江津地域の県立高校の在り方に係る県議会質問・答弁について
島根県自民党議員連盟 坪内議員９月定例会一般質問・知事・教育長答弁
令和 5 年９月１５日
６月定例会以降、江津高校、江津工業高校の関係者に対する説明会がそれぞれ実施された
ほか、７月 15 日には地域説明会が実施されました。私は、江津高校と江津工業高校で行われた関係者への説明会に出席しましたが、賛否両論、様々な意見が出ておりました。8 月 9日には、総合教育審議会に江津地域の県立高校の再編成について諮問され、議論がスタートしたところであります。9 月 13 日には、第 2 回の審議会が開かれ、地域関係者として、江津市教育委員会教育長など４名から意見聴取が行われたと伺っております。
6 月定例会の知事施政方針並びに提案理由説明要旨では、「教育委員会においては、近年の少子化の影響や進学先の多様化により、江津地域における現状の県立高校の配置では、望ましい教育環境を将来にわたって維持することが、難しくなってきていると判断し、その在り方の検討を始めております。
」と述べられました。
私も、両校での関係者に対する説明会、そしてこれまでの間、この江津地域における県立高校のあり方に関して、たくさんの方とお話をするなかで、そもそも「望ましい教育環境とは何を指しているのか、なぜそこを目指さなければならないのか」、が分かりにくくなっているように感じています。知事は、望ましい教育環境をどのように考えるのか所見を伺います。
（知事答弁）
高校教育におきましては、６月の施政方針で申し上げましたとおり、子どもたちの選択肢を確保したうえで、充実した教育を提供し、卒業後の進路につなげていくことが重要であるというふうに考えております。
このため、県立高校は、県内各地に設置することが望ましいわけでありますけれども、近年の少子化、過疎化の進行によりまして、学校の小規模化が避けられない状況にございます。
一定の学校規模が確保できれば、教員配置の充実によりまして、常勤の教員による手厚い指導や、子どもさんの学びたい科目が開設できるなど、学習の充実や選択肢の拡がりにつながり、進路志望の実現可能性が高まってまいります。
また、充実した学校行事や部活動などによりまして、互いに切磋琢磨する機会が増え、社会性・自立性などを身に付けることにもつながります。
現在は、中山間地域・離島におきましては、学校の規模を一定水準で確保するということよりも、地元の中学校を卒業した生徒さんが、地元、自宅から通える学校がない、ということが生じないようにということの方を優先いたしまして、１年１学級、あるいは１年２学級であっても、高校を維持しておるところでございます。
一方で、市のエリアにおきましては、市内に複数の学校がある、あるいは、他の地域の高校への通学が可能であるという状況もございますので、中山間地域・離島と同じような対応が子どもさん方にとって、最適であるのかどうか、ということについて、検討の余地があると1いうふうに思っております。
この点につきまして、教育委員会において、地元のみなさま、関係のみなさまのご意見を幅広く聴いてもらって、検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

関係者説明会、地域説明会、そして総合教育審議会などでは、県が示した基本的な方針案に対して様々な意見がありました。今回は、この基本的な方針案に対する関係者や地域の皆さんのご意見を、質問として投げかけたいと思います。
現在、県が示す基本的な方針案については、進学を念頭においた学びが１学級 40 名、文系進学を目指すコースと、看護・栄養・保育などの資格職を目指すコースを想定し、工業教育が２学級 80 名、機械・ロボット制御・建築・電気の各コースを想定し、１学年あたり２学科３学級としています。この案に対し、文系進学が想定されているのに対し、理系進学の記載がなく、江津地域において理系の学びも必要ではないか、といったご意見があったところです。
基本的な方針案では、普通科系の学びを１学級 40 人、工業系の学びを 2 学級 80 人定員として検討されていますが、１学級定員を 30 人とし、普通科・工業科ともに２学級設置を求める声がありますが、所見を伺います。
（教育長答弁）基本的な方針（案）においては、普通科系の学びを江津高校の卒業生の進路選択の傾向を考慮し、文系進学と、資格職を目指す進学の２コース各２０人の１学級４０人としております。
議員ご指摘の通り、これまでの説明会、審議会でも中学校卒業後に普通科系進学者が多いことや、理系の学びが必要であることなど、普通科系を増やすべきとのご意見やご要望をいただいているところであります。
確かに、近年推進してきた理数教育の成果もあってか、今年３月の卒業生は、前年までの傾向と比べると理工系への進学者が少し増えている状況にあります。
基本的な方針（案）の想定にこだわることなく、理工系への進学状況等も踏まえ、普通科系のコース設定や人数について審議会のご意見なども伺ってまいります。

前回、６月定例会一般質問における再質問で、両校の充足率についてふれましたが、近年の入学者数や充足率を見た場合、江津工業高校を志望する生徒が、市内外含め減少しています。石見地域における産業人材の育成する観点からも、工業教育の更なる充実、特色化は統合する、しないに関わらず、避けて通れない課題と認識しています。地元産業界から、地域のインフラ整備に必要不可欠な建築・土木系の資格を持った人材が必要といった意見が多く聞かれましたが、工業教育の学びに土木系の学びを加えることで、工業教育の更なる充実・特色化を図るべきとの意見について所見を伺います。

2

（教育長答弁）
地元の商工会議所・商工会からは、建築・土木の資格を持った人材を地元産業界は必要としているという、ご意見を伺っております。
先ほども答弁いたしましたが、基本的な方針（案）にこだわることなく、工業科の更なる充実・特色化のために、地域のニーズ、子どもたちのニーズを踏まえ、いただいたご意見について検討してまいります。

近年の江津高校における卒業後の進路状況によれば、令和元年度から 4 年度まで各年度で７～９名、島根県立大学への進学者があり、県立大学との連携による高校の魅力化・特色化に期待する声があります。また、江津工業高校では、従来から就職希望者が多く、例年、地元企業への就職を希望する生徒の割合が高いほか、一定の生徒がポリテクカレッジ島根へ進学しています。こうしたことから、江津地域における普通科教育、工業教育において、これまで以上に島根県立大学やポリテクカレッジ島根との連携が重要と考えますが所見を伺います。
（教育長答弁）江津高校から県立大学へ進学する生徒、江津工業高校からポリテクカレッジ島根に進学する生徒は一定数おり、また、両校が高校の近くにあることから、連携した学びが展開されることは高校にとっても大きな魅力となります。
そういった点からも両校との連携を一層深めることはとても重要なことであります。
これまでも、県立大学と江津高校とは、連携協定やコンソーシアムを通じて、地域で行うイベントの運営や清掃ボランティアなど、地域活動等に共に取り組んできており、特に浜田キャンパスの地域政策学部や国際関係学部との連携を深めることが期待でき、加えて出雲キャンパスの看護栄養学部、松江キャンパスの人間文化学部との連携についても進めていきたいと考えております。
今後、県立大学、ポリテクカレッジ島根ともよく相談し、できる限りの連携がとれるよう努めてまいります。

統合に対して、様々な意見があるなか、２校を統合した新設校に期待をする声があったのも事実であり、新たな魅力により、県内で一番、全国に誇れる高校にしてほしいとの意見がありますが、今後の検討に向けての考えを伺います。
（教育長答弁）仮に、両校が統合され新設校が設置されることになった場合、江津地域のみならず、多くの子どもたちが進学したいという希望を持つような魅力的な学校としなければなりません。
新設校の魅力としては、県内初の普通科系と工業科が併設された高校であるという点があります。例えば、普通科系の探究活動に工業科
3

の知識・技術が加わり、より深みのある活動ができるようになる、工業科のモノづくりに普通科系の探究活動で得た視点やアイデアが加わり、新たな製品づくりに生かされる、普通科系の生徒が工業科の授業を選択できたり、資格を取得したりできる、進学を希望している工業科の生徒が、普通科系の生徒と共に進路指導を受けることができるなどのメリットが想定されます。
加えて、先ほど申し上げた、県立大学、ポリテクカレッジ島根との連携も大きな魅力になると考えます。
これらにより、仮に統合した場合、統合して良かったといわれるような学校をめざします。
また、仮に統合しないという結論になったとしても、それぞれの学校が伝統を引き継ぎ、一層魅力ある学校となるよう、取り組んでまいります。

県教育委員会においては、６月定例会における今後の方針案の説明にあたり、「江津地域の子どもたちの進路の選択肢の確保と教育活動の充実を最優先に考え検討」するとされました。そして、これまでの学校関係者や地域説明会などにおいては、関係者がそれぞれの立場から子どもたちの教育環境を守るために率直な意見が述べられてきたところです。県教育委員会には、地域の意見にしっかり応えていただくとともに、今後も引き続き地域の意見を丁寧に聴いていただきたいと思いますが、年内を目途とされる方針決定に向けて、どのように検討していくのか伺います。
（教育長答弁）これまで説明会等でいただいた意見は、都度都度、対応案や考えを整理した資料を作成し、次の説明会等で配布することで、議論の重複を避けたり、より深い議論ができるようしてまいりました。
現在は、有識者で構成される総合教育審議会で地域の関係者に対する意見聴取を行うなど、議論していただいているところであります。
今後は、これまでいただいてきた学校関係者や地域住民、地元産業界からの意見、総合教育審議会での議論を踏まえ、議会のご意見も伺いながら、基本的な方針（案）にこだわることなく検討し、必要であれば修正した上で、パブリックコメントなど何らかの形で、広く意見をいただく機会を持ちたいと考えております。

4