平成２９年９月定例会

一般質問（概要）
平成２９年１２月１５日（金）質問者 ：松浪武久

議員＜松浪議員＞
大阪維新の会松浪武久でございます。
通告に従い、順次質問させていただきます。

＜都構想実現による広域でのメリットについて＞
大阪は、現在明るい兆しが見えていますが、東京一極集中という大きな流れは続いています。また、人口の減少や超高齢社会の到来も目前だと言われています。私は、府域全体・府民全体がその成果を実感できるよう、どのように大阪を成長発展させるかが問われていると考えています。
現在、大阪の成長戦略に関して、知事と市長を先頭に大阪府・大阪市の連携が進み、世界に開かれた玄関口である関西国際空港と大阪の中心部とのアクセスを大きく改善するなにわ筋線など、大阪全体の発展につながる取組みが進んでいますが、今後の選挙で選ばれた知事と市長の考えが一致し、府市が連携できるかどうかはわかりません。
こうしたことを踏まえ、府市においては、副首都ビジョンにも制度面の取組みとして掲げられている特別区の設置について、法定協議会での議論が始まっています。私は、特別区の設置、とりわけ広域機能の一元化は府域全体の成長・発展につながるものと大いに期待しています。特別区の設置により、広域機能が一元化されれば、大阪市域のみならず、府域全体にとってもメリットがあると考えますが、副首都推進局長の考えをお伺いします。
＜副首都推進局長答弁＞○ 大阪における広域行政については、市域内は大阪市、市域外は大阪府という役割分担が固定化しており、府市がそれぞれの考え方に基づいて取り組んだ結果、相乗効果を発揮できず、大阪の強みを十分活かせなかったとの指摘があった。
○

現在は、知事・市長のもと戦略の一本化や二重行政の解消が一定進んでいるが、持続的な発展を実現するためには、中長期にわたる継続的な連携が必要であることを踏まえ、広域行政の強化や基礎自治機能の充実を支える副首都にふさわしい大都市制度をめざし、総合区と特別区の検討を進めている。
○ お示しの特別区の設置による広域機能の一元化については、広域と基礎の役割分担を徹底し、広域行政は大阪市域の内外を問わず、制度的に大阪府に一元化することで、司令塔機能を一本化できることとなる。
○ その結果、知事が府域全体の視点から、広域交通網の整備や計画的な都市拠点の整備などの取組みを迅速・強力かつ効果的に展開することが可能となり、大阪全体の成長を将来にわたって確固たるものにできると考えている。
＜松浪議員＞

広域機能を府に一元化し、知事が府域全体の視点からインフラ整備等を迅速・強力かつ効果的に進めることで、大阪市域にとどまらず大阪全体の成長につながるとの答弁でした。
。
このような特別区設置後の新大阪府、いわゆる大阪都は、東京都と同様、頭一つ抜き出た自治体となり、京阪神をけん引していける、リーダー的な自治体となると思うが、知事の所見を伺います。
＜知事答弁＞○ 私がめざすところは、東西二極の一極として、日本の成長エンジンの役割を果たしながら、さらなる成長を遂げる豊かで強い副首都大阪の実現。
○ 広域機能を一元化することにより、都市インフラの整備や産業観光施策などについて、迅速・強力かつ効果的な政策展開を行うことで、大阪の成長・発展を確固たるものとする。さらに、京阪神や関西圏までも視野に入れた取組みを進め、大阪が、日本の未来を支え、けん引する存在となることをめざす。
＜松浪議員＞＜泉佐野丘陵緑地公園の整備・運営について＞
私の地元にある泉佐野丘陵緑地は、美しい里山景観を備えた自然豊かな公園で、平成26 年に 19 番目の府営公園としてオープンしました。

この公園は、指定管理者制度を導入している他の府営公園とは異なり、計画段階から整備・管理運営について、府民と企業、行政の３者が一体となって取り組む、これまでにない新しいスタイルの公園です。
これまで、地元関西を基盤とする企業グループ「大輪会」の支援のもと、府民ボランティア「パーククラブ」の皆さんとともに、皆で汗を流し、楽しみながら、手作りで公園づくりを進められていると聞いています。
このような「官民連携による新しい公園づくり」は、今後の緑の都市づくりの先駆的な取組みとして、平成 27 年 11 月に「みどりの都市賞」内閣総理大臣賞を受賞するなど、全国的にも高い評価を受けており、地元にこのような公園があることを嬉しく思っています。
そこで、まず、泉佐野丘陵緑地の整備の現状について、都市整備部長に伺います。
＜都市整備部長答弁＞〇 泉佐野丘陵緑地では、学識経験者や、パーククラブ、大輪会、地元市などで構成する審議会において、公園整備や運営の基本的な考え方、方向性を共有しながら、公園づくりを行っている。
〇 公園づくりは、大阪府とパーククラブが役割分担して進めており、大阪府がパークセンターや主要園路などの基盤整備を行い、パーククラブが、大輪会の支援による資機材などを活用して散策路やビオトープなどの施設を整備している。
〇 公園は、中地区・東地区・西地区あわせて約 74.9ha を整備する計画であるが、現在は、公園全体の活性化を促す活動拠点となる中地区の整備を進めており、現在、約 13ha が開設済みである。

＜松浪議員＞

泉佐野丘陵緑地では、府民ボランティア「パーククラブ」のみなさんが公園づくりに関わり、活躍していることが大きな特徴です。パーククラブは、平成 22 年に僅か 20 名程度で発足したが、現在は会員が 100 名を超えるまでになったと聞きます。また、パーククラブの活動を企業グループ「大輪会」が支援しており、公園づくりに必要な草刈り機や花の苗など、これまで、総額約２億円相当の支援を受けていましたが、先月 12 日には、平成 30 年度からの 10 年間で、更に約１億円相当の支援継続が決定したことも喜ばしいことです。
そこで、公園づくりに重要な役割を果たすパーククラブの取組みについて、都市整備部長に伺います。
＜都市整備部長答弁＞○

パーククラブは、施設整備だけでなく、現在では、公園づくりのノウハウを活かして、ガイドツアーや植物調査など自然に親しめるイベントを企画運営しており、活動の幅が拡がっている。

○

また、地域の方々が自ら企画したプログラムを、パーククラブが協力しながら、来園者に提供する「えんづくりプログラム」を実施するなど、地域連携や地域交流に資する取り組みも展開しているところ。

○

このように、計画段階から管理運営に至るまで、多くの関係者が公園づくりに関わることにより、公園を核とした地域コミュニティが形成され、地元の方々が子供達に里遊びを教える交流イベントにつながるなど、地域力の向上にも寄与している。
今後とも、パーククラブと連携して、多くの府民に親しまれる公園づくりを進めていく。

＜松浪議員＞

私としては、これまで培ってきた官民協働のスタイルを継続・発展させて欲しいと考えますが、同時に、公園は、如何に多くの方々に利用してもらえるかが重要です。

先ほど、パーククラブにより、イベントが企画されているとの答弁がありましたが、本公園では、公園内の休憩所「郷の館（さとのやかた）」を活用した、歴史・伝統文化である「神楽（かぐら）」や「南京玉すだれ」の演舞なども実施されており、こういったイベントは、新たな利用者に来ていただくきっかけづくりとして、よい取組みだと思います。
また、大阪府には、昨年、外国人観光客が約９４０万人訪れており、大阪の活性化に大きく寄与しています。
泉佐野丘陵緑地は、我が国の主要な玄関口である関西国際空港に隣接しており、ぜひ、空港を利用する外国人観光客にも、美しい景観を有するこの公園に立ち寄ってほしいと考えています。
そこで、国内外から多くの利用者を呼び込めるように取り組むべきと考えますが、都市整備部長の見解を伺います。
＜都市整備部長答弁＞○ 泉佐野丘陵緑地では、日本ならではの歴史や伝統文化の体験イベントや、秋の味覚を楽しむ郷土料理づくりなど、地域の伝統や自然に触れ、地元の方々と交流する体験型のプログラムを、年間を通じて数多く実施している。
○ また、地元泉佐野市が運営するコミュニティバスや観光周遊バスのルートにも位置づけられるなど国内だけでなく外国人観光客にとってのアクセスも改善してきた。
○ 外国人の観光スタイルが、これまでのモノを買い求める「消費型」から「体験型」へ変わりつつあると考えており、訪問先も多様化している。
○ このような状況を好機と捉え、ホームページの多言語化やＳＮＳを通じた外国人向けの情報発信を行うとともに、国内外の利用者のニーズを調査・分析し、本公園に呼び込むための方策について、検討していく。
＜松浪議員＞＜都市計画道路大阪岸和田南海線の整備について＞
大阪岸和田南海線は、府道大阪和泉泉南線のバイパスとして計画された幹線道路であり、私の地元である泉佐野市並びに熊取町における重要な道路です。
この道路が完成すれば、国道 170 号から関西空港連絡道路へのネットワークが強化されることに加え、この地域の国道 170 号及び国道２６号の渋滞緩和が図れます。
現在、このうち泉佐野市域については、既に４車線での整備が完了しています。
しかし、熊取町域では、泉佐野市境から府道泉佐野打田線までの現道拡幅区間、いわゆる第１期区間については、暫定２車線の状況であり、この区間については、現道拡幅を計画していると聞いています。
さらに、続く、泉佐野打田線から国道 170 号までの延伸区間、いわゆる第２期区間については、今後、事業を進めていくと聞いていますが、現在の取組み状況について都市整備部長に伺います。

＜都市整備部長答弁＞○ 都市計画道路大阪岸和田南海線は、泉佐野市や熊取町を含む、泉州地域における交通混雑の緩和や地域の活性化を図る上で、大きな役割を担う路線と考えている。
○ 現在、熊取町域においては、泉佐野市との境界から府道泉佐野打田線までの区間において、現道拡幅に向けた用地買収を進めており、約 90％の買収が完了しており、残る区間の用地買収に向けた物件調査を進めているところ。
○ 続く、府道泉佐野打田線から国道 170 号までの約 600ｍの延伸区間については、本年１月に、大阪府建設事業評価審議会より、事業実施が妥当との意見具申を得て、現在、用地測量を進めているところ。
＜松浪議員＞

熊取町域における現在の取組み状況について、泉佐野市境から泉佐野打田線までの現道拡幅区間と、続く泉佐野打田線から国道 170 号までの延伸区間においては、着実に進めていただいているとの答弁をいただきました。
地元からは、早期の完成が望まれているところであり、今後の取組みについて都市整備部長に伺います。
＜都市整備部長答弁＞○ 熊取町域の現道拡幅区間においては、物件調査が完了した箇所から、順次、用地買収を進め、早期の工事着手を図っていく。
続く、府道泉佐野打田線から国道 170 号までの延伸区間においては、現在進めている用地測量と併せて、今年度内には道路の詳細設計に着手していく。
○ 本事業の推進にあたっては、用地買収をはじめ、地元の方々のご理解とご協力が必要であり、引き続き、熊取町と連携しながら、早期整備に向けて取り組んでいく。

＜松浪議員＞＜府営住宅に居住する生活保護受給者の代理納付について＞
府営住宅の生活保護受給者の家賃の代理納付について伺います。
府営住宅は、住宅に困窮している低所得の方に低廉な家賃で賃貸し、生活の安定等を図る目的で設けられているものであり、当然、生活保護を受けている世帯も多く住んでおられます。
平成２９年３月末時点では、府営住宅には約１０万６千世帯が入居されており、住宅まちづくり部において収入申告等により把握している生活保護の受給世帯は約１万１千世帯で、そのうち、約９００世帯が家賃を滞納しているとお聞きしました。個々の事情があるとはいえ、住宅扶助を受けていながら、本来の目的である家賃に使われないことはあってはならないと思います。
このような生活保護受給者の滞納を防止するため、住宅扶助費について受給者を経由することなく、各福祉事務所が直接家主へ納付することができる代理納付制度が設けられており、すべての生活保護受給者が代理納付の対象とされていれば、家賃滞納は防止できるはずだと考えます。
そこでまず、府営住宅の家賃の代理納付の取組状況について、住宅まちづくり部長に伺います。
＜住宅まちづくり部長答弁＞○ 府営住宅における代理納付については、家賃の滞納の防止につながるものである
ことから、これまであらゆる機会を通じ、市や町などに活用を働きかけてきたところであり、現在、府営住宅のある３８市町全てにおいて実施されている。
○ このうち、生活保護を受給している入居者全てを代理納付の対象としているのは１２市町となっており、今後、これら以外の市町においても生活保護受給者が全て代理納付の対象となるよう働きかけ、生活保護受給者の適正な家賃納付に努めていく。
＜松浪議員＞

このように府営住宅において代理納付が進んでいる実態は分かったが、全世帯が代理納付を実施している自治体はまだ限られています。なぜ、各福祉事務所では全世帯の代理納付を行っていないのでしょうか。
府営住宅の代理納付については、もっと進むべきものと考えられますが、進まない要因はどのようなところにあるのでしょうか。
また、滞納対策のため、府営住宅の設置がある忠岡町、熊取町、田尻町、岬町を管内とし大阪府において生活保護を実施している岸和田子ども家庭センターは、代理納付に積極的に取り組むべきと考えますが、福祉部長に伺います。
＜福祉部長答弁＞○ 議員お示しのとおり、代理納付は滞納について有効な対策の一つであります。
一方、生活保護の目的の１つである自立助長のためには、自ら家賃を適切に納付するといった金銭管理能力を身につけることも必要との観点から、滞納のない世帯には引き続き適切に納付するよう指導を行うなど、各福祉事務所において、生活保護受給者の状況に応じ判断されているものと考えております。
〇 現在、当該子ども家庭センターにおいては、滞納世帯に対し納付指導や代理納付切替えを行っているところですが、今後、府営住宅の入居世帯については、原則、代理納付とするなど、より多くの世帯の代理納付化をすすめてまいります。
また、各福祉事務所に対し、会議や監査の場を通じて、引き続き代理納付の活用を働きかけてまいります。
＜松浪議員＞

福祉部長から回答いただいたところですが、府の実施機関においては全世帯代理納付に取り組んでいただくよう求めておきます。また、生活保護の適正実施という観点、家賃滞納額の削減といった観点から、府、市、町が一丸となって、滞納対策に努めていただくことを要望しておきます。
＜北方領土返還に向けた取り組みについて＞
北海道の道東に連なる択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島からなる北方領土は、わが国固有の領土であります。

しかし、第二次世界大戦の終了直後、当時のソ連に占領され、現在もロシアによって法的根拠のない占拠が続いています。
国においては、外交交渉等を通じて問題解決に当たっていますが、北方領土返還要求運動が国民運動として定着するためには、日本全国どの地域でもこの運動がしっかりと根を下ろすことが何よりも大切との認識から、領土返還を願う地域住民の声を結集するとともに、さらに多くの住民が運動に参加できる基礎を確立するため、北方領土返還要求運動都道府県会議が組織されてきました。
大阪府においては、昭和 56 年に、官民からなる「北方領土返還運動推進大阪府民会議」が結成され、北方領土返還に関する各種広報、啓発などを行ってきたと聞いています。
そこで、府民会議の取組みの現状について、同会議を所管する府民文化部長に伺います。
＜府民文化部長答弁＞○ 北方領土返還運動推進大阪府民会議では、毎年２月と８月の全国強調月間において、府及び大阪市、堺市の各庁舎で、北方領土に関する懸垂幕の掲出やパネル展を行っている。
○ また、２月７日の「北方領土の日」に合わせ、１，０００名を超える参加者による「北方領土の日」祈念大阪府民大会を開催し、学識経験者による講演、現地派遣参加者からの報告等を行っている。
○ さらに、今年度は、７月に国後島及び択捉島、８月には色丹島に、国が行うビザなし交流の一員として、府民会議から２名を派遣した。
この他、府内中学生、引率教員等２０名からなる青少年等現地視察団を、根室市など北方領土隣接地域に派遣し、元島民による講話研修や洋上からの国後島視察等を行うなど、北方領土返還に関する各種広報、啓発活動に努めているところ。

＜松浪議員＞

北方領土返還要求運動を国民運動として定着させるためには、より広く府民に対し啓発活動を行っていく必要があると考えています。
先程の府民文化部長の答弁では、２月と８月の全国強調月間において、パネル展の実施により府民への啓発を行っているとのことでしたが、今後は、府、大阪市、堺市の３団体だけでなく、府内の市町村においても実施されるよう呼び掛けてはどうかと考えますが、府民文化部長の所見を伺います。
＜府民文化部長答弁＞○ 北方領土返還に関する啓発活動を進めるうえでは、府内全域での取組みが重要と考えており、これまでも、府内全市町村に、北方領土返還運動推進大阪府民会議に参加いただくとともに、「北方領土の日」に合わせて、広報紙を通じた啓発等をお願いしてきた。
○ 今後、ご指摘のパネル展についても実施を呼び掛け、北方領土問題に対する府民の関心と正しい理解が、さらに深まるよう取り組んでまいる。
＜松浪議員＞

府民会議で、府内の中学生を、北方領土隣接地に派遣したとのことでしたが、次代を担う青少年に、北方領土の現状をしっかりと理解してもらうよう北方領土教育を行うことが重要と考えています。
そこで、現在、中学校や高等学校では、北方領土に関わる教育をどのように行っているのか、教育長に伺います。
＜教育長答弁＞○ 北方領土については、中学校の学習指導要領社会科において、「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させて指導すること」とされており、中学校の生徒全員が学んでいる。
○ 高等学校においては、すべての生徒が学ぶ公民科の学習指導要領において、領土問題についての理解を深めることが示されており、高校生全員が北方領土について学んでいる。加えて、地理を選択した場合には、更に学習することとなる。

＜要望＞
中学生や高校生への北方領土教育を進めるうえで、学校現場における教科書による学習は当然必要ですが、実際に現地を訪れ北方領土を間近に目にし、心に残る体験をしていくことも、非常に重要であると考えます。
私は先日、羅臼町を訪れ対岸の国後島を視察し、町役場職員から北方領土問題の現状について話を伺いました。その際、国では、北方領土隣接地域への修学旅行等において、現地での洋上視察や元島民による講和研修に要する経費等に対する補助事業を行っており、府内の高校でも、この制度を利用し現地を訪れた実績があると聞きました。今後、こうした事業を利用して、府内の中学生や高校生が、修学旅行等で現地を訪れる機会が増えることを期待しています。
これからも、北方領土問題の解決に向け、学校教育はもちろんのこと、府民会議がこれまで行ってきた取組みを、府内市町村に、一層広げていただくようお願いしておきます。
大阪が副首都として機能し、東西二極の一極として我が国を牽引し、府民が生き生き生活するには、大阪環状道路等の早急な整備が重要と考えます。環状道路の整備は首都圏と比して大幅に出遅れているからです。
先に、地元の道路整備について質問したところですが、12 月 1 日、「大都市圏環状道路等の整備加速に向けて」と題して国が１．５兆円の財政融資を行うことを発表しました。しかし、その対象としては首都圏の圏央道（首都圏中央連絡自動車道の千葉、茨城の区間）や東海環状道が挙げられ、関西の環状道路は示されていません。今回の事業では、大都市圏環状道路等の整備加速による生産性の向上を目的とし、財政融資による整備加速が確実に見込まれる事業を対象としているため、事業化して間もない箇所などは対象外とのことで、ミッシングリンクといわれている、大阪都市再生環状道路の一部、淀川左岸線延伸部などは対象とならず非常に残念です。
首都圏、中部圏と比して大阪の環状道路の整備が遅れると、都市としての競争力、魅力が薄まります。
今後、事業が軌道に乗れば、京阪神の道路でも今回のような仕組みが利用できるよ
う国に要望していただきたく、お願い申し上げます。