Ք

今回も、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。

議会運営に誤解が生じる可能性がある発言が含おいて、午前中の請願紹介議員の説明なかったが、午後に再開された委員会に明時には、説明内容に対する発言等はに対する質疑、討論、採決の順で審議されまし、委員会審査を経て、委員長の報告、これ質疑を行い、委員会に付託（付託省略も可能）

初に提案者からの説明を受け、これに対する制度では、議会で審議に付される事件は、最ています。

委員会への出席の制度が会議規則で設けられ等について説明を行うために請願紹介議員のこのため、請願者に代わって、請願の内容

では、請願紹介議員の発言に対する の対まれていることが、執行機関から指摘さを調製（削除等 ）する、② 委員 会にお製権に基づいて委員会記録の該当部分て、議会で審議される事件の大半の提案者で願や陳情の提出者（提案者）は、住民であっ審査が行われるのが一般的です。しかし、請付託された委員会も本会議と同様の手続でことは、問題があると考えます。

記載内容を作成の段階で調製する（改める）

録調製権の行使による対応ですが、会議録の日 は、「 会 議直接参加できるのは、議会の構成員である議

議会の審議（本会議）や審査（委員会）に会議次第書を誤見し、重複発言をした場合）意味において、重複した発言（例えば議長が録の調製にあたり、その内容の体裁を整える

年６月

員と説明員としての執行機関のみです。したを抹消する等、その一部を修正することは差て、 行 政 実 例（ 昭 和

会議録の調製権の行使に関する見解としいて委員長が請願紹介議員の発言に対ある、執行機関や議員ではありません。

他に適当な方法はあるのか。

このような対応で問題ないか。または、で対応することとなった。

する発言取消命令を出す、のいずれか応について検討します。まず、委員長の会議

Q1がって、審議や審査に直接参加することがで27し支えないか。」という問いに対し、「発言の28

このことから、① 委員長の会議録調Ք謙治

本橋

なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。
請願紹介議員の発言取消について
請 願 が 付 託 さ れ た 委 員 会 において、請願紹介議員に委員会への出席を求めて請願内容の詳細な説明を行った。

全国市議会議長会
企画議事部法制主幹

員会において、説明を行うことは不可能です。

&す。

請願紹介議員の委員会への出席に関する

連載 62

れた。

午前中に行われた請願紹介議員の説
A1

きない住民（請願者や陳情者）が本会議や委79 ◆自治体法務研究 2023・冬

Q1

Ք
内容に修正を加えるべきではない。
」と回答

願紹介議員自ら委員長に対し、発言の取消の第参考

委 員 会 に お い て 地 方 自 治 法、 会 議

標準市議会委員会条例条

規則又はこの条例に違反し、その他委員申出を行い、委員長は委員会に諮る運営が適当と考えます。委員長は、その旨をあらかじ

会の秩序を乱す議員があるときは、委員しています。
このように、法の解釈においては、会議録め請願紹介議員に伝え、発言取消の申出を行ではなく、実際に行われた発言自体をなかっついてですが、重複発言の調製というレベルが所管の常任委員会又は議会運営委員会

議員の質疑があるときは質疑の後、議長除き、会議において提出者の説明を聞き、

３

請願代表者の変更について省略

省略させることができる。

調製権の行使を認めていません。しかし、実会議に付する事件は、第１４１条

たように改めることは、もはや会議録の調製に付託する。ただし常任委員会に係る事出者の説明及び委員の質疑の後、修正案

２

長 は、 こ れ を 制 止 し、 又 は 発 言 を 取 り 消条

権としての許容範囲を超えていると考えます

件は、議会の議決で特別委員会に付託す

２ 省略

ので、会議録調製権を根拠に対応することは次に、委員長の発言取消命令の行使につい３ 省略に考えると委員ではありません。このことかの 説 明 及 び こ れ に 対 す る 質 疑、 討 論、 表

委員会における事件の審査は、提ることができる。てですが、委員長の発言取消命令の対象者は、第ら、委員長の発言取消命令の対象者である委

本市議会に請願を提出した団体（自治会）の会長Ａ氏が、自治会の規約に基づく任期満了により、Ｂ氏と交代した。

当該自治会が提出した請願は、既に所管する常任委員会に付託され、審査中である。

請願代表者の変更について、議会の議決を経る必要があるのか。

結論から言いますと、請願をした団体の代表者の変更に伴い、これに関する議会の議委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明をՔ

当該団体の内部の問題であり、請願を審査す意思（議決）が求められているものではなく、請願をした団体の代表者の変更は、議会の決は不要と考えます。
紹介議員は、前項の要求があったときは、これに応じなければならない。

２

求めることができる。

第１４２条

決の順序によって行なうを例とする。

から、請願紹介議員の発言取消の手続は、請をすることが適当とされています。このことんが、議員（委員）の発言取消に準じた対応説明員の発言取消に関する規定はありませ近いものと考えるのが良いと考えます。

請願紹介議員の役割を考慮すると、説明員に員と区別することが適当と考えます。
むしろ、

条委員とされています。請願紹介議員は、厳格消極に解します。

（請願書の委員会付託）に規定する場合を第参考 標準市議会会議規則うように助言することが考えられます。

22

務においては、重複発言などについて会議録調製権が限定的に行使されているのが実情です。
したがって、会議録調製権の行使については、慎重な判断が必要であると考えます。では、 の発言に対する会議録調製権の行使に

37
98

Q2
A2

Q1

自治体法務研究 2023・冬◆ 80

Ք

議会運営Q&A

る議会が代表者の変更に許可、不許可を判断する権限はないことが理由です。

結論から言いますと、 で指摘している理由を根拠に請願を受理しないことは問題がるものではありませんが、できるだけ早い時期に提出することが求められます。

会は、請願紹介議員を通じて意見書の提出状意見書の提出が速やかに行えない場合、議請願は、憲法で保障されている国民の権利況などについて、請願者に伝えることなどにあると考えます。
であり、この権利を制限することは原則とし以上のことから、請願団体から議会に対し、付託委員会や各議員に対して、請願団体の代て不可能と考えます。

より、今回のような請願の再提出という事態表者の変更があった旨を連絡するとともに、なお、請願に意見書を添付して提出する事を回避できるものと考えます。

は憲法、法律に規定された国民の権利である例がありますが、意見書の提案権は議員にな

月 ８ 日 ） は、「 請 願からその請願が法定の形式を具備しておればることから、意見書の提案権を有していない資料であり、これを議決することはできませ

請願者が請願に添付している意見書は、参考以上のことから、既に採択していることをん。改めて、会議規則が定める提出要件（提出者と賛成者）を満たした意見書の案を議員議員間の合意を得ることができず提出もかかわらず、未だに意見書の提出に至っての提出を求める請願を３月議会で採択したに参考議員が議案を提出しようとするとことではありませんが、議会が意見書の提出合、意見書の提出が法的な義務になるという意見書の提出を求める請願を採択した場と も に 連 署 し て、 議 長 に 提 出 し な け れ ば

他のものについては〇人以上の賛成者とい て は 所 定 の 賛 成 者 と と も 連 署 し、 そ の第１１２条第２項の規定によるものにつき は、 そ の 案 を そ な え、 理 由 を 付 け、 法条

標準市議会会議規則が提出することが必要です。

されずに閉会した。
この９月議会に、先の請願と同一内容（意見書の提出を求める）の請願が本市としては、既に採択している請を求める請願を採択した以上、意見書の提出ならない。

先の請願と同じ者が先の請願と同じ紹願であること、既に採択した請願の請が政治的、道義的な観点から議会に対して求２

介議員を介して提出された。

願者及び請願紹介議員であることかめられていると考えます。また、意見書の提Q3

省略ら、当該請願を受理しないことを検討の場合、３月）に限定され＊〇人の〇については、各議会で異なる。

られます。

第そもそも、今回の請願の再提出は、意見書いと考えます。

理由に、請願の受理を拒否することはできなています。

議長におい て受理を拒む権限が ない。」とし

年

行 政 実 例（ 昭 和

代表者の変更の連絡を行い、議会がこれ受け、Q3請願文書表の訂正や差し替えを行うことで問題はないと考えます。

先に議決した請願と同一内容の請願の取扱いについて去る３月議会に提出された意見書の提出を求める請願を採択した。
しかし、10いない状況を踏まえて提出されたものと考え

請 願 の 採 択 に 基 づ く 意 見 書 の 提 出 は、

26出の時期に決まりはありませんので、請願を採択した会期（

81 ◆自治体法務研究 2023・冬A3している。
このような対応に問題はないか。

Ք14Q3

Ք

開後の本会議で直ちに議長が議題宣告定し、日程追加が認められた場合、再委員会を開催し、日程追加の是非を決議や議案が提出されたとき、議会運営

本市議会では、日程追加を要する動意見と異なる議会運営を行うことは可能でています。よって、議会運営委員会の助言や運営に関する最終的な決定権は、議長が有し運営委員会の役割です。このことから、議会を有する議長に対し、助言等を行うのが議会ほとんどありません。議会運営に関する権限に関して法的な効力や拘束力が生じるものはしたがって、議会運営員会が、本会議運営が、 事 実 上、 審 議 未 了 廃 案 と な る こ と か ら、論上は、日程追加を否決することは可能です

行う本会議が最終日の本会議である場合、理るべきと考えます。なお、日程追加の議決をた場合は、翌日以降の本会議の日程に掲載す

ら、直ちに審議に入り、日程追加が否決されも、議長は日程追加を諮り、これが可決した

運営委員会の判断がどのようなものであって以上のことから、日程追加について、議会議会運営委員会の決定と本会議の運を行い、審議を開始する運営をしていす。しかし、実際は、議会運営委員会からの議会の議決機関としての役割等を考慮すると営についてる。

助言や意見等に基づいた議会運営が行われて今回、議員が提出した動議（議長不会でその取扱いについて協議したとこ決定のみで完結させることの是非についてででは、日程追加の手続を議会運営委員会の参考信任の動議）について、議会運営委員ろ、少数会派からの動議であることかは議員から動議が提出されたときは、議議長が必要があると認めるとき又していません。日程追加の手続は、本会議で長は、討論を用いないで会議にはかって、条かであるため議事日程に追加することの議決が必要です。したがって、議会運営委議事日程の順序を変更し、又は他の事件第は認めないという結論に達した。

員会の決定のみでの日程追加の是非を決めるを追加することができる。

すが、日程追加の権限を議会運営委員会は有再開後の本会議でその旨を議長が報ことは、会議規則に反する運営となります。

ら、審議しても否決になることが明ら告したところ、動議を提出した議員が特に、 のように、正規の手続で提出され第１項省略

地方自治法
第１０１条

参考

会の審議に付さない運営は、議員の議案提案

２

員会が法的な効力を生じる決定（議決）をすする権限ですが、地方自治法上、議会運営委加せず審議しないという運営は、議決機関でことが明らかであることを理由に、日程に追て不適当な運営です。賛成少数で否決されるることになりかねない運営であるため、極め

３

第１０９条を請求することができる。に付議すべき事件を示して臨時会の招集

当 該 普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 に 対 し、 会 議

議 会 運 営 委 員 会 は、 次 に 掲 げ る 事 項 に第１項、第２項省略

ることができるものは、議長の招集請求権行ある議会が行う運営ではないと考えます。

議長は、議会運営委員会の議決を経て、権など、議員の権限の根本的な部分を制限すた動議や議案を規則に基づく手続をせず、議Q4使に関する決定のみです。

まず、議会運営委員会の本会議運営に関に問題はないか。

本市議会が従来から行っていた運営反発し、本会議が再び休憩となった。

21

標準市議会会議規則

不適当な運営と言わざるを得ません。

Քいるのが実情です。

Q4
A4

自治体法務研究 2023・冬◆ 82

Ք

議会運営Q&A

関 す る 調 査 を 行 い、 議 案、 請 願 等 を 審 査

一議 会 の 会 議 規 則、 委 員 会 に 関 す る 条

議会の運営に関する事項する。

二

議長の諮問に関する事項

例等に関する事項
三

参考文献

議会運営の実際（自治日報社）
逐条地方自治法（学陽書房）
議会運営実務提要（ぎょうせい）地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

83 ◆自治体法務研究 2023・冬

地方自治法質疑応答集（第一法規）
逐条会議規則（学陽書房）

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