‐目次‐

１．2020 改正派遣法の改正点
２．派遣先均等・均衡方式

派遣先への情報提供依頼文（サンプル）

３．派遣先均等・均衡方式

派遣先からの情報提供回答（サンプル）

４．派遣先均等・均衡方式

賃金・待遇比較確認表（サンプル）

５．違いが生じた待遇等の理由と対応方針の検討例
６．労使協定方式

賃金決定（一般賃金とは）

７．労使協定方式

局⻑通達

８．賃金構造基本統計
９．職業安定業務統計
10．地域指数11．退職金制度
12．労使協定方式の賃金決定手順
13．個人別賃金一覧表
14．賃金比較ツール
15．事例
16．労使協定方式の場合の賃金の最低基準額の計算例
17．労使協定で定めるべき事項（盛り込む内容）
18．労使協定サンプル
19．賃金テーブル（職務給）イメージ
20．職務内容等の向上があった場合の賃金の改善例
21．各種帳票（2020 法改正対応版）
・雇入れ時の待遇情報明示書
・派遣時の待遇情報明示書
・就業条件明示書
・労働者派遣個別契約書
・派遣先通知書・派遣元管理台帳
22．個人別賃金一覧表・賃金比較ツールのダウンロード画面
23．今後数年間で行われる労働関係各種法改正

令和
（派遣先）

年月日

御中

（派遣先）

○○派遣会社

比較対象労働者の待遇等に関する情報提供のお願い
令和 2 年 4 月 1 日に施行される改正派遣法（派遣労働者の同一労働同一賃金）に対応するにあたり、弊社から派遣する派遣労働者が就く業務における比較対象労働者の待遇等に関する情報について下記の情報提供をいただきたくお願い申し上げます。
。

１．比較対象労働者の職務の内容（業務の内容及び責任の程度）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲並びに雇用形態（１）業務の内容①

職種：②

中核的業務：③

その他の業務：（２）責任の程度
①

権限の範囲

②

トラブル・緊急対応：③

成果への期待・役割：

④

所定外労働

⑤その他

：

：
：

（３）職務の内容及び配置の変更の範囲①

職務の内容の変更の範囲：②

配置の変更の範囲：（４）雇用形態
例１：正社員（年間所定労働時間●時間）
例２：有期雇用労働者（年間所定労働時間●時間、通算雇用期間●年）
例３：仮想の通常の労働者（年間所定労働時間●時間）

令和元年△月△日（派遣元）○○○派遣会社

御中（派遣先）●●●株式会社
役職 ・・・

氏名・・・

比較対象労働者の待遇等に関する情報提供
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第 26条第７項に基づき、比較対象労働者の待遇等に関する情報を下記のとおり情報提供
いたします。

１．比較対象労働者の職務の内容（業務の内容及び責任の程度）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲並びに雇用形態（１）業務の内容① 職種：衣服・身の回り品販売店員② 中核的業務：品出し、レジ、接客③

その他の業務：クレーム対応（２）責任の程度① 権限の範囲②③④（⑤：副リーダー（●等級中●等級）（仕⼊れにおける契約権限なし、部下１〜３名）
トラブル・緊急対応：リーダー不在である間の週１〜２回程度対応
成果への期待・役割：個人単位で月の売上げ目標 20〜50 万円
所定外労働：週０〜３回、計０〜６時間程度（品出しのため）
その他：（３）職務の内容及び配置の変更の範囲① 職務の内容の変更の範囲：他の服飾品の販売に従事する可能性あり②）

リーダー⼜は店⻑まで昇進する可能性あり
配置の変更の範囲：２〜３年に１回程度、転居を伴わない範囲で人事異動あり

労働者派遣法第 30 条の４第１項の規定に基づく労使協定

株式会社○○と労働者代表は、労働者派遣法第 30 条の４第１項の規定に関し、次のとおり協定する。
（対象となる派遣労働者の範囲）
第１条

本協定は、派遣先でプログラマーの業務に従事する従業員（以下「対象従業員」という。
）に適用する。

２

対象従業員については、派遣先が変更される頻度が⾼いことから、中⻑期的なキャリア形成を行い所得の不安定化を防ぐ等のため、本労使協定の対象とする。

３

株式会社○○は、対象従業員について、一の労働契約の契約期間中に、特段の事情がない限り、本協定の適用を除外しないものとする。
（賃金の構成）

第２条

対象従業員の賃金は、基本給、賞与、時間外労働手当、深夜・休日労働手当、通勤手当及び退職手当とする。

（賃金の決定方法）
第３条

対象従業員の基本給及び賞与の比較対象となる「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」は、次の各号に掲げる条件を満たした別表１の「２」のとおりとする。
（１）比較対象となる同種の業務に従事する一般の労働者の職種は、令和元年 7 月 8 日職発 0708
第 2 号「令和２年度の「労働者派遣法第 30 条の４第１項第２号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」等について」（以下「通達」という。）に定める「平成 30 年賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）の「プログラマー」（２）通勤手当については、基本給及び賞与とは分離し、第６条のとおりとする。
（３）地域調整については、就業地が北海道内に限られることから、通達に定める「地域指数」の「北海道」により調整
第４条

対象従業員の基本給及び賞与は、次の各号に掲げる条件を満たした別表２のとおりとする。
（１） 別表１の同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額と同額以上であること（２） 別表２の各等級の職務と別表１の同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額との対応関係は次のとおりとすること

労働者派遣個別契約書

契約No.12345

令和2年4月1日

愛知労働局株式会社(派遣元)は、株式会社ハローワーク(派遣先)に対し、次の条件のもとに、労働者派遣を行うものとする。

派遣先事業所(名称・ 所在地)

株式会社ﾊﾛｰﾜｰｸ名古屋中工場 名古屋市中村区名駅南1-21-5(電 話 )(052)000-0000

就業場所(名称・ 所在地)

株式会社ﾊﾛｰﾜｰｸ名古屋中工場 名古屋市中村区名駅南1-21-5(部署) 製造部 情報機器課 部品製造係( 電 話 ) (052)000-0000

派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は60歳以上の派遣労働者に限定するか否かの別□

無期雇用派遣労働者に限定□

60歳以上の派遣労働者に限定

☑

限定なし

派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別□協定対象者に限定

業務内容

☑

派遣人員

限定なし２人(注)できる限り詳細に記載。なお、日雇派遣の例外業務にあたる場合は、号番号を記載 【記載例（第●号業務）】

情報機器の部品の製造を行う業務

業務に伴う責任の程度□付与される権限なし

組織単位（組織の長の職名）□付与される権限あり

副リーダー（部下2名、リーダ不在時の間における緊急対応が週1回程度あり）(注)業務としての類似性や関連性がある組織であり、かつ、組織の長が業務の配分や労務管理上の権限を有しているもの

情報機器課 （ 情報機器課長 ）指揮命令者( 部 署 ) 製造部情報機器課部品製造係

派遣期間( 役 職 ) 部品製造係長( 氏 名 ) ●●●●

( 電 話 ) (052)000-0000内線000

就業日 (注）派遣先カレンダーによる場合は、「別添カレンダーによる」と記載しカレンダーを添付

平成28年4月1日から平成29年3月31日

月～金（祝日、年末年始12/29～1/3、夏季休業8/13～8/16を除く。）

就業時間及び休憩時間(注）シフト制による場合は、「別添シフト表による」と記載しシフト表を添付

9時00分から18時00分(休憩時間12時00分から13時00分までの60分間)

就業日外労働及び就業時間外労働(注）派遣元事業主が届出している「時間外労働 休日労働に関する協定届」の範囲内であること

上記就業日以外の就労は、月2日まで、上記就業時間外の労働の限度は、１日5時間 月36時間 年360時間までとする製造業務専門派遣先責任者(注）製造業務でない場合は、通常の「派遣先責任者」とすること

製造部情報機器課(部 署 )( 役 職 ) 情報機器課長

製造業務専門派遣元責任者
派遣事業部(部 署 )

安全及び衛生( 氏 名 ) ★★★★

( 電 話 ) (052)000-0000内線000(注）製造業務でない場合は、通常の「派遣元責任者」とすること( 役 職 ) コーディネーター

( 氏 名 ) ▼▼▼▼

( 電 話 ) (052)000-0000(注）派遣労働者が業務遂行するに当たっての安全・衛生を確保するための必要事項を記載

プレスによるはさまれ災害を防止するため、光線式安全装置と両手操作式安全装置を併用する。また、防音保護具を支給する。
(注）労働者派遣法第40条第3項により、派遣労働者に対しても利用の機会を与えるよう配慮することとなっている給食施設、休憩室及び更衣室以外について記載すること

福祉増進のための便宜供与

派遣先は、本契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者に対して、診療所・レクリエーション施設等の利用及び制服を貸与することとする。

派遣先が派遣労働者を雇用する場合の紛争防止措置

派遣先が派遣終了後に、当該派遣労働者を雇用する場合、その雇用意思を事前に派遣元へ示すこととする。

派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置(1)労 働 者 派 遣 契 約 の 解 除 の 事 前 の 申 入 れ
派遣先は、専ら派遣先に起因する事由により、労働者派遣契約の契約期間が満了する前の解除を行おうとする場合には、派遣元の合意を得ることはもとより、あらかじめ相当の猶予期間をもって派遣元に解除の申入れを行うこととする。
(2)派 遣 先 に お け る 就 業 機 会 の 確 保
派遣先及び派遣元は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に派遣労働者の責に帰すべき事由によらない労働者派遣契約の解除を行った場合には、派遣先の関連会社での就業をあっせんする等により、当該労働者派遣契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとする。
(3)損 害 賠 償 等 に 係 る 適 切 な 措 置
派遣先は、派遣先の責に帰すべき事由により労働者派遣契約の契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除を行おうとする場合には、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとし、これができないときには、少なくとも当該労働者派遣契約の解除に伴い派遣元が労働者派遣契約に係る派遣労働者を休業させること等を余儀なくされたことにより生じた休業手当に相当する額以上の額について、また派遣元がやむを得ない事由により当該派遣労働者を解雇する場合は、派遣先による解除の申し入れが相当の猶予期間をもって行われなかったことにより、派遣元が解雇の予告をしないときは、少なくとも30日分以上の賃金に相当する額について、当該予告をした日から解雇の日までの期間が30日に満たないときは当該解雇の日30日前から当該予告の日までの日数分以上の賃金に相当する額についての損害の賠償を行わなければならないこととする。その他派遣先は派遣元と十分に協議した上で適切な善後処理方策を講ずることとする。また、派遣先及び派遣元双方の責に帰すべき事由がある場合には、派遣先及び派遣元のそれぞれの責に帰すべき部分の割合についても十分に考慮することとする。
(4)労 働 者 派 遣 契 約 の 解 除 の 理 由 の 明 示
派遣先は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除を行おうとする場合であって、派遣元から請求があったときは、労働者派遣契約の解除を行った理由を派遣元に対して明らかにすることとする。

苦情の申出先、処理方法・連携体制(1)苦 情 の 申 出 を 受 け る 者
派遣先(部 署 )

派遣元(部 署 )

製造部
派遣事業部

(役職)
(役職)

(氏 名 )
製造部長
派遣事業部長 ( 氏 名 )

▽▽▽▽
☆☆☆☆

(電 話 )(電 話 )(052)000-0000(052)000-0000(2)苦 情 処 理 方 法 、 連 携 体 制 等①派遣先における(1)記載の者が苦情の申出を受けたときは、ただちに派遣先責任者へ連絡することとし、当該派遣先責任者が中心となって誠意をもって、遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図ることとし、その結果について必ず派遣労働者に通知することとする。
②派遣元における(1)記載の者が苦情の申出を受けたときは、ただちに派遣元責任者へ連絡することとし、当該派遣元責任者が中心となって誠意をもって、遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図ることとし、その結果について必ず派遣労働者に通知することとする。
③派遣先及び派遣元は、自らでその解決が容易であり、即時に処理した苦情の他は、相互に遅滞なく通知するとともに、密接に連絡調整を行いつつ、その解決を図ることとする。

紹介予定派遣に関する事項及び派遣可能期間の制限を受けない業務に係る労働者派遣に関する事項(注）労働者派遣事業業務取扱要領 第6の2(1)ｲ(ﾊ)⑨及び⑮参照（該当する場合に記載すること）
例） 育児休業代替要員としての業務、休業する労働者○○○○、業務内容○○、休業開始○年○月○日、終了予定日○年○月○日等
(所在地)
派
遣
先

(事業所名)(代表者名)

名古屋市中区三の丸5-10-5
株式会社ハローワーク◇ ◇ ◇ ◇

(所在地)
派
遣元

(事業所名)(代表者名)(許可番号)

名古屋市中区栄00-00-00
愛知労働局株式会社◆ ◆ ◆ ◆
派(特)23-300000