2023/05/23 22:55:19 / 22946505_株式会社システナ_招集通知

第41期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）
連結注記表

個別注

記表

第41期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

株式会社システナ
上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
イ. 連結子会社の数
ロ. 連結子会社の名称

11社
株式会社ProVision
東京都ビジネスサービス株式会社
株式会社GaYa株式会社IDY
株式会社ティービーエスオペレーション
Systena America Inc.
Systena Vietnam Co.,Ltd.
株式会社ミンガル
他３社
2022年６月１日付で新たに設立した株式会社ミンガルは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
イ. 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

３社

ロ. 主要な会社等の名称

HISホールディングス株式会社
StrongKey,Inc.
ONE Tech,Inc.
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
③ 持分法適用手続に関する特記事項
持 分 法 適 用 会 社 の う ち 、 決 算 日 が 連 結 決 算 日 と 異 な る 会 社 は ３ 社 （HISホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱ 、StrongKey,Inc.、ONETech,Inc.）であります。HISホールディングス㈱の決算日は８月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。また、StrongKey,Inc.の決算日は６月30日、ONE Tech,Inc.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
④ のれん相当額の処理
米国関連会社において持分法適用の結果生じたのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を行っております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

－ 1 －

連結注記表

2023/05/23 22:55:19 / 22946505_株式会社システナ_招集通知・市場価格のない株式等移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ. 棚卸資産・商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
重要な減価償却資産の減価償却の方法②

イ. 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する

ロ. 無形固定資産方法によっております。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

ハ. 長期前払費用
重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

均等償却③

ロ. 賞与引当金
ハ. 株式報酬引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ. ソフトウエア・システム開発およびITサービス
ソリューションデザイン事業・フレームワークデザイン事業・海外事業・投資育成事業においては、主にソフトウエア・システム開発の企画・設計・開発・検証支援を行っております。
ITサービス事業においては、主にシステムやネットワークの運用・保守・監視やヘルプデスクなどITアウトソーシングサービス提供を行っております。
当該事業における契約については請負契約又は準委任契約による取引があり、契約に応じて次のように履行義務を認識しております。
請負契約による取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しておりま

－ 2 －

連結注記表

2023/05/23 22:55:19 / 22946505_株式会社システナ_招集通知す。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
ロ. 商品の販売
ビジネスソリューション事業においては、主にサーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウエアなどIT関連商品の企業向け販売を行っております。このような商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
ハ. ライセンスの販売
クラウド事業においては、主に自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」のライセンス販売や「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスのライセンス販売を行っております。自社サービスのライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間に亘って収益を認識しております。また、その他のライセンス販売については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
２. 会計上の見積りに関する注記(1）進捗度に応じた収益認識① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高（未完成部分）545百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法ソフトウエア・システム開発およびITサービスにおける一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額（総工数）に対する発生原価（工数）の割合(インプット法)で算出しております。
ロ.主要な仮定
測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識した売上高の計上は、プロジェクト原価総額（総工数）の見積りにより、収益及び損益の額に影響を与えます。プロジェクト原価総額（総工数）の見積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づき、仕様や作業内容の仮定を設定し、開発計画の完了に必要となる各工程の原価（工数）を詳細に見積ることによって、プロジェクト原価総額（総工数）を見積ります。開発着手後は、プロジェクトごとに、実際の発生原価を管理し、追加開発を含め、状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切にプロジェクト原価総額（総工数）の見直しを行っております。

－ 3 －

連結注記表

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ハ.翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
プロジェクト原価総額の見積りに用いられる仮定は想定していなかった原価（工数）の発生等により、工事進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類において売上高及び売上原価が変動する可能性があります。
３. 会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。
４. 追加情報（株式報酬制度）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規定に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末706百万円、1,567,700株であります。
５. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
2,113百万円
６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株普式の通種株類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

450,880,000株－株－株

450,880,000株(2) 自己株式の数に関する事項
株
普式
通の種株

類
式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
63,483,788株－株

44,600株

63,439,188株(注)１．自己株式の普通株式の当連結会計年度減少株式数44,600株は、執行役員向け株式報酬制度により信託から対象者へ交付されたものであります。
２．自己株式の普通株式の当連結会計年度末株式数63,439,188株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,567,700株が含まれております。

－ 4 －

連結注記表

2023/05/23 22:55:19 / 22946505_株式会社システナ_招集通知(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ. 2022年５月18日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,361百万円
・１株当たり配当額
3.5円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月９日（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
ロ. 2022年10月27日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,556百万円
・１株当たり配当額
4.0円
・基準日
2022年９月30日・効力発生日2022年12月６日（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カスト②ディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年５月18日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,556百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
4.0円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月７日（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要性に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借り入れにより調達しております。デリバティブ
は、取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営し、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより、金利変動に機動的な対応をできるようにしております。

－ 5 －

連結注記表

2023/05/23 22:55:19 / 22946505_株式会社システナ_招集通知③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（百万円）
796
796

投資有価証券
資産計

時価（百万円）

差額（百万円）
796
796

－－

（注）１.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金及び未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式等500

３.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は840百万円であります。
４.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（百万円）
受取手形
売掛金

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

799

－－－

13,600－－－(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 6 －

連結注記表

2023/05/23 22:55:19 / 22946505_株式会社システナ_招集通知

イ. 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

208

－

－

208

その他

587

－

－

587

796

－

－

796

資産計

ロ. 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品該当事項はありません。
８. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
ソリューション フレームワーク

一定の期間にわたり移転される財又はサービス一時点で移転される財又はサービス

ITサービス

ビジネスソリュ事業ーション事業合計
クラウド事業

海外事業

投資育成事業

デザイン事業

デザイン事業22,3006,095

17,357

702

534

71

282

47,345－－－25,773

1,407

－

－

27,18022,3006,095

17,357

26,475

1,942

71

282

74,52622,3006,095

17,357

26,475

1,942

71

282

74,526

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4) 会計方針に関する事項計上基準」に記載のとおりであります。

－ 7 －

連結注記表

④

重要な収益及び費用の2023/05/23 22:55:19 / 22946505_株式会社システナ_招集通知(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
１．契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
契約資産(期首残高)695

契約資産(期末残高)599

契約負債(期首残高)81

契約負債(期末残高)83

契約資産は、契約について期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、顧客の発注に基づいた契約代金の前払金及び継続発注に伴う仮払金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額88円19銭(2) １株当たり当期純利益
18円89銭（注）当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
なお、当連結会計年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は1,567,700株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は1,586,417株であります。
10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 8 －

連結注記表

2023/05/23 22:55:19 / 22946505_株式会社システナ_招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①②

子会社及び関連会社株式
その他有価証券

移動平均法による原価法

イ. 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ. 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③

棚卸資産

商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する②

無形固定資産③ 長期前払費用(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②③

賞与引当金
株式報酬引当金方法によっております。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
均等償却
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ. ソフトウエア・システム開発およびITサービス
ソリューションデザイン事業・フレームワークデザイン事業においては、主にソフトウエア・システム開発の企画・設計・開発・検証支援を行っております。
ITサービス事業においては、主にシステムやネットワークの運用・保守・監視やヘルプデスクなどITアウトソーシングサービス提供を行っております。
当該事業における契約については請負契約又は準委任契約による取引があり、契約に応じて次のように履行義務を認識しております。

－ 9 －

個別注記表

2023/05/23 22:55:19 / 22946505_株式会社システナ_招集通知

請負契約による取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
ロ. 商品の販売
ビジネスソリューション事業においては、主にサーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウエアなどIT関連商品の企業向け販売を行っております。このような商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
ハ. ライセンスの販売
クラウド事業においては、主に自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」のライセンス販売や「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスのライセンス販売を行っております。自社サービスのライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間に亘って収益を認識しております。また、その他のライセンス販売については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２. 会計上の見積りに関する注記(1）進捗度に応じた収益認識① 当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高（未完成部分）520百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結計算書類 連結注記表 ２.会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）(1）進捗度に応じた収益認識 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 の内容と同一であります。
３. 会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。
４. 追加情報（株式報酬制度）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。

－ 10 －

個別注記表

2023/05/23 22:55:19 / 22946505_株式会社システナ_招集通知(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規定に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末706百万円、1,567,700株であります。
５. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,669百万円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務
６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② 営業費用③ 営業外収益

58百万円
432百万円
51百万円

184百万円
593百万円
12百万円

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普式
通の種
株

類式

当事業年度期首の株式数
63,483,788株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数－株

44,600株

63,439,188株(注)１．自己株式の普通株式の当事業年度減少株式数44,600株は、執行役員向け株式報酬制度により信託から対象者へ交付されたものであります。
２．自己株式の普通株式の当事業年度末株式数63,439,188株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,567,700株が含まれております。
８. 税効果会計に関する注記(1）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
貸倒引当金
株式報酬引当金
関係会社株式評価損
会員権評価損その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

108百万円
14百万円
358百万円
144百万円
34百万円
869百万円
24百万円
40百万円
36百万円
1,632百万円△865百万円
766百万円－ 11 －

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2023/05/23 22:55:19 / 22946505_株式会社システナ_招集通知(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別
内訳
法定実効税率30.6％（調整）
賃上げ促進税制税額控除

△5.0％

その他

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.0％

９. 関連当事者との取引に関する注記(1）親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等該当事項はありません。
(3）子会社及び関連会社等該当事項はありません。
10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表

８.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

80円95銭17円14銭（注）当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
なお、当事業年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は1,567,700株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は1,586,417株であります。
12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13. その他の注記
該当事項はありません。

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