キリスト教学校教育同盟規約
第（ 名章

総則称 ）

第 １ 条
（ 組１

この会は、キリスト教学校教育同盟（以下、同盟という）と称する。

織 ）

第 ２ 条

同盟は、第３条に定める目的に賛同し、所定の要件を満たす学校法人をもって組織する。
２ 同盟に加盟するために満たすべき要件については、別に定める加盟基準による。
３

加盟学校法人は加盟基準の要件を維持するとともに同盟に対する責任を果たすことに努めなければならない。
４ 前各項の要件を満たさなくなった学校法人は、退会するものとする。
（目 的）
第 ３ 条

同盟は、キリスト教学校教育の充実発展を図り、もってわが国の教育に貢献することを目的とする。
（ 事業 ）

第 ４ 条

同盟は、前条の目的を達成するために、次の各号の事業を行う。

（１） 加盟学校法人間の連絡ならびにその教育の充実支援（２） キリスト教学校教育に関する研究調査（３） 加盟学校法人の人事に関する情報の収集・提供（４） 関係各方面との連絡協力（５） その他同盟の目的達成に必要な事項第２章

総会（ 総 会 ）
第 ５ 条

同盟は総会をもって最高議決機関とする。

２ 総会の構成員は、加盟学校法人の理事長、または理事長より法人を代表する理事として、同盟に届出のあった者１名とする。
（ 総会の招集 ）第 ６ 条

同盟は、毎年６月に定期総会を開くものとする。また、理事会の決議によって臨時総会を開くことができる。
２ 総会は、理事長が招集し、その議長となる。
３ 総会の招集は、１０日前までに加盟学校法人に対し、会議の目的たる事項、日時、場所を通知しなければならない。
（ 総会の議事 ）第 ７ 条

総会は、構成員の過半数が出席しなければ、議事を行うことができない。

２ 第５条第２項に定める総会構成員が出席しない場合でも、委任状をもって出席に代えることができる。
３ 総会の議事は、特別の定めのある場合のほかは、出席構成員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する。
４ 総会においては、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。
ただし、出席構成員の３分の２以上の同意があった場合にはこの限りでない。
（ 総会に付議すべき事項 ）第 ８ 条

次の各号の事項は総会に付議しなければならない。

（ １ ）理事・監事の選任（ ２ ）業務の年次報告（ ３ ）決算および監査報告

（ ４ ）

事業計画

（ ５ ）

予（ ６ ）

加盟学校法人の承認

（ ７ ）

規約の変更

（ ８ ）

その他の重要事項

算第（ 理事会第 ９ 条

３章理事会）
同盟に理事会を置く。

２ 理事会は、総会の決議に基づいて業務を処理する。
３ 緊急を要し、総会への付議が不可能な事項については、理事会が適宜処理する。この場合は直近の総会に報告して承認を得なければならない。
（ 理 事）

第１０条 理事会は、理事１８名以上２０名以内をもって構成する。
２ 理事は第５条第２項に規定された総会構成員でなければならない。
３ 理事は次の各号により選任する。
（１）各地区協議会推薦により総会が選任した者１１名（２） 総会における選挙により選任された者 ５名（３） 前各号により選任された理事の過半数により選任された者

２名乃至４名（ 理事の任期 ）第１１条 理事の任期は、２年とする。ただし、重任を妨げない。
２ 補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。
（ 理事会の組織第１２条）

理事の互選により、理事長１名および常任理事若干名を選任する。

２ 理事長は 業務を総理し、同盟を代表する。
３ 理事長および常任理事は、常任理事会を組織し、理事会の決議に従い業務を執行する。
４ 常任理事のうち１名は総務担当とする。総務担当理事は、理事長を補佐し、同盟の総務に関する業務を執行する。
５ 常任理事のうち２名は会計担当とする。会計担当理事は、理事長を補佐し、同盟の会計に関する業務を執行する。
６ 常任理事のうちより、教育研究、広報その他常設または臨時の委員会の担当理事を選任する。
７ 同盟の理事長、常任理事および理事は、財団法人キリスト教学校教育同盟維持財団の理事長、常任理事および理事となる。

第（ 監 事４章

監事 および 顧問）

第１３条 同盟に監事２名を置く。
２ 監事は、総会において選任する。
３ 監事の任期は、２年とする。ただし、重任を妨げない。
４ 補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。
（ 監事の職務 ）第１４条 監事は、同盟の財産および業務の状況を監査する。
２ 監事は、総会および理事会に出席して監査の結果を報告し、意見を述べることができる。
３ 監事のうち１名は、総会の指名により常任監事となり、常任理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 同盟の監事は、財団法人キリスト教学校教育同盟維持財団の監事となる。
（ 顧 問）

第１５条 総会の決議により、同盟に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事長からの諮問に応じて意見を述べることができる。

第５章

運営組

織

（ 地区協議会 ）第１６条 同盟は、その事業の運営のために、次の４地区に地区協議会を置く。
東北・北海道地区
関東地区
関西地区
西南地区

２ 同盟の加盟学校法人は、その所在地に基づき、いずれか一つの地区協議会に属するものとする。
３ 各地区協議会は、別に定める地区協議会運営要領に基づき、規約を定めるものとする。
（地区推薦理事）
第１７条 各地区協議会は、第１０条第３項第１号に基づき、総会に理事候補者を推薦する。その数は次の通りとする。
東北・北海道地区

２名

関東地区

４名

関西地区

３名

西南地区

２名

（ 委員会）

第１８条 同盟の事業遂行に資するため、教育研究委員会、広報委員会を常設するほか、理事会の決議により常設または臨時の委員会、および目的別の部会を設けることができる。
２ 前項により設けられた委員会、部会の運営に関する規程は、別に定める。

第６章

行事および活動（ 行事および活動 ）第１９条 同盟は第４条に基づき、次の各号の活動を行う。
（１） 加盟学校法人の理事、教職員その他関係者の研修、交流、親睦を図るため、全国大会を開くことができる。
（２） 毎年、夏期において、加盟学校法人教員のための夏期研究集会、同事務職員のための夏期学校を開催する。
（３） 日本カトリック学校連合会を通じてカトリック学校との連携、協力を行う。
（４） その他必要な行事、活動を行う。

第（ 会 計７章会計）第２０条 同盟の事業遂行に要する費用は、入会金、会費、寄付金その他の収入をもって、これに充てる。
２ 同盟の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（ 入会金）

第２１条 同盟に加盟する学校法人は、入会時に入会金を納めなければならない。

２ 入会金は、１学校法人あたり１０万円とする。
（ 会 費）

第２２条 加盟学校法人が同盟に毎年納めるべき会費は、次の各号の合計額とする。
（１）

学校法人割当金

当該年５月１日現在の学生・生徒・児童数の合計によって、割当金に次の段階を設ける。
A.

学生・生徒・児童数 １００人未満

７万円

B.

１００人以上～３００人未満１０万円

C.

３００人以上～５００人未満

１３万円

D.

５００人以上～ １,０００人未満

２３万５千円E. １,０００人以上～ ２,０００人未満 ３４万５千円
F. ２,０００人以上～ ５,０００人未満 ４２万５千円
G. ５,０００人以上～１０,０００人未満 ５７万円
H.１０,０００人以上～２０,０００人未満 ６８万円
I.２０,０００人以上（２）

７９万５千円学生・生徒・児童割当金

当該年５月１日現在の学生・生徒・児童に対して、一人につき５５円として算出した金額。

第８章

事務所 および 事務局（ 事務所および事務局 ）第２５条 同盟の主たる事務所を東京都新宿区西早稲田２－３－１８

日本キリスト教会館７２号室に置く。
２ 同盟の主たる事務所に職員若干名からなる事務局を置く。
（ 事務局主事 ）第２６条 事務局に、職員を統括して職務執行の責任を負う事務局主事を置く。
２ 事務局主事は、総会、理事会、常任理事会、その他同盟の重要な会議に陪席するものとする。
第２７条 その他事務局に関する細目は、別に定める。

第９章

規約の改正

（ 規約の改正 ）第２８条 この規約を改正するためには、総会において出席者の３分の２以上の賛成を得なければならない。
２ 規約改正に当たっては、理事長は改正案を付議する総会の３０日前までに、加盟学校法人に通知し、改正案を送付しなければならない。

付則
制定 １９５６年５月３０日
改定 ２０００年６月 ９日
改定 ２００３年６月 ６日
改定 ２００６年６月 ９日
改定 ２００７年６月 ２日
改定 ２００８年６月日

この規約は２００９年 ４月１日に施行する。

加盟基準
同盟規約第２条による加盟基準を次の各項の通り定める。
１．学校法人であること。
２．寄附行為にキリスト教によって教育することを明らかにし、かつ現にその実績をあげていること。
３．理事は、原則として、キリスト教信者であること。
４．専任教職員はキリスト教信者またはキリスト教教育を理解し、これに協力する者であること。
５．前各項の要件が失われた場合は、退会を申し出るものとする。
６．加盟を希望する学校法人は、以下に定める書類を総会３カ月前までに、理事長に提出しなければならない。
提出書類
１．加盟申込書
２．学校法人寄附行為
３．学校法人登記謄本
４．理事名簿５．在籍学生・生徒・児童数及び教職員数一覧表
６．宗教教育現況
７．学校法人財政現況（決算書、予算書）
８．土地建物現況
９．推薦書（２つ以上の加盟学校法人による）10．最新の学校案内