令和６年度版

伊勢崎市福祉こども部障害福祉課

～ は じ め に ～障害者総合支援法の施行に伴い、障害のある方の移動支援は、地域生活支援事業の必須事業として位置づけられるとともに、市町村が地域の実情に即して実施するものとされたところです。
伊勢崎市ではこの移動支援事業を、障害のある方が地域生活を営み、外出機会の拡大を図るためには大変重要な事業であると考え、これまで事業内容の充実や制度周知に努めてきたところであります。
これまでに移動支援事業の疑問点等について、利用者、サービス提供事業者、相談支援専門員等からのご意見、ご質問、ご要望と併せて、自立支援協議会においても貴重なご指摘をいただきました。
この度、寄せられた多くのご質問・ご指摘等を集約し協議のうえ、編集したものが、この「移動支援事業ガイドライン」です。
ガイドラインの前半は制度内容についての説明とし、後半はＱ＆Ａ形式として代表的な質問を掲載しております。
今後も必要に応じ、利用者及び事業者と意見交換を重ね、可能な範囲でより良いサービス提供が行えればと考えております。
このガイドラインが、移動支援サービスを提供される事業者の方々はもとより、現場でガイドヘルプにかかわる方々に広くご活用いただき、円滑な事業運営に資することができれば幸いです。

目

次

１

移動支援の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

移動支援の対象者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３

実施方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

４

外出の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

５

利用負担について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

６

サービスの内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

７

サービス提供者の資格要件 ・・・・・・・・・・・・・・ ５

８

利用までの流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

９その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

１０

移動支援に関するＱ＆Ａ ・・・・・・・・・・・・・・・ ７Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ５Ｑ６Ｑ７Ｑ８Ｑ９Ｑ10Ｑ11Ｑ12Ｑ13Ｑ14Ｑ15

グループホーム入居中に移動支援を利用する場合／７
移動支援における通院時の取扱い／７
入退院時の利用／７
病院や施設に入院・入所中である場合／８
１回当たりのサービス提供時間／８
市外に行く場合の移動支援／８
ヘルパー自らが運転する場合の算定／８
事業者等が所有する車の利用／９
ヘルパー派遣に要する交通費／９
複数の目的地がある場合／９
目的地のみの支援／10
学校行事での外出／10
スーパー銭湯や温泉での入浴／10
プール内での支援を行う場合／10
事業者主催の行事／11

Ｑ16
Ｑ17
Ｑ18
Ｑ19
Ｑ20
Ｑ21
Ｑ22
Ｑ23
Ｑ24

年齢による利用制限／11
通所途中に目的地へ向かう場合／12
準備のみを行って外出できなかった場合／13
旅行中における移動支援の利用／13
通年かつ長期にわたる外出』に該当するもの／13
移動支援事業所を目的地とした外出／14
短期入所への移動支援／14
グループ支援型の提供について／14
自立支援型の提供について／15

１「移動支援」の概要
移動支援事業とは単独では外出困難な障害者（児）が、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動や社会参加のための外出をする際に、ガイドヘルパーを派遣して、外出時に必要となる移動の介助及び外出に伴って必要となる身の回りの介護を行います。

２

移動支援の対象者
移動支援事業が利用できる対象者は、次の状態にある方であって、その障害によって単独での移動が困難である場合に対象となります。
なお、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援の支給決定を受けている方は、当該サービスによる支援が優先されますので、移動支援事業の対象外です。

障害の種別対象となる要件

身体障害者（児）次に該当する方で、屋外での活動に著しい制限がある場合に対象となります。
〇

重度の肢体不自由者
身体障害者手帳を所持し、肢体不自由の障害程度等級が次のいずれかに該当する方またはこれに準ずる難病患者（１）上肢 １級～２級の２ （２）下肢 １級～３級の１（３）体幹 １級～３級（４）乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害
上肢機能１級及び２級若しくは移動機能１級から３級

知的障害者（児）次のいずれかに該当する方〇療育手帳を所持している方〇

児童相談所または心身障害者福祉センターにおいて、「知的障害」の判定を受けている方

精神障害者（児）次のいずれかに該当する方〇 精神保健福祉手帳を所持している方〇 精神障害を事由とする年金や特別障害者給付金を受給している方〇 自立支援医療受給者証（精神通院医療）を所持している方〇 医師の診断書等で精神障害者であることが確認できる方

３

実施方法
移動支援のサービス提供形態としては、「個別支援型」「グループ支援型」「自立支援型」の３種類の方法があります。
（１）個別支援型
１名の障害者（児）に対して、ガイドヘルパーが１対１での支援を行うものです。
（２）グループ支援型
障害者（児）２人に対して、ガイドヘルパーが１人以上で支援を行うものです。
（例） 〇･･利用者３人に対して２人のガイドヘルパーが対応
×･･利用者５人に対して２人のガイドヘルパーが対応-1-

（３）自立支援型
障害者（児）が一定期間の訓練を行うことにより、単独で通学、通所又は通勤することが見込まれる場合に、常に障害者（児）１人に対してガイドヘルパーが１人で行うものです。

４

外出の範囲
外出の範囲については、福祉目的として公費によって提供されることを踏まえて、「社会通念上適当であるかどうか」という観点から判断し、原則として１日の範囲内で用務を終えるものが移動支援の対象となります。
また、『居宅～目的地～居宅』の一連の行為が移動支援の対象となりますが、この一連の行為の中で、居宅から目的地（目的地から居宅）の支援を家族等が行う場合については、片道または目的地のみの支援であっても、移動支援の対象となります。
（１）対象となる外出の範囲
移動支援の対象となる外出例については、次のとおりです。
ただし、「社会通念上外出が必要不可欠と認められる場合」は、居宅介護（通院等介助等）が優先されます。
①社会参加促進の観点から、日常生活上外出が必要な場合
事

由

外出先の例

文化施設等の利用

美術館、映画館、コンサート会場等

体育施設等の利用

体育館、競技場、プール等（※）

観光施設等の利用

動物園等

買物

デパート、スーパー、商店等

理容・美容・着付け

理容室、美容室

冠婚葬祭

結婚式、お葬式、法事等の会場

金融機関の利用

銀行、郵便局等

国、都道府県、市区町村が主催する福祉大会、スポーツ大会等

研修・講座・訓練・見学等各種行事への参加※マラソンの伴走、スキー滑走等をヘルパーが一緒に行うことは、本来業務には当てはまりませんので、注意してください。
※プール等、利用者が単独で使用する場合に、年齢制限が設けられている施設については、その利用者が利用する施設の制限に当てはまる場合には、移動支援の対象にはなりません。
②社会通念上外出が必要不可欠と認められる場合
事

由

外出先の例

行政機関等に関わる手続き、相談、 市役所、裁判所、警察署等の官公庁等
選挙の投票等
医療機関への受診・出産・入退院等

病院、診療所、保健センター等の手続き、相談等-2-（２）対象とならない外出の範囲
移動支援の対象とならない外出例については、次のとおりです。
事由

外出先の例

経済的活動に係る外出通勤、営業活動等

通年かつ長期にわたる外出

通学、通所、通園、学童保育への送迎

本制度を利用することが適当ではない外出

布教活動、選挙運動等の政治的活動
ギャンブル、公序良俗に反する外出注）伊勢崎オートレース場については、公営施設ではありますが、移動支援での外出支援は認めておりません。
伊勢崎市では、通学（寄宿舎を含む）、通所、学童保育への送迎について、移動支援を利用することはできませんが、次に該当するときには、移動支援の利用が認められる場合がありますので、ご相談ください。
①通学･学童保育への送迎
保護者が、職業訓練、身体障害、傷病、疾病、出産等により付き添いができない場合②通所・介護者が入院または入院相当の状態になった場合、その事由が解消されるまでの期間に限る場合
・居宅介護（通院等介助等）により医療機関を受診後に通所する場合で、事情により居宅介護（通院等介助等）が利用できない場合③一定期間集中して訓練を行うことで、一人で通学、通所等が可能になると見込まれる場合（自立支援型）

５

事業委託費及び利用者負担について
移動支援に係る事業委託費及び利用者負担については、次のとおりです。

（１）事業委託費・事業委託費は、３０分ごとの単価とします。
・市が二人介護の必要性を認めた利用者については、単価表の２倍を事業委託費とします。
【個別支援型】
３０分を超えて１時間を超えて以後３０分

１時間まで１．５時間までごとに

区 分

３０分まで

軽 度

７５０円

１，５００円

２，２５０円

７５０円

中 度

１，５００円

３，０００円

４，５００円

１，５００円-3-【グループ支援型】
３０分を超えて１時間を超えて

以後３０分

１時間まで１．５時間まで

ごとに

区 分

３０分まで

軽 度

６００円

１，２００円

１，８００円

６００円

中 度

１，２００円

２，４００円

３，６００円

１，２００円

３０分を超えて１時間を超えて以後３０分

１時間まで１．５時間までごとに【自立支援型】
区 分

３０分まで

軽 度

１，７５０円

２，５００円

３，２５０円

７５０円※表中の区分について
軽 度・・・１８歳以上：障害支援区分１・非該当 ／ １８歳未満：区分１～２・非該当
中 度・・・１８歳以上：障害支援区分２～６／ １８歳未満：区分３（２）利用者負担
・利用者負担は原則事業委託費の１割です。
・利用者負担の一月当たりの上限額は次のとおりです。上限月額を超えた額については、市が負担します。

区 分

世帯の収入状況（※）

利用者負担
上限月額

生活保護

生活保護受給世帯０円

低所得

市町村民税非課税世帯

０円

一般

利用者が１８歳未満

４，６００円

利用者が１８歳以上

９，３００円

市町村民税課税世帯（注） この表において「世帯」とは、住民票上の世帯をいいます。ただし、１８歳以上の障害者の「世帯」については、「障害者及び同一の世帯に属する配偶者」とします。
（障害福祉サービスの利用に準じる扱いです。
）

６

サービスの内容
移動支援で提供できるサービスの内容は、利用者の障害に起因して必要となる外出時の介助に限られます。具体例としては次のとおりです。
（１）移動支援の対象となる事例
・外出の準備に伴う支援（健康状態のチェック、整容、更衣介助、交通機関の利用補助等）
・外出中やその外出の前後において必要なコミュニケーションの支援（代読、代筆等）
・外出先での必要な支援（排泄介助、食事介助、更衣介助、姿勢保持、チケットの購入の支援等）
・外出から帰宅した直後の対応支援（更衣介助、荷物整理等）-4-

（２）移動支援に含まれない事例
・病院等での単なる待ち時間で、具体的な支援を行う必要がない場合
・移動支援事業所等が発案・企画するイベント等への参加及びそれに類する場合
・外出の主たる目的地を移動支援事業所等として『預かり行為』を行う場合※移動支援は、障害者（児）に対する外出支援を目的としているため、保護者のレスパイト（一時預かり）を目的としたものは対象外です

７

サービス提供者の資格要件
移動支援のサービス提供に当たっては、障害種別ごとに従事者の資格要件が異なります。必要な資格要件については、次のとおりです。
対象者

重度肢体不自由者

知的障害者

精神障害者

資格要件

（児）

（児）

（児）

介護福祉士

〇

〇

〇

障害１～２級

〇

〇

障害３級

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

介護保険の訪問介護員
１級～２級
介護保険の訪問介護員
３級
介護職員基礎研修
行動援護
重度訪問介護（※１）

〇

同行援護
ガイドヘルパー〇（全身性※２）〇（知的※３）※１ 日常生活支援従業者養成研修修了者を含む。
※２ 全身性障害者外出介護従業者養成研修修了者、全身性障害者移動介護従業者養成研修修了者※３ 知的障害者外出介護従業者養成研修の修了者、知的障害移動介護従業者養成研修の修了者

８

利用までのながれ①申請書の提出・サービス利用計画等の作成・区分調査
相談支援専門員が利用の計画を作成し、基幹相談支援センター調査員が障害の程度を調査します
ので相談してください。
②利用決定・利用者証の発行①の申請内容に基づき、市が移動支援の支給決定を行います。決定後、サービス利用受給者証（オレンジ色）を発行します。
③事業所と契約
利用者は利用を希望する事業所と契約します。

-5-

④事業委託費及び利用者負担の支払（事業所－利用者）
事業所は利用者へ利用者負担金を請求します。
利用者は事業所が指定する期日までに事業所に支払います。
（事業所－市）
事業所は事業委託費から利用者負担金を差し引いた金額を市へ請求します。
市は事業所から提出された請求内容を審査し、その内容が適当であれば請求のあった日から３０日以内に事業所に支払います。

９

その他（１）一連の外出の中で、目的地に学校や勤務先、通所事業所等、通年かつ長期にわたる外出が含まれる場合は、当該目的地までの支援が私的契約等による場合であっても、移動支援を算定することができません。
※居宅介護（通院等介助等）により医療機関を受診後に通所する場合で、事情により居宅介護（通院等介助等）が利用できない場合は、移動支援が利用できる場合があります。
（２）移動支援は、ヘルパーが常時支援ができる状況にあることが必要です。ヘルパーが別室で待機しているなど、外出先においてヘルパーが付き添っていない時間やヘルパーが１人で運転手を兼ねて自動車等で移動する時間等は算定の対象外です。
（３）原則として、公的機関への手続き、通院については、居宅介護（通院等介助等）や介護保険制度を利用できる場合には、その利用を優先とします。ただし、特別な場合には移動支援を利用することができます。
（４）移動支援事業所またはヘルパーの車を用いて移動する場合については、移動に係る費用の収受にかかわらず、別途、道路運送法上の許可等が必要になります。
（５）グループ支援型は、一方の利用者の外出準備に予定より時間を要したり、急なキャンセルなどもありえることから、トラブルが発生しないよう、あらかじめ十分に利用者に説明しておく必要があります。

-6-

１０移動支援に関するＱ＆Ａ

Ｑ１

グループホーム入居中に移動支援を利用する場合グループホームに入居している間も移動支援を利用することは可能ですか？

Ａ

グループホームに入居している間も移動支援の利用を「可」としました。
支給決定できる時間は１０時間／月を限度とします。
ただし、通院の介助については、基本的に日常生活上の支援の一環として、当該事業者が対応することになりますので、移動支援を利用することはできません。また、当該事業者が主催する行事の参加についても同様です。

Ｑ２

移動支援における通院時の取扱い

移動支援を利用して通院時の介助を行うことができますか？
また、院内での介助の取扱いはどのようになりますか？

Ａ

居宅介護（通院等介助及び通院等乗降介助）の対象者や介護保険の被保険者については、障害福祉サービス及び介護保険制度を優先して利用することになります。
ただし、通院等介助等で時間数が不足する場合には、緊急時等一時的に不足する部分について移動支援を利用することが可能です。その場合、通院後の通所も移動支援の対象とすることができる場合があります。（グループホーム入居者は利用不可。）
また、院内での介助は、基本的に院内のスタッフにより対応されるべきものですが、院内のスタッフによる介助が行われない場合で、利用者の障害状況によって必要となる介助であれば、移動支援の対象とすることができます。具体的には、知的障害のある方で、慣れたヘルパーが付き添わなければパニックを起こしてしまう場合等が考えられます。その場合であっても、単なる待ち時間や不安だから一緒にいてほしいといった理由では、移動支援の算定はできません。

Ｑ３

入院時の利用入退院の際に移動支援を利用することはできますか？

Ａ

入退院時の移動及びその準備等に支援が必要な場合は、移動支援の利用は可能です。

ただし、乗車前、乗車後の介助や乗降車の介助を含まない単なるタクシー代わりの利用等の場合は対象となりません。

-7-

Ｑ４

病院や施設に入院・入所中である場合施設入所中（障害者総合支援法及び児童福祉法並びに介護保険法に基づく入所施設等）の者が一時帰宅をした際に、移動支援を利用することは可能ですか？

Ａ

移動支援は、在宅生活を行っている方の社会生活上必要な外出支援を行うサービスです。
したがって、入院中や施設入所中（短期入所中を含む）の方は、外泊中や一時帰宅中であっても移動支援を利用することはできません。

Ｑ５

１回当たりのサービス提供時間１回のサービス提供時間に制限はありますか？

Ａ

１日の範囲内で用務を終えるものであれば、１回のサービス提供時間に制限はありません。

Ｑ６

市外に行く場合の移動支援

市外に行く場合であっても、移動支援を利用することはできますか。

Ａ

１日の範囲内で用務を終えるものであれば、市外に行く場合も移動支援の利用は可能です。

Ｑ７

ヘルパー自らが運転する場合の算定ヘルパーが運転する車を利用して目的地まで移動した場合でも、移動支援の算定対象となりますか？

Ａ

ヘルパー自らが運転する場合、運転時間中は、常時支援が行える状態にはないため、運転時間を除いて移動支援を算定することになります。また、ヘルパー自らが運転する車をサービス提供に用いる場合には、運送に係る費用の徴収にかかわらず、別途、道路運送法上の許可（一般乗用旅客自動車運送事業又は福祉有償運送等）が必要です。これらを受けずに実施した場合は、移動支援の算定対象とはなりません。

-8-

Ｑ８

事業者等が所有する車の利用事業者もしくはヘルパーが所有する車を用いて、移動支援を実施することはできますか？

Ａ

道路運送法上の許可もしくは登録がある場合は、事業者等の車両を用いて、移動支援を行うことが可能です。
ただし、ヘルパーが運転手を兼ねる場合は、運転中は介助が行われている状態とは見なせないため、運転している時間をサービス提供時間から控除して算定します。

例【 10：00～13：00 までの支援の場合 】
・ 10：00～10：30 外出のための準備及び車両への乗車介助
・ 10：30～11：00 運転中（※ 算定対象外）
・ 11：00～12：00 降車介助、目的地での介助、乗車介助
・ 12：00～12：30 運転中（※ 算定対象外）
・ 12：30～13：00 降車介助及び更衣介助
上記の例で、実際にヘルパーが同行した時間は３時間ですが、そのうち１時間は運転中であり、介助を行っている状態とは見なせないため、算定対象外となります。
したがって、算定できる時間数は２時間となります。

Ｑ９

ヘルパー派遣に要する交通費

ヘルパー派遣に要する交通費を利用者から徴収することは可能ですか。

Ａ

事業者が運営規定の中で定めている『通常の事業の実施地域』にヘルパーを派遣する場合は、別途、交通費を徴収することはできません。『通常の事業の実施地域』以外のヘルパー派
遣については、あらかじめ、利用者に対して説明を行い、同意を得ている場合のみ、交通費の徴収が可能です。
また、目的地のみの支援を行う場合は、その目的地が『通常の事業の実施地域』以外なのであれば、上記と同様に交通費を徴収して差し支えありません。

Ｑ１０

複数の目的地がある場合１回の移動支援で複数の目的地に行くことは可能ですか。

Ａ

複数の目的地に行くことに対する制限はありません。
ただし、一連の外出の中で、１か所でも移動支援の対象とならない目的地が含まれる場合は、当該移動支援全体が算定対象となりません。
-9-

Ｑ１１

目的地のみの支援

家族等が目的地まで送迎する場合に、事業者としては目的地のみの支援を行うことになりますが、目的地のみの支援をもって移動支援の利用は可能でしょうか。

Ａ

目的地が移動支援の対象となる場所なのであれば、目的地のみの支援であっても、移動支援の利用は可能です。
ただし、いわゆる『預かり行為』と考えられる場合は、移動支援の対象外です。

Ｑ１２

学校行事での外出学校行事（遠足、社会見学等）で外出する際に移動支援を利用することは可能ですか。

Ａ

学校行事については、授業の一環であり、学校で対応すべきものとなるため、移動支援の対象外です。

Ｑ１３

スーパー銭湯や温泉での入浴

スーパー銭湯・温泉等の余暇を目的とした入浴の場合、入浴に伴う介助を移動支援の対象としてよいのでしょうか。

Ａ

公衆浴場等における余暇を目的とした入浴であれば、その際に必要となる介助も移動支援の対象として差し支えありません。ただし、居宅介護（身体介護）での入浴介助に要する時間数の不足を補う等の目的では、移動支援の対象外です。
なお、居宅に浴室がない、または狭くて十分な介助が行えない等の事情によって、居宅での入浴ができないときは、入浴が可能な最寄りの公衆浴場等である場合に限り、居宅介護（身体介護）にて入浴介助（公衆浴場等までの移動を含む。）を算定することが可能です。

Ｑ１4

プール内での支援を行う場合移動支援を利用してプールに行く場合、プールの中の介助も移動支援として算定することはできますか。

Ａ

移動支援の対象となるのは、目的地に行くまでの移動の介助並びに目的地での移動、食事、排せつ等の介助及び危険回避のために必要な支援です。
したがって、プール内であっても、移動支援の対象となる支援を行った場合は算定対象となりますが、『水泳の指導』や『一緒に遊ぶ』といった行為については、移動支援の対象外です。

- 10 -

Ｑ１5

事業者主催の行事事業者が主催（発案・企画）した集団旅行・遠足等のレクリエーション活動に際して、移動支援を利用することはできますか。

Ａ

移動支援は、利用者の発意による外出が原則であり、移動支援事業所（運営法人を含む。）が主催する行事等については、移動支援の対象外です。

Ｑ１6

利用による年齢制限

移動支援の利用にあたって、年齢による制限はありますか。

Ａ支給決定を行う際には、年齢による制限を設けてはおりませんが、移動支援は、障害者（児）に対する外出支援を目的としており、保護者のレスパイトを目的としたものではありません。
したがって、未就学児等であって、障害の有無にかかわらず単独での外出が見込まれないもの（例えば、５歳である児童が、単独で病院に行くことやデパートに行くといったことは通常想定されない。）については、原則、移動支援の対象外です。
また、年齢による入場制限（プール、映画館等）の設けられている施設については、単独での利用が可能な年齢に達していない場合は、移動支援の対象外です（障害の有無にかかわらず、本来保護者が連れて行くべきである児童の外出については、移動支援の利用は適当ではない。）。
ただし、家族等が一緒に外出する場合において、本人の障害状況により、家族のみでは介助が行えない場合や、介助する家族等の障害等により移動時の介助ができない場合については、未就学児等であっても、移動支援の利用が可能です。

- 11 -

Ｑ１７

通所途中に目的地へ向かう場合

通所先からプールまでの移動を私的契約で行った場合であれば、プールから自宅までの移動に移動支援を利用することはできますか。

Ａ『通年かつ長期にわたる外出』への利用を移動支援の対象とはしておらず、通所時に移動支援を利用することはできません。通所途中に目的地へ向かう場合で、一部分を私的契約等により支援したとしても、実質的には通所の支援に該当すると考えられるため、移動支援の対象外です。

【通所後にプールに行く事例】※

通所先：移動支援対象外の目的地《対象とならない場合》

私的契約として事業所が支援
通所先

自宅

移動支援

プール

《対象となる場合》

私的契約として事業所が支援
通所先

自宅

移動支援- 12 -

プール

Ｑ１８

準備のみを行って外出できなかった場合外出のための用意をしていたが、突然、利用者の具合が悪くなって外出できなくなった場
合に、移動支援の算定はできますか。

Ａ

外出のための着替え、準備、排せつ等の介助をしていた時間については、算定の対象となります。それ以降の時間については、移動支援の対象外です。

Ｑ１９

旅行中における移動支援の利用

旅行する際に、移動支援の利用は可能ですか。

Ａ

旅行中であっても移動支援を利用することができます。
また、宿泊を伴う旅行の場合については、特例的に、宿泊先のホテル等を居宅として位置づけることにより、移動支援の利用を可能とします。この場合、宿泊先のホテル等での介助は、外出の準備に係る介助に限られることとなりますので、宿泊先での食事、入浴、排せつ等の介助は、移動支援の対象外です。

Ｑ２０『通年かつ長期にわたる外出』に該当するもの

通学、通所、通園、学童保育への送迎以外で、『通年かつ長期にわたる外出』に該当するものはありますか。

Ａ『通年かつ長期にわたる外出』とは、年間を通し、日々継続して必要となるような外出を想定しており、通学、通所、通園、学童保育への送迎については、移動支援の対象から除いています。
したがって、利用者の発意による利用であって、結果として同一曜日になっている外出や定期的となっている外出（買い物や映画、サークル活動など）を制限するものではありません。

- 13 -

Ｑ２１

移動支援事業所を目的地とした外出

外出の目的地が移動支援のサービス提供事業所である場合に、移動支援の利用は可能です
か。

Ａ

外出の目的地が移動支援事業所である場合は、いわゆる『預かり行為』と見なされるため、移動支援の対象外です。
ただし、目的地等のトイレでは排せつの介助が行えないといった事情があり、やむを得ず、排せつ行為のためにサービス提供事業所に立ち寄った場合は、移動支援の対象となります。
なお、その場合であっても、算定の対象となるのは、外出中に必要となる介助に限られますので、移動支援計画上に支援の必要性を明記する必要があります。

Ｑ２２短期入所への移動支援

短期入所を利用する際の送迎に、移動支援を利用することは可能ですか。

Ａ

短期入所の利用に当たっては、利用者の送迎に要する費用について、短期入所の報酬上一定の評価が行われているため、原則、当該事業所が対応することになります。
したがって、短期入所の送迎については、移動支援の対象外です。
ただし、短期入所先へ送る予定であった家族等が、体調不良等により送ることが困難となった場合については、例外的に利用することが可能です。

Ｑ２３

グループ支援型の提供についてグループ支援による利用申し込みが合った場合は、必ずサービス提供しなければなりませんか。

Ａ

グループ支援型は、複数の利用者に対して同時支援を行うため、個別支援型より高度な支援能力が求められます。
また、利用者が突然路上に飛び出す恐れがある場合など、障害の特性によってはグループ支援になじまないこともあります。
したがって、グループ支援型の提供については、事業者が適切なサービス提供が可能と判断した場合のみ利用の可否について判断します。

- 14 -

Ｑ２４

自立支援型の提供について一定期間の訓練とは、何日間までのサービス提供期間を指しますか。

Ａ

訓練の開始日から起算して９０日間までです。

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