農機具共済のご契約にあたって・・・・・・・・・・・・・・重要事項説明書・・・・・・・・・・・・・・・●この書面は「のうきくん」（NOSAI が実施する農機具損害共済の愛称）の契約概要や、お申込に際してご注意いただきたい説
明情報またご契約で得られた個人情報の取り扱いなど、ご契約に関する重要事項について記載したものですので、内容を十分ご確認ください。
●本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、農機具損害共済約款及び特約条項をご参照ください。共済約款・特約条項はご加入後、共済証券とともにお届けします。事前に必要であれば、NOSAI にお申し出ください。
●加入申込書への押印は、本書面の説明確認印を兼ねております。

Ⅰ．契約概要のご説明
1．仕組み及び引受条件等（1）共済の仕組み
農機具損害共済は、稼働中の事故をはじめとする様々な偶発の事故（注）により、ご加入いただいた農機具及び付属装置が損害を受けたときに災害共済金をお支払いします。
（注）「（3）の・災害共済金のお支払い対象となる事故」を参照してください。
（2）補償の対象（共済目的）「のうきくん」の補償の対象は、未使用の状態で取得され、かつ共済規程で定める農機具です。
①付属装置を補償の対象とする場合は、申出が必要です。
②中古農機具にご加入いただく場合は、農機具損害共済に（5）「付帯できる特約及びそ概要」の「付保割合条件付実損てん補特約」の付帯が必要になります。
（3）共済金（災害共済金）をお支払いする場合①災害共済金のお支払い対象となる事故（共済事故）は、次のとおりです。
火災、落雷、物体の落下・飛来、破裂・爆発、盗難による盗取若しくはき損・鳥獣害又は第三者行為による不可抗力のき損。衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込み、その他これらに類する稼働中の事故。
台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、高潮、降ひょう、雪崩等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、その他これらに類する自然災害（地震及び噴火並びにこれらによる津波（以下「地震等」といいます）及び落雷による損害を除きます。）②災害共済金のお支払い額
農機具損害共済の災害共済金のお支払い額（注 1）は、損害の額（注 2）に共済金額の新調達価額（共済目的と同一の機種で、同一又は類似の性能を有する新規の農機具を取得するために要する価額）に対する割合を乗じて得た額となります。
（注 1）農機具共済は、新調達（再取得）価額までを補てんする仕組みですが、損害が生じてから一年以内に復旧しなかった場合、時価損害額によって算定した共済金のお支払いとなりますので、ご注意ください。
（注 2）損害の額は、新調達価額を限度として、その損害の発生直前の状態に復旧するめに必要な費用の最低額となります。共済金額が共済目的の新調達価額に満たない場合、損害額の一部しか補償が受けられませんので、十分な補償が受けられるよう新調達価額いっぱいにご加入ください。
（4）共済金をお支払いしない場合①次に掲げる損害に対しては、共済金を支払いません。
ア．共済掛金等をお支払いいただく前に生じた損害
イ．加入者（加入者でない方で共済金を受取る方も含めます。）又はそれらの方の法定代理人の故意又は重大な過失によって生じた損害
ウ．加入者と同じ世帯に属する親族の故意によって生じた損害
エ．運転者の故意または重大な過失によって発生した損害
オ．農作業以外の使用目的による事故によって発生した損害-1-

カ．共済目的に存在する欠陥、摩滅、腐食、さびその他自然消耗による損害
キ．故障（偶然な外来の事故に直接起因しない共済目的の電気的又は機械的損害をいいます）
ク．凍結（ラジエーターの冷却水の抜き忘れによる凍結破損等）によって発生した損害
ケ．消耗部品にのみ発生した損害
コ．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動によって生じた損害
サ．地震等によって生じた損害（地震等によって生じた火災、破裂又は爆発、これらが拡大して発生した損害も含みます）
シ．核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性に起因する事故によって生じた損害②共済約款に記載されている次の場合には共済金をお支払いできない場合があります。
ア．
「損害発生の場合の手続き」の通知を怠り又は故意若しくは重大な過失により不実の通知をしたり損害調査を妨害した場合
イ．「損害防止義務」の指示に従わなかった場合
ウ．「通知義務」、「告知義務」又は「重大事由による解除」により契約を解除した場合
エ．共済金の請求を 3 年間怠った場合（5）付帯できる特約及びその概要「のうきくん」に付帯できる特約及びその概要は次のとおりです。なお、詳しくは特約条項でご確認ください。

特約の名称

特約の概要

ご留意事項

付保割合条件付実損てん補特約

主に中古で購入した農機具を対象に、加入時の契約内容が一定の条件を満たしたとき、損害の額をそのまま災害共済金としてお支払いします。
事故の際の臨時の出費のために、共済金額に損害割合の 10％を乗じた額を臨時費用共済金としてお支払いします。また、共済目
的が農業用自動車以外の場合で、加入者等が死亡・後遺障害を被った場合、1 名ごとに共済金額×30％（50 万円限度）、怪我による入院が必要となった場合は、1 名ごとに共済金額×5％（20 万円限度）の傷害費用共済金を加算して支払います。
地震、噴火及び津波による損害の場合、加入共済金額の 50％を限度として共済金をお支払いします。

掛金等は約定割合ごとに設定された係数を乗じた額となります。

臨時費用担保特約

地震等担保特約

共済掛金等は臨時費用共済金に相当する分が割増となります。

損害割合が 5％以上となった場合に限ります。

2．共済責任期間及び共済掛金期間①農機具損害共済の共済責任期間は、1 年です。なお、ご都合により始期を同じにするために限り、1 月単位に 1 年未満の共済責任期間でご契約することができます。
②ご契約者の共済責任期間は、加入申込書に記載した責任開始日の午後 4 時から翌年同日の午後 4 時までとなります。な
お、共済責任期間は後日お送りする農機具共済証券でご確認ください。
③加入申込書に記載された責任開始日を過ぎてお支払いいただいた場合の責任期間は、お支払い日から 1 年となります。
なお、共済掛金等のお支払い前の事故については、共済金のお支払いはできません。

3．契約条件（共済金額等）（1）契約の単位①農機具 1 台（又は一式）ごとの契約となります。
（2）共済金額の設定①共済金額は、（3）の条件の範囲でご契約ください。
②共済金額は、事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう共済目的の新調達価額いっぱいに設定してください。
共済金額が新調達価額に対して過小または過大である場合には、損害額の一部しか補償されなかったり、共済掛金等が無駄になることがあります。

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（3）共済金額の設定条件①農機具共済の最高限度額は 1 台 1,000 万円です。
②共済金額の設定は、1 台ごとに 5 万円以上で、1 万円単位となります。

4．共済掛金等
共済掛金等は、共済金額、農機具の機種や用途、付帯する特約などにより決まります。詳しくは NOSAI までお問い合わせください。

5．共済掛金等の払込み方法
共済掛金等の払込み方法には、口座振替のほか現金支払などの方法があります。加入申込の際にお申出ください。

Ⅱ．注意喚起情報のご説明
1．告知義務・通知義務等（1）ご契約時の注意事項（告知義務─

加入申込書の記載上の注意事項）

・契約者には、ご契約時に危険に関する重要な事項として NOSAI が告知を求めたもの（告知事項）について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があります。
・加入申込書に記載された内容のうち、★印が付いている項目が告知事項です。この項目が事実と違っている場合、又は事実を記載しなかった場合にはご契約を解除したり共済金をお支払いできないことがありますので、加入申込書の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①農機具の情報
機種名、銘柄、型式・区分、車体番号、付属装置、購入年月、購入区分、格納場所②他の保険・共済契約等の関する情報
農機具を契約の対象とする他の保険契約又は共済契約（2）ご契約後にご連絡いただくべき事項（通知義務事項等）
・ご契約後、加入申込書に記載された内容のうち、☆印が付いている項目の変更・訂正があった場合及び次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なく NOSAI にご通知ください。
・ご通知がない場合には、ご契約を解除したり、共済金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
・ご通知いただいた内容によりご契約の変更を行いますが、変更ができない場合はご契約の全部又は一部を解除する場合があります。
【通知事項等】（加入申込書の☆印以外の事項）①農機具を譲渡する場合②農機具を解体または廃棄する場合③農機具が共済事故以外の原因により破損した場合④農機具の用途を変更し、または著しく改造した場合⑤農機具の格納場所または設置場所を変更した場合⑥共済事故に係る危険が著しく増加した場合⑦告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合
2．損害防止義務①共済契約者は共済目的について通常の管理や操作を怠ってはならず、事故が発生したとき又はその原因が生じたときには、損害の防止又はその軽減に努めるなどの損害防止義務があります。
②損害防止義務を怠ったときは、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引くことがあります。
3．重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。
①共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと②共済金の請求について詐欺を行い、また行おうとしたこと③NOSAI の契約者の信頼を損ない、契約の存続が困難な重大な事由があった場合-3-

4．NOSAI の解散時等の取扱い
当農業共済組合が何らかの事由により解散せざるを得ない状況になった時、農業災害補償法では契約を終了し、まだ経過しない共済責任期間に対する共済掛金は加入者に払い戻すことになっていますが、財務状況によっては削減されることがあります。

Ⅲ．その他のご説明
1．注意喚起情報のほかにご注意いただきたい事項（1）超過共済による共済金額の減額①ご契約の際に設定された共済金額が共済目的の価額を超えていたことについて、ご契約者の善意でかつ重大な過失がなかった場合、共済契約者はその超過する部分についてご契約日から取り消すことができます。
②ご契約後に共済目的の価額が著しく減少し共済金額が共済価額を超過した場合、共済契約者はその超過した部分について、超過した時から先の期間について共済金額の減額を請求することができます。
（2）掛金等の返還・追加①通知義務事項等により、契約内容の変更又は契約を解除した場合、約款等の規定により掛金等の返還又は追加請求をいたします。
②解除の理由によっては、掛金等を返還しない場合があります。

2．事故が起こった場合の手続き等（1）事故が起こった場合の手続き①事故が発生した場合遅滞なく NOSAI にご連絡ください。
②ご契約者は NOSAI から請求した共済金請求書などの書類を作成し、事故を通知した日から 30 日以内に提出してください。
③NOSAI は事故による損害があった共済目的について必要な調査をすることができます。
④事故の通知を怠ったり、故意若しくは重大な過失により不実の通知をし、また正当な理由がなく損害調査の妨害、請求書類に不実の記載や変造した場合、契約を解除し、共済金を支払わない場合があります。
（2）共済金支払後の共済契約①災害共済金の支払合計額が、共済金額に相当する金額になったとき共済関係は消滅します。災害共済金の支払額が共済金額に達するまでは、共済契約は当初契約の内容で共済責任期間の終了日まで継続します。

Ⅳ．個人情報の取扱いについて
ご加入の内容、申込書記載事項やその他の知り得た情報（以下「個人情報」という。）については、当組合が、引受の判断、共済金等の支払、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用（以下「利用目的」という。）します。また、本共済関係に関する個人情報は、当組合が実施する他の共済の案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。
法令により必要と判断される場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、他の共済・保険との支払分担を行う場合に、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

神奈川県農業共済組合
伊勢原市上粕屋 43-2
電話 0463-94-3211-4-