カナダ国の環境アセスメントに関する予備的考察 －2012 年の制度変化とその後－
二宮浩輔

A Preliminary Study on Canadian Environmental Impact Assessment:
Changes to CEAA 2012 and Future Perspective
NINOMIYA KosukeAbstract   The legal flamework of Canadian Environmental Impact Assessment（CEAA）was created in 1992
and revised in 2012. The new legislation is currently under way since 2016. Although CEAA2012
seems to have taken a backward step for development friendly society, the proposed new system
is taking it back for more environment friendly one by considering early planning, wider scope forsustainability, better governance and effective timeline, public participation and responsible followup and monitoring. This paper goes over the development process of Canadian EIA system and tries
to find out the significance and the future perspective of the institutional change.
キーワード：カナダ、環境アセスメント、カナダ環境影響評価法、制度変化
key words: Canada, Environmental Impact Assessment, Canadian Environmental Assessment Act（CEAA）, institutional change

はじめにAssessment Act: CEAA）が制定されている。ま環境影響評価（環境アセスメント、環境アセス）

た、この法律は 2003 年と 2012 年にそれぞれ改は、開発事業の内容を決める際に環境に及ぼす影定されており、2016 年に新たな改定案が提出さ

響を事業者自らが調査・予測・評価し、公衆の意れて現在審議の途上にある。

見を聴いて環境保全の観点からより良い事業計画を作るための重要な制度である。

本稿では、環境保全に関してこれまで先進的な取り組みを進めて来たカナダにおける環境アセス

カナダにおける環境アセス制度は 1973 年の閣制度について、1992 年の CEAA 制定とその後の議決定から始まっており、今日まで 40 年以上の2012 の改定、及び現在検討されている新たな改歴史を持つ。世界で二番目に広い国土に豊かな自定案に焦点を当て、関連する文献から現状を明ら然環境を有するカナダでは、1867 年の建国直後かにし、その課題についての論点を整理して、今から漁業法、渡鳥等保護条約法、国立公園法など後の制度の改変や効果的な運用を考える上での予を制定し環境保護に取り組んで来た長い歴史が備的な考察を試みる。

1）

あるが、 環境アセスについても上述の制度開始
以来、1984 年に始まった連邦環境影響評価・審

旧来の環境影響評価制度

査 プ ロ セ ス（Environmental Assessment andCEAA で は、 事 業 の 特 性 お よ び 環 境 影 響Review Process: EARP） を 経 て、1992 年 に カの 重 大 性 に よ っ て 自 己 管 理 型（Self-directed

ナダ 環境影響評価法（Canadian Environmentalassessment）と独立型（Independent assessment）

山梨県立大学

国際政策学部

総合政策学科

Department of Policy Management, Faculty of Glocal Policy Management and Communications, Yamanashi
Prefectural University― 115 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.14（2019）の２種類の形式で環境アセスが実施される。前者

括的調査が開始される。包括的調査では、スクにはスクリーニング式環境影響評価（Screening）

リーニング式環境影響評価よりも詳細な評価が行と包括的調査（Comprehensive Study）の 2 つのわれる。主務省庁は、スクリーニング式環境影響形式があり、後者には調停（Mediation）または評価の際と同様に環境影響評価登録を行なって公審査委員会（Review Panel）の 2 つの形式がある。

衆に情報を開示する。続いて、パブリックコメン

アセスの手続きは事業者が主務官庁に事業説明トを募って公衆からの意見を聴取し、それを反書（project description）を提出するとことから映した包括的調査スコーピング報告書を環境大開始される。事業が除外リスト規則（Exclusion

臣に提出する。この際、調査の継続、あるいは2）

List Regulations） および包括的調査リスト規3）

調停もしくは審査委員会に付託するかの提言を則（Comprehensive Study List） で規定されて環境大臣に行う。包括調査の実施継続が決定さいないことが主務省庁によって確認されれば、スれたら主務省庁は事業者に包括的調査を依頼す

クリーニング式環境影響評価が実施されることにる。事業者から包括的調査報告書が提出されたなる。スクリーニング式環境影響評価では、スコーら、主務省庁はそれを環境アセスメント庁と環境ピング

4）の内容に基づいて環境影響評価が行わ大臣に提出し、環境アセスメント庁は、60 日以れ、主務省庁によって審査・許認可が行われる。

内に審査行うが、その際、公衆からの意見聴取がまた、必要に応じてモニタリング

5）や事後調査

6）が実施される。

10）
環境アセスメント庁は環境大臣必ず行われる。に推薦書を提出し、環境大臣は環境影響評価決

主務省庁は、まず、公衆がアセスの進捗および定 文 書（Environmental Assessment Decision

評価プロセスに参加する機会を把握できるようStatement）を主務省庁に提出する。主務省庁は当該事業のカナダ環境影響評価登録（Canadian

それを受けて事業承認の可否を判断するとともに7）

Environmental Assessment Registry）を行う。

その結果を公衆に告知する。また、主務省庁は包次に、事業に対応するクラススクリーニング式括的調査を行なった事業に対する事後調査および環境影響評価書

8）の有無について環境アセスメ緩和措置の実施を保証する。公衆の関与の機会はント庁（Canadian Environmental Assessment

スコーピング報告書の提出時と包括的調査報告書Agency）に照会し、同評価書が存在する場合は、の審査段階の２回設けられている。

事業者はその評価書で検討されていない地域特性
9）

スクリーニング式環境影響評価や包括的調査のや累積的影響（cumulative effects） の範囲を調中で、全ての適切な環境保全対策の実施を考慮し査し、対応する評価書が存在しない場合は、事業ても事業が環境への重大な悪影響を引き起こすこ

者はスコーピングの範囲の全調査を実施して、スとが不確実かまたは引き起こすと考えられる場

クリーニング式環境影響評価書を作成する。主務合、または、事業に対する公衆の関心から判断し省庁は事業者から提出された評価書案を審査し、て詳細な調査が必要であると考えられる場合は調その際、専門行政機関から技術的科学的観点から停または審査委員会への付託がなされる。11）環境の助言を受けるとともに、必要に応じて公衆から大臣は、調停か審査委員会のどちらが適切かを決の意見を求めることができる。事業者は審査結果定し付託要項を策定する。その際に、事業の代替を受けてスクリーニング式環境影響評価書を作手段とその環境影響評価、累積的効果を含めた事成・提出し、主務省庁は事業に対して連邦政府の業の環境影響、公衆からの意見などに対する考慮指示を与える意思決定を行うか、あるいは調停まが求められる。調停または審査委員会では公開審

たは審査委員会に付託するかを判断する。また、査が行われ、審査では事業者が環境影響評価書をその結果を公衆に告知する。

作成する際の方向性を示すガイドラインが作成さ事業者から提出された事業説明書により当該事れ、それに基づいて作成された評価書は委員会と業が包括的調査リストに規定されている場合は包公衆によって審査される。調停者または審査委員― 116 ―

カナダ国の環境アセスメントに関する予備的考察：2012 年の制度変化とその後会は、調停報告書または審査委員会報告書を主務考慮すべき環境状況の変化は、当該事業に関して省庁および環境大臣に提出し、環境大臣は公衆に連邦当局の権限行使に「直接影響を及ぼすかその告知する。主務省庁は報告書の内容を踏まえて連可能性の高い」場合に限定されており、これは、邦政府からの支援を与えるかの意思決定する。事

改定前の制度で、土地、水、空気、有機物無機業に対する事後調査の実施は包括的調査の際と同物、生存する全ての生物と関連する自然システムじく必須であり、適切な緩和措置の実施も保証さに対する影響の考慮が求められていたのとは対照れる。調停または審査委員会による審査では、代的である。この他、CEAA2012 では、事業の必替案の検討が義務付けられており、また、公衆関要性と代替案検討、および再生可能エネエルギー

与（Public Participation）の機会もガイドライの可能性といった持続可能性や将来世代への影響ン案作成段階と環境影響評価書の作成時の２回設とも関係する重要な事項が考慮の対象外となってけられている。

いる。
制 度 変 化 の も う 一 つ は、 手 続 き の 変 化 で あ

CEAA2012 の論点と新しい制度への展開る。これまでの制度では、スコーピング式環境上述のように、これまでの制度では、事業の状影響評価、包括的調査、調停、審査委員会によ況によって多様なアセスのプロセスが準備されてる審査と 4 種類の手続きが用意されていたが、改おり、特に包括的調査、調停、審査委員会による定 後 は ス タ ン ダ ー ド 環 境 影 響 評 価（Standard

審査では公衆参加の機会が必ず確保され、事後調Environmental Assessment） と 審 査 パ ネ ル に査も必須となっている。しかしながら、実際に適よる評価（Assessment by Review Panel）の 2用されるプロセスのほとんどはスクリーニング式種類に縮小されている。また、アセスに関わる

環境影響評価であり、この場合公衆参加は義務付

連邦政府機関も、それまで関連する多数の機関けられておらず、事後調査も任意であるなど、簡が関わっていたのに対し、環境アセスメント庁、

12）

易なアセスに止まるのが現実であった。

カ ナ ダ 原 子 力 安 全 委 員 会（Canadian Nuclear＜ CEAA 2012 の論点＞

Safety Commission: CNSC）、国家エネルギー局

2012 年の改定では、いくつかの点でさらに大13）（National Energy Board: NEB） お よ び 審 査 委

きな制度変化が見られる。 その一つは、アセス員会のみがアセスに関与することに改められていの対象事業数とスコープの数である。以前の制度る。また、時間管理（Timeline）については、従では、除外リスト規則で規定されている事業以来の制度ではスクリーニング式調査では数日か外は、原則として全て連邦政府によるアセスのら１～２年程度、包括的調査では１～２年、審対象となっていたが、CEAA2012 では、物理的査委員会による審査は２～３年程度がかかってな活動に関する規制（Regulations Designating

いたが、新制度では、スタンダード評価が 365 日

Physical Activities）によって指定されるプロ以内、国家エネルギー局による評価は 18 ヶ月以ジェクトに限定されている。加えて、主務省庁が内、審査委員会による審査は 24 ヶ月以内に終了

特に指定する事業に対しては、連邦によるアセスすることが規定されている。州政府や準州政府は必要に応じて行われる。すなわち、この改定になどの地方機関のアセス制度との棲み分けにつよってアセスが適用される事業の範囲は以前に比いては、これまでは連邦政府と地方の両方のアべてかなり減少し、いくつかの事業についてはアセス制度の対象となる場合はカナダ 環境調和包セスの手続きを免除されることにもなった。アセ括 協 定（Canada Wide Accord Environmental

スのスコープについても限定的となっている。環Harmonization）によって制度のすり合わせを境影響に配慮する対象は、魚類と魚類生息域、危行うか、連邦環境影響評価コーディネーターを設険に晒される水生生物、渡り鳥、連邦所有の土地、置して調整が行われ、2 つ以上の制度が適用されおよび先住民族に限定されている。また、当局がる場合には全ての関連する制度の手続きに従って― 117 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.14（2019）

環境影響評価が実施され、対応する機関が共同でナーシップを重視する。

評価を行うとともに、全ての制度の要求事項を満● 公衆関与の機会を増やす。

たすような評価が行われて来た。しかしながら、● 明確でわかりやすい時間管理を行うため、新制度では、カナダ 環境調和包括協定による調環境影響評価の期限を 365 日から最大 300

整機能を残しつつも、地方の制度の適用対象の事日とし、審査委員会による審査では 24 ヶ業は地方政府による環境影響評価をもって代替す月から 20 ヶ月（600 日）とする。これらることとし、それに基づき、地方政府が独自で意は早い段階からのアセスへの関与によって思決定ができるよう改められた。

手続きの効率性を高めることで可能とな加えて、新制度のもとでは公衆関与の機会が大る。より適切な手続きによってより良い意きく制限されることとなった。既述のように、従思決定を可能にする。

来の制度ではケースは少ないものの包括的調査、● モニタリングと事後調査および法令遵守調停、審査委員会による審査で、公衆関与が必須を強化する。ライフサイクル管理者（Life-として義務付けられていたが、新制度では、国家

cycle regulators）と許認可機関が地域社エネルギー局若しくは審査委員会による評価プロ会や先住民族と協力することでこのようなセスでは、「当該事業によって直接影響を受ける機能を高める。

か、あるいは関連する情報や専門性を有する個人」の関与に限定されることとなった。

カナダ の環境影響評価制度の変化と今後の展望＜新しい制度の論点＞

1992 年の法制化以降とその後の二度にわたる

このように、2012 年の制度改定では、環境影改定（2016 年度は提案中）で、カナダ 国の環境響評価の対象事業数、スコープ、手続きの点で簡影響評価制度は大きく変化しようとしている。そ素化が進められており、総じて環境保全から経済れらを論点ごとにまとめるとともに今後の展望を成長や開発重視を志向した制度展開が認められ整理する。

る。対象事業の現象や公衆関与に対する制約は重＜早い段階でのアセスメント＞

大な環境破壊につながる可能性を有している。し2016 年提案では、それまでの制度では位置付かしながら、2016 年にはこれらの点を含めた新けられていなかった、早い段階でのアセスの計たな制度改定の提案が政府からなされており、現画や実施が義務付けられようとしている。これ

在審議が進められている。これらは、本稿執筆時

は、先住民族、地方政府、公衆、利害関係者が早点ではまだ正式な制度化の途上にあり、修正を含い段階で話し合うことで、事業によって起こりう

め改変の可能性はあるものの、以下にその論点をる問題を早期に明らかにし、それについて討論す

14）整理する。

ることで、より良い事業計画の作成へと導くこ● 事前段階での戦略的かつ地域的環境アセスとを意味している。このような、いわゆる戦略の導入により、地球規模での環境問題や事的環境アセスメント（Strategic Environmental

業の累積的影響を大局的に評価し、環境影

Assessment: SEA）のプロセスは、その位置づ響評価の視点を提供する。

けやプロセスは各国で異なるものの、日本を含め● 全ての事業対する早い段階からの計画や関て多くの国で導入が進んでおり、提案が実現すれ与により、信頼を構築し、効率性を高め、ばカナダでも本格的なアセスの必要性の有無を計

事業デザインを改善し、民間事業者にレ画段階において幅広い人々の参加をベースに検討

ビュープロセスを通じて次のステップへのするフェーズが設けられることになる。

展望を示すことができる。

＜ガバナンスの強化＞● プ ロ セ ス 全 般 を 通 じ て、 先 住 民 族

多くの関連省庁がアセスのプロセスに関与して（Indigenous peoples） の 関 与 と パ ー ト

いた当初の制度、また、3 つの省庁が関与するよ― 118 ―カナダ国の環境アセスメントに関する予備的考察：2012 年の制度変化とその後う定められていた 2012 年の制度から、環境アセ最小にするためのプロセスと認識されていたのにスメント庁が主として関与する制度に改める提案

比べて、2016 年提案では、持続可能性の概念を重がなされている。環境アセスメント庁は影響評価視し「環境評価（Environmental Assessment）」

庁（Impact Assessment Agency of Canada）とか ら「 影 響 評 価（Impact Assessment）」 へ と、改められ、事業の始まりから終了までを管理する

より幅広いスコープでアセスを行おうとしていライフサイクル管理官から知見の提供を受けて一る。持続可能な開発には、環境影響のみならず、元的にアセスのプロセスを管理することになって経済、社会、健康、ジェンダーなど様々なスコーいる。その際、先住民族との話し合いが重視されプの下での、全体的かつ統一的な意思決定が求める。関与する省庁を集約することにより、プロセられる。また、ここでも、先住民族とその権利へスの効率化とともに影響評価庁を中心とした新しの影響を含んだアセスとすることが重視されていいガバナンスの構築が期待される。

る。これらは、持続可能な開発目標（Sustainable＜科学的知見の活用＞

Development Goals: SDGs）で示された多様性を新しい提案では、事業に関する意思決定は科学的知見やエビデンス、土着的な知見に基づいてな重視する姿勢とも親和している。
＜公衆参加の重視＞されることが明示されている。これまでの制度の当初の制度では 4 つのアセスのプロセスのうち下で、アセスに必要な科学的知見が統一的に整理3 つで義務化されていた公衆参加は、2012 年のされていなかった状況を鑑み、情報にオープンに

改定では既述のようにその機会が大幅に削られてアクセスできるプラットホームを整備し、内容もいた。新しい提案では、早い段階からの包括的なより平易な言葉まとめることで、アセスを効率的関与と参加のプロセスを通じての合意を確かなもに進めようとしている。また、先住民族等によるのにすること、その際、先住民族の権利や関心を土着的な知見が他の科学的知見と同等に重視され一貫して重視することが目指されている。そのたることが明確に位置付けられている。環境影響をめ、先住民族を統治する公共機関の積極的な関与直接受け、また、地域社会における社会・環境関と責任が求められている。

連情報に最も通じている公衆の声を重視したアセ＜事後調査・モニタリングの重視＞

スメントを行うことを強く志向した提案となって新しくライフサイクル管理官が置かれ、プロおり、誰もが理解できる形での情報公開は公衆参ジェクトの終了までをモニターし管理する責任を加を促す上で重要性が高い。

負う。影響評価の結果を受けて環境気候変動大臣＜手続きの効率性＞（Minister of Environment and Climate

丁寧なアセスメントは重要だが、必要な開発事Change）が発行する意思決定報告書（Decision

業を見極めて、円滑にアセスを実施するための効Statement）に明記された要件に基づき、ライフ率的な運用が不可欠であり、そのための適切な時サイクル管理官は証明、資格、許可などを発行し間管理が求められる。アセスに関する時間管理は、てプロジェクトを管理する。その際、先住民族やCEAA2012 でも示されているが、2016 年提案でその他の地域コミュニティーがモニタリングにはより効率的なプロセス実現のためのタイムライ重要な役割を担う。また、環境モニタリング委ンの設定となっている。これは計画段階での戦略員会（Environmental Monitoring Committees）的アセスメントの導入とも関連しており、早い段が設置され、追加の科学的知見や証拠を提供して階で環境に配慮した計画を策定することでその後フォローアップのプロセスに信頼を与える。の事業段階でのアセスをより効率的に進めようとしている。

まとめ＜持続可能な開発の視点の重視＞

カナダ国の環境アセスメントは、2012 年の改定

これまでの環境アセスが、環境への負の影響をによってアセスの対象、スコープ、手続きが大幅― 119 ―山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.14（2019）に簡素化されたものの、その後の再改定の議論の●Government of Canada, "A proposed new impact
assessment system"（https://www.canada.ca/en/

中で、持続可能な開発の観点からの新たな制度のservices/environment/conservation/assessments/枠組みづくりが模索されている。早い段階でのア

environmental-reviews/environmental-

セス、公衆の参加、環境面だけでなく社会面も含

assessment-processes.html）, accessed October 20,

んだ幅広いスコープ、事後調査の確実な実施、そ2018

してよりこれらをより効率的に実施するための時間管理やガバナンスの工夫は、いずれも今日のア

注

セスメントにおいて考慮すべき重要な項目である。

1 ）Ecojustice Victories Report 2012、10 頁参照。

経済開発がもたらす外部費用としての環境・社会影響は、政府が関与する事業に限らず、当該の経済取引に関わる主体によって支払われなければ経済的な公正が保たれない。環境アセスは取引に2 ）環境への影響が微小なため環境影響評価を必要としない事業を規定する規則。
3 ）より詳細な調査を通じて評価されなければならない
事業の種類を規定する規則。
4 ）どのような項目について、どのような方法で調査・よって生じる費用、しかしながら市場では費用と予測・評価を していくのかという計画を示し、環境して認識されづらい社会的費用の存在を明らかにアセスの方法を決定する手続き。

し、それらをできる限り小さくしたり、止むを得ず生じる場合は取引に関わる経済主体によって費5 ）事業等による環境への影響を監視・追跡するために観測や調査を継続的に行うこと。
6 ）環境アセスの実施後、アセスのスコープのうち予測の用が適切に支払われることを支援する制度である

不確実性が大きい場合などに、事業後の環境の状態をと言える。

把握する調査。

各国や国際機関など大規模開発に関わる公的機
関には、それが適正に行われるための制度づくりとその運用に対して大きな責任があり、各国・機7 ）この段階での公衆関与は任意であり義務付けられていない。
8 ）ルーチンワーク的な事業で、環境影響が小さく基本的に同じ種類の事業を多数の場所で実施するような場関の取り組みを相互に学びながら工夫・改善を試合に適用される。ガイドライン的な役割を果たすモデみていくことが重要である。カナダにおける新たル・クラススクリーニング式環境影響評価と既存のスな制度づくりの成果が、そのような相互改善にプクリーニング式環境影響評価書をほぼそのまま利用すラスの影響を与えることができるか、注視している代替可能クラススクリーニング環境影響評価書の 2種類がある。環境省（2005）、2-16 ～ 2-18 頁参照。

く必要がある。

9 ）複数の事業が並行して行われる場合の相加的、相乗的影響。

引用・参照文献●●●●

10）この時事業者から包括的調査報告書案が提出された段階で、主務省庁は内容をレビューするとともに環境省海外環境影響評価制度検討会（2005）「諸外国の環境影響評価制度調査報告書」環境省

環境アセスメント庁に事前審査を依頼する。環境省

マルコム・フィッツアール・大 高 茜・関根 孝道（2013）（2005）、2-38 頁参照。

「カナダにおける 2012 年環境関連法の主な改正点に

11）付託は、スクリーニング式環境影響評価の開始段階あついて～環境保全から開発成長への大きな政策転換～」

るいは評価書の作成後、包括的調査のスコーピング

総合政策研究（関西学院大学）第 45 号

段階において、主務省庁が環境大臣にスコーピング報

Ecojustice Victories Report 2012, "Getting to know

告書を提出する際、その他、環境影響評価の任意のCanadian Environmental Law" pp 10 - 11, accessed

段階で環境大臣が決定する場合になされる。環境省

October 31, 2018（2005）、2-49 頁参照。

Powell, Brenda Heelan, 2013 "Changes to Canadian12）環境省（2005）、2-16 頁参照。

Federal Environmental Assessment Law in 2012",

13）フィッツァール・大高・関根（2013）では、環境影

LAW NOW, The Center for Public Legal Education

響評価法を含む環境関連法全般の改正点について議論されている。

Alberta（https://www.lawnow.org/canadianfederal-environmental-assessment-law/）, accessed14）改正点の詳細は、Government of Canada のウェブサ
イト上で紹介されている。

October 21, 2018

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