高圧ガス保安法改正の概要（一般則など）2017年02月16日
技術部長© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

松田憲兒

1

規制改革会議を受けた規制緩和の動き
2013年1月23日

規制改革会議を設置

内閣総理大臣の諮問を受け，内閣府設置法第37条第2項に基づき設置された審議会．
2013年度以降2015年度までに対象規制改革の順次結論付け及び，結論を得次第措置する．
当工業会関連では【HFC-32等は「不活性ガス」に分類されていない「その他の冷媒」であることから，R-404 等に比べて各種義務等の負担が大きく，コスト高となることから，その普及が阻害されている．したがって，現在主に使われている冷媒に比べて，地球温暖化に対する影響が小さいHFC-32等のガスについて，冷凍空調機器の冷媒として円滑に使用でき
るよう，技術的事項について検討し，検討を踏まえ利用に伴う条件の緩和や適用除外の措置を講じることについて検討し，結論を得る．】との記載がある．

経済産業省商務流通保安グループ高圧ガス保安室
2013年度；国内外の法・規制の調査による規制の有無や違いを明確化
2014年度；R-32，R-1234yf，R-1234ze(E)，CO2に限って冷媒安全評価委員会を設置し，安全確保のための技術基準の妥当性を評価
2015年3月12日；第7回の産業構造審議会保安分科会高圧ガス小委員会で取り組み方針が承認される．
2015年度；安全と評価された冷媒の規制緩和の政省令告示の改訂提案策定

2016年3月9日；第10回産業構造審議会保安分科会高圧ガス小委員会でR-32，R-1234yf，R-1234ze(E)，CO2に限って結論が承認され，政省令告示の改正が行われ9月17日パブリックコメントが出され10月16日に締め切られた．なお，10月25日施行令が閣議決定され，政省令告示が11月1日に公布された．
➡ R-32，R-1234yf，R-1234zeは不活性ガスで“特定不活性ガス”として取り扱われる．
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2

モントリオール議定書
1974 年NATURE 誌
ローランド博士らが特定フロンのオゾン層破壊現象の論文発表
1985年オゾン層の保護に関するウィーン条約
1987年モントリオール議定書が締結→1995年先進国においてCFC冷媒の生産全廃が完了
HCFC2020年に全廃（補充用を除く）（途上国2030年）

1997年京都議定書が締結
温暖化防止対策として温室効果ガス対象の6種類（CO2,CH4,N2O,HFCs,PFCs,SF6）の削
減強化

モントリオール議定書に基づくオゾン層破壊物質削減スケジュール ※出典：環境省© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

3

議定書の対象物質ガスの比較

モントリオール議定書対象物質（生産量・消費量規制）
オ
ゾ
ン
層
破
壊
物
質

臭化メチル

京都議定書対象物質（排出削減）CFC

HFC（R11，R12，R502など）（R23，R32，R125，R404A，R407C，
R410A，R404A,R134aなど）

HCFC（R22，R123，R134，R141bなど）

ハロン
四塩化炭素
1.1.1-トリクロロエタン

CO2
メタン
N2O
PFC
SF6
NF3（追加）

温
室
効
果
ガ
ス

MOP28(キガリ改正)© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

4

国連気候変動枠組条約
第21回締約国会議（COP21）の結果
2015年12月12日，2020年以降の温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』を正式に採択．京都議定書と同じく，法的拘束力の持つ強い協定として合意された．
「2度未満」
パリ協定全体の目的として，世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2度未満に抑えることが掲げられた．
特に気候変動に脆弱な国々への配慮から，1.5度以内に抑えることの必要性にも言及された．
長期目標
長期目標として，今世紀後半に，世界全体の温室効果ガス排出量を，生態系が吸収できる範囲に収めるという目標が掲げられた．
これは，人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にはゼロにしていく目標．
5年ごとの見直し
・各国は，既に国連に提出している2025年／2030年に向けての排出量削減目標を含め，2020年以降，5年ごとに目標を見直し提出．
・次のタイミングは，2020年で（最初の案を9～12カ月前への提出が必要），その際には，2025年目標を掲げている国は2030年を提出． 2030年目標を持っている国は，再度目標を検討する機会が設けられた．

モントリオール議定書
第28 回締約国会合（MOP28）の結果
2016年10月14日ハイドロフルオロカーボン（HFC）の生産及び消費量の段階的削減義務（CO2換算）等を定める本議定書の改正（キガリ改正）が採択された．
キガリ改正議定書におけるHFC生産・消費量の段階的削減スケジュール（注5）
開発途上国
第1グループ（注1）

開発途上国
第2グループ（注2）

先進国（注3）

基準年

2020－2022年

2024－2026年

2011－2013年

基準値（CO2換算）各年のHFC量の平均＋HCFCの基準値の65％

各年のHFC量の平均＋HCFCの基準値の65％

各年のHFC量の平均＋HCFCの基準値の
15％

凍結年

2024年

2028年（注4）

なし

第1段階

2029年 -10％

2032年 -10％

2019年 -10％

第2段階

2035年 -30％

2037年 -20％

2024年 -40％

第3段階

2040年 -50％

2042年 -30％

2029年 -70％

第4段階
最終削減

2034年 -80％
2045年 -80％

2047年 -85％

2036年 -85％

（注1）途上国第1グループ：開発途上国であって，第2グループに属さない国（注2）途上国第2グループ：印，パキスタン，イラン，イラク，湾岸諸国（注3）先進国に属するベラルーシ，露，カザフスタン，タジキスタン，ウズベキスタンは，規制措置に差異を設ける（基準値について，HCFCの算入量を基準値の25％とし，削減スケジュールについて，第1段階は2020年に-5％，第2段階は2025年に-35％ 削減とする）．
（注4）途上国第2グループについて，凍結年（2028年）の4～5年前に技術評価を行い，凍結
年を2年間猶予することを検討する．
（注5）全ての締約国について，2022年，及びその後5年ごとに技術評価を実施する．

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5

2016年5月13日閣議決定した「地球温暖化対策計画」CO2排出量削減量の根拠
2030年度に2013年度比で26％削減（フロン等4ガス25.1%）
2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減
対策名：代替フロン等4ガス（HFC，PFC，SF6，NF3）
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

ガス・製品製造分野におけるノンフロン・低GWP化の推進
対策評価指標（ノンフロン・
低GWP型指定製品の導入・普及率（％））
自然冷媒機器累積導入数（百件）
排出削減見込量（万ｔ-CO2）7-85

指定製品に係る目標達成状況のフォローアップ，
省エネ型自然冷媒機器の導入支援により，ノン
フロン・低ＧＷＰ化を推進する．

-

31

100

指定製品に係る目標達成状況のフォローアップ，省エネ型自然冷媒機器の導入支援により，ノンフロン・低ＧＷＰ化を推進する．

350

76
1120

業務用冷凍空調機器の使用時におけるフロン類の漏えい防止
対策評価指標（7.5kW以上機器の使用時漏えい率低減率(%)）
7.5kW未満機器(別置型SC)の使用時漏えい率低減率(%)
7.5kW未満機器(別置型SC以外)の使用時漏えい率低減率(%)
排出削減見込量（万ｔ-CO2）

-

-

-

27

フロン類算定漏えい量報告・公表制度の効果的な運用，都道府県が実施する指導・監督の支援，普及啓発等により，使用時漏えい削減を推進す
る．

-

16

83

フロン類算定漏えい量報告・公表制度の効果的な運用，都道府県が実施する指導・監督の支援，普及啓発等により，使用時漏えい削減を推進す
る．

50

3

10

650

2010

業務用冷凍空調機器からの廃棄時等のフロン類の回収の促進
対策評価指標（廃棄時等のHFCの回収率（％））

34

排出削減見込量（万ｔ-CO2）-

都道府県が実施する指導・監督の支援，普及啓発等により，回収率５０％達成を目指す．

50
790

都道府県が実施する指導・監督の支援，普及啓発等により，回収率７０％達成を目指す．

70
1570

産業界の自主的な取組の推進
対策評価指標（目標達成団
体数（％））
排出削減見込量（万ｔ-CO2）

100-

自主行動計画の進捗状況をフォローアップし，
様々な分野でのＨＦＣ等４ガス排出抑制を目指
す．

100
55

自主行動計画の進捗状況をフォローアップし，様々な分野でのＨＦＣ等４
ガス排出抑制を目指す．

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100
122

6

日本のフロン類対策とキガリ改正

出典：2016年12月14日 産業構造審議会 製造産業分科会化学物質政策小委員会 フロン類等対策WG配布資料 資料５より© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

7

議定書改定の内容と我が国への影響

出典：2016年12月14日 産業構造審議会 製造産業分科会化学物質政策小委員会 フロン類等対策WG配布資料 資料５より© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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フロン排出抑制法の指定製品（目標値・目標年度有）フロン類使用製品の製造・輸入業者に課せられた判断基準
目標
加重平均GWP値

目標
達成年度

参考冷媒
（GWP）

家庭用エアコン

750

2018年

R32（675）

店舗・オフィス用エアコン（床置き以外の３冷凍トン未満のｼﾝｸﾞﾙ）

750

2020年

R32（675）

1500

2025年

R410A(2090)
CO2(1)

100

2019年

NH3（0）

150

2023年

R1234yf(4)

100

2020年

CO2/R1233zd

10

2019年

CO2/DME

指定製品

コンデンシングユニット及び定置型冷凍冷蔵
ユニット(蒸発温度－４５℃未満/圧縮機の出力１．５kW以下を除く)
中央方式冷凍冷蔵機器（有効容積が５万立方メートル以上の冷凍冷
蔵倉庫の新築、改築又は増築に伴って当該倉庫向けに出荷されるものに限る。）
自動車用空調機器（乗用自動車に限り，乗員定員が11人以上のものを除く）
硬質ウレタンフォーム（現場発泡のうち専ら住宅用建築材料として用いられるものに限る）
専ら噴射剤のみを充填する噴霧機© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

DME:ジメチルエーテル

9冷媒物性比較表
特定不活性ガス© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

10新冷媒等に関する規制の見直しの概要
HFC32，HFO1234yf，HFO1234zeを不活性ガスと位置づけ 基準を整備
１．「特定不活性ガス」の区分を新たに設け，HFC-32，HFO-1234yf，HFO-1234zeを位置づけた．「不活性ガス」として位置づけることにより，許可・届け出の区分を緩和．
２．特定不活性ガスに応じた技術基準の整備（１）（冷凍則，一般則，コンビ則，容器則）
特定不活性ガスはわずかながら燃焼性を有するため，技術基準においては次の３原則により可燃性ガスの基準を適用．
それ以外の可燃性ガスの基準は適用しない方針で基準整備を行った．
① ガスが漏洩した場合，ガスが滞留しない構造、換気措置② 警報機、検知器を設置すること③ 火気との一定の距離をおく等の措置を講ずること
３．特定不活性ガスに応じた技術基準の整備（２）① HFO-1234ze，HFO-1234zeについては，FC１類容器に分類した。（HFC-32は従来からFC３類容器）（容器則２条）② 特定不活性ガスは不活性ガスであるため，可燃性ガスの性質を示す「燃」の表示は求めないこととした． （容器則10条）③ 製造設備，貯蔵所等においては特定不活性ガスについても消火設備の設置を求めることとしたが，一般の可燃性ガスに比べ必要本数を緩和した．
（一般則６条，８条，１２条，２２条ほか）④ 一般則65条の保安用不活性ガスは，設備内のガスパージ，シールその他災害の発生の防止のため応急の措置を講ずるための不活性ガスをいい，特定不活性ガ
スは含めないこととした．
（基本通達）© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

11新冷媒等に関する規制の見直しの概要
HFC32，HFO1234yf，HFO1234zeを使用する設備、製品についても関連規定を整備
４．指定設備
指定設備認定証は，従来「同一の部品」への交換でなければ無効とされていたが，「同等の部品」への交換と改め，指定設備
認定証が無効とならない工事の範囲に柔軟性をもたせた．
また，「特定不活性ガス」は不活性ガスの区分であるため，指定設備の対象となる．

５．フルオロカーボン回収装置の基準の整備
フルオロカーボン回収装置は，政令第２条３項７号により，回収のみならず，充塡する場合でも高圧ガス保安法の適用を受けない．
従来，不活性のフルオロカーボンのみであるが，特定不活性ガスも対象となるため，適用除外となるフルオロカーボン回収装置の内容を改めた． 基準の内容は「２．」に示す次の３原則によっている．（政令関係告示２条）
６．流し込み充塡充塡の取り扱いの明確化
法律の適用を受けない設備として，「 冷凍設備へ高圧ガスを充塡するための設備内における高圧ガスであって，充塡するガスが二酸化炭素またはフルオロカーボン（不活性ガスに限る．）であること．」とした．フルオロカーボン回収装置を使用せず，ゲージマニホールド，ホース等のみを使用して，容器から冷凍空調設備へ充塡する行為についても，高圧法の適用を受けないことを明確化した．（政令関係告示４条の２）
７．貯蔵に関する合算の考え方の変更
容器又は容器以外の貯蔵設備が２以上ある場合の貯蔵量の算出は，同一構築物内で合算されていたが，条件によっては別々に取り扱えるようにした．
（高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）の法第１６条関係（貯蔵所）に記載）© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

12新冷媒等に関する規制の見直しの概要（冷凍則）
１．「第１種製造者」及び「第２種製造者」の技術上の基準に，微燃性ガスが漏えいしたとき滞留しないような構造にすること，また，ガスが滞留するおそれのある場所に，当該ガスの漏えいを検知・警報するための設備を設けることを手当てすること．
➡冷凍則7条1項3号（滞留しない構造），15号（検知警報設備）を義務付ける．

２．「その他製造」に係る技術上の基準は，2016年3月9日 産業構造審議会保安分科会高圧ガス小委員会（第１０回）の資料に【「その他製造」についても安全性を確保するため，上記２つの技術上の基準の措置を講じること，若し
くは２つの技術上の基準に限定するのではなく，ＪＲＡ規格（日本冷凍空調工業会の作成する規格で，JRA（日本冷凍空調工業会標準規格）とJRA-GL（日本冷凍空調工業会ガイドライン）の２種．以下「ＪＲＡ規格」という．）を活用し，ガスが漏えいしたときに燃焼を防止するため，機器に応じた適切な措置を講じることとされた．】との記載がある．
➡冷凍則15条に“冷媒が漏えいしたときに燃焼を防止するための適切な措置を講じる”ことを義務付ける．

☞日本冷凍空調工業会は業界基準として，3冷凍トン以上の冷凍空調機器（チラー，設備，ビル用マルチ，店舗，低温機器など）を対象に，安全性に係る設備及び施設の技術基準であるJRA規格・ガイドラインを策定し対応している．
燃焼を防止するための適切な措置は，次のいずれかを満足することを基本に製品毎に詳細を決めている．
①冷媒充填量制限（LFL×1/4以下，（②床置きは攪拌装置＋検知警報設備））
冷媒充填量制限以上の場合は，③検知警報設備＋④換気又は⑤遮断弁設置
今後の予定：例示基準（機能性基準）にJRA GL-20が参照業界規格と位置付けられるように進める予定．
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13

JRA規格ガイドライン一覧
番号
1

２
3
4

5

6

7
8

9

規格番号

名称

JRA GL-20

特定不活性ガスを使用した冷媒設備の冷媒ガスが漏えいしたときの燃焼を防止するための適切な措置

JRA 4068

対象機種

適用範囲

定置式検知
警報器

冷凍空調機器に関する冷媒漏えい検知警報器要求事項

JRA GL-15

微燃性（A2L）冷媒を使用したチラーの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン

チラー

7.5 kW～

JRA 4070

微燃性（A2L）冷媒を使用した業務用エアコンの冷媒漏えい時の安全機能要求事項

ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁ
店舗PAC

3～20トンJRA GL-16

微燃性（A2L）冷媒を使用した業務用エアコンの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン

ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁ
店舗PAC

3～20トンJRA 4072

微燃性（A2L）冷媒を使用した低温機器の冷媒漏えい時の安全機能要求事項

低温機器

3～20トンJRA GL-18

微燃性（A2L）冷媒を使用した低温機器の冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン

低温機器

3～20トンJRA 4073

微燃性（A2L）冷媒を使用した設備用エアコンの冷媒漏えい時の安全機能要求事項

設備用PAC～20トン

JRA GL-19

微燃性（A2L）冷媒を使用した設備用エアコンの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン

設備用PAC～20トン© 2017 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

14新たな冷媒を不活性ガスと評価するための取り組み
今後新たに開発される冷媒の評価等については，日本冷凍空調学会に設置された新冷媒評価委員会において，具体的な冷媒の評価等について検討を行う．
☞日本冷凍空調学会は，不活性ガスとなるA1冷媒を対象に評価する，新冷媒評価委員会の活動が開始され，第1回5月27日，第2回8月3日の結果が，“不活性ガスに掲名できる条件を満足する”として日本冷凍空調学会のホームページに記載されている．

課題：混合冷媒が増えてくることへの対応
冷媒

組成

GWP

N-40(R448A)

HFC32/HFC125/HFC134a/HFO1234yf/HFO1234ze=0.26/0.26/0.21/0.20/0.07

1387

XP40(R449A)

HFC32/HFC125/HFC134a/HFO1234yf=0.24.3/0.24.7/0.25.7/0.25.3

1397

XP44(R452A)

HFC32/HFC125/HFO1234yf=0.11/0.59/0.30

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15

施行日及び経過措置 （経済産業省令第百五号）
施行日
第1条
省令は公布日（2016年11月01日）から施行する．
経過措置
法
冷凍則
第2条
特定不活性ガスに関する事項
第2条
第5条第1項
第7条第1項，第2項，第8条
第1項
第14条第1項
第25条，第43条第2項
第2項 第5条第2項
第12条第1項，第2項，第13条
第14条第4項
第3項 第13条
第15条
法
第5条
特定不活性ガスに関する事項
第5条
第5条第1項
定置式及び移動式製造設備に係る技術上の基準
第1項 第14条第1項
完成検査の方法，保安検査の方法
第2項
第3項
第4項

第5条第1項
第14条第1項
第5条第2項
第14条第4項
第5条第2項
第14条第4項

第5項
第16条第1項
第19条第1項

第7項

第17条の２第1項
第19条第4項

第8項
第9項

定置式及び移動式製造設備に係る技術上の基準 なお従前の例による
完成検査の方法，保安検査の方法
第2種製造者に係る技術上の基準
なお従前の例による
その他製造に係る技術上の基準
一般則

なお従前の例による経過措置

第6条第1項，第8条第1項，第35条第1項
第82条第2項

なお従前の例によることができる

定置式及び移動式製造設備に係る技術上の基準

第6条2項，第8条第2項

1年間は，なお従前の例によることができる

第2種製造者に係る技術上の基準

第11条（法第12条第1項に基づくものに限る）
第12条第1項
第11条（法第12条第2項に基づくものに限る）
第12条第2項
第18条

なお従前の例によることができる

貯槽により貯蔵する場合の技術上の基準
容器により貯蔵する場合の技術上の基準
完成検査の方法
第2種貯蔵所に係る技術上の基準

第22条，第23条第1項，第35条第2項

なお従前の例によることができる

第26条

なお従前の例によることができる

車両に固定した容器による移動及びその他の場
合における移動に係る技術上の基準等
廃棄に係る技術上の基準

第49条第1項，第50条

1年間は，なお従前の例によることができる

第62条

1年間は，なお従前の例によることができる

第2種製造者に係る技術上の基準
貯蔵の方法に係る技術上の基準

第6項

経過措置

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1年間は，なお従前の例によることができる
1年間は，なお従前の例によることができる

16高圧ガス保安のスマート化に向けた進捗状況①
見直し方針

項目

概要

進捗と今後のスケジュール

IoT、ビックデータ、AIを活用した異常検知、高度なリスクアセスメントな2016 年度中に法令見直 し等を行い 、周知期間を経て 、①新認定事業所制度の創設 どに取り組む事業所をスーパー認定事業所として認定し、合理的な検2017年度から運用開始。
査手法・周期の設定を可能とするなどの優遇措置を講ずる。

2014年度にリスクアセスメントガイドラインver1を作成。
②リスクアセスメントガイドライン 非定常時のリスクアセスメントの徹底を促すガイドライン、危険予知能 2015年度に具体例等を追加したリスクアセスメントガイドライン
・教育プログラムの作成力等の向上を目的とした教育プログラムを作成。
ver2を作成。また、教育プログラムを作成。
2016年度以降、リスクアセスメント実践講座等を実施。
１．自主保安の高度化

２．新技術等への対応③事故情報の拡充強化

高圧ガス保安協会で公開中の事故事例データベースについて、再発
2015年度、事故事例データベースに再発防止策を追加。
防止策や高圧ガス保安法上の事故以外の石油コンビナート関係事故 2016年度、経済産業省に届く高圧ガス保安法上の事故以等を追加。
外の石油コンビナート関係事故について、データベースに追加。

④事故事例に係るチェック
ポイント集の作成

過去の重大事故の経緯や原因を一般化し、事業者が現場で注意すべきチェックポイント集を作成。

2015年度、10件の事例に基づくチェックポイント集を作成。
2016年度は更に12件の事例を追加すると共に、チェックポイ
ントから過去事故を逆引きできる検索システムを付加する。

2016年10月３日一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運例示基準がない場合でも、専門家の技術的な評価を参考に都道府 用について等の一部改正等について（ファスト・トラック制度の運⑤ファスト・トラック制度の創設
県等が許認可の判断を行える体制を整備。
用開始について）を改正。
1７年初運用を開始。

⑥新冷媒への対応

温暖化係数の低い新冷媒を用いた冷凍機について、特定不活性ガス
201１年11月1日高圧ガス保安法施行令、容器保安規則
として不活性ガスへ位置付けることで届出を不要とし、事業者の事務手等を改正、施行。
続きの負担を軽減。関連する技術基準等を整備。

出典：以下の資料は2017年02月01日東京都高圧ガス保安セミナー 経済産業省高圧ガス保安室遠藤補佐の資料より

17高圧ガス保安のスマート化に向けた進捗状況②
見直し方針

項目

概要

進捗と今後のスケジュール

規制改革実施計画（平成25年６月閣議決定）等を踏まえて、25項目に及ぶ規制見直しを実施済。 新たな規制改革実施計画（平成27年６月閣議決定）により追加された11項目のうち、フー⑦水素・燃料電池自動車の 水素スタンドにおけるセルフ充填の許容など、水素スタンド・燃料電池自 プラップ式複合容器の使用、プレクール設備の無人運転の許容等に規制見直し
動車に関する規制の見直しを順次実施。
ついて、2016年2月に省令等を改正。
実施計画以外では、2016年11月地盤面下に高圧ガス設備を設置する場合の技術基準、水電解水素昇圧装置の技術基準を整備。

２．新技術等への対応

水素燃料電池自動車の相互承認のための国連規則（UNR）の発効 ○水素燃料電池自動車⑧水素燃料電池自動車 （2015年6月15日）を受け、国内法令に反映するために必要な技術 2016年６月30日新たに国際相互承認に係る容器保安規則等を制定。
の国際ルールの取り込み 基準等の改正を実施。
（相互承認導入）
また、水素燃料電池二輪車の市場投入を促進するため、国際圧縮水 ○水素燃料電池二輪車
素自動車の技術基準をベースに例示基準等を整備。
2017年年度上期中改正予定。
⑨天然ガス自動車の天然ガス自動車の相互承認のための国連規則（UNR）の発効
国際ルールの取り込み （2016年10月予定）を受け、国内法令に反映するために必要な技術(相互承認導入)
基準等の改正を実施。

⑩規制対象の見直し⑪各種申請における同一の添付書類の省略
３．コストの合理化

2017年中旬までに省令等を改正・施行

リスクの小さな機器類の適用除外への追加、高圧ガス製造設備の処理
201１年11月1日高圧ガス保安法施行令、容器保安規則等を能力の合算規定の整理、高圧ガスの貯蔵量の合算規定の整理、液化ガ
改正、施行。
ス・毒性ガスの対象の見直し等を実施。
高圧ガスの製造、貯蔵等を行う場合に、同一の行政庁に対し同時に申請する場合であって、添付すべき書類の内容が重複するときは、重複する
添付書類の省略を可能とする。

2016年3月30日液化石油ガス保安規則等を改正・施行。
また、同一のバルクローリに係る許可申請における添付書類についても、 （併せて液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関
高圧法と液石法の許可を同一の行政庁に対し同時に申請する場合で する法律及び関係政省令等を改正・施行）
あって、添付すべき書類の内容が重複するときは、重複する添付書類の省略を可能とする。

⑫事故分類の見直し

高圧ガス事故の程度を明確化するため、事故分類を変更。
具体的には、重大事故以外の事故について、人的、爆発、毒性ガスの漏えい等の事故とその他の微少漏えい等の軽微な事故を区別する。

2016年１月から実施済。

18

高圧ガス保安法の関係法令等の改正について（平成２５年度以降）①
項目

対象法令等

圧縮水素自動車燃料装置用容器の技 〇容器保安規則
１ 術基準を充てん圧力 ○容器細目告示
７０メガパスカル対応 ○容器保安規則の機能性に改正
基準の運用（内規）

改正の概要

措置

（省令等）
圧縮水素自動車燃料装置用容器について、充てん圧力を３
５メガパスカルから７０メガパスカルに引き上げることに伴い、容器再検査の方法等を規定した。
（例示基準）
７０メガパスカルの圧縮水素自動車燃料装置用容器の技術基準として、ＫＨＫＳ－０１２８を例示基準に指定した。

（省令等）
平成２５年５月１３日公布・施行（例示基準）
平成２５年５月１５日制定（告示）「高圧ガス保安協会及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱 （告示）
保安検査方法を定め 〇保安検査方法を定める告２
物資源機構共同規格 ＫＨＫ／ＪＯＧＭＥＣＳ ０８５０ 平成２５年７月３０
る告示の一部改正示－８（２０１２）保安検査基準（液化石油ガス岩盤備蓄 日公布・施行
基地関係）」を保安検査の方法として指定した。
水素スタンドの蓄圧３ 器を複合圧力容器
対応に改正〇特定設備検査規則（省令）
水素スタンドにおいて圧縮水素を一時的に高圧で貯蔵するため （省令）の蓄圧器について、ライナーに樹脂含浸連続繊維を巻き付けた 平成２５年８月１５
複合構造を有する圧力容器の使用が可能となるように、表示の 日公布・施行
方法を追加した。

○高圧ガス設備等耐震設計基準の一部を改正する告
高圧ガス設備等耐震示
４ 設計基準等の一部○高圧ガス設備等耐震設
改正
計基準の運用及び解釈についての一部を改正する規程

（告示等）
（告示等）
平成２５年１１月２大規模地震の発生に備えた対応として、耐震告示に鋼管ブレー
９日公布
スの交差部分にかかる応力の算出方法や許容応力の評価方
平成２６年１月１日
法を追加した。
施行

南海トラフ地震に係る○冷凍保安規則
地震防災対策の推○一般高圧ガス保安規則
５ 進に関する特別措置○液化石油ガス保安規則
法への改正に伴う改〇コンビナート等保安規則
正（省令等）
南海トラフ地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保 （省令等）
護し、南海トラフ地震にかかる地震防災対策の推進を図るため、 平成２５年１２月２「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別 ６日公布
措置法」が「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関す 平成２５年１２月２
る特別措置法」と改正されたことを受け、当該法令を引用してい ７日施行
る条文を改正した。

19

高圧ガス保安法の関係法令等の改正について（平成２５年度以降）②
項目

対象法令等

改正の概要

（省令等）
〇容器保安規則・圧縮水素運送自動車用容器の最高充塡圧力を引き上げた○容器保安規則に基づき表（３５ＭＰａ→４５ＭＰa）。
示等の細目、容器再検査の
容器保安規則等の・圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮天然ガス自動車燃料
６
方法等を定める告示
一部改正
装置用容器、圧縮水素運送自動車用容器等の容器再検査の○容器保安規則の機能性
期間の延長
基準の運用について（内・圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮天然ガス自動車燃料規）
装置用容器等の車載容器総括証票の改正

措置

（省令等）
平成２６年３月３１日公布・施行（ただし、車載容器総括証票の改正には経過措置あり。）〇一般高圧ガス保安規則
圧縮水素スタンド及 ○コンビナート等保安規則 （省令等）（省令等）
び圧縮天然ガススタ ○一般高圧ガス保安規則の ・圧縮水素スタンドと圧縮天然ガススタンドを併設する際の距離規７
平成２６年４月２１
ンドの省令等の一部 機能性基準の運用について 制の緩和
日公布・施行
改正○コンビナート等保安規則の ・圧縮水素スタンドにおける使用可能鋼材の拡大機能性基準の運用について
経済産業省関係産
業競争力強化法第十二条の規定に基
８〇容器保安規則
づく省令の特例に関する措置を定める省
令（省令）
・半導体製造に用いるガス容器の検査手法に関する特例措置
・「容器再検査の方法に係る容器保安規則の特例」を創設（省令）
・燃料電池フォークリフトにおける新しいタイプの水素タンクに関する 平成２６年４月２４
特例措置日公布・施行・産業車両の燃料装置用として圧縮水素を充塡するための容器に係る容器保安規則の特例」を創設（省令等）
平成１０年（１９９８年）にジュネーブで締結された「車両並○容器保安規則
びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部「水素及び燃料電○一般高圧ガス保安規則 品に係る世界技術規則の作成に関する協定」に基づいて、平成
池の自動車に関する（省令等）○コンビナート等保安規則 ２５年６月２７日に開催された国際連合欧州経済委員会
４ 世界技術規則」の平成２６年５月３０○容器保安規則に基づき表 （ＵＮ／ＥＣＥ）自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ.２
取込みのための省令
日公布・施行示等の細目、容器再検査の ９）において採択された「水素及び燃料電池の自動車に関する等の改正について方法等を定める告示
世界技術規則（ｇｔｒ）」の高圧ガス保安法への取込みに伴う改正
最高充塡圧力： ７０ＭＰa→８７．５ＭＰａ（８５℃）
20高圧ガス保安法の関係法令等の改正について（平成２５年度以降）③
項目

対象法令等

改正の概要

措置

「高圧ガス保安法及び関係政省令の運 ○高圧ガス保安法及び関10 用及び解釈について 係政省令の運用及び解釈（内規）」の制定に について（内規）
ついて

（内規）
１）一般則の運用及び解釈について① 一般則第７条の３関係 ② 一般則第８２条関係
２）液石則の運用及び解釈について① 液石則第２条関係（４） ② 液石則第６条関係１５③ 液石則第９条関係（２）の表中④ 液石則第４９条関係 ⑤ 液石則第８０条関係
３） コンビ則① コンビ則第７条の３関係 ② コンビ則第３７条関係
４）冷凍則の運用及び解釈について① 冷凍則第３条関係 ② 冷凍則７条関係③ 冷凍則第４３条関係（内規）平成２６年７月１４日公布・施行○高圧ガス保安法施行令
関係告示○高圧ガス保安法及び関「高圧ガス保安法施係政省令の運用及び解釈
11 行令関係告示」等について（内規）の一部改正について○高圧ガス保安法施行令
関係告示第２条の運用及び解釈について（告示）
・適用除外とされるフルオロカーボン回収装置にフルオロオレフィン
1234yfの追加等
・溶解ガスの取扱いの改正（適用除外とする液化ガスの指定品（告示等）目を改正。）
平成２６年７月１８（内規）日公布・施行
・溶解ガスの取扱いについて、従来液化ガスとして取り扱っていたが、告示の改正に伴い圧縮ガスとして取り扱うこととした。
・高圧ガス保安法の適用除外となるフルオロカーボン回収装置にフルオロオレフィン1234yf回収装置を追加したことに伴う改正○一般高圧ガス保安規則○製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法 （省令等）
自動車用エアバッグ
等に関する技術基準の細目 輸入検査を要しない自動車用エアバッグガス発生器について、一12 発生ガスの省令等のを定める告示定の要件を満たす可燃性ガスが封入してある場合等についても輸
一部改正○高圧ガス保安法及び関 入検査の適用除外とする。
係政省令の運用について
（内規）

（省令等）
平成２６年９月１７日公布
平成２７年１月１日
施行

21

高圧ガス保安法の関係法令等の改正について（平成２５年度以降）④
項目

対象法令等

改正の概要

○一般高圧ガス保安規則○コンビナート等保安規則○製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法（省令等）
等に関する技術基準の細目
・圧縮水素スタンドへの液化水素貯槽の設置、付属冷凍設備
液化水素貯槽の設 を定める告示（プレクール設備）の設置及び複合材料を使用した蓄圧器の水
13 置等に伴う省令等の ○高圧ガス保安法及び関素スタンドへの設置に関する技術基準の改正
一部改正
係政省令の運用について
・認定指定設備の変更工事について、当該設備に係る認定が無（内規）効とならない場合の解釈について明確化するための改正○一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について
・コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について「水素及び燃料電
池の自動車に関する
世界技術規則」に ○容器保安規則の機能性
14
係る例示基準の追 基準の運用について
加に伴う内規の一部
改正

措置

（省令等）
平成２６年１１月２０日公布、施行（内規）（内規）
水素及び燃料電池の自動車に関する世界技術規則（ｇｔｒ）
平成２６年１２月２に係る例示基準を採用するための改正
日公布・施行最高充塡圧力： ８７．５ＭＰａ（８５℃）

「高圧ガスを封入した緩衝装置、自動車用エアバッグガス発 ○「高圧ガスを封入した緩衝（内規）
生器又は消火器に 装置、自動車用エアバッグガ
・「高圧ガスを封入した緩衝装置、自動車用エアバッグガス発生器
係る輸入の通関の ス発生器又は消火器に係る又は消火器に係る輸入の通関の際における取扱いについて」（内規）際における取扱いに 輸入の通関の際における取15（20141217商局第1号）の制定。
平成２６年１２月２
ついて」の制定及び 扱いについて」
当該規定の制定に伴い、「緩衝装置、自動車用エアバッグガス発 ２日公布・施行
高圧ガス保安法及 ○高圧ガス保安法及び関生器又は消火器に係る輸入高圧ガスの通関の際における取扱い
び関係政省令の運 係政省令の運用及び解釈について」（平成09・03・27立局第3号）は廃止。
用及び解釈について について（内規）（内規）の一部改正について

22

高圧ガス保安法の関係法令等の改正について（平成２５年度以降）⑤
項目

対象法令等

改正の概要

措置

○容器保安規則○液化石油ガス保安規則（省令等）
液化石油ガス用一○容器保安規則に基づき表 液化石油ガス用一般複合容器を定義し、容器再検査の方法 （省令等）
般複合容器の基準
16
示等の細目、容器再検査の 等を整備するとともに、日団協技術基準Ｓ高－００３「液化石 平成２７年２月２４化に伴う省令等の一方法等を定める告示
油ガス用プラスチックライナー製一般複合容器の技術基準日公布・施行
部改正○容器保安規則の機能性基 (2014)」を例示基準として追加等を行った。
準の運用について（内規）○一般高圧ガス保安規則○コンビナート等保安規則（省令等）○製造施設の位置、構造及・移動式圧縮水素スタンドの基準の整備、小規模な圧縮水素ス
び設備並びに製造の方法等
タンドの基準の整備、公道ディスペンサー間距離の代替措置等にに関する技術基準の細目を定（省令等）
移動式圧縮水素ス
関する技術基準の改正
める告示
平成２８年２月２６
タンド、小規模圧縮（内規）○高圧ガス保安法及び関係日公布・施行17 水素スタンド等に係・高圧ガスを燃料とする車両における高圧ガスに係る法令上の取政省令の運用について（内（認定試験者通達のる省令等の一部改扱いの明確化、付属冷凍設備の運転に関する保安監督者等に規）
み平成２８年４月１
正よる監督に係る規定の整備、圧縮水素スタンドにおける検査充○一般高圧ガス保安規則の日施行）
塡に係る規定の整備、指定設備の部品等を交換の明確化等
機能性基準の運用について（認定試験者通達）・コンビナート等保安規則の機・水素スタンド関連品目を認定品の対象へ追加
能性基準の運用について○認定試験者通達

・第二種製造者、第二種貯蔵所に関す
18
る同時申請時の添付書類の簡素化（省令等）
・高圧ガスの製造許可等の同時申請時の添付書類の簡素化（第二種製造者及び第二種貯蔵所の届け出を同一の行政庁に対し双方の届出を同時に申請する場合に、重複する添付書類の省略が可能となるよう措置。）
平成28年3月30日公・移動式製造設備と充てん設備の許可の同時申請時の添付書 布、4月１日施行
類の簡素化（ＬＰガス新型バルクローリについてＬＰ法と高圧法の許可・届出を同一の行政庁に対し同時に申請する 場合に、重複する添
23
付書類の省略が可能となるよう措置。

高圧ガス保安法の関係法令等の改正について（平成２５年度以降）⑥
項目

対象法令等

改正の概要

措置

○国際相互承認に係る容器保安規則○容器保安規則○一般高圧ガス保安規則○コンビナート等保安規則○特定設備検査規則○高圧ガス保安法に基づく指（省令等）
定試験機関等に関する省令
国際相互承認に係
水素・燃料電池自動車の相互承認のための「水素及び燃料電 （省令等）○国際相互承認に係る容器
19 る容器保安規則等
池自動車に関する国連規則」の策定に参画し、平成27年6月 平成２８年６月３０
保安規則に基づき容器の規格の制定等の発効に伴い、「国際相互承認に係る容器保安規則」等の必 日公布・施行等の細目、容器再検査の方法
要な法令の制定及び改正を行った。
等を定める告示○高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）○国際相互承認に係る容器保安規則の機能性基準の運
用について

24

高圧ガス保安法の関係法令等の改正について（平成２５年度以降）⑥
項目

20

スマート化に関する諸規定の改正

対象法令等

改正の概要

措置

○高圧ガス保安法施行令○容器保安規則○一般高圧ガス保安規則○コンビナート等保安規則○特定設備検査規則①ファストトラック制度の創設○施行令関係告示②新冷媒への対応○製造施設の位置、構造・不活性ガスへの位置づけ（特定不活性ガス）
及び設備並びに製造の方法 ・特定不活性ガスに関する技術基準の整備等に関する技術基準の細目 ・適用除外となるフルオロカーボン回収装置の基準整備を定める告示・エアゾール製品に関する表示、輸入時の取り扱いに関する運用○高圧ガス保安法及び関 ③規制対象の見直し（通達）
係政省令の運用及び解釈・リスクの小さい製品等の定期用除外措置（分析機器、エアバッ
平成28年10月３日について（内規）グ等）（ファストトラック）○一般高圧ガス保安規則の ・液化ガスの定義見直し（慢性毒性による規定を急性毒性によ
機能性基準の運用について る規定（毒物及び劇物取締法に規定する毒物）に改定）（政令、省令、告示、○「指定設備の認定要領に ・毒性ガスの定義見直し（沸点が４０度を超える液体が、その基本通達、個別通達
ついて沸点以上かつ１メガパスカル以上の状態に改定）
等）○「高圧ガス保安法施行令 ・製造（処理能力）及び貯蔵に関する合算規定の見直し等
平成２８年１１月１
関係告示（平成９年通商 ④水素スタンドに関する基準の整備
日公布・施行
産業省告示第１３９号）
・地盤面下に高圧ガス設備を設置する場合の技術基準（項目により経過措第２条の運用及び解釈につ ・水電解水素昇圧装置の技術基準
置あり）
いて・水素ステーションにおける使用可能鋼材の拡大（SUH６６０○高圧ガス保安法の適用除 の使用温度範囲を５０℃から１２０℃に拡大。）
外となるエアゾール製品等の ⑤スクーバダイビング呼吸用ガス（ナイトロックガス）に係る販売主
通関の際における取扱いにつ 任者に関する規定の見直し
いて⑥冷凍設備の指定設備認定が無効にならない工事の見直し○「高圧ガスを封入した緩衝 ⑦液化石油ガス用一般複合容器の移動に関する規定の見直し
装置、自動車用エアバッグガ （20ℓ２本合計40ℓを25ℓ２本合計50ℓに緩和）
ス発生器又は消火器に係る輸入の通関の際における取扱いについての一部を改正す
25る規程」

ご静聴有難う御座いました。

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