学則・諸規程－ 125 －

埼玉工業大学大学院学則第１章 総則（目的）
第１条 埼玉工業大学大学院（以下「本学大学院」という。）は，仏教精神により個性豊かにして教養ある社会人を育成するとともに，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，学術文化の進展に寄与することを目的とする。
２ 本学大学院は，研究科又は専攻ごとの人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的について，別に各研究科規程で定め，公表するものとする。
（研究科）
第２条 本学大学院に，次の研究科を置く。
一 工学研究科
二 人間社会研究科（課程）
第３条 工学研究科に，博士課程を置く。
２ 博士課程は，これを前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し，前期２年の課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。
３ 博士前期課程は，広い視野に立って，精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
４ 博士後期課程は，専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
第３条の２ 人間社会研究科に，修士課程を置く。
２ 修士課程は，広い視野に立って，精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
（専攻）
第４条 工学研究科に，次の専攻を置く。
博士前期課程一 機械工学専攻
二 生命環境化学専攻
三 情報システム専攻
博士後期課程一 機械工学専攻
二 生命環境化学専攻
三 情報システム専攻
第４条の２ 人間社会研究科に，次の専攻を置く。
一 情報社会専攻
二 心理学専攻（収容定員）
第５条 工学研究科及び人間社会研究科（以下それぞれ「研究科」という。）の専攻別収容定員は，別表１のとおりとする。
（研究科及びその長）
第６条 研究科に，研究科長を置く。

－ 126 －

２ 研究科長は，博士後期課程の研究指導教員の教授のうちから選出する。ただし，人間社会研究科の研究科長は，修士課程の研究指導教員の教授のうちから選出する。
３ 研究科長は，研究科に関する校務をつかさどる。
４ 研究科長は，研究科教授会を招集し，議長となる。
５ 研究科長に事故あるときは，先任の専攻主任が研究科長の事務を代行する。ただし，専攻主任の就任時期が同一のときは，年長者とする。
６ 専攻主任については，埼玉工業大学大学院工学研究科規程又は埼玉工業大学大学院人間社会研究
科規程（以下それぞれ「研究科規程」という。）において定める。
（研究科教授会）第７条 研究科に研究科教授会を置く。
２ 研究科教授会は，次の各号に掲げる者をもって構成する。
一 研究科長二 研究科担当の専任教員
３ 研究科教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり，意見を述べるものとする。
一 学生の入学及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で，研究科教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
４ 研究科教授会は，前項に規定するもののほか，学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し，及び学長等の求めに応じ，意見を述べることができる。
５ 研究科教授会は，構成員の過半数の出席を必要とし，出席者の過半数をもって議決するものとする。ただし，この学則及び他の規定で別段の定めをするときは，この限りでない。
６ 研究科教授会は，第２項に定める以外の者の出席を求めて，その意見を聴取することができる。

第２章 学年及び学期等（学年）
第８条 学年は，４月初日に始まり，翌年の３月末日に終わる。
２ 前項の規定にかかわらず，10月に入学した者については，「４月」を「10月」に，「３月」を「９月」に，それぞれ読み替えるものとする。
（学期）
第９条 学期は，次の２期に分ける。
前期 ４月初日から９月末日まで
後期 10月初日から翌年の３月末日まで
２ 前項の規定にかかわらず，10月に入学した者については，「前期」を「後期」に，「後期」を「前期」に，それぞれ読み替えるものとする。
（授業期間）
第10条 １年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，35週にわたることを原則とする。
（各授業科目の授業期間）
第11条（削除）（休業日）
第12条 休業日は，次のとおりとする。
一 日曜日
二 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号）に規定する日
三 創立記念日

１月10日－ 127 －

四 春期休業
五 夏期休業六 冬期休業２ 前項第４号から第６号までの休業期間は，研究科長が別に定める。
３ 前２項の規定にかかわらず，学長が必要と認めるときは，臨時に休業し，又は休業日に授業をすることがある。

第３章 修業年限及び在学年限（修業年限）
第13条 博士前期課程及び修士課程の標準修業年限は，２年とし，博士後期課程の標準修業年限は，３年とする。
（在学年限）
第14条 博士前期課程及び修士課程の在学年限は，４年とし，博士後期課程の在学年限は，６年とする。
２ 前項の年限に達したときは，学生の身分を失う。

第４章 教育課程の編成及び教育方法等（教育課程）
第15条 研究科の各専攻の授業科目，単位及び研究指導の内容並びに履修方法については，この学則に定めるもののほか，各研究科の定めるところによる。授業科目の単位を定めるに当たっては，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して次の基準により単位数を計算するものとする。
２ 工学研究科の授業科目の単位数は，講義については15時間から30時間までの範囲で，演習及び輪講については30時間から45時間までの範囲で，実験，実習，研究，又は講究については45時間から60時間までの範囲で，工学研究科が定める時間の授業をもって１単位とする。
３ 人間社会研究科の授業科目の単位数は，講義，輪講及び演習については，15時間から30時間までの範囲で，実験及び実習については，30時間から45時間までの範囲で，人間社会研究科が定める時間の授業をもって１単位とする。
（教育課程の編成方法）
第16条 工学研究科の教育課程は，各授業科目を選択科目とする。
第16条の２ 人間社会研究科の教育課程は，授業科目を必修科目，選択必修科目及び選択科目とする。
（授業及び研究指導）第17条 研究科における教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）により行う。
（研究指導教員）
第18条 研究指導教員は，大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第９条に掲げる資格を有する
研究指導担当適格者とする。
２ 学生は，前条に定める研究指導を受けるに当たり，その属する専攻の教員を研究指導教員とし，当該教員に授業科目の履修指導及び研究指導を受けなければならない。ただし，その研究指導教員の許可を得て，同一研究科の他の教員に，併せて研究指導を受けることができる。
（履修方法）－ 128 －

第19条 学生は，研究指導教員の指示によって授業科目を履修し，必要な研究指導を受けるものとする。
第20条 博士前期課程又は修士課程の学生は，第27条に定める修了に必要な単位数のうち，所属する専攻の授業科目のうちから，20単位以上を修得しなければならない。ただし，この学則又は研究科規程に別段の定めがあるときは，この限りでない。
２ 博士前期課程又は修士課程の学生は，研究指導教員の許可を得て，他の専攻の授業科目を履修し,そのうち10単位を超えない範囲で，博士前期課程又は修士課程の修了に必要な単位数に含める
ことができる。ただし，研究科規程に別段の定めがあるときは，この限りでない。
第20条の２ 博士後期課程の学生は，第27条の２に定める修了に必要な単位数のうち，所属する専攻の授業科目のうちから，８単位以上を修得しなければならない。ただし，この学則又は研究科規程に別段の定めがあるときは，この限りでない。
２ 博士後期課程の学生は，研究指導教員の許可を得て，他の専攻の授業科目を履修し，そのうち４単位を超えない範囲で，博士後期課程の修了に必要な単位数に含めることができる。
(他の大学の大学院における授業科目の履修等)
第20条の３ 研究科長は,教育上有益と認めるときは,学生が,他の大学の大学院において,専攻分野に関する授業科目を履修し,単位を修得しようとするときは,他の大学の大学院における授業科目の履修を許可することができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位を,博士前期課程又は修士課程にあっては15単位を超えない範囲で,博士後期課程にあっては２単位を超えない範囲で,当該研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。ただし，本学大学院で合わせて15単位を超えない範囲とする。
３ 学生が外国の大学院に留学する場合は，学則第40条から第42条までの規定を適用する。
（特別聴講）
第21条 （削除）（他の大学の大学院又は研究所等における研究指導）第22条 研究科長は，教育上有益であると認めるときは，学生が，他の大学の大学院又は研究所等において，課程修了に必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，当該研究指導を受ける期間は，１年を超えないものとする。
２ 前項の規定は，学生が，外国の大学の大学院又は研究所等において研究指導を受ける場合に準用する。
３ 第１項に定める他の大学の大学院又は研究所等における研究指導の許可は，研究科規程の定めるところによる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第23条 研究科長は，教育上有益であると認めるときは，学生が，入学する前に本学大学院及び他の大学の大学院において履修した授業科目について，修得した単位（科目等履修生の規定により修得した単位を含む。）を，当該研究科に入学した後の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転学等の場合を除き，研究科において修得した単位以外のものについては，博士前期課程又は修士課程にあっては合わせて15単位を，博士後期課程にあっては合わせて２単位を超えないものとする。ただし，本学大学院で合わせて15単位を超えない範囲とする。
３ 前項の規定により, 本学大学院において履修により修得したものとみなすことができる単位数
は,第20条の３第２項及び第３項による履修により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて20単位を超えないものとする。
（教育方法の特例）－ 129 －

第24条 研究科長は，教育上特別の必要があると認めるときは，研究科の定めるところにより，通例と異なる特定の時間又は時期において，授業又は研究指導を行う等の適当な方法により，教育を行うことができる。

第５章 成績の評価及び課程修了の認定（単位の授与）第25条 研究科は，一の授業科目を履修した学生に対して，試験の上，単位を与えるものとする。
（成績の評価）第26条 授業科目，学位論文審査及び最終試験の優，良，可又は不可の評点並びに合格又は不合格の判定は，次のとおりとする。
一 授業科目
(1) 優

合 格

(2) 良

合 格

(3) 可

合 格

(4) 不可不合格

二 学位論文イ．博士前期課程又は修士課程

ロ．博士後期課程

(1) 優

合 格

(1) 合 格

(2) 良

合 格

(2) 不合格

(3) 可

合 格

(4) 不可不合格

三 最終試験
(1) 合 格(2) 不合格
２ 学生が，他の大学の大学院において修得した授業科目の単位の成績の評価は，合格又は不合格とする。ただし，評点を付すことを妨げない。
３ 次条第２項に定める特定の課題についての研究の成果の審査及び成績の評価については，第１項の規定を準用する。
（博士前期課程又は修士課程の修了要件等）
第27条 博士前期課程又は修士課程の修了の要件は，大学院に２年以上在学し，所要の授業科目を履修して，30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，特例として，大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項ただし書きの場合において，当該博士前期課程の目的に応じ，適当と認められるときは，特定の課題についての研究の成果の審査をもって，修士論文の審査に代えることができる。
３ 博士前期課程又は修士課程の修了の認定は，研究科教授会の審議を経て，学長が行う。
４ 学位論文の審査及び最終試験については，埼玉工業大学大学院学位規程（以下「学位規程」という。）の定めるところによる。
（博士後期課程の修了要件等）
第27条の２ 博士後期課程の修了の要件は，次項に該当する場合を除き，以下に掲げる各号を満たすこととする。
一 博士後期課程に３年以上在学すること。ただし，優れた業績を上げた者については，特例として，博士後期課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
二 所要の授業科目を履修して，博士後期課程において12単位以上を修得すること。

－ 130 －

三 必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
２ 本学又は他大学の博士前期課程又は修士課程に１年以上２年未満在学し当該課程を修了した者の博士後期課程の修了要件は，以下に掲げる各号を満たすこととする。
一 博士後期課程に３年以上在学すること。ただし，優れた業績を上げた者については，特例として，本学又は他大学の博士前期課程又は修士課程における２年未満の在学期間を含めて大学院に３年間在学すれば足りるものとする。
二 所要の授業科目を履修して，博士後期課程において12単位以上を修得すること。
三 必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
３（削除）
４ 博士後期課程修了の認定は，研究科教授会の審議を経て，学長が行う。
５ 学位論文の審査及び最終試験については，学位規程の定めるところによる。

第６章 学位（学位の授与）第28条 学長は，博士前期課程又は修士課程を修了した者に対し，修士の学位を授与する。
２ 学長は，博士後期課程を修了した者に対し，博士の学位を授与する。
３ 前項で規定するもののほか，博士の学位は，本学大学院の行う博士論文の審査に合格し，かつ，大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有すると確認された者にも授与することができる。
４ 学位には，専攻分野の名称を付記するものとする。
５ 学位に付記する専攻分野の名称は，工学研究科については工学又は学術とし，人間社会研究科については情報社会又は心理学とする。
６ その他学位に関する事項は，学位規程の定めるところによる。

第７章 入学，留学，休学及び退学（入学資格）
第29条 博士前期課程又は修士課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一 学校教育法第83条に定める大学を卒業した者
二 学校教育法第104条第４項の規定により，学士の学位を授与された者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
四 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者
五 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
六 専修学校の専門課程（就業年限が４年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
七 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第５号）
八 大学に３年以上在学し，又は外国において学校教育における15年の課程を修了し，若しくは外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了し，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと，本学大学－ 131 －

院において認めた者
九 学校教育法第102条第２項の規定により，他の大学院に入学した者であって，本学大学院の教育を受けるにふさわしい学力があると，本学大学院において認めたもの
十 個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学大学院において認めた者で，22歳に達したもの
第29条の２ 博士後期課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当するものとする。
一 修士の学位を有する者
二 外国において，修士の学位に相当する学位を授与された者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位に相当する学位を授与された者
四 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第118号）
五 個別の入学資格審査により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると，本学大学院において認めた者で，24歳に達したもの（入学志願）
第30条 入学を志願する者は，所定の出願書類を指定の期日までに，学長に提出しなければならない。
（入学志願者の選考）
第 31条 学 長 は ， 入 学 志 願 者 に つ い て ， 入 学 試 験 を 行 い ， 合 格 者 を 決 定 す る 。
２ 前項の規定にかかわらず，本学の卒業者については，研究科の定めるところに従い，各専攻別受入予定人員の半数以内に限り，別途選考を行い，入学させることができる。
３ 選考の方法は，研究科教授会の審議を経て，研究科長が定める。
第32条 前条第１項の入学試験は，筆記試験又は口述試験のいずれか又はこれらを併せ行うこととし，研究科が必要と認めたときは，論文審査を加え，その他大学の成績証明書及び健康診断の結果を考慮することができる。
２ 前項の規定にかかわらず，社会人又は外国人留学生の選考については，それぞれの志願者の状況に応じて適切と認められる方法により，入学試験を行うことができる。
（再入学，修士入学及び博士入学）第33条 学長は，前２条の規定にかかわらず，次に掲げる者を入学させることがある。
一 中途退学者で再入学を志願する者
二 修士入学を志願する者
三 博士入学を志願する者（転入学）
第34条 他の大学院に在学している者が，本学大学院に転入学を志願するときは，新たに入学を志願する者の例による。ただし，学長が，当該大学の大学院における単位の修得状況及び成績等を総合的に判断して適当であると認めるときは，入学させることができる。
第35条 前３条の規定により，入学を許可された者の在学期間及び履修単位は，研究科長が定める。
（入学時期）
第36条 入学の時期は，学年の初めとする。ただし，学長が必要と認めるときは，学期の初めに入学させることができる。
（入学手続）
第37条 入学試験の合格者は，入学手続要項に定める書類を指定の期日までに，学長に提出しなければならない。
（入学許可）
第38条 学長は，前条に規定する入学手続を完了した者について，入学を許可する。

－ 132 －

（所属専攻の変更）
第39条 研究科長は，本学大学院の一つの専攻の学生が，他の専攻に所属の変更を志願する場合において，特別の事情があると認めるときは，研究科教授会の審議を経て，所属専攻の変更を許可することができる。
（留学）
第40条 学長は，教育上有益と認めるときは，学生が休学することなく，外国の大学の大学院において，専攻分野に関する授業科目を履修し，単位を修得することを許可することができる。
２ 前項の規定により，外国の大学の大学院において修学する期間は，おおむね１年を限度とする。
第41条 研究科長は，学生が留学の期間において，履修した授業科目について修得した単位を，第20条の３第２項の規定を準用し，当該研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
第42条 留学の許可及び単位の認定を受けようとする者は，所定の申請書を学長に提出しなければならない。
２ 留学及び修得した単位の認定等については，各研究科規程の定めるところによる。
（休学）
第43条 学生が，病気のため，引き続き２か月以上修学することができない場合において，休学を希望するときは，所定の申請書を学長に提出し，許可をうけなければならない。
２ 学長は，前項に定めるもののほか，特に必要があると認めたときは，休学を許可する。
３ 学長は，学生が病気等のため，修学することが適当でないと認めたときは，休学を命ずることができる。
（休学の期間）第44条 博士前期課程又は修士課程においては，休学の期間は，２年を超えることはできない。
２ 博士後期課程においては，休学の期間は，３年を超えることはできない。
３ 休学した期間は，本則第13条に定める修業年限としての期間及び第14条に定める在学年限の期間に算入しない。
（復学）
第45条 休学の期間内に，その理由がなくなったときは，学長の許可を得て，復学することができる。
２ 前項の場合において，病気により休学した者については，医師の診断書等に基づき，修学に差し支えないと認めた場合に限り，復学を許可するものとする。
（願い出による退学）
第46条 退学しようとする者は，その理由を記載した書面を提出して，学長に願い出なければならない。
２ 他の大学の大学院に転学する場合も，前項と同様とする。
（命令による退学）
第47条 学長は，学生が次の各号の一に該当するときは，研究科教授会の審議を経て，退学を命ずることができる。
一 学生としてふさわしくない行為があったとき。
二 長期にわたり欠席し，又は成業の見込みがないと認められたとき。
三 正当の事由なく履修届を提出しないとき。
四 行方不明の届出があったとき。

第８章 特別聴講学生，科目等履修生，特別研究学生及び大学院研究生－ 133 －

（特別聴講学生）
第48条 研究科長は，国内の他の大学の大学院学生が，本学大学院において，専攻分野に関する授業
科目を履修し，単位を修得しようとするときは，当該大学と本学との協定に基づき，特別聴講学生として，授業科目の履修を許可することができる。
２ 前項の規定は，外国の大学の大学院学生が，本学大学院において専攻分野に関する授業科目を履修し，単位を修得しようとする場合に準用する。
３ 特別聴講学生に対する所定の単位の授与については，本学大学院学生の場合と同様の方法によるものとする。
４ 特別聴講学生が，本学の規定に違反したときは，その許可を取り消すことができる。
（科目等履修生）
第49条 研究科長は，本学大学院学生以外の者が，一又は複数の授業科目を履修し，単位を修得しようとするときは，科目等履修生として，当該授業科目の履修を許可することができる。
２ 科目等履修生に対する単位の授与については，第25条及び第26条の規定を準用する。
３ 科目等履修生が，本学の規定に違反したときは，その許可を取り消すことができる。
４ 科目等履修生に関する事項は，別に定める。
（特別研究学生）
第50条 研究科長は，国内の他の大学の大学院学生が，本学大学院において，研究指導を受けようとするときは，当該学生の所属する大学院又はその研究科との協定に基づき，当該学生を特別研究学生として，研究指導を受けることを許可することができる。
２ 前項の規定は，外国の大学の大学院学生が，本学大学院において，研究指導を受けようとする場
合に準用する。
３ 特別研究学生が，本学の規定に違反したときは，その許可を取り消すことができる。
（大学院研究生）
第51条 研究科長は，大学院学生以外の者が，本学大学院において，特定の事項の研究指導を受けようとするときは，大学院研究生として，入学させることができる。
２ 大学院研究生の入学，研究その他の事項については，別に定める。

第９章 外国人留学生（外国人留学生）
第52条 日本国籍以外の国籍を有する者で，教育を受ける目的をもって来日しているもの又は来日する予定のもの（以下「外国人留学生」という。）は，入学定員内として入学させるものとする。
第53条 外国人留学生の入学資格は，第29条又は第29条の２の各号の一に該当するものとする。
第54条 学長が，外国人留学生の入学を許可する時期は，学年又は学期の始めとする。
第55条 （削除）第56条 外国に居住する外国人が入学を志願するときは，提出書類により予備選考を行い，合格，不合格を決定し，合格者に対しては，次条に定める特別の入学試験を受験させる旨通知する。
第57条 外国人留学生に対しては，研究科規程の定めるところにより，特別の入学試験を行い，入学させるものとする。ただし，学長が，特別の事情があると認めるときは，前条に定める予備選考をもって，入学させることができる。
２ 外国において，高等学校及び大学の課程を卒業した日本国籍を有する者に対しては第52条の規定にかかわらず，その実情に応じて，前項に準じた方法により，入学試験を行うことができる。

第10章 社会人学生－ 134 －

（社会人学生）
第58条 社会人として既に職業等に就いている者（以下「社会人」という。）で，第29条又は第29条の２の各号の一に該当するものは，入学定員内として入学させるものとする。
第59条 学長は，社会人が入学を志願したときは，特別の入学試験を行い，社会人学生として入学させるものとする。
２ 社会人学生に対しては，授業時間等について，特別の配慮を行うものとする。

第11章 検定料，入学金，授業料（検定料，入学金，授業料）
第60条 検定料，入学金，授業料の額は，別表２に定める額とする。
２ 再入学又は編入学をした者にかかる授業料の額は，当該入学者の属する学年の在学生にかかる額と同額とする。
（検定料の納付）第61条 大学院学生として入学を志願する者は，指定の期日までに，検定料を納付しなければならない。
２ 大学院研究生又は科目等履修生として入学又は履修を志願する者は，指定の期日までに，検定料を納付しなければならない。
３ 既納の検定料は，いかなる事由があっても返還しない。
４ 再入学生，特別聴講学生及び特別研究学生にかかる検定料は，徴収しない。
（入学金の納付）第62条 第38条に定める入学試験の合格者は，指定の期日までに，入学金を納付しなければならない。ただし，博士前期課程の合格者のうち，本学の学部を卒業した者，卒業見込の者及び本学の学部に在学し，かつ，学則第29条第６号に該当する者が入学を許可されたとき，若しくは，博士後期課程の合格者のうち，本学の博士前期課程を修了した者及び修了見込の者が入学を許可されたときは，入学金を免除する。
２ 再入学を認められた者は，認められた日から７日以内に，入学金を納付しなければならない。
３ 大学院研究生又は科目等履修生として入学又は履修を認められた者は，学期の始まる前までに，入学金を納付しなければならない。ただし，本学の学部を卒業した者及び本学大学院を修了した者
が，大学院研究生又は科目等履修生として入学又は履修するときは，入学金を免除する。
４ 既納の入学金は，いかなる事由があっても返還しない。
５ 特別聴講学生及び特別研究学生にかかる入学金は，徴収しない。
（授業料の納付）第63条 授業料は，年額とする。ただし，年度を前期及び後期に分けて，それぞれ所定の期日までに，年額を２分の１に分けて納付することができる。
２ 前 項 の 規 定 に か か わ ら ず ，入 学 年 度 の 前 期 の 授 業 料 に つ い て は ，指 定 の 期 日 ま で に ，納付しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず，特別研究学生及び大学院研究生の授業料は，月額とし，各学期の始まる前までに，月額の６か月分の授業料を納付しなければならない。
４ 特別聴講学生及び科目履修生の授業料は，各学期の履修登録期間終了までに，履修しようとする
単位数に応じて，６か月分を納付しなければならない。
５ 前２項の規定にかかわらず，特別聴講学生及び特別研究学生にかかる協議に基づいて，別段の定めがあるときは，当該協議の定めるところによる。
６ 既に納付した授業料は，返還しない。ただし，第１項又は第２項の授業料を納付した者が，次の各号の一に該当するときは，納付した者の申し出により，納付した授業料の額を限度として，授業－ 135 －

料相当額を返還する。
一 前期又は後期の授業料を納付した者が，前期又は後期の初日の前日までに休学，退学又は転学したとき。
二 授業料を納付した者が，入学年度の前年度の３月末日までに入学を辞退したとき。ただし，10
月初日に入学する者については，９月末日（以下，本章において同じ。）までとする。
（休学者の学費）第64条 本則43条により休学する者は，その休学期間に応じ，在籍料を授業料に代えて納入しなければならない。
２ 休学期間中に休学を中断して復学した場合は，復学した期における所定の授業料を納入するものとし，その期の既納在籍料は返還する。
３ 休学者の在籍料に関する詳細については，休学者の在籍料に関する細則により別に定める。
（所定の期日及び指定の期日）
第65条 本章に定める所定の期日とは，前期については，４月末日，後期については，９月末日とする。
２ この学則に定める指定の期日とは，入学試験要項又は入学手続要項に定める期間とする。
（授業料の延納）第66条 特別の理由により，授業料を所定の期日までに納付できない場合において，願い出て，許可されたときは，所定の期日から起算して３か月間，所定の期日を延長する。
（指定の期日までに入学金，授業料を納付しなかった場合の効果）
第67条 本章に定める入学金，授業料を指定の期日までに納付しなかったときは，その指定の期日の満了をもって，入学資格が消滅する。ただし，入学金，授業料の一部又は全部を免除若しくは不徴収とされた者については，この限りでない。

第12章 賞罰（表彰）
第68条 学長は，学生が，次の各号の一に該当すると認めたときは，これを表彰する。
一 人物，学業ともに優秀で，他の学生の模範とするに足るとき。
二 善行が特に顕著なとき。
三 本学の名声を高める行為を行ったとき。
（懲戒）第69条 学長は，学生が本学の規定に違反し，又は学生としての本分に反する行為があったときは，研究科教授会の審議を経て，これを懲戒する。
２ 懲戒は，退学，停学及び訓告の処分とする。
３ 前項の退学は，次の各号の一に該当するときに行う。
一 性行不良で改善の見込みがないと認められるとき。
二 学力劣等で成業の見込みがないと認められるとき。
三 正当の理由がなくて出席常でないとき。
四 学校の秩序を乱し，その他学生としての本分に反したとき。
４ 第２項に定める停学及び訓告は，前項の退学との比較均衡を考慮するとともに，教育上必要な配慮により，行うものとする。
（除籍）第70条 学長は，学生が，次の各号の一に該当するときは，研究科教授会の審議を経て，これを除籍する。
一 正当の事由なく所定の授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しなかったとき。

－ 136 －

二 第14条に定める在学年数に達したとき。
三 死亡の届出のあったとき。

第13章 教育職員免許状（教育職員免許状）
第71条 学生が，埼玉工業大学学則に定める中学校教諭１種及び高等学校教諭１種の教育職員免許状（以下「免許状」という。）授与の所要資格を取得しようとするときは，教育職員免許法及び同法施行規則に規定する教科及び教科の指導法に関する科目，教育の基礎的理解に関する科目等の単位を修得しなければならない。
２ 教育職員免許法に定める中学校教諭１種及び高等学校教諭１種免許状授与の所要資格を取得するために必要な前項の教科の単位は，本学大学院の修了要件としての単位に含めることはできない。
（教育職員専修免許状）
第72条 工学研究科の学生が，教育職員免許法に定める中学校教諭専修免許状（理科）又は（技術）授与の所要資格を取得しようとするときは，中学校教諭１種免許状（理科）又は中学校教諭１種免許状（技術）授与の所要資格を有し，かつ，大学院工学研究科博士前期課程の修了を基礎資格とし，各専攻において，研究科で定める免許状取得に必要な専門科目を24単位以上修得しなければならない。
２ 工学研究科の学生が，教育職員免許法に定める高等学校教諭専修免許状（理科）又は（情報）又は（工業）授与の所要資格を取得しようとするときは，高等学校教諭１種免許状（理科）又は高等学校教諭１種免許状（情報）又は高等学校教諭１種免許状（工業）授与の所要資格を有し，かつ，
大学院工学研究科博士前期課程の修了を基礎資格とし，各専攻において，研究科で定める免許状取得に必要な専門科目を24単位以上修得しなければならない。
３ 人間社会研究科の学生が，教育職員免許法に定める高等学校教諭専修免許状（公民）又は（情報）授与の所要資格を取得しようとするときは，高等学校教諭一種免許状（公民）又は高等学校教諭一種免許状（情報）授与の所要資格を有し，かつ，大学院人間社会研究科の修了を基礎資格とし，各専攻において，研究科で定める免許状取得に必要な専門科目を24単位以上修得しなければならない。
４ 免許状の種類については，別表３に掲げるとおりとする。

第14章 学則の変更（学則の変更）第73条 この学則の変更は，研究科教授会の審議を経て，理事会が決定する。
附則 この学則は，平成10年４月１日から施行する。
附則 この学則は，平成12年１月22日から施行する。
附則 この学則は，平成12年４月１日から施行する。
附則 この学則は，平成14年５月25日から施行し，平成14年４月１日から適用する。
附則 この学則は，平成15年４月１日から施行する。
附則 この学則は，平成16年４月１日から施行する。
附則 この学則は，平成18年４月１日から施行する。
附則
１．この学則は，平成19年４月１日から施行する。

－ 137 －

２．第72条の規定については，平成19年度以降の入学者に適用し，平成18年度以前の入学者は，従前のとおりとする。
（埼玉工業大学大学院博士前期課程物質科学工学専攻の存続に関する経過措置）
埼玉工業大学大学院博士前期課程物質科学工学専攻は，改正後の学則第４条の規定にかかわらず，平成19年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附則 この学則は，平成20年４月１日から施行する。
附則 この学則は，平成22年４月１日から施行する。
（埼玉工業大学大学院博士後期課程物質科学工学専攻の存続に関する経過措置）
埼玉工業大学大学院博士後期課程物質科学工学専攻は，改正後の学則第４条の規定にかかわらず，平成22年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附則 この学則は，平成23年４月１日から施行する。
附則 この学則は，平成26年４月１日から施行する。
附則 この学則は，平成27年４月１日から施行する。
附則 この学則は，平成29年４月１日から施行する。
附則
１．この学則は，平成 30 年４月１日から施行する。
２．第 44 条および第 64 条については，平成 30 年 3 月 31 日在籍者から適用する。
（埼玉工業大学大学院博士前期課程システム工学専攻，電子工学専攻，応用化学専攻，博士後期課程システム工学専攻，電子工学専攻，応用化学専攻，の存続に関する経過措置）
埼玉工業大学大学院博士前期課程システム工学専攻，電子工学専攻，応用化学専攻，博士後期課程
システム工学専攻，電子工学専攻，応用化学専攻は改正後の学則第４条の規程にかかわらず，平成30 年３月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附則 この学則は,平成31年４月１日から施行する。
附則 この学則は,令和３年４月１日から施行する。
附則 この学則は,令和４年４月１日から施行する。
附則 この学則は,令和５年４月１日から施行する。
附則 この学則は,令和６年４月１日から施行する。

－ 138 －

別表１（第５条関係）
収容定員
研究科名

工学研究科

研究科名

工学研究科

研究科名

専

攻

博士前期課程
入学定員
収容定員

機械工学専攻6人

12人

生命環境化学専攻

7人

14人

情報システム専攻

7人

14人

計

20人

40人

専

攻

博士後期課程
入学定員
収容定員

機械工学専攻2人

6人

生命環境化学専攻

2人

6人

情報システム専攻

2人

6人

計

6人

18人

専

攻

修士課程
入学定員
収容定員

情報社会専攻

10人

20人

心理学専攻

15人

30人

計

25人

50人

検定料

入学金

授業料

平成17年度以降の入学者に適用する。

20,000円

250,000円

900,000円

平成26年度以降の入学者に適用する。

20,000円

250,000円

800,000円

検定料

入学金

授業料

平成18年度以降の入学者に適用する。

20,000円

250,000円

600,000円

平成26年度以降の入学者に適用する。

20,000円

250,000円

500,000円

令和５年度以降の入学者に適用する。

20,000円

250,000円

300,000円

人間社会研究科

別表２（第60条関係）
検定料，入学金，授業料〔博士前期課程及び修士課程〕

上記の授業料は，年額とする。
〔博士後期課程〕

上記の授業料は，年額とする。

－ 139 －

特別聴講学生，科目等履修生，特別研究学生及び大学院研究生の検定料，入学金及び授業料
検定料

入学金

授

特別聴講学生
科目等履修生料

15,000円 (1単位)10,000円

30,000円

20,000円 (1単位)特別研究学生
大学院研究生業

30,000円 (月 額)10,000円

30,000円

180,000円 (半 期)

ただし，本学の学部を卒業した者及び本学の大学院を修了した者は，科目等履修生の1単位あたり半額の10,000円とし，大学院研究生授業料は，半期120,000円とする。

別表３（第72条関係）
研 究 科

専

攻

免 許 状 の 種 類
中学校教諭専修免許状

技術

高等学校教諭専修免許状

工業

中学校教諭専修免許状

理科

高等学校教諭専修免許状

理科

中学校教諭専修免許状

技術

高等学校教諭専修免許状

情報高等学校教諭専修免許状

工業

機械工学専攻工学研究科
博士前期課程生命環境化学専攻

情報システム専攻

研 究 科

専

攻

免 許 状 の 種 類

情報社会専攻高等学校教諭専修免許状

情報

心理学専攻

高等学校教諭専修免許状

公民

人間社会研究科－ 140 －

学長裁定
埼玉工業大学大学院学則第７条第３項第３号の規定に基づき，教育研究に関する重要な事項で，教授会の意見を聴くことが必要なものを定める件（ 平 成 27 年 3 月 17 日 学 長 裁 定 ）埼玉工業大学大学院学則第７条第３項第３号の規定に基づき，教育研究に関する重要な事項で，教授会の意見を聴くことが必要なものを次のように定め，平成 27 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
一

学生の身分取扱いに関する事項

二

学生の成績評価に関する事項

三

教育課程の編成に関する事項

四教員の教育研究業績の審査等に関する事項

以上－ 141 －

埼玉工業大学大学院工学研究科規程（目的）第１条 この規程は，埼玉工業大学大学院学則（以下「学則」という。）のうち，埼玉工業大学大学院工学研究科（以下「研究科」という。）において定めると規定されている事項及び研究科において必要と認める事項について定める。
２ 研究科における教育課程，試験，入学及び修了等については，学則に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
第１条の２ 博士前期課程においては，次にかかげる高度専門職業人を養成することを目的とする。
一 機械工学専攻においては，
社会的要請に対応して，
高効率および低環境負荷型エネルギー変換技術，
高機能構造材料の設計・加工・製造技術，災害を含む外部擾乱に対する能動的および受動的制御技術
等の高度化・総合化の発展に貢献する，優れた技術者，研究者の養成を目的とする。
二 生命環境化学専攻においては，材料化学，環境化学，生命化学分野における社会のニーズに応え，科学技術の進歩に柔軟に対応できる，優れた技術者，研究者を養成することを目的とする。
三 情報システム専攻においては，情報工学，電子工学，ヘルスケア科学の各分野の連携により，情報システムに関する教育を通じて科学技術の発展に寄与し，時代の要求に応える優れた技術者，研究者の養成を目的とする。
２ 博士後期課程においては，次にかかげる技術者，研究者を養成することを目的とする。
一 機械工学専攻においては，人間の豊かな生活や環境に寄与するエネルギー工学，高度な技術を背景とした機械の設計・製作に寄与する機械システム工学の各教育研究分野を核として，柔軟で新しい科
学技術の発展に貢献し，世界に通用する技術者，研究者の養成を目的とする。
二 生命環境化学専攻においては，新素材の開発，環境問題の解決，バイオテクノロジーの発展などの重要な課題に対応するため，材料化学，環境化学，生命化学の３分野を設け，社会のニーズに応え，科学技術の進歩に柔軟に対応でき得る，高度な研究，開発能力を身につけた，２１世紀の日本を支える優れた技術者，研究者を育成することを目的とする。
三 情報システム専攻においては，情報システムの基礎となる物理学から電子工学・情報工学全般にわたる幅広い分野を教育研究の対象とし，情報工学，電子工学の２分野で構成し，時代の要求に応える
優れた技術者，研究者を育成することを目的とする。
（教育研究分野）
第２条 研究科の専攻に次の教育研究分野を置く。
博士前期課程機械工学専攻エネルギー工学教育研究分野
機械システム工学教育研究分野
生命環境化学専攻
材料化学教育研究分野
環境化学教育研究分野
生命化学教育研究分野
情報システム専攻
情報工学教育研究分野
電子工学教育研究分野
ヘルスケア科学教育研究分野
博士後期課程－ 142 －

機械工学専攻
エネルギー工学教育研究分野
機械システム工学教育研究分野
生命環境化学専攻
材料化学教育研究分野
環境化学教育研究分野
生命化学教育研究分野
情報システム専攻
情報工学教育研究分野
電子工学教育研究分野（専攻主任）
第３条 各専攻に専攻主任を置く。
２ 専攻主任は，研究科長が学長と協議のうえ，候補者を選出する。
３ 専攻主任は，専攻の事務を処理する。
４ 専攻主任は，専攻会議を招集し，議長となる。
５ 専攻主任の任期は，２年間とする。ただし，専攻主任が任期中に欠けたときは，新たに選出し，その任期は，その前任者の残任期間とする。
６ 専攻主任に事故あるときは，当該専攻に属する先任の研究指導教員がその事務を代行する。ただし，研究指導教員の就任時期が同一のときは，年長者とする。
７ その他専攻において必要な事項は，専攻会議の議を経て，研究科長が定める。
（教育研究分野主任）
第４条 各教育研究分野に教育研究分野主任を置くことができる。
２ 教育研究分野主任については，各教育研究分野において定める。
（研究科長補佐）第５条 研究科長を補佐するため，次の研究科長補佐を置く。
一 専攻主任
二 研究指導教員のうちから，研究科長が指名する者
２ 研究科長補佐は，研究科長を補佐し，研究科に関する事務を調整するとともに，研究科長の指示に基づいて，各種委員会の委員長，その他の研究科の事務の一部を分担する。
３ 研究科長補佐にかかる必要な事項は，研究科長が定める。
（研究指導教員）
第６条 学則第18条第１項に定める研究指導教員は，博士課程の博士研究指導教員又は修士研究指導教員をもって充てる。
２ 博士課程の学年進行が終了した時点以降の研究指導 教員は，前項の学則に定める研究指導担当適格者と同等以上の者に限るものとし，次条第１項第１号に定める人事委員会の審査に基づき，研究科教授
会の審議を経て，学長が定める。
３ 前項の規定は，研究指導を補助する教員に準用する。
（特別委員会）
第７条 研究科長のもとに，次の特別委員会を置く。
一 人事委員会
二 自己点検・評価委員会
三 ＦＤ委員会
２ 特別委員会は，研究科長の諮問に応じ，当該事項を審議する。
３ 研究科長は，特別委員会を招集し，議長となる。ただし，研究科長は，委員のうちから，副委員長を－ 143 －

指名し，その事務を代行させることができる。
４ 研究科長は，前各号のほか，常置の又は臨時の特別委員会を設置することができる。
５ 特別委員会の任務並びに委員及びその任期は，研究科長が定める。
（各種委員会）
第８条 研究科教授会のもとに，次の各種委員会を置く。
一 入学試験委員会
二 教務委員会
三 学生委員会
四 図書・紀要委員会
五 就職委員会
六 情報委員会
２ 各種委員会は，別に定める委員会の事務を行うとともに，研究科長の諮問に応じ，当該事項を審議する。
３ 研究科長は，必要に応じ，前項の委員会について，埼玉工業大学大学院人間社会研究科規程及び埼玉
工業大学工学部規程又は人間社会学部規程に定める委員会と提携して，又は研究科の代表者を当該委員会に派遣して，前項の委員会の任務を行わせることができる。
４ 各種委員会の委員長は，研究科長が指名する。
５ 各種委員会の委員は，各専攻に属する専任教員のうちから互選された者をもって構成する。
６ 各種委員会は，必要に応じ，委員のうちから副委員長を置き，委員長の事務を代行させることができる。
７ 研究科長は，前各号のほか，常置又は臨時の各種委員会を設置することができる。
８ 各種委員会の任務並びに委員長及びその任期は，研究科長が定める。
９ 各種委員会の議事は，構成員の過半数の出席を必要とし，委員の全員一致の賛同によって，議決されることを原則とする。ただし，採決を行うときは，出席者の３分の２をもって議決するものとする。
（任命権者）
第９条 第３条，第５条，第７条及び第８条にかかわる任命は，次の各号のとおりとする。
一 専攻主任については，研究科長，学長の推薦に基づき，理事長が行う。
二 研究科長補佐並びに特別委員会及び各種委員会の委員長，副委員長及び委員については，研究科長が行う。
（任期の特例）
第10条 専攻主任，研究科長補佐並びに特別委員会及び各種委員会の委員長及び委員は，後任者が任命されるまでの間，その職務を行うものとする。
（学年及び学期等）
第11条 学則第８条第２項に定める学年及び同第９条第２項に定める学期について，外国人留学生に適用するとき，その他特に必要と認めるときは，研究科教授会の審議を経て，研究科長が定めるものとする。
（授業期間及び休業日の特例）
第12条 学則第11条に定める特定の期間における授業及び同第12条第３項に定める臨時の休業又は休業日の授業については，研究科教授会の審議を経て，研究科長が定めるものとする。
２ 前項に定めるもののうち，年度ごとの学年暦については，大学院学生便覧に明示する。
（教育課程）
第13条 各専攻の授業科目及びその単位については，別表１の定めるところによる。ただし，研究指導の内容及び履修方法については，研究科教授会の審議を経て，学長が別に定める。
（履修方法）－ 144 －

第14条 学生は，毎年，指定する期間内に，履修しようとする授業科目及び単位数を研究指導教員の許可を得て，研究科長に届け出なければならない。
２ （削除）
３ 学則第22条第３項に定める他の大学の大学院又は研究所等における研究指導の許可及び同第42条第２項に定める留学の許可は，研究科長が行う。
（教育方法の特例）
第15条 学則第24条に定める教育方法の特例については，研究科教授会の審議を経て，研究科長が別に定める。
（試験及び成績評価）
第16条 授業科目の試験は，学期末又は学年末に，授業担当教員が筆記試験，口述試験又は研究報告書により成績の評価を行う。
２ 前項の成績評価は，100点満点とし，80点以上を優，70点以上を良，60点以上を可，60点未満を不可とし，可以上を合格とする。ただし，優，良，可を，必要に応じ，それぞれＡ，Ｂ，Ｃその他の表示を行うことができる。
３ 前２項の試験及び成績評価において，授業担当教員に事故あるときは，研究科長が指名する教員が行う。
（追試験）
第17条 学生が，病気その他やむを得ない事由により，定期試験を受験できないときは，診断書その他の証明書等を添付のうえ，当該授業科目担当教員に追試験を願い出ることができる。
２ 追試験を願い出ようとする者は，当該科目の試験が行われた日から７日以内に，追試験受験願を教務課へ提出しなければならない。
３ 追試験に合格した者に，大学が，所定の単位を与える。
（他の専攻における授業科目の履修等）
第18条 研究科長は，学則第20条第２項及び同第20条の２第２項に定める他の専攻における授業科目を履修し，単位を修得した場合において，教育上有益であると認めるときは，研究科教授会の審議を経て，研究課題，専攻分野の授業科目及びその成績等を総合的に判断して，修了に必要な単位として認定することができる。
２ 前項の規定により与えることのできる単位数は, 博士前期課程にあっては10単位,博士後期課程にあっては４単位までとする。
（他の大学の大学院における授業科目の履修等）
第18条の２ 研究科長は,学則第20条の３第２項に定める他の大学の大学院における授業科目及び同第41条に定める留学における授業科目を履修し，単位を修得した場合において，教育上有益であると認める
ときは，研究科教授会の審議を経て，研究課題，専攻分野の授業科目及びその成績等を総合的に判断して，修了に必要な単位として認定することができる。
２ 前項の規定により与えることのできる単位数は,博士前期課程にあっては15単位,博士後期課程にあっては2単位までとする。ただし，本学大学院で合わせて15単位を超えない範囲とする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第18条の３ 研究科長は，学則第23条第２項に定める入学前に大学院において履修し，修得した単位（学則第48条に定める特別聴講学生としての授業科目及び同第49条に定める科目等履修生としての授業科目を含む。）について,教育上有益であると認めるときは，研究科教授会の審議を経て，研究課題，専攻
分野の授業科目及びその成績等を総合的に判断して，修了に必要な単位として認定することができる。
２ 前項の規定により与えることのできる単位数は,博士前期課程にあっては15単位,博士後期課程にあっては２単位までとする。ただし，本学大学院で合わせて15単位を超えない範囲とする。
（他大学の大学院等における修得単位の取扱い）－ 145 －

第18条の４ 前２条の規定により修得した授業科目の単位については,博士前期課程にあっては合わせて20単位，博士後期課程にあっては合わせて4単位を限度として修了に必要な単位として認定することができる 。ただし，本学大学院で合わせて20単位を超えない範囲とする。
（再入学者等の入学前の既修得単位の取扱い）
第18条の５ 学則第33条各号に定める再入学，修士入学及び博士入学並びに学則第34条に定める転入学にかかる入学前に大学院において授業科目を履修し，修得した単位について，教育上有益であると認めるとは，研究科教授会の審議を経て，研究課題，専攻分野の授業科目及びその成績等を総合的に判断して，修了に必要な単位として認定することができる。
（学位論文）
第19条 学生は，研究指導教員の許可を得て，指定の期間内に学位論文を研究科長に提出しなければならない。
２ 前項の指定の期間については，研究科教授会の審議を経て，別に定める。
（最終試験）
第20条 最終試験は，所要の授業科目を履修し，所定の単位を修得し，必要な研究指導を受け，かつ，学位論文を提出した者について行う。
２ 最終試験の期日及び試験の方法については，研究科教授会の審議を経て，別に定める。
（課程の修了の要件等）
第21条 博士前期課程の修了の要件は，学則第27条に定めるところによる。
２ 学則第27条第１項ただし書き及び第２項に定める優れた業績を上げた者について，特定の課題についての研究の成果の審査をもって，修士論文の審査に代える場合にあっては，当該大学院学生の研究成果
が，博士課程に進学しても，十分に研究を遂行できると判断される者，すなわち，既設の大学院博士課
程にいわゆる「飛び級」で合格した者等，学力に秀で，かつ，独創性のある研究成果であると認められる者で，同人の取得単位，留学経験等，研究の量的，質的評価を総合的に審査するものとする。
第21条の２ 博士後期課程の修了の要件は，学則第27条の２に定めるところによる。
（学位の授与）第22条 学長は，学則第27条第１項に定める修了要件を満たした者に対し，修士（工学）又は修士（学術）の学位を授与する。
２ 学長は，学則第27条の２第１項に定める修了要件を満たした者に対し，博士（工学）又は博士（学術）の学位を授与する。
３ 前２項に掲げる専攻分野の名称は，それぞれの学位論文について，研究科教授会の審議を経て，学長が定める。
（入学志願）
第23条 入学志願者は，指定する期間内に，所定の入学願書及び次の書類を提出しなければならない。ただし，学則第29条第五号から第八号に掲げる者については，それぞれの学歴に応じて，学長が別に定める。
一 出身大学の学業成績等を記載した証明書
二 卒業証明書又は卒業見込証明書
三 健康診断書
２ 大学院の修士課程に在学したことのある者又は在学している者については，次の書類を提出しなければならない。
一 大学院の学業成績等を記載した証明書
二 大学院の修了証明書，修了見込証明書又は在学期間の証明書
３ 博士後期課程に入学を志願する者は，指定する期間内に所定の入学願書及び次の書類を提出しなければならない。ただし，学則第29条の２第２号から第５号に掲げる者については，その学歴に応じて，学－ 146 －

長が別に定める。
一 出身大学院の学業成績等を記載した証明書
二 学位取得証明書又は学位取得見込証明書
三 健康診断書
４ 大学院の博士課程に在学したことのある者又は在学している者については，前項に定めるもののほ
か，次の書類を提出しなければならない。
一 大学院の学業成績等を記載した証明書
二 大学院の学位取得証明書，学位取得見込証明書又は在学期間の証明書
５ 第１項及び第３項の健康診断書は，別に定めるところにより，３か月以内に医師の作成したものを提出しなければならない。ただし，本学に在籍している者については，入学年度の前年度の健康診断書をもって充てることができる。
６ 外国人留学生として入学を志願する者は，前各項に定めるもののほか，大学院において修得しようとする研究課題を提出しなければならない。
７ 社会人学生として入学を志願する者は，前項第２号及び第３号に掲げるものを提出しなければならない。
（入学志願者の選考）
第24条 入学志願者の選考は，学則第31条の定めるところにより，学長が行う。
２ 学則第29条第６号に定める入学志願者の選考は，所定の単位を優れた成績をもって修得したものとし，学長が行う。
３ 学則第32条第１項に定める口述試験は，当該志願者の大学における卒業研究の内容及び志望する専攻
における履修に必要な学力の確認を行う。
４ 博士前期課程又は修士課程を修了し，又は修了見込の者の口述試験は，当該志願者の大学院における学位論文又はこれに代わるもの及び志望する専攻における履修に必要な学力の確認を行う。
５ 学則第56条に定める入学志願者の予備選考は，前条に定める書類により行う。
６ 学則第57条に定める特別の入学試験は，前条に定める書類に基づき，日本語の学力及び第３項又は第４項に定める口述試験により行うものとする。
７ 学則第59条第１項に定める入学志望者の選考は，当該志願者の研究成果に関する書類等に基づき，口述試験又は筆記試験，あるいはその両方を行う。
（入学手続）
第25条 試験に合格した者は，入学手続要項に定める誓約書その他の書類を指定された期日までに提出しなければならない。
２ 正当な理由がなく，前項の手続きを行わなかった者は，入学を許可しない。
（保証人）
第26条 前条に定める誓約書には，保証人の署名を必要とする。
２ 前項に掲げるもののほか，保証人に関する事項については，大学学則を準用する。
（再入学）
第27条 学長は，退学をした者で，在学年限に達しないものが，再入学を志願したときは，選考の上，これを許可することがある。ただし，学則第47条第１号～第３号に定める命令により退学した者又は第69条に定める懲戒により退学した者については，この限りでない。
２ 再入学者は，退学前に所属した専攻に所属するものとする。
３ 再入学を許可された者は，退学前に在籍していた学年に再入学するものとする。ただし，年度末に退学したときは，この限りでない。
４ 再入学者の在学期間は，大学院において既に履修した授業科目，修得した単位数及び在学年数等を考慮して，学長が定める。

－ 147 －

５ 再入学の手続きについては，第24条及び第25条の定めるところによる。
６ その他再入学に関する事項は「埼玉工業大学大学院再入学規程」により定める。
（修士入学）
第28条 大学院において修士の学位を得た者で，さらに，博士前期課程に入学を志願する者の選抜については，新たに入学を志願する者の例による。ただし，入学試験の一部を免除することができる。
２ 前項の規定により入学した者の在学期間については，１年とすることができる。
（博士入学）
第28条の２ 大学院において博士の学位を得た者で，さらに，博士後期課程に入学を志願する者の選抜については，前条の規定を準用する。ただし，入学試験の一部を免除することができる。
２ 前項の規定により入学した者の在学期間については，２年とすることができる。
（転入学）
第29条 転入学者の在学期間については，第27条第４項を準用する。
（留学）
第30条 学則第40条に定める休学することなく行う留学のほかに，研究科長が教育上有益と認めるとき
は，学生が休学期間中に外国の大学の大学院において専攻分野に関する授業科目を履修し修得した単位を，研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項により修得したものとみなすことができる単位の上限については，第18条の３を適用する。
（休学）
第31条 病気を理由として，休学するときは，医師の診断書を添えなければならない。
（特別聴講学生，科目等履修生，特別研究学生及び大学院研究生）
第32条 学則第48条及び同第49条に定める聴講の許可若しくは同第50条に定める研究指導の許可又は同第51条に定める入学の許可は，研究科教授会の審議を経て，研究科長が行う。
第33条 学則第48条第４項及び同第49条第３項に定める授業科目の履修の取消し又は同第50条第３項に定める研究指導の許可の取消しは，学則第47条，同第69条又は同第70条の各号の一に該当するときに限り，研究科教授会の審議を経て，研究科長が行う。
（教職課程授業科目）
第34条 中学校教諭専修免許状及び高等学校教諭専修免許状取得に必要な授業科目は別表２に定めるところによる。
（研究科規程の変更）
第35条 この規程の変更は，研究科教授会の審議を経て，常務理事会が決定する。
附 則 この規程は，平成10年４月１日から施行する。
附 則 この規程は，平成12年１月22日から施行する。
附 則 この規程は，平成12年４月１日から施行する。
附 則 この規程は，平成15年４月１日から施行する。
附 則 この規程は，平成16年４月１日から施行する。
附 則 この規程は，平成16年５月29日から施行し，平成16年４月１日から適用する。
附 則 この規程は，平成17年４月１日から施行する。
附 則 この規程は，平成18年４月１日から施行する。
附 則 この規程は，平成19年４月１日から施行する。
（埼玉工業大学大学院博士前期課程物質科学工学専攻の存続に関する経過措置）
埼玉工業大学大学院博士前期課程物質科学工学専攻は，改正後の研究科規程第２条の規定にかかわらず，平成19年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間，存続す
るものとする。

－ 148 －

附 則 この規程は，平成20年４月１日から施行する。
附 則 この規程は，平成22年４月１日から施行する。
（埼玉工業大学大学院博士後期課程物質科学工学専攻の存続に関する経過措置）
埼玉工業大学大学院博士前期課程物質科学工学専攻は，改正後の研究科規程第２条の規定にかかわらず，平成22年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間，存続す
るものとする。
附 則 この規程は，平成24年４月１日から施行する。
附 則 この規程は，平成25年４月１日から施行する。
附 則 この規程は，平成26年４月１日から施行する。
附 則 この規程は，平成27年４月１日から施行する。
附 則 この規程は，平成28年４月１日から施行する。
附 則 この規程は，平成30年４月１日から施行する。
（埼玉工業大学大学院博士前期課程システム工学専攻，電子工学専攻，応用化学専攻，博士後期課程システム工学専攻，電子工学専攻，応用化学専攻，の存続に関する経過措置）
埼玉工業大学大学院博士前期課程システム工学専攻，電子工学専攻，応用化学専攻，博士後期課
程システム工学専攻，電子工学専攻，応用化学専攻は改正後の研究科規程第２条の規程にかかわらず，平成30年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附 則 この規程は，平成31年４月１日から施行する。
附 則 この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附 則 この規程は，令和４年４月１日から施行する。
附 則 この規程は，令和５年４月１日から施行する。
附 則 この規程は，令和５年11月１日から施行する。
附 則 この規程は，令和６年４月１日から施行する。

－ 149 －

別表１
工学研究科博士前期課程授業科目表【2024年度の入学者に適用】
機械工学専攻
教育研
究分野

業

科

目

単位数

熱エネルギー工学特論２

トライボロジー特論２

燃焼工学特論

２

ー

エ
ネ
ル
ギ

授

流体力学特論２

工学

エネルギー工学特別演習Ⅰ～Ⅳ

各１

エネルギー工学特別輪講Ⅰ～Ⅳ

各１

エネルギー工学特別実験Ⅰ～Ⅳ

各２

ＣＡＥ工学特論２

先進的設計法特論２

材料強度学特論

２

成形加工特論２

品質工学特論２

生体機械工学特論

２

破壊力学特論２

機械力学特論２

マルチボディシステム工学特論

２

制御工学特論

２

機
械
シ
ス
テ
ム
工
学

共通

塑性加工学特論２

機械システム工学特別演習Ⅰ～Ⅳ

各１

機械システム工学特別輪講Ⅰ～Ⅳ

各１

機械システム工学特別実験Ⅰ～Ⅳ

各２

インターンシップ

２－ 150 －

工学研究科博士前期課程授業科目表【2024年度の入学者に適用】
生命環境化学専攻
教育研
究分野

材
料
化
学

環
境
化
学

生
命
化
学

共通

授

業

科

目

単位数

有機金属化学特論２

機能材料科学特論２

有機合成化学特論２

高分子合成化学特論

２

材料化学特論２

材料化学特別演習Ⅰ～Ⅳ

各１

材料化学特別輪講Ⅰ～Ⅳ

各１

材料化学特別実験Ⅰ～Ⅳ

各２

無機材料化学特論

２

計測化学特論２

応用電気化学特論２

環境化学特論２

環境化学特別演習Ⅰ～Ⅳ

各１

環境化学特別輪講Ⅰ～Ⅳ

各１

環境化学特別実験Ⅰ～Ⅳ

各２

応用微生物工学特論

２

生体情報特論２

応用生体分子特論２

遺伝子工学特論２

生命科学特論２

生命化学特別演習Ⅰ～Ⅳ

各１

生命化学特別輪講Ⅰ～Ⅳ

各１

生命化学特別実験Ⅰ～Ⅳ

各２

インターンシップ

２－ 151 －

工学研究科博士前期課程授業科目表【2024年度の入学者に適用】
情報システム専攻
教育研
授
究分野

情
報
工
学

電
子
工
学

ヘ
ル
ス
ケ
ア
科
学

共通

業

科

目

単位数

知能ロボット工学特論２

メディア工学特論２

フィジカルコンピューティング特論２

医用画像情報学特論２

神経情報処理特論

２

ネットワークコンピューティング特論

２

深層学習特論２

システム制御特論２

情報工学特別演習Ⅰ～Ⅳ

各１

情報工学特別輪講Ⅰ～Ⅳ

各１

情報工学特別実験Ⅰ～Ⅳ

各２

電磁波工学特論２

熱・統計物理学特論

２

信号処理特論２

集積回路工学特論２

ナノ材料工学特論２

光波センシング特論

２

回路システム工学特論２

電磁気学特論２

電子工学特別演習Ⅰ～Ⅳ

各１

電子工学特別輪講Ⅰ～Ⅳ

各１

電子工学特別実験Ⅰ～Ⅳ

各２

生命維持装置特論

２

健康と社会環境特論２

ヘルステック特論２

運動解剖学特論２

認知インタフェース特論

２

食品学特論

２

運動生理学特論２

リハビリテーション工学特論

２

ヘルスケア科学特別演習Ⅰ～Ⅳ

各１

ヘルスケア科学特別輪講Ⅰ～Ⅳ

各１

ヘルスケア科学特別実験Ⅰ～Ⅳ

各２

インターンシップ

２－ 152 －

工学研究科博士後期課程授業科目表【2024年度の入学者に適用】
機械工学専攻
教育研
授
究分野

科

目

単位数

２

トライボロジー特論２

燃焼工学特論２

流体力学特論２

エネルギー工学特別研究４エネルギー工学特別講究

４

ＣＡＥ工学特論２

先進的設計法特論２

材料強度学特論

２

成形加工特論２

品質工学特論２

生体機械工学特論

２

破壊力学特論２

機械力学特論２

マルチボディシステム工学特論

２

制御工学特論２

機械システム工学特別研究４

機械システム工学特別講究

４

インターンシップ

２

ー

エ
ネ
ル
ギ

業

熱エネルギー工学特論

工
学

機
械
シ
ス
テ
ム
工
学

共通

(注1) 博士前期課程（または修士課程）で修得済みの科目は重複して履修，修得することはできません。

－ 153 －

工学研究科博士後期課程授業科目表【2024年度の入学者に適用】
生命環境化学専攻
教育研
究分野

材
料
化
学

環
境
化
学

生
命
化
学

共通

授

業

科

目

単位数

有機金属化学特論２

機能材料科学特論２

有機合成化学特論２

高分子合成化学特論

２

材料化学特論２

材料化学特別研究４

材料化学特別講究

４

無機材料化学特論

２

計測化学特論２

応用電気化学特論２

環境化学特論２

環境化学特別研究４

環境化学特別講究

４

応用微生物工学特論

２

生体情報特論２

応用生体分子特論２

遺伝子工学特論２

生命科学特論２

生命化学特別研究４

生命化学特別講究

４

インターンシップ

２(注1) 博士前期課程（または修士課程）で修得済みの科目は重複して履修，修得することはできません。

－ 154 －

工学研究科博士後期課程授業科目表【2024年度の入学者に適用】
情報システム専攻
教育研
究分野

情
報
工
学

電
子
工
学

共通

授

業

科

目

単位数

知能ロボット工学特論２

メディア工学特論２

フィジカルコンピューティング特論２

医用画像情報学特論２

神経情報処理特論

２

ネットワークコンピューティング特論

２

深層学習特論２

システム制御特論２

情報工学特別研究４

情報工学特別講究４電磁波工学特論２

熱・統計物理学特論

２

信号処理特論２

集積回路工学特論２

ナノ材料工学特論２

電磁気学特論２

光波センシング特論

２

電子工学特別研究４

電子工学特別講究

４

インターンシップ

２(注1) 博士前期課程（または修士課程）で修得済みの科目は重複して履修，修得することはできません。

－ 155 －

別表２
教職課程授業科目表【２０２４年度の入学者に適用】（大学が独自に設定する科目）
研究科・専攻：工学研究科・機械工学専攻

中学校教諭専修免許状（技術）施行規則に定める科目区分等

授業科目

科目区分

大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目

単位数

流体力学特論２

熱エネルギー工学特論

２

ＣＡＥ工学特論２

先進的設計法特論

２

成形加工特論２

材料強度学特論２

トライボロジー特論２

燃焼工学特論２

機械力学特論２

マルチボディシステム工学特論

２

品質工学特論２

生体機械工学特論２塑性加工学特論２

制御工学特論２

破壊力学特論２

エネルギー工学特別演習Ⅰ～Ⅳ

各１

エネルギー工学特別輪講Ⅰ～Ⅳ

各１

エネルギー工学特別実験Ⅰ～Ⅳ

各２

機械システム工学特別演習Ⅰ～Ⅳ

各１

機械システム工学特別輪講Ⅰ～Ⅳ

各１

機械システム工学特別実験Ⅰ～Ⅳ

各２

注）１．
「大学が独自に設定する科目」の修得単位は，上記の「大学が独自に設定する科目」の「教科及び教科の指導法に関する科目」から，２４単位修得しなければならない。

－ 156 －

（大学が独自に設定する科目）
研究科・専攻：工学研究科・機械工学専攻

高等学校教諭専修免許状（工業）施行規則に定める科目区分等

授業科目

科目区分

大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目

単位数

流体力学特論２

熱エネルギー工学特論

２

ＣＡＥ工学特論２

先進的設計法特論

２

成形加工特論２

材料強度学特論２

トライボロジー特論２

燃焼工学特論２

機械力学特論２

マルチボディシステム工学特論

２

品質工学特論２

生体機械工学特論２塑性加工学特論２

制御工学特論２

破壊力学特論２

エネルギー工学特別演習Ⅰ～Ⅳ

各１

エネルギー工学特別輪講Ⅰ～Ⅳ

各１

エネルギー工学特別実験Ⅰ～Ⅳ

各２

機械システム工学特別演習Ⅰ～Ⅳ

各１

機械システム工学特別輪講Ⅰ～Ⅳ

各１

機械システム工学特別実験Ⅰ～Ⅳ

各２

注）１．
「大学が独自に設定する科目」の修得単位は，上記の「大学が独自に設定する科目」の「教科及び教科の指導法に関する科目」から，２４単位修得しなければならない。

－ 157 －

（大学が独自に設定する科目）
研究科・専攻：工学研究科・生命環境化学専攻

中学校教諭専修免許状（理科）施行規則に定める科目区分等
科目区分

大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目

授業科目

単位数

有機金属化学特論２

有機合成化学特論２

機能材料科学特論２

高分子合成化学特論

２

材料化学特論２

無機材料化学特論

２

計測化学特論２

応用電気化学特論２

環境化学特論２

生体情報特論２

応用生体分子特論２

遺伝子工学特論２

応用微生物工学特論

２

生命科学特論
材料化学特別演習Ⅰ～Ⅳ

２
各１

材料化学特別輪講Ⅰ～Ⅳ

各１

材料化学特別実験Ⅰ～Ⅳ

各２

環境化学特別演習Ⅰ～Ⅳ

各１

環境化学特別輪講Ⅰ～Ⅳ

各１

環境化学特別実験Ⅰ～Ⅳ

各２

生命化学特別演習Ⅰ～Ⅳ

各１

生命化学特別輪講Ⅰ～Ⅳ

各１

生命化学特別実験Ⅰ～Ⅳ

各２

注）１．
「大学が独自に設定する科目」の修得単位は，上記の「大学が独自に設定する科目」の「教科及び教科の指導法に関する科目」から，２４単位修得しなければならない。

－ 158 －

（大学が独自に設定する科目）
研究科・専攻：工学研究科・生命環境化学専攻

高等学校教諭専修免許状（理科）施行規則に定める科目区分等
科目区分

大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目

授業科目

単位数

有機金属化学特論２

有機合成化学特論２

機能材料科学特論２

高分子合成化学特論

２

材料化学特論２

無機材料化学特論

２

計測化学特論２

応用電気化学特論２

環境化学特論２

生体情報特論２

応用生体分子特論２

遺伝子工学特論２

応用微生物工学特論

２

生命科学特論
材料化学特別演習Ⅰ～Ⅳ

２
各１

材料化学特別輪講Ⅰ～Ⅳ

各１

材料化学特別実験Ⅰ～Ⅳ

各２

環境化学特別演習Ⅰ～Ⅳ

各１

環境化学特別輪講Ⅰ～Ⅳ

各１

環境化学特別実験Ⅰ～Ⅳ

各２

生命化学特別演習Ⅰ～Ⅳ

各１

生命化学特別輪講Ⅰ～Ⅳ

各１

生命化学特別実験Ⅰ～Ⅳ

各２

注）１．
「大学が独自に設定する科目」の修得単位は，上記の「大学が独自に設定する科目」の「教科及び教科の指導法に関する科目」から，２４単位修得しなければならない。

－ 159 －

（大学が独自に設定する科目）
研究科・専攻：工学研究科・情報システム専攻

中学校教諭専修免許状（技術）施行規則に定める科目区分等

授業科目

科目区分

大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目

単位数

信号処理特論２

集積回路工学特論２

電磁波工学特論２

ナノ材料工学特論

２

熱・統計物理学特論

２回路システム工学特論２

電磁気学特論２

光波センシング特論

２

電子工学特別演習Ⅰ～Ⅳ

各１

電子工学特別輪講Ⅰ～Ⅳ

各１

電子工学特別実験Ⅰ～Ⅳ

各２

注）１．
「大学が独自に設定する科目」の修得単位は，上記の「大学が独自に設定する科目」の「教科及び教科の指導法に関する科目」から，２４単位修得しなければならない。

－ 160 －

（大学が独自に設定する科目）
研究科・専攻：工学研究科・情報システム専攻

高等学校教諭専修免許状（情報）施行規則に定める科目区分等

授業科目

科目区分

大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目

単位数

メディア工学特論

２

知能ロボット工学特論２

医用画像情報学特論２

フィジカルコンピューティング特論２

神経情報処理特論

２

ネットワークコンピューティング特論

２

深層学習特論２

システム制御特論２

情報工学特別演習Ⅰ～Ⅳ

各１

情報工学特別輪講Ⅰ～Ⅳ

各１

情報工学特別実験Ⅰ～Ⅳ

各２

注）１．
「大学が独自に設定する科目」の修得単位は，上記の「大学が独自に設定する科目」の「教科及び教科の指導法に関する科目」から，２４単位修得しなければならない。

－ 161 －

（大学が独自に設定する科目）
研究科・専攻：工学研究科・情報システム専攻

高等学校教諭専修免許状（工業）施行規則に定める科目区分等

授業科目

科目区分

大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目

単位数

信号処理特論２

集積回路工学特論２

電磁波工学特論２

ナノ材料工学特論

２

熱・統計物理学特論

２回路システム工学特論２

電磁気学特論２

光波センシング特論

２

電子工学特別演習Ⅰ～Ⅳ

各１

電子工学特別輪講Ⅰ～Ⅳ

各１

電子工学特別実験Ⅰ～Ⅳ

各２

注）１．
「大学が独自に設定する科目」の修得単位は，上記の「大学が独自に設定する科目」の「教科及び教科の指導法に関する科目」から，２４単位修得しなければならない。

－ 162 －

埼玉工業大学大学院学位規程
（目的）
第１条

こ の 規 程 は ， 学 位 規 則 （ 昭 和 28年 文 部 省 令 第 ９ 号 ） 第 13条 及 び 埼 玉 工 業 大 学 大学 院 学 則 （ 以 下 「 学 則 」 と い う 。 ） 第 27条 第 ４ 項 及 び 第 27条 の ２ 第 ５ 項 の 規 定 に 基 づき，埼玉工業大学大学院（以下「本学大学院」という。）において授与する学位について，必要な事項を定める。
（学位の授与）第２条
２

本学大学院において授与する学位は，修士及び博士とする。

修士又は博士の学位は，本学大学院の課程を修了した者に授与する。

３

博士の学位は，前項に規定するもののほか，本学大学院に博士論文を提出して，その審査及び最終試験に合格し，本学大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有すると確認された者に授与することができる。

４

第２項の規定により授与される博士の学位を「課程博士」といい，第３項の規定により授与される博士の学位を「論文博士」という。

５

修士及び博士の学位論文審査基準について，修士の学位論文審査基準は，各専攻の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，修士学位論文審査基準により定め る 。博 士 の 学 位 論 文 審 査 基 準 は ，各 専 攻 の 学 位 授 与 の 方 針（ デ ィ プ ロ マ・ポ リ シ ー ）に基づき，課程博士及び論文博士学位論文審査基準により定める。

（専攻分野の名称）
第３条
２

工学研究科修了者の学位に付記する専攻分野の名称は，工学又は学術とする。

人間社会研究科情報社会専攻修了者の学位に付記する専攻分野の名称は，情報社会とする。

３

人間社会研究科心理学専攻修了者の学位に付記する専攻分野の名称は，心理学とする。

（修士の学位論文の提出等）
第４条

第２条に規定する修士の学位の授与を受けようとする者は，原則として，学位論文の中間発表を修了予定時期の７か月前までに行い，修了予定時期の３か月前までに ，次 の 各 号 に 掲 げ る も の を 在 学 す る 研 究 科 の 長 (以 下「 研 究 科 長 」と い う 。) に 提 出しなければならない。
一

学位申請書

二

学位論文

三

学位論文の要旨（博士の学位論文の提出等）
第４条の２

第２条に規定する博士の学位の授与を受けようとする者は，原則として，修了予定時期の３か月前までに，次の各号に掲げるものを在学する研究科長に提出しなければならない。

２

一

学位申請書

二

学位論文

三

学位論文の要旨

四

共著論文に関する承諾書
本 学 大 学 院 の 博 士 後 期 課 程 に ３ 年 以 上 在 学 し ，所 定 の 単 位 を 修 得 し て 退 学（ 以 下「 満 期 退 学 」 と い う 。 ） し た 者が，再入 学し な いで 博 士の 学位 の授 与 を申 請 する ときは，前項に定めるもののほか，研究業績書及び履歴書，別表１に定める論文審査手
数 料 を 添 え ，専 攻 分 野 の 名 称 を 指 定 し て ，論 文 を 研 究 科 長 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。

－ 163 －

た だ し ，満 期 退 学 後 ３ 年 以 内 に 学 位 を 申 請 す る と き は ， 論 文 審 査 手 数 料 を 納 付 す る ことを要しない。
３

第２条第３項に規定する者が，学位を申請するときは，前項の規定を準用する。

４

前２項の規定により納付した論文審査手数料は，返還しない。

５

学位論文は，１篇とし，参考として，他の論文を添付することができる。

６

学位論文の審査のため必要があるときは，論文の訳文，模型又は標本等を提出させることができる。

７

受理した学位論文は，返還しない。

（学位論文審査委員会）
第５条

研究科長は，前条の学位論文等を受理したときは，研究科に設置する学位論文

審査委員会（以下「審査委員会」という。）の審査に付さなければならない。
２

修士の審査委員会は，研究科の教員３名をもって組織し，主査１名及び副査２名とし，博士の審査委員会は，研究科の教員５名をもって組織し，主査１名及び副査４名とする。これらの審査委員会の委員（以下「審査委員」という。）は研究科長が指名するものとする。ただし，主査は，研究指導教員でなければならない。

３

前項の規定にかかわらず，研究科が，審査のため必要があると認めるときは，学外の大学院，研究所等の教員等をもって，審査委員に充てることができる。

４

審査委員は，申請者から金品等の供与を受けるなど，倫理に反する行為を行ってはならない。

（学位論文の審査及び最終試験）
第６条
２

審査委員会は，学位論文の審査及び最終試験を行う。

審査委員会は，学位論文の審査を終了した後，学位論文を中心として，これに関連する授業科目及び専門分野等について，口頭又は筆記の試問の方法により，最終試験を行い，学力の確認を行うものとする。

３

口頭の試問は，学位論文の審査を担当する審査委員会の委員が出席のもと，公開の学位論文発表会において行うものとする。

（学力の確認の例外）
第７条

前条の規定にかかわらず，研究科長が，学位の授与を申請した者の経歴及び提出論文以外の業績の審査を行い，試問の全部又は一部を行う必要がないと認めるときは ，当 該 研 究 科 教 授 会 (以 下「 研 究 科 教 授 会 」と い う 。) の 議 を 経 て ，そ の 経 歴 及 び 業
績の審査をもって，試問の全部又は一部に代えることができる。
２

学位論文の審査又は最終試験に合格しなかった者に対して，研究科長が，特に必要と認めたときは，研究科教授会の議を経て，改めて論文審査又は最終試験を行うことができる。

（審査期間）
第８条

審査委員会は，学位を申請した者の在学期間中に，当該学位論文の審査及び最終試験を終了するものとする。
（審査委員会の報告）
第９条

審査委員会は，学位論文の審査又は最終試験を終了したときは，次の各号に掲げる文書を研究科長に報告しなければならない。

２

一

学位論文の内容の要旨

二

学位論文及び最終試験の審査結果の要旨

三

学位に付記する専攻分野の名称

四

学位を授与できるか否かの意見
審査委員会は，学位論文の審査の結果，その内容が著しく不良であると認めるとき－ 164 －

は，最終試験を行わないことができる。この場合において，前項の報告は，最終試験の結果の要旨を添付することを要しない。
（合否の判定）第 10条

前条第１項の報告に基づき，学位を授与できるとの意見が付されたときは，研

究科教授会において，学位論文及び最終試験の合否の判定を行う。
２

前項に定める研究科教授会は，その構成員の過半数の出席がなければ，会議を開くことができない。ただし，研究科長が，当該構成員のうち，公務又は出張のため，出席できないことを文書で確認したときは，当該構成員を定足数に算入しない。

３

学位論文及び最終試験の合格の判定は，前２項に定める研究科教授会において，可否投票により，出席者の３分の２以上の賛成がなければならない。

（学位記の授与及び審査結果の通知）
第 11条

学 長 は ，前 条 の 合 否 の 判 定 の 結 果 に 基 づ い て ，学 位 を 授 与 す べ き 者 に 対 し て は ，所定の学位記を授与し，学位を授与できない者に対しては，その旨を通知する。
（学位論文の要旨等の公表）
第 12条

本学大学院は，博士の学位を授与したときは，学位を授与した日から３か月以内に，博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
（学位論文の公表）
第 13条

博士の学位を授与された者は，学位を授与された日から１年以内に，その学位

論 文 を 公 表 し な け れ ば な ら な い 。た だ し ，学 位 を 授 与 さ れ る 前 に 既 に 公 表 し た と き は ，
この限りではない。
２

前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある
場合には，研究科教授会の議を経て，当該論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合，本学大学院は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

３

前２項の規定により学位論文を公表する場合には，「埼玉工業大学審査学位論文」
である旨を明記し，本 学 大 学 院 の 協 力 を 得 て ， イ ン タ ー ネ ッ ト の 利 用 に よ り 行
うものとする。

（学位の名称の付記）
第 14条

学位を授与された者が，その学位の名称を用いるときは，「埼玉工業大学」と付記しなければならない。
（学位の取消）第 15条

学長は，学位を授与された者が，不正の方法により，学位を受けた事実が判明したときは，研究科教授会の議を経て，当該学位の授与を取り消し，学位記を返還させ，かつ，その旨を公表するものとする。
２

研 究 科 教 授 会 に お い て ， 前 項 の 決 定 を す る と き は ， 第 11条 の 規 定 を 準 用 す る 。

（学位授与の報告）
第 16条

本学大学院が，博士の学位を授与したときは，学長は，当該学位を授与した日から３か月以内に所定の様式による学位授与報告書を文部科学大臣に提出するものとする。
（学位記の再交付）
第 17条

学位記の再交付は，行わない。

（学位記の様式）第 18条

工 学 研 究 科 修 了 者 の 修 士 の 学 位 記 の 様 式 は ， 学 則 第 27条 第 １ 項 本 文 に 定 め る 場

合 に あ っ て は ， 別 表 ２ と し ， 学 則 第 27条 第 １ 項 た だ し 書 き 及 び 同 第 ２ 項 に 定 め る 場 合－ 165 －

にあっては，別表３とする。
２

人 間 社 会 研 究 科 修 了 者 の 修 士 の 学 位 記 の 様 式 は ， 学 則 第 27条 第 １ 項 本 文 に 定 め る 場
合 に あ っ て は ， 別 表 ６ と し ， 学 則 第 27条 第 １ 項 た だ し 書 き 及 び 同 第 ２ 項 に 定 め る 場 合にあっては，別表７とする。

３

第２条第２項に規定する博士の学位記の様式は，別表４とする。

４

第２条第３項に規定する博士の学位記の様式は，別表５とする。

（その他）
第 19条

この規程に定めるもののほか，必要な事項は，研究科教授会の議を経て，学長

が定める。
附

則

こ の 規 程 は ， 平 成 10年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 12年 １ 月 22日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 12年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 15年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 18年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 22年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 22年 ５ 月 25日 か ら 施 行 し ， 平 成 22年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 25年 ７ 月 22日 か ら 施 行 し ， 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 26年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

この規程は，令和２年４月１日から施行する。

附則

こ の 規 程 は ， 令 和 ３ 年 ７ 月 19日 か ら 施 行 し ， 令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 令 和 ５ 年 １ 月 23日 か ら 施 行 す る 。

附則

この規程は，令和５年４月１日から施行する。

附則

この規程は，令和６年４月１日から施行する。

－ 166 －

別表１（第４条の２関係）
論文博士に係る論文審査手数料
対象者

論文審査手数料

本学大学院を満期退学後、３年以内の者

無料

本学大学院を満期退学後、３年を超えた者

100,000 円

上記以外の者

200,000 円

別表２ 博士前期課程
Saitama Institute修工of Technology
学

Confers upon

第

号

位 記

（氏 名）
大 学 印

Date of Birth:（氏 名）

In recognition of the acquisition of the prescribed年

credits in the master's program at the Graduate
School of Engineering, （専攻）, and the passingof the dissertation review and the final examination

埼玉工業大学大学院工学研究科

月

日生

（専攻）

の博士前期課程において，所定の単位を修得し，学位論文の審査及び最終試験に合格したことを認める
埼玉工業大学大学院工学研究科

The degree of

研究科長

Master of（氏名）

上記研究科長の認定により修士（

On the （日） Day of（月）, （年）

印

）の学位

を授与する

（研究科長署名）年

Dean, Graduate School of Engineering

月日

埼玉工業大学（学長署名）
President, Saitama Institute of Technology－ 167 －

学長

（氏 名）

印

別表３ 博士前期課程（特定課題）
Saitama Institute修工of Technology

学

第

号

位 記

Confers upon
（氏 名）

大 学 印

Date of Birth:（氏 名）
In recognition of the acquisition of the prescribed
credits in the master's program at the Graduate

年
埼玉工業大学大学院工学研究科

月

日生

（専攻）

School of Engineering, （専攻）, and the passingの博士前期課程において，所定の単位を修得し，特定のof the review of the research results concerning

課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しa specific assignment and the final examination

たことを認める

The degree of

埼玉工業大学大学院工学研究科

Master of

研究科長

On the （日） Day of（月）, （年）（氏名）

上記研究科長の認定により修士（（研究科長署名）を授与する

Dean, Graduate School of Engineering

年（学長署名）

月

印

）の学位

日

埼玉工業大学President, Saitama Institute of Technology

学長

（氏 名）

印

別表４ 博士後期課程
Saitama Institute博甲of Technology
学

Confers upon

工 第

号

位 記

（氏 名）
大 学 印

Date of Birth:（氏 名）

In recognition of the acquisition of the prescribed年

credits in the doctoral program at the Graduate
School of Engineering, （専攻）, and the passingof the dissertation review and the final examination

埼玉工業大学大学院工学研究科

月

日生

（専攻）

の博士後期課程において，所定の単位を修得し，学位論文の審査及び最終試験に合格したことを認める
埼玉工業大学大学院工学研究科

The degree of研究科長

Doctor of（氏名）

上記研究科長の認定により博士（

On the （日） Day of（月）, （年）

印

）の学位

を授与する

（研究科長署名）年

Dean, Graduate School of Engineering

月日

埼玉工業大学（学長署名）
President, Saitama Institute of Technology－ 168 －

学長

（氏 名）

印

別表５ 論文博士

博乙 工 第Saitama Institute
学of Technology

号

位 記

Confers upon
大 学 印

（氏 名）
Date of Birth:

（氏 名）
年

In recognition of the submissionof the doctoral dissertation and the passingof the prescribed review and the final examination

月日生

埼玉工業大学大学院に学位論文を提出し、所定の審査及び最終試験に合格したことを認める

埼玉工業大学大学院工学研究科

The degree of研究科長

Doctor of（氏

上記研究科長の認定により博士（

On the （日） Day of（月）, （年）

名）

印

）の学位

を授与する

（研究科長署名）年

Dean, Graduate School of Engineering

月日

埼玉工業大学（学長署名）

学長

President, Saitama Institute of Technology

（氏 名）

印

別表６ 修士課程

修人 第Saitama Institute
学of Technology

号

位 記

Confers upon
大 学 印

（氏 名）
Date of Birth:

（氏 名）
年

In recognition of the acquisition of the prescribed
credits in the master's program at the Graduate Schoolof Human and Social Studies, （専攻）, and the passingof the dissertation review and the final examination

埼玉工業大学大学院人間社会研究科

月

日生

（専攻）

の修士課程において，所定の単位を修得し，学位論文の審査及び最終試験に合格したことを認める
埼玉工業大学大学院人間社会研究科

The degree of

研究科長

Master of

上記研究科長の認定により修士（

On the （日） Day of（月）, （年）

（氏 名）
）の学位

を授与する

（研究科長署名）
Dean, Graduate School of Human and Social Studies

年

月

日

埼玉工業大学（学長署名）
President, Saitama Institute of Technology－ 169 －

学長

（氏 名）

印

印

別表７ 修士課程（特定課題）
Saitama Institute修人 第of Technology

学

号

位 記

Confers upon
（氏 名）

大 学 印

Date of Birth:（氏 名）
In recognition of the acquisition of the prescribed
credits in the master's program at the Graduate Schoolof Human and Social Studies, （専攻）, and the passing

年
埼玉工業大学大学院人間社会研究科

月

日生

（専攻）

の修士課程において，所定の単位を修得し，特定のof the review of the research results concerning

課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しa specific assignment and the final examination

たことを認める

The degree of

埼玉工業大学大学院人間社会研究科

Master of

研究科長

On the （日） Day of（月）, （年）

上記研究科長の認定により修士（（研究科長署名）を授与する

Dean, Graduate School of Human and Social Studies

年（学長署名）

月

（氏 名）
）の学位

日

埼玉工業大学President, Saitama Institute of Technology－ 170 －

学長

（氏 名）

印

印

埼玉工業大学大学院工学研究科学習成果の測定・評価の方針
令和4年4月24日 教務委員会承認
令和4年5月16日 研究科長補佐会承認
令和4年5月23日 工学研究科教授会承認
埼玉工業大学大学院工学研究科における教育課程の学習成果の測定・評価については、以下の(1)・(2)にそれぞれ記載する方針で行うものとする。
(1)

各授業科目については、各専攻の定めるディプロマ・ポリシーに定める資質・能力の修得状況を考慮の上で、個別の科目の目標の達成度を評価する。
評価は各授業科目の授業計画（シラバス）に記載の方法*に従う。
* 筆記試験、レポート提出、調査研究の発表、作品・設計の提出、口述試験などによるものとする。

(2)

修士論文研究・博士論文研究については、最終審査ならびに修了判定においてディプ
ロマ・ポリシーに定める資質・能力の達成状況を多面的に評価する。
修士論文の最終審査においては主査１名・副査２名の計３名、博士論文の最終審査において主査１名・副査４名の計５名で構成される学位論文審査委員会をもって審査に当たる。
審査は、学位論文の査読、論文投稿ならびに学会発表の状況等の点検、学位論文内容の口頭発表と質疑応答を持って実施し、学位論文審査基準ならびに各専攻の定めるディプロマ・ポリシーへの適合状況を点検、評価する。
また個別の学位論文審査委員会の報告に基づき、各専攻ならびに工学研究科教授会においてこれを審議し、修了判定を行う。

－ 171 －

埼玉工業大学大学院再入学規程
（目的）
第１条

こ の 規 程 は ， 「 埼 玉 工 業 大 学 大 学 院 学 則 」 （ 以 下 「 学 則 」 と い う 。 ） 第 33条 ，「 埼 玉 工 業 大 学 大 学 院 工 学 研 究 科 規 程 」 第 27条 及 び 「 埼 玉 工 業 大 学 大 学 院 人 間 社 会 研
究 科 規 程 」 第 26条 の 規 定 に 基 づ き ， 埼 玉 工 業 大 学 大 学 院 再 入 学 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定
めるものとする。
（出願資格）
第２条

次に掲げる者は，出願により，以前在籍した専攻に限って再入学を許可するこ

とがある。
一

学 則 第 46条 に よ っ て 退 学 し た 者 （ 願 い 出 退 学 者 ）二
２

学 則 第 47条 第 四 号 に 該 当 し 退 学 し た 者 （ 行 方 不 明 の 届 け 出 が あ っ た 者 ）次の各号に該当する者は，再入学志願の資格はない。

一

学 則 第 47条 第 一 号 に よ っ て 退 学 を 命 ぜ ら れ た 者 （ 学 生 と し て ふ さ わ し く な い 行 為があった者）

二

学 則 第 47条 第 二 号 に よ っ て 退 学 を 命 ぜ ら れ た 者 （ 長 期 に わ た り 欠 席 し ， 又 は 成 業の見込みがない者）

三

学 則 第 47条 第 三 号 に よ っ て 退 学 を 命 ぜ ら れ た 者 （ 履 修 届 未 提 出 者 ）四

学 則 第 69条 第 ３ 項 各 号 に よ っ て 退 学 を 命 ぜ ら れ た 者 （ 懲 戒 退 学 者 ）五

学 則 第 70条 第 一 号 に 該 当 し 除 籍 さ れ た 者 （ 学 費 未 納 者 ）六

学 則 第 70条 第 二 号 に 該 当 し 除 籍 さ れ た 者 （ 在 学 年 限 超 過 者 ）（出願書類）
第３条

再入学願

二

履歴書

三

健康診断書

四

住民票記載事項証明書

五

写 真 （ ２ 枚 ， ４ ×３ cm）

六

受入希望教員確認書

七

志望する研究テーマ及びその概要

八
２

再入学を出願する者は，次の書類を学長に提出しなければならない。

一

その他，当該専攻が必要とする書類
検 定 料 は ， 学 則 第 61条 第 ４ 項 の 規 定 に よ り ， 徴 収 し な い 。

（出願の時期）
第４条

出願書類は，学期の始まる２か月以前に提出しなければならない。

（再入学時期）第５条

再入学の時期は，学期の初めとする。

（選考方法）
第６条
２

再入学を願い出た者の選考は，願い出のあった専攻において行う。

選考は書類審査と面接による。ただし，当該専攻が必要と認めた場合，試験等を行う。

３

面接の時期は願い出のあった専攻が指定する。

（手続き期間）第７条

再 入 学 を 許 可 さ れ た 者 は ，許 可 日 よ り 7日 以 内 に 所 定 の 入 学 手 続 き を し な け れ ば

ならない。
（納付金）

－ 172 －

第８条

再入学者の授業料の額は，当該再入学者の属する学年の在学生のかかる額と同額とし，入学金は，新入生にかかる額と同額とする。
（再入学許可）第９条

再入学は，当該研究科教授会の選考を経て，学長がこれを許可する。

（再入学の学年）
第 10条

再入学を許可された者は，退学又は除籍された学年に再入学するものとする。

ただし，年度末に退学又は除籍されたときは，この限りでない。
（既得単位）
第 11条

再入学者が本学において既に取得した単位は，再入学した学年に適用される規定に基づき，当該研究科教授会において認定する。
（在学期間）
第 12条

博士前期課程及び修士課程の再入学者の在学期間は，従前在籍した期間と通算

して４年を超えることはできない。
２

博士後期課程の再入学者の在学期間は，従前在籍した期間と通算して６年を超えることはできない。

（規程の改廃）第 13条

この規程の改廃は，研究科教授会の議を経て，学内理事会が決定する。

附

こ の 規 程 は ， 令 和 ５ 年 11月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

則－ 173 －

学校法人智香寺学園埼玉工業大学大学院特別奨励金規程（目的）第１条 この規程は，埼玉工業大学大学院における研究活動が顕著である者に対して，研究活動の更なる発展を支援するため，特別奨励金を授与することを目的とする。
（授与対象者）
第２条 特別奨励金の授与対象者は，学会誌，学術誌等において，掲載を認められた研究を行った者とする。
（手続）第３条 研究指導教員は，証拠書類を添えて，授与対象者を専攻主任へ推薦する。(推薦は, 授与対象者１名につき１件に限る)
２ 専攻主任は，証拠書類に基づき，授与対象者として認める者（授与金額を含む）を，２月末日までに研究科長に報告する。
３ 研究科長は，前項の報告に基づき，授与対象者として認める者（授与金額を含む）を，学長に推薦する。
（特別奨励金授与者の決定）
第４条 学内理事会は，学長の推薦に基づき，工学研究科博士前期課程，博士後期課程及び人間
社会研究科修士課程の特別奨励金授与者（授与金額を含む）を，３月１０日までに決定する。
（授与金額）
第５条 特別奨励金の額は，次のいずれかとする。
一 研究業績に位置づけられる学会誌，学術誌等に，査読付きの論文が筆頭著者または単著で掲載された場合 10 万円
二 研究業績に位置づけられる学会誌，学術誌等に，査読付きの論文が第二著者で掲載された
場合 5 万円（例外措置）
第６条 学内理事会の議により，授与対象者及び授与金額を変更することができる。
（特別奨励金の授与）
第７条 特別奨励金の授与は，３月１６日までに行うものとする。

附則 この規程は，平成10年４月１日から施行する。
この規程は，平成12年４月１日から施行する。
この規程は，平成13年11月13日から施行する。
この規程は，平成16年４月１日から施行する。
この規程は，平成18年４月１日から施行する。
この規程は，平成19年11月６日から施行し，平成19年４月１日から適用する。
この規程は，令和４年12月22日から施行し，令和４年４月１日から適用する。
この規程は，令和６年４月１日から施行する。

－ 174 －

学校法人智香寺学園大学院奨学支援金規程（目的）第 １ 条 こ の 規 程 は ，経 済 的 な 理 由 に よ り ，学 費 の 支 払 い が 困 難 な 埼 玉 工 業 大 学 大 学
院 学 生 及 び 大 学 院 入 学 予 定 者（ 以 下「 学 生 」と い う 。）に 対 し て ，就 学 を 可 能 に す
る た め ，大 学 院 奨 学 支 援 金（ 以 下「 奨 学 支 援 金 」と い う 。）を 貸 与 し て ，経 済 的 に支援することを目的とする。
（奨学支援金の金額）
第 ２ 条 奨 学 支 援 金 の 金 額 は ，学 生 が 学 園 に 納 付 す る 金 額 の う ち ，授 業 料 及 び 施 設 設
備費（以下「学納金」という。）の額の範囲内とする。
（申請手続）
第 ３ 条 奨 学 支 援 金 の 貸 与 を 受 け よ う と す る 学 生 は ，入 学 手 続 期 間 中 に ，所 定 の 入 学金を納入し，かつ，学生納付金延納願を提出しなければならない。
２ 風 水 害 等 の 災 害 の た め ，家 屋 等 が 滅 失 ，毀 損 し た と き ，又 は 主 た る 生 計 維 持 者 が ，
死 亡 し た と き ，そ の 他 の 経 済 的 状 況 の 変 化 に よ り ，学 納 金 を 納 付 す る こ と が 困 難 なときは，前項の規定を準用するものとする。
（書類提出）
第 ４ 条 学 生 は ，学 生 納 付 金 延 納 願 を 提 出 後 ，２ 週 間 以 内 に 次 の 書 類 を 提 出 し な け ればならない。
一 学校法人智香寺学園大学院奨学支援金申請書
二 返済計画書
三 保証人２名の返済保証書
四 住居地を管轄する税務署の発行する主たる生計維持者の課税証明書又は市区町村長の発行する非課税証明書（審査）
第 ５ 条 前 ２ 条 に 基 づ く 審 査 は ，大 学 院 学 生 委 員 会 が 面 接 審 査 及 び 書 類 審 査 に よ り 行う。
２ 大 学 院 学 生 委 員 会 委 員 長 は ，前 項 の 審 査 に 基 づ い て ，学 生 に 経 済 的 支 援 を す る こと が 必 要 で あ る と 認 め る と き は ，意 見 を 付 し て ，奨 学 支 援 金 額 を 研 究 科 長 に 報 告 す
るものとする。
（奨学支援金の決定）
第６条 奨学支援金の額の決定は，理事会が行う。
（奨学支援金の返済）
第 ７ 条 奨 学 支 援 金 の 返 済 は ，原 則 と し て ，修 学 年 限 ま で と す る 。た だ し ，特 別 の 事情があると認めたときは，返済計画に基づき，猶予することがある。
２ 前項の奨学支援金は，無利子とする。
（順守義務）
第 ８ 条 学 生 は ，こ の 奨 学 支 援 金 を 活 用 し ，研 究 勉 学 に 専 念 す る と と も に ，保 証 人 とも ど も ，信 義 に 則 り ，返 済 計 画 を 誠 実 に 履 行 し ，経 済 状 態 が 改 善 し た と き は ，奨 学
支援の停止を申し出るとともに，奨学支援金を返済するものとする。
（所掌部課）
第９条 この規程に定める書類の提出は，教学部学生課とする。
附則
こ の 規 程 は ，平 成 10年 ４ 月 16日 か ら 施 行 し ，平 成 10年 度 大 学 院 入 学 生 か ら 適 用 する。

－ 175 －

埼玉工業大学大学院研究生規程（目的）第 １ 条 こ の 規 程 は ，埼 玉 工 業 大 学 大 学 院（ 以 下「 本 学 大 学 院 」と い う 。）学 則 第 5
1条 に 基 づ き ， 大 学 院 研 究 生 に つ い て ， 必 要 な 事 項 を 定 め る こ と を 目 的 と す る 。
（定義）
第２条 研究生とは，専門事項の研究のため，研究主題を定め特定の研究指導教員の指導のもとで研究を行う者をいう。
（出願資格）
第３条 本学大学院に大学院研究生として出願することができる者は，次の資格を有する者でなければならない。
(1) 修 士 又 は 博 士 の 学 位 を 得 た 者(2) 前 号 と 同 等 以 上 の 学 力 が あ り ， 本 学 に お い て 研 究 能 力 が あ る と 認 め た 者（入学時期）
第４条 入学の時期は，学期の初めとする。ただし，特別の事情があるときはこの限りでない。
（出願書類）
第 ５ 条 本 学 大 学 院 に 大 学 院 研 究 生 と し て 出 願 す る と き は ，所 定 の 検 定 料 を 添 え て ，次の書類を提出しなければならない。
(1) 研 究 願(2) 研 究 計 画 書 （ 指 導 計 画 書 ）(3) 研 究 指 導 教 員 の 推 薦 書(4) 履 歴 書
(5) 健 康 診 断 書(6) 官 公 庁 ， そ の 他 の 事 業 所 に 在 職 す る 者 は ， そ の 所 属 長 の 同 意 書 又 は 依 頼 書(7) 写 真 ２ 枚 （ ４ ×３ ㎝ ）(8) 学 位 記 の 写
２ 日本国籍以外の国籍を有する出願者は，前項各号に定める書類のほか，次の書類を提出しなければならない。
(1) 外 国 人 登 録 済 証 明 書 又 は 旅 券 の 写(2) 身 元 保 証 書
日本に居住する保証人（保証人が日本国籍以外の国籍である場合は，原則として，在学期間中在日することができる者）により，入学後の一切について責任を持つことを保証する書類（入学選考）
第６条 大学院研究生の入学は，前条の提出書類に基づき選考のうえ，研究科教授
会の議を経て，研究科長が入学を許可する。
（納付金）
第７条 大学院研究生として入学を許可された者は，７日以内に所定の入学金及び半 期（ 4月 ～ 9月 ，10月 ～ 3月 ）の 授 業 料 を 納 付 し ，所 定 の 入 学 手 続 を し な け れ ば ならない。
２ ７日以内に手続きを完了しない者は，入学許可を取り消すことがある。
（実験実習費）
第 ８ 条 大 学 院 研 究 生 の 実 験 実 習 等 に 要 す る 費 用 は ，本 人 の 負 担 と す る こ と が あ る 。
（聴講）
第９条 大学院研究生は，研究指導教員が必要と認めたときは，研究科長の承認を得て，授業科目を聴講することができる。ただし，聴講した授業科目の単位の認定は行わない。この場合は特に聴講料を徴収しない。
（在学期間）－ 176 －

第 10条 大 学 院 研 究 生 の 在 学 期 間 は １ 年 以 内 と す る 。
２ 研究科長は，大学院研究生が研究期間の延長を願い出たときは，研究科教授会の議を経て，６か月又は１年を単位として，通算３年を限度に延長を許可することができる。
（他の業務への従事）
第 11条 大 学 院 研 究 生 が 他 の 業 務 に 従 事 し よ う と す る と き は ， 研 究 科 長 の 許 可 を 受
けなければならない。
（検定料，入学金及び授業料）
第 12条 大 学 院 研 究 生 の 検 定 料 ， 入 学 金 及 び 授 業 料 に つ い て は ， 本 学 大 学 院 学 則 に定める。
（退学及び除籍）
第 13条 大 学 院 研 究 生 が 研 究 期 間 内 に 退 学 し よ う と す る と き は ， そ の 理 由 を 記 載 した書面を提出して，学長に願い出なければならない。
２ 大学院研究生が本学大学院の諸規則に違反し，大学院研究生として適当でないと認められたときは，研究科教授会の議を経て，学長はこれを除籍することができる。
（終了届及び中止届）
第 14条 大 学 院 研 究 生 が ， 研 究 を 終 了 し た と き は ， 研 究 終 了 届 を 研 究 指 導 教 員 の 承認を得て，研究科長に提出しなければならない。
２ 研究期間の中途において，研究を中止した場合は，研究中止届を研究指導教員の承認を得て，研究科長に提出しなければならない。
（研究報告）
第 15条 大 学 院 研 究 生 は ， 研 究 期 間 が 終 了 し た と き は ， 研 究 科 長 に 研 究 結 果 の 報 告をしなければならない。
（規定の準用）第 16条 大 学 院 研 究 生 に 対 し て は ， 大 学 院 学 生 に の み 適 用 さ れ る 規 定 を 除 き ， 本 学
大学院学則を準用する。

附則
こ の 規 程 は ， 平 成 11年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 規 程 は ， 平 成 23年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 規 程 は ， 平 成 30年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

－ 177 －

埼玉工業大学大学院工学研究科科目等履修生規程（目的）第１条 この規程は，学則第49条及び工学研究科規程第32条に規定する科目等履修生について，その取扱を規定することを目的とする。
（出願資格）
第２条 出願し得る者は，次に掲げる者とする。
(1) 大学を卒業した者。
(2) 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者。
(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における16年の課程を修了した者。
(4) 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者。
(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 大学に3年以上在学し，又は外国において学校教育における15年の課程を修了し，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと本学大学院において認めた者。
(7) 本学大学院において，個別の出願資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達した者。
（授業科目）
第３条 履修できる授業科目の数は，毎学期８科目以内とする。
２ 授業科目は，修士論文の完成を目的とした特別演習・特別輪講・特別実験の科目を除く修士課
程の授業科目のみ履修することができる。
３ 履修期間は，学年又は学期の始めから１年以内とする。
４ 履修登録は，毎学期の指定する期間内に，履修しようとする授業科目を届け出て，許可を受けなければならない。
（入学時期）
第４条 科目等履修生の入学は毎学年初めとする。ただし，後期に開始する授業科目のみを履修す
るときは，後期初めに入学することができる。
（出願書類）
第５条 出願する者は，所定の検定料を添えて次の書類を学長に提出しなければならない。
(1) 科目等履修生志願書(2) 履歴書(3) 卒業証明書(4) 成績証明書(5) 住民票記載事項証明書(6) 写真（２枚，４×３cm）
２ 現に他の大学院に在学する者は，前項の書類のほか，当該学（校）長の出願許可証を添付しなければならない。
３ 現に学校・官公庁・その他の事業所の職員である者は，当該所属長の出願承諾書を添付しなければならない。
（出願期間）
第６条 前条の願書等は学期の始まる２か月以前に提出しなければならない。ただし，特別の事由がある場合には，申し出により，出願期限の延長を認めることがある。
２ 学期の開始日は，学則第９条に定める学期の１日目とする。

－ 178 －

（入学許可）第７条 出願があった時は，教務委員会の考査を経て，教授会の選考に基づき，学長がこれを許可する。
２ 前項の考査においては，書類審査・口頭試問ならびに筆記試験を課す場合がある。
（納付金）
第８条 入学を許可された者は，14日以内に所定の手続きをとり，学則別表２の入学料を納付しなければならない。なお，同表の授業料については，入学後に納付する。納付期限については，学則第63条の規定を準用する。
２ 前項のほか，実験・演習等に係わる授業科目の履修については，その費用を科目等履修生の負担とする。
（単位の授与）第９条 履修を終了したものについて，教授会は単位を授与する。
２ 単位の授与は，学則第25条及び第26条の規定を準用する。
３ 授与された単位については，本人の請求により，単位修得証明書を交付する。
（継続履修）
第10条 履修期間終了後，継続して履修を希望する者は，改めて出願しなければならない。
２ 継続して履修を許可された者については，入学料を免除する。
（教育連携協定）
第11条 教育連携協定による科目等履修生の取扱いについては，別に定める。

附則 この規程は，平成 28 年 10 月１日から施行する。

－ 179 －

休学者の在籍料に関する細則（目的）
第１条 この細則は，埼玉工業大学学則第 47 条及び埼玉工業大学大学院学則第 64 条に基づき，休学者の在籍料について定める。
（休学者の在籍料）
第２条 休学者の在籍料は，その休学期間によって次の如く定める。

願出の時期

休学期間

前期中

(翌学年前期末まで)

１か年
４月１日
～
９月 30 日後期

(当学年末まで)

10 月１日～
翌年３月 31 日

２

120,000 円
60,000 円

前期末まで
１か年

後期中

休学者の在籍料(翌学年末まで)
前期(翌学年前期末まで)

120,000 円
60,000 円

当学年末まで在籍料は，休学願出の翌学期から起算するものとする。

（改廃）第３条 この細則の改廃は，常務理事会の議を経て行う。
附則

１ この細則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
２ この細則の施行に伴い，休学者の学費に関する細則（平成 24 年 4 月 1 日），埼玉工業大学休学者の学費に関する細則（平成 24 年 4 月 1 日）
，埼玉工業大学人間社会学部休学者
学費免除に関する細則（平成 14 年 4 月 1 日）
，埼玉工業大学大学院休学者学費免除に関する細則（平成 10 年 4 月 1 日）及び埼玉工業大学大学院休学者の学費に関する細則（平成 24 年 4 月 1 日）は廃止する。
３ この細則は，学部および大学院の休学者に適用する。

－ 180 －

埼玉工業大学技術補助員取扱要項
この要項は，埼玉工業大学における技術補助員の任用及びその手続について定めるものとする。
１．主として実験・実習を行う科目については，担当教員１名当たり，それぞれ技術補助員１名を置くことができる。ただし常務理事会の承認があった場合はこの限りではない。
２．前項の技術補助員は，本学の大学院学生をもって，教員の補助職として実験・実習の指導等に充てるものとする。
３．本学の大学院学生が，当該授業科目にかかる技術補助員を希望しないときは，本学の大学院学生と同等以上の学力若しくは技術能力を有する者をもって充てることができる。ただし，大学院学生等が得られないときは，本学学部４年生に限り従事させることができる。
４．技術補助員が，本学の大学院学生であるときは，ティーチング・アシスタン
ト（Ｔ．Ａ．）と称することとし，当該大学院学生の履歴に記載することができる。
５．技術補助員は，非常勤職員として，半期又は年度を単位として任用するものとし，第１項に掲げる正規の授業において，担当教員のもとで勤務する。ただし，手当額の基礎となる実験・実習等の準備又は整理の時間については，他の時間と振り替えて勤務させることができる。
６．授業担当教員が，技術補助員の採用を希望するときは，当該授業の属する学
科・課程の教務委員に候補者の履歴書（業績書を含む。）を添えて申し出るものとする。
７．教務委員会は，学科・課程の教務委員から当該申出を受けたときは，任用候
補者等の調整を行い，教務部長（教務部長に事故あるときは教務委員長）が学長に申し出るものとする。
８．本学大学院学生以外の者を採用するとき，又は前各号の規定によりがたいときは，理由を付して学長に申し出るものとする。
９．学長は，前２項の申出に基づき，常務理事会に諮り，常務理事会において決定し，理事長が任命する。
10． 前 各 項 の 手 続 は ， 学 年 又 は 学 期 の 始 ま る 前 に 行 う こ と と し ， 技 術 補 助 員 と して任用される前に実験・実習等に従事させることはできない。
11． 技 術 補 助 員 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 に は ， そ の 職 務 を 停 止 す る
ことができる。
職務停止は教務委員会の議を経て，教務部長（教務部長に事故あるときは教務委員長）の要請に基づき，学長がこれを行う。
(1) 健 康 上 の 事 由 に よ り ， 職 務 を 遂 行 で き な い と き 。
(2) 職 務 の 怠 慢 ， ま た は 指 導 教 員 の 指 示 監 督 に 反 す る 行 為 な ど の 事 由 で ， 改 善の見込みがないと認められたとき。
(3) 職 務 上 知 り 得 た 秘 密 を 外 部 に 漏 ら し た と き 。
(4) 学 則 第 40条 ま た は 第 43条 の 規 定 に よ る ， 留 学 も し く は 休 学 の 期 間 に 相 当 するとき。
(5) 学 則 第 69条 ま た は 第 70条 の 規 定 に よ る ， 停 学 ， 退 学 も し く は 除 籍 等 の 処 分を受けたとき。

－ 181 －

(6) 本 人 よ り 採 用 辞 退 の 申 し 出 が あ っ た と き 。
(7) そ の 他 ， 技 術 補 助 員 と し て 職 務 の 遂 行 が で き な い 事 由 が あ る と 認 め ら れ たとき。
12.前 項 の 職 務 停 止 に お い て ， そ の 任 用 期 間 内 の 技 術 補 助 員 の 新 た な 任 用 に つ いては，第７項の手続きを経るものとする。
13． 学 校 法 人 智 香 寺 学 園 と の 契 約 が 平 成 ２ ５ 年 度 以 降 連 続 し て ５ 年 を 超 え な い 範
囲とする。

附則

この要項は，平成８年４月１日から施行する。
この要項は，平成１０年１１月１０日から施行する。
この要項は，平成１１年４月２７日から施行する。
この要項は，平成１８年４月１日から施行する。
この要項は，平成２７年５月１５日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。
この要項は，平成２８年４月１日から施行する。

－ 182 －

埼玉工業大学技術補助員手当支給要項
この要項は、埼玉工業大学技術補助員取扱要項に基づき、実習、実験等の授業科目に従事する技術補助員に対する手当等の基準を定めるものとする。
１．学生である者の勤務時間は、試験監督補助等の臨時的勤務を除き、１週間当たり原則
１２時間、年間３００時間を上限とする。なお、技術補助員に応募しようとする者は、指導教員の許可を得ることとする。
２．技術補助員のうち、本学の正規の学生の１時間当たりの手当額は、次のとおりとする。
一

大学院の博士後期課程に在学している者

２,０００円二

大学院の博士前期課程又は修士課程に在学している者

１,５００円三

学部の４学年に在学している者

１,０５０円３．前項以外の者の１時間当たりの手当額は、その者を正規の職員として採用した場合の１時間単位とする。ただし，２,０００円を超えることができない。
４．本学における１コマの授業科目を２時間（１２０分）と計算し、そのうちの２０分については、実験・実習の準備、機器の整備、試験問題の作成、答案の採点等、教員の指示に基づいて従事する時間とする。
５．技術補助員の交通通勤費は、一般職員の例に準じて支給する。ただし、本学の学生及び本学において授業又は研究指導を受けている者に対しては支給しない。
６．技術補助員の手当額は、毎月末日までの勤務回数（予備実験・試験等を含み、半期の１コマ当たり１５回以内）に基づいて、翌月の２４日に支給するものとする。

附 則１

この要項は、平成 ８年 ４月 １日から施行する。

２

この要項は、平成１０年１１月１０日から施行する。

３

この要項は、平成１１年 ４月２７日から施行する。

４

この要項は、平成１２年 ４月 １日から施行する。

５

この要項は、平成１６年 ４月 １日から施行する。

６

この要項は、平成１８年 ４月 １日から施行する。

７

この要項は、平成２０年 ４月 １日から施行する。

８

この要項は、平成２２年 ４月 １日から施行する。

９

この要項は、平成２７年 ４月 １日から施行する。

１０

この要項は、平成２７年 ５月１５日から施行し、平成２７年 ４月 １日から適用する。

１１

この要項は、令和 ５年１０月 １日から施行する。

－ 183 －

埼玉工業大学大学院生の学会等への参加にかかる旅費の取扱要項
１

本学大学院生が担当教員の了解を得て学会等へ参加する場合は，それに要す
る旅費について，大学院担当経費からの支出を認める。

２

３

旅費は，大学院生 1 名につき年間７万円を限度額として打切る。
日 当 は 支 給 し な い 。 宿 泊 費 は 1 泊 に つ き 8,000 円 以 内 と す る 。
大 学 院 生 の 学 会 等 へ の 参 加 に か か る 旅 費 を 申 請 す る と き は ，事 前 に ，担 当 教 員
を通じ研究科長を経由して学長の承認を得る。
申請手続きを行う際には，当該学会からの案内状等を添付する。

４

旅費は，帰着後 1 週間以内に報告書とともに請求手続きを行うものとする。

５

大学院生にかかる旅費申請事務については，教務課が担当する。

６ 教 育・研 究 振 興 協 力 寄 付 金 又 は 受 託 研 究 の 予 算 か ら ，大 学 院 生 の 学 会 等 へ の 参
加にかかる旅費を支出する場合もこれらに準ずる。
た だ し ，当 該 寄 付 金 ま た は 受 託 研 究 に お い て 制 限 が あ る 場 合 は こ の 限 り で は ない。
附則

こ の 要 項 は ， 平 成 11 年 12 月 1 日 か ら 施 行 し ， 平 成 11 年 10 月 1 日 に 遡って適用する。
こ の 要 項 は ， 平 成 14 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 要 項 は ， 平 成 27 年 ５ 月 15 日 か ら 施 行 し ， 平 成 27 年 ４ 月 １ 日 か ら 適用する。
この要項は，令和５年４月１日から施行する。

－ 184 －

埼玉工業大学における「独立行政法人日本学生支援機構大学院第一種奨学金」
返還免除候補者の選考方法及び評価方法等に関する申合せ
埼玉工業大学「独立行政法人日本学生支援機構大学院第一種奨学金」返還免除候補者選考委員
会規程第２条第３項に基づき，独立行政法人日本学生支援機構（以下「支援機構」という。
）が実施する大学院において貸与を受けた第一種奨学金の返還免除の認定を受ける候補者（以下「候補者」という。）の選考方法及び評価方法等については，下記のとおり申合せる。
１

埼玉工業大学からの推薦（１）埼玉工業大学「独立行政法人日本学生支援機構大学院第一種奨学金」返還免除候補者選考
委員会（以下「選考委員会」という。
）は，各研究科に候補者の推薦を依頼する。
（２）学生課は，返還免除を希望する者を募り，次の書類を添付して選考委員会に提出する。
一

業績優秀者返還免除申請書

二

成績証明書

三

推薦理由書

四

その他必要な書類

２ 評価方法
（１）選考委員会は，候補者の業績評価に当たり，次の評価項目について総合評価する。
一

大学院における教育研究活動等

二

専攻分野に関連した学外における教育研究活動等（２）選考委員会は，「業績評価の基準」（別表）等に基づき，候補者の業績評価を公平かつ適正に行う。
（３）選考委員会は，業績評価を行う上で，各専攻分野の教育研究の特性等に十分配慮する。
３

候補者の選考選考委員会は，推薦のあった候補者の業績を総合評価した上で，順位を付して支援機構に推薦する最終候補者を選考する。
４

その他
この申合せに定めるもののほか，候補者の選考方法及び評価方法等に関し必要な事項は，各研究科の議を経て，学長が定める。
附則 この申合せは，平成 17 年 12 月 22 日から施行する。
附則 この申合せは，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則 この申合せは，平成 20 年 2 月 6 日から施行する。
附則 この申合せは，平成 23 年 10 月 25 日から施行する。

－ 185 －

「業績評価の基準」
業績評価は，各項各号に掲げる評価項目により，各専攻等の教育研究の特性に配慮し総合的に評価する。
業績評価の細目は，各専攻において別に定めることができる。
文部科学省令に定める業績の種類「支援機構が定める評価基準」
学位論文その他の研究論文
学 学位論文の教授会での高い評価,関連した研究内容の学会での発表,学術雑誌への掲載又は表彰等,当該論文の内容が特に優れていると認められること
特定の課題についての研究の成果
大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第28 号)第 16 条「特定の課題についての研究の成果」の審査及び試験の結果が教授会等で特に優れていると認められること
著書,データベースその他の著作物(前 2 号に掲げるものを除く。)
前 2 号に掲げる論文等のほか,専攻分野に関連した著書,ﾃﾞーﾀﾍﾞｰｽその他の著作物
等が,社会的に高い評価を受けるなど,特に優れた活動実績として評価されること.
発明
特許・実用新案等が優れた発明・発見として高い評価を得ていると認められること

授業科目の成績
講義・演習等の成果として，優れた専門
知識や研究能力を修得したと教授会等で高く評価され，特に優秀な成績を挙げたと認められること
研究又は教育に係る補助業務の実績
ﾘｻｰﾁｱｼｽﾀﾝﾄ，ﾃｨーﾁﾝｸﾞｱｼｽﾀﾝﾄ等による補助業務により，学内外での教育研究活動に大きく貢献し，かつ特に優れた業績を挙げたと認められること

本 学 が 定 め る 評 価 項 目(1) 大学院における教育研究活動
等に関する業績(2) 専攻分野に関連した学外における教育研究活動等に関する業績①学位論文，研究論文が特に優れ推薦に値する場合②その他特に顕著な業績により推薦に値する場合①学会等で受賞した場合②学術雑誌，新聞等に掲載され高い評価を得た場合③学会で発表し，高い評価を得た
場合①研究成果が特に優れ推薦に値す
る場合②その他特に顕著な業績により推薦に値する場合①学会等で受賞した場合②学術雑誌，新聞等に掲載され高い評価を得た場合③学会で発表し，高い評価を得た
場合①著書，著作物が特に優れ推薦に値する場合②その他特に顕著な業績により推薦に値する場合①学会等で受賞した場合②学術雑誌，新聞等に掲載され高い評価を得た場合③広く公益性が認められる場合①発見，発明，実用新案として優れ，推薦に値する場合②その他特に顕著な業績により推薦に値する場合①学外機関において発見と認められた場合②発明・特許として高い評価と認められる場合③実用新案として高い公益性が認められる場合①特に優秀な成績を収めた場合②その他特に顕著な業績により推薦に値する場合①学内での教育研究活動等の補助（ﾘｻｰﾁｱｼｽﾀﾝﾄ，ﾃｨーﾁﾝｸﾞｱｼｽﾀﾝﾄ
等）に大きく貢献し，かつ特に優れた業績を挙げたと認められる場合②その他特に顕著な業績により推薦に値する場合

音楽，演劇，美術その他芸術の発表会における成績（教育研究活動の成果として，専攻分野に関連した国内外における発表会等で高い評価を受ける等，特に優れた業績を挙げたと認められること）①教育研究活動の補助業務により学外での研究成果が高く評価された場合①専攻分野に関連した特に顕著な業績により推薦に値する場合

スポーツの競技会における成績（教育研究活動の成果として，専攻分野に関連した国内外における主要な競技会等で優れた結果を収める等，特に優れた業績を挙げたと認められること）
ボランティア活動その他の社会貢献活動の実績（教育研究活動の成果として，専攻分野に関連したﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動等が社会的に高い評価を受ける等，公益の増進に寄与した研究業績であると評価されること）①専攻分野に関連した特に顕著な業績により推薦に値する場合①専攻分野に関連したﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動等が社会的に高い評価を得た
場合②専攻分野に関連し広く公益性が認められた場合－ 186 －

埼玉工業大学「独立行政法人日本学生支援機構大学院第一種奨学金」
返還免除候補者の業績評価の細目について「埼玉工業大学における「独立行政法人日本学生支援機構大学院第一種奨学金」返還免除
候補者の選考方法及び評価方法等に関する申し合わせ」
第２項に基づく奨学金返還免除候補者（以下「候補者」という。）の業績評価の細目は，以下の通りとする。
第１ 学生の専攻分野に係る教育研究の特性に十分配慮し，特に優れた業績を挙げた者の認定に当たっては，次に掲げる学内外における業績を点数化し，総合的に評価して行うものとする。
１

学位論文その他の研究論文（１）大学院における教育研究活動等に関する業績(a)博士論文 合格 (20 点)，不合格 (0 点)(b)修士論文 Ａ評価 (10 点)，Ｂ評価 (6 点)，Ｃ評価 (2 点)(c)学位論文以外の研究論文（紀要への執筆を含む）が特に優れている。
full paper の場合１件に付き 1st author (5 点)，2nd author(3 点)，3rd author 以下(1 点)
abstract（2 ページ以内）の場合
１件に付き 1st author (1 点)(d)民間財団等が公募している競争的資金を獲得した。(10 点)(e)若手研究フォーラム論文集への掲載がある。
１件に付き 1st author (1 点)（「１件に付き 1 点」を削除）(f)学内で発行する学位論文以外の研究論文（臨床心理センター年報，年報 Annual
report への執筆を含む）が特に優れている。
１件に付き 1st author (2 点)，2nd author(1 点)，3rd author 以下(0 点)（２）専攻分野に関連した学外における教育研究活動等に関する業績(a)国際的又は国内の公的機関，学会からの受賞がある。
１件に付き 1st author (15 点)，2nd author(10 点)，3rd author 以下(5 点)(b)国際的又は国内の公的機関，学会からの表彰がある。
１件に付き 1st author (10 点)，2nd author(5 点)，3rd author 以下(1 点)(c) 国際的又は国内の公的機関，学会で発表賞を受賞した。
ポスターまたは口頭発表（登壇者に限る）
最優秀賞 (15 点)，優秀賞(10 点)(d)国際的又は国内の学会誌，学術雑誌への論文掲載がある(査読つき)。
１件に付き 1st author (10 点), 2nd author(7 点)，3rd author 以下(4 点)－ 187 －

(e)国際的又は国内の学会誌，学術雑誌への総説掲載，あるいは国際会議のProceedings への full paper 掲載がある。
１件に付き 1st author (5 点)，2nd author(3 点)，3rd author 以下(1 点)(f) 国内の会議又は国際会議の Proceedings への full paper 掲載がある。
１件に付き 1st author (2 点)，2nd author(1 点)，3rd author 以下(0 点)(g) 国 際 的 又 は 定 期 的 に 開 催 さ れ る 国 内 の 学 会 等 で の 講 演 発 表 ， あ る い はProceedings への abstract 掲載がある。
１件に付き 1st author (1 点)
２

大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 16 条に定める特定の課題についての研究の成果
修士論文に代わる特定の課題（埼玉工業大学大学院学則（以下「大学院学則」という。
）第 27 条第２項の課題をいう。
）についての優れた研究の成果がある。
（5 点）

３

著書，データベースその他の著作物（前２号に掲げるものを除く。)
優れた著書，データベースその他の著作物がある。
１件に付き 1st author (10 点)，2nd author(7 点)，3rd author 以下(4 点)４発明
優れた発明があり特許を申請。
１件に付き 1st author (5 点)，2nd author(3 点)，3rd author 以下(1 点)

５

授業科目の成績（１）大学院における教育研究活動等に関する業績(a) [{(A 評価科目単位数×6 点）＋（B 評価科目単位数×4 点）＋（C 評価科目単位数×2 点）｝
÷ 総取得単位数] 点(b) 大学院学則第 27 条第１項の規定により修業年限の短縮が認められた。(10 点)
６ 研究又は教育に係る補助業務の実績（１）大学院における教育研究活動等に関する業績
ティーチングアシスタント，リサーチアシスタント，ノートテイカー，臨床心理センタースタッフ等による教育活動への貢献が顕著である。
(一項目に付き半期１点，最大 6 点。但し，SPP の TA は半期 0.5 点とする)（２）専攻分野に関連した学外における教育研究活動等に関する業績
非常勤講師等による教育活動への貢献が顕著である。（半期 3 点，最大 6 点）
７ 音楽，演劇，美術その他芸術の発表会における成績－ 188 －

専攻分野に関連した国内外における発表会等で，優れた評価を得た。
（１件に付き 最大 10 点)
８ スポーツの競技会における成績
専攻分野に関連した国内外における主要な競技会等において，優れた成績を挙げた。
（１件に付き 最大 10 点)
９ボランティア活動その他の社会貢献活動の実績
スチューデントサポーター等専攻分野に関連したボランティア活動等が社会的に高い評価を得た。（一項目に付き半期 3 点，最大 6 点)

第２ 候補者の選考は，第１に掲げる業績評価の細目について総合評価点の高い順に行う。
附則
この業績評価の細目は，平成 18 年 2 月 24 日から施行する。
この業績評価の細目は，平成 20 年 2 月 6 日から施行する。
この業績評価の細目は，平成 21 年 7 月 16 日から施行する。
この業績評価の細目は，平成 23 年 10 月 25 日から施行する。
この業績評価の細目は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この業績評価の細目は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この業績評価の細目は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この業績評価の細目は，平成 30 年 4 月 13 日から施行する。

－ 189 －

埼玉工業大学留学生支援センター規程
（趣旨）
第１条

この規程は、埼玉工業大学留学生支援センター（以下「センター」という。）の運営に関する基本的事項を定める。
（目的）
第２条

センターは、埼玉工業大学（以下「本学」という。）（削除）に在籍する外国人留学生に対し、必要な教育、指導助言等を行うとともに、生活支援及び学生交流の推進に寄与することを目的とする。
（業務）
第３条
一

センターは、次の各号に掲げる業務を行う。

外国人留学生に対する日本事情の教育及び生活上の指導・助言に関すること。

二

外国人留学生の修学環境の充実等に関すること。

三

外国人留学生の在籍確認に関すること。

四外国人留学生の在留期間更新手続きに関すること。

五

外国人留学生交流の推進に関すること。

六

外国人留学生に係る各学部及び各研究科との連携・教育に関すること。

七

（削除）

八

その他センターの目的を達成するために必要な業務

（構成員)
第４条

センターは、次の各号に掲げる構成員をもって組織する。

一

センター長

二

工学部、人間社会学部の各学科及び基礎教育センター工学部会から選出された教員各

三

工学研究科及び人間社会研究科から選出された教員各１名

四その他学長が必要と認めた者

１名（センター長)
第５条
２センター長は、学長が候補者を選考し、学内理事会の議を経て理事長が任命する。

センター長は、センターの業務を掌理する。

（運営）
第６条

センターの運営に当たっては、大学院研究科並びに学部の学生委員会と緊密な連絡を図るものとする。

－ 190 －

（委員会）
第７条

センター内にセンターの運営に関する重要事項を審議するため、留学生支援セン

ター運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

一

センター長

二

センターを構成する教員

三

教学部部長又は次長及び学生課長

四その他、委員長が必要と認めた者

３

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。

第８条

委員会に委員長を置き、センター長をもって充てる。

２

委員長は、委員会を招集し、議長となる。

３

委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。

（事務等）
第９条

センターに関する事務は、教学部学生課において処理し、在籍確認、在留期間更新

手続き及び修学変更等の詳細については別に定める。
（規程の変更）第１０条

この規程の変更は、学内理事会が決定する。

附 則

この規程は、平成２４年 ４月 １日から施行する。

附 則

この規程は、平成３０年 ４月 １日から施行する。

附 則

この規程は、令和 ３年 ４月１３日から施行し、令和 ３年 ４月 １日から適用する。

2－ 191 －

埼玉工業大学学生相談室規程
（趣旨）
第１条

この規程は、埼玉工業大学学生相談室（以下「学生相談室」という。）の運営に関して必要な基本的事項を定める。
（目的）
第２条 学生相談室は、修学上種々の問題や悩みのある学生、保護者等の個別相談に応じ、カウンセリング等の心理的支援を行うことを目的とする。
（構成員）
第３条

学生相談室は、次の各号に掲げる者をもって組織する。

一 学生相談室長
二

学生相談員（学生相談室長）
第４条 学生相談室長は、学生相談室の運営を掌理する。
２

学生相談室長は、本学教員の中から学長が候補者を選考し、学内理事会の議を経て理事長が任命する。

（学生相談員）第５条 学生相談員には、臨床心理士等の有資格の教職員を充てる。
（業務）
第６条
一

学生相談室は次の各号に掲げる業務を行う。

種々の悩みや問題のある学生個々に対するカウンセリング等の実施

二保護者等、学生の関係者からの相談への対応

三

特定の学生の支援にかかわる教職員のコンサルテーション

四 学内学生支援部署との学生に関する情報共有と支援のための行動連携
五 学生への心身の健康管理のための教育・啓発活動
六

学生相談室を周知するための広報活動

七

上記各号の業務に必要な資料の収集及び保存

八 学生相談の専門性向上のための研究活動、研修会参加
九

学生委員会における年間利用者数・相談内容の内容等の報告

十その他学生相談に必要な業務（秘密保持）
第７条 学生相談員は、相談業務において相手方から知り得た事柄については、秘密保持に努めなければならない。
（秘密保持の例外）
第８条

第７条の規定にかかわらず、学生相談室長は、学生に自傷・他害などの重大な事態のおそれがあると判断したときは、すみやかに学生部長、関係部署及び学生の関係者に連絡し、大学として重大な事態を防ぐための適切な措置を取らなければならない。

－ 192 －

（他部署・外部機関との情報共有と行動連携）
第９条

学生相談員は、学生の支援のために、学内の各学生支援部署、教職員、あるいは学外の関係機関の協力を得る必要があると判断した場合は、学生本人の同意又は了承を得た
上で、各学生支援部署等との学生に関する情報共有や行動連携を行う。
（会議の実施）第１０条 学生相談室長は、学生相談室の円滑な運営を図るための学生相談室運営会議と、学生相談活動充実のための事例検討会議を適宜開催することができる。
２

学生相談室長は必要に応じて、学生相談室運営会議と事例検討会議に、学生相談員以外の教育職員、事務職員の出席を求めることができる。

（規程の変更）第１１条

附 則

この規程の変更は、学内理事会が決定する。

この規程は、令和 ２年 ４月 １日から施行する。

附 則 この規程は、令和 ３年 ４月１３日から施行し、令和 ３年 ４月 １日から適用する。

－ 193 －

埼玉工業大学学生ハラスメント相談室規程
（趣旨）
第１条

この規程は、「埼玉工業大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」第４条の規定に基づき、埼玉工業大学学生ハラスメント相談室（以下「ハラスメント相談室」という。）
に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

ハラスメント相談室は、埼玉工業大学の学生（外国人留学生を含む。以下「学生」という。）が当事者となり、本学に在籍するすべての者（以下「本学構成員」という。）との間におけるハラスメントに関する相談に応じ、助言を行うこと及びハラスメントの防止を推進することを目的とする。
（定義）
第３条 この規程において学生に対する「ハラスメント」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) セクシャル・ハラスメント
教職員が他の教職員、学生等又は関係者を不快にさせる性的な言動、学生等が教職員、他の学生等又は関係者を不快にさせる性的な言動(2) アカデミック・ハラスメント
教員がその職務上の地位又は権限その他人間関係等の優位性を不当に利用して他の教員又は学生等に対して行う業務の適正な範囲を超えた研究若しくは教育上、又は修学上の不適切な言動(3) パワー・ハラスメント
本人が意識する、しないにかかわらず、職務上の地位又は権限、その他人間関係等の優位性を不当に利用して相手に対して行う業務の適正な範囲を超えた就労上の不適切な言
動(4) 前３号に類する人権を侵害する不適切な言動（業務）第４条 ハラスメント相談室は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 第３条に規定するハラスメントに関する相談(2) 前号に関わる処理手続きに関する相談(3) 相談のあったハラスメント解決のための各部局等への連絡・調整（組織）
第５条 ハラスメント相談室に、次の各号に規定する職員を置く。
(1) 相談室長(2) 相談員（相談室長等）第６条

第５条の職員について、次の各号に規定する。

－ 194 －

(1) 相談室長は、学長が候補者を選考し、学内理事会の議を経て理事長が任命する。
(2) 相談室長は、ハラスメント相談室の業務を掌握する。
(3) 相談室長の任期は２年とし、再任を妨げない。
(4) 相談員は、臨床心理士等の有資格者とし、学長が任命する。
(5) 任期途中で第４条各号の職員が辞任を申し出たときまたは欠員となったとき、その後任者の任期は当該年度の年度末までとする。
（相談員の任務）
第７条 相談員の任務は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 相談員は、相談窓口の業務を担当する。
(2) 相談員は、相談者からの相談又は苦情などに対応し、問題解決のために協力し援助を行う。
(3) 相談員は、相談者の立場と状況に十分配慮し、相談者の要望事項を確認する。問題解決策の誘導及び強要のないよう留意しなければならない。
(4) 相談者からの相談に応じた相談員は、相談内容と日時等を明確にした相談記録を作成
し、相談室長に報告する。
(5) 相談員は、任務を遂行するために、定期的にハラスメント対策及びハラスメント相談対応に必要な学外の研修等を受けるものとする。
（学生ハラスメント相談室運営会議）
第８条

ハラスメント相談室に、埼玉工業大学学生ハラスメント相談室運営会議（以下、「運営会議」という。）を置く。
２

運営会議は、次の各号に掲げる委員で組織する。

(1) 相談室長(2) 相談員(3) 学生部長(4) 学生課長(5) 学生相談室長(6) その他、学長が指名した者
３

委員長は相談室長をもって充てる。

４ 委員長は、運営会議を招集し、会務を総括する。
５ 委員は、学長が任命する。
６

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

７ 運営会議は、次の各号に掲げる事項を審議し、その業務を処理する。
(1) ハラスメント相談員が受けた相談の内容等に関する情報の把握と共有及び措置。
(2) 学長への報告・指示のもと、埼玉工業大学ハラスメント防止対策委員会への上伸・連絡・調整。
(3) 学生を対象としたハラスメントの防止に関する啓発活動。
（不利益取り扱いの禁止）
第９条

ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情にかかる調査への協力その他ハラスメ－ 195 －

ントに関して正当な対応をした本学構成員に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（守秘義務）
前条に定める者は、職務上知り得た事項について、守秘義務を負う。

第１０条
２

相談員は、当該相談に係る本学構成員、学生等関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、任務遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その任務を退いた後も同様とする。

（報告義務）
第１１条 相談室長は、ハラスメント相談室の利用状況を学生委員会に年１回以上報告する。
（事務）第１２条 ハラスメント相談室に関する事務は、相談室において処理する。
（雑則）
第１３条 この規程に定めるもののほか、ハラスメント相談室に関し必要な事項は、別に定める。
（規程の改廃）第１４条

附 則

この規程の改廃は、学内理事会が決定する。

この規程は、令和 ２年 ４月 １日から施行する。

附 則 この規程は、令和 ３年 ４月１３日から施行し、令和 ３年 ４月 １日から適用する。

－ 196 －

埼玉工業大学大学院生の懲戒に関する規程
（趣旨）
第１条

埼玉工業大学大学院（以下「本学大学院」という。）に在学する大学院生（以下「院生」という。）の懲戒については、埼玉工業大学院学則第６９条に定めるもののほ
か、この規程の定めるところによる。なお、大学院研究生についても同様に扱うものとする。
（懲戒の種類）第２条

懲戒の種類は，次のとおりとする。

一退学

院生としての身分を喪失させること。

二

停学

無期停学

期間を定めず、この間の登校及び院生としての活動を原則停止

有期停学

６か月未満の期間を定めて、登校を禁ずること。

すること。
三

訓告

院生の行った非違行為を戒め始末書を提出させて反省を求め、将来にわたっ２

前項第二号の場合において、停学期間は、在学期間に含め、修業年限に含まないものとてそのようなことのないよう厳重注意すること。
する。ただし、１か月以下の場合には、修業年限に含めることができる。
（懲戒の対象行為）
第３条

懲戒の対象となる行為は次のとおりとして、懲戒処分の対象となる非違行為の例示と懲戒処分の標準例を別表１に示す。
一

不当な行為により、本学の秩序を乱し、教育・研究を妨げる行為

二

学内外における犯罪行為

三

試験等における不正ほか学問的倫理に反する行為

四

ハラスメント等の人権を著しく侵害する行為

五

学則その他本学の諸規定に違反する行為

六

本学の名誉及び信用を著しく傷つける行為（事実関係の報告）
第４条

専攻主任は、所属する院生について、懲戒事由に該当する非違行為があると思料す

るときは、速やかに事実関係を把握し、研究科長に報告を行うものとする。
２

研究科長は、前項に規定する報告を受けたときは大学院学生委員会委員長と協議のうえ、懲戒事由に該当する非違行為があると思料する場合には、速やかに学長に報告する。

３

学長は、前２項に規定する報告がない場合にあっても、懲戒事由に該当する非違行為があると思料するときは、研究科長及び専攻主任に対して、事実関係の把握及びその報告を指示することができる。

（調査等の付託）第５条

学長は、懲戒に相当すると思われる院生の行為（以下「事案」という。）を知り得たときは、直ちに当該院生が所属する研究科の長（以下「研究科長」という。）に事案について、調査及び審議を付託する。

－ 197 －

（調査委員会）
第６条
２

研究科長は、前条により付託があった場合は、直ちに調査委員会を設置する。

調査委員会は、次に掲げる委員により構成する。

一

研究科長

二

学生委員会委員長

三

当該院生が所属する専攻主任

四研究科長が指名する者

３

調査委員会に委員長を置き、研究科長をもって充てる。

４

若干名

調査委員会は、事案について以下に掲げる事項の調査及び事実確認を行い、懲戒の対象行為に該当するか否かを検討する。
(1) 非違行為の動機、態様及び結果(2) 故意又は過失の別及びその度合(3) 他の院生及び社会に与える影響(4) 過去の非違行為の有無(5) その他考慮すべき情状

５

前項に規定する非違行為の悪質性については、調査対象院生の主観的態様、非違行為の性質、非違行為に至る動機等により判断するものとする。また、重大性については、非違行為により被害を受けた者の精神的被害を含めた被害の程度及び非違行為が社会に及ぼした影響等により判断を行うものとする。

（調査期間中の措置）
第７条

学長は、ハラスメントの防止又はその他教育上の配慮が必要と判断したときは、懲戒処分が決定されるまでの間、調査対象院生に謹慎を命ずることができる。この場合において、謹慎期間中は原則として登校を禁止し、本学院生としての活動を制限するものとする。
２

学長は、懲戒処分の決定前に調査対象院生から休学の願い出があったときは、これを許可することができるものとする。

３

学長は、調査対象院生から、懲戒処分の決定前に退学の願い出があったときは、原則として、この願い出を受理しないものとする。

（事情の聴取等）第８条

調査委員会は、当該院生に対し、口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるもの

とする。
２
３

当該院生は、弁明の際、必要な証拠を提出することができる。
当該院生が、弁明の機会を与えられたにもかかわらず、正当な理由がなく欠席し、又は文書を提出しなかった場合は、当該権利を放棄したものとみなす。

４

調査委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

５

学生部長は、必要に応じて調査委員会に出席し、意見を述べることができる。

（教授会審議）第９条

研究科長は、調査委員会の報告に基づき、研究科教授会において、懲戒の要否及び－ 198 －

種類・程度を審議し、その結果を文書で学長に報告する。
（懲戒の対象とみなされる行為が判明した場合の措置）
第１０条

学長は、第９条の報告に基づき、当該事案が退学又は停学となり得る行為として明らかであり、かつ、登校を禁じることが必要と判断した場合は、当該院生に対し、直ちに自宅謹慎を命ずることができる。
２

前項の自宅謹慎は、院生としての本分についての反省を促す教育的措置であり、伝達は
大学院学生委員会委員長が行う。

３

学部長は、当該院生から、懲戒処分の決定前に自主退学の申出があった場合には、この申出を受理しないものとする。

（懲戒の決定）第１１条

学長は、研究科長の報告に基づき、学校法人智香寺学園埼玉工業大学協議会（以下「協議会」という。）の議を経て、懲戒の種類及び程度を決定する。
２

停学の始期は、研究科教授会及び協議会の議を経て、学長が決定する。

３

停学の期間の計算は、暦日計算による。

４

停学の期間には謹慎の期間を含めることができる。この場合において、当該院生が休学期間中であるときは、停学処分の日の前日をもって休学期間は満了したものとみなす。

５

懲戒処分が停学であり当該院生が海外の大学等へ留学中のときは、停学処分の日の前日をもって留学期間は満了したものとみなし、学長は速やかに帰国を命ずるものとする。

（厳重注意）
第１２条

学長は、第２条に規定する懲戒のほか、教育的指導の観点から、文書又は口頭により、厳重注意を行うことができる。
２

厳重注意の伝達は、大学院学生委員会委員長が、当該院生の専攻主任の立会いの下に行うものとする。

（懲戒処分書の交付等）
第１３条

学長は、研究科長を介して、当該院生に対し懲戒処分書を交付するとともに、氏名及び学籍番号を伏して懲戒対象院生に処分を通知した日の翌日から１４日間、懲戒の内容を公示する。
２

公示の場所は、大学院掲示板とする。

３

懲戒処分の発効日は、懲戒処分書の交付日とする。

（再審査）
第１４条

懲戒処分を受けた院生は、事実誤認、新事実の発見、その他正当な理由がある場

合には、資料を添えて処分の発効の日の翌日から１４日以内に、文書により学長に再審査を求めることができる。
２

学長は、前項の請求を受理した場合には、速やかに協議会の議を経て次の各号の一に該当する事由があると思料するときは、再審査の可否を決定しなければならない。
(1) 懲戒対象行為に係る認定に重大な事実誤認があるとき(2) 懲戒対象行為に係る重大な証拠が新たに発見されたとき－ 199 －

(3) 前２号に規定する事由のほか、学長が再調査を必要と認める相当の事由があるとき
３

協議会が、再審査の必要があると認めた場合には、学長は直ちに研究科長に再審査を行わせるものとする。

４

協議会が、再審査の必要がないと認めた場合には、学長は速やかにその旨を当該院生に
通知する。

５

再審査の請求は、懲戒処分の効力を妨げない。

（逮捕・勾留時の取扱い）
第１５条

学長は、懲戒対象院生が逮捕・勾留され、大学が本人に接見することができない

場合にあっても、懲戒処分の手続きを開始するかどうか慎重に検討し、本人の罪状の認否
及び司法の判断等を勘案し、懲戒事由に該当する非違行為があったと認めるときは、懲戒処分を行うことができる。
（停学期間中の指導及び措置）
第１６条

専攻主任及び研究科長は、停学期間中の院生に対し、必要に応じ適切な指導を行うものとする。
２

専攻主任及び研究科長は、停学期間中の指導等のため必要と認めたときは、学長の承認を得て停学期間中の院生に対し、一時的に登校を認めることができるものとする。

３

学長は、停学期間中の院生から休学の願い出があっても、これを受理しない。

４

学長は、停学期間中の院生から退学の願い出があったときは、これを受理する。

（無期停学の解除）
第１７条

研究科長は、無期停学処分を受けた院生について、その反省の程度及び学習意欲等を総合的に判断して、その処分を解除することが適当であると思われるときは、研究科
教授会の議を経て、学長に対し、その処分の解除を具申することができる。
２

学長は、処分解除の具申を受けたときは、協議会の議を経て、無期停学の解除を決定する。

（停学中及び謹慎中における手続等）
第１８条

停学中及び謹慎中における試験等の受験及び履修手続は、次のとおりとする。

一停学中及び謹慎中の試験等の受験は認めない。

二

停学中及び謹慎中の履修手続は、研究科が定めた履修手続期間に行うことができる。

（懲戒処分に関する記録）
第１９条

懲戒処分を行ったときは、その内容を学籍簿に記録する。ただし、本学が発行する証明書、進学又は就職に係る推薦書類等にはその内容を記載しないものとする。
（守秘義務）
第２０条

調査又は審査に従事した委員その他当該事案に関係した者（当該職を退いた者も含む。）は、公示した事項を除き、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（運用上の留意点）
第２１条

この規程の運用に当たっては、当該院生の基本的人権を尊重するよう留意すると

ともに、教育上必要な配慮をするものとする。

－ 200 －

（対象非違行為が冤罪となった場合の対応）
第２２条

懲戒処分の対象となった非違行為が冤罪となった場合には、学長は、嫌疑を受けた者の名誉回復に努める。
（事務部門）
第２３条

院生の懲戒に関する事務は、別に定めがある場合を除き、教学部学生課において

処理する。

附 則

この規程は、令和 ４年 ４月 １日から施行する。

－ 201 －

別表１（第２条・第３条関係）

大学院生の懲戒処分の対象となる非違行為の例示と懲戒処分の標準例
懲戒の量定基準

行為の内容

訓告

停学

殺人、強盗、放火等の凶悪な犯罪行為又は犯罪未遂行為

退学○

暴行、傷害、万引きその他の窃盗、横領、恐喝又は詐欺○○

故意又は重大な過失による傷害行為

○

○

○

○

麻薬、覚醒剤等の薬物犯罪（不正所持又は使用）
賭博
痴漢行為（覗き見、盗撮行為等を含む）、わいせつ行為（公然わいせ
つ、わいせつ物頒布等をいう）又はストーカー行為
無免許運転、飲酒運転（幇助

死亡又は高度な後遺障を負わせる人を含む。）、暴走など悪質な

身事故を起こした場合

法規違反

上記以外の人身事故を起こした場合

死亡または重度の後遺症を残す人身事故を伴う交通事故を起こした
場合

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

故意若しくは重大な過失により人身若しくは物損事故を伴う交通事故を起こした場合、又はその事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした場合
故意若しくは重大な過失により交通違反をした場合又は事故後の危険防止を怠る等の措置義務違反をした場合発表した研究成果の中に示したデータや調査結果等の捏造、改ざん、盗用またはその他研究成果の不正公表を行った場合
替え玉受験、試験問題の不正入手、受験の不正行為を行なった者が再度不正行為を行なった場合等極めて悪質な行為
試験等において、監督者の注意又は指示に従わなかった場合
レ ポ ー ト 提 出 、研 究 報告 又 は 作 品 制 作等 の 課題 に お い て 他 者の レ
ポートやウェブ、作品、研究報告、書籍等から内容を引き写し、または出典を明記せず引用した場合
インターネットの利用で、公序良俗に反する行為、第三者への誹謗・中傷、プライバシーの侵害、虚偽情報の発信またはソフトウェアなどの著作権及び特許権その他の知的財産権の侵害を行った場合
コンピュータ又はネットワークへの不正又は不適切な使用、ネット
ワーク運用妨害、伝染性ソフトウェアの持込、情報漏洩、文献等の違法ダウンロード・アップロード等
飲酒を強要し、またはアルコール飲料の一気飲み等が原因となり重大な事態に至った場合－ 202 －

飲酒を拒む者又は未成年者であることを知っている相手に、強要し

○

○

○

本学の教育研究または管理運営を著しく妨げる暴力的行為

○

○

○

本学が管理する建造物への不法侵入、不正使用若しくは占拠

○

○

○

本学が管理する建造物又は器物の破壊、汚損、不法改築等

○

○

○

○

○

○

○

て飲酒させた行為

本学構成員に対する暴力行為、威嚇、拘禁、拘束等
法令、条例、本学の規則等及び命令に違反した場合又は院生等としての本分に反した行為○※ 行為の内容は標準的な例を掲げたものであり、社会情勢等を総合的に考慮して処分量定を決定する。

－ 203 －