内閣委員長柘植芳文君解任決議案

賛成討論

平成 30 年 7 月 18 日
国民民主党・新緑風会 森本真治
国民民主党・新緑風会の森本真治です。私は、会派を代表して、ただいま提案のありました、内閣委員長柘植芳文君の解任決議案について、賛成の立場から討論を行います。
冒頭、「平成 30 年７月豪雨」では、西日本を中心に多くの尊い命が失われ、今この瞬間も多くの被災者が困難な生活を余儀なくされています。犠牲になられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被害にあわれた方々にお見舞いを申し上げます。またこの間多くのボランティアの皆さんが連日ご支援いただいていること、行政職員、自衛隊、消防、警察の皆さんも連日酷暑の中で激務をこなしていただいていることに、被災地の議員として感謝申し上げます。
災害対応に与党も野党もありません。何よりも被災者支援を最優先とし、そのことに全力を尽くすのが、国民の代表たる国会の責務であることは言うまでもありません。この平成に入り最大の豪雨被害は、気象庁では、６月 28 日から７月８日頃を、西日本を中心に全国的な記録的大雨の時期としています。しかし、そのたった２日後の７月 10 日に、与野党の合意のないまま、柘植委員長は、職権によって、内閣委員会の開催を決め、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法案の審議入りを強行しました。さらにその後も委員長職権の乱発により、委員会の開会を強行してこられました。このことは、豪雨災害における国民の生命と財産を守るための被災者支援よりも、カジノ実施法案の審議を優先させたと非難されるべきものであります。
昨日、内閣委員会が開かれ、私も会派のご配慮をいただき、質問に立たせていただきました。その際広島県の状況について申し上げましたが、改めて議場の皆様にもお伝えします。
私の自宅は広島市安佐北区口田南というところにあります。自宅から数分のところで土砂災害が発生し、多く命が失われています。また、浸水被害も数多く発生しています。地元のコミュニティーの拠点として地域になくてはならない郵便局の二つの局が休止中であり、再開の目処がたっていません。
幸い自宅は無事でしたが、団地の上にあるため池は土砂で一杯になっていました。次に何かあれば、ため池も決壊し団地の多くの家も被害に遭う状況でご近所の方も不安を抱えながら、近隣の復旧作業に努めていらっしゃいます。
広島県内の被害は広域であり、直接ご連絡をいただく地元の被災箇所を中心にまわることしかできていません。被災者の方が被災状況を、声を震わせ、体を震わせながら説明してくださる姿が脳裏から離れません。目の前の河川が氾濫し、橋や道路が流されていく、自宅が浸水していく。かける言葉もない中、最後には皆さん「よろしくお願いします」と深々と頭を下げられます。
今でも警戒態勢が続いているところがあります。地元の安佐北区では、現在も避難指示が出ているところがあります。晴天が続いていますが、大規模な地滑りの恐れのある箇所があります。実際に避難されている世帯は約一割ということで、現在も市の職員さんや、町内会長さんが避難を促していらっしゃいます。私もその地域に行きました。高齢の女性の方が一人お庭を掃除していらっしゃいました。何かあればとうてい自力で避難できるような方ではありません。行政の皆さんも懸命に今取り組んでいただいていますが、マンパワーが全く足りていないのが現状です。
しかし、このような状況の中、内閣委員会では災害対応の陣頭指揮をとっていただかなければならない石井国土交通大臣を IR 法案の審議に貼り付けにしました。先週一週間現場を訪れることができませんでした。ようやく先週末になって広島に起こしいただきました。その日の夜の地元ニュースで、被災された方が厳しい姿勢で大臣に詰め寄る場面が放映されました。私も被災された方から怒りをぶつけられることがあります。それでも現場に行って、皆さんの声を聞き続け、行政の手が届いていないところがまだまだ多くありますので、その情報を届ける、さらに行政側の動きも被災者にお伝えする役割をさせていただきたいと思います。
野党は石井大臣に災害対応に集中できる環境を整えるべきではないかと提案しました。しかし柘植委員長は野党の提案を聞くことなく、法案審議を強行しました。せめて委員会を開くのであれば、災害関連の集中審議を行っていただきたかったとの思いです。
昨日の内閣委員会では、私も質問時間のほとんどを災害関連に充てました。これは理事会において委員会開会を強行する中で、国土交通大臣としての石井大臣に災害関連の質問をすることを与党も了承したからであります。当然この間、強行された委員会の中で委員の皆さんの質問の多くは災害関連となりました。
つまり災害発生後、ＩＲ法案に関する十分な審議は、ほとんど行われていないということであり、指摘された問題点についての審議は不十分のことは柘植委員長が一番ご存じのはずであります。
私も昨日の数分間だけ、法案のことに触れました。カジノ場への入場回数制限を短期的・長期的に導入しているのは、我が国だけであり、世界一の入場規制とうそぶく政府。実際は、週３回の入場回数制限は一週間で６日間。28 日間で 10回は、20 日間も入場が可能となります。このことさえ答弁で認めようとしませんでしたが、最後の最後で認めることとなりました。これでは、なんら依存症対策にもなりえないことは明白です。
また、これまでの公営ギャンブルでは営業時間規制が設けられてきました。パチンコなども風営法の規制や自治体の条例でその営業時間が規制されています。
しかし、カジノは、365 日 24 時間営業とすることが可能となります。これまでの公営ギャンブルではなかった営業形態を取ることになり、その結果、負けを取り戻そうと気が高まった時に冷静になるタイミングが得られにくく、新たな依存症患者の増加に拍車をかける可能性が非常に高いと言わざるを得ません。
そして、日本で初めて民間賭博を解禁するにも関わらず、条文も 251 条と極めて多く、カジノ規制に関する具体的な内容は、政令、省令、規則委任が 331 もあり、全体像がまったくわからないなかで、審議をさせようとする問題だらけの法案であることは明白でありました。
多くの世論調査でも、IR 法案に対する賛否を聞いたところ、反対が多数を占めています。また、法案を成立すべきかとの問いでも成立させるべきではないとの回答が多数を占めていることは、ここにいる皆さんがご承知のことと思います。
今般の災害にあって、未だ行方不明者の捜索が行われています。懸命に復旧にむけて酷暑の中での作業が行われており、全国から多くのボランティアの皆さんが駆けつけてくれています。このような緊急事態の中で、国民生活に重大な影響を及ぼす可能性が高いカジノの解禁を進めようとする政府与党の姿勢、そして委員会開会を強行する柘植委員長の采配を断じて許すわけにはいきません。
与党の一員である柘植委員長としては、不本意ではあるが官邸、与党国対の方針に従わざるをえなかったのでしょう。敬愛する柘植委員長でありますから、そうであったと信じたい気持ちもあります。しかし政治家としての矜恃が残っていらっしゃるのであれば、法案審議よりも災害対応に集中する、委員長としてのまさに職責を果たしていただきたかった。柘植委員長。そのことができるのはあなたしかいないと思っていました。その期待は裏切られました。ただただ無念の気持ちだけであります。委員長の職責を果たすことが出来ない以上、私たちとしては、その職を辞していただくしかありません。そのことを改めてお伝えし、私の討論とさせていただきます。