平成 30 年度 事業報告・収支決算・貸借対照表及び財産目録

広島県土地改良事業団体連合会

平成３０年度事業報告
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの会務ならびに事業の主なる執行状況について次のとおり報告する。
１．会員の状況
会

支 部 名

市

町

員

数

土地改良区

計

広

島

７

２

９

可

部

３

１３

１６

三

次

１

１

２

庄

原

１

７

８

福

山

３

６

９

尾

道

３

９

１２

東 広 島

３

９

１２

呉

２

０

２

計

２３

４７

７０

付

記

2 減 大草土地改良区・赤屋土地改良区

２減

２．会務
（１）理事会名称等

第１回理事会内容

1. 平成 29 年度事業報告及び収入支出決算について(H30.8.29)

於：広島県土地改良会館
第２回理事会(H31.1.17)
於：広島県土地改良会館

監査結果の報告について
2. 平成 30 年度収入支出予算の補正について
1. 自動車管理規程の一部改正について
2. 組織規程の一部改正について
3. 職員給与規程の一部改正について
4. 平成 30 年度事業中間報告及び収入支出予算の補正について
5. 平成 31 年度事業計画及び収入支出予算について
6. 平成 31 年度賦課金の賦課及び徴収方法について
7. 平成 31 年度余裕金の預入先の指定について
8. 平成 31 年度財政調整積立金の一時運用限度額について
9. 平成 31 年度役員報酬について
10. 第 61 回通常総会の招集及び総会に付議すべき事項について
協議事項 総会に付議する国等に対する決議（案）について

1

（２）総会名称等

内

第 61 回通常総会(H31.2.14)
於：広島ガーデンパレス

容1. 平成 29 年度事業報告書・収支決算書及び財産目録について
監査報告書について
2. 平成 30 年度収入支出予算の補正について
3. 平成 31 年度事業計画及び収入支出予算について
4. 平成 31 年度賦課金の賦課及び徴収方法について
5. 平成 31 年度余裕金の預入先の指定について
6. 平成 31 年度役員報酬について（３）監事会及び監査
名

称

等

内

容

第 1 回 監事会及び監査(H30. 7.23)
於：広島県土地改良会館

1. 平成 30 年度監査実施計画について
2. 監査執行平成 29 年度事業報告及び収入支出決算について
3. 監査結果の処理方法について

第 2 回 監事会及び監査(H30.11.22)
於：広島県土地改良会館

1．平成 30 年度監査実施計画について
2．監査執行
平成 30 年度事業中間報告及び収入支出状況について
3．監査結果の処理方法について（４）賦課調書
一 般 賦 課 金事

業

特 別 賦 課 金

所

付
件数

賦

課

額

(円)

賦

課

額

西

部

12

229,068

1,831,246

北部

2

162,293

1,042,079

東部

6

161,891

1,512,314

20

553,252

4,385,639

計

記

(円)

（５）職員配置状況
技 術 職 員
事務局

事務職員

計
設

本

部

2

7

計
18

西部事業所

1

北部事業所

5

東部事業所

7

計

2

7

31

2

換

地

測

量

3

30
1

1

4

6
10

17

10

54

３．事業執行状況（１）土地改良区体制強化事業
事業費 ： 11,600,000 円
１）施設・財務管理強化対策
ア 委員会及び協議会等
名

称

等／開

３件
催

日

主

催／場 所

出 席 者

平成 30 年度管内事業指導，団体指導，資金 中国四国農政局
及び農地集団化等担当者会議
土改連 1 名(H30.4.26)
於：岡山市
平成 30 年度土地改良管理指導担当者会議
全国土地改良事業団体連合会
土改連 1 名(H30.6.21)
於：東京都
平成 30 年度広島県管理運営体制強化委員会 広島県土地改良事業団体連合会
農政局 2 名県3名
於：広島県土地改良会館 土改連 5 名(H30.7.3)
イ 技術研修等
名

称

２件
等／開

催

日

土地改良施設整備補修事例検討会

主

催／場 所

出 席 者

全国土地改良事業団体連合会
土改連 1 名(H30.11.8～9)

於：岡山市

土地改良施設維持管理適正化事業実施計画 全国土地改良事業団体連合会
協議
土改連 1 名(H31.2.6)
於：東京都
ウ

土地改良施設診断業務
揚水機・排水機・ダム・頭首工・樋水門・ため池・畑かん施設・水路等の土地改良施設を対象に，定期診断 52 施設，要請診断 5 施設，合計 57 施設について実施した。

エ土地改良相談業務
年間 36 回（3 回／月）の相談日を開設し，土地改良事業に関する苦情相談，土地改良事業計画の作成・工事の実施・事業主体の組織運営・土地改良施設の維持管理・法令・換地処分その他農用地集団化等に関する助言，指導を行っている。平成 30 年度は 12 件の相談に対応した。

２）受益農地管理強化対策
ア 委員会及び協議会等
名

称

等／開

２件
催

日

主

催／場 所

出 席 者

平成 30 年度広島県受益農地管理強化委員会 広島県土地改良事業団体連合会
幹事会
県 2 名，土改連 2 名(H30.6.26)
於：広島県土地改良会館
平成 30 年度広島県受益農地管理強化委員会 広島県土地改良事業団体連合会
農政局 1 名，法務局 1
名，県 3 名，司法書士(H30.7.3)
於：広島県土地改良会館 会１名，土改連 4 名
イ 技術研修
名

１件
称

等／開

催

日

主

催／場 所

出 席 者

平成 30 年度換地関係異議紛争処理実務研修 全国土地改良事業団体連合会
会
土改連 1 名(H30.9.20～21)
於：徳島市

3

（２）土地改良施設維持管理適正化事業
加入
団 体 名
施 設 名
年度

整備補修の内容

事業費(円）

交付金(円）

備考

H25

府中市

早田頭首工

扉体の交換

8,000,000

7,200,000

H29
繰越

H26

府中市

早田頭首工

開閉装置の交換

9,000,000

8,100,000

H29
繰越

H26

竹原市

吉崎排水機場1 号電動ﾊﾞﾀﾌﾗｲ弁の交換

6,000,000

5,400,000

H26

竹原市

皆実排水機場

除塵機部品（ﾚｰｷ，ﾚｰｷﾁ
ｪｰﾝ）の交換

3,000,000

2,700,000

H27

福山市
土地改良区

夫婦樋門

扉体･戸当り･開閉装置の交換等

8,000,000

7,200,000

H27

府中市

早田頭首工

開閉装置の交換

8,000,000

7,200,000

H28

三原市

両名排水機場

1 号ｴﾝｼﾞﾝの分解整備

8,000,000

7,200,000

H28

府中市

早田頭首工

戸当りの交換8,000,000

7,200,000

H29

三原市

明神樋門

3 号開閉装置の交換

11,000,000

9,900,000

H30

深安郡神辺町
土地改良区

川北排水機場減速機の分解整備8,000,000

7,200,000

77,000,000

69,300,000

合

計

H29
繰越

H29
繰越

（３）農家負担金軽減支援対策事業
事業費 ：3,744,934 円
１）担い手育成支援事業審査会
名

称

１件

等

主 催／場 所内

担い手育成支援事業審査会

広島県土地改良事業団体連合会(H30.6.6)

於：広島県土地改良会館

２）担当者会議容

出 席 者

1.認定地区の担い手育成 委員
支援計画変更の審査
関係者 6 名2.変更状況について

１件
名

称

等

主 催／場 所

農家負担金軽減支援対策事業担当者会議(H30.5.10)

出 席 者

全国土地改良事業団体連合会
土改連 1 名於：東京都（４）多面的機能支払交付金
農地維持活動組織：８６９組織
１）担当者会議

２件
名

称

等

主 催／場 所

出 席 者

平成 30 年度多面的機能支払交付金に係る管内担当者会議（第１回）(H30.4.24)

中国四国農政局
土改連 1 名於：岡山市

平成 30 年度多面的機能支払交付金に係る管内担当者会議（第２回）(H31.1.23)

中国四国農政局
土改連 1 名
於：岡山市

4２）研修会

４件
名称等

主 催／場 所

出 席 者

多面的機能支払交付金研修会

広島県農地･水･農村環境保全協議会
於：広島県土地改良会館(H30.8.28)
多面的機能支払交付金研修会
広島県農地･水･農村環境保全協議会(H30.12.6)
於：世羅町
多面的機能支払中国四国ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ in 星取県
鳥取県農地･水･農村環境保全協議会(H31.1.31)
於：米子市
農作業安全に関する中国四国地域ﾌﾞﾛｯｸ推進会議
中国四国農政局
於：岡山市(H31.2.25)（５）技術支援
１）設計
部

署

受

託

額

付

本部(技術支援課)

581,027,040 円

北部事業所

100,215,360

東部事業所

213,172,280

計記

西部事業所管内含む

894,414,680

２）換地
部

署

受

換地測量支援課

託

額

付

記

付

記

付

記

68,123,160 円

計68,123,160

３）測量
部

署

受

東部事業所

託

額

29,106,395

計

29,106,395

４）その他
部

署

受

技術支援課 他

額

9,513,720 円

計５）収益事業託

積算データ提供等

9,513,720
受託業務

部

署

受

託

額

付

記

地域支援課

31,007,640 円

多面的機能支払交付金事務等

技術支援課

19,924,920

小水力発電施設関連事業等

東部事業所

14,206,320

多面的機能支払交付金設計等

計

65,138,880
5

土改連 6 名組織 69 名土改連 10 名
組織 676 名
土改連 1 名組織 90 名土改連 1 名（６）講習及び研修

１６件
名

称

等

ため池耐震設計に係る講習会

主 催／場 所中国四国土地改良事業団体連合会
技術部会
土改連 10 名(H30.5.14～15)
於：広島県土地改良会館

地籍調査研修(H30.6.2～3)（公社）全国国土調査協会
土改連 1 名於：東京都

平成 30 年度農業農村整備関係研修会（第１回）
広島県(H30.6.5)
農業土木技術管理士研修会

於：広島県土地改良会館

土改連 6 名土地改良測量設計技術協会
土改連 2 名(H30.6.8)
於：岡山市

平成 30 年度農地農業用施設災害復旧事業研修会
広島県(H30.6.14)

於：広島県土地改良会館

平成 30 年度管内農業集落排水事業関係説明会
中国四国農政局(H30.6.14)
土地改良法改正説明会

於：岡山市

広島県
(H30.6.21)

消費税研修会

於：広島県土地改良会館
広島県(H30.6.25)
実践技術研修（施設機械コース）

於：広島市
農林水産省

(H30.6.25～29)
農業水利施設機能総合診断士講習会

受 講 者

於：熊本市

土改連 12 名

土改連 2 名土改連 12 名

土改連 1 名土改連 2 名（一社）農業土木技術量協会
土改連 1 名(H30.9.25～27)
於：東京都

災害査定簡素化に係る説明会

広島県(H30.10.19)

平成 30 年度土地改良区役職員研修会

於：広島県土地改良会館

土改連 4 名県市町:37 名
広島県土地改良事業団体連合会
改良区:32 名（H30.11.9）
於：広島県土地改良会館
土改連: 6 名

広島県農業再興シンポジュウム(H31.1.11)

元気な広島県農業戦略会議
土改連 3 名於：広島市

ため池整備・廃止管理等に関する意見交換会
広島県(H31.1.22，2.1，2.4)
農地中間管理事業等推進会議

於：広島市

広島県
(H31.2.15)

働き方改革関連法直前説明会

於：広島県土地改良会館
厚生労働省広島労働局(H31.3.1)

6

於：広島市

土改連 7 名土改連 1 名土改連 1 名（７）団体活動
１）会議等
名

１８件
称

等

主 催／場 所

管内各県土地改良事業団体 中国四国農政局
連合会事務責任者会議

内容

1. 効果的なＰＲ資料について
於：岡山市(H30.4.20)

2. 農地中間管理機構等との連携について
3. 県土連の活用強化に向けた方策について
4. その他

中国四国土地改良事業団体 中国四国土地改良事業団体連

1. 平成 30 年度会議及び事業計画等について連合会事務責任者会議

2. 平成 30 年度要望活動について

合会協議会（鳥取県土連）(H29.4.21)

於：岡山市

3. その他

平成 30 年度中国四国土地 中国四国土地改良事業団体連

1. 農業農村整備推進の要望について

改良事業団体連合会協議会 合会協議会（鳥取県土連）

2. 本年度の事業計画について総会

3. その他(H30.5.24)

於：鳥取市

中国四国土地改良事業団体 中国四国土地改良事業団体連

1. 土地改良関係予算について

連合会事務責任者会議

2. 土地改良法の一部改正について

合会協議会（鳥取県土連）(H30.5.25)

於：岡山市

都道府県土地改良事業団体 全国土地改良事業団体連合会連合会会長・事務責任者合

於：東京都

同会議

3. その他
1. 平成 30 年度農業農村整備事業予算について
2. 土地改良法の改正について(H30.5.29)
農業農村整備の集い

3. その他
全国土地改良事業団体連合会

1. 情勢報告

於：東京都

2. 事例発表(H30.6.13)

3. 決議
都道府県土地改良事業団体 全国土地改良事業団体連合会
連合会事務責任者会議

於：東京都(H30.9.19)

1. 平成 31 年度農業農村整備事業予算概算要
求について
2. 土地改良法改正を巡る最近の情勢
3. 平成 30 年 7 月豪雨による農地・農業用施設等の被災状況について
4. 農事用電力を巡る最近の情勢
5. 多面的機能支払交付金の効率的な推進
6. その他

中国四国土地改良事業団体

中国四国土地改良事業団体連

1. 会の運営について

連合会事務局長会議

合会協議会（鳥取県土連）

2. 災害等相互協力体制について(H30.9.19～20)

於：鳥取市

3. 臨時職員の雇用について
4. その他

第 41 回全国土地改良大会

全国土地改良事業団体連合会(H30.10.16～18)

於：宮城県

1. 土地改良事業功績者表彰
2．基調講演3．優良地区事例紹介

第１回ひろしま農業農村整 世羅町
備の集い in 世羅

1. 世羅茶復活プロジェクトについて
於：世羅町(H30.11.3)

2. ほ場整備の視点からみた地域農業の展望
3. 改正土地改良法について
4. これからの農業・農村整備について

7

名

称

等

農業農村整備の集い(H30.11.14～15)

主 催／場 所内

全国土地改良事業団体連合会

1. 情勢報告

於：東京都

2. 事例発表

容3. 決議
中国四国土地改良事業団体 中国四国土地改良事業団体連

1. 平成 31 年農林水産予算概算要求について

連合会事務責任者会議

2. 土地改良法の改正について(H30.12.5)

合会協議会（鳥取県土連）
於：岡山市

3. その他

中国四国土地改良事業団体 中国四国土地改良事業団体連

1. 災害支援及び技術開発改善について

連合会技術部会

2. 情報提供

合会協議会（徳島県土連）(H30.12.6～7)

於：徳島市

都道府県土地改良事業団体 全国土地改良事業団体連合会
連合会事務責任者会議

於：東京都(H31.1.9～10)

3. 小水力発電機の実証モデル（現地研修）
1. 平成 31 年度農業農村整備予算（政府原案）
について
2. 土地改良区の現状と課題について
3. その他

都道府県土地改良事業団体 全国土地改良事業団体連合会

1. 理事会・第 61 回通常総会関係について

連合会事務責任者会議

2. 土地改良区の運営をめぐる状況について

於：東京都(H31.2.26～27)

3. 土地改良区体制強化事業について
4. その他

中国四国土地改良事業団体 中国四国土地改良事業団体連

1. 平成 30 年度会議等実績報告について

連合会事務責任者会議

2. 平成 31 年度要望活動について(H31.3.6～7)

合会協議会（鳥取県土連）
於：米子市

水土里情報利活用促進協議 全国土地改良事業団体連合会
於：東京都

会総会
(H31.3.26)

3. その他
1. 平成 30 年度活動及び収支報告について
2. 平成 31 年度活動計画,予算,会費徴収方法について
3. 会則の改正案について
4. その他

全国水土里ネット通常総会 全国土地改良事業団体連合会

1. 平成 29 年度事業追加報告について

及び表彰式

2. 平成 29 年度収入支出決算について

於：東京都(H31.3.26)

3. 平成 30 年度事業中間報告について
4. 平成 30 年度一般会計収入支出補正予算について
5. 平成 30 年度平準化利子補給積立金特別会
計収入支出補正予算について
6. 平成 31 年度事業計画について
7. 平成 31 年度収入支出予算について
8. 平成 31 年度平準化利子補給積立金特別会
計収入支出予算について
9. 平成 31 年度経費の賦課について
10. 役員の報酬について
11. 一時借入金について
12. 役員の補欠選任について
13. 全国土地改良事業団体連合会第 61 回通常総会決議について8２）要望・提案

８件

要 望 先
国会

主 催 等

内

広島県土地改良事業団体連合会

容

農業農村整備事業の推進について

広島県農業農村整備事業推進協議会(H30.6.14)
於：東京都

1. 農業基盤整備の推進
2. 多面的機能支払の推進
3. 農業水利施設並びに農業集落排水施設の長寿命化の推進
4. ため池の防災対策の推進

国会

広島県土地改良事業団体連合会

平成 31 年度農業農村整備事業の予算編成と事業制

農林水産省

広島県農業農村整備事業推進協議会

度等に関する要望について

自由民主党

中国四国土地改良事業団体連合会協

1. 中国四国地域の農業農村整備に必要な当初予算の確保について議会(H30.6.26～28)

2. 多面的機能支払交付金の予算確保等について
3. 農村地域防災減災事業の定額助成の延伸につ

於：東京都

いて
4. 土地改良制度の見直しに伴う土地改良区への支援について
農業農村整備事業の推進について
1. 農業基盤整備の推進
2. 多面的機能支払の推進
3. 農業用水利施設並びに農業集落排水施設の長寿命化の推進4. ため池の防災対策の推進

国会

広島県土地改良事業団体連合会

農業農村整備事業の推進について

農林水産省

広島県農業農村整備事業推進協議会

1. 農業基盤整備の推進

財務省(H30.7.26)

自由民主党

2. 多面的機能支払の推進
3. 農業用水利施設並びに農業集落排水施設の長

於：東京都

寿命化の推進4. ため池の防災対策の推進「平成 30 年 7 月豪雨」災害の復旧に向けて
1. 災害手続きの簡素化及び迅速かつ円滑な事業実施
2. 災害復旧事業並びに関連事業予算の確保と必要となる地方財政措置
3. 国土強靭化に向けた農業農村整備事業の推進

中国電力株式会

中国四国土地改良事業団体連合会

社

協議会

農事用電力に係る要請について
1. 農事用電力について，その利用実態や社会(H30.8.8)
於：広島市

的・経済的意義等を踏まえ，低圧分野の経過措置の継続並びに既に自由化されている特別
高圧分野を含めた農事用電力メニューの継続と料金据え置き9

要 望 先

主 催 等

内

国会

中国四国土地改良事業団体連合会協 農事用電力に係る要請について

農林水産省

議会

財務省

容

1. 農事用電力について，その利用実態や社会

全国農業集落排水事業推進協議会

自由民主党

的・経済的意義等を踏まえ，低圧分野の経過措置の継続並びに既に自由化されている特別(H30.8.22～23)
於：東京都

高圧分野を含めた農事用電力メニューの継続と料金据え置き平成 30 年 7 月豪雨災害に係る要請について
1. 農業集落排水施設が豪雨及び台風災害で激甚災害を受けた場合，地震災害と同様に災害復
旧事業の補助率の嵩上げが可能となる制度の拡充をすること

広島県
広島県議会

広島県土地改良事業団体連合会(H30.8.29)「平成 30 年 7 月豪雨」災害の復旧に向けて
1. 災害手続きの簡素化及び迅速かつ円滑な復旧
支援

於：広島市

2. 災害復旧事業並びに関連事業予算の確保と積極的な財政支援3. ため池対策など国土強靭化に向けた農業農村整備事業の推進

国会

広島県土地改良事業団体連合会
広島県農業農村整備事業推進協議会(H30.11.15)
於：東京都「平成 30 年 7 月豪雨」災害の復旧に向けて
1. 農地・農業用施設等被災箇所の早期復旧
2. 災害復旧事業並びに関連事業予算の確保と必要となる地方財政措置
3. 国土強靭化に向けた農業農村整備事業の推進

公明党広島県本

広島県土地改良事業団体連合会

農業農村整備事業の推進について部

広島県農業農村整備事業推進協議会

1. 農業基盤整備の推進(H30.11.20)

2. 多面的機能支払の推進
3. 農業用水利施設並びに農業集落排水施設の長

於：広島市

寿命化の推進4. ため池の防災対策の推進「平成 30 年 7 月豪雨」災害の復旧に向けて
1. 災害手続きの簡素化及び迅速かつ円滑な事業実施
2. 災害復旧事業並びに関連事業予算の確保と必要となる地方財政措置
3. 国土強靭化に向けた農業農村整備事業の推進

10

（８）土地改良事業功労者表彰
１）全国土地改良事業功績者表彰（平成 30 年 10 月 16 日）
全国土地改良事業団体連合会長表彰
藏田 義雄 (前)東広島市長(前)広島県土地改良事業団体連合会 会長
２）第 60 回全国土地改良功労者等表彰（平成 31 年 3 月 26 日）
全国土地改良事業団体連合会長表彰
ア 団体表彰銀章
甲田町小原土地改良区
銅章
東広島市豊栄町乃美土地改良区
イ 個人表彰矢田貝 幸弘 広島県土地改良事業団体連合会東部事業所 所長
３）農林水産功労者（農業部門）表彰（平成 31 年 2 月 14 日）
広島県知事表彰
加島 英俊
比婆郡高野町土地改良区 理事長

４）土地改良事業功労者表彰（平成 31 年 2 月 14 日）
広島県土地改良事業団体連合会長表彰
ア 個人の部
川井 孝治
広島市祇園町外二ケ町土地改良区 総括監事
是貞 一義
向原町土地改良区 理事長
箕田 英紀
三次市土地改良区 理事長
増田 省三
庄原市土地改良区 理事長
渡邉 耕三
比婆郡比和町土地改良区 理事長
井上 和之
深安郡神辺町土地改良区 副理事長
土居川 幸三東広島市黒瀬町乃美尾土地改良区 理事長
イ 感謝状の部
落合 隆幸
田渕 邦男

角永 孝典
常川 陽之助金屋敷 章裕（故）平原 修

ウ 永年勤続の部
吉川 健治

新宅 英史

水下 和彦

11

平成30年度収支計算書
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（一般会計）Ⅰ収入の部（単位：円）

科
款 項

目
目

細

目

予算額
①

決算額
②

差 異
①－②

備考

１．一般管理費

11,100,000

5,395,783

5,704,217

１．賦課金

10,590,000

4,938,891

5,651,109

１．一般賦課金

590,000

553,252

36,748

２．特別賦課金

10,000,000

4,385,639

5,614,361

510,000

456,892

53,108

１．財産収入10,000

6,000

4,000

２．雑入

500,000

450,892

49,108105,199,000

106,075,934△ 876,934

5,220,000

6,090,000△ 870,000

１．土地改良区体制強化事業

5,220,000

6,090,000△ 870,000

２．土地改良施設維持管理適正化事業

96,241,000

96,241,000

013,741,000

13,741,0000

１．事業賦課金

13,200,000

13,200,000

0２．事務賦課金

541,000

541,000

0２．補助金

13,200,000

13,200,000

0

３．交付金

69,300,000

69,300,000

0１．事業交付金69,300,000

69,300,000

0３．農家負担金軽減支援対策事業

3,738,000

3,744,934△ 6,934

１．補助金

589,000

588,96931

２．交付金

942,000

728,965

213,035

942,000

728,965

213,035

2,207,000

2,427,000△ 220,000

３．受託事業

1,131,000,000

1,001,157,955

129,842,045

１．受託料

1,131,000,000

1,001,157,955

129,842,045

１．設計受託料

1,000,000,000

894,414,680

105,585,320

２．換地受託料

60,000,000

68,123,160△ 8,123,160

３．測量受託料

65,000,000

29,106,395

35,893,605

４．その他の受託料

6,000,000

9,513,720△ 3,513,720

４．その他の収入

185,880,000

32,020,239

153,859,761

１．積立金繰入165,500,000

0165,500,000

１．役員退任慰労金

500,0000

500,000

２．職員退職給与金

30,000,000

030,000,000

３．財政調整積立金

100,000,000

0100,000,000

４．減価償却積立金

35,000,000

035,000,000

360,000

2,020,239△ 1,660,239

２．雑収入

２．補助事業
１．土地改良区体制強化事業

１．賦課金

１．事業交付金
３．償還金

２．積立金利息繰入

12

科
款 項

目
目

細

目

予算額
①

決算額
②

差 異
①－②

１．役員退任慰労金

10,00028

9,972

２．職員退職給与金

100,000

83,80016,200３．財政調整積立金

100,000

937,711△ 837,711

４．減価償却積立金

100,000

951,080△ 851,080

５．福利厚生貸付金

50,00047,6202,380

50,00047,6202,380

10,0000

10,00010,0000

10,00020,000,000

30,000,000△ 10,000,000

20,000,000

30,000,000△ 10,000,000

10,0000

10,00010,0000

10,000

当期収入合計 (A)1,433,179,000

1,144,649,911

288,529,089

前期繰越収支差額

174,489,000

174,489,932△ 932

収入合計 (B)

1,607,668,000

1,319,139,843

288,528,157

１．貸付利息収入
３．固定資産売却収入
１．固定資産売却収入
４．寄付金収入
１．特別会計から繰入収入
５．借入金収入
１．借入金収入13

備考

Ⅱ支出の部（単位：円）

科

目

予算額
①

決算額
②

差 異
①－②

１．一般管理費

110,640,000

73,429,837

37,210,163

１．事務費

100,740,000

68,900,790

31,839,210

１．役員報酬

7,240,000

6,600,000

640,000

２．職員給与諸手当

35,000,000

24,770,124

10,229,876

３．法定福利費

10,000,000

6,933,015

3,066,985

４．賃金

2,200,000

1,895,598

304,402

５．旅費

1,200,000

919,600

280,400

６．福利厚生費

1,000,000

684,081

315,919７．需用費

1,800,000

1,004,708

795,292８．役務費3,000,000

1,972,576

1,027,424

９．使用料賃借料

1,000,000

319,020680,980

10．備品費1,000,000

139,536

860,464

11．交際費1,000,000

568,169

431,83112．食糧費300,000

113,477

186,523

13．負担金4,000,000

3,200,676

799,324

14．租税公課

6,000,000

5,333,896

666,104

15．土地建物維持費

6,000,000

1,273,757

4,726,243

16．建物管理費

15,000,000

10,257,545

4,742,455

17．雑費

5,000,000

2,915,012

2,084,988

2,000,000

698,630

1,301,370

１．総会費

1,000,000

542,068

457,932

２．役員会費500,000

156,562

343,438

３．諸会議費500,0000

500,000

2,400,000

1,412,610

987,390

2,400,000

1,412,610

987,390

5,500,000

2,417,807

3,082,193

１．広報活動費1,500,000

706,169

793,831２．研修費2,000,000

870,580

1,129,420

３．表彰費

1,000,000

491,746508,254

４．事業促進費1,000,000

349,312650,688

106,962,000

107,133,653△ 171,653

１．土地改良区体制強化事業

6,960,000

7,147,719△ 187,719

１．職員給与諸手当

5,000,000

5,297,254△ 297,254 2.1.2から流用

２．法定福利費

1,580,000

1,171,386

３．旅費

120,000

172,290△ 52,290 2.1.2から流用

４．需用費

120,000

231,599△ 111,599 3.1.6から流用

款 項

目

細

目

２．会議費

３．支部費
１．支部運営費
４．事業推進費

２．補助事業14

備

考408,614

科
款 項

目
目

細

目

５．使用料賃借料

予算額
①

決算額
②

差 異
①－②

備

考

140,000

275,190

96,241,000

96,241,000

026,941,000

26,941,000

0

１．事業費

26,400,000

26,400,000

0

２．事務費

541,000

541,000

0

69,300,000

69,300,000

03,761,000

3,744,934

16,066

１．交付金

1,554,000

1,317,934

236,066

２．償還金

2,207,000

2,427,000

978,750,000

728,753,248

249,996,752

781,650,000

573,229,181

208,420,819

１．職員給与諸手当

185,000,000

188,856,703△ 3,856,703 3.1.8から流用

２．法定福利費

32,000,000

32,919,584△ 919,584 3.1.3から流用

３．賃金

20,050,000

17,397,320

2,652,680

４．旅費

2,000,000

1,855,366

144,634

600,000

347,915

252,085

６．需用費15,000,000

11,556,704

3,443,296

７．役務費

15,000,000

14,278,520

721,480

８．使用料賃借料

10,000,000

6,137,262

3,862,738

９．備品費

2,000,000

129,600

1,870,400

10．委託費440,000,000

257,023,900

182,976,100

11．租税公課

60,000,000

42,726,307

17,273,693

２．換地・測量業務費

197,100,000

155,524,067

41,575,933

１．職員給与諸手当

100,000,000

80,757,760

19,242,240

２．法定福利費

24,000,000

18,473,549

5,526,451

３．賃金

29,000,000

23,236,736

5,763,264

４．旅費

2,000,000

1,324,498

675,502600,000

254,619345,381６．需用費

13,000,000

8,066,442

4,933,558

７．役務費

6,000,000

3,695,567

2,304,433

８．使用料賃借料

7,000,000

5,321,233

1,678,767

９．備品費

500,0000

500,000

10．委託費5,000,000

9,504,000

11．租税公課

10,000,000

4,889,663

5,110,337

223,827,000

142,890,522

80,936,478

144,987,000

100,000,000

44,987,000

１．役員退任慰労金積立金

10,0000

10,000

２．職員退職給与金積立金

44,957,000

044,957,000

２．土地改良施設維持管理適正化事業

１．負担金

２．交付金
３．農家負担金軽減支援対策事業

３．事 業 費
１．設計業務費

５．福利厚生費

５．福利厚生費

４．その他の支出
１．積立金繰出金15△ 135,190 3.1.6から流用△ 220,000 2.3.1から流用△ 4,504,000 3.2.11から流用

科

目

予算額
①

決算額
②

３．財政調整積立金

100,010,000

100,000,000

10,000４．減価償却積立金

10,0000

10,00065,510,000

26,195,284

39,314,716

１．役員退任慰労金

500,0000

500,000

２．職員退職給与金

30,000,000

26,195,284

3,804,716

３．財政調整積立金

10,0000

10,000４．減価償却積立金

35,000,000

035,000,000

310,000

1,972,619△ 1,662,619

１．役員退任慰労金

10,00028

9,972

２．職員退職給与金

100,000

83,80016,200３．財政調整積立金

100,000

937,711△ 837,711

４．減価償却積立金

100,000

951,080△ 851,080

４．固定資産取得支出

13,000,000

14,722,619△ 1,722,619

１．建物建設支出

013,816,440△ 13,816,440 4.2.4から流用

13,000,000

906,179

12,093,821

５．固定資産管理処分費

20,0000

20,000１．売却手数料

10,0000

10,000２．処分費用

10,0000

10,00010,000,000

010,000,000

10,000,000

010,000,000

10,000,000

010,000,000

1,430,179,000

1,052,207,260

377,971,740

3,000,000

92,442,651△ 89,442,651

177,489,000

266,932,583△ 89,443,583

款 項

目

細

目

２．積立金取崩支出

３．積立金利息繰出

２．什器備品取得支出

５．予備費
１．予備費
１．予備費
当期支出合計 (C)
当期収支差額(A)-(C)

次期繰越収支差額 (B)-(C)

16

差 異
①－②

備

考

（一般会計）収支計算書に対する注記
１

資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、仮払金、未払金等を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円)

科

目

当期末残高

現金・預金

131,734,297

296,695,131

未収金

251,882,014

608,212,186

仮払金

6,253,600

4,287,600

特例業務負担金前納額

31,815,131

29,542,631

421,685,042

938,737,548

未払金

30,413,459

241,241,841

未払消費税等

9,537,700

18,477,000

200,000,000

400,000,000

預り金

7,187,737

12,086,124

仮受金

56,2140

計247,195,110,,

671,804,965,,

次期繰越収支差額

174,489,932

266,932,583

合計

一時運用中の積立金

合

３

前期末残高

科目間の流用について(1) 科目間の流用
２．補助事業
１．土地改良区体制強化事業
２．法定福利費より 297,254円 を１．職員給与諸手当に流用した。
２．法定福利費より 52,290円 を３．旅費に流用した。
３．農家負担金軽減支援対策事業
１．交付金より220,000円 を２．償還金に流用した。
３．事業費
１．設計業務費
３．賃金より 919,584円 を２．法定福利費に流用した。
６．需用費より 111,599円 を２．補助事業１．土地改良区体制強化事業４．需用費に流用した。
６．需用費より135,190円 を２．補助事業１．土地改良区体制強化事業５．使用料賃借料に流用した。
８．使用料賃借料より 3,856,703円 を１．職員給与諸手当に流用した。
２．換地・測量業務費
11．租税公課より 4,504,000円 を10．委託費に流用した。
４．その他の支出
２．積立金取崩支出
４．減価償却積立金より13,816,440円を４．固定資産取得支出１．建物建設支出に流用した。

17

平成30年度収支計算書
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（収益事業会計）Ⅰ収入の部
科（単位：円）

目

予算額
①

決算額
②

差 異
①－②

１．収益事業収入

87,696,000

67,838,443

19,857,557

１．受託料

87,696,000

67,838,443

19,857,557

85,000,000

65,138,880

19,861,120

860,000

863,563△ 3,563

1,836,000

1,836,000

031,160,000

31,164,961△ 4,961

31,010,000

31,164,708△ 154,708

１．賃貸使用料

28,000,000

28,056,468△ 56,468

２．会議室使用料

1,000,000

1,219,320△ 219,320

３．駐車場使用料

2,000,000

1,888,920

111,080

10,0000

10,000150,000

253

149,747

150,000

253

149,747

当期収入合計 (A)118,856,000

99,003,404

19,852,596

前期繰越収支差額

4,629,000

4,629,169△ 169

収入合計 (B)123,485,000

103,632,573

19,852,427

款 項

目

細

目

１．受託事業収入
２．土地改良施設維持管理適正化事業
３．農家負担金対策事業
２．賃貸収入１．使用料収入

４．諸使用料
２．雑収入
１．雑収入

Ⅱ支出の部

目

考

（単位：円）

科
款 項

備

目
細

目

１．収益事業支出
１．受託事業費
１．職員給与諸手当
２．法定福利費
３．賃金
４．旅費
５．福利厚生費
６．需用費
７．役務費
８．使用料賃借料
９．備品費
10．委託費
２．土地改良施設維持管理適正化事業費
１．賃金
２．旅費
３．需用費
３．農家負担金対策事業費
１．職員給与諸手当
２．法定福利費

予算額
①

決算額
②

差 異
①－②

52,405,000
49,700,000
35,000,000
6,500,000
3,000,000
500,000
100,000
1,000,000
1,500,000
1,000,000
100,000
1,000,000
860,000
750,000
20,00090,0001,845,000
1,500,000
300,000

49,326,334
45,767,395
35,023,203
5,309,206
2,973,315
64,09453,038637,982788,677
917,880001,288,073
1,244,373
43,70002,270,866
1,898,419
297,168

3,078,666
3,932,605△ 23,203 1.1.2から流用
1,190,794
26,685435,906
46,962362,018
711,323
82,120100,000
1,000,000△ 428,073△ 494,373 1.1.2から流用△ 23,700 1.2.3から流用
90,000△ 425,866△ 398,419 1.1.2から流用
2,832

18

備

考

科

目

予算額
①

決算額
②

３．旅費
４．需用費
５．役務費
２．会館管理費
１．管理費
１．職員給与諸手当
２．法定福利費
３．需用費
４．役務費
５．委託費
６．負担金
３．その他支出
１．繰出金
１．一般会計へ繰出金
２．租税公課費

10,00030,0005,000
12,760,000
12,760,000
1,950,000
500,000
4,000,000
300,000
6,000,000
10,00032,000,000
20,000,000
20,000,000
12,000,000

51,60023,6790
9,231,701
9,231,701
1,538,262
234,470
3,315,299
286,433
3,857,237
044,242,704
30,000,000
30,000,000
14,242,704△ 41,600 1.1.4から流用
6,321
5,000
3,528,299
3,528,299
411,738
265,530
684,701
13,567
2,142,763
10,000△ 12,242,704△ 10,000,000△ 10,000,000△ 2,242,704

１．租税公課費

12,000,000

14,242,704△ 2,242,704 から流用

４．予備費
１．予備費
１．予備費
当期支出合計 (C)
当期収支差額(A)-(C)
次期繰越収支差額 (B)-(C)500,000
500,000
500,000
97,665,000
21,191,000
25,820,000

000102,800,739△ 3,797,335
831,834

款 項

目

細

目

46,366,529

19

差 異
①－②

備

考

2.1.1,2.1.5

500,000
500,000
500,000△ 5,135,739
24,988,335
24,988,166

（収益事業会計）収支計算書に対する注記
１

資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、未払金、未払消費税等、仮受金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円)

科

目

前期末残高

当期末残高

現金・預金

18,202,646

22,255,964

未 収 金

2,421,034

2,315,520

20,623,680

24,571,484

未 払 金

11,970,911

12,375,710

未払消費税等

4,023,600

11,355,300

0

8,640

計

15,994,511

23,739,650

次期繰越収支差額

4,629,169

831,834

合

計

仮受金
合

３ 科目間の流用及び予備費の使用について(1) 科目間の流用
１．収益事業支出
１．受託事業費
２．法定福利費より23,203円 を１．職員給与諸手当に流用した。
２．法定福利費より494,373円 を２．土地改良施設維持管理適正化事業費１．賃金に流用した。
２．法定福利費より398,419円 を３．農家負担金対策事業費１．職員給与諸手当に流用した。
４．旅費より41,600円 を３．農家負担金対策事業費３．旅費に流用した。
２．土地改良施設維持管理適正化事業費
３．需用費より23,700円 を２．旅費に流用した。
２．会館管理費
１．管理費
１．職員給与諸手当より411,738円 を３．その他支出２．租税公課費１．租税公課費に流用した。
５．委託費より1,830,966円 を３．その他支出２．租税公課費１．租税公課費に流用した。

20

財産目録
平成31年3月31日現在（単位：円）

貸借対照表科目（流動資産） 現金預貯金

場所・物量等

現金
普通預金

手元保管

普通貯金

使用目的等

金額

運転資金として運転資金として役職員からの源泉所得税，社会保険料の控除額保管として収)収益事業の運転資金として運転資金として収)収益事業の運転資金として＜現金・預貯金計＞

156,773
261,265,265
12,086,124

賦課金である。
受託料である。
補助金である。

3,174,036
571,736,635
22,500,000
10,801,515
2,315,520
610,527,706
4,287,600

5,094,507
23,186,969
17,161,457
318,951,095

未収金
賦課金
受託料
補助金
その他
受託料
仮払金

収)収益事業の受託料である。
＜未収金計＞
契約保証金２件である。

立替金

収益事業会計へ＜仮払金計＞＜立替金計＞
特例業務負担金前納額＜前納額計＞
流動資産合計

4,287,600
0029,542,631
29,542,631
963,309,032

うち一般会計938,737,548

うち収益事業会計24,571,484

事務所敷地であり，土地改良事業に供している。
三次市十日市東4丁目 618.31㎡ 同 上
世羅郡世羅町西上原 545.73㎡
同 上＜基本財産計＞461,549,562

役員退任慰労引当金見合の引当資産として管理している。
職員退職給与引当金見合の引当資産として管理している。
同 上
財政調整のための資金として管理している。
同 上
当面の運転資金に充てている。
未決済の資金である。
建物，備品等の減価償却引当金見合の引当資産として管理
している。
同 上
同 上
同 上
職員への貸付金に備えるため管理している。
＜特定資産計＞3,033,229（固定資産）
基本財産

特定資産

土地

広島市中区鉄砲町 1927.13㎡

役員退任慰労引当資産
職員退職給付引当資産
財政調整積立資産

減価償却引当資産

福利厚生貸付資産

その他の固定資産

土地

三次市十日市東１丁目 528.65㎡ 北部事業所駐車場用地である。
庄原市三日市町字山崎 608.01㎡ 旧庄原事業所敷地である。
世羅郡世羅町西上原 258.88㎡ 東部事業所職員駐車場用地である。
21

32,220,974
12,227,571
505,998,107

100,313,700
400,146,800
118,739,460

500,000,000(400,000,000)
100,000,000
16,545,254
340,134,640
300,000,000
200,000,000
2,868,778
2,081,781,861
24,053,575
26,959,800
3,114,764

貸借対照表科目
建物

備品
出資金
福利厚生貸付金

場所・物量等
使用目的等
広島市中区鉄砲町（土地改良会 土地改良会館である。
館）
三次市十日市町
北部事業所建物である。
世羅郡世羅町西上原
東部事業所建物である。
庄原市三日市町
旧庄原事業所建物である。
建物減価償却費
上記建物の減価償却分である。
什器，測量器具等業務に必要な備品である。
備品減価償却費
上記備品の減価償却分である。
広島県信用農業協同組合連合会 同連合会の出資金である。
職員2名に対して福利厚生貸付金の貸越残高である。
＜その他の固定資産計＞

固定資産合計
資産合計（流動負債）

58,977,325
58,659,747
98,500,000△ 823,391,078
195,099,512△ 193,224,749
200,000
4,131,222
1,232,004,698
3,819,784,666

未払金
未払消費税等
預り金
未払金
未払消費税等未払消費税等役職員他

消費税等
源泉所得税，社会保険料収)事業主負担分
収)消費税，法人税，県民税，
市町村民税収）駐車場使用料

未払消費税等

前受金
流動負債合計（固定負債）

金額
1,778,924,580

役員退任慰労引当金 役員15名

8,640
295,544,615

うち一般会計271,804,965

うち収益事業会計

23,739,650

在任する役員15名に対する期末時における退任慰労金引当金である。
在職する職員49名に対する期末時における職員退職給付引当金である。

職員退職給付引当金 職員49名

4,783,093,698
241,241,841
18,477,000
12,086,124
12,375,710
11,355,300

4,920,000

640,653,140

固定負債合計645,573,140

負債合計

941,117,755

正味財産

3,841,975,943

22

うち一般会計

3,841,144,109

うち収益事業会計

831,834

貸借対照表総括表
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
仮払金
特例業務負担金前納金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
土地
基本財産合計(2) 特定資産
役員退任慰労金積立資産
職員退職給付積立資産
財政調整積立資産
積立金一時繰出
減価償却積立資産
福利厚生貸付資産
特定資産合計(3) その他固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
什器備品
什器備品減価償却累計額
出資金
福利厚生貸付金
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
未払消費税等
流動負債合計
２．固定負債
役員退任慰労金引当金
職員退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額） (（うち特定資産への充当額） (正味財産合計
負債及び正味財産合計

平成31年3月31日現在
一般会計（単位：円）

収益事業会計合計296,695,131
608,212,186
4,287,600
29,542,631
938,737,548

22,255,964
2,315,520
0024,571,484

318,951,095
610,527,706
4,287,600
29,542,631
963,309,032

505,998,107
505,998,107

00505,998,107
505,998,107

3,033,229
500,460,500
1,118,739,460△ 400,000,000
856,679,894
2,868,778
2,081,781,861

0
0
0
0
0
0
0

3,033,229
500,460,500
1,118,739,460△ 400,000,000
856,679,894
2,868,778
2,081,781,861

54,128,139
1,995,061,652△ 823,391,078
195,099,512△ 193,224,749
200,000
4,131,222
1,232,004,698
3,819,784,666
4,758,522,214

0
0
0
0
0
0
0
0
0
24,571,484

54,128,139
1,995,061,652△ 823,391,078
195,099,512△ 193,224,749
200,000
4,131,222
1,232,004,698
3,819,784,666
4,783,093,698

241,241,841
0
12,086,124
18,477,000
271,804,965

12,375,710
8,640
0
11,355,300
23,739,650

253,617,551
8,640
12,086,124
29,832,300
295,544,615

4,920,000
640,653,140
645,573,140
917,378,105

0
0
0
23,739,650

4,920,000
640,653,140
645,573,140
941,117,755

0
3,841,144,109
505,998,107 ) (1,978,288,132 ) (3,841,144,109
4,758,522,214

23

0831,8340) (0) (831,834
24,571,484

0
3,841,975,943
505,998,107 )1,978,288,132 )
3,841,975,943
4,783,093,698

貸借対照表平成31年3月31日現在（一般会計）（単位：円）

科目

資産の部
1.流動資産
現金・預金
未収金
仮払金
特例業務負担金前納額
流動資産合計
2.固定資産（1）基本財産
土 地
基本資産合計（2）特定資産役員退任慰労引当資産
職員退職給与引当資産
財政調整積立資産
一時運用中の財政調整積立資産
減価償却引当資産
福利厚生貸付資産
特定資産合計（3）その他固定資産
土 地
建物
建物減価償却累計額
備 品
備品減価償却累計額
出資金
福利厚生貸付金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1.流動負債
未払金
未払消費税等
預り金
仮受金
流動負債合計
2.固定負債
役員退任慰労引当金
職員退職給与引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1.指定正味財産
2.一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増

減

296,695,131
608,212,186
4,287,600
29,542,631
938,737,548

131,734,297
251,882,014
6,253,600
31,815,131
421,685,042

164,960,834
356,330,172△ 1,966,000△ 2,272,500
517,052,506

505,998,107
505,998,107

505,998,107
505,998,107

0
0

3,033,229
500,460,500
1,118,739,460△ 400,000,000
856,679,894
2,868,778
2,081,781,861

3,033,201
500,376,700
1,017,801,749△ 200,000,000
855,728,814
2,496,952
2,179,437,416

28
83,800100,937,711△ 200,000,000
951,080
371,826△ 97,655,555

54,128,139
1,995,061,652△ 823,391,078
195,099,512△ 193,224,749
200,000
4,131,222
1,232,004,698
3,819,784,666
4,758,522,214

54,128,139
1,981,245,212△ 784,945,512
204,845,564△ 153,984,906
200,000
4,503,048
1,305,991,545
3,991,427,068
4,413,112,110

0
13,816,440△ 38,445,566△ 9,746,052△ 39,239,843
0△ 371,826△ 73,986,847△ 171,642,402
345,410,104

241,241,841
18,477,000
12,086,124
0
271,804,965

30,413,459
9,537,700
7,187,737
56,21447,195,110

210,828,382
8,939,300
4,898,387△ 56,214
224,609,855

4,920,000
640,653,140
645,573,140
917,378,105

3,300,000
692,240,826
695,540,826
742,735,936

1,620,000△ 51,587,686△ 49,967,686
174,642,169

0
3,841,144,109
505,998,107 ) (1,978,288,132 ) (3,841,144,109
4,758,522,214

0
3,670,376,174
505,998,107 ) (1,876,027,515 ) (3,670,376,174
4,413,112,110

Ⅰ

(
(

24

0
170,767,935
0)
102,260,617 )
170,767,935
345,410,104

貸借対照表平成31年3月31日現在（収益事業会計）
科（単位：円）

目

資産の部
1.流動資産
現金・預金
未収金
流動資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1.流動負債
未払金
未払消費税等
仮受金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1.指定正味財産
指定正味財産合計
2.一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増

減

22,255,964
2,315,520
24,571,484
24,571,484

18,202,646
2,421,034
20,623,680
20,623,680

4,053,318△ 105,514
3,947,804
3,947,804

12,375,710
11,355,300
8,640
23,739,650
23,739,650

11,970,911
4,023,600
015,994,511
15,994,511

404,799
7,331,700
8,640
7,745,139
7,745,139

00831,83400) (831,834
24,571,484

0
0
4,629,1690) (0) (4,629,169
20,623,680

Ⅰ

(
(

25

0
0
△ 3,797,335
0)0)△ 3,797,335
3,947,804

正味財産増減計算書総括表
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
科
Ⅰ

目

一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（1）経常収益
一般管理費収益
賦課金
雑収益
補助事業収益土地改良区体制強化事業
土地改良施設維持管理適正化事業
農家負担金軽減支援対策事業
受託事業収益受託料
特定資産運用益特定資産受取利息
収益事業収益
受託料収益
諸収益
使用料
雑収益
他会計からの繰入額
収益事業会計からの繰入金
経常収益計（2）経常費用
一般管理費
事務費
会議費
支部費
事業推進費
補助事業
土地改良区体制強化事業費
土地改良施設維持管理適正化事業費
農家負担金軽減支援対策事業費
事業費
設計業務費
換地・測量業務費
減価償却費
収益事業費
受託事業費
土地改良施設維持管理適正化事業費
農家負担金対策事業費
会館維持費
管理費
その他支出
租税公課
その他費用
積立金
他会計への繰出額一般会計への繰出額
引当金繰入額役員退任慰労引当金繰入額
職員退職給付引当金繰入額
経常費用計
当期経常増減額

一般会計

[

[

[
[
[
[

[

[

[

[

[
[
[

（単位：円）

収益事業会計合

計5,395,783 ]
4,938,891
456,892
106,075,934 ]
6,090,000
96,241,000
3,744,934
1,001,157,955 ]
1,001,157,955
2,020,239 ]
2,020,239
0] [
0
0] [
0
0
30,000,000 ]
30,000,000
1,144,649,911

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
67,838,443 ]
67,838,443
31,164,961 ]
31,164,708
253
00
99,003,404

5,395,783
4,938,891
456,892
106,075,934
6,090,000
96,241,000
3,744,934
1,001,157,955
1,001,157,955
2,020,239
2,020,239
67,838,443
67,838,443
31,164,961
31,164,708
253
30,000,000
30,000,000
1,243,653,315

73,429,837 ]
68,900,790
698,630
1,412,610
2,417,807
107,133,653 ]
7,147,719
96,241,000
3,744,934
807,186,665 ]
573,229,181
155,524,067
78,433,417
0
0
0
0
0
0
0
0
26,195,284 ]
26,195,284
0]0△ 49,967,686 ]
1,620,000△ 51,587,686
963,977,753
180,672,158

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
49,326,334 ]
45,767,395
1,288,073
2,270,866
9,231,701 ]
9,231,701
14,242,704 ]
14,242,704
0030,000,000 ]
30,000,000
0]00102,800,739△ 3,797,335

73,429,837
68,900,790
698,630
1,412,610
2,417,807
107,133,653
7,147,719
96,241,000
3,744,934
807,186,665
573,229,181
155,524,067
78,433,417
49,326,334
45,767,395
1,288,073
2,270,866
9,231,701
9,231,701
14,242,704
14,242,704
26,195,284
26,195,284
30,000,000
30,000,000△ 49,967,686
1,620,000△ 51,587,686
1,066,778,492
176,874,823

26

[

[
[

[
[

科

目

2.経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
除去損失
備品除去損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

一般会計

収益事業会計0[9,904,223 ]9,904,223
9,904,223△ 9,904,223
170,767,935
3,670,376,174
3,841,144,109
00
3,841,144,109

27

合

計

0

0

0
0
0
0
△ 3,797,335
4,629,169
831,834

9,904,223
9,904,223
9,904,223△ 9,904,223
166,970,600
3,675,005,343
3,841,975,943

00831,834003,841,975,943

正味財産増減計算書（一般会計）

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
科

Ⅰ

目

一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（1）経常収益① 一般管理費収益
賦課金
一般賦課金
特別賦課金
雑収益
財産収入
雑収入
② 補助事業収益
土地改良区体制強化事業
土地改良区体制強化事業補助金
土地改良施設維持管理適正化事業
賦課金
維持管理適正化事業賦課金
維持管理適正化事務賦課金
県費補助金
交付金
維持管理適正化事業交付金
農家負担金軽減支援対策事業
県費補助金
交付金
負担金軽減支援対策事業交付金
償還金③ 受託事業収益
受託料
設計受託料
換地受託料
測量受託料
その他の受託料④ 特定資産運用益
特定資産受取利息
役員退任慰労金引当資産利息
職員退職給与引当資産利息
財政調整積立資産利息
減価償却引当資産利息
福利厚生貸付利息⑤ 他会計からの繰入額
収益事業会計からの繰入金
経常収益計（2）経常費用① 一般管理費
事務費
役員報酬
職員給与諸手当
法定福利費
事務費賃金
事務費旅費
福利厚生費

当年度

[
（

（

[
（
（
（

（
（
（

[
（

[
（

[

[
（

5,395,783 ] [4,938,891 ） （553,252
4,385,639
456,892 ） （6,000
450,892
106,075,934 ] [6,090,000 ） （6,090,000
96,241,000 ） （13,741,000 ） （13,200,000
541,000
13,200,000
69,300,000 ） （69,300,000
3,744,934 ） （588,969
728,965 ） （728,965
2,427,000
1,001,157,955 ] [1,001,157,955 ） （894,414,680
68,123,160
29,106,395
9,513,720
2,020,239 ] [2,020,239 ） （28
83,800937,711
951,080
47,62030,000,000 ] [30,000,000
1,144,649,911
73,429,837 ] [68,900,790 ） （6,600,000
24,770,124
6,933,015
1,895,598
919,600
684,08128（単位：円）

前年度増

減

7,951,098 ] [△ 2,555,315 ]
7,732,813 ） （△ 2,793,922 ）
553,252
0
7,179,561△ 2,793,922
218,285 ） （238,607 ）6,000
0212,285
238,60750,645,762 ] [55,430,172 ]
7,950,000 ） （△ 1,860,000 ）
7,950,000△ 1,860,000
36,841,000 ） （59,400,000 ）
13,741,000 ） （0）
13,200,000
0541,000
0
13,200,000
09,900,000 ） （59,400,000 ）
9,900,000
59,400,000
5,854,762 ） （△ 2,109,828 ）
1,241,884△ 652,915
1,781,878 ） （△ 1,052,913 ）
1,781,878△ 1,052,913
2,831,000△ 404,000
721,411,075 ] [279,746,880 ]
721,411,075 ） （279,746,880 ）
519,659,550
374,755,130
45,198,685
22,924,475
148,293,720△ 119,187,325
8,259,120
1,254,600
1,690,155 ] [330,084 ]
1,690,155 ） （330,084 ）24
4
112,700△ 28,900
798,900
138,811716,680
234,400
61,851△ 14,231
31,860 ] [29,968,140 ]（
29,968,140 ）
31,860781,729,950
362,919,961
76,086,613 ] [72,532,792 ） （6,000,000
28,629,365
7,072,902
2,071,829
800,244706,048△ 2,656,776 ]△ 3,632,002 ）
600,000△ 3,859,241△ 139,887△ 176,231
119,356△ 21,967

科

目

需用費
役務費
使用料賃借料
備品費
交際費
食糧費
負担金
租税公課
土地建物維持費
建物管理費
雑費
会議費
総会費
役員会費
支部費
支部運営費
事業推進費
広報活動費
研修費
表彰費
事業促進費
② 補助事業土地改良区体制強化事業費
職員給与諸手当
法定福利費
旅費
需用費
使用料賃借料
土地改良施設維持管理適正化事業費
負担金
事業負担金
事務費負担金
交付金
交付金
農家負担金軽減支援対策事業費
交付金
償還金
③ 事業費
設計業務費
職員給与諸手当
法定福利費
賃金
旅費
福利厚生費
需用費
役務費
使用料賃借料
備品費
委託費
租税公課
換地・測量業務費
職員給与諸手当
法定福利費

（

（
（

[
（

（
（

（
（

[
（

（

当年度
1,004,708
1,972,576
319,020
139,536
568,169
113,477
3,200,676
5,333,896
1,273,757
10,257,545
2,915,012
698,630 ） （542,068
156,562
1,412,610 ） （1,412,610
2,417,807 ） （706,169
870,580
491,746
349,312
107,133,653 ] [7,147,719 ） （5,297,254
1,171,386
172,290
231,599
275,190
96,241,000 ） （26,941,000 ） （26,400,000
541,000
69,300,000 ） （69,300,000
3,744,934 ） （1,317,934
2,427,000
807,186,665 ] [573,229,181 ） （188,856,703
32,919,584
17,397,320
1,855,366
347,915
11,556,704
14,278,520
6,137,262
129,600
257,023,900
42,726,307
155,524,067 ） （80,757,760
18,473,549
29

前年度
1,246,222
2,275,363
209,630
038,120152,6073,204,340
5,374,003
1,749,575
11,561,675
1,440,869
647,136 ） （488,518
158,618
649,786 ） （649,786
2,256,899 ） （791,943695,398
468,018
301,540
53,216,048 ] [10,520,286 ） （8,595,162
1,584,749
236,050
104,325036,841,000 ） （26,941,000 ） （26,400,000
541,000
9,900,000 ） （9,900,000
5,854,762 ） （3,023,762
2,831,000
605,058,710 ] [374,384,331 ） （146,444,392
28,226,707
20,278,241
1,241,688
324,308
11,855,429
12,381,377
6,578,973
708,968
121,250,548
25,093,700
191,224,597 ） （83,744,585
18,529,158

増 減△ 241,514△ 302,787
109,390
139,536
530,049△ 39,130△ 3,664△ 40,107△ 475,818△ 1,304,130
1,474,143
51,494 ）53,550△ 2,056
762,824 ）
762,824
160,908 ）△ 85,774
175,182
23,72847,77253,917,605 ]△ 3,372,567 ）△ 3,297,908△ 413,363△ 63,760
127,274
275,190
59,400,000 ）0）0059,400,000 ）
59,400,000△ 2,109,828 ）△ 1,705,828△ 404,000
202,127,955 ]
198,844,850 ）
42,412,311
4,692,877△ 2,880,921
613,678
23,607△ 298,725
1,897,143△ 441,711△ 579,368
135,773,352
17,632,607△ 35,700,530 ）△ 2,986,825△ 55,609

科

目

賃金
旅費
福利厚生費
需用費
役務費
使用料賃借料
委託費
租税公課
減価償却費
建物減価償却費
備品減価償却費④ その他費用積立金
役員退任慰労金取崩
職員退職給与金取崩
減価償却積立金取崩⑤ 引当金繰入額
引当金繰入
役員退任慰労引当金繰入額
職員退職給付引当金繰入額
引当金繰入額計
経常費用計
当期経常増減額
2.経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用① 除去損失備品除去損失経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
Ⅲ 正味財産期末残高

（

[
（

[
（

当年度
前年度
23,236,736
26,781,744
1,324,498
1,195,140
254,619412,073
8,066,442
10,027,063
3,695,567
5,100,478
5,321,233
5,853,126
9,504,000
29,911,240
4,889,663
9,669,990
78,433,417 ） （39,449,782 ） （38,445,566
37,954,905
39,987,851
1,494,877
26,195,284 ] [50,543,508 ] [26,195,284 ） （50,543,508 ） （0
780,000
26,195,284
49,658,856
0
104,652△ 49,967,686 ] [200,989,502 ] [△ 49,967,686 ） （200,989,502 ） （1,620,000
810,000△ 51,587,686
200,179,502△ 49,967,686
200,989,502
963,977,753
985,894,381
180,672,158△ 204,164,431

0[0

9,904,223 ] [9,904,223
9,904,223△ 9,904,223
170,767,935
3,670,376,174
3,841,144,109

2,029,110 ] [2,029,110
2,029,110△ 2,029,110△ 206,193,541
3,876,569,715
3,670,376,174

0
3,841,144,109

0
3,670,376,174

30

増 減△ 3,545,008
129,358△ 157,454△ 1,960,621△ 1,404,911△ 531,893△ 20,407,240△ 4,780,327
38,983,635 ）
490,661
38,492,974△ 24,348,224 ]△ 24,348,224 ）△ 780,000△ 23,463,572△ 104,652△ 250,957,188 ]△ 250,957,188 ）
810,000△ 251,767,188△ 250,957,188△ 21,916,628
384,836,589

0
7,875,113 ]
7,875,113
7,875,113△ 7,875,113
376,961,476△ 206,193,541
170,767,935
0
170,767,935

正味財産増減計算書（収益事業会計）科
Ⅰ

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
目

一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（1）経常収益① 収益事業収益
受託料収益
受託事業収益[（土地改良施設維持管理適正化事業収益

農家負担金対策事業収益
② 諸収益
使用料
賃貸使用料
会議室使用料
駐車場使用料
諸使用料
雑収益
雑収益
経常収益計
（2）経常費用① 収益事業費
受託事業費
職員給与諸手当
法定福利費
賃金
旅費
福利厚生費
需用費
役務費
使用料賃借料
委託費
土地改良施設維持管理適正化事業費
賃金
旅費
農家負担金対策事業費
職員給与諸手当
法定福利費
旅費
需用費
② 会館維持費
管理費
職員給与諸手当
法定福利費
需用費
役務費
委託費

[
（

（

[
（

（

（

[
（

（単位：円）

当年度

前年度

増

67,838,443 ] [67,838,443 ） （65,138,880
863,563
1,836,000
31,164,961 ] [31,164,708 ） （28,056,468
1,219,320
1,888,9200253 ） （253
99,003,404

49,789,132 ] [49,789,132 ） （46,679,574
863,158
2,246,400
23,077,829 ] [23,076,787 ） （21,002,167
1,402,110
671,760750
1,042 ） （1,042
72,866,961

18,049,311 ]
18,049,311 ）
18,459,306
405△ 410,400
8,087,132 ]
8,087,921 ）
7,054,301△ 182,790
1,217,160△ 750△ 789 ）
△ 789
26,136,443

49,326,334 ] [45,767,395 ） （35,023,203
5,309,206
2,973,315
64,09453,038637,982788,677
917,88001,288,073 ） （1,244,373
43,7002,270,866 ） （1,898,419
297,168
51,60023,6799,231,701 ] [9,231,701 ） （1,538,262
234,470
3,315,299
286,433
3,857,237

56,557,555 ] [52,459,539 ） （31,919,510
4,984,867
2,871,927
58,70063,132
528,689
966,374
1,079,580
9,986,760
1,573,251 ） （1,519,451
53,8002,524,765 ） （2,055,074
371,316
51,60046,775
8,395,094 ] [8,395,094 ） （1,502,868
229,8421,850,962
167,632
4,643,790△ 7,231,221 ]△ 6,692,144 ）3,103,693
324,339
101,388
5,394△ 10,094
109,293△ 177,697△ 161,700△ 9,986,760△ 285,178 ）△ 275,078△ 10,100△ 253,899 ）△ 156,655△ 74,1480△ 23,096
836,607 ]836,607 ）35,394
4,628
1,464,337
118,801△ 786,553

31

減

科

目

③ その他
租税公課
租税公課
④ 他会計への繰出額
一般会計への繰出額一般会計への繰出額
経常費用計
当期経常増減額
2.経常外増減の部
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

[
（
[
（

当年度
14,242,704 ] [14,242,704 ） （14,242,704
30,000,000 ] [30,000,000 ） （30,000,000
102,800,739△ 3,797,335

前年度
5,390,697 ] [5,390,697 ） （5,390,697
31,860 ] [31,860 ） （31,86070,375,206
2,491,755

増 減
8,852,007 ]8,852,007 ）8,852,007
29,968,140 ]
29,968,140 ）
29,968,140
32,425,533△ 6,289,090

00△ 3,797,335
4,629,169
831,834002,491,755
2,137,414
4,629,169

00△ 6,289,090
2,491,755△ 3,797,335

000831,8340004,629,169

000△ 3,797,335

32

財務諸表に対する注記
平成31年3月31日現在（一般会計）
１

２

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準は、取得原価法であり、評価方法は、総平均法で行っている。
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
基本財産
土地
小計
特定資産
役員退任慰労金積立資産
職員退職給与積立資産
財政調整積立資産(一時運用中の資金)
減価償却積立資産
福利厚生貸付資産
小計
合計

３

当期増加額

当期減少額

505,998,107
505,998,107

0
0

0
0

505,998,107
505,998,107

3,033,201
500,376,700
1,017,801,749

28
52,532,968
100,937,711

52,449,168

3,033,229
500,460,500
1,118,739,460△ 200,000,000

200,000,000
1,018,400
371,826

855,728,814
2,496,952
2,179,437,416
2,685,435,523

354,860,933
354,860,933

400,000,000 △ 400,000,000
67,320856,679,894
2,868,778
452,516,488 2,081,781,861
452,516,488 2,587,779,968

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目
基本財産
土地
小計
特定資産
役員退任慰労金積立資産
職員退職給与積立資産
財政調整積立資産
減価償却積立資産
福利厚生貸付資産
小計
合計

４

前期末残高

(単位：円)
当期末残高

当期末残高

(単位：円)（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応
産からの充当額） 産からの充当額）
する額）

505,998,107
505,998,107

0
0

3,033,229
500,460,500
1,118,739,460
856,679,894
2,868,778
2,481,781,861
2,987,779,968

505,998,107
505,998,107

00000 1,118,739,460
0856,679,894
0
2,868,778
0 1,978,288,132
0 2,484,286,239－－
3,033,229
500,460,500
000503,493,729
503,493,729

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次のとおりである。
補助金等の名称
交付者
土地改良区体制強化事業 広島県
土地改良施設維持管理適正
農林水産省
化事業
農家負担金軽減支援対策事 農林水産省，
業
広島県
合計

0

当期増加額
6,090,000

当期減少額
6,090,000(単位：円)
当期末残高
0013,200,000

13,200,000

00588,969

588,9690019,878,969

19,878,969

0

前期末残高

33