個人投資家向け会社説明会 質疑応答要約

この質疑応答要約は、平成 29 年 11 月 19 日（日）開催（主催：大和インベスター・リレーションズ株式会社）の個人投資家向け会社説明会（東京）において、出席者の皆様からいただいたご質問とその回答を要約したものです。なお、当日、アンケートにてお寄せいただいたご質問のうち、時間の都合上、その場で回答できなかったご質問についても回答を記載しております。

【Q1】 GMO インターネットグループとあおぞら銀行グループで進めるネット銀行の進捗を教えてください。

【A1】 来年 7 月の開業に向けて、開発も順調に進捗しています。銀行との連携により成功している他の大手ネット証券の事例が示すように、証券事業拡大に銀行は必須であると考えているため、開業に期待しています。

【Q2】 ネット証券をタイで始めた理由と今後の戦略を教えてください。
【A2】 タイ王国は ASEAN の中で売買代金一位であり今後の成長が見込めるため、進出を決定しました。国内
では株式取引の大半が信用取引ですが、タイにおいてはまだまだそのシェアは小さいのが現状です。
市場の成長とともに信用取引が伸びる余地は大きく、他社に先駆けて信用取引に注力することで、成長を図っていく方針です。

【Q3】 まだ御社グループのサービスを使っていない人に向けて、どんなメッセージがありますか。

【A3】 株式取引は他社と比べても安過ぎるかなと思うほど低コストでサービスを提供しているのが強みのひ
とつですが、お客様アンケートを実施すると、その安さがあまり伝わっていないという結果が出ます。
認知向上を図るとともに、良いサービスを提供し、当社を選んでいただけるよう努力していきます。

【Q4】 優秀な人材獲得に向けた取り組みを教えてください。

【A4】 優秀な方は、優秀な人と仕事がしたい、新しいことへチャレンジできる仕事がしたいと考えていらっしゃる方が多いように思いますが、当社では優秀なトップエンジニアを採用することで、その人と仕事がしたいと次々と人が集まってくるサイクルを作り上げています。

【Q5】 ①貸株サービスを開始後、その効果があったのか教えてください。
②新しいネット銀行との連携で、どの程度の口座数の増加を見込んでいるのか、また、どのようにア1ピールしていくのか教えてください。
③株主優待として、新ネット銀行の優遇金利適用を検討していますか。

【A5】 ①サービス開始後、貸株サービス利用口座数、貸株残高ともに増加しているので、顧客基盤強化に繋がっていると考えています。また、貸株サービスに関連する収益（金融収益に計上）も順調に伸びており、導入効果はサービス強化、収益の両面であったと考えています。
②具体的な口座数の増加見通しについては非開示とさせていただいていますが、優遇金利の適用（予定）など、お客様にとって魅力的なサービスを用意することで、口座数を伸ばしていく計画です。
③株主優待としての新ネット銀行の金利優遇については、現時点では検討していません。

【Q6】 単元未満株や 1 株単位で株式の売買が行えるサービスを検討していますか。

【A6】 現時点で具体的な検討は進んでいませんが、お客様のご要望の度合いや導入・運用に係るコストを勘案しつつ、今後の検討課題として考えています。

【Q7】 ①証券と仮想通貨の戦略を教えてください。
②フィンテック領域における取り組みを教えてください。

【A7】 ①既存の証券事業では「強いものをより強くする」の基本方針のもと、主力事業である店頭 FX をさらに強化し、株式や CFD など他の商品にも注力していく方針です。具体的には株式における一般信用取引の売りなどのサービスの充実、各サービスにおけるスマートフォンやデスクトップアプリの改善・導入など、顧客利便性の向上を図る予定です。また、仮想通貨や銀行などの新しい事業へ投資することで、持続的な成長を図っていきます。仮想通貨においては、店頭 FX で培った技術・ノウハウを活用して、成長を目指します。
②フィンテック領域では、ビッグデータを活用した店頭 FX における収益改善の取り組みを進めています。また、今後、人口知能（AI）を活用したコールセンターの顧客対応支援システムの開発を計画しています。また、ビットコインなどの仮想通貨売買サービス・レバレッジ取引サービスを提供する仮想通貨関連事業も展開しています。

【Q8】 FX 取引のレバレッジが 10 倍に規制されるという報道がありますが、その影響がどのようなものになるのか教えてください。また、この規制は導入が決定しているのでしょうか。

【A8】 新聞などのメディアでレバレッジ規制強化の動きが報道されていますが、現時点で決定していることはないと認識しています。なお、仮に規制が強化された場合、FX の取引量には少なからず影響が出ますが、一番大きな影響を受けるのは中堅規模以下の企業であると考えており、例えば、規制強化によ2

る取引減少に耐えられない企業がスプレッドを拡げるようなことが考えられます。これは、当社グループが現状のスプレッドを維持し続けることにより、お客様が自然に移ってくる可能性が高くなると捉えることができますし、また、場合によっては業界淘汰が進み、当社にとって M&A のチャンスも出てくるのではとも考えています。
また、あくまで高いレバレッジで取引がしたいというお客様は、店頭 FX に似た商品（取引所 FX、バイナリー・オプションやビットコインなどの仮想通貨）に移行する可能性も考えられますが、当社はグループ内にその移行先のサービスを揃えているため、店頭 FX 単体では収益が落ちる可能性がありますが、当社グループトータルではそれ程大きな影響はないのではないかと考えています。

【Q9】 ①FX 取引におけるカバー取引先、また、御社がカバー先としてカバー取引を引き受ける場合、どのような会社から受けているのかを教えてください。
②証券 CFD 取引についても、同内容を教えてください。

【A9】 ①GMO クリック証券のカバー取引先銀行については、同社の「店頭外国為替証拠金取引説明書(契約締結前交付書面・注意喚起文書)」において説明していますので、ご参照ください。
https://www.click-sec.com/corp/guide/regulations/
また、GMO クリック証券は、グループ会社からのカバー取引の一部を引き受けています。
②GMO クリック証券の証券 CFD 取引におけるカバー取引先銀行については、同社の「証券 CFD 取引の契約締結前交付書面・注意喚起文書」において説明していますので、ご参照ください。
https://www.click-sec.com/corp/guide/regulations/
また、GMO クリック証券は、グループ会社からのカバー取引の一部を引き受けています。

【Q10】①店頭 FX 取引のビジネスにおいて、御社グループはロング/ショートのポジションは持たないのでしょうか。
②店頭 FX の収益がトレーディング損益に占める割合はどのぐらいですか。
③取引所 FX の収益は、受入手数料に占める割合はどのぐらいですか。
④店頭 FX の法人顧客と個人顧客の割合は、口座数、取引金額でどれぐらいでしょうか。

【A10】①店頭 FX 取引においては、お客様の買いと売りの注文をマッチングさせていますが、マッチングできなかった注文は一時的に当社グループ各社の自己ポジションとなります。自己ポジションについては、リスク管理の観点から保有量の許容値を設定しており、閾値を超えるポジションはカバー取引を行うことで為替変動リスクをヘッジしています。従って、積極的にポジションを持つことはありませんが、お客様の注文が買い、もしくは、売りに偏った際、結果として自己ポジションを持つことがあります。
②店頭 FX 収益のトレーディング損益に占める割合は非開示とさせていただいていますが、その大半を占めています。
③2017 年 3 月期の受入手数料 33.5 億円のうち、取引所 FX 収益は 6.9 億円です。

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④店頭 FX の法人顧客と個人顧客の割合は公表していませんが、個人のお客様が大半を占めています。

【Q11】GMO インターネットグループの中の御社のポジショニングを教えてください。

【A11】GMO インターネットは、「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、インターネ
ットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、モバイルエンターテイメント事業、インターネット金融事業を展開していますが、当社はインターネット金融事業を統括する会社として位置づけられています。

以上

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