山形県立米沢栄養大学

山形県立米沢栄養大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、山形県立米沢栄養大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021(令和３)年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
山形県立米沢栄養大学は、「県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与する」ことを目的として、同一法人に併設する山形県立米沢女子短期大学の健康栄養学科を４年制大学へ発展させる形で 2014（平成 26）年に開学し、健康栄養学部健康栄養学科及びそれを基礎とする大学院修士課程を有している。大学の目的の実現に向け、設置団体である山形県公立大学法人のもとで中期計画を策定し、教育・研究活動の充実に向け取り組んでいる。
教育については、学部・研究科ともに学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき適切に教育課程を編成している。学部においては、管理栄養士の養成を基礎としたカリキュラムにおいて、講義や実習を通じて山形県の食と歴史を学べるよう工夫がなされている。また、大学院においては高度な専門的知識、実践能力及び研究・調査能力を併せ持った栄養専門職を育成すべく、基礎、発展に分けて行われる「栄養科学特論」といったコースワークや研究指導のリサーチワークに加え、インターンシッ
プ科目を教育課程に配置していることが特徴である。
山形県唯一の管理栄養士養成課程を有し、大学院課程において栄養科学に関する高度な研究を行う大学の特徴を生かし、全ての専任教員が所属する「地域連携・研究推進センター」のもと、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。具体的には、栄養に携わる者や関連の職種に従事する者に対し、県の栄養士会等の関係団体と連携し学習機会を提供するほか、学生及び教員が参加する「減塩プロジェクト」等の活動を通じ県民の健康に資する取組みを行っており、山形県における「健康と栄養の研究に関するシンクタンク機能」「栄養に携わる者等に対する生涯学習の拠点機能」の発展に向け、大学の理念・目的の実現に資する成果が見込めることから、高く評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、学部における学習成果の測定について、国家試験合格率を第一義的指標としているものの、大学が学位授与方
針として掲げる学士課程の卒業時に求められる能力を把握するためには、より多角的な指標を開発し、測定及び活用することが求められる。また、大学院における固有の1

山形県立米沢栄養大学

ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）活動が認められないことから、研究指導のあり方等の教育改善に向けた組織的な研修を行うことが求められる。
恒常的・継続的に教育の質の保証及び向上に取り組むための内部質保証については、
中期計画に内部質保証に関する目標は示されているものの、大学として内部質保証の推進に関する方針及び手続を明示していない。また、「中期計画推進委員会」が中期計画に基づく年度計画の振返りを毎年度行っているものの、中期計画の達成見込みを把握するにとどまっており、長所や課題を抽出する実質的な自己点検・評価が行われているとはいえない。加えて、「中期計画推進委員会」を内部質保証の推進に責任を負う組織を位置付けているものの、「教育研究審議会」「経営審議会」等の内部質保証における主要な会議体にかかるそれぞれの権限や役割分担が明確になっておらず、各会議体の連携のもと「中期計画推進委員会」が内部質保証推進組織としての役目を果たせる体制となっていない。これらの点を是正し、内部質保証推進組織のマネジメ
ントのもと、点検・評価結果に基づいて改善・向上に繋げる内部質保証のプロセスを機能させることが求められる。
今後、内部質保証の取組みを通じて、問題点を解決するとともに、特徴豊かな教育
活動や取組みを更に発展させることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の目的は、「豊かな人間性と、幅広く深い教養と知識のうえに、栄養に関する高度な専門知識と専門技術を身に付けた国際的な視野を有する人材を育成し、教育と研究の成果に基づき地域と社会に貢献することにより、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与すること」とし、栄養の専門家の育成に関する考え方と地域社会に貢献できる教育研究の推進と還元に関する考え方を示している。
学部の目的については、大学の目的に基づき、「保健、医療、福祉、教育、企業、行政などの多様な場における活躍を通して、県民の健康で豊かな暮らしの実
現に寄与できる管理栄養士を養成すると共に、県内の各界において食を通した健康づくりを担っていくことができるよう、広い視野を持ちながら、将来的に広く活躍できる人材を育成する」と定めており、適切である。
大学院の目的は、「健康栄養科学に関する高度な学術の理論及びその応用を教授研究することにより、学術研究を推進するとともに、基礎健康栄養科学領域又2山形県立米沢栄養大学

は実践健康栄養科学領域における指導的役割を果たす人材を育成し、教育と研究の成果に基づき、地域と社会に貢献することにより、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与する」としており、高度な学術研究の実施のほか、育成する人材像を明確にしている。
以上により、大学の目的を適切に定め、これに基づく学部及び研究科の目的を適切に設定しているといえる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的は学則に、研究科の目的は大学院学則に明記している。ただし、個別に設定している学部の目的については、「学生生活の手引き」に示されているのみであり、規程として明文化したものはない。
大学の目的及び大学院の目的を示す学則はホームページ上で公開されており、教職員及び社会に対して適切に公表していると判断できる。大学の目的において「国際的な視野を有する」高度な専門知識を持つ人材の育成を謳い、管理栄養士の育成のためのカリキュラムに加え、教養科目として「異文化理解」「国際関係論」等の科目を配置し、学部の目的の教育課程への具現化を図っている。
一方で、学部の目的については、学生に対して示される「学生生活の手引き」
における内容は、ホームページで公表している大学の「教育研究上の目的」の一部抜粋であり、学部の目的に関する説明が一貫していないことから、改善が望まれる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
設置団体である山形県公立大学法人及び大学の目的に基づき、６年ごとに「中期目標」及び「中期計画」を策定している。また、中期計画及びこれに基づく年度計画には目的等を実現・達成するための方針が個別具体的に明記されている。
また、この「中期計画」に基づく年度計画を策定し、毎年度中期計画の達成状況を把握している。この振返りは「業務実績報告書」としてまとめられ、「山形県公立大学法人評価委員会」（以下、「法人評価委員会」という。）に報告され、同委員会において評価や改善に関する意見が出されている。

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証に関する基本的な考え方について、中期計画において「自己点検、3山形県立米沢栄養大学

評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置」として、「大学の教育研究水準の維持、向上を図るため、総合的な自己点検・評価と改善・改革の作業に継続して取り組み、その内容を公表するとともに、外部機関による評価制度を活用し質保証の充実を図る」ことが示されているものの、内部質保証に係る方針及び手続は明文化されていないため、改善が望まれる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う組織として「中期計画推進委員会」を位置付けている。「中期計画推進委員会」は、理事長（学長）を委員長とし、学部長、学生部長、図書館長、事務局長及びその他教員のうち理事長が指名する者で組織されており、所管業務として、法人の中期計画の策定・検証、年度計画の策定・検証を定めている。また、年度計画の検証を行う機関として、「教育研究審議会」と「経営審議会」を置いている。「教育研究審議会」は、学長が議長として主宰
し、学長が指名する理事、教育研究上の重要組織の長として、図書館長、研究科
長、自己評価改善・ＳＤＦＤ委員長、学外の有識者の 12 人以内で構成され、教育研究に関する重要事項を審議している。「経営審議会」は、理事長が主宰し、理事のほか、経営や地域との連携に識見を有する外部有識者を加えた 10 人以内で構成され、教育研究以外の経営、組織、運営などを審議している。各委員会は「中期計画推進委員会」の監督のもと、年度計画の策定・実施に取組み、実施状況の検証結果を「中期計画推進委員会」が取りまとめ、全学的な視点で検証している。
さらに、「中期計画推進委員会」による検証結果は、「教育研究審議会」と「経営審議会」に報告され、適切な中期計画であるか、適正な年度実績の評価であるか審議される。しかし、「中期計画推進委員会」と、法人の主要な会議体である「教育研究審議会」「経営審議会」との内部質保証にかかる権限・役割分担や連携のあり方を明示していないことから、これらを規程等で明文化するよう、是正
されたい。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
大学、研究科の教育目標に基づき、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
及び学生の受け入れ方針の３つの方針を策定している。
３つの方針に基づき展開される教育の質を保証していくために、「中期計画推進委員会」は、中期目標・中期計画に基づく年度計画を策定して全学で実行し、その実績について「法人評価委員会」から外部評価を受け、改善活動を次年度の年度計画に盛り込むサイクルを展開している。また、年度計画について各専門委
員会が年度途中・年度末に実施状況の確認表を「中期計画推進委員会」へ報告し同委員会がとりまとめ、その結果を教授会や「教育研究審議会」「経営審議会」
4

山形県立米沢栄養大学

において審議し、それらを踏まえて「中期計画推進委員会」が次年度計画を立案するとともに、必要に応じて各専門員会へ助言・提案を行っている。このように、「中期計画推進委員会」が中心となって行う年度ごとの実績の振返りによって、中期計画の達成に向けた状況の把握を適切に行い、その結果を次年度の計画に反映するプロセスを実行している。なお「教育研究審議会」「経営審議会」にそれぞれ複数の外部委員を置き、年度計画の振返りの客観性・妥当性を高める工夫を行っている。このように、中期計画の達成状況を適切に把握し、各年度計画に反映するサイクルを実行しているといえる。
しかし、「中期計画推進委員会」がとりまとめている年度計画の検証のみでは、
自己点検・評価として不十分であり、理念・目的や方針の達成に向けて諸活動を点検・評価することが必要である。従って、適切な点検・評価の結果に基づき「中期計画推進委員会」等によって機関全体の観点からマネジメントを行い、学内の諸活動を改善・向上に結び付ける内部質保証のプロセスを構築しているとはいいがたい。今後は、内部質保証に係る手続や各組織の権限や役割分担を規程等で定
め、教育の充実と学習成果の向上を図るために自己点検・評価や教学マネジメン
トのあり方を見直し、内部質保証推進組織のマネジメントのもと、内部質保証シ
ステムを機能させるよう是正されたい。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育活動等の情報に関する情報、教員の教育研究活動、設置計画履行状況報告
書、財務、その他の活動状況をホームページにて公表しており、適切である。また、法人の活動状況については、設置団体のホームページで公表している。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各年度計画の業務実績及び中期目標の達成見込みについては、山形県が地方独立行政法人法に基づき設置する第三者機関である「法人評価委員会」による評価を受けているものの、内部質保証システムそのものの適切性について検証・評価
する項目はないことから、
内部質保証システムそのものの適切性についての点検・評価を行っていくことが求められる。大学自身の課題として、内部質保証のための方針の策定や、より高度で専門的な内部質保証体制の構築を挙げていることか
らも、点検・評価を通じ、内部質保証システムの改善・充実を図ることが求めら
れる。

＜提言＞
5

山形県立米沢栄養大学

是正勧告
１）中期計画に内部質保証に関する目標は示されているものの、大学として内部質保証の推進に関する方針及び手続を策定しておらず、内部質保証に関する考え方が明確になっていない。また、「中期計画推進委員会」が中期計画に基づく年度計画の振返りを毎年度行っているものの、中期計画の達成見込みを把握す
るにとどまっており、長所や課題を抽出する実質的な自己点検・評価が行われていない。加えて、「中期計画推進委員会」を内部質保証の推進に責任を負う組織と位置付けているものの、「教育研究審議会」「経営審議会」等の内部質保証における主要な会議体にかかるそれぞれの権限や役割分担が明確になっておらず、各会議体の連携のもと「中期計画推進委員会」が内部質保証推進組織としての役目を果たせる体制となっていない。これらのことから、内部質保証に関する方針・手続きを定め、これに沿って各会議体の権限・役割分担を規程等において明示したうえで、自己点検・評価を通じて長所や課題の把握を適切に行い、内部質保証推進組織のマネジメントのもと、点検・評価結果に基づいて改善・向上に繋げる内部質保証のプロセスを機能させるよう、是正されたい。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の目的に沿って、健康栄養学部健康栄養学科及びこれを基礎とする健康栄
養科学研究科を設置している。また、学部及び研究科の教育研究活動の支援や向上、環境の整備、地域貢献、学生支援の観点から附属図書館、「地域連携・研究推進センター」及び「キャリア支援センター」を設置しており、教育研究組織の設置状況は適切である。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部・研究科については、学部・研究科で年度計画の実施状況を確認・検証し、「中期計画推進委員会」に報告を行っている。また、センター等の附置組織については、各センターを担当する専門委員会が年度計画の実施状況の検証を行い、「中期計画推進委員会」で活動実績を取りまとめたのち、「教育研究審議会」において審議を行っている。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞
6山形県立米沢栄養大学①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位については、「学位規程」において、趣旨、学位の種類、学位の名称、学士の学位授与の要件などが規定されている。また、学位授与方針については、「ディ
プロマ・ポリシー（学位授与の方針）」において、「豊かな人間性と幅広く深い
教養と知識の修得」「栄養に関する高度な専門知識と専門技術の修得」「健康づくりの実践能力と国際的な視野の修得」を基本とした方針が定められている。
この学位授与方針については、オープンキャンパス、オリエンテーションにおいて、その内容を説明し、学位授与の要件を学生に周知するとともに、大学案内
及びホームページの大学紹介においても「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」として公表している。
また、大学院についても、上記と同様、学位については、「学位規程」に規定され、学位授与方針については「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」として大学案内において公表されている。
以上のことから、授与する学位ごとに学位授与方針を定め、適切に公表している。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施が定められており、教育研究上の理念とそれに基づく教育目標を達成するための科目設定（「教養科目」と「専門科目」等）において、教育内容、授業科目区分、授業形態などが詳細に明記されており、学位授与方針とも整合性がとれている。
教育課程の編成・実施方針については、オープンキャンパス、オリエンテーショ
ンにおいて、学位授与方針と併せて説明するとともに、大学案内、ホームページの大学紹介「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）」においても公表している。
大学院の教育課程の編成・実施方針についても、大学院の学位授与方針に基づ
き、「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）」として学部同様に明記し、大学案内、ホームページにおいて公表している。
以上のことから、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、適切に公表している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程については、学則に、取得科目や履修方法等を規定し、その詳細な教科科目の内容、履修方法、学修の評価等について、「教育課程の編成・実施方針」
及び「既修得単位認定に関する取扱要綱」に規定している。
7

山形県立米沢栄養大学

学士課程の授業科目は、「教養科目」と「専門科目」を設定している。「教養科目」は、学士課程教育の基盤を身に付けるための「基盤教育群」（外国語や情報処理等）と、広い視野を持った豊かな人間性を涵養するための「教養教育群」（人間と文化・社会や人間と自然分野）から構成され、主に１～２年次に配置されている。また、「専門科目」は、管理栄養士学校指定規則で定める教育内容に応じて、栄養に関する高度な専門知識と専門技術を有する人材を育成するため、「導入科目」「専門基礎分野」「専門分野」「発展科目」による４つの科目区分で構成されている。なお、理論と実践を養うため、講義・演習の科目と、実験・実習の科目を１年次から４年次まで段階的に配置している。
大学院での科目は、「基礎科目」と「専門科目」が設定されている。「基礎科目」には、大学院の核となる学問領域の概論と演習として「健康栄養科学概論」
及び「健康栄養科学基礎演習」、健康栄養科学と医療との関係を学ぶ「医学医療論」、より公衆衛生学の内容を深化させた「公衆衛生学特論」が設けられている。
さらに、研究活動を進めるのに必要な能力の修得に向け「研究方法論」「統計学基礎演習」が設定されている。その他、地域における栄養活動方法や人とのコミュ
ニケーションを重視した活動方法等を学ぶための科目が設定されている。「専門科目」については、「基礎健康栄養科学領域」（分子・遺伝子・栄養機能レベル）と「実践栄養科学領域」（傷病者・高齢者・地域集団レベル）に分けられ、それぞれの理論を中心に学ぶ「特論Ⅰ・Ⅱ」、特論に対応して実践力を養う「演習Ⅰ・Ⅱ」が設定されている。また、職域現場における実践力を養うために「インターンシップＡ」（食品関連企業）と「インターンシップＢ」（医療施設・行政機関
等）における研修が設定されている。その他、修士課程に入学した時点から、研究指導教員のもと、研究課題や研究方法等を決定し、研究活動を実施する「特別研究」が設定されている。これらの科目は学部の教育課程における専門分野の科目を基盤に発展したもので、より高度な健康栄養科学に関する専門知識と専門技術を身に付ける学位課程にふさわしい内容である。
以上のことからも、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわ
しい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成されている。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
教養課程において、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置は、法人の中期目標、中期計画、年度計画に、教育に関する目標と教育実施体制の充実に関し、「教育に関する目標を達成するための措置」と「研究に関する目標を達成するための措置」が詳細に明記されている。
上記計画等では、全教員に教育目標の共有・理解を図ることを求めており、そのために教授会や授業改善ワークショップにおいて共有化に努めているほか、教8山形県立米沢栄養大学

育に係る第三者の評価として、「法人評価委員会」から評価を受け、その指摘事項に対する改善・向上に向けた取組みを行っている。
「専門課程」において、学生の学習の活性化のために学生との対話・討論を重視した授業形態と実習・演習の少人数教育を重視している。例えば、１年次に基礎ゼミナールを設け、クラスを８グループに分けて、各グループに担当教員をはり付けるなど、学科内における人間関係を構築し、自由に対話・討論できる形態の授業が採り入れられている。卒業研究についても、３年次後期から４年期末まで、11 名の教員が分担して指導するなど、少人数教育のもとで文献調査や実験・調査分析等の手法を採り入れた研究が進められている。
大学院課程においては、職業を有する社会人学生が多いことに鑑み、あらかじ
め授業科目の履修モデルを提示し、教員との相談のもと授業計画を決定できるよう配慮を行うほか、長期履修制度を導入している。このほか、2020（令和２）年度よりオンライン授業を導入し、有職者や遠方に住む社会人学生に対する修学上の配慮を行っており、適切な措置を講じている。
以上のことからも、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価、単位認定及び学位授与については、学則及び「履修規程」に明示されている。
単位認定については、当該授業科目を担当する教員が、講義計画書の評価方法に照らし合わせて行うが、その最終的な学修評価は履修規定に従って行われている。また、学生の学習到達度の総合評価については、ＧＰＡが活用されている。
その他、単位取得については、入学以前の他機関における既修得の単位の認定を行うほか、入学後に他大学で修得した単位を認める制度（単位互換制度）も採り入れられている。
成績評価、単位認定にあたって、成績異議申立制度を導入している。学生からの疑義に対し、成績評価を適切に説明し公正な成績評価であることを示すための対応が行われている。なお、同制度において学生が納得しない場合、不服申立により調査委員会の調査が行われる制度が設けられている。
学位授与については、「学位規程」において、学位の種類、学位の名称、学士の学位授与の要件などが規定されている。大学院における学位授与についても、「学位規程」に規定されている。
さらに、各学部における成績評価、単位認定に関しては、上記異議申立制度やＧＰＡのモニタリングに加え、「教育研究審議会」及び教授会、大学院について
は研究科委員会において検証を行い、その適切性を確認している。
9山形県立米沢栄養大学⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に示した学習成果の把握及び評価については、単位履修状況やＧＰＡによる学習評価をもとに、学生の学習成果を適切に把握し、評価しているとしているが、成績評価の平均値であるＧＰＡを用いて学位授与方針に示した学習
成果を十分に把握できているとはいいがたい。
また、管理栄養士国家試験や模擬試験も学習成果の評価に用いられているが、国家試験や模擬試験の結果では、学位授与方針に示す学習成果の把握という観点からは不十分である。したがって、今後は、多角的な指標を開発して適切に学習成果を測定することが求められる。
大学院においては、学位論文審査基準を適切に策定し、修士論文の評価を通じて学習成果の把握を行っている。ただし、把握した結果の可視化や活用については今後の検討が望まれる。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程の見直しについては、「教務学生委員会」において適宜管理栄養士に対する社会的なニーズを踏まえ、臨地実習先の要望なども検討しながら改善を行っている。例えば、食品衛生管理者及び食品衛生監視員の養成施設としての科目（微生物学）を新設し、県民の食を通じた健康維持・増進を図るための郷土の食文化等に関する科目を選択必修科目から必修科目に変更、さらには科目によっては開講時間を見直すなど、管理栄養士のコアカリキュラムも参考にしながら見直しを行っている。このように、部局ごとの改善を図る取組みを行っている。今後は、学習成果の測定指標の開発及び学習成果の把握、分析に基づく点検・評価を実施
し、内部質保証推進組織によるマネジメントのもと改善・向上を行うことが望ま
れる。

＜提言＞
改善課題
１）学士課程において、学習成果の測定の指標としてＧＰＡや管理栄養士国家試験の結果を用いているが、学位授与方針に示す学習成果の把握という観点からは不十分であるため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、必要な基礎学力を有し、
10山形県立米沢栄養大学

管理栄養士としての適性を有する者を受け入れることを学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）としている。これに加え、「人とのかかわりを大切にできる人」「人間、健康、栄養そして食への関心が持てる人」など、４項目を具体的な方針として定めている。学生の受け入れ方針は、学生募集要項、入学者選抜の概要、ホームページ、大学案内などで広く社会に公開している。さらに入学
説明会、オープンキャンパスなどを通じて、広く広報活動も行っている。
大学院の学生の受け入れ方針については、管理栄養士又は栄養士の資格を有す
ることを前提として、「栄養と健康に関わる基本的な学問領域の知識を有し、更に高度な知識、技術を学び、研究を推進する意欲のある人」等の３点が掲げられて、ホームページで公表している。
以上のことから、学生の受け入れ方針を適切に策定し、公表していると判断できる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れのための組織として、学部長を本部長とした「入試実施本部」
及び教員と入試担当事務からなる「入試委員会」を設置し、入学試験に関する運営を行っている。「入試実施本部」においては、入学試験問題の作成・点検・採点等に従事する担当者の選出を行い、各担当者は学長又は本部長により任命されている。また、「入試委員会」においては、募集要項や入学試験制度の設計及び作成、入学試験の準備、入学手続等を行っている。
入学者の選抜制度は、
一般入学試験と特別入学試験（推薦試験及び社会人入試）で構成され、それぞれ「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」という学力の３要素の、評価全体に占める各要素の割合を変える
ことで、入学者の多様性を確保すべく工夫している。また、入学者選抜における公平性を担保することを目的として、問題作成や採点のためのマニュアルを作成・運用している。また、合格者の判定にあたっては、複数回の審議を踏んで、最終的には合格者を学長が決定している。受験上及び修学上特別な配慮を必要とする
可能性のある入学志願者に対しては、合理的配慮が適切になされている。
以上のように、入学者選抜を公正に実施していると評価できる。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部及び研究科において、入学試験において一定の競争倍率を保持しながら入学定員に基づく入学者数を受け入れており、また、収容定員に対する在籍学生数も適切に管理されている。学部においては、県内の生徒のみならず、県外の中等11山形県立米沢栄養大学

教育機関出身生徒も多く受け入れていることが特徴である。さらに、学部の入学
定員を 2019（令和元）年度より増員しており、入学試験の実績を踏まえ適切に見直しを図っている。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性について、「教務学生委員会」「キャリア支援委員会」
等で入学から卒業後までの学生の状況を確認しており、入学時に実施するプレイ
スメントテスト結果、入学者の成績追跡、アンケート（入学者と卒業生）結果等をもとに定期的に検証を行っている。さらにその結果をもとに、「入試委員会」が集約し、次年度以降の入試制度検討に反映させており、改善の具体例としては、
2018（平成 30）
年度入試より化学に関する問題を試験に課したことが挙げられる。
今後は、「入試委員会」での検討や改善の取組みについて、内部質保証推進組織のマネジメントのもと、内部質保証システムに即した点検・評価及び改善・向上を行うことが期待される。

６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
「教員等選考規程」及び専攻に関する運営要項を定め、教員等の条件を示しているものの、大学として求める教員像や学部や研究科の分野や特性に応じた教員編制方針の記載はないことから、これらを適切に定めることが求められる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学設置基準及び大学院設置基準で求められる専任教員数を満たし、学部・研
究科に求められる栄養学に関する分野ごとにそれぞれ適切な数の教員を配置している。また、男女数や年齢構成もバランスよく配置されており、適切である。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
具体的な教員等選考規程及び選考に関する運営要項を定めている。新規採用に関しては、一般公募が実施され、「教員選考委員会」で審査し、結果を学長に報
告のうえ、学長が適任者を選定し、「教育研究審議会」の議を経て決定している。
昇任についても同様に実施されている。
以上より、教員の募集、採用、昇任等を適切に実施していると判断できる。
12山形県立米沢栄養大学④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
学長より指名された委員長を中心に、教員及び職員から構成される「自己評価
改善・ＳＤＦＤ委員会」が設置されており、同委員会のもとで全学的な研修会を
年間約 10 回企画し、実施している。他にも海外への研修を含む長期学外研修制度を整備に加え、他大学、短期大学、高等専門学校と共同しＦＤを推進するための連携機関「ＦＤネットワークつばさ」へ加入するなど、情報提供や収集、教育研究力の向上に努めている。また教員業績評価は、2017（平成 29）年度より毎年度、教員の教育分野、研究分野、地域貢献・社会貢献分野及び大学運営分野の４分野について、教員による自己点検を実施している。同時に大学側は「業績評価検討委員会」を設置し、それを評価している。ただし、教育改善に関する大学院固有のＦＤが行われていないため、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織については、関連する各委員会において必要に応じ見直しを行っている。改善・向上への取組みとして、管理栄養士国家試験対策において、2019（令和元）年度から「教務学生委員会」と「国家試験対策委員会」が連携を深め、教員配置変更を実施している。
一方で、各教員の点検・評価については、各教員による自己点検評価シートを用いて、「中期計画推進委員会」の委員長である理事長（学長）及び同委員会の栄養大部会長である学部長の２名が実施している。小規模大学ゆえ現在のところ
大きな問題はないとしているものの、今後の教員組織の変更に併せて評価の公平性や評価体制の適切性について適宜見直すことが求められる。また、教員組織について、今後は内部質保証システムに即した点検・評価及びそれに基づく改善・向上を行うことが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）教育改善に関する大学院固有のＦＤが行われていないため、適切にこれを実施す
るよう、改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
13山形県立米沢栄養大学

中期目標のなかで「学生が心身ともに充実した大学生活を送ることができるよ
う、生活全般に対する支援の充実を図る」等の３項目（学修支援、生活支援、キャリア支援）からなる「学生支援の充実」に関する目標を定めている。また、中期計画において「学生支援の充実」を掲げ、学修支援、生活支援、キャリア支援の３つに分けて具体的な方針を掲げている。
中期目標をホームページにおいて公表することで、教職員はもとより広く社会に明示している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援はアドバイザリー体制が整備され、学生相談に係る情報は教員、カウンセラー、看護師、ハラスメント相談員、キャリア支援センター相談員、事務局職員等で共有され、関係者が連携して対応している。
学修支援については、１学年２人担任制、オフィスアワー制度等を採用している。担任は、学生の様々な相談を随時受けつけるとともに、前期・後期の年２回の個人面談を実施しているほか、アドバイザリー体制の窓口として、連携する教職員と学生をつなぐ役割も果たしている。
学生の心身の健康等に係る支援については、担任や卒業研究担当教員による学生相談、看護師及びカウンセラーによる随時の個別相談を通じて、メンタルヘル
スに関する支援を実施している。メンタルヘルスの課題や支援について学ぶ研修会を毎年度開催し、学生相談等の支援体制の強化に努めている。
生活支援については、授業料減免制度を設け、成績や家庭環境等を総合的に判断したうえで、学生生活が困難な学生への支援を行っている。また、学生の通学の利便性向上のために、バス利用者に対する費用の補助等を行っている。
キャリア支援については、「キャリア支援委員会」が組織され、キャリア支援計画を策定し、キャリア支援センターが主体となり、各種支援事業を実施している。具体的には、企業や病院等からの求人情報の提供、公務員試験の実施情報の提供、個別相談への対応、履歴書添削、面接練習、各種セミナーや講座の受付・実施、卒業生との交流会の実施、合同企業説明会の開催等を行っている。
以上のことから、方針に基づき学生支援を適切に行っていると判断できる。

③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「教務学生委員会」が学生支援にかかわる年度計画に対する実績の点検・評価を行い、結果は次年度の計画に反映している。
学生支援の適切性については、担任による個人面談、「学生の声アンケート」、
14山形県立米沢栄養大学

学生による授業評価アンケート、卒業生アンケート、「学生と理事との懇談会」
等において寄せられた学生の意見や要望を通じて点検・評価を行い、改善・向上に取り組んでいる。「学生の声アンケート」については半期ごとに実施して、全ての意見や要望に回答し、内容を学内に公表している。今後は、内部質保証シス
テムに即した点検・評価に基づく改善・向上に取り組むことが望まれる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
山形県公立大学法人として中期目標を定め、「学生に良好な環境で質の高い教育を提供するため、施設設備、資料等の計画的な整備及び長期的な視点に立った維持管理により、教育環境の向上を図る」ことを目標として掲げている。この目標に基づき中期計画を定め、そこでは「教育研究機能の充実、学生活動の支援に資するため、施設設備の現況調査を実施し、老朽化している米沢女子短期大学との共有施設や設備の整備及び改修を計画的に行うこと」「講義や実験実習が円滑かつ効果的に行うことができるよう、情報機器、視聴覚機器、実験実習用備品等の適切な維持・管理に努めるとともに、計画的な整備・更新を進めること」を明示している。そして、これに基づき「年度計画」を定めており、教職員に共有したうえで適切に運営している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地・校舎面積は大学設置基準を満たしており、敷地内には、建物（大学棟、Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟）、体育館、運動場等を置いている。
施設、設備等の維持管理及び安全衛生の確保については、設備管理業務、警備業務、清掃整備業務、建築物環境衛生管理業務、受水槽清掃、水質検査等を外部委託し、衛生面や安全面に支障をきたさないように運営している。同時に、その点検結果をもとに修繕や改修を実施している。また、危機管理対応マニュアルを作成し、防犯などの対応を定めている。
バリアフリーへの対応については、エレベーター、自動ドアの設置、視覚障害者用誘導ブロックの設置等を行っており、適切である。
学生の自主的学習を促進するための環境整備については、自習室を設置しているほか、教室や演習室については、授業で使用されていない時間は開放すること
で、自習やグループ学習での利用が可能となっている。
ネットワーク環境については、研究室、講義教室、実習室、コミュニティラウ
15山形県立米沢栄養大学

ンジ、食堂等の主要な場所で無線ＬＡＮが利用できるよう、無線アクセスポイン
トを増設している。情報倫理の確立のため、「山形県公立大学法人セキュリティ
ポリシー」を定めており、その周知を図っている。学生に対しては、情報機器の取り扱いを記載した「学生生活の手引き」を配付し、入学時のオリエンテーショ
ンにおいて、学内パソコンの適正な使用方法や遵守すべきルール等に関する説明を行っている。職員に対しては、年度当初に「情報セキュリティ研修会」を開催
し、専門業者による講習を行っている。さらに、メールサービスへの不正アクセスを防止するために、全ての学生及び教職員のパスワードを強化するとともに、
不正アクセスを検知するシステムを導入・運用している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館の運営は、「山形県公立大学法人附属図書館規程」「山形県公立大学法
人附属図書館利用細則」等の規程に則り、図書館長、学科代表の教員、事務局職員から構成される「図書館情報委員会」の審議・承認を経て、行われている。また、利用者の声を、改善につなげる試みも行われている。
図書館の職員は、図書館長のほか、図書館管理を行う事務職員、嘱託職員（司書有資格者）、兼務事務職員（司書有資格者）を配置し、また、２時間延長開館の期間は、アルバイトも雇用している。職員は、技能向上と専門知識の取得のために、学外で実施される研修会に積極的に参加し、同時に、その成果を図書館内で共有することに努めている。
図書館は、栄養学関連を中心として、和書、洋書、講読雑誌、新聞など、充分な蔵書数を備えている。また、高等教育及び研究に寄与する資料の強化を図るた
め、電子ジャーナル・電子図書の購入を推し進めている。そのほかに、他の教育機関等と相互協力に努め、連携を深めている。図書館は学外者の利用も可能とし、地域へ開放している。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する大学の基本的な考え方として、「中期目標」で「研究に関する目標」として、「研究活動の積極的な推進及び研究成果の発信」「研究実施体制の充実」の２項目を掲げ、「中期計画」にて目標を達成するための具体的な措置を発表している。
教員の個人研究費は、職位に応じて、各教員に配分されている。また、戦略的研究推進費及び地域連携・研究推進センター共同研究費として 2019（令和元）年
度にはそれぞれ一定の金額を別枠として設け、公募で教員・助手からの申請を受
16

山形県立米沢栄養大学

けて、学長が配分額を決定している。学長の判断により配分先を決定できる資金支援制度により、個人研究の一層の推進に努めている。また、科学研究費補助金
等の外部研究資金の獲得を目指した研究を奨励するとともに、公募情報の収集を行い、教員への周知を行うほか、学外有識者による外部資金獲得のための研修会を年１回開催している。
教員の研究室として、助教以上の職位の教員に対しては専用の個室が、助手に対しては学部の助手室が割り当てられている。教員の研究室は、ゼミが研究室内で行えるよう十分広いスペースが確保されている。
研究時間の確保の観点では、教員の研究日の設定はなされていない。しかし、裁量労働制と明記され、研究活動は柔軟性をもって行うことが可能となっている。
また、「山形県立米沢栄養大学教員のサバティカル研修に関する規程」により、本学の教員として継続して６年以上勤務している者は、サバティカルの申請を認められている。
以上のことから、教育研究活動を支援するための条件や環境を適切に整備しているといえる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究不正を防止・対応するため、「山形県公立大学法人における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」を制定し、最高管理責任者（理事長）、統括管理責任者（事務局長）、コンプライアンス推進責任者（学部長）を定めている。コ
ンプライアンス推進責任者は不正防止を図るために、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を全教員に対して実施している。また、公的研究費の適正な管理・運営を行うため、「公的研究費の不正防止への取組み」を大学ホームページで公表し、「山形県公立大学法人公的研究費に係る不正防止計画」を制定・公表している。
研究倫理については、「山形県公立大学法人倫理審査規程」に基づき「倫理委員会」が設置され、教育・研究を倫理に沿って適正に遂行するため、同委員会では、直接「ヒト」を対象とした医学、生物学及びその関連諸科学の研究に取り組む際に、あらかじめ配慮すべき必要な事項を定め、実験計画を審査している。また、動物実験については、「山形県公立大学法人動物実験規程」を定め、「動物実験委員会」を設置し、動物実験計画が関連法規に適合しているか等を審議している。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を適切に講じているといえる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、そ17山形県立米沢栄養大学の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
中期計画で明示している「教育環境」や「研究実施体制の整備」に基づき、年度計画を定め、教育研究等の環境整備を推進している。年度計画の進捗について
は、「教育研究審議会」及び「経営審議会」において、「業務実績報告書」により実施状況を確認・検証している。また、毎年度、「法人評価委員会」において審議が行われ、その結果については、学長の指示等により、事業等の見直しが行われ、中期計画や翌年度の年度計画に反映されている。今後は、内部質保証推進
組織のマネジメントのもと、点検・評価にもとづく改善・向上に取り組むことが望まれる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針は、学則の目的において、栄養に関する高度な専門知識と専門技術を身につけた国際的な視野を有する人材を育成し、教育と研究の成果に基づき地域と社会に貢献することを明確にしている。
また、大学紹介による教育研究上の目的において、「栄養と健康の研究に関するシンクタンク機能」や「栄養に携わる者等に対する生涯教育の拠点機能」を有することとしており、地域への理解を深め、地域とのかかわりを重視していることを明確にしている。
さらに、中期目標の教育研究等の質の向上に関する目標において、①人材の輩出、②教育研究成果の地域への還元、③他大学との連携、④高等学校等との連携、⑤県民への学びの機会の提供に関し、具体的な地域貢献に関する目標を掲げている。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針を適切に明記している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する取組みとして、地域が抱える食を通じた健康課題を明確にし、解決を図るための地域貢献活動の拠点として「地域連携・研究推進センター」を設置するとともに、「山形県立米沢栄養大学地域連携・研究推進センター規定」に基づき、栄養と健康に関する教育と研究を通じ、県の健康づくりに関する施策や事業に貢献するほか、県栄養士会等の関係団体と連携し、栄養に携わる者や関連の職種に従事する者に対し、生涯学び続けるための学習機会の提供や、公開講座やシンポジウムの開催による情報発信等を実施している。具体的
18

山形県立米沢栄養大学

内容は毎年、『地域連携・研究推進センター活動報告書』として発刊し、学内外に周知しているとともに、全教員がセンター員となり、いずれの教員も何らかの形で社会の動向・施策に沿った、地域連携・共同による研究・活動に積極的に携わっていることは高く評価できる。
なお、社会貢献事業として、点検・評価報告書において、2018（平成 30）年度における事業の実績として、公開講座や、委員委嘱講師派遣、共同研究受託研究、連携事業が行われていることが示されている。
以上のことからも、大学では、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社
会連携・社会貢献に関する取組みを学内外に明示し、教育研究成果を適切に社会に還元している。
また、「地域連携・研究推進センター」は、企業、自治体、専門職団体等との連携・協力の拠点であり、センターの運営委員会が中心となり、社会的要請に応えている。これら団体等とともに、地域社会が抱える諸課題について栄養及び健康の視点から発見と解決を図るために、連携・協力しながら教育研究・実践活動を行っている。具体的な内容は毎年発刊する『地域連携・研究推進センター活動報告書』において報告されている。
以上のことからも、大学では、地域連携・研究推進センターを拠点に、地域社会の各種団体と連携・協力しながら、社会の諸課題やニーズを踏まえた教育研究・実践活動が積極的に行われ、教育研究成果を適切に社会に還元しており、高く評価できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献活動に関する自己点検・評価については、定款に規定する「教育研究審議会」「経営審議会」において、年間の業務実績報告書により、年度計画の進捗に照らし合わせ検証が行われている。
今後は、内部質保証推進組織のマネジメントのもと点検・評価の結果に基づく改善・向上に取り組むことが期待される。

＜提言＞
長所１）社会連携・社会貢献に当たって、「地域連携・研究推進センター」を拠点に、大学の特色である「栄養と健康の研究に関するシンクタンク機能」と「栄養に携わる者等に対する生涯学習の拠点機能」の両面から、県の健康づくりに関する施策や事業への参画、栄養士資格を持つ者に対する講習会等の研究・社会活動の推進に努めている。同センターでは、全ての専任教員がセンター員として19

山形県立米沢栄養大学

所属し、実施している研究・社会活動内容を公表するのみならず、今後必要性の高い研究・社会活動を提案するなど、社会の動向・施策に沿った、地域連携・共同による研究・活動を積極的に実施している。このセンターの活動・機能は、地方における研究・社会活動の拠点として、大学の研究成果の社会への還元が期待できることから、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
「山形県公立大学法人定款」に定められた大学の目的を実現するために必要な管理運営方針を「山形県公立大学法人業務方法書」に規定しているほか、中期計画において「運営体制の改善に関する目標を達成するための措置」「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」等の基本的な事項が示され、中期計画に記された事項を達成するための具体的な方策を年度計画において示している。これらの方針等はホームページへの掲載によって広く社会に公表しており、教職員に共有されている。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長は定款により理事長が兼務することが定められ、理事長（学長）が経営と教育研究の両面からリーダーシップが発揮できる体制となっている。その他の学部長、研究科長等の所要の職や教授会、大学院研究科委員会等、教学組織は「山形県立米沢栄養大学学則」「山形県立米沢栄養大学大学院学則」の定めに基づき置かれている。これらの権限、所掌事務等は「山形県公立大学法人の組織及び運営に関する規則」「山形県立米沢栄養大学教授会規程」「山形県立米沢栄養大学
大学院研究科委員会規程」において明示されている。
重要事項の意思決定は定款に基づき、経営、教育研究に関してそれぞれ、「経営審議会」「教育研究審議会」の審議を経て、理事長、学長が決定しており、適切な大学運営を行っている。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算は「山形県公立大学法人予算規程」に基づいて編成されている。理事長は「経営審議会」の議を経て、予算編成方針を策定し、これに基づき、各機関長等
20山形県立米沢栄養大学

が年度計画案を作成するとともに、「予算見積書」が作成される。これをもとに「中期計画推進委員会」において年度計画と併せて、必要に応じて担当理事等から意見を聴取し、その内容の調査及び検討が行われ、法人全体の予算案が作成される。全体の予算案は教授会への報告後に「経営審議会」の承認を得て、決定されている。
予算執行については、「山形県公立大学法人会計規則」をはじめとする各種財務関係規程に基づき執行されている。予算の執行状況については、監事による年２回の監査を受けるほか、会計処理が適正であるかについて監査法人から指導を受けることで、適正な執行が担保されている。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っていると認められる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
「組織・運営規則」に基づき、法人及び大学の事務を処理する組織として、事務局が置かれている。事務局には、「山形県公立大学法人事務組織規程」に基づ
き、職員の任用や給与及び福利厚生、施設管理、支出・収入・資金及び財務等を行う庶務係、図書館の管理運営を行う図書館管理担当、「経営審議会」や「教育研究審議会」の運営、中期計画及び年度計画の進捗管理、地域貢献や広報等を担当する法人企画担当が置かれている。また、教務や入試、学生支援、就職支援、学寮の管理運営、キャリア支援センターの管理運営等、教務全般を担当する教務
学生係を設置している。庶務係、図書館管理担当、法人企画担当は総務企画課に、教務学生係は教務学生課に配置され、事務局は２課体制となっている。
事務職員は県から派遣された派遣職員の割合が高く長期勤続が望めないことや、大学運営の特殊性を考慮する必要性を課題ととらえ、計画的に法人が直接採用する職員への切り替えを進めている。
また、事務職員はキャリア支援センターや地域連携・研究推進センターの運営、各委員会活動に委員として参画し、中期計画・年度計画の策定や実施状況のとりまとめなど、教員と事務職員が連携、協力して対応している。
人事考課については、「山形県公立大学法人事務局人事評価実施要領」を定め、「能力・姿勢評価」と「業績評価」の２つの評価を通じて、事務職員の育成と組織目標の達成を図っている。
以上のことから、法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、その事務組織は適切に機能している。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
21

山形県立米沢栄養大学「自己評価改善・ＳＤＦＤ委員会」の活動として、外部講師を招聘した大学運営に資するスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修会を開催し教員及び事務職員が参加している。
「山形県公立大学法人職員研修規程」に基づき、事務職員の外部の各種研修への参加を奨励している。県からの派遣職員は、山形県職員育成センターが実施する研修に参加している。法人が採用する事務職員は、一般社団法人公立大学協会の事務職員研修会や独立行政法人日本学生支援機構の学生指導・就職指導担当職
員研修会に参加しているほか、現在の担当業務とは異なるテーマであっても、希望する研修に参加している。また、これらの研修に参加した職員が自主的に研修
内容を伝達するほか、自らの担当分野や関心について調査・とりまとめを行い、それを発表し意見交換を行う研修会も行われている。
以上のことから、
教職員の意欲及び資質の向上を図るための方策は適切である。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
第２期の中期計画に基づいて大学運営が行われており、事業年度ごとに年度計画を定め、当該年度終了時に自己評価を実施し、次年度の運営に反映する取組みを行っている。また、年度計画の項目ごとに各委員会等が中心となって年度途中の業務進捗状況を確認し、年度計画の実施が図られている。
年度計画の策定及び業務実績報告は、「中期計画推進委員会」が中心に内容の検討を行い、法人役員会議、「経営審議会」「教育研究審議会」において決定されている。
外部評価については、「法人評価委員会」において、各事業年度における業務実績に対する評価が実施されている。
監査については、監事監査、設立団体である山形県による監査及び内部監査の３つの監査を実施しており、また、監事が「経営審議会」及び「教育研究審議会」に出席して意思決定のプロセスについて確認している。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2015（平成 27）年度から 2020（令和２）年度までの第２期中期計画において、大学運営に必要な経費を初年度所要額の積算に基づき、前年対比マイナス１％程
度の効率化係数を踏まえたうえで、６年間の「予算、収支計画及び資金計画」を策定している。また、中期計画及び年度計画の中で、「財務内容の改善に関する22山形県立米沢栄養大学

目標を達成するためにとるべき措置」として、自己収入の確保、経費の効率化、資産の運用管理に関する目標を掲げ、財務運営に取り組んでいる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
収入について、設立団体からの運営費交付金は、経常的な支出総額から自己収入を差し引いた額の交付を受けている。その他、施設設備の大規模修繕等の経費についても、設立団体に要求できることとなっており、安定的な財源となっている。支出については、教育・研究に関連する経費が一定の金額で推移しており、教育研究活動を安定して遂行するために十分な財政基盤を確立しているといえる。
なお、2021（令和３）年度までの 10 年間については、大学の所在する自治体より、各年度で大学設置に係る助成を受けているが、助成期間が終了したのちの財務運営への影響については、あらかじめ検討を行っておくことが必要である。また、施設・設備の整備に関しては、教育研究に必要な機器の購入に当たり予算が認められない場合があると自己点検・評価しているため、大学としての中・長期の整備計画を策定したうえで設立団体との協議に当たるなど、必要な予算確保につながる手段を講じることが望まれる。
外部資金については、科学研究費補助金等の獲得に向け、事務局において公募
情報の収集を行い、教員に周知するほか、申請業務を行い支援しており、一定の獲得金額を維持している。
以 上

23

山形県立米沢栄養大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

山形県立米沢栄養大学学則
山形県立米沢栄養大学教育目標
学生生活の手引山形県立米沢栄養大学大学院学則
山形県公立大学法人中期目標
山形県公立大学法人中期計画
山形県公立大学法人年度計画
２〇

内部質保証 山形県公立大学法人中期計画推進委員会設置要綱

令和元年度授業評価アンケート実施要領
山形県立米沢栄養大学ホームページ 教育情報の公表
山形県立米沢栄養大学ホームページ 教員紹介
山形県立米沢栄養大学ホームページ 設置計画履行状況報告書
山形県公立大学法人ホームページ 業務実績報告書
山形県公立大学法人ホームページ 財務状況
山形県公立大学法人ホームページ運用管理規程実施要綱
３
織

ウェブ

理念・目的 山形県公立大学法人定款

○
○
○
○
○

教育研究組 山形県公立大学法人附属図書館規程

４ 教育課程・ 山形県立米沢栄養大学のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリ
学習成果
シー及びディプロマ・ポリシーの制定について

4-1
〇

4-5
4-6
4-7
4-8
4-9
5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
5-6
5-7
5-8
5-9
5-10
5-11

相談会等参加状況について
面接マニュアル（一般入試、特別入試）
令和2 年度入学試験実施体制について
令和２年度山形県立米沢栄養大学入試実施要領
追加合格に関する申し合わせ
山形県公立大学法人障がいのある学生への支援ガイドブック
身体に障がいのある入学志願者からの事前相談対応マニュアル
山形県立米沢栄養大学大学院学生募集要項
山形県立米沢栄養大学大学院入学試験実施要領
６ 教員・教員 山形県立米沢栄養大学教員等選考規程
組織
山形県立米沢栄養大学教員等選考に関する運営要綱

７

学生支援

教育振興会会報誌
山形県立米沢栄養大学 進路・就職
山形県立米沢栄養大学専門委員会規程
学生相談に係る情報共有について
山形県公立大学法人授業料免除等取扱基準

4-2
4-3
4-4

５ 学生の受け 山形県立米沢栄養大学学生募集要項（一般入試、特別入試）
入れ
入学者選抜の概要

山形県公立大学法人 自己評価改善ＳＤＦＤ活動報告
山形県立米沢栄養大学教員のサバティカル研修に関する規程
山形県立米沢栄養大学教員業績評価実施要綱

2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
3-1
3-2
3-3

山形県立米沢栄養大学地域連携・研究推進センター規程
山形県立米沢栄養大学キャリア支援センター規程

講義計画書＜SYLLABUS＞
山形県立米沢栄養大学2020 GUIDE BOOK
山形県立米沢栄養大学大学院のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー及びディプロマ・ポリシーの制定について
大学院案内
山形県立米沢栄養大学履修規程
山形県立米沢栄養大学の既修得単位認定に関する取扱要綱
山形県立米沢栄養大学学位規程
山形県立米沢栄養大学大学院履修規程

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8

○

○

6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
7-1
7-2
7-3
7-4
7-5

８ 教育研究等 危機管理初動対応マニュアル
環境
山形県公立大学法人セキュリティポリシー

8-1
8-2
8-3
8-4
8-5
8-6
8-7
8-8
8-9

山形県公立大学法人附属図書館利用細則
山形県公立大学法人学術機関リポジトリ運用指針
山形県公立大学法人における研究活動の不正行為の防止等に関する規程
山形県公立大学法人におけるハラスメントの防止及び措置に関する規程
山形県公立大学法人におけるハラスメント対策ガイドライン
山形県公立大学法人動物実験規程
山形県公立大学法人倫理審査規程
９ 社会連携・ 山形県立米沢栄養大学ホームページ 教育研究上の理念及び目的
社会貢献
地域連携・研究推進センター活動報告書
10 大学運営・ 山形県公立大学法人業務方法書
財務
山形県公立大学法人・米沢栄養大学・米沢女子短期大学の組織について（１）大学運営 山形県公立大学法人の組織及び運営に関する規則

山形県立米沢栄養大学教授会規程
山形県立米沢栄養大学大学院研究科委員会規程
山形県立米沢栄養大学教職課程委員会規程
山形県公立大学法人予算規程
令和２年度年度計画策定及び当初予算編成の方針について
山形県公立大学法人会計規則
山形県公立大学法人事務組織規則
山形県公立大学法人職員就業規則
令和元年度山形県公立大学法人事務局人事評価実施要領
山形県公立大学法人職員研修規程
山形県公立大学法人事業年度評価実施要領
その他

ＦＤ／ＳＤ参加率（2017-2019）
大学別決算資料（H26-30)
中期計画の予算、収支計画及び資金計画の策定根拠
山形県公立大学法人の収支見込み

○

9-1
9-2
10-1
10-2
10-3
10-4
10-5
10-6
10-7
10-8
10-9
10-10
10-11
10-12
10-13
10-14

山形県立米沢栄養大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
１

資料の名称
理念・目的 令和元年度 年度計画の実施状況の提出について

ウェブ

実地1-1
実地1-2
実地1-3

令和元年度 年度計画の業務実績及び自己評価の作成について
中期目標期間終了時見込み業務実績評価書
２

内部質保証 平成30年度山形県公立大学法人年度計画

平成31年度山形県公立大学法人年度計画
ＦＤ／ＳＤ参加率(2017-2019)
審議会関係
中期計画推進委員会部会（栄養大部会）
３
織

資料番号

〇

教育研究組 平成28年度第2回教育研究審議会議事録

実地2-1
実地2-2
実地2-3
実地2-4
実地2-5
実地3-1
実地3-2
実地3-3
実地3-4

平成28年度第3回教育研究審議会議事録
平成29年度第1回教育研究審議会議事録
平成30年度第3回教育研究審議会

４ 教育課程・ 授業改善ワークショップ（H29-R1）
学習成果
平成29年度第3回教育研究審議会議事録

実地4-1
実地4-2
実地4-3
実地4-4
実地4-5
実地4-6
実地4-7
実地4-8
実地4-9
実地4-10
実地4-11

大学院議事録
学務分掌委員会名簿（H30-R2）
GPA委員会資料
平成31年度第１回教務委員会・学生委員会報告
令和元年度第2回教務委員会・学生委員会報告
令和２年１月模擬試験結果
開講時期の検討が必要な科目について
大学院設置認可申請書（趣旨等を記載した書類）
山形県立米沢栄養大学大学院修士論文審査要綱
５ 学生の受け 第３期中期計画策定に向けた主な検討課題に対する意見について（依頼）入れ
令和２年度年度計画案の作成について

実地5-1
実地5-2

７

実地7-1
実地7-2
実地7-3
実地7-4
実地7-5
実地7-6
実地7-7
実地7-8
実地7-9

学生支援

エンプロイメントアドバイザー相談件数
支援計画書
山形県公立大学法人授業料免除等取扱要領
授業料免除状況（H26～R1)
バス補助実績
OB・OGの話を聞く会アンケート結果
内定状況資料（Ｈ30～Ｒ01）
県内定着に資する取組内容
平成30年度（後期）学生の声アンケート回答

８ 教育研究等 山形県公立大学法人職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程
環境
専門業務型裁量労働制に関する協定書

実地8-1
実地8-2
実地8-3

コンプライアンス研修会（2017-2019）９ 社会連携・ 減塩プロジェクト事業
社会貢献
令和元年度 年度計画の業務実績及び自己評価の作成について

平成29年度第１回教育研究審議会議事録
10 大学運営・ 山形県立米沢栄養大学大学院研究科長規程
財務
山形県立米沢女子短期大学生活文化研究所規程（１）大学運営 監査報告書（H29-R01）

中間監査報告書（H29-R01）
山形県監査委員事務局(H30-R01)
令和元年度職員研修会一覧
平成31年度事務分担表
プロパーミーティング議事録(令和元年度分)
令和元年監査通知書
令和２年監査通知書
山形県公立大学法人内部監査規程
科学研究費に関する内部監査計画
令和元年内部監査実施結果報告

〇

実地9-1
実地9-2
実地9-3
実地10-1
実地10-2
実地10-3
実地10-4
実地10-5
実地10-6
実地10-7
実地10-8
実地10-9
実地10-10
実地10-11
実地10-12
実地10-13

10 大学運営・ 令和元年度 業務費及び一般管理費の明細【大学別】
財務
令和元年度大学別決算の概要（２）財務「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針 4章抜粋

予算協議資料(栄養大大学院機器備品の購入)

実地10-14
実地10-15
実地10-16
実地10-17