平成 30 年 4 月 16 日
各位
会 社 名株

代表者名

代 表 取 締 役 社 長瓦 葺

（コード番号9 8 87

問合せ先式会社

松屋

フ

専務取締役経営管理本部長 丹沢
T E L ：

0 4 2 2 －ーズ

一 利
東証第 1 部）紀一郎
3 8 －

1 1 2 1

持株会社体制への移行に伴う準備会社の設立と飲食事業の会社分割
飲食事業の会社分割（吸収分割）事業の会社分割（吸収分割）契約締結（吸収分割）契約締結に契約締結に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、会社分割の方法により持株会社体制へ移行するため、分割準備会社として当社 100％出資の子会社「株式会社松屋フーズ分割準備会社」（以下「本分割準備会社」といいます。）の設立と飲食事業の会社分割契約締結を決議いたしましたので、お知らせいたします。
本件分割後の当社は、平成 30 年 10 月 1 日（予定）で商号を「株式会社松屋フーズホールディングス」に変更し持株会社体制へ移行する予定ですが、引き続き上場を維持する予定です。また、本件分割は平成 30 年 6 月下旬開催予定の当社定時株主総会において、分割契約の締結が承認されることを条件としています。
なお、本件分割は、当社 100％子会社との間で行う吸収分割であるため、開示内容の一部を省略して開示しております。
記１

持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、「みんなの食卓でありたい」を経営スローガンに掲げ、「本物の美味しさを、厳選された安全・安心な食材を使い、価値感の高い商品をすべてのお客様にご提供する」ことを原点に、QSC（Quality 商品の品質、Service サービス、Cleanliness 清潔さ）の磨きこみを続けながら各店舗それぞれ地域一番店を目指し邁進してまいりました。今後も国内基盤をさらに強固のものとすべく、主力の牛めし・カレー・定食専門店「松屋」、とんかつ専門店「松のや」の 2 本柱を中心に持続的な成長を実現することに加え、新業態の開発や海外展開、M&A を進めるなど積極的な業容拡大に向けて挑戦を継続し、グローバル企業へと成長してまいりたいと考えております。
一方、当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化等の社会問題や、外食企業に加え中食企業との競争も激化し一層厳しさを増しております。そのような中で、経営効率を高めながら市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築、各事業における経営責任の明確化、次世代経営人材の育成を推進することが必要であると考え、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
当社は、持株会社体制への移行後も引き続き上場企業として維持するとともに、グループ全体の経営戦略の立案、経営資源の最適配分、ガバナンス強化に取り組み、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。
２

会社分割の要旨(1) 分割の日程
取締役会

平成 30 年 4 月 16 日

（分割準備会社設立及び分割契約の承認）
分割準備会社設立

平成 30 年 4 月 24 日（予定）

分割契約締結平成 30 年 4 月 25 日（予定）

株主総会開催日

平成 30 年 6 月下旬（予定）

分割の効力発生日

平成 30 年 10 月 1 日（予定）(2) 分割方式
当社を分割会社とし、当社 100％出資の分割準備会社である「株式会社松屋フーズ分割準備会社」を承継会社とする分社型（物的）吸収分割の方式により行います。
(3) 分割に係る割当ての内容
承継会社である株式会社松屋フーズ分割準備会社は、本件分割に際して普通株式 1,600 株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
(4) 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。
(5) 分割により減少する資本金等資本金等に変更はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務承継会社は、別途吸収分割契約に定める資産、債務、契約その他の権利義務を承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
本吸収分割後の当社及び承継会社は、いずれも資産の額が負債の額を上回ることが見込まれていること、また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予測されないことから、債務の履行に問題はないものと判断しております。
３分割当事会社の概要

分割会社

①商号

承継会社

（平成 29 年 3 月 31 日現在）

（平成 30 年 4 月 24 日設立予定）

株式会社松屋フーズ

株式会社松屋フーズ分割準備会社（平成 30 年 10 月 1 日付けで「株式（平成 30 年 10 月 1 日付けで「株式会社松屋フーズホールディングス」会社松屋フーズ」に変更予定）に変更予定）②事 業 内 容

飲食事業

飲食事業

③設 立 年 月 日

昭和 55 年１月 16 日

平成 30 年 4 月 24 日（予定）④本 店 所 在 地

東京都武蔵野市中町 1-14-5

東京都武蔵野市中町 1-14-5⑤代 表 者 の代表取締役社長

代表取締役社長

役職 ・ 氏 名

瓦葺

瓦葺

⑥資

金

6,655 百万円

90 百万円⑦発行済株式数

19,063,968 株

200 株

⑧純

資産

36,928 百万円（単体）

90 百万円（単体）⑨総資産56,609 百万円（単体）

90 百万円（単体）

⑩決

算

期

3 月 31 日

3 月 31 日⑪従 業 員 数

1,287 名（単体）

0 名（単体）⑫大株主及び持株比

瓦葺

率

有限会社ティケイケイ

15.63%

有限会社トゥイール

9.60%

瓦葺

一利

4.91%

瓦葺

香

3.90%

本

一利

利夫

20.18%

一利

株式会社松屋フーズ

100%

株式会社商工組合中央金庫 2.72%
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行
退職給付信託口）

1.63%

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口） 1.33%
松屋社員持株会

1.19%

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口 5） 0.92%⑬当事会社間の資

本

関係

関係等

分割会社が承継会社の発行済株式の 100％を保有いたします。

人的関係

承継会社の取締役及び監査役は分割会社の取締役が兼任する予定です。

取引関係承継会社は事業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

分割会社の最近３年間の財政状態及び経営成績（連結）４

決算期

平成 27 年 3 月期

平成 28 年 3 月期

平成 29 年 3 月期

売上高81,104 百万円

83,947 百万円

89,039 百万円

営業利益2,145 百万円

3,685 百万円

4,831 百万円

経常利益2,194 百万円

3,771 百万円

5,063 百万円

親会社株主に帰属する645 百万円

1,619 百万円

2,836 百万円

純資産額

33,685 百万円

34,841 百万円

37,172 百万円

総資産額

56,790 百万円

56,979 百万円

57,146 百万円

１株当たり当期純利益

33.89

84.98

148.86

１株当たり純資産

1767.64 円

1828.29 円

1950.65 円

１株当たり配当金

24.00 円

24.00 円

26.00 円

当期純利益円円

円

分割する事業部門の概要

５(1)

分割する部門の事業内容

牛めし業態「松屋」、とんかつ業態「松のや、松乃家」、すし業態、ラーメン業態、カレー業態、てんぷら業態、カフェ業態をはじめとする飲食事業全般及びその周辺業務。
(2)

分割する部門の経営成績（平成 29 年 3 月期実績）

対象部門(a)

平成 29 年３月期

比率（a/b）

実績(b)
売

上

高

88,511 百万円

88,511 百万円

100.0％(3)分割する資産、負債の項目及び金額（平成 29 年 12 月 31 日現在）

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

7,155 百万円

流動負債

3,064 百万円

固定資産36,506 百万円

固定負債

2,329 百万円

合計

43,661 百万円

合計

5,393 百万円

(注)上記金額は平成 29 年 12 月 31 日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までに増減を調整した数値となります。

会社分割後の承継会社の状況

６号①商

株式会社松屋フーズ※10 月 1 日をもって商号変更予定。

②事 業 内 容

飲食事業③本 店 所 在 地

東京都武蔵野市中町 1-14-5④代表者の役職・氏名

代表取締役社長⑤資本

金

90 百万円⑥決

算期

3 月 31 日

瓦葺

一利

会社分割後の当社の状況

７号①商

株式会社松屋フーズホールディングス※10 月 1 日をもって商号変更予定。

②事 業 内 容

持株会社としてグループ会社の経営管理を行う事業③本 店 所 在 地

東京都武蔵野市中町 1-14-5④代表者の役職・氏名

代表取締役社長⑤資本

金6,655 百万円

⑥決

算

期

3 月 31 日

８瓦葺

一利

今後の見通し当社 100％子会社に対する吸収分割であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。

なお、持株会社体制移行に伴う定款変更（商号変更）等につきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。

以上