資料 1

リース会計に関する調査結果報告

2011 年 3 月 7 日

社団法人リース事業協会

目

次Ⅰ．調査の概要
Ⅱ．調査結果（1）IFRS 新リース会計基準（公開草案）の認知度（2）IFRS 新リース会計基準（公開草案）の詳細な認知度（3）オペレーティング・リースのオンバランス処理（4）リース期間の更新・解約オプションの会計処理（5）リース期間の更新・解約の可能性の見積り（6）IFRS 新リース会計基準（公開草案）とわが国リース会計基準のコンバ
ージェンス（7）金融商品取引法の開示が適用されない大会社のリース会計基準の方向
性（8）その他の意見（新リース会計基準、ＩＦＲＳ導入、日本の会計制度等）（参考）調査結果（実数値）

Ⅰ．調査の概要≪調査の目的≫• IFRS 新リース会計基準（公開草案）とわが国会計基準のあり方等について、借手（リースユーザー）の意見を確認し、当協会が関係方面に対して意見発信を行う
際の参考とすること。
≪調査の対象及び方法≫• リース会社の取引先企業 171 社（上場会社、金融商品取引法の開示対象の非上場会社、金融商品取引法適用会社以外の会社法上の大会社）【下図参照】• リース会社の経理部門担当者が取引先企業を直接訪問して調査を実施した（訪問調査法）。
≪調査期間≫• 2010 年 9 月～2011 年 2 月≪調査結果のポイント≫（1）IFRS 新リース会計基準（公開草案）の認知度：「知っている」９０％（2）IFRS 新リース会計基準（公開草案）の詳細な認知度：「知っている」８９％（3）オペレーティング・リースのオンバランス処理：「不適切」６７％（4）リース期間の更新／解約オプションの会計処理：「不適切」９０％（5）リース期間の更新／解約の可能性の見積り：「困難」９４％（6）IFRS 新リース会計基準（公開草案）とわが国リース会計基準のコンバージェンス：「連単分離・単体は現行リース会計基準維持」６５％（7）金融商品取引法の開示が適用されない大会社のリース会計基準の方向性：「現行基準維持または現行基準簡略化」６２％□調査対象会社の属性（※）(n=171)＊

金取法開示
非上場会社
11.1%

上場会社
67.3%

0%

20%

40%

60%

※業種構成等についてはＰ11～Ｐ12 を参照＊図の n は、集計対象数を示す。以下同じ。
1

金取法適用外会社法大会社
21.6%

80%

100%

Ⅱ．調査結果（１）ＩＦＲＳ新リース会計基準（公開草案）の認知度
IFRS 新リース会計基準（公開草案）について、「知っている」（90.1%）と回答した企業が 9割を超えている。
「知らない」（9.9%）の割合は少なく、IFRS 新リース会計基準（公開草案）の認知度が高い結果となった。
なお、「知らない」と回答した会社のほとんどが上場会社であり、回答数は少ないものの、リースを多く利用している上場会社もあった。

図１ ＩＦＲＳ新リース会計基準（公開草案）の認知度(n=171)

知っている
90.1%

0%

20%

知らない
9.9%

40%

60%

80%

100%

（２）ＩＦＲＳ新リース会計基準（公開草案）の詳細な認知度
IFRS 新リース会計基準（公開草案）の詳細について、すなわち、ファイナンス・リースとオ
ペレーティング・リースの分類を廃止し、すべてのリース（オフィスなどの不動産賃貸借や短期のレンタルを含む）に同じ会計処理を適用することが提案されていることについても、「知っている」（88.9%）と回答した企業が約 9 割となり、「知らない」（11.1%）の割合は少なくなっている。
しかしながら、実際に面談してみると、オフィスなどの不動産賃貸借の期間を見積もってオ
ンバランスし、リース料を元利分解して費用処理を行う、という公開草案が提案する会計処理について詳細な手続まで明確に認識していないケースが多かった。

図２ ＩＦＲＳ新リース会計基準（公開草案）の詳細な認知度(n=171)

知っている
88.9%

0%

20%

知らない
11.1%

40%

60%

2

80%

100%

（３）オペレーティング・リースのオンバランス処理
IFRS 新リース会計基準（公開草案）が、すべてのリースにファイナンス・リースと同じよ
うなオンバランス処理を求めていることについて、「オペレーティング・リースは賃貸借処理が適切でありオンバランス処理はなじまない。」（67.1%）がもっとも多くなっている。その具体的な理由として、財務諸表の表示が過大となることへの懸念、オペレーティング・リ
ースを資産計上することへの違和感、実務上困難であることを挙げる企業が多くなっている。
次いで、「オペレーティング・リースの解約不能部分については、オンバランス処理もやむを得ない。」（28.7%）という結果となったが、具体的な理由を見てみると、理論上やむを得ないとする回答が多く、実務上、解約不能オペレーティング・リースの注記データを作成
しているため、オンバランス処理はそれほど煩雑ではないという意見もあった。
一方、「オペレーティング・リースの解約可能部分も含めたオンバランス処理に賛成である」（4.2%）は、極めて少数の意見となっている。

図３ オペレーティング・リースのオンバランス処理(n=167)
オペリースは賃貸借処理が適
切、オンバランス処理はなじまない

オペリースの解約不能部分は、オンバランス処理やむを得ない

67.1%

0%

10%

20%

30%

28.7%

40%

50%

60%

70%

80%

オペリースの解約可能部分含め、オンバラ
ンス処理賛成
4.2%

90%

100%

＜オペレーティング・リースは賃貸借処理が適切、オンバランス処理はなじまない（意見例）＞
オペレーティング・リースをオンバランスすると、財務諸表の表示が過大となる。
¾「ファイナンス・リースと異なり、オペレーティング・リースをオンバランスすると、当該資産を自己所有するならば得られると期待される経済的利益と異なる価値の権利をオンバランスすることとなり、また使用期間の見積り要素が増えることで、取引の実態を財務諸表に適切に反映できない可能性がある。」（上場・運輸）¾「特に短期のオペレーティング・リースの場合、その実態を財務諸表に適切に反映す
るのは難しい。」（上場・情報通信）

オペレーティング・リースを資産計上することに違和感がある。
¾「オペレーティング・リースは所有権が移転しないリースであり、借手の資産ではない。したがって、借手が実質的に対象資産を所有または支配しているとは考えられな
いため、オペレーティング・リースを資産計上することに違和感がある。」（上場・卸小売等）¾「法的所有者と、会計上の処理は一致させたほうがわかりやすく、また、オペレーティング・リースの現行会計は使用分に応じて費用計上されており、何ら問題はない。」（大会社・卸小売等）

3

オペレーティング・リースは賃貸借処理が実態に合っている。
¾「納入先顧客との間で、設備の実際の使用可能期間よりも短い期間、例えば 5 年で製造を受託することがある。このため、オペレーティング・リースを利用して製造設備を賃借しているが、オペレーティング・リースの現行会計では費用計上が平準化しているので、製造コストを非常に把握しやすく、また、そのことは経営にとって非常に重要である。」（上場・医薬品製造業）¾「オペレーティング・リース取引はいつでも解約できることからオンバランス処理が適さない。賃貸借処理が適切である。」（上場・運輸業）

すべてのリースについてリース料の割引現在価値を計算するのは実務対応上困難である。
¾「自社ですべてのリースを連結ベースで把握し、リース料の割引現在価値を計算し元利分解するのは、実務対応上困難である。」（上場・建設業）¾「賃貸借契約は、ファイナンス・リースよりも多数あり、その一方で、これらの契約の金額的重要性は低いことから、実務上の手間（コスト）を考えると、オンバランス
処理は馴染まない。」（上場・製造業）＜オペレーティング・リースの解約不能部分は、オンバランス処理やむを得ない（意見例）＞¾「オペレーティング・リースでも、解約不能期間は、支払いが確定しているためオンバランス処理もやむをえない。ただし、1 件あたりの重要性を加味してオンバランスしない（上場・製造業）
ことも選択として考えられる。」¾「解約不能部分については、資産、負債が存在することを認めざるを得ず、また、財務諸表利用者の強い要求を考慮すると、オペレーティング・リースの解約不能部分については
オンバランスする原則を受け入れざるを得ないと考える。一方、重要なペナルティなしに随時解約可能なリースは、企業の将来行動の如何で支払いを回避することができるため、「現在の債務」という IAS 第 37 号における負債の定義を満たさないと考えられ、負債計上することは適切でなく、この場合は現行のオペレーティング・リースと同様の会計処理が適切と考えられる。」（上場・卸小売等）¾「オペレーティング・リースの解約不能部分は注記への記載が義務付けられているので、数値は有している。しかし注記で済んでいたものがオンバランスするとなると、財務諸表作成者側から言えば、より一層正確性や網羅性に留意して作業を進める必要がある、というのが本音である。日本では、J-SOX 手続も厳しく、当社では経理部員の増員を考えるく
らいのインパクトがある。」（上場・小売業）＜オペレーティング・リースの解約可能部分含め、オンバランス処理賛成（意見例）＞¾「使用権に着目し、恣意的な分類を排除しようという新リース会計の趣旨には賛成の方向である。但し、オンバランス範囲の拡張をはじめとした実務負担の増加は懸念事項であり、重要性が高く、ユーザーに誤解を招く物件だけに適用するような枠組みの提案も併せて必（上場・製造業）
要と考えている。」

4

（４）リース期間の更新／解約オプションの会計処理
IFRS 新リース会計基準（公開草案）が、契約当初にリース期間の更新／解約オプションの可能性を見積もって、その見積リース期間でオンバランスを求めていることについて、「不適切である」（89.9%）という回答が 9 割を占め、「適切である」（10.1%）とする回答は１割にとどまった。
不適切である理由については、「将来の不確実性を対処するために更新・解約オプションを付しているので、必然的に見積りの精度が低く、財務諸表の信頼性を損なう」（75.7%）が最も多く、以下、「更新・解約オプションの見積りによって、バランスシートが過大または過小に計上され、企業の実態を表さなくなる」（53.9%）、「事業（投資）計画に沿った利用期間をもって、リース契約を締結しており、オプションの見積りが無駄なプロセスである」（30.9%）となっている。
「その他」については、コスト・ベネフィットが低い、恣意性の懸念、予測が不可能などとなっている。

図４－１ リース期間の更新／解約オプションの会計処理(n=169)

不適切である
89.9%

0%

20%

40%

適切である
10.1%

60%

80%

100%

図４－２ オプションの会計処理が不適切である理由（複数回答）(n=152)
将来の不確実性を対処するために更新（延長）・解約オプションを付しているので、必然的に見積りの精度が低く、財務諸表の信頼性を損なう。

75.7%

更新（延長）・解約オプションの見積りによって、バランスシートが過大または過小に計上され、企業の実態を表さなくなる。

53.9%

事業（投資）計画に沿った利用期間をもって、リース契約を締結しており、オプションの見積りが無駄なプロセスである。

30.9%

12.5%

その他
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

＜その他（意見例）＞【財務諸表の信頼性】¾「当社は日本全国に店舗やオフィスを賃借している。不動産賃貸借契約は、地域毎で特色や慣習があり、契約書の形態も千差万別である。様々な形式で作成された大量の賃貸借契約の内容を把握し、処理するのは経理部員ということになるが、実態を正確に把握できるわけはなく、結果、使用期間の見積りにバラつきが生じ、財務諸表の信頼性を損ねる結果となる。」（上場・飲食業）
5

¾「仮に更新オプションを見積って資産・負債をオンバランスしたとしても、将来における結果の妥当性までは、投資家に対して担保できない。また投資家にとっても、企業に見積り計上させるコスト・ベネフィットが釣り合わないと考えるのではないか。」（上場・その他サービス業）¾「不確実性のあるものをオンバランスすることに恣意性が介在する懸念がある。」
（上
場・運輸）

¾

「見積りの方法によって測定結果が大きく異なるため、財務諸表作成者の恣意であるか否かにかかわらず、比較可能性が損われる可能性がある。」（非上場・金融）【コスト・ベネフィット】¾「オプションの見積りは事務負担が過多となり、コスト増に繋がるため、コスト・ベ
ネフィットが低く不適切である。」（上場・卸小売等）【実務対応】¾「契約主体である各事業部において過去のデータ管理を行っていない。会計処理のために経理部がデータを管理するとしても、各事業部において使用実態が異なることか
ら統一的な管理によって把握することはできない。」（上場・情報通信業）¾「実務上、使用期間は、過去の事例や類似の機械装置の耐用年数に根拠を求めることになるが、新規事業に供する資産の使用期間（リース期間）は事業計画によることになる。」（大会社・卸小売等）（５）リース期間の更新／解約の可能性の見積り
IFRS 新リース会計基準（公開草案）が、契約当初にリース期間の更新／解約の可能性の見積りを求めることについて、ほとんどの企業が「見積りは困難である」（94.1%）と回答し、「見積りは可能である」（5.9%）は少数にとどまった。
見積りが困難である理由については、「オプション行使の可能性が不確実であり、見積りは困難であるため」（77.5%）が最も多く、以下、「多くのリース契約があり、リース契約ごとにリース期間を見積もることはコストがかかる」（59.4%）、「そもそも契約上の期間で社内稟議・承認を得ているため、会計上これと異なるリース期間の見積りを行うことはできない」（27.5%）となっている。
「その他」については、実務上不可能（もしくは極めて困難）、見積りに使用するデータがないといった回答が多く、内部統制への懸念を示す企業もあった。
(n=170)

図５－１ リース期間の更新／解約の可能性の見積り

見積りは
可能である
5.9%

見積りは困難である
94.1%

0%

20%

40%

60%

6

80%

100%

図５－２ 見積りが困難な理由（複数回答）(n=160)
オプション行使の可能性が不確実であり、見積りは困難であるため。

77.5%

多くのリース契約があり、リース契約ごとにリース期間を見積もることはコストがかかる。

59.4%

27.5%

そもそも契約上の期間で社内稟議・承認を得ているため、会計上これと異なるリース期間（賃貸借期間）の見積りを行うことはできない。
13.1%

その他
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

＜その他（意見例）＞【実務対応上の問題】¾「リース期間の設定は使用期間として決めているため、更新期間の確率を算定することはできない」。
（上場・製造業）¾「店舗のリース期間を更新するかどうかは、その店舗の将来の状況による。したがって、契約時に更新期間を見積ることはできず、また、店舗数も多いことから、見積る
場合でもその作業は膨大となり、現状の人員では対応できない。」（上場・卸小売等）¾「当社はスポーツクラブを日本全国に事業展開し、各施設のトレーニング用機器をリースで借り受けているため、数量が非常に多いだけでなく、その機器の管理も各施設が行っているため、リース期間を一つ一つ見積もることは事実上不可能である。」（上場・その他サービス業）¾「当社は全国の介護施設で使用する絵画、造花、カーテン等の物品をレンタルで借りている。レンタル物品の数だけでなく、取引業者の数も非常に多いことから、これらレンタル物品をオンバランスするための事務負担は非常に大きく、現状の陣容ではとうてい耐えられない。」（上場・介護サービス業）【見積りの参考データ】¾「過去のトラックレコードがないので予測できない。」（上場・情報通信業）¾「当社はリースで借り受けた生産設備を使って製造販売しているが、顧客が製造した製品を購入しなくなれば、リースで使用している生産設備は不要になる。したがって、
将来の使用期間を見積ることは全く不能であり、同じ顧客のために、同様の製品を販売する場合であっても、過去の使用実績は参考にならない。」（大会社・電子部品製造業）【見積ること自体の問題】¾「内部統制上のコントロールが働かない可能性がある。」（金取開示非上場・サービス業）¾

事業環境が激変し、事業活動も変わっていく可能性があるなか、リース期間を見積ることは無理であり、そもそも見積ること自体意味を持たない。再リース（二次リース）
7

にしても、将来が分からないからこそ、そういったオプションを付けているのであって、もし最初から使用年限が分かっていたら、その期間で契約する。」（上場・印刷業）¾「当社の製造製品は多岐にわたり、リースで導入した生産ラインは、それぞれの製品の綿密な生産計画に則って契約している。したがって、当初から、どのくらいの使用期間になるかを予想すること自体に意味がない。」（大会社・プラスティック製品製造業）¾「日本国内から国外へ、あるいは海外の工場間で生産ラインを移動させることがある。
例えば香港から中国本土に生産ラインを移転させる場合、それぞれに法定耐用年数が違うので、税務上全く違う期間を設定することになる。会計議論と税務は別という点は理解するが、会計議論だけで理想的な耐用年数（予想リース期間）を設定することは無理がある。」（上場・医療用品製造業）（６）ＩＦＲＳ新リース会計基準（公開草案）とわが国リース会計基準のコンバージェンス（上場会社及び金融商品取引法の開示対象である非上場会社が対象）
わが国においては、上場会社の連結財務諸表に IFRS が強制適用される方向であるが、その一方で、強制適用前に IFRS 新リース会計基準（公開草案）とわが国リース会計基準のコンバージ
ェンスを進めることについて、次のとおり、約 65％（①～③の計）の企業が、連結財務諸表と個別財務諸表を分離し、連結財務諸表については強制適用またはコンバージェンスを受け入れるものの、個別財務諸表については現行のリース会計基準を適用し改訂する必要はないとの考え方を示した。
≪連単分離・単体は現行リース会計基準維持≫①「連結財務諸表に IFRS が強制適用されるが、現行リース会計基準をあえて改訂する必要はない」（25.0%）②「IFRS とのコンバージェンスのためには現行リース会計基準の改訂はやむを得ないが、連結財務諸表のみの適用にとどめ、個別財務諸表は現行リース会計基準を適用することが望ましい」（16.1%）③「連結財務諸表の IFRS 強制適用の際に企業の任意で個別財務諸表に IFRS 適用可能となれば、現行リース会計基準を改訂する必要はない」（24.2%）
一方、「連結財務諸表・個別財務諸表の区分なく、IFRS 新リース会計基準とコンバージェン
スしたリース会計基準を適用することが望ましい（連単一致）」（29.8%）とする回答は 3 割弱となっている。これは、ヒアリングによると、IFRS 新リース会計基準の処理が煩雑かつ現行基準と大きく異なることから、会計処理実務の負担軽減の意識が反映されたものである。

図６－１ IFRS 新リース会計基準（公開草案）と現行リース会計基準のコンバージェンス(n=124)
連単分離・単体は現行リース会計基準維持① 25.0%

0%

10%

②

20%

③

16.1%

30%

40%

24.2%

50%

8

連単一致

その他

29.8%

60%

70%

80%

4.8%

90%

100%

個別財務諸表は現行リース会計基準が望ましいとした理由については、「課税の公平性の観点から、税務（法人税・消費税）との不一致が予想され、その取扱いが不明であり、また申告調整を行うコストなど実務上煩雑である。」（70.6%）との回答が多く、以下「日本における法制度、取引実務など十分な議論を踏まえていないなかで、個別財務諸表まで改訂することは時期尚早である。」（47.1%）、「会社法・税法・業法との関係などを考慮すれば、リース会計も含めてわが国の会計制度として、連単分離が望ましいと考えている。」（29.4%）となっている。

図６－２ 個別財務諸表は現行リース会計基準適用が望ましい理由（複数回答）(n=51)
課税公平性の観点から、税務との不一致が予想され、その取扱いが不明。申告調整を行うコストなど実務上煩雑である。

70.6%

日本における法制度、取引実務など十分な議論を踏まえていないなかで、個別財務
諸表まで改訂することは時期尚早である。

47.1%

会社法・税法・業法との関係などを考慮す
れば、リース会計も含めてわが国の会計制度として、連単分離が望ましい。

29.4%

その他

11.8%
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

＜その他（意見例）＞¾「前回のリース会計変更では相当のコストをかけてシステム対応を行った。また変更となると、コスト的にかなり厳しい。よって、今の IFRS 新リース会計（公開草案）のまま決定するとなるなら、日本は IFRS からリースをカーブアウトし、現行のリース会
計が継続することが望ましい。」（上場・紡績業）（７）金融商品取引法の開示が適用されない大会社のリース会計基準の方向性（金融商品取引法の開示対象でない大会社が対象）
上場会社の連結財務諸表への IFRS 強制適用、あるいは IFRS とわが国会計基準のコンバージ
ェンスの方向がある一方、非上場会社については、会社の分類ごとに適用する会計基準が策定されようとしている状況の中で、金融商品取引法の開示対象でない大会社のリース会計基準に対する考え方は、次のとおり、現行リース会計基準維持もしくは現行リース会計基準の簡略化と回答した企業が６割強（①と②の計）を占める結果となった。
①「金融商品取引法の開示が適用されない大会社には、現行リース会計基準を適用することが望ましい。」（35.1%）②「金融商品取引法の開示が適用されない大会社には、現行リース会計基準を簡略化した基準を適用することが望ましい。」（27.0%）
一方、「金融商品取引法の開示が適用されない大会社にも、IFRS 新リース会計基準（公開草案）とコンバージェンスしたリース会計基準を適用することが望ましい。」（29.7%）、「金融商品取引法の開示が適用されない大会社には、IFRS 新リース会計基準（公開草案）とコンバ
ージェンスしたリース会計基準を簡略化した基準を適用することが望ましい。」（5.4%）を合わせて約 35%の企業が、IFRS 新リース会計基準（公開草案）または IFRS 新リース会計基準（公開草案）の簡略化と回答している。
9

図７ 金融商品取引法の開示が適用されない大会社のリース会計基準の方向性(n=37)

現行基準維持現行基準簡略化

35.1%

0%

20%

IFRS 適用

27.0%

40%

IFRS 簡略
その他

29.7%

60%

5.4%2.7%

80%

100%

（８）その他の意見（新リース会計基準、ＩＦＲＳ導入、日本の会計制度等）【適用範囲・リースの定義】¾「無形資産を新リース会計基準の適用範囲に含めるべき。当社のコンピュータ関連リ
ースは、ハードウエアとソフトウエアの一体型取引が多く、ソフトウエアがリース会計の対象外となることに大きな違和感がある。」（上場・IT 関連製造業ほか多数）¾「契約がリースであるかどうかの判断規準を明確にすべき。契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかの判断は、契約の実質を基にしなければならないが、その対象が膨大である場合には、実務対応上、かなりの困難が生じる可能性がある。」（上場・情報通信）【短期リース】¾「短期リースについて賃貸借処理を認めるべき。再リース料については、1 年分の使用料を一括して支払っており、それで債務から解放されている。税務上も即時損金処理を行っているものを、わざわざ会計上で、オンバランス処理することの合理性を全く感じない」、といった意見は多数寄せられている。

【重要性の取扱い（非中核資産、転リースに対する簡便な会計処理の適用）】¾「日本の現行リース会計で認められているような非中核資産についての簡便な会計処理が必要。全て原則的な会計処理とされると、システム開発コストが相当かかってしまう。」（上場・小売業ほか）¾「割引前の支払リース料の額で使用権資産および負債を当初認識し、その後、支払リース料の額で減価償却する方法を継続使用したい。」（上場・精密部品製造業ほか）¾「財務諸表作成者がコストをかけ、利息部分を分離して会計処理した財務諸表を、利用者が本当に望んでいるのか疑問である。」（上場・電気機器製造業）¾「子会社で転リース業を行っているが規模は大きくない。現行リース会計に沿って簡便に処理していたのに、親会社が IFRS 対応になることで転リースの会計処理が変わってしまうと、非常に負担感がある。」（上場・ガス関連機器製造業）【IFRS 導入・日本の会計制度】¾「具体的な指針がないと適用が困難である。」（上場・情報通信、上場・製造業）¾「当社のように地方証券取引所に上場する企業にとって、海外にて資金調達するような状況はほぼないと見ている一方、国際会計基準の適用は非常にコストがかかる問題となっている。IFRS の適用除外といった措置を望む。」（上場・小売業）

10

（参考）調査結果（実数値）□集計企業数 171 社□調査対象会社の属性
社数
115
19
37

上場会社
金融商品取引法の開示対象の非上場会社
金融商品取引法適用会社以外の会社法上の大会社
ＳＱ 上場会社のＩＦＲＳ導入時期
社数
2010 年決算期
2011 年決算期
2012 年決算期
2013 年決算期
強制適用時
未定

0
0
0
4
69
42

(n=171)
構成比
67.3%
11.1%
21.6%

(n=115)
構成比
0.0%
0.0%
0.0%
3.5%
60.0%
36.5%

□調査対象会社の業種
社数
7
67
2
13
23
23
9
4
23

建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業、飲食店、宿泊業
金融・保険業
不動産業
その他サービス業等(n=171)
構成比
4.1%
39.2%
1.2%
7.6%
13.5%
13.5%
5.3%
2.3%
13.5%

□前事業年度末における有形固定資産・無形固定資産に占める所有権移転外ファイナンス・リースの比率(n=162)
社数
構成比
５％以下
62.3%
101
５％超～１０％以下
16.7%
27
１０％超～２０％以下
9.9%
16
２０％超～３０％以下
3.7%
6
３０％超～４０％以下
3.7%
6
４０％超～５０％以下
1.9%
3
５０％超～６０％以下
1.2%
2
６０％超～７０％以下
0.6%
1
７０％超～８０％以下
0.0%0
８０％超～９０％以下
0.0%0
９０％超～１００％以下
0.0%
0

11

□前事業年度末における貴社の解約不能オペレーティング・リースの未経過リース料残高(n=167)
社数
構成比
1 億円以下32.9%
55
1 億円超～１０億円以下
19.2%
32
１０億円超～５０億円以下
11.4%
19
５０億円超～１００億円以下
4.8%
8
１００億円超～５００億円以下
14.4%
24
５００億円超～１，０００億円以下
3.0%
5
１，０００億円超～
4.8%
8
不明
9.6%
16
□所有権移転外ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の利用理由(n=156)(n=153)
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
社数
構成比
社数
構成比
事務管理の省力化が図れる
21.2%
49
32.0%
33
コストを容易に把握できる
11.5%
14
9.2%
18
設備導入時に多額の資金が不要である
43.6%
31
20.3%
68
設備の使用予定期間にあわせてリース期間を設定できる
14
9.0%
16
10.5%
環境関連法制に適正に対応できる
1.9%
0
0.0%
3
借入購入と比較して有利である
5.8%
13
8.5%
9
資産のアウトソーシング効果が得られる。
3.2%
17
11.1%
5
その他
3.8%
13
8.5%
6
□オペレーティング・リース取引（不動産賃貸借、短期レンタルを含む）の管理状況
社数
連結グループも含めて管理している
会社単体として管理している事業所単位などで管理しているため会社全体では管理していない
その他
ＳＱ 管理方法(n=38)
連結グループも含めて管理
社数
構成比
解約不能・可能いずれも
63.2%
24
解約不能のみ
36.8%
14

43
85
30
7

(n=165)
構成比
26.1%
51.5%
18.2%
4.2%

(n=62)
会社単体として管理
社数
構成比
38
61.3%
24
38.7%

□現行リース会計基準導入時のシステムコスト(n=163)
社数
他の会計基準と比較すると多額のシステムコストを要した
他の会計基準と同等のシステムコストだった
他の会計基準と比較すると少額のシステムコストで済んだ
システムコストを要していない

12

構成比
22
38
35
68

13.5%
23.3%
21.5%
41.7%

問１ ＩＦＲＳ新リース会計基準（公開草案）の認知度(n=171)
社数
構成比
知っている

154

90.1%

知らない

17

9.9%

問２ ＩＦＲＳ新リース会計基準（公開草案）の詳細な認知度（ファイナンス・リースとオペレーティン
グ・リースの分類を廃止し、すべてのリース（オフィスなどの不動産賃貸借、短期のレンタルも含みます）に同じ会計処理を適用することが提案されていること）(n=171)
社数
構成比
152
88.9%
知っている
知らない

19

11.1%

問３ ＩＦＲＳ新リース会計基準（公開草案）の提案（すべてのリースにオンバランス処理を適用すること）について(n=167)社数
構成比
オペレーティング・リースは賃貸借処理（オフバランス）が適切であり、オンバランス処理はなじまない。
オペレーティング・リースの解約不能部分については、オンバランス処理もやむを得ない。
オペレーティング・リースの解約可能部分も含めたオンバ
ランス処理に賛成である。

112

67.1%

48

28.7%

7

4.2%

問４ ＩＦＲＳ新リース会計基準（公開草案）における更新（延長）・解約オプションの会計処理について(n=169)
社数
構成比
17
10.1%
適切である
不適切である

89.9%

152

社数
82

(n=152)
構成比
53.9%

115

75.7%

47

30.9%

19

12.5%

ＳＱ 不適切である理由（複数回答）
将来の不確実性を対処するために更新（延長）・解約オプションを付しているので、必然的に見積りの精度が低く、財務諸表の信頼性を損なう。
更新（延長）・解約オプションの見積りによって、バランスシートが過大または過小に計上され、企業の実態を表さなくなる。
事業（投資）計画に沿った利用期間をもって、リース契約を締結しており、オプションの見積りが無駄なプロセスである。
その他

問５ リース期間（賃貸借期間）の更新（延長）・解約の可能性の見積りについて(n=170)
社数
構成比
10
5.9%
見積りは可能である
見積りは困難である

160

94.1%

13

95
44

(n=160)
構成比
59.4%
27.5%

124

77.5%

21

13.1%

ＳＱ 見積り困難な理由（複数回答）
社数
オプション行使の可能性が不確実であり、見積りは困難であるため。
多くのリース契約があり、リース契約ごとにリース期間を見積もることはコストがかかる。
そもそも契約上の期間で社内稟議・承認を得ているため、会計上これと異なるリース期間（賃貸借期間）の見積りを行うことはできない。
その他《問６は上場会社及び金融商品取引法の開示対象である非上場会社が対象》
問６ ＩＦＲＳ新リース会計基準（公開草案）と現行リース会計基準のコンバージェンスについて(n=124)社数
構成比
連結財務諸表に IFRS が強制適用されるが、現行リース会計基準をあえて改訂する必要
31
25.0%
はない（連単分離）
IFRS とのコンバージェンスのためには現行リース会計基準の改訂はやむを得ないが、
20
16.1%
連結財務諸表のみの適用にとどめ、個別財務諸表は現行リース会計基準を適用することが望ましい（連単分離）
連結財務諸表の IFRS 強制適用の際に企業の任意で個別財務諸表に IFRS 適用可能とな
30
24.2%
れば、現行リース会計基準を改訂する必要はない
連結財務諸表・個別財務諸表の区分なく、IFRS 新リース会計基準とコンバージェンス
37
29.8%
したリース会計基準を適用することが望ましい（連単一致）
6
4.8%
その他
ＳＱ 個別財務諸表は現行リース会計基準を適用することが望ましい理由（複数回答）(n=51)
社数
構成比
課税の公平性の観点から、税務（法人税・消費税）との不一致が予想され、そ3670.6%の取扱いが不明であり、また申告調整を行うコストなど実務上煩雑である。
会社法・税法・業法との関係などを考慮すれば、リース会計も含めてわが国の15
29.4%
会計制度として、連単分離が望ましいと考えている。
日本における法制度、取引実務など十分な議論を踏まえていないなかで、個別
2447.1%
財務諸表まで改訂することは時期尚早である。
6
11.8%
その他
《問７は金融商品取引法の開示対象でない大会社が対象》
問７ 金融商品取引法の開示が適用されない大会社のリース会計基準の今後の方向性

金融商品取引法の開示が適用されない大会社には、現行リース会計基準を適用することが望ましい。
金融商品取引法の開示が適用されない大会社には、現行リース会計基準を簡略化した基準を適用することが望ましい。
金融商品取引法の開示が適用されない大会社にも、IFRS 新リース会計基準とコンバージェンスしたリース会計基準を適用することが望ましい。
金融商品取引法の開示が適用されない大会社には、IFRS 新リース会計基準とコンバージェンスしたリース会計基準を簡略化した基準を適用することが望ましい。
その他

14

社数

(n=37)
構成比

13

35.1%

10

27.0%

11

29.7%

2

5.4%

1

2.7%