平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年８月10日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.mutoh-hd.co.jp/

上場会社名
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
コード番号
7999
代表者
（役職名） 取締役社長（氏名）早川 信正
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部 部長 （氏名）阿部 利彦
四半期報告書提出予定日
平成22年8月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（ＴＥＬ）03-5740-8700
配当支払開始予定日－（百万円未満切捨て）
１．平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

23年３月期第１四半期

6,027

17.2

428

－

284

－

245

637.4

22年３月期第１四半期

5,140

△35.7

△143

－

△134

－

33

△93.2

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭

円

銭

23年３月期第１四半期

5

34

－

22年３月期第１四半期

0

72

－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

23年３月期第１四半期

27,96918,558

64.2

390

22

22年３月期

28,78919,018

64.0

400

47

（参考）自己資本

23年３月期第１四半期

17,951百万円

22年３月期

18,424百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

22年３月期

－

0

00

－

0

00

0

00

23年３月期

－
0

00

－

0

00

0

00

23年３月期（予想）

合計（注）当四半期における配当予想の修正有無：無３．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

第２四半期（累計）12,500

18.9

550

－

450

－

250

－

5

43

通期

26,000

18.2

1,200

238.1

1,100

237.7

650

198.2

14

13

（注）当四半期における業績予想の修正有無：有４．その他（詳細は、［添付資料］Ｐ．4「その他の情報」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動 ：無（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年３月期１Ｑ

54,818,180株

22年３月期

54,818,180株②

期末自己株式数

23年３月期１Ｑ

8,814,200株

22年３月期8,811,839株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ

46,004,508株

22年３月期１Ｑ

46,017,848株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算
短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きを実施しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、連結業績予想に関する事項は、【添付資料】3ページの「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（3）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年3月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

13

- 1 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年3月期

第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期における経済環境は、総じて景気低迷から回復傾向を示し、特に中国を中心としたアジア新興諸国
においては堅調な成長を続けております。しかしながら、アジア地域においては一部に政情不安等を抱え、欧州地域における財政危機問題の広がりなど、景気回復は地域によってバラつきが見られます。
我が国においても、輸出企業を中心として業績の回復傾向は見られるものの、依然として個人消費の伸び悩み
等、実体経済では本格的な回復には至っておりません。
このような状況の中、当社グループは継続したコストダウン活動及び生産性の向上の取組み等による利益体質の強化に加え、情報画像関連機器事業においては主力製品の大判インクジェットプリンタ「ＶａｌｕｅＪｅｔ（バリュージェット）」シリーズで、昇華インク対応プリンタ・環境インク「ＭＵＢＩＯ ＩＮＫ（ミューバイオインク）」対応プリンタなど、積極的に新製品を市場へ投入し販売の拡大に努めてまいりました。また、前年度にアジ
ア・オセアニア地域に設立した子会社が本格的に営業活動を開始するなど、同地域におけるブランドの浸透、販売網の強化・拡大に取組んでおります。
経営成績では、情報画像関連機器事業において、円高の影響はあるものの総じて海外市場を中心として増収傾向にあります。しかしながら、実体経済の回復が鈍い国内市場を主なターゲットとする情報サービス事業、その他の事業においては、本格的な回復には至っておりません。
以上の結果、当第１四半期における連結経営成績は、売上高60億27百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益４億28百万円（前年同四半期は１億43百万円の損失）、経常利益２億84百万円（前年同四半期は１億34百万円の損失）、四半期純利益２億45百万円（前年同期比637.4％増）となり、前年同期に比べ増収増益となりました。
当社グループでは７月１日付で、国内市場における顧客満足度向上を更に高めることを目的として、情報画像関連機器の製造販売から保守メンテナンスまでの一貫した事業体制を構築し、ユーザーニーズをより的確に把握し迅速に対応するために、メンテナンス事業を武藤工業㈱へ集約し、また、ＣＡＤ事業を学校・官公庁市場に強みを持
つ㈱ムトーエンジニアリングに集約するなど、一部事業再編を行いました。
〈セグメント〉〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕
情報画像関連機器事業においては、北アメリカ・ヨーロッパにおいて、円高による影響はあるものの、景気低迷から回復傾向を示しており、加えて積極的な新製品の投入が奏功するなど、総じて各地域ともに前年同期を上回る結果となりました。アジアは売上高23億５百万円、営業利益２億57百万円、北アメリカは売上高７億36百万円、営業利益71百万円、ヨーロッパは売上高18億67百万円、営業利益１億66百万円となりました。
〔情報サービス〕
情報サービス事業においては、企業のＩＴ投資抑制が緩和しつつあるものの、依然として慎重な姿勢に変わりはなく低調な水準で推移し、売上高４億58百万円、営業損失18百万円となりました。
〔不動産賃貸〕不動産賃貸事業においては、前年同様に安定的な賃貸を継続しており、売上高２億８百万円、営業利益１億15百万円となりました。
〔その他〕
その他の事業においては、前期末に書籍・文具等の店舗販売の事業撤退を実施したことに加え、回復が鈍い国内市場での伸び悩む個人消費等の影響により、売上高４億52百万円、営業損失26百万円となりました。

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平成23年3月期

第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報〈当第１四半期末における財政状態の変動状況〉〔資産〕
当第１四半期末における資産は、279億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億20百万円の減少となりました。
流動資産は170億57百万円となり、４億50百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加１億81百万円と、棚卸資産の減少４億73百万円、受取手形及び売掛金の減少１億９百万円等であります。
固定資産は109億11百万円となり、３億70百万円の減少となりました。その主な要因は、減価償却による有形固
定資産の減少２億14百万円、差入保証金の減少24百万円等であります。
〔負債〕
当第１四半期末における負債は、94億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万円の減少となりました。
流動負債は54億６百万円となり、２億50百万円の減少となりました。その主な要因は、一部製品保証費について引当不要額の戻入れによる製品保証引当金の減少１億62百万円、賞与引当金の減少61百万円、支払手形及び買掛金の減少46百万円等であります。
固定負債は40億４百万円となり、１億９百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付引当金の増加39百万円と、借入金返済による長期借入金の減少44百万円等であります。
〔純資産〕
当第１四半期末における純資産は、185億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億59百万円の減少となりました。
その主な要因は、四半期純利益の計上による２億45百万円の増加と、為替換算調整勘定の減少６億96百万円等であります。
〈当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況〉〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは５億44百万円の収入となりました。主な要因は、製品保証引当金の減少１億15百万円、賞与引当金の減少60百万円、法人税等の支払額１億80百万円等の資金減少要因、税金等調整前四半期
純利益の計上４億７百万円、たな卸資産の減少１億38百万円、仕入債務の増加１億50百万円等の資金増加要因によります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは23百万円の支出となりました。主な要因は、差入保証金の回収による収入18百万円等の資金増加要因、投資有価証券の取得による支出26百万円、有形固定資産の取得による支出12百万円等の資金減少要因によります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは11百万円の支出となりました。主な要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出８百万円、長期借入金の返済による支出３百万円等によります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期における連結経営成績は、海外市場を中心として当初予定を上回る水準で推移いたしました。また、第２四半期以降においても引き続きアジア地域及び欧米地域での販売は当初計画を上回る見込みとなりました
ので、平成22年５月14日に公表いたしました業績予想を本日（平成22年８月10日）別途公表「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり修正いたしました。
なお、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。業績予想修正が必要な場合には、速や
かにお知らせいたします。

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平成23年3月期

第１四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
・固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度にかかる減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
・繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・
プランニングを利用する方法によっております。また、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・
プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
・税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
・資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益および経常利益は703千円、税金等調整前四半期純利益は20,585千円減少しております。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

- 4 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年3月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

7,631,407
4,459,120
2,046,856
348,059
1,946,491
262,911
463,989△101,012
17,057,823

7,449,817
4,568,542
2,279,673
308,877
2,226,596
267,865
511,399△104,613
17,508,159

3,530,034
158,321
138,450
5,053,350
39,237
8,919,393

3,665,817
191,444
158,8075,071,962
46,103
9,134,135

537,50297,459641,695
99,816

634,962

741,512688,984
222,878
427,218
104,745△87,005
1,356,821

714,295
247,631424,896
124,478△105,698
1,405,604

10,911,178

11,281,252

27,969,001

28,789,412

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年3月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金繰延税金負債
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,329,402
51,73948,452
272,401
230,562
58,636
328,664
3,197
1,082,964
5,406,021

3,375,787
59,95256,036259,624
203,056
119,731
491,130
3,451
1,087,897
5,656,668

264,516
273,8632,816,807
15,402633,930

309,027
363,069
2,777,429
17,875646,909

4,004,520

4,114,310

9,410,541

9,770,979

10,199,013
4,182,052
8,307,520△2,305,872
20,382,714

10,199,013
4,182,052
8,061,938△2,305,510
20,137,494

49,970△2,480,860△2,430,890

70,937△1,784,113△1,713,176

純資産合計

606,635
18,558,459

594,115
19,018,433

負債純資産合計

27,969,001

28,789,412

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 6 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年3月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上総利益5,140,641
3,600,617
1,540,024

6,027,225
3,978,576
2,048,649

販売費及び一般管理費

1,683,078

1,619,797

営業利益又は営業損失（△）△143,053

428,851

10,942
7,534
－
4,571
23,0493,942
7,909
25,48012,43449,766

7,002
4,192
2,262
1,330

3,860
183,624
1,979
4,441

14,787

193,906△134,792

284,71268
61－
54,296－－54,427617－
4,075
40,076
134,096
110
178,976

186
749
－
20
956

－
36,20019,882286
56,368△81,321407,319

38,629△161,349△122,719

226,144△76,504
149,640－

257,679

8,092
33,305

12,097245,581

売上高
売上原価

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券割当益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
賞与引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 7 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年3月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△81,321407,319

125,719137
980－
10,643△74,439
10,772
67,081
1,372
29,613△18,477
7,002
－
－
749
815,951
562,00913,436△699,834△74,818△8,710－166

113,433△611
706
17,684
7,254△60,050△115,321
39,419△2,472
21,216△11,852
3,860△2,179△25,480
36,200△76,140
138,599
51,694150,398
26,051△22,413
19,882－

688,036

717,200

18,477△7,002△116,958
582,553

11,727△3,870△180,099
544,958△42,738752△5,558△10,384
－
△100
87
△298
△2,51916,185△48,000△92,573△12,576
1,677△5,346△26,444
7,987
－
50
△30
△7,105
18,393－△23,394

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）
長期前払費用償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券割当益
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

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平成23年3月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△7,733△3,686△884△12,305△8,272△3,326△361△11,961

23,837
501,513△328,013
181,589

4,960,277
5,461,790

7,449,817
7,631,407

財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年3月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

情報画像関 情報サービ 不動産賃貸
連機器事業
ス事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
外部顧客に対する
売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(1）

計
営業利益又は営業損失（△）

3,824,174

507,543

206,472

602,450

5,140,641－

5,140,641

1,687

2,657

48,543

1,374

54,262(54,262)－

3,825,862

510,201

255,015

603,824

5,194,904(54,262) 5,140,641△78,914△70,667

118,282△14,013△45,312(97,740) △143,053（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグレー
ション等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等（1）情報画像関連機器事業……グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型
プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品（2）情報サービス事業…………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービス・ソフトウェ
ア開発（3）不動産賃貸事業……………不動産賃貸（4）その他の事業………………設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業- 10 -

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平成23年3月期

第１四半期決算短信

３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより情報画像関連機器事業では、売上高が29,261千円減少、営業損失が6,272千円増加し、不動産賃貸事業では、売上高が23千円、営業利益が14千円減少しております。
〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,855,923

1,723,626

561,091

5,140,641－

5,140,641

534,642

14,502

22,594

571,738(571,738)－

3,390,565

1,738,128

583,686

5,712,380(571,738)

5,140,641△167,323

41,93424,936△100,452(42,601)△143,053

売上高(1）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
は振替高

(2）

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
（1）ヨーロッパ………ベルギー・ドイツ・ルクセンブルク（2）北アメリカ………アメリカ
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これによりヨーロッパでは、売上高が37,341千円、営業利益が900千円減少し、北アメリカでは、売上高が8,033千円、営業利益が343千円増加しております。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

ヨーロッパ

北アメリカ

1,653,075

524,679

アジア
632,609

その他の地域
166,217

計2,976,581
5,140,641

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
32.2
10.2
12.3
3.2
57.9
割合（％）
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
（1）ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・オランダ 等（2）北アメリカ……………アメリカ・カナダ（3）アジア…………………中国・韓国・台湾 等（4）その他の地域…………オセアニア・アフリカ 等
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。
４．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これによりヨーロッパでは、売上高が35,513千円減少し、北アメリカでは、売上高が7,088千円増加し、その他の地域では、売上高が882千円減少しております。

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平成23年3月期

第１四半期決算短信【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「不動産賃貸」の５つを報告セグメン
トとしております。
「情報画像関連機器（アジア）」は、情報画像関連機器の販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器（北アメリカ）」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連
機器（ヨーロッパ）」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。「情報サービ
ス」は、ソフトウェアの開発・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。
各セグメントの主要な製品・サービス等
セグメント名称

主要な製品・サービス等

情報画像関連機器
グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ） 界特化型プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品
情報サービスＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービス・ソ
フトウェア開発

不動産賃貸

不動産賃貸

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平成23年3月期

第１四半期決算短信

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

情報
サービス

不動産賃貸

計

売上高
(1)外部顧客への売上
高2,305,221

736,124

1,867,303

458,077

208,0455,574,772(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高936,391

9,970

75,582

1,332

36,232

1,059,509

計3,241,613

746,094

1,942,885

459,409244,278

6,634,281

セグメント利益又はセグメント損失（△）

257,900

71,818

166,116△18,477

115,237

592,595

その他
（注１）

調整額
（注２）

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上
高452,453

6,027,225－

6,027,225(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高1,116

1,060,625△1,060,625－

計

453,570

7,087,851△1,060,625

6,027,225

セグメント利益又はセグメント損失（△）△26,407566,187△137,336

428,851（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・事務機器・運動用補助品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△137,336千円は、セグメント間取引消去△29,876千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,459千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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平成21年３
平成20年３