2019 年７月 16 日
各 位会 社 名 岡藤ホールディングス株式会社
代表者名取 締 役 社 長 小 崎 隆 司（コード番号：８７０５）
問合せ先
役職・氏名 取締役 増 田 潤 治
電話 ０３－５５４３－８７０５

当社と日産証券株式会社の経営統合に向けた資本提携に関するお知らせ
当社と日産証券株式会社（代表取締役社長 二家英彰 以下「日産証券」といいます。）は、2019 年２月 13 日付「当社と日産証券株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結について」にて公表のとおり、両社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。
）に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意書を締結し、その後協議を行なっていますが、本日開催の当社の取締役会において、本経営統合の実現に向けた過程として、当社が日産証券の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、日産証券の株式の一部を譲り受けることを通じて資本提携（以下「本資本提携」といいます。
）を実施することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本資本提携の背景及び目的等
当社は、岡藤商事株式会社（現・連結子会社、以下「岡藤商事」といいます。）が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として設立し、2005 年４月にジャスダック証券取引所（大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))）に株式を上場いたしました。
他方で、日産証券は、1948 年の創業以来、「顧客本位」と「地域密着」を経営方針とし、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、金融情勢及び顧客の投資ニーズに対して迅速かつ適切に対応すべく、Ｍ＆Ａによる業容の拡大、地域補完を行ってまいりました。
当社及び日産証券は、両社の企業価値を向上すべく、2018 年５月 21 日付「日産証券株式会社との資本業務提携、第三者割当により発行される新株式の発行及び自己株式の処分並びに主要株主等の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、2018 年６月７日付で当社の日産証券に対する第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を通じた資本業務提携を実施しております。
また、2018 年７月には、日産証券の関連会社である日産証券プランニング株式会社（現・岡藤日産証券プランニング株式会社）に出資し、法人事業の協業を進めております。これに加えて、2019 年２月８日付「顧客移管（トランスファー）に関するお知らせ」にてお知らせいたしまし
たとおり、当社の連結子会社である岡藤商事の主たる事業である商品先物取引事業のうち、インターネット取引について日産証券に顧客移管（トランスファー）を実施いたしました。
さらに当社及び日産証券は、より混迷の度合いを深めるであろう商品先物取引業界や金融商品取引業界の中で生き残っていくためには、それぞれが個々で対応するよりも、一つのグループと- 1 -して対応する方が、収益力の向上および業務効率の向上といったメリットを最大限に享受することができるのではないかと判断し、2019 年２月 13 日付で基本合意書を締結し、本経営統合に向けて検討を行なってまいりました。
両社は、現在においても、基本合意書に基づき本経営統合に向けた協議を継続しており、本経営統合の方法、本経営統合後の体制、今後の日程等について、本経営統合によるシナジー効果を最大限に実現するべく、引き続き検討を進めてまいります。
このような状況の中、両社の資本関係および人的関係をより緊密かつ強固にし、本経営統合をより円滑かつ確実に進めていくことを目的として、本日、本資本提携を実施することといたしま
した。
２．資本提携の内容
当社は、ユニコムグループホールディングス株式会社から、日産証券の普通株式 200,000 株を譲り受けることで、資本提携を実施いたします。なお、本資本提携と関連して、当社から日産証券に対する取締役の派遣を実施しております(当社取締役杉本卓士が 2019 年６月 27 日付けで日産証券の取締役に就任しております。)。
（参考）資本提携の概要
取得期日2019 年８月１日（予定）
取得株式数
普通株式 200,000 株（注）取得後の当社の持株比率（自己株式を除く。
）は 2.39％となる見込みであります。
（注）取得価額については、ユニコムグループホールディングス株式会社との協議により非公開としておりますが、妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果等を基に、真摯な交渉の上で決定しております。
なお、取得価額は当社の 2019 年３月末現在における資本金の 10％に相当する額未満の額であります。
３．両社の概要(1) 商号(2) 事業内容(3) 設立年月日(4) 本店所在地

岡藤ホールディングス株式会社

日産証券株式会社

傘下グループ各社の経営管理及第一種及び第二種金融商品取引業

びそれに付帯する業務

商品先物取引業 他

2005 年 4 月 1 日

1948 年 1 月 13 日

東京中央区新川二丁目 12 番 16

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目号

38 番 11 号(5) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 小崎 隆司

代表取締役社長 二家 英彰(6) 資本金の額

3,507 百万円

1,500 百万円

（2019 年 3 月 31 日現在）

（2019 年 3 月 31 日現在）

10,965,047 株

8,993,524 株（2019 年 3 月 31 日現在）

（2019 年 3 月 31 日現在）

(8) 事業年度の末日

3 月 31 日

3 月 31 日(9) 従業員

179 名（連結）300 名（単体）（2019 年 3 月 31 日現在）

（2019 年 3 月 31 日現在）

りそな銀行

みずほ銀行

三井住友銀行

日証金信託銀行(7) 発行済株式数(10) 主要取引銀行

18.65％(11) 大株主及び持株比率（自己 日産証券(株)岡三にいがた証券(株) 5.69％
株式を除く。
）
大東建託(株)4.65％

ユニオンツール(株)

4.64％

- 2 -

ユニコムグループホールディングス(株)99.99％（2019 年 3 月 31 日現在）

（株）廣済堂

3.64％

岡藤ホールディングス従業員持
株会

2.42％

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券(株)

2.31％

三東(株)

1.84％

加藤 貴久

1.84％

(株)岡三証券グループ

1.58％（2019 年３月 31 日現在）

(12) 当事会社間の関係等

資本関係：日産証券は、当社の普通株式 2,000,000 株及び当社の連結子会社である岡藤日産証券プランニング株式会社の普通株式 880株を保有しております。
人的関係：日産証券の取締役１名が当社の取締役を兼務しております。また、当社の取締役１名が日産証券の取締役を兼務しております。
取引関係：当社の連結子会社である岡藤日産証券プランニング株式会社と日産証券との間で金融商品取引及び商品先物取引の仲介取引をしております。
関連当事者への該当状況：日産証券は、当社の主要株主であるため、当社の関連当事者に該当します。

(13) 最近３年間の業績
岡藤ホールディングス株式会社（連結）（単位：百万円）

決算

期

日産証券株式会社（単体）2017 年

2018 年

2019 年2017 年

2018 年

2019 年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

純資産

3,141

2,998

3,485

8,538

9,212

9,083

総資産

40,602

28,63734,52036,09136,53533,877360.19340.25321.74

1,021.361,101.96

1,086.50

2,840

2,737

2,666

5,645

6,393

5,271

△698

△189

15

142

181

△84△678

△153

37269

29751

△858

△176168

311

332

153

△99.97△20.35

16.24

37.21

39.77

18.32

3.00

0.00

3.00

12.00

20.00

6.00

１株当たり純資産（円）
営業収益
営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)
１株当たり配当金（円）- 3 -４．本資本提携の日程
取締役会決議日
株式譲渡契約締結日
株式の譲受日2019 年７月 16 日
2019 年７月 16 日
2019 年８月１日（予定）

５．今後の見通し
本資本提携が当社の連結業績に与える影響につきましては軽微である見通しですが、本経営統合の一環として、中長期的には当社の企業価値の向上に資するものと考えております。
なお、当社および日産証券は、2019 年２月 13 日付「当社と日産証券株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結について」にて公表しておりますとおり、両社の協業関係を深化させ、その経営資源を最大限活用することにより、業務効率の向上を図り、より強固な経営基盤を確立するとともに、商品先物取引業界および金融商品取引業界での確固たる地位を確保し、より競争力の高い総合金融グループの構築を推進することを目的として、本経営統合に向けて基本合意書を締結しておりますが、引き続き、2020 年６月末までの最終合意を目指して本経営統合に向けた協議を継続しております。
また、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
以 上- 4 -