半期

報（第33期中）自至株式会社(431180)

告書

平成19年４月１日
平成19年９月30日

松 屋 フ ー ズ

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

11(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

12(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

13(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

13(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

14

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

16(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

16(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

37

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

38(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

38(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

51

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

52

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

53

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月21日【中間会計期間】

第33期中（自 平成19年４月１日【会社名】

株式会社松屋フーズ【英訳名】

MATSUYA FOODS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【電話番号】

０４２２−３８−１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役経営開発本部長【最寄りの連絡場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【電話番号】

０４２２−３８−１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役経営開発本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

瓦葺

至 平成19年９月30日）

利夫

小松崎

小松崎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

克弘

克弘

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第 31 期 中

第 32 期 中

第 33 期 中

第

31

期

第

32

期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

千円

28,266,270

29,446,950

30,263,803

57,877,750

60,742,541

経常利益

千円

1,686,047

598,985

717,2093,674,632

1,719,869

千円

678,441△76,899

101,826

1,315,393△1,042,039

純資産額

千円

29,412,891

29,457,889

28,114,946

29,812,313

28,257,684

総資産額

千円

48,153,724

49,895,525

48,074,440

51,494,204

49,317,076

１株当たり純資産額円

1,543.14

1,545.55

1,475.15

1,562.61

1,482.61

１株当たり中間（当期）純利益金額又は純損失金

円

35.59

△4.03

5.34

67.49

△54.67

円

−

−

−

67.49

−

％

61.1

59.0

58.5

57.9

57.3

千円

2,599,603

786,839

2,107,939

6,705,698

4,118,132

投資活動によるキャッシュ・フロー千円△1,900,354△2,966,867△681,922△5,888,579△5,241,429

財務活動によるキャッシュ・フロー千円△1,843,985△309,916△1,345,785△780,444△172,192

千円

3,639,563

2,329,709

3,610,014

4,820,974

3,527,159

中間（当期）純利益又は純損失（△）

額（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

人

1,170

1,226

1,243

1,169

1,194

(3,867)(4,765)(4,759)(4,711)(5,196)（注）１. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 第31期中間及び第33期中間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第32期中間及び第32期期末の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり
中間（当期）純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第32期中間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用して
おります。

-1-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第 31 期 中

第 32 期 中

第 33 期 中

第

31

期

第

32

期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

千円

28,182,876

28,908,210

29,767,565

57,693,133

59,744,828

経常利益

千円

1,787,024

530,136

697,6903,699,309

1,914,772

中間（当期）純利益又は純損失（△）

千円

792,940△99,409

111,036

1,363,860△1,005,108

資本金

千円

6,655,932

6,655,932

6,655,932

6,655,932

6,655,932

発行済株式総数千株

19,06319,06319,06319,06319,063

純資産額

千円

29,468,480

29,459,604

28,168,240

29,810,462

28,305,591

総資産額

千円

48,138,614

49,561,218

47,786,379

51,372,783

49,074,814

１株当たり純資産額円

1,546.05

1,545.64

1,477.94

1,562.86

1,485.13

１株当たり中間（当期）純利益金額又は純損失金

円

41.60

△5.22

5.83

70.38

△52.73り中間（当期）純利益金
額

円

−

−

−

70.38

−

１株当たり配当額

円

12.00

13.00

12.00

24.00

26.00

自己資本比率

％

61.2

59.4

58.9

58.0

57.7

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

人

1,047
(3,812)

1,097(4,655)

1,120(4,642)

1,041(4,547)

1,072(5,054)額（△）
潜在株式調整後１株当た（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第31期中間及び第33期中間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第32期中間及び第32期期末の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成19年３月期の１株当たりの配当額は、創業40周年記念配当２円を含んでおります。

-2-

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社について異動はありますが事業の種類別セグメント情報を、当社は記載していないため記載
しておりません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、次の連結子会社を解散しております。

名称

住所

アメリカ
Yonehama International,Inc. 合衆国ニュ
ーヨーク州

資本金
（千USド
ル）

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

主要な事業内容

米国における

米国における24

関係内容

Matsuya Foods USA,Inc.
100 グループの経理・事務・

Matsuya Foods USA,Inc.
グループの経理・事務・

総務業務
役員の兼任

総務業務

なし

（注）Yonehama International,Inc.における業務は、Matsuya Foods USA,Inc.が継承しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別従業

員

国内外食事業数（人）

1,120（4,642）

その他事業

123（
合計

117）

1,243（4,759）（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は、（）外数で記載しております。
２．その他事業の社員数のうち、94名は㈱松屋フーズからの受入出向者であります。
(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）1,120（4,642）（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は、（ります。
２．上記従業員数には嘱託４名を含んでおります。
３．上記従業員数には契約社員34名、限定社員17名を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

-3-）外数で記載してお第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みや米国経済の混乱等により、不透明感は完全に払拭されていないものの、堅調な企業業績を背景に、穏やかな拡大を維持しております。しかしながら、外食業界におきましては、業界内部における競争のみならず、中食業界のマーケット拡大等の業界を越えた競争激化に加え、食の安全・安心に対する消費者意識の一層の高まりから、各企業の取り組み姿勢が厳しく問われる状況へと変化し、経営環境は厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、直営の牛めし定食店を首都圏４店舗、東海・北陸圏１店舗の計５店舗、鮨業態店舗
を、首都圏１店舗の計６店舗を出店いたしました。一方で、直営店24店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当中間連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ（以下ＦＣ）店を含め726店舗（うちＦＣ９店舗、海外７店舗（連結子会社５店舗、非連結子会社２店舗）を含む）となりました。この業態別内訳としては、牛めし
定食店697店舗、鮨業態13店舗、とんかつ業態（チキン亭・松乃家・松八）11店舗、その他の業態５店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、売上高増加を図るため戦略的な改装に注力し、50店舗の改装を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、デンマーク産豚肉を使用した「豚めし」を全店にて発売した他、新メニューとして、「ビーフリッチカレー」復刻メニューとして「カレギュウ」「キムカル丼」「うまトマハンバーグ
定食」「マーボ豆腐定食」を販売いたしました。また、「オリジナルカレー」の値引き販売、新米フェア等を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の連結ベースの業績は次の通りとなりました。
まず、売上高につきましては、既存店の売上高が前年同期比99.8％と前年同期を若干下回ったものの、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したことにより、302億63百万円（前年同期比2.8％増）と増収となりました。
売上原価につきましては、原価率が前年同期の32.8％から33.3％となりました。これは、「美味追求」のテーマの元、使用食材の変更による質の向上に取組んだこと等により、主要な食材の仕入価格が上昇したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の64.9％から64.2％へ改善いたしました。この要因としては、店舗においてアルバイト・パートの平均時給上昇等による人件費の増加があったものの、経費削減の取り組み効果や大型設備投資が一段落したことによるイニシャルコストの計上がなくなったこと等によるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。
FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、原価率の上昇により、前年同期の67.0％から67.6％へと上昇いたしました。
以上の結果、営業利益は７億65百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は７億17百万円（同19.7％増）、中間
純利益は１億78百万円増の１億１百万円と、いずれも前年同期を上回りました。
なお、当社グループは、前述の通り、当中間連結会計期間末の726店舗のうち牛めし定食店が697店舗を占め、そのうちの689店舗は直営であります。そして、牛めし定食店事業に係る直営店売上は全売上高の９割以上となっており、この事業以外の売上高の割合が少ないため、当社グループでは事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。
(2）連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、当中間連結会計期間末には36億10百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

-4-

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は21億７百万円となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」13億44百万円や「税金等調整前中間純利益又は当期純損失」３億53百万円、「たな卸資産の増減額」２億39百万円計上といった資金増加要因があったこと等によるものであります。前
中間連結会計期間と比べて13億21百万円のキャッシュ・フロー増加となりましたが、これは、「たな卸資産の増減額」が10億58百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億81百万円となりました。
これは新規出店・既存店改装等の設備投資推進のため、「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」７億８百万円や「契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出」１億77百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて22億84百万円のキャッシュ・フロー増加となりま
したが、これは「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」が16億40百万円減少、「契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出」が３億79百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13億45百万円となりました。
これは「長期借入れによる収入」８億円や「短期借入れによる収入」６億22百万円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」18億５百万円や「短期借入金の返済による支出」６億円、「親会社による配当金の支払額」２億47百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて10億35百万円のキャッシュ・フロー減少となりましたが、これは「長期借入れによる収入」が７億円減少したこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は、直営店で最終消費者へ牛めし、定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおり、事業の種類別生産実績及び事業の種類別販売実績を把握しておりません。
このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。
(1）生産実績
当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場及び富士山工場にて単一食材（主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。
当社の形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
形態別

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

肉類

1,798,275

2,443,531

4,184,131

米類

1,504,588

1,677,605

3,252,335

野菜類

982,469

968,358

1,925,170

タレ・ソース類

948,768

1,074,276

1,948,633

その他

162,546

155,920

303,512

5,396,647

6,319,692

11,613,783

合計（注）

１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

-5-

(3）販売実績
当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。
①

形態別販売実績

形態別

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

27,366,239

92.9

28,210,234

93.2

56,576,667

93.2

鮨事業

557,023

1.9

559,668

1.9

1,138,802

1.9

とんかつ事業

280,361

1.0

405,8671.3

686,158

1.1

ラーメン事業

58,492

0.2

11,5680.0

115,418

0.2

その他

12,3950.0−−

12,3970.0

28,274,512

96.0

29,187,338

96.4

58,529,443

96.4

食材売上

586,1812.0

533,2101.8

1,118,783

1.8

子会社売上

538,7401.8

496,237

1.6

997,712

1.6

ロイヤルティ等収益

47,5170.2

47,0150.2

96,6010.2

小計

1,172,438

4.0

1,076,464

3.6

2,213,097

3.6

合計

29,446,950

100.0

30,263,803

100.0

60,742,541

100.0

直営店売上
牛めし定食事業小計
外部販売売上（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．子会社売上の内訳（前中間連結会計期間）㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）㈱エム・エル・エス（クリンリネス用品売上等）㈱エム・ピー・アイ（保険代理店事業売上等）㈱エム・エム・シー・エー（研修事業売上）
松屋フーズ開発㈱（不動産仲介業売上）
Matsuya Foods USA,Inc.（飲食事業売上）

157,930千円
11,828千円
2,014千円
109千円
1,395千円
365,462千円（当中間連結会計期間）㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）

124,185千円㈱エム・エル・エス（クリンリネス用品売上等）㈱エム・ピー・アイ（保険代理店事業売上等）

12,840千円
1,839千円

Matsuya Foods USA,Inc.（飲食事業売上）（前連結会計年度）

357,372千円㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）㈱エム・エル・エス（クリンリネス用品売上等）㈱エム・ピー・アイ（保険代理店事業売上等）㈱エム・エム・シー・エー（研修事業売上）
松屋フーズ開発㈱（不動産仲介業売上）
Matsuya Foods USA,Inc.（飲食事業売上）

210,995千円
24,024千円
2,929千円
109千円
1,395千円
758,259千円-6-

②

国内直営店の地域別店舗売上高実績

地

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

域
金額（千円）

構成比（％）

中間期末店舗数（店）東京都

13,052,642

44.7

287

神奈川県

3,104,110

10.6

67

埼玉県

2,845,818

9.7

71

千葉県

2,145,983

7.3

47

大阪府

1,917,118

6.6

53

兵庫県

601,049

2.1

17

京都府

329,842

1.1

10

奈良県

133,733

0.5

3

滋賀県

100,762

0.3

4

和歌山県

78,347

0.3

3

愛知県

1,440,757

4.9

38

静岡県

398,281

1.4

12

三重県

170,901

0.6

5

岐阜県

114,798

0.4

4

石川県

105,175

0.4

4

富山県

55,693

0.2

2

福井県

49,103

0.2

2

茨城県

324,052

1.1

10

群馬県

249,193

0.9

9

新潟県

184,493

0.6

6

栃木県

139,944

0.5

5

長野県

132,182

0.5

4

山梨県

117,589

0.4

3

宮城県

336,105

1.1

10

福島県

146,968

0.5

5

北海道

132,790

0.5

4

岩手県

56,585

0.2

2

山形県

37,685

0.1

2

福岡県

267,327

0.9

8

広島県

185,252

0.6

5

岡山県

140,173

0.5

4

山口県

48,969

0.2

2

熊本県

43,9000.1

229,187,338

100.0

710

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-7-

③

海外直営店の地域別店舗売上高実績

地

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

域
金額（千円）

構成比（％）

中間期末店舗数（店）アメリカ合衆国ニュー
ヨーク州

357,372

100.0

5

合計

357,372100.05(注) 上記の金額には、消費税は含まれておりません。

④

フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績

地

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

域
金額（千円）

構成比（％）

中間期末店舗数（店）東京都

257,544

63.1

6

神奈川県

110,858

27.2

2

兵庫県

39,7709.7

1408,173

100.0

9

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は５百万円であり、新食材の購入代金や新食材品質検査費用等を研究開発費として計上しております。

-8-

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった設備の新設についての重要な変更は、次のとおりであります。
新設店舗（国内）について、新規出店を30店舗（約720席）から20店舗（約480席）へ変更致しました。また、これと併せて投資予定金額の見直しも行い、当初の1,204百万円から811百万円に変更致しました。
(2）前連結会計年度末に計画中であった設備の新設及び改修等のうち、当中間連結会計期間の投資金額は、次のとおりであります。
(イ）重要な設備の新設
会社名㈱松屋フーズ

事業所（所在地）

設備の内容

新設店舗（国内）

投資金額（百万円）

新規店舗開設（６店）

260(ロ）重要な改修
会社名㈱松屋フーズ

事業所（所在地）

設備の内容

投資金額（百万円）

既存店舗の改装・修繕及び省力化

既存店舗（国内）

706

厨房器等導入（注）１．上記金額は、消費税等控除後で表示しております。
２．新設店舗の投資金額には、店舗を賃借するための保証金・敷金及び建設協力金を含めております。
(3）今後の出店計画
(イ）月別
19/4

５

６

７

８

９

10

11

12

20/1

２

３

合計

牛めし定食店（店舗数）

2

0

0

0

1

2

1

2

3

1

1

2

15

新業態店（店舗数）

0

0

0

1

0

0

1

0

0

2

1

0

5

2

0

0

1

1

2

2

2

3

3

2

2

20

計

（注）１．全て直営店舗であります。
２．平成19年４月から９月は実績を記載しております。
(ロ）地域別地域

牛めし定食店
（店舗数）

新業態店
（店舗数）

計
（店舗数）

北海道・東北圏

1

0

1

北関東・甲信越圏

0

0

0

首都圏

9

5

14

東海・北陸圏

2

0

2

関西圏

2

0

2

中国・九州圏

1

0

1

15

5

20

計

-9-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数（株）(平成19年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成19年12月21日)

普通株式

19,063,968

19,063,968

計

19,063,968

19,063,968（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

−

−

−

「提出日現在発行数」欄には、平成19年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 10 -

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成15年６月24日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）

357

357

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

35,70035,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,230

2,230

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成17年７月１日

自平成17年７月１日

至

平成20年６月30日

至

平成20年６月30日

発行価額
資本組入額

2,230
1,115

発行価額
資本組入額

2,230
1,115

対象者は権利行使時において当社の取締役又は従対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。

業員であることを要す
る。

但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任した

但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任した

ことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、ことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が
当社従業員に就職したこ及び対象者たる取締役が
当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及とにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会

社に取締役又は従業員に就任又は就職したことに社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員の地位を喪失した場合より当社取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

はこの限りではない。

新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項──────

──────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項──────

──────

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項- 11 -

②

平成16年６月24日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）2727

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,700

2,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,457

2,457

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成18年７月１日

自平成18年７月１日

至

平成21年６月30日

至

平成21年６月30日

発行価額
資本組入額

2,457
1,229

発行価額
資本組入額

2,457
1,229

対象者は権利行使時において当社ならびに当社子対象者は権利行使時において当社ならびに当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。

会社の取締役又は従業員であることを要する。

新株予約権の譲渡には取新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。

締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項──────

──────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項──────

──────

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 12 -

(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

19,063,968−

6,655,932−

6,963,144

平成19年４月１日〜
平成19年９月30日(5）【大株主の状況】

平成19年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数(百株)

発行済株式数に対する所有株式数の
割合（％）

瓦葺利夫

東京都杉並区

44,43223.31

有限会社ティケイケイ

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号

27,29414.32

有限会社トゥイール

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号

20,000

10.49

瓦葺一利

東京都杉並区

7,535

3.95

瓦葺

東京都杉並区

6,493

3.41

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

5,184

2.72

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（三井アセット信
託銀行再信託分・株式会社三井
住友銀行退職給付信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,110

1.63

松屋社員持株会

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号

2,378

1.25

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,183

1.15

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,581

0.83

120,192

63.05

香

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社計（注）１．大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,713百株
1,326百株２．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井アセット信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行
退職給付信託口）」の持株分3,110百株については、委託者である「株式会社三井住友銀行」が議決権の指図権を留保しています。

- 13 -

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式）

普通株式

4,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,042,600

単元未満株式

普通株式

16,568−−

発行済株式総数

19,063,968−−

総株主の議決権−

190,426−

190,426−②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
自己名義所有株 式 数（株）

他人名義所有株 式 数（株）

所有株式数の合 計 （株）

発行済株式総数に対する所有株式数の 割 合（％）

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号

4,800

−

4,800

0.03

−

4,800

−

4,800

0.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社松屋フーズ
計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５

月

６

月

７

月

８

月

９

月

最高（円）

1,608

1,557

1,460

1,457

1,437

1,388

最低（円）

1,540

1,383

1,405

1,400

1,325

1,315

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
前事業年度有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までに役員の新任はありません。
（２）退任役員
前事業年度有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までに役員の退任はありません。
（３）役職の異動
前事業年度有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までに役員の異動はありません。

- 14 -

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中
間財務諸表について、監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

- 15 -

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形及び売
掛金

３

有価証券

４
５
６

Ⅱ
１

5,584,731

6,752,555

6,715,052

200,722

186,390

150,393−

63,28473,284

たな卸資産

2,335,301

1,798,198

2,037,462

繰延税金資産409,117420,146

431,353※３

その他

715,570

761,855

771,886

貸倒引当金△16,961−△16,779

流動資産合計9,228,481

有形固定資産※１（1）建物及び構築物※２（2）機械装置及び運搬具（3）工具器具備品
（4）土地

※２

20.8

12,045,139

12,446,305

1,610,491

1,352,897

1,506,974

1,983,386

1,747,073

1,969,616

7,760,339

7,728,839

7,760,339

10,162,653

20.6

23,964,974

48.0

31,64522,905,595

47.6

−

23,683,235

48.0

522,296

1.1

14,948,891

30.3

無形固定資産（1）のれん

1,062,180（2）その他

258,707３

9,982,431

11,012,515

1,598,240（5）建設仮勘定
２

18.5

固定資産

263,066
1,320,888

2.7

227,724

274,137
490,7911.0

248,159

投資その他の資産（1）投資有価証券

39,23017,357

17,741（2）保証金・敷金

12,907,614

12,689,792

12,924,423（3）長期前払費用

589,127

559,413594,189（4）契約仮勘定

331,945

67,32040,435（5）繰延税金資産

677,548

451,981502,253

456,150

456,150

456,150

128,274

203,816

160,499（6）投資土地（7）投資建物等（8）その他
貸倒引当金※１314,291△63,001

275,854
15,381,180

30.8△26,065284,294
14,695,622

30.6△31,096

固定資産合計40,667,043

81.5

38,092,009

79.2

39,154,423

79.4

資産合計

49,895,525

100.0

48,074,440

100.0

49,317,076

100.0- 16 -

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

２

短期借入金

３

一年以内返済予定
長期借入金※２

1,651,600

1,563,079

1,498,983

115,240

104,363

83,536

3,318,165

3,679,240

3,595,260

４

未払金

1,790,084

1,668,809

1,828,898５

未払法人税等

265,775

246,348581,946６

賞与引当金

757,404

782,822748,212７

役員賞与引当金

14,85515,150

7,100

８

その他

522,684

753,920

467,511

流動負債合計Ⅱ

8,435,810

16.9

8,813,734

18.3

8,811,450

17.9

固定負債

１

長期借入金

11,222,689

10,399,729

11,489,329

２

役員退職慰労引当金※２605,300

582,100

601,900３

その他

173,836

163,931

156,712

固定負債合計12,001,825

24.1

11,145,760

23.2

12,247,941

24.8

負債合計

20,437,636

41.0

19,959,494

41.5

21,059,391

42.7

6,655,932

13.3

6,655,932

13.8

6,655,932

13.5（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

6,963,144

14.0

6,963,144

14.5

6,963,144

14.1

３

利益剰余金

15,873,854

31.8

14,514,984

30.2

14,660,936

29.7

４

自己株式
株主資本合計Ⅱ△9,4870.0△10,569△0.0△10,189△0.0

29,483,444

59.1

28,123,492

58.5

28,269,824

57.3

評価・換算差額等

１

その他有価証券評
価差額金

△246

△0.0

△310

△0.0

△80

△0.0

２

為替換算調整勘定△25,309△0.1△8,235△0.0△12,059△0.0△25,555△0.1△8,546△0.0△12,139

△0.0

純資産合計

29,457,889

59.0

28,114,946

58.5

28,257,684

57.3

負債純資産合計

49,895,525

100.0

48,074,440

100.0

49,317,076

100.0

評価・換算差額等合計- 17 -

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅰ
Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

100.0

30,263,803

100.0

60,742,541

売上原価

32.8

10,065,484

33.3

20,111,633

33.1

売上総利益

19,793,151

67.2

20,198,319

66.7

40,630,908

66.9

19,114,500

64.9

19,432,800

64.2

38,824,730

63.9

678,6512.3

765,5182.5

1,806,177

3.0

352,8210.5

439,1290.7

1,719,869

2.8

227,906

0.4

2,115,891

3.5△168,115△0.3

873,924

1.4△1,042,039△1.7

販売費及び一般管
理費

※1,2

受取利息

18,271

23,48639,81012

12

22
176,462３

賃貸収入

86,499103,539

４

為替差益

2,202

−

５

その他

49,726

156,7120.5

41,623

1,051
168,6620.6

135,474

営業外費用
支払利息

106,698

114,225

223,636
151,610２

賃貸費用

73,99489,006

３

為替差損

−

201

−

４

貸倒引当金繰入額

27,355−27,184

５

貸倒損失

６

その他

−
28,329

経常利益−
236,3780.8

598,985

2.0

13,53817,900216,9720.7

717,209

2.4

18,797

特別利益

１

固定資産売却益２

賞与引当金戻入益※３380

37,622

5,526

9,946

22,85825,356３

違約金免除益

−

9,516

−

４

貸倒引当金戻入益

−

5,031

−

５

国庫等補助金収入益−−

177,023

その他

−

６
Ⅶ

100.0

営業外収益

受取配当金

Ⅵ

百分比
（％）

9,653,798２

１

金額（千円）

29,446,950

１

Ⅴ

百分比
（％）

売上高

営業利益
Ⅳ

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

10,327−0.1

75,0280.2

20,000

特別損失

１

店舗撤退損失※４

241,479

207,444２

固定資産除却損※５50,24680,31290,405

３

減損損失

※７

195,290

141,393

1,713,566

４

その他

※６

7,150

税金等調整前中間純利益又は当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

205,134

法人税等調整額△13,087

中間純利益又は中間（当期）純損失（△）

494,165

1.7

115,147

0.4

9,250

281,530

438,399

1.5

353,837

1.1

190,379
192,046

0.7△76,899△0.3

61,632- 18 -

30,388733,875
252,0110.8

101,8260.3

140,048

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

6,655,932

利益剰余金

6,963,145

16,208,484

自己株式

株主資本合計△9,19829,818,363

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△228,719△228,719

役員賞与（注）△29,006△29,006

中間純損失△76,899△76,899

自己株式の取得
自己株式の処分

△325

△325

△0

△4

36

31

−

△0

△334,629△288△334,918

6,655,932

6,963,144

15,873,854△9,48729,483,444

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計△159△5,890△6,049

純資産合計

29,812,313

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△228,719

役員賞与（注）△29,006

中間純損失△76,899

自己株式の取得△325

自己株式の処分31

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）△86△19,419△19,505△19,505△86△19,419△19,505△354,424△246△25,309△25,555

29,457,889（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 19 -

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

6,655,932

利益剰余金

6,963,144

14,660,936

自己株式

株主資本合計△10,189

28,269,824

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△247,771△247,771

中間純利益

101,826

101,826

自己株式の取得
自己株式の処分

△397

△397

△5

17

11

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）−−△145,951△380△146,331

6,655,932

6,963,144

14,514,984△10,569

28,123,492

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計△80△12,059△12,139

純資産合計

28,257,684

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△247,771

中間純利益

101,826

自己株式の取得△397

自己株式の処分

11

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

△230

3,823

3,593

3,593

△230

3,823

3,593

△142,738△310△8,235△8,546

28,114,946- 20 -

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

6,655,932

利益剰余金

6,963,145

16,208,484

自己株式

株主資本合計△9,19829,818,363

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△228,719△228,719

剰余金の配当△247,777△247,777

役員賞与（注）△29,006△29,006△1,042,039△1,042,039

当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分△1,027△1,027

△0

△4

36

31

−

△0

△1,547,547△990△1,548,538

6,655,932

6,963,144

14,660,936△10,189

28,269,824

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計△159△5,890△6,049

純資産合計

29,812,313

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△228,719

剰余金の配当△247,777

役員賞与（注）△29,006

当期純損失△1,042,039

自己株式の取得△1,027

自己株式の処分31

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

79△6,169△6,089△6,08979△6,169△6,089△1,554,628△80△12,059△12,139

28,257,684（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 21 -

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は当期純損失（△）

115,147

353,837△168,115

減価償却費及びその他の償却費

1,442,213

1,344,653

3,056,432

減損損失

195,290

141,393

1,713,566

賞与引当金の増減額（減少：△）

13,702

34,6094,510

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）△5,100△19,800△8,500

受取利息及び受取配当金△18,284△23,499△39,832

支払利息

106,698

114,225

223,636

有形固定資産除売却損

50,24680,31290,405

店舗撤退損失224,432

173,643

254,085

建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用342,077

182,961

731,583

売上債権の増減額（増加：△）△22,785△35,683

27,864

たな卸資産の増減額（増加：△）△819,371

239,317△526,015

仕入債務の増減額（減少：△）

390,371

63,791

237,400

未払消費税の増減額（減少：△）△266,356

221,852△356,457

役員賞与の支払額△29,006−△29,006

その他

133,220△241,522

190,965

小計1,852,495

2,630,092

5,402,520△1,065,656△522,152△1,284,388

786,839

2,107,939

4,118,132

定期預金の増加による支出△2,004−△2,043

定期預金の減少による収入

3,000

50,0613,000

建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出△2,349,304△708,925△4,425,356

契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出△556,994△177,234△887,433

契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入86,414

95,644309,121△69,827−△169,827

906

2,255

3,681

△79,058

56,275△72,570△2,966,867△681,922△5,241,429

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

営業譲受による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※２- 22 -

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

1,415,730

622,828

3,375,666△1,300,000△600,000△3,300,000

1,500,000

800,000

3,800,000△1,589,143△1,805,620△3,345,408

自己株式の売却による収入

31

11

31

自己株式の取得による支出

△325

△397

△1,027

利息の支払額△107,490△114,836△224,959

親会社による配当金の支払額△228,719△247,771△476,496

財務活動によるキャッシュ・フロー

△309,916△1,345,785△172,192Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,320

2,623

1,674

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△2,491,265

82,854△1,293,815

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

4,820,974

3,527,159

4,820,974

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,329,709

3,610,014

3,527,159

短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出※１（注）投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用（機器備品費・小額備品費・賃借手数
料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前中間純利益はこの分減額され、税金等調整前当期純損失は増額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

- 23 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

目

１．連結の範囲に関する(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1）連結子会社の数

９社

８社

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）連結子会社の数

９社㈱エム・テイ・テイ

主要な連結子会社の名称㈱エム・テイ・テイ

主要な連結子会社の名称㈱エム・テイ・テイ㈱エム・エル・エス㈱エム・エル・エス㈱エム・エル・エス㈱エム・ピー・アイ㈱エム・ピー・アイ㈱エム・ピー・アイ㈱エム・エム・シー・エー
松屋フーズ開発㈱㈱エム・エム・シー・エー
Matsuya Foods USA,Inc.

㈱エム・エム・シー・エー

Matsuya Foods USA,Inc.

Matsuya International,Inc.

Matsuya Foods USA,Inc.

Matsuya International,Inc.

Matsuya New York,Inc.

Matsuya International,Inc.

Yonehama,Inc.
Yonehama International,Inc.

Yonehama International,Inc.

Matsuya New York,Inc.
Yonehama International,Inc.

前連結会計年度まで連結子会社であ前連結会計年度まで連結子会社であ前連結会計年度まで連結子会社でありました「松屋フーズ建設㈱」は、りました「松屋フーズ建設㈱」は、りました「松屋フーズ建設㈱」は、

平成18年４月１日付で、「㈱エム・

平成19年３月30日付で清算したた

テイ・テイ」と「㈱エム・テイ・テ

平成18年４月１日付で、「㈱エム・テイ・テイ」と「㈱エム・テイ・テ

イ」を存続会社として合併したた

め、連結の範囲から除いております。

め、連結の範囲から除いておりま

また、め、連結の範囲から除いております。

[Yonehama International,Inc.]は、当中間連結会計期間において連す。
「松屋フーズ開発㈱」につきまして結の範囲に含めておりますが、平成は、当連結会計年度において連結の

19年６月30日付で清算しておりま範囲に含めておりますが、平成19年

す。

３月30日付で清算しております。
「Yonehama,Inc.」は平成18年12月事項

主要な連結子会社の名称

松屋フーズ開発㈱イ」を存続会社として合併したた15日付で「Matsuya New York,Inc.」に社名(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社(2）主要な非連結子会社の名称等
同左

２社

を変更しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社

２社

青島松屋快餐有限公司

青島松屋快餐有限公司㈱松屋ファーム（連結の範囲から除いた理由）㈱松屋ファーム（連結の範囲から除いた理由）
青島松屋快餐有限公司及び非連結子会社２社は、総資㈱松屋ファームは、総資産、産、売上高、当期純損益及び売上高、中間純損益及び利益剰余金等、いずれも中間連結

利益剰余金等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼ

財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲からさないため、連結の範囲から除外しております。

除外しております。
２．持分法の適用に関する事項

同左

持分法を適用していない非連結子会社２社（青島松屋快餐有限公司及持分法を適用していない非連結子会社２社（青島松屋快餐有限公司及び㈱松屋ファーム）は、中間純損益

び㈱松屋ファーム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財（持分に見合う額）等からみて、持務諸表に及ぼす影響が軽微であり、表に及ぼす影響が軽微であり、かつかつ全体として重要性がないため持全体として重要性がないため持分法分法の適用範囲から除外しております。

の適用範囲から除外しております。

分法の対象から除いても連結財務諸- 24 -

項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

目

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社のうち連結子会社のうち連結子会社のうち（自至「Matsuya Foods USA,Inc.」・「Matsuya Foods USA,Inc.」・「Matsuya Foods USA,Inc.」・「Matsuya International,Inc.」・「Matsuya International,Inc.」・「Matsuya International,Inc.」・「Yonehama,Inc.」・「Yonehama International,Inc.」「Matsuya New York,Inc.」・「Yonehama International,Inc.」「Matsuya New York,Inc.」・「Yonehama International,Inc.」の中間決算日は、６月30日でありまの中間決算日は、６月30日でありまの決算日は、12月31日であります。

す。中間連結財務諸表の作成に当たす。中間連結財務諸表の作成に当た

連結財務諸表の作成に当たっては、っては、同中間決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、７月１日っては、同中間決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、１月１日から連結決算

から中間連結決算日９月30日までの「Yonehama International,Inc.]を日３月31日までの期間に発生した重期間に発生した重要な取引について

除き７月１日から中間連結決算日９

要な取引については、連結上必要なは、連結上必要な調整をおこなっております。

月30日までの期間に発生した重要な調整をおこなっております。

(イ）重要な資産の評価基準及び評(イ）重要な資産の評価基準及び評取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４．会計処理基準に関する事項①(イ）重要な資産の評価基準及び評
価方法

価方法

価方法
①

有価証券
その他有価証券

①

有価証券

有価証券
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結決算日の市場価格

中間連結決算日の市場価格

連結決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

理し、売却原価は移動平均法

理し、売却原価は移動平均法

し、売却原価は移動平均法ににより算定 )

により算定 )

より算定）

時価のあるもの

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法によっております。

②

デリバティブ同左②

デリバティブ
同左

③

たな卸資産

③

たな卸資産

③

たな卸資産

半製品

月別移動平均法によ

原材料

る原価法
月別移動平均法によ貯蔵品

最終仕入原価法

同左

同左(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法(ロ）重要な減価償却資産の減価償
却の方法

る原価法
(ロ）重要な減価償却資産の減価償
却の方法
①

①

有形固定資産有形固定資産定率法（ただし、平成10年４定率法（ただし、平成10年４定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について

月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について

は、定額法）

は、定額法）

は、定額法）

物附属設備を除く）について
なお、主な耐用年数は、以下

なお、主な耐用年数は、以下

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
２〜45年の通りであります。
建物及び構築物
２〜50年の通りであります。
建物及び構築物 ２〜50年

機械装置及び運

機械装置及び運

機械装置及び運搬具
工具器具備品②①

有形固定資産

２〜30年

搬具
工具器具備品

２〜20年

無形固定資産②

無形固定資産同左

定額法
のれんについては、国内会社
計上分は５年、米国会社計上分は20年で償却しております。
また、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における見込み利用可能期間（５年）によっております。

- 25 -

２〜30年

搬具
工具器具備品

２〜20年②

無形固定資産
同左

２〜30年
２〜20年

項

目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）③

長期前払費用

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）③

長期前払費用

定額法
④

投資建物等

（自
至
③

長期前払費用

④

投資建物等

同左
④

投資建物等

同左

同左

定率法（ただし、平成10年
４月１日以降に取得した建物

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

同左（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法）
なお主な耐用年数は、６年〜50年であります。
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産及び投資建物等について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利
益は、それぞれ7,549千円減少
しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した有形固定資産及び投資建物等については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。
これにより、営業利益6,064
千円、経常利益及び税金等調整
前中間純利益は、それぞれ
6,232千円減少しております。
(ハ）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

(ハ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(ハ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に同左備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

②

賞与引当金
同左

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 26 -

②

賞与引当金
同左

項

目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）③

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）③

役員賞与引当金

役員賞与引当金（自至③前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

役員賞与引当金

当社及び国内子会社は役員

当社及び国内子会社は役員

当社及び国内子会社は役員

賞与の支出に備えて、当連結賞与の支出に備えて、当連結賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額

会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額

会計年度における支給見込額を計上しております。

を計上しております。

（会計方針の変更）に基づき計上しております。
当連結会計年度より、「役（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基

員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成

準」（企業会計基準第４号

17年11月29日）を適用してお

平成17年11月29日）を適用しります。これにより営業利ております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調益、経常利益はそれぞれ7,100円減少し、税金等調整前当期

整前中間純利益は、それぞれ純損失は、7,100千円増加して14,855千円減少しておりま

おります。

す。
④ 役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金
同左

役員の退職慰労金の支給に④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間連

備えて、内規に基づく当連結

結会計期間末要支給額を計上しております。

会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ）重要な外貨建の資産又は負(ニ）重要な外貨建の資産又は負(ニ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

債の本邦通貨への換算基準

債の本邦通貨への換算基準

同左

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円により円換算し、換算差額は換算し、換算差額は損益として損益として処理しておりま

処理しております。なお、在外す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算

子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により日の直物為替相場により円貨円貨に換算し、換算差額は純資に換算し、換算差額は純資産

産の部における為替換算調整勘の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま

定に含めて計上しております。

す。
(ホ）重要なリース取引の処理方法(ホ）重要なリース取引の処理方法(ホ）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの同左

同左(ヘ）その他中間連結財務諸表作(ヘ）その他中間連結財務諸表作(ヘ）その他連結財務諸表作成のた成のための基本となる重要成のための基本となる重要

めの基本となる重要な事項

な事項
消費税等の会計処理方法

な事項
消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

税抜方式によっております。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、要求払預金及び取得

同左

同左

ロー計算書（連結キャッ日から３ヵ月以内に満期日の到来

シュ・フロー計算書）における資金の範囲

する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

- 27 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間より、「貸─────借対照表の純資産の部の表示に関（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度より、「貸借対する会計基準」（企業会計基準委

照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５

員会

企業会

号 平成17年12月９日）及び「貸借計基準第５号）及び「貸借対照表

平成17年12月９日

対照表の純資産の部の表示に関すの純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基る会計基準等の適用指針」（企業

準委員会

12月９日）を適用しております。

平成17年12月９日

会計基準適用指針第８号 平成17年

企業会計基準適用指針第８号）を適

これまでの資本の部の合計に相用しております。
この変更による従来の資本の部

当する金額は28,257,684千円であります。

の合計に相当する金額はなお、連結財務諸表規則の改正

29,457,889千円であります。

により、連結会計年度における連

なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間

結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則

における中間連結貸借対照表の純により作成しております。

資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更（自前中間連結会計期間
平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）（自（連結貸借対照表）

当中間連結会計期間
平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
───────

前中間連結会計期間まで「営業権」及び「連結調整勘定」として掲記されていたものについては、当中間連結会計期間から「のれん」として表示しております。

- 28 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１

減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産※２※１

減価償却累計額（千円)
17,649,246

有形固定資産投資その他の資産

271,233

担保資産及び担保付債務※２

前連結会計年度（平成19年３月31日）※１

減価償却累計額（千円)
18,891,490

有形固定資産投資その他の資産

345,953

担保資産及び担保付債務（千円)
18,582,635※２287,684

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（千円)
49,449（千円)
45,003（千円)
47,333

建物及び構築物

建物及び構築物

建物及び構築物

土地

1,749,051

土地

1,717,551

土地

1,749,051

計

1,798,501

計

1,762,555

計1,796,385

担保付債務は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりで
あります。

（千円)

（千円)

（千円)

一年以内返済予
定長期借入金
長期借入金
計※３

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

一年以内返済予

1,552,224

定長期借入金
長期借入金

4,823,682
6,375,906

─────

計
※３

一年以内返済予872,620定長期借入金
長期借入金

2,049,480
2,922,100

中間連結会計期間末日

※３

満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計
期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計
期間末日満期手形が中間連結会
計期間末残高に含まれております。
受取手形- 29 -

計

(千円)
7,972

1,622,284
4,559,600
6,181,884─────

（中間連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

（千円)
社員給与
雑給

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

（千円)

2,389,941
5,967,607

社員給与
雑給

（千円)

2,272,916
6,333,891

社員給与
雑給

704,482

賞与引当金繰入額

733,600

賞与引当金繰入額

14,855

役員賞与引当金繰入額

15,150

役員賞与引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

8,571

水道光熱費

1,463,350

1,367,590

減価償却費

949,086

水道光熱費

2,825,680

減価償却費

967,096

地代家賃3,301,027

減価償却費

2,109,537

地代家賃

3,266,793

地代家賃

6,597,442

一般管理費及び当期製造費用に含まれ※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれ固定資産売却益の内訳は次のとおりで
あります。

計

※２

※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品380

土地計

店舗撤退損失の内訳は次のとおりであ※４※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりで
あります。
（千円)

180

建物及び構築物

3,780

37,441

機械装置及び運搬具

37,622

工具器具備品383
1,362

店舗撤退損失の内訳は次のとおりであ

5,526

店舗撤退損失の内訳は次のとおりであ
ります。

（千円)

（千円)

建物及び構築物
工具器具備品110,103
4,464

建物及び構築物
工具器具備品54,2192,432

建物及び構築物
工具器具備品125,6109,951

保証金等一括償却

109,865

保証金等一括償却

116,992

保証金等一括償却

118,523

撤退費用

17,046

撤退費用

33,800

撤退費用

27,445

計

241,479

計

207,444

計

281,530

固定資産除却損の内訳は次のとおり※５であります。

固定資産除却損の内訳は次のとおり

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

38,174

工具器具備品
計

2,308
9,763
50,246

す。

であります。

※６

55,203

17,311

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

工具器具備品21,030工具器具備品32,595

計80,312

その他の内訳は次のとおりでありま

役員退職金

2,550

計
※６

2,606
90,405

その他の内訳は次のとおりでありま
す。

（千円)
4,600

（千円)

41,970す。

会員権評価損

固定資産除却損の内訳は次のとおり（千円)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

その他の内訳は次のとおりでありま計※５であります。
（千円)

※６

※４

ります。
（千円)

※５

8,389

22,604千円

計

ります。

7,100

一般管理費及び当期製造費用に含まれ

（千円)

380

698,138

る研究開発費5,677千円（千円)
工具器具備品

貸倒引当金繰入額る研究開発費14,195千円※４4,618,960
12,348,208

役員賞与引当金繰入額る研究開発費※３※１

賞与引当金繰入額

水道光熱費

※２

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（千円)
役員退職金
計

（千円)

9,250

会員権評価損

4,600

9,250

保険契約解約損

1,373

関係会社出資金評価

7,150

損
役員退職金
計

- 30 -

21,8642,550
30,388

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※７

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
※７

減損損失

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
※７

減損損失

減損損失

当中間連結会計期間において、当社グ

当中間連結会計期間において、当社グ

当中間連結会計期間において、当社グ

ループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

ループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

ループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（千円)
用途・場所

種類

店舗（18店
舗・東京都新宿区他）

用途・場所

195,290

店舗（18店
舗・東京都豊建物及び構築物、工具器具備品、長期前払費

種類

島区他）

用
合計

（千円)

金額

195,290

用途・場所

122,161

店舗（60店
舗・東京都新建物及び構築物、工具器具備品、長期前払費

種類

宿区他）

用

賃貸資産（転貸店舗・埼玉

（千円)

金額

金額

建物及び構築物、工具器具備品、長期前払費

948,929

用

子会社（米
投資建物等

19,232

県川口市）

国・ニューヨのれん

764,636ーク市）
合計

141,393

合計

1,713,566

当社グループは、減損損失を認識する

当社グループは、減損損失を認識する

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてシュフローを生み出す最小単位としてシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資

グルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資

グルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工産としております。また、本社及び工産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産として場等につきましては、全社資産として場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗にグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗にグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定よ

おいて、投下資本回収力が当初予定よ

おいて、投下資本回収力が当初予定より低下した18店舗に係る帳簿価額を回り低下した18店舗及び賃貸資産に係るり低下した60店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失

収可能価額まで減損し、また、のれん
においては、経営環境の変化により将ります。

に計上しております。

来キャッシュフローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなった
ため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳
建物及び構築物（千円）
161,912

減損損失の内訳
建物及び構築物（千円）
96,156

減損損失の内訳
建物及び構築物（千円）
812,344

工具器具備品33,063

工具器具備品23,029

工具器具備品129,343

長期前払費用314

長期前払費用2,974

長期前払費用

投資建物等

19,232のれん

7,242
764,636

なお、当資産グループの回収可能価額

なお、当資産グループの回収可能価額

なお、当資産グループの回収可能価額

は正味売却価額と使用価値を使用し、は正味売却価額と使用価値を使用し、は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価
額、その他の資産については使用価値

主として、土地については正味売却価
額、その他の資産については使用価値

主として、土地については正味売却価
額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価により測定しております。正味売却価により測定しております。正味売却価

額は、主に不動産鑑定評価額などを合額は、主に不動産鑑定評価額などを合額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュフローを6.18％で割引い

来キャッシュフローを5.97％で割引い

来キャッシュフローを6.18％で割引いて算出しております。

て算出しております。

て算出しております。また、子会社ののれんにつきましては、帳簿価額を第三者の評価による回収可能価額まで減額し算出しております。

- 31 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

19,063,968−−

19,063,968

19,063,968−−

19,063,968（注）１,２

4,011

176

16

4,171

合計

4,011

176

16

4,171

合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加176株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16株は、単元未満株式の売却による減少であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成18年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

228,719

12

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月23日（２）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの（決議）
平成18年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

247,777

利益剰余金

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

１株当たり配
当額（円）
13

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月11日

至平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

19,063,968−−

19,063,968

19,063,968−−

19,063,968（注）１,２

4,595

280

8

4,867

合計

4,595

280

8

4,867

合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加280株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少８株は、単元未満株式の売却による減少であります。

- 32 -

２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成19年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

247,771

13

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月22日（２）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

228,709

利益剰余金

平成19年10月31日
取締役会

前連結会計年度（自平成18年４月１日

１株当たり配
当額（円）
12

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月10日

至平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

19,063,968−−

19,063,968

19,063,968−−

19,063,968（注）１,２

4,011

600

16

4,595

合計

4,011

600

16

4,595

合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加600株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16株は、単元未満株式の売却による減少であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成18年６月22日
定時株主総会
平成18年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

228,719

普通株式

247,777

基準日

効力発生日

12

平成18年３月31日

平成18年６月23日

13

平成18年９月30日

平成18年12月11日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

247,771

利益剰余金- 33 -

１株当たり配
当額（円）
13

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月22日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,584,731 (注)

預入期間が３か月を超え△3,255,022
る定期預金
現金及び現金同等物

2,329,709※１と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（千円）
現金及び預金勘定（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金
額との関係

（千円）
現金及び預金勘定

6,752,555 (注)（千円）
現金及び預金勘定

6,715,052 (注)

預入期間が３か月を超え△3,205,000
る定期預金

預入期間が３か月を超え△3,255,061
る定期預金

有価証券（MMF)

有価証券（MMF)

63,284

負の現金同等物としての

△825

当座借越
現金及び現金同等物

3,610,014

負の現金同等物としての
当座借越
現金及び現金同等物

73,284△6,115
3,527,159（注）現金及び現金同等物とした「現金及び（注）現金及び現金同等物とした「現金及び（注）現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の預金」には、預入期間が３ヶ月以内の預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金15,012千円が含まれておりま

定期預金15,034千円が含まれておりま

定期預金15,022千円が含まれておりま

す。

す。

す。

※２

営業の譲受けにより増加した資産及※２──────

び負債の主な内訳※２

営業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間における営業譲受

当連結会計年度に営業の譲渡により増による支出69,827千円は、前連結会計年度における営業譲受に対する未払金額

加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業譲受によ

169,827千円の一部であります。

る支出169,827円は前連結会計年度における営業譲渡に対する未払金額であります。

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内千円
21,100

１年超

69,806

合計

90,907（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内千円
24,100

１年内千円
24,100

１年超71,205

１年超83,256

合計

95,306

合計

107,356- 34 -

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

2,750

2,340

△410

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

2,750

2,340

△410

(1）株式
(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他合計差額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

2,750

2,232

△518

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

2,750

2,232

△518

(1）株式
(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他の有価証券
ＭＭＦ

63,284前連結会計年度末（平成19年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
(1）株式
(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

2,750

2,616

△134

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

2,750

2,616

△134

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他の有価証券
ＭＭＦ

73,284- 35 -

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

契約額等（千円）

為替予約取引合計

時価（千円）

評価損益（千円）

188,215

188,860

645

188,215

188,860645

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

契約額等（千円）

為替予約取引合計

時価（千円）

評価損益（千円）

92,87892,452△426

92,87892,452△426

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

契約額等（千円）

為替予約取引合計

時価（千円）

評価損益（千円）

106,895

106,271△624

106,895

106,271△624（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
飲食事業の売上高及び営業利益は、全セグメントの売上高の合計額及び営業利益の金額の合計額に占める割合
がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 36 -

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額

1,545円55銭
4円03銭

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

1,475円15銭
5円34銭

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

1,482円61銭
54円67銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利

益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株

益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりませ

益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ん。

式が存在しないため記載しておりません。

１．１株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額（千円）

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度（平成19年３月31日）

29,457,889

28,114,946

28,257,684

−

−

−

29,457,889

28,114,946

28,257,684

19,05919,05919,059２．１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額（△）
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）△76,899

101,826△1,042,039

−

−

−

△76,899

101,826△1,042,039

19,05919,05919,059希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

旧商法第280条ノ20及び第旧商法第280条ノ20及び第旧商法第280条ノ20及び第株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなか

280条ノ21の規定に基づく

280条ノ21の規定に基づく

280条ノ21の規定に基づくった潜在株式の概要

新株引受権３種類（新株予

新株予約権２種類（新株予

新株予約権３種類（新株予

約権の数815個）であります。これらの詳細は、約権の数384個）であります。これらの詳細は、約権の数740個）であります。これらの詳細は、（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中間（当期）純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）「 新株予約権の状況 」に「 新株予約権の状況 」に「 新株予約権の状況 」に記載のとおりであります。

記載のとおりであります。

記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 37 -

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

売掛金

4,697,335

6,389,933

6,296,057

159,227

109,609

119,381

３
４

たな卸資産

2,306,493

1,742,903

1,989,956

その他

1,112,309

1,164,473

1,184,095

流動資産合計Ⅱ8,275,365

16.7

9,406,920

19.7

9,589,491

19.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※３(2) 建物附属設備(3) 工具器具備品(4) 土地※３(5) 建設仮勘定

5,027,030

6,881,260

7,174,091

2,035,771

1,785,336

2,014,200

7,072,269

7,040,769

7,072,269

1,598,240−−

2,148,194

1,749,359

1,940,878

22,407,748

23,228,469(1) のれん109,674

84,842

97,258(2) その他

254,277

224,580

244,503363,952

309,423

341,761

12,867,947

12,662,198

12,897,745

4,540,499

3,026,153

3,048,443

計
無形固定資産計３4,951,022

7,269,368

23,576,454(6) その他

２

3,452,609

投資その他の資産(1) 保証金・敷金(2) その他

※２

貸倒引当金
計

△63,001△26,065△31,096

17,345,445

15,662,286

15,915,091

固定資産合計41,285,852

83.3

38,379,458

80.3

39,485,323

80.5

資産合計

49,561,218

100.0

47,786,379

100.0

49,074,814

100.0

8,570,280

17.5（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

２

一年以内返済予
定長期借入金

３

未払金

４

未払法人税等

５

役員賞与引当金

12,03012,000

1,300

６

賞与引当金

688,537

708,001

678,183７

その他
流動負債合計※３※５

1,343,503

1,167,965

1,253,992

3,318,165

3,679,240

3,595,260

2,197,708

2,122,059

2,245,765

177,200

188,743

462,153435,382

636,751
8,172,527

16.5- 38 -

333,625
8,514,762

17.8

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１

長期借入金

11,222,689

10,399,729

11,489,329

２

役員退職慰労引
当金

587,300

568,600

587,300

その他

119,097３※３

135,048

122,313

固定負債合計

11,929,086

24.1

11,103,377

23.3

12,198,942

24.8

負債合計

20,101,613

40.6

19,618,139

41.1

20,769,223

42.3

6,655,932

13.4

6,655,932

13.9

6,655,932

13.6

6,963,144

14.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金

6,963,144

資本剰余金合計
３

6,963,144
6,963,144

14.0

6,963,144
6,963,144

14.6

利益剰余金
(1）利益準備金

209,276

209,276

209,276

土地圧縮積立金

190,378

190,378

190,378

建物圧縮積立金−

99,116

100,484

15,047,000

13,547,000

15,047,000

403,605

514,272△850,355(2）その他利益剰
余金

別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

15,850,260

32.0

14,560,043

30.4

14,696,784

29.9△9,487△0.0△10,569△0.0△10,189△0.0

29,459,850

59.4

28,168,550

58.9

28,305,67157.7

その他有価証券
評価差額金

△246

△0.0

△310

△0.0

△80

△0.0

評価・換算差額等
合計

△246

△0.0

△310

△0.0

△80

△0.0

純資産合計

29,459,604

59.4

28,168,240

58.9

28,305,591

57.7

負債純資産合計

49,561,218

100.0

47,786,379

100.0

49,074,814

100.0

自己株式
株主資本合計Ⅱ
１

評価・換算差額等- 39 -

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管
理費

Ⅳ

営業外収益

※２

Ⅴ

営業外費用

※1,3

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

※１

売上総利益
※１

営業利益

経常利益

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

28,908,210

100.0

29,767,565

100.0

59,744,828

100.0

9,518,943

32.9

9,919,262

33.3

19,836,748

33.2

19,389,266

67.1

19,848,302

66.7

39,908,080

66.8

18,847,268

65.2

19,225,523

64.6

38,337,126

64.2

541,998

1.9

622,779

2.1

1,570,953

2.6

252,4700.8

295,7610.9

832,486

1.4

264,3310.9

220,8500.7

488,6670.8

530,136

1.8

697,690

2.3

1,914,772

3.2

Ⅵ

特別利益

※４

18,6540.1

73,1660.3

220,439

0.3

Ⅶ

特別損失

※5,6

528,9161.8

453,9861.5

2,430,190

4.0

19,8750.1

316,870

1.1△294,978△0.5

710,1291.2△1,005,108△1.7

税引前中間純利
益又は当期純損
失（△）
法人税、住民税
及び事業税

114,534

法人税等調整額

4,749

中間純利益又は中間（当期）純損失（△）

132,430
119,284

0.4△99,409△0.3

73,403- 40 -

570,268
205,8340.7

111,0360.4

139,861

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△9,19829,810,622

土地圧縮積
立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

74,03014,247,000

1,670,436

16,200,743△228,719△228,719△228,719△116,347−−△800,000−−

役員賞与（注）△22,350△22,350△22,350

中間純損失△99,409△99,409△99,409

平成18年３月31日残高（千円）

6,655,932

6,963,144

0

6,963,145

209,276

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）土地圧縮積立金の積立て

116,347（注）
別途積立金の積立て

800,000（注）

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△325

△325

△4

△4

36

31

800,000 △1,266,830△350,483△288△350,772

15,850,260△9,48729,459,850

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高
（千円）

−

−

△0

△0

−

116,347

6,655,932

6,963,144−

6,963,144

209,276

190,378

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高
（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△159

△159

純資産合計

29,810,462

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△228,719

土地圧縮積立金の積立て−（注）
別途積立金の積立て−（注）
役員賞与（注）△22,350

中間純損失△99,409

自己株式の取得△325

自己株式の処分31

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高
（千円）

（注）

△86

△86

△86

△86

△86

△350,858

△246

△246

29,459,604

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 41 -

15,047,000

403,605

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成19年３月31日残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

6,655,932

6,963,144

資本剰余金
合計

利益準備金

6,963,144

209,276

土地圧縮
積立金
190,378

建物圧縮
積立金
100,484

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△10,189

28,305,671

別途積立金

繰越利益
剰余金

15,047,000△850,355

14,696,784△247,771△247,771△247,771

1,368

−

−

1,500,000−−

111,036

111,036

111,036

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当建物圧縮積立金の△1,368

取崩し
別途積立金の取崩し△1,500,000

中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△397

△397

△5

△5

17

11

1,364,627△136,740△380△137,121

514,272

14,560,043△10,569

28,168,550

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千
円）

−

−

−

−

−

6,655,932

6,963,144

6,963,144

209,276

190,378

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高（千
円）

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△80

△80

純資産合計

28,305,591

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△247,771

建物圧縮積立金の−取崩し別途積立金の取崩し

−

中間純利益

111,036

自己株式の取得△397

自己株式の処分

11

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高
（千円）

△230

△230

△230

△230

△230

△137,351

△310

△310

28,168,240- 42 -△1,368 △1,500,000
99,116

13,547,000

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高（千円）

6,655,932

6,963,144

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

0

6,963,145

209,276

土地圧縮
積立金

建物圧縮
積立金

74,030

別途積立金− 14,247,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,670,436 16,200,743

自己株式△9,198

株主資本
合計

29,810,622

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△228,719△228,719△228,719

剰余金の配当△247,777△247,777△247,777△116,347−−

106,213△106,213−−△5,728

5,728

−

−

△800,000−−△22,350△22,350△22,350△1,005,108 △1,005,108△1,005,108

土地圧縮積立金の116,347

積立て（注）
建物圧縮積立金の積立て
建物圧縮積立金の取崩し別途積立金の積立て

800,000（注）
役員賞与（注）
当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△4

△4

△1,027△1,02736

31

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）
平成19年３月31日残高
（千円）

−

−

△0

△0

−

116,347

100,484

6,655,932

6,963,144−

6,963,144

209,276

190,378

100,484 15,047,000

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日残高
（千円）

△159

△159

29,810,462

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△228,719

剰余金の配当△247,777

土地圧縮積立金の−積立て（注）
建物圧縮積立金の−積立て
建物圧縮積立金の−取崩し別途積立金の−積立て（注）
役員賞与（注）△22,350

当期純損失△1,005,108

自己株式の取得△1,027

自己株式の処分31

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純

79

79

79

79 △1,504,871

79額）
事業年度中の変動額
合計（千円）
平成19年３月31日残高
（千円）

（注）

△80

△80

28,305,591

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 43 -

800,000 △2,520,792 △1,503,959△850,355 14,696,784△990 △1,504,950△10,189

28,305,671

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項

目

１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1）有価証券①（自至(1）有価証券

子会社株式

①

同
②

その他有価証券

その他有価証券
同

中間決算日の市場価格等に基づく時価法

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

①

子会社株式

②

その他有価証券

左同

左時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの（自至(1）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法②

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

左

決算日の市場価格等に基づく時価法( 評価差額は全部純資産（評価差額は全部純資産

直入法により処理し、売却

直入法により処理し、売却

原価は移動平均法により算定

原価は移動平均法により算定）(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法によっております。
(3）たな卸資産
半製品
月別移動平均法に同(3）たな卸資産
同(2）デリバティブ
左左同(3）たな卸資産
同

左
左

よる原価法

２．固定資産の減価償却の方
法

原材料

月別移動平均法に

貯蔵品

よる原価法
最終仕入原価法(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４定率法（ただし、平成10年４定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建月１日以降に取得した建物（建月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）

物附属設備を除く）については定額法）

物附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。

とおりであります。
建物
建物附属設備

７〜45年
２〜22年

建物
建物附属設備

７〜50年
２〜22年

建物
建物附属設備

７〜50年
２〜22年

工具器具備品

２〜20年

工具器具備品

２〜20年

工具器具備品

２〜20年(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
定額法(3）長期前払費用
同左(3）長期前払費用
同左(4）投資建物等（※）(4）投資建物等（※）(4）投資建物等（※）

同同(2）無形固定資産
定額法
のれんについては、５年で償却しております。
また、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における見込み利用可能期間（５年）によっております。

定率法（ただし、平成10年４左月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は６年から50年であります。
（※）投資その他の資産の「その他」に含めております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間
会計期間より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産及び投資建物等については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益7,837千円、経常利益及び税引前中間純利
益は、それぞれ7,840千円減少しております。

- 44 -

左

項

目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した有形固定資産及び投資建物等については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法により取得
価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業利益5,984
千円、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ6,201千円
減少しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
同債権の貸倒れによる損失に備(1）貸倒引当金
左同左えるため、一般債権については
貸倒実績率等により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
同左の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の事業年度における支給見込額の事業年度における支給見込額に当中間会計期間負担額を計上し当中間会計期間負担額を計上し基づき計上しております。

ております。
（会計方針の変更）ております。

（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計

当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業基準第４号

会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。こ日）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益は

平成17年11月29

れにより営業利益、経常利益及それぞれ1,300千円減少し、税引び税引前中間純利益は、それぞ

前当期純損失は1,300千円増加し

れ12,030千円減少しておりまております。

す。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
同

役員の退職慰労金の支給に備

左(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給

えて、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

額を計上しております。
同

左外貨建金銭債権債務は、期末日

４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間決

本邦通貨への換算基準

算日の直物為替相場により円貨にの直物為替相場により円換算し、換算し、換算差額は損益として処換算差額は損益として処理しております。

理しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

同

左

同

左

同

左

同

左

ァイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

となる重要な事項- 45 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目

（自
至

貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間より、「貸借対当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

─────

照表の純資産の部の表示に関する

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当事業年度より、「貸借対照表

会計基準」（企業会計基準委員会の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平

平成17年12月９日企業会計基準第成17年12月９日）及び「貸借対照５号）及び「貸借対照表の純資産

表の純資産の部の表示に関する会の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

計基準等の適用指針」（企業会計

平成17年12月９日企業会計基準適月９日）を適用しております。

基準適用指針第８号

用指針第８号）を適用しておりま

この変更による従来の資本の部す。
この変更による従来の資本の部の金額は28,305,591千円であります。
なお、当事業年度における貸借の金額は29,459,604千円であります。

対照表の純資産の部については、

なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間におけ

財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成る中間貸借対照表の純資産の部にしております。

ついては、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更（自至

平成17年12

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至（貸借対照表）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

前中間会計期間まで「営業権」として掲記されていたものについて
は、当中間会計期間から「のれん」として表示しております。

- 46 -

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
※１

額

※２

額

（千円)

（千円)

（千円)

18,820,610
投資その他の資産の減価償却

18,483,858
投資その他の資産の減価償却※２※２

累計額（投資建物等）

累計額（投資建物等）

（千円)

（千円)

（千円)

641,368

724,029

662,019※３ 担保提供資産① 担保提供資産※３ 担保提供資産① 担保提供資産

建物（千円)
49,449

建物（千円)
45,003

建物（千円)
47,333

土地

1,749,051

土地

1,717,551

土地

1,749,051

計

1,798,501

計

1,762,555

計1,796,385

上記物件に対応する債務（千円)②

上記物件に対応する債務（千円)

一年以内返済予
定長期借入金1,552,224

一年以内返済予
定長期借入金

長期借入金

4,823,682

長期借入金

計

※５

有形固定資産の減価償却累計

17,526,899
投資その他の資産の減価償却※３ 担保提供資産① 担保提供資産４※１額

累計額（投資建物等）②

有形固定資産の減価償却累計

前事業年度末（平成19年３月31日）

6,375,906

偶発債務
次の関係会社等について、金計
４②872,620
2,049,480
2,922,100

偶発債務
次の関係会社等について、金

上記物件に対応する債務（千円)
一年以内返済予
定長期借入金1,622,284

長期借入金

4,559,600

計４6,181,884

偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

Matsuya Foods USA,Inc.
117,900千円

Matsuya Foods USA,Inc.
96,961千円

Matsuya Foods USA,Inc.
94,440千円（US$ 1,000千）
消費税等の取扱い※５

同

仮払消費税等と仮受消費税等
は、相殺の上、流動負債「その他」に含めて表示しております。

- 47 -（US$ 840千）
左※５（US$ 800千）──────

（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

減価償却実施額(千円)※４

減価償却実施額

(千円）

※１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

減価償却実施額(千円）

有形固定資産1,232,388

有形固定資産2,807,356

無形固定資産55,108無形固定資産55,035無形固定資産110,466

投資その他の資産

8,961

営業外収益の主要項目 (千円)※２

投資その他の資産

14,154（投資建物等）

営業外収益の主要項目 (千円)

20,388（投資建物等）※２

営業外収益の主要項目 (千円)

受取配当金50,012

受取配当金90,012

受取配当金410,022

賃貸収入

134,322

賃貸収入

141,463

賃貸収入

267,994

営業外費用の主要項目 (千円)※３

営業外費用の主要項目 (千円)※３

営業外費用の主要項目 (千円)

支払利息

103,736

支払利息

111,181

支払利息

217,212

賃貸費用

106,370

賃貸費用

95,194

賃貸費用

201,593

貸倒引当金繰入額

27,355

貸倒引当金繰入額

27,184

貸倒損失

17,900

特別利益の主要項目(千円)

賞与引当金戻入益※４18,273

固定資産売却益の内訳

特別利益の主要項目(千円)

計177,023

貸倒引当金戻入益

5,031

賞与引当金戻入益

18,273

違約金免除益9,516

工具器具備品

380

土地

※５

(千円)

国庫等補助金収入益

380

(千円)

特別利益の主要項目

21,077

計
特別損失の主要項目※４

賞与引当金戻入益

固定資産売却益の内訳

工具器具備品※５（自至1,318,681（投資建物等）※３※１

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

有形固定資産投資その他の資産※２（自至特別損失の主要項目

固定資産売却益の内訳
100

建物付属設備

3,780

37,441

工具器具備品

1,362

37,542

計

5,142

(千円)

※５

特別損失の主要項目

(千円)

役員退職金

2,550

役員退職金

9,250

役員退職金

2,550

会員権評価損

4,600

減損損失

148,211

会員権評価損

4,600

減損損失

204,074

関係会社株式
評価損
関係会社整理損失
関係会社出資金
評価損
減損損失
店舗撤退損失の内訳

店舗撤退損失の内訳

931,009
68,765
21,864
991,227

店舗撤退損失の内訳

建物

23,762

建物

建物附属設備

71,320

建物附属設備構築物

19,829

工具器具備品

工具器具備品4,700

保証金等一括償却

116,992

工具器具備品109,865

撤退費用

37,759

保証金等一括償却

撤退費用

37,486

計

213,592

撤退費用

71,462

計266,965

計319,127

保証金等一括償却

構築物

38,037

23,762

建物附属設備

83,3162,499

構築物

19,829286

1,246

建物附属設備建物附属設備

42,560

構築物

2,308

構築物

工具器具備品10,09350,7269,846
110,910

固定資産除却損の内訳

建物

機械及び装置計

建物

55,980

固定資産除却損の内訳

固定資産除却損の内訳
建物附属設備360

55,065647

228

機械及び装置2,308

機械及び装置15,899

工具器具備品32,229

車輌運搬具

1,391

工具器具備品21,604

計

82,932- 48 -

計90,250

（自至※６

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

減損損失

※６

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

減損損失

（自
至
※６

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

減損損失

当中間会計期間において、当社は以下

当中間会計期間において、当社は以下

当事業年度において、当社は以下の資の資産グループについて減損損失を計の資産グループについて減損損失を計

産グループについて減損損失を計上し上しております。

上しております。

ております。

（単位：千円)
用途・場所

種類

金額

建物、建物附属店舗（18店
舗・東京都新宿区他）

設備、工具器具
備品、構築物、用途・場所

種類

舗・東京都豊
島区他）

204,074

金額

建物、建物附属店舗（18店
204,074

長期前払費用合計（単位：千円)設備、工具器具
備品、構築物、（単位：千円)
用途・場所
店舗（60店

128,008

舗・東京都新宿区他）

長期前払費用賃貸資産（転貸店舗・埼玉種類

設備、工具器具
備品、構築物、

991,227

長期前払費用
合計

投資建物等

金額

建物、建物付属991,227

20,203県川口市）
合計

148,211

当社は、減損損失を認識するにあた

当社は、減損損失を認識するにあた

当社は、減損損失を認識するにあた

り、店舗及び賃貸資産をキャッシュフ

り、店舗及び賃貸資産をキャッシュフ

り、店舗及び賃貸資産をキャッシュフ

ローを生み出す最小単位としてグルーローを生み出す最小単位としてグルーローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきピングしており、物流センターにつきピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としましては関連する店舗の共用資産としましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等にております。また、本社及び工場等にております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルー

つきましては、全社資産としてグルー

つきましては、全社資産としてグルーピングしております。

ピングしております。

ピングしております。

グルーピングの最小単位である店舗にグルーピングの最小単位である店舗にグルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定よ

おいて、投下資本回収力が当初予定よ

おいて、投下資本回収力が当初予定より低下した18店舗に係る帳簿価額を回り低下した18店舗に係る帳簿価額を回り低下した60店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を収可能価額まで減額し、当該減少額を収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお減損損失として特別損失に計上してお減損損失として特別損失に計上してお

ります。

ります。

ります。

減損損失の内訳（千円）

減損損失の内訳（千円）

減損損失の内訳（千円）

建物

26,459

建物

3,263

建物

272,073

建物附属設備

123,947

建物附属設備

85,672

建物付属設備

452,747

構築物

18,947

構築物

11,877

構築物

123,927

工具器具備品34,406

工具器具備品24,219

工具器具備品135,234

長期前払費用314

長期前払費用2,974

長期前払費用

7,242

投資建物等

20,203

なお、当資産グループの回収可能価額

なお、当資産グループの回収可能価額

なお、当資産グループの回収可能価額

は正味売却価額と使用価値を使用し、は正味売却価額と使用価値を使用し、は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価

主として、土地については正味売却価

主として、土地については正味売却価

額、その他の資産については使用価値額、その他の資産については使用価値額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価により測定しております。正味売却価により測定しております。正味売却価

額は、主に不動産鑑定評価額などを合額は、主に不動産鑑定評価額などを合額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使理的な調整を行って算出した金額を使理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将用し、使用価値の算出については、将用し、使用価値の算出については、将来キャッシュフローを6.18％で割引い

来キャッシュフローを5.97％で割引い

来キャッシュフローを6.18％で割引いて算出しております。

て算出しております。

て算出しております。

- 49 -

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）
合計

4,011

176

16

4,171

4,011

176

16

4,171

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加176株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16株は、単元未満株式の売却による減少であります。
当中間会計期間（自 平成19年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）
合計

4,595

280

8

4,867

4,595

280

8

4,867

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加280株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少８株は、単元未満株式の売却による減少であります。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式（注）
合計

4,011

600

16

4,595

4,011

600

16

4,595

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加600株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16株は、単元未満株式の売却による減少であります。
（リース取引関係）
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引（自至未経過リース料

未経過リース料

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

千円

千円

千円

１年内
１年超

19,51265,040

１年内
１年超

22,512
68,028

１年内１年超

22,512
79,284

合計

84,552

合計

90,540

合計

101,796（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間 及び 前事業年度のいずれにおいても子会社株式 及び 関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 50 -

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額

1,545円64銭
5円22銭

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

1,477円94銭
5円83銭

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

1,485円13銭
52円73銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利

益金額については、１株当たり中間純損失で益金額については、希薄化効果を有している

益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

あり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）（平成19年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

29,459,604

28,168,240

28,305,591

−

−

−

29,459,604

28,168,240

28,305,591

19,05919,05919,059

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）（注）２．１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中間（当期）純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）△99,409

111,036△1,005,108

−

−

−

△99,409

111,036△1,005,108

19,05919,059希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

旧商法第280条ノ20及び第旧商法第280条ノ20及び第旧商法第280条ノ20及び第280

１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

280条ノ21の規定に基づく新
株予約権３種類（新株予約280条ノ21の規定に基づく新
株予約権２種類（新株予約条ノ21の規定に基づく新株予約権３種類（新株予約権の数

権の数815個）であります。

権の数384個）であります。

740株）であります。これら

これらの詳細は、「新株予これらの詳細は、「新株予の詳細は、「新株予約権等の約権等の状況」に記載のとおりであります。

約権等の状況」に記載のと状況」に記載のとおりであります。

おりであります。

19,059（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
平成19年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①②

中間配当による配当金の総額………………228,709千円
１株当たりの配当金額………………………12円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成19年12月10日（注） 平成19年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 51 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 32 期）（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月22日関東財務局長に提出。

至

平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であ（2）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年10月１日関東財務局に提出
事業年度（第 32 期）（自ります。

平成18年４月１日- 52 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 53 -

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月11日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８
年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月14日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月11日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第３２期事業年度の中間会計期間（平成１８
年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社松屋フーズの平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８
年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月14日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第３３期事業年度の中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社松屋フーズの平成１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９
年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。