株

主各(証券コード 7609)
平成31年３月７日

位

大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
代表取締役社長

前績

行

第67期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第67期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいま
すようご通知申し上げます。
また、株主総会終了後、株主懇談会を開催いたしますので、併せてご出席下さいます
ようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席お差支えの場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成31年３月27日（水曜日）当社営業時間終了の時（午後５時30分）までに到着するようご送付下さいますようお願い申し上げます。

１．日

時

２．場

３．目
報

所

的
告

事
事

項
項

記

敬

具

平成31年３月28日（木曜日）午前10時

大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
当社

６階 大会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照下さい。）
１．第67期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）

事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監

査結果報告の件

２．第67期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）
計算書類報告の件

－1－

決

議

事

項

第１号議案

剰余金の処分の件

第３号議案

監査役３名選任の件

第２号議案
第４号議案

取締役５名選任の件
補欠監査役２名選任の件

以上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
２．法令及び定款第20条の規定に基づき、本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daitron.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知提供書面には記載しておりません。なお、これらの事項は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
・事業報告の「株式会社の支配に関する基本方針」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」
・計算書類の「個別注記表」
３．株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（http://www.daitron.co.jp/）に掲載させていただきます。

－2－

(提供書面）

（

事

業

報

告

平成30年 1 月 1 日から
平成30年12月31日まで）

１．企業集団の現況⑴

当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善がみられ、生産活動においても緩やかな拡大傾向が継続し、景気は全般的に堅調に推移しました。
世界経済におきましては、米国の保護主義的な通商政策に伴う中国との貿易摩擦の長期化等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、国内外で自動車の電装化や生産現場における産業用ロボットの導入などが進展し、様々な場面で電子機器・部品や関連する生産設備の需要が増加しました。
このような状況下、当社グループは、平成29年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第９次中期経営計画（平成29年～平成32年）」を策定し、オリジナル製品の拡販や新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は59,662百万円（前年同期比15.4％増）、
営業利益は3,546百万円（前年同期比40.6％増）、経常利益は3,592百万円（前年同期比39.1％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,274百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
＜国内販売事業＞
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、半導体や車載用電子部品、産業用ロ
ボットの生産設備向けに「画像関連機器・部品」のカメラやレンズ・照明、「電子部品＆アセ
ンブリ商品」のコネクタやハーネスの販売が、データセンター向けに大型無停電電源装置（ＵＰＳ）の販売が、それぞれ好調に推移しました。製造装置では、半導体ウェーハの生産用に半導体製造装置の販売が、レーザーダイオードや電子部品の生産用に電子部品製造装置の販売が、それぞれ好調に推移しました。

－3－

この結果、当セグメントの売上高は50,128百万円（前年同期比17.4％増）となり、セグメン
ト利益（営業利益）は1,727百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
＜国内製造事業＞
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門は、半導体ウェーハの生産用に半導体製造装置の販売が、レーザーダイオードや電子部品の生産用に電子部品製造装置の販売が、それぞれ好調に推移しました。また、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門は、
耐水・耐圧コネクタやケーブルハーネスの販売が好調に推移したことから売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は9,872百万円（前年同期比13.7％増）となりました。また、外部顧客への売上高は3,362百万円（前年同期比
22.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,371百万円（前年同期比91.0％増）となりました。
＜海外子会社＞
当セグメントにつきましては、北米市場や東南アジア市場にて「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が、中国市場で「半導体」の販売が、それぞれ伸長しましたが、「電子部品＆アセンブリ商品」や「画像関連機器・部品」の販売の減少を補うには至りませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は6,172百万円（前年同期比1.1％減）となり、セグメント
利益（営業利益）は479百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
セグメント別売上高
第66期

セグメント

金額（千円）

第67期（当期）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

国 内 販 売 事 業

42,687,911

82.6

50,128,248

84.0

国 内 製 造 事 業

2,754,565

5.3

3,362,246

5.6

海6,241,850

12.1

6,172,295

10.4

51,684,327

100.0

59,662,791

100.0

合

外

子

会

社
計

－4－

② 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は907百万円であります。
国内販売事業における主なものは、製品開発のための金型等の取得８百万円、事務所移転に伴う固定資産の取得７百万円であります。
国内製造事業における主なものは、新規工場建設690百万円であります。
海外子会社における主なものは、事務所移転に伴う固定資産の取得５百万円であります。
全社（共通）における主なものは、物流システムの更新43百万円であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
③ 資金調達の状況
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における当該実行残高はございません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況特に記載すべき重要な事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき重要な事項はありません。
⑥ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特に記載すべき重要な事項はありません。
⑦ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき重要な事項はありません。

－5－

⑵

財産及び損益の状況
区

売

第64期
第65期
第66期
第67期(当期)(平成27年12月期) (平成28年12月期) (平成29年12月期) (平成30年12月期)

分
上

高

(千円）

43,214,024

44,932,361

51,684,327

59,662,791

益

(千円）

1,537,053

1,863,544

2,583,096

3,592,757

親会社株主に帰属する当期純利益(千円）

1,131,681

1,217,081

1,867,947

2,274,892

り
益

(円）

101.91109.62

169.15205.25

経

１
当

常

株
期

利

当
純

た
利

総

資

産

(千円）

28,681,982

32,068,697

35,383,291

43,114,834

純

資

産

(千円）

13,179,967

13,914,712

15,492,950

16,977,348（注）

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。

－6－

⑶

重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
金

当
社
の
議決権比率

4,000,000
米ドル

100％

北米市場における電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入

2,500,000
マレーシアリンギット

100％

マレーシア、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入

大都電子(香港)有限公司

3,800,000
香港ドル

100％

香港、中国華南市場における電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入

大途電子(上海)有限公司

550,000
米ドル

100％

中国市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入

ダイトロン(韓国)CO.,LTD.

1,500,000千
韓国ウォン

100％

韓国、東アジア市場における電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入

鷹和産業株式会社

10,000千円

100％

電子機器及び部品の製造及び販売

ダイトテック株式会社

10,000千円

100％

電子機器及び部品の製造及び販売

会

社

名

ダイトロン,INC.
ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD．

資

本

－7－

主 要 な 事 業 内 容⑷対処すべき課題

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、国内外で技術の進歩や高度化・複雑化が加速する中で合従連衡が進むなど、変化の激しい事業環境が続いております。こうした事業環境の中で、持続的な成長と安定的な収益性を確保していくためには、これまで以上に提案力を高め、付加価値の高いモノづくりを行うことが必要不可欠であると認識しております。

この課題に対処すべく、平成29年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第９次中期経営計画（平成29年～平成32年）」を策定いたしました。「第９次中期経営計画」では、長期的な視点に立った経営を重視し、長期ビジョンとして「グループ・ステートメント」を刷新すると共に、「目指す姿」を明確に規定しました。
[長期ビジョン]○グループ・ステートメント「Creator for the NEXT」～エレクトロニクス業界を担う企業として、グループのネットワークを活かし、新しい価値をクリエイトする～○目指す姿

・「製販が融合した他に類を見ないユニークな企業」

・「業界にとってなくてはならない特徴ある技術・製品を有する企業」
・「社員にとって働き甲斐があり、誇りに思える企業」
・「一致団結の強さと同時に自律能動的に動く組織」

こうした長期ビジョンのもと、「第９次中期経営計画」では、対処すべき課題に対し次の５つの“事業戦略”に基づく経営を推し進め、売上・利益の持続的な成長を図り、企業価値の向上を目指してまいります。
[事業戦略]① 成長性重視の事業の再構築を推進

自動車、医療、インフラ、ロボット関連技術、航空宇宙など、成長が有望視される新市場の開発を強化し、事業ポートフォリオの再構築を推し進めております。主な取組み事項として、これらの成長が期待できる事業分野に対し、社内プロジェクトを編成し、市場開拓に注力しております。

－8－

② オリジナル製品開発の強化

従来と同様に、オリジナル製品（「Daitron」ブランド）の開発・拡充を図り、収益力の更なる強化を推し進めてまいります。主な取組み事項として、オリジナル製品ラインナップ
強化のため、当社内での研究開発に注力することに加え、仕入先メーカーとの連携も含めてDaitronブランド製品の開発力強化に努めております。

③ 海外ビジネス展開の強化

電子機器・部品関連を中心とした安定的な売上拡大、海外市場における顧客の拡大、当社グループの海外ネットワークを活かした多国間ビジネスの拡大などを推し進めてまいります。
主な取組み事項として、Ｍ＆Ｓカンパニー内に設置しておりました海外事業部門につき、独立した組織として平成30年１月より海外事業本部とし、海外子会社の統括・支援を強化しております。平成31年からはベトナム（ハノイ）に拠点を新設し、海外事業展開を更に強化してまいります。また、今後はインドや欧州への進出も視野にいれた調査も行ってまいります。

④ マーケティング力と営業力の向上

国内外の販売ネットワークの更なる拡充を図るとともに、市場でのプレゼンス（存在価値）の向上を図ってまいります。主に国内外で大小様々な展示会に出展するなどの取組みを継続的に行い、当社の存在感を高めております。また、国内では平成31年から仙台出張所、海外ではベトナム（ハノイ）に拠点を新設し、国内外のネットワークの更なる拡充を図ってまいります。

⑤ 生産部門の統合強化

当社グループの基幹工場として新たに立ち上げた「中部工場」への生産集約を早期に完了

させ、生産と開発の中核拠点として強化を図ってまいります。平成30年12月には製造装置の生産を行う中部第二工場が完成しました。これにより、生産能力の拡大に加え、電子機器・部品と製造装置の技術と人材を融合させることで、技術力、開発力の強化につなげてまいります。このような取組みによって、より高い付加価値の創造を目指す「製販融合路線」の経営を追求してまいります。

当社グループは前述の経営戦略に基づき、「製販融合路線」による“エレクトロニクス業界の技術立社”として独自の進化を図り、高成長及び高収益な企業グループを目指してまいります。

－9－

⑸

①

主要な事業内容（平成30年12月31日現在）
当社グループの主な取扱商品・製品（電子機器及び部品）

・電子部品＆アセンブリ商品

コネクタ、ハーネス、ＰＣＢアセンブリ、機器組立配線、その他

・半導体

カスタムＩＣ、ＡＳＳＰ、画像ＩＣ、その他

・エンベデッド（組込み用ボード）システム

産業用カスタムＰＣ、超小型ＰＣ、組込み用シングルボードコンピュータ、その他

・電源機器

スイッチング電源、無停電電源装置、瞬低保護装置、その他

・画像関連機器・部品
ＣＭＯＳカメラ、レンズ・照明、画像処理装置、その他
・情報システム
ビデオ／音声システム、非接触ＩＣカードシステム、その他
・電子機器及び部品のその他
エコ関連商品、その他（製造装置）
・光デバイス製造装置
ＬＤ用製造装置、ＬＥＤ用製造装置、その他・ＬＳＩ製造装置
ＭＥＭＳ製造装置、パワーデバイス製造装置、その他
・フラットパネルディスプレイ製造装置
液晶パネル製造装置、有機ＥＬパネル製造装置、その他
・電子材料製造装置
シリコンウェーハ製造装置、サファイアウェーハ製造装置、その他
・エネルギーデバイス製造装置
太陽電池製造装置、リチウムイオン電池製造装置、その他－ 10 －

② セグメント別事業内容
・国内販売事業
前記取扱商品全般につき、当社グループ内及び国内外の仕入先から仕入れ、国内外の顧客及び当社グループ内向けに販売しております。
・国内製造事業
前記取扱商品の内、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品や電源機器、画像関連機器・部品、製造装置の光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等の開発、製造及び販売を行っております。
・海外子会社
前記取扱商品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、電子機器及び部
品の電子部品＆アセンブリ商品の製造、販売を行っております。
⑹

主要な営業所及び工場（平成30年12月31日現在）
①

当社

事

本
東
名

営

物

業

所

京
本
古 屋 支

社
部
店

業

拠

点

流

拠

点

製

造

拠

点

海

外

拠

点

所

大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
東京都千代田区麹町三丁目６番地
名古屋市中区栄三丁目10番22号

在地

東日本エリア営業部
中部日本エリア営業部
西日本エリア営業部
電子デバイス営業部
情報システム営業部
機
械
営
業
部
海
外
営
業
部
グ リ ー ン・フ ァ シ リ テ ィ ー 部

茨城県・栃木県・東京都・神奈川県・長野県
石川県・静岡県・愛知県
京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県・熊本県
東京都・大阪府
東京都
東京都・愛知県・大阪府・福岡県
東京都
東京都・岐阜県・大阪府

装部

東京都・石川県・岐阜県・愛知県・京都府
東京都・愛知県・滋賀県

商

品

置
品

事
事

仕

業
業

入

部
部

部

門
門

台
北
支
店
マニラ駐在員事務所

東京都・大阪府

台湾（台北）
フィリピン（マニラ）－ 11 －

② 子会社
会

社

名

ダイトロン,INC.

本社
工場

主 要 な 事米国（オレゴン州）
米国（ネブラスカ州）

ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.

本社

マレーシア（クアラルンプール）

大都電子(香港)有限公司

本社

中国（香港）

大途電子(上海)有限公司

本社

中国（上海）

ダイトロン(韓国)CO.,LTD.

本社

韓国（ソウル）

鷹和産業株式会社

本社
工場
本社
工場

福岡県
福岡県
大阪府
広島県

ダイトテック株式会社

⑺

業

所

使用人の状況（平成30年12月31日現在）①

国企業集団の使用人の状況

セ グ メ ン ト の 名 称

国
海
全

内

販

内

製

外
合

売

造
子

社

（

前連結会計年度末比増減

業

事

業

226（175）

5名増（ 22名増）

社

112（ 71）

4名増（

2名増）

1名増（

3名減）

会
共

使 用 人 数事

通計391（ 77）名

）

66（

22名増（

7）

795（330）

4名増）

32名増（ 25名増）（注）１．使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等臨時使用人は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、委任契約に基づく執行役員２名は、使用人数に含めておりません。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使

用人

671（212）名（注）数

前事業年度末比増減
28名増（6名増）

平

均

年

齢

41.0歳

平 均 勤 続 年 数
15.2年

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等臨時使用人は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、委任契約に基づく執行役員２名は、使用人数に含めておりません。
－ 12 －

⑻主要な借入先の状況（平成30年12月31日現在）

株

株

⑼

借

式

式

会

会

社

社

三

入

み

菱

ず

Ｕ

Ｆ

ほ

Ｊ

銀

銀

先

行

行

その他企業集団の現況に関する重要な事項
特に記載すべき重要な事項はありません。

－ 13 －

借入金

残280,705

256,309

高千円

千円

２．会社の現況⑴

株式の状況（平成30年12月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

40,000,000株
11,155,979株（自己株式68,719株を含む）
4,367名③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

公 益 財 団 法 人 ダ イ ト ロ ン 福 祉 財 団

1,000千株

9.0％

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行
株
式
会
社
（
信
託
口
）

989

8.9

大

子

503

4.5

行

399

3.6

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行
株
式
会
社
（
信
託
口
）

382

3.4

株

式

会

社

三

菱

Ｕ

Ｆ

Ｊ

銀

行

363

3.2

ダ

イ

ト

ロ

ン

従

業

員

持

株

会

329

2.9

BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDSSICAV-DSBI JAPAN EQUITYSMALL CAP ABSOLUTE VALUE

244

2.2

森

株

式

会

日

本

生

ダ

イ

ト

（注）

有

社

命

ロ

み

保

ン

ず

険

取

引

紀
ほ

相

先

銀

互

会

社

181

1.6

持

株

会

178

1.6

持株比率は自己株式（68,719株）を控除して計算しております。

⑵ 新株予約権等の状況①②③

当事業年度末に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

該当事項はありません。

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況

該当事項はありません。

その他新株予約権等に関する重要事項

該当事項はありません。

－ 14 －

⑶

会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成30年12月31日現在）

地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 会 長

髙本

代 表 取 締 役 社 長
取
締
役
取
締
役

前
野
木

中
村

取

役

和

田

役
役

横
八

山
木

廣
春

男
作

役

北

嶋

紀

子

締

常
監

勤

監

監
査
査

査

ダイトロン,INC.（米国）Director,Chairman
公益財団法人ダイトロン福祉財団 理事長

敬
績
安

行
昇
壽

ダイトテック株式会社 代表取締役
木村公認会計士事務所 所長
株式会社リンク 社外取締役（監査等委員）
公益財団法人ダイトロン福祉財団 監事
フェニックス法律事務所 共同代表
ＯＵＧホールディングス株式会社 社外監査役

徹

公認会計士・税理士八木春作事務所
新明和工業株式会社 社外監査役
フェニックス法律事務所 共同代表
三京化成株式会社 社外取締役

所長（注）１．取締役木村安壽氏及び和田徹氏は、社外取締役であります。
２．監査役八木春作氏及び北嶋紀子氏は、社外監査役であります。
３．取締役木村安壽氏及び和田徹氏並びに監査役八木春作氏及び北嶋紀子氏については、当社が株式を上場している株式会社東京証券取引所に対し、同取引所の有価証券上場規程に定める「独立役員」としての届出をしております。
４．監査役八木春作氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、監査役北嶋紀子氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門的見識を有しております。
５．当社は執行役員制度を導入しております。各執行役員の氏名及び担当は次のとおりであります。
地位

社 長 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員

氏

前
小
幾
毛
土
千
木
古
代
谷

林
谷
利
屋
原
村
谷
田
森

績
雅
愼
伸
恒
謙
美
安
和

名

行
則
司
肇
介
人
太
澄
俊
彦

担

最高執行責任者
Ｄ＆Ｐカンパニー
Ｍ＆Ｓカンパニー
管理本部長
海外事業本部長
Ｍ＆Ｓカンパニー
Ｍ＆Ｓカンパニー
Ｄ＆Ｐカンパニー
Ｄ＆Ｐカンパニー
Ｄ＆Ｐカンパニー－ 15 －

当

Ｍ＆Ｓカンパニー プレジデント
プレジデントバイスプレジデント

国内事業部門長
商品仕入部長装置事業部門長
部品事業部門長装置事業部門装置生産部長② 事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。
③ 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分
取
締
役
（ う ち 社 外 取 締 役 分 ）監
査
役（ う ち 社 外 監 査 役 分 ）合計（ う ち 社 外 役 員 分 ）

支

給

人

員
５名
（２名）
３名
（２名）
８名
（４名）

支

給
額
143,010千円（21,350千円）
25,880千円（12,000千円）
168,890千円（33,350千円）（注）１．取締役の報酬限度額は、平成３年９月20日開催の臨時株主総会決議において年額500,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成11年３月30日開催の第47期定時株主総会決議において年額50,000千円以内と決議いただいております。
３．当社は、平成20年３月28日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議して
おります。

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役木村安壽氏は、木村公認会計士事務所所長、株式会社リンク社外取締役（監査等委員）、公益財団法人ダイトロン福祉財団監事であります。公益財団法人ダイトロン福祉財団は当社の大株主であります。なお、当社は、木村公認会計士事務所、株式会社リンクとは特別の関係はありません。
取締役和田徹氏は、フェニックス法律事務所共同代表、ＯＵＧホールディングス株式会社
社外監査役であります。なお、当社は、フェニックス法律事務所、ＯＵＧホールディング
ス株式会社とは特別の関係はありません。
監査役八木春作氏は、公認会計士・税理士八木春作事務所所長、新明和工業株式会社社外監査役であります。なお、当社は、公認会計士・税理士八木春作事務所、新明和工業株式
会社とは特別の関係はありません。
監査役北嶋紀子氏は、フェニックス法律事務所共同代表、三京化成株式会社社外取締役であります。なお、当社は、フェニックス法律事務所、三京化成株式会社とは特別の関係はありません。

－ 16 －

ロ．当事業年度における主な活動状況

取 締 役

木 村 安 壽

取 締 役

和 田

監 査 役

八 木 春 作

監 査 役

北 嶋 紀 子徹

活動状況
当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席いたしました。主
に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席、監査役会14回の全てに出席いたしました。公認会計士・税理士としての専門的見地から取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席、監査役会14回の全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の内部監査について
適宜、必要な発言を行っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

－ 17 －

⑷会計監査人の状況① 名称② 報酬等の額有限責任監査法人トーマツ

Ⅰ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
Ⅱ 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

支払額
35,700千円
35,700千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記Ⅰの金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑸

業務の適正を確保するための体制

Ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業①

務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループの社会的信頼の維持、業務の公正性を確保することを目的としてコンプライア

ンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は役員及び従業員の行動規範として、コンプライアンス基本方針を定め、これを基にしたダイトロングループ行動憲章を制定し、これらの浸透を図ることとする。

取締役会は取締役会規程に基づき月１回これを開催することを原則とし、取締役間の意思疎

通と相互の業務を監督することとする。また、社外取締役が取締役会に参加することにより、経営の透明性と健全性の維持に努めることとする。更に、各取締役の職務執行について社外監－ 18 －

査役を含む監査役会がその定めによる監査方針に従い監督強化を図ることとする。

② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の意思決定又は職務の執行に係る情報は文書管理規程に従い文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存することとする。また、取締役及び監査役は常時これらの文書等を閲覧できることとする。

③ 当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのリスク管理を体系的に行うことを目的としてリスク管理規程を制定し、「リスク管理責任者」及び各部署での「リスク管理担当者」を任命する。また、それらを統括する組織としてグループリスク管理委員会を設置して、未然防止対策の策定及び進捗管理を行うと共に、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備することとする。

なお、情報セキュリティに係るリスクに対しては、情報セキュリティ管理規程にて「情報セキュリティ最高責任者」及び「情報セキュリティ責任者」を任命し、グループリスク管理委員会と連携してリスク管理体制を整備することとする。
④ 当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営環境変化に対応し現場における意思決定をより迅速にするため、執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と業務執行機能及び責任の分担を明確にすることとしている。その他、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程・稟議規程を制定し、それぞれの業務の責任及び執行手続の詳細について定め、その適切な運営を図ることとする。
子会社については、当社の基準に準拠した職務権限等を規定し、その適切な運用を図ることとする。
⑤ 当社及び当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び従業員の行動規範としてコンプライアンス基本方針を定め、これを基にしたダイト
ロングループ行動憲章を制定し、これらの浸透を図ることとする。
企業内不祥事の未然・拡大防止を目的として、第三者機関を情報提供先とする内部者通報・相談窓口「ダイトロングループ・コンプライアンスホットライン」を設置する等、法令違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めている。なお、違反の疑義があるような行為が発生したときには、リスク管理規程に基づき迅速な情報収集・対処と情報開示を適時適切に行うこととする。
法令に則した諸規程を制定しており、監査室はその遵守状況について監査を行い、取締役及び監査役会に報告することとする。
－ 19 －

⑥ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社のグループ各社の取締役等は、グループ経営管理規程に基づき、法定事項に加え当社及び当社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項について当社に報告することとする。

⑦ 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の取締役会は常にグループレベルでの経営状況を把握し、グループ企業価値最大化に向けた中長期の経営課題や重要案件について迅速な意思決定を行い、グループ全体の企業統治の一層の強化を推進することとする。

当社グループの多様性を活かし、より強力にグループ経営を推進するため、グループ経営戦

略室を設置して戦略立案を行うこととする。

当社と一体となったグループ経営管理体制を構築するため、グループ経営管理規程を制定し、これに基づいた運営を子会社に求めることとする。

グループ全社でダイトロングループ行動憲章に基づいた業務活動を行うことにより、コンプ

ライアンスの維持向上を目指すこととする。

当社並びに当社の子会社の監査役（社外監査役含む）は、グループ監査役連絡会を定期的に開催し、グループ各社の監査に関する情報及び意見を交換し、グループ全体の企業統治を担える体制をとることとする。

⑧ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査室がその職務を行うこととする。

監査役の職務を補助する使用人への監査業務に関する指揮命令権は監査役に属するものとする。

監査室長の人事異動に関しては、監査役会の承認を得た上で取締役会にて決定することとする。

－ 20 －

⑨ 当社並びに当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及び当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役会は監査役及び監査役会に対して、当社及び当社の子会社における次の事項を報告す

ることとする。

ａ）会社に著しい損害を及ぼす事項ｂ）毎月の経営状況として重要な事項

ｃ）監査室の監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ｄ）重大な法令・定款違反ｅ）その他内部通報制度により通報されたコンプライアンス上重要な事項

前記に関わらず、監査役は必要に応じて、役員及び従業員に対して報告を求めることができることとする。

監査役に対して報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、コンプライアンスマニュアルにおいて通報者が不利益を被ることはないと定めることとする。

⑩

当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の監査業務に係る費用は会社が負担し、その必要額は年間予算を設定して確保することとする。

監査役より監査費用の前払請求や立替金の精算請求があった場合、会社は直ちにこれを支払うこととする。

⑪

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役監査規程の定めに基づき、監査役は重要な会議に出席して意見を述べると共に、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確かめると共に会社が対処すべき課題、会社を取巻くリスクの他、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換することとする。

－ 21 －

Ⅱ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社グループにおける業務の適正を確保するために必要な体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

① 取締役の職務執行

当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、社外取締役が取締役会に参加することにより、経営の透明性と健全性の維持に努めております。取締役会は、原則として月１度の定時開催とし、更に重要案件が発生した時は、適時臨時取締役会を開催することとしております。取締役会の参加者は十分に情報を与えられた上で、誠実に相当なる注意を払って、会社及び株主の最善の利益のために行動しております。また、当社の取締役会は常にグループでの経営状態を把握し、グループ企業価値の最大化に向けて、「グループ総合力の強化」を図るための中長期の経営課
題や重要案件について迅速な意思決定を行い、グループ全体の企業統治の一層の強化を推進しております。

②

当事業年度においては、取締役会は17回開催されております。

コンプライアンスの状況

当社グループでは、当社代表取締役会長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、社内外の関連法規の遵守を柱とする高い倫理観に根ざしたコンプライアンス体制を構築して、グループの健全で円滑な企業運営へ向けた内部統制の強化及び統制活動の整備推進に取り組んでおります。また、企業内不祥事の未然・拡大防止を目的として、第三者機関を情報提供先とする内部者通報・相談窓口「ダイトロングループ・コンプライアンスホットライン」を設置し、法令違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めております。

当事業年度においては、コンプライアンス委員会は２回開催しており、委員は情報開示委員会及びグループリスク管理委員会と連携を取り、常に情報の収集に努めております。

また、取締役会及び執行役員会等の審議を通じ、コンプライアンスに関する該当事項を把握しております。

－ 22 －

③ リスク管理体制の状況

当社グループでは、当社管理本部長を委員長とするグループリスク管理委員会を設置し、リスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識し、企業価値及び信頼性の向上に取り組んでおります。また、経営に重大な影響を及ぼすと懸念されるさまざまなリスクを未然に防止し、ステークホルダーの利益を損なわないよう迅速かつ的確に対処し、経営資源の保全に努めており、各事業部門に管理責任者を指名し、リスク管理活動を行うと共に、リスク管理に関する重要事項を速やかに報告する体制をとっております。

当事業年度においては、グループリスク管理委員会は４回開催されております。

④ グループ会社管理体制

当社グループでは、ダイトロングループ間の意思の疎通を図り、円滑なグループ活動と、技術、生産、営業の諸問題につきグループとしての統一性をもった体制整備を行い、協調を促進するため、原則として年１回以上のグループ合同役員会を開催しております。
⑤

当事業年度においては、グループ合同役員会は２回開催されております。
監査役と内部監査の状況

当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）は、取締役の職務執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法、適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。なお、社外監査役２名はそれぞれ弁護士、公認会計士・税理士であり、その専門的な見地から提言、助言を行っております。

また、内部監査については、社内の各部門から独立した監査室を設置し、内部監査担当３名

により関係会社を含めた監査を実施し、内部統制の維持向上に努めております。

監査役会、監査室及び会計監査人は、実効性のある監査の実施に向けて、必要に応じて情報交換や意見交換を行い、相互連携の強化に努めております。

－ 23 －

連結貸借対照表（平成30年12月31日現在）
流動資産

科目

資産の部

金額
36,582,880

現金及び預金8,953,090

受取手形及び売掛金

12,634,263

電子記録債権

7,179,476

商品及び製品2,828,349

仕掛品

1,881,288

原材料

323,398

前渡金

2,477,028

繰延税金資産127,745

その他

178,455

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具△217
6,531,953
4,626,251
2,256,860
126,664

土地

2,102,118

その他

140,608

無形固定資産115,380

その他

115,380

投資その他の資産

1,790,321

投資有価証券

1,100,378

従業員に対する長期貸付金946

繰延税金資産135,730

その他

559,872

貸倒引当金
資産合計
（注）

△6,606
43,114,834

負債の部

科目
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
前受金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －（単位：千円）
金額
23,132,904
7,093,771
9,939,308
360,336
139,996
10,862819,622
101,80240,145
3,378,335
1,248,723
3,004,581
171,682
14,621
2,748,484
47,693
22,10026,137,485
16,975,912
2,200,708
2,556,016
12,271,669△52,481△1,930362,484△1,278△75,442△287,692
3,366
16,977,348
43,114,834

連結損益計算書（

平成30年 1 月 1 日から
平成30年12月31日まで

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
仕入割引
補助金収入
雑収入
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
為替差損
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注））（単位：千円）
金額

2,269
28,227
6,194
9,503
60,80019,12814,011
1,559
14,93540,605
8,343
3,874
113
3,946
108,061
1,176,000
33,843

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

59,662,791
46,843,956
12,818,834
9,272,744
3,546,090

126,122

79,4553,592,757
3,987
112,0073,484,736
1,209,843
2,274,892
2,274,892

貸

資産の部

科目
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地その他
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

（注）

借

対

照

表

（平成30年12月31日現在）
金額
34,003,138
7,585,486
1,095,480
7,109,523
11,029,599
2,225,805
1,875,742
271,152
2,451,296
11,009119,486
120,963
78,70929,105△223
6,957,113
4,564,102
2,208,967
38,69597,6081,628
100,099
2,102,118
14,984
114,141
81,46012,70917,2392,732
2,278,870
1,100,378
522,752
80,346465,194
82,72060,351△32,874
40,960,252

負債の部

科目
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 26 －（単位：千円）
金額22,179,019
919,825
9,939,308
5,899,719
139,996
10,772607,708
138,330
797,977
3,252,360
255,441
42,82840,145
134,606
2,612,733
171,682
14,6212,356,636
47,693
22,10024,791,753
15,807,293
2,200,708
2,556,016
2,482,896
73,120
11,103,050
163,559
10,939,490
2,616
5,170,000
5,766,874△52,481361,205
362,484△1,27816,168,498
40,960,252

損

益

計

算

書

1 月 1 日から
平成30年12月31日まで ）（平成30年
科目

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
貸倒引当金戻入額
補助金収入
雑収入
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
貸倒引当金繰入額
為替差損
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
（注）

3,763
121,769
6,192
16,17056,95943,961
4,766
1,559
14,935
5,265
21,457
3,857
3,817
3,589
108,061
1,058,585
35,668

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －（単位：千円）
54,710,840
43,460,158
11,250,682
8,232,741
3,017,940

248,816

51,842
3,214,914
3,817
111,651
3,107,080
1,094,254
2,012,826

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書

ダイトロン株式会社
取 締 役 会

御中

平成31年２月13日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

増村

正之 ㊞

岩淵

貴史 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ダイトロン株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 28 －

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトロン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 29 －

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ダイトロン株式会社
取 締 役 会

御中

平成31年２月13日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

増村

正之 ㊞

岩淵

貴史 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ダイトロン株式会社の平成30年
１月１日から平成30年12月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 30 －

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 31 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第67期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
－ 32 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成31年２月14日

ダイトロン株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 横 山 廣 男 ㊞
監査役( 社外監査役） 八 木 春 作 ㊞
監査役( 社外監査役） 北 嶋 紀 子 ㊞
以 上
以－ 33 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第67期の剰余金の処分につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項①

配当財産の種類②

配当財産の割当てに関する事項及びその総額

金銭といたします。

当社普通株式１株につき金35円

総額は388,054,100円

なお、中間配当金として１株につき金20円をお支払いしておりますので、当期の年間配当③

金は１株につき金55円となります。

剰余金の配当が効力を生じる日

平成31年３月29日－ 34 －

第２号議案 取締役５名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員（５名）の任期が満了となります。つきましては、
取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

ま

え

前

い

さ

ゆ

歴 、 当
重
要

社 に お
な
兼

昭和53年 ４ 月

当社入社

平成12年 １ 月

当社国際部門

平成13年 ３ 月

当社取締役

平成14年 １ 月

当社国際部門長
当社上席執行役員
当社電子副部門長〃

当社経営戦略室長

平成21年 １ 月

当社グループ経営戦略本部長〃

当社経営企画部長
当社常務取締役

平成23年 ３ 月

当社代表取締役社長（現任）

平成25年 ３ 月

当社社長執行役員（現）〃当）

当社営業副本部長

平成21年 ４ 月

平成29年 １ 月

位 、 担
状
況

所 有 す る 当 社
株
式
の
数
株

平成16年12月
き

け る 地
職
の

国際電子営業部長

平成15年 ４ 月

績 行 平成19年 ４ 月( 昭 和 2 8 年 ８ 月 １ 日 生 )１

略（101,100

当社最高執行責任者（現）
当社Ｍ＆Ｓカンパニー

プレジデント（現）【取締役候補者とした理由】
平成23年以来当社の代表取締役社長を務めており、経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しております。当社グ
ループの変革に向けた動きの中では、成長戦略の具現化の議論をリードしてまいりました。今後も同氏が当社グループ経営の推進と成長路線の実現にとって適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

－ 35 －

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

新任

つ

ち

や

し

ん

す

略
（

(昭 和3 6年 ８ 月2 7日 生)

け る 地
職
の

当社入社

平成18年 4 月

ダイトロン,INC.（米国）社長
当社執行役員（現）〃

当社営業副本部長〃

当社海外事業推進部長

平成26年 １ 月

位 、 担
状
況

当
）

所 有 す る 当 社
株
式
の
数
株

平成25年 ３ 月

〃

２

社 に お
な
兼

昭和59年 ４ 月

け土 屋 伸 介歴 、 当重
要13,639

当社機械部門長
当社機械事業推進室長

平成27年 ３ 月

当社営業本部

平成29年 １ 月

当社Ｍ＆Ｓカンパニー

海外事業部門長

平成30年 １ 月

当社海外事業本部長（現）

海外事業部門長【取締役候補者とした理由】
長年にわたり海外事業に従事し、当社の海外展開を先頭に立って切り開いてまいりました。海外のビジネス事情や現地の商慣習などにも精通し、豊富な経験・実績・見識を有していることから、同氏が当社グループのグローバル展開と成長路線の実現にとって適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

新任

も

う

り

毛 利

はじむ

肇

昭和58年 ４ 月

当社入社

平成15年12月

当社業務システム部長

平成21年 ７ 月

当社監査室長平成23年 ４ 月

当社管理本部

平成25年 ３ 月

当社執行役員〃

当社管理副本部長

平成27年 ３ 月

当社上席執行役員( 昭 和 3 5 年 ９ 月 ９ 日 生 )

３

財務部長

〃

当社管理本部長（現）

平成29年 １ 月

当社執行役員（現）平成31年 １ 月

当社管理本部

20,900

人事総務部長（現）【取締役候補者とした理由】
長年にわたり管理部門の責任者を歴任し、企業統治の適正化と強化に向けて的確な社内指導を行ってまいりました。外部環境の変化を受けてより高度な企業統治が求められる中で、豊富な経験・実績・見識を有していることから、同氏が当社グループの企業価値の向上にとって適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

－ 36 －

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

略
（

歴 、 当
重
要

社 に お
な
兼

け る 地
職
の

位 、 担
状
況

当
）

昭和52年 ９ 月

公認会計士登録（現）平成 ３ 年 ７ 月

トーマツコンサルティング株式会社

平成 ７ 年 ８ 月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）

所 有 す る 当 社
株
式
の
数
株

代表取締役社長

き

む

ら

や

す

と

し

木村公認会計士事務所開設【社 外 取 締 役 候 補 者】

平成12年 ３ 月

当社監査役

平成19年 ３ 月

当社取締役（現任）( 昭 和 2 4 年 ４ 月 ３ 日 生 )

４

代表社員

木 村 安 壽 平成11年 ９ 月

所長（現）

5,900

（重要な兼職の状況）
木村公認会計士事務所
株式会社リンク所長

社外取締役（監査等委員）

公益財団法人ダイトロン福祉財団

監事【社外取締役候補者とした理由】
公認会計士としての豊富な経験と高度な専門的見識を有しておられることから、引き続き当社グループの経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけると判断し、社外取締役候補者といたしました。

わ

だ

和 田
５

とおる

徹

(昭 和3 0年 ３ 月2 3日 生)【 社 外 取 締 役 候 補 者 】

昭和60年 ４ 月

弁護士登録（現）平成 元 年 ３ 月

和田徹法律事務所開設

平成15年 ２ 月

フェニックス法律事務所開設

平成15年 ３ 月

当社監査役

平成29年 ３ 月

当社取締役（現任）所長
共同代表（現）1,000（重要な兼職の状況）
フェニックス法律事務所

共同代表

ＯＵＧホールディングス株式会社

社外監査役【社外取締役候補者とした理由】
弁護士としての豊富な経験と高度な専門的見識を有しておられることから、引き続き当社グループの経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけると判断し、社外取締役候補者といたしました。
（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．木村安壽氏及び和田徹氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、両氏を「独立役員」とする「独立役員届出書」を提出しており、両氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。
３．木村安壽氏及び和田徹氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって木村安壽氏が12年、和田徹氏が２年となります。なお、両氏は過去に当社の社外監査役であったことがあります。
４．木村安壽氏は、株式会社リンクの社外取締役（監査等委員）であり、同社は当社の特定関係事業者に該当いたしません。
５．和田徹氏は、ＯＵＧホールディングス株式会社の社外監査役であり、同社は当社の特定関係事業者に該当いたしません。

－ 37 －

６．当社は、木村安壽氏及び和田徹氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としており、両氏の再任が承認された場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。

－ 38 －

第３号議案 監査役３名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役全員（３名）の任期が満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

新任
う

じ

は

ら

みのる

氏 原

略
（

歴
重

１

当
社
に
お
け
な
兼
職
の

昭和56年 ４ 月

当社入社

平成16年12月

当社経理部長

る
状

地
況

位
）

所 有 す る 当 社
株
式
の
数
株

平成19年 ４ 月

当社監査室長平成21年 １ 月

ダイトロン,INC.（米国）出向
当社営業本部

事業管理部長平成25年 １ 月

当社管理本部

経営管理部長平成26年 ３ 月

当社理事（現）

平成26年 ７ 月

当社管理本部

平成27年 ３ 月

当社管理副本部長

稔 平成24年 ４ 月(昭 和3 3年1 2月 ７ 日 生)

、
要

1,500

経営システム部長【監査役候補者とした理由】
本社経理部門をはじめ経営管理部門やシステム部門、更には、海外拠点勤務や監査部門など幅広い業務を経験したこと
から社内実務に精通し、豊富な経験・実績・見識を有しています。高度化・複雑化する社内業務に対する実効性ある監査の実現に同氏が適任であると判断し、監査役候補者といたしました。
昭和46年10月

税理士登録（現）

昭和47年10月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）

昭和53年 ９ 月

公認会計士登録（現）

入所
や

八
２

ぎ

木

しゅん

春

さく

作 昭和58年 ８ 月（昭 和2 0年 ３ 月 ８ 日 生）
【 社 外 監 査 役 候 補 者 】

平成19年 ３ 月

公認会計士・税理士八木春作事務所開設

所長（現）

－

当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
公認会計士・税理士八木春作事務所
新明和工業株式会社

所長

社外監査役

【社外監査役候補者とした理由】
公認会計士・税理士としての豊富な経験と高度な専門的見識を有しておられることから、引き続き当社グループの監査において有益なご意見やご指摘をいただけると判断し、社外監査役候補者といたしました。

－ 39 －

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

略
（

歴
重

平成12年10月
〃
き

た

じ

ま

の

り

こ

北 嶋 紀 子３

(昭 和4 9年1 0月2 5日 生）【 社 外 監 査 役 候 補 者 】

平成15年 ２ 月

、
要

当
社
に
お
け
な
兼
職
の

る
状

地
況

位
）

所 有 す る 当 社
株式の数

弁護士登録（現）株井上隆彦法律事務所入所
フェニックス法律事務所入所

平成24年 １ 月

同法律事務所

平成29年 ３ 月

当社監査役（現任）

共同代表（現）－（重要な兼職の状況）
フェニックス法律事務所
三京化成株式会社

共同代表

社外取締役

【社外監査役候補者とした理由】
弁護士としての豊富な経験と高度な専門的見識を有しておられることから、引き続き当社グループの監査において有益なご意見やご指摘をいただけると判断し、社外監査役候補者といたしました。
（注）１．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．八木春作氏及び北嶋紀子氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、両氏を「独立役員」とする「独立役員届出書」を提出しており、両氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。
３．八木春作氏及び北嶋紀子氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって八木春作氏が12年、北嶋紀子氏が２年となります。
４．八木春作氏は、新明和工業株式会社の社外監査役であり、同社は当社の特定関係事業者に該当いたしません。
５．北嶋紀子氏は、三京化成株式会社の社外取締役であり、同社は当社の特定関係事業者に該当いたしません。
６．当社は、八木春作氏及び北嶋紀子氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としており、両氏の再任が承認された場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。

－ 40 －

第４号議案 補欠監査役２名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役の候補者は次のとおりであり、兼田稔氏は第３号議案「監査役３名選任の件」が原案どおり承認可決された場合に監査役に就任いたします氏原稔氏の補欠としての監査役候補者、山本宏昭氏は同議案が原案どおり承認可決された場合に社外監査役に就任いたします八木春作氏及び北嶋紀子氏の補欠としての社外監査役候補者であります。
なお、補欠監査役の選任が効力を有する期間は、次期定時株主総会の開始の時まででありますが、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）
か

ね

だ

歴
重

みのる

稔 昭和62年 ４ 月

兼 田

１

略
（

( 昭 和 3 7 年 ５ 月 １ 日 生 )平成28年 ４ 月

、
要

当
社
に
お
け
な
兼
職
の

る
状

地
況

当社入社

位
）

所 有 す る 当 社
株
式
の
数
1,100

当社監査室長（現）株【補欠の監査役候補者とした理由】
長年にわたり内部監査に従事し、豊富な業務経験・実績・見識を有していることから、適切な監査の実施に適任であると判断し、補欠の監査役候補者といたしました。

や

ま

も

と

ひ

ろ

あ

き

昭和61年 ３ 月

公認会計士登録（現）平成 ３ 年 ８ 月

山本宏昭公認会計士事務所開設

山 本 宏 昭 平成 ３ 年12月

２

(昭 和3 4年 ３ 月2 3日 生)【補欠の社外監査役候補者】

〃

所長（現）

税理士登録（現）税理士業務開始－（重要な兼職の状況）
山本宏昭公認会計士事務所

所長【補欠の社外監査役候補者とした理由】
公認会計士・税理士としての豊富な経験と高度な専門的見識を有しておられることから、当社グループの監査において有益なご意見やご指摘をいただけると判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。
（注）１．各補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．山本宏昭氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．山本宏昭氏が監査役に就任することとなった場合は、当社と同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき､同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額といたします。

以－ 41 －

上

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図
会場

大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
当社 ６階 大会議室

カレーＳＨＯＰ

国道423号線（新御堂筋）

全共連大阪センター（ＪＡ）

ライフ

新大阪
センイシティ

東淀川高校

上島
珈琲店

ヴィアイン
新大阪ウエストメルパルク
大阪

ホームセンター
コーナン

トヨタレンタリース

ソーラ新大阪21（コナミスポーツクラブ）

ファミリー
マート
新大阪第一生命ビル

上村ニッセイビル

交通機関

三菱ＵＦＪ銀行 三井住友銀行

コートヤード・バイ・
マリオット新大阪
ステーション

地下鉄
新大阪駅
ニッセイ新大阪ビル

ＪＲ新大阪駅

山陽新幹線

１．ＪＲ新大阪駅西口より徒歩10分
２．地下鉄（御堂筋線）新大阪駅４番出口より徒歩７分

なお、会場には駐車場がございませんので、お車でのご来場はご遠慮下さい。

見やすく読みまちがえにくい
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