第33期 決算公告
2022年6月21日

東京都品川区西品川一丁目 1 番 1 号
住友不動産大崎ガーデンタワー
株 式 会 社 セ ガ ト イ ズ

代表取締役社長
宮崎 奈緒子

貸借対照表(2022年3月31日現在)

科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
前渡金
未収入金
関係会社貸付金
その他
固定資産
有形固定資産
建物
機械装置
金型
車両運搬具
工具器具備品
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
敷金保証金
会員権
繰延税金資産
貸倒引当金

金

額

科 目
（負債の部）

3,804,691 流動負債
40,225 支払手形
726,845 買掛金
557,249 短期借入金
529,063 リース債務
452,499 未払金
37,263 未払費用
59,927 未払法人税等
3,799 未払消費税等
1,393,069 契約負債
4,747 賞与引当金
1,075,167 その他
333,050 固定負債
116,162 長期借入金
3,477 預り保証金
41,989 長期リース債務
4,880 資産除去債務
52,733
負債合計
113,807（純資産の部）
195,363 株主資本101,950 資本金
93,412 資本剰余金
546,753
資本準備金
233,840
その他資本剰余金
115,720 利益剰余金0
利益準備金
64,631
その他利益剰余金
5,950
繰越利益剰余金
131,011（うち当期純利益）△ 4,400 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
資産合計
4,879,859
負債・純資産合計（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）（単位：千円）
金 額
1,409,603
27,869207,33140,00011,62447,695643,949
69,54443,097143,200165,494
9,795
1,278,882
1,190,000
2,000
14,16372,7192,688,486
2,189,656
100,000
1,094,297
657
1,093,640
995,358
24,342
971,016
971,016(349,857)
1,716
1,716
2,191,372
4,879,859

個

別注記表

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料…移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品 ………………最終仕入原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、工具器具備品の一部については定率法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………３年から 18 年
機械装置…………６年から 10 年
金型………………１年
工具器具備品……２年から 13 年
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度における負担分を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
振当処理が認められている為替予約については、振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……売掛金、買掛金、未払費用、未払金
ハ．ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジする目的において、対象債権債務の範囲内で為替予約取引を行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
個別取引毎にヘッジ効果を検証しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
③ 連結納税制度の適用
セガサミーホールディングス株式会社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8月 12 日）を適用する予定であります。
2．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2020 年３月 31 日企業会計基準第 29号。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当事業年度の損益に与える影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019 年７月４日企業会計基準第 30号。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019 年７月４日企業会計基準第 10 号）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、計算書類に与える影響はありません。

3．会計上の見積りに関する注記(1) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、当事業年度においては一部地方自治体の要請に応じて店舗の臨時休業を実施いたしました。
翌事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響あるものの、需要が年度を通じて緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

（単位：千株）
当事業年度末
株式数

当事業年度
減少株式数

普通株式21,906－－21,906

合計21,906－－

21,906(2) 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(3) 配当に関する事項
当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の配当金の決議
種類
総額2021 年 7 月 16 日
普通株式70,101 千円
臨時株主総会2021 年 12 月 10 日
普通株式70,101 千円
臨時株主総会

１株当たり配当額
3.20 円3.20 円基準日

効力発生日2021 年3 月 31 日
2021 年9 月 30 日

2021 年7 月 30 日
2021 年
12 月 17 日