令和 2 年 12 月 14 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

令和3年度税制改正大綱について

前略「令和3年度税制改正大綱」が、令和2年12月10日に与党で取りまとめられましたので取り急ぎ、別添のとおり関連部分の抜粋（別添1）をお知らせいたします。
なお、「令和2年度税制改正大綱」の全文は、下記のアドレスをご参照ください。
また、一般社団法人日本自動車会議所にて自動車関係分野について抜粋した資料（別添2）の提供が日整連へありましたので、併せてお知らせいたします。
草々記〇自由民主党ホームページ令和3年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/200955.html
以上

別添１

日整連 抜粋版

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別添２

令和３年度税制改正大綱〔自動車関係分野抜粋〕

一般社団法人 日本自動車会議所編

令和２年１２月１０日
自公

由民
明

主党
党

第一

令和３年度税制改正の基本的考え方

１．ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生（５）自動車税及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減
環境性能割の臨時的軽減は、消費税率 10％への引上げにあわせた需要変動の平準化に向けた取組みとして、令和元年 10 月１日から令和２年９月 30 日までの間に自家用乗用車（登録車及び軽自動車）を取得した場合、税率を１％分軽減する措置として創設されたものである。その後、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、令和３年３月 31 日までの半年間延長されている。
感染症の状況や経済の動向、臨時的軽減が環境インセンティブ機能に与える影響等を総合的に勘案し、この特例措置について、適用期限を９月延長し、令和３年 12月 31 日までに取得したものを対象とする。なお、この措置による地方税の減収については、全額国費で補塡する。
（７）その他考慮すべき課題
租税特別措置については、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法となりうる一方で、税負担の歪みを生じさせる面があることから、真に必要なものに限定していくことが重要である。このため、毎年度、期限が到来するものを中心に、各措置の利用状況等を踏まえつつ、必要性や政策効果をよく見極めた上で、廃止を含めてゼロベースで見直しを行う。また、租税特別措置の創設・拡充を行う場合は、財源を確保することやいたずらに全体の項目数を増加させないことに配意する。
３．グリーン社会の実現（２）車体課税
自動車業界はＣＡＳＥに代表される 100 年に一度ともいわれる大変革に直面している。世界的な脱炭素の動きを受けた電気自動車の急速な普及、内燃機関自動車に対する規制の強化、ネットワークに接続した自動車を中心とする自動運転技術の飛躍的向上などの動きに代表されるこの大変革に対応できるか否かは単に一産業の問題ではなく、日本の経済・雇用を大きく左右しかねない極めて重要な課題であり、官民が総力を結集し危機感をもって対応していく必要がある。
税制についても、こうした変革に向けた自動車業界の対応や環境整備に貢献するものでなくてはならない。本来は車体課税についても変革に対応した見直しを早急に行うべきであるが、他方でわが国経済がコロナ禍にあることを踏まえれば、急激な変化は望ましくない。今回の見直しにおいては、次のエコカー減税等の期限到来時に抜本的な見直しを行うことを前提に、一定の猶予期間を設けることとする。関
係省庁及び自動車業界には、この期間内に上記の大変革に対応する準備を早急に整えていくことを望みたい。
1

自動車重量税のエコカー減税については、全体として自動車ユーザーの負担が増えないように配慮しつつ、燃費性能がより優れた自動車の普及を促進する観点から、目標年度が到来した令和２年度燃費基準を達成していることを条件に、令和 12 年度燃費基準の達成度に応じて減免する仕組みに切り替える。その際、２回目車検時の免税対象について電気自動車等やこれらと同等の燃費性能を有するハイブリッド車等に重点化を図る。
自動車税及び軽自動車税の環境性能割については、燃費性能に応じた税率区分を設定し、その区分を２年ごとに見直すことにより燃費性能がより優れた自動車の普及を促進するものであり、令和２年度末が見直しの時期に当たることから、目標年度が到来した令和２年度燃費基準の達成状況も考慮しながら、令和 12 年度燃費基準の下で税率区分を見直す。
クリーンディーゼル車については、燃費基準の達成状況や普及の状況等を総合的に勘案し、エコカー減税及び環境性能割においてはガソリン車と同等に扱うこととする。その際、クリーンディーゼル車の取扱いが大きく変化することから、市場への配慮等の観点も踏まえ、令和３年度及び令和４年度に関しては激変緩和措置を講ずることとし、令和５年度以降はガソリン車と同等に取り扱うこととする。
自動車税及び軽自動車税の種別割のグリーン化特例（軽課）については、環境性能割を補完する制度であることを踏まえ、クリーンディーゼル車を対象から除くとともに、適用対象を電気自動車等に限定していない種別においても、重点化及び基準の切り替えを行った上で２年間延長する。また、次の期限到来に向けて、経済の状況などを考慮しつつ、更なる重点化を引き続き検討する。
今後、エコカー減税等の期限到来にあわせ、見直しを行うに当たっては、政策インセンティブ機能の強化、実質的な税収中立の確保、原因者負担・受益者負担としての性格、市場への配慮等の観点を踏まえることとする。
また、次のエコカー減税等の期限到来に向けて、新たに燃費基準の対象となった電気自動車及びプラグインハイブリッド車について、令和 12 年度燃費基準に基づく燃費値の表示に関する検討等を進めつつ、その結果も踏まえ、エコカー減税等における燃費基準の達成度に応じた評価について検討し、結論を得る。
環境性能割の臨時的軽減については、感染症の状況や経済の動向、臨時的軽減が環境インセンティブ機能に与える影響等を総合的に勘案して、適用期限を９月延長し、令和３年 12 月 31 日までに取得したものを対象とする。なお、この措置による地方税の減収については、全額国費で補塡する。〔再掲〕
４．中小企業の支援、地方創生（５）地域の活性化、地域社会の安全・安心の向上②

地方の生活を支える自動車の安全性能の向上等自動車は地方における生活の基盤として不可欠のものであり、高齢化が急速に進行する中、その安全性の向上やバリアフリー化の推進は重要である。こうした観点から、先進安全技術を搭載し2たトラック・バスに係る自動車税環境性能割及び自動車重量税の特例措置について、一定の装置を対象に追加した上で、適用期限を延長する。また、バリアフリー対応車両に係る特例措置についても、リフト付きバスの普及を促進する観点から、一定の車両について環境性能割の控除額を拡充した上で、適用期限を延長する。

3

第二令和３年度税制改正の具体的内容

二資産課税

５

租税特別措置等（地方税）〔廃止・縮減等〕〈固定資産税・都市計画税〉（1） 政府の補助を受けて取得した一定の低公害車燃料等供給設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、一定の補助金を対象から除外した上、その適用期限を２年延長する。
四消費課税

１

車体課税等の見直し（国税）
排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車重量税の免税等の特例措置（いわゆる「自動車重量税のエコカー減税」）について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。
(1) 乗用自動車（軽油自動車を除く。）①

自動車重量税を免除し、又は税率を 50％若しくは 25％軽減する自動車に係る燃費性能に関する要件を次のとおりとする。
現行改正案

令和２年度燃費基準に対する 令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が達成の程度が 140％以上であ 90％以上であるもの（令和２年度燃費基準をるもの達成しているものに限る。）

令和２年度燃費基準に対する 令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が達成の程度が 120％以上であ 75％以上であるもの（令和２年度燃費基準をる達成しているものに限る。）

もの
令和２年度燃費基準を達成し令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度がているもの

60％以上であるもの（令和２年燃費基準を達成しているものに限る。）②

新車に係る新規検査後に受ける最初の継続検査等の際に納付すべき自動車重量税を免除する自動車は、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 120％以上であるものとする。

(2) 乗用自動車（軽油自動車に限る。）①

新車に係る新規検査の際に納付すべき自動車重量税を免除する自動車は、令和２年度燃費基準を達成しているものとする。
4

（注）上記の改正は、令和４年５月１日から施行する。
②

新車に係る新規検査後に受ける最初の継続検査等の際に納付すべき自動車重量税を免除する自動車は、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 120％以上であるものとする。

(3) バス（車両総重量が 3.5ｔ以下の揮発油自動車及び軽油自動車に限る。）①

揮発油自動車のうち、平成 30 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 30 年排出ガス基準値より 50％以上窒素酸化物の排出量が少ないもの又は平成 17 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 17 年排出ガス基準値より 75％以上窒素酸化物の排出量が少ないもの及び軽油自動車のうち、平成 30 年排出ガス規制に適合するもの又は平成 21 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 21 年排出ガス基準値より10％以上窒素酸化物等の排出量が少ないものに係る本措置の適用については、次のとおりとする。
イ

令和２年度燃費基準に対する達成の程度が 105％以上である自動車について、新車に係る新規検査の際に納付すべき自動車重量税を免除する。

ロ

令和２年度燃費基準を達成している自動車について、新車に係る新規検査の際に納付すべき自動車重量税の税率を 75％軽減する。

②

揮発油自動車のうち、平成 30 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 30 年排出ガス基準値より 25％以上窒素酸化物の排出量が少ないもの又は平成 17 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 17 年排出ガス基準値より 50％以上窒素酸化物の排出量が少ないもの及び軽油自動車のうち平成 21 年排出ガス規制に適合するものに係る本措置の適用については、次のとおりとする。
イ

令和２年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上である自動車について、新車に係る新規検査の際に納付すべき自動車重量税を免除する。

ロ

令和２年度燃費基準に対する達成の程度が 105％以上である自動車について、新車に係る新規検査の際に納付すべき自動車重量税の税率を 75％軽減する。

ハ

令和２年度燃費基準を達成している自動車について、新車に係る新規検査の際に納付すべき自動車重量税の税率を 50％軽減する。

(4) その他所要の措置を講ずる。
（地方税）〈自動車税環境性能割〉(1) 環境性能に応じた非課税又は１％若しくは２％の税率（営業用自動車にあっては、非課税又は 0.5％若しくは１％の税率）の適用区分について、次の見直しを行う。
①

自家用乗用車イ

燃費性能に関する要件を次のとおりとする。

5

現行

改正案

令和２年度燃費基準に対する達成の 令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 120％以上であるもの

程度が 85％以上であるもの（令和２年度燃費基準を達成している ものに限る。）

令和２年度燃費基準に対する達成の 令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるもの

程度が 75％以上であるもの（令和２年度燃費基準を達成している ものに限る。）

令和２年度燃費基準を達成している 令和 12 年度燃費基準に対する達成のもの

程度が 60％以上であるもの（令和２年度燃費基準を達成している ものに限る。）

ロ

軽油自動車に係る非課税の適用を受ける要件に、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 85％以上であり、かつ、令和２年度燃費基準を達成していることを加える。

ハ

軽油自動車で平成 30 年排出ガス規制又は平成 21 年排出ガス規制に適合し、かつ、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 75％以上である自動車を、１％の税率の適用を受ける区分に加える。

（注）令和２年度燃費基準を達成しているものに限り、ロに掲げるものを除く。
ニ

軽油自動車で平成 30 年排出ガス規制又は平成 21 年排出ガス規制に適合し、かつ、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 60％以上である自動車を、２％の税率の適用を受ける区分に加える。

（注）令和２年度燃費基準を達成しているものに限り、ロ及びハに掲げるものを除く。
ホ

ロからニまでに掲げる軽油自動車以外の軽油自動車に係る環境性能割の税率を３％とする。

②

営業用乗用車イ

燃費性能に関する要件を次のとおりとする。
現行改正案

令和２年度燃費基準に対する達成の 令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるもの

程度が 75％以上であるもの（令和２年度燃費基準を達成している ものに限る。）

令和２年度燃費基準を達成している 令和 12 年度燃費基準に対する達成のもの

程度が 65％以上であるもの（令和２年度燃費基準を達成している ものに限る。）
6

平成 27 年度燃費基準に対する達成の 令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるもの

程度が 60％以上であるもの（令和２年度燃費基準を達成している ものに限る。）

ロ

軽油自動車に係る非課税の適用を受ける要件に、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 75％以上であり、かつ、令和２年度燃費基準を達成していることを加える。

ハ

軽油自動車で平成 30 年排出ガス規制又は平成 21 年排出ガス規制に適合し、かつ、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 65％以上である自動車を、0.5％の税率の適用を受ける区分に加える。

（注）令和２年度燃費基準を達成しているものに限り、ロに掲げるものを除く。
ニ軽油自動車で平成 30 年排出ガス規制又は平成 21 年排出ガス規制に適合し、かつ、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 60％以上である自動車を、１％の税率の適用を受ける区分に加える。

（注）令和２年度燃費基準を達成しているものに限り、ロ及びハに掲げるものを除く。
ホ

ロからニまでに掲げる軽油自動車以外の軽油自動車に係る環境性能割の税率を当分の間、２％とする。

③

バス（車両総重量が 2.5ｔ以下のもの）
燃費性能に関する要件を次のとおりとする。
現

行

改正案

平成 27 年度燃費基準に対する達成の 令和２年度燃費基準に対する達成の程度が 120％以上であるもの

程度が 105％以上であるもの

平成 27 年度燃費基準に対する達成の 令和２年度燃費基準を達成している程度が 115％以上であるもの

もの

平成 27 年度燃費基準に対する達成の 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるもの④程度が 115％以上であるもの

トラック（車両総重量が 2.5ｔ以下のもの）
燃費性能に関する要件を次のとおりとする。
現

行

改正案

平成 27 年度燃費基準に対する達成の 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 120％以上であるもの

程度が 125％以上であるもの

平成 27 年度燃費基準に対する達成の 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 115％以上であるもの

程度が 120％以上であるもの

平成 27 年度燃費基準に対する達成の 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるもの

程度が 115％以上であるもの

7

⑤バス（車両総重量が 2.5ｔを超え 3.5ｔ以下のもの）
燃費性能に関する要件を次のとおりとする。
現行改正案

平成 27 年度燃費基準に対する達成の 令和２年度燃費基準を達成している程度が 115％以上であるもの

もの

平成 27 年度燃費基準に対する達成の 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるもの

程度が 115％以上であるもの

平成 27 年度燃費基準に対する達成の 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 105％以上であるもの

程度が 110％以上であるもの

平成 27 年度燃費基準を達成している 平成 27 年度燃費基準に対する達成のもの⑥程度が 105％以上であるもの

トラック（車両総重量が 2.5ｔを超え 3.5ｔ以下のもの）
燃費性能に関する要件を次のとおりとする。
現行改正案

平成 27 年度燃費基準に対する達成の 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 115％以上であるもの

程度が 120％以上であるもの

平成 27 年度燃費基準に対する達成の 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるもの

程度が 115％以上であるもの

平成 27 年度燃費基準に対する達成の 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 105％以上であるもの

程度が 110％以上であるもの

平成 27 年度燃費基準を達成している 平成 27 年度燃費基準に対する達成のもの⑦程度が 105％以上であるもの

バス・トラック（車両総重量が 3.5ｔを超えるもの）
軽油自動車で平成 21 年排出ガス規制に適合するもの（平成 28 年排出ガス規制に適合する自動車及び平成 21 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 21 年排出ガス基準値より 10％以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車を除く。）を非課税又は１％若しくは２％の税率（営業用自動車にあっては、非課税又は 0.5％若し
くは１％の税率）の適用を受ける区分から除外する。

(2) 次に掲げる軽油自動車のうち、平成 30 年排出ガス規制又は平成 21 年排出ガス規制に適合するものに係る環境性能割を非課税とする措置を講ずる。
①

令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの間に取得した軽油自動車（乗用車に限る。）②

令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に取得した軽油自動車で、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 60％以上であり、かつ、令和２年度燃費基準を達成しているもの（乗用車に限る。）(3) 令和元年 10 月１日から令和３年３月 31 日までの間に取得した自家用乗用車に係る環境性能割について、次のとおり税率１％分を軽減する特例措置の適用期限を９月延長する。
8

また、この措置による減収については、全額国費で補塡する。
本措置を講ずる前の税率本措置を講じた後の税率等

１％

非課税

２％

１％

３％

２％

(4) その他所要の措置を講ずる。
〈自動車税種別割〉(5) 種別割において講じている燃費性能等の優れた自動車の税率を軽減し、一定年数を経過した自動車の税率を重くする特例措置（いわゆる「種別割のグリーン化特例」）について、次のとおり適用期限を２年延長する。
①種別割のグリーン化特例（軽課）
令和３年度及び令和４年度に新車新規登録を受けた自動車について、以下のとおり、当該登録の翌年度に特例措置を講ずる。
イ

自家用乗用車の税率を概ね 100 分の 75 軽減する特例措置について、軽油自動車を適用対象から除外し、電気自動車、天然ガス自動車及びプラグインハイブリッド自動車に限った措置とする。

ロ

次に掲げる自動車（自家用乗用車を除く。）について、税率を概ね 100 分の75 軽減する。

（イ）電気自動車（ロ）天然ガス自動車で平成 30 年排出ガス規制に適合するもの又は平成 21 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 21 年排出ガス基準値より 10％以上窒素酸化物の排出量が少ないもの（ハ）プラグインハイブリッド自動車（ニ）平成 30 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 30 年排出ガス基準値より 50％以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車又は平成 17 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 17 年排出ガス基準値より 75％以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 90％以上であり、かつ、令和２年度燃費基準を達成しているもの（揮発油又は液化石油ガスを内燃機関の燃料とする営業用乗用車に限る。）（ホ）平成 30 年排出ガス規制又は平成 21 年排出ガス規制に適合する自動車のうち、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 90％以上であり、かつ、令和２年度燃費基準を達成しているもの（軽油を内燃機関の燃料とする営業用乗用車に限る。）
ハ

次に掲げる自動車について、税率を概ね 100 分の 50 軽減する。

（イ）平成 30 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 30 年排出ガス基準値より 50％以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車又は平成 17 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 17 年排出ガス基準値より 75％以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 70％以上であ9

り、かつ、令和２年度燃費基準を達成しているもの（揮発油又は液化石油ガスを内燃機関の燃料とする営業用乗用車に限る。）（ロ）平成 30 年排出ガス規制又は平成 21 年排出ガス規制に適合する自動車のうち、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 70％以上であり、かつ、令和２年度燃費基準を達成しているもの（軽油を内燃機関の燃料とする営業用乗用車に限る。）②

種別割のグリーン化特例（重課）
現行のグリーン化特例（重課）の適用期限を２年延長し、令和４年度分及び令和５年度分を特例措置の対象とする。

(6) その他所要の措置を講ずる。
〈軽自動車税環境性能割〉(7) 環境性能に応じた非課税又は１％若しくは２％の税率（営業用自動車にあっては、非課税又は 0.5％若しくは１％の税率。自家用軽自動車に係る特例措置による２％の税率を除く。）の適用区分について、次の見直しを行う。
①

自家用乗用車燃費性能に関する要件を次のとおりとする。
現

行

改正案

令和２年度燃費基準に対する達成の 令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるもの

程度が 75％以上であるもの（令和２年度燃費基準を達成している ものに限る。）

令和２年度燃費基準を達成している 令和 12 年度燃費基準に対する達成のもの

程度が 60％以上であるもの（令和２年度燃費基準を達成しているものに限る。）

平成 27 年度燃費基準に対する達成の 令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるもの②程度が 55％以上であるもの

営業用乗用車燃費性能に関する要件を次のとおりとする。
現

行

改正案

令和２年度燃費基準に対する達成の 令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるもの

程度が 75％以上であるもの（令和２年度燃費基準を達成している ものに限る。）

令和２年度燃費基準を達成している 令和 12 年度燃費基準に対する達成のもの

程度が 60％以上であるもの（令和２年度燃費基準を達成している ものに限る。）
10

平成 27 年度燃費基準に対する達成の 令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるもの③程度が 55％以上であるもの

トラック（車両総重量が 2.5ｔ以下のもの）
燃費性能に関する要件を次のとおりとする。
現行改正案

平成 27 年度燃費基準に対する達成の 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 120％以上であるもの

程度が 125％以上であるもの

平成 27 年度燃費基準に対する達成の 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 115％以上であるもの

程度が 120％以上であるもの

平成 27 年度燃費基準に対する達成の 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるもの

程度が 115％以上であるもの(8) 令和元年 10 月１日から令和３年３月 31 日までの間に取得した自家用乗用車に係る環境性能割について、次のとおり税率１％分を軽減する特例措置の適用期限を９月延長する。
また、この措置による減収については、全額国費で補塡する。
本措置を講ずる前の税率本措置を講じた後の税率等１％

非課税

２％

１％

(9) その他所要の措置を講ずる。
〈軽自動車税種別割〉(10)種別割において講じている、燃費性能等の優れた軽自動車（新車に限る。）を取得した日の属する年度の翌年度分の税率を軽減する特例措置（いわゆる「種別割のグリーン化特例（軽課）」）について、次のとおり適用期限を２年延する。
①

次に掲げる軽自動車（自家用乗用車を除く。）について、税率を概ね 100 分の75 軽減する。
イ電気軽自動車

ロ

天然ガス軽自動車で平成 30 年排出ガス規制に適合するもの又は平成 21 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 21 年排出ガス基準値より 10％以上窒素酸化物の排出量が少ないもの②

平成 30 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 30 年排出ガス基準値より 50％以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車又は平成 17 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 17 年排出ガス基準値より 75％以上窒素酸化物等の排出量が少な
い軽自動車のうち、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 90％以上であり、かつ、令和２年度燃費基準を達成しているもの（揮発油を内燃機関の燃料とする営業用軽自動車で乗用のものに限る。）について、税率を概ね 100 分の 50 軽減する。

③

平成 30 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 30 年排出ガス基準値より 50％以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車又は平成 17 年排出ガス規制に適合
11

し、かつ、平成 17 年排出ガス基準値より 75％以上窒素酸化物等の排出量が少な
い軽自動車のうち、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 70％以上であり、かつ、令和２年度燃費基準を達成しているもの（揮発油を内燃機関の燃料とする営業用軽自動車で乗用のものに限り、②の軽自動車を除く。）について、税率を概ね 100 分の 25 軽減する。
(11)その他所要の措置を講ずる。
２

租税特別措置等（国 税）〔延長・拡充等〕(6) 公共交通移動等円滑化基準に適合した乗合自動車等に係る自動車重量税の免税措
置の適用期限を３年延長する。
(7) 車両安定性制御装置等を装備した乗合自動車等に係る自動車重量税率の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を３年延長する。
①

車両総重量が８ｔを超え 20ｔ以下のトラック（トラクタ及びトレーラーを除く。
②において同じ。）のうち、車両安定性制御装置、衝突被害軽減制動制御装置、車線逸脱警報装置及び側方衝突警報装置（左側面への衝突に対する安全性の向上を図るための装置をいう。③において同じ。）を装備したものについて、令和３年５月１日から同年 10 月 31 日までの間に新車に係る新規検査を受ける場合には、当該新規検査の際に納付すべき自動車重量税の税率を 75％軽減する。

②

車両総重量が 12ｔ以下のバス等及び車両総重量が 3.5ｔを超え 20ｔ以下のトラックのうち、車両安定性制御装置、衝突被害軽減制動制御装置及び車線逸脱警報装置（車両総重量が５ｔ以下のバス等にあっては衝突被害軽減制動制御装置及び車線逸脱警報装置）を装備したもの（①に該当するものを除く。）について、令和３年５月１日から同年 10 月 31 日までの間に新車に係る新規検査を受ける場合には、当該新規検査の際に納付すべき自動車重量税の税率を 50％軽減する。

③

車両総重量が８ｔを超えるトラック（トレーラーを除く。）のうち、側方衝突警報装置を装備したもの（①に該当するものを除く。）について、令和３年５月１日から令和６年４月 30 日までの間に新車に係る新規検査を受ける場合には、当該新規検査の際に納付すべき自動車重量税の税率を 25％軽減する。

（地方税）〔延長・拡充等〕〈自動車税環境性能割〉(1) 公共交通移動等円滑化基準に適合したノンステップバス及びリフト付きバス並びにユニバーサルデザインタクシー（新車に限る。）に係る自動車税環境性能割の課税標準の特例措置について、一般乗合旅客自動車運送事業者がその事業の用に供するリフト付きバス（乗車定員 30 人以上の空港アクセスバスに限る。）を取得した場合における通常の取得価額からの控除額を 800 万円に引き上げた上、その適用期限を２年延長する。
12

(2) 車両安定性制御装置等を装備した自動車（新車に限る。）に係る自動車税環境性能割の課税標準の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。
①

車両総重量が８ｔを超え 20ｔ以下のトラック（トラクタ及びトレーラーを除く。
②において同じ。）で車両安定性制御装置（横滑り及び転覆に対する安全性の向上を図るための装置をいう。②において同じ。）、衝突被害軽減制動制御装置（衝突に対する安全性の向上を図るための装置をいう。②において同じ。）、車線逸脱警報装置（車線からの逸脱に対する安全性の向上を図るための装置をいう。②において同じ。）及び側方衝突警報装置（左側面への衝突に対する安全性の向上を図るための装置をいう。③において同じ。）を装備したものに係る自動車税環境性能割について、当該自動車の取得が令和３年４月１日から同年 10 月 31 日までの間に行われたときに限り、その通常の取得価額から 525 万円を控除する。

②

次に掲げる自動車で車両安定性制御装置、衝突被害軽減制動制御装置及び車線逸脱警報装置（車両総重量が５ｔ以下のバス等（専ら人の運送の用に供する自動車で乗車定員 10 人以上のもの（立席を有するものを除く。
）をいう。）にあっては、衝突被害軽減制動制御装置及び車線逸脱警報装置）を装備したものに係る自動車税環境性能割について、当該自動車の取得が令和３年 10 月 31 日までの間に行われたときに限り、その通常の取得価額から 350 万円を控除する。

③イ

車両総重量が 12ｔ以下のバス等

ロ

車両総重量が 3.5ｔを超え 20ｔ以下のトラック
車両総重量が８ｔを超えるトラック（トレーラーを除く。）で側方衝突警報装置を装備したものに係る自動車税環境性能割について、当該自動車の取得が令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に行われたときに限り、その通常の取得価額から 175 万円を控除する。
(3) 都道府県の条例で定める路線の運行の用に供する一般乗合用のバスに係る自動車税環境性能割の非課税措置の適用期限を２年延長する。

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第三５検討事項

自動車関係諸税については、「2050 年カーボンニュートラル」目標の実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転をはじめとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。

以上

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