損害賠償実施方針の作成等に関するガイドライン

令和元年 12 月
文部科学省
研究開発局

１．はじめに本ガイドラインは、原子力損害の賠償に関する法律（昭和 36 年法律第 147 号）（以下、「原賠法」という。）第 17 条の２において規定する損害賠償実施方針の作成、変更及び公表に関する基本的な考え方を示すものである。
損害賠償実施方針は、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を図るため、原子炉の運転等を行う原子力事業者にその作成及び公表が義務付けられているものである。当該損害賠償実施方針に係る制度は、平成 23 年に発生した大規模な原子力事故による被害及びその損害賠償の実施状況を踏まえ、全ての原子力事業者において原子力事故が起こる可能性を具体的に想定した上で、被害者に対する損害賠償をどのように実施すべきか、あらかじめ準備しておくことが重要であるとされたことから創設したものである。これにより、万が一原子力損害が発生した場合の損害賠償の実施方針について、平常時より原子力事業者が検討を行い、原子力事業者間の方針の共有や原子力事業者と関係者との対話が行われることを通じ、より充実したものとしてその実効性が高められていくことが期待される。
本ガイドラインにおいては、当該制度の実施の一助とするため、損害賠償実施方針の作成、変更及び公表等の具体的な方法、記載内容等の考え方や記載例を示す。なお、損害賠償実施方針は、各原子力事業者がそれぞれの状況に応じて記載するものであるため、本ガイドラインに例示する内容以外を記載しても差し支えはないが、原賠法及び関連法令の趣旨にのっとって、適切な内容であることが必要である。

２．作成等を行う単位
損害賠償実施方針は、原子炉の運転等を行う全ての原子力事業者が、原子力事業者ごとに１つ作成することを原則とするが、工場又は事業所ごとに作成することが当該制度の趣旨に鑑みて適当である場合には、工場又は事業所ごとに作成することを妨げない。この場
合、４－２．（12）のとおり当該損害賠償実施方針の対象とする工場又は事業所を明示することが必要となるが、一般的に見て容易に判別できるよう、損害賠償実施方針の名称や冒頭において、特定の工場又は事業所に係る損害賠償実施方針であることを示すことが望ましい。その上で、原子力事業者の基礎的な情報に関する４－２．（１）から（４）については、一覧性を高めるため、原子力事業者が行う全ての原子炉の運転等の内容を共通的に記載すること。
現在、原子炉の運転等を行っていない者で、新たに原子炉の運転等を開始しようとする
場合は、原子炉の運転等を開始する日までに、その原子炉の運転等に係る損害賠償実施方針を作成するものとする。
また、既に原子炉の運転等を行っている原子力事業者が、新たに別の原子炉の運転等を開始しようとする場合や、原子炉の運転等の内容の変更等がある場合は、その原子炉の運転等を開始する日又は内容の変更を行う日までに、既存の損害賠償実施方針に当該原子炉等の運転に係る原子力損害の賠償に関する内容が含まれるよう、当該損害賠償実施方針を変更することが必要となる。

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３．公表等の方法と時期
損害賠償実施方針を作成又は変更した場合の公表は、原子力事業者のウェブサイトへの掲載をはじめとするインターネットの利用により行うものとする。その際、関連した情報（例：原子力事業者防災業務計画等）と同じページに掲載する等、アクセスのしやすさにも配慮すること。また、インターネットによる公表と併せて、インターネットの利用が困難な住民等にも配慮することが望ましい。
損害賠償実施方針は、公表に伴う原子力事業者間の方針の共有や関係者との対話が図られることを通じて、内容の適切性、充実性及び有事の際の実効性が確保・向上されることを期待しているものである。この趣旨を踏まえ、公表後も、迅速かつ適切な賠償の実施を図る観点から、必要に応じた見直しを行い、その結果を適宜、適切に損害賠償実施方針に反映していくことが望ましい。また、損害賠償実施方針を作成又は変更したときに、迅速かつ適切な賠償の実施には、原子炉の運転等を行う工場又は事業所の所在地の都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）との連携が不可欠である。そのため、原子力損害の賠償に関する法律施行規則（昭和 37 年総理府令第５号）（以下、「規則」という。）第４条第３項において、これらの都道府県及び市町村の長に対して当該損害賠償実施方針について説明するよう努めるものとしている。なお、他の地方公共団体から求めがあった場合にも、適切に周知を行うことが望ましい。
公表の時期については、原子力損害は原子炉の運転等の開始後いつ発生するか分からないことから、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 90号）の本格施行（令和２年１月１日）後、最初に行う原子炉の運転等の開始前とする（施行の際現に原子炉の運転等を既に実施している原子力事業者については、施行後３月を超える日までは作成・公表の義務を適用しない経過措置あり。）。

４．記載すべき事項
４－１．記載に当たっての基本的な考え方
規則第４条に定める事項については、各原子力事業者において、賠償の実施に際し具体的な検討の必要がある事項等であるが、各原子力事業者が実施する原子炉の運転等の種類や規模は様々であること、また、発生する事故の規模をあらかじめ共通的に想定することは困難であることから、当該事項の内容については、各原子力事業者がそれぞれの状況に応じて自主的な検討を行い、本ガイドラインを参考としながら、実効性のある記載とするよう努めること。
また、損害賠償実施方針は、公表を前提としたものであるため、万が一原子力事故が発生した場合の賠償の実施の流れ等、一般的に見て分かりやすいものとする。

４－２．各記載事項の考え方
規則第４条第１項各号に定める損害賠償実施方針に定めるべき事項の記載に当たっての考え方は以下のとおり。

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（１）原子力事業者の氏名又は名称及び住所
原子力事業者の氏名（法人にあってはその名称）及び住所を記載すること。なお、法人にあっては、代表者の氏名の記載は要しない。

（２）原子炉の運転等に係る全ての工場又は事業所の名称及び所在地
原子炉の運転等に係る工場又は事業所の名称及び所在地を記載すること。

（３）当該工場又は事業所で行う全ての原子炉の運転等の種類（２）で記載した工場又は事業所ごとに、損害賠償措置の承認の申請書に記載している原子炉の運転等の種類を記載すること。また、それらの行為に付随して、工場又は事業所の外において実施する原子炉の運転等についても記載すること。
なお、定期的に実施するものであって実施しない期間が存在する原子炉の運転等や、将来確実に実施することを予定している原子炉の運転等についても記載することとし、当該行為の実施のたびに記載の変更を要しないこととする。

（４）原子炉の運転等に係る損害賠償措置の種類及び賠償措置額（３）で記載した原子炉の運転等ごと（同一の工場又は事業所において２以上の原子炉の運転等を実施する場合は、工場又は事業所ごと）に、講じている全ての損害賠償措置の種類（原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約、供託その他これらに相当する措置のいずれか）、損害賠償措置の承認の申請書に記載している「責任保険契約によりうめることができる原子力損害の範囲」、「補償契約によりうめることができる原子力損害の範囲」及び「原子力損害の賠償に充てることができる金額」（賠償措置額）を記載すること。

（５）原子力損害の賠償に係る事務の実施方法及び当該事務の迅速かつ適切な実施を図るための方策
原子力損害の賠償に当たって必要な被害の申出の受付から賠償金の支払に至るまでの基本的な事務の実施方法を明らかにするとともに、特に被害者救済等の観点から、各段階における賠償の迅速かつ適切な実施を図るための対応の方針についてあらかじめ示すため、次のア～オに関する事項について記載すること。
ア．賠償に係る事務の実施に当たっての基本的な考え方
イ．被害申出窓口の開設の方針
ウ．被害の申出の受付の方針
エ．被害額の算定等の交渉と賠償金の支払の方針
オ．賠償の迅速性及び柔軟性の確保の方針
ア～オの各事項の記載の考え方は以下のとおり。

ア．賠償に係る事務の実施に当たっての基本的な考え方
損害賠償に係る対応、手続等については、原子力事業者自らが主体的に取り組まなくてはならないところ、賠償に関する一連の手続を実施するに当たって前提とな
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る基本的な考え方を記載すること。また、仮払いについては、事故の規模や被害の状況に応じてその必要性を判断することとなるが、避難初期の被害者の生活における仮払いの意義の大きさに鑑み、必要に応じて仮払いについても可能な範囲で想定しておくことが望ましい。
例えば、被害者の救済と安心の確保を最優先に対応すること、被害者の状況に応じて、合理的かつ柔軟な対応を心がけること、被害者間のバランスの確保に配慮すること等を記載することが考えられる。

イ．被害申出窓口の開設の方針
原子力損害が発生した場合、周辺住民の不安や混乱を防ぐため、被害申出書の配布場所等の適切な情報を提供するとともに、被害者に対する迅速な賠償を進めるため、事故の状況等の説明、損害賠償の請求方法等の周知、被害申出の受付等を行う窓口の速やかな設置を行う必要があることから、当該窓口の開設に関する方針を記載すること。
例えば、窓口開設の判断の考え方、被害者の利便性に配慮した設置場所の考え方、窓口設置の周知の方法、相談の内容に応じた適切な窓口対応の方針等を記載することが考えられる。

ウ．被害の申出の受付の方針
被害者の被害の状況や年齢、健康状態、家庭状況等の個別事情によっては被害の申出が困難な場合もあること、また、避難等を行っている場合は、損害に関する証拠の収集が困難であること等が想定されるため、窓口設置後の被害申出の受付において、全ての被害者が円滑に申し出できるよう、被害者の状況の把握や、被害者の状況に応じた被害申出に当たっての負担に配慮した方針を記載すること。
例えば、都道府県及び市町村等と連携した被害者の状況の把握とその状況に応じた被害申出に関する適切な案内や被害申出に当たっての支援の実施、被害申出書書式等の提出書類の速やかな提示、書式の簡便化や提出書類の軽減、個別事情に応じた丁寧な対応等を記載することが考えられる。

エ．被害額の算定等の交渉と賠償金の支払の方針
被害の申出の受付後、申出を行った被害者に対して迅速な支払が行われるために、当事者間での合意に基づく賠償の実施が円滑に進められることが重要である。被害者が安心して被害額の交渉に臨めるようにするため、特に被害者保護の観点から、被害額の算定等の交渉や賠償金の支払の適切な実施の方針を記載すること。
例えば、合意書の取り交わしの際には、その時点で請求可能な損害についての賠償請求をするだけであって、残余分の請求が可能であることを確認すること、被害者に対して誠実に賠償交渉を進めること、合意書の取り交わし後に迅速に賠償金を支払うこと等を記載することが考えられる。

オ．賠償の迅速性及び柔軟性の確保の方針
原子力損害の発生の状況によっては、短期間に様々な内容の多数の賠償請求に対4応する可能性もあるため、そのような場合も想定した上で、限られた人員の中で、迅速かつ適切に賠償を実施する方策を記載すること。
例えば、賠償対応に係る事務の体制や手順等の委細をあらかじめ組織内で整理し、損害発生時には損害状況に応じた十分な体制を確保すること、被害の状況に応じて仮払いの要否や実施方法を検討し、実施する場合には関係機関との調整、役割分担について速やかに着手すること、損害のうち確定した部分から支払うこと等の柔軟な賠償の方針等を記載することが考えられる。

（６）原子力損害の賠償の実施に当たって取得する被害者に関する情報を適正に管理するために必要な措置
被害者の損害について賠償が確実になされるため、また、短期間で多数の請求を受け付ける中、混乱によって賠償の迅速性及び正確性が損なわれないために、賠償の過程で入手することになる被害者の氏名又は名称、住所、その他の被害者に関する情報や個別の賠償の経過等に関する情報の適正な取得、管理、利用の方針を記載すること。

（７）原子力損害の賠償の実施に関する国、保険者及びその他関係機関との連絡調整の迅速かつ適切な実施を図るための方策
迅速かつ適切な賠償の実施に当たっては、法令や契約等にのっとって、国、日本原子力保険プール、都道府県及び市町村や原子力損害賠償・廃炉等支援機構等との連携による賠償実施への援助や、原子力損害賠償紛争審査会による指針策定が迅速に行われるよう、原子力事業者からの必要な情報共有等が迅速かつ適切に図られることが必要不可欠であるため、これら関係機関との連絡調整に関する対応方針を記載すること。
例えば、平常時からの連絡先の共有、原子力損害発生時の情報共有の内容やその方法等を記載することが考えられる。

（８）原子力損害賠償紛争審査会による和解の仲介が行われた場合における紛争の解決を図るための方策
原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介は、被害者にとって負担の大きい訴訟によらずに、より簡素な手続によって被害者救済が図られるよう設けられている制度であり、被害者のおかれた状況を個別具体的に聴取した同審査会の特別委員が和解案を提示するものであることに鑑み、当該和解仲介手続を被害者が積極的に活用できるよう、あらかじめ当該和解仲介の実効性を確保するための対応方針を記載すること。
例えば、当該和解仲介手続を利用すべく被害者側から申立てがあった場合の対応方
針、当該和解仲介手続において和解案が提示された場合に和解案を尊重する等の対応方針、和解後の賠償金の支払への対応方針、和解仲介手続の長期化を防ぐための対応方針等を記載することが考えられる。

（９）原子力損害賠償紛争審査会による指針が定められた場合における紛争の解決を図るための方策
原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針は、多数の請求事案に対して適用可能な考え方を整理することにより、紛争当事者による自主的な解決を促進することを目的
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とするものであり、原子力損害の賠償を迅速かつ適切に進めるための重要な制度であることから、あらかじめこの指針に対する対応方針を記載すること。
例えば、指針により範囲が判定された損害の迅速な賠償の方針、指針により範囲の判定がされていない損害に対する適切かつ柔軟な賠償（和解交渉）の方針、原子力事業者が策定する賠償基準における賠償の柔軟性への配慮についての方針等を記載することが考えられる。

（10）損害賠償実施方針の変更の記録
これまでに行った損害賠償実施方針の作成又は変更の日付（年月日）、変更の場合は当該変更の内容及びその理由について記載すること。

（11）損害賠償実施方針に関する問合せを受けるための連絡先公表した損害賠償実施方針に関する問合せを受けるための連絡先（書面で郵送する場合の宛先、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス等）を記載すること。

(12) 工場又は事業所ごとに損害賠償実施方針を作成する場合の対象の特定原子力事業者が工場又は事業所ごとに損害賠償実施方針を作成する場合、当該損害賠償実施方針がどの工場又は事業所についての損害賠償実施方針であるかを明確に示す必要があるため、その対象を特定して記載すること。
例えば、損害賠償実施方針の名称をそれぞれ「Ａ株式会社Ｘ事業所に関する損害賠償実施方針」、「Ａ株式会社Ｙ事業所に関する損害賠償実施方針」とすることや、損害賠償実施方針の冒頭において、当該損害賠償実施方針の対象とする工場又は事業所名を明示することが考えられる。
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