平成 22 年 2 月 26 日

川に学ぶ体験活動協議会（RAC）の中期展望（メモ）RAC medium-term ideas for next decade（memorandum）
１ 設立の背景日本は世界でも稀に見る経済成長を遂げ豊かな生活を手に入れたが、それとともに環境の悪化や人間性の喪失という問題を抱えた。平成 9 年河川法が改正され、治水、利水に加えて、「環境」が明記され、これを受け、河川審議会に対し、新たな水循環・国土管理に向けた総合行政のあり方についての諮問がなされ、 河川審議会小委員会での報告を経て、「川に学ぶ」社会を構築することが必要との答申がされた。これを受け、翌 11 年度から、河川環境学習に関連する文部省、建設省、環境庁（当時）の３省庁連携施策として、『「子どもの水辺」再発見プロジェクト』が開始されたが、同年 8 月、神奈川県玄倉川においてキャンプ中に 13 名の水難死亡事故が発生し、水辺活動の推進と同時に安全対策や水辺にいざなう人材育成の重要性が再認識された。平成 12 年、これを具体的に展開するため、川で活動することを通して人間性の回復や水環境の保全についての認識を広げるとともに、川の安全指導者を育成することを目的に、全国各地の川で活動するＮＰＯ法人や市民団体を中心に 12 の団体で川に学ぶ体験活動協議会（RAC）が発足した。その後、平成 14 年 7 月に「子どもの水辺」の推進を目的に河川環境管理財団内に設立された「子どもの水辺サポートセンター」と連携しつつ、全国の心を同じくする市民団体とともに川での体験学習・環境学習を連携・推進してきた。

■川に学ぶ社会とは
川は人間にとってなくてはならない恩恵をもたらす一方、時に大規模な氾濫を生じ、人間の生存を脅かす存在でもあった。しかし川は自然環境の最も豊な一部であり、そこに川の特殊性を反映する多様で特殊な生態系が見られ、地域住民にとって貴重な自然体験、交流の場であった。決して意のままにならない川の自然や生物と向き合うことで、子どもたちの感性が磨かれ、創造力が養われた。自然と真剣に向き合うことで、生命の大切さ、自然の法則や仕組みを理解することができるのである。 川は人間と自然とのかかわりのすべてを多様にかつ端的、かつ具体的に示す場であることによって、環境教育の場として最も優れたものであると言ってよい。川と人間とのかかわりをよく認識して、それぞれの流域に特徴ある川と人間社会を実現していくことが、「川に学ぶ」社会を築いていくことであり、ひいては地球環境の保全につながっていくものである。
■「川に学ぶ」社会の実現のために「川に学ぶ」社会の実現のためには、次の４つの基本方針が重要であると考える。
１）人々の関心を高める魅力ある川（づくり）：人々が川に関心を持つためには、川をもっと魅力あるものにすることが必要。
２）正しく広範な知識・情報の提供：人と環境との関わりや立場の理解、川の安全な利用のためには、川に関連した正しく広範な知識・情報が不可欠。
３）川に学ぶ機会の提供：人と自然との共生のための行動意欲、自ら危険を回避する態度を身につけるためには、「川に学ぶ」機会が必要。
４）主体的、継続的な活動のために（の支援・枠組み）：利用者、住民、河川管理者、地方公共団体等がそれぞれの役割を果たすとともに、各主体の連携を図ることが必要。
平成 10 年 6 月河川審議会 川に学ぶ小委員会『「川に学ぶ」社会をめざして』報告概要

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２ 目的
RAC の設立以来 10 年が経過し、自RAC指導者の資格取得者の推移

立化、拠点化に向けた活動の拡大・充実の結果、平成 22 年 2 月には正会員

3000

74、一般会員 41 個人・団体、賛助会

2500

員１団体計 116 個人・団体に組織が広2000

がり、全国に活動の輪が広がっている。

1500

また、中心事業である RAC 初級指導

1000者資格取得者も延べ 2,500 人強と着実500に増え続けている。しかし、指導者登0

録を更新した RAC 初級指導者は現在

2581
2262
1413

1679

1886

1026
580

リーダー
インストラクター
ⅠⅡコーディネー
ター

52

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20

1,033 名と、指導力の向上、指導者の連携に課題を残している。
この間、平成 17 年には NPO 法人化し、また平成 18 年度より組織を再編し新しい執行部の下で、初級指導者一万人養成を目標に掲げ、ネットワーク型の市民活動を開始した。この新しい執行部も今年で 2期 4 年を終え、RAC 会員間の連携の強化、RAC 指導者の養成講座の拡充、全国一万人川流れ体験活動等順次活動の拡大充実を図ってきた。
次の新しい時代を迎えるに当たって、RAC の将来展望に向けた常任理事会（平成 22 年 3 月 17 日）での集中的な論議を踏まえ、これまでの 10 年の活動を振り返りつつ、組織の方向性、活動の進め方を中心に、RAC の活動を「広め、高め」る、新たな 10 年に向けて、ここに中期展望を取りまとめたものである。
３ 基本方針【RAC の中心課題】
RAC の設立理念を再確認し、基本目標を明確にするため、過去 10 年間の実績を評価し、川での活動に安全面、教育面で川の指導者がその役割を果たしてきた成果に鑑み、「川の指導者」の育成を中心課題として位置づける。また、将来の日本を背負う子どもたちの生きる力、育む心を助長するため『川育』（可愛く、川行く）を掲げ、川での子どもの水辺安全講座など日本独自の川での体験学習活動を展開する。
【学校会員制度の導入】
RAC 会員に新たに学校会員制度を導入し、学校自ら RAC の活動に参画してもらい、学校の課内活動・課外活動との連携に関し、学校会員から助言・提言をいただき学校との連携方策、RAC 指導者の活用方策に生かしてゆく。
【指導者の育成方策】
川での活動に必須となる川の仕組みや安全対策などに知識と実地経験を踏まえた指導者の育成、活動の支援のため、RAC 指導者養成プログラムの整備、スキルアップ講座を含む継続的な養成講座の実施等指導者養成・認定制度の充実、指導者資格更新手続きの点検整備、安全や救助、E−ボートの使い方に特化した講座の開設、育成講座の拠点化を含む支援を行う。
【指導者の活用方策】
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川の指導者「RAC 指導者」の積極的活用を図るため、各地域で活動する指導者を HP 等と通じ広く公開し、地域の自治体・教育委員会、学校、河川管理者との連携強化を図る。河川環境管理財団
子どもの水辺サポートセンターと連携し、「子どもの水辺」活動への参画を促進する。文科省・自然体験活動指導者（学校支援リーダー）養成講座による全体指導者、補助指導者の育成への参画など
RAC 指導者の資格を生かす制度を拡充する。また、学校との連携を通じた会員団体と学校による課外・カリキュラムプログラムの連携活動、学校生徒を受け入れるプログラムの展開、RAC 指導者データベースの構築、資格を有する河川管理者リストの作成などの支援施策を実施する。
【ネットワーク型活動の推進】
RAC 指導者の認知度を高めるため、全国大会、全国一斉「川流れ」体験活動キャンペーン、RAC地域ミーティングなどを通じ、RAC 活動の普及啓発に努め、全国の活動団体、河川管理者、学校、賛同する企業などとの緩やかなネットワークづくり及びその拡大・充実を図る。各種の助成、賛助を通じ、子どもの水辺安全講座、長期のサマーキャンプなど会員団体の活動を支援する。
【指導者のネットワーク化】
ＲＡＣ指導者の輪の拡大充実を図るため、ＲＡＣ指導者を会費制とし、指導者認定証、手帳、Ｒ
ＡＣ指導者メールニュース等責任と活用拡大を図るとともに指導者の育成課題の論議、スキルアップ、情報交換等を図るため RAC フォーラム、RAC 地域ミーティング、RAC トレーナー会議の充実など指導者のネットワーク化を推進する。
【組織体制の強化】
上記 RAC の事業展開を支える執行体制の充実を図るため、常任理事会、総務、広報、人材育成の各専門部会（以下部会）及び専門委員会（以下委員会）を見直すとともに、理事会、常任理事会、部会、委員会及び事務局の役割を明確化し、各々の組織活動の活性化を図る。常任理事会は原則毎月一回定期的に開催するものとし、その隔月は書面又はネット会議とする。広報部会を発展的に組織替えし、これまで組織強化委員会が担っていた RAC 指導者の活用、地方自治体（教育委員会）、学校、河川管理者との連携強化を広報活動に加え組織強化部会とする。また、特定テーマを持ったこれまでの事故対策委員会、審査認定委員会に加え、小中高等学校、大学との連携方策の策定、会員団体、指導者と学校との情報共有（交流）の場の提案などを行う学校連携委員会を設置する。
４ 中期目標前記の基本方針に基づき次の中期目標を掲げ、年次毎にその具体化を図ってゆく。
（１） 組織の強化① 理事会
理事会メンバーの体系化、役割分担を明確化する。
・ 構成団体から地域割りで地域のリーダーとなる理事を選出→地域ミーティングを含め地域活動への指導体制の拡充を図る。活動の不活発な地域への配慮。
・ 川の仕組み、自然環境、安全、教育など専門的役割を有する識者から選出→各部会委員会活動への指導体制を拡充する。理事は RAC の本体である各専門部会委員会の委員を担い、自発的な活動、執行体制を築く。
② 常任理事会
3代表理事、副代表理事及び専門部会長により構成し、総会の承認の下、RAC の目的実現に向けて事業計画、予算計画、各種事業の企画、計画の承認を行うとともに事業の執行に係わる事務局を指導する。また、別途設置する安全対策、審査認定、学校連携等の特定のテーマを担当する委員会の長を招き、基本的方向性を調整する。
→常任理事会は毎月（隔月に書面又はネット会議）定期的に開催し、入退会個人団体、講座開催、助成講座、指導者認定の承認等事業執行の中核とする。また、専門部会、専門委員会と基本方針について調整する。
（役割）
理事会審議に資する事業計画、予算計画等各種事業計画の審議、正・一般会員（個人・団体）及び賛助会員の入会勧誘及び承認、全国大会、RAC フォーラム、地域ミーティングの実施に関する事項、各種指導者養成講座の認定、各種助成講座の承認、各種指導者の資格認定、各種カリキュラムの承認、各種助成事業及び民間 CSR 事業との連携・企画、学校、河川管理者との連携強化に関する事
項、ＣＯＮＥとの協議事項、事務局に係る事項の審議・承認等③ 専門部会
各専門部会の役割を明確にし、部会ごとの事業計画を策定、実施できる体制を確保する。
・ 総務部会
事業計画、予算計画等理事会総会へ提出する議決・提案事項の起案、全国大会の準備・調整、地域ミーティング等地域ブロック毎の活動の推進及びその把握、事務局の業務・経理の指導等
事業計画起案にあたっては、各部会、委員会の長と協議し、次年度の活動テーマを決定する。
・ 人材育成部会
指導者育成に関する基本方針の策定、RAC 指導者育成の初中上級講座及び付加講座の標準カリキ
ュラムの作成、必要な副読本、規定等の作成、ＲＡＣフォーラム、スキルアップ研修会の企画等
・ 組織強化部会
RAC 加入団体や指導者に関する分析を通した組織強化策の検討、RAC 指導者の学校連携委員会とも連携し、全国的な RAC 組織の強化のため RAC 会員団体および指導者と地域の河川管理者、学校･地方自治体・教育関係機関との連携強化を図る施策の検討指導、各種助成事業等の企画・推進、民間企業の CSR 活動との連携、RAC の認知を高めるための「全国一斉川流れ」の企画実施、RAC パンフレット、ホームページの企画、RAC 指導者グッズ企画販売計画、指導者メールニュースの企画等 RAC の広報活動の企画等④ 常設委員会
・ 審査認定委員会（委員長：藤吉代表理事）
各種指導者講座の認定、助成講座の認定、指導者の資格認定（委員は常任理事会メンバー）
・安全対策委員会（藤芳副代表理事）
川に学ぶ活動に当たって安全対策を指導するとともに、事故があった場合の対応に組織的に対応する。
・ 学校連携委員会
小中高等学校、大学との連携方策の提言、会員団体、指導者と学校との協働の場の企画・提案などを行う。RAC 理事の他、地方自治体、教育関係者、有識者で構成する。
⑤ 本部事務局（斉藤事務局長）
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各種事業計画の素案の作成、会員情報の把握、指導者養成講座の助成申請・報告受け付け、指導者養成講座の認定受付、各種事務手続きの起案・提案、ＲＡＣメールニュースの発信、ホームページの運営管理等
特に、各種事業を支える財政的基盤の強化のための事業申請や事業展開に対応できる事務局体制の構築を目指し、常任理事会や各部会・委員会と協議し、事務局の管理費と負荷を考慮した事業計画の検討や事務作業の効率化を進める。
⑥ 監事
ＮＰＯ法人としての基盤を確立し、事業展開を円滑に行う上で民法に明るい法律家、経理に明るい人にお願いし、組織のコンプライアンスの強化、経営の安定化、健全化を図る。
（２） 川の指導者の体系化とプログラムの強化
RAC 指導者の技術向上を目指し、RAC 指導者の全体像を描き、RAC 指導者の活動分野ごとのリス
トを地域･河川毎に作成し、活動の場の拡大を図る。
① RAC 指導者の体系
これまでのリーダー（初級）・インストラクター（中級）・コーディネーター（上級）指導者及びトレーナーに加え、新たに水辺のリスクマネージメント講座、水辺のレスキュー講習、E-ボート指導者講習の各講座・指導者資格を創設し、RAC 指導者の基本的な技術および付帯する資格体系を強化する。

RAC 指導者資格
付加講座

付加資格

水辺のリスクマネージメント講座

リスクマネージメント専任講師

水 辺 の レ ス キ ュ ー 講 習

レスキューインストラクター

EE ボートインストラクター

ボ ー ト 指 導 者 講 習

RAC 指導者付加資格② 川の指導者養成講座の連携
水や自然に関する学習の指導者養成プログラムであるプロジェクト WET（河川環境管理財団）や学校支援リーダー（文部科学省）・CONE（自然体験活動協議会）など全国各地で展開する他の指導者養成講座と連携し、受講者にとってより便利な、講座開催を進める。また、RAC 指導者育成の薄い地域に特化して、上記講座との連携による川の体験活動の普及を図る。
③ トレーナーの養成・更新プログラムの強化
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トレーナーは、協議会の認定する指導者養成登録事業を実施する能力（企画、コーディネート、運営、進行）と心構えを有するものと規定（トレーナー認定および登録に関する規定）されており、指導者養成講座開催申請においては講座全体のコーディネーターとして位置づけられている。
また、地域ブロックや活動流域において RAC の広報や RAC 指導者の活躍の場の創出を担うことが期待されていることから、指導技術や講座開催申請・報告の作成方法、規定等各種制度に精通している必要がある。この点から、トレーナー養成講座や地域ミーティングにおけるトレーナー更新講習会等において指導者資格認定制度を再確認するとともに講座開催申請・報告書作成の習熟に関するプログラムの充実を図る。実施に当たっては効果を高めるため、受付窓口である事務局で内容を確認し、不備のあるものに関しては、必要に応じ担当トレーナーや指導者養成団体等申請者に再提出等の要請を行う。
④ RAC 指導者の普及・広報
現在ホームページで公開している RAC 指導者のプロフィールについて、川の取り組みに関心がある行政、学校、市民団体の方々が自分の地域で活動している RAC 指導者を見つけやすくするよう見直す。それぞれの指導者の資格（初級指導者・中級指導者・トレーナー等）、活動場所、得意分野、所属団体などのプロフィールを登録する。
（３） 川の指導者の活用へ向けた河川管理者及び学校との連携資格を得た RAC 指導者の活動の場を拡大し、河川環境管理財団子どもの水辺サポートセンターと連携し、「子どもの水辺」における安全の確保等水辺での活動の活性化を図るため、河川管理者、教育委員会、学校に広く RAC 指導者の役割を認知してもらい「川に学ぶ」活動の普及及び連携・協働をすすめる。
① 水難事故対策への RAC の取り組みを通じ河川管理者と連携を図るとともに、全国の RAC 指導者の育成を河川管理者に協働してもらうよう働きかける。
② 学校連携委員会において RAC と小中高等学校戸の連携・協働に向けた課題と対応についての提言をいただき、河川管理者、地方自治体との連携方策を含めて組織強化部会で基本方針及び実行計画を起案実施する。
（４） RAC 財政の強化
本部事務局及び部会、委員会の活動を強化するため、財政的基盤の一層の強化を図る。河川整備基金、こども夢基金、地球環境基金、きれいな川と暮らそう基金等の各種の助成事業、川のライフジャケット、スローロープ等グッズの販売とともに指導者を活用する受託事業を一つの柱として位置付け、河川管理者等国、地方公共団体からの受託調査を促進する。また、川をテーマとして企業が行う社会貢献（CSR）と積極的に協力関係を築き、RAC 事業への協賛を進める。更に RAC 財政の強化を視野に、受託調査、各種助成事業の発掘、民間企業との協働等について、組織強化部会で具体的な方策 kについて検討・企画し、RAC 財政の強化策とする。
（５） 指導者登録制度の確立① ＲＡＣの指導者に対しては、資格取得時に、資格認定証、指導者手帳の配布とともに登録料を徴収する。更新に際しては更新登録料として同額を徴収する。
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② ＣＯＮＥとの連携、指導者の地域での活動の輪を充実させるため、登録料はＣＯＮＥ登録を含め3 年間 3000 円（年間 1000 円）とし、ＲＡＣの指導者登録の際、ＣＯＮＥの指導者にも同時登録する。認定証はＲＡＣリーダー、ＣＯＮＥリーダーのそれぞれのマークが入ったものとする。
これにより、ＲＡＣ指導者は RAC の地域ミーティングとともに地域ＣＯＮＥの構成員としても活動することができる。
③ ＣＯＮＥの指導者登録は RAC 指導者登録の際、無料登録とし、希望しない者についても登録料は同額とする。
④ ＲＡＣ指導者に対して指導者メールニュースを配信するとともにＲＡＣフォーラムへの参加費を無料とする等インセンティティブを付与する。
⑤ RAC 指導者付加資格については前記の指導者資格に準ずる。
（６） RAC 指導者受講費の徴収① 初級､中級、上級指導者及びトレーナー受講費を旅費、宿泊を除き標準 10,000 円とする。なお、登録料は CONE 登録とも合わせ 3 年間分 3,000 円とする。
② RAC 指導者は全国で展開中であるが、まだ核となる指導者がいない地域も多い。そのような地域では河川管理者、河川環境管理財団等と連携しつつ事業受託・助成を受けるよう努め、受講費を軽減し指導者の確保を図るとともに、指導者養成団体の育成支援をおこなう。
（７） RAC 全国大会と RAC フォーラム・地域ミーティング① RAC 全国大会は会員（団体・個人）の交流を主に、これまで活動が薄い地域、更に発展を図ろうとする地域に対する支援を第二儀の目的とし、RAC 活動の普及啓発の場とする。
② RAC フォーラムは安全対策など「川の指導者」の技術向上を中心に河川管理者・学校との連携など指導者の活躍の場の拡大方策等指導者相互の情報交換と技術向上を行う。
③ また、地域毎に地域ミーティングを開催し、RAC 指導者間の情報交換・技術交流を行う。
文責：藤芳素生

7ＮＰＯ法人川に学ぶ体験活動協議会（ＲＡＣ）組織図
総会
理事会
常任理事会
代表理事
副代表理事
各専門部会長他必要に応じ専門委員長

人材育成部会部会長：

部会長：

組織強化部会部会長：【企画総務部会】
総会対応／全国大会対応／地域ブロック毎の普及活動推進・把握／RAC保険の検討／広報印刷物の検討【人材育成部会】
部会開催／トレーナー制度検討及び更新講習会企画準備／
各講座開催のサポート／RAC指導者養成カリキュラムの検討／
安全対策講習会の検討【組織強化部会】
RAC加入団体や指導者に関するデータ分析・組織強化策の企画／
河川管理者、教育関係団体、学校との連携／民間企業CSRとの連携・研究の推進

安全対策委員会

審査認定委員会

学校連携委員会

委員長：藤芳素生

委員長：藤吉洋一郎
常任理事会構成員

委員長：
市民団体：
学校：金沢緑、○○○○○○○○【安全対策委員会】
川での体験活動をより安全にできるように対策を検討する。また、ＲＡＣ登録指導者や会員団体が事故に遭遇した時の対応を行なう。
【審査認定委員会】
川の体験活動指導者養成講座等ＲＡＣ認定講座や支援の審査を行なう。
【学校連携委員会】
学校に対する普及啓発戦略の検討及び推進／学校カリキュラムに対応したプログラムの研究・開発（ねらい・評価）／学校間連携促進

3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

new
no data
past〜
19 19
60 59〜
19 1965 64〜
19 19
70 69〜
19 19
75 74
〜
19 19
80 79
〜
19 19
85 84〜
19 19
90 89
〜
19 19
95 94
〜
20 1900 99〜
200
20 405〜

Number of organizations

・事務局長
・職員・ｱﾙﾊﾞｲﾄ等ｽﾀｯﾌ（優秀な大学生や院生をスカウト）
専門委員会

専門部会
企画総務部会

事務局

Year of establishmentTransition of the civic organization who works at a river or the waterside(Japan River Association investigation in the 2007 fiscal year)

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