新型コロナウイルス対応に関するアンケート調査結果
会員各位におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、様々な対策を実施されていることと思います。
当協会でも、５月２９日に「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を作成し、会員の皆様にお知らせしておりますが、会員の皆様におかれましては、今後どの程度まで対策をすれば良いのかと悩んでいる会員もいらっしゃることと思います。そこで、会員の皆様がこれまで実施されてきた具体的な対応策の内容、結果及び課題等を共有させていただき、今後懸念される第２波、第３波の感染防止に役立てていただきたく、７月に「新型コロナウイルス感染防止のための取り組み実態調査アンケート」を実施させていただきました。
アンケートには、９７会員中６０会員から回答がありましたので、会員の皆様のご参考にしていただきた
く、その結果をご報告いたします。

１．感染防止対策の取り組みについて
新型コロナウイルス感染防止対策について、何らかの対策を実施しているか否かについて伺いました。回答のあったすべての会員が対策を実施しているとの回答でした。

○実施している（していた）。
○実施していない。

回答
600

総数 回答率60 100.0
600.0

感染防止対策として実施した内容について伺いました。時差出勤やテレワークなどの就業内容の変更、飛沫感染防止などの執務環境の変更など回答がありました。

○感染予防の徹底（マスク着用、消毒薬の設置、換気等）○飛沫感染防止（座席配置、アクリル板設置など）○休暇取得の奨励、体調不良者の自宅待機など○会議、出張の自粛○オンライン会議等○時差出勤○ローテーション勤務（出勤日や時間帯を分けた勤務）○テレワーク○出勤日や出勤時間の短縮○その他（検温、移動自粛、マニュアル作成など）

回答
59264346249182279

総数 回答率6098.36043.36071.76076.7
60
40.0
60
15.0
60
30.0
60
36.7
60
11.7
60
15.0

実施した感染防止対策の取り組みに対しての評価・課題等について伺いました。
取り組みの評価については、感染防止対策への意識向上、就業規則に在宅勤務規定を追加したことで、感染対策だけでなく、災害、育児などでも活用することができ、働き方改革に繋がった。会議、出張の自粛やオンライン会議で効率化、経費削減できた。という高評価の回答が多かった。一方、課題として、テレワークやオンライン会議に関して、機器調達、セキュリティー対策、作業効率の低下、勤怠管理などの意見が多く、また、感染防止のためのマスク着用、ソーシャルディスタンスによるコミュニケーションの低下などの意見がありました。

【評価】
接触機会を減らす取り組みについて、社員が高い意識で取り組んでいた。
社員一人一人が感染防止策を心がけていた。
在宅環境（ＰＣや通信手段）を確認せず一律なローション、テレワーク勤務とした結果、職員に大きな負担をかけてしまった。
概ね業務に支障なく実施できた。
飛沫感染防止策に伴う座席配置及びアクリル板設置後は、以前より余裕を持った環境になることで作業しやすくなったと言う社員が多く。また、就業規則に在宅勤務規定を新たに追加したことで、新型コロナ感染症対策だけでなく、自然災害、育児などでも申請・承認による在宅勤務が可能となり、ＷＬＢの面からも改善された。
感染拡大防止に対する意識が向上した。
感染者が出ていないということは対策に効果があったと思っている。
妥当な取り組みだった。
地域全体でウィルス感染しにくい対応が必要なので、協力するのは当然。
地元で感染者が出ていないせいかあまり危機感はないが、手洗いや消毒等習慣化され、感染症全般の対策にもなり、風邪をひく者も少なくなった。
マスク着用、消毒液の設置、共用部の消毒、座席配置等迅速な対応ができた。
会議、出張の自粛やオンライン会議など経験の少ない方法での会議ができ、安全確保の他効率化も図られた。
緊急事態宣言を受け急遽決定した予防対策も、社員が効率よく勤務シフトを作成し、フロアの人数も少なくし３密回避でき、個人個人が緊張感を持って対応できた。
発注者とのＷＥＢ会議に対応すべく、急遽ハードを整備することとしたが、市場での在庫不足等がありその導入が遅れてしまった。
感染予防を徹底したことにより、安心して勤務できた。
どの従業員もテレワークができるように環境を整えて準備すべきだった。
社内でのマスク着用、ドアノブ・手すり等の消毒の徹底、全社員の毎朝の検温及び行動履歴の作成、来客者履歴の作成により、社員の感染拡大防止への意識改革となった。
取り組み当初は、マスク等備品が揃わなかったり、オンライン会議やテレワークに不慣れなため多少問題もあったが、働き方改革にもつながり、次第に今回の対応が会社の標準となりつつある。
オンライン会議の推奨により移動時間や経費の削減につながった。

【課題等】
テレワークの実施など環境が整わず実行できていない部分もあるが、今後に備え、実施のための機器調達、セキュリティ環境の構築など具体的な対策を講じる必要がある。
業務上取り扱う個人情報、会社のＰＣにアクセスする際のパスワード、データを共有している場合、更新方法等のルールを定める必要がある。
テレワークによる作業効率の低減による売上減少が３０％～４０％に及ぶことがわかった。今後はＷＥＢにより勤怠管理など管理体制が課題。
先が見えない中、社員、会社としても気の緩みが出てきている。
オンライン会議等の実施に向けて、機器等の整備が必要。
マスクや消毒液の不足が起こり、日頃の準備不足を痛感。
感染者が出れば、業務がストップして売上が大幅に減少するだけでなく、発注者の事業が遅延してしまう。
マスクや消毒液の確保（備蓄数見直し）
テレワークで対応できる仕事がないため、どうしても会社へ出勤しての勤務となる。
マスク着用や人との距離を保つことでコミュニケーションが取りづらく、業務に支障が出ることが懸念される。チームワークで業務を進めていかなければならないのに、そんな雰囲気になれない時がある。
テレワークできる対象者が少ない。（現場仕事は対象外）
会議等ができなくなり、社内外の現状把握が難しくなった。
会社関係では自粛できても社員のプライベート、家族まで制約できない。
個人情報保護の観点から在宅勤務等は難しく、どのように対応していくか検討を要する。
緊急事態宣言解除後に一部ではあるが緩みがある。
通常より作業効率は落ちた。また、緊急時における混乱の中での環境整備であったため、社員の家庭環境を考慮することができず、対応が難しいケースもあった。
常時換気など季節的に可能だったが、これが夏季や冬季になるとどうか。
何をどこまですれば万全なのかわからず、常に不安がある。
オンライン会議に関して、移動時間がない分効率的だと感じた。ただ、途中で回線が切れたり、フリーズすることがあり、課題を残した。

閑散期であったから会議、出張の自粛やローテーション勤務、出勤日の短縮が実現できたが、繁忙期は難しい。
オンライン打ち合わせは、自治体のセキュリティーで難しい部分がある。
労務やテレワークにおけるセキュリティーには就業規則の見直しが必要
夏場のマスク着用による熱中症対策
万一、罹患が疑われる場合の対処策未策定
首都圏への出張や歓迎会・親睦会の自粛については、会社として解除を判断する基準がない。
テレワークの成果評価や時間管理のしくみの構築
個人情報の取扱いが多いため、テレワークの活用に課題が残った。第２波への備えをしているが、自社だけの問題ではないが、不安である。

テレワークを実施した会員に、テレワークの対象とした職員の業務内容を伺いました。結果は、技術職の職員が多くなっています。

○総務、会計事務○営業職○技術職○その他（派遣社員）

回答
97211

総数 回答率
2240.92231.82295.5
224.5

テレワークを実施した会員に、評価と課題等について伺いました。評価については、ワークライフバランス効果があり、就業環境改善に繋がった。通勤時間の短縮など高評価の一方で、個人情報や機器調達ができず、実質自宅待機。図面など取り扱えないなどの意見もありました。課題については、作業効率の低下、ネット環境の不具合、セキュリティー対策、コミュニケーション不足によるストレス、業務成果の評価などの意見がありました。

【評価】
ワークライフバランス効果もあり、社員の就業環境改善に繋がった。リモートワークの本格的導入が可能となり、休暇日における緊急のお客様対応が自宅でも可能となった。
テレワークを実施することにより、自分が感染するリスクも人に感染させてしまうリスクも減り、安心して仕事をすることができた。
突然の在宅勤務であったため、準備不足で業務の成果にバラツキが見られた。
想像していたよりも各々がしっかりと自己管理を行っていた。
テレワークで可能な作業については、出社不要で対応できたので、通勤時間等短縮となった。
個人情報を扱う業務が多いので、セキュリティの関係上それらの情報を持ち帰ってやることもできず、パソコンについても社内貸与の準備がなかったので、業務ができず、テレワークというより、実質自宅待機となってしまった。
ＷＥＢ会議、打ち合わせをやるための機材設備が品薄で、やろうと思ってもすぐ対応できず、準備不足を痛感させられた。
システム機能の確認ができ、今後第２波等あった場合に対応できる。
図面等が必要な専門的事項については、テレワークは無理。
感染予防という観点ではとても良かった。
社内人員の削減（現場作業等含む）を目的にテレワークを実施、削減率５０％を達成。
在宅勤務の環境を整備するのに多少時間がかかったものの、他人との接触を減らすだけでなく、通勤時間のロスがなくなるということで比較的好評ではあった。

【課題等】
実勤務体制と在宅勤務体制の売上ギャップを如何に少なくするか、クラウド上での勤怠及び売上管理システムをどう現実化するかが重要な課題。
パソコンのライセンス取得等の作業が面倒。
業務の成果をどう評価するか、一定のルール化が必要。
テレワーク時のトラブル対応の迅速化
作業効率の低下ネット環境の不具合
建設物価、コスト情報等データ化されていない参考書籍が多い。
画面でのチェックが主となり、単純ミスが増える傾向がある。
在宅勤務可能者が限られ、モチベーションが保てずコミュニケーションや十分な管理ができないので生産性が落ちた。
個人情報を扱うため、資料の持ち出しができないので、業務のテレワークは難しい。
コミュニケーション不足によるストレス、チームワークがとれない。孤独感が発生。
データを扱う業務では、大きなデータを扱う場合に対応できるＰＣの確保が困難であったり、出力図面など紙を扱う場合は、自宅での作業が困難であるなどの課題があった。
テレワークでは、エクセル、ワード、パワーポイントを使用していたが、図面作成ＣＡＤ等については、ライセンスやＰＣのスペックの問題があり、自宅での作業ができない。
職務の進捗状況や勤務状態を知るシステムは導入していないため、本人まかせ。
作業効率については、会社に出社した場合に比べ８割程度に落ちた。

テレワークを実施しなかった会員に、実施しなかった（できなかった）理由と課題等について伺いました。実施しなかった理由については、感染防止対策が行き届き必要と考えなかった。そこまでの危機感はない。感染状況を踏まえ実施しなかったという意見から、テレワーク環境設備、セキュリティー面、通勤、就業環境面からの理由となっています。課題等については、セキュリティー対策、作業効率、労働時間の管理、コストなどの意見がありました。

【理由】
感染防止対策の徹底を重視、短時間での対応は難しかった。
テレワークの環境設備が整っていないため感染防止策が社員一人一人に行き届いているので必要とは考えていない。
現場が伴う業務がほとんどであるため。設備が整っていない。個人情報の持ち出しが困難なため。
発注者側からの依頼、機会がなかったため。
供用している資料やＰＣを持ち出しできないため。
役所や現地調査が必要な業務なのでテレワークは不可能
システムは導入したが、感染状況を踏まえ実施しなかった。
そこまでの危機感がなく、テレワークなんて考えてもいなかった。
テレワーク用のパソコン、通信環境が整わなかった。
業務に使用するＰＣは、自社内サーバにてデータ管理しているため、ネットを介しての自宅での作業はできない。
全社員が車通勤で、社屋内一人あたりの作業スペースも広く感染リスクは少ないと判断した。また、セキュリティに不安、現場主体の業種でもあることから在宅勤務は実施しなかった。

【課題等】
全社員への自宅ＰＣの配置とセキュリティーが完全になることが必要不可欠
テレワークで対応できる業務、できない業務があり、実際にテレワークを行った際の効果が不安である。
個人情報をたくさん扱っているので、セキュリティーを維持できるかが課題
資料を自宅に持ち帰れないので、必要なものすべてデータ化する必要がある。
成果物持ち帰りに対する対策、データの共有とセキュリティー対策
機材の他、在宅勤務での個人情報の取り扱い、情報漏洩対策、労働時間の管理など整理が必要。
パソコン配備に経費がかかる。各自で購入してもらうには負担が大きい。
環境整備（セキュリティー対策やパソコンなど機器の購入）に必要なコスト
テレワークが生産性向上に結びつくか疑問
感染者が出た場合に濃厚接触者として社員全員が出社できなくなった場合、すべての業務が止まる恐れがあり、主要業務を行っている社員からテレワークを検討する必要はあると考えている。
ネットワークの設備投資に対し利益率が低くなってしまうのではないか。

２．受注業務への対応について受注業務において、発注者から業務の一時中止措置に関する意向調査等あったか否か伺いました。受注業務で意向調査等があったとの回答が６３．３％という結果となっています。同じ発注者でも、意向調査がなかったとの回答もありますので、受注業務の内容で判断されたと考えています。

○意向調査等があった。
国土交通省
国土交通省以外の国
県（）
市町村（）
その他（）

回答382022890

総数 回答率6063.3
3852.6385.33873.73823.7380.0○受注業務はあったが意向調査等はなかった。
国土交通省
国土交通省以外の国
県（）
市町村（）
その他（）

回答
165011100

総数 回答率6026.71631.3160.0
1668.81662.5160.0○該当する受注業務がなかった。

回答
6総数 回答率6010.0

意向調査等があった会員に、その対応について伺いました。結果として、一時中止、工期延期を希望した会員は、９社で約２割強となっています。

○一時中止を希望した。
○工期（履行期間）の延長を希望した。
○希望しなかった。

回答5429

総数 回答率
3813.23810.53876.3

発注者である地方自治体の感染拡大防止に関しての対応について、感想、課題等について伺いました。県に対しての意見としては、意向調査、執務環境など適切だったとの意見がある一方で、感染防止対策が出先機関まで徹底（マスクをしていない部署）されていない。形式上の意向調査で実際には対応してもらえなかった。などの意見がありました。

◇県に対して【感想等】
対応の始期、期間、手続きともに適切であった。
本庁からの感染対応依頼は来ていたが、出先の担当者には周知されていないように感じた。
ＷＥＢ会議システム等活用による打ち合わせ、会議等は効果的と考える。
意向調査等感染防止に向け、迅速な対応だった。
少人数での打ち合わせやマスクの着用など適切であった。
担当者がテレワークのため、なかなか連絡がつかなかったことが多かった。
打ち合わせ時のマスク着用程度の対応
地元説明は行わず、戸別訪問か郵送による説明としていた。
万一の感染者発生時の連絡要請について、個人情報保護との兼ね合いが難しいと感じた。
電話やメール打ち合わせが多くなったが、オンライン打ち合わせは皆無で、やむを得ない打ち合わせは、アクリル板の設置等対策が施されていた。

直接、発注者に出向いての打ち合わせが制限され、新しいスタイルに戸惑いも。
マスクを着用しない部署もあり、注意が必要
形式上意向調査をしただけのようで、実際には対応してもらえない。
今回は、一時中止や工期の延長を希望しなかったが、迅速に意向調査等の依頼があり良い対応だったと思います。
メールでのやりとりは、余分な資料作成があり、手間がかかった。
官側とコンサルタント側での勤務体系のズレ等により、相互確認に時間を要した。
業務の一時中止を希望し、中止してもらったが、緊急事態宣言解除後まもなく、再開を促された。
感染防止シートや消毒液が設置されていて、打ち合わせ回数を減らすなどの対応で特に問題なかった。
庁舎内でマスクを着けている人が意外に少ないのが気になった。
職員の末端までの本庁の通知内容を周知徹底を願いたい。
工期延期を希望すると、具体的に感染が発生しているかの聞き取り等があるため、希望しなかったが、万が一感染した場合には工期の見直しが可能であり、安心して業務遂行できた。
オンライン会議の要請がほとんどなかった。

市町村に対しての意見としては、マスク着用、アクリル板や消毒液の設置などの感染防止対策や迅速な意向調査など適切な対応だったという意見の一方で、マスク不着用、通常どおり、マスク着用以外は通常どおりなどの意見もありました。

◇市町村に対して【感想等】
ＷＥＢ会議システム等活用による打ち合わせ、会議等は効果的と考える。
意向調査等感染防止に向け、迅速な対応だった。
少人数での打ち合わせやマスク着用など適切であった。
通常どおり。特に対応なし。マスクをしていない担当者も。
この時期に発注すること自体感染防止を考えているか疑問。
緊急事態宣言が解除された後では、ほとんどの市町村では特に気にしていない傾向があった。ただ、発症者が出ていたり、都市近郊の市町村では慎重な対応が求められた。
マスク着用、アクリル板の設置など感染拡大防止対策が本庁、支所ともに実施されており、意思統一が図られている。
今回は、一時中止や工期の延長を希望しなかったが、迅速に意向調査等の依頼があり良い対応だったと思います。
感染防止シートや消毒液が設置されていて、打ち合わせ回数を減らすなどの対応で特に問題なかった。
マスクを着用していた以外は従来どおりで、少し抵抗があった。
地権者へ発注者から事前確認をしてもらいたい。
打合せ日程調整などの時、発注者側がローテーション勤務やテレワークを実施しており、連絡が取りづらい事がある。

最後に、用地交渉等（用地調査業務の現地立会等や契約締結事務等）の受注業務において、実際に業務を実施するにあたり感染防止対策として行ったこととその感想・課題等について伺いました。
該当する業務があったと回答された会員は３９社で、感染防止対策では、相手方への接触可否の意向確認、調査者の出社時の検温、接触前の手指消毒、マスク着用、現地調査での３密の回避等適切な予防対策が実施されていました。また、自粛要請で地権者との対面する業務は中止した。との回答もありました。
課題等については、感染防止対策に敏感な発注者に対して、地権者、所有者はそこまで気にせず、マスクも着けない方もいた。現地調査での３密回避は難しい。装備品等の経費増、調査に時間がかかってしまうという意見が多く、また、地権者に起業者から今現地調査が必要な理由等丁寧な説明や感染防止装備品等の発注者配布などを要望する意見もありました。

○該当する業務があった。

回答39総数 回答率6065.0【感染防止対策として実施したこと】
出社時の検温、接触前の手指消毒、マスクの着用、３密の回避（ソーシャルディスタンス）相手方への接触可否の意向確認
アルコール消毒液の携行
体調の聞き取り調査
自粛要請に従い、緊急事態宣言全面解除されるまでは、地権者との対面する業務は中止した。
立ち会い等の人数調整を実施した。
フェイスシールド着用、ゴム手袋着用
健康観察の実施。調査員の増員（感染者発生時の作業体制の確保）
体調管理（体調の優れない者、熱のある者は休ませる。）
靴下カバー等の着用
建物調査では、手袋、使い捨てスリッパを持参、さらに窓を開け、密にならないよう配慮
指定地域外の地権者は個別で対応
現地立ち会いでは、立ち会い者をなるべく１人でお願いし、説明では間隔を保ち、時間をずらし、密を回避した。
現場へ行く際、車両に乗る人数を２名までと制限し、密を避けた。
地権者宅の訪問や対象物件調査時は、作業従事者の体温測定、マスク着用、消毒液の携行を徹底し、人数もできる限り減らし、かつ短時間で行うことに努めた。
作業者及び家族の健康確認、検温、アルコール消毒、マスク着用の徹底など【感想・課題等】
マスクを着用していない地権者がいたが、自分たちが用心するに越したことはないと感じた。
感染予防対策に敏感な発注者に対して、地権者、所有者はそこまで気にしていない等温度差を感じた。
マスク及び消毒薬が入手困難で大変苦慮した。
感染防止策における地権者との対面自粛要請は、妥当であり、やむを得ない事と考える。
通常時より作業日数がかかる。
地権者の中には、県内在住者以外は来ないで欲しい。調査前の手指の消毒、調査中のマスクや手袋着用の指示する方もいたが、ほとんどの方は協力的であった。
暑い時期は、調査時の感染防止と快適性の確保が課題。
現地調査では調査対象者や調査従事者とのソーシャルディスタンスの確保が困難であり、自身や他者の感染が不安である。
事前調査は、辞退或いは内部調査辞退が多いような気がした。
第２波、第３波が来た場合、工期を柔軟に考慮してほしい。
起業者には、今調査が必要な理由等丁寧な説明をお願いしたい。
地権者宅での建物調査等については、無条件で地権者対応を中止し、起業者から地権者へ連絡を入れていただ
きたい。
感染防止対策は必要であるが、過度に刺激することなく、特に言動に配慮するようにしている。
現地調査での感染防止対策は、装備品等の手間など通常作業よりも時間を要した。今後も状況が継続するようであれば、歩掛り等の改訂が必要と考える。
感染者が多く発生している地域に在住している地権者、関係者への対応
建物事前調査において、濃厚接触を懸念され、建物内の調査を辞退されるケースが多かった。
地元説明会で限られた時間や人数の中で、密接な話し合いができず、相手に「十分な理解が得られたのか・・・」と思うこともあった。
立ち会い等により人の密集を避けるため日時を開けて行う等の対応をせざるを得ない業務の場合、工期延長処置の検討をお願いしたい。
現地立ち会いで、人数が多い、範囲が広い等では３密を避けることは難しいと感じた。
発注者側よりフェイスシールド等の配布などあっても良いと思う。
社員の体温測定管理チェックを３月から記録していたので、発注者側からのコメントも良かった。
感染防止対策を継続する中で、社員の取り組みに緩みが見られる事象もあるので、継続的な注意喚起が必要。

○該当する業務がなかった。

回答
21

総数 回答率60
35.0