World’s Agriculture, Forestry And Fisheries

Spring 2017 No.846

特集

移住と農業・農村開発

Report 1

オブザーバーから見た
第 43 回世界食料安全保障委員会――2016 年 10 月 17 ­ 21 日

Report 2

薬剤耐性とFAO の取り組み

Contents「栄養のための行動の 10 年」が始まっています国連は 2016 年から2025 年までの 10 年間を、「栄養のための行動の 10 年」と定めています。
今日、世界では 8 億人近くが栄養不足の状態にあり、1 億 5,900 万人の 5 歳未満児が発育阻害の症状を示している一方で、19 億人が体重過多（うち 6 億人が肥満）の状態にあります。

FAOとWHO（世界保健機構）は、他の国連機

03

09

特集

移住と農業・農村開発

関や関係者とともに、こうしたあらゆる形の栄養問
題に関する認識を高め、幅広い関係者が協働して取り組むために中心的な役割を果たしていきます。

Report 1

オブザーバーから見た
第 43 回世界食料安全保障委員会――2016 年 10 月 17 ­ 21 日

特定非営利活動法人 ハンガー・フリー・ワールド 地域開発・アドボカシー担当 米良 彰子

15

Report 2

21

インターン報告記

薬剤耐性とFAO の取り組み
食と農を通じて持続可能な世界をWorld’s Agriculture, Forestry And Fisheries

Spring 2017 No.846

松岡 美緒

22

Crop Prospects and Food Situation
穀物見通しと食料事情 2016.12

世界の生産概況／食料危機最新情報
26

世界農業遺産とFAO の取り組み
第 3 回 GIAHS 認定地の具体例

FAO GIAHS 事務局 GIAHS コーディネーター 遠藤 芳英

30

Zero Hunger Network Japan
ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパン No.24

若者の力で飢餓を終わらせよう――メンバー団体の取り組み⑲

特定非営利活動法人 ハンガー・フリー・ワールド 青少年育成担当 熊坂 真輝

32

FAO 寄託図書館のご案内

世界の農林水産Spring 2017
通巻 846 号
平成 29 年 3 月 1 日発行（年 4 回発行）
発行（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）〒 107-0052
東京都港区赤坂 8-10-39
赤坂 KSA ビル 3F

Tel：03-5772-7880
Fax：03-5772-7680
E-mail：fao ＠ jaicaf.or.jp
www.jaicaf.or.jp
共同編集
国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所

www.fao.org / japan

33

Photo Story

土地のない人々にも菜園を――レバノンの小規模菜園プロジェクト
36

FAO で活躍する日本人 No.47

国際機関で得た経験を日本へ

岡部 桂子、松岡 美緒（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）森 麻衣子、今井 ちづる
デザイン：岩本 美奈子
本誌は JAICAF の会員にお届けしています。
詳しくは JAICAF ウェブサイトをご覧ください。

FAO アジア・太平洋地域事務所 プロジェクトコーディネーター 坂下 誠

38

FAO MAP

世界農業遺産（ GIAHS ）の認定地

古紙パルプ配合率100％
再生紙を使用Migration,
Agriculture and Rural
Development

洪水の被災地から避難する住民（パキスタン、2010 年）。洪水被害により、何百万もの人々が避難民となった。©FAO / Asim Hafeez

特集

移住と農業・農村開発
近年、難民や労働者をはじめとする移住者が、世界的に急増している。
その多くは農村部の出身であり、さまざまな理由から移住を余儀なくされている場合が多い。
ここでは、移住が農村部にもたらす機会と課題を取り上げ、農業・農村開発の可能性を考える。

SPRING 2017

03

特集

移住と農業・農村開発
Migration,
Agriculture and Rural
Development

はじめに予想されている。今日、最貧層の 4 分の 3

移住は、近年著しく拡大する世界的な現象

は、農業やその他の農村での経済活動でであり、世界の大半の国々は、移住者の送生計を立てている。また、アフリカ諸国だけ出国であると同時に、経由国であり、受入を見ても、向こう10 年間に、毎年 1,100 万国でもある。

人もの若者が労働市場に参入するとみられ

移住や強制移動の背景には、紛争や暴ている。

力、自然災害といった根本原因がある。多農業部門の生産性の向上や、食料システ

くの移住者は、貧困、食料不安、雇用機会

ム全般の改善に向けた積極的な取り組みがの不足、社会保護へのアクセスの不足、天求められており、農業を製造業やサービス

然資源の枯渇、環境悪化や気候変動の悪業へと結びつけ、農村経済の多角化を図り影響をはじめ、さまざまな社会経済的要因

ながら、農業関連産業における適正な労働により、移住を余儀なくされている。

や雇用も促進していく必要がある。

経済が大きな構造転換を遂げ、農業部
門が相対的に縮小化していくなか、国内に移住の規模

おける、または国境を越えた人々の移動の移住とは、国内における、または国境を越え

拡がりは、もはや避けられない事象だといえた、人々の移動を指す。これには、その背る。安全で秩序ある、正規の移住は、持続

景要因や期間、あるいは自発的か非自発的可能な開発や経済成長、食料安全保障にかといった性質にかかわらず、あらゆる種類

資するものだ。しかし、こうした人々の大規の移動が含まれる。移住には、経済的移住

模な移動は、複雑な問題を提起する。とい者（ economic migrant ）、困窮移住者（ dis-

うのも、移動の起点、通過点となる地域や、 tress migrants ）、国内避難民、難民や庇護
その近隣諸国が、極端に大きな影響を被る

申請者、帰還民、さらには教育や離散家族ためだ。

との再会といったさまざまな目的で移動する

移住の根本原因への対処に向けたカギとナイジェリア北東部の地域で、人々が含まれる。

なるのが、農業・農村開発である。今世紀

2015 年には国外移住者は 2 億 4,400 万半ばには、後発開発途上国（ LDC ）の人口人にのぼり、2000 年比で 40% 増加した。

の過半数が、依然として農村部に暮らすと

このうち労働者は 1 億 5,000 万人に及ぶ。

FAO から種子や肥料の提供を受ける人々（ 2016 年）。この地域にはボコハラムの攻撃を逃れてSPRING 2017

多くの人々が避難してきており、FAO はそうした国内避難民や受入れコミュニティに農業支援

図1― 移住の種類
家族を提供している。

教育

経済的動機

自然災害・環境

紛争・危機

国内移動

©FAO / Sonia Nguyen

04

国内
避難民
自発的

自発的
移住者

移住
労働者

困窮
移住者

強制的
難民・
庇護申請者

国外移動
注 期間は一時的なものから（季節的・周期的ほか）から長期にわたるものまでさまざまである

出典：FAOまた、国外移住者のおよそ 3 分の 1 が 15 ­め、こうした仕組みを利用して、彼らが所34 歳であり、女性がほぼ半数を占める。

有するなけなしの天然資源や労働力の生

移住者のかなりの割合が農村部の出身で産性を高めることは望めない。それゆえ、ある。国際送金のおよそ 4 割を農村部への移住は、農村世帯の生計の改善に向け送金が占めていることからも、移住者のかな

た戦略の重要な選択肢のひとつとなってりの割合が農村からの出稼ぎであることがいる。

わかる。アフリカ諸国の多くでは、農村世■ 雇用機会や所得創出機会の欠如：最も帯の過半数が、国内で出稼ぎをしている家

容易に得られる農業の働き口は往々にし族が 1 人以上いると申告している。

て、低収入や不安定な収入、劣悪な安国際送金は、政府開発援助（ ODA ）の規模の 3 倍と推定されている。

全・衛生条件、賃金や機会のジェンダー
格差、不十分な社会保護といった不利な国内移住はこれよりさらに大きな事象で条件を伴うことが多い。農村部ではまた、あり、2013 年時点でその数は 7 億 4,000

職業訓練や、金融サービス、農業普及サ

万人と推定されている。国内移住と国外移ービス、農産物の加工施設といった仕組

住は多くの場合、相互に不可分な関係にあみへのアクセスに乏しく、将来の魅力的る。

な展望が開けない。

2015 年には、世界中で 6,530 万人が、

■ 農村部と都市部の機会格差：農村部の武力紛争や迫害により強制的に故郷を追わ

人口が都市部へと移出するのは、都市部れた。このうち難民は 2,100 万人余り、庇ではより多くの雇用機会に加え、医療、

護申請者は300万人、国内避難民は4,000

教育その他の基礎的サービスへのよりよ

万人余りにのぼる。これら難民の居住地のいアクセスが期待できるからである。

4 分の 1 が、トルコ、パキスタン、レバノンの■ 社会保護へのアクセス不足：世界人口の3 ヵ国に集中している。
2014 年には、自然災害により、1,900
万人余りが国内避難を余儀なくされた。

ブルンジの国内避難民キャンプで暮らす人々。 FAOと現地 NG

O から種子や作物の支援を受
け、菜園づくりを行っている。
©FAO / Giulio Napolitano

およそ 73% は十分な社会保護を受けていない。こうした人々の大半は途上国の農村部に暮らしており、社会的・経済的
リスクや環境リスクを管理するのに多くの移住における農業・農村開発の重要な役割

困難を抱えている。
■ 気候変動：小規模家族農家、小規模漁移住は往々にして熟慮の末の決断であり、ニティ、牧畜民は、頻発化・激甚化する

世帯の生計戦略の重要な柱のひとつである。

気象災害により、最も深刻な打撃を被っ人々が農村部を離れて移住を決断する背景ている。干ばつやそれに伴う食料価格のには、以下のような根本原因がある。

変動は、貧困や飢餓に追い打ちをかけ、■ 農村部の貧困や食料不安：世界中で、貧生活の糧を別の場所に求めざるを得なく困者や食料不安を抱える人々の 75% 以させる。

上が農村部に暮らし、生計をもっぱら農■ 環境悪化や気候変動による天然資源の業生産に依存している。農村部の貧困

枯渇：土壌劣化や砂漠化は、世界の農層、とりわけ、小規模家族農家は、信用

地のおよそ 3 分の 1と、世界の約 15 億の制度や、種々のサービスや技術、市場へ

人々に甚大な被害を与え、農家の生産のアクセスに大きな困難を抱えているた性やレジリエンス（強靭性）を根底から揺ソマリアの国内避難民キャンプ
で過ごす人々（ 2011 年）。
©FAO / Frank Nyakairu

05

業従事者、森林に生計を依存するコミュ
SPRING 2017

農村部からの移住の根本原因

るがしている。気候変動や不適切な農業

は、受入れコミュニティが移住者と地域住慣行が、こうした問題をさらに困難なもの

民の双方に質の高い公的サービスを提供すにしている。土壌劣化の深刻な状況は、るのを困難にするうえ、何よりも天然資源をアフリカの乾燥地帯における――特に牧一層圧迫し、農業や漁業をベースとした生畜民と農家との間の――土地紛争の主

活への負荷を増大させるおそれがある。

な原因のひとつとなっている。
■

ファーマー・フィールド・スクー
ルのトレーニングを受ける女性たち（ブルンジ）。FAOはこの地域
で国内避難民の再定住を支援する取り組みを行っている。
©FAO / Giulio Napolitano

農業・農村開発は、難民や移住者の大規

移住は、送出国、経由国、受入国の農村

模移動という世界的な課題の打開に向け、部に、機会と課題の両方をもたらす。移住

大きな貢献を果たすことができる。取り組に関する政策や制度は、農業や農村開発、みに当たっては、5 つの相互に不可分な問

ひいては農村の貧困削減や食料安全保障

題領域がある。

の見地から、移住がもたらす結果を決定づ

開発の観点から見る
農村部からの移住の根本原因

けるのに重要な役割を果たす。
送出国の農村部にとって、移住は、労働農村部において、小規模農家に対する支援力の供給や、その技能構成、残留人口の人をテコ入れすることと、特に女性や若年層に口構成に影響を及ぼす。移住は送出地域

焦点を絞って、持続可能な生計手段の選の労働市場に対する負荷を軽減し、労働力択肢を拡げることは、農村部の困窮移住者のより効率的な配分や、農業賃金の引き上の根本原因に対処するための基軸となる。

げを促す可能性がある反面、最も精力的な

これには、以下のような方策を推進する必働き手である若年層を農村部から流失させ要がある。

るリスクを負う。もっとも、状況によっては、■ 小規模家族農家に対象を絞り、持続可■ 農外活動への所得源の多様化、効果的なることで、農業におけるジェンダー格差がな農村行政サービス、持続可能な農業

縮まる可能性もありうる。

へと結びつくバリューチェーンへの投資開発に貢献することができる。農村部に信■ 農村の労働市場のニーズに見合った教育や職業訓練SPRING 2017

用市場や保険市場が不在であるか、十分に■ 気候変動の影響に歯止めをかけ、健全

機能していない場合、出稼ぎ送金は流動性な天然資源の管理を推進し、生産性を制約を緩和し、有事の際の保険となるうえ、

高めるための持続可能な農業の営み

農業その他の農村部の経済活動への投資

06©FAO / Giulio Napolitano

能な農業を推進する公共政策の管理に対してより大きな権限をもつように

移住それ自体は、送出国の農業や農村性（ブルンジ）。

農業・農村開発の可能性

移住が農村部にもたらす課題と機会

地域に残った女性が生産資源やサービス

マンゴーの生育を確認する女■を促し、雇用創出につながる可能性もある。
さらに、ディアスポラ（母国を離れて暮らす移住者コミュニティ）の組織や帰還民は、資本投■ 農村住民を対象とした包摂的な社会保

護制度■ 農村（とりわけ女性や若年層）の金融包摂

資、技能や技術の移転、ノウハウの提供や長期化する危機下における避難民と受入れコミュニティ双方のレジリエンス構築

社会的ネットワークを通じて、母国の農村

農業・農村開発による介入策は、受入れコ部を支援することができる。

ミュニティと避難民の双方が、打撃を乗り越他方、移住の通過地点となる低中所得国

え、長期的な持続可能性に向けた発展のの農村部にとって、移住や長引く避難生活

土台を築く助けとなる。これには、以下のような方策を推進する必要がある。
■ 避難民と受入れコミュニティ双方のための適正な雇用機会の提供■ いついかなる環境変化によって移住の必構築■ 農業労働移住者を対象にした社会保護の受給資格の付与■ 農業労働移住者の人権の尊重要性が生じたとしても対処できるよう、災■ 合法的な移住や、移住が送出地域と受害リスク削減戦略に移住対策を組み入入地域の双方にもたらす機会についてのれること

意識喚起・情報提供キャンペーンを、農■ 避難民や、不利な立場におかれた若年層や女性のための土地、信用制度、市場へのアクセス村の自治体が組織・展開するための能力
構築
移住が持つ開発ポテンシャル■ 受入れ地域に暮らす難民や国内避難民、

農業・農村開発に関する政策やプログラム

移住者が等しくアクセスでき、柔軟で、は、送出地域、経由地域、受入地域におい有事に備えた、リスク情報に基づく社会て、貧困削減や農業・農村開発の観点から保護制度

移住者、国内避難民、難民の開発ポテンシ■ 地域の既存の生産者組織、青年団、農ャルを活用する環境を整備するためのカギ

村の協同組合における避難民の若者やとなる。これには、以下のような方策を推女性の参加進する必要がある。

紛争の防止と社会的安定■ 農村部への送金手数料の軽減、および、

持続可能な農業やさまざまな生計手段への送出・受入地域双方の住民の金融包摂

投資は、とりわけ食料供給や食料市場が逼や識字率の向上迫している地域において、自然資源をめぐる■ 出稼ぎによる送金を、農業や天然資源管紛争を防止し、緊張関係を和らげるのに効理への投資に振り向けるための農村の管果的である。これには、以下のような方策

理能力の向上を推進する必要がある。
■ 避難民、受入れコミュニティの双方を含む被災民のための、環境的に持続可能な生計戦略■ 越境移動をめぐる牧畜民の摩擦の軽減・防止
ぐる軋轢の持続可能な解消
農村からの労働移住の促進■ 帰還民の再定住の支援（雇用の促進や起業の奨励、財産権や土地保有権に関する援助などを通じて）■ 経由地域、受入地域、送出地域におい地震被害を受けた国内避難民のキャンプにフダンソウ（甜菜の一種）の苗を運び込む男性（ハイチ）。この苗は、国内避難民をて、移住が栄養状態や健康に与える影響支援するためにキャンプ内に設のモニタリング生育された。

■ 難民や国内避難民、被災地域や紛争地

域に取り残された弱者層のための社会保で、責任に基づく移住は、移民と送出地域

護策へのアクセス©FAO / Walter Astrada

07

季節労働による移住など、安全かつ定期的置された都市農業センターでのコミュニティに恩恵をもたらすことができる。これには、以下のような方策を推進する必要がある。
■ 季節農業労働のための雇用制度の整備

移住問題における
国際的取り組みへの FAO の貢献
FAO は、以下を足場に、世界の移住・難と、雇用主や労働移住者の労働組合がこ民問題に貢献することができる。

うした制度を実施するのに必要な能力の1. 以下に関する幅広い専門的知見――（ i ）SPRING 2017

■ 避難民と受入れコミュニティの土地をめ■ ディアスポラによる母国の農村開発投資

特集

移住と農業・農村開発
Migration,
Agriculture and Rural
Development

Migration,
Agriculture and Rural
Development
移住と農業・農村開発

難民を含む移住者が世界的に急増しているなか、2016年9月の国連総会で開催された「難民
ハイチの国内避難民キャンプ内に設置された都市農業センターで、フダンソウ（甜菜の一種）の苗に水をやる女性（ 2011 年）。

および移民に関する国連サミッ©FAO / Walter Astrada

ト」にあわせて FAO が発行した冊子。農村の問題と移住との関係性を明らかにし、移住問題に農業・農村開発が果たす

農業・農村開発、天然資源管理に関する移住者の大規模移動に対応するための、政策や戦略において移住問題に取り組む

制度面の能力を支援する

ための、各国の能力や政策一貫性の強■ 革新的な解決策を積極的に導入・展開

化、（ ii ）目の前の差し迫った生計ニーズするために、教訓やベストプラクティスのを満たすとともに、避難民や受入れコミュ

普及を図る

ニティの長期化する避難生活を支援し、自然災害や災害・危機にさらされた状況■ 農村からの移住に対する理解を高めるための政策対話を促進する

下におけるレジリエンスを構築すること。

■ 移住の根本原因の打開に向けたパート

2. 長年にわたる多くの国々での堅固なプレ

ナーシップやアドボカシーを強化し、移住

ゼンス。こうした実績により、FAO は、国がもたらす積極的な貢献を促進する

連カントリーチームやその他の開発パー■

トナーと連携して各国の政策に影響を与こうしたコミットメントの遂行に向け、FAO

えるのに相応しい立場にある。

は今後も、国連、加盟各国、その他さまざ

SPRING 2017

3. 開発・人道支援における豊富な経験。こまなパートナーとの連携を一段と深めながうした実績を足場に、FAO は、長期化す

ら、自らの取り組みを絶えず見直しつつ移る危機下や不安定な状況下において、移住問題への関与を強化していくとともに、難住者、難民のいずれに対しても適切な支民を含む移住者の大規模移動に効果的に援を提供することができる。

対応するためのグローバルな取り組みへの08■

役割を論じている。
FAO 2016 年 9 月発行
19 ページ A4 判 英語ほか

貢献を高めていく。

FAOはパートナーと協力して、以下の取り組みに尽力している。
■ 国外移住や国内移住とその根本原因、

農業・農村開発への寄与に関するエビデンスを生成する■ 農業・農村開発の観点から難民を含む

出典：『Migration, Agriculture and Rural Development』

FAO, 2016

特集

移住と農業・農村開発
Migration,

関連ウェブサイト

FAO and migration：www.fao.org/migration

Agriculture and Rural
Development

CFS のオープニング。©FAO / Alessandra Benedetti

Report 1――2016年10月17­21日

2016 年 10 月、FAO ローマ本部において第 43 回世界食料安全保障委員会（ CFS43 ）が開催された。
CFS は、世界の食料問題に関する政策のレビュー・フォローアップを行う場として、
1974 年に国連の下に設置された政府間プラットフォームである。
本稿では、本会合にオブザーバーとして参加した（特活）ハンガー・フリー・ワールドの米良氏より、会議での議論と所感を報告いただく。

09

特定非営利活動法人 ハンガー・フリー・ワールド 地域開発・アドボカシー担当 米良 彰子

SPRING 2017

オブザーバーから見た第43回世界食料安全保障委員会

はじめに
例年に比べてとても暖かい昨年の 10 月 17

ポスト 2015 時代の食料安全保障＝食料安全保障＋栄養

日、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の

持続可能な開発目標（ SDGs ）が採択されてビデオメッセージで 43 回目となる世界食料丸一年となる今回の CFSでは、さまざまなセ

安全保障委員会（ CFS ）が FAO 本部にて開ッションで「どのように SDGs 達成に寄与す幕した。本会合では、栄養改善にむけてのるか」が言及された。SDGs の目標 2 は「飢取り組み、小規模農家の市場へのアクセス、 餓を終わらせ、食料安全保障および栄養改
都市化と食料安全保障の関係等について、善を実現し、持続可能な農業を促進する」

これまでの議論を踏まえてさらに意見交換とあり、「 2030 年までに飢餓をゼロにする」

がなされた。また、本会合と並行して開催という直接的かつ明確で、解釈の余地のなされたサイドイベントの議論の対象は、ゲノい目標が掲げられている。一方で栄養に関ムを駆使した食料安全保障からフードロス

しては、具体的なゴールは無く、「改善する」の事例紹介まで多岐にわたっていた。本報という文言のみだ。そしてこの「栄養改善の告ではその中から「ポスト 2015 時代の食料実現」は、SDGs の目標 4 の「教育」、目標

安全保障」「企業のプレゼンスと調査と研5 の「ジェンダー」、目標 12 の「持続可能究」という2 つのテーマに焦点を当てて展開

な消費と生産」
といった複数の目標に関わっされた議論について紹介するとともに、飢餓ており、包括的なアプローチが必要である。

の解決のためにさまざまな角度から「食」にさらに、今「栄養」で一番注目すべきことは、取り組む NGOとしての懸念事項を報告する。 昨今の食生活の変化から「肥満」という形

潘基文国連事務総長によるビデオメッセージ。©FAO / Alessandra Benedetti

SPRING 201710

図1― 飢餓人口の地域別分布
北アフリカ
西アジア
ラテンアメリカ・カリブ海

東南アジア

コーカサス・中央アジア
オセアニア
先進地域

南アジア

コーカサス・中央アジア
オセアニア
先進地域

北アフリカ
西アジア
ラテンアメリカ・カリブ海
東南アジア

東アジア
東アジア

サハラ以南
アフリカ

南アジア

サハラ以南
アフリカ
合計＝7億9,500万人※2014 -16年

合計＝10億1,100万人
1990 - 92年
注 円グラフの面積は各期間における栄養不足人口の総数に比例している。
2014 -16 年のデータは暫定推定値を参照。すべての数字は四捨五入している※ スーダンの数値を含む。2011 年に南スーダンが独立したことにより、スーダンのデータはサハラ以南アフリカの数値には含まれていない

出典：The State of Food Insecurity in the World 2015,
FAO, 2015 より作成

CFS の本会合。
©FAO / Alessandra Benedettiあることだ。 CFS ではすべての人が「 Right

企業のプレゼンスとその影響――調査と研究、そしてその倫理

to Adequate Food 」、つまり「適切な」食

セクターを超えた連携については多くの事料を得ることができる権利により重点が置

例紹介があり、前述の栄養改善の分野でもの栄養不良が地域、年齢を超えて増えつつ（ WHO ）
も本格的にかれ、世界保健機関
多数の企業が参入しているが、多くの場合消費者生産から小売り段階まで
350 100万トン

CFS に参加し、栄養改善に取り組みだした。 はプラスの側面が強調されて語られる。な
ぜ良いこと尽くしなのか ? に応えるサイドイ

対 策として、サイドイベントでは S u g a r

ベント「公平な調査の必要性」の発表もあ

Sweetened Beverage Tax（砂糖を含む飲料った。この発表では、人々に肥満などのマイに課税＝ソーダ税）の事例報告が発表されてナスの影響をも及ぼす飲食業界から資金提いた。現場で起きていることがどのように政供されている調査や研究の結果は、どのよ策にも影響しているのか、という点で興味深

うな報告書にまとめられるのか、と疑問が投く拝聴した。メキシコでこの税が導入されてげかけられた。通常、調査は製品の優位性

以来、メキシコの人がより健康的な飲料をや企業活動の正当性の裏付けとして実施さ選択するという行動変容が起こっている。

れる。その一方で、その事業や製品が市場

このムーブメントは詳細な調査で得た情報に出た結果、新たに生まれる社会課題へのをもとに NGO がメディアとタッグを組んでリアリティが欠けており、健康被害だけでな

キャンペーンを展開し、政策、そして人々のく、時には人権侵害に加担してしまうという行動を変えた成功事例となった。学術界、ことなどへの懸念が研究者にどのようなジレ

NGO そしてメディアとセクターを超えての連ンマを与えるかが発表されていた。例えば、

携が人々の健康にとって良い成果を生んだ

生産性を理由に大規模農園で新しい事業

ムーブメントの一例だ。メキシコに続きこのが始まると、その結果土地収奪が起こって課税を導入する世界各国の自治体が増えていたり、外部の介入により現地の団体間でいる。

摩擦が起きるなど混乱を招いている、というオブザーバーから見た
第 43 回世界食料安全保障委員会

事態はあまり公表されていない。

on World Food Security

SPRING 2017

この世界的な課題となりつつある肥満の11

Report 1

43rd Session of Committee

が進んだ場合、世界の種子の 60% が、そして農薬の 70% がごく一部の企業によって※コントロールされることになる 。この吸収合併により、食料生産の過程で多様性はなくなっていく。企業が農業分野での調査開発を統合してしまうため、企業としては経費削減となる一方、農家の種子の権利が奪われ、農家や消費者にしてみれば選択肢が少なくなるという事態につながる恐れがある。
このように多様性が著しく失われ、さらに“大型化” にシフトすると小規模の農家の今後はどうなるのか――。危機感を抱いた CS

M はこの件について本会合での議論を提案
CFS 本会合の2日前に行われたしたが、「 CFS で議論するためには一定の手

CSM 会合の様子。年間を通じ続きを経る必要がある」と主張する関係国て議論されてきたことを共有し、本会合での発言の原稿づくりな
ど、CFS に向けた準備を行った。
©hunger free world

CFS では市民社会組織（ CSO ）が参加での意見により本会合の場で議論されることきる枠組みが市民社会メカニズム（ CSM ）とはなかった。この一連の流れをみて、会議して確立していると同時に、企業セクターのを進める上でプロセスは重要だが、刻一刻参加も確保される民間セクターメカニズムと変わっていく情勢に対応するために、本会（ PSM ）という枠組みが用意されている。しか合での議案提起の方法、および議案の調し、長年この CFS に参加し続けている人た

整方法には、ある程度の柔軟性も必要だと

ちによると、今回の CFS では PSM の参加と感じた。

声が例年より大きくなっている、と感じた人っているなか、今年に入って農業関連の大新しいパラダイムシフトの必要性――これからの農業企業の買収や合併が続いており、業界の再

今後の食料の安定供給には何が必要かと編が着々と進んでいる。この大規模な業界いう話になると、必ず「農業の工業化」との再編により影響を受ける農家のこと、そし「若者の取り込み」が指摘される。今回もいてその先にある我々消費者（生活者）につい

くつかのセッションでこのことに注目した発ては日本ではあまり大きく取り上げられてい表があった。しかし、「工業化」とは何をもない。例えば、遺伝子組み換えの世界最って工業化なのかという部分があまり議論

大手モンサント社のドイツのバイエル社によされず、工業化＝機械化、または IT 化といる買収、デュポン社とダウ・ケミカル社の経う点が強調されることが多い。そして生産

営統合、総合化学の中国化工集団（ケムチ

性を上げることにフォーカスされがちだ。しャイナ）によるスイスの世界最大手のシンジェ

かし、ほとんどの農家が小規模であるにもかンタ社の買収が注目を浴びており、この大

かわらず、無理をしてメンテナンスにもコスト型の合併（メガ・マージャー）が食料安全保のかかる大型機材を投入することが本当に障にどのような影響を及ぼすのか ? というこ必要なのか。多くの場合、これらの大型機とがCSM会合の中では非常に大きな議論と材は 1 年のうちのごく限られた日数しか稼働して展開された。もし、これらの吸収合併

しない。また「若者の農業離れ解決には何が少なくないようだ。そんな企業色が濃くな

SPRING 2017

12
Report 1

オブザーバーから見た
第 43 回世界食料安全保障委員会
43rd Session of Committee
on World Food Security

SPRING 201713

ハンガー・フリー・ワールドがベナンで他団体と一緒に実施した農業トレーニング。
©hunger free world

CMS によるサイドイベント「 Conflicts of Interest in Food security and Nutrition Policies 」の様子。©FAO / Riccardo De Luca

が必要か」という議論について以下のようなけでは根本的な問題解決にならない、と指議論がなされた。農業は非常に多くの側面摘している。これまでの工業型農業が土壌をもっており、若者がどの部分に関心があや環境に与える負の影響も十分調査されてり、どの部分で関われるのか、ということをいる今、学校や研究機関への投資を増や見つけるための解決策として、学校の教材し、「新しい」手法や考え方を導入したアグや雑誌などの身近なところに農業関連の情

ロエコロジーこそが、これからの質と量とも報を増やし、農業関連の授業を教育の中にに適切な「食料への権利」実現につながる

もっと取り込んでいく、というパイロットプロ

ことを期待する。

ジェクトがケニアをはじめすでにいくつかの※ www.theguardian.com/global-development/2016/

アフリカの国で実施されている。情報は強みだ。その情報をアドボカシーとつなげ、若sep/26/farming-mega-mergers-threaten-food-secur
ity-say-campaigners

SPRING 2017

年層にも土地、包摂的な金融へのアクセス、関連ウェブサイト

そして市場へのアクセスを確保する、という『 From Uniformity to Diversity 』IPES, 2016：www.ipes-

点について若者と一緒に政策を作っていく

food.org/images/Reports/UniformityToDiversity_Full
Report.pdf

こと。さらに、経験の少ない若者に起業家

CFS43：www.fao.org/cfs/cfs43

14への道へ向けてどのような場が提供できるか、ということが重要になってくる。
今回専門家パネルも「 From Uniformity

to Diversity（画一性から多様性へ）」という報Report 1

での課題の多くは農業の構造に問題がある

オブザーバーから見た
第 43 回世界食料安全保障委員会

ため従来のやり方に少しだけ手を加えただ

on World Food Security

告書を発表している。そこでは、農業分野

43rd Session of Committee

FAOとWHO、OIE が開催した AMR に関するハイレベル会合（ 2016 年 9 月）。©FAO / Sudeshna Chowdhury

Report 2抗生物質などの抗生薬は、動物の感染症治療や作物生産に利用されるなど、農業や水産業において重要な役割を担っている。
一方、こうした薬剤の不適切な利用により、薬剤に対する耐性菌の脅威が高まっている。
薬剤耐性の現状とFAO の取り組みを報告する。

15

薬剤耐性とFAOの取り組み

Report 2

薬剤耐性とFAO の取り組み
FAO ʼ s Role in Addressing
Antimicrobial Resistance

薬剤耐性が世界的な脅威になることによる死亡率の増加や、病気の重

陸生・水生動物や農作物の生産において、篤化・長期化、生産損失、生計や食料安抗生薬の使用は、動物の健康や農作物の全保障の低減などがもたらされる。また、A

生産性を確保するうえで不可欠である。抗MR の間接的影響として、医療費の増大も

生薬は、食料安全保障や食品安全性、動挙げられる。AMR により、今世紀半ばまで

物の健康・福祉、ひいては動物の生活の保に推定で年1,000万人の命が奪われ、経済

護や農作物生産の持続可能性に資するも損失額は全世界の国内総生産（ GDP ）の 2のだ。しかし、近年、抗生物質をはじめとす­ 3.5% に当たる 100 兆ドルにのぼるとされる抗菌剤への耐性に対する懸念が世界的る。ただ、AMR の実際のコストを予測するに高まっている――薬剤耐性（ AMR ）はこれことは難しい。

までの進歩を逆戻りさせかねないと、さかんに警鐘が鳴らされているのである。 AMR は農業における抗生薬使用人に対しても、医学が過去数十年かけて積抗生薬は、陸生・水生動物や農作物の生み上げてきた成果を無効にしてしまうおそれ

産において、感染症の治療目的と、動物のがあり、人々が生産的で充実したな生活を発育促進などの非治療目的の両方に利用さ送る能力にじかに影響を及ぼしかねない。

れており、農業分野（畜産・水産業を含む）に

AMRとは、抗菌性物質に対して耐性をおいてきわめて重要な役割を担っている。

獲得した微生物――細菌、真菌、ウイルス、 農業にとって、こうした生命を救う薬剤が適
寄生動物――を指す。こうした現象は、微切に手に入り、利用できることは重要である。

生物が環境に適応することで自然に発生す

農業で使用される抗生薬の全世界での年るものだが、抗生薬の不適切な使用や濫用間消費量の推定値には、かなりばらつきがにより、高頻度で発現するようになった。こある。これは、多くの国々で、サーベイラン

れには、さまざまな要因が絡む――例えば、ス（動向調査）やデータ収集が不十分であるi ）抗生薬の使用に関する規制や監視の欠ことが原因だ。例えば、家畜への抗生薬使

如、ii ）治療での使用基準が守られていない、 用に関するデータを収集するシステムを整AMR 啓発週間（ 11 月 14 ­ 20 日）
SPRING 2017にあわせてローマで行われた関連イベントの様子（ 2016 年）。
©FAO / Giuseppe Carotenutoiii ）医療目的以外での使用、iv ）OTC（医備しているのは、世界で 42 ヵ国のみである。

師の処方箋なしでの販売）やインターネットでの2010 年の畜産部門の抗生薬消費量は、全販売、v ）にせ薬や粗悪薬の流通などだ。

世界で推定 6 万 3,151トンであった。そのAMRの帰結として、感染症の治療が困難に一方で、作物生産に使用される抗生薬の量は、家畜に使用される量をかなり下回り、農業全体の総消費量の0.2­0.4%にとどまっている。
特に懸念されるのは、抗生薬の今後の推16定使用増加量の 3 分の 2 を畜産分野が占めるとみられていることだ。とりわけ、豚と家きんへの使用は倍増が見込まれている。抗生薬使用に関して考慮すべき点には、このほ
かにも、治療目的と非治療目的での使用の区別、既存のさまざまな生産システムの区
別、動物種やその生態地理的条件を反映

ベラルーシの畜産農場。©FAO / Sergei Gapon

した使用状況における区別などが挙げられ

FAO、国際獣疫事務局（ OIE ）、世界保健る。粗放型の小規模畜産システムでは、比機関（ WHO ）の 3 機関は共同で、さまざま

較的少量の抗生薬を、主として治療目的で、 な公的機関や民間団体との連携を図りながすなわち疾病予防や発育促進ではなく感染

ら、動物＝人＝生態系インターフェースにお症や疾病を治療する目的で使用する傾向にける AMR の低減に向けた地球規模の取りあるようだ。

組みを主導していく責務を負っている。 FA

O は、分野横断的かつ学際的な組織として、規制面にも然るべき関心を向けながら、水分野横断的な課題

生・陸生動物の健康や生産に加え、食品

薬剤耐性菌は、直接的な曝露により、ある

安全性や農作物生産に関する高度な専門

いは食物連鎖や環境を介して食用動物から的知見を積極的に活用していく。

AMR は地球規模の問題である。耐性菌

物、環境間のインターフェースを包摂した分や耐性遺伝子は、地理的、生態学的な国

野横断的な問題だといえる。人や動物の健境を知らない。特定の地域や動物種で発康、食料や飼料の生産システム、農業生態

生した耐性菌は、食料や水、動物、人々の学的環境のすべてが AMR の原因となると同移動を介して、容易に他の地域や他の動物

時にその影響を受けるという事実は、AMR種に拡散していき、先進国にも途上国にもの発現に歯止めをかけるのに、ワンヘルス・

等しく影響を及ぼす。AMR の汚染に対してアプローチ（人、動物、環境の衛生に関する分

は、国レベルでは、政策や規制の領域に及野横断的な課題に対し、関係者が連携して取り組

ぶわたる協調行動、さらに、食料生産や食むこと） が必要であることを示唆している。

料バリューチェーン全般にわたるさまざまな

17

人へと伝播する。AMR はそれゆえ、人、動

SPRING 2017

AMR はグローバルかつ

SPRING 201718
スリランカの国家畜産開発公社で飼育される牛。
©FAO / Ishara Kodikara

数字で見る AMR■ 農業全体における抗生薬使用量は、多くの国で監視やデータ収集が不足していることから、数値に幅があり、年間約 6 万 3,000 ­ 24 万トンと推定されている。
■ 魚介類に対する抗生薬使用の 70 ­ 80% は水中に流出し、河川などの水系を通じて拡散している。
■ 作物に対する使用量は畜産に比べると少なく、農業全体の使用量の 0.2 ­ 0.4% を占めている。
■ 検査ずみ抗生薬の75 ­ 90%が未分解のまま動物から検出されており、下水や水源に流出している。
■ 抗生薬の製造過程で出る排出物で汚染された環境が、AMRの主要因となっている可能性がある。

キルギスタンの養殖池。
©FAO / Sergey Kozmin■ 開発途上国では、畜産業や漁業における AMR の健康面・経済面の影響に関する情報が不足しているが、最近の調査では、アフリカ諸国では毎年 418トンの抗生薬を農業に使用しているとの報告がある。
■ EU および米国に輸入される養殖生産物のうち、それぞれ 28%、20% が、抗生薬の残留を理由に輸入を拒否されている。ベトナムや中国、タイ、バングラデシュ、インドネシアが、それらを理由に最も多く輸入拒否を受けている。
■ 畜産部門における抗生薬使用は 2010 年に 6 万 3,151トンであった。世界の使用量は 2030 年

までに 67% 増の 10 万 5,596トンにまで増えると予想されている。特に増加（倍増）が予想されるのがブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国である。中国の畜産業だけでも、間もなく世界の抗生薬使用の 3 分の 1 を占めることになるとみられる。
■ 抗生薬は主に豚や牛の集約的生産に使用されており、家きんや水産物での使用が占める割合は、それぞれ全体の 10% 以下である。
■ 粗放的あるいは小規模な生産では、抗生薬の使用は比較的少なく、疾病防除や成長促進のためというよりは、家畜の疾病治療に使われることが多い。一方、集約的生産の場合は利ざやが小さいため、抗生薬を使用して生産ロスを避けることが収益確保にとって重要となっている。
■ 養殖部門では、チリが養殖サケの生産量で世界第 2 位、開発途上国では首位の位置を占めており、この生産に年間 300トンの抗生薬が使用されている。一方、世界トップのサケ生産国である
ノルウェーは、ワクチンや養殖手法による疾病防除を行っており、抗生薬の使用量は年間 1トンに満たない。

生・水生動物の健康・福祉・生産、食品・飼料

り組み――これらを組み合わせた、地球規の安全性、作物生産・作物保護、法整備など）に模でのアプローチが求められる。

わたる幅広い専門的知見を有し、国、地域、

SPRING 2017

利害関係者を巻き込んだ予防対策などの取世界レベルでのプレゼンスを確立している。
加えて、国際食品規格委員会（コーデックス委員会）や国際植物防疫条約（ IPPC ）の母

FAO は、AMR に対する国際的な取り組み

体として、国際的な規制づくりにも特に力をに貢献するとともに、世界中の食料・農業

入れている。 FAO はさらに、信頼できる国部門のニーズを汲み上げつつ、各国政府、際基準の根拠として、科学的見地から的確

生産者、医薬品業者等の利害関係者が、な助言を提供することで、AMR 関連手法の抗生薬の使用を最小限に抑え AMR を低減

国際標準化を支援するとともに、各国にさする取り組みを支援するという独自の立場

まざまな支援を提供して、こうした国際基準

薬剤耐性とFAO の取り組みにある。 FAO は、さまざまな学問領域（陸の導入・実施を推進している。

Antimicrobial Resistance19

AMR への取り組みにおけるFAO の役割

Report 2

FAO ʼ s Role in Addressing表 1 ─ AMR に関する FAO 行動計画の概要
フォーカスエリア期待される成果

1 AMRと関連する脅威への意識喚起

1.1 食料・農業部門の利害関係者の間で、AMR に対する意識が高まる。
1.2 AMR の検討が、食料・農業に関する政策レベルの議論に組み込まれる。

2 食料・農業における AMR および抗生薬

2.1 食料・農業部門におけるAMRおよび抗生薬使用に関する知識が向上する。
2.2 薬剤耐性菌や残留抗菌性物質をモニタリングするための試験所の能力が使用の動向調査のための能力開発

向上する

2.3 国ごとに、AMR や抗生薬使用に関する総合的・一体的なサーベイランス／モニタリング体制を構築する

3 食料・農業における抗生薬使用や AMRに関するガバナンスの強化

3.1 よりよい政治的意思決定や政策立案を支援する情報の提供
3.2 国際的に合意された原則や基準に則して、規制枠組みの構築や見直しを支援

3.3 AMR に対する総合的・一体的なワンヘルス・アプローチの強化
4 食料・農業システムにおける優良事例や抗生薬の慎重使用を推進

4.1 国際的な基準や指針、優良事例が、国レベルで採用される
4.2 食料・農業部門における抗生薬の責任ある慎重使用に対する意識や知識が向上する

4.3 バイオセキュリティ、優良事例、食物連鎖全体にわたった抗生薬の慎重使用を支援するための対策が、国レベルで向上する

出典：FAOThe FAO Action Plan
on Antimicrobial
Resistance 2016 ­ 2020
薬剤耐性に関する FAO 行動計画
2016 ­ 20202016 年 5 月に WHO 総会で採択された薬剤耐性（ AMR ）に関するグローバル・アクション・プ
ランに呼応し、FAO が同年 6 月に採択した FAO 行動計画。農業における AMR の現状を概説

FAO は学際的組織として、各国に統合的に向けて取り組む責務を負っている。

かつ一貫した支援を提供し、抗生薬使用を

FAO は同年 6 月に、グローバル・アクショ

規制・モニタリングして、すべての関連セクン・プラン実現に向けた FAO 行動計画を策ターにわたって耐性菌の発現を予防・抑制

定し、4 つの柱（フォーカスエリア）を打ち出しするのに主要な役割を果たしている。 FAOた（表 1 ）。これら 4 つの領域は相互に不可は各国に、あらゆる利害関係者（政策立案者

分な関係にあるため、並行して取り組む必するとともに、行動計画の全文を掲載している。
FAO 2016 年発行
17 ページ A4 判 英語ほか
ISBN：978-92-5-109392-4

や規制当局、農業・畜産従事者、医薬品業者から、 要がある。加えて、各領域の活動は、「人、

SPRING 201720

食品・飼料業界、一般市民に至るまで）を特定動物、生態系の健康は切っても切り離せなし、こうした人々を取り組みの初期段階からい」とするワンヘルス・アプローチのもと、食確実に引き込んで、緊密な連携の維持と迅料・農業システム全般のあらゆるセクターに速な行動を担保するよう、奨励している。

わたって実施する必要がある。これには、FAO はまた、抗生薬の適正使用や AMR

緊密に連携した、協調的、学際的、かつ分の予防・制御に関する能力開発でも豊富な

野横断的なアプローチの適用が欠かせない。

実績を有しており、各国からの支援の要請

とりわけ、分野横断的アプローチは、背景に応えることができる。こうした支援はとり

要因の理解から、経済的影響の評価や実わけ、法制度や規制によるサーベイランス／

行可能な解決策や介入策の模索に至るま

モニタリング体制が不十分であるために、で、AMR のさまざまな局面への対応に必要

AMRリスクが特に高い国々にとって重要とな、多角的な視点の取り入れを促すものでなる。

あるため、AMR に取り組むうえで特に重要である。

FAO 行動計画

関連文献・ウェブサイト

2015 年 5 月、世界保健機関（ WHO ）の総『 The FAO Action Plan on Antimicrobial resistance

会において薬剤耐性（ AMR ）に関するグローバル・アクション・プランが採択された。

FAO は WHO および OIEとともに、その実現

2016-2020 』FAO, 2016
FAO thematic site on Antimicrobial Resistance：www.
fao.org/antimicrobial-resistanceWHO on Antimicrobial Resistance：www.who.int/
topics/antimicrobial_resistance/en/

Report 2

薬剤耐性とFAO の取り組み
FAO ʼ s Role in Addressing
Antimicrobial Resistance国際マメ年のイベントで、ボリコ所長（右）と岡部広報官と。

※ 2 永続可能（ permanent ）な農業をもとに永続可能な文化を築いていく
ための環境デザイン手法

21

横浜市立秋葉小学校で行った、ボリコ所長による食育の授業。

SPRING 2017

※1 本稿は 2016 年 12 月に執筆

FAO の『 Crop Prospects and Food Situation 』は、世界の穀物需給の短期見通しと世界の食料事情を包括的に報告するレポートです。
地域別の食料事情や付属統計など、全文（英語）はウェブサイトでご覧ください。

www.fao.org/giews/english/cpfs

り約 25 億 7,800 万トンになると予想さ産増となる。この生産増は、2016 年れる。

半ばエルニーニョに伴う異常気象が解穀物 2016 年

消し通常の気候パターンに戻ったこと

2016 年の世界の穀物生産に関する F

コメ 2016 年

からアジアでの生産が 1.5% 回復し 4

AO の最新の予想は、主としてトウモロ2016 年の世界のコメ生産に関する F

億 507 万トンとなったことが大きく反映

コシの生産予想がさらに大きく上方修

AOの予想は史上最高の4 億 9,850 万している。インドでの生産回復が生産正され、また小麦についてもそれほどトン（精米ベース）となっている。この水増全体の多くを占めるが、中国（本土）、

ではないものの上方修正されたことか

準は、前年比 720 万トンの生産増を意

ネパール、フィリピン、タイでの生産回ら、昨年を 1.7%（ 4,400 万トン）上回

味しており、2013 年以降初めての生復も大きく寄与しているとみられる。
一部で洪水が引き起こす問題がある
ものの、北半球アフリカ全体としては条件が良好で、コメの生産は 1,980 万

表 1 ─世界の穀物生産（ 100 万トン）※

SPRING 2017

22

2014

2015

2016
予測

2015 年に対する2016 年の変化（％）

アジア
極東
近東
アジアの CIS 諸国

1116.11019.864.4
32.0

1118.61014.270.5
33.9

1128.21023.9
67.5
36.7

0.9
1.0
­ 4.2
8.4

アフリカ
北アフリカ
西アフリカ
中部アフリカ東アフリカ
南部アフリカ

175.9
33.1
52.6
4.7
51.6
34.0

168.9
37.3
54.1
4.5
46.1
26.8

161.6
28.7
56.3
4.5
48.7
23.4

­ 4.3
­ 23.0

中央アメリカ・カリブ海
南アメリカ
北アメリカ

42.0
179.1
491.3

40.4
186.4
482.9

42.9
169.6
531.7

­ 9.0

ヨーロッパ
ヨーロッパの CIS 諸国

523.7
330.6
178.5

498.3
313.3
172.4

500.9
299.5
188.6

­ 4.4

オセアニア

36.9

38.4

43.0

2565.01454.81110.1730.5
1339.8494.72533.81458.81075.0735.11307.3491.42577.91446.31131.6749.3
1330.0
498.5

EU

世界
開発途上国
先進国
小麦
粗粒穀物
コメ（精米）

注 合計値と変化率は四捨五入していない数値から算出した※ 精米換算のコメを含む

推定トンという記録に達するとみられる。それに対し、アフリカの南部地域では、
降雨不足のため全般的に不作と推定される。ラテンアメリカ・カリブ海地域
での生産予想はさらに厳しく、天候不順と期待を下回る販売利益予想が組

3.9
1.1
5.5
­ 12.6

ブラジルでは生産が減少した。その結

6.4

果、2016 年のこの地域での生産は 510.1

年間で最低となる 1,770 万トンとみら0.5れる。北米では、8 月の広範な洪水被9.4

害にもかかわらず、競合作物の販売利11.9

益が低迷していることから作付けが拡

1.7

大したため、米国での生産は史上 2 番

­ 0.9

5.3
1.9
1.7
1.5

み合わさって、南米地域の一部、特に目の記録に達するほど回復すると予想される。世界の他の地域を見ると、EUおよびロシアでは、生育時の気候が全般的に良好であったことから生産予想

2016 年の世界のソルガム生産予想

ナでは、良好な気候と作付け拡大によは良好で、灌漑用水が不足しコスト高

は 6,380 万トンとなっており、前年とほって 2017 年の生産予想はおおむね良となったことから生産が低迷したオース

ぼ同じである。インドおよびスーダン好である。インドおよびパキスタンでは、トラリアでの生産減を補うとみられる。

で生産が増加し、米国での 340 万トン

灌漑用の水をさらに利用できるように近い生産減を相殺すると予想される。

なったことから小麦の作付けが拡大し粗粒穀物 2016 年たと予想され、初期予想は 2017 年に2016年の世界の粗粒穀物生産は、前小麦 2016 年

さらに生産が増加することを示してい年を 1.7%（ 2,270 万トン）上回り13 億

すでに小麦の収穫のかなりの部分が終る。中国（本土）でも、良好な気候条

3,000 万トンに達すると予想される。

わっており、2016 年の世界の小麦生件により農作業がはかどり早生栽培小今年の生産増の多くは、世界のトウモ産に関する FAO の予想は、2015 年を麦の定着も進んだことから、生産予想

ロコシ生産が、2015 年の水準を 2.1

1.9%（ 1,400 万トン）上回る 7 億 4,900は良好である。

%（ 2,140 万トン）上回る 10 億 2,700

万トンとなっている。この大きな生産

南半球では、2017年夏収穫の穀物万トンへと大きく伸びたことによるもの

増の多くは北米での生産増を反映したの播種が進行中だ。価格上昇が予想である。この生産増の大部分は、米国ものであり、米国とカナダでは好天にされることから、アルゼンチンおよびブで単収の増大により史上最高とみられ恵まれて生産が大きく伸び、両国を合

ラジルでは、収益が改善するとの見通

る生産となったことを反映している。 E

わせると前年より1,000 万トンの生産

しからトウモロコシの作付けが拡大し、U、インド、ウクライナでも、主として天増となった。また、ロシア、そして記録

良好な天候にも恵まれ生産増が予想

候条件が良好になったことにより、前的な単収が作付面積の減少を十分にされる。南アフリカ共和国では、良好

年を大きく上回る生産増となった。こ補ったインドでも、大きく生産が伸び、な天候に恵まれ、また 2017 年作のトれらの生産増は、エルニーニョによるオーストラリアでもこの 5 年間で最高のウモロコシ作付けが昨年の水準を 3 分

乾燥気候の影響を受けたブラジルおよ

豊作が予想される。 EU では前年比の 1 近く上回ると予想され、干ばつでび南部アフリカ諸国での生産減、およ1,650 万トンと大きく生産が落ち込む

不作となった 2016 年から大きく生産

び中国（本土）で高く設定されていた支と予想され、モロッコでも乾燥気候にが回復すると予想される。一部の例外

持価格の撤廃により農民たちがトウモ

より国内生産が平年以下に落ち込むとをのぞき、2017 年作のコメの作付け

ロコシ生産からシフトしたことによる生予想される。

も南半球全体で順調に進んできており、た昨年の水準に比べ作付面積が広がを 1.7%（ 250 万トン）下回り1 億 4,500

この先を見ると、北半球では、EU におり収量も改善すると予想される。

万トンになると予想される。生産減のける 2017 年作冬小麦の作付けはおおほぼすべては、乾燥気候によるモロッ

むね良好な条件の下でもうすぐ終わろ

23

穀物 2017 年

2016 年の世界の大麦生産は前年

SPRING 2017

エルニーニョの影響を受けて不作だっ産減を十分に補った。

コとトルコでの生産減によるものである。 うとしており、北部地域では作付けさ
アルゼンチンおよび米国でも生産減がれた種 子が休 眠 状 態に入っている。

予想される。これらの生産減は、オー

米国では、昨年同時期に比べると生育

ストラリア、ロシアおよびウクライナでに良好な気候であるものの、価格低迷の小規模な生産増を打ち消してしまうが予想されることから作付面積は縮小

出典：『 Crop Prospects and Food Situation,と予想される。

したとみられる。ロシアおよびウクライ

翻訳：斉藤 龍一郎

December 2016 』FAO, 2016

（ 2016 年 9 月の前報告から新しく追加された国 ＋）アフリカ（ 28 ヵ国）
食料生産・供給総量の異常な不足
中央アフリカ共和国 ― 紛争、避難、食料供給の制約：国内のいくつかの地域で 2016 年初めに治安状況が比較的改善したことから減少していた国
内避難民の数が、10 月に 3 万 6,000 人増え約 42
万1,000人になったと推定された。3年連続して食料の減産が続き、市場の混乱と購買力の減少により約 200 万人（全人口の 40% ）が緊急支援を必要としている。食料安全保障フェーズ総合分類（ IPC ）のフェーズ 3「危機」およびフェーズ 4「緊急事態」に当たる
マラウイ ― 2016 年の穀物生産急減と食料価格
上昇：2016 年のトウモロコシ生産が急減したことから約 650 万人が人道支援を必要としていると推定される
ジンバブエ ― 2016 年の穀物生産が急減：農村
人口の 33%（約 300 万人）が食料危機に直面していると推定され、食料の備蓄が最も少なくなる 2017年 1 ­ 3 月には、この数字が、2016 年の同時期を
44% 上回る 407 万人（全体の 44% ）にまで上昇すると予想される
広範囲な食料アクセスの欠如
ブルンジ ― 社会不安と経済不振：市場や農業活動、生活の崩壊に加え、人道支援が限られており
食料輸入余力も縮小したため、特にキルンド、ムイ
ンガ、ルタダ、マカンベの各州およびブジュンブラ
近郊農村で各家庭が厳しい食料不安に直面し続けている／約 146 万人が厳しい食料危機に直面していると推定される
チャド ― 避難民の発生と社会不安：38 万 8,000人近い難民、11 万 2,000 人の国内避難民、そして9 万 5,000 人と推定される帰還民がいることから、地域の食料供給はさらにひっ迫し食料安全保障に影響が出ている／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、約 45 万 6,000 人が食料支援を必要としていると推定される

SPRING 201724

コンゴ民主共和国 ― 東部諸州での紛争と避難民の発生および難民流入によるコミュニティへの負担：2016 年 9 月末時点で、国内避難民の総数は190 万人と推定され、4 月末時点での推定値を 10万人上回った。約600万人が厳しい食料不安と生活の危機に直面していると推定される（ IPC フェーズ 3「危機」およびフェーズ 4「緊急事態」）／国内に中央アフ
リカ共和国からの難民 9 万 6,500 人、南スーダンからの難民 6 万 300 人、ブルンジからの難民 3 万
3,900 人を抱えている
ジブチ ― 雨季の降雨不足が牧畜民の生活に及ぼした影響の継続：前回推定から減少したものの、主としてディキル州内陸の牧畜地域で約 19 万 4,000
人が厳しい食料危機に直面している
エリトリア ― 経済危機により人々が食料不安に陥りやすくなっている

エチオピア ― 前年の厳しい干ばつが地域の生活システムに及ぼした影響の継続：主としてオロミア
州、アムハラ州、ティグレ州各州の東部地域および
アファール州、ソマリ州北部で約 970 万人が厳しい食料危機に直面している
レソト ― 干ばつの影響で 2016 年は不作となり食料価格が上昇：2016 年の穀物生産不作と食料価格上昇の影響で 70 万 9,394 人が食料危機に直面していると推定される
モザンビーク ― 干ばつの影響で2016年は不作となり食料価格が上昇：干ばつにより南部諸州および中部の一部の州で穀物生産が不作となる一方、食料価格上昇によって食料へのアクセスが困難となっている／ 200 万人近くが食料危機に直面して
おり人道支援を必要としている
ニジェール ― 避難民の発生と社会不安：最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析では、83 万 3,000人以上がフェーズ 3：「危機」もしくはそれ以上の状況に直面していると推定される／国内に約 6 万
1,000 人のマリ難民が暮らしていると推定される／
主として南東部ディファ州で約 32 万 7,000 人が襲撃を恐れて避難した
ナイジェリア ― 経済不振、急激な通貨安の進行
および北部地域での避難民発生・社会不安：最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、約 800
万人が食料危機に直面しており、その中でも相当数の人々が緊急支援を必要としていると推定される。北部の主要な生産地域の作柄予想はおおむ
ね良好だが、ナイラの急落と北部諸州での紛争続発により市場の活動が阻害されており食料価格は史上最高水準に高止まりしている
南スーダン ― 紛争、社会不安と厳しい経済不振：
主として紛争の影響を受けているジョングレイ州、ユニティ州、上ナイル州、そしてまた伝統的な余剰
食料生産地域である大バール・エル・ガザール地
方、大エクアトリア諸州でも、社会不安、市場の崩壊、食料価格高騰のため、330 万人以上が厳しい食料危機に直面している
スワジランド ― 相次ぐ干ばつの結果、穀物生産が減少：干ばつの影響で、2016 年の穀物生産が不作となり、家畜が失われ、63 万 8,251 人が支援を必要としていると推定される。上昇する食料価
格がさらに食料安全保障を脅かしている
厳しい局地的食料不安
ブルキナファソ ― 難民流入によるコミュニティへの負担と2015 年の干ばつの影響の継続：国内に3万2,000人以上のマリ難民が生活していると推定される／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、約 15 万 3,000 人が食料支援を必要としていると推定される
カメルーン ― 難民流入によるコミュニティでの需給緊迫、避難民の発生：主として東部州、アダマ
ウア州および北部州に逃れてきた中央アフリカ難民は、10 月時点で、27 万 4,000 人と推定された。

また、2013 年 5 月以降、主として極北州にナイジェリアから難民 8 万 6,000 人が逃れてきた。ナイジ
ェリア国境近辺での社会不安により20 万人が国内
避難民となった／現時点で、食料危機に直面する
人々は 260 万人と推定され、2015 年 6 月時点と比べ 2 倍以上となった
コンゴ共和国 ― 食料が限られていたコミュニティ
への難民流入による食料不安の高まり：2016 年
10 月末時点で、中央アフリカ共和国から約 2 万
9,300 人の難民が避難している
ギニア ― エボラウイルス病（ EVD：出血熱）危機の影響の継続：すべての近隣諸国がギニアとの国境を開放したことから貿易が急増した／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、5 万 1,000 人が食料支援を必要としていると推定される
ケニア ― 2016 年第 1 四半期における気候不順の食料生産への影響：2016 年大雨季の降雨不足が食料生産に影響を及ぼし、主として南東部および沿岸部の諸州で約 125 万人が厳しい食料危機に直面しているリベリア ― エボラウイルス病（ EVD：出血熱）危機の影響が長引く：2016 年 5 月末時点で、リベリアには 2 万人の難民がいると推定され、その多くはコートジボワールからの難民である／最新の「 Cadre
Harmonisé 」の分析によれば、約 5 万 3,000 人が食料支援を必要としていると推定される
マダガスカル ― 南部地方における厳しい干ばつ：
南部地方では干ばつにより、2016 年の穀物生産が平年以下であった 2015 年よりもさらに落ち込み、
その結果、厳しい食料危機となって、アンドロイ、
アヌシ、アッチモ・アンドレファナで約 85 万人が人道支援を必要としている／全国的には、2016年のコメ作は平年作を下回ると予想されるが、昨年の水準を少し上回る
マリ ― 北部での避難民の発生と社会不安：国内で最も人口密度の高い都市ティンブクトゥが、最も紛争の影響を受けており、3 万 7,000 人の国内避難民が発生していると推定される／最新の「 CadreHarmonisé 」の分析によれば、主としてティンブク
トゥ、モッピ、シカッソ地域で、約 17 万 7,000 人がフェーズ 3「危機」もしくはそれ以上の状態にあると推定される
モーリタニア ― 難民流入による地域の食料供給
圧迫の高まり：約 4 万 2,000 人のマリ難民がモー
リタニア南東部ムベエラキャンプに残留／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、11 万
9,000 人以上がフェーズ 3「危機」もしくはそれ以上の状態にあると推定される
シエラレオネ ― エボラウイルス病（ EVD：出血熱）危機の影響の継続：最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、約 15 万 9000 人が食料支援を必要としていると推定される
ソマリア ― 紛争、社会不安、一部地域での干ば
つ：主として国内避難民と干ばつ被害を受けた北※ 1「外部からの支援を必要としている国」とは、伝えられる食料不安の危機的問題に対処する資源が欠如していると予想される国である。食料危機は、ほとんど常に複数の要因が組み合わさったものであるが、その対応においては、たがって、外部支援を必要とする国のリストは、概略的ではあるが相互に他を排除するものではない次の 3 つのカテゴリーに区分される。●凶作、自然災害、輸入の途絶、流通の混乱、収穫後の甚大な損耗、その他の供給阻害要因
できないというような、広範な食料へのアクセス欠如が見受けられる国。 ●難民の流入、国内避難民の集中、あるいは凶作と極貧が組み合わさった地域など、厳しい局地的な食料不安に直面している国 ※2「農作物の不作が予想

部諸州の農牧民コミュニティの約 110 万人が緊急支援を必要としていると推定される不足の人々および食料不足の受け入れ家庭の約180 万人が食料支援を受けている

スーダン ― 紛争、社会不安：主として紛争の影響を受けた地域の国内避難民と農牧民コミュニティの約 360 万人が人道支援を必要としていると推定される

リビア ― 不安定状況に対する治安維持活動によ ＋って供給システムが崩壊：食料支援を必要とする
人々は、最も困難に陥りやすい人々である難民、保護を求める人々、国内避難民を含む40万人と推定される／主として東部、南部で食料不足が報じられており、小麦、パン、小麦粉、パスタ、食用油、牛乳、子ども向けの栄養強化食品など基本的食品の供給が不足している。影響を受けている人々に対する食料配給は限られている

ウガンダ ― 平年以下の不作となった穀物生産：
連年の農業生産不振のためカラモジャ州で約 39
万 3,000 人が厳しい食料危機に直面していると推定される

アジア（ 9 ヵ国）
食料生産・供給総量の異常な不足
シリア ― 紛争激化：紛争により農業生産が大きな被害を受けており、2016 年の小麦生産は、紛争前（ 2007 ­ 2011 年）平均を 55% 下回る 150 万トンだったと推定される／約 940 万人が引き続き食料支援を必要としている／国際的食料支援が実施されているものの、シリアからの難民が近隣諸国の受け入れコミュニティの食料不安を高めている
広範囲な食料アクセスの欠如
北朝鮮 ― 農業生産の低迷と経済不振：北東部各地で洪水を引き起こしたと報じられている 2016 年
8 月末から 9 月初めにかけての豪雨により、農地、住宅、インフラに被害が出た／ 2016 年の食料生産は予想されたとおりある程度回復したものの、供給は依然として限られており1,800 万人が政府の食料配給制度に依存し続けている／全体として食料供給が緊迫しているため、引き続き多くの家庭の食料消費率が境界線上もしくは境界線以下の状態にあると予想される

厳しい局地的食料不安

ケニア ― 10 ­ 12 月の雨が遅れまた不規則であっ ＋たため、南部および沿岸低地地方の 2016 年小雨
季作物は不作と予想される
ソマリア ― 10 ­ 12 月の雨が遅れまた不規則であ ＋ったため、南部および中部の各地で 2016 年デイル
期（ 10 月から 1 月にかけての雨季）の作物は不作と予想される

アジア（ 1 ヵ国）
東ティモール ― 2016 年の穀物生産は2 年連続の不作と予想される

ネパール ― 2015年の地震、2016年の一部地域
での洪水の影響が長引く：2015 年 4 月に起きた地震は主として中央部および西部地域に大きな被害を及ぼし、9,000 人近くが亡くなった／ 2016 年の穀物生産は全般的に良好だが、一部地域では洪水によって夏季作物に被害が発生した
パキスタン ― 避難民の発生と一部地域での穀物 ＋
生産不振：社会不安が再び高まったため、2016
年 10月時点で 130 万人のアフガン難民がパキスタ
ン北部に留まっていると推定される／シンド州サルパカール地区とその周辺では、3年連続の洪水による穀物生産不振と家畜被害により食料危機が進行し、厳しい栄養失調につながった

ラテンアメリカ・カリブ海（ 1 ヵ国）
厳しい局地的食料不安
ハイチ ― 2016 年 10 月初めに襲来したハリケーン ＋「マシュー」による被害のため、140 万人が緊急人
道支援を必要としていると推定される／グランダン
セ県、ニップ県、シュド県が最も被害を受けた

オセアニア（ 1 ヵ国）
厳しい局地的食料不安
パプアニューギニア ― 農業生産に対する天候不順の影響の継続：一部地域で、2015 / 16 年のエルニーニョ現象に伴う長引いた干ばつにより主要作物生産が急減し、特にハイランド州で、変化の影響を受けやすいグループがより厳しい食料危機に直面すると予想される

イラク ― 治安が不安定なため配給システムが崩
壊：2014 年 1 月以降、200 万人以上が避難民となった／国内避難民、紛争地域にとどまった食料

食料危機の特質が、主として食料入手可能性の欠如に関連しているものなのか、食料へのアクセスが限られているものなのか、あるいは、厳しい状況ではあるが局地的な問題であるのか、といったことを確認することが重要である。しによって、総体的な食料の生産／供給における異常な不足に直面している国。●きわめて低い所得、異常な高食料価格、あるいは当該国内において食料が流通しないといったことが原因で、人口の大多数が地方市場から食料を調達される国」とは、作付地や、不良気象条件、作物虫害、病害その他の災難の結果、収穫予測が今期作物生産の不足を指し示し、作付けの残余期間における綿密なモニタリングを必要としている国である

25

アフガニスタン ― 継続的な紛争と避難民の発生：
2016 年 4 月の IPC 分析では、840 万人が厳しい
食料危機と緊急事態に直面していると分類された。
最も食料危機が厳しいのは、ゴール州、バダフシャーン州、ヌーリスターン州、ナンガルハール州である／主としてヘルマンド州で 70 万人を超える国内
避難民が発生／約 170 万人が食料支援の対象となっている

中央アフリカ共和国 ― 全国的な紛争のため、各地で避難民が発生し、各世帯の農業生産のための資産や投入財が損失・枯渇し、2016 年の生産予想にも暗い影を落としている

SPRING 2017イエメン ― 紛争、貧困および食料価格・燃料価
格の高止まり：2016 年 6 月に行われた IPC の評価
分析によれば、食料危機に直面する 1,412 万人（前年比 9.4% 増）のうち、約 700 万人がフェーズ 4「緊急事態」に、710 万人がフェーズ 3「危機」に該当した。この数字は現在さらに高くなっていると思われる／ 2016 年の穀物生産は平年以下と予想されるが、降雨が多かったことが家畜生産に好影響を及ぼしたミャンマー ― 2 年連続の洪水およびラカイン州北部で再発した紛争の影響：2016 年の洪水は 50 万
人に大きな被害を及ぼしたと推定される／前年の洪水被害からの回復が進んでいないチン州、ラカイ
ン州の諸世帯は、さらに被害を受けやすい状況にある

アフリカ（ 3 ヵ国）

マサイ族の遊牧。
©FAO / David Boerma

遠藤 芳英
FAO GIAHS 事務局 GIAHS コーディネーター
現在、世界では 37 の地域が FAO の認定する世界農業遺産（ GIAHS ）に登録されています（ 2016 年 10 月現在）。

FAO で世界農業遺産の業務に携わる遠藤氏が、世界農業遺産とFAO の取り組みを紹介します。

SPRING 2017

26

チャド

エチオピア

中央アフリカ

ーン

ウガンダ
ケニア

Kajiado地域

ルワンダ

SPRING 2017

コンゴ民主共和国

ブルンジ

タンザニア

27

ザンビア

SPRING 2017

Chagga Homegardenで実践されているアグロフォレストリーによる農業生産。

28©FAO / David Boerma

図 1 ─ Chagga Homegarden の植物構成

Albizia Schimperianaというマメ科の背の高い樹木により、地力や保水能力を維持し、その下には、バナナ、コーヒー、香辛料（カルダモン）といったさまざまな樹木で栽培する作物を植え、さらに農作物（サトイモなど）が栽培されています。
出典：Hemp, A. Biodivers Conserv（ 2006 ）15：“ The banana forests of Kilimanjaro.

Biodiversity and conservation of the agroforestry system of the Chagga Homegardens ”

SPRING 201729

関連ウェブサイト：FAO：GIAHS：www.fao.org/giahs/giahs-homeZero Hunger Network Japan
ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパン

No.24

ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパンは、飢餓と栄養不良をなくすための国内連帯です。

若者の力で飢餓を終わらせよう︱︱メンバー団体の取り組み⑲

熊坂 真輝

特定非営利活動法人
ハンガー・フリー・ワールド
青少年育成担当

SPRING 201730
バングラデシュで開催された模擬国会。各地区を代表する議員になりきって問題を提起。

ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパ

法制化について議論する模擬国会をン（ ZHNJ ）には現在 30 を超える団体・

開催しました。2015 年にはバングラ組織が参加しています。今回は、ハンデシュ全 64 県の若者に呼びかけ、300

ガー・フリー・ワールド（ HFW ）の青名が議員に扮し、議長、食料大臣、首少年組織であり、ZHNJ の一員でもあ相を選出し議論しました。ゲストにはるユース・エンディング・ハンガーの取著名な経済学者や前食料省大臣など

り組みを、HFW より紹介いただきます。

が出席、大手新聞 2 社とテレビ 3 局が取材に入りました。模擬国会を通じ、ハンガー・フリー・ワールド（以下、HFW ）大勢の若者たちに自国の飢餓の状況

は、飢餓のない世界を創るために活動を伝え、議員たちに「食料への権利」

する国際協力 NGO です。心も身体もの法制化の重要性を訴えることができ

健康に生きていくために必要な食料をました。

自らの手で得られることは、人間の最ベナンも基本的な権利のひとつ。 HFW は、

衛生状態の良くない地域では病気がこの「食料への権利」の実現をめざし、 蔓延し、高額な医療費が家計を圧迫し住民の自立を支援します。そのためのて食費が削られています。 YEH では定

活動のひとつとして、HFW の青少年組

期的な清掃に加え、住民に衛生の知織であるユース・エンディング・ハンガ

識を広めるなどしており、学校でも寸ー（以下、YEH ）の世界 5 ヵ国（バング

劇などでわかりやすく子どもたちに衛

ラデシュ、ベナン、ブルキナファソ、ウガンダ、生の知識を広めています。2016 年に日本）での活動の支援を行っています。

は、同じ学校で、子どもたちに「食料各国 YEH の主な活動を紹介します。

への権利」の大切さを伝えるため、デ■ッサンコンテストを開催しました。40

バングラデシュ名の生徒たちに、「食料への権利」はバングラデシュでは急速な経済発展の誰もがもともと持っている権利であり、陰で、人々の生活や環境を守るための質、量ともに十分な食料を、物理的・法整備が追いついておらず、飢餓をな

経済的な障害がなく将来にわたって安くすために重要な「食料への権利」を定して入手できることだと、理解しやす保障する法律も定められていません。

い言葉で伝えました。その後、話を聞

そのため YEH では「食料への権利」のいて心に浮かんだイメージをデッサンゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパンとは世界の飢餓と栄養不良をなくすための日本国内のアライアンス。2003年に設立された国際的なアライアンスと、これに続く各国でのナショナルアライアンスの設立
ベナンで行ったデッサンが背景にある。

コンテスト。年齢の近いご意見・お問い合わせ先：ゼロ・ハンガー・ネットワ

YEH メンバーの指導はーク・ジャパン事務局（ FAO 駐日連絡事務所内）

生徒たちには新鮮で共E-mail：FAO-JAPAN-INFO@fao.org

感を得やすかった。

ウェブサイト：www.fao.or.jp/zerohungerに興味がある生徒 17 名に絵で表現しのの、若者の失業率が高く、貧困からャリティイベントなどを開催しています。

てもらいました。生徒たちは食べるこ抜け出せず、若者が犯罪に走ったりし2016 年 5 月に開催された G7 ユースサとの幸せや飢餓の理不尽さなどを絵をてしまうことがあります。そのため、ミット（主催 Japan Youth Platform for

描くなかで理解しました。学校の教師

YEH 自身の発案による養豚事業で、若Sustainability, 以下 JYPS ）では YEH も参にも審査してもらい、優れた作品は表者の収入を創出する活動もしています。

加し、食料・栄養のテーマで分科会を彰。「若者らしい活動」ということで学

また、地域の若者たちに飢餓の解決に担当しました。ユースサミットは、大勢校側の評価も高く、今後も同校や他校向けてともに行動することを呼びかけるの若者たちが数々の国際問題に対してでも実施することを検討しています。

ため、若者が参加しやすいスポーツ大議論し、政策提言につなげることをめ

ブルキナファソ

会を 2015 年に開催。大会には、選手

ざしています。 YEH が担当した分科会

ブルキナファソの活動地は小規模農家

として若者 100 名、観客 137 名が参加。 では、参加者とともに飢餓問題解決にが大半を占めながら厳しい気候で収穫

試合前に YEH メンバーが、飢餓に対しむけて若者としてできることを提言としが不安定です。現金収入も少なく、1て若者が果たせる役割や、HFW の活てまとめました。他の分科会の提言と日の生活費が国際社会が定める貧困動と地域の協同組合に加入することの合わせて、JYPSを通じ日本政府に届けラインの 1.9ドルよりも下回っている住利点について説明しました。その結果、 ることができました。

民がほとんどです。そこで、憲法に「食YEH や協同組合に加入する青少年が料への権利」を盛り込んでもらい、そ増えました。

HFW の行う地域開発、アドボカシー、の実現のための法整備を加速させよう

日本

啓発活動、また広報や資金調達などと、YEH では専門家を呼んで「『食料飢餓は、日本の暮らしとかけ離れた遠の活動には、若者が行うことでインパクへの権利』をブルキナファソ新憲法にい世界のものではありません。飢餓のトがあるもの、より効果を生み出すもの

起草する重要性」をテーマに会議を開

解決のためには、日本にいる私たち一があります。

催しました。この会議では YEH ブルキ

人ひとりが行動を起こしていくことが必若者が力を発揮し、未来の担い手とナファソ以外の若者たち 112 名も参加。 要です。日本の YEH は茨城、東京、山して成長できるように、今後もHFW は梨、愛知で各グループが啓発活動やチ

青少年と協働していきます。
31に広く「食料への権利」の重要性を伝えることができました。今後は若者ならではの方法で世論を喚起したり、政府への政策提言を行うことも検討して
います。
ウガンダ
ウガンダは経済が発展してきているも

SPRING 2017

当日の様子は新聞にも掲載され、国内■スポーツ大会で青少年たちを前にスピーチする YEH メ
ンバー（ウガンダ）。

ユース･エンディング ･ハンガー
バングラデシュ、ベナン、ブルキナファソ、ウガンダ、日本で若者が活動しています。NGO ハンガー・フリー・ワールドの青少年組織として飢餓の解決を目的としています。

http://youthendinghunger.net/

Averting Risks
to the Food Chain
フードチェーンのリスクを防ぐために

家畜の病原体や植物の病虫害、食品の汚染がますます迅速か
つ遠方に広がる恐れのある今日、こうしたリスクを未然に防ぐことが、フードチェーンを守るために一層不可欠となっています。
本書は、FAOのFCC- EMPRES（フードチェーンリスクのための越境性
動植物病害虫緊急予防システム）が定期的に発信してきた情報の中から、こうしたリスクを防ぐための優良事例をまとめたものです。
FAO 2017 年 2 月発行
103 ページ A4 判 英語ほか
ISBN：978-92-5-109539-3

SPRING 2017

Towards inclusive
Pluralistic Service
Systems
より包摂的で多元的なサービスに向けて

開発途上国の農村では、従来の公的サービスの衰退や、より

32

多様かつ市場志向型のサービスへの需要の高まりにより、民間企業や NGO、生産者組織による多元的なサービス（ PSS ）が増えています。本書は、PSS の現状を概観するともに、より包摂的なサービスのあり方を考察しています。
FAO 2016 年 12 月
40 ページ 17.6×25cm 英語ほか
ISBN：978-92-5-109572-0

Photo Story

土地のない人々にも菜園を――レバノンの小規模菜園プロジェクト

大量のシリア難民が流入し、経済や農業が圧迫されているレバノンで、FAOによる小規模菜園プロジェクトが始まっています。これはレバノンの母子家
庭やシリア難民に、土地がなくても栽培できる箱形の菜園づくりを教え、彼らの栄養改善を目指すものです。これまでに、30 世帯のレバノン人と120 世
帯のシリア難民が支援を受けました。プロジェクトは国連人道問題調整事
務所（ OCHA ）の資金協力を得て行われています。

SPRING 201733
さまざまな種類の菜園。©FAO （すべて）

上：箱の素材には不要になったプラスチックや金属などの再利用品が使われる。 下：金属の骨組みに車輪を付けた可動式の菜園。可動式のため、日当たりのよい場所に移動させて、まんべんなく日光を当てることができる。

上：FAO が設計した立体型の菜園。下：プラスチック製の箱を利用した菜園。レタスやキュウリ、パセリ、コリアンダーなどの野菜やハーブを組み合わせることで、年間を通じた収穫が可能となる。

ASEAN 加盟国を対象にした Codex 活動強化のためのトレーニングワークショップにて（前列左端が筆者）。

SPRING 201736

模擬 Codex 会議のトレーニングの様子。

SPRING 201737

バンコクのオフィスにて。

■ FAO MAP

世界農業遺産（ GIAHS ）の認定地
GIAHS Site in the World
アル・アインおよびリワの伝統的ナツメヤシ栽培システム（ UAE・2015 ）カシャーンのカナート灌漑システム（イラン・2014 ）ガフサのオアシスシステム（チュニジア・2011 ）アトラス山脈のオアシスシステム（モロッコ・2011 ）ゴートオアシスシステム（アルジェリア・2011 ）シワオアシスシステムのナツメヤシ生産（エジプト・2016 ）マサイの牧畜（ケニア・2011 ）SPRING 2017

マサイの牧畜（タンザニア・2011 ）
アグロフォレストリーシステム（タンザニア・2011 ）アンデス農業（ペルー・2011 ）38

チロエ農業（チリ・2011 ）世界では、近代化が進むなかで失われしていくため、2002 年より、これらのつつある伝統的な農業や、そこで育ま地域を世界農業遺産（ GIAHS ）としてれる知識体系、生物多様性、景観を認定する取り組みを行っています。

※ 本誌 pp.26-29 に GIAHS に関する記事を掲載

関連ウェブサイト

今もなお守り続けている地域がありま2016 年 10 月現 在、16 ヵ国 37 地す。FAO はこうした「農業システム」を域（うち日本では 8 地域）が GIAHS サイト

一体的に維持保全し、次世代へ継承として認定されています。

フローティングガーデン農法（バングラデシュ・2015 ）コラプットの伝統農業（インド・2012 ）カシミールのサフラン農業（インド・2011 ）FAO Globally Important Agricultural Heritage
systems（ GIAHS ）：www.giahs.org：www.
FAO 駐日連絡事務所：世界農業遺産（ GIAHS ）fao.org/japan/portal-sites/giahs/jp/

佳県の伝統的ナツメ農園（中国・2014 ）宣化のぶどう栽培の都市農業遺産（中国・2013 ）
興化の嵩上げ畑農業システム（中国・2014 ）アオハンの乾燥地農業（中国・2012 ）済州島の石垣農業システム（韓国・2014 ）青山島のグドゥルジャン棚田灌漑管理システム（韓国・2014 ）能登の里山里海（日本、新潟県・2011 ）トキと共生する佐渡の里山（日本、石川県・2011 ）清流長良川の鮎（日本、岐阜県・2015 ）静岡の茶草場農法（日本、静岡県・2013 ）みなべ・田辺の梅システム（日本、和歌山県・2015 ）クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環（日本、大分県・2013 ）
高千穂郷・椎葉山地域の山間地農林業複合システム（日本、宮崎県・2015 ）阿蘇の草原の維持と持続的農業（日本、熊本県・2013 ）イフガオの棚田（フィリピン・2011 ）会稽山の古代中国トレヤ（中国・2013 ）青田の水田養魚（中国・2005 ）福州のジャスミン・茶栽培システム（中国・2014 ）プーアルの伝統的茶農業（中国・2012 ）トン族の稲作・養魚・養鴨システム（中国・2011 ）万年の伝統稲作（中国・2010 ）39

ハニ族の棚田（中国・2010 ）SPRING 2017

海抜以下でのクッタナド
農業システム（インド・2013 ）共同編集：国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所

り組みを行っている。©FAO / Giulio Napolitano

Spring 2017 通巻 846 号
平成 29 年 3 月 1 日発行（年 4 回発行） ISSN：0387 ­ 4338 発行：公益社団法人 国際農林業協働協会（ JAICAF ）トマト畑で作業する女性たち（ブルンジ）。FAO は

この地域で国内避難民の再定住を支援する取