（1） くみやま 議会だより No.121

平成年 第 ４ 回 定 例 会 は︑

開 か れ ま し た︒

月

日から

29

月

12

日までの

22

日間の会期で24

長社会から成熟社会へと変わり、我々が経験したこと

こんにち、わが国は人口の減少と、かつての経済成を 休 日 に 開 催 す る と と も に︑ 政 治 倫 理 と 親 し ま れ る 議 会 に 関 す る 決 議 や 意
年度一般会計補正予算などのない時代に突入し、それらに対応するため各機関や見 書︑ 平 成
11た平成

年 度 各 会 計 決 算 ８ 件 に つ い て も︑ す べ て 認 定 し ま し た︒

一 般 質 問 は︑ 今 回 ９ 人 の 議 員 が 登 壇 し︑ 当 面 す る 課 題 に つ い て︑ 考 え をた だ し ま し た︒

政治倫理の確立と親しまれる議会づくりを決議■政治倫理に伴う議員活

賛成者

提出者

中井孝紀議員戸川和子議員

年５月から開始された裁判員制度において、

平成取調べの可視化の実現を求める意見書を送付

動と親しまれる議会づている。

国や都道府県、基礎自治体である市町村においても、そうした取り組みは顕著に表れ、本町においても、こ

うした時代の到来に備えて、こんにちまで行財政改革の推進に取り組み、さらにその強化がはかられている状況にある。

そうしたなかで、議会としては地方自治の本旨に基づき、住民生活の安定と生きがいを目指したまちづくりに向かって、今一度、真の議会活動を検証するため、

議会改革特別委員会を設置し、多様な観点から議論を深めてきた。

議会は行政のチェック機関であることはもとより、住民のよりよい生活の実現と福祉の充実、さらには社

会資本の整備などに、原点に立ち返って、議員活動を見書画）の実現を求める意

化（取調べ全過程の録■速やかに取調べの可視賛成で可決しました。こ（ 案 ） が 提 出 さ れ、 全 員

防常任委員会から意見書に要望するため、総務消

調べの可視化の実現を国（決議文は下段に掲載） らないことなどから、取を定め、これを遵守するとともに、今後とも住民から

ここに、次のとおり久御山町議会議員政治倫理要領

るような行動は厳に慎むことが肝要であると考える。

議員個人の一層の資質向上を目指し、政治倫理に触れするとともに、新たな時代に対応していくため、我々再認識していかなければならないと考える。

裁判員が判断に窮するこ

大きく変動する時代の流れのなかで、こんにちの本

きゅう

奥田富

とのないよう、適切な方
巽悦子議員

北

塚本五三藏議員
和議員

町議会を築かれた先人の不断の努力に改めて敬意を表

くりへの決議
町議会では、一昨年策が講じられなければな

定めて、さらなる信頼と取調べの可視化は、密の意見書は、衆議院議長、

村政雄議員

期待のもとに、多くの意

室での取調べにともない参議院議長、内閣総理大

深めてきました。
今回、政治倫理要領を月

京都府久世郡久御山町議会

19

以上、決議する。

年

日を目指していくことを決意するものである。

平成12動を検証するため議論を見が反映される議会をめ発生する「えん罪」を防臣、総務大臣、法務大臣の信頼と期待のもとに、多くの意見が反映される議会

ざしていくため、次のと止し、被疑者や被告人の人権を保障するとともに、 へ提出しました。

おり全員賛成で可決しました。

22を設置して、真の議会活21

企業などにおいて、さまざまな取り組みがおこなわれ議 案 を 審 議 し︑ い ず れ も 原 案 の今 議 会 で は︑ 議 会 改 革 の 一 環 と し て︑ 開 か れ た 議 会 を め ざ し︑ 一 般 質 問

11

ま た︑ 先 の ９ 月 定 例 会 に お い て︑ 決 算 特 別 委 員 会 に 審 査 が 付 託 さ れ て いと お り 可 決 し ま し た︒

22

月に議会改革特別委員会

12

No.121 （2）くみやま 議会だより

22

21

一部改正

用弁償等に関する条例■議会議員の報酬及び費
き下げ）するため、改正

数 を 改 定（ ０・１ ５ 月 引

別職の期末手当の支給月関する条例及び教育長■常勤の特別職の給与にする条例の一部を改正

例及び職員の給与に関■職員の給与に関する条をおこなったもの。

の給与、勤務時間そのする条例一部改正

全員賛成】

他の勤務条件に関する国家公務員の給与改定【可決

条例一部改正にともない、職員の給与を改定（①給料表の改定

全員賛成】

以上の２件は、国家公②期末勤勉手当の引き下【可決
務員の給与改定にともなげ）するため、改正をおこなったもの。

を規定するため、改正を④基金繰入金④子育て支援センター施設維持管理事業万円⑤産地確立対策事業

・施設備品⑤特別会計繰入金

４９１２万円・財政調整基金

全員賛成】おこなったもの。
【可決【 可決 賛成 人・反対１人】■火災予防条例一部改正
個室型店舗の避難管理

３３４万円

１３８０万円

業務）

１００万円

５３２万円

７７２万円

学校空調設備工事設計

・建設事業関連業務（小⑨小学校施設整備事業

２７５０万円川橋橋梁改築業務）・建設事業関連業務（前事業⑧道路橋梁新設改良整備

金・京都信用保証協会補助⑦商工振興一般事務費

金

・展示会等出展支援助成

事業⑥展示会等出展支援助成

２１５万円

金（出荷米支援）

・産地確立対策事業補助

業
・施設備品

４１６万円

③保育所施設維持管理事

３３８万円

ンクラー設置費補助金

・小規模福祉施設スプリ業②小規模福祉施設支援事

付費

・障害者自立支援医療給

７９６万円

・障害者訓練等給付費

２５００万円・障害者介護給付費①障害者自立支援事業［主な歳出］

・国民健康保険特別会計

38

万円

１６１万円

７９８万円

①予防接種事業［主な歳出］

・財政調整基金繰入金

②基金繰入金

一般会計補正予算（第４号）①府補助金［主な歳入］
けい▲・子宮頸がんワクチン接種助成費
けい・子宮頸がん予防ワクチ

６７８万円

ン等接種促進助成事業
費（3） くみやま 議会だより No.121

い、議会議員、常勤の特１１６９万円

４５４万円

・地域子育て創生事業③府補助金

・障害者自立支援給付費

一般会計補正予算（第３号）の主な内容［主な歳入］①国庫負担金・障害者自立支援給付費
２３３８万円
②府負担金

41

14

11月６日（土）に、第35回町民文化祭の開催にあわせて、議会見学会をおこないました。
演壇に立つ親子連れの方や議長席の感触を確かめる児童のみ
なさんなど、多くの方が参加され、案内した議員の説明を熱心に聞いていただきました。
この見学会には、120人の方がご来場くださいました。

12月19日（日）に、12月定例会の一般質問を、初めて休日に開催しました。
これは、一人でも多くの方に議会を傍聴していただけるように、日曜日に開催したもので、議案審議のあと９人の議員が一般質問に登壇しました。
当日は、57人の方が傍聴にお越しになりました。

くみやま 議会だより

No.121 （4）平成

延べ６日間の集中審査
年度一般会計や特別会計などの決算の認定
月４日から現８件は、昨年の９月定例会で決算特別委員会（奥田富和委員長ほか６委員）を設置し、地視察を含め、延べ６日間の審査をおこなってきました。
その結果、いずれの会計決算も認定すべきものと決定し、本会議においても次のとおり認定しました。

（賛成 人

反対２人で認定）

会計別認定結果◆一般会計◆ 国民健康保険特別会計（賛成 人 反対２人で認定）◆老人保健特別会計◆三郷山財産区特別会計（全員賛成で認定）（全員賛成で認定）◆公共下水道事業特別会計 （全員賛成で認定）◆介護保険特別会計（賛成 人 反対２人で認定）◆ 後期高齢者医療特別会計（賛成 人 反対２人で認定）◆水道事業会計（全員賛成で認定）※賛成、反対の人数は本会議での採決の結果（5） くみやま 議会だより No.121

13
13

13

10
平成21年度決算総括審査

13

21

初めての休日議会となった12月定例会の一般質問
は、12月19日（日）におこなわれ、９人の議員が町政の当面する課題について、町長の考えをただしました。
今回の質問の項目は下記のとおりで、その主な質
問・答弁の要旨を掲載しています。
議場

次の定例会は、３月です。

議会の傍聴を歓迎します。

議会事務局☎ 075（631）9996（直通）☎ 0774（45）0105（直通）075（632）3000（直通）くみやま 議会だより

No.121 （6）グラウンドゴルフ練習場等の整備の考えは高齢者の介護予防を目質 問のような状況になっていいう声をよく聞くが、どになるので困っていると十分協議し︑検討していく的としたスポーツ・レク

北川顔周辺のバイパス

るのか。

高 ま る な か で、 生 涯 ス

高架下に多目的スペース

リエーションへの期待がポーツ推進事業の一環とがあり、本町で管理してルールもごく簡単なこと

し、練習場として利用での多目的スペースを整備

21

年度には年間回開催さは、２０００平方㍍ある。

４００人を超えている。
有・債務返済機構から多法人日本高速道路の保

現在、本町が独立行政施設の利用状況は、中目的広場として借用してれ、参加人数は累計で１

央公園野球場が約 ㌫、㌫の利用率となって木津川河川敷運動広場はおり、当地をグラウンド

子育て支援医療費助成事業の拡充の考えは今後の検討課題としたいに対する使用制限や管理用することは、占用許可

小学校６年生までから中

国保医療課長おり、まだまだ余裕があ

上の課題も残っているが、 現在の景気・経済の悪化

学卒業までに拡充した場

問る状況であり、グラウン

により収入が減少し、共合、対象者で約５００人、

質

ドゴルフの練習等におい今後、用地整備などが必働きをしながら子どもを所要経費については、約助成対象者を、従来のて、同施設を利用いただ

要と考えられるので、同大変な思いで育てられて子育て世帯の方々は、ければと考えている。

機構とも十分協議し、検長

町

１１００万円が必要となにかかる経済的負担は、活されるなかで、子ども

財政状況等が大変厳しい

は十分理解しているが、有効な施策であることる。

成長とともにどんどん増ことから、現時点での助の優先順位として見直す

いなかではあるが、事業も、財政状況が大変厳し成は、保護者の経済負担

子育て支援医療費の助民生部長考えている。

成制度の拡充は難しいとことによって、将来の久の軽減だけではなくて、業を中学校３年生まで拡

子育て支援医療費助成事

本町の財政状況をみるとは十分理解している。

大変効果があるということ、医療費助成の拡充に充することについての考宝である子どものために、 子どもの健康維持面にも、御山町を担っていく町の全国的にも町においてえてくる。

子育て世帯の家族が生いると思う。

の中間地点の第二外環状道路の高架下のスペースいる。

討していきたいと考えて約

ゴルフの練習場として活

50

Q

14

町道北川顔・東一口線

30

A

えは。

ついては、今後の検討課

題にしたいと考えている。

（7） くみやま 議会だより No.121

して、１９８２年にグラから、初心者でもすぐにきるようにする考えは。

ウンドゴルフが考案され、 いると聞いているが、こ

取り組むことができるス

社会教育課長技大会は、連盟のほか体ポーツとして脚光を浴び
以 前 か ら、 競 技 者 の育振興会やシニアクラブ

グラウンドゴルフの競

方々から練習するのに練主催の大会など、平成

るようになった。

習場が少なく、順番待ち初心者でもすぐに取り組むことができるグラウンドゴルフ

QA適正に利 用 さ れ て い る の か

不正使用については改善を求めていく

用倉庫を建築する場合、市街化調整区域に農業用、違法建築物の実態はのなかで、農地の不正使

本町の市街化調整区域

等、罰則もある。

２００平方㍍以上は許可

どうなっているのか。

質 問

しないこととなっている

認可権者である京都府と地・農業用倉庫を本来のら改善計画書の提出を求本町としては、農業委

適正な目的に利用されるともに連携をはかり、農員会とも協調をはかり、よう指導する。

ランを定めて、長期的な大規模な開発行為にお地法・農振法に違反、農農地の不正使用は、農者から直接事情聴取がお

導要請もおこない、関係可権者である京都府へ指れない場合は、関係者か

また、段階的に改善さおこなわれている。

細は都市計画マスタープ

本的な目標を立案し、詳No.121 （8）くみやま 議会だよりめている。

市街化調整区域における農地法および農振法の許大規模開発による農業への影響は関係者に理解を求め︑方向性を定めていく
質

まちづくりの方向性を示

問

大規模な開発により、地地目変更の計画がある

ける農地転用は制限されしている。

が、農業への影響およびているが、その必要性や農地から農地以外への土

農地の減少を見越した都

方向性など、本町のまち問題であり、当然のこと

市計画をどう考えている

事業建設部長ながら住民や地権者のコづくりの根幹にかかわる

大型開発により農地のンセンサスを得て、事業か。

地目変更がおこなわれ、推進をおこなうこととし

産業課長

こなわれるなど、速やか農地が減少することによている。

が、基準を超える面積で、使用は都市計画法にも違に農地、農業用倉庫を適る農業への影響について残念ながら本町におい
農業倉庫も目的外に不正反することから、農業委

正に使用するよう指導が用倉庫等、農業用に利用

業用倉庫の目的外の不正て、農地を不正に利用し、農業用に利用することに利用されている事例が員会から法律に基づき許する義務があり、違反す

は、総合計画において基れば農地法等では懲役刑

建築物がある。
が条件で農地法の許可がある。

農地は農地としての適正な使用が望まれるされたのであれば、農業しかも利用目的に反する

Q

A

町内の農地はQ
A

持続可能な財政基盤の確立は００万円の減収となった

昨年度は、約３億８０

質 問

一方、町税の滞納額は、が、財政状況の見通しは。

町税の増収を見込でいる

街区促進ゾーンを定め、新たな土地利用構想を実現させる

ことから、基金や起債を約６億６０００万円といなって滞納処理をおこな活用して、行政運営に取う京都地方税機構を立ちう巨額な金額となってい歳入の確保は行政運営

上げ、徴収強化をした結り組んでおり、財政の硬の基本であり、今後も継果、１億円以上の収納とたため、京都府と一体と続して安定した財政運営証するべきではないか。

を今一度ゼロベースで検の必要性・効果や優先度
促進ゾーンについては、

佐山西ノ口の土地利用

企画財政課長

地元からの動きがあり、できる限り支援し有効な

長町

土地利用を進める。

る安定した財政基盤の確

全庁的なプロジェクトを区促進ゾーンについては、

久御山高校周辺の住街

新たな土地利用構想の立につながると認識して立ち上げ次期線引きまで実現が本町の将来にわたいる。

ニ収納などを整備し納税しやすい環境にしたい。

職員の人材育成の対策は人材育成計画の策定と人事評価を構築する

人が退職するため、いか総務課長に一定の目途をたてたい。 すます高度化・多様化しに人材を育成していくか問ており、住民ニーズを的が行政運営にとって大き

質

総務部長

確に把握し、社会変化に

今後５年間で管理職

事業の行政評価を断行す

納税環境については、町への行政需要は、まるなかで、徹底した見直な課題である。

しを実行したい。

そのため①住民の信頼にこたえる職員、②自立サービスをおこなう経営ストで高レベルの行政職員体制のなかで、低コられる職員、⑤創造性豊代の要請に的確にこたえ

別を許さない職員、④時③人権問題を意識して差性と実践力を備えた職員、

感覚と先見性を身につけかで常に目標を持ち意欲

組織全体で新しい時代を修などを計画的に定め、体制作りに向けた職員研

そのためには、新しいの策定と人事評価の構築の軸とした人材育成計画

連帯感を持つ職員を６つとが重要だが、今後の取置をおこない、適正かつ的に進め、適正な職員配

また、職員研修を計画
り組みは。

担える職員を育成するこを進めている。

てあげなければならない。 的な職員、⑥職員相互でさせ、行政のプロへと育

また、限りある財源やが重要となる。

職員体制を強化すること十分な対応ができるよう歳出については、事務Q

A

特別徴収の促進やコンビ

44

効率的な行政運営をおこないたい。

（9） くみやま 議会だより No.121

直化が著しい。

をおこなうためには、新なり大きな成果となって歳出については、限らいるが、今後の対策は。

たな自主財源の確保と税の収納率向上が重要となる。

的に執行するため、事業具体的な計画としては、 れた財源を効率的、計画
土地利用促進ゾーンや住久御山高校周辺の住街区促進ゾーン

QA

安心名簿条例制定の考えは以来、個人情報保護に過個人情報保護法の施行

質 問

意をもらって集めた名簿の収集や公表について同を推進するために、名簿いるなかで、日常の活動

次年度に基本原則を定め︑手引き書を作成する

敏 に な る あ ま り、
「個人

法の誤解や過剰反応によい」など、個人情報保護「名簿は作ってはならなについての考えは。

れる安心名簿条例の制定

めて、安心して名簿が作規定や管理方法などを定

情報は何でも保護」とか、 に対して、その後の基準・り学校や自治会などの地

る各種名簿の作成が困難

域や団体等で必要とされ行政サイドで作成した総務部長療を受けるためと、コン方にとって気持ち良く医を作成し広報紙の「健康帳交付時に、啓発チラシ」のコーナー

護法の義務規定が適用さルなどには、個人情報保通常、自治会やサーク状況が一部にみられる。

出来ていないため、その付できるか、十分整理が段、ルートで自治会に送

災害発生時にどの様な手

現在、総務課にあるが、もあるなか、救急受診ハ

国保財政及び費用対効果が連携して作成し、町の方法で、行政と医療機関

いなどを、分かりやすい

ルある利用の仕方とお願

国保事業では広域化のに有効と理解している。

ハンドブックは、非常民生部長

から随時取り組む。

ズ的な記事として、来年やホームページにシリー

くみやまれない。しかし、法律の整理を急ぎたいと考えてンドブックを配布する考

災害時の要配慮者名簿が、 ビニ受診や救急車のモラ趣旨を踏まえた適切な取いる。

になるなど、過剰反応のり扱いが求められる。

府において支援方針案を取り組みのなかで、京都

長寿健康課長策定中であり、医療費のえは。
旨などを学習し、内容のハンドブックの作成に先進自治体の条例の趣活用できる環境を整える

研究をおこない、基本原適正化の共同取り組みの

安心して名簿を作成し、うえで、条例の制定は有則を定めた手引きなどを、 際しては、医師会との十から意見、要望を聞いて意義なことと認識してい小児救急医療体制の案

いくとのことで、その節一つとして、今後市町村

内、救急時の相談窓口の新生児訪問指導や母子手考えている。

健診や母子保健事業及び、 えて適切に対応したいとにはこうした提案も踏ま分な調整が必要である。

熱を出したり、吐いたり、 日において、救急医療機情報などは、各種乳幼児

次年度をめどに作成の検下痢をしたり、けいれん、 関を受診される際、わかNo.121 （10）くみやま 議会だより21る。

討をしたいと考えている。

子どもの急なケガや病気に備え救急受診ハンドブックの配布は国保事業の広域化のなかで提案も踏まえて適切に対応する

りやすい受診のタイミン

あわてます。

広報行政課長

グを周知することで、受問
個人情報保護法が平成ひきつけなどいつもと違

診する側、される側、双質

地域活動の取り組み」で年４月に施行された。

う こ と が あ る と、「 わ ぁ域 団 体 で も、「平常時の名簿が作成しにくい状況

しかしながら、個人情

大変だ、どうしょ！」と

特に、夜間・祝日・休になっており、地域活動報であれば何でも保護と災害が各地で発生して子どもが、ケガや急にの活性化に支障がでていの間違った認識から、地17る。

救急受診ハンドブック（静岡県長泉町発行）

Q

A

Q
A

米価
補助の増額と通年補助を下落

うが。
下落は余り米現象による

未使用水の解消は
府営
水道

質浄水場接続事業、浄水場

れ、宇治系では新たに３ものだけではなく、米のてはこの部分に対し昨年

町民が利用する水道水

産業課長

厳しい経営環境で︑府へ要望したい度は恒常的に赤字であるの１袋あたり価格と比較

導水管更新事業、耐震強

品質低下も影響している

稲作経営に対して、国がするなど算出された差額は京都府営水道から購入化対策事業の経費が算入

２０１０年度からス

補助金を交付し米農家のなど総合的に判断して５しているが、購入する水されている。

ものと考えられ、町とし経営を支援する制度であ００円を補助することとの約 ㌫を利用することタートした米戸別補償制

り、今回の米の価格下落した。また戸別補償の問問については国が責任をもって補てんすべき問題

補助制度について一層の題も絡めながら国や府のている。２００９年度のなく未使用水として捨て

水道料金、水量につい町なっている時、未使用水

町の水道会計が厳しくれているのか。そして、る基本水量の根拠は示さるか。また、町が購入す拡充と安定を要望したい。 未使用水はどうなっていいても京都府に強く意見

水量、料金の見直しにつり、今後においては基本

大変厳しい経営環境にあするなかで決めてきたが、る水量を府と協議、合意ては、町の将来必要とす

長であると考えている。

の解消・縮小が必要と思を申し上げ、要望もしてしかし、本年の米価のうが、府との協議はどう

いきたい。

問

る。関税が撤廃された後、 使用水は、金額で約解は。

農業の将来像を示し議論すべき質

打撃を受けるのは農家で長定）への基本協議を開始

あると認識している。

政府は関税を原則撤廃

また、農家のみなさん

すると閣議決定をした。

て「農家が生産意欲を失補助をしてほしい」そしる。町も各関係団体と連で反対の声が上がってい撃を与えるとして、各地

農業者に十分な説明をさ

設の減価償却費、人農業の再生の道筋を示し、 源費、浄水場等の施を含め、農業の将来像、件費及び企業債に係

年
うことが心配」と言われ携して、反対の意見書なれた後、ＴＰＰの議論に

22

26

度までのダム等の水

平成 年度からている。国の補助を待つ

どを提出するべきではな

る支払利息で構成さ基本水量の算定は、

９３５６万円である。

は「毎年毎年米を作ってこれは日本の農業に打だけでなく、町も通年補入るべきだと考える。

国は食料自給率の確保も赤字ばかりだから毎年農家に打撃を与えている。 をするべきことであるが、ＴＰＰに対する見解は町なっているのか。

自治体に先駆けて１袋５

ＴＰＰは、日本の経済

水道課長

質 問

して、農産物の輸入自由や農政にとり重要な問題

２００９年度の未００円の補助をすること

下落幅の大きさなどを勘化を進めるＴＰＰ（環太であり課題だと思ってい２０１０年度は生産者

農業関係者のみなさんか

案して補助額を増やすこ平洋戦略的経済連携協とした。このことは評価らも支援を求める要望書とはできないか。

米価が大きく下落をし、などが出され、町は近隣国が補てんすべき問題で︑国・府へ要望したい

Q

A

50

いか。ＴＰＰに対する見

府営水道の久御山広域ポンプ場
（野村）

Q
A

助をおこなうべきだと思（11）くみやま 議会だより No.121

QA

第二京阪道路新開地交差点
事故防止についての考えは故危険箇所改善に向けた

今後現場を検証し︑事故のない交差点にしたい

質 問

取り組みの推移を見たい。

事業建設部長

町内５か所の交差点のなかで、突出して事故が新開地交差点についてるようで、カーブになっ多いのが佐山小西側の新状をどのように認識し、ているところに交差点がは、いろいろと問題があ

どのような対策を立てらあり、信号機の見落しが開地交差点であるが、現れるのか。

あると聞いている。

するなかで、事故のない交差点にしたい。

再び就職氷河期︑行政として何か就職支援できないか
商工会と連携し︑関係機関へ支援を働きかけたいないか。本町には大変す

なかで何か就職支援できハローワークで連携する

もと、久御山町、商工会、が地元の企業で働き、将いことで、地元の若い人あるが、職場と住居が近職住近接という言葉が質

No.121 （12）くみやま 議会だより問ばらしい企業があり、必減り続けている人口歯止ず仕事は見つかると思う。 来家庭を持たれたとき、本町の情報発信基地

めにもなり、将来の人口

事業建設部長「まちの駅クロスピアくで、町内企業に協力を呼町内の企業に就職する増になるのではないか。

びかけて、就職活動に悪ことにより、人口流出をみやま」を活用するなか戦苦闘している学生のた

今後、まちの駅を利用防いで、定住を促すことけないか。きっと近隣のし て、 商 工 会、 ハ ロ ー

めに合同企業説明会、あ市町から注目され、さすワークと連携するなかで、になる。

がは久御山町やなあと提案の趣旨を十分検討し、るいは就職セミナーが開言ってもらえるのではな

取り組みを立案するなど

動は再び氷河期に突入し、 どが実施する就職説明会

検討したい。

いか。

産業課長

来春、大学や高校生の就職内定率は悪化をし、下落率は過去最大となる

依然厳しい状況が続いている。

などへの支援を、町商工

京都労働局や京都府な質学校を卒業しても働くと

問
景気低迷の影響で、就会とともに連携するなか暫定処置として樹木ので、ハローワークなどに

京都府域の事故危険箇

ころがないという就職氷

呼びかけて開催できるよ

職内定率が過去最低の河期は当分続き、事態は枝払いをし、見通しをよ

この厳しい就職状況の大変厳しい状況である。

うに働きかけたい。

２人に１人が就職先が57

建設整備課長交通事故が多発する新開地交差点（佐山小西側）

決まっておらず、就職活所について、新開地交差

そして、当交差点につ㌫と発表された。
いては、今後現場を検証くしたい。

差点事故について問題提点が急きょ追加され、交起され、町としても、事ハローワーク宇治

Q

A

Q
A

ＴＰＰへの参加が農業分 野 に 及 ぼ す 影 響 はＴＰＰという文字が近質 問の影響について、どのよ

農業、農村や地域経済へないと懸念されている。

安い外国の 農 産 物 が 流 通 し ︑
日本農業 は 悪 影 響 を 受 け る

頃、新聞紙上をにぎわしうに捉えているのか。

税の撤廃を原則としていなると言われており、基日本が農産物の関税を全

農水省では、ＴＰＰでる。

な影響を受けることにな

誇りを持って、農業経営

来の日本の農政が希望と能を十分発揮されて、将ル対策事業が、本来の機を守るための米価対策と、 連携しながら農業振興策になだれ込む。水田農業

されれば安価な米が国内うか。また、関税が撤廃

育成についての見解はどとが重要で、関係機関と質な農産物を生産するこ者ニーズに呼応した高品

生産コストを削減し消費にしっかり取り組んでいに取り組める体制づくりく。

面的に撤廃した場合、農に考えているのか。

が必要とされる。
本モデル対策結果の十事業建設部長業生産額が年間４兆円程度減少すると試算を公表

分な検討と、それに対す

農業は総合技術産業で米の消費拡大はどのようし、今ほど日本の農業のる新たな対応をはかるな

あって多様な手立てが必㌕当たり５００円

立つよう、農業経営を展

業がビジネスとして成り参入も必要と考える。農に取り組んでいるが、今を通じて、米の消費拡大

回の米飯給食やイベント

本町は、学校での週４でいきたい。

米の消費拡大に取り組ん

開できる環境づくりが求して規模拡大をはかり、

農業では、農地を集積後もＪＡと連携しながら支援をしている。

の補助を今年限りとしてて、り農業振興策の一環とし

また、米価の下落によ

あり方が問われている時かで、ＴＰＰ問題に取り要となり、今後、強い農

30
められる。

ではないかと考えている。 業生産法人や株式会社の組んでいく必要があるのはないと思われる。
新たに本年度から実施された戸別所得補償モデ

本町の今後の農業の方向と米作の方針は方向を見据えるうえで、今後の国の農業振興対策が重要
質

農業生産法人や株式会社

問
就農者の高齢化が進むの参加、企業的な農家の

今年作付けをむかえる稲株の様子

新聞に掲載されたTPP関連記事

なか、今後の農業経営の（13）くみやま 議会だより No.121ている。私は貿易を大幅では貿易で稼がねば日本ることから、これに参加

産業課長の経済は成り立たない。

すると農産品目すべてにに自由化することは悪く

しかし、ＴＰＰへの参加

関税が撤廃され、安い外

ＴＰＰは、すべての関によって影響を受ける産

国の農産物が流通し、日ないし、資源のない日本

業には、多少痛みを堪え関税をなくせば、国内幹産業である農業に大きてとの含みもあるようだ。 本の農業は立ち行かなく農業への打撃は避けられ

Q

A

Q
A

町発注工事の賃金実態調査をる契約をやらなければな
抽出して、そのよう総務部長
なことができるかどうらない。実態調査をやって頂きたい。
か検討したい。

住民に方向示すべき

新市街地の
まちづくり

にぎ

問

賑わいのまちには少し時間が必要

質

けんさん

中小零細
分析や技術研鑽に支援を業者支援

問

在住要件や納税の完納

産業課長の支援を求める。

めの分析や技術研鑽等へ

けんさん

さらに、製品開発のた費用や事業所の希望等調査したい
質

長引く不況で、大きな打撃を受けているのが中小零細業者だ。

本町マル久融資の利率

また、対象者は町内に事事業建設部長い。

１・８㌫の継続を求める。 条件の緩和は考えていな業所があるだけでも可能

融資の１・８㌫の利率㌫） が、 未 利として活用。約２・６㌶用地。このうち約１・５とし、町税「分納」の場

は、引き上げるとは言っ（全体の新市街地形成」と答弁し㌶は、土地所有者がデベ合も可能とすること。まてないので理解を。

年以降「良好なてきた。未利用地の状況

ロッパーと賃貸契約を結た、縮小した融資の保証

平成と今後について問う。

んでいる。現在、商業施

料期間、利子補給を元に考に適正価格での契約に都市計画課長設や飲食店街などによる戻すことを求める。

質 問

南大内土地区画整理組

土地利用のプレゼンテー

努めている。
労務単価については、合解散後、一部の土地は

希望等は、調査したい。

高校生まで拡充を医療費
助 成
質

財政状況みる中で考えたい問
まちづくりをどのように手がけていくのか。住質は可能となるのではない

ば、町は高校生まで拡充

民にもわかるように方向

以前、町長は「子どもか。今後の展望を聞きた性を示すべき。

は社会の宝」と言っていい。

事業建設部長
当初計画のまちの駅周たが、その考えは、今もにぎ

辺に事業所が進出し、「賑費助成拡充の検討に入っ京都府も子どもの医療をみるなかで考えたい。

と考えている。財政状況「子どもは社会の宝」

長

変わっていないか。

たと聞く。府が拡充すれ町わいのあるまち」になるには、もう少し時間が必要であることを理解願い
たい。

問

Q

公共工事や官公需品発
注及び落札率、分離分割
実勢が反映された単価と研究費用や、事業所の発注について本町の考えションが実施され、協議年々下がっている。税金
金できちんと生活ができ中と聞く。

マンション建設や駐車場

対し、法令遵守条項を請

月末の全発

企画財政課長年
事業中

年度もできる工事

労務単価は前年度を対質 問様の対応をしていきたい。

はやっている。今後も同

平成

分離分割発注の拡大は、めている。

負契約に入れ、指導に努

平成
注工事では、が町内事業者。

㌫。

年度と比べ約

平均落札率は、平成
年度は、
㌫下がり、

国土交通省や京都府を参迫となるので、本町では、 で工事するには、その税協力業者や労働者への圧が、品質低下、請負業者、 象に調査しているため、経費で最大の効果を得る

22

16
22

落札率が下がることは、

77

A

11
18

22
20

No.121 （14）くみやま 議会だより

Q

A

69
「賑わいのあるまち」として整備した新市街地（手前の建物はまちの駅クロスピアくみやま）

考えている。請負業者にどのようにできるか検討したい

Q
A
を聞く。

18

Q
A
15

モタレ・東島地域と大島地域の部の開発や、町としての

通称モタレや東島地域は、大島地域についても、市

また、前川より北部のある。

用を誘導していくもので設定し、計画的な土地利
集落ゾーンと位置づけ、て い る こ と か ら、 農 業・整備等の農業投資がされ地域の実情に応じた土地

モタレ及び東島地区は、 農地の保全をはかりつつ
目標年次以降のおおむね年後を展望するなかで、 利用の誘導に努めていきたいと考えている。
今後において、前川よ

将来市街化検討エリアと難しいなかではあるが、等の市街化区域の拡大は自治会や地域の自治の状況と久御山団地自治会の構築は自治会加入率が低下している

Q

久御山団地自治会の方策を検討

自治会は、防災や高齢は、加入率が３・７㌫とティーやきずなが薄れ、化社会への対応などで大問町の実情を把握し、タイ町で最大の人口を有する

変重要な役割があり、積質り、広域的な交通結節点

ムリーに市街化編入への

久御山団地では、ほとん

大変低い状況にある。

という好立地条件を活か

誘 導 を、 都 市 計 画 マ ス

極的な加入促進の必要性

近年、地域のコミュニした土地利用の検討をおどの住民の方が自治会に会であり、今の自治会や地域の核となるのは自治

災害時の対応などで、とともに、自治会の役員

課題や問題点を把握する

ンケート調査を実施し、昨年、同自治会へのア

設け、一緒に検討を進め

総務部長ていきたいと考えている。

ず、例えば約２００世帯

久御山団地自治会は世定の区域のまとまりをつを一つの区分として、そ企画財政課長くる方策を、ＵＲとの協帯数が多く、一つの自治

近年、ライフスタイル

議や地元の役員などと連こで自治会を構築するこの多様化などにより、自携をとって検討したい。

会では難しく、今後は一治会などの加入率も低下とはどうか。

治会加入率は増加に至ら

また、久御山団地の自ように理解しているのか。 などとの意見交換の場を

地域の自治の状況をどのていきたいと考えている。 加入されていないと聞く。 を認識している。

タープランに沿って進め

また、前川橋上流につこなうものである。

して約㌶を想定しておする市街化区域の拡大を、 り北側の大島地域の開発

工業系用途地域を中心と流通サービス業務地等の20
いては、農業生産基盤の

将来市街化検討エリア（東一口モタレ・東島地域）

開発や計画と進ちょく状況は

質 問

計画と進ちょく状況等を都市計画マスタープランに沿って土地利用を進めていきたい

久御山ジャンクション

農業よりも開発されて活街化の期待が大きい地域聞きたい。

用すべき土地として地域であるが、町の考え方や18Aし、久御山団地自治会で（15）くみやま 議会だより No.121の北部の地域、東一口のからも望まれており、町方向性は。

都市計画課長でも、都市計画マスター
プランで将来市街化検討

都市計画マスタープラ
ンは、長期的な都市のビエリアとして明記されている。

ジョンを示したもので、

27

この地域も含めて、国年度と年を展望しつつ、

道１号と洛南道路との間

目標年次を平成37

平成の地域でジャスコより北※写真は久御山ジャンクション附近（写真上が京都市内方向）

Q
A北海道恵庭市● 月 日（月）のであります。
この成果は、平成年

西胆振消防組合● 月 日（火）まざまな体験室・訓練機

義し、平成

年度から課

を廃止のあと、グループ用はできているが、組合能を備えていますが、有人材育成の具体的方策

消防のため組織の意思決

くいこと、出動態勢では、 テム室と連動して、直ちとしては、職員研修の充制を導入されました。

に災害対策本部並びに作実、能力を発揮できる職

事には、有珠山監視シス

戦室となる機能を備えた場環境づくり、人事制度定が迅速におこなわれに

救急・消防の専門化はま

地域防災活動拠点施設との充実の３区分を示し、時間３体制であるが、だはかれていないなどがなっています。

組織・職場目標の明確化、と、管理職の意識改革や研修受講者の飛躍的増大

現状であるとのことでした。
次に通信司令室では、

北海道登別市の導入など、さまざまな覆し、平成代を担う職員を育成するため、全職員対象のアンケー

ト調査をおこない、平成年度に人材育成基本方針を策定されました。

これに基づき、めざすべき職員・職場

像を掲げ、各

役職の求められる能力を定新たな人事評価システムの運用をはかれる消防緊

登別市は、戦略的に職制度確立に着手し、次代日（水）西胆振消防組合は、平急情報システムが導入さ員の資質向上と能力を開の人材育成に取り組まれ

救助工作車
を共有でき

● 月

年伊達市が加入し、れています。また、伊達

発し、組織全体の意識をていました。

迅速かつ機動的な消防隊

１市３町の消防広域再編

市防災センターは、平常改革するとともに、新時ありました。

成

常収支差額見通しを約３がおこなわれました。そ時、防災情報の提供やさ年度には経された恵庭市の行政改革
億５千万円の黒字まで改の結果、財政面では、救くつ がえ

理念は、顧客市場原理主
善 で き た こ と や、 行 政・

急車の削減、を協働評価と称して導入義、そして補完性の原理
住民ともに意識変革への協働評価の概要は、公募市民８人と庁内公募職員４人とで組織された、

た半面、伊
達市一般会
計の財政負
担割合が
４・３㌫か
ら４・５㌫
へと増大し
たことや、
組織面では、統一的な指揮下での効

人材育成基本方針についての研修

27

No.121 （16）

くみやま 議会だより

17の２点でありました。

にし い ぶり24
は し ご 車・度の危機的財政予想（
26

果的部隊運

17

まちづくり委員会が主体となり、２ヵ年で約６５０事業を全て評価・点検・総括するもので、手法としては、所管の自己評価
を１次評価、専門部会の内部評価を２次評価、まちづくり委員会による事
業仕分けを３次評価と位
置づけ、各事業を「不要」
続等」に分類していくも

「市以外」
「要改善」
「継

西胆振消防組合消防本部の通信司令室

18

億円の累積財源不足）を10

動機付けとなったことで25３年前から事業仕分け

1918
恵庭市での研修

25

10

10

日（火）

ユーカリが丘月

が丘は、佐倉市のなかにおいても非常に異質なゾーンであるとのことで
した。

日（木）

首都圏外郭放水路● 月

江戸川河川事務所が管街づくりを一事業者がおい制度を取り込もうとし、 ㍉で浸水家屋が２４８戸たとのこと。業者は新し

万とは常に議論をしてきくりとは異なり、市は山

都市計画法によるまちづ

し、これまで雨量１６０で年間６回から７回稼働完成をしました。これま部市にあり、平成年にて支援センター、学童保
こなったもので、住民の轄する防災施設で、春日育所などが整備、あるい
代で、持ち

中心世代は

㌫、平均年収はの姿勢を問われたとのこ

市はそのたびに国から市は１７０㍉を超える雨にあったものが、完成後に河川機能を補完する施設

町の淀川水系においてもこのような施設は、本

７３０万円という状況で山万が学校施設まで建と被災家屋は大きく減り、 を検討する余地は、大いとして、多額の費用は見分譲方法、高齢者の一戸した。これは実に佐倉市てたことは、当時人口急

非常に効果のある施設でもかかわらず、床上浸水

譲を続けるユーカリが丘
建てからマンションへのの１割の人口が市の税収増のなかで、市の財政力

した。

とでした。

は、山万㈱の開発で、現住替え支援、リフォームの３割を担っており、質がなく、学校や道路は、

は１戸、床下浸水が

在人口１万６千人、６千による若い世代の呼び込の高い住民サービスがまた。

にあるものと思われまし

世帯の街であり、駅前にみ、そして子育てから医た。

いるものと考えられます。 得なかったとのことでし千葉県佐倉市月 日（水）
佐倉市。都市計画課では、
山万は業者間の競争が激しいなか、まちづくりに特色を出す必要があった。
子どもからお年寄りまで、そこに住む人たちのニーズに沿ったまちづくりをすることで、時代に細かく対応できた。ユーカリ

パルテノン神殿のような地下調圧水槽（高さ25.4㍍・幅78㍍・長さ177㍍）になは高層マンション群があ込まれますが、その整備

地上には庄和排水機場がある

戸

18

業者に負担を求めざるを家率はは誘致されていました。

民間のまちづくりは、

11

ちの質そのものを高めてこれは、高齢化を防ぐ

40

療・介護までの質の高い

●

11

84
佐倉市役所での研修システムを中心に●

10

ユーカリが丘を有する

11

分譲住宅が配置され、秩序ある街並
み景観が保たれていました。
地域内には３小学校、１中学校、保育所などが整備され、施設建設まで事業者でおこな
われていました。
この他、老健、特養ホーム、知的精巧な街の模型で説明を受ける

り、地区内を走る新交通

毎年２００戸限定で分

９

障害者施設、子育（17）くみやま 議会だより No.121

92

11

は第二外環

常任委員会

事業建設

施工中の地区を視察し町への影響を検証する

第二外環状道路全線開通
でまちづくりは（徴収）の推移及び分析をおこないました。

や固定資産税、国民健康保険税等の収入

総務消防常任委員会は、近年の町民税

町民税や固定資産税に経済的影響大いにあり

平成９年度がピーク
後は減少傾向の町税収

年度（約億３千３百万円）の間で、約９億５千万円の税収入が減少しました。

これは、厳しい経済情勢の影響から、

個人町民税が減少、法人町民税が激減となったためです。

年度までは減少し、その後固定資産税の土地分や家屋分は、平成

年度から

年度、

年度は大きな減収

年度から微増していましは横ばいとなっています。また、償却資

産分は、平成たが、平成となりました。要因は社会情勢の影響で、法人の設備投資の差し控えに加え、平成年度の税制改正による減価償却資産耐用年数の変更のためであるとのことでした。

また、軽自動車税や町たばこ税、固定資産税、都市計画税なども同様に、推移とその要因等について説明を受けました。

その他、「京都地方税機構」へ移管後の徴収実績等について、報告を受けました。

No.121 （18）

くみやま 議会だより５年間の使用済み天ぷら
油は１３︐３９３㍑
回収した後は⁝バイオ燃料精製工場を視察
年４月から実施して民生教育常任委員会は、リサイクルの一環として、平成
いる「使用済み天ぷら油をバイオ燃料に

町税は、近年で最多の収入があった平【町税】総務消防常任委員会（11/19）

成９年度（約億９千万円）から平成

状道路の進

ちょく状況

について調

査しました。
これは、
第二外環状
道路が、京
都府北部までつながった場合、久御山町のまちづくりにどのような影響があるのかをみるためです。
現地視察は、現在施工中の長岡京高架21する事業」について調査しました。
まず環境保全課から、毎月第２水曜日

月までの総回

用済み天ぷら油」の回収状況や実績につ
年４月から今年

いて報告を受けました。
平成
円／年）で

収量は１３，
３９３㍑（２５８㍑／年）で、総売却額は３３３円（平均した。仮に、同量をゴミとして出した場合の処理費は、約８万７千円とのことで年度の場合）。

橋の下海印寺工区、大枝工区に行き、状況把握をおこないました（写真）。京都国道分で行くことがで年春の予定で、久御山町事務所副所長（国交省）の説明では、全線の開通は平成から亀岡までは、約きます。また京都縦貫自動車道は、高速道路が宮津までつながるとのことでした。
一方、大型車等の流入による一般道路の慢性的な交通渋滞は、第二外環状道路を利用することで、渋滞が緩和できる見

22

した（平成

その後、
使用済み天ぷら油の売却先
（バ

イオ燃料精

製工場／宇

治田原町）

を視察し、

搬入後から

バイオ燃料
化に至る工
程の説明を
受けました

【まちづくり】事業建設常任委員会（11/15）

通しであるとのことでした。

53

19

10
66

44

18

21

19

16

20

18

（写真）
。

20

25

18

に各自治会でまとめて出されている、「使【環境】民生教育常任委員会（11/8）

一番大事だと、相談員のないような環境づくりができ、一人で悩むことがめておられるのが印象的

保護者の協力で学習を進

ターが一緒に指導したり、ることが大事」と自治体んな支援ができるか考え「 事 業 所 を 訪 問 し、 ど

民ニーズに応えたから」

し ま し た。 理 由 は、「町

時に基本保育料を無料にサービス」を開始し、同チェンジを整備し、バス用のスマートインター

キングエリアにＥＴＣ専

が、高速道路小布施パー

で市街地までピストン運◆まちづくり、議会の期を１年間とする「通年小布施町議会では、会さ せ、「 街 並 み 条 例 」 やる小布施ブランドを確立となって、６次産業によ小布施町は住民と一体～小布施町（長野県）

国に先駆けて「政策立案

政策に反映するため、全との意見交換で出た声をていました。また、住民調査が迅速におこなわれ議会」で、委員会審査や

せ まち

花のまちづくりを進めた

特別委員会」を立ち上げ

ぶ

結果、年間１２０万人以

この「委員会」では、ました。

発展しています。

上が訪れる観光地としてお活性化について非常に参考となりました。

活性化させる手段として、観光地のない久御山町を行をおこなっています。

とのことでした。

の姿勢も示されました。

聖籠町では、全国的に～聖籠町（新潟県）

せい ろう まち

基本保育料を無料化◆子育て支援＝幼稚園

方が言っておられました。 でした。今後の議員活動～燕市（新潟県）

つばめ◆中小業者支援の方法◆三鷹教育改革フォーラ に役立たせていきたいと思います。
ム・学校公開を視察
～三鷹市
（東京都）
２日目の三鷹市では、開催中の「三鷹教育改革
フォーラム２０１０連雀学園」の学校公開を視察しました。

年、１市２町と合併した燕市は、和釘作平成方」を学びました。

治体の支援方法 「=支え

燕市では、厳しい経済情勢のなか、約４００年

まち

連雀学園は、小中一貫◆児童虐待につい て～大井町（神奈川県） 教 育 の な か で、「 地 域 の続く「モノづくり」の技・い

子どもを育てる、自ら学

おお

１日目の大井町では、「燕」の産業を支える自コミュニティスクールのぶ力を支援する連雀学園

代育成支援地域行動計活動」をテーマに、教育

児童虐待について「次世画」や「要保護児童対策活動を進められています。
教諭とスクールサポー

地域協議会設置要綱」等を資料に研修しました。

調査し、議会運営委員会

住民要望が政策可能かを育料（月額４千円）を無交通渋滞が問題でした
さまざまな地場産業へのりなどの金属産業のほか、 も珍しい「幼稚園基本保家庭が多く、年々相談件

や各常任委員会へ振り分

感じました。

として、取り入れたいと

り親しまれる議会づくり

久御山町議会でも、よます。

取り組みをおこなっていするという、素晴らしい

次回の住民懇談会で報告支援をおこなっています。 料化」にした経過や財源

従来から、この町では数も増えています。

３歳児以上の子どものほけ、政策立案し、結果をは、燕市から複数の専門

等、「 子 育 て 支 援 の あ り

職員を派遣しています。

とんどは、保育所ではな

三条市と共同運営の「地町は、虐待のメカニズ
ム と し て、「親育て」が重要であるとの観点から、相談員と臨床心理士を配置し、親になるための学

年、町は、保護者から要望の多かった幼平成
費の他、数多くの助成を

稚園の「早朝・延長保育

工場賃借料、新製品開発

融資をはじめ人材育成費、 く幼稚園に通っています。

中小企業支援策では、方」を学びました。

町の傾向として、母子

中小企業支援策について研修を受ける（燕市）

実施しています。

17

習機会の提供やこまめな家庭訪問をされています。
まず、保護者と仲良くなり、心を開いて会話が（19）くみやま 議会だより No.121

18

場産業振興センター」で

大井町役場での研修

小布施町役場での研修ホープ登場⑩は︑毎日の練習をこなし︑各種フィ
ギュアスケート大会に出場するなど活躍中の小泉尚香さん︵久御山中学３年生︶︒スケートのことや将大会では︑３位という成績も残しました︒

編 集 後 記

お正月気分もぬけ︑

さて︑日本の場合︑リンク事情も大変で︑選手２月に入り寒さもいよ

来の夢など⁝直撃インタビューしました︒

たちが練習できる時間帯＊

いよ本格さを増してき＊＊は︑ 早 朝 や 夜 間 が 多 く

ました︒

＊

と思ったことは何度もあなっています︒＊

フィギュアスケートがりました︒それが克服で＊いま︑大きな注目を浴び

しかし︑議員にとっきたのは︑新しい技がで小泉さんがスケートにドな毎日ですが︑宿題はト場に向かいます︒ハーに︑京都や大阪のスケー

そのため下校するとすぐ

週７日︵ほとんどが夜︶︒のなかで︑希望のもてます︒厳しい地方政治

は︑定数が２減となり

さて︑次の選挙から時期となってきました︒

選挙に向かって︑熱いきた時の﹁喜び﹂でした︒ ケートクラブでの練習は︑ ては︑４月の統一地方

小泉さんが所属するスています︒
負傷をハードなリハビ

ンプ﹂を克服し︑世界選

興味をもったのは小学３

練習の合間や︑翌日︑朝る久御山町づくりに参

最初は﹁おもしろいなぁ﹂

真央さん︒二人の共通は︑ 年 生︒ 幼 稚 園 の 頃 か ら

手権出場を手にした浅田通っていたスイミングス

早く起きてやるなど手抜リで回復させた高橋大輔

決してあきらめず﹁基本クールのイベントでス加するさん︒不調だった﹁ジャからやり直す努力を惜し

きはしません︒

中コースの指導者から︑と家族もまた︑大きな支送迎はおじいちゃん⁝﹂

人を選ぶ大事ケートを体験した時︑﹁おもしろいなぁ﹂と感じま

大きな支え手は⁝家族

まなかった﹂ことではないでしょうか︒

し た︒ そ の 後︑ 通 い は
小学３年生からはじめ﹁ちゃんと習ってみたえ手です︒家族のたくさ﹁衣装作りはお母さん︑た小泉さんもまた︑スラら？﹂との助言で︑週１ん の 支 え に︑﹁ 感 謝 し てじめたスケート短期集

ンプをのり越えなければ回の普通教室に進み︑本ます﹂と照れながら話す

新技の成功でスランプ克服

ならない辛い時期があり

格的に練習をはじめまし

今年の干支は兎︒決め

ました︒﹁もうやめよう﹂

小学６年生で︑全関西

た目標︑やりたい将来の小泉さん︒
５級の部１位︒中学１年

仕事︵保育士︶へ︑ジャた︒

生では︑必須エレメンツ

ンプ＆ジャンプ！

︵聞き手・文／広報特別委員会︶

やショートプログラム︑
フリースケーティングの各テストに合格し︑府民

委

委

委

員

員

員

員

副委員長

委 員 長

林

戸川

巽

信貴

樋口

水見

和子

悦子

康孝

房次

正王

勉

委

広報特別委員会す︒

な審判を期待いたしま

町民みなさまの慎重な選挙です︒

14

発行／京都府久世郡久御山町議会・編集／広報特別委員会
くみやま 議会だより No.121 （20）〒613 − 8585 京都府久世郡久御山町島田ミスノ 11075（ 631）9996・0774（ 45）0105
075（ 632）3000
E-mail gikai@town.kumiyama.lg.jp
この広報紙は、再生紙と環境にやさしい植物性大豆油インキを使用しています