経営統合に関する最終契約の締結について
2023.5.23

株式会社リケン代表取締役社長(CEO兼COO)

前川 泰則

日本ピストンリング株式会社
代表取締役社長

高橋 輝夫

持続可能な社会の実現に向けて株式会社リケンと日本ピストンリング株式会社が経営統合します。** 本 年 6 月2 3 日 の 両 者 定 時 株 主総 会で の 承 認を 経 て 本 年 1 0 月2 日 の 効 力 発 生 を 予定 し て お り ま す

経営統合に関する最終契約の締結について

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Contents
I.

統合スキーム等

II.

統合の目的

III.

統合によるシナジー

経営統合に関する最終契約の締結について

3

I. 統合スキーム等

4I. 統合スキーム等

経営統合の要旨
共同株式移転により、共同持株会社であるリケンＮＰＲ株式会社を設立
経営統合後

現在

現リケン株主リケン株主

現NPR株主NPR株主
リケンＮＰＲ株式会社
100%

100%

2023年10月2日より(予定)▼今後の想定スケジュール（予定）
2023年5月23日（本日）2023年6月23日（予定）2023年9月28日（予定）2023年10月2日（予定）

経営統合に関する最終契約の締結・株式移転計画の作成

定時株主総会（経営統合に関する議案の承認決議）

東京証券取引所
上場廃止日

・株式移転の効力発生日
・共同持株会社株式上場日

経営統合に関する最終契約の締結について

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I. 統合スキーム等

経営統合の要旨

株式移転の比率リケン
リケンNPR普通株式 2

日本ピストンリング
1.02•リケン普通株式1株は、リケンNPR普通株式2株に移転する•日本ピストンリング普通株式1株は、リケンNPR普通株式1.02株に移転する

経営統合に関する最終契約の締結について6

I. 統合スキーム等

経営統合の経緯

2023年
5月23日

2023年
6月23日

本経営統合に関する検討を開始

本経営統合に関する基本合意書
を締 結

本経営統合に関する最終契約を締 結

株式移転計画承認の定時株主総会（予定）

共同持株会社である
リケンＮＰＲ株式会社上場（予定）

2022年
7月27日

2023年
10月2日
2021年
春頃

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経営統合に関する最終契約の締結について

I. 統合スキーム等

経営統合後の状況

商号

リケンＮＰＲ株式会社（英文名：NPR-RIKEN CORPORATION）

事業内容

自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売等

本店所在地

東京都千代田区三番町８番地１

本社機能所在地

東京本社
東京都千代田区三番町８番地１
さいたま本社 埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号
1. 機関：監査等委員会設置会社
2. 代表取締役は２名
代表取締役CEO ：前川 泰則（選定予定）
代表取締役COO：高橋 輝夫（選定予定）

機関及び役員

3. 取締役の構成員：13名
前川 泰則
高橋 輝夫
伊藤 薫
坂本 裕司
坂場 秀博
藤田 雅章
平野 英治
黒澤 昌子
渡辺 孝栄
越場 裕人
本多 修
木村 博紀
佐久間 達哉

資本金5,000百万円

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場
経営統合に関する最終契約の締結について

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I. 統合スキーム等（参考）リケンとNPRの会社概要

リケンとNPRの会社概要は以下のとおり（2023年3月31日現在）

商号

株式会社リケン日本ピストンリング株式会社

所在地

東京都千代田区三番町８番地１

埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長（ＣＥＯ兼ＣＯＯ） 代表取締役社長
前川 泰則
高橋 輝夫

事業内容

自動車部品及びその他産業用部品の製造・販売等

自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売等

資本金8,627百万円

9,839百万円

設立年月日

1949年12月１日

1934年12月20日

従業員数
（連結）

1,206人（4,153人）

586人（3,036人）
経営統合に関する最終契約の締結について

9II. 統合の目的

II. 統合の目的

経営統合の背景・狙い
両社ブランド力でエンジン部品事業のピークアウト

業界再編

自動車･部品業界の構造変化

大きな環境変化世界のモータリゼーションの進展に貢献

新しい産業分野の拡大

成長機会の拡大

新しい機能部品の需要拡大

新たな事業領域への投資拡大が必要

世界自動車業界の発展に貢献

地球環境にやさしいエンジン部品の開発

カーボンニュートラル

SDGs・ESG・脱炭素大きな変革の中両社の持続的成長と企業価値向上を実現するための重要課題統合したガバナンスのもとで経営資源配分や次なるコア事業育成等を推進

両社に課せられた使命

自動車業界大きな相乗効果

サステナブルな社会の実現に積極的に貢献
経営統合に関する最終契約の締結について

11II. 統合の目的

経営統合の意義• 顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める• 私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します• 環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する• 私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、 • 社会との調和をはかり、ワールドワイドな総世界のお客様に感動を与える製品を提供
合部品メーカーの地位を確保して人類の進します
運に寄与する• 常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる• 理化学研究所の研究成果事業化を目的に1927年に創業• 1934年に設立、国産ピストンリング量産化に成功• 創業以降、主力のピストンリング等において表面処理技術、加工技術、材料技術の研鑽を続け、90年以上にわたり世界自動車業界の発展に貢献• ピストンリング、バルブシート、カムシャフト等の内燃機関部品を中心に、独自技術を活用し、高機能かつ高品質の製品を供給し、世界のモータリゼーションの進展に貢献

同業・補完関係成り立ちと現在• 私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます高い親 和 性

経営理念

• 私たちは地球環境を守り、社会に貢献する企業市民であり続けます

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III. 統合によるシナジー

13III. 統合によるシナジー

想定されるシナジー
１

2

経営リソースシフトによる既存事業の強化・次なるコア製品開発の早期実現

スピードを増す脱炭素化社会への対応力強化

設備投資の濃淡調整、生産最適化、開発テーマの集中等を推進

SYNERGY

製品の脱炭素化を加速
サプライチェーン全体を視野に入れた二酸化炭素排出量削減への積極的な取り組み▶ 既存事業のキャッシュフロー創出力強化▶ 経営リソースの大胆なシフト

サステナブルな社会の実現に積極的に貢献▶ 次なるコア事業・新製品創出

3

4

5

インフラを含むリソースの共同利用によるコスト削減

製品相互補完等による生産効率化を通じた製造コスト削減、供給責任への適時適切な対応

人や技術の交流を通じた
人的スキル高度化

サプライチェーン全体における生産性向上

生産拠点最適化を進め、大幅な生産性改善、高品質品を供給可能な体制拡充、固定費削減を実現

知見や技術の積極的交流を通じて、双方の強みを生かし「新しいアイデア」が生まれる機会を様々な分野や職階で提供

サステナブルな生産体制確立を通じ、お客様に対する供給責任を適時適切に果たす

従業員エンゲージメントがよりいっそう高まる職場環境の実現

内製プロセス共通化による外部流出費用削減、共同購買による調達費用削減、重複するシステムや間接業務などの効率化

経営統合に関する最終契約の締結について

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III. 統合によるシナジー

経営リソースシフトによる既存事業の強化、次なるコア製品開発の早期実現•設備投資の濃淡調整、広範囲な生産最適化、開発テーマの集中等を推進•既存事業効率化を通じ、次なるコア事業・新製品分野に経営リソースを大胆にシフト

次世代コア製品の芽を多数創出
熱エンジニア
リング事業

EMC事業

水素・新エネル 次世代新事業
ギー事業（非ICE事業）新製品事業の育成・確立
医療機器事業
電動化・ロボット事業
モータ事業

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III. 統合によるシナジー

脱炭素実現に向けた取り組みの加速
これまで培ってきた両者の製品、生産に関する技術やリソースを集約し展開

両者を取り巻く市場環境

環境性能に優れた製品

高付加価値製品の提供
統合により脱炭素社会化の急進

SYNERGY
二酸化炭素排出量の削減

環境問題への意
識の高まり

次なる
コア事業

脱炭素社会への取り組みを加速

新製品分野へのシフト

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