東日本大震災

宮城県内11地区歯科医師会活動報告

仙台歯科医師会「東日本大震災
５年間の対応と今後の対応に向けて」
一般社団法人

東日本大震災から５年が経過し、振り返ってみて
仙台歯科医師会における、その間の取り組み、今後の課題について検討した。

仙台歯科医師会

会長

駒形

守俊

に「貼り紙」の掲示板を設置し連絡を取り合うとい
う方法を周知してある。
災害の状況により、「対策本部」が設置された際宮城県沖を震源とする大きな地震は、30~40年間

は「総務情報班」
を中心に「医療救護班」「会員救援班」

隔で発生すると言われており1978年に発生した宮城「プラザ対応班」そして「東北大学歯学部」との連絡、

県沖地震から東日本大震災が発生した2011年の時点「仙台市災害時医療連絡調整本部」にも担当役員がで33年が経過していた。仙台歯科医師会では、対応派遣され、各部署に分かれ、対応する事になる。こ

準備を行ってきたが、事足りたもの、そうでないもれらの組織チャートは東日本大震災発生以前から構のもあり、正に「未曾有」と言う言葉がぴたりと当築されていたが、実際の経験を経て内容はより実践

てはまり
「想定外」
が付きまとう東日本大震災であっ的なものとなっていると思われる。

た。ただこの東日本大震災は周期的に起こりうると

例えば、震度６弱以上の地震が起きた場合は、自予測された地震とは別なものであるという説もあり、動招集として担当役員は、仙台市役所おける「仙台今後またすぐにでも起こりうるものとしての対処準

市災害時医療連絡調整会議」に即座に出動し、医療備も肝要である。また、近年日本国内の各地で多様機関の情報収集や医療救護、医療援護などの割り振な災害が多発しており、地震に限定することなく多りを行うなど、よりシステム的な構築もなされるよ

様な災害に対応できることが必要である。幸いなこうになった。

とに2016年の熊本地震に対処する行政や企業の活動

また、東日本大震災時は、仙台市の健康福祉局とを見ると、この5年での大幅な進歩が認められ、こ

連携し避難所の口腔ケアなどの活動も積極的に行の分でも減災が期待できる。併せて当会でも経験となった。これら医療救護などに参画する際の身分的教訓を生かし、災害発生に備えている。

な表示として、それまでの「仙歯」記名入りの帽子、

仙台歯科医師会は、役職員等において当地が震度腕章の他に現在ではベストも準備し、所属の明示化

５強以上の地震発生時に発動される安否確認システ

で現場での混乱の低減化を図った他、災害時におけムを導入している。しかし当時加入していたシステ

る歯科医療救護活動中の負傷などに対する補償の仙ムは東日本大震災発生時、システム本体の不具合に台市との取り決めも再確認している。

より、応答をしたにも関わらず何度も確認要求が繰当然のことながら緊急時の医薬品や口腔衛生用品

り返され、停電時で充電できない携帯電話のバッテなどの備蓄品も再構築され準備しており、細点は省リーを不要に消耗させるエラーを起こした。この為、略するがソフト、ハード両面における対応策を練っ

現在では別会社のシステムを導入して演習を行いなているところである。

がら備えている。

会員救援における初動は安否確認であるが、これ続いて役員の招集であるが、電話やメールなどがにはＦＡＸを用いている。当然電気、電話が通じる

通じている場合はよいが、そうでない場合も想定さことが前提なので、それらが不可な場合は遅延を生れ、無線の導入も協議されたが実現には困難なことじるが、現在657名の会員を対象に行うには合理的もあり、最終的な連絡手段として、宮歯会館入り口

な選択である。東日本大震災では電気の回復した３66 宮城県歯科医師会

宮城県内11地区歯科医師会活動報告
日後から開始し、開始後９日で全員の安否を確認し診療で訪問先が様々である点、外部からの協力医がた。ＦＡＸで確認できない場合は、電話、同窓会、担当している場合がある点など不確定要素が多くに

歯科商工会、直接訪問など多様なルートを用いた。

わたっている。これらに対してはマニュアルを作成

その後、被災状況の確認、診療状況の確認などを行したり、専属的な対応部署を作って準備をしている

い、
市民に医療情報の提供を行う一方、被災会員には、がなお一層の検討が必要であると思われる。

共済、見舞金の規定に応じてそれを実行する。東日

広域的な相互提携として、全国政令指定都市十四

本大震災では、会員全てが何らかの被災者であるこ大市歯科医師会による災害時における相互協定を締とと義捐金などもあり、全会員の会費３か月分の免結している。各地で様々な災害が発生している中、除を行った。義捐金などはその時その時のものであ

平成28年の仙台歯科医師会が主幹した十四大市歯科り確定したものではないので、東日本大震災後は共医師会役員連絡協議会では、そのメインテーマを『東

済規定もより現実的なものへと見直しも行った。

日本大震災「2011年３月11日（金）」から５年を経福祉プラザにおける４事業は、その多様性からも過して』として行った。各地からの報告を基に協議

災害発生時の対応は心配されるところである。建物を行い今後のさらなる災害対応の充実を図った。

自体も20年以上経っており耐震構造ではあるものの

東日本大震災を重要な教訓としてとらえ、今後起免振構造にはなっておらず、その最上階の12階でこりうる災害に対しての備えを盤石なものへと、よ行っている診療で、対象が障害者であったり、休日

り一層の努力が大切である。

や夜間を対象に行っている診療である点、また在宅

塩釜歯科医師会

震災を振り返り今できることは一般社団法人

塩釜歯科医師会

副会長

篠原

誠

東日本大震災から早いもので５年半が経過した。

17日診療所の被害調査リストを作成、急患受け入

震災発生当時私は塩釜歯科医師会の専務理事の職れ可能リスト作成、利府町受け入れ可能な歯科医院にあった。

にて輪番制で急患対応。
（水道使えず）

以下震災発生当時の会の対応を記載する。

［震災発生当時の状況と塩釜歯科医師会の対応］
３月11日

14時46分

地震発生

19日より宮歯等より届いた救援物資の避難所への搬送を開始。
22日より会員によるグランデ21での検視作業開始。

地震発生翌日より会員の安否確認作業を始めるも（第１期は22日から31日まで）
第１回臨時理事会開催、当初通信手段がなく、直接会員の自宅に訪問して安会員間の協力体制、被災者への対応、行政との対応、否確認するしか手段がなかった。

宮歯との連携について協議した。

14日よりようやく携帯のショートメールが通じるようになり、宮歯と連絡が可能となった。
15日には会長と専務で連絡がつかない会員の診療所を車で訪問。
16日地震発生後５日目でやっと支部会員の８割の先生方の無事が確認された。

24日より避難所訪問開始、29日第２回臨時理事会、会員間の協力体制や歯科救援活動の見直しについて協議する。
４月７日午後11時32分、震度６余震。再び停電と16日頃まで断水。
25日臨時総会にて会員の会費減免と被災会員への67

お見舞金について及び第２期検視担当割り当てにつ（２）対外的課題①宮歯との連携いて決定。
５月11日雇用調整助成金等説明会を開催。

震災では当初電話やＦＡＸ、メールといった日常

会員の被害状況については歯科医院または自宅の使用していた連絡手段が使えず、また各々の身の回

被災状況は全壊３件、大規模半壊26件、半壊７件でりの事で手一杯で、かつガソリンの不安等もあり直あった。このような甚大な被害のなかでも、幸いに接会館に出向くこともままならず、宮歯との連絡にも本会内で犠牲になられた先生はひとりも出なかっは難儀した。安否確認では本会から一方通行で宮歯

たが、スタッフの方が犠牲になられた歯科医院もあに報告していたが、本会内で連絡のつかなかった会り、後に先生が書かれた手記を読んで涙した。

員が直接宮歯に無事であることを連絡していたにも塩釜歯科医師会74歯科医院中かかわらず、その報告が宮歯から本会に来なかった

７歯科医院が未再開。最終的には３歯科医院が閉院ためその会員の無事を確認するのに数日を要した。

したうち、本会を退会し他の地区に移転した会員は本会と宮歯との双方向の連絡体制の構築が必要であ２名（岩手へ１名仙台へ１名）、１名は勤務医を経ると感じた。

５月15日の時点でてこの夏利府町において引退された先生の後を引き現在は双方向からの情報交換の手段の一つとして継いで再度開業された。

ＭＣＡデジタル無線による伝達網が各支部に配備さ［今後の課題（できたこと、できなかったこと）］れているが、現在のテレビ会議システムに無停電装

まず、問題点を本会内で解決すべきものと対宮歯、置を付けて緊急時に使用できるようにしては如何な

対行政等対外的な観点を考慮すべきものに分けて整ものだろうか。ＨＰに災害時伝言板など自由に書き理してみた。

込めるスペースを作るというのも一つの方法かと思（１）本会内課題う。

①連絡網の整備と安否確認システムの確立②行政との連携

震災発生当時停電のためパソコンも使えず、また、

避難所での口腔ケアを実施してほしいとの要請が固定電話、ＦＡＸはもちろん携帯電話さえも通じな

宮歯や行政側からあったが、避難所訪問に際して最かった中でも比較的有効に活用できたのが携帯電話も重要なことはその避難所の情報である。人数、被でのＳＮＳメール交信であったので、本会では、震災状況、物資の状況等によって配給物資の内容も変災後携帯電話とメールアドレスでの連絡網の構築にわってくるし、ケアだけでなく簡易治療や薬剤の必取り組んだ。しかし、全員が携帯番号やアドレスを要性の有無も出てくる。しかも避難所の状況は時間開示してくれるに至らず今日に至っている。また日とともに変化する。

常的に連絡手段として使用していないといざ緊急に最初のうちは本会側の窓口が不確定だったため現連絡したい時に繋がらないといった事態に陥るとい場ではかなり混乱したが、途中から窓口を一本化しう問題点もある。全員に確実に情報が提供でき共有たことにより、宮歯、本会、行政との連携も比較的できるという点では全面的に信頼できるシステムにスムーズになった。的確な情報収集とそれに基づくなっているとは言い難い。

適切な避難所訪問でなければ我々も被災者側にとっ今日ではスマホの普及により、ＦＢやＬＩＮＥとても意味がなくなる。

いったＳＮＳのソフトを使用した通信手段もあり、

また、支援物資の提供も被災者のニーズを考える

親しい個人間ではいつでも簡単にコミュニケーショと、歯ブラシ、義歯ケースなどと品物単位で配るよンが取れるが、支部会全体で連絡を一斉に取り合うりも、義歯セット、子供用セットなどのようにセッのは未だ難しいと考える。本会では、たまたま震災

トにして配るほうがいいのではないかと思われる。

の１週間前に災害時優先電話を導入しており、震災

さらに、大きな問題になったのがガソリンの不足

直後は、この電話で津波被害の大きかった地域の先である。会員に避難所訪問や検視をお願いしても、生に連絡が取れ、安否確認ができたので非常に利用

ガソリンがないので行けないといった状況もあった。

価値が高かった。

ガソリン不足については、広範囲の大災害の場合今68 宮城県歯科医師会

宮城県内11地区歯科医師会活動報告
後も起こりうる可能性があるので、今後の行政側と最も大変なのは被災した住民だということをしっかの話し合いも含め、備蓄や被災地への速やかな供給

り認識して組織、または個人での支援活動をしなく等の対策が必要である。

てはならない。ＳＮＳ等の普及により震災当時より③他団体との連携

は情報が収集しやすい社会になってはいるが、大切

避難所訪問に関しては、特に歯科衛生士会との連なのは震災当時の経験とノウハウを生かした的確で思いやりのある対応と支援である。

携が必要であると思う。震災でも歯科衛生士を帯同してきた他県の支援隊は、歯科医師と歯科衛生士と塩釜歯科医師会では地域医療の活動拠点として口の業務分担により、非常に効率よく口腔ケアを実施

腔保健センターを建設する計画があり、すでに塩釜していた。また、避難所生活が長引くと、医師会や市尾島町の国道45号線沿いに土地を取得済である。

薬剤師会との連携も必要になってくる。問題はやは

休日診療所、災害時の救援物資備蓄のための倉庫、りその窓口をどうするかである。今後の重要な課題

事務局、会議室等の機能を整備する計画で現在行政と言える。

との交渉を進めている。活動拠点があることで行政まとめや地域住民、宮歯、他支部との連携も図りやすくなると考える。我々の世代が後世に残す財産にできれ今大切なことは、再び大災害が宮城県や他地域でばと願う。

発生した時にいかに連携して被災者の立場で支援できるかということだと思う。支援する側としては組震災の経験を経て我々が次の世代に何を残し、ま織として活動する関係上、いろいろな立場の違いやた地元や他地域で同様の災害が起こった時、歯科医連携のとり方で、行動が遅くなったり、意図したこ師個人としてまた歯科医師会としていかに迅速に行とと違ったりすることがありがちであろう。しかし、動し救援活動ができるのか今一度考えてみたい。

岩沼歯科医師会

東日本大震災後の活動報告
一般社団法人

１．災害直後の活動について
１）身元確認作業（検案）

岩沼歯科医師会

副会長

鈴木

祐平

各会員が持ち寄った口腔ケア用品、日歯、各歯科医師会からの多くの支援物資を各自治体に運び、同岩沼市においては、３月12日より31日まで岩沼市

時に口腔ケア活動を行った。４月に入ると一部会員

民体育館、４月１日から13日までは名取市の宮城県を除いてほぼ全医療機関で診療が再開されるように警察学校で確認作業を行った。名取市では３月12日なった。
震災直後は、自家発電のある各保健センター

から４月23日まで、３月中は旧増田中学校、県立高でポータブルユニットを設置し救急診療体制をとっ

等看護学校、４月より県警察学校で確認作業を行った。

た。亘理郡（亘理町、山元町）においては、３月172．その後の経過日より31日まで旧角田女子高で確認作業を行い、４

１）災害対策本部の組織化、非常時通信手段・連絡

月からは他地区より応援を受けた。以上、２市２町
においてはほぼ全員出動によるのべ350人の作業と網の整備
平成23年の震災後、岩沼歯科医師会大規模災害対なった。

策本部の組織化をすすめ、研修会への参加を実施し

２）支援物資の確保配布、救急医療、口腔ケアなどている。対策本部は、岩歯会長を対策本部長として、

69総務情報班、医療救護班、会員救助班、身元確認班、よる講話では、歯や歯ぐきの健康と体の健康がテー

事務局に会員を配置した。通信手段の整備としては、

マとなりスライドを用いて説明した。さらに歯科衛会員の診療所・自宅の固定電話、携帯電話、メール

生士による口腔清掃指導、口腔体操を実施した。希

アドレスの正確な把握、会員相互の連絡網の整備と望者には個別に歯科保健相談を実施した。

管理に努めている。宮歯、各地区歯科医師会を結ぶ

４）移動困難高齢被災者の長期的口腔管理事業

ＭＣＡデジタル無線も平成26年２月に事務所に設置

宮城県歯科医した。また優先電話も設置した。災害時の備えとし師会と日本赤十て、管内２市２町人口約16万人の１割が被災避難し字社宮城支部とたことを想定し、１万６千セットの口腔ケア用品をの共同事業と備蓄し、ポータブルユニットを始め救急歯科診療のして実施された。

ための機材を整備した。

被災地の仮設住

２）行政との防災協定の締結

宅、介護老人施設、障害者施設の入居者、在宅療養

災害時の医療活動に関する協定いわゆる防災協定の移動困難高齢者等に対し、訪問口腔ケア、訪問口

は、岩沼市において以前より仙台空港での飛行機事

腔指導を実施することにより、ストレスや免疫低下故を想定した形で、岩沼市歯科懇話会はじめ三師会

及び生活不活発病に起因する誤嚥性肺炎防止等の予と行政との間に結ばれていた。名取市においては、

防保健を目的とした。岩沼歯科医師会としては、平平成26年に名取市の歯科懇話会と行政との間で防災

成25年４月１日から平成28年３月31日までの事業期協定が結ばれた。平成26年４月１日、岩沼歯科医師

間に、名取市、岩沼市、亘理町、山元町で29の介護会は一般社団法人となり、その後、各地区の歯科懇老人施設の高齢入所者245名を対象に実施した。主

話会はそれぞれ名取支部会、岩沼支部会、亘理郡支な内容は、歯科健康診査、口腔内衛生状態のチェッ部会となった。そのため、岩沼市では平成27年７月、クと口腔ケア、簡単な口腔機能摂食・嚥下リハビリ

名取市では平成27年８月に懇話会の文言を岩沼歯科

テーション、歯と口腔の健康相談であった。

医師会と修正して、再契約し防災協定を結んだ。平岩沼

歯科医師会大規模災害対策本部

成27年11月には、亘理郡２町（亘理町、山元町）と
支部会名：

対策本部長

三師会の間でも防災協定が締結された。これにより、

遠藤

岩沼

裕三

仙台より南の沿岸全ての自治体との組織的な協力体対策副本部長制が整い、災害時はこれに基づいて出動することに
なった。

高橋

仁志

鈴木

祐平

平成28年 3月 11日現在

３）仮設住宅等での口腔ケア活動（歯科口腔保健支
援事業）

総務情報班

宮城県の震
災復興計画
に基づき、宮城県歯科医師会が事業の実施主体となり、

班長
副長
副長
副長

守 篤彦
伊藤 雅之
齋 裕之
鳥羽 透

①本会対策本部の設置と統括事務②初期的災害情報の収集と報告③収集情報の整理と関係機関への連絡及び各班への伝達④支部対策本部との
連携

医療救護班
班長
副長
副長
副長

新野 三男
池田 輝樹
清水 俊克
清水 功之

①被災者の被害状況の把握②歯科医療の救援体
制の整備③関係機関との連携④医薬品等物資の確
保と配給

会員救援班
班長
副長
副長
副長

荻原 裕志
上中 恒憲
島田 実
山田 寛

①会員の被災状況の把握及び関係機関への通報と初動措置②派遣要請に基づき、各班との連携による適切な対応③被災会員に対する
公的手続対応等の支援④被災会員への経済的対応

その依頼を受けた形で行われた。管内２市２町の仮設住宅において平成23、24、25年度に行われ、実施回数合計43回（山元町12回、亘理町17回、岩沼市３回、名取市11回）、参加者総数564人（山元町166人、亘理町177人、岩沼市40人、名取市181人）であった。歯科医師に70 宮城県歯科医師会

事務局①対策本部長の災害対策実施に関する総合
指揮の補助②各班長と連携して補助事務の実施③応召役職員の把握と災害対策本部要員の把握事務④監督官庁への災害報告等緊密な連携⑤支援物資及び支援金、見舞電報等に対する
事後の対応

身元確認班
班長
副長
副長
副長

小島 一夫
浅沼 慎
仲島 一郎
熊谷 俊也

①宮城県警察本部ととの連携による身元不明者の確認作業

宮城県内11地区歯科医師会活動報告

３．まとめ

め物資供給の困難な状態が長期間におよぶ可能性が今回の東日本大震災を経験したことにより、岩沼あり、非常事態に備えた医薬品、口腔ケア用品他の歯科医師会大規模災害対策本部を設置し、今後の組備蓄物資の見直しは常に考慮すべきであろう。今後

織的な対応に備えた。また、連絡網、通信手段につとも、組織を挙げて、災害時の多様な医療救護活動、

いても各段階に整備した。避難所、仮設住宅、移動支援活動の対応力を高めていくことが大切である。

困難高齢者などでの口腔ケア活動や、震災直後の救急医療活動にも相応に対応した。口腔ケアのための救援物資も多数寄せられたため、各所に配布できた。
２市２町の行政と防災協定を結び関係を強化し有事に備えた。
今後の課題としては、地震災害、気象災害、事故
災害などの多様な大規模災害に対する活動を想定
し、行政はじめ関係機関との連携を深めていくことが大切である。また、経時的な状況の変化に対応できるよう情報網、連絡網の更なる整備も必要であろう。今回以上の大災害の場合、ガソリン不足をはじ

柴田郡歯科医師会「東日本大震災、３つの課題と対策」
柴田郡歯科医師会

会長

玉野井

修

東日本大震災から５年が過ぎた今、当時の事を振当時の課題の１番目は「連絡」でした。たまたまり返り今までの経緯から考えられる課題と今後の対年度末で役員改選に重なっており会長も変わり役員策について記述させて頂きます。

も入れ替えの時期でした。まずそういった意味で大柴田の概況

変に連絡、連携が取りにくかった事を記憶しており大震災当時、幸い当柴田郡歯科医師会では沿岸地ます。次に電話などの通信機器が使えなくなって連域ではなかったために甚大な被害は免れました。地

絡が取れませんでした。何とか会員の安否は確認し域住民も高所で仕事中だった方の転落などの死亡例

たもののその先は何をするべきかよく解らず宮歯かはあったものの地震や津波での直接の被害（死亡、らの指示も連絡されてこない日が続きました。

行方不明）は柴田郡内では数名にとどまっておりま

電気、水道が復旧せず診療ができない中、やっとす。歯科医師会員も柴田郡内では死傷者はいません

連絡が取れた宮歯理事の先生からは沿岸部の避難所でした。診療所などの半壊がいくつか見受けられた（山元町）の口腔ケア、救急診療に向かってほしい旨、ものの修理ののちに診療を続けることが出来ておりまた、角田での御遺体の身元判別の為の検死に向ます。そういった意味では沿岸部に比べると比較的かってほしい旨の連絡が伝わってきました。ただ宮軽微な被害で済んだ柴田でしたので①自分たちの自歯の中でも正確な指揮系統が発揮されていたかとい立的復旧②沿岸部などへの支援の２つを中心に活動

うとそうでもなく、意欲のある役員の先生方がまずいたしました。

自発的に動き後々系統だった形で支援体制を取って71

行ったように見受けられます。そういった意味ではて行く機器に対応が難しいという点でしょう。

当時は誰がどう支援をコーディネートするかがはっ「会としての統括」に関してはもっとも重要にな

きりせず行先が重なってしまったり支援が届かない

ろうかと思います。歯科医師会がいつどこでどの程

ところがあったり、「会としての統括」が２つめの度被災支援にかかわって行くかを決めて会員間で広課題であったように思います。

く分担し合えるような体制を取らなければ被災現場

３つ目の課題は「行政に対する連携」の悪さです。

では混乱を助長する事にもなりかねません。そう

行政はパニックに近い状況であったように思いまいった意味でも災害コーディネーターを指名して研す。行政では歯科や口腔ケアなどと言う事は考える

修を積んでおくことは大変重要であると思え、宮歯余裕も無く、ガソリンが底をつき移動が困難になるでもすでに取り組んでおり嬉しく思っております。

中、被災沿岸部や検案に出かけるのに苦労しました。

最も一番大切なのは会のトップでコーディネーター

町によってはガソリン支給してくれた町、全く支援の先生方に指示を出す事と思います。大震災を教訓してくれない町など様々でした。10年以上も前からにガバナンスの効いた宮歯中枢であってほしいと

大規模災害対策などを検討していたにもかかわらず、願っております。

きちんとした申し合わせも無いまま大震災がやって最後に「行政との連携」についてですがすでに先きました。当時柴田では総務委員長が自転車で交渉行している地区では行政と災害時の取り決めなどをに出かけガソリン支給がなされた経緯もありました。

相談し締結していらっしゃるようです。大変に重要

やはり平常時に行政ときちんとした申し合わせをしな事ではありますが当柴田郡におきましては未だそておき連携を取ることが大切であったと思われます。

のような形は実現しておりません。契約に関しては

他にも課題はいくつもあるかとも思われますが上記

法人格が基本必要である事、柴田では沿岸に比べ被の３点に関しての対策を５年間で考慮してきたよう

害が小さかったのでそこまでの対策を締結する機運に思います。

があまりない、などの理由がありますが今後の検討

まず「連絡」関係ですが震災後に各地区の会長の課題と考えております。先行地区の事例を参考にさ電話がＮＴＴでの優先電話となり、地区によってはせて頂き課題解決に向けて対応して行きたいと思い

無線電話を装備した地区もあります。柴田におきまます。

しても会員の診療室電話番号はもちろん自宅、携帯電話番号、メールアドレスを再確認させて頂きいざ

以上３つの課題と対策に関して記述させて頂きました。

という時の連絡に備えをしている所です。心配なの

最後に東日本大震災によるすべての被災者にお見は通信機器に関しては電気が中心ですので停電時困舞い申し上げるとともに、全国や世界中からの暖かるという事や機器の進化が早すぎてどんどん変わっい支援に御礼申し上げます。

白石歯科医師会

東日本大震災報告書

Ⅱ

白石歯科医師会

あの東日本大震災から５年が経過して、白石刈田

会長

小野

貴志夫

に現在の状況と課題について報告いたします。

地区においては、災害の痕跡はほとんどなくなりま

第一に、発災時の災害対策体制についてです。白

した。ここにこの５年間に行われた対震災活動並び

石刈田地域では、当時の既存の大規模災害時のマ

72 宮城県歯科医師会

宮城県内11地区歯科医師会活動報告
ニュアルがあまりにも漠然とした内容で、行動マくり各会員に配布しました。被害状況把握には、災ニュアルが明示されていなかったため、現場では大害時優先電話・携帯電話・ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）等をきな混乱と動揺が生じました。それゆえ、今回は抜利用します。現在白石歯科医師会の主要な役員はＬ

本的に改訂された宮城県の大規模災害時医療救護活

ＩＮＥに加入し連絡が取れる状況下にあります。

動マニュアルに基づき、仙南地域災害医療連絡会議

第四に、避難行動要支援者への支援対策です。改並びに白石市・蔵王町・七ヶ宿町のそれぞれの自治

正災害対策基本法では、支援が必要な避難行動支援

体に防災会議が策定され、各々の防災計画が改訂さ者の名簿作成を市町村に義務づけていますので、名れました。特記すべき点は白石市・七ヶ宿町に原子

簿作成は終わっています。当歯科医師会もその避難

力災害対策が新たに追加されるとともに、三自治体

支援等関係者に名を連ねており、地域の高齢者等のに蔵王山火山災害対策も追加されたことです。火山

要支援の方々の避難支援を、地域の人々と協力し災害対策における避難経路と避難所が明記され、一合って行うとマニュアルには記載されていますが、応の安全は確保されていますが、実際の火山噴火の現実的にどの様な形で行うかが検討されずに今に経験がないため、一抹の不安はあります。さて、上至っています。これは今後の大きな課題です。

記した各会議には白石歯科医師会の代表も参加して、被害状況報告体制や初動体制さらに行政との連携体

最後に、支援物資の備蓄と配布。そして歯科治療についてです。

制が構築され、以前よりかなり詳細に明記されたの発災後ガソリン不足で車の利用が不可能でした。

で、対策体制は整えられていると考えています。

給油はＧＳに並んでも、２時間以上待たされた上に、第二に、住民の安心・安全についてです。各自治

量が制限され10Ｌ程度をやっと入れることができる

体とも指定避難所・指定緊急避難場所の指定が示さ状況だったので、支援物資の配布は大変困難でした。

れ、各行政区の住民に対して、防災マップの配布とこれを教訓に白石市と白石警察署と医師会・歯科医

その活用方法の説明会が行われた。また、各避難所

師会・薬剤師会で協議がもたれ、各団体に災害対策には量的に限界がありますが、緊急物資等も常備さ

緊急車両の許可証を３枚ほど発行していただきましれたので、安全性はかなり高くなったと考えます。

た。そのため、発災時には優先的にガソリンの給油

しかしながら、地域災害医療コーディネーターの存ができ、指定避難所や緊急避難所への支援物質の配在が不明なので、地域災害の医療情報の収集と分析

布等は格段に早くできるようになりました。備蓄に並びに医療班の派遣調整等に問題が生じ、避難所で関しては、発災後は必要と考えられる限りの物品をの医療活動がプランニング通りに出来るのかどうか

白石市健康センターにある歯科医師会室に用意しま

危惧されます。そして、当初コーディネーターの育したが、現在は維持費や経費等を考慮し、歯ブラシ・成の研修会等が多く開催され、白石歯科医師会からうがい薬などの口腔ケア関係の備蓄に限定しました。

も参加しましたが、具体的な行動規範が示されず、歯科治療に関しては、発災後に歯科医師と歯科衛発災時に対策本部とマニュアル通りに連携できるか

生士・歯科助手・歯科技工士がチームを組み、各避どうかが課題としてあります。

難所にポータブルユニットを持参し治療に当たりな

第三に、初動体制の充実と強化についてです。発がら、口腔衛生指導も各避難所で行いました。現在

災後の医療機関の被害状況がほとんど分からない状は要望していた自家発電機を白石市が設置したので、況で住民の不安が増すばかりでした。従って、市町

基本的には歯科治療が必要な避難者には白石市健康の災害対策本部と医師会・歯科医師会・薬剤師会でセンターの休日歯科診療所に来てもらいます。そし被害情報を共有しながら、対策本部からは地域住民て、移動困難な要支援者の場合には訪問歯科治療をに情報を発信してもらう一方で、各医療団体では被します。また各避難所で歯科相談・口腔ケア等が必

害が少なく、医療行為が可能な機関に、黄色いのぼ

要な場合は歯科医師と歯科衛生士が訪問し歯科相談

り旗を医療機関の建物の目立つ場所に立てて、地域と指導を行うことになっています。以上が現況と今住民に知らせることになりました。当歯科医師会で後の課題です。

は「歯科救急病院」という黄色の「のぼり旗」をつ73

角田歯科医師会

東日本大震災報告書Ⅱ
角田歯科医師会編
角田歯科医師会

会長

目黒

一美

平成23年３月11日発災直後、全ての通信手段を奪を受けていた事実は驚きとともに感動を覚えます。

われた中で、当時の吉田忠角田歯科医師会会長は車

上記のように宮城県内では比較的被害が少ない状

による移動で全ての会員の安否を確認されたと聞い況と思われますが、県南に位置する角田市も放射線ています。幸い角田歯科医師会の会員とその住居、対策が必要となりました。東京電力福島第一原子力診療所には重大な被害がなく、当時の角田歯科医師

発電所の事故により放出された放射性物質の除染を

会執行部は沿岸部の亘理、山元町から旧角田女子高進めるため、平成23年11月24日に「角田市放射性物に搬送されるご遺体の検案に忙殺されたようです。

質除染基本方針」が策定されました。その後、平成発災後最初の会合は平成23年５月13日に開催され23年12月28日に環境大臣から「汚染状況重点調査地

た角田歯科医師会理事会でした。その後５月28日に域」に指定されたことから、「角田市除染実施計画」

角田歯科医師会総会が開催され、平成23年度は会費を平成24年６月11日に策定し、その計画に基づき、を徴収しないこと、甚大な被害の出た支部への見舞

平成24年度から保育所、幼稚園及び学校を、平成25金などは基金を取り崩して対応すること、などが協

年度からは公園等を対象に除染が実施されました。

議されました。角田歯科医師会の会費を徴収しない

除染は、除染実施前に空間線量の測定を行い、そことについては翌平成24年度も継続となりました。

の後除染を実施し、除染後に空間線量率を測定されその後筆者の記録と記憶では角田歯科医師会としました。除染実施前に空間線量率を測定した結果、ての独自の取り組みは行われなかったので角田歯科

0.23μSv/時を上回る施設について除染が実施され医師会の地盤である角田市と丸森町の状況についてました。除染は基本的には建物や敷地、路面、側溝

記したいと思います。

等の清掃、除草、枯葉の撤去が行われました。また、角田市の被害状況は記録によると人的被害として
は死者、行方不明者、重傷者はなく、軽症者４名で空間線量率を測定し、必要に応じて表土除去も実施されました。

した。建物被害としては罹災証明に係わる被害状況

農畜産物については肉牛、しいたけ、牧草などが調査によると住家の全壊13棟、大規模半壊49棟、半出荷制限となりましたが、しいたけについては長期

壊109棟、一部損壊1.021棟、床上床下浸水なし、との出荷制限となりました。

いう状況でした。ライフラインとしては、電気、電

次に丸森町について報告いたします。人的被害数

話は１週間程で全域復旧しましたが、水道は時間をについては死者、行方不明者、重傷者なし、軽症者

要し全面復旧が４月12日と１ヶ月間断水が続きまし１名。ただし、町外で被災し亡くなられた方が４名た。角田歯科医師会の会員にとっても燃料不足ととおられました。建物については全壊１棟、半壊38棟、もに診療再開の大きな妨げになりました。記録によ一部損壊513棟でした。

るとこの間の給水支援が自衛隊の他に、新潟県阿賀野市、岐阜県多治見市、瑞浪市、岐阜市、可児市、

ライフラインについては電気が３月18日に復旧、水道も３月20日には全域で復旧しました。

滋賀県守山市、近江八幡市、栗東市、愛知県半田市、丸森町で特筆すべきは発災後長期にわたり必要と津島市、島根県安来市、静岡県島田市、掛川市、静なった東京電力福島第一原発事故への対応について

岡市、とかなり遠方から、それも発災直後から支援です。丸森町は東京電力福島第一原子力発電所から74 宮城県歯科医師会

宮城県内11地区歯科医師会活動報告
最短で45ｋｍ、町中心部まで65ｋｍと、距離的にもら平成28年３月までとし、追加被曝線量が年間１ミ近い場所に位置しています。原発事故発生に伴い放リシーベルト以下となることを目標にしました。特

射性物質が丸森町にも広範囲に拡散し、放射線被曝に放射線の影響を受けやすい子ども、妊婦の生活空による健康被害への不安や農林業をはじめとした風

間（学校等施設、保育所、公共施設等）や比較的線

評被害など経済活動にも大きな影響が出ました。

量が高い地区を優先して除染が行われました。除染

丸森町では平成24年１月に施行された、国の「平の進捗に拘わらず地場産品に対する風評被害は深刻

成二三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地

でしたが丸森町では平成23年11月１日から食品放射震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射能測定システムを導入し、町民の不安解消と風評被性物質による環境の汚染への対処に関する特別措害の防止に努めてきました。
以上、雑駁な内容となりましたが角田歯科医師会

置法」に基づき、「丸森町除染実施計画」を策定し、除染に取り組みました。計画期間は平成23年６月かからの報告とさせていただきます。

石巻歯科医師会

改めて震災を考える
一般社団法人はじめに
東日本大震災の最大の被災地である石巻市は、今年になってから、ようやく復興の兆しが見えてきた。

石巻歯科医師会

会長

佐藤

隆保

ンケートを実施し「震災報告書Ⅱ」の報告内容について具体的な意見を頂戴した。震災は、100人いれば100人のドラマがある。
マクロの視点と同時にミクロの視点も大切である。

しかし、発災から５年７ヶ月が経過し、今や当時の「連帯感」「助け合い」「絆」も次第と薄れ、現実の見落としていた、見失われていた問題点があれば、生活の中で、「不公平感」「格差」「将来への不安感」

そのことも解決なしに防災の意味はなくなる。
以下、収集した意見を要約して記載する。

が漂い始めている。
被災地はもともと人口減少の中にあり、本来地域が抱えていた少子・超高齢化過疎化という今日的課
題を含みながらより積極的に且つ早急に「下り坂での復旧、復興」を目指さねばならない。
河北新報社によれば、被災した岩手、宮城、福島

１

各地区に対して本部・外部団体の取り組んだもの。

・石巻市、女川町、東松島市では、死亡・行方不明者計5,985名ほどの被害をもたらした。
（平成26年３月31日現在）３県の計42市町村の首長を対象に行ったアンケート

・発災当初、石巻市医師会の執行部全員が浸水被害

では、震災の「風化」を感じることが「ある」とのを受け、また石巻歯科医師会口腔センターも床上

回答が39人と大半を占めていたと報じている。

50センチほどの浸水を受け機能停止状態に陥った。

被災者、被災地の住民にとって辛いことは、忘れられる、見捨てられる思いである。

・発災後、早期に石巻地区に支援して頂いたのは大崎歯科医師会の医療チームであった。震災前から、我々が今出来る事は、犠牲者への哀悼の思いを深

近隣支部として顔の見える関係としての交流がめ、同じ悲劇を二度と繰り返さないよう記憶を風化あったことが、強力な支援のきっかけをもたらしさせないことである。

たと考えている。

石巻支部では、理事会の先生方に震災５年後のア・石巻市内は震災により停電、断水状態が続き、ま75

た電話は勿論、携帯電話もほとんど不通状態にな・補助金の交付について、税の関係から、数年に分り、そのため、発災当初は宮歯本部との連絡も不割して交付して頂いた方が好ましかったと考えら十分であった。
しかし、
山本壽一宮歯副会長（当時）れる。

と鈴木徹副会長とが医療救護班として会員の安否確認、歯ブラシや 義歯洗浄剤の配布、避難所の・補助金等の手続きが煩雑で、充分な指導、支援をして欲しかった。

状況の把握等を、車で回ってもらったため、かな・初めてのことが多い中、混乱した場面が多かった

りの状況把握ができた。

（検視・避難所での医療活動等）。宮歯・外部団体の活動を明確にし、スムーズに連携を取りたい。

・身元確認作業は、当支部会会員が自ら大きな被災を被ったにもかかわらず、当初から江澤班長との２連携のもと協力してもらい、県内外からの支援も・平成27年度まで地域保健委員会の木村文洋先生が中心となって地域医療の一環として被災者を対象あり、大きな成果を上げることができた。

に仮設住宅等の歯科相談事業を宮城県及び石巻市

・震災当初は、佐藤隆保副会長が石巻医療救護活動の事業として行った。

のコーディネーターを務めたが、車が浸水していたため、日和山にある門脇中の大崎歯科医師会診地区歯科医師会独自に取り組んだもの。

・石巻歯科医師会で、救援の際に着用する黄色いジ
ャケットを作製して会員に配布した。

療施設と石巻市役所、口腔センターの毎日の通勤には自転車で通勤することになり、大変支障をき・災害弱者（障がい者、高齢者など）に対する取りたしていた。枝松専務に依頼をして、４月８日か組みとして、障害者歯科設立のための調査・準備ら、宮歯から山内さんと軽自動車を派遣して貰っを行っている。

た。これにより、地元歯科医師会として医療救護・迅速な連携が取れるよう、シミュレーションと訓練が必要と考えられる。

業務や市役所との交渉等格段に迅速に行動できた。
このことは特筆すべき事項だと思っている。

・特記すべきは、石巻口腔センターは古藤野巌

元・救援活動として、歯科医師や歯科衛生士等の医療会長の指示の下、震災前に地震保険に加入していスタッフでだけではなく、行政や制度上の仕組みた。従って震災時にはセンターの補修及び機材のをある程度理解出来き、派遣元と迅速に連絡の取ほとんどが保険金で賄われた。地盤沈下による整れる事務職員の派遣は大変有効と思われる。

備費は保険対象外であったが、歯科医師会の財産・余談だが、災害の種類にもよるが、今回の石巻のは減少することなく維持でき、会員に対する見舞

ような水害や都市型の瓦礫の多い被災現場では、金も多額の支払が可能となった。古藤野会長の英車は使えないも場合ある。また、移動手段として断には本当に頭が下がる思いである。

ガソリンの不要な自転車が有効な場合も体験した。

３

被災した石巻地区では、何が、どの様に残っているか。

但し何度もパンクしたためチューブレスが有効かも。

・女川仮設歯科診療所は町の施設の中に設置されて・ＴＶ会議システムや非常用緊急電話は、震災時におり、同施設内の他の事業所の移転により、施設は設置されていなかったが、連絡を密にするための維持費がかさむため、平成30年度中には撤去せには十分活用出来るものだと思われる。しかし設ねばならない可能性がある。宮歯は、今後の町の置場所が問題で、誰にも周知されて、被災の影響対応に十分注意を払い、移転、再建時は、被災地のの少ない非常用電源の有しているセンター等が好

歯科医療を確保、維持して貰った補償と財政的負ましいと思われる。

担の軽減を町に側面的支援をしなければならない。

・津波被害者と原発避難者では医療費の免除や補助

４

当時の課題で解決したもの、そうでないもの。

金などに大きな差があったのではないか。また、・平成26年10月１日。石巻赤十字病院に口腔外科開自治体によってもその対応の仕方に若干差があっ設された。宮歯、東北大学歯学部口腔外科、自民たように思う。同様な被害を受けた被災者には同

党歯科議連の支援により、当地で外科関連二次医等の支援が必要と思われる。

療が受診出来ることは、今まで震災により仙石線

76 宮城県歯科医師会

宮城県内11地区歯科医師会活動報告
が不通になり仙台圏に通院せざるを得なかった市

５

民にとって大変幸せなことである。一方歯科医師

・大災害後における地域医療再開の支援には多くのにとっても医療連携が充実し、医療レベルが向上

物資や人材、費用もかかるが、迅速に対応できる

するメリットにもなると期待している。

ようになってほしい（特に公的資金が投入される

・以前から一部市民より要望のある障害児者歯科診療を、平成28年９月１日に震災のために移転再開
した石巻市立病院内で実施して欲しいとの要望が新しい課題はあるか。

際には、条件の緩和や、手間や時間をより短縮した方が良い）
・震災後の支援は被害が大きい程長期に及ぶが、時あった。しかし、病院局では開設は不可能との回間の経過とともに必要な支援が変化してくるため、答があり、それに代わって歯科医師会口腔センコーディネーターのような存在が必要なので、役

ターでの診療を要望している。当会では、愛知県

割などの周知必要。

蒲郡歯科医師会障害歯科診療センターの視察調査

・今後起こりうるあらゆる災害への対策

や、市当局、障害児父母会との検討会を重ねてお・検視時のデンタルチャートの取り方や注意点など

り、今後、会員の意見集約及び行政との協議を重を、多くの先生に学んでもらいたい。

ね、持続可能な事業を検討していく予定である。

・津波で診療所が流出した医院では患者データがす・震災直後は会員との連絡が困難だったため、連絡べて失われたので、データの管理方法を新たに考えた方が良いのではないか？

網を新たに構築されたい。
・避難所等における救護活動への関わりについて。
マニュアルや連絡方法等の研修会必要。

大崎歯科医師会

東日本大震災から５年
一般社団法人

東日本大震災から５年６ヶ月が過ぎた頃、海岸沿
いの至るところで防潮堤や宅地のかさ上げなどの大

大崎歯科医師会

会長

戸田

愼治

【口腔保健センター関連の体制整備】
東日本大震災直後、大崎口腔保健センターは電気、

規模工事が行われているのを目の当たりにしました。

水道の供給が絶たれたことに加え、ガソリンの不足

同じ宮城県であっても、地域間での復興のバラつきなどから地域からの歯科的要請に応えることができが大きくなっているのだと思っているところです。

ませんでした。そのため、発災後に開催された「大そんな思いを持ちながら大崎歯科医師会の取り組

崎市歯科休日診療事業運営委員会」にて、口腔保健

みを振り返ると、実質的に災害対応に関わった期間

センターの体制整備について話し合われました。大は１年にも満たず、その後の４年間は沿岸部を抱え崎市は「ガソリン」を優先的に供給する方向で検討

津波被害を受けた地区歯科医師会のような継続的なすること、歯科医師会は早急に「発電機」を設置す

取り組みは行っておりません。そのため、「発災後ることなどの確認を行いました。

５年間の地区歯科医師会の取り組みや課題」という

その後、宮城県歯科医師会の災害時における体制

今回の報告書の趣旨には添わない内容となってしま

整備の一環で、宮歯と日赤との共同事業による支援

いますが、限られた期間での取り組みと今後の課題

機器・運搬車輌の提供および通信・情報伝達におけと感じていることなどを述べたいと思います。

る災害時優先電話、ＭＣＡ無線の配備などがあり、77

想定内の備えは発災前より整ってきていると思って医師会様には感謝の気持ちでいっぱいです。私達もいます。

心身共に立ち直る事ができ８月中には全員仮設住宅

また、大崎口腔保健センターは、平成23年３月18に入居が決まりました。
『食べる』ことが立ち直る

日から４月15日まで大崎市災害ボランティアセン

きっかけになったと思います。簡単ではありますが、ターとして使用され、平成27年９月11日の豪雨によ

避難所者代表としてのお礼にしたいと思います。暑る渋井川氾濫時にも同様に活用されるなど、大崎地

い日が続きます。ご自愛ください。
」

域の災害時支援の一つの拠点としての役割も果たすようになっています。

この挨拶状の内容に、こちらが励まされたのを今でも覚えています。

その他の取り組みについては、平成24年３月11日【避難所における支援活動】

発行の宮城県歯科医師会「東日本大震災報告書」に

大崎地区の避難所に関しては、古川・鳴子・鹿島

記載し、日本歯科衛生士会第７回学術大会（平成24台・松山・田尻・美里小牛田・美里南郷・加美・色麻・

年９月15〜17日）、第65回東北地区歯科医学会（平涌谷の10地域において、地区の担当者が巡回をする

成24年10月20〜21日）、宮城県歯科学術発表会（平ことでニーズを把握し支援するというかたちをとり

成25年２月24日）において報告しております。

ました。４月になると、大崎地域の自治体が積極的【歯科口腔保健支援事業を経験して】に避難者受け入れを表明したこともあり、鳴子温泉、

平成23年11月10日、仮設住宅の入居者に対する口

加美町、色麻町などの二次避難所（生活環境が整っ腔の健康状態の改善及び誤嚥性肺炎の予防を目的とた避難所）に多くの方が移ってこられました。南三した事業に参加させていただきました。会場は石巻陸町から800名が移られた鳴子温泉の二次避難所に市の万石浦団地集会場と渡波第２団地集会場でしついては、地区担当者だけでは対応しきれなかった

た。事業内容は講話・口腔ケア指導・口腔体操・歯ため、公衆衛生委員会の野田清一先生が中心となり科相談で１回当たり150分程度をかけて行うという調整を行いました。鳴子温泉の歯科医院の情報を知ものでした。発災直後の避難所では、歯科からの支らせるとともに要望・相談をＦＡＸにて収集するこ援の声がけに耳を傾けてくれる方が多かったのに対とで、19ヶ所の避難所の方々の支援活動につなげる
ようにしました。歯科サイドのマンパワーの不足を補う、苦肉の策としてのＦＡＸの活用ではありまし
たが、最低限の支援はできたのではと思っています。
平成23年８月19日、南三陸町の避難者代表の方から、次のような挨拶状が歯科医師会に届きました。
「こんにちは

先日は、私達避難者に対する口腔のケア、アドバイスそして支援物資本当にありがとうございます。
『仙庄館』はお年寄が多かったせいか、
入れ歯（安定剤や洗浄剤等）の問題が多々あり歯科

78 宮城県歯科医師会

宮城県内11地区歯科医師会活動報告
し、それから１〜２か月後になると、場所は異なる師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、介護福ものの今後の生活に重きを置くようになったためか、

祉士ら21団体、700人以上が登録しており、仮設へ取り付く島もない状況を何度か経験し苦慮したことの入居などによる生活の変化で、高齢者の足腰や心が頭に浮かびました。当日は、電気ポット、昆布茶、肺機能が衰え、介護が必要になる人の予防対策とし

リンゴひと箱を車に積み込み、なるべく困り事を聞ての取り組みです。

き出せるような、一方通行にならないような内容に歯科医師は、発災から短期・中長期にわたる健康

するよう心がけました。ところが、午後に予定され管理の支援及び各職種をつなぐ役割を担える数少なていた会場では、開始時間が配給の時間と重なり20い職種の一つであると考えます。

分位待たされてからの開始となりました。日々変化

被災を経験した宮城県歯科医師会において、ＤＭしていく被災地の状況を把握した上での歯科支援活

ＡＴ、ＪＭＡＴなどとの協働の実現だけでなく、平動の難しさと心構えを教えられたような気がしまし時からの「顔の見える」連携を生かすような宮城県

た。

歯科医師会独自の支援システムが構築されることを期待します。
【最後に】
平成28年８月に、大崎歯科医師会に熊本県上益城
郡歯科医師会の会員の先生からメールが届きました。講演のなかで、大崎歯科医師会の「災害時支援担当者様」の文章の内容を紹介したいとのことでした。この文章というのは、東日本大震災の反省を踏
まえ、会員が学んだことを書き留めたようなものです。熊本地震が発生した直後、私たちは、被災県の【熊本地震から見えてきた本県の課題】

地区歯科医師会として何ができるのかを考え、「伝

平成28年４月27日、熊本地震対策本部より「南阿える」ことだけはしなければとの思いを持ちました。

蘇地区の行政所管より、ボランティア活動で直接現本震から３日後に、知人を通じて熊本県歯科医師会

地入りする歯科医師の対応で現地に混乱が生じていに届けてもらい、その後、東北大学歯学部のホームることから、今後暫くの間、一切ご遠慮願う」とのページにもアップしていただきました。

依頼が九州地区連合歯科医師会に寄せられ、日歯を

災害時の歯科支援活動マニュアルは数多く、すべ通じ各都道府県歯科医師会に通達がありました。こてが凡そ正しく、すべてを言い尽くしているのかもれには、驚かされたと同時に情けない気持ちにさせしれません。今更という気持ちも心の隅にあるかもられました。同じボランティアで現地に入っているしれません。

医師、看護師、理学療法士、栄養士などの他職種に私たちも正直なところ、お節介な事と非難を受け同様の通達が出ているかどうかは確認していません

るのを覚悟の上の対応でしたが、思いがけない一通が、この出来事は、今後の歯科医師のボランティアのメールが、「伝えていくことの大切さ」を教えて活動への意欲を削ぐ結果を招くのではとの危倶をいくれました。

だかせるものです。

被災県の私たちは、私たちでなければ分からない

宮城県歯科医師会には、この経緯を明らかにし、支援のあり方を地域の先生方一人ひとりが学んだこ

歯科医師のボランティア活動のあり方を全国に発信とと思います。その一つ一つを集約して、宮城県歯していただきたいと思っています。

科医師会から伝え続けていって欲しいと思います。

また、熊本では、東日本大震災を教訓として、県

今回、本報告書が５年の節目として発行された訳内21団体でつくる「熊本県復興リハビリテーション

ですが、甚大な被害を受けた被災県にある宮城県歯センター」という独自の取り組みが、発災から２週

科医師会として「何を伝えていくのか」を見つめ直間程度で立ち上がりました。医師、歯科医師、看護

す節目でもあるとも考えます。

79

登米市歯科医師会

東日本大震災報告書Ⅱ
登米市歯科医師会

会長

大坂

博伸

東日本大震災で登米市は死者・行方不明者26名、３月14日、登米支部会員より供与されたハブラシ

負傷者51名の人的被害、住家の全壊190棟、大規模

3500本、紙コップ、デンチャー保管容器の一部を非

半壊335棟、半壊988棟、一部損壊3101棟などの被害

難者の多かった迫町体育館に持参した。避難所の担があったが、津波による直接の被害は受けなかった。

当職員の中に歯科医師のいたことは活動の大きな助

それゆえ登米市は被災した市民への対応とともに、けとなった。残りを登米市健康推進課の職員に委託

津波により激甚な被害を受けた南三陸町からの避難

し各避難所に配布した。３月18日には宮歯から預者の受け入れや、各地からの救援団体、ボランティ

かったマスク、粉ミルクなどの支援物資を、登米市

アの前線基地、支援物資の保管供給基地としての役

健康推進課を通じて適所に配布した。３月24日、登割が求められた。

米支部から宮歯に請求した支援物資は担当副会長が登米市歯科医師会では会員の安否確認とともに、発災から停電、断水が続き、市内の歯科診療所はす

歯科衛生士会と連携し、各避難所に必要に応じ随時配布した。

べて診療不能となったため、電源のある市立病院の

このような活動を通じて感じたことは、会員が迷耳鼻科外来を利用し、14日から第一臨時診療所を設うことなく集まれる歯科医師会館があればという思

置して、17日まで９時から17時までの診療を行なっいであった。会議のできるスペースがあり、診療用た。さらに３月15日、16日にはおおさか歯科医院にユニットがあり、災害時には公助の期待できる３日

第二臨時診療所を設置した。18日には電気、水が回間を凌げる水、食料の備蓄、電源用ガソリン発電機

復し、多くの歯科医院が診療を再開できる状態となの保管できる会館は夢であろうか。

り、臨時歯科診療所を閉鎖した。歯科診療の空白は12、13日の２日のみで抑えられた。

４月初めから登米市は市内６地区に11か所の二次避難所を開設した。避難所の環境下では、震災で受救護活動としては、気仙沼、栗原、登米の３支部

けたダメージに加え、精神的なストレスも多く、口で協議した結果、被害の大きかった南三陸町の３つ腔環境の劣化をまねき肺炎を惹起する人の多いことの応急診療所のうち、登米支部は戸倉地区の避難所を阪神淡路大震災で学んだ。登米市職員による日常

で救護活動を行った。南三陸町で被災し、診療所を支援のほか、栄養士による献立作成、食材発注、衛失った佐藤長幸先生をサポートし、当時栗原の小田生管理など食事に関する一切の運営管理が行われ、島会長、登米の大坂副会長がデンタルユニットを搬

看護師や保健師派遣による心の健康を含めた健康相

入し任にあたった。佐藤先生はその後も救護活動を談や体調に応じた個別相談が行われていた。

続け、当時の行動をＩＳＯＦｏｃｕｓ＋で報告した。

登米支部でも会員を通じ迫町の二次避難所へハブ

３月20日宮歯より身元確認、デンタルチャート作

ラシ、デンチャー保管容器などを配布しながら健康製の依頼があり、登米支部では３月22日より二人一状態をたずねる活動を行った。口腔ケアの必要性を組体制で栗原支部と合同で作業に従事した。検視場

登米市健康推進課に知らせ、ニーズの把握を打診し所は南三陸町のベイサイドアリーナや気仙沼市面瀬た。

小などであった。発災から長時間経過した時点での同年４月末から８月にかけて仮設住宅の建設が進作業では任務とはいえ辛い作業で、ストレスを感じ

み、生活の場が避難所から仮設住宅へ移行した。登た模様である。

米市にも仮設住宅が南方、横山の２地区に南三陸町

80 宮城県歯科医師会

宮城県内11地区歯科医師会活動報告の全戸数の２割を超える467戸が整備された。両地
区とも南三陸町が管理、運営しており、委託を受け38.9%であり、３県の割合より11％も高い。
独居高齢者はおよそ１万７千世帯の24.6％に上り、た南三陸町社会福祉協議会が被災者生活支援セン

孤独死は少なくとも19人が確認された。さらに災害

ターを南方サテライトとして開設し26人の生活支援

公営住宅では入居世帯の生活保護受給割合は平均の相談員を、横山サテライトには15人を配置し、被災2.3倍に上ることから高齢入居者向けの貧困対策の者の困りごと、悩みごとに対処した。相談員では難必要性が指摘されている。

しい問題は行政を通じ専門職に依頼する体制を取っていた。同年12月、登米支部でも県の事業の一貫として仮設住宅への訪問口腔ケア指導を実施した。

ついのすみかを得た後も高齢被災者が置かれた状
況は仮設住宅と変わらないことがうかがえる。
各自治体が取り組む対応は、自治会組織の設立支

仮設住宅の設置場所が登米市で、管理運営が南三

援、生活相談支援員による訪問、高齢入居者を支え

陸町と、異なり、対応する歯科医師支部会も異なる

るＮＰＯなど民間団体の活動を行政が後押しなどがことが、訪問口腔ケア指導などの活動をやや消極的考えられている。

にしたかもしれない。反省すべき点と思われる。
震災から５年７カ月が月経過した2016年10月に南方仮設住宅において「お別れの会」、「登米のぬくも歯科診療の受けにくい環境にある、災害公営住宅に暮らす人への対応が歯科医師会にも問われているのかもしれない

りを忘れない」が開催された。年末までに仮設住宅

あらゆる備えを超越した未曾有の震災であった。

を退去する世帯が多いため開催されたもので、100繰り返しの防災訓練も、震災の現実には、いささか

人が集会所に集まって行われた。平成29年３月まで無力であったが、今回の震災の活動経験は、不幸ににほとんどの世帯が災害公営住宅に移ることになる。

して再度災害の生じた時には、より的確に対応でき

岩手、宮城、福島の３県の災害公営住宅の入居る備えとなったことと確信する。

者３万4597人に占める65歳以上の高齢者の割合は栗原市歯科医師会

東日本大震災から学んだ教訓と今後の大規模災害対策について
栗原市歯科医師会

会長

三浦

満雄

今回宮城県歯科医師会から、上記のテーマについ度７にもかかわらず、市内全体における建物の損害て寄稿の依頼がありました。昨年から会長に就任しは、比較的少なかったように思われます。停電や断てからまだ経験が浅いので、以前宮城県歯科医師会

水などライフライン機能不全が、地区によって異なが発行した「東日本大震災報告書」や、「大規模災りますが、５日〜７日間位ありました。また、停電害対応マニュアル（第２版）」、そして栗原市の栗原に伴って、ガソリンスタンドの営業停止によるガソ

地区地域医療対策委員会が発行した「栗原地域災害

リン供給のストップ、これが復旧のスピードに大き時医療救護活動マニュアル」などをもう一度読み返く影響しました。

してみました。また、東日本大震災関連の出版物なども、いろいろ参考にしました。
東日本大震災においては、栗原市の築館が最大震

地区歯科医師会としての活動は、①会員の被害状
況の確認②志波姫総合支所内に、災害時臨時歯科診療所を開設③南三陸町での御遺体の検案④南81

⑤市内の避難いましたが、他の電話の応対に追われて町長に報告

所に入所されている被災者の歯科健診及び口腔ケア

できなかったということでした。またちょうど一年

以上のような支援活動でした。

前の、茨城県常総市の鬼怒川堤防決壊においても、三陸町の臨時歯科診療所の後方支援

栗原地区においては、沿岸部のような、津波によ同様のことがあったということです。現在の全国のる大規模災害は存在しません。今後、三陸沖の太平

市町村で、自治体職員の数が200人以下というとこ

洋プレートによる地震と、活断層による直下型の地ろが約４割を占めるそうです。多くの場合職員も被震、また台風直撃などによる大雨や洪水による災害

災し、役場庁舎も機能不全に陥るという想定に立っが一番懸念されます。市内を流れる迫川は三つの支て、対策を練る必要があると思われます。事前に協流があり、最近では二迫川流域で堤防が決壊し、床定が必要な団体とは結んでおき、実務に即した訓練

下及び床上浸水の被害がありました。今後の災害対を積んで、組織を助ける状態にしておく必要がある策としては、まず洪水による被害防止を、第一義にと思います。

考える必要があります。
国や県は長い間、迫川流域の治水工事を行ってきており、最近では長沼ダムの建設などが行われてお最後に、災害関連の文献を読んで参考になったことを紹介しておきたいと思います。
（１）災害医療に必要な標準システムをつくるり、洪水防止に大きな役割を果たしています。しかアメリカは、インシデントコマンドシステム（Ｉしながら、治水工事は下流から上流に向かって進めＣＳ）という一元統括するシステムがあるようです。

るのが原則ということであり、先に上流を整備する

このシステムは、災害の規模を問わず、あらゆる非と、下流の被害が増大するということになるようで常事態に対して適用され、包括的に組織運営が可能

す。川底も昔よりもかなり浅くなっており、今後異です。日本には現在のところ、こうしたＩＣＳのよ

常気象による大雨や、台風直撃などによる洪水防止

うな、標準的で統一されたマネジメントシステムは対策に、市などの自治体では昨今の事情を鑑みて、ないようです。日本では、災害対策のひな型をもっもう一度ハザードマップなども作り直す必要があるていますが、その計画は現実的でなく、今回の大震と思われます。

災において、有効に機能しなかったことが多いと思栗原地区において想定される災害として、大地震われます。大災害が発生して、被災地に支援チーム

によるインフラの損壊や、台風などの集中豪雨によが全国から来ても、各チームの体制や活動内容のレる洪水や土砂崩れなどがあります。それらに対して、ベルがバラバラであり、それを統括する自治体や栗原地区地域医療対策委員会にて、平成26年３月にコーディネーターは、その調整のために大変苦労す

改訂版として「栗原地域災害時医療救護活動マニュ

ることになります。災害対応の基準となるシステム

アル」が作成されております。この内容の中で特にやマネージメントが確立していないと、その責任者問題はないと思われますが、災害時の連絡手段としも不在ということになってしまうようです。そのたて、通常ＭＣＡ無線又は衛星携帯電話の設置が一般めにも、災害すべてを包括する標準マネジメントシ的でありますが、当栗原市歯科医師会では設置されステムを構築する必要があると思われます。

ておりません。災害時優先電話のみとなっておりま（２）災害医療の専門家を養成するす。地区歯科医師会でも、社団法人化している会に

現在自治体の職員の人事異動の中では、危機管理

おいては、ＭＣＡ無線が設置されております。今後

や防災管理の専門家は育ちにくいようです。現場にコストの問題や、設置場所など検討する必要がある

おいて、より実践的な活動を行える、災害のプロと思います。

フェッショナルを育成する必要があると思います。

先日、「自治体と災害」という新聞記事を読みま

そして、知見と経験をスキルアップした専門家を危したが、それによると、今年の台風10号による岩手機管理組織の中にもつことが必要であると思います。

県岩泉町の高齢者施設において９人が亡くなりまし（３）災害医療の共通言語をつくるた。その原因として担当職員が、近くを流れる川の被災地に入った医療救護班や、保健医療チーム、水位が勧告基準を超えたことをパソコンで確認して自治体や団体組織の中で用いられる言葉がバラバラ

82 宮城県歯科医師会

宮城県内11地区歯科医師会活動報告
る共通の言語をつくることが必要であると思います。

でそのレベルも様々です。共通のルールがあれば、後続の支援チームが入っても、必要な事項を必要な

昨年の３月にまとめた国の報告書で、政府は、米担当者にスムーズに申し送りでき、コーディネー

英独仏韓などの危機管理組織を調べ、「日本の仕組

ターに負担を強いることも少なくなります。
災害現場という特殊な状況の中では、災害医療とみには合理性があり、機能している」と結論づけまいう専門性をもった活動を効率的に展開するためにした。しかし、防災対策に終わりはないので、よりは、活動するすべての人が、同じレベルで認識でき理想的な組織を構築する必要があると思います。

気仙沼歯科医師会

東日本大震災を経験して診療所の流失から６年
一般社団法人（１）甚大な被害と経済的支援

気仙沼歯科医師会

会長

菅野

健

け、震災から１ヶ月後、ライフラインの復旧と同時

気仙沼歯科医師会では、東日本大震災により会員に診療を再開しました。この時点で通常診療が可能

診療所34件（病院歯科２件を含む）のうち全壊18件だったのは、気仙沼市内で９件（病院歯科１件を含（病院歯科１件を含む）、大規模半壊４件という甚大む）、南三陸町では皆無でした。気仙沼市内の大半な被害を受けました。全壊は全て津波による被害の被災会員の復旧には２か月前後を要し、６か月以で、その多くは診療所と自宅の両方を被災し、莫大上を要した会員もいました。

な経済的損失を被った会員も少なくありませんでし

震災直後はあまり報道されませんでしたが、被災た。被災会員にとっては歯科医師共済制度からの迅者には保険診療の窓口負担の減免処置が実施され、速な共済金の支給は、震災直後の資金確保の心強い激減した医療機関に患者が殺到し、避難所や仮設住サポートとなりました。また政策医療（在宅歯科医

宅への医療サービスの提供のみでなく、早期に一般療と休日当番医）に協力してきたという条件付きで診療体制を確保することも課題の一つであったと考はあるものの、阪神淡路大震災では実現しなかった

えます。

「地域医療再生基金」等の歯科医療機関再建への助

宮城県内には震災後８ヶ月程の時間を要し、特に成制度が創設されたことは、診療所の再建のみなら被害の甚大な地域に５件の仮設歯科診療所が設置さず地域医療の確保の観点からも高く評価できると思れましたが、現在も牡鹿半島以北の４件（そのうちいます。

当会には南三陸町に２件、気仙沼市大谷地区に１件）

これらの支援を受けるためには、歯科医師会の会が診療を続けています。これは、被災地がもともと員であることが必須であると言ってよく、また歯科医療機関の手薄な沿岸部であったことと、自ら被災医師連盟に代表される政治力も不可欠であったと考したにも拘らず地域住民に歯科難民を作り出さない

えており、歯科医師会の存在意義を具体的に認識でという矜持に支えられ、自己の診療所の再建を逡巡きたものと考えます。

した結果であると思います。

（２）被災会員の診療再開と仮設歯科診療所の設置、（３）ボランティアによる支援

運営
私は、気仙沼市内で唯一の賃貸歯科医院を借り受

当会始め当地方には、震災直後から多職種のボラ
ンティアの支援を頂きました。現在まで支援を継続

83

して頂いている団体、個人も少なからず存在し、心工事を導入し、津波に耐えうる宅地造成に５年以上から感謝の意を表します。震災前には考え付かなの時間を費やし、純粋な住宅街など無かった地方都

かった医療活動も今では通常のものとなったものも市に、震災公営住宅や防災集団移転という住宅専用あり、貴重な経験をさせて頂きました。

地を作り出す「実験」は、その評価を次世代に委ね

震災直後、被災地が情報不足で混乱している最中ることになると考えています。

に、ボランティアの来訪や支援物資の到着が相次ぎ、

また、地域医療に関しては、高速交通網の整備にコーディネートの必要性を痛感しました。また、支伴い当地方は独自の医療圏から広域医療圏に編入さ援する側はマスコミを通して被災地の状況をある程れ、高次医療機能の集約化に晒されます。当地域の度把握していましたが、現地では詳しい情報が乏し

体力の落ちた小規模医療機関でも「かかりつけ」のく支援者の意図すら不明なまま受け入れ、混乱に拍重要性が増す医療政策に対処していくことになりま車がかかることもありました。震災直後には、支援す。当会の３件の仮設診療所も緊急、救急の歯科医者と被災地との双方向の情報伝達が不十分であった療を担う役割から、地域保健医療の拠点診療所に移と思います。

行する時期が近付いています。

自衛隊に代表される「自己完結型の支援」は大規

地域包括ケアを始めとした多職種連携が社会保障

模災害の初期には、最も適切な支援方法であると考制度に組み入れられ、地区歯科医師会も行政や他団えます。

体との関係構築に注力するため当会は一般社団法人（４）震災からの復興に移行致しました。今後、残された震災復興の実現

復興とは即ち町づくりであるというのは、異論の無いところでしょう。しかし、壮大な規模の堤防やに向けて、今までの経験を生かし、より積極的に取り組んで行くことが出来ると確信しています。

三陸自動車道の整備、嵩上げ等という大規模な土木


Ӌᎋ᝻૰ᴾ

ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏ࡢᴫせ

84 宮城県歯科医師会㈨ᩱᥦ౪ᐑᇛ┴資料提供：宮城県

東日本大震災における被害状況Ӌᎋ᝻૰
平成29年2月28日現在 2017/3/9 15:00公表

人
死

人口

市町村

[国勢調査](H22.10)

的

者

直接死

関連死

合計

人

人

人

被

行方不明
者
人

害

住
傷

者

重傷

負

軽傷

その他

人

人

人

家

被

害
非住家被害

半壊
（床上浸水 一部破損
含）

全壊
(床上浸水
含）

床下浸水

棟

棟

棟

棟

仙台市

1,045,986

658

265

923

27

276

1,999

0

30,034

109,609

116,046

調査中

棟
調査中

石巻市

160,826

3,278

274

3,552

425

不明

不明

不明

20,04013,04819,948

3,667

調査中

塩竈市

56,490

24

18

42

0

2

8

0

672

3,278

6,993

266

1,615

気仙沼市

73,489

1,107

108

1,215

218

不明

不明

不明

8,483

2,571

4,761

不明

9,605

白石市

37,422

0

1

1

0

0

18

0

40

566

2,171

0

不明

名取市

73,134

912

42

954

38

14

194

0

2,801

1,129

10,061

1,179

1,419

角田市

31,336

0

0

0

0

0

4

0

13

158

1,036

0

15

多賀城市

63,060

188

31

219

0

不明

不明

不明

1,746

3,730

6,166

1,075

不明

岩沼市

44,187

180

6

186

1

7

286

0

736

1,606

3,086

114

3,126

登米市

83,969

0

9

9

4

12

40

0

201

1,801

3,362

3

823

栗原市

74,932

0

1

1

0

6

544

0

58

372

4,552

3

48

東松島市

42,903

1,063

66

1,129

23

62

59

0

5,519

5,558

3,504

1,079

937

大崎市

135,147

2

5

7

0

79

147

0

596

2,434

9,138

0

328

蔵王町

12,882

0

0

0

0

0

0

0

16

156

1,143

0

113

七ヶ宿町

1,694

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

0

0

大河原町

23,530

0

2

2

0

0

0

1

10

148

1,333

0

117

村田町

11,995

0

1

1

0

0

1

0

9

116

652

0

13

柴田町

39,341

2

3

5

0

3

1

0

13

189

1,707

0

不明

川崎町

9,978

0

0

0

0

0

0

3

0

14

460

0

0

丸森町

15,501

0

0

0

0

0

1

0

1

38

513

0

22

亘理町

34,845

265

18

283

4

2

43

0

2,389

1,150

2,048

274

3,020

山元町

16,704

680

20

700

18

9

81

不明

2,217

1,085

1,138

31

339

松島町

15,085

2

5

7

0

3

34

0

221

1,785

1,561

91

125

七ヶ浜町

20,416

76

3

79

2

不明

不明

不明

674

650

2,605

0

643

利府町

33,994

1

1

2

0

4

0

0

56

901

3,564

14

166

大和町

24,894

0

1

1

1

0

7

0

42

268

2,791

0

不明

大郷町

8,927

1

0

1

0

1

4

0

50

274

791

0

210

富谷町

47,042

0

1

1

0

2

30

0

16

537

5,305

0

0

大衡村

5,334

0

0

0

0

0

4

0

0

19

764

0

0

色麻町

7,431

0

0

0

0

0

9

0

0

15

215

0

18

加美町

25,527

0

0

0

0

0

33

0

8

35

749

0

22

涌谷町

17,494

1

0

1

1

1

20

24

144

735

1,034

0

543

美里町

25,190

0

2

2

0

19

48

0

129

627

3,130

0

1,705

女川町

10,051

593

22

615

258

不明

不明

不明

2,924

349

661

不明

1,590

南三陸町

17,429

600

20

620

212

不明

不明

不明

3,143

178

1,204

不明

234

計

2,348,165

9,633

925

10,558

1,232

502

3,615

28

83,001

155,129

224,202

7,796

26,796※1 上記には、平成23年4月7日・7月25日・7月31日・8月19日・10月10日・平成24年8月30日･12月7日の余震の被害を含んでいます。
※2 ライフラインは、平成23年12月11日をもちましてすべて復旧いたしました。（津波で流出した地域を除く）※3 避難所は、平成23年12月30日をもちまして県内避難所はすべて閉鎖されました。
※4 死者について・直接死とは：津波や家屋倒壊などが原因で死亡したと被災市町村で確認された方の合計となっています。
・関連死とは：直接死以外で、この震災が原因で死亡したと災害弔慰金支給審査会等で認定された方の合計となっています。
※5 住家被害について 床上浸水については，半壊以上の被害として整理しています。(H25年2月から）

85資料提供：宮城県

Ӌᎋ᝻૰

東日本大震災による被害額（平成２８年１２月１２日現在）
単位：千円

項

目

金

鉄道

8,595,043(東日本旅客鉄道の被害額 は含まれていない）

交通関係

386,980

仙台臨海鉄道

1,745,000

仙台市営地下鉄

1,250,000

東日本旅客鉄道（東日本旅客鉄道の被害額は含 ま バス
れていない）

410,161

83,824,698

保健医療・福祉関係施設

50,884,921

25,151
327,700

網地島ライン

27,310

シーパル女川汽船

30,000農林水産関係1,295,225,545

都市ガス

27,550,000

通信・放送

57,177,400 電気通信施設，放送施設等

医療機関等

33,372,636

民間等社会福祉施設

16,791,221

5,090,424,061
工業関係

589,490,000 建物・機械・設備備品等

商業関係

144,937,000 建物・商品等

自動車・船舶（漁船を除く）

256,190,000

農業関係

545,396,810 農地，農業施設，農作物等

畜産関係

5,009,460 畜舎，家畜，畜産品等

林業関係

55,117,016 林道，林地，治山施設，林産物等

水産業関係

680,382,645 水産施設，漁港，漁船，水産物等

高速道路

12,420,000

1,256,821,000

文教施設

212,544,118

その他の公共施設等

76,121,384

計

86 宮城県歯科医師会

0

0

0


12,000,000 東北自動車道，仙台東部道路，仙台北部道路，常磐自動車道

420,000 仙台南部道路，仙台松島道路
145,696,000
248,348,000

河川（ダムを含む）

248,017,000

海岸

79,727,000

港湾

108,797,000

下水道

371,690,000

その他公共土木施設等（空港，所管施設を含む）

42,126,000 砂防，公園等

県立学校

31,811,951

市町村立学校53,588,811

私立学校

11,409,888

国立学校施設

69,000,000

私立大学

3,755,830

00
42,977,638 社会教育施設，文化財施設，研究施設，宮城大学等

5,406,747
観光施設

21,614,557

消防関係施設等16,428,000

警察関係施設等9,887,369

その他
合NEXCO東日本所管分
宮城県道路公社所管分

道路（橋梁を含む）

その他文教施設0

9,319,614 船舶，水産技術総合センター等

国直轄分

廃棄物処理・し尿処理施設0
721,064 県立社会福祉施設，宮城県立病院機構等

その他（県所管施設）

公共土木施設（仙台市含む）・
交通基盤施設

343,295
70,800,000

建築物（住宅関係）

990,617,000

083,481,403 水道，水道用水供給事業施設

電気

その他県有施設等

民間施設等

5,213,063

塩竈市営汽船工業用水道

前回との増減- 全体で６７８億円（県別の金額は公表し ていない）

大島汽船

上水道

水道

239,352,098

要1,318,000 仙台市営バス，宮城交通等

離島航路

ライフライン施設概

阿武隈急行

日本貨物鉄道

10,323,204

額

0△ 18,910

28,191,458 庁舎，県施設等（譲渡施設を除く）

9,227,720,078 (東日本旅客鉄道の被害額は含まれていない）△ 18,910

東日本大震災

宮城県歯科医師会各団体の活動報告

東日本大震災報告書Ⅱ

宮歯連盟
宮城県歯科医師連盟

理事長

編
目黒

一美

平成23年３月11日午後２時46分、間近に迫った宮敦宮城県保健福祉部長を招いて、歯科医療・保健行

城県歯科医師連盟四役会、同評議員会について電話

政に係わる意見交換会が開催されました。震災関連

で事務局と打ち合わせ中にかつて経験したことがな

としては、
災害医療において歯科の位置づけ（役割）

い激しい揺れに襲われました。それ以後は全ての通の明記について、被災民間歯科医療機関の再生のた信手段が奪われ４月１日告示予定の宮城県議会議員

めの公的補助金制度の改善について、被災民間歯科

選挙対策など全ての連盟活動はキャンセルとなりま

技工所の再生のための公的補助金について、災害応した。発災後最初の宮城県歯科医師連盟の会議は月

急、復旧、復興対策活動に対する県、市町の弾力的が変わって４月６日に四役会が開催されました。以

対応について、災害時における自衛隊の歯科医療支後10月までの経緯については前回の報告書に詳述し援活動要請について、などが協議されました。

たので今回は時系列的にトピックのみを記載いたし

災害医療においての歯科の役割の明記については、
今回の震災の経験を踏まえて、地域医療計画の災害

ます。
４月28日

第２回宮城県歯科医師連盟評議員会

医療や宮城県地域防災計画の中に「歯科医師会」を

５月15日

西村まさみ参議院議員被災地視察

明記するよう要望し、第６次地域医療計画の策定時

宮歯連盟三役と懇談に歯科医師会代表の参加と、見直される地域防災計

８月17日

仮設診療所の早期の開設について働きかけ

画の策定の際にも我々の要望が伝えられるという回

第１回宮歯連盟理事会答が得られました。その他の項目についてもその後被災者に対して会費の減免を決定
９月25日
10月14日石井みどり、西村まさみ両参議院議員をも要望が継続されました。
平成25年12月４日の歯科医療議員協議会との懇談

囲む会

会では、仮設歯科診療所への助成について協議題と宮城県歯科医療議員協議会との懇談会

して取り上げられました。この問題は平成26年10月

本県の地域医療計画や地域防災計画にお８日の懇談会でも継続して取り上げられ、この時はいて歯科の災害医療が極めて不十分な位

平成27年度まで支援することが確認され、平成28年

置づけであることを指摘。災害時の復旧

以降は地域の状況等を勘案して決定するとの回答を復興活動に対する県・市町村等行政の弾得ました。さらにその後平成27年９月15日の懇談会

力的対応を要望

でこの助成は27年度で打ち切りになるとの情報が得られたため、同10月15日に細谷会長、枝松専務、相その後12月８日に開催された四役会で、年明け１

沢光哉県会議員、高橋伸二県会議員らが伊東保健福

月から被災者に見舞金を送付することが確認され、祉部長に「仮設診療所に対する助成の延長及び助成

翌年２月９日に開催された四役会では大規模半壊以枠拡大に関する要望書」を手渡しました。

上の被害を受けた会員については平成24年度も会費

また、平成26年、27年の歯科医療議員協議会とのの減免を行うことが提案され、その後の理事会、評懇談会では、再開されていない歯科診療所への地域議員会でも承認されました。

医療再生補助金の交付と期間延長についての要望がまたこの間には、宮城県歯科医師連盟として継続出され、議員側からは27年時点で「県執行部の方で的に宮城県と宮城県歯科医療議員協議会に対する働は国に対して引き続きの要望を行っており、かなり

きかけが行われてきました。

高い確率で継続できる状況にあると思われる。我々

平成24年７月３日には村井嘉浩宮城県知事、岡部88 宮城県歯科医師会の方でしっかりサポートして、継続できるよう努力宮城県歯科医師会各団体の活動報告
してまいりたい」旨の回答が得られました。

は石巻市震災復興基本計画の理念に基づき、安全安

また、両年には、災害対策基本法に基づく県知事

心なまちづくりを目指すため、平成27年８月に石巻からの「指定地方公共機関」の指定について要望

市雨水排水基本計画を策定し、浸水対策の具体的なし、これに対し、議員側から「県当局は３．11以後

施策を推進することとしております。県といたしま

歯科医師会の活動・活躍を高く評価し、感謝しておしては、石巻市の浸水対策が早急かつ着実に実現さり、指定の意向がある。指定に向けて必要な防災業

れるよう国とともに支援してまいります。
」との回務計画の作成の支援もしたいということである。当答が得られました。

然、県防災会議への参加もできるようになると思われる。
」旨の回答が得られました。

今後（平成28年10月執筆以後）も宮城県歯科医師連盟としては実現していない、宮城県防災会議委員

平成27年の歯科医療議員協議会との懇談会では石への任命について、災害医療コーディネーターの歯巻地区歯科医師会から、地盤沈下による浸水に対す科医師への委嘱、など、震災後の懸案について継続

るインフラ整備について要望が出され、「石巻市でして取り組む必要があると考えています。

東日本大震災 ５年間の対応と今後の大規模災害対応に向けて宮城高等歯科衛生士学院

教務部長

佐々木

金也

災害から学生の生命や身体の安全を守るため、役除となる制度が開始された。補助金交付事業の継続

員・教職員が防災に関する意識や対応能力を高め、により、被災入学生を対象に後期分の授業料・実習

防災体制の整備に努めることが必要である。東日本

費のみ免除とした。

大震災が発生してから５年が経過し、発災後の対応

この補助金交付事業は国庫支出金を財源に行われを振り返るとともに、今後の課題について検討をしており、当初、平成25年度までとされていたが、平た。

成26年度まで延長となり、平成27年度からは単年度

【

取り組み

】

●東日本大震災被災者支援
津波により教科書・器材・白衣等を流失した学生事業として継続されることとなった。事業が継続される限りは、被災学生に対する支援を行っていきたい。

には、関係業者の協力を得て、そのほとんどを寄贈していただくことで取り揃えることができた。
震災が起きた平成23年度には、津波被害により自「私立専修・各種学校授業料等軽減特別事業補助金」
要綱

宅を全壊した学生を対象とし前期分の授業料（25万

宮城県では、県内に所在する私立の専修学校・各円）
・実習費（15万円）を免除した。その後、宮城種学校に在籍し、東日本大震災により被災して経済

県による補助金交付事業（私立専修・各種学校授業的理由等により修学が困難となった幼児児童生徒料等軽減特別事業補助金）が決定し、後期分の授業（以下「対象生徒等」という。
）の教育機会を確保す

料・実習費についても免除した。

るため、
私立専修・各種学校の設置者（以下「設置者」

平成24年度および平成25年度入学生の被災者に対という。
）が行う対象生徒等に係る授業料等軽減事

しては、前期授業料・実習費のほか、入学金（35万業に要する経費について、当該設置者に対し、その円）を免除とした。

予算の範囲内において私立専修・各種学校授業料等

平成26年度入学生から、「宮城県歯科医師会会員

軽減特別補助金を交付するものとする。

推薦制度」の導入により、推薦入学生は入学金が免89

①実習中は電源を切り携帯電話を身に付ける

学費支援実績
対象生徒数

減免額計

補助金額（※）

平成
23年度

９名

7,200,000円

4,799,000円

平成
24年度

５名

3,750,000円

2,500,000円

平成
25年度

１名

750,000円

500,000円

平成
26年度

１名

400,000円

266,000円（ストラップは全て外す）
Ⅱ対応
１）実習先へ向かう最中に発生①実習先と学院（電話またはメール）へ現在地を連絡する②自己判断でその場に待機、自宅へ戻るまたは最寄りの避難所へ向かう③学院より連絡があるまで自宅または避難所で待機する
２）実習中に発生①指導者の指示に従う

平成
27年度

２名

800,000円

533,000円②学院（電話またはメール）へ現在地を連絡する※設置者が対象生徒に対して減免を実施した額のうち２／３が交付される。
※本学では、自宅が津波で全壊した被災者を対象としている。

③学院より連絡があるまで自宅または避難所で待機する＊学年の１／３以上の学生が実習している施設（大学病院等）は、教員が実習先もしくは最寄●大規模地震が発生した時の対応

りの避難所へ向かう

東日本大震災を受け、授業中・登下校中・在宅中＊災害発生後、実習先の被害、交通事情により実の対応について再度確認を行った。また、臨床実習

習を中止する場合がある

中に起きた時の対応について見直しを図り、臨床実習が開始される前に、対応の仕方について学生へ講【義を行っている。

今後の課題】●避難訓練の実施≪授業中≫≪登下校中≫≪在宅中≫

災害発生時に安全に避難できるよう、定期的な避個々に身の安全を守る

難訓練の実施が望まれる。避難経路や避難場所の確認を行い、実践的な対応を身に付けておくことで、安全な場所へ避難可能であれば帰宅防災に対する意識を高めることが重要である。
●役員・教職員の役割

教職員の指示に従う

学院に連絡

状況を見て直接学院から連絡がある
状況によって連絡がない場合、自分の所在・安否を連絡する

災害発生後の対応・対策についての方針や、具体的な業務内容を確認・決定し行動できるよう、役員・教職員の役割分担、連絡系統を明確にしておく。
●備品の整備＜臨床実習中＞懐中電灯やラジオ、医薬品や飲料水など、必要と対策なる物資をリストアップし、備えておく。保管場所

１）実習前

も一箇所にするのではなく、数カ所に設け管理する。

Ⅰ①緊急時対応の学院携帯番号の登録を指示

定期的に確認作業を行い、管理を徹底する。

②実習先周囲の避難所、公衆電話の設置場所の

●心のケア

確認を指示
２）実習中

90 宮城県歯科医師会

大きな災害に遭遇し、強い恐怖や衝撃を受けた場
合、少なからず心に傷を負う。日頃から学生の様子

宮城県歯科医師会各団体の活動報告を注視し、教職員間で情報の共有を図り、適切な対た東日本大震災を経験し、震災で得た教訓を忘れる

応と支援を行うことが必要である。学生カウンセ

ことなく、今度も起こりうる災害に備えていくこと

ラーとも連携しながら、入念に学生の心のケアをが大切である。常日頃から防災に対する意識を高く行っていく。

持ち、被害の軽減に繋げていくこと、さらには、災害時に自ら進んで人の手助けや地域の安全に貢献で月日の経過とともに、防災に対する意識も次第にきるよう、学生に教育していきたい。

薄らいでいる。私たちは、未曽有の被害をもたらし

震災 その後― 国保の組合員は？ 医療費は？ …
宮城県歯科医師国民健康保険組合

常務理事

角田

章司

2011年３月11日発生した東日本大震災から５年

主な要因としては、被保険者の高齢化や医療技術

６ヵ月経過したが、当国保組合の被保険者の総数かの高度化に伴う治療費の増加、高額な医薬品の使用ら見ると、それまでは約6,440人前後で推移してい増、特に昨年来、C型肝炎等に対する極めて高額なたものが、震災を機にその２か月後には従業員を中

新薬の普及によって、薬剤費を中心とした医療費の心に約100人からの被保険者が減少する事態となっ増嵩が続いている。

た。

被災された組合員に対する当国保組合の具体的な

更に平成25年度及び28年度に行った組合加入資格

財政対策として、国保保険料の減免及び受診時の一の確認調査に伴い、適正に整理統合も行われたこと

部負担金の免除に関し、国の基準に従ってこれを実もあって平成28年８月末には6,191人となり、震災

施したところである。

前からの減員数は約280人に達したところである。

この減免等の対象となった金額については災害臨時特例補助金として国から交付されており、その総次に、組合員の受診に際して当国保組合が負担し額は１億2,774万円に達している。

ている医療給付費の面から、その状況を見てみたい。

なお、平成24年度以降は、福島原発にかかる３人

先ず震災時までの３年間は、高額療養費で若干のの被保険者がその対象として認定が継続されている。

変動がみられるものの、医療給付費の総額はほぼ安定した状況にあったものと言える。

このように、高齢化の進展や高額な新薬の普及に一方、震災発生の翌月から始まる平成23年度、そ伴う医療費の増嵩、法令に基づく対応とは言え加入

こから直近の27年度までの平均を比較すると、療養

資格確認の結果による組合員数の減少や国庫補助金

諸費では年額が約５億５千万円から６億６千万円との縮減が続く状況に対処すべく、その財源確保対策

約20％強の増、高額療養費にあっては約３億8千万等を検討した結果、平成28年度からは「保険料あり円から５億２千万円に38％も上昇している。

方検討委員会」からの答申に基づき、平成21年度以被災による負傷や疾病の受診に加え、一部負担金や保険料の免除などに伴う一時的な医療費の増加と来の大幅な保険料改定を行わざるを得ないこととなりました。

も考えられたが、この傾向はその後も継続することこのような中、国保組合としては未だ道半ばといとなり、平成27年度の決算において自己負担を含めえる震災の復旧・復興を一層推し進める上でも各組た医療費総額では遂に10億円の大台を突破したとこ

合員の心身の健康を第１と考え、医療費の適正化にろである。

向けて健康診断の受診の推奨や各組合員の健康づく

91

りの意識高揚を図ると共に、保険料の適正な賦課・ので、今後とも宜しくご理解を賜りますようお願い徴収に努めながら、組合員の皆様と力を合わせ財政

申し上げます。

運営の一層の健全化を目指して参りたいと惟います

組合員（被保険者）数の推移

医療給付費の推移（各月末現在の人数）
組合員（各年度の組合負担額：円）

家族

療養諸費

高額療養費

合計

総数

第１種 第２種 第３種 第４種 第１種 第２種 第３種 第４種

20年度

548,338,900

43,159,895

591,498,795

20･4

6,410

1,004

2,622

142

69

2,064

409

78

22

21年度

543,988,728

38,835,793

582,824,521

21･4

6,445

999

2,693

149

66

1,996

422

96

24

22年度

549,625,759

30,788,261

580,414,020

22･4

6,446

997

2,683

149

68

1,983

443

96

27

区分

23･2

6,470

996

2,735

149

69

1,954

439

101

27

23･3

6,436

995

2,711

147

69

1,952

433

102

27

23･4

6,370

996

2,657

149

68

1,950

418

104

28

23･5

6,343

995

2,638

153

67

1,939

417

105

29

24･4

6,404

991

2,697

157

68

1,914

431

119

27

25･4

6,313

974

2,841

197

40

1,700

420

121

20

26･4

6,265

977

2,845

216

35

1,651

407

119

15

27･4

6,329

980

2,932

220

35

1,614

409

122

17

28･4

6,249

969

2,939

215

38

1,543

408

119

18

28･8

6,191

962

2,920

221

39

1,518

385

125

21

平均

547,317,796

37,594,650

584,912,446

23年度

617,580,717

28,797,955

646,378,672

24年度

700,878,005

46,514,011

747,392,016

25年度

625,557,450

60,409,041

685,966,491

26年度

636,814,728

54,025,407

690,840,135

27年度

722,849,114

69,723,033

792,572,147

平均

660,736,002

51,893,889

712,629,891（+20.7%）（+38.0%）（+21.8%）東日本大震災時から５年：病院歯科・歯科口腔外科
宮城県病院歯科連絡会

代表

熊谷

正浩

平成25年６月、日本歯科医師会の災害対策・警察

歯科口腔外科の標榜のある病院が32件存在していた

歯科総合検討会議により大規模災害時の歯科医師会

が、このうち全壊４件、半壊１件、一部損壊24件の行動計画が改定された。病院歯科に関連する項目を被害を受け、全体として75％が一部損壊以上だった。

みると、１−１：初動体制の③：緊急歯科医療の確

海岸線沿いの病院では津波被害があった。石巻市

保に関し、災害地域の緊急歯科医療提供の拠点とな

立雄勝病院では患者40名、職員28名のうち生存者４

る公的病院や総合病院の口腔外科および口腔保健セ名という悲劇に見舞われ、我々の連絡会の仲間だっンター等での診療の継続、という項目が見出される。

た須藤仲毅歯科医師も犠牲となった。石巻市は平成

ここから、災害直後に病院歯科に期待されている第28年９月、
雄勝病院と、やはり震災で使用不能となっ一の役割は、外傷その他の重症症例、急性症状を有た石巻市立病院を合併し、新たな石巻市立病院を開する症例を受け入れ、治療を行う後方支援の機能で設させた。

あるということが伺われる。

病院の４階まで津波に襲われ74名もの死者、不明

しかし、当然のことながら災害時に病院・病院歯者を出した公立志津川病院は震災により病院機能の科がその設備、機能の保全を担保されているわけで全てが失われたが、斎藤政二歯科医師を含む病院職はない。東日本大震災発生時、県内には歯科または員は入院患者の救助に引き続き、地域医療・歯科医

92 宮城県歯科医師会

宮城県歯科医師会各団体の活動報告
療の復興の中心的役割を担い、平成27年12月、南三陸病院の開院に至っている。

紹介された患者の診療に対応し得た。
震災直後の来院患者をみると、建築物の倒壊が少

斎藤は、平成28年７月にクイッテッセンス出版かなかった今回の震災の特徴と関連して外傷患者数は

ら発行された『繋（つなぐ）』において、今回の震極めて少なく抑えられていた。一方、慢性に経過し災直後の歯科診療チームには深刻な人的、物的資源ていた病変の急性化や進行によると考えられる急性不足があったと述べている。この問題点について、根尖性歯周炎、智歯周囲炎など急性症状を呈した歯歯科診療チームが医療統括本部から独立して活動しおよび歯周組織の疾患、さらにこれらから波及したていたという要因を示し、被災地現場において、歯急性顎骨炎の患者が多かった。これらの所見は、ラ科医療チームは医療統括本部に参画し、災害医療とイフラインや流通が回復したその後数年間の同時期いう枠組みの中で連携を取りながら活動をすべきでの患者群と比較すると特徴的であり、震災直後にはあり、医療統括本部と情報やマンパワー、支援物資

津波被害のなかった仙台市の中央部においても被災を共有しながら歯科情報を発信すれば、人的、物的者の口腔内の健康状態は震災による影響を受けてい資源不足の解消に対処しうると考察している。また、たことが伺われた。

被災地域の基幹病院が災害医療の活動拠点となると震災時、宮城野区にあった当院の分院は地震で倒考えられることから、医療統括本部と連携するにあ壊寸前の状態となった。入院中だった159名の患者たって、平時から常に他科の医師と顔の見える関係

が震災当日から翌日にかけて本院に避難搬送され、で仕事を行なっている病院歯科医の役割の重要性を

本院の入院患者数は震災直後から定員過剰の状態と強調している。

なった。その後、分院と本院は統合することとなり、被災後、病院の設備・機能が維持されていれば、災害後の医療活動の中で、歯科と院内他部門との連携は平時と同様に継続される。私の勤務する東北公

平成28年３月に新棟が完成し、４月から新体制で診療を開始している。
平成28年３月、宮城県病院歯科連絡会は〜東日

済病院は、仙台市中央部にあり、津波被害、地震に

本大震災から５年〜大規模災害時の病院歯科医の役よる大きな建造物の損壊を免れた。災害拠点病院に割を考えるは指定されておらず、二次医療機関として診療を継場からは、災害時の後方支援としての役割に加え、続した。一時的にライフラインは失われたものの、被災した歯科医療を復興させるにあたって、災害医

震災直後から 仙台市や、全国の関連病院、共済組

療チーム、歯科医師会の双方と連携を取りうる病院

合連合会本部などから多くの支援をいただくととも歯科医の役割についての期待の声が聞かれた。

と題したシンポジウムを開催した。会に、東北大学病院や地域の病院と連携をとり、院内

今後、まずは東日本大震災に際しての各病院の状では各部門が毎日の合同会議を行なって届けられる況、対応、反省点などの情報を収集した上で共有し、情報を共有しながら診療にあたった。歯科口腔外科

来るべき次の災害への資料として活用すべく準備をも平時と同様に病院の一部門として、受診、または進めている。

93Ӌᎋ᝻૰ᴾ᚟⯆ࡢṌࡳձ㈨ᩱᥦ౪ᐑᇛ┴࠙ᖹᡂᖺࠚ
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94 宮城県歯科医師会

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96 宮城県歯科医師会࠙ཧ⪃ࠚ௬タデ⒪ᡤࡢタ⨨㸪デ⒪㛤ጞ࣭㛢㙐≧ἣ࣭་⛉▼ᕳᕷ㸸㞝຾ᆅ༊ +㛤ጞ㹼+㛢㙐 㸪     ᐤ☾ᆅ༊ +㛤ጞ㹼+㛢㙐 㸪     ᛴᝈࢭࣥࢱ࣮ +㛤ጞ㹼+㛢㙐 㸪     ༡ቃᆅ༊ +㛤ጞ ༡୕㝣⏫㸸බ❧༡୕㝣デ⒪ᡤᘓ᭰࠼㸦+㛤ᡤ㹼+㛢ᡤ㸧࣭ṑ⛉༡୕㝣⏫㸸ᚿὠᕝᆅ༊ +㛤ጞ 㸪ḷὠᆅ༊ +㛤ጞ 㸪ዪᕝ⏫㸦+㛤ጞ 㸪Ẽ௝἟ᕷ㸦+㛤ጞ 㸪ᒣඖ⏫ +㛤ጞ㹼+㛢㙐 ▼ᕳᕷ㸸㞝຾ᆅ༊㸦+㛤ጞ㸧࣭⸆ᒁ༡୕㝣⏫㸦+㛤ጞ㹼+㛢㙐 㸪ዪᕝ⏫㸦+㛤ጞ㸧ᮏ᪋タࡢタ⨨࣭デ⒪㛤ጞ≧ἣ࣭་⛉▼ᕳᕷ㸸ᐤ☾デ⒪ᡤ㸦+㛤ᡤ㸧༡୕㝣⏫㸸༡୕㝣⑓㝔㸦+㛤㝔㸧▼ᕳᕷ㸸▼ᕳᕷ❧⑓㝔 +㛤㝔 ▼ᕳᕷኪ㛫ᛴᝈࢭࣥࢱ࣮㸦+㛤ᡤ㸧▼ᕳᕷ㞝຾デ⒪ᡤ㸦+㛤ᡤ㸧▼ᕳᕷ㞝຾ṑ⛉デ⒪ᡤ㸦+㛤ᡤ㸧࣭⸆ᒁ༡୕㝣⏫㸸Ẽ௝἟⸆๣ᖌ఍
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