令和６・７年度 海部南部水道企業団入札参加資格審査申請要領（建設工事並びに設計・測量・建設コンサルタント等業務）
海部南部水道企業団が発注する建設工事並びに設計・測量・建設コンサルタント等業務の一
般競争入札及び指名競争入札に参加するには、入札参加について資格審査を受けなければなりません。
資格審査を希望される方は、当要領に基づき、入札参加資格審査申請を行ってください。なお、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ/ＥＣ）（以下、「電子調達システム（ＣＡＬＳ/ＥＣ）」という。
）を利用して入札参加資格審査申請はできませんので、従来どおり、紙による資格申請受付となりますので受付期間内に郵送してください。

１ 申請者の要件
資格審査を希望される方は、次の要件を満たしていることが必要です。
（１）建設工事にあっては、資格審査を希望する業種について、建設業法（昭和 24 年法律第100 号）第３条に基づく建設業の許可（許可の更新申請中のものを含む。
）を受けていること。
（２）建設工事にあっては、資格審査を希望する業種について、次の経営事項審査の総合評定値の通知を受けていること。
① 「定時受付」に申請される方審査基準日（決算日）が令和４年７月１日から令和５年６月３０日の間にあるもの。ただし、令和５年７月１日以降の審査基準日で、合併・分割・事業譲渡による経営事項審査を受審し、又は決算期の変更等により、審査基準日（決算日）が上記期間に該当しない場合には、申請時に変更後の審査基準日における経営事項審査の総合評定値の通知があるときに限り、この要件を満たしているものとします。
② 「随時受付」に申請される方入札参加資格申請日からさかのぼって１年７か月以内の日を審査基準とするものであって、かつ、申請日の直前に受けたもの。
（３）設計・測量・建設コンサルタント等業務にあっては、資格審査を希望する業種について、建築設計を希望する方は、建築士法第２３条に基づく「建築士事務所」の登録、一般測量又は航空写真測量を希望する方は、測量法第５５条に基づく「測量業者」の登録、若しくは法令等による営業の登録を必要とする場合は、当該登録を受けていること。
（４）地方自治法施行令第１６７条の４第１項（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。
）に該当しないこと。
地方自治法施行令 （抜粋）
（一般競争入札の参加者の資格）
第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
１ 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

1

３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者（指名競争入札の参加者の資格）
第１６７条の１１ 第１６７条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （抜粋）
（国及び地方公共団体の責務）
第３２条 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。
１ 指定暴力団員
２ 指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）
３ 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの
４ 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（前号に該当するものを除く。
）（５）次に掲げる国税、都道府県税及び市町村税が未納でないこと。
（国税）法人の場合：法人税、消費税及び地方消費税
個人の場合：申告所得税、消費税及び地方消費税（都道府県税）法人の場合：法人（都・道・府）県民税、法人事業税（特別法人事業税、地方法人特別税を含む。
）
個人の場合：個人事業税（市町村税）
法人の場合：法人市（町・村）民税、固定資産税
個人の場合：市（町・村）県民税、固定資産税

２ 建設工事並びに設計・測量・建設コンサルタント等業務についての競争入札参加者の資格等（１）建設工事の契約に係る入札参加資格
建設工事の契約についての競争入札に参加できる者は、別表１に定める発注工事の種類に対応する許可業種について、建設業法第２７条の２３の規定に基づく経営に関する客観的事項の審査の結果により決定する。
（２）設計・測量・建設コンサルタント等業務の契約に係る入札参加資格
設計、監理、調査及び測量についての競争入札に参加できる者は、次に定める資格審査項目について審査し決定する。
① 資格審査を行う年の１月１日（以下「審査基準日」という。
）の直前２年の各営業年度
における実績高について算定した申請業種に係る実績の種類別年間平均実績高② 審査基準日の直前の営業年度の決算（以下「直前決算」という。
）における自己資本額（法人である場合においては資本金額（出資総額を含む。
）に新株式払込金（又は新株申込証拠金）、準備金、積立金及び繰越金の額を加えた額、個人である場合においては次年
繰越純資本金の額。以下同じ｡）③ 審査基準日の前日における当該業務に従事する職員の数④ 直前決算における自己資本固定比率（自己資本額を固定資産の額で除して得た数値を2百分比で表したもの）⑤ 直前決算における流動比率（流動資産の額を流動負債の額で除して得た数値を百分比で表したもの。以下同じ｡）⑥ 審査基準日の直前１年における総資本純利益率（審査基準日の直前１年の各営業年度における純利益の合計額を直前決算における総資本の額（法人にあっては流動負債、固定負債、資本金、新株式払込金（又は新株申込証拠金）、法定準備金及び剰余金の額の合計額、個人にあっては流動負債、固定負債、引当金、純資本金、当年利益金及び事業主借勘定の合計額）で除して得た数値を百分比で表したもの）⑦ 審査基準日の前日までの営業年数（３）資格の有効期間
入札参加資格決定の日から令和８年３月３１日までとする。ただし、令和８年４月１日以降、新たに入札参加資格者を決定するまでの間は、従前の入札参加資格は、なおその効力を有する。
（４）入札参加資格審査申請書の提出方法
海部南部水道企業団が発注する建設工事並びに設計・測量・建設コンサルタント等業務の契約についての競争入札に参加する資格の審査を受けようとする者は、次に定めるところにより入札参加資格審査申請書を企業長に提出しなければならない。
① 受付期間及び提出先
ア．定時受付
令和６年１月４日（木）から令和６年２月１５日（木）まで（必着）イ．随時受付
令和６年４月１日（月）から令和８年１月３０日（金）まで（必着）ウ．提出先〒496‐0913
愛知県愛西市西條町大池 180 番地
海部南部水道企業団 総務課 財務管財係
ＴＥＬ (0567)32‐3111㈹ 内線(127,128,129)
ＦＡＸ (0567)32‐3133② 提出書類
入札参加資格審査申請書（旧愛知県一般様式一部変更）
様式・添付書類 別表２の１（建設工事）又は別表２の２（設計・測量・建設コンサルタント等業務）のとおり
http://amasui.co-site.jp/※様式は上記 HP よりダウンロードしてください。
③ 提出部数
１部④ その他
ア．申請書類の提出は、郵送（簡易書留などの配達記録が残る方法）に限ります
イ．提出書類のファイル綴じ込み不要
ウ．受付証返送用の切手が貼付された封筒の同封（入札参加資格審査申請書受付証に受付印を押印し申請者控を返送します。切手の貼付がされていない場合、返送できかねますのでご注意ください。
）

3

エ．納税証明書は、申請日から３か月以内に発行の直前年度分の国税（法人税・所得税・消費税及び地方消費税）、県税（事業税・県民税）、市町村民税及び固定資産税に係るものを提出のこと（未納のないことの証明でも可）。※契約営業所（支店等）で申請をする
場合、本社（本店等）と契約営業所（支店等）双方の県税及び市町村税が必要

３ 変更等の届出
入札参加資格審査申請書を提出した者で、次に掲げる事項に変更等があったとき及び廃業したときは、変更届（任意様式）に次の書類を添えて企業長に提出しなければならない。(郵送可)。なお、日本国籍を有しない方は身元証明書に代わり在留カード、特別永住者証明書又は外国人登録証明書を提出する事。
※各種証明書等は、変更届の申請日において、発行日より３か月以内のもの。
変 更 等 事 項
１ 商号又は名称（支店、営業所を含む）
２ 所在地（支店、営業所を含む）

添付書類

履歴事項全部証明書（登記を要する場合のみ）
履歴事項全部証明書（登記を要する場合のみ）

３ 許可登録等に関する事項

許可登録を証する書面

４ 経営事項審査

通知書の写しのみ（変更届不要）

５ 資本金（法人のみ）

履歴事項全部証明書
履歴事項全部証明書

６ 代表者の職名又は氏名委任状（権限を委譲している場合のみ）
身元証明書（個人の場合）

７ 支店長等の氏名

身元証明書（契約権限を委任されている者のみ）

委任状

８ 使用印鑑使用印鑑届
印鑑証明書（実印を変更した場合）
工事：建設業許可証明書、工事経歴書、経営

９ 希望業種の追加

事項審査
設計等：許可登録等を証した書面、設計・調査・測量等実績調書

10 希望業種の削除
11 電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス、支店長等の職名なし（変更届のみ）なし（変更届のみ）※

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変 更 等 事 項

添付書類

履歴事項全部証明書
12 代表者から支店長等に権限委任（登記を要する場合のみ）
身元証明書、委任状
使用印鑑届、印鑑証明書
新会社の入札参加資格審査申請書 一式

13 個人から法人の組織変更

許可登録等を必要とする場合は法人の許可等を証する書面
法人の履歴事項全部証明書事業を承継したことを証する書面

14 合併・営業権譲渡等による事業の承継

合併・営業権譲渡等契約書の写し
許可登録等を必要とする場合は事業を承継した法人の許可登録等を証する書面
履歴事項全部証明書
相続関係を証する書面（戸籍謄本等）

15 相続による事業の承継

許可登録等を必要とする場合は相続人の許可登録等を証する書面

16 廃業

建設工事にあっては、建設業廃業届又は許可取消通知書※Ｅメールアドレスは変更届を提出すると共に、あいち電子調達共同システム（CALS/EC）にて各自変更すること。

４ 資格の取消し等
入札参加資格を有する者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該資格を取り消し、若しくは停止し、又はその事実があった後２年間競争入札に参加させないことがある。
その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用した者についても、また同様とする。
（１）契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（２）競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者（３）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者（４）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者（５）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者（６）前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者（７）建設工事にあっては、直近に受けた建設業法第２７条の２３の規定に基づく経営に関す
5

る客観的事項の審査の基準日から１年７か月を経過することとなった者（８）入札参加資格審査申請書及び添付書類等に故意に虚偽の事項を記載した者

５ その他（１）企業長は、入札参加資格審査に際し必要がある場合は、資料等の提出を求めることができる。
（２）入札参加資格審査の結果については、公表することがある。
（３）令和６年度及び令和７年度の入札参加資格決定までに行う競争入札については、なお従前の例による。
（４）電子入札への参加には、ＩＣカードの購入、登録が必要となります。
（５）ＩＣカードの登録に必要な登録番号は、従前に登録を行った業者は、継続の番号となります。ただし、新たに入札参加申請を行う業者については、入札参加資格決定後にメールにて通知いたします。
（メールアドレスは必ず記載してください）6

別表１
発注工事の種類に応じ入札参加できる許可業種
番号

発

注

工事の種類

左の工事に対し入札参加できる許可業種

１

土木

一式工事

土木工事

業

２

建

築

一式工事

建

築工事

業

３

大工工事

大工工事

業

４

左官工事

左官工事

業

５

とび・土工・コンクリート工事と び ・ 土 工 工 事 業

６

石事

石７屋根工

事

屋

根工

事

業

８

電気工

事

電気工

事

業

９

管事

管

１０

タイル・れんが・ブロック工事

タイル・れんが・ブロック工事業

１１

鋼事

鋼 構 造 物 工 事 業

１２

鉄筋

工

事

鉄筋

工

事

業

１３

舗

装工

事

舗

装工

事

業

１４

し ゅ ん せ つ 工 事

し ゅ ん せ つ 工 事 業

１５

板

事

板

金

１６ガ

事

ガ

ラ

１７

塗装工

事

塗装

１８

防水工

事

防水

１９内事

内 装 仕 上 工 事 業

２０

機 械 器 具 設 置 工 事

機械器具設置工事業

２１

熱絶

２２

電気

２３

造

２４

さ

２５建

２６

水道

施

設

２７

消防施

２８

清掃施

２９解工

工
構

造

物

金ラ装工
ス

仕工

上
縁通体

事

工

事

工

業

事

業

事

業

工

事

業

工

事

業

ス

工

事

熱工

事

電 気 通 信 工 事 業

事

造

園

事

さく

事

建具

工

事

水 道 施 設 工 事 業

設工事

消 防 施 設 工 事 業

設

工

事

清 掃 施 設 工 事 業

事

解工
工工

工

絶業

工

井具工

信園
く工

工

体

縁工
工

井工
工

工

事

業

事

業

事

業

事

業

事

業

備考 １．一般土木工事及び一般建築工事以外の工事でも、当該発注工事の内容が技術その他の理由により土木工事業者又は建築工事業者への発注が適当と認められる場合は、この表にかかわらずその工事を一般土木工事又は一般建築工事とすることがある。
２．農業協同組合、森林組合及びその連合会が農業協同組合法及び森林組合法で定められた範囲内で行う建設工事については、この表に定める許可を要しない。

7別表２の１（建設工事）
入 札 参 加 資 格 審 査 申 請 書 （ 様 式 ・ 添 付 書 類）
様 式 ・ 添 付 書 類 名 称説

明

１

表紙（様式１）

２

使用印鑑届（様式１）

様式１の４に押印

３

印鑑証明書（写）※申請日から３か月以内に発行のもの

４

常勤職員数（様式２）

申請日現在における人数

５

技術職員数（様式２）

申請日現在における人数

６

申請営業所の許可業種及び資格審査希望業種（様式３）７

許可通知書（写）又は許可証明書（写）８

契約実績等（様式４）「営業年度終了届」申請時に添付したも９のの写しでも可。但し、A４版に拡大して工事経歴書（様式５）添付すること。※最新のもの
１０

契約権限を委任する場合のみ委託者印、受委任状（様式６）

任者印を押印したものを添付すること。

個人及び受任者は提出のこと。
ただし、受任者が役員の場合は履歴事項
１１全部証明書（写）でも可。

身元証明書（写）(日本国籍を有しない方は在留カード、特別永住者証明書又は外国人登録証明書の写し)※申請日から３か月以内に発行のもの
１２

経営事項審査結果通知書（写）※最新のもの直前年度分の国税（法人税・所得税・消費税及び地方消費税）、県税（事業税・県１３民税）、市町村民税及び固定資産税に係る＊納税証明書（写）ものを提出のこと。

（未納のないことの証明も可）※契約営業所（支店等）で申請をする場
合、本社（本店等）と契約営業所（支店等）双方の県税及び市町村税が必要※申請日から３か月以内に発行のもの

１４

建設業退職金共済事業加入・履行証明書（写） 加入している場合のみ添付すること。※最新のもの

１５

建設業労働災害防止協会加入証明書（写） 加入している場合のみ添付すること。※最新のもの

１６

ＩＳＯ認証取得証書（写）１７

入札参加資格審査申請書受付証（様式７） 該当する種別を○で囲み、提出者名を記入

１８

受付証（上記１７申請者控）返送用の封筒

ＩＳＯの認証を取得している場合のみ添付すること。※最新のもの

8

切手を貼付（切手が貼付されてない場合返送できかねますのでご注意ください）別表２の２（設計・測量・建設コンサルタント等業務）
入 札 参 加 資 格 審 査 申 請 書 （ 様 式 ・ 添 付 書 類）
様 式 ・ 添 付 書 類 名 称説

明

１

表紙（様式１）

２

使用印鑑届（様式１）

様式１の３に押印

３

印鑑証明書（写）※申請日から３か月以内に発行のもの

４
５
６
７

営業所における申請を希望する業種（様式２）
許可登録等を証明した書面（写）入札参加を希望する業種に必要な許可登（許可登録等を行っている業種のみ）

録等の証明書（所轄官公庁証明のもの）

経営規模等総括表（様式３）
有資格者数、技術者名簿（様式４及び様式５）８

設計、調査、測量等実績調書（様式６）９

委任状（様式７）※最新のもの契約権限を委任する場合のみ委託者印、受任者印を押印したものを添付すること。

個人及び受任者は提出のこと。
ただし、受任者が役員の場合は履歴事項
１０全部証明書（写）でも可。

身元証明書（写）(日本国籍を有しない方は在留カード、特別永住者証明書又は外国人登録証明書の写し)※申請日から３か月以内に発行のもの
１１

法人のみ必要履歴事項全部証明書（写）※申請日から３か月以内に発行のもの
直前年度分の国税（法人税・所得税・消費税及び地方消費税）、県税（事業税・県１２民税）、市町村民税及び固定資産税に係る＊納税証明書（写）ものを提出のこと。

（未納のないことの証明も可）※契約営業所（支店等）で申請をする場合、本社（本店等）と契約営業所（支店等）双方の県税及び市町村税が必要※申請日から３か月以内に発行のもの
ＩＳＯの認証を取得している場合のみ添

１３

ＩＳＯ認証取得証書（写）１４

入札参加資格審査申請書受付証（様式８） 該当する種別を○で囲み、提出者名を記入

１５

受付証（上記１４申請者控）返送用の封筒付すること。※最新のもの

9

切手を貼付（切手が貼付されてない場合返送できかねますのでご注意ください）