平 成 ２５ 年 度

事業報

告自平成２５年 ４月 １日

至

平成２６年 ３月３１日

書

平成２６年６月

一般財団法人デジタルコンテンツ協会

目次I 総務報告 ...................................................................................................................................................................... 1
１．理事会 ................................................................................................................................................................. 1
２．評議員会 ............................................................................................................................................................. 1
３．役員等懇談会 ..................................................................................................................................................... 2
４．運営幹事会 ......................................................................................................................................................... 2
５．公益目的支出計画実施報告 .............................................................................................................................. 3
６．広報業務 ............................................................................................................................................................. 3(１) WEB 及びメールマガジンによる各種情報提供 ......................................................................................... 3(２) 中国・韓国最新コンテンツビジネス情報提供.......................................................................................... 4
II 事業報告..................................................................................................................................................................... 5
１. コンテンツ産業振興事業 ................................................................................................................................... 5(１) 国内外コンテンツ産業動向調査 ................................................................................................................. 5(２) デジタルコンテンツ白書 2013 .................................................................................................................... 5(３) ３D 映像産業振興協議会 ............................................................................................................................. 5(４) 諸外国におけるコンテンツ製作者への対価還元制度に関する調査 ...................................................... 5(５) 出版物の流通促進に向けた契約の在り方に関する調査 .......................................................................... 6
２. 国際展開事業 ...................................................................................................................................................... 6(１) デジタルコンテンツ EXPO（DC EXPO） ................................................................................................. 6(２) 国際交流 ......................................................................................................................................................... 7
３. 技術開発事業 ...................................................................................................................................................... 7(１) コンテンツ制作基盤整備事業 ..................................................................................................................... 7(２) 超高解像度コンテンツ開発事業 ................................................................................................................. 8
４. 外国機関研修事業............................................................................................................................................... 8(１) 日台デジタルコンテンツ協力プロジェクト ............................................................................................. 8(２) 韓国グローバルビジネス研修 ..................................................................................................................... 8
５. 成果普及事業 ...................................................................................................................................................... 9(１) セミナー等による成果普及 ......................................................................................................................... 9Ⅲ 資料 ....................................................................................................................................................................... 11
１．役員等名簿 ....................................................................................................................................................... 11(１) 理事及び監事 ............................................................................................................................................... 11(２) 評議員 ........................................................................................................................................................... 11(３) 顧問 ............................................................................................................................................................... 11２．賛助会員 ........................................................................................................................................................... 12(１) 正会員 ........................................................................................................................................................... 12(２) 情報会員 ....................................................................................................................................................... 13

I

総務報告

１．理事会
第 4 回理事会(１) 開催日
平成 25 年 5 月 29 日 17：00－18：00(２) 場 所
東海大学校友会館「東海の間」(３) 議 事第１号議案 平成 24 年度事業報告について
第２号議案 平成 24 年度決算について
第３号議案 公益目的支出計画実施報告について
第４号議案 定時評議員会の招集について
第５号議案 職務の執行状況の報告について
第 5 回理事会(１) 開催日
平成 25 年 6 月 21 日 16：00－16：20(２) 場 所
東海大学校友会館「霞の間」(３) 議 事第１号議案 会長の選定について
第２号議案 顧問の推薦について
第 6 回理事会(１) 開催日
平成 26 年 3 月 13 日 15：00－16：00(２) 場 所
東海大学校友会館「朝日の間」(３) 議 事
①審議事項
第１号議案 平成２６年度事業計画について第２号議案 平成２６年度予算について
第３号議案 職務の執行状況の報告について②報告事項
理事の変更について

２．評議員会
第 2 回定時評議員会(１) 開催日
平成 25 年 6 月 21 日 15：00－16：00(２) 場 所
東海大学校友会館「諏訪の間」(３) 議 事第１号議案 平成 24 年度事業報告について
第２号議案 平成 24 年度決算について第３号議案 公益目的支出計画実施報告について
第４号議案 評議員の選任について
第５号議案 理事の選任について
第６号議案 基本財産の処分又は除外について

1３．役員等懇談会
役員等懇談会(１) 開催日
平成 25 年 6 月 21 日 16：20－17：00(２) 場 所
東海大学校友会館「霞の間」(３) 議 事
肥塚雅博会長挨拶
役員等紹介
講演「コンテンツ産業の現状と今後の発展の方向性」
経済産業省 商務情報政策局 文化情報関連産業課長 伊吹英明氏
平成２５年度主要事業の成果の概要

４．運営幹事会
第 9 回運営幹事会(１) 開催日
平成 25 年 4 月 25 日
(２) 場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室(３) 議 題① 平成 24 年度事業報告（案）について② 平成２４年度「コンテンツ制作基盤整備事業(CG/VFX)」の成果概要について③ 今後の運営スケジュール等について
第 10 回運営幹事会(１) 開催日
平成 25 年 5 月 23 日
(２) 場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室(３) 議 題① 平成 24 年度事業報告（案）について② 平成 24 年度決算（案）について③ 公益目的支出計画実施報告（案）について④ 定時評議員会の招集（案）について⑤ 職務の執行状況の報告（案）について
第 11 回運営幹事会(１) 開催日
平成 25 年 7 月 4 日(２) 場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室(３) 議 題① 第 5 回理事会終結後の体制等について② 平成 25 年度事業の成果の概要について③ 経済産業省ご講演「コンテンツ産業の現状と今後の発展の方向性」④ 平成 25 年度タスクフォースについて
第 12 回運営幹事会(１) 開催日
平成 25 年 8 月 29 日
(２) 場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室(３) 議 題
① デジタルコンテンツ白書 2013 の発刊について② デジタルコンテンツ EXPO2013 進捗報告
③ 平成 25 年度タスクフォース活動について2

第 13 回運営幹事会(１) 開催日
平成 25 年 9 月 26 日
(２) 場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室(３) 議 題
① 経済産業省より平成 26 年度概算要求等ご解説② デジタルコンテンツ EXPO2013 進捗報告
③ 平成 26 年度４K 関連予算の予備申請について
第 14 回運営幹事会(１) 開催日
平成 25 年 11 月 28 日
(２) 場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室(３) 議 題
① デジタルコンテンツ EXPO2013 実施報告（速報）② 平成 25 年度事業進捗報告③ 平成 25 年度事業収支現状報告
第 15 回運営幹事会(１) 開催日
平成 26 年 1 月 23 日
(２) 場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室(３) 議 題① 平成 26 年度事業計画（1.23 案）② 平成 26 年度収支予算（1.23 案）③ 濱野保樹理事の逝去について
第 16 回運営幹事会(１) 開催日
平成 26 年 2 月 27 日
(２) 場 所
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室(３) 議 題① 平成 26 年度事業計画書（案）② 平成 26 年度収支予算書（案）③ 業務の執行状況の報告（案）④ 理事の変更（案）⑤ 平成 25 年度タスクフォース（4K・8K）のまとめについて

５．公益目的支出計画実施報告
平成 25 年 6 月 28 日 内閣府公益法人行政担当室に報告書を提出
平成 25 年 7 月 30 日 同室に代表者変更届を提出

６．広報業務(１) WEB 及びメールマガジンによる各種情報提供
年間を通して、情報提供を行った。

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(２) 中国・韓国最新コンテンツビジネス情報提供
正会員及び情報会員に向け、厳選された｢中国｣及び｢韓国｣の最新コンテンツビジネス事情を “DCAJNEWS LETTER”としてとりまとめ、配信した。
（平成 25 年度配信実績：第 4 号（平成 25 年 4 月 30 日）～第 15 号（平成 26 年 3 月 31 日））

4

II

事業報告

１. コンテンツ産業振興事業(１) 国内外コンテンツ産業動向調査
目的等： 日本国内及び海外のコンテンツ市場、日本コンテンツの海外収益、海外進出状況等の情報を収集、分析するとともに、スマートフォンの普及がコンテンツビジネスに与える影響、ライブエンターテインメントビジネスの海外展開の現状と課題等の喫緊の検討主題についての調査を実施し、それらの成果を、コンテンツ関連のビジネス企画や政策の立案に資する基礎資料として取りまとめる。
成果の概要： 平成 24 年度調査成果の一部を平成 25 年 6 月までに「動画配信（VOD）市場調査レポート 2013」として編集し、CD－ROM 形式で発売した。なお、動画配信に関する調査は平成 25年度も継続実施し、その成果は同レポート 2014 としてとりまとめ、平成 26 年 4 月 17 日に発売した。
また、平成 24 年度調査成果の一部を「日中韓コンテンツ消費市場比較 2011」としてとりまとめるとともに、係る成果を中国語及び韓国語に翻訳し、調査パートナーである中国北京大学、韓国コンテンツ振興院に提出した。日中韓コンテンツ消費市場調査は平成 25 年度も両機関と連携して継続実施し、その成果は平成 26 年 4 月末までに「日中韓コンテンツ消費市場比較 2012」として取りまとめた。
(２) デジタルコンテンツ白書 2013
目的等： コンテンツに係わる最新のトピックス、コンテンツの分野別及びメディア別市場規模、我が国のコンテンツ政策、様々なコンテンツジャンルにおける最新動向、海外市場に関する基礎情報等を内容とする「デジタルコンテンツ白書」を編集発行し、広く普及する。
成果の概要： 平成 25 年 9 月 1 日、デジタルコンテンツ白書 2013 を発刊した。特集は、「コンテンツを活かして“仕掛ける”：ポップカルチャーを活用した地域おこしに必要なこと」と題し、アニメや、ゆるキャラを地域おこしに活用する取組事例の紹介と分析、他産業との連携や多面的な展開のポイントを抽出するとともに、今後の課題を提言した。
市場分析では、2012 年のコンテンツ産業の市場規模が 11 兆 8,940 億円で、前年比 100.8％と健闘したこと、デジタルコンテンツの割合を示すデジタル化率が 63.7％（前年比 102.9％）、ネットワーク流通の割合を示すネット化率が 14.3％（前年比 110.2％）と伸長したこと等を明らかにした。
(３) ３D 映像産業振興協議会
目的等： 3D 映像産業の課題抽出や振興策の提言等を目的として、映像制作事業者・放送事業者・機器メーカ等が加盟する協議会の活動を継続する。
成果の概要： 平成 25 年 8 月 1 日、パナソニックデジタルソフトラボにおいて、「広川町津波防災教育センター3D シアター上映コンテンツ試写会」を実施した。8 月 30 日には、韓国ティーエストテクニカ社による 『3D Rig Alignment に関する研究』の発表と幹事会を開催。平成 26 年 1 月 30日には早稲田大学において、東京福祉大学教育学部准教授 柴田隆史氏、メタ・コーポレーション・ジャパン代表取締役 高沖英二氏を招聘し、教育分野、医療分野での 3D 活用事例紹介を実施した。
(４) 諸外国におけるコンテンツ製作者への対価還元制度に関する調査
目的等： コンテンツを巡る今後のビジネスのあり方に留意しつつ、諸外国における映像・音楽を始めとしたコンテンツ製作者への対価の還元に関する制度について調査を行い、広くコンテンツ製作者への対価還元のあり方を検討する上での制度上の選択肢を明らかにする。
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成果の概要： 日本、ドイツ、フランス、オランダ、アメリカの５カ国における私的複製補償金制度について、経過、制度の概要、管理団体、徴収及び分配方法、補償金徴収額の推移、判例や制度設計に関する議論をはじめとする最新動向を調査し、各国別にとりまとめるとともに、５カ国の比較表を作成した。また、加盟国に大きな影響を与える欧州連合（ＥＵ）における制度調和に向けた議論や、欧州司法裁判所における近年の先決裁定を調査し、時系列に整理した。これら調査結果を踏まえ、制度を拡張した国（ドイツ、フランス、オランダ）と拡張していない国（日本、アメリカ）の相違について分析した上で、今後我が国として採り得る選択肢を明らかにした。
(５) 出版物の流通促進に向けた契約の在り方に関する調査
目的等： 現状の出版物の契約内容の課題等を整理し、出版物の電子化や二次利用も含めた今後のビジネスモデル検討のための論点整理を行う。「契約」における留意点をまとめた指針となるものを作成し、出版物にかかる契約と流通の促進を図る。
成果の概要： 出版事業者、作家（文芸作家、漫画家、写真家、美術作家等）、権利者団体、学識経験者等をメンバーとする「出版物の流通促進に向けた契約の在り方に関する検討会」を計６回開催
し、著作者と出版社の間の「契約」に係る諸課題についての議論を重ねた。検討会における議論によって出版をめぐる契約の現状を把握するとともに、検討結果に基づき、個別の論点として、契約締結の時期・方法、契約を構成する項目、わかりやすい契約の在り方、契約の種類、個別条項（二次利用、権利侵害への対応）について、関係者の認識の確認など議論の土俵となるべき基礎的な論点を整理した。これら現状把握及び論点整理を踏まえ、今後の検討の方向性及び課題を明らかにした。

２. 国際展開事業(１) デジタルコンテンツ EXPO（DC EXPO）
目的等： 技術戦略マップのコンテンツ分野に示されたコンテンツ産業の成長シナリオを実現するために、その活性化と海外展開、及び他産業との連携による新たな領域の開拓を目的とした「デジタルコンテンツ EXPO」（DC EXPO）を開催し、コンテンツ関連技術の最近の動向や将来像を指し示すとともに、我が国のコンテンツ産業の一層の拡大、国際化を図る。
成果の概要： 平成 25 年 10 月 24 日～26 日、日本科学未来館において、「デジタルコンテンツEXPO2013」を開催した。来場者が３日間で延べ 25,318 人と、昨年実績（21,503 人）を大きく上回ったほか、6 件の TV 取材を受けるなど、話題性・注目度ともに高い実績を残した。
コ ンテ ンツ 産業 の発 展に 大き く貢 献す るこ とが 期待 され る技 術を 表彰 する 「 InnovativeTechnologies2013」では、将来の産業界における応用が期待される新たな技術を発掘するとともに、その展示・実演を行った。また、新たに企画した「Features2013」では、プロジェクションマッピングと 3D プリンターという二つの注目すべき技術を採り上げ、展示、講演・シンポジウム等を行った。
国際性の観点からは、RICS（韓国）、SIGGRAPH Asia（米国/香港）、Ankama（フランス）、ANT（韓国）の出展を得たほか、International Corner（DCAJ Bulletin）として DCAJ の海外ネッ
トワーク・活動の紹介、各国大使館・国際機関等の冊子等による概要・活動紹介を初めて実施した。また、在日大使館、海外機関に対し、DC EXPO 及び DCAJ の活動、展示内容を英語で解説する「English Guided Tour of DC EXPO & Networking over Wine」を実施した。
世界最大の CG 技術・インタラクティブ技術の情報発信の場である SIGGRAPH を運営する
ACM SIGGRAPH のジェフ・ジョートナー会長を招聘し、基調講演をいただくとともに、同氏を含むパネリストによるパネル討論会「コンテンツ技術のフロンティア～日米の CG/VR とインタ
ラクティブ技術の潮流」を実施した。
なお、「デジタルコンテンツ EXPO2013」は、Cofesta（JAPAN 国際コンテンツフェスティバル）のオフィシャルイベントの一つであり、平成 26 年 3 月 18 日開催の第 2 回 Cofesta 実行委員会に6

おいて実施報告を行った。
(２) 国際交流目的等： 我が国のコンテンツ及びコンテンツ技術の国際展開の基盤作りとして、世界最大の CG 技術・インタラクティブ技術の学会である SIGGRAPH での調査、広報等の活動をはじめ、欧米及びアジア各国地域等との国際交流事業を実施する。また、日本コンテンツの海外展開を支援するため、クール・ジャパン事業と連携を図りつつ「JAPAN EXPO」等、海外での日本コンテンツイベントとの協力関係を強化する。
成果の概要：①SIGGRAPH 関連業務
2013 年 7 月 21 日～25 日、米国アナハイムで開催された SIGGRAPH2013 に参加し、DCAJ ブース出展、ACM SIGGRAPH との円卓会議、DCAJ レセプション、DCAJ プレゼンテーション（日本のコンテンツ技術紹介：東芝/MIT、NTT コミュニケーション科学基礎研、メディアインテリジェンス研がプレゼン。約 30 名参加）を行った。また、8 月 12 日には、SIGGRAPH 報告会（於 DCAJ。41 名参加）を開催した。
さらに、11 月 19 日～22 日には香港で開かれた SIGGRAPH Asia に参加し、SIGGRAPH と DCEXPO の連携についてミーティングを行った。
②JAPAN EXPO 関連業務
2013 年 7 月 4 日～7 日フランス・パリで開催された JAPAN EXPO 2013 で実施された「ジャパン・コンテンツ・プロモーション事業」において、B2B プロモーション業務を遂行した。また、
8 月 23 日～25 日 米国サンタクララで行われた同事業の米国展開である JAPAN EXPO in U.S.A
において B2B ビジネスマッチング業務を企画遂行した。

３. 技術開発事業(１) コンテンツ制作基盤整備事業
目的等： 前年度に策定した「クラウドを活用したレンダリングシステム」と「制作工程管理システム」の仕様案を元に、具体的なプロジェクトにおいて両システムを活用したフィージビリティスタディを実施し、課題と解決策を明らかにすることで、CG・VFX プロダクションの共通基盤として利用され得るシステム構築に向けた取り組みを行う。
成果の概要： 実際の制作現場においてクラウドサービスを利用する際の問題点や課題の検証を行った。具体的には、アセットマネジメントシステムを活用した制作プロダクションとクラウド間でのデータ同期、制作プロダクション（東京都内）から遠隔地のデータセンター（北海道石狩市）でクラウドレンダリングの実行、CG・VFX 処理のテンプレート化とライブラリ化等についての検証を行った。検証により、CG・VFX プロダクションが商業映像制作プロジェクトでクラウドサービスを利用する際には、大量のデータを管理するためのアセットマネジメントシステムが欠かせないが、物理的な距離は、インターネット回線の速度と料金等の条件を満たすのであれば、大きな問題にはならないことが明らかになった。また、アセットマネジメントによって、クラウド上のレンダリングサーバで、作業者の負担なく、最低限の転送量で素早くレンダリングができることを確認した。
また、今後は、プロフェッショナルだけでなく UGC など一般利用を含めたクラウドサービスの利活用も加速するものと考えられるが、CG データは著作権の複合体であるため、利活用を促進するには権利表記を明確にする必要があること等が明らかになった。

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(２) 超高解像度コンテンツ開発事業
目的等： ４Ｋ等映像産業の発展促進を目的として、制作会社の企画力強化やクライアントへの提案機会促進、更には一般ユーザへの魅力や活用シーンの認知拡大に寄与するために、超高解像度映像の実用化に向けたコンテンツ開発に取り組む。
成果の概要： 平成 24 年度に設置した「４Ｋ等超高解像度検討タスクフォース」における検討を継続した。計４回のタスクフォース会合において、メンバー各社の４Ｋコンテンツ制作状況や４Ｋコンテンツ制作工程上の課題などに関する情報共有、一般社団法人次世代放送推進フォーラム（NexTV フォーラム）より講師を招いての講演、今後の４Ｋ等高解像度映像に対する期待感や産業応用展開可能性についての意見交換、及び、４Ｋ映像とＨＤ映像との比較評価を行った。
また、４Ｋ映像の魅力に関する分析および４Ｋによる産業領域拡大の可能性に関する調査研究の事業化を目指し、一般財団法人機械システム振興協会への提案・申請を行った。これらの活動成果を踏まえ、平成 26 年度は、「４Ｋ映像に関する戦略策定事業」を実施する予定である。

４. 外国機関研修事業(１) 日台デジタルコンテンツ協力プロジェクト
目的等： 台湾 財団法人資訊工業促進会（III／トリプルアイ）と研修サービス提供契約を締結し、台湾コンテンツ業界のクリエイター、プロデューサー等の日本における企業訪問、展示会見学、ビジネスマッチング等の企画運営を実施し、日台デジタルコンテンツ産業の連携、活性化を図る。
成果の概要：
平成 25 年 7 月 1 日～5 日、台湾側（III 事務局長等）が来日し、DCAJ アレンジのもと、会社訪問及び東京ブックフェア見学等を行った。
9 月 16 日～17 日には、台北で開かれた「日台デジタルコンテンツ産業フォーラムに日本側が参加し、製作委員会方式によるコンテンツ製作についての議論、及び日台コンテンツ企業ビジネスマッチングを行った。
さらに 12 月 18 日～21 日、台湾側（III Director 等）が来日し、DCAJ アレンジのもと、会社訪問を行った。
(２) 韓国グローバルビジネス研修
目的等： 韓国コンテンツ振興院（KOCCA）の依頼により、韓国から来日するコンテンツビジネス関係者及び専門家に対し、会社訪問やセミナー等の研修プログラムを企画実施する。
成果の概要：①ミュージカル研修
平成 25 年 5 月 20 日～25 日、「ミュージカル」をテーマとする研修事業を実施した。また、本事業に合わせ KOCCA 院長が来日し、DCAJ－KOCCA の相互協力等に関する MOU を締結した。
②UHD 3D 8K 海外研修
11 月 11 日～15 日、韓国の TV 放送関係者 16 名に対して、8K を含む高精細テレビ放送についての講義と Inter BEE 展見学を中心とする研修を実施した。

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５. 成果普及事業(１) セミナー等による成果普及
目的等： コンテンツをめぐる新たなビジネスモデルや新事業の紹介、海外コンテンツ動向、最新コンテンツ技術動向、コンテンツ市場動向や法的環境等、会員企業をはじめとするコンテンツビジネ
ス関係者にとって必要不可欠な情報を提供するセミナーを、年間を通し開催する。
成果の概要：①平成 25 年 4 月 18 日 『コンテンツ（CG・VFX）制作基盤整備事業セミナー』
会場：東宝スタジオ プロダクションセンター2 3 階 ミーティングルーム
講師：為ヶ谷秀一（女子美術大学大学院 教授）
大屋哲男（株式会社ピクチャーエレメント 代表）
鈴木勝（株式会社白組 システム部 部長）
三上浩司（東京工科大学 准教授）
近藤左千子（株式会社 PH スタジオ 代表取締役社長）
秋山貴彦（一般社団法人 VFX-JAPAN 代表理事）②平成 25 年 4 月 19 日 『日本-ASEAN コンテンツネットワーク～インドネシアビジネスの事例と ASEAN～』
会場：日本アセアンセンター・アセアンホール
講師：ソンカーン・ルアンモーニントン（国際機関日本アセアンセンター貿易投資部長）
浪越徳子（一般財団法人デジタルコンテンツ協会 国際部長）
高野勇斗（P.T.Adways Indonesia President Director/CEO ）川口洋司（一般社団法人オンラインゲーム協会 事務局長）③平成 25 年 5 月 22 日 『デジタルサイネージ＆プロジェクションマッピングの行方』
会場：一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室
講師：山本孝（株式会社ジェイアール東日本企画）
町田聡（一般財団法人プロジェクションマッピング協会）
石多未知行（一般財団法人プロジェクションマッピング協会 代表理事）④平成 25 年 6 月 24 日 『動画配信（VOD）市場規模とその最新動向』
会場：一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室
講師：星合信宏（一般財団法人デジタルコンテンツ協会 主幹）
石井紹良（マイシアターD.D.株式会社 代表取締役社長）
村本理恵子（エイベックス通信放送株式会社取締役／株式会社 UULA 取締役）
⑤平成 25 年 8 月 12 日 『SIGGRAPH2013 報告会』
会場：一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室
講師：杉沼浩司（日本大学 講師／映像新聞 論説委員）
為ヶ谷秀一（女子美術大学大学院 教授）⑥平成 25 年 9 月 4 日 『デジタルコンテンツ白書 2013』発刊セミナー
会場：城西国際大学
講師：星合信宏（一般財団法人デジタルコンテンツ協会 主幹）
加藤俊彦（一般財団法人デジタルコンテンツ協会 常務理事）
萩原理史 (三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 副主任研究員
濱野智史（日本技芸 リサーチャー／情報環境研究者）
福冨忠和（専修大学ネットワーク情報学部 教授)
9⑦平成 25 年 9 月 19 日 『デジタルコンテンツ白書 2013』ミニセミナー
会場：一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室
講師：星合信宏（一般財団法人デジタルコンテンツ協会 主幹）
山口哲一（株式会社バグ・コーポレーション 代表取締役／音楽プロデューサー）⑧平成 25 年 10 月 25 日 『コンテンツ市場分析セミナー：「2012 年コンテンツ産業の市場規模を俯瞰する」、<海外動向>「インド展開を考える」』
会場：日本科学未来館（デジタルコンテンツ EXPO2013 にて）
講師：星合信宏（一般財団法人デジタルコンテンツ協会 主幹）
中山淳雄（デロイトトーマツコンサルティング株式会社 コンサルタント）⑨平成 26 年 1 月 31 日 『電子出版ビジネスの拡大と行方』
会場：一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室
講師：植村八潮（専修大学 文学部 教授／株式会社出版デジタル機構 会長）：木下俊之（株式会社 PANDA 電子出版社 執行役員 事業本部長）⑩平成 26 年 2 月 19 日 『2014 International CES から見たデジタル業界動向』
会場：一般財団法人デジタルコンテンツ協会 会議室
講師：杉沼浩司（日本大学 講師／映像新聞 論説委員）：近藤義仁（株式会社エクシヴィ 代表取締役）

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Ⅲ

資料

以下の役員等名簿、賛助会員は、平成２６年３月３１日現在のもの。
１．役員等名簿(１) 理事及び監事会長
肥塚
専務理事
鷲見常務理事
加藤理
事
兄部

雅博
良彦
俊彦
純一

理
理

事
事

花谷 慎二
岸真弘

理
理
理
理
理
理
理
理
理
監
監

事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

河口洋一郎
廣瀬 通孝
下田 乾二
二宮 清隆
本田 牧雄
西大 和男
藤田 英樹
亀尾 和弘
宇留野哲郎
木本 芳樹
河野 憲裕

富士通株式会社 執行役員副会長
一般財団法人デジタルコンテンツ協会
一般財団法人デジタルコンテンツ協会
株式会社ＮＨＫエンタープライズ 上席執行役員
事業本部 企画開発センター デジタル事業
ソニー株式会社 業務執行役員 ＳＶＰ
大日本印刷株式会社 C&I 事業部
マーケティングソリューション本部 本部長
東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 教授
東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授
株式会社東芝 研究開発センター 首席技監
株式会社東北新社 代表取締役副社長
凸版印刷株式会社 文化事業推進本部 顧問
日本電気株式会社 テレコムキャリアビジネスユニット 理事
パナソニック株式会社 理事 渉外本部 渉外グループ グループマネージャー
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 経営戦略室 渉外担当本部長
富士通株式会社 政策渉外室 シニアディレクター
株式会社日本経済新聞社 専務執行役員
一般社団法人情報サービス産業協会 副会長・専務理事

舘
暲
為ヶ谷秀一
設楽 哲
華頂 尚隆
松本 悟
西村 隆

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 特任教授 東京大学 名誉教授
女子美術大学大学院 教授
一般社団法人電子情報技術産業協会 業務執行理事
一般社団法人日本映画製作者連盟 事務局長
一般社団法人日本動画協会 専務理事・事務局長
公益財団法人ユニジャパン 事務局長

北島
西田
月尾
足立

大日本印刷株式会社 代表取締役社長
株式会社東芝 取締役会長
東京大学 名誉教授
凸版印刷株式会社 代表取締役会長(２) 評議員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
(３) 顧問
顧
顧
顧
顧

問
問
問
問

義俊
厚聰
嘉男
直樹

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２．賛助会員(１) 正会員(五十音順)
一般財団法人ＮＨＫエンジニアリングサービス

株式会社東芝株式会社ＮＨＫエンタープライズ

株式会社東北新社

株式会社ＮＨＫメディアテクノロジー

凸版印刷株式会社

株式会社オムニバス・ジャパン

日本電気株式会社

オリンパスメモリーワークス株式会社

株式会社日本経済新聞デジタルメディア

株式会社白組日本大学 芸術学部

ソニー株式会社

日本放送協会

大日本印刷株式会社

パナソニック株式会社

太陽企画株式会社

パナソニック映像株式会社

テクノロジー・ジョイント株式会社

株式会社日立製作所

株式会社デジタル・メディア・ラボ

株式会社ヒューマンメディア

学校法人電子学園

富士通株式会社

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(２) 情報会員(五十音順)
アートスパークホールディングス株式会社

株式会社匠技研

株式会社ＩＤＡ

NPO 法人地域文化アーカイブス

株式会社朝日新聞出版

一般社団法人中部産業連盟

株式会社アスク

株式会社ディー・エル・イー

株式会社アドホック

株式会社デイジー

石川県

株式会社デジタルエッグ

株式会社イマージュ

株式会社デジタル SKIP ステーション

株式会社ＮＴＴぷらら

一般社団法人デジタル放送推進協会

株式会社沖縄映像センター

株式会社テレビ朝日

一般財団法人家電製品協会

デロイトトーマツコンサルティング株式会社

ギャガ株式会社

一般社団法人電子情報技術産業協会

株式会社キュー・テック

東京商工会議所

クラウドゲート株式会社

東芝デジタルフロンティア株式会社

株式会社グロザス

一般社団法人日本映画テレビ技術協会

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構

一般社団法人日本オーディオ協会

株式会社三州社

一般財団法人ニューメディア開発協会

株式会社シード・プランニング

任天堂株式会社

株式会社ＪＶＣケンウッド

株式会社パーム

上海紫竹高新区（集団）有限公司

パイオニア株式会社株式会社スーパーステーション

Betop Japan 株式会社

株式会社セイコーインターナショナル株式会社フォレイス

株式会社セガ株式会社モーク・ワン

一般社団法人全国地域映像団体協議会

ヤマハ株式会社

ソニーＰＣＬ株式会社

吉本興業株式会社

株式会社ソリッドレイ研究所

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