６．中間財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末期別(科 目(平成 14 年 9 月 30 日 現在
金資産の部)

額

当中間会計期間末)(

平成 15 年 9 月 30 日 現在

構成比
千 円

金％

額

前事業年度の要約貸借対照表)

構成比
千 円

(

平成 15 年 3 月 31 日 現在
金％

額

構成比
千 円％

Ⅰ流動資産

5,902,482
12,516
1,218,085
874,635

現金及び 預金売掛

金

た な 卸 資 産
その他

8,007,719

流動資産合計5,256,860
13,593866,922
999,91821.8

7,137,294

5,752,197
10,981
688,067
939,35017.6

7,390,597

18.5

Ⅱ固定資産
１． 有 形 固 定 資 産

他

1,634,7856,598,541
1,905,976
2,892,059
364,169
849,901

有形固定資産合計

14,245,434

建

物

建物附属 設備
工具器具 備品
土地

建 設 仮 勘 定
その２． 無 形 固 定 資 産

100,078

無形固定資産合計

100,078

1,945,336
6,732,345
2,108,775
6,215,054
250,828
1,240,144
38.9

18,492,485

1,830,353
6,492,079
2,123,829
6,197,007
25,326
1,195,509
45.6

182,0610.3

182,061

17,864,105

44.8

109,6220.4

109,6220.3

３． 投資その他の資産

11,070,639
3,267,528△
19,656

保証金 ・敷金その他

貸 倒 引 当 金

11,680,070
3,081,039△
19,115

11,423,829
3,074,417△
17,672

投資その他の資産合計

14,318,511

39.0

14,741,994

36.4

14,480,575

36.4

固定資産合計28,664,024

78.2

33,416,541

82.4

32,454,303

81.5

36,671,744

100.0

40,553,836

100.0

39,844,901

100.0

資産

合計

(注) 千円未満は切捨てております。

２３)

前中間会計期間末期別(科 目(平成 14 年 9 月 30 日 現在
金負債の部)

額

当中間会計期間末)

構成比
千 円

(

平成 15 年 9 月 30 日 現在
金額％

前事業年度の要約貸借対照表)

構成比千 円(

平成 15 年 3 月 31 日 現在
金％額

構成比千 円％

Ⅰ流動負債
金933,445

1,063,086

999,727

一 年以 内返 済予
定長 期借 入金

1,561,111

1,660,994

1,658,942

1,772,121
994,549
523,551
382,285

1,893,228
1,303,262
602,288474,509

1,778,086
1,758,534
591,559
674,991

買未掛

払金

未払法人 税等
賞 与 引 当 金
その他

6,167,064

流動負債合計16.8

6,997,368

17.2

7,461,841

18.7

Ⅱ固定負債
長 期 借 入 金
退 職給 付引 当金

役員退職慰労引当金
その他

4,959,071
355,741
360,675
148,932

5,663,697
456,970
156,908

5,653,555
428,400
154,908

固定負債合計5,824,420

15.9

6,277,575

15.5

6,236,863

15.7

負 債 合 計11,991,484

32.7

13,274,944

32.7

13,698,704

34.4

6,655,932

18.1

6,655,932

16.4

6,655,932

16.7

6,963,144
6,963,144

19.0

6,963,144
6,963,144

17.2

6,963,144
6,963,144

17.5(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金１．
資 本 準 備 金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金２．
任 意 積 立 金

209,276
9,318,563

209,276
11,321,030

209,276
9,318,563

中 間 ( 当 期 )未 処 分 利 益

1,537,106

2,136,722

3,008,000

利益剰余金合計

11,064,945△1,734△2,028１．
利 益 準 備 金３．

Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式

△△

30.2
0.0
0.0

13,667,029△2,823△4,389

△
△

33.7
0.0
0.0

12,535,840△4,547△4,172

△
△

31.4
0.0
0.0

資 本 合 計24,680,259

67.3

27,278,892

67.3

26,146,196

65.6

負 債 ・資 本 合 計

36,671,744

100.0

40,553,836

100.0

39,844,901

100.0(注) 千円未満は切捨てております。

２４)

(2) 中間損益計算書
期別科 目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書

自 平成 14 年 4 月 1 日

自 平成 15 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日

至 平成 14 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 3 月 31 日

金金

金

額

百分比
千 円

額％

百分比
千 円

％

額

百分比千 円％高

24,050,531

100.0

26,170,401

100.0

50,660,309

100.0

Ⅱ売 上 原 価

7,646,928

31.8

7,814,554

29.9

15,713,557

31.0

16,403,603

68.2

18,355,846

70.1

34,946,752

69.0

14,171,477

58.9

15,543,306

59.4

29,293,128

57.8

2,232,125

9.3

2,812,539

10.7

5,653,624

11.2

Ⅳ 営業外収益231,7250.9

212,9020.8

400,363

0.7Ⅴ 営業外費用

134,0440.5

198,1270.7

341,5540.6

2,329,806

9.7

2,827,314

10.8

5,712,433

11.3--36,205

0.1

216,2130.4

219,199

0.9

104,6190.4

335,7250.7

税引前中間 (当期) 純利益

2,110,607

8.8

2,758,900

10.5

5,592,921

11.0

法人税、住民税及び事業税

1,012,430

4.2

1,314,951

5.0

2,771,165

5.4

0.3

266

0.0

4.9

1,443,681

5.5

Ⅰ売

売

上

上

総利益

Ⅲ 販売費及び一般管理費

営

経業

常利利益

益

Ⅵ 特別利益Ⅶ 特別損失法人税等調整額△

中間 (当期 ) 純利益

前期繰越利益

中間配当額

中間 (当期) 未処分利益

96,0391,194,216△△

72,111

2,893,867

342,889

693,040

342,889--

228,756

1,537,106

2,136,722

3,008,000(注) 千円未満は切捨てております。

２５△

0.1

5.7

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．
資産の評価基準 及び 評価方法
(1)

有価証券の評価基準 及び 評価方法
子会社株式・・・・・・・・・・・・・
移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・・・
中間決算日の市場価格等に基づく時価法( 評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )(2)

デリバティブ取引時価法によっております。

(3)

たな卸資産の評価基準 及び 評価方法
半 製 品 ・原 材 料
貯蔵品

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
月別移動平均法による原価法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最終仕入原価法２．
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 ・・・・・・・・・・
7 〜 47 年

建物附属設備・・・・・・・・・・
3 〜 22 年

工具器具備品・・・・・・・・・・
2 〜 15 年

無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定額法 ( なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間 ( 5年 ) による )長期前払費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定額法
投資建物等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、７年〜３０年であります。
投資建物等は、「投資その他の資産」の「その他」に含めております。

３．
引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等
貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。なお、過年度相当額 ( 476,600 千円 ) については、5年間で繰り入れることとしております。

４．
外貨建の資産 及び 負債の本邦への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の ファイナンス ・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

２６

会計処理方法の変更（ 売上高の計上基準 ）前事業年度まで、当社従業員に対する食事販売は「店頭販売価格による通常の売上」と考え、店頭販売価格を「売上高」とし、従業員負担額と店頭販売価格との差額を「福利厚生費」に計上しておりましたが、当中間会計期間より、当社の業績管理上、店舗売上を実態により即した売上にするため、従業員負担額のみを「売上高」に計上することといたしました。
この変更により、「売上高」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ１５７，１３６千円減少しているため、売上総利益は１５７，１３６千円減少しましたが、営業利益には影響ありません。

注記事項(期別項 目前中間会計期間末(平成 14 年 9 月 30 日 現在 )当中間会計期間末(

平成 15 年 9 月 30 日 現在 )単位：千円 )

前事業年度末(平成 15 年 3 月 31 日 現在 )中間貸借対照表関係

１．
有形固定資産の減価償却累計額

9,349,141

11,471,508

10,513,492

投資その他の資産のその他
２．
( 投資建物等 ) の減価償却累計額

327,733

340,485

334,423881,284
2,815,705
917,832
4,614,822

826,669
2,815,705
879,261
4,521,636

853,083
2,815,705
882,447
4,551,236

一 年 以内 返済 予定
長 期 借 入 金

1,278,601

1,401,474

1,369,542

長 期 借 入 金

4,042,651
5,321,252

4,703,867
6,105,341

4,566,405
5,935,947

３．
担保に供している資産
建物

土地

保 証 金 ・敷 金計

上記物件に対応する債務

計

４．
消費税等の取り扱い

仮払消費税等 及び 仮受消費税等
は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の 「 その他 」 に含めて表示しております。

同(注) 千円未満は切捨てております。

２７

左

(期別

前中間会計期間
自 平成 14 年 4 月

項 目

当中間会計期間

1日

自 平成 15 年 4 月

1日

単位：千円 )

前事業年度
自 平成 14 年 4 月

1日

至 平成 14 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 3 月 31 日

1,027,365
21,805

1,161,996
16,5002,290,645
39,063

6,717

6,061

13,40889,164
115,242

58,151
127,528

89,271
233,31153,31473,02457,824
113,016

115,234
205,180-

16,316
12,000-212,229

投資有価証券評価損

13,117-21,450

過年度分役員退職慰
労引当金繰入49,64048,53099,04034,91721,021-

14,640777
2,451

34,91721,021
22,451

42,5707,329
20,092
8,822
78,813

7,620
703
1,904
2,120
12,34849,721
9,408
20,092
8,822
88,043

7,846
13,22661621,689

804
14,462
9,088
73
24,42818,392
25,5353,655
1,217
48,801

中間損益計算書関係

１．
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産のその他( 投資建物等 )２．
営業外収益の主要項目
受取配当金
賃貸収入

３．
営業外費用の主要項目
支払利息
賃貸費用

４．
特別利益の主要項目
収用等収入益役員退職慰労引当金戻入益
退職年金終了益５．
特別損失の主要項目

役員退職金
保険解約損
保証金償却

店舗撤退損失の内訳
建物附属設備
工具器具備品
保証金一括償却
撤退費用

固定資産除却損の内訳
建物
建物附属設備
工具器具備品
建設仮勘定
その他
計(注) 千円未満は切捨てております。

２８

リース 取 引 関 係(前中間会計期間
自 平成 14 年 4 月

当中間会計期間

1日

自 平成 15 年 4 月

単位：千円 )

前事業年度

1日

自 平成 14 年 4 月

1日

至 平成 14 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 3 月 31 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品

工具器具備品

工具器具備品

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

297,636
267,291
30,344

減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

なお、取得価格額相当額は、未経過リース料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２． 未経過リース料の中間期末残高相当額

一年以内
一 年 超合 計

24,5485,796
30,344

同支払リース料
減価償却費相当額

左一 年 超合 計

同左４． 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

減価償却費相当額

４． 減価償却費相当額の算定方法

同一 年 超合 計

50,83650,836

支払リース料減価償却費相当額

４． 減価償却費相当額の算定方法

左(注) 千円未満は切捨てております。

有価証券関係
前中間会計期間、当中間会計期間 及び 前事業年度のいずれにおいても子会社株式 及び 関連会社株式で時価のあるものはありません。
２９11,593−
11,593一年以内

３． 支払リース料及び減価償却費相当額

5,796
5,796支払リース料

期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３． 支払リース料及び減価償却費相当額

32,08432,084

減価償却累計額相当額

２． 未経過リース料の期末残高相当額

5,796
−
5,796

一年以内

57,966
46,373
11,593

取得価額相当額

なお、取得価格額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２． 未経過リース料の中間期末残高相当額

なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高相当額が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

３． 支払リース料及び減価償却費相当額

57,96652,1695,796

取得価額相当額

同左１株当たり情報
前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成 14年 4月 1日

自 平成 15年 4月 1日

自 平成 14年 4月 1日

至 平成 14年 9月 30日

至 平成 15年 9月 30日

至 平成 15年 3月 31日

１株当たり純資産額

前１株当たり純資産額

1,294 円

66 銭

62 円

64 銭

業

年

度

１株当たり純資産額

1,431 円

１株当たり中間純利益金額

事

06 銭

1,370 円

１株当たり中間純利益金額

23 銭

１株当たり当期純利益金額

75 円

74 銭

150 円

41 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額について

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につは、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記

ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな載しておりません。

しないため記載しておりません。

いため記載しておりません。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用して算出した場（追加情報）

合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用１株当たり純資産額

指針を前中間会計期間及び前事業年度に適用して算出した

1,243 円場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

74 銭

１株当たり当期純利益金額

103 円
前中間会計期間

66 銭

前事業年度
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ１株当たり純資産額

1,218 円

8313

1,243 円銭

１株当たり中間純利益金額

67 円

いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな１株当たり純資産額いため記載しておりません。

74銭

１株当たり当期純利益金額

103 円

銭

66銭

なお、潜在株式調整後１株当 なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額について たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している は、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記 潜在株式が存在しないため記載しておりません。

載しておりません。

(注) １株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項

中間（当期）純利益

目

前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成 14年 4月 1日

自 平成 15年 4月 1日

自 平成 14年 4月 1日

至 平成 14年 9月 30日

至 平成 15年 9月 30日

至 平成 15年 3月 31日

1,194,216（千円）

普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）（

普通株式に係る中間（当期）純利益−）（業

年度

26,560−）（1,443,681

19,063（千株）

事

2,893,867−

1,194,216（千円）
期中平均株式数

1,443,681−（千円）

前26,560 ）2,867,307

19,062

19,062

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条

後１株当たり中間（当期）純利益の算定にノ２１の規定に基づく新株予約権１種

ノ２１の規定に基づく新株予約権２種

ノ２１の規定に基づく新株予約権１種含めなかった潜在株式の概要

類（新株予約権の数５８７個）及び旧類（新株予約権の数１，１１６個）及類（新株予約権の数５７３個）及び旧

商法第２８０条ノ１９の規定に基づくび旧商法第２８０条ノ１９の規定に基商法第２８０条ノ１９の規定に基づく新株引受権３種類（新株予約権の目的づく新株引受権３種類（新株予約権の新株引受権３種類（新株予約権の目的となる株式の数６６４，７００株）で目的となる株式の数６１９，７００となる株式の数６６２，８００株）であります。

株）であります。

あります。

重要な後発事象該当事項はありません。

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