世界で一番の食べる喜びをお届けします。

ニッポンハムグル ープ
統合報告書 2018

目次

ご挨拶

02

ニッポンハムグループの価値創造の軌跡

04

ニッポンハムグループを取り巻く食のメガトレンド 0 7
社会の課題に向き合いながら食べる喜びをお届けするニッポンハムグループ〜価値創造プロセス〜

08

パフォーマンスハイライト

18

5 年間の主要財務データ

19

新中期経営計画の変遷と中期経営計画 2020 の概要

20

ステークホルダー の皆様へ

22

グループ構造改革について

30

特集：
32
バーティカル・インテグレーションシステムの強化で社会課題の解決に貢献
営業概況

44

加工事業本部46

食肉事業本部

48

関連企業本部50

海外事業本部52

コー ポレート・ガバナンス

54

内部統制

59

社外取締役インタビュー

60

役員一覧

62

人財への取り組み

64

研究開発

66

食物アレルギー への取り組み

67

食育への取り組み

67

スポーツへの取り組み

68

環境への取り組み

69

財務セクション

70

編集方針
株主・投資家の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様に、環境・社会・ガバナンスなどの非財務情報が財務情報と統合された当社の価値創造の姿をより分かりやすく伝えるため、2018 年 3 月期の報告から「統合報告書」
として発行することにいたしました。また、本レポートの編集にあたっては、

IIRC（国際統合報告評議会）が2013 年12月に公表した「国際統合報告フレームワーク」
を参照しています。
対象期間2017 年度（2017 年 4 月1 日〜 2018 年 3 月31 日）（注）一部 2018 年度の情報も含む

業績の検討及び分析

70

対象範囲
日本ハム株式会社および連結子会社 85 社

連結財務諸表78

主なグループ会社

83

会社概要・株式情報84（国内 55 社、海外 30 社）
関連会社 10 社

IR 情報：https://www.nipponham.co.jp/ir/
CSR 情報：https://www.nipponham.co.jp/csr/
見通しに関する注意事項
この統合報告書には、当社の将来についての計画や戦略、業績に関する見通しの記述が含まれています。これらの記述は当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見通しです。また、経済環境・市場動向・為替レートなどの
外部環境の影響があります。従って、これら業績見通しのみに全面的に依拠することはお控えいただきますようお願いします。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら業績見通しと異なる結果となりうることをご承知おきください。

グル ープブランドステートメント

人輝く、食の未 来
グル ープブランドの約束
お いしさの感動と健康の喜び を
世界の人々と分かち合いたい
私たちは
い の ち
生 命の恵み を大切にして、品質に妥協することなく「 食べる喜び」を心を込めて提供する
そして、時代に先駆け食の新た な可能性を切り拓き
楽しく健や か なくらしに貢 献する

ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

01

ご挨拶

未来志向で企業価値を高め、持続可能な社会に貢献できる
企業を目指します。
本年から代表取締役社長に就任した畑佳秀です。
ニッポンハムグループは、1942 年の創業以来、食やライフス
タイルの多様化といった社会の変化の中で、ハム・ソーセージ、
食 肉、加 工 食 品から水 産、乳 製 品、健 康 食 品に至るまで、お客様に多種多様な食品をお届けすることにより、人々の幸せな生活の原点である「食べる喜び」を通じて食文化の向上に努めてまいりました。しかし、ニッポンハムグループがさらなる成長を成し遂げていくには、従来の企業活動をより進化させていくことが不可欠です。世界では人口増加や気候変動による食糧の安定供給に対する危機感の高まり、AIやIoTによる技術革新による無 人 化・効 率 化、また、国 内では少 子 高 齢 化、バリューチェーンの最上流である農家の減少、労働人口の減少による工場などの人手不足、多様性の拡大による新たなライフス
タイルの登場など、これまでにない変化が、これまでにないス
ピードで起きています。私たちは、こういった変化を成長の機会とすべく、新たな価値の創造を通じて社会課題の解決に貢献していく必要があります。
ニッポンハムグループは2018 年4月、「中期経営計画2020」「ありたい姿」
をスタートさせました。この中計は、2040 年頃のを描き、その上でこの3 年間の取り組みを整理し策定しました。
私たちは、「高次元の品質 No.1 経営」を基盤と位置づけ、商品、経営、人財の質を高め、コンプライアンスとコーポレート・
ガバナンスの強化に取り組むとともに、中長期的な視点で未来を見据えることで、環境、社会、経済面での企業価値を高め、持続可能な社会に貢献できる企業を目指していきます。
代表取締役社長

02 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

ニッポンハムグル ープが目指す未来像

企業理念「食べる喜び」を
1 . わが社は、基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。

2. わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。

中期経営計画
現在

2020

テーマ：
未来につなげる
仕組み作り

2040 年頃の企業理念・経営理念の永続的な実践

私たちは未来を想い描き
おいしさの“とき”を
届けたい

経営理念

「 ありたい姿 」

この想いを分かち合う
世界の仲間とともに人々の健やかな生活を
支える

こうまい

1 . 高 邁な理想をかかげ、その実現への不退転の意志をもって行動する。

2. 人に学び、人を育て、人によって育てられる。

3. 時代の要請に応えて時代をつくる。

4. 品質・サービスを通して、縁を拡げ、縁あるすべての人々に対する責任を果たす。

5. 高度に機能的な有機体をめざす。

ニッポンハムグループ

統合報告書 201803

ニッポンハムグループの価 値創造の軌跡
1942 年 、ハム・ソー セー ジの製造工場として創業した当社グループは 、食肉をはじめ 、加工食品 、水産物 、乳製品 、エキス調味料などへと食の領域を拡大
していきました 。現在では 、ハム・ソー セ ー ジや食肉の分野における国内有数の食品メー カ ー として、また 、海外での生産・加工・販売を行うグロ ー バ

1981 年
食の領域拡大への挑戦
水産事業に参入

ル企業として成長を続けています。

1966 年
食べやすさとおいしさを両立した
皮なしウインナーを提案

1981 年
健康志向に対応した超薄切り
ハムを発売

「皮なし
ウイニー ® 」
発売

日本ポーク
（株）
（現日本フードパッ
カー鹿児島（株））を設立「シンスライス® 」
発売

1968 年
原料の自社生産により製品の安全・安心を担保

1972 年

1985 年
本物志向に対応した
ポークあらびきウインナーを提案

1942 年
新しい食文化を提案

徳島食肉加工場を創設し、ハム・
ソーセージの製造開始

1973 年
インテグレーションシステムの構築

日本ブロイラー（株）（ 現日本ホワ
イトファーム（株））を設立、ファーム
事業に参入

食文化の多様化に対応

加工食品事業に参入「シャウエッセン® 」発売

中期経営計画※
1985 年〜 2003 年
パートI 〜 VI

1967 年

大阪証券取引所・
東京証券取引所市場第一部に上場※西暦表示は４ー 3 月期と対応しています。

1973 年
プロ野球球団日本ハム球団（株）を設立

1969 年
独自のモニター制度、奥様重役制度を導入

当社グループの果たす社会的意義の変遷

1950 年代

1960 年代

1970 年代

1980 年代

創設期：
食文化の多様化に貢献

商品の安定供給と安全・安心を追求

新しい食文化の提案

食の領域の拡大と海外でのインテグレーションシステム
構築への挑戦●●電気冷蔵庫の普及
日本初のスーパーマーケット
開店

04 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018●●

食生活の洋風化
東京オリンピック開催

豚肉の輸入自由化
オイルショック● 核家族化の進展● 外食産業の発展
●

●

●

●

電子レンジの普及
男女雇用機会均等法成立

1991 年
食の安全・安心、健康食品・素材の研究を推進1987 年
家庭で手軽に食べられるフライド
チキンを提案

1993 年
高品質な食肉を迅速に届ける
仕組みを構築2002 年
日本最大級の物流センターより新鮮な食肉を迅速に配送

茨城県つくば市に中央研究所竣工

ニッポンフード
グループ
100 事業所達成

日本物流センター（株）設立

1992 年
ヨーグルト・乳酸菌飲料事業に参入

1994 年

2002 年
本格志向のチルドピザを提案

手軽に調理できる本格中華を提案「石窯工房 ® 」
シリーズ立ち上げ「チキチキボーン® 」
発売

ドリンクヨーグル
トを先駆けて販売
した関西ルナ（株）（現日本ルナ（株））の事業を継承「中華名菜 ® 」
シリーズ立ち上げ1988 年
海外でインテグレーションシス
テムを構築し、食肉の安定調達に貢献

1993 年
クリーミーさが特長のデザート
ヨーグルトを提案

1995 年
エキス調味料事業に参入

日本ピュアフード（株）を設立「桜姫 ® 」立ち上げ

1993 年
食肉の安全・安心を担保

1997 年
海外牛肉のブランド化

2003 年
チーズ事業に参入

ワイアラ牧場（オーストラリア）を買収

1989 年
加工食品製造拠点を海外に拡充

タイ日本フーズを設立「バニラヨーグルト」
発売

フレッシュミートのブランド化開始「大麦牛」立ち上げ

2002 年
国産鶏肉の大型ブランド立ち上げ

宝幸水産（株）（ 現（株）宝幸）の株式取得

新中期経営計画

2002 年
ニッポンハムグループ内で不祥事発覚
品質保証部、お客様サービス室を設置
2003 年
新中期経営計画パート1 スタート
（新生ニッポンハムグループスタート）

1990 年代

2000 年代多様化するライフスタイルに合わせた商品ラインアップの提案

品質 No.1 経営による
顧客満足度の向上

牛肉・オレンジ輸入自由化
中食市場の伸長

消費者による食に対する安全・安心の要求の高まり● 国内初の
BSE 発生● 原燃料費高騰●●●

ニッポンハムグループ

統合報告書 201805

2021 年 3 月期
売上高目標

１兆4,100 億円

2004 年

2011 年
旨みと薫りにこだわった
ロースハムを発売

食物アレルギー対応商品の発売「みんなの食卓 ® 」
シリーズ立ち上げ「ドルチェポルコ® 」
立ち上げ2011 年さまざまな味が楽しめる一口サイズのチーズを提案

2015 年

生命の恵みを余すことなく活用「グルコサミン・コンドロ
イチンEX 」発売

「麦小町 ® 」
立ち上げ

2013 年
手軽で美味しい朝食を提案「 Sucre et Sucre（シュクレシュクレ
現：SUCRECAFE ）」
シリーズ発売2015 年

健康志向の高まりによる鶏肉需要の増加に対応

エゲタブ社（トルコ）の株式を取得新中期経営計画※
2004 年〜 2006 年
パート1

2016 年
お肉の美味しさが楽しめる
焼き方にこだわったハンバーグを提供「極み焼 ®
ハンバーグステーキ」発売

植物性主体の飼料で良質な豚肉を提供「ロルフ ベビーチーズ」発売「国産 プレミアム® 美ノ国」
立ち上げ

長期肥育により口どけの良い脂を実現「彩りキッチン® 」
シリーズ立ち上げ

2005 年

2006 年
インテグレーションシステムを活用したギフト商品を提案

2014 年2017 年
ジューシー感にこだわったウインナーを提案「豊潤 ®あらびきポーク
ウインナー 」発売

2017 年

牛肉の調達先の拡大

ウルグアイBPU 社の株式を取得

中期経営計画 2020 ※2007 年〜 2009 年
パート2

2005 年
グループブランド制定

2010 年〜 2012 年
パート3

2013 年〜 2015 年
パート42014 年
グループブランドの変更

2010 年
食の未来を切り拓く

消費税増税
国連持続可能な開発サミットの開催● パリ協定の締結●●

06 ニッポンハムグループ

統合報告書 20182016 年〜 2018 年
パート52019 年〜 2021 年※西暦表示は４ー 3 月期と対応しています。

ニッポンハムグループを取り巻く
食のメガトレンド
ニッポンハムグル ープでは 、社会の課題の解決と事業の両立を推進し 、世界の人々の生活を支える存在となることを目指しています。このため 、ニッポン
ハムグル ープは自分たちのコア・コンピタンスを再 認 識し 、独自のビジネスモデルを通じて、持続的成長とすべてのステー クホルダー に対する価値創造を図っていきます。
世 界 人口の増 加に伴う食 糧 需 給バランスの変 動 ※ 1

2017 年

75.5 億人

世界人口

2014-16 年

2014-16 年
平均
豚肉消費量

1 32.2 百万トン

2027 年

1 1 5.7 百万トン

91 .7 百万トン

予測27.7 ％

2040 年

1 44 万戸2017 年

5 万戸

1965 年

702 千戸2017 年

4.7 千戸

ブロイラー
1965 年
飼養戸数20.5 千戸2017 年

2.3 千戸

73 ％2016 年

38 ％1980 年
共働き

61 4 万世帯

2016 年

1 ,1 29 万世帯

1980 年

1 ,1 1 4 万世帯

2016 年

664 万世帯人口構成比
肉用牛
1965 年
飼養戸数

共 働き・片働き世 帯 数

2027 年

予測2017 年
65 歳以上の日本の食 料自給率の低 下 ※ 5

7 1 .4 百万トン

1 1 7.9 百万トン

平均
鶏肉消費量

国 内 畜 産 農 家 数の減 少 ※ 42027 年

予測

2014-16 年

国 内 高 齢 化の進 行 ※ 3

92. 1 億人

予測59.7 百万トン

平均
牛肉消費量

食肉の世界消費量増加へ の対応 ※ 22040 年

豚飼養戸数1965 年
日本の食料自給率（カロリー ベース）

予測35.3 ％※6片働き

国 内 食 物アレルギ ー 患 者 数 ※ 7
食の安 全・安 心に関する問 題 ※ 82014 年

乳児約

食物アレルギー有症率

2003 年
食品の自主回収件数（国内）

出典 ※1 総務省「世界の統計 2018」※
2 農林水産省「 2027 年における世界の食料需給見通し」※
3 総務省人口推計、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」※
4 農林水産省統計

1 59 件2014 年

10 ％ 3 歳児約 5 ％
1,014 件

5 農林水産省「平成 28 年度食料自給率について」
6 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書（概要版）平成 29 年版」※
7 東京都「アレルギー疾患に関する3 歳児全都調査」※
8 独立行政法人農林水産消費安全技術センター（年度数値）※※

ニッポンハムグループ

統合報告書 201807

社会の課題に向き合いながら食べる喜び〜 価 値 創造プロセス〜

当社グル ープは 、バ ー ティカル・インテグレ ー ションシステムを構 築するな
ど、独自の強みを築き上げることで、持続的な成長を果たしてきました 。今後も、「 中期経営計画 2020 」のもと、社会の課題と向き合いながら食べる喜びをお届けすることで 、世界の人々 の生活を支える存在となることを目指していきます。

ニッポンハムグル ープ● 長年にわたり築き上げた
バーティカル・インテグレーションシステム
食を取り巻くメガトレンド● 世界人口の増加に伴う● インテグレーションがもたらす高品質のブランド食肉の展開
コア
コンピタンス● 各事業本部間のシナジー

・多領域の食を連携させた商品開発・各事業本部が有する商品開発力、食への知見 、商流等のアセット相互活用

食糧需給バランスの変動● 各畜種で取り扱い国内シェア No.1 の販売力
● カテゴリー No.1 商品を生み出す商品開発力● 食肉の世界消費量増加への対応

詳しくは P.32

バー ティカル・インテグレーションシステム● 国内高齢化の進行● 国内畜産農家数の減少● 日本の食料自給率の低下

ビジネス
モデル

生産・飼育

処理・加工

製造

荷受・物流

マーケティング・
販売

量販店・
外食店

● ライフスタイルの変化● 国内食物アレルギー患者の増加

調達● 食の安全・安心に関する● 妥協せず美味しさを追求する DNA

問題

価値創造
を支える
基盤

●国際標準に準拠した品質保証体制：
SQF 認証 25 事業所
FSSC22000 認証 1 2 事業所● 品質を支える人員：
品質保証担当者 国内 788 名／海外 226 名● 1969 年導入の奥様重役会に代表される消費者とのつながり

08 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

をお届けするニッポンハムグループ
中期経営計画 2020
テー マ

未 来につ な げ る仕組み作り

詳しくは P.20● 既存事業の効率化による収益力の強化
経営戦 略● 消費者との対話を通じた価値の創造● 食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成● 海外市場展開のギア・チェンジ● 持続可能性（サステナビリティ）の追求

2021 年 3 月期数値目標
売上高

1 4,1 00
560
兆

営業利益

億円

営業利益率

億円

当期利益

4.0
350

創出する社 会 価 値％億円● 国内畜産業の振興●安全・安心な食品の提供● 時短調理が可能な利便性の高い加工食品の提供● 健康に配慮した

CSR の 5 つ の重要課題と主に関連する SDGs
安 全・安 心な食品づくり

製品ラインアップの拡充● アレルギーフリー食品の提供

食とスポ ー ツで心と体の元 気を応 援

従 業員が生き生きと活躍できる職場

将 来 世 代の食の確保

地 球 環 境の保 全

ニッポンハムグループ

統合報告書 201809

1

世 界の食 肉（ 牛・豚・鶏 ）消 費 予 測
世 界の食 料 需 要の増 加と、
319 百万トン
国 内 畜 産 農 家の減 少に対 応します。

世界の総人口は 2040 年に 90 億人を超え、これを養うには食料生産を 2000 年比で 1.55 倍に引き上げる必要があると考えられています。日本は世界第 1 位の食料輸入国であり、畜産農家数が大幅に減少していることからも、食肉の安定供給は大きな課題になっています。
269 百 万トン
2014-16 年 平 均

2027 年

出典：農林水産省「 2027 年における世界の食料需給見通し」

10 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

国 内 豚 年 間出荷 量

国 内 鶏 年 間出荷 量

ワイアラビーフ年 間出荷 量

約

約

約

62 万頭

（2018 年 3 月期実績）

7,100万羽（2018 年 3 月期実績）

14 万頭（2018 年 3 月期実績）

バーティカル・インテグレーションシステムで付 加 価 値の高い食 肉を安 定 供 給
日本では高齢化の進行とともに高年齢層の食肉購入が増加しており、食肉消費は今後も増加傾向で推移する見込みです。当社グループは、生産飼育から処理・加工、物流、販売までのサプライチェーンをカバーするバーティ
カル・インテグレーションシステムを構築し、安全・安心で高品質な食肉をお届けしています。国内の食肉生産量は、肥育農家 1 戸当たりの規模は拡大
していますが 、飼養戸数は減少傾向にあり、BSE 、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢（ PED ）など家畜の疾病リスクも考慮すれば 、数量ベース
で大幅な増加は見込めないと想定されます。当社グループは、ファームや処理設備への積極的な投資を行い、増産体制の構築を加速していくことで、国内事業の競争
優位性を確立するとともに、日本の畜産分野における食料自給率の維持・向上に貢献していきます。

海 外からの食 肉 調 達の強 化
当社グループは食肉の安定供給に向けて、バーティカル・インテグレー
ションシステムの拡大とともに、海外の食肉生産・加工会社に積極的な投資を行ってきました。日本国内では、健康志向の高まり、インバウンドの拡大などによるハラル市場の拡大、価格訴求の観点などから鶏肉市場のさらなる拡大が見込まれています。こういった市場変化に対応するため、2018 年

1 月には、国内で需要が高まるタイ産鶏肉加工品の安定供給に向けて、タイのパナス社への出資を実施しました。パナス社は、養鶏から鶏肉の生産、加工品の製造・販売までを手がけるインテグレーター
であり、処理羽数はタイで10 位のポジションを占めています。今後もM＆Aや資本参加により、食肉の安定供給に取り組んでいきます。

ニッポンハムグループ

統合報告書 201811

2

食 品の自主 回 収 件 数（ 国 内 ）1,014 件安 全・安 心な食 品をお届けしています。

食品の安全・安心への意識が高まる中 、食品事故の発生は企業存続の危機にもつな がりか ねません 。食品安全に対する要求が高まる中 、
食品安全のためのマネジメントシステム構築が重要になります。

159 件
2003 年

2014 年

出典：独立行政法人農林水産消費安全
技術センター（年度数値）

12 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

ニッポンハムグル ープ
外部認証取得事業所数

151 拠 点（2018 年 3 月末時点）

お客 様に安 全な商 品をお届けするた め に当社グループでは、安全な商品をお届けすることが社会的責任と考えています。そのために、安全審査・品質監査・安全検査の3 つの機能を有機的に連携させ、それに関わる人財を育成しています。
安全を確保するためのシステムとして、グループ全社で取り組んでいます。

安全審査
発売前に原材料から商品までの安全性確認と表示・規格の確認・審査

人財育成
確かな品質をつくるための
人財育成

品質監査

安全検査

商品が適切な環境で製造されているかの確認と評価

商品や原材料に対する検査体制※ 詳しくは、HP をご覧ください。

WEB https://www.nipponham.co.jp/quality/system/

安 全・安 心の た め の国 際 認 証の取 得当社グループでは、国際標準の安全・安心の実現に向けて、2016 年に品質保証規程を見直すとともに、国際規格に則った食品安全マネジメントシス
テムの構築と認証取得を推進してきました。品質保証規程については、GFSI（国際食品安全イニシアチブ）
ガイダンスの最新バージョンに対応し、フードディフェンスや食品偽装などに関する要求事項も盛り込んだ内容としています。また、外部認証については、食肉事業に携わるファームや生産工場は

SQF（食の安全・品質に関する国際規格）、加工食品工場は FSSC22000（食品安全マネジメント規格）など、業態や取引先の要求に合わせて最適なマ
ネジメントシステムの構築と認証取得を行っています。
※ 詳しくは、HP をご覧ください。

WEB https://www.nipponham.co.jp/quality/authentication/

ニッポンハムグループ

統合報告書 201813

3

ライフスタイルの多 様 化に
対 応し 、利 便 性の高い商 品を提 供します。

共 働き・片働き世 帯 数
片働き 1,114 万 世 帯

1,129 万 世 帯

ワー キングマザ ー の増加や男性の育児への参画 、働き方改革の推進などにより 、家庭にさまざまな変化が起きています。時短や手軽さへのニーズが高まる中 、食卓にも新しい「 食べる喜び」が広がり始めてい
ます。
共 働き

614 万 世 帯
1980 年

664 万 世 帯
2016 年

出典：内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書（概要版）平成 29 年版」

ライフスタイル研究室を新設

2018 年 4 月、グループ内で消費者の理解を促進し、付加価値の高い商品やサービスを提供するため 、「ライフスタイル研究室」を新設しました 。各事業本部の商品開発部門と連携し、マー ケットイン発想での商品開発を推進することで、社会の変化に対応した提案を強化していきます。

14 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

アイテム数 ハム・ソー セー ジ ※アイテム数 デリ商 品 ※130 品目180 品目※ 業務用商品、プライベートブランド商品は除く（2018 年 3 月末時点 国内生産ベース）

時 短 調 理でプロの献 立「 中華 名 菜 ® 」「中華名菜」
シリーズは、野菜をひとつ加えるだけで、美味しくバランスの良い中華料理を手早く仕上げられるチルド食品です。シェフの技法を再現した下ごしらえ済
みの具やソースが 入っているので、肉を切ったり揚げたりといった下準備が不要です。玉ねぎだけでできる酢豚やエビチリ、キャベツだけでできる回鍋肉、白菜だけでできる八宝菜など、忙しい日の夜にも手軽に本格中華が食べられる豊富なラインアップを用意しています。

本 場の味を 、使い やすい か たちで「 アンティエ ® 」
ソーセージの本場ヨーロッパでは、生の状態からじっくり焼き上げて素材の味を楽しむ焼きソーセージが人気です。日本のソーセージはあらかじめ加熱されているものが一般的ですが 、アンティエは、本場の美味しさを手軽に味わっていただけるよう、「無塩せき」という製法でつくられています。使い勝手の良さを追求し、少量でも使いやすい「小分けタイプ」
でお届けしています。

お か ずの一 品に 、お つまみ に「 さば 水 煮 」
国内で水揚げされたさばを、当社グループ会社の八戸工場でそのまま缶詰にしました。脂がのって美味しいとされている時期のさば本来の旨味を大切に、塩のみで仕上げています。缶切り不要で、おかずの一品としても、おつまみとしても、そのまま手軽に美味しく召し上がっていただけます。

ニッポンハムグループ

統合報告書 201815

4

糖 尿 病が疑わ れる者の割 合（ 20 歳 以 上 ）16.3 ％

人 生 100 年 時 代に向けて、
高まる健康志向に対応します。

男性

12.3 ％

女性

8.2 ％高齢になっても元気で過ごすことができる社会を実現するには 、中年期の生活習慣病予防や 、高齢期の生活機能低下予防に向けて、一人ひとりの健康への配慮が重要になります。栄養バランスの良い食事や 、健康に役立つ食品へのニーズの高まりに対応します。

2006 年

9.3 ％2016 年

出典：厚生労働省「平成 28 年国民健康・栄養調査結果の概要」

16 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

健 康 志 向に対 応した
商 品アイテム数 ※ハム・ソーセージ
デリ商品
乳製品

15 品目
12 品目
6 品目

※ ハム・ソーセージ、デリ商品は糖質オフ／ゼロ、減塩商品など。乳製品は乳酸菌飲料、機能性表示。
食品など（2018 年 3 月末時点）

健康ニーズに応える「 ヘルシー キッチン ® 」「ヘルシーキッチン」は、糖質や血圧を気にされている方のために開発されたハム・ソーセージのシリーズです。
「ヘルシーキッチンZERO 」
シリーズのハムやハーフベーコンは、糖質 0 ※ですが、しっかりとした食感とお肉の美味しさが感じられるように仕上げています。また、機能性表示食品「ヘルシーキッチン グリーンラベル」
シリーズの減塩ロースハムや減塩ハーフベーコンは、血圧が気になる方の健康に役立つ機能があるγ-アミノ酪酸（ GABA ）を配合した機能性表示食品です。
※食品表示基準による。糖質は直接分析し食品表示基準に基づいて
糖質 0.5g（100g あたり）未満を0としています。

美 味しさにプラスアルファ
ときめきカフェシリーズの スムー ジ ー
ときめきカフェシリーズのスムージーは、飲みやすく食感も楽しみながら
野菜・果物を補給できる乳酸菌入りスムージーです。食事1 回分（6g ）の食物
繊維入りのグリーンスムージー、食事1 回分の食物繊維とチアシード入りのレッドスムー
ジー、鉄 5.2mg 入りのパープルスムージーの3シリーズを展開しています。

心と身体の健康をはぐくむコミュニティの実現
北海道日本ハムファイターズは、「 Sports Community 」
を企業理念に掲げ、スポーツと生活が近くにある、心と身体の健康をはぐくむコミュニティの実現を目指しています。
その理念のもと、2004 年に「北海道日本ハ ムファイターズ・ベースボールアカデ
ミー」、さらに2009 年には「北海道日本ハムファイターズ・ダンスアカデミー」
を開校し、スポーツを通じて技術はもちろんのこと、夢や目標に向かう姿勢、人との触れ合いの大切さなどを、子どもたちに伝えています。
ニッポンハムグループ

統合報告書 201817

パフォー マンスハイライト（ 2018 年 3 月期 ）財 務ハイライト
営業利益492※米国会計基準

当期純利益

371

億円

海外売上高
億円

1,252

売上高営業利益率

3.9

億円

％

※外部顧客に対する売上高

配当性向

ROE

8.8

％

ROIC

30.4

6.2

％

％

設備投資額／減価償却費

415 億円／212 億円

事 業ハイライト
国内販 売シェア
ハム・ソーセージ

1 8.4

国内販売シェア

％

食肉

（（株）
インテージ SCI データ）

地域別従業員数30,655

品質保証担当者数名

海外7,930 人
25.9%
地域別
従 業員数

74.1%

788 名
海外 226 名
合計 1,014 名
国内

20.5

％

※畜種別シェアは 49 ページご参照（当社調べ）

消 費 者との交 流

自社 農 場 数

1969 年
584 回
1,950名奥様
重役制度導入累計開催回数
奥様重役
累計人数

122 農 場
海 外 27 農 場

国内

国内

22,725 人（2018 年 3 月31 日現在）

（2018 年 3 月31 日現在）

（2018 年 3 月31 日現在）

（2018 年 4 月1 日現在）

ECO ハート ® 登録車両

食育をテー マとした
ステー クホルダーとの交流

監 督 職 指 導 的 立 場の女 性 社員比 率（グル ープ ）国内製 造 拠 点 数

約

4,100

台

※燃 料 等の環 境 情 報を集 約し共 有する
ニッポンハムグループ独自のシステム

18 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

ウインナー手作り教室
参加人数

25,236 名（2015 〜 2017 年度）

10.8

％

（2018 年 3 月31 日現在）

71（2018 年 4 月1 日現在）

カ所

5 年間の主要財務デ ー タ
日本ハム株式会社及び子会社
3 月 31 日に終了する事業年度
百万円

千米ドル

2018

2017

2016

2015

2014

2018

¥1,269,201¥1,202,293¥1,229,324¥1,199,956¥1,110,766$11,973,594

営業利益

49,21853,802

49,207

47,77036,089464,320

継続事業からの税金等調整前当期純利益

50,455

49,11235,30943,79735,673475,989

当社株主に帰属する当期純利益

37,14735,004

21,77931,04824,524350,443

売上高

総資産755,076

720,276

682,855

661,567

627,220

7,123,359

当社株主資本

440,793404,126

356,353

353,664

320,984

4,158,424

有利子負債

110,948

138,284

154,583

136,758

144,901

1,046,679

営業活動によるキャッシュ・フロー

54,62665,25452,53529,681

32,952515,340

投資活動によるキャッシュ・フロー

(49,006)(38,271)(49,139)(31,517)(27,021)(462,321)

5,620

26,983

3,396(1,836)

5,931

53,019

財務活動によるキャッシュ・フロー

(27,508)(11,439)

8,182(17,187)(9,373)(259,509)

設備投資額

41,466

43,76536,79935,69429,152

391,189

減価償却費

21,234

19,765

19,445

18,951

18,649200,321

フリー・キャッシュフロー

一株当たり金額：円

米ドル

基本的一株当たり当社株主に帰属する当期純利益
継続事業からの当期純利益¥

348.46¥

非継続事業からの当期純利益（損失）
当期純利益

343.59¥(0.12)

245.56¥(31.72)297.70¥7.16

248.02$

3.29(3.79)¥

348.46¥343.47¥213.84¥304.86¥244.23$3.29¥

342.07¥322.66¥230.61¥279.50¥225.27$3.23

221.83$

3.23

希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益
継続事業からの当期純利益
非継続事業からの当期純利益（損失）
当期純利益(0.12)¥

342.07¥322.54(29.72)¥200.896.72¥

286.22(3.44)¥

一株当たり当社株主資本¥ 4,100.70¥ 3,832.95¥ 3,498.72¥ 3,472.37¥ 3,151.94

$

38.69

一株当たり配当金

¥

¥

¥

¥

¥

$

0.50

53.00

52.00

33.00

46.00

37.00

指標
売上高営業利益率

3.9%

4.5%

4.0%

4.0%

3.2%

株主資本当期純利益率（ ROE ）

8.8%

9.2%

6.1%

9.2%

8.0%

投下資本利益率（ ROIC ）

6.2%

7.0%

6.5%

6.4%

4.9%

当社株主資本比率

58.4%

56.1%

52.2％

53.5%

51.2%

有利子負債・株主資本比率

0.25倍

0.34倍

0.43倍

0.39倍

0.45倍

インタレスト・カバレッジ・レシオ

44.7倍

57.4倍

35.1倍

24.2倍

21.3倍

連結配当性向

30.4%

30.3%

30.9％

30.2％

30.3%

注記
1. 上記の諸数値は米国会計基準に従っ て作成した連結財務諸表に基づいて記載しています 。
2. 米ドル金額は便宜的に ¥106= $1 で算出されています。
3. 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています 。
「現金及び現金同等物」の分類に関する会計方針を変更し 、
4. 2015 年 3 月期において 、
2014 年 3 月 31 日に終了する事業年度の数値を遡及的に修正しています 。
5. 当社は 2018 年 4 月 1 日付で普通株式 2 株につき 1 株の割合で株式併合を実施しております 。2014 年 3 月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して 1 株当たり株
主資本、基本的 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後 1 株当たり
当社株主に帰属する当期純利益を算定しております 。なお 、1 株当たり配当額は 、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております 。
6. 会計基準書 205「財務諸表の表示」に基づき 、非継続事業に関する 2016 年 3 月 31 日に終了する事業年度までの数値を一部組み替えて表示しています 。

7. 営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
「一年以内に期限の到来する長期
8. 有利子負債は 、連結貸借対照表上の「短期借入金」、債務」及び「長期債務」（ ゼロ・クー ポン社債を含む）です 。

9. 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額です 。
10. 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産の償却額です 。
11. ROE ＝（当社株主に帰属する当期純利益 / 期中平均当社株主資本）× 100
ROA ＝（継続事業からの税金等調整前当期純利益 / 期中平均総資産）× 100
フリー・キャッシュフロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
当社株主資本比率＝（当社株主資本 / 総資産）× 100
有利子負債・株主資本比率＝有利子負債 / 当社株主資本
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー / 利息支払額
ニッポンハムグループ

統合報告書 201819

新中期 経 営 計 画の変 遷と中期 経 営 計 画 2020 の概 要※2018 年 3 月期までは米国会計基準、2019 年 3 月期より国際会計基準（ IFRS ）
を任意適用

売上高
加工事業本部（億円）

食肉事業本部

関連企業本部

海外事業本部

消去他

20,00015,00012,00012,293

12,023

15/3

16/3

17/3

12,692

13,10018/3

19/3

13,60014,100

11,108
10,116

10,0005,000

0(5,000)13/3

14/3
新中期経営計画
パート4

20/3

21/3

中期経営計画新中期経営計画
パート5

2020

米国会計基準IFRS

営業利益
加工事業本部（億円）

食肉事業本部

関連企業本部

海外事業本部

消去他

800

560
520
600

478

492

15/3

16/3

538

492

17/3

18/3

500

361

400

304

200

0

(200)

13/3

14/3
新中期経営計画
パート4

20 ニッポンハムグループ

新中期経営計画
パート5
米国会計基準統合報告書 2018

19/3

20/3
中期経営計画

2020
IFRS

21/3

中期 経 営 計画 2020 の概要

未来につなげる仕組み作り

テーマ

経営戦略

経営方針

既存事業の効率化による収益力の強化
消費者との対話を通じた価値の創造
食の未来の構想／実現のための技術力
強化・育成

海外市場展開のギア・チェンジ
持続可能性（サステナビリティ）の追求

全社戦略
加工事業本部方針
食肉事業本部方針

事業戦略

関連企業本部方針
海外事業本部方針

戦略性・実効性の高い経営を実現する
仕組みの強化

機能戦略

事業の持続可能性を高める
仕組みの強化

企業価値最大化のための情報発信の仕組みの強化

高次元の品質 No.1経営

基盤

「商品」
「経営」
「人財」の品質の高度化

中期 経 営 計 画 2020 設備投資計画

コンプライアンスとガバナンスの継続強化

加工事業本部

食肉事業本部

関連企業本部

海外事業本部

その他

（億円）
合計

2,500

2,100 億円
115

2,000

258

維持更新

1,250 億円
60 %765 億円
36 %

262

合計

1,220 億円

1,500

1,000

成長投資

125
174

1,470

80

設備投資
内訳

783

496
500

682

法令対応

345
0

新中期経営計画パート5
計画

新中期経営計画パート5
実績

85 億円
4%

中期経営計画2020

キャッシュ・フロ ー計画
新中計パート5
期初累計計画

新中計パート5
累計実績

中計 2020
累計計画

営業キャッシュ・フロー

1,600 億円

1, 724 億円

1, 795 億円

投資キャッシュ・フロー

△ 1,480 億円△ 1,364 億円△ 1,986 億円

120 億円

360 億円△ 191 億円

フリーキャッシュ・フロー
※中計 2020 計画には政策投資枠は含まれていません。

ニッポンハムグループ

統合報告書 201821

代表取締役社長

畑佳秀

1981 年に当社入社、経理部に配属。その後情報システ
ム部門にて、会計業務の効率化と決算業務の短期化を実現する会計システムの開発・導入に携わる。2002 年
以降はコーポレート・ガバナンスとリスクマネジメントの強化を推進、2015 年に代表取締役副社長に就任、2018 年 1 月に代表取締役社長に就任。
1981 年 4 月 入社
2009 年 4 月 執行役員経理財務部長
2011 年 6 月 取締役（執行役員）経理財務部長 、
情報企画部担当

2012 年 4 月 取締役（常務執行役員）グループ経営本部長、経理財務部・IT 戦略部担当
2015 年 4 月 代表取締役副社長（副社長執行役員）
コー ポレー ト本部長

（現任）2018 年 1 月 代表取締役社長（社長執行役員）

代表取締役社長

22 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

ステー クホルダー の皆様へ
ニッ ポンハ ムグル ープ「 中 期 経 営 計 画 2 0 2 0 」始 動

中 長 期 的な視 点で持 続 的な社 会に貢 献すべく、「 未 来に つ な げ る仕 組み 作り」を テ ー マに取り組み を進め てい きます。
「 世界で一番の食べる喜ニッポンハムグル ープは 、新中期経営計画パ ート 5 において、びをお届けする会社 」を目指し「 変革による骨太なビジネスモデルの構築 」に挑戦してきました 。しかし、2017 年 3 月期には営業利益が過去最高を達成したものの 、最終年度となる 2018 年 3 月期は増収減益となり、収益力強化に課題を残す結果となりました 。
このような中 、私たちは 2018 年 4 月、長期的な成長を見据えて、中期経営計画 2020をスタートさせました 。2021 年 3 月期までの中計期間をニッポンハムグループの「 ありたい姿 」の実現に向けた「 未来につなげる仕組み作り」の時期とし 、持続可能な社会の実現に貢献できる企業となるための仕組み作りに注力していきます。

新中期経営計画パート5 の振り返り
2018 年 3 月期は、売上高 1 兆 2,692 億円、営業利益 492 億円の増収減益（米国会計基準）「国内事業の持続的な収益力
2016 年 3 月期にスタートさせた新中期経営計画パート5 では、強化」「 海外売上高の早期拡大」「 戦略的ブランディングの推進」「グループ横断型コーポレート
機能の強化」
を中心に、骨太なビジネスモデルの構築を進めてきました。
国内事業の持続的な収益力強化については、当社グループの強みであるインテグレーション
システムの強化に向けて、国内の食肉生産事業における設備投資を行い供給体制強化によるシェア拡大に努めたほか、加工事業では既存拠点の統合によるハム・ソーセージ工場新設などを実施し生産体制の最適化を図りました。また、食肉事業、加工事業の各グループ連携によっやイタリア産長期肥育豚「ドルチェてハイブリッド拠点を整備するとともに、国産鶏肉「桜姫 ® 」を使用した加工食品の展開を進めるなど、グループシナジーを発現させるための土台
ポルコ® 」作りを推進しました。この 3 カ年で食肉事業が大きく伸長した一方、主原料価格の上昇や販売競争激化による加工事業の収益回復の遅れや、水産・乳製品事業の収益改善が今後の課題となりました。

ニッポンハムグループ

統合報告書 201823

連結売上合計（ 品 種別売上高 ）乳製品

359 億円

水産物

952 億円そ の他 食肉238 億円鶏肉

1 ,738 億円

豚肉

2,290

牛肉

そ の他

2.9
2.8 %
7.5% %
11.1%
1.9
%
13.7%

2018 年 3 月期

ハム・ソー セー ジ

1 ,404 億円

加工食品

2,40 1 億円

18.9%

12,692億円

億円

2,948 億円

連結 売 上 合 計

363 億円

18.0%

23.2%

海外売上の早期拡大については、牛肉の事業エリア拡大に向けてウルグアイのブリーダーズ、鶏肉事業の拡大に向けてトルコのエゲタブ社、マ＆パッカーズウルグアイ社（以下、BPU 社）
レーシアのレイホン社、タイのパナス社に合計 360 億円の出資を行い、食肉需要の増加する巨大市場や新興国への進出を加速させました。また、中国における事業の再編や、米国の養豚会
社テキサスファームの売却などによる事業の最適化も推進しました。一方、豪州の牛肉事業では生体調達コストの高騰と販売価格の下落により収益が大幅に悪化したことから、その収益改善が大きな課題となりました。
グループ横断型コーポレート機能の強化については、ROIC を導入し、投下資本に対するリターンの向上に取り組んできました。今後も、高付加価値商品の開発、高生産ラインの導入による生産性の向上に向けた実効性のある投資や、商品アイテムの選択と集中による棚卸資産回転
日数の短縮などを実施するとともに、より効率的な経営の実現に向けてROIC の現場への浸透を進めていきます。

2018 年 3 月期の業績につきましては、売上高 1 兆 2,692 億円（前期比 669 億円増）、営業利の増収減益となりました。
益 492 億円（同 46 億円減）

中期経営計画 2020 策定の背景
中長期的な社会課題と「ありたい姿」を重ね合わせる
世界人口の増大や気候変動が加速する中で食糧の安定供給に対する危機感が高まるなど、現在、さまざまな社会課題が顕在化しています。こういった環境変化の中で継続的な成長を遂げていくためには、短期思考・既成概念から脱却し、社会課題の解決とともに長期思考で強みを伸ばしていく必要があります。

24 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

当社グループでは、長期思考で企業理念を実現していくために、将来を担う中堅層社員の意「ありたい姿」
を描きました。
「ありたい姿」には、新たな食の見も取り入れ、2040 年頃における発見や提案を通じて、生きるための源である「食」
を通して「おいしさの感動」と「健康の喜び」
を世界の人々にお届けし、新たな食文化を創造していく私たちの理念が込められています。この想いを分かち合う世界の仲間とともにグローバルネットワークを構築し、商品やサービスの提供
を通じて「人々の健やかな生活を支える」
ニッポンハムグループを実現していきます。

中期経営計画 2020「未来につなげる仕組み作り」について
中期経営計画 2020 では、「ありたい姿」の実現に向けた足場固めとして「未来につなげる仕組み作り」に注力します。取り組みを着実に推進するために、5 つの経営方針を各事業本部に展開し、全社戦略と事業戦略の整合を図るとともに、それを支える機能戦略を推進していきます。

中期経営計画 2020 概要

テーマ：未来につなげる仕組み作り
短期思考・既成概念から脱却し、より長期思考へ。
全社戦略と事業戦略との整合性を図り、収益改善への改革を推進する。
結果にこだわり、今中計を達成する仕組みを構築。

ありたい姿

新中計
パ ート 5

企業理念の実現

中期 経 営 計 画 2020
経営方針

環境の
変化

① 既存事業の効率化による収益力の強化② 消費者との対話を通じた価値の創造③ 食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成④ 海外市場展開のギアチェンジ⑤ 持続可能性（サステナビリティ）の追求

2040 年頃を見据え、企業価値を向上

様々な環境変化を乗り越えるため、長期的な持続可能性が求められる。

ニッポンハムグループ

統合報告書 201825

中期経営計画 2020 数 値目標
前中計

中期経営計画 20202018 年 3 月期
売上高（億円）
営業利益（億円）
営業利益率

ROE
ROIC
D ／ Eレシオ

12,692
492
3.9％
8.8％
6.2％
0.25

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

13,1 00 13,600 14,100
500
520
560
3.8％
3.8％
4.0％
7.5％
7.3％
7.4％
5.5％以上
0.36
0.42
0.41

※ 2018 年 3 月期は米国会計基準、2019 年 3 月期より国際会計基準（ IFRS ）を任意適用
ROIC・D ／ Eレシオは参考数値

経営方針

1

既存事業の効率化による収益力の強化

成長著しい分野の商品開発や、マーケットと製造・営業・物流の最適化に向けて、「事業と商品」「 チャネル・エリア戦略」「 バリューチェーン」の 3 つの切り口で企画立案を行い、中長期的な視点で収益力の強化を図ることで継続的成長に向けた原資を確保します。チャネル・エリア戦略
については、新組織「グループ営業企画部」
を中心に推進します。

経営方針

2 消費者との対話を通じた価値の創造

当社グループでは、これまでも「お客様相談窓口」に寄せられる声や、「奥様重役会」
でのご意
見をもとに消費者との対話を図ってきましたが、これらの集約・分析を強化することで、お客様や消費者への理解を深め、新たな価値の創造につなげていきます。具体的には新組織「ライフスタイル研究室」と各事業本部の商品開発部門との連携を図り、消費者理解を深めながらマーケ
ティング活動を強化していきます。

経営方針

3 食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成

研究活動や技術投資、経営人財、専門人財、グローバル人財の育成によって、当社グループの強みである創造性や挑戦力を再強化し、環境変化を成長の機会としていきます。将来を見据えた長期視点での研究や、AI・IoTを活用した現場のオートメーション化による生産の合理化などに先んじて取り組み、既存事業のさらなる成長や独自の強みとして確立していきます。

26 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

経営方針

4 海外市場展開のギア・チェンジ

当社グループは、海外事業の強化に向けて、2016 年に海外事業本部を設立しました。グローバル市場での事業拡大は当社グループの成長の鍵であり、今後は豪州での牛肉事業の再構築、
ウルグアイでの牛肉事業の強化をはじめ、トルコ、ベトナム、中国などでの加工事業強化、香港、
シンガポール、米国などでのディストリビューション事業への新規参入などに注力していきます。
同時に、国内市場に向けた調達力の強化や水産・乳製品の新規プロジェクトにも取り組んでい
きます。

経営方針

5 持続可能性（サステナビリティ）の追求

当社グループは、コンプライアンスをベースに「安全・安心な食品づくり」「 食とスポーツで心と体の元気を応援」「 従業員が生き生きと活躍できる職場」「 将来世代の食の確保」「 地球環境の保全」
をCSRの5 つの重要課題として定め、食品アレルギーの取り組み、取引先との連携によるCSR 調達、食とスポーツを体験できる機会の提供、女性の活躍促進を含めた働き方改革、資源の有効活用などに取り組んでいます。また、今期より取締役会への提言機能としてCSR 推進委
員会を新設し、CSR に関する方針やテーマの検討・進捗確認などを進めます。これらの取り組とも関連がある活動であり、CSRの5 つの重要課題に取りみは、持続可能な開発目標（ SDGs ）組むことで持続可能な社会の発展に貢献することができると考えています。

世界に広が る事業拠点

カナダ
英国

ドイツ
トルコ

USA

韓国

中国

メキシコ

香港
台湾

タイ

フィリピン
マレーシア

ベトナム
ブラジル

シンガポールチリ
オーストラリア

ウルグアイ

農場
工場
物流・営業等

拠点数

日本

海外

497 カ所
92 カ所
330 カ所

323 カ所
71 カ所
288 カ所

1 74 カ所
2 1 カ所
42 カ所• 2018 年 4 月時点• 預託・委託、持分法適用会社含む• 国名は駐在事務所含む

ニッポンハムグループ

統合報告書 201827

経営の基盤と機能戦略を基盤と位置づけており、商品、経営、人財の質
当社グループは「高次元の品質 No.1 経営」
を高め、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。また、以下の 3 つの機能戦略を全社横断で推進することで、各事業本部の連携を強化していきます。
第 1 に、戦略の立案・推進機能を強化します。社会環境の変化に基づいた仮説構築・検証を行い、グループ視点に立った戦略を策定・実行します。また、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、透明性の高い経営体制を構築します。
第 2 に、事業活動の持続可能性を高める仕組みを強化します。人的資本への投資と人員構成の最適化、品質保証体制の最適化（国際認証への対応）、社内外のネットワーク構築機能の強化、財務戦略と資本政策の高度化を推進します。
「コミュニケーション戦略本部」を新設しました。
第 3 に、社内外への情報発信の強化に向けて当社グループの取り組みを正しく理解していただけるよう、積極的に情報発信・コミュニケーションを行い、ステークホルダーへの説明責任を果たしていきます。
また、単年度の目標達成のみがミッションとなることのないよう、中期経営計画 2020 の施策の進捗を共有し、全社・各事業本部での中計目標達成を目指していきます。

設備投資
中期経営計画 2020 の 3 カ年においても将来を見据えた成長戦略の具体化やインフラの再構
築、最適生産体制の確立に向けて引き続き積極的な設備投資を行います。3 カ年の投資総額は2,100 億円を計画しています。食肉事業では主に鶏肉を中心とした生産設備や物流体制の整備、加工事業ではデリ商品を中心とした製造の効率化投資などが挙げられます。特に加工事業
では、設備投資とともに、製造ラインや商品等の選択と集中を並行して進めることで、生産性向
上による収益改善を目指します。
前中計比較においても大幅な増額計画になりますが、最終的な投資判断では、これまでと同
じく定量・定性情報に基づく投資意思決定の精度を高めるとともに、投資回収を確実に行うためのレビューも実施いたします。

構造改革と価値創造
中期経営計画 2020 の 3 カ年では、新たに構造改革費用、価値創造費用を全社費用として計画しています。構造改革費用は、グループ内における適材適所な人員配置および働き方改革、優秀な人財育成・確保などに向けて必要な費用と考えています。価値創造費用は、価値創造基盤の構築のために先進的な畜産技術や食品製造・開発技術の獲得、消費者理解に向けた情報の収集・蓄積・分析力の向上などのマーケティングコスト、CSRの5 つの重要課題の実行に活用します。全社費用として計画化することで長期的かつ全社視点で取り組んでいきたいと思います。

28 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

財務戦略
当社グループでは、キャッシュ・フロー創出力の向上と投資家の期待収益率である加重平均
資本コストを超えるROEによりエクイティスプレッドを最大化させることで企業価値向上を目指しています。中期経営計画 2020 においても引き続きROICを重要な経営指標として、投資の精査、運転資金管理を徹底し資本効率性を高めていきます。設備投資の増額計画により、経営指を見極めつつ有利子負債を
標は一時的に低下しますが 、D ／ Eレシオの適正水準（0.4 〜 0.5）
主体とした調達で対応していきます。株主還元については、配当性向 30％目安を継続するとともに、より安定的な配当実現へ取り組んでまいります。自己株式取得については、1 株当たりの株主価値の向上を目的に、成長への投資や財務体質を勘案しながら機動的に実施していきます。

数値目標 2019 年 3 月期より国際会計基準（ IFRS ）を任意適用
中期経営計画2020 の3 カ年は「未来につなげる仕組み作り」の基盤整備期間となることから、最終年度にあたる2021 年 3 月期は売上高 1 兆 4,100 億円、営業利益 560 億円、営業利益率

4.0％を計画しています。ROEは株主資本の増加と純利益減少のため7.4％（2018 年 3 月期比
1.4 ポイント減）、ROIC は投下資本増加のため 5.5％以上（同 0.7 ポイント減）、D ／ Eレシオは0.41 を見込んでいます。
私たちは、この中計目標を達成することがステークホルダーの皆様に対するミッションであるという認識のもと、社会的価値の創造に向けて基盤強化と仕組みづくりを進めていきます。株
主・投資家の皆様には、長期的な視点でのご支援をお願いいたします。

ROIC ＝投 下資本利益率（ Return On Invested Capital ）投下資本（ 運転資金＋設備資金 ）税引後営業利益率

ROIC

投下資本利益率

2016 年 3 月期実績

6.5％2017 年 3 月期実績

7.0％2018 年 3 月期実績

6.2％

売上高

営業利益

投下資本

売上高

投下資本回転率

売上高営業利益率

1- 税率

2.44（回）

4.0％

0.67

2.26（回）

4.5％

0.69

2.30（回）

3.9％

0.69

税引後

ニッポンハムグループ

統合報告書 201829

グル ープ構造改革について

グル ープ構造改革を推 進し、
ニッポンハムグル ープらしい
サステナブルな経営の実現を目指します。
ニッポンハムグル ープで は 、2017 年 4 月に「グル ープ 構 造 改 革 」をスタートさせました 。この 1 年間は 、食品メー カ ー として社会課題と関連した取り組みを強化することで、企業市民として責任を果たせる会社への変革を進めてきました 。今後は 、この取り組みを継続的な成長につなげるべ
く、経営者 、社員 、組織の変革を図り、サステナブルな経営を実現することで、お客様をはじめとするステー クホルダー から選ば れる会社を目指して

代表取締役副社長

いきます。

Change & Challenge（ 変 革と挑 戦 ）を

社員一 人ひとりの知 見を醸 成

基本にグル ープ構 造 改 革を推 進

社員の能力は千差万別であり、各人のやりたいことや目標

私は、2017 年 4 月にグループ構造改革担当に就任し、このも異なります。社員と話し合い、能力と目標を顕在化させ、成1 年間、国内外の現場へ赴き、現物を見て、現実を直視するこ長のために会社が与えられるチャンスを明らかにするとともとで、「ニッポンハムグループらしさ」
を追求しさらに磨きをかに、常にプラス思考で仕事に取り組めるような企業文化の醸けていくには何を変革するべきかを見極めてきました。
「ニッ

成が必要です。能力を存分に発揮できる環境こそ「会社が変

ポンハムグループらしさ」とは、諦めずに新しいことにチャレンわる」原点と考えます。

ジしていく姿勢にあると私は考えています。ところが近年、短人財育成には、チャンスを与えるばかりでなく、一人ひと期思考で事業に注力するあまり、新しいことへ挑戦していく姿

りの知見を高めていくことも重要です。最新の情報・技術・マ

勢が弱くなっていました。このような状況から脱却しChange

ネジメント手法に関する知識の習得はもちろん、食品メーカー& Challenge（変革と挑戦）を基本とした構造への改革を実として本場・本物の食に触れること、そして学びを広げるた

現するには、経営者が先頭に立って率先垂範を行い、社員、そめに社外とのネットワークを作ることが必要です。さらに、各して組織体の変革を促していくことが必要になります。

バリューチェーンで役割が異なる社員がそれぞれの立場や仕事に懸ける想いを共有することで、担当業務に深みが生まれ挑戦する姿を社員に見せられる経営人財を育成

知見がさらに広がります。また、新しい商品開発に挑戦して当社グループでは、経営者に求められる人財像として「誠

いくには、そのベースとなる技術の伝承も必要になることか

実」
「 献身」
「 熟慮」
「 挑戦」
「 共感」
の5 つを定めています。こうら、ベテランの技術を若手に継承していく学習の場としてアカいった人財像を共有し思考改革と行動改革を促すとともに、デミーの整備にも取り組みたいと思います。

経営人財の選抜方法も見直していくことが、改革の原点になります。現役員を含め自ら挑戦し、社員に範を示せるような経営人財の選抜・育成を図っていきます。

30 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

こうして社員の知見が高まることで、新たな美味しさやサー定がスピーディーに行えると同時に、意思決定の内容が組織

ビスにつながる発見が生まれます。私が製造現場で商品開全体に伝わりやすくなり、新たな取り組みの立ち上がりも早発を担当した当時、加工食品は美味しさの面で十分満足できくなります。組織のパワーを高めるためには、この基本的なるものではありませんでした。これを社会構造の変化を踏ま取り組みをしっかり実行し「組織で仕事に取り組む」
習慣を会

えた課題と捉え、簡便ながらも手作り感のある美味しいもの社全体に根付かせることが不可欠です。

に進化させていきました。

サステナブルな経 営の実 現に向けて

食品は
「不便」
なものではなく、美味しく時短に役立つようなものでなくてはなりません。食品会社の仕事とは、
「不便」
「不安」
「 不味い」
といった「不」の課題を発見し、解消していく

経営人財の変革、社員の変革、組織体の変革によって、会社と社会の関わり自体が変化していきます。

ことだと考えています。

当社グループは、「 CSR の 5 つの重要課題」を策定しており、今後は、これらの課題や SDGs を考慮して新たなビジネ

プロセスを重 視した PDCA を回す組 織体にスを発掘し、本業そのもので社会課題の解決に取り組むこと組織が解決すべき課題は現場に存在しており、現場に行っで、お客様をはじめとするステークホルダーから支持されるて課題を認識しPDCAサイクルを回しながら改善を進めていサステナブルな経営を実現していきます。一方、サステナブル

くことが当然ながら必要です。

な経営を実現するには、適正な利益を上げながら継続的な結果へのコミットも大事ですが、プロセス検証がなければ成長に向けた投資を行っていくことも重要になります。ステー

意味がありません。プロセスを重視したPDCAを回すことでクホルダーの皆様には当社グループの取り組みを長期的な視改善のスピードも向上します。また、経営幹部が現場に赴き点で評価していただけるようお願い申し上げます。

コミュニケーションを活発化することにより、適切な意思決

グル ープ構造改革
構造改革

ニッポンハムグル ープ「らしさ」の追求[ 弱み ]
補強強化[ 強み ]
磨き上げ る

従業員個々人の「知見」を醸成する役職員のベクトルを「一致」させる

Change ＆ Challenge
従業員を「大切」にする「 グロ ー バルな
企 業 市民 」となる

サステナブルな
経営

地球規模の自然環境を維持・向上
させる役割を担う企業活動
2 つの Eco への対応が必須“ecology”と“economy”の両立

ニッポンハムグループ

統合報告書 201831

特 集 : バー ティカル・インテグレー ションシステムの強化で社会課題の解決に貢献

バリュー チェーンをカバー する独自のシステムにより安定的なビジネスモデルを実現するとともに 、国内外における圧倒的な調達力を活かし、高品質で付加価値の高い商品を供給しています。
バー ティカル・インテグレー ションシステム
生産・飼 育処 理・加 工製造

調達

国内外の自社グル ープ農場で牛・処理・加工・出荷までを効率的に安全で美味しい商品をお届けする

豚・鶏を飼育し、安全・安心な食肉

行い 、鮮度の高い食肉を迅速かつ安ために外部認証取得を推進し品質管を生産しています。

定的に供給しています。

理を徹底しています。

主な取り組みと関連する SDGs
国内畜産業の振興

オートメーション化等による省人化

不可食部分の有効活用

安全・安心な食品づくり
フードロスの削減

32 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

当社グループの国内における食肉販売シェアは 20.5％（自社調べ）
を占めています。安全・安心、高品質な食肉をお届けするために、国内外の自社グループ農場や工場で生産・肥育・処理を行い、荷受・物流までをカバー する独自の「バーティカル・インテグレーションシステム」を構築する一方で、国内農家が減少する中、海外から安全・安心な食肉調達にも積極的に取り組んでいます。また 、これらの原料を使用し、高品質で付加価値の高い加工品を開発・製造することで、食の新たなカテゴリーの創出に取り組んでいます。私たちは今後も、人々が生きるために欠かせない命の恵みをしっかりと見つめ、「バーティカル・インテグレーションシステム」
を深化させること
で、未来の食糧確保に向けた仕組みを確立し、楽しく健やかな暮らしに貢献していきます。

荷受・物 流処理・加工拠点や製造拠点と販売

マーケティング・販売

ライフスタイルの多様化など社会拠点を結ぶ 、効率的な供給体制を構の変化に合わせた商品提案を行って築しています。

います。

環境に配慮した車両の活用
配送負荷軽減の取り組み（共同配送 、
中継拠点整備）量 販 店・外 食店

求められる商品をスピーディー かつ安定的に提供しています。

肉食文化の普及啓発
健康を基軸とした商品開発
食育活動の推進ニッポンハムグループ

統合報告書 201833

生産・飼育処理・加工調達

ファー ム事業

日本の食肉自給率は60％未満 。
安定供給に向けて、
国内外約 500 カ所の農場で牛・豚・鶏のファーム事業を展開しています。
※※出典：農林水産省「食料需給表」

ニッポンハムグループは、1968 年にファーム事業に本格参入し、1973 年に、食肉イン
テグレーションシステムの構築を開始しました。これにより、トレーサビリティの確保された高品質な食肉を安定供給することが可能になりました。現在は、国内および豪州、トルコなど約 500 カ所（預託・委託含む）の農場で牛・豚・鶏の 3 畜種を生産・飼育し、国内 17 カ所・海外 5 カ所の自社工場で食肉の処理・加工を行っています。

ニッポンハムグル ープを取り巻くマー ケットの変 化
畜産農家の後 継 者 不 足
食料自給率の低 下
安全・安心な食肉の需要の高まり
ハラル対応

CSR 調達へ の取り組み「安全・安心な食品づくり」に向けて、2017 年 4 月 1 日に「ニッポンハムグル ープ CSR 調 達 方 針」
を制定しました。

ニッポンハムグル ープ CSR 調 達 方 針
ニッポンハムグループは、調達活動において、お取引先と信頼関係を構築し、共存・共栄を基本に、連携して CSR（企業の社会的責任）
への取り組みを進めていきます。

1. 法令・社会規範の遵守と態勢の構築

私たちは、国際的な人権に関する基準や考え方を重視
し、尊重します。

2. 商品・サービスの品質・安全性の確保

5. 労働における安全衛生

3. 公正・公平な取引

6. 地球環境への配慮

私たちは 、「ニッポンハムグル ープ品質方針」に則り、商品の安全性と品質の向上に努めます。
私たちは 、品質・サービス・実績・価格・信頼性などを総合的に判断します。また、公正かつ公平な参入機会を設けます。

34 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

4. 人権の尊重

私たちは、法令・社会規範を遵守します。加えて、遵守のための態勢を構築します。

私たちは 、従業員が安心して働くことのできる安全な環境を整備します。
私たちは 、「ニッポンハムグル ープ環境方針」に則り、持続可能な社会の実現に向けて、サプライチェーンにおける環境負荷低減に努めます。

ファー ム事業：牛ワイアラビーフ年 間出荷 量

豪 州で No.3 のシェア、
ウルグアイで No.1 の処理実績を誇る
海 外 生 産 拠 点から高 品質な牛肉を世 界へ供給しています。

豪州処理数

約
約

1 4 万頭

43 万頭

ウルグアイ処 理 数

約

1 9 万頭（2018 年 3 月期実績）

世界のマー ケットに適応した牛肉を生産 ̶ ワイアラ牧 場（ 豪 州 ）オーストラリア北東部のクイーンズランド州ダーリング・ダウン地方は、温暖な気候に恵まれた豪州有数の穀倉地帯です。ここに総面積 6,000 ヘクタールというJR 山手線の内側とほぼ同じ広さのワイアラ牧場があります。このワイアラ牧場で良質な穀物を中心とした飼料を牛に与え、競争力あるブランド牛を中心に肥育しています。肥育日数は100 日から200 日までブランドごとに管理されており、ストレスの少ない環境下で健康に細心の注意を払っています。肥育された牛は豪州国内のグループ処理会社を経て、アジア・欧
州・豪州国内を中心に出荷されます。最近では各国のマーケット状況を踏まえ、ブランド集約にも努めることで効率性を意識した運営を行っています。

良質な牛肉を世界に供給できるウルグアイで拠点確保 ̶BPU 社（ウルグアイ）
牛肉輸出が国の主要産業であるウルグアイでは、国の指導により牛肉のトレーサビリ
ティシステムが徹底していることや、成長ホルモンや抗生物質の使用などを禁じていることから、安全・安心で付加価値の高い牛肉が生産されています。また、南米の中でも政情や経済の安定性が高く、干ばつなどの気候災害も少ないため、安定供給が可能です。

BPU 社は、最新鋭の設備を備えており、ウルグアイで単独の一工場としてNo.1 の処理能力を持っています。

持続可能な社会の実現に向けてグループ 3 工場※でハラル認証取得（豪州）

環境への対応

循環型農業の取り組み（豪州）

社会的な取り組み

フードロス削減に向けて（豪州）

ハラル認証の取得には、イスラム教の教

牛の生産・飼育・処理を行うワイアラ

牛肉の消費期限は、通常は冷蔵で 60 日

えに従って処理をする生産体制や、原材料

ビーフでは、施設内で発生した排水や牛のです。食肉処理工場オーキービーフエキスのハラル性などが求められます。世界人口

ふんを肥料として再利用しています。牛のポートでは、世界最高水準の衛生管理体制の約 4 分の 1 を占めるイスラム教徒の方々飼料となる穀物や牧草を育てることで、環を確立することで消費期限 100 日を実現に、安心して食べていただける牛肉を生産

境への負荷の少ない循環型農業を推進してし、フードロスの削減に貢献しています。

しています。

います。

※オーキービーフエキスポート、T.B.S 、ウィンガムビー
フエキスポートの 3 社

ニッポンハムグループ

統合報告書 201835

国内出荷 量ファー ム事業：豚研 究 開 発と人 財 育 成により
高 品 質な豚肉を供 給しています。

約

62 万頭

国内処 理 数約

1 8 1 万頭

（2018 年 3 月期実績）「 健康な豚を育てる」確か な取り組み
当社グループの養豚事業は、インターファーム（株）を中心とした生産事業と日本フード
パッカーグループを中心とした処理事業で形成されています。
インターファーム
（株）は、日本国内では約 70 の農場（預託含む）
から、年間約 62 万頭を出荷しており、全国一の規模となっています。生産工程では、交配から肥育まで一貫体制の下、豚舎をいつも清潔に保ち、気温や湿度にも細心の注意を払いながら一頭一頭
大切に育てています。また、専属の獣医師が定期的に農場を巡回し健康状態を適宜把握することで、病気発見時の迅速かつ適切なワクチン投与が可能となり、感染拡大を防いでいます。さらに病気を農場に持ち込まないよう、従業員、関係車両の管理を徹底する
ほか、最新鋭の設備を随時導入するなど、防疫体制には妥協せず取り組んでいます。

マイスター制度日本フードパッカーグループでは、食肉の処理・加工における確かな技術を継承していくために、技術認定制度であるマイスター制度を取り入れています。
マイスターの取得には、食肉加工の実技に加え、畜産処理や経営に関する知識の習得が必要です。試験に合格したマイスターは、幹部として従業員の指導を行い、ベテランの技術を後世に継承することに日々取り組んでいます。

持続可能な社会の実現に向けて先端技術による豚の健康診断

環境への対応いのち

生 命の恵みを余すことなく活用

社会的な取り組み

次世代の人財育成

中央研究所は、インターファーム（株）と処理加工のプロセスで生まれる鶏ガラな

日本ハム
（株）
と帯広畜産大学は、2017

恊働して豚の健康診断を行っています。イ

どから、ラーメンのスープ、たれやソースの年12月、農畜産の活性化と次世代の人財育

ンターファーム専属の獣医による定期的なエキスなどの調味料を製造しています。卵成を目的に包括連携協定を締結しました。

巡回に加えて、中央研究所が遺伝子検査にから愛情込めて育てた鶏の生命を、最後ま

これまでも、当社グループの農場や工場におより病気の有無を判別することで、豚の健で大切にしています。

いて、同大学の教員や学生向けの実地研修

いのち

康管理に努め、健康な家畜生産を支援してを行ってきましたが、今後は包括連携協定

います。

のもと、学生のための実践的なプログラムの実施や、国際的に活躍できる畜産技術者の養成、研究成果を社会で活用するための情報共有などを行っていきます。

36 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

国内出荷 量ファー ム事業：鶏国内ファー ムで生 産した「 桜 姫 ® 」などのブランド食肉を展 開しています。

約7, 1 00 万 羽「 桜 姫 」出荷 量

約2,670 万 羽（2018 年 3 月期実績）

国内最大規模の養鶏事業
当社グループの養鶏事業を担う日本ホワイトファーム（株）は、全国から年間約 7,100万羽を出荷する、全国生産シェアの約 10％を扱う国内最大規模の養鶏業者です。また、種鶏の育成から種卵の生産、孵化、雛の肥育に至るまで一貫した生産体制をとり、鶏肉の処理・加工までを行っています。
すべての農場で「オールイン・オールアウト」方式により万全な衛生環境を保つことで病原体の常駐化を防ぎます。また、鶏がストレスなく発育するため、温度や湿度、餌や水、空気の流れに至るまで、コンピュータ制御により自動的に調整することに加えて、個々の状態や日々の天候などに合わせて、飼育員が細やかに対応しています。
約 48 日間かけて大切に育てられた鶏は、70 分という速さで処理・加工されますが 、その過程では、1 羽1 羽厳しくチェックされ、合格した鶏のみが商品化されて、鮮度を保ったまま店頭や製造部門に届けられています。

「 桜姫 」産地パック展開
国産鶏肉「桜姫」
では、「産地パック」
でのご提供も行っております。衛生的でクリーンな産地近くの食品工場でパックし、未開封のままお客様にお届けすることで、より鮮度の高い商品をお届けすることができます。ノントレーで、ご家庭で廃棄しやすく、ゴミの軽減につながるほか、お取引先様の店舗でのインストアパック業務の省力化にもつながります。

持続可能な社会の実現に向けて家畜の排せつ物を燃料として有効活用※ 詳しくは、HP をご覧ください。
WEB https://www.nipponham.co.jp/sakurahime/package/

環境への対応

鶏肉の需要増加への対応（トルコ）

社会的な取り組み

自動化による省人化

日本ホワイトファーム（株）
では、鶏の排当社グループは、国内の食肉ニーズに応

鶏肉の自動脱骨に最新鋭機械を導入し、せつ物を乾燥させた後、施設内にあるボイ

えるだけでなく、各国・地域での食肉ニー生産ラインの省人化を進めています。品質

ラーで燃やし、鶏舎の暖房や清掃時に使用ズの高まりにも対応しています。トルコの大や生産性を維持しながら人手による作業をする温水の熱源として活用しています。ま手養鶏業エゲタブ社では、トルコ国内だけはるかに上回るスピードで処理することがた焼却灰はリンなどの肥料として利用されでなく中東を中心に鶏肉を供給しています。

できます。

ています。

ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

37

製造

製造

安全・安心な食品をより少ない
環境負荷で製造するとともに、新たな食のカテゴリー創出に取り組んでいます。
当社グループは、国内外において圧倒的な生産規模を誇っています。これまで「シャウエッセン ®「中華名菜「 石窯工房 ® 」などのヒット商品をはじめ、社会構造の変化に合」®」わせて新たな食のカテゴリーを創出し、市場の拡大に努めています。
加工事業の製造を担う各工場・プラントでは、高品質で安全・安心な食品の製造はもちろんのこと、ラインの効率化、自動化を進めるとともに、環境負荷低減に向けた水資源やエネルギーの効率的利用を推進しています。また、FSSC22000（食品安全マネジ
メント規格）などの外部認証取得を推進し、品質管理を徹底しています。

ニッポンハムグル ープを取り巻くマー ケットの変 化
人手不足
環境負荷の低 減アレルギー 体 質の子どもの増 加
食に対する安 全・安 心の高まり
多様なライフスタイルへ の対応

38 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

加 工 品 国内製 造 拠 点 数

より付 加価 値の高い商品を
効 率 的に生 産するた め 、設 備 投 資を進め自動 化による
効 率 的な製 造 体 制を構築します。

34 拠点（2018 年 4 月1 日時点）

兵庫工場に高速生産ラインを導入
日本ハムファクトリー（株）
は、2016 年 10 月、ハム・ソーセージ事業の主力工場である兵庫工場に新工場棟を竣工しました。新工場棟に最新の高生産性連続ラインを導入したことで、高品質で安全・安心な商品を効率的に製造することが可能になりました。また、新工場棟には、台車自動積載機などを導入し作業者負担軽減を図るなど
「従業員に
優しい」
をコンセプトに設計されており、年齢、性別に関係なく生き生きと働くことができる環境を目指しています。

主力ブランドのさらなる強化加工食品の主力製造拠点である日本ハム食品（株）
では、主力商品であるチルドピザ「石窯工房」の商品価値向上に向けて、関東プラント（茨城県常総市）に高生産性ラインを導入し、効率的な集中生産による製造コスト削減と商品ラインアップ強化を図っています。
また、最大消費地である首都圏、近畿、中部に近いエリアに生産拠点がある利点を活
かし、さらなる設備投資による最適生産体制を目指しています。

工場見学に約 11,000 名来工（ 2017 年度 ）開かれた食品づくりを実現する取り組み「 OPEN 品質」の一環として、工場見学を定期的に行い、品質保証体制や「ものづくり」へのこだわりなどをお伝えしています。

持続可能な社会の実現に向けてモーダルシフト※ 詳しくは、HP をご覧ください。
WEB https://www.nipponham.co.jp/fun/factory/

環境への対応排水処理能力の向上

社会的な取り組み

品質保証体制加工事業本部では 、フェリー運航路線

南日本ハム
（株）
では、マイクロナノバブル発

バーティカル・インテグレーションシス

以外にも、日本ハム惣菜（株）北海道工場

生装置を設置し、排水処理能力向上を図ってテムの各工程で履歴管理を行うことで、品から九州、また諫早プラントから北海道へ、います。硫化水素の濃度では、導入前年平均

質保証レベルを高めています。

遠隔地間の輸送手段を、車両から鉄道輸

5.3ppmから導入後年平均2.4ppmへ臭気送へシフトしており、今後も適合路線を広が低減されました。屠畜廃水で発生する血※ 詳しくは、HP をご覧ください。

げていきます。

液処理においても、業者委託から排水処理でWEB https://www.nipponham.co.jp/quality/policy/の浄化処理が可能になりました。
（45t ／月）
法令の遵守

客観的評価

開かれた
食品づくりを実現するための品質保証
ネットワーク

5 つの品質方針
履歴管理

お客様との
つながり

ニッポンハムグループ

統合報告書 201839

荷受・物流荷受・物流事業

国内最大級の倉庫とネットワーク
グループシナジーを創出する
物流改革により課題解決を図り、低温物流業界での存在感を高めています。
当社グループの物流事業は、食肉事業の商品を扱う日本物流センター（株）、日本チルド物流（株）、加工事業の商品を扱う日本デイリーネット（株）、日本ルートサービス（株）で形成され 、生産拠点からセンター へ 、また各センター から営業拠点あるいは量販店な
どのお得意先に商品をお届けしています。一方、近年ドライバーなどの人手不足の恒常化などを背景に、物流部門におけるさまざまな課題解決が求められており、より効率的な運営が不可欠になっています。当社グル ープでは 、保有資産の共有や相互の強みを活用することで、さらなる事業基盤の強化を図り、自社グループのみならず業界・得意先を含めた効率性を高めています。

ニッポンハムグル ープを取り巻くマー ケットの変 化
人手不足
環境負荷低 減省エネルギー

40 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

国内保 管・物 流 拠 点 数

ドライバー不足など
さまざまな課題解決に向けて、効率的なオペレーションを行い、高い物流品質を維持しています。

24 拠点（2018 年 4 月1 日時点）

食肉シェア拡大に対応する冷蔵倉庫 、配送網を構築
食肉事業に関する冷凍冷蔵庫での国内外貨物の保管業務を担う日本物流センター（株）
では、東京と関西の2 拠点で事業を展開しています。なかでも羽田空港の対岸にある東京事業所（川崎）は国内最大規模を誇り、年間取扱量は2 拠点で100 万トンにのぼります。
日本チルド物流（株）
では1日500 台のトラックを配車し、全国津々浦々の営業所や量販店
舗へ直接納品。食肉販売シェア拡大へ両社のネットワークが大きなアドバンテージとなっています。

独自の物流管理システムで お得意先からの多様な ニーズに対応
ハム・ソーセージ、加工食品の保管・出荷・配送を担う日本デイリーネット（株）では14カ所ある物流センターから量販、CVS 各社の全国の配送センター約 2,200カ所に商品をお届けしています。ピッキング作業や小分け対応、温度帯変更作業などの倉庫内付帯作業にもきめ細かく対応します。従業員教育の充実や独自開発の倉庫管理システム「 LINQS 」を駆使することで高い物流品質を維持し安全安心な物流サービスをグループ内外問わず提供しています。また、その配送を担う日本ルートサービス（株）では、365日24 時間の稼
働体制を構築し、お得意先のニーズに合わせて「複数温度帯食品の同時配送」を行うなど、

250 台を超える所有車両で全国を網羅しています。

持続可能な社会の実現に向けて他社との共同配送

環境への対応社会的な取り組み

発と営業は競争、物流は協働」
をキーワー

独自の解凍技術でお得意先の作業効率化に貢献
日本物流センター（株）
では、2014 年より独自の高周波解凍機を導入。最短 40 分の配置や配送日程の見直しにより、ドライドに他社と配送、保管、倉庫内作業の共同で冷凍肉の解凍が可能になり、品質劣化をバー の人手不足や長時間就労などの課題化を進めています。業界内の物流コスト改

最小限に抑えるとともに、お得意先での解解決に取り組んでいます。また、従業員の善のみならず環境負荷低減やドライバー不凍時間短縮による作業負荷軽減に貢献し安全意識を高めるための講習会も実施して足への対応など効果が期待できます。

ています。

います。

日本デイリーネット
（株）
では、
「商品開

ドライバー の負荷低減
日本チルド物流（株）
では、物流中継拠点

ニッポンハムグループ

統合報告書 201841

マー ケティング・販売

量販店・外食店

マー ケティング・販売 、量販店・外食店

健康志向の高まりや社会の変化に合わせた総合的な提案を行っています。
商品の拡販には、スーパーマー ケットや精肉店などの得意先にとって売上と収益に結びつく提案が求められます。当社グループでは、お客様の声を活かしながら商品開発を進めるとともに、売り場作りやメニューの提案 、お客様への新商品の情報提供を行っています。また 、日本ハム（株）では 2017 年に「 消費者志向自主宣言」を発表し 、
「聴
く」
・
「 知る」
・
「 活かす」のコミュニケーションサイクルを循環させ、お客様満足度の向
上と商品・サービスの開発や改善につなげています。これからもお得意先・お客様から選ばれるメー カーとして各部門の強みを活かし、グループシナジーを最大化させていきます。

ニッポンハムグル ープを取り巻くマー ケットの変 化
省エネルギー・省 資 源
多様なライフスタイルへ の対応
人手不足

ニッポンハムグル ープ全 体のお客 様 相 談 窓口受 付 件 数（ 2017 年 度 ）約 143,000 件

42 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

国内営 業 拠 点 数

新た な食の発 見・提 案によりお客 様の期 待を超えた「 感動 」を提 供し続けることで、人々の健や か な生活を支えていきます。

264 拠点（2018 年 4 月1 日時点）

消費者との対話を通じた価値創造へ
・食肉事業では、これまで「 BtoB 」
が主体でしたが、「 BtoC 」
としてのサービスレベルも向上させるため、ブランド食肉の認知度向上へ消費動向等の調査・分析を実施し、飼育方
法や等級・規格等を改善し、魅力ある商品やブランドを育成していきます。そして積極的なプロモーションにより「日本ハム＝お肉」という認知度を高め、付加価値ある商品提供を行います。
・加工事業では、今期より「マーケティング推進部」を新設し、これまで個々の部門で対応していた主力商品の企画から販促までを一気通貫で主導する体制になりました。これにより中長期視点に立ったブランドの育成やマーケットインの事業活動が可能になります。
また、営業部門からの情報（消費者・得意先・現場の声）と奥様重役会や消費者調査を連動させ、商品価値をさらに高めることができる仕組みをさらに強化します。

グル ープ営業の推進によるグル ープシナジ ー の最大化
事業本部を越えた営業におけるグループシナジー の最大化に向けて、「グループ営業企画部」を新設しました。これまで広範な事業領域において、各事業本部やグループ会
社が「個の力」
で売上拡大を図ってきましたが、近年、グループ全体の資産を活かしたエリア・チャネル攻略が不可欠になっています。グループ営業をさらに前進させるために、包括的な営業戦略の立案と推進へ積極的に取り組みます。

持続可能な社会の実現に向けて食べ物の大切さを育む
食育活動

環境への対応社会的な取り組み

食育セミナー、手作り体験、料理教室なお客様の声を商品開発に活かす
取り組み
1969 年、お客様の声を聞く仕組みとして海外における日本の食文化の発信「 NH Foods 」
ブランドの浸透や海外売ど、体験型の食育活動を推進しています。こ「奥様重役会」がスタートしました。食品ロ

上高の拡大などを目的に世界食品メッセ

ういった活動を通じて、「正しく食べる」、

ス削減や使い勝手の良さにもつながるアン「 Anuga2017」に出展しました。日本産和「食べることを好きになる」、「食べ物を大切ティエの「ツインパック」など、「奥様重役牛の紹介や鶏肉加工品の提案など日本のにする」
ことを伝えています。

会」でいただいた提案から、さまざまな商

食文化を発信し、多くの来場者で賑わいま品が生まれています。

した。
（世界食品メッセには 3 度目の出展）

ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

43

営業概況
主な商 品

加工事業本部

ハム・ソーセージ事業

営業利益

売 上高

3,555

59

億円

億円

売 上 高 構 成比

22.9％

食肉事 業本部

売 上高

7,784
億円

輸入食肉事業

営業利益

462
億円

売 上 高 構 成比

50.2

水産事業

売 上高

営業利益

1,635

16

億円

億円

売 上 高 構 成比

10.5％

海外事業本部

売 上高

営業利益（ 損失 ）

億円

億円

△ 47

※売上高構成比の算出に「消去調整他」
は除いております。
※各事業本部の売上高は、セグメント間の内部売上高を含む。

44 ニッポンハムグループ

国内食肉事業％関連企業本部

2,538

デリ商品事業

統合報告書 2018

売 上 高 構 成比

16.4
％

乳製品事業

ビジネスモデル
商品開発

ハム･ソーセージのおいしさの追求や需要拡大を目指すとともに、新
たな調理食品も開発。

生産・肥育

国内 122 カ所の自社農場で、牛・豚・鶏を生産。

製造

国 内 2 2 カ 所 の 各 工 場 では、
HACCPやISOの認証取得による衛生管理を徹底。

処理・加工

国内 17 カ所に自社工場を設け、食肉を処理・加工。

水産事業

27 カ所の自社農場で、牛・豚・鶏を生産。

18カ所の物流拠点を活用し、日本全国を網羅する配送網を構築。

物流

東西 2 カ所に、国内最大級の物流拠点を保有。

営業

国内52カ所に及ぶ営業拠点において、スーパー、コンビニ、外食など細分化したお得意先にそれぞれの専門知識を持った人財を配置。

営業

全国の117 カ所に営業拠点を配置
し、地域密着型のダイレクト・セー
ルスを展開。

乳製品事業

水産加工品の製造・販売。

生産・肥育

物流

乳製品（チーズ等）の製造・販売。ヨーグルトおよび乳酸菌飲料の製造・
販売。

処理・加工

海外 5 カ所に自社工場を設け、食肉を処理・加工。

製造

海外 16 カ所の加工食品工場では、各種の外部認証を取得。

輸出・販売

海外 32 カ所の営業拠点で現地の趣向に合った商品を販売。

ニッポンハムグループ

統合報告書 201845

加工事業本部「 低収益からの脱却」をテーマに商品開発力の強化 、コスト構造の改革に取り組み、
今後の成長基盤を構築します。

取締役常務執行役員
加工事業本部長

デリのコンシューマ商品は、価格競争が進んでいます。当社グループでは、こが厳しい中、主力商品の「中華名菜 ® 」

れらの変化を成長の機会としていくた

は下期より回復しましたが「石窯工房® 」

めに、お客様視点に立ったヒット商品が伸び悩み、前期を下回りました。業

の開発、設備投資による生産の効率化

務用商品は 、CVS チェーンや大手外を進め、収益の伴う売上拡大につなげ

食チェーンに新商品を積極的に導入していきます。

たことにより前期を上回り、デリ商品

前中計の振り返り全体の売上は前期を上回りました。

中期経営計画2020 の取り組み

加工事業は、前中計（新中期経営計

利益については、販売部門の構造改

中期経営計画 2020 では 、「低収益の3 カ年において、「販売数
画パート5）

革によるコスト改善などが寄与しましからの脱却」をテーマに、収益性重視

量拡大」と「コスト競争力強化」を主要たが、人手不足を背景とした製造部門

へシフトチェンジを図るべく、ヒット商なテーマとして「競争優位性の再構築」

における人件費や、物流費の高騰を吸品の開発・育成に向けた商品開発力のに注力してきましたが、さまざまなコス

収するに至らず、減益となりました。そ強化、コスト構造の改革を推進します。

トアップ要因が重なり、厳しい状況がの 結 果、加 工 事 業 本 部 の 売 上 高 は意思決定スピードの向上を図るため、継続しました。

3,555 億円、営業利益は 59 億円と増

今期より組織のフラット化を図るととも収減益となりました。

に、新商品の企画から販促までを一元

2018 年 3 月期について、ハム・ソー
セージでは、コンシューマ商品は「シャ「 豊 潤 ® あらびきウインウエッセン® 」
ナー」が堅調に推移したものの、ロース的に推進するマーケティング部門を新

持 続 的な成 長に向けて（リスクと機 会 ）設しました。また、コスト構造の変革に向けた設 備 投 資 に加え、ハム・ソー

ハム、ベーコンが伸び悩み 、売上は前

労働人口の減少に伴う人件費の高セージとデリ商品の製造部門の融合を期並みとなりました。業務用商品は、

騰をはじめ、原材料価格の高騰、消費図ることで、人財・技術の交流、原料・

大手外食チェーンに定番商品が導入さ者ニーズの多様化、健康志向や食品の資材の集中購買によるコスト低減も推れましたが、海外商品の売上減などか安全安心への意識の高まり、自由貿易

進していきます。

ら前期を下回り、ハム・ソーセージ全の流れの中で今後の増加が見込まれる体の売上は微減となりました。

輸入品への対応など、急速な社会変化

46 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

製造 ･ 販売 ･ 物流 ･ 管理部門が全体最適を考えたコスト削減を徹底
稼 働 率 向 上・製 造ル ー ル見 直し

製造平準化

生 産 性の向 上

商 品 集 約・ムリな製 造 計 画の是 正
事 業・ライン・商 品・得 意 先の見 直し

収 益の改 善空いた キャパで の新た な取り組み

経 費の適 正 化

● 収益性重視へのシフト
当社グループの加工事業は、これまで「数量・シェア」主体で取り組みを進め

直 間比 率 見 直し・集中購買
管 理・経 費・仕 入 見 直し・物 流 再 構 築● 積極的な投資により持続的な成長の「種づくり」、開発マインドを醸成する
仕組みづくりなど、組織改革と意識改を実現

革を両輪で進めていきます。

中期経営計画 2020 の 3 年間においては、成長投資約 500 億円を含め、約てきましたが 、今後は
「収益性」
を重視
した意思決定を行っていきます。製造・● コスト構造の変革

680 億円の設備投資を実施する計画で販売のチームワーク強化によって需給これまでの改善効果は、製造・販売

す。デリ商品では、事業拡大、合理化のコントロールを高度化することで、工がそれぞれの立場で個別に成果を上げ

投資等 215 億円、ハム・ソーセージ部

場ラインの稼働率向上と平準化生産にてきた部分が大きく、今後は効果的に門では老朽化工場建て替えなどによるつなげていきます。また、生産性の高いより大きな成果につなげるため、製造・生産性向上に100 億円、物流部門では基幹工場への大型商品の集約や、収益販売が一体となった仕入れ方法や商品収益性向上に向けた新拠点整備に108性の低いカテゴリー・ライン・商品の見構成の見直しなどが不可欠です。製造億円を予定しています。

直しといった施策も実施していきます。

部門の生産性向上では、デリ商品の基

中期経営計画 2020 は事業基盤整備

幹工場を中心に設備投資を行い高生産に向けた投資フェーズと位置づけてお性ライン導入による集中生産体制を構り、2022 年 3 月期からの中計期間にお築する計画です。

いて営業利益率5％を目指していきます。

● 品質 No.1 経営をベースにした商品
開発力の強化
加工事業は、「シャウエッセン」などのヒット商品を開発してきたと同時に、
ワンクック商品やチルドピザなど新たな現場起点のマーケティングでヒット商品を生み出す!

カテゴリーを創出することで、事業を大きく成長させてきました。品質 No.1 経営をベースにした商品開発力の回復は
持続的な成長への生命線であることから、意思決定のスピードアップ、情報収
集・ニーズ把握力の強化、マーケット
インの発想による新カテゴリー・新商品

営業

スピード

挑戦
マインド

マー ケティング推進部
製造

ヒット商品
新カテゴリー
新チャネル

一貫性

ニッポンハムグループ

統合報告書 201847

食肉事業本部

国内食肉販売シェア 25 ％に向けて、継続的・安定的に供給可能な食肉バリュー チェーン構築
により顧客や消費者から一層支持される事業構造の確立に注力します。

持 続 的な成 長に向けて（リスクと機 会 ）●マー ケットシェアの拡大に向けて食肉事業では、インテグレーション

当社グループが創業100 周年を迎えの川上から川下にあたる生産・荷受・る2042 年、日本の人口は2 割減少、労販売が機能的に連携し、顧客の期待を

働人口は 3 割減少し、国内食肉市場は超える商品・サービスの提供に努めま85％に縮小すると予測しています。持す。求められる商品・求められる数量・続的な成長を図っていくには、国内に求められるタイミングの予測確度を高おける人手不足の拡大や、気候変動にめ、顧客利益に貢献することで、シェア

食肉事業は、前中計（新中期経営計

よる飼料などの原料価格高騰、世界的拡大につなげていきます。

の 3 カ年において、堅調な画パート5）

食肉需要の高まりによる輸入価格の上食肉需要を背景に、国産鶏肉を中心に昇といった環境の変化をチャンスに変

川上から川下までの利益水準を高める

えていく必要があります。

代表取締役副社長
食肉事業本部長

前中計の振り返り●継続的・安定的に供給できる事業構造の強化ことにより、最高益を更新することがで一方、安全安心をはじめとする品質

国内食肉マーケットシェアの拡大にきました。具体的な成果としては、ブラに対する消費者ニーズの高まり、高齢は、確かな調達力の強化も必要です。

ンド食肉など商品力の伴った生産調達者の食肉消費増加、人手不足や働き方

国内食肉市場における供給リソース

力が強化されたことをはじめ、量販店

改革を受けた外食・中食の拡大、訪日として輸入への依存度は、現時点で既の定期定番化やチャネル別販売策強化

外国人の増加による食のグローバルに高い水準にあり、今後、海外での買によって利益を伴う数量拡大が進んだ

化、IoT や AI の進展など、当社グルー付競争のさらなる激化が見込まれる中こと、生産・製造部門のコスト削減や物プの成長の機会となる変化も起きていでは、輸入品の調達力を確保・強化し流体制の合理化の進展などがあげられます。

ていかなければなりません。当社グルーます。この結果、食肉の販売数量は3 カ

縮小する国内食肉市場での持続的な

プは、海外パッカーとの戦略的パート

年累計で食肉事業本部 108％ 、フード成長に向けて、現状の国内マーケット

ナーシップを強化し、長期安定的仕入

4 社 109％の伸び率となり、2018 年 3シェアをさらに拡大していく必要がありれによるコスト削減や、当社オリジナル

月期は、売上高 7,784 億円、営業利益ます。

規格品の開発を進めるなど、海外パッ

462 億円と増収増益となりました。

48 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

カーが当社へ販売するメリット・インセ

食肉市場規模とシェアの関連 （ 2018 年 3 月期末 ）食肉販 売シェア

国内

1

No.
シェア

牛肉

19.0
20 万トン

豚肉

％

20.2

鶏肉

％

43 万トン21.8

合計（そ の他肉含む）％

38 万トン

20.5％

101 万トン

日本国内における食肉（国産・輸入）の当社グループ販売量シェア（当社調べ）

ンティブを創出し、他国に買い負けない生産部門では省人化に向けた機械増進に対する食肉摂取の優位性を検証・化、物流部門では配販の分離・中継拠啓発するとともに、シニア層を中心としまた、健康や安全への関心から、顧客点整備・他社との共同配送などによるた健康志向に応えるメニュー・食材の提の国産志向は高く、国産品の需要は底効率化、販売部門では拠点整備・IT 活

案を進めます。また、ハラル食などに対す

堅いものの、国内畜産農家の減少が見

用による効率化を図ります。また、労働る外国人需要を取り込むために、ハラル

込まれています。国産品については、将人口の減少を受け、顧客の手間を省く対応工場との連携などに取り組みます。

来の需給バランスを踏まえた生産・供商品・サービスの提供に向けた取り組

海外市場での日本食の普及に向けて、給体制を確立していきます。2021 年 3

みを強化することで、食肉供給の継続

国産品の輸出体制の整備を進めていき

月期には豚72 万頭、鶏7,270 万羽の出的な拡大を図っていきます。

ます。輸出ライセンスを持つ処理場の確環境を築いていきます。

荷を目標に川上事業強化を図ります。
また、安全安心な食品づくりに向け

保や、将来的には海外事業本部との連●消費者の感じる価値創造へ

携による輸出先での販路拡大を目指して、調達先とも連携して取り組むなど、食肉事業においても魅力ある商品・バリューチェーン全体の強化を進める

ブランドを育成していくには、消費者とほか、CSR 調達を推進し、当社グルーの対話が不可欠になっています。新設

プの担う社会的責任を果たすべく取りのコミュニケーション戦略本部とも連を実現

組んでいきます。

携し、消費者ニーズの調査・分析を通

成長につながる事業環境整備に向けして、消費者にとって魅力ある商品となて、中期経営計画2020 の3カ年におい中期経営計画 2020 の取り組み

るべく、飼育方法や規格等の改良を行ては、生産事業を中心とした成長投資●インテグレーションの強化

います。さらに効果的なプロモーショ

約390 億円を含め、約780 億円の設備

当社グループは、労働人口が減少す

ンにより「日本ハム＝お肉」の認知度を投資を実施する予定です。新農場建設

る中でも着実な事業拡大を支えるべく、高め、桜姫に代表されるブランド食肉や処理ライン合理化、営業所新設・移生産から商品が顧客にお届けするまで、のさらなる拡販につなげます。

転、加工品・エキス工場新設など、生ます。
● 積極的な投資により持続的な成長

インテグレーション全 体 を通したバ

社会環境の変化や食肉事業を取り巻

産性向上や省人化、顧客の課題解決に

リューチェーンの強化に向けた施策をく技術革新等については、一歩先を見据向けた積極的な投資を行うことで、持進めていきます。

えて対応を進めます。一例として、健康続的な成長を図っていきます。

ニッポンハムグループ

統合報告書 201849

関連企業本部

調達力・生産力を高め 、国内外に高付加価値商品を供給できるメー カー へ の転 換を
促 進します。

常務執行役員
関連企業本部長

か 、群馬県高崎市で新工場（ヨーグル

持続的に成長していくには 、調達力・ト）の建設を進めています。新中計パー

生産力を高め、国内外に高付加価値商

ト5 の最 終 年 度となる2018 年 3 月期品を供給するメーカー への転換が急

は、売上高 1,635 億円、営業利益 16

務となります。

億円と増収減益となりました。

乳製品については、2009 年以降、チーズ市場が着実に伸長していること

持 続 的な成 長に向けて
前中計の振り返り（リスクと機 会 ）に加え、ヨーグルト市場は健康志向の高まりから大きく拡大しています。今後

関連企業本部は 、寿司種や水産加水産品に関しては、世界の消費量はは、国内市場の伸長が続くことに加え、

工 品 を 扱 うマリンフーズ（株）、チー

拡大を続けており、現在の年間漁獲・アセアン諸国、中国などでの消費拡大

ズ・缶詰・冷凍食品・フリーズドライ

生産量は約2 億トンとなっています。養による乳原料価格の高騰などが見込ま食品等を扱う（株）宝幸、ヨーグルト・

殖技術の進化などを受け、養殖によるれることから、商品の安定供給と事業

乳酸菌飲料を扱う日本ルナ
（株）
の3 社

生産量の伸長は著しく、近年では世界拡大に向けて、調達ルートの強化と生

を中心に、
「水産品」
と
「乳製品」を柱との漁獲・生産量の半分以上を占めてい産力増強を図っていきます。

した多様な商品群で事業を展開しています。一方、漁船漁業による漁獲量のます。

伸びは横ばいですが、日本の排他的経中期経営計画2020 の取り組みの前中計（新中期経営計画パート5）済水域と隣接する公海で外国漁船によ

中期経営計画 2020 の 3 カ年におい

3カ年において、前々中計との累計比較

る漁獲が増加していることもあり、日ては、水産事業、乳製品事業ともに調では増収・増益を達成したものの、原本の漁獲量は減少傾向にあります。ま達力・生産力の強化による収益力の改料価格の変動やオペレーション上の課

た 、日本 国内では魚 離れが 進んでお善を図り、「メーカー への転換」
を進め

題等もあり営業利益率は 2％前後に留り、魚介類に対する一世帯当たりの年ていきます。また、生産力の強化ととも

まり、構造改革による経営体質の健全間支出額は 2009 年比で 10 ％減少しに、国内での労働需給の逼迫に対応す化が急務になっています。乳製品事業ていますが、世界的には需要は増加しるため、AI や IoT 、ロボティクス等の活においては、需要の高まる中、神奈川県ており原材料価格の高騰が見込まれて用による自社工場の省人化・無人化をで新工場（チーズ）の稼働を開始したほいます。当社グループの水産品事業が推進することも急務となります。さらに、

50 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

乳製品市場規模の推移

世界の消費増加量予測※17 年は見込、18 年は予測

ヨーグルト

2017 年
4,819 億円

ヨーグルト
チーズ

170

56％

150

増

（百万トン）
800

2004 年
2014 年
2024 年

魚

17％

110

652

600

チーズ

2017 年
3,261 億円

130

乳製品
1.6 倍

増

400

1.4 倍

191
200

とする
09 年を基準値（100）902009 年

2012 年

新中計パート32015 年

新中計パート4

安全安心な食品の提供に向けて、各工2018 年

新中計パート50

魚乳製品

出典：OECD-FAO Agricultural Outlook 2015-2024● 乳製品事業の収益力強化

海外市場向け販売の拡大に向けた投資場で食品安全マネジメントシステムの国

乳製品事業では、チーズの原料調達を実施します。また、乳製品事業では、

際規格 FSSC22000 を軸とした認証

力強化に向けて、政府の EPA（経済連

高崎新工場の稼働、チーズ生産体制の取得を進めていきます。

携協定）締結と並行して、新規調達国

充実に向けた投資を実施します。

の調査・検討を行っていきます。また、● 水産事業の収益力強化

チーズの生産体制の充実と無人ライン

水産事業の収益力強化に向けて、日化を図るとともに、ヨーグルトの生産に本向け原料調達ルートの確立と海外市

ついては、高崎新工場が2019 年4 月よ場 向けの販 売 強 化を図ります。調 達

り本格稼働を予定しており、これによりルートの確立においては、世界で養殖

東日本での生産量が約 2 倍に拡大するが拡大する中、トルコでは黒海におけることで、バニラヨーグルトなど主力ブラ

養殖サーモンの調達、タイではパートンドの集中生産と東日本エリアへの効

ナー企業との合弁によるエビ養殖の取率的販売を実現します。またヨーグル

り組みを進めます。また、ロシアでは既

ト市場はトレンドの変化が激しいため、存調達ルートの強化に向けた現地事務

消費者との対話を通じてオンリーワン

所開設、ベトナムでの水産加工会社設商品の開発を進め、新たなカテゴリー

立等、グローバルな原料の独自調達の創出を目指していきます。

さらに、中長期的な成長に向けて、水（トン）
20,00010,60153％

養殖業
漁業15,000

ルートの確立に向けた取り組みを推進します。

世界の漁獲生産量● 積極的な投資により持続的な成長を実現

産原料については、環境に配慮した養中期経営計画 2020 の 3 カ年におい殖魚や、持続可能な漁場で漁獲されたては、成長投資約 133 億円を含め、約

天然魚の取り扱いを増やしていきます。

260 億円の設備投資を実施する予定です。水産事業では、既存工場の生産設
備の再構築、国内外の調達基盤整備、

9,377

10,0005,000

01960 年2015 年

出典：水産庁「 2017 年度水産白書」

ニッポンハムグループ

統合報告書 201851

海外事業本部

バリュー チェーンの構築とグロ ー バル牛肉事業の全体 最 適化を推進し、海外売上拡大と利益安定化を図ります。

る影響で、営業利益は47 億円の損失となりました。

中期経営計画2020 の取り組み
中期経営計画 2020 では、「バリュー
チェーンの構築による海外売上・収益

取締役専務執行役員
海外事業本部長

持 続 的な成 長に向けて（リスクと機 会 ）の拡大」
をテーマに、グローバル牛肉事
業の全体最適化、海外における加工事

現在、新興国を中心に人口の増加が業のバリューチェーン構築、人財育成と進んでおり、世界的な食肉消費量の増

ガバナンス強化、戦略的 CSRの推進に加が見込まれています。また、海外におよる企業価値向上を推進していきます。

2016 年 4 月に設立した海外事業本

ける日本食の浸透が進んでいることも、

当社グループの日本国内におけるビジ

部では、日本への供給基地として組織

当社グループにとって成長の機会であネスモデルは、ニッポンハムブランドのの最適化を図るとともに、海外 19 の国ると捉えています。一方、世界的な食肉

知名度・信頼度を背景に、付加価値のと地域で事業を展開するグループ会社

需要の拡大による価格上昇や、食肉メ高い商品を開発・生産するとともに、全の継続的な発展・成長に向けて、ガバナ

ジャーのアジア・中東地域への事業拡

国各地にお届けできるディストリビュー

ンス管理体制と戦略的 CSRを基盤とし大、気候変動の影響による穀物などのション網を整備することによって成功した自立経営の実現に注力してきました。

原料価格高騰といったリスクを見込んています。この成功事例を海外の加工

また、事業基盤の強化に向けて、牛肉でおく必要もあります。市場の拡大と事業に応用し、高付加価値商品の販売、鶏肉事
事業では BPU 社（ウルグアイ）

競争の激化が同時に進行する中で、当基盤構築に向けて、バリューチェーンの業ではエゲタブ社（トルコ）、レイホン社社グループが持続的に成長していくに強化とグループシナジー の創出につな（マレーシア）などとの提携を行う一方、は、日本への供給基地としてだけでながるM＆Aも適宜実施していきます。

不採算事業であった米国の養豚事業をく、事業を展開する各国・各地域にお売却するなどの施策を実施しました。

ける 製 造・ 販 売 が 一 体 とな ったバ● グローバル牛肉事業の全体最適化

海 外 事 業 本 部として2 年 目となるリューチェーンを構築するとともに、そ世界の牛肉消費量は、新興国を中心2018 年 3 月期は、売上高は 2,538 億の実現に向けた人財育成とガバナンスに10 年間で約 20％の伸長が予測され円と増収だったものの、豪州での牛肉強化を図っていく必要があると考えてています。海外事業本部では、需要が事業の環境変化や、相場・為替等によいます。

拡大するマーケットを見据え、中長期

前中計の振り返り

52 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

バリュー チェーンの構築
対日本輸出、国内販売 、第三国輸出販売の各経路戦略

R ＆ D 体制の整備：差別（特徴）化商品戦略

マー ケティング力（提案力）の強化
生産
（飼育）

製造
（処理・加工）販売（マーケティング）グロ ー バル牛肉事業

販売網の構築ディストリビュー ション
強化

加 工 事 業（ ハム・ソー セー ジ、加工食品 ）対日原 料 調 達（ 加 工・食肉・関連の各事業本部 ）の成長に向けて商品カテゴリー・販売

自社ブランドの開発と認知向上を進め、た高付加価値商品の開発・拡販を推進

エリア等、総合的に最適な事業構造を

輸出先国の拡大を図っていきます。

していきます。

模索しています。

また、対日輸 出 事 業では、仕 入 先

豪州では、ガバナンス（運営・管理体● 加工事業のバリューチェーンの構築（国・企業）の新規開拓による数量拡大制）の見直しとともに、生産ライン最適

香港においてはディストリビューショを図っていきます。従来からの食肉事化による生産体制の強化やブランド化

ン 機 能 の 強 化 に 向 けて、Tsit Wing

業・加工事業との連携に加え、今後は関の推進、輸出向け新チャネル開拓・エInternational Holdings へ約 10 億円

連企業の水産・乳製品事業の原料調リア拡大などに取り組んでいます。生産を実施しましの出資（出資比率約 5％）

達・加工・販売における連携を深めてい体制の強化に向けて、生産・製造各社た。これにより、香港・中国華南地区できます。水産事業については、インドネの役割を明確化するとともに、生体牛の営業基盤が整備され、新たな物流網

シアや南米でのマグロの原料調達、タイ

仕入れ情報を共有化し、全体最適化をの活用が可能となります。今後は、当社での水産加工品の製造、欧州・中東での図っています。ブランド化については、グループの製造拠点を有するASEAN

サーモンの原料調達に加え、チリでの水輸出向けハイエンド商品や豪州国内向や中国の加工食品、豪州・ウルグアイ

産品アイテムの拡大を推進します。また、けブランディング商品など、製販一体と産牛肉等の輸入販売を行っていきます。

乳製品事業については、欧州・中東におなった付加価値商品の開発を推進してまた、インドネシアにおいては製販一ける乳製品原料の調達を拡大します。

います。

体型のプラットフォーム構築に向けて、

ウルグアイでは、品質No.1 経営の実

約11億円を出資し、PT Diamond Cold

現に向けて、商品の安全性を保証する

Storage 社と加工食品製造の合弁会社

各種認証の取得を進めるとともに、イを設立しました。
（出資比率 51％）

ンテグレーションの強化とブランド認
知の向上による売上の拡大に注力しま

牛肉消費量予測
需要が拡大するマー ケットを見据える。
世界の牛肉消費量は新興国を中心に 10 年で約 20％の伸長（年率約 2％）（百万トン）

71.4

80● 売上の拡大す。インテグレーションの強化について

海外各地での販売拡大では食文化のは、農家との密接な関係性を継続する

理解と商品化を加速させるため、R＆D

とともに、新規農家の発掘に努め、生機能とマーケティング機能の強化を図

体牛の仕入頭数を拡大します。また、り、各国・各地域の市場環境に適合し

59.7
60
40

アフリカ
欧州
中東
アジア
オセアニア
中南米
北米

20
0 2014 年 -2016 年
平均

2027 年

出典：農林水産省「 2027 年における世界の食料需給見通し」

ニッポンハムグループ

統合報告書 201853

コー ポレート・ガバナンス
ニッポンハムグループは、コンプライアンス経営の徹底とコー ポレート・ガバナンスの充実を図り、グループ全体の経営の透明性と効率性を高め、企業価値の増大を目指します。
※ 詳しくは、HP をご覧ください。

WEB https://www.nipponham.co.jp/ir/policy/governance.html

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループの担う社会的責任を果たし、目指す姿である

当社グループのコーポレート・ガバナンスは、グループ全体の「世界で一番の食べる喜びをお届けする会社」の実現に向けて、経営の透明性と効率性を高め、迅速かつ適正な意思決定と業務

当社グループが最適と考えるガバナンス体制を構築し、機能させ執行の適正性を確保し、積極果敢な経営判断を可能にするととるため、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を示もにその責任を明確にすることを基本としています。

すとともに、その充実に継続的に取り組みます。

コーポレート・ガバナンス強化に対する取り組み
2003 年 4 月

投融資会議を設置

2003 年 4 月

報酬検討委員会を設置

2004 年 4 月

ガバナンス会議を設置

2006 年 5 月

企業価値評価委員会（現：企業価値向上委員会）
を設置

2007 年 4 月

リスクマネジメント委員会を設置

2008 年 4 月

JSOX 評価委員会を設置

2009 年 4 月

内部統制・JSOX 評価委員会に改称

2 0 1 1 年4月

役員指名検討委員会を設置

2 0 1 6年 4 月

独立社外役員・代表取締役会議、独立社外役員会議を設置

20 1 8 年 4 月

CSR 推進委員会を設置

社 外 取 締 役比 率

0

社外取締役

％

20

％

60

％

2018 年

2000 年

社内取締役

社 外 監 査 役比 率

40
社外監査役

2000 年％

2018 年

社内監査役

当社は、現在、社内業務執行取締役 8 名・独立社外取締役 2 名で取締役会を構成し、経営の透明性を向上させ業務執行の監督及びガバナンス強化に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制
取締役・取締役会
当社では、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行

取締役 10 名のうち2 名を社外取締役としており、男性 9 名・女

機能」
において責任と権限を明確化しています。取締役の員数は、

性 1 名の構成です。取締役の任期は、毎年度の経営責任を明確

迅速かつ適切な意思決定および取締役会が負う責務の範囲を考にする上で 1 年としています。取締役会は、月1 回の開催を例と慮して3 名以上 12 名以内とし、取締役会の透明性を担保するたし、代表取締役社長が議長を務め、最高意思決定機関として法めに、複数名の社外取締役の選任を基本としています。現在は、

令、定款に定める事項およびその他重要事項を決定します。

54 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

経営戦略会議は、月2 回の開催を例とし、社外取締役を除く取

取締役会・経営戦略会議に付議される案件は、必要に応じて締役および取締役社長が指名する執行役員で構成され、法令にそれぞれ月2 回開催される投融資会議、ガバナンス会議にて事より取締役会の専決とされる事項および取締役会規則に定める前の検討を行います。

経営上の重要事項以外の重要事項の決定、グループ内の連絡調整を行います。

監査役・監査役会
監査役は 、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担としており、男性5 名の構成です。監査役会の構成メンバーには、い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行

財務・会計に関して相当程度の知識経験を有する者および弁護を監査しています。監査役の員数は 、監視機能を十分に果たす士等の法律の専門家を含めるものとしています。監査役会は 、ために3 名以上 5 名以内とし、3 名以上の社外監査役の選任を

月1 回の開催を例とし、監査に関する重要な事項について決定

基本としています。現在は、監査役 5 名のうち3 名を社外監査役を行います。

社外取締役および社外監査役の活動状況
区分

氏名

社外取締役 片山

髙

社外監査役 大塚

取締役会・監査役会へ
の出席状況

発言状況

登志子 弁護士としての専門的知見を有し、加えて消費者問題に関する豊富な経験をもとに、コンプライアンス経営、消 取締役会 23 回／ 23 回
費者を意識した品質 No. 1 経営の推進に向けた発言を適宜行っています。
（出席率 100％）
また、報酬検討委員会の委員長、役員指名検討委員会の委員およびコンプライアンス委員会の委員を務めました。
巖

企業倫理やCSRに関する研究を専門とする大学教授としての専門的見地および国際経済に関する幅広い見識 取締役会 21 回／ 23 回をもとに、健全かつ効率的な経営の推進に向けて、経営全般に対する発言を適宜行っています。
（出席率 91.3％）
また、役員指名検討委員会の委員長、報酬検討委員会の委員および企業価値向上委員会の委員を務めました。

明

弁護士としての専門的見地と豊富な経験に基づき、公正で客観的な立場から、グループ経営の適法性および 取締役会 23 回／ 23 回
妥当性を確保するための発言を適宜行っています。
（出席率 100％）
また、報酬検討委員会の委員および企業価値向上委員会の委員を務めました。
監査役会 22 回／ 22 回
（出席率 100％）

芝昭彦

弁護士としての専門的見地と豊富な経験に基づき、公正で客観的な立場から、グループ経営の適法性および 取締役会 23 回／ 23 回
妥当性を確保するための発言を適宜行っています。
（出席率 100％）
また、役員指名検討委員会の委員およびコンプライアンス委員会のオブザーバーを務めました。
監査役会 22 回／ 22 回
（出席率 100％）

岩﨑淳

公認会計士としての専門的見地と豊富な経験に基づき、財務会計分野はもとより、経営全般に対する発言を 取締役会 21 回／ 23 回
適宜行っています。
（出席率 91.3％）
監査役会 20 回／ 22 回
（出席率 90.9％）

取締役会の実効性評価
取締役の意思決定の実効性評価を担保するため、年度終了時に、経営課題の進捗状況、取締役会の構成や運営方法、審議状況などについて自己評価を行い実効性向上に努めています。

実効性評価の方法とプロセス
当社経営陣から独立した関係にある独立社外役員会議において検討した「取締役会の実効性に関する質問票」（アンケート）を全取締役・監査役に配布し、集約結果をもとに取締役会において、実効性の分析・評価を行っています。

調査概要
回答方法
回答方式
対象者

点数評価、自由回答
無記名方式
全取締役・監査役 14 名

ニッポンハムグループ

統合報告書 201855

2017 年度の取り組み
2016 年度の取締役会評価を通じて発見された課題

課題の解決に向けた取り組み① 議案の内容に関する情報提供の早期化① 事前資料の早期配信や社外役員への事前説明の強化② 中長期的な経営方針および経営戦略についての議論の深化の議論を通した中長期的な経営方針お②「中期経営計画 2020」
よび経営戦略についての議論の深化③ 役員指名・報酬制度の在り方および代表取締役の後継者計画③ 経営者に求められる人財像についての議論を通した後継者計
画についての継続検討
その結果、2017 年度の実効性評価においては、上記課題のうち①および②については改善されたとの評価を得ました。また、③については、持続的な企業価値向上を図るべく、経営者に求められる人財像として
「誠実」
「 献身」
「 熟慮」
「 挑戦」
「 共感」
の

5 要件を定義いたしましたが、2018 年度においてはこれらの定義の実効性をさらに高めていく必要があると認識しています。

2018 年度の取り組み
2018 年度、当社では特に評点の低かった「取締役会を支える

いて十分かつ積極的に発言できる能力を作るためのトレー体制」
を強化し取締役会の実効性をさらに高めるため、以下の取

ニングおよび情報提供を進めてまいります。

り組みを行います。

（イ）次世代経営者について、上述 5 要件を備えた人財を計画的（ア）当社取締役会における議論のさらなる充実化を図るため、に育成すべく、評価・育成指標を明確にした上で、全社横断

新任役員就任時および就任後において、役員に求められる

的な
「選抜」
「 教育」
「 異動」
プログラムを実施してまいります。

役割と責務等の理解の場を継続的に提供し、取締役会にお※評価結果は、日本ハム（株）のウェブサイトに掲載している「ニッポンハムグループ・
コーポレートガバナンス基本方針」
にて公開しています。

任意委員会
経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、下記の任意委員会を設置しています。
目的2018 年 3 月期開催実績

コンプライアンス委員会

ニッポンハムグループが「日本で一番誠実といわれる企業グループになる」という目標を達成するために、 6 回（出席率 100％）
ニッポンハムグループ全体のコンプライアンスについて総合的に検討し、取締役会および経営戦略会議に対し提言を行うことを目的とする。

役員指名検討委員会

取締役候補者・監査役候補者の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図る 7 回（出席率 100％）ことを目的とする。

報酬検討委員会

役員（執行役員を含む）の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図るこ 2 回（出席率 90％）とを目的とする。

独立社外役員・代表取締役会議

独立社外役員と代表取締役の忌憚のない意見交換を通して、当社グループの企業価値向上および風土改 2 回（出席率 94.4％）
革提言の場となることを目的とする。

独立社外役員会議

独立した客観的な立場に基づく情報交換と認識の共有を図ることを目的とする。

企業価値向上委員会

当社と利害関係のない立場で、当社取締役会に対し、当社グループの企業価値および株主共同の利益の確 4 回（出席率 90％）
保・向上の観点から当社の買収防衛策のあり方や当社グループの企業価値向上のための提言を受けることを目的とする。

CSR 推進委員会

グループ全体のCSRに関する方針、テーマの検討および CSRに関する各種施策の取組状況の確認を目的 （2019 年 3 月期より新設）とする。

56 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

2 回（出席率 100％）

任意委員会の構 成（ 2018 年 4 月 1 日現在 ）地位

氏名

委員長・議長

役員指名検討
委員会

報酬検討
委員会

独立社外役員・ 独立社外役員 コンプライアンス 企業価値向上
代表取締役会議
会議
委員会
委員会

委員

※

独立役員

CSR 推進
委員会

オブザーバー

代表取締役社長

畑佳秀

代表取締役副社長

篠原三典

代表取締役副社長

井上

勝美

代表取締役

川村

浩二

取締役

大社

啓二

取締役

木藤

哲大

取締役

髙松

肇

取締役（社外）片山登志子※

取締役（社外）髙

監査役（社外）大塚明※監査役（社外）芝昭彦※監査役（社外）岩﨑淳

オブザーバー巖※

オブザーバー※（注）1. 代表取締役社長畑佳秀氏および代表取締役副社長篠原三典氏は、恣意性を排除する観点から、大規模買付行為（当社議決権割合が 20％以上となることを目的とする
当社株式の買付行為）発生時に開催する企業価値向上委員会には、出席いたしません。
2. コンプライアンス委員会は上記の他に、コンプライアンス部長、社外有識者、労働組合役員代表で構成しています。
3. 企業価値向上委員会は上記の他に、当社から独立した関係にある外部専門家 3 名で構成しています。

役員報酬
優秀な人財を経営者として登用・確保し、役員の職務遂行が取締役の報酬は、役位別に定めた標準額に株式取得型報酬を

企業価値の最大化につながることを目的に、「透明性」「 公正性」

加えた額としており、退職慰労金は支給していません。

および「合理性」の高い報酬体系としています。

社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみ支給し役員報酬における「透明性」「 公正性」
および「合理性」を担保ており、退職慰労金および株式取得型報酬は支給していません。

するため、役員報酬の制度構築・運用・水準などについては、社

また、監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとし

外取締役を委員長とする報酬検討委員会の検討・合議を経て取ており、退職慰労金および株式取得型報酬は支給していません。

締役会において決定することとしています。

役員区分ごとの報酬等の総額 、報酬等の種類別の総 額および対 象となる役員の員数
役員区分

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

358

評価報酬

対象となる役員の員数（名）

株式取得型報酬

242

57

59

48

48

ー

ー

8
2

60

60

ー

ー

5

（注）取締役（社外取締役を除く）の基本報酬には、評価報酬および株式取得型報酬を含んでいます。

ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

57

株主総会
コンプライアンス委員会
役員指名検討委員会（提言・勧告）
監査役会
社内監査役
社外監査役

経営監視

報酬検討委員会

取締役会
社内取締役
社外取締役

独立社外役員・代表取締役会議

経営監督

企業価値向上委員会

監査役監査

独立社外役員会議

CSR 推進委員会
代表取締役社長

業務執行
内部統制・JSOX 評価委員会

品質保証部
CSR 推進部※※環境内部監査の実施

内部監査・統制監視

監査

会計監査人

監査部

リスクマネジメント委員会

経営会議
経営戦略会議

投融資会議

執行役員会議ガバナンス会議

コンプライアンス部（社内相談窓口）

外部
通報窓口
（民間）

コーポレート本部
事業部門・関係会社

外部
通報窓口（法律事務所）

コンプライアンス推進委員会（従業員）

内部統制システムの整備・運用・リスクマネジメント

監査体制
内部監査および監査役監査
内部監査（監査部に20 名配置）につきましては、監査役およびにつきましては、監査役が取監査役監査（監査役 5 名を選任）

会計監査人と連携して、工場・営業所等の往査、国内外の子会

締役会・経営戦略会議等に出席し、取締役の職務執行を確認し社調査等の会計監査および業務監査を実施しています。内部監ています。また、監査役はモニタリングの機能を果たし、内部統査の結果は、取締役会に報告され、コンプライアンスの徹底や業制の有効性を高めるため、その職務遂行に関連して重要と判断

務改善に反映されています。

する事項（会計監査人の監査計画に関する事項、監査において

なお、監査部と会計監査人は、会計監査人が内部統制の有効判断した会計上の処理および表示に関する事項、監査において性を評価するにあたって、内部監査の実施状況の理解に資する発見した事項等）
について会計監査人から説明を受け、監査役会

ために協議を行い、また、監査の効率的運用のために監査の結が職務遂行上発見した事項や兆候の有無について、会計監査人

果について相互に報告を行っています。

と適時協議の場を設けています。

会計監査
会計監査
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を受けています。また、経理担当部署は、必要に応じて会計監査人と協議を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めてい所属する監査法人名

和久

有限責任監査法人トーマツ

関口

浩一

有限責任監査法人トーマツ

松本俊輔

有限責任監査法人トーマツ（注）1. 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 29 名、公認会計士試験合格者
18 名、その他 28 名です。
2. 継続監査年数については、7 年以内であるため記載を省略しています。

ます。

58 ニッポンハムグループ

業務を執行した公認会計士の氏名
新免

統合報告書 2018

内部統制
ニッポンハムグループは、すべてのステークホルダーに対する責任を果たし、コンプライアンスとリスクマネジメントの実
効性を高めるために 、経営体制だけでなく、職場からの積み上げも重要との認識から、事業所やグル ープ会社の内部統制機能の強化も図っています。

コンプライアンス推進態勢
コンプライアンス委員会

コンプライアンス推進委員会

日本ハム（株）社長を委員長として、ニッポンハムグループ全体

ニッポンハムグループ各社および事業部門に設置。コンプライのコンプライアンス状況の確認と推進態勢の整備、方針の策定な

アンスについて討議し、コンプライアンスの浸透活動を積極的にどについて総合的に検討する委員会です。コンプライアンス浸透

展開します。

に関する施策を立案し取締役会など経営会議に諮っています。

コンプライアンス・リーダー会議
コンプライアンス推「みんなが互いの具体的な企画・立案を行います。2017 年度は

進 委 員 会の代 表メンをテーマに掲げ、
パートナー つくろう、つなごう、誇れる職場」

バーで 運 営 していま

ハラスメントを撲滅し、従業員同士のコミュニケーション向上にす。ニッポ ン ハ ム グ

取り組みました。2018 年度もテーマを継続して、グループ各社

ループ全体のコンプラが主体的にコンプライアンス活動を推進できるよう議論を重ねてイアンス浸透に関するいます。

2018 年度コンプライアンス・リーダー会議
議長・副議長コンプライアンス経営の方針の明確化
日本ハムグループ行動基準
各社行動基準マニュアル

周知活動の実施
コンプライアンス研修
コンプライアンス大会
事業所勉強会

モニタリング
社内外の相談窓口
会社情報管理規程に則り、グループで発生した重要事実の情報管理と再発防止
コンプライアンス事業所訪問による職場状況の確認

コンプライアンス研修

リスクマネジメント
コンプライアンス部がニッポンハムグループのリスクを統括的つ適切な情報伝達と緊急体制の整備を推進します。リスクマネジに管理しています。コンプライアンス部は関係部署と連携し、リスメント委員会は、グループにおけるリスクマネジメントの推進に関

ク管理に関する定めに基づき、想定されるリスクに応じた迅速かする課題・対応策の協議と意思決定を行います。

ニッポンハムグループ

統合報告書 201859

社外取締役インタビュー

Q1.

日本ハムのコーポレート・ガバナンスの評価について教えてください。

Q2.

日本ハムの持続的成長に向けた強みや課題について教えてください。

当社の取締役会では、社内・社外にかかわらず、取締役が事業やビジネスモデルの強みと課題については、食肉事業

かなり積極的に発言しています。また当社は、監査役会設置

本部は、仕入価格を比較的容易に販売価格に転嫁できるた

会社の形をとっていますが、監査役も思うところを歯に衣着め、強力なビジネスモデルになっていると思っています。逆に、せず指摘しており、議論という面では充実した取締役会になっ加工事業本部や関連企業本部は、仕入価格を販売価格に転ていると思います。

嫁しにくいため、より一層の工夫が必要だと感じています。

また、すべての意見とは言いませんが、適切な意見であれ

企業風土や人材育成などCSR 視点での強みと課題についば、実行に移されていると思います。特に重要な事案であれては、これまで十分な予算が付けられていなかったため、当ば 、かなり集中的に議論を行い、実行に繋げていっていると社のCSRは停滞してきたという印象です。今年度、その流れ思います。

は大きく変わるはずです。漸くCSR が会社の将来を切り拓く問題事案の原因分析や検証が執行部門や監査部門で体系

戦略的な活動と位置付けられたからです。

的・包括的に行われているかどうかについては、私は正確に「経営に求められる人材像」
については、今回、当社役員には分かりませんが、取締役会での説明に関し疑問を感ずる場批判されるべき言動があり、体制の立て直しを行いました。

合には、取締役も監査役も再確認を求め、必要な場合にはよこのようなことを二度と繰り返さないため、またこの失敗をり厳格な再調査を求めることもあります。

将来に生かすため、取締役会として経営者に求められる人材像に関し議論を重ねました。そして当社グループとして
「経営

Q1.

ご自分の経験を生かしてステークホルダーからの期待にどう応えていきたいとお考えですか。

人生の一番長い経歴が主婦である私は、家事、育児、巣立
ちや介護まで一通りの経験を積みました。この間「食」
は、常に私の暮らしの大事な領域であり、手軽で良質のたんぱく源
として、食肉・ハム・ソーセージは、朝晩、そしてお弁当にと大活躍でした。そうした中で、世界を震撼させたBSE 問題が起こり、人が口にする食品のおいしさや価格に加え、安全性や品質を担保する制度や法令など消費者や社会の目は非常に厳しいものになりました。その後も残留農薬問題や放射性物質汚染の問題等が報道されるたびに、食品が持つ価値や

新任

社外取締役

河野

康子

リスクについて考えさせられる機会が増えました。十数年の生活協同組合の活動を通じて生産、製造、流通、小売り、消費、廃棄と一連の食の流れを学ぶ中で、私たち消費者自身が食の成り立ちを知ること、そして生産者・製造者、行政などス
テークホルダーと協働することでより良い方向を目指すことが重要であると考えるようになりました。消費者の立場で60 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

者に求められる人材像」
を明確にしました。当社の取締役は当然のこと、グループ全ての幹部がここに示された要件を満たすべく努力されるものと期待しています。

Q3.

日本ハムの持続的成長に向けて、進めていき
たい取り組みについて教えてください。

「いつどこで誰が見ていようと、恥じることのない行動をとるように」と、繰り返し幹部には言ってきました。これは私自身に対する戒めでもあります。本業とCSR の統合を意識し、「たんぱく質を提供する会社という視点で、当社グループの将来を考えて欲しい」と言ってきました。
これまで、役員指名検討委員会の委員長を務めてまいりま
したが 、今年は、これと併せ、報酬検討委員会の委員長も引

社外取締役

髙

巖

き継ぐことになりました。いずれも、ガバナンス上、非常に重要な仕事ですので、消費者の利益、株主の利益を第一に考え、その責務を果たしていきたく思います。

「食」
を見てきた私の目からみて、日本ハムの提供する商品が、長く社会に受け入れられ評価されうるものであるのかを確認し、誠実に発言したいと思います。

Q3.

日本ハムが事業（ CSR 活動）
を通じて果たしていく役割、責任についてどのようにお考えですか。

現在、社会の支柱とすべく提唱されている国連の持続可能

Q2.

そのためにコーポレート・ガバナンスで注目

では、2030 年までに世界各国が力を合な開発目標（ SDGs ）していることを教えてください。

わせて達成すべき17 のゴールと169 のターゲットが掲げら

超高齢社会の到来と労働力の確保、情報通信技術や人工知れています。消費者も市場の公正かつ持続可能な社会の形

能の進歩など社会、企業を取り巻く環境がめまぐるしく変化し成に参画するプレーヤーとして、一人一人の判断と行動が求ている中で、持続可能な成長と価値の向上を追求しつつ社会められていますが、環境や人権などに配慮した消費行動を行との約束を果たすために、責任と覚悟と器量とを持った経営がおうとするとき、企業がそれに呼応したグリーンでエシカルなされているのかを注視したいと思います。企業理念で謳うな商品を提供すれば需要と供給の歯車がかみ合います。企

「時代を画する文化の創造」とは何を実現することなのか、経業の CSR 活動は、社会貢献としてどれだけの価値を持つか営理念の「時代の要請に応えて時代をつくる」
ために何を実践が見えにくかったのですが、SDGsに照らし合わせながら整しているのか、グループブランドの「時代に先駆け食の新たな理していくことで、CSR 活動のもたらす価値がより鮮明に社

可能性を切り拓く」
ためにどんな行動をとっているのかなど、会や消費者に伝わり、企業そのものの存続にも関わっていく

日本ハムが企業として社会に表明し約束している文言が、魂をのではないかと考えます。

持った信頼に足る確実なものであってほしいと願っています。

ニッポンハムグループ

統合報告書 201861

役員一覧 （ 2018 年 6 月 26 日現在 ）

取締役

畑

佳秀

川村

浩二

髙松

肇

代表取締役社長（ 社長執行役員 ）代表取締役（ 専務執行役員 ）コミュニケー ション戦略本部長 、中央研究所担当

取締役（ 常務執行役員 ）コー ポレート本部長 、東京支社長

62 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

篠原

三典

大社

啓二

井川

伸久

代表取締役副社長（ 副 社 長 執 行 役員 ）グル ー プ構 造 改 革 担当

取 締 役（ 専 務 執 行 役員 ）海外事業本部長

取 締 役（ 常 務 執 行 役員 ）加工事業本部長

井上

勝美

木藤

哲大

代表取締役副社長（ 副 社 長 執 行 役員 ）食肉事 業 本 部 長

取 締 役（ 常 務 執 行 役員 ）グル ー プ営 業 統 括 、
グル ー プ営 業 企 画 部 担当

社外取締役

髙

巖

社外取締役

河野

康子

西原

耕一

緒方

俊一

芝

昭彦

岩﨑

淳

社外取締役

監査役、社外監査役

監査役

大塚

明

社外監査役

常務執行役員

宮階 定憲

監査役

社外監査役

社外監査役

執行役員

板東 冠治

大山 浩一

小川 貞一
前田 文男
片岡 雅史
藤井 秀樹

前田 啓次
小田 信夫
伊藤 忠明
平井 邦治

関 孝雄
田澤 信之
佃 裕之
丸山 健弥

戸田 秀一
萩野 稔之
秋山 光平

※ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況は、当社 HPより
「第 73 回定時株主総会招集通知」
をご覧ください。

WEB https://www.nipponham.co.jp/ir/events/generalmeeting/
ニッポンハムグループ

統合報告書 201863

人財へ の取り組み
当社グル ープは 、働き方改革、コンプライアンス活動、人財育成、心と体の健康づくりなどを通じて、「従業員が真の幸せと生きがいを求める場」の実現を目指しています。

働き方改革の推進
当社グループでは、2020 年までに指導的な立場で活躍する女性従業員の割合を12％まで高めるなど、多様な人財が活躍できる職場づくりを推進しています。
日本ハム（株）
では 、育児や介護と仕事の両立など多様な働き方を支援するため 、

2017 年度に「在宅勤務トライアル」を開始するとともに、フレックスタイムの対象範囲を拡大しました。また、2018 年度には、フレックスタイムが適用されない正規従
業員やパートナー社員を対象に「育児・介護フレックスタイム制度トライアル」を開始しました。

コンプライアンス大会の開催
当社グループは、従業員が誇れる職場づくりを目指して、従業員一人ひとりが自発的にコンプライアンス活動を行えるようになるための機会を提供しています。

2017 年度は、約 18,700 名がコンプライアンス大会に参加しました。コンプライア
ンスの考え方について学び、意見交換をしながら理解を深め、一人ひとりが理想の職場像について考えるとともに、どのように日々の活動につなげていくかについて検討

2017 年度

各社コンプライアンス大会
参加従業員数

約 18,700 名しました。

心と体の健康づくり
当社グループは、ニッポンハムグループ「健康・安全宣言」
を基本方針として、従業員一人ひとりの健康を経営基盤の一つとして捉え、健康促進に向けた取り組みを推進
しています。

2017 年度は、正しい食の知識を身に付けることを目的とした健康食育セミナー、禁煙促進に向けたスモーカライザーチェックなどを行いました。また、7 月と10 月に開催した健康運動セミナーでは、セレッソ大阪および北海道日本ハムファイターズの元選手や、ダンスアカデミーインストラクターによる健康に関する講演会とストレッチ指導を実施しました。

ダンスアカデミーインストラクターによる健康に関する講演会

64 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

MBO（目標管理制度）による人財育成

ニッポンハムグル ープ
求められる人 財 像

当社グループは、「ニッポンハムグループ 求められる人財像」
を人財マネジメントの根幹に置き、「採用」「 教育・育成」「 評価・処遇」「 異動・配置」の PDCA サイクルを運用することで、戦略的な人財育成・人財活用を推進しています。

確かな信頼

社内外を問わず双方向
コミュニケーションができる人財「品質（商品・人）」「コンプライアンス」など社会的使命を認識しすべての「人」との信頼関係を構築できる

新たな創造

現状に満足せず商品やサービスな
ど新しい何かを生み出せる人財
新たな価値を創り出し、時代をリードすることによって「ブランド価値」
を高める

あくなき
挑戦

高い目標に挑戦し続けられる人財
ニッポンハムグループの永続的な発展のために「積極果敢」
に
「高い目標
を達成」
する

（株）
では、2017 年度に管理職
PDCAサイクルの効果的な運用に向けて、日本ハム

357 名に対してMBO（目標管理制度）研修を実施し、2018 年度は制度の対象者をすべての正規従業員に拡大しました。MBOでは、組織の目標と従業員個人の目標を統合し、一人ひとりが個人目標を達成する過程で充実感と成長を実感するとともに、組織の業績が向上することを目指しています。

グローバル人財育成
グローバル企業への加速を目指し、世界に挑む強い組織と人財づくりを推進しています。人財区分を設定し、業務特性に合わせて必要な能力の育成を図っています。
また、能力に合った適正な職場に配置することで、より強い組織となるよう取り組みを進めています。

理念
方針の共有
経営人財
迅速な意思決定

管理ガバナンス人財
経営環境への適応、強いリーダーシップ、高い専門性

事業推進人財業務推進人財（1）
グローバルで活躍できる人財づくり

グローバル企業への加速

世界に挑む強い組織と人財づくり❶グローバル経営推進のための人財マネジメント❷戦略的人財マネジメント（ダイバーシティ）（ 異文化受容）（ 知識・経験・技術の蓄積と共有）（公平・公正・透明性ある制度）（2）組織力を高める人財配置の仕組みづくり
組織・現場ニーズの把握

人財情報の把握、可視化

計画的な人財の獲得と育成

ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

65

研究開発
当社グル ープは 、業界に先駆けて、社会問題の一つとなっている食物アレルギ ー の研究に取り組んできました 。また 、生命の恵みを余すことなく活用できるよう、食肉副産物などを利用した健康食品素材の開発にも注力しています。

食物アレルゲン検査キット
日本ハム（株）は、1996 年に食物アレルギーの研究に着手するとともに、2002 年にはアレルギー表示制度化に向けた厚生省（現厚生労働省）の委託研究の成果をもとに、食物アレルゲン検を発売しました。食品表
査キット「 FASTKIT®エライザシリーズ」
示制度の運用において検査キットによる食物アレルゲンの確認が必要になったことから、多くの食品メーカーや公的な検査機関で用いられるようになりました。現在は、原材料から加工食品まで幅広く適用できる「 FASTKIT®エライザVer.IIIシリーズ」、操作が簡単で製造現場での日々の管理にも最適な「 FASTKITスリム®
シリーズ」
を提供しています。

食物アレルゲン検査キット「 FASTKIT® エライザ Ver.Ⅲシリーズ」

生命の恵みを余すことなく
日本ハム（株）中央研究所では、「健康や美容に役立つ食品・素

コンドロイチン硫酸は、軟骨や靭帯、椎間板などのあらゆると材の研究開発」の一環として、食肉副産物などから抽出した「プ

ころに存在する成分です。体組織の水分や弾力性を保持し、関節ラセンタエキス」
や「コンドロイチン硫酸」など、健康機能のある成ではクッション材としてはたらきます。

分の研究に取り組んでいます。

当社は、豚の胎盤から抽出したプラセンタエキスや、豚軟骨か

プラセンタとは、哺乳類の胎盤のことです。胎盤は体内で生命を育むための大切な役割を担っています。誕生した新しい生命がら抽出したコンドロイチン硫酸を、美容・健康食品の原料として販売し、生命の恵みを余すことなく活用しています。

健やかに発育するために必要な栄養素が胎盤から供給されます。
豚皮コラーゲン
ペプチド

P-LAP

（美容機能訴求）

豚ハツモト（大動脈）由来
エラスチンペプチドP- エラスチン（美容機能訴求）イミダゾールジペプチド含有
チキンエキス
CBEX-P 、イミダ 15、
イミダ 40（抗疲労・活力機能の訴求）

豚胎盤エキスP-プラセンタエキス（美容機能訴求）

豚睾丸エキスP- テスティス（活力機能訴求）

鶏軟骨由来
Ⅱ型コラーゲンC-mucolla（関節機能訴求）
豚軟骨由来
Ⅱ型コラーゲンP-mucolla（関節機能訴求）

66 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

豚軟骨由来
コンドロイチン硫酸
P-コンドロイチン（関節改善機能訴求）

鶏足由来
コラーゲンペプチド

C-LAP（美容機能の訴求）食物アレルギー へ の取り組み
当社グループは 、1997 年 、食肉加工品では初となる食物アレルギー対応のソー セー ジを発売しました 。それから 20
年以上 、食物アレルギー がある方もない方も、おいしく食べられる商品の開発はもちろん、アレルゲン検査キットの開発
や、啓発に向けた情報発信も行っています。

商品の製造・販売

WEB https://www.nipponham.co.jp/csr/education/allergy/

情報発信

特定原材料7 品目（乳・卵・小麦・そば・落花生・えび・かに）

食物アレルギー に悩む方々のお役に立てるよう、食物アレル

は、「食物アレルギー のを使用しない「みんなの食卓シリーズ ® 」

ギー に関する正しい情報の発信や啓発活動に努めています。

方もみんなで同じメニューを楽しんでもらいたい」という想いか日本ハム（株）は、2003 年から食物アレルギー情報サイト「食物ら生まれました。特定原材料 7 品目を持ち込まない、東北日本ハアレルギーねっと」を運営し、食物アレルギーの基礎知識や食物ム（株）が運営する食物ア

アレルギー対応のレシピ

レルギー対応食品専用を配信しています。また、工場では、製造ロットご「ニッポンハム食の未来財とにアレルギー検査を実団」
では、「食物アレルギー

施。ハムやベーコン、ハ対応食 料理コンテスト」

ンバーグ、米 粉 パ ン なや、栄養士・管理栄養士

ど、全 28 種類を展開し、向けのセミナーの開催を「ニッポ ンハ ム お 届 け

通じて、アレルギー に対ネット」での通信販売もする社会理解向上に取り行っています。

組んでいます。

WEB https://www.food-allergy.jp/

食育へ の取り組み
当社グループは、出前授業や仕事体験 、工場見学など年間 500 件以上の活動を通じて、将来を担う子どもたちに「食」の大切さ・楽しさを伝え、「生命の恵み」に感謝する気持ちを育んでいます。
WEB https://www.nipponham.co.jp/csr/education/

小中高生に向けた出前授業

Out of KidZania での仕事体験

当社グループは、「正しく食べる」「 食べることを楽しむ」「 食べ「実社会の仕事」を体験でき
当社グループは 、2015 年より、ものを大切にする」
ことを伝え、子どもたちの心と体の元気を応『「食べる喜び」
るOut of KidZaniaのプログラムの一つとして、援することを目的に出前授業を開催しています。2005 年度にを提供しています。このプログラを届ける仕事体験 in 北海道』

開始した
「ウインナーの手作り体験教室」は、ウインナーがどの

ムは、小学校 4 年〜 6 年生を対象としています。参加者は、日本ように作られているのか

ハムのキッズ社員となり、北海道で酪農やソーセージ工場でのを五感で体験する内容と仕事を体験するとともに、キッザニアでニッポンハムグループのなっており、2017 年 度

商品 PR の仕事を体験し、そこで学んだことを日本ハム本社でまでに小中高生を中心に発表します。

延べ 25,236 名に参加いただきました。
「ウインナーの手作り体験教室」の様子

ニッポンハムグループ

統合報告書 201867

スポ ー ツへ の取り組み
当社グル ープは 、プロ野球チ ーム「 北海道日本ハムファイターズ」やパ ートナ ー カンパニー として J リー グ
「セレッソ大阪」の運営に参画することにより、地域振興とともに人々にスポ ー ツを楽しむさまざまな機会を提供することで 、心と体の元気を応援しています。

WEB https://www.nipponham.co.jp/csr/sports/

北海道日本ハムファイターズ
北海道日本ハムファイターズは「 Sports Community 」（＝ス
ポーツと生活が近くにある社会）を企業理念として、地域密着型の球団経営を進めるべく、チーム、フロントが一体となって顧客第一のファンサービス活動を展開しています。2017 年シーズンにおいを記録ては、前年を上回る観客動員数 208 万人（パ・リーグ 2 位）
し、北海道唯一のプロ野球チームとして注目度が高まっています。

創 設 し、「ス ポーツ」「北海
それらを支える地域活動のひとつとして、2013 年より「自然」「 生活」各分野

道 179 市町村応援大使」の取り組みを実施しています。北海道

における活動の支援を日本ハムファイターズの選手が、毎年北海道内 18 市町村の応援行っています。

大使として、地域の皆様と交流を図りながらまちづくり・まちお

北海道日本ハムファ

こしに寄与し、10 年間かけて北海道および全市町村と協働してイターズ は、「社 会 的いく一大プロジェクトを展開しています。

課題の解決」「 運動機

2017 年新入団発表の様子

また、北海道の未来を支える青少年やそのご家族が、より健康会の創出」「 食とスポーツと健康の融合」を柱としたCSR 活動を的な日々を送るためのサポートを目的に、北海道日本ハムファイ

推進することで「 Sports Community 」の実現を目指しています。

ターズが販売するチケット、グッズなどの売上の一部やチャリ
ティーオークションの収益により運営する「ファイターズ基金」
をWEB http://www.fighters.co.jp/

Jリーグ セレッソ大阪
セレッソ大阪は、2017 年シーズンのリーグカップ戦「ルヴァンレッソ大阪アカデミー 」
におい

カップ」
にて優勝し、クラブ史上初めてのタイトルを獲得しました。

て、安定した育成ができる環境

また2018 年 1 月1 日に開催された第 97 回天皇杯決勝でも延長を構築しています。アカデミーにもつれ込む熱戦の末、優勝を果たし2 冠を達成し、クラブとしで育った選手が、トップチームて新しい歴史を刻んだ 1 年となりました。

はもちろん国際試合での勝利

選手の育成に関しては、Jリーグでは初めてユースを含むすべに貢献するなど、育成型クラブての育成組織の運営をトップチームから切り離し、U −18、なでを目指すセレッソ大 阪にとっ「セ
しこリーグ 1 部 セレッソ大阪堺レディースなどで構成されるて、大きな成果となっています。
WEB https://www.cerezo.jp/

スポーツ選手への栄養サポート
日本ハム（株）中央研究所の管理栄養士は、「北海道日本ハムした。2017 年に栄養サポーファイターズ」
および「セレッソ大阪アカデミー 」の選手への栄養トを実施した選手数は316 名

サポートを行っています。2017 年は、日本プロバスケットボールとなっています。

Bリーグ「香川ファイブアローズ」の選手へのサポートも開始しま

68 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

第 97 回天皇杯表彰式の様子©CEREZO OSAKA

環境へ の取り組み
当社グループは 、かけがえのない自然の中で生命を育み 、生命の恵みをお届けしています。環境と調和のとれた事業を推進するため、「 地球温暖化防止」「 省資源」「 再資源化」に関する目標を策定し、環境負荷の低減に取り組んでいます。
WEB https://www.nipponham.co.jp/csr/environment/

環境目標の設定と進捗
当社グループは、中期経営計画において、事業活動の環境負

未達となりました。2018 年 4 月にスタートした「中期経営計画

荷低減に向けた3 カ年の目標を策定しています。2015 年 4 月〜

2020」においては、CO2 排出量、用水使用量、再資源化などの2018 年 3 月の「新中期経営計画パート5」の 3 カ年においては、

取り組みを継続・強化していきます。

工場の燃料転換や製造効率の向上に取り組みましたが 、目標は
「 新中期 経営計画パ ート 5 」結果
基準値

目標値

確定値

基準値

目標値

2005 年度〜
2010 年度平均値

2015 年度〜
2017 年度平均値

2015 年度〜
2017 年度平均値

2012 年度〜
2016 年度平均値

2018 年度〜
2020 年度平均値

CO2 排出量※1816.2kg-CO2/t

665.2kg-CO2/t
18.5% 削減※3686.2kg-CO2/t
15.9% 削減

CO2 排出量※1701.1kg-CO2/t

645.1kg-CO2/t
8.0% 削減※3

熱量※1

13.6GJ/t

11.4GJ/t
16.0% 削減※3

11.7GJ/t
13.7% 削減

熱量※1

12.0GJ/t

11.0GJ/t
8.0% 削減※3

用水使用量※1

17.9m3/t

17.2m3/t
4.0% 削減※318.0m3/t
0.6% 増加

用水使用量※1

17.7m3/t

17.2m3/t
3.0% 削減※3

廃棄物発生量※1 ※2

245.8kg/t

231.1kg/t
6.0% 削減※3

240.3kg/t
2.3% 削減

廃棄物排出量※1 ※2

207.5kg/t

195.1kg/t
6.0% 削減※3

廃棄物リサイクル率

95.8%

98.0% 以上

94.6%

廃棄物
リサイクル率※2

90.8%

94.0%

取り組み項目

地球温暖化防止

省資源の取り組み

再資源化の推進「 中期 経 営 計 画 2020 」目標※1 製品の製造数量あたりの原単位 ※2 ファームを除く ※3 基準値からの削減率

廃棄物は、ファーム糞尿を除く排出量原単位としていますが、
中期経営計画 2020 からリサイクル率も原単位に合わせました。

バイオマスの活用によるCO2 排出量の低減

用水使用量の低減

当社グループは、家畜の飼育

ウルグアイにおいて当社グループの牛肉事業を担うBPU 社は、時に発生する排泄物や、製造過2017 年 5 月より、産 官 学 協 働 の 水 資 源 研 究 プ ロジェクト程で発生する廃棄物などのバイオに参加しています。本プロジェクトは、同国におけ「 CTAGUA ※」マスを活用することで、CO2 排出

る水に関する課題解決や科学技術の振興を目指すものであり、量の低減につなげています。

BPU 社は牛肉パッカーとして、排水の浄化技術向上や再利用促
進、水を消毒剤として使用する研究などを進めています。

鶏の生産や処理を行う日本ホワイトファーム（株）
では、乾燥させた鶏の排泄物を施設内のボイ※Centro Tecnológico del Agua：水研究センター
オーキービーフエキスポートのバイ
オガスプラント

ラーで焼却することで、鶏舎の暖房や清掃時に使用する温水の熱源として活用しています。
また、豪州で牛の処理を行うオーキービーフエキスポートでは、工場排水から取り出したメタンガスをエネルギーとして使用するために、2015 年にバイオガスプラントを設置しました。これ
により、年間約 3,600 万円の天然ガスの購入費削減と、年間約8,000トンの CO2 排出量低減につながっています。
ニッポンハムグループ

統合報告書 201869

財務セクション
業績の検討及び分析
見通しに関する注意事項

この統合報告書には、当社の将来についての計画や戦略、業績に関する見通しの記述が含まれています。これらの記述は当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見通しです。また、経済環境・市場動向・為替レートなどの外部環境の影響があります。従って、これら業績見通しのみに全面的に依拠することはお控えいただきますようお願いします。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら業績見通しと異なる結果となりうることをご承知おきください。

• 連結財務諸表に対する注記事項の記載を省略しています。
• 金融商品取引法に基づく監査報告書については、有価証券報告書に添付されている「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」を参照してください。

業績の概要
当期におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果によを活用した店頭販促に積極的に取り組むことや、企業メッセージ

り、企業の業績は幅広い業種において改善が進み、景気は緩やTVCMの放映などを通じ、当社グループの認知度向上にも努めかな回復が続きました。その一方で、世界経済の先行きや、地ました。海外においては、ウルグアイの大手食肉処理会社である

政学的リスク、政策に関する不確実性に起因する為替相場の変Breeders ＆ Packers Uruguay S.A. 社の買収を通じ、海外動など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いてい牛肉事業の強化に努めたほか、タイの鶏肉生産・加工会社であます。

るPanus Poultry Group 社への出資を通じ、海外鶏肉事業の当業界におきましては、一部原材料の価格上昇や、深刻な人強化にも努めました。経営体制については、「ニッポンハムグルー

手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化な

プ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿ってその充実に取りど、引き続き厳しい経営環境が続きました。

組みました。

「新中期経
このような中、当社グループは、2015 年 4 月からの以上の結果、当期の売上高は、前期比 5.6％増の 1,269,201

においてテーマとして掲げた「変革による骨太な営計画パート5」

百万円となりました。営業利益は前期比8.5％減の49,218 百万ビジネスモデルの構築」の実現に向け、2 つの経営方針「国内事業

円となりましたが、継続事業からの税金等調整前当期純利益は、の競争優位性の確立」と「グローバル企業への加速」に基づく事

プロ野球選手移籍金 2,273 百万円を計上したこともあり、前期業活動を推進してきました。具体的な施策としましては、国内の比2.7％増の50,455 百万円、当社株主に帰属する当期純利益はファーム事業の強化、新商品の開発と販促、生産性の改善などコ

前期比 6.1％増の 37,147 百万円となりました。

スト競争力の強化と収益力の向上、人材の育成やリスク管理の徹（注）営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

底などに取り組みました。また、「北海道日本ハムファイターズ」

売上高の セグメント別増減要因（百万円）

営 業 利 益の セグメント別 増 減 要 因（百万円）+39,457 △21,153

53,802 △2,044+2,256△2,134

加工事業
本部

食肉事業
本部

関連企業
本部

1,269,201+36,852+4,507
関連企業
本部

1,202,293△3,491

消去・
調整他

海外事業
本部

+7,245
加工事業
本部

49,218

消去・
調整他

食肉事業
本部

17/3

70 ニッポンハムグループ

+829

海外事業
本部

18/3

統合報告書 2018

17/3

18/3

セグメント別の概 況
●加工事業本部●食肉事業本部

ハム・ソーセージ 部 門の売 上げは、コンシューマ商 品は、

食肉事業は、当社ブランド食肉である
「桜姫」、
「麦小町」
などに

TVCMの投入など販促を積極的に実施した「シャウエッセン」がおいて、量販店での店頭販促を強化するとともに、TVCM やラ

堅調に推移したことに加え、「豊潤あらびきウインナー 」の店頭ジオ番組を通しての宣伝、「北海道日本ハムファイターズ」の主催

販促を強化しましたが、「彩りキッチン」が伸び悩み、前年並みと試合を活用した「桜姫・麦小町ナイター」など、多面的なコミュニなりました。業務用商品は、大手外食チェーンに定番商品が導ケーションに注力しました。外食チャネル、CVSチャネルにおい入されましたが、海外商品の売上減もあり前年を下回りました。

ても、ブランド食肉の販売を強化するとともに、ニーズや店舗でギフト商戦は、旗艦ブランドである「美ノ国」
を中心にTVCMを投のオペレーションを踏まえた提案営業を強化しました。消費者入するなど販促を強化しましたが、ギフト市場全体の落ち込みにの健康志向から需要が拡大している国産鶏肉については、安定より前年を下回り、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは、微減した生産体制で対応したほか 、国産豚肉の相場高によりニーズとなりました。

が高まった輸入豚肉においても、先の市況を見越した安定的な加工食品部門の売上げは、コンシューマ商品は、アイテムの拡「天充や既存品を強化した「とろける4 種チーズのハンバーグ」、

仕入れと販売に努めました。以上の取り組みの結果、売上高は前年を上回りました。

津閣」が伸長しましたが 、主力の「中華名菜」、「石窯工房」が競利益につきましては、販売部門では量販店、外食、CVS など

争激化により伸び悩み、前年を下回りました。業務用商品は、幅広いチャネルで積極的な販売や提案活動を行い、売上数量はCVSチェーンや大手外食チェーンに新商品を積極的に導入した増加しましたが 、市況安が続いた輸入牛肉や夏場に高騰した国ことにより前年を上回り、加工食品部門全体の売上げは、前年を産豚肉の販売で苦戦し、粗利益が減少したため前年を下回りま上回りました。

した。国内ファーム事業においては、豚肉、鶏肉の相場とも比較利益につきましては、販売部門における構造改革によるコスト改善などが寄与しましたが 、運賃の高騰や、製造部門における的高値で推移したことに加え、生産量の拡大やコスト削減に努めた結果、前年を上回り、全体では増益となりました。

人手不足を背景とした人件費の増加により、減益となりました。

以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は前期比 5.0％増

以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は前期比 2.1％増の778,417 百万円、営業利益は前期比5.1％増の46,154 百万の355,498 百万円、営業利益は前期比25.8％減の5,867 百万円となりました。

円となりました。

加工事業本部営業利益の増減要因

食肉事 業 本 部 営 業 利 益の増 減 要 因

（億円）

79

+1
数量拡大

+2

△17

製販部門
改善

4 億円

+41
△5

主原料価格

プラス要因

副資材・
燃料価格

マイナス要因

17/3

（億円）

△3
品種構成

0

59

+10

△13

国内食肉
市況

輸入食肉
市況

439

△13
その他
要因

△3

462

フード事業
の伸長

国内
ファーム事業
の変動

その他
要因

24 億円

プラス要因

18/3

51 億円

マイナス要因

28 億円

17/3

18/3

ニッポンハムグループ

統合報告書 201871

●関連企業本部●海外事業本部

水産部門は、量販店チャネルにおいては主力の鮪や海老等が売上高につきましては、アジア・欧州事業では、タイ、シンガ

好調に推移したことや、原料価格の高騰を受けて販売価格が上ポールにおける輸出販売や、トルコでの養鶏事業において国内販昇したこと、取り組みを強化してきた外食チャネルにおいても寿売が好調に推移したことから、前年を上回りました。米州事業は、司店を中心に販売が好調に推移したことなどにより、売上高は販売拠点の拡大により内販が伸長したことなどから、前年を上回

前年を上回りました。

りました。豪州事業は、豪州の売上高が前年を上回ったことに加

乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、量販店やドラッグストアなどにおいてスムージーシリーズが好調に推移した

え、ウルグアイの食肉処理会社を連結子会社として取り込んだた
め、前年を上回りました。

ほか、チーズにおいても、主力の製パン、外食、食品メーカー向利益につきましては、アジア・欧州事業では、英国での食肉相けの業務用商品や、取り組みを強化しているコンシューマ商品も場及びタイでの原料価格の高騰で苦戦したものの、トルコでの養好調に推移し、乳製品部門全体の売上高は前年を上回りました。

鶏事業が順調に推移したため、前年を上回りました。米州事業に利益につきましては、水産部門、乳製品部門ともに、原料価格

おいては、米国内での販売における競争激化や、食肉相場の高騰の高騰により粗利益が減少したことや、運賃等の経費が増加しによる粗利益の減少、また、チリでの水産品の仕入価格高騰の影たことなどにより、前年を下回りました。

響もあり、前年を下回りました。豪州事業は、牛生体の集荷環境

以上の結果、当期の関連企業本部の売上高は前期比 2.8％増の163,548 百万円、営業利益は前期比57.0％減の1,612 百万円となりました。

が改善し仕入価格は低下しましたが 、牛肉販売価格の下落の影
響が大きく、前年を下回りました。
以上の結果、当期の海外事業本部の売上高は前期比18.4％増の 253,841 百万円、営業損失は 4,742 百万円（前期は 1,251
百万円の営業損失）となりました。

海 外 事 業 本 部 営 業 利 益の増 減 要 因

（億円）

△13

△47
+1

+1

アジア・
欧州事業部

その他
要因

2 億円

プラス要因

△19

△17
米州事業部

豪州事業部

マイナス要因17/3

72 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

36 億円
18/3

2019 年 3 月期の見 通し
2019 年3 月期の経済見通しにつきましては、政府の景気対策

海外食肉企業との関係を密にして戦略的なパートナーシップをの効果を引き続き見込むものの、世界経済の先行きや、政策に関構築し、継続的・安定的な仕入環境を築きます。さらに、物流網する不確実性による影響、為替相場の変動、国内の人手不足をの見直しや営業拠点の再編を進め、国内販売シェアを拡大して背景とした人件費や物流費の上昇など、今後も不透明な状況がいきます。

続くことが予測されます。このような環境の中、2018 年 4 月か関連企業本部につきましては、水産部門は構造改革を進め、においては、「未来につならスタートした「中期経営計画 2020」

収益力を高めつつ事業を拡大し、乳製品部門は、商品力、提案力

げる仕組み作り」をテーマとし、企業価値を高め、また持続可能を高めてシェアを拡大していきます。自社製造工場への戦略的な社会の実現に向け貢献できる企業となるために、5 つの経営

な設備投資により効率化を進めるとともに、中長期的な増産体

方針「既存事業の効率化による収益力の強化」「 消費者との対話制の確立を目指します。また、原料の需給動向の変化が激しく、を通じた価値の創造」「 食の未来の構想／実現のための技術力強

原料価格の上昇が予測される中、国内外における調達力を強化

化・育成」「 海外市場展開のギアチェンジ」「 持続可能性（サステし、顧客視点に立ったマーケティングにより自社製造商品を中心

ナビリティ）の追求」を推進していきます。

とした高付加価値製品の開発を進め、収益力の向上に取り組ん

加工事業本部につきましては、消費は徐々に回復の兆しがあでいきます。販売面においては、グループ連携を強化すると共に、

るものの、価格競争の激化、原材料価格・燃料価格の上昇、人多様な商品群を活かしたチャネル戦略や新市場の開拓を進めて手不足による人件費・物流費の上昇など、引き続き厳しい環境

いきます。

が続くことが予測されます。その中で、既成概念から脱却し、消海外事業本部につきましては、バリューチェーンを強固なもの

費者を起点としたマーケティングによる商品開発力の強化と、バとし、進出国での内販拡大と、当社グループ各社の連携により第リューチェーンの全体最適視点からのコスト構造の変革を行って三国向けの販売を拡大し、収益の安定化を図ります。販売拡大

いきます。マーケティングによる商品開発力の強化では、意思決には日本国内で培った商品開発力や品質管理手法などグループ

定スピードを速めるとともに、お客様との接点を増やし、情報収の総合力を活用し、エリアに合った幅広い商品やサービスを提供

集やニーズの把握に努め、商品開発へとつなげていきます。ま

していきます。また、中長期的な視点から製造・販売拠点を強た、収益性の高い主力ブランド商品を集中販売するとともに、未化、拡充するとともに、ガバナンスの強化に継続して注力してい開拓チャネルでの販売に取り組みます。バリューチェーンの全体きます。

最適視点からのコスト構造の変革では、省人化設備への投資に

以上のように当社グループを取り巻く環境は大変厳しく、課題

加え、大型商品の基幹工場への集約や、製造ラインの繁閑状況

で掲げた
「未来に
も山積しておりますが、「中期経営計画 2020」を製造部門、販売部門で共有し、稼働率を高めることで生産性つなげる仕組み作り」のテーマの下、グループ連携による相乗効の向上を図ります。

果を最大限に発揮し取り組んでいきます。

食肉事業本部につきましては、新興国での食肉消費の拡大や、2019 年 3 月 期 の 業 績 目 標 につきましては、売 上 高 は 1 兆

天候の変化による飼料価格の変動など、世界規模での需給動向

3,100 億円を目指しています。利益につきましては、営業利益はが激しく変化する厳しい経営環境を予測しています。その中で、500 億円、税引前利益は460 億円、親会社の所有者に帰属する消費者や顧客に求められる高品質の食肉製品を継続的・安定的

当期利益は 320 億円を見込んでいます。

に供給し続けるための事業構造の強化を図っていきます。自社（注）
当社は、2019 年 3 月期第 1 四半期連結会計期間の財務諸表より、国際会計基を任意適用する予定であり、2019 年 3 月期の連結業績予想は IFRS
準（ IFRS ）に基づき作成しています。なお、比較対象である前期の実績値は算定中のため、対前期増減率は記載していません。

グループ農場から物流、販売会社まで一貫したインテグレーションシステムを持つという他社にない強みをさらに強化するとともに、これまで以上にお客様に求められるブランド食肉の開発・育成を目指して、市場調査・分析の強化や効果的なプロモーション活動に注力していきます。また、将来の自由貿易体制も見据え、

ニッポンハムグループ

統合報告書 201873

財務状態に関する分 析
資産

株発行を主因として、資本金が 4,485 百万円、資本剰余金が当期末の総資産は、前期末比4.8％増の755,076 百万円とな

4,317 百万円それぞれ増加したことなどにより、前期末比9.1％

りました。資 産の部では、受 取 手 形 及び 売 掛 金が 前 期 末比増の 440,793 百万円となりました。なお、有利子負債 * は前期

17.8％増の 151,420 百万円となりましたが 、現金及び現金同末から27,336 百万円減少し、110,948 百万円となりました。

等物が前期末比 27.0％減の 60,335 百万円、棚卸資産が前期以上の結果、当社株主資本比率は 2.3 ポイント増の 58.4％と末比 3.6％減の 127,905 百万円となったことなどにより、流動なりました。

資産は前期末比 4.1％減の363,693 百万円となりました。有形「一年以内に期限の到来する長期* 有利子負債: 連結貸借対照表上の「短期借入金」、

固定資産（減価償却累計額控除後）は、設備投資などにより前期末比 8.5％増の 307,558 百万円となりました。

債務」及び「長期債務」（ゼロ･クーポン社債を含む）。

キャッシュ・フローの推移●営業活動によるキャッシュ・フロー

負債
負債につきましては、その他の流動負債が前期末比 62.8％増の35,149 百万円、支払手形及び買掛金が前期末比11.6％増の

113,654 百万円となりましたが、長期債務（一年以内期限到来分を除く）
は2018 年9 月満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換が進んだことを主因として、前期末
比 18.5％減の 62,451 百万円となったことなどにより、前期末
比 1.0％減の 308,937 百万円となりました。

加 9,883 百万円などにより、54,626 百万円の純キャッシュ増となりました。

●投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円、固定資産の売却3,607 百万円などがありましたが、固定

当社株主資本につきましては、当社株主に帰属する当期純利
益 37,147 百万円による増加のほか、2018 年 9 月満期ユーロ円
建転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換による新総資産／当社 株主資本

資産の取得33,220 百万円、事業の取得に伴う現金及び現金同等
物の純減13,404 百万円、関連会社に対する投資8,929 百万円などにより、49,006 百万円の純キャッシュ減となりました。

株 主 資 本 利 益 率（ ROE ）

（百万円）

総資産

百万円、減価償却費 21,719 百万円、支払手形及び買掛金の増投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少 3,636

当社株主資本

800,000

営業活動によるキャッシュ・フローは、受取手形及び売掛金の増加 22,168 百万円などがありましたが 、当期純利益 37,419（％）

当社株主資本

755,076

500,000

440,793108.8

8600,000

375,000

400,000

250,000

6

4
125,000

200,000

2

0

14/3

74 ニッポンハムグループ

15/3

16/3

統合報告書 2018

17/3

18/3

0

0

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16/3

17/3

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●財務活動によるキャッシュ・フロー

●関連企業本部

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務の返済18,556

関連企業本部では、株式会社宝幸、日本ルナ株式会社などの百万円、現金配当10,980 百万円などにより、27,508 百万円の水産物及び乳製品の生産設備・営業設備の更新などに約 64 億

純キャッシュ減となりました。

円の設備投資を実施しました。

これらの結果、当期末の現金及び現金同等物残高は、前期末に比べ 22,304 百万円減少し、60,335 百万円となりました。

●海外事業本部
海外事業本部では、Ege-Tav Ege Tarım Hayvancılık Yatırım

設備投資

Ticaret ve Sanayi Anonim irketiの生産飼育設備の更新など

当社グループは、生産飼育から処理・加工・製造・流通・販売に約 48 億円の設備投資を実施しました。

までのすべてを自社で一貫して行うインテグレーションシステムを構築しており、その中で設備の充実、合理化及び強化を図るた

株主還元の方針
当社の剰余金の配当等の決定に関する方針は、長期的発展のめ必要な設備投資を実施しています。
で、当期の設備投資額は総額約415 億円（ソフトウエアを含む）
その主なものは次のとおりです。

礎となる企業体質強化のための内部留保の充実と安定配当を基本として、業績に対応した配当を実施していきたいと考えています。また、内部留保金は、将来にわたっての競争力を維持成長さ●加工事業本部せるための投資の源泉と、財務体質の維持強化を目的として有加工事業本部では、日本ハムファクトリー株式会社、日本ハム食効に活用していきます。

品株式会社などを中心にハム・ソーセージ及び加工食品の生産設

この基本方針の下、連結業績に応じた利益配分を基本に、連備の増設・更新などに約 138 億円の設備投資を実施しました。

結配当性向 30％を目安として、安定的かつ継続的な配当成長を目指していきます。

●食肉事業本部

自己株式の取得については、成長への投資や財務体質を勘案

食肉事業本部では、日本ホワイトファーム株式会社、インターファーム株式会社などの生産飼育設備の更新・改修などに約 81億円、関東日本フード株式会社、中日本フード株式会社などの物流・営業設備の充実に約 33 億円、日本フードパッカー株式会

しつつ、1 株当たりの株主価値とROE の向上を目的として機動的に実施していきます。
当期の配当につきましては、普通配当 53 円（連結配当性向とさせていただきます。
30.4％）

社、日本ピュアフード株式会社などの処理・加工設備の更新に次期については、親会社の所有者に帰属する当期利益の予想

約 40 億円など合計約 156 億円の設備投資を実施しました。

320 億円を前提に、連結配当性向 30％を目安として1 株につき普通配当 90 円を予想しています。
（注）
当社は、2018 年 4月1日付で普通株式 2 株につき1 株の割合で株式併合を行っています。当期の配当については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。

フリー ･ キャッシュ･フロ ー

一株当たり配当金

（百万円）

（円）

30,00060.0

20,00045.0

10,0005,620

0(1 0,000)

53.0

30.0

1 5.0

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15/3

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17/3

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0

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15/3

16/3

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ニッポンハムグループ

18/3

統合報告書 201875

事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状況などに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります
が、これらに限られるものではありません。また、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当期末現在において判断したものです。

1. 商品市況リスク

しかしながら、こうした当社グループの取組みを超えた事象の当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱って発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生

おり、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、加工食品など

した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受けの原材料にも食肉が使用されているため、畜産物の相場変動にる可能性があります。

よるリスクがあります。さらに、これらの食肉を供給する国内および海外の生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼3. 資材調達などに係るリスク

料価格や原油価格の変動にも影響を受けることとなります。ま当社グループは、生産の効率化や在庫ロス・物流コストの削減

た、当社グループが取り扱う水産物や乳製品についても、商品市に常に取り組んでいます。しかしながら原油高などにより資材費

況や原材料の価格変動リスクなどがあります。

や燃料費、物流費が高騰しコスト削減努力でも補えない場合や、これらの価格変動リスクに対して、商品調達ルートの分散化、高付加価値商品の開発やブランド化、お客様視点のマーケティ

それらを販売価格に転嫁できない場合などには、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

ング戦略の確立、商品先物契約の利用などに努め、また、商品需要の変動を見越した安定的な原材料の確保、食肉の適正在庫水準の維持などを行っていますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。
上記に加えて、家畜の疾病（ BSE 、鳥インフルエンザ、口蹄疫、

4. 為替リスク
当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響を受ける
場合があります。

豚流行性下痢など）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）

これらの為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約、通が発動された場合などには、畜産市場全体ならびに当社グルー

貨スワップ契約、通貨オプション契約及び通貨金利スワップ契約

プの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

などのヘッジ取引を利用しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、また当該リスクを軽減するためのヘッジ取

2. 安全性のリスク
当社グループは「 OPEN 品質」〜開かれた食品づくり〜を推進

引についても、想定した範囲を超えて為替相場が変動した場合には機会損失などの別のリスクが発生する可能性があります。

しお客様の期待と信頼に応えることを基本とし、グループの品質

また、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表を方針として、「法令の遵守」「 品質保証ネットワーク」「 客観的評価」

円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の株主資「履歴管理」「 お客様とのつながり」
を定めています。この方針に本が外貨換算調整勘定を通じて変動するリスクがあり、これら為の取得や、食肉をはじめハ従い、外部認証（ ISO 、HACCPなど）

替相場の変動要因によって当社グループの業績及び財政状態がム・ソーセージ、加 工 食 品に使用する原 材 料のトレーサビリ

影響を受ける可能性があります。

ティーシステムを構築して原材料からの安全・安心の確保に取りなお、当社グループはこれらの外貨建取引に係るリスクヘッジ

組むほか、フードディフェンスの強化など、厳しい品質保証体制を行うための「為替リスク管理規程」
を定め、為替相場を継続的を構築しており、品質向上の取り組みを一層強化し、安全性の確に監視し、為替相場の変動リスクを定期的に評価しています。全

保に努めています。さらには万が一当社グループが提供する商品ての先物外国為替契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契などに問題が発生した場合は、速やかな情報開示と拡大防止策

約及び通貨金利スワップ契約は 、当該「為替リスク管理規程」、の徹底など、お客様の安全を第一に考えた対応を行っています。

取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に基づいて行われています。

76 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

5. 金利リスク

9. 情報漏洩リスク

当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金など

当社グループは「個人情報管理規程」、「日本ハムグループ内部の有利子負債により調達しています。2018 年 3 月末時点での有者取引管理規程」
を設け、当社グループ役職員に対して、保有す

利子負債額約1,109 億円の大部分は固定金利であり、金利上昇

る個人情報や当社グループの重要情報の保護・管理を義務付け、による直接的な影響については当面軽微であると判断されます

コンプライアンス研修や階層別従業員教育などを通じ、厳正な情が、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負報管理に努めています。併せて情報システム上のセキュリティ対担の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受策や災害対策なども講じています。しかしながら、想定の範囲をける可能性があります。

超えるような自然災害、長期にわたる停電、ハードウエア・ソフ
トウエアの重大な欠陥、コンピュータウイルスの感染や不正アク

6. 株価リスク
当社グループの保有している有価証券は取引先などの株式が中心であるため、市場価格の変動に基づく株価の下落リスクがあセスなどによる情報の漏洩・改ざん・消失、長期にわたる情報シ
ステムの停止あるいは混乱などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

ります。2018 年3 月末時点では、全体として含み益の状態となっていますが 、今後の株価動向によっては当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

10. コンプライアンスのリスク
当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、

また、株式市場の低迷によって当社グループの年金資産の価コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取組んでいます。

値に毀損が生じた場合には、年金費用の増加や追加的な年金資

この取組みにおいては、当社の代表取締役社長が指名した役員

産の積み増しが必要となる可能性があります。

をコンプライアンス委員会委員長として当社グループ全体を統括し、当社コンプライアンス部が当社グループ全役職員のコンプラ

7. 固定資産の減損損失リスク
当社グループが保有する固定資産の価値が経済情勢などの変

イアンス意識を高める施策を継続的に行うとともに、リスクを認識した場合には迅速に対応する体制を整えています。

化により下落した場合には、必要な減損処理を実施することにしかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライア

なり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性

ンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財があります。

政状態が影響を受ける可能性があります。

8. 自然災害や突発的事故及び社会的な制度などのリスク

11. 環境問題のリスク

当社グループは本邦を含む世界各国において事業活動を行っ

当社グループは「日本ハムグループ環境方針」
を定め、持続可能ています。これらの事業活動地域においては、次の事象の発生リな社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動の推進に取スクがあります。これらの事象が発生した場合には、当社グルーのり組んでいます。また、環境に関する外部認証（ ISO14001）

プの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

取得や、外部機関からの適正性の評価の取得に積極的に取り組
むとともに、当社 CSR 推進部による環境監査の実施など、環境・ 地震、洪水などの大規模な自然災害の発生及びそれらに起因と事業活動の調和に配慮した経営を推進しています。併せて、環する道路・港湾・鉄道などの社会的な基盤の損壊、ガス・水境をはじめとしたCSRの課題についても適正性と透明性の確保

道・電気などの供給不能又は供給逼迫に努めています。しかしながら、事故・過失などによる環境汚染

・ 突発的な事故の発生など予期しない原因による、大気、水質、土壌などの環境汚染

やそれに対する原状復帰、損害賠償責任の発生、あるいは関係法令の改正による環境投資が大幅に増加した場合などにおいて・ インフルエンザなどの感染性疾病の流行などによる社会的混乱は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性が・ 予期しない法律または諸規制の設定または改廃あります。

・ 予期しない不利な経済的または政治的要因の発生
・ 戦争、紛争、テロなどの発生による社会的又は経済的混乱

ニッポンハムグループ

統合報告書 201877

連結貸借対照表

日本ハム株式会社及び子会社
2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在
百万円

資産

千米ドル

2018

2017

2018

¥ 60,335¥ 82,639$ 569,198

定期預金

14,51818,616

136,962

受取手形及び売掛金

151,420

128,579

1,428,491

(386)

(373)

(3,642)

棚卸資産

127,905

132,697

1,206,651

繰延税金

—

6,650

—

その他の流動資産

9,901

10,59093,406

流動資産合計363,693379,398

3,431,066

有形固定資産−取得原価（減価償却累計額控除後）

307,558

283,364

2,901,491

無形固定資産（償却累計額控除後）

10,457

4,715

98,651

関連会社に対する投資

14,427

5,100

136,104

その他の投資有価証券

32,53528,828306,934

その他の資産12,897

11,244

121,670

59,85945,172564,708

13,509

7,627

127,443¥755,076¥720,276$7,123,359

流動資産：
現金及び現金同等物

貸倒引当金

投資及びその他の資産：

投資及びその他の資産合計

長期繰延税金
資産合計

78 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

百万円

負債及び資本

千米ドル

2018

2017

2018

¥ 40,446¥ 48,804$ 381,566

8,051

12,82275,953

113,654

101,857

1,072,208

8,699

8,920

82,066

繰延税金

—

1,402

—

未払費用

23,31522,357219,953

その他の流動負債

35,14921,591

331,595

流動負債合計229,314217,753

2,163,341

退職金及び年金債務

13,655

13,268

128,821

長期債務（一年以内期限到来分を除く）

62,451

76,658589,160

長期繰延税金

1,613

2,561

15,217

その他の固定負債

1,904

1,680

17,962308,937

311,920

2,914,501

36,29131,806342,368

63,19058,873596,132

8,383

8,275

79,085

その他の利益剰余金

329,282

303,208

3,106,434

その他の包括利益累計額

3,663

2,005

34,556

(16)

(41)

(151)

440,793404,126

4,158,424

非支配持分

5,346

4,230

50,434

資本合計

446,139

408,356

4,208,858

負債及び資本合計¥755,076¥720,276$7,123,359

流動負債：
短期借入金
一年以内に期限の到来する長期債務
支払手形及び買掛金
未払法人税等

負債合計

当社株主資本：
資本金，無額面̶ 授権株式数： 570,000,000 株
発行済株式数： 2018 年 ― 214,991,609 株2017 年 ― 210,895,298 株
資本剰余金
利益剰余金：
利益準備金

自己株式： 2018 年 ―7,444 株2017 年 ― 25,901 株
当社株主資本合計

ニッポンハムグループ

統合報告書 201879

連結損益計算書

日本ハム株式会社及び子会社
3 月 31 日に終了する事業年度
百万円

売上高
売上原価

千米ドル

2018

2017

2016

2018

¥1,269,201
1,033,355¥1,202,293
968,995¥1,229,324
1,005,646$11,973,594
9,748,632

186,628

179,496

174,471

1,760,642

販売費及び一般管理費
その他の営業費用及び（収益）̶ 純額

(66)

5,320

11,849(623)

プロ野球選手移籍金

2,273

—

—

21,443

支払利息
その他の収益及び（費用）̶ 純額

1,172
70

1,140
1,770

1,384
(665)

11,057660

継続事業からの税金等調整前当期純利益

50,455

49,11235,309475,989

16,517(2,412)

15,787(1,257)

12,905
212

155,821(22,755)

法人税等：
当期税金
繰延税金
法人税等合計14,105

14,53013,117133,066

持分法による投資利益（損失）（法人税等控除後）

36,3501,069

34,582
485

22,192(207)

342,923
10,086

継続事業からの当期純利益

37,41935,06721,985353,009—(12)(3,230)—37,419(272)

35,055(51)

18,755
3,024

353,009(2,566)

継続事業からの持分法による投資利益（損失）前当期純利益

非継続事業からの当期純損失（法人税等控除後）
当期純利益
非支配持分に帰属する当期純（利益）損失
当社株主に帰属する当期純利益¥

一株当たり金額 :37,147¥35,004¥

21,779$円

350,443米ドル

基本的一株当たり当社株主に帰属する当期純利益
継続事業からの当期純利益¥

348.46¥343.59(0.12)¥

245.56(31.72)

$

3.29

¥

348.46¥343.47¥213.84$3.29¥

342.07¥322.66(0.12)¥

230.61(29.72)

$

3.23

¥

342.07¥322.54¥200.89$3.23

非継続事業からの当期純損失
当期純利益
希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益
継続事業からの当期純利益
非継続事業からの当期純損失
当期純利益

連結包括利益計算書

日本ハム株式会社及び子会社
3 月 31 日に終了する事業年度

百万円

当期純利益

千米ドル

2018

2017

2016

2018

¥37,419¥35,055¥18,755$353,009

その他の包括利益（損失）（法人税等控除後）売却可能有価証券未実現評価（損）益

1,251

3,063

(677)

11,801

年金債務調整勘定

875
(600)

1,727
(1,886)(4,082)(5,535)8,255(5,660)

外貨換算調整勘定
その他の包括利益（損失）合計

1,526

2,904

(10,294)

14,396

非支配持分に帰属する当期包括（利益）損失

38,945(140)

37,959
565

8,461
3,677

367,405(1,321)

当社株主に帰属する当期包括利益¥38,805¥38,524¥12,138$366,084

当期包括利益80 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

連結資本勘定計算書

日本ハム株式会社及び子会社
3 月 31 日に終了する事業年度

2015 年 4 月1日現在

百万円
資本金

資本
剰余金

¥24,166¥51,038

当期純利益
その他の包括損失
現金配当
利益準備金振替額
自己株式の取得
自己株式の処分
子会社の取得及び増資
その他

2016 年 3 月31日現在

当期純利益
その他の包括利益
現金配当
利益準備金振替額
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権付社債の転換
子会社の増資その他

2017 年 3 月31日現在

当期純利益
その他の包括利益
現金配当
利益準備金振替額
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権付社債の転換
ストックオプションの行使に伴う新株の発行
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
子会社の増資その他

2018 年 3 月31日現在

2017 年 3 月31日現在

当期純利益
その他の包括利益
現金配当
利益準備金振替額
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権付社債の転換
ストックオプションの行使に伴う新株の発行
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
子会社の増資その他

2018 年 3 月31日現在

利益
準備金¥7,905

その他のその他の包括利益（損失） 自己株式
利益剰余金
累計額

当社
株主資本
合計

非支配持分

資本合計

¥262,887¥353,664¥2,760¥356,424

21,779(3,024)18,755(9,641)(653)(10,294)(9,370)(41)(9,411)¥8,126¥(458)

21,779(9,641)(9,370)
245

(245)

(10)

(10)

(10)

11

1

(10)
1
6,094

(70)
24,16650,9588,150

275,051(1,515)(457)

35,004
3,520(6,722)125

7,640

31,80635,055

(616)

2,904

(6,722)(22)(6,744)

2

2

7,770

394

15,80415,804

(9)

235

235

150

385

(61)

(61)

(340)

(401)

404,126

4,230

408,356

37,147272

37,419

1,658

(132)

1,526

(10,965)(15)(10,980)

58,8738,275

303,208

2,005

(41)

(108)
(10)

(10)

35

2

2

8,917

8,917

4,447
(15)

0

(82)

(82)

¥63,190¥8,383¥329,282¥3,663

¥(16)

千米ドル
その他の
その他の
包括利益（損失） 自己株式
利益剰余金
累計額

資本金

資本
剰余金

利益
準備金

$300,056$555,407$78,066 $2,860,452$18,915
15,641(103,442)
1,019

0
449

357

357

103

103

¥440,793¥5,346¥446,139

当社
株主資本
合計

非支配持分

資本合計

$39,906 $3,852,414

350,443

2,566

15,641(1,245)353,009
14,396(103,442)(142)(103,584)(1,019)(311)
41,952

(94)

(94)

331

20

20

84,122

84,122

(142)

0

(774)

(774)

$596,132

(10)

531

$(388) $3,812,508

350,443$342,368

51

3,520

(9)

(33)

142

35,004(9)

10842,170(199)
361,360

31(10,965)¥36,291

(129)
5,007

(29)

1,658

15

(70)
356,353(125)

37,147

4,470

6,094

$79,085 $3,106,434$34,556$(151) $4,158,424

(94)

0
5,009

4,235

3,368

3,368

972

972

$50,434 $4,208,858

ニッポンハムグループ

統合報告書 201881

連結キャッシュ・フロー計算書

日本ハム株式会社及び子会社
3 月 31 日に終了する事業年度

百万円

千米ドル

2018

2017

2016

2018

¥ 37,419¥ 35,055¥ 18,755$ 353,009

21,7191,631(2,412)(3,285)(22,168)
5,743
416
9,883
(203)
7,396
(1,513)54,626

20,287
2,285(1,257)
715
(796)
1,305
742
7,705
1,808
(1,039)(1,556)65,25419,926
11,081272(3,193)
(113)
5,894
(34)
(304)
(598)
232
617
52,535

204,896
15,387(22,755)(30,991)(209,132)
54,1793,925
93,236(1,915)69,774(14,273)515,340(33,220)
3,607
3,636
(2,482)
1,808(8,929)(13,404)
608(630)(49,006)(40,183)
1,211(7,735)
(624)
2,481
(195)
—
5,372
1,402
(38,271)(37,604)
1,839
(202)
(2,798)475(1,891)(8,563)—(395)(49,139)(313,396)
34,02834,302(23,415)
17,057(84,236)(126,453)
5,736(5,944)(462,321)(10,980)(4,701)
5,762(18,556)
1,063
(10)
(86)
(27,508)(416)(22,304)
82,639¥ 60,335(6,744)
4,063
6,282(15,277)
424
(9)
(178)
(11,439)(226)
15,31867,321¥ 82,639(9,411)
18,50630,408(32,614)
1,502
(10)
(199)
8,182
(1,661)
9,917
57,404¥ 67,321(103,584)(44,349)
54,358(175,057)
10,028(94)(811)(259,509)(3,925)(210,415)
779,613$ 569,198¥ 1,222
16,5342,367
8,917¥ 1,136
14,305
3,864
15,771¥ 1,496
13,165
4,686$ 11,528
155,981
22,33084,123

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益
営業活動によるキャッシュ増加（純額）
への調整：
減価償却費
減損損失
繰延税金
為替換算差額
受取手形及び売掛金の増加
棚卸資産の減少その他の流動資産の（増加）減少支払手形及び買掛金の増加（減少）
未払法人税等の増加（減少）
未払費用及びその他の流動負債の増加（減少）その他̶ 純額
営業活動によるキャッシュ増加（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産の取得
固定資産の売却
定期預金の（増加）減少有価証券及びその他の投資有価証券の取得
有価証券及びその他の投資有価証券の売却及び償還
関連会社に対する投資事業の取得に伴う現金及び現金同等物の純減事業の売却に伴う現金及び現金同等物の純増
その他̶ 純額
投資活動によるキャッシュ減少（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー：
現金配当
短期借入金の増加（減少）
借入債務による調達
借入債務の返済
非支配持分からの出資
自己株式の取得
その他̶ 純額
財務活動によるキャッシュ増加（減少）（純額）
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
純キャッシュ増加（減少）期首現金及び現金同等物残高
期末現金及び現金同等物残高
補足情報：
利息支払額
法人税等支払額
キャピタル・リース債務発生額
新株予約権付社債の株式転換額

82 ニッポンハムグループ

統合報告書 2018

主な グル ープ会社
（ 2018 年 6 月 30 日現在）

生産 飼育
日本ホワイトファーム（株）● インターファーム（株）● ニイブロ（株）● ワイアラビーフ（オーストラリア）●

食肉の処理・加工
日本フードパッカー（株）● 日本フードパッカー鹿児島（株）● 日本フードパッカー四国（株）● 日本フードパッカー津軽
（株）
●
（株）
ウスネ
● 宮崎ビーフセンター（株）● 日本ピュアフード
（株）● オーキービーフエキスポート（オーストラリア）● ウィンガムビーフエキスポート（オーストラリア）● T.B.S（オーストラリア）● エゲタブ（トルコ）● ブリーダーズ＆パッカーズウルグアイ（ウルグアイ）●

食肉の販売
東日本フード（株）● 関東日本フード（株）● 中日本フード（株）● 西日本フード（株）● NHジャパンフード（株）● 南日本フレッシュフード（株）● NHフーズ・オーストラリア（オーストラリア）● ビーフプロデューサーズオーストラリア（オーストラリア）● デイリーフーズ（アメリカ）● 日邦食品（上海）有限公司（中国）● 日邦食品（香港）有限公司（中国）● NHフーズ・ブラジル（ブラジル）●

ハム・ソーセージの製造・販売
日本ハムファクトリー（株）● 日本ハム北海道ファクトリー
（株）● 東北日本ハム（株）● 協同食品
（株）
●
（株）
ジャバス
● 南日本ハム（株）●（株）函館カール・レイモン●（株）鎌倉ハム富岡商会● NHフーズ・ベトナム（ベトナム）● レドンド（アメリカ）

ハム・ソーセージ、加 工 食 品の販 売
日本ハム北海道販売（株）● 日本ハム東販売（株）● 日本ハム西販売（株）● 日本ハムカスタマー・コミュニケーション（株）●

水 産・水 産 加 工 品の製 造・販 売
マリンフーズ（株）●（株）宝幸● 宇和海マリンファーム（株）● 釧路丸水（株）● 日本ポールベニールシーフーズ（チリ）●発 酵 乳・乳 酸 菌 飲 料・乳 製 品（チーズ）の製 造・販 売
日本ルナ
（株）
●
（株）宝幸（ロルフ事業部）●

エキス調 味 料の製 造・販 売
日本ピュアフード（株）● 醇香食品股份有限公司（台湾）●

フリーズドライ・冷 凍 食 品の製 造・販 売
日本ハム冷凍食品（株）
●
（株）宝幸
●

スポーツ
（株）北海道日本ハムファイターズ
●（株）
セレッソ大阪（関連会社）●（株）北海道ボールパーク●

IT 関連・サービス・その他

日本ハムシステムソリューションズ（株）日本ハムビジネスアソシエ（株）● 日本ハムキャリアコンサルティング（株）● 日本ハム設計
（株）
●
●

●

加工 食品の製 造
日本ハム食品（株）● 日本ハム惣菜（株）● プレミアムキッチン（株）● NHフーズ・メキシカーナ（メキシコ）● 山東日龍食品有限公司（中国）● タイ日本フーズ（タイ）● タイ日本ベジタブル（タイ）● NHフーズ・マレーシア（マレーシア）●

物 流および商 社
日本物流グループ（株）● 日本チルド物流（株）● 日本物流センター（株）● 日本デイリーネット（株）● 日本ルートサービス（株）● ジャパンフード（株）● NHフーズ・チリ（チリ）● NHフーズ・シンガポール（シンガポール）● NHフーズ・タイ（タイ）● タイ日本コールドストレージ（タイ）● NHフーズ・台湾（台湾）● NHフーズ・U.K.
（イギリス）
●

●

日本ハム
（株）

ニッポンハムグループ

統合報告書 201883

会社概要 ･ 株式情報
（ 2018 年 4 月 1 日現在）

会社概要
商号

日本ハム株式会社／ NH Foods Ltd.

設立

1949 年 5 月30日
362 億 91 百万円

資本金
代表取締役社長

畑 佳秀

従業員数（2018 年 3 月31日現在）

連結 30,655 名
単体 2,384 名 ※平均臨時雇用者数含む

事業概要

・食肉加工品（ハム・ソーセージなど）
および調理食品の製造・販売
・食肉の生産・処理・販売
・水産物および乳製品の製造・販売

郵便番号〒530-0001

本社住所

大阪市北区梅田 2 4 9 ブリーゼタワー

電話番号

06 7525 3026

株式の概況（2018 年 3 月31 日現在）

所有者別の状況

発行可能株式総数

570,000,000 株

発行済株式総数

214,991,609 株（注）
当社は2018 年 4 月1日付で、株式併合（2 株を1 株に併合）を実施していますが、上記「発行済株式総数」
は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

株主数

19,430 名

大株主（10位以上）

所有株数
（千株）

株主名

金融機関
外国法人等
個人・その他
自己株式
その他の法人
金融商品取引業者

所有株数の状況

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

25,458日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
15,205
株式会社百十四銀行
7,537
明治安田生命保険相互会社
7,354
農林中央金庫5,926
日本生命保険相互会社
5,570
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
5,494
株式会社三井住友銀行
4,650
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 4,632
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
3,323（101 名）
117,299 千株（515 名）53,617 千株
29,910 千株 （18,380 名）
（1 名）
7 千株
（394 名）7,796 千株
（39 名）
6,359 千株

1 千株未満1 千株以上
1 万株以上
10 万株以上
100 万株以上
500 万株以上

285千株 （2,090 名）
23,853千株 （16,708 名）（473 名）
13,395千株（118 名）36,132千株（34 名）
68,778千株（7 名）
72,546千株（注）1. 上記のほか、当社所有の自己株式 7 千株があります。
2.「 株式会社三菱東京 UFJ 銀行」は 2018 年 4 月1 日付で商号を「株式会社三菱
UFJ 銀行」に変更しております。

株価の推移
株価（円）
5,000

4,000

3,000

2,000

出来高（株）
15,000,000
10,000,000
5,000,000

17/3

484 ニッポンハムグループ

5
統合報告書 2018

6

7

8

9

10

11

12

18/1

2

3

0

ニッポンハムグループ

統合報告書 201885