METAWATER REPORT 2018

メタウォーターレポート 20182018 年 3 月期

企
業
理
念

用語解説

Contents

1

1

企業理念

21

トピックス STIフォーラムへ出展

45

Governance（ガバナンス）

EPC

施設・設備の設計・建設

3

メタウォーター10年の歩み

22

特集1 PPP事業の拡大

54

財務情報セクション

O&M

施設・設備の運転・維持管理

PPP

公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間の資金、技術、ノウハウ、経営能力を活用し、効率化やサービスの向上を目指すもの

DB

公共インフラなどの設計・建設に民間を活用する手法

DBO

公共インフラなどの設計・建設、運転・維持管理、運営に民間を活用する手法

PFI

公共インフラなどの設計・建設、運転・維持管理、運営、それらに要する資金調達に民間を活用する手法

PFI法

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

コンセッション

施設の所有権を移転せず、民間企業に公共インフラの事業運営権を長期間にわたって付与する手法〜広がるニーズへ対応〜

67

ディスクロージャーポリシー

特集2 メタウォーターのPFI事業と

68

会社情報

5

数字でみるメタウォーター7

主要連結財務ハイライト

9

トップメッセージ

13

企業価値の持続的向上のために

25

メタウォーターグループのESG

15

私たちの事業展開

27

Environment（環境）17

事業責任者メッセージ

35

Social（社会）メタウォーターレポート201823

SDGsへの貢献

メタウォーターレポート 20182

メタウォーター10年の歩み

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

● 売上高1,000億円突破

メタウォーター
グル ープ 誕 生

4月

日本で初めて浄水場施設
全体の更新と運営・管理を一括して行うPFI事業として「川井浄水場再整備事業」に着手（横浜市川井浄水場）

4月

メタウォーター（株）およびメタウォーターサービス（株）が発足

ドイツにヨーロッパ駐在員事務所を開設（2014
年にオランダに移転）

機電融合の成果としてセ 4月 上 下 水 道 事 業を支 援 する新 事 業として「ウォーラミック膜とオゾン処理を
タ ー ビ ジ ネ ス クラ ウド
組み合せた「下水再生水（WBC）」を立ち上げ
システム」（東京都芝浦水 再 生 センター ）、温 室
効 果ガスの 削 減 に寄 与 5月 日本下水道事業団と共同提案した「超高効率固液する「多 層 燃 焼 流 動 炉」
分 離 技 術を 用 いたエ ネ（東京都南部スラッジプ
ルギーマネジメントシスラント）が稼働テ ム 」が 平 成 2 3 年 度
B-DASH ※ 1 に採択

4月

県境をまたぐ二つの自治体 による 浄 水 場 更 新
DBO事業として「大牟田・荒尾共同浄水場（ありあけ浄水場）」が稼働1月

当社グループ初の海外現地 法 人 として 米 国 に
METAWATER USA, INC.
を設立

4月

本社を東京都港区虎ノ門から千代田区神田須田町に移転

7月

世 界 初 の 下 水 汚 泥ガス化炉（東京都清瀬水再生センター）が稼働

資源環境事業の強化・拡大を目指して（株）
クリモト
テクノスの環境事業を譲り受け

緊急造水支援として、小型セラミック膜浄水設備を宮城県石巻市に設置

高 知 市、高 知 大 学、日本
下水道事業団と共同提案
した「 無 曝 気 循 環 式 水処理技術」が平成26年度
B-DASHに採択

4月

月島機械（株）の子会社とメタウォーターサービス（ 株 ）の 共 同 出 資 により、 2 月 横浜市水道局と水源エコ
プロジェクト「W-eco・p」 4月
薬品事業を担うハイブリッ（ウィコップ）協定を締結
ドケミカル（株）を設立

震 災 復 興 支 援 活 動の一環として、MBR ※2 設備を
岩手県大船渡市に導入
12 月

10月

ベトナムにハノイ駐在員
事務所を開設アフリカ（マラウイ共和国、
ケニア共和国、トーゴ共和 国）に車 載 式セラミッ
ク膜浄水装置を初納入

大阪府池田市と共同提案
した「脱水・燃焼・発電を
全 体 最 適 化した革 新 的下水汚泥エネルギー転換システム」が平成25年度
B-DASHに採択｢ 取 水 から蛇 口まで ｣ の一貫した水道施設整備等事業として「滝沢浄水場
更新整備等事業」に着手（福島県会津若松市）
5月

6月 （株）日水コンの子会社である（ 株 ）イオの 増 資を引き受け
8月

オランダ の R o o d W i t
Blauw Holding B.V.の第 三 者 割 当 増 資 を 引き受け、資本業務提携

1月

プ ラント運 営 に お ける
国内初の独立採算型PFI事業として「女川町水産
加工団地排水処理施設整備等事業」を開始（宮城県女川町）

カンボジアにプノンペン
駐在員事務所を開設
5月

8月

世界最大級の浄水場オゾンシステムが米国で稼働（テキサス州Wylie浄水場）

3月

中部地方初の下水汚泥燃料化施設として「愛知県衣浦東部浄化センター」
が稼働
7月

2017〜

2016

● 東京証券取引所
市場第一部上場● 社員2,000人到達

4月

2015

新日本コンサルタント・
3月 （株）
古野電気(株)・江守商事※4・（株）
日水コン・神戸（株）
大 学・福 井 市・富 山 市と共同提案した「都市域にお ける局 所 的 集 中 豪 雨に対 する雨 水 管 理 技 術
実証研究」が平成27年度
B-DASHに採択

PWNT B.V.のセラミック
膜ろ過システム「 C e r aを採用したオランダMac®」のAndijkⅢ浄水場が稼働

上下水道施設の維持管理を担うメタウォーターテック
（株）
を設立

12 月

下水道事業として国内で初めてRO方式 ※3を採用した「豊川浄化センター
汚 泥 処 理 施 設 等 整 備・運営事業」に着手

米国の水処理エンジニア
リング会社であるAquaAerobic Systems, Inc.
とそ の 子 会 社 を 完 全 子
会社化

3月

愛知県下水道科学館
ネーミングライツパート
ナー契約を締結

4月

米国で当社グループ初の元請受注となったセラミッ
ク膜ろ過浄水場が稼働（モンタナ州Basin Creek浄水場）

当社が代表企業を務める
あらおウォーターサービス（株）※5が熊本県荒尾市との「荒尾市水道事業等包括委託」契約に基づき業務を開始

日本下水道事業団、松本市と共同提案した「最終沈 殿 池の処 理 能 力 向 上
技 術 実 証 研 究 」が 平 成
29年度B-DASHに採択

北 九 州 市と当 社 など が出 資 す る（ 株 ）北 九 州
ウォーターサービス ※6が
業務を開始

12 月

10月

9月

1月

経
営
・
事
業
概
況

PFI方式によるリサイクル
施 設 の 整 備 運 営 事 業を初受託（御殿場市・小山
町 広 域 行 政 組 合ご み 再資源化施設）

施 設 改 良と維 持 管 理 を
包 括 的 に民 間 委 託 する
「大船渡浄水センター施設改良付包括運営事業」
を受託

2018
3月 （ 株 ）スカイシ ーカー の第 三 者 割 当 増 資を 引き受け、資本業務提携

ドローン

4月

※1

B-DASH：Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Projectの略。新技術の研究開発および実用化を加速する
ことにより、下水道事業におけるコスト縮減や再生可能エネルギー創出などを実現し、併せて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援する
ために国土交通省が実施している実証事業

3

●
（株）
堀場製作所

● 水道機工
（株）

●
（株）
ナガオカ

MBR：膜分離活性汚泥法※3

RO方式：Rehabilitate Operateの略。更新および修繕などを実施し、その後、運営・管理を行う方式※4

江守商事（株）：現江守情報（株）● 国際航業（株）※5

あらおウォーターサービス（株）：熊本県荒尾市で水道事業などの包括委託による事業を展開する特別目的会社● PWNT B.V.（オランダ）

メタウォーターレポート2018

グループ● 日本原料（株）※2※6 （株）北九州ウォーターサービス：北九州市内の上下水道施設の運転監視や中央操作などを行う第三セクター

メタウォーター

業 務 提 携・協 業●（株）NTTデータ設立10 周年

メタウォーターレポート 2018

4

数字でみるメタウォーター

トータルソリューションカンパニーとして、
連結売上高（2018年3月期）

経営基盤を強化。
連結従業員数平均年齢（2018年3月末現在）（2018年3月末現在）

2,961

1,109 650

プラント
エンジニアリング事業

サービス
ソリューション事業

459億円

億円

億円

67

41億円

億円

歳

女性育児休業復帰率（2018年3月末時点）（2018年3月末現在）

50

100

%

%
※単体

26億円

社会貢献活動参画数（2018年3月末現在）（2013年度〜2017年度累計）

260

※単体

汚泥焼却設備処理量（2018年3月末時点）（2018年3月末現在）

805,518㎥※160件（国内のみ）の1日の処理水量

8,327

t

※68基の1日の処理量

WBC ※納入都道府県数

監視制御システム納入数（2018年3月末現在）（2018年3月末現在）

41

都道府県

294

システム

連結純資産

連結フリーキャッシュフロー

運転・維持管理の受託施設数

公民連携（PPP）事業受託件数（2018年3月期）（2018年3月期）（2018年3月末現在）（2018年3月末現在）

550
メタウォーターレポート2018

件

セラミック膜ろ過システム処理水量※ リアルタイムで情報を共有化し、集められた情報を分析／活用するための情報通信技術

5※単体

障がい者雇用数人

プラント
エンジニアリング事業※単体

有給休暇取得率41

営業利益（2018年3月期）

サービス
ソリューション事業

39.7

人

億円

43

億円

101

カ所

経
営
・
事
業
概
況

30 / 62

上下水道分野

件

件中
※当社調べ

メタウォーターレポート 20186

主要連結財務ハイライト

中長期的な成長に向けた基盤づくりが進展■ 2018年3月期実績
売上高

東証一部
上場

1,109
67

営業利益

前年度比

受注高

99.3%

億円

1,316

前年度比

億円

110.0 %
経
営
・
事
業
概
況

前年度比

106.6%億円（2014年12月）

1,316

1,000

（億円）

億円突破

1,200
売上高
（左軸）

連結決算
開始

受注高（左軸）

営業利益
（右軸）

932
900

931

861

1,172

1,070
1,055

1,123

1,069

1,196
1,117

1,125
1,031

（億円）

120

1,109

928
90

82

81

67

63

600

60

54
300

30

0

0

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

総合エンジニアリング企業

2018年3月期の概要
2018年3月期は、PPP案件など長納期案件の増加、一部案件の売上計上時期の遅れなどにより、売上高は微減となりましたが、7060となりました。

50づくりが進展しました。

151.6582.9%

親会社株主に帰属する当期純利益

コストダウンなどによる粗利率の改善により、営業利益は増益
また受注高は過去最高を更新し、中長期的な成長に向けた基盤

1株当たり当期純利益

前年度比

億円

（億円）

4.7

4.2
3.5

50
2.7

42

47

28

30

82.9%

円

5
4

250

2

0

2,000

276.71’15/ 3’16/ 3’17/ 3’18/ 3182.95200

151.65150

107.17

1,200
800

100

0

400

’14/ 341.7

2,118.02

前年度比105.3%

億円
純資産

39.8

43.1

’15/ 3’16/ 3’17/ 3’18/ 30

1,209 1,210
22.9

523

200

478

482

’14/ 3’15/ 3’16/ 3’17/ 3円

前年度比105.3%

自己資本比率
（%）

（円）

50

2,500

40

2,000

30

1,500 1,329.76

20

1,000

10

500

0

0

44.6

1,230

1,143

872

事業運営の担い手へ

1株当たり純資産

1,600

214.9150

10’14/ 3

純資産

前年度比101.7%

億円

（億円）

1

20

0

前年度比

1,230
550

総資産
（円）
300

3

39

40

総資産

当期純利益率（%）

4.0

2018年3月期

トータルソリューションカンパニー

親会社株主に帰属する当期純利益39

2017年3月期

550’18/ 3

2,118.02
2,011.42
1,853.68
1,839.04’14/ 3’15/ 3’16/ 3’17/ 3’18/ 3

円高による為替差損や、前期に生じた親会社株主に帰属する当期純利益の減

親会社株主に帰属する当期純利益の純資産の増加により、一株当たり純資

米国子会社の税効果などが当期はなく益により、前期比減少計上などにより、純資産が前期比27億産も順調に増加

なり減益

円増加、自己資本比率も1.5％増加の
44.6％に増加※2014年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を実施しました。上記数値は、2013年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し表記しています。

7

メタウォーターレポート2018

メタウォーターレポート 20188

トップメッセージ

中期経営計画2020がスタート

経
営
・
事
業
概
況

水・環境インフラの持続に向けて
自治体、地域、パートナー企業とともに、事業と環境保全・地域貢献に取り組んでいきます。

代表取締役社長

中村 靖

プラントエンジニアリング事業部門、サービスソリューション事業部門の責任者、経営企画本部長などを歴任。Water Business Cloud(WBC)の開発を主導するなど、幅広い分野の業務執行で豊富な経験・実績を持つ。2016年6月 代表取締役社長に就任。

総合エンジニアリングから
水・環境事業運営会社への成長を目指します。

9

10周年ロゴ デザインコンセプト

当社グループは、2008年4月、日本で最初の水・

日本の上下水道インフラの多くは高度経済成長期を明確にしました。具体的には、自治体をはじめと環境分野における総合エンジニアリング企業としてに整備されており、施設・設備の老朽化が深刻化する事業体、地域企業、パートナー企業と協力し発足し、今年4月に設立10周年を迎えました。これもしています。また、東日本大震災のような激甚災害や合い、グループの強みを生かして水・環境インフラのひとえに皆さまのご支援とご厚誼の賜物と深く感

近年多発する局地的集中豪雨を想定すると、災害対策

持続に貢献し続けること、また、当社グループ自身

謝申し上げます。

も大きな課題です。ところが、上下水道事業を計画・が社会とともに持続的な成長を遂げることを長期

この10年間、当社グループは、人々の生活や産業

運営する事業体は人口減少などによる収入減少やビジョンに掲げました。とりわけ、東日本大震災をになくてはならない水・環境インフラに携わる企業

技術者不足といった問題を抱えているのが実情です。

経験した日本だからこそできる 水・環境インフラ

グループとして、機械技術、電気技術、ICT、維持

こうした課題を解決するため、公民連携（PPP）にのカタチを具現化し、それに貢献できる水・環境

管理ノウハウの融合を進めながら、国内外の水道、よる事業運営の包括化や広域化が急務となっており、事業運営会社となれるよう、誠実に努力を続けて

下水道、資源環境の各分野で事業を展開し、社会にそれらを促進するための法整備も進んでいます。

いきますので、一層のご支援、ご鞭撻を賜ります

貢献しながら、CSR活動として環境保全や地域貢献

そこで当社グループは、設立10周年を機にこれまでようお願い申し上げます。

の取り組みを進めてきました。

の10年間を振り返って、当社グループが目指す姿

メタウォーターレポート2018

会社設立以来10年、メタウォーターグループが支えてきた水と資源の循環が、人々が暮らす地球を豊かにしていくことを表現しました。
点を集めた形は、社員一人ひとりの知恵と技術の結集を表しています。また、メタウォーターグループだけでなく、パートナー企業および自治体や地域企業と連携しながら、これからのインフラ事業を支えていく
イメージを表しました。
ブルーとグリーンの透明感のあるイメージで、クリーン、広がり、そして活発で潤いのあるコミュニケーションを表現しました。

メタウォーターレポート 201810

トップメッセージ

業績を回復させ、長期ビジョン実現に向けて企業体質の強化をはかります。
当社グループは、2015年5月、2018年3月期を事業戦略としては、更新需要を捉えて国内EPC

最終年度とする中期経営計画（以下「前中期経営

事業を強化させるとともに、ストックビジネスである計画」）を策定し、基盤分野の強化をはかりながら、

国内O&M事業を安定成長させていきます。また、成長分野の拡大に向けた取り組みを進めてきました。

これまでの成果を生かした地域戦略とパートナー

その結果、残念ながら数値目標を達成することは戦略により、成長分野である国内PPP事業と海外できませんでしたが、受注は好調を持続し、2018年「中期経営計画2020」
長期ビジョンを実現しうる企業体質の確立へ
重点施策

戦略開発投資の拡充

1

中長期的な成長に不可欠な製品開発・ソリューション開発・新事業開発の推進

事業の強化・拡大に取り組んでいきます。

3月期末の連結受注残高は過去最高水準となるなど、加えて、当社グループは、東京証券取引所の業種別

中長期的な成長に向けた基盤づくりを進めることが分類で「電気・ガス業」に属する最初の水・環境イン

できました。

フラ企業として、事業を通じた社会や環境への貢献

2018年4月に策定した「中期経営計画2020」は、にとどまらず、ESGの視点から企業市民として環境

前中期経営計画の課題と成果をふまえ、長期ビジョ

負荷低減や地域貢献活動にも積極的に取り組み、ンの実現に向けて企業体質の強化をはかるための最国連が提唱する持続可能な開発目標「Sustainable

初のステージと位置づけています。

Development Goals（SDGs）」に貢献していきます。

2019年3月期以降は、受注済みの長納期案件がコーポレート・ガバナンスについては、2017年の売上貢献する時期に入り、収益性の高い工事完了案件

定時株主総会を経て社外取締役と独立役員を増員し、が増加するため、全社業績は回復する見通しです。

取締役会の体制強化を進めています。今後、さらに今後10年間においては、包括化案件のさらなる増加

経営体制の効率化と強化をはかるとともに、コンプやコンセッションに代表される広域化案件の台頭

ライアンスの推進、内部統制機能の強化、ディスクなど大きな環境の変化が予想されます。こうしたロージャーポリシーに則ったステークホルダーの変化を先取りし、企業体質の強化をはかるため、「中皆さまとの積極的なコミュニケーションなどにより、期経営計画2020」では通常の開発投資とは別に「戦信頼性・透明性の高い経営を目指していきます。

「広域化+包括化」に対応するマスメリット経営体制の推進
AI・ICTなどの最先端技術の取り込みによる建設コストの低減、維持管理の効率化、安全性の向上● ナンバーワン製品群および新事業の開発● 働き方改革による付加価値の創造
●
●

2

プラント
エンジニアリング事業

サービス
ソリューション事業

基盤分野

国内EPC事業の強化

国内O&M事業の強化

成長分野

海外事業の基盤強化・拡大

国内PPP事業の拡大

3

持続的なESGの取り組み

環境貢献活動、社会貢献活動、コーポレート・ガバナンスの強化を積極的に推進
環境負荷の低減と事業を通じた環境貢献の推進
環境教育、地域貢献活動の拡充● BCMの取り組みとBCPの実効性向上
●

●

●

●

■「中期経営計画2020」の位置づけ
売上高
（実績）

売上高（目標）営業利益（実績）

1st 体質強化（億円）

2nd 事業拡大

（億円）

200

中期経営計画 2020

1,500

前中期経営計画

150
設立時の

約2 倍

1,000

100

500

0

11

50

‘09/3

メタウォーターレポート2018

‘10/3

‘11/3

‘12/3

‘13/3

‘14/3

‘15/3

‘16/3

‘17/3

‘18/3

‘19/3

‘20/3

‘21/3

‘28/3

経営体制の一層の効率化と強化
各ステークホルダーとの積極的対話の促進

中期経営計画目標

営業利益（目標） 営業利益

2,000

事業の強化・拡大

基盤分野の強化と成長分野の拡大を推進

略開発投資」を実施することとしました。

売上高

経
営
・
事
業
概
況

2018年3月期

2021年3月期

増減

（連結）

受注高

1,316億円

1,400億円

+84億円

ROE

売上高

1,109億円

1,280億円+171億円

営業利益

67億円

90億円

+23億円

当期純利益

39億円

62億円

+23億円

（連結）

実績

目標

2018年3月期

2021年3月期

7.3%

10.0%以上

実績

目標※2021年3月期目標にはM&Aを実施した場合の効果は含んでおりません。

0

メタウォーターレポート 201812

企業価値の持続的向上のために

水・環境インフラを支え、企業価値の向上を目
私たちが関わる課題
国内の課題● 施設老朽化・災害対策に対する財源不足、技術者不足● 案件の大型化による長納期化● 人手不足による土木・建築工事の遅れ● 新たな民間活用（コンセッション）の進展

指します
私たちが提供する価値

私たちが目指す姿

ステークホルダーの皆さまに信頼され続ける企業へ

地域・社会とともに発展し続ける企業へ

海外の課題

経
営
・
事
業
概
況

当社グループは、自治体をはじめとする事業体、地域企業、パート●【北米】施設老朽化、水資源の確保、環境規制厳格化とインフラへの投資拡大

ナー企業と協力し合い、グループの強みを生かして水・環境インフラ●【欧州】施設老朽化、民間委託（コンセッションなど）が進化の持続に貢献し続けること、また、当社グループ自身が社会とともに●【その他】上下水道施設の普及率向上、中国・韓国企業などの進出●

市民・自治体へ

SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み

持続的な成長を遂げることを長期ビジョンに掲げました。

株主・投資家へ

私たちの事業活動
水・環境インフラの持続に向けて公民で協力し合い、地域企業へ

事業と環境保全、地域貢献に取り組みます。
当社グループの強み
機械技術

＋

電気技術

＋

維持管理ノウハウ＋ICT

パートナー企業へ
3つの活動分野

運転・
維持管理

水 道

下水道

資源環境

（O&M）
事業

メタウォーターグループ

設計・建設

（EPC）
事業

市民・自治体地域・社会へ

4つの事業体制

公民連携

（PPP）
事業

当社グループは、事業・CSR 活動を通じて、大学・教育機関へ

海外事業

SDGs の目標達成にも貢献していきます。

従業員へ
マスメリット経営
設備運転員訓練センター 部品供給センター

13

メタウォーターレポート2018

ナレッジセンター

情報センターICT （WBC） ＋ BCP

メタウォーターレポート 201814

私たちの事業展開

くらしや産業に欠かせない「水・環境インフラ」の整備に貢献「水・環境インフラ」の持続のために

経
営
・
事
業
概
況

くらしのそばに、メタウォーターの技術があります

3つの活動分野
水 道

当社グループは、国内外の水道・下水道・資源環境の分野で持続可能なインフラの整備に貢献しています。

下水道

安心・安全な水道水をつくる

資源環境

浄水場

●

自然エネルギーを活用した浄水技術●

高効率な最新水処理技術●

かび臭を除去するオゾン酸化処理技術●

省電力で低コスト、長寿命のセラミック膜ろ過システム“持続可能な水・環境インフラ”を実現する4つの事業
運転・維持管理（O&M）事業

設計・建設（EPC）事業

施設・設備の維持・施設・設備の設計・管理を行います建設を行います

家庭

農業
取水

家庭

商業・オフィス

工場

放流
商業・オフィス

発電所

公園

汚れた水をきれいにする

公民連携（PPP）事業

下水
処理場

海外事業

公民連携の

海外での水環境の事業を手掛けます

当社グループの強み

水源林保全

ニーズに応えます

機械技術

＋

電気技術

＋ 維持管理ノウハウ＋ ICT

ごみリサイクル施設●

省エネ・創エネ型の水処理技術●

下水汚泥を利用した発電技術●

下水汚泥の再資源化技術●

豪雨時の高速雨水処理技術

環境負荷の低減、不燃ごみの再資源化●

高精度なごみ選別技術

当社グループは、機械技術と電気技術を併せ持つ数少ない水・環境インフラ企業です。長年かけて培ってきた維持管理ノウハウ、先進の ICT によるクラウドサービスを生かし、設計・建設から維持管理まで全体最適なソリューションを提案しています。

川の下流域や湾（海）の水質保全※イラスト内の技術は一例です。

15

メタウォーターレポート2018

メタウォーターレポート 201816

事業責任者メッセージ

未来へ向けての戦略
プラントエンジニアリング事業本部

海外本部

新しい価値を生み出し、
持続可能な社会の実現に貢献します。

現地パートナー企業とともに新しい価値を世界へ。

執行役員常務プラントエンジニアリング事業本部長

奥田 昇

●

設備で使用される各種機器類の設計・調達・工事が主な業務です。当社は、機械技術と電気技術を融合するユニークな企業なども含めて、現地パートナーシップを重視しながら、世界各国で事業を展開していきます。世界の水ビジネス市場は、です。独自の機械技術と機械の能力を最大限に生かす電気技術により、省エネ・創エネ技術など環境配慮型プラントの設計・設備投資だけで日本の10倍の約2.8兆円、また、運転・維持管理については30数兆円とのデータもあり、人口増を背景建設を実現するとともに、これら機電融合技術と商品開発力により、浄水場・下水処理場の効率化、省エネ、省資源化にに今後のさらなる拡大が予想されます。当社は、水環境分野の発展を通じ、衛生環境改善、住みやすいまちづくり、地球取り組んでいます。

温暖化防止などの観点でSDGsの実現にも貢献していきます。

近年、局所的集中豪雨が多発していることを受け、高所SDGsの取り組み■ 対応する SDGs

主な取り組み●北米では、2016年にAqua-Aerobic Systems社（AAS社）に設置したレーダで捕捉し、積乱雲の早期検知と予測をを子会社化しました。 同社はクロスメディアフィルター行い、浸水損害を軽減するとともに、
高速ろ過技術により、システムや回分式下水処理装置など、独自の技術で高い

雨水と汚水の合流改善をはかり、河川および海域の水質

市場プレゼンスを獲得する製品群、全米をカバーする向上に貢献しています。

販売網による、安定した収益基盤を有しています。当社

国土交通省の下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロ

は北米市場においてAAS社を核に、当社独自の環境改善

ジェクト）では、最終沈殿池の既設躯体を活用しながら、技術であるオゾン発生装置、セラミック膜ろ過装置など●と下水処理能力を向上させる技術の実証研究に取り組ん

水質改善技術や省エネ技術、クリーンエネ●

欧州やシンガポールでは、国外の水道事業体やその子

ルギー発電技術などの最新技術を取り入れる

会社と連携し、当社のセラミック膜を心臓部に据え、省下水処理の過程で排出される汚泥消化ガスを活用し、クことにより、プラント建設を通じて安全・

エネルギー・省スペースで水道水を提供するCeraMac®

リーンエネルギー発電で処理場の省エネ化に貢献する燃

安心・安定した水質と水量を提供システムなど、機器販売を中心に事業基盤の構築と拡大●

東北沿岸の災害復旧工事を通じ、住み続けられるまちづくりに貢献しています。

●

水環境の改善を通じて住み続けられるまち
技術打ち合わせの様子

づくりへの貢献

今後の展開

アジアでは、日本下水道事業団から海外向け技術確認を

地域ニーズに合わせた取り組みを推進しています。
●

東北沿岸を中心とした災害復旧工事に携り、北米での下水処理装置、上水装置の販売●

海外機関と連携したセラミック膜ろ過技術の展開●

アジアでの先進的省エネ型下水処理シス
テムの展開

在ベトナムで建設中です。今後もODAの活用なども含め

大雨などの異常気象による下水流入量増加に対する技術開発とソリューションの実施●●受けた先進的省エネ型下水処理システムの第1号機を現

建設の実施
●

■ 対応する SDGsに取り組んでいます。

人口減少や超高齢化社会に対応したダウン
サイジング技術による持続可能なプラント

SDGsの取り組みを順次展開しています。

老朽化した浄水場・下水処理場に、高度なでいます。

料電池技術など、数々のソリューションを提案しています。
●

福島 一郎

海外本部では、当社独自の差別化技術を中心に、環境規制の整備が進む北米、欧州を軸に、インフラ開発の進むアジア

ろ過部にカセットを設置することで、建設コストの削減●

取締役 執行役員専務
海外本部長

プラントエンジニアリング事業本部は、国内外の浄水場・下水処理場などの機械・電気設備の設計・建設およびこれらの主な取り組み
●

経
営
・
事
業
概
況

●

車載型浄水装置の展開●

各地域における現地法人・子会社・駐在員

この他、合計24台の車載型のセラミック膜ろ過装置をアフリカの5カ国や東南アジアに販売しており、ミャンマー
政府からは洪水時の活躍に対して感謝状をいただくなど、地域社会の発展にも貢献しています。

事務所・プロジェクトを通した雇用創出と
教育

今後の展開

今後の10年を見据えると、深刻な技術者不足や施設老朽化によるPPP事業の拡大や、IoTやAIの進化・拡大、働き方

今後は、上記以外の市場においても、パートナーを発掘することで、国際連携を軸とした当社の環境技術を展開し、改革の進展など、環境変化がより顕著になると考えられます。これらの事業環境の変化に伴う社会や顧客ニーズの変化

また、現地化を鋭意推進することで、地域に根付くことはもちろん、日本企業ならではの新しい価値を世界に提供するに対応するために、当事業本部は変化を恐れずに、最適な設計・調達・工事とは何かを追求し、新しい価値を生みことで、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。

出していくことで、持続可能な社会の実現に向けて貢献したいと考えています。

17

メタウォーターレポート2018

メタウォーターレポート 201818

事業責任者メッセージ

サービスソリューション事業本部

PPP本部

水・環境インフラの持続に貢献するための新たなサービスの創出と提供を続けます。
執行役員
サービスソリューション事業本部長

PPP事業のフロントランナーとして新たな事業基盤づくりを進めます。

清水 誠

執行役員
PPP本部長

PPP本部では、国内の上下水道市場におけるPPP事業を推進しています。国内では、人口減少を背景に上下水道事業を

ごみ処理施設（粗大・不燃ごみ、資源ごみ）の設計・建設、運営・維持管理を行っています。国内上下水道事業は、施設、運営する自治体の収入減少や技術者不足、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震やゲリラ豪雨などへの設備の老朽化が進む一方、自治体の財政難や施設の運営・維持管理を行う技術者、職員の不足などを背景に民間企業に大きな対策が急がれています。1999年にPFI法が施行され、公共インフラ整備に民間の資金、技術、ノウハウを活用するPPPが期待が寄せられています。当事業本部は、全国30カ所に展開する拠点サービス網です。お客さまの機械・電気設備の故障や進められています。さらに、2011年のPFI法改正では「民間事業者による提案制度」が織り込まれるなど、今後は民間企業トラブルなどの緊急時には迅速に駆けつけるなど、地域密着型のサービスを展開しています。

の活用や広域化がさらに進むと予想されます。

IoTやクラウドを活用したWBC（Water Business Cloud）

SDGsの取り組み■ 対応する SDGs

主な取り組み●●2016年の「荒尾市水道事業等包括委託」は、お客さま対応に よ る 施 設 の 広 域 管 理 サ ー ビ ス や 、 アセットマネジ

から水道施設のアセットマネジメントなど、水道事業にメントを支援する設備機器台帳サービスなどを提供して関する業務を包括的に委託する、全国に先駆けた事業と

います。
●

酒井 雅史

サービスソリューション事業本部では、国内上下水道施設の機械・電気設備の保守点検・修繕、運転・維持管理ならびに、

主な取り組み
●

経
営
・
事
業
概
況

■ 対応する SDGs

なりました。

新技術・新サービスによる省エネや自動化、無人化など●

また同年、福岡県北九州市と民間6社の共同出資で設立の実現に向けた最適化提案をしています。

された第 三 セクター「北九州ウォーターサービス」に地域企業とのパートナーシップを強化し、さらに安定参画し、市内の上下水道施設の運転監視や中央操作など、した地域密着型のサービスを提供していきます。

SDGsの取り組み●

安全な水づくりと供給への貢献●

下水処理設備機器の機能維持による安定稼働への貢献（放流水質維持）●

自動無人化など、新技術・新サービスの提供
による維持管理業務の革新・省エネ化●

広域化事業も手掛けています。

上水処理設備機器の機能維持による安心・●

機械設備、電気設備を含む浄水場の設計・建設から運営・維持管理業務●

首長や議会市民などへの説明責任が伴う

このほか、岐阜県中津川市の水道包括委託業務など、これ

行政の事業化において、事業内容や委託業者

まで自治体・事業体が担ってきた経営・計画業務支援といった選定理由など自治体の抱える課題に合わせた適切なソリューションに加え、数多くの事業運営への関与や上下水道の管路管理業務など、当社のPPP事業に携わる当社ならではの付加価値

受託範囲は広がり、トータルソリューションを提供するの提案

企業へとステップアップしています。
●

2016年4月の熊本地震における給水活動
な ど、 自然災害発生などの有事におけるWBC、SaaS型（ネットワーク経由によりBCP※

ソフトウェアおよびソフトウェア稼働環境を提供する）サービスの展開●●※BCP（Business Continuity Plan）…事業継続計画

ごみの減量化や資源化の大切さを地域住民向けに教育・啓発する機能を有するごみ処理施設の設計と運営●

WBCを活用した維持管理業務の様子

地域企業とのパートナーシップによるサービスソリューション事業強化

今後の展開

19

会津若松市滝沢浄水場完成式典

今後の展開

従来のメンテナンスサービスに加え、今後はPPP事業の拡大に合わせたストックマネジメントやアセットマネジメント

民間企業に期待される事業領域がますます拡大するなか、当社はPPP事業を成長分野と位置づけ、上下水道事業のに関連する各種業務の代行サービスなど新たなサービスの提供を進める予定です。

民営化・広域化を見据えた新たな事業基盤づくりを進めています。

また、ごみ処理の選別過程で生じる資源物（金属、缶、ペットボトルなど）の買い取り販売が目標価格を上回る場合、

すでに30件以上のPPP事業に参画していますが、今後、①PFI提案制度などを活用した案件の創出、②ICTの活用に自治体に利益還元を行うプロフィットシェアを全国で初めて導入した実績を生かしつつ、今後も地域企業、自治体など

よる効率化やアセットマネジメントなどのツール開発、③広域化や包括化に対応するためのアライアンスやパートとのパートナーシップの強化に向けた取り組みを積極的に推進します。

ナーシップの推進の３つの施策を推し進め、PPP事業のフロントランナーとして、事業拡大に取り組んでいきます。

メタウォーターレポート2018

メタウォーターレポート 201820

トピックス

特集1

国連本部 STI ※フォーラムへ出展

PPP事業の拡大 〜多様なニーズへ対応〜※科学（Science）、技術（Technology）、イノベーション（Innovation）

当社グループは今年６月にニューヨークの国際

上下水道事業の持続性確保に向けて注目される公民連携事業。

連合（国連）本部で開催されたSTIフォーラム

経
営
・
事
業
概
況

今後ますます民間企業への期待は高まり、任される事業領域は広がりを見せています。

の会場でSDGsの目標達成に貢献する水道・下水道技術の紹介を行いました。

国連本部

従来方式

STIフォーラムとは■ SDGs重点テーマ

設備の設計・建設は、設備ごと国連がSDGsを実現するために年に1回2日間開催する、マルチステークホルダーフォーラムです。

個別に民間企業に発注。設備

科学・技術・イノベーションの活用を促進するために国連加盟国や民間セクター、科学団体なの運転は、主に自治体が担うどの関係者が世界各国から集まり、SDGsと科学技術との関係を討議し、技術ニーズとギャッ

か一部を民間企業に委託。

特徴：仕様発注
公共側が、事業に求める「仕様」をEPC

規定する発注方式

案件規模
工期プを埋めるためのさまざまなマッチメーキング、協力、能力構築などの機会が提供されます。

O&M
大きくて10億円超

1〜3年

契約

1 年更新

機械設備

運転

電気設備

維持管理

3回目となる今回は、世界各国から1,000人以上の方が来場しました。
STIフォーラムでは、SDGsに寄与する民間企業の取り組みを紹介するコーナーが設置され、今回の共同議長国である日本国政府の呼びかけにより当社も出展しました。

包括化

当社は、国内外で水インフラ事業を展開する企業として、SDGsに真摯に取り組んでいく方針
です。STIフォーラムでは、国内外で採用されている水処理技術を紹介しました。
当社ブースには、STIフォーラムの共同議長でもある
星野俊也国連大使がご来訪され、激励をいただきました。

アフリカ各国から注目を集めた車載式浄水装置

公共側が、事業に求める「性能」のDBO

施設全体の設計・建設、運転・みを規定し、仕様を受託側に提案

案件規模

維持管理を包括的に民間企業させる発注方式

DBが受託。創意工夫の余地が増

PFI

数十〜数百億円

O&M

工期
3〜6年

契約
15〜20年

設計

運転

車載式浄水装置は、特にアフリカなどの水資源の枯渇が深刻な国の

土木・建築

保守・点検

政府関係者や、それらの国を担当している国連関係者からの質問が機械設備相次ぎました。

電気設備

水道分野では、水道のない地域や災害時にも安全な水を作ることができる、セラミック膜を活用した浄水装置をPRしました。
水道未普及の地域や、災害時の非常用浄水装置としても活用できる

国際連合日本政府代表部星野大使（左から4人目）と福島取締役（左から3人目）、当社メンバー

特徴：性能発注

え、設計・建設から維持管理まで全体を最適化した運営が
可能に。

資金調達

ほか

当社ブースに訪れたモザンビークの政府関係者は、「ODAなどの協力だけでなく自分の国のお金でこの装置を買えるようにならないとね」と話していました。

気候変動に対応した日米の合流改善技術
モザンビークの政府関係者に車載式浄水装置を説明

アフリカや東南アジアで活躍する車載式浄水装置

大雨が降ると、下水道管に雨水が大量に流れ込んでしまい、処理し事業の包括化と広域化で、民間きれない未処理下水を川や海へ放流してしまう合流式下水道の改善

企業による効率的な事業運営

技術を紹介しました。
合流式下水道は雨天時に川や海を汚してしまうため、下水道の整備が進んでいる先進国でも大きな問題となっています。
中国の参加者へ合流改善技術
を説明

Aqua-Aerobic Systems社 の合流改善技術「アクアプライム」

包括化 + 広域化

当社もアメリカの子会社もこれらの問題に真剣に取り組んでおり、

2021年以降増加すると予想されるコンセッションなどへの対応体制

設備運転員訓練センター

ナレッジセンター

部品供給センター

各地域での設備の運転業務を担う運 地域ごとに異なる事業体の事業運営 補修部品などの調達・供給を一元化
転員を訓練
ナレッジの蓄積・共有・伝承をサポートが可能に。
ICT活用などにより広域化をはかり、さらなる効率的な事

リアルタイムで情報を共有化し、集 められ た 情 報 を 分 析・活 用するためのICT基盤

業運営へ。

アメリカや中国の参加者が興味を持ってくださいました。
ヒト・情報・モノ

水は社会、経済および環境の持続に大きな影響をもたらします。
『安全な水へのアクセスは、
貧困の解消と持続可能な開発のための重要な基盤です。同時に水は、
気候変動に起因した雨の量とパターンの多様化により、社会、経済および環境の持続可能な

施設A

施設B

施設C

施設D

開発に対し、最も大きな影響をもたらす要因の一つでもあります』（STIフォーラム共同議長）『STIフォーラムは国連の「技術促進メカニズム（TFM）」の一環です。展示各社、研究者、さま

包括化、広域化へのニーズの高まりに対応するために、ICT基盤をさらに拡充させるとともに、それぞれの地域でざまな専門家のみなさんが参加してくれることで、革新と協力の精神が健在であることが設備の運転業務を担う運転員を訓練する体制、地域ごとに異なる事業体の事業運営ナレッジの蓄積・共有・伝承を示されているのです。私たちは今こそ、取り組みを加速すべきです』（国連経済社会局）

サポートする体制、さらには補修部品などの調達・供給を一元化する体制を構築します。まず、2017年に「設備運転員訓練センター」を設置し稼働させています。

21

メタウォーターレポート2018

メタウォーターレポート 2018

22

特集2

メタウォーターのPFI事業とSDGsへの貢献

神奈川県横浜市

事例1

川井浄水場再整備事業

事例2

宮城県

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業

日本初、浄水場全体の更新と運転・維持管理を一括して行うPFI事業

東日本大震災で被災した水産関連施設からの排水を一括して処理（浄化）・管理する日本初の独立採算型PFI事業

2008年 に 受 託 し、2014年 か ら 稼 働 し て い る 川 井 浄 水 場

2015年から運転を開始している「フィッシャリーサポート「セラロッカ」。
当社が特別目的会社（SPC）「ウォーターネクスト横浜」の代表企業として、運営・管理を行っています。ICTの活用や自然の地形を利用した設計・建設、民間企業の運営ノウハウなどを最大限活用し、従来型浄水場と比較して、効率化、省コスト、
環境負荷軽減を実現しています。

敷地面積半分で処理量アップ

処理水量

1.6

倍

省エネ・創エネ
施設の整備
電力

消費量 約

40

%減

ウォーターネクスト横浜（株）の概要
1.設
立：2009年1月22日
2.事 業 方 式：BTO（Build Transfer Operate）方式
3.事業期間建
設：2009年4月〜2014年3月
旧 施 設 撤 去：2014年4月〜2015年3月
運
営：2014年4月〜2034年3月
4.浄水処理能力：172,800㎥/日
5.浄水処理方式：セラミック膜ろ過方式採用

おながわ」は、当社が代表企業を務めるSPCで、宮城県女川町の水産加工団地の排水を一括して処理（浄化）・管理する事業を行っています。
女川の良好な漁場を守り、水産加工施設の早期復旧を支援するために、当社と地元の企業が協力して「フィッシャリーサポー
トおながわ」の運営にあたっています。

約

1.設
立：2014年2月12日
2.事 業 方 式： PFI（ Private Finance Initiative）・
BTO（Build Transfer Operate）方式
3.事業期間建
設：2014年4月〜2015年9月
運
営：2015年4月〜2035年3月
4.浄水処理能力：2,000㎥/日
5.浄水処理方式： 加圧浮上＋循環式硝化脱窒法＋高機
能脱水＋乾燥

排水を一括して処理（浄化）・管理60

約

フィッシャリ ーサポート
おながわ

%減

セラミック膜ろ過方式採用

薬品費（株）フィッシャリーサポートおながわの概要

メタウォーターの技術でICTの導入

運転・維持
管理要員

40

%減

被災した水産関連事業者の排水を集約して処理することで、再建
コストを抑え、早期事 業 再 開に貢献しました。

SDGsへの貢献

SDGsへの貢献■ 対応する SDGs

■ 対応する SDGs

水産加工団地と隣接する排水処理施設

セラミック膜ろ過システム●●

原虫類も通さない膜孔径0.1μmのセラ●

多数の安定稼働実績のある排水処理シ
ステム「加圧浮上＋循環式硝化脱窒法」

水を提供

利用・リサイクル化の導入で、水産加工排水を一括して水源と浄水場の高低差エネルギーを

施設屋上での太陽光発電を活用してCO 2 を大幅に削減する創エネ設備を
整備

23

●

脱水後に建築材料などへ100%有効

メタウォーターレポート2018●

発生汚泥を脱水後に本施設内にて乾燥
イクル活用し、環境への負荷を軽減

水の大切さをPRする施設を設置し、市民が水について広く学ぶ場を提供

間欠運転など節電を意識した運転方法を検討・実施●●公平で普遍的な料金体系を構築し、料金徴収まで一元管理させ、菌体肥料原料として販売・リサ工程に戻して再利用●●処理し、女川湾の水質悪化を改善

セラミック膜を洗浄した水や、汚泥を脱水した際に出たろ液を、浄水処理

最大限活用した省エネ設備を整備●

原水から取り除いた固形物（汚泥）を、ミック膜を採用し、安心・安全な水道

●

経
営
・
事
業
概
況

●

女川町の各種イベントの協賛などによる

日変動、年変動のある原水特性を考慮

地域・社会への貢献を通じ、町の復興

し、薬品使用量を削減と持続的な発展に寄与

メタウォーターレポート 201824

Environment

メタウォーターグループのESG

企業価値の持続的向上を目指して当社グループの考えるCSR

当社グループのESG活動

E

いきいきとした
企業風土

環境

解決すべき課題

当社の主な取り組み事例● 環境保全・生物多様性への取り組み

自然資源

水道分野

● 太陽光など自然の力を利用した環境にやさしい浄水場の運営・管理● 省エネ、長寿命化を実現する浄水場向けUV-LED紫外線処理装置の開発

下水道分野

気候変動

● エネルギーを「使う」から「創る」に転換した下水処理システムの開発● 下水汚泥を炭にして資源化する汚泥処理技術を開発・実用化

基 本的CSR● レーダによる積乱雲の早期検知・予測技術による浸水被害の軽減

廃水・廃棄物
ごみリサイクル施設

事業を通じたCSR

Socialを効率化

環境負荷低減水・環 境を通じて
社 会と地 球に貢 献● 環境負荷低減

当社事業所

社 会と地 球 環 境の持 続 的な発 展● ごみリサイクル施設での高精度の選別技術による不燃ごみの再資源化● オフィス内電力使用量削減の実践と社内での環境教育への取り組み

SDGsとのかかわり

S

メタウォーターグループは

社会

地域・社会の発展とともに、これからも成長し続けます。

解決すべき課題

当社の主な取り組み事例

働き方改革・
ダイバーシティ● 働き方改革の推進、女性社員の活躍推進、障がい者が活躍する環境づくり● 自治体・パートナー企業・地域企業との協業・連携・相互補完によるPPP事業の推進

地域貢献活動● 提供する製品・サービス品質の確保と安全衛生基準の設定・遵守● 自治体と連携した地域貢献活動や市民向けの啓発活動、次世代の子どもたちへの学習

品質・
安全衛生

当社グループは、良き企業市民として公正で誠実な企業であり

メ
タ
ウ
ォ
ー
タ
ー
の
Ｅ
Ｓ
Ｇ

教育、災害復旧・復興支援の実践

SDGsとのかかわり続けること、事業活動と並行してCSR活動においても社会と捉えています。
社員がそれぞれの力を発揮でき、やる気、やりがいを持って、Governance

仕事に臨めるよう、ダイバーシティや働き方改革などの取り執行役員
CSR推進室長初又 繁組みによる「いきいきとした企業風土」の構築、醸成に加え、正しい企業運営を行うためのを主要課題とし、最重点テーマとして、以下を掲げています。

● 経営の透明性の確保

内部統制● コンプライアンス分科会の設置ならびにコンプライアンス教育の実践● リスクマネジメントの強化

企業行動● 建設現場の情報セキュリティ対策のレベルアップ● 事業継続マネジメント（BCM）のさらなる推進

SDGsとのかかわり●

環境負荷の低減と事業を通じた環境貢献の推進●

環境教育、地域貢献活動の拡充●

事業継続マネジメント（BCM）と事業継続計画（BCP）の実効性向上■ CSR推進体制●

経営体制の一層の効率化と強化

８つの専門分科会で●各ステークホルダーとの積極的対話の促進

CSRを推進しています。

ひたむきに進めていく所存です。

コーポレート・
ガバナンス

コンプライアンスムとして、ESG（環境／社会／ガバナンス）に関わる社会的課題解決に取り組んでいます。
一方当社グループは、中期計画2020において、「水インフラ企業としてのESGの強化推進」

当社の主な取り組み事例

リスクマネジメント

ントの強化をCSR活動の基本とし、CSR委員会に設置の8つの専門分科会をプラットフォー

を再認識するとともに、社会の持続的な価値創造を目指し、自らがなすべきことを、確実に、

メタウォーターレポート'%&2018

ガバナンス

基盤となる、コーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底、リスクマネジメ

当社グループは、「水・環境」というライフラインを事業の対象としている企業の使命の重さ

25

G

解決すべき課題C S R 委員会
コ
ン
分 プ
ラ
科 イ
会 ア
ン
ス

社
会
貢
献
分
科
会

リ
ス
ク
管
理
分
科
会

J

-

地球環境の持続的発展に寄与していくことが果たすべき責任と

S
O
X
分
科
会

個
人
分
情
科
報
会
保
護

環
境 人
整 財
備 い
き
分 い
科 き
会

環
境
分 マ
科 ネ
ジ
会 メ
ン
ト

管 情
理 報
分 開
科 示
会 ・

メタウォーターレポート 2018

26

E

Environment
自然エネルギーの活用や省エネ・創エネ技術の開発・導入を進めるとともに、環境保全、環境負荷低減に貢献する技術開発にも積極的に取り組んでいます。

04

エネルギー

01

下水道技術

流動タービン焼却システム（東京都下水道局との簡易提供型共同研究）

排熱で駆動するタービンによるエコな焼却
下水汚泥を焼却する際、炉内に空気を送り込むブロワは電力を多く消費します。

浄水場全体の更新と運営・管理 〈横浜市 川井浄水場〉

水道技術

ブロワの代わりに、電気を使わず排熱を利用して駆動するタービンを採用した焼却シス
テムを開発。従来システムに比べて電力消費量を約40％削減しています。

自然の力を利用した環境にやさしい水づくり
従来システム

太陽光発電設備

高低差を利用した無動力ろ過

配水池の屋根に太陽光発電パネルを設置。自然エネルギーの活用

道志川水源から届いた水を、膜ろ過装置で処理して配水池に送るにより、従来施設と比べて電力消費量を40％削減しています。

までポンプを使うことなく、水源から浄水場までの高低差を利用した無動力ろ過を実現しています。
道志川

場内到達水位 TP+102.0

流動タービン焼却システム
流動ブロワ

予熱器
汚泥

水を自然の力で流すなど、電気をなるべく使わない工夫をしています

予熱器

排煙
処理塔
汚泥

集塵機

予熱器

タービン
（過給機）

排熱
空気

下水道技術 (B-DASH)＊（2014年度B-DASHプロジェクト ）

集塵機
その他

大気

従来

流動タービン
焼却システム流動タービンシステム

配水池

無曝気循環式水処理技術実証研究 〈高知市 下知水再生センター〉

良質な処理水質を確保しながら消費エネルギーを抑制

05

下水道技術

汚泥燃料化事業 〈滋賀県 湖西浄化センター〉

メ
タ
ウ
ォ
ー
タ
ー
の
Ｅ
Ｓ
Ｇ

下水汚泥を炭化物として資源化
下水汚泥は焼却処分し、残った焼却灰は産業廃棄物として処理されてきましたが、下水汚泥を炭化処理することによりバイオマス燃料を製造

日本の下水処理は、
水処理における曝気に最も多くの電力を消費します。そこで高知市、高知大学、し、発電所や鉄鋼所でエネルギー資源として利用。従来の焼却・溶融日本下水道事業団とともに曝気ブロワを使用せず、大気圧下における気液接触方式により酸素を施 設 と 比 べ て、 二 酸 化 炭 素 の 排 出 量 を 年 間 で 約11,651t

供給する省エネ型水処理技術を開発。従来技術と比べて電力消費量を53％削減※1しています。

（一般家庭 約3,800世帯分）削減しています。

※1

白煙防止ファン
誘引ブロワ

焼却炉

焼却炉
流動ブロワ

02

排煙
処理塔

予熱器

水位差 11.5m

膜ろ過装置

設備の消費電力を約40％削減処理量50,000㎥／日における標準活性汚泥法との比較による試算例

03

下水道技術 (B-DASH)＊（2013年度B-DASHプロジェクト ）脱水・燃焼・発電を全体最適化した
革新的下水汚泥エネルギー転換システムの技術実証研究〈大阪府 池田市下水処理場〉

エネルギーを「使う」から「創る」に転換
大阪府池田市とともに革新的な汚泥処理システムを開発。脱水・燃焼・発電の各工程をそれぞれ高機能化・高効率化し連携・最適化させることで、ライフサイクルコスト、エネルギー消費量、温室効果ガス排出量の低減を実現。従来技術と比べてエネルギー消費量を77％削減※2しています。
※2 脱水汚泥処理量100t／日規模、低含水脱水設備、低空気比省エネ燃焼設備、高効率排熱発電設備の3設備一括導入時の導入
効果試算例

下水汚泥燃料（炭化物）

06

下水道技術

汚泥処理施設等整備・運営事業 〈愛知県 豊川浄化センター〉

下水汚泥を利用して発電
下水汚泥処理に伴い生成されるバイオガス(メタン)を利用して発電。
再生可能エネルギー固定買い取り制度（FIT：Feed in Tariff）を活用することで、汚泥処理費用の低減と温室効果ガス排出量の削減を目指しています。

＊B-DASHプロジェクトとはBreakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Project の略。下水道革新的技術実証事業。新技術の研究開発および実用化を加速すること
により、下水道事業におけるエネルギー利活用の効率化やストックのライフサイクルコスト低減化などを推進し、水ビジネスの海外展開を支援するため、2011年度（平成23年度）より国土交通省が実施している実証事業。受託者が実規模プラントを下水処理場に設置し、コスト縮減、温室効果ガス排出量削減などを実証。

27

メタウォーターレポート2018

メタウォーターレポート 201828

E

Environment

新技術

03

当社グループの強みである機械・電気技術を融合した新世代のソリューションや、インフラの持続と運営の効率化に役立つICT、より高度な技術開発に向けたパートナーとの共同研究やオープンイノベーションなどに取り組んでいます。

リサイクル技術

廃棄物選別機高精度のごみの選別で、運営・運転費を低減
環境負荷を低減し、不燃ごみの再資源化をはかるために、プラスチック類やペットボトルなどリサイクルできるものを選別します。ごみを選別する作業は、基本的に人の手で行われていますが、当社グループの廃棄物選別機は、精度の高い選別はもちろん

01

水道技術

オゾン／促進酸化処理技術のこと、省人化やコスト削減も実現します。

運営・運転費のライフサイクルコストを低減

精度の高い選別が可能に

廃棄物選別機は、不燃ごみを不燃系の「重量物」と可燃系の「軽廃棄物選別機をごみの手選別工程前に設置し、手選別作業の都市近郊の湖沼などを水源とする浄水場では、藻類によるかび臭が問題

量物」と細かな「細粒物」に選別が可能となり、手選別作業の障害となるフィルム状、シート状の可燃物を除去します。手となっています。この問題を解決するために、オゾン／促進酸化処理

負荷を軽減し省人化がはかれるため、運営費を削減すること

選別目的物の見逃しを防止し、精度の高い確実な選別が可能と技術を開発しました。

ができます。

なります。

藻類が原因で発生するかび臭物質の高効率除去

通常のオゾン処理よりも高効率でかび臭物質を除去するとともに生物活性炭への負荷軽減により、長寿命化を可能にします。

手選別作業員削減率 10% 〜 30%

プラスチック製容器包装の選別処理に抜群の効果■ 選別の仕組み

プラスチック製容器包装をリサイクルする際は、金属などの異物

オゾン／促進酸化処理の原理

廃棄物混入が許されません。廃棄物選別機で金属などは重量物としてオゾンに過酸化水素を加えることで、オゾンよりも強力な酸化力を持つ

自動的に分けられるため、手選別時に発見しやすく確実な

ヒドロキシルラジカル（・OH）の生成を促進し、かび臭物質などの難分解性物質除去が可能となります。

に対する分解効率を高める方法です。また、過酸化水素には、オゾン処理の副生成物である臭素酸イオンの生成を抑制する効果もあります。

風力

原水

凝集・沈殿

ろ過

臭いのある水

汚れを塊にして沈殿させる

汚れをろ過する

水道水

生物活性炭

オゾン／促進酸化処理

おいしい水

臭い・有機物を吸着させる

臭い・有機物を
分解する

軽量物
（可燃物）

04

下水道技術

水道技術

紫外線LED（UV-LED）を用いた浄水場向け紫外線処理装置

細粒物

重量物

低含水率汚泥脱水機

脱水汚泥の低含水率化を実現
従来の1液型・2液型の汚泥脱水では、含水率や処理コストに課題がありました。当社グループが開発した後注入2液

02

メ
タ
ウ
ォ
ー
タ
ー
の
Ｅ
Ｓ
Ｇ

型のベルトプレス脱水機は、従来の2液型の長所はその無機凝集剤（ポリ硫酸第二鉄）

ままに、少ない薬品投入量での低含水率化を可能にします。

UV-LED紫外線処理装置において第1号となるJWRC基準適合認定を取得

プラウ

浄水処理において、クリプトスポリジウムなど耐塩素性病原微生物対策の1つとして紫外線による不活化がありますが、世界的に水銀使用製品が厳しい規制の対象となるなか、UV-LEDは次世代の光源として関心が高まっています。
当社が開発したUV-LED紫外線処理装置は、世界トップクラスの高出力
UV-LEDを光源に採用したほか、UV-LEDの出力制御や照射の最適化などにより、紫外線水銀ランプの約3倍の長寿命化を実現。そしてこのほど、UV-LEDを光源とする装置として、公益財団法人水道技術研究センター（JWRC）の「紫外線照射装置JWRC基準適合認定」第1号とな

下水汚泥の含水率が下がる

りました。
今後は、本装置の普及促進をはかるとともに、LEDの特徴である「省焼却する場合廃棄する場合エネ」「長寿命」を生かした、大規模の浄水施設にも対応できる、次世

燃料費を削減輸送費を削減代型紫外線処理装置の開発を進めます。

29

メタウォーターレポート2018

メタウォーターレポート 201830

E

Environment
新技術

05

下水道技術 (B-DASH)（2015年度B-DASHプロジェクト）

06

都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術実証研究

水・環境の持続（サスティナビリティ）を支えるICT

ICT技術

Water Business Cloud（WBC）で上下水道事業の課題に対応

レーダによる積乱雲の早期検知と予測で浸水被害を軽減

WBCは、上下水道事業に関わるすべての人がいつでも、どこでも利用することができるクラウド型プラットフォームを目指

当社は、2011年度からスタートした国土交通省のB-DASHプロジェクトにして開発されました。クラウドコンピューティング技術の進歩により、システムを自前で保有する形態からインターネット上の

おいて、これまで8回の募集のうち6回採択※されました。

サービスを利用する形態に変化していることを受け、上下水道事業向けに当社が構築した革新的なビジネスモデルです。

2015年に採択された本実証研究では、(株)新日本コンサルタント、古野

上下水道事業の維持・向上を実現

電気(株)、(株)江守情報、(株)日水コン、神戸大学、福井市、富山市とともに、2年間にわたり革新的な雨水管理技術の実証を行いました。
本実証技術は、「都市域レーダ」、「短時間降雨予測モデル」、「リアルタイム流出

ICTプラットフォーム（クラウド環境）

解析技術」を組み合わせたもので、雨水貯留管など浸水対策施設の効果的、知見・ノウハウ

効率的な運転支援や住民への自助・共助活動を促進することにより、浸水

ソリューション

データ

被害を軽減するものです。2018年5月には本実証技術のガイドラインが国土技術政策総合研究所より発刊されました。

情報の共有・共同活用

2 〈短時間降雨予測モデル〉

1 〈都市域レーダ〉● 都市域など特定地域をカバー

予測

異業種企業

国

自助・共 助 支 援に向 けた有効な予測情報を提供富山市に設置された
レーダ

高解像・高精度

大学

自治体

研究機関

［課題］熟練技術者不足、収入減、施設老朽化など

広域監視サービスなど多数のコンテンツを提供していますが、ニーズに合わせた
新しいコンテンツ開発にも積極的に取り組んでいます。

積乱雲の発達状況・降雨予測情報

3

学術機関

WBCでは、プラント技術だけでは補い切れないさまざまな課題に対応するため、● 下水道施設の運転支援や、住民の● 複数レーダを三角形上に設置することで 、単 一レ ーダ 観 測に比べ、欠測域を大幅に削減

水事業企業

官

● 用途にあわせ30〜60分先の降雨を積乱雲した小型、低コストのレーダ

民間企業

これから降る雨の量や降る場所を予測！

3つのレーダで隠れている雨雲をすばやくキャッチ！

メ
タ
ウ
ォ
ー
タ
ー
の
Ｅ
Ｓ
Ｇ

TOPICS

どのエリアでどれだけ水があふれるか予測！

「クラウドを活用し維持管理を起点とした継続的なストックマネジメント実現システム〈リアルタイム流出解析技術〉

技術実証研究」が2018年度 B-DASHプロジェクトに採択● 大雨が地表面や下流にあふれ出る現象をリアルタイムで高精度に解析● 解析処理に要する時間を従来技術よりも短縮し、浸水予測情報を配信

高精度な浸水予測情報により被害を軽減します

老朽化施設の増大が見込まれるなかで、効果的なストックマネジメントが求められています。そこで、

配 信

効 果

配信システム詳細な降雨・浸水予測などに関する情報を配信

自助・共助支援
早期警戒に必要な時間を確保

貯留管

10 : 00
自助・共助支援 (管路内水位画面)

地図上に雨の動き、強さを表示します。

雨を排水するための地下にある管路の水位を表示します。

25分 後

土のう
の設置

メタウォーターレポート2018

クラウドサーバ

10 : 00

事前放流による貯留能力の有効活
用により浸水被害が軽減

将来浸水予測情報に基づき住民による早期警戒（土のう積・
車移動）
を実施

25分 後

実

施

整理・
蓄積

活用

実証範囲
設備台帳

活用

図書

効率的かつ継続的なストックマネジメントを実現

収集

者：メタウォーター・池田市・
巡視点検

修繕

故障報告

専門点検
など

2 リアルタイム

評価可視化システム

3 性能劣化予測

支援システム

評価項目：

実証フィールド：大阪府池田市下水処理場、岐阜県恵那市

従来

浄化センターほか5施設

予測水位10 : 25※2011年度（平成23年度） 超高効率固液分離技術を用いたエネルギーマネジメントシステムに関する実証研究
2013年度（平成25年度） 脱水・燃焼・発電を全体最適化した革新的下水汚泥エネルギー転換システムの技術実証研究
2014年度（平成26年度） 無曝気循環式水処理技術実証研究
2015年度（平成27年度） 都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術実証研究
2017年度（平成29年度） 最終沈殿池の処理能力向上技術実証研究
2018年度（平成30年度） クラウドを活用し維持管理を起点とした継続的なストックマネジメント実現システム技術実証研究

1 データ一元収集整理システム
唯一無二の
コード

恵那市共同研究体

車の移動

実 証 年 度： 2018年度〜

貯留管

貯留管放流先の
将来予測水位に余裕があれば事前
放流が可能

整理・
蓄積

実現できることを実証します。

施設運転支援事前放流

レーダ雨量画面することにより、継続的なストックマネジメントを

雨水貯留施設能力の最大限活用

予測
水位

31

システム）を用いて効率的に収集、整理・蓄積、活用見込まれる効果

配信画面
（例）

収集

日常業務における維持管理データを、ICT（クラウド

10 : 25
浸水発生前に警戒準備が完了し浸水被害が軽減■ 本技術の特徴

処理設備などA施設 計画汚水 約5万m₃/日
B施設
C施設

新規

劣化予測モデルなど
健全度評価
ストックマネジメント
計画の作成

健全度 過去
5
4
データあり
3

2
評価項目の
1
見直しも支援

現在
将来予測

時間

1 データ一元収集整理システム

さまざまな場所・種類の維持管理データの一元的管理により効率的な収集、整理・蓄積が可能

2 リアルタイム評価可視化システム

収集・整理された維持管理データを用いた連続的な健全度評価・可視化が可能

3 性能劣化予測支援システム

データ解析を通じた劣化予測パターンの作成や健全度評価項目の抽出による的確な劣化進行予測や最適な対策時期の判断が可能

クラウド上に構築された上記3つの要素技術により、日常業務の一環で得られる維持管理データを各種計画の策定に活用することで、効率的かつ継続的なストックマネジメントを実現します。

メタウォーターレポート 2018

32

E

Environment

環境負荷低減への取り組み

環境保全・生物多様性保全への取り組み

当社グループは、水・環境に関わる事業を展開しているという自負のもと、全国43カ所の事業所をはじめ、案件受注

当社グループでは、水源林を育てるための森林保全活動を積極的に行っています。森林や水源林には多種多様な生物に応じて年間約500カ所に上る建設現場においても、環境負荷低減に努めています。

が生息しており、森を守ることが、生物を守ること、水を守ることにもつながると考えています。持続可能な地球環
境を支える取り組みとして、これからも続けていきます。

奥多摩の森を守る
奥多摩には、絶滅危惧種に指定されているニホンカモシカやヤマドリなどが生息する、東京都では希少な森があります。
当社グループは「メタウォーター奥多摩の森」（奥多摩町有林）でNPO法人「地球緑化センター」とともに森林整備活動を実施しています。

奥多摩での草刈り活動

オフィスにおける電力使用量削減への取り組み
積極的な消灯活動で電力使用量前年度比3.8％減

横浜の水を守る。水源林を守る
当社が特別目的会社（SPC）※の代表企業として運営管理を行っている横浜市川井■ 電力使用量（オフィス）

当社グループは、使用電力に対して「前年度比1％の削減目標」■ 電力使用量（千kWh）

を掲げ、積極的なオフィスの消灯活動を実施しています。昼休み

4,000

3,931

連携した離席時のパソコンモニターの消灯など、電気の使用量

3,834

3,777

3,787

を抑えるさまざまな取り組みを実施しています。
その成果として、2017年度の電力使用量は前年度比3.8％減、ウィコップ

横浜市水道局と協定（水源エコプロジェクトW-eco･p）を結び、道志村にある

2,400

3,644

3,000
電
力
使
用
量

浄水場は、山梨県道志村から水を引いて水道水にしています。当社グループは、● CO2換算（t CO2）の消灯、働き方改革と連携した「スーパーリフレッシュデー」での定時退社呼びかけおよび一斉消灯、情報セキュリティ対策と

メ
タ
ウ
ォ
ー
タ
ー
の
Ｅ
Ｓ
Ｇ

「メタウォーターどうしの森」での水源保全活動を支援しています。
※SPC：Special Purpose Companyの略。特定の事業内容を営むことを目的とした会社。

2,300

2,223
2,000

2,200

2,162
2,113

さらにCO2排出量も前年度比2.7％減を達成しました。

高尾の森を守る

2,187
2,139

1,000

道志村での保全活動

CO2
換
算

高尾は近年、観光地としても有名ですが、ヤマガラやツルギキョウなどの絶滅危

2,100

惧種が自生する自然豊かな森です。

ペーパーレスとグリーン購入の推進
当社グループでは2013年度より、役員会議における会議資料の

0

2013

紙配布を廃止し、タブレットで資料データを閲覧する形式に

2014

2015

2016

当社グループは発足当時から、「多様で豊かな森の復元」を目標としている日本

2,0002017 （年度）

山岳会「高尾の森づくりの会」とともに、広葉樹の植樹、下草刈り、ツル切り、除伐などを通じて、森づくりに取り組んでいます。

移行しました。この会議形式を、その他の社内会議でも順次推進しており、全社的なペーパーレス化に取り組んでいます。

育樹祭での伐採の様子

また、グリーン購入への取り組みも同時に進めており、社内で大阪・枚方の里山を守る

使用する紙はすべて100％森林認証紙に変更しています。

大阪府枚方市は「枚方市里山保全基本計画」を策定し、里山の保全に力を入れています。当社グループは、その対象範囲に含まれる津田エリアにて、NPO法人「森林現場における産業廃棄物への取り組み
マニフェスト電子化率99.5％を達成

ボランティア竹取物語の会」の活動に参加し、森林の保全活動に協力しています。

■ マニフェストの交付数と電子化率

事業活動(事務所・国内建設工事)に伴う産業廃棄物の排出量は、■ 電子マニフェスト

年度ごとの建設工事の種類や量により変動しますが、廃棄物量推進してきました。具体的には、電子マニフェスト対応業者の担当者への教育訓練の徹底などを実施し、その結果、2017年度は電子化率99.5％（2016年度は94.7%）まで向上することができました。（全国の電子化率は、2017年度で55%）● 電子化率

5,000
マ
ニ
フ
ェ
ス
ト
交
付
数

4,000

325
85.5%
651

611

655

88.8%

88.2%

94.7%

99.5%
23

100
90

70

3,851

担当者インタビュー

80

3,000
2,000

里山ボランティア参加者

（%）

6,000

の正確な把握、業務効率の向上のため、マニフェストの電子化を選定や、紙マニフェスト使用時の事前申請の導入、産業廃棄物■ 紙マニフェスト

（件）

4,841

4,910

5,770

4,610

60

1,000

50

0

40

電
子
化
率

森林保全活動を担当しています。年間を通して活動をしており、場所や季節によって作業内容が異なる
ので、いつも安全第一を心がけています。活動への興味を持っていただけるよう、より積極的に発信していきたいと思います。
CSR 推進部33

メタウォーターレポート2018

2013

2014

2015

2016

山野 英理子2017（年度）

メタウォーターレポート 201834

S

Social
当社グループは、「人が最大の財産」であるという経営方針のもと、人権・雇用などあらゆる面で多様性を尊重するとともに、ワークライフバランスの実現にも積極的に取り組んでいます。

女性が生き生きと働ける会社へ

働きたい会社ナンバーワンを目指して

当社グループは、ダイバーシティを推進しています。女性社員が活躍できる会社を目指し、制度の拡充に加え、女性社員がさらなるやりがいを持ちながらキャリアアップできる環境づくりを進めています。

「個」を尊重した多様なワークスタイルを推進「育児とキャリア」をテーマに女性社員の座談会を開催
当社グループは年々女性社員が増えています。そこで、出産・育児を経験した
女性社員を囲み、仕事・プライベートの両面から話を聞くことができる座談会を2回開催しました。
家庭とキャリアの両立についての経験談を通じて参加者同士の意見交換も活発に行われ、若手社員や子育て社員の不安や悩みの解消につながりました。

パネルディスカッションに聞き入る参加者

メ
タ
ウ
ォ
ー
タ
ー
の
Ｅ
Ｓ
Ｇ

障がい者が活躍できる会社へ
ダイバーシティ推進のもう1つの取り組みとして、障がい者が活躍できるサテライトオフィスの設置をスタートしました。2017

環境づくりがあります。障がいを持つ社員が社内の各部署から多様な業務

年度に初めて本社内に開設し、今後は全国10拠点でのを請け負い、幅広く活躍しています。毎日のラジオ体操と朝礼で指導員が設置を予定しています。また、親しみやすいよう、サテ

メンバーの健康状態を確認し、当日の業務分担を決定しています。最近では、

ライトオフィスの愛称を、社内公募により「アイランド」に個別に依頼された業務のアウトプットが評価され、新たな業務依頼が増加

決定しました。サテライトオフィスの設置により、通勤するなど、活躍の場が一段と広がっています。

時間の効率化につながったほか、出張者や単身赴任

朝礼で当日の業務確認

当社グループは、2017年から働き方改革の推進を強化

者の業務スペースとして、あるいは社員のコミュニケー【社内共通業務】

しています。今後、少子高齢化や人手不足を背景に、ションやリフレッシュの場としても活用されています。

社員の名刺作成、社内メール便の仕分け・回収・配布、会議室・研修室の会場設営、「雇用」や「労働」を取り巻く労働市場環境は、さらにその他、利用要件・日数などの制限を設けずに全社員がプロジェクターなどの備品の貸し出し、全社カタログの管理・発送など。

変化していくと予想されます。こうした変化に適応活用できるテレワーク制度の導入や週休3日制トライ【部門依頼業務】

しながら、会社と社員がともに成長し、付加価値を生みアルなど、さまざまな取り組みを進めています。

経費伝票の整理・ファイリング、手書きアンケートの集計と電子化、各種資料の出すことが、企業競争力の向上につながると考えてまた、取り組みを会社から提案するだけでなく、社員の作成、注文書の発送など。

います。

声も生かしていけるよう、「働き方改革意見ボード」を具体的には、時間と場所に捉われる、従来からの慣習的設置しており、
意見や要望などを募る工夫もしています。

なワークスタイルを見直し、社員一人ひとりの「個」

今後も、会社と社員がWin-Winとなる取り組みを積極的を尊重した多様なワークスタイルを実現していくため、に推進していきます。

郵便物の整理個々の能力を支援する取り組み
当社グループは、社員の能力開発にも力を入れています。
「自己成長意欲のある人材を支援し、能力開発の機会を積極的に提供する」という人事

アイランド利用者の声
●

●

●

●

仕事もできて、リフレッシュもできる空間なので、利用しやすい。

働き方改革は、時代の変化を見据え、いろいろな部署の社員が集まるので、情報交換やコミュニ

これまで当たり前とされてきたワー

ケーションの場として有効利用している。

クスタイルを大きく変化させていく

Wi-Fiが完備されているので、出張時のすきま時間に自席ものです。慣れ親しんだ働き方をと同じ感覚で仕事ができて便利。

変 え ていくことは簡単ではありま

資料作成などの業務で利用しているが、集中して作業することができる。

35

理念に則り、さまざまな支援制度を設けています。
担当者インタビュー

メタウォーターレポート2018

選択型研修
社員が主体的にビジネススキル研修を受講できる制度です。集合研修・通信教育
合わせて200以上の講座のなかから、自身の課題に応じた研修を受講できます。
毎年、800人以上の社員が受講しています。

せんが、各部門の皆さんにご協力いただきながら、推進しています。

人事企画部

池田 弘典

選択型研修の冊子

メタウォーターレポート 201836

S

Social

社会貢献

教育・
社会教育
災害復旧・
復興支援

重点5分野

当社グループは、国際社会・地域社会の一員として、持続可能な社会の実現のために、社会貢献活動に自発的かつ継続的に取り組んでいます。

国際支援・交流

環境保全※P34に掲載

水を通じた
人との交流

水に関するイベントなどを活用し、海外拠点のある国・地域での国際的な支援活動や、国内での留学生との交流を深める活動などを実施しています。

国際支援・
交流

地域貢献

アンコールワット国際ハーフマラソンを応援
2013年より、カンボジア対人地雷被災者救済のためのチャリ
ティーマラソンに協賛・支援しています。当社のセラミック膜

地域貢献
水と地域と
つながる

ろ過装置できれいな水を作り、マラソンのゴール地点にその水を使ったミストシャワーを設置することで、参加者の疲れを良き企業市民として地域との信頼関係を深めるために、全国の拠点でさまざまな地域貢献活動に癒しています。

取り組んでいます。

入賞者と中村社長

5,000人が来場する下水道イベントに参加

留学生40人に日本の水技術を紹介「メタウォーター下水道科学館あいち」（愛知県稲沢市）の夏祭り

国内留学生を対象に、日本のインフラ技術を紹介するセミナーを主催しました。
「水の循環を紹介し、水の大切さを知ってもらう」

を、国土交通省の協力のもと、東京大学と共催しました。セミナー

をコンセプトに展示・説明を実施。地元の小学生をはじめ、来場

では、当社グループの中村社長が「水と国土」をキーワードにされた方々に好評でした。

講演しました。
中村社長が留学生へ水の講義

夏休み中のこどもたちが多数来場

恒例の打ち水で路面温度が約20度低下

災害復旧・復興支援

当社グループでは毎年、本社前で打ち水を行っています。当社の技術を採用していただいている東京都芝浦水再生センターの

被災地の
応援

下水再生水を使用していることが特徴です。2017年の実施においては、地域住民の皆さまや協賛企業の方々と一緒にまいた
打ち水により、約57度あった路面温度が約37度まで、約20度も下がりました。

メ
タ
ウ
ォ
ー
タ
ー
の
Ｅ
Ｓ
Ｇ

当社グループは、災害に対する独自の支援活動や復興支援イベント活動を行っています。

特産品販売会を開催
本社での打ち水の様子

当社グループは、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県女川町を応援しています。2017年は、本社にて2回目となる女川町の特産品の販売会を実施。特産品が完売となる盛況ぶりでした。

教育・社会教育
水について学ぶ

当社グループの本業である「水環境」に関する技術と知識を紹介し、水に関する興味の喚起と理解促進につなげるため、学校などに出向いて出前授業を実施しています。

社員に女川の特産品を販売

秋刀魚を焼いて女川復興
毎年、社内から有志のボランティアを募り、女川町で開催される文部科学省主催の「こども霞が関見学デー」に出展

お祭りを支援しています。1万尾の秋刀魚がふるまわれる「おな文部科学省が夏休み中の小学生を招いて行う「こども霞が関見学

がわ秋刀魚収穫祭」では、社員が毎年、秋刀魚焼きのボランティア

デー」に出展しました。紙で作った「水の循環」模型を使ってを行っています。

水循環を説明したほか、ペットボトルの砂ろ過装置を作ってろ過実験を実施。こどもたちも目を輝かせていました。

秋刀魚を焼く当社社員

模型に興味津々のこどもたち

高校生向けに下水道を体感する授業を開催

担当者インタビュー

夏の特別授業として、高校生を対象に下水道について学んで「水」をキーワードとした、社会と地球環境に貢献する活動を目指しています。「水」に関わる社会貢

もらう特別授業を開催しています。座学による講義に加えて、献活動を強化することで水環境を守り、また、「水」に関わる教育で次世代のこどもたちを育むなど、当社グルー

マンホールの中に入ったり、下水処理場に見学に行くなど、プらしい社会貢献を全国に展開することが目標です。

実体験を通じて学べるよう工夫しています。
CSR 推進部

加藤 秀一

下水の面白さについてレクチャー

37

メタウォーターレポート2018

メタウォーターレポート 201838

S

Social

品質維持に向けた取り組み
当社グループは、提供するすべての製品・サービスが、顧客満足の得られる最適な品質水準を確保することを品質

このPRA教育は、PRAケーススタディーを通じ、若手

基本方針とし、品質維持・管理や顧客満足のさらなる向上に努めています。品質維持のために欠かせない活動の１つが、からベテランまで幅広い層を対象としています。異部門

事故の未然防止活動です。当社グループが独自に取り組んでいる活動をご紹介します。

でチームを組んで討論することで、リスクと対策の捉え方が違うことを発見するなどの成果を挙げています。
設備事故防止の必要性を理解することはもちろん、品質事故の未然防止活動―「品質トピックス」の配信

グループディスカッションを通じて、不足している

過去に起こしてしまった事故を教訓とし、新たな事故を

今後は、事故の教訓を日々忘れず、日常業務のなかによ

未然に防ぐため、事故の経緯、要因、再発防止策など

り根付かせるため、必要な時に必要な事例が閲覧できを分かりやすく記載した「品質トピックス」を作成し、る仕組みづくりを検討予定です。

全社員に配信しています。社員からは、「品質部門の担当者が丁寧に対応することで、社員の理解が促進され、品質事故の防止へとつながっている」などのコメントが寄せられています。

●

年7回配信（2017年度）●

各回に具体的な案件を2件掲載●

事例より学ぶことのポイントを記載●

イントラ、部門展開、個人配信など、さまざまな方法で配信

PRA教育を担当しています。受講者が分かりやすい教材を作ったり、教育内容を工夫したりしています。グループディスカッションでは、チームを若手とベテランに敢えて分けて討論することで、お事例のピックアップ

メ
タ
ウ
ォ
ー
タ
ー
の
Ｅ
Ｓ
Ｇ

互いに気づきが増えるなど、さまざまな成果が出ています。これからも参加者の「役に立った」と
品質保証部門

「品質トピックス」の概要

PRA教育でのディスカッション

担当者インタビュー■「品質トピックス」の配信フロー
事故トラブル
データベース

スキルや知識に気づくことも重要な狙いとしています。

いう言葉を励みに頑張っていきたいと思います。
品質管理グループ

平尾 義彦

コメント
を返信

品質トピックス

社員「品質トピックス」
全社配信

TOPICS

CS（顧客満足）への取り組み―「は（わ）・に・の・感動活動」
担当者インタビュー

社員全員が、それぞれの立場でお客さまを常に意識して業務に取り組むための活動を「は（わ）・に・の・「品質トピックス」の定期配信を担当しています。少ない文字数でコンパクトにまとめ、専門部門以外

感動活動」として実施しています。

の読者にも分かりやすい表現を心掛けています。読者からは「役に立った」といったコメントも寄せられており、何より事故防止への気づきにつながっていることにやりがいを感じています。
品質管理グループ

活動の概要

南 正純

当社グループで働く一人ひとりがプラントリスクアセスメントの教育で設備事故の未然防止●

お客さま は（わ） 誰ですか？

●

お客さま に どんな商品・サービスを提供しますか？

●

お客さま の 満足は何ですか？

●

そして、お客さまが 感動 してくれるにはどんなことをすればいいですか？

を意識して仕事に取り組むことで、お客さまに満足や感動を提供し、会社の成長

当社グループは、重大事故を未然に防ぎ、撲滅させ実施し、継続的な改善に努めています。

るため、業務プロセスの各工程でPRA（Plant Risk

現地の試験部門やサービス部門に対し、最悪の事態をAssessment〈プラントリスクアセスメント〉の略）を回避するためPRA教育を実施しています。

につなげていく活動です。

イメージキャラクター
「ハニーノ」

取り組み事例① 本社品質管理部門での取り組み
1年を通して、全員で「は（わ）・に・の・感動活動」を実践し、年度終了時■ プラント建設における業務プロセス（年度末）に表彰を行うことで、全員が楽しく、やりがいを持って活動に取り組めるよう、工夫しています。

39

基本設計

詳細設計

PRA

PRA

メタウォーターレポート2018

調達

製造

検査

現地調整
PRA

② 水道事業包括委託現場（熊本県荒尾市）での取り組み
週2回、朝礼時に2人ずつが自分自身の「は（わ）・に・の・感動活動」について発表し、意見交換することで共有しています。また、その内容を社員がいつでも見られるよう、掲示しています。

メタウォーターレポート 201840

S

Social

安全衛生の推進トップの強い意志のもと、「誰ひとり怪我をしない、させない」を理念としています。当社グループ全社員と協力会社が一体となり、労働災害・交通災害の防止と、健康で快適に働ける職場環境をつくることを基本方針とし、さまざま
な安全衛生の取り組みを進めています。

健康増進への取り組み
当社グループは、社員一人ひとりの心身の健康を保つため、グループ全体でヘルスケアに取り組んでいます。

健康管理体制健康管理センターを、本社、名古屋、大阪をはじめとする各事業所に設置。産業医、安全への取り組み
運転者教育の強化

心理カウンセラー、産業保健スタッフなどが常駐しています。
「人が最大の財産」とする人事理念に基づき、社員の健康と安全を第一とし、社員受講率100％

自らが健康保持・増進に取り組めるよう、年間を通じて個別面談や保健指導を行い、当社グループでは、業務で使用する自動車について社内運転免許制度を設けており、

健康増進強化に取り組んでいます。

運転履歴や適正などを確認の上、社内運転免許証を交付しています。毎年、確認・更新を実施しており、2017年度は1,197人に交付しました。
2017年度は安全運転教育を強化し、「加害事故の責任の重さ」についての教育を必須

メ
タ
ウ
ォ
ー
タ
ー
の
Ｅ
Ｓ
Ｇ

としました。運転者およびその上司への教育も徹底し、ともに受講率100％を達成しました。その他、毎月の交通KY活動※として、全部門に交通事故の事例を展開して危険感受性を高めるなど、交通事故防止に真剣に取り組んでいます。

健康管理センター（本社）
安全運転講習会

健康づくり活動※KY活動：危険（K）予知（Y）活動「健康づくり活動」の促進をはかるため、さまざまな社内キャンペーンを企画・実施
しています。
2017年度は、当社グループの拠点である熊本サービスステーション（熊本市）を出発

優秀安全運転事業所として「銅賞」を受賞

して観光地などを巡り、沖縄営業所（那覇市）をゴールとする総距離約500km（約70さまざまな取り組みの結果、警察庁所管の「自動車安全運転センター」より優秀

万歩）の仮想コースを設定し、3カ月間で歩き切ることを目標として、社員で競い合

安全運転事業所として「銅賞」※を受賞しました。これは、当社グループの交通う『ウォーキングキャンペーン』を開催しました。個人戦には240人、3人一組のチー事故発生件数、交通違反件数の割合が、全国平均と比較して低いことが評価されム戦には43組がエントリーし、132人・28組が目標を達成しました。

たものです。
※「銅賞」の授賞基準：過去３年間の交通違反7％以下、人身事故2％以下授与式

ウォーキングキャンペーンの告知チラシ

ストレスチェック

安全パトロールで安全力アップ●

2016年9月より、全社をあげてストレスチェックを実施しています。また、メンタル

店社パトロール■ ストレスチェック受検率

不調を未然に防ぐ施策の1つとして、2016年8月より、全社員を対象としたe-ラー

当社グループの建設工事や保守点検、運転委託、開発

ニングによる『セルフケア』を開講しました。各社員のストレスへの気づきを促す活動

実験サイトなどの各種現場では、現場責任者による日々や職場分析結果をもとに、社員一人ひとりがイキイキと働ける「自律的で働きやすいのパトロールのほか、管理部門による店社パトロール

職場づくり」の取り組みを推進しています。

受検率

2016年度

2017年度96%

97%

を定期的に実施し、安全衛生管理状況の確認と指導を行っています。重点的な指導が必要な現場については、
安全衛生統括室による監査パトロールやコンサルタントによる安全診断も実施しています。第三者の立場からの監査パトロール

コンサルタントによる
現場診断

安全講話

指摘だけでなく、安全講話のなかで、その指摘内容につい担当者インタビュー
社会インフラを支える会社として、心身ともに健康な体が資本です。在職中はもちろんのこと、定年退職後も長く健康に過ごせるように、自己管理能力の醸成をサポートするのが我々の仕事です。

て解説し、作業者の安全への理解を深めています。

メタウォーターが他社と比べて少し違うのは、社内のメンタルヘルス不調者はそれほど多くなく、むしろ身体的な問題で就労に支障をきたしている方が多い点です。肥満などの成人病対策が会社の●最重要課題と言えるかもしれません。今後、ますます就労年齢が高くなり、若い時からの健康管理

役員パトロールが極めて重要です。入社後からではなく、入社前からのアプローチが必要かもしれません。

役員パトロールでは社長を筆頭に役員自らが現場巡視を実施し、工事の進捗確認の

産業医ほか、作業環境が安全で快適に維持されているかを点検しています。また、工事を堀川 直人医師安全に進めるため、店社と現場が一体感を持って作業に従事することを目指し、協力会社を含めた作業者全員を激励しています。

現場巡視中の中村社長（左）41

メタウォーターレポート2018

メタウォーターレポート 201842

S

Socialパートナーシップ
水・環境インフラを支え続けるためには、自治体・地域企業・取引先など、さまざまなステークホルダーとの協働・パートナー企業を表彰

連携が不可欠です。当社グループはパートナーシップが事業展開のカギを握ると考え、積極的にパートナーシップ
当社グループは、安全意識の向上を目的に、年に１回、建設工事にかかわるの構築・強化を進めています。

パートナー企業を本社に招いて安全大会を開催しています。2017年度は、115社が参加し、特に災害防止に積極的に取り組んだ5社に社長より感謝状

公民連携事業における地域企業との協働を贈呈しました。安全大会では、安全に関する識者を招いて特別講演も実施

事業運営の包括化、広域化が進むにつれて、地域企業やパートナー企業との連携がますます重要になっています。当社

し、さらなる安全意識の醸成を目指しています。
安全大会で感謝状を渡す中村社長（右）グループは、事業領域の広がりに対応するため、パートナー企業や各地域に根差した企業と協働でプロジェクトを推進し、水・環境インフラの持続に貢献していきます。

■ ICTを活用して当社が受託する上下水道施設のあらゆるデータを収集・活用。

メ
タ
ウ
ォ
ー
タ
ー
の
Ｅ
Ｓ
Ｇ

集まったデータを関係する公・民・学と共有し、強固なパートナーシップ構築に貢献します
A市

B市

Contents

蓄積

Big Data

自治体・教育機関

仮説

課題

CSR調達

当社パートナー・企業

ソリューション
C社

D社

閲覧
検証

■ オープンな調達の推進〜新規取引先91社
当社グループのホームページ上に、「調達、お取引に関するお問い合わせ」フォームを掲載し、すべての取引先に公正かつ公平な参入機会を提供しています。毎年100社前後の取引先と新規に取引を開始しています。なお、2017年度の新規
取引先は91社でした。

■ EDI ※によるペーパーレスの推進

パートナーシップによる研究開発の推進

当社グループは、EDIの導入を進めています。調達の発注にかかわる業
務の効率化および正確性の向上に加え、ペーパーレス化による環境負荷

当社グループは、開発型企業として毎年さまざまな新技術を開発しています。

低減も実現できるため、取引先のご理解とご協力のもと、EDI化を推進

上下水道分野では、大学や自治体との共同研究も精力的に実施し、特に国土しています。
2017度は開発関係や社内で使用する備品などの注文からEDIを導入し、交通省が実施する下水道新技術の開発プロジェクト※では、多くの技術提案が約50％の注文を電子取引で行いました。

採用され、全国の自治体や地域企業と協働して研究を進めています。

これに伴い、従来使用していた発注書や請求書などの紙が不要となり、

水インフラ技術の開発には、パートナーシップが不可欠なため、今後も国、

年間約2万枚の紙の削減に繋がりました。当社同様、取引先も納品書や自治体、大学、地域企業などとのパートナーシップをより強固にして、研究封書などが不要となり、ペーパーレス化につながっています。

成果の発揮を目指します。

超高効率固液分離技術を用いたエネルギーマネジメ
ントシステム※下水道革新的技術実証事業（国土交通省主催。通称「B-DASHプロジェクト」）

EDI化で節約できる紙（1発注分）

今年度もEDIの取引範囲、適応範囲を広げ、より一層の業務効率向上と、環境負荷低減へつなげていきます。
※Electronic Data Interchange：電子データ交換の略で電子商取引の仕組み■ 法令の順守

配電盤製作会社とのパートナーシップ強化

建設工事の社会保険など加入促進策を積極的に推進しています。
取引先への通知の徹底、見積書への法定福利費明示の指導、必要に応じて個別訪問による意見交換などを実施し、社会配電盤製作会社を対象に、配電盤の製作状況について「品質（出来栄え）」
・「品

保険加入を徹底しています。

質（設計、書類など）
」
・
「コスト」
・
「納期」
・
「加点評価」および「減点評価」の６項目の評価を実施し取引先に情報を開示しています。情報開示により■ 社内教育の徹底

取引先との意思疎通をはかり、品質の高い配電盤製作を維持継続しています。

購買担当者全員に対して、下請法の勉強会を実施し、法令遵守の徹底と理解促進に努めています。
また、その他の社員に対してはe-ラーニングを実施して、全社でコンプライアンスを強化しています。
工場検査を終え出荷を待つ配電盤

43

メタウォーターレポート2018

メタウォーターレポート 2018

44

G

Governance
当社グループは、情報セキュリティを含む全社リスクの管理体制を強化しています。また、さまざまな不測の事態が発生した際にも事業を継続するため、事業継続マネジメント（BCM）の推進に全社で取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しており、取締役会において、経営の重要な意

当社グループは、社会とともに持続的な発展を遂げるため、企業理念に基づき、従業員、顧客、その他の取引先、地域社会、状況などの監査を実施しています。また、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化および責任の明

思決定および業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役および監査役会により、取締役の職務執行

株主・投資家などのステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指しています。
この実現に向け、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

確化をはかるため、執行役員制度を導入しています。さらに、法令および企業倫理を順守するための当社グループの重要な活動・制度および体制などを決定する機関として、CSR委員会を設置しています。各機関の位置づけおよび役割は
以下のとおりです。

株主総会

1. 取締役会および監査役会を設置するとともに、独立役員の任用により、業務執行に対する監督体制を強化し、透明性・信頼性
報告・上程の高い企業経営を行います。
2. コンプライアンスの推進および内部統制機能を強化し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めます。

取締役会

3. 公正・公平かつ適時・適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと積極的にコミュニケーションをはかります。

報告・上程

選任・解任・承認

報告・上程

監査
監督・選定・解職・承認

代表取締役社長

東京証券取引所が2015年６月１日に制定した「コーポレートガバナンス・コード」（以下「CGコード」）の各原則を踏まえた当社グループの基本方針として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」（以下「CG基本方針」）を2015年11月27日に制定し、公式ホームページで公開しています。
http://www.metawater.co.jp/csr/responsibility/pdf/governance.pdf

報告・提案

選任・解任・承認

監査役会
監査室

報告

承認
内部監査

報告

メ
タ
ウ
ォ
ー
タ
ー
の
Ｅ
Ｓ
Ｇ

CSR委員会

1 役員体制
●

会計監査人
連携

経営会議

コーポレート・ガバナンスの向上に向けた取り組み

選任・解任

各 事 業 部 門・グ ル ー プ 会 社

社外取締役が取締役会の過半数（取締役9名中5名が社外取締役）
経営の透明性および健全性の確保をはかるため、取締役は9名中5名を社外

取締役会

監査役会

取締役としています。

取締役会は、毎月1回、定例にて開催されるほか、必要に応じて監査役会は、毎月1回定例にて開催されるほか、必要に応じて適宜開催し、経営監督と意思決定の機能を担っています。取締

適宜開催し、経営監査の機能を担っています。監査役会は、独立役員（社外取締役）は取締役会の3分の1

役会は、社外取締役5名を含む9名で構成されています。なお社外監査役2名を含む3名で構成されています。監査役は、当社（取締役9名中3名が独立役員）

原則、監査役3名が取締役会に出席し、必要に応じて意見をの事業、法律、財務に関する専門知識・経験を有する者として当社グループは、社外役員の独立性に関する基準をCG基本方針において述べるなど、代表取締役以下、取締役の職務執行状況の監視をいます。監査役会では、監査方針、各監査役の業務分担、具体的定めており、当該基準を満たす社外取締役を3名とし、社外監査役2名と行っています。

実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行状況を監査●あわせて独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。

しています。

第45期定時株主総会の模様

経営会議
経営会議は、業務執行取締役および執行役員で構成され、原則と2 コーポレートガバナンス・コードへの対応
当社グループは、2014年12月に東京証券取引所第一部に上場し、その翌年の2015年6月1日に2015年11月「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定●●制定されたCGコードに対して右記の取り組みを実施しました。当社グループは、今後もコーポして毎月2回開催されます。経営会議では、当社グループの2016年6月●

レート・ガバナンスの向上に向けて、引き続き45

メタウォーターレポート2018

および報告を行っています。なお、常勤監査役が経営会議に※CGコード（原則4-8）をコンプライ

出席し、必要に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下、取締役会の実効性の評価を開示

経営執行部の職務執行状況の監視を行っています。

経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化および責任の明確化をはかるため執行役員制度を導入しています。執行役員は、取締役兼務執行役員4名を含む14名で構成され、任期は1年とし、取締役会において選任・再任・解任します。

※CGコード（補充原則4-11-3）をコンプライ

取り組んでいきます。
※2018年６月26日提出の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（以下、「CG報告書」）における、エクスプレイン項目
は（補充原則4-2-1）のみです。
（補充原則4-2-1）を実施しない理由（CG報告書より）
現在の業務執行取締役の報酬は、役位別の固定報酬と当該事業年度の業績に連動する賞与によって構成されています。中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合の適切な設定などについては、引き続き検討を進めていきます。

独立役員（社外取締役）の1名増員

職務権限規程に定められた重要な経営事項についての審議

執行役員制度

2017年6月

独立役員（社外取締役）の1名増員● 独立社外取締役による会合の実施●

CSR委員会
CSR委員会は、年2回開催され、コンプライアンスの推進、内部統制機能の強化などを推進する機能を担い、8つの専門分科会を有しています。CSR委員会は、委員長1名、委員13名の計14名で構成されています。CSR委員会の活動内容は適宜経営会議
および取締役会において報告しています。

メタウォーターレポート 2018

46

G

Governance
コーポレート・ガバナンス

社外役員に期待する役割

社外取締役インタビュー

１

ダイバーシティマネジメントの観点と柔軟な発想で自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上につながる助言および業務執行の監督を行う。

２

経営陣から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる。

３

社内外での知見や経験を生かし、業務執行の過程で生じる利益相反事象を含むリスクに対し適切に対処する。

社外取締役としての責務を果たし、事業成長とサスティナビリティの向上に貢献していきます。
社外取締役

個々の選任理由
役名

坂部 進

松村 基史

末 啓一郎

相澤 馨

小棹 ふみ子

植村 公彦

瀧本 和男

47

社外取締役

社外取締役

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

社外監査役
独立役員

社外監査役
独立役員

メタウォーターレポート2018

選任理由

小棹 ふみ子̶̶ 当社グループの社外取締役に着任され1年が日本碍子株式会社において要職を歴任しており、豊富な経営経験および財務・会計における深い見識を有しております。引き続きこれらの経営経験と専門知識を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。

ガバナンスの強化が不可欠であり、経営に関する意思経過しましたが、感じていることをお聞かせください

決定の透明性を確保することと、積極的に情報の開示を

富士電機株式会社において要職を歴任しており、豊富な経営経験と幅広い事業分野における深い見識を有しております。引き続きこれらの経営経験と専門知識を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。

構成されています。しかも、業務と執行の分離を明確に当社グループは、社会とともに持続的な発展を遂げる

した運営が行われ、ガバナンスが働くなかで互いの意見ため企業理念に基づき従業員、顧客、取引先、株主、を尊重した活発な議論が行われています。

投資家などのステークホルダーの期待に応え、社会から弁護士であり、国際通商関係をはじめとする国際法務に精通しており、また、他社の社外役員を歴任し、当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。同氏は、これまで社外役員以外の方法で会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、引き続きこれらの経験と専門知識を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。
同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員に指定しております。

新たな視点で出される意見や質問にも真摯かつ前向き

日東電工株式会社において代表取締役を含む要職を歴任し、また、他社の社外役員として培った豊富な経営経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。引き続きこれらの経験と幅広い見識を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。
同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員に指定しております。
税務に関する専門的知見、企業会計における深い見識、および他社の社外役員として培った幅広い視点を有しております。同氏は、これまで社外役員以外の方法で会社の経営に直接関与した経験は有しておりま
せんが、これらの経験と専門知識を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。
同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員に指定しております。
弁護士であり、会社法をはじめとする企業法務に精通しており、また、他社の社外役員として培った豊富な経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。引き続きこれらの経験と高い独立性を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。
同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員として指定しております。
公認会計士・税理士として企業税務に精通しており、また、他社の社外役員として培った豊富な経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。引き続きこれらの財務および会計に関わる豊富な経験と高い独立性を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。
同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員に指定しております。

当社の取締役会は、取締役の過半数が社外取締役でに受け止め、迅速な対応がはかられており、成長戦略推進していくことが重要です。

信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指しています。

を推進する上で環境の変化に調和し、社会の必要に応え、

取締役会、監査役会などを設置するとともに、独立役員

社会を支え続けようとする経営陣の強い意志を感じます。

の任用により、業務執行に対する監督体制を強化し、

̶̶ 社外取締役としての役割について、どのようなことが必要とされていると思われますか？
社外取締役は、中長期的に株主をはじめとするステーク

透明性・信頼性の高い企業経営を行っています。

̶̶ 持続的な企業価値向上のためにどのようなことが必要だと思われますか？

ホルダーの立場から期待に応える会社経営をするために、

企業価値の向上には、収益性の向上と投資（資産）効率性

経営を監視、監督し、企業戦略、企業成長を支えるためにの向上により財務の最適化をはかることが必要ですが、助言し、会社に新たな価値をもたらすよう、多様な業界のこの最適化をいかに効率的、効果的に実施するかの鍵を

知識を反映させることが責務です。

握るのは「社員の皆さまの意識」ではないでしょうか。

当社の社外取締役は、さまざまな職歴、経験をされた方々「働きがい向上と業績向上を両立したい」という社員のであり、独立した立場から客観的な視点で意見をされて皆さまのやりがいやモチベーションなど、組織の基盤います。私もダイバーシティマネジメントの観点で、私がである社員の意識の変革が重要ではないでしょうか。

培った経験から今までになかった視点や新しい切り口で忌憚なく意見を述べ、より一層のガバナンスの向上に貢献していきたいと考えています。

̶̶ 当社グループのガバナンスについてどのよ
うなことが必要だと思われますか？

メ
タ
ウ
ォ
ー
タ
ー
の
Ｅ
Ｓ
Ｇ

̶̶ 最後に、社外取締役としての今後の抱負をお聞かせください社外取締役は、監督と助言の両方の役割を求められていますので、私は、社外の立場から見た客観性と私自身の経験と知識を生かし、ダイバーシティな視点と発想で企業が社会に対して貢献し続けるためには、その企業がイノベーションによる事業成長とサスティナビリティの社会からの信頼を得て、その信頼とともに持続的に成長向上の両立に取締役会を通じて貢献できればとの思いで、していくことが重要です。その基盤には、コーポレート・

今後も臨んでいきます。

メタウォーターレポート 201848

G

Governance経営体制（2018年6月末現在）

❻

❽
❾

取締役
1 代表取締役社長

監査役
なかむら

やすし

中村 靖

5

社外取締役

さか べ

すすむ

坂部 進

❹

⓬

❷

❿ ❺

⓫
❶

❼

メ
タ
ウ
ォ
ー
タ
ー
の
Ｅ
Ｓ
Ｇ

❸

執行役員
か とう まさひこ

10 常勤監査役

加藤 昌彦

11 社外監査役

植村 公彦

日本碍子株式会社 取締役専務執行役員

2 取締役

ふくしま いちろう

福島 一郎

6

社外取締役

まつむら もとふみ

松村 基史

うえむら きみひこ

富士電機株式会社 顧問

3 取締役

か と う あきら

加藤 明

7

社外取締役

すえ けいいちろう

末 啓一郎

12 社外監査役

たきもと かず お

瀧本 和男

執行役員社長

執行役員専務

執行役員専務

執行役員常務

執行役員常務

執行役員

なか むら やすし

ふく しま いち ろう

か とう あきらにし お あきら

おく だ のぼる

し みず まこと

4 取締役

あきら

西尾 晃

8

社外取締役

さか い

まさ し

中村 靖

福島 一郎

加藤 明

西尾 晃

奥田 昇

清水 誠

酒井 雅史

業務執行統括

海外本部長

業務執行統括補佐

調達センター長

経営企画本部長

安全衛生統括室担当

プラントエンジニアリング
事業本部長

サービスソリューション
事業本部長

PPP本部長METAWATER USA, INC.
取締役社長

同 経営管理部

プラント建設センター担当

同 CE事業部長

Aqua-Aerobic Systems,

グループ経営推進部担当

品質保証統括室担当

メタウォーターテック（株）Inc. 取締役会長

輸出管理室長

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

はつ また しげる

なか むら えい じ

やま ぐち けん じ

ふじ い

ブレークモア法律事務所 パートナー弁護士
日本発条株式会社 社外取締役
にし お

執行役員

あ い ざ わ かおる

相澤 馨

代表取締役社長

日華化学株式会社 社外取締役

9

社外取締役

こ さお

小棹ふみ子税理士事務所 税理士
飛鳥建設株式会社 社外監査役
株式会社建設技術研究所 社外取締役

49

メタウォーターレポート2018こ小棹 ふみ子

初又 繁

中村 英二

山口 賢二

CSR推進室長

メタウォーターサービス（株） 事業戦略本部長
代表取締役社長
WBCセンター担当

み

ち

お

執行役員

執行役員

た ばた まさ お

たか ぎ

まさ ひろ

執行役員
なか がわ まさ ゆき

藤井 泉智夫

田畑 雅郎

髙木 雅宏

中川 雅幸

経営企画本部 副本部長

プラントエンジニアリング
事業本部 副事業本部長

営業本部長

同 人事総務企画室長

経営企画本部 財務企画室長

危機管理担当プロダクトセンター長

同 IT企画部担当

メタウォーターレポート 2018

50

G

Governance

リスクマネジメント

情報セキュリティへの取り組み

当社グループでは「メタウォーターグループリスク管理規程」を定め、グループの経営に影響をおよぼす可能性のあるさまざまなリスクを体系的に認識し、適切に評価・管理することにより、リスクの発生を未然に防止、あるいはリスクの発生による損失を低減し、グループの企業価値の維持・拡大に努めています。
また、CSR委員会のなかにリスク管理分科会を設け、個々のリスクへの対応が適切に行えるよう体制を整備・強化

グループでは、そのリスク対策のためのさまざまな取り組みを行っています。
1 建設現場、運転現場における当社グループは、オフィスでの情報セキュリティの強化とともに、建設現場
や浄水場・下水処理場の運転現場でもIT内部監査を実施しています。2017年

監督

経営会議

報告

指示

監督

10月の監査では、5件の軽微な要改善事項を確認しましたが、すべて改善でき
ました。

報告

CSR委員会

報告

メ
タ
ウ
ォ
ー
タ
ー
の
Ｅ
Ｓ
Ｇ

建設現場でも情報セキュリティは不可欠

リスク管理分科会
指示

監査室などの情報セキュリティリスクの脅威も生み出しており、その迅速かつ適切な対応が不可欠となっています。当社

セキュリティ対策のレベルアップ

し、ステークホルダーの信頼に応えるべく組織的な対応をはかっています。

取締役会

情報通信技術（ICT）の進歩は、生産性向上と業務革新をもたらす一方で、機密情報や個人情報の漏洩、サイバー攻撃

監査

報告

部 門・グ ル ー プ 会 社

2 グループウェアの拡充と集合研修
情報セキュリティの向上のためには業務効率化も不可欠と考え、グループウェアの機能拡充にも取り組んでいます。スケジュール管理や情報共有などのツールが増えたことで、業務効率は飛躍的に向上しました。追加機能の教育などと合わせて、情報セキュリティ意識の醸成にも努めています。
2017年度は、グループ会社も含めた新入・中途社員、およびその他の受講

さらに、個別のリスクに対応するために「緊急時対応要領」、「コンプライアンス規程」、「情報セキュリティポリシー」

希望者ら計148人が参加しました。

をはじめ、事故や環境・安全衛生関連の対応についての規程・基準やマニュアルなどを定め、さまざまな事象の新入社員への情報セキュリティ研修発生に対して迅速かつ的確に対応できるようにしています。
3 働き方改革に伴うセキュリティ対策
働き方改革の推進により、社外での業務（テレワーク）の実施も増えている

BCM への取り組み

ことから、そのセキュリティ対策も行っています。テレワーク時にリモート
アクセスツール（マジックコネクト）を活用することで、セキュリティを当社グループでは、事業継続マネジメント（BCM）の強化をはかっていく

担保しつつ、オフィスと変わらない業務を行うことができるようになりました。

ため、事業特性に合わせた事業継続計画（BCP）を策定しています。
さらに、毎月1回、BCM推進部会を開催し、策定したBCPの実効性の向上に努めています。
2017年度は、特にIT部門や調達部門などの初動対応を中心に強化をマジックコネクト

はかりました。
また、緊急事態発生時のオフィスでの初動対応がBCPの実効性の向上にもつながることから、本社で自衛消防隊の技能訓練を実施。各フロア

BCM推進部会で任命している自衛消防隊員の約70人が参加し、緊急通報、心肺蘇生、担当者インタビュー

消火器訓練など、さまざまな技能を身につけました。

私は、全社の情報セキュリティ対策の企画立案や個人情報保護・情報セキュリティ推進事務局の運営などを担当しています。

今後は、自衛消防隊の訓練を、本社以外の拠点でも実施していく予定

サイバー攻撃は日々、悪質化しているため、情報収集が欠かせません。そうした情報に常にアンテナを張ることが求められです。

ますが、企業の信頼を守るという重要な役割を担う責任感のある仕事であり、やりがいを感じています。
IT部門担当者

自衛消防隊の技能訓練

51

メタウォーターレポート2018

メタウォーターレポート 2018

52

G

Governanceコンプライアンス
当社グループでは、役員をはじめ、全社員が真摯にコンプライアンスを実践し、社会から広く信頼されることが、企業として持続的な成長につながると考えています。企業行動憲章、社員の行動規範、およびコンプライアンス規程などを設け、これらを具体的な行動につなげるため、各種の取り組みや社内規程を整備し、法令・社内ルールの順守の徹底をはかっています。

コンプライアンス分科会
CSR委員会の専門分科会として、法務部を事務局とし、5つのコンプライアンス関係部門の部門長で構成する「コンプライ
アンス分科会」を設置。同分科会では、コンプライアンス・プログラムの実施状況フォロー、全社教育をはじめコンプ
ライアンス施策の検討・立案、ヘルプライン相談事案の対応などを行っています。これら事項の対応にあたり、四半期

財務情報セクション

ごとの定例の会合のほか、緊急・臨時の会合も開催しています。

コンプライアンス教育

55

財務報告

当社グループでは、全国の拠点で実施する全社教育、全社e-ラーニン

57

連結貸借対照表

59

連結損益計算書および連結包括利益計算書

61

連結株主資本など変動計算書

63

連結キャッシュ・フロー計算書

65

連結財務諸表に関する注記事項

グや、役員向け教育、階層別教育など、座学形式でのコンプライ
アンス教育を実施しています。2016〜2017年度の2カ年にかけては、
内部統制、J-SOXおよび適時開示をテーマに、全社教育を全国の拠点で実施しました。
これらのテーマ選定の狙いは、2014年度の上場に伴って株主などのステークホルダーとの関わりが一層広がり、深まったことを踏まえ、本社でのコンプライアンス研修

内部統制やJ-SOXの意義や仕組みを再確認することにあります。また、■ 全社教育実施実績

上場時に実施したインサイダー取引防止教育が一巡し、次のステップ

2016年度 本社（6回）、日野（2回）、札幌（1回）、仙台（1回）、知多（1回）、名古屋（1回）
実績

として会社からの情報開示のあり方について周知することも重要です。
ここ2カ年の全社教育は、管理職を主な受講対象とし、通算で9カ所・計26回開催し、821人が参加。対象管理職の受講率100％を達成しました。

2017年度 本社（3回）、名古屋（3回）、大阪（6回）、広島（1回）、福岡（1回）実績
2018年度と2019年度は、個人情報保護とハラス
メント防止をテーマに全社教育を実施する予定です。

コンプライアンス意識調査
当社グループでは、社内規程の整備、コンプライアンス教育の継続的な実施、ヘルプラインの設置など、コンプライ
アンスに関わる制度や仕組みの整備を着実に進めてきています。しかし世間では、企業不祥事が社会問題となるケースは依然として多く、「企業風土や意思決定プロセスの問題などが、その発生原因となっている」といった指摘も見受けられます。こうした状況を踏まえ、企業不祥事の発生原因となり得る問題が、当社グループ内にも潜在するかを解き明かす
べく、2017年11月、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）に依頼して、全役職員（役員などを除く）を対象にコンプライアンス意識調査を実施し、グループ全体で3,614人から回答を得ました。
このアンケート結果を精査・分析し、当社グループのコンプライアンス経営を強固なものにするため、さらなる対策を検討、実施していきます。

53

メタウォーターレポート2018

財務報告

経営成績に関する分析

は67億45百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は64億● 2018年３月期の経営成績

財政状態の分析

配当金の支払による支出15億3百万円、PFIなどプロジェ

65百万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する

2018年３月期における我が国の経済状況は、政府の経済

当期純利益は39億31百万円（前年同期比17.1％減）となり2018年3月期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20

クトファイナンス・ローンの返済による支出8億25百万円

政策や金融政策により雇用・所得環境の改善が続くなか、ました。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前連結億30百万円増加し、1,229億91百万円となりました。流動などにより、財務活動に伴う資金の減少は26億19百万円（前年

緩やかな回復基調が続きました。また、世界の経済状況は、

会計年度が米国子会社における税効果の影響により好転した

資産は、仕掛品および貯蔵品が減少しましたが、現金お同期比78百万円減）となりました。

欧州の政治情勢や米国政権の不確実性による影響が懸念ことによるものです。

よび預金並びに売掛金が増加したことなどから、前連結会計

また、PPP事業を含む大型案件の受注により、受注高はされたものの、緩やかな回復が続きました。
当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共

過去最高額となる1,315億89百万円（前年同期比10.0％

投資の減少傾向と人手不足に起因する人件費の高騰およ増）、当期末日現在の受注残高は1,358億86百万円（前年

び土木・建築工事の遅れなどにより、引き続き厳しい状況が同期比18.0％増）となりました。

続きました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画（2016年３月期〜2018年３月期）の基本方針に基づき、当期

セグメント別の業績は次のとおりです。
（プラントエンジニアリング事業）

年度末に比べ33億13百万円増加し、1,068億94百万円となりました。

対処すべき課題

固定資産は、のれんおよび顧客関連資産が減少したこと

当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、などから、前連結会計年度末に比べ12億82百万円減少し、人口減少などに起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在

160億97百万円となりました。

化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・流動負債は、買掛金が減少しましたが、前受金が増加した

設備の老朽化や大地震・ゲリラ豪雨などへの対策が喫緊のことなどから、前連結会計年度末に比べ５億12百万円増加

課題となっております。このような状況下において、PFI法のし、490億42百万円となりました。

施行および改正や政府方針などにより、公共インフラ整備にも 引 き 続 き 基 盤 分 野 で あ る 国 内 のEPC事 業 お よ びO&M

プラントエンジニアリング事業においては、海外事業は事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP事業および海外

順調に推移したものの、国内EPC事業は大型の長納期案件の固定負債は、PFIなどプロジェクトファイナンス・ローン

民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携や上下水道事業の拡大に注力し、「変化を先取りし、成長し続ける企業」

増加および土木・建築工事の遅れによる工事完了時期の延期が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ12億63事業体の経営および技術両面での事業運営の強化に向けたを目指してまいりました。

などの影響により低調に推移し、売上高は649億65百万円（前年百万円減少し、189億６百万円となりました。

広域化が加速しており、今後、さらに民間企業の活用が進展

国内事業においては、自治体の抱える財政難および人材同期比2.7％減）となりましたが、コストダウンなどの施策に純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および不足などの課題に対して公民連携および民間活用が進展する

より営業利益は26億23百万円（前年同期比56.6％増）となり配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ27億82百万

なか、パートナー企業との戦略的提携、他社との差別化をました。また、
受注高は699億7百万円（前年同期比11.9％増）

円増加し、550億42百万円となりました。

はかった技術・製品の開発とその拡販、全社的な合理化およびとなりました。

キャッシュ・フローの状況（サービスソリューション事業）りました。

するものと予想されています。
一方、海外の上下水道市場においては、欧米を中心に施設・設備の老朽化対策、
環境規制の厳格化などが求められており、アジアの新興国などでは上下水道インフラの新たな整備がコストダウンなどによる収益改善に継続的に取り組んでまい急務となっています。今後は政府や自治体の後押しを受けて、上下水道整備に関わる技術やノウハウの国際展開がさらに進むものと予想されています。

海外事業においては、安定した市場成長が見込まれる

サービスソリューション事業においては、PPP事業および2018年3月期末における現金および現金同等物（以下、「資

欧米を中心とした事業展開を推進するなかで、特に米国

O&M事業が順調に推移したことにより、売上高は459億金」という。）の残高は249億77百万円となり、前連結会計

こうした市場環境のなか、当社グループが2015年5月に子会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.を基盤として30百万円（前年同期比2.3％増）となりましたが、案件構年度末に比べ、16億25百万円増加しました。当連結累計期

策定した2017年度を最終年度とする中期経営計画（以下さらなる事業拡大に向けた活動に取り組んでまいりました。

成の違いなどにより営業利益は41億21百万円（前年同期比間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「前中期経営計画」という。）は、長納期案件の増加や土木・

2018年３月期における当社グループの業績については、

11.4％減）となりました。また、受注高は616億81百万円

次のとおりです。

建築工事の人手不足に起因する売上計上時期の遅れなどに売上高は1,108億95百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益

売上債権の増加による支出43億11百万円、法人税など■ 売上高■ 営業利益プラントエンジニアリング事業
サービスソリューション事業

（億円）

1,200

80
70

1,000

60
800

668億円

650億円

50

26億円

20

449億円

459億円

2017年3月期

2018年3月期

メタウォーターレポート2018

41億円

当期末の受注残高は順調に積み上がっています。

67百万円、減価償却費14億41百万円などにより、営業（10年後の姿）の実現に向けた最初のステージとして2020年

活動に伴う資金の増加は51億75百万円（前年同期比25億度を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定し、「戦略94百万円減）となりました。

開発投資」「事業戦略」「持続的なESGの取り組み」を重点施策
として、2020年度の経営目標である受注高1,400億円、売上高1,280億円、営業利益90億円の達成に向け、全社を挙げて取り組んでいきます。

資産の取得による支出2億17百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は8億68百万円（前年同期比６億63百万円減）

100

するとともに、案件の大型化および長納期化の影響もあり、当社グループは、このような事業環境を踏まえ、長期ビジョン

有形固定資産の取得による支出5億27百万円、無形固定47億円

めとす る 大型案件の受注により過去最高の受注高を達成

当期純利益64億65百万円、前受金の増加による収入20億(投資活動によるキャッシュ・フロー）

30

400

0

17億円

40

600

200

の支払による支出23億94百万円の一方、税金など調整前
プラントエンジニアリング事業
サービスソリューション事業

（億円）

財
務
情
報

より、数値目標は達成できなかったものの、PPP事業をはじ（前年同期比7.9％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）55(財務活動によるキャッシュ・フロー）となりました。
2017年3月期

2018年3月期

メタウォーターレポート 201856

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

24,23025,805

買掛金

20,037

18,372

電子記録債務

7,637

8,155

短期借入金

284

269

1年内返済予定のPFIなど
プロジェクトファイナンス・ローン

825

833

未払法人税など

2,367

2,173

前受金

8,672

10,719完成工事補償引当金

1,063

857

受注工事損失引当金

167

204

その他

7,474

7,456

流動負債合計48,53049,042

受取手形および売掛金

67,946

72,164

仕掛品

3,119

2,623

貯蔵品

4,127

3,299

繰延税金資産

1,582

1,492

その他

2,572

1,508

103,580

106,894

固定資産
有形固定資産建物および構築物（純額）

1,244

1,189

機械および装置（純額）

1,064

818

工具、器具および備品（純額）

444

423

長期借入金

2,436

2,050

建設仮勘定

12

235

PFIなどプロジェクトファイナンス・ローン

12,382

11,549

その他（純額）292315

退職給付にかかる負債

5,350

5,294

―

11

20,17018,906

68,70067,949有形固定資産合計

3,059

2,982

ソフトウエア

固定負債

その他
固定負債合計無形固定資産

負債合計

1,272

890

88

94

のれん

2,045

1,842

純資産の部

顧客関連資産

3,044

2,769

株主資本

その他

1,708

1,463

資本金

11,946

11,946

無形固定資産合計

8,160

7,060

資本剰余金

15,08015,080

利益剰余金

27,78730,214

ソフトウエア仮勘定

投資その他の資産

自己株式

投資有価証券

1,204

1,345

長期貸付金

251

224

差入保証金

1,407

1,528

756

821

2,513

2,087

26

47

6,160

6,055

非支配株主持分

17,38016,097

120,961

122,991

退職給付にかかる資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

57

当連結会計年度(2018年３月31日)

流動負債

流動資産

流動資産合計前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部

資産の部

現金および預金（単位：百万円）

メタウォーターレポート2018

株主資本合計△0△054,81457,241

32

54

財
務
情
報

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

133

84

退職給付にかかる調整累計額△2,838△2,474

その他の包括利益累計額合計△2,671△2,335

117

136

純資産合計

52,26055,042

負債純資産合計

120,961

122,991

為替換算調整勘定

メタウォーターレポート 201858

連結損益計算書および連結包括利益計算書

連結損益計算書（単位：百万円）（

前連結会計年度
自 2016年４月 1日
至 2017年３月31日） （当連結会計年度
自 2017年４月 1日
至 2018年３月31日

連結包括利益計算書

）

（

売上高

111,688

110,895

当期純利益

売上原価

88,21686,925

その他の包括利益

売上総利益

23,471

23,970

販売費および一般管理費

17,142

17,224

営業利益

6,328

6,745

営業外収益

（単位：百万円）

前連結会計年度
自 2016年４月 1日
至 2017年３月31日
4,753

） （

当連結会計年度
自 2017年４月 1日
至 2018年３月31日
3,951

9

21

為替換算調整勘定

△329

△49

退職給付にかかる調整額

1,170

364

その他の包括利益合計

849

336

5,603

4,287

その他有価証券評価差額金

受取利息

205

193

包括利益

受取配当金

41

34

（内訳）

その他

4

17

親会社株主にかかる包括利益

5,592

4,267

251

245

非支配株主にかかる包括利益

11

20

支払利息

218

217

固定資産処分損

83

66

為替差損

26

236

その他

0

4

329

526

6,251

6,465

減損損失

40

―

特別損失合計40―

税金など調整前当期純利益

6,210

6,465

法人税、住民税および事業税

2,410

2,187

法人税など調整額

△954

325

法人税など合計

1,456

2,513

当期純利益

4,753

3,951

非支配株主に帰属する当期純利益

1120

親会社株主に帰属する当期純利益

4,742

3,931

営業外収益合計）

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別損失

59

メタウォーターレポート2018

財
務
情
報

メタウォーターレポート 201860

連結株主資本など変動計算書

前連結会計年度（自 2016年４月１日

当連結会計年度（自 2017年４月１日

至 2017年３月31日）

至 2018年３月31日）（単位：百万円）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

11,94615,08024,548―

株主資本合計当期首残高

51,575

当期変動額

親会社株主に帰属する
当期純利益△1,503△1,503

4,742

4,742

自己株式の取得

利益剰余金

自己株式

11,94615,08027,787△0△0

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△0

株主資本合計54,814△1,503△1,503

3,931

3,931

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高

資本剰余金

当期変動額

剰余金の配当当期変動額合計

資本金

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
―

―

3,239

△0

3,238

当期変動額合計

11,94615,08027,787△054,814

当期末残高

―

―

2,427

△0

2,427

11,94615,08030,214△057,241（単位：百万円）（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

23

その他の包括利益累計額

為替換算
調整勘定

退職給付に
かかる
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

463

△4,008△3,521

非支配株主持分

108

純資産合計

48,161

当期変動額△1,503

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,742

自己株式の取得

61

32

退職給付に
かかる
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

133

△2,838△2,671

非支配株主持分

117

純資産合計

52,260

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△329

1,170

849

9

859

当期変動額合計

9

△329

1,170

849

9

4,098

当期末残高

32

133

△2,838△2,671

117

52,260△1,503

剰余金の配当△0
9

メタウォーターレポート2018

当期首残高

為替換算
調整勘定

当期変動額

剰余金の配当株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

その他有価証券
評価差額金

3,931
△0
21

△49

364

336

18

354

当期変動額合計

21

△49

364

336

18

2,782

当期末残高

54

84

△2,474△2,335

136

55,042

メタウォーターレポート 2018

財
務
情
報

62

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（

前連結会計年度
自 2016年４月 1日
至 2017年３月31日） （当連結会計年度
自 2017年４月 1日
至 2018年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円））（

前連結会計年度
自 2016年４月 1日
至 2017年３月31日） （当連結会計年度
自 2017年４月 1日
至 2018年３月31日

財務活動によるキャッシュ・フロー

税金など調整前当期純利益

6,210

6,465

短期借入による収入

減価償却費

1,099

1,441

―

452

短期借入金の返済による支出

△372

△740

PFIなどプロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出

△819

△825

△0

△0

△1,503△1,503

△1

△1

136

140

退職給付にかかる負債の増減額（△は減少）

△120

△349

退職給付にかかる資産の増減額（△は増加）

100

68

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

213

△194

受注工事損失引当金の増減額（△は減少）

69

37

△247

△228

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,697△2,619

支払利息

218

217

現金および現金同等物にかかる換算差額

△185

△63

為替差損益（△は益）

61

209

現金および現金同等物の増減額（△は減少）

3,355

1,625

88

66

現金および現金同等物の期首残高

19,99723,352

売上債権の増減額（△は増加）

2,745△4,311

現金および現金同等物の期末残高

23,352

24,977

たな卸資産の増減額（△は増加）

△432

1,292

仕入債務の増減額（△は減少）△4,292△858

前受金の増減額（△は減少）

2,845

2,067

その他

1,196

1,496

小計

9,892

7,562

のれん償却額

受取利息および受取配当金

有形固定資産処分損

利息および配当金の受取額
利息の支払額法人税などの支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

）

247

228

△224

△220

△2,145△2,394

7,769

5,175

47

50

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額

財
務
情
報

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出

△474

△527

無形固定資産の取得による支出

△261

△217

投資有価証券の取得による支出

△69

△110

投資有価証券の売却による収入

5―

新規連結子会社の取得による支出

△789

―

貸付による支出△17△1

貸付金の回収による収入

27

28

その他

0

△91

△1,531△868

投資活動によるキャッシュ・フロー

63

メタウォーターレポート2018

メタウォーターレポート 201864

連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)(１株当たり情報)

該当事項はありません。

（(セグメント情報など)
１株当たり純資産額

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
自 2016年４月 1日
至 2017年３月31日）（

当連結会計年度
自 2017年４月 1日
至 2018年３月31日

2,011.42 円

2,118.02 円

182.95 円

151.65 円）(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の

２． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性

項目などを考慮したセグメントから構成されており、「プラントエンジニアリング事業」、「サービスソリューション事業」の２つを報告セグメントとしています。なお、「プラントエンジニアリング事業」は主に、上下水道プラントなどの設計・建設業務を親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)います。

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式にかかる親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一）（当連結会計年度
自 2017年４月 1日
至 2018年３月31日）

１株当たり当期純利益金額

展開しています。
「サービスソリューション事業」は主に、上下水道プラント設備などの運転・維持管理・補修業務などを行って

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法（

前連結会計年度
自 2016年４月 1日
至 2017年３月31日

普通株式の期中平均株式数(株)

4,742

3,931

―

―

4,742

3,931

25,923,467

25,923,452です。
また、セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年4月1日

至 2017年3月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
プラント
エンジニアリング事業

サービス
ソリューション事業調整額

計

連結財務諸表
計上額

財
務
情
報

売上高
外部顧客への売上高

66,78844,899111,688―

111,688

セグメント間の内部売上高または振替高

―

―

―

―

―

66,78844,899111,688―

111,688

1,675

4,652

6,328

―

6,328

計
セグメント利益

当連結会計年度（自 2017年4月1日

至 2018年3月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
プラント
エンジニアリング事業

サービス
ソリューション事業計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

64,96545,930110,895―

110,895

セグメント間の内部売上高または振替高

―

―

―

―

―

64,96545,930110,895―

110,895

2,623

4,121

6,745

―

6,745

計
セグメント利益65

メタウォーターレポート2018

メタウォーターレポート 2018

66

会社情報
ディスクロージャーポリシー
会社概要
5
5．沈黙期間社

名メタウォーター株式会社

当社グループは、企業理念に基づき、社会とともに決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算

英 文 社 名METAWATER Co., Ltd.

持続的な発展を遂げるため、すべてのステークホルダー（四半期決算を含む）期末日の翌日から決算発表までを主な事業内容浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備などの設計・建設、の皆さまの期待にお応えし、社会から信頼され、社会に沈黙期間とします。

貢献し続ける企業グループを目指します。この考え方に

沈黙期間中は、業績予想の修正に関する情報開示を行っ

のっとり、ステークホルダーの皆さまや社会に対してた場合を除き、決算・業績見通しに関する会見、説明会、当社グループにかかわる企業情報を公正・公平かつ取材、問い合わせへの回答などは差し控えます。

1

基本方針

適時・適切に開示するとともに、ステークホルダーの皆さまと積極的にコミュニケーションをはかることに

6
6．将来の見通しについてより、当社グループに対する理解促進をはかり、透明性・当社グループが開示する業績予想、戦略、目標などの信頼性の高い経営に努めます。

うち将来の見通しに関する記述は、当社グループがその2

情報開示の基準

建設業資格

電気通信工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業
設立年月日

2008年4月1日

代

代表取締役社長

表者

取引所の定める規則などにより開示が求められる企業ます。

情報開示を行います。また、法令や規則などに該当し

7 社内体制の整備
7.

ない企業情報であっても、ステークホルダーの皆さまに

ディスクロージャーポリシーを遵守し、適切な情報開示有用であると判断される情報や社会的に開示が必要と

およびステークホルダーの皆さまとのコミュニケーション判断される情報について、可能な限り積極的に情報開示がはかれるよう、社内体制を構築するとともに社内規程を行います。

を整備します。

2,961人 ※2018年3月31日現在、連結

所

本

在

地

社

〒101-0041

東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル

日野事業所〒191-0065

東京都日野市旭が丘三丁目1番30号

名古屋事業所〒451-0045

愛知県名古屋市西区名駅ニ丁目27番8号 名古屋プライムセントラルタワー

TEL.03-6853-7300
TEL.042-589-6900
TEL.052-856-1300
主要営業拠点開 発 拠 点（R&Dセンター）
主要グループ会社

海 外 拠 点3

中村 靖

従 業 員 数

される一定の前提を根拠としており、実際の業績などはさまざまな要因により異なる結果となる可能性があり土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、
タイル・れんが・ブロック工事業、機械器具設置工事業、時点で入手している情報および合理的であると判断

会社法、金融商品取引法などの諸法令および金融商品
情報について、それぞれの法令や規則などにのっとり、各種機器類の設計・製造・販売、補修工事、運転管理などの各種サービスの提供

東京（本社）、札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、広島、高松、福岡

愛知県半田市、千葉県市原市、東京都千代田区
メタウォーターサービス株式会社※

鳥電商事株式会社

METAWATER USA, INC.※

株式会社あけぼのエンジニアリング

Aqua-Aerobic Systems, Inc.※

ウォーターネクスト横浜株式会社※

Mecana Umwelttechnik GmbH※

テクノクリーン北総株式会社※

メタウォーターテック株式会社

株式会社アクアサービスあいち※

株式会社エス・アイ・シー※：連結対象アメリカ、オランダ、ベトナム、カンボジア

情報開示の方法

上記の法令や規則などにより開示が求められる企業情報については、それぞれの法令や規則などで定められた方法により情報開示を行うとともに、当社ホームページに掲載します。
上記の法令や規則などに該当しない企業情報について株式に関する事項
上 場 市 場2018年3月31日現在

東京証券取引所市場第一部

持株数

持株比率

(千株)

(％)

日本碍子株式会社

7,500

28.93

富士電機株式会社

7,500

28.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,418

5.47

JP MORGAN CHASE BANK 385632

1,107

4.27

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

977

3.77

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

528

2.03

GOVERNMENT OF NORWAY

338

1.30

また、コミュニケーションを通じてステークホルダーの野村信託銀行株式会社（投信口）

309

1.19

皆さまからいただいたご意見などは、当社グループ内で

CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH

305

1.18

215

0.83

は、その重要性や緊急性を考慮し、報道機関や当社ホー発行可能株式総数

70,000,000株

ムページなどを通じて情報開示を行います。

発行済株式総数

25,923,500株
4,434人4

情報開示後のコミュニケーション

開示した情報に関して、会見、説明会、取材、問い合わせへの回答などを通じ、ステークホルダーの皆さまと積極的にコミュニケーションをはかります。

株主数

株主名

所有者分布別状況
金融機関
16.11%

その他の国内法人
58.60%

個人・その他
5.85%

PRIME CLIENT ASSET EQUITY ACCOUNT

共有し、今後の参考とさせていただきます。
金融商品取引業者
0.55%

67

大株主の状況（上位10人）

業種別分類 コード：電気・ガス業 9551

メタウォーターレポート2018

外国法人など18.86%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

メタウォーターレポート 2018

会
社
情
報

68

会社情報

拠点一覧

2018年3月31日現在

国内約40カ所に営業・サービス拠点を展開し、きめ細かなサービスを展開しています。

METAWATER（メタウォーター）の META は接頭語で「超越」「変化」を意味します。

本社

事業所

営業・サービス拠点

かけがえのない資源である「水」を次世代に引き継ぐため、グループ会社

進化しつづける企業でありたいという思いが込められています。

ロゴマーク中央の線は、メタウォーターの果たすべき役割や先進的な技術・製品を象徴しています。
また、線をはさんだ２色のブルーは、左から右へ
水が浄化・再生される様子を表しています。

コーポレートキャラクター
メタウォーターの企業活動のシンボルです。
自然のままの水「めーちゃん」と浄化された水「たーくん」が仲良く成長する様子を、環境と共生し成長していく

METAWATER USA, INC.
Headquarters

メタウォーターの姿に重ねています。
めーちゃん

Aqua-Aerobic Systems, Inc.

たーくん

Europe Representative Ofﬁce
Rood Wit Blauw Holding B.V.
Mecana Umwelttechnick GmbH

「メタウォーターレポート2018」発行にあたって
当社グループは、上下水道事業体の良きパートナーとして、地域社会と協力しながら上下水道の継続に寄与するとともに、企業市民として、環境保全など社会貢献活動にも積極的に取り組み、持続的な社会の実現と地球環境に貢献します。
当社グループの全体像をより分かりやすくお伝えし、ご理解いただくため、企業理念や事業内容などのご紹介に加えて、業績の推移
や将来の水運営事業を見据えた中期経営計画などの財務情報、および財務諸表には掲載されないCSR活動や、その一環としての社会貢献活動などの非財務情報を、総合的に、かつ簡潔に分かりやすくお伝えするツールとして、本レポートを発行いたしました。
Hanoi Representative Ofﬁce
Cambodia Representative Ofﬁce● 報告対象期間2017年度（2018年3月期）の実績を主な報告対象とし、一部当該期間以前および以後の内容も含まれています。
● 参考ガイドライン

・ISO26000（社会的責任に関する国際規格2010年11月発行）
グループ会社
駐在員事務所・環境省 環境報告ガイドライン（2012年版）
・国際統合報告評議会（IIRC）国際統合報告フレームワーク
・GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3.1版（Ｇ3.1）、第4版（G4）・国連グローバル・コンパクト

69

メタウォーターレポート2018

メタウォーターレポート 201870