航空機に固有の事項に関する可動物件の国際担保権に関する条約の議定書
この議定書の締約国は、「可動物件の国際担保権に関する条約」（以下「条約」という）の前文に記載された目的に照らし、条約を航空機について実施する必要があると考え、条約を、航空機金融に特有の要請を満たすように適合させ、かつ条約の適用範囲を航空機の売買契約に拡張する必要性に留意し、1944 年 12 月 7 日にシカゴで署名された「国際民間航空条約」の原則及び目的に留意して、航空機に関して以下の規定に合意した。

第I章
適用範囲及び一般規定
第I条 —

定義

1.
この議定書において使用される用語は、文脈上異なる解釈が必要となる場合を除き、条約に定められた意味を持つ。
2.

この議定書において、次に掲げる用語は各号に定める意味を持つ。
(a) 「航空機」とは、シカゴ条約の適用上定義された航空機をいい、航空用エンジンが搭載された航空機機体又はヘリコプターを指す。
(b) 「航空用エンジン」とは、ジェット噴射又はタービン若しくはピストン技術を動力源とする航空用エンジン（軍、税関又は警察の業務に用いるものを除く。）で、次の各号を満たすものをいう。
(i)

ジェット噴射航空用エンジンの場合、1750 ポンド以上の推進力又は1

同等の力を備えたもの。
(ii)

タービン又はピストンを動力源とする航空用エンジンの場合は、550 定格離陸軸出力以上の推進力又は同等の力を備えたもの。

これには、すべてのモジュールその他の搭載、組込又は装備済みの付属品、部品及び機器類、並びにそれらに関するすべてのデータ、マニュア
ル及び記録を含む。
(c) 「航空機物件」とは、航空機機体、航空用エンジン及びヘリコプターをいう。
(d) 「航空機登録原簿」とは、シカゴ条約の適用上、国又は共通記号登録機
関が維持する登録原簿をいう。
(e) 「航空機機体」とは、適当な航空用エンジンが搭載された場合に、所管の航空当局が次の各号のいずれかの運送を目的とした型式認定を与える
航空機機体（軍、税関又は警察の業務に用いるものを除く。）をいう。
(i)

乗組員を含む 8 名以上の人(ii)

2750 キロを超える物品

これには、すべての搭載、組込又は装備済みの付属品、部品及び機器類（航空用エンジンを除く。）、並びにそれらに関するすべてのデータ、マニュアル及び記録を含む。
(f) 「被許諾当事者」とは、第 XIII 条第 3 項に規定する当事者をいう。
(g) 「シカゴ条約」とは、1944 年 12 月 7 日にシカゴで署名された「国際民間航空条約」（将来の改正を含む。）及びその付属書をいう。
(h) 「共通記号登録機関」とは、1967 年 12 月 14 日に国際民間航空機関の理事会が採択した共同運営組織が運営する航空機の国籍及び登録に関する決議により実施されるシカゴ条約の第 77 条に従って原簿を維持する当局をいう。
(i) 「航空機の登録抹消」とは、シカゴ条約に従って行う航空機登録原簿からの航空機の登録の削除又は除去をいう。

2

(j) 「保証契約」とは、ある者が保証人として締結する契約をいう。
(k) 「保証人」とは、担保契約により、又は契約に基づき担保された債務について、その債権者のために履行を確保する目的で、保証契約、請求払
い保証、スタンドバイ信用状又は他の形式の信用保険を与え、又は発行する者をいう。
(l) 「ヘリコプター」とは、もっぱらほぼ垂直の軸上の一又は二以上の動力を備えた回転翼に対する空気の反作用により飛行中の支えを得る、空気より重い機械（軍、税関又は警察の業務に用いるものを除く。）で、所管の航空当局が次の各号のいずれかの運送を目的とした型式認定を与えるものをいう。
(i)

乗組員を含む 5 名以上の人(ii)

450 キロを超える物品

これには、すべての搭載、組込、又は装備済みの付属品、部品及び機器類（回転翼を含む。）、並びにそれらに関するすべてのデータ、マニュ
アル及び記録を含む。
(m) 「倒産関連事由」とは、次の各号のいずれかをいう。
(i)

倒産手続の開始(ii)

債務者に対する倒産手続を提起する債務者の権利又は条約に基づく救済を行使する債権者の権利が、法又は公権力により妨げられ、又は停止される場合における、債務者による支払停止の意思の表明
又は現実の支払停止(n) 「主たる倒産管轄国」とは、債務者の主要な利益の中心が存在する締約国をいう。この場合、債務者の法令上の所在地、これがないときは債務者が設立若しくは組織された地がこれに当たるとみなす。但し、別段の事実が立証されたときはこの限りでない。
(o) 「登録当局」とは、締約国内で航空機登録原簿を維持し、かつシカゴ条
約に従った航空機の登録及び登録抹消の責任を負う国内当局又は共通記号登録機関をいう。
(p) 「登録国」とは、航空機について、その国内登録簿に航空機の登録がさ3

れている国又は航空機登録原簿を維持する共通記号登録機関が所在する国をいう。
第 II 条 —航空機物件に関する条約の適用

1.
航空機物件との関係において、条約はこの議定書の文言が規定するとおりに適用する。
2.
条約及びこの議定書は、航空機物件に適用される可動物件の国際担保権に関する条約と呼ぶ。
第 III 条 —条約の売買への適用

次に掲げる条約の規定は、国際担保権を成立させ、又は定める契約を売買契約と読み替え、かつ国際担保権、予定された国際担保権、債務者及び債権者を、それぞれ売買、予定された売買、売主及び買主と読み替えて適用する。
第3条及び第4条
第16条第1項(a)号
第19条第4項
第20条第1項（売買又は予定された売買の登録について適用する場合に限る。）
第25条第2項（予定された売買について適用する場合に限る。）
第30条
第1条、第5条、第IV章ないし第VII章、第29条（第XIV条第1項及び同第2項と差し替
えられた第29条第3項を除く。）、第X章、第XII章（第43条を除く。）、第XIII章及び第XIV章（第60条を除く。）の一般規定もまた、売買及び予定された売買に適用する。
第 IV 条 —適用範囲

1.
条約第3条第1項の適用を妨げることなく、条約は、登録国である締約国の航空機登録原簿に登録されているヘリコプター又は航空機に関係する航空機機体についてもまた適用する。この場合において、登録が航空機の登録を目的とした契約に従って行われるときは、登録はその契約の締結時に効力を生じたものとみなす。
2.
条約第1条の「国内取引」の適用上、権利を成立させ、又は定める契約の締結
時に、(a) 航空機機体は、それが一部を構成する航空機の登録国に所在するものと4する。
(b) 航空用エンジンは、それが搭載されている航空機の登録国に所在し、又はそれが航空機に搭載されていない場合は、その物理的な所在国に所在するものとする。
(c) ヘリコプターはその登録国に所在するものとする。
3.
当事者は、書面で合意することにより、第XI条の適用を排除でき、かつ当事者間においては、この議定書の規定（第IX条第2項ないし第4項を除く。）の効果を制限
又は変更することができる。
第V条 —
1.

売買契約の形式要件、効果及び登録

この議定書の適用上、売買契約とは、次の各号のすべてを満たすものをいう。
(a) 書面によること。
(b) 売主が処分権限を有する航空機物件に関すること。
(c) この議定書の規定に従って、航空機物件を特定することができること。

2.
る。

売買契約は、航空機物件に対する売主の権利をその規定に従って買主に移転す3.
売買の登録は、期限の定めなく効力を有する。予定された売買の登録は、抹消されない限り、又は登録中に期間の定めがある場合はその期間の満了まで、効力を有する。
第 VI 条 —他人に代わる権限

契約若しくは売買の締結又は航空機物件を目的とする国際担保権若しくは売買の登録をする者は、これを代理、信託その他の他人に代わる権限に基づいてすることができる。この場合において、その者は条約に基づき権利及び利益を主張することができる。
第 VII 条 —航空機物件の記述

5

条約第7条(c)号及びこの議定書第V条第1項(c)号の適用上、航空機物件に関する製造者の通し番号、製造者名及び型式指定を含む記述は、物件を特定する上で必要かつ十分であるものとする。
第 VIII 条 —
1.

法の選択

この条は、締約国が第XXX条第1項に基づく宣言を行った場合にのみ適用する。

2.
契約、売買契約又は関連する保証契約若しくは劣後合意の当事者は、契約上の権利及び義務の全部又は一部を規律する法について合意することができる。
3.
別段の合意がない限り、前項において当事者が選択した法とは指定された国の国内法を指し、その国が複数の地域から成る場合は、指定された地域の域内法を指す。

第 II 章
不履行の救済、優先権及び譲渡
第 IX 条 —不履行の救済規定の変更

1.
条約第III章に規定する救済のほか、債権者は、債務者がその時期を問わず合意する限度において、かつこの章に規定する状況の下で、次の各号のいずれも行うことができる。
(a) 航空機の登録抹消の実行(b) 航空機物件の所在地からの輸出及び物理的な移送の実行
2.
債権者は、その利益に優先する登録された権利の保有者が事前に書面で同意していない限り、前項に規定する救済を行使することができないものとする。
3.
条約第8条第3項は、航空機物件には適用されない。航空機物件との関係で条約が与えるいかなる救済も、商取引として合理的な方法で行使しなければならない。救済が契約の規定に従って行使された場合には、その規定が明らかに非合理的である場
合を除き、商取引として合理的な方法で行使されたものみなす。
4.
担保権者が売却又はリースをすることを利害関係者に対して10営業日以上前に書面で通知したときは、条約第8条第4項に規定する「相当の期間を定めた通知」の6

要件を満たすものとみなされる。この規定は、担保権者及び担保権設定者又は保証人
が、より長い期間を定めた事前の通知を合意することを妨げない。
5.
締約国の登録当局は、次の各号のいずれにも該当する場合は、適用がある安全関連法令に従うことを条件として、登録抹消及び輸出の要請に応じなければならない。
(a) 要請が、記録された登録抹消及び輸出の申請に関する取消不能証明書における被指名当事者により、適切に提出されること。
(b) 被指名当事者が、登録当局の求めに応じて、証明書の発行を受けた債権者の権利に優先する登録された権利がすべて消滅していること又はそれらの権利の保有者が登録抹消及び輸出に同意したことを、同機関に対して証明すること。
6.
裁判所の命令によることなく第1項に基づく航空機の登録抹消及び輸出を実行する担保権者は、実行しようとする登録抹消及び輸出について、相当の期間を定めた書面による通知を次の各号の者に対して与えなければならない。
(a) 条約第 1 条(m)号(i)及び同号(ii)に規定する利害関係人(b) 条約第 1 条(m)号(iii)に規定する利害関係人のうち、登録抹消及び輸出に先立つ相当の期間内に自己の権利について、担保権者に対して通知した者
第 X 条 — 終局の決定前の救済に関する規定の変更
1.
この条は、締約国が第XXX条第2項に基づく宣言をした場合にのみ、その宣言に記載された限度において適用される。
2.
条約第13条第1項の適用上、救済を受ける上で「迅速な」とは、救済の申立てが届出られた日から、申立てがされた締約国による宣言中に指定された営業日数内であることをいう。
3.

条約第13条第1項は、(d)号に続けて次の規定を付加して適用する。
「(e) その時期を問わず、債務者及び債権者が特に合意した場合は、売却及び代替物の充当」かつ、同第43条第2項は、「第13条第1項(d)号」の後に「及び(e)号」を挿入した上で適用される。

7

4.
前項に基づく売却により移転する債務者の所有権その他の権利は、条約第29条に基づき債権者の国際担保権が優先する他の権利の引き受けを伴わない。
5.
債権者は、債務者その他の利害関係人との間で、条約第13条第2項の適用を排除する旨を書面で合意することができる。
6.

第IX条第1項の救済に関して、(a) 救済は、債権者が締約国の登録当局その他行政当局に対して、第 IX 条第1 項に規定する救済が与えられたこと、外国の裁判所により与えられた救済の場合は締約国の裁判所によりその効力が承認されたこと及び債権者が条約に従って救済を実行する権利を有することを通知した日から 5 営
業日以内に、そのような機関によって与えられなければならない。
(b) 関係機関は、救済の実行について、適用がある航空安全関連法令に従ってすみやかに債権者と協力し、これを支援しなければならない。

7.

第2項及び第6項は、適用がある航空安全関連法令に影響を及ぼすものではない。
第 XI 条 —倒産時の救済1.
この条は、主たる倒産管轄国である締約国が第XXX条第3項に基づき宣言をした場合にのみ適用される。

選択肢A
2.
倒産関連事由が発生したときは、倒産管財人又は債務者は、第7項の規定に従うことを条件として、次の各号のうちいずれか早い時点で航空機物件の占有を債権者に与えなければならない。
(a) 待機期間の最終日(b) この条の適用がなければ、債権者が航空機物件の占有を取得したはずの日
3.
この条の適用上「待機期間」とは、主たる倒産管轄国である締約国の宣言に指定する期間をいう。

8

4.
この条にいう「倒産管財人」とは、個人ではなく職務上の地位におけるその者をいう。
5.

第2項に基づき債権者に対して占有取得の機会が与えられない限り、(a) 倒産管財人又は債務者は、契約に従って航空機物件を保全し、並びに航空機物件及びその価値を維持する。
(b) 債権者は、準拠法に基づき利用できる他の形式の仮救済を申立てること
ができる。

6.
前項(a)号は、航空機物件の保全並びに航空機物件及びその価値の維持を意図した取決めに基づく航空機物件の使用を妨げない。
7.
倒産管財人又は債務者は、第2項に定める時までに、すべての不履行（倒産手
続の開始により生じた不履行を除く。）を治癒し、かつ契約上のすべての将来の義務を履行することに同意した場合は、航空機物件の占有を保持することができる。この場合において、将来の義務を履行しないときは、新たな待機期間は適用されない。
8.

第IX条第1項の救済に関して、(a) 救済は、債権者が締約国の登録当局その他行政当局に対して、債権者が条約に従って当該救済を実行する権利を有することを通知した日から 5
営業日以内に、そのような機関により与えられなければならない。
(b) 関係機関は、救済の行使について、適用がある航空安全関連法令に従ってすみやかに債権者と協力し、これを支援しなければならない。

9.
条約又はこの議定書が認める救済の実行は、第2項に定める日の後は、その行使を妨げ又は遅らせてはならない。
10.
い。

契約に基づく債務者の義務は、債権者の同意がない限り変更することはできな

11.
前項の定めは、倒産管財人が準拠法に基づき契約を解除する権限を有する場合
は、そのような権限に影響を及ぼすものとは解釈されない。
12.
第39条第1項に基づく宣言の対象となる種類の法定の担保物権又は利益を除く
ほか、いかなる権利又は利益も、登録された権利に対し、倒産手続において優先権を有しないものとする。

9

13.
この条に基づく救済の行使には、この議定書第IX条により変更された条約を適
用する。

選択肢B
2.
倒産関連事由が発生したときは、倒産管財人又は債務者は、債権者の請求に応じて、第XXX条第3項に基づく締約国の宣言において指定する期間内に、次のいずれかの措置を取るかについて債権者に通知しなければならない。
(a) 契約及び関連する取引文書に基づくすべての不履行（倒産手続の開始により生じた不履行を除く。）を治癒し、かつ契約及び関連する取引文書
上のすべての将来の義務を履行することに同意すること。
(b) 準拠法に従い、債権者に対して航空機物件の占有を取得する機会を与えること。
3.
前項(b)号に定める準拠法は、裁判所が追加的な手続の実施又は追加的な保証の提供を要求することを認めるものであってもよい。
4.
債権者は、その債権の証拠及び国際担保権が登録されていることの証明を提出しなければならない。
5.
倒産管財人若しくは債務者が第2項に従った通知をしない場合、又は倒産管財人若しくは債務者が債権者に対して航空機物件の占有取得の機会を与えると宣言したがこれをしなかった場合は、裁判所は、裁判所が命令した条件に基づき債権者が航空機物件の占有を取得することを認めること及び追加的な手続の実施又は追加的な保証の提供を要求することができる。
6.
航空機物件は、債権及び国際担保権に関する裁判所の決定前に売却してはならない。
第 XII 条 —1.

倒産手続の援助

この条は、締約国が第XXX第1項に基づき宣言をした場合にのみ適用される。

2.
航空機物件が所在する締約国の裁判所は、その国の法律に従って、第XI条各項の実施について可能な限り最大限の範囲で外国の裁判所及び外国の倒産管財人に協力しなければならない。

10

第 XIII 条 —1.
る。

登録抹消及び輸出の申請に関する証明書

この条は、締約国が第XXX条第1項に基づき宣言を行った場合にのみ適用され2.
債務者が、この議定書に付属する書式と実質的に同一の登録抹消及び輸出の申請に関する取消不能証明書を発行し、かつ当該証明書を記録のために登録当局に対して提出した場合、当該証明に従った記録がされなければならない。
3.
証明書の発行を受けた者（「被許諾当事者」）又はその認証された被指名者は、第IX条第1項に規定する救済を行使できる唯一の者であり、かつ証明書及び適用される航空安全関連法令に従ってのみ、救済を行使することができる。その証明書は、被許諾当事者が書面により同意しない限り、債務者によって取り消されてはならない。
登録当局は被許諾当事者の要請があれば、登録簿から証明書に従った記録を除去する
ものとする。
4.
締約国の登録当局その他行政当局は、第IX条に規定する救済の行使についてすみやかに被許諾当事者と協力し、これを支援しなければならない。
第 XIV 条 —優先権規定の変更

1.
登録された売買における航空機物件の買主は、未登録の権利の存在を知っていたときでも、後れて登録された権利及び未登録の権利を引き受けることなく当該物件を目的とする権利を取得する。
2.
航空機物件の買主は、取得時に登録されている権利を引き受けることを条件として、当該物件を目的とする権利を取得する。
3.
航空用エンジンの所有権又は航空用エンジンを目的とするその他の権利若し
くは利益は、その航空機への搭載又は航空機からの取り外しによって影響を受けない。
4.
条約第29条第7項は、航空機機体、航空用エンジン又はヘリコプターに組み込
まれた部品（物件ではないものに限る。）に適用される。
第 XV 条 —譲渡規定の変更

条約第33条第1項は、(b)号の直後に次の規定を追加して適用される。
「 (c)

債務者が書面で同意していること。この場合において、同意が譲渡に先立って与えられたか、又は譲受人を特定しているかは

11

問わない。」
第 XVI 条 —

債務者規定

1.
条約第11条に定める不履行がない限り、債務者は、次の各号の者に対して、契約に従って物件の平穏な占有及び利用を享受することができる。
(a) 自己の債権者、及び債務者が条約第 24 条第 4 項に基づいて、買主の場合には議定書第 XIV 条第 1 項に基づいて、引き受けることのない権利の保有者。ただし、債務者が別段の合意をした場合はこの限りではない。
(b) 条約第 24 条第 4 項に基づいて、買主の場合には議定書第 XIV 条第 2 項に基づいて、債務者の権利又は利益が引き受ける権利の保有者。ただし、その保有者が同意した範囲に限る。
2.
条約又はこの議定書の規定は、準拠法に基づく債権者の契約違反に対する責任については、その契約が航空機物件に関連するものである限り、影響を及ぼさない。

第 III 章航空機物件の国際担保権に関連する登録簿規定
第 XVII 条 —監督機関及び登録機関

1.
監督機関は、可動物件条約及び航空機議定書を採択するための外交会議が採択する決議によって指定される国際機関とする。
2.
前項に規定する国際機関が監督機関としての役割を果たす能力又は意思を有さない場合は、別の監督機関を指定するために署名国及び締約国会議が開催されるものとする。
3.
監督機関並びにその役員及び職員は、国際機関として、又は他の根拠に基づき、適用を受ける諸規則が定めるところに従って、司法上又は行政上の手続からの免除を
享受する。

12

4.
監督機関は、署名国及び締約国によって指名され、かつ必要な資格及び経験を備えた者から構成される専門家委員会を設立し、これに監督機関の職務の遂行を補佐する業務を委ねることができる。
5.
最初に指定される登録機関は、国際登録簿をこの議定書が効力を生ずる日から5年間運営する。その後、登録機関は、監督機関によって5年ごとに任命又は再任される。
第 XVIII 条 —当初の規則

当初の規則は、この議定書が効力を生ずる時に効力を生ずるように監督機関が作成するものとする。
第 XIX 条 —指定窓口

1.
第2項の規定に従うことを条件として、締約国は、いつでも登録（他国の法に基づいて成立する国内法上の権利又は第40条に基づく権利若しくは利益の通知の登録を除く。）に必要な情報が国際登録簿に送信される際に経由しなければならない窓口又は経由することができる窓口として、その領域内の一又は二以上の機関を指定することができる。
2.
前項に基づく指定においては、航空用エンジンについての登録に必要な情報のためにもまた指定窓口の利用を認めることができるが、その利用を義務づけてはならない。
第 XX 条 —登録簿規定の追加的な変更

1.
条約第19条第6項の適用上、航空機物件に関する検索基準は、製造者名、製造者の通し番号及び型式指定その他一意性を確保するために必要に応じて追加する情報とする。追加する情報は、規則において定める。
2.
条約第25条第2項の適用上、同項に定める状況の下で、登録済みの予定された国際担保権若しくは国際担保権の登録済みの予定された譲渡を保有する者又は予定された売買の登録によって利益を受ける者は、同項に定める請求の受領後5営業日以内に、登録の抹消を実行するためにとることができる措置をとるものとする。
3.
条約第17条第2項(h)号に定める料金は、国際登録簿の設立、運営及び管理に要する合理的な費用並びに条約第17条第2項が定める監督機関の職務の執行、権限の行使及び義務の履行に関連する合理的な費用を回収することができるように決定する。

13

4.
国際登録簿の機能は集中管理され、登録機関によって24時間体制で運営及び管理されるものとする。指定窓口は、少なくとも各領域における業務時間中は運営されなければならない。
5.
条約第28条第4項に規定する保険又は財務上の保証の金額は、１件につき監督機関が決定する航空機物件の上限価値を下回らないものとする。
6.
条約の規定は、条約第28条に基づき登録機関が責任を負わない事態について、これを担保する保険又は財務上の保証を登録機関が入手することを妨げない。

第 IV 章裁判管轄
第 XXI 条 —裁判管轄規定の変更

条約第43条の適用上、条約第42条の規定に従うことを条件として、締約国の裁判所は、対象物件がヘリコプターか又は航空機に関係する航空機機体であって、当該国がその登録国である場合もまた管轄を有する。
第 XXII 条 — 国家の裁判権免除の放棄
1.
第2項の規定に従うことを条件として、条約第42条若しくは第43条に定める裁判所の裁判管轄からの免除の放棄又は条約に基づく航空機物件に関連する権利及び利益の実行に関する免除の放棄は、拘束力を有し、かつ、そのような裁判管轄又は民事執行の他の条件が満たされた場合は、裁判管轄を定め、又は民事執行をすることができるものとする。
2.
前項に基づく放棄は、書面により、かつ航空機物件の記述を含むものでなければならない。

第V章
他の条約との関係

14

第 XXIII 条 — 「航空機を目的とする権利の国際的承認に関する条約」との関係
この条約は、1948年6月19日にジュネーブで署名された「航空機を目的とする権利の国際的承認に関する条約」の当事国である締約国において、この議定書で定義する航空機及び航空機物件に関する限り、同条約に優先して適用する。但し、この条約が適用されず、かつその影響を受けない権利又は利益については、ジュネーブ条約は劣後しないものとする。
第 XXIV 条 — 「航空機の保全的差押えに関する一定の規則の統一のための条約」との関係
1.
この条約は、1933年5月29日にローマで署名された「航空機の保全的差押えに関する一定の規則の統一のための条約」の当事国である締約国において、この議定書に定義する航空機に関する限り、同条約に優先して適用する。
2.
前記条約の当事国である締約国は、この議定書の批准、受諾、承認又は加入の時に、この条を適用しない旨を宣言することができる。
第 XXV 条 — 「国際ファイナンス・リースに関するユニドロワ条約」との関係
この条約は、航空機物件に関する限り、1988年5月28日にオタワで署名された「国際ファイナンス・リースに関するユニドロワ条約」に優先して適用する。

第 VI 章
最終規定
第 XXVI 条 — 署名、批准、受諾、承認又は加入
1.
この議定書は、2001 年 10 月 29 日から 11 月 16 日までケープタウンで開催された可動物件条約及び航空機議定書を採択するための外交会議に参加した国による署名のために、2001 年 11 月 16 日にケープタウンにおいて開放する。2001 年 11 月
16 日の後は、この議定書は、第 XXVIII 条に従ってその効力を生ずるまでローマにある私法統一国際協会（UNIDROIT）の本部において、すべての国による署名のため開放しておく。
2.

この議定書は、署名国によって批准され、受諾され又は承認されなければなら

15

ない。
3.

署名国でないすべての国は、いつでもこの議定書に加入することができる。

4.
批准、受諾、承認又は加入は、その旨の正式文書を寄託者に寄託することにより効力を生ずる。
5.
条約の締約国であるか、又はその締約国とならない限り、この議定書の締約国になることはできない。
第 XXVII 条 — 地域的な経済統合のための機関
1.
複数の主権国家で構成され、この議定書が規律する特定の事項に対して権限を有する地域的な経済統合のための機関もまたこの議定書の署名、受諾、承認又は加入をすることができる。この場合、地域的な経済統合のための機関は、この議定書が規律する事項に対して権限を有する限度において、締約国としての権利を有し、義務を負う。この議定書において締約国の数が意味を持つ場合は、地域的な経済統合のための機関を締約国であるその構成国に追加して締約国として数えてはならない。
2.
地域的な経済統合のための機関は、署名、受諾、承認又は加入の時に、寄託者に対して、この議定書が規律する事項のうち当該機関の構成国が権限を同機関に委譲している事項について特定した宣言をしなければならない。地域的な経済統合のための機関は、この項に基づく宣言に特定された権限の配分に、新たな権限の委譲その他の変更があったときは、速やかにそれを寄託者に通報しなければならない。
3.
この議定書における「締約国」は、文脈上必要な場合には「地域的な経済統合のための機関」と読み替えるものとする。
第 XXVIII 条 —

発効時期

1.
この議定書は、第８番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託された日から 3 箇月の期間が満了する日の属する月の翌月の初日に、そのような文書を寄託した国の間で効力を生ずる。
2.
その他の国については、この議定書は、当該国の批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託された日の後 3 箇月の期間が満了する日の属する月の翌月の初日に効力を生ずる。
第 XXIX 条 —

16

地域

1.
締約国は、この議定書が対象とする事項に関してそれぞれ異なる法制が適用される二以上の地域をその領域内に有する場合には、批准、受諾、承認又は加入の時に、この議定書を自国の領域内のすべての地域について適用するか又は一若しくは二以上の地域についてのみ適用するかを宣言することができるものとし、いつでも別の宣言をすることにより、その宣言を修正することができる。
2.

そのような宣言は、この議定書が適用される地域を明示する。

3.
締約国が第 1 項に基づく宣言を行わない場合には、この議定書は、当該国のすべての地域について適用する。
4.
締約国がこの議定書を一又は二以上の地域について適用する場合は、この議定書に基づき認められる宣言は地域ごとにすることができるものとし、かつ一の地域についてされた宣言は他の地域についてされた宣言と異なっていてもよい。
5.
この議定書が第 1 項の規定に基づく宣言により締約国の一又は二以上の地域に適用される場合は、(a) 債務者は、条約及びこの議定書が適用される地域において効力を有する法に基づき設立若しくは組織されているとき又はその登記上の事務所若しくは法令上の所在地、営業の中心地、営業所若しくは常居所が条約及び議定書が適用される地域にあるときにのみ、締約国に所在するものとみなす。
(b) 締約国における物件の所在地は、条約及びこの議定書が適用される地域
における物件の所在地と読み替える。
(c) 締約国における行政当局は、条約及びこの議定書が適用される地域において管轄を有する行政当局を指すものと解釈され、締約国の国内登録簿
又は登録当局は、条約及びこの議定書が適用される地域で効力を有する
航空機登録簿又は条約及びこの議定書が適用される地域で管轄を有する
登録当局を指すものと解釈する。
第 XXX 条 —特定の規定に関する宣言

1.
締約国は、この議定書の批准、受諾、承認又は加入の時に、この議定書第 VIII条、第 XII 条及び第 XIII 条のうちの一又は二以上を適用することを宣言することができる。
2.

締約国は、この議定書の批准、受諾、承認又は加入の時に、この議定書第 X

17

条の全部又は一部を適用することを宣言することができる。締約国がその宣言を第 X
条第 2 項に関して行った場合は、同項で要求される期間を指定しなければならない。
3.
締約国は、この議定書の批准、受諾、承認又は加入の時に、第 XI 条の選択肢
A の全部を適用するか、又は選択肢 B の全部を適用するかを宣言することができる。
この場合、選択肢 A を適用する倒産手続があればその種類を指定し、選択肢 B を適用する倒産手続があればその種類を指定しなければならない。この項に基づいて宣言を行う締約国は、第 XI 条で要求される期間を指定しなければならない。
4.
締約国の裁判所は、主たる倒産管轄国である締約国が行った宣言に従って第XI 条を適用する。
5.
締約国は、議定書の批准、受諾、承認又は加入の時に、第 XXI 条の全部又は一部の規定を適用しないことを宣言することができる。宣言は、同条を部分的に適用する場合には、どのような条件が満たされたときに同条を適用し、その条件が満たされないときは他のどのような形式の仮救済が適用されるかを指定しなければならない。
第 XXXI 条 —条約に基づく宣言

条約第 39 条、第 40 条、第 50 条、第 53 条、第 54 条、第 55 条、第 57 条、第 58 条及び第 60 条に基づいて行われた宣言その他の条約に基づいて行われた宣言は、別段の表示がない限り、この議定書の下でも行われたものとみなす。
第 XXXII 条 —留保及び宣言1.
この議定書に対しては、いかなる留保も認められない。ただし、第 XXIV 条、
第 XXIX 条、第 XXX 条、第 XXXI 条、第 XXXIII 条及び第 XXXIV 条により認められる宣言は、これらの規定に従って行うことができる。
2.
議定書に基づいて行われた宣言、事後的宣言又は宣言の撤回は、寄託者に対し書面により通報しなければならない。
第 XXXIII 条 —

事後的宣言

1.
締約国は、条約第 60 条に基づき第 XXXI 条に従ってされる宣言を除くほか、
この議定書がその国について効力を生ずる日以降いつでも、寄託者に通報することにより、事後的宣言を行うことができる。
2.

事後的宣言は、寄託者が通報を受領した日から 6 箇月の期間が満了する日の属18

する月の翌月の初日に効力を生ずる。その通報において宣言が効力を生ずるためのより長期の期間が記載されている場合は、その宣言は寄託者が通報を受領した日からその期間が満了した時に効力を生ずる。
3.
前各項の規定にかかわらず、この議定書は、事後的宣言が効力を生ずる日より前に成立したすべての権利及び利益との関係では、そのような事後的宣言が行われていないものとして適用する。
第 XXXIV 条 —

宣言の撤回

1.
この議定書に基づく宣言（条約第 60 条に基づき第 XXXI 条に従ってなされた宣言を除く。）をした締約国は、寄託者に通報することによりいつでもこれを撤回することができる。そのような撤回は、寄託者が通報を受領した日から 6 箇月の期間が満了する日の属する月の翌月の初日に効力を生ずる。
2.
前項の規定にかかわらず、この議定書は、撤回が効力を生ずる日より前に成立したすべての権利及び利益との関係では、そのような撤回が行われていないものとして適用される。
第 XXXV 条 —廃棄1.
いずれの締約国も、寄託者に対する書面による通告により、この議定書を廃棄することができる。
2.
廃棄は、寄託者が通告を受領した日から 12 箇月の期間が満了する日の属する月の翌月の初日に効力を生ずる。
3.
前各項の規定にかかわらず、この議定書は、当該廃棄が効力を生ずる日より前に成立したすべての権利及び利益との関係では、そのような廃棄がされていないもの
として適用する。
第 XXXVI 条 —運用検討会議、改訂及び関連事項

1.
寄託者は、監督機関と協議の上、毎年又は事情に応じて異なる時期に、この議定書によって変更された条約において設立された国際的制度の実際の運用の態様について、締約国に向けて報告書を作成しなければならない。この報告書の作成にあたり、寄託者は、国際登録システムの作動に関する監督機関の報告書をしん酌しなければならない。
2.

締約国の四分の一以上から要請がある場合、寄託者は、監督機関と随時協議の19

上、次の各号を検討するための締約国運用検討会議を招集しなければならない。
(a) この議定書により変更された条約の実際の運用並びにその規定が適用される物件の資産担保金融及びリースを促進する上での有効性。
(b) 裁判所によるこの議定書及び諸規則の規定の解釈及びその適用。
(c) 国際登録システムの作動、登録機関の実績及び監督機関による監督の状況。なお、この号の検討は、監督機関の報告書をしん酌して行う。
(d) この議定書又は国際登録簿に関連する取決めの変更が望ましいかどうか。
3.
この議定書の改訂は、前項の会議に参加した当事国の少なくとも三分の二によって承認されなければならない。この改訂は、その効力の発生に関する第 XXVIII 条の規定に従って 8 箇国が批准、受諾又は承認した時に、当該改訂を批准、受諾又は承認した国との関係で効力を生ずる。
第 XXXVII 条 —寄託者及びその任務

1.
批准書、受諾書、承認書又は加入書は、私法統一国際協会（UNIDROIT）に寄託されなければならない。同協会はここに寄託者として指名される。
2.

寄託者は次の各号の任務を行う。
(a) すべての締約国に対し次の項目を通知すること。
(i) 新たな署名又は批准書、受諾書、承認書若しくは加入書の寄託の事実及び日付(ii) この議定書が効力を生ずる日(iii) この議定書に従い宣言が行われた事実及び日付(iv) 宣言の撤回又は変更が行われた事実及び日付(v) この議定書の廃棄が通告される場合、その事実及び日付並びにそれが効力を生ずる日(b) 認証されたこの議定書の真正な写しをすべての締約国に送付すること。

20

(c) 監督機関及び登録機関に対して、批准書、受諾書、承認書又は加入書の写し及びその寄託日、宣言、宣言の撤回又は宣言の変更を行う文書の写し及びそれらの日並びに廃棄を通告する文書の写し及びその通告の日を提供することにより、それらの文書に含まれる情報を容易かつ全面的に利用可能とすること。
(d) その他寄託者が通例行う任務を行うこと。
以上の証拠として、下名の全権委員は、正当に委任を受けてこの議定書に署名した。
2001 年 11 月 16 日にケープタウンで、ひとしく正文である英語、アラビア語、中国語、フランス語、ロシア語、及びスペイン語により原本一通を作成した。なお、そのような真正性は、この会議の議長の権限のもとこの会議の共同事務局が本日から 90日以内に行う、各言語版相互の適合性の確認時に効力を生ずる。

21

付属書
登録抹消及び輸出の申請に関する取消不能証明書書式
第 XIII 条に規定する付属書［日付を記入］宛先：［登録当局名を記入］

件名：

登録抹消と輸出の申請に関する取消不能証明書

末尾署名者は、製造者通し番号［製造者通し番号を記入］及び登録［番号］［記号］［登録番号／記号を記入］を付された［航空機機体／ヘリコプター製造者名及び型式番号を記入］（搭載、組込又は装備済みのすべての付属品、部品及び機器類と併せて「航空機」と言います。）の登録上の［運航者］［所有者］ *です。
本証明書は、［債権者名を記入］（「被許諾当事者」と言います。）のために末尾署名者が「航空機物件に固有の事項に関する可動物件の国際担保権に関する条約の議定書」第XIII条の権限に基づいて発行した登録抹消及び輸出の申請に関する取消不能証明書です。ここに、末尾署名者は、同条に従って、以下のことを要請しま
す。
(i)

(ii)

*

被許諾当事者又はその被指名者として被許諾当事者が認証した者が、次に掲げる権利を有する唯一の者であることの承認(a)

1944年12月7日にシカゴで署名された「国際民間航空条約」第III章の適用上、［登録当局名を記入］が維持する［航空機登録原簿名を記入］からの航空機の登録抹消を実行する権利(b)［国名を記入］からの航空機の輸出及び物理的な移送を実行する権利

被許諾当事者又はその被指名者として被許諾当事者が認証する者が、書面で要請することにより、末尾署名者の同意なくして第(i)号に規定する措置を取ることができること及び当該要請に応じ［国名を記入］の機関が当該措置の迅速な完了を目的として被許諾当事者と協力しなければならないことの確認

該当する国籍登録基準を反映する用語を選択する。

22

本証明書によって付与される被許諾当事者の権利は、被許諾当事者が書面により同意しない限り、末尾署名者が取り消すことができないものとします。
末尾の空欄に適切な記載を行い、かつ本文書を［登録当局名を記入］で保管することによって、本要請及びその条件に対する貴職の同意を確認願います。
［運航者／所有者名を記入］
同意の上、本日［日付を記入］より保管する。
署名者：［署名者名を記入］

官職：［署名者の官職を記入］［該当する記載内容の詳細を記入］＜翻訳：森・濱田松本法律事務所

23

増田晋＞