令和７年度

長期研修員募集要項
市町村立小学校
市町村立中学校
県立中学校
県立特別支援学校[小学部]
県立特別支援学校[中学部]沖縄県立総合教育センター〒９０４－２１７４
沖縄県沖縄市与儀３丁目１１番１号
ＴＥＬ：０９８－９３３－７５５５
ＦＡＸ：０９８－９３３－３２３３
ＵＲＬ：http://www.edu-c.open.ed.jp/

市町村立小学校・市町村立中学校・県立中学校・県立特別支援学校（小学部・中学部）
沖縄県立総合教育センター
１ 研修目的（1） 本県の教育課題の解決・改善及び教科・領域等での指導方法の工夫・改善を図るための理論研究及び実践研究を行い、その成果を報告書等にまとめ学校現場へ還元する。
（2） 長期研修を通して教職員としての資質の向上を図り、学校における課題解決に積極的に対応できる人材の育成を目指し、学校教育の活性化と発展に資する。
２ 応募資格（1） 市町村立小学校・中学校または県立中学校、県立特別支援学校（小学部・中学部）に、教諭、養護教諭、栄養教諭として勤務していること。
（2） 原則として、通算３年以上教職を経験していること。
（3） 原則として、県内外の長期研修修了後５年を経過していること。ただし、「へき地教育」への応募については、修了後３年を経過していること。
（4） 次のア、イ、ウに該当しないこと。
ア 中堅教諭等資質向上研修の対象者※但し、県立特別支援学校（小学部・中学部）の教諭は、長期研修（半年・１年）への応募が可能で、それを以て、中堅教諭等資質向上研修を免除できる（養護教諭、栄養教諭は除く）。
イ ５年経験者研修の対象者（原則）ウ その他、次に挙げる者① 本センター以外の教育機関長期研修応募者② 大学院等の応募者③ 県内他校種人事交流応募者④ 県内外大学附属学校人事交流応募者⑤ 他県等の人事交流応募者⑥ 主幹教諭候補者選考等の応募者⑦ その他、上記に類する併願希望者
３

研修期間
半年(前期)
令和７年４月１日 ～ 令和７年９月 30 日
半年(後期)
令和７年10月１日 ～ 令和８年３月 31 日
１年(通常型)
令和７年４月１日 ～ 令和８年３月 31 日
１年(ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙ型) 令和７年４月１日 ～ 令和７年９月 30 日、10 月より学校現場にて研修※１年（ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙ型）については、「10 その他(4)」参照

４

研修内容
教科・領域等において今日的教育課題を踏まえ、理論研究及び実践研究を行い、その具体的な成果を広く学校現場に還元できる内容とする。研究内容は報告書にまとめ発表する。また、本総合教育センタ
ーが計画する長期研修講座（必修、選択）等を受講する。
（1） 研究テーマ
研究テーマの設定については、学校現場に還元できる内容とし、次の「指定テーマ」か「任意テーマ」のいずれかとする。
ア 指定テーマ：本総合教育センターが設定するテーマ【(3)指定テーマ一覧を参照】
イ 任意テーマ：応募者が設定するテーマ。テーマの内容によっては変更を求める場合がある。
（2） 原則として、実践研究のための検証授業を行う場合は、所属校において実施する。ただし、所属校が離島の場合は、本総合教育センター近隣の学校で実施できるものとする。

（3） 研修一覧（教科・領域、応募校種、研修期間、指定テーマ） ※離島長期研修は、別に募集する。
班

教科・領域

校種

期間

指定テーマ

半年１年(通常型）○学習指導要領に対応した授業改善※１年研修：学習指導要領に対応した授業改善計
画及び校内研修、教科マネジメントの工夫を含む。

国語
社会
算数／数学
生活

教科
研
修班

音楽
図画工作／美術
体育／保健体育
外国語活動／外国語

小中特(小・中)

特別の教科 道徳
総合的な学習の時間
特別活動
へき地教育
キャリア教育

教
育経
営
研
修班

生徒指導・教育相談

小中半年
１年(通常型）(ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙ型)

健康教育(養護教諭のみ)
食教育(栄養教諭のみ)

小中
特１年(通常型）○キャリア教育の充実と実践を図る指導の工夫○社会的資質や行動力を高める生徒指導の工夫○望ましい人間関係を築くための教育相談の工夫○自己変容を目指した健康教育の工夫○健康相談の充実を図るための工夫○食に関する指導の充実を図るための工夫○学校給食の充実を図るための工夫(小・中)特別支
援教育班

視覚障害教育聴覚障害教育言語障害教育知的障害教育
自閉症･情緒障害教育

小中特肢体不自由教育
病弱・身体虚弱教育

（小・中）

半年
１年(通常型）○特別支援教育に関する調査・実践的研究○校内支援・相談体制の構築○特別支援教育に基づく学級経営○個に応じた学習指導の工夫○自立活動の指導の工夫○教科別・領域別の指導の工夫○各教科等を合わせた指導の工夫

発達障害教育
理科

理科
研修班

ＩＴ
教育班

理科
家庭技術･家庭(家庭分野)
技術･家庭(技術分野)

ＩＣＴ教育

小特(小)
中特(中)
小特(小)

○学習指導要領に対応した「資質・能力」の育成を図る授業改善と教材・教具及び実験・実習の工夫
半年

中特(中)

小中
特（小・中）

１年(通常型）※小学校理科、中学校理科の希望者は、長期研修申込書に希望する分野（物理・化学・生物・地学）を明記すること。

○ＩＣＴの特性を生かした、学習指導の効果を高める授業設計・指導の工夫（児童生徒のニーズに対応した指導）※単なる教材開発やアプリ開発は研究対象外○情報社会をより良く生きる情報活用能力（情報モラルを含む）を育成するためのカリキュラム研究及び授業設計･指導の工夫○プログラミング的思考を育成する授業設計・指導の工夫○校務の情報化を推進・支援するための研究※システム開発の対象は県立学校のみ

小:小学校
中:中学校
特(小):県立特別支援学校小学部
特(小･中):県立特別支援学校小学部･中学部

特(中):県立特別支援学校中学部

５

募集人員
「半年研修（前期・後期）」「１年研修（通常型・インターバル型）」を合わせて 20 名程度

６ 応募書類（教育委員会、教育事務所の写し含む）（1） 応募書類（応募書類は返却しない）【市町村立小学校・市町村立中学校】
ア 様式１－１（長期研修申込書）・・・・・・・・・・４通（原本１通、写し３通）
イ 様式２（校長の推薦書）・・・・・・・・・・・・・４通（原本１通、写し３通）
ウ 様式３（テーマ及びテーマ設定の理由）・・・・・・４通（原本１通、写し３通）
エ 任意様式（学校で作成した今年度の校内研修計画書：教科研修班１年研修を希望する者のみ）【県立中学校・県立特別支援学校[小学部][中学部]】
ア 様式１－１（長期研修申込書）・・・・・・・・・・２通（原本１通、写し１通）
イ 様式２（校長の推薦書）・・・・・・・・・・・・・２通（原本１通、写し１通）
ウ 様式３（テーマ及びテーマ設定の理由）・・・。・・２通（原本１通、写し１通）
エ 任意様式（学校で作成した今年度の校内研修計画書：教科研修班１年研修を希望する者のみ）（2） 注意事項
ア 希望教科・領域等も記入すること。また、第２・第３希望があれば、記入すること。
（第２・第３希望は、第１希望と異なる班・教科・領域・期間を記入してよい。）※第２希望、第３希望において、異なる研究領域・テーマで応募する場合は、各テーマ毎に様式３を作成すること。
イ 宿泊施設利用該当者で利用を希望する者は、申込書の該当欄に必ず明記すること。
ウ 様式３（テーマ及びテーマ設定の理由）は所定の用紙を使用し、800 字程度にまとめて提出すること。
エ 研究テーマ及び研究内容によっては、管轄する教育委員会の定めるネットワーク運用規程等により受け入れができない場合や、研究テーマの変更が必要となることがあります。不明な点については、応募前に教育センターへお問い合わせください。
７ 提出期限及び方法（1） 市町村立小学校・市町村立中学校
ア 校長は、応募書類（各４通）を令和６年 10 月 11 日までに、市町村教育委員会教育長へ提出する（原本郵送）。また、様式１～３を本総合教育センターに「Excel データ」でメール提出をする。
データ提出先：教育経営研修班 研究主事 知念豪一郎 chinengo@pref.okinawa.lg.jp
イ 市町村教育委員会教育長は、応募書類（原本を含む各３通）を令和６年 10 月 18 日までに、教育事務所長へ提出する｡
ウ 教育事務所長は、応募書類（原本を含む各２通）並びに推薦書（様式 4-1）を令和６年 11 月 1 日までに、本総合教育センター所長へ提出する。
（2） 県立中学校・県立特別支援学校[小学部][中学部]
校長は、応募書類（各２通）を令和６年 10 月 11 日までに、本総合教育センター所長へ提出する（原本郵送）。また、様式１～３を本総合教育センターに「Excel データ」でメール提出をする。
データ提出先：教育経営研修班 研究主事 知念豪一郎 chinengo@pref.okinawa.lg.jp
８

結果の通知
選考の結果については、関係学校長及び関係機関の所属長へ下記のとおり通知する。
（1） 第１次選考結果については、令和６年12月下旬に通知する。
（2） 最終選考結果については、令和７年２月下旬に通知する。
※但し、研修等定数の確定が遅れる場合には、選考結果の通知も遅れることがある。
９

変事の対応
校長は、応募した所属教員の長期研修について困難な状況が生じた場合は、その時点で速やかに本総合教育センターの長期研修担当者へ連絡する。
なお、市町村立学校においては、同時に市町村教育委員会及び教育事務所の担当者へ連絡する。その後、関係機関との調整を経て必要な事務手続きを進める。

10 その他（1） 本総合教育センターの宿泊施設利用を希望する者は、所属長を通して市町村教育委員会、教育事務所と調整後、後日、「宿泊施設使用許可願」を本総合教育センター所長へ提出して許可を受ける。
なお、離島及び北部地区(名護市、金武町、宜野座村、恩納村を除く)に居住する者に限る。

（2）研修の成果として開発された教育ソフトや著作物の著作権は、本総合教育センターに帰属する。
(3) 県立特別支援学校（小学部・中学部）において、「中堅教諭等資質向上研修」及び「教職１５年経験者研修」の受講年度に長期研修（半年研修・１年研修）を受講した教諭は、それを以て免除できる。
但し、養護教諭、栄養教諭は除く。
(4) １年（インターバル型）とは、前期（４～９月）で研究した内容を 10 月以降は学校現場において実践及び検証を継続的に行う方法で、実践研究により重点を置き諸課題に取り組む（下記ｲﾒｰｼﾞ図参照）。
イメージ図
研修期間

前期（４～９月）

半年研修
（前期）

①テーマ検討会 ②理論研究 ③研究計画④事前調査 ⑤中間検討会 ⑥授業実践⑦仮説検証⑧報告書作成（９～11 枚程度）
⑨プレゼン検討会 ⑩研究報告会 など※研修場所：本総合教育センター（所外研 22 回含む）
※臨任を所属校に配置（４～９月）①テーマ検討会 ②理論研究 ③研究計画④事前調査 ⑤中間検討会 ⑥授業実践⑦仮説検証⑧報告書作成（９～11 枚程度）
⑨プレゼン検討会 ⑩研究報告会 など※研修場所：本総合教育センター（所外研 22 回含む）
※臨任を所属校に配置（10～３月）

半年研修
（後期）

通常型

後期（10 月～３月）①テーマ検討会 ②理論研究 ③研究計画 ④事前調査⑤中間検討会 ⑥授業実践 ⑦仮説検証⑧報告書作成（13～15 枚程度） ⑨プレゼン検討会 ⑩研究報告会 など※研修場所：本総合教育センター（所外研 22 回含む）
※臨任を所属校に配置（４～３月）

１年研修イン
ターバル型①テーマ検討会 ②理論研究 ③研究計画④事前調査 ⑤中間検討会 ⑥授業実践⑦仮説検証 ⑧報告書作成（６枚程度）⑨プレゼン検討会 ⑩研究報告会 など※研修場所：本総合教育センター（所外研 22 回含む）
※臨任を所属校に配置（４～９月）①授業実践（前期の研究を受けて）②実践報告書作成（２枚程度）③研究報告会（オンデマンド） など※所属校勤務で実践（臨任配置なし）
主事と月に２回程度 Web 会議で連携

対象：教育経営研修班の「キャリア教育」「生徒指導・教育相談」の領域のみ