インフラシステム輸出の更なる拡大に向けて2014 年 4 月 22 日
一般財団法人 エンジニアリング協会

昨年来、政府は日本再興戦略を策定し、成長戦略を強力に実行してきた。
その国際展開戦略の柱にインフラシステム輸出戦略を位置づけ、「経協インフラ戦略会議」を司令塔として強力なリーダーシップを発揮し、総理自らが先頭に立ち官民一体となったトップセールスをはじめ、多彩で強力な政策を推進しており、インフラシステム輸出を牽引する一翼を担うエンジニアリング業界としては、誠に心強く思うところである。昨年アルジェリアでのテロ事件に巻き込まれ、われわれの業界の仲間の尊い命が犠牲となったことは慙愧の念に堪えないものであるが、当業界としては、従来にも増して海外危機管理に万全の対策を備え、今後とも怯むことなくインフラシステム輸出の拡大に強力に取り組んでいく覚悟である。
インフラシステム輸出を推進する上で、下記に政府に対しての提言・要望をまとめた。
政府におかれては、本提言・要望への格段のご高配を賜りたく、お願い申し上げる。

記
１．案件形成段階における支援（１）官民一体となったトップセールスの継続
昨年、政府においては安倍総理大臣、経済産業大臣をはじめとする関係閣僚が未だかつてない頻度で自ら先頭に立った海外諸国訪問を行い、その一部には経済団体、企業関係者等からなる経済ミッションが同行した。各国の大型インフラ案件は政府が主導して整備されることが多いだけにインフラシステム輸出にとっては効果が大であり、政府の精力的な取り組みに感謝申し上げる。
［提言］○トップセールスについては、民間では普段面談が難しい資源保有国等トップと面談ができ、日本国政府の顔の見える支援、交流がインフラシステム輸出に多大な効果をもたらすことに期待している。昨年の政府の精力的な活動に感謝しており、今後とも継続的なトップセールスの展開を望む。
○トップ外交による成果をより確かなものにするためには、官民の連携と事前準備が重要となる。スケジュール調整に時間制約があることも認識しているが、1

より良い事前準備ができるよう極力前広にご調整いただきたい。相手国への継続的フォロー体制の構築や要人の日本招聘等もタイムリーに実施することが肝要であり、当業界としてもインフラ案件の最新状況を関係官庁ときめ細かに共有化していきたいと考える。
（２）在外公館と進出企業との連携促進
インフラシステム輸出を促進するためには、各相手国・地域の本邦在外公館等と進出企業との連携はさらに必要である。昨年末現在で、５８カ所の在外公館に１２８名のインフラプロジェクト専門官、５５カ所の在外公館に７１名のエネルギー・鉱物資源専門官を配置していただいていることは真に心強い限りである。今年度、当協会は経済産業省、外務省はじめ関係官庁・関係機関のご協力を得て、在外公館赴任者および関係官庁・関係機関インフラ担当の方々との交流会を計１６回実施し、各国現地事情等の情報提供を受けるとともに、エンジニアリング業界の現況説明、人的ネットワーク構築等に努めてきたところであり、今後とも地道な連携構築活動を継続的に実施していきたいと考える。
［提言］○インフラプロジェクト専門官、エネルギー・鉱物資源専門官をはじめとする在外公館関係者と現地進出民間企業との情報交流・連携の機会をさらに積極化してほしい。また、在外公館への赴任前研修等の場における事前の情報提供・収集も効果が大であると考えられることから、こうした機会での民間企業との交流機会を今後とも継続して提供していただきたい。
（３）Ｆ／Ｓ、海外実証プラント事業段階における案件形成力強化への支援
インフラシステム輸出案件を成立させるためには、具体的な案件化に至る以前から、インフラ整備ニーズの捕捉、発注仕様への日本技術の織り込みにつながる効果的なＦ／Ｓの実施が重要である。また、新技術を活かしたプラント案件では、現地での実証事業を経て具体的な案件に結実する場合が通例である。民間企業は、Ｆ／Ｓ・実証事業を確実に遂行する取り組みを進めていくものであるが、政府の当該事業への支援と連携は事業推進を大きく加速させる役割を果たしていることから、運用面での更なる改善に期待する。
また、ＪＢＩＣ、ＪＩＣＡ等の公的ファイナンスにおいては、イニシャルコスト以外の定量化し難いコストを判断指標に加える等の取り組みが既になされているが、イニシャルコスト以外の定量化し難いコストを投資判断材料として重視する利点について、相手国への一層の理解を促進する活動は継続的に強化する必要がある。

2

［提言］
○経済産業省支援のＦ／Ｓを行った案件をＪＩＣＡにて再度Ｆ／Ｓを行うなど、Ｆ／Ｓ実施の迅速性を妨げる場合がある。同一案件のＦ／Ｓに関しては、検討内容の情報連携をより一層密にし、迅速性を確保する運用を行ってほしい。
○Ｆ／Ｓおよび実証事業の補助金の公募に関しては、追加募集や補正予算等との関係で、公募時期が年度の半ば、あるいは後半になる場合があり、実施期間が短く納期順守が難しいケースが出てくる。実施期間が翌年度に繰り越される場合など、実施期間の柔軟化等の運用をさらに進めていただきたい。
○官庁委託のＦ／Ｓが複数年に及ぶ場合には、年度ごとに公募が行われる。民間企業としては、継続受注および一定の予算措置を想定した事業計画・要員計画を行うが、確実性は担保されていない。競合他国は適宜迅速な予算措置が実施されると聞いており、予算措置の柔軟な運用と事務処理の簡素化をお願いしたい。
○海外権益を取得する日本企業への資金協力が、豪州イクシスプロジェクトのように、結果としてインフラ輸出に結びつく可能性がある。インフラシステム輸出への波及効果を期待する立場として、今後期待される北米シェールガス開発のような日本企業による海外資源・権益取得、海外での石油ガス生産事業に対して一層の公的支援をお願いしたい。
○ＪＢＩＣ・ＪＩＣＡによるファイナンス案件に関して、プロジェクトの形成段階において、技術力（安全・環境・省エネ等）でわが国企業が優位に立てる態勢強化のため、イニシャルコスト以外の定量化し難いコストを重視した入札制度および投資判断の重要性を相手国に普及する取り組みを強化・推進して欲しい。
（４）相手国の国家標準整備への貢献および国際標準の獲得
我が国の技術の優位性・信頼性に対して相手国の理解を獲得し、日本企業の受注につなげていくためには、相手国の投資判断基準や、設計・品質・安全等の各種国家標準に日本技術の良さが反映されることが有効である。国家標準に日本技術が反映されることにより具体的案件の発注仕様にスペックインされ、日本企業が受注し易くなる。また、各国での設計・品質・安全等の各種国家標準の制定又は改正時における策定協力や、自然災害被害等を踏まえた設計・品質・安全等の各種国家標準の見直し時への策定協力などタイムリーな対応が効果をもつと考えられる。
グローバル競争の中で、国際標準準拠の重要性が増している。政府調達において、ＷＴＯは国際標準に準拠することを求めているなど、日本のインフラシステム輸出促進のためには、戦略的なグローバルルールの活用が不可欠である。国際標準（ＩＳＯ/ＩＥＣ）では分野毎に構成される約 900 の委員会において、標準の制定・改正を審議・決定する仕組みになっており、日本の優れた技術・製品を国際標準化するには、委員会への戦略的な委員派遣、連携する国を増やす動き等の国際的なネット
3

ワークづくりが重要である。また、国際標準化においては、「標準をつくる」ことと並んで柱となる「認証する」体制整備のために、国内外での認証基盤の整備を計画的に行うことが重要である。
［提言］○ＪＩＣＡによる国際協力の一環として、途上国の安全・環境・省エネ等の国家標準づくりへの協力を通して、わが国の技術・知見の浸透および普及する取り組みを継続して推進して欲しい。相手国の制度や標準をレベルアップさせることは、知的貢献・人材育成にもつながる。
○我が国企業の持つ優位性のある技術の国際標準の獲得に向けた支援を更に推進していただきたい。また、我が国認証基盤整備の推進と海外における認証基盤・拠点づくりの推進、国内認証機関の海外展開を推進して欲しい。
２．ファイナンス、税制関連等
公的ファイナンスに関しては、これまでも円借款におけるＳＴＥＰの適用範囲拡
大・適用金利引き下げ等の条件緩和、ＥＢＦ（Equity Back Finance）、ＶＧＦ（ViabilityGap Funding）の導入や、ＪＢＩＣのローカルバイヤーズ・クレジットの導入、現地通貨建てファイナンスの強化、海外展開支援出融資ファシリティの展開など、迅速な制度改善が図られており、感謝申し上げるところである。今後はこれら制度改善施策の運用を積極的に展開するとともに、制度・運用面での改善を継続的に行っていくことを期待している。
国際競争力を維持・強化するためには、海外企業との競争に不利になる部分を是正する租税協定、投資協定、経済連携協定において幅広い締結交渉を進めることや、税制面においても少なくとも競合する主要国並みのレベルにイコールフッティング化することが望まれる。
今第１８６回通常国会に提出された貿易保険法改正において、テロ・戦争による事業中断に伴う追加費用、本邦企業海外子会社や本邦製品の海外拠点からの輸出・サービス提供等の取引、本邦企業海外拠点や外国銀行からの融資・つなぎ融資を貿易保険の対象に含める措置について迅速に対応いただいたことを評価する。
［提言］○貿易代金貸付保険料は、慣習的に本邦輸出者が輸出契約金額に含め回収を行ってきたが、昨今、契約前提が多様化しＥＰＣ費用とファイナンス費用を分けるケースもある。その際、現行の方式では輸入者に対しＥＰＣ代金の見積もりが高く見え、競合者に対し競争条件が劣化し案件受注の阻害要因となる。当協会の調査では、業界での明確なルールは無いと認識しているが、本件に関し、関係機関に対して本邦輸出者が不4

利な状況にあることを認識し、柔軟に対処するようご指導、周知をお願いしたい。
○昨年、ＪＢＩＣでの現地通貨建てファイナンスの融資通貨について、豪ドル、タイバーツ、インドネシアルピア、南アランドを追加していただいているが、今後も新興国での業容拡大のため、引き続きニーズに応じて融資通貨の拡大（インドルピー、トルコリラ、ミャンマーチャット等）を要望する。また、ＪＩＣＡ海外投融資の現地通貨建て融資および外貨返済型円借款を積極的に推進してほしい。
○ＪＩＣＡ円借款によるインフラ整備案件において、土地収用費用が課題となり案件形成が長期化する場合が見られることから、プロジェクト早期実現のために、土地収用に対する融資が整えば案件形成が促進される最貧国等への融資の検討をお願いしたい。
○公的ファイナンスの検討・審査プロセスにおいて更なる手続きの迅速化を図るため、ＪＢＩＣ、ＪＩＣＡ、ＮＥＸＩの対応人員体制の拡充をお願いしたい。
○貿易保険法の改正・施行後も、ＮＥＸＩの保険制度が実効性を持つよう指導をお願いしたい。今後、保険料や適用範囲等の面で利用しやすい保険設計をしていただくよう要望する。
○エンジニアリング業務に対する国際的課税環境整備について、エンジニアリング業
務対価を使用料として課税対象と見做す関係各国に対して、租税条約の改定を含め、積極的に協議を推進されることを要望する。

○わが国法人税法おける二重課税防止制度について、外国税額控除の繰越期間（３年）が他国に比して著しく短く不利であるため、10 年以上に延長することを要望する。
○海外において法人実効税率が低下している現況に鑑み、わが国におけるタックスヘイブン対策税制の適用範囲を適正化し、企業側に過度な負担を発生させないようお願いしたい。
３．海外危機管理への支援継続
昨年４月に提出したエンジニアリング協会の危機管理に関する政策提言について、関係省庁等に真摯かつ積極的に対応いただいていることに感謝申し上げたい。労災保険の特別加入に関して、給付基礎日額の改正、海外派遣予定期間の記載が不要になるなどの届出手続きの簡素化等の対応をしていただき、また、今第１８６回通常国会に提出された貿易保険法の改正に関しても、戦争やテロのリスク等もカバーできるよう検討いただき、政府の迅速な対応を評価する。
海外での危機発生時には、救出を必要とする自国民が在留するのは我が国だけではなく、殆どの場合に複数国の国民が存在すると考えられる。昨年のリビア民主化運動時に、最隣国マルタに英国を中心とする多国籍共同救出司令部が置かれて各国の自国民救出活動が効果的に機能を発揮したと認識している。
現在、犯罪被害者支援制度は日本国内および日本の船舶・航空機内で発生した事案5

の被害者を対象としており、海外での犯罪被害者は被害立証の困難さ等の点から対象外となっている。しかしながら、海外犯罪においてもテロなどの被害に巻き込まれ死亡した場合など、被害にあったことが明白な事例も存在することから、こうしたケースでは日本国内と同様の支援がなされるべきである。現在、政府の犯罪被害者等施策推進会議下の有識者会議において、犯罪被害者給付制度の見直しが議論されているとの報道に接しているが、海外犯罪被害者やその遺族が犯罪被害者給付制度の適用対象となることに期待している。
ＪＡＬやＡＮＡなどの我が国航空会社の国際線運航地域が限られているが、日本企業がビジネス展開を行うような地域・国に我が国の航空会社が運航していることは、万一の場合に救援・救助活動がスムーズに図れることが期待できる。また、被害者家族の現地への渡航についても費用負担が多大となっているのが現状である。
当協会会員企業の多くは、常時多数の海外派遣者が出入国しており、労災保険特別加入の手続きに関しては、企業が一定期間（例えば１ヵ月程度）の海外派遣者・帰国者をまとめて集約し、所轄労働基準監督署に加入・脱退手続きを行っている場合が多い。したがって、海外派遣開始日と海外労災申請日にズレが生じ、派遣開始日以降、申請承認日以前、すなわち派遣直後に事故に遭遇した場合には、大きな問題となっている。
［提言］○危機発生時における他被害国と協調した活動調整グループへの関与など、国際的な協力対応体制の更なる構築をお願いしたい。
○犯罪被害者支援法に関して、海外犯罪事案において明らかに被害を受けたと認められる場合には、被害者や遺族が給付金を受給できるようにしてほしい。
○日本企業がビジネス展開を行うような地域・国において、日本の航空会社の路線を確保することに支援をしていただきたい。
○海外における犯罪被害者の家族が現地に渡航する費用を支援いただきたい。
○労災保険特別加入の手続きについて、出発の後に申請手続きを取ることが多いため、申請手続きタイミングのズレにより申請承認前（手続き前および手続き中）に事故に遭遇した場合、適用対象とならないという問題がある。常に申請していると認められた会社については、申請手続き中ということで救済措置を講じてほしい。具体的には、申請承認前に事故に遭遇した場合、出発日から 1 ヵ月以内に限り、適用対象とする救済措置をとっていただきたい。
４．日本標準産業分類におけるエンジニアリング業の位置づけの更なる明確化
当協会は、日本標準産業分類においてエンジニアリング業を明確に位置づけてもらうことがエンジニアリング業の社会的認知度を高めるための重要な施策の一つである
6

と認識し、協会設立以来概ね５年毎に行われる日本標準産業分類の改定の都度、経済産業省を通じ同分類の所管官庁に働きかけを行ってきた。平成２０年に改定・施行された日本標準産業分類第１２回改定において、「プラントエンジニアリング業」が大分類「Ｌ－学術研究、専門・技術サービス業」の細分類「７４９９ その他の技術サービス業」に内容例示されるに至っている。日本標準産業分類上、より上位分類に位置づけられることにより、我が国のエンジニアリング業界の認知度向上と統計上の位置づけの明確化が更に図られる。このことが海外に向けた当業界の発信力強化とインフラシステム輸出拡大につながることを期待している。次回、第１４回改定では、引き続き細分類以上の項目として「プラントエンジニアリング業」が分類されることを目指したいと考えている。
［提言］○第１４回日本標準産業分類の改定において、細分類以上の項目として「プラントエンジニアリング業」が分類されることを要望する。
以上

7

（御参考：提出先）
外務大臣 岸田 文雄 殿

厚生労働大臣 田村 憲久 殿

経済産業大臣 茂木 敏充 殿

国土交通大臣 太田 昭宏 殿

内閣官房長官 菅 義偉 殿

警察庁長官

米田 壮 殿株式会社国際協力銀行 総裁 渡辺 博史 殿

独立行政法人国際協力機構 理事長 田中 明彦

殿

独立行政法人日本貿易保険 理事長 板東 一彦

殿

8