平成２５年９月定例府議会一般質問（概要）
平成２５年１２月１１日
岡沢 健二 議員

はじめに

＜岡沢健二議員＞
東日本大震災が発生して１０００日を越え、本日１２月１１日、ちょうど１年９か月となる日を迎えました。観測史上最大の地震ということもあり、現在もまだ、復興は道半ばとのことです。特に復興住宅の整備が遅れているという報道もありました。私も心を痛めているところです。
３．１１の大震災以降、さまざまな形で自然の力、自然の脅威を感じることが多くなってきました。最近ですと１０月中旬、台風２６号の影響により伊豆大島で土石流が発生し、３０数名の方の尊い命が失われました。

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９月に上陸した台風１８号は、その豪雨により、府内も含め、近畿他府県にも大きな被害をもたらしました。私の地元、枚方市におきましても、床上浸水が５０件、床下浸水が１，２００件以上、ほかに道路の陥没や土砂崩れなどの被害がありました。知事からも今般「台風１８号豪雨被害の復旧」について、補正予算案を提出いただいたところでございまして、被害のあった道路、河川の復旧が進むものと期待しています。

東日本大震災以降、国において、東南海地震についての検討が進んできています。国の付属機関の発表によると、南海トラフによる地震が今後３０年以内に発生する確率は６０パーセントから７０パーセント、規模はマグニチュード８から９クラス、阪神・淡路大震災よりも大きな地震が発生する見込みとのことです。
自然の脅威は、年々強さを増しているように感じられます。自然の力を軽々にとらえることなく、いわば正しく自然を畏れ、対応していくことが求められています。
また今年は、自然以外の脅威も、さまざまな形で注目される一年となりました。わが国の領土に対して一方的な主張を繰り返す、あるいは、科学的根拠のない水産物の輸入禁止など、さまざまな事件が重なり、近隣諸国との関係も緊張を増しています。国内でも一流と信じられていたホテルやレストラン、販売店での食材偽装の問題が大きく報じられ、食への信頼がゆらいだことも記憶に新しいところです。
私が育った時代が良かったと簡単には申せませんが、いまを生きる子どもたちは何を信じたらいいのか。残念ながら、たいへん厳しい時代となってきています。
このような厳しい時代を生き抜き、大阪そして世界で活躍していける「知恵を備えた若者」を、われわれは育てていかなければなりません。そのための環境をまずは大阪から整えていくこと、子どもたちが未来に夢を持つことができる、活力ある大阪を作っていくことが、われわれの役目ではないか。そのような思いから、今回の一般質問を進めていきたいと思います。

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１ ネット犯罪被害の未然防止＜岡沢健二議員＞
先日、我が会派の警察部会で、客引き行為の実態を調査するため、東京を訪れました。
わが会派の「客引き行為規制検討プロジェクトチーム」と連携した調査です。
調査の一環として、客引き規制が行われている秋葉原の現地視察にまいりました。時間は土曜日の朝１０時すぎだったのですが、そこで見たのは、高校生と見まがう若い女
性がミニスカートで、あるいはメイドのような衣装に身を包み、客引きを行っている姿でした。はたち前後の方が、そのような衣裳で通りを行きかう男性に声をかけている。
そういった女性が、ひとりふたりではなく、たくさんおられる。私はびっくりいたしました。
地元の警察署の方に話を伺うと、客引きのなかには「観光案内」と称して男性に未成年の女性を紹介するサービスもあり、犯罪の温床となっているのではないか、気がかりとのことでした。未成年が気軽に見知らぬ大人と接触するようなことが続くと、いろいろなトラブルに巻き込まれるおそれも高まるのではないか、たいへん心配するところです。

近年、携帯やスマートフォンの普及により、インターネットを通じていつでも必要な情報を手に入れることができるようになりました。ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥなどのソーシャル・ネットワーク・サービスを通じ、他の人たちとコミュニケーションを取る手段も増え、非常に便利になってきました。
一方、そういうサービスを介して、子どもたちが見ず知らずの人と知り合い、犯罪被害に巻き込まれてしまうなど、その利用方法が社会問題となっているところです。先日は、あるネットサービスを用いて、成人男性が１５歳であると偽って女子中学生２人と3知り合い、脅して、わいせつな画像を送らせた事件が報じられていました。陰湿な犯罪の被害者となった子どものことを考えると、いたたまれない気持ちです。
大阪府警察本部の調べによると、電子掲示板など、インターネットを利用して犯罪被害にあった未成年の数は、今年１月から１１月末まで認知されているだけで１００人を越え、前の年と比べて倍になっているとのことです。
スマートフォンは年々高性能になり、ゲーム機器も多機能化してネットのサービスにもつながるようになっています。このような進歩を、子どもたちはすぐ受け入れられますが、大人たちは、私たちはどうでしょうか。子どもを守るべき立場の大人が、子どもたちの動きについていけず、事態の深刻化を招いていないか、危惧を抱いております。
最近の実態を踏まえ、教員が携帯やスマートフォンの特性を理解し、各学校において、インターネットの危険性について適切に指導していくことが重要と考えますが、教育委員会ではどのような取り組みをされているのでしょうか。教育長に伺います。

＜教育長＞
府教育委員会では、教員向けの指導資料として、スマートフォンの特性に配慮した追加資料を作成し、平成 25 年 4 月に配布しました。もともと「携帯・ネット上のいじめ等への対処方法プログラム」を作成していましたが、スマートフォンの普及に伴いリスクが増大したため、携帯・ネット上のトラブルへの対応についての教員の指導資料として、２０ページ強の小冊子を配布しました。
また、市町村教育委員会や府立高校の要請に基づき、それぞれの市町村の小中学校、府立高校で行われる児童・生徒、教員あるいは保護者を対象とした携帯・ネットの利便性と危険性を伝える研修会、今年４月から１１月までで約５００件ありましたが、このような研修会に大阪府警察本部サイバー犯罪対策課や電気通信事業者等から専門性をもった講師の派遣を行っています。

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大阪には府教育委員会、市町村教育委員会、府警本部、民間の電気通信事業者などが参加する「大阪の子どもを守るサイバーネットワーク」を活用し、市町村教育委員会との連絡会や府立高校校長会等を通じ、これから情報通信手段の発達に伴ってリスクも出てくると思いますので、適宜対応してまいりたいと考えています。

＜岡沢健二議員＞
いま説明いただいた情報が子どもたちへ適切に届くよう、一過性ではなく継続した指導が行われることによって、子どもたちが守られるものと考えます。加えて、保護者の方にも携帯・スマートフォンの危険性を伝え、子どもの利用の様子に関心を持っていただき、有害サイトへの接続をブロックするフィルタリングの使用や、家庭における携帯電話使用のルールづくりが必要ではないかと考えています。
一方、最近普及しているスマートフォンでは、アプリといわれるソフトを追加すれば、新しいサービスを使うことができます。技術は日進月歩です。未成年が利用するサービスは、これからもどんどん変わっていくことと思います。どんなサービスに接したときでも、「これはやっても大丈夫」「こういうことをすると危ない」「これはやってはいけない」と、こどもたち自身が自分で判断することのできる「知恵」を身につけられる指導も必要かと思います。
子どもたちを守るべき大人たちが現状をよく認識し、子どもがトラブルに遭ったときには信頼して相談できる相手となること、大人がみずからが対応できないときは、どこに連絡すれば解決につながるのか、知っておくことも必要です。
教育委員会をはじめ関係機関が、これまで以上に連携を強化し、未来ある子どもがさまざまな被害に遭わないよう、未然防止の取り組みを進められることをお願いしておきます。

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２ 高等支援学校の通学路の安全確保＜岡沢健二議員＞
私の地元、枚方市の元村野中学校跡地に、はじめて高等支援学校が整備されることとなりました。この学校が、北河内地域の知的障がいのある生徒さんの就労支援のセンター校となるよう、私も大いに期待しているところです。
しかしながら、その通学路として利用されることとなる村野駅前の府道には歩道がありません。以前に比べると交通量が増加しているところで、安全な通学路の確保が必要であると感じます。
先月、府庁で意見交換会を開催した際、枚方市からも地元の声として、「高等支援学校の開設にあたっては、安全な通学路の確保に取り組まれるよう」要望いただいていま6す。この点について部局に確認したところ、高等支援学校の生徒にとって安全な通学を確保する取組みとして、昨年度、枚方土木事務所で村野駅前府道の電柱移設や側溝改修が実施されました。また、学校が開校した後は、通学路に教員を配置し、生徒に交通安全指導等を徹底されるとのことです。さらに、村野駅前府道を通行される生徒の人数を少しでも減らすため、交野市方面から通学される生徒を、近隣の郡津駅から通学させることも検討されていると伺っています。
村野駅前府道の沿道は商店や民家が連なっておりまして、早期に歩道を整備することは困難、という事情は理解していますが、開校を待ち望んでいる子どもたちや地元住民のためにも、平成２７年４月の開校までに、さらなる通学路の安全確保に取り組んでいただきますよう、強く要望しておきます。

３ 府営住宅の施設管理＜岡沢健二議員＞
府営住宅の管理のうち、ソフト面については、平成２２年度から順次、公募による指定管理者制度が導入されました。住宅管理のノウハウを持つ民間事業者ら数社が公募に参加した結果、指定管理期間全体で、約５６億円の削減効果となるとのことです。また、高齢者見守り活動の実施といった入居者サービスの向上も図られたとのことで、これらの点については、一定評価しているところです。
一方、設備や外壁等のハード面においては、特に古い府営住宅について気になることがあります。たとえば、この時世、民間住宅では考えられないことですが、古い府営住宅には浴槽等の設備がないものがございます。家賃に反映されているとはいえ、地元の入居者の方からは、浴槽や網戸などを購入するために相当の費用がかかったうえ、引っ7越しの費用等を加えると、３０万円以上かかってしまった、との声も聞いています。
平成２３年９月定例会の委員会質問において、我が会派の澤田議員からも、府営住宅に「網戸といった、生活するうえでの必要な設備は設置されるべき」と指摘しております。私も、一度にすべての設備を整備することは無理だとしても、できるところから順次設置いただきたいと考えているところです。
建替わって新しくなる住宅は、エレベーターも設置され、バリアフリー化もされて快適になっていますが、古い中層住宅などは相当いたんでいる印象があります。この秋の豪雨のようなことがありますと、老朽化に伴って、雨漏りなども心配されるところです。
建替えない古い中層住宅に、一体どのように対応していかれるのか。住宅まちづくり部長に伺います。

＜住宅まちづくり部長＞
府営住宅については、今後の動向、必要数を見極める中で耐震化を実施するとともに、良質なものは可能な限り活用することを基本に管理しているところです。
議員お示しの建替えない古い中層住宅については、耐震性のない住宅については耐震改修を行うとともに、外壁改修や屋上防水など計画的な修繕や、住宅の内外にわたるバリアフリー化、エレベーター設置などを行いまして、入居者が安全で安心して暮らせる住宅として維持管理してまいります。

＜岡沢健二議員＞
古い住宅を活用していく方針とのことで、対応については一定理解しました。
昨今、少子化が懸念され、子育て世代をどう支援していくか、ということで、基礎自治体の方でも頭を悩ませているところです。府営住宅に入られる方の中には、これから子育てされていく世代の方もおられます。ハード面にあたる施設の整備は大阪府の責務8であると伺っていますが、民間の力を活用して課題を解決できる方法はないか。次の指定管理者の募集はもう少し先のことになると思いますが、ご検討いただければと思います。

４ 公社住宅の建替え＜岡沢健二議員＞
私の地元、京阪本線「枚方市駅」のすぐ近くにあります、大阪府住宅供給公社の枚方団地は、昭和３０年に建設され、老朽化が進んでいるため、建て替えが予定されていました。しかし、先日伺ったところ、建て替えについては、平成２９年度末まで凍結している、とのことです。
安全で良好な住宅を供給するとともに、地域の活性化のためにも、枚方団地の建て替えを進めていくべきと考えますが、府として公社をどのように指導していかれるのか。
住宅まちづくり部長に伺います。

＜住宅まちづくり部長＞
枚方団地をはじめ公社賃貸住宅につきましては、財務改善を優先するため、平成２９年度末まで建替事業を凍結しております。
しかし、この団地は、枚方市駅前に立地し利便性が高く、現在市が検討している駅周辺再整備にとっても重要な位置にあります。府としましても、公社が市と協議を行い、地域の活性化やまちづくりへ活用されるよう、公社を指導してまいります。

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