JAIC-評第 4 号様式
令和元年 6 月 1 日 制定
令和元年 10 月 1 日 改定
令和 2 年 9 月 17 日 改定
令和 6 年 4 月 22 日 改定

超高層・免震等建築物構造性能評価
申請要領（超高層・免震等建築物構造審査委員会）

株式会社 J 建築検査センター
J ARCHITECTURE INSPECTION CENTER

評定部
1

■委員会メンバー一覧
委員長

甲斐芳郎（高知工科大学元教授）

五十田博（京都大学教授）

中野克彦（千葉工業大学教授）

船木尚己（東北工業大学教授）■超高層・免震等建築物構造審査委員会
業務適用範囲、審査申請手続き、性能評価の流れ―超高層・免震等建築物構造審査委員会―
超高層・免震等建築物構造審査委員会（以下「超高層・免震等審査委員会」と省略）で実施する性能評価、業務範囲、審査申請手続き及び大臣認定取得までの流れを簡単にご説明いたします。

―業務範囲―① 建築基準法第 20 条第 1 項第一号の規定による、高さが 60ｍを超える超高層建築物② 建築基準法第 20 条第 1 項第二号ロ、第三号ロ、第四号ロを含む法第 20 条第 1 項第一号の規定による、時刻歴応答解析を用いた高さ 60ｍ以下の建築物
超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について（技術的助言）（平成 28 年 6 月 24 日付け、国住指第 1111 号）による検討が必要な案件は、予めご相談ください。（P.15 [ 評価体制 ] 参照。
）
特定天井は、平成 25 年国土交通省告示第 771 号第 3 に定める基準に適合するもの、令第 39条第 3 項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの又は平成 12 年建設省告示第 2009 号
第 6 第 3 項第八号に定める基準に適合するものである場合のみ、性能評価範囲とします2

―審査申請及び大臣認定取得までの流れ―性能評価と建築確認申請の標準的なフローを示します。詳細については、次ページ以降をご参照ください。
（1）新規案件の場合【資料部数は、4 部（部数が増える場合は事前に連絡いたします。）】
大臣認定取得の流れ

随時

委員会
1 週間前

申請者

評定部

事前相談

事前相談

お打合せ

性能評価申請申請書等提出申請書等受付

資料提出（前日）

資料受領

第 1 回委員会
審査＊1

質疑回答（当日）

超高層・免震等審査委員会

審査・質疑

委員会
約 4 週間
第 2 回委員会
審査＊2、＊3

最後の委員会後約
2～3 週間

資料提出（前日）

資料受領

質疑回答（当日）
議事録回答

審査・評価

資料受領

評価

最終図書

性能評価書交付

評価書受領

大臣認定申請大臣認定申請

評価書交付

大臣認定委任大臣認定申請国土交通省
約2 か月＊4
認定書受領
大臣認定取得認定書取得

認定書引渡し

建築確認申請
ご要望に応じて、性能評価と建築確認等のワンストップサービスをご利用いただけます＊1 委員会に於いて指摘された指摘事項について、指摘事項回答書及び修正資料の確認を行います。審査内容の質疑は指摘事項回答書「JAIC－評第 13 号様式」を委員会終了後 1 週間以内にお送りください。
＊2 内容によっては、第 3 回委員会以降の委員会を開く場合があります。
＊3 委員会の審査終了に合わせて、構造計算書を評定部にご提出下さい。

3＊4 大臣認定申請後は国土交通省の審査となります。過去の事例から平均的な期間を記しています。
（2）変更案件（軽微な変更）の場合【資料部数は 4 部（部数が増える場合は事前に連絡いたします。）】＊5
大臣認定取得の流れ

随時

申請者

評定部

事前相談

事前相談

お打合せ

委員会
1 週間前

性能評価申請申請書等提出申請書等受付委員会
約 3 週間

第 1 回委員会
審査＊6、＊7

資料提出（前日）

資料受領

最後の委
員会後約
2～3 週間

質疑回答（当日）
議事録回答

超高層・免震等審査委員会

審査・質疑

資料受領

評価

最終図書

性能評価書交付

評価書受領

大臣認定申請大臣認定申請

評価書交付

大臣認定委任大臣認定申請国土交通省
約 1.5 か月
＊8認定書受領
大臣認定取得認定書取得

認定書引渡し建築主事等＊9
ご要望に応じて、性能評価と建築確認等のワンストップサービスをご利用いただけます＊5 大臣認定上の時刻歴応答解析を伴う等の「計画の変更」となる場合は、新規案件と同様に、委員会が 2 回以上となる場合があります。
＊6 委員会に於いて指摘された指摘事項について、指摘事項回答書及び修正資料の確認を行います。審査内容の質疑は指摘事項回答書「JAIC－評第 13 号様式」を委員会終了後 1 週間以内にお送りください。
＊7 委員会の審査終了に合わせて、構造計算書を評定部にご提出下さい。
＊8 大臣認定申請後は国土交通省の審査となります。過去の事例から平均的な期間を記しています。
＊9 確認申請上の「軽微な変更」に該当するかどうかの判断は、建築主事等（建築主事または、指定確認検査機関）が規則第 3 条の 2 に基づき行うことになります。
【事前相談】

4いつでも、お気軽にご相談ください。
電話、FAX、メール、ご来社など、いかなる方法でも対応いたします。ご都合のよろしい方法
で評定部にご一報ください。事前相談票をもとに評定部と打合せを行います。
性能評価から大臣認定手続き、建築確認申請までの流れを含めて、ご不明な点等をきめ細やかに応対いたします。
また、「超高層・免震等建築物構造性能評価申請要領」、「時刻歴応答解析建築物性能評価業務方法書」及び、様式類をメール、郵便など皆様の都合に合わせて送付いたします。
評定部
住所〒150-0002

連絡先

TEL

03-5464-7778

e-mail
アクセス方法東京都渋谷区渋谷 1-13-9 渋谷たくぎんビル 5F
FAX

03-5464-7779

hyotei@jaic-co.com

東京メトロ

銀座線・半蔵門線、東急田園都市線、東急東横線

渋谷駅 11 番出口から徒歩 1 分
JR 山手線渋谷駅ハチ公改札より徒歩 3 分
京王井の頭線渋谷駅より徒歩 4 分【性能評価申請】（1）性能評価申請書、提出図書が整ったら評価部まで提出して下さい。
（委員会 1 週間前まで）①性能評価申請書 （別記 J-評第 1 号様式）・・・・・ 1 部
性能評価申請書に記入する主な建築物の法令上の区分を以下に示します。
・建築基準法第 20 条第 1 項第一号の規定【高さ 60ｍを超える耐震、制震、免震建築物】
・建築基準法第 20 条第 1 項第二号ロの規定【高さ 60ｍ以下の耐震、制震建築物】
・建築基準法第 20 条第 1 項第三号ロの規定【高さ 60ｍ以下の免震建築物】②提出図書（構造計算書含む） ・・・・・・・・・・ 1 部
提出図書の内容については、「超高層・免震等建築物構造審査委員会申請図書作成要領」を参照して下さい。
（2）評定部担当職員（以下「担当職員」という。
）は、性能評価申請書及び提出図書について、次の事項の確認を行い、不備がないと判断したときは受付をし、申請者に受付印を押印した写しをお渡しします。
①申請案件が、本申請要領の申請の対象に該当するものであること。
②性能評価申請書に必要事項がすべて記載されており、申請内容が明らかであること。
③図書作成要領において要求している提出図書がすべて整っており、記載事項に漏れがないこと。
（3）担当職員による申請受付後、委員会を設定します。
（4）提出図書に不備等を認めたときは、該当箇所を訂正した後、再び（2）の確認を行います。
（5）提出図書の不備等について訂正の余地がないと判断したときは、提出図書等を返却します。
（6）技術的な判断を必要とするため、担当職員では（2）の確認をすることができない場合は、評価員等に諮ることもあります。

5【評価手数料一覧】
評価手数料一覧を示します。なお、「性能評価手数料」は、第 1 回委員会開催日から原則 1 ヶ月以内に株式会社 J 建築検査センター（以下「JAIC」という。
）へお振込みをお願いいたします。
「認定申請料」の収入印紙は、国土交通省大臣へ認定申請する際に必要となります。また、「製本費用」は、大臣認定交付後の最終版概要書の正本後に、製本の依頼会社より、直接費用を請求させていただきます。
（1）新規案件の場合●性能評価手数料

建築基準法施行規則 11 条の 2 の 3 第 3 項第四号の規定による評価項目

建築物の延べ床面積の合計

手数料（円）

・法第 20 条第一号

500 ㎡以内のもの

510,000

・法第 20 条第二号ロ

500 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

820,000

3,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

1,230,000

10,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

1,530,000

50,000 ㎡を超えるもの

2,050,000・法第 20 条第三号ロ
・法第 20 条第四号ロ
上記建築物の認定に関わる評価

上記建物に特定天井がある場合の加算＋510,000＊この手数料には、消費税は非課税です。
＊「法」は建築基準法を示します。
＊特定天井は、平成 25 年国土交通省告示第 771 号第 3 に定める基準に適合するもの、令第39 条第 3 項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの又は平成 12 年建設省告示
第 2009 号第 6 第 3 項第八号に定める基準に適合するものである場合のみ、性能評価範囲とします。
【注意事項】
1） 第 1 回委員会以降に取下げられた場合でも、所定の手数料をいただきます。また、評価中に構造上重大な設計変更を行った場合においても、当社で取下げ扱いとさせて頂く場合があります。
2） 委員会終了後 3 ヶ月経っても性能評価提出図書をご提出いただけない場合は、申請取下げ扱いとさせていだき、性能評価書は発行できなくなります。
3）評価終了後に構造上重大な設計変更を行った場合、本評価結果が無効となる場合があります。
●認定申請料
国土交通大臣への認定申請業務を JAIC に委託する場合には、認定申請代行の費用は無償ですが、認定申請料の収入印紙（￥20,000）はご準備ください。
●製本費用
製本費用として最終版の構造設計概要書を 2 部（1 部返却、1 部 JAIC 保管用）ご提出していただきます。製本は様式を統一するために当社で行わせていただきます。返却分の製本

6費用のみご請求させていただきます。
返却部数を 2 部以上ご希望の場合はご連絡ください。
（2）変更案件の場合●構造方法等の「軽微な変更」の評価手数料
1．手数料額算定の考え方
建築基準法第 20 条第 1 項第一号の認定に係る性能評価における軽微な変更の手数料については、次の（1）から（3）までの規定で算定する。なお、（1）のいずれかの項目が 1 項目でも軽微でない通常変更に該当する場合（例えば、すべての免震材料を異なる材料に変更する、すべての柱断面を危険側に変更する等）は、従前の運用のとおり、1 申請の通常変更とする。

（1）変更する部位、部材を次の①から④までのカテゴリーに区分する。
区分

部位、部材

説明

軽微な変更区

柱、大梁、耐力壁、例えば、柱の継手位置変更も①に該当、柱頭分①

ブレース、柱梁接合

免震の 1 階柱は①に該当部に関する部分
軽微な変更区

免震材料、制振部材分②

その他これらに類

例えば、免震材料の取付部も②に該当する特殊な装置に関する部分
軽微な変更区基礎、杭、地盤改良

例えば、基礎梁開口は③に該当分③に関する部分

軽微な変更区①から③までに示

例えば、次のような部分

分④

す部分以外の部分

・スラブ、間柱、小梁、非耐力壁、外装材、擁壁、屋根板、塔屋、設備架台等の 2 次部
材に関する部分・意匠上の算定方法の変更による床面積、建物高さの変更、柱状図の変更
・その他、変更に関する検討を部会等で審査するのみで、別添（部材）が変わらない変更（2）変更する部位、部材について、（1）の各区分に該当する部位、部材が 1 つでもあれば、該当する区分数を申請数とする。1 申請分の手数料に当該申請数を乗じた額を手数料とする。なお、1 申請分の手数料は、従前どおり、申請建築物の延べ面積に応じた手数料額の 1/10 とする。

（3）例えば、次の条件の内容について、（1）及び（2）の規定を適用して軽微な変更を申請する
場合は、（1）の①及び②に該当し、「延べ面積に応じた手数料額×1/10×2 申請＝￥1,230,000×1/10×2＝￥246,000」となる。
条件：「建築物の延べ面積：8000 ㎡の場合。

7

・柱 2 本の断面を変更➡（1）の①に該当・免震材料取付部のアンカーボルト径を変更➡（1）の②に該当●構造方法等の「計画の変更」の評価手数料
既に認定を受けた構造方法等の計画の変更として性能評価を受ける場合は、建築基準法
施行規則 別表第 2 に基づき、上表区分に応じた評価手数料となります。ここで、延べ床面積は、変更に係る部分の床面積となります。
なお、認定申請料の収入印紙（￥20,000）及び製本費用〔返却分の費用〕が、別途発生いたします。返却部数を 2 部以上ご希望の場合はご連絡ください。
【審査基準】
超高層・免震等審査委員会にて、平成 12 年 5 月 31 日付け建設省告示第 1461 号「超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件」を含む建築基準法令及び、国土交通省より認可を受けた「時刻歴応答解析建築物性能評価業務方法書」、その他の技術基準に照らし審査いたします。
【構造設計概要書の構成】
構造設計概要書の作成要領は、「時刻歴応答解析建築物性能評価業務方法書」に記載してあります。
また、下記の項目について構造設計概要書に記載をお願いいたします。
・敷地に複数棟ある場合（特に立体駐車場がある場合）は、意匠図（配置図等）に性能評価・大臣認定の範囲
・代表的な応力図（長期、設計用せん断力時）及び検定比図（長期、設計用せん断力時）
・代表的な柱・梁の断面検定結果（柱梁接合部、耐力壁、ブレース、柱脚等を含む）
・基礎の応力図（長期、設計用せん断力時）及び断面検定結果（長期、設計用せん断力時）
・代表的な（最も危険側）小梁、床の断面検定結果（玄関庇、認定範囲となる目隠し壁を含む）
・地下外壁の土圧に対する断面検定結果
・代表的な（最も危険側）小梁、床の断面検定結果
・大梁、小梁、床それぞれについて最も危険側のたわみの制限値に対する検討結果
・代表的な屋根ふき材、外装材、帳壁の暴風時の検定結果及び地震に対する変形追従性の確認・特定天井がある場合は検討結果及び図面（意匠図及び構造図）

8

【構造設計概要書の提出部数、提出日】（1）新規案件の場合
構造設計概要書（別記 J-評第 1 号様式、パースまたは模型、JAIC -評第 7 号様式、JAIC -評第8 号様式、JAIC -評第 9 号様式、JAIC -評第 10 号様式、JAIC -評第 11 号様式、JAIC -評第 12 号
様式の書類を綴じ込んだものを 4 部）をご提出ください。
（部数が増える場合は事前に連絡いたします。
）
ご提出は、委員会開催日の前日午後 5 時までに評定部にご持参、あるいはご送付ください。
（2）変更案件の場合
構造設計概要書を 4 部、委員会開催日の前日午後 5 時までに評定部にご持参、あるいはご送付ください。
【構造計算書】
確認審査における審査指針が示され、主事または確認検査機関では、大臣認定書（構造図一式）と確認申請図書とを照合するのみと明記されました。それに伴い、図面と計算書の整合性を評定部にて確認させていただきます。
委員会の審査終了に合わせて、構造計算書を評定部に提出して下さい。
委員会において「適合」と判定された案件については、構造計算書の確認が終了次第「性能評価書（別記 J－評第 3 号様式）」を交付します。郵送をご希望の方は、予め評定部にお知らせ下さい。
※構造計算書について、下記の事項にご留意ください。
・構造図を添付してください。
・ページ番号を振ってください。
・応力図は数字が読み取れるようにしてください。
・図面と計算書の通り芯・軸が異なる場合は明記してください。
・断面リストと計算書の部材符合が異なる場合は明記してください。
・断面算定時の応力（特に足し合わせがある場合）の算定過程が分かるように凡例を示してください。
【超高層・免震等審査委員会の開催】《第 1 回委員会》
申請者、設計説明者の方は超高層・免震等審査委員会で構造設計概要書を用いて説明を行っていただきます。所要時間は、各委員からの質疑応答を含めて 1 時間を目安でお願いいたします。
設計説明者サイドの出席者は、原則として 5 名以内でお願いいたします。
設計説明、質疑応答が終了した時点で第 1 回目の超高層・免震等審査委員会は終了します。質疑の内容によっては、追加の検討事項が発生する場合があります。
その場合には、次回の超高層・免震等審査委員会までに、指摘事項回答書（議事録）、必要に応じて追加検討書、訂正される資料（訂正資料）を、事前に評定部と打ち合わせさせていただきます。
また、構造設計概要書の検討項目・検討内容の不足等について、第 1 回超高層・免震等審査委員会から概ね 7～10 日後に、文章（質疑事項）を送付させていただく場合があります。質疑事項

9として、第 1 回委員会指摘事項回答書（議事録）にご記載ください。
なお、第 1 回超高層・免震等審査委員会終了後、性能評価手数料の請求書を送付させていただ
きます。
《第 2 回目以降の委員会》
申請者、設計説明者の方は、前回の超高層・免震等審査委員会の指摘事項回答書（議事録）、必要に応じて追加検討書、訂正された資料（訂正資料）を第 1 回超高層・免震等審査委員会時と同じ部数を準備して、概ね 1 ヶ月後の委員会で追加説明をしていただきます。
追加説明が了承された場合、性能評価書（別記 J-評第 3 号様式）の草案を、評定部から超高層・免震等審査委員会に提出し、議論、超高層・免震等審査委員会としての決裁を行います。
《委員会終了後》
超高層・免震等審査委員会では、委員会終了後「適合」「適合（確認事項有り）」「継続」「不適合」の何れかの判定を致します。
・「適合」：審査終了。

・「適合（確認事項有り）」：軽微な修正などを確認の上、審査終了。
・「継続」：委員会にて再度審査を行う。

・
「不適合」

：審査を継続する事が困難であるため、審査打切り。

最終的な承認後、大臣認定申請用 1 部及び、製本用として最終版の構造設計概要書を 2 部（うち 1 部ご返却、1 部 JAIC 保管用）の合計 3 部をご提出していただきます。
なお、大臣認定申請業務を JAIC へ委任されない場合は、大臣認定申請用 1 部を封印包装し、ご返却します。
【性能評価書】
審査終了後、性能評価書（別記 J－評第 3 号様式）を発行いたします。なお、この性能評価書の原本は、大臣認定用図書に添付し、大臣認定申請を行います。
性能評価手数料は、新規案件・変更案件ともに、第 1 回委員会開催日から原則 1 ヶ月以内にJAIC へお振込みをお願いいたします。この時点までに振り込まれていない場合、性能評価書が交付できないことがあります。

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―認定申請業務の代行―
大臣認定申請は、申請者が行うのが原則となりますが、JAIC 評定部は、認定申請業務を無償で代行しています。JAIC に委託する場合には、委任状を添えて評定部にお申し出ください。国土交通省住宅局建築指導課に提出、認定を受領するまでの折衝、場合によっては修正、差し替えなどの業務を申請者のご協力の下でお引き受けいたします。
認定申請代行の費用は無償ですが、認定申請料の収入印紙（￥20,000）はご準備ください。

―申請取下げ及び審査延期の手続き―
申請者の都合により、審査途中で申請を取下げる場合は、申請取下げ理由を明記した申請取下げ届（別記 J-評第 5 号様式）をご提出いただきます。
【開催予定】
超高層・免震等審査委員会の開催日については原則毎月第 2 火曜日となりますが、臨機応変に開催させていただいております。評定部までお問い合わせ下さい。
〈評定部問合せ先〉
TEL：03-5464-7778

E-MAIL：hyotei@jaic-co.com【評価体制】
超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について（技術的助言）（平成 28 年 6 月 24 日付け、国住指第 1111 号）（以下「長周期通知」という。
）
による検討が必要な案件① 平成 29 年 4 月以降の新規案件② 高さ 60ｍ超の建築物

又はかつ地上 4 階建て以上の免震建築物

かつ③ 対策区域内（KA1, SZ1, SZ2, SZ3, CH1, CH2, CH3, OS1, OS2, OS3）に対する、JAIC の現在の評価体制です。
長周期通知による検討が必要な案件は、予めご相談ください。
1） 長周期地震動
・基礎促波による場合① 長周期通知別紙に示す 10 区域ごとに示した加速度波形及び速度波形⇒

現在の評価体制で評価可能です。

② 長周期通知別紙に示す 10 区域ごとに示した擬似速度応答スペクトルをもとに、基整促波の方法により、適切に位相を設定して算定した加速度波形及び速度波形⇒

現在の評価体制で評価可能です。

③ 各地点の観測データをもとに、基礎促波の方法により、二乗和平方根法（SRSS法）により算出した擬似速度応答スペクトルを 1.1 で除して平均的な擬似速度応答スペクトルを求めたうえで、適切に位相を設定して算定した加速度波形及び速11

度波形

⇒

評価体制を整え中です。

・基礎促波以外による場合⇒

評価体制を整え中です。

2） 長時間の繰り返し
・免震材料
繰り返しの影響がある材料⇒

評価体制を整え中です。

繰り返しの影響が少ない材料⇒

現在の評価体制で評価可能です。
（但し、繰り返しの影響が少ない材料であることを説明する試験結果等を性能評価の際に確認いたします。
）

・制振部材

⇒

現在の評価体制で評価可能です。

・鉄骨造梁端部⇒

現在の評価体制で評価可能です。

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