存

満保

工
Ⅰ

未
年

地発第 0329002

号

基 終発 第 0329001 号
職 終発 第 0329001 号
雇児雇 登第 0329004号
平成 1 6 年 3 月 2 9
日

殿

長
局

労

県
府
道
都

厚生労働省大臣官房地方課長(公印省略 )
厚生労働省労働基準局総務課長(公印名田 を )厚生労働省職業安定局総務課長(公印省略 )
厚生労働省雇用均等・ 児童家庭 局
雇用均等政策課長(公印省略 )

平成 1 6 年度

業務運営に係る 重点化ガイドラインについて

業務運営の重点化については、 平成 1 3 年 3 月 2 7 日付け 地 登第 1 2 7 号、 基終発第5 号、 職終発第 1 7 号、 雇 児雇 登第 7 号「業務運営の 重点化について」により 指示しているところであ るが、 今般、 平成 1 6 年度における 業務運営の重点化を 図る上でのガイドラインを別添 1 〜 3 のとおり策定したところであ る。

各都道府県労働局 (以下「 局 」という。 ) においては、 これを踏まえて、 管轄区域における産業、 就業構造、 行政需要、 行政課題等の 状況を勘案し、 局はもとより 管内の労働基準監督署及び 公共職業安定所における 業務の優先順位を 明確にした上で、 重点指向に徹した業務運営を 図られたい。

労働

U

及

た
% い

政て

準っ

基に

働ン

労イ

ラ

重点化 ガ

年イ

平成 1 6

保険適用徴収業務 セこ係 る

イ
l 由

川添

各 印の意味は、 以下のとおりであ る。
女 E

口

X
O

口

:

新規事項
本省実施事項:

全局・署において 実施する業務

三円

E

ム印

色塗り

各局・署において、 管内状況等を 勘案して実施する 業務
受動業務

重点施策
1

労働条件の

確保・改善等実施事項 ‑, ぽ@‑(l)

新規事項本省実施 重点化
(去)
事項(x)
(0 .ム )

容内

本年 ] 月 より施行された
改正労働基準法における改正内容である解雇に係る規定の整備

労働契約に係るルールの明確化の推進夫

や有期労働契約の見直しについては、
施行通達 (平成]5 年]0 月 22 日付け基発票102200]
号 )及び周知通達 (平成15 年i0 同 22 日付げ基発 第1022002 号 )に基づいて，同改正法の周知及び円滑な施行を図ることにより、労働契約に係るⅠ
レピ
ルの明確化等を推進する。
具体的には，解雇については、
労働基準法第 8条の2 の規定の趣旨について，関係する

0

@

根拠通達等

平 15.10.22基登第 1022001 号
平 15.10.22基登第 1022002 号
平 5.12.26基発 第 1226001 号
Ⅰ

平 15.12.26基 監発第Ⅰ

22600 号
Ⅰて判例・裁判例とともに周知を図り、
また、就業規則への「解雇の事由」の記載の敬底を指導し、 併せて「解雇の事由Ⅰができる
限り明確に記載される
よう ，使用者からの相談に応じ、
必
要な援助を行う 。
また、
有期労働契約については、
有期労働契約が労使双方から良好な雇用形態の一っとう 、 契約期間の上限を延長した改正規定の円滑な施行を図るとともに、
r有
して活用されるよ
期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準Ⅰに関しても，必要な助言及び指導を行う
ことにより、
その遵守の徹底を図る。

(2)

労働時間に

閲する法定男(ァ )時間外労働の 限度基準の遵守の徹底

長時間にわたる時間外労働の抑制を図り、また過重労働による健康障害を防止するため、

0

平ハ．2.17 基 発第70 号
平13.3.31 基発 第280 号
平 16.2.17基 発第0217001 号
平16.2.18基発第 0218004 号

0

平15.10‑22基登第 1022003 号

0

平 13.4.6基発 第339 号
平 15.5.23基発第0523003 号
平 15.5.23基秀策 0523004 号

0

平 Ⅱ．
2.17 基 発 第 70 号
平ハ．
4. 6 基 発 第 250 号
平 12.2.24基 発 第 91 号
平 14.3.26基発第0326010 号
年 16.2.17基 発第 0217001 号

労働基準法第 36 条第 ] 項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準 (以下「限度基準Ⅰという。
)が遵守されるよう，引き続き使用者、労働組合等の労使当事者に対し周働 基準等の連

寺 徹底

知 ，指導を行い、遵守の徹底を図る。

…まだ，「ぎ勇が 条"墳符音協定君輔轄ずる傷苔初"「 蒔加あ事情ニは Ⅰ臨時的なぢ打目項偽にど巷" … "丁"…

明確にする限度基準の改正が、本年4 月Ⅰ 日 より施行されることから、施行通達 (平成15 年

10 月 22 日付け基発 第1022003 号)を踏まえ、労使当事者に対し、同改正内容の周知・指導を行い、遵守の傲底を図る。
(ィ )労働時間管理の 適正化の傲底解消を図るため、@ ‑ 置に撰する基準」の業総合対策要綱」に
賃金不払残業の 道守を重点とした基づき「賃金不払残業の「労働時間の監督指導等を解消を図るために適正な把握のために引き続き実施するとともに、講ずべき措置等に使用者が講ずべき「賃金不払残関する 指措甲坤ふ

針Ⅰの周知を図り、労使の自主的な改善を促すなど
総合的な対策を推進する。
また、時間外，休日労働協定の適正な締結、届出及び締結された協定の限度時間等の連守の徹底を図るとと毛に、時間外労働等に係る割増賃金の適正な支払等法定労働条件の履行確保に努め、重大かつ悪質な事案に対してほ、
司法処分を含め厳正に対処する。

(3)

一般労働条 (ァ )件の確保・改善対策の推進

法令遵守の徹底㌣くことができるようにするため、

芸斎ま姦窃劃豪甜 警語 妄君竺蕎薯描甫ま 権 違事憶Ⅰ般そのため、(2X(イ )に前掲した労働時間管理の適正化のほか、最も基本的な労働条Ⅰ．である 賃金の支払、解雇を行う場合の法定の手続の履行など、
労働基準関係法令の遵守徹底を図る。
また、
労働基準関係法令違反に対しては、厳正に対処する。

1 /10

ぺー ジ

Ⅰ

@

内

重点施策

実施事項

根拠通達等

容
(ィ )

0

経済、企業動向の変化に伴う労働条件の履行確保

管内の経済・雇用情勢や企業の動向を注視し 企業倒産，事業場閉鎖、
人員削減、労働早条件の引下げ等に伴い法定労働条件の履行確保の問題が懸念される事案に対しては、
期 に情報を把握し、賃金をはじめとする
労働債権の確保や社内預金の保全等について迅速

平 6.3.16基発 第 140 号
年 8.2.20基 発 第 69 号

平 13.9.25基発第 852 号
年 16.2.17基発第 021700

かつ的確な対応を図る。

「

号

年 13.12. 9 基 発 第 1091 号
Ⅰ

Ⅰ

"…
(7)

対策の推進

"l')
Ⅰ

Ⅰ

"‑ ;" " " " "特定の労働分野における
労働条件 確 保

忘

自
働
長
いた
労
ま
っ

て円滑，適切な運営に努める。

;" " " "̲

" ""

Ⅰ

Ⅰ

め
東

百
ロ

20

0] 号
1226001Ⅰ

平 16.2.17基発第0217001 号‑‑‑‑‑‑‑‑
八A

手元．3.1基発 第92 号
手元．3 基発 第93 号
平9.3.26基発 第201 号
平ハ．4 Ⅰ 基発 第 191 号
年 16.2.17基発第 0217001
Ⅰ

介護労働者

㍊稽㌘者の法定労働条件の履行確保を図るため、 5l続き労働基

準蕎琵姦幸島忍議

0)‑に、問題のある地域、業種、職種等を的確に把握し、監督指導等を行い、その遵守の徹底を図る。
ま 荘 真底實 釜 法 あ 慶行 害権 荏ず偽差俺 蔓佳賞盃 あ まり 層あ 庸如 徹直を 歯る ま どぎ

2. 2.

14.12.6
4, 2.2

き医療機関の労働者
医療機関における休日没ぴ夜間勤務の適正化を引き続き推進する。

号

年 15.6.30基発第 0630008 号
平 15.6.30基監発第 0630002 号
年 16.2.17基秀策0217001 号
平 16.2.17基監 秀策 0217001 号
平 14.3.19基 発第0319007 号
平14.11.28基監発票 1128001 号
平 15.12.26基 監発 第 1226002 号
平 15. 2..26基 監 発票Ⅰ226003 号
平 16.2.]‑1 基発票 0217001 号
Ⅰ

2/ 10 ぺー ジ

百議会産業別最低賃金制度全員協議会報告]を踏まえ，
sl き 続き地方最低賃金審議会におい

内

実施事項

容

本省実施 重点化
事項(x) (0 A)
・

新規事項
(上ハ )

オ

(I) 派遣労働者

派遣労働者が 年々増加しており、また、本年3 月より施行された
改正労働者派遣法により、 派遣対象業務が物の製造の業務に拡大されたこと等を踏まえ、
派遣労働者の労働条件確保の観点から、引き続き職業安定行政との連携を図りつつ、派遣元及び派遣先双方の事
業主に対して労働基準関係法令の遵守の徹底を図る。また、併せて3(1X( )に後揖する労働災害防止対策を推進する。

ム

昭 62.8.18基発 第 494 号
平8.12‑26基豊楽第 50 号
平ぃ．
11‑26 基監発 第49 号
平 16.2.17基秀策0217001 号

八

昭 63.].26基発 第50 号
昭 63.1.26基監発 第4 号
年5.5.26基 発 第 329 号；

平 5.10 ． 6 基 発 第 592 号
平 5.10 ． 6 基 監発 第 37 号
平6.2.2.2基監発 第9号
平 1(.12.24基登第 738 号

また、
技能実習生 はついては、
労働契約時の労働条件の書面による明示，賃金支払の適

平 16.2.17基発案021700

正化等労働基準関係法令に基づく労働条件の履行確保を図る。

(； )

根拠通達等

短時間労働者「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」並びに「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針」の趣旨及び内容についての周知，啓発を重点とした対策を推進し、事業主による自主的な取組を促進する。

ム

Ⅰ

号

平 5.12 Ⅱ 基発 第 663 号

平 5.12 Ⅰ 基発 第664 号
平 5 Ⅰ 2 Ⅰ 基監発 第 45 号

年5.12.1 基濫発第 46 号
平 6.6.24基発 第395 号
平 12.12.20基 発 第 760 号
平 12.12.26基発 第775 号
年 13.1.4基監発第 号
Ⅰ‑‑() 障害者である労働年
キム

平9.6.30基発 第487 号
平9.6.30基監発 第33 号の 2
平 15.4.8基発第0408001 号

ム

平 3.11.21基 発 第 657 号
平 3.11.21 基発 第658 号
平 13.5 Ⅲ 基発第441 号

韮尋舅講鐸魏鰐驚摺聲翔竃簾ぎ薮薮繋議諾翼翼
"‑m
ク )

山稜労働者

防止、
出稼健康管理の充実等、労働者に対する
適正な賃金の5@続き、 支払の確保、労働条件確保対策を
有給休暇制度の推進する。
普及促進、労働災害のき

3/ 10 ぺー ジ

実施事項
の

働き方を可能とする環境整備

新規事項本省実施 重点化(十)事項(x) (0. 八)

容

内

根拠通達等

で
1,800
の
図るため、
所 外労働の削減及 び年次有給休暇の 取得促進に重点を置き、引き続き労働時間の短縮に向けた事業主の 自主的な努力を促進する。

… """め"…白樺 衛，薮華弱だ寓こ ああ努萬蒔簡前澤あ仮喜支援 "…………

‑ … "……………
"""‥…
事業場の労働実態に応じ、フレックスタイム制や裁量労働制の導入等労働時間制度の改善に取り組む事業主を支援するため、
労働時間短縮支援センターが実施する労働時間制度改善支援事業の活用促進を図る。
② 年次有給 体B段の取得促進

4

手 13.4.4基 発 第 335 号

平 13.10.23基発 第928 号
年 15.4 Ⅰ 基賃 特発票0401001 号

年次有給休暇の 取得は労働者の権利であり、 集団指導等の場を通じ、年次有給休暇の取得促進を図る。

また、全国の主要都市において，長期休暇制度の普及と定着に関するシンポジウムを開催するとともに、
労働時間短縮支援センターが支給業務を行う 「長期休暇制度基盤整
モチル企業助成金」等により、長期休暇㎝休暇)備助成金」や「中小企業長期休暇制度
制度導入のための労使め取組に対する援助等を行う 。
③ 所定 外労働の削減のための啓発，勧奨「所定 外労働削減要綱」の周知啓発により、
休日労働を含めた所定外労働の削減に向けた労使の取組を促進する。

ヱの022002に沿って、同 正法の周知に適合した上での有効な活用を推進する。

Ⅱ．
1.29 基 発第45 号
12 ⅠⅠ ユ妻ぢ遷宮富井手 手
12 ⅡⅡ 基発 第 2号
12.2. 7 基 発 第 71 号
15.10‑22基 発第 1022001 号
15.10.22基 発第 1022002 号
17 基登第 0217001 号
18 基 発第 0218005 号

Ⅰ

行
が

に、

の

。

正に里馬 き荒夏予醐
翠露謹摺目窩曇 塞こ睾 ヨ %姦若鷺 講詫異議寄轟珪亀㌔皆:亀

Ⅰ

た
@
の

I‑

制
推

か

.7

Ⅰ

の
…・・
るため、
‑……・・賃 ‑のの充実について・度改ム

平 6.8.17

賃発 第 17 号の検討を行う 。

平 15.7.23基発票 0723005 号
実施して
状況の

内

実施事項

) (x)(0A)

容

新規事項本省実施重点化
(夫
事項

根拠通達等

・

大規模製造業における安全管理の倣底
昨年Ⅱ月に実施した「大規模製造業における安全管理体制度ぴ活動等に係る自主点検
表 」による自主点検結果により、引き続き安全管理に問題が認められる事業場に対して監督指導等を実施し、
また「大規模製造業における安全管理の強化に係る緊急対案要綱Ⅱ平成16年3 月 16日付け基発第0316001号 )により、企業の安全管理活動の強化の促進を図るとともに、本省において企業の安全管理体制の在り方について、
総合的な検討を行う。
災害調査め実施に当たっては、
災害の直接的要因のみならず、人員の減少、経費の削減、設備の老朽化等の背景要因についても調査するとともに、調査結果の迅速な報告を行い、再発防止措置を徹底させる。
また、昨年12 月に取りまとめた
総務省消防庁，経済産業省原子力安全・保安院と合同で設置した「産業事故災害防止対策推進関係省庁連絡会議」における
中間とりまとめの周知を図るとともに、
同中間取りまとめにおいて地方における関係行政機関相互の連携が掲げられていることを踏まえ、
地方経済産業局、都道府県の消防防災担当部署等との連携を図る。

大規模な爆
発災害の防止等事業場における安全確保の傲底夫(7) 爆発・火災災害防止対策の推進

0. 平 15.12.25基 安発 1225006 号

平 16.2.17基 発第0217001 号
平 16.3.16基 発第0316001 号
平 16. 目 6 基監発 0316001 号・ 基 安安 発第0316001 号
平 16.3.10事務連絡八手 8.6.10基発 第364 号
平 9.3.24. 基発第 190 号
平 12.3.21 基 発 第 149 号

入牢6.2.18基発 第83 号

昨年、鉄鋼関連施設や石油関連施設等において爆発・火災災害が頻発したことを踏まえ、「鉄鋼生産設備の5%定常作業における安全衛生対策のためのガイドライン」(平成9 年3 月 24

日付け基発第190 号 ) 、 「化学設備のョ卸 定常作業における安全衛生対策のためのガイドライ
ンⅡ平成8 年 6 月 10 日付け墓発集384 号) 、 Ⅱヒ学 プラントにかかるセーフティアセスメントに関する指針Ⅱ平成12 年3 月 21 日付け基発第149 号 )の周知登底を図るなど、爆発・火災災害防止対策の傲底を図る。

w

交通労働災害防止対策の「交通労働災害防止のためのガイドラインⅡ平成推進
6 年2 月18日付け基発第83号)の周知撤

平 7.3.23基 発 第 139 号
年 9.8.25基 発 第 595 号
平 Ⅱ．
9.16 基発 第550 号
平 13.3.30基発 第236 号
平 15.4.1 基発第0401030 号

底を図るとともに，事業場における
交通労働災害防止対策の好事例の収集、モデル事業場の育成等を推進し、併せて1(7X(
ァ ) に前掲した自動車運転者に係る労働条件確保対策を推遣する。特に、トラソウ運転者等の長時間労働を背景とした交通労働災害についてほ、
昨年
実施した「トラック
関係事業者に対する長時間労働を背景とした交通労働災害防止に関する緊急対策」(5p 成 15 年7 月 17 日蓮発第0717001号 ) の結果を踏まえ、災害防止対策の推進を図る。また、製造業等の事業場を対象とした交通労働災害防止担当管理者教育を
推進す

(ェ )

0

建設業における労働災害防止対策の推進

31

に基づき、
対案を実施する。
日付け基
特に、中小総合工事業者に対しては，「中小総合工事業者指導力向上事業人また、専門工事業者に対しては、「専門工事業者安全管理活動等促進事業Ⅰの推進により、自律的な安登第「建設業における
2 化号 )
総合的労働災害防止対策の引き続き的確な推進について」(平成5 年3 月

平5.3.31 基発第214 号
平6.6.23基発第383 号
平9.4 ュ 基発第 249 号
平 10 ． 4.8 基 発 第 207 号

平12.4.3基 発第276 号
平13.4.2基 発第296 号
平15‑4 Ⅱ 基登第0401024 号

全衛生管理能力の 向上を図る。

平 15.4 Ⅰ 基発第 0401042 号
平 10 ． 6.4 事務連絡…… ‑% 括焚書 あ肪正対案右被毒"ぎぜ右だあ;"末瘡豪富等眠禧崔竜遥曄王童だぢトモ，「夏葛先行工法に関するガイドライン㎡
平成8 年Ⅱ貝れ日付け基発第660 号)の周知、「木造家屋等位居住宅建築工事安全対策推進モチJL 事業Ⅰの推進により足場先行工法の普及を図る。
また、足場の組立・解体時の災害を防止するため、中小ビル建築工事について、「手すり先行工法に関するガイドライン㎡
平成15 年4 月Ⅰ日付け基発第0401012 号)の周知、「手すり先行工法安全対策推進さチル事業 (仮称)J の推進により手すり先行工法の普及を図る。

5/10

ぺー ジ

ム

平 8.5.]0基発 第 292 号
平 8 ⅢⅢ 基 登第 660 号
平 8.11 Ⅲ 基 登第 660 号の 2
手 9.4 コ基発 第 250 号
平ハ．4 Ⅰ英発 第 198 号
平 13.4.2基 発 第 295 号
平 15‑4 Ⅰ 墓発笘 0401012
号
平 15.4.]基発第 0401033 号

重点施策

実施事項

内

新規事項本省実施 重点化

容(大)上下水道等工事における土砂崩壊災害の防止を図るため、土止め先行工法に関するガ
イドライン㎡
平成 15 年12 月 17 日付け基発第12]7001号 )の発注機関等に対する周知、
同ガイ
「

大

事項(x)

A

ドラインに基づく
土止め先行工法による工事の普及を図る。
また、最近の労働災害状況等を踏まえ，建築物等の解体工事における災害防止対策の傲
底を図る。
(オ )

機械設備の安全化の 促進「機械の包括的な安全基準に関する指針」 (平成13 年6 月 1 日付け基発第50] 号 )の周知徹

根拠通達等(O .A)

平 15.3.18基実英 第0318003 号
平 15.4.U4基安安発票 0414010 号

平 15‑12‑17基 発 第 12 ;7001 号
ⅠA

平 l0.9 Ⅰ 基発第519 号
平 10 ． 9. 基発 第 520 号「

底を図る。
機械の製造者等に対してはリスクアセスメント
手法の普及を図り、また，機械の便用者に対してほ機械を使用する上で留意すべき事項に関する情報を活用することによる安全方策

平 13.6 Ⅰ 基発第501 号の実施を促進する。

ボィラ一等の連続運転制度については、
その安全管理等が優良な事業場を認定する制度であることを踏まえ、ボイラ一等の保全管理の適切な実施等水制度の適切な運営の倣底を入

牢 14.3.29基発票 0329018 号

平 15.8.29基発第 0829005 号

図る。

()
；

第三次産業における労働災害防止対策の推進等

第三次産業における業種別の労働災害防止のためのガイドラインの周知登底を図る。

ム

手 5.3.2 基 発 第 123 号
平 Ⅱ．
9.27 事務連絡等「成長産業における安全衛生活動基盤整備事業」において在宅介護サービス業を対象とした労働災害防止対策を推進する。
(キ )

派遣労働者に係る安全衛生確保対策
本年3 月から施行された
改正労働者派遣法により、派遣対象業務が物の製造の業務に拡ム

牢 15.12.25摘発第 1225003 号

平 16.2.18聴罪 第0218003 号

太されたこと等を踏まえ、派遣元及び派遣先双方の事業主に対し労働安全衛生法上の義務の履行確保を図るとともに、併せて1(7)K ェ )に前掲した派遣労働者に係る労働条件確保対策を推進する。なお、製造業における派遣労働者の労働災害発生状況の動向の把握に努め
る。

(2)

過重労働の

防止等労働者の健康を確保するための施策の展開(ァ )過重労働による健康障害防止のための総合対策の推進

総合対策に基づき、時間外労働の削減、産業医等による助言指導等の健康管理対策の強化、過重労働による業務上の疾病を発生させた事業場に対する再発防止の徹底等の対策を推進する。
広く周知すること
等により、労働者
また、労働者の疲労蓄積度 自己診断テェッ クリスト等を
自身の健康確保意識の啓発等を図る。
( ) 職場における着実な健康確保対策
健康診断の実施及びその結果に基づく事後措置の傲底を図る等，事業場における産業保ィ

健活動の推進を図る。

小規模事業場における健康確保対策については、
その充実を図るため、独立行政法人労働者健康福祉機構 (平成16 年4 月より設置)において作成した、
産業保健活動の実施方法を具体的に示したマニュアルの普及を図るとともに、地域産業保健センタ
一事業、産業医共同選任事業等の 一屠の利用促進を図る。

また、心身両面にわたる健康保持増進対策(以下「 丁 Hp 」という。 )の一層の推進を図るた普及を図る。
あ 、 「中小規模事業場健康づくり" 事業」を推進し、" 中小規模事業場に対する THP
の効果的な
e/l0

ぺー ジ

0

平 14.2.12基発票 0212001 号

平 14.2.12基監発第 0212001 号

ム

牢 5.4 Ⅱ 基発 第 225 号

平8.10 Ⅰ 基発 第 612 号
平 9.2.3 基 発 第 66 号
平 9.9.9 基発 第619 号
平 12.3.24基 ヲ違言き 162 号
平 12.3.29 基 発 第 187 号
平 12.6.12基 発 第 402 号
平 14.2.25基 発第0225004 号
平 16‑2‑17基 発第 0217001 号

重点施策

実施事項

内

新規事項本省実施 重点化(脊)事項(X) (0 A)

容

根拠通達等

・

(0) 職業性疾病予防対策等の推進

ム

粉じん障害防止対策については、
第 6 次粉じん障害防止総合対策(平成15年5 月 29日付
け基発第0529004号)を推進することにより、粉じんのぼく露防止の措置・健康管理対策等の徹底を図る。
また、ずい道建設工事における粉じん対策を推進するため、引き続き「ずい造寺建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」(平成]2 年12 月 26 日付け基発第768 号の2) の周知登底を図る。
鉛中毒予防規則 (昭和47 年労働省令第37 号 )及び特定化学物質等障害予防規則(昭和4;年労働省令篇39 号 ) について、
プッシュプル型換気装置の設置等の迫加に関する改正を行ったことから、その内容について周知徹産を図る。
VD 下作業による心身の負担を軽減するため「VD 下作業における労働衛生管理のためのガ

平 10‑12.22基安楽第 34 号
平 Ⅱ．
4.20 基麦秀第 15 号の 3
平 11.12.2基安発第37 号の 2
平 2.9.19基発第 581 号「

平 2.9.19基 発 第 552 号

平 14.3.15基 安労発 0315001 号
平 15.5.2Q基 発票 0529004 号
平 15.6.26基 監発第 062600 号 基安発第電離放射線障害防止対策についてば，原子力施設における下請事業場を含めた総合的な安全衛生管理対策の徹底を図るとともに、「原子力発電所における放射線業務に係る被ばくの低減化1(平成Ⅱ年Ⅱ 月 5 日付け基登第639 号の3) に基づき、原子力施設等に対する
被 ばく低減化指導を適切に実施する。
化学物質によ る健康障害防止対策の推進
代替化が可能な石綿含有建材等の製造、使用等を禁石綿について、
平成]6 年10 月より、止することとなることから、重点的な周知広報等にょ 6 円滑な施行を図るとともに、
禁止猶予

。

Ⅰ

平 12.12.26基発 第768 号の 2
平 13.3.30基発 第253 号
平 14.1.9基実英 0109002 号

イドライン
J( 平成U4 年4 月 5 日付け基発第0405001号)の周知登底を図る。

(エ )平 10 ． 8.31 基 安発 第 21 号
平 10.10.12基安 楽第25 号の 4「0626002

0号・・

基安男 発第 0626001 号

平 15 Ⅰ 0.30 基登第 1030007 号
平 15.11.19基 発 第 1119004 号

平 16.2.16基安発第 0216004 号

石綿含有製品についても代替化の促進を図る。
また、石綿含有建築物の解体作業等における健康障害防止対策の充実を図る。

平 16.2.2B基安発第 0226002 号
別途指示 (第 2 四半期 :石綿関係 )廃棄物焼却施設凶作業におけるダイオキシン
類ぱく露防止対策 (平成13 年4 月 25 日付
け，…・・ ，
基尭 第401 号の 2L 、 ホルムアルチヒド の濃度低減対策(平成14 年3 月 15 日付け基発業
0315002 号 ) 、 化学物質等による眼 ・皮膚障害防止対策(平成15 年8 月Ⅱ日付け基発票
0811001 号)を徹底する。
さらに特定化学設備を所有している
事業者が，当該設備の改造、修理等の作業を他の事業者に発注している
場合における健康障害防止対策(平成15 年11 月
18 日付け基発 第1118002 号)などの推進を図る。
・ム

平 13.4.25基発 第401 号の 2
平 13.4.25基 発 第 402 号
平 13.5.25基発 第480 号
平 14.3.15基発第 0315002 号
平 15.8 Ⅱ 基発第 0801001 号
平 15.8 Ⅱ 基発第 0811001 号
平 15.9. ハ基発第 0911005 号

平 15‑11.18基発第 1118002 号
別途指示 (第 「四半期 :PCB 関係 )別途指示 (第 「四半期 :インジウム関係 )別途指示 (第 ] 四半期 :一酸化炭素関係 )象として行う
産業保健研修の周知を図る。

7/10

ぺー ジ

20

また、産業保健推進センター、
地域産業保健センター
及び労災病院におけるメンタルヘル
スに関する相談の利用促進を図る。
啓発をさらに、・自殺予防マニュアル等を活用し労働者の 自殺予防に必要な知識の普及・図るとともに、相談体制の充実を図るため、地域において産業保健に意欲的な精神科医を対

の㏄

寄だ蘭

20

策の推進

媚

口2耳33 Ⅰ． ンタノレヘノしス 対

5%，表示「事業場における
労働者の心の健康づくりのための指針㎡平成12 年8 月 9 日付け基尭第522 号 )の効果的な周知登底を図るとともに、
メンタルヘルス対策推進連絡会議の開催等職
域・地域の連携を
図る。

基
第
発
5
9基
31発第

職域・地域の連携等によるメ

平平

(3)

83
25

5% ;Uy国際動向へのズぢ
対応等を図る。
…する国連勧告等の菌た 上る 茉 親潮在学物質
評価
天ヲ盲踵あ 荒莫ン目単物質

O

‑‑

重点施策

(4) 事業場における安全衛生水準の一層の

対

容

実施事項

さ

鼻

本省実施 重点化
事項(X) (0. ム )O(7) 労働安全衛生マネジメントシステムの
普及促進等

平 Ⅱ．
4.30 基 登第 293 号
平 ⅡⅢ．30 基安登第35 号

労働安全衛生マネジメントシステム(以下「マネジメントシステム」という。
)の普及を推進している労働災害防止団体等とも連携し、関係者に対しマネジメントシステムやその効果に関する理解を更に深めるとともに，各地域において指導的立場にある大企業のみならず、
中小企業に対しても、
システム構築，運用好事例の収集、紹介等も含め、幅広くマネジメントシス
テムの普及を図る。

向上を図るたとの施策の展開

根拠通達等

別途指示

特に、建設業に対しては、広壮と現場とが一体となった管理が必要な建設業の特性を踏まえ、マネジメントシステムの普及を図るとともに、建設工事に従事する労働者に対する教育の普及により、
安全衛生水準の一層の向上を図る。

さらに、事業者が行 う 安全衛生教育の充実、安全衛生対策の実施等に資するため、
災害
事例、化学物質情報等を提供する安全衛生情報センタ
一の利用促進を図る。

@) 中小企業における安全衛生管理活動を
自主的安全衛生管理活動の積極的に行お とする中小企業を推進 対象として安全衛生相談等を
行
う

八

う

「中小企業自主的安全衛生活動支援事業」
や 、 中小企業の小規模事業場等団体を対象として基本的な安全衛生対策の実施を支援する「小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業」などを推進し、中小企業の安全衛生水準の向上を図る。
一一一一 ‑( ) 事業場における自律的な化学物質管理の推進
化学物質に係る作業形態等が多様であることなどに対応した健康障害防止対策を推進するため，「化学物質等による労働者の健康障害を防止するための必要な措置に関する指針」(平成12 年3 月 31 日付け公示第 号 )等に基づき、事業者自らがリスク評価を実施し、
評価結
異 に基づき所要の対策を実施するとう 、 事業者に対する啓発指導、情報提供等の事業者支

別途指示

一一 ‑A

ゥ

年 9.7.2 基発 第 497 号
平 Ⅱ．
4 Ⅰ 基登 第220 号
平 13.3.30基登第 213 号

平 l2‑3..@4基 登 第 162 号
平 12.3.31 基発 第 212 号

Ⅰ

ま

濃をそ テラ 。

労働者も事業主とともに、
労働災害防止を担う当事者であり、 また職場の状況について最も 熟知している
立場にあることから、安全衛生委員会活動への参画、危険予知活動の普及促進等の労働者の 安全意識や健康確保意識の高揚を図るための施策を展開し、
労働者 自身の意識啓発の推進を図る。

:5)

職場環境の

快適化の推進(6)

改正労働安

全衛生法 等の円滑な施行

一一‑ 一一丁一平 13.8.3

基 発 第709 号(X) 労働者の意識啓発の 推進

快適職場推進計画の 認定を促進するとともに、都道府県との連携を図りながら、新たな「職場における
喫煙対策のためのガイドライン」(平成l5年5 月 9 日付け基登第0509001号)の周知、普及啓発活動の 充実等により、職場環境の快適化の推進を図る。

八

平 4.7 Ⅱ 基 登第 391 号
平 4.7 Ⅰ 基発 第 392 号
平 7.9.6 基安登第 13 号
平 8.5.16基安楽第 15 号
平 10 ． 7.15 基 安 登第 17 号
平 12.3.31 基発第217 号
平 14.3.29事務連絡平 15.5.9基 発第 0509001 号

機械等の検査・検定、技能講習等の実施について、国が指定する機関から登録機関によ

0

別途指示

る 実施に変更することを内容とする、
改正労働安全衛生法及び改正作業環境測定法の円滑かつ適切な施行を図る。
また、登録機関に対する監査指導を的確に実施し、不正事案には厳正に対処する。

シ

0

べ

8

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実施事項

新

容

内

項

根拠通達等

イ寸

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‑" 宰誌．12.1
基"葵茸仮 花帝募""""""""""""…… "百

踏まえ労災診療費算定基準の医療機関への周知登底，誤請求の多い医療機関への指導 、 関係機関との連携等により、診療費の適正払いの一層の推進を図る。

も排除の倣 底求の相談等を通じて労災かくしの疑い発覚した場合などlさ 、 速やかに監督担図る。

また、労災かくしの排除を期すため、引き続き、的確な監督指導等を実施するとともに、
その存在が明らかとなった
場合には、司法処分を含め厳正に対処する。

労災認定等

八

(3)

を踏まえた労働
災害再発防止策の推進

726001 号・基 徴発 第0726001 号・
計 登第 0726001 号，基労管発第0726001 号

15.9. 9Ⅰ

0

平8.3.2.9基発 第 183 号の 2

(7)

労災補償制

度 の改善

9 ハ 0 ぺージ

0 号
Ⅰ

重点施策
5

労働基準行
政の効果的な

展開

実施事項
(1)

法令遵守 (コ内容

労働基準関係法令や施策等について、分かりやすく
国民各層の理解を促し、信頼と協力

ンプライアンス)
意識を高めるたを得ることにより労働基準行政の円滑な運営に資するため、テレピ、新聞等のメ ティア、
都道

めの広報活動の強化

報 活動を行う 。

新規事項本省実施 重点化(昏 @事1頁 (x) (0. 八 )

根拠通達等

O

府県・市町村等が発行する広報誌、事業主団体が発行する機関誌等を利用し、積極的な広加入勧奨等の徹底を行う。
そのため、都道府県労働局、労働基準監以上に的確に把握し、督署及び公共職業安定所の連携、適用促進月間 d]o月 )など，時期を限定した集中的な適

昭 60.12.13党徴発第77 号
平 15.8.5基 発第0805003 号
別途指示 (平成 16年度留意事項通達 )局促進、適用徴収担当部署以覚の部署との連携による来手続事業の把握・指導、労働保険の適用促進に係る委託業務についての社団法人全国労働保険事務組合連合会都道府県会 との連携についてほ
計画的に確実に実施する。

別途指示 (平成 16年度留意事項通達 )‑ … "産だ，葦若疽昔締適正だ葉霧鐘富石存えるま"ぅ ，事務紐杏ズあ差期苗な監嘗 :指導等だ穿

0

昭 59.12‑28発 労徴第 S8 号
昭 60.1 Ⅰ 8 労 徴発第 6号
平 15.11.28基徴発票 112800 号
年 15‑11‑28基徴発第 11:28002号
別途指示 (平成 16 年度留意事項通達 )Ⅰ

10/ 10 ぺ ー ジ

2

添

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職業安定行政関係事業重点化ガイドライン

り@ Ⅴ

6 年度

つ
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平成 1

職業安定行政の 各種事業の一覧(

平睨 6 年度 )労働局名

公共職業安定所名の 。 x 二本年度は実施
0 曲従来べースで実施するもの。
八二従来べースよりも縮小して
実施するも

当

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B. 雇用保険制度の 円滑かっ適正な 運営
1. 適正な業務の 運営
く Ⅰ) 適用関係業務①適用促進

保
R / 97ぺー ジ

齢 求職各給付妙文綿
な;;;;
短期雇用特例求職者給付の 支給

ポ ;;;;
高架

笘 ": 日雇労働奉職 毒緒付 卸支給

Ⅰ
口体⑤ 蹴職 促進給付の支給⑥歌意訓練緒付 蛇支給
雇用．継続給付ま
高齢者 ;育児 ;介護 弟 の支給

氏

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Ⅰ

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Ⅰ

3 苦情 柏談 受付状況報告④労働者派遣事業アドバイザ 一による苦情対応(派遣協会 )2. 民営職業紹介事業の 適切な運営の 確保(2)

許可制度の運用等③ 曳:譚弩頚 義理 異碍 ;黄養毒
め j毘軍購華紹 食事萎穏茸輯下窯靖

ポ有粍 職掌紹介事 叢 許可 ;信 五 % 俺効 期間異 新麦靱翠毒華蓋

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(1)
を毒

同

労働移動支援助成金の 支給
1: 労働・移動支援助成金砂支給②労働移動交接 助礒金 実績設置

(2) 在職者求職活動支援助成金 (経過措置 ) の支給①在職者求職活動支援助成金(経過措置 ) の支給 (高畦機構 )(3)②建設業労働移動円滑化支援助成金
j在職者求職活動支援助成 降て寵遇措置(仮称 )mの支給
逝奉安給要件め確認①建設業労働移動円滑化支援助成金 (仮称 ) の支給 (機構]㈲建設 叢 労働移動 乙3% b粟 援助 席含 $仮称 シ恕至% 強冥珪盆硅建キ

詔 m;局:;;機構 1(4) 移動高年齢者等雇用安定助成金の 支給①移動高年齢者等雇用安定助成金の 支給 (高 陸機構

宙'

コ②移動高年齢者等雇用安定 助滅金め木支給要件 ぬ確認(5)

退職前長期休業助成金の 支給

働 退職前長期休業助成金の 支給

発② i退職前最期休業助成金支給 :状況報告

4. 産業雇用安定センタ一による出向・移籍方式を中心とした労働移動の推進｜①再就職援助計画等に 関する情報提供等 (塵居センター)②出向・移籍方式を 中心とした労働移動のあっせん[産屋センターコ

塞元③ i五% 受給防止を図ぎだ受給事務④国富 害 受理状況報告

発
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ナ 丑チ
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E, 雇用機会創出 村笘
]. 中小企業における 雇用機会の創出支援(h;l;;;;;
雇用哲理・
減改善計固め認定に 係お都道勝県知事ポ津鋤協議千(2) 雇用・能力開発機構における雇用管理援助 [機構](3) 雇用機会の創出に 対する支援

丹
牡①中小企業基盤人材確保助成金の 支給 [機構 ]② 卸SR 帳 票による支給・(不支給油要 弗の確認等業務
雇用管理の改善に 対する支援①中小企業雇用管理改善助成金の 支給 (機構 ](4)

色 O.C.
巳帳爵き"去る支給(.
盃支給 m要件 取確認等菜穂(5) 中小企業団体に 対する支援

ai@②中小企業人材確保推進事業助成金のQ 鹿岱食叢浜村確保援助事謂 演目棒
褒支給
仮ピ了は怒簗准局
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③中小企業労働力確保啓発事業 ( づムの開催)C機構 )中小企業の経営基盤の 強化に資する人材に係る求人情報の効果()6 的収集，提供(機構)フォ(7) 中小企業雇用創出啓発事業 (機構 ]2. 新規成長分野における 雇用機会の創出支援(1) 新規・成長分野企業等に対する総合的な支援の実施①新規，成長分野支援ネな:トワ 苦クの運営 丘局 "機構 ョ②新規・成長分野企業等支援サービスコーナ一の運用 [機構 )@③新規・成長分野企業等に 対する雇用管理相談 (機構 )十せ幸手④雇用管理セミナー (機構 )⑤雇用創出セミナー [機構⑥新規，成長分野企業等支援エキスパート登録制度 [機構 ]㈲ 記業表意識啓発事業の 運営 [機構 ].
コ(2) 新規，成長分野雇用創出特別奨励金．
] 新規，成長分野雇用創出特別奨励金の 支給 (高齢協会 コ②新規・成長分野雇用創出特別奨励金実績の 報告 [高齢協会 ]③新規，成長分野雇用創出 5%拐 Ⅱ奨励金袋支輪持係蚕糞趙翼性確

詔書 * 照会 ); の回答(3) 成長分野雇用システム 構築援助事業①成長分野雇用システム 懇談会 (塵居センタ一)②成長分野雇用システム 構築推進事業 [機構 ]3. 創業に対する 支援㈹ 受給資格者創業支援助成金の 支給
牢も吉蕃㊦ j邑綺鷺軍麦 剣幕 率拷助撰竃 空草綿

受 給資格 蓋 創業支援助成金実績報告(2) 高年齢者等共同就業機会創出助成金①高年・観者等 共同就業機会創出助成金の 支給 [高障機構]@"
戸'② ;高年齢者等共同就業 機

金司・ 出・助成金の不受緒要件
め確認Ⅰ

高年齢者等共同就業定着支援 (フ オローアップ)事業 (高畦機(2) 介護労働者雇用改善援助事業①介護労働者雇用管理改善等援助事業[分持センター)②介護労働者需給サービス 事業 [弁者センタ一)Q/ ワ コスー "Ⅰ(2) 都道府県等との 連携による良好な雇用機会の創出に 向けた支援策の強化⑪地域雇用開発促進助成金の 文話
五力

鞄域 雇用開発促進助成金受給費 掩 ;受給決定等状況 報貴③事業主 日・体を諾弔した
地域求職活動援助事業

Ⅰn / 刀ぺ一お11 / 27 ぺー ジ

(3) 能力開発就職促進地域における 地域雇用開発①地域人材高度化能力開発助成金の 支給 (能 開局)(4) 求職活動援助地域における 地域雇用開発㊦ ;地域求職活動援助事業 エ耳掲彊m㈲③ 9(5) 高度技能活用雇用安定地域における 地域雇用開発① ;弛窩 雇用間発促・進助成童 姥支給 $再掲 i;Eg㌍9⑧2

発:;E6C2));;:;:::::::;:::""""""""
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②池恩尾
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② 嚢促進射席食単 絢資碕 強強程等麸笏鞭養 K桶③地域人材高度化能力開発助成金の 支給 (高梧・FK(3)① )[能開
‥

局コ

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女の実情に応じ、実施。

i;各 メニュ一の効果検証を組み合わせて行った上で地域

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女 ;:などにより各局・
求人開拓や他の所の実情に応じて事業主指導と併せて行う
行う

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16/27

ぺー ジ

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Ⅰ

身元保証

安定所長にまる 記載証明
2 身元保証証明喜の 交付 (機構 )③事業所どの 身元保証契約 (機構 )4. 高齢者の社会参加の 促進(1) シルバ一人材センタ一事業等

回①補助金交付申請 (シルバ一連合・局コ②補助金交付決定 (シルバ一連合・局 )③補助事業実施状況報告 (シルバ一連合・局コ④補助金確定積算・ 実績報告 (シルバ一連合・局)⑤シルバ一人材センタ 一事業 (シルバ一連合・局)⑥介護 サー ピス促進事業 (シルバ一連合・局)⑦高齢者生活援助サービス 事業 [シルバ一連合・局コ⑧高年齢者活用子育て 支援事業 (シルバ一連合・局]⑨地域高齢者社会参加促進事業 (シルパ一連合・局)⑩ワークブラサ奨励事業 [シルバ一連合・局 全シ協]
(2) シニアワークプロバラム事業
・] 委託契約 (シルバ一連合・局)②委託費確定積算・ 実績報告 (シルバ一連合・局)¥‑t/27 ベージ

甘 / 力人 ‑ ボ

伺わ 廣責責拝届潤係逸卸 口俸俺襄青

19/27

ぺー ジ

(8) 障害者就業・生活支援センタ一による就業，生活支援(障害者就業生活支援センター・
県 ， 局](9) 第 3 セクタ一方式による重度障害者雇用企業の 育成 ( 県コ
(10).
第 3 セウタ一方式による知的障害者能力開発センタ一の設置育成[ 県)(11)その他各種団体への 委託事業
①障害者職業自立等啓発事業 (障害者団体

コ

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20/27

ぺー ジ

外

lL.特別雇用 封笘
l]. 建設労働対策

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及び援助

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Ⅰ

/ り コ ムⅠ一一Ⅰ 寸

2. 港湾労働対策;対象局 (東京、神奈川、愛知、大阪、兵;庫 、 山口、福岡) のみ

建④情報の収集、 整理及び提供 [港湾労働安定センター]⑤労働者派遣契約の 締結についてのあっせん(港湾労働安定セン

ター)(4) 港湾労働者雇用安定センタ 一による業務(港湾労働安定センター]Ⅰ り/ りコ Ⅰ七一‑ ⅠⅠ寒九(2) 常用就職の促進①就職資金貸付 (機構 ]② i筏種 給付 勒 (職業転換給付金，拝聞金罰 切 支給

(3) 職業訓綾の受講促進

発①職業訓練受講奨励金等補助事業 (職業訓練受講奨励金・職業訓練受講支度金 )L能 開局 )8. 中国残留邦人等永住帰国者の 雇用対策
(1) 中国帰国者定着促進センタ一等による職業相談(中国帰国者定着促進センタ一等)
ぱ),

各種給付金 : 職業転換給付金 ;特開金筈 )め 支給
く発l]2. 公正な採用選考の 推進弗フ'。

24 / 97 ぺー ジ

技

19. 炭鉱労働者対策;①i鵬麺離職責吝辞毒蝦韓粕梼 % 安釆職叢橿議;職叢笘食;;;;;;;;:;:;::::::":":"

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対象

:②;炭 労働者の雇 夫ね被び期 職切歩起珪関議俺課寛正四半期報?
3..潜種 給は命で職業転換縛穣 命だ 特開全等 ㌻ 砂 支給

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20

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妙 就職資金貨 付に係 お安定所長・にまる
記載証明

0 タ / り Ⅰ ハⅠ一一Ⅰ 寸甜政之M. その他の給付金の 支給
保i;;;i;

船實穏轄
縮退職実葉
蕾失業給付
結符

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N .調査統計], 職業安定業務統計(力 ;2;;;i
演劇 芋 移調 責 (、 描食 的屋 技晴隷シ怒元苓@?S島勲皐註蜂志壷檸軽や政砂)(卸 ;;蓮節ぎ 靱に係る産業別新規式 夫，尭:足状況報告2.

雇用状況実態調査・特別調査

鱗サ ;;;:

Q. 勤労者福祉施設に 係る事騰2@@
公⑮住宅入居者 に係る安定所長証明

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@@.

別派 3

平成 1 6 年度

雇用均等行政関係業務の 重点化ガイドラインについて

平成 1 6 年度業務の重点化ガイドライン

0

各局が主体となり 本省より指示した 手法によって 必ず実施するもので、 全国一律に雇月均等行政の 重点業務として 取り扱うもの。
金 各局が必ず実施するものであ るが、 他の場を活用する 等効率的な実施の 手法は各局で工夫するもの。
ム 管内の女性労働者等を 取り巻く環境に 応じて当該業務の 実施の要否も 含めた検討を 各受

局 で行い、 業務の重点化を 図るもの。

受動業務

項目
1 均等取扱いのための
適切な行政指導の 実施

03

均等取扱いに 関する個別紛争解決の 援助
女子学生等の 就職に関する均等な 機会の確
保

男女間賃金格差解消に係る周知啓発
5 女性の能力発揮促進のためのポジティブ・
アクションの 推進

生口

受

金
今
念

個別紛争解決援助についての 女性労働者等への 周知
企業の採用担当者等を 対象とする選考ルールの 徹底
企業における 女子学生の採用実績を 把握し、 男女差の大きい企業に対する 均等法 2 5 条に基づく報告徴収、助言、

今
金
今
ム

今
今
受
6

職場におけ・ る セクシ
ュ アルハラスメント 防止対策の推進0壁
ム
ム

7

母性健康管理対策の推進

均等法第 2 5 条に基づく計画的事業場訪問による 報告徴
又相談を端緒とする 均等法第 2 5 条に基づく報告徴収
報告徴収の結果に 基づく行政指導均等法第 f 8 条に基づく労働局長による 助言、 指導、 勧均等法第 1 4 条に基づく機会均等調停会議による 調停

ム
ム

4

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Ⅱ

受
2

r %ぎ

重点

0
O

指導の実施
女子学生に対する 意識啓発
女子生徒等に 対する意識啓発
男女間の賃金格差解消のための 賃金管理 及 uU:
雇用管理改
善方策に係るガイドラインの 周知啓発
企業に対する 啓発指導
地方女性の活躍推進協議会の 開催
機会均等推進責任者の 選任勧奨
機会均等推進責任者セミナ 一の実施「均等推進企業表彰」の 公募に係る広報「均等推進企業表彰」の 実施
報告徴収の結果に 基づく行政指導
相談を端緒とする 均等法第 2 1 条についての 指導

業種別使用者団体や 中小企業団体等と 連携した防止のための集団指導企業に対し自主点検等を 活用したセクシュアルハラスメ
ントの実態及び 問題点の把握、 防止対策の実施の 促進
報告徴収 [73結果に基づく 行政指導

母性健康管理に 関する措置の 周知及び母性健康管理指導事項連絡カードの 活用促進

8

男女雇用機会均等法の 周知登底90
ムム

次世代育成支援対策0

1 0
育児・介護休業法に 基づく行政指導等の

0
受

実施

男女雇用機会均等月間の 実・施均等法説明会の 開催など労使への 周知啓発
女性労働者、 女子学生等に 対する法の周知
次世代育成支援対策推進法に 基づく一般事業主行動計画の策定・届出等についての 周知等
事業主を対象とした 集団指導相談を端緒とする 育児・介護休業法第 5 f 条に基づく 報
吉徴収
‑

Ⅰ

0

0
ム
ム

計画的事業所訪問に 26 育児・介護休業法第 5 6 条に基づく報告徴収報告徴収の結果に 基づく行政指導
労働局幹部による 管内トップ企業に 対する個別指導
職業家庭両立推進者の 選任勧奨 (集団指導時及び 報告 徴
仮時を除く )

ム1 改正育児・介護 休
業法の周知 (成立後 )2 職業生活と家庭生

ひ

活 との両立の推進に 関

金「仕事と家庭を 考える月間Ⅱの 実施
労使トップ層はじめ 事業主、 労働者等に対する 周知啓発

する周知啓発フアミリー・フレ今

両立指標の活用等によるファミリー・フレンドリ

1

丁

1 3

0

1

進

今

4

0

パートタイム 労働
対策の推進

受
0
今
ム
今

1 5

在宅ワーク対策の一企業の 普及促進ンドリ一企業の 普及促

l

職業家庭両立推進者講習会の 実施
改正育児・介護休業法の 周知「フアミリー・フレンドリ 一企業表彰」の 実施
計画的事業所訪問の 際の、 パートタイム 労働法第 1 0 条に 基づく短時間雇用管理者等についての 報告徴収
相談を端緒とするパートタイム 労働法第1 0 条に基づく報告 徴 Hx
報告徴収の結果に 基づく行政指導パートタイム 労働法及び指針について、 集団説明会の 開
催などによる 周知啓発
短時間雇用管理者の 選任勧奨 (報告徴収時を 除く )ム

短日き間 雇用管理者講習会の 実施
パートタイム 労働者への情報提供

受

短時間労働者雇用管理改善等助成金の 指定業務の実施

ムガイドライン 等の周知啓発

推進2 ‑