活用

医療ＩＣＴ3.0～新時代の情報リテラシー

柏市豊四季台地域高齢者社会総合研究会

12009 年、千葉県柏市で柏市、東京大学、UR 都市機構が立ち上げた「柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会」の取り組みは「柏プロジェクト」として全国的に知られ、地域包括ケアシステムのモデルケースとしても注目されている。それを支える重要な柱の一つが「情報共有システム」だ。

開発業者の声山本拓真 株式会社カナミックネットワーク代表取締役社長

くに柏市での取り組みが盛り込ま

療・介護連携推進事業の項目の多

そのほかにも厚生労働省の在宅医情報共有システム／株式会社カナミックネットワーク「皆で支える」仕組みで在宅看取り件数数が激増

れ る な ど、「 モ デ ル 」と し て の 役

また取り組み期間中に在宅療養「柏プロジェクト」は２０１０年
在宅医療の推進、②在宅医療を担支援診療所は 軒から カ所、訪割も果たしている。
う医療・介護職の育成、③生きが問看護ステーションは カ所から

「 研修部会 」「 啓発・広報部会 」を職種連携・情報共有システム部会」

連携協議会 」を発足。さらに「 多し、「柏市在宅医療・介護多職種めた。柏市医師会も積極的に参加しているのに比べ、群を抜く伸び多くて 件前後や 件以下で推移と約４倍増。近隣の他市・地域がの看取り件数は 件から１８９件人にのぼった。さらに患者自宅で講者数は３６５人、うち医師は54
柏地域医療連携センターには月られる。計画当初からかかわってワークの山本拓真代表取締役社長いる株式会社カナミックネットせられるなど、取り組みが地域では「柏市にここまで在宅医療が根平均 ・１件（ 実数 ）の相談が寄浸透している様子がうかがえる。

仕組みが稼働していることが挙げ(C) 2017 日本医療企画.

５月から５年間の協定を結び、①い就労・生きがい支援――などをカ所に増え、在宅医療研修の受設け、それぞれのテーマについて

1047

この背景には「 多職種連携 」の20

フェイズ・スリー

げていった。の基盤整備を中心に成果を積み上と言える。

主な連携事項として取り組みを進11 31
取り組みを進め、在宅医療・介護2333

2017.41446

日に会合を開いても、嫌な顔をせず、参加していただいています。本当に頭が下がります。
こうした方々の真摯な姿勢こそ、成功の主因だと思います。
当社としてもここで培った経験を全国に還元していく責任があると考えています。
「柏プロジェクト」発足当初から主にシステム開発の面でかかわっていますが、印象的なのは、地域側の「懐の深さ」です。
このプロジェクトは東京大学や当社などに対しても、柏市医師会や柏市役所の福祉政策室の方々はとてもフレンドリー。診療が終わった後の夜間や土ICTシステム
特 集 2020 年から始まるイノベーションに備えよ！

図 患者・利用者ごとに作成される「部屋」てその仕組みの柱の一つが、カナからだと思います」と語る。そしという仕組みづくりにこだわった

づ い た の は や は り『 皆 で 支 え る 』に記録していく方式に改められたに集約化し、必要に応じて各項目薬状況、介護状況など３００項目情報、医療の状況、生活機能、服せることにした。その結果、身体（図）。それらの項目の多くはそのミックネットワークの情報共有システムだ。

後、多くの医療ＩＣＴベンダーが参加する一般社団法人保健医療福Ｓ標準に採用されるなど、「 地域祉情報システム工業会のＪＡＨＩ
柏プロジェクトでは情報共有シ包括ケアシステムのモデル」を地「地域包括ケアを支える」がシステムの基本指針

ステムの構築にあたって「患者ので行く成果を生み出している。
そこで利用者情報、介護サービ医の設定」「ケアレポート下書き機テム化を進め、「主治医・副主治

2017.4 フェイズ・スリー 34(C) 2017 日本医療企画.

生活情報を充実させよう」という

ス利用状況、認知機能、あるいは能」「フェイスシートサマリ」「口腔さらに現場の要望に応じてシスバイタルサイン等や食事・水分・ケアチェックシート」など 機能方針が立てられた。

排泄の状況など、「 患者の生活をを開発した。
「 当 社が病 院 医 療よう観点を貫けました」（山本社長）

共に支える」ために必要な情報のまず情報収載の仕組みだ。当初

こうした情報共有は介護職はもりも介護分野でのシステム開発をは「 チャット形式 」で、介護職がちろん医療職からも好評で、「バ共有を念頭に置くことになり、「地日々の業務のなかでの利用者（患イタルや薬の管理状況が確認でき中心に取り組んできたこともお役者）の変化をテキスト入力していてよかった 」「 自宅とは違うデイ

域包括ケアを支える在宅医療・介く方式を採っていたが、記入量がサービスでの人とのやりとりの様に立てた一因です。
『 在宅を支え膨大になりすぎたことを受け、定子を知ることができ、薬の選択や護の情報共有システム」として進型化できる情報と定型化できないコントロールに役立てることがでるために必要な機能は何か』とい情報とに切り分けてシステムに載化していった。

75

特 集 2020 年から始まるイノベーションに備えよ！

医療ＩＣＴ3.0～新時代の情報リテラシー

在宅医療・介護情報共有システムで地域包括ケアを支えるき、ありがたかった」といった声

行者数は１２７１人、事業所数はがっている。ＩＤ・パスワード発支える側のすそ野も着実に広り、「多職種連携・情報共有シス

ジェクト開始当初から一貫しておは生まれないという考えは、プロだけの関係では、本当の情報共有の重要性も強調する。システム上

２９３カ所。ＩＤの発行先を職種

テ ム 部 会 」に は 医 師、 ケ ア マ ネと強調する。

別にみるとケアマネジャーがジャー、看護師らが参加し、連携が寄せられているという。

２０１７年１月現在で情報共有

２２３人、看護師１６６人、理学

市は「顔の見える関係」の場づくりを果たす

システムの利用件数は２５５件

ルールの作成や個別症例の検討などを行っている。この関係がある

療法士 人、薬剤師 人、相談員人と続く。
「 生活を支える職種の方々が多く参照してからこそ情報共有は進むのだ。

人、医師れている。柏市保健福祉部地域医千葉県柏市は都心から約 30km 離れたベッドタウンとして発展し、現在は人口約 40 万人、高齢化率 24.5％。取り組みの中核地域である豊四季台団地は高齢化率が 40.3％となっている。
主体となる柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会は、大都市周辺部で急速に進む超高齢化に対応するため、産学官連携のプロジェクトを展開することを念頭に、柏市、東京大学高齢社会総合研究機構（ IOG ）、UR 都市機構が 2009 年６月に発足。市民シンポジウムを経て、10 年５月に三者協定を締結した。在宅医療・介護の仕組みと高齢者の自立をめざした就労支援の取り組みを地域包括ケアシステムとして構築することもめざしている。

「柏プロジェクト」の協定は 年ことができるのだ。

療と介護が横一線の立場で集まる立ち位置で参加を募ることで、医まで「市が場を用意する」という始してしまうケースもある。あく療側からの一方的な情報発信で終を開く地域は多いが、なかには医会主導で多職種協働の勉強会など垣根も低くなると説明する。医師てかかわることで、医療と介護の「行政」が「場を用意する役」とし

柏市保健福祉部地域医療推進室の船越泰成副主幹（左）と株式会社カナミックネットワークの山本拓真代表取締役社長

船越副主幹は「顔の見える関係」

もらっている証拠」と船越副主幹

いますが、登録件数が多ければよいという考えではありません。必要な人に必要な支援を提供するのが原則。
システム活用も同様です」

柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会の取り組み

市から同意書を頂く仕組みにして療推進室の船越泰成副主幹は「シ3867

は胸を張る。

23

ステムに載せる場合は患者さんに59で、システムとして稼働している
対象患者は 件。がん 件が含ま65だ。

なる進化を遂げることになりそう報共有も視野に入れるなど、さらたんは保留された電子カルテの情ている。情報共有システムもいっ携事項に加えて３年間、延長され康づくり・介護予防」を新たな連５月から「生活支援サービス」「健15(C) 2017 日本医療企画.

2017.4

フェイズ・スリー3570