別添３【公表の参考様式（管理機関用）】

令和
令和２年度

３年

８月

２４日

特別の教育課程の実施状況等について

都・道・府・県
学

校

明晴学園

名
（外０校）

管理機関名

設置者の別

学校法人明晴学園

国・公・私

１．特別の教育課程を編成・実施している学校及び自己評価・学校関係者評価の結果公表に関する情報
学校 名

明晴学園

自己評価結果の学校関係者評価結果の公表ウェブサイト名・URL 等

公表ウェブサイト名・URL 等

保護者懇談会、理事会、保護者懇談会、理事会、評議員会で報告

評議員会で報告※結果公表に関する情報について、ウェブ上で公開している場合は公開しているウェブページの URL、ファイル名等を記入すること。ウェブ以外で公開している場合は、公開している情報を閲覧できる場所・方法等を適宜記入すること。
※必要に応じて行を追加すること。

２．特別の教育課程の内容（１）特別の教育課程の概要
ろう・難聴の幼児・児童・生徒を対象に、第一言語として日本手話、第二言語として日本語を習得し、各教科や領域の知識及び技能の定着を目指すバイリンガルろう教育を行っている。日本手話は聴力に関係なく、すべてのろう・難聴の子どもにとって容易かつ自然に習得できる視覚言語であり、母語の確立、十分な会話の保障、各教科の学力向上や学校における教育活動の活性化に貢献している。
日本手話と日本語を学習言語能力レベルまで高めるために、幼稚部では「手話」の領域、小学部・中学部では「手話」と「日本語」の教科を独自に設置している。また、品川区立小学校・中学校・義務教育学校で取り入れている「市民科」を導入し、ろう・難聴に関係なく、一人一人の子どもが自己肯定感を持ち、自立した社会人になるための育成を行っている。
（２）学校又は地域の特色を生かした特別の教育課程を編成して教育を実施する必要性
公立学校では学習指導要領等に従って、一人一人の残存能力の最大限の活用、日本語を主とする言語力・コミュニケーション能力の向上などを図る教育を行っている。そのために聴覚活用、キュードスピーチ、日本語に対応した手話などを取り入れているが、ろう・難聴の子どもにとって、自然言語である日本手話ですべての教育活動を行っている学校は、本校以外に存在しない。聴覚活用を主体とする既存のろう学校と、第一言語として日本手話、第二言語として日本語を位置づけ、これらの２言語の習得、教科指導や教育活動を行っている本校が存在することによって、個々のろう・難聴の子どもが自分に合った教育を選択することが可能となっている。
（３）特例の適用開始日
平成２１年４月１日（構造改革特別区域認定による特例の適用開始日は平成２０年４月９日）。
平成２２年４月１日変更（中学部新設のため）（４）取組の期間
教育課程の基準によらない部分が教育課程の基準内になるように学習指導要領等が改訂されるまで。
３．特別の教育課程の実施状況に関する把握・検証結果（１）特別の教育課程編成・実施計画に基づく教育の実施状況
・計画通り実施できている・一部、計画通り実施できていない
・ほとんど計画通り実施できていない（２）実施状況に関する特記事項※（１）で「一部、計画通り実施できていない」又は「ほとんど計画通り実施できていない」を選択した場合は、必ず記載する。

① 指導計画および実施している授業内容「手話」と「日本語」は国語の学習指導要領に沿って指導しつつ、年齢の発達に応じて手話の文法や文学、外国人児童に対する日本語教育を取り入れている。「手話」については、開校以来蓄積されてきた指導方法や教材を整理し、手話指導書を作成しているところである。
「日本語」も、国際交流基金と日本国際教育支援協会が行っている日本語能力試験の合格を目指し、特に日本語の文法では小学高学年から中学部まで系統的に指導している。
② 児童・生徒への教育上の配慮など・児童生徒が安心かつ十分に学ぶことができるように、日本手話を母語とする教員や堪能な教員の配置、手話通訳者の活用によって、校内を１００％日本手話で通じ合える教育環境を維持している。
・保護者に対しては、親子のコミュニケーションや子育てに関する支援（子育てに役立つ手話教室の実施、ろうに関する勉強会や情報提供、言語聴覚士の配置など）、経済的支援（兄弟割引、住民税非課税世帯割引）を行っている。

③ 校務分掌など
校務分掌については、教務部・生活部・研究部があり、新型コロナウィルス感染対策を行いながら活動した。教務部では社会的距離を取り入れた教室配置、入学式や卒業式の挙行、生活部は密を避けた避難訓練、研究部ではオンラインを活用した研究会視聴などである。学校行事の実行員会も、感染対策のために見学や時間の制限、３密を避けた内容にするなど考慮・工夫しつつ、学校行事を行った。
（３）保護者及び地域住民その他の関係者に対する情報提供の状況
・実施している・実施していない＜特記事項＞
保護者及び地域住民その他の関係者に対する情報提供は次の通りである。
・ホームページおよびインスタグラムなどのＳＮＳによる情報発信（随時）・学校だより（月１回）、ニュースレター（年４回）の発行
・研究収録の発行（年１回）
・バイリンガル・バイカルチュラルろう教育シンポジウムの開催（年１回）
・国内および海外の様々な学会や研究会などにおける実践報告や研究発表
・保護者を対象とした勉強会・懇談会の実施
・理事会、評議員会への情報提供
４． 実施の効果及び課題（１）特別の教育課程の編成・実施により達成を目指している学校の教育目標との関係
乳児期から本校の日本手話の環境で育った子どもが中学部に進学するようになり、日本手話が第一言語としてしっかりと確立されており、日本語や英語など他の言語をはじめ、様々な教科学習も順調にいっている。令和２年度は、日本語能力試験（国際交流基金及び日本国際教育支援協会）では、中学部３年５名のうち N２が２名、N３、N４、N5 が各１名が合格し、英語検定も中学部全体の約半数が、学年相応あるいはそれ以上の級に合格している。
開校してすでに１０数年が経ち、独自教科「手話」や「日本語」をはじめ、各教科・領域における指導方法や教材もかなり充実してきた。特に「手話」は、本校以外に教科として取り入れている学校はなく、カリキュラム、学習指導案、教材、評価方法などを整理し、手話指導書を作成しているところである。手話科を担当するには、手話の言語学知識や高い指導技術が必要であり、手話科を担当することができるような教職員を増やすことが課題である。
手話指導書を活用して育成できるようにしていく。
（２）学校教育法等に示す学校教育の目標との関係
日本手話と書記日本語によるバイリンガル教育と並行して行っているのは、子どもたちの「自ずから考え、判断し、行動する力」の育成を目標とした明晴学園独自の「しかあり」教育であり、「知る」「考える」「表す」「利用する」の頭文字をとったものである。カナダでバイリンガルろう教育を行っているドルーリーろう学校の「KICA-PACK」を導入したものであり、知識（knowledge）だ け を 学 ぶ の で は な く 、 学 ん だ こ と を も と に 考 え （ Inquiry, Thinking ） 、 表 現 ・ や り と り し（Communication）、それを生活に応用する力（Application）を育てようというものであり、新しく始まった文部科学省の学習指導要領における３つの柱「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」に相応している。乳児から中学部まで、この「しかあり」を常に意識した教育によって、子どもたちの主体的かつ自主的な学習や活動を促進している。
５．課題の改善のための取組の方向性
令和２年度は、新型コロナウィルス感染のために、外部との交流や校外学習の機会が激減したが、校内では新たな教育活動を展開し、バイリンガル・バイカルチュラルろう教育を量的にも質的にもさらに深めることができた。
その一方で、人工内耳手術の低年齢化（生後 10 ヵ月～）がすすみ、病院内における聴力及び言語指導など、ろう・難聴児に対する医療体制が整ってきたことから、本校をはじめ、公立ろう学校でも乳幼児相談の件数が減少している状況である。人工内耳を装用しても言語獲得できるとは限らず、そのために概念や認知能力をはじめ、学力や精神面で問題を抱えることが少なくない。何よりも大切なのは母語の習得であり、そのためには０歳から日本手話の環境を提供することが望ましい。日本手話という確かな第一言語は、人工内耳を装用した子どもの言語や概念、会話や学習をも助け、聴覚活用や発声を妨げるものではない。こうした情報を、より多くのろう・難聴の乳児をもつ保護者に提供し、選択できるようにすることが急務である。令和２年度に開催したバイリンガル・バイカルチュラルろう教育シンポジウ
ムでは、言語聴覚士を講師として招き、多くの医療関係者や言語聴覚士が視聴できる機会をつくった。また、ＳＮＳを使って日本手話やバイリンガル教育に関する情報を発信している。
今後も、ろう・難聴の乳児をもつ保護者に人工内耳と手話の情報が公平に届くことをめざして、日本手話とバイリンガル・バイカルチュラルろう教育に関する正しい情報を発信し、保護者が納得して選択できるようにしていきたい。そして、日本手話による子育てを望んだ保護者に十分なサポートが提供できるような体制づくりに努めていく。