地震調査研究推進本部政策委員会
第３５回調査観測計画部会議事要旨
１．日時

平成１５年１月１６日（木）１０時００分〜１２時３０分

２．場所

経済産業省別館 ８階 ８２５号会議室
東京都千代田区霞が関１−３−１

３．議題
１） 東南海・南海地震を対象とした調査観測の強化について
２） その他
４．配布資料資料 計３５−（１）地震調査研究推進本部政策委員会第３３回調査観測計画部会議事要旨（案）資料 計３５−（２）地震調査研究推進本部政策委員会第３４回調査観測計画部会議事要旨（案）資料 計３５−（３）東南海・南海地震を対象とした調査観測の強化について 第一次報告の作成方針（案）資料 計３５−（４）−１ 平成１５年度地震調査研究関係政府予算案及び平成１４年度地震調査研
究関係政府補正予算案
資料 計３５−（４）−２ 平成１５年度の地震調査研究関係政府予算案の概要
資料 計３５−（５）東南海・南海地震を対象とした調査観測に関する現在の取り組みと今後の方針（文部科学省）
資料 計３５−（６）南海・東南海地震観測強化計画（防災科学技術研究所）
資料 計３５−（７）海洋科学技術センターの東南海・南海地震域調査研究計画（海洋科学技術センター）
資料 計３５−（８）南海トラフの地震を対象とした調査観測の強化について（国土地理院）
資料 計３５−（９）東南海・南海地震を対象とした調査観測の取り組み及び今後の方針（気象庁）
資料 計３５−（１０）東南海・南海地震を対象とした調査観測の強化（海上保安庁）
資料 計３５−（１１）東南海・南海地震の調査観測に関連する平成１５年度の研究（産業技術総合研究所）
資料 計３５−（１２）東南海・南海地震想定震源域における自己浮上式海底地震観測網の震源決定
精度のシミュレーション
（気象庁）
５．出席者
部会長
長谷川 昭
東北大学大学院理学研究科教授
委 員
安藤 雅孝
名古屋大学大学院環境学研究科教授
石井 鉱（財）地震予知総合研究振興会東濃地震科学研究所副首席主任研究員
大志万 直人 京都大学防災研究所教授
岡田 義光
独立行政法人防災科学技術研究所企画部長
笠原 稔北海道大学大学院理学研究科教授
金沢 敏彦
東京大学地震研究所教授
工藤 一嘉
東京大学地震研究所助教授
小宮 学
気象庁地震火山部管理課長
佐々木 稔
海上保安庁海洋情報部技術・国際課長
金田 義行
海洋科学技術センター固体地球統合フロンティア研究システム
プレート挙動解析研究領域領域長（末廣委員代理）
杉山 雄一
独立行政法人産業技術総合研究所活断層研究センター副センター長
西 修二郎
国土地理院測地観測センター長
平田 直
東京大学地震研究所教授
本蔵 義守
東京工業大学大学院理工学研究科教授

地震調査委員会
津村
阿部
オブザーバ
齋藤
杉本
釜土
笠原
堀
小寺
藤原
尾崎
西横田
中澤
中川
事務局
磯谷
前田
中川
前田
青木
田上
梅田

建四朗
勝征
夏起
明雄
祐一
敬司
貞喜
透
智雄三
敏英
崇
博志
久穂
桂介
憲二
勝登
豊
重樹
洋
祐介

（財）日本気象協会顧問（地震調査委員会委員長）
東京大学地震研究所教授（地震調査委員会委員長代理）
内閣府防災担当企画官
消防庁震災対策室
経済産業省知的基盤課課長補佐
防災科学技術研究所防災研究情報センター長防災科学技術研究所固体地球研究部門主任研究員
海洋科学技術センター企画部企画課
国土交通省河川局防災課災害対策室課長補佐
国土交通省港湾局災害対策室
国土交通省総合政策局技術安全課係長
気象庁地震火山部管理課地震情報企画官
気象庁地震火山部管理課係長
海上保安庁海洋情報部技術・国際課地震調査官
文部科学省研究開発局地震調査研究課長
文部科学省研究開発局地震調査管理官
文部科学省研究開発局地震調査研究企画官
文部科学省研究開発局地震調査研究課課長補佐
文部科学省研究開発局地震調査研究課地震調査官
文部科学省研究開発局地震調査研究課
文部科学省研究開発局地震調査研究課

６．議事要旨（１） 前々回議事要旨（案）及び前回議事要旨（案）について意見がある場合は、後日、事務局に連絡することとなった。
（２） 東南海・南海地震を対象とした調査観測の強化について（a）第一次報告の作成方針（案）について事務局から、資料計３５−（３）に基づき、東南海・南海地震を対象とした調査観測の強化についての第一次報告の作成方針（案）について説明があった。説明の内容は以下のとおり。
・ 東南海・南海地震を重点的調査観測の対象として先行的に選定し、以下の目標の下、調査観測の強化を実施する。
Ⅰ．地殻活動の現状把握の高度化
Ⅱ．長期的な地震発生時期、地震規模の予測精度の向上
Ⅲ．強震動と津波の予測精度の向上
・ 本報告を第一次報告として、重点的調査観測の対象地域が一通り選定される
平成 17 年頃までには、最終的な報告を取りまとめる。
・ それぞれの目標を達成するのに必要な調査観測項目を検討し、強化の優先度に従って、下記の調査観測を「当面、特に優先的に強化すべき調査観測項目」と位置付け、優先的に推進する。
○地震観測
海域におけるケーブル式海底地震計と自己浮上式海底地震計による地震観測
陸域における高感度・広帯域地震観測強化○強震観測
強震観測の強化○地殻変動観測海域におけるＧＰＳ／音響測距結合手法による海底地殻変動観測
陸域におけるＧＰＳ連続観測の強化
合成開口レーダーによる面的地殻変動観測○地殻構造調査
プレート境界域及び島弧の人工震源を用いた地殻構造調査○過去の地震活動などの調査
古地震・古津波調査
過去の地震観測データによる調査
過去の地殻変動観測データによる調査
この説明を踏まえて、作成方針（案）について、委員で議論を行った。委員からの主な意見は下記のとおり。
・ 最終的な報告を取りまとめるまでには、東南海・南海地震の発生の前後に、中部圏において地震活動が活発化した事実やそのことを示す調査研究成果が複数あることを踏まえ、中部圏を含む西日本における他の地震を対象とした重点的調査観測との連携についても検討を行うことを明記すべきである。
・ 関係機関は、第一次報告に従い、最終的な報告に先立って、調査観測を順次実施していくよう努めることを明記すべきである。
今回の意見を踏まえて作成方針の修正を行い、最終的な修正に関しては部会長に一任された。作成方針については、2 月 5 日に開催される政策委員会において、報告を行うこととなった。
（ｂ）平成 15 年度地震調査研究関係政府予算案について−東南海・南海地震を対象とした調査観測を中心として−事務局から、資料計３５−（４）に基づき、予算全体の概略について説明があった。引き続き、文部科学省、防災科学技術研究所、海洋科学技術センター、国土地理院、気象庁、海上保安庁、産業技術総合研究所のそれぞれから、同資料に基づき、東南海・南海地震の調査観測を中心とした平成 15 年度地震調査研究関係予算についての説明があった。説明を踏まえて、委員で議論を行った。委員からの主な意見は下記のとおり。
・ ケーブル式海底地震計については、大まかな配置場所や仕様などについては、調査観測計画部会でも、議論を行っていく必要があるのではないか。
・ 文部科学省の地方公共団体への地震関係基礎調査交付金による活断層調査や地下構造調査については、今後の実施について、国が行うべきことを整理し、検討していく必要があるのではないか。
・ 海上保安庁のＧＰＳ／音響測距結合手法による地殻変動観測の海底基準局の整備については、陸域の観測ではまったく分解能がない地域であるため非常に重要であり、今後も是非推進するべきである。
（c）今後のスケジュールについて第一次報告の作成方針で、「当面、特に優先的に強化すべき調査観測項目」に位置付けられたものについては、今後、その項目ごとに、委員の一部、調査観測に密接に関わりのある関係機関、委員以外の学識経験者で打ち合わせを行い、具体的な検討を進めることとなった。また、打ち合わせでの検討結果については、次回の調査観測計画部会において報告されることとなった。