回

連載
第行政通知の読み方・使い方

令和５年６月 日府政政調第３５２号、各都道府県知事、）各政令指定都市市長宛、内閣府政策統括官（政策調整担当）

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律の施行について（２ 法律の趣旨

本 法 で は、「 性 的 指 向 及 び ジ ェ ン ダ ー ア イ

必ずしも十分でない」（第１条）ことを現状

デンティティの多様性に関する国民の理解がンダーアイデンティティ理解増進担当）付が本 稿 で は、「 性 的 指 向 及 び ジ ェ ン ダ ー ア イ

認識として明記している。日本国憲法は、「す性的指向及びジェンダーアイデンティティ

デンティティの多様性に関する国民の理解の第条）、「すべて国民は、法の下に平等であべて国民 は、個人として尊重さ れる」（憲法の多様性に関する国民の理解の増進に関するおいて、差別されない。」（憲法第条）と規通知）の記載事項について、本法の条文に沿定しており、性的指向及びジェンダーアイデ（筆者の個人的見解である。

な お、 本 稿 に お い て 意 見 に わ た る 部 分 は、

（いながら、国会審議において法案提出者からンティティの多様性に関する国民の理解の増13説明されたこと等を交え解説する。

年６月

つて、人種、信条、性別、社会的身分又は門的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画の策定及び推進に関すること」が追23

法律（令和５年法律第日 に 公 布 さ れ、増進に関する法律の施行について」（令和５設置された。

内閣府政策統括官（政策調整担当）付参事官（性的指向・和俊 （ ジ）ェンダーアイデンティティ理解増進担当）付企画官

や読み方、使い方などを解説

号、以下「本法」と

志村通知の発出元に、発出の背景地により、政治的、経済的又は社会的関係に解説 ・関わる行政通知を取り上げ、

日内閣府政策統括官（政策調整担当）

１ はじめにこの連載では、自治体法務にの政策としてしっかりとした位置付けを与

これら既存の取組を全体的に整理して、政府て き た。 本 法 は、 上 記 の 現 状 認 識 を 踏 ま え、共団体、事業主等により様々な取組がなされ進に関しても、これまでも関係省庁、地方公14い う。
） が、 令 和 ５ 年 ６ 月

年法律第同日施行された。同時に、本法附則第３条の規定により内閣府設置法（平成89号）が改正され、第４条（所掌事務）に、「性11加された。これを受け、内閣府政策統括官（政（2368策調整担当）付に、参事官（性的指向・ジェ77 ◆自治体法務研究 2024・春23していただきます。

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第七に、国、地方公共団体、事業主及び学いること。に人格と個性を尊重し合いながら共生する社校の設置者それぞれの役割又は努力義務を規え、 よ り 良 い 形 で 充 実 さ せ る こ と で、「相互会の実現」（第３条）に資することを基本理定していること。

各条文の要旨（１）目的（第１条関係）

３念とした、いわゆる理念法として制定された。
以下、本法のポイントを７点紹介する。
第一に、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵養し、もって当該多様性に寛容な社会の実現にて「多様性に寛容な社会の実現に資する」ことを目的としている。

（２）定義（第２条関係）

本 法 に お い て、「 性 的 指 向 」 は「 恋 愛 感 情又は性的感情の対象となる性別についての指向」、「ジェンダーアイデンティティ」は「自己の属する性別についての認識に関するそのティティの多様性に関する国民の理解が必ず後者については、日本語訳として「性同一同一性の有無又は程度に係る意識」と、それ第 二 に、「 性 的 指 向 」 及 び「 ジ ェ ン ダ ー ア

しも十分で ないことによって、「 生きづらさ性 」 と「 性 自 認 」 が 併 存 し て お り、「 性 同 一

本法は、性的指向及びジェンダーアイデンイデンティティ」について定義していること。

を感じたり、心配をされている方々がいらっ性障害者の性別の取扱いの特例に関する法資することを目的としていること。

第三に、基本理念は、日本国憲法を踏まえしゃる」（法 案提出者である新 藤義孝・衆議

年法律第１１１号）を始めとすぞれ定義された。て定められていること。
基本的人権の享有（憲条）、律」（平成条）、個人としての尊重（憲法第院議員）ことを立法事実として制定されたも法第第四に、本法は、いわゆる理念法であるこ

全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いてしまうこ とはあってはならな い。同時に、性的マイノリティの方々が生きづらさを抱え国会審議に おいて説明がなさ れたとおり、文書における文言や表現の変更は、本法が要味であること、そして条例を始めとする行政及び「性自認」はいずれも法制的には同じ意「ジェンダーアイデンティティ」、「性同一性」て、いずれも使用されてきた。国会審議では、る政府の文書や地方公共団体の条例等においと。すなわち、罰則などを科すことにより個々ながら共生する社会の実現を図るためには、請するところでないことが確認されている。のである。の人々の行動を制限したり、また、新しい権性的指向及びジェンダーアイデンティティの条）等利を付与するような規定は設けられていない。

多様性に関する国民の理解の増進を図る必要等の役割等 を明らかに」し、「基本 計画の策関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体施 策（ 以 下「 施 策 」 と い う。） は、 憲 法 の 規の多様性に関する国民の理解の増進に関する性的指向及びジェンダーアイデンティティがら共生する社会の実現」を掲げている。

第五に、施策の実施状況の毎年１回公表及定その他の必要な事項を定める」ことにより、定 を 踏 ま え、「 全 て の 国 民 が、 そ の 性 的 指 向こと。
される「性的指向・ジェンダーアイデンティ「多様性を受け入れる精神を涵養」し、もっ第六に、関係行政機関の職員をもって構成ティ理解増進連絡会議」を設けることとして（３）基本理念（第３条関係）が あ る。 そ の た め、 本 法 は、「 施 策 の 推 進 にを踏まえ「相互に人格と個性を尊重し合いな15び基本計画の策定に関する規定を設けている

法の下の平等・差別の禁止（憲法第131411

自治体法務研究 2024・春◆ 78

行政通知の読み方・使い方ない個人として尊重されるものである」とのず、等しく基本的人権を享有するかけがえの又はジェンダーアイデンティティにかかわらされるとともに、いずれも、国又は地方公共つ、児童等の理解の増進に自ら努めることと家庭及び地域住民その他関係者の協力を得つ自ら努め ること、学 校の設置者にお いては、は大変重要」（小倉將信・共生社会担当大臣（当係者、現場を知る専門家の御意見を伺うこと

変 更 さ れ る。 本 計 画 の 策 定 に 際 し て は、「 関する評価を踏まえた検討の上、必要に応じてされ、おおむね３年ごとに、施策の効果に関（理念にのっとり、「性的指向及びジェンダー団体が実施する施策に協力するよう努めるこ（アイデンティティを理由とする不当な差別は見を踏まえつつ、適切に検討を進めることと時））との認識 の下、可能な限り幅 広い御意ととされている。
なお、国会審議においては、本条及び後述あってはならない」との認識の下、「相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会関係者の 協力を得つつ」につ いて、「教育基なる。

ればならない旨、基本理念として掲げられて本法（昭和

国 は、 性 的 指 向 及 び ジ ェ ン ダ ー ア イ デ ン

条中の「家庭及び地域住民その他のい る。 な お、
「 差 別 」 と い う 文 言 に、 も と も

家庭及び地域住民その他の関係者は、教育にティティの多様性に関する学術研究その他施する第と含意されている「不当な」があえて付されおけるそれぞれの役割と責任を自覚するとと策の策定に必要な研究を推進するものとして理解増進連絡会議（第条関係）

条関係）（９）性的指向・ジェンダーアイデンティティ

講ずべき努力義務であることに留意を要する。に限らず、理解の増進のために必要な措置をくまで「必要な措置」の例示であって、これ図表１の措置の内容に掲げられた措置はあ参照）。

体的な内容について例示されている（図表１

前記（４）を受け、各主体の努力義務の具努力義務の具体的内容（第（８）国及び地方公共団体並びに事業主等の（７）学術研究等（第９条関係）ていることについては、国会審議において「こもに、相互の連携及び協力に努めるものとすいる。

条の「学校、こで言う差別とは、まさに不当な、客観的にる」と同様の定めをすることが法律としての号）第見ても差別と言えるようなものを指している安定性を高める」との説明がなされており、年法律第という趣旨を確認、強調することとしたもの」「保護者の協力を得られなければ取組みを進（５）施策の実施の状況の公表（第７条関係）

政府は、施策の総合的かつ計画的な推進を（６）基本計画（第８条関係）表しなければならないこととされている。

策 定・ 実 施 す る よ う 努 め る こ と（ 第 ４ 条 ）、さらに第６条では、職場及び学校における条）と規定されている。

まえ、施策の策定・実施に努めること（第５国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏

政府は、毎年１回、施策の実施の状況を公されている。

められないという意味ではない」ことが確認

13

地方自治体の役割は、基本理念にのっとり、国の役割は、基本理念にのっとり、施策を（４）国の役割等（第４条から第６条関係）との説明がなされている。の実現に資する」ことを旨として行われなけ（25図るため基本計画を策定しなければならない

1022

こととされた。基本計画は閣議において決定

11

施策の実施について規定している。
事業主は、雇用する労働者の理解の増進に79 ◆自治体法務研究 2024・春10

第 10 条第１項
措置の対象

国民

心身の発達に応じた教育及び学習の振興

研修の実施

政府に、施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行う「性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議」

・その他

・加藤鮎子・内閣府特命担当大臣挨拶

・その他【出典】内閣府HP

令和６年１月日現在）。

資料及び議事概要は、内閣府ホームページに掲載されているので、参考にされたい。

： https://www8.cao.go.jp/
ホームページ URL

rikaizoshin/meeting/index.html）措置の実施等に当たっての留意（第が確認されている。

ものであり、これを強調する趣旨であることに明記されている「共生社会」の理念と同じては、国会審議において、第３条（基本理念）活できることとなるよう、留意する」についなお、本条中の「全ての国民が安心して生針」等の説明がなされている。

的な運用のいわゆるガイドラインのような指を作る」、「（ 基本計画を進めるた めの）具体「 基 本 計 画 を 実 効 性 あ ら し め る た め に、 指 針

この「指針」については、国会審議において、な指針を策定するものとすることとされた。

この場合において、政府は、その運用に必要活できることとなるよう、留意するものとし、ティにかかわらず、全ての国民が安心して生は、 性 的 指 向 又 は ジ ェ ン ダ ー ア イ デ ン テ ィ（12（以下「連絡会議」という。）を設けることと・小倉將信・内閣府特命担当大臣挨拶12

この法律に定める措置の実施等に当たって条関係）10されている。連絡会議は、令和５年８月９日

主要議題
年月日
回数

普及啓発
普及啓発
広報活動

教育又は啓発情報の提供

教育又は啓発知識の着実な普及

措置の内容

学校の児童等雇用する労働者

第 10 条第３項
第６条第２項
第 10 条第２項
根拠条文

第６条第１項

学校（注１）の設置者（注２）
国・地方公共団体

事業主
実施主体の 設 置 以 降、 ３ 回 開 催 さ れ た（ 図 表 ２ 参 照、・有識者へのヒアリング
令和５年 12 月 14 日（木）
・その他
第３回

・概算要求とりまとめ報告
令和５年９月 26 日（火）・各府省取組説明（既存の学術研究等について）
第２回

令和５年８月９日（水） ・各府省取組説明
第１回連絡会議の開催状況
図表２

本法に規定する努力義務の例示
図表１

各般の問題に対応 就業環境の整備
教育環境の整備
就業環境に関する教育環境に関するするための相談体
相談体制の整備相談の機会の確保
相談の機会の確保 相談体制の整備
制の整備（注１）幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。（注２）第10条第３項では「学校の設置者及びその設置する学校」【出典】筆者作成

自治体法務研究 2024・春◆ 80

行政通知の読み方・使い方の周知・広報等を行うための経費（性的指向・発 言 の と お り、「 法 律 の 趣 旨 を 踏 ま え、 理 解

倉將信・内閣府特命担当大臣（当時）からの（ ）その他（附則関係）
ジェンダーアイデンティティ関連知識普及等

たず、それぞれの所掌に関する分野において、本法の規定については、施行後３年を目途
なお、この他、内閣府以外の各省庁においしっかりと取り組んでいただく」とともに、の増進に関する基本計画や指針の策定等を待ても、その実施する施策に応じて必要な予算「取組の推進に当たっては、必要に応じて連本稿が、地方公共団体職員の皆様にとって、携を図っていく」ことが肝要である。

を計上している。

経費）が約６００万円となっている。

として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとされている。

４ 令和６年 度 予 算 政 府 案
終わりに施（第５条 ）、すなわち住民や地 方公共団体

５

令和５年８月９日に連絡会議が設置された職員に対する広報、研修、普及啓発、相談体

その地域の実情を踏まえた施策の策定及び実策を実施するための予算について、内閣府のことに伴い、本法に基づく具体的な取組が始制や就業環境の整備等（第６条、第基本計画及び指針の策定に向けた検討や施令和６年度予算政府案に約５１００万円が計動することとなった。内閣府としては、関係条）に上されている。その内訳は、①有識者へのヒけた検討等の実施や、連絡会議の事務局としアリング等による基本計画・指針の策定に向理するとともに、関係者の声や現場を知る専

省庁で実施している既存の取組を全体的に整イノリティの方もマジョリティの方も含めた政府としては、多様性が尊重され、性的マ向けた取組の一助となることを期待したい。

実現に向け、引き続き、地方公共団体と連携

門家の御意見を丁寧に聞きながら、基本計画

一方で、第１条に規定しているように、国を図りつつ、様々な国民の声を受け止め、しって会議の企画・運営を行うことにより、関係ダーアイデンティティ関連政策立案等経費）

民の理解が必ずしも十分でない現状を踏まえかりと取り組んでいく所存である。

全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にが約１１００万円、②性的指向・ジェンダーると、理解の増進に関する取組に停滞はあっ等の策定に向けた連絡調整を行っていく予定

アイデンティティの多様性についての国民一てはならない。国会審議においても、現状認
注

省庁間の連絡調整、施策の実施状況の取りま

般の理解浸透度に係る調査や当事者等や海外識を裏付ける複数の学術研究が参考人から引（１）令和５年６月９日衆議院内閣委員会及び同し、生き生きとした人生を享受できる社会の制度に係る具体的調査の実施に向けて、必要用されている。また第３回連絡会議においてである。

な調査手法や留意点等の基本的知識を収集す

日参議院内閣委員会
15（２）幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。

月

も、日高康晴・宝塚大学看護学部教授から報とめ等を行うための経費（性的指向・ジェン10ることを目的とした調査等を行うための経費

国、地方公共団体、事業主、学校の設置者告をいただいたところである。

連学術研究等推進経費）が約３４００万円、等におかれては、第１回連絡会議における小（性的指向・ジェンダーアイデンティティ関③国民一般の理解増進に関する基礎的知識等

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