一般気象デー

より風向，風速その他の気象条件を測定及び記録

タ収集のため、発電所敷地内で気象観測設備にできる設計とする。

より風向、風速その他の気象条件を測定及び記録できる設計とする。
上記により、通常運転時、運転時の異常な過渡

上記により，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、発電所及び変化時及び設計基準事故時において，発電所

上記により，通常運転時，運転時の異常な過渡発電所周辺における放射性物質の濃度及び放射及び発電所周辺における放射性物質の濃度及変化時及び設計基準事故時において，発電所及6／11

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目： 第三十一条 】

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載例

変更（案）

線量を監視し、及び測定し、並びに設計基準事故

び放射線量を監視し，及び測定し，並びに設計

び発電所周辺における放射性物質の濃度及び放時における迅速な対応のために必要な情報を把基準事故時における迅速な対応のために必要射線量を監視し，及び測定し，並びに設計基準握できる設計とする。

な情報を把握できる設計とする。

事故時における迅速な対応のために必要な情報

備考を把握できる設計とする。

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目： 第三十一条 】

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載例

変更（案）添付資料 八添付資料 八添付資料八

添付資料 八11. 放射線管理施設

8. 放射線管理施設

8. 放射線管理施設

8. 放射線管理施設

11.3 放射線計測器

8.1 放射線管理設備(1)8.1 放射線管理設備

8.1 放射線管理設備

8.1.1 通常運転時等

8.1.1 通常運転時等

8.1.1 通常運転時等

8.1.1.4 主要設備

8.1.1.4 主要設備

8.1.1.4 主要設備

8.1.1.4.3 放射線監視設備

8.1.1.4.6 発電所周辺のモニタリング設備（東海(3) 環境モニタリング設備（1 号，2 号，3 号，4 号，発電所及び東海第二発電所と共用，既設）

11.3.3 発電所外の放射線監視設備（東海発電所と (2) 放射線監視設備
共用）

c. 周辺モニタリング設備

発電所外の外部放射線量，空気・水・食物・土壌

5 号，6 号及び 7 号炉共用，既設）などの環境試料の放射性物質濃度を測定するため

発電所敷地周辺の放射線監視設備として次のものをの設備及び測定機器として次のものを設ける。
（1） 外部放射線量測定用の固定モニタ及び機器

備考

設ける。
(a) 固定モニタリング設備（１号、２号、３号及a. 固定モニタリング設備(1).固定モニタリング設備

発電所周辺監視区域境界付近数箇所に外部放 び４号炉共用）
通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び事故時に周辺監視区域境界付近に空間放射線量率の連続監視

周辺監視区域境界付近に空間放射線量率の連続

リング・ポストを設置し，中央制御室で常時監視 発電所周辺監視区域境界付近の外部放射線量率を連を行うためのモニタリング・ポスト 9 台及び空間放監視を行うためのモニタリング・ポスト4台及びする。また，周辺監視区域境界付近及びその周辺 続的に監視するために、モニタリングポスト及びモニ

射線量測定のため適切な間隔でモニタリング・ポイ

空間放射線量測定のため適切な間隔でモニタリン

数箇所に外部放射線量を測定するためのモニタ タリングステーションを、また、外部放射線量を測定

ントを設定し，蛍光ガラス線量計を配置する。

グ・ポイントを設定し，熱蛍光線量計を配置す

射線量率を測定するモニタ

リング・ポイントを設定する。

するために、モニタリングポイントを設けている。

る。

モニタリングステーション及びモニタリングポストの電源系は、電源車（緊急時対策所用）（ＤＢ）（３モニタリング・ポストは，非常用交流電源設備
モニタリング・ポストは，常用所内電源に接続してに接続し，電源復旧までの期間，電源を供給でき

号及び４号炉共用）、野外モニタ分電盤（１号、２号、 おり，常用所内電源喪失時においては，電源復旧までる設計とする。さらに，モニタリング・ポスト

３号及び４号炉共用）、モニタリングステーション及は，専用の無停電電源装置を有し，電源切替時のの期間，専用の無停電電源装置により電源を供給でびモニタリングポスト専用の無停電電源装置（１号、 きる設計とする。また，モニタリング・ポストから中短時間の電源を供給できる設計とする。

２号、３号及び４号炉共用）から構成される。

央制御室及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所まで

モニタリング・ポストで測定したデータの伝送

モニタリングステーション及びモニタリングポストのデータ伝送系は，有線及び無線により，多様性を有系は，モニタリング・ポスト設置場所から中央制は、モニタリングステーション及びモニタリングポス

し，指示値は中央制御室及び 5 号炉原子炉建屋内緊

御室及び中央制御室から緊急時対策所建屋間におト専用の無停電電源装置により電源車（緊急時対策所

急時対策所で監視できる設計とする。モニタリング・

いて有線系回線と衛星系回線又は無線系回線によ用）（ＤＢ）からの給電が開始されるまでの間の電源

ポストは，その測定値が設定値以上に上昇した場合，り多様性を有し，指示値は中央制御室で監視，記の供給が可能な設計とする。

直ちに中央制御室及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対録を行うことができる。また，緊急時対策所でもまた、電源復旧までの期間にわたってモニタリングス

策所に警報を発信する設計とする。

監視することができる。モニタリング・ポスト

テーション及びモニタリングポストに電源を供給では，その測定値が設定値以上に上昇した場合，直きるよう、緊急時対策所（３号及び４号炉共用）を経

ちに中央制御室に警報を発信する設計とする。

由して電源車（緊急時対策所用）（ＤＢ）からも電源の供給が可能な設計とする。
また、モニタリングステーション及びモニタリングポ
ストから中央制御室までのデータ伝送系及び緊急時対策所までのデータ伝送系は、有線及び無線により、多様性を有し、指示値は中央制御室及び緊急時対策所

8／11

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目： 第三十一条 】

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載例

備考

変更（案）

で監視できる設計とする。モニタリングステーション
及びモニタリングポストは、その測定値が設定値以上に上昇した場合、直ちに中央制御室に警報を発信する
設計とする。
主な固定モニタリング設備の仕様を第 8.1.1.2 表に示す。
（2） 環境試料の測定機器

b. 環境試料測定設備(2)環境試料測定設備

発電所周辺監視区域外の空気中の粒子状放周辺監視区域境界付近に空気中の粒子状放射性物質

周辺監視区域境界付近に空気中の粒子状放射性

射性物質を捕集するダスト・サンブラを備えるを連続的に捕集・測定するダスト・モニタを設ける。

物質を捕集・測定するダスト・サンプラを設けるとともに，発電所周辺の水・食物・土壌などのとともに，発電所周辺の水・食物・土壌などの環

環境試料の放射性物質濃度を測定するための境試料の放射性物質の濃度を測定するための機器機器を備える。

を備える。

（4） 放射能観測車(b) 移動式放射能測定装置（モニタ車）（環境モニc. 放射能観測車(3)放射能観測車

事故時など発電所敷地周辺の外部放射線量 タリングセンター、１号、２号、３号及び４号炉共用）

事故時等に発電所敷地周辺の空間放射線量率及事故時等に発電所敷地周辺の空間放射線量率及率，
空気中の放射性物質濃度を敏速に測定する 周辺地域のモニタリングを行うために、環境モニタリ

び空気中の放射性物質の濃度を迅速に測定する

び空気中の放射性物質の濃度を迅速に測定するため，γ線サーベイ・メータ，ダスト及びよう ングセンターに設けている移動式放射能測定装置（モ

ために，空間ガンマ線測定装置，GM 計数装置，よために，空間ガンマ線測定装置,ダスト・よう素素サンプラなどをとう載した無線通話装置付 ニタ車）1 台を共用する。

う素測定装置等を搭載した無線通話装置付の放サンプラ，ダストモニタ及びよう素測定装置等の放射能観測車を備える。

射能観測車を備える。

を搭載した無線通話装置付の放射能観測車を備

また、万一、放射性物質の異常放出があった場合敷地周辺の放射線測定を行うために、移動式放射能測定装える。

置（モニタ車）1 台を共用する。
（3） 気象観測設備

d. 気象観測設備(4)気象観測設備

気体廃棄物の放出管理及び発電所周辺の一般

放射性気体廃棄物の放出管理及び発電所周辺の

放射性気体廃棄物の放出管理及び発電所周辺の公衆の被ばく線量評価に資するため，
発電所敷地

一般公衆の線量評価並びに一般気象データ収集の

一般公衆の線量評価並びに一般気象データ収集の内に風向，
風速及び大気安定度の判定に必要な日ため，発電所敷地内で風向，風速，日射量，放射収ため，発電所敷地内で風向，風速，日射量，放射収

射量，
放射収支量などを観測する気象設備を設け支量等を測定及び記録する設備を設ける。

支量等を測定及び記録する設備を設ける。

第 8.1.1.2 表 主な固定モニタリング設備の設備

第8.1.1表 放射線管理用設備の主要機器仕様

第8.1－1表 放射線管理用設備の主要機器仕様

仕様(1) 出入管理関係設備 1 式(1) 出入管理室（東海発電所及び東海第二発電所(1) モニタリングステーション及びモニタリング(2) 試料分析関係設備 1 式と共用，既設）1 式

ポスト（１号、２号、３号及び４号炉共用）

1 式

る。

(3) 放射線監視設備 1 式(2) 汚染管理関係施設

種類 NaI(Tl)シンチレーション式検出器、電離(4) 個人管理用測定設備及び測定機器 1 式(3) 試料分析関係施設（東海発電所及び東海第二箱式検出器(5) 放射線計測器の校正設備 1 式

計測範囲 1.0×101～1.0×108nGy/h
台数 6
伝送方法 有線及び無線(2) モニタリングステーション及びモニタリング
ポスト専用の無停電電源装置（１号、２号、３号

発電所と一部共用，既設）

1 式(4) 発電所内の放射線監視設備及び測定機器
1 式(5) 放出放射性廃棄物及び系統内の放射線監視設
備並びに測定機器

1 式(6) 発電所外の放射線監視設備（東海発電所及び

9／11

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目： 第三十一条 】

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載例

及び４号炉共用）

備考

変更（案）
東海第二発電所と共用，既設）

1 式

容量 約 3kVA×5（１台当たり）(7) 個人管理用測定設備及び測定機器

1 式

電源 鉛蓄電池(8) 放射線計測器の校正設備（東海発電所及び東

電圧 100V

海第二発電所と共用，既設）

1 式

台数 6
(3) 移動式放射能測定装置（モニタ車）（環境モ
ニタリングセンター、１号、２号、３号及び４号
炉共用）
台数 1（環境モニタリングセンター）
台数 1（１号、２号、３号及び４号炉共用）(4) 気象観測設備（１号、２号、３号及び４号炉
共用）
観測項目 風向、風速、日射量、放射収支量、雨量
台数 1
伝送方法 有線添付資料九添付資料 九

添付資料九

6.4 発電所外に関する放射線監視

3. 周辺監視区域境界及び周辺地域の放射線監視

6.4 発電所周辺に関する放射線監視「6.3 放射性廃棄物の放出管理」で述べたように，「2.6 放射性廃棄物の放出管理」に述べたよう「6.3 放射性廃棄物の放出管理」で述べたよう

気体及び液体廃棄物の放出に当たっては，厳重な管に，気体及び液体廃棄物の放出に当たっては，厳に，気体及び液体廃棄物の放出に当たっては，厳理を行うが，さらに異常がないことを確認するため重な管理を行うが，さらに，異常がないことの確重な管理を行うが，さらに異常がないことを確認

周辺監視区域境界付近及び周辺地域において外部放認に資するため周辺監視区域境界付近及び周辺地するため周辺監視区域境界付近及び周辺地域にお射線に係る線量当量及び環境試料の放射能の監視を

域の放射線監視を行う。

いて外部放射線に係る線量当量，空気中の粒子状行う。

放射性物質濃度及び環境試料の放射能の監視を行

なお，測定の実施に当たっては，地点及び対象につう。

いて東海地区の環境放射能監視計画との調整を考慮

なお，測定の実施に当たっては，地点及び対象する。

について東海地区の環境放射線監視計画との調整を考慮する。

6.4.1 外部放射線の監視
外部放射線に係る線量当量については，周辺監
視区域境界付近に設けるモニタリング・ポイントに熱蛍光線量計を配置し，これを3か月ごとに定3.1 空間放射線量等の監視
空間放射線量，空間放射線量率及び空気中の放射性粒子濃度の測定は，下表に示すように行う。

6.4.1 外部放射線の監視
外部放射線に係る線量当量については，周辺監
視区域境界付近に設けるモニタリング・ポイント

期的に回収して線量当量を読み取ることにより測に熱蛍光線量計を配置し，これを3か月ごとに定定する。

期的に回収して線量当量を読み取ることにより測外部放射線に係る線量当量率は，周辺監視区域

定する。

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目： 第三十一条 】

先行プラント（大飯３／４号）記載例

先行プラント（柏崎刈羽６／７号）記載例

変更（案）

境界付近に設置したモニタリング・ポスト（シン外部放射線に係る線量当量率は，周辺監視区域

チレーション式検出器）により連続測定する。

境界付近に設置したモニタリング・ポスト（シン備考

チレーション式検出器）により連続測定する。

6.4.2 環境試料の放射能監視

3.2 環境試料の放射能監視

6.4.2 環境試料の放射能監視

周辺環境の海底土，海洋生物，土壌及び陸上生周辺環境試料の放射能監視は，次のように行う。

周辺環境の空気中，海水，海底土，海洋生物，物等の放射性物質濃度をセシウム－１３７，コバ

環境試料の種類：海水，海底土，土壌，陸上植物，牛

土壌及び陸上生物等の放射性物質濃度をセシウム

ルト－６０等比較的長寿命核種に重点をおき3か乳，海洋生物－１３７，コバルト－６０等比較的長寿命核種に月又は6か月ごとに定期的に測定する。

頻 度：原則として年 1～4 回とする。

重点をおき3か月又は6か月ごとに定期的に測定す

測 定 核 種：核分裂生成物である，よう素（I－131），る。

なお，よう素については，試料の性状に応じて測定する。

セシウム（Cs－137）及び腐食生成物であるコバルト（Co－60）に重点をおく。

なお，よう素については，試料の性状に応じて測定する。

なお，試料の分析は当社施設で行う。
6.4.3

異常時における測定

3.3 異常時における測定

6.4.3 異常時における測定

放射性廃棄物の放出は，排気筒モニタ及び液体

放射性廃棄物の放出は，排気筒モニタ，排水モニ

放射性廃棄物の放出は，排気筒モニタ及び液体

廃棄物処理系排水モニタにより連続的に監視し，タ等により常時監視されており，その指示に万一廃棄物処理系排水モニタ等により連続的に監視

異常な放出がないよう十分に管理を行う。

異常があれば適切な措置をとるものとする。

し，異常な放出がないよう十分に管理を行う。

ただし，万一異常な放出があって敷地外に影響

万一異常放出があった場合は，機動性のある放ただし，万一異常な放出があって敷地外に影響があると考えられる場合は，放射能観測車により射能観測車により敷地周辺の空間放射線量率及びがあると考えられる場合は，放射能観測車により敷地周辺の空間放射線量率及び放射性物質の濃度

放射性物質濃度を測定し，その範囲，程度等の推定

敷地周辺の空間放射線量率及び放射性物質の濃度を測定し，その範囲，程度等の推定を敏速かつ確を敏速かつ確実に行う。

を測定し，その範囲，程度等の推定を敏速かつ確実に行う。放射能観測車には，線量率サーベイメ

放射能観測車には，空間放射線量率測定器，空気実に行う。放射能観測車には，空間ガンマ線測定

ータ，ダストサンプラ，よう素サンプラ，無線通中の放射性粒子濃度及びよう素濃度測定用のサン装置,ダスト・よう素サンプラ，ダストモニタ，よ話装置等を備える。

プラと測定器，無線機等を備える。

う素測定装置及び無線通話装置等を備える。

なお，周辺監視区域境界付近の空間線量率は，さらに，周辺監視区域境界付近に設けるモニタ

なお，周辺監視区域境界付近の空間線量率は，モニタリング・ポストにより異常時も含め中央制

リング・ポストにより空間放射線量率を測定し，中モニタリング・ポストにより異常時も含め中央制

御室で監視する。

央制御室で監視する。

御室で監視する。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書～保安電源に関する記載は無し～

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

設備の数え方については DG，発電機，(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造

主要変圧器，起動変圧器，所内変圧(i) 本原子炉施設は、(1)耐震構造、(2)耐津波構(i) 本発電用原子炉施設は、(1)耐震構造、(2)耐(i) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐 器，予備変圧器，原子炉保護系用Ｍ－造に加え、以下の基本的方針のもとに安全設

津波構造に加え、以下の基本的方針のもとに計を行う。

安全設計を行う。

安全設計を行う。

軽油貯蔵タンクについても「基」で統a. 設計基準対象施設

a. 設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設

一。
（以下同一）(ab)保安電源設備(ab)保安電源設備(ab)保安電源設備

津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに Ｇ装置の数表記は、「台」で統一。

原子炉施設は、重要安全施設がその機能

発電用原子炉施設は，重要安全施設がその発電用原子炉施設は，重要安全施設がそを維持するために必要となる電力を当該重機能を維持するために必要となる電力を当の機能を維持するために必要となる電力

要安全施設に供給するため、電力系統に連該重要安全施設に供給するため，電力系統を当該重要安全施設に供給するため，電力系した設計とする。

に連系した設計とする。

系統に連系した設計とする。

また、原子炉施設には、非常用電源設備

また，発電用原子炉施設には，非常用電源

また，発電用原子炉施設には，非常用電（安全施設に係るものに限る。
）を設ける設設備（安全施設に属するものに限る。以下，

源設備（安全施設に属するものに限る。以計とする。

本項において同じ。
）を設ける。

下本項において同じ。
）を設ける設計とす 設計方針については，語尾を「～設計
る。

とする。
」で統一。
（大飯に準拠）保安電源設備（安全施設へ電力を供給する

保安電源設備（安全施設へ電力を供給する

保安電源設備（安全施設へ電力を供給すための設備をいう。
）は、電線路、原子炉施設

ための設備をいう。
）は，電線路，発電用原るための設備をいう。
）は，電線路，発電用において常時使用される発電機及び非常用子炉施設において常時使用される発電機，原子炉施設において常時使用される発電電源設備から安全施設への電力の供給が停

外部電源系及び非常用電源設備から安全施機，外部電源系及び非常用所内電源系から止することがないよう、発電機、送電線、変設への電力の供給が停止することがないよ

安全施設への電力の供給が停止すること

圧器、母線等に保護継電器を設置し、機器のう，発電機，送電線，変圧器，母線等に保護がないよう，発電機，送電線，変圧器，母損壊、故障その他の異常を検知するととも継電器を設置し，機器の損壊，故障その他の線等に保護継電器を設置し，機器の損壊， 「等」には各補機も含まれる。

に、異常を検知した場合は、ガス絶縁開閉装異常を検知するとともに，異常を検知した

故障その他の異常を検知するとともに，異置あるいはメタルクラッド開閉装置等の遮場合は，ガス絶縁開閉装置あるいはメタル常を検知した場合は，ガス絶縁開閉装置あ断器が動作することにより、その拡大を防止

クラッド開閉装置等の遮断器が動作するこ

るいはメタルクラッド開閉装置等の遮断 「等」にはパワーセンタ，ＭＣＣ，配する設計とする。

とにより，その拡大を防止する設計とする。

器が動作することにより，その拡大を防止 線用遮断器などのプラント内の遮断

特に重要安全施設においては、多重性を有特に重要安全施設においては，多重性をし、系統分離が可能である母線で構成し、信有し，系統分離が可能である母線で構成し，特に重要安全施設においては，多重性を頼性の高い機器を設置することで、非常用所

信頼性の高い機器を設置するとともに，非有し，系統分離が可能である母線で構成

内電源系からの受電時の母線切替操作が容常用所内電源系からの受電時の母線切替操し，信頼性の高い機器を設置するととも易な設計と する。

作が容易な設計とする。

に，非常用所内電源系からの受電時の母線する設計とする。

器も含まれる。

切替操作が容易な設計とする。

1／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）また、変圧器 1 次側において 3 相のうち 1

また，変圧器 1 次側において 3 相のうちのまた，変圧器一次側において 3 相のうちの変更（案）

相の電路の開放が生じ、安全施設への電力の

1 相の電路の開放が生じ，安全施設への電力

1 相の電路の開放が生じ，安全施設への電力供給が不安定になった場合においては、自動の供給が不安定になった場合においては，自の供給が不安定になった場合においては，自（地絡や過電流による保護継電器の動作によ

動（地絡や過電流による保護継電器の動作）

動（地絡や過電流による保護継電器の動作）り）若しくは手動操作で、故障箇所の隔離又若しくは手動操作で，故障箇所の隔離又は非若しくは手動操作で，故障箇所の隔離又は非は非常用母線の健全な電源からの受電へ切り常用母線の健全な電源からの受電へ切り替え

常用母線の健全な電源からの受電へ切り替え替えることにより安全施設への電力の供給のることにより安全施設への電力の供給の安定ることにより安全施設への電力の供給の安定安定性を回復できる設計とする。

性を回復できる設計とする。

性を回復できる設計とする。

設計基準対象施設に接続する電線路のうち

設計基準対象施設に接続する電線路のうち

設計基準対象施設に接続する電線路のうち少なくとも 2 回線は、それぞれ互いに独立し少なくとも 2 回線は，それぞれ互いに独立し少なくとも 2 回線は，それぞれ互いに独立したものであって、当該設計基準対象施設におたものであって，当該設計基準対象施設におたものであって，当該設計基準対象施設において受電可能なものであり、かつ、それによ

いて受電可能なものであり，かつ，それによ

いて受電可能なものであり，かつ，それにより当該設計基準対象施設を電力系統に連系すり当該設計基準対象施設を電力系統に連系すり当該設計基準対象施設を電力系統に連系するとともに、電線路のうち少なくとも 1 回線

るとともに，電線路のうち少なくとも 1 回線

るとともに，電線路のうち少なくとも 1 回線

は、設計基準対象施設において他の回線と物は，設計基準対象施設において他の回線と物は，設計基準対象施設において他の回線と物理的に分離して受電できる設計とする。

理的に分離して受電できる設計とする。

理的に分離して受電できる設計とする。

設計基準対象施設に接続する電線路は、同設計基準対象施設に接続する電線路は，同設計基準対象施設に接続する電線路は，同一の発電所内の 2 以上の原子炉施設を電力系

一の発電所内の 2 以上の発電用原子炉施設を一の発電所内の 2 以上の発電用原子炉施設を統に連系する場合には、いずれの 2 回線が喪電力系統に連系する場合には，いずれの 2 回電力系統に連系する場合には，いずれの 2 回

失した場合においても電力系統からこれらの線が喪失した場合においても電力系統からこ線が喪失した場合においても電力系統からこ原子炉施設への電力の供給が同時に停止しな

れらの発電用原子炉施設への電力の供給が同れらの発電用原子炉施設への電力の供給が同い設計とする。

時に停止しない設計とする。

時に停止しない設計とする。

備考

非常用電源設備及びその付属設備は，多重 東２記載ルール準拠（附→付/章題を除

非常用電源設備及びその附属設備は、多重

非常用電源設備及びその附属設備は，多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保し、性又は多様性を確保し，及び独立性を確保し，性又は多様性を確保し，及び独立性を確保し， く）

その系統を構成する機械又は器具の単一故障

その系統を構成する機器の単一故障が発生しその系統を構成する機械又は器具の単一故障 「付属設備」は，燃料供給系統設備を示が発生した場合であっても、運転時の異常なた場合であっても，運転時の異常な過渡変化が発生した場合であっても，運転時の異常な す。

過渡変化時又は設計基準事故時において工学

時又は設計基準事故時において工学的安全施「機器」を「機械過渡変化時又は設計基準事故時において工学 条文の記載に合わせ，的安全施設及び設計基準事故に対処するため

設及び設計基準事故に対処するための設備が的安全施設及び設計基準事故に対処するため 又は器具」に修正の設備がその機能を確保するために十分な容その機能を確保するために十分な容量を有すの設備がその機能を確保するために十分な容量を有する設計とする。

る設計とする。

量を有する設計とする。

2／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

7 日間の外部電源喪失を仮定しても，設計 設備構成の違い（以下，同一）

ディーゼル発電機については、7 日間の外部

非常用ディーゼル発電機は，7 日間の外部電源喪失を仮定しても、連続運転により必要と電源喪失を仮定しても，連続運転により必基準事故に対処するために必要な非常用デ 軽油貯蔵量計算で想定しているＤ/Ｇ台

する電力を供給できるよう、7 日間分の容量以要とする電力を供給できるよう，7 日間分のィーゼル発電機 1 台及び高圧炉心スプレイ 数との齟齬が出ないような記載として上の燃料を敷地内の燃料油貯蔵タンクと重油タ容量以上の燃料を軽油タンクに貯蔵する設系ディーゼル発電機 1 台を 7 日間並びに常 いる。

ンクに分けて貯蔵し、重油タンクから燃料油貯計とする。

設代替高圧電源装置 2 台を 1 日間運転する 記載の明確化、表現の修正

蔵タンクに燃料を輸送する際はタンクローリー

ことにより必要とする電力を供給できる容 設備名称の違いを使用する設計とする。タンクローリーについ量以上の燃料を敷地内の軽油貯蔵タンクにては、保管場所及び輸送ルートを含み、地震、貯蔵する設計とする。

津波及び想定される自然現象、並びに原子炉施

東二においては，タンクローリーを用設の安全性を損なわせる原因となるおそれがあいた燃料給油は不要なため、記載なし。

る事象であって人為によるもの（故意によるも（軽油貯蔵タンクに７日分の軽油を貯のを除く。
）を考慮するとともに、タンクローリ

蔵可能）ーの故障、重油タンク等の単一故障を考慮しても、ディーゼル発電機の 7 日間以上の連続運転に支障がない設計とし、常時 4 台以上（３号及び４号炉共用）を配備する。
配備するタンクローリーについては、竜巻注
意情報等が発表され、公的機関により竜巻発生
確度等を確認した場合、発電所内に 24 時間待機している緊急安全対策要員によりトンネル内にタンクローリーを 4 台退避させることで、ディーゼル発電機の 7 日間以上の連続運転に支障がない設計とする。
タンクローリーの火災時には早期発見できる
よう火災感知設備を設け、中央制御室にて常時監視できる設計とするとともに、消火設備として消火器を設置する設計とする。
タンクローリーによる輸送については、発生する外部電源喪失によるディーゼル発電機の運転が必要となった場合に、7 日間以上の連続運
転に支障がないよう、輸送に係る要員の確保を含む手順を定め、昼夜問わず、計画的かつ確実に実施するものとする。
設計基準対象施設は、他の原子炉施設に属す

設計基準対象施設は，他の発電用原子炉

設計基準対象施設は，他の発電用原子炉

る非常用電源設備及びその附属設備から受電す施設に属する非常用電源設備及びその附属施設に属する非常用電源設備及びその付属る場合には、当該非常用電源設備から供給され設備から受電する場合には，当該非常用電設備から受電する場合には，当該非常用電る電力に過度に依存しない設計とする。

源設備から供給される電力に過度に依存し源設備から供給される電力に過度に依存しない設計とする。

ない設計とする。

3／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

ヌ．その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設 ヌ その他発電用原子炉施設の附属施設の構造及 ヌ その他発電用原子炉施設の附属施設の構造及備

設備構成，構造，容量の違い

び設備

び設備

(1)常用電源設備の構造(1) 常用電源設備の構造(1) 常用電源設備の構造(ⅰ) 主発電機(ⅰ)主発電機(ⅰ)発電機

個 数

1

個 数

1

台 数

1

容 量

約 1,310,000kVA

容 量

約 1,540,000kVA

容 量

約 1,300,000kVA(ⅱ)外部電源系(ⅱ)外部電源系(ⅱ) 外部電源系
５００ｋＶ 4 回線（１号、２号、３号及び４500kV 4 回線（1 号，2 号，3 号，4 号，号炉共用）（「常用電源設5 号，6 号及び 7 号炉共用，備」及び「非常用電源設

既設）（「非常用電源設備」と

275kV

2 回線

兼用の表記は兼ねる（非常用電源設備）
側のみ記載として統一

兼用）

備」と兼用）
７７ｋＶ 1 回線（１号、２号、３号及び４号

154kV 1 回線（1 号，2 号，3 号，4 号，炉共用、既設）（「常用電

5 号，6 号及び 7 号炉共用，源設備」及び「非常用電既設）（「非常用電源設備」と源設備」と兼用）

兼用）

154kV

1 回線

兼用の表記は兼ねる（非常用電源設備）
側のみ記載として統一

主発電機、外部電源系の故障又は発電機に主発電機，外部電源系，非常用所内電源

主発電機，外部電源系，非常用所内電源接続している送電線のじょう乱により発生す

系，その他の関連する電気系統の機器の系，その他の関連する電気系統の機器のる短絡や地絡、母線の低電圧や過電流に対し、

短絡若しくは地絡又は母線の低電圧若し

短絡若しくは地絡又は母線の低電圧若し 「送電線のじょう乱」とは送電線に落検知できる設計とする。

くは過電流に対し，検知できる設計とす

くは過電流に対し，検知できる設計とす 雷，強風，送電線の故障等により送電線る。

る。

の電圧等の安定が乱れるという意味で使用されていると判断。

4／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）(ⅲ) 変圧器

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）(ⅲ)変圧器(ⅲ)変圧器備考
設備構成・容量の違い

a. 主変圧器

a. 主変圧器

個 数

1

台 数

1

ａ．主要変圧器
台 数

1

容 量

約 1,260,000kVA

容 量

約 1,450,000kVA

容 量

約 1,300,000kVA

電 圧

24kV／500kV（1 次／2 次）

電 圧

26.325kV/525kV（1 次/2 次）

電 圧

18.525kV／275kV（一次／二次）

b. 起動用開閉所変圧器（1 号，2 号，3 号，4 号，5 号，6 号及び 7 号炉共用，既設）
台 数
容 量

3
約 120,000kVA（1 台），
約 170,000kVA（2 台）

電 圧525kV/66kV（1 次/2 次）

c. 所内変圧器

b.所内変圧器

ｂ．所内変圧器

個 数 1

台 数

2

台 数

2

容 量 約 78,000kVA

容 量

約 50,000kVA

容 量

約 50,000kVA／台

複数ある機器の個別容量表記について

電 圧 24kV／6.9kV（1 次／2 次）

電 圧

26.325kV/6.9kV（1 次/2 次）

電 圧

18.525kV／6.9kV

統一（以下同じ）（一次／二次）d. 起動変圧器（6 号及び 7 号炉共用）

ｃ．起動変圧器

台 数

2

台 数

2

容 量

約 70,000kVA

容 量

約 50,000kVA／台

電 圧

66kV/6.9kV（1 次/2 次）

電 圧

275kV／6.9kV（一次／二次）c.Ｎｏ．２予備変圧器（３号及び４号炉共用）

e. 予備電源変圧器（1 号，2 号，3 号，4ｄ．予備変圧器

個 数

1号，5 号，6 号及び 7 号炉共用，既設）

容 量

約 38,000kVA

台 数 1

台 数

1

電 圧

500kV／6.9kV（1 次／2 次）

容 量 約 60,000kVA

容 量

約 38,000kVA

電 圧 147kV/66kV（1 次/2 次）

電 圧

設備構成の違い

147kV／6.9kV（一次／二次）d.Ｎｏ．１予備変圧器（１号、２号、３号及び４号炉共用、既設）

f. 工事用変圧器（6 号及び 7 号炉共用）
台 数 2

個 数

1

容 量 約 10,000kVA，約 20,000kVA

容 量

約 54,000kVA

電 圧 66kV/6.9kV（1 次/2 次）

電 圧

77kV／6.9kV（1 次／2 次）

5／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書（ｲ） 非常用電源設備の構造
a 受電系統275KV

2 回線

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）(2) 非常用電源設備の構造(2) 非常用電源設備の構造(2) 非常用電源設備の構造(ⅰ) 受電系統(ｉ)外部電源系(ｉ) 受電系統

５００ｋＶ 4 回線（１号、２号、３号及び500kV 4 回線（1 号，2 号，3 号，4 号，４号炉共用）（ヌ．(1)

5 号，6 号及び 7 号炉共(ⅱ)と兼用）用，既設）（「常用電源設

275kV

2 回線

備考

設備構成・構造の違い（「ヌ(1)常用電源設備の構造」と兼用）

備」と兼用）
７７ｋＶ 1 回線（１号、２号、３号及び４154kV 1 回線（1 号，2 号，3 号，4 号，号炉共用、既設）（ヌ．(1)

5 号，6 号及び 7 号炉共(ⅱ)と兼用）用，既設）（「常用電源設(ⅱ) ディーゼル発電機
b ディーゼル発電機

a. ディーゼル発電機

台 数（「ディーゼル発電機」及び「代替電源設備」

3（うち 1 は高圧炉心ス

プレイ系専用）備」と兼用）(ⅱ)非常用ディーゼル発電機
a. 非常用ディーゼル発電機

154kV

1 回線

（
「ヌ(1)常用電源設備の構造」と兼用）(ⅱ) 非常用ディーゼル発電機
ａ．非常用ディーゼル発電機
既許可の主要な負荷については，

と兼用）
台 数

2

台 数 3

台 数

2

「10.1.3.3 非常用ディーゼル発電機

高圧炉心スプレイ系

出 力

約 7,100kW（1 台当たり）

出 力 約 5,000kW（1 台当たり）

出 力

約 5,200kW／台（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電

低圧炉心スプレイ系

起動時間 約 12 秒

起動時間 約 13 秒

起動時間 約 10 秒

主要な負荷機を含む）に記載

非常用ディーゼル発電機は，7 日間の外タンクに貯蔵する燃料についての記述

格納容器スプレイ冷却系

部電源喪失を仮定しても，連続運転によであり，Ｄ／Ｇの出力・個数に影響を与原子炉建屋ガス処理系

り必要とする電力を供給できるよう，7えるものではないため，c.軽油貯蔵タ

制御棒駆動用給水ポンブ

日間分の容量以上の燃料を軽油タンクにンクに記載。

直流電源用整流装置

貯蔵する設計とする。

低圧注水系

ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電 設備構成の違い
機
台 数

1

出 力

約 2,800kW

起動時間 約 10 秒

6／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）b. 燃料油貯蔵タンク

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）b. 軽油タンクｃ．軽油貯蔵タンク

基 数 2

基 数

基 数

2

容 量 約 165m3（1 基当たり）

容 量 約 550kL（1 基当たり）

容 量

約 400kL／基備考（「ディーゼル発電機」及び「代替電源設備」と兼用）
2

7 日間の外部電源喪失を仮定しても，設計 タンクに貯蔵する燃料についての記述

c. 重油タンク基準事故に対処するために必要な非常用デ であるため，a.非常用ディーゼル発電（「ディーゼル発電機」及び「代替電源設備」

ィーゼル発電機 1 台及び高圧炉心スプレイ 機から移動

と兼用）
基 数 2

系ディーゼル発電機 1 台を 7 日間並びに常容 量 約 200m3（1 基当たり）設代替高圧電源装置 2 台を 1 日間運転する 記載の明確化及び表現の修正ことにより必要とする電力を供給できる容量以上の燃料を敷地内の軽油貯蔵タンクに貯蔵する設計とする。

c 蓄

電

池

(ⅲ) 蓄電池

組数

a. 蓄電池（安全防護系用）（「蓄電池」及び「代所内用（浮動充電方式）

3

ＨＰＣＳ用（浮動充電方式〉

1(ⅲ)蓄電池a. 蓄電池（非常用）(ⅲ) 蓄電池
ａ．蓄電池（非常用）替電源設備」と兼用）型 式 鉛蓄電池型 式 鉛蓄電池

型 式

鉛蓄電池

中性子モニタ用（浮動充電方式）2

組 数 2

組 数 4

組 数

5

主要な負荷

容 量 約 2,400A・h（1 組当たり）

容 量 約 10,000Ah（1 組）

容 量

125V 系蓄電池 A 系・B 系

バイタル交流電源装置

約 3,000Ah（2 組）

約 6,000Ah／組

非常用油ポンプ

約 2,200Ah（1 組）

125V 系蓄電池 HPCS 系

各容量に対する蓄電池名称追記

非常用密封油ポンプ

約 500Ah

信号

灯

中性子モニタ用蓄電池 A

非

常

灯

系・B 系

蓄電池の主要な負荷については

約 150Ah／組「10.1.3.5 直流電源設備」に記載

中性子モニタ7／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）第三十三条 保安電源

～保安電源に関する記載は無し～

先行プラント記載例（柏崎）(保安電源)

変更（案）

備考

第三十三条 保安電源

１ 発電用原子炉施設は，重要安全施設が第三十三条 発電用原子炉施設は，重要安１ 発電用原子炉施設は、重要安全施設がその機能を維持するために必要となる電全施設がその機能を維持するために必要その機能を維持するために必要となる電力を当該重要安全施設に供給するため，となる電力を当該重要安全施設に供給す力を当該重要安全施設に供給するため、電力系統に連系したものでなければならるため，電力系統に連系したものでなけ

電力系統に連系したものでなければならない。

ればならない。

ない。

２ 発電用原子炉施設には，非常用電源設

２ 発電用原子炉施設には，非常用電源設

２ 発電用原子炉施設には、非常用電源設

備（安全施設に属するものに限る。以下

備（安全施設に属するものに限る。以下

備（安全施設に属するものに限る。以下

この条において同じ。
）を設けなければな

この条において同じ。
）を設けなければな

この条において同じ。
）を設けなければな

らない。

らない。

らない。

３ 保安電源設備（安全施設へ電力を供給

３ 保安電源設備（安全施設へ電力を供給

３ 保安電源設備（安全施設へ電力を供給するための設備をいう。
）は，電線路，発するための設備をいう。
）は，電線路，発するための設備をいう。
）は、電線路，発電用原子炉施設において常時使用される電用原子炉施設において常時使用される電用原子炉施設において常時使用される発電機及び非常用電源設備から安全施設

発電機及び非常用電源設備から安全施設

発電機及び非常用電源設備から安全施設

への電力の供給が停止することがないよ

への電力の供給が停止することがないよ

への電力の供給が停止することがないよう，機器の損壊，故障その他の異常を検う，機器の損壊，故障その他の異常を検う、機器の損壊、故障その他の異常を検知するとともに，その拡大を防止するも知するとともに，その拡大を防止するも知するとともに、その拡大を防止するものでなければならない。

のでなければならない。

のでなければならない。

４ 設計基準対象施設に接続する電線路の４ 設計基準対象施設に接続する電線路の４ 設計基準対象施設に接続する電線路のうち少なくとも二回線は，それぞれ互い

うち少なくとも二回線は，それぞれ互い

うち少なくとも二回線は、それぞれ互いに独立したものであって，当該設計基準に独立したものであって，当該設計基準に独立したものであって、当該設計基準対象施設において受電可能なものであ

対象施設において受電可能なものであ

対象施設において受電可能なものであり，かつ，それにより当該設計基準対象

り，かつ，それにより当該設計基準対象

り、かつ、それにより当該設計基準対象

施設を電力系統に連系するものでなけれ施設を電力系統に連系するものでなけれ施設を電力系統に連系するものでなければならない。

ばならない。

ばならない。

５ 前項の電線路のうち少なくとも一回線

５ 前項の電線路のうち少なくとも一回線

５ 前項の電線路のうち少なくとも一回線

は，設計基準対象施設において他の回線

は，設計基準対象施設において他の回線

は、設計基準対象施設において他の回線と物理的に分離して受電できるものでなと物理的に分離して受電できるものでなと物理的に分離して受電できるものでなければならない。

ければならない。

ければならない。

8／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）６ 設計基準対象施設に接続する電線路

先行プラント記載例（柏崎）６ 設計基準対象施設に接続する電線路変更（案）は，同一の工場等の二以上の発電用原子は，同一の工場等の二以上の発電用原子は、同一の工場等の二以上の発電用原子炉施設を電力系統に連系する場合には，炉施設を電力系統に連系する場合には，炉施設を電力系統に連系する場合には、いずれの二回線が喪失した場合においていずれの二回線が喪失した場合においていずれの二回線が喪失した場合においても電力系統からこれらの発電用原子炉施も電力系統からこれらの発電用原子炉施も電力系統からこれらの発電用原子炉施設への電力の供給が同時に停止しないも設への電力の供給が同時に停止しないも設への電力の供給が同時に停止しないものでなければならない。

のでなければならない。

のでなければならない。

７ 非常用電源設備及びその附属設備は，

７ 非常用電源設備及びその附属設備は，

７ 非常用電源設備及びその附属設備は，

多重性又は多様性を確保し，及び独立性

多重性又は多様性を確保し，及び独立性

多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保し，その系統を構成する機械又はを確保し，その系統を構成する機械又はを確保し、その系統を構成する機械又は器具の単一故障が発生した場合であって器具の単一故障が発生した場合であって器具の単一故障が発生した場合であっても，運転時の異常な過渡変化時又は設計も，運転時の異常な過渡変化時又は設計も、運転時の異常な過渡変化時又は設計基準事故時において工学的安全施設及び基準事故時において工学的安全施設及び基準事故時において工学的安全施設及び設計基準事故に対処するための設備がそ

設計基準事故に対処するための設備がそ

設計基準事故に対処するための設備がその機能を確保するために十分な容量を有の機能を確保するために十分な容量を有の機能を確保するために十分な容量を有するものでなければならない。

するものでなければならない。

備考

６ 設計基準対象施設に接続する電線路するものでなければならない。

８ 設計基準対象施設は，他の発電用原子８ 設計基準対象施設は，他の発電用原子８ 設計基準対象施設は、他の発電用原子炉施設に属する非常用電源設備及びその炉施設に属する非常用電源設備及びその炉施設に属する非常用電源設備及びその附属設備から受電する場合には，当該非附属設備から受電する場合には，当該非附属設備から受電する場合には、当該非常用電源設備から供給される電力に過度常用電源設備から供給される電力に過度常用電源設備から供給される電力に過度に依存しないものでなければならない。

に依存しないものでなければならない。

に依存しないものでなければならない。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）適合のための設計方針適合のための設計方針

第１項について1 について変更（案）

備考適合のための設計方針
第１項について

原子炉施設は、重要安全施設がその機能を維

発電用原子炉施設は，重要安全施設がその機

発電用原子炉施設は，重要安全施設がその機持するために必要となる電力を当該重要安全施能を維持するために必要となる電力を当該重要能を維持するために必要となる電力を当該重要設に供給するため、５００ｋＶ送電線（大飯幹

安全施設に供給するため，500kV 送電線（東安全施設に供給するため，275kV 送電線（東京

線及び第二大飯幹線）2 ルート4 回線及び７

京電力パワーグリッド株式会社新新潟幹線及び電力パワーグリッド株式会社東海原子力線）1７ｋＶ送電線（大飯支線）1 ルート1 回線で東京電力パワーグリッド株式会社南新潟幹線）

ルート 2 回線及び 154kV 送電線（東京電力パ

電力系統に連系した設計とする。

2 ルート4 回線（1号，2号，3号，4号，5号，ワーグリッド株式会社村松線・原子力 1 号線）

6号及び7号炉共用，既設）及び154kV 送電線

1 ルート 1 回線で電力系統に連系した設計とす（東北電力株式会社荒浜線）1 ルート1 回線

る。

設備構成の違い（1号，2号，3号，4 号，5号，6号及び7号炉共用，既設）で電力系統に連系した設計とする。

第２項について2 について

原子炉施設に、非常用電源設備としてディー

発電用原子炉施設に，非常用所内電源設備とゼル発電機及び蓄電池（安全防護系用）を設けして非常用交流電源設備である非常用ディーゼ

第２項について発電用原子炉施設に，非常用所内電源設備とる設計とする。また、それらに必要な燃料等をル発電機及び非常用直流電源設備である蓄電池

して非常用交流電源設備である非常用ディーゼ備える設計とする。

（非常用）を設ける設計とする。また，それら

ル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電に必要な燃料等を備える設計とする。

機を含む。）及び非常用直流電源設備である蓄電池（非常用）を設ける設計とする。また，それらに必要な燃料等を備える設計とする。

「等」には，燃料補給設備，充電器も含
まれる

10／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）第３項について

先行プラント記載例（柏崎）3 について変更（案）

備考

第３項について保安電源設備（安全施設へ電力を供給するた

保安電源設備（安全施設へ電力を供給するた

保安電源設備（安全施設へ電力を供給するための設備をいう。
）は、電線路、原子炉施設にめの設備をいう。）は，電線路，発電用原子炉

めの設備をいう。）は，電線路，発電用原子炉

おいて常時使用される発電機及び非常用発電設施設において常時使用される発電機，外部電源施設において常時使用される発電機，外部電源

備から安全施設への電力の供給が停止すること

系及び非常用所内電源系から安全施設への電力

系及び非常用所内電源系から安全施設への電力がないよう、発電機、外部電源系、非常用電源の供給が停止することがないよう，発電機，外の供給が停止することがないよう，発電機，外系、その他の関連する電気系統機器の短絡や地部電源，非常用所内電源設備，その他の関連す

部電源，非常用所内電源設備，その他の関連す

絡又は母線の低電圧や過電流等を保護継電器にる電気系統機器の短絡若しくは地絡又は母線のる電気系統機器の短絡若しくは地絡又は母線のて検知できる設計とする。また、故障を検知し低電圧若しくは過電流等を保護継電器にて検知

低電圧若しくは過電流等を保護継電器にて検知「等」には過負荷，過電圧などの要素もた場合は、ガス絶縁開閉装置あるいはメタルクできる設計とする。また，故障を検知した場合できる設計とする。また，故障を検知した場合含まれる。

ラッド開閉装置等の遮断器により故障箇所を隔は，ガス絶縁開閉装置あるいはメタルクラッド

は，ガス絶縁開閉装置あるいはメタルクラッド

離することにより、故障による影響を局所化で開閉装置等の遮断器により故障箇所を隔離する

開閉装置等の遮断器により故障箇所を隔離する「等」にはパワーセンタ，ＭＣＣ，配線

きるとともに他の安全機能への影響を限定できことにより，故障による影響を局所化できるとことによって，故障による影響を局所化できる用遮断器などのプラント遮断器が含まれる設計とする。

ともに，他の安全機能への影響を限定できる設とともに，他の安全機能への影響を限定できる

る。

計とする。

設計とする。

条文解釈の記載の表現にを参考に、「よまた、変圧器1次側において3相のうち1 相

変圧器1次側において3相のうちの1相の電路

変圧器一次側において3相のうちの1相の電路の電路の開放が生じ、安全施設への電力の供給の開放が生じ，安全施設への電力の供給が不安の開放が生じ，安全施設への電力の供給が不安が不安定になった場合においては、自動（地絡定になった場合においては，自動（地絡や過電定になった場合においては，自動（地絡や過電や過電流による保護継電器の動作により）若し流による保護継電器の動作により）若しくは手流による保護継電器の動作により）若しくは手

くは手動操作で、故障箇所の隔離又は非常用母動操作で，故障箇所の隔離又は非常用母線の健動操作で，故障箇所の隔離又は非常用母線の健線の健全な電源からの受電へ切り替えることに全な電源からの受電へ切り替えることにより安

全な電源からの受電へ切り替えることにより安より安全施設への電力の供給の安定性を回復で全施設への電力の供給の安定性を回復できる設

全施設への電力の供給の安定性を回復できる設きる設計とする。なお、1 相開放故障事象の知計とする。また，送電線は複数回線との接続を計とする。また，送電線は複数回線との接続を見を手順書に反映し、運転員に対して定期的に確保し，巡視点検による異常の早期検知ができ確保し，巡視点検による異常の早期検知ができ教育を実施するとともに、変圧器等の巡視点検

るよう，送電線引留部の外観確認が可能な設計

るよう，送電線引留部の外観確認が可能な設計を1 日1 回実施することや手動による受電切

とする。

とする。

って」とする。

替え時に、変圧器等の巡視点検を実施すること
で、可能な限り異常の早期検知に努める。

11／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

また、保安電源設備は、重要安全施設がそのまた，保安電源設備は，重要安全施設の機能

また，保安電源設備は，重要安全施設の機能機能を維持するために必要となる電力の供給がを維持するために必要となる電力の供給が停止を維持するために必要となる電力の供給が停止

停止することがないよう、以下の設計とする。

することがないよう，以下の設計とする。

することがないよう，以下の設計とする。

備考

・送電線の回線数と開閉所の母線数は、・送電線の回線数と開閉所の母線数は，・送電線の回線数と開閉所の母線数は，供給信頼度の整合が図れた設計とし、供給信頼度の整合が図れた設計とし，供給信頼度の整合が図れた設計とし，５００ｋＶ母線は2母線、７７ｋＶ母電気系統の系統分離を考慮して，電気系統の系統分離を考慮して，

線は1母線で構成する。５００ｋＶ送

500kV 母線を7母線，154kV 母線を1275kV母線を1母線，154kV母線を1母

電線及び７７ｋＶ送電線は、それぞれ母線で構成する。500kV 送電線は母線で構成する。275kV送電線は起動変Ｎｏ．２予備変圧器及びＮｏ．１予備

線連絡遮断器を設置したタイラインに圧器を介して，154kV送電線は予備変変圧器を介し原子炉施設へ給電する設

より起動用開閉所変圧器を介して，圧器を介して発電用原子炉施設へ給電計とするとともに発電機からの発生電

154kV 送電線は予備電源変圧器を介する設計とする。非常用高圧母線を3

力は、所内変圧器を介し原子炉施設へして起動用開閉所に接続する。起動用

母線確保することで，多重性を損なう

給電する設計とする。非常用母線を2

開閉所は起動変圧器を介して発電用原ことなく，系統分離を考慮して母線を母線確保する構成とすることで、多重子炉施設へ給電する設計とする。非常構成する設計とする。

性を損なうことなく、系統分離を考慮

用母線を3 母線確保することで，多重して母線を構成する設計とする。

性を損なうことなく，系統分離を考慮

・電気系統を構成する送電線、母線、変・電気系統を構成する送電線（東京電力

・電気系統を構成する送電線（東京電力

圧器、非常用電源系、その他関連する

パワーグリッド株式会社新新潟幹線及パワーグリッド株式会社東海原子力線

載

機器については、電気学会電気規格調

び東京電力パワーグリッド株式会社南及び東京電力パワーグリッド株式会社

設備構成の違い

査会にて定められた規格（ＪＥＣ）又新潟幹線），母線，変圧器，非常用所

村松線・原子力1号線）については，

は日本工業規格（ＪＩＳ）等で定めら内電源設備，その他関連する機器につ

電気学会電気規格調査会にて定められれた適切な仕様を選定することによりいては，電気学会電気規格調査会にてた規格（ＪＥＣ）又は日本工業規格「等」には電気設備技基準など，電気設

信頼性の高い設計とする。

定められた規格（JEC）又は日本工業（ＪＩＳ）等で定められた適切な仕様

備に関する規格，基準が含まれる。

規格（JIS）等で定められた適切な仕を選定し，信頼性の高い設計とするこ様を選定し，信頼性の高い設計とすとを確認している。また，電気系統を送電線仕様に関する記述であるため，る。

構成する母線，変圧器，非常用所内電「確認している。
」

設備構成の違い

して母線を構成する設計とする。
他社設備と当社設備の記載をわけて記

源設備，その他関連する機器について
は，電気学会電気規格調査会にて定められた規格（ＪＥＣ）又は日本工業規格（ＪＩＳ）等で定められた適切な仕様を選定し，信頼性の高い設計とする。
・非常用所内電源系からの受電時等の母・非常用所内電源系からの受電時等の母・非常用所内電源系からの受電時等の母線切替えは、故障を検知した場合、自線切替えは，故障を検知した場合，自線切替えは，故障を検知した場合，自動切替え及び容易に手動で切り替わる

動又は手動で容易に切り替わる設計と動又は手動で容易に切り替わる設計と設計とする。

する。

する。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）第４項について

先行プラント記載例（柏崎）
4について

変更（案）

備考

第４項について

設計基準対象施設は、送受電可能な回線とし設計基準対象施設は，送受電可能な回線として、５００ｋＶ送電線（大飯幹線及び第二大飯て500kV 送電線（東京電力パワーグリッド株て275kV送電線（東京電力パワーグリッド株式

設計基準対処施設は，送受電可能な回線とし 設備構成の違い

幹線）2ルート4回線及び受電専用の回線とし式会社新新潟幹線及び東京電力パワーグリッド

会社東海原子力線）1ルート2回線及び受電専て７７ｋＶ送電線（大飯支線）1ルート1回線

株式会社南新潟幹線）2ルート4回線（1号，2用の回線として154kV送電線（東京電力パワーの合計3ルート5回線にて、電力系統に接続す

号，3号，4号，5号，6号及び7号炉共用，既グリッド株式会社村松線・原子力1号線）1ル

る。

設）及び受電専用の回路として154kV送電線

ート1回線の合計2ルート3回線にて，電力系統（東北電力株式会社荒浜線）1ルート1回線（1に接続する。

号，2号，3号，4号，5号，6号及び7号炉共用，既設）の3ルート5回線を設置し，電力系統に接続する。
５００ｋＶ送電線のうち2回線（大飯幹線）

500kV送電線は，約100km離れた東京電力

275kV送電線は，約17km離れた東京電力パ

は、約70km離れた西京都変電所に連系し、他

パワーグリッド株式会社西群馬開閉所に連系す

ワーグリッド株式会社那珂変電所に連系する。

の2回線（第二大飯幹線）は、約50km離れたる。また，154kV送電線は，約4km離れた東

また，154kV送電線は，約9km離れた東京電

京北開閉所に連系する。また、７７ｋＶ送電線

北電力株式会社刈羽変電所に連系する。

力パワーグリッド株式会社茨城変電所に連系1回線（大飯支線）は、約26km離れた小浜変

し，さらに，上流側接続先である東京電力パワ 設備構成の違い

電所に連系する。

ーグリッド株式会社那珂変電所に連系する。
上記 2 ルート 3 回線の送電線の独立性を確

これらの変電所は、その電力系統における上

上記3ルート5回線の送電線の独立性を確保

流側の接続先において異なる変電所に連系し、するため，万一，送電線の上流側接続先である保するため，万一，送電線の上流側接続先であ 送電線が全て停止しない状況を具体的

1 つの変電所が停止することによって、当該

東京電力パワーグリッド株式会社西群馬開閉所

る東京電力パワーグリッド株式会社那珂変電所 に記載

原子力施設に接続された送電線がすべて停止すが停止した場合でも，外部電源からの電力供給が停止した場合でも，外部電源系からの電力供る事態に至らない設計とする。

が可能となるよう，東北電力株式会社刈羽変電給が可能となるよう，東京電力パワーグリッド

所を経由するルートで本発電所に電力を供給す株式会社の新筑波変電所から西水戸変電所及びることが可能な設計とする。

茨城変電所を経由するルートで本発電所に電力「確認を供給することが可能な設計とすることを確認 送電網に関する記述であるため，
している。

している。
」

また，東京電力パワーグリッド株式会社那珂 まとめ資料の内容に整合させ追記（川変電所が停止した場合の，東京電力パワーグリ 内の申請書を参考とした。
）
ッド株式会社の新筑波変電所から本発電所への電力供給については，あらかじめ定められた手
順，体制等に基づき，昼夜問わず，確実に実施 「等」には訓練も含まれる
されることを確認している。
また，東北電力株式会社刈羽変電所が停止し

なお，東京電力パワーグリッド株式会社茨城た場合には，東京電力パワーグリッド株式会社

変電所が停止した場合には，外部電源系からの西群馬開閉所を経由するルートで本発電所に電電力供給が可能となるよう，東京電力パワーグ

力を供給することが可能な設計とする。

リッド株式会社那珂変電所を経由するルートで 送電網に関する記述であるため，「確認
本発電所に電力を供給することが可能な設計と している。
」
することを確認している。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）第５項について

先行プラント記載例（柏崎）
5 について変更（案）

備考

第５項について

設計基準対象施設に連系する５００ｋＶ送電

設計基準対象施設に連系する500kV送電線

同一の送電鉄塔に架線しない275kV送電線

当社設備である東海二発電所に東京電線（大飯幹線及び第二大飯幹線）4回線と７７（東京電力パワーグリッド株式会社新新潟幹（東京電力パワーグリッド株式会社東海原子力

力パワーグリッド設備である送電線を

ｋＶ送電線（大飯支線）1回線は、同一の送電線）2回線，500kV送電線（東京電力パワーグ

線）と154kV送電線（東京電力パワーグリッド

接続する表現とした。

鉄塔に架線しないよう、それぞれに送電鉄塔をリッド株式会社南新潟幹線）2回線及び154kV

株式会社村松線・原子力1号線）から設計基準

送電線（東北電力株式会社荒浜線）1回線は，対象施設に電線路を接続する設計とする。

備える設計とする。

同一の送電鉄塔に架線しないよう，それぞれのルートに送電鉄塔を備える設計とする。
また、送電線は、大規模な盛土の崩壊、大規

また，送電線は，大規模な盛土の崩壊，大規

また、送電線は、大規模な盛土の崩壊、大規模な地すべり、急傾斜の崩壊による被害の最小

模な地すべり，急傾斜の崩壊による被害の最小

模な地すべり、急傾斜の崩壊による被害の最小化を図るため、鉄塔基礎の安定性を確保するこ化を図るため，鉄塔基礎の安定性を確保するこ化を図るため、鉄塔基礎の安定性を確保することで、鉄塔の倒壊を防止するとともに、台風等とで，鉄塔の倒壊を防止するとともに，台風等とで，鉄塔の倒壊を防止するとともに、台風等による強風発生時の事故防止対策を図ることにによる強風発生時や着氷雪による事故防止対策

による強風発生時及び着氷雪の事故防止対策を

より、外部電源系からの電力供給が同時に停止を図ることにより，外部電源系からの電力供給図ることにより、外部電源系からの電力供給がすることのない設計とする。

が同時に停止することのない設計とする。

同時に停止することのない設計であることを確認している。

さらに、５００ｋＶ送電線（大飯幹線及び第さらに，500kV送電線（東京電力パワーグリ

二大飯幹線）と７７ｋＶ送電線（大飯支線及びッド株式会社新新潟幹線，東京電力パワーグリ

ッド株式会社東海原子力線）と154kV送電線

小浜線）の交差箇所の離隔距離については、必ッド株式会社南新潟幹線）と154kV送電線（東（東京電力パワーグリッド株式会社村松線・原

要な絶縁距離を確保する設計とする。

北電力株式会社荒浜線）の近接箇所について

子力1号線）の近接箇所については，鉄塔を移これらにより、設計基準対象施設に連系する「等」には台風によらない強風も含む鉄塔仕様であるため，「確認している。
」

さらに，275kV送電線（東京電力パワーグリ

は，仮に1つの鉄塔が倒壊しても，全ての送電設することにより，仮に1つの鉄塔が倒壊して線が同時に機能喪失しない水平距離を確保するも，すべての送電線が同時に機能喪失しない絶設計とする。

縁距離及び水平距離を確保する設計とする。

鉄塔近接箇所に対する対策を記載。

これらにより，設計基準対象施設に連系する送電線は、互いに物理的に分離した設計とす

送電線は，互いに物理的に分離した設計とする。

る。

これらにより，設計基準対象施設に連系する送電線は，互いに物理的に分離した設計とす
る。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）第６項について

先行プラント記載例（柏崎）
6について

変更（案）

備考

第６項について本発電所においては，電線路について，2以

単独プラントであるための記載。

上の発電用原子炉施設を電力系統に連系しない
設計基準対象施設に連系する送電線は，としたうえで，設計基準対処施設に連系する送０ｋＶ送電線4回線と７７ｋＶ送電線1回線で設計基準対象施設に連系する送電線は、５０500kV送電線4回線と154kV送電線1回線とで構電線は，275kV送電線2回線と154kV送電線1回

構成する。

成する。

線とで構成する。

これらの送電線は 回線で３号炉及び４号炉

これらの送電線は1回線で6号及び7号炉の停これらの送電線は1回線で発電用原子炉の停の停止に必要な電力を供給し得る容量とし、い止に必要な電力を供給し得る容量とし，いずれ止に必要な電力を供給し得る容量とし，いずれずれの2回線が喪失しても、原子炉施設が同時の2回線が喪失しても，発電用原子炉施設が同の2回線が喪失しても，発電用原子炉施設が外に外部電源喪失に至らない構成とする。

時に外部電源喪失に至らない構成とする。

部電源喪失に至らない構成とする。

なお、大飯発電所の５００ｋＶ送電線は、母

なお，500kV 送電線は母線連絡遮断器を設

なお，275kV送電線2回線は起動変圧器を介線連絡遮断器を介し、連絡ラインにより３号炉置したタイラインにより起動用開閉所変圧器をして，154kV送電線1回線は予備変圧器を介し及び４号炉に接続するとともに、７７ｋＶ送電介して，154kV 送電線は予備電源変圧器を介て発電用原子炉施設へ接続する設計とする。

線は、Ｎｏ．１予備変圧器を介し、３号炉及びして起動用開閉所に接続する。起動用開閉所は４号炉へ接続する設計とする。

起動変圧器を介して発電用原子炉施設へ接続す
る設計とする。

当該開閉所から主発電機側の送受電設備は、開閉所からの送受電設備は，十分な支持性能

開閉所からの送受電設備は，十分な支持性能

十分な支持性能をもつ地盤に設置するとともを持つ地盤に設置するとともに，遮断器等は重を持つ地盤に設置するとともに，遮断器等は重「等」には断路器，母線など GIS 構成部に、碍子は可とう性のある懸垂碍子を使用し、心の低いガス絶縁開閉装置及びガス遮断器を採

心の低いガス絶縁開閉装置を採用する等，耐震品が含まれる。

遮断器等は重心の低いガス絶縁開閉装置を採用用する等，耐震性の高いものを使用する。

性の高いものを使用する。
設備構成の違いする等、耐震性の高いものを使用する。
さらに津波の影響を受けない敷地高さに設置

さらに津波の影響を受けない敷地高さに設置

さらに，防潮堤により津波の影響を受けないするとともに、塩害を考慮し、碍子に対してするとともに，塩害を考慮し，送電線引留部のエリアに設置するとともに，塩害を考慮し，

碍子洗浄が必要な箇所を明確化（154kV

は、碍子洗浄装置を設置し、遮断器等に対して

碍子に対しては，碍子洗浄できる設計とし，遮275kV送電線引留部の碍子に対しては，碍子洗

送電線引留部は塩害を考慮する必要のは、電路がタンクに内包されているガス絶縁開断器等に対しては，電路がタンクに内包されて浄ができる設計とし，遮断器等に対しては，電無い箇所に設置するため，碍子洗浄は

閉装置を採用する。

いるガス絶縁開閉装置及びガス遮断器を採用

路がタンクに内包されているガス絶縁開閉装置不要。
）

し，ガス遮断器の架線部については屋内に設置を採用する。

すべてガス絶縁開閉装置を採用するたする。

めガス遮断器は使用しない。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）第７項について

先行プラント記載例（柏崎）
7について

変更（案）

備考

第７項についてディーゼル発電機及びその附属設備は、多重

非常用ディーゼル発電機及びその附属設備

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ

性及び独立性を考慮して、必要な容量のものをは，多重性及び独立性を考慮して，必要な容量

系ディーゼル発電機を含む。）及びその付属設
備は，多重性及び独立性を考慮して，必要な容各々別の場所に2台備え、共通要因により機能のものを各々別の場所に3台備え，共通要因に喪失しない設計とするとともに、各々非常用高より機能が喪失しない設計とするとともに，量のものを各々別の場所に3台備え，共通要因

圧母線に接続する。

各々非常用高圧母線に接続する。

により機能が喪失しない設計とするとともに，各々非常用高圧母線に接続する。
蓄電池は，非常用3系統をそれぞれ異なる区

蓄電池は、非常用2系統を各々別の場所に設

蓄電池は，非常用4系統をそれぞれ異なる区置し、多重性及び独立性を確保し共通要因によ画に設置し，多重性及び独立性を確保し共通要り機能が喪失しない設計とする。

因により機能が喪失しない設計とする。

これらにより、その系統を構成する機械又はこれらにより，その系統を構成する機器の単器具の単一故障が発生した場合にも、機能が確

一故障が発生した場合にも，機能が確保される

保される設計とする。

設計とする。

画に設置し，多重性及び独立性を確保し共通要因により機能が喪失しない設計とする。
これらにより，その系統を構成する機器の単一故障が発生した場合にも，機能が確保される設計とする。
7 日間の外部電源喪失を仮定しても，設計基

また、ディーゼル発電機については、7日間

また，非常用ディーゼル発電機については，

準事故に対処するために必要な非常用ディーゼの外部電源喪失を仮定しても、連続運転により7日間の外部電源喪失を仮定しても，連続運転

ル発電機 1 台及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ必要とする電力を供給できるよう、7日間分のにより必要とする電力を供給できるよう，7日

ル発電機 1 台を 7 日間並びに常設代替高圧電源

容量以上の燃料を敷地内の燃料油貯蔵タンクと間分の容量以上の燃料を軽油タンクに貯蔵する装置 2 台を 1 日間運転することにより必要とす

重油タンクに分けて貯蔵し、重油タンクから燃設計とする。

る電力を供給できる容量以上の燃料を敷地内の料油貯蔵タンクに燃料を輸送する際はタンクロ

軽油貯蔵量計算で想定しているＤ/Ｇ台
数との齟齬が出ないよう修文。

軽油貯蔵タンクに貯蔵する設計とする。

ーリーを使用する設計とする。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

外部電源喪失時、ディーゼル発電機が長時

東二においては，タンクローリーを用間連続運転を行う場合において、夜間におけいた燃料給油は不要なため、記載なし。

るタンクローリーによるディーゼル発電機燃（軽油貯蔵タンク保管分で対応可能）料の輸送を実施する場合、ヘッドライト等の可搬型照明、タンクローリーの前照灯等を使用する。これらの可搬型照明は、発電所構内の所定の場所に保管し、輸送開始が必要となる時間（少なくとも3日以内）までに十分準備可能な設計とする。タンクローリーについて
は、保管場所及び輸送ルートを含み、地震、
津波及び想定される自然現象、並びに原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。
）を考慮しても、ディーゼル
発電機の7日間以上の連続運転に支障がない設計とする。
具体的には、地震時においても保管場所及び輸送ルートの健全性が確保できる場所を少なくとも4箇所選定し、各々1台を配備するとともに、竜巻時においては、竜巻注意情報等が発表され、公的機関により竜巻発生確度等を確認した場合、発電所内に24時間待機している緊急安全対策要員によりトンネル内にタンクローリーを4台退避させる運用とする。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

あわせて保管場所及び輸送ルートの選定に

東二においては，タンクローリーを用当たっては、津波の影響を受けない場所を選

いた燃料給油は不要なため、記載なし。

定する。さらに保管場所の選定に当たって（軽油貯蔵タンク保管分で対応可能）

は、消火困難でない場所を選定するとともに、タンクローリーの火災時にも早期に発見できるよう火災感知設備を設け、中央制御室にて常時監視できる設計とし、消火設備として消火器を設置する。外部火災（森林火災又は敷地内タンクの火災）に対しても、少なく
とも4 箇所は健全性を維持できる場所を選定するものとする。なお、配備するタンクロー
リーは地震、津波及び想定される自然現象、並びに原子炉施設の安全性を損なわせる
原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。
）によっても、同時に機能喪失しないよう、各々異なる場所に保管する設計とする。
タンクローリーの配備台数についてはタンクローリーの故障、重油タンク等の単一故障のほか、タンクローリーのメンテンナンス、輸送に必要な時間、更なる安全性向上を目的とした追加配備を考慮し、常時4台以上（３号及び４号炉共用）を配備する設計とする。
なお、竜巻時において、ディーゼル発電機
及び燃料油貯蔵タンクを含む付属設備に対して単一故障を想定し、以下により7日間の外部電源喪失を仮定しても、ディーゼル発電機の連続運転が可能な設計とする。
a. 外部電源喪失に伴い、A系及びB系のディーゼル発電機並びに原子炉の冷却に必要な機器が自動起動する。
b. 使用済燃料ピット冷却設備等、1系列で機能を達成できる機器について不要負荷の削減のため、片系列を停止する。

18／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）c. 原子炉の低温停止達成後（約20時間

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考
東二においては，タンクローリーを用後）、ディーゼル発電機及び原子炉の冷却

いた燃料給油は不要なため、記載なし。

に必要な機器についても1系列とし、冷却（軽油貯蔵タンク保管分で対応可能）を継続する。なお、この際、ディーゼル
発電機連続運転に必要な燃料は、A系及びB系の燃料油貯蔵タンクから連絡ラインを通じて、連続運転するディーゼル発電機に集中して供給するものとする。また、アクセスルートが寸断され、タンク
ローリーがディーゼル発電機燃料油貯蔵
タンクに近づくことができず、燃料輸送ができない可能性があるが、このように、アクセスルートが使用できない場合
は、タンクローリーに延長用給油ホースを取り付け、ディーゼル発電機燃料油貯蔵タンクへホースを伸ばすことにより、燃料輸送を実施する。

19／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）第８項について

先行プラント記載例（柏崎）
8について

変更（案）

備考

第８項について

設計基準事故において、原子炉施設に属す

設計基準事故時において，発電用原子炉施設

設計基準事故時において，発電用原子炉施設

る非常用電源設備及びその附属設備は、原子に属する非常用所内電源設備及びその附属設備に属する非常用所内電源設備及びその付属設備

炉ごとに単独で設置し、他の原子炉施設と共は，発電用原子炉ごとに設置し，他の発電用原

は，発電用原子炉ごとに単独で設置し，他の発用しない設計とする。

子炉施設と共用しない設計とする。

電用原子炉施設と共用しない設計とする。

大飯記載準拠

20／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）

変更（案）

先行プラント記載例（柏崎）10. その他発電用原子炉の附属設備

10. その他発電用原子炉の附属設備

10.1 非常用電源設備

10.1 非常用電源設備

10.1 非常用電源設備

10.1.1 通常運転時等

10.1.1 通常運転時等

10.1.1.1 概要

10.1.1.1 概要

10.1.1 概要

備考

10. その他発電用原子炉の附属施設

原子炉施設は、重要安全施設がその機能を維

発電用原子炉施設は，重要安全施設がその機

発電用原子炉施設は，重要安全施設がその機持するために必要となる電力を当該重要安全能を維持するために必要となる電力を当該重要能を維持するために必要となる電力を当該重要施設に供給するため、電力系統に連系する設計

安全施設に供給するため，電力系統に連系する

安全施設に供給するため，電力系統に連系するとする。

設計とする。

設計とする。

所内高圧母線は、常用 4 母線と非常用 2 母

非常用の所内高圧母線は3母線で構成し，共通

非常用の所内高圧母線は3母線で構成し，常線で構成する。非常用 2 母線は、Ｎｏ．２予備

用高圧母線及び非常用交流電源設備である非常用母線及び非常用交流電源設備である非常用デ

変圧器、所内変圧器、Ｎｏ．１予備変圧器、デ用ディーゼル発電機のいずれからも受電できる

ィーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼィーゼル発電機のいずれからも受電できる。

設計とする。

ル発電機を含む。）のいずれからも受電できる設計とする。

所内低圧母線は、常用 6 母線（内 1 母線は、非常用の所内低圧母線は6母線で構成し，非常非常用の所内低圧母線は2母線で構成し，非３号及び４号炉共用）及び非常用 4 母線で構成用高圧母線から動力用変圧器を通して受電す

常用高圧母線から動力変圧器を通して受電すする。非常用 4 母線はそれぞれの非常用高圧母る。

る。

線から動力用変圧器を通して受電する。
所内補機は、工学的安全施設の補機と一般補機に分け、それぞれ非常用母線、常用母線に接続する。

所内機器は，工学的安全施設に関係する機器とその他の一般機器に分類する。

所内機器は，工学的安全施設に関係する機器とその他の一般機器に分類する。

工学的安全施設に関係する機器は非常用母線

工学的安全施設に関係する機器は非常用母線に，その他の一般機器は原則として常用あるいに，その他の一般機器は原則として常用母線には共通用母線に接続する。

接続する。

2 台以上ある補機は原則として，高圧受電，低所内補機で 2 台以上設置するものは非常用、所内機器で2台以上設置するものは，単一の所所内機器で2台以上設置するものは，単一の圧受電のものともそれぞれの母線に分割して接常用共に各母線に分割接続し、所内電力供給の内母線の故障があっても，全部の機器電源が喪

所内母線の故障があっても，全部の機器電源が続され，電力供給の安定をはかっている。

安定を図る。

失しないよう2母線以上に分割接続し，所内電力喪失しないよう2母線以上に分割接続し，所内供給の安定を図る。

電力供給の安定を図る。

安全保護系及び工学的安全施設に関係する機安全保護系及び工学的安全施設に関係する機器は，単一の非常用母線の故障があっても，他器は，単一の非常用母線の故障があっても，他のの系統に波及して多重性を損なうことがないよ系統に波及して多重性を損なうことがないようう系統ごとに分離して非常用母線に接続する。

系統ごとに分離して非常用母線に接続する。

設備構成の違い

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書ディーゼル発電機設備はＨＰＣＳ専用 1 台と先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）

2 台のディーゼル発電機は、５００ｋＶ送電

3台の非常用ディーゼル発電機は，500kV送電

２Ｃ非常用ディーゼル発電機は，275kV送電

備考
東二は 275ｋV 外電喪失後において，線が停電した場合にそれぞれの非常用母線に線が停電した場合にそれぞれの非常用母線に電線（東京電力パワーグリッド株式会社東海原子2C D/G と他の D/G では受電優先順位

ディーゼル発電機 1 台の容量は外部電源が停電力を供給し、1 台で発電所を安全に停止する力を供給し，1台の非常用ディーゼル発電機が作力線）が停電した場合に非常用母線に電力を供が異なるため，書き分けている。

電した場合に冷却材喪失事故が発生しても発電ために必要な補機を運転するのに十分な容量動しないと仮定した場合でも燃料及び原子炉冷給する。また２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び所を安全に停止するのに必要な補機を運転するを有するとともに、たとえ同時に工学的安全施

却材圧力バウンダリの設計条件を超えることな

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，のに必要な容量より決める。

設が作動しても対処できる容量とする。

く炉心を冷却でき，あるいは，冷却材喪失事故

275kV送電線（東京電力パワーグリッド株式会

時にも炉心の冷却とともに，原子炉格納容器等

社東海原子力線）が停電し，かつ154kV送電線

安全上重要な系統機器の機能を確保できる容量（東京電力パワーグリッド株式会社村松線・原と機能を有する設計とする。

子力１号線）も停電した場合にそれぞれの非常

非常用 2 台の計 3 台より構成される。

用母線に電力を供給する。
1台の非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）が作動しないと仮定した場合でも燃料体及び原子炉冷却

核燃料は第十三条条文他の記載になら

材圧力バウンダリの設計条件を超えることなくい「燃料体」とした。
（軽油は三十三条

炉心を冷却でき，あるいは，原子炉冷却材喪失の条文の記載にならい燃料とする）

時にも炉心の冷却とともに，原子炉格納容器等
安全上重要な系統機器の機能を確保できる容量と機能を有する設計とする。
発電所の安全のため，常に確実なる電源を必

また、発電所の安全に必要な直流電源を確保

また，発電所の安全に必要な直流電源を確保

また，発電所の安全に必要な直流電源を確保

要とするものに対しては，蓄電池を設備し，まするため蓄電池を設置し、安定した交流電源をするため蓄電池（非常用）を設置し，安定したするため蓄電池（非常用）を設置し，安定した設備構成の違いた安定した交流の制御計測電源を必要とするも必要とするものに対しては、無停電電源装置を

交流電源を必要とするものに対しては，静止型

交流電源を必要とするものに対しては，非常用（バイタル交流電源装置は常用系であのに対しては，バイタル交流電源装置を設備し設置する。直流電源設備は、非常用所内電源と無停電電源装置を設置する。非常用直流電源設の無停電電源装置を設置する。非常用直流電源

り，今回追加する非常用の無停電電源ている。

して 125V 2 系統及び常用所内電源として備は，非常用所内電源系として4系統から構成

設備は，非常用所内電源系として3系統から構装置が非常用となる。
）

125V 1 系統から構成する。

し，4系統のうち1系統が故障しても発電用原子成し，3系統のうち1系統が故障しても発電用原

炉の安全性は確保できる設計とする。

子炉の安全性は確保できる設計とする。

発電機、外部電源系、非常用所内電源系、そ

外部電源，非常用所内電源設備，その他の関外部電源，非常用所内電源設備，その他の関の他の関連する電気系統機器の短絡や地絡又連する電気系統機器の短絡若しくは地絡又は母連する電気系統機器の短絡若しくは地絡又は母は母線の低電圧や過電流等を検知できる設計

線の低電圧若しくは過電流等を検知できる設計

線の低電圧若しくは過電流等を検知できる設計とし、検知した場合には、遮断器により故障箇とし，検知した場合には，遮断器により故障箇とし，検知した場合には，遮断器により故障箇含む（まとめ資料に記載のの要素）

所を隔離し、他の安全機能への影響を限定し、所を隔離し，故障による影響を局所化できると所を隔離することによって，故障による影響を条文解釈の記載の表現にを参考に、「よ非常用所内電源系からの受電時に母線切替操ともに，他の安全機能への影響を限定できる設

局所化できるとともに，他の安全機能への影響って」にする。

作も容易に実施可能な設計とする。

計とする。

を限定できる設計とする。

また，非常用所内電源設備からの受電時に，容易に母線切替操作が可能な設計とする。

「等」には過負荷，過電圧などの要素をまた，非常用所内電源設備からの受電時に，容易に母線切替操作が可能な設計とする。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）10.1.2 設計方針

10.1.1.2 設計方針

10.1.1.2 設計方針

10.1.2.1 非常用所内電源系

10.1.1.2.1 非常用所内電源系

10.1.1.2.1 非常用所内電源系

備考

安全上重要な構築物、系統及び機器の安全機

安全上重要な構築物，系統及び機器の安全機

安全上重要な構築物，系統及び機器の安全機能を確保するため非常用所内電源系を設ける。

能を確保するため非常用所内電源系を設ける。

能を確保するため非常用所内電源系を設ける。

安全上重要な系統及び機器へ電力を供給する電安全上重要な系統及び機器へ電力を供給する電安全上重要な系統及び機器へ電力を供給する電気施設は、その電力の供給が停止することがな

気施設は，その電力の供給が停止することがな

気施設は，その電力の供給が停止することがな

いよう、発電機、外部電源系、非常用所内電源系、

いよう，外部電源，非常用所内電源設備，そのいよう，外部電源，非常用所内電源設備，その他

その他の関連する電気系統機器の短絡や地絡又

他の関連する電気系統機器の短絡若しくは地絡の関連する電気系統機器の短絡若しくは地絡又は母線の低電圧や過電流等を検知できる設計と又は母線の低電圧若しくは過電流等を検知できは母線の低電圧若しくは過電流等を検知できる 「等」には過負荷，過電圧などの要素をし、検知した場合には、遮断器により故障箇所をる設計とし，検知した場合には，遮断器により設計とし，検知した場合には，遮断器により故障 含む（まとめ資料に記載の要素）

隔離し、他の安全機能への影響を限定できる設

故障箇所を隔離することによって，故障による箇所を隔離することによって，故障による影響計とする。

影響を局所化できるとともに，他の安全機能へを局所化できるとともに，他の安全機能への影の影響を限定できる設計とする。

響を限定できる設計とする。

また、非常用所内電源系からの受電時に、容易に母線切替操作が実施可能な設計とする。

また，非常用所内電源設備からの受電時に，容易に母線切替操作が可能な設計とする。

また，非常用所内電源設備からの受電時に，容易に母線切替操作が可能な設計とする。

非常用電源設備及びその附属設備は、多重性

非常用所内電源系である非常用所内電源設備

非常用所内電源系である非常用所内電源設備

及び独立性を確保し、その系統を構成する機械及びその附属設備は，多重性及び独立性を確保

及びその付属設備は，多重性及び独立性を確保又は器具の単一故障が発生した場合であってし，その系統を構成する機器の単一故障が発生し，その系統を構成する機器の単一故障が発生

も、運転時の異常な過渡変化時又は設計基準事した場合であっても，運転時の異常な過渡変化

した場合であっても，運転時の異常な過渡変化

故時において工学的安全施設及び設計基準事故時又は設計基準事故時において原子炉の安全性時又は設計基準事故時において発電用原子炉の対処設備の機能が確保される設計とする。

は確保できる。

安全性が確保できる設計とする。

非常用所内電源設備のうち非常用交流電源設

東二記載ルールに準拠（附属→付属）

設計方針については，語尾を「～設計と非常用所内電源設備のうち非常用交流電源設 する。
」で統一。
（大飯に準拠）備である非常用ディーゼル発電機については，

備である非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス

燃料及び原子炉冷却材圧力バウンダリの設計条

プレイ系ディーゼル発電機を含む。）について 核燃料は第十三条条文他の記載になら件を超えることなく炉心を冷却でき，あるいは，燃料体及び原子炉冷却材圧力バウンダリの い「燃料体」とした。
（軽油は三十三条

は，冷却材喪失事故時にも炉心の冷却ととも設計条件を超えることなく炉心を冷却でき，あ の条文の記載にならい燃料とする）に，原子炉格納容器等安全上重要な系統機器のるいは，原子炉冷却材喪失事故時にも炉心の冷機能を確保できる容量と機能を有する設計とす

却とともに，原子炉格納容器等安全上重要な系る。

統機器の機能を確保できる容量と機能を有する設計とする。

また、ディーゼル発電機については、7 日間のまた，7日間の外部電源喪失を仮定しても，連

また，7日間の外部電源喪失を仮定しても，外部電源喪失を仮定しても、連続運転により必続運転により必要とする電力を供給できるよ

設計基準事故に対処するために必要な非常用デ要とする電力を供給できるよう、7 日間分の容量

う，7日間分の容量以上の燃料を軽油タンクに貯ィーゼル発電機1台及び高圧炉心スプレイ系デ以上の燃料を敷地内の燃料油貯蔵タンクと重油蔵する設計とする。

ィーゼル発電機1台を7日間並びに常設代替高圧

タンクに分けて貯蔵し、重油タンクから燃料油

電源装置2台を1日間運転することにより必要と貯蔵タンクに燃料を輸送する際はタンクローリ

する電力を供給できる容量以上の燃料を敷地内ーを使用する設計とする。

の軽油貯蔵タンクに貯蔵する設計とする。

軽油貯蔵量計算で想定しているＤ/Ｇ台
数との齟齬が出ないよう修文。

23／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）10.1.2.2 全交流動力電源喪失

先行プラント記載例（柏崎）10.1.1.2.2 全交流動力電源喪失

変更（案）

備考

10.1.1.2.2 全交流動力電源喪失

原子炉施設には、全交流動力電源喪失時から発電用原子炉施設には，全交流動力電源喪失

発電用原子炉施設には，全交流動力電源喪失

重大事故等に対処するために必要な電力の供時から重大事故等に対処するために必要な電力時から重大事故等に対処するために必要な電力

給が交流動力電源設備から開始されるまでのの供給が常設代替交流電源設備から開始されるの供給が常設代替交流電源設備から開始される

約 30 分間、原子炉を安全に停止し、かつ、原までの約70分を包絡した約12時間に対し，発電までの約 95 分を包絡した約 8 時間に対し，発電 常設代替高圧電源設備からの給電開始時

子炉の停止後に炉心を冷却するための設備が用原子炉を安全に停止し，かつ，発電用原子炉

用原子炉を安全に停止し，かつ，発電用原子炉の 間の違い

動作するとともに、原子炉格納容器の健全性をの停止後に炉心を冷却するための設備が動作す

停止後に炉心を冷却するための設備が動作する確保するための設備が動作することができる

るとともに，原子炉格納容器の健全性を確保すとともに，原子炉格納容器の健全性を確保する

よう、これらの設備の動作に必要な容量を有するための設備が動作することができるよう，こための設備が動作することができるよう，これる蓄電池（安全防護系用）を設ける。

れら設備の動作に必要な容量を有する非常用直らの設備の動作に必要な容量を有する非常用直流電源設備である蓄電池（非常用）を設ける設

流電源設備である蓄電池（非常用）を設ける設計

計とする。

とする。

この場合，原子炉格納容器の圧力及び温度は許容値内に保たれる。

格納容器の健全性を確保することに含まれるため記載を省略

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書9.2.2 発電所結線
所内高圧母線

約 6.9kV

9 母線

先行プラント記載例（大飯）10.1.3 主要設備

10.1.1.4 主要設備

10.1.1.3 主要設備

10.1.3.1 所内高圧系統

110.1.1.4.1 所内高圧系統

10.1.1.3.1 所内高圧系統

所内高圧系統を第 10.1.1 図に示す。非常用
高圧母線は、次の 2 母線で構成する。
非常用高圧母線（4－A、4－B）

9. 電気系

非常用の所内高圧系統は，6.9kV で第 10.1－1
図に示すように 3 母線で構成する。
非常用高圧母線

要

Ｎｏ．２予備変圧器、所内変圧器、Ｎｏ．１予…共通用高圧母線又は非常用ディーゼル発電機

9.1.2 所内電気設備関係

備変圧器、ディーゼル発電機から受電できる母から受電する母線

所内電気系統は，次の諸設備から構成される。

線

9.1 概

変更（案）

先行プラント記載例（柏崎）備考

非常用の所内高圧系統は，6.9kVで第10.1－1
図に示すように3母線で構成する。
非常用高圧母線…常用高圧母線，非常用ディーゼル発電機

設備名称の違い（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）から受電する母線

6.9kV 所内高圧母線は常用母線 6，非常用母線

これらの母線は、母線ごとに一連のメタルク

これらの母線は，母線ごとに一連のメタルクラこれらの母線は，母線ごとに一連のメタルク

2，ＨＰＣＳ母線 1 より構成され，常用母線は通ラッド開閉装置で構成し遮断器にはＳＦ６ガッド開閉装置で構成し遮断器には真空遮断器をラッド開閉装置で構成し遮断器には真空遮断器

常運転時は所内変圧器から，起動時および停止ス遮断器を使用する。故障を検知した場合に使用する。故障を検知した場合には，遮断器によを使用する。故障を検知した場合には，遮断器時には起動変圧器からそれぞれ受電できるようは、遮断器により故障箇所を隔離することにより故障箇所を隔離することによって，故障によるにより故障箇所を隔離することによって，故障にしゃ断器回路が構成されている。

り、故障による影響を局所化できるとともに、影響を局所化できるとともに，他の安全機能へのによる影響を局所化できるとともに，他の安全他の安全機能への影響を限定できる設計とす影響を限定できる設計とする。

機能への影響を限定できる設計とする。

る。
非常用高圧母線のメタルクラッド開閉装置
は、耐震性を有した制御建屋内に設置する。

非常用高圧母線のメタルクラッド開閉装置は，原子炉建屋内に設置する。

非常用高圧母線のメタルクラッド開閉装置
は，耐震性を有した原子炉建屋付属棟内に設置

耐震性を有した建屋内に設置しているため具体的に記載する。
非常用高圧母線はＮｏ．２予備変圧器、所内変圧器、Ｎｏ．１予備変圧器及びディーゼル発

非常用高圧母線には，工学的安全施設に関係する機器を振り分ける。

非常用高圧母線には，工学的安全施設に関係する機器を振り分ける。

電機に接続し工学的安全施設の補機と発電所の保安に必要な非常用補機に給電する。
また非常用母線は事故時に起動変圧器より常通常時、非常用高圧母線には５００ｋＶ送電

500kV 送電線が使用できる場合は起動用開閉

275kV送電線が使用できる場合は所内変圧器

用母線を経て受電できるよう構成されている。

線からＮｏ．２予備変圧器を介し、Ｎｏ．２予所変圧器から，また，500kV 送電線が使用できな

又は，起動変圧器から，また，275kV送電線がさらにＨＰＣＳ母線は起動変圧器より常用母線

備変圧器から受電できなくなった場合には所くなった場合には，予備電源変圧器から起動用開使用できなくなった場合には予備変圧器から非を経て受電できる。

内変圧器から、また、所内変圧器から受電でき閉所に給電する。起動用開閉所は起動変圧器を介常用高圧母線に給電する。さらに，外部電源がなくなった場合にはディーゼル発電機から、さして非常用高圧母線に給電する。さらに，外部電喪失した場合，非常用ディーゼル発電機（高圧

らにディーゼル発電機からの受電も失敗した

源が喪失した場合，非常用ディーゼル発電機から

炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）か場合には、Ｎｏ．１予備変圧器から給電する。

非常用高圧母線に給電する。

ら非常用高圧母線に給電する。

設備名称及び構成の違い

メタルクラッド開閉装置の設備仕様を第 10.1
メタルクラッド開閉装置の設備仕様の概略－1 表に示す。

を第10.1.1 表に示す。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）10.1.3.2 所内低圧系統
所内低圧系統を、第10.1.1 図に示す。非常用低圧母線は、次の4 母線で構成する。
非常用低圧母線（3－A1、3－A2、3－B1、3－B2）

先行プラント記載例（柏崎）10.1.1.4.2 所内低圧系統
非常用の所内低圧系統は，480V で第10.1－1
図に示すように6 母線で構成する。
非常用低圧母線…非常用高圧母線から動力用変圧器を通し非常用高圧母線から受電する母線
これらの母線は、一連のキュービクルで構成変更（案）非常用の所内低圧系統は，480Vで第10.1－1
図に示すように2母線で構成する。
非常用低圧母線…非常用高圧母線から動力変圧器を通して受て受電する母線
これらの母線は，母線ごとに一連のキュービ

電する母線
これらの母線は，母線ごとに一連のキュービ

し、遮断器は気中遮断器を使用する。故障を検クルで構成し，遮断器は気中遮断器を使用すクルで構成し，遮断器は気中遮断器を使用す知した場合には、遮断器により故障箇所を隔離る。故障を検知した場合には，遮断器により故る。故障を検知した場合には，遮断器により故することにより、故障による影響を局所化でき障箇所を隔離することによって，故障による影

障箇所を隔離することによって，故障による影るとともに、他の安全機能への影響を限定でき

響を局所化できるとともに，他の安全機能への響が局所化できるとともに，他の安全機能へのる設計とする。

影響を限定できる設計とする。

影響を限定できる設計とする。

非常用低圧母線のパワーセンタは、耐震性を有した制御建屋内に設置する。

非常用低圧母線のパワーセンタは，耐震設計
上，原子炉建屋内及びタービン建屋内に設置す

備考

10.1.1.3.2 所内低圧系統

非常用低圧母線のパワーセンタは，耐震性を 耐震性の有した建屋内に設置している
有した原子炉建屋付属棟内に設置する。

ため具体的に記載。

る。
6.9kV 受電以外の補機は 480V 所内低圧母線に接続されている。

工学的安全施設の補機と発電所の保安に必要

工学的安全施設に関係する機器を接続してい工学的安全施設に関係する機器を接続していな非常用系補機を接続している非常用低圧母線

る非常用低圧母線には，非常用高圧母線から動る非常用低圧母線には，非常用高圧母線から動には、非常用高圧母線から動力変圧器を通して力用変圧器を通して降圧し給電する。

力変圧器を通して降圧し給電する。

降圧し給電する。また、通常時、非常用低圧母500kV 送電線が使用できる場合は，起動用

線には、５００ｋＶ送電線からＮｏ．２予備変開閉所変圧器から，また，500kV 送電線が使又は起動変圧器から，また，275kV送電線が使275kV送電線が使用できる場合は所内変圧器 設備名称及び構成の違い

圧器を介して非常用高圧母線を通じて給電し、用できなくなった場合には，予備電源変圧器か用できなくなった場合には予備変圧器から非常Ｎｏ．２予備変圧器から受電できなくなった場

ら起動用開閉所に給電する。起動用開閉所は起用高圧母線を通して非常用低圧母線に給電す

合には、所内変圧器から非常用高圧母線を通し動変圧器を介して非常用高圧母線を通して非常る。

て給電する。所内変圧器から受電できなくなっ用低圧母線に給電する。

た場合には、ディーゼル発電機から非常用高圧
母線を通じて給電する。
さらにディーゼル発電機からの受電も失敗した場合には、Ｎｏ．１予備変圧器から非常用高圧母線を通じて給電する。
パワーセンタの設備仕様の概略を第10.1.2
表に示す。

さらに，外部電源が喪失した場合，非常用デさらに，全ての外部電源が喪失した場合，非ィーゼル発電機から非常用高圧母線を通して非常用ディーゼル発電機から非常用高圧母線を通常用低圧母線に給電する。

して給電する。
パワーセンタの設備仕様を第10.1－2表に示
す。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）10.1.3.3 ディーゼル発電機

先行プラント記載例（柏崎）10.1.1.4.3 非常用ディーゼル発電機

変更（案）

備考

10.1.1.3.3 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス(1) ディーゼル発電機

プレイ系ディーゼル発電機を含む。）

ディーゼル発電機は、５００ｋＶ外部電源が非常用ディーゼル発電機は，外部電源が喪失

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ

完全に喪失した場合に、発電所の保安を確保した場合には発電用原子炉を安全に停止するた系ディーゼル発電機を含む。）は，外部電源がし、安全に停止するために必要な電力を供給めに必要な電力を供給し，また，外部電源が喪喪失した場合には発電用原子炉を安全に停止すし、さらに、工学的安全施設の電力も供給する。

失し同時に冷却材喪失事故が発生した場合にはるために必要な電力を供給し，また，外部電源

工学的安全施設作動のための電力を供給する。

が喪失し同時に原子炉冷却材喪失が発生した場
合には工学的安全施設作動のための電力を供給する。

ディーゼル発電機は、多重性を考慮して、必非常用ディーゼル発電機は多重性を考慮し，3

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ

要な容量のものを 2 台備え、各々非常用高圧母を備え，各々非常用高圧母線に接続する。各非系ディーゼル発電機を含む。）は多重性を考慮

線に接続する。

常用ディーゼル発電設備は，配電盤，制御盤として，3台を備え，各々非常用高圧母線に接続す

各ディーゼル発電機は、原子炉周辺建屋内のもそれぞれ独立した部屋に設置する。

る。各非常用ディーゼル発電設備（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）は，耐震

それぞれ独立した部屋に設置する。

性を有した原子炉建屋付属棟内のそれぞれ独立

耐震性の有した建屋内に設置していした部屋に設置する。

るため具体的に記載。

非常用高圧母線が停電若しくは冷却材喪失事

非常用高圧母線が停電若しくは原子炉冷却材

故が発生すると，非常用ディーゼル発電機が起喪失事故が発生すると，非常用ディーゼル発電

動する。

機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む）が起動する。

非常用高圧母線が停電した場合には，非常用非常用高圧母線が停電した場合には，非常用高圧母線に接続される負荷は，動力用変圧器及高圧母線に接続される負荷は，動力用変圧器及び非常用低圧母線に接続されるモータ・コント

び非常用低圧母線に接続されるモータコントロ

ロール・センタを除いてすべて遮断される。そールセンタを除いて全て遮断される。その後，の後，非常用ディーゼル発電機電圧及び周波数

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系

が定格値になると，非常用ディーゼル発電機はディーゼル発電機を含む。）電圧及び周波数が非常用高圧母線に自動的に接続され，発電用原定格値になると，非常用ディーゼル発電機（高子炉を安全に停止するために必要な負荷が自動

圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

的に投入される。

は非常用高圧母線に自動的に接続され，原子炉を安全に停止するために必要な負荷が自動的に投入される。

27／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）

冷却材喪失事故により非常用ディーゼル発電

原子炉冷却材喪失事故により非常用ディーゼ機が起動した場合で，非常用高圧母線が停電し

ル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電ていない場合は，非常用ディーゼル発電機は待機を含む。）が起動した場合で，非常用高圧母機運転状態となり，手動で停止するまで運転を線が停電していない場合は，非常用ディーゼル継続する。

発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

備考を含む。）は待機運転状態となり，手動で停止するまで運転を継続する。
また，冷却材喪失事故と外部電源喪失が同時

また，原子炉冷却材喪失事故と外部電源喪失に起こった場合，各非常用ディーゼル発電機にが同時に起こった場合，各非常用ディーゼル発

工学的安全施設に関する負荷が自動的に投入さ電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機をれる。

含む。）に工学的安全施設に関する負荷が自動的に投入される。

また、ディーゼル発電機は、それぞれ定格出

なお，非常用ディーゼル発電機が約7日間連続

なお，7日間の外部電源喪失を仮定しても，力で 7 日間以上連続運転できる燃料を燃料油運転できる燃料貯蔵設備を発電所内に設ける。

設計基準事故に対処するために必要な非常用デ数との齟齬が出ないよう修文。

軽油貯蔵量計算で想定しているＤ/Ｇ台

貯蔵タンクと重油タンクに分けて発電所内にィーゼル発電機1台及び高圧炉心スプレイ系デ

軽油貯蔵タンクの他軽油移送ポンプ等

貯蔵し、重油タンクから燃料油貯蔵タンクに燃ィーゼル発電機1台を7日間並びに常設代替高圧も含めて燃料貯蔵設備として記載。

料を輸送する際はタンクローリーを使用する

電源装置2台を1日間運転できる燃料貯蔵設備を設計とする。

発電所内に設ける。

タンクローリーによる輸送については、外部電源喪失によるディーゼル発電機の運転が必要となった場合に、7 日間以上の連続運転に支障がないよう、輸送に係る要員の確保を含む手順を定め、昼夜を問わず、計画的かつ確実に輸送を実施するものとする。外部電源喪失時、ディーゼル発電機が長時間連続運転を行う場合
において、夜間におけるタンクローリーによるディーゼル発電機燃料の輸送を実施する場合、
ヘッドライト等の可搬型照明、タンクローリーの前照灯等を使用する。これらの可搬型照明
は、発電所構内の所定の場所に保管し、輸送開始が必要となる時間（少なくとも 3 日間以内）までに十分準備できるものとする。

28／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）外部電源喪失のみが発生した場合、各ディー
ゼル発電機に自動的に接続される主要補機は、

先行プラント記載例（柏崎）
各非常用ディーゼル発電機に接続する主要な負荷は以下の系統に属するものである。

次のとおりである。
中央制御室空調ファン 1 台

変更（案）

備考

各非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を含む。）に接続する主要な負荷は以下の系統に属するものである。

非常用ディーゼル発電機（区分Ⅰ）

非常用ディーゼル発電機（区分Ⅰ）

設備系統構成の違い

低圧炉心スプレイ系

中央制御室循環ファン 1 台
充てんポンプ 1 台

残留熱除去系

残留熱除去系

空調用冷凍機 2 台原子炉補機冷却系

原子炉補機冷却系

原子炉補機冷却水ポンプ 2 台

換気空調系（中央制御室，非常用ディーゼル

換気空調系（中央制御室，非常用ディー

発電機室等）

電動補助給水ポンプ 1 台

ゼル発電機室等）

海水ポンプ 1 台

ほう酸水注入系

ほう酸水注入系

制御棒駆動装置冷却ファン 1 台

制御棒駆動水圧系

制御棒駆動水圧系

格納容器再循環ファン 2 台

非常用ガス処理系

原子炉建屋ガス処理系

制御用空気圧縮機 1 台

可燃性ガス濃度制御系

可燃性ガス濃度制御系「等」には蓄電池室空調，電気室空調，
各ポンプ室空調も含まれる。

制御棒駆動水圧系

原子炉容器室冷却ファン 1 台
空調用冷水ポンプ 2 台

蓄電池充電器

充電器

上記以外にも、必要に応じて補機を起動でき

非常灯

非常灯

る。
非常用ディーゼル発電機（区分Ⅱ）

非常用ディーゼル発電機（区分Ⅱ）

高圧炉心注水系
残留熱除去系

残留熱除去系

原子炉補機冷却系

原子炉補機冷却系

換気空調系（中央制御室，非常用ディーゼル

換気空調系（中央制御室，非常用ディー

発電機室等）

ゼル発電機室等）

ほう酸水注入系

ほう酸水注入系

非常用ガス処理系

原子炉建屋ガス処理系

可燃性ガス濃度制御系

可燃性ガス濃度制御系「等」には蓄電池室空調，電気室空調，
各ポンプ室空調も含まれる。

制御棒駆動水圧系
蓄電池充電器

充電器

非常灯

非常灯

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）また、１次冷却材喪失事故と外部電源喪失が同

先行プラント記載例（柏崎）
非常用ディーゼル発電機（区分Ⅲ）

変更（案）

備考

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機(区分Ⅲ)

時に起こった場合、各ディーゼル発電機に自動的に接続される主要補機は次のとおりである。
工学的安全施設の弁類 数十個

高圧炉心注水系

アニュラス空気浄化ファン 1 台

残留熱除去系

中央制御室非常用循環ファン 1 台

原子炉補機冷却系

中央制御室空調ファン 1 台

換気空調系（非常用ディーゼル発電機室等）

中央制御室循環ファン 1 台

制御棒駆動水圧系

高圧注入ポンプ 1 台

蓄電池充電器

余熱除去ポンプ 1 台

非常灯

高圧炉心スプレイ系

換気空調系(高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機室等)「等」には蓄電池室空調，各ポンプ室空調も含まれる。

充電器

原子炉補機冷却水ポンプ 1 台
電動補助給水ポンプ 1 台
海水ポンプ 1 台
格納容器スプレイポンプ 1 台
制御用空気圧縮機 1 台
空調用冷凍機 1 台
空調用冷水ポンプ 1 台
上記以外にも必要に応じて補機を起動できる。
ディーゼル発電機負荷が最も大きくなる１次

非常用ディーゼル発電機負荷が最も大きくなる

冷却材喪失事故と外部電源喪失が同時に起こっ 冷却材喪失事故と外部電源喪失が同時に起こった
た場合の負荷曲線例を第 10.1.2 図に示す。

場合の負荷曲線例を第10.1－2図に示す。

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）の負荷が最も大図タイトルの相違

きくなる原子炉冷却材喪失事故と外部電源喪失が同時に起こった場合の負荷の始動順位を第ディーゼル発電機の設備仕様の概略を第10.1.5 表に示す。

10.1－2図に示す。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。）の設備仕様を第10.1－3表に示す。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

(2) タンクローリー

東二においては，タンクローリーを用

タンクローリーについては、保管場所及び輸いた燃料給油は不要なため、記載なし。

送ルートを含み、地震、津波及び想定される自（軽油貯蔵タンク保管分で対応可能）

然現象、並びに原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。
）を考慮しても、ディーゼル発電機の 7 日間以上の連続運転に支障がない設計とする。
具体的には、地震時においても保管場所及び輸送ルートの健全性が確保できる場所を少な
くとも 4 箇所選定し、各々1 台を配備するとともに、竜巻時においては、竜巻注意情報等が発表され、公的機関により竜巻発生確度等を確認した場合、発電所内に 24 時間待機している
緊急安全対策要員によりトンネル内にタンクローリーを 4 台退避させる運用とする。
あわせて保管場所及び輸送ルートの選定に当たっては、津波の影響を受けない場所を選定する。さらに保管場所の選定に当たっては、消火困難でない場所を選定するとともに、タンク
ローリーの火災時にも早期に発見できるよう
火災感知設備を設け、中央制御室にて常時監視できる設計とし、消火設備として消火器を設置する。外部火災（森林火災又は敷地内タンクの火災）に対しても、少なくとも 2 箇所は健全性を維持できる場所を選定するものとする。なお、配備するタンクローリーは地震、津波及び想定される自然現象、並びに原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象
であって人為によるもの（故意によるものを除く。
）によっても、同時に機能喪失しないよう、各々異なる場所に保管する設計とする。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

タンクローリーの配備台数についてはタン

東二においては，タンクローリーを用

クローリーの故障、重油タンク等の単一故障のいた燃料給油は不要なため、記載なし。

ほか、タンクローリーのメンテナンス、輸送に（軽油貯蔵タンク保管分で対応可能）

必要な時間、更なる安全性向上を目的とした追加配備を考慮し、常時 4 台以上（３号及び４号炉共用）を配備する設計とする。
なお、竜巻時において、ディーゼル発電機及び燃料油貯蔵タンクを含む付属設備に対して単一故障を想定し、以下により 7 日間の外部電源喪失を仮定しても、ディーゼル発電機の連続運転が可能な設計とする。
a. 外部電源喪失に伴い、A 系及び B 系のデ
ィーゼル発電機並びに原子炉の冷却に必要な機器が自動起動する。
b. 使用済燃料ピット冷却設備等、1 系列で機能を達成できる機器について不要負荷の削減のため、片系列を停止する。
c. 原子炉の低温停止達成後（約 20 時間
後）、ディーゼル発電機及び原子炉の冷却に必要な機器についても 1 系列運転とし、冷却を継続する。なお、この際、ディーゼル発電機連続運転に必要な燃料
は、A 系及び B 系の燃料油貯蔵タンクから連絡ラインを通じて、連続運転するディーゼル発電機に集中して供給するものとする。
また、アクセスルートが寸断され、タンクローリーがディーゼル発電機燃料油貯蔵タンクに近づくことができず、燃料輸送ができない可能性があるが、このように、アクセスルートが使用できない場合は、タンクローリーに延長用
給油ホースを取り付け、ディーゼル発電機燃料
油貯蔵タンクへホースを伸ばすことにより、燃料輸送を実施する。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書（4）直流電源回路の切替

先行プラント記載例（大飯）10.1.3.4 直流電源設備

先行プラント記載例（柏崎）10.1.1.4.4 直流電源設備

変更（案）

所内蓄電池は 480V 母線に接続された静止直流電源設備は、第 10.1.3 図に示すように、

非常用直流電源設備は，第10.1－3図に示すよ

非常用直流電源設備は，第10.1－3図に示すよ形整流装置で浮動充電される。直流負荷には蓄電池（安全防護系用）2 組に加え、蓄電池（一うに，非常用所内電源系として，直流125V 4系

うに，非常用所内電源系として，直流125V 3系

制御用負荷（しゃ断器操作，信号灯，タービ

般用）1 組の合計 3 組のそれぞれ独立した蓄電統から構成する。

統（区分Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ）及び直流±24V 2系統（区ン発電機計測など）非常時動力用負荷（非常池、充電器、直流き電盤等で構成し、蓄電池（安用油ポンプ，非常用密封油ポンプなど）およ

全防護系用）2 組のいずれの 1 組が故障しても低圧母線に接続される充電器7台，蓄電池4組等

び非常用照明がある。

残りの系統でプラントの安全性は確保する。

を設ける。これらの4系統のうち1系統が故障し系統は，非常用低圧母線に接続される充電器9ても発電用原子炉の安全性は確保できる。

非常用所内電源系の直流125V 系統は，非常用

備考

10.1.1.3.4 直流電源設備
設備構成・名称の違い

分Ⅰ，Ⅱ）から構成する。
非常用所内電源系の直流125V系統及び±24V
個，蓄電池5組等を設ける。これらの125V系3系「等」には母線、遮断器，計器など構成

また、これらは、多重性及び独立性を確保す

また，これらの系統は，多重性及び独立性を統のうち1系統の故障及び±24V系2系統のうち1部品が含まれる発電所の安全のため，常に確実なる電源をることにより、共通要因により同時に機能が喪確保することにより，共通要因により同時に機系統が故障しても発電用原子炉の安全性は確保

125V 系統と±24 系統を書き分けた。

必要とするものに対しては，蓄電池を設備し，失することのない設計とする。直流母線は能が喪失することのない設計とする。直流母線できる。

また安定した交流の制御計測電源を必要とす

125V であり、うち蓄電池（安全防護系用）2 組

は125Vであり，非常用直流電源設備4組の電源

また，これらの系統は，多重性及び独立性をるものに対しては，バイタル交流電源装置をの電源の負荷は、工学的安全施設等の開閉器作の負荷は，工学的安全施設等の制御装置，電磁確保することにより，共通要因により同時に機設備している。

動電源、タービン動補助給水ポンプ起動盤、電弁，バイタル交流母線に給電する静止型無停電能が喪失することのない設計とする。直流母線

磁弁、計装用電源（無停電電源装置）である。

電源装置等である。

は125V及び±24Vであり，非常用直流電源設備5

中性子モニタ用には約±24V の蓄電池がある。

組の電源の負荷は，工学的安全施設等の制御装
置，電磁弁，無停電計装用分電盤に給電する非常用の無停電電源装置等である。
そのため，原子炉水位及び原子炉圧力の監視

そのため，原子炉水位及び原子炉圧力の監視による発電用原子炉の冷却状態の確認並びに原による発電用原子炉の冷却状態の確認並びに原子炉格納容器内圧力及びサプレッション・チェ

子炉格納容器内圧力及びサプレッション・プー

ンバ・プール水温度の監視による原子炉格納容

ル水温度の監視による原子炉格納容器の健全性

器の健全性の確認を可能とする。

の確認を可能とする。

3 組の蓄電池は、据置型蓄電池で独立したも蓄電池（非常用）は蓄電池A及びA-2（区分

蓄電池（非常用）は125V系蓄電池Ａ系及び中のであり、蓄電池（安全防護系用）2 組は非常

，C（区分Ⅲ）及びD（区分Ⅰ），B（区分Ⅱ）性子モニタ用蓄電池Ａ系（区分Ⅰ），125V系蓄用低圧母線に接続された充電器で浮動充電すⅣ）の4組で構成し，据置型蓄電池で独立したも電池Ｂ系及び中性子モニタ用蓄電池Ｂ系（区分る。

のであり，非常用低圧母線に接続された充電器

Ⅱ）及び125V系蓄電池ＨＰＣＳ系（区分Ⅲ）ので浮動充電する。

5組で構成し，据置型蓄電池でそれぞれ異なる区「等」には RCIC などの負荷が含まれる（14 条まとめ資料に記載）

名称の相違

設備構成・名称の違い

画に設置され独立したものであり，非常用低圧
母線に接続された充電器で浮動充電する。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）また、蓄電池（安全防護系用）の容量は 1 組

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）また，蓄電池（非常用）の容量はそれぞれまた，蓄電池（非常用）の容量はそれぞれ当たり 2400A・h であり、原子炉を安全に停止し、

10,000Ah（区分Ⅰ），3,000Ah（区分Ⅱ，6,000Ah（125V系蓄電池 Ａ系及び125V系蓄

かつ、原子炉の停止後に炉心を一定時間冷却すⅢ），2,200Ah（区分Ⅳ）であり，発電用原子電池Ｂ系）， 500Ah（125V系蓄電池HPCSるための設備が動作するとともに原子炉格納容

炉を安全に停止し，かつ，発電用原子炉の停止系）， 150Ah（中性子モニタ用蓄電池Ａ系及器の健全性を確保するための設備が動作するこ

後に炉心を一定時間冷却するための設備の動作

び中性子モニタ用蓄電池Ｂ系）であり，発電用とができるよう、これらの動作に必要な容量をに必要な容量を有している。

原子炉を安全に停止し，かつ，発電用原子炉の備考

停止後に炉心を一定時間冷却するための設備の有している。

動作に必要な容量を有している。
この容量は、例えば、原子炉が停止した際にこの容量は，例えば，発電用原子炉が停止しこの容量は，例えば，発電用原子炉が停止し遮断器の開放動作を行うメタルクラッド開閉装た際に遮断器の開放動作を行うメタルクラッド

た際に遮断器の開放動作を行うメタルクラッド

置（約 27A）、原子炉停止後の炉心冷却のための開閉装置等，発電用原子炉停止後の炉心冷却の開閉装置等，発電用原子炉停止後の炉心冷却の「等」にはパワーセンタが等に含まれタービン動補助給水ポンプ起動盤（タービン動ための原子炉隔離時冷却系，発電用原子炉の停ための原子炉隔離時冷却系，発電用原子炉の停る。

補助給水ポンプ非常用油ポンプ、タービン動補止，冷却，原子炉格納容器の健全性を確認でき

止，冷却，原子炉格納容器の健全性を確認でき

助給水ポンプ起動弁等）（約 93A）、原子炉の停る計器に電源供給を行う制御盤及びバイタル交る計器に電力供給を行う制御盤及び非常用の無止、冷却、原子炉格納容器の健全性を確認でき

流母線に給電する静止型無停電電源装置の負荷

停電電源装置の負荷へ電力供給を行った場合にる計器に電力供給を行う計装用電源（無停電電へ電源供給を行った場合においても，全交流動

おいても，全交流動力電源喪失時から重大事故

源装置）（約 190A）及びその他制御盤の待機電力

力電源喪失時から重大事故等に対処するために等に対処するために必要な電力の供給が常設代等（約 240A）の負荷へ電力供給を行った場合に必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から替交流電源設備から開始されるまでの約95分を 常設代替高圧電源設備からの給電開始

おいても、全交流動力電源喪失時から重大事故開始されるまでの約70分を包絡した約12時間

包絡した約8時間以上電力供給が可能な容量で等に対処するために必要な電力の供給が交流動以上電源供給が可能な容量である。

ある。

語句の統一「電力供給」

時間の違い

力電源設備から開始されるまでの約 30 分間に対し、1 時間以上電力供給が可能な容量である。
直流電源装置の設備仕様の概略を第 10.1.3
表に示す。

直流電源設備の設備仕様を第10.1－4表に示
す。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）発電所の安全のため，常に確実なる電源を必 10.1.3.5 計測制御用電源設備

先行プラント記載例（柏崎）10.1.1.4.5 計測制御用電源設備

変更（案）要とするものに対しては，蓄電池を設備し，また計測制御用電源設備は、第 10.1.4 図に示すよ非常用の計測制御用電源設備は，第10.1－4

非常用の計測制御用電源設備は，第10.1－4

安定した交流の制御計測電源を必要とするものに

うに非常用として計装用母線 8 母線、また、常図に示すように，バイタル交流120V 4母線及図に示すように，計装用主母線盤120V／240V

対しては，バイタル交流電源装置を設備している。

用として計装用母線 10 母線（内 2 母線は、３号

び計測母線120V 3母線で構成する。

2母線及び計装用分電盤120V 3母線で構成す安全保護系母線には，原子炉保護系母線(2 母線)とバイタル交流母線（1 母線）がある。
原子炉保護系母線は，交流電動機駆動交流発電機から供給され，バイタル交流母線は，静止型電源装置から供給される。

構成し、母線電圧は 115V 及び 100V である。
非常用の計測制御用電源設備は、非常用低圧
母線と非常用直流母線に接続する計装用電源

設備構成の違いる。

及び４号炉共用）及び計装用後備母線 5 母線で（3）安全保護系電源回路の切替

備考

10.1.1.3.5 計測制御用電源設備

バイタル交流母線は，4系統に分離独立さ計装用分電盤2A及び2Bは，2系統に分離独せ，それぞれ静止形無停電電源装置から給電す

立させ，それぞれ非常用の無停電電源装置から設備構成の違いる。

給電する。

（バイタル交流電源装置は常用系であり，今回追加する非常用の無停電電（無停電電源装置）等で構成する。
計装用電源（無停電電源装置）は、外部電源

静止形無停電電源装置は，外部電源喪失及び非常用の無停電電源装置は，外部電源喪失及喪失及び全交流動力電源喪失時から重大事故等

全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処す

び全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処源装置が非常用となる。
）

なお，これらの交流発電機が事故停止した場に対処するために必要な電力の供給が交流動力るため，非常用直流電源設備である蓄電池（非するため，非常用直流電源設備である蓄電池

合，必要な電力は 480V 母線に接続されたバイパ

電源から開始されるまでの約 30 分間において常用）から直流電源が供給されることにより，（非常用）から電力が供給されることにより，語句の統一「電力供給」

ス変圧器から供給される。

も、直流電源設備である蓄電池（安全防護系用）

静止形無停電電源装置内の変換器を介し直流を

非常用の無停電電源装置内の変換器を介し直流設備構成の違いから直流電力が供給されることにより、計装用

交流へ変換し，バイタル交流母線に対し電源供を交流へ変換し，2A及び2Bの計装用分電盤に（バイタル交流電源装置は常用系で電源（無停電電源装置）内の変換器を介し直流給を確保する。

対し電力供給を確保する。

あり，今回追加する非常用の無停電電

また，計装用母線は分離された 480V 母線より供給される。

源装置が非常用となる。
）

を交流へ変換し、非常用の計装用母線に対し電力供給を確保できる。
静止型無停電電源装置のうち，原子炉核計装

非常用の無停電電源装置は，核計装の監視にの監視による発電用原子炉の安全停止状態及びよる発電用原子炉の安全停止状態及び未臨界の

未臨界の維持状態の確保のため，区分Ⅰは全交維持状態の確認のため，全交流動力電源喪失時

核計装の監視であるため確認を行う

流動力電源喪失時から重大事故等に対処するたから重大事故等に対処するために必要な電力のことに修正めに必要な電力の供給が常設代替交流電源設備

供給が常設代替交流電源設備から開始されるまから開始されるまでの約70分間を包絡した約での約95分間を包絡した約8時間電力供給が可

12時間，電源供給が可能である。なお，静止型

能である。

無停電電源装置のうち，区分Ⅱ，区分Ⅲ及びⅣ

既許可に合わせて「核計装」とする。

東２は区分Ⅰ，Ⅱ共に 8 時間電力供給が可能であるための記載の相違

は約1時間，電源供給が可能である。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

そのため、炉外核計装の監視による原子炉のそのため，原子炉核計装の監視による発電用

安全停止の確認、１次冷却材温度等の監視によ

原子炉の安全停止状態及び未臨界の維持状態のる原子炉の冷却状態の確認、及び原子炉格納容確認を可能とする。

変更（案）

備考
比較表 P35 の記載内容と重複するため削除

器圧力、原子炉格納容器雰囲気温度の監視による原子炉格納容器の健全性の確認を可能とする。
原子炉保護設備等の重要度の特に高い安全機能を有する設備に関する負荷は、非常用の計装用母線に接続する。多重チャンネル構成の原子炉保護設備への給電は、チャンネルごとに分離
し、独立性を確保する。
なお、非常用の計装用母線 4 母線は、後備計装用電源（変圧器）からも受電できる。

なお，これらの電源を保守点検する場合は，

なお，これらの電源を保守点検する場合は，必要な電力は非常用低圧母線に接続された予備

必要な電力は非常用低圧母線に接続された無停装置内設備）

変圧器から供給する。また，計測母線は分離さ

電電源装置内の変圧器から供給する。

予備変圧器は 154kV 設備と誤解するおれた非常用低圧母線から給電する。

また，計装用主母線盤及び計装用分電盤ＨＰ

設備構成の違い（変圧器は無停電電源

それがあるため修正

ＣＳは，分離された非常用高圧母線又は非常用
低圧母線から給電する。
計測制御用電源設備の設備仕様の概略を第10.1.4 表に示す。

設備構成の違い

計測制御用電源設備の設備仕様を第10.1－5
表に示す。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）10.1.3.6 電線路

先行プラント記載例（柏崎）10.1.1.4.6 ケーブル及び電線路変更（案）

原子炉保護設備及び工学的安全施設に関する

安全保護系並びに工学的安全施設に関係する

多重性を持つ動力回路、制御回路、計装回路の動力回路，制御回路，計装回路のケーブルは，

動力回路，制御回路及び計装回路のケーブル

ケーブルは、それぞれ相互に電気的・物理的分

その多重性及び独立性を確保するため，それぞは，その多重性及び独立性を確保するため，そ離を図るため、適切な離隔距離又は必要に応じれ相互に分離したケーブル・トレイ，電線管をれぞれ相互に分離したケーブルトレイ，電線管て隔壁を設けたケーブルトレイ及びコンジット

使用して布設し，相互に独立性を侵害することを使用して敷設し，相互に独立性を侵害するこ（電線貫通部を含む。
）を使用して敷設し、相互のないようにする。

とのないようにする。

の独立性を侵害することがないようにする。特にケーブルトレイ等が隔壁を貫通する場合は、

また，これらのケーブル・トレイ，電線管材
料には不燃性又は難燃性のものを使用する。

備考

10.1.1.3.6 ケーブル及び電線路
安全保護系並びに工学的安全施設に関係する

また，これらのケーブル，ケーブルトレイ，
電線管材料には不燃性材料又は難燃性材料のも火災対策上隔壁効果を減少させないような構造のを使用する設計とする。非難燃ケーブルにつとする。

いては，非難燃ケーブル及びケーブルトレイを条文に準拠（布設→敷設）
先行プラント（柏崎）に 8 条の記載内
容を反映する形で修正。

不燃材の防火シートで覆い，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確認した複合体を使用する設計とする。
さらに，ケーブル・トレイ等が障壁を貫通す

さらにケーブルトレイ等が隔壁を貫通する場

る場合は，火災対策上，障壁効果を減少させな

合は，火災対策上隔壁効果を減少させないよういような構造とする。

な構造とする。

「等」には電線管も含まれる

また，原子炉格納容器貫通部は，冷却材喪失

また，原子炉格納容器貫通部は，原子炉冷却環境条件の具体的内容はまとめ資料

事故時の環境条件に適合するものを使用する。

材喪失事故時の環境条件に適合するものを使用

別紙 8「ケーブル敷設設計の考え方」

する。

に追記する。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書9.4.2 事故時の母線切替
常時は，275KV2 回線送電線により，系統に連繋され，運転されるが送電線 1 回線事故時にも残りの 1 回線で発電所全発生電力を送電しうる

先行プラント記載例（大飯）10.1.3.7 事故時母線切替え
常時は、非常用高圧母線は５００ｋＶ送電線
4 回線から受電可能な設計としている。

先行プラント記載例（柏崎）10.1.1.4.7 母線切替

変更（案）10.1.1.3.7 母線切替

備考
章題は柏崎に準拠（事故時の記載に限

通常時は，500kV 送電線4回線を使用して運通常運転時は，275kV送電線2回線を使用し転するが，500kV 送電線1回線停止時でも本発て運転するが，275kV送電線1回線停止時でも通常時→通常運転時に統一

電所の全発生電力を送電し得る容量がある。

本発電所の全発生電力を送電し得る容量があ

設備構成の違いっていないため）る。

容量となっている。
運転中 275KV2 回線停電した場合は，ディーゼ

発電機、外部電源系、非常用所内電源系、そ

外部電源，非常用所内電源設備，その他の関外部電源，非常用所内電源設備，その他の関ル発電機が自動起動し発電所を安全に停止するの他の関連する電気系統機器の短絡や地絡又は連する電気系統機器の短絡若しくは地絡又は母連する電気系統機器の短絡若しくは地絡又は母ために必要な電力を供給する。

母線の低電圧や過電流等を検知できる設計と線の低電圧若しくは過電流等を検知できる設計

線の低電圧若しくは過電流等を検知できる設計「等」には過電圧，過負荷などの要素がさらにディーゼル発電機による供給が長期にし、検知した場合には、遮断器により故障箇所とし，検知した場合には，遮断器により故障箇とし，検知した場合には，遮断器により故障箇含まれる（まとめ資料に記載の要素）およぶ場合は，既設 154KV 母線より受電できる。

を隔離し、故障による影響を局所化し、他の安所を隔離することにより，故障による影響を局所を隔離することによって，故障による影響を条文解釈の記載の表現にを参考に、

全機能への影響を限定できる構成とする。

所化できるとともに，他の安全機能への影響を局所化できるとともに，他の安全機能への影響「よって」とする。

限定できる構成とする。

を限定できる構成とする。

また、５００ｋＶ送電線 4 回線停電時には、

また，500kV送電線がすべて停止するような

また，275kV送電線が全て停止するような場

発電所を安全に停止するために必要な所内電力

場合，発電用原子炉を安全に停止するために必合，発電用原子炉を安全に停止するために必要は、ディーゼル発電機から受電する。

要な所内電力は，154kV送電線又は非常用ディな所内電力は，154kV送電線又は非常用ディーーゼル発電機から受電する。

ゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発

さらに５００ｋＶ送電線 4 回線停電時に、ディーゼル発電機からの受電も失敗すれば、７７電機を含む。）から受電する。

ｋＶ送電線に接続するＮｏ．１予備変圧器から非常用高圧母線 2 母線のうち 1 母線へ電力を供給する。
(1) 所内変圧器への切替え
Ｎｏ．２予備変圧器の故障等によりＮｏ．２
予備変圧器からの電力が喪失し、所内変圧器系に電圧がある場合、所内変圧器から受電して、発電所の安全停止に必要な補機を運転する。本
切替えは自動切替えであり容易に実施可能である。
(3) Ｎｏ．１予備変圧器（７７ｋＶ系）への切替え(1)予備変圧器（154kV 系）への切替
所内変圧器又は起動変圧器から受電してい５００ｋＶ送電線 4 回線とも停電し、その上る非常用高圧母線は，275kV送電線が2回線

ディーゼル発電機からの受電も失敗し、７７ｋ

とも停電し，154kV送電線に電圧がある場

Ｖ送電線に電圧がある場合、Ｎｏ．１予備変圧合，予備変圧器から受電して，発電用原子炉器から受電して、発電所の安全停止に必要な補の安全停止に必要な補機を運転する。本切替機を運転する。本切替えは、手動切替えであり

えは自動又は中央制御室での手動操作であり容易に実施可能である。

容易に実施可能である。

非常用ディーゼル発電機と 154kV 系の給電順位が非常用母線毎に違うことから記載をする。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書（1） ディーゼル発電機への切替

先行プラント記載例（大飯）(2) ディーゼル発電機への切替え

先行プラント記載例（柏崎）(1) 非常用ディーゼル発電機への切替変更（案）イ系ディーゼル発電機を含む。）への切替

非常用ディーゼル発電機と 154kV 系の非常用高圧母線２Ｃは，所内変圧器及び起動給電順位が非常用母線毎に違うこと

275KV 電源が停止するとディーゼル発電機が非常用高圧母線が停電するとディーゼル発電

非常用高圧母線が停電した場合には，非常用起動されるとともに，6.9KV および 480V 母線に機が起動するとともに、非常用高圧母線に接続

高圧母線に接続された負荷は，動力用変圧器及変圧器を介した受電ができなくなった場合につながるしゃ断器はすべてしゃ断される。

する負荷はコントロールセンタ等を除いてすべび非常用低圧母線に接続されるモータ・コント

は，非常用高圧母線２Ｃに接続された負荷は，

ただし，非常用母線に接続される動力用変圧て遮断し、ディーゼル発電機の電圧が定格値に

ロール・センタを除いてすべて遮断される。非動力用変圧器及び非常用低圧母線に接続される器は除外される。ディーゼル発電機の電圧およ

なるとディーゼル発電機を非常用高圧母線に接常用ディーゼル発電機は，自動起動し電圧及びモータコントロールセンタを除いて全て遮断さび周波数が定格値になるとディーゼル発電機を続し、発電所を安全に停止するために必要な負周波数が定格値になると，非常用高圧母線に自れる。２Ｃ非常用ディーゼル発電機は，自動起6.9KV 母線に接続し，発電所を安全に停止する荷を順次再投入する。

動的に接続され，発電用原子炉の停止に必要な動し電圧及び周波数が定格値になると，非常用負荷が自動的に順次投入される。

高圧母線２Ｃに自動的に接続され，発電用原子ために必要な負荷を母線に再投入する。

備考(2)非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレから記載をする。

名称の違い

炉の安全停止に必要な負荷が自動的に順次投入される。
また，非常用高圧母線２Ｄ及び高圧炉心スプ
レイ系母線は，所内変圧器，起動変圧器及び予備変圧器を介した受電ができなくなった場合には，非常用高圧母線２Ｄ及び高圧炉心スプレイ
系母線に接続された負荷は，動力用変圧器及び非常用低圧母線に接続されるモータコントロー
ルセンタを除いて全て遮断される。２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，自動起動し電圧及び周波数が定格値になると，非常用高圧母線２Ｄ及び高圧
炉心スプレイ系母線に自動的に接続され，発電用原子炉の安全停止に必要な負荷が自動的に順次投入される。
(4) ５００ｋＶ送電線電圧回復後の切替え(2) 500kV又は154kV送電線電圧回復後の切(3) 275kV又は154kV送電線電圧回復後の切ディーゼル発電機で所内負荷運転中 275KV 系

ディーゼル発電機で所内負荷運転中、５００

替

替

外部電源が回復したら所内負荷をもとの状態を

ｋＶ送電線の電圧が回復すれば、所内負荷を元もどすことになるが，この場合，6.9KV 母線の同の状態に戻す。

（2）275KV 系外部電源回復後の切替

非常用ディーゼル発電機で所内負荷運転

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ

中，500kV送電線又は154kV送電線の電圧が系ディーゼル発電機を含む。）で所内負荷運転期装置を使えば 275KV 系に所内負荷の無停電切回復すれば，非常用ディーゼル発電機を外部

中，275kV送電線又は154kV送電線の電圧が回替(手動)が可能である。

電源に同期並列させることにより，無停電切復すれば，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心替（手動）で所内負荷を元の状態にもどす。

スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）を外部(5) 計装用母線の切替え

電源に同期並列させることにより，無停電切替

非常用の計装用電源（無停電電源装置）から（手動）で所内負荷を元の状態にもどす。

の 8 母線には、2 台の後備計装用電源（変圧器）を設け、440V 交流電源に切り替えることができ
る。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）10.1.4 主要仕様
主要仕様を第 10.1.1 表から第 10.1.5 表に示す。

先行プラント記載例（柏崎）10.1.1.3 主要設備の仕様
主要設備の仕様を第10.1－1表から第10.1－5表に示す。

変更（案）

備考

10.1.1.4 主要仕様
主要仕様を第10.1－1表から第10.1－5表に示す。

10.1.5 試験検査

10.1.1.5 試験検査

10.1.1.5 試験検査

10.1.5.1 ディーゼル発電機

10.1.1.5.1 非常用ディーゼル発電機

10.1.1.5.1 非常用ディーゼル発電機（高圧炉

設備構成の違い心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
非常用ディーゼル発電機は，定期的に起非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプディーゼル発電機は、定期的に手動で動試験を行って，電圧確立時間や，負荷をレイ系ディーゼル発電機を含む。）は，定

起動し、非常用高圧母線に接続して、印加して運転状況を確認するなど，その運期的に起動試験を行い，電圧確立時間や負定格負荷をかけた状態で、健全性を確

転可能性を確認する。

荷を印加して運転状態を確認するなど，そ(1) 手動起動試験の運転性能を確認する。

認する。

蓄電池の試験検査の記載と合わせた。

「等」には無負荷の試験も含まれる(2) 自動起動試験
原子炉停止時に、非常用高圧母線低電
圧信号及び非常用炉心冷却設備作動信号を模擬し、信号発信後 12 秒以内に電圧が確立することを確認する。
10.1.5.2 蓄電池

10.1.1.5.2 蓄電池（非常用）10.1.1.5.2 蓄電池（非常用）蓄電池（安全防護系用）は、定期的に電解蓄電池（非常用）は，定期的に巡視点検

蓄電池（非常用）は，定期的に巡視点検

液面の検査と補水、電解液の比重とセル電圧を行い，機器の健全性や，浮動充電状態にを行い，機器の健全性や，浮動充電状態にの測定及び浮動充電電圧の測定を行い、健全あること等を確認する。

あること等を確認する。

性を確認する。

「等」には外観，電圧確認，温度測定を行うこと
も含まれる

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）10.1.6 手順等(1) タンクローリーによる輸送に関しての手順を整備し、的確に実施する。
(2) 待機除外時を含めたタンクローリーの先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考
東二においては，タンクローリーを用いた燃料給油は不要なため、記載なし。（軽油貯蔵タンク保管分で対応可
能）

台数、容量及び保管場所について、適正に管理する。
(3) 想定される自然現象により、タンクローリーの燃料輸送ルートの除雪、除灰及び土砂撤去作業が必要になった場合は、整備した手順により的確に作業を実施する。
(4) タンクローリー全台損傷時に外部電源喪失が重畳する場合、必要となるディー
ゼル発電機片系運転を的確に実施するための手順を整備する。
(5) タンクローリーを使用する際には、必要な危険物取扱者（乙種第４類）免許所持
者、中型自動車免許所持者等の有資格者
及び必要な輸送作業者を確保する。
(6) 健全性を維持する目的で、タンクロー
リーについて、保守計画に基づき適切に保守管理を実施するとともに、必要に応じ、補修作業を実施する。
(7) タンクローリーによる輸送手順に関する教育・訓練を定期的に実施する。
(8) タンクローリーの保守管理に関する教育を定期的に実施する。
(9) 電気設備に要求される機能を維持する
ため、日常点検、定期点検により適切な保守管理を行うとともに、故障時においては補修を行う。
(10) 電気設備に係る保守管理に関する教
育を行う。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書9.1.1 送電線関係

先行プラント記載例（大飯）10.3 常用電源設備

東海第二発電所で発生した電力は東京電 10.3.1 概要
力 275kV2 回線送電線で送り出される。

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）10.3 常用電源設備

10.3 常用電源設備

10.3.1 概要

10.3.1 概要

設計基準対象施設は、５００ｋＶ送電線のう設計基準対象施設は，500kV送電線2ルート4回

設計基準対象施設は，275kV送電線1ルート2回線

ち 2 回線（大飯幹線）にて、約 70km 離れた西京線にて，約100km離れた東京電力パワーグリッド

にて，約17km離れた東京電力パワーグリッド株式

都変電所に連系し、他の 2 回線（第二大飯幹線）

株式会社西群馬開閉所に連系する。また，154kV

会社那珂変電所に連系する。また，154kV送電線1ルにて、約 50km 離れた京北開閉所に連系する。ま

送電線1ルート1回線にて，約4km離れた東北電力

ート1回線にて，約9km離れた東京電力パワーグリ

た、７７ｋＶ送電線（大飯支線）にて、約 26km

株式会社刈羽変電所に連系する。

ッド株式会社茨城変電所に連系し，さらに，上流側変電所に連系する。

上記 3 ルート 5 回線の送電線との独立性を確保するため、万一、送電線の上流側接続先である

上記3ルート5回線の送電線の独立性を確保する

上記 2 ルート 3 回線の送電線の独立性を確保する

西京都変電所、京北開閉所又は小浜変電所のいため，万一，送電線の上流側接続先である東京電ため，万一，送電線の上流側接続先である東京電力

ずれかが停止しても、残りの変電所から電力を力パワーグリッド株式会社西群馬開閉所が停止しパワーグリッド株式会社那珂変電所が停止した場合供給することが可能な設計とする。

た場合でも，外部電源系からの電力供給が可能とでも，外部電源系からの電力供給が可能となるよ

なるよう，東北電力株式会社刈羽変電所を経由すう，東京電力パワーグリッド株式会社の新筑波変電るルートで本発電所に電力を供給することが可能

所から西水戸変電所及び茨城変電所を経由するルーな設計とする。

トで本発電所に電力を供給することが可能な設計とすることを確認している。
また，東京電力パワーグリッド株式会社那珂変電るために必要な電力を供給可能な容量とする。
５００ｋＶ送電線は、1 回線で３号炉及び４号炉の全発生電力を送電し得る容量とすることで、1 回線事故が発生しても、発電所を全出力運設備構成の違い

接続先である東京電力パワーグリッド株式会社那珂離れた小浜変電所に連係する。

なお、これら送電線は、発電所を安全に停止す

備考

送電網に関する記述であるため，「確認している。
」

所が停止した場合の，東京電力パワーグリッド株式

まとめ資料の内容に整合させ追記

会社新筑波変電所から本発電所への電力供給につい（川内の申請書を参考とした。
）ては，あらかじめ定められた手順，体制等に基づ「等」には訓練も含まれる

き，昼夜問わず，確実に実施されることを確認して送電網に関する記述であるため，いる。

「確認している。
」

また，東北電力株式会社刈羽変電所が停止した

なお，東京電力パワーグリッド株式会社茨城変電

場合には，外部電源系からの電力供給が可能とな所が停止した場合には，外部電源系からの電力供給

るよう，東京電力パワーグリッド株式会社西群馬が可能となるよう，東京電力パワーグリッド株式会開閉所を経由するルートで本発電所に電力を供給

社那珂変電所を経由するルートで本発電所に電力を送電網に関する記述であるため，することが可能な設計とする。

供給することが可能な設計とすることを確認してい「確認している。
」

これら送電線は，発電所を安全に停止するために必要な電力を供給可能な容量とする。
500kV送電線4回線は，1回線停止時でも本発電所の全発生電力を送電し得る能力がある。

る。
これら送電線は，発電所を安全に停止するために必要な電力が供給可能な容量とする。
275kV送電線2回線は，1回線停止時でも本発電所の全発生電力を送電し得る能力がある。

転できる設計とする。
また、５００ｋＶ送電線 2 ルート 4 回線の送電線が停止した場合には、７７ｋＶ送電線 1 ル
ート 1 回線の送電線により、非常用高圧母線 2 母線のうち 1 母線へ電力を供給できる設計とする。

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青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）6.9kV 所内高圧母線は常用母線 6，非常用

所内電力は通常時には、主として発電機から所内

母線 2，ＨＰＣＳ母線 1 より構成され，常用母線は通常運転時は所内変圧器から，起動時および停止時には起動変圧器からそれぞ

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）通常運転時には，所内電力は，主として発電

通常運転時には，所内電力は，主として発電変圧器を通して受電するが、５００ｋＶ送電線から機から所内変圧器を通して受電するが，500kV機から所内変圧器を通して受電するが，275kV

所内変圧器及びＮｏ．２予備変圧器を通しても受電送電線より受電する起動用開閉所から起動変圧送電線より受電する起動変圧器を通しても受電することができる設計とする。

器を通しても受電することができる。また，することができる。また，154kV送電線を予備れ受電できるようにしゃ断器回路が構成さ

154kV 送電線を予備電源として使用すること電源として使用することができる。

れている。

ができる。

備考
設備構成・名称の違い

所内高圧母線は、常用 4 母線と非常用 2 母線で構

常用高圧母線は4母線で構成し，所内変圧器成する。常用 4 母線は所内変圧器から直接受電でき又は共通用高圧母線から受電できる設計とす

器，起動変圧器又は予備変圧器から受電できる（常用高圧母線は 2E 常用高圧母線も含るほか、Ｎｏ．２予備変圧器からも受電できる設計る。

設計とする。

め 7 母線とする。
）とする。

常用高圧母線は7母線で構成し，所内変圧設備構成・名称の違い

共通用高圧母線は4母線で構成し，起動変圧器から受電できる設計とする。

6.9kV 受電以外の補機は 480V 所内低圧母線に接続されている。

所内低圧母線は、常用 6 母線、非常用 4 母線で構

常用低圧母線は4母線で構成し，常用高圧母

常用低圧母線は11母線で構成し，常用高圧母成する。常用 6 母線は常用高圧母線から動力用変圧線から動力用変圧器を通して受電できる設計と線から動力変圧器を通して受電できる設計とす器を通して受電できる設計とする。

する。

る。

設備構成の違い

共通用低圧母線は2母線で構成し，共通用低圧母線から動力用変圧器を通して受電できる設計とする。
所内補機は、工学的安全施設の補機と一般補機と所内機器で2台以上設置するものは非常用，所内機器で2台以上設置するものは，非常

2 台以上ある補機は原則として，高圧受に分け、それぞれ非常用母線、常用母線に接続する。

常用ともに各母線に分割接続し，所内電力供給

用，常用共に，各母線に分割接続し，所内電力電，低圧受電のものともそれぞれの母線に所内補機で 2 台以上設置するものは非常用、常用共の安定を図る。

供給の安定を図る。

分割して接続され，電力供給の安定をはかに各母線に分割接続し、所内電力供給の安定を図

っている。

る。
また、必要な直流電源を確保するため蓄電池を設置する。
直流電源設備は、非常用所内電源として 2 系統及び常用所内電源として 1 系統から構成する。

また，直流電源設備は，常用所内電源系として直流250V 1系統及び直流125V 1系統の2系統か

また，直流電源設備は，常用所内電源系として直流250V 1系統から構成する。

設備構成の違いら構成する。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）10.3.2 設計方針

10.3.2 設計方針

10.3.2 設計方針

10.3.2.1 外部電源系

10.3.2.1 外部電源系

10.3.2.1 外部電源系

重要安全施設がその機能を維持するために必重要安全施設がその機能を維持するために必重要安全施設がその機能を維持するために必要となる電力を当該重要安全施設に供給するた要となる電力を当該重要安全施設に供給するた要となる電力を当該重要安全施設に供給するため、外部電源系を設ける。重要安全施設へ電力をめ，外部電源系を設ける。重要安全施設へ電力

め，外部電源系を設ける。重要安全施設へ電力供給する電気施設は、その電力の供給が停止すを供給する電気施設は，その電力の供給が停止を供給する電気施設は，その電力の供給が停止

ることがないよう、送電線の回線数と特高開閉することがないよう，送電線の回線数と開閉所することがないよう，送電線の回線数と開閉所所の母線数は、供給信頼度の整合が図れた設計の母線数は，供給信頼度の整合が図れた設計との母線数は，供給信頼度の整合が図れた設計ととし、電気系統の系統分離を考慮して、５００ｋ

し，電気系統の系統分離を考慮して，500kV

し，電気系統の系統分離を考慮して，275kV母Ｖ母線を 2 母線、７７ｋＶ母線を 1 母線で構成

母線を7母線，154kV 母線を1母線で構成す

線を1母線，154kV母線を1母線で構成する。

する。

る。

備考

設備構成の違い

また、発電機、外部電源系、非常用所内電源系、

また，発電機，外部電源系，非常用所内電源

また，発電機，外部電源系，非常用所内電源

その他の関連する電気系統の機器の短絡や地絡系，その他の関連する電気系統の機器の短絡若系，その他の関連する電気系統の機器の短絡若又は母線の低電圧や過電流等を検知できる設計

しくは地絡又は母線の低電圧若しくは過電流，

しくは地絡又は母線の低電圧若しくは過電流，とし、検知した場合には、遮断器により故障箇所

変圧器1次側における1相開放故障等を検知でき

変圧器一次側における1相開放故障等を検知で「等」には過負荷，過電圧などの要素をを隔離することにより、故障による影響を局所る設計とし，検知した場合には，遮断器によりきる設計とし，検知した場合には，遮断器によ含む(まとめ資料に記載の要素)化できるとともに、他の安全機能への影響を限

故障箇所を隔離することにより，故障による影り故障箇所を隔離することによって，故障によ定できる構成とする。

響を局所化できるとともに，他の安全機能へのる影響を局所化できるとともに，他の安全機能

影響を限定できる構成とする。

への影響を限定できる構成とする。

また、変圧器 1 次側において 3 相のうち 1 相の電路の開放が生じ、安全施設への電力の供給が不安定になった場合においては、自動（地絡や過電流による保護継電器の動作により）若しく
は手動操作で、故障箇所の隔離又は非常用母線の健全な電源からの受電へ切り替えることにより安全施設への電力の供給の安定性を回復できる設計とする。なお、1 相開放故障事象の知見を手順書に反映し、運転員に対して定期的に教育を実施するとともに、変圧器等の巡視点検を 1
日 1 回実施することや手動による受電切替え時に、変圧器等の巡視点検を実施することで、可能な限り異常の早期検知に努める。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）

外部電源系の少なくとも 2 回線は、それぞれ

外部電源系の少なくとも2回線は，それぞれ

外部電源系の少なくとも 2 回線は，それぞれ独立した送電線により電力系統に連系させるた

独立した送電線により電力系統に連系させるた

独立した送電線により電力系統に連系させるた

め、万一、送電線の上流側接続先である西京都

め，万一，送電線の上流側接続先である東京電め，万一，送電線の上流側接続先である東京電変電所、京北開閉所又は小浜変電所のいずれか

力パワーグリッド株式会社西群馬開閉所が停止

力パワーグリッド株式会社那珂変電所が停止しが停止しても、残りの変電所から電力を供給すした場合でも，外部電源からの電力供給が可能た場合でも，外部電源系からの電力供給が可能

ることが可能な設計とする。

となるよう，東北電力株式会社刈羽変電所を経となるよう，東京電力パワーグリッド株式会社

由するルートで本発電所に電力を供給すること

新筑波変電所から西水戸変電所及び茨城変電所が可能な設計とする。また，東北電力株式会社

を経由するルートで本発電所に電力を供給する

刈羽変電所が停止した場合には，東京電力パワことが可能な設計とすることを確認している。

備考

設備構成の相違

送電網に関する記述であるため，「確認

ーグリッド株式会社西群馬開閉所を経由するル

また，東京電力パワーグリッド株式会社那珂ートで本発電所に電力を供給することが可能な変電所が停止した場合の，東京電力パワーグリ

まとめ資料の内容に整合させ追記（川設計とする。

ッド株式会社新筑波変電所から本発電所への電内の申請書を参考とした。
）

している。
」

力供給については，あらかじめ定められた手
順，体制等に基づき，昼夜問わず，確実に実施「等」には訓練が含まれる

されることを確認している。
なお，東京電力パワーグリッド株式会社茨城変電所が停止した場合には，外部電源系からの電力供給が可能となるよう，東京電力パワーグ
リッド株式会社那珂変電所を経由するルートで本発電所に電力を供給することが可能な設計と送電網に関する記述であるため，「確認することを確認している。

している。
」

少なくとも 1 回線は他の回線と物理的に分離

少なくとも1回線は他の回線と物理的に分離された設計とし、すべての送電線が同一鉄塔等された設計とし，全ての送電線が同一鉄塔等に少なくとも1回線は他の回線と物理的に分離に架線されない設計とすることにより、これら

架線されない設計とすることにより，これらのされた設計とし，全ての送電線が同一鉄塔等にの原子炉施設への電力供給が同時に停止しない

発電用原子炉施設への電力供給が同時に停止し架線されない設計とすることにより，これらの設計とする。

ない設計とする。

発電用原子炉施設への電力供給が同時に停止し鉄塔仕様に関する記述であるため，「確ない設計であることを確認している。

認している。
」

さらに、いずれの 2 回線が喪失した場合におさらに，いずれの2回線が喪失した場合においても電力系統からこれらの原子炉施設への電いても電力系統からこれらの発電用原子炉施設

さらに，いずれの2回線が喪失した場合にお力供給が同時に停止しない設計とする。

への電力供給が同時に停止しない設計とする。

いても電力系統からこれらの発電用原子炉施設

送電網に関する記述であるため，「確認への電力供給が同時に停止しない設計であるこ

している。
」

当該特高開閉所から主発電機側の送受電設備
は、十分な支持性能をもつ地盤に設置する。

開閉所及び送受電設備は，十分な支持性能を持つ地盤に設置する。

碍子、遮断器等は耐震性の高いものを使用す碍子，遮断器等は耐震性の高いものを使用する。さらに津波に対して隔離又は防護するととる。さらに，津波に対して隔離又は防護するともに、塩害を考慮した設計とする。

ともに，塩害を考慮した設計とする。

とを確認している。
開閉所及び送受電設備は，十分な支持性能を持つ地盤に設置する。
碍子，遮断器等は耐震性の高いものを使用する。さらに，防潮堤により津波の影響を受けな「等」には断路器などＧＩＳ構成品を含む
設備構成の違いいエリアに設置するとともに，塩害を考慮した設計とする。

45／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書9.2 電気系統構成
9.2.1 送電関係一覧
275kV 系

先行プラント記載例（大飯）10.3.3 主要設備

先行プラント記載例（柏崎）10.3.4 主要設備

10.3.3.1 送電線（１号、２号、３号及び４号炉共 10.3.4.1 送電線（1号，2号，3号，4号，5号，6

東京電力の 275kV 送電線 2 回東海発電所の既設 154kV 母線に連絡

備考

10.3.3.1 送電線

号及び7号炉共用，既設，非常用電源設

用、非常用電源設備と兼用）

備と兼用）

線で東京電力の系統へ連繋
154kV 系

変更（案）10.3.3 主要設備

発電所は、重要安全施設がその機能を維持す

発電所は，重要安全施設がその機能を維持するために必要となる電力を当該重要安全施設にるために必要となる電力を当該重要安全施設にるために必要となる電力を当該重要安全施設に供給するため、第 10.3.1 図に示すとおり、送受供給するため，第10.3－1図に示すとおり，送供給するため，第10.3－1図に示すとおり，送電可能な５００ｋＶ送電線（大飯幹線及び第二受電可能な回線として500kV送電線（東京電力

受電可能な回線として275kV送電線（東京電力

大飯幹線）2 ルート 4 回線及び受電専用の回線

パワーグリッド株式会社新新潟幹線）1ルート

パワーグリッド株式会社東海原子力線）1ルーとして７７ｋＶ送電線（大飯支線）1 ルート 1 回

2回線，500kV送電線（東京電力パワーグリッ

ト2回線及び受電専用の回線として154kV送電線の合計 3 ルート 5 回線で電力系統に連系すド株式会社南新潟幹線）1ルート2回線及び受線（東京電力パワーグリッド株式会社村松線・電専用の回線として154kV送電線（東北電力株

原子力1号線）1ルート1回線の合計2ルート3回

式会社荒浜線）1ルート1回線の合計3ルート5線で電力系統に連系する。

る。

発電所は，重要安全施設がその機能を維持す 設備構成の違い

回線で電力系統に連系する。
５００ｋＶ送電線のうち 2 回線（大飯幹線）

500kV送電線は，約100km離れた東京電力

は、約 70km 離れた西京都変電所に連系し、他のパワーグリッド株式会社西群馬開閉所に連系す

2 回線（第二大飯幹線）は、約 50km 離れた京北る。

275kV送電線は，約17km離れた東京電力パ
ワーグリッド株式会社那珂変電所に連系する。 設備構成の違い

開閉所に連系する。
また、７７ｋＶ送電線（大飯支線）にて、約26km 離れた小浜変電所に連係する。

また，154kV送電線は，約4km離れた東北
電力株式会社刈羽変電所に連系する。

また，154kV送電線は，約9km離れた東京
電力パワーグリッド株式会社茨城変電所に連系 送電網に関する記述であるため，
「確認
する。

している。
」

万一、送電線の上流側接続先である西京都変

万一，東京電力パワーグリッド株式会社西群

万一，送電線の上流側接続先である東京電力

電所、京北開閉所又は小浜変電所のいずれかが

馬開閉所が停止した場合でも，外部電源からのパワーグリッド株式会社那珂変電所が停止した

停止しても、残りの変電所から電力を供給する

電力供給が可能となるよう，東北電力株式会社

場合でも，外部電源系からの電力供給が可能とことが可能な設計とする。５００ｋＶ送電線へ

刈羽変電所を経由するルートで本発電所に電力なるよう，東京電力パワーグリッド株式会社新 設備構成の違いの切替えは自動切替えであり容易に実施可能でを供給することが可能な設計とする。また，東筑波変電所から西水戸変電所及び茨城変電所をある。７７ｋＶ送電線への切替えは手動により

北電力株式会社刈羽変電所が停止した場合に経由するルートで本発電所に電力を供給するこ実施可能である。

は，東京電力パワーグリッド株式会社西群馬開とが可能な設計とすることを確認している。

閉所を経由するルートで本発電所に電力を供給することが可能な設計とする。

また，東京電力パワーグリッド株式会社那珂 まとめ資料の内容に整合させ追記（川変電所が停止した場合の，東京電力パワーグリ 内の申請書を参考とした。
）
ッド株式会社新筑波変電所から本発電所への電 「等」には訓練が含まれる
力供給については，あらかじめ定められた手
順，体制等に基づき，昼夜問わず，確実に実施されることを確認している。

46／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

なお，東京電力パワーグリッド株式会社茨城変電所が停止した場合には，外部電源系からの電力供給が可能となるよう，東京電力パワーグ
リッド株式会社那珂変電所を経由するルートで送電網に関する記述であるため，「確認

本発電所に電力を供給することが可能な設計と

している。
」

することを確認している。
送電線は 1 回線で、重要安全施設がその機能

送電線は，1回線で重要安全施設がその機能

送電線は，1回線で重要安全施設がその機能を維持するために必要となる電力を供給できるを維持するために必要となる電力を供給できるを維持するために必要となる電力を供給できる

ような容量を選定するとともに、常時、重要安容量を選定するとともに，常時，重要安全施設

容量が選定されるとともに，常時，重要安全施

他社設備のため「される」と記載してい全施設に連系する５００ｋＶ送電線は、単一故に連系する500kV送電線は，系統事故による停

設に連系する275kV送電線は，系統事故によるる障時の影響を考慮し、4 回線とする。

電の減少を図るためタイラインにて接続とす

停電の減少を図るため2回線接続とする。

設備構成の違い

５００ｋＶ送電系統については、短絡、地絡る。

検出用保護装置を 2 系列設置することにより、500kV 送電線については，短絡，地絡検出

275kV送電線については，短絡，地絡検出用

多重化を図る設計とする。また、送電線両端の用保護装置を2系列設置することにより，多重保護装置を2系列設置することにより，多重化

電気所の送電線引出口に遮断器を配置し、送電化を図る設計とする。また，送電線両端の発電を図る設計とする。また，送電線両端の発電所線で短絡、地絡等の故障が発生した場合には、所及び変電所（開閉所含む）の送電線引出口に及び変電所の送電線引出口に遮断器を配置し，遮断器により故障箇所を隔離することにより、遮断器を配置し，送電線で短絡，地絡等の故障

送電線で短絡，地絡等の故障が発生した場合に故障による影響を局所化できるとともに、他のが発生した場合には，遮断器により故障箇所を

は，遮断器により故障箇所を隔離することによ

条文解釈の記載の表現にを参考に、「よ安全機能への影響を限定できる設計とする。

隔離することにより，故障による影響を局所化って，故障による影響を局所化できるとともって」とする。

できるとともに，他の安全機能への影響を限定に，他の安全機能への影響を限定できる設計とできる設計とする。

なっていることを確認している。

また、送電線 1 相の開放が生じた際には、５また，送電線1相の開放が生じた際には，また，送電線1相の開放が生じた際には，

００ｋＶ送電線は電力送電時、７７ｋＶ送電線

500kV 送電線は送受電時，154kV送電線は受275kV送電線は送受電時，154kV送電線は受電

は、Ｎｏ．１予備変圧器から所内負荷へ給電し電している場合，保護装置による自動検知又はしている場合，保護装置による自動検知又は人ている場合、保護装置による自動検知又は人的

人的な検知（巡視点検等）を加えることで，一的な検知（巡視点検等）を加えることで，一部な検知（巡視点検等）を加えることで、一部の部の保護継電器等による検知が期待できない箇の保護継電器等による検知が期待できない箇所

保護継電器等による検知が期待できない箇所の所の1相開放故障の発見や，その兆候を早期にの1相開放故障の発見や，その兆候を早期に発1 相開放故障の発見や、その兆候を早期に発見発見できる可能性を高めることとしている。

見できる可能性を高めることとしている。

変電所仕様に関する記述が含まれるため，「確認している。
」

できる可能性を高めることとしている。
なお、1 相開放故障事象の知見を手順書に反映し、運転員に対して定期的に教育を実施するとともに、変圧器等の巡視点検を 1 日 1 回実施
することや手動による受電切替え時には、変圧器等の巡視点検を実施することで、可能な限り異常の早期検知に努める。

47／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

設計基準対象施設に連系する５００ｋＶ送電

先行プラント記載例（大飯）設計基準対象施設に連系する500kV送電線

設計基準対象施設に連系する275kV送電線

線（大飯幹線及び第二大飯幹線）4 回線と７７（東京電力パワーグリッド株式会社新新潟幹（東京電力パワーグリッド株式会社東海原子力

ｋＶ送電線（大飯支線）1 回線は、同一の送電鉄

線）1ルート2回線，500kV送電線（東京電力線）1ルート2回線及び154kV送電線（東京電塔に架線しないよう、それぞれに送電鉄塔を備

パワーグリッド株式会社南新潟幹線）1ルート

力パワーグリッド株式会社村松線・原子力1号

える。

2回線及び154kV送電線（東北電力株式会社荒線）1ルート1回線は，同一の送電鉄塔に架線

浜線）1ルート1回線は，同一の送電鉄塔に架しないよう，それぞれのルートに送電鉄塔を備線しないよう，それぞれのルートに送電鉄塔をえていることを確認している。

備考
設備構成の相違

鉄塔仕様に関する記述であるため，「確認している。
」

備える。
また、送電線は、大規模な盛土の崩壊、大規

また，送電線は，大規模な盛土の崩壊，大規また，送電線は，大規模な盛土の崩壊，大規模な地すべり、急傾斜の崩壊による被害の最小

模な地すべり，急傾斜の崩壊による被害の最小

模な地すべり，急傾斜の崩壊による被害の最小化を図るため、鉄塔基礎の安定性を確保するこ化を図るため，鉄塔基礎の安定性を確保するこ化を図るため，鉄塔基礎の安定性を確保することで、鉄塔の倒壊を防止するとともに、台風等とで，鉄塔の倒壊を防止するとともに，台風等とで，鉄塔の倒壊を防止するとともに，台風等 「等」には台風によらない強風発生を含による強風発生時の事故防止対策を図ることよによる強風発生時や冬期の着氷雪による事故防による強風発生時や冬期の着氷雪による事故防 む

り、外部電源系からの電力供給が同時に停止す

止対策を図ることにより，外部電源系からの電止対策が図られており，外部電源系からの電力 送電線仕様に関する記述であるため，ることはない。

力供給が同時に停止することのない設計とす供給が同時に停止することがない設計となって 「られており」

る。

いることを確認している。

鉄塔仕様に関する記述であるため，「確

さらに、５００ｋＶ送電線（大飯幹線及び第さらに，500kV送電線（東京電力パワーグリ

二大飯幹線）と７７ｋＶ送電線（大飯支線及びッド株式会社新新潟幹線，東京電力パワーグリ

ッド株式会社東海原子力線）と154kV送電線

小浜線）の交差箇所の離隔距離については、必ッド株式会社南新潟幹線）と154kV送電線（東（東京電力パワーグリッド株式会社原子力1号

要な絶縁距離を確保する。

北電力株式会社荒浜線）の近接箇所について線）の近接箇所については，鉄塔を移設するこ 鉄塔近接箇所に対する対策を記載。

は，仮に1つの鉄塔が倒壊しても，全ての送電とにより，仮に1つの鉄塔が倒壊しても，すべ線が同時に機能喪失しない水平距離を確保するての送電線が同時に機能喪失しない絶縁距離及設計とする。

び水平距離を確保する設計とする。

これらにより、設計基準対象施設に連系する送電線は、互いに物理的に分離した設計である。

これらにより，設計基準対象施設に連系する送電線は，互いに物理的に分離した設計とする。

送電線の設備仕様の概略を第 10.3.1 表に示す。また、送電系統図を第 10.3.1 図に示す。

さらに，275kV送電線（東京電力パワーグリ 認している。
」

これらにより，設計基準対象施設に連系する送電線は，互いに物理的に分離した設計とする。
送電線の設備仕様を第10.3－1表に示す。また，送電系統図を第10.3－1図に示す。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）10.3.3.2 特高開閉所（１号、２号、３号及び４号 10.3.4.2 開閉所（1号，2号，3号，4号，5号，6
炉共用）

変更（案）

備考

10.3.3.2 開閉所

号及び7号炉共用，既設）

特高開閉所は、第 10.3.2 図に示すように、５超高圧開閉所は，第10.3－2図に示すよう275kV超高圧開閉所は，第10.3－2図に示す

００ｋＶ送電線と主変圧器及びＮｏ．２予備変に，500kV送電線と主変圧器及び起動用開閉所

ように，275kV送電線と主要変圧器及び起動変圧器並びに７７ｋＶ送電線とＮｏ．１予備変圧変圧器を連系する遮断器，断路器，500kV母線圧器を連系する遮断器，断路器，275kV母線等 「等」には避雷器，変成器などＧＩＳ構器を連系するそれぞれの遮断器、断路器、避雷等で構成する。

で構成する。

器、計器用変圧器、計器用変流器及び５００ｋ
Ｖ母線等から構成する。

起動用開閉所は，起動用開閉所変圧器から成品が含まれる

154kV特別高圧開閉所は，第10.3－2図に示

66kVで受電し，起動変圧器に供給する遮断

すように，154kV送電線と予備変圧器を連系す 「等」には避雷器，変成器などＧＩＳ構器，断路器，66kV母線等で構成する。

る遮断器，断路器等で構成する。

また，154kV送電線は66kVに降圧して起動成品が含まれる

東二には，柏崎のような 154kV を 66kV用開閉所で受電する。

降圧して受電する設備（起動用開閉所）
は無い。

故障を検知した場合には、遮断器により故障

故障を検知した場合には，遮断器により故障

故障を検知した場合には，遮断器により故障箇所を隔離することにより、故障による影響を箇所を隔離することにより，故障による影響を箇所を隔離することによって，故障による影響

局所化できるとともに、他の安全機能への影響

局所化できるとともに，他の安全機能への影響を局所化できるとともに，他の安全機能への影 条文解釈の記載の表現にを参考に、「よを限定できる。

を限定できる設計とする。

響を限定できる設計とする。

また、特高開閉所は地盤の不等沈下や傾斜等

また，開閉所は地盤が不等沈下や傾斜等が起

また，開閉所は地盤が不等沈下や傾斜等が起が起きないような十分な支持性能をもつ場所にきないような十分な支持性能を持つ場所に設置

きないような十分な支持性能を持つ場所に設置設置し、かつ津波の影響を考慮する。

し，かつ津波の影響を考慮する。

し，かつ津波の影響を考慮する。

碍子、遮断器は耐震性の高い懸垂碍子及びガ
ス絶縁機器を使用する。

遮断器等は耐震性の高いガス絶縁開閉装置及びガス遮断器を使用する。

って」とする。

遮断器等は耐震性の高いガス絶縁開閉装置を使用する。

また、塩害を考慮し、碍子に対しては、碍子

塩害を考慮し，送電線引留部の碍子に対して洗浄装置を設置し、遮断器等に対しては、電路

は，碍子洗浄できる設計とし，遮断器等に対し対しては，碍子洗浄できる設計とし，遮断器等 等には断路器，電路を含む塩害を考慮し，275kV送電線引留部の碍子にがタンクに内包されているガス絶縁開閉装置をては，電路がタンクに内包されているガス絶縁に対しては，電路がタンクに内包されているガ採用する。

開閉装置及びガス遮断器を採用し，ガス遮断器

ス絶縁開閉装置を採用する。

の架線部については屋内に設置する。

碍子洗浄が必要な箇所を明確化（154kV
送電線引留部は塩害を考慮する必要の無い箇所に設置するため，碍子洗浄は不要。
）

特高開閉所機器の設備仕様の概略を第10.3.2 表に示す。

開閉所機器の設備仕様を第10.3－2表に示す。

すべてガス絶縁開閉装置を採用するた
めガス遮断器は使用していない。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書9.1.2 所内電気設備関係
所内電気系統は，次の諸設備から構成される。
○ 発電機および励磁装置

先行プラント記載例（大飯）10.3.3.3 発電機及び励磁装置

先行プラント記載例（柏崎）10.3.4.3 発電機変更（案）10.3.3.3 発電機及び励磁装置

発電機は約 1,310,000kVA、約 1,800rpm の蒸発電機は，約1,540,000kVA，1,500rpmで蒸発電機は，約1,300,000kVA，1,500rpmで蒸気タービンに直結された横置・円筒回転界磁形・気タービン直結の横軸円筒回転界磁形，回転子

気タービンに直結される横軸円筒回転界磁形，

全閉自己通風・固定子水冷却・回転子水素内部

水素ガス冷却，固定子水及び水素ガス冷却，3回転子水素直接冷却，固定子水冷却，3相交流冷却・同期交流発電機で励磁機はブラシレス励

相交流同期発電機である。

同期発電機で励磁装置は交流励磁機である。

備考
既許可の通り励磁装置を記載
設備容量・構造の違い

励磁装置の形式を記載

磁機である。
発電機及び励磁機の設備仕様の概略を第10.3.3 表に示す。

発電機及び励磁装置の設備仕様を第10.3－3
表に示す。

発電機及び励磁装置の設備仕様を第10.3－3
表に示す。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書9.1.2 所内電気設備関係
所内電気系統は，次の諸設備から構成される。
○

先行プラント記載例（大飯）10.3.3.4 主要変圧器
大飯発電所３号炉及び４号炉では、次のような主要変圧器を使用する。

主要変圧器…発電機電圧(19kV)を超高
圧開閉所電圧(275kV)に昇主変圧器 ・・発電機電圧(24kV)を送電線電圧(500kV)に昇圧する。

先行プラント記載例（柏崎）
本発電用原子炉施設では，次のような変圧器を使用する。

備考
設備構成・名称・容量の違い

本発電用原子炉施設では，次のような変圧器を使用する。

主変圧器 …発電機電圧（ 27kV ） を超高圧
開閉所電圧（525kV）に昇圧する。
起動用開閉所変圧器 … 超高圧開閉所電圧

圧する。

変更（案）
10.3.3.4 変圧器

10.3.4.4 変圧器

主要変圧器…発電機電圧（19kV）を275kV
超高圧開閉所電圧（275kV）に昇圧する。

（525kV）を起動用開閉所電圧（66kV）に降圧する。
（1 号，2 号，3号，4号，5 号，6 号及び7 号炉共用，既設）○

所内変圧器…発電機電圧(19kV)を所内
高圧母線電圧(6.9kV)にて

所内変圧器 ・・発電機電圧(24kV)を所内高
圧母線電圧(6.9kV)に降圧する。

所内変圧器 …発電機電圧（ 27kV ） を所内
高圧母線電圧（6.9kV）に降圧する。

い減する。

所内変圧器…発電機電圧（19kV）を所内高
圧母線電圧（6.9kV）に降圧する。

○ 起動変圧器…超高圧開閉所電圧(275kV)

起動変圧器 …起動用開閉所電圧（66kV）をを所内高圧母線電圧

所内高圧母線電圧（6.9kV）に降圧す（275kV）を所内高圧母線る。
（6 号及び7 号炉共用）

電圧（6.9kV）に降圧する。

(6.9kV)にてい減する。

起動変圧器…275kV超高圧開閉所電圧

動力用変圧器 …所内高圧母線電圧（6.9kV）

動力用変圧器はパワーセンタ線設備としを所内低圧母線電圧（480V）に降圧す

て分類。

る。
Ｎｏ．２予備変圧器・・送電線電圧(500kV)を所内高圧母線電圧(6.9kV)に降圧する。
Ｎｏ．１予備変圧器・・送電線電圧(77kV)を
所内高圧母線電圧(6.9kV)に降圧する。

予備電源変圧器 …予備電源電圧（154kV）を予備変圧器…154kV特別高圧開閉所電圧

起動用開閉所電圧（66kV）に降圧す（154kV）を所内高圧母線る。
（1 号，2電圧（6.9kV）に降圧する。

号，3 号，4 号，5号，6 号及び7 号炉共用，既設）工事用変圧器 …起動用開閉所電圧（66kV）
を所内高圧母線電圧（6.9kV）に降圧する。
（6 号及び7 号炉共用）

51／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）発電所の発生電力は、主変圧器から５００ｋ
Ｖ送電線へ送電する。

発電機の発生電力は主要変圧器を通して超高圧開閉所に送られる。

先行プラント記載例（柏崎）発電機の発生電力は主変圧器を通して超高圧開閉所に送る。

変更（案）
発電機の発生電力は，主要変圧器を通して

備考
設備構成の違い

275kV超高圧開閉所に送る。

常用高圧母線は、通常運転時発電機から所内

所内電力は，通常運転時は発電機から2台の所内電力は，通常運転時は発電機から2台の変圧器を通して受電し、起動停止時には５００

所内変圧器を通して供給するが，発電用原子炉

所内変圧器を通して供給するが，発電用原子炉

所内電力は，通常運転時は発電機から 2 台の

ｋＶ送電線から所内変圧器又はＮｏ．２予備変の起動又は停止中は，起動用開閉所変圧器によの起動又は停止中は，275kV超高圧開閉所から

所内変圧器を通して供給されるが起動あるいは圧器を通して受電する。また、非常用高圧母線

る66kV系統から受電する起動用開閉所から2台2台の起動変圧器を通して供給する。さらに，プラントの停止中は超高圧開閉所から 2 台の起は５００ｋＶ送電線からＮｏ．２予備変圧器又の起動変圧器を通して供給する。さらに，起動起動変圧器回路の故障時等には，所内電力は， 「等」には停止時切替も含まれる。

動変圧器を通して供給する。

は所内変圧器を通して受電する。なお、５００変圧器回路の故障時等には，所内電力は，154kV特別高圧開閉所から予備変圧器を通して

ｋＶ送電線停電の場合には、ディーゼル発電機

66kV起動用開閉所から工事用変圧器を通して供給する。

により、発電所を安全に停止するために必要な供給する。

電力を受電することができる。さらに、ディー
ゼル発電機が使用できない場合には、遮断器をなお，154kV 送電線は，予備電源変圧器を通して受電する。

手動投入することにより、非常用高圧母線は７７ｋＶ送電線からＮｏ．１予備変圧器を通して、発電所を安全に停止するために必要な電力を受電することができる。
主要変圧器の設備仕様の概略を第10.3.4表に示す。

変圧器の設備仕様を第10.3－4表に示す。

52／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）10.3.3.5 所内高圧系統
所内高圧系統を、第 10.1.1 図に示す。
常用高圧母線は、次の 4 母線で構成する。

先行プラント記載例（柏崎）10.3.4.5 所内高圧系統
常用の所内高圧系統は，6.9kVで第10.1－1
図に示すように常用4母線，6号及び7号炉共通

変更（案）
10.3.3.5 所内高圧系統

備考
設備構成の違い

常用の所内高圧系統は，6.9kVで第10.1－1
図に示すように常用7母線で構成する。

用4母線で構成する。
常用高圧母線（4－C1、4－C2、4－D1、4－D2）
所内変圧器から受電するとともにＮｏ．２予備変圧器から受電できる母線

常用高圧母線…所内変圧器又は共通用高圧母

常用高圧母線…所内変圧器，起動変圧器，予備変圧器から受電する母線線から受電する母線
共通用高圧母線…起動変圧器から受電する母線（6 号及び7 号炉共用）

これらの母線は，母線ごとに一連のメタルク

これらの母線は、母線ごとに一連のメタルク

これらの母線は，母線ごとに一連のメタルク

ラッド開閉装置で構成し，遮断器には真空遮断

ラッド開閉装置で構成し遮断器にはＳＦ６ガス

ラッド開閉装置で構成し，遮断器には真空遮断器を使用する。故障を検知した場合には，遮断遮断器を使用する。故障を検知した場合には、器を使用する。故障を検知した場合には，遮断器により故障箇所を隔離することによって，故遮断器により故障箇所を隔離することにより、器により故障箇所を隔離することにより，故障

障による影響を局所化できるとともに，他の安条文解釈の記載の表現にを参考に、故障による影響を局所化できるとともに、他のによる影響を局所化できるとともに，他の安全全機能への影響を限定できる。

「よって」とする。

安全機能への影響を限定できる。

機能への影響を限定できる。

常用高圧母線のメタルクラッド開閉装置は、タービン建屋内に設置する。

常用高圧母線のメタルクラッド開閉装置は，コントロール建屋内に設置する。

常用高圧母線のメタルクラッド開閉装置は，原子炉建屋付属棟内等に設置する。
常用高圧母線には，通常運転時に必要な負荷

常用高圧母線には、通常運転時に必要な負荷

常用高圧母線には，通常運転時に必要な負荷を振り分け，これらの母線は，発電用原子炉のを振り分け、起動時は所内変圧器から給電する。

を振り分け，これらの母線は，発電用原子炉の起動又は停止中は，起動変圧器から受電する

また、常用高圧母線は所内変圧器の停止時にＮ

起動又は停止中は，母線連絡遮断器を通して共が，発電機が同期し，並列した後は所内変圧器

ｏ．２予備変圧器に切り替える。

通用高圧母線から受電するが，発電機が同期から受電する。

し，並列した後は所内変圧器から受電する。
常用高圧母線への電力は，発電機負荷遮断後しばらくは供給される。
メタルクラッド開閉装置の設備仕様の概略を

構内の設置場所を代表して原子炉建屋
付属棟を記載し「等」を記載

常用高圧母線への電力は，発電機負荷遮断後しばらくは供給される。
メタルクラッド開閉装置の設備仕様を第10.1－1表に示す。

第 10.1.1 表に示す。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）10.3.3.6 所内低圧系統
所内低圧系統を第 10.1.1 図に示す。常用低圧母線は、次の 6 母線で構成する。
常用低圧母線（3－C1、3－C2、3－D1、3－D2、3－E1）
常用高圧母線から受電できる母線
共通母線（3－E2）
常用高圧母線から受電できる母線
これらの母線は、一連のキュービクルで構成

先行プラント記載例（柏崎）10.3.4.6 所内低圧系統
常用の所内低圧系統は，480V で第10.1－1 図に示すように常用4 母線並びに共通用2 母線で

変更（案）

備考

10.3.3.6 所内低圧系統
常用の所内低圧系統は，480Vで第10.1－1図に示すように常用11母線で構成する。

設備構成の違い構成する。
常用低圧母線…常用高圧母線から動力用変圧常用低圧母線…常用高圧母線から動力変圧器を通して受電する母線器を通して受電する母線
共通用低圧母線…共通用高圧母線から動力用変圧器を通して受電する母線
これらの母線は，母線ごとに一連のキュービ

これらの母線は，母線ごとに一連のキュービ

し、遮断器は気中遮断器を使用する。故障を検クルで構成し，遮断器は気中遮断器を使用すクルで構成し，遮断器は気中遮断器を使用す知した場合には、遮断器により故障箇所を隔離る。故障を検知した場合には，遮断器により故る。故障を検知した場合には，遮断器により故することにより、故障による影響を局所化でき障箇所を隔離することにより，故障による影響

障箇所を隔離することによって，故障による影条文解釈の記載の表現にを参考に、るとともに、他の安全機能への影響を限定でき

を局所化できるとともに，他の安全機能への影

響を局所化できるとともに，他の安全機能への「よって」とする。

る設計とする。

響を限定できる。

影響を限定できる。

常用低圧母線のパワーセンタは、タービン建
屋内に設置する。
パワーセンタの設備仕様の概略を第 10.1.2
表に示す。

常用低圧母線のパワーセンタは，コントロー
ル建屋内に設置する。

常用低圧母線のパワーセンタは，原子炉建屋
付属棟内等に設置する。

構内の設置場所を代表して原子炉建屋
付属棟を記載し「等」を記載

パワーセンタの設備仕様を第10.1－2表に示
す。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）10.3.4.7 所内機器

変更（案）

備考

10.3.3.7 所内機器

2 台以上ある補機は原則として，高圧受電，所内機器で2台以上設置するものは，単一の所所内機器で2台以上設置するものは，単一の所

低圧受電のものともそれぞれの母線に分割し内母線の故障があっても，全部の機器電源が喪

内母線の故障があっても，全部の機器電源が喪て接続され，電力供給の安定をはかっている。

失しないよう2母線以上に分割接続し，所内電力失しないよう2母線以上に分割接続し，所内電力供給の安定を図る。

供給の安定を図る。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）10.3.3.7 直流電源設備

先行プラント記載例（柏崎）10.3.4.8 直流電源設備変更（案）10.3.3.8 直流電源設備

直流電源設備は、第 10.1.3 図に示すように、

常用直流電源設備は第10.1－3 図に示すよう常用の直流電源設備は第10.1－3図に示すよ蓄電池（安全防護系用）2 組に加え、蓄電池（一に，常用所内電源系として，直流250V 1系統及

うに，常用所内電源系として直流250V 1系統

般用）1 組の合計 3 組のそれぞれ独立した蓄電

び直流125V 1 系統の2系統から構成する。

から構成する。

備考
設備構成の違い池、充電器、直流き電盤等で構成する。
直流母線は 125V であり、うち蓄電池（一般

常用所内電源系の直流250V 系統は，非常用低常用所内電源系の直流250V系統は，非常用用）1 組の電源の負荷は、タービン発電機及び圧母線に接続される充電器2台，蓄電池1 組等を低圧母線に接続される充電器2個，蓄電池1組「等」には母線、遮断器，計器など構成部

発電機関係の継電器、タービンの非常用油ポン設ける。常用所内電源系の直流125V 系統は，非等を設ける。

品が含まれるプ、発電機の非常用密封油ポンプ、電磁弁等で常用低圧母線に接続される充電器2 台，蓄電池1ある。

組等を設ける。

3 組の蓄電池は、据置型蓄電池で独立したものであり、蓄電池（一般用）1 組は常用低圧母

これらすべての蓄電池は，充電器により浮動充電される。

これらすべての蓄電池は，充電器により浮動充電される。

線に接続された充電器で浮動充電する。
直流電源装置の設備仕様の概略を第 10.1.3
表に示す。

直流電源設備の設備仕様を第10.1－4表に示
す。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）10.3.3.8 計測制御用電源設備
計測制御用電源設備は、
第 10.1.4 図に示すように常用として計装用交流母線 10 母線（内 2 母線は、３号及び４号炉共用）及び計装用後備母

先行プラント記載例（柏崎）10.3.4.9 計測制御用電源設備
常用の計測制御用電源設備は，第10.1－4図に示すように，計測母線2母線で構成する。

変更（案）10.3.3.9 計測制御用電源設備

備考
設備構成の違い

常用の計測制御用電源設備は，第10.1－4図に示すように，計装用交流母線4母線で構成する。母線電圧は120V/240V及び120Vである。

線 5 母線、また、非常用として計装用交流母線
8 母線で構成し、母線電圧は 115V 及び 100V である。
常用の計測制御用電源設備は、非常用低圧母

常用の計測制御用電源設備は，非常用低圧母 設備構成の違い

線又は常用低圧母線に接続する計装用電源（無線と常用直流母線に接続する常用の無停電電源

停電電源装置）等で構成する。

装置及び非常用低圧母線に接続する電動発電機（原子炉保護系用Ｍ－Ｇ装置）で構成する。

計測制御用電源設備の設備仕様の概略を第10.1.4 表に示す。

計測制御用電源設備の設備仕様を第10.1－5
表に示す。

10.3.3.9 制御棒駆動装置用電源設備
制御棒駆動装置用電源設備は、Ｍ－Ｇセットを使用する。
Ｍ－Ｇセットは、100%容量のものを 2 台備え、各々別個に 440V 母線から給電する。また、モータにはフライホイールを取り付け、瞬間的な電力変動による発電機出力のじょう乱を極力抑制
し、制御棒駆動装置用電源の確保を図る。
10.3.3.10 作業用電源設備
作業用電源としてはパワーセンタ及び所内コントロールセンタから変圧器を通して、交流200V 及び 100V に変圧し、給電する。
また、分電盤、スイッチ、コンセント等を所要場所に設置する。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）10.3.3.11 電線路

先行プラント記載例（柏崎）10.3.4.10 ケーブル及び電線路変更（案）

動力回路、制御回路、計装回路のケーブルは、

動力回路，制御回路，計装回路のケーブルそれぞれ相互に電気的・物理的分離を図るため、は，それぞれ相互に分離したケーブル・トレ

は，それぞれ相互に分離したケーブルトレ

適切な離隔距離又は必要に応じて隔壁を設けた

イ，電線管を使用して敷設する。

イ，電線管を使用して敷設する。

ケーブルトレイ及びコンジット（電線貫通部を含む。
）を使用して敷設する。

また，これらのケーブル・トレイ，電線管材
料には不燃性又は難燃性のものを使用する。

備考

10.3.3.10 ケーブル及び電線路
動力回路，制御回路，計装回路のケーブル

また，これらのケーブル，ケーブルトレ
イ，電線管材料には不燃性材料又は難燃性材

特にケーブルトレイ等が隔壁を貫通する場合料のものを使用する設計とする。非難燃ケー

は、火災対策上隔壁効果を減少させないようなブルについては，非難燃ケーブル及びケーブ構造とする。

ルトレイを不燃材の防火シートで覆い，難燃

先行プラント（柏崎）に 8 条の記載内容を反映する形で修正。

ケーブルと同等以上の難燃性能を確認した複合体を使用する設計とする。
さらに，ケーブル・トレイ等が障壁を貫通す

さらに，ケーブルトレイ等が隔壁を貫通する場合は，火災対策上，障壁効果を減少させなる場合は，火災対策上隔壁効果を減少させな

いような構造とする。

いような構造とする。

また，原子炉格納容器貫通部は冷却材喪失事
故時の環境条件に適合するものを使用する。

「等」には電線管が含まれる

また，原子炉格納容器貫通部は，原子炉冷却材喪失時の環境条件に適合するものを使用

環境条件の具体的内容は別紙 8する。

「ケーブル敷設設計の考え方」に追記す
る。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）10.3.3.12 事故時母線切替え

先行プラント記載例（柏崎）10.3.4.11 母線切替

変更（案）

備考

10.3.3.11 母線切替

通常時は５００ｋＶ送電線 4 回線を使用して通常時は，500kV 送電線4回線を使用して運通常運転時は，275kV送電線2回線を使用運転するが、５００ｋＶ送電線 1 回線事故時で転するが，500kV 送電線1 回線停止時でも本発して運転するが，1回線停止時でも本発電所も残りの 3 回線で発電所の発生電力を送電し電所の全発生電力を送電し得る容量がある。

の全発生電力を送電し得る容量がある。

通常時→通常運転時に統一
設備構成の違い

得る容量がある。
万一、電気系統の短絡や地絡、母線の低電圧

外部電源，常用所内電源設備，その他の関連

外部電源，常用所内電源設備，その他の関や過電流等が発生した場合も、それらを検知でする電気系統機器の短絡若しくは地絡又は母線連する電気系統機器の短絡若しくは地絡又は「等」には過負荷，過電圧などの要素をきる設計としており、検知した場合には、遮断の低電圧若しくは過電流等を検知できる設計と母線の低電圧若しくは過電流等を検知できる含む（まとめ資料に記載の要素）

器により故障箇所を隔離し、故障による影響をし，検知した場合には，遮断器により故障箇所設計とし，検知した場合には，遮断器により局所化し、他の安全機能への影響を限定できるを隔離することにより，故障による影響を局所

故障箇所を隔離することによって，故障によ条文解釈の記載の表現にを参考に、「よ構成とする。

化できるとともに，他の安全機能への影響を限る影響を局所化できるとともに，他の安全機って」とする。

定できる構成とする。

能への影響を限定できる構成とする。

(1) Ｎｏ．２予備変圧器（５００ｋＶ系）へ(1) 起動変圧器への切替(1) 275kV系への切替

常用高圧母線は，通常運転時は発電機か常用高圧母線は，通常運転時は発電機か

所内変圧器から受電している常用高圧母線はら所内変圧器を通して供給するが，所内変ら所内変圧器を通して電力供給するが，所主変圧器停止時にはＮｏ．２予備変圧器に切替

圧器回路の故障時又は発電用原子炉の停止

内変圧器回路の故障時又は発電用原子炉のえを行う。

時には，起動変圧器を通して受電するよう停止時には，起動変圧器を通して受電するに切り替える。

ように切り替える。本切替えは中央制御室

の切替え

語句の統一

での手動操作であり容易に実施可能である。

設備構成の相違(2) 予備変圧器(154kV系)への切替
所内変圧器又は起動変圧器から受電している常用高圧母線は，275kV送電線が2回線とも停電し，154kV送電線に電圧がある
場合，予備変圧器から受電する。本切替えは自動又は中央制御室での手動操作であり容易に実施可能である。

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先行プラント記載例（大飯）10.3.4 主要仕様
主要仕様を第 10.1.1 表から第 10.1.4 表及び第 10.3.1 表から第 10.3.4 表に示す。

先行プラント記載例（柏崎）10.3.3 主要設備の仕様
主要仕様を第10.1－1 表から第10.1－4 表及び第10.3－1 表から第10.3－4 表に示す。

変更（案）10.3.4 主要仕様

備考
資料構成の違い

主要仕様を第10.1－1表，第10.1－2表，第10.1－4表，第10.1－5表及び第10.3－1表から第10.3－4表に示す。

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）10.3.5 試験検査

10.3.5 試験検査

10.3.5 試験検査

10.3.5.1 蓄電池

10.3.5.1 蓄電池（常用）10.3.5.1 蓄電池（常用）

蓄電池は、定期的に電解液面の検査と補水、蓄電池（常用）は，定期的に巡視点検を行

蓄電池（常用）は，定期的に巡視点検を行

電解液の比重とセル電圧の測定及び浮動充電電

い，機器の健全性や，浮動充電状態にあるこい，機器の健全性や，浮動充電状態にあるこ圧の測定を行い、健全性を確認する。

と等を確認する。

と等を確認する。

備考「等」には外観，電圧確認，温度測定を行うことも含まれる61／78

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緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）10.3.6 手順等～該当箇所は無し～

先行プラント記載例（柏崎）10.3.6 手順等
常用電源設備は，以下の内容を含む手順を定め，適切な管理を行う。

変更（案）

備考

10.3.6 手順等
常用電源設備は，以下の内容を含む手順を定め，適切な管理を行う。
，（5）外部電源に関する手順等を記載(1) 外部電源系統切替えを実施する際は、手 （1）(1) 外部電源系統切替えを実施する際は、手順を定め、給電操作指令伝票等を活用し、順を定め、給電操作指令伝票等を活用し、 「等」には切替手順書を含む

給電運用担当箇所と連携を図り実施す

給電運用担当箇所と連携を図り実施する。

る。
(2) 電気設備の塩害を考慮し、定期的に碍子

(1) 電気設備の塩害を考慮し，定期的に碍子

(2) 電気設備の塩害を考慮し，定期的に碍子洗浄操作を実施する。また、碍子の汚損が洗浄操作を実施する。また，碍子の汚損

洗浄操作を実施する。また，碍子の汚損激しい場合は、臨時に碍子洗浄操作を実施が激しい場合は，臨時に碍子洗浄操作をが激しい場合は，臨時に碍子洗浄操作を

する。

実施する。

実施する。

(3) 変圧器 1 次側において 1 相開放を検知し(2) 変圧器 1 次側において 1 相開放を検知し(3) 変圧器一次側において 1 相開放を検知した場合、故障箇所の隔離又は非常用母線をた場合，故障箇所の隔離又は非常用母線

た場合，故障箇所の隔離又は非常用母線

健全な電源から受電できるよう切替えをを健全な電源から受電できるよう切替を健全な電源から受電できるよう切替実施する。

えを実施する。

を実施する。

(4) 上記(3)対応の 1 相開放故障が検知されない状態において、安全系機器に悪影響が生じた場合にも、運転員がそれを認知し、適切な対応を行えるよう手順書等を整備し、運転員に対して定期的に教育を実施する。
(5) 変圧器等の巡視点検を1 日1 回実施する。

(3) 変圧器 1 次側における 1 相開放事象への(4) 変圧器一次側における 1 相開放事象へのまた、手動による受電切替え時には、変圧対応として，送電線は複数回線との接続対応として，送電線は複数回線との接続器等の巡視点検を実施する。

を確保し，送電線引留部の巡視点検を実を確保し，送電線引留部の巡視点検を実

施する。

施する。

(6) 電気設備に要求される機能を維持するため、日常点検、定期点検により適切な保守管理を行うとともに、故障時においては補修を行う。
(7) 外部電源系統切替操作に関する教育・訓練を実施する。

(5) 外部電源系統切替操作に関する教育・訓練を実施する。

(8) 電気設備に係る保守管理に関する教育を
実施する。

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【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書9.2.2 発電所結線
所内高圧母線

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）第 10.1.1 表 メタルクラッド開閉装置の設備仕 第10.1－1表 メタルクラッド開閉装置の主要機 第10.1－1表 メタルクラッド開閉装置の設備仕約 6.9kV

9 母線様（1／2）

器仕様

備考
設備構成の違い（以下同一）

様(1) メタルクラッド開閉装置
電 圧

6.9kV

周 波 数 50Hz

63／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例
（柏崎）

変更（案）

備考

64／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）第 10.1.1 表 メタルクラッド開閉装置の設備仕様（2／2）

先行プラント記載例（柏崎）第10.1－2表 パワーセンタの主要機器仕様

変更（案）

備考

第10.1－2表 パワーセンタの設備仕様(1) パワーセンタ
電 圧 480V
周 波 数 50Hz(2) 動力用変圧器
電 圧 6.9kV/480V
周 波 数 50Hz

65／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

第 10.1.2 表 パワーセンタの設備仕様

66／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

67／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書9.4

先行プラント記載例（大飯）非常用電源設備および事故時電源 第 10.1.5 表 ディーゼル発電機の設備仕様
切替

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）第10.1－5表 非常用ディーゼル発電機の主要機 第10.1－3表 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ器仕様

備考
設備名称の相違系ディーゼル発電機を含む。）の設備仕様

9.4.1 非常用電源設備（1）非常用ディーゼル発電機
エンジン(1) エンジン（1）エンジン

形式

Ｖ形

台数 2

台数

2

出力 約 7,100kW（1 台当たり）

型

式

V型

定格容量
回転数

約 5,500KW
429rpm

起動方式 圧縮空気起動

台

数

2

使用燃料 A 重油

出

力

起動方式

圧縮空気起動回 転 数429rpmディーゼル発電機の起動時間の仕起動時間

30 秒以内起動方式

圧縮空気起動様を現状の運用に合わせて約 10 秒

使用燃料

軽油

起動時間

約 10 秒

とする。

使用燃料

軽油

ａ．非常用ディーゼル発電機

約 5,500kW／台

ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
型

式

V型

台

数

1

出

力

回 転 数

発電機

(2) 発電機

約 3,050kW
429rpm

起動方式

圧縮空気起動

起動時間

約 10 秒

使用燃料

軽油（2）発電機

形式

3 相同期発電機

台数 2

台数

2

型式 横置回転界磁 3 相同期発電機

型

式

横軸回転界磁 3 相交流発電機

定格容量

約 6,500KVA

容量 約 8,900kVA（1 台当たり）

台

数

2

力率

約 0.8

力率 0.8（遅れ）容量

約 6,500kVA／台

電圧

約 6.9KV

電圧 6,900V

力率0.80（遅れ）

周波数

50Hz

電

圧

6.9kV

回転数

429rpm

周 波 数

50Hz

回 転 数

429rpmａ．非常用ディーゼル発電機

68／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書（2）高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

機

型

式

横軸回転界磁 3 相交流発電機

エンジン

台

数

1

Ｖ形

容

量

約 3,500kVA

台数

1

力

率

0.80（遅れ）

定格容量

約 3,050KW

電

圧

6.9kV

回転数

429rpm

周 波 数

50Hz

起動方式

圧縮空気起動回 転 数429rpm

起動時間
使用燃料

30 秒以内軽油

形式

備考

ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

発電機
形式

3 相同期発電機

台数

1

定格容量

約 3,500KVA

力率

約 0.8

電圧

約 6，9KV

周波数

50Hz

回転数

429rpm69／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）(3) 燃料油貯蔵タンク

先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

（3）軽油貯蔵タンク

種類 横置円筒形

型

式

横置円筒形

容量 約 165m3（1 基当たり）

基

数

2

基数 2

容

量

約 400kL／基

取付箇所 E.L.＋2.38m

使用燃料

軽油

(4) 重油タンク
種類 横置円筒形
容量 約 200m3（1 基当たり）
基数 2
取付箇所 E.L.＋6.1m

70／78【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書9.4 非常用電源設備および事故時電源切替（4）直流電源装置

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）第 10.1.3 表 直流電源設備の設備仕様

第10.1－3表 直流電源の主要機器仕様

第10.1－4表 直流電源設備の設備仕様(1) 蓄電池

a 所内蓄電池
蓄電池
型式 プラスチック槽密閉形
基数

2 ユニット

1 ユニット

セル数

60

120

電圧

約 125V

約 250V

容量

Ａ系約 3,500AH

3,500AH(1)蓄電池型式 鉛蓄電池

非常用

組数 3

型 式

容量 約 2,400A･h×2 組

組 数

5

セル数 125V 系Ａ系

120

125Ｖ系Ａ、Ｂ系は蓄電池増容量（6000Ａ）化

125V 系Ｂ系

120

セル数については当初 116 としていたが，HPCS 系

58

詳細検討の結果 120 に変更

中性子モニタ用Ａ系

24（安全防護系用）
約 4,800A･h×1 組（一般用）
電圧 129V（浮動充電時）

Ｂ系約 2,500AH

中性子モニタ用Ｂ系

型式 静止形（シリコン整流器）
3 セット，

2 セット

24
125V

125V 系Ｂ系

125V

HPCS 系

125V（うち 1 セット予備）

中性子モニタ用Ａ系 ±24V

Ａ系約 59KW 約 98KW（2 台）

中性子モニタ用Ｂ系 ±24V

（うち 1 セット予備）

容量

鉛蓄電池

電 圧 125V 系Ａ系

充電装置
台数

備考

容 量 125V 系Ａ系（2 台のうち 1 台は予備）

Ｂ系約 45KW（1 台）
充電方式

浮動（常時）

蓄電池
型式 プラスチック槽密閉形

約 500Ah

中性子モニタ用Ｂ系約150Ah

型式 鋼板製垂直自立閉鎖形
自動電圧調整装置付シリコン整流器

約 6,000Ah HPCS 蓄電池は 2009 年に 900Ah→500Ah に取替

HPCS 系

中性子モニタ用Ａ系約 150Ah(2) 充電器
b ＨＰＣＳ系用蓄電池

約 6,000Ah

125V 系Ｂ系

常用

個数 4

型 式

基数

1 ユニット

充電方式 浮動

組 数

1

セル数

60

冷却方式 自冷

セル数

116

電圧

約 125V

交流入力 3 相 60Hz 440V

電 圧

250V

容量

約 900AH

直流出力 129V（浮動充電時）

容 量

約2,000Ah

充電装置

鉛蓄電池

250V 蓄電池 2007 年に 3500Ah→2000Ah に取替

常用：約 300A×2 個及び約 700A×1 個

型式

静止形（シリコン整流器）

台数

2 セット（うち 1 セット予備）

容量

約 14KW

後備：約 300A×1 個

充電方式 浮動（常時）71／78【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

(2) 充電器
c 中性子モニタ
蓄電池

型 式

基数

1 ユニット

電圧

約±24V

シリコン整流器

個 数 125V 系Ａ系，Ｂ系

2

（予備１）
HPCS 系

充電装置
台数

非常用（予備充電器は常用）

1

4

（予備１）
中性子モニタ用Ａ系

2

中性子モニタ用Ｂ系

2

充電方式

浮動

冷却方式

自然通風

交流入力 125V 系Ａ系
3 相 50Hz 480V
125V 系Ｂ系
3 相 50Hz 480V
HPCS 系
3 相 50Hz 480V
中性子モニタ用Ａ系
単相 50Hz 120V
中性子モニタ用Ｂ系
単相 50Hz 120V
容 量 125V 系Ａ系

約 58.8kW

125V 系Ｂ系

約 48.8kW(125V 系Ａ系，Ｂ系予備約 58.8kW)
HPCS 系

約 14kW

中性子モニタ用Ａ系約 0.84kW／個
中性子モニタ用Ｂ系約 0.84kW／個直流出力電圧 125V 系Ａ系

125V

125V 系Ｂ系

125V

HPCS 系

125V

中性子モニタ用Ａ系 ±24V
中性子モニタ用Ｂ系 ±24V
直流出力電流 125V系Ａ系

約420A

125V 系Ｂ系

約320A(125V 系Ａ系，Ｂ系予備約 420A)
HPCS 系

約 00A

72／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

備考

常用
型 式

シリコン整流器

個 数

予備の記載方法について修正

１（予備１） 前→2 総数（うち予備１）
充電方式

浮動

冷却方式

自然通風

非常用電源母線
HPCS 母線型式 鋼板製垂直自立閉鎖形配電用遮断約 125V 2 母線

器内蔵

約 250V 1 母線

個数 3

約 125V 1 母線

母線容量 約 700A×2 個及び中性子モニタ母線 約±24V 2 母線

以下同一

容 量

約 98 kW

直流出力電圧250V

直流出力電流約 350A(3) 直流母線(3) 直流き電盤

直流母線

（予備１）

3 相 50Hz 480V

交流入力

9.2.2 発電所結線

後→1

約 3,300A×1 個

非常用
個

数

電

圧

5

125V系Ａ系

125V

125V系Ｂ系

125V

ＨＰＣＳ系

125V

中性子モニタ用Ａ系±24V

中性子モニタ用Ｂ系

±24V

常用

主母線盤

個

数

1

電

圧

250V

既許可の約 250Ｖ１母線は常用母線に今回修正（今回の設備変更ではない）

73／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書9.2.2 発電所結線
安全保護系母線

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）第 10.1.4 表 計測制御用電源設備の設備仕様

第10.1－4表 計測制御用電源設備の主要

第 10.1－5 表 計測制御用電源設備の設備仕様(1) 非常用

原子炉保護系母線

約 120V 2 母線

バイタル交流電源母線
約 120／約 240V
1 母線
約 120／約 240V

計装用母線

a. 計装用電源（無停電電源装置）

電動機

ａ．無停電電源装置
型

式

個数 4

個

数

2

容量 約 10kVA（1 個当たり）容量

約 35kVA／個

出力電圧 115V

出力電圧

静止型

120V

個

数

電

圧

5
120V/ 240 V（2 個）120V（2 個）(2) 常用a. 計装用電源（変圧器）
型式 乾式(2) 常用形式

静止形無停電装置

個数 8

台数

1

容量 約 10kVA ×2 個 （後備）

型

式

静止型

約 70kVA ×2 個 （後備）

個

数

1

量

約 50kVA

定格容量 約 50KVA

ａ．無停電電源装置

電圧

約 120V／約 240V

約 50kVA ×1 個 （常用）

容

周波数

50Hz

約 60kVA ×2 個 （常用）

出力電圧b 原子炉保護系用М-Ｇ装置
電動機
3 相誘導電動機

台数

2

定格容量 約 45KW
電圧約 75kVA ×1 個 （常用）
出力電圧 115V 又は 100V

形式

約 440V発電機

b. 計装用電源（無停電電源装置）
型式 静止型インバータ

単相同期発電機台数

2

定格容量 18.75KVA
電圧

約 120V

周波数50Hz

120V／240V

電動機
型

式

三相誘導電動機

台

数

2

定格容量

約 44.76kW／台

容量 約 50kVA ×2 個

電

440V

出力電圧 115V 又は 100V

バイタル交流電源装置のことを指す

ｂ．原子炉保護系用Ｍ－Ｇ装置

個数 3
約 70kVA ×1 個

形式

非常用の無停電電源装置（2 台）は新規追加

ｂ．計装用交流母線

9.4 非常用電源設備および事故時電源切替
a バイタル交流電源装置(1) 非常用型式 静止型インバータ

2 母線（3）安全保護系電源

機器仕様

備考

圧

発電機
型

式

単相同期発電機

台

数

2

定格容量

約 18.75kVA／台

電

圧

120V

周 波 数

50Hz

ｃ．計装用交流母線
個

数

電

圧

4
120V/ 240V（2 個）120V（2 個）

計装用主母線盤，分電盤計 2 個
Ｍ－Ｇ装置用計 2 個

74／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）第 10.3.1 表 送電線の設備仕様

第10.3－1 表 送電線の主要機器仕様

第 10.3－1 表 送電線の設備仕様

備考(1) 500kV 送電線（1 号，2 号，3 号，4 号， （1）275kV送電線
5 号，6 号及び7 号炉共用）
兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・非常用電源設備（通常運転時等）

・非常用電源設備

a. 南新潟幹線
定格電圧 500kV
回 線 数 2 回線
b. 新新潟幹線

電圧

275kV

回線数

2

導体サイズ ACSR 810mm2 2導体
送電容量

約1,138MW／回線

亘約17km（東京電力パワー

長グリッド株式会社那珂変電

定格電圧 500kV

所まで）

回 線 数 2 回線
（2）154kV送電線(2) 154kV 送電線（1 号，2 号，3 号，4 号，5 号，6 号及び7 号炉共用）
兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・非常用電源設備（通常運転時等）

・非常用電源設備
電圧

154 kV

定格電圧 154kV

回線数

1

回 線 数 1 回線

導体サイズ ACSR 610mm2 1導体

a. 荒浜線（東北電力株式会社）

送電容量

約269MW

亘約 9km（東京電力パワーグ

長リッド株式会社茨城変電所
まで）

75／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書9.2.2 発電所結線

先行プラント記載例（大飯）第 10.3.2 表 特高開閉所機器の設備仕様

先行プラント記載例（柏崎）第10.3－2 表 開閉所機器の主要機器仕様

変更（案）

備考

第 10.3－2 表 開閉所機器の設備仕様

超高圧開閉所
約 275kV 2 回線

76／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）9.3 主要設備

第 10.3.3 表 発電機、励磁装置及び発電機負荷 第10.3－3表 発電機及び励磁装置の主要機器仕

9.3.1 発電機

(1) 発電機開閉器の設備仕様
形式

横軸円筒回転界磁 3 相同期

型式 横置回転界磁 3 相同期タービン発電機

変更（案）

備考

第10.3－3表 発電機及び励磁装置の設備仕様

様(1) 発電機型 式 横軸円筒回転界磁3 相同期発電機（1）発電機
型 式

横軸円筒回転界磁三相交流

発電機

同期発電機

台数

1

台 数

1

定格容量

約 1300MVA（水素圧 約

容量

約 1,310,000kVA

容 量 約1,540,000kVA

容 量約1,300,000KVA

5.3kg／cm２g)

力率

90%遅れ

力 率 0.9（遅れ）力 率0.90（遅れ）

力率

約 0.9

電圧

24,000V

電 圧 27kV

電 圧

19kV

短絡比約

0.6

相

3 相

相 数 3

相 数

3相

相数

3

周波数 60Hz

周波数 50Hz

周波数

50Hz

電圧

約 19KV

回転数 約 1,800rpm

回転数 1,500rpm

回転数

1,500rpm

周波数

50Hz

結線法 星形

冷却法 固定子 水及び水素ガス冷却

結線法

星形

回転数

1,500rpm

冷却法 回転子 水素内部冷却

回転子 水素ガス冷却

冷却法

固定子

水冷却

回転子

水素直接冷却

冷却方式

固定子 水冷却固定子

水および水素冷却

回転子

水素冷却

(2) 励磁装置(2) 励磁装置
種 類 サイリスタ励磁方式（2）励磁装置
名称

主励磁機

副励磁機

型式

交流励磁機

交流副励磁機

台数

1

1

容量

約3,710 kVA

約140kVA

電圧

AC400V

AC300V

回転数

1,500rpm

1,500rpm

駆動方法

発電機と直結発電機と直結(3) 発電機負荷開閉器
定格電圧 26kV
定格電流 34,000A

77／78

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし：前回提出からの変更点：柏崎との違い東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：保安電源】
既許可申請書9.3.2 変圧器

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）第 10.3.4 表 主要変圧器の設備仕様

第10.3－4 表 変圧器の主要機器仕様

第10.3－4表 変圧器の設備仕様※

備考

6号及び7号炉共用※※ 1号，2号，3号，4号，5号，6号及び
7号炉共用

78／78

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：三十四条：緊急時対策所】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）ロ．発電用原子炉施設の一般構造

ロ．発電用原子炉施設の一般構造

ロ．発電用原子炉施設の一般構造

ロ．発電用原子炉施設の一般構造(3) その他の主要な構造（3）その他の主要な構造（3）その他の主要な構造（3）その他の主要な構造(ⅰ)～緊急時対策所に関する記載は無し～

本発電用原子炉施設は，(1)耐震(ⅰ)

本発電用原子炉施設は，(1)耐震(ⅰ)

構造，(2)耐津波構造に加え，以下の構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行

基本的方針のもとに安全設計を行

基本的方針のもとに安全設計を行う。

備考

本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下のう。

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

う。

ａ．設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設(ac) 緊急時対策所(ac) 緊急時対策所(ac) 緊急時対策所

原子炉施設には、１次冷却系統に発電用原子炉施設には，原子炉冷発電用原子炉施設には，原子炉冷係る原子炉施設の損壊その他の異常却系統に係る発電用原子炉施設の却系統に係る発電用原子炉施設のが発生した場合に適切な措置をとる

損壊その他の異常が発生した場合

損壊その他の異常が発生した場合ため、緊急時対策所を中央制御室以に適切な措置をとるため，対策本部に適切な措置をとるため，緊急時対外の場所に設置する。

と待機場所から構成する 5 号炉原子策所を中央制御室以外の場所に設

炉建屋内緊急時対策所を中央制御置する。

室以外の場所に設置する。
緊急時対策所は、重大事故等が発緊急時対策所は，重大事故等が発緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても当該重大事故生した場合においても，当該重大事生した場合においても当該重大事等に対処するために必要な指示を行故等に対処するために必要な指示

故等に対処するために必要な指示

う要員がとどまることができるよを行う要員がとどまることができを行う要員がとどまることができう、適切な措置を講じる。また、必るよう，適切な措置を講じた設計とるよう，適切な措置を講じた設計と要な情報を把握できる設備及び発電

するとともに，重大事故等に対処す

するとともに，重大事故等に対処す

所内外の通信連絡をする必要のあるるために必要な情報を把握できるるために必要な情報を把握できる

場所と通信連絡を行うために必要な設備及び発電所内外の通信連絡を設備及び発電所の内外の通信連絡設備を設けるとともに、重大事故等する必要のある場所と通信連絡ををする必要のある場所と通信連絡に対処するために必要な数の要員を行うために必要な設備を設置又はを行うために必要な設備を設置又収容できる設計とする。

保管する。また，重大事故等に対処は保管する。また，重大事故等に対するために必要な数の要員を収容処するために必要な数の要員を収できる設計とする。

容できる設計とする。

1/12

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：三十四条：緊急時対策所】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）ヌ．その他発電用原子炉の附属施設の構造

ヌ．その他発電用原子炉の附属施設の構造

ヌ．その他発電用原子炉の附属施設の構造

ヌ．その他発電用原子炉の附属施設の構造

及び設備（3）その他の主要な事項～緊急時対策所に関する記載は無し～

及び設備

及び設備

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考

及び設備

（3）その他の主要な事項（3）その他の主要な事項（3）その他の主要な事項（ⅵ）緊急時対策所(ⅵ) 緊急時対策所（ⅵ）緊急時対策所

１次冷却系統に係る原子炉施設の損

原子炉冷却系統に係る発電用原子原子炉冷却系統に係る発電用原子

壊その他の異常が発生した場合に適炉施設の損壊その他の異常が発生し炉施設の損壊その他の異常が発生し切な措置をとるため、緊急時対策所をた場合に適切な措置をとるため，対策た場合に適切な措置をとるため，
緊急

３号炉及び４号炉中央制御室以外の本部と待機場所から構成する 5 号炉原時対策所を中央制御室以外の場所に場所として１号炉及び２号炉原子炉

子炉建屋内緊急時対策所を中央制御設置する。

補助建屋内に設置する。

室以外の場所に設置する。

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：三十四条：緊急時対策所】
既許可申請書～緊急時対策所に関する記載は無し～

先行プラント記載例（大飯）第三十四条 緊急時対策所

先行プラント記載例（柏崎）第三十四条 緊急時対策所

変更（案）

備考

第三十四条 緊急時対策所

工場等には、一次冷却系統に係る発電

工場等には、一次冷却系統に係る発電

工場等には、一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発用原子炉施設の損壊その他の異常が発用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため、緊生した場合に適切な措置をとるため、緊生した場合に適切な措置をとるため、緊急時対策所を原子炉制御室以外の場所

急時対策所を原子炉制御室以外の場所

急時対策所を原子炉制御室以外の場所に設けなければならない。

に設けなければならない。

に設けなければならない。

適合のための設計方針適合のための設計方針適合のための設計方針【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

１次冷却系統に係る原子炉施設の損壊

一次冷却系統に係る発電用原子炉施設

原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施その他の異常が発生した場合に適切な措の損壊その他の異常が発生した場合に適設の損壊その他の異常が発生した場合に置をとるため、緊急時対策所を３号炉及切な措置をとるため，5 号炉原子炉建屋内

適切な措置をとるため，緊急時対策所を中

び４号炉中央制御室以外の場所として１

緊急時対策所を中央制御室以外の場所に

央制御室以外の場所に設置する。

号炉及び２号炉原子炉補助建屋内に設置設置する設計とする。5 号炉原子炉建屋内する。

緊急時対策所は 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）及び 5 号炉原子炉建
屋内緊急時対策所（待機場所）から構成される設計とする。

緊急時対策所は、異常等に対処するた

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は 5

緊急時対策所は，異常等に対処するために必要な指示を行うための要員等を収

号炉原子炉建屋に設置する設計とする。

めに必要な要員等を収容できる設計とす

容できる設計とする。また、異常等に対5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，異る。また，異常等に対処するために必要な処するために必要な情報を中央制御室内常等に対処するために必要な要員を収容

情報を中央制御室内の運転員を介さずにの運転員を介さずに正確かつ速やかに把できる設計とする。また，異常等に対処す

正確かつ速やかに把握できる設備として，握できる設備として、安全パラメータ表るために必要な情報を中央制御室内の運データ伝送装置，緊急時対策支援システム

示システム（ＳＰＤＳ）、安全パラメー

転員を介さずに正確かつ速やかに把握す

伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置でタ伝送システム及びＳＰＤＳ表示装置をるために，安全パラメータ表示システム

構成する安全パラメータ表示システム（Ｓ設置する設計とする。また、発電所内の（SPDS）を設置する設計とする。発電所内

ＰＤＳ）を設置する設計とする。発電所内関係要員への指示及び発電所外関係箇所の関係要員への指示及び発電所外関係箇の関係要員への指示及び発電所外関係箇との通信連絡を行うために必要な設備と所との通信連絡を行うために，送受話器

所との通信連絡を行うために必要な設備

して、衛星電話、緊急時衛星通報システ（警報装置を含む），電力保安通信用電話として，送受話器（ページング），電力保ム、携行型通話装置、インターフォン、

設備，テレビ会議システム，専用電話設備，

安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端統合原子力防災ネットワークに接続する

衛星電話設備（社内向），無線連絡設備，衛末及びＦＡＸ），衛星電話設備，無線連絡

通信連絡設備、運転指令設備、電力保安

星電話設備，携帯型音声呼出電話設備及び設備，携行型有線通話装置，テレビ会議シ

通信用電話設備、加入電話、加入ファク

統合原子力防災ネットワークを用いた通ステム（社内），加入電話設備（加入電話

シミリ、無線通話装置及び社内ＴＶ会議

信連絡設備を設置又は保管する設計とす及び加入ＦＡＸ），専用電話設備（専用電システムを設置又は保管する設計とする。

話（ホットライン）（地方公共団体向））3/12

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：三十四条：緊急時対策所】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）

る。

及び統合原子力防災ネットワークに接続

さらに、これらの設備に必要な電力を供する通信連絡設備を設置又は保管する設

給するための電源設備として、電源車（緊計とする設計とする。

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考

急時対策所用）（ＤＢ）を保管する。
なお、電源車（緊急時対策所用）（ＤＢ）は電源喪失時に電源復旧までの期間にわたってモニタリングステーション及びモ
ニタリングポストに必要な電力を供給できる設計とする。
また、室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう、酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，緊急時対策所には，室内の酸素濃度及室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活

び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範動に支障がない範囲にあることを把握で囲にあることを把握できるよう，酸素濃度

きるよう，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策

計及び二酸化炭素濃度計を保管する設計

所は 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
（対

とする。

策本部）及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）それぞれに酸素濃度計
及び二酸化炭素濃度計を保管する設計とする。
10. その他発電用原子炉の附属施設

10. その他発電用原子炉の附属施設

10. その他発電用原子炉の附属施設

10.9 緊急時対策所

10.9 緊急時対策所

10.9 緊急時対策所

10.9.1 通常運転時等

10.9.1 通常運転時等

10.9.1 通常運転時等

10.9.1.1 概要

10.9.1.1 概要

10.9.1.1 概要

１次冷却系統に係る原子炉施設の原子炉冷却系統に係る発電用原子原子炉冷却系統に係る発電用原子損壊その他の異常が発生した場合に炉施設の損壊その他の異常が発生し炉施設の損壊その他の異常が発生し適切な措置をとるため、緊急時対策

た場合に適切な措置をとるため，緊た場合に適切な措置をとるため，緊所を３号炉及び４号炉中央制御室以

急時対策所を中央制御室以外の場所

急時対策所を中央制御室以外の場所

外の場所として１号炉及び２号炉原に設置する。

に設置する。

子炉補助建屋内に設置する。
緊急時対策所として，対策本部と待機場所から構成する 5 号炉原子炉建
屋内緊急時対策所を 5 号炉原子炉建4/12

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：三十四条：緊急時対策所】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考

屋付属棟内に設置する。
～緊急時対策所に関する記載は無し～

緊急時対策所は、異常等に対処す

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所

緊急時対策所は，異常等に対処するために必要な指示を行うための要は，異常等に対処するために必要な指るために必要な指示を行うための要員等を収容できる設計とする。また、示を行うための要員等を収容できる員等を収容できる設計とする。また，異常等に対処するために必要な情報設計とする。また，異常等に対処する

異常等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずにために必要な情報を中央制御室内のを中央制御室内の運転員を介さずに正確かつ速やかに把握できる設備と運転員を介さずに正確かつ速やかに

正確かつ速やかに把握できる設備として、安全パラメータ表示システム把握できる設備として，安全パラメー

して，データ伝送装置，緊急時対策支（ＳＰＤＳ）、安全パラメータ伝送

タ表示システム（SPDS）を設置する。

援システム伝送装置及びＳＰＤＳデシステム及びＳＰＤＳ表示装置を設

発電所内の関係要員への指示及び発ータ表示装置で構成する安全パラメ

置する設計とする。また、発電所内

電所外関係箇所との通信連絡を行う

ータ表示システム（ＳＰＤＳ）（以下の関係要員への指示及び発電所外関ために，送受話器（警報装置を含む），「安全パラメータ表示システム（Ｓ係箇所との通信連絡を行うために必

電力保安通信用電話設備，テレビ会議

ＰＤＳ）」という。
）を設置する。発

要な設備として、衛星電話、緊急時

システム，専用電話設備，衛星電話設

電所内の関係要員への指示及び発電

衛星通報システム、携行型通話装置、備（社内向），無線連絡設備，衛星電

所外関係箇所との通信連絡を行うた

インターフォン、統合原子力防災ネ

話設備，携帯型音声呼出電話設備及びめに必要な設備として，送受話器（ペットワークに接続する通信連絡設

統合原子力防災ネットワークを用いージング），電力保安通信用電話設備

備、運転指令設備、電力保安通信用

た通信連絡設備を設置又は保管する。

（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡ

電話設備、加入電話、加入ファクシ

Ｘ），衛星電話設備，無線連絡設備，

ミリ、無線通話装置及び社内ＴＶ会

携行型有線通話装置，テレビ会議シ議システムを設置又は保管する設計

ステム（社内），加入電話設備（加入とする。

電話及び加入ＦＡＸ），専用電話（専さらに、これらの設備に必要な電用電話（ホットライン）（地方公共団

力を供給するための電源設備とし体向））及び統合原子力防災ネットワて、電源車（緊急時対策所用）（Ｄークに接続する通信連絡設備を設置

Ｂ）を保管する。

又は保管する。

なお、電源車（緊急時対策所用）（ＤＢ）は電源喪失時に電源復旧までの期間にわたってモニタリングス
テーション及びモニタリングポストに必要な電力を供給できる設計とする。
また、室内の酸素濃度及び二酸化5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所

緊急時対策所には，緊急時対策所

炭素濃度が活動に支障がない範囲にには，室内の酸素濃度及び二酸化炭素

内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度があることを把握できるよう、酸素濃濃度が活動に支障がない範囲にある

活動に支障がない範囲にあることを度計及び二酸化炭素濃度計を保管すことを把握できるよう酸素濃度計及把握できるよう，酸素濃度計及び二

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：三十四条：緊急時対策所】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）る。

先行プラント記載例（柏崎）び二酸化炭素濃度計を保管する。

10.9.1.2 設計方針

10.9.1.2 設計方針

緊急時対策所は以下のとおりの設計とする。
(1)

１次冷却系統に係る原子炉施設

変更（案）

(1)

原子炉冷却系統に係る発電用原10.9.1.2 設計方針
緊急時対策所は，以下のとおりの設計とする。
(1)

原子炉冷却系統に係る発電用原の損壊その他の異常が発生した場

子炉施設の損壊その他の異常が発

子炉施設の損壊その他の異常が発合に適切な措置をとるために必要生した場合に適切な措置をとるた

生した場合に適切な措置をとるたな指示を行う要員等を収容できるめに必要な要員を収容できる設計めに必要な要員を収容できる設計設計とする。

とする。

(2)

１次冷却系統に係る原子炉施設(2)

原子炉冷却系統に係る発電用原

とする。
(2)

原子炉冷却系統に係る発電用原の損壊その他の異常に対処するた

子炉施設の損壊その他の異常に対子炉施設の損壊その他の異常に対めに必要な指示ができるよう、異常処するために必要な指示ができる処するために必要な指示ができる等に対処するために必要な情報をよう，異常等に対処するために必よう，異常等に対処するために必把握できる設備を設置する設計と要な情報を把握できる設備を設置

要な情報を把握できる設備を設置

する。

する。

する設計とする。

(3)

発電所内外の通信連絡をする必(3)

発電所内外の通信連絡をする必(3)

発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うた

要のある場所と通信連絡を行うた

要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設置する設計とめに必要な設備を設置又は保管す

めに必要な設備を設置又は保管す

する。

る。

(4) 室内の酸素濃度及び二酸化炭素(4)

室内の酸素濃度及び二酸化炭素

備考

酸化炭素濃度計を保管する。

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
は，以下のとおりの設計とする。

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

る設計とする。
(4)

緊急時対策所内の酸素濃度及び濃度が活動に支障がない範囲にあ濃度が活動に支障がない範囲にあ二酸化炭素濃度が活動に支障がなることを把握できるよう、酸素濃度ることを把握できるよう，酸素濃度

い範囲にあることを把握できるよ

計及び二酸化炭素濃度計を保管す

計及び二酸化炭素濃度計を保管す

う，酸素濃度計及び二酸化炭素濃る設計とする。

る。

度計を保管する設計とする。

(5) 緊急時に緊急時対策所に必要な電力を供給するための電源設備を保管する設計とする。なお、モニタ
リングステーション及びモニタリ
ングポストへの電力供給についても可能な設計とする。
10.9.1.3 主要設備の仕様
緊急時対策所の主要機器仕様を
第 10.9－1 表に示す。
10.9.1.3 主要設備

10.9.1.4 主要設備

10.9.1.3 主要設備の仕様
緊急時対策所の主要機器仕様を
第 10.9－1 表に示す。
10.9.1.4 主要設備

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：三十四条：緊急時対策所】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

緊急時対策所の主要設備は以下の備考

緊急時対策所の主要設備は以下とおりとする。
(1) 緊急時対策所(３号及び４号炉共変更（案）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なしのとおりとする。
(1) 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策

用)所（6 号及び 7 号炉共用）(1) 緊急時対策所（東海発電所及び東海第二発電所共用）

異常等に対処するために必要な5 号炉原子炉建屋内緊急時対策

異常等に対処するために必要な指示を行う要員等を収容できるよ所は，5 号炉原子炉建屋付属棟内に指示を行うための要員等を収容でう、緊急時対策所を設置する。

設け，原子炉冷却系統に係る発電

きるよう，緊急時対策所を設置す用原子炉施設の損壊その他の異常る。

が発生した場合に適切な措置をとるための要員を収容できる設計とする。
(2) 情報収集設備（３号及び４号炉共(2) 必要な情報を把握できる設備用）

中央制御室内の運転員を介さず(2) 必要な情報を把握できる設備

中央制御室内の運転員を介さずに異常状態等を正確かつ速やかに

中央制御室内の運転員を介さずに異常状態等を正確かつ速やかに把握するため，安全パラメータ表に異常状態等を正確かつ速やかに把握するため、安全パラメータ表示システム（SPDS）を設置する。

把握するため，安全パラメータ表示
システム（ＳＰＤＳ）を設置する。

示システム（ＳＰＤＳ）、安全パラ
メータ伝送システム及びＳＰＤＳ
表示装置を設置する。
(3) 通信連絡設備（３号及び４号炉共(3) 通信連絡設備

用）（10.12 通信連絡設備）

発電所内の関係要員への指示及(3) 通信連絡設備

発電所内の関係要員への指示並

び発電所外関係箇所との通信連絡

発電所内の関係要員への指示及びに発電所外関係箇所との通信連を行うことができる通信連絡設備

び発電所外関係箇所との通信連絡絡を行うことができる通信連絡設を設置又は保管する。

を行うことができる通信連絡設備を設置又は保管する。

備を設置又は保管する。
(4) 酸素濃度計（３号及び４号炉共(4)酸素濃度計及び二酸化炭素濃度(4) 酸素濃度計（東海発電所及び東用）

計（6 号及び 7 号炉共用）室内の酸素濃度が活動に支障が

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策

ない範囲にあることを把握できるよ

所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度

緊急時対策所内の酸素濃度が活う、酸素濃度計を保管する。

が活動に支障がない範囲にあるこ動に支障がない範囲にあることをとを把握できるよう，酸素濃度計

把握できるよう，酸素濃度計を保管

及び二 酸化炭素濃度計を保管 すする。

海第二発電所共用）

る。

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考(5) 二酸化炭素濃度計（３号及び４号
炉共用）(5) 二酸化炭素濃度計（東海発電所

室内の二酸化炭素濃度が活動に支障及び東海第二発電所共用）がない範囲にあることを把握できる

緊急時対策所内の二酸化炭素濃

よう、二酸化炭素濃度計を保管する。

度が活動に支障がない範囲にある(6) 電源車（緊急時対策所用）（ＤＢ）ことを把握できるよう，二酸化炭素（３号及び４号炉共用）

濃度計を保管する。

緊急時に緊急時対策所に必要な電力を供給できるよう、電源車（緊急時対策所用）（ＤＢ）を保管する。なお、電源車（緊急時対策所用）（ＤＢ）は電源喪失時に電源復旧までの期間にわたってモニタリングステー
ション及びモニタリングポストに必
要な電力を供給できる設計とする。
10.9.1.4 手順等

10.9.1.5 試験検査
10.9.1.5 試験検査

緊急時対策所に要求される機能を維

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策

持するため、保守計画に基づき適切所の主要設備については，定期的

緊急時対策所の主要設備につに保守管理を実施するとともに、必な試験 又は検査を行うことに よいては，定期的な試験又は検査を要に応じ補修を行う。また、当該保り，その機能の健全性を確認する。

行うことにより，その機能の健全性を確認する。

守管理に関する教育を定期的に実施する。
10.9.1.5 主要仕様
緊急時対策所の設備仕様を第10.9.1.1 表に示す。
第10.9.1.1 表 緊急時対策所の設備仕様

第 10.9－1 表 緊急時対策所の主要機器仕様

第 10.9－1 表 緊急時対策所の主要機器仕(1) 緊急時対策所（３号及び４号炉共用）(1) 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所

様

個

数

一式

a. 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対(1)

緊急時対策所（東海発電所及び東海

策本部）（6 号及び 7 号炉共用）

第二発電所共用）兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）

個

数

一式

個

数

一式

b. 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）（6 号及び 7 号炉共用）

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考

兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（重大事故等時）
個(2) 情報収集設備（３号及び４号炉共用）
設 備 名

個

数

設 備 名

数

一式

c. 安全パラメータ表示システム（SPDS）

安全パラメータ表示

第 10.12－2 表 通信連絡を行うためシステム（ＳＰＤに必要な設備（常設）の主要機器仕様にＳ）（３号及び４

記載する。

(2)

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
第 10.12－2 表 通信連絡を行うた

号炉共用）

めに必要な設備（常設）の主要機器仕一式様に記載する。

安全パラメータ伝送
システム（３号及び４号炉共用）

個

数

設 備 名

一式
ＳＰＤＳ表示装置（３号及び４号炉共用）

個

数

一式

(3) 通信連絡設備（３号及び４号炉共用）
設 備 名

衛星電話（固定）（３号及び４号炉共用）

個

数

設 備 名

一式
衛星電話（携帯）（３号及び４号炉共用）

個

数

設 備 名

一式
衛星電話（可搬）（３号及び４号炉共用）

個

数

設 備 名

一式
緊急時衛星通報システ
ム（３号及び４号炉共
用）

個

数

設 備 名

一式
携行型通話装置（３号及び４号炉共用）

d. 通信連絡設備(a) 送受話器（6 号及び 7 号炉共用）
第 10.12－1 表 通信連絡設備の一
覧表に記載する。
(b) 電力保安通信用電話設備（6 号及び 7
号炉共用）
第 10.12－1 表 通信連絡設備の一
覧表に記載する。
(c) テレビ会議システム（6 号及び 7 号
炉共用）
第 10.12－1 表 通信連絡設備の一
覧表に記載する。

(3) 通信連絡設備（a）送受話器（ページング）
第 10.12－1 表 通信連絡設備の一
覧表に記載する。
（b）電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）(東海発
電所及び東海第二発電所共用)
第 10.12－1 表 通信連絡設備の一
覧表に記載する。
（c）衛星電話設備（固定型）(東海発電所
及び東海第二発電所共用)(d) 専用電話設備（6 号及び 7 号炉共用）

第 10.12－2 表 通信連絡を行うた

第 10.12－1 表 通信連絡設備の一めに必要な設備（常設）の主要機器仕覧表に記載する。

様に記載する。

(e) 衛星電話設備（社内向）（6 号及び 7

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既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

個

号炉共用）

数

設 備 名

一式
インターフォン（３号及び４号炉共用）

個

数

設 備 名

個

数

設 備 名

一式
統合原子力防災ネット

数

設 備 名

数

設 備 名
個

数

設 備 名
数

設 備 名
個

数

設 備 名

炉共用）
第 10.12－2 表 通信連絡を行うために必要な設備（常設）の主要機器仕号炉共用）様に記載する。

一式
運転指令設備（３号及一式
電力保安通信用電話設(g) 衛星電話設備（常設）（6 号及び 7 号
炉共用）
第 10.12－2 表 通信連絡を行うために必要な設備（常設）の主要機器仕様に記載する。

数第 10.12－3 表 通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の主要機器仕様に記載する。
（e）無線連絡設備（固定型）
第 10.12－1 表 通信連絡設備の一
覧表に記載する。
（f）無線連絡設備（携帯型）
第 10.12－3 表 通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の主要機器仕様に記載する。
（g）携行型有線通話装置
第 10.12－3 表 通信連絡を行うた

た通信連絡設備（6 号及び 7 号炉共めに必要な設備（可搬型）の主要機器一式用）仕様に記載する。

第 10.12－2 表 通信連絡を行うた（h）統合原子力防災ネットワークに接続

号炉共用）

めに必要な設備（常設）の主要機器仕する通信連絡設備（テレビ会議システ

一式

様に記載する。

ム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）(東加入ファクシミリ（３一式(i) 携帯型音声呼出電話設備（6 号及び 7
号炉共用）
第 10.12－32 表 通信連絡を行うた

無線通話装置（３号及めに必要な設備（常設）の主要機器仕び４号炉共用）様に記載する。

海発電所及び東海第二発電所共用)
第 10.12－2 表 通信連絡を行うために必要な設備（常設）の主要機器仕様に記載する。
（i）テレビ会議システム（社内）(東海
発電所及び東海第二発電所共用)

一式

第 10.12－1 表 通信連絡設備の一

社内ＴＶ会議システム

覧表に記載する。

（３号及び４号炉共用）
個及び東海第二発電所共用)(h) 統合原子力防災ネットワークを用い加入電話（３号及び４

備考（d）衛星電話設備（携帯型）(東海発電所用）

号及び４号炉共用）個(f) 無線連絡設備（常設）（6 号及び 7 号

連絡設備（３号及び４備（３号及び４号炉共個

覧表に記載する。

ワークに接続する通信

び４号炉共用）個

第 10.12－1 表 通信連絡設備の一変更（案）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし（j）加入電話設備（加入電話及び加入Ｆ

一式

ＡＸ）(東海発電所及び東海第二発
電所共用)
第 10.12－1 表 通信連絡設備の一
覧表に記載する。
（k）専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））(東海発電所及び東海第二発電所共用)
第 10.12－1 表 通信連絡設備の一(4) 酸素濃度計（３号及び４号炉共用）

e. 酸素濃度計（対策本部）（6 号及び 7 号

覧表に記載する。

10/12

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設） 【対象項目：三十四条：緊急時対策所】
既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）
個

数

測定範囲

先行プラント記載例（柏崎）2（予備2）

炉共用）

0～25%

兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（重大事故等時）
個

変更（案）

発電所共用)
兼用する設備は以下のとおり。

※1 「待機場所」と兼用

・酸素濃度計（重大事故等時）

測定範囲

0～100%個数

測定範囲(5) 二酸化炭素濃度計（３号及び４号炉共
用）
個

備考

（4） 酸素濃度計(東海発電所及び東海第二1（予備 1※1）

数【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

1（予備1）
0.0～40.0vol％f. 二酸化炭素濃度計（対策本部）（6 号及び 7 号炉共用）数

測定範囲2（予備2）

兼用する設備は以下のとおり。

0～1%

・緊急時対策所（重大事故等時）
個数(6) 電源車（緊急時対策所用）（ＤＢ）（３号及び４号炉共用）

1（予備 1※１）※1 「待機場所」と兼用

測定範囲

0～10,000ppm

台

数

1

容

量

約100kVA

炉共用）

電

圧

440V

兼用する設備は以下のとおり。

g. 酸素濃度計（待機場所）（6 号及び 7 号（5） 二酸化炭素濃度計(東海発電所及び東海第二発電所共用)
兼用する設備は以下のとおり。
・二酸化炭素濃度計（重大事故等時）
個

数

1（予備1）

測定範囲

0.0～5.0vol％・緊急時対策所（重大事故等時）
個

数

1（予備 1※2）※2 「対策本部」と兼用

測定範囲

0～100%

h. 二酸化炭素濃度計（待機場所）（6 号及び 7 号炉共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（重大事故等時）
個

数

1（予備 1※2）※2 「対策本部」と兼用
測定範囲

0～10,000ppm

11/12

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：通信連絡設備】

既許可申請書～通信連絡設備に関する記載は無し～

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）ロ．発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(ⅰ) 本原子炉施設は、(1) 耐震構造、(2)(ⅰ)本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造， (ⅰ)

耐津波構造に加え、以下の基本的方
針のもとに安全設計を行う。

(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方
針のもとに安全設計を行う。

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考

発電用原子炉施設の一般構造
本発電用原子炉施設は，(1)耐震構

造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。

a. 設計基準対象施設

a. 設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設(ad) 通信連絡設備(ad)通信連絡設備(ad) 通信連絡設備
規制要求であり警報装置を明確化（PWR 同通信連絡設備は、警報装置、通信設

通信連絡設備は，通信連絡設備（発電備（発電所内）、データ伝送設備（発電所内），安全パラメータ表示システム（発電所内），データ伝送設備（発電所 様整理），名称差異。設置許可基準におい所内）、通信設備（発電所外）、及びデ（SPDS），通信連絡設備（発電所外），内），通信設備（発電所外）及びデータ

ータ伝送設備（発電所外）から構成さデータ伝送設備から構成される。

伝送設備（発電所外）から構成される。 及びデータ伝送設備は機器名称であり記通信連絡設備は，警報装置，通信設備て要求される設備の定義に対しＳＰＤＳ
載する階層を統一した。

れる。
原子炉施設には、設計基準事故が発発電用原子炉施設には，設計基準事故

発電用原子炉施設には，設計基準事故

生した場合において、中央制御室等かが発生した場合において，中央制御室等が発生した場合において，中央制御室等

ら人が立ち入る可能性のある原子炉から人が立ち入る可能性のある原子炉から人が立ち入る可能性のある原子炉

補助建屋、タービン建屋等の建屋内外

建屋,タービン建屋等の建屋内外各所の建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の各所の者への操作、作業又は退避の指者への必要な操作，作業又は退避の指示

者への必要な操作，作業又は退避の指示

示等の連絡をブザー鳴動等により行等の連絡を行うことができる設備とし等の連絡をブザー鳴動等により行うこ 規制要求事項の明確化うことができる装置及び音声等によて，送受話器（警報装置を含む。），電とができる装置及び音声等により行う

り行うことができる設備として、警報

力保安通信用電話設備，携帯型音声呼出ことができる設備として，警報装置及び 規制要求であり警報装置を明確化（PWR 同装置（安全施設に属するものに限る。
）

電話設備，無線連絡設備及び衛星電話設

多様性を確保した通信設備（発電所内） 様整理）

及び多様性を確保した通信設備（発電備の多様性を確保した通信連絡設備（発を設置又は保管する設計とする。

所内）（安全施設に属するものに限電所内）を設置又は保管する設計とする。
）を設置又は保管する設計とする。

る。

方針を記載し設備詳細は後段で記載（PWR
同様整理）

また、緊急時対策所へ事故状態等の把また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策

また，緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備

所へ事故状態等の把握に必要なデータ

握に必要なデータを伝送できる設備ととして、データ伝送設備（発電所内）を伝送できる設備として，安全パラメー

して，データ伝送設備（発電所内）を設 規制要求上の設備定義に記載階層統一。

を設置する設計とする。

タ表示システム（SPDS）を設置する設計

置する設計とする。

とする。
原子炉施設には、設計基準事故が発発電用原子炉施設には，設計基準事故

発電用原子炉施設には，設計基準事故

生した場合において、発電所外の原子が発生した場合において，発電所外の本が発生した場合において，発電所外の本

力事業本部、本店、国、地方公共団体、

社，国，自治体，その他関係機関等の必店（東京），国，地方公共団体，その他 法令用語に使用を統一。（10/10SA ヒアリ

その他関係機関等の必要箇所へ事故

要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音関係機関等の必要箇所へ事故の発生等 ングコメント反映）の発生等に係る連絡を音声等により声等により行うことができる通信連絡に係る連絡を音声等により行うことが 方針を記載し設備詳細は後段で記載（PWR

行うことができる設備として、通信設

設備（発電所外）として，テレビ会議シできる設備として，通信設備（発電所外） 同様整理）

備（発電所外）（安全施設に属するもの

ステム，専用電話設備，衛星電話設備（社を設置又は保管する設計とする。

に限る。）を設置又は保管する設計と内向），衛星電話設備及び統合原子力防
1／17

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：通信連絡設備】

既許可申請書～通信連絡設備に関する記載は無し～

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）する。また、発電所内から発電所外の災ネットワークを用いた通信連絡設備

緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）

を設置又は保管する設計とする。

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

等へ必要なデータを伝送できる設備

また，発電所内から発電所外の緊急時

また，発電所内から発電所外の緊急時として、データ伝送設備（発電所外）対策支援システム（ERSS）等へ必要なデ対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なを設置する設計とする。

ータを伝送できる設備として，データ伝

データを伝送できる設備として，データ 規制要求上の設備定義に記載階層統一。

送設備を設置する設計とする。

伝送設備（発電所外）を設置する設計とする。

通信設備（発電所外）及びデータ伝通信連絡設備（発電所外）及びデータ通信設備（発電所外）及びデータ伝送

送設備（発電所外）については、有線伝送設備については，有線系回線又は衛設備（発電所外）については，有線系，系、無線系又は衛星系回線による通信

星系回線による通信方式の多様性を確

無線系又は衛星系回線による通信方式

方式の多様性を備えた構成の専用通

保した専用通信回線に接続し，輻輳等にの多様性を備えた構成の専用通信回線

信回線に接続し、輻輳等による制限を

よる制限を受けることなく常時使用でに接続し，輻輳等による制限を受けるこ

受けることなく常時使用できる設計

きる設計とする。

となく常時使用できる設計とする。

規制要求上の設備定義に記載階層統一。

とする。
これらの通信連絡設備については，非これらの通信連絡設備については、

これらの通信連絡設備については，非非常用所内電源又は無停電電源に接常用所内電源設備又は無停電電源装置

常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を 無停電電源である蓄電池を記載。誤記修正

続し、外部電源が期待できない場合で（充電器等を含む。）に接続し，外部電含む。）に接続し，外部電源が期待できも動作可能な設計とする。

源が期待できない場合でも動作可能なない場合でも動作可能な設計とする。

設計とする。

2／17

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：通信連絡設備】

既許可申請書～通信連絡設備に関する記載は無し～

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）ヌ．その他発電用原子炉の附属施設の構造

ヌ その他発電用原子炉の附属施設の構造

及び設備

及び設備

の構造及び設備(3) その他の主要な事項(3) その他の主要な事項(3) その他の主要な事項(ⅶ) 通信連絡設備(ⅶ)通信連絡設備（ⅶ）通信連絡設備【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）
ヌ

備考

その他の発電用原子炉の附属施設規制要求であり警報装置を明確化（PWR 同通信連絡設備は、警報装置、通信設備

通信連絡設備は，通信連絡設備（発電（発電所内）、データ伝送設備（発電所所内），安全パラメータ表示システム（発電所内），データ伝送設備（発電所 様整理），名称差異内）、通信設備（発電所外）及びデータ伝（SPDS），通信連絡設備（発電所外），内），通信設備（発電所外）及びデータ送設備（発電所外）から構成される。

データ伝送設備から構成される。

伝送設備（発電所外）から構成される。

通信連絡設備は，警報装置，通信設備

原子炉施設には、設計基準事故が発生

発電用原子炉施設には，設計基準事故

発電用原子炉施設には，設計基準事故

した場合において、中央制御室等から人が発生した場合において，中央制御室等が発生した場合において，中央制御室等が立ち入る可能性のある原子炉補助建から人が立ち入る可能性のある原子炉から人が立ち入る可能性のある原子炉屋、タービン建屋等の建屋内外各所の者

建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の建屋，タービン建屋等の建屋内外各所のへの操作、作業又は退避の指示等の連絡者への必要な操作，作業又は退避の指示

者への操作，作業又は退避の指示等の連をブザー鳴動等により行うことができ等の連絡を行うことができる設備とし絡をブザー鳴動等により行うことがで 設置許可基準の要求事項を明確化。

る装置及び音声等により行うことがでて，送受話器（警報装置を含む。），電きる装置及び音声等により行うことがきる設備として、警報装置である事故一力保安通信用電話設備，携帯型音声呼出できる設備として，送受話器（ページン

斉放送装置及び多様性を確保した通信

電話設備，無線連絡設備及び衛星電話設グ）（警報装置を含む。），電力保安通設備（発電所内）である運転指令設備、備の多様性を確保した通信連絡設備（発信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末

電力保安通信用電話設備等を設置又は電所内）を設置又は保管する設計とす

及びＦＡＸ）等の多様性を確保した通信 同様整理）保管する設計とする。また、緊急時対策

る。また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対設備（発電所内）を設置又は保管する設所へ事故状態等の把握に必要なデータ

策所へ事故状態等の把握に必要なデー計とする。また，緊急時対策所へ事故状を伝送できるデータ伝送設備（発電所

タを伝送できる設備として，安全パラメ

態等の把握に必要なデータを伝送でき内）として、安全パラメータ表示システータ表示システム（SPDS）を設置する設るデータ伝送設備（発電所内）として， 記載階層を統一。

ム（ＳＰＤＳ）及びＳＰＤＳ表示装置を計とする。

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤコメント反映方針を記載し設備詳細は後段で記載（PWRＳ）を設置する設計とする。

設置する設計とする。

警報装置，通信設備（発電所内）及び 規制要求であり警報装置を明確化（PWR 同

なお、警報装置、通信設備（発電所内）

通信連絡設備（発電所内）及び安全パ

及びデータ伝送設備（発電所内）についラメータ表示システム（SPDS）について

データ伝送設備（発電所内）については， 様整理）記載階層を統一。

ては、非常用所内電源又は無停電電源には，非常用所内電源設備又は無停電電源

非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池 無停電電源である蓄電池を記載。

接続し、外部電源が期待できない場合で装置（充電器等を含む。）に接続し，外を含む。）に接続し，外部電源が期待でも動作可能な設計とする。

部電源が期待できない場合でも動作可

きない場合でも動作可能な設計とする。

能な設計とする。
原子炉施設には、設計基準事故が発生

発電用原子炉施設には，設計基準事故

発電用原子炉施設には，設計基準事故

した場合において、発電所外の原子力事が発生した場合において，発電所外の本が発生した場合において，発電所外の本

業本部、本店、国、地方公共団体、その社，国，自治体，その他関係機関等の必店（東京），国，地方公共団体，その他 法令用語に使用を統一。（10/10SA ヒアリ

他関係機関等の必要箇所へ事故の発生

要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音関係機関等の必要箇所へ事故の発生等 ングコメント反映）
3／17

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：通信連絡設備】

既許可申請書～通信連絡設備に関する記載は無し～

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）等に係る連絡を音声等により行うこと

声等により行うことができる通信連絡に係る連絡を音声等により行うことが備考ができる設備として、加入電話、衛星電設備（発電所外）として，テレビ会議シできる設備として，加入電話設備（加入

話（携帯）等の通信設備（発電所外）をステム，専用電話設備，衛星電話設備（社

電話及び加入ＦＡＸ），衛星電話設備（固 同様整理）等に該当する設備は，設置又は保管する設計とする。また、発内向），衛星電話設備及び統合原子力防定型），衛星電話設備（携帯型）等の通電所内から発電所外の緊急時対策支援

災ネットワークを用いた通信連絡設備

信設備（発電所外）を設置又は保管するシステム（ＥＲＳＳ）等へ必要なデータを設置又は保管する設計とする。また，設計とする。また，発電所内から発電所を伝送できるデータ伝送設備（発電所

発電所内から発電所外の緊急時対策支外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳ外）として、安全パラメータ表示システ援システム（ERSS）等へ必要なデータをＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ 記載階層を統一。

ム（ＳＰＤＳ）及び安全パラメータ伝送伝送できる設備として，データ伝送設備

伝送設備（発電所外）として，データ伝システムを設置する設計とする。

を設置する設計とする。

送設備を設置する設計とする。

通信設備（発電所外）及びデータ伝送

通信連絡設備（発電所外）及びデータ通信設備（発電所外）及びデータ伝送

設備（発電所外）については、有線系、伝送設備については，有線系回線又は衛設備（発電所外）については，有線系，無線系又は衛星系回線による通信方式

星系回線による通信方式の多様性を確

無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を備えた構成の専用通信回線

保した専用通信回線に接続し，輻輳等にの多様性を確保した専用通信回線に接に接続し、輻輳等による制限を受けるこ

よる制限を受けることなく常時使用で続し，輻輳等による制限を受けることなとなく常時使用できる設計とする。

きる設計とする。

く常時使用できる設計とする。

なお、通信設備（発電所外）及びデー

通信連絡設備（発電所外）及びデータ通信設備（発電所外）及びデータ伝送

タ伝送設備（発電所外）については、非伝送設備については，非常用所内電源設

設備（発電所外）については，非常用所

常用所内電源又は無停電電源に接続し、備又は無停電電源装置（充電器等を含

内電源又は無停電電源（蓄電池を含む。）

外部電源が期待できない場合でも動作む。）に接続し，外部電源が期待できなに接続し，外部電源が期待できない場合可能な設計とする。

い場合でも動作可能な設計とする。

でも動作可能な設計とする。

・送受話器（警報装置を含む。）（6 号及び用） 一式

7 号炉共用）

運転指令設備（３号及び４号炉共用）（「緊急時対策所」と兼用）（ヌ．(3) (ⅵ)と兼用）一式

記載階層を統一。

記載階層を統一。

通信連絡設備の一覧を以下に示す。

通信連絡設備の一覧を以下に示す。
事故一斉放送装置（３号及び４号炉共方針を記載し設備詳細は後段で記載（PWR

・送受話器(ページング)（警報装置を含
む。）
一式

一式

（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用） コメント反映
・加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡ コメント反映

加入電話（３号及び４号炉共用）（ヌ．

Ｘ）（東海発電所及び東海第二発電所(3) (ⅵ)と兼用） 一式

共用）

加入ファクシミリ（３号及び４号炉共一式（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用） コメント反映用）（ヌ．(3) (ⅵ)と兼用）一式
携帯電話（３号及び４号炉共用） 一式
電力保安通信用電話設備（３号及び４・電力保安通信用電話設備（6 号及び 7 号

・電力保安通信用電話設備（固定電話機， コメント反映

号炉共用）（ヌ．(3) (ⅵ)と兼用） 一

炉共用）

ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）（東海発電所式（「緊急時対策所」と兼用）

及び東海第二発電所共用）
一式

一式（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用） コメント反映
4／17

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：通信連絡設備】

既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）社内ＴＶ会議システム（３号及び４号～通信連絡設備に関する記載は無し～

炉共用）（ヌ．(3) (ⅵ)と兼用） 一式【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

先行プラント記載例（柏崎）変更（案）・テレビ会議システム（6 号及び 7 号炉共・テレビ会議システム（社内）（東海発

備考

電所及び東海第二発電所共用） 一式

用）（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用） コメント反映（「緊急時対策所」と兼用）
一式
・専用電話設備（6 号及び 7 号炉共用）・専用電話設備（専用電話（ホットライ コメント反映（「緊急時対策所」と兼用）

ン）（地方公共団体向））（東海発電所
一式

及び東海第二発電所共用）

一式（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用） コメント反映
衛星電話（３号及び４号炉共用）（ヌ． ・衛星電話設備（社内向）（6 号及び 7 号(3) (ⅵ)と兼用） 一式

炉共用）（「緊急時対策所」と兼用）
一式
・無線連絡設備（固定型）

無線通話装置（３号及び４号炉共用）

コメント反映一式（ヌ．(3) (ⅵ)と兼用）一式（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用） コメント反映［常設重大事故等対処設備］［常設重大事故等対処設備］
トランシーバー（３号及び４号炉共用） 一式

・無線連絡設備（常設）（6 号及び 7 号炉
共用）（「緊急時対策所」と兼用）一式
・無線連絡設備（常設）（「中央制御室」と兼用）
一式携行型通話装置（３号及び４号炉共用）（ヌ．(3) (ⅵ)と兼用）

一式

・衛星電話設備（常設）（6 号及び 7 号炉

・衛星電話設備（固定型）（東海発電所 コメント反映
及び東海第二発電所共用）

共用）

一式

（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用） コメント反映（「緊急時対策所」と兼用）
一式
・衛星電話設備（常設）（「中央制御室」と兼用）
一式
インターフォン（３号及び４号炉共用）（ヌ．(3) (ⅵ)と兼用）

一式

緊急時衛星通報システム（３号及び４号炉共用）（ヌ．(3) (ⅵ)と兼用） 一・5 号炉屋外緊急連絡用インターフォン（6号及び 7 号炉共用）
設備の差異。他プラントの緊急時対策所の（「緊急時対策所」と兼用）

インターフォンと同等機能として、東二で一式は、携行型有線通話装置を使用する。

式
・安全パラメータ表示システム（SPDS）（緊
急時対策支援システム伝送装置及び・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：通信連絡設備】

既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）SPDS 表示装置は 6 号及び 7 号炉共用）～通信連絡設備に関する記載は無し～【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考
一式（「計測制御系統施設」及び「緊急時対（「ヘ 計測制御系統施設の構造及び設 コメント反映策所」と兼用）備」及び「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と一式

兼用）
・統合原子力防災ネットワークに接続す コメント反映

統合原子力防災ネットワークに接続

・統合原子力防災ネットワークを用いた通する通信連絡設備（３号及び４号炉共

信連絡設備（6 号及び 7 号炉共用）

る通信連絡設備（テレビ会議システム，用）（ヌ．(3) (ⅵ)と兼用） 一式（「緊急時対策所」と兼用）

ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）（東海発電一式所及び東海第二発電所共用）

一式（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用） コメント反映
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤ・データ伝送設備（6 号及び 7 号炉共用）

Ｓ ）（ ３ 号 及 び ４ 号 炉 共 用 ）（ ヌ ．

一式・データ伝送設備一式(3)(ⅵ)と兼用） 一式
安全パラメータ伝送システム（３号及び４号炉共用）（ヌ．(3)(ⅵ)と兼用）
一式
ＳＰＤＳ表示装置（３号及び４号炉共用）（ヌ．(3)(ⅵ)と兼用） 一式［可搬型重大事故等対処設備］［可搬型重大事故等対処設備］
・携帯型音声呼出電話設備（6 号及び 7 号・携行型有線通話装置一式

炉共用）（「緊急時対策所」と兼用）
一式（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用） コメント反映

・携帯型音声呼出電話設備
一式
・無線連絡設備（可搬型）（6 号及び 7 号

・無線連絡設備（携帯型）
一式

炉共用）

（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用） コメント反映（「緊急時対策所」と兼用）
一式
・衛星電話設備（可搬型）（6 号及び 7 号

・衛星電話設備（携帯型）（東海発電所
及び東海第二発電所共用）

炉共用）

一式

（「ヌ(3)(ⅵ) 緊急時対策所」と兼用） コメント反映（「緊急時対策所」と兼用）
一式携行型通話装置、トランシーバー、衛携帯型音声呼出電話設備，無線連絡設

携行型有線通話装置，衛星電話設備，

星電話、統合原子力防災ネットワークに備，衛星電話設備，統合原子力防災ネッ

無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯接続する通信連絡設備、インターフォ

トワークを用いた通信連絡設備，安全パ型），統合原子力防災ネットワークに接6／17

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：通信連絡設備】

既許可申請書～通信連絡設備に関する記載は無し～【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）変更（案）ン、緊急時衛星通報システム、安全パラ

ラメータ表示システム（SPDS）及びデー

続する通信連絡設備，安全パラメータ表

メータ表示システム（ＳＰＤＳ）、安全パ

タ伝送設備は，設計基準事故時及び重大示システム（ＳＰＤＳ）及びデータ伝送

ラメータ伝送システム及びＳＰＤＳ表

事故等時ともに使用する。

設備は，設計基準事故時及び重大事故等

示装置は、設計基準事故時及び重大事故

備考

時ともに使用する。

等時共に使用する。

7／17

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：通信連絡設備】

既許可申請書～通信連絡設備に関する記載は無し～

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）1. 安全設計

1. 安全設計

1. 安全設計

1.1 安全設計の方針

1.1 安全設計の方針

1.1 安全設計の方針

1.1.1 安全設計の基本方針

1.1.1 安全設計の基本方針

1.1.1 安全設計の基本方針

1.1.1.10 避難通路、照明、通信連絡設備

1.1.1.11 安全避難通路等

1.1.1.11 安全避難通路等

原子炉施設には、標識を設置した安発電用原子炉施設には，非常灯及び誘発電用原子炉施設には，標識を設置し全避難通路、避難用及び事故対策用照導灯を設置した安全避難通路，避難用及た安全避難通路，避難用照明及び設計基明、通信連絡設備を設ける設計とすび設計基準事故対策用照明を設ける。

準事故が発生した場合に用いる照明，通備考

信連絡設備を設ける。

る。

第三十五条 通信連絡設備

第三十五条 通信連絡設備
１ 工場等には、設計基準事故が発生（通信連絡設備）

１

した場合において工場等内の人に対し第三十五条 工場等には、設計基準事故た場合において工場等内の人に対し必工場等には、設計基準事故が発生し必要な指示ができるよう、警報装置が発生した場合において工場等内の人

要な指示ができるよう、警報装置（安全（安全施設に属するものに限る。）及に対し必要な指示ができるよう、警報装施設に属するものに限る。）及び多様性

び多様性を確保した通信連絡設備（安置（安全施設に属するものに限る。）及を確保した通信連絡設備（安全施設に属

全施設に属するものに限る。）を設け

び多様性を確保した通信連絡設備（安全するものに限る。）を設けなければならなければならない。

施設に属するものに限る。）を設けなけない。

２ 工場等には、設計基準事故が発生ればならない。

２

した場合において発電用原子炉施設外

２ 工場等には、設計基準事故が発生した場合において発電用原子炉施設外のの通信連絡をする必要がある場所と通た場合において発電用原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信信連絡ができるよう、多様性を確保し通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多様性を確保した専

た専用通信回線を設けなければならな連絡ができるよう、多様性を確保した専用通信回線を設けなければならない。

い。

用通信回線を設けなければならない。

適合のための設計方針適合のための設計方針適合のための設計方針

第１項について1 について第１項について工場等には、設計基準事故が発生し設計基準事故が発生した場合におい設計基準事故が発生した場合におい設計基準事故が発生した場合において、中央制御室等から人が立ち入る可て，中央制御室等から人が立ち入る可能て，中央制御室等から人が立ち入る可能能性のある原子炉補助建屋、タービン性のある原子炉建屋，タービン建屋等の性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋等の建屋内外各所の者への操作、

建屋内外各所の者への必要な操作，作業

建屋内外各所の者への必要な操作，作業

作業又は退避の指示等の連絡をブザー

又は退避の指示等の連絡を行うことが又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動 規制要求であり警報装置を明確化（PWR 同

鳴動等により行うことができる装置及できる設備として，送受話器（警報装置等により行うことができる装置及び音 様整理）

び音声等により行うことができる設備

を含む。），電力保安通信用電話設備，声等により行うことができる設備とし 方針を記載し設備詳細は後段で記載（PWR

として、警報装置及び多様性を確保し携帯型音声呼出電話設備，無線連絡設備て，警報装置及び多様性を確保した通信 同様整理）た通信設備（発電所内）を設置又は保及び衛星電話設備の多様性を確保した設備（発電所内）を設置又は保管する設

8／17

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：通信連絡設備】

既許可申請書【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）管する設計とする。また、緊急時対策

通信連絡設備（発電所内）を設置又は保計とする。また，緊急時対策所へ事故状 記載階層を統一。

所へ事故状態等の把握に必要なデータ管する設計とする。

態等の把握に必要なデータを伝送できを伝送できる設備として、データ伝送

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所へ設備（発電所内）を設置する設計とす

事故状態等の把握に必要なデータを伝る。

送できる設備として，安全パラメータ表

変更（案）

備考

る設備として，データ伝送設備（発電所内）を設置する設計とする。

示システム（SPDS）を設置する設計とする。
なお，警報装置，通信設備（発電所内） 規制要求であり警報装置を明確化（PWR 同

なお、警報装置、通信設備（発電所

また，通信連絡設備（発電所内）及び内）及びデータ伝送設備（発電所内）

安全パラメータ表示システム（SPDS）に及びデータ伝送設備（発電所内）についについては、非常用所内電源又は無停

ついては，非常用所内電源設備又は無停ては，非常用所内電源又は無停電電源

電電源に接続し、外部電源が期待でき

電電源装置（充電器等を含む。）に接続（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源ない場合でも動作可能な設計とする。

し，外部電源が期待できない場合でも動が期待できない場合でも動作可能な設 無停電電源である蓄電池を記載。

作可能な設計とする。

計とする。

第２項について
設計基準事故が発生した場合におい2 について設計基準事故が発生した場合におい様整理）記載階層を統一。

第２項について
設計基準事故が発生した場合において、発電所外の原子力事業本部、本て，発電所外の本社，国，自治体，そのて，発電所外の本店（東京），国，地方 法令用語に使用を統一。（10/10SA ヒアリ

店、国、地方公共団体、その他関係機

他関係機関等の必要箇所へ事故の発生

公共団体，その他関係機関等の必要箇所 ングコメント反映）

関等の必要箇所へ事故の発生等に係る等に係る連絡を音声等により行うこと

へ事故の発生等に係る連絡を音声等に連絡を音声等により行うことができるができる通信連絡設備（発電所外）としより行うことができる設備として，通信設備として、通信設備（発電所外）をて，テレビ会議システム，専用電話設備，設備（発電所外）を設置又は保管する設

設置又は保管する設計とする。また、衛星電話設備（社内向），衛星電話設備

計とする。

発電所内から発電所外の緊急時対策支及び統合原子力防災ネットワークを用

援システム（ＥＲＳＳ）等へ必要なデいた通信連絡設備を設置又は保管するータを伝送できる設備として、データ設計とする。また，発電所内から発電所

また，発電所内から発電所外の緊急時伝送設備（発電所外）を設置する設計

外の緊急時対策支援システム（ERSS）等対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なとする。

へ必要なデータを伝送できる設備としデータを伝送できる設備として，データて，データ伝送設備を設置する設計とす

伝送設備（発電所外）を設置する設計と

る。

する。

方針を記載し設備詳細は後段で記載（PWR
同様整理）

通信設備（発電所外）及びデータ伝通信連絡設備（発電所外）及びデータ通信設備（発電所外）及びデータ伝送

送設備（発電所外）については、有線伝送設備については，有線系回線又は衛設備については，有線系，無線系又は衛系、無線系又は衛星系回線による通信

星系回線による通信方式の多様性を確星系回線による通信方式の多様性を備

方式の多様性を備えた構成の専用通信

保した専用通信回線に接続し，輻輳等にえた構成の専用通信回線に接続し，輻輳

回線に接続し、輻輳等による制限を受よる制限を受けることなく常時使用で等による制限を受けることなく常時使けることなく常時使用できる設計とす

きる設計とする。

用できる設計とする。

る。
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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：通信連絡設備】

既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）なお、通信設備（発電所外）及びデ

先行プラント記載例（柏崎）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

なお，通信設備（発電所外）及びデー 無停電電源である蓄電池を記載。誤記修正

また，通信連絡設備（発電所外）及びータ伝送設備（発電所外）について

データ伝送設備については，非常用所内

タ伝送設備（発電所外）については，非は、非常用所内電源又は無停電電源に電源設備又は無停電電源装置（充電器等

常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を接続し、外部電源が期待できない場合を含む。）に接続し，外部電源が期待で含む。）に接続し，外部電源が期待できでも動作可能な設計とする。

きない場合でも動作可能な設計とする。

ない場合でも動作可能な設計とする。

非常用所内電源設備及び無停電電源
装置については，「10.1 非常用電源設備」に記載する。
9. 電気系
9.1 概

要

9.1.3 通信連絡設備及び照明設備
所内通信設備は,中央制御室及びその他建屋内外の必要な箇所に送受話器を

10. その他発電用原子炉の附属施設

10. その他発電用原子炉の附属施設

10. その他発電用原子炉の附属施設

10.12 通信連絡設備

10.12 通信連絡設備

10.12 通信連絡設備

10.12.1 通常運転時等

10.12.1 通常運転時等

10.12.1 通常運転時等

10.12.1.1 概要

10.12.1.1 概要

10.12.1.1 概要

設置し,事故時に迅速な連絡を可能にす

設計基準事故が発生した場合におい設計基準事故が発生した場合におい設計基準事故が発生した場合においるとともに,中央制御室から発電所内にて、発電所内の人に対し必要な指示がて，発電所内の人に対し必要な指示がでて，発電所内の人に対し必要な指示がで的確な指示及び警報,並びに原子力発電できるよう、警報装置及び多様性を確きるよう，警報装置及び多様性を確保しきるよう，警報装置及び多様性を確保し

所緊急時対策所から的確な指示を発す

保した通信連絡設備を設置又は保管すた通信連絡設備を設置又は保管する。

た通信連絡設備を設置又は保管する。

ることができる。その電源は非常用低る。

圧母線から給電する。

また、発電所外の通信連絡をする必

また，発電所外の通信連絡をする必要

また，発電所外の通信連絡をする必要

要がある場所と通信連絡ができるよがある場所と通信連絡ができるよう，多がある場所と通信連絡ができるよう，多用として,発電所には,加入電話設備及う、多様性を確保した専用通信回線に様性を確保した専用通信回線に接続す様性を確保した専用通信回線に接続すび電力保安通信用電話設備を設ける。

接続する。

る。

る。

また,発電所と所外必要箇所との連絡～以降、通信連絡設備に関する記載は無し～10.12.1.2 設計方針

10.12.1.2 設計方針

10.12.1.2 設計方針

(1) 設計基準事故が発生した場合におい(1) 設計基準事故が発生した場合におい(1)て、中央制御室等から、人が立ち入るて，中央制御室等から人が立ち入る可能て，中央制御室等から人が立ち入る可能可能性のある原子炉補助建屋、タービ

性のある原子炉建屋，タービン建屋等の性のある原子炉建屋，タービン建屋等の

ン建屋等の建屋内外各所の者への操

建屋内外各所の者への必要な操作，作業

建屋内外各所の者への必要な操作，作業作、作業又は退避の指示等の連絡をブ

又は退避の指示等の連絡を行うことが又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動 設置許可基準規則の要求事項を明確化。

ザー鳴動等により行うことができる装できる設備として，送受話器（警報装置等により行うことができる装置及び音

置及び音声等により行うことができるを含む。），電力保安通信用電話設備，声等により行うことができる設備とし設備として、警報装置及び多様性を確

携帯型音声呼出電話設備，無線連絡設備て，警報装置及び多様性を確保した通信 設置許可基準規則の要求事項を明確化。

保した通信設備（発電所内）を設置又及び衛星電話設備の多様性を確保した設備（発電所内）を設置又は保管する設は保管する設計とする。また、緊急時

通信連絡設備（発電所内）を設置又は保計とする。また，緊急時対策所へ事故状対策所へ事故状態等の把握に必要なデ管する設計とする。また，5 号炉原子炉態等の把握に必要なデータを伝送できータを伝送できる設備として、データ

建屋内緊急時対策所へ事故状態等の把る設備として，データ伝送設備（発電所

設計基準事故が発生した場合におい10／17

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：通信連絡設備】

既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

伝送設備（発電所内）を設置する設計

握に必要なデータを伝送できる設備ととする。

して，安全パラメータ表示システム【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）内）を設置する設計とする。

備考
記載階層の統一。

（SPDS）を設置する設計とする。
なお，警報装置，通信設備（発電所内） 記載場所の差異

なお、警報装置、通信設備（発電所内）及びデータ伝送設備（発電所内）

及びデータ伝送設備（発電所内）は，非については、非常用所内電源又は無停

常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を 誤記修正

電電源に接続し、外部電源が期待でき含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。

ない場合でも動作可能な設計とする。

(2) 設計基準事故が発生した場合におい(2)

設計基準事故が発生した場合において、発電所外の原子力事業本部、本(2) 設計基準事故が発生した場合におい店、国、地方公共団体、その他関係機て，発電所外の本社，国，自治体，そのて，発電所外の本店（東京），国，地方 法令用語に使用を統一。（10/10SA ヒアリ

関等の必要箇所へ事故の発生等に係る他関係機関等の必要箇所へ事故の発生

公共団体，その他関係機関等の必要箇所 ングコメント反映）

連絡を音声等により行うことができる等に係る連絡を音声等により行うこと

へ事故の発生等に係る連絡を音声等に設備として、通信設備（発電所外）をができる通信連絡設備（発電所外）としより行うことができる設備として，通信 記載階層の統一。

設置又は保管する設計とする。また、て，テレビ会議システム，専用電話設備，設備（発電所外）を設置又は保管する設

発電所内から発電所外の緊急時対策支衛星電話設備（社内向），衛星電話設備

計とする。

援システム（ＥＲＳＳ）等へ必要なデ及び統合原子力防災ネットワークを用

また，発電所内から発電所外の緊急時ータを伝送できる設備として、データ

いた通信連絡設備を設置又は保管する対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要な伝送設備（発電所外）を設置する設計

設計とする。また，発電所内から発電所データを伝送できる設備として，データとする。

外の緊急時対策支援システム（ERSS）等

伝送設備（発電所外）を設置する設計とへ必要なデータを伝送できる設備としする。

て，データ伝送設備を設置する設計とす
通信設備（発電所外）及びデータ伝る。

送設備（発電所外）については、有線通信連絡設備（発電所外）及びデータ通信設備（発電所外）及びデータ伝送

系、無線系又は衛星系回線による通信伝送設備については，有線系回線又は衛設備（発電所外）については，有線系，方式の多様性を備えた構成の専用通信

星系回線による通信方式の多様性を確

無線系又は衛星系回線による通信方式

回線に接続し、輻輳等による制限を受保した専用通信回線に接続し，輻輳等にの多様性を備えた構成の専用通信回線

けることなく常時使用できる設計とす

よる制限を受けることなく常時使用でに接続し，輻輳等による制限を受けるこる。

きる設計とする。

となく常時使用できる設計とする。
なお，通信設備（発電所外）及びデー 記載場所の差異

なお、通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）について

タ伝送設備（発電所外）は，非常用所内

は、非常用所内電源又は無停電電源に電源又は無停電電源（蓄電池を含む。）

接続し、外部電源が期待できない場合に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。

でも動作可能な設計とする。
(3) 通信連絡設備（発電所内），安全パラ
メータ表示システム（SPDS），通信連絡
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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：通信連絡設備】

既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，非常用所内電源設備又は無停
電電源装置（充電器等を含む。）に接続
し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。

10.12.1.3 主要設備
10.12.1.3 主要設備の仕様
通信連絡設備の一覧表を第 10.12－1
表に示す。

10.12.1.3 主要設備の仕様
通信連絡設備の一覧表を第 10.12－1
表に示す。

10.12.1.4 主要設備

10.12.1.4 主要設備

(1) 通信連絡設備（発電所内）(1) 警報装置及び通信設備（発電所内）

10.12.1.3.1 通信連絡設備（３号及び４号炉共用）(1) 設計基準事故が発生した場合において、中央制御室等から人が立ち入る可

通信連絡設備（発電所内）は，設計基

設計基準事故が発生した場合におい能性のある原子炉補助建屋、タービン準事故が発生した場合において，中央制て，中央制御室等から人が立ち入る可能

建屋等の建屋内外各所の者への操作、御室等から人が立ち入る可能性のある性のある原子炉建屋，タービン建屋等の作業又は退避の指示等の連絡をブザー

原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外

建屋内外各所の者への必要な操作，作業鳴動等により行うことができる装置及各所の者への必要な操作，作業又は退避又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動

び音声等により行うことができる設備の指示等の連絡を行うことが可能な設等により行うことができる装置及び音として、警報装置である事故一斉放送計とする。

声等により行うことができる設備とし規制要求であり警報装置を明確化

装置及び多様性を確保した通信設備

主要な設備は，以下のとおりとし，多て，送受話器（ページング）（警報装置（発電所内）である運転指令設備、電様性を確保した通信連絡設備（発電所を含む。），電力保安通信用電話設備（固力保安通信用電話設備等を設置又は保内）を設置又は保管する。

定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）等の管する。また、緊急時対策所へ事故状・送受話器（警報装置を含む。）（6 号

多様性を確保した通信設備（発電所内） 設備一覧は表にて示す。
（他条との横並び）態等の把握に必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所内）として、安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）及びＳＰＤＳ表示装置を設置する。
事故一斉放送装置及び運転指令設備については、発電所内のすべての人に対し通信連絡できる設計とする。

及び 7 号炉共用）を設置又は保管する。

・電力保安通信用電話設備（6 号及び 7
号炉共用）
・携帯型音声呼出電話設備（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置するものは 6 号及び 7 号炉共用）
・無線連絡設備（5 号炉原子炉建屋内緊
急時対策所内に設置するものは 6 号
及び 7 号炉共用）
・衛星電話設備（5 号炉原子炉建屋内緊
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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：通信連絡設備】

既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

急時対策所内に設置するものは 6 号
及び 7 号炉共用）
なお、警報装置、通信設備（発電所

また，通信連絡設備（発電所内）は，また，警報装置及び通信設備（発電所内）及びデータ伝送設備（発電所内）

非常用所内電源設備又は無停電電源内）は，非常用所内電源又は無停電電源については、非常用所内電源又は無停装置（充電器等を含む。）に接続し，（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源

電電源に接続し、外部電源が期待でき

外部電源が期待できない場合でも動が期待できない場合でも動作可能な設ない場合でも動作可能な設計とする。

作可能な設計とする。
(2) 安全パラメータ表示システム（SPDS）

規制要求であり警報装置を明確化

計とする。
(2) データ伝送設備（発電所内）

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所へ

緊急時対策所へ事故状態等の把握に

事故状態等の把握に必要なデータを伝必要なデータを伝送できるデータ伝送

送できる設備として，データ伝送装置，設備（発電所内）として，データ伝送装

緊急時対策支援システム伝送装置及び置，緊急時対策支援システム伝送装置及SPDS 表示装置で構成する安全パラメー

びＳＰＤＳデータ表示装置で構成する

タ表示システム（SPDS）を設置する設計

ＳＰＤＳを設置する設計とする。

とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。

設備一覧は表にて示す。（他条との横ら並・安全パラメータ表示システム（SPDS）

び）（緊急時対策支援システム伝送装置及び SPDS 表示装置は 6 号及び 7 号炉共用）
また，安全パラメータ表示システム

また，データ伝送設備（発電所内）は，（SPDS）は，非常用所内電源設備又は無非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池

停電電源装置（充電器等を含む。）に接を含む。）に接続し，外部電源が期待で続し，外部電源が期待できない場合でもきない場合でも動作可能な設計とする。

動作可能な設計とする。
(2) 設計基準事故が発生した場合におい(3) 通信連絡設備（発電所外）(3) 通信設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において、発電所外の原子力事業本部、本通信連絡設備（発電所外）は，設計基店、国、地方公共団体、その他関係機準事故が発生した場合において，発電所て，発電所外の本店（東京），国，地方 法令用語に使用を統一。（10/10SA ヒアリ

関等の必要箇所へ事故の発生等に係る外の本社，国，自治体，その他関係機関

公共団体，その他関係機関等の必要箇所 ングコメント反映）

連絡を音声等により行うことができる

等の必要箇所へ事故の発生等に係る連へ事故の発生等に係る連絡を音声等に設備として、加入電話、衛星電話（携絡を音声等により行うことが可能な設より行うことができる設備として，加入

帯）等の通信設備（発電所外）を設置計とする。

電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），

又は保管する。また、発電所内から発主要な設備は，以下のとおりとする。

衛星電話設備（固定型），衛星電話設備 設備一覧は表にて示す。（他条との横ら並

電所外の緊急時対策支援システム（Ｅ・テレビ会議システム（6 号及び 7 号炉共（携帯型）等の通信設備（発電所外）をＲＳＳ）等へ必要なデータを伝送でき用）

るデータ伝送設備（発電所外）とし・専用電話設備（6 号及び 7 号炉共用）て、安全パラメータ表示システム（Ｓ・衛星電話設備（社内向）（6 号及び 7 号

び）設置又は保管する設計とする。

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東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：通信連絡設備】

既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）ＰＤＳ）及び安全パラメータ伝送シス
テムを設置する。

先行プラント記載例（柏崎）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

炉共用）
・衛星電話設備（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置するものは 6 号及び 7
号炉共用）
・統合原子力防災ネットワークを用いた通通信設備（発電所外）及びデータ伝信連絡設備（6 号及び 7 号炉共用）送設備（発電所外）については、有線通信連絡設備（発電所外）は，有線系通信設備（発電所外）は，有線系，無系、無線系又は衛星系回線による通信

回線又は衛星系回線による通信方式の線系又は衛星系回線による通信方式の方式の多様性を備えた構成の専用通信

多様性を確保した専用通信回線に接続

多様性を確保した専用通信回線に接続

回線に接続し、輻輳等による制限を受し，輻輳等による制限を受けることなくし，輻輳等による制限を受けることなくけることなく常時使用できる設計とす

常時使用できる設計とする。

常時使用できる設計とする。

る。
なお、通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）について

また，通信連絡設備（発電所外）は，また，通信設備（発電所外）は，非常

は、非常用所内電源又は無停電電源に非常用所内電源設備又は無停電電源装用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含接続し、外部電源が期待できない場合

置（充電器等を含む。）に接続し，外部む。）に接続し，外部電源が期待できなでも動作可能な設計とする。

電源が期待できない場合でも動作可能

い場合でも動作可能な設計とする。

さらに、通信設備（発電所外）及びな設計とする。

なお，通信設備（発電所外）は，定期

データ伝送設備（発電所外）について

なお，通信連絡設備（発電所外）は，的に点検を行うことにより，専用通信回

は、定期的に点検を行うとともに、専定期的に点検を行うことにより，専用通線の状態を監視し，常時使用できること

用通信回線及びデータ伝送設備（発電

信回線の状態を監視し，常時使用できるを確認する。

所外）の常時監視を行うことにより、ことを確認する。

常時使用できることを確認する。
(4) データ伝送設備(4) データ伝送設備（発電所外）

発電所内から発電所外の緊急時対策

発電所内から発電所外の緊急時対策

支援システム（ERSS）等へ必要なデータ

支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデーを伝送できる設備として，緊急時対策支タを伝送できるデータ伝送設備（発電所

援システム伝送装置で構成するデータ外）として，緊急時対策支援システム伝伝送設備を設置する設計とする。

送装置で構成するデータ伝送設備を設

主要な設備は，以下のとおりとする。

置する設計とする。

設備一覧は表にて示す。（他条との横ら並び）・データ伝送設備（6 号及び 7 号炉共用）
データ伝送設備は，有線系回線又は衛データ伝送設備（発電所外）は，有線星系回線による通信方式の多様性を確

系又は衛星系回線による通信方式の多保した専用通信回線に接続し，輻輳等に様性を確保した専用通信回線に接続し，よる制限を受けることなく常時使用で輻輳等による制限を受けることなく常14／17

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：通信連絡設備】

既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）きる設計とする。

【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

変更（案）

備考

時使用できる設計とする。

また，データ伝送設備は，非常用所内

また，データ伝送設備（発電所外）は，電源設備又は無停電電源装置（充電器等

非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待でを含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。

きない場合でも動作可能な設計とする。

なお，データ伝送設備は，定期的に点

なお，データ伝送設備（発電所外）は，検を行うことにより，専用通信回線の状

定期的に点検を行うことにより，専用通態を監視し，常時使用できることを確認

信回線の状態を監視し，常時使用できるする。

ことを確認する。

10.12.1.4 主要仕様
通信連絡設備の一覧を第 10.12.1.1
表から第 10.12.1.5 表に示す。
10.12.1.5 試験検査

10.12.1.5 試験検査

10.12.1.5 試験検査
規制要求であり警報装置を明確化

警報装置、通信設備（発電所内）及通信連絡設備（発電所内）及び通信連警報装置，通信設備（発電所内），通び通信設備（発電所外）は、通話通信

絡設備（発電所外）は，発電用原子炉の信設備（発電所外），データ伝送設備（発の確認が可能な設計とする。また、外運転中又は停止中に通話通信の確認及電所内）及びデータ伝送設備（発電所外） いずれも外観検査、機能・性能検査として観の確認が可能な設計とする。

び外観の確認が可能な設計とする。

は，発電用原子炉の運転中又は停止中 おり記載統合

データ伝送設備（発電所内）及びデ

安全パラメータ表示システム（SPDS）

ータ伝送設備（発電所外）は、機能・及びデータ伝送設備は，発電用原子炉の性能の確認が可能な設計とする。ま

運転中又は停止中に機能・性能の確認及た、外観の確認が可能な設計とする。
10.12.1.6 手順等(1) 通信連絡設備の操作については、手に，機能・性能の確認及び外観の確認が可能な設計とする。

び外観の確認が可能な設計とする。
10.12.1.6 手順等

10.12.1.6 手順等

通信連絡設備については，以下の内容

通信連絡設備については，以下の内容を含む手順を定め，適切な管理を行う。

を含む手順を定め，適切な管理を行う。

(1) 通信連絡設備の操作については，あら(1)

通信連絡設備の操作については，予かじめ手順を整備し，的確に実施する。

め手順を整備し，的確に実施する。

(2) 専用通信回線、データ伝送設備（発(2) 専用通信回線，安全パラメータ表示シ(2) 専用通信回線，データ伝送設備（発電電所内）及びデータ伝送設備（発電所

ステム（SPDS）及びデータ伝送設備につ所内）及びデータ伝送設備（発電所外）外）については、常時監視を行うとといては，通信が正常に行われていることについては，通信が正常に行われている

もに、異常時の対応に関する手順を整を確認するため，定期的に点検を行うとことを確認するため，定期的に点検を行備する。また、異常時の対応手順に関ともに，異常時の対応に関する手順を整うとともに，異常時の対応に関する手順する訓練を定期的に実施する。

備する。

を整備する。

順を整備し、的確に実施する。

(3) 通信連絡設備に要求される機能を維持するため、適切に保守管理を実施するとともに、必要に応じ補修を行う。

15／17

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：通信連絡設備】

既許可申請書【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）(4) 社内外の関係先へ、的確かつ迅速に(3) 社内外の関係先へ，的確かつ迅速に通変更（案）通報連絡ができるよう、原子力防災訓

報連絡ができるよう，原子力防災訓練等

通報連絡ができるよう，原子力防災訓練

練等を定期的に実施する。

を定期的に実施する。

等を定期的に実施する。

(3)

備考

社内外の関係先へ，的確かつ迅速に

16／17

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：通信連絡設備】

既許可申請書

先行プラント記載例（大飯）先行プラント記載例（柏崎）

変更（案）【凡例】赤色：新規制基準に伴う見直し
青色：記載適正化（先行プラント反映）
緑色：記載適正化（その他）
黒色：既許可分より変更なし

備考

17／17

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：添付書類五】先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

添 付 書 類 五変更に係る発電用原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書

本変更に係る原子炉施設の設計及び工事，並びに運転本変更に係る発電用原子炉施設の設計及び工事、並びに本変更に係る発電用原子炉施設の設計及び工事，並びに本変更に係る発電用原子炉施設の設計及び工事，並びに及び保守（以下「設計及ぴ運転等」という。
）のための組

運転及び保守（以下「設計及び運転等」という。）のため運転及び保守（以下「設計及び運転等」という。）のため運転及び保守（以下「設計及び運転等」という。
）のための織，技術者の確保，経験，品質保証活動，技術者に対するの組織、技術者の確保、経験、品質保証活動、技術者に対の組織，技術者の確保，経験，品質保証活動，技術者に対組織，技術者の確保，経験，品質保証活動，技術者に対す教育・訓練及び有資格者等の選任・配置は次のとおりであする教育・訓練及び有資格者等の選任・配置については次する教育・訓練及び有資格者等の選任・配置については次る教育・訓練及び有資格者等の選任・配置については次のる。

のとおりである。

のとおりである。

とおりである。

1. 設計及び運転等のための組織

１．組 織

1．組 織

1. 組 織平成 21 年 7 月 1 日現在における原子力関係組織系統
図は，第 1 図に示すとおりである。これらの組織は定められた業務所掌に基づき明確な役割分担のもとで発電所の設計及び運転等に係る業務を行っている。

本変更に係る設計及び運転等は第1図に示す既存の原子力関係組織にて実施する。

本変更に係る設計及び運転等は第1図に示す既存の原子力関係組織にて実施する。

本変更に係る設計及び運転等は第1図に示す既存の原子力関係組織にて実施する。

これらの組織は、「核原料物質、核燃料物質及び原子

これらの組織は，「核原料物質、核燃料物質及び原子

これらの組織は，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉炉の規制に関する法律」第43条の3の24第1項の規定に基炉の規制に関する法律」第43条の3の24第1項の規定に基の規制に関する法律」第43条の3の24第1項の規定に基づづく大飯発電所原子炉施設保安規定（以下「保安規定」

づく柏崎刈羽原子力発電所原子炉施設保安規定（以下く東海第二発電所原子炉施設保安規定（以下「保安規定」という。）等で定められた業務所掌に基づき、明確な役「保安規定」という。）等で定められた業務所掌に基づという。
）等で定められた業務所掌に基づき，明確な役割

割分担のもとで大飯発電所の設計及び運転等に係る業

き，明確な役割分担のもとで柏崎刈羽原子力発電所の設分担のもとで東海第二発電所の設計及び運転等に係る務を適確に実施する。

計及び運転等に係る業務を適確に実施する。

業務を適確に実施する。

本変更に係る設計及び工事の主な業務については，

本変更に係る設計及び工事の業務について、設計方針

本変更に係る設計及び工事の業務については，大規模本変更に係る設計及び工事の業務については，大規模工事の計画及び安全評価を発電管理室が，建屋設計をについては原子力事業本部の原子力安全部門、原子力発

な原子力設備工事に関する設計計画の策定を原子力・立

な原子力設備工事に関する設計方針の策定を本店の発開発計画室が，詳細設計及び現地工事管理を東海第二電部門、原子力技術部門、原子燃料部門及び土木建築室

地本部の原子力設備管理部が実施し，その具体的な設計

電管理室及び開発計画室が実施し，本設計方針に基づ

発電所保修室が行う。

にて定め、現場における具体的な設計及び工事の業務は及びその他の工事における設計業務全般及び現地におく，現地における具体的な設計及び工事の業務は東海第大飯発電所において実施する。

ける工事に関する業務については柏崎刈羽原子力発電

二発電所において実施する。

所において実施する。
運転及び保守のための組織は，「核原料物質，核燃料

本変更に係る運転及び保守の業務について、大飯発電本変更に係る運転及び保守の業務については，運転管本変更に係る運転及び保守の業務については，運転管物質及び原子炉の規制に関する法律」第 37 条第 1 項の所の発電用原子炉施設の運転に関する業務は第一発電

理及び保守管理に関する基本的な方針を原子力・立地本

理及び保守管理に関する基本的な方針を本店の発電管規定に基づく東海第二発電所原子炉施設保安規定（以室及び第二発電室が、発電用原子炉施設の保守管理に関部の原子力運営管理部が策定し，現地における具体的な理室にて定め，現地における具体的な運転及び保守の業

下「保安規定」という。
）で明確にしており，この組織する業務は原子燃料課、放射線管理課、保全計画課、電運転及び保守の業務は柏崎刈羽原子力発電所の担当す

務は東海第二発電所の担当する組織が実施する。東海第において本変更に係る業務を遂行する。東海第二発電

気保修課、計装保修課、原子炉保修課、タービン保修課、る組織が実施する。柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子二発電所の発電用原子炉施設の運転に関する業務は発所においては，原子炉施設の運転は発電室が，原子炉施土木建築課、電気工事グループ、機械工事グループ及び炉施設の運転管理に関する業務は原子炉安全グループ，

電直，発電運営グループ，運転管理グループ，運転支援設の保守管理は保修室が，放射性廃棄物管理等は安全

土木建築工事グループが、燃料管理に関する業務は原子化学管理グループ，発電グループ，作業管理グループ，

グループ及びプラント管理グループが，保守管理に関す管理室が行う。

燃料課が、放射線管理に関する業務は放射線管理課が、

当直，運転評価グループ，燃料グループが，保守管理にる業務は保修運営グループ，保守総括グループ，電気・初期消火活動のための体制の整備に関する業務は所長関する業務は放射線安全グループ，保全総括グループ，

制御グループ，機械グループ，工務・設備診断グループ，

室が、原子力防災、出入管理等に関する業務は安全・防タービングループ，原子炉グループ，高経年化評価グル

直営電気・制御グループ，直営機械グループ及びプラン

災室が実施する。

ープ，電気機器グループ，計測制御グループ，環境施設

ト管理グループが，燃料管理に関する業務は発電直及び

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：添付書類五】先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）グループ，環境施設プロジェクトグループ，システムエ

炉心・燃料グループが，放射線管理及び放射性廃棄物管

ンジニアリンググループ，電子通信グループ，直営作業

理に関する業務は放射線・化学管理グループが，非常時グループ，土木グループ，建築グループが，燃料管理にの措置，初期消火活動のための体制の整備に関する業務関する業務は放射線管理グループ，当直，燃料グループ

は安全・防災グループが，保安運営の総括に関する業務

が，放射線管理に関する業務は防護管理グループ，放射は保安運営グループが実施する。

備考

線安全グループ，放射線管理グループ，化学管理グルー
プ，計測制御グループが，放射性廃棄物管理に関する業
務は放射線管理グループ，化学管理グループ，当直，燃料グループ，計測制御グループ，環境グループが，緊急時の措置に関する業務は防災安全グループが実施する。
福島第一原子力発電所の事故以前，本社原子力部門の組織が6部体制に拡大していたため，組織横断的な課題への取り組みが遅延し，かつ発電所側から見た本社カウ
ンターパートが不明確であった。このため，福島第一原

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえ，

子力発電所の事故以降，原子力・立地本部の安全・品質

これまで各部門にて取り組んできた安全の取り組みを全社が確実に向上する体制へ見直しを図るため，原子力・立的かつ計画的に推進するため，本店に安全室を設置した。

地本部内の設計及び運転等に関する安全・品質に関する

また，東海第二発電所においては，防災安全を担う部署と計画立案，調査・分析，経営資源配分を一体的に行い， して，安全・防災室を設置し，原子力安全に係る組織の強本部内の統制を強化し安全・品質向上の取り組みを推進化を図っている。

する「原子力安全・統括部」を本社に設置した。また，
柏崎刈羽原子力発電所においては，原子力安全に関し発電所全体を俯瞰する機能として，安全管理，技術総括，
放射線安全，防災安全の機能を一括管理する原子力安全センターを設置し，原子力安全に係る組織の強化を図っている。
原子力部門の全社員に対し，原子力安全を高める知社員に対する原子力安全に関する知識・スキルの取得を識・スキルを継続的に学ぶ機会を提供するため，原子力強化するため，本店総務室の体制を強化し，原子力安全を人財育成センターを設置した。原子力人財育成センター

達成するために必要な知識・スキルを学ぶ機会を提供する

では，原子力部門全体の人財育成に必要な教育訓練プロ

人材育成計画を策定し，支援している。

グラムを構築・提供するとともに，個人別の力量・資格認定を一元的に管理することで，社員各個人の長期的な人財育成プランを立案，支援する。さらに，原子力部門の各職位・役割に必要な要件を明確化し，要件に応じた
人財育成を実施していくことで，原子力部門としての技
術力の維持・向上を実現する。
運転及び保守の業務について、自然災害や重大事故等

運転及び保守の業務のうち，自然災害や重大事故等に運転及び保守の業務のうち，自然災害や重大事故等ににも適確に対処するため、あらかじめ、発電所長を本部も適確に対処するため，所長（原子力防災管理者）を本も適確に対処するため，あらかじめ，原子力防災管理者

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：添付書類五】先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）長とした防災組織及び原子力防災組織を構築し、発生す部長とした原子力防災組織を構築し対応する。本部長がである発電所長を本部長とした原子力防災組織を構築る事象に応じて対応する。

緊急時態勢を発令した場合は発電所緊急時対策本部をし対応する。本部長が警戒事態を宣言した場合は発電所設置し，平時の業務体制から速やかに移行する。

警戒本部を，非常事態を宣言した場合は発電所対策本部

自然災害が発生した場合は防災組織として一般災害対策本部が設置され、平時の業務体制から速やかに移行

備考を設置し，平時の業務体制から速やかに移行する。

される。また、原子力災害が発生した場合又はその恐れがある場合は、原子力防災組織として発電所警戒本部又は発電所緊急時対策本部が設置され、平時の業務体制から速やかに移行される。
防災組織を第2－1図、原子力防災組織を第2－2図に示す。

柏崎刈羽原子力発電所の原子力防災組織を第2.1図，
本社の原子力防災組織を第2.2図に示す。

東海第二発電所の原子力防災組織を第2.1図，本店の原子力防災組織を第2.2図に示す。

これらの組織は、大飯発電所の組織要員により構成さ

柏崎刈羽原子力発電所の原子力防災組織は，柏崎刈羽

東海第二発電所の原子力防災組織は，東海第二発電所

れ、原子力防災の体制に移行したときには、本店の原子

原子力発電所の技術系社員（以下「技術者」という。），の技術系社員（以下「技術者」という。
），事務系社員及力防災組織と連携し、外部からの支援を受けることとす

事務系社員により構成され，業務所掌に基づき原子力災

び協力会社社員により構成され，原子力災害への移行時る。

害の発生又は拡大の防止に加え，緩和するために必要なには，本店の原子力防災組織と連携し，外部からの支援

森林火災や地震などの自然災害の重畳時には、一般災活動を行う。重大事故等が発生した場合は，緊急時対策を受けることとする。自然災害又は重大事故等が発生し害対策本部による活動となるが、自然災害から重大事故要員にて初期活動を行い，発電所外から参集した緊急時

た場合は，発電所に常駐している統括待機当番者，重大等が発生した場合、及び自然災害と重大事故等が重畳し対策要員を加えて柏崎刈羽原子力発電所の原子力防災

事故等対応要員及び当直要員等にて初期活動を行い，本た場合、並びに重大事故等が重畳した場合には発電所緊組織が構成され，役割分担に応じて対応する。また，自部長の指示の下，上記要員及び発電所外から参集した参急時対策本部にて対応することとし、重大事故等対策要

然災害と重大事故等の発生が重畳した場合においても，集要員が役割分担に応じて対処する。また，重大事故等

員にて初動活動を行い、重畳して発生している自然災害

原子力防災組織にて適確に対応する。本社の原子力防災の発生と自然災害が重畳した場合も，原子力防災組織にの対応は、本部長の指示のもと、発電所緊急時対策本部

組織は，原子力部門のみでなく関係する他部門も含めたて適確に対処する。

の役割分担に応じて対処する。

全社大での体制となっており，重大事故等の拡大防止を図り，事故により放射性物質を環境に放出することを防止するために，特に中長期の対応について発電所対策本部の活動を支援する。

また，施設の保安に関する事項を審議するため，本店

発電用原子炉施設の保安に関する事項を審議するも発電用原子炉施設の保安に関する重要事項を審議す

発電用原子炉施設の保安に関する事項を審議する委に原子炉施設保安委員会を，東海第二発電所に原子炉のとして、保安規定に基づき本店に原子力発電安全委員

る委員会として，原子力発電保安委員会を本社に，発電員会として，本店に原子炉施設保安委員会を，東海第二施設保安運営委員会を設置しており，本変更に係る保会を、大飯発電所に原子力発電安全運営委員会を設置し用原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審議する発電所に原子炉施設保安運営委員会を設置している。原

安上必要な事項について審議する。

ている。原子力発電安全委員会は、法令上の手続きを要委員会として，原子力発電保安運営委員会を発電所に設

子炉施設保安委員会は，法令上の手続きを要する発電用

する発電用原子炉設置（変更）許可申請書本文事項の変置している。原子力発電保安委員会は，原子炉設置変更

原子炉設置（変更）許可申請書本文事項の変更，保安規

更、保安規定変更及び発電用原子炉施設の定期的な評価

許可申請書又は保安規定の変更等に関する事項を審議定の変更等に関する事項を審議し，原子炉施設保安運営の結果等を審議し、大飯発電所の原子力発電安全運営委

し，原子力発電保安運営委員会は，柏崎刈羽原子力発電委員会は，発電所で作成すべき手順書の制定・改正等の員会は、発電所で作成すべき手順書の制定・改正等の発所が所管する社内規定類の変更方針，原子炉設置変更許発電用原子炉施設の保安運営に関する具体的重要事項

電用原子炉施設の保安運営に関する具体的重要事項を可申請を要する保全工事等，工事計画認可申請・届出をを審議することで役割分担を明確にしている。

審議することで役割分担を明確にしている。

要する保全工事等に関する事項を審議することで役割分担を明確にしている。

3／22

東海第二発電所
既許可申請書(平成 21 年 7 月 1 日現在)

新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：添付書類五】先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考
第 1 図は後ろへ移動

第１図 原子力関係組織系統図

4／22

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：添付書類五】先行プラント記載例（大飯３／４号機）

2. 設計及び運転等に係る技術者の確保(1) 技術者数

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

２ ． 技術者の確保

2．技術者の確保

2. 技術者の確保( 1 ) 技術者数

(1) 技術者数(1) 技術者数

備考

平成21年7月1日現在における本店及び東海第二発電

技術者とは技術系社員のことを示しており、平成28平成29年5月1日現在，原子力・立地本部在籍技術者

平成29年10月1日現在，本店及び東海第二発電所の所の技術者数は，496名であり，このうち，10年以上の年10月1日現在、原子力事業本部の各部門、大飯発電所（業務出向者は除く。
）数は，1,871名であり，そのう

技術者（業務出向者は除く。）数は，514名であり，そ経験を有する管理者が234名在籍している。

及び土木建築室における技術者の人数は946名であち，10年以上の経験年数を有する特別管理職が285名のうち，10年以上の経験年数を有する管理職が223名

り、そのうち大飯発電所における技術者の人数は446

在籍している。

在籍している。

本店及び東海第二発電所の技術者の人数は，第1表にまた，柏崎刈羽原子力発電所及び柏崎刈羽原子力発名である。

示すとおりである。

このうち、10年以上の経験年数を有する管理職が電所に常駐する本社組織所属の技術者の人数は1,014

また，東海第二発電所における技術者の人数は203
名である。

名である。

207名在籍している。

第 1 表は後ろへ移

第1表 本店及び東海第二発電所の技術者の人数

動

平成21年7月1日現在
技術者のうち有資格者の人数

技術者 技 術 者の 総 人 の う ち 原子 炉主 第一種ﾎﾞｲ
数
管 理 者 任技術者 ﾗｰ･ﾀｰﾋﾞﾝ
有資格者 主 任 技 術
の人数
の人数
者有資格
者の人数
本店

247

149

運転責任 第 一種放 第 一 種 電者の基準 射 線取扱 気 主 任 技に適合し 主 任者有 術 者 有 資
た者の人 資 格者の 格 者 の 人
数
人数
数

27

12

3

44

8

6

11

10

21

4

(149)
東海第二
発電所

249

85
（85）

注:（ ）内は，管理者のうち，技術者としての経験年数が10年以上の人数を示す。

(2) 有資格者数(2) 有資格者数(2) 有資格者数(2)有資格者数

第1表に示すとおり，本店及び東海第二発電所の技術

原子力事業本部の各部門、大飯発電所及び土木建築

原子力・立地本部及び同本部に所属する原子力安平成29年10月1日現在，本店及び東海第二発電所の者のうち，原子炉主任技術者の有資格者が33名，第一種室における平成28年10月1日現在の有資格者は次のと全・統括部，原子力運営管理部，原子力設備管理部，

有資格者の人数は，次のとおりであり，そのうち，東ボイラー・タービン主任技術者の有資格者が23名，第一おりであり、そのうち大飯発電所における有資格者を原子燃料サイクル部，原子力人財育成センター，原子海第二発電所における有資格者の人数を括弧書きで

種放射線取扱主任者の有資格者が65名及び第一種電気

括弧書きで示す。

力資材調達センター，柏崎刈羽原子力発電所及び柏崎示す。

主任技術者の有資格者が12名である。今後とも必要な

刈羽原子力発電所に常駐する本社組織所属の平成29

教育及び訓練により技術者を確保するとともに，各種

年5月１日現在の有資格者の人数は次のとおりであ

資格取得を奨励し，必要な有資格者を確保していく。

り，そのうち柏崎刈羽原子力発電所及び柏崎刈羽原子また，東海第二発電所では，運転責任者として経済産

力発電所に常駐する本社組織所属の有資格者数を括
弧書きで示す。

業大臣が定める基準に適合した者が10名である。

発電用原子炉主任技術者

52名（12名）

原子炉主任技術者

49名(17名)

原子炉主任技術者

24名（3名）放射線取扱主任者（第１種）

77名（14名）

第一種放射線取扱主任者

114名(50名)

第１種放射線取扱主任者

82名（18名）

ボイラー・タービン主任技術者（第１種）7名（6名）

第一種ボイラー・タービン主任技術者

31名(22名)

第１種ボイラー・タービン主任技術者 13名（8名）

電気主任技術者（第１種）

第一種電気主任技術者

13名(5名)第１種電気主任技術者

8名（4名）

運転責任者として原子力規制委員会が定める運転責任者として原子力規制委員会が定める7名（2名）

運転責任者として原子力規制委員会が5／22

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：添付書類五】先行プラント記載例（大飯３／４号機）
基準に適合した者

20名（20名）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
基準に適合した者

68名(68名)

変更（案）定める基準に適合した者

備考
11名（11名）

また、本変更に当たっては、自然災害や重大事故等

また，本変更に当たっては，自然災害や重大事故等

また，本変更にあたっては，自然災害や重大事故等の対応として資機材の運搬等を行うこととしており、発生時の対応として資機材の運搬等を社員直営で行発生時の対応としてアクセスルートの確保で重機を大型けん引免許等を有する技術者についても確保しうこととしており，大型自動車等の資格を有する技術扱うこととしており，大型自動車等の資格を有する技ている。

者も確保している。

術者も確保している。

原子力事業本部の各部門、大飯発電所及び土木建築

原子力・立地本部及び同本部に所属する原子力安

本店及び東海第二発電所の技術者並びに事業を行室の技術者及び有資格者の人数を第1表に示す。現在、全・統括部，原子力運営管理部，原子力設備管理部，うために必要な資格名とそれらの有資格者の人数を確保している技術者数にて本変更に係る設計及び運原子燃料サイクル部，原子力人財育成センター，原子第1表に示す。現在，確保している技術者数にて本変更

転等の対処が可能であるが、今後とも設計及び運転等

力資材調達センター，柏崎刈羽原子力発電所，柏崎刈に係る設計及び運転等の対応が可能であるが，今後とを適切に行い、安全を確保し、円滑かつ確実な業務遂

羽原子力発電所に常駐する本社組織所属の技術者，並も設計及び運転等を適切に行い，安全を確保し，円滑行を図るため、必要な教育及び訓練を行うとともに、びに事業を行うために必要となる有資格者の人数をかつ確実な業務遂行を図るため，採用を通じ技術者を採用を通じ、必要な有資格者数と技術者数を継続的に第1表に示す。現在，確保している技術者数にて本変更

確保し，必要な教育及び訓練を行い継続的に育成し，確保し、配置する。

に係る設計及び運転等の対応が可能であるが，今後と各工程において必要な技術者及び有資格者を配置すも設計及び運転等を適切に行い，安全を確保し，円滑る。

かつ確実な業務遂行を図るため，採用を通じ技術者を確保し，必要な教育・訓練を行うことにより継続的に技術者と有資格者を育成し，配置する。
福島第一原子力発電所事故の反省として，十分にエンジニアを育てられていなかったことがある。この反省を踏まえ，プラントの重要な系統の機能・性能を把握したシステムエンジニアの確保が必要であるとの認識のもと，システムエンジニアの育成を開始している。
また，現状にとらわれることなく自らの専門分野を

本店の各実施部門においては，各専門分野を産業界全

産業界全体の最高レベルに到達させるため，本社の技

体の最高レベルに到達させるため，自らの知識取得に取術者のうち運転や保全等専門分野ごとに責任者を定り組むとともに，発電所への指導・助言（オーバーサイ

め ， 改 革 の 責 任 を 担 う 役 割 （ CFAM ： Corporate

ト）を行う。これにより，発電所における目標に対する

Functional Area Manager）を付与しており，各発電所

ギャップを把握し，また解決すべき課題の抽出を行い，に も CFAM と と も に 活 動 す る 役 割 （ SFAM ： Site

これらを協働で解決することにより世界最高水準のパFunctional Area Manager）を定めている。彼らは，目フォーマンス，技術力を発揮することを目指している。

標に対するギャップの把握，解決すべき課題の抽出，改善策の立案及び実施の一連の活動を開始しており，
原子力部門全体が世界最高水準のパフォーマンス，技術力を発揮することを目指している。

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：添付書類五】先行プラント記載例（大飯３／４号機）
３ ． 経 験3. 設計及び運転等の経験

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
3．経 験

変更（案）

備考

3. 経 験

当社は，昭和32年以来，原子力発電に関する諸調査，

当社は、昭和29 年以来、原子力発電に関する諸調査、

当社は，昭和30年以来，原子力発電に関する諸調査，

当社は，昭和 32 年以来，原子力発電に関する諸調査，諸準備等を進めるとともに，技術者を国内外の原子力諸準備等を進めるとともに、技術者を国内及び国外の原諸準備等を進めるとともに，技術者を国内及び国外の原諸準備等を進めるとともに，技術者を国内及び国外の原関係諸施設へ多数派遣し，技術的能力の蓄積に努めて

子力関係諸施設へ多数派遣し、技術的能力の蓄積に努め

子力関係施設へ多数派遣し，技術的能力の蓄積に努めて

子力関係諸施設へ多数派遺し，技術的能力の蓄積に努め

きた。

ている。

いる。

てきた。

また，昭和41年7月に東海発電所の営業運転を開始しまた、昭和45年11月に美浜発電所１号炉の営業運転を

また，昭和46年3月にBWRを採用した福島第一原子力発

また，昭和 41 年 7 月に東海発電所の営業運転を開始て以来，計4基の原子力発電所を有し，現在では平成13開始して以来、計11基の原子力発電所を有し、順調な運電所１号炉の営業運転を開始して以来，種々の技術的課して以来，計 4 基の原子力発電所を有し，平成 13 年 12

年12月から廃止措置に着手した東海発電所を除き，3基転を行ってきた。

題に挑戦し問題を解決しながら，安全性・信頼性の面で月から廃止措置に着手した東海発電所及び平成 29 年 4

優れた原子力発電プラントの実現のために，それまでの月から廃止措置に着手した敦賀発電所 1 号炉を除き，今建設・運転・保守の経験と最新の技術を設計に適宜取り

日においては，計 2 基の原子力発電所を有し，順調な運入れながら絶えず改良を続け，これまで計17プラントの転を行っている。

の原子力発電所について順調な運転を行っている。

建設工事を行うとともに，原子力発電プラントの運転及び保守の実績を蓄積している。

原子炉の名称（原子炉熱出力）

東 海 発 電 所

（ 585MW）

営業運転の開始
昭和 41 年

原子力発電所

7 月 25 日

東（平成 13 年 10 月 4 日原子炉の解体の届出）

海 発 電（原子炉熱出力）所（平成 18 年 6 月 30 日廃止措置計画認可）
東海第二発電所（3,293MW）

昭和 53 年 11 月 28 日

敦賀発電所 1 号炉

（1,064MW）

昭和 45 年3 月 14 日

敦賀発電所 2 号炉

（3,423MW）

昭和 62 年2 月 17 日（

585MW）

営業運転の開始
昭和 41 年 7 月 25 日

（平成 13 年 10 月 4 日原子炉の解体の届出）（平成 18 年 6 月 30 日廃止措置計画認可）
東海第二発電所（3,293MW）

昭和 53 年 11 月 28 日

敦賀発電所 1 号炉

（1,064MW）

昭和 45 年 3 月 14 日

（平成 29 年 4 月 19 日廃止措置計画認可）
敦賀発電所 2 号炉

（3,423MW）

昭和 62 年 2 月 17 日

当社は，これら原子力発電所の建設時及び改造時の当社は、これら原子力発電所の 建設時及び改造時の当社は，原子力発電所の安全性と信頼性を確保し，原

当社は，これら原子力発電所の建設時及び改造時の設設計を通して豊富な経験を有し，技術力を維持してい設計及び工事をとおして豊富な経験を有し 、技術力を

子力発電所を構成する構築物，系統及び機器が所定の機計及び工事を通して豊富な経験を有し，技術力を維持しる。

維持している。

能を発揮し得る状態にあるよう努めるとともに，保守業ている。

また，営業運転開始以来，計4基の原子力発電所におまた、営業運転開始以来、計11基の原子力発電所にお務を継続的に改善していくことで，より設備の安全性とまた，営業運転開始以来，計 4 基の原子力発電所において，約40年に及ぶ運転及び東海発電所での廃止措置

いて、約46年近く運転を行っており、運転及び保守につ

信頼性を向上させ，保守に関する経験を蓄積してきた。

いて，約 50 年に及ぶ運転並びに東海発電所及び敦賀発を行っており，運転及び保守について十分な経験を有いて十分な経験を有している。

電所 1 号炉での廃止措置を行っており，運転及び保守に

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：添付書類五】先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

ついて十分な経験を有している。

している。
これまでに東海第二発電所では使用済燃料乾式貯蔵本変更に関して、設計及び工事の経験として、大飯発本変更に関して，設計及び工事の経験として，柏崎刈

本変更に関して，設計及び工事の経験として，東海第建屋等の建屋設置工事を行っており，本変更に係る固電所において平成13年には３号炉及び４号炉の使用済

羽原子力発電所において平成22年には1号炉起動領域モ二発電所において平成 19 年には給水加熱器の取替え及体廃棄物作業建屋と類似の設計及び運転等の経験を有

燃料貯蔵設備の貯蔵能力の変更並びに平成18年には３ニタへの変更，平成23年には雑固体廃棄物の処理方法へ

び平成 21 年には固体廃棄物作業建屋設置工事等の設計している。

号炉、平成19年には４号の原子炉容器ふた取替え等の工の固型化処理（モルタル）の追加並びに平成26年には使及び工事を順次実施している。

事を順次実施している。

用済燃料輸送容器保管建屋等の設計及び工事を順次実施している。

また、耐震裕度向上工事として、平成21年には３号炉、また，耐震安全性向上工事として，平成20年から原子また，耐震裕度向上工事として，残留熱除去系熱交換平成22年には４号炉のポーラクレーン並びに平成24年

炉建屋屋根トラス，原子炉建屋天井クレーン，燃料取替器，可燃性ガス処理系配管，中央制御室換気空調系ダクには３号炉及び４号炉の余熱除去系統配管、主蒸気系統

機等について設計及び工事を実施している。

トサポート，排気筒について設計及び工事を実施している。

配管等について工事を実施しており、設備の設計検討及び工事を継続して実施している。
福島第一原子力発電所事故以降は，事故の反省を踏ま

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故以降は，え，重大事故等の事故状況下においても復旧を迅速に実重大事故等の事故状況下においても復旧を迅速に実施施するため，可搬型重大事故等対処設備の操作訓練はもするため，可搬型重大事故等対処設備の操作訓練はもととより，普段から保守点検活動を社員自らが行い，知識・より，普段から保守点検活動を社員自らが行い，知識・技能の向上を図り，緊急時に社員自らが直営で実施でき技能の向上を図り，緊急時に社員自らが直営で実施できるよう取り組みを行っている。

るよう取り組みを行っている。

更なる安全性向上の観点からアクシデントマネジメ

更なる安全性向上の観点からアクシデントマネジメ

更なる安全性向上の観点からアクシデントマネジメ

ント対策として、代替再循環、代替補機冷却、格納容器ント対策として，耐圧強化ベント設備の追加，原子炉圧ント対策として，再循環ポンプトリップ設備の追加，代内自然対流冷却及び格納容器内注水の設備改造を検討

力容器及び原子炉格納容器への代替注水設備の追加，非替制御棒挿入設備の追加，原子炉又は格納容器への代替し、対策工事を実施している。

常用電源のユニット間融通設備の追加，アクシデントマ

注水設備の追加，原子炉自動減圧設備の追加，耐圧強化

ネジメント実施に必要な計装系の追加と計測レンジのベント設備の追加及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル変更を検討し，対策工事を実施している。

発電機から非常用直流母線への予備充電器を介した電源融通設備の追加を検討し，対策工事を実施している。

また、経済産業大臣の指示に基づき実施した緊急安全

また，経済産業大臣の指示に基づき実施した緊急安全

また，経済産業大臣の指示に基づき実施した緊急安全対策により、空冷式非常用発電装置、電源車、消防ポン対策により，電源車，消防ポンプ等の配備に関する設計対策により，高圧電源車，消防ポンプ等の配備に関するプ等の配備に関する設計検討を行い、対策工事を実施し検討を行い，対策工事を実施している。

設計検討を行い，対策工事を実施している。

ている。
運転マニュアルの改正対応や習熟訓練による運転のまた，社内規定類の改正対応や習熟訓練による運転の運転及び保守に関する社内規程の改正対応や習熟訓

知識・技能の向上を図るとともに、工事に関連する保守知識・技能の向上を図るとともに，工事と保守経験を継練による運転の知識・技能の向上を図るとともに，工事経験を継続的に積み上げている。

続的に積み上げている。

と保守経験を継続的に積み上げている。

また、運転の経験として、当社で発生したトラブル対

福島第一原子力発電所事故以前は，トラブル対応や国

また，運転の経験として，当社で発生したトラブル対応や、国内外のトラブル情報の水平展開要否に係る判断

内外のトラブル情報（運転経験情報）を安全性の向上対応や国内外のトラブル情報の水平展開要否に係る判断等を通じて、トラブルに関する経験や知識についても継策に活用できなかったという弱みがあったことから，国等を通じて，トラブルに関する経験や知識についても継続的に積み上げている。

内外の運転経験情報について有効に活用し，運転経験情

続的に積み上げている。

さらに、高浜発電所３号炉及び４号炉の重大事故等の報の水平展開要否に係る判断等を通じて，トラブルに関

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：添付書類五】先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

対応の検討、対策の実施及び訓練から学ぶとともに、大する経験や知識についても継続的に積み上げている。

変更（案）

備考

飯発電所３号炉及び４号炉として独自の取り組みを行っている。
以上のとおり、本変更に係る同等及び類似の設計及び以上のとおり，これまでの経験に加え，今後も継続的

以上のとおり，本変更に係る設計及び運転等の経験を

運転等の経験を十分に有しており、今後も継続的に経験に経験を蓄積していく方針であり，本変更に係る設計及十分に有しており，今後も継続的に経験を積み上げていを積み上げていく。

び運転等の経験を十分に有している。

く。

これら原子力発電所において長年にわたり建設時及
び改造時の設計及び工事，さらには運転及び保守を経験してきたが，それにも関わらず福島原子力事故を防ぐことができなかった。これは，設計段階から外的事象（地震と津波）を起因とする共通原因故障への配慮が足りないといった設計段階の技術力不足，さらにその後の継続的な安全性向上の努力不足によるもので，炉心溶融，さ東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故では，設らには広域に大量の放射性物質を放出させるという深計基準を超える事象が発生し，炉心溶融，さらには広域

刻な事故を引き起こしたことを深く反省するところでに大量の放射性物質を放出させるという深刻な事故と

ある。

なった。

以上の反省を踏まえて，従来の安全対策に対する過信

これを踏まえ，従来の安全対策に対する考え方を見直と傲りを一掃し，当社組織内にあった問題を明らかにし

し，経営トップのコミットメントのもと，リスク情報のて，安全への取り組みを根底から改革すべく，平成25年

活用をはじめとする，実効的な原子力の安全性向上策の

3月29日に原子力安全改革プランを公表した。当該プラ

ロードマップを策定し，全社員共通の取り組みとして，ンに基づき，今後は原子力発電所の安全性向上対策の強最高水準の原子力安全を追求する不断の努力を継続す化や当社組織の改革に不退転の決意で臨んでいく。

べく，平成 26 年 6 月 13 日に「原子力の自主的かつ継続

本変更に係る設計及び運転等のうち，火災防護対策，的な安全性向上への取り組み」を公表した。

溢水防護対策等の設計基準対象施設に関する変更につ

これに基づき，当社の自主的かつ継続的な安全性向上

いては，これまで実施してきた同様の施設に係る経験にへの取り組み状況を社外有識者から客観的，専門的な立加え，上述の決意のもと更なる安全性向上対策を実施し場から評価をうける社外評価委員会を設置し，そこでいていく。

ただいた指導及び助言を踏まえ，当社の安全性向上へのまた，重大事故等対処施設に関する変更についても，取り組みが適切に実施されていることを経営層が参画

福島原子力事故での経験を踏まえ，二度とこのような事する総合安全推進会議にて確認し，継続的な改善を実施

故を起こさないよう取り組んでいく。

している。

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東海第二発電所
既許可申請書4. 設計及び運転等に係る品質保証活動

新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：添付書類五】先行プラント記載例（大飯３／４号機）
４．品質保証活動

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
4．品質保証活動

変更（案）

備考

4. 品質保証活動

設計及び運転等の各段階における品質保証活動

設計及び運転等の各段階における品質保証活動は、原

当社における品質保証活動は，原子力発電所の安全を当社における品質保証活動は，原子力発電所の安全をは，「原子力発電所における安全のための品質保証規程

子力発電所の安全を達成、維持及び向上させるために、

達成，維持及び向上させるために，「原子力発電所にお達成，維持及び向上させるために，「原子力発電所におけ（JEAC4111-2003）」に基づき定めた品質保証規程に従「原子力発電所における安全のための品質保証規程（Ｊける安全のための品質保証規程（JEAC4111-2009）」に基る安全のための品質保証規程（ＪＥＡＣ4111-2009）」にい，原子力発電所の安全を達成，維持及び向上するため

ＥＡＣ4111-2009）」及び「実用発電用原子炉に係る発電

づき，「保安規定第3条（品質保証計画）」を含んだ「原基づき，保安規定第 3 条（品質保証計画）を含んだ品質の品質マネジメントシステムを確立し，文書化し，実施

用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法

子力品質保証規程」（以下「品証規程」という。）を定保証規程（以下「品質マニュアル」という。
）を定め，品し，かつ維持するとともに，そのシステムの有効性を継及びその検査のための組織の技術基準に関する規則」に

め，品質マネジメントシステムを確立し，実施し，評価

質マネジメントシステムを確立し，実施し，評価確認し，続的に改善している。

したがい、安全文化を醸成するための活動、関係法令及確認し，継続的に改善している。

継続的に改善している。

び保安規定の遵守に対する意識の向上を図るための活「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設動を含めた品質マネジメントシステムを確立し、実施

計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のため計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のためし、評価確認し、継続的改善を行うことにより実施しての組織の技術基準に関する規則」の施行を踏まえ，安全の組織の技術基準に関する規則」の施行を踏まえ，安全いる。

文化を醸成するための活動，関係法令及び保安規定の遵文化を醸成するための活動，関係法令及び保安規定の遵守に対する意識の向上を図るための活動などの要求事

守に対する意識の向上を図るための活動などの要求事項について，保安規定第3条（品質保証計画）に反映し，項について，保安規定第 3 条（品質保証計画）に反映し，

品質マネジメントシステムを確立し，実施し，評価確認

品質マニュアルを定め，品質マネジメントシステムを確し，継続的に改善することとしている。

立し，実施し，評価確認し，継続的に改善することとしている。

この品質マネジメントシステムに基づき品質保証活動を実施するための基本的実施事項を、「原子力発電の安全に係る品質保証規程」（以下「品質マニュアル」という。）に定めている。

(1) 品質保証活動の仕組み及び体制(1) 品質保証活動の体制

本変更に係る設計及び運転等を適確に遂行するため

本変更に係る設計及び運転等を適確に遂行するために必要な品質保証活動を行う体制が適切に構築されてに必要な品質保証活動を行う体制が適切に構築されていることを以下に示す。

いることを以下に示す。

(1) 品質保証活動の体制(1) 品質保証活動の体制

当社における品質保証活動は、品質マニュアルに基当社における品質保証活動は，業務に必要な社内規

当社における品質保証活動は，業務に必要な社内規

づく社内標準を含む文書及びこれらの文書の中で明程類を定めるとともに，文書体系を構築している。品程を定めるとともに，文書体系を構築している。品質

確にした記録で構成する文書体系を構築し、実施す質保証活動に係る文書体系を第3図に示す。

保証活動に係る文書体系を第 3 図に示す。

る。品質保証活動に係る文書体系を第3図に示す。
当社は，社長をトップに発電部門，廃止措置部門及また、品質マニュアルに基づき、社長を最高責任者

各業務を主管する組織の長は，社内規程類に基づび建設部門（以下「実施部門」という。
），並びに実施とし、実施部門である第1図に示す原子力関係組織（経き，責任をもって個々の業務を実施し，要求事項への部門と独立した監査部門で品質保証体制を構築して営監査室を除く。）における品質保証活動に係る体制適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用のいる。

及び監査部門である経営監査室における品質保証活証拠を示すために必要な記録を作成し管理する。

後ろに記載（体制を先に説明）

動に係る体制を構築している。

社長は，品質マネジメントシステムの構築及び実社長は、品質保証体制の有効性を継続的に改善する

品質保証活動に係る体制は，社長を最高責任者（ト

品質保証活動に係る体制は，社長を最高責任者（ト

施並びにその有効性について継続的な改善を統括すことの責任と権限を有し、品質方針を設定し、原子力

ップマネジメント）とし，実施部門である原子力・立ップマネジメント）とし，実施部門である発電管理室，

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：添付書類五】先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）る責任と権限を有している。社長は，その活動が確実

安全の重要性が組織内に伝達され、理解されることを

地本部並びに実施部門から独立した監査部門である

安全室，地域共生・広報室，総務室（本店），経理・資に行われるために実施部門のそれぞれの管理責任者

確実にする。

内部監査室で構築している。

材室，開発計画室，東海第二発電所及び実施部門からとして発電管理室長（発電部門），廃止措置プロジェ各業務を主管する組織の長は、品質方針にしたが独立した監査部門である考査・品質監査室（以下「各クト推進室長（廃止措置部門）及び開発計画室長（建い、品質保証活動の計画、実施、評価及び改善を行い、業務を主管する組織」という。
）で構築している。

設部門）を，並びに監査部門の管理責任者として考その活動結果について、実施部門の管理責任者である

査・品質監査室長を任命する。

原子力事業本部長がマネジメントレビューのインプ

実施部門の管理責任者は，品質マネジメントシス

各業務を主管する組織の長は，社内規程に基づき，責任をもって個々の業務を実施し，評価確認し，要求ットとして社長へ報告する。

テムに必要なプロセスの確立，実施，維持に関する責各業務を主管する組織の長は、業務の実施に際し事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果

任と権限を有する。監査部門の管理責任者は，内部監て、業務に対する要求事項を満足するように定めた社的運用の証拠を示すために必要な記録を作成し管理

査プロセスの確立，実施，維持に関する責任と権限を

内標準を含む文書に基づき、責任をもって個々の業務有する。

を実施し、要求事項への適合及び品質保証活動の効果

社長は，品質マネジメントシステムの最高責任者

社長は，品質マネジメントシステムの最高責任者

的運用の証拠を示すために必要な記録を作成し管理（トップマネジメント）として，品質マネジメントシ（トップマネジメント）として，品質マネジメントシする。

ステムを確立し，実施し，評価確認し，継続的に改善

ステムを確立し，実施し，評価確認し，継続的に改善

社長は，品質方針を設定し，原子力安全の重要性を組織内に周知する。

備考

する。

発電管理室長，廃止措置プロジェクト推進室長，開することの責任と権限を有し，品質方針を定めていすることの責任と権限を有し，品質方針を設定してい発計画室長及び考査・品質監査室長並びに発電所長る。この品質方針は，「福島原子力事故を決して忘れる。この品質方針は，東京電力株式会社福島第一原子等は，品質方針を達成するために各室及び発電所等ることなく，昨日よりも今日，今日よりも明日の安全力発電所事故の教訓を踏まえ，「原子力施設のリスクの品質目標を設定する。各室長及び発電所長等は，品レベルを高め，比類無き安全を創造し続ける原子力事を強く意識し，公衆と環境に対して放射線による有害質保証活動の計画を立案し，実施，評価及び改善を行業者になる。」という決意のもと，事故を徹底的に検な影響を及ぼすような事故を起こさない」という決意う。

証し「世界最高水準の安全」を目指すことを表明してのもと，安全の確保，品質の向上，企業倫理の浸透，おり，組織内に伝達され，理解されることを確実にす

透明性の確保を基本として活動することを表明してるため，組織全体に周知している。

おり，組織内に伝達され，理解されることを確実にするため，組織全体に周知している。

各業務を主管する組織の長は，品証規程に従いマネ

実施部門の各業務を主管する組織の長は，品質マニ

ジメントレビューのインプットに関する情報を作成

ュアルに従いマネジメントレビューのインプットにし，実施部門の管理責任者である原子力・立地本部長

関する情報を評価確認し，作成し，実施部門の管理責はマネジメントレビューのインプットを社長へ報告

任者である安全室を担当する取締役は，その情報をとする。

りまとめ，評価確認し，マネジメントレビューのインプットとして社長へ報告する。

また，内部監査室長は，監査部門の管理責任者としまた，考査・品質監査室長は，監査部門の管理責任て，実施部門から独立した立場で内部監査を実施し，者として，実施部門から独立した立場で内部監査を実

監査結果をマネジメントレビューのインプットとし施し，評価確認し，監査結果をマネジメントレビューて社長へ報告する。

のインプットとして社長へ報告する。

社長は，管理責任者からの報告内容を基に品質マネ

社長は，管理責任者からの報告内容を基に品質マネ

ジメントシステムの有効性をレビューし，マネジメン

ジメントシステムの有効性をレビューし，マネジメン

トレビューのアウトプットを決定する。

トレビューのアウトプットを決定する。

管理責任者は，社長からのマネジメントレビューの管理責任者は，社長からのマネジメントレビューのアウトプットを基に各業務を主管する組織の長に必

アウトプットを,各業務を主管する組織の長に通知

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先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
要な対応を指示する。

変更（案）

備考

し，各業務を主管する組織の長が作成したマネジメン
トレビューのアウトプットに対する処置事項を確認して改善計画としてまとめ，社長の確認を得た後，各業務を主管する組織の長に必要な対応を指示する。

各業務を主管する組織の長は，マネジメントレビュ

各業務を主管する組織の長は，マネジメントレビュ

ーのアウトプット及び品質保証活動の実施状況を踏ーのアウトプットに対する処置事項及び品質保証活

まえ，次年度の年度業務計画に反映し，活動している。

動の実施状況を評価確認し，次年度の年度業務計画に反映し，活動している。また，管理責任者はそれらの状況を確認している。

考査・品質監査室長は，内部監査を実施し，その結果を社長へ報告する。
各業務における品質保証活動は，その業務に対する要求事項を満足するように定めた規程類に基づ

経営監査室長は、監査部門の管理責任者として、実

原子力・立地本部長は，本社にて管理責任者レビュ

安全室を担当する取締役は，実施部門管理責任者と施部門と独立した立場で内部監査を実施し、結果をマーを実施し，各部所に共通する事項として品証規程，して，各室所に共通する事項である品質マニュアル等

ネジメントレビューのインプットとして社長へ報告

柏崎刈羽原子力発電所品質保証計画書（以下「品証計の社内規程の改訂に関する事項，品質方針の変更提する。

画書」という。）等の社内規程類の改訂に関する事項，

案，マネジメントレビューのインプット及びアウトプ

き，実施部門の本店の各グループマネージャー等及社長は報告内容を基にマネジメントレビューを実品質方針の変更提案，原子力・立地本部業務計画及びットに基づく品質マネジメントシステムの改善状況

び発電所等の各室長・グループマネージャーが責任

施し、品質方針の見直しや品質保証活動の改善のため

マネジメントレビューのインプット等をレビューす等をレビューする。

をもって実施し，必要な記録を残すことにより，品質の指示を行う。

る。

本店の品質保証会議では、第 1 図に示す原子力関

また，柏崎刈羽原子力発電所，本社各部においては，また，東海第二発電所，本店各室においては，各室

社長は，品質マネジメントシステムの有効性を継係組織（経営監査室を除く。）の品質マネジメントシ

各部所長を主査とするレビューを実施し，実施部門に所長を主査とするレビューを実施し，実施部門におけ続的に改善するために，マネジメントレビューを実ステムが引き続き、適切、妥当かつ有効であることをおける品質保証活動に基づく品証規程／品証計画書

る品質保証活動に基づく品質マニュアルの改訂に関施する。実施部門及び監査部門の管理責任者は，社長

レビューする。また、大飯発電所の発電所レビューでの改訂に関する事項，年度業務計画（品質目標）及びする事項，年度業務計画（品質目標）及び管理責任者が実施するマネジメントレビューで品質保証活動のは、大飯発電所の品質マネジメントシステムが引き続管理責任者レビューのインプットに関する情報等をレビューのインプットに関する情報等をレビューす

実施状況を報告する。

き、適切、妥当かつ有効であることをレビューする。

レビューする。

る。

マネジメントシステムの効果的運用に努める。

本店に品質保証委員会を設置し，品質マネジメン

これらのレビュー結果により保安規定や社内標準

各レビューのアウトプットについては，社長のマネ

各レビューのアウトプットについては，社長のマネトシステムの基本事項を審議する。また，発電所におを改正する必要がある場合は、別途、原子力発電安全

ジメントレビューへのインプットとしているほか，品ジメントレビューへのインプットとしているほか，品

いては，品質保証運営委員会を設置し，発電所の品質委員会を開催し、その内容を審議し、その審議結果は、

質目標等の業務計画の策定／改訂，社内規程類の制定

質目標等の業務計画の策定／改訂，社内規程の制定／

マネジメントシステムの細部事項を審議する。

業務へ反映させる。

／改訂等により業務へ反映している。

改訂等により業務へ反映している。

さらに，品質マネジメントシステムの有効性を維持・向上させるために，本店の品質保証委員会では，実施部門の品質マネジメントシステム活動の実施状
況の評価及び管理に関する事項等を審議し，品質マネ
ジメントシステムが引き続き，適切，妥当かつ有効であることをレビューするとともに，その結果を業務に反映させる。また，東海第二発電所の品質保証運営委
員会では，東海第二発電所における品質マネジメント

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：添付書類五】先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

システム活動の実施状況の評価及び管理に関する事
項等を審議し，品質マネジメントシステムが引き続き，適切，妥当かつ有効であることをレビューするとともに，その結果を業務に反映させる。

(2) 本変更に係る品質保証活動(2) 本変更に係る設計及び運転等の品質保証活動

なお，発電用原子炉施設の保安に関する基本的重要

なお，発電用原子炉施設の保安に関する基本的重要事項に関しては，本社にて保安規定第6条に基づく原事項に関しては，本店にて保安規定第 6 条に基づく原子力発電保安委員会を，また，発電用原子炉施設の保

子炉施設保安委員会を，また，発電用原子炉施設の保安運営に関する具体的重要事項に関しては，発電所に安運営に関する具体的重要事項に関しては，発電所にて保安規定第7 条に基づく原子力発電保安運営委員て保安規定第 7 条に基づく原子炉施設保安運営委員会

会を開催し，その内容を審議し，審議結果は業務へ反を開催し，その内容を審議し，審議結果は業務へ反映

映させる。

させる。

(2) 設計及び運転等の品質保証活動(2)

設計及び運転等の品質保証活動

本変更に係る品質保証活動は，発電部門の東海第各業務を主管する組織の長は、本変更に係る設計及各業務を主管する組織の長は，設計及び運転等を，各業務を主管する組織の長は，設計及び工事を品質

二発電所品質マネジメントシステム組織で実施すび工事を品質マニュアルにしたがい、その重要度に応発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類にマニュアルに従い，発電用軽水型原子炉施設の安全機る。

じて実施する。また、製品及び役務を調達する場合は、関する審査指針に基づく重要性を基本とした品質マ能の重要度分類に関する審査指針に基づく重要性を設計及び工事を適確に遂行するため，要求事項を供給者において品質保証活動が適切に遂行されるよ

ネジメントシステム要求事項の適用の程度に応じて基本とした品質マネジメントシステム要求事項の適明確にし，必要な製品及び役務を調達する。また，供う要求事項を提示し、製品及び役務やその重要度に応管理し，実施する。また，製品及び役務を調達する場用の程度に応じて管理し，実施し，評価を行い，継続給者において品質保証活動が適切に遂行されるようじた管理を行う。なお、許認可申請等に係る解析業務

合は，重要度等に応じた品質管理グレードに従い調達的に改善する。また，製品及び役務を調達する場合は，調達に関する要求事項を明確にし，供給者に対するを調達する場合は、通常の調達要求事項に加え、特別管理を行う。なお，許認可申請等に係る解析業務を調重要度等に応じた品質管理グレードに従い調達管理

監査等により品質保証活動の実施状況の確認及び必な調達管理を行う。各業務を主管する組織の長は、検達する場合は，当該業務に係る調達要求事項を追加しを行う。

要に応じ改善を図る。さらに，検査・試験等により，査及び試験等により調達製品が要求事項を満足してている。各業務を主管する組織の長は，調達製品等がなお，許認可申請等に係る解析業務を調達する場合

調達製品等が要求事項を満足していることを確認すいることを確認する。

調達要求事項を満足していることを，検査及び試験等

は，当該業務に係る調達要求事項を追加している。各により検証する。

業務を主管する組織の長は，調達製品等が調達要求事る。

項を満足していることを，検査及び試験等により検証する。

運転及び保守を適確に遂行するため，放射性廃棄各業務を主管する組織の長は、本変更に係る運転及各業務を主管する組織の長は，運転及び保守を適確

物管理，保守管理等において，関係法令等の要求事項

び保守を適確に遂行するため、品質マニュアルにしたに遂行するため，品質マニュアルに従い，関係法令等を満足するよう個々の業務を計画し，実施し，評価をがい、関係法令等の要求事項を満足するよう個々の業の要求事項を満足するよう個々の業務を計画し，実施行い，必要に応じて改善を行う。

務を計画し、実施し、評価を行い、継続的に改善する。

し，評価を行い，継続的に改善する。また，製品及びまた、製品及び役務を調達する場合は、設計及び工事役務を調達する場合は，設計及び工事と同様に管理すと同様に管理する。

る。

なお，不適合が発生した場合は，不適合の原因を明確にし，原因を除去する等の措置を行う。

各業務を主管する組織の長は、設計及び運転等にお各業務を主管する組織の長は，設計及び運転等にお各業務を主管する組織の長は，設計及び運転等において不適合が発生した場合、不適合を除去し、再発防いて不適合が発生した場合，不適合を除去し，再発防いて不適合が発生した場合，不適合を除去し，再発防

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：添付書類五】先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）止のために原因を特定した上で、原子力安全に対する止のために原因を特定した上で，原子力安全に対する止のために原因を特定した上で，原子力安全に対する重要性に応じた是正処置を実施する。また、製品及び重要性に応じた是正処置を実施する。また，製品及び重要性に応じた是正処置を実施する。また，製品及び役務を調達する場合は、供給者においても不適合管理

役務を調達する場合は，供給者においても不適合管理

役務を調達する場合は，供給者においても不適合管理が適切に遂行されるよう要求事項を提示し、不適合がが適切に遂行されるよう要求事項を提示し，不適合がが適切に遂行されるように要求事項を提示し，不適合発生した場合には、各業務を主管する組織の長はその発生した場合には，各業務を主管する組織はその実施が発生した場合には，各業務を主管する組織の長はそ

実施状況を確認する。

状況を確認する。

の実施状況を確認する。

(3) 品質保証活動の強化

備考(3) 品質保証活動の強化

当社は，福島第一原子力発電所事故の要因の一つと当社は，東京電力株式会社福島第一原子力発電所事

して安全意識の不足を認識しており，経営層自身の意

故のような極めて深刻な事故を起こさないために，識を高め，安全文化を組織全体へ確実に定着させるた「原子力施設のリスクを強く意識し，公衆と環境に対めに，「福島原子力事故を決して忘れることなく，昨して放射線による有害な影響を及ぼすような事故を日よりも今日，今日よりも明日の安全レベルを高め，起こさない」という決意を品質方針に示している。

比類無き安全を創造し続ける原子力事業者になる。」という決意を品質方針に示している。また，「経営層の安全意識の向上と組織全体への浸透」，「原子力安全を高めるためのガバナンス改善」，「原子力安全に係る各専門分野の強化・プロセスの改善」及び「国内外の運転経験情報の活用の強化」などを通じて品質マ
ネジメントシステムの強化に取り組んでいる。

上記のとおり、品質マニュアルを定めた上で、品質

上記のとおり，品質保証活動に必要な文書を定め，上記のとおり，品質保証活動に必要な文書を定め，保証活動に必要な文書を定め、調達管理を含めた品質

品質保証活動に関する計画，実施，評価及び改善を実品質保証活動に関する計画，実施，評価及び改善を実保証活動に関する計画、実施、評価及び改善を実施す

施する仕組み及び役割を明確化した体制を構築して施する仕組み及び役割を明確化した体制を構築してる仕組み及び役割を明確化した体制を構築している。

いる。また，品質マネジメントシステムの強化に継続いる。

的に取り組んでいる。
5. 技術者に対する教育・訓練

５．教育・訓練

5．技術者に対する教育・訓練

5. 教育・訓練

技術系社員は，原則として入社後一定期間，当社の総技術者は、原則として入社後一 定期間、当社能力開発

技術者は，原則として入社後一定期間，当社原子力発

技術者は，原則として入社後一定期間，当社の東海総合研修センター及び発電所において，原子力発電所のセンター（原子力研修センター含む。）、原子力発電所

電所において，原子力発電所の仕組み，発電所各系統の合研修センター，敦賀総合研修センター及び当社発電所

仕組み，放射線管理等の基礎教育・訓練，及び機器配置，等において、原子力発電所の仕組み、放射線管理等の基構成機器に関する知識，機器配置，放射線管理，安全管において，原子力発電所の仕組み，放射線管理等の基礎

プラントシステム等の現場教育・訓練を受け，原子力発

礎教育・訓練並びに機器配置及びプラントシステム等の理，原子力安全等の基礎教育・訓練を受け，原子力発電

教育・訓練，機器配置及びプラントシステム等の現場教

電に関する基礎知識を習得する。

現場教育 ・訓練を受け、各職能、目的に応じた基礎知識に関する基礎知識を習得する。

育・訓練を受け，原子力発電に関する基礎知識を習得する。

を習得する。
さらに，各職能，目的に応じた実技訓練や机上教育

技術者の教育・訓練は、当社能力開発センター（原子技術者の教育・訓練は，当社原子力発電所の訓練施設

技術者の教育・訓練は，当社の東海総合研修センター

を，総合研修センターを中心に，国内の原子力関係機関

力研修センター含む。）、原子力運転サポートセンターのほか，BWR 運転訓練センターや原子力安全推進協会に及び敦賀総合研修センターのほか，国内の原子力関係機（株式会社ＢＷＲ運転訓練センター等）において実施のほか、国内の原子力関係機関（国立研究開発法人日本

おける運転員の教育・訓練等，国内の原子力関係機関も関（株式会社ＢＷＲ運転訓練センター及び東京大学大学

し，知識，技能の習得に努めている。

原子力研究開発機構、株式会社原子力発電訓練センター

活用し，各職能，目的に応じた実技訓練や机上教育を計

院工学系研究科原子力専攻等）において，各職能，目的

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：添付書類五】先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）等）において、各職能、目的に応じた実技訓練や机上教画的に実施し，一般及び専門知識・技能の習得及び習熟に応じた実技訓練や机上教育を計画的に実施し，一般及育を計画的に実施し、一般及び専門知識・技能の習得及に努める。

び専門知識・技能の習得及び習熟に努める。

備考

また，東海第二発電所においては，原子力安全の達成

び習熟に努めている。
また，原子力安全の達成に必要な技術的能力を維持・

また、大飯発電所においては、原子力安全の達成に必

柏崎刈羽原子力発電所では，原子力安全の達成に必要に必要な技術的能力を維持・向上させるため，保安規定向上させるため，保安規定に基づき対象者，教育内容，

要な技術的能力を維持・向上させるため、保安規定に基な技術的能力を維持・向上させるため，保安規定に基づ等に基づき，対象者，教育内容，教育時間及び教育実施

教育時間等について保安教育実施計画を策定し，それづき、対象者、教育内容、教育時間等について教育の実

き，対象者，教育内容，教育時間等について教育の実施時期について教育の実施計画を策定し，それに従って教に従って教育を実施する。

施計画を立て、それにしたがって教育を実施する。

計画を策定し，それに従って教育を実施する。

育を実施する。

福島第一原子力発電所事故では，知見が十分とは言え東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故では，設ない津波に対し，想定を上回る津波が来る可能性は低い

計基準を超える事象が発生し，炉心溶融，さらには広域と判断し，自ら対策を考えて迅速に深層防護の備えを行に大量の放射性物質を放出させるという深刻な事故とう姿勢が足りなかったとの反省のもと，技術力全般の底なったことを踏まえ，重大事故等対処設備に関わる知上げのため，技能認定制度による業務に必要な技術力の識・スキルの習得に併せて，プラント冷却系統等重要な維持・向上と併せて，プラント冷却系統等重要な施設の施設の設計や許認可，運転，保守に精通する技術者や，設計や許認可，運転，保守に精通する技術者や，耐震技

耐震技術，安全評価技術等専門分野の技術者を育成し術，安全評価技術等専門分野の技術者を育成して，原子て，原子力安全の確保，技術力の向上を図る取り組みも

力安全の確保，技術力の向上を図る取り組みも進めてい進めている。

る。
本変更に係る業務に従事する東海第二発電所員に対しては，必要な教育を実施する。

本変更に係る業務に従事する技術者、事務系社員及び技術者及び事務系社員に対しては，各役割に応じた自本変更に係る業務に従事する技術者，事務系社員及び協力会社社員に対しては、各役割に応じた自然災害等発

然災害等発生時，重大事故等時の対応に必要となる技能

協力会社社員に対しては，各役割に応じた自然災害等発生時、重大事故等発生時の対応に必要となる技能の維の維持と知識の向上を図るため，重大事故等の内容，原

生時，重大事故等発生時の対応に必要となる技能の維持

持と知識の向上を図るため、計画的かつ継続的に教育・

子力災害対策活動等に関する教育を行うとともに，重大と知識の向上を図るため，計画的，かつ継続的に教育・訓練を実施する。

事故等対策に係る資機材等を用いた訓練を計画的かつ訓練を実施する。

継続的に実施する。
また，教育・訓練を統括的に管理する原子力人財育成センターを設置し，個人のさらなる専門知識及び技術・技能の向上と，原子力部門全体の技術力向上を実現す
る。

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既許可申請書6. 有資格者等の選任・配置

新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：添付書類五】先行プラント記載例（大飯３／４号機）
６．有資格者等の選任・配置

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）
6．有資格者等の選任・配置変更（案）東海第二発電所の運転に際しては，原子炉主任技術

発電用原子炉主任技術者は、原子炉主任技術者免状を原子炉主任技術者は，原子炉主任技術者免状を有する

発電用原子炉主任技術者は，原子炉主任技術者免状を者免状を有する能力等級特3級以上又は役割ランク3号有する者のうち、発電用原子炉施設の工事又 は保守管者のうち，発電用原子炉施設の工事又は保守管理に関す有する者のうち，発電用原子炉施設の工事又は保守管理以上の者から原子炉主任技術者を選任し，発電所に駐理に関する業務、運転に関する業務、設計に係る安全性る業務，運転に関する業務，設計に係る安全性の解析及に関する業務，運転に関する業務，設計に係る安全性の在させる。

の解析及び評価に関する業務、燃料体の設計又は管理にび評価に関する業務，燃料体の設計又は管理に関する業

解析及び評価に関する業務，燃料体の設計又は管理に関関 する業務の実務経験を3年以上有する者の中から職務の実務経験を3 年以上有する者の中から職務遂行能する業務の実務経験を 3 年以上有する管理職（能力等級

務遂行能力を考慮した 上で発電用原子炉ごとに選任す力を有している者を発電用原子炉ごとに選任する。

特 3 級以上又は役割ランク 3 号以上）の中から職務遂行る。

備考

6. 有資格者等の選任・配置

能力を考慮した上で原子炉ごとに選任する。

原子炉主任技術者は原子炉施設の運転に関し，保安

発電用原子炉主任技術者は、発電用原子炉施設の運転

原子炉主任技術者は，発電用原子炉施設の運転に関し

発電用原子炉主任技術者は，発電用原子炉施設の運転の監督を誠実に行い，かつ保安のための指示が適切にに関し保安の監督を誠実かつ最優先に行い、 保安のた

保安の監督を誠実かつ最優先に行い，その原子炉主任技に関し保安の監督を誠実かつ最優先に行い，保安のため遂行できるよう発電所からの独立性を有した配置としめの職務が適切に遂行できるよう独立性を確保した上術者としての職務が適切に遂行できるよう独立性を確の職務が適切に遂行できるよう独立性を確保するためている。

で 、本店の保安に関する管理職を配置する。

保するために，所長の人事権が及ばない原子力・立地本に，所長の人事権が及ばない社長が選任し配置する。

部長が選任し配置する。
本店の保安に関する管理職が、発電所の他の職位と兼原子炉主任技術者を発電所の職位（職務）と兼務させ務する場合は、兼務する職位としての判断と発電用原子る場合，平常時及び非常時において，その職位（職務）

炉主任技術者としての判断が相反しない職位とするとに基づく判断と，原子炉主任技術者としての保安の監督

ともに、相反性を確実に排除させる措置を講じる。

を誠実に行うための判断が相反する立場になることが発電用原子炉主任技術者は，発電管理室に所属し，発電所に駐在の上，保安規定に定める職務を専任する。

予想される職位（職務）への配置は除く。
また，代行者は原子炉主任技術者免状を有する能力

発電用原子炉主任技術者不在時においても、発電用原原子炉主任技術者不在時においても，発電用原子炉施

発電用原子炉主任技術者不在時においても，発電用原等級特4級以上又は役割ランク4号以上の者から選任

子炉施設の運転に関し保安上必要な指示ができるよう、設の運転に関し保安上必要な指示ができるよう，代行者

子炉施設の運転に関し保安上必要な指示ができるよう，し，職務遂行に万全を期している。

代行者を発電用原子炉主任技術者の選任要件を満たすを原子炉主任技術者の選任要件を満たす特別管理職か代行者を発電用原子炉主任技術者の選任要件を満たす

管理職から選任し、職務遂行に万全を期している。

ら選任し，職務遂行に万全を期している。

管理職（能力等級特 4 級以上又は役割ランク 4 号以上）の中から選任し，職務遂行に万全を期している。

運転責任者は経済産業大臣が定める基準に適合した者の中から選任し，発電長の職位としている。

運転責任者は、原子力規制委員会が定める基準に適合

運転責任者は，原子力規制委員会が定める基準に適合

運転責任者は，原子力規制委員会が定める基凖に適合した者の中から選任し、原子炉の運転を担当する当直のした者の中から選任し，発電用原子炉の運転を担当するした者の中から選任し，発電用原子炉の運転を担当する責任者である当直課長の職位としている。

当直の責任者である当直長の職位としている。

当直の責任者である発電長の職位としている。

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：添付書類五】先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

（再掲）
第1表 本店及び東海第二発電所の技術者の人数
平成21年7月1日現在
技術者のうち有資格者の人数
技術者 技 術 者の 総 人 の う ち 原子 炉主 第一種ﾎﾞｲ 運 転 責 任 第 一 種 放 第 一 種 電数
管 理 者 任技術者 ﾗｰ･ﾀｰﾋﾞﾝ 者 の 基 準 射 線 取 扱 気 主 任 技
有資格者 主 任 技 術 に 適 合 し 主 任 者 有 術 者 有 資の人数の人数
者 有 資 格 た者の人 資 格者の 格 者 の 人
者の人数
数
人数
数
本店

247

149

27

12

3

44

8

6

11

10

21

4

(149)
東海第二
発電所

249

85
（85）

注:（ ）内は，管理者のうち，技術者としての経験年数が10年以上の人数を示す。

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既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：添付書類五】先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

（再掲）

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：添付書類五】先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：添付書類五】先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：添付書類五】先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

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東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（設計基準対象施設）【対象項目：添付書類五】先行プラント記載例（大飯３／４号機）

先行プラント記載例（柏崎刈羽６／７号機）

変更（案）

備考

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