確認書

愛媛

県

伊方町

四

国

電力株

式会社

確認書

愛媛県（以下「甲」という。）及び伊方町（以下「乙」という。）と四国電力株式会社（以下「丙」という。）は、伊方原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定を円滑に運用するため、次の事項を確認する。

１

第１条について全身被ばく線量の算出は、国が定める評価方法によるものとする。

２

第２条について第２条第２項に規定する「放射性物質」とは、粒子状放射性物質及び放射性よう素をいうものとする。

３

第２条、第３条及び第４条について第２条第３項及び第３条第２項並びに第４条第２項に規定する「計画」には、輸送の安全性に関する事前評価を含むものとする。

４

第３条について第３条第１項に規定する｢安全を十分確認｣とは、関係法令に基づき国が行う運搬に関する安全性の確認をいうものとする。

５

第５条について(1)

第２項に規定する「連続自動測定器」とは、可能な限り検出限界が低く、かつ測定制度が高い機種をいうものとする。

(2)

第３項に規定する「丙又は関係機関が行う温排水状況調査の結果に基づき、設備、運転管理等の改善その他必要な措置を講じ、温排水の適正管理に努め」とは、丙自ら又は、甲、乙及び丙が認める試験研究機関が行う温排水状況調査研究の結果を総合的に勘案して、温排水の影響低減化に努めることをいうものとする。

６

第７条及び第14条について第７条及び第14条に規定する「受託者」には、請負業者を含むものとする。

７

第８条について(1)

第１項に規定する「計画」を定めるに当っては、周辺地域住民の安全性の確保のほか、農林水産物の販売流通対策に十分配慮をするものとし、あらかじめ、甲が設置する伊方原子力発電所環境調査技術連絡会において検討のうえ、伊方原子力発電所環境安全管理委員会環境専門部会の審議を経るものとする。

(2)

第２項の規定により丙が実施する測定、記録は、関係法令に基づいて行うところによるものとする。

(3)第３項に規定する「必要な設備」とは、テレメータ装置によって伊方町役場に伝送し、表示盤によって確認できるものをいう。

(4)

前(3)にいうテレメータ装置等の内容、整備時期、場所等は甲、乙及び丙が協議して定めるものとする。

(5)

第４項に規定する立会は、次に掲げる者のうちからそれぞれ、甲及び乙の指名する者が行うものとする。
ア

地方公務員法（昭和２５年１２月１３日法律第２６１号）第３条第２項に掲げる一般職の職員

イ

地方公務員法第３条第３項第１号及び第３号に掲げる特別職の職員(6)第４項の実施に当っては、甲及び乙は、立会の日時、立会対象項目等について、丙に通知するものとする。

(7)

第４項に規定する立会のため、発電所に立ち入る者は、安全確保のため、丙の保安関係の規定に従うものとする。

(8)

第５項に規定する調査結果の公表に当っては、伊方原子力発電所環境調査技術連絡会において検討のうえ、伊方原
子力発電所環境安全管理委員会環境専門部会の審議を経て、甲が公表するものとする。

８

第９条について(1)「主要な施設を設置し、変更し、若しくは廃止」する場
合とは、次に掲げるものとする。
ア

発電所の出力変更を伴う施設の設置、変更又は廃止

イ

放射性固体廃棄物貯蔵庫、使用済燃料貯蔵設備及び放射性固体廃棄物焼却設備の増設、変更又は廃止

ウ

冷却水取排水施設の変更

エその他上記に準ずる施設の設置、変更又は廃止(2)「当該施設の重要な運用の変更」とは、次に掲げるものとする。
ア

定期検査の終了日から、次の定期検査の開始日までの期間の変更

イ９その他上記に準ずる重要な運用の変更

第10条について(1)

第１項に規定する「関係漁業協同組合」とは、次に掲げるものとする。

(2)ア

八幡浜漁業協同組合町見支所

イ

八幡浜漁業協同組合有寿来支所

ウ

愛媛県漁業協同組合

第１項第１号に規定する「安全管理に関する規定」とは、次に掲げるものとする。

ア

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法
律（昭和３２年６月１０日法律第１６６号）第４３条の３の２４に規定する保安規定

イ

電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）
第４２条に規定する保安規程（伊方原子力発電所に係るものに限る。）

ウ

放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和３２年６月１０日法律第１６７号）第２１条に規定する放射線障害予防規程(3)第３項に規定する報告事項の報告様式及び報告時期は、甲、乙及び丙が協議して別に定めるものとする。この場合において、法令に定めのあるものについては、これに準ずるものとする。

(4)

第１項第５号及び第３項第９号に規定する「その他甲及び乙が必要と認める事項」は、あらかじめ、甲及び乙が、丙と協議して文書で定めるものとする。

(5)

第４項第２号に規定する異常事項とは、蒸気発生器細管の損傷、燃料のピンホール等をいう。

(6)

第４項第３号に規定する「その他甲及び乙が必要と認める事項」とは、甲及び乙があらかじめ丙と協議して文書で定める事項とする。

10第11条について(1)

甲、乙及び丙は、連絡を円滑にするため、あらかじめ、協議して連絡体制を定めるものとする。

(2)

第２項第１号に規定する「法令」とは、次に掲げるものをいう。
ア

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法
律（昭和３２年６月１０日法律第１６６号）

イ

放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和３２年６月１０日法律第１６７号）(3)

第２項第２号に規定する「法令」とは、(2)に掲げるもののほか、次に掲げるものをいう。
労働安全衛生法（昭和４７年６月８日法律第５７号）(4)第２項第２号に規定する「特別の措置」とは、「電離放射線障害防止規則」（昭和４７年９月３０日労働省令第４１号）第４４条に規定する医師の診察又は処置をいう。

(5)

第２項第８号に規定する「その他の災害」とは、台風、地震等の自然災害により、発電所の運営に支障を生じるような事態をいう。

(6)

第２項第11号に規定する「その他異常事態が発生したとき」とは、同項第１号から第10号までに掲げるもののほか、通常運転時、定期検査時、核燃料の輸送中その他あらゆる場合において、正常状態以外のすべての事態が発生したときをいう。
ただし、核物質防護に係る異常事態については、発生後、脆弱性が解消されたときをいう。

11第12条について(1)

第１項に規定する「甲及び乙」とは、甲及び乙が合同で行う場合のほか、甲又は乙がそれぞれ単独で行う場合も含むものとする。

(2)

第１項の規定により発電所に立ち入る者については、７の(5)及び7の(7)の規定を、第2項の規定により立ち会う者については、７の(7)の規定を準用するものとする。

12第13条について第１項に規定する措置要求は、文書によるものとする。

13第15条について(1)

第１項に規定する「発電所の設置、運転等に関連した風評等により明らかに農林水産物等の価格低下、営業上の損失等経済的損失」とは、原子力発電所が設置されていること、又は、運転されていること、そのことによって起こった間接被害をいい、生産過剰などによる価格の低下その他
原子力発電所の設置、運転に関連しない損失は含まないものとする。

(2)第１項に規定する「処理」とは、損失の補償その他の措置をとることをいうものとする。

(3)

第２項に規定する「措置を決定する」とは、実情調査の結果によって丙にとらせる損失の補償その他の措置を決定することをいうものとする。

(4)

第２項に規定する「紛争処理の申し出」の方法、第３項に規定する「間接被害補償認定委員会」の組織等間接被害補償に関し必要な事項は、甲、乙及び丙が協議して定めるものとする。

この確認書の成立を証するため、本確認書３通を作成し、甲、乙及び丙が各自記名押印のうえ、それぞれ各１通を保有する。

昭和５１年

３月３１日

昭和６０年

４月１９日一部改定

平成１１年１２月２４日一部改定
平成１７年

４月１日一部改定

平成１８年

９月２１日一部改定

平成２５年

１月２３日一部改定

平成２５年

８月８日一部改定

平成３１年

２月４日一部改定

令和元年

９月１日一部改定

令和２年４月１日一部改定

令和２年

７月１日一部改定

令和３年

８月４日一部改定

甲愛媛

県

知事

乙伊方

町町長

丙

四国電力株式会社

取締役社長

社長執行役員