２０１８年度

事業報

告自２０１８年 ４月 １日

至２０１９年 ３月３１日

書

２０１９年６月

一般財団法人デジタルコンテンツ協会

目次

Ⅰ 総務報告 ................................................................................................................................................................. 1
１．理事会 ................................................................................................................................................................. 1
２．評議員会 ......................................................................................................................................................... 1
３．運営幹事会 ......................................................................................................................................................... 2
４．公益目的支出計画実施報告 .............................................................................................................................. 3
５．広報 ..................................................................................................................................................................... 4（１）WEB 及びメールマガジンによる情報提供 ............................................................................................ 4（２）中国・韓国最新コンテンツビジネス情報提供 ...................................................................................... 4
Ⅱ 事業報告 ................................................................................................................................................................. 5
１．コンテンツ産業振興事業 .................................................................................................................................. 5（１）国内外コンテンツ産業動向調査事業【自主】 ...................................................................................... 5（２）デジタルコンテンツ白書事業【自主】 .................................................................................................. 5（３）動画配信市場調査事業【自主】 .............................................................................................................. 5
２．国際展開事業 ..................................................................................................................................................... 6（１）デジタルコンテンツ EXPO におけるコンテンツ技術発信事業【自主】 .......................................... 6（２）コンテンツ産業新展開強化事業【映像産業振興機構】 ...................................................................... 6（３）国際交流事業【自主、三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング】 ....................................................... 6（４）アジア官民連携事業【自主】 .................................................................................................................. 7
３．技術開発事業 ..................................................................................................................................................... 8（１）コンテンツ技術基盤整備事業【自主】 .................................................................................................. 8（２）XR 技術交流会【自主】 ........................................................................................................................... 8（３）戦略的基盤技術高度化支援事業【中小企業庁】 .................................................................................. 8（４）人工知能と融合する認知的インタラクション支援技術による業務訓練・支援システムに関する調査研究【次世代化学材料評価技術研究組合】 .............................................................................................. 9
４．ビジネス支援事業.............................................................................................................................................. 9（１）DCAJ セミナー事業【自主】 ................................................................................................................... 9Ⅲ 資料 ....................................................................................................................................................................... 11
１．役員等名簿 ....................................................................................................................................................... 11(１) 理事及び監事 ............................................................................................................................................... 11(２) 評議員 ........................................................................................................................................................... 11
２．賛助会員 ........................................................................................................................................................... 12(１) 正会員 ........................................................................................................................................................... 12(２) 情報会員 ....................................................................................................................................................... 13

Ⅰ

総務報告

１．理事会
第 18 回理事会（１）開催日2018 年 5 月 30 日 11:00～12:00（２）場 所
東海大学校友会館「東海の間」（３）議 事〔審議事項〕
第 1 号議案 平成 29 年度事業報告について
第 2 号議案 平成 29 年度決算について
第 3 号議案 平成 29 年度公益目的支出計画実施報告について
第 4 号議案 定時評議員会の招集について
第 5 号議案 職務の執行状況の報告について〔報告事項〕
報告事項 1 平成 29 年度における基本財産の運用について
第 19 回理事会（１）開催日2018 年 6 月 29 日 11:00～11:10（２）場 所
東海大学校友会館「朝日の間」（３）議 事〔審議事項〕
第 1 号議案 会長、専務理事、常務理事の選定について
第 20 回理事会（１）開催日2019 年 3 月 13 日 11:00～11:10（２）場 所
東海大学校友会館「三保の間」（３）議 事〔審議事項〕
第 1 号議案 平成 31 年度事業計画について
第 2 号議案 平成 31 年度予算について
第 3 号議案 職務の執行状況の報告について

２．評議員会
第 7 回定時評議員会（１）開催日2018 年 6 月 29 日 10:00～11:00（２）場 所
東海大学校友会館「諏訪の間」（３）議 事1

〔審議事項〕
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案〔報告事項〕
報告事項 1
報告事項 2
報告事項 3報告事項 4

平成 29 年度事業報告について
平成 29 年度決算について任期満了に伴う理事の選任について
評議員の選任について
平成 29 年度公益目的支出計画実施報告について
平成 29 年度における基本財産の運用について
平成 30 年度事業計画について
平成 30 年度予算について

３．運営幹事会
第 48 回運営幹事会（１）開催日2018 年 4 月 26 日
（２）場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室（３）議 題①運営関連会議及び主要事業の年間スケジュールについて②「サウス・バイ・サウス・ウェスト（SXSW）2018」について③XR 技術交流会について④「動画配信市場調査レポート 2018」の発刊及び発刊セミナーの開催について⑤「デジタルコンテンツ EXPO2018」について
第 49 回運営幹事会（１）開催日2018 年 5 月 24 日
（２）場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室（３）議 題①第 18 回理事会の開催について
第 50 回運営幹事会（１）開催日2018 年 7 月 3 日（２）場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室（３）議 題①平成 30 年度運営幹事会について②第 7 回評議員会及び第 19 回理事会終結後の理事、監事、評議員について③運営に関わる会議及び主要事業のスケジュールについて④平成 30 年度事業の進捗報告について2

第 51 回運営幹事会（１）開催日2018 年 8 月 30 日
（２）場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室（３）議 題①デジタルコンテンツ白書 2018 について②「SIGGRAPH2018」における DCAJ 活動報告について③中小企業庁サポイン事業の受託について④「デジタルコンテンツ EXPO2018」の進捗状況について
第 52 運営幹事会（１）開催日2018 年 10 月 25 日
（２）場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室（３）議 題①「サポインエキスポ in CEATEC JAPAN 2018」開催報告（速報）②「デジタルコンテンツ EXPO2018」の進捗状況について
第 53 運営幹事会（１）開催日2018 年 12 月 6 日（２）場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室（３）議 題①「デジタルコンテンツ EXPO 2018」開催実績（速報）②内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第 2 期の一つとして採択された「人工知能と融合する認知的インタラクション支援技術による業務訓練・支援システムの研究開発」の一部として実施する調査研究事業の受託について
第 54 運営幹事会（１）開催日2019 年 2 月 28 日
（２）場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室（３）議 題①第 20 回理事会の開催について
４．公益目的支出計画実施報告
2018 年 6 月 29 日 平成 29 年度公益目的支出計画実施報告書を内閣府に提出した。

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５．広報

（１）WEB 及びメールマガジンによる情報提供
目的及び実施内容：「DCAJ WEB ページ」、「DCAJ 事務局便り」、及び、「DCAJ メルマガ」により、年間を通しコンテンツ関連情報の提供を行う。
成果の概要：「DCAJ WEB ページ」において、当協会の事業概要、事業成果、最新の活動状況（新着情報）等を広く公表した。
会員向けメールマガジン「DCAJ 事務局便り」を正会員及び情報会員に対し、2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの間に 34 通配信し、当協会の最新の活動状況、セミナー開催案内等を速報的に提供した。
メールマガジン「DCAJ メルマガ」を、配信希望登録のあった約 5,200 のアドレスに対し、2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの間に 91 通配信し、コンテンツビジネスやコンテンツ政策に関わる情報を提供した。なお、91 通のうち、当協会事業に関連するメルマガは 53 通、会員又は関係団体等の依頼を受けて配信したメルマガは 38 通であった。

（２）中国・韓国最新コンテンツビジネス情報提供
目的及び実施内容：中国及び韓国の最新コンテンツビジネス事情を「DCAJNewsletter」としてとりまとめ、正会員及び情報会員に月次で配信する。
成果の概要：期中、第 64 号（2018 年 4 月号）から第 75 号（2019 年 3 月号）までを発行した。また、2019 年 1 月には、2018 年 1 月～12 月配信分を「DCAJNewsletter 2018」として取りまとめ、会員に配布した。

4Ⅱ

事業報告

１．コンテンツ産業振興事業（１）国内外コンテンツ産業動向調査事業【自主】
目的及び実施内容：日本国内及び海外のコンテンツ市場統計の整備やコンテンツ産業の最新動向の調査を実施し、それらの成果をコンテンツ関連のビジネス企画や政策の立案に有用な基礎資料として取りまとめる。
成果の概要：映像、音楽、ゲームソフトをはじめとする各コンテンツ分野の産業団体と連携し、日本国内の 2017 年におけるコンテンツ産業の市場統計を整備し、「デジタルコンテンツ白書 2018」（2018 年 9 月 1 日発刊）において公表した。

（２）デジタルコンテンツ白書事業【自主】
目的及び実施内容：コンテンツに係わる最新のトピックス、コンテンツの分野別及びメディア別市場規模、我が国のコンテンツ政策、様々なコンテンツジャンルにおける最新動向、海外市場に関する基礎情報等を内容とする「デジタルコンテンツ白書」を編集発行する。
成果の概要：2018 年 9 月 1 日、
「デジタルコンテンツ白書 2018」を発刊した。市場分析
では、2017 年のコンテンツ産業の市場規模が 12 兆 4,859 億円で前年比 1.4％増と堅調に推移したこと、デジタルコンテンツの割合を示すデジタル化率が 69.6％（前年より 1.9 ポイント増）に、ネットワーク流通の割合を示すネット化率が26.0％（前年より 2.9 ポイント増）に伸長したこと等を明らかにした。また、コンテンツ分野別の動向や海外の状況について国内外の専門家の解説を掲載するとともに、特集「スポーツコンテンツとその可能性」において、スポーツ産業の推進に必要なメディア戦略を論じた。
発刊後は、発刊セミナー、要望のあった会員企業へ出向いての内容解説をはじめとする成果発信を行った。

（３）動画配信市場調査事業【自主】
目的及び実施内容：我が国における動画配信の市場規模及び最新動向等を調査し、それらの成果を「動画配信市場調査レポート」としてとりまとめ発行する。
成果の概要：2018 年 4 月、「動画配信市場調査レポート 2018」をとりまとめ、ダウンロード販売した。発刊後は、「拡大する動画配信市場の今を知る！動画配信市場調査レポート 2018 発刊セミナー」の開催、講演等を通じて成果発信を行った。

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２．国際展開事業（１）デジタルコンテンツ EXPO におけるコンテンツ技術発信事業【自主】
目的及び実施内容：我が国コンテンツ関連技術の世界への発信、及び、海外コンテンツ関連技術の我が国への紹介のための展示、講演、セミナー等を行う「デジタルコンテンツ EXPO」を企画開催する。
成果の概要：11 月 14 日～16 日の 3 日間、幕張メッセにおいて、「Exhibition」（自主事業）、「Innovative Technologies 2018」（自主事業）、「BizTech*Match」（次項に述べる映像産業振興機構委託事業）で構成する「デジタルコンテンツ EXPO 2018」を開催した。出展者数は海外を含め 74 社、総来場者数は 20,500 人（同時開催した「Inter BEE 2018」と合わせ 40,839 人）であった。また、コンファレンス・プ
ログラムを、基調講演を含め 6 件実施した。
Innovative Technologies 2018 では、公募・審査を経て採択された 11 件の技術をデジタルコンテンツ EXPO2018 会場に展示するとともに、会場内に設置したステージにおいて開発者によるショートプレゼンテーションを実施した。
SIGGRAPH Emerging Technologies 2019 のチェアが、SIGGRAPH SpecialPrize を選出した。
在日本大使館、国際機関等をデジタルコンテンツ EXPO 2018 に招待し、デジタルコンテンツ EXPO の技術展示を英語等で解説する Guided Tour を実施した。

（２）コンテンツ産業新展開強化事業【映像産業振興機構】
目的及び実施内容：我が国の優れた先端コンテンツ技術のビジネス化を支援するため、支援対象技術の発掘、ビジネス企画立案、ビジネスマッチングの機会提供、及び、事業化に向けたフォローアップを実施する。
成果の概要：6 名の有識者で構成するメンター会議を 8 月 21 日～10 月 25 日の間に計4 回開催し、5 件の支援対象技術を採択するとともに、ビジネス化、販路、プレゼンテーションやビジネスマッチングの進め方等について検討した。
11 月 14 日～16 日、幕張メッセで開催された「デジタルコンテンツ EXPO2018」において、5 件の採択技術を展示するとともに、ショートピッチやビジネスマッチングの場を提供する「BizTech*Match」を実施した。
さらに、採択技術のうち 1 件を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に引き合わせ、2019 年 1 月 29 日に開催された「第 28 回NEDO ピッチ」におけるプレゼンテーションを実現した。
（３）国際交流事業【自主、三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング】
目的及び実施内容：我が国のコンテンツ及びコンテンツ技術の国際展開に資する基盤作りのため、世界最大の CG 技術・インタラクティブ技術の情報発信の場である SIGGRAPH をはじめとする国際イベントへの参加出展等を通じ、各国・地域との国際交流をはかる。
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成果の概要：① SIGGRAPH2018【自主】
8 月 12 日～16 日、カナダ・バンクーバーで開催された「SIGGRAPH2018」に出展し、DCAJ の活動広報、DCEXPO への出展勧奨等を行った。主な実施内
容は以下の通り。
・ ACM SIGGRAPH 幹 部 と の 円 卓 会 議 を 開 催 し 、 ACM SIGGRAPH とDCAJ の今後の協力を確認するとともに、SIGGRAPH 2019 Emerging
Technologies チェアのデジタルコンテンツ EXPO2018 への招聘等を決定した。
・SIGGRAPH 会場内において DCAJ Presentation を実施し、日本の先進的コンテンツ技術 4 件を紹介した。
・ DCEXPO Special Prize 選考・審査会を実施し、 デジタルコンテンツ
EXPO 2018 に展示する技術を選出した。なお、授賞式及び実物展示は、デジタルコンテンツ EXPO 2018 において実施した。
・SIGGRAPH 幹部、DCAJ 会員企業、関連機関、大学等が参加する DCAJ
Reception を開催し（約 130 名参加）、国内外関係者との交流を図った。
8 月 29 日、当協会会議室において、XR（VR、MR、AR 等の総称）を支える技 術 の 進 化 に 注 目 が 集 ま っ た SIGGRAPH 2018 の ポ イ ン ト を 解 説 す る「SIGGRAPH 2018 報告会」を開催した。
② SIGGRAPH Asia 2018 Tokyo【自主】
12 月 4 日～7 日、東京国際フォーラムで開催された SIGGRAPH Asia 2018に 出 展 し 、 デ ジ タ ル コ ン テ ン ツ EXPO の 広 報 等 を 行 う と と も に 、「International Resources Committee Session」において、日本のコンテンツ市場動向解説を行った。
③ 「海外展開意識啓発セミナー」のプロモーション業務【三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング】
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング（MURC）が東京都より受託した「海外展開意識啓発セミナー（アニメ）」のプロモーション業務を MURC より受託し、WEB やメールマガジン等による広報業務を実施した。

（４）アジア官民連携事業【自主】
目的及び実施内容：アジア各国・地域におけるコンテンツ産業の振興を目的として、各国・地域の政策担当者及び産業界有識者等が一堂に会する官民連携会議等を企画運営する。
成果の概要：中国、韓国、マレーシア、台湾をはじめとするアジア各国・地域のコンテンツ関連産業団体との交流を通し、アジア各国・地域の関連情報を収集した。

7

３．技術開発事業（１）コンテンツ技術基盤整備事業【自主】
目的及び実施内容：コンテンツ産業を支える技術基盤に関する調査研究を実施し、その成果を取りまとめるとともに、プロデューサーやクリエイター等の関係者に向けた成果普及に取り組む。
成果の概要：コンテンツ関連技術の最新動向を収集整理し、当協会における各種事業の企画等に反映させた。

（２）XR 技術交流会【自主】
目的及び実施内容：XR (VR、AR、MR 等の様々なリアリティ技術の総称）について、ハードウェアやアプリケーション基盤等のプラットフォームに関する情報を収集整理するとともに、技術動向、製品動向、及び、実用化の方向性等について検討を行う。
成果の概要：4 月 3 日から 11 月 27 日まで計 8 回の交流会を開催し、会員企業等によるXR 技術や事業への取り組みを共有し意見交換を行った後、2019 年 1 月 24 日開
催の第 9 回交流会において年間の活動を総括するためのディスカッションを実施した。
2 月、本年度の活動成果を報告書としてとりまとめるとともに、次年度は、より広範な技術分野について我が国を代表する研究者/研究機関と意見交換する場を設けることを決定した。

（３）戦略的基盤技術高度化支援事業【中小企業庁】
目的及び実施内容：中小企業・小規模事業者の IoT・AI 等の活用、研究開発を推進することを目的として、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポーティング・インダストリー事業（略称サポイン事業））で採択された事業者の「CEATEC JAPAN」への出展を支援する。
成果の概要：10 月 16 日～19 日の 4 日間、幕張メッセで開催された「CEATECJAPAN 2018」において、サポイン事業で採択された 27 社の集合ブースの展示、27 社によるピッチ、コメンテータによるアドバイス、27 の技術を平易に解説し発信する「サポインエキスポ TV」等で構成する「サポーティングインダストリー・エクスポジション（サポインエキスポ）」の企画運営を行った。
展示会終了直後と 2019 年 1 月の 2 回にわたり、27 社へのアンケート調査及びアンケートにおいて特に進展や要望のあった企業へのヒアリングを実施し、サポインエキスポへの出展がきっかけとなったビジネスの進展状況等を調査した。

8（４）人工知能と融合する認知的インタラクション支援技術による業務訓練・支援システムに関する調査研究【次世代化学材料評価技術研究組合】
目的及び実施内容：内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第 2 期の一つとして採択された「人工知能と融合する認知的インタラクション支援技術による業務訓練・支援用システムの研究開発」の一部として、VR/AR を用いる業務訓練・支援システムで利用される VR/AR コンテンツのガイドラインに関する調査研究を実施する。
進捗状況：次世代化学材料評価技術研究組合より、内閣府戦略的イノベーション創造プ
ログラム（SIP）第 2 期の一つとして採択された「人工知能と融合する認知的インタラクション支援技術による業務訓練・支援システムの研究開発」のうち、VR/AR を用いる業務訓練・支援システムで利用されるコンテンツのガイドラインに関する調査研究を受託し、VR/AR を用いて行われる業務訓練・支援システムの利用場面/利用条件、必要となるガイドラインの項目、ガイドラインの基盤的知見となる既存の研究報告等を整理した。
４．ビジネス支援事業（１）DCAJ セミナー事業【自主】
目的及び実施内容：コンテンツをめぐる新たなビジネスモデルや新事業の紹介、海外コンテンツ動向、最新コンテンツ技術動向、コンテンツ市場動向や法的環境等に関わる情報を提供するセミナーを開催する。
成果の概要：① 4 月 25 日「NAB SHOW 2018 報告会」
会場：一般財団法人デジタルコンテンツ協会会議室
内容：「『OTT、もうかりまっか？』～稼ぎを探すに転じた OTT～」
杉沼 浩司

日本大学 講師 / 映像新聞 論説委員

② 5 月 22 日「動画配信市場の『今』を知る！
動画配信市場調査レポート 2018 発刊セミナー」
会場：一般財団法人デジタルコンテンツ協会会議室
内容：「コンテンツ市場に見る 動画配信市場の規模と動向」
日向ひとみ
一般財団法人デジタルコンテンツ協会調査部主任「ライブストリーミング技術の進展と放送同時配信の行方〜日米の状況」
塚本 幹夫
株式会社ワイズ・メディア 代表取締役③ 8 月 29 日「SIGGRAPH 2018 報告会」
会場：一般財団法人デジタルコンテンツ協会会議室
内容：「SIGGRAPH 2018 報告」
杉沼 浩司

日本大学 講師 / 映像新聞 論説委員
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④ 9 月 5 日「デジタルコンテンツ白書 2018 発刊セミナー」
会場：城西国際大学
内容：「日本のコンテンツ産業の市場規模 2017」
日向ひとみ
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 調査部 主任「特集 スポーツコンテンツとその可能性」久木留 毅
専修大学文学部教授
日本スポーツ振興センター ハイパフォーマンス戦略部部長
国立スポーツ科学センター 副センター長「コンテンツホルダーにおけるデジタル戦略とその可能性」
出井 宏明
株式会社Ｊリーグデジタル代表取締役社長「競技データを起点としたスポーツコンテンツビジネスのこれから」
加藤 善彦
データスタジアム株式会社代表取締役社長「ｅスポーツの最新動向について」
川口 洋司
一般社団法人日本オンラインゲーム協会事務局長「パネルディスカッション：スポーツコンテンツとその可能性について」＜モデレーター＞
福冨 忠和
専修大学ネットワーク情報学部 教授
デジタルコンテンツ白書 2018 編集委員長＜パネリスト＞
出井 宏明
株式会社Ｊリーグデジタル代表取締役社長
加藤 善彦
データスタジアム株式会社代表取締役社長
川口 洋司
一般社団法人日本オンラインゲーム協会事務局長
久木留 毅
専修大学文学部教授
日本スポーツ振興センター ハイパフォーマンス戦略部部長
国立スポーツ科学センター 副センター長⑤ 平成 31 年 1 月 18 日「CES 2019 速報セミナー」
会場：一般財団法人デジタルコンテンツ協会会議室
内容：「CES 2019 から見たデジタル業界の行方」
杉沼 浩司

日本大学 講師 / 映像新聞 論説委員

⑥ 平成 31 年 3 月 8 日「MWC 19 報告会」
会場：一般財団法人デジタルコンテンツ協会会議室
内容：「5G、産業利用へ舵を切る 〜一般用は AR・MR に期待〜」
杉沼 浩司

日本大学 講師 / 映像新聞 論説委員

10Ⅲ

資料
以下の役員等名簿、賛助会員一覧は、2019 年 3 月 31 日現在のもの。

１．役員等名簿(１) 理事及び監事会
長
河口洋一郎
専務理事
市原 健介
常務理事
黒川啓太郎
理
事
元橋 圭哉
理
事
桐山 宏志

理
理
理
理
理
理
理
理

事
事
事
事
事
事
事
事

沼野 芳樹
廣瀬 通孝
稲見 昌彦
菅澤 孝佳
二宮 清隆
前田 幸夫
渡邊喜一郎
亀尾 和弘

理
監
監

事
事
事

寺田 透
永野 行雄
小林不二夫

東京大学 名誉教授
一般財団法人デジタルコンテンツ協会
一般財団法人デジタルコンテンツ協会
株式会社ＮＨＫエンタープライズ 上席執行役員
ソニー株式会社 IP&S 事業担当
プロフェッショナル・ソリューション&サービス本部
メディア事業担当 VP
大日本印刷株式会社 執行役員 情報イノベーション事業部長
東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授
東京大学 先端科学技術研究センター 教授
株式会社東芝 経営企画部 部長附
株式会社東北新社 代表取締役副社長
凸版印刷株式会社 取締役副社長執行役員
日本電気株式会社 政策渉外部 部長
株式会社日立製作所 システム&サービスビジネス統括本部
経営戦略統括本部 渉外本部 本部主管
富士通株式会社 政策渉外室 室長
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 常務理事
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 監事(２) 評議員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員

為ヶ谷秀一
執行 裕子
舘
暲
華頂 尚隆
近藤 真司
都島 信成

女子美術大学 評議員
一般社団法人電子情報技術産業協会 理事
東京大学 名誉教授
一般社団法人日本映画製作者連盟 事務局長
一般社団法人日本動画協会 専務理事・事務局長
公益財団法人ユニジャパン 事務局長

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２．賛助会員(１) 正会員(五十音順)
一般財団法人ＮＨＫエンジニアリングサービス

株式会社東芝株式会社ＮＨＫエンタープライズ

株式会社東北新社

株式会社ＮＨＫメディアテクノロジー

凸版印刷株式会社

株式会社オムニバス・ジャパン

日本電気株式会社

株式会社白組

日本放送協会

ソニー株式会社

パナソニック株式会社

大日本印刷株式会社株式会社日立製作所

太陽企画株式会社

株式会社ヒューマンメディア

テクノロジー・ジョイント株式会社

富士通株式会社

株式会社デジタル・メディア・ラボ

株式会社ＭｏｒｉＸ

12(２) 情報会員(五十音順)
アートスパークホールディングス株式会社

株式会社デイジー

株式会社朝日新聞出版

株式会社デジタルエッグ

特定非営利活動法人映像産業振興機構

株式会社デジタル SKIP ステーション

株式会社ＮＴＴぷらら

株式会社テレビ朝日

株式会社沖縄映像センター

一般社団法人電子情報技術産業協会

ギャガ株式会社

東京商工会議所

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構

東芝デジタルマーティングイニシアティブ株式会社

株式会社三州社

一般社団法人日本映画テレビ技術協会

株式会社シード・プランニング

一般社団法人日本オーディオ協会

株式会社ＪＶＣケンウッド

一般財団法人ニューメディア開発協会

株式会社ジェンコ

任天堂株式会社

上海紫竹高新区（集団）有限公司

パナソニック映像株式会社

株式会社スーパーステーション

株式会社ビジュアルマントウキョー

株式会社セガゲームス

株式会社ブラスト株式会社ソリッドレイ研究所

一般社団法人放送サービス高度化推進協会

NPO 法人地域文化アーカイブス

ヤマハ株式会社

一般社団法人中部産業連盟

吉本興業株式会社

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