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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自【会社名】

株式会社コプロ・ホールディングス【英訳名】

COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号【電話番号】

052-589-3066【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号【電話番号】

052-589-3066【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

齋藤

齋藤

清川

2023年４月１日

甲介

至

正彦

正彦

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2023年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第１四半期
連結累計期間

第18期
第１四半期
連結累計期間

第17期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（千円）

4,249,084

5,406,237

18,791,365

経常利益

（千円）

230,819

308,475

1,324,251

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

135,005

191,218

864,595

四半期包括利益又は包括利益（千円）

136,378

189,405

867,994

純資産額

（千円）

6,443,312

6,944,207

7,112,171

総資産額

（千円）

8,829,485

9,826,899

9,995,239

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

14.54

20.55

93.09

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

14.41

19.79

92.09

自己資本比率

（％）

72.4

70.1

70.4

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や金融引き締め等を背景とする世界経済の減速懸念が残っており、景気への影響を今後も注視していく必要があります。
このような経済環境の中、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、堅調な公共投資と共に、民間投資では設備投資の持ち直しの動きが見られました。当社においても、建設業界が抱える技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年同期を大きく上回る水準で推移しています。加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制の適用が2024年４月に迫っており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build
the Future 2027」の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進しております。
当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロ・エンジニアードでは、2024年４月に控えた時間外労働の上限規制適用に伴い拡大する需要を確実に獲得するために、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、採用活動の強化に係わる取組みを推進いたしました。採用面においては、採用費を前期に続き積極的且つ費用対効果を重視し効率的に投下するとともに、採用の入口となる面接数の拡大に向け、応募管理システムを導入し、面接設定の自動化によるリードタイムの短縮等、採用活動の強化に取り組みました。また、2023年４月には前年実績より100人多い154人の新卒技術者が入社し、中途採用以外の採用チャネルの構築を推進いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間における採用人数は614人と四半期ベースで過去最高を記録し、前年同期比321人の増加となりました。これらの取組みにより、当第１四半期連
結会計期間末における技術者数は3,030人（前連結会計期間末2,777人、前第１四半期連結会計期間末2,187人）となりました。
機械設計開発技術者派遣・請負サービスを展開する株式会社アトモスにおいては、営業及び採用の担当社員を増員し、顧客企業からの取得案件数、並びに採用数が増加いたしました。特に重点強化している半導体、ソフトウェア等の産業機械への派遣分野が伸長いたしました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における技
術者数は175人（前連結会計期間末159人、前第１四半期連結会計期間末122人）となりました。
ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を展開するバリューアークコンサルティング株式会社においては、2023年３月にオープンしたITエンジニア向け案件紹介サイト「ベスキャリ IT」の運用に注力し、公開にあわせて広告費を戦略的に投下いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間末における稼働技術者数は109人（前連結会計期間末100人、前第１四半期連結会計期間末87人）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間における業績につきましては、建設技術者派遣の株式会社コプロ・
エンジニアードの技術者数が増加したことに加え、株式会社アトモス、バリューアークコンサルティング株式会
社においても技術者数が伸長し、当第１四半期連結会計期間末の連結技術者数が3,314人（前連結会計期間末3,036人、前第１四半期連結会計期間末2,396人）と増加したため、売上高が5,406,237千円(前年同期比27.2％増）となりました。利益面につきましては、採用費のほか、主に建設技術者派遣における2024年４月以降の需要拡大に向けた営業・採用部門の増強による人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加を、売上高の増加に伴う売上総利益の増加で吸収したことにより、営業利益は236,120千円（同2.5％増）となりました。また、保険契約の解約返戻金の計上により、経常利益は308,475千円（同33.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は191,218千円（同41.6％増）となりました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。

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財政状態の状況（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて168,340千円減少し、9,826,899
千円となりました。これは、流動資産が69,882千円減少、固定資産が98,458千円減少したことによるものであります。
流動資産の減少は主に、売掛金が81,072千円、その他の流動資産が53,894千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払等により現金及び預金が204,849千円減少したことによるものであります。
固定資産の減少は主に、有形固定資産が16,293千円減少、無形固定資産が47,541千円増加、投資その他の資産が129,706千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて376千円減少し、2,882,692千円となりました。これは、流動負債が2,695千円減少、固定負債が2,319千円増加したことによるものであります。
流動負債の減少は主に、未払金が149,881千円増加した一方で、未払法人税等が177,030千円減少したことによるものであります。
固定負債の増加は主に、退職給付に係る負債が2,224千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて167,964千円減少し、6,944,207千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を191,218千円計上した一方で、剰余金の配当を371,743千円
実施したことにより利益剰余金が180,525千円減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名
事業所名
連結子会社

投資総額

所在地

設備の内容

名古屋市中村区

営業支援システム（千円）
126,872

資金調達方法完了年月

自己資金

2023年４月

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年８月10日）

普通株式

10,000,000

10,000,000

計

10,000,000

10,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（プライム市場）
名古屋証券取引所（プレミア市場）内容
権利内容に制限のない、
当社において標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日〜
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

10,000,000−

30,000−−（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

706,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,287,500

92,875−

単元未満株式

普通株式

6,100

−

−

発行済株式総数

10,000,000−−

総株主の議決権−

92,875−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

名古屋市中村区名駅
三丁目28番12号

706,400−

706,400

7.1−

706,400−

706,400

7.1

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社コプロ・
ホールディングス計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

4,406,607
2,899,917
445,444
7,751,969

4,201,758
2,980,989
499,338
7,682,087

453,952
129,687
583,639445,309
122,037
567,346

674,957
312,616
987,574

648,519
386,596
1,035,115

170,613501,442672,056
2,243,270
9,995,239

139,386
402,963542,349
2,144,812
9,826,899

1,727,949
218,476
487,640
102,813
1,258
178,847
2,716,985

1,877,830
41,446458,498
60,933
2,717
272,8632,714,290

30,864
123,921
11,297
166,082
2,883,068

33,088124,029
11,284
168,401
2,882,692

30,0001,239,291
6,111,694△344,915
7,036,070

30,0001,236,499
5,931,168△312,472
6,885,194

5,342
5,342
70,758
7,112,171
9,995,239

3,529
3,529
55,482
6,944,207
9,826,899

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

4,249,084
2,972,998
1,276,086
1,045,675
230,410

5,406,237
3,964,809
1,441,428
1,205,307
236,120

4
−
285
274
−
99
663

11
1,282
285
90
70,671
259
72,599

13
241
0
255
230,819

2
241
0
244
308,475−−
230,819
83,24912,564
95,813135,005
135,005

289
289
308,764
86,331
31,214
117,546
191,218
191,218

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取賃貸料
未払配当金除斥益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

135,005

191,218

1,372
1,372
136,378△1,812△1,812
189,405

136,378

189,405

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

3,000,000千円−−

3,000,000

3,000,000

借入実行残高差引額

3,000,000千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

33,955千円
26,438（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2022年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

278,54630.00

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2023年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月21日
定時株主総会

普通株式

371,743

40.00

至40,518千円
26,4382022年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

至

2023年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月22日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（分解情報の区分変更）
当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度末より、財又はサービスの種類及び財又はサービスの移転の時期の組み合わせにより区分した表示に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づいて作成しております。
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）

サービス

派遣

紹介

請負

機械設計開発建設・プラント

機械設計開発−−42,391−−

42,391

3,954,290

92,191−

115,220

44,9894,206,692

3,954,290

92,191

42,391

115,220

44,9894,249,084

−

−

−

−

−

−

3,954,290

92,191

42,391

115,220

44,9894,249,084

建設・プラント

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至

合計

ＳＥＳ

2023年６月30日）（単位：千円）サービス
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

派遣

紹介

請負

機械設計開発建設・プラント

機械設計開発−−23,501−−

23,501

4,987,095

196,290−

117,619

81,7295,382,736

4,987,095

196,290

23,501

117,619

81,7295,406,237

−

−

−

−

−

−

4,987,095

196,290

23,501

117,619

81,7295,406,237

建設・プラント

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合計

ＳＥＳ

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)（1）１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

14円54銭20円55銭135,005

191,218−−

135,005

191,218

普通株式の期中平均株式数（株）

9,284,874

9,303,860（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

14円41銭19円79銭−−84,706359,330（84,706）（359,330）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

2021年５月14日開催の取締役会決議による第３回新株予約権
新株予約権の数 174,000個（普通株式
348,000株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2022年５月13日開催の取締役会決議による第４回新株予約権
新株予約権の数 2,240個（普通株式
224,000株）
2022年５月13日開催の取締役会決議による第５回新株予約権
新株予約権の数 2,270個（普通株式
227,000株）

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−

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書（重要な後発事象）
連結子会社間の吸収合併
当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、2023年10月１日を効力発生日とする、当社完全子会社
である株式会社アトモス（以下、アトモス）及びバリューアークコンサルティング株式会社（以下、バリューアークコンサルティング）の合併（以下、「本合併」といいます）について決議し、同日付でアトモ
ス及びバリューアークコンサルティングは吸収合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称
事業の内容
吸収合併消滅会社
被結合当事企業の名称
事業の内容

株式会社アトモス
機械設計技術者派遣、工業用製品の開発設計の請負等
バリューアークコンサルティング株式会社
システムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）、ＩＴエンジニア人材エー
ジェント(2) 企業結合日
2023年10月１日 (予定）(3) 企業結合の法的形式
アトモスを存続会社、バリューアークコンサルティングを消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
株式会社コプロテクノロジー（存続会社である株式会社アトモスは、合併効力発生日と同日に商号を株式会社コプロテクノロジーに変更する予定であります。）(5) その他取引の概要に関する事項
日本のモノづくりを支える機電領域とニーズが高まり続ける組込み系・システム系・Ｗｅｂ系などのＩＴ領域を統合することで当社グループの競争力を高め、エンジニアの就業機会の拡大やキャリア形成支援を通じて、ＩＴ・通信会社や大手製造業、その他一般事業会社、金融機関など幅広い顧客に対し、最適なサービスを提供してまいります。
また、本合併を機に、当社グループとしてのブランドの統一を図るため、存続会社の商号を変更いたします。
２．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。
３．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書２【その他】（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
（1）株式分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要① 分割の方法
2023年９月30日(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②③

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

10,000,000株

今回の分割により増加する株式数

10,000,000株

株式分割後の発行済株式総数

20,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数

80,000,000株

分割の日程
基準日公告日2023年９月14日（予定）基準日

2023年９月30日※当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日

効力発生日

2023年10月１日④

１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益

7円27銭

10円28銭潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

7円20銭

9円89銭

（3）株式分割に伴う定款の一部変更① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
②

定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）

③

現行定款

変更後定款

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、8,000万株とする。

定款変更の日程
効力発生日

2023年10月１日

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書（4）その他① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②

新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2023年10月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価格を以下の通り調整いたします。
取締役会決議日調整前行使価額調整後行使価額

第１回新株予約権

2017年３月31日

378円

189円

第２回新株予約権

2018年３月12日

675円

338円

第３回新株予約権

2021年５月14日

1,284円

642円

第４回新株予約権

2022年５月13日

962円

481円

第５回新株予約権

2022年５月13日

962円

481円

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日

株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員新家

德子

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員馬渕

宣考

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプロ・ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上