様式 1－表紙

金城大学短期大学部
自己点検・評価報告書

平成 3０年３月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ······················································································ 2
1．自己点検・評価の基礎資料 ············································································ 3
2．自己点検・評価の組織と活動 ········································································ 13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ··················································· 15［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］ ····································································· 15［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］ ····································································· 19［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］ ····································································· 25【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ························································· 29［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］ ········································································ 29［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］ ········································································ 45【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ························································· 60［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］ ········································································ 60［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］ ········································································ 65［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ··························· 68［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］········································································ 71【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ············································· 76［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ···················································· 76［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ······················································· 78［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］ ····································································· 80

1

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の 認証評価を受けるために、金城大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 30 年 3 月 31 日

理事長
加藤

真一

加藤

真一

瀬戸

就一

学長
ALO

2

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
明治 37（1904）年、師範学校教師であった加藤広吉と妻せむが、遊学の精神を旗印に、私塾・金城遊学館を金沢市に創設した。翌年、石川県内 3 番目となる金城女学校となり、昭和 26（1951）年に金城高等学校となった。その後、金城高等学校附属幼稚園、金城家庭専門学校の設置を経て、昭和 51（1976）年、松任市（現在の白山市）笠間町に金城短期大学（幼児教育科・美術科）を開学した。昭和 59（1984）年には、秘書科（現在のビジネス実務学科）を増設、平成 10（1988）年には、幼児教育学科に専
攻科福祉専攻を、平成 16（2004）年には留学生別科を設置し、今日の 3 学科 1 専攻科
1 別科の体制となった。
一方、短期大学の設置に伴い、金城家庭専門学校は廃止、平成 8（1996）年には、金城高等学校は遊学館高等学校と校名を変え、男女共学として新たにスタートした。
平成 12（2000）年には、金城大学（社会福祉学部社会福祉学科）が金城短期大学と同じキャンパス内に開学し、本学は金城大学短期大学部となった。平成 17（2005）年には、白山市内に白山美術館を開館、平成 19（2007）年には、金城大学に医療健康学
部理学療法学科を増設した。翌平成 20（2008）年には、白山市立松任西南幼稚園の設置者を白山市から金城学園に移管し、金城大学附属西南幼稚園として開園した。
また、平成 23（2011）年には、白山市や白山市経済団体と連携包括協定を締結し、地域に根ざした大学として教育・研究・社会貢献活動を推進している。
明治 37 (1904)年

金沢市に金城遊学館を創設。

明治 38 (1905)年

金城女学校として認可される。

大正 13 (1924)年

修業年限 5 か年の金城高等女学校となる。

昭和 19 (1944)年

財団法人金城高等女学校を設立。

昭和 22 (1947)年

学制改革により財団法人金城高等女学校に金城中学校を併設。

昭和 23 (1948)年

財団法人金城高等学校を設置。

昭和 26 (1951)年

学校法人金城高等学校と改称（組織変更）。

昭和 27 (1952)年

金城高等学校附属幼稚園を設置。

昭和 36 (1961)年

金城家庭専門学校を開校。

昭和 42 (1967)年

学校法人金城高等学校を学校法人金城学園と改称。
金城高等学校附属幼稚園を金城幼稚園と改称。

昭和 43 (1968)年

金城幼稚園教育専門学校を設置。

昭和 46 (1971)年

金城幼稚園教育専門学校を金城保育学院に改称。

昭和 50 (1975)年

金城中学校、金城家庭専門学校を廃止。

昭和 51 (1976)年

金城短期大学（幼児教育科・美術科）を開学。

昭和 52 (1977)年

金城保育学院を廃止。

昭和 59 (1984)年

金城短期大学に秘書科を増設。

昭和 61 (1986)年

金城短期大学と米国・ミズーリ州のコロンビア大学と姉妹校協定を締結。

昭和 63 (1988)年

金城短期大学と米国・オハイオ州のハイデルベルグ大学と姉妹校協定を3締結｡
金城短期大学と中国・上海の上海大学美術学院と準姉妹校協定を締結。
平成元 (1989)年

金城短期大学と台湾の私立遠東工業専科学校と姉妹校協定を締結。

平成 3 (1991)年

金城短期大学の幼児教育科を幼児教育学科に、美術科を美術学科に、秘書科を秘書学科にそれぞれ改称。

平成 7 (1995)年

金城短期大学の幼児教育学科と秘書学科を男女共学とし全学科共学とす
る。

平成 8

(1996)年

金城高等学校を遊学館高等学校に名称変更し、 男女共学とする。

平成 10 (1998)年

金城短期大学に幼児教育学科専攻科福祉専攻を開設。

平成 11 (1999)年

金城短期大学と中国の蘇州市職業大学との姉妹校協定を締結。

平成 12 (2000)年

金城大学（社会福祉学部社会福祉学科）開学。
金城短期大学を金城大学短期大学部に名称変更。

平成 13 (2001)年

金城大学短期大学部の秘書学科をビジネス実務学科に名称変更。

平成 16 (2004)年

金城大学短期大学部に留学生別科を開設。
金城学園 創立 100 周年を迎える。
金城大学短期大学部と中国・無錫の無錫科技職業学院と学術交流協定を締結｡
文部科学省の特色ある大学教育支援プログラムに「キャンパス内におけるキャリア教育」が選定される。
文部科学省の現代的教育ニーズ取組支援プログラムに「大学連携による『知』の拠点の創出－いしかわシティカレッジの整備・充実－」（石川県
内 19 高等教育機関の連携（代表校：金沢大学））が選定される。

平成 17 (2005)年

金城学園白山美術館を開館。金城学園創立 101 周年記念式典を挙行。

平成 19 (2007)年

金城大学に医療健康学部理学療法学科を増設。
財団法人短期大学基準協会による第三者評価を受け（2006）、「適格」と認定される。
平成 20 (2008)年

白山市立松任西南幼稚園の設置者を白山市から金城学園へ移管し、金城大学附属西南幼稚園として開園。
文部科学省の質の高い大学教育推進プログラムに「保育人材養成に係る『特化教育』の展開」が選定される。
文部科学省の戦略的大学連携支援プログラムに「大学コンソーシアム石川を中心とした共通の教養教育機関と ICT 教育支援体制の整備」（石川
県内 17 高等教育機関の連携（代表校：金沢大学））が選定される。
平成 21 (2009)年

文部科学省の大学教育・学生支援推進事業【テーマ B】に「“Face to Face”の就職支援

平成 22 (2010)年～3 つの強化策～」が選定される。

文部科学省の大学生の就業力育成支援事業に「就業力育成バージョンアップ・プロジェクト」が選定される。

平成 23 (2011)年

金沢信用金庫及び北陸銀行と包括協定を締結。
白山市と包括協定を締結。
白山市経済団体と産学連携包括協定を締結。
4

平成 24 (2012)年

文部科学省の産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業に「中部圏の地域・産業界との連携を通した教育改革力の強化」（代表校
三重大学・本学は連携校）が選定される。
文部科学省の私立大学教育研究活性化設備整備事業に「アクティブラー
ニング設備による遊学精神の深化」が選定される。
文部科学省の大学間連携共同教育推進事業に「学都いしかわ・課題解決型グローカル人材育成システムの構築」（石川県内 19 高等教育機関の連携（代表：金沢大学））が選定される。

平成 25 (2013)年

金城大学医療健康学部に作業療法学科を増設。
金城学園創成記念碑「遊学の丘」を設置

平成 27 (2015)年

金城大学に看護学部看護学科を設置
金城大学に大学院リハビリテーション学研究科を設置
金城幼稚園を休園
野々市市と包括協定を締結

平成 29 (2017)年

金城大学大学院のリハビリテーション学研究科を総合リハビリテーシ
ョン学研究科に名称変更

平成 30 (2018)年

金城大学社会福祉学部こども専攻を改組し、子ども福祉学科を設置（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及
び在籍者数



平成 30 年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

金城大学

石川県白山市笠間町 1200

330 人

1,340 人1,254 人金城大学短期大学部

石川県白山市笠間町 1200

350 人

700 人

626 人

石川県白山市笠間町 1200

20 人

20 人

5人

遊学館高等学校

石川県金沢市本多町 2-2-3

440 人

1,320 人1,420 人

金城大学附属西南幼稚園

石川県白山市笠間町 1201

40 人

120 人

37 人

［留学生別科］（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



平成 30 年 5 月 1 日現在

5

【学校法人金城学園】（平成 30 年 5 月 1 日現在）

監査室

事務室

法人本部

企画室

総務企画部

ｲﾝｽﾃｨﾁｭｰｼｮﾅﾙ・ﾘｻｰﾁ室

教学支援部

大学・短大事務局

入試広報部

図書館

就職進学支援部

その他の附属機関

経理部

評議員会
金城大学
理事会
（理事長）
金城大学短期大学部
監 事
遊学館高等学校

管財部
金城幼稚園

高校事務室

金城大学附属西南幼稚園【金城大学短期大学部

教学組織図】（平成 30 年 5 月 1 日現在）

事務局

総務企画部
管財部
経理部
教務部

部科長会議

教学支援部
幼児教育学科学長

美術学科
ビジネス実務学科

副学長

教授会

学生部
入試広報部

就職進学支援部

自己点検・評価室

紀要編集委員会

ＩＲ委員会

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ推進委員会

研究倫理委員会

教育改革推進センター

その他委員会

地域連携・貢献センター

人権委員会

ＩＣＴ総合管理センター

衛生委員会

白山美術館
国際交流センター
図書館
図書委員会
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ･ﾈｯﾄﾜｰｸ
管理ｾﾝﾀｰ
保健管理センター

6

入試広報部

入学者選抜方法検討委員会

就職進学支援部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
金城大学短期大学部は石川県の県庁所在地金沢市の南、白山市に位置している。
石川県の人口は、平成 30(2018)年 5 月 1 日現在で 1,146,989 人である。平成 8（1996）年をピーク になだ らかな 減少傾向 が 続いている 。白山 市は平 成 17（2005）年 2 月 1 日、1 市 2 町 5 村（松任市、美川町、鶴来町、河内村、吉野
谷村、鳥越村、尾口村、白峰村）の合併により誕生した。発足時の人口は 112,283人であった。平成 30（2018）年 5 月 1 日現在で 113,447 人であり、県庁所在地の金沢市に次ぐ県下第 2 位の都市である。男女比率は、48.9%：51.1%で僅
かに女性の方が多い。



学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）（幼児教育学科・美術学科・ビジネス実務学科）
25 年度
地域

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

石川県

253

81.6

284

87.9

246

82

285

80.7

299

85.4

富山県

40

12.9

19

5.9

32

10.7

42

11.9

29

8.3

福井県

9

2.9

9

2.8

12

4

15

4.3

16

4.6

その他

8

2.6

11

3.4

10

3.3

11

3.1

6

1.7

合計

310

100

323

100

300

100

353

100

350

100

（専攻科福祉専攻・留学生別科）※専攻科福祉専攻は 28 年度より募集停止
25 年度
地域

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

26

―

36

―

8

―

2

―

3

―

合計
［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の平成 29 年度を起点に過去 5 年間について記載
してください。



地域社会のニーズ
白山市は、白山市総合計画「白山みらい創造プラン」の中で、将来都市像として『豊かな自然と共生する自立と循環の都市』の実現を掲げている。計画では、多様な資源に富む自然環境との共生、心豊かで感性あふれる人材の育成、
7

市民参加と交流による一体感のあるまちづくり、地域産業の活性化のため、さまざまな課題に取り組むとしている。
特に教育分野では、高等教育機関と地域との連携、学習機会の充実、生涯学習の推進、ボランティアの育成、地域の歴史文化の継承と振興、などが地域社会のニーズとしてあげられている。
本学と併設校の金城大学は、白山市唯一の高等教育機関であり、学術的な面で多くの期待が寄せられている。白山市と本学は、それぞれの人的、知的資源の交流と物的資源の活用を図りながら、幅広い分野で連携を図り、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とした包括協定を締結している。また、本学の卒業生のほとんどが、県内の企業や福祉・医療、幼児教育関連機関等に就職しており、地域社会からは即戦力としての人材輩出も求められている。


地域社会の産業の状況
石川県民のシンボルである霊峰白山、その麓に広がる森や扇状地は、石川県の水瓶や穀倉地域、観光・レクリエーション地域として、白山市民のみならず
広く県民の生活を支えている。このような地域資源を有する白山市は、市街地整備や工業団地の造成、大型商業施設の誘致などにより発展し、石川中央広域圏の中核的な都市として位置づけられている。
平成 27（2015）年度国勢調査によれば、白山市の産業部門別就業者数の割合は、第 1 次産業が 2.88%、第 2 次産業が 31.98%、第 3 次産業が 63.38%となっており、製造業（22.44%）、卸売・小売業（16.88%）、医療・福祉（11.07%）
が上位を占めている。また、事業所数でみると、卸売・小売業の 1,114(22.86%)、
製造業の 707(14.51%)、建設業の 665(13.65%)の順となっている。
白山市の南部地域は自然豊かな山々に囲まれており、農林業と観光業が主な産業である。また、金沢市の南郊に位置する旧松任市周辺の北部地域では製造業が盛んである。
白山市に本社を置く上場企業もあり、また、手取川の伏流水を利用した酒造業が盛んである。

8

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
入学者受入れ方針は、学位授与の方法や教育課程編成・実施の方針に関する記述が多く、入学者に求める最低限の能力や資質に関する記述が少ないので、入学希望者に分りやすい内容の検討が望まれる。

9(b) 対策
平成 28 年度に改正された三つの方針が平成 29 年度に実施されたが、改正に当たっては本学の教育目標を具体的に示し、各学科の入学希望者に対して、資質や求める能力について、自己点検・評価室で再度検討し、現状に応じた内容にアドミッション・ポリシーを変更した。
(c) 成果自己点検・評価室では各学科の外部評価委員との会議で 三つの方針を検証しており、今後ともアドミッションにおいては、各学科の入学者希望者が本学に教育に対して目標を見いだせるよう、わかりやすく明記するよう見直していく。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
シラバスについて一部に成績評価の基準方法が記載されていない授業科目があるので改善されたい。また、15 週の授業のうち 15 週目に期末テストが組まれている科目があるので、定期試験を含まない 1 単位あたり 15 時間の授業確保が必要である。
(b) 対策
平成 25 年度よりシラバスの方式を一新し、達成・到達目標や準備学習の明記と定期試験を含まないこと等、厳密な成績方法を記載するようにした。シラバス様式は一新したものの準備学習、評価方法も表記がわかりにくい科目がいくつかあったことから、シラバスのチェックの体制を構築し、チェック項目と評価の観点をあげて準備学修や評価方法の厳格な記載を目指した。
(c) 成果平成 26 年度末よりチェック体制を確立し、平成 28 年度入学者から電子化で登録した。各学科のシラバス作成者でない教員がチェックをする体制を開始した。今後はその手法を精査・確立し、PDCA サイクルを一層進めていきたい。
② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
特になし。
(b) 対策(c) 成果10

③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において 改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等該当なし。
(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について


平成 30 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1

事

項

大学の教育研究上の目的に関すること2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

5

公 表 方 法 等

教育研究上の基本組織に関すること
教員組織、教員の数並びに

6

7

各教員が有する学位及び業績に関すること

本学の公式ホームページ「短期大学部案内」→「情入学者の数、収容定員及び報公開」の在学する学生の数、卒業又http://www.kinjo.ac.jp/kjc/about/information.html

は修了した者の数並びににより閲覧ができる。

進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び

8

内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及9び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
11

校地、校舎等の施設及び設10

備その他の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大11学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進12

路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等
金城学園公式ホームページ「金城学園」→「情財産目録、貸借対照表、収支計算書、 報公開」の事業報告書及び監査報告書

http://www.kinjo.ac.jp/gakuen/jyouhou.htm
により閲覧ができる。

［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 29 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学においては、公的資金として科学研究費助成事業があるが、不適切な使用が無いよう「金城大学及び金城大学短期大学部
程」、「金城大学及び金城大学短期大学部

科学研究費助成事業取扱規

公的研究費に係る間接経費の使用方法に関する要綱」、「金城大学及び金城大学短期大学部

科学研究費助成事業に係る間接経費の取り扱いに関する内規」、「金城大学及び金城大学短期大学部
科学研究費助成事業に係る納品検査に関する内規」、「金城大学及び金城大学短期大学部

科学研究費助成事業に係る事務取扱内規」、「金城大学及び金城大学

短期大学部

公的研究費に係る購入物品等に関する取引停止等取扱内規」を整備し、全教職員に周知徹底を図っている。また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を受け、公的資金の管理・運営に係る責任体系を制定している。なお、「金城大学及び金城大学短期大学部規程」ならびに「金城大学及び金城大学短期大学部

公益通報者保護公益通報に係る実施内規」

を定め、不正使用・不正行為に係る通報窓口等を設けている。

12

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価室（担当者、構成員）
本学は、「金城大学短期大学部教学組織規程」第 4 条の規定に基づく「自己点検・評価室」を設置し、毎年度の自己点検・評価活動を行っている。自己点検・評価室は、室長、学長が任命した教育職員、企画部長、その他学長が必要と認める者で構成されており、平成 30（2018）年 5 月 1 日現在の構成員は次のとおり
である。



室長

美術学科長補佐／教授

権田

宜子

室員

幼児教育学科長／教授

吉岡

利恭

室員

美術学科長／教授

東田

修一

室員

ビジネス実務学科長／教授

藺森

喜美

室員

ビジネス実務学科教授

瀬戸就一（ALO）

室員

美術学科准教授

新井浩

室員

幼児教育学科講師

三浦

哲志

室員

総務企画部長佐々井誠

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
理事会

学長

自己点検・評価室

教授会

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
平成 6（1994）年度に「自己点検・評価室」が設置され、平成 18（2006）年度初めての第三者評価の受審を経て、その後も自己点検・評価室が中心となり、学長のリーダーシップのもと、全学的な自己点検・評価活動を継続して実施している。また、平成 18（2006）年度より自己点検・評価報告書を作成している。（次表参照）
平成 18（2006）年度

授業に関するアンケートによる自己点検評価報告書

平成 19（2007）年度

学生生活満足度調査による自己点検評価報告書

平成 20（2008）年度

教務部・入試広報部自己点検評価報告書

平成 21（2009）年度

学生部・就職進学指導部自己点検評価報告書

平成 22（2010）年度

地域連携・貢献センター自己点検評価報告書

13金城大学短期大学部美術学科・比治山大学短期大学部
美術科相互評価報告書
平成 23（2011）年度

自己点検・評価報告書

平成 24（2012）年度

学生満足度調査報告書

平成 27（2015）年度

自己点検・評価報告書（学内電子掲示板「EIS」に掲載）「金城大学短期大学部自己点検・評価室規程」第2条には、自己点検・評価室
は、「本学の教育研究水準の向上を図り、その目的及び責任を達成するため、教育研究活動及び管理運営に関する自己点検・評価を統括する」と規定されており、平成30（2018）年度の具体的な活動は次のとおりである。
（1）「自己点検・評価報告書」の作成（2）より実効性の高いFDの立案及び実施（3）FD内容の広報の充実（4）「金城大学短期大学部事業報告書」及び「金城大学短期大学部事業計画書」の作成と取りまとめ（5）短期大学生調査2018の実施（6）授業アンケートの実施
特に（4）の事業報告書は、法人本部が作成するものとは別に、各学科や部
署、センター等の計16部署に対して、部署ごとの点検評価を求めるもので、次年度の事業計画に反映している。この報告書は最終的には自己点検・評価室が取りまとめ、金城大学電子情報サービス（学内電子掲示板「EIS」）に掲載し、全教職員が閲覧可能となっている。各部署の課題や取組についての情報共有にも効果をあげており、組織的な点検評価活動は機能している。
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成29
年度を中心に）（自己点検・評価を行った平成30（2018）年度を中心に）
年月日
主な議題・内容等14

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
1

金城大学短期大学部ウェブサイトのコピー＜http://www.kinjo.ac.jp/kjc/about/ideal_kinjo.html＞

2

金城大学短期大学部案内パンフレット3

金城学園案内パンフレット「金城学園ガイド」

4

学生便覧「Campus Guide」

5

公開講座

6

地域子育て支援フォーラム

7

正課の公開授業（特化教育リカレント事業）

8

出張講座

9

教員免許更新講習会

10

白山市との産学連携包括協定書

11

野々市市との産学連携包括協定書［区分基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

「優美にしてかつ面白きもの」。これは金城学園創始者・加藤廣吉（かとうこうきち）
がその著書『学校遊戯全書』（明治 37（1904）年）の中で、女子遊戯の将来像として掲げた言葉である。当書の発行と同じ年、かねてから女子教育の向上が必要であると考えていた廣吉は、妻せむとともに、その第一歩として私塾「金城遊学館」を設立した。
優美にして面白き女子遊戯の理想像は、よく学びよく遊ぶ「遊学の精神」を涵養する教育の理想像へと発展し、その思いが私塾という形で実現したのであった。形式的な知
識をつめこむだけではなく、自由に広く世の中を見聞し、優美にして面白い、深みのある人格形成をはかること。この「遊学の精神の涵養」は、金城学園すべての学校を通じた不朽の建学の精神として、創立以来脈々と受け継がれている。
明治 38（1905）年、私立女学校としての設立認可が下りた金城遊学館は、組織変更を行い私立金城女学校として再スタートした。生まれ変わった金城女学校は、遊学の精神の涵養に加え、より実践的な女子教育のための建学の精神として「良妻賢母の育成」を掲げた。女性は家庭を守り育児に励むことが大きな仕事と考えられていた時代
15

にあって、金城女学校は、女性としての特性を生かしながら社会に貢献できる人間を、よく遊びよく学ぶ教育を通じて育成したのであった。廣吉は設立 2 年目にして早世したが、その意思を受け継いだ加藤せむは、これらの建学の精神のもと、「率先垂範」、「質素勤勉」を教育理念とし、自身の教育活動のなかですすんで実践していった。逆に「口ばかりの人

虚栄の奴隷たる人

我利主義の人薄情な人」、この 4 つの姿を強く諌め、戒めた。
大正 13（1924）年、金城女学校は高等女学校に昇格、さらに昭和 23（1948）年には財団法人金城高等学校の認可を受ける。せむの後継者として理事長に就任した加藤二郎（かとうにろう）は、建学の精神を「良き妻・優しき母の育成」と表現し、金城の校風確立のために尽力した。二郎は母せむの真摯なうしろ姿を見ながら、自らの教育理念として次の言葉を残している。
教育とは云うてきかす事ではないしてみせる事でもないしている事である
昭和 40（1965）年、二郎の死後、次男の加藤晃（かとうあきら）が金城高等学校の理事長を引き継いだ。晃は二郎の頃から構想のあった学園の総合化を進展させ、昭和
51（1976）年、現在の金城大学短期大学部の前身である金城短期大学を開学した。折しも高等教育における基盤整備の必要性が示され始めた時代であり、そのような社会の要請に応える形での開学であった。金城短期大学は、私学としての個性を打ち出す
ため、学科を通じた本学の設立理念として、次の言葉を掲げた。
「手づくりの温かさをもった教育」
一分でも一秒でも多くの時間を学生と過ごし、さまざまなふれあいを通じて、学生
一人ひとりが独自の光を放つように個性を伸ばす教育を行うこと（全人格教育）。「良妻賢母の育成」に基づき、人の支えとなる人材の育成を目標として設定したもの。
「金城から地球を歩こう」
気軽に世界に乗り出して活躍する道を示す教育を行うこと。地域理解を深めるだけ
でなく外国の良き点を学び取り入れて地球規模で物事を考える人を育てること（国際化教育）。「遊学の精神の涵養」に基づき、何ものにもとらわれない自由な精神を持って、人格を高め磨くことを目標として設定したもの。
特に前者の全人格教育は、学園創立期から掲げている教育理念である。前理事長である加藤晃は、二郎の言葉を受け継ぎ、学園全体の教育理念を次の言葉で表現している。
「教育とは先生と学生の全人格のぶつかりあいの中から生まれてくる学生への影響、
それも何らかのよい影響である」。つまり、金城学園においては、「学生とともに毎日学内で過ごす生活そのもの」が教育であり、「朝、学校に入って夕方校門を出るまで、す16

べてが教育」である。
これらの建学の精神及び教育理念は、近年その捉え方に大きな変化が生じている。
すなわち、市場原理主義の時代を迎えて価値の転倒が生じ、世界的競争に役立つ教育
こそが公共性を有する教育であるとする考え方である。競争こそがサービスの質を改善する。このような前提に立って、教育の自由、学校選択の自由化を現実化する。
学内外への表明は、本学における入学式において、理事長自身が告辞の中で毎年説明し、繰り返し発信している。また、本学ウェブサイト（根拠資料-1）や本学案内パン
フレット（根拠資料-2）に掲載し、学内外に表明している。さらに、本学園案内パンフ
レット「金城学園ガイド」（根拠資料-3）にも掲載し、これは学内教職員だけでなく学外者にも配付し、広く学内外に示している。
在学生向けには、学生便覧「Campus Guide」（根拠資料-4）に記載して示している。
また、ポスターを作成し、パネルとして学内に設置することで、学内において共有を図っている。
本学園案内パンフレット「金城学園ガイド」（根拠資料-3）は、毎年 6 月ごろに当該年度版を作成しており、その際、建学の精神の内容を点検・確認している。平成 24（2012）
年度版を作成するにあたり現代的な意味合いについて検討し、以降その説明文を記載
している。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学は、地域に密着した実務型人材育成とともに、教育的な資源（教員人材や施設等）の提供や地域振興事業への協力などを地域から期待されており、2008（平成 20）
年度、学内に地域連携・貢献センターを設置し、以来、社会貢献の在り方、地域連携の枠組み、各学科の地域連携プログラム、地域連携事業の運営体制などを検討している。
地域連携・貢献センターの組織は、各学科から教員 2 人程度の委員（平成 29（2017）年度は、幼児教育学科 2 人、美術学科 1 人、ビジネス実務学科 2 人で計 5 人）と事務組織の総務企画部で構成されている。
現在の主な取組としては、以下のような活動がある。
地域社会に向けては、「公開講座」（根拠資料-5）、「地域子育て支援フォーラム」（根拠資料-6）、「正課の公開授業（特化教育リカレント事業）」（根拠資料-7）、「出張講座」（根拠資料-8）、「教員免許更新講習会」（根拠資料-9）などを実施している。
地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体との主な交流活動については、本学
17

と包括提携協定（根拠資料-10）（根拠資料-11）を結んでいる白山市と野々市市の活動に対し、イベントの企画提案やアートワークの提供、学生ボランティアの参加等を行っている。また地元企業や団体との交流から商品提案を行ったり、自治体や近隣地域活性化への貢献として地元の祭りやイベントにブースを出展したりするなど、各学科の特性を生かして積極的に関与している。
アートワークとして、白山市議会だよりの表紙イラスト、金沢弁護士会ロゴタイプ・
シンボルマーク、株式会社稲村製箔のロゴマーク、自衛隊 PR ポスターの作成等に学生が作品を提供しており、手話活動啓蒙のためのクリアファイルデザインを提案している。イベントの参画としては、千代女アートプロジェクトとして千代女キャラクター
を美術学科 2 年生全員で提案し、白山ロータリーが主催となってそれを地元商店街で展示し、一般市民の得票を含めて採用を決定するコンペティションを行った。採用された千代女キャラクターについてはクリアファイルとなって白山ロータリークラブから白山市の全小学校に配布された。聖興寺においては千代女をテーマに学生が制作したプロジェクションマッピングを一般に公開し、地元商店街の振興に貢献した。他にも白山市紙芝居の作成、アニメーションのワークショップの開催、笠間祭りと金沢朱
鷺の苑における似顔絵の取組みや金沢百万石祭りでの加賀友禅燈ろう流しのボランテ
ィア、白峰雪だるま祭りの映像制作、大学に隣接する白山市松陽小学校の生徒対象の
金城こどもアートスクールを夏期休業中に開講した。白山市関連行事では、どんじゃ
ら市、キャンドルナイト＆ワークショップに学生が一緒に取組み、白山市世代間交流事業や食育啓発事業にも参画している。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

様々な機会を利用して、建学の精神の学内外への浸透度や理解度を図り、各種調査
データを集約して、時代や社会の変化の中にあって社会のニーズと結びついているかどうか、地域・社会の幅広いニーズに応えその活性化を図る責務を果たしているかど
うかなど、継続的に点検・確認を進めていく。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし。

18

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
1 KINJO Campus Guide 2017
2 短期大学部案内・情報公開のホームページ上（http://www.kinjo.ac.jp/kjc/about/ideal_kjc.html）
3 機関誌「Kinjo Walk」
4 平成 30 年度（2018 年度）募集要項
5 就職先企業向けのパンフレット
6 大学案内パンフレット
7 幼児教育学科「保育力向上確認シート」
8 美術学科「学習自己評価シート」
9 ビジネス実務学科「学習評価確認シート」
10 保育教材演習でのパネルシアター製作
11 幼児教育学科「ミュージックフェスティバル」
12 美術学科「卒業制作展」
13 美術学科「ファッションショー」
14 美術学科「卒業制作選抜展」
15 ビジネス実務学科「平成 29 年度ゼミナール中間発表会」報告書
16 ビジネス実務学科「第 7 回金城ビジネス学会」概要集
17 学生ブログ「もぎたてオレンジ」
18 「外部評価委員会」報告書［区分基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の教育目的は、建学の精神に基づき「KINJO Campus Guide 2017」の「学則」
第 1 条（根拠資料-1）で次のように定めている。
「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神を基本理念として、専門的な知識技能を修得させ、円満な人格と豊かな情操を養い、もって社会に貢献できる心身ともに健全なる人物を養成し、併せて有能な職業人としての資質を養うことを目的とする。」
また、各学科の具体的な教育目標と育成すべき人間像については「学則」第 2 条の2（根拠資料-1）に次のとおり定めている。
「幼児教育学科は、幼児教育における高い専門性を身につけると同時に、幅広い教
19

養と社会性を兼ね備えた保育者の育成に努め、社会の要請に応え得る人材の輩出を目的とする。」「美術学科は、美術造形教育により芸術文化創造の一翼を担い得る能力と、健全な社会人としての能力を備えた人間の育成を目的とする。」「ビジネス実務学科は、幅広い教養と社会性及びビジネスの実務に関する専門性を身につけ、キャリア形成に関する高い意識をもって変化する社会に対応し、地域に貢献できる人間の育成を目的とする。」
学内では教育目的・目標を、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方
針（アドミッション・ポリシー）に基づき、各学科の教育体系として具体的に「KINJO Campus Guide 2017」へ記載（根拠資料-1）している。
幼児教育学科では、『幼児教育における高い専門性を身につけると同時に、幅広い
教養と社会性を兼ね備えた保育者の育成に努め、社会の要請に応え得る人材の輩出』を教育目的とし、ビジネス実務学科では、『幅広い教養と社会性及びビジネス実務に関する専門性を身につけ、キャリア形成に関する高い知識をもって変化する社会に対応し、地域に貢献できる人間の育成』を教育目的とし、美術学科では、『美術造形教
育により芸術文化創造の一翼を担い得る能力と、健全な社会人としての能力を備えた人間の育成』を教育目的とすることが記載されている。この「KINJO Campus
Guide 2017」を利用し、半期ごとの各学科ガイダンスにて周知徹底を行っている。また、学外においては短期大学部案内・情報公開のホームページ上（http://www.kinjo.ac.jp/kjc/about/ideal_kjc.html）（根拠資料-2）にて、金城大学短期大学部の設立の理念、教育目的を掲載している。
教育目的の周知を図るため、学内向けには、建学の精神とともにパネルに記載して掲示している。在学生に対しては、入学時に配付した「KINJO Campus Guide
2017」（根拠資料-1）を利用し、半期ごとのガイダンス時に繰り返し建学の精神や学科の教育目的を伝えている。入学式や卒業式の折には、理事長の告辞や学長の式辞でも語られている。保護者向けには、保護者説明会・保護者懇談会（年に 2 回開催）において説明している。また、保護者や同窓生向けに年１回発行している機関誌「Kinjo Walk」（根拠資料-3）も、本学の教育目的を具体的に伝える重要な広報手段の一つになっている。そのほか、入学希望者向けの入試募集要項 （根拠資料-4）や、就職先企業向けのパンフレット（根拠資料-5）にも記載し、広くステークホルダーへの周知を図っている。社会一般に向けては、本学ホームページや大学案内パンフレット（根拠資料-6）にも掲載し、公表している。各学科では、毎年、専任教員と非常勤講師が一堂に会する懇談会を設けている。そこではまず建学の精神や教育目的が確認されており、定期的な点検の場となっている。また、各学科は毎年カリキュラムの見直しを行っており、同時に教育目的の点検も行っている。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
20

（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

建学の精神及び各学科の教育目的に基づく学習成果を学生に対して明確に示すもの
として、履修科目選択・決定のガイダンス時に、「KINJO Campus Guide 2017」の「各学科の教育体系」（根拠資料-1）を全学生に配付している。これは、建学の精神⇒教育
理念⇒教育目的及び使命⇒学位授与の方針⇒教育課程編成・実施の方針⇒入学者受入れの方針などの関係を分かり易く図示したものである。いわば教育課程や成績基準、
学習成果の根拠を、従来の教員の視点から「学生自身が何を学ぶのか」という学生の視点に変えたものである。なお、平成 29（2017）年度入学生に配付する「KINJO Campus
Guide 2017」にはこれらの内容が含まれている。（根拠資料-1）
本学の学習成果は学科の教育目的・目標に基づき、ディプロマ・ポリシー（卒業認定の方針）に定めている。
＜幼児教育学科＞
1.建学の精神と設立の理念を基に、基礎知識を修め、子ども・保護者・地域住民に信頼され、多様な文化に対応できる幅広い教養が身についている。
2.優れた専門知識や技能を修得し、他者と協調・協働し、社会の一員として、保育・幼児教育の分野において貢献できる使命感、倫理観、責任感、実践力を身につけている。
3.幼児教育の学びを通して多様な社会に対応できるような豊かな人間性を養い、人との関わりの中で自己の考えを的確に表現するとともに、他者の意見を尊重し良好な信頼関係を築いていくことができる。
4.学生一人ひとりが、演習、実習などを通して様々な課題に取り組み解決する学修経験を重ねることで、その場に応じた活用力が身についている。

＜美術学科＞
1.建学の精神と設立の理念を基に、主に基礎教育科目により、基礎知識を修め幅広い教養を身につけ、多様な文化や考えに対応できる。
2.主に専門科目により、美術に関する理解を深め豊かな表現力を身につけ、社会の一員として貢献できる実践力を身につけている。
3.多様な社会に対応できるように、自己表現を深化させながらも他者の意見を尊重し、様々な表現を受け入れる豊かな人間性をもっている。
4.様々な課題に取り組み、応用力と創造力を身につけて、その中から自己の個性を磨き表現できる。
＜ビジネス実務学科＞
21

1. 建学の精神と設立の理念を基に、ビジネス社会で求められる基礎知識を修め、地域社会を理解するとともに多様な文化に対応できる幅広い教養が身についている。
2. 医療事務や観光業を含むビジネスの専門知識や技能を身につけ、各種資格を取得
し、ビジネスワーカーとして他者と協調・協働することのできる実践力を身につけている。
3. 多様なビジネス社会に対応できるよう豊かな人間性を養い、人との関わりの中で自己の考えを的確に表現するとともに、他者の意見を尊重し良好な信頼関係を築いていくことができる。
4. 学生一人ひとりが、ゼミナールを通して、ビジネス現場における様々な課題に取り組み解決する学修経験を積み重ねることで、その場の状況に応じた活用力を身につけている。
学習成果を学内外に表明する取組として、次のような事業を毎年展開している。幼児教育学科では、保育教材演習でのパネルシアター製作と表現法を夏期集中講義として実施し（根拠資料-10）、自身の作品を保有し常時活用することで、表現実践力の向上を目指している。また、「KINJO ベーシック」＝基礎から「KINJO 特化」＝専門へのスムーズな学修展開を図り、年々計画・内容も充実し、その成果が見て取れるよ
うになってきたと実感している。加えて、学生の自主的な力の結集の発表の場となる「ミュージックフェスティバル」（根拠資料-11）も内容が安定し、自己表現や協働への取組姿勢が涵養され、表現力の大いなる向上に結びついている。この発表では、県内の多くの保育所、幼稚園などから現役の幼児教育者を招へいし、評価や意見 等の提言を得ている。学生リーダーの育成にも力を注ぎ、学生主体による新入生合宿研修やオープンキャンパスを計画し、そのリーダーを中心に、学生全体のコミュニケーショ
ン力や自己表現力の向上を図っている。
美術学科では、パンフレットやオープンキャンパス等での PR、卒展ポスターなどの広報で「キンジョウビジュツ」をアピールしている。また、年度末に金沢 21 世紀
美術館等で 6 コース編成による「卒業制作展」（根拠資料-12）を開催し、バラエテ
ィーに富んだ作品群を展示し、広く社会に学習成果を公開している。毎年恒例の「ファッションショー」（根拠資料-13）は、ファッション・スタイリストコースとなってからは初めての開催で、ファッションの学生や染色の学生が発表をしている。例年のように映像をゲーム・映像コースの学生が中心となって制作し、演出をしている。
卒業制作選抜展は、前年度の優秀作品に選ばれた作品を中心に金城学園白山美術館でゴールデンウィークを挟んで開催している。（根拠資料-14）
ビジネス実務学科では、平成 22（2010）年度に文部科学省から選定を受けた「大学生の就業力育成支援事業（以下、「就業力 GP」という。）」で、地域・産業界の支援も得て「金城ビジネス学会」を立ち上げて以来、8 月初旬には「ゼミナール中間発表会」（根拠資料-15）を開催し、関連企業の職員やスタッフにコメントを得ている。毎年度末にはゼミナール活動の集大成としてその成果を発表する「金城ビジネス学会年次大会」（根拠資料-16）を開催し、参加した企業人からも感想や講評を得ている。学内で多くの資格取得や検定試験が行われているが、その結果は学内に掲示され学生全体に刺22激を与えている。また、公式の学生ブログ「もぎたてオレンジ」の投稿（根拠資料-17）
を通して、魅力的な記事を作成するための「企画力」「実行力」「ユーモアセンス」を身につけることと、パソコンをはじめとする各種情報機器の効果的な利用方法の習得を目的とした情報発信・拡散に努めている。
学習成果は、科目レベルでは学期末の成績評価、教育課程レベルでは「学習評価シート」を通じて確認・点検されている。また、機関レベルでは、上記の成果発表会により学内外へ表明することで、定期的に社会の点検・評価を得ている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では、建学の精神と設立の理念を基に各学科で卒業時にどういう要件を満たした学生に対し学位を授与するのか（卒業認定・学位授与の方針：ディプロマ・ポリシー）、そのためにどういうカリキュラムが編成されているか（教育課程編成・実施の方
針：カリキュラム・ポリシー)、どういう学生に入学してもらいたいか（入学者受入れの方針：アドミッション・ポリシー)を明確に文章化し、学外においては短期大学部案
内・情報公開のホームページ上（http://www.kinjo.ac.jp/kjc/about/policy2.html）（根拠資料-2）にて、三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を掲載している。
自己点検・評価室との連携のもと、新たに策定された 三つの方針について、各学科で点検・評価するとともに、三つの方針の観点から学科の取組を評価し改善点を洗い出している。毎年度末には、「外部評価委員会」（根拠資料-18）を開催し、カリキュラム
や三つの方針の策定を始め、学科教育の年間活動について、教育界・産業界・卒業生から各１名を招いて貴重な意見を数多くいただき、今後の学科運営に活かしていきたいと考えている。
本学では、三つの方針に基づき、平成 30 年度（2018 年度）募集要項の方法（根拠資料-4）によって入学者選抜を行っている。また、体系的で組織的な教育は「KINJOCampus Guide 2017」（根拠資料-1）のように展開し、学生の能動的な学修の充実を図っている。また、どのような評価の基準や方法に基づき、大学として学位を授与したかについての説明責任については「KINJO Campus Guide 2017」（根拠資料-1）のように果たしている。
まず、学期初めのガイダンス時に科目概要（シラバス）とともに「各学科の教育体
23

系」を全学生に配付し、建学の精神につながる教育目的や卒業認定・学位授与の 方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針などを認識させた上で、学生自身「何を学ぶのか」を明確にさせる。その上で、「学習評価シート」により、学生本
人がまず自分の学習成果を自己評価する。さらに教員が採点した成績表と突き合わ
せ、クラス担任との対話を重ねることによって学習成果の客観性を得る。これを入学時から卒業するまで、一連のものとして PDCA サイクル化している。この手法は平成 23（2011）年度後期から導入したものであり、現在ではシステム化され、実効性のあるものとして確立している。科目レベルの査定としては、毎学期末に全科目を対象とした学生による「授業に関するアンケート」（無記名）を実施している。平成 22（2010）年度に質問項目の大幅な改定を行い、17 項目に厳選した。教員は担当科目毎に評価を受け、前年度同一科目の評価値や、学科全体の平均値と比較することができる。また、平成 24（2012）年度から各科目の評価結果に担当の専任教員のコメントを加えて金城大学電子情報サービス（学内電子掲示板。以下「EIS」という。）上に公開している。また、学外においては短期大学部案内・情報公開のホームページ上（http://www.kinjo.ac.jp/kjc/about/policy2.html）（根拠資料-2）にて、三つの方針（DP・CP・AP）を掲載しており、各学科で分かりやすく箇条書きされている。

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
在学生向けの配付物が整理されておらず、重複記載している事項や、文言が不統一な事項がある。これらを一体化、簡素化し、再編集する必要がある。また、学習成果の分析・評価の仕組みが不十分であり、科目概要（シラバス）や「学習評価シート」の内
容・運用を一層充実させる必要がある。さらに今後、学習成果を査定する手法を精査・確立し、PDCA サイクル化を一層進める必要がある。
学習成果の外部評価については、「外部評価委員会」にて学科教育の年間活動等についての意見を伺っているが、個人別の学習成果の評価においてはまだ実施していない
ので、就職先の一般企業・保育所・こども園・福祉施設等と連携を図り、 学習成果のPDCA サイクル化を進める必要がある。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

今年度から実施されている三つの方針に基づき教育課程が行われ達成されているか各学科と外部評価会議で検証した内容については、各学科共通の報告書を作成し、記録として残したことで次年度に向けた課題を明確にした。

24

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
1 自己点検・評価室規定
2 平成 18 年授業に関するアンケートによる自己点検報告書
3 平成 20 年度教務部・入試広報部

自己点検・評価報告書

4 平成 21 年度学生部・就職進学指導部

自己点検・評価報告書

5 平成 22 年度地域連携・貢献センター

自己点検・評価報告書

6 平成 25 年度第三者評価

金城大学短期大学部自己点検・評価報告書

7 平成 27 年度金城大学短期大学部自己点検・評価報告書［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価室規定に基づき、運営を平成 25 年 9 月 25 日から開始しており、金城大学短期大学部学則第 1 条の 2 にその点検・評価に関する趣旨として、年度ごとに自己点検・評価を実施し、全学をあげて取り組むものとし、学長及び自己点検・評価室がこれを統括し、推進するとしている。
委員会は自己点検・評価活動の企画立案、アンケート調査の実施状況を把握し、調査結果の分析・評価を教授会で報告しており、その結果をもとに教務部と教育課程の再検討したところ、初年次教育の充実させるために基礎教養科目の内容を見直し、全学科必修科目とし基礎学力の維持・向上を目指すようにした。学内の FD・SD 研修会においても、自己点検・評価活動にむける企画を立案して実施し、研修内容については報告書を提出し、HP にも公表している。各研修会についての教員の意見もとりまとめている。
従来から作成してきた「事業報告書」については、平成 28 年度から様式を見直し、各部署で現状における課題をあげ、その改善に取組むために事業計画を立てるよう記
載について変更した。各部署が持つ課題について明確にすることで、改善に向けた目
標を実行できるよう「事業計画書」を作成し、その事業計画について自己点検・評価室が取りまとめて点検し、各部署が実施に向けて毎年円滑に活用されていくよう取組んでいる。
自己点検・評価には理事長・学長が率先して関わり、理事長が教員の中から ALO を25

任命して全学的な評価体制に取組んでいる。自己点検・評価報告書を作成するにあた
り、各学科・各部署からの実績や実施内容を各種の調査項目をもとに自己点検・評価室が取りまとめたものを ALO が検証し、そこから次の改善・充実につなげている。
自己点検・評価報告書としては、平成 18 年に認証評価を受審した際に第三者評価
報告書とともに自己点検・評価報告書が作成された。次年度からは以下の報告書が刊行されている。
・平成 18 年授業に関するアンケートによる自己点検報告書
・平成 20 年度教務部・入試広報部

自己点検・評価報告書

・平成 21 年度学生部・就職進学指導部

自己点検・評価報告書

・平成 22 年度地域連携・貢献センター

自己点検・評価報告書

・平成 25 年度第三者評価

金城大学短期大学部自己点検・評価報告書

・平成 27 年度金城大学短期大学部自己点検・評価報告書
平成 27 年度には第三者評価で指摘された項目や各部署の現状についてブラッスアッ
プする目的で自己点検・評価報告書取りまとめたが、 EIS で公表してはいるが学内に留まっている。
毎年度自己点検・評価報告書を作成し公表できるよう、各学科・各部署に依頼をして、教育内容や事業実績を各種の点検項目をもとに自己点検・評価室が取りまとめ、
そこから次の改善へつながるために、自己点検・評価活動には様々な方面から全教員が関わり取組んでいる。
自己点検・評価室の企画として、教員が自己点検・評価活動を理解し積極的に取組むための研修として、内部質保証の確立に向けた FD・SD 研修会では 5 月 30 日（火）５講時に公益財団法人

日本高等教育評価機講

評価事業部評価事業課長

永井良政氏

による「内部質保証の可視化」として大学と合同で講演会も開催した。
各学科とも外部評価委員会を 2〜3 月に開催しており、三つの方針をふまえた教育
活動の点検評価のために、学外有識者として産業界や高等学校の関係者、本学卒業生を選考している。各委員から意見や助言を聴取することで、今年度の事業活動や教育課程編成に関して客観的な視点から点検評価を実施しており、そこで話し合われた会議の内容や議事録については教授会で報告している。
自己点検・評価報告書を作成するにあたり、自己点検・評価室と ALO が学科教員の各部署の業務分担に応じて執筆分担を依頼し、提出さ れた原稿を取りまとめて点検・評価し、「自己点検・評価報告書」を作成した。この報告書から現状を見直し改善点をあげ、各学科・各部署でさらに活用していく。
「事業報告書」についても各部署で現状における課題をあげ、それを明確にし改善に向けた目標を実行するための課題の解決策として「事業計画書」を作成しており、その事業計画が各部署で円滑に活用されるよう進めている。また、FD・SD 研修会では、
自己点検・評価活動の意識向上のため、教育改善とともに実施されるよう工夫しており、各学科主催の FD 研修会においては、学科での課題を取り上げ提案することから
学科内の教員で共有できる機会となっている。

26

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果について、大学が社会に説明していくことが求められる時代となり、学外に公開する方法をどのように定めるかについて、アセスメントポリシーとして三つの方針に基づき機関レベル（大学）・教育課程レベル（学科）・科目レベル（授業）の 学習
成果を査定する方法を定めて、それを定期的に点検して PDCA サイクルが活用され実施しているかを公開するよう求められている。本学においては次年度に向け、アセス
メントポリシーを組み入れた本学の査定をする学内システムを検討している。
教学 IR を進める上で、授業アンケートは毎年前期と後期の授業終了後に実施しており、平成 27 年度から毎年行っている学修行動アンケート調査については、7 月に入って中旬までの間にクラス担任が学生に配布し、総務企画部で取りまとめている。
その調査結果の分析をもとに教学支援部と会議で検討したところ、ディプロマ・ポ
リシーにある各学科での初年次教育の充実について指摘された。初年次教育科目は、学科によって必修科目か選択科目とあり、選択科目とした美術学科では履修取り消しする学生が増加した。そこで、高校からの学力の維持するためには、初年次教育科目は前期において全学科必修とする提案が出され、次年度のカリキュラムを変更することとなり、その授業内容も見直した。今後、授業アンケートの結果から学修意欲と授業の充実度についての推移を見ながら、教学支援部と協同し対策を講じていきたい。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令に基づき、法令や省令の変更等を適宜確認し、関係教職員に回覧し押印で確認をとり情報共有している。さらに、平成 28 年
度の教育職員免許法・同施行規則の改正に基づいて平成 31 年度より実施される教職課
程の再課程認定に向けて準備をしている。このように、関連法令の変更等を適宜確認し対応することで法令遵守に努めている。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学の学習成果については、学修評価シートで自分の学修到達度について目標設定
し、学修状況については学修行動調査により把握し、授業の学修到達度においては授業アンケートで調査結果を自己点検・評価室で分析し、内容によっては教学支援部と検証しカリキュラムを変更する等改善へとつなげている。それには、学生の学習成果の可視化について明確に表示する方法を検討するとともに、その公表にむけて関係部署と検討していきたい。
27

内部質保証については全教員の認識のもと、本学の自己点検・評価活動を組織として捉え、教育研究活動の見直しを継続的に実施していくよう努めて行きたい。
内部質保証を構築し、その内部質保証システムにおいてアセスメントの実施を取入れた PDCA サイクルを活用していくように学内の体制を整備し、点検評価を実施できるようにしていきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
建学の精神の学内共有について、特に学生に対する浸透の度合いが確認できておらず、今後は学生アンケート等を通じて理解度を確認する。（基準Ⅰ -A 建学の精神）
学生便覧等の学生に対する配布物をより見やすくなるよう工夫する。また、教育の質の保証のための学習成果の査定方法を精査・確立し、PDCA サイクル化を一層進めていく。（基準Ⅰ-B 教育の効果）
全学的な体制をさらに推進するため、非常勤講師に対しても自己点検・評価活動の重要性を示し、関与を高めていく。（基準Ⅰ-C 自己点検・評価）(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
内部質保証体制を構築し、内部質保証システムにおいてアセスメントの実施を入れた
PDCA サイクルを活用していくよう学内の体制を整備し、実施できるようにする。

28

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
1 Campus Guide2017
2 カリキュラムマップ・本学ホームページ
3 学修評価シート
4 シラバス
5 金城大学短期部教員資格審査委会規程
6 平成 29 年度第 8 回・9 回部科長会議、教授会資料

7 平成 28 年度～29 年度第 2 回教授会資料（就職）8 平成 30 年度第 8 回教授会資料（学生満足度調査）
9 募集要項10 役割分担表
11 外部評価会議報告書-3 学科
12 履修カルテ（幼児教育学科）
13 資格取得ランキング表彰
14 入学時アンケート
15 学修行動調査
16 授業アンケート結果
17 学生満足度調査
18 卒業生アンケート調査（ビジネス実務学科）［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

「学則」第 21 条第 3 項において、学位の授与に関して必要な事項は別に定めると規定している。この規定に基づき、各学科の学位授与の方針を、平成 29（2017）年度に、
29

教授会の議を経て次のとおり策定した。
【幼児教育学科

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】

金城大学短期大学部は、教育基本法および学校教育法に則り、建学の精神を基本理念として、専門的な知識技能を修得させ、円満な人格と豊かな情操を養い、もって社会に貢献できる心身ともに健全なる人物を養成し、併せて有能な職業人としての資質を養うことを教育目的としている。(金城大学短期大学部
学則

第 1 条)

この教育目的に従い、幼児教育学科では、幼児教育における高い専門性を身につけると同時に、幅広い教養と社会性を兼ね備えた保育者の育成に努め、社会の要請に応え得る人材の輩出を目指している。
この目的の実現のため、本学科は次の内容の卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)を定めている。その方針に従って教育課程が編成され、学生はその学習成果をシラバスに明記された基準により評価される。 (教育課
程表およびシラバス)その上で、所定の単位を修めた学生に対して、保育士資格および幼稚園教諭 2 種免許等の資格が与えられる。また、所定の単位を修め卒業要件を満たした学生に対して、卒業を認定し学位を授与する。 (教育課程表、幼児教育学科の教育体系)
1. 建学の精神と設立の理念を基に、基礎知識を修め、子ども・保護者・地域
住民に信頼され、多様な文化に対応できる幅広い教養が身についている。
2. 優れた専門知識や技能を修得し、他者と協調・協働し、社会の一員として、保育・幼児教育の分野において貢献できる使命感、倫理観、責任感、実践力を身につけている。
3. 幼児教育の学びを通して多様な社会に対応できるような豊かな人間性を養い、人との関わりの中で自己の考えを的確に表現するとともに、他者の意見を尊重し良好な信頼関係を築いていくことができる。
4.学生一人ひとりが、演習、実習などを通して様々な課題に取り組み解決する学修経験を重ねることで、その場に応じた活用力が 身についている。

30

【美術学科学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】

美術学科では、建学の精神「遊学の精神の涵養」を実践するために、学内だ
けで完結することなく何事にもこだわらず幅広い心で全てを受け入れ、自己の確立と表現を目指すことを目的にしています。
この目的のために、幅広い教養と社会性及び美術の専門性を身につけ、社会で美術の素養を生かして活躍できる人間育成を目的とします。この目的の実現のため、本学科の学生は卒業時までに次の内容を達成することが求められます。そのうえで、卒業要件を満たした学生に対し、学位を授与します。
1.

建学の精神と設立の理念を基に、主に基礎教育科目により、基礎知識を修め幅広い教養を身につけ、多様な文化や考えに対応できる。
2.

主に専門科目により、美術に関する理解を深め豊かな表現力を身につけ、社会の一員として貢献できる実践力を身につけている。
3.

多様な社会に対応できるように、自己表現を深化させながらも他者の意見を尊重し、様々な表現を受け入れる豊かな人間性をもっている。
様々な課題に取り組み、応用力と創造力を身につけて、その中から自4.

己の個性を磨き表現できる。

【ビジネス実務学科 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】
金城大学短期大学部は、専門的な知識技能を修得させ、円満な人格と豊かな情操を養い、もって社会に貢献できる心身ともに健全なる人物を養成し、併せて有能な職業人としての資質を養うことを目的とします。
この目的に従いビジネス実務学科では、幅広い教養と社会性及びビジネスの実務に関する専
門性を身につけ、キャリア形成に関する高い意識をもって変化する社会に対応し、地域に貢献できる人間の育成を目的とします。
この目的の実現のため、本学科の学生は卒業時までに次の内容を達成することが求められます。そのうえで、卒業要件を満たした学生に対し、学位を授与します。
1. 建学の精神と設立の理念を基に、ビジネス社会で求められる基礎知識を修め、地域社会を理解するとともに多様な文化に対応できる幅広い教養が身についている。
2. 医療事務や観光業を含むビジネスの専門知識や技能を身につけ、各種資格を取得し、ビジネ
スワーカーとして他者と協調・協働することのできる実践力を身につけている。
3. 多様なビジネス社会に対応できるよう豊かな人間性を養い、人との関わりの中で自己の考えを的確に表現するとともに、他者の意見を尊重し良好な信頼関係を築いていくことができる。
4. 学生一人ひとりが、ゼミナールを通して、ビジネス現場における様々な課題に取り組み解決
する学修経験を積み重ねることで、その場の状況に応じた活用力を身につけている。

学位の授与は、「学則」第 20 条第 2 項において、卒業者に「短期大学士の学位を授31

与する」と Campus Guide（根拠資料-1）に規定している。さらに「金城大学短期大学部学位規程」第 2 条で、専攻分野の名称を付記し、「短期大学士（幼児教育）」、「短期大学士（美術）」、「短期大学士（ビジネス実務）」を授与するものとしている。
各学科の学位授与の方針に記載の卒業の認定要件は、「学則」第 18 条で次のとおり
規定している。
（卒業の要件）
第18 条 本学を卒業するには、2 年以上在学し、かつ、次の第 1 号から第 2 号まで及び学科ごとに定める要件を満たして、64 単位以上を修得しなければならない。
（1）基礎教育科目から12 単位以上
（2）専門教育科目から52 単位以上
2 学科ごとに定める卒業要件は、別表1 及び別に定める履修規定のとおりとする。
3 特例科目の修得単位については、3 単位を超えない範囲で第 1 項の基礎教育科目の単位を修得したものとみなすことができる。
なお、第 2 項の特例科目とは、「日本語Ⅰ」、「日本語Ⅱ」（各 2 単位）で留学生を対象として開講する科目である。
単位の修得にかかる成績評価の基準は、従来、内規に規定していたが、平成 24（2012）年度にあらためて教授会の議を経て、統一化・明確化を図った。また、各科目の成績評価基準は科目概要（シラバス）（根拠資料-2）に記載している。
資格の取得に関しては、「学則」第 19 条で次表のとおり規定し、幼児教育学科の学位授与の方針に従って卒業の要件を充足した者が、所定の単位を修得することで取得できる、と定めているほか、それ以外の資格及びその履修方法については別に定めることとなっており、ビジネス実務学科の「上級ビジネス実務士」、「上級秘書士」、「上級
情報処理士」、「観光ビジネス実務士」等の資格取得条件については、学生への配付冊子
Campus Guide（根拠資料-1）に記載するとともに、1 年前期ガイダンス時に解説説明し、周知している。
（資格の取得）第 19 条 教育職員免許状を得ようとする者は、前条に規定する卒業の要件を充足し、かつ教
育職員免許法の規定により、所定の単位を修得しなければならない。
2 幼児教育学科において幼稚園教諭二種免許状を取得しようとする者は教育職員免許法に定める単位を修得しなければならない。
3 幼児教育学科において保育士の資格を取得しようとする者は児童福祉法に定める単位を修得しなければならない。
4 前3 項以外の資格及びその履修方法については別に定める。

各学科の学位授与の方針は、本学ホームページ上の「短期大学部案内・情報公開」ペ
ージにおける「三つの方針」の中で公開し、学内外に表明している。また、学生に対し

32

ては、配付冊子 Campus Guide（根拠資料-1）に記載するとともに、各学科とも 1 年前期ガイダンス時に解説説明し、周知している。
卒業生の進路先からの評価によると、本学卒業生の仕事に取り組む姿勢は概ね良好であり、本学の学位授与の方針は社会的に通用性があるものと考えている。また、学位授与の方針の第１項に示されているように、「多様な社会に対応できる幅広い教養が身についている」ことを要件とし、外国語によるコミュニケーション力や国際的な視野を養うことを求めており、国際的にも通用性があるものと考えている。
定期的な点検は、各学科や自己点検・評価室で実施しており、改正の必要があるときは、教授会に諮る体制を有している。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

(1) 短期大学部全体のカリキュラム・ポリシーおよび、各学科のカリキュラム・ポリシーは、それぞれのディプロマ・ポリシーの項目と対応したものとなっている。具体的には、下記のとおりである。
ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

1（建学の精神を基本とした基礎知識・理解）1（基礎知識・専門知識）

2（専門知識）2（初年次教育・協働）

3（人間性）

3（地域社会・課題解決）

4（活用力）

4（主体的な学び）5（少人数教育）※評価基準 6（学習成果に元づく評価）
33さらに、学習成果の観点はディプロマ・ポリシーと対応した形をとっている。
(2) 本学学則に短期大学設置基準にのっとった授業時間と単位の基準を示しており、カリ
キュラム・ポリシーに従って教育課程を編成している。
① 各学科の学修評価シート（学習成果を図る指標）（ 根拠資料-3）に、開講科目を示しており、この学修評価シートとカリキュラムマップを常に確認しながら教育課
程を編成している。
② すべての科目のシラバス（根拠資料-4）に準備学習の時間を明記し、さらに学生便
覧にあたる Campus Guide（根拠資料-1）に 1 年間の履修上限(50 単位未満)を明記した。ただし、幼児教育学科についは、例外としている。
③ すべての科目のシラバスに成績評価基準を明記している。さらに、シラバスにディプロマ・ポリシーの項目との関連性についても明示している。
④ すべての科目のシラバスには、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等を明示している。また、上に述べたとおりディプ
ロマ・ポリシーとの関連性について重みづけが示され、これは学修評価シートと対応している。
⑤ 該当なし(3) 短期大学設置基準の教員の資格に準拠した金城大学短期部教員資格審査委会規程（根拠資料-5）にのっとり、非常勤教員を含むすべての教員の資格審査を経歴・業績を基に、審査をしている。
(4) 学科・専攻課程の教育課程の見直し（根拠資料-6）は、毎年部科長会議・教授会にて定期的に行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教育課程は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー（ 根拠資料-1）を踏まえ、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成するため、平成 27（2015）年 4 月より平成 28（2016）年 9 月まで「教養科目検討委員会」を設けた。
社会の要請に適切に対応しつつ、より一層特色ある教育活動が展開できるように、学科ごとに本質的な議論を行い、「教養科目検討委員会」で各学科の意見や構想を取り纏め、平成 29（2017）年度に教養科目の大きな改編を行った。具体的には① 「一般教育科目」「外国語科目」「保健体育科目」を統合し「基礎教育科目」と した。
② 既存の科目を系統ごとに統合し、名称変更も行った。
34

③ 新たな科目を新設し、教養科目の充実を図った。
④ 2学科、または3学科が共通で履修できる科目の工夫をした。
⑤「英語コミュニケーションⅠ」、「英語コミュニケーションⅠ」に関しては3学科それぞれの目的、内容、到達目標を明確にし、統一したものを担当者間で共有した。
教養教育と専門教育の関連は、各学科の「カリキュラムマップ」（ 根拠資料-2）により明確である。
教養教育の効果は、毎年「学習評価シート」（根拠資料-3）や授業アンケートなどを検討し、改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

【幼児教育学科】
同学科の教育課程は、2 年間で幼稚園教諭と保育士資格の取得を目指したものであり、専門科目のすべてが職業教育に直結しているといえる。本学ではすべての開講専
門科目の受講を強く推奨し、学生もそれに対応している。この内、本学独自の「特化教育」科目は、「学生が自ら求める方向を選び、力を注ぎたい科目を集中的に深く学ぶ」
ことを目的とした実質的な選択科目となっている。この取組は、平成 20（2008）年度に北陸の短期大学で唯一選定された文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム」の中核をなすもので、高い評価を得ている。学内における学習のみでなく、教育・保育・子育て支援の「現場」を重視し、現場参加学習を活発に行っている。その結果として、子どもたちや幼児教育の専門家と触れ合いながら、生きた知識と技術を身につけている。これらの成果は、成果発表会でまとめている。
また、教育実習・保育実習についても、学内での通常授業時間数との両立を図りながら体験学習（事前学習）や事後学習を含めて実習時間を最大限確保している。各実習の前にはそれぞれの分野の現職を講師とした「実習講演会」を 3 回開催している。また、実習終了後には 1・2 年生・同学科教員全員に非常勤講師も参加する「実習報告会」を開催している。さらに実習実施先と本学教職員との「実習懇談会」も開催し、より効果的な実習とするため活発な意見交換が行われている。
就職支援では、「幼稚園就職模擬面接会」、「保育園就職模擬面接会」を学内で開催し、高い就職率のみならず、就職先とのミスマッチを減らすため、クラス担任を中心に同学科教員全員でサポートを行なっている。就職率は過去 5 年間連続で 100％を維持しており、職業教育の効果が現れている。さらに、公務員試験（保育士）合格のためのサ
35

ポートも行い、平成 27（2015）年度には 9 人の合格、平成 28（2016）年度は10 人、平成 29（2017）年度には 13 人が合格するなど、年々効果をあげている（根拠資料-7）。
【美術学科】
美術専門教育としては、入学後の基礎演習より全てのコースで演習課題を学び、最終的に希望するコースを選択することにより、学生の納得したコースのもとで演習課題を積み上げ、専門知識と技能を身につけ、集大成として卒業制作展での作品発表へと取り組んでいる。
美術を学びながらも多様な社会で対応できるようなカリキュラムを編成しており、「オフィス演習Ⅰ・Ⅱ」で Word や Excel を学修し、専門科目の演習ではイラストレーションやフォトショップを使用することから、それぞれ検定を受講する学生もいる。
美術とビジネス演習科目として、ビジネス実務学科と共通科目を選択できるよう開講されており、「サービス実務演習」では両学科の学生でサービス実務検定 2 級を目指し、「ビジネスコミュニケーション」「美文字演習」「ビューティ演習」「食と生活」では、美術専門科目だけではない様々な実践的科目を選択することができ、その学修か
ら社会生活での適応力を見につけられるよう職業教育をカリキュラムに盛込まれている。
美術学科では専門科目に偏りがちであるが、基礎教育科目の初年次教育として基礎
教養（学びの発見Ⅰ・Ⅱ）があり、高校からの学習力を低下させないようコミュニケー
ション力の向上や実践力を高める授業が行われているが、これが選択科目のために受講者数が少ない傾向がある。今後は他学科の初年次教育に足並みを揃えるよう、選択科目から必修科目にと前期だけでも取り組み、学生の学修力を向上させる必要がある。
以上の取り組みの結果、美術学科学生の就職率は、平成 27（2015）年度は 83.3％であったものが、平成 28（2016）年度は 77.8％、平成 29（2017）年度は 84.8％と平成
28 年度に一旦落ち込んだものの改善しつつある （根拠資料-8）。
【ビジネス実務学科】
ビジネス実務学科では、1 年次前期の「基礎教養Ⅰ（2017 年度入学生まではキャリ
アデザイン演習Ⅰ）」、1 年次後期の「キャリアデザイン演習Ⅰ（2017 年度入学生まで
はキャリアデザイン演習Ⅱ）」、2 年次前期の「キャリアデザイン演習Ⅱ（2017 年度入学生まではキャリアデザイン演習Ⅲ）」を通じて職業教育を行っている。
「基礎教養Ⅰ」では、入学目的の確認から始まり、基本マナーやコミュニケーション
スキル、文書作成スキル、IT スキルのセルフアセスメントを行い、自分に欠けていることや 2 年間で学ばなければならないことの確認を行っている。また、後半には職業理解をテーマとして、様々な職種の方に仕事内容を紹介する講演をしていただいている。
「キャリアデザイン演習Ⅰ」は、主に就職活動をテーマとした内容としている。卒業生による就職活動体験談や仕事内容の紹介、企業等の人事担当者による講話、企業研
究などを行っている。1 年次後期が終わる頃には就職活動が本格化するので、1 年次後期の間にしっかり準備できるよう支援している。
「キャリアデザイン演習Ⅱ」は、地域と社会に出てからの生活をテーマとした内容
36

としている。地域の企業や団体から企業紹介の講話に来ていただいたり、税金や法律、
ライフプランなど卒業後の生活をテーマとした講演をしていただいたりしている。
上記 3 科目はすべて必修科目として開講しており、ビジネス実務学科の学生全員が履修している。また、2 人の主担当に加えて担任教員も担当しているため、学生の状況を確認しやすい環境となっており、常に改善しながら進めている。
ビジネス実務学科の就職率は、平成 27（2015）年度は 100％、平成 28（2016）年
度は 98.2％、平成 29（2017）年度は 99.1％と毎年 98〜100％で推移しており、就職率での効果測定はできない。職業教育の効果については、平成 29（2017）年度卒業生対象の学生満足度調査結果「教職員の就職進学支援に満足できた」91.0％（前年比+3％）、「希望する資格が取得できた」85.0％（前年比+4％）、「進路について考える機会が十分にあった」90.0％、「卒業後の進路に納得している」82.0％から概ね効果が出ていると判断できる （根拠資料-7）。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受入れの方針については、早急に学科別の学習成果内容を確立するとともに、各学科で求める人材像や入試種別ごとの詳細な内容を記述するように修正が必要である。
現状の入学者受入れの方針は、学生募集要項（根拠資料-9）に示している。
各学科の入学者受入れの方針を、平成 29（2017）年度に、教授会の議を経て次のとおり策定した。

37

＜幼児教育学科＞
以下のような人物を入学者として求めます。
保育・幼児教育現場への就業を志し、基礎学力の向上と専門知識及び技能の修得に努力できる。
豊かな感性と表現力を備え、積極的に行動ができ、思いやりがある。
子どもたちに生きる喜びや夢をもたらすために、学び続ける姿勢と広い視野を持つことができる。
＜美術学科＞
以下のような人物を入学者として求めます。
美術に強い興味と学修意欲を持ち、自ら成長することをめざしている。
高等学校における基礎学力を身につけ、美術分野をめざしている。
広く世の中に関心を抱き旺盛な探究心を持ち、美術の豊かな感性とさまざまな可能性を備えている。
＜ビジネス実務学科＞
以下のような人物を入学者として求めます。
医療事務や観光業、フード産業を含むビジネス分野に強い学修意欲をもち、身につけた知識・技能を社会で活かし、自ら成長することをめざしている。
高等学校における基礎学力を身につけ、学修を進めていくために必要なコミュニケー
ションの基礎力を備えている。
広く世の中に関心を持ち、旺盛な探究心と自ら学び続ける姿勢を持っている。

入学前の学習成果の把握・評価は、現状の入学者受入れの方針に次のように明確に示されている。
「ビジネス実務学科は、学習を進めていくために必要なコミュニケーシ
ョンの基礎力を備えており、旺盛な探究心と自ら学び続ける姿勢を持っていること。」「美術学科は、広く世の中に関心を抱き旺盛 な探究心を持ち、美術の豊かな感性とさまざまな可能性を備えていること。」「幼児教育学科は、豊かな感性と表現力を備え、子どもたちに生きる喜びや夢をもたらすために、学び続ける姿勢と広い視野を持つことができること。」（根拠資料-9）。
入学者選抜については、全ての方法で学科の特徴に合わせた面接を実施 し、次のような学科で求められる資質を確認して、現状の入学者受け入れの方針に合った受験生を選抜している。
「ビジネス実務学科は、ビジネス分野に強い学修意欲をもち、身につけた知識・技能を社会で活かし、自ら成長することをめざしていること。」「美術学科は、美術に強い興味と学修意欲を持ち、自ら成長することをめざしていること。」「幼児
教育学科は、保育・幼児教育現場への就業を志し、基礎学力の向上と専門知識及び技能の修得に努力できること。」(根拠資料-9）。
38高大接続の観点から、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定し、公正かつ適正に次のように実施している。推薦選抜では、高等学校から提出された「調査書」の内容を重視し、高等学校における活動内容に重点を置いて判定している。 一般選抜では、筆記試験の点数を重視し、高校時代の学習成果に重点を置いて判 定している。AO
選抜は、面談において高校時代の活動全般について聞き取り調査を行い、多様な背景を持つ受験生に対して、本学に入学する資質を備えていることを重点に置いて判定している（根拠資料-9）。
授業料、その他入学に必要な経費を募集要項（根拠資料-9）に明示している。
アドミッション・オフィスについては、本学は金城大学と共存している 事務組織の入試広報部と、短期大学部教員から成る入試広報部で構成しており、担当する主な業
務としては次のようなものがある（根拠資料-10）。学生募集業務として、オープンキャ
ンパス対応、高校訪問対応、出張授業・高校内・会場内進学相談会対応、本学施設見学（高校生、高校教員、保護者等）対応、広報用印刷物製作、募集要項製作、データ分析など。入学試業務として、入学試験運営、入試判定会運営、合否通知対応など 。
これらの業務に対して、週 1 回の幹部メンバーによる定例会、月 1 回の部会において、詳細な内容までメンバー間でコンセンサスを取りながら教職協同で運営に当たっている。
受験の問い合わせなどについて、電話やメール等で直接本学に届く問い合わせに対しては、随時、事務組織の入試広報部が対応している。年間通じてのオープンキャンパ
スにおいても、説明する時間を設け、学科ごとに求める学生像について説明するとともに、個別の質問に対応している。そのほか、さまざまな会場での進学ガイダンス、高校から依頼のある進学ガイダンスや模擬授業などでも、教学組織の入試広報部の教員が中心となり、3 学科の教員と連携し、問い合わせに対応している（ 根拠資料-9）。
入学者受入れの方針について、毎年学科別に「外部評価会議」を行い、高等学校関係者（学校長など）を招聘し意見を徴収している（根拠資料-11）。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学の学習成果は学科の教育目的・目標に基づき、ディプロマ・ポリシー（卒業認定の方針）に定めている。
＜幼児教育学科＞
1.建学の精神と設立の理念を基に、基礎知識を修め、子ども・保護者・地域住民に信頼され、多様な文化に対応できる幅広い教養が身についている。
2.優れた専門知識や技能を修得し、他者と協調・協働し、社会の一員として、保育・幼39

児教育の分野において貢献できる使命感、倫理観、責任感、実践力を身につけている。
3.幼児教育の学びを通して多様な社会に対応できるような豊かな人間性を養い、人との関わりの中で自己の考えを的確に表現するとともに、他者の意見を尊重し良好な信頼関係を築いていくことができる。
4.学生一人ひとりが、演習、実習などを通して様々な課題に取り組み解決する学修経験を重ねることで、その場に応じた活用力が身についている。
＜美術学科＞
1.建学の精神と設立の理念を基に、主に基礎教育科目により、基礎知識を修め幅広い教
養を身につけ、多様な文化や考えに対応できる。
2.主に専門科目により、美術に関する理解を深め豊かな表現力を身につけ、社会の一員として貢献できる実践力を身につけている。
3.多様な社会に対応できるように、自己表現を深化させながらも他者の意見を尊重し、様々な表現を受け入れる豊かな人間性をもっている。
4.様々な課題に取り組み、応用力と創造力を身につけて、その中から自己の個性を磨き表現できる。
＜ビジネス実務学科＞
1.建学の精神と設立の理念を基に、ビジネス社会で求められる基礎知識を修め、地域社会を理解するとともに多様な文化に対応できる幅広い教養が身についている。
2.医療事務や観光業を含むビジネスの専門知識や技能を身につけ、各種資格を取得し、ビジネスワーカーとして他者と協調・協働することのできる実践力を身につけている。
3.多様なビジネス社会に対応できるよう豊かな人間性を養い、人との関わりの中で自己の考えを的確に表現するとともに、他者の意見を尊重し良好な信頼関係を築いていくことができる。
4.学生一人ひとりが、ゼミナールを通して、ビジネス現場における様々な課題に取り組み解決する学修経験を積み重ねることで、その場の状況に応じた活用力を身につけている。
学習成果の査定は、達成目標を具体的に記した「学修評価シート」（根拠資料-3）を活用している。これは平成 23 年度から活用しており、主にクラス担任が、定期的に学生面談時に用い、達成度を確認しつつ次の目標を定めている。学習成果は、在学中の資格取得率や検定合格率の高さにあらわれ、また卒業生の進路先からの評価も良好であり、価値の高さを示している。学習成果の測定は、学生への各種アンケートを通じて調査している。
教員は「学修評価シート」を活用しながら学習成果を評価している。授業によっては、都度、小テスト等を実施するなどして成果の把握に努め、学期末には学生による「授業に関するアンケート」により授業評価を受けている。授業評価の集計結果に対しては、コメントを付したものを学内公表することで、教育改善に活かしている。授業
内容に関しては、毎朝のミーティングや「専任教員・非常勤講師懇談会」を通じて、意思の疎通、協力・調整を図っている。FD 活動としては各種研修会への参加報告会のほ40

か、教職員の教育力向上のための取組も実施している。履修指導は、「学修評価シート」
をもとに教育目的の達成状況を把握・評価しつつ、各学期開始前のガイダンス時に重点的に行っている。
【幼児教育学科】
幼児教育学科の学習成果は「学修評価シート」（根拠資料-3）（幼児教育学科では「保育力向上確認シート」と呼んでいる）で測ることができる。学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（根拠資料-1）を踏まえ、各教科科目における「人間性」、「社会性」、「専門性」の 3 つの枠組みでの「評価指標」と「達成目標」を設定している。なお、「達成目標」の項目は保育実習・教育実習での現場からの評価報告書の項目とリンクしている。さらに、「履修カルテ」（根拠資料-12）も使用し、下記の取り組みを行っている。
a 「履修カルテ」については、各授業担当者が授業で特に重要視している 3 項目について科目内容に沿った具体的な達成目標を示し、学生に周知している。授業終了時には、学生による自己評価を実施し、学生の学習に対する意欲向上に繋げている。
b「保育力向上確認シート」については、学期末に年 2 回、各科目における 25 項目の達成目標に対して、学生による自己評価及び次学期の自己目標を確認させ、授業での達成感や反省を促し、次学期の授業への取組む意欲に繋げることにより学習成果の向上・充実を図っている。
また、2 年次に実施している「特化教育」において、保育福祉現場での「学生・現職
合同研究会」や「学生成果発表会」の充実を図ると共に、保育福祉現場等での学外ボラ
ンティアを推奨している。このことにより、学内での授業等で得ることのできない、学生の「人間性」、「社会性」、「専門性」の育成に大きな成果を得ている。
【美術学科】
美術学科の学習成果は「学修評価シート」（根拠資料-3）で見ることができる。履修登録時に学生がそれぞれ「人間性」、「社会性」、「専門性」の項目を自己評価し（記述式）、向上意欲を高めている。このシートは、クラス担任・コース担当教員との面談等に活用している。
美術学科では、1 年前期に基礎演習として全てのコースを体験する。その際に、すべてのコースの教員と面談をする。入学時のコースとのミスマッチを感じた学生にコー
ス変更を認めている。普通高校からの入学生は、この期間で美術の基礎を学び、美術系の高校からの入学生は表現の可能性の幅を広げる期間となっている。
1 年後期は、コースが決定する。前期に記入した「学修評価シート」を踏まえ、各コースでの目標を追記し、担任およびコース担当教員との面談を行い、今後の目標を設定する。２年に進級後、作品制作ができるように技術や理論をマスターするために各コースの基礎を固める。２年前期は、本学独自の「公開オーディション」で、思う存分に自分の得意分野を追求できる環境を醸成している。美術学科独自の「オーディショ
ンシート」や「演習成果シート」を作成し、発表ごとに複数の教員のコメントが学生に渡される。そのコメントを参考に次回の制作に臨むこととなる。これらも学習成果として定めている。２年後期は卒業制作が中心となり、２年間の集大成を金沢 21 世紀美41

術館で発表している。多数の卒業生や就職先の方、一般の入場者に 2 年間の学習成果を披露している。
このように、２年間の短い期間で段階的に学習成果があらわれるように各学期に目
標設定を行っている。特に２年前期は広く浅くではなく、興味のある分野を深く研究できるように各自がテーマ設定を行える「公開オーディション」で実力を磨き、さらに他の学生の研究成果物を見ることにより、考え方や価値観の多様性を学ぶ場としても成果をあげている。
【ビジネス実務学科】
ビジネス実務学科の学習成果は「学修評価シート」（根拠資料-3）を利用して、測ることができる。ここでは、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリ
シー）（根拠資料-1）を踏まえ、各教科科目における「人間性」、「社会性」、「専門性」の 3 つの枠組みでの「評価指標」と「達成目標」を設定している。学生は、毎学期の履修登録時に前学期の成績を入力することで、各項目の客観評価を知 ることができる。
これを踏まえて自己評価を記入し、担任と面談する。１年次には資格取得・インターン
シップについて具体的目標、２年次には就職活動などについて、学修評価シートを元に担任と話し合う。
２年次には、必修科目「ゼミナール」がはじまり、１教員あたり１０名程度の学生が各教員のゼミに所属し、それぞれの研究テーマについてより深く学び、考察力、発信力
及びチームワーク力の養成を図っている。外部の方を招いての中間発表会、ゼミナー
ルの集大成を報告する「金城ビジネス学会」では、学習成果の一つとして明確に発信する形となる。
各学科の学習成果は２年間で獲得可能である。各学生の最終段階の学修評価シートには、その結果が１年次と比べて明確に異なっている。
また、幼児教育学科では、２年間にほとんどの学生が幼児教員免許・保育士資格のダ
ブル資格を取得していることから、学習成果を獲得できていることがわかる。さらに、美術学科・ビジネス実務学科では、２年間の集大成として「卒業 制作展」
「金城ビジネス学会」での発表の場があり、全員が表舞台に立たなければならない。このように２年間で確実に学習成果を獲得している。
GPA や単位取得状況はもちろん、学生が入力した学修評価シート（ポートフォリオ）
から学習成果を測定できる。ただし、幼児教育学科・美術学科では紙ベースであるため定性的な測定しか可能となっていない。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシッ
42

プや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

各自の GPA や単位取得率は、新学期開始時に前学期までの状況を学生およびその保護者に周知している。これらを周知すると同時に、学生は学修評価シート（ポートフォ
リオ）（根拠資料-3）の入力を行っており、新学期開始時に、学生自身が単位取得状況と新学期の目標を確認することとしている。また、検定の合格率については、共有サー
バーにデータを蓄積しておき、教職員が必要に応じて集計結果を確認できるようにしている。
成績情報や検定の合格率は、各種表彰の候補者選定と就職活動支援で活用している。
各種表彰とは同窓会奨励賞や卒業式における特別表彰で、成績以外にも学友会活動やそれに準ずるもの、また大学への貢献活動なども含め総合的に判断するが、最も基礎となっているのが GPA である。さらに、ビジネス実務学科においては資格取得ランキング表彰（根拠資料-13）を行っている。これは資格検定の難易度に応じてポイントを付与し、合計ポイントの高い学生を表彰するものである。就職活動支援では、 GPA と資格検定の取得状況を推薦基準の一助として利用しているが、就職模擬試験の結果など、他の要素との合算で利用している。他方、GPA が極端に低い場合は退学勧告の基準に利用している。これも最終的に退学勧告を出すかの判断は他の要素も含めて総合的に判断している。
学生に対しては、入学時アンケート（根拠資料-14）、学修行動調査（根拠資料-15）、
授業アンケート（根拠資料-16）、学生満足度調査（根拠資料-17）を行っている。いずれもクラス単位での実施が多いため回収率は高く、学生募集や学内の環境改善、各種指導等に活用している。同窓生へのアンケート（根拠資料-18）も実施実績はあるが、回収率は低かった。改善案として、2017 年度は、金城祭への参加を呼びかけ、学科展
示会場への誘導を行った。会場でアンケートに回答してもらい、さらに教職員とのコ
ミュニケーションの中から様々な情報が得られた。得られた情報は、卒業生を中心とした社会人支援の参考として利用している。大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率については在学生の進路支援に利用している。
学習成果の公表は、本学ホームページにおいて、資格取得状況に関してのみ行って
いる。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞
43

本学では、卒業生が採用された企業等に対するお礼訪問を毎年実施しており、その際、当該年度卒業生の勤務状況と評価を聴取している。お礼訪問は、クラス担任であった教員を中心に北陸三県内の企業等については、原則として全て訪問するよう努めている。
ただし、聴取した情報の記入・提出が十分でないため、学科別の評価の傾向など、情報を整理、分析するまでには至っていない。今年度のお礼訪問からは、「卒業生に対する職場の評価」、「十分身に付いている知識・技能等」、「不足している知識・技術等」について聴
取すると共に、専用のヒアリングシートを用意し、記入・提出の徹底を図ることとする。
また、専用のヒアリングシートについては、通常の来客時にも使用し、お礼訪問以外の企業等との接触機会も活用することで、より多くの情報を収集する予定である。

この他にも、幼児教育学科では実習指導などで教員が保育現場を訪問する際、その園に就職した卒業生の状況について聴取している。卒業生の評価の聴取については、
このような機会の活用も検討していく。
卒業生の進路先からの評価の聴取については、前述のとおり今後さらに強化していくが、その聴取した内容を「学習成果の点検に活用す る」ことについて、具体的にどのように活用するか明確になっておらず、今後検討が必要である。具体的な活用について明確になれば聴取すべき事項も明確となるため、学習成果の点検を一層効果的に行うことが可能になると思われる。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

学習成果の定量的測定、およびホームページ公開について課題が残る。今後、「学修評価シート」を全学科で電子化し、これをまとめて公開するなどを検討したい。
入学者受入れの方針について、各学科で求める人材像や入試種別ごとの詳細な内容、入学前の学習成果の把握・評価などを明確に示すようにできるだけ早期にアドミッション・ポリシーの修正が必要である。アドミッション・ポリシーの修正後、基準 Ⅱ-A5（4）も修正が必要と思われる。
卒業生の進路先からの評価の聴取については今後さらに強化していくが、その聴取した内容を「学習成果の点検に活用する」ことについて、具体的にどのように活用するか明確になっておらず、今後検討が必要である。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

ビジネス実務学科では Excel ベースの学習評価シートを導入し、効率面で効果を上げている。ただし、コンピュータ上での実施のため、他学科では導入に至っていない。
ただし、学修ポートフォリオシステムの利用を模索しており、研修会を一度実施した。
平成 30 年 2 月 27 日・28 日に松本大学松商短期大学部で開催された「第 2 回短大フォーラム」に教員 4 人、職員 2 人、学生 6 人が参加した。特に今回は、参加学生の意識啓発を主な目的とし、その他、他大学の情報収集等を行った。
平成 30 年 1 月から「学生リーダープロジェクト」をスタートさせた。（教育改革推進センター）
44

［テーマ基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
1 校務分掌2 卒業生アンケート結果
3 検定取得一覧表［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

45

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、
「学習評価シート」において科目ごとに設定される達成目標を意識しながら、科目概要（シラバス）に記される成績評価方法を用いて学習成果状況を評価している。
「学習
評価シート」における達成目標は、学位授与の方針に基づいていることから、教員は学位授与の方針に対応した基準により学習成果状況を評価している。

学習成果の状況は、授業によっては小テスト実施や課題の提出を義務づけることで、教員は適切に把握している。
学生による授業評価は、毎学期末に、すべての学生に対してすべての科目のアンケートを実施している。実施は学内 Web 上で行い、公正さを保つため、事務職員の立ち会いの下で行っている。
授業アンケートの回答結果は、各学期後の休暇期間中に集計し、翌学期の開始に当たり、全体集計の結果等を教授会で報告している。同時に、個別の科目の集計結果は各担当教員に配付している。これらの集計結果に対して、各担当教員は、授業改善のためにどのように活用するかについてコメントを学生にフィードバックすることになっている。このコメントを付した集計結果は、EIS 上で公開しており、学生、教員、事務職員が閲覧可能となっている。評価が著しく低い科目の担当教員に対しては、当該教員が所属する学科の学科長や学長が個別に面談を行い、授業の改善を要請することもある。
授業内容について、専任教員同士は毎朝のミーティングを利用して、意思の疎通、協力・調整を図っている。コンピュータ、英語、音楽、体育に関連する各授業内容に関しては、コンピュータ主任、英語主任、音楽主任、体育主任の各教員が、随時、それぞれの担当教員と顔を合わせ、授業のレベルや進め方などについて調整を図っている。一方、非常勤講師については、専任教員が適宜、非常勤講師室に出向いて打ち合わせを行っている。また、各学科で毎年数回、専任教員および非常勤講師による「合同会議および懇親会」や FD を実施しており、授業内容についての意見交換を行っている。
授業・教育方法の改善のための FD 活動としては、自己点検・評価室が企画運営する FD 研修会がある。平成 29（2017）年度は、日本私立短期大学協会が実施する入試
広報担当者研修会、就職担当者研修会、教務担当者研修会、学生生活指導担当者研修会にそれぞれ参加した教員による参加報告を行い、全国の先進事例を学ぶとともに、本学における授業・教育方法の課題を確認する機会としている。なお、これらの FD 研
修会は原則、全教員参加を義務づけている。そのほか、教員によっては、併設する金城大学や、大学コンソーシアム石川が実施する FD・SD にも参加し、授業・教育方法の改善に活かしている。
平成 29（2017）年度は、教員自身の教育力向 上を図るため、学科別の FD も数多く実施した。幼児教育学科の「教育要領の改 訂について」（ 参 加 教 職 員 8 人 、 非 常
勤 講 師 15 人 ）、ビジネス実務学科の「フードコーディネーターの役割」（ 参 加 教 職 員 15人 ）、 美術学科の「ルーブリックを活用した授業改善」（ 参 加 教 職 員 10 人 ） な ど で ある。
さらに、ビジョンの構想を図り、「金城学園高大連携プロジェクト 大学・短大・高校合同研修会」を 2 回（ 参 加 教 職 員 計 60 人 ）、「短大フォーラム～蕾～」参加報告
46

会を 3 回 （ 参 加 教 職 員 計 110 人 ） 実施した 。
そのほかの FD 活動として、各学科では公開授業を実施している。平成 29（2017）年度は 、 幼児教育学科では専任教員の全科目、美術学科では「公開オーディション」、
ビジネス実務学科では「美文字演習」をそれぞれ公開し、授業・教育方法の改善に資した。
教育目的・目標の達成状況の把握・評価は、「学習評価シート」を活用している。自己評価が低い項目は達成度が低いと評価し、次学期に重点的に学習するよう指導している。
学生に対する履修及び卒業に至る指導については、学生個別の状況を把握した上で、各学期開始前のガイダンスを教員主導で実施している。このガイダンス前の教授会では、単位不認定の状況が議題となり、その時点での全不認定科目・不認定理由・卒業及び資格取得への影響・次学期での再履修可能科目が記載された資料に基づき、クラス
担任の説明も交えて、学生個別の状況把握と情報共有が図られている。これを基にして学生の学習支援（再履修指導・保護者との連携） を確実に行い、留年に至らないよ
うに指導している。
「事務職員も教育者の一員であれ」との理事長方針に基づき、教育研究の重要事項を審議する教授会構成員として事務局長が、陪席者として職制が出席し、各所属部署を通じて、本学全体の学習成果を的確に認識し、学習成果の獲得に貢献している。
また、本学教学組織の各部署及び委員会には、職制が構成員として参画し、担当事務職員
も陪席者として出席し、教員と共に各部署の業務を通じて、学習成果の向上策を検討し、貢献している。
さらに、定例的に開催される各学科会議にも、指名された職制が構成員として参加し、学科の教育目的・目標の達成状況を把握している。
SD 活動を通じての学生支援職務の充実や所属部署の職務を通じた学生への履修等の支援については、毎年、日本私立短期大学協会、日本学生支援機構や日本私立学校振興・共催
事業団が開催している各種学生支援の研修会に教員とともに事務職員も参加し、情報を共有している。本学 FD にも事務員は積極的に参加し、教職協働体制で充実した学生支援を行っている。
毎週定例で開催している職制会議では、理事会、教授会の報告をはじめ、各部署の懸案事
項や事務改善の検討を行っている。また、研修を研修で終わらせるのではなく業務遂行上即活用できるよう研修参加者には会議での報告を義務づけている。
職制会議の議事録は、その週に各部署内の会議で所属職員に周知され、全事務職員が情報を共有化している。職制はリーダーシップを発揮し、各部署との連携を図りながら学習成果の向上を図っている。
事務職員の学生に対する履修及び卒業に至たる支援については、履修登録時 に履
修 科 目 や 卒 業 要 件 の 確 認 を 行 っ て い る 。ま た 、教 員 が 主 導 し て 実 施 す る ガ イ ダ ン ス に出席し、教職協働により学生支援を行っている。
学生の成績記録は規定に基づき適切に保管している。

47

図書館は、短期大学部棟（以下、「A 棟」という。）にあるが、金城大学との共同利用施設
であり、図書館司書 3 人を含め、事務職員 4 人が常駐している。「どの学部どの学科の学生にも役立ち、よく利用される図書館」を目標とし、随時、資料の検索や紹介など、学生の学習向上のための支援活動を行っている。また、新入生ガイダンス時には、全新入生に対し、図書館司書が利用方法の説明を実施している。
利便性向上のため、毎年 9 月末に、学生を対象として「図書館利用者アンケート調査」
を実施している。この結果をもとに、学生のニーズに合った図書館サービスとして、①各学科の要望に沿ったかたちで特別貸し出し期間の設定を随時行う②土曜開館日を 5 月～1 月まで設定する③無線 LAN 及び持ち込みパソコン利用コーナーを 6 席設け、論文作成等への利便性を図る、以上の 3 項目を実現している。また、館内では、朝日新聞記事データベース「聞蔵Ⅱビジュアル」も利用できる。
購入図書の選定にあたっては、学生からのリクエストも受け付けている（ 根拠資料
-1）。学 内 Web を 利 用 し た デ ー タ ベ ー ス（ 5 種 類 ）に よ り 、月 に 約 3,700 件 の 閲 覧 が あり（ 根 拠 資 料 -2）有 効 に 利 用 さ れ て い る 。そ の 他 、電 子 書 籍 (190 タ イ ト ル )、電 子 ジ ャー ナ ル（ 13 種 類 ）が 閲 覧 可 能 と な っ て い る 。平 成 29（ 2017）年 度 の 入 館 者 は 、31,141
人 （ 132 人 /日 ）、 貸 出 数 は 、 14,491 冊 で あ る （ 根 拠 資 料 -2）。
また、図書委員会では、多くの学生が「豊富な図書財産」を有効に利用する機会を持 っ て 欲 し い と 願 い 、平 成 29 年 度 よ り「 図 書 館 学 生 利 用 登 録 者 割 合 を 対 前 年 比 ＋ 10％ 」
を重点目標に掲げ、学生に図書館利用を働きかけているところである（図書委員会記録 ）。 入 館 者 数 は 、 平 成 25 年 度 （ 26,878 人 /年 ） か ら 平 成 29 年 度 に は 31,141 人 /年 と増加しているが、近年は微増に留まっている。図書館外や学外からの情報検索など、学生の利便性の向上のためのサービスの充実が一層求められている。
学内コンピュータは、全学科の学生の学習に資する施設として、ビジネス実務実習棟に 4室のコンピュータ室を設置している。このうち 1 室は、授業には利用せず、学生が自由に出入りできるコンピュータ準備室として開放している。コンピュータ準備室には 2 人の事
務系助手を配置し、ヘルプデスクの体制を整えている。他の 3 室は、おもに授業で利用しているが、各室の入口に利用時間割を掲示しており、空き時間には自由に利用できる体制となっている。
美術学科棟には、美術学科専用の CG 系教育機器を整備したコンピュータ室を 3 室設置している。そのほか、就職進学支援室には 6 台、図書館には 9 台の情報検索用コンピュータを設置し、学生・教職員とも利用可能となっている。これらのコンピュータはすべて学内
LAN に接続している。
学内コンピュータの学校運営への活用として、専任教員は採用時にコンピュータを 1 台貸与され、授業準備・メールなどに活用できるようになっている。また、事務職員は 1 人
1 台のコンピュータを使える環境が整備されている。
メールシステムの運用では、申請により部署ごとのメーリングリストが使用でき、教職員間の情報共有などに活用している。

48

学 生 に よ る 学 内 LAN 及 び コ ン ピ ュ ー タ の 利 用 を 促 進 す る た め 、入 学 時 の ガ イ ダ
ン ス 後 に 、全 学 生 に 対 し て 、ネ ッ ト ワ ー ク 利 用 講 習 会 を 実 施 し て い る 。こ の 講 習 会 は 、情 報 系 の 教 員 が 主 導 し て 行 っ て お り 、学 生 は 講 習 会 を 受 け 、「利用 に 関 す る 誓 約 書 」
を 提 出 す れ ば 、 ユ ー ザ ー ID が 得 ら れ 、 学 内 LAN（ フ ァ イ ル サ ー バ ー 、メ ー ル シ ス
テ ム 、イ ン タ ー ネ ッ ト 接 続 ）の 利 用 が 可 能 と な る 。特 にファイルサーバーにより 、学内
LAN に 接 続 さ れ た ど の コ ン ピ ュ ー タ か ら も 、 自 分 の 保 存 領 域 を 使 う こ と が で き 、USB メ モ リ な ど を 持 ち 歩 か な く て も 課 題 演 習 の フ ァ イ ル を 保 存 で き る 。ま た 、自 宅のパソコンからもファイルサーバーに 保存した自分のファイルを読み出すことができ る 。そ の ほ か 、図 書 館 、食 堂 、一 部 を 除 き A 棟、美術学科棟か ら も 、無 線 LAN が
利 用 で き る 。 自 分 の ノ ー ト パ ソ コ ン 等 を 学 内 LAN に 接 続 し て 利 用 し た い 学 生 に 対
し て 、 年 に 2 回 、 講 習 会 を 開 催 し 、 利 用 ID を 発 行 し て い る 。
コンピュータ環境への学生満足度は高く、本学のコンピュータ関連施設設備は有効に活用できていると言える。
教職員のコンピュータ利用技術向上のため、特に新規に採用された教職員にはメールアド
レスと連動したユーザーID を発行し、学内コンピュータの使い方及びメールの使い方の講習を行っている。また上記の無線 LAN の講習会は、学生だけでなく教職員向けにも実施し、無線 LAN の利用技術の向上を図っている。
平成 29（2017）年度は、全 教職員向けに IT 利用技術向上のための FD・SD を数多く実施した。「SNS を使った広報活動の強化」（ 参 加 教 職 員 40 人 ）、「情報セキュリティ講習会」（ 参 加 教 職 員 43 人 ）、「UNIPA の活用

e ポートフォリオの使い方」（ 参 加 教 職 員

36 人 ）などである。また、幼児教育学科では「教育機器の活用について」（ 参 加 教 職 員 8
人 ・ 非 常 勤 講 師 15 人 ）の FD を実施した。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

49

（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検してい
）

＜区分

る。

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

ビジネス実務学科では、推薦入試・AO 入試合格の入学手続き者に対して、入学前教育として本学に来てもらい、従業や学生生活についての情報を提供している。幼児教
育学科・美術学科では、来学してもらってはいないが、入学までにやっておく課題を提示し（入学後に提出させている）、入学後に必要な学習の情報を提供している。
新入生に対しては、入学式翌日に、教務部が運営する全体ガイダンスを実施しており、このなかで学習の方法や科目の選択について、教育目的・目標と関連づけた全般的な説明をしている。幼児教育学科とビジネス実務学科では、それぞれ 1 泊 2 日の「新入生合宿研修」を実施しており、このなかで学習の動機づけに焦点をあ て、初心の確認
や 2 年間の学習スケジュールの説明を行っている。また、合宿研修では、上級生リーダーが運営するプログラムも設けており、新入生にとっては 1 年後の将来像を想像する機会にもなっている。
1 年後期、2 年前期、2 年後期の学期直前のガイダンスにおいては、学習の動機づけに焦点を合わせ、卒業後の将来像を想像させながら、2 年間における各学期の学習内容の位置づけについての説明を行っている。
学習支援のための印刷物としては、各学科共通の Campus Guide（学生便覧にあたる）
を発行し、全学生に配付している。また、シラバスは Web 上に公開し、学生の Web 履
修時に閲覧しやすいよう配慮している。Campus Guide は毎年改訂を行い、学習成果の獲得に関して、建学の精神、各学科の教育目的、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針などを体系的に示すチャートを掲載した。そのほか、各学科用の「学習評価シート」も配付（ビジネス実務学科は電子化）しており、学習支援に役立てている。
基礎学力が不足する学生に対して、個別指導が可能な科目では、能力差に応じた授業やアクティブラーニングを展開している。ビジネス実務学科では、入学時の基礎学
力確認テスト（国語・英語）にて結果が低い学生に対し、特別講座を実施している（キャリアデザイン演習Ⅰシラバス・前期時間割）。またコンピュータ系演習科目では、事務系助手が授業補助員として対応している。さらに、幼児教育学科では、平成 24（2012）年度より、実習前教育においてチュートリアル制度を導入した。平成 29（2017）年度より、2 年生の実習後にも、チュートリアルを行なっている。実習経験者である 2
年生と実習前の 1 年生とが、実習の意義や実習に対する心構えについて、対話を通じて互いを刺激し合う取組であり、基礎学力不足の学生に対する学習支援としても効果が期待できる。そのほかの科目では、教員が授業内容や方法に創意と工夫を重ね、「一
人の落ちこぼれも出さない」教育を目指している。
学習上の悩みに対しては、おもにクラス担任が「学習評価シート」を活用しながら助50

言指導を行っている。ただし、クラス担任には限定せず、ほぼすべての教員が 、随時、助言指導を行う体制となっている。理事長は、教育理念として「教育とは先生と学生の全人格のぶつかり合いの中から生まれてくる学生への影響、それも何らかのよい影響である。」との言葉を掲げている。学長をはじめ各教員は、この言葉を真摯に受け止め、学生が在校している時間帯は研究室を原則オープンな状態とし、学生への対応を優先している。
本学には、通信による教育を行う学科はない。
進度の速い学生や優秀な学生に対しては、ビジネス実務学科の英語科目について、
平成 25（2013）年度から試行的に 3 段階の習熟度別授業を展開し、現在はビジネス実務学科で 4 段階習熟度別授業、美術学科では 3 段階習熟度別授業を展開している。
留学生の受け入れに関して、本学には留学生別科を設置している。ここでは修了後に学科の学生として十分に学習することができる程度の日本語能力及び基礎学力を養うことを目的としており、これらの学習成果の獲得に向けて、日本語教育等を実施している。留学生の派遣は、行っていない。
また、学習成果の獲得状況の量的・質的データの一つである授業アンケートに基づき、各教員がコメントを本学ホームページ上に公開し、学習支援方策について検討し
ている。

［区 分

基 準 Ⅱ-B-3

学 習 成果 の 獲得 に 向け て学 生 の生 活 支援 を 組織 的 に行 っ て いる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
）（11 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整え

51

）

ている。

（12 長期履修生を受入れる体制を整えている。
）（13 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極）的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員組織として、学生部を設置している。スタッフには、部
長以下、部長補佐、各学科の担当部員で構成されている。平成 29（2017）年度の教員スタ
ッフは、幼児教育学科 3 人、美術学科 1 人、ビジネス実務学科 2 人、学生部専任の事務職
員 4 人が配置されている。学生部には教員組織と事務組織があり、それぞれ学生指導や厚生指導等を含む職務を定めている。（根拠資料-1）
学生の生活支援には、クラス担任も大きな役割を果たしている。クラス担任制度自体は、本学開学時から取り入れている制度であるが、その職務内容に関して、平成 24（2012）年
度に「金城大学短期大学部教学組織規程（以下、「教学規程」という。）」に定めたほか、クラス担任の校務に関する手引きも作成し、組織的な支援体制を確立した。学生部は、原則
月 1 回会議を行い、学生生活支援に関して検討を加えている。また、クラスミーティング
を利用して、教務部担当教員、学生部担当教員及びクラス担任との情報交換なども随時行っている。学生が主体的に参画する活動支援としても、学生部担当教員と各クラス担任が連携して行っている。
学友会活動としては主に、クラブ・同好会の支援、金城祭、北陸三県私立短期大学体育
大会、体育祭などへの助言と協力がある。クラブ・同好会の支援では、大学と共同で活動
している団体が多く、全国レベルで活躍する「卓球部」、「バレーボール部」などを中心に運動系クラブが 17 団体、文化系クラブでは、短大の学生が多く所属している「ダンス部」などを中心に 17 団体、合計 34 団体が活動している。各クラブの顧問には、本学及び大学の教員又は事務職員が就き、活動を支援している。（根拠資料-2）また、「クラブ・同好会
代表者会」を通じて活動費の予算申請、決算申請の説明を行い、各クラブ・同好会の活動に応じた活動費の支援している。さらに、活動費支援の要望があった団体には後援会と同窓会から活動費の支援が追加で行われている。金城祭では、金城祭実行委員による学園祭（金城祭）の開催には、企画から実施に至 るまであらゆる面で学生部の教職員で支援を行っている。北陸三県私立短期大学体育大会では、北陸三県の私立短期大学 4 校が輪番で主管して毎年 7 月に開催している。選手確保や大会役員、練習指導及び引率等に教職員が関わり、学生とコミュニケーションをとりながら支援している。
（根拠資料-3）毎年 5 月の第二金曜日に開催している体育祭については、各クラスから選出された体育委員と担当教職員で競技ごとの対戦表の及びタイムスケジュールの作成、競技会場の準備を行っている。
学生のキャンパス・アメニティとして、本学には食堂が 2 か所と売店が 1 か所あり、大学と共同利用している。メニューは豊富で料金設定にも配慮しており、学生の満足度は高い。
（根拠資料-4、根拠資料-5）その他アメニティへの配慮として、緑化環境を整備しており、キャンパス内に大芝生や小庭園、花壇、バラ園等を設置している。
宿舎が必要な学生支援として、アパート等を紹介している。毎年 12 月に、地域貢献・地52

域との連携の観点から、本学が紹介している物件の所有者・不動産管理会社との懇談会を開き、学生の生活状況や近隣の苦情等を含む意見交換を行い、学生の生活環境の確認を行っている。また、宿舎を希望する学生に対しては、入室条件によって組分けした宿舎一覧
資料を配付し、支援を行っている。（根拠資料-6）
通学のための便宜として、キャンパス内に約 1,000 台収容可能な駐車場と駐輪場を設置している。自動車通学を希望する学生に対しては、本学が主催する「安全運転講習会」の受講及び保護者連名の誓約書を提出することを条件に、無料で駐車場の使用を許可している。JR 利用者に対しては、朝夕の時間帯に限り最寄りの加賀笠間駅から本学までシャトルバスを運行している。また、本学の要請により金沢駅と本学の間を往復する公共バスが朝
1 便、夕 2 便運行されており、通学者の便宜が図られている。
学生への経済的支援では、本学独自の奨学制度として、在学中に家計が急変した学生に対し、「家計急変奨学生制度」を設けている。また、入試制度の中に「学修支援奨学生入試」を設けている。本学の学生の 4 割弱が利用している日本学生支援機構の奨学金制度に関して、説明会や個別相談を随時行っており、奨学金の仕組み、申請方法、高校の予約採用対
象者への手続き方法、返還誓約書の作成方法、継続申請、返還申請の説明会をその都度行
い、学生の手続きの漏れがないよう奨学金の支援を行なっている。
学生の健康管理などの体制としては、4 月に全学生の健康診断を実施し、その結果を受け、必要に応じて保健管理センターの職員が健康指導を行っている。そのほか、クラス担任が種々の相談に応じる体制を整えている。また、学生相談室を設けており、臨床心理士
や産業カウンセラーが個別の相談に応じている。併設する大学にも専門カウンセラーが待機する学生相談室があり、本学学生も利用することができる。学内には「相談 BOX」を設置しており、担当者を配して随時相談に応じている。専用携帯電話も整えており、プライ
バシーに配慮したかたちで直接相談ができる体制を整えている。
学生生活に関する意見や要望の聴取は、1 年次生に対して「学生生活満足度調査」を、また、卒業直前の学生に対して「学生生活満足度調査（卒業アンケート）」を実施し、学生
生活全般の満足度を把握している。
（備付資料：№4・№5）その他、学生からの意見や要望
は随時、クラス担任が聴取しており、関係者間で調整し解決を図っている。
留学生の学習及び生活支援については、主に国際交流センターの教職員が対応している。
留学生は中国、韓国、ベトナム、ハンガリーから来ており、年 4 回の留学生ミーティング
や個人面談を実施するなど、日頃から学生の状況把握に努め、支援できる体制を整えている。日本語教育については、基礎教育科目に代替できる特例科目として、「日本語Ⅰ」、「日
本語Ⅱ」及び「日本語Ⅲ」（各 1 単位）を開講している。受講者が 1 人だけでも必ず開講しており、日本語学習を支援している。また留学生別科では、通常の授業における学習支援のほか、クラス担任もミーティングなどを通じて日本語学習を支援している。
社会人学生については、積極的な受入体制は整っていないが、幼児教育学科では既卒者
及び現場保育者を対象にリカレント教育を試 行している。希望者は原則すべて受け入れて
おり、平成 29（2017）年度は 8 人が受講した。
障がい学生の受け入れのための設備として、スロープ（段差解消）
・車椅子・エレベータ
ー・手すり・専用駐車場・身障者用トイレなどを整備している。また、入学試験や入学後について、障がいの状況を確認の上、最大限配慮するよう全学を上げて取り組む体制を整53

えている。過去には、下肢に障がいのある学生に対して、入学前に本人と保護者で学内の実地検証を行い、手すりなどの改善や入学後のサポート体制（クラス担任の選定・クラス
ルーム位置・クラス学生のサポート・廊下への椅子の配置など）を整え、大きなトラブルもなく卒業することができた経緯がある。また、近年増加傾向にある発達障がいが疑われる学生への支援も重要と考えている。FD・SD 研修でも特別な配慮を必要とする学生に関する研修を開催し、多くの教職員が受講している。さらにクラス担任・学科全体・学長・看護師・臨床心理士資格を持つ教員が連携して学生への支援を行う体制を整えており、多様な学生の支援活動に重要な役割を果たしている。
長期履修生については、本学では受け入れる体制は整えていない。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動など）については、幼児教育学科では、幼稚園・保育園及び社会福祉施設での実習を充実させるため、さまざまなボ
ランティア活動を推進し実施している。平成 29（2017）年度は、年間約 40 回、延べ約 200人の学生が参加した。ただし、ボランティア活動を目的とした科目の開講や単位化は行っていない。美術学科では、地元団体（白山ロータリー）からの依頼で地域の活性化イベン
トの参加（キャラクター制作や作品展、プロジェクションマッピングなど）、地元のお祭りでのイベント参加、施設からの依頼でのイベント 参加ほか、多くの取り組みを行っている。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

進路支援のための教職員組織として、就職進学支援部を設置している。就職進学支
援部は、教学組織と事務組織があり、教学組織のスタッフは、部長以下、部長補佐、各学科の担当部員、2 年クラス担任構成されている。平成 29（2017）年度の教員スタッ
フは、幼児教育学科教員 7 人、美術学科教員 2 人、ビジネス実務学科教員 3 人であった。事務組織の事務職員は 3 人で、教員と協働して職務にあたっている。活動内容は、学科担当部員、クラス担任、事務職員がそれぞれの役割を担い、学生に関わっている。
（根拠資料-1：校務分掌）毎月、部会を開催し、進路支援に関するさまざまな課題について協議すると共に、各学科の進路状況に関する情報共有を図るなどきめ細やかな支援に取り組んでおり、学生満足度も高い。（根拠資料-2：卒業生アンケート結果）
進路支援のための就職進学支援室は、学生や来客の利便性を考慮し、本学本館正面
出入口横に設置し、就職進学支援部の事務職員 3 人が常駐している。また、進路支援に必要な設備・備品・情報等を十分に備えている。
54

就職進学支援室の主な設備・備品・情報等と支援内容は次表のとおりである。
就職進学支援室の主な設備・備品・情報等
パソコン 6 台
6 人掛けテーブル・イス

3組

受付カウンター
相談カウンター
モニター及びＤＶＤプレーヤー（面接対策ビデオ等視聴用）
求人情報、卒業生の就職情報、過去の受験報告書、説明会情報、他関連情報
就職活動関連図書、就職試験対策関連図書
就職進学支援室での主な支援内容
情報提供（求人情報、説明会情報、卒業生進路状況、過去の試験内容）
就職活動アドバイス（履歴書記入、面接、筆記試験、情報収集）
各種手続き（成績証明書等の申込、公欠、説明会等参加申込）
質問・相談対応「就職ハンドブック」の発行・配付
各種就職支援行事等の案内・申込・実施
履歴書用写真撮影・追加申込受付、履歴書用紙販売
就職のための資格取得支援は各学科で行っている。
幼児教育学科では、幼稚園教諭二種免許と保育士資格の取得が就職のために重要であり、入学時から全員が両方を取得するように一貫して意識づけ・指導を行っている。
美術学科では、色彩士検定、Excel 表計算処理技能認定試験、Illustrator クリエイタ
ー能力認定試験、Flash クリエイター能力認定試験の取得を支援するため、検定試験関連科目として「色彩学」、「オフィス演習Ⅰ」、「オフィス演習Ⅱ」、「コンピュータ表現演習Ⅰ」、「コンピュータ表現演習Ⅱ」を開講し、検定取得を奨励している。
ビジネス実務学科では、全国大学実務教育協会の上級ビジネス実務士、上級秘書士、上級情報処理士、観光ビジネス実務士、秘書士（メディカル秘書）、ビジネス実務士、秘書士、情報処理士の資格取得ができる他、各種検定取得の支援も行っている。取得の支援を行っている検定は、ビジネス実務系 3 種、医療福祉系 4 種、金融・簿記系 3 種、コンピュータ系 11 種、英語系 2 種、観光系 6 種、実用系 4 種、その他 5 種の計 38 種あり、平成 29 年度は、高い合格実績からビジネス文書検定で文部科学大臣賞を受賞した。また、秘書検定も 1 級合格に 3 人、準 1 級合格に 38 人、2 級に 81 人と多くの学生が合格した他、医療系のメディカルクラーク、メディカルオペレータ、ドクターズク
ラークも延 86 人が合格した。（根拠資料-3：検定取得一覧表）
就職試験対策等の支援は次表のとおり行っている。

55

公務員試験対策のための支援行事
公務員試験対策
公務員希望者対象説明会（大学との共同実施／1 年生対象・4 月）
公務員採用試験対策講座（大学との共同実施／1 年生対象・年 25 回）
公務員試験等に向けての連続講座（幼児教育学科 2 年生対象・前期 4 回）
公務員模擬試験［保育士・事務職］（2 年生対象・5 月各 1 回）
企業等就職試験対策のための支援行事
就職試験対策
第 1 回就職模擬試験（全学科 1 年生対象・9 月）
第 2 回就職模擬試験（全学科 2 年生対象・4 月）
就職模擬面接会［幼稚園・保育園］（幼児教育学科 2 年生対象・10 月各 1 回）
模擬企業ガイダンス（美術学科・ビジネス実務学科 1 年生対象・2 月）
面接練習会（美術学科・ビジネス実務学科 1 年生対象・3 月）
卒業時の就職状況については、学科別・クラス別で把握すると共に、内定先、内定時
期、業種・職種の傾向や求人状況等をあわせて把握・分析し、その結果を学生の就職支援に活用している。
特に近年は保育園等の求人増加と採用活動の早期化傾向が強まっており、学生に対しては、より多くの保育園等への見学を通して応募先を選ぶようアドバイスしながらも、応募や採用試験受験の早期化が夏期（8 月・9 月）の実習に悪影響を及ぼさないよう慎重な行動を求めている。
企業については、採用活動時期の変更に加え、前年から早期化も目立つようになり、その変更に対応するための就職支援計画の見直しが課題となっている。企業側の動向を踏まえながら、今後、より適切な就職支援計画の策定していく。
本学では、学生の説明会・見学参加から応募、採用試験受験、内定に至るまでの全過程を記録・保存しており、そのような学生の詳細な活動状況に関する情報も次年度以降の支援に活用している。また、学生には、受験した就職試験の「受験報告書」について記入・提出の徹底を呼び掛け、就職試験内容の把握にも努めており、その情報を基に、より具体的で効果的な就職試験アドバイスを行っている。
進学希望者に対しても支援を行っている。四年制大学への編入学については、全国各地の大学から送られてくる案内資料を専用コーナーに設置し、常時閲覧できるようにしている。特に、本学に併設の金城大学社会福祉学部への編入学希望者に対しては、
2 年次 7 月に編入学情報を案内し、希望する学生には出願手続から入学試験準備まで
について個別支援している。また、編入学後の読み換え単位が少ない学生を支援する目的で、在学中に科目等履修生として金城大学社会福祉学部の一部科目を先行履修させる支援も行っている。美術学科研究生への希望者に対しては、美術学科の教員が支援する他、その他の進学希望者に対してはクラス担任が中心となって個別に対応している。
その他、留学生の進路支援については、国際交流センターが担当しており、必要に応じて就職進学支援部と連携しながら支援を行っている。
過去 3 年間の各学科の就職状況及び進学状況は次表のとおりである。
56

【幼児教育学科】①卒業者数（a＋b＋c）
a）就職希望者数b）進学希望者数c）就職進学希望者以外②進路決定者数（d＋e＋f）
d）就職者数e）進学者数f）その他の進路決定者数③進路不明者（①－②）④就職決定率（d／a）⑤進路決定率（②／①）

平成 26 年度
164 人
150 人
10 人
4 人
164 人
150 人
10 人
4 人
0 人
100.0 ％
100.0 ％

平成 27 年度
154 人
148 人
3 人
3 人
154 人
148 人
3 人
3 人
0 人
100.0 ％
100.0 ％

平成 28 年度
134 人
126 人
3 人
5 人
134 人
126 人
3 人
5 人
0 人
100.0 ％
100.0 ％

平成 26 年度
42 人
32 人
4 人
6 人
36 人
26 人
4 人
6 人
6 人
81.3 ％
85.7 ％

平成 27 年度
68 人
48 人
7 人
13 人
60 人
40 人
7 人
13 人
8 人
83.3 ％
88.2 ％

平成 28 年度
48 人
27 人
9 人
12 人
42 人
21 人
9 人
12 人
6 人
77.8 ％
87.5 ％

平成 26 年度
95 人
89 人
0 人
6 人
95 人
89 人
0 人
6 人
0 人
100.0 ％
100.0 ％

平成 27 年度
95 人
87 人
2 人
6 人
95 人
87 人
2 人
6 人
0 人
100.0 ％
100.0 ％

平成 28 年度
114 人
111 人
1 人
2 人
112 人
109 人
1 人
2 人
2 人
98.2 ％
98.2 ％【美術学科】①卒業者数（a＋b＋c）
a）就職希望者数b）進学希望者数c）就職進学希望者以外②進路決定者数（d＋e＋f）
d）就職者数e）進学者数f）その他の進路決定者数③進路不明者（①－②）④就職決定率（d／a）⑤進路決定率（②／①）

【ビジネス実務学科】①卒業者数（a＋b＋c）
a）就職希望者数b）進学希望者数c）就職進学希望者以外②進路決定者数（d＋e＋f）
d）就職者数e）進学者数f）その他の進路決定者数③進路不明者（①－②）④就職決定率（d／a）⑤進路決定率（②／①）＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

クラブ・同好会活動や学園祭・体育祭などの学校行事に積極的に参加する学生数が減少

57

している。また、学生が自由にくつろげるアメニティ施設が短大校舎には不十分である。
学生の健康管理に関して、学生相談の件数が増加傾向にあり、また障がいを持つ学生や配慮を必要とする学生に対しての組織作りが課題である。

幼児教育学科については、保育園等の求人増への対応、採用活動の早期化への対応が課題である。特に、採用活動の早期化に伴う学生の就職活動早期化は 、特に 8 月・9月の実習に大きく影響するため対応が難しい。
ビジネス実務学科については、採用活動早期化を含む企業側の採用活動およびその変化への順応が課題である。
美術学科については、制作活動と就職活動の両立が難しく、卒業までに進路決定しない学生が少なくない現状の改善が課題である。
基礎学力が不足する学生や進度の速い学生や優秀な学生の学力の二極化がますます進ん
でくることを想定し、より深い学びとなるようグループワーク、フイールド、討論等様々な手法を取り入れ、アクティブラーニングや ICT を活用した授業を展開していく必要があ
る。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

KINJO ミーティングについては、年 1 回の実施となったが、学友会役員は、学科の枠を超えて、積極的に活動を行ってきた。2 年生の中心メンバーの中には、1 年生で学友会活動を体験し、2 年次でも継続して活動している学生もいる。学友会活動を積極的に行えるよう学友会室の清掃、整備を行った。
美術学科学生（研究生含む）に対する就職支援については、夏休みの個別面談会を新規で実施した他、ハローワーク学内相談会の実施期間延長、 2 月には学科教員と担当職員の協働によるサポート会（仮称）も実施するなど強化に取り組んだ。
公務員希望者に対しては、3 学科共通の取組として、公務員希望者対象説明会（1 年 4月）、公務員採用試験対策講座（1 年 5 月～2 月）、公務員模擬試験（2 年 4 月・5 月）の他、
2 月の就職筆記試験総合対策講座は講師を変更するなど内容強化を図った。
特に幼児教育学科の公務員希望者に対しては、公務員試験合格に向けた連続講座（ 2 年
4 月～5 月）も実施した。また、二次試験（面接等）については個別に対応し、今年度 2 年
生のうち 13 人が公務員試験（正規保育士）に合格した。
ビジネス実務学科、美術学科については、難度の高い面接試験にも対応 するため、前年に引き続き特別面接練習会（1 年 3 月）を実施した。上記以外の各種支援事業においても教職協働による支援の強化に努めた。
夏期は、各自治体主催のインターンシップに石川県主催は 4 名、富山県は 3 名、福井県
は 2 名が参加した。また、本学主催のインターンシップに 53 名が参加し、延べ人数 62 名、実数は 60 名となった。春期には、延べ 73 名が本学主催のインターンシップに参加予定である。結果、今年度のインターンシップ参加率は、103 名（夏春重複除く）/117 名＝88.0％となる。また、医療系や小松市役所など新規受け入 れ先も開拓することができた。

58

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
今後、GPA を利用した厳格な成績管理・成績評価を検討する。また、学習成果の質
的・量的データの測定はいまだ不十分であり、より有用な「学習評価シート」の作成・導入を図る。そのほか、より厳格な成績評価を行うため、現在採用している４段階評価の見直しを図る。
「学習評価シート」の活用方法も見直し、同時に、教員の指導能力の向上も図る。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
平成 23（2011）年度からに導入した図書館システムが７年を経過し、更新の時期にあたり、学生が利用しやすいシステムを選定することが課題である。
今後も、利用状況を見ながら図書の配架に努めるとともに、書架・書庫の整備を行い、収容能力の向上に努める。夏季・春季休業期間中及び実習期間中の特別貸出、学生
リクエストによる選書、土曜開館、開架式書架の増設等、利用者増進のための取組みを実施した。
(c)入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)の改善計画
入学者受け入れの方針について、入学希望者に求める能力・資質や学習成果を、その内容だけでなく評価方法も含めて明確に示すよう早期に修正を行う。

59

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
1 金城大学短期大学部カリキュラム・ポリシー
2 金城大学短期大学部ホームページ教育情報の公表
3 金城大学短期大学部就業規則
4 金城大学短期大学部教育職員の採用に関する規程［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の教員組織は全学の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）および、各学科のカリキュラム・ポリシーに基づいて編成している。教員組織については、本学の教員組織は、専任教員 36 人（短期大学設置基準数 29 人）、非常勤講師 80 人で3：7 の割合となっている。専任教員一人当たりの学生数は、19.2 人と本学の設立の理念である手づくりの温かさを持った教育が行われている。
教員の採用、昇任については、「金城大学短期大学部就業規則（以下、「就業規則」という。）」や短期大学設置基準の教員資格要件に準拠した「金城大学短期大学部教育職員の採用に関する規程（以下、「教育職員の採用に関する規程」という。）」及び「金城大学短期大学部教育職員の昇任に関する規程（以下、「教育職員の昇任に関する規程」という。）」に基づき教員資格審査委員会で学位、教育実績、研究業績、その他の経歴などを慎重、厳格に資格審査し、教授会の議を経て、学長が理事長に推薦し、公正に採60

用、昇任している。
専任教員の学位、教育実績、主な研究業績は、ホームページ上で公開され、短期大学設置基準を十分に満たしたものとなっている。
本学の教育課程編成・実施の方針に基づき授業等の運営を行っているが、補助教員は配置していない。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10 FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
）① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
）

＜区分

いる。

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

平成 27 年度に自己点検・評価室を中心に、大学・学科の三つの方針の見直しを行った。この方針は学科内の検討を経て設定され、その結果、専任教員には周知徹底されており、このポリシーに基づき教育研究活動を行っている。
専任教員は、毎年総務企画部に教員調書・教育研究業績書の提出が義務付けされ、主な研究実績は本学ホームページの教員紹介ページ上でも公開している。
本学では、科学研究費助成事業等の外部研究費の獲得を推奨し、公募等の情報は事務局からメールで全教員に配信され、申請時には事務職員が支援している。特に科学研究費助成事業に関しては全教員を対象に、教授会後に事業の概要や申請に関する留意点等の説明を行い周知している。科学研究費補助金については、美術学科専任教員 1
人が H29 年度に採択された。また、大学コンソーシアム石川の地域連携助成事業にも1 件採択された。
外部の研究費以外でも、専任教員は、一般研究費、紀要研究費、研究旅費が事務手続により使用できる。さまざまな機会に学会への参加も奨励している。
61

また、その他

に、特別研究費、奨励研究費、教育改革推進経費の 3 つを学長裁量で執行できるよう規程を整備して、学長が重要と認めたものについては、迅速に執行できるようにしている。その他、専任教員には全て個室の研究室と研究日（火曜の 午後と土曜日の週 1.5日）が与えられ、研究環境として、物理的、時間的環境を整えている。
一方で、研究活動を行う上で不可欠な研究倫理を遵守させるために、併設の金城大学の研究倫理委員会が定期的に主催する研究倫理に関する講習会を本学教員にも受講できるようにしている。平成 29 年度は、2 回開催し本学の専任教員は 18 人受講した。
さらに、受講できなかった教員には、事務局総務企画部から CITI Japan のｅラーニ
ングによる研究倫理に関する講習も紹介して、受講を促した。
教員の研究成果については、毎年研究紀要を発行し、投 稿を教授会でも奨励している。平成 29 年度は 18 件の投稿があった。また、美術学科を持つ本学の特徴として、
金城学園白山美術館において、専任教員と研究生の成果発表として毎年、「アカデミア金城展」を開催し一般の方々にもその成果を発表する機会を設けている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関しては、「金城大学短期大学部研
究費使用規程」において規定する「特別研究費」および「奨励研究費」について、それぞれ「金城大学短期大学部

特別研究費使用内規」および「金城大学短期大学部

奨励研究費使用内規」を定めている。また、研究等で国外に出張する際の旅費に関して「金城大学及び金城大学短期大学部

国外出張旅費規程」を定めている。

本学では、FD 活動に関する事項を自己点検評価室が行うことが規程により定められており、この評価室が各学科での必要事項を取り入れ、毎年 FD 研修会を企画・立案して行っている。平成 29 年度は、学生指導、新カリキュラムなど教育課程編成・学生指導にかかわるものやルーブリックを活用した授業改善、さらには高大接続連携に関するものなどを含め 15 回行った。学外においては短期大学部案内・情報公開のホームページ上（http://www.kinjo.ac.jp/kjc/about/fd/）にて、金城大学短期大学部の FD 活動報告を掲載している。
学生の学習成果向上のための取組として、全学科で学修評価シートを導入している。
学生が各学科に定められた学修評価シートを作成し、担任教員がそれを基に学生と面談しきめ細かな指導を行い、学習成果を高めるよう努めている。最終的なシートは教務部にて保管している。
さらに、ビジネス実務学科では、必修科目となっているゼミナールの成果報告として、金城ビジネス学会、幼児教育学科では、金城大学短期大学部幼児教育学科ミュージ
ックフェスティバル

Kinjo WakuWaku World を開催、美術学科では卒業制作展を開催するなど広く学内外でその成果を発表することで 学習成果の向上に努めている。

62

［区 分

基 準 Ⅲ-A-3

学 生 の学 習 成果 の 獲得 が向 上 する よ う事 務 組織 を 整備 し て いる。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の責任体制については基礎資料の「学校法人金城学園組織図」に示したよ
うに金城大学及び本学の合同事務局として組織されている。
事務室は、笠間キャンパスの中央に位置する医療健康学部棟と、松任キャンパスにある看護学部棟にそれぞれ事務室を設置し、現在事務局長・事務局次長以下、大学・短期大学部あわせて専任事務職員総数 56 人（平成 29（2017）年 5 月 1 日現在）で組織している。双方の事務室には、1 人 1 台の PC が用意され、全てがインターネット接続可能なものとなっており、必要なプリンタ、コピー機なども導入されている。教学
支援部、入試広報部などにおいては、情報の流出を防ぐためにプライベートネット環
境で入試・教務システムを導入しそれぞれの業務を行っている。

事務関係諸規程については、「就業規則」及びその関係規程、「管理運営規程」、「事
務組織規程」、「学校法人金城学園事務局職制会議規程（以下、「事務局職制会議規程」という。）」、「金城大学短期大学部非常勤職員勤務規程」、「金城大学及び金城大学短期大学部嘱託職員の採用及び勤務に関する規程」、「学校法人金城学園事務職員台帳
整備規程」、「学校法人金城学園諸規程管理規程」、「学校法人金城学園稟議規程」、「金
城大学短期大学部文書取扱規程」、「学校法人金城学園公印取扱規程」、「金城大学及び金城大学短期大学部防火管理規程」等が適正に整備され、それらの規定にもとづ
き公正・適正な事務手続等が行われている。
防災対策については、平成 19（2007）年 6 月に「大学危機管理対応指針」、「対応マニ
ュアル」、「危機事象別対応マニュアル」を策定し、その指針を本学でも準用して防災対策に万全を期している。

また、事務職員の SD 活動に関する活動として、教員対象の FD にも積極的に参加するよう指導して、教員の教育活動への理解を高めている。
さらに、平成 29 年 3 月に「金城大学及び金城大学短期大学部事務局目標管理制度要63

項」を本格導入し、日々の仕事の中での業務改善に努めるとともに職員が自ら目標設

定から具体的な手法を考え、自己評価と上司との面談を義務付けることにより、個人のスキル向上とコミュニケーション能力を高めることに寄与している。また、全員が自己申告書を、職制は部下の育成調書を毎年事務局長へ報告しており、個人の適性を考慮した人員配置を行うことが可能となっている。
事務組織は、「学校法人金城学園管理運営規程」、「事務組織規程」等の諸規程に基づき組織されているもので、それぞれの職位に関する規程も含め、責任体制が明記されている。また、事務局職制会議を毎週開催して、様々な部署との連携を図っている。また、事務職員の職務能力向上のため、大学行政管理学会への入会を奨励し、希望者は年会費を大学が負担して入会することができる。そのほかにも私学事業団や学生支援機構、私立短期大学協会など関連する団体主催の各種研修会にも職員を派遣して、専門的能力を向上できるようにしている。外部の研修の他、学内では教員向けの FD 研修会にも参加
して、教育研究に関する知見を高めるようにしている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程については、「就業規則」をはじめ、「給与規程」、「定年規程」、「退職金規程」、「懲戒委員会規程」、「専任教育職員の勤務時間に関する細則」、「職員の育児休業等に関する規程」、「職員の介護休業に関する規程」など教職員の就業に必要な諸規程を整備している。
諸規程の教職員への周知については、教授会及び職制会議等を通じて全教職員に周知するとともに学内電子掲示板に公開、随時閲覧できる環境を整えている。
教職員の就業の管理に関しては、諸規程に基づき適正に管理し、稟議で決裁権者の決裁を得て、公正、適正に処理している。
特に事務職員の人事管理については、毎年 4 月 1 日付で人事異動を行い、内示の時
点で、事務局人事異動基本方針を周知し、人事管理の適正化を図っている。
さらに平成 24（2012）年度からは、戦略的人的資源管理システムとして「自己申告書」、「職員の育成に関する意見調書」、「職員増減要望調書」を取り入れたジョブローテ
ーションを実施し、併せて職員の能力開発の一環とした本学独自の「金城大学及び金城大学短期大学部事務局目標管理制度要項」を平成 29 年 3 月に定め、目標管理制度を取り入れている。
このことにより大学・短期大学部の事務局組織の完全な一元化と、大学・短期大学部の調整機能の強化及び効率的な運営を行っている。
64

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

現在のところ研究日として設けられているのは火曜日の午後と土曜日だけであり、各種の会議で潰れることも多く、研究成果は個人の熱意と努力に負うところが大きい。
研究時間については、授業の持ち時間、校務の負担などとの関連もあり、必ずしも全教員が同じ状況・条件ではない。この改善が、今後の検討課題である。
専任教員の年齢構成が、50 歳以上が 56%を占めており、40 歳代が 37%、逆に 40 歳
未満が 6%程度となっており、年齢構成的には若手の教員が極端に少ないことは課題で
ある。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地、校舎等の物的資源の整備活用状況については、本学キャンパスは、金城大学と共用で、103,049 ㎡を有し、短期大学部設置基準 7,000 ㎡を充足している。
65

運動場については、校舎と同一の敷地内に設けており、収容定員に対し適切な広さを確保している。
校舎の延床面積は 11,842 ㎡（専用部分 8,912 ㎡）で、短期大学設置基準 6,300 ㎡を十分満たしている。
校地・校舎は基本的にバリアフリーとなっており、障がい者にも対応したスロープ、点字ブロック、手すり、点字表示、エレベーター、トイレ、駐車スペースが確保されている。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシーと呼ぶ）に基づき、適切な講義室、演習室を用意している。特に「少人数教育により、学生の特質に応じたきめ細かな指導を行う」に対しては、大講義室・中講義室（短大棟にそれぞれ 1 室）よりも小講義室が多く必要であることから、11 室の小講義室・3 つの少人数（40 名）コンピュータ室を設置している。
・幼児教育学科では「地域の子育て支援に役立つよう創造性と課題解決能力を育成」する
ため、ナーサリールームを設置した。また「KINJO 特化」に対応するため美術演習棟、ピ
アノレッスン室、リズム室も設置している。
・ビジネス実務学科では、ゼミナール・地域との関わり・ビジネスワーカーとしてもコミュニケーション能力育成のため、講義室・コンピュータ教室・アクティブラーニング教室として利用できる多目的教室を設置している。
・美術学科では、体系的に美術についての基礎知識・専門知 識と技能を身につけるため、各コースの美術演習室を設けている。
本学では通信による教育を行う学科・専攻課程はない。
本学ではカリキュラムポリシーに基づき、「コミュニケーション能力を育成」するためアクティブラーニングに適した小ホワイトボードや移動しやすい机を設置している。また、「学生の主体的な学びを推進するため」学生が自由に利用できるコンピュータ 20 台（コンピュータ教室が空いていればさらに 40 台×3 部屋）や、Wi-Fi 環境、練習用ピアノが用意されている。

図書館は、昭和 51 年（1976 年）金城短期大学開学時に開館し、金城大学開学（平成 12 年（2000 年））に伴い、金城大学との共同利用施設となっている。
図書館は、平成 29（2017）年度末現在で、788 ㎡の面積に 244 席の閲覧席を整備し、116,299 冊（社会科学系 41,982 冊、自然科学系 18,309 冊、芸術系 13,901 冊、視聴覚資料 1,628 点）及び 367 種類の定期刊行物を所蔵している。また、190 タイトルの電子書籍、13 種類の電子ジャーナル、５種類のデータベースの利用が可能になっている。
購入図書の選定については、「図書館収蔵資料の推薦基準」（根拠資料-３）に基づき、教員個人からの推薦、学科からの推薦及び学生リクエストなどにより選定された図書リストの中から金城大学と本学共通の図書委員会で選定し購入している。一方、破棄は「図書館収蔵資料の除籍基準」（根拠資料-４）に基づき行っている。
体育館は面積が 2,722.39m2 あり、校舎と同一の敷地内に設けており、適切な面積を有している。本学学生の授業やクラブ・同好会活動等に利用されている。

66

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

施設設備の維持管理に関する諸規程については、「固定資産及び物品管理規程」、「防火管理規程」及び図書館に関する諸規程、コンピュータ・ネットワークに関する諸規程等を整備し、それらの規程に従い適正適切に維持管理している。
特に学内清掃業務は毎日、受電設備・電話交換機・エレベーターは毎月 1 回、自動火災報知機及び消防設備は年 1 回専門業者に委託して、点検整備を行っている。さらに、日々の校舎内は用務職員が 1 日 3 回巡回・管理し、防犯対策や設備の異常の発見に努めている。
耐震工事は、昭和 56（1981）年以前に建設した校舎の耐震診断を行い、平成 21（2009）
年に耐震補強工事を実施した。
防災訓練は、 平成 24（2012）年 10 月 19 日に本学及び金城大学合同で火災発生を想定した避難演習を行い、学生・教職員およそ 1,000 人が約 5 分で避難を完了し、避難経路の確認及び防災意識の高揚を図った。さらに 平成 29（2017）年 10 月 20 日に本学及び金城大学合同で学園祭模擬店出店団体の学生を対象に火災発生を想定した消火訓練を行
い、対象の学生約 100 人が消火器使用の指導及び防災意識の高揚を図った。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、金城大学と本学の共同運営している「金城大学コンピュータ・ネットワーク管理センター」が中心となって行っている。具
体的には、DMZ セグメントの導入や SSL によるメール送受信など基本的なセキュリテ
ィ対策を教員が行っている。さらに、学内のパソコン等のＯＳ・ハードウェアのアップ
デートなども、センターが中心となり随時更新している。
省エネルギー・省資源対策に寄与するため、平成 29 年度から順次計画的に短期大学
内のエアコンの大規模な更新工事を行っており、平成 30 年度には全ての工事が完了する見込みである。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

昭和 51 年に開学してからの校舎もあり、耐震補強工事は完了し、定期的な消防点検等は行っているが、老朽化は否めない。
防犯対策の点では、建物が分散しており、入口が複数個所あるため、今後監視カメラの設置や電子キーの導入などの検討も必要と思われる。
67

防犯、地震、施設整備・維持管理等の諸規定について、詳細まで定めた規定を作成したい。
平成 23（2011）年度に導入した図書館システムが７年を経過し、更新の時期にあたる。更新に向けて、最適なシステムを選定し、万全なデータ移行とスムーズな稼働が課題である。また、図書館の蔵書数は収納能力を 3 万冊以上超えており、慢性的な図書収容能力不足で分かりにくい配架の原因になっている。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
1 2018 年度ネットワーク講習会資料［区分基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

コンピュータ利用に関する技術サービスでは、入学直後に新入生に対する「ネットワーク利用講習会」を実施し、学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している（根68拠資料-1：2018 年度ネットワーク講習会資料）。学生はこの講習会を受け、「利用に関する誓約書」を提出すれば、ユーザーID が得られ、学内 LAN（ファイルサーバー、メールシステム、インターネット接続）の利用が可能となる。ファイルサーバーは学内
LAN に接続されたどのコンピュータからもアクセスできるようになっているため、USB メモリなどを持ち歩かなくても課題や演習のファイルを操作することができる。
また、A 棟 134 教室（コンピュータ準備室）は授業で使用しないため、空き時間に自由に使用できる。A 棟 134 教室に常駐している事務系助手 2 人がヘルプデスクの機能を果たし、専門的な支援を行っている。そのほか、就職進学支援室には 6 台のコンピュータを設置し、就職活動（情報収集、求人検索、卒業生の就職情報検索、受 験報告書検索）では、コンピュータ画面を見ながらその場で支援を受けることができる。
無線 LAN は図書館、食堂、A 棟 108 教室、A 棟 131 教室、A 棟 133 教室、A 棟 135
教室で利用できる。また、短大本館と美術棟の廊下にもアクセスポイントを設置してあるので、前述の教室以外でも幅広いエリアでアクセスすることができる。
そのほかの技術サービスとして、パネルシアターの製作と着ぐるみの保管・管理がある。幼児教育学科では、1 年次夏季休暇期間中に集中授業「保育教材演習」でパネルシアターを製作している。
「新入生合宿研修」や「基礎教養（学びの発見）」でのチュー
トリアルで、先輩の製作物や実演を参照し、出来上がったものは授業や実習などで活用している。また、着ぐるみの製作・補修は「児童文化研究会」の学生がしており、着ぐるみの操演方法を学習する授業への貸出やボランティア活動として学外への貸出も行っている。
美術学科の教員の多くは、現役の作家であり、個展の開催や公募展での入選などを通じて、学生に多くの刺激を与えており、専門的支援として機能して いる。
学生に対する情報技術の向上に関するトレーニングとして、幼児教育学科では、2 年次後期に「情報処理」を開講し、Excel と Web ページ作成を学習している。美術学科
では、1 年次前期に「オフィス演習Ⅰ」、1 年次後期に「オフィス演習Ⅱ」を開講し、Excel の応用までを学習している。また、CG 系の学習も行っている。ビジネス実務学科では、必修科目の「ビジネス文書演習Ⅰ」、「表計算演習Ⅰ」、「表計算演習Ⅱ」をはじめとして多くの情報処理関連科目を開講している。その他、教職員に対しては、新規採用時に学内コンピュータの使い方及びメールの使用方法の講習を行っている。
教育情報処理設備（コンピュータ室）の利用依頼、利用法などの技術的支援を行うた
め、ICT 総合管理センターを設置している。ICT 総合管理センターは、情報処理関係
科目担当教員 5 人と事務系助手 2 人とともに、ビジネス実務学科実習棟にある 5 室（A棟 131 教室～135 教室）のコンピュータ室の管理・運営を行っている。教員 5 人中 2
人については、専門的な技術支援を日常的に行うため、担当授業コマ数を低減している。
具体的な業務内容は多彩で、新入生に対する「ネットワーク利用講習会」の実 施、日常的なトラブル対応や技術支援、次年度向けコンピュータシステムの構築・更新、新たなハードウェア及びソフトウェアの導入計画・実施などである。これらの結果として、情報処理教育に必要な技術的資源を十分に整備・運用している。なお、美術学科棟には学科専用の CG 系教育機器を整備したコンピュータ室が 3 室あり、美術学科教員 2 人
69

が運営管理を行っている。
技術的資源の配分については、常に見直しながら活用している。例えば、授業担当については、所属学科にこだわらず最良の教員配置で実施している。また、全学科で利用するコンピュータ室を、美術学科専門教育でも利用できるよう時間割の調整を行っている。
コンピュータの学校運営への活用として、専任教員には採用時にコンピュータを 1台貸与し、授業準備やメールなどに活用できるようにしている。また、事務職員も 1 人
1 台のコンピュータを使用できる環境を整備している。
メールシステムの運用では、申請により部署ごとのメーリングリストが使用でき、教職員間の情報共有などに活用している。
学内 LAN や各種サーバーの運営を行う組織として、「金城大学コンピュータ・ネッ
トワーク管理センター」（金城大学との共同運営）を設 けている。教員研究室、事務局、図書館、コンピュータ室などには LAN を設置済みであるが、A 棟全体としては無線LAN で大まかにカバーしているという状態である。今後もコストや要望を考慮して順次整備していく。
また、「金城大学コンピュータ・ネットワーク管理センター」では、学生支援として
EIS（金城大学電子掲示板）を設置している。EIS には学生への各種連絡や情報公開などを掲載し、幅広く活用している。また、各種連絡については携帯電話やスマートフォンからも閲覧可能である。その他、クラス担任はメールを利用して個々の学生と連絡することが一般的となっている。
DVD などの AV 機器を利用した授業や PowerPoint などによるコンピュータ利用の授業は、授業担当者ごとに多く行われてきた。パソコンやプロジェクタ等に加えてクリッカーも全学的に導入することでアクティブラーニングを促進し、学生のグループ
学習等による主体的な学びの活性化を図っている。
全学科共同利用設備として、A 棟 131 教室~133 教室（コンピュータ室）と A 棟 135
教室（ノート PC 配備で一般演習室としても利用可能）があり、各種情報処理教育が可能である。
幼児教育学科が利用する特別教室として、A 棟 204 教室（ナーサリールーム）、A 棟
141 教室（幼児教育学科演習室）、A 棟 301 教室～311 教室及び A 棟 318 教室～327 教室（ピアノレッスン用個室 21 室）、A 棟 328 教室（リズム室）がある。また、幼児教育学科の各クラスルームにはピアノを設置している。
美術学科には、専用のコンピュータ室が 3 室（A 棟 111 教室、A 棟 113 教室、A 棟
211 教室）ある。また、各コースの教育内容にあわせ、制作する場にふさわしい教室環
境を整備している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

特になし。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。
70

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
・資金収支計算書（平成 27 年度～29 年度）
・事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（平成 27 年度～29 年度）
・事業報告書（平成 27 年度～29 年度）・貸借対照表（平成 27 年度～29 年度）
・学校法人金城学園資産運用規程
・学校法人金城学園第 2 期中期目標・中期計画
・学校法人金城学園予算執行方針
・学校法人金城学園経理規程［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
71

⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

日本私立学校振興・共済事業団作成の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」では本学園は「A3」に区分され、財務状況は安定している。
本学のみの資金収支は平成 27 年度から平成 29 年度まで 3 年連続収入超過となっている。
本学園全体の資金収支は、平成 27 年度に大学看護学部棟の建設工事、高校体育館の耐震改築工事等の施設関係及び設備関係支出等の要因で一時的に支出超過となったが、
平成 28 年度、平成 29 年度とも収入超過となった。
本学園の純資産は毎年増加しており、貸借対照表は健全に推移している。
本学園全体の、事業活動収支における基本金組入前当年度収支差額は過去 3 年いず
れも収入超過で推移している。一方、本学のみでみると、平成 27 年度の学生数が収容
定員 700 人に対し 622 人と大幅に定員を割り込み、同年度の基本金組入前当年度収支
差額は 5,077 万円の支出超過となったものの、平成 28 年度、平成 29 年度とも入学者数が定員を上回ったことから、平成 28 年度、平成 29 年度の基本金組入前当年度収支
差額はそれぞれ 7,544 万円、3,239 万円の収入超過となった。このようなことから、収容定員充足率に相応した財務体質を十分維持しているといえる。
短大の存続を可能とする財政を維持しているといえる。
退職給与引当金は、期末要支給額を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額の 100%を計上している。
資産運用については、「学校法人金城学園資産運用規程（以下、「資産運用規程」という。）」に基づき銀行預金を中心に、適切に運用している。
教育研究経費は、さらに充実を図る必要はあるものの、教育研究経費比率は 3 か年
平均で本学及び法人全体とも 20%を超えている。
教育研究用の施設設備及び図書等の学習資源については、毎年度の予算編成により、適切な資金配分を行っている。
本学園の平成 29 年度決算について、公認会計士から「学校法人金城学園の平成 30
年 3 月 31 日をもって終了する会計年度の経営の状況及び同日現在の財政状態をすべ

72

ての重要な点において適正に表示しているものと認める」との監査意見があった。
寄付金の募集については、寄附行為に基づき適正に行われてい る。なお、学校債は発行していない。
なお、平成 29 年度は入学定員充足率、収容定員充足率いずれも 100％を超えており、妥当な水準を維持できている。

「第 2 期中期目標・中期計画」に基づく毎年度の事業計画については、法人本部から各学校長に作成を依頼し、各学校長は関係部門の意見を集約した上で作成し、評議員会で意見を聞いた上で理事会にて決定している。大学・短大の予算は各部署及び各学校ごとの原案に基づき法人本部で調整し、評議員会で意見を聞いた上で理事会にて決定している。
決定した毎年度の事業計画は、「金城大学電子情報サービス」に掲載され、全教職員に周知されている。また、決定された各委員会等の予算書は速やかに配付され周知されている。
年度当初に理事長から予算執行方針が示されるとともに、大学・短大においては事務局長から執行方針に基づく予算執行手続が全教職員に示され、適正に予算執行がなされている。
金銭の出納は、すべての所定の手続を終了した会計伝票に基づいて行っており、出納事務担当者は、金銭の出納に当たり、会計伝票及び証憑書類を審査している。現金及び流動性預貯金の取扱及び管理は各経理単位の事務局長が行っており、固定性預貯金の取扱及び管理は法人本部経理責任者が行っている。
固定資産及び資金の管理と運用は、固定資産の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
法人本部は毎月学校ごとの試算表を作成し、財務担当理事を通じて理事長に報告し
ている。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
73

（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

外部環境として、全国的には 4 年制大学への志向が高まっており、北陸地域も例外ではない。本学は幼児教育学科、美術学科、ビジネス実務学科の 3 学科が、それぞれ社会とのつながりを意識しながら特色ある教育を行ってきており、当地域で高い評価を得ていることが本学の大きな強みである。引き続き北陸地域で拠点となる短期大学を目指す。
平成 27 年度には平成 28 年度から始まる 5 か年間の第 2 期中期目標・中期計画を策定した。この第 2 期中期目標・中期計画を基に、教授会、職員会議の場で説明会を開き、本学園の経営課題等について情報を共有している。
学生納付金収入が本学経常収入の 80%弱を占めることから、財政上の安定を確保する上で、学生募集は最も重要な活動である。学生募集活動は入試広報部が中心となり、年間の学生募集計画案を策定し、部科長会議、教授会の審議を経て決定している。この計画に基づきオープンキャンパス、高校訪問等の活動を教員と事務職員が一体となって行っている。また、時代の要請にあった各学科のコースの改編を行うことにより、適切な定員管理とそれに見合う経費のバランスをとるように努めている。
人事計画については、退職者の補充を中心に、年齢構成等を勘案しつつ若年層から、採用している。
施設設備については、平成 21（2009）年度に本学本棟の耐震補強工事を行った。平
成 26 年度に金城大学看護学部棟の新築、平成 27 年度に高校体育館の耐震改築など、
近年は大学部門、高校部門での施設設備の拡充が続いていたが、平成 29 年度には本学の空調設備改修工事を行った。
その他の収入増加方策としては、文部科学省の競争的資金の獲得に教員・事務職員が一体となって活動している。
「私立大学等教育改革総合支援事業」、「私立大学等経営強化集中支援事業」の補助金交付対象に平成 27 年度から平成 29 年度まで 3 年連続で選定された。

本学では処分予定の遊休資産はない。
短期大学全体及び学科ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費のバランスをとるよう努めている。
学内への経営状況の公開については、教職員に対する決算説明会を開催し、情報及び危機意識の共有ができている。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

本学の志願者数、入学者数は平成 28 年度、平成 29 年度に回復したものの、漸減傾向にある。入学定員確保に引き続き最大限の努力を行うとともに、人件費や経費の見直しをさらに行う必要がある。
教育研究経費の比率向上は、さらに改善を図る必要がある。
特色ある教育を行い、また教職員一体となった計画的な学生募集活動を行うことにより、入学定員確保に引き続き最大限の努力を行う必要がある。
74

また人件費比率が比較的高いため、永続的な教職員の生活基盤の確保という観点から、計画的な教職員の年齢構成の見直しや給与体系の 調査研究が必要となっている。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画
の実行状況
①書庫整理

開架式書庫の整理・収納と雑誌書架の空きスペースを活用し、増大する図書資料を収納している。②閲覧室内に書架を増設するとともに、新たに書庫を増設し、学生の貸出利用の多い、自然科学及び一般利用の多い文学系の図書を開架式書架に配架し、洋書や古い製本雑誌等を書庫に収納した。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
最適なシステムを選定し、万全なデータ移行とスムーズな稼働を行う。また、引き続き限られた配架スペースを有効活用する方法を検討するとともに、書架・書庫の整備を行い、収容能力の向上を図る。

75

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

現理事長加藤真一は平成 26 年 4 月から本学学長を兼務し、本学園の運営全般にわたり、リーダーシップを発揮している。
明治 37（1904）年に創設された本学園の建学の精神は「遊学の精神の涵養」、「良妻賢母の育成」であり、その教育理念は、創始者加藤廣吉・せむ夫妻の「率先垂範、質素
勤勉」、2 代目理事長の「教育とは云うてきかす事ではない。して見せる事でもない。
している事である。」、3 代目理事長の「教育とは教員と学生の全人格のぶつかり合いの中から生まれてくる学生への影響、それも何らかのよい影響である。」へと受け継がれ76ている。また、理事長兼学長は、教授会及び部科長会議に出席し、建学の理念、教育理
念・目的について、随時、教職員との間で共有化を図っている。
理事長は本学の教育目的「教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神を基本理念として、専門的な知識技能を修得させ、円満な人格と豊かな情操を養い、もって社会に貢献できる心身ともに健全なる人物を養成し、併せて有能な職能人としての資質を養うことを目的とする。」や教育目標「現代社会において求められる基礎的事項を身に付けるとともに、幅広い教養を身に付け、豊かな人間性を養い、同時に社会人として必要な倫理観や正義感を培う。」を十分に理解し、学校法人の発展に寄与している。
理事長は、私立学校法第 37 条第 1 項及び「寄附行為」に基づき本学園を代表し、その業務を総理し、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
「寄附行為」第 15 条で、理事会は法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督することを定めており、理事長が理事会を招集し、議長を務めている。
平成 29（2017）年度の理事会の開催状況は次表のとおりである。

開催年月日

理事出席状況

監事出席状況

本人出席

書面出席

出席

8

0

2

8

0

2

平成 29 年 9 月 28 日

8

0

2

平成 29 年 12 月 21 日

8

0

2

平成 30 年 2 月 5 日

7

1

2

平成 30 年 3 月 28 日

8

0

2

平成 29 年 5 月 29 日①
平成 29 年 5 月 29 日②

認証評価の受審申込は、理事会で決議することとしている。また、受審に際して作成する「自己点検・評価報告書」は、理事長の決裁を経て提出することとしている。
本学学長は理事として学内外の必要な情報を収集し毎回の理事会の決議に参画している。理事会では、各学校の現状報告があり、他の学校データとの比較や文部科学省の最近の動向についての報告が随時盛り込まれ、運営に関する法的責任の認識を深めている。このようにして理事会は本学園及び本学の運営に関する法的な責任及びその発展のための責任を負っている。
また理事会において、本学園及び本学の運営に必要な規程を決議し整備している。
選任された各理事は、いずれも本学園の建学の精神及び受け継がれた教育理念を理解し、本学園の経営について学識及び見識を有している。また、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、「寄附行為」第 10 条において準用されている。
以上のように、理事長及び理事会による学校法人の管理運営体制が確立しており、適切に運営されている。
77

理事は、「寄附行為」第 5 条において、定数 8 人と規定しており、現員は 8 人である。理事の選任は、私立学校法第 38 条で定められているところに従い、「寄附行為」
第 6 条で規定し、その選任は次のとおりである。
①金城大学長、金城大学短期大学部学長及び遊学館高等学校長②評議員のうちから理事会において選任した者…3 人③学識経験者のうちから理事会において選任した者 …2 人
④金城大学長が金城大学短期大学部学長を兼務する場合は、金城大学又は金城大学
短期大学部所属の職員のうちから理事会において選任した者 1 人が理事となる。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

本学及び本学園を取巻く環境は年々厳しくなっており、引き続き理事長及び理事会の適切かつ迅速な経営判断により、堅実な法人運営に努める ことが必要である。
また本学園の教育理念に基づく学園全体の統一感のある広報が 求められている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

今年度は理事長が学長の兼任を行い、 各組織間の必要な意思疎通が図られるよう適時適切な指導を行った。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
78

① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

本学の学長は、現在理事長が兼務しており、建学の精神に基づく教育理念を体し、本学の運営及び学園経営にしっかりと取り組んでいる。教授会において当該年度の「学長方針」を述べ、併設の金城大学と合同で開催される「新人教職員研修会」や「専任教員・非常勤講師懇談会」等で、本学の教育理念と現在の課題を伝えている。
また学長を補佐するために、副学長、学長補佐を置き、理事長業務と兼務で多忙な学長を補佐している。学長補佐は、朝のミーティングにも毎日出席し、教学上の問題の細部まで把握するとともに、学長、副学長との連携を取ることで、学長の意思決定が正確に行えるよう支援している。学長は「金城大学短期大学部学長選考規程（以下、「学長選考規程」という。）」に基づき、2 年任期で選任されている。
充実した学習成果を得るために、金城大学短期大学部教授会規程、同部科長会議規程、同教学組織規程に定義されている教授会、部科長会議、学科会議、各種委員会を設置して適切に運営している。特に、教授会規程では、入学、卒業、課程の修了に関する事項、学位の授与に関することなど、教授会で審議すべき事項が明記されている。
また、教授会に代わる審議機関として代議員会が置か れ、現状では入学に関する事項
等の時期に応じて短期間に生じる案件を代議員会で審議している。教授会、代議員会の議事録は整備されており、学科会議や各部会、委員会の活動計画は年度初めに示され、結果は「金城大学短期大学部事業報告書」にまとめられている。
（１）学長は金城大学短期大学部教授会規程に基づき、教授会を招集し、議長にあたり、教授会における審議等で述べられた意見を参酌して最終的な判断を行っている。
学長は、金城大学短期大学部学長選考規程に基づき、人格が高潔で学識に優れかつ短期大学運営に関し識見を有する者が選考され、理事会によって選任されている。
学長は、教育研究の推進等のために確保される学長裁量経費の執行及び決裁権限者
として、教育研究を推進し、本学の向上・充実に向けて努力している。
学生に対する懲戒は、金城大学短期大学部教授会の運営に関する細則に基づき、教授会において審議され、学則第 67 条に基づき、学長が行うことと定めている。
79

学長は、学校法人金城学園組織規程に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督している。
（２）教授会は、金城大学短期大学部教授会規程において審議機関と定めており、適切に運営している。
教授会が学長に意見を述べる事項は、金城大学短期大学部教授会規程および金城大学短期大学部教授会の運営に関する細則に明記され、周知されている。
学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与およびその他の重要事項について、教授会の審議事項とし、意見を聴取したうえで決定している。
学長は、金城大学短期大学部教授会規程に基づき、学長が教授会を招集して議長にあたり、教授会を開催している。
教授会の議事録は適切に整備している。
学習成果及び三つの方針は、教授会において都度報告され、認識が共有されている。
教育上の各委員会は規程に基づいて設置しており、議事録を整備している。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

教授会規程により、審議機関としての教授会の役割が明記されている。
さらに、代議員会、部科長会規程、及び教学組織規程により教務部、学生部、就職進学支援部などが規定され、その中で職務分掌は毎年の教授会で報告するよう明記されている。その一方、研究倫理委員会などについては、規程が未整備のままのため、規程を整備する必要がある。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

平成 29(2017)年度には学長、副学長、各学科長のチームを編成し、ボトムアップとトップダウンの循環が行われように定期的な会議を行った。また、学科長のチームワークを支えながら他学科のことも配慮し、学長への提案となるよう意識付けを心掛け
た。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出80

席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

（1）監事は、私立学校法第 37 条第 3 項の規定に従い、毎年度初めに監査計画を作成し、学校法人全体の業務及び財産の状況について監査している。また、公認会計士による会計検査が 2～4 人体制でのべ 22 日行われたが、監事は公認会計士とも連携し、業
務執行状況や財産状況について意見交換を行った。
（2）監事は年間 5 回開催された理事会及び評議員会に毎回出席し、業務又は財産の状況について、必要な意見を述べた。
（3）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出し、報告している。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、私立学校法第 41 条第 2 項で定める理事の定数（8 人）の 2 倍を超える
定数 20 人で組織しており、現員は 20 人である。評議員の選任は「寄附行為」第 22 条
で次のとおり定めている。
①この法人の職員で理事会において選任した者…7 人②この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上のもののうちから理事会において選任した者…1 人③この法人の設置する学校に在籍する幼児、生徒又は学生の保護者のうちから理事会において選任した者…2 人① 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 …10 人
評議員会は私立学校法第 42 条及び「寄附行為」の定めるところに従い、予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の重要な不動産及び積立金の処分、事業計画等について審議しており、理事会の諮問機関として適切に運営されている。平成 29（2017）年度の評議員会の開催状況は次表のとおりである。

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開催年月日［区分

評議員出席状況

監事出席状況

本人出席

書面出席

出席

平成 29 年 5 月 29 日

17

3

2

平成 29 年 9 月 28 日

13

7

2

平成 29 年 12 月 21 日

16

4

2

平成 30 年 3 月 28 日

16

4

2

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定される教育情報については、本学ホームページ：http://www.kinjo.ac.jp/kjc/about/information.html にて公開されている。
また、私立学校法に規定される財務情報については、金城学園ホームページ：
http://www.kinjo.ac.jp/gakuen/jyouhou.htm にて公開されている。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

特になし。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
法人業務を円滑又は迅速に処理するため、常勤理事会を設置しており、管理運営機能が強化されている｡（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
平成 26 年度以降、法人本部において毎週定期的に理事長が出席する定例会議を実施
し、経営判断に資する打合せを行っている。また学園全体の広報に関しては、毎年作成する学園案内パンフレット「金城学園ガイド」の内容及び体裁を毎回見直し、統一感の82

ある広報のあり方を追求している。
各種委員会の設置規程に関しては、総務企画部が中心となり定期的に関係者が集まり、未整備状況を確認しつつ、順次、整備を進めている。
監事の職務をサポートする体制に関しては、平成 25 年度に学園の内部監査を行う監査室を設置し、監事監査の際に監査室職員が同席して業務支援を行っている。あわせて、学園の監事、外部監査人の公認会計士、および監査室職員の意見交換会を定期的に開催して情報共有を図っており、平成 28 年度は 2 回実施した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
引き続き、理事長及び理事会の適切かつ迅速な経営判断に資するため、より効果的
かつ効率的な会議の実施を検討する。また、統一感のある広報展開については、本学の現状や将来構想などを明確にしつつ確固たるブランドの構築を目指す。
規程の整備に関しては、引き続き総務企画部が中心となり計画的に正・制定を進める。

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