令和６年度

亀山市地域福祉推進委員会 議事概要

開催年月日：令和６年６月２７日（木）１０時３０分～１２時１０分
開 催 場 所：亀山市総合保健福祉センター「あいあい」２階研修室
出席

者：１４名
長友 薫輝、明石 澄子、田中 啓子、笠井 真人、佐野 知之、
小林内藤

欠

席智子、横山 正、櫻井朋子、楳谷 英一、林好基、渡邉 勝也、佐野 健治
秀臣、中川 陽亮

者：なし

事務局：開会あいさつ
亀山市地域福祉推進委員会要綱（以下、「要綱」という。）第６条第２項の規定により、委員の過半数の出席があり、会議が成立している旨を報告
１ はじめに委員長：あいさつ

２ 第２次地域福祉計画（後期）の令和５年度実績について【資料 1】
事務局：資料 1 について説明
委員長：説明を受けまして、お気づきの点がありましたらお願いします。
委 員① P3：ヒューマンフェスタ in 亀山のような、障がいの有無に関わらず交流できる機会は必要であると思う。あいあい祭りのあり方を見直すと伺っているが、事務局で決定するのではなく、実行委員会があるので、その場で検討してほしい。
② P18：災害における指定福祉避難所について旧図書館を活用されるのであれば、配慮が必要な方への対応がしっかりとできるよう、検討をお願いしたい。
事務局① あいあい祭りのあり方については、令和５年 10 月に総合保健福祉センターの機能見直し方針を策定し、その中で具体的な機能見直しの方向として「あいあい祭りのあり方」を掲げ、検討を進めております。見直しの際、令和元年度に開催した当時の実行委員会で検討※することが良いのか、あるいは、当時参加していただいた団体に意見等を伺うかなどを検討することとしています。
※令和元年度に組織化した実行委員会のため、現在団体を解散された代表も含まれる。
② 指定福祉避難所については、令和５年度において、旧市立図書館の利活用の検討を行ったところであります。他の場所を含めて、指定福祉避難所の確保に当たっては、配慮すべき視点をしっかりと持ちながら、検討してまいります。
委員資料では、相談回数などの実績が多いことがわかりますが、亀山では、つなぎの機能が弱いと思います。しかしながら、今回の第 2 次地域福祉計画[後期]では、施策の方向の中に1

「５年後のあるべき姿」を記載されたことは嬉しく感じますし、その姿に近づくように取組を進めていただきたいと願っています。
事務局「5 年後のあるべき姿」の実現に向け、施策の方向に掲げた取組について、市と社協が連携しながら、取り組んでいきたいと考えております。
委 員① Ｐ2：各種イベントや行事などを開催すると、誰もが福祉を我が事と認識してくることにつながってくることが期待されます。高い意識の向上は期待できないかもしれません
が、ヒューマンフェスタなどの行事の開催は引き続きしていただければと思います（回答不要）。
② P30：要綱第２条第３号に社会福祉法第 55 条の２の規定により社会福祉法人が策定する社会福祉充実計画の確認及び助言に関することが規定されているが、令和 5 年度の実績はないということでよいか。
事務局
そのとおりであります。
委員① P5：実績に 40 代の参加につなげたとありますが、まだまだ 30～40 代の参加は少ないと感じます。さまざまな場面で高齢者が高齢者を支援するような場面が多く見受けられます。フレイル予防では、確かに高齢者が予防することも大切ですが、40 代からの予防も重要ではないかと思います。
② P7：詐欺や終活の場面において、特殊詐欺などの悪質な業者が増えていると感じますので、成年後見人等のサポートは必要であると思います。
③ 子育てにおいて、言葉の暴力が気になっています。介入しようとしても、当事者は悪いとは感じておらず、30～40 代の子育て世代に向けた取組があればと考えます。
事務局① （市）40 代への情報提供では、亀山では昨年度公式 LINE を試行的に導入したり、P25に記載のある健康マイレージでも、スマートフォンのアプリに切り換えたりするなど、若い世代に健康意識を持っていただくよう工夫しているところです。
（社協）30～40 代の方への家庭教育について福祉的なことを考えていく必要があるが、企業にもボランティア活動の一環として間接的に関わってもらえるよう働きかけることも必要であると考えています。
② （市）詐欺では、被害に遭われた本人やそのご家族が、鈴鹿亀山消費生活センターに相談し、そこから社会福祉協議会の成年後見制度の窓口につながれるよう、福祉の専門職が介入できるしくみづくりに取り組んでいます。弁護士・司法書士・社会福祉士などを構成員とした法福連携ネットワーク協議会の中に、鈴鹿亀山消費生活センターや消費生活相談の所管部署であるまちづくり協働課も参画いただき、消費者被害に遭われた方に福祉的な支援が届くよう、連携を図っているところです。
（社協）昨年度、認知症に関する正しい知識や理解を持ち、地域や職場で認知症の人や家族を支援するため、マックスバリュの従業員を対象とした認知症サポーター養成講座を開催し、若い世代への意識啓発を図ったところです。

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③ 虐待そのものは、顕在化しにくい現状はありますが、子ども本人や子どもを介して、保護者が抱える福祉課題や余裕のなさなどを感知できるよう、丁寧に関わりながら小中学校など、必要な関係機関と連携しながら取り組んでいるところです。
委員① 今回の資料を拝見し、課題に対し、丁寧に対応されていることが伝わってきますが、その成果や具体的な取組について、市民に届けていくことが重要だと思います。できれば、身近に感じられるような場をつくるなど、イベントの機会を利用するのも一つだと思います。
② ちょこボラについて、地域の課題を解決するための取組であるため、高齢の方が多く取り組んでいるように感じます。若い子育て世代の課題に対しても展開していただき、その場に 30～40 代の方が関われるような取組になれば良いのではないかと思いました③ 私たちの会では、子育ての学びを企画して開催していますが、30～40 代になると学ぶ機会が減少すると感じていますので、研修会を企画・開催していただけることを期待しています。
委員長
ご意見のとおり、企画していただくことが大切だと思います。
副委員長
地域まちづくり協議会では、健都サポーター等による地域での健康活動の拡大について、６月の役員会、７月の全 22 地区の代表者会議において健康政策課から説明を受け、地域における健康活動を市と協力しながら進めていきたいと考えています。健康寿命の延伸に伴って、高齢者が増えていると感じます。地域において居場所づくりが進んでいき、誰もが気軽に集え、和気あいあいとしながら、認知症が進まないような場になればと感じています。
委 員① 中学校での不登校が原因となり、大人になっても長らく引きこもってしまう人がいると統計調査で発表されています。亀山市では、その実態を把握できているのか。また、その対策ができているのか、できていないのであれば、どんな対策を検討しているのか伺いたい。
② P12「福祉情報」の提供が課題としてあがっているが、情報提供してからのフォローが必要ではないのか。
委員長
３人の委員からご意見がありましたが、回答が必要なものついて、発言をお願いします。
事務局① 今年度から教育と福祉の分野において、不登校等への支援をどのようにしていくかの検討を進めております。実態としましては、つながるシートで把握している方もみえます
が、そもそも家庭内に潜在化しており、その全体を把握しづらい現状があります。このため、小中学校などの不登校時点や、高等学校への進学後の状況などについて、早い段階から教育分野のみならず、福祉分野が家庭訪問などによって関われるような取組を進めている状況であります。
② ご意見のとおり、福祉情報の提供と同時に、その後のフォローも重要であると考えてお3

ります。ご意見をいただいた箇所が、あくまで「情報提供の充実」をタイトルとした施策の方向であるため、記載を情報提供にとどめているところであります。
ひきこもりの相談については、本年度から市と社会福祉協議会のホームページに相談窓口を設置しているページを公開するとともに、広報かめやまでも、毎月 16 日号の広報ガイドにもひきこもり相談を設置したことを継続的に周知しております。ひきこもりの方は潜在的であり、実態を把握しづらいのが現状でありますことから、さまざまな媒体を活用しながら、つながれる相談支援体制づくりを進めているところです。
委員

あいあい祭りについて、以前はボランティアフェスティバルとして 10 年間開催してきましたが、開催形態が大きく変わっていると思います。今後開催を検討するのであれば、本当に必要かどうか、あるいはどのような内容にすべきかを含めて、検討していただきたいと思います。
委員

P19 の個別避難計画の着手について、計画の策定を進めるのであれば、福祉的配慮が必要な部分があります。福祉と防災とで綿密に計画を立て、その後、関係機関等に説明していただかないと混乱が起きるのではないかと危惧しますので、よろしくお願いします。
委員長
ご意見として承らせていただきたいと思います。それでは、次の事項について事務局から説明をお願いします。

３ 地域福祉力向上重層的支援体制整備事業の令和５年度実績について【資料 2】
事務局：資料 2 について説明
委員長
事務局から報告がありました重層的支援体制備事業では、支援対象者を支援するだけでなく、支援者を支援する役割もありますので、長期的に事業を展開し続けることがポイントであると認識しています。それでは、委員の皆様のお気づきの点があれば、発言をお願いします。
委 員① P12：ちょこボラについてですが、全 22 地区中、現在 4 地区で組織化され活動が始まっているとのことですが、事業開始後 5～6 年経過しても拡がらない理由があれば教えていただきたい。また、私の地元でも買い物支援が必要な人がみえますが、以前、社会福祉法人連絡会で車の貸出が可能であるとの説明がありました。地域で自主的な活動をはじめるうえで、車の確保が難しい課題であり、現在の状況をお尋ねしたいと思います。
② P17：資料中につながるシートとの記載はありますが、にじいろノートの記載がありません。他市の講演会でも、亀山市では、にじいろノートを活用して幼児期からの継続的な支援に取り組んでいると聞いており、現在の使い方の位置づけを教えてください。

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副委員長
市内では、昼生地区がちょこボラを最初に活動を開始されましたが、取組としては、決して煩雑なしくみではございません。地域まちづくり協議会は、複数の地区で構成されており、地区ごとで抱える課題が異なる現状があるため、全体としての取組として、簡単に取り組めないのが実情です。また、移動支援についても、関南部地区では、運転手を先に確保したものの、マイクロバスの手配の関係で、なかなか前に進まなかったと伺っております。
各地域では、試行錯誤を重ねながら、地域における見守りや買い物の支援、病院への移送支援などをお助けしたいと考えておりますが、その実現に至っておりません。
車の確保の件は、社協とも相談したことはありますが、確保台数を含めた運営方法などの面から、進捗が進んでいないのが現状です。しかしながら、地域住民の皆さんが安心して暮らしていただける環境づくりを進めていくことが地域まちづくり協議会の役割であると認識していますので、継続的に取り組みたいと考えているところです。
一方で、地域において高齢者の居場所が少ないとの声も聞かれます。令和 6～7 年度は、地域活性化支援事業交付金の補助率等が充実し、選定委員会による審査も不要となり、活用しやすくなりました。私どもの地域では、住民交流サロンの設置に向け、スマホ教室の開催や、認知症予防につながる本やゲームなどの購入など、住民が気軽に集える場づくりを進めています。当該交付金を活用した取組が各地域で行えるよう、地域まちづくり協議会としても取り組んでいきたいと考えているところです。
事務局① ちょこボラが市域に拡がらない要因については、共働きなどの理由により、若い世代の人がなかなか事業に参画していただけないことや、高齢者になっても働き続けるなど、地域の中の人材不足も大きな要因の一つであると思います。しかし一方では、P12 に記載しましたボランティア講座を地域まちづくり協議会連絡会議と社会福祉協議会の共催のもと、ちょこボラをテーマとして実施するなど、意識は高まってきつつあると考えておりますので、こういった啓発を重ねながら地道に進めていきたいと思っています。
また、買い物支援における車の貸出は、社会福祉法人連絡会において、地域における広域的な取組として、安全福祉会さんのマイクロバスが空いてるときは、地域への貸出の許可をいただいており、個別に依頼すれば、法人が対応していただくことになっています。しかしながら、常時貸出できるものではありませんので、単発的な行事やイベントでの利用が現実的ではないかと思います。
② 「にじいろのーと」は、発達支援の必要なお子さんが切れ目のない支援を受けられるよう、園や学校、関係機関などとスムーズに情報を引き継ぐためのサポートブックとなります。このため、お子さんの情報を関係者間で共有し、支援が必要なお子さんの特性や接し方を知っていただくことを目的として活用しているところです。
委員長：その他お気づきの点があれば、発言をお願いします。
委員① Ｐ20 最後の段落「出口となる社会参加」と記載がありますが、社会参加が出口という表現に違和感を持ちます。社会参加した後の支援は、福祉の相談支援の対象に入らず、家族や地域の人たちと一緒に、その人の社会生活を見守れる社会を目指していくという意
味だと理解しますが、「出口」という言葉が適切かどうか検討をお願いします。
② 相談支援を行う中でつながるシートで名前が挙がってきた段階で、市の相談支援包括化推進員や関係機関において、支援対象世帯の情報を共有することが想定されます。その5

資料は、その人のものであり、情報は守られるべきものであることは承知しています。
つながるシートを起因とした相談支援の方法を蓄積することが必要であると考えており、事業年月が長くなればなるほど、失敗した時や成功した時の傾向と対策がみえてくると思いますので、それを利用していけるようにしていくことが、重層的支援体制整備事業を行う意味があるのではないかと思います。
③ 総合保健福祉センターに、子ども総合支援室が創設され、20 年以上が経過しました。当時、支援に関わっていた子どもは、現在 40 歳前後となり、支援の情報を蓄積されていると思いますが、この情報が重層的支援体制整備事業とどう関わり、活用できているのか、できていないのであれば、どのように活用していくのかの議論が必要であると思います。世帯の有り様によって、様々な変化が存在していることも事実であり、特に外国籍の世帯で起こっている課題を、地域の中でどのように支援につなげていくかかの議論も必要であると思います。現在は、重層的支援体制整備事業で相談支援の情報を蓄積していますが、例えば、その傾向などを地域に投げかけることができれば、地域づくりにつながっていくのでは思います。
委員長
これはお願いということなので、可能な範囲でデータを分析していただき、課題の解決に向け取り組んでいただければと思います。最後に、地域福祉シンポジウムの開催について事務局からお願いします。
事務局地域福祉シンポジウムの開催について説明
事務局
本日は貴重なお時間を頂戴し、ご意見いただきましてありがとうございました。本日の議事概要につきましては、事務局で作成次第、委員の皆さまに確認していただきますので、その際はよろしくお願いいたします。
それでは、本日の委員会は終了とさせていただきます。ありがとうございました。

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