リース研究第４号（2009. 3）

排出事業者の法的責任及び社会的責任―リース事業との関連から―
佐 藤泉（弁護士）

製造から廃棄まで商品のライフサイクルを

１．はじめに本稿は、廃棄物の処理及び清掃に関する

通して環境負荷を低減し、最終処分を削減

法律（以下「廃棄物処理法」という。）におするようなビジネスを構築する自主的取りける排出事業者責任がどのように変遷して組みが必要であろう。

きたか、及びこれに伴い製造者、販売者、

このような観点から、総論としての排出リース事業者、使用者がどのような排出物

事業者責任と、特にリース事業者が配慮す管理を行うようになっているかを明らかにべき排出事業者の法的責任及び社会的責任

するとともに、循環型社会形成における廃について述べることとする。

棄物処理法の課題及び排出業者責任のあり
２．廃棄物処理法の概略方を考察するものである。
特にリース事業者は、リース期間終了後

廃棄物処理法は昭和45年に成立した法律の物件の引き取り、修理、再リースなどをである。当時、水俣病や四日市ぜんそくな行うとともに、場合によっては中古品の販

どの公害病が多発し、公害対策のために環

売やリサイクルを、自ら又は第三者と連携

境関連規制を強化することが急務となってして行うことが多い。このようにリース事いた。特に産業廃棄物については、無秩序

業者は、ワンウェイによる使い捨て商品をな焼却や埋立が行われており、これによる取り扱うのではなく、必要な製品を必要な

大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などは深刻期間だけ利用者に使用させるという特色あな状態であった。

る事業を営むものであり、本質的に循環型

そこで、し尿処理を中心とした清掃法を社会に適応した業種である。しかし、最新

全面的に改正する形で制定されたのが廃棄型の商品を短期間利用するような形で、大物処理法である。廃棄物処理法では、一般

量生産、大量消費に結びつくような運用と廃棄物については市町村の責任において、なるリスクも有しており、またユーザーの産業廃棄物については排出事業者の責任に廃棄物に対する排出事業者責任を希薄にす

おいて処理されることとなった。

る場合もある。したがって、リース事業者

排出事業者の責任において産業廃棄物をは、リース商品の適正処理を推進し、不法処理するといっても、排出事業者が自ら焼投棄を防止するという一般的な排出事業者

却炉や最終処分場を設置することは困難で責任を果たすだけではなく、製造者及び使ある。そこで、実際には、廃棄物処理業の用者とともに、循環型社会構築に向けてど許可を有する専門業者に委託して、産業廃のような取り組みをするか検討し、さらに棄物を適正に処分することになる。

－ 31 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

循環型社会の形成の推進のための施策体系－ 32 －

リース研究第４号（2009. 3）

産業廃棄物処理業は大別して、収集運搬制」という文言が加えられた。これは、廃業、中間処理業、最終処分業に分けられる。

棄物による環境負荷が増大し、不法投棄がほとんどの産業廃棄物は、収集運搬業者に社会問題となったことに加え、最終処分場

よって中間処理業者が有する施設へ運搬さの残余処分量逼迫が顕著になったことから、れ、そこで破砕、焼却、脱水等の中間処理

廃棄物の適正処理だけではなく、排出を抑工程を経て減量化される。この中間処理の制することが必要であるという認識が強ま過程において、有価物の取り出しや再資源ったことによる。さらに、平成 12 年には循化が行われることも多い。中間処理後の残環型社会形成推進基本法が制定され、廃棄

渣は、最終処分場に埋め立てられる。この物処理についても、リデュース・リユース・

ように、現実には産業廃棄物業者によってリサイクルという３R を促進する方向へ法処理が行われるため、廃棄物処理法の多く制度が転換していく。容器包装リサイクルの規制は、産業廃棄物処理業者の許可手続

法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、（業許可及び施設許可）およびその監督、食品リサイクル法、自動車リサイクル法な行政処分を内容としている。

どの各種リサイクル法が整備され、より積

また、産業廃棄物の不法投棄が組織的に極的に資源を有効活用し、現在ではマテリ行われた場合には、非常に深刻な環境問題

アルバランス全体の健全さを求める時代とを発生させる。そこで、排出事業者、廃棄なってきている。

物処理業許可業者及びブローカー等による不法投棄の防止及び原状回復も、廃棄物処

３．廃棄物処理の実態
平成20年版環境／循環型社会白書によれ

理法の重要な規制内容である。
平成３年の廃棄物処理法改正により、廃棄物処理法には新たな目的として「排出抑ば、わが国の循環資源フローは以下のとおりである。

我が国における環境循環フロー（平成 17 年度）－ 33 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

また、産業廃棄物の排出量は平成 17 年度

理の流れ、業種別排出量、種類別排出量はにおいて４億 2,168 万トンであり、その処

以下のとおりである。

産業廃棄物の業種別排出量（平成 17 年度）

産業廃棄物の種類別排出量（平成 17 年度）

上記のように、産業廃棄物の排出量につ等が必然的に排出するものであり、排出抑

いて、業種別では電気・ガス・水道業が一制は困難である。このように、廃棄物のな番多いが、これは浄水汚泥・下水汚泥・排かには、本質的に排出抑制が困難なものは水汚泥など水処理に伴う汚泥を多く排出し相当量ある。

ていることに起因する。水処理は、衛生及び環境保全のために必要な処理であるため、

４．販売・流通等のサービス産業から排出

水処理の総量を減らすことが出来ないことされる廃棄物

から、汚泥の発生量自体の減量も困難であ

環境省の統計では、販売・流通等のサーる。また建設業は、新築・解体などに伴っ

ビス産業から発生する廃棄物の排出量は、て、がれきや建設汚泥、木くずなどを大量その他の業種に位置づけられている。サーに排出しているが、これは建設業の特殊性

ビス産業から排出される廃棄物は、使用済に起因する。特に解体業は、建物の所有者

み製品であることが多く、製造業から排出から不要となった建物の解体を依頼され、される廃棄物と質的に異なる。

その結果として廃棄物を排出するものであ製造業から排出される廃棄物は、原料・り、廃棄物の種類及び量は請負の発注に基材料の残り、製造工程から発生する副産物

づくことから、自主的に排出抑制をするこやダスト等が多く、定期的に、まとまったとは困難であるという特色を持っている。

量が排出されることが多いだけではなく、農業も、畜産業を行う限り、動物のふん尿製造者がその用途や危険性、利用可能性に－ 34 －

リース研究第４号（2009. 3）

ついて知識を有することが少なくない。まこで、特に OA 機器メーカーでは、パソコ

た、工場には、分析や開発に関する技術者

ン、複写機、プリンター等を中心に、製品がいることが多いことから、リサイクルへを回収し、部品を再使用したり、プラスチの自主的取り組みが比較的行われやすい環ックを再生する動きが高まっている。複数境にある。

の複写機メーカーは、市場から回収した複一方サービス産業から排出される廃棄写機を修理し、又は部品を再利用して、再物は、一般家庭でも使用されるような物が度市場に提供するというリサイクル活動を多く、在庫の過剰や使用期間の経過に伴っ行っている。また、携帯電話、小型家電のて、不定期に排出され、排出量の予測が困

回収・リサイクルも進んできている。地下難である。また、一般廃棄物と質的に近く、資源の使用及び最終処分量をできるだけ減複合素材であることが多いうえ、排出者がらすために、製造者は製品の LCA（ライフ

排出物のリサイクル可能性について専門的

サイクルアセスメント）を強化しており、知識を有することは期待できない。また、製品の回収を前提に、商品設計が行われる

小規模な商店やオフィスビルなどから排出時代となっているともいえよう。また、製される産業廃棄物は、市町村によって一般造業者だけではなく、中古市場や原材料市

廃棄物と一緒に処理されていたケースが多場も、使用済製品のもつ価値には注目してく、排出事業者のリサイクルに対する意識いる。2008 年後半サブプライムローン問題

は必ずしも高くなかった。ところが、廃棄から発生した金融危機によって、鉄・非鉄物処理法の規制強化に伴い、サービス産業

等の原料市場は暴落しているが、長期的にを営む企業も排出事業者責任に敏感となり、地下資源が有限であることに変わりはなく、同時にリサイクルに対する関心も高くなっ製品に含まれる資源を活用する方向性は今てきている。さらに、市町村がサービス産後も続くであろう。このような観点から、業から排出される廃棄物の引き取りを拒否

販売・流通等のサービス産業から発生するする動きもあり、サービス産業の産業廃棄廃棄物をいかに有効に資源化するかは、今

物対策はますます必要となってきている。

後重要な課題であると思われる。

販売・流通等のサービス産業から発生す

さらに、近時はユーザー企業の環境意識る廃棄物は、前述のように複合素材が多いが向上しており、環境配慮型商品、環境配ことから、リサイクルを行うためには分

慮型サービスは、付加価値があるものとし別・選別等を慎重に行う必要があり、リサて、評価される傾向にある。すなわち、ユ

イクルには相当のコストが必要となる。まーザーは、購入やリース段階において部品

た、排出事業者が自らリサイクルを行うこ等に使用済のものを含む再生機を選択するとは、一般的には困難である。しかし、廃ことに抵抗を示さなくなっており、さらに

電気・電子部品には希少金属や再使用可能

使用終了後も、単なる廃棄ではなく下取な部品が含まれていることも多く、修理にり・買取り・リサイクルなどに貢献したい

よってリユース可能な物も少なくない。そと考えるようになってきているのだ。その－ 35 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究ため、ユーザーの信頼を得るためにも、販となるため、排出事業者に対してこれを求売・流通等のサービス産業は、３R を推進

める措置命令（法第 19 条の４～法第 19 条

することに積極的になる必要が生じている。

の６）が出される場合がある。
排出事業者の委託基準違反は、数次の改５．排出事業者責任正により、厳格化されてきた。昭和 51 年改（１）排出事業者責任の変遷

正により、産業廃棄物は許可業者に委託す廃棄物処理法第 11 条第１項では、「事業るべきであるという委託基準が明らかにな者はその廃棄物を自ら処理しなければならり、罰則が創設された。さらに平成３年改ない。」と規定しており、これは排出事業者

正により、排出事業者は、書面により委託の自ら処理の原則と呼ばれている。この自契約を締結することが義務化された。平成

ら処理の原則に基づき、排出事業者は、自９年改正では、排出事業者が、委託契約書

ら運搬又は処分を行う場合には、産業廃棄に処理料金を明記することが義務づけられ物処理基準に従わなければならない（同法た。これは、排出事業者に適正な処理料金

第 12 条第１項）。さらに、自ら運搬又は処を支払うよう導くものといえよう。平成 12分を行わず、第三者に委託する場合には委

年改正では委託契約書に最終処分の方法や託基準を守らなければならない（同法第 12

場所等を記載することが義務化された。

条第３項）。この二つの基準が、排出事業者

マニフェストについては、平成３年改正

責任の基本となっている。また、排出事業により特別管理産業廃棄物についてマニフ

者は、廃棄物の処理が確実に行われたかどェスト交付が義務づけられ、その後平成９うかを確認することも必要とされており、年改正により対象がすべての産業廃棄物に

この確認手段として廃棄物管理票（通称マ

拡大され、さらに平成 12 年改正によって最ニフェスト）の交付、照合、保管が義務づ

終処分までの確認が義務づけられた。

けられている（法第 12 条の３）。さらに、

さらに、罰則も順次強化され、現在は、排排出事業者には、不法投棄や不適正処理に出事業者が無許可業者へ委託した場合にはよって生じた支障除去についても責任を問

５年以下の懲役もしくは 1,000 万円以下のわれる。特に不法投棄については、残置さ罰金又はこの併科とされるなど、法違反にれた廃棄物を撤去して処理することが必要

は重い刑罰が予定されている。

廃棄物処理法上の排出事業者責任の概要＊自ら処理の原則＊多量排出事業者の計画策定義務＊委託に当たっての委託基準遵守＊委託した場合の最終処分までの注意義務＊管理票交付義務・返送確認義務・保管義務・交付等状況報告義務＊一定の場合措置命令の対象－ 36 －

リース研究第４号（2009. 3）

元請会社、下請会社、設備機械納入・据付（２）排出事業者とは誰か
産業廃棄物は、排出事業者の責任で処理業者など様々な会社が関与して、それぞれしなければならない、と一般的には理解さの役割をはたして完成させていく。このよれている。しかし、現実的に、誰が排出事うな複数の会社のうち、誰が排出事業者に業者に該当するか、という点は、実は不明

該当するかは、実態に即して考えるべきで瞭なことが多い。

あり、一義的には決められない。平成５年

まず、廃棄物処理法には、「排出事業者」

10 月 28 日東京高裁判決（判例時報 1483 号の定義規定はなく、排出事業者という言葉

17 頁）では、「当該産業廃棄物を排出するすらない。排出事業者責任の基本となる、仕事を支配、管理しているか」が重要であ

法第 12 条第１項は「事業者は」と記載されるとして、一括して下請けをした解体業者ており、この事業者は排出事業者と読み替が排出事業者となりうることを認め、元請えて解釈されている。法第３条第１項は、業者だけが排出事業者に該当するとした厚「事業者は、その事業活動に伴って生じた

生省旧通知は違法であると判断した。この廃棄物を自らの責任において適正に処理し判例の考え方は、廃棄物の排出段階におけなければならない。」と規定しており、このる現実の支配・管理という事実関係を重視ことから、事業活動に伴って廃棄物を生じするものである。さらに、複数の事業者がさせ、排出する者を、排出事業者としてい共同して、又は履行補助者として事業活動るのである。

を行ううえで排出される廃棄物について、工場から排出される廃棄物については、

法は必ずしも排出事業者を一人に限定する工場を設置している会社が通常は排出事業

ものではなく、連帯した責任ととらえるこ者に該当すると考えられる。しかし、大規ともできるとしている点が注目される。排模な工場では、しばしば、複数の会社が共出事業者があいまいになることは、排出事同して事業活動を行っていることがある。

業者責任の希薄化につながる危険があるが、たとえば、工場の複数の工程・ラインを別々一方で排出事業者を画一的に定めないことの会社が管理している。また分社化や合併により、実態に即した排出管理や環境マネ等により従業員の所属が複数の会社に分かジメントを行うことができるようになるとれたり、統合されたりして変化するが、工いうメリットもある。

場の操業状態は変更がないこともある。こ

販売・流通等のサービス産業から排出さのように、複数の会社が工場の管理を行っれる廃棄物について、排出事業者を特定すている場合に、工場の排出事業者が誰かは、ることはさらに困難な要素を含んでいる。

実態に即して具体的に考える必要がある。

なぜならば、商品は、流通段階で所有権が請負から発生する廃棄物についても、当転々と譲渡され、占有も移転する。また、

該請負工事を複数の会社が分担する場合、リース、譲渡担保、所有権留保付き売買、どの会社が排出事業者になるかを判断する

契約解除、返品、交換、修理などの契約関必要がある。請負業務は、JV（共同企業体）、係により、所有者と占有者が乖離すること－ 37 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究がしばしば発生する。さらに、同一の商品

ら、製造業、小売業、リース業、運送業、であっても、品質劣化、陳腐化や需要の変倉庫業など営む業者が、情報を共有し、そ化などによって、商品の価値も絶えず変動れぞれの実態に即した適切な廃棄物排出管しているため、どの段階で廃棄処分とする

理体制を検討し、実践していくのが望ましか予測がつかないことが多い。たとえば、い姿であり、かつ多くの企業がこのようなメーカーが倉庫に在庫を預け、複数の商社管理に移行しているのが現状である。

がこの在庫を複数の量販店やインターネッ

排出事業者が誰か、という点について、

ト販売へ出荷する場合、売れ残り商品の排企業が個別の自治体へ照会すると、「 廃棄時

出事業者は誰になるべきであろうか。在庫点の所有者である。」という口頭での回答を全体について、所有者が複数存在するとい得ることがあるようだ。これは、所有者がうだけではなく、所有者は個々の商品を把

最終的な廃棄の指示を行うのであるから、握しておらず、どれが自分の商品かも具体

所有者が廃棄物の適正処理に費用と責任を的には特定できないことも起きてくる。こ負担すべきであるという一般論に基づくものように、所有者が具体的な対象物の特定のであろう。しかし、廃棄物処理法では、や把握を行っていない場合、誰がどのよう排出事業者を廃棄前の所有者に限定する規に廃棄物の排出管理と適正処理費用の負担定は存在せず、むしろ建設廃棄物では、発をおこなうべきであろうか。このような場

注者の所有する廃棄物を、発注者の費用負合、最も大切なことは、廃棄物の適正処理担において、建設業者が排出事業者となるの観点から、実態に即して排出事業者を誰ことが広く認められている。したがって、にするか決めることである。廃棄物の適正一般論としては廃棄時点での所有者が排出処理を確実にするためには、適切な処理業

事業者となるケースが多いとしても、個別者に委託すること、適正な処理料金を支払

具体的な排出現場においては、廃棄物の排

うこと、契約書やマニフェスト管理などの出を実態的に支配・管理するものが排出事

書類作成・確認・保管を継続的に行う体制業者となることを法は予定していると考えを構築することが必要である。この観点かる方が適切である。

排出事業者概念
自らの事業活動に伴って生じた廃棄物かどうか。
↓
事業活動に伴うとは廃棄物を排出する仕事を支配・管理しているか。
↓
製造業・サービス業など契約関係から個別具体的に排出事業者を決定する。

（３）廃棄物該当性かを確定するためには、対象となるものが

さらに、誰が排出事業者責任を負担する

廃棄物に該当するかどうかを判断する必要－ 38 －

リース研究第４号（2009. 3）がある。循環型社会においては、従来廃棄からに対し悪臭の苦情が寄せられていされていたものについて、リユース・リサ

た上、被告人が経営する他の工場では中イクルを推進することが求められている。

間処理業の許可を受けていたこと、処理

その結果、従来廃棄物と観念されていたも料金を徴収していたことなどから、おかのが、商品・資源へと転換していくため、らは産業廃棄物であり、被告人には無許廃棄物と廃棄物以外の有用物との区別が困可営業の罪が成立するとされた。

難となる。対象となるものが廃棄物に該当②東京高等裁判所

再生砂事件の判断するかどうかは、個別具体的に判断するほ基準

かないが、実際には廃棄物行政と事業者の上記事件は再生砂製造業者が再生事間で見解の相違が生まれることも少なくな業者登録を認められるかが争われた事い。その判断基準は、総合判断説とよばれ件である。（千葉地裁平成 12 年 1 月 12ている。総合判断説は、その言葉のとおり、

日判決、控訴審東京高裁平成 12 年 8 月

多様な判断要素を組み合わせて廃棄物該当24 日 判 決 確 定 、 判 例 地 方 自 治

性を検討するものであり、単純に判断でき

58 頁）。前記おから事件は肥料・飼料とないという難点があるが、同時に変動する

して再生される前の、工場搬入時点での社会に柔軟に対応できるというメリットも原料たるおからが廃棄物に該当するかある。総合判断説の内容については、以下

どうかが争われていた。しかし、本件での過去の判例及び環境省通知が参考となる。

は、再生のための工程を経た再生品が廃①最高裁判所

No.230

棄物に該当するかどうかが争われたもおから事件の判断基準

平成 11 年 3 月 10 日最高裁決定（ジュのである。そこで、裁判所は、その廃棄

No.1158、89 頁参照）では、裁物該当性について、おから事件の判断基

リスト

準に加え、再生品としての利用可能性及判所は以下のように判断している。
「廃棄物にあたる「不要物」とは、自び利用価値並びにその現実の利用状況

ら利用し又は他人に有償で譲渡するこ等を総合的に勘案すると判断した。さらとが出来ないために事業者にとって不に、再生品が有償売却されているか否か要になった物をいい、これに該当するかという事実は、判断要素として簡便では

否かは、その性状、排出の状況、通常のあるが、必ずしもこれによる必要はない

取扱い状態、取引価値の有無及び事業者としている。すなわち、再生品が有償売の意思等を総合的に勘案して決するの却されていなくても、実質的に有効活用が相当である。」

される品質を備え、かつ有効利用されて上記判例は、飼料・肥料製造工場においる実態があれば、廃棄物には該当しなからを大量に受領した業者が廃棄物処いと判断したものである。

理業の無許可営業に該当するか、という③平成 17 年 8 月 12 日行政処分指針通知

刑事事件における決定である。当該事件の判断基準

では、周辺住民から大量に堆積されたお同通知（環廃産発第 05812003 号）は、

－ 39 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究①記載の最高裁おから事件の判断基準

た他の判断要素をも勘案するなどして、と同一の基準を基本としているが、それ適切に判断されたいこと。その他、平成に加え、廃棄物を偽装した不適正処理と12 年７月 24 日付け衛環第 65 号厚生省生取引を防止する観点から、以下の記載を

活衛生局水道環境部環境整備課長通知している。

「野積みされた使用済みタイヤの適正「廃棄物は、不要であるために占有者処理について」及び平成 17 年７月 25 日の自由な処分に任せるとぞんざいに扱付 け 環 廃 産 発 第 050725002 号 本 職 通 知

われるおそれがあり、生活環境保全上の「建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判支障を生じる可能性を常に有している

断指針について」も併せて参考にされたことから、法による適切な管理下に置く

い こ と 。」 と し 、 具 体 的 な 判 断 基 準 と しことが必要であること。したがって、再て、ア

生後に自ら利用又は有償譲渡が予定さ

通常の取扱い形態、エれる物であっても、再生前においてそれオ

自体は自ら利用又は有償譲渡がされな④平成 17 年３月 25 日規制改革通知の判い物であるから、廃棄物として規制する必要があり、当該物の再生は廃棄物の処

物の性状、イ

排出の状況、ウ
取引価値の有無、占有者の意思をあげている。

断基準
上記通知（環廃発第 050325002 号）の第 四 で は 、「 廃 棄 物 」 か 否 か を 判 断 す る理として扱うこと。
また、本来廃棄物たる物を有価物と称し、法の規制を免れようとする事案が後際の輸送費の取扱い等の明確化として、
以下のように記載している。

を絶たないが、このような事案に適切に「産業廃棄物の占有者（排出事業者等）

対処するため、廃棄物の疑いのあるもの

がその産業廃棄物を、再生利用するためについては以下のような各種判断要素に有償で譲り受ける者へ引き渡す場合の基準に基づいて慎重に検討し、それらの収集運搬においては、引渡し側が輸送を総合的に勘案してその物が有価物と費を負担し、当該輸送費が売却代金を上認められるか否かを判断し、有価物と認回る場合等、当該産業廃棄物の引渡しにめられない限りは廃棄物として扱うこ係る事業全体において引渡し側に経済と。なお、以下は各種判断要素の一般的的損失が生じている場合には、産業廃棄な基準を示したものであり、物の種類、物の収集運搬に当たり、法が適用される事案の形態等によってこれらの基準がこと。一方再生利用するために有償で譲必ずしもそのまま適用できない場合は、り受ける者が占有者となった時点以降適用可能な基準のみを抽出して用いたについては、廃棄物に該当しないこと。」

り、当該物の種類、事案の形態等に即し－ 40 －

リース研究第４号（2009. 3）

廃棄物該当性の判断基準
総合判断説が通説・判例→

一つの要素では決められない。

＊客観的性状＊排出の情況
＊通常の取扱い状態＊取引価値の有無＊事業者の意思（４）リース事業における排出事業者責任

たとえば、リース契約書において、
「ユ

のあり方

ーザーは、リース期間終了後、リース物

リース事業における排出事業者責任件をユーザーの費用負担でリース会社のあり方は、過去の判例及び通知をもとの 指 定 場 所 へ 返 還 す る こ と 。」 と 記 載 さに、誰が排出事業者と判断するのか、どれている場合、たとえ廃棄相当のものでの時点から対象物を廃棄物に該当するあっても、ユーザーは排出事業者に該当と判断するのかという二つのポイント

せず、リース会社が排出事業者に該当すを意識して、適正処理の計画を立てるこるという合意が存在するものと考えらとから始まる。

れる。この場合、ユーザーがリース物件

前述のように、廃棄物処理法には排出を返還する行為は、リース契約上の義務

事業者を特定する定義規定はなく、判例に基づくものであるため、リース物件のによれば排出事業者は排出段階におけ返還について産業廃棄物収集運搬業者

る支配・管理を重視して決定するものとに委託する必要はない。リース会社が指されている。そこで、リース物件におい定場所において引き取った後、廃棄を指ても、排出段階において、廃棄物の支示して排出する段階ではじめて、リース

配・管理をしているものが排出事業者と物件が廃棄物となり、廃棄物処理法が適なることが適切である。すなわち、リー用されるのである。ただし、リース契約

ス会社とユーザー間の合意により、リー書に上記の記載がある場合でも、リース

ス期間満了後のリース物件の取扱いを期間終了時に別途合意すれば、ユーザー定め、その合意に基づき排出事業者が決が排出事業者になることはもちろん可まるということになる。なお、リース会

能となる。ユーザーが排出事業者になる社とユーザー間の合意は、リース契約書ことが合意された場合には、ユーザーがが基本となるが、リース期間満了後に、排出事業者責任を負担し、産業廃棄物処

別途廃棄等に関する合意を行うことは理業者に対し適正に処理を委託しなけ可能である。

ればならない。

－ 41 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

リース終了物件の排出事業者は誰か＊リース会社が排出する場合＊ユーザーが排出する場合

→
→

リース会社
ユーザー

（但しユーザーが廃棄することは一般的ではないため、ユーザー廃棄について特別の意思確認が必要）

しかし、循環型社会において、リースのどちらが正しいかは、本来政策論であ契約の終了した商品を単純に廃棄する

り、法律の規定のなかで境界線が明らかことは少なくなっている。2003 年度使用になっていることが望ましい。しかし、

済パソコン流通ルート別物量推定（平成現在の廃棄物処理法では、廃棄物の定義

17 年 ３ 月 社 団 法 人 電 子 情 報 技 術 産 業 協

及び排出事業者の定義における、解釈の会作成「IT 機器の回収・処理・リサイク

幅が広いため、前記のような判例及び通ルに関する調査報告書」28 頁より引用）

知に基づいて具体的に当事者が決めてによれば、リース・レンタル会社が回収いかざるをえない。そのため、企業担当

し た 使 用 済 パ ソ コ ン の 18％ は 独 立 系 再者が行政へ相談に行くと、担当者ごとに資源化業者へ、73％は製品・部品中古市

見解が異なり、混乱が生じている。

場へと流れている。それだけではなく、

たとえば、リース事業者が製品・部品

使用済パソコンをめぐって、独立系再資の中古市場に使用済パソコンを販売す源化業者、メーカー系再資源化業者、製る場合、廃棄物となる疑いがあるので運品・部品中古市場、ネット・オークショ

搬だけは廃棄物収集運搬業者に頼んでン、家電量販店、市中回収業者がそれぞ

マニフェストを交付した方がよいのだ

れの市場を開拓し、まさに使用済パソコ

ろうか。行政の担当者によっては、一円ンを新たな商品・資源として取り合ってでも売れていればよいという指導をすいるともいうべき状況である。

る人もいると聞いている。一方、売買代

このように、従来は廃棄物であると観金と運賃を比較して手元でマイナス価

念されていたものについて、新たな市場格（売主の持ち出し）ならば、廃棄物とが形成されるという事態は、近時さまざして扱わなければならないと指導されまな方面で起きている。このような事態るケースもある。NPO 等に寄附する場合に対し、すでに市場が存在する部分につには問題ないといわれるケースもある

いて廃棄物処理法を無理に適用する必ようだ。所有者は必要と思っていないが、要はないという考え方と、使用済商品でまだ使えるというものを廃棄物処理法あるため市場は脆弱であり、一歩間違えで規制すべきなのか、現在の法律では明ば不法投棄や不適正処理の温床となり確な指針がない。

がちであるから廃棄物処理法をできる

また、使用済商品は、点検や修理をしだけ適用しようとする考え方がある。こてみなければ、売却できるか分からない－ 42 －

リース研究第４号（2009. 3）

使用済パソコン流通ルート別物量推定（2003 年度）場合も多い。そこで、売却可能物か廃棄に集めて、点検や仕分けを行うことが必対象物かを判断するうえで、一旦倉庫等要となる。この場合の保管に産業廃棄物－ 43 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究の保管基準等が適用されるか。また、こ使用済商品の市場を健全に育成していの分別作業を委託する場合、廃棄物処理

くという目的を持ち、その目的を達成す

業者に委託しなければならないか。行政るために、どのような契約を締結するかの担当者によっては、無許可の積み替えという観点から、ビジネスを再構築して保管の温床になるのではないかといういけばよいと考える。

懸念から、廃棄物の疑いがあるものはす

健全な使用済商品市場を育成するとべて廃棄物処理法で規制すべきである

いう目的は、自社だけの努力では達成でと指導するケースもある。しかし、廃棄きない。そこには、メーカー及びユーザ

物処理法は本来、廃棄物の疑いのあるもーの協力も必要であり、中古品取扱業者のを規制する法律ではない。むしろ、有や再資源化業者の協力も不可欠である。

効利用が可能な場合には で きるだけ３R

ただし、販売ルートの上流と下流をあまを促進することを法は予定しており、廃りに強く結びつけることは、市場への新

棄物処理法も循環型社会 に 対応し、３R規参入を阻害する行為につながる危険を促進するような運用が求められていがあり、結果として健全な市場を害するるのである。商品の点検、選別、修理な可能性がある。

どは、本来廃棄物の処理ではなく、廃棄

そこで、新たな視点として必要なもの

物業者が行うことが予定されているもは、消費者保護及び環境保護である。すのでもない。したがって、このような行

なわち、中古品市場の先には、中古品を為について、廃棄物処理法の規制を受け購入する消費者があり、再資源化工場にないのが原則であり、例外的に大量かつは周辺住民が存在している。その存在を長期に野ざらしされているような場合

意識すれば、さらにビジネスの構築は広にのみ、不適正であるとされるべきであがりを持ち、その企業行動は正当性・合ろう。

法性が向上するはずである。このように、リース事業者としては、循環型社会形

健全な中古品市場を育成するという目成に貢献し、使用済商品のリユース、リ的を明確化し、さらに消費者保護や地域サイクルを促進する責任がある。一方、住民配慮という手順を盛り込み、契約先

リース事業者は使用済商品の適正処理の選定、契約書の作成、契約履行の社内についても責任を負担しており、無理な教育の徹底、取引先との情報交換の継続

リユース・リサイクルは不適正な処理、することにより、マテリアルバランスを保管、不法投棄につながる危険もある。

配慮した取引の見直しという PDCA のそこで、リース事業者が行うべき対応は、具体化が可能となるだろう。

この両方の責任を正面から認めた上で、－ 44 －

リース研究第４号（2009. 3）

製品設計における環境配慮ーへの情報提供
中古市場育成→→リース会社への情報提供

リース終了時の３R 取組→製品の信頼性向上・消費者保護

→

→

ユーザ

使用済部品・製品の→製品設計のさらなる改善

また、リース期間終了後のリース物件は、

６．調達契約のあり方
リース期間が終了した場合には、リースメーカーに下取りしてもらうという条件で事業者がリース物件を引き取って、その後調達契約を交渉し、その条項を盛り込んだの管理責任や排出事業者責任を負担するケ

調達契約を締結するという方法もある。まースが多い。したがって、リース事業者は、た、調達契約の時点では下取りの合意がな

将来の使用済商品の取扱い方法を十分に考い場合でも、廃棄の段階において下取りの慮した上で、その配慮をリース物件の調達合意をすることも考えられる。この方法に契約に反映することが適切だ。

よれば、リース終了後の商品は安定的にメ

リース期間終了後のリース物件は、リーーカーに引き取ってもらえる。日本の大手

ス業者が再リース又は転売するということメーカーであれば、下取りした商品を不法を前提に、調達契約を締結する場合、リー投棄する可能性はほとんどなく、可能な限ス事業者は再リース及び転売を効率的に行り再商品化・再資源化するものと予測できうことによって、商品の長寿命化や３R にるので、循環型社会への責任も適正処理の貢献することができる。但し、リース物件

責任も同時に果たすことができる。また、の売却・廃棄などの扱いとその結果につい中古品市場の健全化は、メーカー主導で行て責任が発生するため、これに備えたリサ

われることが期待できるため、リース事業ーチが必要であろう。商品の廃棄段階での者としてのリスクは少ない。

環境負荷（有害物質の含有、処理困難な形下取りに関する廃棄物処理法の適用につ状等）、中古品の規格が安定しており中古品

いて、環境行政の通知（平成 12 年９月 29

市場のリスクが少ないか等を勘案し、排出

日衛産第 79 号）によれば、「新しい製品を事業者としてリスクが少ない商品を選ぶこ

販売する際に商慣習として同種の製品で使とが妥当であろう。この場合、商品に関す用済のものを無償で引き取り、収集運搬する情報、特に廃棄にあたっての注意事項や、る下取り行為については、産業廃棄物収集

修理の方法、商品の長期使用による危険性

運搬業の許可は不要である。」（以下「下取等は、メーカーに対し十分に開示するようり通知」という）とされている。この通知

求め、開示された情報は記録として保管しの趣旨は、商習慣としての下取り行為は、ておくことが適切である。これによって、売買の慣行として一般的には適切に運用さ将来の適正処理責任の全うや中古品市場へれていること、下取りされるものは今までの悪影響を回避することが可能となるから使用されていた商品であり悪臭などが発生だ。

することは少ないこと、下取りされた後適－ 45 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

切にリユース・リサイクル・廃棄処理され離については、通知の文言通り「新商品のることが期待されることなどから、廃棄物

販売時に限る」という限定解釈をする余地

処理法の規制を行う必要がないと判断されも否定できないが、メーカーとリース事業ているものと思われる。このような下取り者のように通常継続的に売買契約が行われ通知の存在及びその趣旨から考えれば、リており、商慣習として循環的利用や適正処

ース期間終了後のリース物件について、メ理が期待でき商行為であることから、下取ーカーに下取りをしてもらうことは適法なり通知の許容範囲内であると考える。

ものと考える。なお、下取り通知の射程距

契約の流れ
調達契約

→

リース契約

→

再リース契約

→

下取り合意

→

転売契約

→

廃棄処理委託契約を確認する手続の合理化が必要であろう。

７．リース契約のあり方
通常のリース契約では、リース期間満了

リース期間満了後、ユーザーがリース物時に、ユーザーが再リースを申し込まない

件の購入を希望した場合には、売買が行わ限り、ユーザーはリース事業者に対しリーれることもあるが、税務上の注意が必要でス物件を返還する約定になっている。商品ある。すなわち、ユーザーへ名目的な対価の長寿命化及び廃棄物の排出抑制の観点かにより売却したり、無償譲渡することは、

ら考えれば、できるだけ再リースを推進す

税務上リース取引ではないと判断され、引ることが望ましい。そこで、リース契約等

き渡しの当初から売買課税される（法人税において、リース期間の自動更新条項、す法施行令第 136 条の３第１項）。したがって、

なわちユーザーからリース終了に関する通ユーザーが継続的に使用を希望する場合に知がない場合には、自動的にリース期間をは、売買ではなく、再リースを行うことが１年間ずつ更新するという合意を盛り込む

一般的といえよう。

ことが考えられる。このような合意は、基リース期間満了後、ユーザーが再リース

本的に有効であるが、高額なリースの場合を申し込まない場合、リース事業者はリーや、通常の売買代金よりもリース代金合計

ス物件の返還を受ける。但し、ユーザーがが高額になる場合には、ユーザーからクレ

自ら廃棄をすることを希望し、リース事業

ームを受ける危険がある。特に一般消費者

者もこれを認める場合には、リース事業者

や零細な事業者の場合には、消費者保護のはユーザーに廃棄を指示し、ユーザーが排観点から問題が生じる。したがって、再リ出事業者となることは適法かつ可能である。

ースを推進するとともに、ユーザーの意思

しかし、ユーザーに廃棄を任せることが、－ 46 －

リース研究第４号（2009. 3）

不適正処理や不法投棄の原因となることは害を填補する責任である。近時では、消費避けなければならない。したがって、リー者保護の観点から、瑕疵担保免除の条項は

ス事業者は、リース物件がどのように廃棄限定的に解釈される傾向にある。これは、されたか、情報を収集し、確認しておくこ

売主の説明責任が重くなっていることともとが望ましい。

関連している。すなわち、売主は、売買契約前に、商品の安全性について調査する一般的義務があり、その結果について説明す

８．中古品売買契約のあり方
リース事業者が、大量の商品を中古品市る責任がある。そしてこれを怠ることは、場に供給している実態から考え、リース事

売主の債務不履行ないし不法行為責任に該業者には健全な中古品市場育成の社会的な当する。そして、売主が瑕疵担保責任の免責任がある。これは、万一リースアップ物除の特約をすることによって、売主として件が大量に不適正処理や不法投棄された場の注意義務や説明義務を逃れるようなこと合に備え、廃棄物処理法上のトラブルを回は認められないという考え方である。

避するためのリスクマネジメントでもある。

価格査定については、査定方法が社内で健全な中古市場の育成のためには、中古統一されていることが望ましい。価格は、品の品質の安定、取引業者の信頼性、取引

需要と供給によって決定されるものであるの安全、クレーム等の対応などが適切に行から、常に変動している。しかし、このよ

われる環境を作ることが役立つ。特に品質

うに価格が不安定であるからこそ、社内にの安定にあたっては、その基準を検討する

おける稟議等の決定・報告手順が明確化し必要がある。商品は、価格によって品質がていることが必要であろう。

異なることは当然であり、新品同様の品質

販売先の事業安定性の判断にあたってが求められるわけではない。しかし、すぐは、中古商品の保管・転売について、販売に壊れたり、事故の原因となるような中古先が信頼ある行動をとると期待できるかを品が多数流通するようでは、健全な市場と検討することが必要である。たとえば、販はいえないだろう。したがって、できれば売先が、倉庫に中古商品を保管したまま倒他のリース事業者やメーカー等と協議し、産してしまったり、粗悪品と混ぜて海外へ

中古品についても品質規格やテスト方法を転売するなどの不適切な販売を行わないか定めるなど、他の事業者と共同した取り組について、調査を行うことが考えられる。

みが期待される。

特に、中古商品の市場が暴落している場面

瑕疵担保責任については、特約で責任を免除している場合でも、故意・重過失の場

では、放置や売り逃げが頻繁に起きる危険がある。

合には特約の効力が認められないことに注以上のような点を検討し、中古品の売買意すべきである。瑕疵担保責任は、本質的契約を締結するとともに、売買契約に基づに無過失責任であり、通常期待される品質

く引き渡しについても、安全性を配慮し、を備えていないことから、売主が買主に損適切な梱包等の対応を行うべきである。

－ 47 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究として委託することも可能であろう。専ら

９．処理委託契約のあり方
リース事業者が回収したリース物件のう物については、産業廃棄物処理業の許可は

ち、リユース等の目的で売却できない場合不要とされており、マニフェストの交付もには、産業廃棄物処理業者に処理委託をす必要がない。

ることが必要である。処理委託契約を締結

また、OA 機器等については、広域認定する際にも、中間処理等を通じて３R を推を取得しているメーカーに処理委託するこ進し、最終処分量を削減する配慮が必要でとも可能である。広域認定制度とは、環境ある。処理委託にあたっては、対象となる大臣が廃棄物の減量その他その適正な処理

ものにあわせて、適切な処理能力のある業の確保に資する広域的な処理を行なう者を者を選定する。また、排出事業者としてマ認定し、この者について廃棄物処理業に関ニフェストを交付し、処理状況を確認する

する地方公共団体ごとの許可を不要とすることも必要だ。

特例制度である。
（ 廃棄物処理法第９条の９

木製のものは、廃棄物の種類としては「木及び第 15 条の４の３）。同制度は、拡大生くず」とされる。リース業から発生する木産者責任にのっとり、製造事業者等自身がくずは産業廃棄物に該当するため、木くず

自社の製品の再生又は処理の行程に関与すの許可を有する産業廃棄物の収集運搬業者

ることで、効率的な再生利用等を推進する及び処分業者に処理委託をする必要がある。

とともに、再生又は処理しやすい製品設計

木くずは、ほとんどの場合、中間処理によを促すことを目的としている。一般廃棄物って破砕され、チップ化されて、原料又はの広域認定は 72 件（平成 20 年 11 月６日時

燃料としてリサイクルされる。リース業者

点）、産業廃棄物の広域認定は 148 件（平成は、中間処理施設等を視察し、処理能力や21 年２月２日時点）である。認定がなされ処理の実態を確認してから、処理委託契約た対象物をみると、一般廃棄物については、を締結することが望ましい。

パソコン、二輪自動車、消火器がそのほと

OA 機器は、金属くずと廃プラスチック

んどを占め、産業廃棄物については、繊維が混合している場合が多い。このように、製品、住宅設備機器、情報処理機器、陶器

一つの物件に複数の素材が使われている場

製品、石膏製品、グラスウール製品、ロッ合、どの種類の廃棄物として分類するか、クウール製品、建築部材、発砲スチロール、廃棄物処理法では必ずしも明らかではない。

二輪自動車等からなる（環境省ホームペー

しかし、多くの産業廃棄物処理業者は、廃ジより）。広域認定制度は、製造者が中心とプラスチックと金属くずの両方の許可を有なる制度であるため、他の製造者の同種商しているので、どちらに分類しても適切に品を回収することは現在認められていない。

処理できる場合が多い。金属の割合が非常

しかし、現実には回収段階で自社製品だけに高く、鉄スクラップやアルミ等の金属類に限定することは困難であり、非常に使いとして取引できる場合には、もっぱら再生にくい制度であると批判されている。社団

利用の目的となる廃棄物（通称「専ら物」）

法人日本経済団体連合会は、規制改革要望－ 48 －

リース研究第４号（2009. 3）

として、情報機器に係る広域認定制度の取サービス化して提供することによって、環扱い見直しを申し入れており、環境省中央

境に配慮する効果があるというものである。

環境審議会廃棄物処理制度専門委員会が平たとえば、蛍光灯を販売する代わりに、蛍

成 20 年 12 月 19 日に取りまとめた廃棄物処

光灯のもつ光をサービスとして提供すると理政策における論点整理においても、広域いう形で契約をする例がある。これによっ認定制度の利用拡大が検討されている。３て、光サービスの提供者は、対象となる商R の推進は、企業の自主的取り組みだけで品の提供及び回収、再資源化を安定的に行はなく、制度的な充実も必要であり、広域うというメリットが発生する。また光サー認定制度において他社製品取扱を認めるこ

ビスの利用者は、廃棄物処理から解放されとは是非とも必要であろう。さらに、広域るだけではなく、省エネ効果の高い光を安認定制度の申請者が製造者に限定されてい定的に享受できるというメリットもある。

ることにも問題がある。リース事業者や量リース事業者は、従来から製造者と利用

販店等も広域認定制度の申請ができるよう者をつなぐ産業であったが、現在ではリユになれば、使用済製品の回収とリサイクルース・リサイクル・適正処理まで、商品のは飛躍的に拡大するものと思われる。

ライフサイクル全体の要となっている。このような立場を活かし、多様なビジネスを構築するとともに、循環型社会にさらなる

10．まとめ
以上のように、リース事業から発生する廃棄物の管理については、循環型社会とい貢献をすることが期待されているといえよう。

う視点から、さまざまな可能性があり、またリスクも存在する。
リース事業者は、社会的責任の観点から、健全な資源循環及び温暖化防止等の取り組みを行い、３R を推進することが必要である。同時に、廃棄物処理法を遵守し、不適
正処理・不法投棄を防止することも必要である。そのためには、リース物件の調達の段階から廃棄に至るまで、すなわちリース
事業の全般において、取引先の選定、品質の確認、契約書の整備等について配慮し、環境負荷を低減するビジネススキームを検討することが必要であろう。
近時、グリーン・サービサイジングというビジネスモデルが注目されている。これは、従来は製品として販売していたものを－ 49 －以上