今回のポイント

処分の捜索手続が租税債権の実現を図ることが問題となります。この点に関しては、滞納を目的とするに過ぎず、刑罰につながるもの代執行費用の納付を命じたにもかかわらず、これが納付されなかった場合の強制徴されています。なお、民事執行法第１２３条（ではないなどとして、憲法違反ではないと解第２項の規定による捜索も令状は求められて（収手続について、第 回から解説しています。 な お、 督 促 前 の 徴 収 手 続 に つ い て は、産調査をする必要があります。この際、まず、滞納処分をするためにはまず、滞納者の財（１）捜索の意義等捜索手続

41

徴収職員は、滞納処分のため検査では財産の状況が分からない場合はどうれにより滞納処分を行います。次に、質問・場所につき捜索することができる。

きに限り、第三者の物又は住居その他のる場合には、次の各号の一に該当すると徴収職員は、滞納処分のため必要があすべきでしょうか。この場合に行われるのが、捜索は強制調査ですが、裁判所の令状は必が滞納者の財産を所持すると認めるに（ ２） 滞 納 者 の 親 族 そ の 他 の 特 殊 関 係 者

その引渡をしないとき。
要とはされていません。そのため、住居の不足りる相当の理由がある場合におい可侵について定める憲法第条に反しないかに立ち入ることができる強制調査です。

（ １） 滞 納 者 の 財 産 を 所 持 す る 第 三 者 が２る。

その他の場所につき捜索することができ必要があるときは、滞納者の物又は住居第１４２条（捜索の権限及び方法）【国税徴収法】（捜索です。捜索は、相手の意思に反して住居質問・検査により財産の状況が分かれば、こいません。

本誌連載第 回～第 回を参照して下さい。

4443

435

連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

46回

代執行費用の強制徴収手続③

第鹿児島大学教授

宇那木正寛

自治体法務研究 2022・冬◆ 94

て、その引渡をしないとき。
３ 徴収職員は、前２項の捜索に際し必要ます（同条第２項）。

【国税徴収法】（捜索の時間制限）があるときは、滞納者若しくは第三者に戸若しくは金庫その他の容器の類を開か三者又はその同居の親族若しくは使用人その他の従業者で相当のわきまえのあるものを立ち会わせなければならない。この場合において、これらの者が不在であではすることができない。ただし、日没

体の職員若しくは警察官を立ち会わせな

成年に達した者二人以上又は地方公共団

る と き、 又 は 立 会 い に 応 じ な い と き は、前に着手した捜索は、日没後まで継続すければならない。

捜索は、日没後から日出前ま第１４３条ることができる。
旅館、飲食店その他夜間でも公衆が出納処分の執行のためやむを得ない必要ががあります（国 徴法第１４６条第１ 項）。作

捜索終了後には、捜索調書を作成する必要

２

せ、又は自らこれらを開くため必要な処分をすることができる。
【民事執行法】（債務者の占有する動産の差押え）

えは、執行官がその動産を占有して行う。

あると認めるに足りる相当の理由がある成した捜索調書は、立会人に交付しなければ（２）捜索調書の作成

２ 執行官は、前項の差押えをするに際し、と き は、 前 項 本 文 の 規 定 に か か わ ら ず、な り ま せ ん（ 同 条 第 ２ 項 ）。 な お、 捜 索 中 に入することができる場所については、滞債務者の住居その他債務者の占有する場

日没後でも、公開した時間内は、捜索す財産を発見し、これを直ちに差し押さえる場

債務者の占有する動産の差押所に立ち入り、その場所において、又はることができる。

第１２３条

債務者の占有する金庫その他の容器につ条）を作成しの場合において、必要があるときは、閉す（ 国 徴 法 第 １ ４ ４ 条 ）。 現 実 の 捜 索 で は、捜索に当たっては、立会人が必要になりま又は物、捜索した日時を記載し、加えて、立捜索に関する事項、すなわち、捜索した場所ます。このような場合には、当該差押調書に、合には、差押調書（国徴法第鎖した戸及び金庫その他の容器を開くた滞納者あるいは、その関係者の物理的抵抗の会人の署名を求め、その謄本を立会人に交付いて目的物を捜索することができる。こめ必要な処分をすることができる。

可能性もあることから、捜索する場所を所管

３〜５ 略

すれば、捜索の 事績が明らかにされ るので、（する警察署に所属する警察官の同行を依頼（

捜索調書及びその謄本の作成は必要ありません（ 第 １ ４ ６ 条 第 ３ 項 ）。 も ち ろ ん、 差 押 調書及び捜索調書の両者を作成しても問題はありません。

95 ◆自治体法務研究 2022・冬54
し、この際、立会いを求めることが適切です。

捜索は、原則、日没後から日出前まではすることができません（国徴法第１４３条第１【国税徴収法】（捜索の立会人）

項）。ただし、夜間でも公衆が出入することができる場所については、滞納処分の執行の第１４４条

は、その捜索を受ける滞納者若しくは第徴収職員は、捜索をするときためやむを得ない必要があると認めるに足りる相当の理由があるときは例外的に許容され（できる。
（１）滞納者の氏名及び住所又は居所【国税徴収法】（捜索調書の作成）（ ２） 滞 納 に 係 る 国 税 の 年 度、 税 目、 納
期限及び金額

滞納処分ができない債権に対する財産調査（ ３） 法 第 １ ４ ２ 条 第 ２ 項（ 捜 索 の 権 限

国税徴収法の例により、徴収できない債権徴収職員は、捜索調書を作成した場合捜索調書を作成しなければならない。

第１４６条 徴収職員は、捜索したときは、２項に定める略式及び方法）の規定により第三者の物又代執行に要した費用など）については、住民

条第には、その謄本を捜索を受けた滞納者又は住居その他の場所につき捜索した場条の２、不動産登記法第１１９条を根拠に住所や財産を調条、戸籍法第（空家特別措置法第は第三者及びこれらの者以外の立会人が基本台帳法第所合には、その者の氏名及び住所又は居ならない。

（ ５） 捜 索 し た 物 又 は 住 居 そ の 他 の 場 所【住民基本台帳法】

査することができます。の規定により差押調書を作成する場合にの名称又は所在その他必要な事項（国又は地方公共団体の機関の請求による（４）捜索した日時

は、 適 用 し な い。 こ の 場 合 に お い て は、

徴収職員は、捜索調書に法第１４４条

国又は地方公共団体の機関は、法２条

令で定める事務の遂行のために必要であ

第立会人が署名をしないときは、その理由る場合には、市町村長に対し、当該市町（捜索調書の記載事項）

事項（同号に掲げる事項については、住１号から第３号まで及び第７号に掲げる村が備える住民基本台帳のうち第７条第を捜索調書に付記しなければならない。

な け れ ば な ら な い。 こ の 場 合 に お い て、差押調書の謄本を前項の第三者及び立会

前 ２ 項 の 規 定 は、 第1010住民基本台帳の一部の写しの閲覧）

条（ 差 押 調 書 ）あるときはその立会人に交付しなければ5（捜索の立会人）の立会人の署名を求め（条に定めがあります。

（

なお、捜索調書に記載する事項は、国税徴３11

所 と す る。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ。）（

第 条 捜索調書には、徴収職員が次の事【国税徴収法施行令】

収法施行令第5211人に交付しなければならない。

5414ている場合には、記載を省略することが受けた滞納者又は第三者に既に交付され差押書又は参加差押通知書がその捜索を捜 索 に 係 る 国 税 に つ き 差 押 調 書 の 謄 本、な い。 た だ し、 第 ２ 号 に 掲 げ る 事 項 は、項を記載して署名押印をしなければなら第１号から第３号まで及び第７号に掲げ台帳に記録されている事項のうち第７条ている市町村にあつては、当該住民基本製することにより住民基本台帳を作成しにより磁気ディスクをもつて住民票を調に係る部分の写し（第６条第３項の規定

52

自治体法務研究 2022・冬◆ 96

条において「住民基本台帳のる事項を記載した書類。以下この条、次産開示手続を通じて、執行裁判所に対して申の完全な弁済を得られなかった等の場合、財し、強制執行等を行ってもなお当該金銭債権

なお、執行力のある債務名義の正本を取得いて、申立人が当該金銭債権の完全な以 上 前 に 終 了 し た も の を 除 く。） に おる配当等の手続（申立ての日より６月（ １） 強 制 執 行 又 は 担 保 権 の 実 行 に お け

２・３

略ることができないときは、この限りでない。

一 部 の 写 し 」 と い う。
）を当該国又は地立てを行い、債務者の普通裁判籍の所在地を弁済を得ることができなかつたとき。

（方公共団体の機関の職員で当該国又は地管轄する地方裁判所を通じて債務者の財産の（ ２） 知 れ て い る 財 産 に 対 す る 強 制 執 行（方公共団体の機関が指定するものに閲覧開示を求めることができます（民執法第１９６を実施しても、申立人が当該金銭債権条及び第させることを請求することができる。

条以下）。なお、「債務者の普通裁判籍の所在一般の先取特権を有することを証する文該当するときは、債務者の財産について執行裁判所は、次の各号のいずれかにがあつたとき。の完全な弁済を得られないことの疎明

条の２】所を管轄する地方裁判所です。
【民事執行法】

２

地を管轄する地方裁判所」とは、債務者の住【戸籍法第２ 前項の規定にかかわらず、国又は地方遂行するために必要がある場合には、戸（管轄）公共団体の機関は、法令の定める事務を籍謄本等の交付の請求をすることができ該債務者について、財産開示手続を実施

書を提出した債権者の申立てにより、当財産の開示に関する手続（以下「財産開する旨の決定をしなければならない。

この節の規定による債務者の当 た る 権 限 を 有 す る 職 員 は、 そ の 官 職、

示 手 続 」 と い う。） に つ い て は、 債 務 者（ １） 強 制 執 行 又 は 担 保 権 の 実 行 に お け

第１９６条

当該事務の種類及び根拠となる法令の条の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁債権の完全な弁済を得ることができないて、申立人が当該先取特権の被担保

以 上 前 に 終 了 し た も の を 除 く。） に おる配当等の手続（申立ての日より６月

項並びに戸籍の記載事項の利用の目的を（実施決定）
執行裁判所は、次の各号のい判所が、執行裁判所として管轄する。

【不動産登記法】

第１９７条（ ２） 知 れ て い る 財 産 に 対 す る 担 保 権 のかつたとき。
債務名義の正本を有する金銭債権の債権実行を実施しても、申立人が前号の被ずれかに該当するときは、執行力のある料を納付して、登記記録に記録されてい者の申立てにより、債務者について、財産何人も、登記官に対し、手数る事項の全部又は一部を証明した書面担保債権の完全な弁済を得られないこ

前２項の規定にかかわらず、債務者（債開示手続を実施する旨の決定をしなけれ３（以下「登記事項証明書」という。
）の交務名義の正本に基づく強制執行を開始すとの疎明があつたとき。
略ばならない。ただし、当該執行力のある債第１１９条（登記事項証明書の交付等）明らかにしてこれをしなければならない。

る。この場合において、当該請求の任に（付を請求することができる。
２〜５97 ◆自治体法務研究 2022・冬50

10務者に法定代理人がある場合にあつては財産開示期日には、次に掲げる者を呼示期日を指定しなければならない。
２（１）～（４）略（ ５） 執 行 裁 判 所 の 呼 出 し を 受 け た 財 産

開 示 期 日 に お い て、 正 当 な 理 由 な く、

当該法定代理人、債務者が法人である場び出さなければならない。

出頭せず、又は宣誓を拒んだ開示義務

合にあつてはその代表者。第１号におい（１）申立人者

年（ ２） 債 務 者（ 債 務 者 に 法 定 代 理 人 が あて 同 じ。
）が前２項の申立ての日前以内に財産開示期日（財産を開示すべきる場合にあつては当該法定代理人、債る民事訴訟法第２０１条第１項の規定開示義務者であつて、正当な理由なく）第１９９条第７項において準用す

期 日 を い う。 以 下 同 じ。
）においてその務者が法人である場合にあつてはそのにより財産開示期日において宣誓した（財産について陳述をしたものであるとき代表者）（財産開示期日）は、財産開示手続を実施する旨の決定をすることができない。ただし、次の各号

定により陳述すべき事項について陳述

第１９９条第１項から第４項までの規

号 に 掲 げ る 者 を い う。 以 下 同 じ。） は、をせず、又は虚偽の陳述をしたもの開示義務者（前条第２項第２

この限りでない。

財産開示期日に出頭し、債務者の財産（第第１９９条（ １） 債 務 者 が 当 該 財 産 開 示 期 日 に お い

１３１条第１号又は第２号に掲げる動産に 掲 げ る 事 由 の い ず れ か が あ る 場 合 は、て一部の財産を開示しなかつたとき。

（ ６） 吉 国 二 郎 荒･ 井 勇・ 志 場 喜 徳 郎 共 編『 国 税号様式を参照。

条 第 １ 項 ）、 確 定 少額訴訟判決（民訴法第３６８条以下）など。

（ ９） 確 定 判 決（ 民 執 法 第則別記第（ ８） 現 実 の 書 式 に つ い て は、 国 税 徴 収 法 施 行 規以下。

（７）吉国二郎ほか共編・前掲注（６）９５８頁

９４６頁以下。

ない。

財産開示制度の実効性を確保するため、債徴 収 法 精 解 』（ 大 蔵 財 務 協 会、 ２ ０ ２ １）を 除 く。） に つ い て 陳 述 し な け れ ば な ら

新たに財産を取得したとき。
（ ３） 当 該 財 産 開 示 期 日 の 後 に 債 務 者 と使用者との雇用関係が終了したとき。
略虚偽の陳述をした場合などにおいては、懲役

務者が財 産開示手続に応じな い、あるいは、執行裁判所において、財産開示に係る実施や罰金に処せられることになっています。

【民事執行法】

万円以下次の各号のいずれかに該当す（陳述等拒絶の罪）
第２１３条る者は、６月以下の懲役又はの罰金に処する。

22

決定がなされた場合、債務者は自身の財産について陳述しなければなりません。

【民事執行法】
執行裁判所は、前条第１又は（期日指定及び期日の呼出し）
第１９８条

第２項の決定が確定したときは、財産開50

11４〜６２～７略（ ２） 債 務 者 が 当 該 財 産 開 示 期 日 の 後 に

注

63

自治体法務研究 2022・冬◆ 98