第164回定例総会議決事項

令和元年10月

全国都道府県議会議長会

目

次

地方税財源の充実確保に関する決議………………………………………３
東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議…………………７
厚生年金への地方議会議員の加入に関する決議…………………………15
令和２年度政府予算編成に関する提言
地方自治委員会
１

地方創生、地方分権改革の推進について……………………………………………21２

地方税財源の充実強化について………………………………………………………23

３

災害対策の充実強化について…………………………………………………………26

４

情報通信基盤の整備促進について……………………………………………………29

５

参議院議員選挙における合区の早期解消について…………………………………30

６

新たな在留資格を有する外国人の受入れ体制の整備について……………………31

７

高齢運転者等の交通事故防止対策について…………………………………………32

８

基地対策等について……………………………………………………………………33

９

日本人拉致問題の早期解決について…………………………………………………35

10

北方領土の早期返還について…………………………………………………………35

11

竹島の領土権の確立について…………………………………………………………36

12

尖閣諸島問題について…………………………………………………………………37

社会文教委員会
１

児童虐待防止対策の充実強化について……………………………………………41

２

少子化対策・子育て支援の推進について……………………………………………42

３

介護職員の確保について………………………………………………………………43

４

医療提供体制の整備について…………………………………………………………44

５

障害者施策等の推進について…………………………………………………………46

６

教育体制の充実について………………………………………………………………48

７「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」等の国際競技大会開催に向けた取組について…………………………………………………………………49

８

国際リニアコライダーの実現について………………………………………………50

９世界遺産の登録に向けた取組の推進について……………………………………51

経済産業委員会
１

総合的な経済対策について…………………………………………………………55

２

地域の産業振興について…………………………………………………………55

３

中小企業・小規模事業者支援の充実強化について…………………………………56

４

先端産業支援の充実強化について…………………………………………………57

５

中心市街地、商店街の活性化対策の推進について…………………………………58

６

エネルギー政策の確立について……………………………………………………59

７

地方金融システムの確立について……………………………………………………61

国土交通委員会
１

防災・減災対策、国土強靱化の充実強化について…………………………………65２

道路の整備促進について………………………………………………………………66

３

鉄道の整備促進について………………………………………………………………68

４

空港、港湾の整備促進について………………………………………………………70

５

観光振興対策の充実強化について……………………………………………………71

６

特定地域振興対策等の推進について…………………………………………………73

７

所有者不明土地対策の充実強化について……………………………………………74

農林水産環境委員会
１

国際貿易交渉を踏まえた農林水産業の振興について………………………………79

２

食料、農業及び農村に関する政策の推進について…………………………………80

３

食の安全・安心を確保する制度の拡充強化について………………………………83

４

森林、林業及び木材産業に関する政策の推進について……………………………86

５

水産業政策の推進について……………………………………………………………87

６

環境政策の推進について………………………………………………………………90

地方税財源の充実確保に関する決議

地方税財源の充実確保に関する決議
社会保障や地方創生・人口減少対策、地域経済の活性化、防災・減災対策など対応すべき課題が年々増大する中で、地方公共団体が、地域の諸課
題に責任を持って取り組むためには、その基盤となる税財源を持続的、安定的に確保することが不可欠である。
しかしながら、地方財政の状況をみると、これまで厳しい歳出抑制を行ってきてもなお、巨額の財源不足が生じており、依然として厳しい状況にある。
また、地方歳出の多くは法令により義務付けられている経費や国の補助事業であり、国の歳出改革が進められる中で、法令や制度の見直しを行わず、地方の歳出削減が実施されれば、地域経済の好循環や地方創生の取組はもとより、住民に対する行政サービスの確保に深刻な影響を与えることが強く懸念される。
なお、地方公共団体の基金は、災害や将来の税収の変動等に備え、行財政改革や歳出抑制を進めることにより造成したものであり、その残高をもって地方財政に余裕があるかのような議論は断じて容認できない。
よって、地方税財源の充実確保を図るため、次の措置を講ぜられたい。
１

地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
その際には、地方税の一層の充実を図るとともに、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すること。

２

地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。
また、臨時財政対策債に頼らず、安定的にその総額を確保できるよう、法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うこと。
なお、臨時財政対策債の償還額が累増していることから、引き続き、

3

その発行額を圧縮するとともに、償還財源を確実に確保すること。
３

地方財政計画の策定に当たっては、引き続き、実態に即した税収を的確に見込みながら、社会保障関係経費のみならず、地方創生の取組や投資単独事業等の地方の財政需要を適切に反映させるなど、必要な歳出を確実に計上すること。

４ 「地方創生推進交付金」については、創意工夫をしながら柔軟に活用できる制度にするとともに、安定的かつ継続的に所要額を確保すること。
以上、決議する。
令和元年10月31日

全国都道府県議会議長会

4東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議
平成23年３月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、８年が経過しても、いまだ収束しておらず、福島県では、今なお多くの人々が避難を余儀なくされている。
また、放射性物質による健康被害への不安を始め、農林水産物や観光等に対する風評など、原発事故が広範囲に深刻な影響を及ぼし続けている一方で、時間の経過とともに記憶の風化も進んでいる。
こうした中、政府は平成28年12月に「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を閣議決定し、平成29年５月には「福島復興再生特別措置法」を改正した。原子力政策を国策として推進してきた国は、一刻も早い事態の収束を図り、福島の復興・再生を加速させるべきである。
よって、福島県民を始めとする全国民が安全と安心の下で暮らすことができるよう、次の措置を講ぜられたい。
１

原発事故への対応(１)

国が前面に立ち、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組を安全かつ着実に進めること。

(２)

東京電力に対しリスク管理の徹底を求めるとともに、指導・監督を徹底すること。

２

測定体制の整備と結果の提供
大気中、海水、飲料水、農林水産物、土壌等の放射線モニタリング
体制を更に充実し継続的な測定を行い、その測定結果及び科学的な知見に基づく評価結果を国民に速やかに提供すること。

３

住民の健康対策
国として長期間にわたり福島県民及び放射性物質の汚染が認められる地域の住民を始めとした国民の健康を管理する体制を構築し、中長期的な視点に立った抜本的な対策を講ずること。

7

４

放射性物質の低減対策(１)「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（以下「特措法」という。）に基づき、国の主体的責任の下、除去土壌の適正管理と早期搬出、搬出後の原状回復、除染後のフォローアップな
ど必要な取組を確実に実施するとともに、必要な経費を確実に措置すること。また、特定復興再生拠点区域の除染については、関係町村の実情に配慮しながら確実に実施するとともに、拠点区域以外の除染の方針を具体的に示すこと。

(２)

安全な農林水産物を継続的に生産できるよう総合的な対策を講ずるとともに、農業用ダム・ため池の放射性物質低減のための取組について、営農再開・復興を目的とした福島再生加速化交付金
事業が着実に推進されるよう十分な予算を確保すること。
また、森林の放射性物質低減対策については、生活環境の安全・安心の確保、里山の再生、調査研究等、森林・林業の再生に向けた総合的な取組について、地域の実情を踏まえ、実効性のあるき
め細かな対策を講ずるとともに、中長期的な財源を確保すること。

(３)

放射性物質に汚染された廃棄物等のうち、特措法の指定廃棄物（8,000ベクレル／kg超え）となったものは、特措法の基本方針に基づき、国の責任において処分施設を確保し、確実に管理・処分を行うこと。
また、汚染濃度にかかわらず、放射性物質に汚染された廃棄物
等は、国の責任において管理・処分に要する費用を負担し、迅速かつ適切な処理を進めること。
さらに、放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥等については、
放射性物質濃度を低減させ再利用を可能にするための実効性のある技術開発や指定廃棄物を出さない処理方法を早急に開発普及させ、既存処理施設での処理促進のための財政支援を講ずること。

8

５

風評の払拭等(１)

国民が放射線と健康・食に関する正確な知識を身につけることができるよう、放射性物質について、科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく広報するとともに、原子力災害や放射能汚
染、健康影響に関する全ての情報を速やかに公開するなど、積極的な広報・教育活動を行うこと。
また、各地方公共団体等が実施する復興状況などの情報発信等に対する財政支援を継続・拡充すること。

(２)

農林水産物等の安全性に関する正確な情報提供やＰＲ活動を継続、拡充して行うとともに、各地方公共団体等が実施する農林水産物等の販路回復・拡大、販売促進に向けた取組などに対する支援を充実すること。
また、野生の山菜、きのこ、野生鳥獣の肉の出荷制限の解除については、検体数の確保が困難なため、地域の実態に即して柔軟に対応すること。

(３)

被災地における交流人口の拡大を図るため、正確な情報の発信、国内外の大規模な観光キャンペーンの継続的な実施、外国人旅行者増加のためのビザ発給条件の更なる緩和、観光振興に対する財政支援の強化など総合的な観光促進策を講ずること。

(４)

農林水産物等の輸出の回復、拡大に向け、原発事故による輸入規制を実施している国・地域に対し、科学的根拠に基づいて、規制措置を撤廃するよう強く働きかけるとともに、政府間交渉の取組状況については、継続して情報提供を行うこと。

６

原子力災害に伴う損害賠償等(１)

原子力災害に関する全ての損害について、適切かつ速やかに完全な賠償が果たされるよう東京電力に対し強く指導するとともに、被害者に対して責任を持って迅速かつ十分な支援を行うこと。
また、都道府県や市町村が原子力災害に起因して対応した経費全額を国庫負担又は東京電力の賠償の対象とすること。

(２)

営業損害や風評被害の賠償について、被害者からの相談や請求

9

に丁寧に対応するなど、事業者の立場に立った取組を徹底し、事業の再建につながる賠償を的確に行わせること。
７

原子力発電所事故被災地域の復興(１)「福島復興再生特別措置法」や同法の基本方針等に基づき、国が一体となって総合的な施策を推進するとともに、復興が成し遂げられるまでの間は、福島再生加速化交付金制度を継続するなど必要な予算を十分かつ確実に確保すること。

(２)

避難住民の生活の質の向上を図るとともに、一日も早く元の生活を取り戻すための支援措置を国の責任において確実に実施すること。
また、復興の状況の推移に応じて、新たに発生する課題への対応が必要とされる場合は、法制度の拡充を含め、必要な制度の構築を図ること。

(３)

避難地域等の事業者が事業を継続し、雇用を確保できるよう、強力な支援措置を講ずること。

(４)

帰還困難区域の「特定復興再生拠点区域復興再生計画」について、その内容を実現し、計画期間内の避難指示解除が確実にできるよう、責任を持って取り組むこと。

(５)

福島イノベーション・コースト構想の実現に向け、関係省庁等が緊密に連携し、必要な取組を強力に推進すること。

(６)

ＪＲ常磐線については、地元自治体や東日本旅客鉄道株式会社と連携を図り、適切な指導、技術的支援及び財政的支援を通じ、一日も早く全線開通させること。

(７)

地域コミュニティの再生に向けて、被災自治体に対し、財政的支援を含めた長期的な支援を行うこと。

８

原発事故の検証及び原子力施設の安全対策(１)

東京電力及びオフサイトセンターを含む国の初期対応を始め、事故拡大に至った原因や、地域住民や国民に対する情報提供の在り方等を徹底的に検証し、事故についての責任の所在を明らかに10

すること。
(２)

炉心溶融の公表が遅れたことについて、国の責任において早期に真相究明を行い、国民に対して真実を明らかにすること。

(３)

新規制基準については、原子力規制委員会が国民に説明責任を果たし、原子力施設に対し厳正な審査を実施すること。
また、今後も様々な関係機関や専門家等の意見を聞きながら、幅広い議論を行い、常に最新知見を反映した見直しを行うことにより、真に実効性のある規制を確立すること。

(４)

東京電力福島第二原子力発電所の全基廃炉が福島県民の総意であることを強く受け止め、国の責任で全基廃炉を早急に実現すること。

以上、決議する。
令和元年10月31日

全国都道府県議会議長会

11

厚生年金への地方議会議員の加入に関する決議厚生年金への地方議会議員の加入に関する決議

地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。
こうした要請に応えるため、地方議会議員の活動も幅広い分野に及ぶとともに、より専門的な知識が求められ、専業として活動する議員の割合も高くなっている。
しかしながら、先の統一地方選挙では、道府県議会議員選挙の投票率が過去最低となり、無投票当選も過去最高を更新するなど、深刻な状況となっている。
こうした中、選挙権年齢の引下げに伴い、若者に対して政治への関心を高めるための啓発活動の充実強化を図るとともに、民間サラリー
マン等と同様の厚生年金に加入できるようにすることは、人材の確保につながり、厚生年金の適用拡大の必要性が指摘される中で、その方向にも沿ったものと考える。
よって、国民の幅広い政治参加や、地方議会における多様な人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現されたい。
以上、決議する。
令和元年 10 月 31 日

全国都道府県議会議長会

15

令和２年度政府予算編成に関する提言

地方自治委員会

１

地方創生、地方分権改革の推進について

我が国においては、人口減少と高齢化が急速に進行しており、一刻も早く人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある地域社会を構築していくことが必要であり、地方創生・人口減少対策の一層の推進が求められている。
地方においては、それぞれが策定した第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、創意工夫しながら主体的、自主的に、魅力ある地域づくりに全力で取り組んでいるところであり、第２期に向けては、
現在の取組を更に深化させるとともに、地方創生を加速化する必要がある。
また、地方がこれらの取組を進めるためには、更なる地方分権改革の推進が必要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地方創生の深化に向けた切れ目ない取組を進めるため、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に当たっては、地方の意見を十分に反映するとともに、Society5.0の実現や外国人材の受入れなどの社会変化を見据えた戦略とし、我が国の抱える構造的な問題の解決のため、長期的視点に立って真正面から取り組
むこと。
また、企業本社機能、大学・研究施設等の地方移転の大きな流れを生み出すため、政府関係機関の地方への移転を確実に実行するとともに、地方における安定した雇用を創出できるよう、企業の移転を一層促進すること。

(２)

地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進21

めていくために、「まち・ひと・しごと創生事業費」の継続・拡充
を含め、一般財源総額を確保すること。
また、「地方創生推進交付金」及び地方創生関連交付金等については、新たな発想や創意工夫をいかせるよう、要件の緩和や手続の簡素化など弾力的な取扱いを行うとともに、安定的かつ継続的に所要額を確保すること。
(３)「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の目標の実現に向けた取組を円滑に推進できるよう、取組に当たっての支障の除去を積極的に行うとともに、人口動向や将来推計等、国が保有するデータや知見を集約し、分かりやすい形で積極的に情報提供す
ること。

(４)

施策効果の検証に当たっては、全国一律の基準ではなく、条件不利地域等を考慮した適切な指標によることとし、政策メニューの活用状況や成果を踏まえ、適宜「政策パッケージ」の見直し・拡充等を行い、地方の主体的、自主的な取組が展開できる環境を整備すること。

(５)

国の政策の実施に当たっては、地方に対して事前に情報提供を行うとともに、地方の意見を反映させること。
特に、地方行財政や地方公共団体の運営等に大きな影響を及ぼす事項については、「国と地方の協議の場」において十分協議を行うこと。
なお、具体的な事項の協議に当たっては、地方からの意見を政策の制度設計等に的確に反映することができるよう、十分な時間的余裕を持って提案を行うとともに、分科会の積極的な活用を図
ること。

22

(６)

地方分権改革に関する「提案募集方式」など、地方からの提案の実現に向け、積極的に検討、採用を行い、更なる事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を行うこと。
また、事務・権限の移譲等に当たっては、一般財源ベースでの適切な財源移転を一体的に行うとともに、人員等の課題について
は、地方の自主性、主体性を最大限尊重の上、対応すること。

(７)

地方分権改革の推進により、地方議会の果たす役割と責任はますます増大することから、累次の地方制度調査会においても検討が継続している地方議会議員の位置付けの明確化、議長への議会招集権の付与、契約の締結等に係る議決権の拡大及び予算修正権の制約の見直し等更なる地方議会の自主性・自立性確保と権限強化を図るための制度改正を行うこと。

(８)

国民の幅広い政治参加や、地方議会における多様な人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現すること。

２

地方税財源の充実強化について

地方公共団体が、地域の実情に応じて創意工夫を凝らし、人口減少、
少子高齢化への対応、地域経済の活性化、防災・減災対策などに取り組
むためには、安定的な財源確保が不可欠である。
しかしながら、地方財政は、行財政改革の徹底した取組を推し進めているものの、依然として大幅な財源不足と累積した多額の借入金残高を抱えており、極めて厳しい状況にある。

23

なお、地方公共団体の基金は、災害や将来の税収の変動等に備え、行財政改革や歳出抑制を進めることにより造成したものであり、その残高をもって地方財政に余裕があるかのような議論は断じて容認できない。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地方が責任をもって、地方創生・人口減少対策をはじめ、地域
経済活性化・雇用対策、国土強靭化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、
安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保を図ること。

(２)

地方が担っている役割と責任に見合うよう、地方税の一層の充実を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すること。
法人住民税法人税割の交付税原資化による偏在是正措置及び特別法人事業税・譲与税の創設による新たな偏在是正措置において生じる財源については、その全額を地方財政計画に歳出として新たに計上することなどにより、地方財政計画全体として、より実効性のある偏在是正措置とすること。

(３)

ゴルフ場利用税については、アクセス道路の整備・維持管理、
ゴルフ場から排出されるごみ処理、地すべり対策等の災害防止対策等、特有の行政需要に対応していること、また、その税収の７割が所在市町村に交付金として交付されており、特に財源に乏しい中山間地域の当該市町村にとっては貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。

(４)

電気供給業、ガス供給業などに対する収入金額課税は、受益に応じた負担を求める課税方式として、長年にわたり外形課税として定着し、地方税収の安定化に大きく貢献していることから、現24

行制度を堅持すること。
(５)

今後、中長期的な視点に立って検討を行うとされている自動車関係諸税については、地方におけるインフラ老朽化対策等の貴重な財源であることを十分に踏まえ、地方財政に影響を与えないよう留意して検討すること。

(６)

地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財源調整機
能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。
また、臨時財政対策債については、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行い、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図ること。
加えて、臨時財政対策債の償還額が累増していることを踏まえ、その発行額を圧縮するとともに、償還財源を確実に確保すること。
また、地方財政計画の策定に当たっては、実態に即した税収を的確に見込みつつ、歳出においても社会保障関係経費のみならず、
地方創生の取組や投資単独事業等の地方の財政需要を適切に反映させるなど、引き続き地方の実情に配慮すること。

(７)

直轄事業は国土保全や広域的な交通の確保など、本来国が責任を持つべき事業に縮減し、その他の事業については地方に権限と財源を一体的に移譲することを明確にした上で、直轄事業負担金制度を廃止すること。
なお、事業の縮減に当たっては、社会資本整備が遅れている地域に配慮すること。

(８)

令和２年度末で適用期限を迎える地方公共団体金融機構に係る公営競技納付金制度については、地方公共団体が低金利で融資を受けるために不可欠な制度であることから、令和３年度以降も継25

続すること。

３

災害対策の充実強化について

我が国は、地形、地質、気象などの自然的条件から、地震、津波、台風、洪水、地すべりなどによる災害が全国のあらゆる地域で発生しやす
先の東日本大震災や熊本地震、
平成30年７月豪雨、
い国土となっており、
令和元年台風第19号などでは、多くの尊い人命が失われることとなった。
また、南海トラフ地震や首都直下地震などによる甚大な被害の発生が懸念されているところである。
このため、災害の発生を未然に防止する対策の充実、災害に強いまちづくり、災害発生時の被災者支援や早期復旧、復興対策を推進する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

東日本大震災からの復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において必要な人材や財源を十分に確保するとともに、被災地方公共団体が復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう、事務手続の簡素化
措置を継続すること。
また、被災者の生活再建支援や被災地の雇用機会の確保等のための税制上の特例措置を復興・創生期間後も継続するとともに、それに伴い生じる地方税の減収については補填措置を講ずること。

(２)

近年、頻発している大規模自然災害から早期に復旧・復興を成し遂げるため、中長期的な財政措置の継続や予算の確保など、引26

き続き、被災地の実情に即した復旧・復興支援に取り組むこと。
また、熊本地震で講じられた特別な財政措置等で必要なものは恒久化し、今後起こり得る大規模災害に備えるとともに、被災地のまちづくりを迅速に進めるため、幅広い財政需要に対応できる
自由度の高い交付金などの支援制度を創設すること。
(３)

大規模災害発生時の激甚災害指定を早期化する運用改善がなされているが、被災地方公共団体が財政面での不安なく、より迅速に災害からの復旧・復興に取り組むことができるよう、引き続き運用改善に向けた検討を行うこと。

(４)

復興庁の後継組織については、復興庁と同じような司令塔として各省庁の縦割りを排し、大規模災害からの復興を成し遂げることができる組織とすること。

(５)

地方が計画的に事前復興に取り組むことができるよう、地震・津波対策に必要な海岸・河川施設等の整備に対する財政支援を充実すること。

(６)

消防防災ヘリコプターを安全かつ安定的に運航できるよう、操縦士の養成・確保に取り組むこと。

(７)

大規模地震に備えて防災拠点施設や避難所における「自立型ライフライン機能」の確立に向けた対策を推進すること。

(８)

大規模災害における医療提供体制の確立のため、医療機関の耐震化や津波対策のための移転を加速させるとともに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の養成研修の拡大と組織的な運用体制の構築などによる災害時の医療人材確保、医療機関等への資機材整備の支援、医療従事者の研修制度の創設などを図ること。

(９)

防災無線普及支援措置を充実するとともに、携帯電話や通信衛27

星等を活用した多重の情報通信手段を確保すること。
なお、医療機関の通信については、特段の配慮を行うこと。
(10)

自然災害に関する調査・研究を推進するとともに、全国的な観測、予知、予報及び伝達に係る体制を一層強化すること。
また、住民が迅速に避難行動ができるよう、地方公共団体が行う情報提供や避難所の開設・運営に係る人的・財政支援を充実す
ること。
(11)

大規模災害発生時に、被災地域以外の都道府県からの支援を受け入れるための総合的な調整を行う体制を構築すること。
また、避難生活から生じる被災者や医療機関の医薬品等のニーズに対応できるよう、広域的な確保・供給体制を構築すること。
(12)

被災者生活再建支援制度については、適用区域や支援金の支給

対象世帯の拡大等制度を充実するとともに、被災者生活再建支援
基金では対応できない大規模な災害が発生した場合には、国が全額補償するなど所要の措置を講ずること。
また、被災者に対する応急救助に関し、都道府県の裁量により適時・的確に対応できるよう、災害救助法制度の見直しを行うとともに、家屋被害認定調査などの経費に対する災害救助法の適用範囲の拡大や災害救助費全般に係る国庫負担率の引き上げなど、
既存法律等の必要な見直しを行うこと。
さらに、頻発する大規模災害に常に対応できるよう、いわゆる「義援金差押禁止法」の恒久化に向けた議論を進めること。
併せて、被災者への見守り・相談支援や、被災地における心のケア、被災者の意向に沿った住まいの再建ができるよう、応急救助から自立再建まで含めた総合的な支援制度を創設すること。

28

(13)

大規模災害発生時における被災地方公共団体に対する寄付金については、税額控除額の算定における「個人住民税所得割の額の２割」という限度額を時限的に引き上げるなど、被災地方公共団
体の復興に役立つよう制度を充実すること。

４

情報通信基盤の整備促進について

地方創生の実現には、ＩＣＴの利活用の高度化を図る必要があり、令和２年に実用化が見込まれる５Ｇへの対応や光ファイバ等超高速ブロー
ドバンド基盤の全国的な展開など、情報通信基盤の整備を進めていく必要がある。
しかしながら、過疎地域や離島等の条件不利地域においては、民間主導による光ファイバ等超高速ブロードバンド基盤の整備が進まず、地方公共団体主導により整備を行う場合、整備費や維持管理費、被災した場合の復旧に係る費用などが大きな負担となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)Society5.0の実現を支える第５世代移動通信システム（５Ｇ）の導入に当たっては、大都市部と地方部の基盤整備に格差が生じないよう、地方部における国庫補助事業を充実すること。
なお、地方公共団体に負担が生じる場合には財政支援を充実す
ること。

(２)

過疎地域や離島等の条件不利地域はもとより、全ての地域で情報通信技術がもたらす利便性を享受できるよう、光ファイバ等の
超高速ブロードバンド基盤の整備を促進するための財政支援を充29

実すること。
(３)

地方公共団体が整備した情報通信基盤の安定的な運用を確保するため、更新・災害復旧等に対する財政支援を充実すること。

(４)

加入電話等のユニバーサルサービス制度を見直し、光ファイバ
等の超高速ブロードバンド基盤の維持管理も対象とすること。

５

参議院議員選挙における合区の早期解消について

日本国憲法が昭和22年に施行されて以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきた。
平成28年７月には憲政史上初の合区による選挙が実施され、投票率の低下や直接候補者と接する機会の減少、自県から代表する議員が出せないなどの合区を起因とした弊害が顕在化し、本年７月に実施された２度目の選挙では、徳島県が全国最低の投票率38.59％を記録するとともに、
前回全国最低の投票率となった高知県を除き、鳥取県、島根県、徳島県の３県では過去最低の投票率を更新する結果を招くなど、合区を起因とした弊害はさらに深刻度を増している。
我が国が直面する急激な人口減少問題を始め、この国の在り方を考えていく上でも、多様な地方の意見が、国政の中でしっかりと反映される必要があり、都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなることは非常に問題で、地方創生にも逆行するものである。
よって、都道府県が民主政治の単位として機能してきたという実態を踏まえ、早急に合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加で30

きる選挙制度とされたい。

６

新たな在留資格を有する外国人の受入れ体制の整備について「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正
昨年12月、する法律」が成立し、今年４月から、「特定技能」という新たな在留資格を有する外国人の受入れが始まった。これにより、今後５年間で、最大
約34万５千人のこれら外国人の受入れが想定されている。
また、これら外国人とその家族の受入れは、地域への労働力の提供だ
けでなく、新たな住民を迎えることであり、多文化共生社会の実現に向けた取組が急務である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地方公共団体が行う多文化共生社会の実現に向けた施策に対し、地方の実情に十分即した、必要な財政支援を充実すること。

(２)

労働や法律関係、消費生活を始め外国人からの様々な相談に対応するため、多言語相談窓口を設置するとともに、外国人の家族も含め、日本語教育についても責任を持って取り組むこと。

(３)

外国人とその家族への人権擁護について、責任を持って取り組
むとともに、受入れに際して悪質な仲介業者等を厳格に排除する
こと。

(４)

地域の人手不足に的確に対応するため、労働力を提供する外国人が大都市圏等の特定の地域に過度に集中しないよう必要な対策を充実すること。

(５)

国民に対して外国人の受入れに係る理解促進のための丁寧な説31

明を行うこと。

７

高齢運転者等の交通事故防止対策について

近年、高齢運転者による重大な交通事故やいわゆる「あおり運転」等の悪質で危険な行為を原因とする事故等が全国で相次いで発生している。
高齢運転者による事故の多くは、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどにより発生したものとみられており、こうした誤操作による事故を未然に防止することは喫緊の課題となっている。
また、防止策の一つとして、運転免許証の自主返納を呼びかけている
が、公共交通機関が脆弱な地域では、運転免許証返納後の日常生活に支障を来たすおそれもあり、自家用車に替わる移動手段の確保などを図る必要がある。
一方で、いわゆる「あおり運転」等による事故等を防止するためには、罰則の強化や、広報啓発の充実による交通安全に対する意識の向上を図る必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)「安全運転サポート車」限定免許の導入といった高齢者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化に向けた運転免許制度の更なる見直しを検討すること。また、後付けのペダル踏み間違い時加速抑制装置の普及のための財政支援を講ずるとともに、新たな先進安全技術の開発を促進すること。

(２)

運転に不安を覚える高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境を整備するとともに、相談体制の充実強化や地方公共団体が自32

主返納者へ行う各種施策に対する支援を充実すること。
(３)

公共交通機関の利用促進の取組への支援を充実するとともに、中山間地域等での自動運転や様々な交通サービスをデータでつな
げて新たな付加価値を生み出すモビリティサービス等（MaaS（Mobility as a Service））の取組を含め、交通弱者の解消を図るための総合的な対策を推進すること。

(４)

いわゆる「あおり運転」等の悪質で危険な運転を防止するため、罰則を強化するとともに、交通安全の意識向上に資する広報啓発を強化すること。

８

基地対策等について

我が国では、米軍基地に起因する種々の問題が発生し、住民生活はもとより経済活動の制約となり、地域振興等に多大な影響を及ぼしている。
また、我が国には、数多くの不発弾等が埋没・放置されており、住民に不安と恐怖を抱かせることとなっている。
よって、住民福祉の向上と地域の負担軽減を図るため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

基地周辺の住民生活の安全確保のため、関係地方公共団体の意
見を尊重し、万全の措置を講ずること。
また、国民の生命・財産と人権を守る立場から、米軍人・軍属等の銃器類の管理の徹底・通報体制のあり方の見直しや綱紀粛正などを図るとともに、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることなど

33

を明記すること。
(２)

垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行訓練の実施等、その運用に当たっては、関係地方公共団体の意向に配慮するとともに、同機の騒音規制や低空飛行訓練等に関する具体的な措置を定めた日米合同委員会合意事項を徹底的に遵守すること。
(３)

米軍施設・区域の整理・縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を推進すること。
とりわけ、米軍普天間飛行場の早期の運用停止を確実に実現し、一日も早い危険性の除去を図ること。
(４)

基地交付金等の所要額を確保すること。

(５)

米軍機関連の事故の原因及び経緯を徹底的に検証し、その結果を速やかに公表するとともに、具体的な事故防止策を講ずること。
また、事故の原因について十分な究明・説明がなされるまで戦闘機等の訓練・演習及び飛行を停止すること。
(６)

日米両政府と関係地方公共団体による特別対策協議会を設置して、事件・事故の再発防止を図ること。
平成８年の沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に従(７)

い、嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練を全面禁止すること。
(８)

不発弾等を速やかに発見・処理するとともに、爆発事故による人身及び物件に対する損傷及び被害に対しては、新たな補償制度の創設など国の責任において対応すること。

34

９

日本人拉致問題の早期解決について

日本人拉致問題については、本年２月、２回目の米朝首脳会談において、１回目と同様、トランプ米国大統領から同問題の提起がなされ、安倍内閣総理大臣の考えが伝えられるなど、米国の強い協力体制が得られている。
さらに、同月、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」及び「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」は、金正恩朝鮮労働党
委員長に対し、全拉致被害者の即時一括帰国が実現するのであれば、帰ってきた拉致被害者から秘密を聞き出して国交正常化に反対する意志はな
いとのメッセージを発表している。最高指導者に向けてメッセージを出すのは初めてであり、拉致被害者全員の即時帰国を願っての苦渋の判断であったと推察される。
また、先般９月25日の日米首脳会談では、引き続き緊密に連携していくことが確認されているところである。
罪のない人々が北朝鮮に拉致されたことは、人権侵害はもとより、我が国の主権に関わる重大な問題であり、拉致被害者家族が高齢化していることから、もはや解決まで一刻の猶予も許されるものではない。
よって、国際社会と連携し、あらゆる手法を講じ、日本人拉致問題の一日も早い解決に向けて、全力を尽くされたい。

10

北方領土の早期返還について

我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方

35

領土の返還実現は、国民の長年の悲願である。
そのためにも、北方墓参事業及び自由訪問事業等の円滑な実施、元島民の高齢化を踏まえた航空機を活用した往来等の継続的な実施、希望する墓地等への確実な訪問などを図るとともに、四島交流の拡充や北方四島における共同経済活動を確実に進め、日露両国間の信頼関係の強化を図り、昨年11月の日露首脳会談での「日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる」との合意の下、同条約の早期締結につなげていく必要がある。
よって、従来にも増して国際世論の喚起に一層努めながら、北方領土問題解決のための交渉をより精力的に進め、一日も早く北方領土の返還を実現されたい。

11

竹島の領土権の確立について

竹島については、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるにもかかわらず、これまで60年以上にわたって韓国が不法に占拠し続けている。
近年では、ヘリポートの大規模改修工事や島民宿舎の建設、竹島周辺
での海洋科学基地や防波堤建設を計画するなど、竹島の実力支配を一層強めているところである。
そうした中、平成24年８月には、韓国大統領が竹島へ上陸し、その後、
韓国国会議員等の上陸も相次いで強行された。こうした韓国の動きは、断じて容認できるものではない。
よって、国際司法裁判所への単独提訴を含め、竹島の領土権の確立に36向けた強力な外交交渉を行うとともに、国民世論の啓発や国際社会への情報発信などを積極的に展開されたい。

12

尖閣諸島問題について

尖閣諸島は、
明治28年１月に日本政府が沖縄県の所轄と決定して以来、歴史上も国際法上も認められた我が国の領土であることは紛れもない事
実である。
しかしながら、近年、中国公船の尖閣諸島周辺領海への侵入が頻繁に発生しており、このような我が国の主権を侵害する行為は、許されるものではない。
よって、中国を始めとした諸外国に対し尖閣諸島は我が国の領土であることを示した上で、領海侵入には毅然たる対応をとるとともに、日中両国間の緊張を高めることのないよう、冷静かつ平和的な外交交渉で解決を図られたい。

37

社会文教委員会

１

児童虐待防止対策の充実強化について

児童虐待については、児童相談所での相談件数が年々増加していることに加え、子供の命が奪われる痛ましい事件の発生が後を絶たないなど
深刻な社会問題になっている。
こうした事態を重く受け止め、本年６月には、児童福祉法等が改正され、児童相談所の体制強化及び関係機関間の連携強化等が図られたが、悲惨な児童虐待事件は依然として発生しており、早急に児童虐待の根絶に向けた実効性ある取組を推進していく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

児童相談所における児童福祉司等の増員及び「市区町村子ども
家庭総合支援拠点」の設置に向けた人員体制の整備に対する財政支援を充実すること。

(２)

中核市における児童相談所設置に向け、施設整備費等に対する財政支援を充実すること。

(３)

児童福祉司等の人材確保や専門性向上に係る支援を充実すること。

(４)

児童養護施設の児童が増加していることから、適切な養護を受けられるよう、保育士や児童指導員の確保・増員に向けた支援を充実すること。

(５)

学校において児童虐待を早期発見し、適切な初期対応のできる体制を整備するため、スクールソーシャルワーカー及びスクール
カウンセラーの配置のための支援を充実すること。

(６)

児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」（いちはやく）について
は、広く認知、活用されるよう更なる周知を図るとともに、虐待

41

通告の受付に限定するなど繋がりやすくなる運用改善に努めること。

２

少子化対策・子育て支援の推進について

少子化の進行は、地域活力の低下や社会保障制度への影響等、経済や社会の広範の分野にわたり深刻な影響を与え、我が国の将来にとって極めて憂慮すべき問題となっている。
その克服のためには、国と地方が一丸となって、安心して子供を生み育てることができる環境づくりを強力に進めていく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地方が自らの創意工夫により、結婚支援の取組、子育て中の女
性への就労支援等を継続的に実施することができるよう、安定的な財政支援を講ずること。

(２)

認定こども園の整備等の「量的拡充」及び保育士の配置改善等の「質の向上」を推進する「子ども・子育て支援新制度」を着実に実施できるよう、必要な財源を確保すること。

(３)

幼児教育・保育の無償化については、地方財政の運営に支障が生じないよう、必要な財政支援を確実に講ずること。
また、受入施設の不足や幼児教育・保育の質の低下を生じさせないよう、施設整備費等に係る財政支援、更なる処遇改善や研修の充実等による幅広い幼稚園教諭・保育士の確保・育成など必要な支援を講ずること。

(４)

放課後児童クラブについては、待機児童の解消を図るため、施42

設整備の促進及び放課後児童支援員の確保に係る財政支援を充実
すること。
(５)

中小企業における従業員の仕事と家庭の両立が図られるよう、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく一般事業主行動計画の策定に対する支援や企業主導型保育事業に係る助成の拡充など両立支援の取組に対する財政支援を充実すること。

(６)

子育て世帯への経済的負担の軽減については、子供の医療費助成等に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止、全ての子供を対象にした医療費助成制度の創設、多子世帯への負担軽減策の拡充などを図ること。

(７)

貧困の世代間連鎖を断ち切るため、ひとり親家庭への支援策の拡充、放課後児童クラブの利用者負担の軽減、児童養護施設等の子供の自立支援策の拡充及び学習支援や教育相談体制の充実など
子供の貧困対策の更なる強化を図ること。
また、都道府県においてより効果的な支援が実施できるよう、
都道府県別の「相対的貧困率」等の基礎データを算出し、提供すること。

３

介護職員の確保について

介護職員については、給与が低い水準にとどまっていることなどから、確保が困難となっている。
今後、ますます介護サービスの増大が見込まれており、質の高い介護

43

サービスを安定的に提供していくためには、更なる処遇改善等による介護
職員の安定的確保が不可欠となっている。
よって、介護職員に係る処遇改善加算については、介護事業者の加算取得の促進、介護に従事する全ての職員の賃金改善に確実につながるよう見直すこと。
また、これにより保険料の引上げや地方の負担増とならないよう配慮されたい。

４

医療提供体制の整備について我が国の医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、国民の医療に対するニーズの多様化など著しく変化しており、これに対応した良質で国民が安心して暮らせる医療提供の確保を図ることが強く求められている。
特に、医師不足を解消するとともに、地域別・診療科別医師の偏在を解消し、救急医療や周産期医療を確保するなど地域における医療提供体制を整備することは喫緊の課題となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

臨時的な医学部定員増の措置については、地方における深刻な
医師不足が解消されるまで継続すること。
また、各都道府県が今年度中に策定する「医師確保計画」の実
効性を高めるため支援策の充実を図るとともに、都道府県が医師臨床研修における研修医を地域へ適正に配置できるよう必要な情報提供等を行うこと。

(２)

地域別、診療科別の医師の偏在を解消するため、医師が不足す

44

る地域や診療科での勤務へ誘導する施策の充実を図るとともに、産科・小児科等特定診療科の診療報酬の適切な見直しによる処遇の改善や就労環境の改善等についても引き続き推進すること。
(３)

医師不足の深刻な地域の中小規模病院において、総合診療医を育成・定着する仕組みを構築すること。
また、新たな専門医制度の運用に当たっては、更なる地域偏在、診療科偏在を招くことがないよう専門研修の領域別に都道府県ごとの定員設定を行うなど必要な措置を講ずること。

(４)

地域医療構想等の取組を地域の実情を踏まえたものとするよう、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」における地方の意
見を十分尊重すること。

(５)認知症施策を総合的かつ計画的に推進する「認知症基本法」（仮称）の早期制定を図ること。
また、認知症サポーター等による支援体制の構築、認知症の有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応、次世代認知症
治療薬の開発・早期実用化や早期診断法の研究開発への支援、加齢性難聴者の補聴器購入への支援などを推進すること。

(６)

がん検診の受診率向上を図るため、市町村が実施するがん検診事業に対して十分な財政支援を講ずること。併せて、地方が独自に実施するがん発症リスクの低減を図るための検査についても必要な財政支援を講ずること。
また、ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度については、助成対象範囲を拡大するなど更なる制度の拡充を図るとともに、必要な財政支援を講ずること。
なお、肝臓機能障害による身体障害者手帳の認定基準について

45

は、極めて厳しく、患者に対する実効性ある生活支援につながっていないことから、引き続き医学的知見等を踏まえ基準の見直しに向け検討すること。
(７)

ネット・ゲーム依存については、近年、心身への悪影響が指摘されていることや本年５月に世界保健機関（ＷＨＯ）が「ゲーム障害」を依存症として認定したことから、地方における医療機関
や相談支援体制の整備、依存に関する正しい知識の普及啓発など
必要な対策を早急に講ずること。

５

障害者施策等の推進について

障害者が地域で安心して暮らせる社会を実現するためには、地域生活への移行促進や就労支援の強化などを着実に推進していくことが必要である。
こうした中、昨年、国や地方公共団体等において障害者雇用の水増しがあり、再発防止のため、政府は本年６月に障害者雇用促進法を改正した。
今後、地方公共団体においては、再発防止の徹底はもとより、率先して障害者雇用の拡大に向けた取組を推進していく必要がある。
また、難病患者についても、雇用が促進されるよう、支援措置の拡充が求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地方公共団体において、職場環境の整備をはじめとする障害者の雇用拡大及び定着に向けた取組が一層進むよう、必要な支援を46

講ずること。
また、民間企業において、障害者雇用が促進されるよう、各種助成制度等を充実すること。
(２)

国や地方公共団体等で難病患者の雇用が促進されるよう、国においてセミナーを開催するなど更なる意識啓発に努めること。
また、難病患者の雇用状況についての調査を実施すること。

(３)「地域生活支援事業」については、障害者の自立した地域生活を支援するために必要不可欠な事業が確実に実施できるよう、十分な財政支援を講ずること。

(４)

障害者福祉施設等の整備促進を図るため、各都道府県における整備計画に対応できる十分な財政支援を講ずること。

(５)

障害福祉サービス等の提供に係る報酬及び人員配置基準については、実態をよく把握した上で、必要に応じて所要の改善を図る
こと。

(６)

公共交通機関の運賃割引制度が精神障害者にも適用されるよう、
公共交通事業者に対して働きかけを行うなど必要な措置を講ずる
こと。

(７)

障害者の自立や社会参加の大きな力となる「東京2020パラリン
ピック競技大会」の開催が間近に迫り、共生社会の実現に向けた国民の意識が高まっていることから、公共交通機関のバリアフリー化を始めとする移動しやすい環境の整備及び障害者に配慮したまちづくり等に対して幅広い支援を講ずること。

47

６

教育体制の充実について

少子化が進行している我が国においては、これからの社会の発展を担っていく子供達一人ひとりの能力を最大限に伸ばすためのきめ細かな教育を提供していくことが不可欠である。
また、社会情勢の変化により、子供を取り巻く環境が厳しいものとな
る中、いじめや不登校などの防止・早期発見、家庭環境を踏まえた生徒
指導等、多様な教育課題への対応のため、教職員等を長期的な視点から
安定的に確保する必要がある。
一方、教育の場だけでなく、災害発生時には避難場所となる公立学校
における施設の老朽化への対策や相次いで発生している通学・通園時等における痛ましい事故や事件から子供の安全を確実に守る対策が、喫緊の課題となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

公立小中学校等における、いじめ・不登校や少人数教育、特別支援教育などの様々な教育課題に対応するため、スクールソー
シャルワーカー、スクールカウンセラーなどの教育支援を行う多様な専門スタッフを十分に確保できるよう支援を充実するとともに、教職員の各種加配を充実すること。
また、中長期にわたり教職員を安定的・計画的に配置できるよう財源措置を講ずること。

(２)

子供の貧困対策の充実強化の観点から、学力面で課題を抱える子供達が必要な学力を確実に身につけられるよう、支援を充実す
ること。

(３)

低所得世帯に対する高等教育の無償化については事務が円滑に48

実施されるよう準備を行うとともに、私立高等学校授業料の実質無償化については必要な財源を確保すること。
(４)

国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金等の財政支援を充実し、地域に貢献している大学に対する支援を行うこと。

(５)

公立学校の施設整備については、設置者が老朽化対策等を計画的に実施できるよう、大規模改造事業、長寿命化改良事業等の補助要件の緩和や補助単価の引上げを行うなど財政支援を充実する
こと。

(６)

子供の通学・通園時等における安全を確実に守るため、通学路
等における交通安全対策及び子供の通学・通園時等における総合的な安全対策を推進するとともに、必要な財政支援を講ずること。

７ 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」等の国際競技大会開催に向けた取組について「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」、「ワールドマス
ターズゲームズ2021関西」等の国際競技大会の開催は、国民に感動や勇気、活力を与えるだけでなく、世界各国から訪れる多数の外国人に各地の魅力をＰＲし、東日本大震災や熊本地震から立ち直った日本の姿と世界から寄せられた支援に対する感謝の気持ちを示す絶好の機会である。
大会を成功させるためには、国民の理解と協力の下、国が地方公共団
体等とこれまで以上に緊密な連携を図り、取組を加速していくことが極めて重要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。

49

(１)

開催に伴う経済波及効果は、社会や経済を活性化する大きな契機となることから、国と地方公共団体の協力関係を深め、国全体の発展につながる関連事業に取り組むことができるよう、環境整備を図ること。

(２)

開催に向けた取組を着実に実施していくため、ハード・ソフト
両面にわたる幅広い財政支援の充実を図ること。

(３)

選手団の事前合宿等、キャンプ地を誘致する各地域の活動への支援を充実すること。

(４)

海外からの誘客促進のため、食・観光・自然・伝統文化などの豊富な資源について情報発信を行い、日本の魅力をアピールすること。また、競技場建設や選手村において地方が誇る技術、製品等を積極的に活用すること。

(５)

海外から訪れる競技関係者や選手などの入出国や税関を始めとした様々な手続が円滑かつ迅速に行われるよう、必要な措置を講
ずること。

(６)

国際競技大会の開催を契機とした出場国の選手や関係者との人的・文化的な交流が発展するよう、国際交流などの取組への支援を充実すること。

(７)

国際競技大会開催による成果を遺し未来に引き継ぐため、次世代へつながるレガシーを創出するための取組を推進すること。

８

国際リニアコライダーの実現について

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の日本誘致は、我が国が標榜する科

50

学技術創造立国と科学外交の実現、高度な技術力に基づくものづくりの競争力強化、更には人づくり革命等を促し、我が国の成長戦略に貢献す
る極めて重要な計画である。
また、ＩＬＣの波及効果は日本全国、世界に及ぶものであり、ＩＬＣの建設、運用を通して、国際的なイノベーション拠点の形成等が進むことにより、日本の成長にも貢献するものである。
３月７日には、日本政府が初めてＩＬＣ計画に対する前向きな関心を示す意志表示を行ったことを受け、今後、令和２年５月に策定が予定されている欧州合同原子核研究機関の次期素粒子物理欧州戦略においてＩ
ＬＣ計画が掲載されるために、今後、ＩＬＣ計画の推進体制や経費分担に係る国際協議の迅速な開始とともに、国内手続の進展が必要とされる。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

ＩＬＣの実現に向けて、海外パートナー国との投資と人材の国際分担に対する基本的考え方を明示すること。

(２)

ＩＬＣについて、我が国の科学技術の進展、更に国内の各地方をつなぐ産業・情報・技術のネットワーク形成、震災復興、民間の活力を伸ばす成長戦略、地方創生等の柱に位置付けること。

９

世界遺産の登録に向けた取組の推進について

世界遺産は、人類全体のための遺産として損傷、破壊等の脅威から国際的に保護、保存していくとされた普遍的価値を有するものであり、世界遺産の登録は地域の文化や自然の国内外への認知度を高め、観光、地域への経済波及効果も期待される。

51

我が国においては、固有の文化や自然を体現する普遍的な価値を有し、世界遺産として登録されるにふさわしい資源が多数存在する。
よって、世界遺産登録に向けた取組を積極的に推進するとともに、保護措置に係る財政支援を充実されたい。

52

経済産業委員会

１

総合的な経済対策について

我が国の景気は、輸出や生産の一部に弱さが続いているが、雇用・所
得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いている。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響など景気の先行きに対する不透明感も見られる。
また、本年10月に消費税・地方消費税率が10％へ引上げられたところ
であるが、経済の回復基調に影響を及ぼすことがないよう、今後も需要平準化対策に万全を期す必要がある。
よって、引き続き、経済動向を注視し、機動的な経済対策を行うとともに、令和２年度当初予算においても地域の実情を的確に把握し、地域経済の活性化に十分に配慮した総合的かつ実効性のある施策を講ぜられたい。

２

地域の産業振興について

地方に人を呼び戻すという地方創生の目的を実現するためには、若者の地方への定着を促進する支援の充実や定住に必要な雇用の場となる産業の振興を図ることが重要である。特に、地方では人口減少と少子高齢化によって地域社会の活力が低下していることから、雇用の創出を促進する必要がある。
よって、地域の実情を十分に踏まえ、企業の地方移転及び地方にある企業の機能強化に対する支援の拡充や地域の新事業創出に向けた総合的支援策の充実強化など地域経済の再生と更なる発展に資する施策を講ぜ55

られたい。

３

中小企業・小規模事業者支援の充実強化について

中小企業・小規模事業者は、地域の経済・雇用を支えており、今後もその役割を果たしていくことが期待されている。
こうした中、全国各地で多発する自然災害により、中小企業・小規模事業者の経営に大きな影響が生じており、その対策が急務となっている。
しかし、中小企業・小規模事業者では、防災・減災に対する取組が進んでおらず、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定をはじめとする取組状況は
規模が小さくなるほど低調となっている。
また、経営者の高齢化が進行する中、このまま現状を放置すると廃業が急増し、多数の雇用・経済価値が損失することが懸念されている。このため、中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に向けた
切れ目のない支援が必要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

中小企業・小規模事業者の災害リスクに対する意識啓発を推進
するとともに、事前対策を行う事業者への認定制度や支援を充実
すること。

(２)

経営者の高齢化が進む中で事業承継が円滑に促進されるよう、事業承継・世代交代集中支援事業を継続的に実施するとともに、中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業の充実強化を図ること。
また、資金供給の円滑化を図る観点から、保証要件の緩和等により支援を充実すること。

56

特に、経営者保証については、前経営者と後継者から二重徴求することがない制度とするとともに、事業承継時の経営者保証解除に向けた支援体制を整備すること。
(３)

人手不足が深刻化している地方の中小企業・小規模事業者の生産性向上や新たな付加価値の創出のため、ＡＩ・ＩｏＴの整備促進を図り、活用しやすい環境とすること。
また、中小企業・小規模事業者のキャッシュレス決済導入を推進するとともに、セキュリティ対策の強化やデータの利活用など運用に関する支援を充実すること。
（４）中小企業・小規模事業者の人材を確保するため、若者、女性、高齢者、障害者、外国人といった多様な人材がその能力を発揮できる環境を整備すること。

４

先端産業支援の充実強化について

ロボット産業や航空宇宙関連産業等の先端産業は、我が国が世界に誇る先端技術を結集した高度な技術を活用する産業で、今後大きな成長が見込まれるとともに、関連する技術分野が多岐にわたるため、他の産業への応用や中小企業等への高い波及効果が期待できる産業分野である。
このため、今後、先端産業の育成・支援を戦略的に進めていく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

ロボット産業は、サービス、介護、医療、インフラ等の多くの分野での活躍が期待されることから、ロボット産業の研究開発を57

推進するとともに、研究開発に関わる高度人材の確保・育成を図
ること。
(２)

自動運転技術は、高齢者に関わる交通事故や中山間地域における移動手段の確保等の課題を解決することが期待されているため、自動運転実用化に向けて、「自動運転に係る制度整備大綱」に基づき、技術開発を推進すること。

(３)

航空宇宙関連産業の育成、集積への取組に対して、引き続き必要な支援を充実すること。
また、航空宇宙関連ベンチャー等の事業展開を促進するため、開発資金の供給や高度専門人材の活用、技術開発支援などの充実強化を図ること。

５

中心市街地、商店街の活性化対策の推進について

中心市街地や商店街は、これまで、商いの場であるだけでなく、お祭
りやイベントなどでも利用され、地域の人々が交流する公共の場としての役割を果たしてきたが、人口減少や少子高齢化の進行、消費スタイルの多様化や郊外型大型店の相次ぐ立地等により、商店街への来街者が減
少し、コミュニティ機能が低下したことから、いわゆるシャッター商店街と呼ばれる状況に陥っている。
しかし、近年、高齢者や子育て世代への支援、防犯・防災対策、地域文化の保存・継承、観光・インバウンド需要の喚起など、中心市街地や商店街が有する多面的機能が改めて見直され、その機能の再生と発揮への期待が高まっている。

58よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

中心市街地活性化基本計画や商店街活性化事業計画に基づく事業への財政支援を充実すること。
また、商店街の賑わい創出に中心となって取り組む人材の育成
支援の充実強化を図ること。

(２)

中心市街地や商店街の活性化を図る「地域まちなか活性化・魅力創出支援事業」や「商店街活性化・観光消費創出事業」による支援を充実すること。

６

エネルギー政策の確立について

東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故により、原子力の安全性について国民の信頼が大きく損なわれ、また、電力、石油、ガス等といったエネルギーの供給にも混乱が生じ、我が国のエネルギーシ
ステムが抱える脆弱性が明らかになった。
また、北海道胆振東部地震や令和元年台風15号、19号などの大型台風による大規模停電によって、住民生活や地域経済に甚大な影響が生じた。
エネルギーは、国民生活の安定向上及び国民経済の維持・発展に欠くことのできない重要な基盤であることから、将来にわたり安定供給が確保されなければならない。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

国民生活・産業経済を維持するためのエネルギー安定供給、地
球温暖化防止のための低炭素社会の実現、災害による大規模停電の防止などの観点から、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大

59

に向け、送配電網の強化などの具体的方策を講ずること。
なお、現在、国が進めている電力システム改革については、地域の実情を踏まえ、どの地域にあっても、改革のメリットが等しく享受できるようにすること。
(２)

中小企業が徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を実践できるよう、省エネ設備や自家発電設備の導入などに関する支援を充実すること。

(３)

省エネ家電のより一層の普及支援等省エネ対策の強化を図ること。
また、非常用電源の確保の観点から、家庭用蓄電池やガスコー
ジェネレーションシステム導入者に対する国の助成策を大幅に拡充すること。

(４)

太陽光発電施設の発電事業終了時や事業者が経営破綻した場合に、パネル等の撤去及び処分が適切かつ確実に行われる仕組みを整備すること。

(５)

木質バイオマス等の利用を拡大するため、原料収集の低コスト・効率化やエネルギー利用効率向上のための技術革新を強力に促進するとともに、低質材など木質バイオマス燃料の供給とエネ
ルギー利用に対する支援を充実すること。

(６)

将来の二次エネルギーの中心的役割を担うものの１つとして期待されている水素エネルギーの利活用拡大に向けて、水素ステー
ション整備や革新的燃料電池技術等の開発支援を推進し、水素社会の実現を図ること。

(７)

原子力発電所の新規制基準への適合性審査については、厳格な審査を行うこと。

60

また、原子力発電所の安全性に関する国内外の最新の知見を絶えず収集・分析し、適切に基準に反映させるなど、原子力規制の充実強化に取り組むこと。
さらに、原子力安全規制の取組状況や安全性の確認結果について、広く国民への説明責任を果たすとともに、原子力の安全確保等に関する情報公開、関係地方公共団体や住民への説明、広報の充実強化を図り、理解促進に努めること。
安全性が確認された原子力発電所の再稼働については、国とし(８)てエネルギー政策上の必要性を明確に示し、地元の意向を尊重しながら責任を持って判断し、その結果について国民に丁寧かつ十分な説明を行い、理解を得ること。
(９)

原子力災害対策指針については、最新の知見や関係地方公共団
体等の意見を踏まえ、必要な項目を早急に整備するとともに、住民の安全確保の視点に立った改定を継続的に行うこと。
また、地方公共団体が行う地域防災計画（原子力災害対策編）の改定や福島での事故を踏まえた防災対策の強化に対して、引き続き必要な調整、支援及び協力を行うこと。

(10)

廃炉が決定した原子力発電所の廃棄物については、国の責任において処分方法の議論を進めること。

７

地方金融システムの確立について

地域銀行は、中小企業・小規模事業者支援など地域経済の発展に大きく寄与してきた。

61また、地域住民にとって、一番身近な金融機関であり、生活に欠かせないものとなっている。
しかし、人口減少や少子高齢化による資金需要の減少、金融緩和による低金利の長期化、ネット銀行などの新たな金融形態の台頭により、地域銀行の経営は厳しい状況となっており、その経営強化は、国と地方共通の重要課題である。
このため、政府は、一定の条件の下で早期の業務改善のために、マーケットシェアが高くなる場合でも特例的に経営統合が認められるようにする方向性を示したところである。
経営統合は、地域銀行の健全性維持のための一つの選択肢であるが、債権譲渡の際の融資条件の悪化などにより、中小企業・小規模事業者の経営に悪影響を及ぼすことや支店の減少により地域住民の利便性が低下することが予想され、地域経済に混乱が生じかねない。
よって、地域銀行に係る規制緩和については、慎重を期すとともに、金融システムの安定化については、地域の実情を十分考慮されたい。

62

国土交通委員会

１

防災・減災対策、国土強靱化の充実強化について

東北地方太平洋沖地震、熊本地震、北海道胆振東部地震による震災、
平成29年７月九州北部豪雨、平成30年７月豪雨、今年の台風15号、台風19号等の大型台風による風水害など、自然災害が頻発・激甚化しており、多くの尊い人命が失われ、全国各地で住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じている。
今後も南海トラフ地震や首都直下地震などによる甚大な被害の発生が懸念されることから、大規模自然災害に備えた強靱な国土づくりに向けた取組を迅速に進め、住民の安全と安心を確保することが急務となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

頻発する大規模自然災害に備えるため、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の着実な実施に必要となる予算を十分確保すること。
なお、令和３年度以降も継続して事業を実施することができる
よう、必要となる予算を安定的に確保すること。
また、地方公共団体が「国土強靱化地域計画」に基づく事業を着実に実施することができるよう、交付金、補助金などによる財政支援を充実するとともに、市町村における地域計画の早期策定に向けた支援を充実すること。

(２)

道路、河川、港湾、海岸、空港などの社会資本が、災害によって壊滅的な被害を受けることで、資材等の輸送を困難にし、被災地域の早期支援や迅速な復旧作業の妨げとなることから、耐震化などの防災対策を推進すること。

65

また、全国的に社会資本の老朽化が進行していることを踏まえ、中長期的なトータルコストの縮減と平準化を図りつつ、維持管理と更新を計画的かつ着実に行うこと。
さらに、地方公共団体が管理する社会資本についても維持管理と更新が計画的に進むよう、安定的な財政支援を講ずるとともに、技術的・人的支援を充実すること。
(３)

台風第19号により河川の堤防が相次いで決壊したことの原因究明を行い、堤防の強化対策やかさ上げ等の対応策を講ずること。

(４)

震災に強いまちづくりのため、庁舎、学校、住宅、上下水道施
設及びため池などの耐震診断・耐震改修に係る費用に対して必要な財政支援を充実すること。

(５)

高齢者、障害者及び避難に時間を要する子供等の災害時に配慮を要する者が入所、通所する社会福祉施設等について、耐震化や高台移転に対する支援を行うとともに、その周辺地域において、
津波や風水害等の自然災害に強い避難施設の整備を促進すること。
また、被災した要配慮者の受入先確保のため、福祉避難所の指定を促進できるよう、施設整備やバリアフリー化などに対する財政支援を充実すること。

(６)

ハザードマップの作成などソフト対策への安定的な財源を確保
すること。

２

道路の整備促進について

道路は、災害時における交通の確保、救急医療、通勤、通学など住民

66

が安全で安心な生活を営んでいくために必要不可欠な生命線であり、さらには、地域振興や地域経済の活性化のために、優先的に整備すべき社
会資本である。
しかしながら、地方の道路整備は、いまだ立ち遅れている状況にあり、大規模災害に備えた国土強靱化の観点からも、引き続き道路整備予算の充実を図るとともに、道路網の整備を重点的かつ計画的に推進する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

極めて厳しい地方財政の状況及び地方の道路整備の必要性等に鑑み、地方において必要な道路整備を確実に行えるよう、道路整備予算を十分確保すること。
また、道路整備の事業評価については、災害時の代替路の確保、救急医療への対応、観光客の増加など、整備による多様な効果を総合的に評価し、事業の必要性を適切に判断する仕組みについて
更なる検討を行うこと。

(２)

高速自動車国道の整備については、ミッシングリンクを解消し、早急に全国的なネットワークを形成するため、国の責務として重点的かつ計画的に推進すること。
特に、暫定２車線区間の４車線化を含め、整備計画区間の早期完成を図るとともに、基本計画区間及び予定路線区間についても、早急に整備計画等を策定し、事業を推進すること。

(３)

一般国道の自動車専用道路の整備を促進すること。

(４)

高規格幹線道路を補完し、地域の自立的発展や地域間の連携を支える地域高規格道路の整備を促進すること。

(５)

平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、物流67上重要な道路輸送網を指定する重要物流道路及びその代替・補完路については、今後、都道府県が策定する広域道路交通計画を反映して事業中・計画中の区間を含めて指定を行い、指定した道路の機能強化、整備を図ること。
高速道路料金制度については、料金水準見直しによる発現効果(６)等も検証しながら、物流コストの低減や移動人口増加に結びつく、
より効果的な料金制度となるよう、今後も引き続き、適時適切な見直し検討を進めること。
高齢運転者等の交通事故が多発していることから、事故防止、(７)

被害軽減を図るため、歩道、防護柵、速度を抑制するハンプ（凸型路面）の設置・拡充、高速道路の逆走を防止するための路面標
示・看板の設置・改善など交通安全施設の整備を促進すること。

３

鉄道の整備促進について

新幹線、在来線等を中心とする鉄道は、我が国における基幹的な交通手段として重要な役割を担っており、その整備充実は、地域の自立的発
展と経済の活性化、さらには、災害に強い強靱な国土づくり等を図る上で必要不可欠なものである。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

整備新幹線の早期完成に向けて、整備を促進し、十分な財源を確保すること。
また、地方負担軽減のための十分な財源措置を講ずるとともに、未着工区間の早期着工を図ること。

68さらに、徹底した安全運行の確保や停車駅における乗換利便性の向上策など、諸課題の解決を早期に図ること。
(２)

基本計画路線については、決定されてから40年以上経過した今でも進展が見られないことから、必要な調査を実施するとともに、速やかに整備計画を策定し、早期着工を図ること。

(３)

整備新幹線の開通に伴い経営分離される並行在来線は、単に限られた地域住民の足としてのみ利用されているものではなく、多数の貨物列車が走行し、国の物流政策や大規模災害時における物
資輸送上極めて重要な役割を果たしていることから、将来にわた
り安定的な経営を維持できるよう、初期投資に対する財政支援を充実するとともに、開業後の運営費に対する財政支援を講ずること。
また、並行在来線の経営安定維持のために、地方負担の軽減等について、これまでの枠組みの見直し・再検証を速やかに行い、ＪＲからの協力・支援の在り方や並行在来線の赤字解消分も含まれている貸付料など新しい財源措置を含め、新たな仕組みを構築
するとともに、乗継割引に対する財政支援制度の創設など支援を充実すること。

(４)

在来線の高速化及び複線化等の機能強化や輸送改善を図るとともに、電化等の整備により輸送力の増強に努めること。

(５)

特定地方交通線や地方鉄道新線を引き受けた第三セクター鉄道
等の鉄道防災、車両更新、交通施設バリアフリー化を促進するとともに、経営安定化対策を充実すること。
また、地域の経済社会活動の基盤として重要な役割を果たしている地方鉄道の活性化・再生への取組に対する支援を充実するこ

69

と。
(６)

踏切事故防止対策や安全保安設備の充実など、安全な輸送を確保するための施策を更に推進すること。
特に、駅ホームにおける転落事故や、踏切内における列車と車両の衝突事故の発生などを踏まえ、ホームドアや内方線付き点状
ブロックの整備促進への支援及び事故の再発防止策の検討等を行うこと。

４

空港、港湾の整備促進について

空港、港湾は、国土の均衡ある発展と産業振興の飛躍的な発展に資する重要な社会資本として、我が国の経済・社会活動を支えている。
さらに、大規模災害に備えた国土強靱化の観点や国際競争力の強化、観光立国の実現を推進するためにも、空港、港湾を効果的、重点的に整備する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

既存空港の機能拡充のため、施設整備を促進するなど、空港の整備を着実に推進すること。

(２)

航空交通の効率的な運航と一層の安全を確保するため、航空管制業務の充実強化を図ること。

(３)

各航空会社が路線の減便や廃止を行う場合には、国への届出前に国を交えて空港の設置管理者や地元自治体と協議する制度を創設すること。
また、地方航空路線が公共交通機関として定着していることを70

踏まえ、その維持・拡充のための措置を講ずること。
(４)

災害に強い物流ネットワークの構築、急増しているクルーズ船
寄港の受入環境整備など、地域の多様な要請に対応した港湾の整備を促進するとともに、既存の港湾施設や海岸保全施設の老朽化対策の充実を図ること。

(５)

地域の国際化、経済の国際競争力の強化のため、道路、鉄道と一体的に空港、港湾の整備を行うこと。

５

観光振興対策の充実強化について

我が国を訪れる外国人旅行者は、一部の国の旅行者が減少する動きもあるが、全体では年々増加している。
今後もこの流れを継続させるには、国・地方が一体となった誘客促進の取組をこれまで以上に推進し、急速に発展するアジア地域に加えて新
たな国・地域の観光需要を取り込んでいくことが求められる。
特に、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」、「ワールド
マスターズゲームズ2021関西」等の国際スポーツ大会の開催と連動した魅力ある観光地形成への取組を、官民が連携して推進することで、訪日客を地方に誘導し、地域経済の活性化につなげていく必要がある。
また、近年、地震や台風、集中豪雨など、全国各地で深刻な災害が相次いでおり、被災地域の観光産業の復興に向けた支援も必要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とする政府目標の達成に向けてインバウンド拡大を加速化させる

71

ため、新たな訪日客層を開拓するとともに、地方における官民連
携した誘客の取組への支援を充実すること。
(２)

多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなど（ＭＩＣＥ）の誘致・開催に対する支援を充実すること。

(３)

魅力ある観光地の形成促進のため、伝統、文化、景観など地域資源の活用・保全等に対する支援を充実すること。
また、観光地域づくりの舵取り役を担う法人（日本版ＤＭＯ）
や広域観光周遊ルートの形成に対する支援を充実すること。

(４)

査証（ビザ）要件の更なる緩和を図るとともに、地方空港及び港湾における税関・出入国管理・検疫（ＣＩＱ）の体制を整備・拡充すること。

(５)

無料Ｗi-Ｆi環境の整備、多言語による情報提供の充実、多言語に精通し地域の魅力を伝えられるガイドの育成支援、キャッシュレス決済の環境整備、地方部における民泊の普及を含めた宿泊施
設の充実、観光地までの交通手段の充実、災害時における迅速な情報提供など、訪日外国人が旅行しやすい環境の整備を更に推進
すること。

(６)

訪日客を狙った白タク行為が増加している状況から、取締りの強化を図ること。

(７)

被災地域における観光施設の早期復旧に向けた緊急かつ重点的な支援を講ずるとともに、風評被害を防止するため、地域の現状に関する正確な情報発信や、割引プランの創設など誘客のための取組に対して十分な支援を講ずること。

72

６

特定地域振興対策等の推進について

過疎地域、山村、豪雪地帯、半島、離島等の地域は、国土・自然環境の保全、災害や地球温暖化の防止はもとより、都市に対して食料や水・エネルギーを供給するなど、多面的・公益的機能を担う国民共有の財産である。
しかしながら、これらの地域を取り巻く自然的・社会的諸条件は依然として厳しく、さらに、少子高齢化、人口減少が進行する中で、生活基盤の維持が困難な状況に陥っており、よりきめ細かな対策を引き続き強力に推進する必要がある。
とりわけ、地域公共交通の維持・確保については、都市部も含めた大きな課題となっており、早急な対応が求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

現行の「過疎地域自立促進特別措置法」が令和３年３月末をもって失効した後も、引き続き過疎地域の振興が図られるよう、新たな過疎法を制定すること。

(２)

ハード・ソフト両面にわたる総合的な特定地域振興対策を強力に推進するとともに、十分な財政措置を講ずること。
なお、有人国境離島については、領土保全という重要な役割を考慮し、特別措置法に基づき保全を図るとともに、雇用機会の拡
充、観光振興など地域社会の維持に関する特別な支援を充実する
こと。

(３)

高速道路と共存できるよう、内航フェリー航路等公共交通機関の維持が図られるよう支援を充実すること。

(４)

地方バス路線の確保・維持を図るとともに、廃止路線代替バス

73

やスクールバス等の各種バスの一体的運行など、地方の生活交通確保対策を充実すること。
なお、政府が独占禁止法の適用除外として認めることとしている複数のバス事業者等による共同経営（路線、運行間隔、運賃の協議、調整等）の制度については、地域住民全体の交通の利便性が確保されるような制度とすること。
(５)

離島航路・離島空路の維持・安定化のため、新たな法整備を含めた支援策を拡充すること。

(６)

道路の除雪、防雪、凍雪害防止など、冬期道路交通対策を着実に推進すること。

７

所有者不明土地対策の充実強化について

平成28年度の地籍調査によると、不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない土地の割合は、国土の約２割に達すると推定され、所有者は判明したものの連絡がつかない事例も多く、公共事業のみならず民間事業においても、その土地を取得・利用しようとする際に支障が出ている。
また、そのような所有者不明土地は、管理されていない場合が多く、景観や治安の悪化、土砂災害や不法投棄等の発生も危惧されており、人口減少や少子高齢化に伴い、急速に全国に拡大しているため、その対応は急務である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

土地の利用、管理に関する所有者、地方公共団体、国等の責務

74

と役割分担を明確化するとともに、土地の適切な利用、管理、流通等を促進すること。
また、土地の適切な利用の基礎データとなる地籍調査が円滑かつ迅速に行えるよう、地域の特性に応じた効率的な調査手法の導入に向けた支援を講ずること。
(２)

所有者不明土地の発生の抑制や解消に向け検討されている相続登記の申請の義務化、土地所有権の放棄などについては、地方公共団体に負担が生じることがない仕組みとなるよう十分留意し、慎重に検討すること。

75

農林水産環境委員会

１

国際貿易交渉を踏まえた農林水産業の振興について

日米貿易協定については、最終合意に至り、10月８日に署名が行われた。今後、両国の国内手続を経て早期に発効する見込みである。
また、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）については、年内の妥結を目指し、交渉が進められているところである。
既に、昨年12月には環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定が、本年２月には日・ＥＵ経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ）が発効している状況にある。
今後、これらの国際貿易協定に基づき、各国の農林水産物がこれまで以上に国内で流通するようになり、我が国の農林水産業に甚大な影響を及ぼすことは明らかである。このため、我が国の農林水産業が持続的に発展し、その担い手が将来にわたって希望を持って経営に取り組むことができる環境を整備していくことは重要な課題である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

日米貿易協定の合意内容について、農林水産業関係者の不安や懸念を払拭するため、迅速かつ適切な説明を行うとともに、国民生活や地方経済に与える影響について十分に情報提供と説明を行うこと。
なお、セーフガードの発動基準数量をＴＰＰの範囲内に収めるよう、関係各国と強力に交渉を進めること。
また、今後発効する国際貿易協定を踏まえ、国内農林水産業の経営安定対策及び体質強化対策を速やかに実行すること。
(２)

ＲＣＥＰの交渉に当たっては、農林水産物の市場開放について、交渉の帰趨いかんでは、国内農林水産業に及ぼす影響が甚79

大であることを十分に踏まえ、厳しい姿勢をもって対応するとともに、国民に対する丁寧な情報提供を徹底すること。
(３)

ＴＰＰ及び日ＥＵ・ＥＰＡについては、関税率の段階的な引下げ等長期的な対応が必要となることから、農林水産業への影
響を継続的に検証すること。
また、丁寧な情報提供の徹底や「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく政策等万全の対策を講ずること。

２

食料、農業及び農村に関する政策の推進について

我が国の農業及び農村は、担い手の不足や高齢化の進行、農産物価格の低迷等により、厳しい状況に直面している。
また、世界の食料需給が中長期的にひっ迫すると予想される中、我が国の食料自給率は、主要先進国の中で最低の水準にあることから、食料安全保障の確保に向けた施策の推進が一層求められている。
このような中、「食料・農業・農村基本法」に掲げられた、食料の安定供給の確保、農業生産活動により生ずる多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興の４つの基本理念の実現に向けた具体的な施策を、地域の実情に十分配慮しながら進めていくことが重要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

農業及び農村が、国土や自然環境の保全、文化の維持や継承、
地域社会の維持や発展等の多面的機能を発揮することができるよ
う、農業農村整備に関する予算を十分確保すること。

(２)

地域農業を担う多様な経営体が、将来に希望を持って農業経営

80

に取り組むことや持続可能な農業の確立ができるよう、農地利用集積の加速化及び地域特性に応じた農業生産基盤整備を総合的に推進すること。
なお、その際は、老朽化した農業水利施設の設備更新、長寿命化、耐震診断及び耐震化といった、災害に強い農村地域の構築に関する施策も併せて推進すること。
(３)

地域の農業を支える担い手の安定的な確保・育成と定着を図る
ため、意欲ある農業者に対する支援を充実すること。

(４)「経営所得安定対策」については、将来にわたり安心して農業経営に取り組める制度とするとともに、意欲ある担い手に対する支援を強化すること。なお、収入保険制度及び農業共済について
は、農業者が無保険の状態となることがないよう、農業者個々が経営内容に応じたメリット、デメリット等を理解したうえで加入の判断ができるように引き続き周知に努めること。

(５)

農業改革を進めるに当たっては、経済合理性のみを重視するのではなく、中山間地域等の実情や意見を反映することはもとより、農業及び農村が有する多面的な機能にも配慮しつつ、農業及び農村の振興や食料供給など農業協同組合及び農業委員会等が地域で担ってきた役割を踏まえ、今後とも国民の食を守り、農村を将来にわたり継承していけるよう、必要な支援を講ずること。

(６)

主要農作物(稲、麦類及び大豆)の種子の安定供給及び品質確保を図るため、昨年４月の「主要農作物種子法」廃止後も引き続き
都道府県が種子生産等に取り組むための交付税措置を継続すること。

(７)

農地中間管理事業については、人的及び財政支援を充実すると81ともに、一部地方負担が求められていることから、地方負担が生じないよう早急に改めるほか、今後、新たな地方負担を求めることのないよう安定した制度運用を図ること。
また、機構集積協力金交付事業については、地域の実態に応じた予算を十分に確保すること。
生産者や集荷業者・団体が主体的に需要に応じた作付け判断が(８)できるよう、米の需給に関する情報提供を行う等引き続き国が米の需給及び価格の安定に対する役割を果たすこと。
また、ミニマムアクセス米の販売に当たっては、主食用米や加工用米の需給に影響を与えないよう、対策を講ずることとし、農業者への影響が懸念される米の先物取引の試験上場については、
常時監視及び監督し、適切に検証する等米の需給対策との整合性に配慮すること。
さらに、水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成や産地交付金について継続的に十分な予算を確保すること。特に、飼料用米については、種子の確保対策や交付金による支援の継続に加え、保管・流通施設等の確保に向けた支援を充実すること。
(９)

配合飼料の購入負担など依然として厳しい状況にある畜産経営の安定を図るため、生産基盤の維持及び拡大、各般の経営安定対策の推進、自給飼料の生産及び利用の拡大、畜産における生産工
程管理の取組への支援、国産畜産物の消費拡大や海外における販路拡大の推進等に必要な予算を確保すること。

(10)

中山間地域の振興については、過疎化・高齢化に対応するため、「食料・農業・農村基本計画」、「森林・林業基本計画」及び「国土形成計画(全国計画)」に沿った施策の拡充強化を図ること。

82

とりわけ、高付加価値・高収益型農林業への転換を図るため、生産条件の不利な中山間地域においても活用できる生産基盤及び生活基盤の整備事業の実施、農林地の維持管理や地域資源の活用等を行う組織の育成及び運営に対する支援等を行うこと。
(11)

農林水産物等の輸出が円滑に進むよう、諸外国及び国際機関に対して、日本産品の安全・安心に関する正確かつ科学的根拠に基づいた情報の発信及びＰＲ等により、検疫制度、通関制度の見直し、輸出可能品目の拡大等について働きかける等輸出促進のための取組を強化すること。
特に、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い日本産品の輸入規制を講じている諸外国に対しては、規制措置の早期撤廃・緩和に向けた働きかけを行うこと。
(12)

我が国固有の和牛等家畜の遺伝資源の国外流出防止のため、取締制度の創設等抜本的な対策を講ずること。
また、果実等植物を含め、これらの遺伝資源の国外流出防止の強化のため、適切な流通管理の支援を充実すること。

３

食の安全・安心を確保する制度の拡充強化について

昨年９月に26年ぶりに発生した豚コレラは、１年以上が経過した今も新たな発生が各地で確認されており、更なる感染拡大が懸念されるところである。
このため、発生養豚農家の中には、終息が見えない中での経営再開を断念し、廃業を選択せざるを得ない状況に陥っているところもあり、農83

場経営者全体の不安も限界に達しつつある。
また、国内における牛海綿状脳症(ＢＳＥ)の発生及び食品の偽装表示事件等により、消費者の中に、食の安全には「絶対」はないという考え方が一般化してきており、豚コレラは人体に影響がない、感染豚の肉が市場に出回らないなど周知されていても、消費者の疑念は拭いきれず、
豚コレラの一刻も早い終息が望まれている。
「食」の安全・安心の確保は、国民の健康・生命に深く関わることであり、生産段階から消費段階にわたって安全確保の取組を行いながら、安全な食品を消費者に安定的に供給していく必要がある。
また、我が国では、食料供給の多くを輸入に依存しており、輸入時の安全確保対策も重要な課題となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

豚コレラのワクチン接種後の風評被害及び豚肉の消費の落ち込み等を防止するための対策を講ずるとともに、発生養豚農家等の経営及び生活再建等への支援を充実すること。
また、アフリカ豚コレラは致死率が高く有効なワクチンが開発されていないため、検疫体制を強化し、国内での発生を阻止すること。
なお、今後、アフリカ豚コレラが発生した場合に被害を最小限に抑えるため、アフリカ豚コレラのワクチン研究・開発、今回のまん延に係る原因究明及び飼養衛生管理基準の見直し等防疫対策の強化を早急に図ること。
万一、発生した場合には、速やかに侵入経路等の分析と発生原因の究明を行うこと。
(２)

口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、豚流行性下痢等の家畜伝84

染病の発生及び感染拡大を防止するため、発生原因及び感染ルー
トを早期に解明するとともに、防疫作業に係る資材の広域的な備
蓄・供給体制の構築、ワクチン開発に対する支援等、防疫・検疫体制を強化すること。
(３)

ＢＳＥ安全確保対策について、調査研究の拡充・強化、リスク管理や対策の有効性に関する国民の理解浸透を図ること。また、
万が一ＢＳＥが発生した場合の対策について万全を期すること。
さらに、外国産牛肉の輸入に当たっては、「日本向け牛肉輸出証
明プログラム」の遵守等、安全性の確保に万全を期すること。

(４)

家畜衛生、公衆衛生及び産業動物診療等の現場の中核を担う勤務獣医師の職責と業務量が増大する中、その人材確保が全国的な課題となっていることから、現下の公務員獣医師を始めとする勤務獣医師に求められている高度な専門能力と判断力にふさわしい処遇とするため必要な財政支援を充実すること。
(５)

加工食品の原料原産地表示制度については、表示義務者である
事業者の理解不足に基づく誤表示が発生しないよう、丁寧かつ十分に周知を図るとともに、表示により情報を受け取る消費者への普及啓発を図ること。

(６)

遺伝子組換え種子を含まない種子の提供体制の確立や輸入の際のこぼれ落ち等による遺伝子組換え作物の自生防止対策を講ずるとともに、一般作物との交雑及び混入を防止するため、遺伝子組換え作物の生産及び流通段階での隔離を徹底する施策を充実する
こと。

85

４

森林、林業及び木材産業に関する政策の推進について

森林は、国土保全のほか地球温暖化防止、生物多様性の保全、生態系の維持など、多面的機能を有しているが、木材価格の長期低迷や山村地
域における過疎化及び高齢化の進行による林業就業者の減少により、林業及び木材産業の生産活動の停滞や、多面的機能の低下が懸念されている。
このため、林業及び木材産業の活性化に向けた取組が極めて重要となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

間伐、路網の整備、伐採後の再造林などの森林整備事業、山地災害の復旧・予防、流木対策や保安林の保全管理等の治山事業を推進するための予算を十分に確保すること。
なお、今後増加が見込まれる再造林を推進するため、地方債特例措置に係る特別措置法の継続などの支援の充実を図ること。

(２)

森林環境譲与税については、国、都道府県及び市町村の森林整備等に係る役割分担や市町村の事業実施体制の確保等に関し、必要な助言や十分な説明を行うなど、制度の円滑な実施に向けた取組を行うこと。

(３)

林業の担い手の確保・育成、木材加工流通施設の整備、高性能機械の導入及び路網整備に対する支援等により、木材の安定的な供給体制の構築と生産性向上を図り、林業及び木材産業の成長産業化を実現すること。

(４)

国産材の需要拡大を図るため、関係省庁と連携して公共建築物
や民間の中高層建築物の木造化・木質化、クロス・ラミネーテッ

86

ド・ティンバー (ＣＬＴ)を活用した建築物の整備、セルロースナ
ノファイバーの研究開発・普及及び木質バイオマスのエネルギー利用等を推進すること。
(５)

森林整備地域活動への支援については、地域の実情に即した弾力的な運用等を図るとともに、実施に伴う地方公共団体の負担に対する財政支援を充実すること。

(６)

海岸防災林は、地域住民の命や財産、生活を守る重要な施設であることから、造成事業の完了に至るまでの十分な財源確保と震災復興特別交付税措置の継続を図ること。

(７)

健全な森林の保全及び育成を図るため、松くい虫防除対策やナラ枯れ対策を一層推進すること。

５

水産業政策の推進について

我が国の水産業は、近年の水産資源の減少などによる漁業経営の悪化、漁業就業者の不足及び高齢化の進行による地域活力の低下等、極めて厳しい状況に置かれている。
このような中、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を実現するためには、総合的かつ計画的な水産施策の展開が求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

水産資源の回復を図り、安全で安定した水産物の供給体制の確立を図るため、漁場の整備や漁港における高度衛生管理対策、漁港施設の防災対策など水産基盤整備を計画的かつ着実に推進する
こと。

87

(２)

水産業の競争力強化に向け、収益性の高い操業体制への転換を促進するため「広域浜プラン」に基づく浜の機能再編や漁船及び漁業用機器の導入等の取組が着実に実行できるよう予算を確保す
ること。

(３)

漁業者の経営安定を図るため、漁業共済制度の国庫補助率の引上げや漁業経営セーフティネット構築事業の更なる要件の緩和等一層の支援を講ずること。
また、漁船漁業の省エネルギー化に向けた技術開発と実用化を積極的に推進すること。

(４)

水産加工業の振興を図るため、販路の開拓、新商品の開発、人材確保、生産性向上及び金融の円滑化等に対する支援を行うこと。

(５)

担い手の確保・育成を図るため、新規漁業就業者の受入体制づくりを支援するほか、漁業後継者に対する次世代人材投資(準備型)事業の支援条件を緩和するとともに、研修施設等の整備に対する支援制度や新規就業後の収入が不安定な期間における給付金制度を創設すること。

(６)

広域的な資源管理体制の構築及びさけ・ます資源の回復や高品
質化、栽培漁業の充実など水産資源の適切な保存管理と生産の増大が図られる施策を展開すること。
特に、公海域における外国漁船による漁獲の水産資源へ与える影響が増していることを踏まえ、さんまやさば類など公海域において漁獲されている資源の適正な管理に向け、国別漁獲可能量の設定など実効ある保存管理措置を実現するよう、関係各国との交渉を進めること。

(７)

日中漁業協定に基づく日中暫定措置水域及び中間水域、日韓漁88

業協定に基づく日韓暫定水域並びに日台漁業取決めの適用水域については、水産資源の保存及び管理措置の早期確立を図ること。
また、我が国排他的経済水域内における外国漁船の操業条件等については、我が国漁業者の意向を尊重し見直すこと。
我が国漁業の操業機会と安全の確保及び資源保護を図るため、(８)

外国漁船による違法操業の監視及び取締りを充実強化すること。
また、韓国・中国等外国漁船操業対策事業は、北朝鮮漁船への対策も含め今後も安定的な事業実施が可能となるよう、予算を十分に確保すること。
(９)

ロシア連邦との協定に基づく漁業は、地域経済に大きく貢献していることから、操業機会の確保を強力に推進すること。
また、ロシア水域のさけ・ます流し網漁業については、ロシア
連邦の法律により操業が困難となったことから、栽培漁業の推進
や関連産業の振興等に対して、引き続き支援を行うこと。

(10)

パラオ共和国の200海里水域内での我が国漁船の操業機会を確保するため、パラオ共和国政府に対し粘り強く交渉するとともに、友好関係の発展のため、技術的及び経済的支援を充実すること。
(11)

水産物の消費を拡大するため、水産物の安全性の確保を図るとともに、地域産業との連携、消費者ニーズに対応した水産物の流通・加工体制の整備及び衛生管理の高度化やＰＲ等輸出促進を図
ること。
(12)

水産物の輸入規制を実施している国及び地域に対し、規制措置を撤廃するよう強く働きかけるとともに、政府間の交渉の取組状況について、継続して情報提供を行うこと。
また、本年４月の世界貿易機関(ＷＴＯ)上級委員会報告書の結89

果が各国の対応に波及しないよう、冷静な対応を求めるとともに、報告書の内容が日本産水産物の安全性を否定するものではないことを国内外に広く周知すること。
(13)

海獣類による漁業被害防止対策を強化するとともに、被害及び休業等に対する補償制度を創設すること。
また、有害生物漁業被害防止総合対策事業について、更なる充実強化を図ること。
(14)

水質浄化等の多面的機能を有する藻場の維持及び保全等を図る

ため、漁業者等が行う保全活動への支援を拡充すること。

６

環境政策の推進について

我が国においては、地球温暖化の防止、大気汚染問題への対応、循環型社会の実現など、多くの環境問題が山積している。
地方においては、これらの課題を解決するため、率先して地域の実情に応じた取組を実施しているが、今後も国・地方が一体となって積極的に環境問題に取り組んでいくことが求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

プラスチックごみによる環境汚染を防止するため、代替素材の開発及び利用によるプラスチックの使用削減、プラスチック製品の再使用を促進し、プラスチックごみの排出抑制を図ること。
また、効果的な分別回収、リサイクル及び不法投棄の監視による海洋への流出抑制の取組に対する支援等、各種対策を強力に推進すること。

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(２)鳥獣被害防止対策については、各地域の被害実態に即し総合的、計画的に推進されるよう、引き続き「鳥獣被害防止総合対策交付金」及び「指定管理鳥獣捕獲等事業費」について、安定した財源確保を図るとともに、捕獲事業等については、地方公共団体及び関係団体の意見を十分に聞いた上で充実すること。
また、新たな捕獲等の担い手の育成・確保に対する支援を充実
すること。

(３)

保全再生計画に基づく施策を推進している琵琶湖を始めとする
湖沼及び海域環境改善に向けた対策に取り組んでいる有明海・八代海など内海の水環境がもたらす恵みや自然循環作用を次世代に継承するため、閉鎖性水域における水質や自然環境・景観の保全、
水源かん養、環境保全型農業、漁場環境改善等の施策を総合的に推進するために、支援を充実すること。

(４)

水俣病対策については、今後も被害者の救済等を円滑に進める
ため、医師の確保等検診体制の整備を図るとともに、水俣病発生
地域の医療と福祉の連携、再生・融和(もやい直し)の促進や地域振興等について、所要の財源確保を図ること。
また、救済措置に係る関係地方公共団体においては、医療費等の財政負担が増加していることから、支援を充実すること。

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