公益社団法人日本新工芸家連盟
第１章(名総「定款」

則称)

第１条

この法人は、公益社団法人日本新工芸家連盟という。

(事務所)
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都北区に置く。

２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章(目目的及び事業的)第３条

この法人は、工芸に関する美術活動を奨励し、展覧会を開催して工芸美術の普及に資し、後進の育成を図るとともに調査研究を行い、もって我が国の美術の発展に寄与することを目的とする。
(事業)

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 工芸美術に関する展覧会の開催(2) 工芸美術に関する研究会及び講演会の開催並びに調査研究(3) 工芸美術に関する国際交流(4) 会報及び工芸美術に関する出版物の刊行(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は本邦及び海外において、行うものとする。

第３章

会員

(法人の構成員)
第５条

この法人の会員は、次の各号に掲げるものとし、正会員及び名誉会員をもってこの法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正 会 員

この法人の目的に賛同する個人で、工芸美術上の業績顕著な者（「入会及び退会規程」に定める新会員推挙基準を満たす者をいう）として正会員２名の推薦を受けた者(2) 会友この法人の目的に賛同して、展覧会に出品し、成績優秀である者(3) 賛助会員

この法人の事業を賛助する個人又は団体(4) 名誉会員

この法人に特に功労のあった者

1(会員の資格の取得)
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
ただし、会友、名誉会員に推薦された者は入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会友、名誉会員となるものとする。

(経費の負担)第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会（「一般社団・財団法人法」に定める社員総会をいう。以下同じ。）において定める額を支払う義務を負う。
(退会)

第８条
(除会員は、退会届を理事長へ提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

名)

第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる｡ この場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならい。
(1) この法人の定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

(会員資格の喪失)
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する｡(1) 第７条の支払義務を３年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員の同意があったとき。
(3) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(4) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき｡(会員の資格喪失に伴う権利及び義務)
第 11 条

会員が第 10 条の規定により会員の資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。

２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

2

第４章 総 会(構成）

第 12 条(権総会は、すべての正会員をもって構成する｡

限)第 13 条

総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)

第 14 条

総会は、定時総会として、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集）

第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長(「一般社団・財団法人法」上の代表理事をいう。以下同じ。)が招集する。
２

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議長）

第 16 条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

(議決権)
第 17 条(決総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

議)第 18 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散3

(5) その他の法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録）
第 19 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２人以上が記名押印する。

第５章 役
(役員員)

第 20 条

この法人には、次の役員を置く。

(1) 理事

15 名以上 20 名以内(2) 監事 3 名以内
２

理事のうち、1 名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、3 名以内を副理事長とする。

４

第 2 項の理事長をもって「一般社団・財団法人法」上の代表理事とし、第 3 項の副理事長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

(役員の選任)第 21 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれてはならない｡

４

監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

(理事の職務及び権限)
第 22 条２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副理事長は理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び副理事長の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

５

理事長及び副理事長は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で、２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

4

(監事の職務及び権限)
第 23 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 24 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第 25 条理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(役員の報酬)第 26 条理事及び監事は無報酬とする。但し、常勤の理事及び監事には、報酬を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規定による。

第６章

名誉会長及び会長(名誉会長及び会長）
第 27 条

この法人に、任意の機関として、名誉会長 1 名及び会長１名を置くことができる｡

２ 名誉会長及び会長は、この法人への功績が著しい者の中から、総会において任期を定めたうえで選任する。
３ 名誉会長及び会長は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
４ 名誉会長及び会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

5

第７章

顧問及び審議員(顧問及び審議員）
第 28 条

この法人に、任意の機関として、顧問及び審議員を若干名置くことができる｡

２ 顧問は、この法人の理事あるいは審議員の経験者の中から、理事会が推薦し、総会において承認する。
３ 審議員は、正会員の互選により選出する。
４ 顧問は、この法人の運営に関する事項について、理事会の諮問に応え、意見を述べることができる。
５ 審議員は、展覧会に関する事項について討議し、理事会の承認を得てそれを実施する。
６ 顧問及び審議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第 8 章 理事会
(構成)

第 29 条２(権

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

限)第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職(招集)

第 31 条２(決理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

議)第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、「一般社団・財団法人法」第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 33 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印する。

6

第9章

資産及び会計(財産の種別)
第 34 条2

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
3

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

(基本財産の維持及び処分)
第 35 条

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
(事業年度)
第 36 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第 37 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会で決議する。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第 38 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿
7

(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 39 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基き、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第 10 章

定款の変更及び解散(定款の変更)
第 40 条(解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散)第 41 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 42 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属）
第 43 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条

第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする｡

第１1 章

公告の方法

(公告の方法)第 44 条

この法人の公告は日本新工芸家連盟ホームページ（URL：www.nihon-shinkogei.or.jp）上に掲載する方法により行う。
公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載する方法により行う。

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附則

１. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の理事長は、寺池静雄とする。
３． 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

9原本と相違ありません。令和５年５月２３日
東京都北区赤羽西４－２３－５
公益社団法人 日本新工芸家連盟

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