性能評価業務規程

株式会社Ｊ建築検査センター㈱Ｊ建築検査センター

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第１章総則（適用範囲）
第1条

この性能評価 業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社Ｊ建築検査センター（以下「Ｊ」という。）が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第77 条の 56 の規定に定める指定性能機関として行う第 68 条の 25 第 3 項（法第 88 条第 1項において準用する場合を含む。）の評価業務 （以下「性能評価 業務」という。）の実施について、法第 77 条の 56 第 2 項において準用する法第 77 条の 45 第 1 項の規定に基づき必要な事項を定める。
（性能評価 業務実施の基本方針）
第 2 条

性能評価業務は、法及びこれに基づく命令によるほか、この規程により、 公正かつ適格に実施するものとする。
（性能評価 業務を行う時間及び休日）
第3条

性能評価業務を行う時間は、休日を除き、午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分までとする。
2

前項の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日並びに土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日（前号に掲げる日を除く。）(4) 夏季休暇は 8 月の 3 営業日とする。日付は事前に社内に掲示、ホームペーシへ掲載する。
3

第１項の性能評価 業務を行う時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前に「Ｊ」と 申請者との間において性能評価業務を行うための日時の調整が整った場合は、これらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地及びその業務区域）
第4条

性能評価 業務の業務区域は、各支店ともに、 日本全域とする。

2

本社の所在地は、東京都渋谷区渋谷 1 丁目 13 番 9 号とする（管理業務のみを行 う）。

3

渋谷支店の所在地は、東京都渋谷区渋谷 1 丁目 13 番 9 号とする。

4八重洲支店の所在 地は、東京都中央区八重洲 2 丁目 10 番 10 号とする。（ろ）（業務の範囲）第 5 条

性能評価業務を行う範囲は、 建築基準法に基づく指定建築基準 適合判定資格者検定機関等に関する 省令（平成 11 年建設省令第 13 号。以下「指定機関等に関する省令 」という。） 第 59 条各号に定める区分のうち 次に掲げるものとする。
第 2 号の 2（特定天井を有する建築物にあっては、当該特定天井が平成 25 年国土交通省㈱Ｊ建築検査センター

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告示第 771 号第 3 に定める基準に適合するもの、令第 39 条第 3 項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの又は平成 12 年建設省告示第 2009 号第 6 第 3 項第八号に定める基準に適合するものである場合の性能評価に限る 。特殊な建築材料（平成 12 年建設省
告示第 1446 号第 1 各号に掲げる建築材料で法第 37 条各号に該当しないものをいう 。）を使用する部分を有する建築物に係る性能評価は 除く。）
2

前項の規定にかかわらず、建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成 12 年建設省令第 26 号）附則第 2 条の規定により構造 方法等の認定（法第 68 条の 25 第 1 項に規定する構造方法等の認定をいう。）を受ける建築材料 又は構造方法 のうち、国土交通大臣が建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）（以下「施行規則」という。）第 11 条の 2 の 3 の規定を適用しないことを認めたものに係る性能評価については、これを行わないものとする。

3「J」の代表者又は担当役員が従事 又は役員を務める企業、団体等がある場合にあっては、当該企業、団体等が申請するものを除くものとする。

第2章

第1節

性能評価の業務の実施方法

申請手続き（性能評価の申請）
第6条

申請者は、性能評価の申請に際し、性能評価申請書（別記 J－評第 1 号様式等）及び指定機関等に関する省令第 63 条第 1 号の規定に定める図書（以下「 性能評価用提出図書」という。）を、定められた期日までに 提出するものとする。
2

前項の申請を、電子情報処理組織（「 J」の使用に係る電子計算機（ 入出力装置を含む。
以下同じ。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で 接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる ものを含む。以下同じ。）により行うことができること とする場合は、その方法を別記に定めることとする。

（性能評価申請 の受理等）
第7条「J」は、前条の性能評価の申請があったときは、次の事項について不備等がないことを確認する。
(1) 申請のあった性能評価 対象案件が 第 5 条 に定 める性能評 価業務 の範 囲内である こと 。
(2) 性能評価用提出図書に 不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(3) 申請内容に明らかな瑕疵がないこと。
2

前項の規定において、 性能評価用提出図書に不備等を認めた 場合で、補正の余地のないときは受理できない理由を 説明し、性能評価用提出図書を申請者に 返還する。また、相㈱Ｊ建築検査センター

3/8当期間を定めて補正を求め、当該期間内に補正されない ときも同様 とする。
3

第 1 項において不備等がないことを確認できた場合又は前項において 補正された場合には、「J」は、承諾書（別記 J－評第 2 号様式等）を申請者に交付する。この場合、申請者と「J」は別に定める「性能評価業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
なお、性能評価申請書に承諾印を 押印したものの写しをもって、承諾書に代えることができるものとする。

4

申請者が、正当な理由なく、性能評価に 係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、「J」は業務約款に従って前項の契 約を解除することができる。

（業務約款に盛り込むべき事項）
第 8 条

業務約款には、業務期日、契約当事者の基本的債務に 関する事項、契約の解除に関する事項及び機 密保持に関する事項を 定めることとする。
2

前項の契約当事者の基本的債務に関する事項及び契約の解除に関する事項の特約事項として、次の事項を盛り込むこととする。

(1)

申請者は、提出された書類のみでは性能評価を行うことが困難であると 「J」が認めて請求した場合は、申請に係る構造方法等を評価 するために 必要な追加書類又は申請に係る建築材料その他のものを合意の上定めた期日までに「J」に提出しなければならない旨の規定(2)

申請者は、「J」が審査中に別表（ろ）項に掲げる業務方法書に示す基準に照らして性能評価用提出図書に関する是正事項を指摘した場合は、合意の上定めた期日までに当該部分の性能評価用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定(3)

性能評価書の交付前までに申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、合意の上定めた期日までに「J」に変更部分の性能評価用提出図書を提出しなければならない旨の規定。かつ、その変更が大幅なものと「J」が認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別件として改めて性能評価を申請しなければならない旨の規定(4)「J」は、不可抗力によって、業務期日までに性能評価書を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定(5)

申請者が、その理由を明示の上、「J」に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると「J」が認めたときは、「J」は業務期日の延期をすることができる旨の規定(6)「J」は、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに性能評価書を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定㈱Ｊ建築検査センター

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第2節

性能評価の実施方法（審査の実施方法）
第 9条「J」は、性能評価の申請を引受けたのち速やかに、第 14 条に定める評価員に審査を実施させることとし、指定 機関等に関する省令第 64 条第 1 号に定める評価員は 2 名以上とする。
2

評価員は、指定機関等に関する省令第 63 条の規定及び別表（い）項に掲げる性能評価の区分に応じてそれぞれ同表（ろ）項に掲げる業務方法書に基づき、審査を行う。ただし、指定機関等に関する省令第 64 条第 2 号又は第 3 号に規定する要件により選任された評価員による審査は、それぞれ同条各号に規定する性能評価の方法に限る。

3

評価員は、審査上必要あるときは、申請者に説明を求めるものとする。

（性能評価書の交付等）
第 10 条「J」は、評価員の審査の結果、申請に係る構造方法等が別表（ろ）項に掲げる業務方法書に示す規準に適合していると認めたときは、別記 J-評第 3 号様式等に定める性能評価書を申請者に交付するものとする。
2「J」は、前項の性能評価書の作成に当たっては、図面の不整合・記載内容の不足等の不備がないようにするものとする。

3「J」は、評価員の審査の結果、申請に係る構造方法等が第 1 項の基準に適合せず、かつ当該不適合事項が是正される見込みがないと認めて性能評価をしないときは、その理由を付した通知書（別記 J-評第 4 号様式等）をもって申請者に通知するものとする。

（性能評価の申請の取下げ）
第 11 条

申請者は、申請者の都合により性能評価書の交付前に性能評価の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（別記 J-評第 5 号様式等）を「J」に提出する。

第3章

性能評価に係る手数料（性能評価手数料 の収納）
第 12 条「J」は、性能評価の申請を引受け、契約を締結した時は、 施行規則(昭和 25 年建設省令第 40 号)第 11 条の 2 の 3 第 3 項第 4 号に定める手数料の請求書を申請者に対して発行する。
2

申請者は、性能評価に係る手数料を指定期日までに 「J」の指定する銀行へ振り込みにより納入する。ただし緊急を要する場合又は申請者の要望により「J」が認める場合には、別の収納方法によることができる。

3

前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

（性能評価手数料の返還）
第 13 条収納した性能評価手数料は返還しない。ただし、「J」の責に帰すべき事由により㈱Ｊ建築検査センター

5/8性能評価が実施できなかった場合には、この限りではない。

第4章

評価員

（評価員の選任）
第 14 条「J」の代表者は、性能評価業務を実施させるため、指定機関等に関する省令第64 条第 1 号に定められた要件に該当し、かつ次に掲げる業種（以下「制限業種」という。）を兼業（制限業種を営み、又は制限業種を営む法人に役職員として 所属することをいう。
以下同じ。）しない者であって業務の 公正な実施に支障を及ぼすおそれのないもののうちから評価員を選任 する。
(1)

設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続きの代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。）(2)

建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。）(3)

不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。）(4)2

建築材料・設備の製造、供給及び流通業
前項の評価員は、「J」社員から選任するほか 「J」社員以外の者を委嘱して選任するものとする。
3

評価員の選任は 、当該評価員が審査を行う性能評価の対象範囲を、別表（は）項の性能分野の区分により明示して行うものとする。なお、指定機関等に関する省令第 64 条第 2号又は第 3 号に規定する要件により選任する場合は、当該評価員が行うことが出来る性能評価の方法を明示するものとする。

（評価員の解任）
第 15 条「J」の代表者は、評価員が次のいずれかに該当する場合は、その評価員を解任する。
(1)

秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2)

心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき 。

(3)

評価員が、制限業種を兼業するに至ったとき。

(4)

その他、法第 77 条の 56 第 2 項において準用する法第 77 条の 42 第 4 項の規定による国土交通大臣の解任命令があったとき。

第5章

雑則

（秘密保持義務）
第 16 条「J」の役員及びその職員並びにこれらの者であった者（委嘱に基づく評価員を含む。）は性能評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
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（業務の実施体制）
第 17 条

性能評価業務を統括管理するために担当役員を置くとともに、性能評価業務に係る事務処理等を行うために評定部 を置くものとする。
2

性能評価業務に従事する 社員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。

3

評価員及び性能評価業務に従事する 社員は、自己が関係する個人、企業、団体等が申込む構造方法等に係る性能評価業務を行わないものとする。

（帳簿及び図書の保存期間）
第 18 条

保存期間は次のとおりとする。
文書区分

保存期間

(1)法第 77 条の 56 第 2 項において準用する「J」が性能評価業務を廃止するまで

法第 77 条の 47 第 1 項に規定する帳簿(2)性能評価用提出図書「J」が性能評価業務を廃止するまで(3)性能評価書「J」が性能評価業務を廃止するまで(4)その他審査の結果を記載した図書「J」が性能評価業務を廃止するまで（書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法）
第 19 条

審査中の性能評価用提出図書は、審査のために特に必要ある場合を除き事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保管することとする。
2

前条に掲げる帳簿、図書等は、事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保存する等確実、かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。

3

前項の保存は、前条第 1 号に規定する帳簿への記載事項並びに第 2 号及び第 3 号に規定する図書が、電気計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができる。

4

前項の規定に基づき帳簿、図書等を電子計算機に供えられたファイル 又は磁気ディスクに保存した場合において 、当該保存したデータを印刷した書類がある 場合には、当該ファイル又は磁気ディスクのデータを原本として扱うものとする。

（事前相談）
第 20 条「J」に性能評価を申請しようとする者は、申請に先立ち、「J」に事前に相談をすることができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 21 条「J」は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合は、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
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（附則）
この規程は、平成 ３１年４月１日より施行する。
この規程は、令和３年３月１日より施行する。（い）この規程は、令和４年１２月１２日より施行する。（ろ）制定：平成３1 年４月１日
改定：令和 ３年３月１日（い）改定：令和 ４年１２月１２日（ろ）

別表区分

（い）

（ろ）

（は）

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法第 20 条第 1 項第 1 号

時刻歴応答解析建区分なし（法第 20 条第 1 項第二築物性能評価業務号ロ、第三号ロ及び第方法書（い）四号ロを含む）の認定に係る性能評価(注)区分欄の数字は、指定機関等に関する省令第 59 条の号番号に対応する。

附属文書
この規程の各条文で定める様式は、以下の表に掲げるものとする。
関係条文

様式の名称

識別番号

第 6 条第 1 項

性能評価申請書

別記Ｊ-評第 1 号様式

第 7 条第 3 項

性能評価申請の受理承諾書

別記Ｊ-評第 2 号様式

第 10 条第 1 項

性能評価書

別記Ｊ-評第 3 号様式

第 10 条第 3 項

性能評価しない旨 の通知書

別記Ｊ-評第 4 号様式

第 11 条

性能評価所交付前 取下げ届

別記Ｊ-評第 5 号様式㈱Ｊ建築検査センター

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