マテリアリティトピックス

多様化するニーズに応えるメタウォーター設計・建設から運営・維持管理までを包括的に受託するPFI方式やDBO方式のプロジェクトに加え、近年では事業計画策定支援や資産管理、料金徴収などを含むプロジェクトにも参画しています。

愛知県田原市

福岡県大牟田市・熊本県荒尾市

宮城県女川町

岩手県大船渡市

秋田県

宮城県

新リサイクルセンター
整備等事業

大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事業

大船渡浄化センター施設改良付
包括運営事業

秋田県県北地区
広域汚泥資源化事業

宮城県上工下水一体官民連携運営事業

当社初のPFI事業

県をまたぐ共同浄水場のDBO事業

女川町水産加工団地
排水処理施設整備等事業

設計・建設を含む下水道包括委託

県単位での下水汚泥広域処理

国内初、水道・工業用水道・下水道の3事業
一体コンセッション

神奈川県横浜市

川井浄水場
再整備事業
日本初の浄水場全体のPFI事業

2002

2009

水事業で日本初の独立採算型PFI事業
愛知県

豊川浄化センター
汚泥処理施設等整備・運営事業
下水道事業で日本初のPFI（RO方式）事業

201420162017

2020

2021

2022

愛知県

福島県会津若松市

熊本県荒尾市

熊本県

衣浦東部汚泥燃料化事業

滝沢浄水場更新整備等事業

荒尾市水道事業等包括委託

熊本県有明・八代
工業用水道運営事業

当社初の燃料化事業

送配水施設の維持管理を含むDBO事業

水道分野で最も先進的な包括事業。2021年には包括委託第２ステージへ
福岡県北九州市

北九州ウォーターサービスに出資参画
上下水道事業運営を担う第三セクターに出資参画

PPP事業の黎明期
PPP事業の多様 化
事業運営ステージへ

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工業用水道分野で日本初のコンセッション事業

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

総合力を生かし、信頼される企業を目指す
国内の上下水道事業においては、人口減少を背景に事業運営を担う事業体の財政難や技術者不足、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震やゲリラ豪雨などへの対策が急がれています。
その解決策の1つとして期待されているのが、公共インフラの整備に民間の資金や技術、ノウハウを活用する公民連携事業です。公民連携事業は、1999年にPFI法が施行されて以来、増えてきています。さらに、2018年の水道法改正により、コンセッションをはじめとする事業運営の民間委託に注目が集まっています。
こうして民間企業への期待が高まる中、当社グループは事業領域の拡大を推進するとともに、着実にノウハウを積み上げてきました。この豊富なノウハウや経験、機電融合の総合力を生かして、信頼される企業となれるよう、各機場、各地域が抱える課題に誠実に向き合い続けます。そして、持続可能な地域社会の構築に貢献していきます。

国内水･環境分野で公民連携事業47件に参画中、特別目的会社などへの出資は39社に及びます＊

宮城県（コンセッション）
宮城県上工下水一体
官民連携運営事業

秋田県（DBO）
秋田県県北地区広域汚泥資源化事業

公共施設等運営権事業
下水道事業
水道事業
資源環境・その他事業

愛知県名古屋市（DBO）

岩手県大船渡市（DBO）

空見スラッジリサイクルセンター
下水汚泥固形燃料化事業

大船渡浄化センター施設改良付包括運営事業
宮城県女川町（PFI）

福岡県北九州市

大阪府大阪市（DBM）

北九州ウォーターサービスに出資参画

海老江下水処理場
改築更新事業

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業
福島県会津若松市（DBO）
滝沢浄水場更新整備等事業

福岡県大牟田市・熊本県荒尾市（DBO）
大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事業
神奈川県横浜市（PFI）
川井浄水場再整備事業

熊本県荒尾市（包括委託）
荒尾市水道事業等包括委託

愛知県（PFI）
豊川浄化センター
汚泥処理施設等整備・運営事業＊15年超の長期契約、または特別目的会社（SPC）などへの出資を伴う主要な事業として（SPC清算済み、今後設立予定を含む）

熊本県（コンセッション）

愛知県（DBO）

熊本県有明・八代工業用水道運営事業

衣浦東部浄化センター汚泥燃料化事業

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マテリアリティトピックス
基盤分野

プラントエンジニアリング事業

中長期的な成長に向けた製品、技術、ソリューションの開発を推進
当社の強みである機電融合の新世代技術を提供し、プラントの温室効果ガス排出削減や省エネルギー化に貢献しています。
水処理技術や熱操作技術など、設備区分の垣根を越えて、施設全体の視点で課題解決に取り組んでいます。

下水・熱操作技術

焼却炉内が負圧のため安全性を確保しつつ、電力使用量を約40％削減

流動タービンシステム［日本下水道事業団 新技術導入制度 I類選定技術］

流動タービンシステムは、流動ブロワに替過給機わり、焼却廃熱によって過給機を回転させて焼却炉へ燃焼空気を供給するシステムです。
下水汚泥を焼却する際、炉内に空気を送り圧縮空気（空気予熱器へ）

タービン

コンプレッサが、本システムを導入することにより流動全体の消費電力を約40％削減します。

下水道施設における熱操作関連製品・システムの納入により、2030年度までにCO2削減量：約15万t
CO2削減率：約50％を目指す。（2013年度比）

排気空気（焼却炉へ）込む流動ブロワは多くの電力を消費します
ブロワを使用する必要がなくなり、焼却設備カーボンニュートラルへの取り組み事例

大気高温圧縮空気（空気予熱器より）（参考）政府方針:2030年度CO2削減率46％（2013年度比）

当社既設機場におけるCO 2の削減量および削減率（tCO2/年）

350,000

発生量

削減量

削減率80%

約 320,000

70%

300,000下水・熱操作技術

従来技術と比較してN 2Oを50％削減し、燃料消費量も20％削減

多層燃焼流動炉［日本下水道事業団 継続導入技術］

汚泥焼却に際して、N2O＊の発生を抑制しつつ、同時に燃料消費量も削減する、地球環境にやさしい汚泥焼却炉です。

60%
250,000

約150,00050%
200,000
40%

O2150,000

ゾーン燃焼技術

完全燃焼ゾーン

30%

空気の完全混合、十分な滞留時間による完全燃焼

100,00020%

未燃ガスの完全燃焼

層上燃焼ゾーン

約160,000

２次、３次空気量制御により高温ゾーンを形成し、N2O分解を促進

50,00010%N2O分解促進汚泥酸化抑制ゾーン

１次空気量を減らすことで、N2O生成を抑制

0

N2O生成抑制0%2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
（年度）

＊N2O（一酸化二窒素）：CO2の310倍の温室効果があるガス

25私たちは何者で何を目指すのか

基盤分野

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

サービスソリューション事業

当社の竪型高速回転破砕機を導入した不燃・粗大ごみ処理施設
今後の資源環境の指針を示す注目の現場
2022年から24年間にわたるO＆M＊1業務委託がスタート
東京都西部には、小平市、東大和市、武蔵村山市の3市で組織する「小平・村山・大和衛生組合」が運営している不燃・粗大ごみ処理施設があります。同施設は、竪型高速回転破砕機の特長

当社が建設から請け負い、2020年3月に竣工し、同年4月から運営を行っている［現場名］
グリーンパーク小平・村山・大和新設の現場です。2022年4月には、DBO方式＊2により24年間という長期にわたる●

設置容積の削減

O&M＊1業務委託がスタートしました。

●

主な業務の範囲は、小型家電や家具などの家庭から出る粗大ごみと不燃ごみの破砕物の運送効率をアップ●

電動機容量を低減●

維持管理費を低減

受け入れから破砕処理までとなっています。破砕処理の工程においては、当社の独自技術である「竪型高速回転破砕機」が導入されています。
＊1 O&M：運転・維持管理＊2 DBO方式：公共施設などの設計・建設、運転・維持管理に民間を活用する手法

AI・ICT

省スペースかつ効率的にごみを再資源化

作業の安全性を向上させる最先端技術

危険箇所アラームシステム
建設業界では、現場作業中に事故が起きないよう常に安全に配慮し、行動しています。
時には、現場作業中に注意していても、気付かないうちに開口部や充電部などの危険な箇所に近づいてしまい、思わぬ事故につながるリスクがあります。
このような不慮の事象を防止するため「危険箇所アラームシステム」を開発し、運用を開始しました。
危険に留意すべき箇所にビーコンをあらかじめ設置しておき、作業時に危険箇所に近づいてしまった場合、スマートフォンの警報と振動で作業員に知らせます。

ビーコン

また、あらかじめ危険な箇所を認知することで、注意喚起による抑止力の効果も現場での作業風景あります。

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新ごみ処理施設整備・運営事業［事業名］
新ごみ処理施設整備・運営事業［委託期間］
2022年4月1日～2046年3月31日（24年間）［所在地］
東京都小平市中島町2-1

マテリアリティトピックス
成長分野

海外事業

事業の現地化を加速し、世界の水環境の課題解決に貢献
北米：水環境インフラの老朽化、水不足、またそれに伴う高度処理（再利用含む）の需要に対して、当社独自技術のオゾナイザや、Aqua社＊のクロスメディアフィルターや好気性グラニュール式下水処理技術（AquaNereda®）などの差別化技術の導入を推進し、事業基盤の確実な成長を目指します。また、米国南西部を中心とする飲用再生水市場においては、Wigen＊社を通じて、逆浸透膜法などの膜ろ過技術を使ったより高度な水処理プロセスを提案し、着実に実績を積み上げていきます。

欧州：水質・環境規制の厳格化や水環境インフラの老朽化などの重要課題に対し、グループ企業とともに解決に取り組みます。具体的には、RWB社＊ を通じたセラミック膜の新規用途の拡大、Mecana社＊とFUCHS社＊が持つ独自技術により、規制強化が進む市場や水環境インフラの更新需要に対応していきます。

アジア他 ：人口増加や経済成長に伴う水環境インフラの整備需要に対応するため、政府開発援助（ODA）などを活用し、新規市場開拓を推進していきます。
＊正式名称は、P15参照

北米
水環境の課題ソリューション

水不足

水環境インフラの老朽化

飲用再生水・設備更新

欧州

アジア他

高度処理需要水質・環境規制の厳格化

水環境インフラの老朽化

設備更新・3次処理導入

窒素・リンの規制対策

上水・下水設備更新

人口増加・経済成長に伴うインフラ投資拡大
設備新設

高度浄水処理導入

上水・再生水下水

クロスメディア
フィルター

エアレータ

消化汚泥脱水分離液処理（セラミック膜）

膜ろ過装置

オゾナイザ

オゾナイザ

前ろ過
散水ろ床法
AquaNereda®

™

クロスメディア
フィルター

逆洗排水処理(セラミック膜）

独自技術（セラミック膜・オゾナイザなど）を海外子会社・パートナー企業を介して展開し、世界の水環境改善に貢献

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私たちは何者で何を目指すのか

成長分野

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

PPP 事業

宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）が始動2022年4月1日、当社を代表企業とする特別目的会社「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」により、宮城県上工下水一体官民連携運営事業が始動しました。

運営を担う主な施設
上水道

本事業は、宮城県がこれまで運営してきた水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の一部の運営権を取得し、各事業を一体的かつ長期的（20年間）に運営していく、国内初＊の取り組みです。
社名に冠した「みずむすび」とは、「3つの水事業と地域、そして未来を結び付け、持続可能な事業を実現していく」という、利用者の皆さまとの約束を象徴した言葉です。経営方針には「地域」「革新」「信頼」の3つを掲げ、宮城県と共に革新的な創意工夫を日々実行しながら、利用者の皆上水道さまからの信頼を一つ一つ積み上げていきます。

南部山浄水場大崎広域水道用水供給事業

仙南・仙塩広域水道用水供給事業［施設能力］
約1.9万㎥/日［施設能力］
約28万㎥/日

工業用水道

工業用水道

麓山浄水場

大梶浄水場

大崎広域水道用水供給事業、
仙台北部工業用水道事業＊厚生労働大臣の許可を受けた水道施設運営等事業。
水道事業、工業用水道事業、下水道事業を１つの契約で実施するコンセッション（公共施設等運営権方式）として国内初。

仙塩工業用水道事業［施設能力］
約10万㎥/日［施設能力］
約8万㎥/日（上水）、約6万㎥/日（工水）

宮城県上工下水一体
官民連携運営事業

下水道［事業方式］
コンセッション（公共施設等運営権方式）［対象事業］• 水道用水供給事業（2事業）• 工業用水道事業（3事業）• 流域下水道事業（4事業）［主な業務］
1. 経営に関する業務
事業計画の策定、セルフモニタリング、危機管理 ほか
2. 維持管理に関する業務
運転管理業務、保守点検業務、修繕業務
ほか
3. 改築に関する業務機 械・電気設備などの改築業務、建築付帯設備の改築業務 ほか

中峰浄水場

仙塩浄化センター

県南浄化センター

仙塩流域下水道事業

阿武隈川下流流域下水道事業［施設能力］
約22万㎥/日（日最大）［施設能力］
約12.5万㎥/日（日最大）鹿島台浄化センター大和浄化センター

鳴瀬川流域下水道事業

吉田川流域下水道事業［施設能力］
約9千㎥/日（日最大）［施設能力］
約4.2万㎥/日（日最大）〈阿武隈川下流流域下水道事業〉

トピックス
2022年4月12日には、村井 嘉浩 宮城県知事をはじめ関係者34人の出席のもと［事業期間］
2022年4月1日～2042年3月31日（20年間）

事業開始式が開催されました。

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