第 34 回 岐阜県サミット
提 言 書
令和４年５月１０日

若年層・子育て世代に向けた『循環型未来都市』の実現-就労、育児、教育に着目した魅力溢れる街づくりによる新たな人流の創出［地方分散型社会の実現を考える委員会］※ 当提言書は令和４年３月２日に発表されたものである。

一般社団法人

岐阜県経済同友会

１．はじめに－基本的な考え方【要旨】感染症の拡大に伴い『地方分散型社会』への機運が高まっていることを最大限に活かすべく、地方都市の未来を担う若年層や子育て世代を中心とする“人口”を岐阜県に呼び込むために必要な施策を提言する。

＜岐阜県の特徴＞
・日本のほぼ中央に位置しており、40 年以上にわたって日本の人口重心が県内にある・三大都市圏（東京、名古屋、大阪）に近く、様々な面において利便性が優れる
・リニア中央新幹線や東海環状自動車道の開通により、更なる利便性の向上が見込まれる
・自然環境が豊かで、全国トップクラスの水力エネルギーと豊富な森林資源などを有する・伝統工芸や地場産業などが盛んであり、その他にも多くの観光資源を有する＜社会のトレンド＞
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、デジタル・リモート技術の革新・浸透やＤＸ化の流れにより、働き手が地方に分散する『地方分散型社会』を作るべきとの考え方が強まっている◆分散させるべきもの
アフターコロナを見据えて、都市圏に一極集中している“人口”を地方都市に分散させるべきである◆ターゲット層
世帯人数が多く、働き手として地方都市の未来を担う若年層や子育て世代～実現に向けた３本の柱～

Ⅰ.魅力的な就労環境の確保

Ⅱ.就学前児童の育児環境の充実

Ⅲ.教育環境における新たな魅力の創出

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○ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、デジタル・リモート技術の革新・浸透により、都市部への一極集中を是正し、働き手が地方に分散する地方分散型社会を作るべき、地方都市を再構築すべきとの考え方が強まっている。
○ デジタル技術が日々進化する中、人々を取り巻く環境は、「都会はいつも行く必要のない場所」「働く場所と住む場所は必ずしもイコールでなくともよい」という状況に変わりつつある。環境の再構築が進む流れが地方にとってのチャンスとなる。
○ かかる中、岐阜県は日本列島のほぼ中央に位置しており、交通アクセスに優れていることに加え、リニア中央新幹線や東海環状自動車道の開通により、今後も更に利便性が向上していくことが見込まれている。
○ また、世界全体でＳＤＧｓへの取組みが推進され、企業に対しても自然エネルギーへの切り替えなどの変革が求められる中、岐阜県は豊かな自然環境や豊富な森林資源を有しており、全国トップクラスの水力エネルギー量と森林率を誇っている。
○ 一方地方都市には、「魅力的な就労環境の不足」「子育て・教育面での魅力や選択肢が乏しい」「地域の魅力が知れ渡っていない」といった課題から、若年層の県外流出等を主因とする人口減少や働き手の不足が深刻化しているという実態がある。
○ これらの経緯を踏まえ、これからの地方都市を担っていく若年層や子育て世代を中心とした“人口”を地方へと分散させることで、岐阜県全体の活性化を図るとともに、地方分散型社会を実現させることが必要であるとの考えに至った。
○ その実現のため、「積極的な企業誘致による魅力的な就労環境の確保」「安心安全な育児環境の整備」「教育分野における新たな魅力の創出」という大きく３つの施策を推進することにより、若年層や子育て世代にとって魅力溢れる街づくりに取り組むことが必要不可欠である。
○ 本提言は、このような我々の地方分散型社会に対する考え方に基づき、上記の観点から唱えるものであり、具体的な内容については次の通りである。

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２．提言内容【提言】地方分散型社会の実現には、地方都市の未来を担う“人口”を地方に分散させることが必要不可欠である。そのために、若年層や子育て世代の「就労環境」「育児環境」「教育環境」という３つの視点から、県の新たな魅力を創造する『循環型未来都市（仮称）』を実現すべきである。
＜ 問題提起・背景 ＞○ 県内には伝統産業や地場産業、各種製造業、サービス業等の様々な産業が存在し、有効求人倍率は全国的にも高い数値を示している。ただ、多くの働く場所が存在する一方で、最低賃金や平均年収の面では、東海三県で最下位となっており、関東圏や関西圏の都市部と比較しても大きな格差がある。
○ 岐阜県は立地や交通網の面で利便性が高く、森林資源や河川を始めとする豊富な自然環境や、多くの観光資源を有する。また総面積が広く、企業や教育機関等を誘致する余地は比較的多く残されている。しかしながら、現状では各種規制によって、積極的な誘致活動が困難な状況にある。
○ コロナ禍におけるデジタル・リモート技術の浸透によって、地方移住や二拠点勤務などが注目されていることは、地方にとって追い風となるが、若年層や子育て世代の人々が実際に地方への移住や、地元で定住することを決断するほどの魅力的な就労環境や生活環境が整っているとは言えない。
○ 日本全体として少子化問題が叫ばれる中、“人口”を維持していくことは地方都市にとっても大きな課題であるが、岐阜県は待機児童の数が極めて少なく、出産や育児をする人々にとって大きなメリットがある。これは、都会に住む上での問題を解決できる部分でもあることから、その先にある教育環境も含めて、より充実させることによって、他地域との差別化を図っていくべきである。
○ 岐阜県は全国的に見ても産業教育が盛んであり、地場産業や地元企業との関わりも深い。しかしながら、社会全体として高学歴化が進む中で現状では普通科・専門学科に限らず大学進学を機に県外へと流出する状況が続いており、親世代としてもそれを否定しにくいという実情がある。

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＜ 提言目的と概要 ＞【 『循環型未来都市（仮称）』のイメージ 】

Ⅰ.魅力的な就労環境の確保

Ⅱ.就学前児童の育児環境の充実

規制緩和と支援強化による誰もが安心安全に子育てができる

積極的な企業誘致の実現

支援体制の強化

若年層・子育て世代の『人口』を呼び込むことで地方分散型社会を実現する

Ⅲ.教育環境における新たな魅力の創出
産学連携による県立大学の新設と積極的な私学誘致○ 我々の提案する「循環型未来都市（仮称）」は、若年層や子育て世代のライフイベントに着目し、①積極的な企業誘致を行うことによって、魅力的かつ新たな就労環境を創出することで、人流および県経済の活性化を図る。②誰もが安心安全に育児ができる体制を構築することによって、県内で子育てをしていくことの魅力を拡充する。③魅力的な教育環境を整えることによって、若者の県外流出防止と流入増加を促し、県経済の活性化に必要な人材の育成と取り込みを図るものである。
○ 具体的には次の【施策Ⅰ～Ⅲ】を推進し、若年層や子育て世代に向けた魅力を拡充することにより、若年層や子育て世代を中心として中長期的な目線で“人口”（定住者）を増やしていくことで、地方分散型社会を実現することを想定している。

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＜ 施策内容 ＞【施策Ⅰ】

魅力的かつ新たな就労環境の確保-規制緩和と支援強化による積極的な企業誘致による人流の活性化-○ 若年層や子育て世代を県内に呼び込むべく、まずは魅力的な就労環境を新たに確保することが重要である。岐阜県は日本の中央に位置しており、名古屋圏を中心に関東圏や関西圏のへのアクセスに優れている点に加え、豊富な森林資源や水資源を有し、街と自然が適度に共存する地域である。
○ また、近年日本各地において多くの自然災害が発生する中、岐阜県においては異常気象に伴う豪雨・水害や南海トラフ地震の発生による被害といった近隣他県でも想定されるようなリスクはあるものの、１００年以上の長期にわたって大地震発生による被害も無く、県全域が海に面していないため津波の発生リスクも無いことから、企業立地における大きなメリットを有していると言える。これらを踏まえ、大手企業を中心として積極的な誘致活動を行うことで、人流の活性化を促す。
○ 企業誘致おいては、本社機能に関わらず支社や工場、サテライトオフィスなど多様な働き方に対応した幅広い業種業態の企業を対象とし、新たな補助金の創設や減税等による入口段階での支援を強化するほか、誘致後も県のネットワークを活用した県内企業とのマッチング制度を導入することによって、継続的な支援体制を構築する。
○ 具体的には、東海環状自動車道のインターチェンジ周辺およびリニア中央新幹線の駅周辺等を中心に誘致活動を強化することを想定しているが、現状では農地の問題や都市計画の観点から、誘致可能な土地が限られている状況にあると考えられる。
これを踏まえ、各市町村または県として中長期的な都市開発計画を策定することで、特例的に農振除外および農地転用手続きの迅速化と柔軟化を図るとともに、市街化調整区域内の開発における規制緩和を実施する。また、各地域の特色を生かした魅力的な就労環境を醸成すべく、地域毎に推進本部を設置して県と各市町村の連携を強めることで、誘致活動の活発化を図る。

【施策Ⅱ】

就学前児童の育児環境の充実-誰もが安心安全に子育てができる支援体制の強化-○ 県内に居住する人々が安心安全に出産・子育てができるような体制を構築することによって、中長期的な定住化の促進を図る必要がある。岐阜県は現状でも待機児

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童が極めて少なく、ある程度安心して子育てができる環境にあると言えるが、より魅力的な出産・育児体制を構築することにより、県の魅力の向上を図るべきである。
○ 具体的には、小学校就学前の段階における保育施設やサービスの拡充を実施する。
施策Ⅰで誘致する企業の一帯や駅周辺等における保育施設の新設のほか、企業主導型保育事業の導入支援強化などにより、働きながら子育てができる環境を強化する。
○ また、保育施設の拡充においては、特に３歳未満の児童を預けることができる環境を拡充するべきである。保育需要の多様化に加え、家庭や職場などの環境によって、早期の職場復帰を希望する女性が増える中、年齢別では３歳児未満の待機児童の割合が多くを占めている。これを踏まえ、全国に先駆けて３歳児未満の児童の受け皿を拡充することで、育児環境の充実した県となることを目指す。
○ 県内企業に対して、社内に託児スペースまたは子供と一緒に勤務することができるようなスペース（個室や授乳室等）の整備を支援することに加え、県による子育て支援企業への補助金等の優遇制度を導入することによって、積極的な運用を促す。

【施策Ⅲ】

教育分野における新たな魅力の創出-産学連携による県立大学の新設と積極的な私学誘致-○ 若年層の県外流出に歯止めがかからない状況であることを踏まえ、教育現場における新たな魅力を創出することや選択肢を増やすことが重要である。岐阜県には多種多様な産業があることから、産学の連携によって地元企業と学生が共同で研究開発を行いながら、人材育成と経済活性化を図るような新たな県立大学を設立する。
○ 具体的には、地元企業との連携によって新たな県立の単科大学を設立し、企業と連携した特別なカリキュラム（企業の実際の工場や研究所等を活用した共同開発・研究発表の実施など）やマイスター制度の導入によって県による認定制度を導入することなどを実施することで、スペシャリスト人材の育成と囲い込みを図るとともに、県経済の活性化を促す。
○ また、上記とは別に県の教育の魅力を高め選択肢を増やしていくために、新たな大学や小中高一貫校などの私学誘致を積極的に実施する。誘致にあたっては、施策Ⅰと同様に規制緩和を含めた柔軟な対応を取るとともに、ＪＲ東海道線の周辺や名鉄沿線など県内外からのアクセスに優れた地域への誘致に取り組むことで、県に新たな人材の流入を促すものとする。

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３．おわりに○ 委員会では「県都岐阜市での循環型交通システム（モノレール等）の新設による魅力の拡充」「岐阜県の既存の魅力のＰＲ強化」「医療・介護分野の充実」「アクティブシニアの有効活用」等を求める意見も多くあった。新たな交通網の新設等によって岐阜の魅力を高めるとともに、県の既存の魅力を正しく知ってもらえるような対外的なＰＲ活動の強化や、シニア層が安心安全に暮らせる医療・介護体制の構築と社会参画に向けた仕組みづくり・支援強化も望みたい。
○ 地方分散型社会の実現は、持続可能な地方都市となっていくためにも非常に重要な考え方の一つである。政府が主導する地方創生の取組みにおいては、関係人口（定住や観光などではなく、地域を想い地域と多様に関わる人々）の創出という観点による施策が多く見受けられるが、本提言は中長期的な視点において、若年層や子育て世代の定住者の増加を促すことによって、都市圏に一極集中する“人口”を地方に分散させるという考え方によるものである。
○ 我々の提言する地方分散型社会の実現に向けた施策によって、県の未来を担っていく若年層や子育て世代の“人口”を呼び込むことにつながり、ひいては県経済の活性化と新たな魅力の創出に繋がっていくものと考える。さらに、このような取り組みを実現させることにより、これからの地方都市の在り方として全国のモデルケースとなっていく可能性も秘めていることから、県及び国においては強力なリーダーシップを期待したい。

以7上活動経過■ 第１回委員会
・日時

令和３年７月２９日（木）１４：００ ～ １６：００

・場所

岐阜グランドホテル

・出席者

・テーマ

委員２２名

「 地方分散型社会の実現に向けて岐阜県が目指す姿 」について■ 第２回委員会
・日時

令和３年１１月１１日（木）１４：００ ～ １６：００・場

所

都ホテル岐阜長良川

・出席者

・テーマ

委員１７名

「 提言の方向性 」について■ 第３回委員会
・日時

令和３年１２月２１日（火）１４：００ ～ １６：００

・場

所

都ホテル岐阜長良川

・出席者

・テーマ

委員１８名

「 提言の骨子 」について→ 提言発表（記者会見）
・日時

令和４年３月２日（水）１０：３０ ～ １１：１５

・場

所

岐阜商工会議所ビル

・出席者

正副委員長

［このほか、正副委員長会議を随時開催］

以8上

委員

名

簿
［令和４年２月現在／五十音順］

委 員 長
各 務 剛 児青協建設㈱代表取締役社長

若 山 雅 彦

日本印刷㈱

代表取締役

委
員
秋 葉 和 人飯 尾賢
上 田 元 久大 塚 淳 人小 川 優 二川 杉 朋 弘児玉 美奈子
佐 藤 秀 之田 島 禎 行㈱十六総合研究所 取締役社長㈱岐阜文芸社 代表取締役
大垣ガス㈱ 代表取締役社長
東邦ガス㈱ 岐阜地域支配人
協同印刷㈱ 代表取締役社長
東京海上日動火災保険㈱ 岐阜支店長
西日本電信電話㈱岐阜支店 支店長㈱名紳 代表取締役社長㈱田幸 代表取締役社長

寺 井 裕 介戸 松 広 明内 藤宙
巾淳 二洞 田 禮 彰
蓑 島 裕 和三 宅 年 行三 輪 浩 司村 瀬 尚 子森 嶋 篤 男オリックス㈱岐阜支店 支店長
大和ハウス工業㈱岐阜支社 支社長
内藤建設㈱ 代表取締役社長
大日本土木㈱ 顧問
関プラスチック工業㈱ 代表取締役
アプロ通信㈱ 代表取締役社長㈱ホンダプリモ光ヶ丘 代表取締役会長㈱丸三 代表取締役㈱ソフィア総合研究所 代表取締役社長
岐阜商工信用組合 理事長

山 本 政 明横 関 康 史渡 邊 直 哉損害保険ジャパン㈱岐阜支店 支店長
ライン生コン㈱ 取締役副社長
朝日設備工業㈱ 代表取締役

副委員長

以9上