［寄稿連動企画］

座談会― 合 理 的 配 慮 義 務 化と大 学 ―これからの障害学生支援＊本企画と併せて、寄稿（P92〜）もご覧ください。

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上智大学文学部教授、広報・情報委員会大学時報分科会分科会長
司会

音 好宏

これまで私立大学では努力義務だった「改正障害者合理的配慮義務化に向けて
音差別解消法」の合理的配慮が、２０２４年４月１日から法的義務となりました。日本学生支援機構の調査によると、

２０２２年度に大学等に在籍する障害学生の数は約５万人で、この 年で約４倍に増加しており、このうちの約％が私立大学に在籍しています。これまでも各大学に10おいては、入学者選抜段階から各種支援・対応を進めて72

きましたが、今後はより一層、専門部署、専門スタッフ

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山下 京子

広島女学院大学障がい学生高等教育支援室室長・人間生活学部特任教授

中野 泰志

慶應義塾協生環境推進室
バリアフリー推進事業委員会委員長、慶應義塾大学経済学部教授

藤井 渉日本福祉大学学生支援センター長・社会福祉学部准教授

小沢 道紀

立命館大学学生部部長・食マネジメント学部教授

の整備が不可欠になると予想されます。
本日は、先進的な取り組みを進めている大学の皆さまにお集まりいただき、多様な知見を共有していきたいと思います。まずは、現在、合理的配慮に関してどのような体制で取り組みをされているのか、お話を伺います。
最初に日本福祉大学の藤井先生からお願いいたします。

建学の精神に基づき、支援に取り組む
藤井 日本福祉大学社会福祉学部准教授の藤井と申します。学生支援センター長を務めています。本学では、２０２３年度の１年間をかけて合理的配慮に向けた体制整備を進めてきました。大学の障害のある学生の支援について定めた「基本方針」を大幅に修正し、配慮内容を各学部教授会と学生支援センターの運営委員会で審議し、学長が決定するというプロセスにしました。それまで、学生と教員との関係性をメインに合理的配慮がなされていたのを改め、配慮が確実に行われるようにするとともに、不服申し立ての仕組みも作りました。しかし、義務化されるから合理的配慮を提供するということではなく、「万18人の福祉のために」を建学の精神として掲げてきた本学にとって、合理的配慮はまさに本学が目指してきたことの具現化の一つとして受け止めたいと考えています。
中野 慶應義塾大学経済学部教授の中野です。私は協生環境推進室バリアフリー推進事業委員会委員長を務めておりますが、この組織はいわゆる障害学生支援室に相当する役割を果たしています。本学の創立者である福澤諭吉は、『学問のすゝめ』で「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らずと云えり」と述べており、それを建学の精神として教育活動を行っています。そのため、障害の有無にかかわらず、学生の多様なニーズに対応することを基本的な理念としており、障害のある学生だけを特別に支援するような形での組織づくりはしていません。しかし、障害特性に応じたさまざまな要望に対応するとなったとき、学部・研究科の教職員のみで対応することは困難です。そのため、協生環境推進室を立ち上げ、その中のバリアフリー推進事業委員会や障害学生支援室が合理的配慮の提供や基礎的環境整備（事前的改善措置）等の推進に取り組んでいます。
小沢 立命館大学食マネジメント学部教授の小沢です。
現在は学生部部長と障害学生支援室室長を兼任していま

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これからの障害学生支援―合理的配慮義務化と大学―座談会

す。本学では、正課だけでなく、正課外での学びも重視しています。学生部では、正課外での学びの支援と、正課でうまく学ぶことができない学生や学生生活を過ごすのに困難を抱える学生への支援をしており、その中で障害学生の支援を行っています。また、本学には３つのキャンパスがありますが、それぞれに支援のコーディネーターを配置して、障害学生の対応に当たっています。合理的配慮を求める学生の数は年間約２００名ですが、全ての障害学生が配慮を求めているわけではありません。また、具体的な対応を求めるのではなく、自身が抱える問題を教員に知っておいてほしいということで相談に来る学生もいます。最近は留学生からの相談が増えており、日本人学生よりも積極的に合理的配慮を求める傾向があります。

究基盤形成支援事業研究プロジェクト」に「障がい者のたました。２０１１年には文部科学省の「私立大学戦略的研障害がある学生を積極的に受け入れる土壌が以前からあり本学はキリスト教主義の大学ということもあり、特に身体ます。私は障がい学生高等教育支援室室長を務めています。

多くありませんが、現在、支援室を運営しているのは私とを超えています。小規模大学ということもあり、絶対数は受け入れているため、その人数は全学生の４％と全国平均まざまな規程を作成しました。本学は障害学生を積極的に障がい学生高等教育支援室を開室しましたが、その際、さ的な障害学生支援が始まりました。その後、２０１４年に山下 広島女学院大学人間生活学部特任教授の山下と申しめの高等教育支援開発研究」が採択され、それを機に全学小沢 道紀 氏20

も巻き込みながら支援体制を補強しています。

い事態が生じた場合のリスクについても想定し、他の部署れかが、例えばコロナウイルス罹患などで業務に携われなけでは十分に手が回りません。また、支援室の２名のいず社会福祉士の資格を持つスタッフの２名ですので、それだ

身体障害がある学生に対するサポートに関しては、やや後要と思われる学生から個別相談を受ける形を取っています。

連携しているほか、オープンキャンパスで合理的支援が必からある程度把握する取り組みを行っています。附属校とています。また、支援の対象となる学生に関して、入学前ピア・サポートが大きな力に繰り返しながら改善を続けています。また、本学で特徴的際は、教職員が一緒に動線を確認して不備があれば改修をれを取っているのが現状で、車椅子利用の学生が入学した

カームダウンできるスペースを用意

サポートルームに約千名を超える学生が相談に来ており、なったとお話させていただきましたが、それ以外にも学生

小沢 先ほど本学では約２００名が合理的支援の対象と伺いたく思います。

続いて、具体的にどのような取り組みを行っているのか害学生支援に取り組まれていることがよく分かりました。

音ながら、障害のある学生やサポート学生たちが自由に過ごスを設置しました。自然に相談員との対話が生まれるようくし、常駐する相談員たちと自然に触れ合えるフリースペーの一部を改装し、窓口のカウンターを撤去して仕切りをな

藤井 本学での新しい取り組みとして、学生支援センターするなどの取り組みも行っています。

マニュアルを作り、障害学生支援室のＷｅ ｂサイトで公開いる点です。最近では学生のピア・サポーターが点図作成なのは、学生同士が助け合うピア・サポートに力を入れて「 Student Success Program（ＳＳＰ）」という学習支援プ
ログラムも多くの学生に利用されています。本学では、障せる居場所として機能しています。また、学生によっては各大学が建学の理念や歴史的背景を基に積極的に障害学生支援室、学生サポートルーム、ＳＳＰの３つの組織パニック症状等が起こった時にカームダウンするための場な距離感と配置になっていて、相談員に緩やかに見守られを有機的に結び付けて情報を共有しながら学生支援を行っ

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これからの障害学生支援―合理的配慮義務化と大学―座談会

ができることです。学生支援センターでは月に１回程度のペースで学生主体のイベントを企画していますが、そのための拠点にもなっています。

山下 私は障害学生の友達づくりもサポートしたいと常々考えていました。藤井先生から障害学生のためのフリースペースを用意しているというお話がありましたが、本学でも障害学生が利用できる部屋を設置しており、パニック症状等が起こった際にカームダウンするための場所でもあります。支援室としてはそこで障害学生同士のつながりが生まれることを期待していましたが、まだ途上段階にあるというのが現状です。また、聴覚障害学生のために講義内容などをパソコンに入力して伝達するパソコンテイカーをピア・サポートで補っていますが、聴覚障害の学生と交友関ながる場になっていること、そしてわれわれにとってもリーくことはもちろん、いろんな立場の学生同士が出会い、つうした場を通して、学生の細やかなニーズを拾い上げていで過ごすようにしていますが、ポイントだと思うのは、そ所としても使われています。私は週に１回はそのスペース一層の努力が必要だと感じています。

いますが、障害学生の友達づくりをサポートするにはよりソコンテイカーを導入しました。さまざまな試みを続けて象に自由参加で開催している「キリスト教の時間」で、パ継ぐことが難しいこともあるため、毎週火曜に全学生を対ては聴覚障害学生の数が少なく、技術や交流の機会を受け係を築いているケースも見られました。ただ、年度によっダーシップを発揮してくれる学生たちの存在に気付くこと

藤井 渉 氏22

ばそうでない場合もありますし、教員の声質によってもに、障害の有無にかかわらず、学生がさまざまな相談を

中野 先ほどご説明した通り、本学では各学部・研究科も実施した上で、クラス編成の時点から関わることが重ても必要な配慮は異なります。そのため、模擬授業などディング重視かディスカッション・プレゼン重視かによっ学部・研究科が対応する意義することができる学習指導という窓口を設置し、修学に要です。コーディネーターではクラス編成にまで関わる聞き取りやすさが異なります。語学の授業の場合、リー関する全ての対応を担う形を取っています。協生環境推進室や障害学生支援室が果たしている役割は、学部・研究科の後方支援です。相談を受け付けるのはあくまで各学部・研究科の学習指導の担当者ですが、必ずしも専門家ではないため対応に迷うことがあります。その時に協生環境推進室のコーディネーターがサポートを行います。
コーディネーターは障害学生支援の専門家であり、保健センターや学生相談室など学内外のさまざまなリソースと連携しているので、随時、学部・研究科に対してアドバイス等をします。相談記録など個人情報の管理責任も学部・研究科が担っています。障害学生支援室ではなく、中野 泰志 氏

学部・研究科が窓口となっているメリットは、クラス編成や履修の段階から障害学生の支援ができることです。例
えば、同じ聴覚障害でも聞こえ方は学生によって異なります。補聴支援システムを使って対応できる場合もあれ

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これからの障害学生支援―合理的配慮義務化と大学―座談会

ことができないため、学部・研究科に担ってもらった方が迅速で、行き届いた支援が可能になると考えています。

障害学生を十分にサポートしていくには、学内でのＩＣＴを活用して情報を共有
音情報共有も重要になるかと思います。個人情報保護の問題もある中、各大学ではどのように対応しているかお聞かせください。

したりしています。また、本学では、障害のある学生を支のコーディネーター等の同席や支援を受けられる仕組みに有）を増員できるようにしたり、面談等で協生環境推進室

望により、協生環境推進を担当する学習指導担当（手当て

そこで、学習指導担当の負担を軽減するために、学部の希生の対応を全て担うべきではないかという声もありました。

るという実態もあります。実際、障害学生支援室が障害学習指導担当の教員や窓口の職員に大きな負担がかかってい保護の観点でも非常に有効ではありますが、それにより学て教員が学生支援に必要な情報を書き込めるようにしていしているのですが、そこにサポートメモという機能を付けました。学生の情報を全て登録したポータルサイトを運用

山下 本学も支援室の立ち上げに当たり、ＩＣＴを活用しできる仕組み作りを行っています。

研究科で行った配慮の内容やノウハウの蓄積を共有・参照共有をこのプロジェクトを通して実施し、こうした各学部・ケージの整備や、障害学生支援の記録や情報の整理・集約・的サポートや機器のサポートなどを行う障害学生支援パッｓｅ プロジェクト」を立ち上げています。障害に応じた人

中野 本学の学部・研究科が中心となる体制は、個人情報援するために、関係する部門が連携して取り組む「＠ｅａ24談を行っていますが、特に１年生に対しては学生課と教務ます。学生には教員がチューターとして付き、年２回の面書き込まないというルールを徹底しています。

心理士と健康管理センターの保健師は、サポートメモにはており、学生の機密情報に触れるカウンセリングルームの山下 京子 氏

情報共有は私にとって最も悩ましい課題の一つで情報共有を円滑にするための体制を構築

課の職員２名体制で全学生の面談を行っています。このよ
うに、障害の有無にかかわらず、できるだけ情報を共有できるような体制を構築しています。ただ、個人情報の問題がありますので、サポートメモに書き込む内容には配慮し藤井す。冒頭でご紹介した通り、本学では合理的配慮の決定プロセスを見直し、教授会や学長を通す形にしました。

また、決定された配慮内容は、担当教員がシステムでいつでも確認できるようになっています。ですが、学生によって、大学のどんな人にどこまでその情報へのアクセスを許容してくれるかはさまざまです。個々の相談員や学生支援センターの範囲を超えて持ち出せない情報もあり、学生と学生情報との向き合い方に改めて難しさも感じています。まだ仕組みを作った段階ですので、経過観察中ですが、良い効果が生まれることを期待しています。

小沢 本学では、障害学生支援室会議の上に障害学生支援委員会を設置しており、教学担当副学長を委員長、各学部の副学部長を委員として、情報を共有する形を取っています。

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これからの障害学生支援―合理的配慮義務化と大学―座談会

重ねてきた経験がありますので、情報共有は比較的スムー的配慮の提供に関して各学部の委員や事務担当者と調整をが生まれるといったことも起きています。とはいえ、合理が事前にある程度調整を行うため、委員会の意向との齟齬

そ ごかを判断する際には、障害学生支援室のコーディネーターます。特に、学生の要望が合理的配慮に該当するのかどう

しかし、実際には情報共有が円滑に進まないケースもありまな事例に対応できるようになりました。また、２０２４ます。徐々にそれが浸透しており、教務課の職員もさまざとを繰り返し、地道に理解者を増やす取り組みを続けてい問題が起きた時に必ず立ち会って教職員に理解を求めるこしていくことも重要だと思いますが、支援室としては何かで公開して、教職員の間で共有しています。全学的に啓発い手引き書を作成していましたが、現在はそれをＷｅ ｂ上ました。また、本格的に障害学生支援を始めた当初は分厚は、障がい学生高等教育支援室に連絡するようにという文

年度からは全てのシラバスに合理的配慮の提供を求める人ズに行われているように思います。

ガイドブックやＦＤ、研修で周知あれば教えてください。

だと思います。その点に関して取り組まれていることが慮に対して、知識を共有し、認識を統一することも大切音

イトで公表を予定しています。２〜３年前には、全学で員向けと学生向けの２冊を作成し、学生向けはＷｅ ｂサ配慮に関するガイドブックの作成に力を入れました。教藤井 本学では、２０２３年度の取り組みとして、合理的がることを期待しています。

言と連絡先を記載しています。それが学生の啓発にもつな

山下 「障がい者のための高等教育支援開発研究」が文部共通して取り組むべき合理的配慮を定める「障害学生の情報共有も重要ですが、教職員がそれぞれ合理的配科学省のプロジェクトに採択されてから 年以上が経ち、そのため、数回にわたり教職員を対象とした研修を実施し学生支援の方針について知らない教職員も多くなりました。

支援室をうまく活用している教員がいる一方、本学の障害生からの要望に該当する項目にチェックを入れることで、理的配慮の申請書作成のシステムと連動させており、学修学支援のスタンダード」を策定しました。これは、合1026

らなる認識のすり合わせが必要だと考えています。にどう対処するかは個々の教員によって異なるため、さりやすく確認できるようになっています。しかし、それ当該学生が必要とする支援の内容を相談員や教員が分かう要請も出ています。

して、専門部署に教授会でレクチャーしてほしい」といれますが、最近では教授会の側から「ＦＤ研修の一環と害学生支援をどのように行うべきかという意見が交わさケーションを取る機会を多く設けています。その際、障個々のニーズにどう対応していくか

中野 本学は規模の大きい大学ですので、認識の統一には苦労しています。２０１８年に東京都が条例により合理的配慮を義務化した頃から議論を続けていますが、まだ音不十分であるというのが私たちの実感です。ＦＤ研修も実施していますが、参加するのはもともと障害学生支援にり組みを始められています。私の所属する学科はメディすでに各大学で、合理的配慮に関するさまざまな取関して意識の高い教員であり、本来、研修が必要な層には啓発が行き届きません。そのため、ＬＭＳ（ Learning：学習管理システム）を活用してManagement System
オンラインでＦＤ研修の動画を配信し、教員の閲覧状況をチェックすることで認識の統一を図る努力をしています。他にも、担当常任理事が、各学部の教授会を訪問して障害学生支援について説明したり、教職員向けのセミナーや、全てのキャンパスの教務部門の事務職員が参加する懇談会・勉強会なども行っています。
小沢 本学では、各学部の教授会と障害学生支援室、学生サポートルーム、ＳＳＰなどの専門部署間でコミュニ

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これからの障害学生支援―合理的配慮義務化と大学―座談会

で支援の現場で見えてきた課題があれば共有いただけますでしょうか。

藤井 重度障害のある学生の中には、「重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」という制度を利用して、ヘルパーに長時間介護をしてもらいながら通学している学生もいます。しかし、自治体によって事業の運用やシステムが異なるため、入学段階で学生の混乱を招く要因となっています。入学年齢となる 歳は福祉の狭間や移行期に当神障害がある学生が講義にコミットしにくい場合、最近ア・コミュニケーションの領域なのですが、発達障害や精本学では調停委員会を設置し、調整を繰り返しても改善が期待する配慮と学部・研究科の提案に齟齬があり、学て、対応が難しいケースが増えています。かつては、学生

本学でも、発達障害や精神障害がある学生に関しでは生成ＡＩ「 Copilot」を使ってコミュニケーションが難しい部分をサポートできないか、トライアルを行ってがなされない場合や配慮に関する認識が合致しない場合生との間でトラブルが起きることもありました。そこで、います。私たち自身も学びながら、新しいテクノロジーには申し出ることができる仕組みにしています。

中野

行うべきかも議論されていくことになるでしょう。

があります。そうした場合、どこまで踏み込んだ支援をでなく、金銭の管理など生活面の支援が必要になることます。また、発達障害がある学生の場合、学修支援だけたることも含め、制度の整備も今後の課題だと考えてい18による支援の在り方を模索しているところです。現段階

音 好宏 氏28

おり、教員に一任しているのが現状です。また、就職に一律に対応するのは難しく、全学的な対応は決めかねてのタイプによっては遠隔授業が適さないものもあるため、配慮として遠隔授業の提供を求められることです。授業

山下 すでに課題として持ち上がっているのが、合理的ついても、対策を検討しなければならないと考えています。

いという状況も生まれています。こうした人材面の課題にう専門人材が都市圏に集中し、地域によっては採用が難しも必要になるかと思います。さらには、障害学生支援を担ムなど学生と向き合っている部署のスタッフに対するケアす。また、大きな問題が起きた時には、学生サポートルーは喫緊の課題となっています。

どのように対応すべきかなど、災害時の避難体制の整備ことからも、例えば車椅子を利用している学生の避難に等の心配は大きく、また本学は山の斜面に立地しているという反省があります。特に身体障害がある学生の父母面から、後で検証すると万全な対応ができていなかったの被害を受けましたが、緊急事態の中、障害学生の安全対応です。本学は２０１８年に集中豪雨による土砂災害決できた問題に対してアドバイスを求める学生もいます。

増えていますが、以前であれば友人に相談することで解います。最近、学生サポートルームに相談に来る学生がれられるような社会をつくっていく必要があると考えて慮を提供するまでもなく、障害を個性として自然に受け入小沢いることがあればお聞かせください。

が義務化されたことを受けて、今後の展望や期待されて音

インクルーシブな環境づくりが不可欠

関してキャリアセンターがサポートしてもうまくいかず、学生父母等も就職に積極的でないというケースが見られますが、その辺にも改善の余地があると考えています。も小沢 今後、障害学生の比率は各大学で増加すると予想さそれを考えると、大学としては、学生同士でお互いの理う１点、懸念しているのが、障害学生に対する災害時のれます。その場合、支援を担当している部署に負担が集中解を深め、学び合い、成長できる環境をさらに充実させ障害学生が増えていくことを考えると、合理的配最後になりますが、いよいよ今年度から合理的配慮してしまい、十分な支援ができなくなることも想定されま

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これからの障害学生支援―合理的配慮義務化と大学―座談会

なければなりません。そうすることが、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現につながると思っています。
山下 従来、大学という高等教育機関における障害学生の枠組みに、知的障害がある学生は含まれていませんでした。しかし、現在は知的障害がある学生も在籍するようになり、多様性が広がりつつあります。そうした中で、彼らに対して大学がどのような合理的配慮を提供していくべきか、どのようにインクルージョンしていくかを考えなくてはなりません。この課題に対しても各大学と知見を共有しながら考えを深めていきたいと思っています。

私立大学の連携で、より良い支援を
藤井 文部科学省は「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）」（２０２４年３月）で、大学にソーシャルワークの機能を担うことを求めています。
そのためには、専門的なスキルを持った相談員の存在が不可欠であり、大学は相談員を中心に学生支援の力を高めていくことが必要に思います。しかし、相談員をどうやって確保し、育てていくのか、学生数に対してどれく30

らいの人員が必要なのか、雇用条件も含め、どのような体制整備が必要なのかなど、個々の大学では見えにくい点もあります。そのため、今後、各大学が現場で得た知見をシェアして、より質の高い支援ができるような環境ができればと期待します。また、大学がソーシャルワークの機能をしっかりと担っていくためにも、相談員の配置状況など、障害のある学生の支援に対する取り組みを、大学の評価基準に盛り込むことも必要だと考えています。
中野 十分な障害学生支援を行うには、予算や人材の確保が必要不可欠です。障害学生を受け入れる大学等を対象にした私立大学等経常費補助金がありますが、それだけでは十分とは言えません。少子化等の影響もあり、私立大学を巡る経営環境は厳しい状況にありますが、その中で障害学生支援を大学の経営戦略の中にどう位置付けていくかとい

ルーシブな社会の実現のために私立大学が果たす役割は非のため、今後の障害学生支援の充実、その先にあるインクす。障害学生支援の道を開いてきたのも私立大学です。そ非常に有意義な座談会になりました。本日はありがとうの在り方、日本社会の姿にまで考えを広げることができ、音いて社会を変革できればと思っています。

うことは大変重要です。日本の大学の約８割は私立大学で常に大きいと感じています。今後、ぜひ各私立大学が連携ございました。

今回は合理的配慮の義務化を切り口に、将来の大学し、ノウハウを共有しながらそれぞれの建学の精神に基づ

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