資料3-4

地域連携ネットワーク構築⽀援事業
成果報告⻑崎県建設産業団体連合会
平成２８年２⽉９⽇
1産学官連携建設業⼈材確保育成協議会（H26.7〜）
建設業の⼈材確保育成に産学官連携して取り組む（事務局：建産連）
学 ：⼤学、⼯業⾼校、技術センター
産 ：建設業協会、鉄筋組合、管組合、測量設計協会
官 ：労働局、河川国道事務所、県協議会は年に３〜５回開催し、ＷＧを設置して取組の促進を図る。
設置WG（５）目

・地域連携ネットワーク部会
・⼈材確保育成ＰＲ検討ＷＧ
・社会インフラ広報作業部会
・「道守」活⽤検討部会
・「電⼦銘板」研究会

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的教育訓練システム構築
パンフ「今こそ！建設業」
総合的PR連携
維持管理体制の強化「電⼦銘板」の導⼊・普及

地域連携ネットワーク構築⽀援事業の経過
教育訓練システム構築
Ｈ２７．３
地域連携ネットワーク構築⽀援事業（実施）

新規⼊職者の教育訓練（担い⼿確保育成コンソーシアム）

未就業者の教育訓練

Ｈ２７．６
建設労働者緊急育成⽀援事業（厚⽣労働省）

未就業者の教育訓練

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事業実施の枠組み
地域連携ネットワーク構築⽀援事業

建設労働者緊急育成⽀援事業

建設産業担い⼿確保育成コンソーシアム

厚⽣労働省

事務委託

業務委託
（⼀財） 建 設 業 振 興 基 ⾦

業
地域連携務ネットワーク 委
託設置

産学官連携建設業
⼈材確保育成協議会
協⼒⻑崎県建設産業団体連合会
地域連携ネットワーク部会（ＷＧ）
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地⽅拠点

教育訓練システム構築の体制
地域連携ネットワーク部会（ＷＧ）

産

建設業協会
鉄筋⼯事業組合
ほ装協会
鉄構⼯業会
中⼩建設業協会
管⼯事業組合電気⼯事業組合学

⻑崎⼤学
⻑崎⼯業⾼校
ポリテクセンター
建設技術センター官

⻑崎労働局
⻑崎河川国道事務所
⻑崎県⼟⽊部

実施体制
⻑崎県建設産業団体連合会
協
⼒
⽀
援

振興基⾦ 地⽅拠点

教育訓練実施団体
鉄筋⼯事業協働組合
⻑崎県建設業協会
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技能者教育訓練システム構築

鉄筋⼯の教育訓練（未就業者）
１．概

要

第１期
期 間：平成２７年１１⽉１６⽇〜平成２８年１⽉１５⽇（２ヶ⽉間）
受講者：３名
第２期
期 間：平成２８年２⽉１⽇〜３⽉３１⽇（２ヶ⽉間）
受講者：６名場 所：（公財）⻑崎県建設技術研究センター
教育訓練内容講 義：鉄筋の基礎技術、安全、ＣＡＤ、建設⾏政のしくみ
実 技：鉄筋加⼯・組⽴、強度試験
免 許：⽟掛け、クレーン
実 習：鉄筋加⼯場研修、⼯事現場研修（新幹線、県庁舎）
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鉄筋⼯の教育訓練（未就業者）
２．実施フロー① 教育者確保養成 現役１級技能⼠９名（富⼠センターで教育者養成１名）② カリキュラム作成 実技訓練を主体に基礎技術訓練、安全、免許講習など③ 教科書作成

２級技能検定、出前研修、新⼈研修のテキスト④ 会場確保⻑崎県建設技術研究センター⑤ 教材・機材調達

加⼯機械等：リース、鉄筋・⼯具：購⼊⑥ 人材募集

ハローワーク紹介（チラシ等）、テレビＣＭ、新聞広告⑦ 教育訓練講義、実技、免許講習、現場実習など２ヶ⽉間⑧ 就職斡旋訓練終了後就職斡旋
7鉄筋⼯の教育訓練（未就業者）
３．訓 練 風 景

鉄筋組立実技研修

鉄筋引張り試験研修
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鉄筋⼯の教育訓練（未就業者）

安全研修

工事現場実習9鉄筋⼯の教育訓練（未就業者）
４．課 題 等〇教育者が経営者であったのため、訓練⽣に寄り添った充実した訓練が実施できた。⼀⽅ローテーションの調整に苦⼼。
可能であれば教育者はＯＢ技能者を軸とした陣容が望ましい。
〇１次募集は広報に費⽤がかかったが、その効果が徐々に現れた。
２次募集はチラシの配布のみで、当初を上回る応募があった。
〇応募者が就職が決まるなど途中で辞退するケースがある。
「訓練便り」を配布するなどつなぎ⽌める⼯夫が必要。
〇１⼈の教育者に受講⽣２名が限度であった。拡⼤検討が必要。
〇若年者、県内在住者の参加を優先する仕組みが欲しい。
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鉄筋⼯の教育訓練（新規⼊職者）
１．概

要

平成２７年度（⼊職３年未満の技能者）
内 容：鉄筋加⼯組⽴実技、クレーン運転免許講習、仕事のやりがい
期 間：平成２８年２⽉〜３⽉ ５⽇間（２回）１０名
平成２８年度（新規⼊職者）
内 容：建設業の役割、ビジネスマナー、安全講習、図⾯の⾒⽅など
期 間：平成２８年４⽉ ３⽇間 （予定）11

③技術者教育訓練システム構築〇未就業者（建設労働者緊急育成⽀援事業）
・期 間：平成２８年３⽉ ５⽇間
・場 所：建設技術研究センター
・受講者：４０〜６０名
・教育訓練内容
講 義：仕事のやりがい、⼯事の種類と各種構造物の概要、
コンクリ－ト⼯、⼟⼯、各種品質試験、資格等の概要
実 習：測量実習、ＣＡＤ実習
講 習：⽟掛け現場で必要な基礎的な知識〇新規⼊職者（地域連携ネットワーク構築⽀援事業）
・期 間：平成２８年４⽉ ５⽇間
・場 所：建設技術研究センター
・受講者：４０〜６０名（⼊職３年以内）
・教育訓練内容
講 義：ビジネスマナー、公共事業の概要、⼊札契約⼿続
建設業関係法、施⼯管理（品質、出来⾼、⼯程、安全）
実 習：積算、写真の撮り⽅、図⾯の⾒⽅
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教育訓練システム構築の今後の取組方向〇 対象業種の拡大 → 「型枠工事業」、「鉄骨工事業」 …
〇自立運営に向けた取組（事業終了後）・効率化、コスト削減
・ キャリアアップ助成金の導入促進の検討
・OB教育者の確保〇 総合建設業が求める 「多能工」の教育訓練のありかた検討

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地域連携ネットワーク構築⽀援事業のメニュー①産学官連携⼈材確保育成協議会②技能者教育訓練システム構築③技術者教育訓練システム構築④離島建設業⼈材確保育成システム構築⑤公共インフラ維持管理の⼈材確保育成

離島建設業⼈材確保育成システム構築「島内で働くことを考える会」

特定国境離島（広域連携）
対馬

壱岐

五島

上五島
特定国境離島法
定住促進支援対策

しま定住促進協議会（地域連携）
行政

各産業団体

連携による「しま定住促進対策」
１．しま奨学⾦制度の創設
２．しま職業訓練制度の創設
３．しま定住サポート制度の創設

政治

今通常国会に法案提出予定＜今年度の成果＞〇地域連携⼈材確保枠組構築〇⼯業⾼校の離島中学校勧誘〇宮崎産業開発⻘年隊への⼊隊

公共インフラ維持管理の⼈材確保育成
⻑崎⼤学の「道守」が国交省の点検診断⺠間資格に認定（Ｈ２６．１２．２６）
産学官連携「道守活用検討部会」を設置し活用方法を検討
道守の現状
登録民間資格
道守１１人
特定道守３３人
道守補１５２人
道守補助員２５６人

課

高度な技術開発
点検計画・診断
点検・補修作業
パトロール
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題

○活⽤⽅法の確⽴
・役割分担と連携
・⼯事への活⽤○資格者養成数の拡⼤○地域バランスの確保

「道守活用検討部会」第２回部会会議までの状況

活用検討の方向性

長崎大学

・道守制度の拡充
・新技術の研究・活⽤検討

県・市町

・維持管理システム構築
・維持管理体制の充実
・維持管理コストの縮減
・複数年⼀括発注の導⼊

建設業

・地域建設業が施⼯可能な施⼯技術・⼯法の導⼊・維持管理体制の確保
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今年度の成果・養成数の拡⼤⽅針・⼯事活⽤に対応した
カリキュラムの検討
・調査設計で試⾏（市）・橋梁⼯事で試⾏（県）・複数年⼀括発注の導⼊検討（県：離島）・資格取得の促進

「産学官連携⼈材確保育成協議会」におけるその他の成果①「職業⽣涯モデル」の普及（労働局「今こそ！建設業」）② 休暇取得促進モデル⼯事の試⾏（県）③ 建設総合ホームページの運⽤開始④ 電⼦銘板の設置試⾏（全ての⼯事従事者名の掲載）

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お わ り に・鉄筋⼯の３⼈の訓練⽣は訓練を通じ安⼼と⾃信が少しついて、閉校式ではこの道でやってみようという顔つきに変わっていた。
・鉄筋組合には、⼗分な訓練と寄り添いがあれば、⼈材確保と定着の促進に必ずつながっていくという気運が⽣まれたようだ。
この教育訓練システムは持続していくものと確信している。
・技術者の新規⼊職者研修も、今回の取組を契機に技術センターが⾃主実施に向けた検討を始めた。今後費⽤負担の整理を⾏う。
・鉄筋の教育訓練システム構築は初めての取組で、いろいろ⼿探り状態で進めてきたが、なんとか１期研修を終了することができた。
・鉄筋⼯事業の講師をはじめ、多くの関係者の⽅々のご努⼒、ご⽀援に感謝申し上げる。
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