（別添１）

健 発 0725 第 １ 号
平 成 30 年 ７ 月 25 日

各

都 道府県 知 事
保健所設置市市長
特別区区長

殿

厚生労働省健康局長（ 公 印 省 略 ）「健康増進法の一部を改正する法律」の公布について（通知）「健康増進法の一部を改正する法律」（平成 30 年法律第 78 号。以下「改正法」という。）
については、本日公布されたところである。
改正法の趣旨及び主な内容は下記のとおりであるので、これらの内容について十分御了知の上、貴管下営業者等に対する周知徹底、指導等について、遺漏なきよう適切な対応を願いたい。
なお、本法律改正に伴う政省令等の整備については、今後、順次行うこととしている。

記
第１ 改正の趣旨
望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定めること。
第２ 改正法の主な内容
１ 国及び地方公共団体の責務等に関する事項（１） 国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する知識の普及、受動喫煙の防止に関する意識の啓発、受動喫煙の防止に必要な環境の整備その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないものとすること。（第 25 条関係）
（２） 国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設（敷地を含む。以下同じ。）及
び旅客運送事業自動車等の管理権原者（施設又は旅客運送事業自動車等の管理について権原を有する者をいう。以下同じ。）その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないものとすること。
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（第 26 条関係）
（３） 国は、受動喫煙に関する調査研究その他の受動喫煙の防止に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努めなければならないものとすること。
（第 41 条関係）
２ 定義
（１） たばこ
たばこ事業法（昭和 59 年法律第 68 号）第２条第３号に掲げる製造たばこであって、同号に規定する喫煙用に供されるもの及び同法第 38 条第２項に規定する製造たばこ代用品をいうものとすること。（第 28 条第１号関係）（２） 指定たばこ
たばこのうち、当該たばこから発生した煙（蒸気を含む。以下同じ。）が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして厚生労働大臣が指定するものをいうものとすること。（附則第３条第１項関係）（３） 喫煙人が吸入するため、たばこを燃焼させ、又は加熱することにより煙を発生させることをいうものとすること。（第 28 条第２号関係）（４） 受動喫煙
人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることをいうものとすること。（第 28 条第３号関係）（５） 特定施設
第一種施設、第二種施設及び喫煙目的施設をいうものとすること。（第 28 条第４号関係）（６） 第一種施設
多数の者が利用する施設のうち、学校、病院、児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設として政令で定めるもの
並びに国及び地方公共団体の行政機関の庁舎（行政機関がその事務を処理するために使用する施設に限る。）をいうものとすること。（第 28 条第５号関係）（７） 第二種施設
多数の者が利用する施設のうち、第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設をいうものとすること。（第 28 条第６号関係）（８） 喫煙目的施設
多数の者が利用する施設のうち、その施設を利用する者に対して、喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設として政令で定める要件を満たすものをいうものとすること。（第 28 条第７号関係）（９） 既存特定飲食提供施設
この法律の施行の際現に存する第二種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設（次のいずれかの会社により営まれるもの又は当該施設の客席の部分の床面積が 100 平方メートルを超えるものを除く。
）をいうものとすること。（附則第２条第２項関係）
ア 大規模会社（資本金の額又は出資の総額が 5000 万円を超える会社をいう。イに2おいて同じ。）
イ 資本金の額又は出資の総額が 5000 万円以下の会社のうち、次に掲げるもの（ア） 一の大規模会社が発行済株式又は出資の総数又は総額の２分の１以上を有する会社（イ） 大規模会社が発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上を有する会社（（ア）に掲げるものを除く。）（10） 旅客運送事業自動車等
旅客運送事業自動車、旅客運送事業航空機、旅客運送事業鉄道等車両及び旅客運送事業船舶をいうものとすること。（第 28 条第８号関係）（11） 特定屋外喫煙場所
第一種施設の屋外の場所の一部の場所のうち、当該第一種施設の管理権原者によって区画され、厚生労働省令で定めるところにより、喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識の掲示その他の厚生労働省令で定める受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所をいうものとすること。（第 28 条第 13 号関係）
（12） 喫煙関連研究場所
たばこに関する研究開発（喫煙を伴うものに限る。）の用に供する場所をいうものとすること。（第 28 条第 14 号関係）
３ 特定施設等における喫煙の禁止等に関する事項（１） 何人も、正当な理由がなくて、特定施設及び旅客運送事業自動車等（以下「特定施設等」という。）においては、次に掲げる特定施設等の区分に応じ、当該特定施設等の次に定める場所（以下「喫煙禁止場所」という。）で喫煙をしてはならないものとすること。（第 29 条第１項並びに附則第２条第１項及び第３条第１項関係）
ア 第一種施設 次に掲げる場所以外の場所（ア） 特定屋外喫煙場所（イ） 喫煙関連研究場所
イ 第二種施設 次に掲げる場所以外の屋内の場所（ア） ５の（１）の喫煙専用室の場所（イ） ５の（３）の指定たばこ専用喫煙室の場所（ウ） ５の（４）の喫煙可能室の場所（エ） 喫煙関連研究場所
ウ 喫煙目的施設 ５の（２）の喫煙目的室以外の屋内の場所
エ 旅客運送事業自動車及び旅客運送事業航空機 内部の場所
オ 旅客運送事業鉄道等車両及び旅客運送事業船舶 次に掲げる場所以外の内部の場所（ア） ５の（１）の喫煙専用室の場所（イ） ５の（３）の指定たばこ専用喫煙室の場所（２） 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）は、（１）に違反して喫煙をしている者に対し、喫煙の中止又は（１）のアからウまでに掲げる特定施設の喫煙禁止場所からの退出を命ずることができるものとすること。（第 29 条第２項関係）
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（３） 人の居住の用に供する場所、旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第２条第１項に規定する旅館業の施設の客室の場所（同条第３項に規定する簡易宿所営業の施設及び同条第４項に規定する下宿営業の施設の客室（個室を除く。）の場所を除く。）
等については、健康増進法の規定の一部を適用しないものとすること。（第 40 条関係）
（４） 何人も、特定施設等の喫煙禁止場所以外の場所において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならないものとすること。（第 27 条第１項関係）（５） 特定施設等の管理権原者は、喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならないものとすること。（第 27 条第１項関係）
４ 特定施設等の管理権原者等の責務に関する事項
特定施設等の管理権原者等（管理権原者及び施設又は旅客運送事業自動車等の管理者をいう。以下同じ。）は、当該特定施設等の喫煙禁止場所に専ら喫煙の用に供させるための器具及び設備を喫煙の用に供することができる状態で設置してはならないものとすること。（第 30 条第１項関係）
５ 喫煙専用室等及び喫煙専用室設置施設等に関する事項（１） 第二種施設等（第二種施設並びに旅客運送事業鉄道等車両及び旅客運送事業船舶をいう。以下同じ。）の管理権原者は、当該第二種施設等の屋内又は内部の場所の一部の場所であって、構造及び設備がその室外の場所（特定施設等の屋内又は内部の場所に限る。）へのたばこの煙の流出を防止するための基準として厚生労働省令で定める技術的基準に適合した室（以下この（１）において「基準適合室」という。）の場所を専ら喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該場所及び当該第二種施設等の出入口の見やすい箇所に、当該場所が専ら喫煙をすることができる場所である旨、当該場所への 20 歳未満の者の立入りが禁止されている旨等を記載した標識（以下「喫煙専用室標識」という。）及び喫煙専用室（喫煙専用室標
識が掲示されている基準適合室をいう。以下同じ。）が設置されている旨等を記載した標識（以下「喫煙専用室設置施設等標識」という。）を掲示しなければならないものとすること。（第 33 条第１項から第３項まで関係）（２） 喫煙目的施設の管理権原者は、当該喫煙目的施設の屋内の場所の全部又は一部の場所であって、構造及び設備がその室外の場所（特定施設等の屋内又は内部の場所に限る。）へのたばこの煙の流出を防止するための基準として厚生労働省令で定める技術的基準に適合した室（以下この（２）において「基準適合室」という。）の場所を喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該場所及び当該喫煙目的施設の出入口の見やすい箇所に、当該場所が喫煙を目的とする場所である旨、当該場所への 20 歳未満の者の立入りが禁止されている旨等を記載した標識（以下「喫煙目的室標識」という。）及び喫煙目的室（喫煙目的室標識が掲示されている基準適合室をいう。以下同じ。）が設置されている旨等を記載した標識（以下「喫4煙目的室設置施設標識」という。）を掲示しなければならないものとすること。（第35 条第１項から第３項まで関係）（３） 第二種施設等の管理権原者は、この法律の公布の際における指定たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見に鑑み、当分の間、当該第二種施設等の屋内又は内部の場所の一部の場所であって、構造及び設備がその室外の場所（特定施設等の屋内又は内部の場所に限る。）への指定たばこの煙の流出を防止するための基準として厚生労働省令で定める技術的基準に適合した室（以下この（３）において「基準適合室」という。）の場所を喫煙（指定たばこのみの喫煙をいう。以下この（３）において同じ。）をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該場所及び当該第二種施設等の出入口の見やすい箇所に、当該場所が喫煙をすることができる場所である旨、当該場所への 20 歳未満の者の立入りが禁止されている旨等を記載した標識（以下「指定たばこ専用喫煙室標識」という。）及
び指定たばこ専用喫煙室（指定たばこ専用喫煙室標識が掲示されている基準適合室をいう。以下同じ。）が設置されている旨等を記載した標識（以下「指定たばこ専用喫煙室設置施設等標識」という。）を掲示しなければならないものとすること。
（附則第３条第１項関係）（４） 既存特定飲食提供施設の管理権原者は、この法律の施行の日から受動喫煙の防止に関する国民の意識及び既存特定飲食提供施設における受動喫煙を防止するための取組の状況を勘案し別に法律で定める日までの間、当該既存特定飲食提供施設の屋内の場所の全部又は一部の場所であって、構造及び設備がその室外の場所（特定施設等の屋内又は内部の場所に限る。）へのたばこの煙の流出を防止するための基準として厚生労働省令で定める技術的基準に適合した室（以下この（４）において「基準適合室」という。）の場所を喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該場所及び当該既存特定飲食提供施設の出入口の見やすい箇所に、当該場所が喫煙をすることができる場所である旨、当該場所への 20 歳未満の者の立入りが禁止されている旨等を記載した標識（以下「喫煙可能室標識」という。）及び喫煙可能室（喫煙可能室標識が掲示されている基準適合室をいう。以下同じ。）が設置されている旨等を記載した標識（以下「喫煙可能室設置施設標識」という。）を掲示しなければならないものとすること。（附則第２条第１項関係）（５） 喫煙専用室が設置されている第二種施設等（以下「喫煙専用室設置施設等」という。）、喫煙目的室が設置されている喫煙目的施設（以下「喫煙目的室設置施設」という。）、指定たばこ専用喫煙室が設置されている第二種施設等（以下「指定たばこ専用喫煙室設置施設等」という。）又は喫煙可能室が設置されている既存特定飲食提供施設（以下「喫煙可能室設置施設」という。）の管理権原者は、喫煙専用室等（喫煙専用室、喫煙目的室、指定たばこ専用喫煙室又は喫煙可能室をいう。以下同じ。）の構造及び設備を厚生労働省令で定める技術的基準に適合するように維持しなければならないものとすること。（第 33 条第４項及び第 35 条第５項並びに附則第２条第１項及び第３条第１項関係）
5（６） 喫煙専用室設置施設等、喫煙目的室設置施設、指定たばこ専用喫煙室設置施設等又は喫煙可能室設置施設（以下この（６）及び（７）において単に「喫煙専用室設置施設等」という。）の管理権原者等は、20 歳未満の者を当該喫煙専用室設置施設等の喫煙専用室等に立ち入らせてはならないものとすること。
（第 33 条第５項及び第 35 条第７項並びに附則第２条第１項及び第３条第１項関係）（７） 喫煙専用室設置施設等の管理権原者は、喫煙専用室の場所を専ら喫煙をすることができる場所としないこととしようとするとき、喫煙目的室若しくは喫煙可能室の場所を喫煙をすることができる場所としないこととしようとするとき又は指定たばこ専用喫煙室の場所を喫煙（指定たばこのみの喫煙をいう。）をすることができる場所としないこととしようとするときは、当該喫煙専用室等において掲示された喫煙専用室標識等（喫煙専用室標識、喫煙目的室標識、指定たばこ専用喫煙室標識又は喫煙可能室標識をいう。）を除去しなければならないものとすること。（第 33条第６項及び第 35 条第９項並びに附則第２条第１項及び第３条第１項関係）（８） 喫煙専用室設置施設等、喫煙目的室設置施設、指定たばこ専用喫煙室設置施設等又は喫煙可能室設置施設の管理権原者は、当該喫煙専用室設置施設等の全ての喫煙専用室の場所を専ら喫煙をすることができる場所としないこととしたとき、当該喫煙目的室設置施設の全ての喫煙目的室の場所若しくは当該喫煙可能室設置施設の全ての喫煙可能室の場所を喫煙をすることができる場所としないこととしたとき又は当該指定たばこ専用喫煙室設置施設等の全ての指定たばこ専用喫煙室の場所を喫煙（指定たばこのみの喫煙をいう。）をすることができる場所としないこととしたと
きには、直ちに、当該喫煙専用室設置施設等、当該喫煙目的室設置施設、当該指定たばこ専用喫煙室設置施設等又は当該喫煙可能室設置施設において掲示された喫煙専用室設置施設等標識、喫煙目的室設置施設標識、指定たばこ専用喫煙室設置施設等標識又は喫煙可能室設置施設標識を除去しなければならないものとすること。
（第33 条第７項及び第 35 条第 10 項並びに附則第２条第１項及び第３条第１項関係）（９） 喫煙目的室設置施設の管理権原者は、当該喫煙目的室設置施設が２の（８）の政令で定める要件を満たすように維持しなければならないものとすること。（第 35条第４項関係）（10） 喫煙目的室設置施設（喫煙目的室において客に飲食をさせる営業が行われる施設その他の政令で定める施設に限る。（12）において同じ。）の管理権原者は、帳簿を備え、当該喫煙目的室設置施設の２の（８）の政令で定める要件に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならないものとすること。（第35 条第６項関係）（11） 喫煙可能室設置施設の管理権原者は、既存特定飲食提供施設に該当することを証明する書類として厚生労働省令で定めるものを備え、これを保存しなければならないものとすること。（附則第２条第３項関係）（12） 喫煙目的室設置施設、指定たばこ専用喫煙室設置施設等又は喫煙可能室設置施設（以下この（12）において単に「喫煙目的室設置施設等」という。）の管理権原者
等は、当該喫煙目的室設置施設等の営業について広告又は宣伝をするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該喫煙目的室設置施設等が喫煙目的室設置施設
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（第 35 条第８項並びに附則第２条第４項及び第３条第２項関係）
６ 都道府県知事による勧告、命令等に関する事項（１） 都道府県知事は、特定施設等の管理権原者等が４に違反して器具又は設備を喫煙の用に供することができる状態で設置しているときは、当該管理権原者等に対し、勧告、命令等を行うことができるものとすること。（第 32 条関係）
（２） 都道府県知事は、喫煙専用室設置施設等、喫煙目的室設置施設、指定たばこ専用喫煙室設置施設等若しくは喫煙可能室設置施設の喫煙専用室等の構造若しくは設備が５の（１）から（４）までの厚生労働省令で定める技術的基準に適合しなくなったと認めるとき又は喫煙目的室設置施設が２の（８）の政令で定める要件を満たしていないと認めるときは、当該喫煙専用室設置施設等、当該喫煙目的室設置施設、当該指定たばこ専用喫煙室設置施設等又は当該喫煙可能室設置施設の管理権原者に対し、勧告、命令等を行うことができるものとすること。（第 34 条及び第 36 条並びに附則第２条第１項及び第３条第１項関係）
７ 罰則
この法律による改正後の健康増進法の規定に違反した者について、所要の罰則規定を設けるものとすること。（第 76 条から第 78 条まで関係）
８ その他（１） 特定施設等においてこの法律の施行の際現に業務に従事する者を使用する者は、当該業務に従事する者の望まない受動喫煙を防止するため、当該使用する者又は当該特定施設等の実情に応じ適切な措置をとるよう努めなければならないものとすること。（附則第５条関係）（２） その他所要の改正を行うこと。
第３ 施行期日等
１ 施行期日この法律は、平成 32 年４月１日から施行するものとすること。ただし、次に掲げる事項は、それぞれ次に定める日から施行するものとすること。（附則第１条関係）（１） 第２の１、第２の２（一部の事項に限る。）及び第２の３（一部の事項に限る。）
公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日（２） 第２の２（一部の事項に限る。）、第２の３（一部の事項に限る。）、第２の４（一部の事項に限る。）、第２の６の（１）（一部の事項に限る。）、第２の７（一部の事項に限る。）、第２の８の（１）（一部の事項に限る。） 公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日
２ 検討規定政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。（附則第８条関係）
３ 経過措置等
この法律の施行に関し、必要な経過措置を定めるとともに、関係法律について所
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要の改正を行うこと。（附則第４条、第６条、第７条及び第９条から第 14 条まで関係）※ なお、条や項の番号については、改正法による全ての改正規定の施行後のものを記載している。

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