リース及びリース事業に関する規制・制度改⾰提⾔
2022 年 10 ⽉
公益社団法⼈リース事業協会

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当協会は、公正かつ⾃由な経済活動の機会確保及び促進並びにその活性化を図ることを⽬的として、リース及びリース事業等に関する規制・制度改⾰に関する提⾔を取りまとめて、政府に提出した。

今後、わが国経済の活性化を図る観点から、当協会提⾔の実現など規制・制度改⾰が⼀層促進されることを期待する。

１．重点項⽬（2 項⽬）
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補助事業
国・地⽅公共団体とのリース取引

２．環境関連（2 項⽬）
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太陽光発電事業における建物の⼀部に対する登記設定

域外産業廃棄物の搬⼊規制の撤廃

3．⾏政⼿続きの電⼦化・合理化（8 項⽬）
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古物営業法の各種⼿続きの電⼦化

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医薬品医療機器等法の⼿続きの電⼦化等特定整備における整備実施要件の緩和
⾃動⾞税（種別割）の還付通知の電⼦化⾃動⾞ナンバープレートの返納
印鑑承認書の更新期間延⻑
社債発⾏の実績報告書の電⼦化⽀払または⽀払の受領に関する報告の対象取引基準の緩和以上1

参考︓提⾔項⽬の詳細
１．重点項⽬（2 項⽬）（1）補助事業【課題】
 多くの補助事業は、取得を念頭にした制度設計がされていることから、⼀部の企業で取得を選好する動きがあり、リース需要に負の影響を及ぼしている。
 リースが利⽤できる補助事業においても、財産処分制限期間（法定耐⽤年数が経過するまで補助事業で取得した設備を処分できない）により、リースのメリットを最⼤限活かすことができない、あるいは、補助⾦申請⼿続きに過重な負担が⽣じる等の課題がある。
【進捗状況】
 補助事業の改善について、毎年度の規制・制度改⾰提⾔項⽬として取り上げるとともに、関係⽅⾯に理解をいただく活動を進め、補助事業の改善が進展している状況にある。
 2021 年度は、事業再構築補助⾦（予算規模 1.9 兆円）についてリースと取得の補助率が同等となり、海外サプライチェーン多元化等⽀援事業（予算規模 117 億円）についてリース⾮適⽤からリース適⽤に改善された。
【2022 年度提⾔内容】①リース・割賦販売が利⽤できない補助事業のリース適⽤等
 リース・割賦販売が利⽤できない補助事業のリース・割賦販売の適⽤（例︓地域公共交通確保維持改善事業）、リース・割賦販売の補助率等が劣後する補助事業の改善（例︓ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦）、オペレーティング・リースの補助事業適⽤を提⾔する。
②補助事業対象設備の財産処分制限期間の撤廃またはリース期間とする等の緩和
 財産処分制限期間の撤廃またはリース期間とすること、期間の明確化等を提⾔する。
③補助事業の改善（補助対象設備の拡⼤、申請⼿続きの電⼦化・簡素化・統⼀化・押印廃⽌、要件明確化、申請受付期間・設備設置期限の延⻑、関係書類の保存期間短縮等）

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（2）国・地⽅公共団体のリース取引【課題】
 官公庁向けのリース取引は増加傾向にあるが、⼊札⼿続き等の電⼦化が進まない中で、リース会社に不合理な事務（例︓⼊札関係書類の⼿交・持参、官公庁が指定した請求書様式かつ押印）が求められている実態があり、過重な負担が⽣じている。
 国との間で複数年度のリース契約を締結する場合は、国会の議決を得た国庫債務負担⾏為が必要となるが、この⼿続きがされない場合、リース会社は単年度のリース契約を締結せざるを得ず、契約⾮継続のリスクが⽣じている。
 なお、地⽅公共団体は、当協会の規制・制度改⾰提⾔により、2004 年に地⽅⾃治法が改正され、リース契約を⻑期継続契約として締結することができる。
【進捗状況】
 当協会の提⾔により、総務省から地⽅公共団体に対して、申請⼿続の電⼦化に関する要請がされているものの、地⽅公共団体における⼊札⼿続きの電⼦化等が進展していない。
 国については、各省庁統⼀ポータルサイトが構築されているほか、請求書等への押印廃⽌の動きが進んでいる。
 財務省から関係省庁に対し、複数年度のリース契約を締結する場合は、国庫債務負担⾏為によることが要請され、各省庁において国庫債務負担⾏為によりリース契約を締結する事例が増えているものの、国庫債務負担⾏為の⼿続きが煩雑であること、柔軟な設備導⼊ができないことから、引き続き、単年度のリース契約が⾏われている実態がある。
【2022 年度提⾔内容】①地⽅公共団体の⼊札⼿続きの電⼦化
 競争⼊札参加資格申請の全国もしくは都道府県単位での電⼦化、申請書類及び添付書類の電⼦化を促進すること。
②官公庁リースに係る⼿続きの合理化等
 指定請求書の廃⽌、⼊札仕様書の統⼀化・明確化、指名競争⼊札の辞退届の省略または電⼦化、⼊札参加資格の緩和、官公庁リースにおける不合理な⼿続きを改善すること。また、官公庁ごとに異なるリース契約書の統⼀化すること。
③国のリース取引の⻑期継続契約化
 地⽅公共団体と同様に⻑期継続契約の締結を可能とすること。⻑期継続契約が認められるまでの間は国庫債務負担⾏為を取得すること。

3２．環境関連（2 項⽬）（1）太陽光発電事業における建物の⼀部に対する登記設定【課題】
 現在の登記制度では、建物の屋根に対して建物と独⽴した権利設定、または権利移転することができない。
 太 陽 光 発 電 設 備 の リ ー ス 事 業 （ 建 物 の 屋 根 に 設 置 ） や PPA （ Power PurchaseAgreement）により建物所有者等への電⼒供給事業を実施する場合に、当該設備を設置する不動産の⼀部（屋根）に賃借権（賃貸借または使⽤貸借）を登記できないことから、第三者対抗要件が具備できず、建物所有者の変更時に、設備所有者（リース会社）は第三者（変更後の建物所有者）に対して、太陽光発電設備の所有権を主張できない。
 建物の⼀部に賃借権の設定ができれば、建物の所有者変更リスクを低減することができ、⻑期の事業に取組むことができる。
【進捗状況】（新規項⽬）【2022 年度提⾔内容】
 ⻑期的な太陽光発電事業（PPA、リース事業含む）の普及推進をするため、建物所有者でない者が建物の⼀部（屋根）に賃借権（賃貸借または使⽤貸借）の設定登記ができるように不動産登記令を改正すること。

（2）域外産業廃棄物の搬⼊規制の撤廃【課題】
 廃棄物処理法における⾏政の権限は、都道府県・政令市に移管されているが、都道府県・政令市において、法律に根拠規定のない域外産業廃棄物の搬⼊規制等が講じられている。
【進捗状況】
 当協会は、優良認定を受けた産業廃棄物処理業者に産業廃棄物の処理を委託する場合は、域外搬⼊規制の適⽤除外とする旨の提⾔を⾏い、環境省は「地⽅⾃治体に対して事前協議の⾒直しを要請している。」と回答しているものの、現状、事前協議が存続しており、改善されている状況にない。
【2022 年度提⾔内容】
域外搬⼊規制の完全撤廃を提⾔した上で、完全撤廃ができない場合は、優良認定を受けた産業廃棄物処理業者に産業廃棄物の処理を委託する場合に限り、域外搬⼊規制の適⽤除外とすること。

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３．⾏政⼿続きの電⼦化・合理化（8 項⽬）
項⽬

具体的内容

①古物営業法の届出書類  2020 年度の当協会提⾔に対する警察庁の回答「電⼦化のの電⼦化検討に着⼿」を踏まえ、早急に電⼦化を進めること。
②医薬品医療機器等法の  都道府県に対する届出書類の様式統⼀化・電⼦化、疎明書
届出書類の様式統⼀化・類への⼀元化、複数都道府県に変更届を提出する場合の提電⼦化等出先を⼀元化すること。
③特定整備における整備  ⾃動⾞整備における特定整備は、認証を受けた事業場で実実施要件の緩和施することとされているが、整備⼠不⾜を背景として、出張で対応できる整備については、出張による整備を認めること。
④⾃動⾞税（種別割）の還  ⾃動⾞税（種別割）の納付は電⼦データに対応しているが、付通知の電⼦化還付通知についても電⼦データとすること。
⑤⾃動⾞ナンバープレー  ⼀時抹消登録では、⾃動⾞検査証とナンバープレートを返トの返納納しなければ、登録識別情報等通知書が受領できない。
 ⾃動⾞関係⼿続のオンライン化が進む中、⼀時抹消登録の場合はナンバープレート返納を免除する等の措置を講じること。
⑥印鑑承認書の更新期間  ⾃動⾞の登録に際して、1 台ごとに所有者の印鑑登録証明
延⻑書が必要となるが、⼤量の⾃動⾞を登録する場合、陸運⽀局の事前承認を受けることにより、1 台ごとに所有者の印鑑登録証明書を添付することが不要となる取扱い（印鑑承認書）がされている。
 印鑑承認書の更新期間は 3 か⽉ごととされており、この期間を 6 か⽉または 1 年に延⻑すること。
⑦社債発⾏の実績報告書  ⾦融業者の貸付業務のための社債の発⾏等に関する法律にの電⼦化基づく「貸付資⾦の受⼊れのための社債の発⾏等の実績報告」について、半期ごとに財務局への郵送が求められているが、電⼦的な報告を認めること。
⑧⽀払または⽀払の受領  外国為替及び外国貿易法において、⽀払または⽀払の受領に関する報告の対象取に関する報告が求められているが、報告対象取引の基準引基準の緩和（例︓1 回あたり 3,000 万円超）の上限引き上げ、為替レートを⾒直すこと。
以上
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