2016 年度事業報告書
NPO 法人 市民ネットすいた

Ⅰ

事業期間

2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日まで

Ⅱ

事業の成果

今年度、吹田市立市民公益活動センター（ラコルタ）の管理運営受託は第 1 期の最終年度であった。来訪者はこの 5 年間で最高を数え、相談案件も市民・市民公益活動団体からだけではなく、公民館や地域諸団体、行政の各部署、学生、民間企業、他市の市民活動センターなど多岐に亘った。また、「eN カレッジすいた」講座では修了生も積極的に運営に参加して 3 期生を輩出し、多くの市民を市民公益活動の実践に送り出すことが出来た。
そして、つぎの 4 つのプロジェクト（１）第 2 期ラコルタ運営事業の検討委員会の設置（２）サテライトセンター運営事業（３）市民ファンド事業（４）市民公益活動の社会的評価向上事業を掲げて事業を遂行し、2016 年 8 月に行われた吹田市立市民公益活動センター（ラコルタ）指定管理者候補者選定の結果、2017 年 4 月より第 2 期指定管理者に選定された。

Ⅲ

事業の実施状況

１．市民公益活動に関する情報提供・広報を支援する事業①

ホームページの運営（2016 年 4 月～2017 年 3 月）
本年度はデザインも一新し、写真やバナーも増やして見やすく作り直した。市民公益活動を支援・促進する当法人の活動について情報発信した。

②

広報紙の発行（2016 年 4 月～2017 年 3 月）
広報誌「CNS ニュース」を 4 回（№19～22）＜1,200～1,700 部＞発行し、公共施設や市民公益活動団体などを通じて、広く市民に配布した。
特に当年度より、企画・編集の視野を広め、読者市民の意向を反映するために、広報委員会に新メンバーを加えて内容の拡充に努めた。なお、No.20 は「市民と公益活動団体と進化！『市民ネット』5 年間とこれからについて」と見開きに年表を載せてカラー刷りの当法人設立 5 周年特集号とした。

③

facebook ページの運営（2016 年 9 月～2017 年 3 月）
HP や広報誌の補助的な役割として新たな層への情報発信を目的に、facebook ページ「NPO法人市民ネットすいた」を開設した。各事業に関わる会議の様子や進捗状況の報告やイベントページでの告知を通してリアルタイムでの情報発信に努めた。
1

④「栄えるカフェ IN 吹田」のブログ（2016 年 4 月～2017 年 3 月）
ファミリーマート栄通り商店会店２階の「栄えるカフェ IN 吹田」では、利用登録した団体が予約利用ができので、その予約状況やイベント、会合の様子、使用状況をブログで広報した。

２．市民公益活動団体相互および市民・事業者・行政・地域社会等との交流・連携を促進する事業①「復興支援すいた市民会議」の活動への参加（2016 年 4 月～2017 年 3 月）
「復興支援すいた市民会議」は市民活動団体や個人が集まって活動している。吹田市では、当団体が行政に代わって吹田市内に避難されている方へ避難者向け情報を送付したり、6 年目を迎えた東北被災地への支援も続けている。

②

行政や各種団体との連携（2016 年 4 月～2017 年 3 月）
当法人理事が多くの自治体や団体の審議委員・評議委員として活動した。
ア．公益財団法人吹田市文化振興事業団 評議員
イ．NPO 法人 JR 吹田駅周辺まちづくり協議会 監事
ウ．吹田市高齢者生活支援体制整備協議会
エ．吹田市情報化推進懇談会

委員

副座長

オ．大阪市住之江区における新たな地域コミュニティ支援事業選定委員会 委員
カ．大阪市住之江区市民協働スペース「きずなテション」管理運営業務選定委員会 委員
キ．大阪市住之江区豊かなコミュニティとマルチパートナシップ等形成促進事業選定委員会 委員
ク．大阪市市民局地域公共人材活用促進事業業務委託事業者選定会議 委員
ケ．千里ニュータウン FM 放送（株）番組審議委員会 委員
３．市民公益活動拠点施設を管理運営する事業①

吹田市立市民公益活動センターの管理運営（2016 年 4 月～2017 年 3 月）
今年度の特徴的な事業は以下の通り。
ア．「市民公益活動に関する相談事業」
市民公益活動団体の運営に関する問題や様々な世代・状況の市民が市民公益活動に参加したいという希望、ボランティアや市民公益活動団体による支援を求める声、市民公益活動に貢献したいという事業者の要望など様々な内容の相談等に年間 392 件（2015 年度 403 件）の対応をした。相談者は、個人や市民公益活動団体だけでなく、地縁団体、行政、事業者など多岐に亘っている。
イ．「市民公益活動に関する情報提供・広報を支援する事業」
ニュースレターを年 4 回発行（15 号～18 号 配布部数：2,500 部）、16 号からはカラー版とし、表紙には「BeSocial」と題して個人の社会貢献や地域貢献活動を取り上げた。団体の活動紹介だけでなく、個人にスポットを当てることで読者に市民公益活動をより身近に感じてもらえるように工夫した。特集記事は、「H27 年度吹田市市民公益活動促進補助金報告会」、「子どもの育ちを社会で支える」、「市民で見守る“認知症”」、「“地域力”が“防災力”－普2段の生活に防災の観点を－」を取り上げた。
そして、購読希望の団体や個人に向けて 2 週間に一度、メールマガジンを発行しているが、積極的に読者を増やすことに取り組んだ結果、401 件（2015 年度 313 件）に登録数を伸ばした。
また、2 年毎に発行してきた「ボランティアグループ・NPO ガイドブック」は、装いも新たに「市民公益活動団体ガイドブック」とタイトルを変更し、今年度から施行される NPO 法の一部改正や地域諸団体の紹介も加え、冊子形式のものを出版した。ラコルタウェブサイト
では、冊子版より掲載項目を多くして情報公開するだけでなく、ウェブ上で探している団体が検索しやすいようにシステムを改善し、より詳しく団体情報を掲載し、最新情報を伝えるようにした。
ウ．「市民公益活動団体を対象とした講座・研修」
地域諸団体向け講座「簡単！団体の会計～みんなのお金の使い道を正確に記録する～」を企画し、吹田市を通じて各単一自治会に案内を配布したことから、昨年度に比べて多くの参加があった。
「地域コミュニティ運営講座」では、今年度から実施された市の「地域住民居場所づくり活動補助金」に因んで「居場所づくりは、まちづくり!?」を開催し、吹田市内外から多くの参加者が集り、居場所に対するニーズの高さを伺うことができた。
エ．
「市民公益活動団体相互および市民・事業者・行政・地域社会等との交流・連携を促進する事業」
毎年恒例となった「南千里かえっこバザール」を開催。子育て世代が市民公益活動を知り参画する機会として捉え、企画・運営はボランティアで行い、市民公益活動団体などが参画する実行委員会方式で取り組んだ。事前の取り組み「“おもちゃみこし”をつくろう」に 27名、3 月 25 日の本番当日には約 560 名が参加した。今年度は、5 周年特別企画として、ニュータウンプラザからガーデンモールまで“おもちゃみこし”を担いで練り歩き、イベントをPR した。当日ボランティア及びブース出展者は過去最高の 95 名をなった。この事業はイベントの協働作業を通じて、ボランティアや参画団体の交流、連携が深まることも意図し、千里ニュータウンプラザ館内施設（千里花とみどりの情報センター、千里図書館、吹田市国際交流協会、吹田市平和祈念資料館）、行政、NPO、公共施設、教育機関（関西大学ボランティ
アセンター、金蘭千里中学校・高等学校、山田高校）、学生サークル、事業者（ガーデンモール南千里）などとの連携を促進する機会としても位置付けている。また、その運営ノウハウを地域や他施設に移転することにも取り組んだ。
そして、「団体交流会」は、「産学官民交流会-すいた de コミット-」と題し、異業種、異分野で集まり、それぞれの活動の協働を呼び掛ける場になった。
また、特定のテーマで自由に語り合える「テーマカフェ」（年 14 回実施）では、社会課題を特に扱い、小学生から中高生や大学生を対象としたものにも取り組み、eN カレ修了生からの企画や市民が関心を持ち参加しやすいテーマまで多様に展開することができた。
3

市民ギャラリー（常設）は、申し込みが多いことから、利用者の利便性の向上及び事務の効率化の観点から、半年毎の抽選とした。
オ．
「市民公益活動に関する調査・研究・政策提言などの市民公益活動の社会的環境整備を行う事業」
コミュニティビジネスやソーシャルビジネスなど、一般的な企業と同様、サービスの提供による事業収入で運営を行っている吹田市内の NPO 法人を対象に「NPO 法人の事業運営に関する実態調査」を行った。本調査は、吹田市内の NPO 法人が、事業で自立していく「事業型 NPO 法人」に発展・成長していくために、どのような課題があるのかを把握するために実施。調査結果は、報告書冊子を 100 部印刷してヒアリング協力団体及び市内図書館等に配布し、概要版（A3 両面・1 枚）で市民等に広く配布した。ラコルタ HP でも紹介し、報告書データ（PDF）をダウンロードできるようにした。
カ．「自主事業」
地域の課題解決や活性化に向けた市民公益活動を行う地縁団体やボランティア、NPO などで活動する公共人材の育成に取り組み、次世代の市民公益活動の担い手を生み出す新しい学びの場となる「eN カレッジすいた」の第 3 期を 9 月後半～11 月に実施し、定員 30 名を超える申し込みを受けた。運営についても、修了生の中から運営に参画する仕組みを考えた。
また、昨年度に引き続き、住民が参加しやすい“企画”づくりをテーマに、「公民館企画運営委員研修」を吹田市地域教育部まなびの支援課（公民館担当）と共に企画し、 7 月 20 日、21 日、27 日の 3 回に分けてブロック別に実施した。研修内容と連動し、地域のコミュニティ活動の支援に向けて、地域の人材育成の拠点となる公民館の機能（集う・学ぶ・つなぐ）を活性化する機会として、公民館フォーラム「公民館の今、未来～未来の公民館をデザインしよう～」を 2017 年 3 月 4 日に開催、持続可能な人づくり・地域づくりの実現を担う公民館の今後の方向性について事例を交えて考える場を持った。
②「栄えるカフェ IN 吹田」の運営（2016 年 4 月～2017 年 3 月）
現在 40 団体が登録し、月平均 10 団体 80 名弱が利用している。利用団体交流会も年 2 回開催して交流をはかり、みんなが使いやすい場にするための話し合いをしている。その中で誰でも参加できるイベント紹介チラシを作成し、1 階レジでお客さんに配って頂けるようにもなった。
また、常設されているラックに、市民活動のチラシ等を配架している。

③

他市の市民活動センターとの交流
ア．第 9 回北摂地域市民活動支援センター交流会（12 月 12 日）
毎年、北摂 6 市および枚方市の市民活動支援センターを運営している中間支援組織が情報交換等をしている。今年は、摂津市からもオブザーバー参加があった。市民活動フォーラム
みのおが主催団体となり、箕面市で開催。市民ネットすいたから 8 名が参加し、他市のセンターとの交流ができた。
4

＜主な内容＞
大阪府から「市民公益税制４号条例」の説明
ＮＰＯ法人の事務力アップ検定等について各団体の支援メニューの情報交流・事例紹介
イ．関西 NPO 支援センターネットワーク研究会
9 月に「中間支援組織の経営を考える」をテーマに、奈良市はぐくみセンターで事例紹介とディスカッションを行った。1 月には、生駒市市民活動推進センターららポートにて、NPO関連予算を読み解くワークショップに参加した。
４．市民公益活動の促進のための社会的な環境の整備を行う事業①「市民がつくるまち吹田」セミナーの開催（5 月 15 日）
吹田市市民自治基本条例の見直し時期に合わせて、ローカル・ガバナンス研究所所長の木原勝彬さんに「市民が主役のまちづくりに向けて～マニフェスト運動から地域自治の仕組みづくりへ～」と題して講演していただき、市民自治の基本を学んだ。

②

市民ファンドの事業化検討（2016 年 4 月～2017 年 3 月）
吹田市が運営する「吹田市みんなで支えるまちづくり基金」の活性化支援として、担当課と共に活性化について検討の場を持ち、市報やチラシなどで市民に周知を図る活動を後押しし、主にラコルタで基金のPRポスターの掲示や資料設置などで協力をした。
また、当法人独自で市民ファンド事業を実施するために、遺贈と休眠預金の活用の2つの外部セミナーに参加し研究した。

③

吹田市自治基本条例の見直し検討（2016年4月～2017年3月）
市民自治推進委員会での審議と並行して、当法人でも2015年度に自治基本条例の見直しに取組み、検討結果を「自治基本条例の見直しに関する意見（案）」としてとりまとめ、5月15日の総会記念フォーラム「市民がつくるまち吹田」で発表し、参加者で意見交換した。参加者の意見も反映した上で、「自治基本条例の見直しに関する意見」を市に提出した。「条例の見直し・改正が必要である」という提案は市民自治推進委員会の答申に受け入れられなかったが、意見全文が答申の付属文書である「吹田市自治基本条例見直し検討過程」に収録され公開された。
そして、市民自治を実現するためには、自治基本条例の見直しによる制度整備と同時に自治基本条例を活用できる市民自身の活動力が必要と考え、6月3日に「市民自治を考える会」を設置した。

④

市民公益活動の社会的評価向上事業（2016 年 4 月～2017 年 3 月）
NPO 法人の事務作業受託について検討を行ったところ、大半の団体が事務力の不足を感じていることがわかった。そこで、北摂の中間支援センターで協力し「事務力検定」を行うべく準5

備を進めている。また、自主財源確保のための「物販」事業については、プロジェクトの見直しに伴い検討課題から外した。
市民活動を知って頂くためのイベントについては、市民公益活動団体の枠を越えて、人と人とが広くつながり学び合える、市民参加型の「キタオオサカ大学」として、新たなプロジェク
トに生まれ変わった。
⑤

第 10 回「大阪商工信金社会福祉賞」の推薦（2016 年 4 月～2017 年 3 月）
社会貢献活動に取組んでいる団体及びプロジェクトに贈られる「大阪商工信金社会福祉賞」の推薦団体として、1 団体を推薦した。

Ⅳ

社員総会の開催（2016 年 4 月～2017 年 3 月）
2016 年 5 月 15 日（土）、2016 年社員総会を開催し、2015 年度事業報告（案）と決算（案）、2016 年度事業計画（案）と予算（案）、役員改選について審議した結果、全て可決承認された。
出席者は、社員 63 名のうち議決権行使書か委任状提出者を含めて 48 名であった。

Ⅴ理事会運営（2016 年 4 月～2017 年 3 月）
定例理事会をつぎのとおり開催し、事業の企画・実施体制・結果報告など PDCA サイクルで、確実に事業が実施できる運営を進めた。
2016 年度 定期理事会
第 1 回理事会

4 月 12 日（火）第 2 回理事会

4 月 23 日（土）第 3 回理事会

5 月 15 日（日）第 4 回理事会

6 月 25 日（土）第 5 回理事会

7 月 23 日（土）第 6 回理事会

8 月 27 日（土）第 7 回理事会

9 月 24 日（土）第 8 回理事会

10 月 29 日（土）第 9 回理事会

11 月 26 日（土）第 10 回理事会

12 月 15 日（木）第 11 回理事会

1 月 28 日（土）第 12 回理事会

2 月 25 日（土）第 13 回理事会

3 月 25 日（土）6