令和４年２月定例会

一般質問（概要）
令和５年３月２日（木）
上田健二

議員

（上田健二議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の上田健二です。
通告に従い、順次質問させて頂きます。
１.電動キックボード(1) 特定小型原動機付自転車の概要と安全利用対策（上田健二議員）
はじめに、電動キックボードについてお伺いします。
今年の７月には、改正道路交通法が施行され、街中を走行しいる電動キックボードが特定小型原動機付自転車という枠組みなると報道等で承知しておりますが、自転車と同様に運転免許が不要で、ヘルメットの着用も努力義務となるなど、１６歳以上であれば運転できる手軽な移動手段となることから、学生や若者などを中心に、急速に普及が進むのではないかと考えております。
一方で、運転免許が不要であることから、免許更新時の講習などで交通ルールを学ぶ機会がなく、ルールをよく知らないまま危険な運転をするなど、交通マナーの悪化や悲惨な交通事故の発生が増加しないか懸念しております。
改正法では、特定小型原動機付自転車の販売業者などには、購入者や利用者に対して交通安全教育を行う努力義務があるとお聞きしておりますが、私は、交通事故によ1

る被害者救済の為にも、自動車損害賠償責任保険の加入を徹底させてもらいたいと思いますし、全ての人が特定小型原動機付自転車についての理解を深め、ルールを守って安全に利用するためには、広く交通ルール等の周知啓発を行うことが重要であると考えております。
そこで、特定小型原動機付自転車の概要と安全利用に向けた大阪府警察の取組みについてお伺いします。
（警察本部長）〇 改正法が施行されれば、現行法上、原動機付自転車に分類される電動キックボードのうち、長さ１９０ｃｍ以下で幅６０ｃｍ以下、最高速度時速２０ｋｍ以下などの一定の基準に該当するものは、特定小型原動機付自転車に分類され、ナンバープレートや保安基準に適合した前照灯、緑色に点灯・点滅する最高速度表示灯などの備え付けが義務づけられるほか、議員お示しのとおり、自動車損害賠償責任保険等に加入していなければ運行できないこととなる。
〇 大阪府警察としては、法改正に伴う特定小型原動機付自転車の交通ルールを周知するため、啓発チラシや府警ホームページなどで呼び掛けているほか、電動キックボードの販売業者に対して、利用者に向けた交通ルールなどの周知要請を行っている。
〇 また、電動キックボードのシェアリング事業者と連携した安全講習会や府立高校の教職員に対する研修会など、各種安全講習会の場においても安全利用についての周知啓発を行っている。
〇 今後も、関係機関と連携した広報啓発活動を継続し、特定小型原動機付自転車の安全利用の周知徹底を図ってまいる。
（上田健二議員）
改正後のルールとして、先ほどご答弁いただきました車体の大きさの制限があり、また速度は時速２０Km 以下であること。

１６歳以上であれば運転でき、交通安全教育の努力義務が課されていること。
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走るのは車道、自転車専用通行帯、自転車道であり、また一定の速度以下なら歩道も走れる。その場合は時速６Km 以下でライトを点滅させるというルールがあります。

ヘルメットは努力義務であること。

右折する時は原付と同じで二段階右折が必要と、これらが改正後のルールになります。

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(2)電動キックボードに係る法改正を受けての交通安全教育（上田健二議員）
電動キックボードに係る法改正については、府警本部長に答弁いただいたとおりで、電動キックボードについては、16 歳以上であれば、免許なしで運転することができるようになるため、今後多くの高校生が使用することが見込まれます。
そのため電動キックボードの交通ルール等について、正しく認識させることが重要になってくると考えます。
そこで、現在、府教育庁は電動キックボードに係る法改正に向けて、交通安全教育をどのように充実していくのか、教育長にお伺いします。
（教育長）○ 府教育庁では、改正道路交通法を受け、交通安全教育を中心的に担う生徒指導の担当教員が集まる機会を活用し、昨年、改正道路交通法の内容等について、広く周知した。
○ 加えて、府内学校の教職員を対象とした交通安全の研修会を昨年 10 月に実施し、改正道路交通法の内容にあわせて、電動キックボードに係る現在の取扱いやルールをはじめ、交通違反や事故の発生状況等について周知をおこなうことで、子どもたちに正しい知識や交通ルール等を身につけることができるよう、努めてきたところ。
○ 改正道路交通法の施行に向け、今後とも、警察、道路部局等の関係部署とも連携し、子どもたちが電動キックボードについて正しく理解し、安全に利用することができるよう、より一層努めてまいる。
(3)登下校時の電動キックボード使用に関する方針（上田健二議員）
電動キックボードの利便性、また今後さらに電動キックボードが普及していくであろうことを踏まえると、登下校に使用したいという高校生も出てくるのではないでしょうか。その一方で、いまご答弁いただいたように、正しい知識なく使用すれば、自4分だけではなく周囲にとっても危険な乗り物となります。

私は、まだまだ電動キックボードの知識や交通ルールが徹底されておらず、安全性も十分に担保されていない中、通学での使用の許可は、慎重に判断する必要があると考えており、高校生の安全を守る観点から、府教育庁として、登下校時の電動キックボード使用に関する方針を示した方が良いと考えています。この点について、教育長の見解は如何でしょうか。
（教育長）○ 登下校時に使用できる交通用具に関する取扱いについては、地域の道路事情や生徒の実情等がそれぞれ異なることから、各校において判断することとしている。
○ 府教育庁としては、校内で電動キックボードの充電をすることや、保管場所として教室や廊下等校舎内へ持ち込むことは不適切であることを各校に周知するとともに、今後における普及状況をみながら、安全性の性能等に配慮した判断ができるよう、各校に対して必要な情報を提供してまいる。
（上田健二議員）
私は電動キッキクボード自体は賛成ですし、地域によってはとても便利なものだと考えています。ただやはり、一部のルールを守らない人による事故や、無保険による問題の重大化など、考えられるリスクも様々あるのが現状だと思います。
リスクを最小限にする取り組みが行政の役割として求められますし、世の中で言う「努力義務とは何か」といったことなどを学生にも学んでいただく機会かと思います。
解禁の７月はもう目前です。周知啓発などにご尽力いただくようお願いします。
２.都市計画道路千里丘寝屋川線(1)都市計画道路千里丘寝屋川線の現状と今後の進め方（上田健二議員）
次に、都市計画道路千里丘寝屋川線について伺います。

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都市計画道路千里丘寝屋川線は、茨木市域の大阪中央環状線を起点とし、淀川を渡る鳥飼仁和寺大橋や国道１号を経て寝屋川市域へと至る道路です。このうち、寝屋川市高柳から京阪萱島駅付近までの区間約 1.3km が未整備となっています。

私は、この区間の整備により北河内地域の道路ネットワークが形成されることで、地域にとって大きなインパクトがもたらされるものと期待しており、かねてより早期整備の必要性を一般質問や市町村要望などの場を通じ訴えてきたところです。その甲斐もあって令和３年３月に公表された「大阪府都市整備中期計画」において、初めて「着手」の位置付けがなされました。
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その後、約２年が経とうとしていますが、千里丘寝屋川線の現状と今後の進め方について都市整備部長に伺います。
（都市整備部長）○ 千里丘寝屋川線は、現在事業中の都市計画道路寝屋川大東線とあわせて、北河内地域の活性化に寄与するとともに、環状機能を強化する路線。
○ お示しの区間は、今年度実施した大阪府建設事業評価審議会からの「事業実施適切」との意見具申を踏まえ、本年１月に事業実施を決定した。
○ 今年度末に、事業認可を取得する予定であり、来年度、地元説明をはじめ路線測量や道路設計に着手するなど、早期整備に向け着実に取り組んでいく。
（上田健二議員）事業実施決定をしていただいた事、また、事業認可を今年度末までに取得いただけると非常に前向きなご答弁をいただきました。地元市も念願の事業認可ですし、これまでも府市で、この千里丘寝屋川線と交差する対馬江大利線でも役割分担のもと、地籍調査や予備設計を寝屋川市が実施しています。是非、今後千里丘寝屋川線を進めていくにあたっても寝屋川市と連携し、事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

３.動物愛護(1)動物取扱業への指導の取組み（上田健二議員）
続きまして、動物愛護行政についてお伺いします。
大阪府では現在、第一種動物取扱業の登録を受けている業者が約２０００事業者あり、その内、販売の許可を受けているのが９０５事業者、繁殖の許可を得ているのが４４５事業者です。
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動物愛護管理法により動物取扱業者に対し、動物の適正飼養が求められてきました
が、現実には不適正飼養などの問題が後を絶たない現状があります。

直近の令和元年６月の改正では、これまで抽象的な制限であったものが、例えば動物の大きさに応じて飼養するケージの数値基準や、従業員一人あたりの飼養頭数の上限が犬の場合で２０頭以内とするなど明確な飼養管理基準が定められました。
なお、新規登録事業者は令和３年６月から、既に登録されている事業者は令和４年６月からと段階的に施行されているところです。
こうした明確な基準のもとで、府は動物取扱業者に対しどのように取組みや指導をしているのか、環境農林水産部長にお伺いします。
（環境農林水産部長）〇 府では、法施行前の令和２年度に、約 2,000 件の全事業者に対して、飼養管理基準への適合状況を確認するためのアンケート調査を実施。
〇 また、そのアンケート結果などを踏まえ、全事業者に新たな基準の徹底を注意喚起するとともに、令和３～４年度に、特に厳しい基準が適用される繁殖事業者約 400件に対して、チェックシートによりケージの基準への適合状況や、動物の健康状態などを確認するため、立入調査を実施した。
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その結果、基準に適合していない事業者、１４件に対して重点的に立入調査の上、8改善指導を実施したところ、８件が改善され、現在も６件に対して継続して指導している。
〇 また、ケージの基準に適合せずに、改善が認められない３件に対して法に基づき勧告した。なお、そのうち１件は勧告後に改善を確認したところ。
(2) 動物の健康状態の確認（上田健二議員）
先月２月８日、寝屋川市内の動物取扱業者が飼養していた犬を虐待したとして、動物愛護管理法違反容疑で逮捕されました。
その事業者に対し、どのような調査をしてきたのか、公明党の代表質問で全く同じ質問があり、部長からは「令和３年度に６回、令和４年度に２回の立ち入り調査、法改正施工後の令和４年６月以降も１３回の立ち入り調査を行ったが虐待の疑いは確認できなかった」と答弁がありました。
私は、ここに疑問を持っています。
「虐待は確認できなかった」との部分について、
府職員の立ち入りの際、動物に触れることなく調査を終えていることもあるという元従業員の方の証言もありますが、府は、繁殖業者などに対し、虐待疑いの通報を受けた際、どのように動物の健康状態を確認しているのか、環境農林水産部長に伺います。
（環境農林水産部長）〇 動物の健康状態の確認については、国のガイドラインも参考にしながら、動物愛護管理センターの獣医師職員が、「極度に痩せた個体がないか」、「体に糞尿がついていないか」、「爪が異常に伸びていないか」など外観を目視で確認するとともに、通報内容や動物の状況に応じて触診などを行っているところ。
〇 なお、確認した結果、動物の生命、健康が損なわれるなど、虐待の疑いを確認できた場合は、速やかに警察へ情報提供することとしている。
(3)触診による健康状態の確認（上田健二議員）
今の答弁では不十分であると言わざるを得ません。国のガイドラインにもあるように、「極度に痩せた個体がないか」「体に糞尿がついていないか」「爪が異常に伸びてないか」チェックしようと思えば、外観の目視だけでは確認は不可能であり、触診無くして分かる訳はありません。
「外観を目視で確認し、状況に応じて触診」と言われまし
たが、立ち入り調査時には獣医師資格を持った方が必ず同行していると聞いておりますし、毎回間違いなく触診すべきです。
この部分はとても重要なので、説明しますが、9平成２４年から府は現地に行った回数が合計６２回、内、不在が１８回、中を確認できたのが４４回、それでも府は虐待疑いのある犬は見当たらなかったと。
ですが、この店舗で死亡した犬の数は令和２年度が６頭に対し、令和３年度は４６頭に急増、令和４年に関しては、４月から６月までの３か月間で１７頭もの死亡があった事を府は認識しています。
その事実を把握し、抜き打ちも含めた現地立ち入り調査をしているにも関わらず、触診については「必要に応じて」しか実施せず、「虐待疑いのある犬はいなかった」とするのは余りにも無責任ではないでしょうか。ここはしっかり反省し、今後は確実に触診をし、本当にそこで暮らす動物は健康であるのかどうか確実にチェックをするよう改善を強く求めます。環境農林水産部長如何でしょうか。
（環境農林水産部長）〇 虐待疑いの相談を受けた場合において、一頭ずつ健康状態に問題がないかを把握するだけでなく、虐待の兆しがないかなどしっかりと把握する必要がある。
〇 今後、お示しの触診による方法を含め確実に健康状態等を確認できるよう取り組んでいく。
（上田健二議員）
是非お願いします。
今回、府は任意だから立ち入り調査に積極的にはならなかったと、たくさん報道されておりましたが、動物取扱業の許可を得て事業をしている事業者が、府の立ち入り調査を拒む、というのはあってはならないと私は思います。任意だからという理由で拒む事業者がいるのであれば、府としては公表対象とするなど、なにかしらペナルティも考えるべきだと思います。

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(4)動物の飼養、又は保管に従事する従業員の員数の確認方法（上田健二議員）
続いて従業員の員数についてです。
先ほども述べた通り、改正法においては、既存の繁殖事業者は、３０頭に１人従業員が必要であり、措置期間が終わる令和６年６月以降は２０頭に１人が必要になります。
ですが、府が立ち入り調査を実施した際には、従業員が少ない日があると聞いています。法施行後である令和４年６月以降、どのように従業員数を確認していたのか、環境農林水産部長にお伺いします。
（環境農林水産部長）〇 府では、立入調査時において、シフト表で勤務形態を確認したうえで、出勤簿などで必要な従業員数を確保しているか、確認している。また、必要に応じて雇用証明書や身分証明書などで、架空の従業員数を計上していないかなどを確認している。
〇 なお、こうした確認をしているにも関わらず、立入調査時に明らかに人数が少ない場合は、同じ日に時間をかえて調査することや、従業員にもヒアリングするなど、工夫しながら必要数が確保できているのか確認していく。
〇 これまで立入調査を実施した事業者については、従業員数を確保しており、基準は適合している。
(5)事件を起こした事業所における従業員数の確認（上田健二議員）
これも非常に重要な問題で、員数の数え方については、常にその人数が必要な訳ではなく、１週間の合計勤務時間で計算する法律となっています。
ですが、今回逮捕された事業者は寝屋川市と門真市に２店舗あり、寝屋川店の場合、犬が約２００頭います。シフトにより偏りはあったとしても現状、平均７名が必要になります。逮捕から３日後の２月１１日、私が事業所へ行った際、実際に世話をできるのは１人か２人であり、２００頭の世話を出来るとは到底考えられませんでした。
府として、当該事業所の従業員が何名なら基準に適合すると判断し、どのように確認したのか、環境農林水産部長にお伺いします。
（環境農林水産部長）〇 国の基準では、犬 30 頭当たり１名の従業員が必要であり、当該事業所では、逮捕前に約 200 頭飼育していたため、７名の従業員が必要となる。
〇 逮捕前に、シフト表等で実際に雇用され配置されている従業員数を国の示す方法により算出したところ８名となり、必要数の７名以上を確保し基準に適合していた。
加えて、当該従業員の運転免許証などで架空の従業員がいないかも確認していた。
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〇 逮捕後の立入り調査において、逮捕日以降は現場が混乱するなかで、シフト表通りの従業員数が確保できていないことを確認したため、適正な飼養管理ができるよう従業員の確保や頭数を抑制するよう指導している。
（上田健二議員）
まず言いたいのは、多頭崩壊をさせてしまい、虐待の疑いで逮捕されてしまった。
その関係者から提出されたシフトを鵜呑みにして現実は破綻してました、これは認識が甘すぎませんか。
これまでの立ち入りでもシフトの確認と、身分証などを確認していたとのことですが、昨年６月から府が立ち入りした１３回の調査でも一度もその人数に満たしていた事は無いんです。週計算とはいえ、１３回立ち入りし、毎回３～４人だった場合、立ち入りしていない時は１０人程度必要になる訳ですが、元従業員の方に聞いている限りでは元々３～４名なんだろうと私は思っています。そこを問題視していないことも問題です。
雇用証明書や身分証など、既成事実の確認も良いですが、実際にあの劣悪な環境があり、何度現場へ足を運んでも法律を満たす人員はいない。それで現地調査日以外のシフト表が満員だから大丈夫ですというのは無理がある。今回の事業者以外でも同じ事が起きては困ります。しっかり問題を認識し、対策を取れるようお願いします。

(6)事件を起こした事業所の事案における警察との連携（上田健二議員）
府はこれまでも府民からの通報や苦情により、一定問題を認識していたと考えていますが、今回の件についてどのように警察と連携をとっていたのでしょうか。環境農林水産部長にお伺いします。

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（環境農林水産部長）〇府では、令和４年７月以降、警察からの依頼に応じて当該事業者にかかるこれまでの行政指導や立入調査の状況を報告するとともに、11 月の捜査の際には、府獣医師職員が同行し、動物の状態などを確認した。また、動物愛護管理法における動物虐待の解釈について助言するなど、警察との連携を図っていた。
○ 逮捕後には、犬の健康状態の確認や適切な飼養の継続などを求めるため、毎日２名の職員が当該事業所に出向くこととしていた。
（上田健二議員）
私は今回の件を踏まえて、動物愛護課と警察の連携はもっと必要だと強く感じています。不適切な飼養をしている業者の許可を取り消すにあたっても、動物虐待で逮捕するにしても、警察と動物愛護課の情報共有は不可欠ですし、現状では不十分です。
対策を求めます。
(7)今回の事例における反省点、改善点（上田健二議員）
今回の動物虐待容疑で逮捕された事業者への指導や、逮捕後の対応を通じて、どのような反省点や改善点を考えているのか、環境農林水産部長にお伺いします。
（環境農林水産部長）〇

府では、府民からの相談を受けた以降、立入調査や法に基づく改善勧告等の行政指導などを行ってきたが、今回のような事態に至ったことは残念であり、任意に協力を求める範囲に止まらざるを得なくても、より踏み込んで実態を把握するための情報や報告を求めるなど、改善の余地があったのではないかと考えている。

〇 また、事業者の逮捕後については、混乱するなかで、必要な従業員数が確保できなくなることは予測していなかった。今回の事例を踏まえ、事業者が責任を持って動物の飼養管理を行うことが出来なくなった場合の対応について、さらなる検討が必要と考えている。
〇 さらに、刑事告発等に基づく捜査権限を有する警察と積極的に連携協力するとともに、毎年開催している警察や政令市、中核市との虐待に関する連絡会議において、対応力の向上が図れるよう協議していく。
（上田健二議員）
今回の事件について、私は府の対応には反省すべき点は多々あると思っています。
今回これだけ厳しく追及しようと思った事象について説明させて頂くと、２月８日の逮捕から３日後の２月１１日土曜日、この前日にＳＮＳ等で問題が拡散されたことにより、当日は多くの人が集まる事が想定されました。
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私が現地についた午前９時には府警から２名警備に既に来られており、１０時頃には２０名～３０名の犬を心配した方々が集まっていました。店舗関係者１人が集まった人たちに説明、周りには府警本部、寝屋川警察署の警察関係者が約１０名、集まった方々は２０名～３０名、騒然とした空気になっている中、動物愛護センターは何故現場にいないのか、２００頭の犬は中でどうなっているのか、大きな鳴き声だけが周りに響いているような状態でした。昼１２時に動物愛護センター職員２名がやっと来られ、中を確認。状況を聞くと、「２００頭いるが、概ね健康状態に問題は無い」と帰られました。所要時間１時間から２時間程度です。
その後、店舗関係者の許可を得て私が中に入ると、実際に世話をしているのは１人でした。当然２００頭の世話を出来る訳はありません。１階、２階に分かれて飼養されている状況で、特に状況の悪い２階については匂いが激臭。今まで感じた事の無い匂いで、多頭崩壊の現場に慣れている方でも、アンモニアにより「喉が痛い、目が痛い、」という状態で、数時間滞在するのは考えられない状態でした。真冬でもこれです。真夏ならどれだけ過酷な状態なのか、考えるだけでも辛くなります。
この状況を見て、世話を出来るのが１人という事も認識したうえで、概ね健康状態に問題は無いと帰るのが、大阪府の動物愛護課なのかと、私は本当に悲しい気持ちになりました。
当然、その日、所要時間は２人で１～２時間ですから、触診はほぼされていないと思います。目視と、頭数を数えただけなんだろうと思います。
ですが、現場にはいつ子犬を生んでもおかしくない母犬が少なくとも５頭いました。
実際にその日の晩１０時に出産がありました。２匹の子犬が産まれました。府警本部の方は朝からこの時間まで現場にいてくれました。仕事を終えたボランティアの方がその後駆けつけてくれ、体調が悪そうな犬を優先的に２０頭、関係者の許可の上、引き取り、１名の方は、関係者の許可の上、朝まで生まれた子犬の世話を徹夜でしてくださいました。
そういった努力をしたうえでも、２月８日の逮捕から現在まで、私が聞いているだ
けでも６頭が現場で亡くなっています。
２名体制で、１～２時間の所要時間で、シフトは確認したとはいえ、破綻している状況を見ているにも関わらず、概ね健康と判断し、そのまま帰ってしまうのが限界だ
ったんでしょうか。もっと出来る事はあったはずです。

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(8)残された動物への適切な対応（上田健二議員）
今回のように事業者が逮捕された場合でも、刑が確定するまで事業を継続する事は止められませんし、残された動物を適切に飼養管理する必要がありますが、府として、どのような対応をこれまで執っているのか、環境農林水産部長にお伺いします。
（環境農林水産部長）○ 本来事業者の責務であるが、府としては、残された犬の安全を確保するため、毎日立入調査を行い、全頭の健康状態を確認した上で、異常が認められた場合は必要な措置をとることに加え、適正な飼養管理ができるよう従業員の確保や頭数を抑制するよう指導している。あわせて、円滑に譲渡等が進むよう、当該事業所の関係者に所有権放棄を働きかけるとともに、府の譲渡協力団体に協力を求めている。
○ また、当日の対応については、深くお詫び申し上げる。
（上田健二議員）
ここも説明すると、２月１１日の日、動物愛護課と連絡がついた時に、アニマルハーモニーで何頭引き取りが可能か調べて欲しいと依頼しました。返答があったのは、６日後の１７日。当初は１０頭なら可能ですと。その後、もう少し何とかならないか、という話をしていくうえで、一時預かりなら５０頭場所を準備する、と返答をもらえたのは２月２０日になってからでした。
この具体的な数字が、事件直後にわかるか、交渉したうえで１０日後にわかるかで、状況は大きく変わりました。私は、今回の逮捕はある意味、劣悪な環境で生きる動物を救うチャンスであったと思うし、府の担当課におかれても、「本当はこれまでもここに生きる犬を助けたい、だけど法律上どうにもならない」という考えであったならば、逮捕がされ、現場確認をする時に、満足のいく人員体制、獣医師による健康状態
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の把握と、状態の良くない犬については民間のボランティア団体と協力をするなりしたうえで治療を受けさせる、そして優良な里親を探していく、こういった考えであるべきだと思います。
警察との連携を深め、逮捕時期が分かれば、動物愛護の観点で府にはやるべき事前準備はたくさんあるということです。
(9)今後同様の事例が発生した場合の対応（上田健二議員）
知事に伺います。
今回の事件のように、事業者の責任者が逮捕された場合や、今後も多頭崩壊が起きた場合など、事業所に残る動物の飼養管理が問題となります。
今後、同様の事例が発生した場合に、速やかに対応出来るように府としても備えが必要だと考えますが見解をお伺いします。
（知事）○ 上田議員のご指摘のとおり、今回の動物愛護課の対応には不備があったと思う。
これまで何度も立ち入りをしている訳なので状況もわかっていたはず。また、警察からの捜査が入ればそこにいる犬はどうなるのか、現行の制度の中できちんと想像し対策を取っていく、その責任があったと思う。それが十分に果たされていなかったのではないかという上田議員のご指摘はそのとおりであり、こういったことが二度と起きないように環境農林水産部に対して指示を出す。
〇 制度上、事業者が動物の所有権を放棄しない限り、府は動物を保護するなどの直接的な介入ができないため、所有権の放棄を強く働きかけるとともに、市町村、獣医師会、ボランティアなど関係機関との連携を強化し、適切な飼養者への譲渡などを含め、残された動物の健康や安全が保持されるよう、日頃から備えておく。
(10)動物取扱業者への取り締まり強化（上田健二議員）
動物取扱業の大きな課題の一つは、一度許可を受けた事業者は、その許可を失っていないという現実です。

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このパネルでの登録取消というのは逮捕されたから取り消されたのであって、行政処分としての取消しはありません。

全国的にみると４４，０００件の動物取扱業者がいますが、全国的にも１件の取消しもありません。
府に登録している約２０００の事業者に対し、法律に基づいた取り締まりを強化し、動物にとって劣悪な環境を作ってしまえば、許可が取り消される事例を作っていく事が多少なりとも抑止力になると考えますが、知事の見解を伺います。
（知事）〇 動物虐待は犯罪であり、絶対に許してはならない。動物愛護管理法の改正により動物虐待に対する罰則が強化され、さらに動物愛護に関する関心が高まるなか、動物取扱業者には、動物愛護に関する高い倫理観とそれに基づく適切な事業活動を行うことが求められる。
〇 改正された法を適切かつ効果的に運用し、その権限に基づき、法に違反する不適切な事業者に対しては、厳しい姿勢で対応していく。
（上田健二議員）皆さんにも知って頂きたい現行法の課題として、動物取扱業の許可を取るのはとて17

もハードルが低い点。一つの建物で飼育して良い頭数に制限が無いこと、閑静な住宅街の一戸建てで２００頭でも３００頭でも飼育出来てしまうという点。匂いに対する規制が無いこと。こうしたたくさんの問題点があります。
今回で全てが改善できるとは思っておりませんので、今後もしっかり取り組んでいきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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