特定非営利活動法人日本顎咬合学会
第１章

総則

第１条 本制度は，必要にして十分な能力をもつ学会医を認定することにより，口腔医療の進歩発展とその水準の向上を図り，国民の福祉と健康に貢献することを目的とする．
第２条 前条の目的を達成するために，特定非営利活動
法人日本顎咬合学会（以下「学会」という）は日本顎咬合学会認定医制度（以下「認定医制度」という）を設け，実施に必要な事業を行う．

第２章

認定資格

第３条 認定医制度において，次の２種の資格をもうける．
１．咬み合わせ認定医
２．咬み合わせ指導医

科臨床に満 10 年以上従事し，深い知識と経験を有する者であること．
⑷ 上記⑴ないし⑵，⑶の各号と同等以上の経歴があり，または認定医の育成，学会の運営，活動に貢献したと認められた者であること．
⑸ 書類申請により咬み合わせ認定医の資格を有し，学会に継続して満８年以上の会員歴，および臨床歴８年以上の者．
２．上記の咬み合わせ指導医申請の手続は細則に定める．
３．前２項にかかわらず，認定審議会が申請資格を有すると認めた者は咬み合わせ指導医を申請することができる．

第５章
第３章

咬み合わせ認定医の申請

第４条 咬み合わせ認定医の資格を申請する者は，次の各号のすべてを満たすことが必要である．
⑴ 日本国の歯科医師免許を取得後満４年以上，かつ顎咬合学およびこれに関連する領域の歯科臨床に満４年以上従事していること．
⑵ 当学会に継続して満３年以上の会員歴があること．
⑶ 当学会の咬み合わせ認定医検定試験に合格した者．ただし，認定医制度施行細則（以下「細則」という）に定める要件を満たして書類申請した者も同様とする．
２．日本国以外の歯科医師免許を有する会員の申請については，その都度認定審議会で審議する．
３．第１項の咬み合わせ認定医申請の手続は細則に定める．

第４章

咬み合わせ指導医の申請

第５条 咬み合わせ指導医の資格を申請する者は，次の⑴，⑵，⑷（第１類型），または⑶，⑷（第２類型），もしくは⑷，⑸（第３類型）を満たし，それぞれ細則の定める要件を満たすことが必要である．
⑴ 学会の咬み合わせ認定医の資格を有すること．
⑵ 咬み合わせ指導医の資格申請時において，学会に継続して満 10 年以上の会員歴があること．
⑶ 顎咬合学およびこれに関連する領域の歯認定医制度規則

咬み合わせ認定医および指導医の承認および登録第６条 咬み合わせ認定医および指導医の申請があった場合，認定審議会の審議を経なければならない．
２．前項の審議を経て常任理事会において咬み合わせ認定医または指導医として承認された者は，原則一カ月以内に別に細則で定める登録申請書類に登録料を添えて登録申請の完了後に認定証の交付を受けることができる．

第６章

認定資格の更新第７条 咬み合わせ認定医および指導医の認定期間はいずれも５年間とし，引き続き認定を希望する者
は，５年毎に資格の更新手続を行わなければならない．
第８条 咬み合わせ認定医および指導医の認定資格の更新にあたっては，認定期間の５年間に，それぞれ細則に定める更新単位を取得しなければならない．ただし，高齢会員の更新については細則において例外を定める．

第７章

資格の喪失

第９条 咬み合わせ認定医および指導医は，次の各号のいずれかに該当するときは，認定審議会の審議を経てその資格を失う．
⑴ 学会会員の資格を喪失したとき．
⑵ 歯科医師免許を喪失したとき．
⑶ 本人が，資格の辞退を申し出たとき．
⑷ 更新単位に未達を生じたとき．
⑸ 資格更新の手続を行わなかったとき．

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第１０条

第１１条

⑹ 認定審議会が，資格を不適当と認めたとき．
咬み合わせ認定医または指導医の資格を喪失した場合であっても，喪失の原因が消滅したと認定審議会の審議を経て常任理事会が承認したときには，再びその資格を申請できるものとする．
第７条に定める期間は，病気療養や海外留学等やむを得ない事情が発生した場合，認定期間内にその理由を証明できる書類を添え，認定期間の延長を申請した者は認定審議会の審議を経て常任理事会が承認したときには認定期間を延長することができる．

第１８条

第１９条

第８章
第１２条

認定研修機関

認定研修機関は顎咬合学に関連する課題について，教育，研究および研修が行われ，認定審議会の審議を経て常任理事会において承認された次の機関とする．
⑴ 認定研修施設⑵ 認定研究会
第１３条 学会は，次の各号のすべてを満たす施設を，認定研修施設として認定することができる．
⑴ 咬み合わせ指導医が１名以上常勤していること．
⑵ 顎咬合学およびこれに関連する領域の研究や研修に必要な施設，図書および人員を有していること．
第１４条 学会は，認定研修機関を補佐する団体として，次の各号のすべてを満たす研究会を，認定研究会として認定することができる．
⑴ 咬み合わせ指導医および咬み合わせ認定医が会員として各１名以上在籍していること．
⑵ 顎咬合学およびこれに関連する領域の教育，研究および研修が，定期的かつ継続的に行われ，それに必要な設備および人員を有していること．
第１５条 認定研修機関の資格を得ようとするものは，別に定める申請書類に認定申請料を添えて提出しなければならない．
第１６条 常任理事会において認定研修機関として承認された認定研修施設および認定研修会は，別に定める登録申請書類に登録料を添えた登録申請の完了後に認定証の交付を受けることができる．
第１７条 認定研修機関の認定期間は５年間とし，引き続き認定を希望するものは，５年毎に資格の更新14を行わなければならない．
認定研修機関は，次の各号のうちいずれかに該当するときは，認定審議会の審議を経てその資格を失う．
⑴ 認定研修機関が資格の辞退を申し出たとき．
⑵ 第１２条または１３条に定める認定の必要条件を欠いたとき．
⑶ 資格更新の手続を行わなかったとき．
⑷ 認定審議会が，認定研修機関として不適当と認めたとき．
認定研修機関の資格を喪失した場合であっても，喪失の原因が消滅したと認定審議会の審議を経て常任理事会が承認したときには，再びその資格を申請できるものとする．

第９章

認定審議会

第２０条 認定医制度を実施し運営するため，認定審議会を設置する．
２．認定審議会は次の事項につき審議，決定，実行する．
⑴ 認定医制度に関する規則・細則について検討を行い，常任理事会へ付議または報告を行う．
⑵ 咬み合わせ認定医，咬み合わせ指導医および認定研修機関の資格の適否を審議する．
⑶ 認定医教育研修の基本方針を決定する．
⑷ その他必要な事項を審議する．
第２
１条 認定審議会に認定審議会委員を置き，咬み合わせ指導医，指導歯科技工士，指導歯科衛生士として認定された者の中から，常任理事会で選出する．
２．認定審議会委員の任期は４ヵ年とする．ただし，再任を妨げない．
３．認定審議会は認定審議会委員の互選により，認定審議会委員長および副委員長を置く．

第１０章

認定審議運営委員会

第２２条 認定審議会を補佐するために，認定審議運営委員会を設置する．
２．認定審議運営委員会は，主として次の事項につき審議，決定，実行する．
⑴ 検定試験の実施に際し，必要な事項を検討し実行する．

⑵ 認定教育研修を実施する．
⑶ 認定審議会へ付議または報告を行う．
第２３条 認定審議会は認定審議運営委員会委員長を選出する．
２．認定審議運営委員会委員長は，咬み合わせ認定医，認定歯科技工士，認定歯科衛生士，咬み合わせ指導医，指導歯科技工士，指導歯科衛生士として認定された者の中から認定審議運営委員を選出する．
３．認定審議運営委員の任期は２カ年とする．ただし，再任を妨げない．

第１１章

補則

第２４条 認定審議会より付議され常任理事会で承認された事項に異議のある者は，認定審議会に異議の申し立てをすることができる．
第２５条 本規則の施行に関して必要な細則および規定は別にこれを定める．
第２６条 本規則の改廃については認定審議会の審議を経て，理事会の承認を必要とする．
第２７条 本規則の改訂事項は学会誌への掲載などの方法をもって会員に通知する．
第２８条 本規則上の常任理事会の承認は理事会の承認をもって代えることができる．
附
附
附
附

則 この規則はこの法人成立の日から施行する．
則 本規則は一部改正し，平成２５年１１月１日より施行する．
則 本規則は一部改正し，平成２８年６月１０日より施行する．
則 本規則は一部改正し，令和元年６月２１日より施行する．

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特定非営利活動法人日本顎咬合学会
第１章

総則

第１条 本施行細則（以下「細則」という）は，特定非営利活動法人日本顎咬合学会（以下「学会」という）の認定医制度規則（以下「規則」という）に基づき，認定医制度の運営および実施に関する細目を定めるものである．

第２章

認定資格申請の手続

第２条 規則第４条１項⑶ただし書きに従って書類申請により咬み合わせ認定医の資格を申請する者は，規則第４条１項⑴および⑵に規定する要件に加えて，次の⑴から⑸をすべて満たさなければならない．
⑴ 学術集会への出席
ａ 学術大会
２回以上
ｂ 支部学術大会
２回以上⑵ 顎咬合学に関連する学術発表
ａ 機関誌に著者として掲載１編以上
ｂ 学会の年次大会に発表１回以上⑶ 顎咬合学に基づく咬合の保全・改善ない
し再構成，総説，補綴その他に関連する症例で，術後３年以上経過したものが３症例以上あること．
⑷ 支部長および咬み合わせ指導医の２名の推薦があること．
⑸ 面接試験に合格していること．
第３条 規則第５条１項に規定された咬み合わせ指導医の資格申請には，同項第１類型の場合は次の⑴から⑺のすべて，または同項第２類型の場合，もしくは同項第３類型の場合は次の⑴，⑵，⑷，⑸，⑺を満たさなければならない．
⑴ 学術集会への出席
ａ 学会の年次大会 ３回以上
ｂ 支部の学術大会 ２回以上
⑵ 顎咬合学に基づく学術発表
ａ 機関誌に筆頭著者として１編以上掲載，および本学会が認める学術刊行物（商業誌等も含む）に１編以上掲載されていること．
ただし，細則第２条にて咬み合わせ認定医として資格を有する者はこれを免除．
ｂ 学会の年次大会に発表者として１回以上
ｃ 業績目録（様式６号）

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認定医制度施行細則ｄ 咬み合わせ認定医の育成，学会の運営，活動に貢献したと認められた者であること．
⑶ 臨床歴１０年以上，ただし，施行細則第２条にて書類申請により咬み合わせ認定医の資格を得た者は臨床歴８年以上．
⑷ 支部長，咬み合わせ指導医の２名の推薦があること．
⑸ 咬み合わせ認定医として登録されていること．
⑹ 咬み合わせ認定医として１回以上は更新していること．
⑺ 面接試験に合格していること．
第４条 規則第４条１項⑶ただし書きに基づき同項⑴，および⑵ならびに細則第２条を満たし，咬み合わせ認定医の資格を申請する者は，次の各号に定める書類に認定申請料を添えて，認定審議会に提出する．
⑴ 認定申請書（様式１号）⑵ 履歴書（様式２号）⑶ 歯科医師免許証の写し⑷ 学会会員歴証明書（様式３号）⑸ 申請症例書（様式５号）⑹ 業績目録（様式６号）⑺ 支部長，咬み合わせ指導医の２名の推薦があること．
第５条 検定試験に合格し，咬み合わせ認定医の資格を申請する者は，次の各号に定める書類に登録申請料を添えて，認定審議会に提出する．
⑴ 登録申請書（様式１号）⑵ 履歴書（様式２号）⑶ 学会会員歴証明書（様式３号）⑷ 歯科医師免許証の写し⑸ 認定審議会が指定したフォーマットに則ったケースレポート，または業績目録（様式６号）を提出⑹ 支部長，咬み合わせ指導医の２名の推薦があること．
第６条 規則第５条，および細則第３条を満たし，咬み合わせ指導医の資格を申請する者は，次の各号に定める書類に認定申請料を添えて，認定審議会に提出する．
⑴ 認定申請書（様式１号）⑵ 履歴書（様式２号）⑶ 学会会員歴証明書（様式３号）

⑷ 業績目録（様式６号）⑸ 支部長，咬み合わせ指導医の２名の推薦があること．

第３章

認定資格更新の手続第７条 規則第７条および第８条に規定された認定資格の更新にあたっては，以下の更新単位を取得しなければならない．
１．咬み合わせ認定医 ６０単位
咬み合わせ認定医については認定期間の５年以内に次の⑴～⑷項目で所定の単位以上を取得し，且つ⑸を満たすこと，または⑹の条件を満たすものとする．
⑴ 学会の学術集会への出席
ただし，更新前の５年間に学会の年次大会に１回以上，且つ支部大会に１回以上出席していることとする．
学会の年次大会 ２０単位
海外の学術大会 ３０単位
支部学術大会
１０単位⑵ 咬み合わせ認定医教育研修会への出席
１０単位⑶ 学術大会発表（支部大会を含む）
２時間以内の筆頭発表者 ３０単位
第２，第３発表者
１０単位
２時間以上の筆頭発表者 ４０単位
第２，第３発表者
２０単位⑷ 機関誌への掲載
筆頭著者
３０単位
第２，第３著者 １０単位
学会の認める学術集会および学術刊行物に掲載
筆頭著者
２０単位
第２，第３著者 ５単位⑸ 認定教育講演に，５年間に１回以上出席していること．
⑹ その他認定審議会にて承認されたもの
２．咬み合わせ指導医 １００単位
咬み合わせ指導医については，認定期間の５年以内に次の⑴～⑻項目で⑴，⑸，⑺を含んで所定の単位以上を取得取得し，且つ⑼を満たすこと，または⑽の条件を満たすものとする．
⑴ 学会の学術大会への出席
ただし，更新前の５年間に学会の年次大会に１回以上，且つ支部学術大会に１回以上出席していることとする．また，指導医研修会に１回以上出席していることとする．
学会の年次大会 ２０単位
指導医研修会
２０単位
海外の学術大会 ３０単位
支部学術大会
１０単位⑵ 咬み合わせ認定医教育研修会への出席
１０単位⑶ 咬み合わせ認定医教育研修会での講演
３０単位⑷ 学術大会発表（支部大会を含む）
２時間以内の筆頭発表者 ３０単位
第２，第３発表者
１０単位
２時間以上の筆頭発表者 ４０単位
第２，第３発表者
２０単位⑸ 機関誌への掲載（更新１回目は必須）
筆頭著者
３０単位
第２，第３著者 １０単位
学会の認める学術集会および学術刊行物に掲載
筆頭著者
２０単位
第２，第３著者 ５単位⑹ 学術大会，支部学術シンポジウム演者
３０単位⑺ 学術大会，支部大会座長（５年間に１回は必須） １０単位
⑻ 咬み合わせ認定医１名の育成，および学会への貢献（業績目録）⑼ 認定教育講演に，５年間に１回以上出席していること．
⑽ その他認定審議会にて承認された者
第８条 規則第７条および第８条により認定資格の更新をしようとする者は，認定更新申請書（様式８号），履歴書（様式２号）を認定審議会に提出し更新手数料を納入しなければならない．咬み合わせ指導医で咬み合わせ認定医資格取得後１５年を経過し，かつ満７０歳以上の者は，認定審議会の審議を経て，以後の更新手続が免除され，終身認定される．
第９条 規則第７条および第８条による認定更新の申請は，認定期間の満了日の１１ヵ月前から満了日までに行わなければならない．
第１０条 認定審議会の審議を経て，常任理事会において本学会への貢献度が大と認められた者について

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第１１条

は咬み合わせ認定医・指導医の資格を更新することができる．
更新時に，未納の会費のある者は，未納会費を速やかに完納することが必要である．ただし，会費滞納などの理由により会員資格を失った場
合には，咬み合わせ認定医の再度取得に際しては咬み合わせ認定医検定試験の再受験，または，書類審査による申請が認められる．

第４章

認定研修機関

第１２条

規則第１２条ないし第１９条に規定された認定研修機関の詳細については現在検討中である．

第１３条

規則第２０条および第２１条に規定された認定審
議会の運用については，次の各号による．
⑴ 認定審議会は，認定審議会委員の３分の２以上の出席をもって成立する．
⑵ 認定審議会の議事は，出席した認定審議会委員のうち委員長を除く過半数で決し，可否同数の場合は委員長の決するところによる．

第５章

第６章

認定審議会

諸費

用

第１４条 細則第４条ないし第６条，第８条に定める諸費用は次の各号に定める．
⑴ 書類審査による認定申請料 １０，０００円⑵ 検定試験料
１５，０００円⑶ 登録料
３０，０００円⑷ 更新手数料
２０，０００円
第１５条 前条に定める既納の諸費用は，いかなる理由があっても返還しない．

第７章
第１６条

第１７条

第１８条

附
附18

補

則

この制度の実施・運営にあたり，財務は学会会計から分離した特別会計によって処理するものとする．
この細則の改訂については，認定審議会の審議を経て，常任理事会の承認を得なければならな
い．
この細則上の常任理事会の承認は理事会の承認をもって代えることができる．

則 この細則はこの法人成立の日から施行する．
則 本細則は一部改正し，平成２５年１１月１日より施附附行する．
則 本細則は一部改正し，平成２８年６月１０日より施行する．
則 本細則は一部改正し，平成３１年４月１７日より施行する．