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第425回定例研究報告会

2016年12⽉22⽇

パリ協定発効を踏まえた
2017年の温暖化政策の展望と課題
2017年の温暖化政策の展望と課題

⼀般財団法⼈⽇本エネルギー経済研究所
地球環境ユニット 地球温暖化政策グループ
⽥上 貴彦

本報告のポイント
 COP22では、パリ協定の実施のための作業を2018年のCOP24までに終えることが決定されたが 途上国から 適応を緩和とバランスよく終えることが決定されたが、途上国から、適応を緩和とバランスよく取り扱うべきとの意⾒が出されていることから、2017年中は、パリ協定の実施のための作業が実質的に進まない可能性もある。
 ⽶国トランプ新政権の温暖化政策については、現段階では不明確であるが、裁判所や議会との関係等、制度上の制約があり、政策変更には時間がかかると思われる。
 中国では、全国排出量取引制度、エネルギー消費の総量と原単位のダ規制
消費枠 取 制間性
ブル規制、エネルギー消費枠の取引制度等の間の整合性がどのようにとられるかが注⽬される。

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 国内では、⻑期低排出発展戦略、カ国内では、⻑期低排出発展戦略、カーボンプライシング、⾮化⽯価値ボンプライシング、⾮化⽯価値取引市場等の議論を注視していく必要がある。

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１．パリ協定の発効

パリ協定の概要
概要
目標の設定（事前プ セ ）（事前プロセス）・締約国は、各国で定めた貢献を5年ごとに通知する際には、グローバ
ルストックテイクの結果を踏まえなければならなない。
ト ク イク 結果を踏まえなければならなな
・パリ協定締約国会合は定期的に、この協定の目的と長期目標の達成に向けた全体の進捗を評価しなければならない（グローバルストックテイク）。

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（COP決定）・締約国は2018年に気温上昇を抑えるための長期削減目標に向けた
進捗 関す 締約国 体 努 を進捗に関する締約国全体の努力をレビューする「促進的対話」を招集
す 促進 対話」を招集（グローバルストックテイクの前哨戦）。
目標達成のレビュー（事後プロセス）・この協定の規定の実施の促進および遵守の促進のメカニズムを設置。

適応・気候変動に対する脆弱性の減少などの適応に関する世界目標を設定。
・途上国の適応努力は認識されなければならない。
・各国は、適当な場合、適応に関する報告を提出および定期的に更新
各
適 な 合 適応す 報告を提び定期的新すべき。

資金（COP決定）・2025年までにパリ協定締約国会合は2020年以降の資金に関する全2025年までにパリ協定締約国会合は2020年以降の資金に関する全体目標を設定しなければならない。
2

１．パリ協定の発効

パリ協定の発効
批准国数（55か国以上）

2016年
9月3日
月

米中が批准26か国

39.06%

9月21日

ニューヨークで国連事務総長が主催した特別イベントで、31か国が批准60か国

47.76%

10月2日

インドが批准62か国

51.89%

10月5日

EUと一部の加盟国等の批准74か国

58.75%

11月4日

パリ協定が発効

11月8日

日本が批准

103か国

73.30%

11月15日

第1回パリ協定締約国会合開会
117か国

79.92%

12月9日現在

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批准国が世界の温室効果ガス総排出量に占める割合（55%以上）

 京都議定書のドーハ修正（第2約束期間、2013〜2020年）については、発効
京都議定書のド ハ修正（第2約束期間 2013〜2020年）については 発効に144か国の批准が必要であるが、批准が74か国にとどまっている（2016年11⽉29⽇現在）。

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１．パリ協定の発効

パリ協定実施のための作業
パリ協定特別作業部会の作業計画
目標の設定（事前プロセス）・5年ごとに通知することとなった各国で定める貢献（削減目標等）に関するガイダンス
貢献（削減目標等）に関するガイダ
・長期目標の達成に向けた5年ごとの全体進捗評価に関する事項

2018年の促進的対話（未定）

目標達成のレビュー（事後プロセス）

適応

資金（2020年以降の資金に関する全体目標）

・削減行動や支援等についての透明性を確保する枠組みの手続き・ガイドライン
・実施・遵守促進のためのメカニズムの効果的実施 遵守促進のためのメカニズムの効果的運用についての手続き（未定）↓・適応ニーズの通知に関する議題を追加（未定）

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 2016年5⽉に開催されたパリ協定特別作業部会では、途上国から、適応と緩和（削減）とをバランスよく取り扱うべきとの意⾒。

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１．パリ協定の発効

COP22マラケシュ会合
COP22
マラケシュ会合 2016年11⽉7⽇から18⽇にかけて、第23回気候変動枠組条約締約国会議（COP22）をモロッコ・マラケシュ市で開催。
 本会合で決定されたこと
本会合 決定されたこと

2017年のCOP23の時にパリ協定締約国会合を第1回の続きとして招集し、パリ協定の実施のための作業計画に関する進捗をレビューすること当該作業を2018年のCOP24までに終えること
作業計画

目標の設定（事前プロセス）（検討を開始済み）

2018年の促進的対話・促進的対話の準備に関して、COP22と次回COP23の議長が、すべての締約国と協議を行いCOP23までに報告。
いCOP23までに報告

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目標達成のレビュー（事後プロセス）（検討を開始済み）

適応・パリ協定特別作業部会が、適応基金のガバナンス、制度、セーフガードおよび運営方法を検討。

資金（2020年以降の資金に関する全体目標）

・どの機関で議論を行うか決まっていなかった事項に事項について、パリ協定特別作業部会が、パリパリ協定特別作業部会が パリ協定の実施に関して追加する可能性のある事項として検討を続ける。

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２．2017２．
2017年の温暖化政策の展望と課題
年の温暖化政策の展望と課題

国際交渉

 2017年5⽉、ボン パリ協定特別作業部会等
 2017年11⽉、ボン COP23等（議⻑国はフィジー（アジア太平洋地域））
 パリ協定の実施のための作業を2018年のCOP24までに終える

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 2017年の国際交渉は次の2点に時間がかかる可能性


適応と緩和（削減）とのバランス

2020年以前の対策と2020年以降の対策とのバランス

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２．2017２．
2017年の温暖化政策の展望と課題
年の温暖化政策の展望と課題

⽶国 オバマ政権の気候⾏動計画（2013年6⽉）
発電所からの炭素汚染物の削減



再⽣可能エネルギーにおける⽶国のリーダーシップの促進

クリーンエネルギーイノベーションへの⻑期投資

燃費基準の向上等



家庭やビジネスのエネルギー料⾦の削減（省エネ）HFC排出の削減



メタン排出の削減等

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 トランプ政権


政権移⾏チームウェブサイト（2016年11⽉、「エネルギーの独⽴」）

− オバマ政権の気候⾏動計画およびクリーンパワープランをスクラップ
パリ協定？

気候変動枠組条約への拠出⾦？



裁判所や議会との関係等、制度上の制約がある

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２．2017２．
2017年の温暖化政策の展望と課題
年の温暖化政策の展望と課題

中国

 2016年
「国⺠経済及び社会発展第13次5カ年計画綱要」（3⽉）− ⼀次エネルギー消費を50億トン（⽯炭換算）以下に抑制
ギ

「次世代⾃動⾞炭素削減枠管理⽅案（案）」（国家発展改⾰委員会、8⽉）

エネルギー消費権を対象にした取引制度の導⼊を発表（国家発展改⾰委員会、9⽉）

− 浙江省、福建省、河南省、四川省の4地⽅で2017年から試験的に実施
炭素税の導⼊のための準備作業中（国家発展改⾰員会気候司蒋兆理副司⻑、9⽉）

「第13次5カ年計画における温室効果ガス抑制活動⽅案」（国務院 11⽉）
「第13次5カ年計画における温室効果ガス抑制活動⽅案」（国務院、11⽉）− 地域別にGDP当たりCO2排出量の削減⽬標を割り当て− CO2総量規制の全国導⼊は⾒送り

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 2017年年


排出枠の割当作業は2017年第1四半期まで

「炭素排出権取引管理条例」の公表

エネルギー消費の総量と原単位のダブル規制の⽅案

エネルギー消費枠の取引制度

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２．2017２．
2017年の温暖化政策の展望と課題
年の温暖化政策の展望と課題

EU 2016年まで


2030年エネルギー気候変動⽬標（2014年10⽉，欧州理事会）− 温室効果ガス：1990年⽐40%削減（ETS部⾨2005年⽐43%削減、⾮ETS部⾨2005年⽐30%削減）− 再⽣可能エネルギー：最終エネルギー消費の27%− エネルギー効率改善：
エネルギー効率改善：⼀次エネルギー消費量27%削減（努⼒⽬標）
次エネルギー消費量27%削減（努⼒⽬標）

ETS指令改正案（2015年7⽉）

努⼒分担規則案（2016年9⽉）

エネルギ 効率指令改正案（2016年11⽉）
エネルギー効率指令改正案（2016年11⽉）− BAU⽐27%努⼒⽬標から30%義務⽬標へ



再⽣可能エネルギー指令改正案（2016年11⽉）

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 2017年

欧州議会や加盟国と議論



2030年⽬標は達成できるか

各国での選挙9２．2017２．
2017年の温暖化政策の展望と課題
年の温暖化政策の展望と課題

国内：2016
国内：2016年
年

 地球温暖化対策計画（2016年5⽉）
⻑期的な⽬標を⾒据えた戦略的取組

− 「地球温暖化対策と経済成⻑を両⽴させながら、⻑期的⽬標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を⽬指す」
国内排出量取引− 「慎重に検討を⾏う」

 供給サイド（2016年2⽉）
エネルギー供給⾼度化法による販売電⼒の低炭素化
エネルギ
供給⾼度化法による販売電⼒の低炭素化− 電気の供給量が年間5億kWh以上である⼩売電気事業者に対して、2030年度における⾮化⽯電源の⽐率を44%以上とすることを⽬標



省エネ法による発電効率の向上− 売電を主として発電を⾏う発電事業者すべてを対象に、既設含めた事業者単位の効率基準（⽕⼒発電の総合的な発電効率44.3%以上）等を設定

 需要サイド

省エネ対策予算等

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 エネルギー・環境イノベーション戦略（2016年4⽉）


研究開発をより重点的・集中的に進めていくべき⾰新技術分野として、7つを特定
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２．2017２．
2017年の温暖化政策の展望と課題
年の温暖化政策の展望と課題

国内：2017
国内：
2017年
年

 2050年に向けた⻑期低排出発展戦略の検討


パリ協定において、2020年までに各国に⻑期低排出発展戦略を作成、提出することを招請
ドイツ（11⽉14⽇）、⽶国（11⽉16⽇）、メキシコ（11⽉16⽇）、カナダ（11⽉17⽇）が提出

 カーボンプライシング（国内排出量取引制度、炭素税等）
カ ボ プグ（ 内排出引制度 炭素税等）
議論の場− 経済産業省⻑期地球温暖化対策プラットフォーム（2016年7⽉〜2017年3⽉取りまとめ）
環境省⻑期低炭素ビジョン⼩委員会（2016年7⽉ 2017年3⽉取りまとめ）− 環境省⻑期低炭素ビジョン⼩委員会（2016年7⽉〜2017年3⽉取りまとめ）− 環境省カーボンプライシング検討会（2017年1⽉？〜）

 ⾮化⽯価値取引市場
⾮化 価値取引市場

IEEJ © 2016



FIT電気と、原⼦⼒発電と⽔⼒発電を含む⾮化⽯電源の電気の全量を⾮化⽯価値証書として証書化し、⼩売電気事業者がオークションを通じて購⼊する制度案
議論の場：電⼒システム改⾰貫徹のための政策⼩委員会（2016年9⽉〜）
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お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp