2015/9/9

憲法から平和と安全保障を考える
日本の未来はどうなるか？

関西学院大学法学部
長岡 徹

一

統幕内部文書の衝撃1

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ガイドラインこそが防衛当局にとっての最高法規
4.27 日米安全保障協議委員会 第3次ガイドライン合意
4.29 安倍首相米議会演説 「安保法制の充実」を夏までにと公約
5.11 安保法制与党協議成立
5.14 法案閣議決定
5.15 法案国会提出、防衛大臣法案の徹底と分析研究を指示
5.26 法案衆議院で審議入り、自衛隊主要幹部350人のビデオ会議

内部文書は法案の分析ではなく、ガイドラインの実施の観点からまとめられている
法律は、必要な範囲でそれを跡付けるものでしかない2

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15年ガイドラインの要点（１）１）「アジア・太平洋地域及びこれを越えた地域」が適用範囲
２）平時から緊急事態までの、政府全体にわたる同盟調整メカニ
ズムを常設し、その中に共同作戦計画・実施調整のための軍軍調整所を置き、日米共同作戦計画を立案する。
３）平時から、「情報収集、警戒監視、偵察」、「防空、ミサイル防衛」、「海洋安全保障」、「アセットの防護」、「後方支援」等を、自衛隊と米軍は協力して行う。
４）重要影響事態（地理的限定なし）には、「非戦闘員の退避」、「海洋安全保障」、「捜索・救難」、「警護」、「後方支援」を行う。

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15年ガイドラインの要点（２）５）日本有事の事態に際しては、日本が領域防衛を主体的に実施し、米軍は自衛隊を支援し補完する。その際米軍は、打撃力の使用（敵基地攻撃）を伴う作戦を実施することができる。
６）日本以外の国に対する武力攻撃事態に際しては、存立危機事態であれば、日本は武力の行使を伴う作戦を実施。
そうでなくても、武力攻撃への対処行動を行っている国と適切に協力する。自衛隊と米軍は、「アセットの防護」「捜索・救難」「海上作戦」「弾道ミサイル対処」「後方支援」で協力する。

ガイドラインは法律の根拠も国会審議もなく、既に実施されている同盟調整メカニズム（ACM）（政府全体にわたる政策面・運用面の調整）と「軍軍間の調整所」（運用面の調整＝共同作戦実施協議）の常設軍軍間調整所で、大規模災害への対応から海外派兵まで、日米共同対応の基本が決定されることになろう
共同計画策定（12月の防衛協力小委員会をうけて開始予定）
これまで存在を知られている共同作戦計画のバージョンアップ
日本有事 中東有事波及シーレーン防衛 朝鮮有事
「東シナ海、日本海等」で「一層の推進」「南シナ海」で「関与の在り方について検討」
ガイドラインの適用範囲は「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域」「統幕が主管となって計画策定を行う」

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3月防衛省設置法改正
日本型文民統制（文官統制）の廃止
実際の部隊運用に関する業務が統合幕僚幹部に一元化された
制服主導で、法案の成立を前提に、自衛隊幹部に訓練計画等の準備を促す会議だった「軍部」は、軍事的合理性に従って行動し、立憲主義をやすやすと越えてゆく「三矢作戦研究」
栗栖統幕議長発言「いざ戦闘となれば自衛隊は独断する」

二 安保法案国会審議の中で明らかになってきたこと
１） 「存立危機事態」の判断は、総合的・政策的判断
存立危機事態なのか重要影響事態なのか
事態認定の客観的基準はない
相手国に日本を攻撃する意思がない場合でも、新3要件に合致すれば武力を行使
ホルムズ海峡機雷封鎖が破綻して、一度は否定した南シナ海へ

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二 安保法案国会審議の中で明らかになってきたこと
２） 平時からの米軍等の武器防護は、現場の自衛官の判断
武器…軍艦も戦闘機も武器
自衛隊護衛艦（イージス艦）による米空母の護衛
2001.9 米空母キティホーク等が横須賀を出港する際、米の要請により、自衛隊護衛艦が護衛した。「警戒監視活動」と答弁「武器を使用することができる」＝武力の行使ではないか？
現場の自衛官の判断で、集団的自衛権が行使されることになる「武器の使用は武力行使に当たらない」との政府答弁は、国際的には通用しない「海上自衛隊はいかなる支援も惜しまない」 「ありがとう、感謝する」
米中枢同時テロ直後の二〇〇一年九月十一日深夜。石川亨海上幕僚長（当時）は、在日米海軍のチャプリン司令官（同）に電話をかけた。

米空母キティホーク（下）、米駆逐艦（中）を“護衛”する護衛艦あまぎり＝２００１年９月２１日、浦賀水道で（久野功撮影）支援はただちに実行された。海上幕僚監部は米軍基地のある東京湾と佐世保湾の警備を決定。非常呼集された乗員を乗せた護衛艦や掃海艇は十二日早朝、港湾の出入り口を目指し、次々に出航して行った。だが、それだけでは終わらなかった。
同月二十一日、米空母キティホークなど四隻の米艦艇が横須賀から出航した。「アフガニスタン攻撃への参加」と報道されたが、実際には緊急避難だった。米軍の要請を受け、護衛艦二隻が米艦艇を挟む形で事実上の護衛にあたった。
実施前、庁内の会議は紛糾した。「根拠があいまいすぎる」と渋る背広組の内局を、海幕が「日米同盟が崩壊してもいいのか」と説き伏せた。
（東京新聞2007年5月28日）

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二 安保法案国会審議の中で明らかになってきたこと
３） 後方支援は兵站そのもの、つまり共同作戦として行われる弾薬の提供…ミサイルは弾薬
空中給油機やヘリ空母による米軍攻撃機への給油
後方支援の計画は、同盟調整メカニズムを通じて行われ、作戦計画化
日米があらゆる段階で相互に後方支援を行うことは、ガイドライン
でも強調されている「後方支援は武力の行使ではない」との閣議決定は、国際的には全く通用しない

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二 安保法案国会審議の中で明らかになってきたこと
４） 「自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは今後とも決してない」「海外派兵が一般的に許されないという従来からの原則も変わらない」は、ウソ① 存立危機事態は日本の領域外で発生する。
外国の領域で発生した場合、自衛隊はどこで武力行使をするのか。
法律上、何の限定もない。
逆に、防衛出動命令を受けた自衛官が、外国の領土で上官の命令に違反した場合の国外犯処罰規定が新設される。
（給油、補給で立ち寄った港のことだとのとぼけた中谷答弁）

二 安保法案国会審議の中で明らかになってきたこと
４） 「自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは今後とも決してない」「海外派兵が一般的に許されないという従来からの原則も変わらない」は、ウソ② 海外派兵とは武力行使を目的として自衛隊の部隊を派遣すること。
後方支援は武力行使ではなく、戦闘参加ではない。
そのための海外派兵は許されるということであって、従来からの原則は大きく変更される。

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三自衛隊が戦場へ行くシナリオ

１）南スーダンPKOでの安全確保業務及び駆けつけ警護の実施
2005年 ２０年以上続いた南北スーダンの紛争終結
2011年 南スーダン独立。国連PKO開始。日本政府は、12年1月から平和協力隊を派遣
2013年12月 内戦状態に インドのPKO要員3名が死亡
2014年5月 治安悪化に懸念を強めた国連安全保障理事会は、PKOの重点を「国造り支援」から「市民の保護」に移す決議を採択、国連憲章7章の下で必要なあらゆる措置をとることを決定。
PKO5原則に反する状況ではないか
政府は戦闘は「武力紛争」に当たらず「PKO法上の紛争当事者は存在しない」という建前を崩していない。

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統幕内部文書では、宿営地の共同防衛、駆けつけ警護、安全確保業務の実施を想定している襲撃し、反撃するのは、武装した住民や民兵
敵と住民の区別がつかない状況の中で、「自己保存型」のみならず「任務遂行型」の武器使用が認められる

5.56㎜機関銃を装備した軽装甲機動車

２）米軍等の後方支援
後方支援は、重要影響事態（わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態）だけでなく、国際平和共同対処事態（国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって国際社会が共同で対処する活動を行っている事態）でも行う。
まさに、地球の裏側でも行う。

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外国の領域での活動も、当該外国の同意があれば可能
米軍・NATOによるアフガニスタン攻撃の場合、同国内での後方支援は？
暫定政府樹立以降は、可能となる占領軍の軍政府当局の要請がある場合は？
ISAFへの参加は、国際平和共同対処事態での後方支援か、国際連携平和安全活動なのか
武器使用は「自己保存型」のみだが、兵站部隊としての装備で行うはず

３）自衛隊の今ジブチ基地の恒久化…アフリカ、中東での活動拠点として強化
南シナ海での日比共同訓練の実施
オーストラリアへの潜水艦技術供与
・・・「南シナ海に対する関与のあり方について検討」（統幕内部文書）
米軍との共同訓練のありよう…市街戦、船舶強襲、空中給油を伴う戦術訓練
編成・装備・訓練等、米軍とともに海外で戦う姿勢を強めている11

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15年度概算要求書から○ 水陸両用作戦関連部隊等の整備（１７９億円）
新編される水陸機動団及び作戦関連部隊の展開基盤 に係る用地取得経費及び調査費等を計上
・ ティルト・ローター機の拠点整備
・ 水陸両用車部隊の拠点整備
・ 水陸機動団関連施設の整備※ 米海兵隊による佐賀空港の利用については、現在、米側と相談中

来年度概算要求書から122015/9/9

四 「国軍」化の要求・・・自衛隊の地位の向上要求
１）自衛隊・自衛隊員の国際的な法的地位が不明確
・国連PKO等は、国連軍の地位に関する協定により、刑事管轄権はもっぱら派遣国
・イラク、サマーワでの復興支援活動
多国籍軍の一員としての活動ではなく、あくまで人道復興支援という独自の活動
もっとも、多国籍軍と密接な連絡を保って活動せざるをえなかった
ただし、自衛隊員は、多国籍軍の一員としての法的地位に基づいて活動
連合暫定施政当局命令17号
自衛隊員に関する刑事管轄権は日本に専属・重要影響事態等で外国の領域で後方支援を行う場合 地位協定が必要？
「後方支援は武力行使ではない」という建前から自衛隊は軍隊としての扱いを受けないが、イラクの場合のように多国籍軍の地位協定を利用することになろう
当該外国の正統政府との協定
占領軍の軍政当局の命令

自衛隊員の国外での行為は、日本の刑法上の評価にさらされる「武器の使用」は刑法上の正当防衛と緊急避難に限定される場合が多い
過失致死罪は国外犯規定がない
軍法がない
後方支援活動中の自衛隊員は、「武力行使を行っているのではない」という立場なので、相手に身柄を拘束されても「捕虜」扱いを受けないかといって、武装しているので文民でもない13

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２）自衛隊員に対する処遇、補償、名誉の要求「列国の軍人と同じ任務を遂行する自衛官に」「戦う集団の軍人としてふさわしい処遇をしなければ、命を賭して公に奉仕する隊員の献身に報いられません。」（廣瀬誠元陸将・朝日15.9.2、13面）
Ex. 遺族補償・・・公務災害（民間の労災）扱い
一般行政職の1.5倍 警察、消防、海保と同じ勲章 国家的顕彰施設

３） 自衛官定員充足問題……海外展開するには人も物も足りない
特に若手の充足率が低い （次ページ防衛白書より）「ハイテク化でプロの兵士が必要」とはいうものの、ローテク作戦要員は不可欠
進学資金、学生のインターンシップ等「経済的徴兵制」 何らかの半強制的システム「その意に反する苦役の禁止」（憲法18条）は徴兵制を妨げない

142015/9/9「戦後レジームからの脱却」の現在と行方「憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組みの多くが、２１世紀の時代の大きな変化についていけなくなっている」（2009．1.26施政方針演説）「戦後レジームからの脱却を成し遂げるためには憲法改正が不可欠です。」（2009.6．12安倍ホームページ）「憲法改正は悲願か・・・イエス」（2015.9．6そこまで言って委員会）
教育：教育基本法改正、教科書の内容変更「自虐史観」の是正：70年談話では中途半端、靖国参拝の困難152015/9/9

憲法改正への道筋（安倍のあと3年、2018.9まで）
・改正の論点立憲主義の強化＝憲法裁判所ないし、最高裁の勧告的意見制度の創設
二院制の在り方9条
・橋本新党 憲法改正の提起 一院制 首相公選論
橋本再登板のシナリオ
新党党首選での圧倒的支持におされて．．．
・2016.5 伊勢サミット
2016年夏の参院選 自（公）橋本で3分の2
2017.4 消費税10％次期衆院選を国民投票として．．．橋本立候補？

五 戦争への道を許さない国民運動の展望
１） 運動主体の拡大と多様化
9条の会 ⇒ 脱原発 ⇒ 反秘密保護法 ⇒ 反安保 ⇒ 反安倍
新しい主体、新しいスタイルの登場
TwitterとLINEでつながる市民
HomepageやFacebookで情報発信、賛同者・署名集め
自覚した市民が緩やかに、大きくつながる運動
組織動員されたわけでもない12万人
国会正門前道路が人であふれたのは、12年7月の脱原発デモ以来とも、60年安保以来とも

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２） 「立憲主義」の観念の普及「9条を守れ」「憲法改悪反対」だけではなく、「立憲主義の危機」が語られた「憲法は権力を縛るもの」という観念、「憲法」というものの考え方の共有
96条改憲を唱えた安倍首相のおかげ
立憲主義は国民主権・法の支配と本来不可分権力を監視する国民
日本の国民は「ボクらの憲法」を語ることができるようになるか172015/9/9

３） 「戦わない国」ブランドに対する信頼「戦争はイヤだ」だけではなく、「戦わない国」の国際貢献が語られた

国際NGOからの発信
自衛隊も言う「はじめに強調すべき事項として適切な活動地域と任務の選定がある。それはサマーワという地域において人道復興支援活動を実施するという任務が付与されたことによって実は、派遣期間の終始を通じる安全確保の基盤が形成されたのである。」（イラク人道復興支援行動史188頁）日本からの派遣であることを明示して活動した。

日本の国民は、国際連帯を語ることができるようになるか

４）戦争法は廃案か、「塩漬け」に18