釧路地方裁判所管内における裁判所支部等の機能充実を求める決議

裁判を受ける権利（憲法第３２条）は，司法機関に対して，すべての個人が平等に権利・自由の救済を求め得る権利であり，個人の基本的人権の保障を確保し，「法の支配」を実現する上で不可欠の前提となる。この権利は，居住する場所，環境によって左右されるようなものであってはならない。
しかし，広大な地域を管轄する，釧路地方裁判所管内においては，裁判所へのア
クセスの難易に関し様々な格差が存在し，切実な問題となっている。
第一に，４つある支部の内，裁判官が４名所属している支部が存在しない。このため，準抗告があった場合には合議体が形成できず，裁判所の判断の遅延を招いている。これは，身柄拘束の長期化をも招くものであり，刑事被告人の迅速な裁判を受ける権利（憲法第３７条第１項）を侵害する恐れのある重大な問題である。
第二に，本庁や常駐支部の裁判官の人数が少ないため，裁判官不在支部・簡易裁判所へ填補する日数も少ない。この結果，公判や調停の開廷日が減少しており，裁判の遅延を招いている。裁判の著しい遅延は，実質的には裁判の拒絶となんら変わるところはない。一定の開廷日の確保は，国民の裁判を受ける権利を実効あらしめるために必要不可欠である。
第三に，裁判員裁判事件，行政訴訟事件，労働審判事件，簡易裁判所控訴事件，の本庁集約は，支部所在地に存する潜在的な制度利用事案を埋没させている可能性が高い。
これは，広く国民に司法制度への参加・利用を促す司法改革の流れや，簡易迅速な紛争解決手段の提供を主とする各種制度の趣旨に反する運用であると言わざるを得ない。各制度を，地域住民が本来の目的に沿って利用しやすくするためにも，速やかに，支部での取扱いを開始すべきである。釧路地方裁判所管内においては，少なくとも，帯広支部，北見支部における運用を実現すべきものである。
第四に，根室支部，根室簡易裁判所では，身柄の刑事事件が起訴されていない。

被告人，弁護人，親族ら，関係者間の連絡を円滑にし，もって，被告人の防御権を十分に確保するために，同支部・簡易裁判所における「身柄刑事事件」の取扱いを再開すべきである。このためには，検察庁の支部機能の強化も，必要不可欠である。
当会は，これまで弁護士過疎の解消に向け積極的に取組んできており，地方裁判所支部所在地については弁護士ゼロワン地域を解消するなど，一定の成果を上げてきている。しかし，近時，釧路地方裁判所管内における支部機能の縮小は，寧ろ進行の様相を呈している。
総合法律支援法は，「裁判その他の方法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にする。」ことを宣言している。国は，この法の精神・趣旨に従って，必要な財政的措置を取るべき義務がある。
よって，当会は，国及び裁判所に対し，次の施策を実行し，もって，道東地域の住民の裁判を受ける権利を実現することを，強く求めるものである。
①釧路地方裁判所帯広支部及び北見支部における裁判官４名体制の実現②釧路地方・家庭裁判所網走支部及び根室支部における開廷日の増加，及び，標津簡易裁判所，家庭裁判所標津出張所，遠軽簡易裁判所，家庭裁判所遠軽出張所における開廷日の増加③釧路地方裁判所帯広支部及び北見支部における，裁判員裁判事件，行政訴訟事件，労働審判事件，簡易裁判所控訴事件，の取扱いの実現④釧路地方裁判所根室支部における，「身柄刑事事件」の裁判の再開⑤以上の施策実現のための，司法予算の十分な確保

以上のとおり決議する。
２０１３年（平成２５年）７月２４日
釧路会

弁長

護士齋

藤会
道俊提案理由
１

裁判を受ける権利（憲法第３２条）は，司法機関に対して，すべての個人が平等に権利・自由の救済を求め得る権利である。それは，個人の基本的人権の保障を確保し，「法の支配」を実現する上で不可欠の前提となる権利である。
この権利は，居住する，場所，環境によって左右されるようなものであってはならない。これは，憲法の要請するところである。
２

しかし，現状を見ると，裁判所へのアクセスの難易に関し，様々な格差が存在する。北海道の中でも特に広大な地域を管轄し，４つの支部を有する釧路地方裁判所管内においては，この格差は切実な問題である。
(1)

まず，人的体制の問題がある。
帯広，北見，網走，根室，の各支部のうち，裁判官が４名所属している支部が存在しない。そのため，準抗告事件の場合，合議体が形成できず，事件が本庁扱いとなって記録の移動をする必要が生じる。当会の場合，各支部から本庁までの距
離は，最も近い帯広で１２１ｋｍ，根室支部１２４ｋｍ，北見支部１５０ｋｍ，網走支部に至っては１６０ｋｍもあることから，記録移動にも半日ないし１日を要し，判断の遅延を招いている。これは，被告人の身柄拘束の長期化をも招くものであって，特に憲法第３７条第１項で明記された刑事被告人の迅速な裁判を受ける権利をも侵害する恐れがある重大な問題である。
(2)

次に，(1)とも関連し，裁判官非常駐に伴う，開廷日減少の問題がある。
本庁及び常駐支部の裁判官の人数が少ないため，裁判官不在支部・独立簡易裁判所，家庭裁判所出張所への填補日数も減少している。そして，開廷日の減少は，期日指定を困難にし，裁判の遅延を招いている。
特に，当会の如く，裁判官非常駐の独立簡易裁判所や家庭裁判所出張所（標津，遠軽等）における事件についても双方弁護士代理人が珍しくない状況の場合，填補日との関係で期日調整がより困難化してしまう。また，非常駐支部と独立簡易裁判所等との填補日が重なる事例も見られ，この場合も代理人の期日調整は困難を極める。結果，次回期日が数か月先送りされることすらある。これは，司法過疎解消の萌芽と評すべき弁護士代理事件の増加が，却って裁判の遅延を招くという逆説的状況に陥っている点で遺憾である。
裁判の著しい遅延は実質的には裁判の拒絶となんら変わるところはないのであって，一定の開廷日数の確保，ひいては裁判官の常駐は，国民の裁判を受ける権利を実効化あらしめるために必要不可欠である。
更に，この裁判官非常駐と開廷日減少の問題は，被告人の身柄拘束を伴う刑事事件においては，より切実である。釧路地方裁判所網走支部のように，非常駐支部にて身柄事件を取り扱っている支部では，身柄の長期拘束による人権侵害の発生に常に留意すべきである。
(3)

また，裁判員裁判事件，行政訴訟事件，労働審判事件，簡易裁判所控訴事件の本庁集約の問題がある。
釧路地方裁判所管内においては，上記諸事件は，全て本庁でしか取扱いをしていない。そのため，これらの事件を利用しようとする住民は，１２０ｋｍ以上離れた本庁までの移動時間，交通費，宿泊費，それに伴う弁護士費用の増加，を負担しなければならない。これらの負担増加を嫌い，行政訴訟や労働審判の利用そのものを断念したり，あるいは，簡易裁判所事件の控訴を断念したりする事例も生じている。
しかし，行政事件訴訟法が原告の裁判の便宜を図る等の観点から，管轄裁判所を拡大する方向での改正を行なっていること（平成１６年法律８４号），労働審判の制度趣旨が，増加する個別労働関係民事紛争に対する迅速・柔軟，且つ，専門性を持った解決手段の提供にあること，簡易裁判所の設置目的が，比較的軽微な少額の紛争を簡易な手続で迅速に解決することにあり，本人訴訟を原則としていること，などに鑑みれば，取扱いを本庁へ限定し，利用の門戸を狭めることは，国民へ司法制度の利用を促す司法改革の流れ，ひいては制度趣旨そのものに反する恐れがある。
また，釧路地方裁判所管内の裁判員裁判に関して言えば，本庁までの距離，即ち，移動時間，交通費，宿泊費の負担の大きさが，本庁所在地以外に居住する裁判員候補者の出頭の障害になっていることは，明らかである。これは，広く国民の司法参加を促すという裁判員裁判の制度趣旨を揺るがしかねない問題である。更に，裁判員裁判の本庁集約によって，裁判官の非常駐支部等への填補日が限定される結果，前項で述べた如く，地方裁判所支部の填補日と家庭裁判所出張所の填補日とが重なる事態も生じており，非常駐支部等での事件処理に影響が及んでいる。
地方裁判所に管轄のある事件の受付を，本庁で行なうか支部で行なうかは，裁判所内部の配点，運用の問題であって，法的管轄の問題ではない。
本庁集約化の理由として一般的に挙げられる，支部の人的・物的体制不足の問題も，全ての支部に一律に当てはめるのは不合理である。
例えば，労働審判事件で裁判所が要する人的体制は，裁判官１名及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者２名に過ぎず，通常の民事調停等に比して過分な負担を課すものではない。また，裁判員裁判については，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律附則第３条が，国に，裁判員裁判実施に必要な環境の整備に努めるべきことを定めており，支部の人的・物的体制の未整備を強調することは，右明文の責務を軽視するものである。
そこで，合議体の形成が可能であり，一定の人口や住民の職種の多様性を確保できる規模の支部においては，裁判員裁判事件，行政事件訴訟，労働審判事件，簡易裁判所控訴事件，を取り扱うのが相当である。釧路地方裁判所管内においては，帯広支部，北見支部がこれに該当するから，速やかに，各種事件の取扱いを実現すべきである。
(4)

更に，根室支部，根室簡易裁判所における刑事事件の取扱いの問題がある。
現在，根室支部，根室簡易裁判所においては，在宅事件しか審理せず，被告人が身柄拘束を受けている刑事事件は本庁扱いとなっている。

しかし，この扱いは，被告人の防御権確保の観点から，肯定し難い。
例えば，本庁までの出頭に要する時間，費用等の負担のため，本来であれば証人たるべき親族や関係者らが，これを拒否することがある。また，弁護人が根室支部に所在する場合，被告人の移管後は，接見要請に迅速に対応できない可能性もある。一方，弁護人が本庁に所在する場合には，親族や事件関係者等との打ち合せに支障が生じ兼ねず，十分な弁護活動が行えない懸念がある。
そこで，被告人の防御権を確保するため，根室支部における身柄事件の取扱いを開始すべきと考える。そして，この問題に関しては，裁判所のみならず，検察庁に対しても，支部機能の強化を求める必要がある。具体的には，検察官を常駐させ，取り調べを可能とするとともに，根室支部，根室簡易裁判所への起訴を行なうべきである。
根室支部，根室簡易裁判所においては，従前は身柄事件の取扱いが行なわれていたのであり，少なくとも物的体制に支障はない。被告人の防御権確保は，刑事裁判を正当化する重要な要素である。裁判所及び検察庁には，速やかな人的体制の整備を求めるものである。
３

当会は，北海道内で２番目に，ひまわり基金法律事務所の開設を受入れるなど，弁護士過疎の解消に積極的に取組んできた。会員数も順調に増加し，現在は会員６８名を擁し，釧路地方裁判所支部所在地に弁護士ゼロワン地域はない。
しかし，それで「司法過疎」が解消したかと言えば，肯定することはできない。
近時，根室支部や網走支部においては執行事件が取扱われなくなるなど，支部における裁判所機能の縮小，本庁集約の傾向は，進行の度合いを増している。裁判所支部開廷日の更なる減少や，支部閉鎖という最悪の事態さえ，現実味をもって懸念される状況である。
裁判所機能の本庁集約化が進めば，裁判所支部の事件が減少することは当然の理である。しかるに，それを理由に更なる支部機能の縮小が行なわれるという悪循環に陥っているのが，地方の現況である。

冒頭で述べた，国民の裁判を受ける権利の重要性に鑑みた場合，その弊害は極めて大きい。
総合法律支援法は，「裁判その他の方法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にする」ことを宣言している。
国は，この法の精神・趣旨に従って，必要な財政的措置を取るべき義務がある。
４

そこで，当会は，国及び裁判所に対し，当面，次の施策を実行し，もって，道東地域の住民の裁判を受ける権利を実現することを，強く求めるものである。
①釧路地方裁判所帯広支部及び北見支部における裁判官４名体制の実現②釧路地方・家庭裁判所網走支部及び根室支部における開廷日の増加，及び，標津簡易裁判所，家庭裁判所標津出張所，遠軽簡易裁判所，家庭裁判所遠軽出張所における開廷日の増加③釧路地方裁判所帯広支部及び北見支部における，裁判員裁判事件，行政訴訟事件，労働審判事件，簡易裁判所控訴事件，の取扱いの実現④釧路地方裁判所根室支部における，「身柄刑事事件」の裁判の再開⑤以上の施策実現のための，司法予算の十分な確保以上