2020 年 10 月 8 日
ICEF 2020 運営委員会ステートメント【仮訳】
0. 東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク
私たちは、エネルギーと気候変動の課題に取り組むために、すべての関連する利害関係者間の協力を呼びかけ、全体的かつ体系的なアプローチを求める必要があることを認識している。ICEF のように、世界をリードする経験を共有したり、会議を通じて意見を交換したりすることは、人々が私たちの現在の立場と可能な将来の選択肢を認識し、特定するのに役立つ。この目的のために、日本政府が主催する「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」を歓迎する。この「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」は、環境と成長の好循環を加速するためのすべての可能な経路を検討するための 6 つの会議を組み込んで、この政策分野での国際的な議論を強化しようとしている。これらの６つの会議は、技術的および社会的イノベーションの側面（ICEF）、財務（TCFD）、R＆D 機関の国際協力（RD20）、水素ベースの社会（水素閣僚会議）、炭素リサイクル技術の開発と展開（カーボンリサイクル産学官国際会議）および LNG の脱炭素使用（LNG 産消会議）に関する国際会議である。
1. はじめに
第 7 回年次総会（ICEF2020）は、10 月 7 日と 8 日にオンラインで開催され、また、これに先行し、9 月 28 日から 10 月 2 日にコンカレントセッションが開催された。80 の国と地域から、政府、国際機関、産業界、学術界の 1,300 人以上の人々が、この初めてのオンラインイベントに参加した。今年のフォーラムのテーマは、「男女平等に焦点を当てた、COVID-19 を踏まえた「ビヨンド・ゼロ」排出社会に向けた行動」であった。
世界は現在、COVID-19 パンデミックによって引き起こされた前例のない状況に直面している。この地球規模の脅威は、気候変動によってもたらされる地球規模の脅威のリスクを強調している。我々は若者の関心の高まりを歓迎する。経済を回復するための政府のイニシアチブとともに、IEA の持続可能な復興計画に留意しながら、環境と成長の好循環を迅速に進める必要がある。
COVID-19 の危機に対応して政府が約束した経済復興の資金は、持続不可能な過去を再建する代わりに、持続可能な未来を築き、正味ゼロ排出量を達成するために使用できる。私たちは、この目的のために、必要なアプローチとその実施方法について、次のステートメントを発表する。
2. 前例のない状況で大きく変化する社会
COVID-19 により、2020 年の世界の CO2 排出量は、前年比 8％削減される見込みである。この年間削減率は、1.5℃の地球温暖化の排出経路に必要な削減率とほぼ同等である。このように、COVID-19 は、この 1.5℃の経路がいかに困難であるかを私たちに認識させた。これは、明らかに、私たちは、現在経験しているような経済の減速と日常生活の不便に耐え続けることができないためである。この文脈において、気候変動への取り組みにおけるイノベーションの最大の重要性を改めて明確に認識し、強調する必要がある。
最近、日本政府は、国際協力を通じてエネルギーと環境の分野で進歩的なイノベーションを生み出し、商業化し、広めるために「革新的環境イノベーション戦略」を策定した。新興国を含む世界が、気候変動への取り組みのため低炭素社会を確立すべく、変革を遂げることが不可欠であり、国、さまざまな官民、学術界間の強固な関係が必要である。この戦略の価値は次の文章に要約されている。革新的環境イノベーション戦略は、2050 年までに、カーボンニュートラルに向けた世界の GHG 排出量の削減と、蓄積された大気 CO2 レベルのさらなる削減、「ビヨンド・ゼロ」を可能にする革新的な技術の確立を目指している。
また、女性の参加がイノベーションの推進に大きな役割を果たすことは明確である。COVID-19 は IT 機器の利用を加速させ、私たちの働き方を劇的に変えており、女性参加の可能性をさらに高めている。また、実証的な分析では、気候変動はジェンダーニュートラルではなく、女性の参加率が高いほど、気候変動への取り組みのパフォーマンスが高くなることが示唆されている。女性の参加が、気候変動対策への取り組みをどのように支援するかということは非常に興味深いことである。また、私たちは、女性のスキルに適したメンタリングネットワークの開発と、開発途上国における女性の教育の促進にコミットすべきである。
イノベーションのための資金調達は重要である。景気刺激策を含むすべての利用可能な機会は、官民の投資、パートナー企業からの資金調達、内部炭素価格設定による自己投資の動機付けなどの資金調達手段に使用される必要がある。私たちは、
TCFD の提言に基づいて、気候関連の財務開示に対するビジネスコミュニティの支持が高まっていることを喜ばしく思っている。情報開示を通じた透明性の向上は、企業と金融セクター間の効果的なコミュニケーションにつながり、それにより市場と投資環境の改善が期待される。持続可能なインフラに向けてグリーンエクイティを使用することを強く推奨する。また、COVID-19 からの復興に当たっては、エネルギーシステムの持続可能な構造変革及びその他の変革をもたらすインフラへの投資を促進する必要がある。
ジェンダーと気候変動の相乗効果の可能性という点では、GHG 排出量の少ない社会に向けた企業によるさらなる効果的な行動と決定を支援するために、ジェンダー投資と気候変動投資を橋渡しするアイデアを検討することも価値があるだろう。
3. 分科会からの議論と発見
ICEF 2020 の期間中、私たちは、参加者に、3 つの本会議と、「革新的環境イノベーション戦略」に沿って設定された 10 の分科会で、これらのトピックについて議論するよう要請した。
(1). エネルギー転換-水素は、エネルギー消費における炭素排出を脱炭素化または低減するために不可欠なエネルギー・キャリアである。製造、貯蔵、輸送、利用のサプライチェーン全体を通じ、関連する技術開発と政策立案を推進する必要がある。また、官民両方の協調した努力を通じて、世界規模での水素インフラの展開のための国際協力を大幅に進展させる必要がある。各国がCOVID-19 の持続可能な復興パッケージ策を計画する場合、CCS / CCUS の展開に関連して、貯蔵と輸送を含む水素インフラ及び製鋼用途など特に高温での使用の研究、開発、実証、展開（RDD＆D）に焦点を当てる必要がある。

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再生可能エネルギーの需要と普及は、投資家への強いアピール、企業イメージの向上の動きとともに、大幅なコスト削減により、年々増加している。一部の新興国は、再生可能エネルギーの利用に適した送電システムにも関心を持っている。政府と電力会社は、特にユーザーの行動と需要の傾向の把握が不可欠となるエネルギー利用のあり方について、デジタル技術の活用とインフラの開発を進めることで、新しい環境に柔軟に適応する必要がある。

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原子力発電に関しては、ベンチャー企業を含むさまざまな国の企業が、小型モジュール炉（SMR）を含む新型原子炉技術
や柔軟な原子力システムの研究開発を着実に進めている。政府は、長期的な政策/研究開発ガイドラインを確立し、安全を確保しながら、開発を加速するためにベンチャーを含む企業を支援する必要がある。

(2). 運輸-

COVID-19 のパンデミックによる在宅勤務や Web 会議は、都市部での輸送需要を急落させた。人々は公共交通機関を避けるため自動車を運転したり自転車を使ったりしている。貨物輸送の需要は景気後退により減少したが、e コマースによって増加した。これらの消費者行動の変化は、新しいサービスを生み出し、サプライチェーンの排出を抑制するための新しい技術の開発を必要とする。

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これらすべての変化は、持続可能な輸送開発への懸念を提示している。公共交通機関に対する乗客の信頼を回復するための措置を講じる必要がある。例えば、（1）公共交通機関の運営に関する情報/データを乗客に提供し、（2）社会的距離のルールを満たすためにピーク低減の対策を奨励することが必要である。加えて、公共交通インフラ開発のための短期的な景気刺激策を、長期的な脱炭素化の目標に合わせることが重要である。

(3). 産業-

カーボンリサイクルは、さまざまなプロセスや製品を説明する包括的な概念である。これらのプロセスや製品のいくつかは、化石燃料を置き換えたり、二酸化炭素を長期間貯蔵したりすることで、正味のゼロ排出量の達成に貢献する可能性がある。リサ
イクル炭素から作られた製品に関連する温室効果ガス排出量のライフサイクル分析は特に重要である。炭素リサイクルの可能性を十分に発展させるには、さらに多くの研究開発と政策支援が必要である。

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持続可能な消費の傾向/ライフスタイルを実現するためには、サーキュラーエコノミーの実装を促進し、ライフサイクルアセスメントを利用してライフサイクル全体の環境への影響を把握する必要がある。この目的のために、サーキュラーエコノミーのモデルを確立し、人々が修繕可能または再利用可能な製品への切り替えを支持するように、さまざまなセクターの障壁を乗り越えていかねばならない。
(4). 分野横断領域-

海洋は、海洋再生可能エネルギー、水産養殖、沿岸観光、海洋鉱物資源などを通じて、環境問題を緩和し、経済を成長させる大きな可能性を秘めている。特に洋上風力発電市場は急速に成長している。さらなる加速のためには、市場競争、官民協力、そして国際協力が鍵となる。

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気候変動は、新興国のニーズにあった対策を必要とする世界的な問題である。この点において、地域の状況に基づいたイノベーションを促進するために国際対話を推進するとともに、官民および学術界の間の関係を強化し、加えて、知識共有の強化と創造が不可欠である。民間金融、特にグリーンエクイティの促進もまた、新興国の持続可能な経済発展を達成するための鍵となる。

(5). 農林水産業・吸収源-

新興経済国の農業では、増加する人口の食料と栄養確保という課題に取り組むために、飛躍的な技術が必要である。再生可能エネルギーの利用可能性とその投資も、これらの技術開発を支援するために重要である。一方、先進国では、食料生産性を効果的に高めるための高度な農業技術をさらに導入するだけでなく、廃棄物や食品ロスの削減など、ライフスタイルを変える必要がある。持続可能な農業を実現するためには、低排出技術を用いた生産方法の選択が不可欠である。

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農地での炭素隔離、森林による CO2 吸収、ブルーカーボンに関連する技術開発、ならびに農業、林業、漁業におけるGHG 排出削減も推進する必要がある。

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大気中に放出された CO2 を回収し（DAC など）、その CO2 を使用または固定する技術が注目されている。これらの技術を商業化するには、科学、技術、プロジェクトへの新たな投資が必要になる。これらはすべて、国際的に共有され、効果的に資金提供される長期ロードマップの恩恵を受ける。

4. ビヨンド・ゼロのための行動と女性の参加への期待
気候変動に取り組む際には、環境と成長の好循環が不可欠である。これは、COVID-19 パンデミックによって引き起こされている前例のない状況下でも当てはまることである。革新的環境イノベーション戦略は、このコンセプトの包括的な行動計画である。問題は、それをどのように実施し、「ビヨンド・ゼロ」に向けて前進するかである。女性の参加が、私たちの取り組みをさらに加速させるという年次総会から学んだ教訓を生かしながら、産業界、政府、学術界、投資家は協力して研究、開発、投資を促進していく必要がある。