2019年5月22日

国民民主党代表 玉木雄一郎 様

全日本自治団体労働組合
中央執行委員長 川 本淳

2020年度政府予算編成に関する要請書
日ごろより市民生活の向上にむけ、ご尽力いただいている貴職に敬意を表します。
地方自治体は、子育て支援策の充実とそれに伴う人材確保と処遇改善、高齢化が進む中での医療・介護などの社会保障への対応、人口減対策、環境政策の充実、農林水産業の振興、地域公共交通の確保などの増大する財政需要に直面しており、これに見合う地方財政の確保が求められています。さらに、東日本大震災からの復興、熊本地震からの復旧・復興はもとより、各地で頻発している風水害や発生が危惧される震災など、地域の防災・減災対策は、地方自治体にとって喫緊の課題です。
2019年度以降の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針2018）で「2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされましたが、2020年度以降については保育の無償化をはじめ、社会保障費を中心に地方の支出は増加することが見込まれています。
地域経済の活性化と国民生活の安定のためには、社会保障と地方財政の確立が不可欠であり、2020年度の予算編成にむけては、社会保障財源と地方の財政需要に対応した地方一般財源総額の維持・確保をはかられるよう要請します。
（◎が重点課題）記1.

地方の意見の十分な聴取と反映(１) 地方税財政に関する法改正や地方財政計画の策定、地方交付税のあり方など、地方自治体における財政需要や地方税制に対する要望について、地方の意見を十分に聴取し、財源保障に反映させること。（◎）(２) 現行の「国と地方の協議の場」については、実質的な政策策定の場となるよう位置づけを明確にするとともに、協議対象範囲を拡充しつつ、国と地方が地方税財政制度の改革案などを対等に協議する機関とすること。
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2.

地方財政の充実(１) 社会保障分野の人材確保と処遇改善、災害対策と被災地復興、人口減少対策、環境対策、農林水産業振興、地域交通対策など、増大する地域の財政需要を的確に地方財政計画に反映させるとともに、地方一般財源総額を確実に維持・確保すること。
また、「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている約1兆円については、地方自治体の財政運営に必要な財源となっていることから、現行水準を確保するとともに、社会保障、環境・地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替え、恒久財源への転換をはかること。（◎）(２) 保育の無償化、子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシス
テムの構築、児童虐待防止、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と担い手確保のため、社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。また、社会保障の自然増に対応する部分や地方単独事業を的確に地方財政計画に計上すること。（◎）(３) 地方交付税については、財源保障機能と財政調整機能を適切に発揮するとともに、原資の確保は臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、交付税率の引き上げにより財政需要を満たす総額を確保すること。（◎）(４) 「公的サービスの産業化」に基づく民間委託の導入推進については、人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いなど、地域の実情を十分に踏まえ、数値目標管理による強制を行わないこと。さらに、地方交付税算定を利用した民間委託や指定管理制度の導入などの政策誘導は、交付税制度の基本的機能を否定するものであり、また、「トップランナー方式」による交付税算定への反映は、財政需要との乖離や地方財政全体の安易な縮小が危惧されるものであることから廃止すること。また、窓口業務へのトップランナー方式の導入について、2019年度の導入は見送りとなり、「引き続き検討」とされているが、全国での民間委託化が進んでいない現状を踏まえ、導入は見送ること。（◎）(５) 自治体の基金は、各自治体の財政運営の努力の結果として尊重されるべきであり、全体としての基金残高の増加傾向をもって地方財政に余裕があるような議論は適切ではなく、基金残高を地方財政計画へ反映させるなどの措置は講じないこと。

(６)

自治体庁舎や病院をはじめとする公共施設は、住民の生命・財産を守る拠点となることから、耐震化を含めたメンテナンスや緊急防災・減災事業については、対象事業を拡充するとともに十分な期間を確保すること。

(７) 市町村合併にかかる普通交付税の算定特例の段階的終了を踏まえ、密度補正の見直しや標準団体の見直しなどを通じて、合併自治体に必要な財源保障を行うこと。
あわせて、人口減少下の市町村財政の充実をはかるため、2010年度予算で一部復元された人口10万人未満市町村に対する段階補正の完全復元と条件不利地域の市町村に対する人口急減補正の充実をはかること。
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(８) マイナンバー制度の円滑かつ安全な運用のため、情報管理機能の強化や人的体制の整備に必要な財政措置を行うこと。また、制度に対する不安や懸念を払しょくするための万全の取り組みを最優先に行い、利用範囲の拡大については、運用開始後の運用状況の丁寧な検証と国民的合意形成を前提に、慎重に対応すること。
（９） 行政手続きのオンライン化やデジタル化に対応するため、自治体に必要な財源を確保すること。
3.

地方分権に対応した税財政制度の抜本改革(１) 税制改革については、公共サービスに対する国民の信頼、受益感を高めるため、所得税の累進性の強化、相続税の基礎控除引き下げ、金融資産課税の総合課税化など、所得再分配機能を強化し、消費税率の見直しと一体的に改革を行うこと。また、消費税率引き上げに伴う低所得者対策については軽減税率によらず、給付付き税額控除を検討すること。
(２) 地域間の財源偏在性の是正のため、地方法人課税のあり方の見直しと併せて、地方偏在性の小さい所得税・消費税について国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。

（３） 各種税制の廃止・減税、新税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。
(４) 法人実効税率については、財政再建に逆行し地方財政に多大な影響を与えるため、さらなる引き下げは行わないこと。
(６) 償却資産にかかる固定資産税については、国の経済対策のために市町村の貴重な自主財源を奪うことにならないよう現行制度を堅持すること。
(７) 地球温暖化対策のための税については、その使途を森林吸収源対策に拡大するとともに、地域の環境保全対策にかかる自治体の役割を踏まえ、税収の一部を地方税源化すること。
(８) 「ふるさと納税」については、①「居住地課税」という課税原則（居住地・所在地における受益と負担）にそぐわないものであること、②地域の特産物の適正価格破壊と地場産業の自治体依存という歪みを生み出すこと、③一過性の予算増加・減少など税収の不安定さが住民サービスの低下をもたらす危険性があることなど、問題が多いことから、廃止すること。なお、地方税法の改正に伴う新基準による「ふるさと納税」の動向と地方自治体の財政への影響について調査を行うこと。
(９) 「森林環境譲与税」の譲与基準については、地方団体との協議を進め、林業需要の高い自治体への譲与額を増加させる方向で見直しを検討すること。また、「森林経営管理法」に基づく市町村が主体となった森林整備を促進するため、必要な財源を確保すること。
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4.

地方公務員の総人件費の確保(１) 対人サービスとしての社会保障をはじめ、増大する地方自治体の財政需要を踏まえ、必要な人員を配置できるよう地方公務員の総人件費を十分に確保すること。地方自治体における障害者雇用推進策と、合理的配慮のための財源を確保すること。
（◎）(２) 2020年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保をはかること。
（◎）(３) 人件費削減などの行革指標に基づく地方交付税の算定（インセンティブ改革）については、交付税算定を通じた国の政策誘導であり、地方分権、地方自治の理念に反するため、このような算定を改めること。
(４) 技能労務職員と企業職員の給与について、憲法・法律で保障された労使交渉で決定する権利を尊重し、民間給与との単純比較に基づく抑制を行わないこと

5.

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東日本大震災等からの復旧・復興と大規模災害対策の拡充(１) 引き続き被災地が安心して復興に集中できる環境をつくるため、復興交付金および震災復興特別交付税を確保し、被災地自治体の財政負担は可能な限り縮小すること。また、東京電力福島第一原発事故による避難指示区域が解除された自治体では、雇用を取り巻く環境と医療・教育・住宅などの生活インフラの改善が十分に進んでいないこと、放射線への不安が解消されていないことなどの課題が多いことから、引き続き、当該自治体および住民の実情に即した各種支援を講ずること。（◎）(２) 震災に伴う人口急減自治体に対する普通交付税算定のあり方については、2016年
度以降５年間は震災前の2010年国勢調査人口の10％以内として推計されているが、財政運営に支障が生じることがないよう、期間・算定額等が十分であるかについて、地方自治体と十分に協議、検討すること。
(３) 中長期にわたる復興を支える観点から、被災自治体が安心して正規職員を採用できるよう、財政措置を含めて抜本対策を講じること。
(４) 被災自治体への人的支援については、引き続き必要とされていることから、政府の責任で全国的な支援体制を確立し、被災自治体からの要請人員数を充足させること。また、支援を行った自治体に対する十分な財政支援を行うこと。
(５) 職員の健康サポート体制は引き続き重要であることから、メンタルヘルス対策の充実をはじめとした事業について十分な財政措置を行うこと。
(６) 被災自治体の地域医療の確保・存続をはかるため、公立病院への人的・財政支援を行うこと。

（７） 現在の復興庁に代わる新組織については、被災自治体を支援する役割を継続すると同時に、今後の大規模災害における自治体支援を担う役割を重視した組織体制と－4－すること。
6.

東京電力福島第一原子力発電所の事故関連対策の強化(１) 損害賠償、除染の推進、汚染水の流出対策の強化、汚染廃棄物の処理、福祉・医療体制の充実、長期帰宅困難者に対する生活支援、農作物等の風評被害対策など、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する問題解決にあたって、「福島再生加速化交付金」の継続を含め、財政支援措置を強化・拡充すること。

7.

社会保障政策の拡充(１) 高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉、公的扶助、地域保健、地域医療などの社会保障の充実・安定化を阻害することのないよう、関係予算にかかる財源の確保を行うこと。また、地方自治体の果たす役割・機能の強化、給付の改善や職員の配置・処遇改善にむけた予算の確保を行うこと。
(２) 待機児童解消対策として施設整備や規制緩和などが優先され、子育て支援の充実、教育・保育の質の向上等の施策が後回しにされないよう、必要な予算を確保し、保育士・放課後児童支援員の処遇改善にむけた予算の確保を行うこと。
(３) 一般財源となっている公立児童福祉施設の改築・整備の推進にむけて、特例債の措置などを検討すること。
(４) 介護予防・日常生活支援総合事業について、サービス水準の低下や市町村格差を招かないよう財政措置を講じること。
(５) 生活保護および生活困窮者自立支援への対処のため、地方財政計画において行政需要を適正に見積もり、地域福祉・保健・医療関係にかかる地方交付税の単位費用等の改善を行うこと。
(６) 児童虐待死事件は大きな社会問題であり、児童虐待防止と自立支援を強化するた
め、児童相談所および市区町村、社会的養護施設の実施体制や相談体制などの充実・機能強化が必要なことから、地方交付税の充実をはかること。
(７)

新公立病院改革プランの実行にあたっては、当該病院や自治体、地域住民の意向を尊重し、地域の医療が維持できるよう支援すること。また、再編・ネットワー
ク化、経営形態見直し等を行う場合、採算性を優先することなく、不採算医療や政策医療の安定提供のための財政支援の充実をはかること。
(８) 地域医療構想を踏まえた継続的な在宅医療拡充のため、病院事業（医療従事者の研修等の費用含む）にかかる地方交付税の充実をはかること。同時に、公立・公的病院が主導的に担っている、不採算・高度専門・救急・小児周産期・精神科救急等の医療と、それを担う医師・看護師をはじめとする医療従事者の確保や処遇改善等における所要額の確保、充実をはかること。
（９） 地域医療の確保のため、医療過疎地や不採算地区病院など経営が厳しい病院に対－5－する財政支援の充実をはかること。とりわけ、医療過疎地に対する財政支援を強化すること。
(10)

大規模災害で被災した公立医療機関においては、高度専門医療および不採算医療など、被災前に担っていた病院機能の回復と存続のため、支援を行うこと。

(11) 自治体において、精神科病院退院後支援に重要な役割を担うＰＳＷ（精神保健福祉士）等の確保と支援体制が十分に整備・確保できるよう、体制整備に関する財源について地方交付税措置を充実すること。
(12) 消費税の補てん不足により公立病院の経営状態が悪化しており、職員の賃金・労働条件への影響が懸念されるため、必要な財政支援措置を講じること。
（13） 大手調剤薬局やドラッグストアとの競合により、地方の自治体病院では薬剤師の確保が困難な状況となっている。自治体病院の薬剤師の確保と定着のために、医師と同様の６年制課程修了薬剤師の専門性を適正に評価し、能力に見合った処遇改善（薬剤師俸給表の新設・初任給調整手当など）にむけた対策を講じること。
（14） デジタル手続法案の医療における電子証明書の利用拡大について、インフラ整備など必要な財源を確保すること。
(15) 「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」（国保基盤強化協議会）
で、2019年度以降の対応について協議が行われていることから、引き続き都道府県と市町村の役割分担・機能強化について自治体当事者とも十分に議論し、加入者の利便性を損ねることなく、円滑な制度の移行をはかるための財源措置を行うこと。
8.

環境政策の推進(１) 低炭素社会の実現と将来の雇用創出をはかるため、地域の環境条件を活かした太陽光や風力、バイオマスなどの新エネルギーや燃料電池など再生可能エネルギーの普及にかかる財政支援措置を拡充すること。また、自治体の環境行政の推進のための予算措置の確保を行うこと。

（２） 安否確認等とあわせた高齢者のごみ出しの支援、条例の制定によるごみ屋敷等への対応などを進める市町村が増えてきていることから、各自治体がこうした事業を円滑に行えるよう財源措置を行うこと。
(３) 廃棄物処理法改正によるごみの不法投棄対策と罰則規程強化の実効性を確保するため、自治体における不法投棄監視要員の確保などの財源を拡充すること。
以－6－上