北九州市響灘西地区廃棄物処分場に係る産業廃棄物等の埋立処分の基準に関する規程

（目的）

第１条

この規程は、ひびき灘開発株式会社（以下「当社」という。
）管理の北九州市響灘西地区廃棄物処分場（以下「処分場」という。
）に係る産業廃棄物及び土砂（以下「廃棄物等」という。
）の埋立処分にあたり、受入れの基準について定め、廃棄物等を適正に処分し、処分場の適切かつ円滑な運営を確保することにより、環境の保全を図ることを目的とする。
（廃棄物等の受入基準）
第２条

処分場に受入れる廃棄物等は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）、その他の法令等に定める基準に適合したものとする。
以下に受入れる廃棄物等のすべてを対象とする共通基準、個別基準及び受入基準について示す。
２ 共通基準
次に掲げる事項に該当する廃棄物等は受入れない。
(1) 特別管理産業廃棄物(2) 次のいずれかのもの、それらが付着又は封入されているもの①毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条に規定する毒物及び劇物②農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）第１条の２に規定する農薬③消防法（昭和２３年法律第１８６号）第２条に規定する危険物(3) 廃油、廃酸、廃アルカリ等液状であるもの(4) 紙くず、木くず、繊維くず(5) 動植物性残さ、動物のふん尿、動物の死体等の腐敗するもの(6) 処分場内の水質を悪化させるおそれがあり、排水処理に支障のあるもの①油膜を生じるもの②発色性及び発泡性を有するもの(7) 処分場及びその周辺の環境を悪化させ又は処分場における作業を阻害するおそれがあると判断されるもの①悪臭を発するもの②飛散又は浮遊するもの③引火性、発火性、爆発性を有する又は発熱、火気、熱気を帯びるもの④有毒ガスが発生するもの⑤受入時に水分が分離しているもの(8) 石綿含有産業廃棄物（火災ごみを除く）(9) 水銀回収が必要な水銀使用製品産業廃棄物(10) 搬入時に内容物が確認できないもの(11) その他、埋立処分に支障のあるもの

３

個別基準
処分場に受入れる廃棄物等の種類及び個別基準は、下表のとおりとする。

廃棄物等の種類
燃え殻汚 泥廃プラスチック類

産 ゴムくず金属くず
業 ガラスくず、コンクリートくず（工作物の廃棄

個 別 基 準熱灼減量 10％以下に焼却したもの
大気中に飛散しないように必要な措置を講じたもの
無機性汚泥（熱灼減量 15％以下であるもの）
含水率 85％以下に脱水したもの
中空の状態でないようにし、かつ最大径を概ね15cm以下に破砕し、切断したもの最大径概ね15cm以下に破砕し、切断したもの最大径概ね30cm以下に破砕し、切断したもの※ 廃石膏ボードは紙類が付着していないもの

新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。）及び

陶磁器くず

物 鉱さい

最大径概ね30cm以下のもの
湿式集塵施設で捕集したものは、含水率 85％以下に脱水したもの

ばいじん

その他の集塵施設で捕集したものは、大気中に飛散しないように必要な措置を講じたもの

政令第13号廃棄物
がれき類

土砂

一般土砂
管理土

産業廃棄物の前処理の方法により安定化が確認されたもの
最大径概ね30cm以下に破砕し、切断したもの
木くず等他の廃棄物が混在しないもの
最大径概ね30cm以下のものであって、事前に土壌汚染のおそれがないことを確認したもの
最大径概ね30cm以下のものであって、次項の土砂の判定基準を超え、廃棄物等の受入基準を満足するもの

注．政令第 13 号廃棄物（以下「政令 13 号」という。
）とは、施行令第２条第１項第 13 号に規定する廃棄物であり、コンクリート固型化物等をいう。

４

受入基準
処分場に受入れる廃棄物等は下表の受入基準を満足するものとする。
廃棄物等の受入基準

土砂の受入基準
溶出基準値

分析項目

溶出基準値

含有量基準値(mg/ℓ以下）(mg/ℓ以下）(mg/㎏以下）

検出されないこと検出されないこと－※10.005

0.000515

3 カドミウム又はその化合物

0.030.00345

4 鉛又はその化合物

0.10.01150

5 有機燐化合物

1

検出されないこと－

6 六価クロム化合物

0.20.05250

7 砒素又はその化合物

0.10.01150

8 シアン化合物

1

検出されないこと

50

9 ＰＣＢ

0.003

検出されないこと－10 トリクロロエチレン

0.10.01－

11 テトラクロロエチレン

0.10.01－

12 ジクロロメタン

0.20.02－

13 四塩化炭素

0.020.002－

14 1,2－ジクロロエタン

0.040.004

－

0.1

－

1 アルキル水銀化合物
2 水銀又はその化合物

15 1,1－ジクロロエチレン

1

16 シス－1,2－ジクロロエチレン

0.4

17 1,1,1－トリクロロエタン

31－

18 1,1,2－トリクロロエタン

0.060.006－

19 1,3－ジクロロプロペン

0.020.002－

20 チウラム0.060.006－

21 シマジン

0.030.003－

22 チオベンカルブ

0.20.02－

23 ベンゼン

0.10.01－

24 セレン又はその化合物

0.10.01150

25 １,4－ジオキサン

0.50.05－

26 ふっ素及びその化合物

150.8

4,000

27 ほう素及びその化合物

30

14,00028 クロロエチレン－0.002－29 ダイオキシン類

3ng-TEQ/g※3－1,000pg-TEQ/g

30 含水率85%以下※310%以下※332 ｐＨ－※433 ＣＯＤ－

31 熱灼減量※20.04※5－※１ 水銀含有ばいじん等の受入基準は、上記溶出基準値に加え、水銀の含有量が1,000mg/kg未満のものとする。
※２ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第７条に定める産業廃棄物焼却施設（焼却能力は考慮 しない）以外で焼却された「燃え殻」及び「汚泥」は、熱灼減量15％以下とする。
※３ ダイオキシン類、含水率及び熱灼減量については、含有量基準値とする。
※４ 廃掃法の運用に伴う留意事項（昭和46年10月25日 環整45号）別紙(4)、(5)の「廃酸」、「廃アルカリ」は、ｐＨを５．８以上、８．６以下に調整した際に生じる沈殿物を「汚泥」として取り扱う場合、当該基準を満たすこととする。
※５ 土砂の判定基準において、1,2－ジクロロエチレンは、シス体及びトランス体の総和とする。

注）関係法令及び当該規程で基準値として定めのないものは「－」表記とする。

（溶出試験等結果の提出等）
第３条

契約申請時に必要な廃棄物等の溶出試験及び含有試験（以下「溶出試験等」という。
）の分析項

目は、下表のとおりとする。なお、当社が廃棄物等の発生工程及び土地履歴を考慮して溶出試験等の分析項目を追加又は免除することができる。さらに、当社が必要と判断した場合、下表の分析項目 1～33以外の項目及び分析頻度の指定等を別途行うことができる。

分析項目

ＳＴＵＶＷＸ

ＹＺ

燃
え殻・ばい
じん

鉱
さい

汚泥（製造業）

汚泥（中間処理）

政
令
13号
廃棄物

器ガ
くラずス
・くがず
れ及
きび類陶磁

チ金ッ属
クく類ず・廃プラス

土砂

溶出

1 アルキル水銀化合物※1△2 水銀又はその化合物

含有

溶出

含有

△○

○

溶出含有△○

○

溶出含有

△○

○

含有

溶出△△

含有

△

溶出含有※
5溶出

△〇

含有

※2○

○

○

○

○

△ 凡例

3 カドミウム又はその化合物

○○

○

○

○

○

○

○

△○：分析項目

4 鉛又はその化合物

○○

○

○

○

○

○

○

△△：条件付指定項目○○

5 有機燐化合物○溶出摘要○（下記に該当した場合、分析指定）

6 六価クロム化合物

○

○

○

○

○

○

○

○

△ ※1 アルキル水銀は、水

7 砒素又はその化合物

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

△ れたものに限る。但し、土△ 砂は必須。

8 シアン化合物

○

○

9 ＰＣＢ

※3○

○

○

10 トリクロロエチレン

○

○

△

11 テトラクロロエチレン

○

○

△

12 ジクロロメタン

○

○

△

13 四塩化炭素○○△

14 1,2－ジクロロエタン

○

○

△

15 1,1－ジクロロエチレン

○

○

△

16 シス－1,2－ジクロロエチレン

○

○

△

17 1,1,1－トリクロロエタン

○

○

△

18 1,1,2－トリクロロエタン

○

○

△

19 1,3－ジクロロプロペン

○

○

△

20 チウラム○○△

21 シマジン○○△

22 チオベンカルブ○○△

23 ベンゼン○○○○24 セレン又はその化合物○

25 1,4－ジオキサン○

26 ふっ素及びその化合物○○

27 ほう素及びその化合物○○※3 ガラスくず及び陶磁器くずのうち、耐火レンガの場合、「シアン化合物」の溶出試験の分析を課すもの。

※4 ダイオキシン類の含有試験は、ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設から発生するもの又は同施設の解体等によって発生するものに限る。

〇

○

※5

土砂のうち、土地の△ 履歴等から溶出試験の分析

△○

○

○○○

○

○

○

△△

△○○

△○

△

△

確認が必要と当社が判断したもの。また、覆土用に利用できる土砂の場合は、含有試験の分析を課すもの。

△※4△△△△△○

30 含水率〇○○31 熱灼減量〇〇〇32 ｐＨ※2 水銀又はその化合物の含有試験は、発生工程等から分析確認が必要と当社が判断したもの。

△○

28 クロロエチレン
29 ダイオキシン類

銀又はその化合物が検出さ

○○

△△

△〇〇

33 ＣＯＤ
備考①産業廃棄物の試験方法は「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」（昭和48年2月17日環境庁告示13号（改正平成25年2月21日環境省告示9号））によること。
②土砂の試験方法は「土壌の汚染に係る環境基準」（平成3年8月23日環境庁告示第46号（改正平成26年3月20日））によること。
③産業廃棄物の含有の試験方法は「底質調査法」（昭和63年9月8日環水管第127号（改正平成24年8月8日））によること。
④燃え殻の熱灼減量の試験方法は「昭和52年11月４日環整第95号厚生省環境衛生局水道環境部 環境整備課長通知の別紙２のⅡ」によること。
⑤ダイオキシン類の測定方法は、「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第二項第一号の規定に基づき環境大臣が定める方法（平成16年12月27日環境省告示第80号)」によること。

２ 契約申請時の溶出試験等の試料採取は、濃度計量証明事業である者が行い、試料採取及び分析費用は排出事業者の負担とする。
３ 分析結果表を提出する場合は下記の項目を明記する① 試料名、試料採取日、分析年月日② 試料採取者③ 試料液の作成方法、分析方法
４ 溶出試験等の分析頻度は、下表のとおり。
年間搬入量

溶出試験等の分析結果の提出頻度
管理型廃棄物については、契約申請時に分析結果の提出を課分
析100 トン未満分析を免除することができる

頻度すものとする。なお、安定型廃棄物については、契約申請時の100 トン以上

契約申請時に年 1 回の分析結果の提出を課す

なお、過去に搬入実績があった場合、当社が起算する直近 12 ヶ月間の搬入量を年間搬入量として、分析頻度を判断する。
（搬入時検査等の実施）
第４条 廃棄物等を適正に埋立処分するため必要に応じ、搬入される廃棄物等について、目視検査、抜取検査及び展開検査を実施する。
（搬入停止）
第５条 前条の規定に基づく検査の結果、第２条の個別基準及び受入基準に違反する事実が判明した場合、ただちに当該廃棄物等の搬入を停止する。なお、抜取検査において、基準違反が判明した場合は、保管された当該廃棄物等を排出事業者の責任で速やかに撤去する。
(搬入停止の解除）
第６条 前条の規定に基づき搬入を停止した廃棄物等について、目視検査及び展開検査においては、当社が改善を確認できた場合は、搬入停止の解除を行う。抜取検査においては、排出事業者が原因調査及び改善措置に関する報告書を提出し、当社の承認後、当社社員が立入検査等の改善確認を行い、第２条に定める個別基準及び受入基準に適合することを当社が確認できた場合は、搬入停止の解除を行う。なお、原因調査及び改善措置に係る費用は排出事業者の負担とする。
２ 前項の規定に基づき搬入停止を解除した場合は、排出事業者が当該廃棄物等の搬入再開後、６ヶ月間当該違反項目の溶出試験等を実施し、その結果を当社へ提出する。なお、費用は排出事業者の負担とする。
３ 前項の分析頻度は原則１回／月とする。但し、搬入が月に１回未満の場合は、状況に応じて当社が指定する間隔で６回とする。
（契約の解除）第７条 第２条の規定による受入基準に対し、悪質な違反が判明した場合もしくは度重なる違反があった場合には、契約を解除することができる。

（規程の改定）
第８条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等関係法令が改正された場合は、この規程は自動的にそれに従う。
（その他）
第９条 この規程の施行について必要な事項は別に定める。

付則

この規程は、昭和５５年２月 1 日から施行する。

付則

この改正規程は、昭和５６年１２月 1 日から施行する。

付則

この改正規程は、昭和５９年１１月 1 日から施行する。

付則

この改正規程は、昭和６０年 ４月 1 日から施行する。

付則

この改正規程は、昭和６１年 ２月 1 日から施行する。

付則

この改正規程は、平成 元年１０月 1 日から施行する。

付則

この改正規程は、平成 ７年

付則

この改正規程は、平成１０年１０月 1 日から施行する。

付則

この改正規程は、平成１３年

付則

この改正規程は、平成１３年１０月 1 日から施行する。

付則

この改正規程は、平成１４年１２月 1 日から施行する。

付則

この改正規程は、平成１５年１０月 1 日から施行する。

付則

この改正規程は、平成２５年 ６月 1 日から施行する。

付則

この改正規程は、平成２６年１０月１日から施行する。

付則

この改正規程は、平成２８年 ４月１日から施行する。

付則

この改正規程は、平成２９年 ４月１日から施行する。

付則

この改正規程は、平成２９年１０月１日から施行する。

付則

この改正規程は、平成３１年 ４月１日から施行する。

付則

この改正規程は、令和 ２年 ４月１日から施行する。

付則

この改正規程は、令和 ３年 ４月１日から施行する。

付則

この改正規程は、令和 ６年 ４月１日から施行する。

４月 1 日から施行する。
７月 1 日から施行する。