平成 24年 3月版

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保険種類

一括払

分割払

瑕疵保証責任保険7105553201

7105553206

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このパンフレットは、概要を説明したものです。詳しい内容については、व޺ೌ パンフレットをご覧いただくとともに損保ジャパンまたは取扱代理店までお問い合わせください。
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2 第三者賠償補償制度

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証券番号

1 長期性能保証制度ƺǄি௅ơǟûഐຳǀǘǄƶƧਞૄƭü

賠償責任保険7105553211

7105553216

傷害総合保険

8490750051

8490750056

1

長期性能保証制度

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2 第三者賠償補償制度

ȪȔȮá

3 業務中傷害補償制度

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3 業務中傷害補償制度

契約者 〈制度運営者〉

社団法人 建設産業専門団体連合会（建専連）〒105-0001
東京都港区虎ノ門 4-2-12 虎ノ門 4 丁目MTビル 2 号館 6 階
TEL：03-5425-6805 FAX：03-5425-6806

倒れた資材にまきこまれた資材が落下し、通行人がケガ
施工ミスにより、雨漏りが発生

取扱代理店 1 〈非幹事代理店〉本制度についての詳細説明、ご契約手続き・契約管理、事故受付を行います。

施工ミスにより、タイルがはがれ落ちた

刈払機での飛び石

申込・送金締切日
取扱代理店 2 〈幹事代理店〉

険

期間引受保険会社
新規・継続

建栄サービス株式会社〒101-0047
東京都千代田区内神田 3-4-6 冨士エレベータビル 7F
TEL：03-5298-6340 FAX：03-5298-6341

保従業員が落下

1年加入

1月31日

営業開発第一部 第一課〒160-8338
東京都新宿区西新宿 1-26-1
TEL：03-3349-3216 FAX：03-3348-6939

および全国各地の損保ジャパン各課支社

※

新規

中途加入

15 日

毎月メニュー❶長期性能保証制度

平成 24年3月1日 午前0 時〜平成 35年2 月28日 午後12時（11年間 ）※ただし保証書発行可能期間は平成24年 3月1日午前0 時〜平成 25 年2月28日午後12 時（1 年間）となります。

メニュー❷第三者賠償補償制度
メニュー❸業務中傷害補償制度

平成 24年3月1日 午後4 時〜平成 25年3 月1日 午後 4時（1 年間）

メニュー❶長期性能保証制度

着金月の翌月1日 午前0時〜平成35年2月28日 午後12時（短期間＋10年間）※ただし保証書発行可能期間は着金月の翌月1日午前0 時〜平成 25 年2月28日午後 12 時（短期間）となります。

メニュー❷第三者賠償補償制度
メニュー❸業務中傷害補償制度

着金月の翌月1日 午前0 時〜平成 25 年3 月1日 午後 4時（短期間）※※お客さまの最寄の課支社が担当いたします。
［注］平成 25 年3月1日以降は、1年ごとの契約更新となります。

SJ11-08416（2011.12.01 作成）〈保険契約者（制度運営者）〉社団法人 建設産業専門団体連合会

建専連パンフレット3種用／12ページ／表1+4／2011年 改訂
初校／再校／3校

建専連パンフレット3種用／12ページ／表1+4／2011年 改訂
初校／再校／3校‫༹ਁہ‬ӢЬ૳ટࣥઁǄࠛ‫ࡱرܬ‬ǄӶຨǎ

建専連パンフレット3種用／12ページ／P01-02／2011年 改訂
初校／再校／3校

建専連パンフレット3種用／12ページ／P01-02／2011年 改訂
初校／再校／3校

本制度の特長各制度（メニュー）ごとの補償概要
ȪȔȮá1

建専連についてȪȔȮá

長期性能保証制度

2

施工瑕疵（かし）の10年保証
自社の施工箇所のやり直し費用保証

ȪȔȮá

第三者賠償補償制度

工事中または工事引渡後の第三者への賠償事故を補償〈工事引渡後〉3

業務中傷害補償制度

工事中・通勤中の役員・職員・従業員（下請の方を含みます。
）のケガを補償
〈工事中〉

〈工事中〉

「建専連（＝社団法人建設産業専門団体連合会）」とは
建専連とは、外壁仕上業、防水工事業、内装工事業など専門工事業の団体（計 39 団体）から構成される、国土交通省土地・建設産業局所管の公益法人であり、適正な施工単価の確保など専門工事業者の社会的・経済的な地位向上に向けて、種々の活動に取り組んでいます。

建専連

★★連

資材が落下して、第三者の通行人がケガ
外壁工事施工に不具合があり剥落が発生した●●連▲協会■協会〈工事引渡後〉〈工事引渡後〉天井クロスの張替え

防水工事のやり直し

役職員・従業員（下請の方を含みます。
）
が高所作業中、誤って落下しケガ

各県の組合

〈通勤中〉

各県の組合

各県の組合

各地区支部

各地区支部

各地区支部

注意
会員

床板の清掃会員

会員

会員

会員

会員

本制度への加入ができます。

防水工事の施工に不具合があり、雨水が家屋内に侵入
屋根防水工事の施工に不具合があり、雨水が家屋内に侵入

防水工事そのもののやり直しがメニュー 1の対象

この結果持ち主（他社施工部分＝第三者）に生じた
天井クロスの張替えや床板の清掃等の費用が発生（いわゆるPL保険の対象）
メニュー 2の対象

役職員・従業員（下請の方を含みます。）が通勤途上で交通事故にあいケガ

保険料の目安

保険料の目安

保険料の目安
年間完工高1億円 の場合

年間完工高

年間完工高

1億円 の場合※完工高（1万円ごと）、所属団体により保険料は変動いたします。

※完工高（1万円ごと）、所属団体により保険料は変動いたします。

パターンC1

パターンD1… 身体賠償：1億円
財物賠償：2,000万限度

パターンG2… 死亡・後遺障害のみ。
1 口あたり。

年間保険料＋制度運営費11億円 の場合※完工高（1万円ごと）、所属団体により保険料は変動いたします。

年間保険料＋制度運営費

年間保険料＋制度運営費

本制度に加入できる方建専連所属かつ専門工事業総合補償制度を採用している団体所属の施工業者。

本制度のメリットȪȳȌȑ

1 割安な保険料
建専連会員団体所属の各専門工事業者計：約63,000社からなる大型団体のスケールメリットを活かした保険料水準を実現。

1 NGS

約22万円

1 NGS

約16万円

1 NGS

約5,000円

2 全室協

約 7万円

2 全室協

約10万円

2 全室協

約5,000円

3 全防協

約19万円

3 全防協

約16万円

3 全防協

約5,000円

4 全基連

加入できません

4 全基連

約18万円

4 全基連

約5,000円

5 日左連

加入できません

5 日左連

約 9万円

5 日左連

加入できません

6 ウレ断協

加入できません

6 ウレ断協

約15万円

6 ウレ断協約5,000円

7 日板協

約23万円

7 日板協

約11万円

7 日板協

約5,000円

8 造園連

加入できません

8 造園連

約16万円（※パターン：D１Ｂ）

8 造園連

加入できません

3 好きな時期での加入が可能
現在、既に他の保険に加入している場合など、その保険の切替時期（契約満期）にあわせて、毎月１日付けでの加入ができます。

9 日機協

加入できません9 日機協

約18万円

9 日機協

約5,000円

10 日タ煉約 7万円

10 日タ煉約 9万円

10 日タ煉約5,000円

11 全タ協

約 5万円

11 全タ協

約8万円（※パターン：D１Ｂ）

11 全タ協約5,000円

詳細内容

詳細内容

詳細内容

3〜6ページをごらんください

7ページをごらんください

8ページをごらんくださいȪȳȌȑ

2 必要な制度のみ加入が可能
メニュー 1 長期性能保証制度、メニュー 2 第三者賠償補償制度、メニュー 3 業務中傷害補償制度
からご希望の補償のみ選択して加入できます。
ȪȳȌȑ★保険金のお支払方法等重要な事項は、詳細版24 ページ以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

ご加入の方法等について9ページをごらんください。
2

『発注者』への『保証〈1〉』保証書

1 保証〈1〉のメリット

保証書 提出（控）

施工業者
施工工工業者

発行（控）の提出加入者
加入者

施主・発注者

3年後に漏水事故＊支払われる保険金は、所定の方法で計算します。実際の工事やり直し費用と支払われる保険金との差額は発注者等のご負担となります。

ȪȳȌȑ修補工事倒産

保険金請求

事故報告

代替の施工業者

保証書
（控）

＋保証書
データベース

保険金支払いȪȔḒ᳅『保証〈1〉』『補償〈2〉』の対象となる主な事故

信用力のある『定型保証書』が発行できます
施工業者が約束する「責任施工」の証文として、目に見える「保証書」の提出は、施主に安心と満足を提供します。
保証書の裏づけとして保険がセットされているため、万一の事故の際は保険金での修補が可能となります。

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建専連が倒産した施工業者に代わって保険金を請求し、施主は代替業者による修補を受けることができます。

2“工事やり直し費用”の補償

万一、保証書を発行した施工業者が倒産しても、保証書は有効です。
損 保ジャパン『施工業者自身』への『補償〈2〉』

最長10年間の保証Ȫ
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防水工事のやり直し「責任施工」を目に見える形で提供できます！

定型保証書（イメージ）

新規・継続加入の方には、定型保証書冊子（3または4枚複写で１セット×５０セットのつづり）を提供します。
定型保証書の記載内容＝ 保険適用条件となりますので安心です。
01−000101
団 体ごと 冊番号
保証書連番に固定
5 0 枚 固 定 1 枚ごと連番 、50 まで

03−005129

タイル工事に不具合があり剥落が発生した。

屋根の防水工事施工に不具合があり、雨水が家屋内に浸入してしまった。

外壁仕上工事施工に不具合があり、剥落が発生した。

『補償〈2〉』でお支払いする保険金
支払保険金＝（工事やり直し費用 − 定額自己負担：5万円）× 支払率80％

支払保険金の計算

支払例

請負金額＝300万円で屋上防水工事を施工。
引渡し３年経過後、施工ミスを原因とした漏水が発生。
工事やり直し費用に105万円かかった場合は・・・・・・80 万円の支払い となります。

3

3年後に漏水事故

80 万円（=100万円×支払率80%）

自己負担 計

引渡し100 万円

支払保険金

105 万円工事やり直し費用

請負金額︵ 保= 証金額︶

300 万円※5 万円までの工事やり直し費用では、保険金の支払いを受けられません。

20 万円
25 万円 （=100万円×20%の定率 自己負担）5万円（=定額 自己負担）

保険期間（=10年間）
満了

4

建専連パンフレット3種用／12ページ／P03-04／2011年 改訂
初校／再校

2 保証〈1〉のメリット

建専連

工事引渡後に生じた漏水事故などの原因が施工ミスであった場合

2

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ȪȳȌȑ

本制度における『保証〈1〉』と『補償〈2〉』

1

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瑕疵保証責任保険、建専連特約、各団体ごとの保証約款＝

1

長期性能保証制度

1

建専連パンフレット3種用／12ページ／P03-04／2011年 改訂
初校／再校ȪȔȮá『保証〈1〉』『補償〈2〉』の詳細 （パターンC1）

保険料の算出方法ȪȔḒ᳅

保険料の目安は1ページに記載しています。

対象工事ご加入者さまの所属する会員団体ごとに定める所定の工事
パンフレット 詳細版 の7〜14ページの各会員団体ごとの保証約款に該当する工事が対象となります。

保証／補償の内容

施工の瑕疵（かし）によって発生した「室内面への漏水」、「仕上材の剥落」などを※修補するために要した直接の費用 を補償

定型保証書の発行と控の保管・送付について※費用＝部品代、材料費、人件費等をいいます。

本制度では「定型保証書の発行」と「建専連への提出」をもって保険の適用対象となります。

保証期間

工事の種類・部位等により工事引渡日から１〜 10年間（最大）保証金額

保証対象とする工事の請負金額

10 ページの「見積依頼書」のFAXにて詳しい保険料をご照会ください。

※保証書記載の会員団体ごとの標準施工要領を満たした工事であることが前提となります。
また、保証書の内容により、一部対象とならない工事・部位・工法等があります。

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22Ȫ
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瑕疵保証責任保険、建専連特約1Ȫ
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長期性能保証制度

施工業者控（1 枚目）の保管

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保険金支払限度額

保険金の支払条件

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上記保証金額（＝対象工事の請負金額）まで。ただし１事故あたり１億円を限度〈⑦日板協は500万円を限度〉（建専連制度全体で、平成24年3月1日〜平成25年2月28日(１年間)の保証書発行分工事で累計１５億円を限度）

施工業者（控）

施主・発注者

定型保証書（３または4 枚複写）

建専連控の送付

1．本制度の保険始期日から平成２5年２月２8日までに引渡した国内の工事であること
2．工事引渡時に施主・発注者に対して保証書が発行され、建専連への提出がなされていること
3．保証書記載の保証性能基準に違反する事由が発見されたこと（＝瑕疵の発見）
4．発注者等から修補請求を受けた日が、引渡日から保証書記載の保証期間内であること保証書の発行可能日と有効期間 ง๚ȪȔḒ᳅

33

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建専連 提出用 ง๚※建専連提出用は毎月 25日までに、前月発行分をまとめてご送付ください。

所属組合など※保証書提出のない場合は、保険金がお支払いできませんので、ご注意ください。
【ご注意ください！】本保証書は、 保険に加入している期間に引渡しとなった工事に対して発行されたもの が有効になります。
2011/112012/3

2013/3

2014/32021/112022/32023/3

施工記録資料の保管について万が一事故が発生した場合には、当該工事の施工内容・工法等を確認するために、以下のような資料の提出を依頼します。
受注契約書・注文受書・施工要領書・設計書・工作図面・各団体の定める自主検査記録（チェックシート）
・工事台帳 など

事故審査会について修補金額が高額な事故や疑義のある事故が発生した場合には、学識経験者、会員団体の実務経験者及び保険会社等から構成される「事故審査会」を設置し、瑕疵の認定や修補内容・金額の妥当性について審査を行う場合があります。

対象とならない主な事故（１） 施工業者の故意または重大な過失による事故（２） 保証開始日に存在していなかった瑕疵に起因して生じた損害（３） 地震・噴火またはこれらによる津波、洪水・台風・暴風・暴風雨・せん風・たつ巻・豪雨もしくはこれらに類似の自然変象による事故（４） 火災、落雷、爆発、航空機の落下、変乱、暴動、騒じょう、労働争議等の偶然または外来の事由による事故（５） 土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れ、土砂の流出・流入または土地造成工事の瑕疵による事故（６） 虫食い・ねずみ食いもしくは性質による結露または瑕疵によらない施工部位の自然の消耗・摩滅・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色・その他類似の事由による事故（７） 瑕疵に起因して生じた身体障害（障害に起因する死亡を含みます。）（８） 瑕疵に起因して生じた施工部位以外の財物の滅失もしくはき損または施工部位その他財物の使用の阻害（９） 設計・施工基準を上回る負荷による事故（10）施工部位の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理による事故など

5

定型保証書の追加請求について● 新規または継続の加入ごとに、定型保証書５０セット（１冊）を「保証書つづり」としてお送りします。
● 保証書つづりを追加でご請求いただく場合は、建専連までお電話か FAX でご連絡ください。

１冊：2,000 円（送料・税込み）となります。

定型保証書が余っている場合の取扱い
次年度、継続して保険加入いただければ、引き続き使用できます。ただし、保証書の内容が変更される場合は引き続き使用することはできません。
6

建専連パンフレット3種用／12ページ／P05-06／2011年 改訂／正誤表により修正
初校

1
1

建専連パンフレット3種用／12ページ／P05-06／2011年 改訂／正誤表により修正
初校ȪȔȮá第三者賠償補償制度

業務中傷害補償制度

3

施設賠償責任保険・請負賠償責任保険・生産物賠償責任保険『お支払いの対象』となる主な事故

傷害総合保険、建設業者団体傷害総合保険特約、就業中のみの危険補償特約『お支払いの対象』となる主な事故

加入者（加入者の下請負人を含みます。
）の行うすべての工事・作業中に発生した下記のような事故により、加入者に法律上の損害賠償責任が生じた場合、被害者に対して支払うべき損害賠償金およびその他の費用（自己負担額を控除した額）を保険金額の範囲内でお支払いします。

加入者の役員・従業員・下請負人（＝被保険者）が就業中（＝工事中・通勤途上等）に急激かつ偶然な外来の事
故によりケガをされた場合に被保険者（死亡の場合は法定相続人）に対して保険金をお支払いします。
工事中の事故

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1

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工事中以外の事故＊ 法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払い対象となりませんのでご注意ください。
※生産物賠償責任保険のお支払い対象の事故は、保険期間中に損害賠償請求を提起されたものにかぎります。

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パターンD1・D2・D3の補償範囲

工事中の事故所有・管理施設の事故（請負賠償責任保険）（施設賠償責任保険）

2

2

パターンD1B・D2B・D3Bの補償範囲（※⑧造園連、⑪全タ協のみ）

工事引渡し後の事故（生産物賠償責任保険）〈注意〉自社施工箇所のやり無しは、対象となりません。

高所作業中、誤って落下した。

天井クロスの張替え通勤途上で交通事故に遭ってしまった。

会社の階段を踏み外して転んでけがをしてしまった。

保険金をお支払いできない主な場合

3
床板の清掃

刈払機で草刈り作業中、誤って飛び石が発生、駐車車両にキズをつけた。

足場が倒れ駐車車両を傷つけてしまった。

立入規制が不十分で、資材置場に子どもが入りこみケガをした。

施工に不具合があり、雨水が家屋内に浸入、天井クロスを汚した。

保険金をお支払いできない主な場合

補

自己負担額

工事中・施設の事故

および身体賠償償項

死加入パターン
１ 名

好きな組み合わせで加入できます!

※1口あたり補償額（保険金額）

加入パターンごとの保険金額
補償項目

パターンG1が最大5口パターンG2が最大35口

加入パターンごとの保険金額●被保険者の故意によって生じた賠償責任●戦争、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議によって生じた賠償責任●地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任●自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。
）、航空機、船舶の所有・使用・管理に起因して生じた賠償責任など

支払限度額●故意または重大な過失●自殺行為、犯罪行為または闘争行為
練習を含みます。
）の間の事故●無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができない ●ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググライダー搭乗などのおそれのある状態での運転による事故
危険な運動を行っている間の事故●脳疾患、疾病、心神喪失●妊娠、出産、早産または流産●地震、噴火またはこれらによる津波など（注 1）「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・●外科的手術その他の医療処置
個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
●戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（注1）を除きます。
）、核燃料物質などによるもの （注 2）「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により●頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛などで医学的他覚所見（注2）のないもの認められる異常所見をいいます。
●自動車、原動機付自転車などによる競技・競争・興行（これらに準ずるものおよび支払限度額（保険金額）
D1・D1BD2・D2B

D3・D3B

5,000万円

1 億円

2 億円

目

パターンG1（最大5口）

パターンG2（最大35口）（死亡・後遺障害＋入院・通院補償）（死亡・後遺障害のみ補償）

亡

300万円

100万円

後遺障害

1 〜 7級

300 〜 126万円

100 〜 42万円

後遺障害

8 〜 14級

102 〜 12万円

34 〜 4万円

入 院 保 険 金（1日につき）3,000円

手術保険金ȪȔḒ᳅3ȪȔḒ
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立て掛けてあった資材が崩れ落ちてきて下敷きになった。

ー

手術の種類に応じて入院保険金日額の10・20・40倍

通 院 保 険 金（1日につき）2,000円ーー※お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡保険金額を限度とします。

１事故

財物賠償１事故※

1 億円

2 億円

4 億円

2,000万円

4,000万円

8,000万円

自己負担額

1事故：3万円（塗料・薬剤等の飛散事故のみ1事故：10万円）

保険料の算出方法
保険料の目安は1 ページ下段に記載しております。年間保険料は所属団体ごとに異なります。10ページの『見積依頼書』のFAXにて詳しい保険料を照会ください。

本制度の特長

※生産物賠償責任保険のお支払い対象の事故について事故原因が「２次発泡」の場合、加入パターンにかかわらず保険金のお支払い限度が2,000万円となります。

1
保険料の算出方法
保険料の目安は1ページ下段に記載しています。年間保険料は所属団体ごとに異なります。
10ページの『見積依頼書』のFAXにて詳しい保険料をご照会ください。

当該制度に適用される約款・特約
賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項、保険料の確定に関する追加条項（賠償）、※分割払のみ保険分割払特約条項（大口用）
施設所有管理者特約条項、漏水担保追加条項（施設）、費用内枠払い追加条項（施設）請負業者特約条項、交差責任担保追加条項（Full Way 請負）、作業対象物担保追加条項（請負）、費用内枠払い追加条項（請負）生産物特約条項、損害賠償請求ベース追加条項（生産物）、費用内枠払い追加条項（生産物）72

経営事項審査制度で 15.0ポイントの加点対象
経営事項審査の加点ポイントは次の条件をみたしていることが必要となります。
①業務上災害と通勤災害のいずれも対象②下請負人のすべて対象③死亡および後遺障害等級1〜7級まで対象

役員・従業員・下請負人をまとめて補償

3

労災の認定を待つことなく保険金をお支払い

4・従業員の入れ替えも自動的に補償。 ・季節的な人数変動にも対応。

5

熱中症（日射または熱射による身体の障害）も保険金支払い対象契約時の名簿の提出は不要（→「一人親方」は、政府労災の特別加入手続きがなくてもＯＫ）

本制度に適用される約款・特約
傷害総合保険、建設業者団体傷害保険特約、就業中のみの危険補償特約、保険料の確定に関する追加条項※、熱中症危険補償特約※業務中傷害補償制度加入時に保険料の算出基礎数字の根拠資料（経営事項審査結果通知書もしくは直近の決算書の該当部分のコピー）の提出が必須となっております。

8

建専連パンフレット3種用／12ページ／P07-08／2011年 改訂／正誤表により修正
初校／再校

2
1

建専連パンフレット3種用／12ページ／P07-08／2011年 改訂／正誤表により修正
初校／再校ȪȔȮá建専連パンフレット3種用／12ページ／P09-10／2011年 改訂
初校／再校／3校

建専連パンフレット3種用／12ページ／P09-10／2011年 改訂
初校／再校／3校

見積依頼書

ご加入の方法等について※コピーしてご利用ください「建専連 専門工事業総合補償制度」 見積依頼書

ご加入までの流れ＜ご安心ください！＞ 見積依頼書のＦＡＸによって制度加入が強制されることはございません。現在、ご加入の保険商品との比較として、お気軽にＦＡＸください。

1 見積依頼（右ページの用紙をご利用ください）※以下のいずれの番号でも結構です。見積依頼書が届き次第、当日または翌日（翌日が土・日・祝日の場合は翌営業日）に、ＦＡＸにて見積書を送付いたします。
●個人情報の取扱いについて当社（代理店）は、この保険料見積依頼書にご記載の個人情報をもとに、お客さまのニーズに合った保険プランをご提案させていただきます。なお、適切で分かりやすい資料にてご提案させていただくために、同個人情報を当社（代理店）が損害保険代理店委託契約を締結している株式会社損害保険ジャパンに提供することにご同意のうえ、保険料見積依頼書にご記入ください。

「建専連 専門工事業総合補償制度」取扱代理店 行
社団法人建設産業専門団体連合会 行（引受保険会社）株式会社損害保険ジャパン 行

直近の会計年度の完工高・売上高を記載した見積依頼書をFAXください。
FAX先は担当代理店、建専連または最寄りの損保ジャパンのいずれかになります。
FAX受信後、速やかに見積書をFAXで返信いたします。

担当代理店 名称・ＦＡＸ

2 見積り内容の詳細説明

担当代理店所属 損保ジャパン課支社ＦＡＸ各制度の内容・保険料を担当代理店よりご案内いたします。ご加入の制度・パターン・口数をご検討ください。

03-5425-6806
03-3348-6939

建専連ＦＡＸ

3 加入手続き

損保ジャパン
住加入依頼書に必要事項を記載・捺印のうえ、以下の送付先までご送付ください。
加入依頼書は①担当代理店にて作成、②パンフレット詳細版 22・23 ページ、のいずれかをご利用ください。
また、保険料は以下へお振込みください。
（振込手数料は加入者様のご負担となります。）
加入依頼書送付先 〒105-0001⑦日板協「以外」
保険料振込先の場合

月

◆所属団体

日

①ＮＧＳ

◆見積依頼者（＝日本外壁仕上業協同組合連合会）②全室協 （＝全国建設室内工事業協会）〒③全防協 （＝全国防水工事業協会）④全基連 （＝全国基礎工業協同組合連合会）⑤日左連 （＝日本左官業組合連合会）⑥ウレ断協（＝日本ウレタン断熱協会）
名各都道府県板金工業組合の指定口座→（各組合集約後）
りそな銀行 麻布支店
普通 1293683 シャ）ニホンケンチクバンキンキョウカイ

年所

保険料振込先平成称各都道府県板金工業組合の事務局→（各事務局集約後）社団法人日本建築板金協会⑦日板協の場合◆見積依頼日社団法人建設産業専門団体連合会

加入依頼書送付先【ご注意ください】本制度は①〜⑪の各団体に所属する業者の皆様しか加入ができません。

内に記入、所属する団体に“◆”印を記載のうえ、ＦＡＸをお願いします。

東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4 丁目MTビル2号館6 階

みずほ銀行 神谷町支店
普通 1004683 シャ）ケンセツサンギョウセンモンダンタイレンゴウカイ

本社ＦＡＸ⑦日板協 （＝日本建築板金協会）※詳しくは各都道府県の板金工業組合・日板協（03-3453-7698）にお問い合わせください。

⑧造園連 （＝日本造園組合連合会）⑨日機協 （＝日本機械土工協会）4 加入者証等の送付
加入依頼書と保険料が到着後、保険始期から1か月以内に、加入者証や保証書用紙などをお送りします。
加入申込後、保険始期から2か月経っても送付のない場合は、建専連または損保ジャパンへご連絡ください。

事故が発生した場合

ＴＥＬ⑩日タ煉 （＝日本タイル煉瓦工事工業会）

ＦＡＸ⑪全タ協 （＝全国タイル業協会）◆保険料算出の基礎数字◆年間売上高「Ａ」 （長期性能保証制度 用）→対象工事の年間売上高万円※1万円単位まで記載（千円単位を四捨五入）

1 事故の報告
事故が発生した場合は、事故日・事故状況・損害程度などについて、事故報告書に記入のうえ、FAXにて引受保険会社までご連絡ください（加入者証と一緒にお送りした事故報告書をご使用ください。パンフレット詳細版 21 ページにもあります。）。
事故の日から30日以内にご通知のない場合には、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

2 事故解決と保険金のお支払い取扱代理店または引受保険会社より、事故解決に向けアドバイスさせていただきます。また、請求に必要な書類を速やかにお送りいたします。解決にあたり示談を必要とする事故の場合、取扱代理店または引受保険会社にご連絡がないまま示談交渉されますと、支払われた（または支払う予定の）損害賠償金の全部または一部について、保険金をお支払いできないことがありますので、必ず事前にご相談ください。
※長期性能保証制度・第三者賠償補償制度では、自動車保険と異なり保険会社が加入者・被保険者（保険の対象となる方）に代わり示談交渉を行うことはできません。
※賠償責任保険では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払い対象となりません。

9◆年間売上高「Ｂ」 （第三者賠償・業務中傷害 用）→全工事の年間売上高万円※1万円単位まで記載（千円単位を四捨五入）◆保険期間 ・ 保証書発行可能期間
平成年月１日～平成２５年３月１日◆業務中傷害補償制度 パターンごとの口数 ・ 役員の人数①口数
パターンG１②役員の人数口 パターンG２

口

現場作業しない（Ａ級）

人

現場作業する（Ｂ級）

人※業務中傷害補償制度加入時に保険料の算出基礎数字の根拠資料（経営事項審査結果通知書もしくは直近の決算書の該当部分のコピー）の提出が必須となっております。
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