第５号様式（第３条関係）

事業計画書兼収支予算書

記入例 （製造業）

１．申請者概要
名称（屋号）

株式会社○○○

事業所の所在地〒６○○－○○○○

代表者役職氏名

代表取締役社長（代表者の住所）〒６○○－○○○○

県内に所在する事業所の所在地・名称

橿原市○○町○○番地
吉野郡大淀町大字○○

常時使用する
従業員数５０人

五條市○○○町○○番地

若草※納税地の所在地

一郎
葛城市○○○町○○番地

業種

本社△△番地※個人事業主の場合のみ

大淀工場

製造業

資本金10,000,000円

大淀町内において、○○製品を製造し、本社営業部を通じて県内外の得意先に納入している。大淀工事業所が行う場は３交代制で２４時間操業、橿原営業所は月曜日から金曜日までの9:00～17:45を営業時間としてい事業の概要る。
※「事業所の所在地」欄には、納税地（法人にあっては、本店又は主たる事業所）の所在地を記載してください。
※「県内に所在する事業所の所在地・名称」欄には、県内に所在する全ての事業所所在地と名称を記入すること。

２．新型コロナウイルスの影響を受けた売上高等の状況について①新型コロナウイルス感染症の影響について※把握されている影響について、下記にあてはまるもの全てを選んでください。
□外出自粛や休業の要請等に伴う店舗の休業や来客数の減少☑外出自粛や休業の要請等に伴う商談機会の喪失による受注の減少☑サプライチェーンの毀損による製造の停止・減少□施設内での感染者の発生による営業や製造の停止□需要の減少等による取引先の倒産、受注量の減少□その他（）②売上高の状況（※１）（単位：千円）

平成31年（比較月）（令和元年）（※３）

令和２年（対象月）

減少率（※２、４）４月の売上高6220千円

5200千円

16.4%

５月の売上高7000千円

4402千円

37.1%

６月の売上高5500千円

4200千円

23.6%

７月の売上高6259千円4198千円

32.9%

８月の売上高5500千円

4200千円

23.6%※１）県内に所在する全ての事業所分の合計額を記載してください。
※２）減少率は、次の式により計算してください。なお、増加している月については、「-」と記載してください。
（「比較月の売上高」－「対象月の売上高」）÷「比較月の売上高」×100）
ただし、このエクセル表に直接入力する場合は、自動計算されます。
※３）令和元年５月以降の創業者で、上記の表に当てはめた際に「減少率」が「20％以上」にならない場合は、下記の【創業者の特例】（募集要領５頁参照）により減少率を算出します。
【創業者の特例】
令和２年４月から申請月の前月までの各月の売上高を、「令和２年（対象月）」に記入し、創業月の翌月から令和２年３月までの売上高の平均の額を「平成31年（令和元年）（比較月）」の各月に記載してください。
※４）「減少率」が20%以上の月については、それぞれの月の事業収入額がわかる売上台帳等を添付してください。
上記【創業者の特例】により減少率を算出した事業者については、創業した月の翌月から令和２年３月までの全ての月の売上台帳等を添付してください。

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３．事業計画※適宜枠を広げてご記載ください。書き切れない場合は、別紙（Ａ４サイズ）の添付も可。
該当する取り組み内容を全て選択してください。

① 売上回復事業

コロナウイルス感染症対策に伴う、本事業による新たな取り組み内容※従来から行っている事業内容は補助の対象とはなりません。
☑

【ア】販路拡大
新たな取り組みオンライン展示会に出展した。

従来の内容
実際の展示会のみで、オンライン展示会に出展したことはなかった。

（具体的な内容）☑

【イ】営業形態の変更（デリバリー、ネット販売等）

新たな取り組み従来の内容①自社製品のインターネット販売を開 ①インターネット販売は実施していなかった。
始し、インターネット販売用の専用サ ②商談は対面や電話のみで、オンライン商談サービスの利用はしていなかった。
（具体的な イトを構築する。
②オンライン商談サービスの利用を開内容）
実施済みの事業がある場合は、「～し始する。
た」と過去形で記載してください。
未実施（計画段階）の事業については、「～する」と記載してください。
□その他【ウ】
新たな取り組み従来の内容

抗菌効果のある〇〇を開発し、販売を 従来の主力商品である〇〇には抗菌効果がな予定している。
かった。
（具体的な内容）

記載例のように箇条書きで具体的に記入します。
第三者が一見して使途のわからない「支出品目」が生じないように、何を購入し、使用したのかを具体的に記載してください。

事業内容①
支出内訳①

数量(a)
証拠書類
番号

支出目的・
用途

1

ア2

イ3イ4

ウ567891011

支出品目数

オンライン展示会
出展費
ECサイト構築委託
費
オンライン商談
サービス利用料
抗菌性評価試験委
託費単位

補助事業に要する経費（税込み）(c)=(a)×(b)

補助対象経費
（税抜き）
(d)

1式

44,00044,00040,0001式

55,00055,00050,0001式

55,00055,00050,000

1式

88,00088,00080,000

支出品目の該当する取り組み内容（ア、イ、ウ）を記載してください。
★添付する見積書、カタログ、領収書等の写しには、「証拠書類番号」欄に記載している番号を記入してください。
合計（注）１２３４５

単 価(b)（税込み）

0000000

242,000

220,000

補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除いた額を記入してください。
補助対象経費(dとh)の合計額×3/4の額が20万円を下回る場合は、補助金の対象にはなりません。
補助金交付申請額＝(dとh)の合計×3/4（千円未満切り捨て）で、50万円が上限です。
適宜、行を追加してください。
経費の積算根拠が確認できる書類（領収書、引き落とし口座の写し等）を添付してください。

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②感染防止対策事業

該当する取り組み内容を全て選択してください。

コロナウイルス感染症対策に伴う、本事業による新たな取り組み内容※従来から行っている事業内容は補助の対象とはなりません。
☑

【ア】衛生対策（施設改修、設備改修等）

新たな取り組み
従来の内容①各事業所に空気清浄機を購入し、電 ①②各事業所とも空気清浄機はなく、エアコンを使用すると換気に問題があった。
（具体的な 源確保のためのコンセントを増設した。
内容）
実施済みの事業がある場合は、「～し②工場内の換気設備の改修を行う。
た」と過去形で記載してください。
未実施（計画段階）の事業については、「～する」と記載してください。
☑ 【イ】衛生対策（サービス利用等）
新たな取り組み（具体的な 本社及び工場の消毒を委託する。
内容）
☑

従来の内容
専門業者による消毒作業は実施したことがなかった。

【ウ】その他（機器購入等）
新たな取り組み

従来の内容①本社（来客用卓上２個、事務机用８ ①アクリルパーテーションは使用していなかっ個）及び大淀工場（事務机用３個）の た。
（具体的な 事務スペース及び来客スペースにアク ②テレワークは実施していなかった。
リルパーテーションを設置した。
内容）②テレワーク用のタブレット端末を購入した。（テレワーク対象者３人分）

事業内容②

事業所単位や職員全員に配布するなど、購入数に算出基準が明示できる場合は、（具体的な内容）欄に算出根拠を記入してください。

支出内訳②数量(e)
証拠書類
番号

支出
目的・
用途

12アア3ア4ア5イ6ウ

7ウ

8ウ

支出品目

空気清浄機
換気設備の改修
コンセント増設工事（本社）
コンセント増設工事（工場）
消毒作業委託アクリルパーテー
ション（本社）
アクリルパーテーション（工場）
テレワーク用タブ
レット

単 価
(f)
（税込
み）

補助事業に要する経費（税込み）(g)=(e)×(f)3
1

台 88,000
式 550,000

264,000
550,000

240,000
500,000

1式

11,00011,00010,0001式

11,00011,00010,0001式

88,00088,00080,00010個

2,200

22,000

6,000

3個

2,200

6,600

20,0003台

44,000132,000

120,000

数

単位00091011★添付する見積書、カタログ、領収書等の写しには、合計「証拠書類番号」欄に記載している番号を記入してください。

事業実施期間

補助対象経費（税抜き）(h)1,084,600

986,000（注）１２３４５

補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除いた額を記入してください。
補助対象経費(dとh)の合計額×3/4の額が20万円を下回る場合は、補助金の対象にはなりません。
補助金交付申請額＝(dとh)の合計×3/4（千円未満切り捨て）で、50万円が上限です。
適宜、行を追加してください。
経費の積算根拠が確認できる書類（領収書、引き落とし口座の写し等）を添付してください。

令和２年

４月１日

～

令和２年１０月３０日

必ず、事業実施期間内に事業を完了（支払いまで完了）してください。
支払いまで完了しないと、補助対象となりません。

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４．収支予算書
補助事業に要する経費（税込み）

支出額合計

補助対象経費（税抜き）①売上回復対策

242,000

220,000②感染防止対策
合計

1,084,600
1,326,600

986,000
1,206,000

補助金交付見込額

500,000

・補助金交付申請額には、補助対象経費×３／４（千円未満切り捨て）と50万円のいずれか小さい額を記載してください。
・原則、「補助金交付見込額」が交付申請額となります。交付申請書には、「補助金交付見込額」の額を記入してください。

区分予算額

自己資金

備考
776,600

国補助金
収入額合計

充当不可
500,000

奈良県新型コロナウイルス感染症
対策緊急支援事業補助金

その他

50,000〇〇〇補助金合計額

1,326,600

県補助金
借入金

「その他」欄には、何により得た収入なのかを、具体的に記載してください。
ただし、国や地方公共団体及び県の他の補助金を本申請の事業に充当することはできません。
なお、国の持続化給付金や県の休業協力金は、使途が定められていませんので、「自己資金」扱いです。

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設置備品等の写真 （適宜ページを追加して貼付してください）

写真

写真

アクリルパーテーション購入（〇月〇日購入）

テレワーク用タブレット購入（〇月〇日購入）

写真

写真

空気清浄機購入（〇月〇日購入）

換気設備の改修（〇月〇日改修完了）

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