商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商
告知の
大切さに
関する
ご案内

告 知 の 大 切さに つ い て、
ご 説 明 さ せ てくだ さ い 。

トータル「がん」補償・シンプル「がん」補償に新たにご加入される場合は健康状態の告知が必要となります。

※過去に病気等をされたことがある場合、お引受けできないことがあります。詳細は告知書をご確認ください。

お申込み後、共済金請求時等に、告知内容についてご確認させていただく場合があります。

×

ご自身ではなく他の方が記入する×

正しくない内容で告知を行う

×

告知の質問をよく読んでいない
全部読まなくても大丈夫だろう・・・

実は先日病気だと診断されたけど・・・

俺の分を書いておいて入院または手術の有無（予定を含みます）

2

告知書記載の特定の疾病に関する、過去2年以内の医師の指示による検査・治療（投薬の指示を含みます）の有無

3

病気治療後医師の指導で定期的に検査を受けている場合（経過観察中）など

以下のケースもすべて告知が必要です。
●現在、医師に入院や手術をすすめられている。
●現在は完治しているが過去2年以内に告知
書記載の特定の疾病について医師の指示による投薬を受けていた。

●新たな共済契約への切換の場合、新たに告知が必要となる等のご注意いただきたい事項があります。詳しくは、重要事項説明書記載の注意喚起
情報をご確認ください。
●告知すべき内容を後日思い出された場合には、ご加入の商工会までご連絡ください。
●トータル「がん」補償の医療補償部分については、支払責任の開始する日よりも前に被っているけがまたは病気・症状を原因として、支払責任を開始する日以降に入院等をされた場合には、その原因が告知対象外のけがまたは病気・症状であったり、正しく告知いただいていた場合であっても、共済金のお支払い対象とならないことがあります。ただし、支払責任の開始する日から1年を経過した後に開始した入院等については、共済金のお支払い対象となります。
この資料は告知の大切さについて、その概要を記載したものです。告知に関するお問い合わせは、ご加入の商工会までご照会ください。
★本パンフレットで使用している用語のうち損害保険会社の引き受け部分については「共済」
を、保険約款に基づき、
それぞれ
「保険」
に読み換えるものとします。

お申込・お問い合わせ・共済金のご請求はご加入の商工会へ

商工会
都道府県商工会連合会・全国商工会連合会

東京都千代田区有楽町１-７-１ 有楽町電気ビル北館１９F

15〈引受保険会社〉
TEL.０３-６２６８-０７７１

福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商のご案内

福 商 福 商 福 商 福 商 全国商工会会員福祉共済
福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商
共済期間
時から
年11
2023
1日午後
4時まで
商 福
商 年
商月1
商 4福
商2024
福 商 福
福11
福日午後
福 商
福 月商
福 商
福 商 福
中途加入
毎月福
1日午前
商 福 商
福 商
商 0
福時の共済始期でご加入になれます
商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商

福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福

みんなの安心家族に笑顔商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商

福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商
福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福東京海上日動火災保険株式会社［担当課］広域法人部 法人第一課
東京都千代田区三番町6-4

福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商

14
商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商
商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福
福 商 福 商 福万人以上の皆様にご利用いただいています。
がん検診で早期発見！早期治療！

男女とも2 人 に1 人 が がん になる可能性があるなか、商 福 中小企業の経営基盤を守る商 福 商 福 最も有効なリスクマネジメン
商 福 商 福 ト商
福 商 福 商 福がん検診受診は、
福 商 福 商 福です。
全国商工会連合会は、
商 福 商 福 商 福 商 福 「がん検診企業アクション」
商
福 商 がん検診受診率向上を目指す国家プロジェク
福商 福 商 福 ト商 福 商 福 商の推進パートナーです。
企業で働く皆さんのがん検診受診率向上を応援します

がん検診 企業アクション

全国商工会連合会 TEL.0800-800-8858 受付時間：平日10時〜17時（土・日・祝・年末年始を除く）
共済シェアドサービス株式会社

商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商

商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商

告知書の質問をよくお読みいただき、ご記入ください。

〈取扱代理店〉

商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商

商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商＊告知いただく内容は、共済種類等によって異なりますのでご注意ください。
詳しくは加入依頼書等の告知項目をご覧ください。

ご注意ください福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福

福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福告知いただく内容例＊は次のとおりです。
1

商工会 の福祉共済
トータル がん 補償シンプル がん 補償

商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商

福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福●告知の内容は被共済者ご自身がありのままにご記入ください。
●署名はもちろん、
質問事項の「なし」「あり」
をご自身で記入してください。
ご家族の方を保険の対象とする場合は、ご家族の方ご自身がご記入ください。
●告知の内容が正しくない場合には、ご契約が解除され、共済金をお受け取りいただけないことがあります。

告知の際、下記のような場合は認められません。

2023年8月

福 商 福祉共済があなたの暮らしをまもります。
福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福TEL.03-3515-4147

2023年8月作成 パンフレット 23T-001026

福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福全国商工会連合会

商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商
福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福大切な、商工会会員の皆さま、だからこ そ加入できる特別な制度です!

トータル
「がん」
補償 5 つの特長
詳しくは後記補償のあらましをごらんください。

初期のがんでも安心 !

上皮内がん等の初期のがんでも、診断共済金として、
１００万円をお支払いします。

再発・転移しても安心 !

一旦治癒した後、がんが再発したと診断確定されたときなどにも診断共済金をお支払いします。

「がん」
はもちろん
「けが」
と
「病気」
も
トータルに
補償します！

シンプル「がん」
補償 3 つの特長
初期のがんでも安心 !

シンプル!
しっかり安心!!

上皮内がん等の初期のがんでも、診断共済金として、
１００万円をお支払いします。

再発・転移しても安心 !

※支払事由に該当した最終の診断確定日からその日を含めて1年以内であるときは、がん診断共済金をお支払いできません。

一旦治癒した後、がんが再発したと診断確定されたときなどにも、診断共済金をお支払いします。

入院も安心!

※がんの診断確定は、病理組織学的所見により、医師等によって診断されることを要します。
ただし、病理組織学的検査が行われなかった理由が明らかであり、他の所見による診断確定の根拠が合理的であると認められるときは、他の所見を認めることがあります。診
断共済金のお支払いは、被共済者（共済の対象となる方）ごとに共済期間（ご契約期間）
を通じて1回に限ります。
また、２回目以降の診断共済金については、前回の診断共済金のお支払事由に該当した
最終の診断確定日からその日を含めて１年を超えた期間が経過している場合に限りお支払いします。
※再発・転移とは、既に診断確定されたがんを治療したことにより、がんが認められない状態となり、その後初めてがんが再発、または転移したと診断確定されたことをいいます。

がんの入院はもちろん、病気・けがの入院も、日帰り入院から補償します。

手術も安心!

がんの手術はもちろん、病気・けがで所定の手術を受けられたとき、何度でも補償します。

※傷の処置、切開術（皮膚、鼓膜）、抜歯等お支払いの対象外の手術やお支払回数に制限がある手術があります。
また、時期を同じくして＊1 2種類以上の手術を受けた場合は、いずれか1種類の手術についてのみ保険金をお支払いします。
＊1「時期を同じくして」とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。

先進医療も安心!

高血圧等の持病があってもご加入いただけます!

お引き受けできない病気・症状もあります。詳しくは健康状態に関する告知書をご確認ください。

全額自己負担となる所定の先進医療を受けられたとき、何度でも補償します。通算支払限度はありません。
※対象となる先進医療については、後記の「補償のあらまし」
をご確認ください。

「がん」になるリスクは 約
一生涯のうち、

がん の罹患者数は年齢に比例して 増加傾向に！

福祉共済のトータル「がん」補償・シンプル「がん」補償は、あなたの もしもの時 に 手厚く補償いたします！

通院
3日間

乳がんと
診断確定

がん診断共済金
がん手術共済金
がん入院共済金（1万円×30日）

手術（乳房切除術）

100万円
40万円
30万円

（上記は全国連が作成した事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。）

1

（万人）

35歳女性、ご加入の場合

乳がんの場合の共済金お受取例

入院
30日間

お受取金総額

170 万円

その後再発せず

1日約100円※手術共済金のお受
取額は手術の種類
によって異なります。
また、時期を同じくして2種類以上の手術を受けた場 合には、いずれか1種類の手術についてのみ保険金をお支払
いします。

の掛金で
※「時期を同じくして」
この補償額！ とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。

2人に1人です。しかも・・・

12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

〈2019年〉●性別・年齢別がん罹患数の統計

男女〈2019年〉

高齢者における
がん罹患者数の増加

診断年全罹患者数

990,075人

30代〜40代女性におけるがん患者数の増加

20〜24

30〜34

40〜44

50〜54

60〜64

トータル
「がん」
補償への加入で安心して先進医療を受けることができます

全体の20〜64歳24.2％

20〜69歳37.3％

全体の70〜74（歳）【出典】公益財団法人 がん研究振興財団「がんの統計2023」

2

「がん」の補償

ご加入方法

掛金と共済金

トータル「がん」
プラン シニアトータル「がん」プラン シンプル「がん」
プラン シニアシンプル「がん」プラン加入プラン

満6歳〜65歳

満66歳〜74歳

満6歳〜65歳

満66歳〜74歳

契約年齢 ＊1

66歳となった場合はシニアトータ
ル
「がん」
プラン
（6,000円）に自動的に移行します。

（継続加入は満80歳まで）

66歳となった場合はシニアシンプ
ル
「がん」
プラン
（6,000円）に自動的に移行します。

（継続加入は満80歳まで）

月払掛金＊23,000円＊56,000円＊53,000円＊66,000円＊6＊3

がん診断共済金

がんと診断確定されたとき、入院の有無にかかわらず一時金として

転移
再発・ 象
も対

100万円

共済金額

病気・けがの手術共済金 ＊4
＊7

入

外の
がん以 が
け
・
気
病
も対象
＊8

ご加入手続き

院

中

入院以外

5万円
2.5万円

補償対象外

病気・けがの入院共済金（1日あたり）

5,000円（1日〜120日まで）

補償対象外

放射線治療共済金＊4

5万円

補償対象外

先進医療共済金

支払
通算 し
な
限度

補償
拡大

610万円〜10万円

お支払いは実費＊10となります。

シンプル
「がん」
プランは
高血圧・糖尿病・脂質異常症の持病があっても加入できます!

※「がん」
補償において、
がん手術共済金と病気・けがの手術共済金およびがん入院共済金と病気・けがの入院共済金はそれぞれ重複してお支払いしません。
※トータル
「がん」
プラン・シンプル「がん」
プラン（シニアを含む）に新規ご加入の場合、共済期間の初日よりその日を含めて90日（待機期間）を経過した日までにがんと診断確定された場合は、
がん診断共済金（がん手術共済金・がん入院共済金）
はお支払いできません。
（病気・けがの手術共済金、入院共済金をお支払いできる場合があります。）＊1 2023年11月1日時点での満年齢をいいます。
＊2 掛金は掛け捨てです。
満期返れい金・契約者配当金はありません。
＊3 がんの診断確定は、病理組織学的所見により、医師等によって診断されることを要します。
ただし、病理組織学的検査が行われなかった理由が明らかであり、他の所見による診断確定の根拠が合理的であると認められるときは、他の所見を認めることがあります。診断共済金のお支払いは被共済者（共済の対象となる方）ごとに共済期間を通じて1回に限ります。
また、2回目以降の診断共済金のお支払は、それ以前の診断共済金の支払事由に該当した最終の診断確定日から、
その日を含めて1年を超えた期間が経過していることを要します。
＊4 手術・放射線治療の内容・種類によっては回数の制限があったり、お支払いの対象とならない場合があります。
＊5 月払掛金3,000円、月払掛金6,000円に含まれる東京海上日動火災保険株式会社の医療補償の保険料は310円、がん補償の保険料は210円です。
がん補償は上記記載のとおり新規ご加入の方の場合は待機期間があるため、ご加入初年度の保険料は安くなっています。2年目以降のがん補償の保険料は290円となります。
（前記保険料は、団体割引30％、損害率による割引25％を適用した場合の保険料です。本保険料は生命保険料控除の対象となります
が、共済掛金は対象外です。
）
支給額のうち、東京海上日動火災保険株式会社のがん補償・医療補償が下記の金額を補償します。
がん診断共済金：15万円 がん手術共済金：60,000円〜7,500円
がん入院共済金：1,500円 病気・けがの入院共済金：750円
病気・けがの手術共済金：30,000円、7,500円、3,750円放射線治療共済金：7,500円 先進医療共済金：457,500円〜7,500円＊6 月払掛金3,000円、月払掛金6,000円に含まれる東京海上日動火災保険株式会社のがん補償の保険料は370円です。
がん保険は前述のとおり新規ご加入の方の場合は待機期間があるため、ご加入初年度の保険料は安くなっています。2年目以降のがん補償の保険料は480円となります。
（前記保険料は、
団体割引30％を適用した場合の保険料です。本保険料は生命保険料控除の対象となりますが、共済掛金は対象外です。）
支給額のうち、東京海上日動火災保険株式会社のがん補償が下記の金額を補償します。
がん診断共済金：15万円 がん入院共済金：1,500円
がん手術共済金：手術の種類により60,000円・30,000円・15,000円＊7 時期を同じくして＊11 2種類以上の手術を受けた場合には、
いずれか1種類の手術についてのみ共済金をお支払いします。
＊8 1日とは日帰り入院を含みます。
日帰り入院とは、1日だけ入院と同じような形で病室を使用した場合などのことをいい、治療費領収書または診療明細書の「入院料等」の有無を確認し判断します。
＊9 がんに対する開頭・開胸・開腹手術や、日本国内で行われた心臓移植等、約款に列挙された所定の手術をいいます。
＊10 実費とは先進医療の技術料相当額をいいます。
ただし、610万円が限度となります。
＊11「時期を同じくして」とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。

3

当月締切までにお申込いただくと、
翌月1日に共済が開始します。

ご加入にあたっては加入依頼書兼預金口座振替依頼書に必要事項をご記入・ご捺印の上、ご加入の商工会にご提出ください。

※今年度の募集パンフレット等に記載の内容にて更新される方につきましては、特段のご加入手続きは不要です。

掛金の払込

加入者証

補償対象外

各月のお申込締切については、
ご加入の商工会にお問い合わせください。

※万一、商工会からの脱退や退職等により、加入者資格を喪失した場合には、お手数ですが、ご加入の商工会へご連絡くださいますようお願いいたします。

（1日〜無制限）重 大 手 術＊9 20万円

中途加入の場合、毎月1 日午前 0 時から2024 年 11 月1 日午後 4 時まで「家族」とは…①配偶者＊、父母、子 ②同居かつ扶養している祖父母・兄弟姉妹・孫 ③配偶者＊の父母をいいます。

（一部の放射線治療についてはお支払いの対象となります）

10,000円

日数
お支払
限
無制

＊8
（1日あたり）

2023 年 11 月1 日午後 4 時から2024 年 11 月1 日午後 4 時までご加入できる方 商工会の会員とその家族、会員の従業員とその家族、商工会・連合会の役職員とその家族であって健康な方が対象となります。
（健康状態に関する告知義務があります。）※ただし2023年11月1日時点での満年齢が満6歳以上満74歳以下の方に限ります。
（継続加入は満80歳まで）

40・20・10万円

40万円〜7.5万円

がん入院共済金

申込締切

手術の種類により手術の種類によりがん手術共済金＊4＊7

共済（補償）期間

掛金は、共済開始月の当月から毎月27日（金融機関の休業日である場合には翌営業日）に引落しされますので全く手間がかかりません（通帳には「NSショウコウカイF」、「ニコス」、「NICOS」等と記帳されます）。
加入者証は共済開始月の中旬以降にお送りいたします。
加入者証が届きましたら、
ご契約内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
※加入者証が届くまで、加入依頼書の加入者控をお手元に保管しておいてください。

加入限度被共済者1名につき1口となります。
（シニア含む）トータル「がん」補償とシンプル「がん」補償の重複加入はできません。

＊配偶者：法律上の配偶者のほか、①婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（婚約とは異なります。
）にある方および②戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
ただし、①および②については、
以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。
a.婚姻意思を有すること（戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
）。
b.同居により夫婦同様の共同生活を送っていること。

共済金ご請求方法

告知書の質問をよくお読みください

共済金ご請求のご相談、お手続きは商工会で行います。
トータル「がん」
補償・シンプル「がん」補償についてのご案内
●トータル
「がん」
補償・シンプル「がん」
補償は、
全国商工会連合会（以下、全国連）の自家共済と東京海上日動火災保険株式会社の団
体総合生活保険（医療補償基本特約・がん補償基本特約）が共同で引受を行う制度です。
東京海上日動火災保険株式会社の団体総合生活保険（医療補償基本特約・がん補償基本特約）
は、全国連が保険契約者となる団体契約であり、保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として全国連が有します。

お支払手続きについて●トータル「がん」補償・シンプル「がん」補償では前述の通り、東京海上日動火災保険株式会社が補償の一部をお引受していますが、共済金および保険金のお受け取り手続きをされるときは、商工会を通じ所定の手続きで、全国連あてにご請求をお願いします。
お支払いは東京海上日動火災保険株式会社の保険金を含めて全国連が行います。
（東京海上日動火災保険株式会社の保険金については、
まず全国連に支払われます。全国連は共済金と保険金を合算してトータル「がん」補償・シンプル「がん」
補償の全額を被共済者兼被保険者にお支払いいたします。）●共済金および保険金のお受け取り手続きの際に、全国連または東京海上日動火災保険株式会社がご請求された方への連絡、調査を直接行うことがあります。

4ご加入者向けサービスのご案内「日頃の様々な悩み」
から「もしも」のときまでバックアップ！
お電話の際は必ず加入者証に記載の契約者番号をオペレーターにお伝えください。

●メディカルアシスト 日常のおからだの不調から急な発病やけがまで、おからだの「もしも」を万全の体制でアシストします。

こんな
ときに

１ 緊急医療相談

2 医療機関案内

・救急専門医が24時間365日常駐
・突然の発病やケガ等について的確にアドバイス

症状に応じ、夜間・休日の受付を行っている救急
病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内「朝起きて、急にめまいがした。病院に行くべ
きかアドバイスがほしい」など、緊急時の対処方法を相談したいときにご活用ください。

こんな
ときに

4 転院・患者移送手配

5 がん専門相談窓口

・30以上の診療分野ごとの専門科医師が個別の相談に対応
・セカンドオピニオンの相談も可能

業務委託先の東京海上インターナショナルアシ
スタンスが、転院・移送や医師間の連携にも対応

手術・放射線治療・抗がん剤治療といったがんの各分野に通じる医師を完備

こんな
ときに

こんな
ときに

旅行先で緊急入院したが、転院したい。しかし、手続きがわからないときなどにご相談ください。

●受付時間
1 2 4 5
3

商工会プラチナ倶楽部「こどもが夜中に40度近い熱を出した。診てくれる病院がわからない」など、最寄りの医療機関を探したいときにご活用ください。

3 予約制専門医相談
頭や手足など、特定の部位に不調を感じるが、原因不明で不安なときなどにご相談ください。

福祉共済に加入して福利厚生も充実させませんか？

■■病院

●●病院

こんな
ときに

自分のがんについてもっと詳しく聞きたいとき、他の医師の判断を受けたいときにご相談ください。

●メディカルアシストのお問い合わせ

24時間365日

0120-708-110

事前予約（予約受付は、24時間365日）●デイリーサポート 法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。
法律・税務相談＊1
暮らしの情報提供
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、
ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談
を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。

社会保険に関する相談＊2
公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

●受付時間（いずれも土日祝・年末・年始除く）
・法律相談
・社会保険に関する相談

10：00〜18：00

14：00〜16：00 10：00〜16：00

0120-285-110●介護アシスト
インターネット介護情報サービス

各種サービス優待紹介＊4＊5

情報サイト「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。

・ケアマネージャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関する相談に電話でお応えします。
・認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプ
ログラム＊3」
をご利用いただくことも可能です。

・暮らしの情報提供●デイリーサポートのお問い合わせ＊1 弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。
＊2 社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

電話介護相談・税務相談「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」「見守り・緊急通報シス
テム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」
といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待
条件でご利用いただける事業者をご紹介します。

●受付時間（いずれも土日祝・年末・年始除く）
・電話介護相談、各種サービス優待紹介

9：00〜17：00●介護アシストのお問い合わせ

0120-428-834＊3 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。
＊4 サービスのご利用にかかる費用はお客様のご負担となります。
お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
＊5 本サービスは、
サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。
）に限りご利用いただけます。

ご注 意
ください

5

・サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
・サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」
等を確認させていただきますのでご了承願います。
「各種サービス」の連絡先です。共済の制度の内容、ご加入等
・上記記載の電話番号はのご質問については、
パンフレットに記載のご加入の商工会までお問い合わせください。
・保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・各サービスは、・メディカルアシスト、
デイリーサポート、
介護アシストのご相談の対象はご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。
）、
またはそれらの方の配
偶者・ご親族の方（以下サービス対象者といいます。
）のうち、いずれかの方に日
本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。
・メディカルアシスト、また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
・『サービスのご案内』
における
「配偶者」
には、
婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
婚約とは異なりま
す。
また、
「ご親族」
とは6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

6

補償のあらまし共済金
等の種類◆トータル「がん」補償（医療補償［共済・保険］部分）

共済金
等の種類

共済期間と支払責任の関係

お支払いする共済金

共済金をお支払いしない主な場合

上記以外

傷害手術共済金
疾病入院共済金

共済金
等の種類

がん手術共済金

疾病入院共済金日額 ×10倍
※血液照射を除きます。お支払いの対象となる放射線治療を複数回受けた場 合は、施 術の開 始日から、60日の間に1回の支払を限度とし
ます。

被共済者
（共済の対象となる方）が傷害または疾病を被り、その直接の結果として、
先進医療を受けたとき「先進医療」とは、
公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚
生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
）
をいいます。
（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。
）
なお、療養を受けた日現在、
公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません。
（共済期間中に対象となる先進
医 療は変 動する可 能 性があります。
）

被共済者が共済期間中に傷害または疾病を被り先進医療を受けることを要します＊1。
（ただし、初年度契約の共済期間の開始時より前に被った傷害または疾病を原因とする場合でも、初年度契約の共済期間の開始日からその日を含めて1年を経過した後に受けた先進医療については、共済金お支払いの対象となります。
）

疾病入院共済金日額×先進医療の技 術に係る費 用に応じて（ 2 0
倍〜1,220倍）

共済金をお支払いしない主な場合
１．以下の事由による身体障害を被った場合①被共済者の故意または重大な過失②共済金受取人の故意または重大な過失（その方が受け取るべき金額部分）③自殺行為・犯罪行為・闘争行為④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、
シンナー等
の使用
⑤戦争、
内乱、暴動
⑥核燃料物質の有害な特性⑦上記⑤、⑥に随伴して生じた事故
２．以下の事由による身体障害を被った場合①無免許運転、酒気帯び運転中に生じた事故②地震、噴火もしくはこれらによる津波またはこれらの事
由に随伴して生じた事故③刑の執行④精神障害を原因とする事
故（傷害のみ）３．アルコール依存および薬物依存により「共済金をお支払いする場合」に該当したとき４．
むちうち症、腰痛などで医学的他覚所見のないもの
等
ただし、
１．⑤⑥⑦、2.②等に該当した被共済者の数の増加が、この共済の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、全国商工会連合会および引受保険会
社は、その程度に応じ、共済金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。

◆トータル「がん」補償（がん補償［共済・保険］部分） ◆シンプル「がん」補償

がん入院共済金

被共済者が共済期間中に傷害または疾病を被り放射線治療を受けることを要します＊1。
（ただし、初年度契約の共 済 期 間の開 始 時より前に被った傷害または疾病を原因とする場合でも、初年度契約の共済期間の開始日からその日を含めて1年を経過した後に受けた放射線治療については、共済金お支払いの対象となります。）

お支払いする共済金※ 継続加入であっても、共済期間開始日現在66歳となった場合はシニアプランに自動移行します。
※ 継続加入であっても、共済期間開始日現在81歳となった場合のトータル「がん」補償の継続はできません。
※ 契約が継続している限り、入院日数に通算の限度日数はありません（1回の入院あたりの限度日数はあります）。
＊1 この共済契約が継続契約である場合、初年度契約の共済期間の開始時以降に傷害または疾病を被った場合を含みます。
＊2 1回の入院＊3について120日が支払限度日数となります。
＊3 「1回の入院」とは次のいずれかに該当する入院をいいます。
・入院を開始してから退院をするまでの継続した入院・入院を終了した後、その入院の原因となった身体障害＊4によって再入院した場合は、再入院と前の入院とを合わせた入院をいいます。
ただし、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被共済者が再入院した場合は、前の入院とは異なった入院として取扱います。
＊4 入院の原因となった身体障害と医学上重要な関係がある身体障害を含みます。
＊5 「重大手術」とは以下の手術をいいます。
ただし、腹腔鏡・胸腔鏡・穿頭は除きます。
（重大手術の支払倍率変更に関する特約が自動セットされています。）①がんに対する開頭・開胸・開腹手術および四肢切断術 ②脊髄腫瘍摘出術、頭蓋内腫瘍開頭摘出術、縦隔腫瘍開胸摘出術 ③心臓・大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈への開胸・開腹術 ④日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵臓・腎臓の全体または一部の移植手術

がん診断共済金

放射線治療共済金

被共済者（共済の対象となる方）が傷害または疾病を被り、その治療を直接の目的として、共済期間
中に公的医療保険制度に基づく
医科診療報酬点数表により放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療を受けたとき共済期間と支払責任の関係被共済者ががんと診断確定された場合や、その治療のため入院・手術をされた場合等（介護療養型医療施設または介護医療院における入院・手術等を除きます。）に共済金をお支払いします。

がん補償︵保険︶

上記以外

疾病手術共済金

１．以下の事由による身体被共済者（共済の対象となる方） 被共済者が共済期間中に傷害を被 傷害入院共済金日額×入院期間
障害を被った場合が傷害を被り、
その直接の結果と り入院を開始することを要します＊1。 （１回の入院＊3について、傷害入院①被共済者の故意またして、医師等の治療を必要とし、（ただし、初年度契約の共済期間の 共済金支払限度期間に規定する日は重大な過失その傷害の治療を直接の目的と 開始時より前に被った傷害を原因と 数が支払限度日数＊2となります。）②共済金受取人の故して入院したときする場合でも、初年度契約の共済意または重大な過失※傷害入院共済金が支払われ 期間の開始日からその日を含めて1（その方が受け取る
る入院中、さらに別の傷害を 年を経過した後に開始した入院につべき金額部分）被った場合でも傷害入院共済 いては、共済金お支払いの対象とな③自殺 行 為・犯 罪 行
金は重複してはお支払いでき ります。）
為・闘争行為ません。
④麻薬、大麻、
あへん、被共済者（共済の対象となる方） 被共済者が共済期間中に傷害を被
傷害入院共済金
覚せい剤、
危険
ドラッ
重大手術＊5が傷害を被り、その治療を直接の り手術を受けることを要します＊1。
（た
日額の40倍グ、
シンナー等の使目的として、共済期間中に公的 だし、初年度契約の共済期間の開始
用
傷害入院共済金
入院中
医療保険制度に基づく医科診 時より前に被った傷害を原因とする日額の10倍⑤戦争、内乱、暴動
療報酬点数表により手術料の 場合でも、初年度契約の共済期間⑥核燃料物質の有害
入院中
傷害入院共済金
算定対象として列挙されている の開始日からその日を含めて1年を経
な特性
以外
日額の5倍
手術を受けたとき過した後に受けた手術については、⑦上記⑤、⑥に随伴し共済金お支払いの対象となります。） 傷の処置、切開術（皮膚、鼓膜）、抜て生じた事故
歯等お支払いの対象外の手術があ２．以下の事由による身体ります。
また、時期を同じくして2種類障害を被った場合以上の手術を受けた場合には、いず①無免許運転、酒気帯
れか1種類の手術についてのみ保険
び運転中に生じた事金をお支払いします。
故※「時期を同じくして」とは「手術室に②地震、噴火もしくはこ入ってから出るまで」をいいます。
れらによる津波またはこれらの事由に随被共済者（共済の対象となる方） 被共済者が共済期間中に疾病を被 疾病入院共済金日額 ×入院期間
伴して生じた事故
が疾病を被り、
その直接の結果と り入院を開始することを要します＊1。 （１回の入院＊3について、疾病入院③刑の執行
して、医師等の治療を必要とし、（ただし、初年度契約の共済期間の 共済金支払限度期間に規定する日④精神障害を原因とす
その疾病の治療を直接の目的と 開始時より前に被った疾病を原因 数が支払限度日数＊2となります。）
る事故（傷害のみ）して入院したときとする場合でも、初年度契約の共済
３．アルコール依存および※疾病入院共済金が支払われ 期間の開始日からその日を含めて1
薬物依存により「共済
る入院中、さらに別の疾病を 年を経過した後に開始した入院に金をお 支 払 いする場
被った場合でも疾病入院共済 ついては、共済金お支払いの対象
合」に該当したとき
金は重複してはお支払いでき となります。）
４．
むちうち症、腰痛などでません。
医 学 的 他 覚 所 見のな
被共済者（共済の対象となる方） 被共済者が共済期間中に疾病を被疾病入院共済金
いものが疾病を被り、その治療を直接の り手術を受けることを要します＊1。 重大手術＊5 日額の40倍等目的として、共済期間中に公的 （ただし、初年度契約の共済期間の疾病入院共済金
入院中
医療保険制度に基づく医科診 開始時より前に被った疾病を原因と
ただし、
１．⑤⑥⑦、2.②等
日額の10倍療報酬点数表により手術料の算 する場合でも、初年度契約の共済に該当した被共済者の数
入院中 疾病入院共済金
定対象として列挙されている手 期間の開始日からその日を含めて1の増加が、この共済の計以外
日額の5倍術を受けたとき年を経過した後に受けた手術につ算の基礎に及ぼす影響がいては、共済金お支払いの対象とな 傷の処置、切開術（皮膚、鼓膜）、抜 少ない場合は、全国商工
歯等お支払いの対象外の手術があ 会連合会および引受保険
ります。）
ります。
また、時期を同じくして2種類 会社は、その程度に応じ、以上の手術を受けた場合には、いず 共済金の全額をお支払い
れか1種類の手術についてのみ保険 することや、その金額を削金をお支払いします。
減してお支払いすることが※「時期を同じくして」とは「手術室に あります。
入ってから出るまで」をいいます。

医療補償︵保険︶

傷害入院共済金
医療補償︵保険︶7

共済金をお支払いする主な場合

先進医療共済金

既に他の保険で同種の保険商品をご契約されている場合には、補償が重複し、掛金が無駄になる場合があります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
傷害や疾病等により、被共済者が入院・手術をされた場合等（介護療養型医療施設または介護医療院における入院・手術等を除きます。
）に共済金をお支払いします。
（医療補償部分）

共済金をお支払いする主な場合

共済金をお支払いする主な場合

共済期間と支払責任の関係

お支払いする共済金

被共済者（共済の対象となる方）が、次のいずれかに該当した場合（１）初めてがんと診断確定された場合（２）
この共済契約が継続契約の場合において、初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの共済期間中に既に診断確定されたがん（以
下「原発がん」といいます。）
を治療したことにより、がんが認められない状態となり、
その後初めてがんが再発または転移したと診断確定されたとき（３）原発がんとは関係なく、がんが新たに生じたと診断確定された場合※がんの診断確定は、病理組織学的所見により、医師等によって診断されることを要します。
ただし、病理組織学的検査が行われなかった理由が明らかであり、他の所見による診断確定の根拠が合理的であると認められるときは、他の所見を認めることがあります。
（2023年10月1日以降始期契約において約款上明確化しました）
また、同一被共済者についてがん診断共済金の支払は共済期間を通じて１回に限り、支払事由に該当した最終の診断確定日からその日を含めて１年以内であるときは、
がん診断共済金をお支払いできません。

被共済者が共済期間
中にがんと診断確定されることを要します。

がん診断共済金額

被共済者（共済の対象となる方）ががんと診断確定され、その診断確定されたがんを直接の原因として、医師等の治療を必要とし、その診断確定されたがんの治療を直接の目的として所定の病院または診療所に入院した場合※がん入院共済金が支払われる期間中、さらにがん診断共済金の支払事由に該当しても、がん入院共済金は重複してはお支払いできません。

被共済者が共済期間中に入院を開始することを要します。

がん入院共済金日額×
がん入院期間被共済者（共済の対象となる方）ががんと診断確定され、その診断確定されたがんの治療を直接の目的として所定の病院または診療所で所定の手術を受けた場合※手術の内容・種類によっては、回数の制限があったり、お支払いの対象とならない場合があります。

被 共 済 者が 、共 済 期 〈トータル「がん」補償〉
間中に手術を受けるこ がん入院共済金日額×手術のとを要します。
種類により（7.5倍〜４０倍）〈シンプル「がん」補償〉
がん入院共済金日額×手術の種類により（10倍、20倍、４０倍）※時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合には、倍率の最も高い手術についてのみ支払います。
※「時期を同じくして」とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。

補償対象となる「がん」：悪性新生物および上皮内新生物のことをいい、具体的には、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類
提要ICD-10（2013年版）
準拠」、
および「国際疾病分類−腫瘍学（NCC監修）
第3版（2012年改正版）」に定められた内容によるものとします。
良性腫瘍である子宮筋腫、
血管腫および脂肪腫等は、
この保険の補償対象となりません。
なお、「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」
または「国際疾病分類ー腫瘍学」
において、新たな分類が施行された場合で、新たに「悪性新生物」
または「上皮内新生物」に分類された疾病があるときには、その疾病を補償対象に含みます。
トで使用している用語のうち損害保険会社の引き受け部分については「共済」
を、保険約款に基づき、それぞれ「保険」に読み換えるものとします。
★本パンフレッ8

ご加入にあたって重要事項説明書◆トータル「がん」補償 ◆シンプル「がん」補償
ご加入にあたって①この共済は、死亡と通院に対する補償はありません。
②お支払いいただく掛金は、被共済者（共済の対象となる方）契約
年齢＊によるご加入プランにより異なります。
③過去の傷病歴や、現在の健康状態、年齢等によりご加入をお断りすることがあります。
④共済期間（ご契約期間）の中途でご加入者からの申し出による共済金、保険金額（ご契約金額）の増額等はできません。
また、被共済者の追加等する場合には、再度告知が必要となります。
正しく告知をいただけない場合には、ご契約を解除することがあります。
ご契約を解除する場合、共済金、保険金をお支払いできな
いことがあります。
⑤新規ご加入時の共済期間（共済のご契約期間）の初日からその日を含めて90日（待機期間）を経過した日の翌日の午前0時より前にがんと診断確定された場合は、
がん診断共済金（がん手術共済金・がん入院共済金）
はお支払いできません。
（トータル「がん」補償の場合、病気・ケガの手術共済金、入院共済金をお支払いできる場合があります。）
また、新規ご加入時の共済期間開始前にがんと診断確定されていた場合は、
ご契約者、被共済者
または共済金、保険金受取人のその事実の知、不知にかかわらず、ご契約は無効となります。
（この場合お支払いいただいた掛金を返還できないことがあります）⑥新規のご加入のお取扱いは、加入者資格を満たす方で共済期間の開始時点で満65歳以下の方（シニアトータル「がん」補償、
シニアシンプル「がん」補償では満74歳以下の方）に限ります。
継続のお取扱いは、
シニアトータル「がん」補償、
シニアシンプル「がん」補償では満80歳以下の方に限ります。
＊「契約年齢」とは、2023年11月1日における満年齢をいいます。

病歴や現在の健康状態、満年齢などによりご加入をお断りす
ることがあります。
②継続してご加入いただく場合は、現在のご契約について共済金、保険金請求忘れがないか、今一度確認をお願いいたします。
ご
請求忘れや、
ご不明な点がございましたら、ご加入の商工会まで
すぐにご連絡ください。
なお、本パンフレットの内容は2023年11月1日以降の補償内容です。
それより前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

ご加入後のご注意①ご加入内容の確認・保管：加入者証は加入内容を確認する大切なものです。加入者証が到着しましたら、ご意向通りの加入内
容になっているかどうかをご確認くださいますようお願いいたします。
加入者証は共済開始月の中旬以降にお送りいたします。加入者証が到着するまでの間、加入依頼書控等、加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。
ご不明な点があれば、ご加入の商工会までお問い合わせください。
②ご加入後、
ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日
より前にご連絡ください。
また、共済期間中に、本契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありま
すが、共済期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、ご加入の商工会までお問い合わせください。
③加入内容変更をいただいてから1か月以内に共済金、保険金請
求のご連絡をいただく場合には、念のため、連絡先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

共済金の支払事由に該当したときはご加入の際のご注意①告知義務（ご加入時に全国連・引受保険会社およびその代理店に重要な事項を申し出ていただく義務）等●加入依頼書等に★が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入時に加入依頼書等に正確に記載してください。
お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合はご契約を解除することがあります。
ご契約を解除する場合、共済金、保険金をお支
払いできないことがありますので、ご注意ください（引受保険会社の代理店には告知受領権があります。）。告知事項は、以下の事項となります。
（詳細は加入依頼書等をご確認ください。
）●被共済者（共済の対象となる方）本人の生年月日および性別●被共済者の健康状態（新規加入および被共済者を追加する場合のみ）●他の保険契約等＊を締結されている場合には、その内容（同時に申し込む契約を含みます。）＊「他の保険契約等」とは、
この共済（保険）契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
なお、共済金、保険金ご請求時に、他の保険契約等の内容について確認させていただくことがございますので、
あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
●加入される方および被共済者の氏名（ふりがな）についても併せてご確認いただきますようお願いいたします。
また、過去の傷①共済金、保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意く
ださい。
②共済金、保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、共済金、保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合（がんの場合はがん以外の身体に生じた障害の影響等によって、がんの病状が重大となった場合）
は、全国連および引受保険会社は、その影響がなかったときに相当する
金額を支払います。
③共済金、保険金の支払事由に該当した場合には、30日以内にご加入の商工会にご連絡ください。
また、共済金、保険金をご請求いただいた場合、全国連ならびに引受保険会社の指定した医師による診断書または病理組織学的検査の対象となった標本等をご提出いただくことがあります。

ご契約内容および事故報告内容の確認について
損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、共済金、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被共済者または同一事故に係る共済（保険）契約の状
況や共済金、保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。
確認内容は、上記目的以外には用いません。
ご不明の点は、引受保険会社にお問い合わせください。

契約概要・注意喚起情報のご説明●本説明書はご加入いただく共済に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、共済約款・保険約款によりますが、ご不明点等につきましては本パンフレット記載の問い
合わせ先までご連絡ください。
なお、保険会社引受部分の主な保険約款については下記の東京海上日動火災保険株式会社ホーム
ページにも掲載しておりますので、必要に応じてご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、
ホームページに約款を掲載していない商品もあります。詳しくは本パンフレット記載の問い合わせ先までご連絡ください。）。
●契約概要はご加入いただく共済の商品内容をご理解いただくために特に重要な情報を記載したものです。
ご加入いただく前に必ずお読みください。
●注意喚起情報はご加入いただく共済のお申込みをいただくに際して、お客様にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい情報を記載したものです。
ご加入いただく前に必ずお読みください。
●ご家族等の方が被共済者（共済の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。）となる場合には、本説明書の内容をご説明いただきますようお願い申し上げます。

東京海上日動火災保険株式会社 ホームページ
www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/yakkan.html※本パンフレットおよび加入依頼書控等、加入内容がわかるものを保管いただきますようお願い申し上げます。

契約概要のご説明
1．制度の仕組みおよび引受条件等（1）制度の仕組み
トータル「がん」補償、シンプル「がん」補償は、全国連が行う自家共済と損害保険会社の団体総合生活保険（医療補償基本特約※トータル「がん」補償のみ）・団体総合生活保険（がん補償基本特約）をセットした制
度であり、損害保険会社の引受部分につきましては、
東京海上日動火災
保険株式会社の団体総合生活保険（医療補償基本特約※トータル
「が
ん」
補償のみ）
・団体総合生活保険（がん補償基本特約）の普通保険約款、特約にしたがって共済金、保険金をお支払いします。
損害保険会社の保険契約については、全国連を契約者とし、商工会の会員等を被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。以下同様とします。）とする団体契約です。
ご加入いただ
ける被保険者の範囲等につきましては、
パンフレット等をご確認ください。
（2）加入者
この共済の加入資格を有する方は、商工会の会員（法人会員の役員を含む）
およびその家族、会員の従業員およびその家族、商工会・県連・
全国連の役職員およびその家族の方となります。加入者には共済掛金をご負担いただきます。
（3）被共済者
この共済の被共済者として加入者が指定できる方は商工会の会員（法人会員の役員を含む）
およびその家族、会員の従業員およびその家族、商工会・県連・全国連の役職員およびその家族であり、健康で共済期
間開始日（毎年11月１日）
における年齢が各プランに定める契約年齢の範囲内の方となります。被共済者は共済の対象となります。
（4）補償の内容・共済期間（共済のご加入期間）①共済金、保険金をお支払いする主な場合、
お支払いする共済金、保険金、②共済金、保険金をお支払いしない主な場合、③共済（保険）期間などにつきましては、
パンフレット等をご確認ください。
なお、既に他の同種の保険商品等をご契約されている場合には、補償が重複し、掛金が無駄になる場合があります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
また共済（保険）期間は2023年11月1日午後4時から2024
年11月1日午後4時までの1年間となります。
（5）引受条件（共済金額等）
この共済での引受条件（共済金、保険金額等）
は予め定められたご加
入プランの中からお選びいただくこととなります。
ご加入プランについての詳細は本パンフレットをご参照ください。

2．掛金・払込方法

掛金はご加入いただくご加入プランなどによって決定されます。掛金・払込方法につきましては、本パンフレットをご参照ください。

３．満期返れい金・契約者配当金

この共済には満期返れい金・契約者配当金はありません。

★本パンフレットで使用している用語のうち損害保険会社の引き受け部分については「共済」
を、保険約款に基づき、それぞれ「保険」に読み換えるものとします。

9〈契約概要･注意喚起情報のご説明〉
ご加入いただくお客様へ（必ずお読みください）●保険会社 引受部分

1．商品の仕組みおよび引受条件等（1）商品の仕組み
この保険は、全国連を契約者とし、団体の構成員等を被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。以下同様とします。）とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。
ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。
ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、
パンフレット等をご確認ください。
ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。
（2）補償の内容・保険期間（保険のご契約期間）①共済金、保険金をお支払いする主な場合、
お支払いする共済金、保険金、②共済金、保険金をお支払いしない主な場合、③共済（保険）期間などにつきましては、本パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金のお支払対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。
（3）引受条件（共済金、保険金額等）
この共済での引受条件（共済金、保険金額等）
は予め定められたご加入プランの中からお選びいただ
くこととなります。
ご加入プランについての詳細は本
パンフレット等をご確認ください。保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概 （金融庁ホームページ）
要 に つきまして は 、金 融 庁 の ホ ー ム ペ ージ
（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。医療補償、がん補償においては、保険期間の中途でご加入
者からのお申出による保険金額の増額等はできません。

2．保険料・払込方法

保険料はご加入プラン等によって決定されます。保険料・払込方法については、本パンフレット等をご確認ください。

3．満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

注意喚起情報のご説明
1．補償の重複に関するご注意○被共済者またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約（他の保険契約にセットされる特約や全国連ならびに引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
○補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは共済金、保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や共済金、保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください（１契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、同居から別居への変更等により被共済者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。）。

2．告知義務・通知義務等（1）
ご加入時における注意事項（加入依頼書等に関する注意事項等）○共済制度は多数の人々が掛金を出しあって相互に補償しあう制度です。
したがって、初めから共済金、保険金等のお支払いが発生するリスクが高い方等が無条件にご加入されますと掛金負担の公平性が保たれません。
○このためご加入時には、告知義務（ご加入時に全国連・引受保険会
社およびその代理店に重要な事項を申し出ていただく義務）があります（引受保険会社の代理店は引受保険会社に代わって告知を受領することができます。）。告知義務の内容等については約款等をご確認ください。特に健康状態に関する告知が必要な商品については、被共済者（共済の対象となる方）となられる方の健康状態に応じてお引受けを行っており、健康状態に関して告知いただいた内容によってはお引受けをお断りさせていただくことがあります。健康状態に関する告知は必ず被共済者（共済の対象となる方）となられる方ご自身が事実をありのままに正確にご回答ください。
○もし、故意または重大な過失によって、告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、申込日から５年以内であれば、全国連ならびに引受保険会社は「告知義務違反」
としてご契約を解除することがあります。
ただし、「告知義務違反による解除の期間に関する特約」
がセッ
トされている場合（約款に同内容の規定がある場合を含みます。）
は、以下の取扱いとなります。
・共済期間が１年以内のご契約の場合：支払責任の開始日
（＊1）
か

10

重要事項説明書〈契約概要･注意喚起情報のご説明〉 ご加入いただくお客様へ（必ずお読みください）ら１年以内に、①告知いただいた内容が不正確であることが判明した場合や②共済金、保険金の支払事由が発生した場合に限り、「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。
＊1 ご契約を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日となります。
○ご契約を解除した場合には、
たとえ共済金、保険金をお支払いする事由が発生していても、共済金、保険金をお支払いすることはできません。
ただし、「共済金支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係がない場合は、共済金、保険金お支払いの対象となります。
○なお、ご契約を解除させていただく場合以外にもご契約の締結状況により共済金、保険金をお支払いできないことがあります。
例えば、『現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について、故意に告知をされなかった場合』等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、経過年数に関わらず、共済金、保険金をお支払いできないことがあります。
○加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。
○告知内容の確認について
ご加入後、または共済金、保険金のご請求等の際、告知内容についてご確認させていただくときがあります。
（2）
ご加入後における留意事項（通知義務等）○通知義務（ご加入後に加入内容に変更が生じた場合に全国連・引受保険会社およびその代理店に連絡していただきたい義務）や各種手続き等については約款等をご確認ください。
ご連絡や手続き等がな
いと、ご契約を解除したり共済金、保険金をお支払いできないこと等があります。
○ご連絡いただいた内容によっては、掛金が変更になることがあります。
なお、
この場合には、加入依頼書等に記載の通知事項に内容の変更が生じたとき以降の期間に対して算出した掛金を請求または返還します。
（3）次回更新契約のお引受け○共済金、保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の更新のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので予めご了承ください。
○補償内容を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

3．責任開始期

共済（保険）責任は、原則として、本パンフレット等記載の共済（保険）期間の開始時から始まります。
ただし、共済の種類によっては、新規ご加入の場合、共済金、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくは、本パンフレット等
にてご確認ください。

4．共済金、保険金をお支払いしない主な場合等（1）始期前発病不担保の取扱い変更（約款上、始期前発病不担保の規定のある疾病を共済金支払事由とする商品にかぎります）
ご契約を更新されてきた最初の共済契約（初年度契約といいます。）の支払責任の開始日よりも前に被っているけがまたは病気・症状を原因とする支払事由の発生があっても共済金、保険金のお支払い対象とはなりません。
（始期前発病不担保といいます。）
ただし、初年度契約の支払責任の開始日よりも前に被っているけがまたは病気・症状を原因とする支払事由が初年度契約の支払責任の開始
日からその日を含めて１年を経過した後にはじめて発生したときは、共済金、保険金のお支払い対象となります。
（2）
その他
約款等をご確認ください。

5．共済引受者および保険会社破綻時の取扱い

この共済は、共済金、保険金支払に備えて十分な対策を講じておりますが、万が一共済引受者である全国連の運営管理する特別会計が破綻した場合等には、共済金、保険金等をお支払いする金額が一部削減されることがあります。
また引受保険会社の経営が破綻した場合等には、共済金、保険金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
詳細は後記〈引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて〉等をご確認ください。

6．個人情報の取扱いについて

後記〈個人情報の取扱いに関するご案内〉
もしくは加入依頼書等をご確認ください。

7．新たな共済契約への乗換えについて

現在のご契約を解約、減額等をすることを前提に、新たな共済契約へのご加入をご検討される場合は、特に次の点にご注意ください。
○補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくな
ることがあります。
○新たにご加入の共済契約について、被共済者（共済の対象となる
方）の健康状態等によりお断りする場合があります。
○新たにご加入の共済契約の掛金については、共済期間（新たにご加11入の共済契約のご契約期間）の初日における被共済者（共済の対象となる方）の年齢等により計算される場合があります。
○新たにご加入の共済契約の掛金については、掛金の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なる場合があります。
○新たにご加入の共済契約について告知をいただく際、告知されなかったり、事実と異なることを告知されると告知義務違反としてご契約が解除され共済金、保険金が支払われない場合があります。
○新たにご加入の共済契約の共済始期前に被ったケガまたは病気・症状に対しては、共済金、保険金が支払われない場合があります。
現在のご契約を継続していれば共済金、保険金のお支払い対象となる場合でも、乗換えで新たにご契約の共済契約ではお支払い対象にならないことがあります。
○新たにご加入の共済契約の共済期間の初日と支払責任の開始日が異なることがあります。
（例えば、乗換えで新たにご加入の共済契約ががんの補償である場
合、共済期間の初日からその日を含めて90日を経過した日の翌日の午前0時より前の期間については、共済金、保険金をお支払いできません。
この期間中に現在のご契約を解約するとがんの補償のない期間が発生します。）

8．被共済者（共済の対象となる方）からのお申し出による解約被共済者（共済の対象となる方）からのお申し出によりその被共済者（共済の対象となる方）に係るご加入を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、本パンフレット記載の問い合わせ先までお問い合わせください。本内容については、被共済者（共済の対象となる方）となるご家族等の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。

9．共済金、保険金のご請求・お支払いについて（1）事故が発生した場合の手続き等
事故が発生した場合の手続き等については約款等をご確認ください。
（2）共済金、保険金請求書類
共済金、保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・交通事故証明書、事故発生場所の管理者の事故証明等の事故が発生したこと、または事故状況等を証明する書類または証拠・住民票、戸籍謄本等の被共済者（共済の対象となる方）または共済の対象であることを確認するための書類または証拠・全国連ならびに引受保険会社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明するレントゲン・MRI等の書類または証拠、被共済者以外の医師の診断書、領収書および診療明細書等
・領収書等の被害が生じた物の価格を確認できる書類、被害が生じた物の写真および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類または証拠・他の保険契約等の共済金、保険金支払内容を記載した支払内訳書等、当会社が支払うべき共済金、保険金の額を算出するための書類または証拠・全国連ならびに引受保険会社が共済金、保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書（3）代理人からの共済金、保険金請求被共済者（共済の対象となる方）
または共済金、保険金受取人に共済金、保険金を請求できない事情があり、共済金、保険金の支払を受けるべき被共済者（共済の対象となる方）
または共済金、保険金受取人の代理人がいない場合は、被共済者（共済の対象となる方）
または共済金、保険金受取人の配偶者＊等のご家族のうち全国連ならびに引受保険
会社所定の条件を満たす方が、被共済者（共済の対象となる方）
または共済金、保険金受取人の代理人として共済金、保険金を請求できる場
合があります。詳細は、本パンフレット記載の問い合わせ先までお問い合
わせください。本内容については、
ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
＊法律上の配偶者に限ります。
○共済の対象となる方または共済金、保険金の受取人の代理人として共済金、保険金のご請求をされる場合は、以下の点についてご了承く
ださい。
・共済金、保険金をお支払いした場合、共済の対象となる方には原則
その旨のご連絡はいたしませんが、共済金、保険金のお支払後に共済の対象となる方（またはご加入者）
からご加入内容についてご照会があったときは、共済金、保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります。
このため、共済の対象となる方（またはご加入者）に傷病名等を察知される可能性があります。
・共済金、保険金のご請求があったことを共済の対象となる方（またはご加入者）が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです。
1.共済の対象となる方（またはご加入者）
が全国連または引受保険会社にご加入内容をご照会された場合
２.特約の失効により、ご加入者が掛金の減額を知った場合
3.ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合

本内容については、
ご家族の皆様にご説明ください。

10.共同保険についてご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
引受保険会社については、本説明書もしくは約款等をご確認ください。

11.ご契約の取消し・無効・重大事由による解除について○ご加入時に加入者、被共済者（共済の対象となる方）
または共済金、保険金受取人に詐欺または強迫の行為があった場合は、全国連ならびに引受保険会社はご契約を取り消すことができます。
○以下に該当する事由がある場合は、ご契約は無効になります。
・ご加入時に加入者が共済金、保険金を不法に取得する目的または他人に共済金、保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合○重大事由による解除
次のいずれかに該当する事由がある場合には、
この共済・保険契約を解除し、全部または一部の共済金、保険金をお支払いできないことがあります。
①加入者、被共済者または共済金、保険金受取人が全国連ならびに引受保険会社に共済金、保険金を支払わせることを目的として身体障害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②共済金、保険金の請求について、加入者、被共済者または共済金、保険金受取人が詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③加入者、被共済者または共済金、保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複によって、共済金、保険金等の合計額が著しく過大となり、共済制度の目的に反する状態がもたらされる
おそれがあること。
⑤上記のほか、①から④と同程度に全国連ならびに引受保険会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済（保険）契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
○その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

＜引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて＞引受保険会社の経営が破綻した場合等には、共済金、保険金の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、経営が破綻した場合には、ご加入される共済（保険）種類によりましては「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、共済金、保険金は、所定の割合まで補償されます。
「損害保険契約者保護機構」の補償対象保険種類および補償割合につきましては、下表をご確認ください。
補償内容

経営破綻した場合等のお取扱い

原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に医療補償、予定利率等の変更が行われた場合には、90％を下回
がん補償
ることがあります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険株式会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険株式会社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。

０５７０−０２２８０８〈通話料有料〉

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土日祝・年末・年始はお休みとさせていただきます。）★本パンフレットで使用している用語のうち損害保険会社の引き受け部分については「共済」
を、保険約款に基づき、それぞれ「保険」に読み換えるものとします。

12

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して共済、保険をご利用いただけるよう、
ご加入いただく共済商品、保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、お申込みをいただく上で特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、本パンフレット記載の問い合わせ先までご連絡ください。

1．共済商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□共済金、保険金をお支払いする主な場合□共済（保険）期間（共済（保険）のご契約期間）□共済金、保険金額（ご契約金額）□掛金・掛金払込方法□共済、保険の対象となる方
2．加入依頼書等の記載事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記載漏れ、記載誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。
また、下記の記載事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、パンフレット等
記載の問い合わせ先までご連絡ください。
□加入依頼書の「生年月日」
または「満年齢」欄、「性別」欄は正しく記載されていますか？
□加入依頼書の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？
●『健康状態告知が必要な場合のみ』
ご確認ください。
□被共済者（共済の対象となる方）によって「健康状態告知」欄に正しく告知いただいていますか？

3．重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）の内容についてご確認いただきましたか？
特に「共済金、保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊」について
ご確認ください。
＊例えば、賠償責任を補償する特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。
個人情報の取扱いに関するご案内

全国商工会連合会（以下、
全国連）
および都道府県商工会連合会（以下、
県連）
・商工会は、本契約に関する個人情報（過去に取得したものを含みます。）
を、共済引受の判断、本契約の管理・履行および付帯サービスの提供ならびに他の共済・保険・金融商品等の各種商品・サービスの提供・案内、会員の確認、加入者からの照会・応答の他、
全国連および県連・商工会が行う各種情報・サービスの提供・案内等を行うために利用させていただきます。
本契約のお申込人および被共済者には、契約の申込にあたり、全国連および県連・商工会が個人情報を下記①から④に記載の提供・利用の他、上記目的のために提供・利用することについてご同意いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご同意いただけない場合には、本契約をお引き受けすることができませんのでご了解下さい。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先、医師、調査会社、保険会社、金融機関等に対して個人情報を提供すること。
②契約締結、契約内容変更、共済金、保険金・給付金支払い等の可否を判断するために、個人情報を県連・商工会やリスクヘッジ会社と共同して利用すること。
③全国連と県連・商工会との間で各種金融商品・サービス等の提供・案内のために、個人情報を共同利用すること。
④リスクヘッジ契約の締結、
リスクヘッジ契約に基づく通知、
リスクヘッジの請求等のために個人情報をリスクヘッジ会社等に提供すること。
全国連と県連・商工会の一覧、各種商品やサービスの一覧、全国連における個人情報の取扱については、全国連ホームペー
ジをご覧ください。

東京海上日動火災保険株式会社における個人情報の取扱いに関するご案内

保険契約者である全国商工会連合会（以下、全国連）
は東京海上日動火災保険株式会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険株式会社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行う
ことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保
その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、共済金、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、全国連および都道府県商工会連合会・商工会、他の保険会社、一般社
団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページをご参照ください。
★本パンフレットで使用している用語のうち損害保険会社の引き受け部分については「共済」
を、保険約款に基づき、それぞれ「保険」に読み換えるものとします。

13◆全国商工会会員福祉共済加入年齢早見表（2023年11月〜2024年10月加入）
●トータル
「がん」
プラン ●シンプル「がん」
プラン（満6歳〜65歳）基準日：2023年11月1日

生年月日

年齢

生年月日

年齢

昭和32年（1957年）11月2日 〜 昭和33年（1958年）11月1日

65

平成 9年（1997年）11月2日 〜 平成10年（1998年）11月1日

25

昭和33年（1958年）11月2日 〜 昭和34年（1959年）11月1日

64

平成10年（1998年）11月2日 〜 平成11年（1999年）11月1日

24

昭和34年（1959年）11月2日 〜 昭和35年（1960年）11月1日

63

平成11年（1999年）11月2日 〜 平成12年（2000年）11月1日

23

昭和35年（1960年）11月2日 〜 昭和36年（1961年）11月1日

62

平成12年（2000年）11月2日 〜 平成13年（2001年）11月1日

22

昭和36年（1961年）11月2日 〜 昭和37年（1962年）11月1日

61

平成13年（2001年）11月2日 〜 平成14年（2002年）11月1日

21

昭和37年（1962年）11月2日 〜 昭和38年（1963年）11月1日

60

平成14年（2002年）11月2日 〜 平成15年（2003年）11月1日

20

昭和38年（1963年）11月2日 〜 昭和39年（1964年）11月1日

59

平成15年（2003年）11月2日 〜 平成16年（2004年）11月1日

19

昭和39年（1964年）11月2日 〜 昭和40年（1965年）11月1日

58

平成16年（2004年）11月2日 〜 平成17年（2005年）11月1日

18

昭和40年（1965年）11月2日 〜 昭和41年（1966年）11月1日

57

平成17年（2005年）11月2日 〜 平成18年（2006年）11月1日

17

昭和41年（1966年）11月2日 〜 昭和42年（1967年）11月1日

56

平成18年（2006年）11月2日 〜 平成19年（2007年）11月1日

16

昭和42年（1967年）11月2日 〜 昭和43年（1968年）11月1日

55

平成19年（2007年）11月2日 〜 平成20年（2008年）11月1日

15

昭和43年（1968年）11月2日 〜 昭和44年（1969年）11月1日

54

平成20年（2008年）11月2日 〜 平成21年（2009年）11月1日

14

昭和44年（1969年）11月2日 〜 昭和45年（1970年）11月1日

53

平成21年（2009年）11月2日 〜 平成22年（2010年）11月1日

13

昭和45年（1970年）11月2日 〜 昭和46年（1971年）11月1日

52

平成22年（2010年）11月2日 〜 平成23年（2011年）11月1日

12

昭和46年（1971年）11月2日 〜 昭和47年（1972年）11月1日

51

平成23年（2011年）11月2日 〜 平成24年（2012年）11月1日

11昭和47年（1972年）11月2日 〜 昭和48年（1973年）11月1日

50

平成24年（2012年）11月2日 〜 平成25年（2013年）11月1日

10

昭和48年（1973年）11月2日 〜 昭和49年（1974年）11月1日

49

平成25年（2013年）11月2日 〜 平成26年（2014年）11月1日

9

昭和49年（1974年）11月2日 〜 昭和50年（1975年）11月1日

48

平成26年（2014年）11月2日 〜 平成27年（2015年）11月1日

8

昭和50年（1975年）11月2日 〜 昭和51年（1976年）11月1日

47

平成27年（2015年）11月2日 〜 平成28年（2016年）11月1日

7

昭和51年（1976年）11月2日 〜 昭和52年（1977年）11月1日

46

平成28年（2016年）11月2日 〜 平成29年（2017年）11月1日

6

昭和52年（1977年）11月2日 〜 昭和53年（1978年）11月1日

45

昭和53年（1978年）11月2日 〜 昭和54年（1979年）11月1日

44

昭和54年（1979年）11月2日 〜 昭和55年（1980年）11月1日

43

昭和55年（1980年）11月2日 〜 昭和56年（1981年）11月1日

42

昭和56年（1981年）11月2日 〜 昭和57年（1982年）11月1日

41

昭和57年（1982年）11月2日 〜 昭和58年（1983年）11月1日

40

昭和58年（1983年）11月2日 〜 昭和59年（1984年）11月1日

39

昭和59年（1984年）11月2日 〜 昭和60年（1985年）11月1日

38

昭和60年（1985年）11月2日 〜 昭和61年（1986年）11月1日

37

昭和61年（1986年）11月2日 〜 昭和62年（1987年）11月1日

36

昭和62年（1987年）11月2日 〜 昭和63年（1988年）11月1日

35

生年月日

年齢

昭和63年（1988年）11月2日 〜 平成 元 年（1989年）11月1日

34

昭和23年（1948年）11月2日 〜 昭和24年（1949年）11月1日

74

平成 元 年（1989年）11月2日 〜 平成 2年（1990年）11月1日

33

昭和24年（1949年）11月2日 〜 昭和25年（1950年）11月1日

73

平成 2年（1990年）11月2日 〜 平成 3年（1991年）11月1日

32

昭和25年（1950年）11月2日 〜 昭和26年（1951年）11月1日

72

平成 3年（1991年）11月2日 〜 平成 4年（1992年）11月1日

31

昭和26年（1951年）11月2日 〜 昭和27年（1952年）11月1日

71

平成 4年（1992年）11月2日 〜 平成 5年（1993年）11月1日

30

昭和27年（1952年）11月2日 〜 昭和28年（1953年）11月1日

70

平成 5年（1993年）11月2日 〜 平成 6年（1994年）11月1日

29

昭和28年（1953年）11月2日 〜 昭和29年（1954年）11月1日

69

平成 6年（1994年）11月2日 〜 平成 7年（1995年）11月1日

28

昭和29年（1954年）11月2日 〜 昭和30年（1955年）11月1日

68

平成 7年（1995年）11月2日 〜 平成 8年（1996年）11月1日

27

昭和30年（1955年）11月2日 〜 昭和31年（1956年）11月1日

67

平成 8年（1996年）11月2日 〜 平成 9年（1997年）11月1日

26

昭和31年（1956年）11月2日 〜 昭和32年（1957年）11月1日

66●シニアトータル「がん」プラン（満66歳〜74歳）＊●シニアシンプル「がん」プラン（満66歳〜74歳）＊

基準日：2023年11月1日＊継続加入は満80歳以下

ご加入内容をご確認ください
ご加入・継続いただく前に共済商品・保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。
加入依頼書の記載事項等につきましては、
重
要事項説明書に添付の「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」にそってご確認いただき、
記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。
＊また、継続の場合は、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、万一、誤りがありましたら、担当商工会までご連絡ください。
全国商工会会員福祉共済のうち、トータル「がん」補償・シンプル「がん」補償の一部は全国商工会連合会（以下、全国連）
を保険契約者とし、商工会の会
員等を被保険者（保険の対象となる方）とする、団体総合生活保険（医療補償基本特約・がん補償基本特約）です。
したがいまして、保険証券の請求権、
保
険契約を解約する権利等は原則として全国連が有します。
このパンフレットは全国商工会会員福祉共済・団体総合生活保険（医療補償基本特約・がん補償基本特約）の内容についてご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ずP11〜12「重要事項説明書」
をよくお読みください。
団体総合生活保険（医療補償基本特約・がん補償基本特約）の詳細は契約者である全国連が保管しております保険約款、協定書によりますが、ご不明な点がありましたら全国連ならびに引受保険会社にご照会ください。
また、ご加入を申し込まれる方と被共済者が異なる場合は、
このパンフレットの内容を被共済者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
引受保険会社の代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、引受保険会社の代理店と有効に成立したご契約につきましては引受保険会社と直接契約されたものとなります。

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