(16) 中国における遺伝資源及び伝統的知識に係る ABS 規制の現状1
1. 中国の生物多様性及び伝統的知識
中国は、生物多様性に富む国家の一つである。中国には 6,347 種の脊椎動物が存在し、これは世界の 14%にあたる（このうち、獣類 581 種、鳥類 1,244 種、爬虫類 376 種、両生類 284
種、魚類 3,862 種）2。また、中国には 3 万種余りの高等植物が存在し、ブラジル及びコロンビ
アに次いで、世界第 3 位に位置している3。しかし、こうした豊かな遺伝資源が、近年、先進国
企業等による様々なバイオパイラシーの被害に遭っているとして、中国は強い懸念を示している。
一方、遺伝資源の他に生物の多様性に関する条約（生物多様性条約）（Convention on Biological
Diversity：CBD）（以下、「CBD」という。
）に関連して中国が大きな関心を寄せているのが、中薬・民族薬を始めとする伝統的知識の保護である。中国は 56 の民族4により構成されており、多様な伝統的知識を有している。2008 年 7 月 18 日に中国政府が公表した白書『中国の医薬品安全監督管理状況』によると、中国で市場への出荷が承認されている中薬製剤は計 9,000 余種、承認番号は約 5 万 8,000 に上っている。2007 年の中薬産業の生産総額は 1,772 億元であり、医薬品工業総生産額の 26.53%を占めた5。こうしたことから、中国政府は中薬の役割を重視し、その品質の向上等のための法律の制定及び政策の立案に力を入れている。中国は中薬に関して特殊な法制度を有しており、1992 年中薬品種保護条例6により、中薬品種の研究開発を奨励し、中薬を格付けにより保護している（後述）。中薬は中国に大きな経済的価値をもたらす「資源」
であり、政府は総合的対策を講じることにより、中薬材料の管理の強化、中薬の種子及び遺伝資源の保護、中薬の種子資源研究、中薬の品質向上に努めている。
このように多様な生物多様性・伝統的知識を有する中国は、1992 年 6 月 11 日に CBD に署名し、1993 年 1 月 5 日に批准している。CBD の締約国会議（Conference of the Parties：COP）
等では、G77＋China 又はメガ多様性同士国家として交渉を行っている。なお、中国は、2008
年 10 月末現在、国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization of the United
Nations：FAO）の下で策定された食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する条約
 筆者：田上麻衣子（東海大学 法学部法律学科 准教授）
本稿は、東海法学第 41 号（2009 年）に掲載した拙稿の抜粋に、一部加筆修正を加えたものである。
2 国家环境保护总局『中国履行《生物多样性公约》第三次国家报告』（中国环境科学出版社、2005 年）; 中华人民共和国环境保护部「生物多样性一般情况介绍」（http://www.sepa.gov.cn/natu/swdyx/swdyxxz/200211/t20021118_83396.htm）（最終訪問日：2008 年 10 月 30 日）;
China - Status and Trends of Biodiversity, at http://www.cbd.int/countries/profile.shtml?country=cn#status (lastvisited October 30, 2008).
3 同上。
4 56 の民族で構成されているが、そのうち漢族が 91.59%（11 億 5940 万人）を占めている。その他に独自の言語・文化を有する 55 の少数民族が存在するが、その総数は 1 億 643 万人である。
5 中华人民共和国国务院新闻办公室「中国的药品安全监管状况」（2008 年）（http://www.sda.gov.cn/WS01/CL0027/31372.html）（最終訪問日：2008 年 10 月 30 日）
6 中药品种保护条例（1992 年 10 月 14 日中華人民共和国国務院令第 106 号公布、1993 年 1 月 1 日施行）
1

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（International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture：ITPGR）（2001
年採択、2004 年 6 月 29 日発効。2008 年 10 月末現在、119 か国及び EC が締結）の締約国ではないが、現在、批准を検討している7。
2. 遺伝資源及び伝統的知識に係る現行制度(1) 憲法及び関連法規
現在のところ、中国には遺伝資源及び伝統的知識に関するアクセスとその利用から生ずる利益の配分（Access and Benefit-Sharing：ABS）（以下、「ABS」という。
）を定める国内法は存在しておらず、憲法及び環境保護を定める法令等が予備的な規定・法制度を提供しているに過ぎない。
1982 年中華人民共和国憲法8第 9 条には、
「鉱物資源、水域、森林、山地、草原、非開墾地及び干潟その他の天然資源は、すべて国家、すなわち全人民の所有に属する。但し、法律により集団的所有に属すると定められた森林、山地、草原、非開墾地及び干潟はこの限りではない。
国家は、天然資源の合理的な利用を保障し、希少動物及び植物を保護する。いかなる組織又は個人であれ、天然資源の不法な占有又は破壊行為は、その手段を問わず、これを禁止する。」と規定されており、国家によって所有されている土地に存する遺伝資源は国家の所有となることが明文化されている。
一方、遺伝資源及び伝統的知識に係る規定を有する法律として、野生動物保護法9（第 24 条、第 26 条）、種子法10（第 8 条、第 10 条）、家畜法11（第 16 条、第 17 条）、環境保護法12（第 17条）、海洋環境保護法13（第 20 条）、森林法14（第 24 条、第 38 条）、草原法15（第 44 条）、漁業法16（第 8 条）
、農業法17（第 64 条）、刑法18（第 341 条）等がある。
この他、関連する行政法規等として、自然保護区条例19、野生植物保護条例20、家畜・家禽類
7

その他の主要な未締約国として、米国、日本、ロシア、メキシコ、韓国等がある。
中华人民共和国宪法（1982 年 12 月 4 日公布・施行）（1988 年、1993 年、1999 年、2004 年改正）
9 中华人民共和国野生动物保护法（1988 年 11 月 8 日公布、1989 年 3 月 1 日施行）
（改正法 2004 年 8 月 28 日中華人民共和国主席令第 24 号公布・施行）
10 中华人民共和国种子法（2000 年 7 月 8 日公布、2000 年 12 月 1 日施行）
（改正法 2004 年 8 月 28 日中華人民共和国主席令第 26 号公布・施行）
11 中华人民共和国畜牧法（2005 年 12 月 29 日中華人民共和国主席令第 45 号公布、2006 年 7 月 1 日施行）
12 中华人民共和国环境保护法（1989 年 12 月 26 日中華人民共和国主席令第 22 号公布・施行）
13 中华人民共和国海洋环境保护法（1999 年 12 月 25 日中華人民共和国主席令第 26 号公布、2000 年 4 月 1 日施行）
14 中华人民共和国森林法（1984 年 9 月 20 日公布、1985 年 1 月 1 日施行）
（改正法 1998 年 4 月 29 日中華人民共和国主席令第 3 号公布・施行）
15 中华人民共和国草原法（1985 年 6 月 18 日公布）
（改正法 2002 年 12 月 28 日中華人民共和国主席令第 82 号公布、2003 年 3 月 1 日施行）
16 中华人民共和国渔业法（1986 年 1 月 20 日公布、1986 年 7 月 1 日施行）
（改正法 2004 年 8 月 28 日中華人民共和国主席令第 25 号公布・施行）
17 中华人民共和国农业法（1993 年 7 月 2 日公布）
（改正法 2002 年 12 月 28 日中華人民共和国主席令第 81 号公布、2003 年 3 月 1 日施行）
18 中华人民共和国刑法（1997 年 3 月 14 日中華人民共和国主席令第 83 号公布、1997 年 10 月 1 日施行）
19 中华人民共和国自然保护区条例（1994 年 10 月 9 日中華人民共和国国務院令第 167 号公布、1994 年 12 月 1 日施行）
20 中华人民共和国野生植物保护条例（1996 年 9 月 30 日中華人民共和国国務院令第 204 号公布、1997 年 1 月 1 日
施行）
8- 377 -

種管理条例21、危機に瀕した野生動植物輸出入管理条例22、中薬品種保護条例、中医薬23条例24、
家畜・家禽類の遺伝資源保種場・保護区及び遺伝子管理規則25、農作物種質資源管理規則26、輸出入農作物種子（苗）管理暫定規則27、農作物種子生産経営許可証管理規則28、輸入植物繁殖材
料隔離検疫管理規則29、伝統医学師承及び確有専長人員の医師資格審査試験規則30、ヒト遺伝資源の管理に関する暫定規則31、家畜・家禽類の遺伝資源に関する輸出入及び対外共同研究利用の審査規則32等がある。
さらに、地方レベルでは、江蘇省中医発展条例33、アバ・チベット族チャン族自治州野生中
薬材・菌類植物資源保護管理条例34、甘粛省中医学発展条例35、貴州省中医薬発展条例36等がある。
このように、遺伝資源及び伝統的知識に関連した現行法規は、憲法、法律、行政法規、地方
性法規、自治条例、規章37等、多岐に渡るが、これらの多くが遺伝資源等の管理・保全を定めるもので、環境保護の域を出ておらず、いわゆる ABS 法としては機能していない。また、主として、動植物をその対象としており、現在のところ、微生物を対象とするものは存在しない。
中には一部例外もあり、「家畜・家禽類の遺伝資源に関する輸出入及び対外共同研究利用の審査規則」（2008 年 10 月 1 日施行）については、一部 ABS 規定を有している。同規則は、国内
种畜禽管理条例（1994 年 4 月 15 日中華人民共和国国務院令第 153 号公布、1994 年 7 月 11 日施行）
中华人民共和国濒危野生动植物进出口管理条例（2006 年 4 月 12 日中華人民共和国国務院令第 465 号公布、2006
年 9 月 1 日施行）
23 中医薬とは、中華民族伝統医薬を指し、中医薬と民族薬を含む。
24 中华人民共和国中医药条例（2003 年 4 月 7 日中華人民共和国国務院令第 374 号公布、2003 年 10 月 1 日施行）
25 畜禽遗传资源保种场保护区和基因库管理办法（2006 年 6 月 5 日中華人民共和国農業部令第 64 号公布、2006 年 7
月 1 日施行）
26 农作物种质资源管理办法（2003 年 7 月 8 日中華人民共和国農業部令第 30 号公布、2003 年 10 月 1 日施行）
27 进出口农作物种子（苗）管理暂行办法（1997 年 3 月 28 日中華人民共和国衛生部令第 14 号公布・施行）
28 农作物种子生产经营许可证管理办法（2001 年 2 月 26 日中華人民共和国衛生部令第 48 号公布・施行）
29 进境植物繁殖材料隔离检疫圃管理办法（1999 年 12 月 9 日中華人民共和国国家質検総局令第 11 号公布、2000 年
1 月 1 日施行）
30 传统医学师承和确有专长人员医师资格考核考试办法（2006 年 12 月 21 日中華人民共和国衛生部令第 52 号公布、2007 年 2 月 1 日施行）
31 人类遗传资源管理暂行办法（1998 年 6 月 1 日科学技術部、衛生部公布・施行）
32 中华人民共和国畜禽遗传资源进出境和对外合作研究利用审批办法（2008 年 9 月 8 日中華人民共和国国務院第 533号公布、2008 年 10 月 1 日施行）
33 江苏省发展中医条例（1999 年 12 月 24 日江蘇省人民代表大会常務委員会公告第 16 号公布、2000 年 3 月 1 日施行）
34 阿坝藏族羌族自治州野生中药材、菌类植物资源保护管理条例（1995 年 10 月 19 日阿坝藏族羌族自治州人民代表大会常務委員会公布・施行）
35 甘肃省发展中医条例（2000 年 12 月 2 日甘粛省人民代表大会常務委員会公告第 33 号公布、2001 年 1 月 1 日施行）
36 贵州省发展中医药条例（2005 年 9 月 23 日貴州省人民代表大会常務委員会公告第 10 号公布、2005 年 11 月 1 日
施行）。貴州省の条例については、森岡 一「インドおよび中国の生物遺伝資源規制と知的財産制度の関係について」
A.I.P.P.I.,Vol. 52, No. 10（2007 年）5 頁に紹介されている。その他、雲南省については、苏倪ほか「试论云南省植物遗传资源保护的法律完善」昆明理工大学学报（社会科学版）第 8 巻第 2 期（2008 年）31-35 頁。
37 「法律」は、全国人民代表大会及び全国人民代表大会常務委員会によって、「行政法規」は国務院によって制定される。
「地方性法規」や「自治条例」は、各省や自治区の人民代表大会及びその常務委員会により制定される。「規章」は、国務院の各部門が作成する「部門規章」と各省・自治区・直轄市の政府が策定する「地方規章」がある。
憲法、法律、行政法規は、全国に適用されるが、地方性法規及び自治条例については、その適用は当該行政区域に限定される。なお、法律、行政法規、地方性法規等については、中华人民共和国中央人民政府のホームページ（http://www.gov.cn/flfg/index.htm）の「法律法规」より、検索・閲覧可能。
21
22- 378 -

外の研究機関や個人による家畜・家禽類の遺伝資源に係る共同研究利用に関し、認可審査手続、研究プラン及び利用の合理化、知的財産の帰属、輸出入及び対外共同研究利用の管理強化等を定めている。しかし、ABS 法としては、その対象及び保護の範囲が極めて限定的である。
一方、ヒトの遺伝資源については CBD の対象外であるが、中国におけるヒトゲノム等のヒ
ト遺伝資源に関しては、1998 年「ヒト遺伝資源38の管理に関する暫定規則」39がある。同暫定規則によると、国家は重要な遺伝家系や特定地域のヒト遺伝資源について、報告・登録制度を導入し、それらのヒト遺伝資源を発見した機関や個人に対して、速やかに関連部門に報告する義務を課している（第 4 条）
。さらに、いかなる機関や個人も、ヒト遺伝資源を無許可で採取、収集、売買、輸出又は国外への持ち出しその他の形式で対外的に提供することが禁止されており（同条）、重要なヒト遺伝資源の輸出又は国外への持ち出しは、厳格に管理される（第 14 条）。
中国国内のヒト遺伝資源を国際共同研究に利用する場合は、関連機関に申請を行い、承認を受けた上で、さらに国務院内に設置されたヒト遺伝資源管理事務室による調査及び承認を受けなければならない（第 11 条）。
知的財産権の帰属及び配分が非合理又は不明確である場合には、申請は承認されない（第 13 条）。また、中国国内のヒト遺伝資源情報（重要な遺伝家系や特定地域の遺伝資源及びそのデータ、資料及びサンプル等を含む。）については、中国の研究開発機関が専属の所有権を有し、許可無く他の機関に譲渡することはできない（第 17 条）。そして、これらの情報を取得した他国のいかなる機関又は個人も、許可無くこれらに関して発表、出版、特許出願又はその他の手段で公開してはならない（同条）。ヒト遺伝資源を利用する国際共同
研究は、平等・相互利益、共同参加、成果の共有等の原則を遵守し、双方の権利義務を明確にし、知的財産権を十分に保護しなければならない（第 18 条）。国内外の機関が中国のヒト遺伝資源に関して共同研究開発を行う場合、研究開発の成果が特許保護の範囲に属するものについては、共同で特許出願し、特許権は双方の共有となる（第 19 条）。以上のとおり、ヒト遺伝資源については、詳細な規制及び手続が定められている。
(2) 知的財産関連法規(i) 専利法40（特許法）
中国専利法（以下、「特許法」という。
）は、1984 年 3 月 12 日に成立し、同年 3 月 14 日に公布され、1985 年 4 月 1 日に施行された。1984 年特許法の下では、公益の観点から、医薬品及び科学的方法によって取得した物質については、特許を取得することができず、医薬品の製38

本規則にいう「ヒト遺伝資源（人類遺伝資源）」とは、ヒトゲノム、遺伝子及びその産物である器官、組織、細胞、
血液、精製物、デオキシリボ核酸（DNA）構成物等の遺伝材料、又はこれらに関連する情報・資料を指す（第 2 条）。
39 本規則は、米国の研究者によって中国の少数民族の血液サンプルが採取され、無断で持ち出されたことを契機として制定された。なお、人間遺伝資源及び関連の情報、資料で国家の科学技術秘密に属するものについては、「科学
技術機密保持規定」を遵守する必要がある（第 5 条）。
40 中华人民共和国专利法（1984 年 3 月 12 日公布、1985 年 4 月 1 日施行）
（2000 年改正法 2000 年 8 月 25 日中華人民共和国主席令第 36 号公布、2001 年 7 月 1 日施行）。
「専利法」は、日本法における特許法、実用新案法及び意匠法に相当するが、本稿では特許法と表記する。

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造方法についてのみ、特許が付与されていた。
その後、1992 年の中米知的財産権了解備忘録の調印及びその履行に伴い、1992 年に第一次特許法改正が行われた（1993 年 1 月 1 日施行）
。この改正は当時起草が進んでいた知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（以下、「TRIPS 協定」という。
）を意識して行われたもので、特許保護対象の拡大、保護期間の延長、中国の特許保護水準の向上等をその内容としていた。
同改正によって物質特許制度が導入され、医薬品も特許付与の対象となった。1992 年改正の後は、伝統医薬に関する出願も多くなされた。
2000 年 8 月には、2001 年 12 月の世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）加盟に向けて、特許保護の強化、TRIPS 協定との整合性の確保等を目的とした第二次改正が行われた（2001 年 7 月 1 日施行）
。2000 年特許法の下での不特許事由としては、動物及び植物の品種が挙げられている（特許法第 25 条第 1 項第 4 号）
。但し、これらの製品の生産方法について
は、特許の対象となる（同条第 2 項）
。ここでいう生産方法とは非生物学的方法を指し、本質的に生物学的な方法については含まない41。ある方法が本質的に生物学的方法であるか否かは、当該方法に人為的な技術がどの程度介入しているかによって決まる。なお、微生物と微生物方法については、特許保護を受けることができる42。この他、国家の法律、社会の公徳に違反し又は公共の利益を害する発明創造には、
特許権は付与されないことも規定されている（第 5 条）。
現行の特許法等には、遺伝資源及び伝統的知識の保護に係る規定はなく、特許法に定められた新規性等の保護要件を充足する場合には特許保護を受けることができる。しかし、伝統的知識については、その多くが既に公知となっているため新規性要件を満たすことができず、保護を受けることができない。なお、国家知識産権局（State Intellectual Property Office：SIPO）には、2002 年以降、中国伝統医薬に関する特許出願がなされており、中国伝統医薬を専門とする審査官のチームが存在する43。また、中国伝統医薬に関しては、国家知識産権局知識産権出版社の一部を構成する特許データ研究開発センター（专利数据研发中心）（Patent Data
Research and Development Center：PDC）により、中国伝統医薬データベースが作成されている44。このデータベースは、急増する特許審査の必要に応じて作成されたものであり、中国語版には 1 万 2124 件を超える中国伝統医薬に関する特許文献及び 3 万 2603 件の処方が収載され、実際に審査官によって活用されている。

41

审查指南〔2006 年版〕「第二部分第一章 不授予专利权的申请」
いわゆる微生物の発明とは、各種の細菌、菌類、ウイルス等の微生物を利用して、（抗生物質等の）ある化学物質を生産する発明又はある物質を分解させる発明を指す。
43 Recognition of Traditional Knowledge within the Patent System, WIPO Doc. WIPO/GRTKF/IC/12/7(February 12, 2008), Annex, p. 27.
44 中国語版の「中国药物专利数据检索系统」（http://chmp.cnipr.cn/chineseversion/login/index.asp）及び英語版の「Traditional Chinese Medicine Patent Database」（http://chmp.cnipr.cn/englishversion/login/index.asp）がある（最終訪問日：2008 年 10 月 20 日）。
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(ii) 植物新品種保護条例
植物新品種の保護については、我が国の種苗法に相当する植物新品種保護条例45が存在する（1997 年 10 月 1 日施行）46。中国における植物品種の保護は、食用作物、野菜、果樹（水果）及び薬草等については農業部（植物新品種保護弁公室）が、林木、果樹（乾果）、調味料及び薬材等については国家林業局（植物新品種保護弁公室）が分担して所管しており47、それぞれの職責に応じて、品種権の出願、審査及び登録が行われる。保護対象となる新品種とは、ある栽培された植物の品種又は発見された野生の品種を発展させたものであって、新規性、区別性、均一性及び安定性を有し、適切な名称が与えられているものをいう（第 2 条、第 15 条～第 18条）。品種権を出願できる植物新品種は、国家の植物保護品種リストに挙げられている植物の属又は種でなければならない（第 13 条）。2008 年 4 月現在、151 属種が保護対象植物とされている48。植物新品種については、登録から 15 年間（永年性植物は 20 年）、生産及び販売に関する権利である品種権が与えられる。なお、特許権との二重保護は、原則として禁止されている。
(iii) 伝統医薬（中薬（漢方薬））関連法規
上述したとおり、医薬品については 1992 年の特許法改正まで、特許保護は与えられておらず、行政法規による保護が行われているのみであった。1992 年の特許法改正後は、特許法の下での制度と行政法規の下での制度が併存している。
医薬品に関しては、1984 年 9 月に薬品管理法49が公布され、1985 年 7 月に施行された（2001年一部改正）。同法は中薬のみを対象としたものではなく、主として医薬品一般の製造、拡布の管理及び法的責任を規定したものである50。この他にも、医薬品一般に係る法規として、薬品行政保護条例51がある。同条例は、中国との間で覚書を締結している米国や日本等の諸国について、1993 年 1 月 1 日以前において中国特許法の規定に基づき十分な保護が受けられない
とき等に、7 年 6 か月の行政保護を保障するものである。
中薬に関する制度としては、1992 年 10 月には、上述した中薬品種保護条例が公布され、1993
年 1 月に施行された。同条例は、薬用植物の品種に関し、その分類、審査、承認及び保護を定めたものであり、中国における中薬保護の中心的な制度である。同条例第 2 条には、
「本条例
中华人民共和国植物新品种保护条例（1997 年 3 月 20 日中華人民共和国国務院令第 213 号公布、1997 年 10 月 1
日施行）
46 2000 年には種子法の第 12 条において、品種保護の原則が規定されている。
47 それぞれの職責については、「中華人民共和国植物新品種保護条例実施細則（農業部分）」（農業部制定、1999 年 6
月 16 日施行。2007 年 8 月 25 日改正、2008 年１月１日施行）及び「中華人民共和国植物新品種保護条例実施細則（林業部分）」（国家林業局制定、1999 年 8 月 10 日施行）に規定されている。
48 植物新品種保護名録（中华人民共和国植物新品种保护名录）（農業部：第 1～7 批、国家林業局第 1～4 批）
49 中华人民共和国药品管理法（1984 年 9 月 20 日公布・施行）（改正法 2001 年 2 月 28 日中華人民共和国主席令第45 号公布、2001 年 12 月 1 日施行）
50 2002 年 9 月には、同法の施行に係る詳細な規則である薬品管理法実施条例が施行されている。中华人民共和国药
品管理法实施条例（2002 年 8 月 4 日中華人民共和国国務院令第 360 号公布、2002 年 9 月 15 日施行）
51 药品行政保护条例（1992 年 12 月 19 日国家医薬管理局第 12 号令公布、1993 年 1 月 1 日施行）
45

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は、中国国内で生産製造された中薬品種に適用し、それには、中薬製剤、天然薬物の抽出物及びその製剤並びに中薬の人工製品を含む。特許出願する中薬品種については特許法の規定によるものとし、本条例は適用しない。
」と規定されており、特許保護を受けていない中薬品種等について、保護を受けることができる。
中薬品種は、一級と二級の二種類に分類される（第 5 条）。①特定疾病に対し、特殊な治療効果を有するもの、②国家の一級保護野生薬材物種の人工製品であるもの、③特殊な疾病の予防及び治療に用いられるものは、一級の保護を申請することができる（第 6 条）
。一方、①一級保護の品種で一級保護を解除された品種、②特定疾病に顕著な治療効果があるもの、③天然薬物から抽出した有効物質及び特殊製剤については、二級保護を申請することができる（第 7条）。衛生部による審査を経て認可されれば、「中薬保護品種認書（中药保护品种证书）」が発行され、保護期間内は当該認書を有する者のみが生産を行うことができる。保護期間は、一級保護品種については、30 年、20 年、10 年であり、二級保護品種は 7 年である（7 年の延長可能）（第 12 条）。したがって、一級保護品種については、特許権よりも長い期間の保護を受けることができる。この中薬品種保護条例制定後は数多くの申請がなされ、2007 年末現在、2469の国家中薬保護品種が公表されている52。このように、中薬品種保護条例は中薬に対してある
程度有効な保護を提供している。但し、その保護対象はあくまで「品種」であり、遺伝資源や伝統的知識そのものを保護するものではない。
2002 年には、科学技術部、国家発展計画委員会、国家経済貿易委員会、衛生部、国家食品
薬品監督管理局、国家中医薬管理局、国家知識産権局及び国家科学院が共同で「中薬現代化発展綱要53」を策定・公表し、中薬に関する新体系の構築、現代中薬に関する基準・規範の制定、現代中薬産業の育成等を通じた中薬の現代化を目標に掲げた。さらに、2007 年には、科学技術部等の 16 部門が共同で、中医薬の継承、創新、現代化及び国際化を目的とした「中国医薬革新発展計画綱要54（2006-2020 年）」を取りまとめており、中国は今後も独自の制度により中薬の保護強化を進める予定である。
3. ABS 政策と立法状況
遺伝資源及び伝統的知識に係る需要・関心が国内外で高まる中、中国国内において ABS に係る問題点が指摘されるようになった。
まず第一に、法規制の欠如の問題がある。上述したとおり、中国においては、遺伝資源及び伝統的知識の利用等に関する既存の法律の適用が極めて限定的であり、統一された ABS 法が存在していない。したがって、現行制度の下で海外の企業や研究機関等がアクセスを行う際には、各個別法を遵守していれば特に ABS に関する手続をとる必要は無い。遺伝資源及び伝統
52

中华人民共和国国务院新闻办公室・前掲注（4）。
「中药现代化发展纲要（2002-2010 年）」（2002 年）（国办发〔2002〕61 号）
54 「中医药创新发展规划纲要（2006-2010 年）」（2007 年）
（国科发社字〔2007〕77 号）（http://www.most.gov.cn/zfwj/zfwj2007/200704/P020051214605041409732.doc）（最終訪問日：2008 年 10 月 30 日）
53- 382 -

的知識が主として個人や個々の研究機関等によって管理され、国家の十分な管理下にあるとは言えない現状において、中国の遺伝資源及び伝統的知識の海外流出に対する懸念が高まり、国家による統一的な管理・規制メカニズム構築を求める声が大きくなった。
第二に、ABS に係る関連機関の権限配分の問題がある。遺伝資源及び伝統的知識に関しては、
国家環境保護総局（国家环境保护总局）（State Environmental Protection Administration：
SEPA）、国家発展及び改革委員会（国家发展和改革委员会）、教育部、科学技術部（科学技术部）、財政部（财政部）、住宅・都市農村建設部（住房和城乡建设部）、農業部（农业部）、商務部（商务部）、衛生部（卫生部）、税関総署（海关总署）、国家商工行政管理総局（国家工商行
政管理总局）、国家品質監督検査検疫総局（国家质量监督检验检疫总局）、国家林業局（林业局）、
国家食品薬品監督管理局（国家食品药品监督管理局）、国家知識産権局（知识产权局）、中国科学院、国家中医薬管理局（国家中医药管理局）等の関連機関がそれぞれ所管する分野に関して権限を有している。CBD については国家環境保護総局が国内における調整機関であり、CBDの国家窓口（権限ある当局）としても機能しているが、ABS に係る統一された政府機関が存在せず、縦割りの規制となっている。そこで、こうした ABS に係る権限配分の不透明さを解消するためのメカニズムの構築、各関連機関相互の連携強化の必要性が主張されるようになった。
第三に、遺伝資源及び伝統的知識の保護に関する国民の関心・認識の低さの問題がある。ABSの問題についてはまだまだ中国国内で十分に理解されているとは言えない。そこで、意識向上
及び本問題に対応するための能力構築の必要性が指摘されるようになった。
こうした国内の声並びに国際的な遺伝資源及び伝統的知識に係る議論の進展を受けて、中国は現在、遺伝資源及び伝統的知識に係る法律の制定及び政策の立案を進めている。そこで以下
では、ABS 規制に向けた現在の中国の取組について概説する。
(1) 生物遺伝資源管理条例等の起草
1993 年 1 月 5 日、中国政府は CBD を批准し、以降、その履行のための一連の政策を展開してきた。まず、1994 年には「中国生物多様性保護行動計画55」を作成し、生物多様性の現状及びその経済的価値の評価、優先的保護の必要な動植物の特定等、CBD 履行のための 26 の優先行動及び 18 の優先計画を策定した。さらに同年、環境政策における基本方針をまとめた「中国版アジェンダ 21：21 世紀における人口、環境及び開発に関する白書56」も公表した。1995
年には生物多様性に関する国家研究を実施し、この研究において、中国における生物多様性の基本的な状況分析、その経済的価値の評価、CBD 履行に要する追加的費用及び利益の算定等を行っている。1997 年には、CBD 履行に係る第一次国家報告書57を策定し、優先行動の一つとして、CBD の下での一般的な義務の履行のための ABS に関する法律の起草や政策の立案を
55「中国生物多样性保护行动计划」（1994 年）。
「中国 21 世纪议程－中国 21 世纪人口、环境与发展白皮书」（1994 年）。
57 「中国履行《生物多样性公约》第一次国家报告」（1997 年）。
56

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挙げた58。しかし、これらの文書は、専ら生物多様性の保全及びその持続可能な利用に主眼を置くものであった。
2002 年の COP6 においてボン・ガイドラインが策定されると、ABS の問題が CBD に係る議論の中でも重要な位置を占めるようになった。こうした状況下において、中国国内では ABSに係る法整備を求める声が高まり、国家環境保護総局が検討を開始した。
2003 年には、国家環境保護総局、国家発展改革委員会、科学技術部、財政部、農業部、商務部、国家知識産権局、国家中医薬管理局等の 17 関連機関から構成される「生物種資源保護
部門間合同会議（生物物种资源保护部际联席会议）59」が設置され、事務局が国家環境保護総局に置かれることになった。同会議は、生物遺伝資源の保護及び管理に係る方針、政策、法規等の研究及び審議等をその任務としている。また、下部機関として、金鉴明中国工程院院士を主任委員とする「国家生物種資源保護専門家委員会（国家生物物种资源保护专家委员会）60」が設置された。
2004 年 3 月、国務院は、「生物種資源の保護及び管理に関する通知61」を出し、生物種資源の保護及び管理の重要性に対する認識の向上について注意を喚起した。同通知では、生物種資源の保護及び利用に関する法令の制定、生物種資源の海外輸出に関する審査制度の創設、生物
種資源を利用した対外共同研究の管理強化（生物種資源の提供時の契約の締結、権利義務関係の明確化、知的財産権等の研究成果及び利益の共有）、生物種資源の保護、採取、収集、研究、開発、貿易、交換、輸出入等の活動の規制を勧告している。その他、生物種資源に関する調査の実施、生物種資源の保護に関する能力構築、科学研究及び技術開発の強化、人材育成、法執行の強化、関連部局・組織の連携等についても言及している。また、国務院は 2005 年に「科学発展の実施及び環境保護の強化に関する決定」62を出し、遺伝資源等に係る法律及び法規の起草、利益配分に係るメカニズムの構築、遺伝資源の流出防止等を要請した。これらの文書により、ABS 問題が正式に国務院の立法計画の中に組み込まれ、「生物遺伝資源管理条例（生物遗传资源管理条例）」の起草が現在進行中である。これまでのところ、数回の公式部会が開催され、起草案が策定されている。
2007 年 12 月には、国家環境保護総局が、「全国生物種資源保護利用計画綱要63」を公表した。
同綱要は、上記国務院の「生物種資源の保護及び管理に関する通知」を受けて、生物種資源保護部門間合同会議が起草に 2 年を費やして取りまとめたものである。同綱要では、今後 15 年
58

この他にも、CBD 履行に関し、2000 年全国生態環境保護綱要（全国生态环境保护纲要）、2006 年中国水生生物
資源養護行動綱要（中国水生生物资源养护行动纲要）、2000 年中国国家生物安全枠組み（中国国家生物安全框架）、2005 年全国湿地保護工事実施計画（全国湿地保护工程实施规划（2005-2010 年））等が策定されている。
59 「关于印发生物物种资源保护部际联席会议制度的通知」（2003 年）（http://www.mep.gov.cn/natu/swdyx/swwzzybh/200308/t20030818_90790.htm）（最終訪問日：2008 年 10 月 30 日）
60 「关于印发第一届国家生物物种资源保护专家委员会组成、职责及工作制度的通知」（2003 年 7 月 10 日）（http://www.sepa.gov.cn/natu/swdyx/swwzzybh/200307/t20030710_90789.htm）（最終訪問日：2008 年 10 月 30 日）
61 「国务院办公厅关于加强生物物种资源保护和管理的通知」（国办发〔2004〕25 号）
62 「国务院关于落实科学发展观加强环境保护的决定」（国发〔2005〕39 号）
63 「全国生物物种资源保护与利用规划纲要」（环发〔2007〕163 号）- 384 -

間の生物種資源の保護及び利用に関する政策方針が説明されている。
まず、中国領土内にある生物種資源については国家が主権を有しており、生物種資源の取得に際しては、中国の法律、法規及び関連政策を遵守しなければならないことが原則として明記されている。そして、全体目標として、現代科学技術の利用と伝統的知識の活用、生物多様性の保護、生物種及びその遺伝資源の持続可能な利用、生物種及びその遺伝資源、関連する伝統的知識の利用から生ずる利益配分等が挙げられている。
続いて段階目標が示されているが、2006 年～2010 年の短期目標としては、生物種遺伝資源等に係る管理体制、法規及び政策等の整備、生物遺伝資源の取得及び利益配分に係る制度の創設、生物種資源の輸出入管理制度の導入64、出入国審査の強化、生物種及び遺伝資源の流出防止などが挙げられている。さらに、2011 年～2015 年の中期目標として、生物種及び遺伝資源等に係る調査の実施、目録の作成及び保護種名録の制定、関連する伝統的知識の文献化や知的財産権による保護、生物遺伝資源の取得及び利益配分に係る制度の実施等が、2016 年～2020
年の長期目標として、生物種資源の保護強化、関連する法制度及び管理メカニズム、生物遺伝資源の取得及び利益配分に係る制度の完備、関連する伝統的知識の文献化及び知的財産権による保護等が挙げられている。
また、保護及び利用に係る重点領域の一つとして、生物遺伝資源に関連する伝統的知識が挙げられており、主要な目標・任務、保護及び利用のための措置が述べられている。
まず 2006 年～2010 年の短期目標・任務としては、CBD、世界知的所有権機関（WorldIntellectual Property Organization：WIPO）、WTO 等における伝統的知識の保護をめぐる議論の進展を注視しつつ、伝統的知識の保護に関する法令、政策、施策等を制定・実施することにより、遺伝資源及び関連する伝統的知識から生ずる利益配分に関する制度を導入すること、
また、2010 年までに伝統医薬、伝統農作物、少数民族地区の関連する伝統的知識の調査を実施し、目録を作成すること等が挙げられている。
さらに、2011 年～2015 年の中期目標・任務として、伝統的知識の調査の継続、伝統的知識の文献化・データベースの構築、伝統的知識に関する法制度・政策等の研究、遺伝資源及び伝統的知識に係る利益配分制度の整備、特許出願における遺伝資源及び伝統的知識の出所の開示義務の導入が挙げられている。
そして、2016 年～2020 年までの長期目標・任務としては、2020 年までに伝統的知識の調査及びデータベースの構築を終了すること、有効な伝統的知識の保護制度を制定すること、特許出願における出所開示制度を実施すること、伝統的知識の保有者との利益配分を確保すること、利用技術を開発すること等が挙げられている。
本綱要で示された方針に基づき、今後、中国における ABS 関連の規制・保護強化が急速に2007 年には科学技術進歩法も改正され、「国家は、貴重で絶滅の危機に瀕した生物種資源、遺伝資源等の科学技術に関連する資源に関し、出国管理制度を実施する。
」との規定が追加されている（第 28 条）。中华人民共和国科学
技术进步法（1993 年 7 月 2 日公布、1993 年 10 月 1 日施行）
（改正法 2007 年 12 月 29 日中華人民共和国主席令第82 号公布、2008 年 7 月 1 日施行）
64

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進められる可能性がある。
(2) 知的財産関連の動き(i) 国家知的財産権戦略綱要
国務院は、2008 年 6 月 5 日、
「国家知識産権戦略綱要65」を公表した。同綱要は、知的財産権の創造、活用、保護及び管理能力の向上を通じたイノベーション型国家への移行実現を目的として約 3 年をかけて策定されたもので、2020 年までに、中国を知的財産権の創造、活用、保護及び管理能力の比較的高い国に築きあげることを目標として掲げている。
同綱要に関し、ABS との関連で注目すべき点としては、遺伝資源、伝統的知識及び民間文化・芸術66の有効な保護と合理的な利用を今後 5 年間の戦略目標の一つとしていることである。さ
らに同綱要は、目標達成のための「重点戦略（战略重点）」の一つとして、遺伝資源、伝統的知識、民間文化・芸術等に関する立法を適時に行うことを挙げている。また、「特定任務（专项任务）」の部分では、「特定領域における知的財産権」として、以下の項目を列挙している。
・遺伝資源の保護、開発及び利用に係る制度を整備し、遺伝資源の流出及び無秩序な利用を防止する。遺伝資源の保護、開発及び利用の間の利害関係を協調させ、遺伝資源の取得及び利益配分のための合理的なメカニズムを構築する。遺伝資源提供者の情報に基づく合意に係る権利を保障する。
・伝統的知識の保護制度を構築し、整備する。伝統的知識の整理及び継承を助成し、伝統的知識の発展を促進する。伝統医薬に係る知的財産権の管理、保護及び利用の協調メカ
ニズムを整備し、伝統工芸の保護、開発及び使用を強化する。
・民間文化・芸術に係る保護を強化し、民間文化・芸術の発展を促進する。徹底して民間
文化・芸術作品を発掘し、民間文化・芸術の保管者と後続創作者との間での合理的な利益配分メカニズムを構築し、関連する個人や団体の合法な権益を保護する。
この他にも、同綱要は、植物新品種に関し、奨励メカニズムの策定、新品種の育成の助成、育種のイノベーション成果の品種権への転換推進等を特定任務として挙げている。
(ii) 第三次特許法改正
中国最初の特許法は 1984 年 3 月 12 日に第 6 期全国人民代表大会常務委員会第 4 回会議を通過し、1985 年 4 月 1 日に施行された。その後、第一次改正は 1992 年 9 月 4 日に第 7 期全国人民代表大会常務委員会第 27 回会議を通過し、1993 年 1 月に施行された。さらに、第二次改正は 2000 年 8 月 25 日に第 9 期全国人民代表大会常務委員会第 17 回会議を通過し、2001「国家知识产权战略纲要」（2008 年 6 月 5 日）（http://www.sipo.gov.cn/sipo2008/yw/2008/200806/t20080610_406106.html）（最終訪問日：2008 年 10 月 30 日）
66 原文は「民间文艺」。
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年 7 月 1 日に施行されている。
そして、2008 年に第三次特許法改正が行われた。この改正作業は、2005 年初頭に開始された。2005 年 1 月には国家知識産権局内に改正担当部署が設置され、同年 3 月、国家知識産権局が改正に関する十数項目の重要な問題点を整理し、研究課題として一般に公開して研究の実施を呼びかけた。これを受けて様々な研究活動が行われ、その成果が報告書としてまとめられた。2006 年 3 月より、国家知識産権局が各研究課題の研究成果等を基に立法案の整理・検討を開始し、2006 年 8 月に「中華人民共和国特許法改正草案（意見募集稿）67」を発表した。この意見募集稿に対して国内外から寄せられた意見を踏まえて検討した上で、2007 年初頭に国家知識産権局が「中華人民共和国特許法改正草案（送審稿）」を完成し、国務院法制弁公室へ提出した。その後、法制弁公室が改正草案について検討を行い、「中華人民共和国特許法（修改稿）」（2008 年 2 月 28 日）等を作成し、二度の意見募集を行った。そして、国内外の関係機関、企業及び研究者等から寄せられた意見等を基に更なる研究・修正が行われ、｢中華人民共
和国特許法修正案（草案）｣が完成した。2008 年 8 月 5 日、国務院が全国人民代表大会常務委
員会に草案を提出、同常務委員会による意見募集、審議、修正等を経て、2008 年 12 月 27 日に改正法案が可決・公布された68。同改正法は、2009 年 10 月 1 日より施行される。
この第三次改正では、ABS に関して重要な規定が導入された69。全国人民代表大会常務委員
会の説明70によると、中国は遺伝資源大国であり、中国の遺伝資源を違法に窃取して行われる技術開発や特許出願を防ぐために改正が必要であるため、以下の二つの大きな改正が行われた。
第一の改正点として、改正法第 5 条第 2 項は、「法律、行政法規の規定に反して遺伝資源を取得又は利用し、かつ当該遺伝資源に依存して完成させた発明創造に対しては、特許権を付与しない。
」と定め、遺伝資源の合法的な取得を特許要件とした。国家知識産権局が 2008 年 11月に公表した特許法実施条例修正草案71（以下、「特許法実施条例案」という。）によると、本規定に該当する場合、初歩的審査（予備審査）及び実質審査（実体審査）における拒絶理由になるとともに、権利付与後の特許権無効宣告申請の理由にもなる（特許法実施条例案第 49 条、
67

国家知识产权局「《中华人民共和国专利法》第三次修改征求意见稿条文对照」（2006 年）（http://www.sipo.gov.cn/sipo2008/zxft/zlfdscxg/bjzl/200804/t20080419_383849.html）（最終訪問日：2008 年 10
月 30 日）68 「全国人民代表大会常务委员会关于修改《中华人民共和国专利法》的决定」（2008 年 12 月 27 日中華人民共和国
主席令第 8 号公布、2009 年 10 月 1 日施行）
69 第三次改正における遺伝資源及び伝統的知識に関連する他の項目として、新規性阻却事由に関する世界公知・公用基準の採用がある（改正法第 22 条）。主として伝統的知識をめぐる議論において、海外で遺伝資源及び／又は伝統的知識を取得し、当該遺伝資源及び／又は伝統的知識についてそのまま特許出願するような場合について、国内
公知・公用を採用している国においては新規性判断の際に外国における当該遺伝資源及び／又は伝統的知識の公知・公用の事実が加味されないために、特許権が付与されてしまうという可能性がある。現在世界のほとんどの国
が世界公知・公用基準を採用している中、中国も世界公知・公用基準を採用するということは、伝統的知識に係る瑕疵ある特許権の付与を防止する観点から、評価できる。
70 全国人民代表大会常务委员会法制工作委员会「专利法修正案草案全文及说明」（http://www.npc.gov.cn/huiyi/lfzt/zlfxzaca/2008-08/29/content_1448023.htm）（最終訪問日：2008 年 10 月 30 日）
71 国家知识产权局「关于《中华人民共和国专利法实施条例修订草案（征求意见稿）》的说明」（国知发法函字〔2008〕
359 号）- 387 -

第 56 条及び第 70 条）。
第 5 条第 2 項72が追加された理由について、国家知識産権局は意見募集稿の公表の際の「中華人民共和国特許法第三次改正の意見募集稿に関する説明73」（以下、「意見募集稿説明」という。
）において、「特許制度と遺伝資源保護制度との整合と連結を図り、特許権の付与が CBDの目標実現への一助となることを確保するため、特許制度の中に、中国における遺伝資源管理に係る法律法規に反して完成した発明創造の特許権取得を防ぐメカニズムを設けることを提案する。・・（中略）・・こうした発明創造自体は特許権付与のその他の条件を充足するかもしれないが、もしその完成が、依存した遺伝資源の取得又は利用に係る関連法規に違反し、CBDの情報に基づく同意及び利益配分の要求に適合しないものであれば、特許保護を受けられるべきではない。
」と説明している。但し、「特許制度はただ遺伝資源保護制度の一環に過ぎず、遺伝資源の取得及び利用が関連法規に適合しているか否かの判断は専門的な認定プロセスによるものであり、国家知識産権局によって特許審査プロセスで認定されるものではない。換言す
れば、改正案によって確立したいメカニズムとは、行政処置又は司法訴訟により、遺伝資源の取得及び利用の違法性が認定された場合について、国家知識産権局が特許出願の却下又は特許権無効の宣告を決定することができるというものである｡」と述べており、国家知識産権局が遺伝資源に係る取得及び利用に係る判断を行う予定はないことが説明されている。違法性に係る判断のメカニズムについては、特許法実施条例及び審査指南（審査基準）の中での明確化が予定されている。関連する法律、行政法規としては、現在起草が進められている生物遺伝資源管理条例等が該当することになろう。
なお、改正法における「遺伝資源」の定義に関し、2006 年の意見募集稿説明では、CBD 第2 条に規定された遺伝資源の概念と一致する「現実の又は潜在的な価値を有する遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材（遺伝素材）」が提案されていたが、特許法実施条例案では、特許法にいう「遺伝資源」の定義に CBD では対象外となっているヒトの遺伝資源が含まれている点に注意が必要である（特許法実施条例案第 32 条）。また、「発
明創造の完成が遺伝資源の取得及び利用に依存する」場合について、2006 年の意見募集稿説
明では、①発明創造の形成過程がある遺伝資源の取得及び利用に依存するが、完成された発明創造の実施には当該遺伝資源の利用が必要とされない場合、②発明創造の実施にある遺伝資源が不可欠である場合が含まれるとされていたが、特許法実施条例案では、発明創造の完成が遺伝資源に依存するとは、発明創造の完成に遺伝資源の機能を利用していることを指すと規定されている（特許法実施条例案第 32 条）。
一方、第二の重要な改正点として、改正法第 26 条第 5 項は、「遺伝資源に依存して完成した
発明創造の場合、出願人は特許出願文書において当該遺伝資源の直接的由来及び原始的由来を
国家知識産権局作成の意見募集稿では、第 A2 条として提案されていた。
国家知识产权局「关于征求对《中华人民共和国专利法修订草案》（征求意见稿）意见的通知」（http://www.sipo.gov.cn/sipo/bgs/img/he.pdf）（2006 年）
（最終訪問日：2008 年 10 月 30 日）
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説明しなければならない。遺伝資源の原始的由来を説明できない場合、出願人はその理由を述べなければならない。
」と定めており、遺伝資源に係る出所開示義務を導入している。ここでいう、「由来」（原文では「来源」）とは、意見募集稿説明によると取得及び利用する遺伝資源の直接の由来、即ち取得された場所を指すとされている74。なお、特許法実施条例案では、この規定に反する場合、初歩的審査（予備審査）及び実質審査（実体審査）における拒絶理由となるものの、権利付与後の特許権無効宣告申請の理由にはならないとされており、第 5 条第 2項違反とは異なる扱いとなっている（特許法実施条例案第 49 条、第 56 条及び第 70 条）。
第 26 条第 5 項の導入の理由に関し、国家知識産権局は、「CBD 三原則の実行を促進するため、特許制度自体が保障メカニズムを提供しなければならない｡知的財産権制度と遺伝資源保護との間には多岐にわたる関係性が存在するが、目下主として国際的に注目を集めているのは、特許制度において遺伝資源の由来開示を要求することである｡発明創造が遺伝資源の取得及び利用に依存して完成される場合に、出願人に特許出願文書において遺伝資源の由来を明記することを要求することは、遺伝資源の取得及び利用が CBD 規定の情報に基づく同意及び利益配分の原則に適合することに関する国家管轄機関の了解と判断に役立つ｡」と説明している75。第26 条第 5 項は、原則的な規定にとどまっているため、その概念、具体的な要求及び手続上の規定については、特許法実施条例及び審査指南での明確化が予定されている｡
なお、上記二つの規定に関し、国務院法制弁公室の修改稿では「発明創造の完成が遺伝資源
又は伝統的知識に依存し、当該遺伝資源又は伝統的知識の取得又は利用が関係する法律、行政法規の規定に反する場合には、特許権を付与しない。
」（修改稿第 6 条第 2 項）とされており、伝統的知識についても規定され、伝統的知識に係る出所開示義務も導入されていたが、改正法では遺伝資源のみの規定に修正されている76。
4. 我が国に与える影響と課題
中国は、
改革開放 30 年に当たる 2008 年を知的財産保護強化の鍵となる年と位置付けており、
知的財産権制度の整備を強力に推進している。その一環として、今後、遺伝資源及び伝統的知識等に関する制度の整備も進められることになろう。以下では、中国の取組が我が国に与える影響と今後の課題について整理する。
まず、生物遺伝資源管理条例等の ABS 法は現時点ではまだ起草中であるが、ABS に関して
非常に制限的で複雑な手続が要求されるようであれば、我が国企業による中国の遺伝資源及び伝統的知識の利用が大きく阻害されることになる。しかし、過度に厳格な ABS 規制が導入された場合には、結果的に中国へのアクセス減少に繋がり、中国に利益をもたらさないことになる。実際、フィリピンの大統領令第 247 号は非常に厳しい手続等を要求していたため、実際に

74

同上。
同上。
76
国家知識産権作成の意見募集稿の時点では、伝統的知識に関する記載はなく、遺伝資源に係る規定のみであった。
75- 389 -

は機能せず、フィリピンの遺伝資源等に対するアクセスは激減した。そのため、同国は規制を緩和する「野生生物資源保全保護法」を 2001 年に制定している77。CBD 発効後早期に ABS法を整備した国の中には、フィリピンのように軌道修正を余儀なくされている国も多いため、中国はこれらの前例に学び、利用者と提供者の双方に利益をもたらす制度の構築を目指さなけ
ればならない。
また、第三次特許法の改正では、遺伝資源関連発明についてその遺伝資源の取得及び利用が関連法規に反する場合に特許保護を与えないとする規定が新設されたが、CBD という環境条
約の履行確保のための措置を特許法に導入したことに関しては、その正当性について疑問が残る。しかし、同規定が新設されたからには、関連法規及びその手続、さらには司法判断等における明確性、透明性の確保が不可欠となる。
他方、遺伝資源に関する出所開示義務については、既に欧州の複数の国の国内法で導入されており、我が国企業の中国への特許出願が増加78している中で中国特許法においても出所開示義務が導入されたことにより、事実上、国際的に出所開示義務が導入されたのと同様の効果をもたらすおそれがある。よって、我が国企業は、自らが利用・保管している遺伝資源の管理体制を整える必要がある。また、出所開示義務の対象は、最終的には遺伝資源のみとなったが、上述したとおり、起草過程では伝統的知識を対象に含む草案も存在した。したがって、今後も開示義務の対象に伝統的知識を加える動きがでる可能性も否定できない。しかし、定義も定まっていない伝統的知識に係る義務の導入は、ABS に係る大きな不安定要素となるため、我が国としては、開示義務の対象外とするよう働きかけていかなければならない。
なお、本稿では対象外としたが、伝統的知識に関しては、遺伝資源に関連した法規の他にフォークロアの保護等に係る法規にも注意する必要がある。中国著作権法79第 6 条には、
「民間文
学芸術の著作物（民间文学艺术作品）の著作権を保護する方法は、国務院により別に定められる。
」と規定されている。そして、現在、2009 年の成立を目指して「民間文学芸術作品の著作権保護に関する条例（民间文学艺术作品著作权保护条例）」の策定が進められている。伝統的知識については、この他にも無形文化遺産に係る保護法制等も関連するため、これら一連の法整備の動きについても把握しておかなければならない。
最後に、今回紹介した中国の取組は、あくまで国内法レベルのものであり、国外において適用されることはない。しかし、中国の遺伝資源及び伝統的知識の利用は、通常、中国国外で行われるため、今後中国が現在整備中の国内法規の国際法化を志向する可能性は高い。我が国は、国際的なフォーラムにおける中国の動向を注視し、慎重に対応していく必要がある。
Wildlife Resources Conservation and Protection Act (Republic Act No. 9147, “An Act Providing for theConservation and Protection of Wildlife Resources and their Habitats, Appropriating Funds Therefore, and for
Other Purposes”) (2001).
78 日本人の外国への出願先としては米国が最も多く、次いで、中国、欧州、韓国の順となっている。文部科学省『平成 19 年版 科学技術白書』（日経印刷株式会社、2007 年）150 頁。
79 中华人民共和国著作权法（1991 年 6 月 1 日施行）
（改正法 2001 年 10 月 27 日中華人民共和国主席令第 58 号公布・施行）
77

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