ひょうご震災記念２１世紀研究機構

令和５年度外部評価報告書

令和６年３月ひょうご震災記念２１世紀研究機構

外 部 評 価 委 員 会

目

１ 序文

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 研究調査に関する評価

１

・・・・・・・・・・・・・・・

２

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６

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７

３ その他の事項〔参考資料〕
評価の方法

外部評価の実施経過
外部評価委員会
業績評価実施要綱

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委員名簿

７

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８

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９

外部評価委員会設置要綱

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１１

１

序文

令和６年 1 月 1 日 16 時 10 分、能登地方を震源とする最大震度７の大地震が発生しました。被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。
阪神・淡路大震災以降、日本列島は地震活動期に入ったと言われ各地で地震が発生するだけでなく、気候変動による大規模な風水害も発生するなど、度重なる自然災害に見舞われています。過去の教訓に学び、不測の事態に備え、生き抜く術を身につけていくことが、個人はもちろん、地域や企業・団体、自治体や政府に求められており、(公財)ひょうご震災記念 21 世紀研究機構においては、その発足以来、「安心安全なまちづくり」に関する数多くの調査研究や普及活動に取り組まれています。
また「共生社会の実現」に関する調査研究にも取り組まれており、これまで「人口減少、少子高齢化社会におけるライフスタイルと社会保障のあり方～地域におけるクオリティ・オブ・ライフの実現に向けて～」(2015～16)、「少子高齢化社会の制度設計～年齢で人生を区別しない社会並びに子供を生み育てやすい社会の実現に向けて」(2017～18)といった研究報告が纏められていますが、この度その研究の延長線として、2030 年以降の将来社会を念頭に兵庫県の政策課題を理論と実証で検討した「ソサイエティ 5.0 に向けた制度設計－兵庫県の政策課題－」がとりまとめられました。
ソサイエティ 5.0 とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、サイバー空間とフィジカル(現実)空間が高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する「人間中心の社会」のことであります。
今年度の業績評価は、この度発刊されたこの研究調査報告書を対象に外部評価を実施しました。
本委員会で出された委員からの意見や評価が、研究調査の改善はもとより、効果的な情報発信の仕方や政策提言などにも活かされていくことを期待します。

1

２

研究調査に関する評価
ソサエティ５.０に向けた制度設計－兵庫県の政策課題－

本調査研究は、「ソサイエティ 5.0 に向けた制度設計－兵庫県の政策課題」をテーマに、人口減少、少子高齢社会及び AI・ロボットの普及が進展する 2030 年以降の将来社会において、年金、介護保険、国民健康保険などの社会保障制度の持続的運営が可能か兵庫県の政策課題として検討したものである。
具体的には、①AI、ロボット、デジタルテクノロジーが今後の社会に及ぼす影響の分析、②少子高齢化による人口減少への対策及び社会保障制度の検討、③高齢者比率の増加による多様な問題を踏まえた新たな高齢社会モデルの考察、④高齢者、女性、外国人労働者の受け入れなど多種多様な人材活用の考察の視点で研究が行われている。
中長期的に兵庫県がどのような課題を乗り越えていく必要があるのか、従来から指摘されてきた論点に AI 等のテクノロジーを導入して将来の有り様を理論と実証の両面から議論した研究成果として評価することができる。
また、ソサイエティ 5.0 がどのような社会をイメージしているかは別にして、人口減少、少子・高齢社会において、労働力をいかに確保するかは、日本の将来にかかわる重要な課題であり、今回の研究調査は有意義なものと考える。
一方で、ソサイエティ 5.0 という言葉は、中央政府が提案したとはいえ、国民全体で認知されているとは言い難くあいまいな部分も多いため、この言葉をタイトルにするのであれば、序章の段階で分かりやすい説明が欲しかった。
また、本研究が取り上げる章の一つ一つは、当該研究の目的の実現に向けて、関連する内容を実証的かつ事例的に丁寧に取り上げながらも、研究全体で評価した場合に、章ごとの論点とその関連性の考察がややもすれば不十分な印象を受ける。とはいえ、実際の政策選択では近視眼的な課題にばかり意識が向きがちになるな
か、本研究は、将来を見据え、極めて長期的かつ多角的に調査・分析を行っており、また、全国レベルで語られることが多い諸課題を県レベルにブレイクダウンして考察することにより、読者が課題をより身近なものとして捉えることを可能としていることは、有意義であり評価することができる。今後も兵庫県の未来を牽引し得る成果を期待したい。
評価結果は以下のとおりである。各委員の意見には高く評価するものがある一方で、厳しい評価があることを申し述べておき、その詳細は次ページに記載する。真摯に受け止め今後の改善を図られたい。
〈評価結果〉
研究テーマ
ソサエティ５.０に向けた制度設計－兵庫県の政策課題－

総合評価

Ａ

Ｓ：大変評価できる Ａ：評価できる Ｂ：あまり評価できない Ｆ：評価できない2【外部評価委員の個別意見の整理】《 評価する点 》
・全国レベルで語られることが多い諸課題を県レベルにブレイクダウンして考察したことは、読者が課題をより身近なものとして捉えることを可能にしており、ローカルな視点から全国さらには世界大の課題を高い学問的水準で検討する本機構の希少かつ優れた特色を体現する、まさしく地方シンクタンクの範たる研究報告書と言えよう。
・序章にも記されていたが、近未来の兵庫県を馴染みあるテーマを独自の視点で丁寧に分析されており、政策的に興味深い指摘がなされている。
・この報告書の魅力は、超高齢社会の中で、雇用や進路、貯蓄、住宅など、広く言えば、「生活設計」という多くの人が関心を持つ領域から、兵庫県の政策課題を抽出し、分析を加え、論文ではありつつ、読み物としてもあまり難しくないように工夫して提示したことにある。
・ソサエティ 5.0 の特徴はフィジカル空間とサイバー空間が高い次元で融合されている点にある。こうした問題意識に真正面から取り組んでいるのは第１章であり、兵庫県内で AI やロボットによる自動化で失われる仕事の数を県内の地域別、職種別に推計している点が、まだ予備的調査に留まるものの高く評価できる。
・第１章はアメリカのコンサルティング会社マッキンゼの The Future of Work afterCovid-19（2021）をもとに、理論的に近未来の兵庫県の形を予想する序章である。第８章
は厚生労働省にある「中高年者縦断調査」データが兵庫県の実態解明にも有効であると、方法論的な考察である。兵庫県に限らず、日本全国ないし世界経済先進国が一様に直面している喫緊な社会経済問題を指摘する上、県下の実態解明を試みている本研究報告書は問題意識が鮮明で、分析も具体的である。少子高齢化と A I 時代の要請に応える、そして兵庫県が直面している課題を正面から挑む知的作業として評価できる。
・第４章「子育て支援と自治体における出生率について･･･」は兵庫県の課題への挑戦が全国レベルで参考にし得るという意味で、ユニークであった。先進的とされる明石市の子育て支援策と出生率の上昇との関連を Synthetic Control Method なる手法で分析している。この手法は県だけでなく他府県の自治体にも参考になるであろう。「分析の限界点」を示し、今後の課題を提示しているところも評価したい。
・第５章では不動産価格と人口動態の分析から従来の地域産業政策を見直す視点が提供されている。地域人口の減少が地方自治体の存続を脅かす大きな課題であることが認識され、企業や大学等の誘致によって人口流入の道筋をつけようとする産業政策が長らくとられている。しかし、実際は隣接する自治体との租税競争に疲弊したり、大学卒業時の一定規模の転出を制限したりすることはできず、当初に想定していたほどの成果を上げられずにいる。本研究ではそうした現実を捉えて、ひとつの考え方として産業政策の推進と定住人口増加を結びつけない対応の必要性を提言している。これは兵庫県に限ったことではなく、全国の地方自治体に共通していると考えられ、自治体が競争力のある効率的な産業政策を策定していくうえで重要な指摘であるといえる。

3

《 改善すべき点 》
・分析結果だけではなく分析手法についても、できるだけわかりやすい説明が求められていると思う。その点では、報告書全体に統一性があった方がよかった。いずれの論文も、要求される一定の水準を超えているが、報告書のタイトルがソサエティ 5.0 に向けた制度設計である以上は、各論文において、ソサエティ 5.0 との関係をもう少し、明確にすることを求める。
・第１章「兵庫県における AI ロボットによる自動化で失われる仕事の数量分析」について。
高齢化が進む地域で、職業喪失割合をどう評価するか、ソサエティ 5.0 と関連づけるのな
ら、農業のＡＩ化などについてもポジティブな具体的な言及があってもよかったのではな
いか。
・今回の分析方法では、この施策で明石市民の出産意欲が高まったのか、子どもを持とうとしている他の自治体の世帯が流入してきたのか、両者の特定ができないという壁に突き当たっている。論文執筆者も記しているとおり、後者だけであれば、自治体間の流出入が起きるだけで、全国的には少子化改善にはならない。今後の課題として、他のデータを用いてさらなる調査が必要としており、一般市民、県民としてもぜひ知りたいところである。
・出生率の向上、高齢者の就労と健康、生計を維持するための貯蓄、外国人介護人材の受け入れなどの諸課題は、極めて緊急性が高く、説得力のある結論を導き出し、行政の政策に反映させる必要がある。この研究調査では、満足できる結果に至っているものがある半面、壁に突き当たり、さらなる研究調査の必要性に言及しているものもあり、やや物足りなさを感じざるを得ない。
・ソサエティ 5.0 を考察するうえで大切なのは、高齢者を「制度から支えられる側」から「制度を支える側」に転換することであるとの本報告書の問題意識からすると、高齢者に焦点を当てた第２章が注目される。とりわけ現在の年金制度は長寿高齢化が進行する現状に対応しきないため、年金支給開始年齢の引き下げだけでなく、支給額の見直しにも踏み込まざるをえないとの意見が多く存在する。報告書は、それは政治的に不可能であろうとの認識からか、その点に触れていないのが残念である。
・第 6 章の「外国人介護人材の受け入れ…」は、極めて今日的課題である。外国人なしでは施設介護が成り立たない時代に突入しようとしているが、資格取得や日本語習得などハードルが高く、職を得られても、満足すべき待遇となっていないのが実情だ。さらに日本の経済力が低下して、労働条件が周辺国に劣るような事態になった時に、果たして日本で働くことを選択してくれるか、はなはだ心もとない。こちらも移民制度の変革にまで踏み込む必要があり、個々の課題だけでなく、抜本的な政策提言がほしい。
・第 2 章の高齢者の就業・健康・ライフスタイル、第 7 章の貯蓄と仕事、第 8 章のメンタルと介護に関する各章の結論を通じて、本研究の目的として掲げている「人口減少・少子高齢社会及び人生 100 年以上生きる時代において、年金、介護保険、国民健康保険などの社会保障制度の持続的運営」にどのように寄与するかを整理し、実現可能性と有効性から提言に繋がるよう具体的に政策を明記することが望ましいであろう。

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《今後の課題と要望》
・兵庫県は多様性を維持しつつ世界とつながるユニークさを持っている。今回の研究をもとに、県の経験が全国の参考になるようなさらなる研究を期待したい。また今後は、明石市がなぜ先進的な取り組みを出来るのか、他の自治体ではなぜ難しいのかについても分析も期待したい。
・これまでも何度か指摘したが、シンクタンクには一般の人々にも理解しやすい報告書を期待したい。数式やデータ、図表の類も専門性の高いものは巻末の資料としてまとめるなどの工夫が必要である。充実した内容であるだけに、一般の人々に読まれないとすれば、まことに残念である。
・序章が機能を代替しているとは言え、報告書では一部の章で要約が省略されている。シンクタンクの報告書という特性上、章ごとの要約と全体のエクゼクティブ・サマリーを付されることをご検討いただきたい。
・基本的に研究報告は長文であり、これに対して政策提言は簡潔に限る。研究者ではない多忙な行政の方や地方自治体のリーダーに印象を植え付けるために報告書の目次と序章の間に１ページ以内、箇条書きの「政策課題・提言リスト」を入れる選択肢が考えられる。斜め読みで１〜２分のうち報告書の政策上の意義を把握できるリストを前面に出すことによって、「長い報告書を読む暇がない」方々にも研究成果を端的に伝えることができるかもしれない。
・ここでは５章の研究から導かれた政策的含意を取り上げたが、これに限らず、実際の政策選択では近視眼的な課題にばかり意識が向きがちになるなか、今年度の研究報告書が将来を見据えた研究となっている点がとても有意義であったと評価することができ、今後も兵庫県の未来を牽引し得る成果を期待したい。

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３.その他の事項
・ 機構全体として、阪神・淡路大震災の記録を残しつつ、それを伝達し、未来につなげる活動を継続している。また、内外のネットワークを強固にしつつ発展させている。
復興そのものの研究をするときに、当時の貝原知事がビジョンを持ってつくられたことの大きさを実感している。
・「東日本大震災を研究テーマにした場合、大地震、津波、原子力発電所事故と複合的な災害であり、個別の分析に入ることが容易でなく、データも残っていない場
合は、阪神・淡路大震災で何が起きたのかに立ち返ると明確になることが少なくないので、被災地である神戸市を中心とした当時のデータを、使いやすい電子版でストックしていただけると、研究者にとって非常にありがたい研究所になると思う。」という意見があった。
これに対し、事務局から機構傘下の人と防災未来センター資料室における震災資料の展示・収集・保存機能や資料専門員による文献案内等の機能紹介がおこなわれた。
現段階では、資料室が直接、調査・収集していない統計データをデジタル化してホームページに掲載し、広く提供することは難しいという説明もなされた。
この他、毎年 1 月 17 日に兵庫県がアップデートをしている「阪神・淡路大震災の復旧・復興の状況」のＰＤＦ版の紹介もあった。
日本でも、最近オープンデータが見受けられるようになってきたが、重要なデータをどこからでも取れるアメリカなどに比べるとまだまだ遅れている。国もデジタル化の旗は振っているが、トップの意識による部分が非常に大きく、あまり進んではいない。今後、日本におけるオープンデータの推進は、このあたりが課題となってくるだろう。

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〔参 考 資 料 〕

評価の方法
業績評価については、機構による自己点検評価を実施し、その結果を踏まえ、外部評価委員会による評価を実施した。
評価の種類及び評価方法は、次のとおりである。
評価の対象

自己・外部の別

評価方法・研究担当者は記述により行う

自己点検評価・研究統括は所見を付した上で、４段階評価を行う

研究調査（１件）
外部評価

・外部評価委員は、報告書の査読により、所見を付した上で、４段階評価を行う［４段階評価の評価基準］
Ｓ：大変評価できる Ａ：評価できる Ｂ：あまり評価できない Ｆ：評価できない

外部評価の実施経過（１）外部評価委員による書面評価

令和 5 年 12 月 ～令和 6 年 1 月（２）外部評価委員会の開催

令和 6 年 1 月 31 日（水）内容：各委員の評価状況の報告、委員会評価の協議等

7

（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 外部評価委員会
委 員 名 簿［委員：50 音順］

役職

氏

名委員長

片山裕

2

足立泰美

甲南大学経済学部教授

3

木村陽子

奈良県立大学理事

小池洋次

関西学院大学フェロー

谷口将紀（公財）NIRA 総合研究開発機構理事長

1

所属等

神戸大学名誉教授

外4部
評

5

価委

6員

ツー・テイモシー・ユンフィ

関西学院大学国際学部教授

7

豊田奈穂

関東学院大学経済学部准教授

8

服部孝司

（公財）神戸市民文化振興財団理事長[任期２年：令和５年４月１日～令和７年３月３１日]

8

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

業績評価実施要綱（趣旨）
第１条 本要綱は、公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構(以下「機構」という。)が定款第３条に定める目的を効果的かつ効率的に達成し、県民等に対する社会的責任を果たすため、同第４条に掲げる調査研究その他の事業（以下「調査研究等」という。）について実施する業績評価（以下「評価」という。
）に関し、必要な事項を定める。
（評価の対象）第２条 評価は、個別事業評価（研究戦略センター及び管理部関係。以下同じ）と総合評価とする。
（１） 個別事業評価は、中期計画に掲げる全ての調査研究等の推進状況について、可能な限り客観的に把握し、評価を実施する。
（２） 総合評価は、前項の個別事業評価をもとに、社会的有用性、有効性、効率性等の観点から組織単位（研究戦略センター研究調査部・学術交流部、管理部）及び機構全体を評価し、業務のあり方、組織のあり方、改善すべき点等について明らかにする。
２ 個別事業評価は、機構が策定する中期目標及び中期計画に沿って実施される調査研究等の実績を対象に行う。
ただし、第３条に規定する外部評価の対象とする調査研究等は、外部評価委員会委員長（以下「委員長」という。
）が選定することができる。
３ 中期計画の策定については、可能な限り、具体的な目標値の設定、実行プロセスの明確化等を図るとともに、参加者や関係者へのアンケート、ヒアリング等を行うなど評価に必要なデータ情報の収集に努めるものとする。
４ 指定管理者として機構が管理する阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター及び兵庫県こころのケアセンター（以下「両センター」という。
）が行う調査研究等の実績に関する評価は、それぞれ別に定める業績評価制度によるものとする。
ただし、機構全体の総合評価については、両センターの当該評価結果を踏まえて実施するものとする。
（評価の実施方法等）
第３条 評価の実施方法は、自己点検評価及び外部評価とする。
２ 自己点検評価は、個別事業評価について、機構各組織（研究戦略センター研究調査部・学術交流部、管理部）で実施する。ただし、調査研究の評価に関しては、研究統括が実施する。
３
外部評価は、機構と利害関係のない外部有識者等の中から選任された委員を構成員とする外部評価委員会が、自己点検評価の結果をもとに実施する。
４ 外部評価委員会の設置及び運営に関して必要な事項は、別に定める。
（評価の実施時期）
第４条 評価は、前の年度に行った調査研究等の実績に対して遅滞なく実施する。
ただし、調査研究を除く個別事業評価及び総合評価については、委員長と協議の上、複数年度の実績をまとめて外部評価を実施することができる。
２ 複数年度にわたる調査研究については、当該調査研究の完了後、評価を実施するものとする。
（評価結果の取り扱い）
第５条 評価の結果については、以後に機構が行う調査研究等の計画、予算等に適切に反映するものとする。
２ 機構は、中期目標及び中期計画について、必要に応じ、一層適切となるよう見直しを行うものとする。
（評価結果の公表）
第６条 評価の結果については、ホームページ等によりその概要を公表する。
（庶務）
第７条 評価に関する庶務は、機構管理部総務課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、評価の実施について必要な事項は、別に定める。
9附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

10

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構 外部評価委員会設置要綱（設置）第１条 公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構（以下「機構」という。
）業績評価実施要綱（以下「要綱」という。
）第３条第３項に基づき、機構に外部評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条
委員会は、機構の調査研究その他の事業の評価を行い、その結果を理事長に報告する。
（組織）
第３条 委員会は、委員１０人以内で組織する。
２ 委員は、機構と利害関係のない外部有識者等の中から、理事長が委嘱する。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任することができる。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選によって選出する。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。)は、委員長又は理事長が招集する。
２ 委員長が必要と認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。
（部会）
第７条 委員会は、高度に専門的な観点から評価を行う必要があると認める場合は、委員会に部会を設けることができる。
２ 部会の運営については、別に定める。
（専門委員）
第８条 委員会は、調査研究の評価を行うため、調査研究テーマ別に、専門委員を選任し、査読を委嘱することができる。
２ 専門委員の選任は、調査研究に関係する行政関係者及び学識者の意見を聴いて行う。
（謝金）
第９条 委員が会議その他の委員会の職務に従事したときは、理事長が別に定めるところにより謝金を支払う。
（旅費）第10条 委員が委員会の職務を行うために、会議等への出席のために旅行したときは、旅費を支給する。
２ 前項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和 35 年兵庫県条例第 44 号）の規定に準ずる。
（庶務）第11条 委員会の庶務は、機構管理部総務課において処理する。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

11附 則この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

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