独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

7-19 被牽引自動車の制動装置
7-19-1 装備要件
（1）被牽引自動車には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、7-19-2 の基準に適合する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
（保安基準第 12 条第 1 項
関係）（2）（1）の制動装置には、次の①及び②に掲げる装置を備えること。
ただし、空気ばねを備えない自動車にあっては、②に掲げる装置の装備を要しない。
（細目告示第 15 条第 6 項及び第 93 条第 6 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項関係）
① 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置② 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置（3）次の①から③のいずれかに該当する被牽引自動車は、（1）の規定にかかわらず主制動装置を省略することができる。
（保安基準第 12 条第 2 項関係、細目告示第 15 条の 2 第 2項、第 3 項関係、細目告示第 16 条第 3 項関係、細目告示
第 93 条の 2 第 2 項、第 3 項関係、細目告示第 94 条第 3 項
関係）① 当該被牽引自動車の車両総重量が 750kg 以下であり、かつ、当該被牽引自動車と連結した状態において
次のいずれかの基準に適合する制動装置を備えた牽引自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）により牽引されるもの
ア 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの以外の自動車である場合は、UN R13-12-S2 附則 4 の 2.1.2.に適合すること。
イ 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車である場合は、UN R13H-01-S4 附則 3 の 2.1.2.に適合すること。
② 当該被牽引自動車の車両総重量が 750kg 以下であり、かつ、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車又は最高速度 25km/h 以下の自動車により牽引されるもの③ 最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引されるものであって、当該被牽引自動車と連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで次のア及びイの基準に適合するもの
ア 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
イ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっ

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

8-19 被牽引自動車の制動装置
8-19-1 装備要件
（1）被牽引自動車には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、8-19-2 の基準に適合する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、7-19-1（3）の規定により主制動装置を省略したものについては、この限りでない。
（保安基準第 12 条第1 項、第 2 項関係）
（2）（1）の制動装置には、次の①及び②に掲げる装置を備えること。
ただし、空気ばねを備えない自動車にあっては、②に掲げる装置の装備を要しない。
（細目告示第 171 条第 6 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項関係）
① 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置② 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置

7-19,8-19 被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査ては 300N 以下とする。
最高速度
制動初速度
（km/h）（km/h）
20 以上
25 以下

20

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

停止距離
（m）
5 以下

20 未満
その最高速度
5 以下
7-19-2 性能要件
7-19-2-1 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付
位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）及び（3）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 6 項関係、細目告示第 93 条第 6 項関係）

（2）制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
（細目告示第 93条第 6 項第 2 号関係）
① ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブ
レーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。）であって、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡
があるもの
②

第8章

ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ若しく
は空気漏れがあるもの又は他の部分との接触により液漏れ若しくは空気漏れが生じるおそれがあるもの③ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルの連結部に緩みがあるもの④ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品（パイプを二重にして確
実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。）を使用
しているもの⑤ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの⑥ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取付けられているもの⑦ ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のな
いもの⑧ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しない
もの⑨ ①から⑧に掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられていないもの（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備えられた制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、慣性制動装置による主制動装置を備える自動車にあっては、②及び③の基準は適用しない。
（細目告示第93 条第 6 項第 2 号関係）
① 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。

8-19-2 性能要件（視認等による審査）（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付
位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 171 条第 1 項関係）
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、慣性制動装置による主制動装置を備える自動車にあっては、③及び④の基準は適用しない。
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。（細目告示第 171 条第 6 項第 1 号関係）
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。）であって、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
ウブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
エ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。
）を使用しているもの
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取付けられているもの
キ ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
ク ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの
ケ アからクに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じない
ように取付けられていないもの②

主制動装置は、全ての車輪を制動すること。

7-19,8-19 被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。

②

主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を作動させることにより、セミトレーラにあってはア、それ以外の被牽引自動車にあってはイの計算式に適合する制動能力を有すること。
アイ

S ≦ 0.15V + 0.0086VS ≦ 0.15V + 0.0077V
この場合において被牽引自動車を牽引する
牽引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、S は、被牽引自動車単体の停止距離（単位：m）V は、制動初速度（被牽引自動車を牽引する
牽引自動車の最高速度とする。
）（単位：km/h）

なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
④ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く
制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、乾燥した 50 分の 9 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
7-19-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）及び（3）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15条第 1 項関係、細目告示第 93 条第 1 項関係）
（2）最高速度 25km/h を超える牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の被牽引自動車であって車両総重量が 10t を超えるものにあっては、当分の間、UN
R13-13 の 5.1.1.4.後段及び 5.1.5.、附則 13 の 4.4.後段並びに附則 18 の規定にかかわらず、7-26-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよいものとし、車両総重量が 10ｔ以下のものにあっては、①から③にかかわらず、④に適合するものであればよい。
（細目告示第 93 条

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。（細目告示第 171条第 6 項第 1 号関係）
③ 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 6 項第 2 号関係）
④ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を作動させることにより、セミトレーラにあってはア、それ以外の被牽引自動車にあってはイの計算式に適合する制動能力を有すること。
S ≦ 0.15V + 0.0086VS ≦ 0.15V + 0.0077V
この場合において被牽引自動車を牽引する
牽引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、S は、被牽引自動車単体の停止距離（単位：m）V は、制動初速度（被牽引自動車を牽引する
牽引自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が 60km/h を超える牽引自動車に牽引される被牽引自動車にあっては、60 とする。）（単位：km/h）
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 6 項第 3 号関係）
⑤ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く
制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、乾燥した 50 分の 9 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 6 項第 5 号関係）
アイ

7-19,8-19 被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第 6 項第 1 号関係、適用関係告示第 9 条第 45 項及び第 46
項関係）① 制動装置は、UN R13-13 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-13 附則 13 に適合すること。

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）⑥

走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた被牽引自動車（最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）にあっては、当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する黄色警報装置を備えたものであること。（細目告示第 171条第 6 項第 6 号関係）③

走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN
R13-13 附則 21 に適合すること。
④ 指定自動車等以外の自動車にあっては、次のア及びイに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす
車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に適合すること。
（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える主制動装置（慣性制動装置を除く。
）は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
この場合において、次のいずれかに適合する制動装置はこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 6 項
第 2 号ハ関係）① UN R13-13 の 5.及び 6.のうちフェード性能に係る部分② 平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」中、4.3.4.の基準（4）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれ （3）制動装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のなのある改造、損傷等のないものは、（2）及び（3）の基準
いものは、（2）の基準に適合するものとする。
に適合するものとする。
① 指定自動車等（7-19 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置
7-19-3 欠番
8-19-3 欠番
8-19-4 適用関係の整理
7-19-4 の規定を適用する。
7-19,8-19 被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

この場合において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。
7-19-4 適用関係の整理（1）昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、7-19-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 9 条第 2 項第 1 号関係）
（2）昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、7-19-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 4 号関係）
（3）昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、7-19-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 4 号関係）
（4）次に掲げる自動車については、7-19-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 10 号、第11 号及び第 3 項第 8 号、第 9 号関係）
① 平成 11 年 6 月 30 日以前に製作された車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車（平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 平成 12 年 6 月 30 日以前に製作された車両総重量が 3.5t を超える被牽引自動車（平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）③ 昭和 47 年 1 月 1 日以降に製作された①及び②に掲げる被牽引自動車（5）平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、7-19-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 5 号、第 6 号及び第 7 号関係）
（6）次に掲げる自動車については、7-19-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
① 平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された被牽引自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車に牽引されるもの及び平成 27
年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
）（適用関係告示第 9 条第32 項関係）② 指定自動車等以外の被牽引自動車であって車両総重量が 10t 以下のもの（適用関係告示第 9 条第 46 項関係）
7-19-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第2 項第 1 号関係）
7-19-5-1 装備要件
7-19-8-1 に同じ。
7-19-5-2 性能要件
7-19-5-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
7-19-5-2-2 書面等による審査なし。
7-19-6 従前規定の適用②
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第3 項第 4 号関係）
7-19-6-1 装備要件
7-19-8-1 に同じ。
7-19-6-2 性能要件
7-19-6-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 制動装置（車両総重量 2t 未満の被牽引自動車の制動装置を除く。
）のうち 1 系統は、被牽引自動車に備えられた操作装
置により操作できるものであり、かつ、空車状態の被牽引自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、停止状態に保持できる性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
7-19-6-2-2 書面等による審査なし。
7-19-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第2 項第 4 号関係）
7-19,8-19 被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-19-7-1 装備要件
7-19-8-1 に同じ。
7-19-7-2 性能要件
7-19-7-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 制動装置のうち 1 系統は、被牽引自動車に備えられた操作装置により操作できるものであり、かつ、空車状態の被牽引自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
7-19-7-2-2 書面等による審査なし。
7-19-8 従前規定の適用④①から③に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 10 号、第 11号及び第 3 項第 8 号、第 9 号関係）
① 平成 11 年 6 月 30 日以前に製作された車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車（平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 平成 12 年 6 月 30 日以前に製作された車両総重量が 3.5t を超える被牽引自動車（平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定
自動車を除く。
）③ 昭和 47 年 1 月 1 日以降に製作された①及び②に掲げる被牽引自動車
7-19-8-1 装備要件
（1）自動車には、7-19-8-2 の基準に適合する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
（2）次に掲げる被牽引自動車の主制動装置は、7-19-8-2-1②の基準にかかわらず、慣性制動装置とすることができる。
① 車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車及び車両総重量が 750kg を超え 3.5t 以下の被牽引自動車（セミトレーラを除く。
）② 最高速度 20km/h 未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車③ 最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車により牽引される被牽引自動車で車両総重量 2t 未満のもの（①及び②に掲げるものを除く。
）
7-19-8-2 性能要件
7-19-8-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 制動装置のうち 1 系統は、被牽引自動車に備えられた操作装置により操作できるものであり、かつ、空車状態の被牽引自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 500N 以下とする。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
7-19-8-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 11「アンチロックブレーキシ
ステムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）指定自動車等（7-19 に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
7-19-9 従前規定の適用⑤
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第1 項第 5 号、第 6 号及び第 7 号関係）
7-19-9-1 装備要件
（1）自動車には、7-19-9-2 の基準に適合する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
（2）次に掲げる自動車の主制動装置は、7-19-9-2-1③の基準にかかわらず、慣性制動装置とすることができる。
この場合においては、7-15-7-2-2（2）②及び 7-19-9-2-1④の基準に適合することを要しない。
① 車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車（セミトレーラを除く。
）② 最高速度 20km/h 未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車③ 最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車により牽引される被牽引自動車で車両総重量 2t 未満のもの（①及び②に掲げるものを除く。
）
7-19,8-19 被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（3）車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車の車両重量の 2 分の 1 を当該被牽引自動車の車両総重量が超えない場合には、（1）及び（2）の規定にかかわらず、主制動装置を省略することができる。
7-19-9-2 性能要件
7-19-9-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
③ 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
④ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を作動させることにより、セミトレーラにあってはア、それ以外の被牽引自動車にあってはイの計算式に適合する制動能力を有すること。
S ≦ 0.15V + 0.0086VS ≦ 0.15V + 0.0077V
この場合において被牽引自動車を牽引する牽引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S は、被牽引自動車単体の停止距離（単位：m）
V は、制動初速度（被牽引自動車を牽引する牽引自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が 60km/h を超える牽引自動車に牽引される被牽引自動車にあっては、60 とする。
）
（単位：km/h）
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑤ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、乾燥した 50 分の 9 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
7-19-9-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 11「アンチロックブレーキシ
ステムの技術基準」及び平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
② 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。
ただし、車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。
（3）指定自動車等（7-19 に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
7-19-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
① 平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された被牽引自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車に牽引されるもの、平成 27 年 9
月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
）（適用関係告示第 9 条第 32 項関係）② 指定自動車等以外の被牽引自動車であって車両総重量が 10t 以下のもの（適用関係告示第 9 条第 46 項関係）
7-19-10-1 装備要件
（1）被牽引自動車には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことがで、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、7-19-10-2 の基準に適合する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
（2）車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車を除く。
）を除く。
）の車両重量の 2 分の 1 を当該被牽引自動車の車両総重量が超えない場合には、（1）の規定にかかわらず、主制動装置を省略することができる。
7-19-10-2 性能要件
7-19-10-2-1 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）から（4）までの基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、7-19-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（3）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
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新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）①

主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
② 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を作動させることにより、セミトレーラにあってはア、それ以外の被牽引自動車にあってはイの計算式に適合する制動能力を有すること。
S ≦ 0.15V + 0.0086VS ≦ 0.15V + 0.0077V
この場合において被牽引自動車を牽引する牽引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S は、被牽引自動車単体の停止距離（単位：m）
V は、制動初速度（被牽引自動車を牽引する牽引自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が 60km/h を超える牽引自動車に牽引される被牽引自動車にあっては、60 とする。
）
（単位：km/h）
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
④ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場合には
うち 1 系統）は、乾燥した 50 分の 9 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（4）次に掲げる被牽引自動車の主制動装置は、7-19-10-2-1（3）②の基準にかかわらず、慣性制動装置とすることができる。
この場合において、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準並びに 7-19-10-2-1（3）③及び 7-19-10-2-2（3）②の基準は適用しない。
① 車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車（セミトレーラを除く。
）② 最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車③ 最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車により牽引される被牽引自動車で車両総重量 2t 未満のもの（①及び②に掲げるものを除く。
）
7-19-10-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 11「アンチロックブレーキシ
ステムの技術基準」及び平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（3）書面その他適切な方法により審査したときに（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 2 系統以上の制動装置を備えていること。
② 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
③ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分のすき間を自動的に調整できるものであること。
ただし、車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。
（4）指定自動車等（7-19 に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
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