目次

フジイコーポレーション株式会社のグリーン調達基準
ページ番号

はじめに

2

１.目的

2

２.適用

2・3

（１）

製品への適用範囲（２）

材料・部品への適用範囲

３.協力会社、購入先及び資材の選定基準（１）

協力会社、購入先の選定基準（２）

資材の選定基準

3・4

４.規定環境管理物質

5５.用語の定義

6

６.制定日

6

７.付表リスト

6付表1. 規制物質リスト
付表2. 特定アミンを形成するアゾ染料・顔料
付表3. オゾン層破壊物質
付表4. 代表的な国内法一覧

８.改訂履歴71 ページはじめに
フジイコーポレーション株式会社（以下、弊社という）は、環境への取り組みとして、塗装工程で生じる廃塗料を社内設備用塗料として使うことによる産業廃棄物の削減（Reduce)、仕入梱包用に使われているダンボールの再利用（Reuse）、古いユニフォームをエネルギー資源や再生繊維に変える再生利用（Recycle)といった3R活動に取り組んでいます。
弊社生産品も環境に配慮したものへとシフトし、環境にやさしい”グリーンな製品*1”を提供することが弊社の社会的責任であると考え、グリーン調達基準書を制定しました。

1.目的
この基準書は、弊社が環境にやさしい“グリーンな製品”を提供するため、製品に含有する化学物質規制及び製造段階で使用する化学物質の規制に関する基準書の指針を示すものです。弊社は、グリーンな調達先からグリーンな部品、材料、製品の調達を受けることにより、環境負荷低減を実現する循環型経営の追求に努めます。

2.適用
以下の製品に使用する部品、材料、その他の物品及びその調達先に適用します。

（１）
①

②

（２）
①

製品への適用範囲
弊社が第三者に設計・製造を委託し、弊社の商標を付して販売する製品、販売促進用製品、製品オプション、および他社の製品を購入し、組み込んで最終製品とする場合第三者から設計・製造の依頼を受けた製品

材料・部品への適用範囲
スペアーパーツ、補修・修理用部品

②

部品・材料
モーターやセンサなどの電気部品、ネジやベアリングなどの機構部品、端子やスイッチなどの電気機構部品、半導体、プリント配線基板外装部品、包装材、包装部品
但し、該当する第三者から指定された部品、材料は対象外③

組み立て部品
機能ユニット、モジュール、基板等④

副資材
テープ、半田材料、接着剤等。これらの構成材料も含む⑤

補助材料
製品を構成する部品、材料や包装材料以外のもので、主に生産工程に使用する材料（洗浄剤、溶剤、油脂等）やマーカペン等。これらの構成材料も含む

2 ページ

⑥

印刷物
取扱説明書、保証書、CD等製品に同梱される付属品⑦

輸送・保護用包装材
製品の包装及び輸送のための保護・包装材料
但し、規制物質（付表1参照）が部品に移行・混入する恐れのない包装（例；通い箱）など、納入者によって回収・再利用される場合は対象外⑧

金型・治工具・機械設備
製品に直接触れ、規制物質（付表1）が付着、移行する可能性がある場合は製品と触れる部位

3.協力会社、購入先及び資材の選定基準（１）

協力会社、購入先の選定基準

協力会社、購入先の選定にあたっては、取引機会の均等を図るとともに、品質、価格、納期、サービス、技術開発力等に加え、次の各項のような保全活動に意欲的な取り組みを実践している協力会社、購入先との取引を優先します。
①

不使用保証書*2の提出
製品に関する化学物質についての不使用保証書を提出していること。不使用保証期間は発効日以降、弊社への各資材の納入が中止になるまでです。
*3
付表3に示す「オゾン層破壊物質（HCFCは除く）」については製造工程（*注）での不使用も保証されたものを採用いたします。

*注：弊社への納入資材には含有しないが、資材・部品の製造時に意図して使用する場合（例：洗浄工程）も対象になります。

②

環境マネージメントシステム（EMS）の構築
・環境保全活動や弊社のグリーン調達基準に沿って、化学物質管理システムを構築し、全部門、全従業員に周知するともに協力会社にも開示していること。なお、必要に応じ化学物質管理システムの確認（環境品質保証体制監査）を実施させていただきます。
・環境保全に関する教育・啓蒙を従業員および関連する業務従事者に対して行なっていること
・省資源、省エネルギー、排ガス抑制等に取り組んでいること

3 ページ

（２）

資材の選定基準

資材の選定にあたっては、必要な品質・機能・経済的合理性に加え、以下のような環境負荷低減に関する諸項目を満たしている資材を採用します。
①

再生資源ならびにエネルギーに関する法律・条例に適合していること②

弊社「規制物質リスト」（付表1）で定められている規制物質を含有していないこと③

弊社「規制物質リスト」（付表1）で定められている規制物質の含有量が把握されていること④

資材の製造工程（*注）において、「オゾン層破壊物質（HCFCは除く）」が使用されていないこと*注：弊社への納入資材には含有しないが、資材・部品の製造時に意図して使用する場合（例：洗浄工程）も対象になります。

⑤

使用にあたり、化学物質、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染の発生等の環境負荷が低いこと⑥

再生資源・部品の使用や小型化等により、省資源化や省エネルギー化が図られていること⑦⑧

資材に関する環境情報を公開していること
梱包材についても上記内容と同様、省資源、リサイクル、減量および化学物質の含有量削減等がなされていること

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4.規定環境管理物質
国内および海外における以下の代表的な化学物質の含有濃度*4に関する法律を遵守するために規制物質を規定します（付表1）。
弊社に納入される部品、材料、および弊社の出荷製品には、規制物質を含有していないことが求められます。
例外として、コスト的・技術的問題により規制物質を取り除くことが困難な場合については不純物*5として含有を認めますが、その濃度は法律で定められた値（規制値*6）以下であることが求められます。
不純物としての含有濃度を安定して規制値以下に抑えるための目安として「管理値*7」を設けました。この管理値を超えた場合は、各種要求を満足するため意図的に使用*8した、または混入の可能性があると考えられるため、再分析、含有理由の明確化、および含有濃度の管理値未満への低減を協力会社・購入先に要請し、是正を求めます。
リサイクル材における規制物質の含有に関しても同様に規制値未満が保証されていると共に、管理値未満に管理された状態にあることが必要です。
① 日本における代表的な法律（付表4参照）
・「化学物質の審査および製造などの規制に関する法律(化審法)」で定められた第１種特定化学物質（製造、輸入禁止物質）
・「労働安全衛生法５５条(安衛法)」で定められた製造禁止有害物質
・「特定物質の規制などによるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）」で定められた特定物質（HCFCを除く）
・「資源有効利用促進法」による特定の化学物質含有表示義務② 海外における代表的な法律
・「RoHS指令」 （電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限）
・「REACH規則」（化学物質管理規則：化学物質の総合的な登録・評価・認可・制限の制度）
・「包装指令」 (包装材及び包装材廃棄物の回収及び再利用を目的とした制度。包装材成分中に含有される特定有害物質量も制限している。）
・「ELV指令」 （廃棄自動車が環境に与える負荷を低減するための指令）

5 ページ

5.用語の定義*1グリーンな製品
規制物質含有量が規制値以下に抑えられ、環境に与える負荷が少ない製品です。
*2不使用保証書
不純物の含有濃度が弊社「規制物質リスト」で定めている規制値未満であることを保証していただく書類です。管理値に対しては不使用保証を求めるものではありません。また、弊社の各事業部の事情（例：納入先からの要望など）に合わせて各事業部で独自に規制値、管理値をより低く設定する場合があります。
*3 HCFC
フロンの代替品。フロンよりオゾン層破壊能力は低いが、先進国では2020年までに生産全廃が義務付けられています。
*4含有濃度
均質材料の質量を分母とした濃度。均質材料とは、機械的に異なる材料に分解できないものを指します。
*5不純物
天然素材中に含有され、精製過程で除去しきれない、又は反応の過程で生じ技術的に除去できない物質を指します。
*6規制値
規制物質リスト（付表1）の対象物質が意図的使用ではなく不純物として含まれる場合に、弊社に納入される部品、材料、および弊社の出荷製品において保証すべき値です。
*7管理値
規制物質リスト（付表1）の対象物質に関して意図的使用、混入がなければ超えないと考えられる含有濃度です。
*8意図的使用特定の特性、外観、または品質をもたらすために継続的な含有が望ましい場合に、製品または部品の製造時に意図して使用することを指します。（例；蛍光灯の水銀）

6.制定日
2011年4月4日
この基準書は社会情勢の変化に対し、必要に応じて改訂します。

7.付表リスト
付表1. 規制物質リスト
付表2. 特定アミンを形成するアゾ染料、顔料
付表3. オゾン層破壊物質
付表4. 代表的な国内法一覧

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8.改訂履歴2011.04.04 初版発行
2011.06.01 「適用」の「（２）材料・部品への適用範囲」より「手袋」を削除「８.改訂履歴」の追加
Ver1.0 からVer1.1 へ

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