平成２４年９月定例会

一般質問（概要）
平成２４年１０月３日
富田 武彦 議員１

防災・災害対策(1) 大 阪 ８ ８ ０ 万 人 訓 練＜富田議員＞
一般府民向けの訓練も大切だが、災害時の自治体は、新たに発生する様々なニーズに応えていくことが求められ、その役割は非常に重要。
まず、自治体職員の訓練を徹底することが必要。次回の訓練の際には、府内全市町村の職員を対象とした避難訓練も同時に実施されるよう、各市町村に働きかけるべき。
＜危機管理監＞
来年度の実施に向けて、調整を早期に開始し、地域の特性に応じた各種防災訓練と連動した取り組みとなるよう、また自治体職員の防災訓練についても積極的に実施されるよう、市町村に働きかけていく。
＜富田議員＞
大阪８８０万人訓練のように自治体職員のみならず 、一般府民も含めた大々的な訓練は、トップによる大阪府全体に向けての発信力が非常に重要になってくると考えるが、知事の意見を伺う。
＜松井知事＞
来年度以降の訓練では、より多くの府民の皆さんに関心をもって、参加して-1-いただけるよう、私が先頭に立ち、全市町村と一体となって、全府民に向けた情報発信に力を入れていきたい。
(2)

府営公園の落雷対策

実際に、地震や洪水などの大規模な自然災害が発生 すると、瞬時の適切な避難誘導が重要。８月に、大阪市が管理する長居公園内にある長居スタジアムでのイベントに来ていた２人の方が落雷で亡くなるという大変痛ましい事故が起きた。
多くの人が集まる府営公園の落雷対策も重要であるが、どのような対策を講じているのか。
＜都市整備部長＞
雷は芝生広場などの開けた場所や高い樹木のすぐそばが危険であり、雷鳴が聞こえるなどの予兆があれば、自動車や鉄筋コンクリートの建物など安全な場所にすぐ避難することが最善の対応策とされている。
長居公園での事故を受けて、府営公園では、雷が発生した際の避難に関する注意看板等を設置するとともに、雷の兆候が見られた場合は、園内放送により
安 全 な 場 所 へ の 避 難 を 促 す よ う 、各 指 定 管 理 者 に 通 知 し 安 全 確 保 に 努 め て い る 。
＜富田議員＞
催し物（イベント）における参加者の安全確保は重要。催し物の主催者は、落雷に限らず、重大な自然災害等が発生する恐れがある場合には、中断などにより参加者の安全確保について適切な判断を瞬時に行う必要があ る。大阪府は府営公園の管理者として、催し物の主催者に対して、参加者の安全確保の徹底を求めるべきではないのか。
＜都市整備部長＞
府営公園における大規模な催し物の開催については、予め主催者に対して、参加者の誘導計画や周辺の交通整理計画、緊急時の連絡体制など、実施計画の提出を求めている。
今後は、指摘の落雷に限らず危機事象が発生した際の対応として、これら実施計画に加え、過去の事故例などを交えながら、参加者の安全確保の徹底を図るように指導していくとともに、万一の場合には、指定管理者が現場に駆けつけ、主催者への情報提供や注意喚起を行うなど、適切に対応していく。
(3)

避難所機能の強化

被災した方が長期間の生活を強いられる避難所においては、その環境をできる限り整備していくことが喫緊の課題。避難所生活を少しでも安全かつ安心して過ごしてもらうためにも、簡易ベッドの導入は必要不可欠。
-2-大阪府では、中央防災会議の知見により、地域防災計画の見直し作業に当たるとのことだが、避難所での生活を少しでも安心・安全に過ごし、健康被害を防ぐ意味からも、簡易ベッドの導入をその計画に明記して積極的に進めていく
べき。
＜危機管理監＞
国の最新の防災基本計画では、避難所において整備する施設・設備として簡易ベッド等を新たに挙げており、これを踏まえ、大阪府地域防災計画においても、被災者の負担軽減の観点から避難所に必要な物資として簡易ベッド等を明記することを検討していく。
府内市町村においても、既に簡易ベッド類の調達に関する協定を供給業者と結んでいるところがあり、こうした取り組みが広がるよう支援していきたい。
(4)

府内の小中学校への太陽光パネル及び蓄電池の設置

多くの小中学校は、市町村の地域防災計画において避難所として指定されている。災害発生時における避難所としての機能を維持していくためには、ライフライン、とりわけ電源の確保は不可欠。
府内の小中学校における太陽光発電設備の整備はあまり進んでいない ようであるが、その整備状況と整備が進んでいない理由は何か。
＜教育長＞
太陽光発電設備の整備状況は、平成２３年４月１日現在で１４．９％となっており、全国平均の１５．６％を下回っている。
整備が進んでいない理由については、耐震対策が優先課題となっており、それぞれ限られた財源の中で対応しているため。整備率が１００％の市町村がある一方で、多くの市町村において整備されていない状況にある。
＜富田議員＞
平成２１年度から太陽光発電設備の設置に対する国の補助制度が創設され 、今年度からは、蓄電池の設置もその補助対象となった。府内市町村において、このような補助制度をうまく活用すれば、少ない財政負担で整備できる 。
また、各市が行っている先進事例を参考にするように、府が率先して他の市町村に情報提供することも、整備を進めるきっかけとなるはず。
府内の小中学校において、太陽光発電設備の整備が進むように、府としても市町村に対して積極的に働きかけるべき。
＜教育長＞
太陽光発電設備について、有効な整備事例を示すとともに、文部科学省の補助制度を活用して設備の整備が進むように、府内公立小中学校の設置者である-3-

市町村に対して働きかけていく。
＜富田議員＞
太陽光発電や蓄電池の設置を促進することは、大阪における新エネルギー産業の高いポテンシャルを活かすことができ、さらに関連企業の誘致にもつながる。
このように避難所機能の強化のみならず産業振興の面からも、避難所の中心施設である小中学校施設に対して、府内の市町村が計画的にこれらの整備を進められるように、大阪府が先導して取り組むべきことを要望する。

２

統合型リゾート（ＩＲ）カジノを含めた統合型リゾートは、それを起爆剤として海外から人、物、お金を呼び込み、地盤沈下といわれて久しい関西経済を再び活性化させ、府民の将来に対する不安や閉塞感を打開させる成長戦略の大きな柱のひとつと考えている。
しかしながら、先月閉会となった通常国会においても、ＩＲ関連法案は結局上程されていない。
近年、アジア地域において新規のＩＲ施設が次々とオープンしており、今、ＩＲを核とした観光集客における都市間競争が非常に激しさを増している状況 。
このような状況の中で、一刻も早く大阪へのＩＲの立地を表明しなければ、到底この都市間競争に打ち勝つことができず、遅くなればなるほど海外観光客の獲得が困難になっていく。
今 後 、Ｉ Ｒ の 立 地 に 向 け て 、ま ず は Ｉ Ｒ 関 連 法 案 が 整 備 さ れ る 必 要 が あ る が 、現在の法制化の動きはどのようになっているのか。
＜府民文化部長＞
大阪府としては、法制化の動きを注視しており、今後、ＩＲ関連法案が国会-4-に上程されれば、速やかに、府民に対してシンポジウムやアンケートを実施するなど、府民コンセンサスの形成に努めるとともに、大阪への ＩＲ立地に向けて具体的な検討を進めていく。
＜富田議員＞
国内では未だＩＲ関連法案の国会上程のメドは全く立っていないのが現状。
知事は、海外のＩＲ事業者との会談を通じて早期の法制化に向けてアピールしていることは承知しているが、今後、大阪にＩＲ立地を推進するのであれば、もっと強力に早期の法制化を国に働きかけるべき。
＜知事＞
大阪へのＩＲの立地は、都市魅力の向上に大きく寄与するとともに、雇用をはじめ、様々な面に大きなインパクトを与える もの。
大阪府では、これまでＩＲの立地に向けた検討を進めているが、その実現には、国における法制化や府民・国民の理解が前提であるため、早期の法制化に向けて、引き続き、あらゆる機会をとらえて国に働きかけていく。
＜富田議員＞
府民に負担ばかりをお願いするだけでなく、将来に夢や希望を持てる施策を打ち出すことも必要。私は、その施策として最もふさわしいのがＩＲの立地であると考えており、是非とも、ＩＲの実現に向けて全力で取り組んでい くように要望する。

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