Copaslip
Metalube Group Ltd, Molyslip
バージョン番号: 1.6
安全データシート - JIS Z 7253 : 2019 準拠

発行日: 12/04/2023
印刷日: 07/06/2023
S.GHS.JPN.JA

セクション1 化学品及び会社情報
製品に関する情報
製品名
国連輸送名
他の製品特定手段

Copaslip
環境有害物質（固体）（備考1(4)の表に掲げられたもの及び備考の欄の規定により当該危険物に該当するもの又は備考2(8)の基準を満たすものであって他の危険性を有しないもの） (部分一致 diphenylamine と Copper)
UFI:GN81-50JW-C00X-PMDP

推奨用途及び使用上の制限
推奨用途及び使用上の制限

製造者の指示に従い使用すること。

供給者の詳細供給者の会社名称
住所
電話番号

Metalube Group Ltd, Molyslip
Metalube Group Ltd, 4 Huntsman Drive Irlam, Manchester M445EG United Kingdom+44(0) 161 775 7771

FAX番号

+44(0) 161 775 7511

ホームページ

www.molyslip.co.uk

e-メール

compliance@molyslip.co.uk

緊急連絡電話番号
会社名
緊急連絡電話番号
その他の緊急連絡電話番号

Metalube Group Ltd, Molyslip

CHEMWATCH 緊急時対応 (24/7)+44(0) 161 775 7771 (8am to 4pm)

+81 50-3204-4966

データ無し+61 3 9573 3188

電話がつながった時のメッセージがご希望の言語でない場合は、06をダイヤルしてくださいセクション2 危険有害性の要約
化学物質又は混合物の分類
分類 [1]

水生環境有害性 短期 (急性) 区分1, 水生環境有害性 長期 (慢性) 区分1

凡例:

1. Chemwatchによる分類; 2. 日本 NITE GHS 分類データベースによる分類

GHSラベル要素

絵表示:

注意喚起語

警告

危険有害性情報H410

長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性

P273

環境への放出を避けること。

P391

漏出物を回収すること。

注意書き: 安全対策

注意書き: 応急措置

ページ 1, 続く続く...

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注意書き: 保管(貯蔵)該当しない

注意書き: 廃棄P501

内容物／容器を国際、国、都道府県、又は市町村の規則に従って、認可を受けた有害又は特別廃棄物処理場に廃棄すること。

セクション3 組成および成分情報
物質
混合物の組成については、以下のセクションを参照してください

混合物

安衛法

ナノフォーム粒子
特性

Distillates (petroleum), hydrotreated heavy paraffinic<3% DMSO

8-425, 9-2468, 9-1692

公表

データ無し

10-30

Talc (Mg3H2(SiO3)4)

1-468

公表

データ無し

5-10

Copper

-

-

データ無し

<0.01; -0.1 (代表値)

diphenylamine

3-133

4-(12)-219

データ無し

%[重量]

名称

64742-54-7*

30-7014807-96-6*
7440-50-8*
122-39-4*

凡例:

官報公示整理番号
化審法

CAS番号

[e] 内分泌かく乱作用をもつと認められている物質

セクション4 応急措置
必要な応急措置の説明眼に入った場合

皮膚に付着した場合

吸入した場合

飲み込んだ場合眼に入った場合:
直ちに水で洗浄すること。
刺激が続く場合、医師の手当てを受けること。
眼に損傷がある場合、コンタクトレンズの取り外しは、専門家に任せること。
皮膚又は髪に付着した場合:
流水で皮膚および髪を洗浄すること。必要に応じて石鹸を使用すること。
炎症がある場合には、医師の手当を受けること。
ヒューム、エアゾールまたは燃焼生成物を吸入した場合、汚染区域から退去すること。
通常、他の措置を講じる必要はないと考えられている。
直ちにコップ1杯の水を飲ませること。
応急措置は通常必要とは考えられていない。懸念がある場合には、医師に相談すること。

医師に対する特別な注意事項
対症療法を行うこと。

セクション5 火災時の措置
消火剤
水スプレーまたは霧泡沫
乾燥化学粉末BCF (規制されていない場合)
二酸化炭素

特有の危険有害性
火災の際に避けるべき条件

知見なし。

消火活動に関する情報

特有の消火方法

火災及び爆発の危険性

消防に通報し、事故の場所と危険有害性に関する情報を伝えること。
火災時にのみ、呼吸装置を備えた保護衣および保護手袋を着用すること。
あらゆる手段を用いて、排水路または水路への漏出物の流入を防ぐこと。
周囲の環境に応じて適切な消火剤を使用すること。
高温であると疑われる容器に接近してはならない。
火災にばく露された容器は、安全が確保される場所から水噴霧すること。
火の通り道とならない場所に容器を移動すること（安全性が確保できる場合のみ）。
使用後、器機を完全に除染すること。
不燃性である。
容器が燃えることはあるが、火災が起こる危険性が非常に高いとは考えられていない。

セクション6 漏出時の措置
人体に対する注意事項，保護具及び緊急時措置
続く
続く...

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Copaslipセクション 8 参照

環境に対する注意事項
セクション 12 参照

封じ込め及び浄化の方法及び機材

小規模漏出の場合

廃棄物を定期的に処理し、異常な漏出物は直ちに除去すること。
粉じんの吸入および皮膚および眼との接触を避けること。
保護衣、保護手袋、保護眼鏡および防塵マスクを着用すること。
ドライ洗浄技術を用い、粉じんの発生を避けること。
掃除機で吸引するか掃き集めること。注記: 掃除機の排気口にマイクロフィルタ（HEPAフィルタ）を設置すること（保管および使用時に接地するよう設計された防爆機器の使用を検討すること）。
掃く前に水で湿らせ粉じんが舞うのを避けること。
適切な容器に入れ廃棄すること。
環境有害性 - 流出を抑えること。

大規模漏出の場合

環境有害性 - 流出を抑えること。
中程度の危険有害性
注意
注意:: 現場の人員に知らせること。
救急隊に通報し、事故の場所と危険有害性に関する情報を伝えること。
保護衣を着用し、人体への接触を抑制すること。
あらゆる手段を用いて、排水路または水路への漏出物の流入を防ぐこと。
可能な場合は、製品を回収すること。
乾燥している場合: ドライ洗浄技術を用い、粉じんの発生を避けること。廃棄用の密封されたプラスチック袋または他の容器に残留物を回収すること。
湿っている場合: 吸引またはかき集め、廃棄用の容器に回収すること。
常時: 現場を大量の水で洗浄し、排水路への流入を防ぐこと。
排水路または水路の汚染が生じた場合、救急隊に報告すること。

個人用保護具に関する情報については、SDSのセクション8をご参照ください。

セクション7 取扱い及び保管上の注意
安全な取扱のための予防措置
吸入を含む、人体へのあらゆるばく露を避けること。
ばく露の可能性がある場合は、保護衣を着用すること。
換気の良い場所で使用すること。
窪地および排水だめでの濃縮を避けること。
閉所に入る際は、必ず事前に大気検査を行うこと。
人体、食品、食器、料理器具との接触を絶対に避ける
避ける
避けること。
混触危険物質との接触を避けること。
この製品を使用するときには、飲食又は喫煙をしない
しない
しないこと。
使用時以外は、容器を完全に密封して保管すること。
容器の物理的破損を避けること。
取り扱い後は、石鹸と水を用いて必ず手を洗うこと。
使用した作業着は、他のものと分けて洗濯すること。汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
職業労働規範に従うこと。
保存および取り扱いに関する製造者の指示に従うこと。
作業環境の安全性を維持するため、空気中の濃度をばく露限度以下に保ち、作業環境を定期的にモニタリングすること。

安全取扱注意事項

他の情報

他の容器に移し替えないこと。
容器を密閉しておくこと。
極端な環境から保護された、乾燥した涼しいところで保管すること。
混触危険物質や食品容器から隔離して保管すること。
容器を物理的損傷から保護し、漏れがないか定期的に確認すること。
このSDSにある製造者の取り扱い及び保管上の推奨事項を参照すること。
多量の場合:
囲われた場所での保管を考慮すること - 保管場所は公共用水源(薄い、地下水、湖沼、小川など)から隔離されていること。
大気や水域への偶発的な排出が災害危機管理計画の対象であることを保証すること。これには、地方自治体との協議が必要な場合がある

混触危険性を含む、安全な保管条件
適切な保管条件

避けるべき保管条件

ポリエチレン製またはポリプロピレン製容器
すべての容器に明確なラベルが貼り付けられていることおよび漏れがないことを確認すること。
知見なし。

セクション8 ばく露防止及び保護措置
管理パラメーター
許容濃度(OEL)
成分に関する情報
出典

成分

物質名

TWA

STEL

ピー
ク

注記

日本産業衛生学会 許容濃度

Distillates (petroleum),hydrotreated heavyparaffinic <3% DMSO

鉱油ミスト

3
mg/m3

データ
無し

デー
タ無
し

発がん性: 1

続く
続く...

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出典

成分

物質名

TWA

STEL

ピー
ク

注記

日本産業衛生学会 粉塵の許容濃度

Talc (Mg3H2(SiO3)4)

タルク - 吸入
性粉塵

0.5
mg/m3

データ
無し

デー
タ無
し

データ無し

日本産業衛生学会 粉塵の許容濃度

Talc (Mg3H2(SiO3)4)

タルク - 総粉
塵

2
mg/m3

データ
無し

デー
タ無
し

データ無し

日本産業衛生学会 許容濃度

Talc (Mg3H2(SiO3)4)

粉塵

データ
無し

データ
無し

デー
タ無
し

データ無し

Copper

結晶質シリカ
含有率３％未満の鉱物性粉塵 - 吸入性粉
塵

1
mg/m3

データ
無し

デー
タ無
し

データ無し

日本産業衛生学会 粉塵の許容濃度

Copper

その他の無機および有機粉塵 - 総粉塵

8
mg/m3

データ
無し

デー
タ無
し

水に不溶または難溶で，かつ他に明らかな毒性の報告がなく適用される許容濃度値がない物質に対して，多量の粉塵の吸入による塵肺を予防する観点から，この値以下とすることが望ましいとされる濃度．
そのため，たとえこの濃度以下であっても，未知の毒性による障害発生の可能性があることに留意すること．

日本産業衛生学会 粉塵の許容濃度

Copper

線香材料粉塵
- 総粉塵

4
mg/m3

データ
無し

デー
タ無
し

データ無し

日本産業衛生学会 粉塵の許容濃度

Copper

結晶質シリカ
含有率３％未満の鉱物性粉塵 - 総粉塵

4
mg/m3

データ
無し

デー
タ無
し

データ無し

日本産業衛生学会 許容濃度

Copper

粉塵

データ
無し

データ
無し

デー
タ無
し

データ無し

日本産業衛生学会 粉塵の許容濃度

diphenylamine

その他の無機および有機粉塵 - 総粉塵

8
mg/m3

データ
無し

デー
タ無
し

水に不溶または難溶で，かつ他に明らかな毒性の報告がなく適用される許容濃度値がない物質に対して，多量の粉塵の吸入による塵肺を予防する観点から，この値以下とすることが望ましいとされる濃度．
そのため，たとえこの濃度以下であっても，未知の毒性による障害発生の可能性があることに留意すること．

日本産業衛生学会 粉塵の許容濃度

diphenylamine

線香材料粉塵
- 総粉塵

4
mg/m3

データ
無し

デー
タ無
し

データ無し

日本産業衛生学会 粉塵の許容濃度

diphenylamine

結晶質シリカ
含有率３％未満の鉱物性粉塵 - 総粉塵

4
mg/m3

データ
無し

デー
タ無
し

データ無し

日本産業衛生学会 粉塵の許容濃度

diphenylamine

結晶質シリカ
含有率３％未満の鉱物性粉塵 - 吸入性粉
塵

1
mg/m3

データ
無し

デー
タ無
し

データ無し

日本産業衛生学会 許容濃度

diphenylamine

粉塵

データ
無し

データ
無し

デー
タ無
し

データ無し

日本産業衛生学会 粉塵の許容濃度

緊急ばく露限度成分

TEEL-1

TEEL-2

TEEL-3Distillates (petroleum),hydrotreated heavy paraffinic <3%
DMSO

140 mg/m3

1,500 mg/m3

8,900 mg/m3

Copper

3 mg/m3

33 mg/m3

200 mg/m3

diphenylamine

30 mg/m3

180 mg/m3

220 mg/m3

成分

オリジナルIDLH

改訂IDLHDistillates (petroleum),hydrotreated heavy paraffinic <3%
DMSO

2,500 mg/m3

データ無し

Talc (Mg3H2(SiO3)4)

1,000 mg/m3

データ無し

Copper

100 mg/m3

データ無し

diphenylamine

データ無し

データ無し

ばく露管理

設備対策

工学的対策 (設備対策) は、危険有害性を排除するため、または作業員を危険有害性から防御するために使用される手法である。適切に設計された工学的対策 (設備対策) により、通常、作業者が関与することなく、作業者を効果的に保護することができる。
工学的対策 (設備対策) の基本:
工程管理 - 作業または作業工程に変更を加え危険性を低減することなど。
放出源の密閉および / または隔離 - 特定の危険有害性から作業者を物理的に隔離する。換気 - 計画的に作業環境の空気を入れ替える。適切に設計されている場合、換気により空気中の汚染物質を排除または希釈することができる。換気システムは、特定の工程および使用する化学物質または汚染物質に合わせて設計されている必要がある。

続く
続く...

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雇用主は、従業員の過剰ばく露を避けるために複数の管理策を用いる必要がある。
粉末または結晶状固体を取扱う場合には、局所排気装置を使用すること。粒子が比較的大きい場合でも、相互摩擦により一部は粉末化される。
局所排気装置を使用しても大気中の物質濃度が有害濃度に達する可能性がある場合には、呼吸器用保護具の使用を検討すること。
呼吸器用保護具の例 (法令等により定められた規格に従い選択すること) :(a): 粒子状物質用防じんマスク、必要であれば、吸着カートリッジを備えたもの;(b): 適切な吸着カートリッジまたは吸収缶を備えたフィルター付マスク;(c): 吸気口付き外気フードまたはマスク
作業場で発生する汚染物質を含む空気の「脱出」速度はさまざまであるが、汚染物質を効果的に除去するために必要となる新鮮な循環空気の「制御風速」を決定する要因となる。
汚染物質の種類:

気流速度:

直接噴霧、小型ブースでのスプレー塗装、ドラム缶充填、コンベヤー荷役、粉砕粉じん、ガス放出 (気流が速い場所への放出)

1 - 2.5 m/s (200 - 500 f/min.)

研削、吹き付け加工、タンブリング、高回転機器から発生する粉じん (気流が非常に激しく速い場所への高初速度での放出)

2.5 - 10 m/s (500 - 2000
f/min.)

各範囲における最適値の決定要素:
下限値

上限値

1: 室内空気流が最少または捕捉しやすい

1: 室内空気流が乱れている

2: 汚染物質の毒性が低いまたは抑制的効果のみを有する

2: 汚染物質の毒性が高い

3: 発生が断続的で少量

3: 発生量が多く、使用頻度が高い

4: 大型排気フードまたは空気流量が多い

4: 小型排気フードまたは局所制御のみ

単純理論では、単一の吸入パイプの開口部から遠くなるにつれ、気流速度は急速に落ちる。一般的に、速度は吸入口からの距離の二乗に比例して減少する (単純な事例の場合)。したがって、吸入口における気流速度は、汚染源からの距離を考慮して調節すべきである。例えば、吸入口から2m離れた粉砕
粉じんを吸引するには、吸入ファンの気流速度は、最低4 - 10m/s(800 - 2000 ft/m)であるべきである。吸入装置の機能に欠陥を生じるような機械的要素を考慮すると、吸入システムを導入もしくは使用する際には、理論上の気流速度に10以上の係数をかけることが不可欠である。

保護具

眼/顔面の保護

サイドシールド付きの保護眼鏡。
ケミカルゴーグル。
コンタクトレンズの使用は、特殊な危険有害性を引き起こすことがある; ソフトコンタクトレンズは、刺激物を吸収・濃縮することがある。レンズの装用および使用制限を明記した方針文書を作業の種類または場所ごとに作成しておくこと。当該文書には、レンズによる使用化学物質群の吸収および吸着に関する評価結果、および障害例の記録等を掲載すること。医療関係者や救急隊員はレンズの取り外しについての訓練を受け、同時に適切な器具を速やかに使用できるよう準備しておくべきである。化学物質へのばく露時には、直ちに洗眼し、速やかにレンズを取り外すこと。眼の発赤または刺激の初期兆候が見られる場合には、レンズを取り外すこと - レンズの取り外しは、清潔な環境において、手をよく洗ってから行なうべきである。[CDC
NIOSH Current Intelligence Bulletin 59], [AS/NZS 1336 または国内同等規格]

皮膚の保護

以下の手の保護具を参照してください。

手/足の保護適切な手袋の選択は、材質だけでなく、製造業者間で異なる品質保証にも注意する必要がある。化学品が複数の化学物質の調剤である場合、手袋材質の耐久性は事前に計算することができず、したがって、使用前に確認しておくことが重要である。
物質に対する正確な破過時間は、保護手袋製造業者から得ることができ、最終的な選択の際に重視するものである。
個人衛生は効果的な手の保護の重要な要素である。手袋は清潔な手に着用する必要がある。手袋使用後は、手を洗浄し、完全に乾燥させる必要がある。無香料の保湿剤を使用することが望ましい。
手袋種類の適合性と耐久性は使用用途による。手袋の選定における重要な要因は次のとおりである:・ 接触頻度および時間、・ 手袋材料の耐化学品性、・ 手袋の厚さ、・ 作業性
関連する規格に適合した手袋を使用すること（欧州EN374、US F739、AS/NZS 2161.1または国内同等規格等）。
・ 長期使用または高頻度の繰り返し接触が発生することがある場合、保護クラス5以上の手袋の使用が望ましい（EN374、AS/NZS 2161.1または国内同等規格による計測で、破過時間240分を超えるもの）。
・ 短時間の接触のみ予定されている場合、保護クラス3以上の手袋の使用が望ましい（EN374、AS/NZS 2161.1または国内同等規格による計測で、破過時間60分を超えるもの）。
・ 手袋に使用されるポリマー種類には、動作による影響が少ないものがあり、長期使用の際にはこのことを考慮するべきである。
・ 汚染された手袋は交換すること。
あらゆる用途で、ASTM F-739-96に定義されているように、手袋は次のように評価されている:・ 優良 破過時間 > 480分
・ 良 破過時間 > 20分
・ 可 破過時間 < 20分
・ 推奨しない 手袋材料の劣化時
一般的用途では、通常0.35mmより厚い手袋が推奨される。
手袋の透過性は材質の構造に依存し、厚さは必ずしも特定の化学品に対する耐性を表すものではないことに注意が必要である。そのため、手袋は、作業要件を考慮し、破過時間の知識に基づき選択されるべきである。
手袋の厚さはまた、製造業者、手袋種類またはモデルにより異なることがある。したがって、作業に最も適した手袋を選択するためには、製造業者の技術データを常に考慮すべきである。
注意: 実行中の作業により、様々な厚さの手袋が、特定の作業を行うために必要となる場合がある。例:・ 薄手の手袋（0.1mm以下まで）は、手先の器用さが要求される作業時に推奨される。しかし、このタイプの手袋は、短い保護時間のみ考慮されており、通常は使い捨てが想定される。
・ 厚手の手袋（3mm以上）は、摩耗または穿刺の可能性がある、機械的（および化学的）リスクがある作業時に推奨される。
手袋は清潔な手に着用する必要がある。手袋使用後は、手を洗浄し、完全に乾燥させる必要がある。無香料の保湿剤を使用することが望ましい。
経験から、研磨粒子が存在しない場合では、未溶解の乾燥固体から保護するための手袋素材として、以下のポリマーが適していることがわかっている。
ポリクロロプレン
ニトリルゴム
ブチルゴム
フッ素ゴム
ポリ塩化ビニル
手袋の摩耗や劣化が定期的に検査されていること。

続く
続く...

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身体の保護

以下の他の保護具を参照してください。
防護用密閉服(つなぎ型)
塩化ビニル製エプロン
保護クリーム
皮膚洗浄クリーム
洗眼用設備

他の保護

呼吸用保護具
AK-P タイプフィルタ (十分な容量を有するもの）
工学的対策および管理的対策によりばく露を十分に防ぐことができない場合には、呼吸用保護具が必要となることがある。
呼吸器の保護具を使用すべきかどうかは、毒性情報、ばく露測定データ、および作業者がばく露する頻度や可能性を考慮した専門的な検討を経て判断すること。個人用保護具を着用することによる、熱的ストレスや疲労を感じるような熱負荷を作業者に与えないように注意すること。
職業暴露限度が設定されている場合には、適切な呼吸器用保護具を選択する一助となる。職業暴露限度には、政府が指定した値や製造者が推奨する値がある。
認証を受けた呼吸用保護具は、適切に選択され、かつ正式な手順に従いフィットテストが行われている場合には、粒子吸入の防止に役立つ。
多量の粉じんが浮遊する場合には、型式検定に合格した送気マスクを使用する。
粉じんを生成するような状況を避けること。

セクション9 物理的及び化学的性質
物理的および化学的性質に関する基本情報
外観

物理状態

Yellow to Gold paste

固体

相対密度 (水 = 1)

1.13

臭い

データ無し

n-オクタノール/水分配係数

データ無し

嗅覚閾値

データ無し

自然発火点 (℃)

データ無し

pH

データ無し

分解温度 (℃)

データ無し

融点/凝固点 (℃)

データ無し

動粘性率 (cSt)

データ無し

沸点/初留点/沸点範囲 (℃)

データ無し

モル質量 (g/mol)

データ無し

引火点 (℃)

データ無し

味

データ無し

蒸発速度

データ無し

爆発性

データ無し

可燃性

データ無し

酸化特性

データ無し

爆発上限界 (%)

データ無し

表面張力 (dyn/cm or mN/m)

該当しない

爆発下限界 (%)

データ無し

揮発性成分 (%vol)

データ無し

蒸気圧 (kPa)

データ無し

ガスグループ

データ無し

不溶

pH (溶液) (1%)

データ無し

溶解度
相対ガス密度 (空気 = 1)

データ無し

揮発性有機化合物 g/L

データ無し

ナノフォーム溶解度

データ無し

ナノフォーム粒子特性

データ無し

粒子サイズ

データ無し

セクション10 安定性及び反応性
反応性

化学的安定性セクション 7 参照
混触危険性物質が存在する。
製品は安定していると考えられる。
危険な重合反応は起こらないと考えられる。

危険有害反応可能性

セクション 7 参照

避けるべき条件

セクション 7 参照

混触危険物質セクション 7 参照

危険有害な分解生成物

セクション 5 参照

セクション11 有害性情報
毒物学的影響に関する情報
吸入した場合本物質は、(動物モデルを用いたEC指令の分類に基づく) 有害な健康影響を及ぼす物質または気道刺激性物質とは考えられていない。それでもなお、作

続く
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業環境においては、適正衛生規範 (GHP) に従いばく露を最小限に抑え、適切な管理策を講じるべきである。
飲み込んだ場合

EC指令または他の分類基準により、「飲み込むと有害」に分類されていない。これは、裏付けとなる動物またはヒトにおける証拠が不足しているためである。

皮膚に付着した場合

本物質は、接触により、(動物モデルを用いたEC指令の分類に基づく) 有害な健康影響を及ぼす物質または皮膚刺激性物質とは考えられていない。それでも、作業環境においては、適正衛生規範 (GHP) に従いばく露を最小限に抑え、適切な保護手袋を使用すべきである。
開放創、擦り傷または炎症がある場合は、皮膚への接触を避けること。
切創、擦り傷または病変部などを通じて血流に侵入すると、悪影響を及ぼす全身性疾患を引き起こすことがある。使用前に皮膚を検査し、あらゆる外傷を適切に保護しておくこと。

眼に入った場合

この物質は、(EC指令の分類に基づく) 刺激性物質としては考えられていないが、眼に入った場合、流涙または結膜発赤 (風焼けの症状と同様) を特徴とす
る一過性の不快感を生じることがある。また、軽い擦過傷を伴うこともある。

慢性毒性

Copaslip

Distillates (petroleum),hydrotreated heavy paraffinic <3%
DMSO

がんまたは突然変異を生じる懸念があるが、評価材料となるデータが不足している。

毒性

刺激性

データ無し

データ無し

毒性

刺激性

吸入（ラット） LC50; 2.18 mg/l4h[2]皮膚: 有害作用は認められない (刺激性なし)[1]経口（ラット） LD50; >5000 mg/kg[2]眼: 有害作用は認められない (刺激性なし)[1]

経皮（ウサギ）LD50: >2000 mg/kg[2]Talc (Mg3H2(SiO3)4)

毒性

刺激性

吸入（ラット） LC50; >2.1 mg/l4h[1]皮膚: 有害作用は認められない (刺激性なし)[1]経口（ラット） LD50; >5000 mg/kg[1]眼: 有害作用は認められない (刺激性なし)[1]

経皮（ラット）LD50: >2000 mg/kg[1]Copper

毒性

刺激性

オーラル（マウス） LD50; 0.7 mg/kg[2]皮膚: 有害作用は認められない (刺激性なし)[1]

吸入（ラット） LC50; 0.733 mg/l4h[1]眼: 有害作用は認められない (刺激性なし)[1]

経皮（ラット）LD50: >2000 mg/kg[1]diphenylamine

毒性

刺激性

経口 (モルモット) LD50; 300 mg/kg[2]皮膚: 有害作用は認められない (刺激性なし)[1]
眼：有害作用が認められる（刺激性）[1]

凡例:

diphenylamine

1. 欧州ECHA登録物質 - 急性毒性 - から得られた値。 2. *の値は製造者のSDSから得られた値。 特に注記のないデータはRTECSから抽出した値。

物質へのばく露後、喘息に似た症状が数ヶ月ないし数年にわたり続くことがある。これは、高濃度の高刺激性物質へのばく露後に発症することがある、反応性気道機能不全症候群（RADS）として知られる非アレルギー性疾患による可能性がある。RADSを診断するための主な基準には、非アトピー性の個人に気道疾患の病歴がなく、刺激性物質へのばく露が確認されてから数分から数時間以内に持続性喘息様症状が突然発症することが挙げられる。RADSを診断するための他の基準には、肺機能検査での可逆性の気道閉塞、メタコリン負荷試験での中等度から重度の気管支過敏性、および好酸球増多症を伴わない最小限のリンパ球性炎症の欠如が挙げられる。刺激性物質の吸入によって引き起こされるRADS（または喘息）は、刺激性物質の濃度およびばく露時間と関連を持つ稀な疾患である。一方、産業性気管支炎は、高濃度の刺激性物質（主に粒子）へのばく露が原因で起こる疾患であるが、ばく露停止後は、完全に可逆的である。特徴的な症状として、呼吸困難、咳、粘液産生が挙げられる。

急性毒性

発がん性

皮膚腐食性／刺激性

生殖毒性

眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性

特定標的臓器毒性（単回ばく露）呼吸器感作性又は皮膚感作性

特定標的臓器毒性（反復ばく露）生殖細胞変異原性

誤えん有害性凡例:– データ利用不可または、区分に該当しない– 分類済み内分泌かく乱作用
内分泌かく乱作用を示す証拠は、最新の文献では見つかっていない。

セクション12 環境影響情報
生態毒性

Copaslip

エン
ドポ
イン
ト

試験期間 (時間)

種

値

出
典

続く
続く...

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Copaslipデー
タ無
しDistillates (petroleum),hydrotreated heavy paraffinic <3%
DMSO

Talc (Mg3H2(SiO3)4)

Copperdiphenylamine

凡例:

データ無し

デー
タ無
し

データ無し

デー
タ無
し

エンドポイ
ント

試験期間 (時間)

種

値

出
典

ErC50

72h

藻類または他の水生植物>1000mg/l

1

NOEC(ECx)

504h

甲殻類

>1mg/l

1

EC50

96h

藻類または他の水生植物>1000mg/l

1

EC50

48h

甲殻類

>1000mg/l

1

エンドポイ
ント

試験期間 (時間)

種

値

出
典

LC50

96h

魚類

89581.016mg/l

2

EC50

96h

藻類または他の水生植物

7202.7mg/l

2

NOEC(ECx)720h

藻類または他の水生植物

918.089mg/l

2

エンドポイ
ント

試験期間 (時間)

種

値

出
典

NOEC(ECx)48h

魚類

0.00009mg/l

4

EC50

96h

藻類または他の水生植物

0.03-0.058mg/l

4

EC50

72h

藻類または他の水生植物

0.011-0.017mg/L

4

LC50

96h

魚類

0.0028mg/l

2

EC50

48h

甲殻類

0.0006-0.0017mg/l

4

エン
ドポ
イン
ト

試験期間 (時間)

種

値

出
典

EC50

0

甲殻類 Daphnia magna（オオミジンコ）

2.3mg/L

8

LC50

48

魚類 Oryzias latipes (ヒメダカ)

2.2mg/L

8

1. IUCLID毒性データ 2. 欧州ECHA登録物質 - 生態毒性情報 - 水生毒性 4. 米国環境保護庁, Ecotoxデータベース - 水生毒性データ 5. ECETOC水生環
境有害性評価データ 6. NITE (日本) - 生物濃縮性データ 7. METI (日本) - 生物濃縮性データ 8. ベンダーデータ から抽出

水性生物に対して非常に有毒であり、 水生環境中で長期にわたり悪影響を及ぼすことがある。
表層水や平均高水位線以下の潮間帯域への流入を阻止すること。設備の洗浄もしくは設備の洗浄水の処理に際して、水域を汚染しないこと。
製品の使用により生じた廃棄物は、現場もしくは許可を受けた廃棄物処理場において処理すること。
下水道または水路に排出しない
しない
しないこと。

残留性・分解性成分

残留性: 水域/土壌

diphenylamine

低 (半減期 = 56 日)

残留性: 大気

生体蓄積性
成分

生物濃縮性

diphenylamine

低 (BCF = 253)

土壌中の移動性成分

移動性

diphenylamine

低 (KOC = 1887)

内分泌かく乱作用
内分泌かく乱作用を示す証拠は、最新の文献では見つかっていない。

その他の有害影響
オゾン層破壊作用を示す証拠は、最新の文献では見つかっていない。

セクション13 廃棄上の注意
廃棄方法

製品／容器／包装の廃棄方法

容器は空であっても化学的な危険有害性を有していることがある。
可能な場合、適切な再使用／リサイクルのため、製造者に返送すること。
返送が不可能な場合:
残留物がなくなるまで十分に洗浄できない場合や、同一製品の保管に再使用できない場合には、再使用を防ぐために容器に穴を開け、認可を受けた埋立処分場に廃棄すること。
可能であれば警告ラベルおよびSDSを保管し、製品に関する注意事項を厳守すること。

続く
続く...

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製造者にリサイクルの可否を問い合わせ、可能な場合はリサイクルすること。
廃棄する場合は廃棄物の処理を管理している都道府県・市町村に問い合わせること。
残留物は、認可を受けた埋立処分場に廃棄すること。
容器は、可能であれば再生利用、もしくは認可を受けた埋立処分場に廃棄すること。

セクション14 輸送上の注意要求されるラベル

海洋汚染物質陸上輸送 (UN)
国連番号
国連輸送名

3077
環境有害物質（固体）（備考1(4)の表に掲げられたもの及び備考の欄の規定により当該危険物に該当するもの又は備考2(8)の基準を満たすものであって他の危険性を有しないもの） (部分一致 diphenylamine と Copper)

輸送時の危険性クラス

容器等級
環境有害性

クラス

9

副次危険性

該当しない

III
環境に有害

使用者のための特別予防措置

特別規定

274; 331; 335; 375

制限容量

5 kg

航空輸送 (ICAO-IATA / DGR)
国連番号
国連輸送名

3077
環境有害物質（固体） (部分一致 diphenylamine と Copper)

輸送時の危険性クラス

容器等級
環境有害性

ICAO/IATAクラス

9

ICAO / IATA 副次危険性

該当しない

ERGコード

9L

III
環境に有害

使用者のための特別予防措置

特別規定

A97 A158 A179 A197 A215

梱包指示 (貨物のみ)

956

最大数量/パック (貨物のみ)

400 kg

旅客および貨物包装方法

956

旅客と貨物の最大個数/パック

400 kg

旅客・貨物輸送機 制限容量 包装方法

Y956

旅客・貨物輸送機 最大制限容量 / 包装方法

30 kg G

海上輸送 (IMDG-Code / GGVSee)
国連番号
国連輸送名

3077
環境有害物質（固体）（備考1(4)の表に掲げられたもの及び備考の欄の規定により当該危険物に該当するもの又は備考2(8)の基準を満たすものであって他の危険性を有しないもの） (部分一致 diphenylamine と Copper)

輸送時の危険性クラス

容器等級
環境有害性

使用者のための特別予防措置

IMDGクラス

9

IMDG 副次危険性

該当しない

III
海洋汚染物質EMS番号

F-A, S-F

特別規定

274 335 966 967 969

制限容量

5 kg

MARPOL 附属書 II 及び IBC コードによるばら積み輸送
続く
続く...

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該当しない

MARPOL 附属書 V 及び IMSBC コードによるばら積み輸送
製品名

グループ

Distillates (petroleum),hydrotreated heavy paraffinic <3%
DMSO

データ無し

Talc (Mg3H2(SiO3)4)

データ無し

Copper

データ無し

diphenylamine

データ無し

IGC コードによるばら積み輸送
製品名

輸送タイプ

Distillates (petroleum),hydrotreated heavy paraffinic <3%
DMSO

データ無し

Talc (Mg3H2(SiO3)4)

データ無し

Copper

データ無し

diphenylamine

データ無し

セクション15 適用法令
物質又は混合物に特有な安全、健康および環境に関する規制
Distillates (petroleum), hydrotreated heavy paraffinic <3% dmso="">dmso="">に関する適用法令に関する適用法令Japan Occupational Exposure Limits - Carcinogens
ケミカル フットプリント プロジェクト - 高懸念化学物質リスト
国際がん研究機関(IARC) - IARCモノグラフにより分類された化学物質
国際がん研究機関(IARC) - IARCモノグラフにより分類された化学物質 - グループ 1 : ヒトに対する発がん性がある
国際がん研究機関(IARC) - IARCモノグラフにより分類された化学物質 - ヒトに対する発がん性について分類できない

日本 労働安全衛生法
日本 化審法：既存化学物質/新規公示化学物質
日本 政府によるGHS分類
日本 許容濃度等
日本安衛法：名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物

Talc (Mg3H2(SiO3)4) に関する適用法令
Japan Occupational Exposure Limits - Carcinogens
ケミカル フットプリント プロジェクト - 高懸念化学物質リスト
世界保健機関(WHO) ナノ物質製造のための提案職業ばく露限度(OEL)
国際がん研究機関(IARC) - IARCモノグラフにより分類された化学物質
国際がん研究機関(IARC) - IARCモノグラフにより分類された化学物質 - グループ 2B : ヒトに対して発がん性がある可能性がある
国際がん研究機関(IARC) - IARCモノグラフにより分類された化学物質 - ヒトに対する発がん性について分類できない

日本 労働安全衛生法
日本 化審法：既存化学物質/新規公示化学物質
日本 政府によるGHS分類
日本 粉塵の許容濃度
日本 許容濃度等

Copper に関する適用法令
世界保健機関(WHO) ナノ物質製造のための提案職業ばく露限度(OEL)
日本 労働安全衛生法 - 危険物
日本 政府によるGHS分類
日本 粉塵の許容濃度

日本 許容濃度等
日本安衛法：名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物
消防法

diphenylamine に関する適用法令
Japan Chemical Substances Control Law - Type III Monitoring Chemical Substances (before
amendment)
世界保健機関(WHO) ナノ物質製造のための提案職業ばく露限度(OEL)
化管法 (令和４年度分までの排出量等の把握や令和４年度末までのSDS提供の対象)
化管法 (令和５年度分以降の排出量等の把握や令和５年度以降のSDS提供の対象)
国際がん研究機関(IARC) - IARCモノグラフにより分類された化学物質
国際がん研究機関(IARC) - IARCモノグラフにより分類された化学物質 - グループ 2B : ヒトに対して発がん性がある可能性がある
日本 労働安全衛生法

日本 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 - 旧第三種監視化学物質
日本 化審法：既存化学物質/新規公示化学物質
日本 政府によるGHS分類
日本 毒物及び劇物取締法 - 毒物及び劇物指定令 第二条 - 劇物
日本 粉塵の許容濃度
日本 許容濃度等
日本安衛法：名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物

名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物
文書の交付
政令名称

政令番号

鉱油

別表第9の168

銅及びその化合物

別表第9の379

名称等を表示すべき危険物及び有害物
労働安全衛生法

政令名称

政令番号

鉱油

別表第9の168

銅及びその化合物

別表第9の379

製造の許可を受けるべき有害物
政令名称

政令番号

該当しない

該当しない

続く
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関連する法令・条例

PRTR 化管法
毒物及び劇物取締法

危険物 - 酸化性の物

該当しない

危険物 - 引火性の物

該当しない

有機溶剤

該当しない

特定化学物質

該当しない

分類

政令名称

政令番号

該当しない

該当しない

該当しない

該当しない

化審法

優先評価化学物質

該当しない

第1種特定化学物質

該当しない

第2種特定化学物質

該当しない

監視化学物質

該当しない

一般化学物質硫化鉱油, 酸化鉱油, 石油留分又は残油の水素化精製又は分解により得られる潤滑油基油, ケイ酸マグネシウム, ジフェニ
ルアミン

国別インベントリ状況
国別インベントリ

状況

オーストラリア - AIIC /オーストラ
リア非工業用Yes

カナダ - DSL

Yes

カナダ - NDSLNo (Distillates (petroleum), hydrotreated heavy paraffinic <3% DMSO; Talc (Mg3H2(SiO3)4); Copper; diphenylamine)

中国 - IECSC

Yes

欧州 - EINEC / ELINCS / NLPYes

日本 - ENCS

No (Copper)

韓国 - KECI

Yes

ニュージーランド - NZIoC

Yes

フィリピン - PICCS

Yes

米国 - TSCA

Yes

台湾 - TCSI

Yes

メキシコ - INSQ

Yes

ベトナム - NCI

Yes

ロシア - FBEPH

Yes

凡例:

Yes = 全ての成分がインベントリに収載されている
No = 記載されている成分はインベントリに収載されていない。これらの成分は対象外であるか、登録・届出が必要である

セクション16 その他の情報
改訂日12/04/2023

最初の発行日09/02/2023

SDSバージョンの概要
バージョン

改訂日

更新されたセクション

0.6

03/04/2023

組成および成分情報 - 成分, 化学品及び会社情報 - 用途

他の情報製品および各成分の分類は、公式かつ信頼性の高い情報源や、参考文献を使用したChemwatch分類委員会独自の評価によるものです。
SDSはハザードコミュニケーションのツールであり、リスクアセスメントの一助として使用されるべきである。 掲載されているハザードが、作業場やその他の環境においてリスクをもたらすか否か
は、様々な要素により決定される。 暴露シナリオを参照することにより、リスクが特定されることもある。 使用規模、使用頻度および現行の設備管理も考慮しなければならない。

定義および略語
PC－TWA: 時間加重平均許容濃度
PC－STEL: 短時間ばく露限界許容濃度
IARC: 国際がん研究機関
ACGIH: 米国産業衛生専門家会議
STEL: 短時間ばく露限界値
TEEL: 一時的緊急ばく露限度
IDLH: 脱出限界濃度
ES: ばく露基準
OSF: 臭気安全係数
NOAEL :無毒性量
LOAEL: 最小毒性量
TLV: 許容濃度
LOD: 検出限界値
OTV: 臭気検知閾値BCF: 生物濃縮係数

続く
続く...

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印刷日: 07/06/2023

BEI: 生物学的ばく露指標
AIIC: オーストラリア工業化学品インベントリ
DSL: 国内物質リスト
NDSL: 非国内物質リスト
IECSC: 中国現有化学物質名録
EINECS: 欧州既存商業化学物質インベントリ
ELINCS: 欧州届出化学物質リスト
NLP: もはやポリマーとみなされない物質のリスト
ENCS: E既存化学物質 / 新規公示化学物質
KECI: 韓国既存化学物質目録
NZIoC: ニュージーランド化学物質インベントリ
PICCS: フィリピン化学品および化学物質インベントリ
TSCA: 有害物質規制法
TCSI: 台湾既存化学物質インベントリ
INSQ: 国家化学物質インベントリー
NCI: 国家化学品インベントリ
FBEPH: ロシア 潜在的に有害性のある化学物質及び生物学的物質リスト
ChemwatchのAuthorITeで作成しました。

以上