建 物共済

NOSAIからのお 知らせ臨時費用担保特約をお勧めしています。災害によって生じた急な出費や、死亡または重度の怪我に係る費用の一部を補てんする特約です。特約を付帯し、該当する事故があった場合、損害共済金に加算して臨時費用共済金、死亡・後遺障害費用共済金を受け取ることができます。詳しくはパンフレット３ページをご覧ください。

火災 ・ 落雷に備えて火災共済加入できる金額 (1 棟あたり )建物と家具類等を合わせて…

6,000万円

支 払 対 象となる主な災 害

火 災

落 雷

建物外部からの落下・衝突等
または、建物内部での車両の衝突・接触盗難によるき損・汚損

自然災害による損害は対象となりません。

盗取されたものは対象となりません。

破裂・爆発

給排水設備の事故等による水ぬれ

騒乱・集団行動による破壊

組合の区域内に住所を有する者で農作物共済加入者、家畜共済加入者、果樹共済加入者、畑作物共済加入者、加入資格要件 園芸施設共済加入者および共済目的を所有する者で農業を営む者または農業に従事する者。

※1棟の建物について、「 火災共済」「 総合共済」合わせて火災 共 済 の 支 払 共 済 金はこのように計算されます。

支払共済金 ＝ 損害額 ×（損害共済金）〔共済金額が限度〕

共済金額（加入金額）
再取得価額（建物等評価額）
×80％※共済金額が再取得価額の80％以上の場合：支払共済金=損害額

十分な補償を得るために、再取得価額の80%以上のご加入をお勧めします。
※「再取得価額」（建物等評価額）とは、同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額をいいます。

ー ❶ー5 つの特長
建物共済

共済責任期間（補償する期間）掛金を払い込んだ日の午後4時から1年間（共済証券にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されている場合はその日）となります。

NO
SAI

農業保険法に基づいた保険です。
大きな補償をめざしています。
再取得価額（新価）まで、加入することができます。
安心して加入できます。
1年ごとに保険設計が見直せます。

建物ご加入の目安
再取得価額までのご加入をお勧めします。詳しくは共済組合へお問い合わせください。
算出にあたっては、1㎡単価に延面積を乗じます。

※なお、太陽光発電設備等の建物に付属する設備（営業用を除く）は、別途加算される場合があります。

木造建物ご加入の目安
造 り
住

1㎡あたり（1坪あたり）

17 万円 〜 21 万円 （ 56 万円 〜 70 万円）（ 20 万円 〜 30 万円）
6 万円 〜 9 万円
8 万円 〜 11 万円 （ 26 万円 〜 36 万円）

宅

納屋・農作業場等
工場・倉庫等

たとえば木造住宅で延面積130㎡の場合
19 万円（1㎡単価）× 130㎡（延面積）= 2,470 万円（再取得価額）

家具類ご加入の目安（）

住宅とセットでのご加入となります。

建物と同様に再取得価額（同等のものを新しく購入するのに必要な金額）まで加入できます。となります。
算出にあたっては下表の『世帯人数のうち、大人人数』

家具類簡易評価表
上：世帯人数
下：うち大人人数

単身（単位：万円）
2人

3人

4人

5人

930 1,030

66㎡以上
132㎡未満920

990 1,230 1,080 1,250 1,490 1,130 1,270 1,600 1,830 1,360 1,740 1,940 2,080(40坪以上70坪未満)

231㎡以上(70坪以上)2人

4人 1〜2人 3人

860

132㎡以上231㎡未満1人

3人(20坪未満)(20坪以上40坪未満)

2人

3人

1人

66㎡未満

1人

5人以上

ー

住宅延面積

2人

4人

960 1,060 1,310 1,070 1,100 1,460 1,590 1,170 1,500 1,700 1,870

1,120 1,190 1,340 1,260 1,410 1,730 1,330 1,480 1,840 2,020 1,550 1,940 2,160 2,370
1,340 1,410 1,590 1,470 1,660 1,940 1,540 1,730 2,040 2,220 1,790 2,150 2,330 2,560※1. 住宅延面積は、居住の用に供する部分の延面積となります。
※2. 大人とは18歳以上の世帯員を指します。ただし、学生については除きます。
※3. 大人人数が5人を超える場合は、大人1人につき220万円を加算してください。
※4. 家具類とは、家庭で使用する生活用具です。営業用什器等については、家具類として加入することができません。

たとえば世帯人数4人のうち、大人人数2人の場合（住宅延面積130㎡）
ー ❷ー

1,270 万円（再取得価額）

建物共済の特約
特約は、加入申込の際に主契約（火災共済・総合共済）に付帯することができます。

臨時費用担保特約

少 ない 掛 金 で 補 償アップ！

災害によって生じた急な出費や、死亡または重度の怪我に係る費用の一部を補てんする特約です。
特約に付帯すると臨時費用共済金、死亡・後遺障害費用共済金を受け取ることができます。
事故があった際は、損害共済金にプラスしてお支払いします。

臨時費用共済金

損害共済金の30％･20％･10％（選択）を支払います。
（250万円限度）

死亡・後遺障害費用共済金

火災等の事故により加入者等が死亡または、後遺障害（障害者1級程度）を被ったとき、加入金額の30％（200万円限度）を支払います。

掛金についてたとえば※地震等による損害は除きます。

※地震等による損害は除きます。

住宅（普通物件一般造）に1,000万円加入、給付割合30％の場合、火災共済に付帯した場合は『1,700円』、総合共済に付帯した場合は『3,200円』です。
※詳しくは、❺ページの掛金表をご覧ください。

損害共済金100万円、給付割合30％の場合
100 万円 + 30 万円（臨時費用共済金）= 130 万円（支払共済金）

そ の他に、以下の特約がございます。

小損害実損填補特約
この特約は1棟あたりの合計共済金額が1,000万円以上加入している物件に付帯することができ、建物・家具類・工作物の共済目的ごとに30万円以下の損害の場合に、損害額を共済金として支払います。(共済金額限度）

掛金について火災共済に付帯した場合は『1,110円』、総合共済に付帯した場合は『2,310円』です。

※地震等による損害は除きます。

収容農産物補償特約
総合共済に加入している建物の特約となります。 ※収容農産物補償特約だけでは、加入できません。

●共済目的●建物に保管中の、米・麦および大豆を補償します。

※保管中とは、出荷前の一時保管または、販売目的の保管および乾燥・調整等の作業中のものを含みます。

●加入する品目は1品目ごとの加入となります。
加入する品目を選択してください。

●支払対象となる主な災害

建物総合共済の支払対象と同一になります。

※盗取されたものは、対象となりません。

●補償のタイプと掛金補償タイプ

一時保管向け（Aタイプ）

指定した日から、120日以下の期間を補償します。

※建物共済期間内であれば、補償期間を複数回指定できます。

通年保管向け（Bタイプ）

1年間を通して補償します。
限度額について1口あたり、1建物・1品目につき『100万円』で、最高5口『500万円』までです。

掛金について一時保管向けは1口『1,000円』、通年保管向けは1口『3,000円』です。

ー ❸ー充実した各種費用共済金
損害共済金以外にも、幅広い補償が得られます。
（自動で付帯されます）

残存物取片付け費用共済金

特別費用共済金

損害防止費用共済金

損害共済金の10%以内（実費額限度）で支払います。

共済金額の10%を支払います。

損害の防止・軽減のために支出した費用があったときに支払います。

（1棟につき200万円を限度）

消火に使用した消火薬剤の詰め替え費用などを支払います。

事故になった場合は、取り壊し費用、取片付け清掃費用および搬出費用として支払います。(ただし、地震等による損害は除く)

事故で全損した場合は、特別に要する費用(仮住まい費用等)を支払います。
(ただし、地震等による損害は除く)

その他にも …

水道管凍結修理費用共済金

水濡れが生じていない水道管の凍結損害に対し、その修理費用を実費で補償します。
（1事故につき10万円を限度）

地震を原因とする火災が発生し半地震火災費用共済金 火災共済に加入していて、焼以上となった場合、緊急に必要となる諸費用の一部を補填（共済金額の5%を支払います。） するために支払います。

失火見舞費用共済金

加入者が火元となり、隣家が類焼等を被った場合に、1世帯あたり50万円の失火見舞費用共済金を給付します。ただし、1事故につき共済金額の20%を限度とします。

例えば、評価額（再取得価額）2,000万円の住宅が全焼した場合
加入額2,000万円のとき、お支払い額は…
損害共済金

2,000万円

残存物取片付け費用共済金+ 200万円

加入額

臨時費用共済金（30％を選択した場合）+損害共済金の10%（実費額限度）250万円

損害共済金の30%（250万円限度）

特別費用共済金（全損の場合のみ）+200万円計＝ 2,650

共済金額の10%（200万円限度）万円

建物共済に加入できない物件●キャバレー（ナイトクラブを含む）●ライブハウス等●公衆浴場(相対で接客を行う場合)●映画館、劇場(演芸場を含む）●発電室（出力100KW以上の場合）●変電・開閉所（容量100KVA以上の場合）●博覧会会場・見本市会場●ダンスホール（ダンスホールを兼ねるダンス教室を含む。ただし床面積330㎡以上のもの）●遊技場(ゲームセンター等、ただし、スケート場等のスポーツ施設は含まず)

お支払いができない事故(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●風呂の空焚きによる損害 ●地震を原因とする火災（火災共済のみの加入の場合）■火災 ・・・・・・・・・・・ ●自然災害による損害（火災共済のみの加入の場合） ●建物内部からの損害（車両またはその積載物の衝突または接触を除く）■物体の落下等・・・・・・・・・・・・・・ ●経年劣化による損害 ●建物内部に水濡れ損が発生していない場合■給排水設備・・・・・・・・・ ●盗難品
■盗難による損害・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●経年劣化による損害(雨漏り等) ●窓を開けていた場合等の風雨の吹き込み ●損害額が1万円に満たない損害■風水害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●建物の損害割合が5%■地震等 ・（家財等は70%）に満たない場合

万一 火災等事故にあわれたら…

すぐに地区の共済部長・推進員さん、または、NOSAIに連絡してください。
すぐにNOSAIの職員が現地調査にお伺いいたします。
なお、調査終了まで現場保存にご協力願います。
ー ❹ー建物共済掛金表
加入金額１，０００万円あたり
物件
臨時費用担保特約

共 済の種 類

普通物件

特殊物件一般特殊物件割増住宅・農作業場・納屋・物置・倉庫（自家用）・土蔵・堆肥舎・集会場（330㎡以内）
等
上 記 建 物に付 属 する工 作 物（門・垣・塀）住宅等に収容する家具類

店舗（330㎡未満）
・店舗併用住宅（店舗面積が建物延面積の1割以内あるいは9.9㎡以内のものは普通物件となります）および居住部分の家具類・畜舎・旅館・民宿・神社・理髪店・美容院・事務所・公民館・集会所（330㎡を超える）
等
上 記 建 物に付 属 する工 作 物（門・垣・塀）店舗（330㎡以上）
・料理飲食店・食品製造加工・クリーニン
グ・自動車修理・木工木材加工・繊維加工等
上 記 建 物に付 属 する工 作 物（門・垣・塀）

一般造

火災共済

耐火造 B

耐火造 A

一般造

耐火造 B

耐火造 A

一般造

耐火造 B

耐火造 A

30%円

円

円円円円

円

円

円

11,200

6,100

3,400

18,800

8,900

3,400

40,800 18,200

5,700

20%

10,800

5,900

3,300

18,100

8,800

3,300

39,800 17,900

5,600

10%

10,200

5,600

3,100

17,100

8,300

3,100

37,600 16,900

5,300

無9,500

5,200

2,900

15,900

7,700

2,900

34,900 15,700

4,900※特殊割増物件の一般造は4,000万円または2,300万円までの加入制限があります。
円

円

円

円

円

円

円

円

円

総合共済

30%

28,800 24,700 22,600

34,800 27,000 22,600

52,500 34,600 24,400

20%

28,400 24,400 22,300

34,200 26,700 22,300

51,500 33,900 24,100

10%

27,700 23,800 21,900

33,300 26,100 21,900

50,000 33,100 23,600

無25,600 22,200 20,400

30,600 24,100 20,400

45,600 30,400 21,900※特殊割増物件の一般造の一部は2,300万円までの加入制限があります。
※この表にない特約の掛金等については、最寄りのNOSAIへお問い合わせください。
ー ❺ー火 災 ・ 自然災害に備えて総合共済

加入できる金額 (1 棟あたり )建物と家具類等を合わせて…

4,000万円

支 払 対 象となる主な災 害
自然災害

経年劣化による損害（雨漏り等）は自然災害の対象とはなりません。
額の度0％限

加入金

5

風 害

火 災

水 害

地 震+

落 雷

破裂・爆発

建物外部からの落下・衝突等
または、建物内部での車両の衝突・接触盗難によるき損・汚損

給排水設備の事故等による水ぬれ

騒乱・集団行動による破壊盗取されたものは対象となりません。

最高1億円までの加入金額となります。※特殊物件割増の一般造は8,000万円または4,600万円が限度額となります。
総合 共 済 の 支 払 共 済 金はこのように計算されます。

火計算方法は火災共済と同じです。
災 などで損害を受けた場合

風水害などで損害を 支払共済金受けた場合 （損害共済金）

地などで損害を 支払共済金受けた場合 （損害共済金）

震（再取得価額の5％）＝ 損害額 ーまたは10,000円の ×いずれか低い額＝ 損害額 ×

共済金額
（加入金額）
再取得価額（建物等評価額）

共済金額（加入金額）
×50％
再取得価額（建物等評価額）＊地震等による建物の損害割合が、再取得価額の5%以上のときに支払われます。
＊家具類は損害割合が70%以上または収容する建物の損害割合が70%以上から支払対象となります。
＊最高補償額（全壊の場合）は加入金額の50％となります。例）
4,000万円加入で全壊の場合、支払共済金は2,000万円。

ー ❻ーご 契約 の皆様へ

この説明書は、建物共済への加入にあたり、あらかじめ承知いただきたい重要事項を整理したものです。
よくご覧願いますとともに、この説明書で分かりにくい点、また、詳細については「共済約款」をご覧いただ
くか、最寄りのNOSAIへお問い合わせください。

ご契約にあたっての重要事項説明書
1 加入申し込みと契約の成立

建物共済の契約は、加入される方が建物共済加入申込書に必要事項を記入して申し込み、組合がその申し込みを承諾し、共済掛金等が納入されたときに成立します。

2 告知義務・通知義務

ご契約時に加入者の方は、組合が告知を求めたものについて、事実を正確に告知いただく義務があります。(建物共済加入申込書で、★印の項目が告知事項です。) また、ご契約が成立後、申込書に記載された内容に変更があった場合および組合が通知を求めている事実が発生した場合、遅滞なく組合に通知していただく義務があります。
（建物共済加入申込書で、☆印の項目が通知事項です。)
これらの項目が、事実と違っている場合、事実を記載しなかった場合または通知の無い場合には、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがありますので、建物共済加入申込書の記載内容を必ずご確認ください。

3 共済責任の開始

建物共済の共済責任は、組合が加入の申し込みを承諾して申込者が共済掛金等を払い込んだ日の午後4時から開始します。
ただし、共済証券にこれと異なる共済責任開始日が記載されているときはその日から開始します。払い込んだ日とは、加入者に領収書を発行した日、または加入者が組合の指定する金融機関に払い込みをした日（加入者が手続きを完了した日）とします。

4 重大事由による解除

次のことがあった場合には、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。
（1）共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとした場合（2）共済金の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合（3）NOSAIの加入者に対する信頼を損ない、契約の存続を困難とする重大な事由があった場合

5 超過共済による共済金額の減額（1）
ご契約の際に設定された共済金額が共済目的の価額を超えていたことについて、加入者が善意でかつ重大な過失がなかった場合、加入者はその超過する部分についてご契約日から取り消すことができます。
（2）
ご契約後に共済目的の価額が著しく減少し、共済金額が共済価額を超過した場合、加入者はその超過した部分について、超過したときから先の期間について共済金額の減額を請求することができます。

6 共済掛金等の返還・追加請求（1）通知義務事項等により、契約内容の変更または契約を解除した場合、約款等の規定により共済掛金等の返還または追加請求をいたします。
（2）解除の理由によっては、共済掛金等を返還しない場合があります。

7 共済金を支払わない場合

契約期間中に発生した罹災であっても、次のような理由による損害には共済金を支払えないか、または契約を解除する場合があります。
または故意もしくは重大な過失によって不実の（1）加入者等共済金を受取るべき人およびその法定代理人の故意 （5）加入者が損害発生通知を怠り、通知をした場合または重大な過失によって生じた損害（6）「告知義務」「、通知義務」
または「重大事由による解除」により契約を解除した場合（2）加入者と同じ世帯に属する親族の故意によって生じた損害（7）損害調査等に必要な書類の偽造・変造、調査の妨害をした場合（3)共済事故の際における共済目的の紛失または盗難（8）加入者が共済金の支払請求手続を3年間怠った場合（4）共済目的の性質または欠陥によって生じた損害（9）加入者が必要な追加共済掛金の支払を怠った場合 など

8 損害防止義務

加入者は、共済目的についての通常の管理や事故が発生したとき、またはその原因が生じたときには、損害の防止またはその軽減に努めるなどの損害防止義務があります。
その損害防止義務を怠ったときは、損害の額から損害の防止または軽減することができたと認められる額を差し引くことがあります。

9 共済金の算定

共済金は、損害の額を基に、建物・家具類・工作物（以下「建物等」といいます。）の評価額に対する共済金額(総合共済加入の場合、地震等の事故は50%を乗じます。）の割合に比例して算定します。
よって、建物等の再取得価額での加入をお勧めします。

10 共済金の分担加入した建物等に補償内容を同じくする他の共済・保険契約があり、それぞれの契約の支払額合計が「共済約款」に定める支払限度額を超えるときは、「共済約款」に定める方法により共済金を分担して支払います。

11 個人情報の取扱いについて

NOSAIは、個人情報保護法に基づき、ご加入いただいた建物共済に関する情報については、引受・損害評価・損害防止・加入推進等の目的以外には利用いたしません。
ただし、建物共済関係の異動処理および共済金の支払い手続き上、第三者への情報提供を行う場合があります。

口座振替のお願いNOSAIでは、共済掛金等の納入は原則、口座振替となっております。
口座振替のお申し込みは簡単な手続きで、手数料もかかりません。皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

●お問い合わせ、お申し込みは●担当者
令和6年4月ー ❼ー