令和元年 5 月 17 日

中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案 質問全文
国民民主党・新緑風会

浜口誠

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。会派を代表し、中小企業強靭化法案に関して、質問致します。質問に入る前に、一言申し上げます。
今週月曜日に公表された景気動向指数は、0.9 ポイント悪化し、景気の基調判
断は、6 年 2 カ月ぶりに「悪化」に引き下げられました。実態経済の悪化は、安倍総理が進めてきたアベノミクスの失敗の証であり、総理の強弁は、もう通用しません。やはり増税できる環境ではないと国民に説明し、自ら政策の失敗を認めたらいかがでしょう。軽減税率、キャッシュレスポイント還元の愚策も、きっぱりと止めるべきです。また、安倍総理は 4 月末に欧米各国を訪問し、米国トランプ大統領をはじめ、各国首脳と会談を行いましたが、未だ国会への報告がありません。消費税増税に対する与党幹部発言による混乱、収束しない豚コレラ、米中貿易戦争の日本経済への影響、北朝鮮の弾道ミサイル発射・拉致への対応、日米通商交渉の動向等々、国会が審議すべき課題は山積しています。政治の不作為は許されません。政府与党に対して、参議院規則第 38 条に基づく正当な要求である予算委員会の開催を改めて強く求めます。それでは、質問に入ります。
日本では、毎年のように大きな災害が発生しています。昨年は、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、西日本豪雨、台風 21 号、24 号などにより、全国各地で大きな被害がもたらされました。また、自然災害だけではなく、豚コレラなどの感染症や、米中貿易戦争やテロなどの不確実な外政要因、サイバー攻撃や情報漏えいなど、企業は、様々なリスクに対応することが必要です。こうした中で、「事業継続計画（BCP）」の必要性に関して、経産大臣の所見を伺います。
帝国データバンクが、2018 年 6 月に公表した事業継続計画に対する企業の意
識調査によると、「策定している」企業は、14.7％。「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせても 44.9％と半数に届かない実態にあります。また、業界別では、もっとも高いのが「金融」39％、「製造業」15.9％など、業界毎のバラツキも非常に大きい実態にあります。こうした現状について、経産大臣の見解を求めます。また、2019 年の成長戦略においては、中小企業の BCP 策定率について、何年後に何％まで引き上げる、などの具体的な数値目標を KPI として新たに設定すべきと考えますが、経産大臣の所見を伺います。
事業継続計画は､直接的な利益を生み出すものではないため、経営者の理解を1

得にくいとの指摘があります。他方、民法や会社法が定める「取締役の善管注意義務」に基づき、経営者は、被災しても事業を継続できるように備える責務があります。その上で、経営者が事業継続計画の策定を重要な経営課題の一つであると捉え、強いリーダーシップを発揮して対策を進めていくことが、重要です。経
営者への動機付けにどう対応していくのか、経産大臣に説明を求めます。
中小企業庁の「中小企業のリスクマネジメントへの取り組みに関する調査」によると、事業継続計画を策定していない理由として、「スキル・ノウハウの不足」、人手不足や経費上の問題といった理由が上位を占めています。こうした実態を踏まえると、既存のマニュアルやツール等に頼った、中小企業任せの対応では限界があると言えます。中小企業が抱える課題に即した、商工団体などによる啓発活動、現場重視の人材派遣やノウハウの提供、資金面での支援等、多面的な支援が必要と考えますが、経産大臣の所見を求めます。
経営資源に乏しい中小企業を支援するには､防災・減災に関する専門的な知識や事業継続に係る指導経験を併せ持つ支援人材が必要です。一方、こうした支援人材は、全国に数百名おられますが、その活動拠点は大都市周辺に偏在しているという課題も指摘されています。今後、全国レベルで支援を強化していくためには、支援人材の絶対量が不足することが懸念されます。支援人材の育成に関して、どのように取り組んでいくのか、経産大臣、お答え下さい。
様々なリスクに備えていくためには、中小企業単体の対応だけではなく、グループ企業、同業他社との相互支援、業界団体、地域金融機関や地方自治体との連携も大変重要です。実際に、あらかじめ被災した時には代替生産協定を同業他社と締結し、協定先に金型を供給できる体制を整備している事例もあります。また､事業者が自然災害に対して災害リスクマネジメントを充実するため、行政と産業界が連携して活動する防災経済コンソーシアムが昨年 3 月に設立されました。
事前対策の策定に向けて、中小企業を取り巻く関係者間の連携強化をどう図っていくのか、また、防災経済コンソーシアムの活動について、経産大臣の説明を求めます。
中小企業の中でも、さらに支援が必要となるのが、従業員 20 人以下の小規模事業者です。事業継続計画の策定状況は、6 人から 20 人の企業で７％台、5 人以下では４％台と 1 割にも満たない状況です。小規模事業者に対しては、日常的に経営支援を行っている商工会・商工会議所の経営指導員の役割が極めて大きいと言われています。小規模事業者への支援強化と、それを担う商工会・商工会議所の経営指導員の質・量両面にわたる強化の必要性について、経産大臣の見解を伺います。
熊本地震で被害を受けた企業などへのアンケート調査によると、今後取り組みたいこととして、最も多かったのが、「事業継続計画の見直し」、次にケガや交2通網の寸断で出勤できなくなった従業員の代替要員の事前育成など、災害時に活躍できる人材の育成・確保、設備の拡充といった社内体制の見直しでした。すでに、事業継続計画を策定している企業も、いまの対策で十分なのか、不断に見直していくことが重要と考えます。こうした事業継続計画の見直しに関して、経産大臣の見解を伺います。
事業継続計画を策定しただけでは、不測の事態が発生した時に、計画通り対応できるとは限りません。計画の実効性を高めていくためには、災害やリスク発生を想定した訓練を繰り返し行い、社員ひとり一人が果たすべき役割と行動を理解し、実行していくことが重要です。あわせて、訓練で浮かび上がった課題を、改善していくことが不可欠です。各企業の訓練実施に対する政府の対応を、経産大臣に答弁願います。
消防庁の調査によると 2018 年 6 月時点で、全国の自治体のうち、業務継続計画を策定している自治体は 81％。但し、国が計画に織り込むべきとした重要 6要素と受援をすべて計画に織り込んでいた自治体は、約９％に留まっていました。項目別には、水・食料の必要数、非常用発電機の必要台数、燃料の必要数などは、3 割から 4 割程度の自治体しか計画に織り込まれていませんでした。災害発生時に、もっとも中核となるべき地方自治体において、このような状況では極めて問題です。早急に対応すべきと考えますが、総務大臣の見解を求めます。
新たな個人版事業承継税制について、政府はどのようにしてその周知徹底を図っていくのか、また、件数の数値的な目標は設定しているのか。経産大臣に答弁を求めます。合わせて、中小企業における事業承継は、待ったなしの政策課題であり、税制のみならず、事業承継診断等のプッシュ型支援を積極的に推進することや M＆A に関するデータベースを充実することで、実効性の高い取組が求められています。事業承継に関して、税制以外にどのような政策に力点を置いていくのか、経産大臣の見解を求めます。
最後になりますが、国民民主党は、日本の産業や地域経済の基盤を支える中小企業を元気にして、地方経済を活性化させていきます。これからも、中小企業の皆さんの視点で、国民に寄り添う、新しい答えをつくっていくことを宣言し、質問を終わります。

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