写事
務連絡
令和４年 10 月 26 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その79）

新型コロナウイルス感染症の臨時的な診療報酬の取扱い等について別添のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関等に対し周知徹底を図られたい。
以上

（別添）
問１ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 77）」（令和４年９月 27 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問１において、令和４年 10 月 31 日までの間算定できることとされている二類感染症患者入院診療加算（250 点）に関して、令和４年 11 月１日以降の取扱いについてどのように考えれば良いか。
（答）「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されている保険医療機関において、その診療・検査対応時間内に、新型コロナウイル
ス感染症であることが疑われる患者に対し、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を実施した場合であって、患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為があるときに、当該保険医療機関が以下のいずれかに該当する場合に限り、令和５年２月 28 日までの間は、引き続き、当該加算を算定することができる。
なお、以下のいずれかに該当することとなった日の属する週の初日（月曜日）から、当該加算を算定することができる。
①
令和４年 10 月 13 日以降に、新たに、診療・検査医療機関として都道府県から指定され、その旨が公表されている保険医療機関である場合。
②
令和４年 10 月 31 日以前から診療・検査医療機関として都道府県から指定され、その旨が公表されていた保険医療機関であって、令和４年 11 月１日
以降、診療・検査対応時間が、令和４年 10 月 13 日時点の公表時間と比べ、一週間あたり 30 分以上拡充している場合。
③
令和４年 10 月 31 日以前から診療・検査医療機関として都道府県から指定され、その旨が公表されていた保険医療機関であって、令和４年 11 月１日以降に、新たに、診療対象患者について、過去に通院歴の無い患者にも拡充している場合。
④
令和４年 10 月 31 日以前から診療・検査医療機関として都道府県から指定され、その旨が公表されていた保険医療機関であって、令和４年 11 月１日以降、診療・検査対応時間を１週間に８枠以上確保している場合。
なお、「１週間に８枠以上」とは、各日の診療・検査対応時間を午前・午後の半日につき１枠とした際に、１週間あたりの診療・検査対応時間が合計８枠以上に該当することをいう。
問２ 問１において、問１に該当する場合に限り、令和５年２月 28 日までの間は、引き続き二類感染症患者入院診療加算（250 点）を算定できることとされているが、令和５年３月１日以降の取扱いについて、どのように考えれば良いか。
（答）問１において、「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されている保険医療機関において、その診療・検査対応時間内に、新型コロナウイルス感染症であることが疑われる患者に対し、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を実施した場合であって、患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為があるときに、当該保険医療機関が問１①から④までに該当する場合においては、令和５年３月 31 日までの間は、｢新型コロナウイ
ルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 10）｣（令和２年４月 10 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の３に掲げる電話や情報通信機器による療養上の管理に係る点数(147 点)を算定できる。
この場合において、「問１①から④までに該当する場合」とは、問１①から④まで中、「令和４年 11 月１日」とあるのは「令和５年３月１日」と、「令和４年 10 月 31 日」とあるのは「令和５年２月 28 日」と読み替えた場合にそのいずれかに該当する場合を含むものとする。
＜参考＞○「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 77）」（令和４年９月 27 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）（抄）問１ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 72）」
（令和４年７月 22 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問１において、令和４年９月 30 日までの間算定できることとされている二類感染症患者入院診療加算（250 点）に関して、令和４年10 月１日以降の取扱いについてどのように考えれば良いか。

（答）令和４年 10 月 31 日までの間は、引き続き、当該加算を算定することができる。

○「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 72）」
（令和４年７月 22 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）（抄）
問１「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 68）」
（令和４年３月 16 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問１において、令和４年７月 31 日までの間算定できることとされている二類感染症患者入院診療加算（250 点）に関して、令和４年８月１日以降の取扱いについてどのように考えれば良いか。

（答）令和４年８月１日から９月 30 日までの間は、当該保険医療機関において患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為がある場合に、当該点数を算定することができる。

○「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 68）」
（令和４年３月 16 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）（抄）
問１ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 63）」
（令和３年９月 28 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問１において、「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されている保険医療機関において、その診療・検査対応時間内に、新型コロナウイルス感染症であることが疑われる患者に対し、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を実施した場合に、令和４年３月 31 日までの措置として、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の２（２）における二類感染症患者入院診療加算（250 点）を算定できるとされているが、令和４年４月１日以降の取扱いについてどのように考えればよいか。

（答）令和４年７月 31 日までの間は、引き続き、当該加算を算定することができる。

問３ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 77）｣（令和４年９月 27 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問２において、令和４年 10 月 31 日までの間算定できることとされている電話や情報通信機器による療養上の管理に係る点数(147 点)に関して、令和４年 11 月１日以降の取扱いについてどのように考えれば良いか。
（答）従前の当該加算の算定要件を満たしていることに加え、電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行うことが可能である旨を自院や自治体のホームページ等で公表しており、かつ、季節性インフルエンザに対応する体制を有している保険医療機関であって、以下のいずれかに該当する
場合に限り、令和５年３月 31 日までの間は、一連の診療において初回の電話等診療に限り、当該加算を算定することができる。
① 令和４年 11 月１日以降、12 月 31 日までに、新たに、電話や情報通信機器を用いた新型コロナウイルス感染症の診療を開始した保険医療機関である場合。
② 令和４年 10 月 31 日以前から電話や情報通信機器を用いた新型コロナウイル
ス感染症の診療を行っていた保険医療機関であって、・ １週間に８枠以上、かつ・ 当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間又は土曜日若しくは休日の３時間以上電話や情報通信機器を用いた新型コロナウイルス感染症の診療を行うことが可能な体制を有している場合。
なお、「１週間に８枠以上」とは、問１④と同様である。
＜参考＞○「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 77）」
（令和４年９月 27 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）（抄）
問２ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 72）｣（令和４年７月 22 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問２において、令和４年９月 30 日までの間算定できることとされている電話や情報通信機器による療養上の管理に係る点数(147 点)に関して、令和４年 10 月１日以降の取扱いについてどのように考えれば良いか。

（答）令和４年 10 月 31 日までの間は、引き続き、当該点数を算定することができる。

○「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 72）」
（令和４年７月 22 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）（抄）
問２ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 70）｣（令和４年４月 28 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問１において、令和４年７月 31 日までの間算定できることとされている電話や情報通信機器による療養上の管理に係る点数(147 点)に関して、令和４年８月１日以降の取扱いについてどのように考えれば良いか。
（答）令和４年８月１日から９月 30 日までの間は、引き続き、当該点数を算定することができる。
○「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 70）」
（令和４年４月 28 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）（抄）
問１｢新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 54）｣（令和３年８月 16 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）問１において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 44 条の３第２項の規定に基づき、宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という。）に対して、医師が電話や情報通信機器（以下「電話等」という。
）を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の２（２）における二類感染症患者入院診療加算（250点）を算定できるとされているが、令和４年５月１日から令和４年７月 31 日までの間に、重症化リスクの高い者（｢新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について｣（令和４年２月９日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の２に掲げる｢重点的に健康観察を行う対象者｣をいう。以下同じ。
）に対して、保健所等から健康観察に係る委託を受けている保険医療機関又は「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和３年９月 28 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）における「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されている保険医療機関の医師が、電話等を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合に、｢新型コロナウイル
ス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 10）｣（令和２年４月 10 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の３に掲げる電話等による療養上の管理に係る点数(147 点)の算定について、どのように考えればよいか。
（答）自宅・宿泊療養を行っている者であり、かつ、重症化リスクの高い者に対して、医師が電話等を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合に、当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において、１日につき１回算定できる。