【別紙様式 1】

令和４年度 東北大学における教育研究活動等の質保証に関する報告書※令和３年度の取組状況について記載してください。
１ 基本単位（1）基本単位（原則として、教育研究上の基本組織）の名称と責任者
基本単位の名称
法学研究科公共法政策専攻（2）基本単位に置かれた教育課程一覧（※上記（1）において基本単位を「教育課程」に設定している場合は記載不要）
教育課程（3）教育課程における評価の内容の根拠等
教育課程
法学研究科公共法政策専攻

評価の内容の根拠等
専門職大学院を置く大学は、当該専門職大学院の教育課程、教員組織等その他教育研究活動の状況について、5 年以内ごとに認証評価を受けなければならないことになっている（学校教育法第 109 条 3 項、同法施行令 40 条）。公共政策に関する専門職大学院の認証評価機関は、公益財団法人大学基準協会であり、同協会は「公共政策系専門職大学院基準」を定めている。そして、法学研究科公共法政策専攻（以下「公共政策大学院」という。）では、「公共政策系専門職大学院基準」を活用することによって、ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるようにしている。

２「教育の質保証検証部会」からの精査結果への対応（必要に応じて行を増やして記載してください。）
事項（No.）

精査結果に対する今後の対応（予定を含む）

精査結果全般的事項

制定・改正した３ポリシー及び内規類については、学生便覧にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び内規類を、また同年公表の学生募集要項にアドミッション・ポリシーを掲載した。なお、３ポリシーについては、公共政策大学院ウェブサイトに掲載している。カリキュラム・マップについては、令和4 年 1 月 19 日の公共政策運営委員会において制定され、公共政策大学院ファイル共有システム、公共政策大学院ウェブサイトに掲載した。
新入生については、令和 3 年 4 月 5 日開催の新入生オリエンテーションで説明した。

1

3-11 学生受入方
針に沿った学生の受入の検証、検証
結果の入学者選抜の改善への利用

学生受入方針に沿った学生の受入を実現できたかどうかについて、FD 懇談会の場で検証を行い、おおむね実現できているとの結果であった。

３ 三つのポリシーについて（1）基本単位（教育課程）が設定する三つのポリシー
学位授与方針http://www.publicpolicy.law.tohoku.ac.jp/about/academicpolicy/

教育課程方針http://www.publicpolicy.law.tohoku.ac.jp/about/academicpolicy/

学生受入方針http://www.publicpolicy.law.tohoku.ac.jp/admission/admission_policy/（2）ポリシーの整備・活用状況
観点

根

拠等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

教育課程方針における、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教公共政策大学院の教育課程方針では、①「理論と実務の融合という観点から、高度な理論教育と育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針の明示実務家の経験に基づく政策実務の教育を行う」とした上で、②「理論教育においては、公共政策の分野における高度専門職業人である『政策プロフェッショナル』として必要な専門的知識・能力の獲得を促すために、公共政策を企画する基盤となる専門科目を体系的に提供する」とともに、「政策実務の教育においては、体験型政策教育の理念に基づき、『公共政策ワークショップ』を中心として、事例研究、現地調査、双方向・多方向の討論や質疑応 答等の適切な教育方法を用いる」としている。また、③「修了認定に関する基準を明示し、当該基準にしたがって学習成果1に係る評価を適切に行う」ことを示している。
修了認定に関する基準は、東北大学公共政策大学院規程 20 条及び 21 条で定めている。また、学生便覧に掲載されている東北大学公共政策大学院履修案内においても修了要件を学生に対して示している。なお、専門科目等に関する成績評価基準については、以下 6 を参照。

学位授与方針と大学の目的との整合性

公共政策大学院の学位授与方針である①高度職業人である「政策プロフェッショナル」の養成、②「公」に対する社会的ニーズに応じた社会の発展への貢献、および、③公共政策の企画に必要2な能力の習得は、東北大学の基本的目標である「指導的人材の養成」（教育目標・教育理念）、「実学尊重」の精神（使命）および「地域に開かれた世界リーディング・ユニバーシティ」（基本方針）にまさしく整合するものである。

2

教育課程方針と学位授与方針との整合性

公共政策大学院の学位授与方針では、「公共政策の分野における高度専門職業人である『政策プロフェッショナル』に相応しい専門知識を修得し、公共政策に関わる職業を担うための深い学識及び卓越した実務能力を有していること」などを規定し、それを受けて、教育課程方針において

3「理論と実務の融合という観点から、高度な理論教育と実務家の経験に基づく政策実務の教育を行う」とし、理論教育及び実務教育それぞれについて適切な教育方法を用いるとしており、整合的である。
教育課程の編成の体系性

公共政策大学院の授業科目は、教育課程方針に基づき、高度な理論教育と実務家の経験に基づく政策実務の教育を行うとともに、課程修了に必要な授業科目を適切に履修できるように指導する体制を整備しており、学位授与方針に定める人材を養成するための教育課程が体系的に編成され4ている。

学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準か

公共政策大学院の中核的科目である公共政策ワークショップⅠおよび公共政策ワークショップ
Ⅱについて、学習成果の達成を評価するための要素ないし基準を作り、それに従って複数の担当教員が厳格に評価していることをはじめ、「公共法政策修士（専門職）」の学位に相応しい水準を5担保する仕組みを採用し、運用している。なお、公共政策ワークショップⅠについては、実際に提言が政策に反映される等、政策提言先の行政機関等からも高い評価を得ている。
学位授与方針や教育課程方針に即した成績評価基準の策定及びそれを用い成績評価の標準的な比率について定めた上で、厳格な成績評価を行なっている（なお、客観的なて厳格かつ客観的な成績評価や単位認定の実施

成績評価のため授業科目の特性･内容、受講者数等により異なる取り扱いも認めている。
）。
「公共政策大学院成績評価基準について」（平成 23 年 1 月 19 日

公共政策大学院運営委員会承認）において、評点について 100 点満点で、0 点から 100 点までの点数により採点することと、点数の配分のランクと標準の比率を定めている。また、成績評価に対する不服申立制度（「成績6評価に対する不服申立制度（公共政策大学院)」（平成 23 年 2 月 16 日

公共政策大学院運営委員会承認）を設けて、成績評価の正確さを担保するための措置を講じている。

学位授与方針に即した卒業又は修了の要件の策定
7東北大学公共政策大学院規程において、課程を修了するには、同課程に原則として 2 年以上在学し、授業科目のうち、必須科目群に属する科目から 22 単位及び基幹科目群に属する科目から 18単位を含め 48 単位以上を修得しなければならないことを記載している。また、公共政策大学院3

は、学位授与方針に即した教育課程を編成し、これを前提に上記の修了要件を設定しているため、修了要件は学位授与方針に即している。
卒業（修了）時の学生からの意見聴取や就職先等からの意見聴取による学位学務審議会が教育評価分析センターと協働して 2 年に一度行っている「東北大学の教育と学修成

授与方針に即した学修成果の修得状況果に関する調査」の第 5 回調査（2021 年 2 月～3 月実施）では、公共政策大学院の修了生について、学位授与方針で掲げている点についてはいずれも他の研究科と比べても非常高い数値を示しており、学位授与方針に即した学修成果が得られている。
公共政策大学院には中央官庁等から派遣される実務家教員がおり、これらの教員から修了生の就8職する中央官庁について情報を得ることができることになっている。さらに、公共政策大学院における中核的科目である「公共政策ワークショップ I」では、中央官庁や地方自治体などの各種団体・組織との協力関係を結び、それらが抱える政策課題への解決策を立案しているが、その際に修了生の就職先と協力することもあり、修了生に関する情報を得ることができる。
学生受入方針への「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方の募集要項に記載している、各学部・研究科のアドミッション・ポリシーで明示している。

明示

学生受入方針への「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方とも、募集要項に記載している。アドミッション・ポリシーについては、上記３（１）のとおり。

9

学生受入方針に沿った、受入方法の採用、実施体制による公正な入学者選抜「受入方法の採用」については、募集要項に記載の選抜方法のとおり。の実施

第 1 期募集：提出書類、小論文及び口述試験の総合判定
第 2 期募集：提出書類、小論文及び口述試験の総合判定

10

政策法務教育コース：提出書類（スタディ・プラン等）及び口述試験の総合判定
内部進学者特別選抜：提出書類（出願書身上書等）及び口述試験の総合判定「実施体制」については、別添「公共政策大学院の入学試験に関する内規」のとおり。
学生受入方針に沿った学生の受入の検証、検証結果の入学者選抜の改善へ

11

実入学者数の入学定員に対する比率12

上記（２）に記載のとおり。の利用
入学定員：30 名
実入学者数（令和 3 年度）
：29 名

4

４

学生支援について観点

根

拠等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

学生に対する、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助

学生生活に関する支援については、生活・修学上の相談全般に対する窓口として、東北大学川内言、支援の状況キャンパスに学生相談所が設置されており、健康相談窓口として、保険管理センターを利用できる。また、法学研究科独自の支援制度として、心理療法士による学生心理相談を月 2 回行い、心理学的なケアを提供している。
各種ハラスメントについては、全学的なハラスメント防止対策組織が設置され、学内外の相談窓口を利用することができる。法学研究科には、各種委員会の一つとして、ハラスメント防止委員

1会及びハラスメント部局相談員が設置されている。
経済的支援については、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金に関する情報の提供のほか、随時募集があるその他奨学金についても、周知の上応募を呼び掛けている。なお、2019 年度入試から入試における成績優秀者を TA として採用し年間約 80 万円の給与を支給することで、入学者への経済的支援を行っている。
入学料・授業料の減免及び徴収猶予制度については、合格通知書の発送時に周知している。
留学生への生活支援等を行う体制及び生活支援の状況

学生主体の集団作業を通して政策提言を行う WS をカリキュラムの中核とする本大学院では、高度の語学能力が必要とされること等に鑑み、留学生の人数は限られているが、留学生についても

2

他の学生と同様に担当教員を配置し、生活支援等の相談に応じる体制を構築しており、必要に応じて個別に面談を実施し、助言や支援などを行っている。
障害のある学生その他特別な支援が必要な学生への生活支援等の体制及び身体に障碍のある学生の就学のために必要な基本的な施設及び整備として、エレベーター多目的

3

生活支援の状況

トイレが設置されているなど、整備充実に努めている。身体に障害がある学生が入学した際には、4学生に対する経済面での援助

５

学生の情報を教員間で共有したうえで、状況に応じて柔軟に対応している。
上記１での記載のとおり。

教育・学生支援に関する施設設備について
観

1点

教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備の整備状況

根

拠等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

本大学院においては、講義室５室（収容人員１５６人程度１室、収容人員７２人程度３室、収容定員４８人程度１室）、模擬法廷室１室、演習室３室（収容人員２４人程度）、ゼミ室６室（収容5人員１２人程度）、相談室２室、ワークショップ作業室５室（収容人数１２名）を備えており、本大学院において提供されるすべての授業を、支障なく効果的に実施できるだけの規模、質を持った教室及び演習室が確保されているといえる。
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の活動を効果的に行うため、講義室にプロジェクター、ＢＤ／ＤＶＤ再生機器及びワイヤレスマイクが設置されているほか、エクステンション教育研究棟内では、無線ＬＡＮを利用することができる。また、法政実務図書室にパソコン４台、プリンタ２台及びコピー機３台（内１台は私費コピー用）、教材調整室に教員用コピー機２台、教材コーナーに学生用コピー機３台（内１台は私費コピー用）、情報処理コーナー室にパソコン１９台、プリンタ４台及びコピー機１台をそれぞれ設置している。
施設・設備における安全性の配慮の状況

本大学院が設置されているエクステンション教育研究棟の入り口は、平日の午前８時から午後７時以外の時間帯（土日・祝日の終日及び平日の午後７時から翌日午前８時までの時間帯）は施錠され、カードキーを所持する教職員・学生以外は入ることができない。また、本大学院の自習室は、平日の昼間も含めて常に施錠され、カードキーによって入室することとされている。また、エクステンション教育研究棟内部には、防犯カメラが複数設置されている。このように、本大学院では、不審者の侵入や事件を防止するための対策が採られており、学生、教職員、その他の利用者の平穏な施設利用ができるようセキュリティ対策が徹底されている。また、エクステンショ

2ン教育研究棟は吹き抜けを中央に配した見通しの良い構造となっているとともに、建物内部は段差の少ないバリアフリー構造となっていることから、事故のリスクが低い施設となっている。さらに、建物内部の廊下等は広く、万が一の災害の際にも十分な避難経路を確保することができる。
本大学院では災害時の避難誘導マニュアルを作成し、入学時オリエンテーションの際に学生に周知するとともに、試験実施中の避難誘導マニュアルも作成し試験監督にあたる教員に周知徹底を図っている。このように、本大学院では、通常利用時及び緊急時に、学生、教職員、その他の利用者の平穏安全が脅かされない環境が整備されている。

3

６

教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境の整備状況及び有効活用の本大学院の学生には、入学時にメールアカウントが配付され、電子掲示板と共有フォルダにアク状況セスでき、学生への迅速な連絡、講義に係る連絡・資料配付等に活用されている。

基本単位における「教育研究活動の実施状況とその成果」の自己点検・評価について
実施時期

評価対象

評価方法
（授業評価、学生調査、学生懇談会等）

評価結果とそれへの対応（計画を含む）

6

令和 3 年 7 月

教育課程

令和 4 年 1 月

教育方法改善のための授業評価アンケー

大学院教育科目における教員毎の回収したアンケート用紙及びそれに基づく集計結果データ（自由記トの実施述欄を含む）等を参考にして、授業担当教員が後期及び次年度に向けて授業目標、評価方法、評価基準等の改善の検討を図り、良好な授業内容の改善の方策として実施している。
②学位授与方針に基づいた教育課程の編成について検討を行い，次年度中に教育課程の編成について改革を実施することを決定した。

上記、評価対学習成果

上記、評価対象「教育課程」に記載に同じ

上記、評価対象「教育課程」に記載に同じ

象「教育課（授業評価アンケートにおいて、授業の理解度、達成度に関する項目を設けており、これらを参考に程」に記載に改善検討に努めている。
）

同じ

上記、評価対施設設備

上記、評価対象「教育課程」に記載に同じ

象「教育課自由記述欄に、講義室の設備整備に関する要望も挙げられることがあり、これらを参考に改善検討に努めている。

程」に記載に同じ

令和 3 年 4 月

学生支援

学生からの日常的な意見聴取一人ひとりの学生について指導教員（アドバイザー教員）が配置され、日常的に学生と接触して学修～令和 4 年 3

面での指導をするだけでなく、その意見を随時くみ取っている。例えば、学生がメンタル面の不調を月打ち明けてきた場合には、指導教員が対応するのに加え、学生心理相談室等を紹介すること、学生が経済的な問題を抱えている場合には、利用しうる制度につなげることなどが挙げられる。

令和 3 年 7 月

学生受入

入試説明会アンケートの実施

入試説明会の実施後に毎回アンケートを実施し、アンケートの回答を分析した上で、しかるべき要望～令和 4 年 3に応えるために改善を重ねてきた。例えば、在学生の生の声を届けるために入試説明会に在学生を出月席させること、学生間の関係性を円滑に築かせるために入学前に入学予定者ミーティングを行ったこと、授業の成果を具体的に実感できるように入学前にＭ２学生のリサーチ・ペーパー報告会をオンライン視聴させたことなどが挙げられる。
その他

7

７

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）・スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況
FD･SD の別FD

実施時期
令和 3 年 11 月 17

名称

主催

第 1 回ＦＤ委員会

公共政策大学院日

実施内容・方法

対象者

バイアウト制度、非常勤講師の手続き、公共政

公 共 政 策 大学 院

策大学院の基幹科目に係る合同開講等につい

教員

参加者数
１７名て、議論した。
FD

令和 4 年 2 月 16

第 2 回ＦＤ委員会

公共政策大学院日

令和 3 年度に実施された入学試験について、実公 共 政 策 大学 院

施状況等を情報共有するとともに、学生選抜の教員

１９名

適切性について、議論・検証した。
FD

令和 3 年度 9 月 10

教員 FD

法学研究科

日

８

「利益相反マネジメント」をテーマに、オンラ

法学研究科教員

２８名

インにて開催した。

特に整備（対応）をお願いしたい事項について

番号

１２

３４事

項

「第５回 東北大学の教育と学修成果に関する調査」（令和２年度実施）の自由記述欄への対応「第 15 回 東北大学学生生活調査」（令和３年度実施）の自由記述欄への対応「第４回 東北大学の教育に関する卒業・修了者調査」（令和３年度実施）の自由記述欄への対応
単位の実質化に向けた取組
状況（１）授業科目レベル

有

整備（対応）の有無

活用（対応）状況（該当するものを○で囲んでください。
）（学位便覧に掲載、オリエンテーションで説明等）
調査結果によれば、本大学院に関する評価は概ね高く、本大学院の教育が成果を上げていると考えられるため、とくに対応を要すると考えられる事項はない。なお、今後このような事項については、教育の質保証委員会を立ち上げ検討していく。

無→有の場合、添付してください
有無教育の質保証委員会を立ち上げて検討している。

→有の場合、添付してください有無調査結果によれば、本大学院に対する評価は概ね高く、修了者は本大学院での教育に満足しているととらえられるため、とくに対応を要する事項はない。なお、→有の場合、添付してください

今後このような事項については、教育の質保証委員会を立ち上げ検討していく。

令和３年度に、令和３年度（もしくは令和２年度）に開講

授業評価アンケートに、授業時間外学修時間についての設問を設けており、これした授業科目について、授業科目ごとの授業時間外学修時らを参考に改善検討に努めている。

間を教務委員会等で確認していますか。

8確認している

確認していない→確認している場合、状況を記載してください。
単位の実質化に向けた取組
状況（２）教育課程レベル

令和３年度に、令和３年度（もしくは令和２年度）の学士課程各学年の平均履修登録単位数を教務委員会等で確認していますか。

○令和３年度（もしくは令和２年度）の学士課程各学年の平均履修登録単位数
１年：単位、２年：（医歯薬）

５年：単位、３年：単位、４年：単位、６年：単位

単位、５
確認している

確認していない○上記を踏まえ、教務委員会等で履修登録単位数の上限を検討した等、対応したことがあれば記載してください。

→確認している場合、状況を記載してください。

６７

シラバス作成状況のチェック体制

成績評価の分布状況の組織的確認状況

有

無公共政策大学院教務委員会でチェックし、記載項目について不備がないか確認
し、公共政策大学院運営委員会（令和 4 年 3 月 18 日）において教務委員長から→有の場合、添付してください

状況について報告した。

有

公共政策大学院教務委員会で確認し、公共政策大学院運営委員会（令和 4 年 3 月無18 日）において教務委員長から状況について報告した。
→有の場合、添付してください9