大阪歴史博物館における民間事業者との新規事業連携

募集要項

令和 5 年 11 月
地方独立行政法人
大阪市博物館機構

目次
第１ 募集要項の位置付け ................................................................... 2
第２ 事業の概要 ........................................................................... 3
１ 事業名称 ............................................................................... 3
２ 事業目的 ............................................................................... 3３ 事業施設の概要 ......................................................................... 3
４ 現時点で想定する事業内容等 ............................................................. 6(1) 事業方式及び事業スキーム .............................................................. 6(2) 想定する業務内容 ...................................................................... 6(3) 想定する業務の進め方 .................................................................. 9(4) 想定事業費 ............................................................................ 9５ 事業期間 ............................................................................... 9
６ 事業パートナーの収入 .................................................................. 10(1) 委託料による収入 ..................................................................... 10
７ 事業パートナーの支出 .................................................................. 10８ 関連法令等の順守 ...................................................................... 10
第３ 事業パートナーの募集及び選定に関する事項............................................. 11
１ 事業パートナーの募集及び選定方法....................................................... 11
２ 応募者及び事業パートナーの備えるべき参加資格要件....................................... 11(1) 応募者に求める要件 ................................................................... 11(2) 応募者の構成 ......................................................................... 11(3) 本事業の実施段階において事業パートナーに求める資格要件 ................................ 12
３ 応募者の制限 .......................................................................... 12
４ 参加資格の確認基準日 .................................................................. 13
５ 失格要件 .............................................................................. 13
６ 応募に係る留意事項 .................................................................... 13(1) 募集要項等の承諾 ..................................................................... 13(2) 応募に伴う費用負担 ................................................................... 13(3) 使用言語、単位 ....................................................................... 13(4) 応募に係る提出書類の取扱い ........................................................... 13(5) 本機構の提供する資料の取扱い ......................................................... 14
７ 募集手続等 ............................................................................ 14(1) 募集及び選定のスケジュール ........................................................... 14(2) 応募手続き ........................................................................... 14
第４ 優先交渉権者の審査及び選定に関する事項............................................... 17
１ 事業者選定等委員会の設置 .............................................................. 17
２ 審査の手順及び方法 .................................................................... 17

(1) 資格審査 ............................................................................. 17(2) 提案審査 ............................................................................. 17(3) 審査項目 ............................................................................. 17(4) 審査結果の公表 ....................................................................... 17
第５ 事業の契約及び実施に関する事項....................................................... 18
１ 契約の締結等 .......................................................................... 18(1) 基本協定の締結 ....................................................................... 18(2) 契約内容についての協議 ............................................................... 18(3) 契約保証金の納付等 ................................................................... 18(4) 契約等締結に伴う費用負担 ............................................................. 18
２ 事業パートナーの責任の明確化に関する事項............................................... 18(1) リスク分担の基本的な考え方 ........................................................... 18(2) 予想されるリスク分担 ................................................................. 18
３ 事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項............................................. 18(1) 基本計画策定段階において本事業の実施が困難となった場合の措置 .......................... 18(2) 事業パートナーが実施するセルフモニタリング............................................ 18(3) 本機構が実施するモニタリング ......................................................... 18(4) 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 .................................. 19
４ 事業パートナー契約等の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ............. 19(1) 係争事由に係る基本的な考え方 ......................................................... 19(2) 管轄裁判所の指定 ..................................................................... 19
５ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ......................... 19(1) 法制上及び税制上の支援措置 ........................................................... 19(2) 財政上及び金融上の支援に関する措置.................................................... 19(3) その他の支援に関する事項 ............................................................. 19
第６ その他事業の実施に関する事項 ........................................................ 20
１ 募集要項等に関する問合せ先 ............................................................ 20

【用語の定義】
用語の定義については、法令上の用語である場合は当該用語の定義に従う。本文中に指定があるもの
はその内容、その他の用語については以下を参照すること。
① 応募者：本募集に応募する単一の法人又は複数の法人で構成されるグループをいう。
② 代表企業：応募者を代表し、応募手続を行う者をいう。
③ 構成員：応募者を構成する法人のうち代表企業以外の者をいう。
④ 優先交渉権者：地方独立行政法人大阪市博物館機構との基本協定の締結に当たり、優先的に交渉を行うことのできる応募者として本機構が決定した者をいう。
⑤ 次点交渉権者：本機構との基本協定の締結に当たり、優先交渉権者が資格を喪失した場合に交渉を行うことのできる応募者として本機構が決定した者をいう。
⑥ 事業パートナー予定者：本機構との基本協定を締結した応募者をいう。
⑦ 事業パートナー：本事業を実施するために、本機構と事業パートナー契約を締結し本事業のパートナーとなる民間事業者。
⑧ 本事業：大阪歴史博物館における民間事業者との新規事業連携のことをいう。
⑨ 本機構：地方独立行政法人大阪市博物館機構のことをいう。
⑩ 当館：大阪歴史博物館のことをいう。

1

第１

募集要項の位置付け
この募集要項（以下「本募集要項」という。
）は、本機構が、本事業を実施する事業者を公募型プ

ロポーザル方式により募集及び選定するにあたり、公表するものである。
応募者は、本募集要項の内容を踏まえ、応募に必要な書類を提出するものとする。
なお、本募集要項に併せて公表する次の資料についても本募集要項と一体の資料とし、これらの全資料を含めて「募集要項等」と定義する。


要求水準書（案）

優先交渉権者選定基準



様式集



基本協定書（案）

事業パートナー契約書（案）ミュージアムショップ運営業務委託契約書（案）レストランスペース定期建物賃貸借契約書（案）

業務委託契約書（案）

2

第２

事業の概要

１ 事業名称
大阪歴史博物館における民間事業者との新規事業連携

２ 事業目的
当館は、2001 年の開館以来 20 年以上が過ぎたが、情報発信の不足および来場者数の減少という課題に直面している。
一方、当館には約 15 万点もの豊かな館蔵品があり、歴史、考古、美術、民俗・芸能、建築など、様々な専門をもつ学芸員が配置されている。さらに建物の北東には大阪市内有数の観光スポットとなっている大阪城公園があり、また東隣する難波宮公園も令和 7 年度に再整備されることから、注目される施設となりつつある。
こうした資産と立地がもつ潜在力を最大限に引き出し、新たな魅力を生み出すことが本事業の目的である。その際、当館が単独で実施するには限界があるため、事業の運用や広報に長けた民間事業者をパートナーとして本事業を進めることとする。

３ 事業施設の概要
本事業の対象施設の概要は以下のとおり。
図表 1 事業対象施設の概要
所在地

大阪市中央区大手前 4 丁目 1-32

竣工年

竣工：平成 13 年 4 月
開館：平成 13 年 11 月

敷地面積12,999.93 ㎡

延床面積

23,606.54 ㎡（専有部）
18,989.08 ㎡（共用部）

展示面積4,118.04 ㎡（専有部）
892.64 ㎡（特別展示）

収蔵面積

2,188.11 ㎡（2,126.34 ㎡：第１～８収蔵庫）（61.77 ㎡：写真収蔵庫）

地震対策

制振構造（建物）
免震装置（展示ケース）
図表 2 事業対象施設の開館時間・休館日・利用料金

開館時間

午前 9 時 30 分から午後 5 時まで

休館日

火曜日（祝日の場合は翌日）、年末年始（12 月 28 日から 1 月 4 日）

観覧料

常設展示室

（「 大 阪 歴 史 博 物

高等学校、高等専門学校、大観覧料：400 円

学及びこれらに準ずる教育施団体（20 人以上）観覧料：360 円

3

館利用規定」より）

設に在学するもの※一定の範囲内にその他のもの観覧料：600 円

おいて館長が理事長の承認を得

団体（20 人以上）観覧料：540 円
特別展示室

高等学校、高等専門学校、大観覧料：1,600 円

ることで変更可学及びこれらに準ずる教育施団体（20 人以上）観覧料：1,440 円

能。

設に在学するもの
その他のもの観覧料：2,400 円
団体（20 人以上）観覧料：2,160 円

施設利用料

講堂

1 室 1 日につき 36,000 円

第 1 研修室1 室 1 日につき 15,200 円

第 2 研修室1 室 1 日につき 8,200 円

第 1 会議室1 室 1 日につき 7,500 円

第 2 会議室1 室 1 日につき 7,000 円

第 3 会議室1 室 1 日につき 7,300 円

特別展示室

1 室 1 日につき 96,800 円
図表 3 施設概要出典）大阪歴史博物館ウェブサイト

4

図表 4 施設所在地出典）マップナビおおさかを基に JRI 作成
図表 5 施設の立地・アクセス

出典）大阪歴史博物館ウェブサイト

5

４ 現時点で想定する事業内容等(1) 事業方式及び事業スキーム
本事業では、本機構と事業パートナーとなる民間事業者が企画・収益事業に係るパートナー契約を締結し、事業パートナーが本機構へ収益の一部を支払う「付加価値向上事業パートナー方式」により事業を推進する。
事業パートナーは、本機構に承認された事業計画の範囲内において、当館のコンテンツや展示室など施設の一部を活用し（館蔵品の一次・二次利用や館内での収益事業を含む）、独立採算で事業を実施するものとする。
また、当館の管理運営業務のうち、来館者対応業務及び事業の広報・情報発信業務については、本事業の一環として事業パートナーに委託料を支払い、委託するものとする。
(2) 想定する業務内容
本事業は、事業パートナーが自らのリスクのもと実施する独立採算業務と、本機構から事業パート
ナーに委託する管理運営に関する委託業務から構成される。
また、独立採算業務は、事業パートナーによる実施を必須とする独立採算業務（必須）と、事業パートナーの要望により実施を選択できる独立採算業務（任意）からなるものとする。
なお、事業パートナーの独立採算業務の実施に当たって、当館は館蔵品画像データの貸出、館内のスペースの貸出・施設の使用許可、学芸員による協力・監修を一定の範囲内で無償により実施するものとする。
本事業における業務内容として、以下が想定されるが、具体的な業務内容及び当館からの協力内容の詳細については、事業パートナーの提案を受けるものとする。公募により、独立採算業務と委託業
務について一体的な提案を求め、総合的な評価に基づいて事業パートナーを決定し、その後、本機構と事業パートナーとの協議により事業内容及び業務範囲、当館からの協力内容を確定する。
独立採算業務（必須）① １階ミュージアムショップ運営業務
館内 1 階のミュージアムショップスペースを活用し、ミュージアムショップを運営するとともに、オンラインショップを運営し、グッズを販売するとともに、市内外のショップに卸売を行う等販路を開拓する。
図表 6 現在のミュージアムショップスペースの概要
所在地

大阪市中央区大手前 4 丁目 1-32
大阪歴史博物館

店舗面積

47 ㎡（売場面積 41 ㎡、倉庫 6 ㎡）

6

電気設備

低圧（電灯）

ガス設備

無

水道設備

無

電話線

有

備考

現在のミュージアムショップスペースの詳細については「別紙１

店内配置図及び倉庫配置図」を参照のこと。
② １階レストラン運営業務
館内 1 階のミュージアムショップスペースまたはレストランスペースを活用し、大阪の食材や文化にちなんだレストランを運営する。
また、学芸員の協力のもと、企画展とのコラボメニューの開発・提供についても積極的に取り組む。
図表 7 現在のレストランスペースの概要
所在地

大阪市中央区大手前 4 丁目 1-32
大阪歴史博物館

店舗面積

310 ㎡

備考

現在のレストランにおける厨房機器については「別紙２ 大阪歴史博物館レストラン厨房機器一覧」を参照のこと。

独立採算業務（任意）① ユニークベニュー業務
当館の展示室や館内ロビー空間等のスペースを広く活用し、ユニークベニュー等のイベント
を企画・開催する。
事業パートナーが主催する場合においては、施設利用料を徴収しないものとするが、事業パー
トナーではない第三者が主催する場合においては施設使用料を当機構に支払うものとする。なお、その際支払う施設使用料については、応募時の提案を踏まえ、当機構と事業パートナーとの協議のうえ設定するものとする。
なお、事業パートナーが活用可能な当館の場所・時間帯は以下のとおりである。
図表 8 事業パートナーによる活用可能な範囲
活用対象エリア

1 階：エントランスホール
２階：第１会議室

7

４階：講堂、第１研修室、第３会議室
６階：特別展示室
７～10 階：常設展示室
活用可能な時間帯

休館日もしくは開館時間外

備考

特別・常設展示室内は原則、飲食禁止とする。

② オリジナルグッズ商品開発業務
当館の館蔵品素材の活用及び学芸員の協力のもと、また他の事業者等と適宜連携し、オリジナ
ルグッズの商品開発を行う。
③ 学び×エンタメ業務
当館の館蔵品素材の活用及び学芸員の協力のもと、また他の事業者等と適宜連携し、ワークシ
ョップ、アウトリーチ、旅行ツアー等のプログラム商品開発を行い、館内外で展開する。
④ 企画展の開催・運営業務
当館の特別展示室等を活用し、企画展（貸館型）を企画・開催する。
なお、事業パートナーが活用可能な当館の場所・時間帯は以下のとおりである。
図表 9 事業パートナーによる活用可能な範囲
活用対象エリア6 階：特別展示室

活用可能な時間帯

開館時間内

活用可能な回数・事業パートナーによる企画展の実施は年 1 回程度とし、開催期間は 2 か

時期月程度とする。詳細は本機構との協議により決定するものとする。

備考

令和 6 年度までは、特別展示室における企画展の内容は全て決定していることから、令和 7 年度以降の企画展の開催・運営について提案を行うこと。

⑤ その他自主事業
上記①～④以外にも、事業パートナーは、本事業の趣旨を理解し、当館の管理運営に支障のない範囲で、当館のコンテンツや展示室等の施設の一部を活用した当館の付加価値を高める事業を企画提案し、独立採算にて実施することができる。
なお、事業の提案にあたり、あらかじめ本機構と提案の可否について協議を行うとともに、実施に当たっては本機構の承諾を得た上で開始すること。
委託業務
当館の管理運営業務のうち、以下の業務については、事業パートナーに委託料を支払い、委託するものとする。

8

図表 10 委託業務の概要
業務項目
来館者対応業務

業務概要①総合案内業務②券売業務③集改札業務④巡回業務⑤共通業務⑥その他業務

事業の広報・情報発信①ランディングページ制作に関する業務支援

業務②WEB広告・SNS広告に関する業務支援③特別展連携先企業発掘に関する業務④独立採算業務に関する広報・情報発信業務(3) 想定する業務の進め方
優先交渉権者選定後優先交渉権者決定後、本機構を相手方として、優先交渉権者の代表企業及び構成員全てとの間で本事業全体に係る基本協定を締結する。
なお、基本協定は、事業パートナー契約、本機構からの業務委託契約等の締結を担保するための協定となる。
独立採算業務の進め方
基本協定締結ののち、本機構は、事業パートナー予定者と事業パートナー契約、ミュージアムショ
ップ運営業務委託契約、レストランスペース定期建物賃貸借契約を締結し、事業パートナーは自らの提案に基づき独立採算業務を行う。
委託業務の進め方
基本協定締結ののち、本機構は、事業パートナー予定者と業務委託契約を締結し、事業パートナー
は委託業務の仕様書及び自らの提案に基づき委託業務を行う。
(4) 想定事業費
本事業の実施にあたり、独立採算業務は、全て事業パートナーの負担により実施することを想定す
るが、委託業務の実施に関しては、本機構より、事業パートナーに委託料を支払うものとする。委託料の想定は以下のとおりである。これを前提に本機構からの委託業務に関する提案を行うこと。
なお、想定事業費は本公募の選定のため、提案提出用に設定した数値であり、実際の事業費となる
ものではない。本契約に際しては別途あらためて契約を取り交わす。


来館者対応業務 ：22,000,000 円（税込）

広報・情報発信業務：2,000,000 円（税込）

５ 事業期間
令和 6 年 4 月 1 日から 5 年とする。
9なお、事業パートナーは、事業期間満了の 9 か月前までに、契約更新を希望するかどうかを本機構に申し出るものとし、契約更新を希望する場合は、本機構と事業パートナー双方の意向を踏まえて協議できるものとする。

６ 事業パートナーの収入
本事業における事業パートナーの収入は以下のとおりである。
(1) 委託料による収入
本機構は、事業パートナーが実施する委託業務に係る対価について、業務委託費として事業パート
ナーに支払う。

７ 事業パートナーの支出
事業パートナーは自ら事業を実施し、独立採算業務の実施により得た売上のうち 10%を納付金として当館に収めることとする。

８ 関連法令等の順守
本事業の実施に当たっては、下記に例示する関係法令等を遵守すること。適用法令及び適用基準
は、各業務の開始時点における最新のものを採用すること。


地方独立行政法人法

博物館法及び博物館実習ガイドライン



文化財保護法

公開承認施設制度（文化財保護法、文化財公開施設の計画に関する指針、公開承認施設に関する規程、公開促進事業に関する要項、国宝・重要文化財公開に関する取扱要項等）



社会教育法



著作権法



博物館法施行規則



博物館の設置及び運営上の望ましい基準（平成 23 年 12 月 20 日文部科学省告示第 165 号）



文化芸術基本法

大阪市文化財保護条例



大阪市火災予防条例

大阪市環境基本条例



大阪市屋外広告物条例



大阪市文化財保護条例施行規則

大阪市火災予防条例施行規則

大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱



地方独立行政法人大阪市博物館機構定款



大阪歴史博物館利用規程



大阪歴史博物館利用料金要項

10

第３

事業パートナーの募集及び選定に関する事項

１ 事業パートナーの募集及び選定方法
事業パートナーの選定に当たっては、競争性の担保及び透明性の確保に配慮したうえで、公募型プ
ロポーザル方式とする。応募者の中から最も優れた提案を行った応募者を優先交渉権者として決定する。

２ 応募者及び事業パートナーの備えるべき参加資格要件(1) 応募者に求める要件
ア. 本事業に対する提案内容のうち主たる業務を担う者が応募できる。
イ. 独立採算業務、委託業務の実施に関して、必要な資格要件及び関連実績を有した事業体制を構築すること。
ウ. 現地説明会に参加すること。
(2) 応募者の構成
ア. 応募者は、単一の法人又は複数の法人で構成されるものとする。個人での応募は認めない。
イ. コンソーシアムをくむ場合は代表企業を定めるとともに、コンソーシアムの構成員は別紙「様式集」のうち、「委任状（様式７）」を提出すること。なお、応募手続きは代表企業が行うこと。
ウ. 応募者は、コンソーシアムをくむ場合は代表企業と構成員の名称及び本事業の遂行上果たす役割
等を明らかにすること。
エ. 提案内容のうち主たる業務を担う者が代表企業及び構成企業となるようコンソーシアムを構成すること。
オ. 参加申請書等により参加の意思を表明したコンソーシアムの代表企業の変更は認めない。
カ. 参加申請書等の提出以降、代表企業・構成員の変更は認めない。ただし、構成員を変更せざるを得ない事情が生じた場合は、当館と協議するものとし、当館がその事情を検討の上、変更を認めた場
合はこの限りではない。また、代表企業または構成員が資格要件を満たさなくなった場合、代表企
業または構成員を支配している者が変更された場合、又は、新たに第三者に支配された場合は、別紙「様式集」のうち、「コンソーシアム構成員変更届（様式 10）」により、機構に速やかに通知しなければならない。
キ. 代表企業または構成員と資本面若しくは人事面において関連がある者は、他の代表企業または構成員として参加できないものとする。ここでいう「資本面若しくは人事面において関連がある者」とは、以下のとおりとする。
(ア)資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合をいう。ただし、会社の一方が会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第２条第７項に規定する更正会社又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
① 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第４号及び同法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第３条の規定による親会社と同法第２条第３号及び同法施行規則第３条の規定による子会社の関係にある場合

11

② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(イ)人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合をいう。
① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（ただし、一方の会社の社外取締役が、他方の会社の社外取締役を兼ねている場合を除く）② 一方の会社の役員が、他方の会社において、会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法
第 64 条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) 本事業の実施段階において事業パートナーに求める資格要件
応募者は、以下の資格要件を満たすものとする。
なお、複数の資格要件を満たす者は、複数の業務を実施することができる。再委託先の委託事業者
も資格要件を満たすものとする。
また、業務を複数の事業者で実施する場合は、それぞれの業務を代表する事業者を定めるものとし、代表する事業者は下記に示す資格要件のいずれかを満たすこと。なおこの場合、各業務を代表する事業者が満たすべき資格要件は、当該事業者が実施する業務に該当する実績を必ず含むものとする。
（例：１階ミュージアムショップ運営業務を実施する事業者が満たすべき資格要件は、下記ア②とする。
）
独立採算業務に当たる者
独立採算業務に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
① 同等規模以上の飲食施設の運営実績があること。
② 同規模以上の物販施設の運営実績があること。
委託業務に当たる者
委託業務に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
① 類似用途・同等規模以上の施設の来館者対応業務の実績があること。
② 類似用途の施設の広報・情報発信業務の実績があること。

３ 応募者の制限
参加申請書等の提出期限日において、次に掲げる要件の全てを充足すること。なお、参加申請書等の提出以降、パートナー事業者となる民間事業者（以下「優先交渉権者」という。
）決定までの間に（2）又は（3）の条件に該当しなくなった場合は、参加を無効とする。
ア. 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。
イ. 地方独立行政法人大阪市博物館機構入札参加停止要領に基づく停止措置を受けていない者であること。
ウ. 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていない者であること。
エ. 市町村民税、固定資産税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
オ. 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続の開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続の開始の申立てがなされていない者
であること。

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カ. 本事業についてアドバイザリー業務を委託した以下の者と資本面若しくは人事面において一定の関連がある者でないこと。


株式会社日本総合研究所



有限会社デコラティブモードナンバースリー

弁護士法人 御堂筋法律事務所

キ. 本事業の事業者選定等委員会が属する企業等若しくはその企業等と資本面・人事面で関連のある者でないこと。

４ 参加資格の確認基準日
参加資格の確認基準日は、参加申請書の提出期限日とする。

５ 失格要件
応募者が以下の要件のいずれかに該当する場合は失格とする。
① 提出期限のある書類等が当該期限までに提出されなかった場合② 提出された書類等に虚偽の記載があった場合③ 参加資格に反することが認められた場合④ 応募者によるプレゼンテーションに参加しなかった場合⑤ 選定の公平性を害する行為があった場合（アドバイザリー業務受託者等への不当接触又は接触
しようとする行為を含む。
）⑥ その他、著しく信義に反する行為等があったと認められた場合

６ 応募に係る留意事項(1) 募集要項等の承諾
応募者は、募集要項等に記載された内容を承諾の上、応募に参加すること。
(2) 応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、全て応募者の負担とする。
(3) 使用言語、単位
本事業の応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるもの、
通貨単位は円とする。
(4) 応募に係る提出書類の取扱い
著作権応募者が提出した提案書類の著作権は、応募者に帰属する。ただし、本事業において公表及びその他本機構が必要と認める場合、本機構は応募者の提案書類の一部又は全部を無償で使用できるものとする。
なお、提出を受けた書類は返却しない。

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特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される
第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、運営方法及び維持管理方法等を使用する場合
は、その使用に関する一切の責任を応募者が負担するものとする。
(5) 本機構の提供する資料の取扱い
応募者（応募を辞退した者を含む。
）は、本機構が提供する資料を、本事業の応募に係る検討以外の目的で使用することはできない。

７ 募集手続等(1) 募集及び選定のスケジュール
事業パートナーの募集及び選定に当たっては、次の手順及びスケジュールで行うことを予定している。
募集要項等の公表

令和 5 年 11 月 10 日（金）現地説明会への参加申込期限

令和 5 年 11 月 20 日（月）現地説明会

令和 5 年 11 月 21 日（火）募集要項等に関する質問書の提出期限

令和 5 年 11 月 28 日（火）募集要項等に関する質問の回答・公表

令和 5 年 12 月 5 日（火）参加申請書等の提出期限

令和 5 年 12 月 12 日（火）参加資格審査結果の通知

令和 6 年 12 月 19 日（火）

提案書類の受付の締切

令和 6 年 1 月 12 日（金）プレゼンテーション

令和 6 年 1 月 30 日（火）優先交渉権者の決定及び公表

令和 6 年 2 月 9 日（金）基本協定の締結

令和 6 年 4 月 1 日（月）注）時期は予定であり、状況により前後することがある。
(2) 応募手続き
募集要項等の公表
募集要項等を本機構のホームページへの掲載により公表する。
現地説明会
本事業への参加を希望する応募者は、必ず現地説明会に参加すること。現地説明会に参加しなかったものは本事業に応募できないものとする。
① 開催日時
令和 5 年 11 月 21 日（火）午前 10 時から開催② 開催場所
大阪歴史博物館１階 入り口前集合 アトリウム内（大阪市中央区大手前 4-1-32）③ 内容
館内のレストラン、ミュージアムショップ、展示室などの確認。
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※当日の参加者は１事業者あたり２名までとする。
④ 申込方法
現地説明会に参加しようとする者は、別紙「様式集」のうち、「現地説明会参加申込書（様式１）」に所要の事項を記入し、電子メールにて提出すること。
⑤ 申込期限令和 5 年 11 月 20 日（月）午後 5 時まで（必着）※申し込みのない者は、現地説明会への参加は認めない。

募集要項等に関する質問の受付及び回答
募集要項等に関する質問を、次のとおり受け付ける。
⑥

受付期限
令和 5 年 11 月 28 日（火）午後 5 時まで⑦ 提出方法
質問の内容を簡潔にまとめ、別紙「様式集」のうち、「募集要項等に関する質問書（様式２）」に所要の事項を記入し、電子メールにて提出すること。なお、質問書の受領確認のため、提出した旨を必ず電話連絡すること。
⑧ 提出先
第６ １ 募集要項等に関する問合せ先⑨ 回答日提出された募集要項等に関する質問への回答は、令和 5 年 12 月 5 日（火）までに当館のホームページで公表する。ただし、提出者名は公表しない。
参加申請書及び参加資格審査申請書類の受付
本事業への参加を希望する応募者は、別紙「様式集」に定める様式に基づき、参加申請書（様式３）及び参加資格審査申請書類を提出し、参加資格の審査を受けること。
① 受付期限令和 5 年 12 月 12 日（火）午後 5 時まで（必着）② 提出方法
郵送等（書留郵便等、配達の記録が残るもの）により下記の③提出先まで送付すること。持参は認めないものとする。また、封筒の表に「大阪歴史博物館民間事業者との新規事業連携参加申請書在中」と朱書きすること。また提出された書類は一切返却しない。
③ 提出先
第６ １ 募集要項等に関する問合せ先
参加資格確認結果の通知
参加資格審査の結果については、令和 5 年 12 月 19 日（火）までに応募者の代表企業に対し、書面にて通知する。なお、この際に通知する登録番号を用い、提案書類の作成を行うこと。
参加辞退届の受付
応募者は、参加資格審査申請書を提出した後、本公募への参加を辞退する場合は、提案書類提出期

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限までに、別紙「様式集」のうち、「参加辞退届（様式 11）」を提出すること。
① 提出方法
郵送（簡易書留）② 提出先
第６ １ 募集要項等に関する問合せ先提案書類の受付
参加資格の確認を受けた応募者は、別紙「様式集」に定める様式に基づき、提案書類を作成し、本機構へ提出すること。
① 受付期限令和 6 年 1 月 12 日（金）午後 5 時まで（必着）② 提出方法
郵送等（書留郵便等、配達の記録が残るもの）により下記の③提出先まで送付すること。持参は認めないものとする。また、封筒の表に「大阪歴史博物館民間事業者との新規事業連携提案書
在中」と朱書きすること。また提出された書類は一切返却しない。
③ 提出先
第６ １ 募集要項等に関する問合せ先

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第４

優先交渉権者の審査及び選定に関する事項

１ 事業者選定等委員会の設置
本機構は、応募者からの提案書類の審査を公正性及び公平性を確保することを目的に、「大阪歴史博物館施設運営における事業パートナー導入事業事業者選定等委員会（以下、「事業者選定等委員会」という。
）」を設置し評価を行う。本機構は、事業者選定等委員会の審査により選定された優秀提案をもとに、優先交渉権者を決定する。
２ 審査の手順及び方法(1) 資格審査
参加申請時に提出する参加申請書等について、参加資格要件の具備を確認し、本機構は参加資格審
査結果を応募者の代表企業に通知する。
(2) 提案審査「優先交渉権者決定基準」に基づき、事業者選定等委員会において、応募資料、プレゼンテーショ
ン及び質疑応答の内容を総合的に審査・評価する。
(3) 審査項目
審査項目は「優先交渉権者決定基準」に示す。
(4) 審査結果の公表
本機構は、事業者選定等委員会での評価結果を参考に、優先交渉権者、次点交渉権者を決定し、これを全ての応募者に通知するとともに、当館のホームページに公表する。

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第５

事業の契約及び実施に関する事項

１ 契約の締結等(1) 基本協定の締結
優先交渉権者は、優先交渉権者決定後速やかに、基本協定書（案）に基づき、基本協定を本機構と締結する。
(2) 契約内容についての協議
優先交渉権者は、優先交渉権者決定後、本機構と提案書の内容に基づく協議を行った後、必要な契約書を作成するものとする。
(3) 契約保証金の納付等事業パートナーは、事業パートナー契約書の定めに基づき契約保証金を納付するものとする。
(4) 契約等締結に伴う費用負担
契約等の締結にかかる費用は、全て優先交渉権者の負担とする。

２ 事業パートナーの責任の明確化に関する事項(1) リスク分担の基本的な考え方
本事業における責任分担の考え方は、本機構と事業パートナーが適正にリスクを分担することによるものとし、独立採算業務・委託業務の責任は、原則として事業パートナーが負うものとする。ただし、本機構が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、本機構が責任を負うものとする。
(2) 予想されるリスク分担予想されるリスク及び本機構と事業パートナーの責任分担は、原則として「別紙３ リスク分担表（案）」に定めるとおりとする。

３ 事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項(1) 事業パートナーが実施するセルフモニタリング
事業パートナーは、提案内容に基づく業務の水準及び品質の確保のため、自ら業務のマネジメント
及びセルフモニタリングを実施し、本機構に報告すること。
(2) 本機構が実施するモニタリング
本機構は、本事業の実施状況について、監視、測定及び評価等のモニタリングを実施し、事業パートナーが定められた業務を確実に実施されているか否かを確認するものとする。
モニタリングに要する費用のうち、事業パートナーが行う作業等に必要な費用は事業パートナーの負担とする。なお、募集要項等、提案書類に基づいて契約書に定められた性能基準等が満たされていないことが判明した場合の措置については、各関連契約書（案）を参照すること。

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(3) 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
事業の継続が困難となった場合の措置については基本協定及び各関連契約書（案）を参照すること。

４ 事業パートナー契約等の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項(1) 係争事由に係る基本的な考え方
事業計画又は事業パートナー契約等の解釈について疑義が生じた場合、本機構と事業パートナー
は、誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、事業パートナー契約に規定する具体的措置に従う。
(2) 管轄裁判所の指定事業パートナー契約等に関する紛争については、大阪地方裁判所を第一審の裁判所とする。

５ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項(1) 法制上及び税制上の支援措置
事業パートナーが本事業を実施するに当たり、法令の改正等により、法制上及び税制上の措置が適用されることとなる場合は、それによるものとする。
(2) 財政上及び金融上の支援に関する措置
事業パートナーが本事業を実施するに当たり、財政上の支援を受けることができる可能性がある
場合は、本機構はこれらの支援を事業パートナーが受けることができるよう努めるものとする。
(3) その他の支援に関する事項
本機構は事業パートナーが事業実施に必要な許認可等を取得する場合、可能な範囲で必要な協力を行うものとする。

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第６

その他事業の実施に関する事項

１ 募集要項等に関する問合せ先担 当：大阪歴史博物館
住 所：〒540-0008 大阪市中央区大手前 4 丁目 1-32
連絡先：06-6946-5728（代表番号）
メールアドレス：soumu@osakamushis.jp20