令和元年１２月２４日
農林水産大臣
江藤 拓 殿

家畜伝染病予防法の改正についての要望書

共同会派（衆）立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム（参）立憲・国民. 新緑風会・社民家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案等のポイント
第一

家畜伝染病予防法の一部改正

１

地域連携協議会の設置
１ 農林水産大臣は、家畜伝染病の発生の予防及びまん延の防止のための措置の実施に当たっての連携協力体制の整備を図るため、国、都道府県等により構成される地域連携協議会を設けることができること。
２ 地域連携協議会は、予防的ワクチンの使用について協議するときは、その使用に係る家畜の生産者団体及び学識経験者をその構成員として加えるものとすること。

２

予防的ワクチンの使用
１ 農林水産大臣は、食料・農業・農村政策審議会及び関係する地域連携協議会の意見を聴いて、家畜に予防的ワクチンを使用する地域及び対象の家畜を指定することができること。
２ 都道府県知事は、地域連携協議会における協議を経て、農林水産大臣に対し、１の指定についての申出をすることができること。
３ 農林水産大臣は、２の申出があったときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を求めること。
４ 都道府県知事は、１の指定があったときは、指定地域内の指定家畜の所有者に対する予防的ワクチン接種命令を法定受託事務として行うものとすること。

３

飼養衛生管理基準の遵守の促進
１ 都道府県知事は、当該都道府県が行う家畜の飼養に係る衛生管理に関する指導等の実施に関する計画を定めるよう努めなければならないこと。
２ 飼養衛生管理基準が定められた家畜の所有者は、衛生管理責任者を置かなければならないこと。
３ 飼養衛生管理基準に基づき家畜の所有者が講ずべき措置の周知、飼養衛生管理基準の遵守状況を確認するための立入検査等に関する規定を置くこと。

４

予防的殺処分の対象にアフリカ豚コレラを追加

５

野生動物に対するワクチンの使用等を法定受託事務として都道府県知事が実施

６

ワクチン購入・製造費、野生動物対策費の全額を国が負担

７

ワクチンの研究開発の促進・供給の確保

８

水際対策の強化
１ 家畜防疫官による指定検疫物の有無についての入国者の携帯品の質問・検査権限、違法に輸入された物の没収・廃棄権限を規定すること。
２ 国は、検疫探知犬の配置等の輸入検疫体制の整備、検疫探知犬の育成の促進及び家畜防疫官の確保に努めなければならないものとすること。

９

輸入禁止畜産物の輸入等に係る罰則の強化
1

第二家畜の飼養に係る衛生管理の改善の促進に関する法律（仮称）の制定

１目的
この法律は、畜産業を営む者による家畜の飼養に係る衛生管理の改善を計画的に促進する措置を講ずることにより、家畜の飼養に係る衛生管理の改善の促進を図り、もって畜産の振興に資することを目的とすること。

２

基本方針及び都道府県計画
１ 農林水産大臣は、家畜の飼養に係る衛生管理の改善を促進するための基本方針を定めなければならないこと。
２ 都道府県は、１の基本方針に即して、当該都道府県における家畜の飼養に係る衛生管理の改善の促進を図るための計画を定めることができること。

３

農場飼養衛生管理改善計画の認定及び支援
１ 畜産業を営む者は、家畜の飼養に係る衛生管理の改善の目標、家畜の飼養に係る衛生管理の改善のために実施する措置の内容等を記載した農場飼養衛生管理改善計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができること。
２ １の認定を受けた者が農場飼養衛生管理改善計画に従って実施する家畜の飼養に係る衛生管理の改善のための施設整備等について、必要な資金の貸付け、資金の確保等の支援を行うものとすること。

2

家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案等の概要
第一

家畜伝染病予防法の一部改正

１

地域連携協議会の設置
１ 農林水産大臣は、家畜伝染病の発生の予防及びまん延の防止のための措置の実施に当たっての連携協力体制の整備を図るため、国、都道府県その他関係行政機関により構成される地域連携協議会を設けることができること。
２ 地域連携協議会は、必要があると認めるときは、当該地域連携協議会の構成員以外の都道府県、家畜の生産者の組織する団体、学識経験者その他地域連携協議会が必要と認める者をその構成員として加えることができること。
３ 地域連携協議会は、農林水産省令で定める家畜伝染病の発生を予防するための動物用生物学的製剤の使用について協議するときは、その使用に係る家畜の生産者の組織する団体及び学識経験者をその構成員として加えるものとすること。
４ その他地域連携協議会の運営に関し必要な事項は、地域連携協議会が定めること。

２

家畜伝染病の発生の予防のための家畜への動物用生物学的製剤の使用
１ 農林水産大臣は、農林水産省令で定める家畜伝染病の発生を予防するため、家畜の伝染性疾病の発生の状況等を考慮し、家畜に動物用生物学的製剤を使用する必要がある地域を指定地域として、当該指定地域において動物用生物学的製剤を使用する必要がある家畜を指定家畜として、それぞれ指定することができること。
２ 農林水産大臣は、１の指定をしようとするときは、あらかじめ、食料・農業・農村政策審議会及び関係する地域連携協議会の意見を聴かなければならないこと。
３ 都道府県知事は、地域連携協議会における協議を経て、農林水産大臣に対し、１の指定についての申出をすることができること。
４ 農林水産大臣は、３の申出があったときは、その申出について、食料・農業・農村政策審議会に意見を求め、その結果を３の申出をした都道府県知事に通知すること。
５ 指定の公示、解除等について規定を置くこと。
６ 都道府県知事は、１の指定があったときは、当該指定地域内において当該指定家畜を所有する者に対し、当該指定家畜について家畜防疫員の動物用生物学的製剤の使用を受けるべき旨を命ずるものとすること。
７ ６により都道府県知事が処理することとされている事務は、法定受託事務とすること。

３

飼養衛生管理基準の遵守の促進（１）

飼養衛生管理基準に基づき講ずべき措置の周知のための措置
都道府県知事は、飼養衛生管理基準に基づき家畜の所有者が講ずべき措置について、家畜の所有者に周知させるため必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと。

1

（２）
１

飼養衛生管理指導計画
都道府県知事は、地域の実情を勘案して、当該都道府県が行う家畜の飼養に係る衛生管理に関する指導等の実施に関する計画（以下「飼養衛生管理指導計画」という。）を定めるよう努めなければならないこと。
２ 飼養衛生管理指導計画は、次に掲げる事項について定めるものとすること。
一 指導等の実施に関する基本的な方針
二 重点的に指導等を実施すべき項目に関する事項
三 指導等の実施に必要な体制の整備に関する事項
四 その他指導等の実施に関し必要な事項
３ 飼養衛生管理指導計画を定め、又は変更したときは、公表するものとすること。

（３）
１衛生管理責任者
飼養衛生管理基準が定められた家畜の所有者は、家畜の飼養に係る衛生管理を適正に行うため、衛生管理責任者を置かなければならないこと。
２ 衛生管理責任者は、飼養衛生管理基準の定めるところにより家畜の飼養に係る衛生管理が行われるよう、必要な注意をしなければならないこと。

（４）

立入検査
都道府県知事は、飼養衛生管理基準の定めるところにより家畜の飼養に係る衛生管理が行われているかどうかを確認するため必要があると認めるときは、家畜の所有者に対し、必要な報告をさせ、又は家畜防疫員に、畜舎等に立ち入り、必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができること。

４

予防的殺処分の対象の追加
予防的殺処分の対象にアフリカ豚コレラを追加すること。

５

野生動物に対する動物用生物学的製剤の使用等
１ 都道府県知事は、家畜伝染病の病原体が野生動物を介して拡散することを防止するため、野生動物に対する動物用生物学的製剤の使用、野生動物の検査その他の必要な措置を講ずることができること。
２ 農林水産大臣は、家畜伝染病の発生又はまん延により、畜産に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、都道府県知事に対し、１の措置を実施すべき旨を指示することができること。
３ １により都道府県知事が処理することとされている事務は、法定受託事務とすること。

６

費用の負担
国は、都道府県知事が５の１（野生動物対策）及び２の６（家畜伝染病の発生の予防のための動物用生物学的製剤の使用）の措置を講ずるために必要な費用のうち次に掲げるものを負担すること。
① 動物用生物学的製剤の購入費又は製造費の全額

2

②

農林水産大臣の指定する野生動物に対する動物用生物学的製剤の使用に要した費用（①の購入費及び製造費を除く。）の全額③ 農林水産大臣の指定する野生動物の検査に要した費用の全額
７

動物用生物学的製剤の研究開発の促進及び供給の確保
国は、家畜の伝染性疾病の発生を予防し、又はそのまん延を防止するための動物用生物学的製剤の研究開発の促進及び供給の確保を図るために必要な措置を講ずるものとすること。

８

水際対策の強化（１）
１

家畜防疫官の権限の強化
家畜防疫官は、入国者に対して、その携帯品のうちに指定検疫物が含まれているかどうかを判断するため、必要な質問を行うとともに、必要な限度において、当該携帯品の検査を行うことができるものとすること（違反した場合：30万円以下の罰金）。
２ 家畜防疫官は、家畜伝染病予防法の規定に違反して輸入された物を没収して廃棄することができるものとすること。

（２）１

輸入検疫に係る体制の整備等
国は、監視伝染病の病原体が国内に侵入することを防止するため、必要な訓練を受けた犬の配置その他の輸入検疫に係る体制の整備に努めなければならないものとすること。
２ 国は、１の犬の育成の促進に努めなければならないものとすること。
３ 国は、家畜防疫官の確保のために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。

９

罰則の強化
１

患畜等の届出義務、と殺の義務又は殺処分の命令に違反した者、違法に畜産物の輸入をした者、輸出入検査を受けなかった者等に対する罰則を、現行の「３年以下の懲役又は100万円以下の罰金」から「３年以下の懲役又は300万円以下の罰金」に引き上げること。

２12条の６第２項の規定による命令（飼養衛生管理方法の改善命令）に違反した者に対する罰金額の上限を引き上げること。

３

12条の４第１項の規定（定期の報告）に違反した者に対する過料額の上限を引き上げること。

3

第二

家畜の飼養に係る衛生管理の改善の促進に関する法律（仮称）の制定

１目的
この法律は、畜産業を営む者による家畜の飼養に係る衛生管理の改善を計画的に促進する措置を講ずることにより、家畜の飼養に係る衛生管理の改善の促進を図り、もって畜産の振興に資することを目的とすること。

２基本方針
１ 農林水産大臣は、家畜の飼養に係る衛生管理の改善を促進するための基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならないこと。
２ 基本方針の公表等に関する規定を置くこと。

３

都道府県計画
１ 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における家畜の飼養に係る衛生管理の改善の促進を図るための計画（以下「都道府県計画」という。）を定めることができること。
２ 都道府県計画においては、家畜の飼養に係る衛生管理の改善の促進に関する目標、家畜の飼養に係る衛生管理に関する知識の普及等を定めるよう努めるものとすること。
３ 都道府県計画の公表、農林水産大臣への報告等に関する規定を置くこと。

４

農場飼養衛生管理改善計画の認定等
１ 畜産業を営む者は、農場飼養衛生管理改善計画を作成し、これを都道府県知事に提出して、当該農場飼養衛生管理改善計画が適当である旨の認定を受けることができること。
２ 農場飼養衛生管理改善計画には、次に掲げる事項を記載しなければならないこと。
一 家畜の飼養に係る衛生管理の改善の目標
二 家畜の飼養に係る衛生管理の改善のために実施する措置の内容
三 家畜の飼養に係る衛生管理の改善のための措置を実施するのに必要な資金の額及びその調達方法３ 都道府県知事は、１の認定の申請があった場合において、その農場飼養衛生管理改善計画が、都道府県計画に照らし適切なものであること等の基準に適合するものであると認めるときは、その認定をするものとすること。
４ 都道府県知事は、１の認定を受けた者に対し、農場飼養衛生管理改善計画の実施状況について必要な報告を求めることができること。
５ 農場飼養衛生管理改善計画の変更、認定の取消し等に関する規定を置くこと。

５

支援
４の１の認定を受けた者が農場飼養衛生管理改善計画に従って実施する家畜の飼養に係る衛生管理の改善のための施設整備等について、必要な資金の貸付け、資金の確保等の支援を行うものとすること。

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