一般社団法人 日本小児精神神経学会
目
第1章

総則

第1条
第2章

から第3章から第27条

からからからから

第10章
第60条
第11章
第64条
第12章
第67条

からP.7

第52条
P.7
第57条
P.8
第59条

計算からP.8
第63条

定款変更、解散及び清算
から

P.8

第66条

附則
からP.6

第44条

学術集会

第58条

P.5

第38条

委員会

第53条
第9章

P.4

理事会及び常務理事会

第45条
第8章

からP.3

第21条

理事、監事及び代表理事

第39条
第7章

から代議員総会（社員総会）

第28条
第6章

第10条

代議員（社員）

第22条
第5章

P.2

会員総会（個人会員総会）

第11条
第4章

P.2
第5条

会員第6条

次

P.9
第73条

1

定款

一般社団法人 日本小児精神神経学会
第1条（名称）

第1章

総定款

則

当法人は、一般社団法人日本小児精神神経学会と称する。
英文表記は Japanese Society of Pediatric Psychiatr y and Neurology とし、略式表記は JSPPN とする。
第2条（目1的）当法人は、子どものこころの診療における臨床・教育・研究等の専門家に対し、専門知識・技術の啓発普及と研究報告の機会等を提供することによって会員の資質向上を図り、もって国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。

2

当法人は、前項の目的を達成するため次の事業を行う。
（1）子どものこころの診療に関する学術集会及び研修会の開催（2）子どものこころの診療に関する専門誌の出版と広報活動（3）子どものこころの診療に関する認定医の認定（4）子どものこころの診療に関する調査及び研究（5）子どものこころの診療の向上を目的とした会員への教育及び啓発活動（6）当法人と同一の目的を有する事業を行う団体に対する助成金の交付（7）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業第3条（主たる事務所の所在地）
当法人は、主たる事務所を 東京都千代田区 に置く。
第4条（公告方法）
当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第5条（機1関）

当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の機関として、次のものを置く。
（1）代議員総会（社員総会）
（2）理事
（3）監事
（4）理事会2

当法人は、前項のほか任意機関として、次のものを置く。
（1）会員総会（個人会員総会）（2）代議員 （社員）（3）常務理事会（4）委員会

第6条（会
1員）

第2章

会員

当法人の会員は、次の3種類とする。
（1）個人会員（2）団体会員（3）名誉会員

2

個人会員は、子どものこころの診療における臨床・教育・研究等に従事している者で、当法人の目的に賛同し、当法人所定の手続きを経て入会した個人とする。

3

団体会員は、当法人の趣旨に同意し当法人所定の手続きを経て入会した法人又は団体とする。

4

名誉会員は、当法人において特に功労のあったものとして、理事会が推薦し、代議員総会の承認を得た個人とする。

2

第7条（入1会）

当法人の個人会員又は団体会員となることを希望するもの（以下「入会希望者」という。）は、当法人所定の入会申込手続きをしなければならない。なお、入会手続規程の制定及び改廃は、理事会において決定する。

2

入会希望者の入会の可否及び入会日は、常務理事会が決定する。

第8条（会費）

1

個人会員又は団体会員は、代議員総会で定める会費上限額以内において理事会で定めた額の会費を納めな

2

前項の会員は、その納入した会費についての返還請求権を有しないものとする。

3

名誉会員は、会費を納めることを要しない。

ければならない。

第9条（会員名簿）1

当法人は、連絡用として個人会員、団体会員並びに名誉会員（以下「当会会員」という。）の氏名・住所及び連絡先等を記載した「会員連絡名簿」を作成する。ただし、同名簿は非公開とする。

2

当法人の当会会員に対する通知もしくは催告は、「会員連絡名簿」に記載した住所又は当会会員が当法人に通知した連絡先にあてて行うものとする。

3

当会会員は、当法人の定める名簿記載事項を当法人に書面で届け出なければならない。前項の連絡先についても同様とする。

第10条（退1社）

個人会員及び団体会員は、次に掲げる事由によって退社する。
（1）本人の退会申し出があったとき。
ただし、退任日は原則として退任の申し出をした日の属する事業年度の末日とし、退会の申し出は、事業年度の末日の1か月前までに当法人へ提出するものとする。なお、やむを得ない事由があるときは、任意の日を退会日とする退会申し出をすることができる。
（2）死亡又は解散したとき。
（3）除名されたとき。
（4）総社員の同意があったとき。
（5）会費を3年分以上滞納したとき。

2

名誉会員は、次に掲げる事由によって退社する。
（1）前項第（1）号、第（3）号又は第（4）号に掲げる事由があったとき。
（2）死亡したとき。

3

当会会員の除名は、正当な事由があるときに限り、理事会の決議によってすることができる。

第11条（招集）第3章

会員総会（個人会員総会）

1

当法人の会員総会は、すべての個人会員をもって構成し、必要に応じて開催する。

2

会員総会は、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、

3

会員総会を招集するには、会員総会の日の1週間前までに、個人会員に対してその通知を発するものとす

4

前項の通知は、書面又は電子メール等の電磁的方法によって行なうことができるものとする。

理事会で定めた順序に従い常務理事がこれを招集する。
る。
第12条（会員による招集）
当法人の総会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、連名で、当法人の定める様式の書面により会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
第13条（招集手続の省略）
会員総会は、個人会員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

3

第14条（議長）

1

会員総会の議長は、当該総会の決議によって出席した理事の中から選任する。

2

会員総会の議長は、当該総会の秩序を維持し、議事を整理する。

3

会員総会の議長は、その命令に従わない者その他当該総会の秩序を乱す者を退場させることができる。

第15条（決議事項）
会員総会の決議事項は、招集通知に記載された議題及び定款に定めがある事項とする。
第16条（会員による提案）
個人会員は、会員総会において、会員総会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、法人法第44条ただし書きに相当する場合は、この限りでない。
第17条（議決権）
個人会員は、各1個の議決権を有する。
第18条（議決権の代理行使）
個人会員は、当法人の個人会員1名を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員は、会員総会ごとに代理権を証する書面をあらかじめ当法人に提出しなければならない。
第19条（決議の方法）
会員総会の決議は、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
第20条（会員総会の決議の省略）
理事又は個人会員が会員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき個人会員の全員が書面又は電子メール等の電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。
第21条（会員総会議事録）
会員総会の議事については、議事録を作成し、議長及び出席した理事の内の1名以上が署名又は記名押印の上、主たる事務所に10年間備え置くものとする。

第22条（代議員の選出）

第4章

代議員（社員）1

当法人に個人会員から選出される代議員を置き、代議員をもって法人法上の社員とする。

2

代議員の定数、立候補の要件、選出方法その他、選出に関する規定は、理事会が委嘱する代議員選挙管理委員会において定め、会員総会の承認を得るものとする。

第23条（代議員の任期）
1

代議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の2

任期の満了前に退任した代議員の補欠（後任）として選任された者の任期は、前任者の任期の満了する時

3

代議員がその任期中に代議員の資格に基づき、当法人に対して法人法上の訴えを適法に提起している場合時までとする。
までとする。には、その任期の満了後といえども当該訴訟が終結するまでの間は、代議員としての当該訴訟上の地位（当事者適格）を失わないものとする。なお、当該訴訟上の地位以外の代議員としての権能は、その任期の満了とともに喪失するものとする。
第24条（代議員会費）
1

代議員は、代議員総会で定める会費上限額以内において理事会で定めた額の会費を支払わなければならな

2

代議員は、前項により納入した会費についての返還請求権を有しないものとする。

い。なお、本条の会費は、法人法第27条に規定する経費とする。
第25条（代議員名簿）1

当法人は、連絡用として代議員の氏名・住所及び連絡先等を記載した「代議員連絡名簿」を作成する。た2

当法人は、法人法第31条に規定する社員名簿として代議員の氏名・住所のみを記載した「代議員住所録」だし、同名簿は非公開とする。
を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

4

3

当法人の代議員に対する通知もしくは催告は、「代議員連絡名簿」に記載した住所又は代議員が当法人に通知した連絡先にあてて行うものとする。

4

代議員は、当法人の定める名簿記載事項を当法人に書面で届け出なければならない。前項の連絡先についても同様とする。

第26条（代議員の解任）
1

代議員の解任は、代議員総会の決議によって行う。

2

代議員の解任事由、解任の決議要件その他、解任に関する規定は、理事会が委嘱する代議員選挙管理委員会において定め、会員総会の承認を得るものとする。

第27条（退任）

代議員は、任期満了のほか次に掲げる事由によって代議員資格を喪失する。
（1）本人の退任申し出があったとき。
ただし、退任日は原則として退任の申し出をした日の属する事業年度に関する定時代議員総会の終結の時とし、退任の申し出は、事業年度の末日までに当法人へ提出するものとする。なお、やむを得ない事由があるときは、任意の日を退任日とする退任申し出をすることができる。
（2）死亡したとき。
（3）会員でなくなったとき。
（4）代議員総会で解任されたとき。
（5）経費の支払を2年以上遅滞（不完全履行を含む）したとき。
第28条（招1集）

第5章 代議員総会（社員総会）

当法人の定時代議員総会は、毎事業年度末日の翌日から3か月以内に開催し、臨時代議員総会は、必要に応じて開催する。なお、代議員総会をもって法人法上の社員総会とする。

2

代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、理事会で定めた順序に従い常務理事がこれを招集する。

3

代議員総会を招集するには、代議員総会の日の1週間前までに、代議員に対してその通知を発するものとする。

4

前項の通知は、書面又は電子メール等の電磁的方法によって行なうことができるものとする。

第29条（代議員による招集）
1

当法人の総代議員の議決権の5分の1以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、連名で、当法人の定める様式の書面により代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員総会の招集を請求することができる。

2

前項による招集を請求した代議員の代表者を、法人法第37条第2項の「請求をした社員」とみなして同条を適用する。

第30条（招集手続の省略）
代議員総会は、代議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
第31条（議長）

1

代議員総会の議長は、当該総会の決議によって出席した理事の中から選任する。

2

代議員総会の議長は、当該総会の秩序を維持し、議事を整理する。

3

代議員総会の議長は、その命令に従わない者その他当該総会の秩序を乱す者を退場させることができる。

第32条（決議事項）
代議員総会の決議事項は、招集通知に記載された議題及び法令又は定款に定めがある事項とする。
第33条（代議員による提案）
1

当法人の総代議員の議決権の30分の1以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、連名で、当法人の定める様式の書面により一定の事項を代議員総会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、代議員総会の6週間前までにしなければならない。

5

2

代議員は、代議員総会において、代議員総会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、法人法第44条ただし書きに該当する場合は、この限りでない。

第34条（議決権）
代議員は、各1個の議決権を有する。ただし、当該代議員と当法人との利害が相反する事項については、当該代議員は議決権を有しない。
第35条（議決権の代理行使）
代議員は、当法人の代議員1名を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該代議員は、代議員総会ごとに代理権を証する書面をあらかじめ当法人に提出しなければならない。
第36条（決議の方法）
代議員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
第37条（代議員総会の決議の省略）
理事又は代議員が代議員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき代議員の全員が書面又は電子メール等の電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の代議員総会の決議があったものとみなす。
第38条（代議員総会議事録）
代議員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長、議事録作成者及び出席した理事の内の1名以上が署名又は記名押印の上、主たる事務所に10年間備え置くものとする。

第39条（役員の員数）

第6章 理事、監事及び代表理事

当法人に理事及び監事を置き、その定数は次のとおりとする。
（1）理事 10人以上（2）監事 1人以上 3人以内第40条（役員の資格）
1

当法人の理事は当法人の会員であることを要するものとし、会員の資格を喪失したときは、同時に役員としての資格も喪失するものとする。

2

当法人の監事は、当法人の会員であることを要しないものとする。ただし、会員たる監事が会員の資格を喪失したときは、同時に監事としての資格も喪失するものとする。

第41条（役員の選任の方法）
当法人の理事及び監事は、代議員総会の決議によって選任する。
第42条（役員の任期）
1

理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の2

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠（後任）として選任された者の任期は、前任者の任期の満了終結の時までとする。
する時までとする。
3

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。

4

理事が欠けた場合又は理事の定数を欠くこととなるときに備えて、あらかじめ補欠の理事を選任することができる。当該補欠選任決議の効力は、その選任決議後、最初に到来する現任理事の任期の満了する時（定時改選にかかる代議員総会の終結の時）までとする。また、当該補欠として選任された者が理事に就任した場合の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。

5

監事が欠けた場合又は監事の定数を欠くこととなるときに備えて、あらかじめ補欠の監事を選任することができる。当該補欠選任決議の効力は、その選任決議後、最初に到来する現任監事の任期の満了する時（定時改選にかかる代議員総会の終結の時）までとする。また、当該補欠として選任された者が監事に就任した場合の任期は、他の在任監事の任期の満了する時までとする。

第43条（代表理事等）
1

当法人に理事長1人、常務理事若干名を置き、理事会の決議によって選定する。

6

2

理事長は、法人法上の代表理事として当法人を代表し、会務を総理する。

3

常務理事は理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、理事会で定めた順序に従いその職務を代行し、4

常務理事は、法人法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とし、当法人の業務を分担執行する。

理事長が欠けたときはその職務を行う。
第44条（報酬等）
1

理事に対し、報酬等（報酬、賞与その他、職務執行の対価として当法人が給付する財産上の利益をいう。
以下同じ。）を支給する場合には、代議員総会の決議によってその上限額を定め、理事会の決議によって具体的支給額を定める。

2

監事に対し、報酬等を支給する場合には、代議員総会の決議によってその上限額を定め、監事の協議（監事が1名の場合には、同人の決定）によって具体的支給額を定める。

第45条（招集）第7章

理事会及び常務理事会

1 理事会は、理事長がこれを招集し、会日の1週間前までに各理事及び各監事に対してその通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこの期間を短縮することができる。
2 理事長に事故若しくは支障があるときは、理事会で定めた順序（定めていない間は、理事の過半数で定める順序）に従い、常務理事がこれを招集する。
第46条（招集手続の省略）
理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
第47条（議長）

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故若しくは支障があるときは、理事会で定めた順序（定めていない間は、理事の過半数で定める順序）に従い、常務理事がこれに代わる。
第48条（理事会の決議）
1

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

第49条（理事会の決議の省略）
理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電子メール等の電磁的方法により同意の意思表示をした場合で、かつ監事が当該提案に異議を述べなかったときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
第50条（職務の執行状況の報告）
理事長及び業務執行理事は、半年に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第51条（理事会議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事長、議長、議事録作成者（理事長が欠席した場合及び署名できない事情がある場合には、議長、議事録作成者並びに出席した理事）及び出席した監事が署名又は記名押印の上、主たる事務所に10年間備え置くものとする。
第52条（常務理事会）
1常務理事会は、理事長及び常務理事の全員で組織する。

2

常務理事会は、定款で定めた事項及び理事会から委嘱された事項に限り決議をすることができる。

第53条（委員会の設置）

第8章

委員会

当法人は、その事業の円滑な実施を図るために、以下の各号の定めに従って、各種の委員会を設置、運営又は廃止することができる。
（1）委員会の設置、運営及び解散に関する事項は、理事会の決議により定める。
（2）委員会の委員長及び委員は、理事長が理事会の承認を得て委嘱する。
（3）前各号の他、委員会の運営に有益な事項は、当該委員会の要望を参考に、理事長が定める。

7

（4）前各号にかかわらず、緊急を要する事項については、理事長が定めることができるものとし、この場合理事長は、事前又は事後的に理事会の承認を得るものとする。
（5）各委員会には理事会の決議により担当理事を置くことができるものとし、担当理事を置いた場合又は理事が委員長を務める場合には、第3号及び第4号の職務権限は、当該理事が行使するものとする。
第54条（招集）1

委員会は、委員長がこれを招集し、委員及び担当理事に対し、適宜の方法でその通知を発するものとす

2

委員長に事故若しくは支障があるときは、委員会で定めた順序（委員会で定めていない間は、理事会で定る。
める順序）に従い、他の委員がこれを招集する。
第55条（招集手続の省略）
委員会は、委員及び担当理事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
第56条（議長）

委員会の議長は、委員長がこれに当たる。委員長に事故若しくは支障があるときは、委員会で定めた順序（委員会で定めていない間は、理事会で定める順序）に従い、他の委員がこれに代わる。
第57条（職務の執行状況の報告）
1

委員は、適宜、自己の職務執行の状況を委員会に報告しなければならない。

2

委員長及び担当理事は、適宜、当該委員会の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

3

担当理事は、その担当する委員会に対し、適宜、報告を求めることができる。

4

理事長は、すべての委員会に対し、適宜、報告を求めることができる。
第9章

第58条（学術集会の開催）

学術集会

当法人はその事業の一環として、学術集会を毎年度1回以上開催する。
第59条（学術集会会長）
1

学術集会の会長は、当法人の会員の中から常務理事会が推薦し、代議員総会の承認を得て決定する。

2

学術集会の会長は、当該学術集会を主宰する。

第10章

第60条（事業年度）

計算

当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。
第61条（計算書類等の定時代議員総会への提出等）
1

代表理事は、毎事業年度、法人法第124条第1項の監査を受け、かつ同条第3項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書をいう。以下同じ。）並びに事業報告書を定時代議員総会に提出しなければならない。

2

前項の場合、計算書類については代議員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を代議員総会に報告しなければならない。

第62条（計算書類等の備置き）
当法人は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時代議員総会の日の2週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置くものとする。
第63条（剰余金の不配当）
当法人は、剰余金の配当をしないものとする。

第64条（定款の変更）
1

第11章

定款変更、解散及び清算

この定款は、代議員総会の決議によって変更することができる。

8

前項の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

2

第65条（解散の事由）
当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
（1）代議員総会の決議（2）社員が欠けたこと（3）合併（ただし、合併により当法人が消滅する場合に限る。）（4）その他、法令で定められた事由
第66条（残余財産の帰属）
当法人が解散した場合に残余財産があるときは、その残余財産は、代議員総会の決議により、次に掲げる各法人のうち、一つ又は二つ以上の（単独又は複数の）いずれかの法人に帰属させる。
（1）公益社団法人（2）公益財団法人（3）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、第5条第17号イからトまでに掲げる法人（4）前各号に掲げる法人の目的と類似の目的を有する他の一般社団法人又は一般財団法人
第12章 附 則※個人情報を多く含むため割愛
附則
1．この定款は、平成25年4月1日から施行する。
2．この定款は、平成26年6月14日から施行する。

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