（入札参加者交付用）

契約履行実績による契約保証金の納付の免除について（委託業務（建設コンサルタント業務等を除く。））

契約履行実績による契約保証金の納付の免除を申請しようとする者は、落札決定後、契約を締結しようとする日（※１）までに「契約保証金免除申請書」を契約担当課へ提出してください。
（※２）
なお、契約保証金免除申請の承認には、次に掲げる条件を全て満たしている必要があります。
⑴

契約を締結しようとする日から過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行していること。
⇒「契約保証金免除申請に係る契約履行実績について」【別添１】参照⑵

広島市税について滞納がないこと。

⑶

消費税及び地方消費税について未納税額がないこと。
⇒「契約保証金免除申請に係る納税証明書について」【別添２】参照※１ 「契約を締結しようとする日」は、原則として、落札決定した日から５日以内の日となります。
詳しくは、入札公告等に記載の契約担当課にお問合せください。
※２ 契約保証金免除申請の承認には、広島市立病院機構（以下「本機構」という。）による審査が必要であり、契約締結日になって初めて契約履行実績による契約保証金の納付の免除を申請すると、本機構において上記条件の確認ができない場合があることから、必ず落札決定後のできるだけ早い時期に、契約担当課に申請してください。

別添１

契約保証金免除申請に係る契約履行実績について(R5.12 改正)（委託業務（建設コンサルタント業務等を除く。））
契約履行実績による契約保証金の納付の免除を申請するに当たっては、国又は地方公共団体（注１）と種類及び規模をほぼ同じくする（注２）契約履行実績を、２件以上必要とします。

１

契約履行実績の対象となる契約

契約履行実績の対象となる契約は、次に掲げるいずれかの契約とします。
⑴ 「契約を締結しようとする日」から「過去２年以内」に次の条件を満たす複数年契約・履行年度の末日が属しており、当該年度の履行確認が行われていること。（契約書で定める履行期間の終期は属していなくてもよい。
）⑵ 「契約を締結しようとする日」から「過去２年以内」に次の条件を満たす上記⑴を除く契約・履行期間の末日が属しており、履行確認が行われていること。
（注１）「国又は地方公共団体」について国（公社、公団及び独立行政法人を含む。
）又は地方公共団体（地方公営企業及び地方独立行政法人を含む。
）とします。
（注２）「種類及び規模をほぼ同じくする」について○「種類をほぼ同じくする」とは広島市の物品等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（以下、「要綱」という。
）に記載された登録種目と同名又は同種のもの、あるいは、契約の種類が要綱に記載された複数の登録種目と同名又は同種からなる一つの契約で複数の登録種目ごとの契約金額からなる契約（以下、「複合契約」という。
）とします。
○「規模をほぼ同じくする」とは契約額（単価契約の場合は、契約単価に予定数量を乗じて得た額。）の１００分の７０以上のものをいい、契約方法により次表の区分に従うものとします。
契約方法による区分
実績の対象とする契約
上記⑴の契約契約額が総額又は単価表示

締結しようとする
契約

契約額が月額表示

上記⑵の契約実績としようとする契約の契約額 実績としようとする契約の月額に 実績としようとする契約の契約額（※（※2）（複数年契約の場合は、実績 契約月数（複数年契約の場合は 12 2）（複数年契約の場合は、実績としよとしようとする契約の年度の支払 か月）を乗じて得た額が、締結し うとする契約の年度の支払額）が、締額）が、締結しようとする契約の契 ようとする契約の契約額（※1）（複 結しようとする契約の契約額（※1）
約額（※1）（複数年契約の場合は、 数年契約の場合は、年度ごとの支 （複数年契約の場合は、年度ごとの支年度ごとの支払予定額のうち最高 払予定額のうち最高額）の 100 分 払予定額のうち最高額）の 100 分の 70額）の 100 分の 70 以上であること。 の 70 以上であること。
以上であること。
実績としようとする契約の契約額 実績としようとする契約の月額に 実績としようとする契約の契約額（※（※2）（複数年契約の場合は、実績 契約月数（複数年契約の場合は、 2）（複数年契約の場合は、実績としよとしようとする契約の年度の支払 12 か月）を乗じて得た額が、締結 うとする契約の年度の支払額）が、締額）が、締結しようとする契約の月 しようとする契約の月額に契約月 結しようとする契約の月額に契約月額に契約月数（複数年契約の場合は、 数（複数年契約の場合は、12 か月） 数（複数年契約の場合は、12 か月）を12 か月）を乗じて得た額の 100 分の を乗じて得た額の 100 分の 70 以上 乗じて得た額の 100 分の 70 以上であ70 以上であること。
であること。
ること。
実績としようとする複合契約の登録
実績としようとする複合契約の登録種
種目ごとの契約額（※2）（複数年契目ごとの契約額（※2）（複数年契約の約の場合は、実績としようとする契場合は、実績としようとする契約の年約の年度の支払額）が、締結しよう
度の支払額）が、締結しようとする複とする複合契約の登録種目ごとの契合契約の登録種目ごとの契約額（※1）
約額（※1）（複数年契約の場合は、（複数年契約の場合は、年度ごとの支年度ごとの支払予定額のうち最高払予定額のうち最高額）の 100 分の 70額）の 100 分の 70 以上であること。
以上であること。
実績としようとする契約の契約額 実績としようとする契約の月額に 実績としようとする契約の契約額（※（※2）（複数年契約の場合は、実績 契約月数（複数年契約の場合は、 2）（複数年契約の場合は、実績としよとしようとする契約の年度の支払 12 か月）を乗じて得た額が、締結 うとする契約の年度の支払額）が、締額）が、締結しようとする契約の契 しようとする契約の契約額（※1 結しようとする契約の契約額（※1）
約額（※1）の 100 分の 70 以上であ ）の 100 分の 70 以上であること。 の 100 分の 70 以上であること。
ること。
単価契約については、契約金額予定総額（契約単価に予定数量を乗じて得た額の総額）とする。
単価契約については、契約金額総額（契約単価に実績数量を乗じて得た額の総額）とする。

単契
価約
表が
示総額
又複 は数
年
契 契約 約額
が月額
表
示複合
契
約

その他の契約

※1
※2

２
⑴

注意事項

契約締結日になって初めて契約履行実績による契約保証金の納付の免除を申請したのでは、本機構において実績を確認できない場合がありますので、契約履行実績による契約保証金の納付の免除を申請する予定の場合は、必ず落札決定後のできるだけ早い時期に契約担当課に申請してください。
⑵ 契約保証金の納付の免除を申請するに当たり、虚偽の申請（契約を履行していないにも関わらず契約履行実績として申請する、等）により不正に契約保証金の納付の免除を受けたことが判明した場合、契約保証金の納付の免除を取り消す。

参考

契約履行実績の対象となる契約（例）
令和 X-4 年度

令和 X-3 年度

令和 X-2 年度

令和 X-1 年度

契約の相手方を決定した日(2/28)

令和 X 年度

令和 X+1 年度契約を締結しようとする日(3/5)

（例）
（3/5）

締結しようとする契約

過去２年以内●：契約締結日
履行期間
履行実績 ○

履行実績 ○

履行実績 ×

履行期間
履行実績 ○

履行実績 ○

履行実績 ×
履行期間

複数年契約

履行実績 ○

履行実績 ×
履行期間
履行実績 ×

契約を締結しようとする日から過去２年以内に、履行年度の末日が属しており、当該年度の履行確認が行われている場合も履行実績の対象とする。

契約
履
行実
績の対
象となる
契
約

履行実績 ○

履行実績 ○

履行実績 ×その他の契約
過去２年以内契約を締結しようとする日から過去２年以内に、履行期間の末日が属しており、履行確認が行われている場合も履行実績の対象とする。

別添２

契約保証金免除申請に係る納税証明書について（R5.12 改正）（委託業務（建設コンサルタント業務等を除く。））
１

広島市税委託業務（建設コンサルタント業務等を除く。）において、契約規程第２８条第３号により契約保証金の納付の免除を申請する場合は、契約保証金免除申請書に「令和○○年○月○○日(直近の証明可能な日)以前に納付すべき市税について、滞納の税額がない旨。」の記載のある証明書(発行年月日が契約保証金免除申請書提出日から３か月前の日以降のもの。)（写しも可）を添えて契約担当課に提出していただく必要があります。なお、広島市に納税義務がない方は、「広島市税の納税証明書」に代えて「申立書（広島市に納税義務がない者用）」を提出してください。
広島市の納税証明書の交付請求について
区
１分

内

納税証明請求先

容

市税事務所、税務室、出張所、市役所サービスコーナー、市役所税務部
市民税課又は収納対策部徴収企画課の窓口

２

納税（納付・納入） 「納税（納付・納入）証明請求書」を使用してください。

証明請求書の様式

市税事務所、税務室、出張所、市役所サービスコーナー、市役所税務部市民税課又は収納対策部徴収企画課の窓口に用意してあります。(※)※

３

記入上の注意「市税について滞納がない旨」の証明書を請求してください。

４

手数料

１部 ３５０円

納税証明請求書の様式は広島市のホームページのトップページ（http://www.city.hiroshima.lg.jp/）から、「くらし・手続き」→「税金」→「市税の証明」→「請求書様式」からダウンロードできます。

２

消費税及び地方消費税委託業務（建設コンサルタント業務等を除く。）において、契約規程第２８条第３号により契約保証金の納付の免除を申請する場合は、契約保証金免除申請書に「未納の税額がない。」旨の記載のある税務署の納税証明書(「その３」「その３の２」「その３の３」のいずれか) （以下「税務署の納税証明書」といいます。）」(発行年月日が契約保証金免除申請書提出日から３か月前の日以降のもの。)（写しも可）を添えて契約担当課に提出していただく必要があります (電子納税証明書は不可) 。
税務署の納税証明書の交付請求について税務署の納税証明書は、納税地を所管する税務署で発行されるので、消費税及び地方消費税の納税証明書(未納の税額がないこと用)の交付を受けたい旨申し出た上で、該当する税務署に請求してください。
税務署の納税証明書の請求方法等については、
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm で参照できます。
３

注意事項
⑴

契約締結日に契約保証金の納付の免除を申請したのでは、本機構において実績を確認できない場合がありますので、契約履行実績による契約保証金の納付の免除を申請する予定の場合は、必ず落札決定後のできるだけ早い時期に契約担当課に申請してください。

⑵ 契約保証金の納付の免除を申請するに当たり、虚偽の申請（契約を履行していないにも関わらず契約履行実績として申請する、等）により不正に契約保証金の納付の免除を受けたことが判明した場合、契約保証金の納付の免除を取り消すとともに、指名停止措置等を行うことがあります。
(問合せ先)

入札・契約について

入札公告記載の契約担当課

広島市の納税証明書について

広島市の各市税事務所管理係及び税務室
広島市財政局税務部市民税課法人課税係

税務署の納税証明書について

各税務署