る「京都市非居住住宅利活用促進税条例」を制定した。非居住住宅の有効活用を促すとともに、その税収入により、空き家の活用を支援する施策を講じて、住宅の供給促進、安心・安全な生活環境の確保、地域コミュニティの活性化等を図り、持続可能なまちづくりに資することを目的としている。

特集

京都府京都市

CASE STUDY

１

条例制定の背景と目的

京都市が制定した「非居住住宅利活用促進方で、総務省の「住宅・土地統計調査」によれば、京都市

内の空き家率は ・９％（平成に居住を希望する者への住宅の供給を妨げる「 こ の 条 例 は、 非 居 住 住 宅 の 存 在 が、 本 市ように定めています。

例第１条は、制定の背景や目的について次のを目的とした法定外税を設けるものです。条

居住者のない住宅＝非居住住宅の利活用促進ているものの、全国的に人口が減少傾向にあり、平成ら取り組んできた成果もあ合的な空き家対策」に早くか跡地の活用までを含めた「総用・流通の促進、適正な管理、空き家の発生予防を始め、活年 時 点 ） と な っ て い ま す。

とともに、防災上、防犯上又は生活環境上多る中、今後、更に空き家が増加していくおそ

年時点と比較すると状況が改善しくの問題を生じさせ、地域コミュニティの活れがあります。

京都市
行財政局
税務部税制課力を低下させる原因の一つになっていること

税条例」は、その名称のとおり、空き家等の12化及びこれらの施策に係る将来的な費用の低な生活環境の確保、地域コミュニティの活性ることで、住宅の供給の促進、安心かつ安全をもって空き家の活用を支援する施策を講じ住宅の有効活用を促すとともに、その税収入宅利活用促進税を課することにより、非居住することにより、①非居住住宅の有効活用をす。具体的には、非居住住宅の所有者に課税有の政策課題にも対処しようとするもので層のニーズに合った住宅の確保という本市特様々な問題を解消しつつ、同時に、ファミリー場に流通させることで、空き家が生じさせる促進税は、活用されていない非居住住宅を市

こうした中で創設された非居住住宅利活用減を図り、もって持続可能なまちづくりに資促すとともに（経済的（ディス）インセンティており、その要因として、若年・子育て世代歳代の人口が近郊都市に流出する状況が続い子育て世代等の定住を促進し、持続可能なま効 果 ）、 こ れ ら の 相 乗 効 果 に よ っ て、 若 年・て空き家の活用を支援する施策を講じ（財源ブやアナウンスメント効果）、②税収入をもっが求める条件に合った住宅の確保が難しいこちづくりに資することを目的としています。

近年、本市では、結婚・子育て期となるすることを目的とする。」に鑑み、非居住住宅の所有者に対し非居住住

25

空き家対策の推進と自治体 ―空家法改正を踏まえて―

47 ◆自治体法務研究 2023・冬

30とが大きく影響していると推察されます。一30

CASE STUDY【条例制定の事例】

京都市非居住住宅利活用促進税条例

京都市では、空き家等の居住者のいない住宅の利活用促進に向けた法定外税を設けて、「非居住 住宅」の所有者に新 たな負担を（２）税額・免税点

本市では、これまでも、政策実現のための令和４年２月に条例案を議会に提案。同年３

この答申 を基に具体的な制度 設計を進め、反映させるための仕組みである「立地床面積価値割」と、非居住住宅の立地条件を税額に自体が有する価値に着目して課税する「家屋固定資産（家屋）としての非居住住宅それ自主財源の確保や、都市特性に応じた公平な月に可決されたのち、令和５年３月に総務大割」による税負担の程度は、固定資産税額（土求める法定外税の創設が提言されました。

税制の確立に向け、「課税自主権の活用」に臣の同意を得て、令和８年以降（予定）の導２ 検討の経 過年取り組んできたところであり、既に平成地＋家屋）のおおむね半額程度となるようにੂফ২‫؟‬৺‫ڲ‬੏৞‫ؚ‬਴ফ২‫؟‬৺‫ڮ‬੏৞ア関係者、市民公募委員等も交えて盛んに御ੂফ২‫؟‬৺‫ڲ؝ڴ‬੏৞‫ؚ‬਴ফ২‫؟‬৺‫ڱ؝ڵ‬੏৞ඉઘા৷ৄ੢ा

市街化区域内に存する非居住ઘઽৄ੢ाપ

議論をいただいているところです。

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設定されています。ただし、「立地床面積割」入が正式に決定したところです。

住宅に対して課税されますが、今般の「非居住住宅利活用促進税」についୖઘఏ૆には、法定外目的税として宿泊税を導入してその判断基準である「住所（＝হ঵भ৷प୹औोथःॊశ೜કક୧‫ؚ‬ഄఴ৓૦ୗ੟ಉमୖઘඊ௾

条例の概要ては、当初「セカンドハウス所有者等への適生活の本拠）を有する者」のୖઘඊ௾います。こうした取組を更に推進するため、正な負担の在り方について」というテーマで有 無 は、 必 ず し も 住 民 票 の 有ವઘଝਜ঻

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令和２年８月に、常設の附属機関として「京検討委員会に諮問しましたが、議論の中で、無 の み に よ ら ず、 居 住 実 態 を‫ٳ‬‫ٳ‬

非居住住宅利活用促進税条「 セ カ ン ド ハ ウ ス 」 と の 文 言 に と ら わ れ ず、

踏 ま え て 判 断 さ れ ま す。 そ の੖ඊ‫ؚ‬ඉઽၠ੒

都市持続可能なまちづくりを支える税財源の空き家や別荘など居住者のない住宅を広く検た め、 非 居 住 住 宅 の 特 定 に 当‫ق‬ሤୖ਋঩‫ك‬ਊჾফ২भੂ঩भരघॊফभ‫ڭ‬া‫ڭ‬঩‫ق‬ವ਋‫ڲك‬া‫ڴؚ‬া‫ڬڭؚ‬া‫ڭؚ‬াभजोझोଜ঩‫ق‬൤ৢඉઽ‫ك‬

例の概要は図表のとおりです。

討対象としていくこととなりました。
そして、た っ て は、 固 定 資 産 税 デ ー タ੅ਢ૭ચऩऽठतऎॉप๾൴

在り方に関する検討委員会」を設置。租税法

令和３年４月に提出された答申において、①と住民基本台帳データのマッૡඐ‫ؚ‬઱ਝোਚಉभञी঳ৎ৓प೜ક঻ऋऩःৃ়म੖ඊ
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や財政学、税理士といった税制の専門家に加住宅供給の促進や居住の促進、空き家の発生

チ ン グ の ほ か、 所 有 者 へ の 文૖୻भ઱ষ৏‫ڱ‬ফओधपਫ਼઒॑ষः‫ؚ‬૑ਏऩೈ઼॑൥गॊ‫؛‬ਫ਼઒ഥਮ‫ڴ‬ফਰఋ‫ق‬৘ૠಋद৒ीॊ঩‫ك‬઱ষ਋঩ੇોभಕ৒ৱਓ௬੼પऋ‫ڬڮ‬ਐ৞౞௥भुभ‫ پ‬ਊੂ‫ڱ‬ফ৑म‫ڬڬڭ‬ਐ৞౞௥धख‫ؚ‬઱ষ৏भਫ਼઒॑౷ऽइ੝ीथਫ਼ୈඊઘਡ‫ੇق‬ો੼கસ‫ڳ؝ڬك‬٫‫ق‬য়৉෫એ஋સ‫ੇ ك‬ોभಕ৒ৱਓ௬੼પऋ‫ڬڬڳ‬ਐ৞౞௥‫ڱڭ؝ڬ‬٫‫ڬڬڳ‬ਐ৞ਰ঱‫ڬڬڵ‬ਐ৞౞௥ ‫گ؝ڬ‬٫‫ڬڬڵ‬ਐ৞ਰ঱‫ڲ؝ڬ‬٫ઘ૨（１）課税対象の抑制といった政策目的の達成、②現在及び書 照 会、 現 地 調 査 な ど を 併 用‫ܒ‬⋇ శ೜કક୧भથ஍ણ৷യਤ⋈ ઘઽো॑৷ःञ૬ऌੇभણ৷੍ର

え、まちづくりの専門家や経済・マスメディ将来の社会的費用の低減を図り、その経費にすることとしています。

非居住住宅利活用促進税条例の概要

非居住住宅利活用促進税は、係る財源を確保すること、の二つを目的とし

図表৯৓১৒ਗ൤ৢઘரશ

３30

自治体法務研究 2023・冬◆ 48

額の最大３倍程度となる事例も存在します。

されます）の場合、本税の税額が固定資産税スとして用いられる高級マンション等が想定力の大きな非居住住宅（別荘やセカンドハウの特性上、立地の良い都心部に所在する担税ます。猶予期間中に利活用がされた場合、当慮し、最大３年間の徴収猶予制度を設けてい間が必要であることから、こうした事情に配いては、利活用を実行に移すまでに一定の時税が減免されます。さらに、相続物件等につ居住住宅に対しては、非居住住宅利活用促進行できるよう準備を進めているところです。

制の構築なども課題であり、制度を円滑に執課税捕捉を効率的に行う手法の検討、執行体

また、課税事務に用いるシステムの開発や、き、徹底していきたいと考えています。

ラシの全戸回覧等）を展開しており、引き続該期間中の非居住住宅利活用促進税が免除さ自治体政策法務において「税」が注目され５ おわりに万円（当初５年間は１００万円）未満の非居住住宅は、れる仕組みとなっています。

また、家屋の固定資産評価額が免税点制度により課税対象外となりますが、これは、物件の担税力や市場性を考慮したも的建造物等については、流通・利活用の促進ているものや、利活用が規制されている歴史

事業用や賃貸・売却予定など利活用を進めに各種の施策を講じ、既存住宅市場の活性化に向けては、本市としても、５年の期限まで建て住宅であり、市内周辺部に多く所在する）

例は高度成長期に建てられた比較的狭小な戸となる家屋評価額１００万円未満の層（代表用を進める（＝課税対象の数を減らす）こと高め、課税開始までの間にもできる限り利活な税収の確保ではないため、利活用の機運を的は非居住住宅の利活用促進であって短期的始はしばらく先ですが、そもそもこの税の目を求める付帯決議が付されました。課税の開者に周知・理解していただくよう努めること」とを、施行日までの期間も含め、市民や事業りの活性化を目指す政策誘導であるというこて市内の居住促進による市民生活とまちづくの目的は、非居住住宅の利用や流通を促進し

本 条 例 の 可 決 に 際 し て は、「 こ の 条 例 制 定の皆様、総務省等、多くの方々から御意見や委員会委員の皆様を始め、市会議員、事業者

最後に、この税の検討に当たっては、検討す。

国のモデルケースとなり得るものと考えまるための「政策手段としての税」として、全利活用促進税も、自治体が地域課題に対処すがりを見せつつあります。本市の非居住住宅

おいても、政策手段としての税制の活用が広段と考えられてきましたが、近年、自治体にとされる財政需要を満たすための収入確保手

法定外税は、伝統的には、当該自治体に必要ように思われます。条例によって創設されるる機会は、規制などの手法と比べると少ないという本税の課税目的に鑑み、課税を免除すが望ましい といえます。こうし た観点から、御指摘をいただきました。制度の構築・改善課税開始に向けた今後の取組ることとしています。また、固定資産税が減

この間、固定資産税納税通知書への周知チラに御協力いただいた皆様に、この場を借りて４免されるケース（生活保護受給等）のほか、シの同封、「市 民しんぶん」への 特集記事の御礼申し上げます。のです。課税開始までに猶予期間を設けた形

転勤、施設入所、ＤＶ（ドメスティック・バ掲載などによる制度の周知に加え、空き家対（３）課税免除・減免・徴収猶予に努めることとしています。

イオレンス）による避難等、やむを得ない事策関連施策と連動した戦略的な広報（啓発チ

空き家対策の推進と自治体 ―空家法改正を踏まえて―

情により一時的に居住の用に供していない非特集

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