食料・農業・農村基本計画

環境ＮＧＯからの意見書の概要

日本自然保護協会

日本野鳥の会

世界自然保護基金ジャパン

ラムサール・ネットワーク日本オリザネット

意見書前文の内容
１．農業・農村は、自然環境の保全などの多面的機能を有しています。

農林水産省パンフレット「農業・農村の多面的機能」より

２．自然環境の保全機能によって、多くの動植物が生息生育しています。

鳥類

樹木

魚類

昆虫甲殻類

爬虫類
貝類
草本

両生類

2

しかし、３．農業・農村の自然環境の保全機能は劣化しています。

鳥類

両生類

昆虫草本類

魚類

樹木

生物多様性及び生態系サービスの総合評価報告書 ( 環境省、2016 年）の評価結果

評価の凡例
損失の大きさ
弱い中程度

強い

非常に強い

横ばい

損失

急速な損失

➡

➡

➡

回復

➡

状態の傾向

注：右の表で、矢印を破線で四角囲みしてある項目は評価に用いた情報が不十分であることを示す。

生物多様性条約第 6 回国別報告書 （日本国政府
生物多様性国家戦略 2012-2020

国別目標 B-2

2018 年）に示された目標達成状況□：目標を超えて達成する見込み□：目標を達成する見込み□：目標に向けて進捗しているが不十分な速度□：大きな変化なし□：目標から遠ざかっている□：不明

2020 年までに、生物多様性の保全を確保した農林水産業が持続的に実施される。

3

意見書本文の内容
1．農業生産による生物多様性の損失の防止

食料の安定供給の確保

多面的機能の発揮

農業の持続的な発展

農村の振興
農業の持続的な発展と農村の振興の施策の実施に伴い、生物多様性へのマイナス面が発生している

意見：農業・農村を発展、振興すれば自動的に生物多様性を含む多面的機能が発揮できる、とは限らないため、基本計画に、多面的機能の発揮に関する施策を盛り込む必要があります。

あちらを立てれば、こちらが立たずというトレードオフを解消する必要がある

２．食料・農業・農村基本計画への農林水産省生物多様性戦略の反映

食料・農業・農村基本計画

農林水産省生物多様性戦略

農林水産省生物多様性戦略

基本的な方針①生物多様性保全をより重視した農林水産施策の推進②国民各層に対する農林水産業及び生物多様性への理解の促進③多様な主体による地域の創意工夫を活かした取組の促進④農林水産業を通じた地球環境の保全への貢献

意見：農林水産省生物多様性戦略を、生物多様性保全を含む多面的機能の発揮を掲げる食料・農業・農村基本計画に位置づける必要があります。

4３．生物多様性保全のための関連省庁の連携の推進
主な担当分野農林水産省

農業、林業、水産業

内閣官房

水循環

文部科学省

環境教育、食育

国土交通省

河川、海岸

環境省

自然環境

意見：生物多様性保全に向けた総合的な取組みのために、関係省庁の積極的な連携が望まれます。

４．持続可能な開発のための 2030 アジェンダの導入

持続可能な開発のための 2030 アジェンダの基本的考え

社会

経済・社会・環境の 3 側面の調和➡

経済環境各側面間にトレードオフを生じさせない

意見：基本計画に、経済、社会、環境の３側面の調和を図りながら、食料の安定供給のを確保と多面的機能の発揮を実現するという基本的考えを明記する必要があります。

5５．多面的機能の発揮のための制度の見直し
制度のもとになっている法律

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律

多面的機能とは食料その他の農産物の供給の機能以外の機能①多面的機能の発揮の促進を図ること

この法律の基本理念②農用地の保全に資する取組の推進を図ること

5-1．多面的機能支払制度の見直し
多面的機能支払制度の構造(1) 施設の軽微な補修等制度に参加するための「義務」項目Ⓐ 農地維持支払(2) 農村環境保全活動①生態系保全②水質保全③景観形成・生活環境保全④水田貯留機能増進・地下水かん養⑤資源循環 （①～⑤から選択）

地域資源の質的向上を図る共同活動

交付金Ⓑ 資源向上支払

施設の長寿命化のための活動

交付金

現状の課題

(3) 多面的機能の増進を図る活動

制度に参加する場合、Ⓐは義務項目、Ⓑは「選択」項目なので、(2) 農村①遊休農地の有効活用②農地周りの共同活動の強化③地域住民による直営施工④防災・減災力の強化⑤農村環境保全活動の幅広い展開⑥～⑧略 （①～⑧から選択）

環境保全活動や、(3) 多面的機能の増進を図る活動は、義務化されていません。

環境に配慮しない「農地維持活動」
28,290 組織

100％

Ｕ字溝化などの長寿命化

注：栃木県は農地維持支払に環境への配慮を一部義務付けています

農地維持支払①農地・法面の草刈り②ため池の草刈り③水路の泥上げ
④農道の路面維持⑤ほか

11,586 組織

結果的に、生物多様性の劣化を進めている
6,383 組織6,778 組織

41％

23％

24％

長寿命化

生態系保全

①未舗装農道の舗装②水路の補修③土水路のＵ字溝化④ほか

2017 年度

農村環境保全活動の幅広い展開

意見：土地改良事業の補完的作業のような、環境に配慮しない農用地保全活動への偏りが目立ちます。多面的機能の発揮の促進を重視し、生態系保全を基礎的な取組みと位置づけて義務化する必要があります。

生態系に配慮する義務がないことは問題です。

65-2．多面的機能支払制度の評価方法の改善と指標開発の推進
多面的機能支払交付金の施策の評価のポイント（平成 31 年 3 月）農林水産省 Ⅰ．施策の評価の考え方より

意見：「農用地の保全に資する取組の推進を図ること」が法律に定められているのは、農用地の保全が多面的機能の発揮に不可欠だとされているからです（法律第 2 条第 2 項）
。しかし、すでに触れてきたように農業生産・農村振興と生物多様性保全との間でのトレードオフを踏まえ、本制度については、本来的に多面的機能の発揮にどれだけ効果的だったかが評価されるべきです。
多面的機能支払交付金の施策の評価 （平成 31 年 3 月） 農林水産省

より

意見：生態系保全を含めた自然環境の保全などの多面的機能に関する効果の評価は、対象組織や都道府県の担当者などによる主観的な評価が目立ちます。生物多様性保全など多面的機能について向上したか客観的な評価ができるように、専門家による指標などの研究開発の推進を求めます。
7

5-3．環境保全型農業直接支払制度の見直し
全体予算の 3.2％しかない

全国共通取組地域特認

カバークロップ

耕種的防除、リビングマルチ、草生

堆肥の施用
有機農業

栽培、秋耕、魚類の保護、ビオトー
プ、水田内の江、生きものの緩衝地帯、夏期湛水、冬期湛水、中干しの延期、総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）、インセクタリープランツの植栽、水田の生態系に配慮した雑草管理、敷草用半自然草地の育成管理など。

現状の課題
全国共通取組と地域特認の中から選択。同一のほ場においては、1 つの取組みに対してのみ支援。同一ほ場での複数取組みは支援しない。申請額の全国合計が予算額を上回ると交付額が減額され、全国共通取組が優先される。

環境保全型農業直接支払交付金
平成 31 年度
予算概算決定（地方自治体分含む概算総額）

4,902 百万円

3.2％
152,688 百万円

34.0％

2
397,304 百万円

62.8％

多面的機能支払交付金
中山間地域等直接支払交付金

意見：農業に起因する地球温暖化の防止や、生物多様性保全に対応するためには、環境保全型農業直接支払制度の取組みメニュー及び予算額が少なすぎます。予算規模の量的な拡大、適用範囲の質的な向上を求めます。さらに全国共通取組と地域特認のどれか一つ実施すればよいというものではなく、複数取組みを奨励するなど制度の改善も必要です。

5-4．土地改良事業

環境配慮規定土地改良法 第 1 条２：土地改良事業の施行に当たっては、その事業は、環境との調和に配慮しつつ、国土資源の総合的な開発及び保全に資するとともに国民経済の発展に適合するものでなければならない。
土地改良施行令 第 2 条六：当該土地改良事業が環境との調和に配慮したものであること。

意見：土地改良法、同施行令に、環境配慮が定められていますが、実態では、広大な改良対象面積のごく一部のみへの環境配慮となり、全体としての生物多様性の維持、回復に至らず、土地改良事業が進むほど、生物多様性の劣化が進んでいます。法令の「環境配慮規定」を見直し、モニタリングを行った上での保全対策の実施など、環境配慮の量的、質的な拡大、向上が必要です。

食料・農業・農村基本計画 「環境 NGO からの意見書の概要」 2019 年 12 月

8発行