公益社団法人さいたま市防火安全協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人さいたま市防火安全協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、市民及び事業所における防火知識の普及啓発及び火災予防に対する育成を行うことにより、防火管理体制と危険物の安全管理体制の強化推進を図るとともに、火災その他の災害による生命及び財産を保護し、被害の軽減を図り、もって社会公共の安全及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 防火思想の普及啓発に関すること。
⑵ 防火防災管理者及び危険物取扱者等の防災業務関係者を育成するための各種講習及び研修会に関すること。
⑶ 事業所における自衛消防隊及び防火思想普及団体等の育成に関すること。
⑷ その他この法人の目的を達成するために必要な事業に関すること。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
⑴ 正会員 この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体⑵ 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した団体⑶ 名誉会員 この法人に功労があった者又は学識経験者で総会において承認された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 名誉会員は、会費を納入することを要しない。
（任意退会）

第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
⑵ 総正会員が同意したとき。
⑶ 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会費等の不返還）第１１条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費、その他の金品は、返還しない。
第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、通常総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 前項の通常総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、業務執行理事の中から総会において選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 定款の変更⑶ 解散⑷ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行われなければならない。 理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場
合には、 過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第１９条 総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として当該表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事

３０名以上３７名以内

⑵ 監事

３名以内

２ 理事のうち１名を会長、６名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の監事には、この法人の理事及びこの法人の使用人が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、再任されることができる。
５ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長、顧問及び参与）
第２８条 この法人に、任意の機関として名誉会長１人、顧問を５人以内、参与を３人以内置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、この法人と密接な関係にある者及び会員の中から、理事会の決議を得て会長が委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問は、重要な事項について会長の諮問に応じるほか、総会において意見を述べることができる。

４ 参与は、この法人の運営に関し会長の諮問に応じるほか、理事会において意見を述べることができる。
５ 名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。
（相談役）
第２９条 この法人に、任意の機関として相談役を２０人以内置くことができる。
２ 相談役の選任及び解任については、理事会において決議する。
３ 相談役は、会長の相談に応じるとともに理事会から諮問された事項について意見を述べることができる。
４ 相談役は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、業務執行理事の中から理事会において選出する。
（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３６条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
⑴ 財産目録に記載された財産

⑵ 会費⑶ 寄附金品⑷ 事業に伴う収入⑸ 資産から生ずる収入⑹ その他の収入（資産の管理）第３７条 資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、通常総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の付属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書⑹ 財産目録２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第４２条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４３条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又はさいたま市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４４条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又はさいたま市に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 事務局（事務局）
第４６条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第１１章 雑則（委任）第４７条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、清宮安雄とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。