UNESCO
国際連合教育科学文化機関「ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」

2015年11月20日、パリ

国際連合教育科学文化機関
ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告

総会は、ミュージアムが、UNESCO憲章に規定されている当機関の根本的な使命のいくつか、すなわち、客観的真理が拘束を受けずに探究され、かつ、思想と知識の自由な交換によって、文化の広い普及、正義・自由・平和のための人類の教育、人類の知的及び道徳的連帯の創出、すべての人のための充分で平等な教育機会などへの貢献等を共有するものであることを考慮し、UNESCO憲章に述べられているように、当機関の役割の一つは、加盟国の要請によって教育事業の発展のためにその国と協力することや、人種やジェンダーや経済的社会的その他あらゆる差異に関わらず教育の機会均等の理想を進めるために諸国間の協力関係をつくることなどによって、市民教育と文化の普及のため新しい刺激を与えることであり、また、知識を維持し増進し、かつ、普及することであることも併せて考慮し、時間と場所によって多様な形態をとる文化の重要性と、その多様性から人々や社会が享受する利益、そして、地域社会や国民や国家の利益のために、文化をその多様性とともに、各国および国際的な開発政策の中へと組み込んでいく必要性とを認識し、動産または不動産の有形無形の文化遺産と自然遺産を保存し研究し伝達することは、あらゆる社会にとって、また文化間の対話、社会的団結、そして、持続可能な発展にとって、きわめて重要であることを確認し、第11回UNESCO総会（パリ、1960年12月14日）で採択された1960年の「博物館をあらゆる人に開放する最も有効な方法に関する勧告」のなかで述べられているように、ミュージアムはこれらの課題の達成に効果的に貢献しうることをここに再確認し、ミュージアムとコレクションが、「世界人権宣言」の第27条や、「社会的、経済的および文化的権利に関する国際規約」の第13条と第15条にあるように、人権の向上に貢献するものであることをさらに確認し、ミュージアムが遺産の保管を担うという本質的な価値を有するのみならず、創造力を刺激
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し、創造産業や文化産業、楽しみのために機会を提供し、世界中の市民の物質的・精神的福祉に貢献するという、ますます大きくなる役割を担っていることも考慮し、加盟各国には、いかなる状況下においても、司法権が及ぶ地域内の、動産または不動産の有形無形の文化遺産と自然遺産を保護し、そのためにミュージアムの活動とコレクションの役割を支援するという責任があることを考慮し、ミュージアムとコレクションの役割に関する、UNESCOその他によって採択された条約や勧告や宣言を含む国際的な基準文書が存在しているが、それらはすべて有効であることに留意し、ⅰ
1960年の「博物館をあらゆる人に開放する最も有効な方法に関する勧告」採択以来、社会経済的にも政治的にも大きな変化が、ミュージアムの役割と多様性に影響を及ぼしていることを考慮し、有形無形の文化遺産や自然遺産のためのミュージアムとコレクションの役割、及び、その他の役割や責任に言及した既存の基準や原則によって規定されている保護が、さらに強化されることを強く望み、「ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」に関する諸提案を考慮に入れ、UNESCOの勧告は、様々な利害関係者に向けて原則や政策指針を提示する、法的拘束力を持たない文書であることを想起したうえで、本勧告を2015年11月17日に採択する。
総会は、加盟各国が、その司法権の及ぶ地域内において、本勧告において示された原則や規範を執行するために必要な法的その他のあらゆる措置を講じることによって、以下の条項を適用することを推奨する。

イントロダクション
1 ．文化及び自然の多様性の保護と振興は、21世紀における主要な課題である。この観点から、ミュージアムとコレクションは、自然と人類の文化の有形無形の証拠を安全に守るための、最も重要な機関である。
2 ．ミュージアムはまた、文化の伝達や、文化間の対話、学習、討議、研修の場として、
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教育（フォーマル、インフォーマル、及び生涯学習）や社会的団結、持続可能な発展のためにも重要な役割を担う。ミュージアムは、文化と自然の遺産の価値と、すべての市民がそれらを保護し継承する責任があるという市民意識を高めるための大きな潜在力を保持する。ミュージアムは経済的な発展、とりわけ文化産業や創造産業、また観光を通じた発展をも支援する。
3 ．この勧告は加盟各国に、ミュージアムとコレクションの保護と振興の重要性を喚起し、遺産の保存と保護、文化の多様性の保護と振興、科学的知識の伝達、教育政策、生涯学習と社会の団結、また創造産業や観光経済を通して、ミュージアムとコレクションが持続可能な発展のパートナーであることを確認する。

Ⅰ．ミュージアムの定義と多様性
4 ．当勧告において、ミュージアムという語は、「社会とその発展に奉仕する非営利の恒久的な施設で、公衆に開かれており、教育と研究と娯楽を目的として人類と環境に関する有形無形の遺産を収集し、保存し、調査し、伝達し、展示するもの」ⅱと定義される。したがって、ミュージアムは人類の自然的・文化的な多様性を表象することを目的とし、遺産の保護や保存そして伝達においてきわめて重要な役割を果たす機関である。
5 ．当勧告において、コレクションという語は「有形及び無形の、過去と現在における自然財や文化財の集合体」ⅲと定義される。加盟各国は、当勧告の目的にかなうよう、自国の法的枠組みの観点から、コレクションという語によって理解されるものの範疇を定めるべきである。
6 ．当勧告において、遺産という語は、有形または無形の価値あるものの全体として、また所有権に関わらず現世代が保護し称揚して次世代へ継承するに値するものとして、人々が選択し特定した、人々のアイデンティティや信条、知識と伝統、生活環境を反映し表現するものとして定義されるⅳ。この遺産という語はまた、UNESCOの文化諸条約に含まれる、文化遺産や自然遺産、有形や無形の文化財や文化的資料についての定義を踏まえたものである。

Ⅱ．ミュージアムの主要機能

保存4

7 ．遺産の保護は、資料の取得や収蔵品管理に関する活動によって構成され、リスク分析と危機管理や緊急対策の開発を含む。これはコレクションの安全性の確保や、予防的保存や補修保存、修復などを含み、コレクションが活用時も収蔵時も完全な状態で保たれるよ
うに保証するものである。
8 ．ミュージアムにおける収蔵品管理の主要な構成要素は、専門的な収蔵品目録作成・維持と定期的な収蔵品点検である。収蔵品目録は、ミュージアムを保護し、不法取引を防止及びそれと闘い、社会的な役割を果たす援助をする、不可欠な手段である。収蔵品目録はまた、コレクションの移動の確実な管理を容易にするものである。

調査
9 ．収蔵品の研究を含む調査は、ミュージアムのもう一つの主要機能である。ミュージアムによる調査は、他者と連携して行われてもよい。こうした調査から得られた知識を通してのみ、ミュージアムの潜在能力が充分に認識され、公衆に提供されることが可能になる。
収蔵品を解釈し表象し提供する機会だけでなく、現代的文脈から歴史を省察する機会を提供するという意味で、調査は、ミュージアムにとってきわめて重要である。

コミュニケーション
10．コミュニケーションもミュージアムの主要な機能の一つである。加盟各国は、ミュージアムが特定の分野における専門性を活かして積極的に、収蔵品や記念物や遺跡についての知識を解説し普及することや、必要に応じて展覧会を企画することを奨励すべきである。
加えて、ミュージアムは、社会において積極的な役割を演じるためにあらゆるコミュニケーションの手段を活用すること、たとえば、一般市民向けのイベントの企画、関連する文化活動への参画、物理的またデジタルな形式の両方を用いて市民と相互交流することなどを、奨励されるべきである。
11．コミュニケーション政策では、社会的統合、アクセス、社会的包摂が考慮されるべきであり、通常はミュージアムを利用することがない集団を含め、一般市民と連携して実行されるべきである。ミュージアムの活動は、それに賛同する一般市民や地域社会の行動によって、強化されるべきである。

教育
12．教育は、ミュージアムの主要機能の一つである。ミュージアムは、他の教育機関、とりわけ学校と連携し、知識、教育的・教育学的なプログラムを開発し伝達することを通して、フォーマル教育やノンフォーマル教育、生涯学習に携わる。ミュージアムにおける教5

育プログラムは、第一に、ミュージアムの収蔵品や市民生活に関することを主題として多様な観衆を教育することや、遺産を保護することの重要性についての認識をより高めること、創造性を育むことに貢献する。ミュージアムはまた、関連する社会的トピックの理解に役立つような知識と経験を提供することができる。

Ⅲ．社会におけるミュージアムにとっての課題

グローバル化
13．グローバル化はコレクションや専門家、来館者、思想の流動性をもたらし、アクセシビリティの増加と世界の均質化の進行に見られるようにミュージアムにプラスとマイナスの影響を与えている。加盟各国は、グローバル化した世界のなかでのミュージアムの役割を縮小させることなく、ミュージアムやコレクションを特徴づけている多様性や独自性を保護する措置を促進すべきである。

経済およびクオリティ・オブ・ライフとミュージアムの関係
14．加盟各国は、ミュージアムが社会において経済的な役割を演じうることや、収入を生む活動に貢献しうることを認識すべきである。加えて、ミュージアムは、観光経済に関係して、所在地周辺の地域社会や地方のクオリティ・オブ・ライフに貢献するような生産的な事業を行っている。より一般的には、ミュージアムはさらに、社会的弱者の社会的包摂を増進することもできる。
15．収入源を多様化し、持続性を高めることを目的として、多くのミュージアムは、自ら進んで、あるいは必要に迫られて、収入を生み出す活動を増やしてきている。加盟各国は、ミュージアムの主要機能を損ねてまで、収入の創出に高い優先度を与えるべきではない。
加盟各国は、ミュージアムの主要機能は、社会にとって何よりも重要なものであり、単なる財政的価値には換算しえないことを認識すべきである。

社会的な役割16．加盟各国は、1972年のサンティアゴ・デ・チレ宣言で強調された、ミュージアムの社会的役割を支援するよう奨励される。ミュージアムは、あらゆる国でますます、社会において鍵となる役割を担うものとして、また、社会的統合と団結のための要素と認識されている。この意味においてミュージアムは、不平等の拡大や社会的絆の崩壊につながるような大きな変革に直面する際に共同体を支援することができる。

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17．ミュージアムは社会全体に語りかけるゆえに社会的な繋がりと団結を築き、市民意識の形成また集団的アイデンティティを考える上で、重要な役割を持つ重要な公共空間である。ミュージアムは、恵まれない立場のグループを含め、すべてに開かれた、あらゆる人々の身体的・文化的アクセスを保証する場であるべきである。ミュージアムは、歴史的、社会的、文化的、科学的な課題を省察し討議する場になりうる。ミュージアムはまた、人権とジェンダーの平等への敬意を育むべきである。加盟各国は、ミュージアムがこれらすべての役割を果たすよう、奨励すべきである。
18．たとえば、先住民族の文化遺産がミュージアムの収蔵品のなかの代表的なコレクションになっている場合、加盟各国は、当該ミュージアムと先住民族との間でそれらのコレクションの管理に関する対話と建設的な関係の構築を奨励・促進し、適用可能な法律や政策に従ってしかるべき返却や返還が行われるよう、適切な方策を講じるべきである。

ミュージアムと情報通信技術（ICTs）
19．情報通信技術（ICTs）の発達によってもたらされた変化は、遺産とそれに関する知識の保存や研究、創出、伝達といった観点から、ミュージアムに様々な機会を与えている。
加盟各国は、ミュージアムが知識を共有し普及することを支援すべきであり、また、ミュージアムの主要機能を向上させる上で情報通信技術が必要と判断された場合には、それらにアクセスするための手段をミュージアムが確実に持ちうるようにすべきである。

Ⅳ．政策

基本政策
20．文化遺産や自然遺産に関する既存の国際的法的文書は、遺産の保護や振興、一般市民にとっての遺産へのあらゆるアクセシビリティという点で、ミュージアムの重要性とその社会的役割を認めている。これに鑑み、加盟各国は、その司法権と管理が及ぶ領域内のミュージアムとコレクションが、これらの法的文書が与える保護や振興のための手段の恩恵を受けられるよう、適切な方策を講じるべきである。加盟各国はまた、あらゆる状況においてミュージアムの保護能力を強化するために、適切な方策を講じるべきである。
21．加盟各国は、国際的法的文書に示されたしかるべき原則をミュージアムが確実に実行できるよう保証すべきである。ミュージアムは、有形無形の文化遺産や自然遺産の保護と振興のための国際法的文書による諸原則を遵守するよう努めなければならない。加盟各国
はまた、文化財の不法取引との闘いのための国際文書による諸原則を遵守し、この件に関7する対策に組織的に取り組むべきである。ミュージアムはまた、専門家たちによって確立された倫理的・専門的諸基準を考慮に入れなければならない。加盟各国は、その司法権が及ぶ地域内において、社会におけるミュージアムの役割が、法的・専門的な基準にのっとって遂行されるようにすべきである。
22．加盟各国は、その司法権と管理が及ぶ地域内のミュージアムの保護と振興が、その主要機能に即して保証されるような政策を採択し、適切な手段を講じるべきである。そして、この観点から、ミュージアムが適切に機能するために必要な人的・物的資源や財源を開発するべきである。
23．ミュージアム及びそれが管理する遺産の多様性は、それらの最も重要な価値を構成する。加盟各国は、ミュージアムが国内外のミュージアム団体によって定義され促進されている高度な規準を利用することを奨励する一方で、この多様性を保護し振興することが要求されている。

機能に関する政策
24．加盟各国には、ミュージアムが遺産を保護し次世代に継承しうるよう、各地域の社会的・文化的な背景に適応した保存や調査、教育、コミュニケーションについての積極的な政策を支援することが求められる。この観点からは、ミュージアムと地域共同体、市民社会、一般市民の間における協働や参画に向けた努力が、強く推奨されるべきである。
25．加盟各国は、国際基準に基づく収蔵品目録の作成が、その司法権が及ぶ地域内のミュージアムにとっての優先事項となるよう、適切な対策を講じるべきである。コレクションの電子化はこの点できわめて重要であるが、電子化が、コレクションの保全に取って代わるものと見なされることがあってはならない。
26．ミュージアムの機能、保護振興とその多様性及びその社会における役割に関する優良事例は、各国のミュージアムのネットワークや国際的なネットワークによって、認識されてきた。これらの優良事例は、ミュージアム界の新機軸を反映して、継続的に更新されている。この観点において、国際博物館会議（ICOM）によって採択されたミュージアムのための職業倫理規程は、最も広く共有されるべき典拠の一つである。加盟各国においては、職業その他の倫理規程や優良事例の採択・普及を促進することと、それらを利用して、ミュージアムの基準や政策や国内法の発展に資することが奨励される。
27．加盟各国は、必要な専門性を有した相応しい職員が、その司法権が及ぶ地域内のミュージアムによって雇用されることを促進するよう、適切な対策を講じるべきである。有効8な労働力を維持するために、ミュージアムの全職員に対して継続的教育や専門性向上の機会が充分に用意されるべきである。
28．公的及び私的な基金提供と、適切な協力関係はミュージアムの実際的機能に直接影響を及ぼす。加盟各国は、ミュージアムが、明確な見通しと、適切な計画及び資金を持ち、各種の財源の調和的なバランスのもとに、その主要機能への充分な敬意をもって、社会に利するという自らの使命を遂行できるよう、必ず努力すべきである。
29．ミュージアムの機能はまた、新しい技術と、日常生活において増大するそれらの役割によっても影響を受ける。これらの技術は、ミュージアムを世界中に普及促進するうえで絶大な可能性を有しているが、他方で、それらにアクセスできず、それらを使いこなす知識や技術を持たない人々やミュージアムにとっては、潜在的な障壁となりうる。加盟各国
は、司法権と管理が及ぶ地域内のミュージアムに、これらの技術へのアクセスを提供するよう努力すべきである。
30．ミュージアムの社会的役割は、遺産の保護と並んで、その基盤となる目的を構成する。
1960年の「博物館をあらゆる人に開放する最も有効な方法に関する勧告」の精神は、社会の中にミュージアムのための場所を創出し続けているという点で、依然として重要である。
加盟各国は、司法権が及ぶ地域内に設置されているミュージアムに関する法律に、これらの原則を盛り込むよう努力すべきである。
31．ミュージアム界と文化・遺産・教育のための諸機関との協働は、ミュージアムとそれらの多様性や社会における役割を保護し振興するうえで、最も効果的かつ持続可能な方法の一つである。加盟各国はしたがって、ミュージアムと文化や科学施設との協働や協力関係をあらゆるレベルで促進すべきである。これには、そうした協働を育み、国際的な展示や交流、コレクションの移動を促すような、専門家のネットワークや協会への参加も含まれる。
32． 5 ．で定義されるコレクションが、ミュージアム以外の施設で保管されている場合、これらもまた、当該国における遺産の文化的多様性を、全体的に保全し、かつ、よりよく表すために、保護され振興されなければならない。加盟各国には、協働して、これらのコレクションの保護や調査、普及、並びに、利用促進を行うことが求められる。
33．加盟各国は、司法権が及ぶ地域内のミュージアムにおいて本勧告の発展・執行を可能とするような公的計画や政策を立案するために、適切な法的・技術的・財政的な対策を講じるべきである。
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34．ミュージアムの活動と事業の向上に資するために、加盟各国においては、利用者拡大のための包括的な方針の確立を支援することが奨励される。
35．加盟各国は、これらの勧告をよりよく実施すること、とりわけ開発途上国のミュージアム及びコレクションへの利益となることを目的として、二国間又はユネスコを含む多国間の協議を通じて、能力開発と専門家養成における国際的な協働を促進すべきである。

ⅰ

以下は、ミュージアムとコレクションに直接的または間接的に関係する国際的な法的文書のリストである。
The Convention for the Protection of Cultural Property in the Event of Armed Conflict (1954), and its
two Protocols (1954 asnd 1999);
The Convention on the Means of Prohibiting and Preventing the Illicit Import, Export and Transfer ofOwnership of Cultural Property 1970;
The Convention Concerning the Protection of the World Cultural and Natural Heritage (1972);
The Convention on Biological Diversity (1992);
The UNIDROIT Convention on Stolen or Illegally Exported Cultural Objects (1995);
The Convention on the Protection of the Underwater Cultural Heritage (2001);
The Convention for the Safeguarding of Intangible Cultural Heritage (2003);
The Convention on the Protection and Promotion of the Diversity of Cultural Expressions (2005);
The International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights (1966);
The Recommendation on International Principles Applicable to Archaeological Excavations (UNESCO,1956);
The Recommendation concerning the Most Effective Means of Rendering Museums Accessible toEveryone (UNESCO, 1960);
The Recommendation on the Means of Prohibiting and Preventing the Illicit Export, Import andTransfer of Ownership of Cultural Property (UNESCO, 1964);
The Recommendation concerning the Protection, at National Level, of the Cultural and NaturalHeritage (UNESCO, 1972);
The Recommendation concerning the International Exchange of Cultural Property (UNESCO, 1976);
The Recommendation for the Protection of Movable Cultural Property (UNESCO, 1978);
The Recommendation on the Safeguarding of Traditional Culture and Folklore (UNESCO, 1989);
The Universal Declaration of Human Rights (1949);
The UNESCO Declaration of Principles of International Cultural Cooperation (1966);The UNESCO Universal Declaration on Cultural Diversity 2001;

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The UNESCO Declaration concerning the Intentional Destruction of Cultural Heritage (2003);
The United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples (2007)

ⅱ

この定義は、国際博物館会議（ICOM）から提供されたものであり、ミュージアムという事象のあらゆる多様性と時間や空間による変化を国際的なレベルで包摂したものである。この定義はミュージアムを、公的な、または私的であっても非営利の、機関または施設としている。

ⅲ

この定義は、国際博物館会議（ICOM）が提供する定義を部分的に反映している。

ⅳ

この定義はCouncil of Europe Framework Convention on the Value of Cultural Heritage for Societyが提供するものを部分的に反映している。

（ICOM日本委員会訳／監修：林菜央、協力：福野明子、五月女賢司、宮原愛佳）

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