東海第二発電所 工事計画審査資料

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資料番号

工認-294 改 2

提出年月日

平成 30 年 8 月 28 日

日本原子力発電株式会社
東海第二発電所

工事計画審査資料

計測制御系統施設のうち制御材駆動装置（制御棒駆動機構，制御棒駆動水圧系）（添付書類）

Ⅴ-1 説明書
Ⅴ-1-1 各発電用原子炉施設に共通の説明書
Ⅴ-1-1-4 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書
Ⅴ-1-1-4-4 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（計測制御系統施設）
Ⅴ-1-1-4-4-2 設定根拠に関する説明書（制御棒駆動機構）
Ⅴ-1-1-4-4-3 設定根拠に関する説明書（制御棒駆動水圧設備 水圧制御ユニットアキュ
ムレータ）
Ⅴ-1-1-4-4-4 設定根拠に関する説明書（制御棒駆動水圧設備 水圧制御ユニット窒素容器）
Ⅴ-1-1-4-4-5 設定根拠に関する説明書（制御棒駆動水圧設備 主要弁（常設））
Ⅴ-1-1-4-4-6 設定根拠に関する説明書（制御棒駆動水圧設備 主配管（常設））
Ⅴ-6 図面5

計測制御系統施設
5.2 制御材駆動装置
5.2.2 制御棒駆動水圧設備
・計測制御系統施設 制御材駆動装置 制御棒駆動水圧設備に係る機器の配置を明示した図面【第 5-2-1 図】
5.2.2.1 制御棒駆動水圧系
・計測制御系統施設のうち制御材駆動装置 制御棒駆動水圧設備（制御棒駆動水圧系）に係る機器の主配管の配置を明示した図面【「水圧制御ユニットアキュムレータ〜制御ユニット内アキュムレータ充填水配管合流点」，「制御ユニット内アキュムレータ充填水配管合流点〜制御ユニット内挿入配管合流点」，「制御ユニット内挿入配管合流点〜挿入配管制御ユニット出口」，「挿入配管制御ユ
ニット出口〜制御棒駆動機構ハウジング」，「制御棒駆動機構ハウジング〜引抜配管制御
ユニット入口」，「引抜配管制御ユニット入口〜制御ユニット内引抜配管合流点」，「制御
ユニット内引抜配管合流点〜弁 C12-127」は，昭和 50 年 11 月 7 日付け資庁第 11107 号
にて認可された工事計画書の添付図面「第 3-12 図 制御棒駆動水圧系配管図（ソノ二）」，「第 3-13 図 制御棒駆動水圧系配管図（ソノ三）」及び「第 3-14 図 制御棒駆動水圧系
配管図（ソノ四）」並びに昭和 52 年 9 月 22 日付け資庁第 10471 号にて認可された工事
計画書の添付図面「第 1-3 図 制御棒駆動水圧系配管図（ソノ一）」】
・計測制御系統施設のうち制御材駆動装置制御棒駆動水圧設備（制御棒駆動水圧系）の系
統図（1／2）（設計基準対象施設）【第 5-2-2-1-1 図】
・計測制御系統施設のうち制御材駆動装置制御棒駆動水圧設備（制御棒駆動水圧系）の系
統図（2／2）（重大事故等対処設備）【第 5-2-2-1-2 図】

1

・計測制御系統施設 制御材駆動装置 制御棒駆動水圧設備（制御棒駆動水圧系）の構造
図

制御棒駆動機構【「制御棒駆動機構」は，昭和 60 年 12 月 5 日付け発管業発第 219 号にて届け出した工事計画書の添付図面「第 1 図 制御棒駆動水圧系制御棒駆動機構構造図」による。】
・計測制御系統施設 制御材駆動装置 制御棒駆動水圧設備（制御棒駆動水圧系）の構造
図

水圧制御ユニットアキュムレータ

【「水圧制御ユニットアキュムレータ」は，昭和 59 年 12 月 5 日付け 59 資庁第 13358 号にて認可された工事計画書の添付図面「第 1 図 制御棒駆動水圧系水圧制御ユニットア
キュムレータ構造図」による】・計測制御系統施設 制御材駆動装置 制御棒駆動水圧設備（制御棒駆動水圧系）の構造
図

水圧制御ユニット窒素容器【「水圧制御ユニット窒素容器」は，昭和 50 年 11 月 7 日付け 50 資庁第 11107 号にて認可された工事計画書の添付図面「第 3-10 図 制御棒駆動水圧系窒素容器構造図」による】
・計測制御系統施設 制御材駆動装置 制御棒駆動水圧設備（制御棒駆動水圧系）の構造
図C12-126【第 5-2-2-1-3 図】
・計測制御系統施設 制御材駆動装置 制御棒駆動水圧設備（制御棒駆動水圧系）の構造
図C12-127【第 5-2-2-1-4 図】

2

Ⅴ-1-1-4-4-2 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-2 R0（制御棒駆動機構）

3

名

称

制御棒駆動機構

最高使用圧力MPa

8.62

最高使用温度

℃

302

駆 動 速

度

mm/s

挿

間

−

数

−

入

時

個

全ストロー クの

％挿入まで

秒以下

（定格圧力で全炉心平均）185（予備品 32）【設定根拠 】
（概要）
・設計基準 対 象施設
制 御 棒 駆 動 機 構 は ， 通 常 運 転時には ，通 常の 運転操作 に必 要 な速度 で 制御棒 を 炉
心 に 挿 入 ， 引 抜 き を 行 い ， 緊 急時には 急 速に 制 御棒を炉 内に 挿入し て原子 炉ス ク ラ

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-2 R2ム（原子炉 緊急停止 ） を行うために設置す る。

・重大事故 等 対処設 備
重 大 事 故 等 時 に ， 計 測 制 御 系統施設 のう ち制 御材駆動 装置 の 制御棒 駆 動機構 と して使用する 制御棒駆 動 機構は，以下の機能 を有する。

制 御 棒 駆 動 機 構 は ， 運 転 時 の異常な 過渡 変化 時におい て発 電 用原子 炉 の運転 を 緊
急 に 停 止 す る こ と が で き な い 事象が発 生 する お それがあ る場 合又は 当該事 象が 発 生
し た 場 合 に お い て も 炉 心 の 著 しい損傷 を 防止 す るため原 子炉 冷却材 圧力バ ウン ダ リ
及 び 原 子 炉 格 納 容 器 の 健 全 性 を維持す る とと も に，発電 用原 子炉を 未臨界 に移 行 するために設 置する。

1.

最高使 用 圧力の 設 定根拠
設 計 基 準 対 象 施 設 と し て 設 置する制 御棒 駆動 機構の最 高使 用 圧力は ， 原子炉 圧 力
容器の最高 使用圧力 と 同じ 8.62 MPa とする。

制 御 棒 駆 動 機 構 を 重 大 事 故 等時にお いて 使用 する場合 の圧 力 は，設 計 基準対 象 施
設 と し て 使 用 す る 場 合 と 同 様 の使用方 法 であ る ため，設 計基 準対象 施設と 同仕 様 で設計し，8.62 MPa と す る。

1

4

2.

最高使 用 温度の 設 定根拠
設計基準対 象施設 と し て使用する 制御棒駆動 機構の最高使用温度は，原子炉 圧力容器の最高 使 用温度と 同 じ 302 ℃とする。

制御棒駆動 機構を 重 大 事故等時に おいて使用 する場合の温度は ，設計基準対象施設として使 用 する場合 と 同様の使用方法であ るため，設計基準対象施設と同仕様で 設計
し，302 ℃ とする。

3.

駆動速 度 の設定 根 拠
設計基準対 象施設 と し て使用する 制御棒駆動 機構の駆動速度は ，制御棒の引き抜きに よ る 炉 心 内 の 反 応 度 又 は 出 力 分 布 の 異常 な変 化 に よ り 燃 料 及 び 原子 炉 冷 却 材 圧 力
バウンダ リ を破損を し ない速度とし，安全評価解析（原子炉設置変 更許可申請書添付書 類 十 ） の 「 原 子炉 起動 時における制御 棒の異常 な引き抜き」にお いて確認さ れて い る

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-2 R3E

定格値に 対 する最大 の 許容公差を考慮した 速度値である

mm/s の安全側 の速度とし ，定格mm/s と する。

制御棒駆動 機構を 重 大 事故等時に おいて使用 する場合の駆動速度は，設計基 準対象施設とし て 使用する 場 合と同様の使用方法 であるため，設計基準対象施設と同仕 様で
設計し，

4.

mm/s と する 。

挿入時 間 の設定 根 拠
制御棒駆動 機構の 挿 入 時間は，安全評価解析（原子炉設置変更許可申請書添付書類
十）おい て確認さ れて い るスクラム速度で ある全ストロークの

％挿入まで

秒

以下（定 格 圧力で全 炉 心平均）とする。

制御棒駆動 機構を 重 大 事故等時に おいて使用 する場合の挿入時間は，設計基 準対象施設とし て 使用する 場 合と同様の使用方法 であるため，設計基準対象施設と同仕 様で設計し，全ス トローク の

5.

％挿入まで

秒以下（定格圧力で全炉心平均）と する。

個数の 設 定根拠
制御棒駆動 機構は ，設 計基準対象施設として 制御棒に合 わせ 185 個設置し，保 守点
検用の予 備 品として 32 個保管する。

制御棒駆動 機構は ，設計 基準対象施設として 185 個設置しているものを重大事故等対処設備 と して使用 す る。

25

Ⅴ-1-1-4-4-3 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-3 R1（制御棒駆動水圧設備 水圧制御ユニットアキュムレータ）

6

名
容

称

水圧制御ユニットアキュムレータ

量L/個

18 以上（18）最 高 使 用 圧 力

MPa

12.06

最 高 使 用 温 度

℃

66

個

−

185

数

【設定根拠 】
（概要）
・設計基準 対 象施設
水 圧 制 御 ユ ニ ッ ト ア キ ュ ム レータは ，設 計基 準対象施 設と し て急速 に 制御棒 を 炉
心 内 に 挿 入 し て 発 電 用 原 子 炉 をスクラ ム （原 子 炉緊急停 止） する場 合に制 御棒 駆 動
機 構 の ス ク ラ ム 時 の 駆 動 源 と して，加 圧 され た 駆動水を 制御 棒駆動 機構に 供給 す る

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-3 R2ために設置 する。

・重大事故 等 対処設 備
重 大 事 故 等 時 に ， 計 測 制 御 系統施設 のう ち制 御材駆動 装置 の 制御棒 駆 動水圧 設 備（ 制 御 棒 駆 動 水 圧 系 ） と し て 使用する 水 圧制 御 ユニット アキ ュムレ ータは ，以 下 の機能を有す る。

水 圧 制 御 ユ ニ ッ ト ア キ ュ ム レータは ，運 転時 の異常な 過渡 変 化時に お いて発 電 用
原 子 炉 の 運 転 を 緊 急 に 停 止 す ることが で きな い 事象が発 生す るおそ れがあ る場 合 又は 当 該 事 象 が 発 生 し た 場 合 に おいても 炉 心の 著 しい損傷 を防 止する ため， 原子 炉 冷
却 材 圧 力 バ ウ ン ダ リ 及 び 原 子 炉格納容 器 の健 全 性を維持 する ととも に，発 電用 原 子
炉を未臨界 に移行す る ために設置する。
系 統 構 成 は ， 原 子 炉 緊 急 停 止系によ る発 電用 原子炉の 停止 失 敗時に お いて， 水 圧
制御ユニッ トアキュ ム レータにより駆動水 をスクラム弁（C12-126，C12-127）を 介して 制 御 棒 駆 動 機 構 へ 送 水 し ， 制御棒を 挿 入す る ことで発 電用 原子炉 を未臨 界に 移 行する設計と する。

1.

容量の 設 定根拠
設 計 基 準 対 象 施 設 と し て 使 用する水 圧制 御ユ ニットア キュ ム レータ の 容量は ， 制
御棒駆動機 構が全ス ト ロークスクラム可能 な駆動水量

L ＊を上回るものとし，18 L/

個以上とす る。

1

7

重大事故等 対処設 備 と して使用す る水圧制御 ユニットアキュムレータの容量は ，設計基準対 象 施設と同 様 の使用方法であるた め，設計基準 対象施設と同仕様で設 計し，
18 L/個以上 と する 。

公称値については要求される容量と同仕様として 18 L/個とする。

注記＊ ： 制御棒駆 動 機構が全ストローク スクラム可能 な駆動水量について

全スト ロ ークス ク ラムに必要な駆動水 量＝（挿入有 効断面 積 ） ×（全挿入までのストローク）
＝（
＝

×
≒

） /1000
L：

cm 2

全挿入 ま で のストロー ク：

cm

ここで， 挿入有 効 断 面積

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-3 R1

上記から ，制御棒駆 動 機構が全ストローク スクラム可能な駆動水量は

2.

L とす る。

最高使 用 圧力の 設 定根拠
設計基準対象施設として使用する水圧制御ユニットアキュムレータの最高使用圧
力は，主配管「 弁 C12-115〜制御ユ ニット内アキュムレータ充填水配管合流点」の 最
高使用圧 力 と同じ 12.06 MPa とする。

重大事故等 対処設 備 と して使用す る水圧制御 ユニットアキュムレータの圧力は ，重大事故等 時 における 主 配管「弁 C12-115〜制御ユニット内アキュム レータ充填水 配管
合流点」 の 使用圧力 と 同じ 12.06 MPa とす る。

3.

最高使 用 温度の 設 定根拠
設計基準対象施設として使用する水圧制御ユニットアキュムレータの最高使用温
度は，主配管「 弁 C12-115〜制御ユ ニット内アキュムレータ充填水配管合流点」の 最高使用温 度 と同じ 66 ℃と する。

重大事故等 対処設 備 と して使用す る水圧制御 ユニットアキュムレータの温度は ，重大事故等 時 における 主 配管「弁 C12-115〜制御ユニット内アキュム レータ充填水 配管
合流点」 の 使用温度 と 同じ 66 ℃とする。

1

8

4.

個数の 設 定根拠
水圧制御ユ ニット ア キ ュムレータ は，設計基準対象施設として制御棒駆動機構 185
個作動さ せ るために 必 要な個数である 185 個を設置する 。

水圧制御ユ ニット ア キ ュムレータ は，設計基準対象施設として 185 個設置している

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-3 R1E

ものを重 大 事故等対 処 設備として使用する 。

29

Ⅴ-1-1-4-4-4 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-4 R1（制御棒駆動水圧設備 水圧制御ユニット窒素容器）

10

名
容

称

水圧制御ユ ニット窒素容器

量L/個

18 以上（18）最高使用圧力MPa

12.06

最高使用温度

℃

66

個

−

185

数

【設定根拠 】
（概要）
・設計基準 対 象施設
水 圧 制 御 ユ ニ ッ ト 窒 素 容 器 は， 設計 基 準対象 施設とし て制 御棒 駆動 機 構のス ク ラ
ム 時 の 駆 動 源 と な る 水 圧 制 御 ユニット ア キュ ム レータに 高圧 の窒素 を供給 する た めに設置する 。

・重大事故 等 対処設 備
NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-4 R2

重大事故等時に計測制御系統施設のうち制御材駆動装置の制御棒駆動水圧設備（ 制 御 棒 駆 動 水 圧 系 ） と し て 使用する 水 圧制 御 ユニット 窒素 容器は ，以下 の機 能 を有する。

水 圧 制 御 ユ ニ ッ ト 窒 素 容 器 は，運転 時の 異常 な過渡変 化時 に おいて 発 電用原 子 炉の 運 転 を 緊 急 に 停 止 す る こ と ができな い 事象 が 発生する おそ れがあ る場合 又は 当 該
事 象 が 発 生 し た 場 合 に お い て も炉心の 著 しい 損 傷を防止 する ため， 原子炉 冷却 材 圧
力 バ ウ ン ダ リ 及 び 原 子 炉 格 納 容器の健 全 性を 維 持すると とも に，発 電用原 子炉 を 未臨界に移行 するため に 設置する。
系 統 構 成 は ， 原 子 炉 緊 急 停 止系によ る発 電用 原子炉の 停止 失 敗時に お いて， 水 圧
制 御 ユ ニ ッ ト 窒 素 容 器 及 び 水 圧制御ユ ニ ット ア キュムレ ータ により 駆動水 をス ク ラ
ム弁（C12-126，C12-127）を介して制御棒駆動機構へ送水し，制御棒 を挿入する ことで発電用原 子炉を未 臨 界に移行する設計と する。

1.

容量の 設 定根拠
設 計 基 準 対 象 施 設 と し て 使 用する水 圧制 御ユ ニット窒 素容 器 の容量 は ，制御 棒 駆
動機構が全 ストロー ク スクラム可能な容量

L ＊を上回るものとし，18 L/個以上とす

る。

1

11

重大事故等 対処設 備 と して使用す る水圧制御 ユニット窒素容器の容量は，設計 基準
対象施設 と 同様の使 用 方法であるため，容 量は設計基準 対象施設と同仕様で設 計し，
18 L/個以上 と する 。

公称値については要求される容量と同仕様として 18 L/個とする。

注記＊： 制御棒 駆 動 機構が全ス トロークス クラム可能な容量について

全ストロー クス クラ ム に必要な容 量＝（挿入有 効断 面積 ） ×（全挿入まで のストローク）
＝（
＝

×
≒

）／1000L：

cm 2

全挿入まで のストロー ク：

cm

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-4 R1

ここで，挿 入 有効断 面 積

上記から， 制御棒 駆 動 機構が全ス トロークス クラム可能な容量は2.

L とする 。

最高使 用 圧力の 設 定根拠
設計基準対 象施設 と し て使用する 水圧制御ユ ニット窒素容器の最高使用圧力は ，主配管「弁 C12-115〜 制 御ユニット内アキュムレータ充填水配管合 流点」の最高使用圧
力と同じ 12.06 MPa と する。

重大事故等 対処設 備 と して使用す る水圧制御 ユニット窒素容器の圧力は，重 大 事故
等 時 に お け る 主 配 管 「 弁 C12-115〜 制 御 ユ ニ ッ ト 内 ア キ ュ ム レ ー タ 充 填 水 配 管 合 流点」の使 用 圧力と同 じ 12.06 MPa とする。

3.

最高使 用 温度の 設 定根拠
設計基準対 象施設 と し て使用する 水圧制御ユ ニット窒素容器の最高使用温度は ，主配管「弁 C12-115〜 制 御ユニット内アキュムレータ充填水配管合 流点」の最高使用温度と同じ 66 ℃とす る 。

重大事故等 対処設 備 と して使用す る水圧制御 ユニット窒素容器の温度は，重 大 事故
等 時 に お け る 主 配 管 「 弁 C12-115〜 制 御 ユ ニ ッ ト 内 ア キ ュ ム レ ー タ 充 填 水 配 管 合 流点」の使 用 温度と同 じ 66 ℃とする。

2

12

4.

個数の 設 定根拠
水圧制御ユ ニット 窒 素 容器は，設計基準対象施設として制御棒駆動機構 185 個作動させるた め に必要な 個 数である 185 個設置 する。

水圧制御ユ ニット 窒 素 容器は，設計基準対象施設として 185 個設置しているものを

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-4 R1E

重大事故 等 対処設備 と して使用する。

313

Ⅴ-1-1-4-4-5 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-5 R1（制御棒駆動水圧設備 主要弁（常設）
）

14

名

称

C12-126

最高使用圧力MPa

12.06

最高使用温度

℃

66

個

−

185

数

【設定根拠 】
（概要）
・設計基準 対 象施設
C12-126 は ，スク ラ ム時 に水圧制御ユニット アキュムレータからの駆動水を制御棒
駆 動 機 構 に 供 給 す る た め の 設 備であり ， 原子 炉 緊急停止 信号 により 弁が開 動作 す る
ことによっ てスクラ ム をさせるために設置 する。

・重大事故 等 対処設 備
重大事故等時に計測制御系統施設のうち制御材駆動装置の制御棒駆動水圧設備
NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-5 R2（制御棒駆 動水圧系 ） に使用する C12-126 は，以下の機 能を有する。

C12-126 は ，運転 時 の異 常な過渡変化時にお いて発電用原子炉の運転を緊急に停止
す る こ と が で き な い 事 象 が 発 生するお そ れが あ る場合又 は当 該事象 が発生 した 場 合に お い て も 炉 心 の 著 し い 損 傷 を防止す る ため ， 原子炉冷 却材 圧力バ ウンダ リ及 び 原子 炉 格 納 容 器 の 健 全 性 を 維 持 するとと も に， 発 電用原子 炉を 未臨界 に移行 する た めに設置する 。
系 統 構 成 は ， 原 子 炉 緊 急 停 止信号に より 弁が 開動作す るこ と によっ て スクラ ム をさせるため に使用す る 。

1.

最高使 用 圧力の 設 定根拠
設計基準対 象施設 と し て使用する C12-126 の最高使用圧力は，水圧制御ユニット
アキュムレ ータの最 高 使用圧力と同じ 12.06 MPa とする 。

重大事故等 時に使 用 す る C12-126 は，設計基準対象施設として使用する場合と同様の使用方 法である た め，設計基準対象施 設と同仕様で 設計し，12.06 MPa とす る 。

1

15

2.

最高使 用 温度の 設 定根拠
設計基準対 象施設 と し て使用する C12-126 の 最高使用温度は，水圧制御ユニットア
キュムレ ー タの最高 使 用温度と同じ 66 ℃と する。

重大事故等 時に使 用 す る C12-126 は，設計基準対象施設として使用する場合と同様の使用方 法 であるた め ，設計基準対象施設 と同仕様で設 計し，66 ℃ とする。

3.

個数の 設 定根拠C12-126 は ，設計 基 準対 象施設として制御棒駆動機構 185 個作動させるために必要な個数で あ る 185 個 設 置する。

C12-126 は ，設計 基 準対 象施設として 185 個設置しているものを重大事故等対処設

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-5 R2備として 使 用する。

2

16

名

称

C12-127

最高使用圧力MPa

8.62

最高使用温度

℃

138

個

−

185

数

【設定根拠 】
（概要）
・設計基準 対 象施設
C12-127 は ，スク ラ ム時 に水圧制御ユニット アキュムレータから制御棒駆動機構に供 給 さ れた 駆 動 時 の 排 出 水 をス クラム 水排 出 容器 へ排出さ せ るため の設備で あ り ，原 子 炉 緊 急 停 止 信 号 に よ り 弁 が開動作 す るこ と によって スク ラムを させる ため に 設置する。

・重大事故 等 対処設 備
NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-5 R2

重大事故等時に計測制御系統施設のうち制御材駆動装置の制御棒駆動水圧設備（制御棒駆 動水圧系 ） に使用する C12-127 は，以下の機 能を有する。

C12-127 は ，運転 時 の異 常な過渡変化時にお いて発電用原子炉の運転を緊急に停止
す る こ と が で き な い 事 象 が 発 生するお そ れが あ る場合又 は当 該事象 が発生 した 場 合に お い て も 炉 心 の 著 し い 損 傷 を防止す る ため ， 原子炉冷 却材 圧力バ ウンダ リ及 び 原子 炉 格 納 容 器 の 健 全 性 を 維 持 するとと も に， 発 電用原子 炉を 未臨界 に移行 する た めに設置する 。
系 統 構 成 は ， 原 子 炉 緊 急 停 止信号に より 弁が 開動作す るこ と によっ て スクラ ム をさせるため に使用す る 。

1.

最高使 用 圧力の 設 定根拠
設計基準対 象施設 と し て使用する C12-127 の最高使用圧力は，主配管「制御ユニット内引抜 配管合流 点 〜弁 C12-127」の最高使用圧力と同じ 8.62 MPa とする。

重大事故等 時に使 用 す る C12-127 は，設計基準対象施設として使用する場合と同様の使用方 法である た め，設計基準対象施 設と同仕様で 設計し，8.62 MPa とす る。

3

17

2.

最高使 用 温度の 設 定根拠
設計基準対 象施設 と し て使用する C12-127 の 最高使用温度は，主 配管「制御ユ ニッ
ト内引抜 配 管合流点 〜 弁 C12-127」の最高使 用温度と同じ 138 ℃とする。

重大事故等 時に使 用 す る C12-127 は，設計基準対象施設として使用する場合と同様の使用方 法 であるた め ，設計基準対象施設 と同仕様で設 計し，138 ℃とする。

3.

個数の 設 定根拠C12-127 は ，設計 基 準対 象施設として制御棒駆動機構 185 個作動させるために必要な個数で あ る 185 個 設 置する。

C12-127 は ，設計 基 準対 象施設として 185 個設置しているものを重大事故等対処設

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-5 R2E備として 使 用する。

418

Ⅴ-1-1-4-4-6 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-6 R0（制御棒駆動水圧設備 主配管（常設））19水圧制御ユニットアキュムレータ
名

称〜
制御ユニット内アキュムレータ充填水配管合流点

最 高 使 用 圧 力

MPa

12.06

最 高 使 用 温 度

℃

66

外

mm

49.8

径

【設定根拠】（概要）
本配管は，水圧制御ユニットアキュムレータから制御ユニット内アキュムレータ充填水配管合流点を接続する配管であり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，原子炉スクラム時に制御棒駆動機構へ制御棒駆動水を供給するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-6 R1

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，水圧制御ユニットアキュムレータ
の最高使用圧力と同じ 12.06 MPa とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は重大事故等時における水圧制御ユニッ
トアキュムレータの使用圧力と同じ 12.06 MPa とする。
最高使用温度の設定根拠

2.

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，水圧制御ユニットアキュムレータ
の最高使用温度と同じ 66 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における水圧制御ユニッ
トアキュムレータの使用温度と同じ 66 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の外径は，重大事故等時に使用する制御棒駆動水量を基に設定しており，重大事故等時に使用する制御棒駆動水量が設計基準対象施設として使用する場合の容量と同仕様であるため，本配管の外径は，メーカ社内基準に基づき定めた標準流速を考慮し，選定した設計基準対象施設の外径と同仕様で設計し，49.8 mm とする。

1

20

制御ユニット内アキュムレータ充填水配管合流点
名

称〜
制御ユニット内挿入配管合流点

最 高 使 用 圧 力

MPa

12.06

最 高 使 用 温 度

℃

66

外

mm

33.4

径

【設定根拠】（概要）
本配管は，制御ユニット内アキュムレータ充填水配管合流点から制御ユニット内挿入配管合流点を接続する配管であり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，原子炉スクラム初期において制御棒駆動機構ハウジングへ制御棒駆動水を供給するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-6 R0

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，水圧制御ユニットアキュムレータ
の最高使用圧力と同じ 12.06 MPa とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における水圧制御ユニッ
トアキュムレータの使用圧力と同じ 12.06 MPa とする。
最高使用温度の設定根拠

2.

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，水圧制御ユニットアキュムレータ
の最高使用温度と同じ 66 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における水圧制御ユニッ
トアキュムレータの使用温度と同じ 66 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の外径は，重大事故等時に使用する制御棒駆動水量を基に設定しており，重大事故等時に使用する制御棒駆動水量が設計基準対象施設として使用する場合の容量と同仕様であるため，本配管の外径は，メーカ社内基準に基づき定めた標準流速を考慮し，選定した設計基準対象施設の外径と同仕様で設計し，33.4 mm とする。

221

制御ユニット内挿入配管合流点
名称〜
挿入配管制御ユニット出口

最 高 使 用 圧 力

MPa

12.06

最 高 使 用 温 度

℃

66

外

mm

33.4

径

【設定根拠】（概要）
本配管は，制御ユニット内挿入配管合流点から挿入配管制御ユニット出口を接続する配管であり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，制御棒挿入時，制御棒駆動機構ハウジン
グへ制御棒駆動水を供給するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-6 R0

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，水圧制御ユニットアキュムレータ
の最高使用圧力と同じ 12.06 MPa とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における水圧制御ユニッ
トアキュムレータの使用圧力と同じ 12.06 MPa とする。
最高使用温度の設定根拠

2.

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，水圧制御ユニットアキュムレータ
の最高使用温度と同じ 66 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における水圧制御ユニッ
トアキュムレータの使用温度と同じ 66 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の外径は，重大事故等時に使用する制御棒駆動水量を基に設定しており，重大事故等時に使用する制御棒駆動水量が設計基準対象施設として使用する場合の容量と同仕様であるため，本配管の外径は，メーカ社内基準に基づき定めた標準流速を考慮し，選定した設計基準対象施設の外径と同仕様で設計し，33.4 mm とする。

322

挿入配管制御ユニット出口
名称〜
制御棒駆動機構ハウジング

最 高 使 用 圧 力

MPa

12.06

最 高 使 用 温 度

℃

66

外

mm

26.7，33.4，46.3，47.0，48.0，48.1，50.0

径【設定根拠】（概要）
本配管は，挿入配管制御ユニット出口から制御棒駆動機構ハウジングを接続する配管であり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，制御棒挿入時，制御棒駆動機構ハウジングへ
制御棒駆動水を供給するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-6 R0

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，水圧制御ユニットアキュムレータ
の最高使用圧力と同じ 12.06 MPa とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における水圧制御ユニッ
トアキュムレータの使用圧力と同じ 12.06 MPa とする。
最高使用温度の設定根拠

2.

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，水圧制御ユニットアキュムレータ
の最高使用温度と同じ 66 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における水圧制御ユニッ
トアキュムレータの使用温度と同じ 66 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の外径は，重大事故等時に使用する制御棒駆動水量を基に設定しており，重大事故等時に使用する制御棒駆動水量が設計基準対象施設として使用する場合の容量と同仕様であるため，本配管の外径は，メーカ社内基準に基づき定めた標準流速を考慮し，選定した設計基準対象施設の外径と同仕様で設計し，26.7 mm，33.4 mm，46.3 mm，47.0 mm，48.0 mm，48.1 mm，50.0 mm とする。

423

制御棒駆動機構ハウジング
名

称〜
引抜配管制御ユニット入口

最 高 使 用 圧 力

MPa

12.06

最 高 使 用 温 度

℃

66

外

mm

26.7，39.0，40.1，42.0，46.3，48.0

径【設定根拠】（概要）
本配管は，制御棒駆動機構ハウジングから引抜配管制御ユニット入口を接続する配管であり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，制御棒引抜時，制御棒駆動機構ハウジングから制御棒駆動水を排出するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-6 R1

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，水圧制御ユニットアキュムレータ
の最高使用圧力と同じ 12.06 MPa とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における水圧制御ユニッ
トアキュムレータの使用圧力と同じ 12.06 MPa とする。
最高使用温度の設定根拠

2.

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，水圧制御ユニットアキュムレータ
の最高使用温度と同じ 66 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における水圧制御ユニッ
トアキュムレータの使用温度と同じ 66 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の外径は，重大事故等時に使用する制御棒駆動水量を基に設定しており，重大事故等時に使用する制御棒駆動水量が設計基準対象施設として使用する場合の容量と同仕様であるため，本配管の外径は，メーカ社内基準に基づき定めた標準流速を考慮し，選定した設計基準対象施設の外径と同仕様で設計し，26.7 mm，39.0 mm，40.1 mm，42.0 mm，46.3 mm，48.0 mm とする。

524

引抜配管制御ユニット入口
名称〜
制御ユニット内引抜配管合流点

最 高 使 用 圧 力

MPa

8.62

最 高 使 用 温 度

℃

138

外

mm

26.7

径

【設定根拠】（概要）
本配管は，引抜配管制御ユニット入口から制御ユニット内引抜配管合流点を接続する配管であり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，制御棒引抜時，制御棒駆動機構ハウジン
グから制御棒駆動水を排出するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-6 R1

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，原子炉圧力容器の最高使用圧力と同じ 8.62 MPa とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における原子炉圧力容器の使用圧力と同じ 8.62 MPa とする。
最高使用温度の設定根拠

2.

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，主配管「制御棒駆動機構ハウジン
グ〜引抜配管制御ユニット入口」の最高使用温度 66 ℃を上回る 138 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における主配管「制御棒駆動機構ハウジング〜引抜配管制御ユニット入口」の使用温度と同じ 138 ℃とする。
外径の設定根拠

3.

本配管を重大事故等時において使用する場合の外径は，重大事故等時に使用する制御棒駆動水量を基に設定しており，重大事故等時に使用する制御棒駆動水量が設計基準対象施設として使用する場合の容量と同仕様であるため，本配管の外径は，メーカ社内基準に基づき定めた標準流速を考慮し，選定した設計基準対象施設の外径と同仕様で設計し，26.7 mm とする。

625

制御ユニット内引抜配管合流点
名称〜
弁 C12-127

最 高 使 用 圧 力

MPa

8.62

最 高 使 用 温 度

℃

138

外

mm

26.7

径

【設定根拠】（概要）
本配管は，制御ユニット内引抜配管合流点から弁 C12-127 を接続する配管であり，設計基準対
象施設及び重大事故等対処設備として，原子炉スクラム時，制御棒駆動機構ハウジングから制御
棒駆動水を排出するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-4-6 R0E

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，主配管「引抜配管制御ユニット入口〜制御ユニット内引抜配管合流点」の最高使用圧力と同じ 8.62 MPa とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における主配管「引抜配管制御ユニット入口〜制御ユニット内引抜配管合流点」の使用圧力と同じ 8.62 MPa とする。
最高使用温度の設定根拠

2.

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，主配管「引抜配管制御ユニット入口〜制御ユニット内引抜配管合流点」の最高使用温度と同じ 138 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における主配管「引抜配管制御ユニット入口〜制御ユニット内引抜配管合流点」の使用温度と同じ 138 ℃とする。
外径の設定根拠

3.

本配管を重大事故等時において使用する場合の外径は，重大事故等時に使用する制御棒駆動水量を基に設定しており，重大事故等時に使用する制御棒駆動水量が設計基準対象施設として使用する場合の容量と同仕様であるため，本配管の外径は，メーカ社内基準に基づき定めた標準流速を考慮し，選定した設計基準対象施設の外径と同仕様で設計し，26.7 mm とする。

726

工事計画認可申請

第 5-2-1 図

東海第二発電所名称

計測制御系統施設 制御材駆動装置
制御棒駆動水圧設備に係る機器の配置を明示した図面
日本原子力発電株式会社
8626

27

工事計画認可申請

第 5-2-2-1-1 図

東海第二発電所名称

計測制御系統施設のうち制御材駆動装置 制御棒駆動水圧設備（制御棒駆動水圧系）の系統図（1／2）（設計基準対象施設）
日本原子力発電株式会社
8827

28

工事計画認可申請

第 5-2-2-1-2 図

東海第二発電所名称

計測制御系統施設のうち制御材駆動装置制御棒駆動水圧設備（制御棒駆動水圧系）の系統図（2／2）（重大事故等対処設備）
日本原子力発電株式会社
8827

29

工事計画認可申請

第 5-2-2-1-3 図

東海第二発電所名称

計測制御系統施設 制御材駆動装置
制御棒駆動水圧設備（制御棒駆動水圧系）の構造図 C12-126
日本原子力発電株式会社
8822

30

工事計画認可申請

第 5-2-2-1-4 図

東海第二発電所名称

計測制御系統施設 制御材駆動装置
制御棒駆動水圧設備（制御棒駆動水圧系）の構造図 C12-127
日本原子力発電株式会社
8822

31