株式会社キョーリン(財)財務会計基準機構会員

平成18年３月期

決算短信（連結）

上場会社名株式会社 キョーリン
コード番号
4569
（URL http://www.kyorin-gr.co.jp)
代
表
者 役職名
代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名
執行役員経理部長
決算取締役会開催日
平成18年５月15日
米国会計基準採用の有無 無平成18年５月15日
東
東京都

上場取引所
本社所在都道府県
氏名
氏名

荻原
伊藤

郁夫
洋

ＴＥＬ

（03）3293 － 3420

１．18年３月期の連結業績（平成17年７月１日～平成18年３月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
18年３月期－－－－17年６月期
3,377
△65.6
△305
－

経常利益
百万円
－
78

％
－
△94.9

１株当たり
潜在株式調整後
株主資本
総資本
売上高
当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
18年３月期
－
－
－
－
－
－
－
17年６月期
135 △92.1
4,913
78
－
－
－
2.3
（注）①持分法投資損益
18年３月期－百万円 17年６月期
333百万円②期中平均株式数（連結）
18年３月期－株 17年６月期
27,097株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
⑤17年６月期は、平成16年12月１日に分割型新設分割を行い、連結子会社の株式が新設分割会社に承継されたた
め、期末において連結子会社はありませんが、分割前までの連結子会社の損益を含めておりますので、記載しております。
18年３月期は、平成18年３月10日に杏林製薬㈱と株式交換を行いましたが、期末日を連結子会社の支配獲得日とみなしており、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、記載しておりません。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
18年３月期
121,353
94,891
78.2
1,275
39
17年６月期－－－－－（注）①期末発行済株式数（連結）
18年３月期
74,362,707株 17年６月期－株②17年６月期は、平成16年12月１日に分割型新設分割を行い、連結子会社の株式が新設分割会社に承継され、期末において連結子会社はありませんので、記載しておりません。
当期純利益(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
18年３月期－－－－17年６月期△316
1,529△2,01564（注）18年３月期は、平成18年３月10日に杏林製薬㈱と株式交換を行いましたが、期末日を連結子会社の支配獲得日とみなしており、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、記載しておりません。
(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数9社

持分法適用非連結子会社数0社

持分法適用関連会社数

2社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

9社

（除外）

0社

持分法（新規）

2社

（除外）

0社

２．19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
中間期
35,500
1,800
700
通 期
75,600
6,400
3,500（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）47円07銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の８ページを参照して下さい。

株式会社キョーリン
１．企業集団の状況
当社は、平成18年１月18日の臨時株主総会の承認を得て、平成18年３月10日付で杏林製薬㈱の完全親会社となり、杏林製薬㈱の管理機能の一部を当社に移管いたしました。また、平成18年10月を目途に、杏林製薬㈱の連結子会社である㈱杏文堂、㈱ビストナー、東洋ファルマー㈱、ドクタープログラム㈱の株式を当社に移管し、キョーリングループ統括
会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い経営資源の有効な配分・運用を行い、「特色のあるヘルスケア企業」を具現化できる経営体制を構築し、グローバル創薬企業としてのポジショニングの確立、医薬事業の競争力強化を図るとともに、医薬事業に次ぐ新規事業の獲得と基盤強化を目指しております。主な事業内容は次のとおりであります。
（医薬品事業）完全子会社である杏林製薬㈱及び関連会社である日清キョーリン製薬㈱が医薬品の製造、販売と仕入を行っており、主要製品については相互に供給し合い協力して販売にあたっております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。
東洋ファルマー㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。
Kyorin USA,Inc.は、主に米国において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、米国で実施される当社製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。
Kyorin Europe GmbHは、欧州地域においてKyorin USA,Inc.と同様の業務を実施しております。
ActivX Biosciences, Inc.は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。
（その他の事業）連結子会社である㈱杏文堂は、販売促進・広告の企画制作等を行っており医療用プロモーションツール、包装材料等を当社に販売しております。
㈱ビストナーは、新規事業開発及び戦略的提携に関わるアドバイザリーサービス、ベンチャー企業向け事業ファンドの運用管理を行っております。
ドクタープログラム㈱は、化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。

－ 1 －株式会社キョーリン※２※１

経営戦略機能株 式 会 社 キ ョ ー

杏

管理業務の

リ

林

製品の供給

委受託

日清キョーリン製薬（株）
製品の供給
出資、

※２
原材料の仕入日本理化学薬品（株）※１
包装材料等の購入（株）杏文堂

販売促進・広告物の企画制作※１ン（当 社）

製

コンサルティング業務（株）ビストナーファンドの運用管理
薬※１

株

ビストナー壱号投資式

事業有限責任組合会
社※１
Kyor in USA, In c.

Act ivX Bioscien ces, In c.
※１
医薬品の製造販売
東洋ファルマー（株）※１
化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売
ドクタープログラム（株）

商品・製品、原材料の流れ
その他
（注）

※１

連結子会社

※２

関連会社で持分法適用会社－ 2 －（特約店等）

医薬品の候補化合物の探索
研究と化合物の評価

先※１

欧州地域での臨床試験に関する情報収集意

欧州地域での他社技術等の調査・分析

Kyor in E u r ope Gm bH

売得

米国での臨床試験に関する
情報収集
※１

販

米国での他社技術等の調査・分析

株式会社キョーリン
２．経営方針㈱キョーリンは、平成１８年３月１０日付けで、杏林製薬㈱と株式交換を行い完全親会社となり、杏林製薬㈱の管理機能の一部を当社に移管させました。その後、平成１８年１０月１日付けで会社分割を行い、杏林製薬㈱の連結子会社
である㈱杏文堂、東洋ファルマー㈱、ドクタープログラム㈱、㈱ビストナーの株式等を当社に移管し、グループ会社の組織を再編することにより「グローバルな創薬ビジネスをコアとし、信頼をベースとした特色ある複合ヘルスケア企業」を具現化できる経営体制の構築を目指します。

キョーリングループの経営方針は以下の通りです。

１．経営の基本方針
キョーリングループは「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」という企業理念に基づき、有用な医薬品等の開発・生産・販売に取り組んでおります。信頼される商品・サービスの提供を通して、人々の健康の維持増進に貢献すること、その貢献度が高いほど当社の企業価値を向上し、ひいては会社の発展につながるものと考えております。キョーリングループは、今後も独創的な発想力をもって個性的で存在意義のある健康貢献企業を目指します。

２．利益配分に関する基本方針
キョーリングループは、将来の企業価値向上に向けた事業投資に伴う資金需要や財務状況の見通しも総合的に勘案し、中期的には連結配当性向５０％を目処に成果の配分を高めてまいります。内部留保金につきましては、製薬企業の生命線である創薬および研究開発投資をはじめ、製品・新規事業の獲得、設備投資などの原資として、企業体質の強化と将来の事業展開に向けて積極的に利用し、企業価値向上に努めてまいります。

３．投資単位の引き下げに関する考え方および方針等
投資単位の引き下げにつきましては、株式市場活性化のための有用な施策の一つであると理解しておりますが、具体的な投資単位の引き下げおよび実施時期などにつきましては未定であります。今後の市場の動向などを勘案しつつ、引き続き検討をしてまいります。

４．目標とする経営指標
キョーリングループは、資本の効率化と利益重視の経営を図り株主価値の向上を目指しております。その具現化に向けて、中期経営計画「キョーリン ＭＩＣ －’０９計画」（平成１７年４月スタート）ではＲＯＥを経営指標に定めました。その最終年度である平成２１年度の数値目標は、以下の通りに設定しております。
Ｒ

Ｏ

Ｅ：７ ％

後期開発品：年１品目の創製

５．中長期的な経営戦略および会社が対処すべき課題
１） 中長期的な経営戦略
中期経営計画「キョーリンＭＩＣ－’０９計画」
キョーリングループは、新たな企業像として「グローバルな創薬ビジネスをコアとして、信頼をベースとした特色ある複合ヘルスケア企業」を掲げ、その具現化に向けて、平成１７年度より新中期経営計画「キョーリンＭＩＣ－’０９計画」(平成１７年～２１年度)をスタートいたしました。
マーケティング（Marketing）、革新（Innovation）、挑戦（Challenge）をキーワードとする中期経営計画「キョーリン ＭＩＣ－’０９計画」は、「進化と創造Ⅱ」を基本方針として、現行の創薬ビジネスモデルを更に「進化」させるとともにその創薬ビジネスを支える新たな事業を「創造」してまいります。
具体的には以下の３つの基本戦略に取り組んでおります。
(１) グローバル創薬企業としてのポジショニングの確立(２) 創薬投資を支える医薬事業の競争力強化(３) 医薬事業に次ぐ将来を担う新規事業の構築－ 3 －株式会社キョーリン
２）対処すべき課題
キョーリングループの中核事業が属する国内医薬品業界は、平成１８年４月に実施された薬価基準の引き下げなど相次いで実施される薬剤費抑制策の進展により市場の拡大が望めない状況にあります。その一方で、世界的なレベルでの新薬開発競争によって研究開発費は高騰の一途をたどっており、市場環境は日に日に厳しさを増し、国内製薬企業同士のＭ＆Ａをはじめ業界の再編も進むなど、各企業とも新たな生き残り策を模索しています。
このような状況下、キョーリングループの中期経営計画「キョーリンＭＩＣ－’０９計画」では、創薬により一層重点化し、画期的なあるいは有用性の高い新薬を創製することで新医薬品事業での使命を果たし、かつ早期にビジネス展
開し収益を上げていくことで、生き残りの活路を見出していきます。更にハイリスク・ハイリターンかつ長期スパンである創薬ビジネスを支える確固たる基盤を構築することが不可欠との考えに基づき、既存の医薬品事業の競争力強化とともに、医薬品事業に次ぐ新規事業の構築に取り組みます。
(1) グローバル創薬企業としてのポジショニングの確立
キョーリングループは、日・米・欧の３極において創薬基盤（日本：杏林製薬創薬研究所、米国：ＡｃｔｉｖＸ社、
欧州：キョーリンスコットランド研究所）を構築してまいりました。「キョーリンＭＩＣ－’０９計画」ではこの３極における創薬基盤をベースに、相互に相乗的な効果を生み出すグローバルな創薬システムを確立し、ＰＯＣ（Proofof concept:ヒトでの有効性と安全性の確認、ＰｈⅡａまで）が終了した後期開発品の年１品目創製を目指しております。
(2) 創薬投資を支える医薬事業の競争力強化
医薬事業の競争力強化としては、まず杏林製薬㈱の国内営業基盤を強化すべく長期に亘って支えていただけるようなユーザーとの関係強化に努めると共に、既存の主力製品におけるライフサイクルマネジメントを強化し、成長曲線の延長を図っております。また新医薬品については現在申請中の過活動膀胱治療薬「ウリトス」の上市に向けた対応を強力に推し進めていきます。更に杏林製薬㈱は呼吸器内科、耳鼻科、泌尿器科に重点化するＦＣ（フランチャイズ
カスタマー）戦略に取り組んでおりますが、その３つの診療科における製品ラインナップの強化を目指した製品導入など、アライアンス戦略を推進します。
(3) 医薬事業に次ぐ将来を担う新規事業の構築
創薬ビジネスというハイリスク／ハイリターンかつ長期スパンという事業モデルを補完し、かつ企業の安定成長を図るために当社の企業理念に即した特色ある健康関連事業の具現化を図ります。具体的には、信頼感のあるジェネリッ
ク医薬品（後発医薬品）事業、ドクターの推奨を得るヘルスケア事業の拡充を推進すると共に、医療との連携によるウェルネス事業の獲得と基盤構築に努めます。
平成１７年５月に杏林製薬㈱が子会社化いたしました東洋ファルマー㈱は、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の製造販売を主な事業としておりますが、国内の医療用医薬品市場におけるジェネリック医薬品（後発医薬品）の成長
余地は大きく、また、今後社会的にも重要性が増すものと考えております。キョーリングループのもつ研究開発力・営業力・資金力等の支援により更なる業績拡大を図り、キョーリングループ収益性の一層の向上を目指します。
販売促進・広告の企画制作関連事業につきましては、市場基盤の強化に直結する効率的な施策の投入、人材の増強
をはじめとする体制の強化に取り組み業績の向上を図る一方、将来的にはキョーリングループ全体の経費低減に向けたシェアードサービスの業務を担うべく検討を進めてまいります。
アドバイザリーサービス、ファンドの運用事業につきましては、ファンドの投資案件の発掘と投資の実行および投資をした会社への事業拡大支援活動などに積極的に取り組み、ファンドの効率的な運用を図り成果の具現化を図ってまいります。
米国および欧州における市場・技術、研究開発に関する情報収集、調査、分析等の事業につきましては、円滑な事業展開に向けた体制の構築に努めてまいります。
キョーリングループにおきましては、今後も新規事業獲得と基盤強化に取り組むと共に、平成１８年１０月１日に会社分割を行い杏林製薬㈱の連結子会社である㈱杏文堂、東洋ファルマー㈱、ドクタープログラム㈱、㈱ビストナーの株式を㈱キョーリンに移管し、グループ組織を再編することにより「特色ある複合ヘルスケア企業」を具現化できる経営体制を構築し、グループ全体の総合力の発揮と連結業績向上に努めてまいります。

－ 4 －株式会社キョーリン
３）その他施策
環境面では、キョーリングループの中核企業である杏林製薬㈱では環境マネジメントシステムの国際基準である「ＩＳＯ１４００１」および労働安全衛生マネジメントシステムである「ＯＨＳＡＳ１８００１」の認証を取得しております。今後も全社的に地球環境の保全、職場の労働安全衛生に積極的に取り組み、環境面からも社会に貢献する所存です。なお杏林製薬㈱「環境・労働安全衛生報告書」につきましては、同社のホームページ上に掲示しております。
また、平成１７年４月より全面施行されました個人情報保護法に対しましても、キョーリン個人情報保護方針を策定し取り組んでおります。

－ 5 －株式会社キョーリン
３．経営成績及び財政状態
１． 経営成績(1) 当期の概況㈱キョーリンは平成１８年３月１０日付けで杏林製薬㈱の完全親会社となりましたが、当社の連結財務諸表は完全子会社となる杏林製薬㈱を平成１８年３月末日に取得したものとして作成したため、平成１８年３月期では損益を取り込
むべき子会社・関連会社がなく連結業績はありません。
当社の単体業績としましては、売上高は杏林製薬㈱の配当金（中間）及び株式交換日である平成１８年３月１０日から平成１８年３月末日までの経営指導料であり、経費は当社と杏林製薬㈱との株式交換及び東京証券取引所第１部への上場に係わる諸費用等が発生いたしました。
その結果、当社の平成１８年３月期業績（単体）は下記の通りとなりました。
営業収益

３億６６百万円

経常利益

４百万円

当期純利益

２０百万円

なお、１８年３月期は９ヶ月決算のため、前年同期比は記載しておりません。
当期の配当金につきましては、平成１８年３月３１日現在の株主の皆様に対して、１株につき普通配当金２０円００銭をお支払いさせていただく予定です。なお、平成１８年３月期の中間配当金として杏林製薬㈱より１０円００銭をお支払いしております。
実質的にキョーリングループの業績を表す杏林製薬㈱の平成１８年３月期連結業績は以下の通りです。
（参考資料：杏林製薬㈱連結当期の概況）

当期の国内医薬品業界は、継続する薬剤費抑制策など先行き不透明な状況で推移した他、新薬開発競争による研究開
発費の高騰など、市場環境は日に日に厳しさを増し、国内製薬企業同士のＭ＆Ａをはじめ業界再編、事業領域での再編も進展いたしました。
このような状況下、杏林製薬㈱は平成１７年度の経営方針として「新たな成長基盤の創出；目指す企業像への転換と結集」を掲げ、重点項目として①グローバル創薬システムの確立、②医薬事業においてゆるぎない競争力育成、③新事業領域への参入とその基盤となる事業の獲得、④ブランド・人事制度改革の遂行に取り組み、積極的な企業活動を行いました。
この結果、当期の業績（連結ベース）は
売上高

７４０億５４百万円（前年同期比

１１．７％増）経常利益

９４億６５百万円（前年同期比

４７．２％増）当期純利益

５２億２８百万円（前年同期比

１５９．７％増）と順調に推移いたしました。
①

医療用医薬品事業

販売の状況につきましては、国内における新医薬品は呼吸器内科・耳鼻科・泌尿器科に重点化するＦＣ (フランチャイズカスタマー)戦略を重点的に推進し、最大限の販売力発揮に努めました結果、５５７億０５百万円（前年比６.２％増）の売上を計上いたしました。主要製品では、呼吸器疾患系薬剤であるロイコトリエン受容体拮抗剤・気管支喘息治療剤「キプレス」が堅調に、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、広範囲経口抗菌薬「ガチフロ」が順調に推移しました。また、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」も堅調に推移いたしました。一方、広範囲経口抗菌剤「バクシダール」、活性型ビタミンＤ3製剤「ロカルトロール」、胃炎・胃潰瘍治療剤「アプレース」は前年を下回
る実績となりました。

- 6 -株式会社キョーリン
新規事業領域では、杏林製薬㈱が平成１７年３月３１日付けで東洋ファルマー㈱と締結しました株式取得契約（子会社化）に基づき、東洋ファルマー㈱の株式を取得し、８４．３％を保有しております。東洋ファルマー㈱（連結対象期
間：８ヶ月）を主体とするジェネリック医薬品（後発医薬品）の売上は３４億８８百万円となりました。
海外新医薬品では、広範囲抗菌点眼剤「ザイマー（導出先；米国アラガン社）」につきましては、現地売上が前年に引き続き堅調に推移しました。一方、広範囲合成抗菌剤「テクイン（導出先；米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社）」におきましては、現地売上及び原末輸出が前年を下回った結果、売上は８３億３０百万円（前年同期比５.７％減）となりました。
②

ヘルスケア事業

一般用医薬品では、主用品である哺乳ビン・乳首消毒剤「ミルトン」が前年比マイナスとなりましたが、本年５月に子会社化しました東洋ファルマー㈱の一般用医薬品等の売上が貢献し、４２億０３百万円（前年同期比２８.１％増）の売上となりました。
化粧品他では、平成１７年６月に製薬技術を応用した化粧品の開発及び販売を行うドクタープログラム㈱を１００％
子会社化し連結対象子会社といたしました。同社（連結対象期間：７ヶ月）の売上は８億３２百万円となりました。今後は、ハイリスク・ハイリターンかつ長期スパンである創薬事業を支える医薬品事業に次ぐ事業として、早期に収益の拡大に努めてまいります。
③

販売促進・広告の企画制作
販売促進・広告の企画制作事業では、売上高１２億４８百万円（前年同期比８．１％減）の実績となりました。

研究開発の状況につきましては、感染症、免疫・アレルギー、代謝性疾患に研究領域を重点化し、資源を集中的に投入いたしております。杏林スコットランド研究所ではアレルギー領域において共同研究を実施し、米国ＡｃｔｉｖＸ社
では代謝性疾患（Ⅱ型糖尿病）を中心にリード探索研究を行い、杏林創薬研究所と共に日・米・欧３極での世界的な創薬研究ネットワークの構築とグローバル創薬システムの効率的な運用に取り組みました。国内の開発状況では、気管支喘息治療剤「キプレス」のアレルギー性鼻炎（成人）の効能追加を平成１７年８月に申請すると共に、キプレス注射剤の万有製薬㈱との共同開発を平成１７年１２月より開始いたしました。海外の開発状況では、糖尿病治療薬「ＫＲＰ－
１０４」の第Ⅰ相臨床試験（ＰｈⅠ；フェーズⅠ）を当社グループ単独で米国ＦＤＡに申請し、平成１８年３月より被験者への投与を開始いたしました。その結果、当期の研究開発費は１０１億円０７百万円（前年比２０．４％減）となりました。
導出品及び導出展開の状況につきましては、米国メディシ・ノバ社がケタスにおいて多発性硬化症でのＰｈⅡ臨床試
験及びＫＣＡ－７５７において間質性膀胱炎でのＰｈⅡ臨床試験を開始いたしました。また、千寿製薬㈱ではアルファ
ガンにおいて緑内障でのＰｈⅠ臨床試験を開始いたしました。更に、平成１８年２月には、ノバルティス社との間で免疫抑制剤「ＫＲＰ－２０３」に関するライセンス契約を締結いたしました。
生産面では、新生産体制として野木工場（栃木県）で生産を行っていた製品のうち大量または技術的に高度な製品を効率よく生産する体制を構築するため新たな工場として能代新製剤工場（秋田県）を建設し、生産移転いたしました。
この計画に基づき野木工場は平成１８年３月に閉鎖、野木工場の受け皿となる能代新製剤工場は平成１８年４月より稼
動いたしました。
利益面では、売上高が前年比７７億５７百万円増加し、売上原価率は１．６ポイント上昇したものの売上総利益は４
７５億３８百万円となり前年比３９億２４百万円増加し、販売費及び一般管理費は３８５億４９百万円と前年比８億０
１百万円増加した結果、営業利益は８９億８９百万円と前年比３１億２３百万円の増益（前年同期比５３．２％増）となりました。売上原価率が上昇した主な要因は東洋ファルマー㈱を子会社化したためであり、販売費及び一般管理費の増加要因は国内新医薬品の売上増加に伴う販売費、一般経費の増加及び東洋ファルマー㈱、ドクタープログラム㈱の子
会社化による販管費の増加によるものです。特別利益は２億６０百万円、特別損失は１２億５９百万円を計上いたしました。その結果、当期純利益は５２億２８百万円（前年同期比１５９．７％増）となりました。

- 7 -株式会社キョーリン
当期の配当金（当社）につきましては、平成１８年３月３１日現在の株主の皆様に対して、１株につき普通配当金２０円００銭をお支払いさせていただく予定です。この結果、中間配当金１０円００銭を含め年間配当金は、１株３０円
００銭となる予定です。
（２）次期の見通し
キョーリングループは、平成１８年度の経営方針として「キョーリングループとしての新たな企業価値の創造」を掲
げ、重点項目として「グループ企業の総合力発揮」「事業会社の確実な成長支援と更なる新規事業の獲得」「キョーリンブランドのグループ全体への展開と浸透」に取り組んでまいります。
売上面におきましては、国内新医薬品では平成１８年４月に実施される薬価基準の引き下げ（杏林製薬㈱６．３％、業界平均６．７％）の影響はあるものの、ロイコトリエン受容体拮抗剤・気管支喘息治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、広範囲経口抗菌薬「ガチフロ」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」の売上拡大に注力し、国内の新医薬品での売上は平成１８年３月期を上回るものと予想いたしております。なお、現在申請中の過活動膀胱治療薬「ウリトス」は今年度の上市を期待しております。
海外新医薬品では広範囲抗菌点眼剤「ザイマー（導出先；米国アラガン社）」の続伸が期待できるものの、合成抗菌剤「テクイン（導出先；米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社）」の現地売上及びバルク輸出が昨年度を大幅に下回ることが予想され、売上は前年を下回る見込みです。昨年度、子会社化した東洋ファルマー㈱及びドクタープログラ
ム㈱におきましては、順調に事業拡大が進展することが予想され、また各社とも通期で売上を計上する（前年の東洋ファルマー連結対象期間；８ヶ月、ドクタープログラム連結対象期間；７ヶ月）ことから昨年を上回る見込みです。
その結果、通期ベースの業績（連結ベース）は
売上高

７５６億円

（前年同期比２.１％増）（海外売上における為替レートは１ＵＳ＄１１３円を想定し、計画しております）
経常利益

６４億円

（前年同期比 ３２.４％減）

当期純利益

３５億円

（前年同期比 ３３.１％減）を見込んでおります。

配当につきましては、１株につき年間２０円００銭（中間期１０円００銭）を予定しております。

２．財政状態(1) 当期の概況（単体）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、１億６０百万円の増加となりました。これは主に税引前当期
純利益２１百万円及び未払金の増加１億６１百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億１８百万円の増加となりました。これは主に有価証券の売却（償還）による収入１億２百万円、投資有価証券の売却（償還）による収入１億１６百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億１６百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１２億９８百万円、株式の発行による収入１２億９２百万円によるものです。
この結果、当事業年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末に比較して２億６２百万円増加し、３億２７百万円となりました。
(2) 次期の見通し（連結ベース）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に能代工場製造設備投資をはじめとした固定資産の取得による支出
約３４億円を予定しております。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金につきましては期末配当として１株当たり２０円、中間配当として１株当たり１０円を予定しており、合計約２２億円の支出となる見込です。

- 8 -株式会社キョーリン
３．事業等のリスク
現在、キョーリングループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。キョーリングループでは、これら事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、影響を及ぼすリスクや不確実性はこれらに限定されるものではありません。
(1) キョーリングループの事業に係わる法的規制
キョーリングループの事業は、日本国内における薬事法、医療保険制度、薬価制度などの規制および海外における各国の各種関連規制の影響を受けます。また、医薬品の開発、製造、輸入、流通等の各段階において様々な承認・許可制度等が設けられています。今後、予測できない大規模な医療行政の方針転換が行われました場合、キョーリング
ループの営業成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 医薬品の研究開発に係わる活動
医療用医薬品の開発には、多額の研究開発投資と長い期間が必要なうえ、新規性の高い化合物を発見し医薬品として上市できる確率は決して高くありません。現在、杏林製薬㈱では、数品目の医療用医薬品の臨床試験を実施中ですが、期待する臨床効果が確認できない場合や予測できない副作用の発現等により研究開発を中止する可能性があります。
(3) 他社との競合激化
医薬品業界は、技術革新など進歩が急速に進む環境下にあり、より有用性の高い医薬品の開発や同種の効能を有す
る医薬品の上市がキョーリングループの主要製品の売上動向に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 薬価改定の影響
日本国内におきましては、医療用医薬品の薬価改定が、通常２年に１度実施されております。キョーリングループ
では、予測可能な範囲でその影響を業績予想に織り込んでおりますが、予想可能な範囲を超えた薬価改定や医療保険制度の改定が実施された場合、営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 副作用の発現
新医薬品の安全性に関する情報は、限られた被験者を対象に実施した臨床試験から得られたものであり、必ずしも副作用の全てを把握することは出来ません。市販後、汎用された中でそれまでに報告されなかった未知の副作用によりその医薬品の使用方法が制限されることや、場合によっては発売中止になる可能性があります。
(6) 製造の停滞・遅延
技術的・規制上の問題もしくは自然災害・火災などの要因により生産活動の停滞・遅滞もしくは操業停止などが起こった場合、当社の営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品回収等
異物の混入等により当社製品に欠陥が認められ製品の回収などの事態が発生した場合、営業成績等に悪影響を及ぼします。
(8) 知的財産の保護
キョーリングループが国内外において知的財産を適切に保護できない場合、第三者が当社の技術を利用してキョーリ
ングループ製品の市場ないしは関連する市場において悪影響を及ぼす可能性があります。杏林製薬㈱は、ニューキノロ
ン系合成抗菌剤ガチフロキサシンに係る特許の侵害を理由として、導出先である米ブリストル・マイヤーズ スクイブ
社と共にＴＥＶＡ社(米国子会社およびイスラエル本社)をニューヨーク州南部地区連邦裁判所に特許侵害訴訟を提起しており、今後遺漏なく対応してまいります。また、東洋ファルマー㈱はアステラス製薬㈱より塩酸タムスロシン除放性製剤（製品：ハルナール）に関して特許侵害の排除を求める訴訟を提起されましたが、あすか製薬㈱と共に、今後遺漏なく対応してまいります。更に、キョーリングループの事業活動が他社の特許など知的財産権に抵触した場合、事業の中止、係争の発生の可能性があります。

－ 9 －株式会社キョーリン(9) 訴訟リスク
キョーリングループの事業活動において、特許、製造物責任(ＰＬ法)、独占禁止法、環境保全、労務関連などの事柄において訴訟を提起される可能性があります。
(10) 為替レートの変動
キョーリングループは、海外との輸出入を行っており、為替レートの変動は当社の売上高に影響を与えます。２００
６年３月期の杏林製薬㈱の海外売上高比率は１１.６％でした。
(11) 他社との提携解消
杏林製薬㈱は、外部資源の有効活用を目的としてアライアンス戦略を推進し、国内外の製薬企業等と販売委託・共同
販売・共同研究等の提携を行っております。今後、何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合、予定している営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

株式会社キョーリン
４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
当社は平成16年12月１日に分割型新設分割を行い、連結子会社の株式が新設分割会社に承継されたため、前期末において連結子会社はありません。従って、前連結会計年度の連結貸借対照表は作成しておりません。
当連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※2

14,593

２．受取手形及び売掛金

26,752111

４．棚卸資産13,767５．繰延税金資産

1,823

６．その他

2,724

Ⅱ

３．有価証券

貸倒引当金△54

流動資産合計59,71949.2

固定資産
１．有形固定資産※2(1）建物及び構築物

31,769

減価償却累計額

19,017(2）機械装置及び運搬具
減価償却累計額※3

18,634
13,122(3）土地減価償却累計額

5,512
1,760

(4）建設仮勘定(5）その他

12,752

11
6,426
5,099

有形固定資産合計

1,326
21,36317.6

２．無形固定資産(1）営業権

1,088(2）商標権2,035(3）連結調整勘定

989
1,605

(4）その他
無形固定資産合計

5,720－ 11 －

4.7

株式会社キョーリン
当連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※1

28,630(2）長期貸付金

91(3) 繰延税金資産

4,254(4）その他

1,974
△399

貸倒引当金
投資その他の資産合計

34,55028.5

固定資産合計61,63450.8

資産合計

121,353

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金

6,590
※2

770

３．未払法人税等

2,440

４．賞与引当金

2,328

５．返品調整引当金

43６．固定資産解体引当金

335
5,859

７．その他
流動負債合計Ⅱ

18,367

15.1

固定負債
１．社債
２．長期借入金

270
※2

861

３．退職給付制度移行時未払金702

４．退職給付引当金

4,933

５．役員退職慰労引当金

489

６．その他

223

固定負債合計

7,478

6.2

負債合計

25,845

21.3

616

0.5

（少数株主持分）
少数株主持分－ 12 －

株式会社キョーリン
当連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

※4

700

0.6

資本剰余金

4,761

3.9

Ⅲ

利益剰余金

88,25672.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

1,181

1.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

42

0.0

Ⅵ

自己株式

△50

△0.0

資本合計

94,89178.2

負債、少数株主持分及び資本合計

121,353

100.0※5－ 13 －

株式会社キョーリン(2）連結損益計算書
前連結会計年度は、平成16年12月１日に分割型新設分割を行い、連結子会社の株式が新設分割会社に承継されたため、期末において連結子会社はありませんが、分割前までの連結子会社の損益を含めておりますので、
連結損益計算書を作成しております。
当連結会計年度は、平成18年３月10日に杏林製薬㈱と株式交換を行いましたが、期末日を連結子会社の支配獲得日とみなしており、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、連結損益計算書は作成してお
りません。
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
百分比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

売上高

3,377

100.0

Ⅱ

売上原価

2,152

63.7

1,224

36.3

1,530

45.3

△305

△9.0

438

13.0

55

1.7

78

2.3

9

0.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業損失（△）
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息10

２．受取配当金

1３．連結調整勘定償却額85

４．持分法による投資利益

333

５．その他
Ⅴ

8

営業外費用
１．支払利息50

２．商品除却損

1

３．その他

3

経常利益
Ⅵ

特別利益
１．貸倒引当金戻入額

0

２．投資有価証券売却益

9－ 14 －

株式会社キョーリン
（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
百分比（％）

金額（百万円）

特別損失
１．貸倒引当金繰入額

0
40

1.2

47

1.4

△79

△2.4

少数株主損失

8

0.2

当期純利益

135

4.0

２．固定資産売却・除却損※２39

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

3

法人税等還付金△89

法人税等調整額

6－ 15 －

株式会社キョーリン(3）連結剰余金計算書
前連結会計年度は、平成16年12月１日に分割型新設分割を行い、連結子会社の株式が新設分割会社に承継されたた
め、期末において連結子会社はありませんので、連結剰余金計算書は作成しておりません。
当連結会計年度は、平成18年３月10日に杏林製薬㈱と株式交換を行いましたが、期末日を連結子会社の支配獲得日とみなしており、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、連結剰余金計算書は作成しておりません。

－ 16 －

株式会社キョーリン(4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度は、平成16年12月１日に分割型新設分割を行い、連結子会社の株式が新設分割会社に承継されたた
め、期末において連結子会社はありませんが、分割前までの連結子会社のキャッシュ・フローを含めておりますので、
連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当連結会計年度は、平成18年３月10日に杏林製薬㈱と株式交換を行いましたが、期末日を連結子会社の支配獲得日とみなしており、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

47

減価償却費

72

連結調整勘定償却額△85

貸倒引当金の増加額・減少額（△）△0

賞与引当金の増加額・減少額（△）△21

退職給付引当金の増加額・減少額（△）

9

役員退職慰労引当金の増加額・減少額（△）

2

持分法による投資利益△333

受取利息及び受取配当金

△11

支払利息

50

固定資産売却・除却損

39

投資有価証券売却益△9

売上債権の増加額（△）・減少額

14

棚卸資産の増加額（△）・減少額△536

仕入債務の増加額・減少額（△）

227

役員賞与の支払

△3

その他

79

小計

△458

利息及び配当金の受取額283

利息の支払額△44

法人税等の支払額△187

法人税等の還付額89

営業活動によるキャッシュ・フロー

△316－ 17 －

株式会社キョーリン
（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△3

定期預金の解約による収入3

有価証券の取得による支出△304

有価証券の売却（償還）による収入

2,000

有形固定資産の取得による支出△73

投資有価証券の取得による支出△130

投資有価証券の売却による収入

19

その他

17

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

1,529

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額・減少額（△）

100

長期借入金の返済による支出△365

自己株式の取得による支出△1,499△250

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,015

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額・減少額（△）

△802

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,763

Ⅶ

会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少

※２

△343

Ⅷ

子会社連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少※２△1,553

Ⅸ

現金及び現金同等物の期末残高※１64－ 18 －

株式会社キョーリン
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

当社は平成16年12月１日に分割型新設分
割を行い、㈱ＩＣＩ石井スポーツ、㈱マグ
ネットシステムズの株式が新設分割会社に承継されたため、期末において連結子会社
はありません。なお、分割前までの㈱ＩＣＩ石井スポーツの損益を連結財務諸表に含めております。

（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年３月31日）（1）連結子会社数………９社
会社名：杏林製薬㈱㈱杏文堂㈱ビストナー
Kyorin USA,Inc.
Kyorin Europe GmbH
ビストナー壱号投資事業有限責
任組合
ActivX Biosciences,Inc.
東洋ファルマー㈱ドクタープログラム㈱杏林製薬㈱は、平成18年３月10日に株式交換により完全子会社となり、これに伴い同社の連結子会社８社も連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社数………５社
会社名：「㈱サンバイオ」等（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数……１社
会社名：杏林製薬㈱(1）持分法適用の関連会社数……２社
会社名：日清キョーリン製薬㈱日本理化学薬品㈱平成18年３月10日に杏林製薬㈱と株式交換を行ったことに伴い、同社の持分法適用の関連会社２社を持分法の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱マグネットシステムズ）及び関連会
社（㈱ダブリュー．エス．ピー）は、連結純損益に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、上記株式について、平成16年12月１日に分割型新設分割を行い、新設分
割会社に承継されましたので、期末においてありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社
５社（㈱サンバイオ等）及び関連会社４社（㈱プロテイオス研究所等）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－ 19 －

株式会社キョーリン（自至項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年３月31日）

連結子会社である㈱ＩＣＩ石井スポーツの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、㈱杏文堂の決算日は２月28日、㈱ビストナー、Kyorin
USA,Inc.、Kyorin Europe GmbH、ビスト
ナー壱号投資事業有限責任組合、ActivX
Biosciences,Inc.の決算日は12月31日であります。東洋ファルマー㈱とドクタープ
ログラム㈱の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

――――――

当社は、株式交換により杏林製薬㈱を完全子会社としております。
この企業結合に関する資本連結手続は「株式交換及び株式移転制度を利用して完
全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続」（日本公認会計士協会会計制度委員
会研究報告第６号）に準拠しております。
なお、当社グループの企業結合は、杏林製薬㈱を取得会社と判定し、パーチェス法を適用しております。

有価証券
イ その他有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ロ その他有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法① 有価証券
イ その他有価証券で時価のあるもの
同左

４．株式交換に伴う資本連結手続に関する事項

５．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

①

②

棚卸資産
商品
当社は移動平均法による原価法を、連結子会社は最終仕入原価法を採用しております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法イ－ 20 －

ロ②

その他有価証券で時価のないもの
同左
棚卸資産
製品、半製品、仕掛品
主に総平均法による原価法

イロ 商品、原材料、貯蔵品の一部（見本品）
主に総平均法による低価法
なお、当連結会計年度に杏林製薬㈱と株式交換を行い、キョーリングループの持株会社となりました。従って、前連結会計年度と事業内容が異なっており、商品の評価基準、評価方法が相違しております。
これによる資産及び損益に与える影響はありません。
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法

株式会社キョーリン（自至項目(2）重要な減価償却資産の①

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

減価償却方法

有形固定資産①

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

①

貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社は従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は、退職給付会計に関する実務指針（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法を適用しております。

④

役員退職慰労引当金
連結子会社は役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

－ 21 －

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年３月31日）

有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
８～47年
機械装置及び運搬具
６～15年②(3）重要な引当金の計上基準

（自
至

定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～17年②

無形固定資産
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の国内子会社におきまして、
会計基準変更時差異504百万円については、10年による按分額を費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末
要支給額の総額を引当てております。

株式会社キョーリン
（自
至

項目
⑤

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

返品調整引当金（自至⑤

返品調整引当金――――――⑥

固定資産解体引当金――――――⑦

ポイント引当金――――――(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準――――――(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用し(6）重要なヘッジ会計の方法ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・金利スワップ
ヘッジ対象・・借入金③ ヘッジ方針
会社内規に基づき、金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

－ 22 －

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度中の売上の販売製商品が当連結会計年度末日後に返品されることによって生ずる損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
⑥

固定資産解体引当金
翌連結会計年度に除却することを決定した工場などの設備解体にかかわる支出に備えるため、合理的に見積もった所要額を計上しております。
⑦ ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、ポイントの利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
同左――――――

株式会社キョーリン
前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

項目

（自
至

(7）その他連結財務諸表作

消費税等の会計処理成のための重要な事項（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年３月31日）

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

６．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

全面時価評価法を採用しております。

同左

７．連結調整勘定の償却に関する事項

発生原因に応じ20年以内で均等償却することとしております。
ただし、金額的に重要性がない場合は、発生時の損益として処理しております。

同左

８．利益処分項目等の取扱いに関する事項――――――

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象であるため、連結剰余金計算書は作成しておりません。

９．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象であるため、連結キャッシュ・フ
ロー計算書は作成しておりません。

10．連結決算日の変更に関する事項――――――

連結財務諸表提出会社の平成18年１月18日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が決議され、決算期末日を６月30日から３月31日に変更いたしました。
変更の理由は、完全子会社である杏林製薬㈱の決算日に統一し、当社の決算期を６月30日から３月31日に変更することによって、連結決算業務の効率化を進めることを目的としております。
このため、当連結会計年度は平成17年７月１日から平成18年３月31日までの９ヶ月間となっております。

－ 23 －

株式会社キョーリン
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至──────

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

（自
至

―――――

当社は、従来、法人税等の還付金の計上について現金基準で計上しておりましたが、金額的に重要性が増したことにより、当連結会計年度より発生基準で計上することとしました。この結果、従来の方法によった場合に比較して、当期純利益が、15百万円多く計上されております。

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年３月31日）（金額の表示単位の変更について）
当社の連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度についても百万円単位に組替えて表示しております。
―――――－ 24 －

株式会社キョーリン
注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成18年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券※２．担保に供している資産（1）取引保証金
現金及び預金3,280百万円

10百万円（2）工場財団抵当権の担保①担保提供資産
建物及び構築物
その他

1,520百万円
534百万円

合計

2,054百万円②担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金（1年以内返済予定額を含む）
合計

412百万円
1,059百万円
1,471百万円※３．当連結会計年度において取得した有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物184百万円、機械装置117百万円、土地2百万円であります。
※４．当社の発行済株式総数は、普通株式74,399,485株であります。
※５．連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する自己株式の数は、36,778株であります。
６．偶発債務（1）債務保証① 従業員の金融機関借入
９百万円② ㈱日本メディカルアドバンスのリース債務
1,392百万円（2）裏書手形譲渡高40百万円－ 25 －

株式会社キョーリン（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給料及び諸手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
広告宣伝費
家賃地代

467百万円
38百万円
20百万円
2百万円
248百万円
358百万円※２ 固定資産売却・除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
37百万円
機械装置及び運搬具
0百万円
その他
2百万円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年６月30日現在）
現金及び預金勘定
64百万円
有価証券勘定102百万円
預入期間が３ヶ月を超える定－百万円
期預金
株式及び償還期間が３ヶ月を△102百万円超える債券等
現金及び現金同等物

64百万円※２ 当連結会計年度に分割型新設分割を行い、新設分割会社に承継された資産及び負債並びに当該分割により連結除外となった会社の資産及び負債の主な内訳
流動資産
4,778百万円
16,802百万円
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

21,581百万円
3,194百万円
1,991百万円
5,186百万円－ 26 －

株式会社キョーリン①

リース取引
前連結会計年度において分割型新設分割を行い、連結子会社の株式が新設分割会社に承継されたため、前期末において連結子会社はありません。従って、連結貸借対照表は作成しておりませんので、前連結会計年度のリース物
件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額並びに未経過リース料期末残高相当額は記載しておりません。
当連結会計年度は平成18年３月10日に杏林製薬㈱と株式交換を行いましたが、期末日を連結子会社の支配獲得日とみなしております。従って、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、連結損益計算書は作成しておりませんので、当連結会計年度の支払リース料及び減価償却費相当額、減価償却費相当額の算定方法は記載しておりません。
（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額――――――

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
減価償
取得価
却累計
額相当
額相当
額
額
(百万円)
(百万円)
機械装置及び運
搬具

322

177

145

(有形固定資産)
その他

1,233

842

390

合計

1,556

1,020

535

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内218百万円
１年超
316百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額――――――

合計(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

期末残
高相当
額
(百万円)

0百万円
0百万円

535百万円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額――――――(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法――――――

２．オペレーティング・リース取引――――――

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計－ 27 －

135百万円
542百万円
677百万円株式会社キョーリン②

有価証券
前連結会計年度（平成17年６月30日現在）
当連結会計年度において分割型新設分割を行い、連結子会社の株式が新設分割会社に承継されたため、期末において連結子会社はありません。従って、連結貸借対照表は作成しておりませんので、その他有価証券で時価のあるもの、時価評価されていない主な有価証券の内容並びにその他有価証券のうち満期があるものの今後の償還
予定額は、財務諸表の注記事項の有価証券関係に記載しております。
１．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円）

平成16年７月１日

至

平成17年６月30日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

9

―

2,219
当連結会計年度（平成18年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）

1,685

4,246

2,561

取得原価（百万円）

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

1,705

1,710

5

1,032

1,035

3

4,423

6,993

2,569

－

－

－

2,000

1,850

△149

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

904

894

△10

③

その他

7,897

7,455

△441

6,036

6,007

△28

16,837

16,208△629

21,261

23,201

1,940(3）その他
小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成17年７月１日

至

平成18年３月31日）

当連結会計年度は、平成18年３月10日に杏林製薬株式会社と株式交換を行いましたが、期末日を連結子会社の支配獲得日とみなしており、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であり、連結損益計算書は作成しておりませんので、当連結会計年度中に売却したその他有価証券は記載しておりません。
なお、当事業年度中に売却したその他有価証券は、財務諸表の注記事項の有価証券関係に記載しております。

－ 28 －

株式会社キョーリン
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）満期保有目的の債券－(2）その他有価証券
非上場株式

1,799
461

その他
４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

10年超（百万円）(1）国債・地方債等

－

－

－

2,000

(2）社債

100

500

300

－

(3）その他

500

2,600

1,800

4,700

－

－

4,000

－

600

3,100

6,100

6,700

１．債券

２．その他
合計

－ 29 －

株式会社キョーリン③

デリバティブ取引
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従っております。

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年３月31日）(1）取引の内容――――――(2）取引に対する取組方針――――――(3）取引の利用目的――――――(4）取引に係るリスクの内容――――――(5）取引に係るリスク管理体制――――――

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成17年６月30日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成18年３月31日現在）
該当事項はありません。

－ 30 －

株式会社キョーリン④

退職給付１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型退職年金制度、確定拠出型制度及び前払退職金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度、厚生年金基金制度及び適格退職年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度において分割型新設分割を行い、連結子会社の株式が新設分割会社に承継されたため、前期末において連結子会社はありません。従って、連結貸借対照表は作成しておりませんので、前連結会計年度において、退職給付債務は記載しておりません。
前連結会計年度（平成17年６月30日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）(1）退職給付債務（百万円）－△24,187(2）年金資産（百万円）－

21,379(3）未積立退職給付債務（(1)＋(2)）
（百万円）

－

△2,807(4）会計基準変更時差異の未処理額（百万円）－

218(5）未認識数理計算上の差異（百万円）－△2,096(6）未認識過去勤務債務（債務の減少）(百万円）

－

△247

(7）連結貸借対照表計上額純額（(3)＋(4)＋(5)+(6)）（百万円）－△4,933(8）前払年金費用（百万円）－－(9）退職給付引当金（(7)－(8)）（百万円）－△4,933

３．退職給付費用に関する事項
当連結会計年度は、連結損益計算書を作成していないため、記載しておりません。
（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年３月31日）

退職給付費用(1）勤務費用（百万円）

20－

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成17年６月30日）(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(2）割引率（％）(3）期待運用収益率（％）(4）過去勤務債務の処理年数（年）当連結会計年度（平成18年３月31日）

2.5
当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

2.510(5）数理計算上の差異の処理年数（年）10(6）会計基準変更時差異の処理年数（年）10－ 31 －

株式会社キョーリン⑤

税効果会計
前連結会計年度において分割型新設分割を行い、連結子会社の株式が新設分割会社に承継されたため、前期末において連結子会社はありません。従って、連結貸借対照表は作成しておりませんので、前連結会計年度において、
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は記載しておりません。
当連結会計年度は平成18年３月10日に杏林製薬㈱と株式交換を行いましたが、期末日を連結子会社の支配獲得日とみなしております。従って、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、連結損益計算書は作成しておりませんので、当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は記載しておりません。
（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳――――――

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（百万円）
退職給付引当金繰入限度超過額
2,228
賞与引当金繰入限度超過額935
未払事業税等251
棚卸資産除却損等
43
投資有価証券評価損
335
固定資産除却損
1,154
固定資産減価償却超過額552
退職給付制度移行時未払金580
固定資産解体引当金繰入
138
繰越欠損金
379
921
その他
小計

7,519

評価性引当額△384

繰延税金資産計

7,134

繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率
40.9
（調整）
留保金課税
7.8
還付法人税等△189.7
欠損金に係る税効果未認識
220.9
持分投資利益△287.5
連結調整勘定償却額
△73.9
113.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△138
△71
△808
△38
△1,0566,078

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳――――――△168.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正―――――３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正－ 32 －

当連結会計年度より法定実効税率を40.9％から
41.3％に変更しました。これによる繰延税金資産に与える影響はありません。

株式会社キョーリン⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年７月１日 至平成17年６月30日）
投資事業
（百万円）

小売事業
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

83

3,293

3,377

―

3,377

(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高

―

―

―

―

―

計

83

3,293

3,377

―

3,377

営業費用

158

3,524

3,683

―

3,683

営業利益又は営業損失（△）

△75

△230

△305

―

△305

経常利益

241

△163

78

―

78

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高（注）１．事業区分の方法
事業は、事業目的において区分された項目別とし、投資事業と小売事業に区分しております。
２．各区分に属する主要な製品(1）投資事業
不動産賃貸、映像処理技術の開発、出版(2）小売事業
スポーツ用品
３．当社は、平成16年12月１日に分割型新設分割を行い、連結子会社の株式が新設分割会社に承継されたため、期末において連結子会社はありません。従って、当連結会計年度の連結貸借対照表は作成しておりませんので、資産、減価償却費及び資本的支出の記載をしておりません。
当連結会計年度（自平成17年７月１日 至平成18年３月31日）
当連結会計年度において、医薬品事業の資産の金額は、全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年７月１日 至平成17年６月30日）及び当連結会計年度（自平成17年７月１日 至
平成18年３月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成16年７月１日 至平成17年６月30日）は、海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成17年７月１日 至平成18年３月31日）は、連結損益計算書を作成しておりませんので記載しておりません。

－ 33 －

株式会社キョーリン⑦

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成16年７月１日(1）役員及び個人主要株主等
会社等の
名称

属性

主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会
社を含む）

㈱テラブ
レインズ

住所

東京都
中野区

至平成17年６月30日）

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）

98

損害保険
代理業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

なし

関係内容
役員の
兼任等

兼任
１名

事業上
の関係

不動産
管理業
務の委
託

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

業務委
託手数
料の受
取

1

―

―

不動産
管理手
数料の
支払い

1

―

―

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しており、両者で合意した契約に基づき取引しております。

当連結会計年度（自平成17年７月１日 至平成18年３月31日）
当連結会計年度は財務諸表の注記事項の関連当事者との取引に記載しております。

－ 34 －

株式会社キョーリン（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至－円
4,913.78円

当連結会計年度において分割型新設分割を行い、連結子会社の株式が新設分割会社に承継されたため、期末において連結子会社はありません。従って、連結貸借対照表は作成しておりませんので、１株当たり純資産額については、算定しておりません。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

1,275.39円

１株当たり当期純利益金額－円

当連結会計年度については、連結損益計算書を作成しておりませんので、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及びこれらの算定上の基礎に関する記載を行っておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

135－

普通株主に帰属しない金額（百万円）

2－（うち利益処分による役員賞与金）

(2)

（－）

普通株式に係る当期純利益（百万円）

133－

27,097－

期中平均株式数（株）－ 35 －