第 12 期（2021 年度）事業報告
自至１

2021 年４月 １日
2022 年３月 31 日

会社の現況

（１） 当該事業年度の事業の状況
ア 事業の経過及び成果
2021 年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大や資源価格上昇の影響などから、一部に弱い動きも見られましたが、基調としては持ち直しの動きが続きました。年明け以降、ウクライナ情勢など海外経済の大きな変動により、日本経済も今後の不透明さやリスクが高まっている状況です。
このような経済環境の中、開業から７年目の通年営業となった 2021 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から通年で鉄道利用の低迷が続きましたが、安全・安定輸送の徹底、お客様へのサービス向上、新たな増収策の本格展開など
営業戦略の強化、効率的な経営の推進などを重点に掲げ、社員一丸となって取り組んでまいりました。
また、年度末には、新潟県と沿線３市から、会社の厳しい経営状況に対し、安定経営緊急支援を実施いただいたほか、2025 年を目標年度とする中期経営計画
を策定・公表したところです。
（ア） 安全推進室
車両・設備の適切な管理、法令・規程等の遵守並びに各種安全施策を推進し、安全目標である「お客様、社員の死傷事故０」「重大事故０」を達成することができました。又、「インシデント」の発生は無かったものの、「鉄道運転事故」に該当する鉄道人身障害事故、踏切障害事故がそれぞれ 1 件発生し、２名の方がお亡
くなりになってしまいました。冬期においては、一昨年の沿岸部での大雪から一転し、山間部での大雪に幾度となく見舞われ、大きな輸送障害が数回発生しました。昨冬の対応をきちんと振返り今年度に生かしてまいります。
安全の取組みとしては、コロナ禍ではありましたが、定期的(毎月第 3 火曜日)に安全推進委員会を開催し、事故防止施策の推進、発生事象、ヒヤリ・ハット報
告の対策検討・周知、他山の石の活用等を実施し情報の水平展開に繋げています。
又、年末年始には本社幹部による現地の安全総点検を実施し、安全に対する意識付けを行い、重大事故等の未然防止に努めました。
異常時対応能力の向上については、６月に有間川駅～谷浜駅間において「津波避難誘導訓練」を実施しましたが、10 月に計画していた「人身事故対応訓練」については、新型コロナの影響により中止としました。
（イ）経営企画部
厳しい経営状況を改善するため全社の総合力を結集し、新たな経営の柱を確立する取組みの総合調整役として活動しました。
今年度、事業立ち上げを行った直江津 D51 レールパーク事業では、SL 乗車口の設置・扇形庫内の舗装による段差の解消などを実施。観光急行事業では、455
系車内のテーブル設置など、お客様受入環境の設備を中心に積極的に取り組みました。両事業とも個別収支を把握し、当初目論見等との比較検討を行い収支面からのフォローも実施しています。
国の登録有形文化財制度への保有鉄道資産の登録の進捗では、5 月には昨年度登録となった、大田切橋梁の認定プレート授与を受けました。10 月には 2019 年
度に登録となった、二本木駅駅舎に認定プレートを設置、来賓 15 名をお招きして報告会を開催しました。また、2022 年度での登録認定に向け糸魚川市と連携し、市振駅・親不知駅の登録有形文化財申請を進めています。
沿線自治体並びに経済団体との連携では、沿線 3 市の行政との情報交換やコン
ベンション活動、高田ロータリークラブへの参加など積極的に行っております。
11 月には直江津地域と連携し、なおえつ鉄道まつりを 3 年ぶりに開催するなど
地域との連携を継続強化してきました。
将来を見据えた取組みも実施しております。特に保有車両法定検査の自社施工化の取り組みに注力しています。具体的には、作業受入可能な協力業者の選定に向けて県内企業を中心に据えながら幅広く 9 社に対して調査を行いました。運輸部との調整を密に行い 2～3 年後の実現に向け計画的に推進して参ります。
（ウ）総務部
総務部としては、社員へのコスト意識の浸透を図り、経営改善に向けた更なる経費削減策を検討し、実行しました。
資産管理業務においては、自社の土地および建物に対する貸付契約の締結や使用許可、不法占用等の排斥を行ったほか、遊休資産を工事施工業者へ積極的に貸付けました。
広報業務においては、輸送障害などの異常時に行政や報道機関に対して速やかな情報提供を行うとともに、列車の運休や遅延などの運行情報をスマートフォン
等でリアルタイムに確認できるアプリを開発し提供しました。
人事業務においては、完全自社社員化に向けた計画的な自社社員の養成と、効率化を図りながら出向社員の復職を進め、出向負担金の軽減に努めました。
また、新型コロナウイルス感染防止対策として導入していた在宅勤務も浸透し、働きやすい職場環境の整備に努めました。その他、地域等のキャリア教育イベン
トにも参加し、地域等の関わりを深める取り組みも行いました。
経理業務においては、従来の年度経営計画策定、月次の数値目標を明確化、経営実績の正確・迅速な把握、資金管理の徹底をしました。加えて、中期計画策定の一環として、行政（県三市）とのトキ鉄再生協議会の中で、2021～2025 年までの収支/資金計画を策定しました。その中で、非常に厳しい財務状況を説明し、新
たな補助金の必要性をお願いしてきました。

その結果、行政から期末に 887,000 千円の安定経営緊急支援を受けることができました。
（エ）営業部
旅客収入は、前年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けましたが、「直江津 D51 レールパーク」の開園や「観光急行」の運行開始、リゾー
ト列車「雪月花」の新商品販売、鉄印・鉄印帳の更なる魅力付け、イベント列車などに取り組んだ結果、全体で前年比 119%とコロナ禍前の 2019 年度と比べても 80%まで戻すことが出来ました。
「直江津 D51 レールパーク」（4 月 29 日開園）は、入場者数 12,656 人、収入
約 1,700 万円(入場料金・グッズ販売)の実績を上げることが出来ました。
「観光急行」（7 月 4 日運行開始）は、23,000 人を超えるお客様にご乗車いた
だき、乗車券類や車内販売を含めた関連収入は 3,670 万円の実績となりました。
リゾート列車「雪月花」は、新型コロナウイルス感染防止の観点から 9 月末まで定員を 30 名に減員して運行しました。運行本数はコロナ前の 2019 年度と比較しても 30 便多く運行しましたが、乗車人員では 420 名及びませんでした。
具体的には、定期便・チャーター便合わせて 261 便（前年：140 便）を運行し、5,731 名（前年：3,175 名）のお客様にご利用いただきました。
また、地元 3 市限定の格安プラン「レストラン雪月花」を 8 便、県民限定「Cafe 雪月花」を 3 便設定し、354 名乗車いただきました。
前年から発売を開始した鉄印・鉄印帳は、発売個所に新井駅を追加し、通常の鉄印に加え、D51 レールパークオープン記念鉄印や一周年記念鉄印等、限定鉄印を発売するなどで 694 万円(前年比 108%)の実績を上げました。
イベント列車は、定員を減員して運転し、16 便 261 名のお客さまからご乗車
いただきました。特に、413 系観光急行の編成を希望される団体が多く、特注のヘッドマークの取付や車内販売の乗務等ご要望にお応えして楽しんでいた
だきました。
サポーターズクラブ活動は、「各種イベント」、「メールマガジンのリニュー
アル」を実施しました。主なイベントは、頸城トンネルの斜坑見学「秘密のトンネル大冒険」、一般会員との意見交換会「茶話会～令和３年・霜月の部」を実施しました。
4 月 29 日と 5 月 5 日に実施した会員限定の「雪月花特別乗車体験会」には、大変多くの応募をいただいたほか、メールマガジンの配信を定着させ、画像を掲載した装飾性の高い配信と配信回数の見直しを図りサポーターズクラブのグレードアップに努めました。
一日の平均乗車人員は、前年度比 104.9%、223 人増(定期外:113.3%、254 人増
定期：102.4%、148 人増)となり、コロナ禍に伴う影響がある中、定期外のお客様に昨年より多くご利用いただきました。なお、定期の内訳については通勤が同比 99.1%▲9 人減、通学は同比 103.0%

157 人増となりました。

また、経営改善に向けた更なる経費削減策として、2021 年 4 月から駅窓口営
業時間の見直しを実施しました。
（オ）運輸部
安全・安定輸送の徹底を目標に、基本動作の徹底、事故の未然防止、異常時対応能力の向上、雪害対策、お客様の利便性向上、計画的乗務員養成等に努めるとともに、車両の検査・修繕等を計画的、かつ確実に実施しました。
輸送状況については、重大事故・お客様の死傷事故の発生はありませんでした
が、鉄道人身傷害事故１件と踏切障害事故１件が発生し２名の方がお亡くなりになりました。また、年度当初は自然災害が少なく、おおむね安定した輸送を続けることができていましたが、冬期に入って妙高はねうまラインの山間部において局地的な大雪に見舞われ、列車の運転見合わせや大きな列車遅延が発生し多くのお客様にご迷惑をおかけしました。そのような中で、お客様や社員の死傷事故が発生せず、列車が駅間に停車する事象の発生もありませんでした。今後も更に除雪体制、消雪設備の整備、気象情報をもとにした計画的な列車運休等によりお客様へのご迷惑の軽減を図ってまいります。
列車の運行では、旧国鉄型 455・413 系車両を導入し「観光急行」の運行を開始するとともに、「雪月花」を含めて、コロナ禍ではありましたが、地域の活性化を目標に多くの臨時列車を運行しました。
開業以来 7 度目となる 2022 年 3 月 12 日ダイヤ改正では、厳しい経営状況を踏
まえ、列車運行本数の適正化や編成両数の見直しを実施するとともに、一部時間帯に新幹線からの利便性を高めた臨時列車の運行を行いました。今後も、お客様の視点に立ったご利用しやすい列車ダイヤに取り組んでまいります。
開業時からの課題である完全自社社員化に向けた社員養成につきましては、まず乗務員を養成し、その後、乗務員から指令員や管理者への育成サイクルの確立に向けて取り組んでいます。新入社員の採用等課題もありますが指令員・管理者のプロパー化を確実に進めています。
車両のメンテナンスについては、仕業検査・交番検査を計画的に確実に実施しました。また、ET127 系電車の装置保全（4 編成 8 両）及び機器更新工事（2 編成4 両）、ET122 形の全般検査（5 両）を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、乗降ドアの自動化による駅停車時の車内換気、乗務員のマスク着用、感染拡大防止の車内放送、折り返し時の乗務員による除菌スプレーの散布、車両の抗菌コーティング及び除菌作業の実施、在宅勤務の実施、指令員の宿泊所手配等、ご利用になるお客様や社員の感染防止対策に総力をあげて取り組みました。

（カ）設備部
列車の安全・安定輸送のため、法令および社内規程に基づき、鉄道施設の検査および修繕を確実に実施しました。
設備投資および修繕工事については、国の基準や検査等による設備ごとの経年劣化等の進行状態に基づき交換または補修数量を算出し、さらに列車運行の安全・安定輸送に与える影響度（設備の重要度、緊急性、耐用年数等）を勘案して、施工計画を策定しています。その施工計画に基づき予算を計上し、承認を受けたの
ち、工事を施工しています。
2021 年度は、上越市のご支援により、高田・春日山間の飯踏切の拡幅工事を施工しました。また、県道直江津停車場線の御館跨線橋の修繕及び県 3 市の８橋の跨線橋点検を受託しました。昨年９月に踏切障害事故が発生した福崎踏切は、上越市及び沿線住民の皆様から踏切廃止の同意を戴き、危険な４種踏切を１箇所削減することができました。（廃止申請は 2022 年度を予定しています。）
設備投資では、前年度に引き続き、老朽化及び塩害が激しいコンクリート電化
柱や電化ビームの取替、直江津構内の消雪設備の取替、架線検査のための高所作
業用軌陸車を購入いたしました。
安全については、安全基本計画の安全目標である「お客様、社員の死傷事故０」「重大な事故０」の目標達成のため、自箇所で発生した事故や事象あるいは他の鉄道会社で発生した「他山の石」を事故防止委員会にて議論を行いました。
内容については重要性に応じて分類、事故防止検討会を行い自箇所にあった対策を実施して事故防止に努めました。自箇所で発生した事象に対して「注意喚起」
を発出、社員及び請負業者へ周知するとともに同種事故防止に努めました。
以上の経営活動の結果、営業収益は旅客運輸収入 575,401 千円、鉄道線路使用
料 2,242,354 千円、運輸雑収 706,517 千円、合計で 3,524,274 千円となりました。
一方、営業費用は合計で 4,186,392 千円となり、営業損失は 662,117 千円となりました。これに営業外損益 と県及び沿線三市からの安定経営緊急支援金
887,000 千円の追加計上のあった特別損益を加えた最終の当期純利益は 176,883
千円となりました。
イ 設備投資の状況
当期に実施した自社の設備投資は、電車 ET127 機器更新を中心に、圧縮前で388,044 千円でした。別途、受託工事 飯踏切拡幅工事等 155,924 千円を含めると、圧縮前で総額 543,968 千円でした。

（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況【単位：千円】
区分2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

売上高

3,668,555

3,601,642

3,348,050

3,524,274

経常利益（▲経常損失）▲707,054▲516,671▲274,243▲467,582

当期純利益（▲当期純損失）▲700,199▲6,254,387▲432,968

176,883

▲2

▲23

▲2

0

総資産

10,175,537

3,838,129

3,351,370

3,247,746

純資産

8,457,741

2,203,354

1,770,385

1,872,617

32

8

7

7

１株当たり当期純利益(▲１株当たり当期純損失)

１株当たり純資産額※千円未満の端数は四捨五入（３）対処すべき課題
ア 安全・安定輸送が鉄道事業にとって最優先の課題となります。ＪＲ東日本とＪＲ西日本の両社から経営を引き継いだ当社では、2017 年 3 月から妙高はねうまライン及び日本海ひすいラインの両線区の運行管理を一括して行っています
が、運行・施設管理ルールの定着化に向けて、引き続き努めてまいります。
イ ＪＲ東日本・西日本からの出向社員の高年齢化が進む中で、開業 10 年を見据え、出向社員から自社社員への知識・技術の継承をより迅速に進め、組織の中核を担う人材を育成していくことが喫緊の課題です。引き続き特に時間を要する
技術系社員の人材育成に注力するとともに、人事考課制度を活用し、管理者・リーダー層となる人材の育成と自社社員の定着を進めてまいります。
ウ

沿線地域の人口減少が進行していることに加え、新型コロナウイルス感染拡大により、当分の間、人の動きが抑えられる状況が続くことが見込まれ、非常に厳しい経営環境にあります。しかしながらコロナ明けを見据え、リゾート列車や新たな観光列車の運行を始めとした各種対策を年度後半から強化、観光客を中心とした新規顧客の一層の取込みを図り収入確保に努めてまいります。

エ 開業から７年経過した現時点のたいへん厳しい経営実態を踏まえ、公共イン
フラとしての鉄道事業存続を最優先に、中期経営計画で掲げた目標達成に向け、効率的な経営に努めるとともに関係機関と引き続き協議してまいります。

（４）主要な事業内容
旅客鉄道事業
旅客鉄道事業の営業キロは、妙高はねうまライン（直江津・妙高高原間）37.7㎞、日本海ひすいライン（直江津・市振間）59.3 ㎞、駅数は 22 駅です。
車両はＥＴ127 系電車を 20 両（10 ユニット）、413 系電車を 3 両（1 ユニット）、ＥＴ122 形気動車 10 両（雪月花 2 両含む）を保有しています。
えちごトキめき鉄道の列車本数は、妙高はねうまライン 62 本、日本海ひすいライン 44 本、合計 106 本（注）を運行しており、妙高はねうまラインは 71%(44 本)、
ひすいラインは全列車がワンマン運転を実施しています。
あいの風とやま鉄道線、ＪＲ東日本信越線、北越急行線及びしなの鉄道線と直通運転を行っています。
（注）2022 年 3 月 12 日ダイヤ改正後の運行本数です。

（５）主要な営業所（2022 年 3 月 31 日現在）
行政
区域

上
越
市

糸
魚
川
市

妙
高
市

駅

名

所

在

地

路 線

本社

上越市東町 1 番地 1

二本木駅

上越市中郷区板橋 552 番地

妙高はねうま上越妙高駅

上越市大和 2 丁目 1 番 1 号

〃

南高田駅

上越市南高田町字戸木 518-2、519〃

高田駅

上越市仲町 4 丁目 1 番地

〃

春日山駅

上越市春日山町 3 丁目 1 番

〃

直江津駅

上越市東町 1 番地

妙高はねうま日本海ひすい

谷浜駅

上越市大字長浜字家の下 122 番地

日本海ひすい有間川駅

上越市大字有間川字平浜 1075 番地〃

名立駅

上越市名立区名立大町字町田道下 1009 番地〃

筒石駅

糸魚川市大字仙納 928 番地〃

能生駅

糸魚川市大字能生 2583 番地〃

浦本駅

糸魚川市大字間脇字砂田 830 番地

〃

梶屋敷駅

糸魚川市大字田伏字川成 368 番地〃

糸魚川市押上 2 丁目 107 番地

〃

糸魚川駅

糸魚川市大町 1 丁目 7 番 10 号〃

青海駅

糸魚川市大字青海 832 番地

〃

親不知駅

糸魚川市大字歌 18 番地〃

市振駅

糸魚川市大字市振 913 番地

〃

妙高高原駅

妙高市大字田口字南 312 番地

妙高はねうま

関山駅

妙高市大字関山 1213 番地 15 号〃

新井駅

妙高市栄町 1 番地 1 号

〃

北新井駅

妙高市柳井田町 1 丁目 10 番 20 号

〃

えちご押上
ひすい海岸駅（６）従業員の状況（2022 年 3 月 31 日現在）
部

門

従業員数

内訳
出向者

自社社員

経営企画部

3名

0名

3名

総務部

11 名

2名

9名

営業部

66 名

18 名

48 名

運輸部

105 名

39 名

66 名

設備部

57 名

20 名

37 名

242 名

79 名

163 名

合

計

（７）主要な借入先の状況（2022 年 3 月 31 日現在）
借入先

借入額

―

２

0円

株式の状況（2022 年 3 月 31 日現在）

（１）発行済株式の総数

263,824 株（２）株主数

280 名（３）株主の状況
株主名

３

株式数

持株比率

新潟県

245,600 株

93.09％

上越市

7,929 株

3.01％

糸魚川市

4,408 株

1.67％

妙高市

2,863 株

1.08％

その他（企業・団体・個人）

3,024 株

1.15％

合計（280 名）

263,824 株

100.00％

会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（2022 年 3 月 31 日現在）
役

職

氏

名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

鳥塚

亮

常務取締役

石黒

孝良

（経営企画部長）

常務取締役

北嶋

宏海

（総務部長）

取

締 役

関根

繁明

明和工業㈱

取

締 役

東條

邦昭

㈲かんずり 取締役会長

取

締 役

西澤

澄男

妙高市 副市長

取

締 役

野口

和広

上越市 副市長

取

締 役

福田

聖

取

締 役

井川

賢一

糸魚川市 副市長

取

締 役

橋本

憲次郎

新潟県 副知事

監

査 役

井部

俊一

税理士

会長

㈱ジョーサン 代表取締役

（注）１．代表取締役社長の鳥塚亮、常務取締役の石黒孝良、常務取締役の北嶋宏海を除く取締役は
会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
２．社外取締役であった米澤朋通は 2021 年 7 月 9 日付け、藤田年明は 2021 年 8 月 13 日付けで辞任いたしました。
３．取締役

鳥塚亮氏、石黒孝良氏、北嶋宏海氏、関根繁明氏、東條邦昭氏、西澤澄男氏、

野口和広氏、福田聖氏、井川賢一氏、橋本憲次郎氏及び監査役

井部俊一氏は、当社と会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令の定める額となります。

（２）取締役及び監査役の報酬等
区分

支給人数

報酬等の総額

延べ 6 名取締役（うち社外取締役）（

3 名）（1,800,000 円）

1名

600,000 円

1 名）（600,000 円）

延べ 7 名26,052,000 円

監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）25,452,000 円

（

（

4 名）

（2,400,000 円）（注）１．取締役の報酬限度額は、平成 27 年 6 月 26 日開催の第 5 回定時株主総会決議に基づき合計3,000 万円となっております。
２．監査役の報酬限度額は、平成 27 年 6 月 26 日開催の第 5 回定時株主総会決議に基づき合計100 万円となっております。
３．期末現在の人員は、取締役 10 名、監査役 1 名であります。支給人数との相違は、無報酬の社外取締役 4 名を除いているためであります。

（３）社外役員に関する事項
ア．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係社外役員の重要な兼職先である法人等と当社との間には特別な関係はありません。
イ．社外役員の主な活動状況
区分

氏

名

主な活動状況

取締役

関根

繁明

当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 2 回に出席し、審議いただいております。

取締役

東條

邦昭

当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。

取締役

西澤

澄男

当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。

取締役

野口

和広

当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。

取締役

福田

聖

当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。

取締役

井川

賢一

就任期間中開催の取締役会 2 回のうち 2 回に出席し、審議いただいております。

取締役

橋本

憲次郎

就任期間中開催の取締役会 2 回のうち 2 回に出席し、審議いただいております。

監査役

井部

俊一

当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。

（注）１．社外取締役

関根繁明氏、東條邦昭氏、福田聖氏は、長年にわたり企業経営者として活躍されており、豊富な経験と知識を当社の経営に生かしていただけるものと判断したためであります。
２．社外取締役

西澤澄男氏、野口和広氏、井川賢一氏、橋本憲次郎氏は、県・市の要職を務められ、第３セクター企業である当社の経営において、豊富な知識と経験を生かしていただけ
るものと判断したためであります。
３．社外監査役

井部俊一氏は関東信越税理士会相談役などを歴任され、財務・会計に関する豊富な経験と高度な知識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。

４

会計監査人の状況（１）名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
区分
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

支払額4,500,000 円（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役の同意を得たうえで、または、監査役の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

５

内部統制システムの基本方針
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。

（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録その他取締役の職務執行に係る文書について「文書管理規程」その他関連規程を整備し、適切に保存・管理する。
また、 取締役および監査役は、必要に応じて常時これらの文書等を閲覧できる。
（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 鉄道事業として公共輸送に携わることから、安全性の確保を最重要の視点として整備する。
イ 鉄道の安全管理規程を定め、安全確保の万全を図る。また、事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため「リスク管理規程」その他の関連規則を整備し、全社的な危機管理体制を整備、運用する。
ウ 重大な危機が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理本部をすみやかに組織し、危機への対応と、そのすみやかな収拾に向けた活動を行う。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定期的に取締役会を開催するほか、適宜臨時に開催し、経営上重要な事項について協議するとともに、課題の早期解決を図る。
イ 取締役会は、経営方針を決定するとともに年次事業計画を策定し、全社的な目標を設定する。
（４）取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア 社員および使用人は、会社の定款及び法令に基づき職務を遂行するとともに、「企業倫理」、「行動指針」をはじめ企業倫理を遵守する体制を整備する。
イ 上記の徹底を図るため職務執行状況を監督する取締役等を任命し、定期的に監督するとともに、その結果を必要に応じて取締役会及び監査役に報告する。
ウ 取締役会は、法令、定款、取締役会規程等に従い、取締役の相互の意思疎通を図り、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。
（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、必要に応じて、監査役と協議のうえ、同使用人を配置することができる。
（６）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告の体制

ア 取締役または使用人は、法定の事項に加え、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査役に報告する。
イ 取締役または使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況等をすみやかに監査役に報告する。
（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア 取締役は、監査役が取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることの出来る体制を整備する。
イ 監査役は、代表取締役との間で随時意見交換を実施するとともに、必要に応じて各業務担当取締役および重要な使用人からの意見聴取の機会を設ける。
ウ 監査役は、会計監査人と連携を保ち、意見および情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監査人に報告を求める。
（８）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制整備
運用評価を行い、財務報告の信頼性を確保する。
（９）反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないこととし、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
なお、当社は、内部統制システムの基本方針の定めに従い、規程違反の防止のため社内報告制度の整備、内部監査体制の拡充に取り組んでおります。

計

算

書

（ 第 12 期 ）自2021 年 4 月

1 日

至2022 年 3 月 31 日

えちごトキめき鉄道株式会社
新潟県上越市東町1番地１

類

貸

借

対

照

表

（2022年3月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資産の部)（負債の部)【流動資産】[3,219,045] 【流動負債】
1,644,908

現金及び預金33,317目

金[額

1,264,303]
1,111,043

未払金
リース債務

12,024

1,357,603

未払法人税等

45,809

原材料及び貯蔵品

142,972

預り連絡運賃22,015

前払費用

24,454

預り金

8,783

預け金

1,888

前受運賃

16,369

未収消費税

13,901

前受金

5,508

賞与引当金

42,749

未収運賃
未収金

[

【固定資産】[

110,825]21)

長期リース債務36,174

土地0

資産除却債務

74,651

建物

1

構築物

17

車両運搬具

0 （純資産の部)

機械装置

1 【株主資本】

その他

1（鉄道事業固定資産）（投資その他の資産）(

28,701] 【固定負債】

(

負債合計

1,375,128[

1,872,617]
6,677,100

資本金

28,680) （資本剰余金）(

6,514,100)

長期前払費用

16,722

資本準備金

6,514,100

差入保証金

2,200 （利益剰余金）( △11,318,582)

保険積立金

9,532

その他
資産合計

その他利益剰余金△ 11,318,582

224

繰越利益剰余金△ 11,318,582

3,247,746

純資産合計
負債純資産合計

1,872,617
3,247,746（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損

益
自
至

計

算

書

2021年4月 1日
2022年3月31日(単位：千円)

科

目

金

額

鉄道事業
営業収益

3,524,274

営業費

4,186,392

営業損失

662,117

営業外収益
受取利息

47

補助金収入

181,508

雑収入

13,295

194,851

316

316

営業外費用
支払利息
経常損失

467,582

特別利益
固定資産売却益
補助金収入

249
1,037,996

工事負担金等収入

128,145

圧縮特別勘定戻入

27,7481,194,141

特別損失
固定資産圧縮損

422,444

減損損失

121,523

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

543,968
182,590
5,707
176,883

株主資本等変動計算書
自 2021年4月1日 至 2022年3月31日(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

6,677,100

6,514,100

資本剰余金
合計

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

6,514,100 △ 11,420,814 △ 11,420,814

1,770,385

1,770,385△ 74,651△ 74,651△ 74,651△ 74,651

6,514,100 △ 11,495,465 △ 11,495,465

1,695,734

1,695,734

当期純利益

176,883

176,883

176,883

176,883

当期変動額合計

176,883

176,883

176,883

176,883

6,514,100 △ 11,318,582 △ 11,318,582

1,872,617

1,872,617

誤謬の訂正による
累積的影響額

誤謬訂正後
当期首残高

6,677,100

6,514,100

当期変動額

当期末残高

6,677,100

6,514,100（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

個 別 注 記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については取替法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を基準として計上しております。
（４）収益及び費用計上の認識基準
当社は鉄道業を営んでおり、主要な事業として旅客運輸および鉄道線路使用契約に基づく鉄道
線路使用料の収受を行っております。
旅客運輸については、運送約款に基づき旅客の輸送を行う履行義務を負っております。旅客運
輸のうち定期券にかかる履行義務は有効期間における期間の経過に伴い充足されるものと判断し、有効期間内の期間の経過に応じ一定期間にわたり収益の認識しております。その他の旅客運輸については、主として輸送を行った時点で履行義務が充足されるものと判断し、輸送を行った一時点
で収益の認識しております。

鉄道線路使用契約については、契約で定めらた区間の鉄道線路を相手方に使用させる履行義
務を負っております。当該履行義務は相手方が当社の鉄道線路を走行するにつれ充足されるものと判断し、走行実績に応じ一定期間にわたり収益を認識しております。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①工事負担金等の会計処理
鉄道業における地域公共交通確保維持改善事業の工事や鉄道施設整備事業の工事等を行うに当たり、国・地方公共団体等より受入れた工事負担金等は補助金収入として特別利益に計上するとともに、取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
２．会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日改正）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにいたしました。
なお、当該変更が計算書類に与える重要な影響はありません。
３．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）収益及び費用計上の認識基準」に記載のとおりです。
４．誤謬の訂正に関する注記
過年度におけるアスベスト処分撤去費用に関する資産除去債務に会計処理誤りが判明したため、当事業年度において誤謬の訂正を行っております。
当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当事業年度の期首の純資産額の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本変動計算書の利益剰余金が74,651千円
減少しております。
５．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

3,917,168千円（２）鉄道事業固定資産の取得原価から直接控除された工事負担金等圧縮累計額
9,860,523千円

６．損益計算書に関する注記（１）営業収益3,524,274千円

旅客運輸収入575,401千円

線路使用料収入2,242,354千円

運輸雑収

706,517千円（２）営業費4,186,392千円

運送営業費

3,875,161千円

一般管理費

125,826千円

諸税

185,404千円（３）補助金収入の主な内容は次のとおりであります。
えちごトキめき鉄道安定経営緊急支援事業支援金

887,000千円（県、沿線３市）
えちごトキめき鉄道安定経営支援補助金（県、沿線3市）

181,508千円

７．減損損失に関する注記（１）減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
①減損損失を認識した資産の概要
場所

新潟県上越市、糸魚川市、妙高市

用

途

鉄道事業用資産種

類

有形固定資産無形固定資産②減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込であるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
③資産区分ごとの減損損失の内訳
構築物

52,312 千円

車両運搬具

58,718 千円

工具器具備品5,691 千円

その他

4,801 千円
121,523 千円④資産のグルーピングの方法
当社は鉄道事業のみを行っておりますので、すべての固定資産を単一の資産グループとしております。

⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額によっております。
また、正味売却価額は不動産鑑定評価等第三者による算定価額をもとに算出しております。
８ ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

263,824株

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減損損失、繰越欠損金、賞与引当金、未払事業税であり、評価性引当額は3,320,106千円であります。
１０．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
との関係
割合

法人主要
株主等

新潟県

取引の内容

取引金額
（注）1

科目

（被所有）
従業員の 補助金収入
直接
派遣
（注）2
93.09％

833,912

未収金（単位：千円）
期末残高（注）1

69,901（注）１ 取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。
2 新潟県からの補助に係る取引条件及び取引条件の決定方針は、新潟県の補助金等の交付に関する規則に従っております。

1１．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

7,097.98円

１株当たり当期純利益

670.45円

1２．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

13.追加情報
新型コロナウィルス感染の完全な収束が見透せない中、普通運賃収入は前年に対し回復しているものの、コロナ前の水準に戻る状況にはなっていません。
その中で観光列車雪月花及び観光急行は、現時点では比較的好調に推移しておりますが、全体的な営業収入はまだまだ厳しい内容となっています。
このため本感染症による影響について、収束方向も2022年度内は継続する仮定のもと会計上の見積りを行っております。