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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月28日【事業年度】

第27期（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

林

至

裕朗

平成30年３月31日）

武内

武内

修康

修康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

37,259,532

37,469,060

41,706,272

43,962,733

44,726,118

経常利益

（千円）

3,034,659

2,514,306

2,863,160

2,805,306

2,796,043

親会社株主に帰属する当
期純利益

（千円）

1,762,518

1,567,583

1,732,260

1,744,202

1,827,811

包括利益

（千円）

1,775,119

1,583,857

1,669,310

1,786,969

1,815,294

純資産額

（千円）

13,655,539

15,084,180

16,623,258

18,121,788

19,556,471

総資産額

（千円）

33,524,964

35,846,393

39,545,100

45,682,944

47,281,326

１株当たり純資産額（円）

474.53521.57571.58622.78671.43

１株当たり当期純利益

（円）

61.25

54.47

60.20

60.61

63.48

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

60.59

62.59

自己資本比率

（％）

40.7

41.9

41.6

39.2

41.0

自己資本利益率

（％）

13.68

10.94

11.01

10.15

9.80

株価収益率

（倍）

5.36

5.60

6.03

6.78

7.10

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△185,759

700,729

101,358△2,885,279

2,155,999

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△454,776△172,917△507,986△562,480△125,919

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

987,332

531,664

1,575,297

4,140,591△691,657

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

5,554,541

6,614,018

7,782,687

8,475,518

9,813,941

従業員数

（人）

625

640

683

724

730

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第23期において株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

19,603,067

18,284,307

18,605,700

19,462,932

21,175,530

経常利益

（千円）

2,048,432

1,771,865

1,556,859

1,979,525

2,360,333

当期純利益

（千円）

1,309,162

1,327,653

1,099,439

1,451,978

1,826,941

資本金

（千円）

2,077,500

2,077,500

2,077,500

2,077,500

2,077,500

発行済株式総数（株）

30,823,200

30,823,200

30,823,200

30,823,200

30,823,200

純資産額

（千円）

11,631,778

12,820,490

13,726,747

14,922,907

16,356,719

総資産額

（千円）

20,399,725

22,233,259

23,653,861

24,452,591

26,910,427

１株当たり純資産額（円）

404.20442.91

470.92511.62560.47

１株当たり配当額

8.00

8.00

12.00

14.00

16.00

（うち１株当たり中間配当 （円）
額）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（円）

45.49

46.14

38.21

50.46

63.45

潜在株式調整後１株当たり
（円）
当期純利益

−

−

−

50.44

62.56

自己資本比率

（％）

57.0

57.3

57.3

60.2

60.1

自己資本利益率

（％）

11.81

10.89

8.36

10.27

11.82

株価収益率

（倍）

7.21

6.61

9.50

8.15

7.11

配当性向

（％）

17.6

17.3

31.4

27.7

25.2

従業員数

（人）

349

357

368

377

393

１株当たり当期純利益（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は第23期において株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

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２【沿革】
年月

事項

平成３年４月土地の造成・分譲を目的として新日本開発株式会社（現、当社）を栃木県宇都宮市大通り三丁目１番24号に設立（資本金1,000万円）

平成３年６月

宅地建物取引業免許（栃木県知事免許）取得

平成７年８月

当社顧客の中古物件の流通を目的として新日本地所株式会社（平成18年10月グランディ商事株式会社としてグランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に吸収合併）設立

平成８年４月建築部を設置し、住宅事業へ参入

平成８年６月住宅のリフォーム、メンテナンスを目的として株式会社新日本リフォームサービス（現、株式会社
中古住宅情報館（現、連結子会社））設立

平成８年11月

一級建築士事務所登録

平成９年11月

栃木県小山市に小山支店（現、県南支社）を開設

平成10年７月

ＣＩプロジェクト「ニュートピアプロジェクト」を発足

平成10年11月

本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番12号に移転

平成11年９月

商品ブランド名を「グランディハウス」に決定、商品ラインアップとして「シンフォニー」「ハーモニー」シリーズを発表

平成11年９月

遊歩道を配置した全区画南面の分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」を発売

平成11年10月

宅地建物取引業免許（建設大臣免許）取得

平成11年11月

商号を新日本開発株式会社から新日本グランディ株式会社に変更

平成12年８月

土地仕入、開発許認可の効率化を図るためグランディ都市計画株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立

平成12年９月

ＩＴ事業に進出するため、グランディテクノロジー株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立

平成13年１月

分譲地の造成工事を行うためグランディ土木建設株式会社（平成18年10月グランディリフォーム株
式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に吸収合併）設立

平成13年４月

介護型住宅「ウエルケアハウス

平成13年８月

千葉県柏市に柏支店を開設し、分譲地「フェアフィールド常盤平」を発売

平成14年４月

本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号に移転

平成15年２月

戦略商品「グラビータ」シリーズを発表し、分譲住宅を中心とした営業戦略へ転換

平成15年６月

栃木県宇都宮市大通り二丁目１番４号にオフィス店舗併用賃貸ビル「宇都宮サテライトビル」完成

平成15年10月

分譲住宅への戦略転換に伴う収益性向上のため、グランディ都市計画株式会社を吸収合併
グループ内のシステム開発業務に特化するため、グランディテクノロジー株式会社を吸収合併

平成16年１月

商号を新日本グランディ株式会社からグランディハウス株式会社に変更

平成17年４月

住宅資材の安定調達とコストダウンを目的にグランディプレカット株式会社（現、ゼネラルリブ
テック株式会社 平成18年３月期より連結子会社）設立

平成17年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成18年10月

経営効率の向上と新規事業の体制構築のため、グランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古
住宅情報館）に、グランディ土木建設株式会社及びグランディ商事株式会社を吸収合併
グランディリフォーム株式会社がグランディ建設株式会社に商号変更

平成18年11月
平成19年11月

平成20年２月

遊悠自在」を発表

事業再編のため、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社及びグランディ
リフォーム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。グランディ建設株式会社が株式会社住みかえ
情報館（現、株式会社中古住宅情報館）に、グランディプレカット株式会社がゼネラルリブテック
株式会社に商号を変更
茨城県及び群馬県の不動産販売事業を、それぞれ地域統括会社となる茨城グランディハウス株式会
社及び群馬グランディハウス株式会社に移管

平成22年１月

栃木県小山市に住まいの総合ショールーム「グランディプラザ」オープン

平成22年７月
平成23年12月
平成25年２月

株式会社住みかえ情報館が株式会社中古住宅情報館に商号変更
東京証券取引所市場第二部より市場第一部指定
千葉グランディハウス株式会社（連結子会社）を設立

平成25年４月

千葉県の不動産販売事業を、地域統括会社となる千葉グランディハウス株式会社に移管

平成27年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社より構成されており、不動産販売、建築材料販
売及び不動産賃貸を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
(1)不動産販売
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びア
フターメンテナンスまでを行っております。中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に統括する体制としており、当社は栃木県及び茨城県の一部を、茨城グランディハウス株式
会社は茨城県を、群馬グランディハウス株式会社は群馬県を、また千葉グランディハウス株式会社は千葉県を、それぞれ基本的な営業エリアとして事業を展開しております。
また、株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。
(2)建築材料販売
ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。
(3)不動産賃貸
当社において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。
［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
平成30年３月31日現在
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
営業上の取引あり
茨城グランディハウス㈱(注)２

群馬グランディハウス㈱茨城県水戸市

群馬県高崎市

110,000

110,000

不動産販売

不動産販売

100

100

千葉グランディハウス㈱千葉県柏市

110,000

不動産販売

100

ゼネラルリブテック㈱(注)３

栃木県鹿沼市100,000

建築材料販売100

役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。
営業上の取引あり
役員の兼任あり
当社より支店の土地建物の貸与を受けております。
営業上の取引あり
役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。
住宅用プレカット資材の納入役員の兼任あり
営業上の取引あり㈱中古住宅情報館

栃木県宇都宮市

90,000

不動産販売

100

役員の兼任あり
当社より支店の土地建物の貸与を受けております。
当社施工建物の定期点検、メンテナンスを委託

グランディリフォーム㈱栃木県宇都宮市

10,000

不動産販売

100

役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

（注）１． [主要な事業の内容]欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 茨城グランディハウス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
茨城グランディハウス㈱自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日①売上高(千円)

8,150,885②経常利益(千円)

588,910③当期純利益(千円)

413,546④純資産額(千円)

1,606,327⑤総資産額(千円)

8,599,800

３． 特定子会社に該当しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

不動産販売

602

建築材料販売

67

不動産賃貸

5

全社（共通）

56
合計730（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

393

37.3

6.5

5,103

セグメントの名称

従業員数（人）

不動産販売

332

不動産賃貸

5

全社（共通）

56
合計393（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。
「経営基本方針」
1.快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。
2.法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。
3.より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。
（2）中長期的な経営戦略
当社グループでは、平成33年3月期を最終年度とする中期経営計画において、次の基本方針と事業戦略を掲げて、経営目標の達成に取り組んでおります。
「基本方針」
1.コア事業（新築住宅販売）を強化して持続的な成長を目指します。
2.ストックビジネス（中古住宅流通・リフォーム事業）の強化による事業拡大を目指します。
3.事業拡大を支える強い組織・体制づくりに取り組み、安定した経営基盤を構築します。
4.コーポレートガバナンスの強化に努め、企業価値の増大を目指します。
「事業戦略」
1.不動産販売事業（新築住宅販売）①当社の強みを活かした基本戦略を引続き強化し、着実な成長を目指します。
1)土地の仕入から宅地造成、建物の設計・施工、アフターメンテナンスに至るグループ一貫体制に裏付けられた「安心・安全」と高付加価値商品（街並み・住まい）の提供
2)直接販売体制の下での自己開拓営業によるエリア深耕
3)既存営業エリアでの地域密着営業によって得た信頼をベースとした周辺エリアへの着実な事業拡大
4)土地仕入におけるエリア専任体制拡大による優良宅地の早期確保②本中期経営計画の対象期間においては、概ね各県の主要エリアに展開済みである栃木県・茨城県・群馬県
においてはシェアの向上に、また千葉県においては前計画期間の課題となった柏エリアでの販売棟数拡大に改めて体制を整えて取り組みます。一方、新規エリアとしては新たに埼玉県への進出を計画しており、この中で首都圏におけるエリア拡大モデルを構築し営業エリア拡大の加速を目指します。
③前計画期間の課題となった利益面の改善に対しては、引続き原価低減を推進するほか、商品の競争力強化、商品在庫の管理強化、資金効率の向上等に取り組み、利益の改善を目指します。
2.不動産販売事業（ストックビジネス）①中古住宅販売
長期的に拡大が見込まれる中古住宅流通市場において、買取−再生−販売の事業モデルの優位性を活かした競争力ある商品（デザインリフォーム住宅）を提供するとともに、商品在庫の充実と営業エリアの拡大により、販売の安定化と拡大を目指します。
②リフォーム事業
新築住宅販売において１万４千棟（累計販売棟数）を超えた旧顧客のストックを有効に活用するとともに、これ以外の一般顧客からの受注拡大に向けて営業力の強化を図り、リフォーム事業の拡大を目指します。
3.建築材料販売事業
主力のプレカット材はフル生産に近い状況が続いているため、外注加工の活用を進めるとともに、プレカッ
ト材に加えて住設建材の販売の拡大に向け営業体制を強化することで、収益の拡大に取り組みます。
4.不動産賃貸事業
新築住宅販売における宅地仕入の多様化（賃貸物件現存の土地仕入の拡大）に伴う短期的な賃貸資産の増減が見込まれますが、賃貸資産への新規投資は計画していないため、既存資産の稼働率を高めるとともに、ローコスト運営に取り組むことにより、収益の向上を目指します。

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有価証券報告書（3）目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ＲＯＥ」８％以上の確保を目標としております。
中期経営計画の最終期となる平成33年3月期における「売上高」は550億円、「経常利益」は35億円、を目標としております。
（4）経営環境及び対処すべき課題
我が国経済は、引き続き緩やかな回復基調が続くものと見込まれ、また、低水準で推移するローン金利など住宅の購入環境としては良好な状態が継続しておりますが、これを受けて戸建分譲住宅の着工戸数も底堅く推移しており、事業者間の競争はさらに厳しさを増すものと思われます。
当期は、売上高の10期連続の増収と当期純利益で３期連続の増益を確保でき、いずれも過去最高となったものの、一部エリアにおいて計画通り販売を拡大することができず、前中期経営計画に掲げた経営目標の達成には至りませんでした。当社は、未達成に終わった目標の早期達成と継続的な事業拡大に向け、改めて、事業規模の拡大に対応した人材の確保と育成、強い組織・体制の構築、優良な分譲用地の量的確保、新規エリアの開拓、等の課題に取り組み、強固な経営基盤を確立して着実な成長を果たしてまいります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)

住宅需要の変動について
当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、景気の他、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)

他社競合について
新築住宅販売では、当社が基盤とする栃木県においては新規参入事業者との、また営業エリアの拡大に取り組んでいる他県においては既存の事業者との競合が発生します。当社の商品は低価格を戦略とするローコストビル
ダーとは一線を画しておりますが、競合の激化により当社商品の優位性が確保できない場合には、販売数の減少
や販売価格の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業の中心である北関東は戸建住宅の優位性が高いエリアですが、市街地再開発等に伴い分譲マンションが市場に大量に供給された場合には、直接・間接の競合が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)

分譲用地の確保について
新築住宅販売は戸建住宅分譲を中心としており、分譲用地を確保することが事業の前提となります。このため、立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、仕入のエリアバランスが確保できなかった場合、土地の仕入価格高騰等により計画通りの用地調達が行えない場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)

生産方式・生産期間について
新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となり、また、用地仕入から建物が完成するまでの生産期間は通常８ヶ月程度（大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間）を要し、大幅な短縮や商品の代替が困難という特性があります。このため、用地仕入後に販売計画に影響を及ぼすような経済情勢の変動や競合物件の発生があった場合、天災その他不測の事態による工期の遅延など完成が期を越えて遅れる事態が生じた場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒット商品の発生や景気動向その他の要因により計画に比し販売が大きく進んだ場合には、その後の商品供給に端境が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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人材の確保について
事業計画の達成には、そのために必要な人材が確保されていることが条件となりますが、求人倍率の上昇や雇用条件・就業環境の競争力の低下等によって予定した採用が確保できない場合や定着率が低下した場合、また、重要な役割を担う人材について、その育成が十分にできなかった場合や外部に流出した場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)

自然災害等について
大規模自然災害等の発生時には、営業拠点等の事業用資産の損害や戸建住宅等の商品の損害等の修復費用の発生、人的・物的損害やライフライン・社会インフラの障害による営業拠点又はサイトにおける事業の停止や遅滞、商品の補修や工事・材料の納入遅延等による商品の完成時期や引渡時期の遅延などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)

借入金への依存について
当社グループでは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等に必要な資金、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、事業拠点の購入・建設資金等について、主に借入金により調達しております。このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇又は高止まりした場合や当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合などには、支払利息の負担の増加や事業計画の変更等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)

不動産価値の下落について
当社グループは、不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、保有している固定資産の減損や販売用不動産の評価損等の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)

資材価格の高騰について
当社グループが扱う新築住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 許認可等の法規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っているほか、宅地開発や建物建築に関連する各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間の長期化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、業法の許認可等には有効期間及び取消事由等が定められております。当社グループでは法令遵守に努めておりますが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 個人情報保護について
当社グループは、不動産販売事業を行っていることから、不動産の仕入先等の特定個人情報を含む個人情報を取り扱っております。情報管理には万全を期しておりますが、万一、個人情報が外部に漏洩した場合は信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、本年10-12月期まで８四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復基調の中で推移しました。
住宅業界においては、住宅ローン金利が昨年秋に上昇の動きが見られたものの、引き続き低水準で推移している
ほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建分譲住宅の着工戸数は堅調に推移しまし
たが、一方で事業者間の競争は厳しさを増す状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおいては引き続き「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針（中期経営計画）の下で、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、支店の再編による事業の高効率化、戦略物件である「よつばの杜」（全211
区画 茨城県つくば市）の販売促進、茨城県の水戸市以北の営業強化、等に取り組んでまいりました。これらの取組により、受注は昨年６月以降概ね前年同月を上回る基調で推移し、通期の受注棟数は、期初の計画には及ばなかったものの過去最高となりました。一方、販売棟数は、期首受注残の減少の影響が第３四半期まで大きく残りましたが、通期では前期並み（微減）の水準まで回復いたしました。
また、中古住宅販売では、商品在庫の充実と首都圏での事業拡大に取り組みました。これらの取組みにより、当期の受注は第３四半期の不振を除いて期初から増加傾向で推移し、通期の販売棟数は前期を僅かに上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は447億26百万円（前期比1.7％増）、営業利益は26億95百万円（前期比0.7％減）、経常利益は27億96百万円（前期比0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億27百万円（前期比4.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
不動産販売
新築住宅販売では、当期期初から、茨城グランディハウス㈱古河支店を当社県南支社に移管するなど、２支店について再編を実施し、グループ全体の事業の高効率化を図ってまいりました。また、営業エリア拡大の重点エリアの一つである茨城県南部においては、戦略物件「よつばの杜」（全211区画 茨城県つくば市）が本格的な販売期に入りましたが、概ね計画通りに販売が進みました。栃木県においては、本年３月から大型開発物件であるグランビートパーク上三川（全141区画 栃木県上三川町）の販売（事業者への宅地販売を含む）を開始いたしました。一方、新たな営業拠点としては、茨城県水戸市以北の事業強化に向けて、昨年11月、茨城グランディ
ハウス㈱ひたちなか支店を開設いたしました。商品面では引き続き、当社の強みである「街並み」としての付加価値に加え、それぞれに創・省エネや安全性・防犯性などのコンセプトを持たせた個性的な分譲地づくりにより、他社商品との差別化に取り組んでまいりました。
これらの取組により、昨年６月以降、新築住宅の受注棟数は前期を上回る基調で推移し、期初の計画には及ばなかったものの過去最高となりました。この結果、当期の新築住宅の販売棟数も、期首受注残の減少の影響から
第３四半期まで前年を大きく下回っておりましたが、通期では、前期並みの1,341棟（前期比５棟減）にまで回
復いたしました。
中古住宅販売では、販売棟数の拡大に向けて、商品在庫の充実と首都圏での事業拡大に取り組んでまいりました。商品在庫については、完成在庫で常時70棟を新たな目標として仕入の強化に努め、また首都圏においては中古マンションの取扱の拡大に取り組むとともに、主要な仲介業者との関係強化による仕入・販売両面の促進を目的に委託販売の一部導入を行ないました。これらの取組みにより、受注は、第３四半期の不振を除き期初から増加傾向で推移し、当連結会計年度の中古住宅の販売棟数は、138棟（前期比２棟増）となりました。
以上の結果、不動産販売の売上高は、414億92百万円（前期比2.0％増）となり、セグメント利益は24億85百万円（前期比0.5％減）となりました。
建築材料販売建築材料販売では、注文住宅等を含む木造住宅の着工戸数は昨年７月から前年同月を下回る状況に転じ、他社競合が激化するとともに、原材料の木材価格は上昇・高止まりの状況が継続しました。
このような状況の中、当社グループでは、プレカット材以外の建材・住設機器の販売拡大、収益面で優位な顧客への販売シフト、非住居系の受注の拡大、等に取り組んでまいりました。しかしながら、非住居系の受注が拡大した一方で、住居系では中小の工務店向けが競合の激化により苦戦し、これが住設機器の拡販においてマイナスに影響することとなりました。また、原材料価格の上昇・高止まりの影響で利益面でも厳しい状況が続きました。
以上の結果、建築材料販売の売上高は、29億70百万円（前期比2.0％減）となり、セグメント利益は１億47百万円（前期比0.3％減）となりました。
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不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺において、オフィスビルの空室率は減少傾向で推移しました。また、パーキング市場では、引き続き近隣駐車場間の競合が激しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりました。収入面では、不動産販売の土地仕入に関連して取得した賃貸アパート３棟を賃貸物件として運用したことなどが寄与したほか、管理コストについても大規模修繕費用を計上した前期との比較で大幅に下がったことが増益に寄与しました。
以上の結果、不動産賃貸の売上高は２億62百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益は１億72百万円（前期比11.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金が増加し、投資活動及び、財務活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加し、98億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、21億55百万円（前期は28億85百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得があった一方、前期までに仕入れた大規模分譲用地により当期分在庫が一定数確保されていたことから、仕入を厳選し抑制的に行ったことでたな卸資産の増加が小幅に止まったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、１億25百万円（前期は５億62百万円の減少）となりました。これは、住宅瑕疵担保保証金として供託中の国債が償還を迎えたことによる現金供託への変更と当期分の積増しがあった他は、大きな投資（回収）はなかったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、６億91百万円（前期は41億40百万円の増加）となりました。これは、株主配当金の支払があったほか、借入金の返済が進んだことによるものです。なお、借入金の一定部分について社債による調達への切替えを行いました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

項

目

1,297

97.4

35,531,786

97.1

注文住宅

37

94.9

730,225

105.1

土

104

371.4

900,546

267.5

1,438

102.9

37,162,558

98.8

−

−

3,436,487

98.9

1,438

102.9

40,599,045

98.8

プレカット製品合計

平成30年３月31日）
前年同期比(％)

小計
建築材料販売数

至金額（千円）

地件

平成29年４月１日

前年同期比(％)

戸建住宅
不動産販売

当連結会計年度（自（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 完成物件のみを記載しております。
４. 不動産賃貸については、生産活動を伴わないため記載しておりません。

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b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自
セグメント
の名称

不動産販売

建築材料販売平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

受注高
項

目

受注残高

件数

前年同
期比
（％）

金額(千円)

前年同
期比
（％）

件数

前年同
期比
（％）

金額(千円)

前年同
期比
（％）

戸建住宅

1,305

103.8

35,876,555

104.5

41

102.5

1,171,985

99.7

注文住宅

35

89.7

694,686

95.5

12

85.7

210,459

85.6

土

地

83

395.2

699,223

252.5

2

66.7

20,554

58.4

他の不動産

−

−

2,256,208

103.9

−

−

89,199

69.5

その他

−

−

1,813,167

104.1

−

−

80,133

101.8

小計

1,423

108.0

41,339,841

105.3

55

96.5

1,572,332

94.5

−

−

6,095,995

96.8

−

−

587,564

88.0

1,423

108.0

47,435,836

104.1

55

96.5

2,159,896

92.6

建築材料

合計

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 不動産賃貸については、受注を行っていないため記載しておりません。
４. 不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
５．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

項

不動産販売

目

当連結会計年度（自件

数

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

前年同期比(％)

金額（千円）

前年同期比(％)

戸建住宅

1,304

99.8

35,880,437

100.5

注文住宅

37

94.9

730,225

105.1

土

84

400.0

713,853

254.4

他の不動産

−

−

2,295,376

104.5

その他

−

−

1,872,316

104.5

小計

1,425

104.2

41,492,209

102.0

−

−

2,970,910

98.0

262,999101.8

44,726,118

101.7

地

建築材料販売

建築材料

不動産賃貸

賃貸収入
合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
５．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。

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地域別販売実績
平成29年３月期
セグメント

地域

項目

売上高
件数
金額（千円）

栃木県

茨城県

不動産
販売

群馬県

千葉県

その他

不動産販売

不動産
賃貸

平成30年３月期
売上高
件数

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

戸建住宅

650

16,753,782

41.2

650

16,722,193

40.3

注文住宅

26

470,500

1.2

26

526,029

1.3

土

地

14

182,858

0.4

78

633,766

1.5

他の不動産

−

1,090,838

2.7−

1,038,681

2.5

その他

−

1,173,702

2.9−

1,250,400

3.0

小計

690

19,671,682

48.4

754

20,171,071

48.6

戸建住宅

354

9,647,122

23.7

377

10,715,111

25.8

注文住宅

8

146,799

0.4

478,286

0.2

土

地

4

52,527

0.1

−

−

−

他の不動産

−

416,655

1.0−

347,234

0.8

その他

−

328,3960.8−

363,329

0.9

小計

366

10,591,500

26.0

381

11,503,962

27.7

戸建住宅

172

4,611,919

11.3

157

4,230,702

10.2

注文住宅

5

77,6110.2

7112,130

0.3

土

地

2

28,2000.1

559,687

0.2

他の不動産

−

183,2370.4−

178,231

0.4

その他

−

154,623

0.4−

138,909

0.3

小計

179

5,055,592

12.4

169

4,719,662

11.4

戸建住宅

131

4,697,942

11.6

120

4,212,429

10.2

注文住宅

−

−

−

−

13,7780.0

地

1

17,0000.0

120,400

0.0

他の不動産

土

−

115,506

0.3−

125,636

0.3

その他

−

120,6180.3−

118,190

0.3

小計

132

4,951,067

12.2

121

4,490,434

10.8

戸建住宅

−

−

−

−

−

−

注文住宅

−

−

−

−

−

−

土

地

−

−

−

−

−

−

他の不動産

−

389,9151.0−

605,592

1.5

その他

−

14,077

0.0

−

1,486

0.0

小計

−

403,9931.0−

607,078

1.5

1,367

1,425

40,673,836

100.0

41,492,209

100.0

栃木県

216,17983.6

214,086

81.4

茨城県

12,372

4.8

12,1774.6

群馬県

29,885

11.6

36,735

14.0

不動産賃貸

258,437

100.0

262,999

100.0

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の分析等（対、前連結会計年度）は後記の通りです。当連結会計年度は、10期連続の増収と親会社株主に帰属する当期純利益において３期連続の増益となりましたが、売上高・利益とも前 中期経
営計画（平成28年3月期〜平成30年3月期）の当初経営目標及び当連結会計年度期初の計画を下回る結果となりました。これは、不動産販売事業の新築住宅販売において、事業の大幅な拡大を目指したエリアの一部（群馬県・千葉県）において組織・体制面の強化が十分とは言えなかったことで、計画を大きく下回る結果となったことが主な要因です。この結果をふまえ、今期（平成31年3月期）は、この点を中心として「第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び対処すべき課題」に記載の対処すべき課題に取り組み、未達成に終わった売上目標の達成と営業利益の回復を目指します。
（当連結会計年度の経営成績等）
a.売上高
当連結会計年度の売上高は447億26百万円となり、前連結会計年度の439億62百万円に比べ７億63百万円（1.7％）の増収となりました。主力の不動産販売事業は、８億18百万円の増収となりましたが、これは、新築住宅の販売棟数は前期並み（微減）となったもののつくばエリアでの高価格帯商品の販売棟数拡大等により販売単価が上がったことや事業者向けの宅地の販売があったこと等によります。また、建築材料販売事業においては競合の激化により59百万円の減収となり、不動産賃貸事業では不動産販売の土地仕入に関連して取得した賃貸アパート３棟を賃貸物件として運用したことなどが寄与したことで４百万円の増収となりました。
b.営業利益当連結会計年度の営業利益は26億95百万円となり、前連結会計年度の27億15百万円と比べ19百万円の減益となりました。これは、売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費がＣＭ放映等による販売促進費の増加や、たな卸資産の増加に伴う固定資産税の増加等により１億21百万円増加したことによります。
c.経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減益となったことで、前連結会計年度に比べ９百万円減少し27億96百万円となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失が前連結会計年度を下回ったことで、前連結会計年度に比べ83百万円増加し18億27百万円となりました。
（財政状態）
a.総資産
当連結会計年度末における連結総資産は、前期までに仕入れた大規模分譲用地により当期分在庫が一定数確保されていたことから、仕入を厳選し抑制的に行なったことでたな卸資産は微増にとどまった一方、販売・回収が進み現預金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ15億98百万円増加して472億81百万円となりました。
b.負債
負債は、上記の通りたな卸資産が微増にとどまったことに伴い、前連結会計年度末に比べ１億63百万円の増加にとどまり、277億24百万円となりました。なお、金利負担の縮減及び資金使途の弾力化を目的に借入金の一定部分について社債による調達への切り替えを行いました。
c.純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億34百万円増加して195億56百万円となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得があったことが主な要因です。
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載の通りです。

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有価証券報告書③経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、顕在化している重要事象等はありません。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、及び事業拠点の購入・建設資金等であります。
不動産販売に係る資金需要については、主に金融機関からの借入金又は社債により調達しており、不動産賃貸及び事業拠点に係る資金需要についても主に借入金により調達しており、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は222億19百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は98億13百万円と十分な手元流動性を確保しております。
平成31年３月期についても、当社の「街並みづくり」の強みの発揮と商品在庫の安定的確保を目的に、中型以上の分譲用地の仕入拡大に取り組んでまいりますが、特記すべき重要な資本的支出の予定はなく、資金面の問題もありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行っております。
不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。
研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。
これらの研究体制につきましては、建築本部設計部が研究開発活動を進めております。
なお、当連結会計年度においては研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は１億18百万円であります。
当連結会計年度に取得した設備で重要なものは次のとおりであります。
・不動産販売セグメント
事業用土地（群馬グランディハウス株式会社）

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（栃木県宇都宮市）
本社別館（栃木県宇都宮市）
県南支社（栃木県小山市）
県北支社（栃木県矢板市）
その他店舗９ヶ所（栃木県宇都宮他）

セグメントの名
称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装
置及び
運搬具

不動産販売

事務所

321,428

0

不動産販売

事務所

307,303

―

不動産販売

事務所

440,380

―

不動産販売

事務所

29,562

―

不動産販売

事務所

305,534

―

不動産販売

事務所

143,872

―

不動産販売
不動産賃貸

事務所

231,103

―

不動産販売

事務所

147,726

―

不動産賃貸

賃貸ビル

471,967

―

不動産販売
不動産賃貸

事務所
賃貸ビル

208,975

―

不動産賃貸

賃貸ビル

57,756

―

不動産賃貸

賃貸用店舗

108,928

―

不動産販売
不動産賃貸

駐車場

3,218

―

茨城グランディハウス㈱本社事務所（けやき台ビル）（茨城県水戸市）
群馬グランディハウス㈱太田支店（太田ビル）（群馬県太田市）
千葉グランディハウス㈱本社事務所（千葉県柏市）
宇都宮サテライトビル（栃木県宇都宮市）
駅前通り第一ビル（栃木県宇都宮市）
新鹿沼駅前ビル（栃木県鹿沼市）
賃貸用店舗７ヶ所（栃木県宇都宮市他）
駐車場14ヶ所（栃木県宇都宮市他）

17/84

土地
（面積㎡）
122,594(328.59㎡)
178,631(466.39㎡)
155,935(1,256.74㎡)
109,404(1,862.20㎡)
256,700(2,790.62㎡)
141,396(1,343.06㎡)
214,433(2,213.09㎡)
220,703(1,361.00㎡)
268,299(460.72㎡)
124,451(263.90㎡)
54,972(563.76㎡)
291,293(3,738.61㎡)
2,290,623(9,622.20㎡)

従業員数
（人）

リース
資産

その他

合計

34,24615,319493,589

99

5,898

5,754

497,587

72

368

8,697

605,382

91

―

753

139,720

23

―

7,411

569,64699―

33

285,302――342

445,879――326

368,756――67

740,334――

762

334,1899―

18

112,747――20

400,242――31

2,293,873―

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(2）国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

茨城グラン
ディハウス
㈱

県南支店
（茨城県牛久市）
その他店舗４ヶ所（茨城県水戸市他）

群馬グラン
ディハウス
㈱

本社事務所
（群馬県高崎市）
その他店舗２ヶ所（群馬県太田市他）

千葉グラン
ディハウス
㈱

本社事務所
（千葉県柏市）

㈱中古住宅
情報館

本社事務所

ゼネラルリ

本社

ブテック㈱

（栃木県鹿沼市）（栃木県宇都宮市）

セグメントの
設備の内容
名称
建物及び
構築物

機械装
置及び
運搬具

不動産販売

事務所

35,226

―

不動産販売

事務所

29,816

―

不動産販売

事務所

247,590

―

不動産販売

事務所

4,342

―

不動産販売

事務所

2,989

―

不動産販売

事務所

39,361―

建築材料販売工場及び事務所

85,221

6,175

土地
（面積㎡）
74,036(1,250.00㎡)―(―)
166,417(1,764.04㎡)
―
(―)
―
(―)
100,962(689.77㎡)
522,369(25,395.46㎡)

その他

―

727

109,989

23

6,622

6,055

42,495

65

1,103

3,362

418,474

45

―

869

5,211

29

2,187

870

6,047

42

3,297

331

143,952

19

11,3295,238

630,33362

合計（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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従業員数
（人）

リース
資産

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

101,692,800
計

101,692,800②【発行済株式】
種類

事業年度末
現在発行数(株)（平成30年３月31日）

提出日現在
発行数(株)（平成30年６月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

30,823,200

30,823,200

東京証券取引所（市場第一部）

計30,823,200

30,823,200−

内容
単元株式数は100株です。
−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成26年６月27日
当社取締役

８

当社執行役員７

当社子会社の取締役

７

新株予約権の数（個）※19,390（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（数）※

普通株式 1,939,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※365（注）２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格

465

資本組入額

233（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

（注）５

※

平成28年６月28日

至

平成36年６月27日

当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

19/84

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

２．新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②１
分割又は併合の比率

当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場
合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の際には、当社が保有する自己株式(平成30年３月31日現在1,985,245株)を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わないものとする。
４．新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
また、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日

(注)

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

20,548,800

30,823,200

─

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

─

2,184,000

2,077,500（注）株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

単元未満株式の状況(株)

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

22

28

44

75

9

5,528

5,706

−

−

38,204

3,722

48,34029,606

192

188,147

308,211

2,100

−

12.4

1.2

15.7

9.6

0.1

61.0

100.0

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式1,985,245株は、「個人その他」に19,852単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

栃木県宇都宮市

5,417,186

18.78

栃木県宇都宮市馬場通り３-４-17

3,996,900

13.86

グランディハウス社員持株会 栃木県宇都宮市大通り４-３-18

1,843,000

6.39

グランディ・ストックメイト 栃木県宇都宮市大通り４-３-18

1,517,900

5.26

栃木県宇都宮市桜４-１-25

1,151,000

3.99

日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２-11-３
行株式会社(信託口)559,800

1.94

磯栃木県宇都宮市

486,689

1.69

東京都中央区晴海１-８-11

446,400

1.55

401,300

1.39

397,200

1.38

16,217,375

56.24

氏名又は名称菊地俊雄

新日本物産株式会社株式会社足利銀行

国男

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORKMELLON SA/NV 10（常任代理人 株式会社三菱
東京UFJ銀行）
CHASE MANHATTAN BANK GTS
CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

住所

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内2-7-1）
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREETLONDON,E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）

計−（注）上記の他、自己株式が1,985,245株あります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

1,985,200

──

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,835,900

単元未満株式（注）普通株式

288,359

─

2,100

─

─

発行済株式総数

30,823,200

─

─

総株主の議決権─288,359─

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市計─大通り４-３-18

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

1,985,200

─

1,985,200

6.44

1,985,200

─

1,985,200

6.44

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

61,00010,492,000−−

1,985,245−

1,985,245−

その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使による譲渡及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、連結配当性向20％（第28期からは25％）を目標として業績に応じた配当政策を実施することを基本方針とし、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大と経営体質の強化のために活用いたします。また、自己株式の取得につきましては、株主還元や資本効率向上を図るため、時機及び財政状
況に応じて実施いたします。
配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当の他機動的な剰余金の配当が可能な定めをおいており
ますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は、配当の決定機関につきましては、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成30年５月21日
取締役会決議１株当たり配当額（円）

461,40716４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

529

371

450

448

612

最低（円）

301

268

302

300

378

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

478

539

606

612

588

492

最低（円）

444

458

519

562

426

446

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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有価証券報告書

５【役員の状況】
男性12名
役名

取締役会長
（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）

取締役副社長

専務取締役

専務取締役

常務取締役

女性０名

（役員のうち女性の比率０％）

職名

−

−

管理本部長

開発本部長

財務総括

建築本部長

氏名

村田

林

齋藤

佐山

小磯

谷

弘行

裕朗

淳夫

靖

裕

英樹

所有株式数
（株）

生年月日

略歴

任期

昭和35年９月17日生

昭和63年５月 昴ハウジング株式会社入社
専務取締役
平成10年12月 当社入社
平成12年７月 県南総括部長
平成12年９月 取締役就任
営業総括部長平成15年２月 常務取締役就任
平成16年６月 専務取締役就任
平成19年11月 茨城グランディハウス株式会社
代表取締役社長就任
平成22年３月 代表取締役副社長就任
平成23年３月 代表取締役社長就任
平成30年４月 代表取締役会長就任（現任）（注）２

204,422

昭和34年２月23日生

昭和57年４月 株式会社足利銀行入社
平成16年７月 同社公務金融部長
平成19年７月 同社日光支店長
平成22年４月 当社入社
管理本部財務部長
平成22年６月 常務取締役就任
平成23年４月 管理本部財務総括
平成24年３月 専務取締役就任
社長室長
平成25年６月 全社総括
平成26年４月 取締役副社長就任
平成30年４月 代表取締役社長就任（現任）（注）２

39,972

昭和31年４月26日生

平成２年４月 エリエールペーパーテック株式会社入社
平成９年３月 当社入社
平成13年２月 財務部長
平成13年10月 執行役員
（注）２
平成14年６月 取締役就任
平成18年４月 常務取締役就任
平成20年３月 管理本部長（現任）
平成24年３月 専務取締役就任
平成29年４月 取締役副社長就任（現任）

239,474

昭和44年10月31日生

平成４年４月 渡辺建設株式会社入社
平成９年４月 当社入社
平成17年４月 県南事業本部開発部長
平成17年６月 取締役就任
平成20年３月 常務取締役就任
開発本部長（現任）
平成25年６月 専務取締役就任（現任）（注）２

79,440昭和32年３月６日生

昭和54年４月 株式会社足利銀行入社
平成21年４月 同社宇都宮中央支店長
平成22年６月 同社人事部長
平成24年７月 当社入社
執行役員
財務部長
平成25年６月 取締役就任
平成26年５月 常務取締役就任
財務総括（現任）
平成28年４月 専務取締役就任（現任）（注）２

12,682

昭和48年４月15日生

平成11年10月 当社入社
平成15年２月 株式会社邦匠建設入社
平成15年12月 当社入社
平成22年１月 建築本部建築部長
平成23年４月 建築本部長（現任）
平成23年６月 取締役就任
平成25年10月 常務取締役就任（現任）（注）２

27,49425/84

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役名

職名

常務取締役

氏名

営業本部長

常務取締役

県南支社長

取締役

管理本部
管理部長

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

石川

林

湯澤

伊藤

−

小林

−

真康

和久

武内

−

生年月日

修康

一

一

健彦

略歴

任期

昭和51年５月31日生

平成７年４月 東武建設株式会社入社
平成９年２月 当社入社
平成21年４月 住宅営業本部本社営業部長
平成23年４月 営業本部長（現任）
平成23年６月 取締役就任
平成26年５月 常務取締役就任
平成28年６月 取締役就任
平成30年４月 常務取締役就任（現任）（注）２

38,769昭和33年10月５日生

平成18年６月 株式会社木下工務店入社
平成20年２月 当社入社
平成22年４月 県南支社営業部長
平成23年６月 県南支社長（現任）
平成24年３月 執行役員
平成25年６月 取締役就任
平成26年５月 常務取締役就任（現任）（注）２

16,082

昭和35年１月３日生

昭和58年４月 株式会社日立製作所入社
平成14年６月 当社入社
平成21年４月 管理本部 管理部長（現任）
平成24年３月 執行役員
平成30年６月 取締役就任（現任）（注）２48,502

昭和28年５月10日生

平成４年10月 栃木テレサービス株式会社入社
平成12年５月 当社入社
平成14年４月 財務部長
平成15年２月 執行役員
平成15年６月 取締役就任
平成20年７月 常務取締役就任
平成22年５月 ゼネラルリブテック株式会社
代表取締役社長就任
平成24年６月 監査役就任
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）

（注）３

149,628

昭和29年２月11日生

昭和60年４月 弁護士登録
平成２年４月 伊藤一法律事務所(現 今泉法律事
務所)開設（現任）（注）３
平成13年５月 当社監査役就任
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）−

昭和30年４月24日生

昭和60年12月 税理士登録
小林健彦税理士事務所開設（現任）
平成29年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）

（注）３

計

（注）１．取締役

所有株式数
（株）

18,000874,465

伊藤 一及び小林 健彦氏は、社外取締役であります。

２．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月
平成14年６月

武内

修康

所有株式数

(株)

株式会社日立製作所入社
当社入社

昭和35年１月３日生 平成21年４月

管理本部

平成24年３月

執行役員

管理部長（現任）

平成30年６月

取締役就任（現任）

平成８年10月
平成11年５月
平成18年４月

徳山秀明

中央監査法人入所
公認会計士登録
プライスウォーターハウスクーパースベルギー
事務所入所
昭和44年５月10日生
平成21年３月 監査法人五大入所
平成25年８月 同法人 代表社員

48,502

平成29年８月

徳山公認会計士事務所開設（現任）

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等のステーク
ホルダーの皆様から信頼される企業として企業価値を高めていくことを目指しております。
コーポレート・ガバナンスについては、そのための最重要課題の一つと位置づけ、東京証券取引所が定める
コーポレートガバナンス・コードを尊重し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保できる経営体制の構築に努めております。
企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。
・取締役会
取締役会は、月１回及び必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務の執行状況の確認等を行っております。
各取締役は、取締役会における報告及び議案の審議を通じて相互に監督を行うとともに、議決権の行使を通じて会社の重要事項の決定においてその意見を反映いたしますが、当社は独立性の高い社外取締役２名（いずれも監査等委員）を選任することにより、客観性や公正性、相互監督の実効性の確保・強化を図っております。
なお、当社は取締役会の決議により、会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除いた重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できる旨定款に定めておりますが、当面、取締役への委任は行わない予定です。
・監査等委員会
監査等委員会は、独立性の高い社外取締役２名を含む３名の取締役により構成されており、取締役の職務執行の監査において客観性と中立性を確保できる体制としております。
監査等委員会は、月１回及び必要に応じ随時開催し、監査の結果等について報告・審議を行ない、その結果について社長及び関係取締役（重要なものについては取締役会）に報告いたします。
・役員会議
役員会議は、当社の常勤の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員を基本的なメンバーとして、原則として週１回開催し、当社グループにおける情報の共有化と経営の進捗及びリスク・課題の早期把握に努めております。
・内部監査室
内部監査部門として、社長直属の内部監査室を設置し、当社およびグループの業務監査を実施し、その結果を社長及び監査等委員会に報告しております。
以上の基本的統治機構の他、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、適切なリスク管理と経営監視機能の実効性確保のための体制の充実に努めております。

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当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次図の通りです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しておりますが、その理由は、社外取締役による中立・公正な立場からの経営の監視・監督によって取締役会の経営監督機能の強化が期待できること、社外取締役と社外監査役の双方を置く場合と比較してシンプルで実効性ある企業統治の体制が実現できること、等であります。
ハ．内部統制システムの整備の状況等
当社は、取締役会で内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、この方針に基づいてコンプライアン
ス、リスク管理、子会社管理等に関する規程等の整備を行い、グループ全体の適切なリスク管理と経営監視機能の実効性確保のための体制の充実に努めております。また、総務担当取締役をコンプライアンス担当取締役とし、顧問弁護士等と連携して各部門のサポートを行い、全社横断的なコンプライアンス体制の充実に努めております。
また、財務報告に係る内部統制については、その整備・運用・評価の基本方針を会社規程に定めるとともに、関係規程・基準・マニュアル等の整備を行い、虚偽記載リスクの低減に取り組んでおります。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は定款において、非業務執行取締役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結できる旨を定めております。当該定款規定に基づき、社外取締役（監査等委員）である伊藤一及び小林健彦の両氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
②内部監査及び監査等委員会監査の状況
イ．内部監査当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室（人員２名）を設置しており、計画的に当社各部門及び子会社の内部監査を実施して、業務活動全般に関して法令・社内規程の遵守状況及び業務の妥当性や有効性の監査を行うほか、監査等委員会の要請に応じて監査の協力を行うこととしております。内部監査室は、監査計画を監査等委員会監査との連携を考慮して共同監査の実施を含め策定するとともに、監査結果を監査等委員会に対しても報告するものとするなど、監査等委員会との連携及び情報の共有化を図るとともに、会計監査人との協議・意見交換を行ない、監査の実効性を高めることとしております。

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ロ．監査等委員会監査
当社は常勤監査等委員１名と独立性の高い社外取締役である監査等委員２名（弁護士及び税理士）の計３名を選任しており、補助者１名に加え、法務開示課（４名）が監査等委員会の事務局業務及び監査等委員の要請に基づき必要な事務を行なうほか、必要に応じ内部監査室に協力を求めることができるものとしております。
監査等委員会は監査方針及び年度計画を策定し、内部統制システムが適切に運用されているかを監視するとともに、内部統制システムを利用した監査を実施することとしております。
上記のほか、常勤監査等委員は、重要書類の閲覧、各部門の業務実施状況の実査、及び内部監査室又は会計監
査人が行う監査への立会い等によって各部門の実査を行い、社外取締役である監査等委員は、常勤監査等委員の協力を得て又は監査等委員会の事務局に指示して、文書その他の情報を収集して監査を実施することとしております。
また、監査等委員会は、前記イの通り監査計画を内部監査との連携も考慮して策定するとともに、会計監査人の行う実査への立会を監査等委員会監査に組み入れるほか、会計監査人から法定監査の結果及び内容につき定期的に報告を受け、意見交換を行うこととしております。
ハ．内部統制部門との関係
監査等委員会監査及び内部監査の結果は、全社横断的に内部統制上の対応が必要ないし望ましいと考えられる
場合等には、社長を通じて又は参考情報として監査人から直接、内部統制の統括部門である内部統制部門（管理本部）に通知・指示される体制となっており、内部統制部門は、監査等委員会又は内部監査室長と協議して必要な対応を行なうこととしております。また、監査等委員会監査及び内部監査の過程で、被監査部門において内部統制上の疑義が生じた場合等においても、適宜、関係当事者と協議し、制度の趣旨や法令解釈等に関する見解
や、対応等に関する意見を述べる体制となっており、円滑かつ適正な監査への協力を行うこととしております。
また、会計監査人の監査に関しては、新たに適用される会計基準に関する会社の対応方針等について、事前に十分な協議を行ない、公正・妥当な会計に努めることとしております。
③社外取締役
当社は、監査の客観性と中立性を確保するため、独立性の高い社外取締役２名（伊藤一氏、小林健彦氏）を選任
しております。
当社は、独立社外取締役の選任に関しては、東京証券取引所の定める独立性基準によることを基本とし、これに加えて又は重要性判断の具体的基準として、自社基準を定め、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断される者を選任する方針としております。
伊藤一氏は、当社及び子会社並びに特定関係事業者等との利害関係のない独立性の高い社外取締役として、また、弁護士としての豊富な知識と経験から、遵法面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、
伊藤一氏は、株式会社トラスト精密の監査役でありますが、当社と同社との間には利害関係はありません。
小林健彦氏は、当社株式18,000株を所有しておりますが、この他には当社及び子会社並びに特定関係事業者との利害関係のない独立性の高い取締役として、また、税理士として財務及び会計に関する高度な知見を有し、かつ多数の企業の経営全般に関する指導・助言の経験を有する取締役として、会計面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、小林健彦氏は、小林健彦税理士事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間に利害関係はありません。
各社外取締役は、弁護士、税理士の各分野における豊富な経験及び見識をもとに、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監督することによって、取締役会の監督機能強化の役割を担います。
なお、内部監査室、会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、前項②中に記載の監査等委
員会監査に関する内容と同様であります。
④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

−

23,325

9

−

−

850

1

−

−

−

3

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

ストック
オプション

取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)

372,525

349,200−

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)

13,60012,750

社外役員

8,100

8,100

役員区分

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賞与

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ロ．基本報酬
当期の役位別の月額報酬の基準額を、前期の会社業績及び当期見通し等を勘案して設定した上、各取締役の管掌部門（業務）の業績、経営課題の進捗、当期の職責等を勘案して、当期の個別の月額報酬を決定しております。また、前期の業績等を勘案して決定した月数に月額報酬の額を乗じたインセンティブ報酬を、重任した取締役の当期の報酬（年額）に加算するものとしております。
なお、監査等委員である取締役については、取締役としての職責の他、常勤・非常勤の別や監査の負荷の状況等も勘案し、協議・決定するものとしております。
ハ．ストックオプション
中長期的なインセンティブ報酬として、適宜、ストックオプションを付与することとしております。付与は原則として、業務執行取締役に対して役位別に付与数を決定するものとしております。
ニ．役員退職慰労金
社外取締役を除く取締役に対して、原則として在任１年に対し月額報酬１ヶ月分を基準（功労等による加算減算あり）とする退職慰労金を株主総会の承認を得て取締役退任時に支給するものとしております。
ホ．決定方法
監査等委員でない取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、その分配を取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、その分配を監査等委員である取締役の協議により決定しております。
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 219,500千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄㈱めぶきフィナンシャルグループ

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
500,000

222,500

保有目的
当社事業の円滑な遂行

当事業年度
特定投資株式
銘柄㈱めぶきフィナンシャルグループ

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
500,000

204,500

保有目的
当社事業の円滑な遂行

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨及び監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧剰余金の配当等の決定機関及び自己株式の取得の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行いうる体制とすることを目的とするものであります。
また、当社は、前記の剰余金の配当等に市場取引等による自己株式の取得が含まれることを明示することを主たる理由として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨についても定款に定めております。これは、自己株式の取得による株主への利益還元を機動的に行ないうる体制とすることを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩会計監査の状況
会計監査については、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
イ．監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 千頭
力指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 小野原 徳郎
ロ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 15名（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

33,500−33,500

−

−

−

−

−

33,500−33,500−

連結子会社
計

当連結会計年度②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人の報酬の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めて
おります。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

33/84

当連結会計年度(平成30年３月31日)

8,475,518
589,066※１ 499,982※１ 14,054,910
2,368※１ 11,021,975
220,154
147,599
117,152
456,190△4,31635,580,603

9,813,941
672,527−※１ 16,588,298
2,414※１ 8,936,229
211,897
166,467
141,601
413,250△4,34836,942,281※１ 5,215,916※１ 5,135,282△1,780,981
3,434,934
47,067△33,465
13,602
316,050△249,726
66,324※１ 5,376,457
286,290△183,628
102,661
8,993,981
64,140△1,878,573
3,256,709
53,167△46,992
6,175
342,790△280,227
62,563※１ 5,319,659
136,776△67,773
69,002
8,714,109
66,862448,642
16,614
240,664※１ 357,141△18,843
1,044,218
10,102,340

428,336
14,859239,602※１ 846,788△4,901
1,524,685
10,305,657−−
45,682,944

33,38833,38847,281,326

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

34/84

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,231,631

3,408,906※１,※３ 20,225,700※１,※３ 19,177,700※１ 495,152※１ 494,513

21,00038,632
410,406
57,223635,983
25,115,729

21,00024,403
495,419
58,686755,677
24,436,306

87,0001,066,000※１ 1,587,719※１ 1,384,806

70,305
132,954508,917
4,249
54,2802,445,425
27,561,155

50,099166,279
571,584
4,296
45,483
3,288,549
27,724,855

2,077,500
2,205,165
13,982,262△351,831
17,913,096

2,077,500
2,223,038
15,407,196△341,339
19,366,395

8,692
8,692
200,000
18,121,788
45,682,944△3,824△3,824
193,900
19,556,471
47,281,326

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
リース解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

35/84

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

43,962,733
36,420,793
7,541,939※１ 4,826,889

44,726,118
37,082,208
7,643,910※１ 4,948,754

2,715,050

2,695,156

1,424
5,204
237,660
158,479
25,834
428,603

1,257
6,203
233,712
156,426
46,476444,076

328,937
5,609
3,800
338,346
2,805,306

328,820
7,738
6,630
343,189
2,796,043※２ 5,829

−

5,829

−

※３ 30,396※３ 15,888※４ 232,659※４ 70,253

45
263,101
2,548,034
857,424△53,592
803,832
1,744,202−
1,744,202−
86,141
2,709,901
899,993△17,903
882,089
1,827,811−
1,827,811

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

1,744,202

1,827,811

42,767※ 42,767△12,517※ △12,517

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

1,786,969

1,815,294

1,786,969−

1,815,294−

36/84

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,077,500

利益剰余金

2,205,165

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

12,551,499

自己株式

株主資本合計△351,831

31,883
2,077,500

2,205,165

12,583,383

16,482,333
31,883△351,831

16,514,217

当期変動額
剰余金の配当△345,323△345,323

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,744,202

1,744,202

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,398,879−

1,398,879

2,077,500

2,205,165

13,982,262△351,831

17,913,096(単位：千円)その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計△34,074△34,074

新株予約権

175,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

16,623,258
31,883△34,074△34,074

175,000

16,655,142

当期変動額
剰余金の配当△345,323

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,744,202

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）42,76742,767

24,99967,767

当期変動額合計

42,76742,767

24,9991,466,646

当期末残高

8,692

8,692

200,000

18,121,788

37/84

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,077,500

2,205,165

利益剰余金
13,982,262

自己株式△351,831

株主資本合計
17,913,096

当期変動額
剰余金の配当△402,877△402,877

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,827,811

1,827,811

17,873

新株予約権の行使

10,49228,365

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

17,873

1,424,934

10,492

1,453,299

2,077,500

2,223,038

15,407,196△341,339

19,366,395(単位：千円)その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計

8,692

8,692

新株予約権

200,000

純資産合計

18,121,788

当期変動額
剰余金の配当△402,877

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,827,811△6,100

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）22,265△12,517△12,517

当期変動額合計△12,517△12,517△6,1001,434,682

当期末残高△3,824△3,824

193,900

19,556,471

38/84△12,517

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

39/84

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

2,548,034
272,503
24,999232,659
31,9742,282
2,293
80,126△6,628
328,937△5,82930,396△65,429△5,694,866
177,527
578,810△1,462,206
8,919△331,251△1,100,740△2,885,279

2,709,901
280,971−
70,25333,325
1,462△13,91062,667△7,460328,820−
15,888△69,990△458,298
177,274
83,7183,214,622
9,887△306,693△761,817
2,155,999−△487,541
6,750△20,652
1,099△56,48818△17,666
12,000△562,480

500,000△94,544−△23,234
1,127△514,807
1,271
−
4,267
△125,919

4,211,200
805,000△462,904−△21,000△1,048,000
418,300△621,852
1,000,000△21,000−

22,265△344,900△46,804
4,140,591
692,830
7,782,687※ 8,475,518△402,281△39,088△691,657
1,338,423
8,475,518※ 9,813,941

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
6社(2)

主要な連結子会社の名称

茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱千葉グランディハウス㈱㈱中古住宅情報館
グランディリフォーム㈱ゼネラルリブテック㈱２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券（ロ）その他有価証券

ロ

デリバティブ
金利スワップ取引

償却原価法（定額法）を採用しております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。

ハ

たな卸資産
（イ）販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）未成工事支出金
個別法に基づく原価法を採用しております。
（ハ）商品・製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ニ）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月
１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜50年

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

ロハニ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
長期前払費用定額法を採用しております。

(3)

繰延資産の処理方法

社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金

ロ

完成工事補償引当金

ハ

役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、また、連結子会社は各社の全社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準(7)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。

41/84

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（平成29年３月31日）
販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
土地
計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

4,183,063千円
4,882,393
3,023,752
3,865,100

5,258,135千円
3,295,500
2,866,420
3,792,590

15,954,309

15,212,646

上記のうち、担保権の設定が留保されている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
販売用不動産
仕掛販売用不動産計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

2,524,842千円
3,639,269

3,564,406千円
2,594,064

6,164,112

6,158,471

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

当連結会計年度（平成30年３月31日）

7,884,100千円
364,262
1,117,671

7,086,100千円
330,665
787,006

計
9,366,033
8,203,771
上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく保証供託金及び住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
有価証券
その他（投資その他の資産）計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

446,984千円
260,000−千円
773,000

706,984

773,000

２

保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度（平成29年３月31日）

住宅ローン利用者に対する保証
計※３

当連結会計年度（平成30年３月31日）

991,170千円

986,730千円

991,170

986,730

当座貸越
当座貸越契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

当座貸越極度額

17,380,000千円

借入実行残高8,075,000

8,391,500

差引額

9,305,000

10,088,500

42/84

18,480,000千円

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至
広告宣伝費

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至554,204千円
433,800

役員報酬602,705千円
433,800

2,308,983

2,327,090

退職給付費用

62,09351,302

減価償却費

121,505

133,035

給与手当※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具
計
※３

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

5,829千円

−千円

5,829

−

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物
その他
計
減損損失
前連結会計年度(自平成28年４月１日（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

22,181千円
8,215

15,818千円
69

30,396

15,888※４

至平成29年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

茨城県水戸市

賃貸事業用資産土地

栃木県小山市

売却予定資産土地及び建物栃木県小山市

販売目的に用途を変更した資産

土地

当社グループは、原則として賃貸事業用資産、売却予定資産及び販売目的に用途を変更した資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、賃貸事業用資産、売却予定資産及び販売目的に用途を変更した資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額232,659千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は茨城県水戸市の土地89,568千円、栃木県小山市の土地及び建物143,090千円であります。
賃貸事業用資産の回収可能価額については使用価値により測定しており、割引率は5.0％であります。また、売却予定資産及び販売目的に用途を変更した資産の回収可能価額については正味売却価額により測定しております。
なお、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて算出しております。

43/84

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至平成30年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

栃木県小山市

販売目的に用途を変更した資産

建物等

栃木県栃木市

賃貸事業用資産

土地及び建物等

当社グループは、原則として賃貸事業用資産及び販売目的に用途を変更した資産については個別にキャッシュ・
フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、販売目的に用途を変更した資産及び賃貸事業用資産については、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用70,253千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は栃木県小山市の建物等26,112千円、栃木県栃木市の土地及び建物等44,141千円であります。
販売目的に用途を変更した資産については、解体撤去の意思決定をしたため帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額しております。また、賃貸事業用資産の回収可能価額については使用価値により測定しており、割引率は5.0％であります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

61,500千円−

税効果調整前
税効果額△18,000千円−

61,500△18,732△18,000
5,482

42,767△12,51742,767△12,517

その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,823,200−−

30,823,200

30,823,200−−

30,823,200

2,046,245−−

2,046,245

2,046,245−−

2,046,245

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

（親会社）

合計

−

−

−

−

−

200,000

−

−

−

−

−

200,000

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成28年５月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

345,323

12

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成29年５月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

402,877

利益剰余金

14

45/84

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,823,200−−

30,823,200

合計

30,823,200−−

30,823,200

普通株式（注）2,046,245−

61,0001,985,245

合計

2,046,245−

61,0001,985,245

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少61,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

（親会社）

合計

−

−

−

−

−

193,900

−

−

−

−

−

193,900

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成29年５月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

402,877

14

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成30年５月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

461,407

利益剰余金

16

46/84

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月29日

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

8,475,518千円

9,813,941千円

現金及び現金同等物

8,475,518

9,813,941（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産不動産販売事業における車両(機械装置及び運搬具)及び建築材料販売事業における機械装置(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産の減

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内

当連結会計年度（平成30年３月31日）
15,438

8,419

１年超

9,028

2,512

合計

24,467

10,93147/84

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短期の預金で行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを行う場合
以外、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業運営及び、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各管轄部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引取扱要領に基づき行っております。
取引を行う財務部が起案し、管理部のリスク審査を経て、取締役会の承認を得ることとしております。また、管理部において契約先との残高照合等、リスク管理を行い、管理状況は、適時、社長に報告するものとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクに備える目的で銀行と融資枠を設定すること等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

8,475,518

8,475,518−

589,066

589,066−

499,982

501,2131,230

211,142

212,480

1,337

222,500

222,500−

資産計

9,998,210

10,000,778

2,568(1）工事未払金

3,231,631

3,231,631−(2）短期借入金

20,225,700

20,228,017

2,317

495,152

495,152−(4) １年内償還予定の社債

21,00021,000−(5) 未払法人税等

410,406

410,406−(6) 社債87,00087,559559(7）長期借入金

1,587,719

1,591,968

4,249

負債計

26,058,609

26,065,736

7,127(2）受取手形及び売掛金(3）有価証券満期保有目的の債券(4）投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) １年内返済予定の長期
借入金

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

9,813,941

9,813,941−(2）受取手形及び売掛金

672,527

672,527−(3）投資有価証券
満期保有目的の債券

208,836

210,0201,183

その他有価証券204,500

204,500−

資産計

10,899,806

10,900,989

1,183(1）工事未払金

3,408,906

3,408,906−(2）短期借入金

19,177,700

19,179,385

1,685

494,513494,513−(4) １年内償還予定の社債

21,00021,000−(5) 未払法人税等

495,419495,419−(6) 社債

1,066,000

1,066,404404(7）長期借入金

1,384,806

1,387,763

2,957

負債計

26,048,344

26,053,391

5,047(3) １年内返済予定の長期借入金（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されることから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
負 債(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) １年内償還予定の社債、並びに(5)
未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、返済が１年を超えて行われる見込みの短期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成30年３月31日）

15,00015,000

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

8,470,679−−−

589,066−−−

500,000

−

−

−

−

200,000−−

9,559,745

200,000−−

有価証券
満期保有目的の債券
投資有価証券
満期保有目的の債券
合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

9,808,801−−−

672,527

−

−

−

−

200,000−−

10,481,329

200,000−−

投資有価証券
満期保有目的の債券
合計

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有価証券報告書

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債
長期借入金

21,000495,152

21,000463,073

21,000471,905

21,000291,106

24,000214,632−
147,003

合計

516,152

484,073

492,905

312,106

238,632

147,003

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債
長期借入金

21,000494,51321,000503,345

21,000322,546

24,000259,672

1,000,000
176,515−
122,728

合計

515,513524,345

343,546

283,672

1,176,515

122,728

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

499,982

501,213

1,230

(2）社債

211,142

212,480

1,337

−

−

−

711,124

713,6932,568(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

711,124

713,6932,568(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上
額（千円）

小計
合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの−−

208,836

210,020

1,183

−

−

−

208,836

210,0201,183(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

208,836

210,020

1,183

(2）社債
(3）その他

小計合計

差額（千円）−

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）

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有価証券報告書

３．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

株式

小計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

222,500

210,000

12,500222,500

210,000

12,500

−

−

−

−

−

−

222,500

210,000

12,500小計

合計

取得原価（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

株式

合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

−

−

−

−

−

−

204,500

210,000△5,500204,500

210,000△5,500204,500

210,000△5,500小計

小計

取得原価（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2）に掲げる簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高
252,730千円
301,773千円
勤務費用
55,65660,345
利息費用
960
1,146
数理計算上の差異の当期発生額
6,635△11,214
退職給付の支払額△14,210△7,310
退職給付債務の期末残高
301,773
344,741(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
176,059千円
退職給付費用42,125
退職給付の支払額△11,041
退職給付に係る負債の期末残高
207,143（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
207,143千円
42,344△22,645
226,843(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
508,917千円
571,584千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
508,917571,584
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

508,917508,917571,584
571,584(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
55,656千円
960
6,635
42,125
105,377（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
60,345千円
1,146△11,21442,344
92,622(5）数理計算上の差異の計算基礎に関する事項

割引率
予定昇給率

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
0.38％
1.80％

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（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
0.38％
2.01％

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

売上原価の株式報酬費

4,374

−

一般管理費の株式報酬費

20,624−

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）
付与日

当社取締役

８名

当社執行役員７名

当社子会社の取締役

７名

普通株式

2,000,000株

平成26年７月14日① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認め

権利確定条件ない。
自 平成26年７月14日

対象勤務期間至 平成28年６月28日
自 平成28年６月28日

権利行使期間至 平成36年６月27日（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残
権利確定後
前連結会計年度末−（株）2,000,000

権利確定

−

権利行使

61,000失効
未行使残−1,939,000

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有価証券報告書②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格（円）

365

行使時平均株価（円）

535

付与日における公正な評価単価
（円）

100

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

115,814千円
158,367
27,61457,092
18,88841,38362,23014,408111,149千円
178,093
35,99861,80019,33951,73860,2969,628

繰延税金資産
固定資産減損損失
退職給付に係る負債
未払事業税
連結会社取引未実現利益
完成工事補償引当金
役員退職慰労引当金
新株予約権
その他繰延税金資産小計

495,799△133,679

528,043△142,946

362,120

385,096

その他△3,807△495−△3,892

繰延税金負債合計△4,302△3,892

繰延税金資産の純額

357,817
117,152
240,664

381,203
141,601
239,602

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
給与等が増加した場合の法人税額の特別控除
連結子会社の適用税率差異
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他

30.7％

30.7％

0.4
0.2
△2.3
0.7
0.5
1.4
△0.1

0.3
−
−
0.7
0.5
0.4
0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.5

32.6

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117,970千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は89,568千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,816千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は44,141千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高3,973,177

期中増減額△147,335△76,195

期末残高

3,825,842

3,749,646

3,389,785

3,358,434

期末時価

3,825,842(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（49,204千円）、減損損失（89,568千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（49,467千円）、減損損失（44,141千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームついては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告
セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、新築住宅販売（建築請負・土地販売等を含む）、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

不動産販売

建築材料販
不動産賃貸
売

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

40,673,836

3,030,458

258,437 43,962,733−

3,263,997

82,570計

40,673,836

6,294,456

341,007 47,309,300 △3,346,567 43,962,733

セグメント利益

2,497,353

148,167

セグメント資産34,271,665

2,128,917

3,801,304 40,201,887

5,481,056 45,682,944

セグメント負債

26,204,510

1,665,758

72,648 27,942,917△381,762 27,561,155

減価償却費

172,046

51,251

49,204

272,503−

272,503

受取利息

1,412

12

−

1,424

−

1,424

319,252

9,685−

328,937−

328,937

519,043

28,771

1,582

549,397−549,397

計

売上高

155,461− 43,962,733

3,346,567 △3,346,567

2,800,982

4,323

−

2,805,306

その他の項目

支払利息
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

不動産販売

建築材料販
不動産賃貸
売

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

41,492,209

2,970,910

262,999 44,726,118−

3,205,503

79,469

計

41,492,209

6,176,413

342,468 48,011,091 △3,284,972 44,726,118

セグメント利益

2,485,266

147,685

セグメント資産34,246,141

2,112,857

3,725,023 40,084,022

7,197,304 47,281,326

セグメント負債

26,416,289

1,604,276

66,322 28,086,888△362,033 27,724,855

減価償却費

189,881

43,622

47,467

280,971−

280,971

受取利息

1,248

8

−

1,257

−

1,257

8,822

−

328,820−

328,820

8,342

3,204

118,323−

118,323

計

売上高

172,579− 44,726,118

3,284,972 △3,284,972

2,805,531△9,487−2,796,043

その他の項目

319,997
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産
106,777の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去
合計

4,323

△9,487

4,323△9,487セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間の債権の相殺消去△379,695△360,148

セグメント間未実現利益消去△47,095△52,371

全社資産

5,907,847

7,609,824

5,481,056

7,197,304

合計※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
セグメント負債（単位：千円）前連結会計年度

セグメント間の債務の相殺消去
合計

当連結会計年度△381,762△362,033△381,762△362,033

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
不動産販売
外部顧客への売上高

40,673,836

建築材料販売3,030,458

61/84

不動産賃貸
258,437

合計
43,962,733

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
不動産販売
外部顧客への売上高

41,492,209

建築材料販売不動産賃貸

2,970,910

合計

262,999

44,726,118

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）(単位：千円)

減損損失

不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

全社・消去

143,090−

89,568−

合計
232,659

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）(単位：千円)

減損損失

不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

全社・消去

26,112−44,141−【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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合計
70,253

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
会社等の名
称又は氏名

種類

役員の近
親者

林観司

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

−

−

事業の内容
又は職業

会社員

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

−

住宅の販売

戸建住宅の
販売
(注)

16,074−−（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 戸建住宅の販売については、一般顧客等と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

622.78円

671.43円

１株当たり当期純利益

60.61円

63.48円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

60.59円62.59円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,744,202

1,827,811−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,744,202

1,827,811

期中平均株式数（株）

28,776,955

28,792,288

−

−

8,077

411,306（ 8,077）（ 411,306）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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−

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

87,000(21,000)

0.60

なし

33.11.28

担保

平成年月日

償還期限
平成年月日

第３回無担保社債
グランディハウス㈱（注）１26.11.28

108,000(21,000)

グランディハウス㈱ 第４回無担保社債

30.２.28−500,000

0.16

なし

35.２.28

グランディハウス㈱ 第５回無担保社債

30.３.９−500,000

0.16

なし

35.３.９108,000(21,000)

1,087,000(21,000)

−

−

−

−

合計

−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年
以内
（千円）

２年超３年
以内
（千円）

３年超４年
以内
（千円）

４年超５年
以内
（千円）

21,00021,00021,00024,0001,000,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

20,225,700

19,177,700

1.39

─

１年以内に返済予定の長期借入金

495,152

494,513

1.17

─

１年以内に返済予定のリース債務

38,632

24,403──

１年以内に返済予定のその他有利子
負債

3,063

723

1.74

─

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,587,719

1,384,806

1.17

平成31年〜36年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

70,30550,099──

その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）

778

330

1.74

平成31年〜32年

22,421,350

21,132,574

─

─

短期借入金

計

（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

503,345

322,546

259,672

176,515

リース債務

20,924

18,395

10,236

542

330

−

−

−

その他有利子負債【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

10,195,571

22,289,476

32,839,105

44,726,118

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

549,484

1,370,242

1,894,473

2,709,901

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

370,792928,242

1,283,006

1,827,811

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

12.89

32.26

44.58

63.48

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

12.89

19.37

66/84

第３四半期
12.32

第４四半期
18.90

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

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当事業年度
(平成30年３月31日)

5,670,347
6,717※１ 299,989※１,※５ 5,912,684
1,714※１ 3,471,406
21,987111,257
58,682※４ 62,251
32,322※４ 5,348△523
15,654,187

7,390,324
10,701−※１,※５ 5,631,511
1,848※１ 4,717,470
22,973
119,592
61,542※４ 61,812
54,636※４ 6,953△595
18,078,772※１ 2,881,601※１ 2,736,199

72,044046,321※１ 4,528,436
57,348
7,585,752

63,475
039,586※１ 4,455,926
40,513
7,335,701

6,408
3,610
33,86543,8846,408
2,870
43,89453,173448,642500,000
102
1,200
14,683
173,592
34,345△3,8001,168,766
8,798,403※１ 428,336−−
24,452,591

33,38833,38826,910,427

500,000
102
994
10,535
165,169
308,053△3,8001,409,391
8,798,266

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

68/84

当事業年度
(平成30年３月31日)※４ 1,433,955※４ 1,595,836※１,※３ 6,180,900※１,※３ 6,014,200※１ 154,932※１ 142,152

21,00018,174
15,060127,771
155,092
60,372
23,54025,578
137,687
10,954
2,669
8,367,688

21,00013,532
24,060127,897
252,754
97,57734,722
33,646145,029
11,572
2,236
8,516,219

87,000※１ 541,511
43,646
337,749
94,337
4,249
53,502
1,161,995
9,529,684

1,066,000※１ 399,359
30,113374,053
118,512
4,296
45,153
2,037,488
10,553,708

2,077,500

2,077,500

2,184,000
21,1652,205,165

2,184,000
39,0382,223,038

153,475

153,475

3,400,000
7,229,905
10,783,380△351,831
14,714,214

3,400,000
8,653,969
12,207,444△341,339
16,166,643

8,692
8,692
200,000
14,922,907
24,452,591△3,824△3,824
193,900
16,356,719
26,910,427

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

売上高※１ 19,462,932※１ 21,175,530

売上原価
売上総利益

※１ 16,072,637※１ 17,406,992

3,390,294※１,※２ 2,386,272

3,768,538※１,※２ 2,424,824

1,004,022

1,343,714※１ 907,142※１ 912,410※１ 106,382※１ 108,675※１ 81,060※１ 86,651※１ 11,303※１ 19,347

1,105,888

1,127,085

123,387
4,498
−
2,499
130,385
1,979,525

106,652
1,072
859
1,882
110,466
2,360,333

5,829
5,829

−
−

※３ 27,168※３ 14,847

232,659
259,828
1,725,527
348,369△74,821273,548
1,451,97870,253
85,1012,275,231
456,698△8,408448,290
1,826,941

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

69/84

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,400,000

6,101,513

9,654,988

21,737

21,737

6,123,250

9,676,725

剰余金の配当△345,323△345,323

当期純利益

1,451,978

1,451,978

当期首残高

2,077,500

2,184,000

21,1652,205,165

153,475

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高2,077,500

2,184,000

21,1652,205,165

153,475

3,400,000

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

1,106,655

1,106,655

2,077,500

2,184,000

21,1652,205,165

153,475

3,400,000

7,229,905

10,783,380

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
評価・換算
証券評価差
計
差額等合計
額金

△351,831 13,585,822

会計方針の変更による累積的影響額

21,737

会計方針の変更を反映した当期首残高△351,831 13,607,559△34,074△34,074

新株予約権

175,000

純資産合計

13,726,747
21,737△34,074△34,074

175,000

13,748,484

当期変動額
剰余金の配当△345,323△345,323

当期純利益

1,451,978

1,451,978

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42,76742,767

24,99967,767

1,106,655

42,76742,767

24,9991,174,422△351,831 14,714,214

8,692

8,692

200,000

14,922,907

−

70/84

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

当事業年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,400,000

7,229,905

10,783,380

剰余金の配当△402,877△402,877

当期純利益

1,826,941

1,826,941

当期首残高

2,077,500

2,184,000

21,1652,205,165

153,475

当期変動額

新株予約権の行使

17,873

17,873

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

17,873

17,873−−

1,424,064

1,424,064

2,077,500

2,184,000

39,0382,223,038

153,475

3,400,000

8,653,969

12,207,444

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
評価・換算
証券評価差
計
差額等合計
額金

△351,831 14,714,214

8,692

8,692

新株予約権

200,000

純資産合計

14,922,907

当期変動額
剰余金の配当△402,877△402,877

当期純利益

1,826,941

1,826,941

新株予約権の行使

10,49228,365

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,10022,265△12,517△12,517

1,452,429△12,517△12,517△6,1001,433,811△341,339 16,166,643△3,824△3,824

193,900

16,356,719

10,492

71/84△12,517

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
・金利スワップ取引
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金
個別法に基づく原価法
・販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産(リース資産を除く）(2)

無形固定資産(リース資産を除く）(3) リース資産(4) 長期前払費用
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2)

完成工事補償引当金(3)

退職給付引当金(4)

役員退職慰労引当金

定率法
ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とする定額法
定額法
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基に将来の補償
見込みを加味して計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

５．重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)② その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（貸借対照表関係）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産

※１

前事業年度
（平成29年３月31日）
販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
土地
計

当事業年度
（平成30年３月31日）

649,884千円
634,351
2,597,810
3,017,020

670,503千円
920,774
2,467,867
2,944,510

6,899,066

7,003,655

上記のうち、担保権の設定が留保されている資産
前事業年度（平成29年３月31日）
販売用不動産
仕掛販売用不動産計

当事業年度（平成30年３月31日）

64,778千円
69,8588,741千円
219,339

134,637

228,080

担保に係る債務
前事業年度（平成29年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

当事業年度（平成30年３月31日）

1,304,400千円
154,932

長期借入金
計

1,467,500千円
142,152

541,511399,359

2,000,843

2,009,011

上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）
有価証券
投資有価証券計

当事業年度（平成30年３月31日）

246,991千円−−千円
277,000

246,991

277,000２

保証債務(1) 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
前事業年度（平成29年３月31日）

住宅ローン利用者に対する保証計

当事業年度（平成30年３月31日）

519,700千円

557,310千円

519,700

557,310(2) 子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度（平成29年３月31日）㈱中古住宅情報館
ゼネラルリブテック㈱茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱千葉グランディハウス㈱
計

74/84

当事業年度
（平成30年３月31日）

1,399,060千円
741,554
6,608,924
3,361,820
3,237,400

1,357,140千円
726,304
6,001,025
3,437,160
2,914,100

15,348,758

14,435,729

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書※３

当座貸越
当座貸越契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

当座貸越極度額

7,500,000千円

8,500,000千円

借入実行残高3,513,400

3,066,500

差引額

3,986,600

5,433,500※４

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度（平成29年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務※５

28,215千円
226,718

当事業年度（平成30年３月31日）
33,845千円
244,731

分譲建物完成前の建売分譲土地
前事業年度（平成29年３月31日）

分譲建物完成前の建売分譲土地
計

75/84

当事業年度
（平成30年３月31日）

2,401,637千円

2,302,518千円

2,401,637

2,302,518

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との取引高

※１

（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

（自
至

85,430千円

仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
83,104千円

1,899,801

1,935,269

2,457

4,986

1,513,790

931,635※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

広告宣伝費
役員報酬

（自
至

294,350千円
300,150

給与手当

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
298,117千円
319,050

1,238,417

1,270,189

退職給付費用41,34032,994

減価償却費

94,313

101,815

役員退職慰労引当金繰入額

19,64920,775

291

618

4,289

71

完成工事補償引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物
構築物
その他
計

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

7,965千円
12,555
6,647

116千円
14,662
69

27,168

14,847（有価証券関係）
前事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式500,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式500,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

固定資産減損損失
退職給付引当金
関係会社株式評価損
未払事業税
役員退職慰労引当金
新株予約権

115,714千円
102,878
27,414
16,69028,73542,529

その他

18,594

111,049千円
113,936
27,414
19,24936,09841,28025,135

繰延税金資産繰延税金資産小計

352,557△142,834

374,164△152,705

209,722

221,459

その他△3,807−−△1,653

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△3,807△1,653

繰延税金資産の純額

205,914219,805

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

32,322
173,592

54,636
165,169

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
給与等が増加した場合の法人税額の特別控除
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他

30.7％

当事業年度
（平成30年３月31日）
30.7％

0.3
△1.6
0.6
△16.0
2.0
△0.1

0.2
−
0.4
△12.2
0.5
0.1

15.9

19.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分

当期首
残高

資産の種類

当期末
残高

減価償却
累計額

125,523

2,736,199

1,485,929

10,27363,475

142,726

−

0

2,111

31,86739,586

213,364−

4,455,926−

27,987(27,871)
14,784(122)

72,044

16,4890−46,321

25,1994,528,436

−

リース資産

57,348−−

16,83540,51334,439

計

7,585,752

49,797

115,348

184,499

7,335,701

1,878,570

電話加入権

6,408

−

−

−

6,408

−

商標権

3,610

−

−

740

2,870

31,875

ソフトウエア33,86522,002−

11,97343,89484,93643,88422,002−

12,71353,173116,812

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

計
（注）

当 期
償却額

8,109

構築物

無形固
定資産

当 期
減少額

2,881,601

建物

有形固
定資産

当 期
増加額

−
66
(25)
72,510(36,505)

１.有形固定資産に計上していた土地36,005千円について、販売目的に用途変更したため、たな卸資産に振り替えております。
２.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】(単位：千円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,323

71

−

4,395

完成工事補償引当金

10,954618−

11,572

役員退職慰労引当金

94,337

24,175−

118,512（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
行部（特別口座）

取次所
買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代

電子公告による。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.grandy.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、取得制限付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有してお
りません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）平成29年６月29日関東財務局長に提出（第27期第１四半期）（自 平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）平成29年８月８日関東財務局長に提出（第27期第２四半期）（自 平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）平成29年11月９日関東財務局長に提出（第27期第３四半期）（自 平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）平成30年２月８日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書
平成29年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年２月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書で
あります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月28日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員千頭

力印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員小野原徳郎

印＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グランディハウス株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、グランディハウス株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年６月28日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千頭

力

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野原

徳郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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