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漁船漁業ビジネスモデル研究会

NEWS LETTER

ニュースレター

No.0024No.

024

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.022

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会
発行日：平成29年月28日「同じ漁場を利用する底びき網の船頭さん達に提案し，将来に向けて資源を維持し価格を維持するためにも，むやみに魚を獲るのではなく，お互い相談して水揚量を調整しよう」
右：石倉漁労長と乗組員の皆さん
左上：漁獲物を活魚出荷するためにしている創意工夫の取り組み
左下：揚網する網に群がる海鳥たち（写真：開発調査センター 山下秀幸，宮原 一）●相馬双葉漁業協同組合請戸地区における底建網導入に向けた取り組み●福岡県の直売の取り組みについて●明るい漁業の未来に向けて 〜孫へつなぐ漁業の夢〜
本研究会では生産〜消費に至るあらゆる英知を結集し，漁業で儲かる仕組みを考えます。本ニュースレターはそのためのツールです。

編集開発調査センター

国立研究開発法人

水産研究・教育機構

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.024

普及指導の現場から

No.9

相馬双葉漁業協同組合請戸地区における底建網導入に向けた取り組み
福島県水産事務所

背景

新関晃司

取り組みの状況

請戸地区は東京電力福島第一原子力発電

平成26年に「請戸底建網検討委員会」を所から北に約６km の浪江町に位置してい立ち上げ，底建網導入に向けた活動をスます。東日本大震災による東京電力福島第タートさせました。福島県の漁業は，現在一原子力発電所事故の影響で，請戸地区の「試験操業」という制限された中で操業を実漁業者は全員が避難を余儀なくされている施しており，さらに，底建網は福島県海域ため，現在，近隣の真野川漁港に拠点を移で操業されたことが無い漁法のため，当面し，漁業を営んでいます（図１）。このようは「調査」という形で底建網の有効性を調な状況下にあるため，請戸地区では，漁労べることにしました。

作業に対する人手不足が大きな問題になっ最初の活動として，まずは実際に底建網ています。従来，請戸地区では刺し網を操漁が行われている青森県や北海道におい業する漁業者が多く，網外しの作業等を家て，操業方法を学んできました。請戸の漁族総出で行っていました。しかし，避難生業者にとっては，全く初めての漁法である活により家族と離れて暮らす人もいるたため，現地での経験は大きな刺激と勉強にめ，家族の力を借りることが難しくなってなりました。その上で，網を購入し（写真きました。そこで，請戸の漁業者は比較的

１），請戸海域に設置し，漁業者自ら漁獲状

漁労作業の手間が少なく，多くの水揚げが況や漁労作業の負荷について調査を行いま期待できる底建網に着目し，導入に向けたした。

取り組みを行っています。

図１

福島県浪江町，請戸地区の位置

写真１ 購入した底建網

2沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.024

底建網調査の結果

し網と比較した場合，わずか30分という作

当初，福島県における新規漁法というこ業時間にしては，十分すぎるほどの漁獲量とで，網の設置や揚網作業に苦慮する事態だといえます。加えて，底建網の魚はほとがありましたが，漁具の扱いに慣れるにつんどが生きたまま漁獲されるため，市場にれ，スムーズな作業が可能となりました（写

水揚げした場合，活魚価格で取引されるな

真２）。
平成28年に実施した調査結果の１例

ど，鮮魚よりも魚価の向上が見込まれます。

を示します。この時は１網あたり，ヒラメ

現在，底建網は特別採捕許可による調査の250kg，マアジ30kg，サバ類20kg が漁獲さため漁獲物の販売はしていませんが，今後れ（写真３），５人の漁業者が１隻に乗船の展望が期待できる結果となりました。

し，30分ほどで船上作業を終えました。刺

今後の目標
平成27年から調査を開始して２年が経過し，漁業者の皆さんは底建網に対する手応えを感じています。特に，少ない漁労作業で鮮度の良い魚が大量に獲れることは大きな魅力です。さらに，底建網は，必要な量の魚だけを確保し，残りは船上で放流することが可能なため，資源管理の面でも優れていると考えています。
また，調査を通していくつかの課題も見つかりました。その１つは，福島県沿岸は
写真２

単調な海岸線が続くため，波浪の影響を直底建網の揚網作業接受けてしまうことです。実際に，海が荒れた直後に網を引き揚げると，綱が緩んでいて，魚がほとんど入網していないこともありました。今後は，このような海域に適した網の構造，設置方法を探っていく必要があります。
福島の漁業は着実に復興に向けた歩みを進めています。今回紹介した底建網のように，今まで無かった新規漁法の着業を支援すること等によって，操業自粛により増加・大型化した資源を有効に活用する，福島県
写真３の新たな漁業のカタチを構築していきたい

底建網調査で漁獲された魚と考えています。

3

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普及指導の現場から

No.10

福岡県の直売の取り組みについて
福岡県農林水産部水産局水産振興課（中央普及指導員室）
専門技術指導員 徳田眞孝

１．はじめに取販売型の直売所で，水産物専門の小規模

福岡県は，筑前海，有明海，豊前海とそな施設が中心でしたが，2000年頃より地域れぞれ特性が異なる三つの海面と内水面をの行政や生産団体が共同で運営する等の委もち，マダイやフグの漁獲やノリの生産が託販売型の直売所が開設され，これが現在多い県です。福岡県は，生産者による直売の主流となっています。

活動も盛んなことから，今般は福岡県での２．福岡県の直売の現状と盛んになった水産物直売の取り組みを紹介します。

条件

福岡県での直売は，約30年前に漁業者が参加する朝市が開設されたことに，端を発2013年の第13次漁業センサスでは，直売し，1990年代には県内各地で多くの定期市所の数は16箇所で全国６位，利用者数はが盛んに行われるようになりました。これ

539,400人で全国７位となっています。これが，福岡県で直売が盛んになった原点と言ら直売所の中には，売上が大きな全国有数えるでしょう。これらの取り組みで，魚をの直売所も含まれます。また，出荷先別延出荷するのは市場だけではなく，自分たちべ経営体数では2,734経営体の中で468経営でも売れるという実感を持った漁業者は多体が直売所へ出荷しており，その割合は17いはずです。その証拠に，1990年代中頃か％と全国の中では飛び抜けており多くの漁ら，常設で周年営業される直売所が開設さ業者が直売所を利用していることが判りまれ始めました。最初の頃は，漁協直営の買す。

JF 糸島志摩の四季一つです。

福岡県の代表的な直売所のにぎわう直売所の風景（道の駅4むなかた）

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.024

者が手軽に直売所を利用でき，今や，県民にとって直売所に行くことはレジャーの一つになっています。以上のような背景が，水産物直売所の売上を支え，その直売所を活用している漁業者が多いという理由といえます。

３．さらなる直売所の活用
近年，６次産業化の取り組みが活発になっていますが，一般的に販路の開拓が課題となっています。その点，直売所は６次化商品の販路としてはもちろん，テストマーケティングの場としても機能します。開発

量販店では出回らない地元の魚も出品されています。

した６次化商品を売り場に置かせてもらうことは比較的容易にできますし，また，生一般に，漁協や漁業者等が水産物を直売産者が売り場に行って商品に対するお客様する際には，鮮魚販売業の許可を必要とすの反応を直接確かめることもできます。こることや出荷した魚が売れ残る可能性があのような点で，直売の盛んな福岡県の漁業ることなど，様々な制約やリスクを伴いま者が６次産業化に取り組むアドバンテージす。また，時化が続けば出品物が少なくなは大きいと言えます。

り，客離れにつながるおそれがあります。

今後，直売所が起点となり，飲食店と取そのような制約やリスクを伴う中で，福岡引するといった活用も考えられます。福岡

県で直売が盛んになったのは次の理由が考県のメリットを活かした取り組みを，県とえられます。まず，福岡県の漁業の特徴としても支援していきたいと考えています。

して少量多品種を漁獲する漁業が多いということです。漁業者は市場出荷を主体としていますが，ロットが揃わないことが多々起こります。そういう時でも，小ロットで販売できる直売所への出荷は，漁業経営の上で非常に役立っています。
また，福岡県の都市と漁村の立地的な条件が直売に恵まれていることです。福岡県
は510万人の県民を有し，二つの政令都市を抱えるという大きな消費人口があります。

イベントでの対面販売の様子

さらに，都市部と漁村が近く，多くの消費5沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.024

漁師列伝

No.8

明るい漁業の未来に向けて〜孫へつなぐ漁業の夢〜
開発調査センター

三重県で唯一の沖合底びき網漁船である
じん しょういし くら

第十八甚 昇 丸の漁労長 石 倉

山下秀幸，宮原一んと寂しい町であることか」と感じたそう

みのる

實 さんは，です。そこで，何とか町おこしができない先祖から受け継ぐ二十五代目の漁師です。

ものかと，仲間と漁獲物を持ち寄って産直

父親の代にはまき網漁業を営んでおり，小販売を試みました。当初は集客力もなく，学校のころから船の仕事を手伝うのが楽し

魚は集まっても人が来ないという状況が続く，船酔いとも無縁だったそうです。24歳

きました。そこで，地元の観光協会とも協の時に漁労長を任されてからは，長年まき議し，町議会へも話を持ち込み，企画の改網船団を仕切ってきました。

善や予算獲得へとつなげていきました。そ「近年は日本の漁業に勢いのあった頃との成果が実り，今では水産物のみならず，は違い，大量投資，大量漁獲の時代ではな

農産物や地域の特産品が多く出品されるい」との考えから，船や乗組員を多く要す「きいながしま港朝市」として定着し，毎回るまき網漁業から15年ほど前に底びき網漁

地域内外から多くの方が訪れています。

業への転換を図りました。

操業中の石倉漁労長

漁獲物の取り込みは丁寧かつ迅速に地域活性化に向けて持続的漁業のために平成11年から６年間は，紀伊長島漁協の組合長を退任してからは，再び舵をもち組合長を任され船を下りていました。若い沖へ出る生活へと戻りました。資源を大切頃から沖へ出る生活が長かったため，初めにせねばならないとの想いから，それまでての陸暮らしをし，「我が地元の長島は，なは漁獲されても投棄していたナマコに着目

6沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.024

次世代へつなぐ漁業の夢

し，現在では中国向けとしての出荷の他，大学とも連携してその有効成分を化粧品へ

このように地域や漁業の活性化に励んでの利用にもつなげています。魚が獲れないきましたが，残念ながら後継者となる息子さ時はナマコを獲る，そうすることによってんはいませんでした。しかし，嬉しいことに，漁業経営を維持し，かつその間の漁場への水産高校へ通うお孫さんが将来跡を継がれ漁獲圧を低減するため，資源の保全にも貢るとのことです。孫に譲る船を確保するため献できます。に様々な工夫を取り入れた新船建造も予定し，効率的な漁網の開発にも積極的です。各地で漁業者の高齢化や後継者不足が危惧されるなか，石倉さんはしっかりと将来を見据えています。お孫さんに船頭を任せた後は，ニギス等の干物を作る仕事を始めたいとの将来像を私たちに語ってくれました。
今回，漁具計測のため乗船させて頂きましたが，石倉漁労長の下で働く乗組員は全て20代で，皆さん目を輝かせてとっても良い顔をして体を動かしている姿が印象的で活魚は１尾１尾丁寧にエアー抜きをするした。漁業の将来もまだまだ期待できるとこの地区の底びき網漁業の主要魚種の一感じました。

つであるニギスは，地域では欠かせない干物原料です。しかし価格の変動が大きく，水揚げが多いと単価が落ち込みます。例えば100ケース水揚げしても50ケース水揚げしても量に応じて単価が変わるので，水揚げ金額はさほど変わりません。同じ水揚げ金額を得るのに，魚を大切に少なく水揚げした方が将来に繫がります。そこで同じ漁場を利用する底びき網の船頭さん達に提案

主要な漁獲物は直ちに冷海水にて冷却し，将来に向けて資源を維持し価格を維持するためにも，むやみに魚を獲るのではな
く，お互い相談して水揚量を調整しようと石倉さんは俳句も嗜まれるとのことで，しています。ニギスに限らず，魚の価値を地元出身の俳人に因んだ三浦樗良顕彰祭でいかに引き出して，さらに付加価値をいか大賞を受賞された他，海や漁をテーマにしに付けて消費者に届けるかが，これからのた句で何度も入賞されているそうです。

時代には重要となります。

「沖へ出てちゅ ら7

海一面の月光下」 石倉

實

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター No.024

生命のスープ（潮騒）〜「遠洋かつお一本釣り漁業」伊豆列島東沖海域にてビンナガ釣獲風景（船尾甲板）〜
開発調査センター

浮魚類開発調査グループ

澤田克彦

毎年５月には，鰹の群れの後を追って，９〜10kgクラスのビンナガが回遊してくる。それをソナーで探知し，活きイワシの撒餌で浮かせ釣獲する。船べりから射出する散水の音にビンナガのドスンという落下音，ベルトコンベアのうなりと尻尾がシューターをたたくパラパラという断続音が断末魔の悲鳴に聞こえ，撒餌に歓喜するオオミズナギドリたちの声に交じり，腹に響くエンジンの音，息を止めて竿を跳ね上げる船員たちの声なき唸り，活気と生命力にあふれた光景は人を魅了して已まない。

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレターNo.024（2017年２月発行）
編

集：国立研究開発法人水産研究・教育機構

開発調査センター

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会
会

長：後藤友明（岩手大学農学部 三陸水産研究センター）

副会長：牧野光琢（国立研究開発法人水産研究・教育機構 中央水産研究所 経営経済研究センター）
事務局

掲載シリーズ〒220‑6115
神奈川県横浜市西区みなとみらい２−３−３クイーンズタワーＢ棟15階

・地域の取り組み事例

国立研究開発法人水産研究・教育機構

・漁具診断

開発調査センター

清水，小田TEL：045−227−2722〜2724，FAX：045−227−2705
E-mail：biz@jamarc.go.jp

http://jamarc.fra.aﬀrc.go.jp/enganbiz/enganbiz.htm
本研究会およびニュースレターの内容に関するお問合わせは，事務局までお願いします。皆様からのご意見や提案もお待ちしています。
表題画：澤田克彦（開発調査センター）

・開発調査の現場から・漁師列伝・普及指導の現場から皆様からの投稿もお待ちしています。

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