日本社会情報学会通信Vol.25 No.3

2010.12.1

日 本 社 会 情 報 学 会〒181-0013 東京都三鷹市下連雀 3-38-4-408
TEL 0422-40-2062 FAX 0422-40-2062
E-mail office@jasi.info

U R L http://wwwsoc.nii.ac.jp/jasi/＊本学会通信の掲載内容は、ＨＰに掲載

日本社会情報学会通信Vol.25 No.3

2010.12.1

日本社会情報学会☆ 日本社会情報学会統合について☆
会長

廣松

毅

長い間の懸案でありましたわれわれの学会（ＪＡＳＩ）のあり方、特にもう一つの日本社会情報学会（ＪＳＩS）との関係に関して、この夏以降、動きがありました。
すなわち、本年度第２回理事会報告にありますとおり、ＪＳＩＳにおいて「統合に関するアンケート」が行われました。これは、すでに５年以上両学会が協力して合同研究発表大会を開催してきたこと、また現在、英文の学会誌については合同で発行しているという実績を踏まえたものです。
それに呼応する形でＪＡＳＩの方でも本年の７月２８日から８月１３日の間、両学会の統合を中心とした「今後の学会の将来についてのアンケート」を行いました。短い期間ではありましたが、回答をお寄せいただいた会員の皆さまに対してご協力を感謝申し上げます。その集計結果をまとめましたので、自由回答も含めてご報告します。
このＪＡＳＩのアンケート結果およびＪＳＩＳの結果を踏まえて、第３回理事会において、まず両学会の会長および副会長が非公式に話し合う場を設け、今後の対応に関して相談することをご了解いただ
きました。それを基に、さる１０月２３日に打ち合わせ会をもち、その時話し合ったことを確認事項としてまとめました。
その上で、１２月１１日に再度打ち合わせ会をもち、これを「統合に向けた合同委員会」の第１回会
合として相互に承認し、この委員会の下に両学会の役員からなるいくつかの「専門作業部会」を設置することに合意をしました。今後は、この「専門作業部会」において詳細について検討を行うとともに、「統合に向けた合同委員会」が適宜調整を図っていく予定です。
２つの学会の統合という大事業でありますが、両学会の会員の方々のご理解とご協力を得て、成し遂
げられればと願っております。この統合という事業は、社会情報学の分野に新たな、そして大きな一石を投じるものであり、将来に向けて大胆に、かつ同時に慎重に進めるべきであることは言うまでもありません。そのため、今後の動きにつきましては、迅速にまた透明性を確保しつつ、会員の皆様方にご報告する予定でいます。
会員の皆様方には、なにとぞご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

1

日本社会情報学会通信Vol.25 No.3

2010.12.1

日本社会情報学会☆ 「今後の学会の将来についてのアンケート」集計結果☆

「今後の学会の将来についてのアンケート」集計結果[2010.7.28‐2010.8.13 実施 有効回答75 回答率20％]

問１ 二つの「日本社会情報学会」は合同の研究発表を企画・運営してきま した。
これに関しての評価をお聞かせください。

わからない
24%

回答 (JSISの会員でもある)
わか
らない
8%

大変あった
38%

それほど
3%

まぁ
まぁ
42%

まぁまぁ
35%

大変
あった
50%

問２ 二つの学会の今後の関係のあり方についてお聞きしま す。
以下の選択肢の中でもっともご 自身の意見に近いものを選択してください。
1.
2.
3.
4.
5.

現状のまま
6.
1%
連携強化
わからな
5%
い
8%
ﾌﾞﾗﾝﾁの形
成7%

一つの学会に「統合」ないし「合併」するのが望ま しい。
何らかの「上部」組織を つくり、二つの学会組織がそのブ ランチを形成するのが望ましい。
二つの学会は維持したまま、連携強化などを進めるのが望ましい。
現状のまま が望ましい。
二つの学会の関係を 見直し、JASIとして単独の研究大会を開催するなど 、独自路線を とることが望ま しい。
わからない。

回答[JSISの会員でもある]
ﾌﾞﾗﾝ ﾁ
の形
成
17%

統合ないし
合併
79%

連携
強化
8%

統合な
いし合
併
75%

2

日本社会情報学会通信Vol.25 No.3

問３

2010.12.1

日本社会情報学会

問２の質問でなぜその選択肢を選ばれたのか、その理由をお書きください。

回答なし

5
11

その他
わからない

7

組織、運営の効率化

7

共通部分が多い

6

合同の取り組みの成果

5

同一名称は問題18

発展、メ リット、成果、規模の確保等

27
0

5

10

15

20

25

注）8カテ ゴリーにパターン化 原文は別紙参照

問４ あなたは日本社会情報学会にも入会されていますか。

JSISの会員, 12,16%

非会員, 63, 84%3

30

質問3 自由回答（複数回答）＊はＪSISの会員でもある
・質問2で１．１つの学会に統合ないし統合ないし合併するのが望ましいと回答

日本における社会情報学分野の一層の確立、発展を促進すると考えるため。
何といっても、日本語で同じ名称の学会が２つ存在する状況は解消すべきである。
クリティカル・マスという観点からも統合ないしは合併して、存在感を高めた方がよいと考える。
研究発表大会、大学院生研究発表会、英文誌など両学会の合同の取り組みが着実に成果をあげつつあるから。
同一名称の組織が複数あるべきではない。方向性が同じであれば統合／合併を考えるのが望ましいのではないか。また、会員が分散してお互いの活動規模に影響が出るのでは、とも思います。
各学会単体でもさほど規模が大きくなく、また両学会の差異も明確でないように思えるため、
社会情報学の研究教育に取組む学会として統合した方が研究・教育・交流の面でメリットが大きいと考えられるため。
それぞれの歴史は尊重するものの研究領域が同じであることから、統合または合併することが自然である。
学会の規模も重要な要素であることは間違いなく統合または合併すると同時に会員拡大を図り社会情報学の発展にさらに貢献できる体制を確立する。
学会の運営がより効率化できるのではないかと考えたため。
同じ趣旨の学会であるのであれば、規模を拡大し、規模のメリットを享受すべきと思います。
学会の活動趣旨及び研究内容等共通する部分が多くあり、統合することにより、情報も集約されより良い社会への貢献が出来ると思う。
研究発表大会を合同で行いながら，その他の活動は独立というのは独立した学会としては理解しがたい．研究発表大会が長期にわたって共同開催されてきたということは２つの学会が非常に密接な関係にあることを示しており，資源の集中を図って学会の知名度向上，存在感アップ，社会的貢献の拡充を図ることが望
ましいと考えるから．
二つの学会の違いがよくわからないため。
二つの学会の違いがわからない
お互いの活動内容がわかるため。
社会情報学をカバーする学会であれば規模を確保し、学会の充実・活性化に向けた多様な活動が行われることが望ましい。
基本的な方針の合意があれば、「統合」ないし「合併」を行い、新体制で求心力をもっていくことが良いのではないかと考えます。
学生の立場ですが、大会での発表などの際、JSIS所属の先生方からも貴重なご助言を頂戴しております。
同じ名称のもとで活動する両学会の統合は、「社会情報学」という学問分野の確立・発展に資するのではないかと考えます。
また、同じ名称の学会が併存している状況は、少なくとも対外的には好ましいものではないように思います。
名称からして紛らわしいので。
二つの「日本社会情報学会」に分かれた経緯を知らない 会員としては、一つの学会に統合にした方が対外的に分かりやすく、会員募集などの活動が しやすくなると思います。

4

質問3 自由回答（複数回答）＊はＪSISの会員でもある
統合ないし、合併するか、あるいは両組織を一旦廃して、新規に組織するのでも良いので、同一の学会名で二つの学会が存在する現状を早期に改めるべきである。
対外的には非常に不自然であるし、メリットがない。
名前が一緒だからといって、安易に一緒に活動するのはおかしい。もし、合同にするなら理念を見直し作り直すのがよい。このままというなら少なくとも一方の名称を変更すべきである。
組織統合による、効率化と情報交換の機会のアップ
過去数回の合同研究会等に参加して、両学会の研究領域・関心事・参加者等の重複性を強く感じている。学会運営規模としても今後は「統合」ないし「合併」することが望ましいと考える。
同名の学会があるのは紛らわしい多様な情報現象を分析・研究する上で合体するメリットは大きい

運営に携わらせていただいているが、調整に余計な労力が取られていることを痛感している。是非トップの方々のご英断を仰ぎたい。
学会のプレゼンスを高めるために必要。また、大会・研究会などの運営を行うために効率的であるから。
各学会において、研究のアプローチに多少の違いがあるとしても、同じ「社会情報学」を研究するのであれば統合した方が研究分野としてより活性化すると思います。
本来、同名の学会は1つで可。
社会情報学という研究領域の発展のためには、人的資源を有機的に統合することが望ましいため。
学会成立時のわだかまりを捨て、情報学系、社会学系の統合的研究が求められている時代認識を持つべきだ。
ＪＡＳＩとＪＳＩＳ合同研究会などに参加しているが、その違いがよくわからない。混乱を避けるためにも統合したほうがよいと思う。
現状の2つの学会は規模的にも小さすぎる。また、プレゼンスも高くない。統合して、規模の効果を発揮し、プレゼンスを高め、社会に認められるようにすべきである。
同じ研究領域で同じ名称の学会が存在すること自体、それぞれの学会のガバナンスが機能しているとは到底考え難い。外部から見ると、派閥形成されているよ
うに感じ、研究に注力している学会に見えない。
これまでの経緯は不明だが、少なくとも、私たち若手から見れば、同じ名称の学会が二つあり、一部の役員も重複し、なおかつ全国大会を合同で行っていることが不思議でならない。
私の周囲では、両者に入会する例もあるが、大抵は、どちらに入会すれば良いか分からず、指導教官にお伺いを立てて、どちらに入会するのかを決めているのが実情です。社会情報学という分野自体が極めて広範囲をカバーしているのであるから、合併して、大規模な学会として運営された方が良いと考えます。
同じ学会名の学会が２つあることは望ましくない。

5

質問3 自由回答（複数回答）＊はＪSISの会員でもある
研究対象領域が同じ学会は１つにまとめ、ある程度の規模を維持したほうが、学会中での競争原理が働き、学会誌や大会での報告のレベルが上がり、学会自体
やこの学問自体の評価が高まると思います。研究対象領域が同じ学会が複数ある場合には、それぞれに入ると、学会費の負担が大きくなると思います。研究対
象領域が同じであるにもかかわらず、複数の学会がある場合には、研究者同士の仲が悪い、派閥間の主導権争いがあるのではというような印象を外部に与えてしまう可能すら、あると思います。２つの社会情報学会以外にも、情報通信学会、情報メディア学会、情報社会学会など似たような学会が乱立しているようですので、これらも含めて、統合していただけると、ありがたいです。この分野で、研究対象や方法論で専門特化したものに限ってもらえればと思います。
社会情報学会が２つあることが、社会情報学に興味を持つ研究者の参加意欲を減じさせ、この分野の発展を阻害する要因になっているように感じます。統合、あるいはソサイエティ制にして頂くのがよいと思います。
類似学会があり紛らわしい。研究テーマが似ているのなら、一つでよいと思う。異分野の連携が重要となる今時、合同も検討すべきと思う。
外部からみて非常に不透明な印象を与える。情報科学の分野でJASIにフィットする研究をしている研究者からも「不透明なので（発表を）やめておく」というコメントをうけたことがある。
類似内容の学会だが両方に加入するのは、会員にとって金銭面、その他で負担が大きい。一本化されれば負担減になる。
同じ名称の学会が２つあるのは紛らわしいこと、連携事業にも取り組んでいることから、統合するのが良いのではないかと考えました。
研究発表の幅が広がる
新たな研究領域を開拓・確立してゆくためには、関心を同じくする人々の力を結集することが望ましいと考えるため。
同名の異なる学会の存在は社会的学術的混乱を招きかねず、これらの学会の統合は関係者の社会的責任であると考えるため。
同じ分野を対象としており、研究手法もほぼ同じであるため。
運営等の効果的、効率を考えて。
全国大会、大学院生研究発表会などを合同で開催するとともに、英文誌を両学会で刊行している。このように、これまで両学会での協同での実績を作ってきたことから、両学会の統合または合併が可能であると考える。
ただし、両学会の会員の十分な合意が必要である。
＊

重なる学問領域の参加者が多いJASIとJSISが統合することにより、国内における「社会情報学」関係者が集合し、本学問領域の発展に向けて協力して尽力しやすい環境を構築が可能になると考えるため。

＊ 細かい違いはあるもの、関心の方向性が同じなので。
＊ 時代の必然＊ 同じミッションの学会であるように感じます。また、名称も同一なので、とても紛らわしく、いつもどちらかなぁと感じており、是非とも一本化を望みます。
＊

同じ学会名（和文）の学会が２つ存在するであることに、まず違和感が あります。入会間もなく、過去の経緯はわかりませんが、学会の目的は同じように見受けられます。統合することにより、学会の運営そのものに発展性が期待できます。

6

質問3 自由回答（複数回答）＊はＪSISの会員でもある
社会情報学も非常に枠組みが大きく、研究には学際的な取り組みが必要です。かつ多様なベクトルがあります。両学会の学会誌にはやはり、それぞれ特 徴があります。社会情報学を研究する学会として規模の拡大も必要であり、紛らわしさの解消も重要ですので、合併の方向で賛成なのですが、合併することで、現状の 各学会の良さの減少は少しでも避ける必要があります。そういった意味で、対外的には一本化を行い、しかし、分科会として両学会の独自性も継続する
方向をまず目指すべきではないかと思います。
＊ 電子情報通信学会にも「基礎・境界ソサイエティ」「通信ソサイエティ」「エレクトロニクスソサイエティ」「情報・システムソサイエティ」の４つに 分かれており、入会時にどのソサイエティに属するかを選択します。学会としては1本化された会誌が存在し、かつWebベースの論文誌は各ソサイエ ティが独自に査読して、それぞれから発行されます。複数ソサイエティの論文誌の閲覧権限も取得できます。このようなイメージで、統合し、学会としての統一した会誌を発行した上で、JASIとJSISの研究ベクトルを明確化し、その枠組みをベースに両 グループからの論文誌が存在していくのは、社会情報学の研究の発展に良いことだと考えます。
学会の守備範囲に重複部分が多いので，統合した方が両学会の関係者にとってメリットが大きいと思います。統合しない場合，例えば両学会で重要な役職を担当されている先生方が，合同大会時に理事会の時間が重なってどちらか一方にしか参加できないことがあるなどの問題があり，デメリットも無視できないと思＊います。両学会にともに入会している会員が学会費を双方に払い続ける必要があることも問題であると思います。できるだけ早く統合が実現することを期待しております。
同一の日本語名称をもつ学会が２つあるのは，学会の外からは理解が極めて難しい。
＊ 各学会の強みが異なることから，一つにすることにより，全体としてはより魅力的な学会になる。
グローバル化の波に乗り遅れないように，一つの大きな規模の学会になって，活動を活発化する必要がある。
＊ 社会情報学の発展のためには学際的な領域の確立が必要と思われるため。既存の学問体系（大きくは理系・文系）にとらわれない議論が必要と考えるため

7

質問3 自由回答（複数回答）＊はＪSISの会員でもある
・質問2で、２．何らかの状部組織を作り、2つの学会組織がブランチを形成する形態が望ましいと回答
一つの学会に「統合」ないし「合併」するのが望ましい」と考えているが、ともに「社会情報学」を掲げながらも、研究のアプローチや対象に違いがあり、ジャーナルの発行で査読基準に齟齬を来す可能性があり、柔軟な独自性をもたせるブランチ型が現実的ではないだろうか。それ以外の学会運営上、共通化できるところを上部組織で統合し、組織の効率化を図るべきであろう。
各々の学会でこれまでのやり方を変えると混乱することが予想されるので、ゆるやかな統合が望ましいと考えます。
今後、統合ないし合併へ進むことが好ましいのですが、方法論として、まずは両学会の上部組織あるいは合同化のための組織を作るのが、スムーズに行くのではないか、と考えます。
＊ これまでの経緯が異なるので、その点を明確にしたで、分科会的活動ができるようになればよいのではないか。

・質問2で、３．２つの学会組織は維持したまま、連携強化などを進めるのが望ましいと回答
もう一つの学会の詳細な状況について、わからないため、現状よりの連携強化をしては、と思いました。
段階的に進めると良いのではないでしょうか？
合併によって、現下の研究活動がどう転換されるのか、あるいはどう発展されうるのか、具体的なイメージがつかめず、判断が難しい。
ただし、JSIS以外にも類似のビジョンを持ち、活動をしている学会は少なくないので、とりあえず、近いところと合併し、わずかながらスケールメリットを追求するのもよい。
＊ それぞれの学会の特徴が異なるように感じているので、二つの学会組織は維持したほうがいいと思います。

・質問2で、４．現状のままが望ましいと回答
合同の研究発表等で、どのようなメリットがあったのか、わからないので、成果なり評価が決まった段階で方向性を決めれば良いのではないか。

・質問2で、６．わからないと回答「統合」か「合併」または連携強化を選択するか迷ったので、上記の回答になった。
研究活動があまり長くないため、二つの学会の関係や住み分けなどについて、あまり知識がないからです。
すみませんが、両者の違いを理解していないので答えることができません
上記の質問で、なぜその選択肢を選ばれたのか、その理由をこれまでの経緯，二つの学会の違いなどについて，よくわからないので，この回答となりました。
これまで統合しなかった理由もあるはずですし，一概 に統合すればいいというものではないとも思います。
JSISの活動について、私が表面的にしか理解できていないためです。

8

JSIS、JASI の打ち合わせ会(2010/10/23)確認事項
日時

10 月 23 日（土）

会

場

早稲田大学

出席者

5 名（順不同・敬称略）
伊藤 守（JSIS 会長)

安田孝美（JSIS 副会長）

遠藤 薫（JSIS 副会長 JASI 副会長 JASI 元会長）
太田敏澄（JASI 元会長） 廣松 毅（JASI 会長）
１ あらためて、両学会の会員の意思を尊重し、両会長は「統合」に向けて努力する
２「日本語名が同一だから統合・合同を考える」という理由ではなく、ポジティブに社会情報学に関する新たな考え方、理念に基づいて「統合」に取り組み、文理融合の学問分野であることを強く内外にアピールする

３

この「統合」は JSIS、JASI、の両会員による協力の経緯を踏まえたものである

４「統合」に向けた検討は、２０１２年４月に新しい学会を発足することを念頭に置い
て進める。

５

「統合」に際しては、両学会の特徴を生かし相乗効果が生まれるように工夫する

６「統合」の過程で、「社会情報学」の重要性を広くアピールする広報活動も重視する

７

両学会の会長・副会長（および理事）等による「合同統合部会」をつくり、その下に具体的な検討をおこなう幾つかの作業部会を早急に組織する

８

各作業部会の第１次プランを２０１１年６月、第２次プランを２０１１年秋を目途に作成する

９

次回の「合同統合部会」を１２月１１日午後５時より、東京大学で開催する

9

第１回「統合に向けた合同委員会」
日時

12 月 11 日（土）

会

場

東京大学

出席者

6 名（順不同・敬称略）
伊藤 守（JSIS 会長)

安田孝美（JSIS 副会長）

遠藤 薫（JSIS 副会長 JASI 副会長 JASI 元会長）
太田敏澄（JASI 元会長） 須藤 修（JASI 副会長 JASI 元会長）
廣松 毅（JASI 会長）
１

本日の打ち合わせ会をもって「統合に向けた合同委員会」を正式に発足し、第 1 回
会議とする

２

「合同委員会」の下に、「専門作業部会」を設置する。各専門部会に事案の検討を委託
し、報告書を「合同委員会」に提出する。中間報告を 2011 年 6 月、最終報告を秋の大会頃までと考える。
・法務・財務部会
・研究活動部会
・学会誌発行部会・渉外担当部会・賞罰担当部会
・移行作業部会
・広報・ＨＰ担当部会

３「合同委員会」の権限・統合に向けたすべての案件の判断の権限は「合同委員会」に委託されている
・「合同委員会」のメンバーは、主要な作業部会にもメンバーとして参加する

次回の会合は 2011 年１月 23 日（日）に早稲田大学で行う。それまでに、両学会で各専門作業部会に属するメンバーを確定する。

10日本社会情報学会通信Vol.25

No.3

日本社会情報学会

2010.12.1☆ JASI&JSIS 合同研究発表大会 研究発表募集について ☆
学術委員会 委員長 田中 秀幸

開催要項につきましては、改めて別途ご案内いたします。
研究発表は、１件につき 30 分を予定しています。研究発表のテーマと致しましては、広く社会における情報に関する最先端の論題、高度情報社会、社会システム、政治システム、経済システム、
行政システム、医療システム、教育システム、法体系、地域・自治体・生活社会の情報化、電子政
府・電子投票・電子商取引・電子コミュニケーション、仮想社会・仮想組織、インターネット・イ
ントラネット・エクストラネット、など自由にお考え下さい。
研究発表につきましては、大会終了後に研究発表賞選考委員会を開催し、座長の方および大会参加者の方々の投票にもとづきまして、第 12 回研究発表賞の選考を行う予定に致しております。
多数の皆様の発表をお待ちしております。奮ってご応募くださいますようお願いいたします。

★JASI&JSIS 合同研究発表大会の開催要綱は現在検討中です。
決定後、下記の詳細をご案内いたします。
＜JASI&JSIS 合同研究発表大会開催日、会場＞
日時: 9 月 10 日（土）11 日（日）予定

会

場: 国立大学法人静岡大学

詳細ご案内予定＊決定次第 学会ホームページに掲載（http://wwwsoc.nii.ac.jp/jasi/）＊2011 年 4 月１日発行の学会通信に掲載（本件に関する問合せ 学会事務局 TEL 0422-40-2062／Mail office@jasi.info）

11日本社会情報学会通信Vol.25

No.3

日本社会情報学会

2010.12.1☆ 平 成 23年 度 ・ 学 会 賞 候 補 推 薦 に つ い て ☆
平 成 23年 度 ・ 学 会 各 賞 の 推 薦 公 募 を 別 記 内 容 に て 行 い ま す 。
各表彰候補の推薦をお願い申し上げます。
日本社会情報学会
会長 廣松 毅

＜表彰候補者の推薦締め切り＞
種
類
大学院学位論文賞
優秀文献賞
優秀論文賞
論文奨励賞
学会功労賞
社 会 情 報 ｼｽﾃﾑ貢 献 賞＊「秋山穰賞」

締 切 22日(金)に延期
日推薦要領掲載案内予定
23年 4月 15日 （ 金 ）学 会 通 信 12/1、 4/1 HP 2/末
23年 5月 20日 （ 金 ）学 会 通 信 4/1
HP 2/末同 上
学 会 通 信 4/1
HP 2/末同 上
学 会 通 信 4/1
HP 2/末23年 5月 20日 （ 金 ）学 会 通 信 4/1
HP 2/末同 上
学 会 通 信 4/1
HP 2/末
別途選考要綱に基づく＊「秋山穰賞」については、別途実施要綱による選考とする。
＊ 各 賞 の 推 薦 要 領 に つ い て は 、 別 途 、 学 会 通 信 （ 2011.4.1発 行 ） お よ び
学会ホームページに掲載致します。

［功労選考委員会］
選考区分：

・学会功労賞
・ 社 会 情 報 ｼｽﾃﾑ貢 献 賞［文献論文選考委員会］
選考区分：

・優秀文献賞
・優秀論文賞
・論文奨励賞
・大学院学位論文賞
・研究発表賞※ 各 推 薦 書 は 、 コ ピ ー （ A4に 拡 大 ） し て ご 利 用 下 さ い 。
また、本学会通信は、ホームページへ掲載しますので、各表彰候補推薦書は、ダウンロードして利用出来ます。
（ 2月 中 旬 以 降 ）12日本社会情報学会通信Vol.25

No.3

日本社会情報学会

2010.12.1

平 成 22年 12月 1日

日本社会情報学会
第 14回 大 学 院 学 位 論 文 表 彰 候 補 者 の 推 薦 の お 願 い
日本社会情報学会
会長 廣松 毅こ の 度 、日 本 社 会 情 報 学 会 で は 、表 彰 規 則 第 2条 第 1項 (5)に 定 め る 大 学 院 学 位 論 文 賞 に つき 、 下 記 に よ り 、 平 成 22年 4月 １ 日 ～ 平 成 23年 3月 31日 ま で の 期 間 に お き ま す 学 位 取 得 者 の大学院学位論文につきましての表彰候補者のご推薦をお願いいたします。なお、本賞につきましては、社会情報学関連大学院ご担当の先生方にも、正会員となっていただくことを条件に、ご推薦の依頼を致しております。
なお、表彰区分は、日本社会情報学会大学院学位論文賞選考要領にもとづき、以下の通りといたします。
（１）修士論文・・・・・大学院学位論文賞（修士）（２）課程博士論文・・・大学院学位論文賞（博士）（３）論文博士論文・・・大学院学位論文賞（博士）また、受賞者には、全国研究発表大会総会において、賞状を授与いたしますとともに、学会通信には、受賞者名、論文題目を、日本社会情報学会誌には、受賞者名、論文題目、
学位論文要旨を、それぞれ掲載いたします。
記
１．受付期限平 成 23年 4月 15日 （ 金 ） ＊ 必 着

２．推薦先

日本社会情報学会 文献論文選考委員会〒 181-0013 東 京 都 三 鷹 市 下 連 雀 3-38-4 産 業 プ ラ ザ 408
日本社会情報学会事務局
TEL/ FAX 0422-40-2062

３．推薦形式学会指定の推薦用紙にて、一件一部（ただし、必要事項を記載した書面であれば受け付けます。）

４．添付書類

学位論文四編（論文のコピーで結構です）
同学位審査要旨四通（ 修 士 論 文 に つ き 1000字 程 度 、 博 士 論 文 に つ き 2000字 程 度 ）５．推薦者資格 本学会正会員（入会手続中の方も、ご推薦戴くことができます。
こ の 場 合 、理 事 会 で の 入 会 承 認 を 条 件 と し て 、正 会 員 の お 取 り 扱 い を 致 し ま す 。）
以上

13

表彰候補者推薦用紙［様式－５］
平成

年

月

日

表彰候補推薦書
下記の通り、日本社会情報学会表彰規則による大学院学位論文賞の表彰候補を推薦いたします。
［推薦者］

（氏名）

印

（所属）
（連絡先住所）〒TEL：
E-mail：FAX.：

記［推薦論文名］［学位取得者氏名］［学位授与研究科・専攻名］
大学［学位取得日］［推薦区分］ （（ ）修士論文

年

研究科
専攻
月

日

）内に〇印を付してお示し下さい。
（ ）課程博士論文（ ）論文博士論文［推薦事由］

受付：平成

年

月

日

14

受付者氏名：

日本社会情報学会通信Vol.25

No.1

日本社会情報学会

20010.12.1

日本社会情報学会・学会表彰候補者の推薦お願い［学会功労賞］［社会情報システム貢献賞］
平 成 22年 12月 1日
日本社会情報学会
会長 廣松 毅下 記 に よ り 、 日 本 社 会 情 報 学 会 の 平 成 23年 度 ・ 標 記 表 彰 候 補 の 推 薦 をお願い致します。

１．受付期限平 成 23年 5月 20日 （ 金 ） 必 着

２．推 薦 先日 本 社 会 情 報 学 会 会 長 廣松

〒 181-0013

毅

東 京 都 三 鷹 市 下 連 雀 3-38-4 産 業 プ ラ ザ 408
日本社会情報学会事務局
TEL/ FAX 0422-40-2062

３．推薦形式 学会指定の推薦用紙にて、１件１部。
（ただし、必要事項を記載した書面であれば受け付けます）
４．推薦者資格

本学会正会員。

なお、学会表彰の区分及び対象は、日本社会情報学会表彰規則第２条に基づき以下の通りとする。
（１）学会功労賞
本学会の発展に著しく功労のあった者（２）社会情報システム貢献賞
本学会の大会、研究会、学会誌で公表した研究もしくは発表で、社会情報システムの発展に特に貢献したと認められる個人または団体

15

表彰候補者推薦用紙［様式－１］
平成

年

月

日

表 彰 候 補 推 薦 書下記の通り、日本社会情報学会表彰規則により表彰の候補を推薦致します。
［推薦者］（ふりがな）

氏

名
〒

連絡先住所
TEL（
FAX（
E-mail：））記［推薦候補者または推薦候補団体の名称］＊多人数の場合は、その代表者名。

［ 表 彰 区 分 ］ ＊ 該 当 区 分 の □ に を 付 す 。

□学会功労賞□社会情報システム貢献賞［表彰対象事項］［表彰事由］＜添付資料＞

受付：

年

月

日

受付者氏名：

16日本社会情報学会通信Vol.25

No.3

日本社会情報学会

2010.12.1✩ 理 事 会 報 告 ✩【第 2 回理事会報告】
日 時
平 成 22年 7月 23日 （ 金 ） 12:00-13:30
会 場
東京大学大学院情報学環６階会議室
出席者
18名 安 藤 、今 井 、遠 藤 、太 田 、尾 関 、木 村 、五 藤 、桜 井 、島 田 、田 中 、辻 井 、寺野、平野、平林、廣松、福田、山本、和泉
議 事
1

新会員の入会承認

2

委員会報告

3

合同研究発表大会

4

その他学会運営に関する事項

議事概要
1. 配 布 資 料 に 基 づ き 、 前 回 議 事 録 を 承 認 し た 。
2. 配 布 資 料 に 基 づ き 、 廣 松 会 長 よ り 、 入 会 希 望 者 5 名 の 紹 介 が あ り 、 そ れ を 承 認 し た 。
3. 配 布 資 料 に 基 づ き 、 廣 松 会 長 よ り 、 会 員 内 訳 、 収 支 の 報 告 が あ っ た 。
4. 配 布 資 料 に 基 づ き 、 木 村 企 画 委 員 長 よ り 、 第 1 回 企 画 委 員 会 、 定 例 研 究 会 、 情 報 政 策
研究会について報告があった。
5. 配 布 資 料 に 基 づ き 、田 中 学 術 委 員 長 よ り 、第 2 回 、第 3 回 学 術 委 員 会 の 報 告 が あ っ た 。
6. 配 布 資 料 に 基 づ き 、 山 本 理 事 よ り 、 教 育 の 情 報 化 推 進 施 策 に つ い て 提 案 が あ っ た 。 大会後から、具体的に行うことが承認された。
7. 配 布 資 料 に 基 づ き 、 田 中 学 術 委 員 長 よ り 、 科 学 研 究 費 補 助 金 「 系 ・ 分 野 ・ 分 科 ・ 細 目表」に関する意見募集に対する意見応募について提案があり、それを承認した。
8. 配 布 資 料 に 基 づ き 、 田 中 大 会 合 同 企 画 委 員 よ り 、 第 3 回 大 会 合 同 企 画 委 員 会 の 報 告 があった。学会通信に同封する大会パンフレットを簡易版とすることとした。
9. 配 布 資 料 に 基 づ き 、 島 田 表 彰 委 員 長 よ り 、 各 賞 候 補 者 が 提 示 さ れ 、 そ れ を 承 認 し た 。
学会功労賞、優秀文献賞については該当なし。
10. 回 覧 資 料 に 基 づ き 、 大 会 事 前 申 込 等 の 郵 便 振 替 票 に つ い て 、 通 信 内 容 に 学 会 名 を 印 刷
し 、 振 替 口 座 を JSIS と 共 有 す る こ と を 承 認 し た 。
11. 遠 藤 理 事 よ り 、JSIS に お い て 統 合 に 関 す る 会 員 ア ン ケ ー ト 実 施 が 報 告 さ れ 、JASI の 対
応 に つ い て 協 議 し た 。 JASI に お い て も 会 員 ア ン ケ ー ト を 同 様 の フ ォ ー マ ッ ト で 実 施 、
次回理事会において、結果を協議することとした。
次 回 は 9 月 4 日 12:15 -13:15（ 予 定 ） 長 崎 県 立 大 学 シ ー ボ ル ト 校【第 3 回理事会報告】
日 時
平 成 22年 9月 4日 （ 金 ） 12:15-13:15
会 場
長崎県立大学シーボルト校 学生会館・学生自習室
出席者（ 敬 称 略 ・ 順 不 同 ） 21名 安 藤 、 和 泉 潤 、 今 井 、 太 田 、 五 藤 、 後 藤 、 桜 井 、 島
田、須藤、田中、富山、平林、廣松、福田、前田、山本、宗平、吉光、小笠原、榊、和泉
議 事
1

新会員の入会承認

2

委員会報告

3

その他学会運営に関する事項

議事内容
1. 資 料 に 基 づ き 、 第 2 回 理 事 会 議 事 録 案 を 承 認 し た 。
17

日本社会情報学会通信Vol.25

No.3

日本社会情報学会

2010.12.1

2. 資 料 に 基 づ き 、 入 会 8 名 、 退 会 1 社 、 2 名 を 承 認 し た 。
3. 資 料 に 基 づ き 、 事 務 局 よ り 会 員 の 内 訳 、 収 支 報 告 が な さ れ た 。
4. 資 料 に 基 づ き 、 五 藤 総 務 委 員 長 よ り 、 会 員 総 会 に お け る 意 見 、 関 西 支 部 の 繰 越 金 に ついて報告、支部補助金 5 万円に対する決算書が再提示され、それを承認した。
支部の補助金に対する繰越金については、総務委員会において協議。
5. 前 田 理 事 よ り 、 企 画 委 員 会 報 告 が な さ れ た 。
6. 資 料 に 基 づ き 、廣 松 会 長 よ り 、「 今 後 の 学 会 の 将 来 に つ い て の ア ン ケ ー ト 」集 計 結 果 に
つ い て 報 告 が あ り 、WG 設 立 の 提 案 を 受 け 、JSIS と WG を 設 立 し 、第 1 回 会 合 を 10 月 23日（土）開催することを承認した。
WG の メ ン バ ー に つ い て は 、 会 長 一 任 を 承 認 。
な お 、 WG の 会 合 に つ い て は 、 議 事 録 公 開 な ど 透 明 性 を 保 つ こ と と し た 。
次 回 は 12 月 初 旬 、 情 報 政 策 研 究 会 、 情 報 交 流 会 と 同 日 開 催

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No.3

日本社会情報学会

2010.12.1☆ 研究会報告☆
[第 123 回定例研究会]
日時

10 月 26 日（火）会場

東京大学駒場キャンパス

テーマ

情報ネットワーク研究における質的研究
第 1 回「定性・定量融合法による情報ネットワーク研究」

講

木村忠正（東京大学）

師

新井田統(KDDI 研究所)
披田野千絵(KDDI 研究所)
[第 124 回定例研究会] 予定
日時

12 月 23 日（木）会場

東京大学駒場キャンパス

テーマ

情報ネットワーク研究における質的研究

講 師

第 2 回「パブリック・エスノグラフィー」
天笠邦一（慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科後期博士課程、藤沢市政策研究員）
木村周平（富士常葉大学大学院環境防災研究科）[第 125 回定例研究会] 予定日時

1 月 21 日（金）会場

電気通信大学テーマ

ソーシャル・メディア（第 17 回社会情報システム学シンポジウム）[第 126 回定例研究会] 予定日時

1 月 26 日（水）会

場

全国町村会館

テーマ

アクセンチュアのワークスタイル・ワークプレス戦略講

宇佐見 潮（アクセンチュア㈱ 執行役員 統括本部長）

師[第 60 回情報政策研究会]
日 時
8 月 19 日（木）会

場

全国町村会館

テーマ

テレワークの現状と今後の課題

講北村 有紀（㈱ＮＴＴデータリージョナルビジネス事業本部 e-コミュニティ事業部）

師[第 61 回情報政策研究会]
日 時
12 月 2 日（木）会場

中央大学駿河台記念館

テーマ

教育の情報化講齋藤 晴加（文部科学省生涯学習政策局 参事官）師

安間 敏雄（総務省情報通信利用促進課長）[第 62 回情報政策研究会]
日 時
1 月 23 日（）
会

場

全国町村会館19

日本社会情報学会通信Vol.25

No.3

テーマ

アクセンチュアのワークスタイル・ワークプレス戦略講

宇佐見 潮（アクセンチュア㈱ 執行役員 統括本部長）

師

2010.12.1

日本社会情報学会☆ 委員会報告 ☆
[総務委員会]●第 1 回総務委員会
日時:2010年9月5日15:45-16:15
場所:長崎県立大学シーボルト校会議室
出席:五藤、櫻井、後藤、和泉、(廣松会長)
議題
1.JASI、JSIS合併について
2.支部予算について
3.会費のクレジット払いについて[学術委員会]●第 4 回学術委員会
日 時
平成 22 年 9 月 28 日（火）17:00～17:45
会

場

出席者

東京大学本郷キャンパス・大学院情報学環 7 階会議室岩井淳（群馬大）、太田敏澄（電通大）、岡田勇（創価大）、
五藤寿樹（日本橋学館大）、後藤玲子（茨城大）、田中秀幸（東大）、
田中宏和（静岡大）、新川達郎（同志社大）廣松毅（情報セキュリティ大）、山本佳世子（電通大）

議

[敬称略］

事

１．平成 22 年度第 3 回学術委員会議事録案
２．22 年度の全国大会
３．23 年度の全国大会
４．情報化教育５．投稿申込み用紙様[様式－２]の改定
６．その他（１）JSI 英文誌の送付（２）横幹連合（３）科研費に関する意見募集
・次回の学術委員会は、
東京大学本郷キャンパス・大学院情報学環 6 階会議室で、11 月 15 日（月）18 時より開催予定●第 5 回学術委員会
日 時
平成 22 年 11 月 15 日（月）18:00～19:00
会

場

出席者

東京大学本郷キャンパス・大学院情報学環 6 階会議室
安藤明之（東経大）、太田敏澄（電通大）、岡田勇（創価大）、五藤寿樹（日本橋学館大）、田中秀幸（東大）、廣松毅（情報セキュリティ大）、山本佳世子（電通大） [敬称略］

議事

１．平成 22 年度第 4 回学術委員会議事録案
20

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No.3

日本社会情報学会

2010.12.1

２．平成 23 年度の全国大会
３．情報化教育４．第 4 回大学院生研究発表大会
５．その他（１）研究者倫理研究部会（２）横幹連合（３）情報系プログラム認定（４）日本計画行政学会第 5 回若手研究交流会（５）第 1 回 JASI＆JSIS 会合
・次回の学術委員会は、
東京大学本郷キャンパス・大学院情報学環 6 階会議室で、2011 年 1 月 24 日（月）18 時より開催予定

21

日本社会情報学会通信Vol.25

No.3

2010.12.1

日本社会情報学会☆ 日本社会情報学会（JSIS&JASI）合同研究発表大会報告 ☆
実行委員会委員
田中秀幸（東京大学）
平成22年9月4～6日に開催された大会は、受付参加者総数は約340名で、盛況のうちに幕を閉じました。
基調講演および討論、一般研究報告、JASI・JSIS合同ワークショップ、ワークショップ、公開ワークシ
ョップが3日に渡り開催されました。これもひとえに会員皆様の熱意の表れと存じ、深く感謝いたします。 また、本大会にご協賛戴きました団体の方々に心より御礼申し上げます。
【開催概要】

2010 年日本社会情報学会(JASI&JSIS)合同研究大会プログラム
2010 年 9 月 4 日（土）～6 日（日） 長崎県立大学シーボルト校
9 月 3 日（金）プレカンファレンス 長崎歴史文化博物館

グローカリゼーションの社会情報学：長崎・アジアからの視点
９月３日（金）[会場：長崎歴史文化博物館 講座室]

17:00

受付開始

17:30-19:00

プレカンファレンス１
司 会：
報告者：

19:15-20:45

アジア太平洋地域の社会情報学

正村俊之（東北大学）
平田知久（京都大学大学院文学研究科グローバル CEO 研究）趙 章恩（東京大学大学院学際情報学府博士課程）
Pongsapitaksanti Piya （長崎県立大学）
柴田那臣（大妻女子大学）

プレカンファレンス 2 社会情報学の国際潮流
司 会：
報告者：

大國充彦（札幌学院大学）
遠藤 薫（学習院大学）、毛利嘉孝（東京芸術大学）、
河又貴洋（長崎県立大学）、森田 均（長崎県立大学）
横井茂樹（名古屋大学）

９月４日（土）[会場：長崎県立大学シーボルト校]

9:30

受付開始

西棟１Ｆエントランスホール

10:00-12:00

特別講演：「長崎 EV&IST プロジェクト」

W301

講演者：鈴木高宏（長崎県産業労働部政策監 EV&ITS 推進担当）
10:00-11:30

ワークショップ 1：「Academic Presentation」

W103

10:00-12:00

自由報告部会Ⅰ

西棟

12:15-13:15

JASI 理事会・評議員会

学生会館・学生自習室

12:00-13:45

JSIS 理事会、総会

W103

14:00-15:00

基調講演：「明治期の長崎の情報化と国際協力」

本部棟・大講義室

15:30-17:30

講演者：ブライアン・バークガフニ(Brian Burke-Gaffney) （長崎総合科学大学 教授）
シンポジウム：「グローカリゼーションの社会情報学：長崎・アジアからの視点」
パネリスト：丸川知雄（東京大学）、黄國光（創価大学）
廉宗淳（イーコーポレーションドットジェーピー㈱）22

本部棟・大講義室

日本社会情報学会通信Vol.25

No.3

2010.12.1

日本社会情報学会

遠藤薫（学習院大学）
モデレータ：香取淳子（長崎県立大学シーボルト校）
17:30-17:50

JASI・JSIS 表彰式(大講義室)

本部棟・大講義室

18:00-20:00

懇親会

学生会館・大学生協食堂

９月５日（日） [会場：長崎県立大学シーボルト校]
9:30
受付開始

西棟１Ｆエントランスホール

10:00-12:00

ワークショップ 2:「日韓電子政府・自治体比較」

M103

10:00-12:00

ワークショップ 3:「先端技術を組み込んだ社会」

M203

10:00-12:00

自由報告部会Ⅱ

西棟・中央棟

13:00-15:00

ワークショップ 4:「地域医療の情報化」

M103

13:00-15:00

ワークショップ 5:「青少年のインターネット利用問題」

M203

13:00-15:00

自由報告部会Ⅲ

西棟・中央棟

15:15-17:15

自由報告部会Ⅳ

西棟・中央棟９月６日（月）[会場：長崎県立大学シーボルト校]

9:30

受付開始

西棟１Ｆエントランスホール

10:00-12:00

ワークショップ 6：「離島と山間地域の情報化」

M103【ワークショップ】
ワークショップ１:「Academic Presentation」（若手 WS）
９月４日（土）10:00-11:30 (長崎県立大学シーボルト校 W103)
司 会： 桜井成一郎（明治学院大学）、佐藤仁美（神奈川工科大学大学院博士前期課程）
報告者： 松本早野香（明治大学）、安田考美（名古屋大学）
ワークショップ２:「日韓電子政府・自治体比較」
９月５日（日） 10:00-12:00(長崎県立大学シーボルト校 M103)
コーディネータ： 島田達巳（東京都立科学技術大学）
報告者： 有馬昌宏（兵庫県立大学）、榎並利博（富士通総研）、工藤早苗（福岡県粕屋町）、
本田雅子（NPO 法人安心院グリーンツーリズム）、
廉宗淳（イーコーポレーションドットジェーピー㈱）コメンテータ： 後藤玲子（茨城大学）
ワークショップ３:「先端技術を組み込んだ社会」
９月５日（日） 10:00-12:00(長崎県立大学シーボルト校 M203)
司 会： 正村俊之（東北大学）
報告者： 中村広幸（芝浦工業大学）、河井孝仁（東海大学）、
服部哲（神奈川工科大学）
・柴田那臣（大妻女子大学）
コメンテータ： 高橋徹（札幌学院大学）、井村保（中部学院大学）
ワークショップ４:「地域医療の情報化」
９月５日（日） 13:00-15:00(長崎県立大学シーボルト校 M103)
コーディネータ： 立石憲彦（長崎県立大学）
報告者： 立石憲彦（長崎県立大学）、柴田真吾（長崎県大村市立大村市民病院）、
吉田彬（アップルドクター）、米田利己（㈱コミュニティメディア）
ワークショップ５:「青少年のインターネット利用問題」
９月５日（日） 13:00-15:00(長崎県立大学シーボルト校 M203)
報告者： 伊藤賢一（群馬大学）、

23

日本社会情報学会通信討論者：

Vol.25

No.3

日本社会情報学会

2010.12.1

趙文珠（群馬大学大学院社会情報学研究科修士課程）
・伊藤賢一、
加藤千枝（NPO 青少年メディア研究協会）
・片山雄介（NPO 青少年メディア研究協会）
黒須俊夫（国士舘大学）

ワークショップ６:「離島と山間地域の情報化」（協賛：㈳九州テレコム振興センターKIAI）
９月６日（月）10:00-12:00 (長崎県立大学シーボルト校 M103)
コーディネータ： 横山正人（長崎総合科学大学）
報告者＆討論者： 伊藤賢一（群馬大学）、
三輪まどか（宮崎産業経営大学）、小林純一（福岡県東峰村）、
中尾郁子（長崎県五島市長）、米田利己（㈱コミュニティメディア）
広岡淳二（㈳九州テレコム振興センターKIAI）【自由報告部会】
自由報告部会Ⅰ 9 月 4 日

10:00～11:30

Ⅰ-1(W101)

1
2

3

インターネット(1)

ブログに関する日本・フィンランド大学生利
用実態・意識調査比較研究
Web の進化が地域サイトにもたらすもの —名古屋市東区地域サイト「ひがしネット」の事例から —
インターネット株式掲示板ファクターモデ
ルに対する新たなファクターの検討

Ⅰ-2 情報社会論(1)(W102)

1

Medical Social Informatics Framework forPreventive and Curative Strategy on
Clinical Epidemic Based Problems in
Public Health2 若年女性の投票行動 —情報行動・社会意識との関連から—
3 医療情報化についての考察－日台における電子カルテシステムに関する政策比較－
Ⅰ-3 メディア(1)(W317)
1

2
3

写真鑑賞場面における相互行為分析—地域の歴史写真集を介した夫婦のコミュニケーシ
ョン—
紙芝居にみられる観客のコミュニケーショ
ン行動
どぶいた選挙のマルチモダリティ分析

情報の色覚バリアフリー向上のための 3D
立体映像の活用
Ⅰ-4 コミュニティ論(W316)＊メディア(1)及び企業・産業・経済情報(1)は 12:00 まで
座長：嶋崎真仁（秋田県立大）討論者：山本佳世子（電気通信大）田中雅子（東京電機大学）後藤誠裕（東京電機大学）Ville
Vesterinen（ロバ二エミ応用科学大学）◎近藤真由(名古屋大学大学院 情報科学研究科),後藤昌人(金城学院大学 現代文化学部),安田孝美(名古屋大学大学院 情報科学研究科)◎清水直樹（電気通信大学）, 諏訪博彦（電気通信大学）,
梅原 英一（野村総合研究所）,太田敏澄（電気通信大学）
座長：岡田安功（静岡大）討論者：田畑暁生（神戸大）
Agung Budi Sutiono (電気通信大学, ハサンサディキン病院), Andri Qiantori (電気通信大学, PT Telekomunikasi
Indonesia), 諏訪博彦（電気通信大学）太田敏澄（電気通信大学）◎寺地幹人(東京大学大学院),柴田邦臣(大妻女子大学)◎邱蘭婷（東京大学大学院学際情報学府）須藤修（東京大学大学院情報学環）
座長：平田知久(京都大)討論者：高橋徹(札幌学院大)○中塚朋子(奈良女子大学大学院),櫻井裕子(奈良女子大学大学院),山内美月(奈良女子大学大学院),樫田美雄(徳島大学)
柳田多聞（長崎県立大学）
堀口剛(東京大学大学院学際情報学府)

4○中村広幸(芝浦工業大学工学部),河村健二(SUISHAYA)

1

座長：大國充彦（札幌学院大）討論者：藤井史朗（静岡大）◎永井睦美（電気通信大学） 福田豊（電気通信大学）

2
3

オタクのコミュニティ形成・維持機能について～オタクコミュニティの機能と役割の研究～大学による映像番組の制作とケーブルテレ
ビでの放送を通した地域貢献に関する研究
郊外住宅地の社会階層と情報行動―福生市の場合―

大杉卓三(九州大学システム LSI 研究センター)
天野徹(明星大学)

24

日本社会情報学会通信Vol.25Ⅰ-5(W315)

1

産業論(1)

No.3

Determinants of behavioral intention touse 3G mobile TV service2

韓国における日本映画の消費：大衆文化の受容に関わる社会的要因
3 ネットワーク高度化によるモバイル産業構
造変化分析―韓国スマートフォン・プラット
フォーム戦略を中心に－Ⅰ-6 企業・産業・経済情報(1)(W314)
1
2

3
4

店頭アクセスデータを用いた顧客の商品選
択過程に関する研究
オープンソース・ソフトウェアで実現する知的生産モデルの展開― 業務系オープンソー
ス・ソフトウェアの導入事例の検証 ―口コミマーケティングガイドラインの実効性に関する研究
農業業界とサービス

自由報告部会Ⅱ
Ⅱ-1

9月5日

情報社会論(2)(W101)

インターネット環境における社会的浸透

2

Digital Inequality in East and South-East
Asia: The Lagging Youth of Japan
社会情報と社会現象 2009 年ウクライナ大統領選挙騒動
デジタルデバイド解消への基礎的研究

4

Ⅱ-2
1
2
3
4

メディア(2)(W102)「インターネット上の通信の自由」の「放送の自由」への接近
表現規制とヴァーチャリティ：「描かれた児童虐待」をめぐって技術的手段による著作物の保護と表現の自由
台湾における通信・放送の融合に向けた規制改革の現状と課題

Ⅱ-3

e-支援システム(1)

座長：後藤玲子（茨城大）
討論者：榊俊吾（東京工科大）◎Andri Qiantori （電気通信大学, PT Telekomunikasi
Indonesia）Agung Budi Sutiono（電気通信大学）諏訪博彦（電気通信大学）太田敏澄（電気通信大学）◎趙文珠(群馬大学)◎趙章恩（東京大学）須藤修（東京大学）

座長：安藤明之（東京経済大） 討論者： 田中秀幸（東京大）◎富澤伸幸,小川裕樹,諏訪 博彦,太田敏澄（電気通信大学）◎赤穂満（電気通信大学大学院情報システム学研究科) 福田豊 （電気通信大学大学院情報システム学研究科)◎吉見憲二（早稲田大学）◎光枝宏剛（追手門学院大学大学院経営学研究科）、篠原武（追手門学院大学大学院）

10:00～12:00

1

3

2010.12.1

日本社会情報学会(W103)

1

A Visualization Web System of Astronomy
News Based on Time and Space
Mechanism

2

On-Line & Off-Line 学習によるリテンショ
ン（想起・記憶力）の改善効果―観光英語教

座長：森田均(長崎県立大）討論者：黒葛裕之（関西大）◎潘偉春(群馬大学社会情報学研究科),柿本敏克(群馬大学社会情報学部)◎Kamila KOLPASHNIKOVA (電気通信大学) Tuyara EDISEEVA(The Institute of Regional Economics, RUSSIA)○林俊郎(目白大学社会学部),田中泰恵(目白大学社会学部)○村井俊雄（リコーテクノシステムズ（株））関口義一（創価大学工学部情報システム工学科）
座長：吉田 純（京都大）
討論者：橋元良明（東京大）海野 敦史(長崎大学経済学部)○原田伸一朗(同志社大学法学部)◎成原慧(東京大学大学院学際情報学府博士課程)
王慧萍(東京大学大学院

学際情報学府)

座長：遠藤薫（学習院大）
討論者：佐渡一広（群馬大）
Yulin CHEN(Nagoya University Graduate School ofInformation Science Nagoya,Japan),Katsuhiro
MOURI(Nagoya Science Museum
Nagoya,Japan),TakamiYASUDA(Nagoya University
Graduate School of Information Science Nagoya,Japan)○山内ひさ子（長崎県立大学シーボルト校）小田まり子（久留米工業大学）河又貴洋（長崎県立大学シーボルト校）

25

日本社会情報学会通信Vol.25

No.3

日本社会情報学会

2010.12.1

育におけるブレンド学習教材の開発―
3

中高齢者向けインターネット支援ソフトウ
ェア「e-なもくん 2.0」のＷｅｂ配信と利用状況の報告
4 電子的意思決定の収斂プロセスのための匿名コミュニケーション支援の枠組み
Ⅱ-4 情報化と情報システム(1)(M201)
1

安全情報共有を目的とした情報共有型 GISの設計と構築2

児童見守りシステムの評価分析 −公立小学校のアンケート調査から−
3 長崎県離島地域における情報化の現状と課
題
4 地域伝統芸能の市民参加型アーカイブ活動におけるソーシャルメディア活用の効果
Ⅱ-5 企業・産業・経済情報(2)(M206)
1
2
3
4

トランザクションベースの企業付加価値構造の計測と国民経済活動の接合について
景況感の推移における地域・企業規模・業種の差異に関する探索的解析
情報セキュリティ投資を促進するインセン
ティブの検討高等教育機関における専門・技術者就職の変遷に関する研究

自由報告部会Ⅲ
Ⅲ-1

情報の管理

9月5日

○復本寅之介(至学館大学 非常勤講師),横井茂樹(名古屋大学大学院情報科学研究科)○ 岩井淳, 佐渡一広, 富山慶典（群馬大学社会情報学部）
座長：櫻井成一朗（明治学院大）討論者：税所哲郎（群馬大）◎柳澤剣（電気通信大学大学院情報システム研究科博士前期課程）, 山本佳世子（電気通信大学大学院情報システム研究科）◎石川久美子(兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科),
辻正次(兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科)
横山正人（長崎総合科学大学）◎吉田千穂(名古屋大学情報科学研究科),横井茂樹(名古屋大学情報科学研究科)
座長：久保貞也（摂南大）
討論者：野田哲夫（島根大）○榊俊吾 (東京工科大学メディア学部)
那須田悠貴(静岡大学大学院情報学研究科),山田文康(静岡大学大学院情報学研究科)◎礒谷洋平(情報セキュリティ大学院大学)，廣松毅，高木
知陽，伊東俊之，川又祥正○岸川善紀（宇部高専）, 嶋崎真仁（秋田県立大学）

13:00～15:00(W101)

1

テロ対策ドラマにみる情報分析活動

2

社会ネットワーク理論に基づく IT プロジェ
クトの失敗要因の分析
アンケートにおける「不良回答」の回答特性と分析結果に与える影響に関する研究

座長：北村順生（新潟大）
討論者：安田孝美（名古屋大）○佐藤直(情報セキュリティ大学院大学),谷本重和(情報セキュリティ大学院大学)

4◎小西憲治（東京工業大学大学院）寺野隆雄（東京工業大学大学院）○山田文康(静岡大学情報学部情報社会学科),早川敬一(株式会社 計画研究所),高嶺一男(株式会社 計画研究所)
○須藤修（東京大学）,後藤玲子,木下裕美子

1

座長：守弘仁志(熊本学園大)
討論者：栗川隆宏（広島文化学園大）○乾昌弘（株式会社オージス総研）, 宗平順己

3e-Science の確立に向けて：地球環境問題への新たなデータセントリックアプローチ
Ⅲ-2 ネットと社会不安(W102)

2

3

スマートグリッドが与える社会システムへの影響についての考察
インターネット利用における「不安」の国際比較—その 1—

インターネット利用における「不安」の国際比較-その２-

関谷直也(東洋大学社会学部),橋元良明(東京大学大学院情報学環),小笠原盛浩(東京大学大学院情報学環),中村功(東洋大学社会学部),高橋克己(NTT 情報流通プラットフォーム研究所)○山本太郎(NTT 情報流通プラットフォーム研究所),千葉
直子(NTT 情報流通プラットフォーム研究所),間形文彦(NTT 情報流通プラットフォーム研究所),高橋克巳(NTT 情報流通プラットフォーム研究所),関谷直也(東洋大学社会26

日本社会情報学会通信Vol.25

No.3

日本社会情報学会

2010.12.1

学部)

4

オンラインゲーム中毒脱出における解決方
向の考察

Ⅲ-3
1
2
3

電子政府/電子自治体(W103)

地方自治体の情報システムのコア・コンピン
タンスの構築手法
地方自治体におけるオープンソース導入政策の効果の検証
諸外国を参考とした番号制度モデル比較論と社会情報学の役割

4

電子自治体における成熟度モデルの構築と適用～ アンケート調査を中心とした成熟度に関する分析 ～Ⅲ-4 地域情報(1)(M201)◎張豊永（電気通信大学大学院電気通信学研究科修士課
程）福田 豊（電気通信大学大学院電気通信学研究科）
座長：富山慶典（群馬大）
討論者：廣松毅（情報セキュリティ大）吉田博一（大阪府, 摂南大学）
野田哲夫（島根大学）
榎並利博（富士通総研）○吉田健一郎（麗澤大学）,島田達巳（情報セキュリティ
大学院大学）
座長：三友仁志（早稲田大）
討論者：五藤寿樹（日本橋学館大）◎川井博之（電気通信大学大学院情報システム学研究科）
山本佳世子（電気通信大学大学院情報システム学研究科）

1

空間的再現性に着目した観光ルートモデル
に関する研究2

産学官連携による持続可能な地域ポータル
サイトの運営に向けた取り組み

3

議会基本条例に見る地方議会の広報活動◎林康弘(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科),小野晴子(千歳科学技術大学総合光科学研究科),清木 康(慶應義塾大学 環境情報学部),小松川浩(千歳科学技術大学
総合光科学部)◎本田正美（東京大学大学院）

4

市民活動情報の共有のための Web ベースマ
ップシステムの検討○服部哲(神奈川工科大学),鈴木浩(神奈川工科大学),佐藤尚(神奈川工科大学)速水治夫(神奈川工科大学)

自由報告部会Ⅳ
Ⅳ-1
1
2

3
4

2

3

メディア(3)

15:15～17:15(M104)CMC が文章と口語の表現力に与える影響の分析
インターパーソナル・コミュニケーションを通した潜在的公共圏の形成と維持の研究‐韓国のソーシャルメディア・カフェ「アゴラ」の事例から‐
情報化社会がうつ傾向に及ぼす影響に関する研究
仮想対人ストレスに関する事例研究

Ⅳ-2
1

9月5日

情報行動の変容(M203)

インターネット利用行動に関する生態学的決定論の計量分析的検討：階層線形モデルを用いた全国調査データの分析研究グループにおける文献を基にした知識共有指標の提案
Twitter を利用したアテンション・エコノミ
ーの可視化

座長：榎並利博（富士通総研）
討論者：岸川善紀（宇部高専）◎柴田雅雄（創価大）,幸田英樹,大木慎,坂部創一◎車愛順(京都大学人間・環境学研究科),高橋顕也(京都大学人間・環境学研究科)◎幸田英樹（創価大）,大木慎,柴田雅雄,坂部創一◎大木慎（創価大）,柴田雅雄,幸田英樹,坂部創一
座長：倉掛崇(西日本短期大)討論者：井村保(中部学院大)○北村智(東京大学大学院情報学環)◎山本悠介（電気通信大学大学院情報システム学研究科）
関良明（NTT 情報流通プラットフォーム研究所） 諏訪博彦（電気通信大学大学院情報システム学研究科）◎岸本善斗(茨城大学工学部情報工学科),河野義広(茨城大学工学部情報工学科),米倉達広(茨城大学工学部情報工学科)

27

日本社会情報学会通信Vol.25No.3

4信号交差点の横断歩行者群特性に関する実証分析
Ⅳ-3 地域情報(2)(W101)
1

地域情報化による女性支援〜茨城県北地域
を事例に〜

2

市民のブログが社会貢献に発展する可能性について－博物館の事例をもとに－地域 SNS のアクセスログ分析を活用したコ
ミュニティ構造の研究可能性

3

2010.12.1

日本社会情報学会

4

地域 SNS における運営形態がユーザーに与える影響に着目した実証分析
Ⅳ-4 e-支援システム(2)(W102)会森直人(株式会社

東急ストア)

座長：福田豊（電気通信大）討論者：有馬昌宏(兵庫県立大学）◎滝沢惟(茨城大学工学部情報工学科),伊藤慎吾(茨城大学大学院理工学研究科),大部由香(茨城大学産学官連携イ
ノベーション創成機構),中島美那子(茨城キリスト教大学),米倉達広(茨城大学工学部情報工学科)◎本間浩一（慶應義塾大学大学院）, 西村秀和
○水野義之(京都女子大学),藤田忍(大阪市立大学大学院),西村一朗(平安女学院大学),吉村輝彦(日本福祉大学
大学院)◎中野邦彦 （東京大学大学院）3

座長：岩井淳（群馬大）
討論者：和泉潤（名古屋産業大）◎ 後藤達弥（電気通信大学 大学院情報システム学研究科）,藤村考 （NTT サイバーソリューション研究所）○原田裕明(（株）富士通研究所),渡邉俊一(（株）富士通研究所),中村亜紀(（株）富士通研究所),渡辺理(（株）富士通研究所),鵜飼孝典(（株）富士通研究所)◎寺澤悠治,小川祐樹,諏訪博彦,太田敏澄（電気通信大学）

1○定國伸吾(大同大学情報学部),茂登山清文(名古屋大学
大学院情報科学研究科)
座長：吉田寛(静岡大)
討論者：阿部圭一(愛知工業大）◎福西敏宏(群馬大学大学院社会情報学研究科)

12

電子書籍検索のための ZigZag インタフェー
ス
ネットワーク表現を用いた社会問題の共同
分析手法

Ｑ＆Ａコンテンツを用いたクエリ推薦手法の検討
4 入力テキストに応じた関連情報提示機能を備えた文章作成アプリケーション
Ⅳ-5 情報の共有(W103)

2

学術情報のクロスメディア的社会共有環境
構築の可能性
情報の表現と所有

3

情報検索から情報創造へ ---- 知の転換4

○井上寛雄(至学館大学),曽我千亜紀(名古屋芸術大学),
山田庸介(名古屋大学),米山優(名古屋大学)○曽我千亜紀(愛知県立芸術大学非常勤講師)井上寛雄(中京女子大学非常勤講師)山田庸介(名古屋大学情報科学研
究科)米山優(名古屋大学情報科学研究科)
石川真也(名古屋大学情報科学研究科)

1

情報のマクロ経済学への試論

座長：塚原康博（明治大）
討論者：須藤修（東京大）◎村舘靖之（東京大学大学院）

2

System competency of SMEs in Japan fromthe viewpoint of Information Technology(IT) and Knowledge-Intensive Services(KIS)
中国・天津エコシティ（中新天津生態城）における新たな産業クラスター戦略の展開
広告と企業価値の関係に関する時系列分析

ホフマイヤー生命記号論とカッシーラー文
化記号論との対比が示す情報解釈の多様性
Ⅳ-6 産業論(2)(M201)

3
4

Ⅳ-7
1

デジタルコンテンツ(M206)A Web2.0 based Museum for Facilitating
Users' Understanding Background
Historical Knowledge○Yumiko KINOSHITA（東京大学大学院情報学環）

税所哲郎（群馬大学）○田中秀幸(東京大学), 榊原理恵, 佐藤訓, 長野晋也,
井出智明, 馬渡一浩
座長：服部哲（神奈川工科大）
討論者：柴田邦臣（大妻女子大）Binyue CUI(Nagoya University Graduate School ofInformation Science Nagoya,Japan),Shigeki
YOKOI(Nagoya University Graduate School of Information28

日本社会情報学会通信Vol.25

No.3

日本社会情報学会

2010.12.1

Science Nagoya,Japan)

2
3

4

音楽産業における原盤制作主体の量的変化に関する分析
思い出をベースにしたバーチャルミュージアムの提案と開発◎加藤綾子（東京大学大学院 学際情報学府 博士課程）○岩崎公弥子(金城学院大学現代文化学部),後藤昌人(金城学院大学現代文化学部),遠藤守(中京大学情報理工学部),毛利勝廣(名古屋市科学館),安田孝美(名古屋大学大学院情報科学研究科)
観光コンテンツ開発における拡張現実（AR） 張慶在（ジャンギョンゼ）(北海道大学大学院国際広報メ
技術活用に関する検討
ディア・観光学院 観光創造専攻)

29日本社会情報学会通信Vol.25

No.3

2010.12.1

日本社会情報学会☆ 第 12 回研究発表賞受賞者報告 ☆
＜日本社会情報学会（JSIS&JASI）合同研究発表大会研究発表＞
選考委員会委員長 島田 達巳（学術委員会/表彰委員会）

22 年 9 月 4 日－6 日に行われた日本社会情報学会（JASI&JSIS）合同研究発表大会での一般研究報
告のなかから、座長およびコメンテータの評価と大会参加者の投票にもとづき、下記に対して日本社会情報学会大会研究発表賞を授与することとし、理事会の承認を得ました。
その結果をご報告いたしますとともに、その栄誉をたたえ、研究発表論題をここに掲載いたします。
受賞者の方々には、次回日本社会情報学会（JASI&JSIS）合同研究発表大会におきまして、会長より賞状を授与いたします。
（敬称略）☆ 発表表題発表者☆ 発表表題「Determinants of behavioral intention to use 3G mobile TV service」
Andri Qiantor（電気通信大学）「Digital Inequality in East and South-East Asia:
The Lagging Youth of Japan」

発表者
☆

発表表題
発表者

☆ 発表表題Kamila KOLPASHNIKOVA（東京大学）「電子書籍検索のための ZigZag インタフェース」
後藤達弥（電気通信大学）「ネットワーク高度化によるモバイル産業構造変化分析―韓国スマートフォン・プラットフォーム戦略を中心に－」発表者☆ 発表表題発表者

趙 章恩（東京大学）「研究グループにおける文献を基にした知識共有指標の提案」
山本悠介（電気通信大学）＊受賞者の発表要旨は、「日本社会情報学会（JASI&JSIS）合同研究発表大会研究発表論文集」に掲載。

30

日本社会情報学会通信☆日本社会情報学会
特定非営利活動法人

Vol.25

No.3

日本社会情報学会

2010.12.1【 日 本 社 会 情 報 学 会 平 成 22年 度 学 会 賞 】＜ 平 成 22年 9月 4日 表 彰 ＞
社会情報システム貢献賞（団体）
安心院グリーンツーリズム研究会（代表

会長

宮田静一）

［表彰事由］
1996年 （ 平 成 8年 ） に 80人 の 宿 泊 で 始 ま っ た グ リ ー ン ツ ー リ ズ ム は 、 2005年 度 （ 平 成 17
年 度 ）に 4,900人 の 宿 泊 へ と 発 展 し た 。注 目 す べ き は 2000年（ 平 成 12年 ）か ら 始 ま っ た 修 学
旅行生の受け入れである。安心院に着いたときには「どうして農家に泊まらねばならないのだ」と不満を持った生徒が一緒に農作業などをして夜遅くまで家人と語り明かすと、翌日 は 別 人 に な っ て 涙 の 別 れ で あ る 。2005年 度（ 平 成 17年 度 ）に は 、2,800人 余 の 修 学 旅 行 生が宿泊している。いまグリーンツーリズムは教育効果のある修学旅行として評価されつつある。
この農家民泊によって、農家に現金収入が入るようになったばかりではない。農家が自分の職業に対する自信を回復した。癒しを求めて農泊する都会の人たちが、農家の人たちの生活を尊敬の目で見、彼らの語る言葉に心から耳を傾けてくれるからである。グリーン
ツ ー リ ズ ム は い ま 最 も 注 目 さ れ て い る 都 会 と 農 村 の 交 流 形 態 で あ る （ www.iju-oita.jp）
本取組みの成功要因は、宮田会長のリーダシップと献身的な活動なしには語れない。当初は、既存ホテル・旅館とも競合し、行政の規制が壁であり、苦難の道を歩んだが、それを克服した。
現在、運営についてはＮＰＯが中心になっており、農家、学校、市、県と連携をとりながら行われている。今日では市や県が支援をしており、県は他の市町村への水平展開を促進している。全国的にＮＰＯは数多いが、おそらく最も優れた仕事をしている組織の一つに数えられよう。農家そのものが、閉ざされた社会から開かれた社会の存在となり、高齢化した農民が元気になり、宿泊者は感動して帰路に就く。「ワル」の悪名高き学校が、毎年の農泊により優良校に変わったという例もあるという。同研究会が掲げる三つの綱領（略）は、疲弊した農村に元気をもたらす貴重な経験であり、県を超えて、全国に水平展開して欲しいものである。
☆日本社会情報学会
粕屋町（代表町長

社会情報システム貢献賞（団体）篠崎 久義）［表彰事由］
粕屋町は、住民データ（電子化された情報）を共通基盤（地域情報PF）の機能により、庁内の縦割り組織の枠にとらわれることなく、統合DBを活用して各業務間における重複処理の排除、及びシステムの最適化によるサービスの質の向上（PUSH型での行政サービス）を可能にした。
当該システムは行政のプロである自治体のナレッジ、know－howと、ITのプロであるベンダ（マルチベンダ）の技術力を活かして対等なパートナーシップの下、一体となって創意工夫したシステム構築を行っている。
その成果の一つが、PUSH型総合窓口（ワンストップ）サービスの実現である。加えて、簡素で効率的な行政運営に向けて全庁的なBPRを実施し、業務プロセスの見直しと人材育成を本事業の中で取り組み、全体最適化や迅速化を図った。
こ れ ら の 取 組 み と 成 果 は 、 住 民 目 線での 行政サ ービ スや コスト 削減と いう あるべ き姿 の具現化に導く 全 国 的 に も 他 の 自 治 体 を リ ー ド す る も の で あ り 、 わ が 国 が 目 指 す 電 子 政 府 の 推
31日本社会情報学会通信Vol.25

No.3

日本社会情報学会

2010.12.1

進として高く評価される。
☆日本社会情報学会
藤沢市（代表市長

社会情報システム貢献賞（団体）
海老根靖典）［表彰事由］
同市は長年にわたって先進的な取組みを行っているが、近年では「市民の目線」を基本に「電子自治体の推進」「情報セキュリティの強化」「ＩＴによる市民との協働」という３つの課題を掲げ、対応する組織・体制の整備や計画策定等により解決を図っている。
電子自治体の推進については、市民の利便性やサービスの向上、業務の簡素効率化・透明性の向上を目指し、①オンライン化の促進、②システム構築・運用・調達の見直しや経費削減、③業務最適化の実現やＩＴガバナンスの構築に取り組んでいる。
また、情報セキュリティの強化については、市民の安全・安心・利益を守ることを目指
し 、ISO27001（ ISMS）を 取 得 し 、ISMSの 全 庁 浸 透 を 図 る と と も に 、① 業 務 継 続 の 強 化（ IT-BCP
拡大）、②内部監査、訓練の強化、③外部監査、評価の実施に取り組んでいる。
さ ら に 、Ｉ Ｔ に よ る 市 民 と の 協 働 に つ い て は 、市 民 や NPO等「 市 民 力 」や 、大 学 等「 地 域力」の向上や連携を促進するＩＴ活用を目指し、①地域のＩＴ人材の育成、活用、交流、②市民参画システム作り、③市民協働システム作りに取り組んでいる。
これらの取組みと成果は全国的にも他の自治体をリードするものであり、外部諸機関からも高く評価されている。
☆日本社会情報学会
内山

社会情報システム貢献賞（個人）

慶治（熊本県球磨郡山江村前村長）［表彰事由］
山江村は、熊本県南部に位置する中山間地域でありながら、予てより地域の情報化に積極的に取り組み、「住民ディレクター」発祥の地として全国からも注目を集める地域である。その山江村にあって、内山慶治氏は「住民ディレクター」の活躍する場として、「村民が創る山江村民テレビ（通称：マロンてれび）の設立・運営に尽力し、さらに平成 22 年 4 月に開局された「山江村ケーブルテレビ局」の設立にも貢献し、今もなお地域活性化における IT の有効活用の道を開拓した。
また、山江村村長（当時）という公職にありながらも、日本社会情報学会九州支部の活動に理解を示し、2008 年日本社会情報学会九州支部研究会（10 月 17 日 於山江村農村環境改善センター）の開催にあたり山江村の共同主催者としての協力のみならず、村長自らご登壇し、「情報共有・情報発
信が創造する地域づくり」と題する講演を行った。加えて、2009 年度には本学会九州支部の顧問として多くのご助言をいただき、情報通信月間参加行事として開催した九州支部シンポジウム「地デジ移行に向けた九州の地域情報化戦略を考える」（6 月 16 日 於熊本市国際交流会館）にもパネリス
トとして参加し、「九州のメディア産業の戦略と行方」について山江村の取り組みを紹介した。
☆日本社会情報学会
竹内

社会情報システム貢献賞（個人）

和朗（長崎県南松浦郡上五島町元情報化推進室長）［表彰事由］
長 崎 県 の 最 先 端・五 島 列 島 の 北 部 に 位 置 す る 新 上 五 島 町 は 、海 路 に の み ア ク セ ス 可 能 な
離島地域でありながら、協働のまちづくりとして地域情報化に積極的に取り組んできた地
域 で あ る 。そ の 取 り 組 み は 、地 域 SNS「 し て み っ か 」を 中 核 と す る コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン・ポ
32

日本社会情報学会通信Vol.25

No.3

日本社会情報学会

2010.12.1

ー タ ル サ イ ト の 構 築 か ら 、 NPO法 人 で あ る 「 つ ば き ネ ッ ト 」 に よ る 無 線 LANネ ッ ト ワ ー ク サ
ー ビ ス の 提 供 、そ し て 共 に 五 島 列 島 を 形 成 す る 小 値 賀 町 と の 共 同 ポ ー タ ル サ イ ト の 構 築 と 、
遠隔離島地域における社会情報システムの構築・有効活用の推進である。
その新上五島町の地域情報化施策への取り組みについて、初代情報化室長の任に就いた
竹 内 和 朗 氏 は 、地 域 SNSの 立 ち 上 げ か ら 、地 域 住 民 の 社 会 情 報 シ ス テ ム の 活 用 に 対 す る 理 解を 促 す こ と に 尽 力 し た 。ま た 、長 崎 県 下 の 市 町 電 子 自 治 体 研 究 会 で も 中 心 的 な 役 割 を 担 い 、
行 政 区 を 超 え た 協 働 シ ス テ ム と し て の「 上 五 島・小 値 賀 ポ ー タ ル サ イ ト 」を 実 現 に 導 い た 。
一方では、新上五島町情報化推進室長の公務を抱えながらも、日本社会情報学会九州支部 の 協 力 会 員 と し て 、日 本 社 会 情 報 学 会（ JASI&JSIS）九 州 支 部 ワ ー ク シ ョ ッ プ 2009「 持 続可能な地域づくりに向けた情報環境と方向性～離島地域における地域メディアの役割と可能 性 ～ 」 （ 11月 6－ 7日 於 対 馬 市 交 流 セ ン タ ー ） に も ワ ー ク シ ョ ッ プ の モ デ レ ー タ 、 パ ネ
ルディスカッションでのパネリストとして登壇し、地域活性化のための情報化の在り方につき多大な示唆を与えた。
☆日本社会情報学会
廉

社会情報システム貢献賞（個人）

宗淳（イーコーポレーションドットジェーピー㈱代表取締役）［表彰事由］
廉 宗 淳 氏 は 韓 国 ソ ウ ル 市 出 身 の 1962年 生 ま れ で 、 国 立 警 察 病 院 お よ び ソ ウ ル 市 役 所 で の
勤 務 な ど を 経 て 、2000年 に 日 本 で e‐ Corporation.JP(株 )を 設 立 し た 。そ の 後 、韓 国 で の シ
ス テ ム 開 発 の 経 験 を 活 か し て 、 2003年 に 聖 路 加 国 際 病 院 の ITア ド バ イ ザ ー と し て 医 療 情 報
コンサルティングを開始するとともに、佐賀市の電子自治体構築に関するコンサルティン
グ 業 務 を 受 託 し 、 オ ー プ ン な 環 境 の も と で 著 作 権 を 自 治 体 と ITベ ン ダ が 共 同 で 持 つ 契 約 で自治体基幹系業務システムの開発を行う事業を主導し、以降、青森市情報政策調整監ならびに佐賀県情報企画監を兼務し、自治体基幹系業務システムのあり方に全面的な改革を実行 す る た め 、沖 縄 県 浦 添 市 の 業 務 再 設 計 の 共 同 研 究 を 1年 間 に わ た り 実 施 し た 後 、そ れ を 基
盤 に 浦 添 市 再 構 築 事 業 を 受 託 し 、2009年 3月 よ り 本 格 稼 働 に 導 く と い う 実 績 を 残 し 、自 治 体の基幹系情報システムの開発・運用のあり方に大きな影響を与えた。また、これからの電
子政府・電子自治体はどうあるべきかを訴えるための大学、企業、自治体での講演活動、
韓 国 の 先 進 事 例 か ら 学 ぶ イ ン タ ー ネ ッ ト ・ コ ロ ン ブ ス と 呼 ば れ る 研 修 旅 行 の 65回 に も の ぼ
る 主 催 、NHKな ど の テ レ ビ 番 組 へ の 出 演 活 動 な ど を 通 じ て 、自 治 体 の 電 子 行 政 に 関 す る 啓 蒙活動を活発に行っている。これらの活動はわが国が目指す電子政府・電子行政の推進に向け多大な貢献をするもので、高い評価に値する。
☆日本社会情報学会
今井

優秀論文賞

康平（電気通信大学）

山本佳世子（電気通信大学）

論文表題「道路交通の人工排熱に着目した都市ヒートアイランド関連施策の評価」［表彰事由］
本論文は、道路交通から放出される人工排熱量を、東京 23 区を研究対象地域として、道路センサスによる通過台数データとＧＩＳによる道路総延長、排熱効果関数のパラメータを各種デー
タから抽出することにより、その試算の精微化に成功している。実測するには計測点の選択が難しく、また、計測されたとしても、面的な広がりを考慮して評価しなければならないため、
33日本社会情報学会通信Vol.25

No.3

日本社会情報学会

2010.12.1

その試算には、本研究のようなアプローチが有効であると考えられる。これを地道に行ったという意味で、本学会の発展に十分寄与する論文として、高く評価された。
☆日本社会情報学会
加藤

論文奨励賞

菜美絵（電気通信大学）

論文表題「企業内 SNS 導入における有効性に関する調査研究」［表彰事由］
本論文は、企業内ＳＮＳ導入の有効性について、サイモン-松田モデルとゴミ箱モデルに基づき、実証的データを用いて、問題解決におけるＳＮＳの役割を明らかにしている。複数企業に関して、ＳＮＳ導入の事前と事後における問題解決速度等の点についての調査を統一的に行ない、結果を分析している点は評価できる。一般化への制約はあるが、多くの企業がＳＮＳを導入する契機になるような内容を含んでいる論文として、高く評価された。
☆日本社会情報学会
楊

大学院学位論文賞（博士論文・論文賞）

超 （ 東京工業大学）

論文標題「Study on an Integrated Framework for Agent-Based Social Simulation」［表彰事由］
本論文は、エージェントモデルを用いてシミュレーションを行う際に、グリッド環境
下 で 進 化 計 算 手 法 を 用 い て シ ミ ュ レ ー シ ョ ン モ デ ル を 最 適 化 す る と と も に 、 JAVAで 作成したシミュレーションコードをシームレスに並列実行することを可能とする新しい計算環境を提案している。計算機利用技術に長じていない社会科学者がグリッド環境を利用して、大規模な計算を行う途を拓くものであるという点で、高く評価された。
☆日本社会情報学会
鳥山

大学院学位論文賞（博士論文・論文奨励賞）

正博（東京工業大学）

論文標題「組織内コミュニケーションとパフォーマンス―企業組織へのメールログのネットワーク分析
及びエージェントシミュレーションの適用の研究」［表彰事由］
本論文は、組織研究に関し、データに基づく組織行動の実証的研究の方法としてテキ
ストマイニング手法の有効性を示すとともに、組織に関する実験を可能とする方法としてエージェントベースド・アプローチを用いて組織をモデル化し、種々の条件のもとでシミュレーション実験を行うことの有用性を示している。論者のコンサルタント
企業における実務経験に基づき、実験的な方法で、興味深い結果を得ている点が、高く評価された。
☆日本社会情報学会
佐藤

大学院学位論文賞（修士論文・論文賞）

智行（電気通信大学）

論文標題「アーティストネットワークを用いたインディーズ推薦システムの構築」
34

日本社会情報学会通信Vol.25

No.3

日本社会情報学会

2010.12.1［表彰事由］
本論文は、従来、露出の機会が少ないインディーズ・アーティストの視聴機会向上を目指し、アーティスト間の交流関係ネットワークを用いた推薦システムの提案及び構
築 を 行 っ て い る ｡Ｓ Ｎ Ｓ (Social Networking Sites)に お け る 交 流 関 係 に 着 目 し た ソ ー
シャルネットワークの抽出による推薦システムの提案には新規性があり、既存のユー
ザ の 行 動 履 歴 を 基 に し た 推 薦 手 法 (協 調 フ ィ ル タ リ ン グ 等 )と 比 較 し 、 多 様 な ア ー テ ィ
ストを推薦できるという点で、高く評価された。
☆日本社会情報学会
中野

大学院学位論文賞（修士論文・論文賞）

邦彦（東京大学）

論文標題「 日本におけるeParticipation に関する考察」［表彰事由］
本論文は、市民がＩＣＴを活用して地域社会の活動にどのように参加するのかを実証的 に 明 ら か に す る こ と を 目 的 と し て い る 。 eParticipationに 焦 点 を あ て て 、 丹 念 に 関連する先行研究を整理して、研究手法と研究動向を確認した上で、２つの分野の実証分析を行い、ＩＣＴの活用と実社会の活動の結びつきの強さを明らかにするという内容となっている。この分野では、定量的な実証的研究の数が必ずしも多くないことを踏まえると、意欲的な取り組みとなっている点で、高く評価された。
☆日本社会情報学会
阿部

大学院学位論文賞（修士論文・論文奨励賞）

有希（電気通信大学）

論文標題「 インターネット株式掲示板の投稿数および投稿内容を用いたファクターモデルの構築に関する研究」［表彰事由］
本論文は、インターネット株式掲示板の投稿数および投稿内容が株式リターンを説明するのかどうかについて、米国での研究結果を参考に、日本の株式市場についての分
析 を 行 っ て い る ｡こ の 分 析 で は 、株 式 リ タ ー ン の モ デ ル と し て 、投 稿 数 や 投 稿 内 容 フ ァ
クターを加えた拡張モデルを用い、株式の超過リターンについて解析し、株式リター
ンに関して完全市場仮説が成立していないという結果を得ていることや、株式掲示板の よ う な ソ ー シ ャ ル ･メ デ ィ ア の も つ 特 性 解 明 に 途 を 開 い て い る 点 で 、高 く 評 価 さ れ た 。
今泉徹（電気通信大学）

論文標題「ニュース特性と個人の嗜好に合わせた動画ニュース推薦システムに関する研究」［表彰事由］
本 論 文 は 、 地 上 波 の TV番 組 な ど で 放 映 さ れ る 動 画 ニ ュ ー ス の ま と め 視 聴 を 支 援 す る 方法の開発を目指し、視聴者の嗜好性とニュースの特性とを組み合わせて推薦を行う推薦 シ ス テ ム の 構 築 を 行 っ て い る ｡こ の シ ス テ ム の 評 価 実 験 で は 、既 存 の コ ン テ ン ツ ベ ー
ス フ ィ ル タ リ ン グ を 用 い た 推 薦 シ ス テ ム と の 比 較 で 、ニ ュ ー ス ･シ ー ン の 内 容 の 多 様 性 ,お よ び 推 薦 精 度 に お い て 優 れ て い る と い う 結 果 を 得 て い る ｡本 推 薦 シ ス テ ム は 、放 映 される動画ニュースの特性に良く対処している点で、高く評価された。
35

☆ 事務局だより ☆
＊会費納入のお願い
会費が未納の会員の方へ、再度、ご確認の上、ご納入のほどお願い申し あげます。
ご承知のように、本学会の運営は、会費収入で行われております。会費収入が滞りますと、事業運営に多大な影響を及ぼします。
主旨ご理解の上、重ねてよろしくお願い申しあげます。

＊

通信費削減への協力のお願い
各種ご通知・ご案内を封書にてさせて戴いていておりますが、少しでも通信費予算を削減し、より充実した研究会・学会誌等に充当致したく、メールでのご案内を考えております。
主旨ご理解の上、メールでの各種案内が可能な会員の方々のご協力をお願い致します。
ご承諾戴ける会員の方は、別紙「メール案内承諾書」にてご返信のほどお願い致します。

平成 17 年度より事務局体制が変わりました。常駐はなく、月曜日を含む週 2 日ほどです。
メールでの対応はその限りではありません。
会員皆様からの学会の運営・事業・組織拡充に対するご意見、ご助言を戴きたくお願い
申し上げます。
宛先

FAX 0422-40-2062 E-mail office@jasi.info