介護保険料や介護保険制度についてはこちらへ■福祉課介護保険係℡０１３８－６５－２５１１（内線 123～125）
介護サービスや介護予防事業についてはこちらへ■七飯町介護総合支援センター 安心ななえ℡０１３８－６６－２４８８介護保険制度について
介護保険制度は、介護を必要とする状態となっても自立した生活ができるよう、高齢者の介護を国民みんなで支える仕組みです。また、できるだけ従来の生活が続けられるよ
うに、介護予防を通じて支援する仕組みでもあります。

【介護保険の被保険者】
介護保険の被保険者で６５歳以上の方を第１号被保険者といいます。また、４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者を第２号被保険者といいます。

【介護サービスの費用負担】
介護サービス費用は、サービス利用時の利用者負担を除いて、２３％が第１号被保険者の保険料、２７％が第２号被保険者の保険料でまかなわれ、その他の５０％を国、道、市町村で負担しています。

介護サービスの費用負担割合
第１号被保険者保険料
23%第２号被保険者保険料27%

国・道
37.5%

市町村
12.5%

【介護保険料の決まり方】
第１号被保険者の方の介護保険料は３年間（令和６年度から令和８年度）の介護サービス費用や６５歳以上の方の人数等により算出された「基準額」（七飯町の場合月額６，３００円）をもとに決まります。
この基準額から低所得の方にも配慮した所得段階別の保険料を決めています。

必要な介護サービスの総費用

６５歳以上の方の×負担分（２３％）

６５歳以上

÷
１の方の人数＝保険料の基準額

介護保険の保険料について６５歳以上の方（第１号被保険者）の保険料●第１号被保険者の所得段階別の保険料は次のとおり１３段階の区分により賦課されます。
所得段階

住民税の課税状況

対象者

計算方法

保 険 料
年額（月額）

本人が生活保護受給者または、老齢福祉年金

第１段階

第２段階

第３段階

第５段階

本世人
帯がは課非税課)(基準額)税

第６段階

第１１段階

第１２段階

第１３段階

本人の課税年金収入額と合計所得金額の合本人の課税年金収入額と合計所得金額の合基準額×0.485

算額が 80 万円を超え 120 万円以下の方
本人の課税年金収入額と合計所得金額の合基準額×0.685

本人の課税年金収入額と合計所得金額の合基準額×0.9

算額が 80 万円以下の方
本人の課税年金収入額と合計所得金額の合基準額×1算額が 80 万円を超える方
基準額×1.2

基準額×1.3

210 万円未満の方
本人の合計所得金額が 210 万円以上
基準額×1.5

本人が課
税

21,550 円（1,796 円）

算額が 80 万円以下の方本人の合計所得金額が 120 万円以上

第８段階

第１０段階

基準額×0.285

本人の合計所得金額が 120 万円未満の方

第７段階

第９段階

を受給している者

算額が 120 万円を超える方(第４段階世帯全員が非課
税

320 万円未満の方
本人の合計所得金額が 320 万円以上
基準額×1.7

420 万円未満の方
本人の合計所得金額が 420 万円以上
基準額×1.9520 万円未満の方
本人の合計所得金額が 520 万円以上
基準額×2.1

620 万円未満の方
本人の合計所得金額が 620 万円以上
基準額×2.3

720 万円未満の方
本人の合計所得金額が 720 万円以上の方

２

基準額×2.4

36,670 円（3,056 円）
51,790 円（4,316 円）
68,040 円（5,670 円）
75,600 円（6,300 円）
90,720 円（7,560 円）
98,280 円（8,190 円）
113,400 円（9,450 円）
128,520 円（10,710 円）
143,640 円（11,970 円）
158,760 円（13,230 円）
173,880 円（14,490 円）
181,440 円（15,120 円）

●保険料の納めかた
年金の種類や金額などによって異なります。年金から天引きされる場合を特別徴収（年金が年額１８万以上の方など）、金融機関窓口などからご自分で納付する場合を普通徴収といいます。
また、４０歳から６４歳の方(第２号被保険者)の保険料は、加入している医療保険がそれぞれ算定した額を医療分の保険料とあわせて一括して納めます。

●保険料の軽減について低所得者の生活支援のため、介護保険料の減額制度があります。
所得段階が第１段階（生活保護受給者を除く）で、その世帯の全ての世帯員の年間見込収入合計額が生活保護基準相当額（※）以下で、かつその世帯員のいずれかの者が市町村民税を課税されている親族の扶養控除とされ対 象 者ていないこと。
ただし、預貯金等蓄積された資産が世帯員に 100 万円を乗じた金額を超えている世帯、居住用財産を除いた資産を保有する世帯や前年度保険料を完納していない方は対象とはなりません。

手 続 き減額

七飯町介護保険料率の特例に関する申請書、生活状況申告書、収入(無収入)申告書にそれぞれ記入の上、申請して下さい。
第１段階（生活保護受給者を除く）の方の年額 21,550 円が 18,900 円に減額されます。
※生活保護基準相当額の例（令和 6 年 3 月現在）
75 歳以上の単身世帯の場合：年額 754,200 円
夫婦 2 人世帯で共に 75 歳以上の場合：年額 1,209,240 円●介護保険料を納めていない場合保険料を滞納している場合、滞納した期間によって介護サービスの利用に制限があります。
１年以上滞納した場合１年 6 ヶ月以上滞納した場合２年以上滞納した場合サービスを利用したと給付費（９割または８～７割

介護保険料の未納期間にき、いったん利用料の相当分）の一部または全部応じて、本来１割（一定以全額を自己負担しなけを、一時的に差し止めるなど上の所得のある方は２～ればならなくなります。の措置がとられます。なお滞３割）である利用者負担が（９割または８～７割相納が続く場合は、差し止めら３割※に引き上げられ、高当分については後でれた額から、保険料が差し引額介護サービス費・特定払いもどされます。）かれる場合もあります。

入所者介護サービス費も受けられなくなります。

※一定以上の所得があり３割負担だった方は４割負担に引き上げられます。
３介護サービスの利用までのながれ

相 談 す る
介護総合支援センター安心ななえ、または福祉課介護保険係へ

要介護認定の申請

基本チェックリストによる判定⇒詳しくは５ページ⇒詳しくは６ページ

介護認定審査

要介護１～５非該当

要支援１・２

事業対象者

非該当

指定介護予防支援

居宅介護支援事業者へ依頼事業者もしくは安心ケアプラン
作 成

介護予防ケアプラン作成

介
護
サービス

介護予防サービス⇒詳しくは９ページ⇒詳しくは９ページ

ななえへ依頼安心ななえへ依頼
介護予防・生活支援サービスのケアプラン作成⇒詳しくは８ページ

一 般 介 護 予 防 事 業 ⇒詳しくは７ページ
４要介護認定の申請
在宅サービスの利用や施設入所等の介護サービスの利用を希望される方は要介護認定の申請が必要になります。

① 申

請

福祉課介護保険係か、大中山・大沼の両出張所の窓口で「要介護認定」を申請してください。申請は、ご本人だけでなく、ご家族の方でも可能です。

申請に必要なもの
医療保険に加入し、特定疾病のある４０歳から６４歳までの方○医療保険の被保険者証

６５歳以上の方○介護保険被保険者証② 認定調査認定調査の内容について調査員が自宅を訪問し、全国共通の調査票をもとに本人や家族から聞き取り調査を行います。

(一部抜粋)
寝返りや歩行等の身体状況
排泄や食事等の生活の様子
徘徊やひどい物忘れ等の症状
薬や金銭の管理や買物の状況③ 一次判定調査票の結果をコンピューターに入力して、一次判定を行います。

④ 二次判定・介護認定審査会

主治医の意見書

一次判定の結果や主治医の意見書などをもとに、介護認定審査会が総合的に審査・判定をします

市町村の依頼により、主治医が心身の状態について作成。

⑤ 認定結果の通知「非該当（自立）」「要支援１・２」「要介護１～５」までの区分に分けて、介護を必要とする度合いを認定し、その結果を通知します。

要介護１～５

要支援１・２

非該当介護保険のサービスによって、生活機能の維持・改善を図ることが適切な人など。

介護保険の対象者だが要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性の高い人など。

介護保険の対象者にはならないが、生活機能が低下している虚弱高齢者など。

５

基本チェックリストによる判定
介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを利用するには、要介護認定を受けるか、基本チェックリストによる判定を受ける必要があります。介護認定の申請をして非該当だった場合でも、基本チェックリストによる判定によって、介護予防・日常生活支援総合事業の事業対象者と認定された場合には、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを利用することができます。

まずは窓口へ基本チェックリストを受ける方は、介護総合支援センター安心ななえ、または福祉課介護保険係の窓口へお越しください。※出張所では受けられません。
対象となる方 ⇒ ６５歳以上の方
窓口にお持ちいただくもの ⇒ 介護保険被保険者証

基本チェックリストとは？

チェックリストに記入

日常生活や心身の状態に関する質問により、介基本チェックリストに記載された質問項目に護が必要な状態かどうかを含めた現在の状態をついて、本人の状態にあてはまる選択肢を確認するもので、全国統一の設問で構成されて選んで記入してください。

います。

判 定
記入された基本チェックリストの回答を点数化して、介護予防・日常生活支援総合事業の事業対象者かどうか判定します。

事業対象者
非 該 当

介護予防・日常生活支援総合事業・・８ページへ
一般介護予防事業・・・・・・・・・・・・・・・７ページへ

６一般介護予防事業について
基本チェックリストで非該当となった方も含め、６５歳以上のすべての方を対象として行っている介護予防の取り組みです。
最近物忘れが多い、足腰が弱くなったなど、生活機能の低下が気になる方はもちろん、まだまだお元気な方が体力の維持・向上を目的に参加していただけるメニューもあります。

介護予防事業のおもなプログラム● 健康づくり体操普及のためのインストラクターの派遣
介護予防自主サークル等を対象に、スポーツクラブルネサンス函館 24 から健康運動指導士の資格を持ったインストラクターを派遣し、体力向上や認知症予防などを目的とした軽運動や、筋トレ、シナプソロジーなどを行います。
● 栄養相談管理栄養士等の指導により、低栄養状態や疾病予防等の食事のとり方などについて個別に指導を行います。
● 老人クラブ等を対象とした介護予防に関する健康教育
保健師等が、老人クラブや町内会で健康づくりに関する講話を実施する
ほか、介護予防の体操や認知症予防の脳トレーニングの指導、 テーマに応じたメニューの調理実習等を行います。

一般介護予防事業についての問い合わせ■健康推進課保健予防係℡０１３８－６６－２５２２７介護予防・日常生活支援総合事業
総合事業は、市町村が中心となり、地域の実情に応じて行政・介護事業者・住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを提供することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者や事業対象者に対して、効果的かつ効率的な支援をすることを目的としています。
七飯町では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、多様なサービスの提供体制を構築することができるよう、住民の皆さまと協働で総合事業の体制づくりを進めています。
現在のところ、ご利用可能なサービスは、次の表に示す在宅サービスとなっています。
施設に通所
して利用
する

サービスの種 類

総合事業通所介護サービス※

サービスの種 類

を受

通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や、運動やレクリエーションなど介護予防に役立つ活動を行うことができます。

事業対象者の方

要支援１・２の方

生活支援サポート事業（有償ボランティア事業）

総合事業生活援助サービス※

必ずしも専門的なサービスを必要としない方への生活援助（掃除・洗濯・調理等）を行います。
サービス提供時間は１時間以内となります。

総合事業訪問介護サービス※

利用者が自力で困難な行為について、家族の支援などが受けられない場合に、ホームヘルパーによるサービスが提供されます。

けて利用

要支援１・２の方

七飯町が実施する研修を修了した有償ボランテ
ィアが、掃除、洗濯、ゴミ出し等概ね 30 分以内で終了する簡易な生活援助や、町内での買い物、通院等の外出支援を行います。
謝礼金は 15 分当たり 170 円で、ご利用になるには事前に七飯町社会福祉協議会への申込みが必要です。

訪問事業対象者の方

する※事業対象者の方、要支援１の方および要支援２の方で利用できる回数がことなります。
８介護サービス・介護予防サービス
在宅サービス
施設に通所して利用
する

サービスの種 類

通所介護（デイサービス）

通所介護施設で、食事、入浴
要支援１・２の方は、総合などの日常生活上の支援
事業通所介護サービスをや、生活行為向上のためのご利用いただきます。
支援を日帰りで行います。

老人保健施設などで食事、入浴の日常生活上の支援やリハビリテーション(個別)を日帰りで行います。

老人保健施設などで食事、入浴の日常生活上の支援やリハビリテーション(集団)を日帰りで行います。

サービスの種 類

要介護１～５の方

要支援１・２の方訪

訪問入浴介護問

介護予防訪問入浴介護を受
訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション

ホームヘルパーが居宅を訪 総合事業生活援助サービ
問し、入浴、食事、洗濯など ス又は総合事業訪問介護サービスを行います。の生活援助を行います。

居宅に浴室がない場合や介護士と看護師が家庭を訪 感染症などの理由から施問し、浴槽を提供しての入浴 設の浴室の利用が困難な場合などに限定してサービ介護が提供されます。
スが提供されます。

居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士や作業療法士が訪問してリハビリテーションを行います。

居宅での生活行為を向上させる訓練の必要がある場
合に、理学療法士や作業療法士が訪問して短期集中的なリハビリテーションを行います。

疾患等を抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助を行います。

疾患等を抱えている人について、看護師が居宅を訪問して介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行います。

用する

要支援１・２の方

通所リハビリテーション（デイケア）
介護予防通所リハビリテーション

訪問介護（ホームヘルプ）

けて利

要介護１～５の方訪 問 看 護介護予防訪問看護

居宅療養管理指導
介護予防居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師な医師、歯科医師、薬剤師など
どが居宅を訪問し、介護予が居宅を訪問し、療養上の防を目的とした療養上の管管理や指導を行います。
理・指導を行います。

９サービスの種 類

福祉用具貸与
居宅での暮らしを支える

介護予防福祉用具貸与

特定福祉用具販売
特定介護予防福祉用具販売

住宅改修費支給
介護予防住宅改修費支給【ご注意ください】

着工前の申請が必須となります!!

要介護１～５の方

要支援１・２の方

福祉用具のうち介護予防に日常生活の自立を助けるた資するものについて貸与をめの福祉用具を貸与します。
行 い ます 。 (歩 行 器、 杖 な(車椅子、特殊寝台 など)
ど)
入浴や排泄等に使用する福祉用具の購入費を支給します（同一年度 10 万円を上限とし、支給額の９割を償還払い※）(腰掛便座、入浴補助用具等)

介護予防に資する入浴や排泄などに 使用する福祉用具の購入費を支給します(同一年度１０万円を上限とし、支給額の９割を償還払
い※)

手すりの取り付けや段差解手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした消などの住宅改修をした際、際、２０万円（支給額は９割２０万円（支給額は９割※）を※）を上限に費用を支給し上限に費用を支給します。
ます。

※一定以上の所得のある方の支給額は、９割ではなく８割または７割になります。

短期
間入所
す
る

暮
ら在し宅をにす近るい

サービスの種 類
短期入所生活／療養介護（ショートステイ）
介護予防短期入所生活／療養介護サービスの種 類

特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護

要介護１～５の方

要支援１・２の方

福祉施設や医療施設に短福祉施設や医療施設に短期期間入所して、介護予防を間入所して、日常生活上の目的とした日常生活上の支支援や機能訓練などが受け援や機能訓練などが受けられます。
られます。

要介護１～５の方

要支援１・２の方

有料老人ホーム等の入居者
有料老人ホーム等の入居に、介護予防を目的とした日者に、日常生活上の支援常生活上の支援や介護を提や介護を提供します。
供します。

施設サービス ※要介護１～５の人が利用できます（要支援１・２の人は利用できません。）
サービスの種 類

要介護１～５の方

介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム）

常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所して、日常生活上の支援や介護が受けられます。
※原則要介護３以上の方に限定されます。

介護老人保健施設（老人保健施設）

状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリテーションを中心としたケアを行います。

介護医療院「医療」と「介護」のニーズに応えるため、医療的ケアや介護サービス等を行います。

施設に入所する１０地域密着型サービスについて認知症をはじめ、高齢者が住み慣れた地域で生活していけるために、身近な生活圏域ごとにサービスの拠点をつくり支援します。地域の実情に合わせて市町村の裁量で整備する「地域密着型サービス」を利用しましょう。
・ 夜間対応型訪問介護

24 時間安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護を整備します。
・ 認知症対応型通所介護

認知症の人を対象に専門的なケアを提供する通所介護です。
・ 小規模多機能型居宅介護

通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて多機能なサービスを提供する小規模な拠点です。
・ 看護小規模多機能型居宅介護※令和 3 年 4 月現在 町内に提供事業所はありません

小規模多機能型居宅介護のサービスに訪問看護を組み合わせ提供されるサービスです。
・ 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症高齢者がスタッフの介護を受けながら共同生活する住宅です。
・ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護入所定員が 30 人未満の小規模な介護老人福祉施設に入居する人が、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられます。
・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

日中・夜間を通じて随時訪問介護と訪問看護を受けられます。
・ 地域密着型特定施設入居者生活介護 ※令和 3 年 4 月現在 町内に提供事業所はありません

有料老人ホームなどの特定施設のうち、入居定員が３０人未満の小規模な介護専用型特定施設に入居する人が、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられます。
１１

在宅で受けられるサービスの費用のめやす

要介護状態区分支給限度額(１ヶ月)

要支援１

５０,３２０円

要支援２

１０５,３１０円

要介護１

１６７,６５０円

要介護２

１９７,０５０円

要介護３

２７０,４８０円

要介護４

３０９,３８０円

要介護５

３６２,１７０円

利用者の負担は、かかった費用の１割（一定以上の所得者は２割または３割）です。
介護保険の在宅サービスの利用には、要介護状態区分別に保険から給付される上限額（支給限度額）が決められています。

施設入所者の利用者負担について介護保険施設に入所した場合は、サービス費用の１割（一定以上の所得のある方は２割または３割）、居住費、食費、日常生活費のそれぞれの全額が利用者負担になります。

サービス費用の１割～３割 ＋ 食費の全額 ＋ 居住費 ＋ 日常生活費
低所得者の人には負担限度額が設けられます
低所得の方は、所得及び預貯金額等に応じた負担限度額まで自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。（特定入所者介護サービス費）※事前に申請が必要です。

● 負担限度額（１日当たり）
利用者負担段階

従来型個室

従来型個室

ユニット型

(特養等）

(老健・療養等）

個室的多床室

0円

380 円

550 円

550 円

880 円

430 円

480 円

550 円

550 円

880 円

430 円

880 円

1,370 円

1,370 円

1,370 円

430 円

880 円

1,370 円

1,370 円

1,370 円

食費多床室

300 円

ユニット型個室

本人および世帯全員が住民税非課税であっ第１段階て、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者
本人および世帯全員が住民税非課税であっ第２段階て、合計所得金額と年金収入額の合計が年間 80 万円以下の方

第３段階
①

第３段階
②

本人および世帯全員が住民税非課税であって、合計所得金額と年金収入額の合計が年間 80 万円超１２０万円以下の方
本人および世帯全員が住民税非課税であって、合計所得金額と年金収入額の合計が年間１２０円超の方

390 円(600 円）

650 円(1,000 円）

1,360 円
(1,300 円）※ 年金収入額には課税年金と非課税年金（遺族年金等）も含める。
※ 短期入所サービス（ショートステイ）を利用した場合、食費の負担限度額は（ ）内の金額。

１２

介護サービス利用時の負担割合について介護サービスを利用する場合には、費用の１割を利用者の方にご負担いただきますが、６５歳以上で一定以上の所得のある方は、このサービス利用時の負担割合が１割ではなく２割または３割になります。
要介護・要支援の認定を受けた方には、ご自分の負担割合が１割か２割か、または３割かを記載した介護保険負担割合証を交付しますので、ピンク色の介護保険被保険者証と一緒に保管して、介護サービスを利用するときは、必ず２枚一緒に介護サービス事業者や施設に提出してください。
また、この負担割合は、毎年の所得に応じて判定されるため、負担割合証の適用期間は、要介護・要支援の認定日から翌年の７月３１日までとなっております。負担割合が変わらなくても、要介護・要支援の認定を受けている方には、毎年７月に介護保険負担割合証をお送りいたします。

【利用者負担の判定の流れ】
６５歳以上の方

は い

いいえ

本人の合計所得金額が１６０万円未満

は い

本人の合計所得金額が２２０万円未満

いいえ

年金収入＋その他の合計所得金額

年金収入＋その他の合計所得金額

同一世帯に６５歳以上の人（本人含む）が同一世帯に６５歳以上の人（本人含む）が１人の場合

１人の場合２８０万円

２人以上いる場合 合計４６３万円

２人以上いる場合 合計３４６万円

未満

利用者負担１割

以未満

上利用者負担２割
１３

３４０万円

以
上

利用者負担３割

利用者負担が高額になったときは利用者が同じ月に受けたサービスの、利用者負担の合計（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計）が高額になり上限を超えた場合には、申請して認められると、超えた分が「高額介護（介護予防）サービス費」として後から支給されます。また、介護保険と医療保険の両方の利用負担額が高額になったときは限度額を超えた分が「高額医療・高額介護合算制度」により支給されます。
対

象と な る 方

負担の上限（月額）課税世帯で、（１）課税所得が６９０万円以上の６５歳以上の方がいる世帯
課税世帯で、（２）課税所得が３８０万円以上６９０万円未満の６５歳以上の方がいる世帯

140,100 円（世帯）93,000 円（世帯）課税世帯で（１）・（２）に該当しない方

44,400 円（世帯）非課税世帯の方

24,600 円（世帯）

前年度の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間８０万円以下の方等
生活保護を受給している方等

24,600 円（世帯）15,000 円（個人）15,000 円（個人）● 高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額《年額（８月１日～翌年７月３１日）》
所 得 区 分

７０歳未満を含む世帯

基礎控除後の所得９０１万円超

２１２万円

基礎控除後の所得６００万円超９０１万円以下

１４１万円

基礎控除後の所得２１０万円超６００万円以下

６７万円

基礎控除後の所得２１０万円以下

６０万円

住民税非課税

３４万円

所 得 区 分７０歳以上の世帯

現役並み所得者（上位所得者）

６７万円

一般（住民税課税世帯）

５６万円

低所得者（住民税非課税）

Ⅱ

３１万円

Ⅰ※

１９万円

※低所得者Ⅰ区分の世帯で介護（介護予防）サービスの利用者が複数いる場合、医療保険からの支給は上記表どおりの算定基準額で算定され、介護保険からの支給は別途計算された算定基準額（世帯で３１万円）で計算されます。
１４

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介護サービスや介護予防事業についてはこちらへ■七飯町介護総合支援センター 安心ななえ℡０１３８－６６－２４８８
R06.4１