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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年2月13日【四半期会計期間】

第63期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）【会社名】

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社【英訳名】

MUTOH HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田七丁目２１番１号【電話番号】(03)6758‑7100【事務連絡者氏名】

経営管理本部 部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】(03)6758‑7100【事務連絡者氏名】

経営管理本部 部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早川 信正

阿部 利彦

阿部 利彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第62期
第63期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
自平成23年
４月１日
４月１日
至平成22年
至平成23年
12月31日
12月31日16,501,405
15,362,248

第62期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
21,920,046

経常利益（千円）

576,541

862,033

962,123

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

536,192△246,430

800,167

四半期包括利益又は包括利益（千円）△219,054△996,321

447,730

純資産額（千円）

18,796,559

18,313,114

19,459,417

総資産額（千円）

27,959,652

27,932,083

28,462,194

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

11.66

△5.36

17.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

−

−

−

65.0

63.3

66.1

自己資本比率（％）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

第62期
第63期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
自平成23年
10月１日
10月１日
至平成22年
至平成23年
12月31日
12月31日△0.20

1.11（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第62期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜情報画像関連機器＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜情報サービス＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産賃貸＞主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
第１四半期連結会計期間より株式会社セコニックが持分法適用関連会社になっております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州経済における一部の国における財政不安が依然として払拭されず、欧州全体の景気のみならず世界経済全体へ影を落としつつあります。米国においても、失業率の高止まりなど依然として景気の不透明感は拭い切れておりません。一方アジア地域では、中国・インド等の新興諸国の拡大する経済に牽引され堅調に推移しているものの、タイの洪水の影響による景気下振れ要因が懸念されております。
我が国経済においては、東日本大震災からの復興に伴う需要の持ち直しなど一部回復傾向は見られながらも、欧州の一部地域における政府債務危機などを背景とした海外景気の下振れ、また、対ユーロ・ドルにおける歴史的な円高の為替環境は、輸出企業を中心に深刻な打撃を与えております。加えて、国内の長引くデフレ、伸び悩む個人消費等の影
響により企業の収益力は悪化し、依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、主力事業である情報画像関連機器においては新たに市場投入した大判インクジェットプリン
タ「ＶＪ−１６２４」（バリュージェット−１６２４）、「ＶＪ−１６３８」（バリュージェット−１６３８）の拡販に注力し、「バリュージェット」シリーズのブランド浸透を図りました。
また、その他の事業においては、製造工程における目視検査用ＬＥＤライトテーブル「ＬｉｔａＶｉ（リタヴィ）」を市場投入し、運動用補助品「Ｆｉｎｏａ（フィノア）」ブランドにおける、カラーテーピング「サッカー日本代表
チームバージョン」では、新たに新色を追加し１５種類のカラーバリエーションをそろえるなど、ユーザーニーズに応える製品を展開しております。
なお、平成23年12月には今後の業容拡大に備えるためのスペース確保と、一層の業務効率の向上と意思決定の迅速化を図るために、当社および国内グループ各社の本社機能を東京都世田谷区池尻へ移転いたしました。
経営成績では、世界的な景気の低迷、また歴史的な為替の円高環境の定着を受けて、業績は伸び悩む結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高153億62百万円（前年同期比6.9％減）となり、営業利益は５億29百万円（前年同期比40.8％減）となりました。また、経常利益においては、急激な為替変動（円高）による為替差損の計上はあったものの、第１四半期連結会計期間より新たに株式会社セコニックが持分法適用関連会社となった
ことに伴う「負ののれん」発生益を持分法による投資利益として営業外収益に計上したことにより、経常利益は８億62百万円（前年同期比49.5％増）となりました。また、平成23年５月31日に公表し、第２四半期連結会計期間より計上いたしました当社グループ内での開発・製造関連部門の集約に伴うムトーベルギー社の特別退職金等の特別損失により、四半期純損失は２億46百万円（前年同期は５億36百万円の利益）となりました。

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四半期報告書セグメントの業績は次のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕
アジア地域においては、バラつきはあるものの中国・インド等を中心とした新興諸国の堅調な経済情勢を背景に概ね好調に推移いたしましたが、国内市場では依然として低調な経済情勢の影響を受け、売上高63億75百万円（前年同
期比3.5％減）、セグメント利益３億96百万円（前年同期比35.3％減）となりました。
北アメリカ地域においては、拠点新設など積極的な販売活動を展開しておりましたが、大幅な円高の影響を受けたことにより、売上高は16億30百万円（前年同期比11.7％減）となり、セグメント利益は支店網の整備等により販売費が増加したことから、72百万円の利益（前年同期比53.8％減）となりました。
ヨーロッパ地域においては、停滞する経済情勢と急速に進んだ円高の影響により、売上高44億11百万円（前年同期比
10.5％減）、セグメント利益20百万円（前年同期比90.0％減）となりました。
〔情報サービス〕
低調な経済情勢の中、企業のＩＴ投資は依然として低い水準で推移しており、売上高は13億18百万円（前年同期比4.9％減）となりましたが、セグメント利益は継続的なコスト削減効果により、33百万円の利益（前年同期比32.2％増）となりました。
〔不動産賃貸〕テナントの一部退去により、売上高５億17百万円（前年同期比14.4％減）となり、継続的にコスト削減に努めたものの売上高の減少は吸収しきれず、セグメント利益２億50百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
〔その他〕
伸び悩む個人消費、長引くデフレの影響はあるものの、ＬＥＤ関連商品の目視検査用ＬＥＤライトテーブル「ＬｉｔａＶｉ」、運動用補助品「Ｆｉｎｏａ」のカラーテーピング「サッカー日本代表チームバージョン」等の新製品展開を積極的に努めました。売上高は11億９百万円（前年同期比1.9％減）となりました。損益においては、設計製図機器
関連の自社製品の販売が比較的好調に推移したことや、経費削減効果等によりセグメント損失45百万円（前年同期は１億39百万円の損失）と94百万円の改善となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億95百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは経営効率と採算性を見据えた、経営資源の選択と集中の必要性
から情報画像関連機器の開発・製造部門を武藤工業株式会社へ一本化し、ムトーベルギー社における開発・生産活動を終了させることから、情報画像関連機器の従業員数が105名、臨時従業員数が25名減少しております。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
170,000,000

計

170,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月13日）

普通株式

54,818,180

54,818,180

計

54,818,180

54,818,180

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年10月１日〜−
54,818,180
平成23年12月31日

資本金増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

10,199,013−

2,549,753（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成23年12月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式 8,858,000−−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式 45,406,000

単元未満株式

普通株式

45,406554,180−

発行済株式総数

54,818,180−

総株主の議決権−−−−

45,406−②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

ＭＵＴＯＨホールディ
ングス株式会社

東京都品川区西五反田七
丁目２１番１号

8,858,000−

8,858,000

16.16

計

−

8,858,000−

8,858,000

16.16

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

7,601,296

7,116,915
4,015,089

受取手形及び売掛金

4,300,916

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,447,807
257,379
1,974,022
376,453
409,951△91,735

2,597,080
243,275
1,729,613
290,177
569,301△108,285

流動資産合計17,276,091

16,453,167

3,406,550
144,776
124,774
5,063,945
68,953570

3,217,757
97,644
112,703
5,045,616
65,963585

8,809,570

8,540,270

469,620
131,185

362,062
138,701

600,806

500,764

979,218
222,460
567,027
18,338△11,320

1,682,764
204,144543,958
23,286△16,271

1,775,725

2,437,881

11,186,102

11,478,915

28,462,194

27,932,083

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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※2

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金繰延税金負債
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

2,900,957
53,47650,074
306,825
264,663
93,872
294,053415
1,026,885

3,133,807
800,000−
987,769
62,70764,268263,533240
810,186

4,991,224

6,122,514

245,470
107,925
2,966,896
27,498663,760−
55,847
3,119,447
33,166287,993

4,011,552

3,496,454

負債合計

9,002,776

9,618,969

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,199,013
4,182,029
8,862,106△2,312,234

10,199,013
4,181,907
8,477,761△2,314,209

20,930,915

20,544,472

39,478△2,148,749△58,781△2,807,350△2,109,270△2,866,131

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

637,772

634,773

純資産合計

19,459,417

18,313,114

負債純資産合計

28,462,194

27,932,083

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

16,501,405
10,870,460

15,362,248
10,098,822

売上総利益

5,630,945

5,263,426

販売費及び一般管理費

4,737,114

4,734,040

営業利益

893,830

529,386

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
投資有価証券割当益
持分法による投資利益
その他

12,033
9,256
5,171
25,480−16,93019,71911,818−−719,774
8,549

68,871

759,862

11,408362,730
6,211
5,810

7,113
407,123
5,131
7,847

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計

386,160

427,215

経常利益

576,541

862,033

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
賞与引当金戻入額
製品保証引当金戻入額

913
110
23
4,075
40,076
129,799

723
508
−
−
−
−

174,998

1,232

1,823
24,477−−
19,882
290

1,921
2,904
110,610
735,888−
41,74546,474

893,070705,066△29,804

380,967△240,703

139,123
70,098

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益140,264

209,222564,801△239,026

28,6097,403

四半期純利益又は四半期純損失（△）

536,192△246,430

特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

564,801△239,026△27,208△756,647−△67,413△657,080△32,799△783,856△757,294

四半期包括利益△219,054△996,321（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△251,865
32,810△1,003,290
6,969

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社セコニック技研を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の影響力が増したため関連会社となった株式会社セコニックを、持分法の適用範囲に含めております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１．保証債務
保証先
保証内容
当社の顧客
リース契約保証―――――――――

保証残高
12,028千円

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
１．保証債務
保証先
保証内容
保証残高
当社の顧客
リース契約保証4,747千円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
19,881千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
減価償却費
361,121千円
減価償却費
315,780千円
のれんの償却額

51,352千円

のれんの償却額

44,197千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当金支払額
（決 議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

137,914

１株当たり
配当額
（円）
3.00

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

情報
サービス

不動産賃貸

計

北アメリカ

ヨーロッパ

6,606,120

1,846,491

4,926,504

1,386,623

604,772

15,370,511

3,141,439

38,309140,748

75,447106,157

3,502,103

計

9,747,559

1,884,800

5,067,253

1,462,070

710,929

18,872,614

セグメント利益又はセグメント損失（△）

612,024

156,690

201,286

25,252319,9141,315,168

売上高(1)外部顧客への売上
高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高

その他
（注１）
売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

合計

四半期連結損益計算書計上
額
（注３）

調整額
（注２）

1,130,894

16,501,405−

16,501,405

4,041

3,506,145△3,506,145−

1,134,936

20,007,550△3,506,145

16,501,405△139,890

1,175,278△281,447

893,830（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・事務機器・運動用補助品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△281,447千円は、セグメント間取引消去4,656千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△286,104千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

情報
サービス

不動産賃貸

計

北アメリカ

ヨーロッパ

6,375,295

1,630,716

4,411,369

1,318,185

517,658

14,253,226

2,981,367

35,45951,728125,200

107,563

3,301,319

計

9,356,663

1,666,176

4,463,098

1,443,385

625,222

17,554,545

セグメント利益又はセグメント損失（△）

396,257

72,351

20,17333,376250,040

772,199

売上高(1)外部顧客への売上
高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高

その他
（注１）

合計

四半期連結損益計算書計上
額
（注３）

調整額
（注２）

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,109,022

15,362,248−

15,362,248

20,592

3,321,912△3,321,912−

計

1,129,615

18,684,161△3,321,912

15,362,248△45,120

727,079△197,693

529,386

セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△197,693千円は、セグメント間取引消去191,400千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△389,094千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
11円66銭△5円36銭純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

536,192△246,430−−

536,192△246,430

46,001,072

45,965,784（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月13日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

斉藤 浩史

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員石井 広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホール
ディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続きは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １ 上記は、当社が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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