別添（前回からの変更点は朱字）
別添１
高齢者施設における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方※１．（３）に示す事項はファイザー社のワクチンを念頭に置いているため、他社のワクチンを念頭に高齢者施設への接種体制を構築する必要が生じた場合は、別途考え方等をお示しする。
※高齢者施設については、介護保険施設のほか、居住系介護サービス等を含むことを想定している。

１．高齢者施設への接種の枠組み（１）実施主体等○ 高齢者施設の入所者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が実施主体となり、予防接種の実施に係る集合契約（※）を市町村と締結した医療機関等（※※）において実施する。
※市町村と実施機関（医療機関）の間で締結されるワクチン接種の委託契約について、それぞれをグループ化し、グループ同士で包括的な契約をいう※※医療の提供を行う介護保険施設を含む○ 高齢者施設とは、以下の施設を指す。
・ 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院・ 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護
・ 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム
・ サービス付き高齢者向け住宅
・ 生活支援ハウス○ 請求方法等の基本的な枠組みについては、一般の住民への接種と同様に、国が用意するワクチン接種円滑化システム（以下「Ｖ－ＳＹＳ（※）」という。）を用いるとともに、住所地外接種に係る接種費用の請求・支払は医療機関等所在地の国民健康保険団体連合会を通じて行うこと。
※地方自治体、医療機関、卸売業者等の関係者がクラウドにワクチンの入庫量、配分量等の情報を登録し、関係者で速やかに共有することを主な目的としたシステム（２）対象者○ 高齢者施設に入所する接種順位が上位に位置づけられる高齢者（※）とする。
※令和３年度中に65歳以上に達する者（３）接種場所○ 接種場所は、大きく「基本型接種施設」及び「サテライト型接種施設」に分けられる。
具体的には、「基本型接種施設」とは、直接ワクチンの配送を受け、接種を実施する施設であり、「サテライト型接種施設」とは、基本型接種施設の近隣に所在し、当該基本型接種施設から冷蔵でワクチンを移送して接種を実施する施設である。

○ 高齢者施設については、
・ 基本型接種施設、サテライト型接種施設又は市町村が設置する設置会場での接種に加え、それが困難な場合には、これらの接種施設からの巡回接種により実施することも可能である。
・ 医療の提供を行う介護保険施設においては、市町村と予防接種の実施に係る集合契約を締結した場合は、「サテライト型接種施設」として接種を実施することが可能である。
（４）接種の大まかな流れ
・接種予定者に対し、市町村が接種券を発行・接種予定数を踏まえ、基本型接種施設が当該施設及びサテライト型接種施設での必要量を合計したワクチンの必要量をＶ－ＳＹＳに登録・国、都道府県及び市町村が連携してワクチン割り当て量を決定。具体的には、①国は各都道府県の割り当て量を調整し、②都道府県は各市町村の割り当て量を調整し、③市町村は各医療機関等の割り当て量を調整
・基本型接種施設はワクチン納入予定数や予定日をＶ－ＳＹＳで確認。必要に応じてサテライト型設置施設に連絡。
・基本型接種施設はワクチンを保管。
・基本型・サテライト型接種施設は具体的な接種日や時間枠ごとの接種予定者数を決定し、当該施設の接種予定者に伝達（その他、市町村が設置した会場等に係る接種日時・予定者数についてはとりまとめ主体に伝達）・接種の実施・基本型・サテライト型接種施設はＶ－ＳＹＳを通じて接種者数等の報告を行うとともに市町村又は国民健康保険連合会に費用請求書を送付
２．体制構築に向けた準備の概略（１）基本的な考え方○ 高齢者施設については、医療を提供する介護保険施設がある一方で、高齢者の住まいとしての施設もあることから、入所者の予防接種については、平時の定期接種の接種場所を基本としつつ、ワクチン流通単位の観点から、効率的な接種が求められるとともに、接種後の健康観察も重要であることを念頭に、施設の特徴を踏まえた上で接種場所の検討を行うことが考えられる。
また、介護保険施設の嘱託医等がワクチンの取扱いが困難な場合においては、施設等が市町村へ相談し、市町村は郡市区医師会等と調整を図りながら進めることになることから、予防接種の円滑な推進を図るためにも、市町村の衛生部局と介護保険部局が連携と役割分担を行うことが重要である。
○ 市町村内のワクチンの安定的な分配と後述する高齢者施設の従事者の予防接種（別紙参照）を踏まえると、高齢者施設の入所者への接種体制の構築は、市町村が中心となって行うこととなる。
（２）関係者の役割、関係者間の関係の構築○ 都道府県は、指定している施設一覧を提供する等により、市町村が管内の高齢者施設の把握を円滑に行えるよう協力をする。
○ 市町村は、都道府県の協力を得ながら、管内の高齢者施設を把握し、その上で、高齢者施設に対して、接種体制等の説明を行う。また、高齢者施設の入所者の接種場所を把握するとともに、介護保険施設の嘱託医等が、接種実施医療機関に該当しない場合は、市町村が郡市区医師会と相談し、接種医の調整を行う。市町村介護保険部局と衛生部局が連携し行うこと（調整を要する施設等及びその被接種者数を介護保険部局が中心にとりまとめ、接種に係る医師会等の調整等は衛生部局と連携し行うこと等）が考えられるが、各自治体の状況に応じて対応されたい。
○ 高齢者施設は、平時の定期接種を基本としながら１（３）の接種場所の検討を行う。
さらに、接種場所の検討結果や接種対象者のうち当該施設で接種を予定する者の人数（概算）を事前に市町村へ報告し、必要に応じて接種医や運営方法について相談を行う。また、入所者（または家族）に対して、予防接種に関する必要な事項（接種券、予診票の記入等）について説明を行う。

【参考】○ 基本型接種施設、サテライト型接種施設に求められる主な役割等は、具体的には以下のとおりである。
①基本型接種施設（直接ワクチンの配送を受ける接種施設）
・基本型接種施設は、当該施設の接種予定者数のほか、サテライト型接種施設から申告を受けたワクチン数や市町村が設置する会場の接種受け入れ予定数を確認し、Ｖ－ＳＹＳを通じてワクチンの必要数をオーダーし、サテライト型接種施設分等も含めてワクチンを受け取る。
・受け取ったワクチンは、ディープフリーザー又はドライアイス入り保冷ボックスで保管する。
・保管したワクチンは、当該施設での接種に用いるとともに、基本型接種施設又はサテライト型接種施設のいずれかがサテライト型接種施設に移送する。移送方法については、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」（初版を令和３年１月18日付け健健発0118第２号2.0版を令和３年２月24日付け健健発0224第３号厚生労働省健康局健康課長通知で提示）を参照する。
・サテライト型接種施設に移送したワクチンについて移送先、移送先ごとのワクチン数を記録する台帳を整備する。
②サテライト型接種施設（基本型接種施設からワクチンを移送して接種する接種施設）
・サテライト型接種施設となることを希望する医療機関等は、移送元となる基本型接種施設とよく協議の上、必要な情報をＶ－ＳＹＳに入力する。なお、予防接種の実施に係る集合契約に加入している必要がある。
・当該施設の接種予定者に必要となるワクチン数を基本型接種施設に申告し、ワクチンを移送して接種する（サテライト型接種施設は自らＶ－ＳＹＳによりワクチンのオーダーを行わない）。
・サテライト型接種施設は、基本型接種施設から移送したワクチンを冷蔵で保管し、決められた期間内に可能な限り全てのワクチンを使用する。
・移送に要する時間は原則として３時間以内とする。
○ 「サテライト型接種施設」においては、ワクチンの適正な管理・追跡を行う観点から、以下の点に留意することが必要である。
・原則としてワクチンの分配を受ける基本型接種施設と同一市町村内に所在・ワクチンの接種経験がある等の適切にワクチンを扱える医療機関であること・原則として、基本型接種施設１か所につきサテライト型接種施設３か所程度（基本型接種施設と併せて概ね人口5000人当たり接種施設が１か所）を上限として設置が可能。ただし、高齢者施設入所者への接種のために必要な接種施設はこの限りではない。専任の担当者を配置して管理を厳格に行う場合には、１か所の基本型接種施設に対するサテライト型接種施設の箇所数は、地域の実情に応じて定めることができる。それ以外の場合（医療機関が通常の体制で自ら小分けを行う場合等）は、１か所の基本型接種施設に対するサテライト型接種施設の箇所数は、数カ所までを目安とする。
・予め基本型接種施設とワクチンの分配について合意した上で、Ｖ－ＳＹＳにおいて、ワクチンの分配を受ける基本型接種施設を指定○ なお、市町村が設置する接種会場についても、求められる役割を果たすことができることを前提に、基本型接種施設又はサテライト型接種施設のいずれかの類型として接種を実施することとなる。

市町村体が接種会場を設ける場合の手続き等については「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（1.1版を令和３年1月15日付け健発0115第１号
2.0版を令和３年２月16日付け健発0216第１号厚生労働省健康局長通知別添で提示）を参照すること。

別紙
高齢者施設の従事者への接種について
１．高齢者施設の従事者の範囲の考え方
高齢者施設の従事者に早期に接種する理由は、業務の特性として、仮に施設で新型コロナウイルス感染症患者が発生した後にも高齢者の患者や濃厚接触者へのサービスを継続するとともに、クラスターを抑止する対応を行う必要があることから、高齢者に次ぐ優先順位とされている。これを踏まえ、具体的な範囲を定める。
２．高齢者施設の従事者の範囲
高齢者施設の従事者には、高齢者等が入所・居住する社会福祉施設等（介護保険施設、居住系介護サービス等）において、利用者に直接接する職員が、含まれる見込みである。
なお、職種は限定しない。（今後の新型コロナウイルス感染症対策分科会で決定される予定）
また、この考え方に変更はないが、市町村の判断によって居宅サービス事業所等の従事者も対象に含める場合の取扱いについては、本別紙の補足資料のとおり。
（対象の高齢者施設の例）
対象の高齢者施設には、例えば、以下の施設であって、高齢者等が入所・居住する者が含まれる。なお、介護医療院、介護老人保健施設の従事者については、医療機関と同一敷地内にある場合には、施設（または医療機関）の判断により医療従事者等の範囲の対象とできる。また、介護療養型医療施設は、病院・診療所と同様に医療従事者等の範囲に含まれる。
・ 介護老人福祉施設
・ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・ 介護老人保健施設
・ 介護医療院
・ 特定施設入居者生活介護・ 地域密着型特定施設入居者生活介護・ 認知症対応型共同生活介護
・ 養護老人ホーム
・ 軽費老人ホーム
・ 有料老人ホーム
・ サービス付き高齢者向け住宅
・ 生活支援ハウス（対象者を取りまとめる主体）
・ 優先接種の対象である高齢者施設に従事していることの「証明書」が必要である。
そのため、接種を希望する従事者については、施設で「証明書」を発行するため、高齢者施設で取りまとめる。
・ 後述の「高齢者施設の入所者と従事者の同時期の接種」を実施する場合も、接種券付き予診票の発行が必要なため、接種を希望する従事者の情報を高齢者施設が取りまとめる。

３．高齢者施設の従事者の接種体制○ 高齢者施設の従事者は、原則、住民票所在地の市町村の接種体制に応じ、接種実施医療機関で予防接種を受ける。その際、優先接種の対象である高齢者施設に従事していることの「証明書」を、市町村から発行された接種券とともに持参すること。
○ 「証明書」（様式あり）については、従事する高齢者施設において発行する。
○ 「証明書」は、接種実施医療機関で回収されない。接種後には医療機関から返却をしてもらい、第２回目も同様の書類を提示する。

（接種順位の特例）
・ 重症化リスクの大きさ等を踏まえ、高齢者と高齢者施設の従事者の接種順位は異なっているが、施設内のクラスター対策のより一層の推進のため、市町村及び施設等の双方の体制が整う場合、介護保険施設や一定の要件を満たす高齢者施設において、当該施設内で入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない。その際は、ワクチン流通単位の観点からの効率性に留意すること。
※一定の要件（目安）・市町村及び高齢者施設の双方の体制が整うこと
・ワクチン流通量の単位から施設入所者と一緒に接種を受けることが効率的であること
・施設全体における入所者の日常的な健康管理を行う医師等が確保されており、接種後の健康観察が可能であること
なお、接種は従事者一人ひとりが接種を受けるかどうかを決定するという考え方に基づくということ、ワクチンの流通状況等によっては同時期の接種が必ずしも叶わないことに留意すること。
・ その際、従事者には住民票所在地の市町村から接種券が手元に届いていないため、接種前に、高齢者施設の所在地の市町村に「接種券付き予診票」の発行を依頼する。

別紙の補足資料
居宅サービス事業所等の従事者への接種について
１．居宅サービス事業所等の従事者に係る取扱い
新型コロナウイルス感染症が拡大し、地域において病床がひっ迫する場合には、在宅の要介護高齢者や要支援高齢者が新型コロナウイルス感染症に感染し、やむを得ず自宅療養を行う場合がある。
このような状況を想定し、以下の①から③のすべてに該当する場合、市町村は、③の居宅サービス事業所等の従事者を高齢者施設の従事者の範囲に含むことができる。
① 市町村の判断市町村が、必要に応じて都道府県にも相談した上で、地域の感染状況、医療提供体制の状況等を踏まえ、感染が拡大した場合に、在宅の要介護高齢者や要支援高齢者が自宅療養を余儀なくされ、こうした者に対する介護サービスの継続が必要となることが考えられると判断した場合② 居宅サービス事業所等の意向
居宅サービス事業所等が、新型コロナウイルス感染症により自宅療養中の高齢の患者及び濃厚接触者（以下「自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者等」という。）に直接接し、介護サービスの提供等を行う意向を市町村に登録した場合③ 居宅サービス事業所等の従事者の意思②の事業所等の従事者が、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者等に直接接し、介護サービスの提供等を行う意思を有する場合
２．高齢者施設の従事者に含まれる居宅サービス事業所等の従事者の範囲
１．①から③のすべてに該当する場合、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者等に直接接し、介護サービスの提供等を行う意思を有する職員（対象の居宅サービス等の例）
対象の居宅サービス等には、例えば、以下が含まれる。
・ 訪問介護・ 訪問入浴介護・ 訪問リハビリテーション
・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護・ 夜間対応型訪問介護・ 居宅療養管理指導
・ 通所介護・ 地域密着型通所介護・ 療養通所介護・ 認知症対応型通所介護・ 通所リハビリテーション
・ 短期入所生活介護
・ 短期入所療養介護・ 小規模多機能型居宅介護・ 看護小規模多機能型居宅介護・ 福祉用具貸与
・ 居宅介護支援（注）各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を含む。
（患者等に対する介護サービスとして考えられる例）
・ 訪問系、多機能系サービス：訪問サービスの提供
・ 通所系サービス：訪問サービスへの切替
・ 短期入所系、多機能系サービス：感染者等が帰宅できない場合のサービス提供
３．市町村における決定及び周知
市町村衛生部局が、介護保険部局と連携し、・必要に応じて都道府県にも相談した上で、・地域の感染状況、医療提供体制の状況等を踏まえた上で、高齢者施設の従事者の範囲に居宅サービス事業所等の従事者を含め、優先接種の対応とする旨を決定する。
当該決定を行った市町村は、介護保険部局から管内の居宅サービス事業所等に対して周知及び「登録様式」（様式あり）の配付を行う。
４．居宅サービス事業所等の登録及び事業所における対象者の取りまとめ
居宅サービス事業所等は、「説明文書」（様式あり）を活用して職員に説明・相談の上、事業所内で、地域において病床がひっ迫する場合に、自宅療養中の新型コロナウイル
ス感染症患者等に直接接し、介護サービスの提供等を行う意思を有する従事者の人数（以下「対応予定人数」という。）を把握する。
事業所は、市町村介護保険部局に対して、「登録様式」を活用して、法人名、事業所名、所在地、事業所連絡先、管理者氏名及び対応予定人数等を登録する。
市町村介護保険部局は、居宅サービス事業所等からの登録を取りまとめ、リスト（以下「登録リスト」という。）として保管する。
優先接種の対象であることについては、高齢者施設の従事者と同様、居宅サービス等に従事していることの「証明書」が必要である。
居宅サービス事業所等は、・市町村介護保険部局に登録した対応予定人数の範囲で、自宅療養中の新型コロナウイル
ス感染症患者等に直接接し、介護サービスの提供等を行う意思を有する職員に対して「証明書」を発行し、※必要に応じて、「説明文書」（様式あり）を活用して、改めて職員に説明を行う
・また、「証明書」を発行して優先接種の対象とした職員について、名簿等の作成により、対象者の管理を行う。
（詳細は別添３のⅡ参照）
５．居宅サービス事業所等の従事者の接種体制
居宅サービス事業所等の従事者は、原則、住民票所在地の市町村の接種体制に応じ、接種実施医療機関で予防接種を受ける。その際、優先接種の対象である居宅サービス事業所等に従事していることの「証明書」を、市町村から発行された接種券とともに持参すること。
「証明書」（様式あり）については、前述のとおり、従事する居宅サービス事業所等において発行する。
「証明書」は、接種実施医療機関で回収されない。接種後には医療機関から返却をしてもらい、第２回目も同様の書類を提示する。

（接種順位の特例）
・ 居宅サービス事業所等の従事者は、例えば、居宅サービス事業所等が高齢者施設に併設等されており、当該高齢者施設の入所者及び従事者が接種する際に、併せて居宅サービス事業所等の従事者に接種する体制を整備することが可能である場合など、市町村が当該居宅サービス事業所等について別添１別紙中の３の「一定の要件（目安）」を満たすことができるものと判断し、「医療従事者等優先接種予定者リスト」及び「接種券付き予診票」の発行等の対応が可能である場合は、接種順位の特例を適用することができる。
接種順位の特例を適用する場合の取扱いについては、同別紙中の３「（接種順位の特例）」を参照すること。
６．市町村介護保険部局で取りまとめた登録リストの活用方法
市町村介護保険部局で取りまとめた登録リストの活用方法としては、以下が考えられる。
・ 市町村介護保険部局において、当該市町村におけるワクチンの追加見込み量の概数を把握し、衛生部局と連携することが考えられる。
・ 地域において病床がひっ迫した場合において、居宅介護支援事業所及び地域包括支援センター（以下「居宅介護支援事業所等」という。）が、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者等に対する訪問系の介護サービスの必要性の検討の結果、サービスを提供することとなる場合、- 居宅介護支援事業所等は市町村介護保険部局に対して、特定の居宅サービス事業所が登録リストに登載されているかどうかを照会することや、- 登録されていない場合、市町村介護保険部局が居宅介護支援事業所等に対して、登録されている他の居宅サービス事業所を紹介することが考えられる。
また、居宅介護支援事業所等から求めがある場合は、市町村介護保険部局は登録リストを情報提供することが考えられる。
・ 地域において病床がひっ迫した場合において、市町村介護保険部局が、必要な介護サービスを継続する観点から、登録リスト上の居宅サービス事業所等に対して対応状況を照会することが考えられる。