２０２１年度

事業 報

告自２０２１年 ４月 １日

至２０２２年 ３月３１日

書

２０２２年６月

一般財団法人デジタルコンテンツ協会

目次

Ⅰ 総務報告 ................................................................................................................................................................. 1
１．理事会 ................................................................................................................................................................. 1
２．評議員会 ............................................................................................................................................................. 1
３．運営幹事会 ......................................................................................................................................................... 2
４．公益目的支出計画実施報告 .............................................................................................................................. 3
５．広報 ..................................................................................................................................................................... 3（１）WEB 及びメールマガジンによる情報提供 ............................................................................................ 3（２）中国・韓国最新コンテンツビジネス情報提供 ...................................................................................... 4
Ⅱ 事業報告 ................................................................................................................................................................. 5
１．コンテンツ産業振興事業 .................................................................................................................................. 5（１）国内外コンテンツ産業動向調査事業【自主】 ...................................................................................... 5（２）デジタルコンテンツ白書事業【自主】 .................................................................................................. 5（３）動画配信市場調査事業【自主】 .............................................................................................................. 5（４）コンテンツ産業振興策検討事業【自主】 .............................................................................................. 6（５）研究開発型スタートアップ支援人材養成講座【新エネルギー・産業技術総合開発機構委託】 ... 6２．国際展開事業 ..................................................................................................................................................... 6（１）デジタルコンテンツ EXPO におけるコンテンツ技術発信事業【自主、JKA 補助】 ...................... 6（２）コンテンツ産業新展開強化事業【映像産業振興機構委託】............................................................... 7（３）国際交流事業【自主】 .............................................................................................................................. 8（４）持続的な海外需要獲得戦略の策定に向けた調査等事業【経済産業省委託】 ................................... 9３．技術開発事業 ..................................................................................................................................................... 9（１）コンテンツ技術動向調査事業【自主】 .................................................................................................. 9（２）人工知能と融合する認知的インタラクション支援技術による業務訓練・支援システムに関する調査研究【新エネルギー・産業技術総合開発機構委託】 .............................................................................. 9
４．ビジネス支援事業............................................................................................................................................ 10（１）DCAJ セミナー事業【自主】 ................................................................................................................. 10Ⅲ 資料 ....................................................................................................................................................................... 12
１．役員等名簿 ....................................................................................................................................................... 12(１) 理事及び監事 ............................................................................................................................................... 12(２) 評議員 ........................................................................................................................................................... 12
２．賛助会員 ........................................................................................................................................................... 13(１) 正会員 ........................................................................................................................................................... 13(２) 情報会員 ....................................................................................................................................................... 13

Ⅰ総務報告１．理事会
第 26 回理事会（１）開催日2021 年 6 月 2 日（２）場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会（オンライン／対面併用）（３）議 事
①審議事項
第 1 号議案 2020 年度事業報告について
第 2 号議案 2020 年度決算について
第 3 号議案 2020 年度公益目的支出計画実施報告について
第 4 号議案 定時評議員会の招集について
第 5 号議案 2021 年度自転車等機械振興事業に関する補助金交付決定の受諾について②報告事項
報告事項 1 2021 年度職務の執行状況の報告について
報告事項 2 2020 年度における基本財産の運用について
第 27 回理事会（１）理事会への報告を要しないものとされた日2021 年 11 月 29 日（２）方式 定款第 41 条にもとづく通知による報告の省略（３）理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
報告事項 1 法人住民税繰入額の公益目的支出金額からの控除
２．評議員会第 10 回定時評議員会（１）開催日2021 年 6 月 21 日
（２）場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会（オンライン／対面併用）（３）議 事
①審議事項
第 1 号議案 2020 年度事業報告について
第 2 号議案 2020 年度決算について
第 3 号議案 理事の選任について
第 4 号議案 常勤役員退職手当支給規程の廃止について②報告事項
報告事項 1 2020 年度公益目的支出計画実施報告について
報告事項 2 2020 年度における基本財産の運用について
報告事項 3 2021 年度事業計画について
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報告事項 4 2021 年度予算について
報告事項 5 主たる事務所の移転について
３．運営幹事会
第 68 回運営幹事会（１）開催日2021 年 4 月 22 日
（２）会 場
一般財団法人デジタルコンテンツ協会（オンライン／対面併用）（３）議 事①事務所移転について②2021 年度自転車等機械振興事業に関する補助金交付決定通知について③2021 年度事業等の進捗状況について
第 69 回運営幹事会（１）開催日2021 年 5 月 27 日
（２）会 場
一般財団法人デジタルコンテンツ協会（オンライン／対面併用）（３）議 事①第 26 回理事会の開催について②2021 年度事業等の進捗状況について
第 70 回運営幹事会（１）開催日2021 年 7 月 1 日（２）会 場
一般財団法人デジタルコンテンツ協会（オンライン／対面併用）（３）議 事①2021 年度事業等の進捗状況について
第 71 回運営幹事会（１）開催日2021 年 8 月 26 日
（２）会 場
一般財団法人デジタルコンテンツ協会（オンライン／対面併用）（３）議 事①デジタルコンテンツ白書 2021 について
②デジタルコンテンツ EXPO 2021 について
第 72 回運営幹事会（１）開催日
2021 年 10 月 28 日
（２）会 場
一般財団法人デジタルコンテンツ協会（オンライン／対面併用）（３）議 事①2021 年度事業進捗状況②デジタルコンテンツ EXPO 2021 について
③Innovative Technologies について2

④DCEXPO コンファレンスについて
第 73 回運営幹事会（１）開催日2021 年 12 月 3 日（２）会 場
一般財団法人デジタルコンテンツ協会（オンライン／対面併用）（３）議 事①デジタルコンテンツ EXPO 2021 開催速報
②公益目的支出計画実施報告書における法人住民税繰入額の公益目的支出金額からの控除について③デジタルコンテンツ未来検討会について
第 74 回運営幹事会（１）開催日2022 年 3 月 17 日
（２）会 場
一般財団法人デジタルコンテンツ協会（オンライン／対面併用）（３）議 事①第 28 回理事会について②デジタルコンテンツ未来検討会について
４．公益目的支出計画実施報告
第 26 回理事会及び第 10 回定時評議員会における決議を踏まえ、6 月 30 日、内閣府に対し、2020 年度公益目的支出計画実施報告書を提出した。
2012 年度から 2020 年度まで公益目的支出金額に含めていた法人住民税繰入額（均等割）を公益目的支出金額から控除する手続きを 10 月 28 日に行い、11 月 29 日に理事会へ通知した。
５．広報（１）WEB 及びメールマガジンによる情報提供
目的及び実施内容：「DCAJ WEB ページ」、「DCAJ 事務局便り」、及び、「DCAJ メルマガ」により、年間を通しコンテンツ関連情報の提供を行う。
成果の概要：「DCAJ WEB ページ」において、当協会の事業概要、事業成果、最新の活動状況（新着情報）等を広く公表した。
会員向けメールマガジン「DCAJ 事務局便り」を正会員及び情報会員に対し 89通配信し、当協会の最新の活動状況、新型コロナウイルス感染症対策に係る関係府省からの周知依頼等を速報的に提供した。
メールマガジン「DCAJ メルマガ」を、配信登録のある約 5,200 のアドレスに対し 49 通配信し、コンテンツビジネスやコンテンツ政策に関わる情報を提供した。なお、49 通のうち、当協会事業に関連するメルマガは 34 通、会員や関係団体等の依頼を受けて配信したメルマガは 15 通であった。
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（２）中国・韓国最新コンテンツビジネス情報提供
目的及び実施内容：中国及び韓国の最新コンテンツビジネス事情を「DCAJNewsletter」としてとりまとめ、正会員及び情報会員に月次で配信する。
成果の概要：期中、第 100 号（2021 年 4 月号）から第 111 号（2022 年 3 月号）までを発行した。また、2021 年 1 月から 12 月までの配信分を「DCAJ Newsletter2021」として冊子化（PDF）し、正会員及び情報会員に配信した。

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Ⅱ事業報告１．コンテンツ産業振興事業（１）国内外コンテンツ産業動向調査事業【自主】
目的及び実施内容：日本国内及び海外のコンテンツ市場統計の整備やコンテンツ産業の最新動向の調査を実施し、それらの成果をコンテンツ関連のビジネス企画や政策の立案に有用な基礎資料として取りまとめる。
成果の概要：映像、音楽、ゲームソフトをはじめとする各コンテンツ分野の産業団体と連携し、日本国内の 2020 年におけるコンテンツ産業の市場統計を整備し、「デジタルコンテンツ白書 2021」（2021 年 9 月 1 日発刊）において公表した。

（２）デジタルコンテンツ白書事業【自主】
目的及び実施内容：コンテンツに係わる最新のトピックス、コンテンツの分野別及びメディア別市場規模、我が国のコンテンツ政策、様々なコンテンツジャンルにおける最新動向、海外市場に関する基礎情報等を内容とする「デジタルコンテンツ白書」を編集発行する。
成果の概要：9 月 1 日、「デジタルコンテンツ白書 2021」を発刊した。市場分析では、
2020 年のコンテンツ産業の市場規模が 11 兆 6,975 億円（前年比 90.7％）となり、新型コロナウイルス感染症の拡大が影を落とし、東日本大震災の影響を受けた 2011 年以来、9 年ぶりのマイナス成長となったことを明らかにした。また、各コンテンツ分野の動向や海外の状況について国内外の専門家の解説を掲載すると
ともに、2020 年のコンテンツ産業を象徴するトピックスとして「コロナ禍が直撃、DX に挑戦するライブエンターテイメント」を特集に配し、アーティスト・サイド、チケッティングを含めたプラットフォーム・サイド、コンサート制作サイドなど音楽ライブ・コンサートに関わる複数のセクターによる積極的な取り組
みを採り上げた。
10 月 14 日には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく変貌した2020 年の国内コンテンツ産業の市場規模の解説、及び、特集に関連した音楽ビジネスに関わる有識者による座談会で構成する「デジタルコンテンツ白書 2021」発刊セミナーを配信した。
2022 年 1 月 13 日には、大阪市立大学大学院都市経営研究科ワークショップ（オンライン開催）において、「デジタルコンテンツ白書 2021」第 2 章に基づき2020 年の我が国のコンテンツ産業の市場規模等について解説した。

（３）動画配信市場調査事業【自主】
目的及び実施内容：我が国における動画配信の市場規模及び最新動向等を調査し、それらの成果を「動画配信市場調査レポート」としてとりまとめ発行する。
成果の概要：4 月 26 日、動画配信市場の実態把握のため当協会が独自調査した結果を5

とりまとめた「動画配信市場調査レポート 2021」を発行した。特集には、辻泰明
氏（筑波大学教授）の寄稿による「パンデミックが加速した映像コミュニケーシ
ョン革命」を配した。

（４）コンテンツ産業振興策検討事業【自主】
目的及び実施内容：様々な分野の有識者の参画を受けて我が国コンテンツ産業の振興策を検討するとともに、必要に応じて試行的な取り組みを行う。
成果の概要：コンテンツに係る各分野で活躍する若手・中堅研究者との自由闊達なディスカッションを通じて、デジタルコンテンツの将来像やその振興策等を検討する「デジタルコンテンツ未来検討会」（座長：河口洋一郎会長）を設置し、12 月 1日に第 1 回、2022 年 1 月 21 日に第 2 回を開催した。また、学術界及び産業界の有識者 3 名から個別に意見・提言を得るため、河口会長との意見交換を実施した。
検討状況は、「デジタルコンテンツの未来に関する検討について（中間報告）」としてとりまとめ、2022 年 3 月 22 日の第 28 回理事会において報告した。

（５）研究開発型スタートアップ支援人材養成講座【新エネルギー・産業技術総合開発機構
委託】
目的及び実施内容：我が国の産業競争力の強化に繋がる研究開発型スタートアップの支援人材を養成する特別講座を実施するとともに、講座参加者・修了者等に対するフォローアップや関係者間のネットワーキングの機会を提供する。
成果の概要：新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より、研究開発型スタートアップを支援する人材を養成する事業「NEDO プロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開／研究開発型スタートアップの高度専門支援人材の養成に掛かる特別講座」を受託し、3 月 28 日、NEDO が 2017 年度から実施している高度専門支援人材育成プログラム「NEDO Technology Startup SupportersAcademy（SSA）」の修了生を対象とするフォローアップ研修を実施した。
２．国際展開事業（１）デジタルコンテンツ EXPO におけるコンテンツ技術発信事業【自主、JKA 補助】
目的及び実施内容：我が国コンテンツ関連技術の世界への発信、及び、海外コンテンツ関連技術の国内への紹介のため、展示、講演等で構成する総合イベント「デジタルコンテンツ EXPO」を企画開催する。
成果の概要：11 月 17 日～11 月 19 日の 3 日間、幕張メッセ国際展示場において、「Content & Technology Showcase(CTS)」、「Innovative Technologies 2021」、「Technology Business Acceleration Program (TechBiz)」、「コンファレンス」で構成する「デジタルコンテンツ EXPO 2021(DCEXPO)」を Inter BEE 2021 と同時開催した。来場者数は 10,301 人であった。
6CTS の展示エリアには、先端コンテンツ技術とデジタルコンテンツをテーマとする 7 件と、SIGGRAPH 2021（8 月 9 日～13 日、オンライン開催）に出展された技術の中から DCEXPO での展示に相応しい技術として選出された DCEXPOSpecial Prize の計 8 件が展示された。
Innovative Technologies 2021 の展示エリアには、公募を経て審査委員会で採択された 7 件の技術が展示された。このうち、「poimo（ポイモ）：空気でふくらむ人にやさしい電動モビリティ」（東京大学大学院 情報理工学系研究科 新山研究室／東京大学大学院 工学系研究科 川原研究室／mercari R4D）に、SIGGRAPH
Special Prize 及び DCAJ 会長賞が授与された。SIGGRAPH Special Prize を受賞した「poimo」は、2022 年米国で開催される SIGGRAPH 2022 の EmergingTechnologies に推薦展示される。また、「ホログラムコンタクトレンズ」（東京農工大学 高木康博氏）に、NEDO 賞及び来場者特別賞が贈られた。
TechBiz の展示エリアには、支援対象技術 8 件が展示された。（詳細は、次項（２）の通り。）
コンファレンスは、「音楽×ファッション×アートが生み出すレガシーは宇宙を超える －創賞・匠賞受賞記念シンポジウム－」をはじめ 10 プログラムを企画し、オンライン配信した。

（２）コンテンツ産業新展開強化事業【映像産業振興機構委託】
目的及び実施内容：我が国コンテンツ産業の国際市場での優位性の獲得を目指し、我が国コンテンツ産業の海外展開の基盤となり得るコンテンツ関連技術を発掘するとともに、当該技術を活用する新たなサービスの事業化に向けたビジネスマッチングを実施する。
成果の概要：我が国の先端コンテンツ技術の海外展開を支援するプログラム「Technology Business Acceleration Program (TechBiz)」を実施した。
公募、有識者による審査を経て 8 件の技術を支援対象技術として採択し、8 月18 日公表した。公募期間中の 7 月 1 日には、TechBiz の支援内容や応募方法を周知するため、スタートアップ支援プロデューサー等によるトークやパネルディスカッションで構成するオンラインセミナー「グローバルビジネスチャンスをつかめ！～TechBiz 支援プログラム活用法～」を開催した。
11 月 17 日～11 月 19 日の 3 日間、8 件の採択技術を、幕張メッセ国際展示場で開催した DCEXPO で展示し、ビジネスマッチングに供した。11 月 18 日には、DCEXPO のコンファレンスとして、TechBiz 採択 8 社が自社の技術・製品を英語ピッチで紹介し、国内外の先端コンテンツ技術、投資、キュレーション、テック系メディア等の専門家からアドバイスを受けるセッション「TechBiz ピッ
チ・バトル！ in “めちゃバース” ～コンテンツ技術の世界展開に向けて～」を開催した。
2022 年 1 月 5 日～7 日、米国ラスベガスで開催された CES 2022 の Eureka
Park への TechBiz 採択 2 社の出展をサポートした。
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2 月 24 日、CIC Tokyo（虎ノ門ヒルズ）で、リアルとオンラインのハイブリッドで開催された Venture Café ピッチ＆デモ「加速する拡張現実 ～2022 XR テク
ノロジーの今～ PITCH&DEMO」において、TechBiz 採択 8 社によるリレーピッチをアレンジした。

（３）国際交流事業【自主】
目的及び実施内容：我が国のコンテンツ及びコンテンツ技術の国際展開に資する基盤作りのため、世界最大の CG・インタラクティブ技術の情報発信の場である
SIGGRAPH をはじめとする国際イベントへの出展参加を通じ、各国・地域との国際交流をはかる。また、我が国コンテンツ産業の海外展開に向けた意識啓発セ
ミナーのプロモーション、アジア各国・地域のコンテンツ関連の政策担当者及び産業界有識者が一堂に会する官民連携会議のコーディネートを行う。
成果の概要：① ACM SIGGRAPH との交流【自主】
8 月 9 日～13 日、オンライン開催となった SIGGRAPH 2021 Online に参加した。
8 月 23 日、ACM SIGGRAPH との賞交換に関する合意に基づき、DCEXPOSpecial Prize として Facebook Reality Labs の「Reverse Pass-through VR」を選考し、11 月 17 日～19 日に開催された DCEXPO で展示した。
12 月 14 日～17 日、東京国際フォーラムで開催された SIGGRAPH Asia 2021にブース出展して、DCEXPO をはじめとする当協会の活動を紹介した。
② 「海外展開意識啓発セミナー」のプロモーション業務【三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング委託】
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング（MURC）が東京都より受託した「海外展開意識啓発セミナー」のプロモーション業務について、MURC から委託を受けて、WEB やメールマガジン等による広報を実施した。
③ Asia Content Business Summit（ACBS）講演プログラム企画業務【映像産業振興機構委託】
アジア各国・地域のコンテンツ関連の政策担当者及び産業界有識者による会議「Asia Content Business Summit（ACBS）」の運営業務を受託し、2022 年 3月 15 日、香港 FILMART 2022 に合わせて開催された ACBS 2022 の講演プログ
ラム「A New Era of Asia Co-production」を企画実施した。
④ 日中韓文化コンテンツ産業フォーラムのコーディネート業務【映像産業振興機構委託】
日本、中国、韓国のコンテンツ関連の政策担当者及び産業界有識者が参加して10 月 27 日にオンライン開催された「第 14 回日中韓文化コンテンツ産業フォーラム」の「日中韓デジタルコンテンツ文化企業交流プログラム」をコーディネートした。

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（４）持続的な海外需要獲得戦略の策定に向けた調査等事業【経済産業省委託】
目的及び実施内容：外国人がクールと捉える日本の生活文化から育まれた普遍的な価値観を「Japan Cool」として再定義するとともに、「Japan Cool」な商材の海外マーケット獲得の方法等について検討し、持続的な海外需要獲得戦略の策定に資する調査を実施する。
成果の概要：国内外の有識者 29 名に対するヒアリングに基づいて、新たな日本の強みとなる「Japan Cool」の定義付け及び海外展開における“勝ち筋”の分析を行い、「Japan Cool」な商材の持続的な海外需要獲得戦略の方向性に関する提案をとりまとめた。
３．技術開発事業（１）コンテンツ技術動向調査事業【自主】
目的及び実施内容：コンテンツ産業の将来の発展の礎となる可能性のある様々な技術について、情報収集や動向把握を進めるとともに、実用化の方向性等について検討を行う。
成果の概要：AI、VR、AR、ハプティクス、ロボット、メタバース等のコンテンツ関連技術等に関する動向を収集した。
また、バーチャル空間にかかる各方面の研究会に参加した。

（２）人工知能と融合する認知的インタラクション支援技術による業務訓練・支援システムに関する調査研究【新エネルギー・産業技術総合開発機構委託】
目的及び実施内容：サービス、教育、介護等の分野における業務訓練・支援に資する効率的な情報ディスプレイおよび情報フィードバック手法の開発、業務訓練・支援システムの安全かつ効果的な運用のためのガイドラインの作成、さらに開発成果の社会実装に向けたオープンイノベーション活動を行う。
成果の概要：「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ビッグデー
タ・ＡＩを活用したサイバー空間基盤技術／認知的インタラクション支援技術／
人工知能と融合する認知的インタラクション支援技術による業務訓練・支援シス
テムの研究開発」プロジェクトにおいて、ヒューマン・インタラクション基盤技術の社会実装に向けたオープンイノベーション活動、業務訓練・支援用情報ディスプレイ技術の開発、社会実装に向けたガイドライン作成、ソリューション提供企業の意見集約、ユーザ候補企業のニーズヒアリング調査、プロジェクトの PR動画制作を行った。
ヒューマン・インタラクション基盤技術の社会実装に向けたオープンイノベー
ション活動では、「ヒューマン・インタラクション基盤技術コンソーシアム」の事務局を産業技術総合研究所と共同で担って、コンソーシアム主催シンポジウムを 4 回開催したほか、WEB ページやメルマガによる情報発信を行った。
業務訓練・支援用情報ディスプレイ技術の開発では、東京大学 VR 教育研究セ
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ンターによる情報ディスプレイ及び情報フィードバック手法の開発に係る進捗管理を行った。
社会実装に向けたガイドラインの作成については、ガイドライン検討委員会を5 回開催し、2018 年度から 2020 年度までの調査研究成果を踏まえ、ガイドライン案を作成するとともに、業務の標準化についてのディスカッションを行った。
開発成果の普及促進に向けてソリューション提供企業の意見を集約するため、ソリューション提供企業で構成するワーキンググループを 6 回開催し、開発成果の可視化、開発された技術の内容把握、利用する場合の条件等について意見交換を実施した。
開発成果のユーザとなり得る企業のニーズを抽出・整理するため、53 社に対するヒアリング調査を実施した。
また、開発成果の広報に活用することを目的として、プロジェクトの内容、開発事例（介護分野 1 件、教育分野 1 件、サービス分野 2 件）の紹介等で構成するプロジェクト PR 動画を制作した。
４．ビジネス支援事業（１）DCAJ セミナー事業【自主】
目的及び実施内容：コンテンツをめぐる新たなビジネスモデルや新事業の紹介、海外コンテンツ動向、最新コンテンツ技術動向、コンテンツ市場動向等に関わる情報を提供するセミナーを開催する。
成果の概要：① 8 月 19 日「SIGGRAPH2021 報告会」
形式：オンライン
内容：バーチャル開催となった SIGGRAPH 2021 の会期中に、講演、論文発表、技術展示等のプログラムやイベントの見どころ、参加する際の留意事項を解説した。
杉沼 浩司 日本大学講師／映像新聞論説委員② 10 月 11 日 「2021 年デジタルの日」記念セミナー
デジタルが拓く未来 ～デジタルアートの可能性～
形式：オンライン（収録配信）
内容：我が国政府が定めた「デジタルの日」の趣旨に賛同した、コンピュータグラフィックスの先駆者かつアーティストである河口洋一郎会長と、メディア・アート、サウンドのエキスパートとして国内外の作家の個展等を手掛ける畠中実氏による、デジタルアートをテーマとしたセミナー。
河口 洋一郎 一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会長
アーティスト／東京大学名誉教授
畠中 実
NTT インターコミュニケーション・センター 主任学芸員
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③ 10 月 14 日 デジタルコンテンツ白書 2021 発刊セミナー
形式：オンライン（収録配信）
内容：第 1 部 「日本のコンテンツ産業の市場規模 2020」について
福島 寿恵 一般財団法人デジタルコンテンツ協会 調査部
第 2 部 座談会「DX で進むハイブリッド化とグローバル化」
野村 達也 一般社団法人日本音楽制作者連盟 理事長
株式会社ヒップランドミュージックコーポレーション
代表取締役社長
長井 延裕 一般社団法人コンサートプロモーターズ協会 常務理事
青山学院大学 社会情報学部 非常勤講師
内山 隆
青山学院大学 総合文化政策学部 総合文化政策学科 教授
デジタルコンテンツ白書 編集委員長

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Ⅲ

資料
以下の役員等名簿、賛助会員一覧は、2022 年 3 月 31 日現在のもの。

１．役員等名簿(１) 理事及び監事会長
河口洋一郎
専務理事
市原 健介
常務理事
山本 純
理事
稲見 昌彦
理事
内山 隆
理事
大嶌 諭
理事
金沢 貴人
理事
河合 隆史
理事
清須美匡洋
理事
寺田 透
理
事
林 太郎
事
事
事
事
事

廣瀬 通孝
松本 俊博
渡邊喜一郎
後藤 健郎
松浦 義和

東京大学名誉教授
一般財団法人デジタルコンテンツ協会
一般財団法人デジタルコンテンツ協会
東京大学 先端科学技術研究センター 教授
青山学院大学 総合文化政策学部 総合文化政策学科 教授
株式会社東北新社 取締役常務執行役員
大日本印刷株式会社 執行役員
早稲田大学 基幹理工学部 表現工学科 教授
九州大学 副理事
富士通株式会社 政策渉外室 室長
株式会社日立製作所 システム＆サービスビジネス統括本部
渉外本部 渉外第１部 部長
東京大学名誉教授
株式会社ＮＨＫエンタープライズ 取締役 ＣＤＸＯ
日本電気株式会社 政策渉外部 部長
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 代表理事
一般社団法人日本分析機器工業会 専務理事

(２) 評議員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員

華頂 尚隆
近藤 真司
執行 裕子
舘
暲為ヶ谷秀一都島 信成

一般社団法人日本映画製作者連盟 事務局長
一般社団法人日本動画協会 専務理事・事務局長
一般社団法人電子情報技術産業協会 理事
東京大学名誉教授
元女子美術大学大学院教授
公益財団法人ユニジャパン 事務局長

理
理
理
監
監

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２．賛助会員(１) 正会員
一般財団法人ＮＨＫエンジニアリングシステム

株式会社ＮＨＫエンタープライズ

株式会社ＮＨＫテクノロジーズ

株式会社オムニバス・ジャパン

株式会社白組

大日本印刷株式会社

株式会社デジタル・メディア・ラボ

株式会社東北新社

日本電気株式会社

日本放送協会株式会社日立製作所

富士通株式会社(２) 情報会員
アートスパークホールディングス株式会社

株式会社朝日新聞出版

特定非営利活動法人映像産業振興機構

株式会社ＮＴＴぷらら

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構

株式会社シード・プランニング株式会社ＪＶＣケンウッド

株式会社ジェンコ

株式会社スーパーステーション

株式会社ソリッドレイ研究所

一般社団法人中部産業連盟

株式会社デイジー

株式会社デジタルＳＫＩＰステーション

一般社団法人電子情報技術産業協会

東映アニメーション株式会社

東京商工会議所

一般社団法人日本映画テレビ技術協会

一般社団法人日本オーディオ協会

一般財団法人ニューメディア開発協会

任天堂株式会社

パナソニック映像株式会社

一般社団法人放送サービス高度化推進協会

ヤマハ株式会社

吉本興業株式会社

レクセル日本株式会社

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