メタウォーターレポート2021

2021年3月期

水・環境の課題解決を通じて、
地域・社会、地球環境保全に貢献し続けます。

メタウォーターグループの企業理念「メタウォーターレポート 2021」発行にあたって
当社グループは、水・環境インフラに携わる企業として、地域社会と協力しながら、企業市民として、環境保全など
社会貢献活動にも積極的に取り組み、持続的な社会の実現と地球環境に貢献します。当社グループの全体像をより分かりやすくお伝えし、ご理解いただくため、企業理念や事業内容などのご紹介に加えて、業績の推移や長期ビジョンの実現を見据えた中期経営計画などの財務情報、および財務諸表には掲載されないCSR活動や、その一環としての社会貢献活動などの非財務情報を、総合的に、かつ簡潔に分かりやすくお伝えするツールとして、本レポートを発行いたしました。
■ 報告対象期間2020年度（2021年3月期）の実績を主な報告対象とし、
一部当該期間以前および以後の内容も含まれています。
■ 参考ガイドライン•ISO26000（社会的責任に関する国際規格2010年11月発行）•環境省 環境報告ガイドライン（2018年版）•国際統合報告評議会（IIRC）国際統合報告フレームワーク•GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン•国連グローバル・コンパクト•経済産業省 価値協創ガイダンス

1

Contents
私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

データセクション

1

企業理念

11

中期経営計画31

メタウォーターグループのESG

57

財務情報

3

これまでのあゆみ

13

財務担当役員メッセージ

33

Environment（環境）

68

会社情報

5

私たちの事業と目指す姿

15

パフォーマンスハイライト

39

Social（社会）7

トップメッセージ

17

事業ハイライト

49

Governance（ガバナンス）

21

事業紹介

29

持続可能なビジネスモデル

用語解説
EPC

施設・設備の設計・建設

SPC

特定の事業内容を営むことを目的とした会社

O&M

施設・設備の運転・維持管理

PFI法

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

PPP

公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間の資金、技術、ノウハウ、経営能力を活用し、効率化やサービスの向上を目指すもの

コンセッション

利用料金徴収を行う公共施設で、所有権を公的主体が有したまま、運営権を民間事業者に設定する手法

WOODAP

災害時の早期復旧を核とした設計・建設、運営・維持管理における当社独自の考え方

施設の設計、建設、維持管理、修繕などの業務について民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施する
手法

ABW

ABW（Activity Based Working）：働く人自身が仕事内容に合わせて、時間や場所を自由に選択できる働き方

WBC

Water Business Cloud（WBC）：リアルタイムで情報を共有化し、集められた情報を分析／活用するための当社独自の情報通信プラットフォーム

PFI
DBO

施設の設計、建設、維持管理、修繕などの業務について民間事業者のノウハウを活用して包括的に実施する手法

DB

施設の設計、建設について民間事業者のノウハウを活用して包括的に実施する手法

2

これまでのあゆみ

Apr.

Apr.

本 社を東 京 都 港 区 虎ノ門から千代田区神田須田町に移転｢取水から蛇口まで｣の一貫した水道施設整備等事業として「滝沢浄水場更新整備等事業」に着手（福島県会津若松市）

東京都下水道局、
東京都下水
道サービス
（株）
と共同研究を行った「同時硝化脱窒処理システム」が2014年日経地球環境技術賞の優秀賞を受賞

Dec.

● 売上高1,000億円突破

上下水道施設の維持管理を担うメタウォーターテック（株）を設立

Nov.

富士通
（株）
と連携し、
上下水
道 インフラ管 理 サ ービス「Smart Field Service」
の提
供を開始

2014
Sep.

震災復興支援活動の一環として、MBR ＊1 設備を岩手
県大船渡市に導入

オランダのRood Wit Blauw
Holding B.V.の第三者割当
増資を引き受け、資本業務
提携

Oct.

緊急造水支援として、小型セラミック膜浄水設備を宮
城県石巻市に設置（株）
日水コンの子会社である（株）
イオの増資を引き受け

月島機械（株）の子会社とメタウォーターサービス（株）の共同出資により、薬品事業を担うハイブリッドケミカル（株）を設立
プラント運営における国内初の独立採算型PFI事業として「女川町水産加工団地
排水処理施設整備等事業」
を開始（宮城県女川町）

2013

Aug.

ベトナムにハノイ駐在員事務
所を開設

2012
Jun.

Sep.

水・環境分野における研究者の育成や学会の活性化を目的として日本水環境学会に年間優秀論文賞（メタウォーター賞）を創設

上下水道事業を支援する
新 事 業として「ウォータービジネスクラウド（WBC）」
を立ち上げ

Aug.

Aug.

「メタウォーター打ち水 大作戦」を初開催

メタウォーターサービス
（株）
が、
中外炉工業
（株）
グループ
の下水道事業を譲り受け

May.

Jul.

資源環境事業の強化・拡大
を目指して
（株）
クリモトテクノスの環境事業を譲り受け

2011
Apr.

日本で初めて浄 水 場 施 設
全体の更新と運営・管理を一括して行うPFI事業として「 川 井 浄 水 場 再 整 備 事業」に着手（神奈川県横浜市）

2010

Oct.

Apr.

Apr.

ドイツにヨーロッパ駐在員
事務所を開設（2014年にオランダに移転）

2009

当 社グ ル ープ 初 の 海 外
現 地 法 人 とし て 米 国 に
METAWATER USA, INC.
を設立

カンボジアにプノンペン駐在員事務所を開設

Sep.

2008

アフリカ（マラウイ共 和 国、
ケニア共和国、トーゴ共和国）に車載式セラミック膜浄水装置を初納入

Jan.

Apr.

日本ガイシグループと富士電機グループの水環境事業子会社の合併により、
水・環境分野における総合エンジニアリング企業として設立。

機電融合の成果としてセラ
ミック膜とオゾン処理を組み合せた「下水再生水システム」（東京都芝浦水再生センター）、温 室 効 果ガスの削減に寄与する「多層燃焼流動炉」（東京都南部ス
ラッジプラント）が稼働

福 岡 県と熊 本 県の県 境をまたぐ2つの自治体による浄水場更新DBO事業として「大牟田・荒尾共同浄水場（ありあけ浄水場）」が稼働

Dec.

2008 Apr.

メタウォーターグループ誕生

Apr.

水・環境分野でさまざまな社会課題に貢献

下水道事業として国内で初め「豊川てRO方式＊2を採用した
浄化センター汚 泥 処 理 施
設等整備・運営事業」
に着手
（愛知県）
● 東京証券取引所

市場第一部上場

業務提携・協業
日本原料（株）水道機工（株）● 国際航業（株）● PWNT B.V.
（オランダ）●

業務提携・協業●

3（株）堀場製作所
（株）
ナガオカ

●
●

私たちは何をめざすのか

工業用水道事業における国内初のコンセッション事
業「熊本県有明・八代工業用水道運営事業」の実施契
約を締結

Nov.

Nov.

水道事業体向けにセラミッ
ク膜ろ過設備をパッケージ化した「コンテナパッケージ
セラミックモバイル（CPCM）のリース提供を開始

オランダ Rood Wit Blauw
Holding B.V.の全株式を
取得

ドローン

新企業理念
「続ける。続くために。
」
を発表
ベトナムで新興国向け下水処理システム「前ろ過散水ろ床法」(PTF法)の第1号
機が稼働

業務提携・協業

Jan.

2020

Oct.

Apr. Jun.

Dec.

施 設 改 良と維 持 管 理を包括的に民間委託する「大船渡 浄 化センター施 設 改 良
付包括運営事業」を受託（岩手県大船渡市）

2019
Sep.

Oct.

PFI方式によるリサイクル施設の整備運営事業を初受託（御殿場市・小山町広域行政組合ごみ再資源化施設）

設立10周年「事業継続性」と「地元貢献」を追求しながら循環型社会の構築に寄与する「秋田県県北地区広域汚泥資源化
事 業 」汚 泥 資 源 化 施 設 が稼働
北米事業拡大に向けて、
米国
Wigen Companies, Inc.を完全子会社化（ 株 ）スカイシ ーカー の 第
三 者 割 当 増 資を引き受 け、
資本業務提携「中期経営計画2020」策定

働き方改革の一環としてサテライトスペース「アイランド」を設置

名古屋市下水道科学館のネーミングライツ契約を締結

Apr.

Sep.

TBSラジオ「メタウォーターpresents 水音（みずおと）
スケッチ」
オンエア 開始

上下水道事業の包括化と広 域 化の進 展を見 据えて「 設 備 運 転 員 訓 練 センター」を設置

自己株式の取得および自己株式の公開買い付けを実施

Jan.

ISO55001（アセットマネ
ジメントシステム）の認 証
を取得

2018
Mar.

Mar.

Global Water Award
2015のWater Technology
Company of the Year部門
で金賞を受賞

2017
Nov.

2016
Dec.

2015

シンガポール初のセラミック
膜ろ過浄水場「Choa Chu
Kang浄水場」が稼働

Oct.

北九州市と当社などが出資する（株）北九州ウォーターサービス＊4が業務を開始

福知山市「上水道事業等包括的民間委託業務」が業務
開始

Sep.

米 国で当 社グル ープ 初の元請受注となったセラミック
膜ろ過浄水場が稼働（モンタナ州Basin Creek浄水場）

横 浜 市 水 道 局と水 源 エコ
プロジェクト「W-eco・p」（ウィコップ）協定を締結

シンガポール駐在員事務所
開設

Apr.

Feb.

愛知県下水道科学館ネー
ミングライツパートナー契約を締結

データセクション

Feb.

Apr.

当社が代表企業を務める
あらおウォーターサービス（株）＊3が熊本県荒尾市との「荒尾市水道事業等包括委託」契約に基づき業務を
開始

Apr.

米 国の水 処 理 エンジニア
リング 会 社 で ある AquaAerobic Systems, Inc.とその子会社を完全子会社化

私たちはどう続けていくのか

Mar.

Jan.

Jan.

世界最大級の浄水場オゾンシステムが米国で稼働（テキサス州Wylie浄水場）

私たちはどう成長するのか

第三者割当による自己株式の処分と自己株式の消却を
実施

2021

＊1 MBR：Membrane Bioreactor 膜分離活性汚泥法＊2 RO方式：Rehabilitate Operateの略。更新および修繕などを実施し、その後、運営・管理を行う方式＊3 熊本県荒尾市で水道事業などの包括委託による事業を展開する特別目的会社＊4 北九州市内および北部九州地区や海外での水関連業務を広域的に担う第三セクター（株）NTTデータ●

4

私たちの事業と目指す姿

水・環境インフラの持続を見据えて国内外の「浄水場」「下水処理場」「資源リサイクル施設」という 3 つの事業領域において「運転・維持管理（O&M）」「公民連携（PPP）」「設計・建設（EPC）」「海外」の 4 つの事業を展開し、持続可能な水・環境インフラの整備に貢献しています。

浄水場

資源リサイクル施設

下水処理場

地域・社会
家庭・公園・オフィス
工場・発電所
再資源化

不燃ゴミ
雨水・生活排水水道水・工業用水

放流

資源・
エネルギー

再生水

取水

水源林の保全活動
メタウォーター
＋
グループ

NPO

＋

水道・下水道・資源環境のインフラ整備活動
自治体

メタウォーターグループ

＋

自治体

5

＋

＋ 地域企業＋

パートナー企業

私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

データセクション

水・環境インフラの整備、更新、持続に向けた事業活動とともに、水・環境の保全、啓発、災害復興支援などの CSR 活動を通じて、企業価値を高めながら地域・社会、地球環境保全に貢献し続けることを目指しています。
事業環境と取り組む社会課題について

社会・地球環境に貢献し SDGs に寄与する● 大地震や台風・集中豪雨などの自然災害への対策

【北

外

内

● 自治体職員の減少、
既存施設・設備の老朽化

海国● 人口減少による自治体の財政難・技術者不足

米】水資源の確保に向けた再生水の活用、施設の老朽化、人口増加傾向【欧州】環境規制の厳格化、施設の老朽化【アジア】上下水道施設の普及率の向上● コンセッションなどの公民連携がさらに進展

当社グループは、事業活動およびCSR活動を通じて、企業価値向上

私たちのビジネスモデル
経営資源にとどまらず、地域・社会の持続的発展や地球環境の保全に貢献していきます。また、当社グループの事業特性や社会的責任を考慮し、

水・環境インフラを支える事業基盤

SDGsの17の目標のうち3つの目標の達成に寄与していきます。

2021年3月31日現在

財務資本
自己資本比率1,312億円
40.6%

浄水場

下水処理場

資源リサイクル施設

人的資本
連結従業員数

3,340人

知的資本
特許保有件数

国内 約760件

メタウォーターの強み
維持管理ノウハウ
+ICT

電気技術

機械技術

関係資本
国内 7社

グループ会社

海外 6社

運転・維持管理の受託施設数＊1
国内 約100 カ所＊1 運転・維持管理している上水道施設（PFI・DBOを含む）、下水処理施設、
資源環境施設数• セラミック膜ろ過システム• 高速ろ過システム• オゾン処理システム• 受変電設備• 監視制御設備• 燃料電池• AI・ICT技術の導入• 維持管理の効率化

事業体制

P21

設計・建設（EPC）事業

運転・維持管理（O&M）事業

海外事業

公民連携（PPP）事業

公民連携（PPP）事業受託件数＊2
国内 34 件/72件中

企業価値拡大市民

水・環境の課題解決を通じて︑

地域・社会︑地球環境保全に貢献し続けます︒

総資産〈業績、環境価値、社会価値〉

自治体

パートナー

環境への取り組み

地域・
社会

社員

事業を通じた環境貢献● 環境保全活動の推進●

P33

社会への取り組み

事業活動
●

●

包括化・広域化に対応する独自の仕組み構築●●

事業を通じた社会貢献
働き方改革のさらなる推進

機電融合を核とした
ソリューション技術の提供

P39

P17・P29＊2 2021年3月期末当社調べ

株主・
投資家

施設や設備の設計・建設納入実績
国内 2,000 カ所以上

経営ビジョン

中期経営計画 2023 ／長期ビジョン

企業理念続ける。続くために。

P11

コーポレートガバナンスの強化
P49

6

トップメッセージ

世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。
当社グループは公衆衛生の要である
上下水道の持続に取り組みます。

代表取締役社長

山口 賢二

営業部門を皮切りに、事業戦略部門、研究開発部門を統括する
事業戦略本部長などを歴任。
2021年6月、代表取締役社長に就任

7私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

データセクション

国内の上下水道市場では、人口減少などに起因する自治体におけるWith/After コロナを見据え、引き続き感染拡大防止対策を講じるとと事業収入の減少と技術者不足の顕在化に加え、高度経済成長期に整備

もに、大切な上下水道インフラの持続に向けた取り組みが求められてされた施設・設備の老朽化、さらには大地震や台風・集中豪雨などのいます。

自然災害への対策が喫緊の課題となっています。
当社グループは2008年4月、日本で最初の水・環境分野における総合
一方、海外の上下水道市場では、欧米などの先進国では施設・設備のエンジニアリング企業として設立されました。以来、人々の生活や産業

老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州ではになくてはならない社会インフラに携わる企業グループとして機械技

環境規制の厳格化などへの対策がそれぞれ重点課題となっています。

術、電気技術、ICT、運転・維持管理ノウハウの融合を進め、水道・下水道・またアジアなどの新興国では、人口増による水需要の増加に伴い、上下

資源環境（ごみリサイクル）を主体に事業を展開してきました。

水道インフラ整備の需要が高まっています。
これまで地道に積み重ねてきた実績と、ICTを活用した維持管理ノウ
このような状況の中、国内ではPFI法の施行や水道法の改正などによハウやナンバーワン製品・システムにより、これからも安心して社会る 民 間 の 資 金 、技 術 、ノ ウ ハ ウ を 活 用 す る 公 民 連 携（ P P P：P u b l i c

インフラを任せていただける企業グループとなれるよう、誠実に努力

Private Partnership）の拡大や国土強靭化に向けた取り組みなどが進を続け、人々の生活に欠かせない水・環境インフラの持続に貢献して展しておりAI、IoTなどの技術革新を背景に新たな事業機会やビジネスいきます。そして、事業活動とCSR活動の両輪で、国連が提唱する持続モデルの創出が予想されます。また海外においても、高度な「ろ過」技術

可能な開発目標「Sustainable Development Goals(SDGs)」に寄与

や省エネ・創エネ技術のニーズの高まりが期待されています。

していきます。

くわえて、新型コロナウイルス感染症が依然として世界中で猛威を振う中、公衆衛生の要である上下水道の役割は益々高まっています。

8トップメッセージ

長期ビジョンの実現に向けた成長基盤の確立「中期経営計画2020」の総括「中期経営計画2020」（2018年4月〜2021年3月）では企業体質の強化に取り組み、老朽化した施設・設備の更新、多発する自然災害への対策、新型コロナウイルスの基盤分野であるEPC事業およびO&M事業の強化を図りながら、成長分野であるPPP

感染拡大など、私たちを取り巻く事業環境は大きく変化しています。

事業と海外事業の拡大を推進しました。

当社グループはこうした変化に対応し、水・環境インフラの持続に寄与していくために、中長期ビジョンとして「①一緒に仕事をしたい会社のNo.1」「②技術・サービスで最終年度である2021年3月期はEPC事業が好調に推移したほか、複数年にわたる

No.1」「③働きたい会社No.1」を掲げるとともに、世界に名をはせる企業への足掛かり

維持管理契約の増加などにより、受注高、受注残高ともに過去最高を更新することがとして、創業20周年を迎える2028年3月期に設立当時の約2倍となる連結売上高

できました。また売上高は、EPC事業と海外事業が好調に推移したほか、PPP事業も2,000億円達成を目指しています。

堅調に推移し、退職給付信託株式売却などの一過性要因を除いたベースでも主要な数値目標を達成することができました。

■中・長期ビジョンの実現と「中期経営計画2020・2023」の位置付け
売上高
（左軸）
（億円）

売上高
2,000億円 （億円）

営業利益
（右軸）

企業体質強化2,000■「中期経営計画2020」実績

成長基盤確立1,500

中期経営計画2023

ʼ19/3期実績

ʼ20/3期実績’21/3期実績’21/3期
公表値＊1

増減

受注高

1,238億円

1,250億円

1,591億円

1,400億円＋191

売上高1,173億円

1,287億円

1,334億円

1,300億円

＋34

200
設立時の

中期経営計画2020

（連結）

約 2倍
（M&A含む）150

グローバル企業への足掛かり1,000

受注高
1,450億円
売上高
1,400億円

500

本業ベース ＊2

91億円

100

営業利益
（営業利益率）ʼ09/3期

ʼ16/3期 ʼ17/3期 ʼ18/3期 ʼ19/3期 ʼ20/3期 ʼ21/3期 ʼ22/3期 ʼ23/3期 ʼ24/3期 ʼ25/3期 ʼ26/3期 ʼ27/3期 ʼ28/3期（6.5%）

82億円（6.4%）

50

営業利益
100億円
0

76億円

0

＊ ʼ11/3 期までは単体の売上高および営業利益、ʼ12/3 期より連結による売上高、営業利益を示す＊ ʼ21/3 期については、退職給付信託株式売却に伴う未認識数理計算上の差異の一括償却などの一過性要因を除く
本業ベースの営業利益（6.8%）

109億円

91億円

（7.0%）

105億円＋4（8.1%）（8.1%）（＋0.0%）

当期純利益

52億円

57億円

65億円

68億円

−3

ROE

9.1%

10.5%

12.7%

10.0%

＋2.7%

＊1 2020年10月業績予想修正に伴い変更＊2 退職給付信託株式売却に伴う未認識数理計算上の差異の一括償却などの一過性要因を除く営業利益

9＋0（−0.2%）

私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

データセクション

主な重点施策の成果は次の通りです。

戦略開発投資■「設備運転員訓練センター」
「ナレッジ

センター」
「共通部品センター」の設置＝ 「広域化+包括化」に対応するマス

インフラ企業としてのESG推進
共通部品
センター

設備運転員訓練センター
運転・維持管理WOODAP

各地域で設備の運転業務を担う運転員を訓練ナレッジセンター

メリット経営体制の構築■ 災害時の現場での作業の優先順位

運

営

地域ごとに異なる事業体の事業運営ナレッジの蓄積・共有・伝承をサポート

ヒト・情報・モノを考える手法として当社独自の

調「WOODAP（ウーダップ）」を提唱■ 下水処理など、
水質改善に関わるシステムの改善と省エネ機器の採用

達■ 女性の活躍推進に関する取り組みとして、
厚生労働省が定める「えるぼし（3段目）」

補修部品などの調達・供給を一元化に認定■ 働き方改革の推進

・ サテライトオフィスの設置
・ 西日本事務所にABWを導入

リアルタイムで情報を共有化し、集められた情報を分析・活用する・ ジョブリターン制度の導入ためのICT基盤

・ 週休三日制度の導入■ 開発機種の開発完了

・ 所定労働時間の短縮（セラミック膜の高流束化対応、終沈
施設A

固液分離、
流動タービン発電など）

・ 積み立て休暇の見直し

施設D
施設B

施設C

■ CGコードへの対応

西日本事務所・ 指名・報酬等諮問委員会の設置「広域化+包括化」に対応する
マスメリット経営体制イメージ図・ 業績連動報酬制度の導入
（予定）
ほか

事業戦略

■ 退職給付信託株式売却による年金資産の安定化■ 自己株式420万株の取得による資本効率向上

PPP事業

海外事業

・ 国内初の工業用水道のコンセッション

FUCHS社（独）、
Wigen社
（米）
、
RWB社
（蘭）

■「コンテナパッケージセラミックモバイル（CPCM）」のリース事業を開始

事業である「熊本県有明・八代工業用の全株式を取得し、欧米における基盤を■ 資金調達の多様化に向けて（株）
格付投資情報センター（R&I）により、信用格付「Ａ」

水道運営事業」
を受託

構築

を取得

・「宮城県上工下水一体官民連携運営事
業」の優先交渉権を獲得

EPC事業

O&M事業

大型案件の受託（焼却炉8件）

安定的受注・売上を継続し、
収益を確保

10

中期経営計画「中期経営計画2023」の概要
当社グループは2021年4月、中長期ビジョンの実現に向けた取り組みをさらに推進（連結）

2022年3月期予想

2024年3月期目標

するため、「中期経営計画2023」（2021年4月〜2024年3月）を策定しました。

受注高

1,350億円

1,450億円

売上高

1,350億円

1,400億円

営業利益

85億円

100億円

当期純利益

58億円

70億円

10.0%以上

10.0%以上「中期経営計画2023」では、成長基盤の確立に向け、「 基盤分野の強化と成長分野の「中期経営計画2023」の目標

拡大」「 研究開発投資の拡大」「 持続的なESGの取り組み」の3点を重点課題とし、最終年度である2024年3月期において受注高1,450億円、売上高1,400億円、営業利益100億円を達成するために、全社を挙げて取り組みます。

ROE「中期経営計画2023」の重点施策② 成長分野の拡大
1

基盤分野の強化と成長分野の拡大

設計・建設・運転・維持管理まで含んだ大型案件の増加が想定されるPPP事業では、今後

当社グループは、EPC事業およびO&M事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長の公民連携の進展に向けて、これまでの実績やノウハウを生かした地域戦略を強化す分野に位置付け、事業の強化および拡大を推進します。

るとともに新たなビジネスモデルの創出を図ります。また、海外事業では引き続き欧米

プラントエンジニアリング事業

サービスソリューション事業

基盤分野

国内EPC事業の強化

国内O&M事業の強化

成長分野

海外事業の基盤強化・拡大

国内PPP事業の拡大を戦略エリアと位置付け、欧米のグループ企業間の連携を深め、さらなる事業の拡大を推進します。

（億円）① 基盤分野の強化

プラントエンジニアリング事業セグメント（売上高推移イメージ）

1,000

1,000

EPC事業では、今後の更新需要および大型案件への対応を見据え、ITやAIなどを活用（億円）

サービスソリューション事業セグメント（売上高推移イメージ）

海外したエンジニアリング手法を確立し、設計品質の向上、コスト競争力の強化により、500

さらなる受注拡大と収益力の向上に取り組んでいきます。またO&M事業では、既設機

500

PPP

EPC

場の継続的な受注による安定成長に加え、ITツールの活用、WBC（ウォータービジネス

O&M＊1の拡販強化などにより、新たな機場および新規事業の獲得を図ります。
クラウド）

0

0
2021年3月期

2024年3月期（予想）

EPC事業、海外事業ともに売上の増加を予想＊1「Water Business Cloud」の略。
リアルタイムで情報を共有化し、集められた情報を分析／活用するための当社独自の情報通信技術。

11

2021年3月期

2024年3月期（予想）

PPP事業の増加、リサイクル向け売上高の減少によるO&M事業の減少を予想私たちは何をめざすのか2

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

研究開発投資の拡大

3

データセクション

持続的なESGの取り組み

当社グループは、今後の施設・設備の更新需要および公民連携のさらなる進展などに当社グループは、社会インフラを担う企業として事業活動を通じた社会貢献に加え、企対応するため、研究開発投資を拡大していきます。

業市民として環境負荷の低減や地域貢献活動にも積極的に取り組み、国連が提唱する① 強い分野のさらなる強化

持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals（SDGs）」＊2にも貢献してい当社グループの強みである焼却分野・水処理分野・監視制御システム分野について、きます。また、政府が推進する働き方改革に対しても、女性活躍機会の創出、年齢・場所

今後も積極的に研究開発投資を行うことにより、
今後の更新需要への対応を図ります。

にとらわれない働き方の実現などにより、社員の多様なワークスタイルの実現に向け② 機電融合技術の創出て積極的に取り組んでいきます。

当社グループは、水・環境事業における機械と電気の双方の技術を有しており、その一方、コーポレートガバナンスにおいては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

優位性を生かした製品・システムを継続的に創出することで競争力を強化します。

に向けて、ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、信頼の獲得・透明性の高い経③ 情報連鎖を活かした価値創出

営を目指します。

当社グループは、現場の運転・維持管理情報、プラント監視制御システムとWBCなど
を連鎖させることで新たな価値を創出し、維持管理の効率化、経営の最適化、災害に当社グループのSDGsにおける重点目標

強いシステム・サービスなどを提供していきます。

研究開発投資額の推移（億円）

中期経営計画2020

60

中期経営計画2023

製品・実用化開発

40

メタウォーターグループ
市民・自治体20
基礎基盤開発＊2 Sustainable Development Goals（SDGs）：持続可能な開発目標
2030年までに持続可能でより良い世界を目指す目標として、2015年に国際連合（国連）で採択された。
17のゴール（目標）と、ゴールを達成するための169の「ターゲット」（達成基準）で構成される。

02016年3月期〜

2019年3月期〜

2022年3月期〜

2018年3月期

2021年3月期

2024年3月期

12財務担当役員メッセージ

財務健全性を維持しつつ、資本効率と株主還元の最適なバランスを追求しながら企業価値の向上を目指します。

中川 雅幸

執行役員
経営企画本部 財務企画室長

事業年度を挟み大きく変動する資金ポジション

そのため2〜3月の日々の資金繰りを見ると、期末の資金調達の多様化に向けた取り組み

当社グループは国内の自治体が主な顧客であるため、3月に向けてたまっていく調達先への支払いを、

PPP事業の拡大や長期プロジェクトの増加、当社

1年間の売上の約6割が第4四半期に集中し、期末のスポット的な短期借入でカバーする厳しい局面も事業をさらに強化する研究開発投資の継続などを踏

バランスシートには700億円を超える売掛金が計上あります。

まえると、今後、安定した資金調達が必要だと痛感されます。

これらは、当社の四半期末日時点の財務状況を示す

しています。

この回収が進む4〜5月に現預金残高はピークを

バランスシートや事業期間の資金の流れを示すキャ

当社グループは、事業基盤の拡大に対応した資金調迎え、その後、工事進行に伴う部材代金など事業活動にッシュフロー計算書には表れない部分ですが、自治体達の多様化と安定化、対外的信用力の向上を図るため、要する支払いを毎月行なっていきます。つまり年間の向けの売上が多くを占める当社ならではの特徴といえ

2 0 2 0 年 1 2 月 に 、株 式 会 社 格 付 投 資 情 報 セ ン タ −事業活動に必要な資金を4〜5月に稼ぎ、1年をかけてます。

（R&I）の発行体格付を取得しました。

使いきっていくイメージです。

事業の安定性や堅実な財務基盤などが評価され、四半期別売上・営業利益のトレンド
売上トレンド
（左軸）

（億円）

800

200
60%

600

160%

15%

15%

売掛金

（億円）

800
700
600
500

50

400
300
200

0

0
△200

150
100

400

10%

現預金

営業利益トレンド
（右軸）

（億円）

200

高い評価をいただきました。

現預金・売掛金の推移（単体）

△30%

△25%

1Q

2Q

△5%

0
△50

3Q

100

4Q

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2019

2020

13

（年度）

格付の種類

格付

方向性

発行体格付

A

安定的

私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか自治体との取引には財務の健全性が必須

私たちはどう続けていくのか

データセクション

自己株式の取得、退職給付信託株式の売却

株主還元の考え方

日本では、自治体の公共工事を請け負う建設業者は2019年12月に実施した日本ガイシ株式会社、富士当社グループは、将来の成長投資や安定成長と経営「経営状況」「 経営規模」「 技術力」「 その他の審査項目

電機株式会社の持ち分420万株の自己株式取得は、

環境の変化に対応するための内部留保資金を確保し（社会性等）」を数値化し、評価、格付される「経営事項

株主への利益還元と資本効率の向上、さらにはコーポ

つつ、経営状況に応じた株主への利益還元を継続して審査」を受けなければなりません。

レートガバナンスの強化にも資すると考えています。

行い、中間と期末の年2回の配当を実施することをそのため、全国の自治体を顧客に持つ当社グループ

また2020年10月には、退職給付信託に拠出しては、財務の健全性を維持しつつ、資本効率と株主還元

いる株式を売却し、現金などの安定資産に移行させまの最適なバランスを追求することが重要になります。

した。これにより、特定銘柄の株価変動の影響を受け（3割程度を目安）などを勘案し、決定しています。

経営指標としては、自己資本比率40％以上、ROEてきた年金資産を安定化させるとともに、年次ごとに投資家・株主の皆さまには、引き続きご支援を賜ります

10％以上を目安とし、継続的に企業価値向上を目指

繰り延べ、複数年で償却処理してきた「未認識数理計算

よう、よろしくお願い申し上げます。

していくことが大切だと考えています。

上の差異」の一括償却を実施しました。

ROEと自己資本比率のバランス（ 22/3期予想）

主な財務戦略の取り組み

自己資本比率

（%）

43.1

44.6

44.4
41.4

10

9.5

10.5

12.7

7.3

5
0

9.1

ʼ17/3期

ʼ18/3期

ʼ19/3期

ʼ20/3期

ʼ21/3期

１株当たりの配当金推移

実施内容

備考

1 自己株式の取得

2019年12月
大株主2社から420万株の自己株式を取得

2 株式分割2020年10月 1：2に分割（発行済株式 ： 51,847,000株へ）

60

3 退職給付信託に拠出している
みなし政策保有株式の売却

2020年10月
未認識差異の一括償却により営業利益増

40

4 第三者割当による自己株式の処分

2021年1月
自己株式 88,500株を持株会へ第三者割当

20

5 自己株式の消却

2021年1月
自己株式 88,500株を消却

6 格付け取得

2020年12月
R&I 「A」発行体格付として開示

40.6

40

15

配当に当たっては、株価推移や配当利回り、配当性向

ROE

50
45

基本方針としています。

ʼ22/3期
（予想）

14

（円）

80＊

80

0

71
58

58

58

ʼ16/3期

ʼ17/3期

ʼ18/3期62

ʼ19/3期

ʼ20/3期

ʼ21/3期＊ 2020年10月1日付の株式分割（1株を2株に分割）を考慮しないベース

パフォーマンスハイライト

連結財務ハイライト
売上高構成比（2021年3月期）

売上高／受注高サービス
ソリューション事業

569

プラント
エンジニアリング事業

765

億円

1,334

億円

（億円）

1,334 億円

営業利益／営業利益率
（億円）

受注高

2,000

1,591

1,600

1,196
1,117
1,109

1,316
1,173

1,238

1,287

1,334

1,250

12

100

10

80
60

400

（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益

0

65 億円

当期純利益率（%）

親会社株主に帰属する当期純利益

70

7

65

60
50

47
4.2

40

39

4.9

’19/ 3’20/ 3’21/ 3150.50 円

1株当たり当期純利益＊

3

20

2

10

1

（億円）
2,000

150.500’17/ 3’18/ 3’19/ 3’20/ 3’21/ 32
0’18/ 3’19/ 3’20/ 3

1,693

1,600

80

1,200

115.76’21/ 3

1,693 億円

1,359
120

1,424

1,386

’19/ 3’20/ 3

1,152

99.73

91.48

800

75.83

40

0

4

受注残高

200

400

0

0

’17/ 3’18/ 3’19/ 3’20/ 3’21/ 3’17/ 3’18/ 3’21/ 3＊当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり当期純利益金額および１株当たり純資産額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

15

8
6

6.4

5.7

’17/ 3

（円）

5
4

4.4

4.4

6.5

6.1

0

’18/ 3

160

3.5

30

67

63

8.1

6

57
52

82

76

20

’17/ 3

親会社株主に帰属する当期純利益／
当期純利益率

営業利益率（%）

営業利益40

57.3 %

109 億円

120

800

42.7 %

営業利益

109

1,200

億円

売上高

売上高

私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

データセクション

連結非財務ハイライト
総資産／純資産／自己資本比率
（億円）

総資産

総資産

1,312 億円
自己資本比率（%）

純資産

2,000

50

44.6

43.1

44.4

1,600

1,200

1,210

1,230

1,326

40.6

41.4

1,312

1,195

3,340 人

従業員数

（%）

（人）
3,500
3,000

40

3,340
2,889

2,961

2,977

3,082

3.0
2.5

2,500
30

2.48 %

障がい者雇用率（単体）

2.0

2.22

2.36

2.30

’18/3

’19/ 3

2.41

2.48

2,000
1.5

20

800

400

523

550

590

496

534

1,500
1.0

1,000
10

0.5

500
0

0

’17/ 3’18/ 3’19/ 3’20/ 3

1,223.53 円

1株当たり純資産＊’17/ 3

（円）

（人）
30

900

1,005.71 1,059.01

1,135.83 1,138.03

1,223.53’18/3

育児休業取得人数

1,500

1,200

0

0

’21/ 3

女性’19/ 320 人

男性’20/ 3’21/ 3634 人
50 件

社会貢献活動参加件数（件）

社会貢献活動参加者数

120

1,541

1,500

1,147

5

7

16

’18/3

16

4

6

4
’19/ 3

65

1,181
65

’20/ 3’21/ 3

90

1,275
70

50
634

500

8
6
1

’17/ 3

1,000

19

12

0

’19/ 3

参加件数

114

20

10

’18/ 3’21/ 3

参加者数

25

600

0

社会貢献活動参加者数／
社会貢献活動参加件数
（人）

25

5

’20/ 3

2,000

20

300

’17/ 3’21/ 3＊復職率100%

15’17/ 3’20/ 3

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から活動を自粛

0’17/ 3’18/3’19/ 3’20/ 3’21/ 360

30

0

事業ハイライト

中長期的な成長に向けた製品や技術、ソリューションの開発を推進
当社グループの強みである機械・電気技術を融合した新世代ソリューション、インフラの持続と運営の効率化に役立つ、
より高度な技術開発に向けたパートナーとの共同研究やオープンイノベーションなどに取り組んでいます。

水 道

水道のかび臭対策の課題を解決

オゾン・促進酸化処理（AOP）システム

一般的な浄水処理にオゾン・促進酸化処理システムを付加したプロセス
オゾン・促進酸化処理システム

凝集〜沈殿〜砂ろ過

近年の気候変動の影響により、水道水源のかび臭に関して、高濃度化、発生時期の長期化、凝集剤

そして低水温期での発生が報告されています。

過酸化水素

オゾン・促進酸化処理（AOP）システムは、オゾン処理に過酸化水素を組み合わせた処理技術で、かび臭に対する新たな解決手段として注目されています。

着水井

混和池

オゾンと過酸化水素の適切な注入制御により、高濃度のかび臭の分解、低水温期の処理効率

ろ過池
沈澱池

フロック
形成池

維持、副生成物である臭素酸生成の抑制、後段の活性炭への負荷軽減を実現しました。

オゾン接触槽

滞留槽

活性炭吸着池かび臭を高効率に分解
臭素酸生成を抑制

水 道

高度処理施設を活用しながら浄水施設を再構築

高度浄水セラミック膜システム

現有高度処理を有効活用する総合システム
凝集剤

現行処理

高度浄水処理を有する浄水施設では、固液分離施設の更新時期を迎えており、保有する高度処理施設を有効に利用できる浄水技術が求められています。
セラミック膜ろ過システムは、低い膜破断リスク、低動力、高寿命、耐薬品性などで優れ

う流式形成池高度浄水膜処理ており、膜ろ過ユニットごとの運転/停止によって水需要に即応した技術です。
本システムと現有の高度処理施設とを組み合わせることにより、現行施設を活用しながら浄水施設の省スペース化と再構築を可能にします。

17

更新

既設活用

凝集沈殿池

更新

既設活用

ろ過池

凝集剤

濁度調整池
原水濁度変動の吸収・安定化● オゾン注入率の安定化
●

中オゾン
接触池

高流束化

セラミック膜ろ過

オゾン
接触池

粒状
活性炭
吸着池

私たちは何をめざすのか下水道

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

データセクション

流動焼却炉の安全性はそのままに、約40％の省電力を実現

流動タービンシステム
流動タービンシステムは、流動ブロワに替わり、焼却廃熱で過給機を回転させて焼却炉へ

導入前

燃焼空気を供給するシステムです。下水汚泥を焼却する際、炉内に空気を送り込む流動

導入後

過給機
圧縮空気
（空気予熱器へ）

ブロワは多くの電力を消費しますが、本システムを導入することで流動ブロワを停止させ、焼却設備全体の消費電力を約40％削減します。

脱水
汚泥

また、従来の焼却設備からの変更点は燃焼空気の供給方法のみであるため、焼却炉の圧力は従来と変わらず、流動焼却炉の安全性はそのままに、省電力を実現します。

流動焼却炉

空気
予熱器

脱水
汚泥

流動
ブロワ
排ガス
処理設備へ

AI・ICT

作業の安全性を向上させる最先端技術

危険箇所アラームシステム
建設業界では、現場作業中の事故がないよう安全に配慮し、常に行動しています。
時には、現場作業中に注意していても、気付かないうちに開口部や充電部などの危険な箇所に近づいてしまい、思わぬ事故につながるリスクがあります。
このような不慮の事象を防止するため「危険箇所アラームシステム」を開発し、運用を開始
しました。
危険に留意すべき箇所にビーコンをあらかじめ設置しておき、作業時に危険箇所に近づいてしまった場合、スマートホンの警報と振動で作業員に知らせます。
また、あらかじめ危険な箇所を認知することで、注意喚起による抑止力の効果もあります。

ビーコン
現場での作業風景

18

過給機

タービン
排気空気
（焼却炉へ）

空気
予熱器

コンプ
レッサ

流動焼却炉
排ガス
処理設備へ

大気
高温圧縮空気（空気予熱器より）

事業ハイライト

B-DASHプロジェクト ＊ICT 技術老朽化施設の増大が見込まれる中、維持管理を起点としたストックマネジメントを実現

クラウドを活用し維持管理を起点とした継続的なストックマネジメント実現システム技術実証事業（2018 年度 B-DASH プロジェクト）

下 水 道 施 設 に お け る 設 備・ 機 器 点 検 な ど、 日 常 業 務 の 維 持 管 理 デ ー タ をICT（クラウドシステム）を用いて効率的に収集、整理・蓄積、活用することにより、効率的かつ継続的なストックマネジメントを実現します。

整理
・
蓄積

収集

実証概要

実証範囲

1 データ一元収集整理

老朽化施設の増大が見込まれる中で、効果的なストックマネジメントが求められています。そこで、下水道施設の日常業務における維持管理データをICT（ククラウドサーバ

効率的かつ継続的なストックマネジメントを実現することを実証しました。

設備台帳

整理
・
蓄積

唯一無二の
コード

ラウドシステム）を用いて効率的に収集、整理・蓄積、活用することにより、

活用

活用

図書

効率的かつ継続的なストックマネジメント
を実現

収集

本技術の特長

巡視点検

修繕

故障報告

クラウド上に構築された3つの要素技術（下記）により、日常業務の一環で得ら

専門点検
など

2 リアルタイム評価可視化

3 性能劣化シミュレーション
評価項目：

従来

れる維持管理データを各種計画の策定に活用することで、効率的かつ継続健全度 過去的なストックマネジメントを実現。2021年3月、国土技術政策総合研究所

処理設備などによりガイドライン化されました。
1

劣化予測モデルなど

新規健全度評価
ストックマネジメント
計画の作成

A施設
B施設
C施設

データ一元収集整理

5432

機能低下要素
1
も加味

現在

将来予測
データあり

時間

場所の制約を超えて、維持管理データを効率的にクラウドに一元収集・整理（蓄積）2

リアルタイム評価可視化＊国土交通省が実施する下水道革新的技術実証事業

収集・整理された維持管理データを用いて健全度を自動算出し、ストックマネジ
メントに必要な情報を可視化
3

性能劣化シミュレーション

機器運転性能の長期的変化を予測するモデルを作成して将来の機器性能の確率的分布を導入し、最適な対策時期の判断を支援

導入効果
全体費用

実証年度
2018 〜 2019 年度

日常点検管理費

ストックマネジメント計画策定費

構築・保守運用費

全体費用

全体費用＝既存台帳システムの保守費＋5年間の日常管理・点検管理費用＋1回のストックマネジメント計画費用

全体費用＝システム初期構築費＋5年間のクラウドシステム利用料＋5年間の日常管理・点検管理費用＋1回のストックマネジメント計画費用

ストック
マネジメント
計画費用

実施者
メタウォーター・池田市・恵那市共同研究体
実証フィールド大阪府池田市下水処理場、
岐阜県恵那市浄化センターほか 5 施設

本技術導入による費用削減効果
本技術適用後

従来技術

今
回
技
術

システム保守費

日常管理・点検管理費用

１年

２年

19

３年

４年

ストック
マネジメント
計画費用

システム
構築費
クラウドシステム利用料

日常管理・点検管理費用

５年

経過
年数

１年

２年

３年

４年

５年

経過
年数

従来技術

本技術適用後

私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

データセクション

運転・維持管理現場における新型コロナウイルス感染症対策（メタウォーターサービス株式会社の例）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止には公衆衛生の要である上下水道が不可欠であり、人々の生活に欠かせない『水・環境インフラ』の持続に取り組んでいく」というトップ方針のもと、さまざまな感染予防対策を実行してきました。
今後も、政府方針や新規感染者動向などを踏まえながら、状況に応じた最善の対策を継続していきます。

1 現場対応のための対策本部を設置

4 現場対応の方針を策定

メタウォーターサービスでは、本社内に新型コロナウイルス感染症の緊急対策本部（以下、本社対迅速に現場への対応・指示を行い、感染拡大防止とライフライン維持に努めるため、現

策本部）を設置していますが、各現場に即した対応を目的として、受託事業所を対象とする対策本

場対応の基本方針を策定し、顧客など社外にも周知しています。これは主に「感染予防の部（以下、現場対策本部）を別途設置しています。現場対策本部の指揮者はメタウォーターサービ

強化」「感染が疑われる社員の措置」「感染者発生時の現場措置」についての対応策をまスの事業本部長が務め、指揮命令は全国3エリアの管理部長を経て、各事業所に通達する体制をとっとめたものとなっています。

ています。また現場対策本部内に設けた事務局を通じて、本社対策本部と連携しています。

「感染予防の強化」では、咳エチケットや手洗いの励行、室内換気、多人数の会議の原
則禁止、会食を伴う会合の中止などの徹底を指示。「感染が疑われる社員の措置」には基2 現場対策本部の役割

本事項をまとめ、措置基準のフローを作成。「感染者発生時の現場措置」では、施設の運転継続を最優先とし、優先業務に絞った勤務体制に努めるとしました。

現場対策本部には3つの役割があります。その1つは、受託事業所に対する感染防止対策
指示と状況把握。残る2つは感染者発生時の対応協議と指揮命令で、受託事業所の社員に5 受託事業所での維持管理業務作業後の措置を規定

感染者が発生した場合と、受託事業所の顧客や業務関係者に感染者が発生した場合とに分かれています。

受託事業所の維持管理業務においては、業務・作業内容に応じて、作業後の作業員と保護具に対する措置を施設ごとに細かく規定しています。

3 現場での感染防止を目的に事前実施方針を策定

作業員の作業には、巡視などの日常点検、槽内・タンク内などの定期点検や清掃、薬品搬入や汚泥搬出、中央監視などがあります。これらの作業後の措置として、洗顔、手洗い、

全国的な感染拡大を考慮し、現場における感染防止に努めるため、受託事業所で事前対応を

うがい、入浴、手指消毒、エアシャワー、着替えなどを作業ごとに規定し、実行しています。

実施する方針を策定しました。同方針では「業務縮小計画・班構成」「立ち入り制限／動

また、作業員は作業にあたり、各種保護具を身に付けます。保護具はヘルメット、安全靴、線分離」「感染防止3条件」「保護具の消毒」などを規定しています。

カッパ、保護メガネなど多岐にわたりますが、こうした保護具ごとに、洗浄、破棄などの「業務縮小計画・班構成」は、受託事業所の運転・維持管理に必要な最小限の業務を把握し、作業後の措置を行っています。

運転体制を検討します。

なお、受託事業所ごとに施設や必要な業務・作業が異なります。したがって作業後の措置「立ち入り制限／動線分離」には、中央監視室の立ち入り制限、監視員と他の社員が接触についても、それぞれの受託事業所に応じた規定がなされています。

しない動線の配備、監視員休憩室の隔離や時差使用、不特定多数の接触部の消毒励行があります。「感染防止3条件」は密閉・密集・密接防止とし、「保護具の消毒」には使用後の保護具の消毒方法などをまとめました。

20

事業紹介 ｜ プラントエンジニアリング事業本部

設計・調達・工事のさらなる最適化を追求していきます。
当社は、機械技術と電気技術を融合するユニークな企業です。独自の機械技術と機械の能力を最大限に生かす
電気技術により、省エネ・創エネ技術などの環境配慮型プラントの設計・建設を実現するとともに、これら機電融合技術と商品開発力により、脱炭素社会の実現やSDGsへの貢献に取り組んでいます。
現在、上下水道業界では技術者不足や施設老朽化が深刻な課題となっています。今後は公民連携（PPP）事業の拡大、IoTやAIの進化・拡大、働き方改革の進展など、事業環境の変化がより顕著になると考えられます。
このような変化に伴う社会や顧客ニーズに対応するためには、エンジニアリングの変革と業務の合理化・効率化に向けた取り組みが不可欠です。当事業本部では、最適な設計・調達・工事を追求することで新しい価値を取締役 執行役員常務
プラントエンジニアリング事業本部長

生み出し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

奥田 昇

推進しているSDGs「中期経営計画2020」の振り返り「中期経営計画2020」では、ナンバーワン製品（水滴型製品）の開発として、環境性能の高い製品やライフサイクルコ
による膜システムで処理能力が国内ナンバーワンの高度浄水セラミック膜システムや、副生成物（臭素酸）を抑制することを可能とするオゾン注入制御ナンバーワンのオゾン・促進酸化処理（AOP）システムを開発しました。また下水分野では、脱炭素社会への流れを受け、下水処理過程で生成される汚泥焼却廃熱や消化ガスを回収・利用する各種発電
技 術 の 積極的な開発や、汚 水処理において高速ろ過シス
テムやファイナルフィルターをろ過部カセット

超高齢化社会に対応したダウ
ンサイジング技術による持続可能なプラント建設を実施し

汚水ポンプ
より

ました。

高速ろ過システム

反応槽へ

処理水︵ろ過水︶

導入することで、人口減少や流入下水

Plant Engineering Division

ストが極めて低い製品など、優れた特長を有する製品の開発を進めてきました。上水分野では、オゾン・凝集前処理
老朽化した浄水場・下水処理場に、高度な水質改善技術や省エネ技術、クリーンエネ
ルギー発電技術などの最新技術を取り入れることにより、プラント建設を通じて安全・安心・安定した水質と水量を提供
人口減少や超高齢化社会に対応した
ダウンサイジング技術による持続可能なプラント建設の実施
大雨などの異常気象による下水流入
量増加に対する技術開発とソリュー
ションの実施
既存の最終沈殿池への据付（イメージ）

ファイナルフィルター21

東北沿岸を中心とした災害復旧工事に携わり、水環境の改善を通じて住み続けられるまちづくりへの貢献

私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか「中期経営計画2023」に向けての取り組み
当事業本部は当社の基盤分野を担う組織として、「中期経営

私たちはどう続けていくのか

データセクション

Project Topics

計画2020」に引き続き、国内のEPC事業の強化・効率化

安心・安全な水を持続的に提供する新しい仕組みを提案を推進していきます。

コンパクトで移設可能な浄水設備「CPCM」を開発、提供開始［今後の取り組み］

国内の水道事業体においては、施設の老朽化、財源不足、技術者不足などの課題が、今後ますます顕在化していくことが ‌EPC事業における一連のバリューチェーンで必要となる

予想されます。また、これらの課題の解決に向けて、水道事業体のニーズも広域化の推進やダウンサイジング、災害対応

さまざまな情報やデータを、IT・AIの活用によって一元化など多様化しています。

し、エンジニアリングの効率化を目指します。

こうしたニーズに応えるため、そして将来にわたり安心・安全な水を提供していくために、セラミック膜ろ過システム

 ‌最 先端のエンジニアリング手法の導入・活用を積極的にをコンパクトにパッケージ化した「コンテナパッケージセラミックモバイル」（Container Package Ceramic Mobile：

進めることにより、業務のさらなる合理化・高度化・品質

CPCM）」を開発し、リース方式で提供を開始しました。

●●

向上を推進していきます。
CPCMのリース利用で想定される使用シーン
・小規模浄水場の更新

プラントエンジニアリング事業の推進における当社の強みと課題
強み• 機械分野と電気分野、および機電融合分野における差別化
製品・技術を活用したエンジニアリング力‒ 機 械 分 野：セラミック膜ろ過システム、オゾン処理シス
テム、高速ろ過、流動タービンなど‒ 電 気 分 野：小規模から大規模までをカバーした監視制御システム、環境に配慮した電気設備など‒ 機電融合分野：多層燃焼流動炉、AI・ICTを活用した下水反応タンクの高度処理システムなど• 顧客が抱える課題や多様なニーズを解決してきた技術提案力‒ 機械・電気設備を一括した効率的かつ効果的な技術提案力など‒ 老朽化や人口減少による水量変動などの地域特性に応じた、
下水処理場や処理プロセスの統廃合の提案力など• 多くの浄水場、下水処理場に機械・電気設備を納入してきた豊富な経験と実績

・浄水場更新時の仮設設備

・浄水場のダウンサイジング ・浄水場統廃合時の延命化および水量変動対応
・災害時の非常用浄水設備
セラミック膜ろ過システムは当社独自の技術で、河川水や井戸水など水道用の原水中に含まれる濁度、細菌類、クリプトスポリジウムなどの原虫類を独自のセラミッコンテナパッケージセラミック膜ろ過システム

ク膜で除去し、清澄かつ安全な水道水をつくる浄水設備です。CPCMは、濁度変動に強いというセラミック膜の水量変動追従性の特長はそのままに、よりコンパクト
化し、移動・移設、設置を容易にしました。リース方式で提供するサービスとしており、安全な水を持続的に使っていただける新しい仕組みとして提案します。
水道事業体にとっては、
従来購入していた浄水設備をリースで導入することにより、必要期間に合わせての利用や予算の平準化ができることに加え、保守サービスも契約に含まれているため安心して利用できるといったメリットがあります。

操作は全自動で設置・始動が容易

広がる可能性
当社のセラミック膜は、耐久性が高く20年以上使用できます。国内の水道事業体に納入後、更新時期を迎えてもセラミック
膜自体は引き続き使用することが可能です。

課題• 情報連鎖を生かした価値創出に向けた開発を推進• 災害対応力の強化や省エネ・創エネ技術の開発による脱炭素
社会に向けたソリューション提案力のさらなる強化

社会インフラである浄水設備をパッケージ化して移動・移設可能としたことは、各水道事業体で一定期間使用された後に、財源不足に悩む小規模の水道事業体や新興国に安価に提供することで、市町村や国の垣根を越えたサステナブルな社会
インフラ実現に向けて、新たなスキームとなり得るものと考えています。
当社グループは本サービスの展開を通じて、すべての人々に安心・安全な水を持続的に提供し続けていくことを目指していきます。

22

事業紹介 ｜ サービスソリューション事業本部

水・環境インフラの安定・持続に貢献するために、確かな技術とサービスの提供を続けます。
サービスソリューション事業本部では、国内の上下水道施設における機械・電気設備の保守点検・修繕や運転・維持管理、ならびにごみ処理施設（粗大・不燃ごみ、資源ごみ）における設計・建設や運営・維持管理を行っています。国内の上下水道事業においては、施設や設備の老朽化が進む一方、自治体は財政難に加え、施設の運営・維持管理を担う技術者や職員の不足などの課題を抱えており、民間企業が持つノウハウや技術の活用に大きな期待が寄せられています。
当事業本部には、全国34カ所の拠点からなるサービス網があります。いつでもお客さまのそばにいる存在として、故障やトラブルなどの緊急時対応や施設・設備の維持管理に関わる相談対応などの支援を行っていきます。

「中期経営計画2020」の振り返り

執行役員／
サービスソリューション事業本部長

推進しているSDGs「中期経営計画2020」において、サービスソリューション事業本部は売り上げを順調に推移することができました。

Service Solution Division

機械・電機ともに計画通りの業績を達成。特に資源環境事業部は、EPCが好調で、2020年度
は過去最高の業績となりました。
また、近年急増する運転管理機場において、本社による包括運転管理体制の整備のほか、全国の案件に対応できる安定的な専門人材の供給体制の構築を進めています。今後も当社の安定基盤事業として、こうした取り組みを継続していきます。
当社グループは、全社員の「安心して働きやすい

上水処理設備機器の機能維持による安心・安全な水づくりと供給への貢献下水処理設備機器の機能維持による安定稼働への貢献（放流水質維持）
自動化や無人化など、新技術・新サービスの提供による維持管理業務の革新・省エネ化

環境」の実現に向けて働き方改革を推進してきまし
たが、ことに現場で働く社員の働き方に目を向けると、まだまだ課題があると認識しています。

WBC、SaaS 型（ネットワーク経由によりソフトウェアおよび
ソフトウェア稼働環境を提供する）サービスの展開

今後は、さらにICTツールを活用して、恒常的に部門内の意思疎通ができる仕組みづくり、ある

ごみの減量化や資源化の大切さを地域住民向けに教育・啓発する機能を有するごみ処理施設の設計と運営

いは安全確保や技術面の遠隔サポートの導入など、品 質 向 上 に 向 け た 現 場 の 働 き 方 改 革 に も地域企業とのパートナーシップによるサービスソリューション
事業の強化

引き続き、取り組んでいきます。
現場点検作業の様子

23

中野 博之

私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか「中期経営計画2023」に向けての取り組み「中期経営計画2023」では、既設機場の継続的な受注によ

私たちはどう続けていくのか

Project Topics

る安定成長に加え、ICTツールの活用やWBCの拡販強化な

災害復旧関連平浄水場応急復旧緊急修繕工事

どにより、新規事業のさらなる拡大を図ります。

災害発生から9日間で給水再開

また、老朽化したごみ処理施設を閉鎖せずに延命化する基
幹的設備改良事業の提案などを通じて、自治体や地域企業とのパートナーシップの強化を引き続き、積極的に推進していきます。
2020年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響下においても上下水道施設やごみ処理施設などのインフラを持続することは重要であり、施設の安定的な運転維持のための保守点検や修繕は続けなければなりません。同感染症の感染拡大防止対策の観点から、さまざまな規制・制約が求データセクション

本格復旧を約3カ月で実現

2019年10月12日に発生した台風19号の大雨により、福島県いわき市の基幹浄水場である平浄水場（浄水能力62,340m3/日、給水人口：約100,000人）が水没し、いわき市内の約45,000戸において断水が発生しました。
当社は被災翌日に現場に入り、復旧へ向けた調査を開始すると同時に全社規模での社内バックアップ体制を立ち上げました。そうしたすばやい動きが功を奏し、一次対応として被災から9日後に給水を再開し、本格復旧を約3カ月という短期間で実現しました。

被災直後の水没した平浄水場

められる中でも、拠点を中心とした地域密着型サービスや災害復旧関連平浄水場応急復旧緊急修繕工事の概要

WBCなどの当社グループの強みを生かしながら、社会イン

事 業 名：災害復旧関連平浄水場応急復旧緊急修繕工事（受変電・計装設備）
事業期間：2019年10～2020年3月
住所：福島県いわき市平下平窪字寺前53番地

フラの維持において重要な役割を担っていけるよう努めていきます。

サービスソリューション事業の推進における当社の強みと課題
強み• 上下水道分野において長年にわたって培ってきた機械・電気設備の保守点検業務や修繕業務、障害対応業務に関するノウハウや経験を生かし、お客さまに寄り添った地域密着型サービスを提供して、さまざまな課題に応えます課題• 即戦力人材の採用と、若手人材育成の強化• ICTツールを活用した安全確保や技術面の遠隔サポートの導入により、現場で働く社員の働き方改革を推進、処遇とモチベーションを両立• 近年の災害や気象変動などの有事における現地と店社間の支援復旧のさらなる強化

被災翌日には現地入り、一次対応を開始
1日でも早い給水復旧を実現するには、2段階のステップが必要でした。まずは一次対応として、浄水場内の盤内水没機器、非水没機器の判断を行い、使用できる機器浸水したポンプ室内

復旧作業の様子を生かした給水再開を目指しました。被災２日目から現地入りしたメンバーが250
機器を超える装置をチェックし、使用可能な機器同士を組み合わせて修善を行いました。この一次対応において、現場の状況判断を迅速かつ的確に行うことができた
ことにより、
当初1カ月かかると想定された水道水の供給が9日間で可能となりました。

全社一丸となって取り組み、早期完全復旧を果たす

全ての配電盤を点検し、使用可能機器をチェック

一次対応の後、次のステップとして本格復旧を進めました。メーカーやサイズ、接続方法など仕様が異なる新旧の機器を組み合わせる必要があり、試行錯誤が求められました。さまざまな工事関係者と各メーカーの機械が錯綜する中、機械・電気設備の両方を把握するとともに、プラントエンジニアリングからアフターサービスに至るすべての復旧作業を迅速に進められる総合力が不可欠な工事となりました。
この困難な工事に対して当社は、営業から調達、技術、設計、サービスの各部門まで
全社一丸となって取り組み、災害発生から約３カ月後の2020年1月24日、すべて水没した電気室内を扇風機で乾燥させなの水没機器の交換を完了させ、平浄水場の早期完全復旧を果たしました。

がらの復旧作業24

事業紹介 ｜ 海外本部

事業の現地化を加速し、世界の水環境問題の解決に貢献します。
海外本部では、環境規制の強化が進む北米・欧州を軸に、上下水道普及率の向上により市場拡大が期待できるアジアなどを含む世界各国に向けて、当社グループ独自の差別化製品・技術、特にろ過技術を中心に事業展開を図っていきます。また、各地域での現地化を加速していきます。
世界の水ビジネスを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、お客さまの需要もますます多種多様化する中で、地産地消の水資源に対する取り組みは以前にも増して重要となっています。当社グループでは引き続き、パートナー企業との連携を強化し、現地の需要や環境変化に合わせて最適化した製品や技術をお届けし、各地域で頼られる存在になることを目指します。

International Business Division「中期経営計画2020」の振り返り●

Enprotec GmbH、および戦略的提携関係のオランダInc.（AAS社）が展開する差別化技術として、クロス

PWNT B.V.とともに、それぞれが持つリソースを

メディアフィルター、好気性グラニュール式下水処理●

最大限に生かし、欧州地域での事業拡大を推進します。
●

 ‌アジアでは、ベトナムのホイアン市に、新興国向けの北米での下水処理装置、飲用再生水処理装置、浄水装置の販売

おり、安定した収益を確保しました。また、AAS社を

新たな下水処理システム「前ろ過散水ろ床法」（PTF法）の核 に、 当 社 独 自 の 水処理技術であるオゾン発生シス

第1号機を納入しました。今後も現地ニーズに適した

テム、セラミック膜ろ過システムも順次展開しています。

当社独自技術を中心に展開します。また、ハノイ、プノ

さらに、2 0 2 0 年 4 月 に 当 社 グ ル ー プ に 加 わ っ た

ンペン、シンガポールの各駐在員事務所を活用し、現地

W i g e n Companies,Inc.を 通 じ て、 逆 浸 透 膜 法 な

目線で市場分析の精度を高めることで、成長市場であどの膜ろ過技術やイオン交換技術を使った、より高度なるアジアにおける事業拡大を着実に実現していきます。

アジアでの先進的省エネ型下水処理システムの展開 ‌この他、安全な水へのアクセス改善と洪水や渇水など

車載式セラミック膜ろ過装置の展開

水処理プロセスにも対応が可能になりました。米国南秋川 健

推進しているSDGs

 ‌北 米では、当社グループのAqua-Aerobic Systems,

技術（AquaNeredaⓇ）などが高いプレゼンスを獲得して執行役員／海外本部長●

西部を中心とする飲用再生水市場での足場固めを継続の自然災害発生時の緊急対策を目的とした車載式セラ

するとともに、上下水分野での新しい需要や民需分野

ミック膜ろ過装置をアフリカや東南アジア各国に累計などの有望市場において活躍の場を広げていきます。

25台を販売してきました。2020年度にはヘリコプ

 ‌欧 州 で は、2020年11月 に、 オ ラ ン ダ のRood Wit

ターに搭載可能な型式も完成しており、今後もお客Blauw Holding B.V.（RWB社）の全株式を取得し、事さまのニーズに即したカスタマイズ対応により水環境

業基盤を強化しました。グループ会社であるスイスの問題の解決に取り組んでいきます。

Mecana Umwelttechnik GmbH、ドイツのFUCHS

25

海外企業と連携したセラミック膜
ろ過技術の展開

各地域における現地法人・駐 在 員
事務所・プロジェクトを通した雇用創出と教育私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか「中期経営計画2023」に向けての取り組み
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の脅威が収まらない

私たちはどう続けていくのか

データセクション

Project Topics

中、海外事業を強化、拡大していくために、現地化の加速

M&Aで事業の現地化を加速

は以前に増して重要です。さまざまな地域でパートナー企

Rood Wit Blauw Holding B.V.

業を発掘するとともに、世界中のお客さまとの対話を重ね、各地域が抱える新たな水環境問題に対して真摯に向き合うことで、当社グループの総力を生かして、新しい価値を生み出し続けます。今後も変わり続ける世界の水環境の変化をいち早く察知し、解決手段を提供し続けることで、持続RWB社は、オランダをはじめ、ドイツ、ベルギー、ノルウェー、スウェー
デン、イギリス、スペインなど欧州全域で各種水処理システムを提供しています。特に、セラミック膜ろ過システムに関しては、10カ所以上の納入実績があり、当社技術を熟知したエンジニアリング会社です。

可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

Rood Wit Blauw Holding B.V.

強み
• 日 本の上下水道処理市場で長年にわたり培ってきた実績と経験および同市場で洗練した「セラミック膜ろ過装置」や「オゾン発生装置」などの独自技術• 上記を基盤とした、各国の法規制や外部環境の変化に追従する提案力および開発力• 現地に根差し、実績が豊富で、業界からの信頼が厚い海外事業会社を子会社として保有

RWB社
アムステルダム
オランダ

ドイツ

ポーランド

海外事業の推進における当社の強みと課題

所在地：オランダ アルメロ市（オランダ東端のドイツ国境付近）
創 業：2001年11月
取締役会長：秋川 健
取締役社長：André Reigersman
主な事業：上 水・下水処理関連のエンジニア
リング、サービスほか

ドルトムントベルギー
フランス

RWB社が手掛けるセラミック膜の新たな可能性
消化汚泥脱水分離液処理

課題

バイオマス発電施設では、家畜糞尿や有機性• 現在の欧米、アジアを中心とした事業エリアのみならず、
他エリアへの拡大による地球環境保全へのさらなる貢献• 今後も変化していく世界の水環境市場の中で、日本以外での水事業運営参画を中長期視点で検討「発酵残渣」と呼ばれる廃棄物が発生します。

廃棄物を利用して発電を行います。その際、セラミック膜RWB社は、環境負荷を低減するために、この発酵残渣（消化汚泥）を処理するソリューションを開発しました。処理プロセスは、①脱水機による固液の分離、②セラミック膜による脱水分離液からの固形物の除去、③逆浸透膜による液体肥料（窒素とカリウム）の抽出というステップで構成さスクリュープレス脱水機

れています。

肥料（リン）

26

逆浸透膜

発酵残渣
（消化汚泥）

処理水

液体肥料（窒素、カリウム）事業紹介 ｜ PPP本部

上下水道事業の持続という課題に向き合い、解決に貢献していきます。
局所的降雨などの自然災害の増加、それに伴う被害への備えと対応がますます重要になっています。また、人口減少に起因する公的資金の逼迫によって自助・共助・公助の役割が見直されるなど、水をとりまく環境は
近年、目まぐるしく変化しています。
国内上下水道事業のこれまでの発展には多くの民間企業が関与してきましたが、昨今直面している困難な状況に立ち向かうことを民間企業も求められる時代になりました。こうした状況を打開するために、国はさまざまな法整備を通じて公民連携（PPP）促進を鮮明に打ち出しています。

執行役員常務／PPP本部長

酒井 雅史

PPPは水分野に限らず我が国に広く浸透しており、他業種との共同化などコラボレーション機運も高まりつつあります。

「中期経営計画2020」の振り返り

推進しているSDGs「中期経営計画2020」においては、PPP本部はおおむねを提供する企業へとステップアップしています。

計画通りの成果を得ることができました。

こうした業務範囲の広がりに合わせてアセットマネジ

事業範囲の拡大という観点では、九州エリアにおいてメントの深化や災害時における事業継続手法構築への

昨年、工業用水道事業として国内初のコンセッション

取り組みも加速させています。これらの取り組みを、事業となる「熊本県有明・八代工業用水道運営事業」を事業拡大につなげていきます。

新たに受託。また、同じ熊本県域では「荒尾市水道事業

機械設備、電気設備を含む浄水場の設計・建設から運営・維持管理まで技術継承や上下水道事業の財政悪化など自治体の抱える課題に合わせた
適切なソリューションに加え、数多
くの PPP 事業に携わる当社ならではの付加価値の提案

包括委託（第2ステージ）」を継続して受託することもできました。すでにDBO方式で受託している「ありあけ浄水場」（福岡県大牟田市・熊本県荒尾市の共同浄水場）

PPP Businessの整備・運営事業と合わせて、広域にわたる取水から蛇口までの管理・運営を任されることになり、スケー2016 年 4 月の熊本地震における給水活動など、自然災害発生などの有事における BCP ＊ルメリットの創出を目指します。
また、既存案件としては、岐阜県の中津川市および下呂市の水道事業包括委託業務や、7件のDBO事業に参画
しています。これまで自治体や事業体が担ってきた経

九州地区で実施された災害

営・計画業務などの事業運営の支援や上下水道の管路対応訓練の様子

管理業務などにも関わるなど、当社が管理する業務範オンラインとリアル参加の併

囲はますます広がっており、トータルソリューション

用で実施された27＊BCP（Business Continuity Plan）…事業継続計画

私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか「中期経営計画2023」に向けての取り組み
受託案件全体を俯瞰しながら遠隔で監視・支援することに私たちはどう続けていくのか

データセクション

Project Topics

よって、案件ごとに共通する課題を抽出し、運営の省力化・国内初の工業用水道コンセッション事業

合理化、管理の効率化を実現していきます。また、ストック「熊本県有明・八代工業用水道運営事業」がスタート

マネジメント手法の確立によるライフサイクルコストの最適化と運転管理におけるイノベーションを推進し、お客さまの事業持続性確保というメリットを創出しつつ、当社の事業収益改善も両立していきます。
また、これまで蓄積された運営ノウハウを他案件の事業提案業務（計画業務）へフィードバックし、競争力の強化と適
正粗利の確保、受託後の安定運営につなげます。
従来の当社の業務範囲を超えた管路関連業務や広域化・共同公共施設等運営権制度（コンセッション方式）で工業用水ありあけ浄水場

道事業を運営する国内初の事例として、2021年4月よ菊池川り事業を開始しました。
荒尾市

熊本県企業局が運営する有明工業用水道事業および八代
工業用水道事業について、コンセッション方式により取熊本市る特別目的会社（SPC）が実施します。

化などへの対応、他事業との統合管理による合理化や地元企業との連携など、多様化する顧客ニーズにも自社開発やアラ

熊本県有明・八代工業用水道運営事業の概要

イアンスにより積極的に取り組んでいきます。

事業方式：コンセッション方式（公共施設等運営権方式）
対象事業：有明工業用水道事業および八代工業用水道事業
事業期間：2021年4月1日～2041年3月31日（20年間）
事業主体：ウォーターサークルくまもと株式会社  

PPP事業の推進における当社の強みと課題

白島浄水場

上の原浄水場「熊本県有明・八代工業用
水道運営事業」における浄水場

八代市
工業用水道（上の原浄水場）を原水として、水道水（ありあけ浄水場）
を造水しているなど、当社受託事業が連携しサービス品質の強み• 業界トップクラスの公民連携事業への参画件数と長期間にわたる運営実績（約20年持続）• 詳細なリスク抽出、およびリスクヘッジ手法を確立• WOODAPによる高速復旧体制の確立• 受託案件における「改善事項抽出」から顧客との協議を経た「改善策立案」などのノウハウを他案件の「プロジェクト
提案」へ反映する、というPDCAサイクルの確立が進展「荒尾市水道事業包括委託（第2ステージ）」受託エリア

玉名市

水から給水までの事業運営を一括して、当社を代表とす大牟田市・荒尾市共同浄水場の整備・運営事業

安定とスケールメリットの創出を
業務開始式の様子

目指します

水道サービスの維持向上を図るための包括的民間委託「荒尾市水道事業包括委託（第2ステージ）」
当社グループは、2016年から本事業の「第１ステージ」を受託しており、お客さま対応から、水道施設の運転・維持管理、水道施設工事さらにはBCM＊1に基づく危機課題• 他分野と要求スキルが異なるPPP事業人材の継続的な育成• 地域に根差した事業拡大に向けた、地域人材確保とネット
ワーク構築• 有事における店社からのスムーズな支援体制の強化• コロナ禍においても持続可能な現場体制の確立

管理対応などを実施してきました。第２ステージでは、第１ステージに比べて、より性能規格化＊2する範囲を広げた事業となっています。
第１ステージでの主な取り組みと成果を生かし、地域に根差した事業として、引き続き荒尾市の水道事業運営に貢献していきます。

荒尾市水道事業包括委託（第２ステージ）の概要
事業期間：2021年4月1日 ～2026年3月31日
対象業務：①経営および計画支援業務 ②管理支援業務④設計建設業務⑤維持管理業務

28③営業業務⑥危機管理対応業務

荒尾市での窓口業務の様子＊ 1 BCM：BCM（Business Cont inuity
Management）とは、緊急時における企業の事業継続に関して、BCP(Business ContinuityPlan)の策定・導入・運用・見直しといった継続的な改善活動を含む包括的な事業継続のためのマネジメントのこと。
＊2 性能規格化：従来のいわゆる「仕様発注」（発
注内容や実施方法などについて詳細に仕様を発
注者が明確に規定した方式）から、達成すべき要求水準を明確にし、プロセスや手法について
は事業者に任せる方式への移行のこと。

持続可能なビジネスモデル
包括的かつ広範囲に及ぶ事業案件が増加する中で、持続可能なビジネスモデルを構築していくための当社独自の施策を各地で展開しています。

1

より安全で良質な水を、安定的に供給するために。
当社独自の考え方「WOODAP」を反映した浄水場が完成
新潟県見附市

青木浄水場 /DBO 事業

青木浄水場

外観

当社を代表とする企業グループが受託した新潟県見附市

おり、当社グループが設計・建設から管理・運営まで包括の「青木浄水場更新事業」における新浄水場が2021年3月

的に関わる事業であることから、当社独自の考え方である

青木浄水場更新事業の概要に完成し、稼働を開始しました。本事業では、見附市の「WOODAP（ウーダップ）」も導入しています。

事 業 者：メタウォーターグループ
構成企業：メタウォーター株式会社（代表企業）
株式会社中央設計技術研究所（設計）
鹿島建設株式会社（土木・建築）
メタウォーターサービス株式会社（運転・維持管理）
緑水工業株式会社（運転・維持管理）
株式会社ジェスクホリウチ（運転・維持管理）
事業期間：［設計および工事期間］
2016年9月9日～2021年3月31日（4年8カ月）［維持管理期間］
2021年4月1日～2041年3月31日（20年）
事業方式：DBO方式
施設の概要：［計画1日最大給水量］ 23,000㎥/日［浄水処理方式］ セラミック膜ろ過方式

基幹浄水場である青木浄水場の全面更新と完成後の運転・維持管理を当社グループが包括的に受託しています。

青木浄水場の特長

青木浄水場の更新にあたり、旧浄水場の設備老朽化や

青木浄水場では、現場の維持管理担当者が管理しやすく、

近年の原水濁度上昇への対応として全面的な更新事業にまた不測の事態が発生した際にも復旧しやすい設備構築着手しました。また、旧浄水場の隣接地の限られたスペーを目指しました。

スに新浄水場を構築する必要がありました。この条件に●浄水場は、多くのポンプ設備を使用しますが、型式を最適な処理方式として、省スペース性に優れ、施設の管理・極力そろえることで、運転やメンテナンスの効率化を実現

運営が容易で、原水の濁度変動時にも安定して稼働させる

するとともに、非常時における部品の相互融通により、ことができるセラミック膜ろ過方式が採用されました。

早期復旧を可能としました。また、これにより予備機

新浄水場の運転・維持管理業務は、当社を代表とする特別の設置台数を減らすことで、建設コストの抑制にも目的会社「見附ウォーターフロンティア株式会社」が担って寄与しました。
当社が提供するWater Business Cloud（WBC）を導入。

●

現場の維持管理スタッフと設計・建設に関わった担当者が設備状況を把握できるようにし、有事の際は情報共有して即座に対応できる体制を構築しました。
当社独自のメソッドであるWOODAPの考え方に沿って●

設計。地元企業の方を含めて維持管理に携わる多くのセラミック膜ろ過システム

WOODAPにより設置台数が関係者の知恵を集めることにより、使用する機材・部材

従来の約半分となった浄水池を削減することができ、より環境負荷低減に寄与する

運転・維持管理業務は、当社グループと地元企業などが実施。

サンプリングポンプ施設となりました。

関係者の“知恵の輪”で設計時に多くの知見を反映。

29

私たちは何をめざすのか2

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

データセクション

リサイクル処理施設における延焼防止システムの導入拡大
岐阜県岐阜市

岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設
岐阜市東部クリーンセンター
粗大ごみ処理施設

外観

一般廃棄物リサイクル処理施設において、収集ごみに起因同施設では、資源物を有効に回収するとともに、施設でエアシリンダー駆動のため瞬時に閉動作し、火種が搬送する火災や爆発事故は絶えません。ただ主な火災原因は、の火災発生や延焼を防止することが大きなテーマでした。

されるのを防止します。したがって消火確認後には、

かつてのようなスプレー缶やライターからリチウムイオン

そこで当社は、防火ダンパーと水没バケットを計画（下図

短時間で運転を再開できます。

電池（以下LIB）へと変化していると考えられています。

参照）。これは高速回転破砕機の後段にある破砕物コン

LIBは小型かつ多品種で、各種製品に内蔵されていること

ベヤの直後のシュート部に防火ダンパーを設け、水没消火

本技術は、当社が現在施工中の3案件にも導入を予定してもあって、収集や手選別などで選別・除去するには限度を行うというものです。また、防火ダンパーや消火散水がいます。今後、計画されている施設に対しても、安全・安心・があります。また、処理工程に残留したLIBは、高速回転作動すると同時に破砕物コンベヤを逆転運転させ、火種安定なリサイクル処理施設の運営に向けて、本技術を提案

破砕機などの衝撃を受けて高温になったり、発火したりを含んでいる可能性のある破砕物を専用の水没バケットにしていきます。

します。このようにLIBが火種となって周囲の可燃性廃導くことで確実な消火を図っています。防火ダンパーは棄物に燃え広がることにより、設備を損傷させたり、施設火災に発展したりするケースが増加しています。また、延焼防止対策において最も大事なことは炎検知器や熱検知器による火種の早期発見と散水消火ですが、LIB火災については火種を発見しても効果的に消火できないケースがあります。
これに対して当社は、火種発見と同時に搬送コンベヤ直後の防火ダンパーを閉じ、水没シュートにて確実に消火する特許技術（特許6148910号）を取得しています。本
技術を活用した4施設がすでに稼働中です。そしてこのたび、新たに「岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設」にも本技術を生かしたシステムを導入し、2021年
3月28日より供用を開始しました。

岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設

30

プラントフロー図

メタウォーターグループの ESG

Environment

企業価値の持続的向上を目指して
主な取り組み生き生きとした企業風土を土台に、良き企業市民として公正で誠実な企業であり続け、

いきいきとした
企業風土

事業を通じて社会と地球環境の持続的な発展に貢献していくことが当社グループの果たすべき責任であると考えます。
そのために、ステークホルダーの皆さまからの期待や社会・事業環境の変化を踏まえ、SDGsの観点から重要課題を抽出し、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる社会的課

基 本的CSR

題の解決に取り組んでいます。特に、水・環境インフラ企業として使命の重さを再認識
し、環境負荷低減にとどまらず、事業における環境KPIも設定して成果の見える化を目指します。そして、社会の持続的な成長に貢献するべく、自らがなすべきことを確実に、ひたむきに進めていきます。

Social事業を通じたCSR

水・環 境を通じて
社 会と地 球に貢 献
社 会と地 球 環 境の持 続 的な発 展

SDGs視点での重要課題（マテリアリティ）の抽出
当社グループはSDGsの目標6を最重要課題と位置付け、戦略的に目標17を推進することで、目標11を達成します。
SDGsの目標６は、人間が尊厳を持って安心して生きていく上でも、社会活動を維持する上でも欠かすことのできない重要な課題です。
当社グループは、目標６を達成することが他のさまざまな課題解決につながると考えています。

重要課題の優先順位付け
ステークホルダーの重要度

Governance■ 事業を通じた環境貢献■ 事業を通じた社会貢献■ 環境保全活動の推進■ 働き方改革のさらなる推進■ ガバナンスの強化■ 包括化・広域化に対応する独自の仕組み構築■ 機電融合を核としたソリューション技術の提供

メタウォーターグループの重要度

31私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

データセクション

当社グループのESG活動
重要テーマ

ESG Topics

当社の主な取り組み

水道分野
■

自然資源

SDGs座談会

廃棄物低減、
省エネルギーのセラミック膜ろ過システム
下水道分野

一般参加者も交えてSDGsについて対話するイベントを開催■

雨天時に河川や海の汚染を低減する水処理システム■

使用電力を大幅低減したシェアNo.1の散気装置■

廃棄物を燃料へと変換する下水汚泥燃料化システム■

高効率で安全な再資源化に貢献するリサイクル処理システム■

オフィス内電力使用量削減とペーパーレス化の推進

環境ごみリサイクル施設

P.33
気候変動

当社事業所

「人が最大の財産」■

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から
サテライトオフィスの増設と利用促進、
テレワークの推進

品質

社会パートナーシップ■

働き方改革の推進、
社員個々の活躍を支援する能力開発、
ダイバーシティの推進■

社員が生き生きと働くため、対面・リモートの両面からの健康管理、安全衛生管理■提供する製品・サービス品質の確保■

パートナー企業との関係強化およびCSR調達の推進

■

P.39
社会貢献

■

環境保全・水源林保全への取り組み■

経営の透明性の確保■

コンプライアンス分科会の設置ならびにコンプライアンス教育の実践■

情報セキュリティ対策のレベルアップ■

事業継続マネジメント（BCM）のさらなる推進■

内部統制の実施

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

ガバナンス
P.49

自治体と連携した地域貢献活動や環境保全活動、次世代の子どもたちへの
環境啓発活動、
国際支援、
災害復旧・復興支援の実践

コンプライアンス

32

当社グループは社会インフラという重責を担う企業として、社会と地球環境の持続的発展（サステナビリティ）に寄与することを目指しています。その取り組みの一環として、2020年10月に万世橋本社にて、日刊工業新聞の「ニュースイッチ」との共催で、ゲストにCSR＆Sustainabilityコンサルタントの井上直美氏を招き、SDGsの取り組みや考え方を一般のビジネスマンや学生と語り合うイベントを実施しました。
対話がメインのイベントとし、会場とリモートを合わせて約60人の参加者からリアルタイムで質問を受け付け、さまざまな意見を交わす場となりました。
西アフリカ・シエラレオネの現状から「『誰一人取り残さない』のゴール設定は難しい」といった厳しい意見も交わされましたが、多くの討議ができ、当社
グ ル ー プ がSDGsの 活 動を続けるパワーにつながりました。
今 後 も、 こ う し たSDGsの取り組みや意見交換の場を積極的に設けていきたいと考えています。

Environment

自然エネルギーの活用や省エネ・創エネ技術の開発・導入を進めるとともに、環境保全、環境負荷低減に貢献する技術開発にも積極的に取り組んでいます。

事業を通じた水・環境インフラ持続への貢献
水を取り巻く環境は日々変化し、国や地域によって課

浄水場、下水処理場、およびごみリサイクル施設の処理プロセスと技術

題もさまざまです。また、近年はプラスチックごみによる環境破壊も大きな問題となっています。
当社は、設立母体である日本ガイシ株式会社、富士電

浄水場

オゾン技術

機株式会社の時代から、水・環境インフラを支える企業として、50年以上にわたり、さまざまな技術開発
水に取り組んできました。

水をろ過してキレイにします

殺菌します

浄水を
貯留します

家庭に送る水を貯留します

高度処理設備

ろ過池

消毒設備

浄水池

配水池

浄水処理技術

両社の遺伝子を引き継ぎ、当社が設立された2008年
以降も温暖化の加速、気候変動の激化、風水害の多発

色や臭いを取り除きます取水など自然環境の変化は加速度的に大きくなっています。
当社は、水・環境インフラの持続を支える企業として、

着水井

薬品混和池

沈殿池

水位や水量を
調整します

凝集剤を
混ぜます

塊にした砂・土を沈めて分離します

水道水

排泥

これからも時代に求められる技術開発に取り組んでいきます。

園芸用の土や
セメントに再利用

濃縮設備

脱水機

排泥の水分を減らします

さらに水分を絞ります

街へ

上下水道施設の維持管理・運転管理

川

下水処理場

放流

水処理技術
塩素などで
殺菌消毒します

微生物の塊を沈めます

微生物の働きで汚れを分解します

細かなごみを沈めます

砂やごみを沈めて取り除きます

消毒槽

最終沈殿池

反応槽

最初沈殿池

沈砂池

汚泥

熱操作技術
処分・
有効利用

汚泥脱水技術
汚泥脱水機

消化設備

汚泥濃縮機

焼却します

さらに水分を絞り
半固形状態にします

汚泥を減量し、バイオガスを取り出します

汚泥の水分を
減らします

33

下水

ごみリサイクル施設
資源環境技術汚泥燃料化施設

実験プラント

下水道管を通って下水処理場へプラスチック・不燃物などの分別、資源化私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

データセクション

当社新技術開発の変遷（2007～2020年）
メタウォーター設立
（年）

2007

2008

技術

2009

2010

2011

2012

2014

2015

2016

資源再生、再資源化および高機能化の新技術開発

機電融合による新技術開発

浄水場（水道分野）

国内最大規模のセラミック膜ろ過浄水場

浄水処理技術

2013

紫外線消毒
装置初納入

2017

2018

2019

2020

気候変動・環境対応型技術開発

車載式セラミック膜
ろ過装置初納入

LED紫外線消毒装置初納入
浄水場向けRBフラッシュミキサ初納入
酸CEB適用による高流束セラ膜システム導入（桂沢）

オゾン技術

水処理技術

汚泥脱水技術
下水処理場（下水道分野）熱操作技術

B-DASH＊
プロジェクト（国土交通省の下水道
革新的技術実証事業）

ごみ
リサイクル
施設

資源環境技術

下水再利用
システム検証開始

ガラスライニング式
オゾン発生管開発

雨天時高速下水処理システム初納入

両面冷却オゾン発生管空気高濃度機開発
新型オゾン用散気板納入

下水再生水システム初納入

前ろ過散水ろ床法（PTF）

複翼式縦軸攪拌機初納入

浮上ろ材を用いた高速ろ過技術

同時硝化脱窒処理（深槽型）

アナモックス処理技術

焼却灰リン回収
(2006年)
多層燃焼流動炉初納入

高性能型消化槽攪拌機初納入
後注入2液型ベルトプレス脱水機初納入
流動式炭化炉初納入

循環型多層燃焼共同研究

世界初ガス化炉納入

キルン式（外熱）炭化炉初納入

二熱源バイナリ―発電機初納入［平成23年度］超高効率固液分離技術を用いたエネルギーマネジメントシステム［平成27年度］都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術［平成25年度］脱水・燃焼・発電を全体最適化した
革新的下水汚泥エネルギー転換システム［平成26年度］無曝気循環式
水処理技術

廃プラ比重差選別機初納入［平成29年度］最終沈澱池の処理能力向上技術［平成31年度］単槽型硝化脱窒プロセスのICT・AI制御による高度処理技術

延焼防止技術初納入（特許6148910）

改良型向流式トロンメル選別機初納入

新型向流式トロンメル選別機初納入

小型高速回転式竪型破砕機初納入＊ B-DASH プロジェクトとは Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Project の略。下水道革新的技術実証事業。新技術の研究開発および実用化を加速することにより、下水道事業におけるエネルギー利活用の効率化やストックのライフサイクルコスト低減化などを推進し、水ビジネスの海外展開を支援するため、2011年度（平成23年度）より国土交通省が実施している実証事業。受託者が実規模プラントを下水処理場に設置し、コスト縮減、温室効果ガ
ス排出量削減などを実証。

34

Environment

主な環境技術
浄水処理技術

気候変動にも対応した安全な浄水システム

セラミック膜ろ過システム
セラミック膜ろ過システムは、国内で膜ろ過方式を採用している浄水場でシェアNo.1を誇る
浄水システムです。膜の破断リスクが極めて低い上に原虫類も除去できるため、ろ過水の安全性が高く、省スペースで設置できることが特長です。
非常に長寿命という特性を持つため、膜交換の頻度が最小限で済みます。実際、本システムの1号機は納入後20年が経過した現在でもセラミック膜を交換することなく、稼働を続けています。
また、使用後もセラミック素材として再利用が期待できるため、廃棄物の大幅な低減につながります。
さらに、原水をろ過する際に必要な圧力が低く、水位差を活用したろ過も可能なため、ポンプなどの動力が低減され、省エネルギーにも貢献します。
セラミック膜

災害時も活躍する移動式浄水場〈納入実績〉処理量（累計）
（㎥/日）

■ 国内

1,500,000■ 海外

車載式セラミック膜ろ過システム

1,200,000

900,000

600,000

300,000

0

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

セラミック膜ろ過システムを簡素化し、トラックに搭載した「車載式セラ
ミック膜ろ過システム」は、操作やメンテナンスが容易で、自ら移動ができるため、熟練した技術者がいない地域でも運転管理が可能です。水道管が敷設されていない地域において、湖や川、井戸などさまざまな水源に移動して、その水を安全な飲用水に処理するといった使い方ができます。
なお、水道管を使う水の輸送には多くのエネルギーが必要ですが、本システムは自ら移動できるため、輸送エネルギーの削減にも寄与します。
また、本システムは、高濁度原水でも安定したろ過ができるというセラミック膜の特長を生かし、豪雨や震災などの災害時にも活躍しています。

車載式セラミック膜
ろ過システム35

私たちは何をめざすのか

水処理技術

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

データセクション

雨天時に河川や海の汚染を低減する水処理システム

高速雨水処理システム
合流式下水道は、降雨時に簡易処理水や未処理下水が河川などの公共水域に放流されるため、放流先の水質や公衆衛生に悪影響を及ぼします。そのため、〈納入実績〉設計処理水量（累計）（㎥/日）

2004年の下水道法施行令の改正に伴い、①汚濁負荷量の削減、②公衆衛生

6,000,000

上の安全確保、③きょう雑物の削減を目標に掲げた「合流式下水道緊急改善

5,000,000事業」が開始され、全国各地で合流改善対策が進められています。

3,000,000

本システムは、独自開発した7.5ｍｍほどの小さな専用ろ材を用いて簡易処
理水や未処理下水を高速でろ過するシステムで、下水処理場の最初沈殿池や4,000,000

中継ポンプ場に設置することで、オイルボールやビニールなどのきょう雑物

3,000,000

や汚濁物質をろ過速度1,000m/日でろ過（除去）することが可能です。

2,000,000

また、既存の最初沈殿池を改造して設置することが可能であり、運転やメン

1,000,000

テナンスが容易なため、全国の合流改善対策として採用され、公共水域の環境保全に貢献しています。

水処理技術

0

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

2019

2020

（年度）

使用電力を大幅低減したシェアNo.1のシステム

高密度配置対応型散気装置
生活排水を集めて処理する下水道では、日本全体の電気使用量の0.7％（211万世帯分の年間電力使用量に相当）が使用されています。そのうち、下水処
理場内で下水を処理する際にかかる電力が約5割を占めています。下水処理では下水中の汚濁物質を微生物が分解し、細かい汚れとともに微生物が沈むことで汚濁物質を除去しますが、微生物が活動するために大量の空気を下水中に吹き込む（散気する）必要があります。

〈納入実績〉対象水量（累計）（㎥/日）

5,000,000

4,000,000

3,000,000

当社は、セラミック技術を応用して超微細な空気を散気できるシステムを開発し、高い酸素移動効率を実現しました。また、空気を吹き込む際の圧力損

2,000,000

失も低下させたことで、必要な電力量を従来システムと比較して約30％低減することが可能となります。
本システムは、メンテナンスフリーで性能が持続するため長寿命という特長を持ち、国内No.1のシェアを有しています。

1,000,000

0

2016

36

2017

2018

Environment

主な環境技術

熱操作技術

廃棄物を燃料へと変換した熱操作技術

下水汚泥燃料化システム
都市部の下水汚泥は、脱水して水分を減らした後に焼却するプロセスが一般的です。焼却後に発生する灰は、セメント原料などに有効利用されています。

〈納入実績〉処理能力（累計）
（t／日）

1,000

800

600

当社の「下水汚泥燃料化システム」は、下水汚泥を蒸し焼きにして炭化し、燃料
化物（炭）を製造する技術です。製造した燃料化物は有価で販売することができ、火力発電所などで石炭の代替燃料として有効利用されています。
下水汚泥の燃料化物は、下水汚泥の新しい有効利用用途として大きな期待が寄せられています。

400

200

0

2016

資源環境技術

2017

2018

2019

2020

（年度）

2019

2020

（年度）

プラスチック類の選別効率と精度を向上

一般廃棄物リサイクル処理システム
日本の廃プラスチック発生量は900万t/年以上といわれており、全廃棄物の約2%を占めています。廃プラスチックは、中国をはじめとした各国が輸入規制を〈納入実績〉処理能力（累計）（t／5H）

行っており、またマイクロプラスチックによる海洋汚染などが大きな社会・環800

境問題として注目されるようになったことで、排出抑制はもちろん、資源化再700利用の重要性が高まっています。しかし廃プラスチックの資源化は、レジ袋に600

代表される軽量系のものと、洗剤ボトルのような重量系のものの分別に加え、500

きょう雑物を手作業で取り除く必要があります。

400

当社グループではプラスチック類のリサイクル率向上に向け、比重差を利用し300て手選別作業における選別効率と選別精度を向上させる装置の開発を長年にわ200たって続けています。

100

なお、破砕選別施設ではスプレー缶やリチウム電池の混入により爆発・発火するリスクが高まっていることから、当社グループでは、万一の発火時に早期検

0

2016

知し、消火する延焼防止システム（特許 第6148910、2017年6月取得）も開発
し、施設の安全に貢献しています。「一般廃棄物リサイクル処理システム」の累積
納入実績は、2020年度時点で約300件にのぼります。

37

2017

2018

下水汚泥燃料（燃料化物）

私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

データセクション

環境負荷低減への取り組み
節電の推進

産業廃棄物に対する取り組み

当社は、オフィスの使用電力に対して「前年度比1％の削減目標」を掲げ、オフィスの消灯活動など

当社の事業活動（オフィス・国内建設工事）に伴う産業廃棄物は、建設工事の種類や案件数に応じを積極的に実施しています。特に本社と西日本事業所では「ABW（Activity Based Working） 」を

て年度ごとの排出量に変動はあるものの、その事業特性から一定量の排出があります。そのため取り入れて効率的な業務の遂行を図っており、節電につながっています。また、働き方改革（テレワー

当社では、排出事業者としての責務を果たしていくため、継続的な部門教育によって産業廃棄物クの導入や週休3日制など）と連携した定時退社の呼び掛け、情報セキュリティ対策と連動した処理の管理を強化し、産業廃棄物の適正な処理の徹底を図っています。

離席時のパソコンモニターの消灯など、電気の使用量を抑えるさまざまな取り組みを実施していまた、排出した産業廃棄物の再利用を促進するために、再資源化設備を有する産業廃棄物処理業ます。その結果、2020年度における当社の電力使用量は前年度比2.0％減、また温室効果ガス排出者に処分を委託しています。当社が主に排出するがれき類、汚泥、混合廃棄物などの産業廃棄物量も同9.3％減を達成しました。

の再資源化率は94.2％となっています。

＊＊ABW（Activity Based Working）：働く人自身が仕事内容に合わせて、時間や場所を自由に選択できる働き方

電力使用量（オフィス）

産業廃棄物排出量の推移（種類別〈国内〉）（千kWh）

4,000■ 電力使用量

3,787

3,644

3,582

2,242

3,393

● CO2換算（t CO2）

（t）

2,300

20,00018,314

3,326
2,100

3,000

排出量

換算

電力使用量

1,900

■ 汚泥

■ 金属くず■ 廃プラスチック類■ 混合廃棄物等■ ガラスくず等

■ 木くず

■ その他

17,33315,000CO22,000■ がれき類

13,513
11,797
9,851

10,000

1,909
1,848
1,000

1,716

2017

2018

2019

5,000

1,500

0

1,556

0
2016

1,700

2020 （年度）

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

ペーパーレスとグリーン購入の推進

電子マニフェストの普及促進

当社では2013年度より、役員会議における会議資料の紙配布を廃止し、タブレットを使用して

電子マニフェスト対応業者を選定することで、排出事業者として産業廃棄物の処理状況の見える

資料データを閲覧する形式に移行しました。この会議形式はすでにその他の全体会議でも導入し化、紙マニフェスト使用事前申請による監視強化を継続的に実施しています。地域事情により、ており、全社的にペーパーレス化を推進しています。また、事務用品については12品目を特定して

紙マニフェスト対応限定の業者を使用せざるを得ない場合もありましたが、2020年度の普及率

グリーン購入に取り組み、その購入率は94%まで伸長したほか、社内で使用する紙については、

は98.9%に至り、対前年度比でも1.6％増となりました(全国の電子化率65％) 。今後も地域事情

ほぼ100％を森林認証紙としています。

などに配慮しつつ、電子マニフェストの普及率向上に継続的に取り組んでいきます。

38

働きたい会社 No.1 を目指して
当社グループが進める「働き方改革」「働き方改革」の継続推進が働きたい会社No.1実現の鍵

働きたい会社No.1を目指して継続的に取り組んできた当社グループの「働き方改

これまでの取り組みを通じて、仕事への向き合い方やコミュニケーション、会議

革」は、世の中の価値観の変化やワークスタイルの多様化に対応しながら、会社もスタイル、時間の使い方など、社員の働く意識や働き方は大きく変化してきて個人もともに成長していくための取り組みです。当社グループでは、同じ場所で、います。

同じ時間に働くという従来の慣習的なワークスタイルから脱却して、多様なワー

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世の中の労働環境が大きく変化しクスタイルを実現していくためにさまざまな環境整備を進めています。

ましたが、当社の働き方改革の基本方針は変わるものではありません。むしろ、この状況によって想定以上のスピードで働き方改革が目指す方向へ進んでいると受け止めています。
ポストコロナにおいても働き方を逆戻りさせることなく、多様なワークスタイルの実現を目指して、この取り組みをさらに加速させていきます。

39

私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

働き方改革は

私たちはどう続けていくのか

データセクション

水・環境のインフラ企業として、人材を企業競争力の要に位置付ける当社グループの持続的な成長には、働き方改革は不可欠であると考えています。多様な人材が活躍する会社となるために、当社グループでは、より多様な就労を可能にする環境や風土を構築するとともに、社員

企業競争力の要

一人一人が働き方改革を自分事と捉え、多様なワークスタイルを認め、尊重し合う意識変革にも取り組んでいます。

ワークスタイルの変革と多様な人材が活躍できる機会を創出

テレワークの定着
当社グループでは、2019年に「テレワーク制度」を導入して以来、Web会議システムやクラウドの活用などリモートワークに要する社内インフラの整備や、社内ネットワークへのスムーズなリ
モートアクセスに役立つモバイルツールの配布といった取り組みを推進してきました。これにより、本社や営業所・事業所などでオフィス勤務に従事するほぼすべての社員がテレワークを利用できる環境となっています。実際に2021年6月時点で、テレワーク利用率が7割を超えた部署もあるなど成果を上げています。

当社グループではこれまで、働き方改革における具体的な施策として「テレワーク制度の導入」「サテ
ライトオフィスの設置」「週休3日制度の導入」「ABWの手法を用いたオフィスレイアウトの見直し」「所定労働時間の30分短縮」など、さまざまな環境整備を進めてきました。こうした施策を通じて、当社グループ内ではワークスタイルの多様化を認め合う風土が醸成されつつあります。次のステップとして、働く場所の多様化という視点から「場所を選ばない働き方」を具現化していくために、
2020年度より「首都圏エリアにおけるサテライトオフィスの拡充」と「単身赴任解除」に着手して
います。

名古屋
アイランド
大阪
アイランド

立川
アイランド

日野
アイランド

単身赴任解除時間と場所に制約されない働き方を目指す中、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、当社グループではテレワークの利用を強く推進しました。
これに合わせて、シニア世代を中心に単身赴任の解除を行ったことにより、2017年時点で300名を数えた単身赴任者は、2020年には130名まで減少しました。また「ワーク・ライフ・バランス」の広がりなど、仕事に対する価値観の変化に応じるべく、当社グループでも家族との時間を充実させながら生き生きと働き続けることができる職場環境の整備に取り組み、2021年5月には単身赴任者数は100名まで、さらに減っています。最終的には“単身赴任者ゼロ”を目指し、今後も単身赴任解除を段階的に実施していきます。

仙台
アイランド

単身赴任者数

埼玉
アイランド

（人）

350

船橋
アイランド

神戸
アイランド
横浜
アイランド

荒尾
アイランド

300

300

250
200

万世橋
アイランド

150

130

100

知多
アイランド

中津川
アイランド

100

50
0

2017

2020

2021
（5月現在）40（年）

Social

個々の活躍 を支援する取り組み「人が最大の財産」とする当社グループでは、「社員こそ最大の経営資源・企業価値向上の源泉」という考えのもと、社員の能力開発を経営における最大テーマの1つと位置付けています。
「自己成長意欲のある人材を支援し、能力開発の機会を積極的に提供します。」という人事理念にのっとり、社員の個を尊重し、それぞれの能力や可能性を自律的かつ最大限に伸ばす環境と仕組みを構築することで、自ら学ぶ風土を形成しています。

能力開発体系図
階層別

指名型

課長研修
昇格時研修

主任〜
中堅クラス

BP／SP
昇格時研修

入社
２〜３年

フォローアップ
研修

新入社員

新入社員研修当社グループの社員1人当たりの年間研修費は約6万円であり、これは上場企業の平均費用と比べても高い水準です。また、研修内容も新入社員から管理職まで幅広い階層を対象とした数多
くのプログラムを用意しています。今後も、社員教育と研修費のさらなる充実を図りつつ、社員の能力向上に資する研修を実施していきます。

専門別

各種専門別講座課長

職場

各 職 場で実 施・外 部へ派 遣

部長研修

各教育部会

部長

能力開発委員会

役員研修

職種別
専門

社 内・社 外 集 合 研 修 ／ 通 信 教 育

役員

選択型

選 抜 形 式の研 修

社員の成長ステージに応じた役割認識や能力開発を目的として、さまざまな研修を実施しています。
階層別や指名型の研修のほか、自律的・自発的な学びを重視する考えに基づく選択型の研修などを設置し、社員一人一人の成長をサポートしています。

社員教育および研修費の充実

多岐にわたる研修カリキュラムにより社員の受講意欲を促進

中途入社者向けのフォロー研修の実施

研修は、集合研修とオンライン研修を実施しており、また多岐にわたるカリ
キュラムを開講するなど、社員に積極的に受講してもらえる環境づくりを行っています。
一例として、「選択型研修」には200を超えるカリキュラムを設置し、社員が自由に選択して受講できるようにしています。2020年度の実績として、研修全体で延べ約960名の社員が受講しました。

中途入社者の定着化に向けて、職場における状況の確認・把握（個人カウンセ
リング）と当社社員として必要なコンプ
ライアンス関連教育（内部統制、人権啓発、情報セキュリティなど）を実施しています。
個人カウンセリングは、環境変化によるストレスを受けやすい中途入社者のメンタルケアに役立っています。

選択型研修受講者推移
（人）

1,000
950
900
850

研修費用予算は社員1人あたり

約60,000円

中途入社者向けのフォロー研修カリキュラム例
内容
オリエンテーション
自己紹介

各自

アイスブレーク

事務局

メンタルヘルス講座および個人カウンセリング

カウンセラー

職務発明規定の概要

知的財産部

CSR講座Ⅰ（内部統制、社会貢献、ESG）

CSR推進部

CSR講座Ⅱ（独占禁止法・国家公務員倫理法・不正競800

争防止法・暴対法・政治資金規正法）

コンプライアンス講座Ⅰ（人権啓発）

750

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

コンプライアンス講座Ⅱ（個人情報保護法・情報セ
キュリティ）

当社の経理制度の基礎

41

講師
事務局

法務部
人事勤労部
IT企画部
財務企画室

私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

誰もが生き生き と働ける会社へ

私たちはどう続けていくのか

データセクション

多様な個性を持つ社員が能力を発揮することが当社グループの成長につながるとの考えに基づき、ダイバーシティを推進しています。
多様な人材の活躍に向けた制度の拡充に加え、社員がより一層やりがいを持ちながらキャリアアップできる環境づくりなど、さまざまな施策を実施しています。

多様な働き方の推進

産休・育休の取得率および復職率向上

当社グループでは、多様な働き方の実現に向け、さまざまな施策を推進しています。
2020年度には、所定労働時間の30分短縮（7時間45分から7時間15分へ）や、年次有給休暇の時間単位付与や積み立て休暇の上限引き上げ（35日から100日へ）といった休暇取得要件の緩和を実施したことに加え、業界に先駆けて週休3日制も導入しました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、テレワークやサテライトオフィスの積極的な活用を推奨しており、社員の利用頻度も格段に高まっています。
その他、育児休暇制度や育児就業時間の短縮など、社員のライフとワークのバランス（ライフワーク
バランス＊）の充実化を図る制度整備も行っています。さらに性別に関係なく、全社員が快適に仕事に従事できる環境整備も重要と考え、現場における女性用作業服の改善や女性専用の更衣室・トイレの整備なども進めています。

社員が働きやすい職場づくりを進めてきた成果の1つとして、社員の産休、育児休暇制度の取得率は年々上がっており、復職率も100％を達成しています。
1回のみならず、2回・3回と、休暇制度を複数回利用する社員も少なくありません。
また、男性の育児休暇取得も増えており、2020年までに17名の男性社員が取得し、その取得平均
日数は41.5日、最長取得日数は336日となっています。

シニア世代が活躍できる機会の創出
今後、ボリュームゾーンとなっていく
シニア世代の人材が活躍できる機会をより創出していくために、2021年度から3年をかけて、60歳以降の社員の処遇改善を段階的に実施していきます。
その具体的な施策の1つとして、当社グループでも課題となっている監理技術者不足に対応するべく、優秀な現場代理人の確保を狙いとして「スーパー現場代理人制度」を導入し、任命者に部長級の処遇を用意する取り組みを始めています。

＊「生活の充実が良い仕事につながる」という考え方のもと、当社では「ライフワークバランス」という独自の言葉を用いています。

女性社員の活躍支援
当社グループでは新卒・中途を問わず、女性の採用に積極的に取り組んできました。その成果として、新規採用者に占める女性比率は
過去5年間で2倍以上となり、着実に増加しています。
なお当社は2020年3月、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して与えられる
厚生労働大臣の認定制度において、最高位の「えるぼし」3段階目を取得しています。これからも女性社員が活躍できる環境づくりに向けて継続的に取り組んでいきます。

60歳以降の処遇制度の見直し
段階的な処遇改善期間
（%）

100

60歳到達時

現行基準

新基準

新基準

80

60%

60

新基準

100%

100%
70%

80%

40
20
0
定年到達前

2020

2021

2022

2023

多様化する社員の内訳「えるぼし（3段階目）」

当社グループは、M＆Aなどにより海外グループ企業が増えたことで、地域別社員比率が右図の通りとなっています。

42

日本 87%

アメリカ
8%
3%
オランダ
1%
スイス
1%
ドイツ
ベトナム 0.1%
カンボジア 0.1%

（年度）

Social

障がい者が活躍できる会社へ
ダイバーシティ推進の取り組みとして、障がい者が活躍できる環境づくりがあります。当社グループでは、障がいを持つ社員が社内の各部署から多様な業務を請け負い、幅広く活躍しています。指導員（障害者職業生活指導員）は、毎朝の朝礼とラジオ体操に際してメンバーの健康状態を確認し、当日の体調を考慮して業務分担を決定しています。
最近では、社内資料のPDF化業務が働き方改革の取り組みの1つであるテレワー
ク推進に貢献しています。こうした評価の高まりにより依頼業務も拡大しており、活躍の場が一段と広がっています。

障がい者雇用率

社内共通業務
社員の名刺作成、社内メール便の仕分け・回収・配布、会議室・研修室の会場設営、プロジェクターなどの備品貸し出し、全社
カタログの管理・発送など。

（%）

2.6
2.5
2.3

部門依頼業務2.2

社内資料のPDF化、経費伝票の整理・ファイリング、手書きアンケー
トの集計と電子化、各種資料の作成、注文書の発送など。

2.36

2.4

2.22

取り組み

2.0

2017

社員一人一人の健康増進が企業活力の向上につながると考え、今後も健康経営を推進していきます。

健康管理体制健康意識向上への働きかけ

当社グループでは、健康管理センターを本社、名古屋、大阪をはじめとする複数の事業所に設置し、産業医、心理カウンセラー、専属の健康管理スタッフが、いつでも迅速に社員をフォローできる体制を整えています。社員自らが健康保持・増進に取り組めるよう、年間を通じて個別面談や保健指導を実施しています。

少子高齢化や人手不足により、これからの社会においては、元気で活躍できる機会があれば年齢にかかわらず働き続けることが一般的になっていく中で、若い頃からの健康管理がこれまで以上に重要になります。
当社グループでは社員一人一人が健康で生き生きと働き続けられることを目指し、「健康づくり活動」や「健康アドバイス」を実施しています。
「健康づくり活動」では、個々に参加できるウォーキングイベントの開催、テレワーク環境で有効なトレーニング情報の発信、あるいは年齢や職種別の健康教育の実施など、社員一人一人の業務特性や状況に合わせた各種活動を企画・実施しました。
また例年、健康管理スタッフが全国拠点を巡回し、社員一人一人と向き合いながら相談に応じる「健康アドバイス」については、新型コロナウイル
ス感染症の拡大やその対策に伴う行動制限などの影響も踏まえて、健康管理をより促進するとともに、心身の不調を未然に防ぐため、2020
年度はリモート形式の面談も積極的に活用。例年の約4倍にあたる
600名の社員が利用しました。

メンタル不調を未然に防ぐ施策として、管理職を対象とした「ラインケア教育」と全社員を対象とした「セルフケア教育」をeラーニングで実施しました。
当社グループの働き方改革は、通勤ストレスの低減や「ライフワークバランス」＊も視野に入れています。今後も働き方改革と連動しながら、メンタルヘルスケアの取り組みを推進
していきます。
＊「生活の充実が良い仕事につながる」という考え方のもと、当社では「ライフワークバランス」という独自の言葉を用いています。

2.30

2018

2019

「人が最大の財産」とする当社グループでは、社員やその家族の心と体の健康が財産であると捉え、さまざまな支援体制を整えています。

メンタルヘルスケア

43

2.48

2.1

2016

健康増進 の

2.41

2020 （年度）私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

安全・衛生 への取り組み

私たちはどう続けていくのか

当社グループでは、「誰ひとり怪我をしない、させない」との理念から、社員およびすべての関係者が安全に働ける職場環境づくりに取り組んでいます。

建設現場における安全の推進■ 安全コンサルタントによる安全管理の仕組みの評価と再構築

当社グループでは、外部から安全コンサルタントを招聘しています。パトロールや安全教育による現場関与はもちろんのこと、第三者視点で、当社の安全の仕組みの評価や再構築にも参画いただくことで、設備会社として最先端の安全の仕組みを確立し、実践しています。

当社グループでは、安全を第一とするさまざまな取り組みを実施しています。
■ 当社グループと協力企業が一体となった現場運営■ ライセンス制度の運用

建設現場では、施工方針会議と施工審査会を実施することにより、計画段階で徹底的に安全対策の検討およびリスクアセスメントを行います。さらに作業員の新規入場時には周知会を行い、実際の作業員にその内容の周知徹底を図ります。そして作業前日には作業前職長会議を、また当日には朝礼や昼礼、危険予知訓練を行い、作業を手順にまで落とし込み、計画の履行を確認することで、安全な現場を実現しています。

工事に関わる協力企業の責任者を対象に、当社グループが開催する講習に出席を推奨し、修了者にはライセンスを発行しています。この講習では「現地作業安全衛生ガイドライン」のほか、当社の関係書類などの内容や記載方法を習得します。なお、本ライセンスは3年ごとの更新制としており、常に最新の安全の仕組みを学び、実践することで、現場における安全な職場環境の構築に寄与しています。

当社の建設現場における災害発生指数
度数率

強度率

（2020年度実績）

1.95

0.09

メタウォーター（2020年度実績）

1.18

0.01

全産業平均

データセクション

度数率：災害発生頻度を表す（100万延べ労働時間あたりの死傷者数）

2020年の「工事監督者講習」の実績

強度率：災害の重さを表す（100万延べ労働時間あたりの労働損失日数）

東京、大阪、名古屋、仙台、福岡 全５会場で開催
参加企業 54社 受講者 147名   2018年から累計で647名が受講＊厚生労働省発表値

業務用自動車安全運転管理の推進
自動車安全運転センターの優秀安全運転事業所表彰で「銀賞」を受賞■ 「現地安全衛生ガイドライン」の制定と運用

関連法規などはもちろんのこと、当社グループの経験を十分に盛り込んだオリジナルの「現地作業安全衛生ガイドライン」
を制定しています。当社グループにおける安全のバイブルとして毎年改訂し、現場で活用しています。

■ 社内運転免許制度の運用

当社グループでは、業務用自動車の運転者を対象に、独自の社内運転免許制度を設けています。これは安全運転実績を基に認定するもので、
2020年度は1,200人が取得し、安全運転の推進につながっています。

■ Web を活用した現地安全管理への参画

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、現場への訪問機会が減っています。そこで当社グループでは、Web巡視やWeb会議を推進し、各種現場会議や教育などに事業所から参画できる仕組みを整備しています。また、「現地安全衛生ガイドライン」の動画教育を開始しています。こうした取り組みにより、同感染症の感染拡大が続く中でも従来以上の成果を上げています。

■ 運転者目線による専門教育の実施

当社グループでは、専門教育として運転管理者（運転者部門の管理責任者）に対する緻密な運転教育を実施しています。さらに、この教育内容を基に、運転管理者が各運転者に対して昼夜や市街地、山道、高速道路などのさまざまな運転環境の実態に即した指導を行う仕組みを構築しています。

「現地作業安全衛生
ガイドライン」（動画版）

44

自動車安全運転センターより、安全運転実績の優秀度
で「銀賞」を受賞

Social

品質の取り組みー品質目標ー
当社グループは、提供するすべての製品・サービスにおいて、重大事故 ０件

お客さま満足が得られる最適な品質水準を確保することを品質基本方針とし、お客さまに満足だけではなく感動を提供し続けることを目指しています。

継続的な品質向上

この品質目標を達成するためには、品質事故の発生を未然に防止することが重要です。そのための取り組みの1つとして、当社グループでは「設備事故防止スキルアップ活動」を推進しています。

「設備事故防止スキルアップ活動」
により設備事故を未然に防止「現場を見ようキャンペーン」の社内啓発ポスター

当社グループでは、重大事故を未然に防ぎ、さらに撲滅させるべく、業務プロセスの各工

ポスターを都度確認して作業を実施することにより、現場力の向上を目指します。

程で過去の事故からの学び（再発防止策）を実施し、継続的な改善に努めています。
■ プラント建設における業務プロセス

担当部門より安全順守のルールに加えて、自主的な活動により

基本設計

詳細設計

調達

製造

検査

「考え行動する人」を育成することは、水・環境

現地調整

インフラを長期的に見守る当社グループには必須です。安全を担う社員一人一人が、着実にリスク再発防止策 実施を低減させる取り組みを主体的に行い、共通理解のもと、現場作業を進めて行くことが重要です。

サービス部門では、「設備事故防止スキルアップ活動」を実施しています。これは現場担当者が行っている自主的なボトムアップ活動です。自主的な活動ならではの現場感覚に基づく実践的なスキルの吸収につながっています。
具体的には、「現場を見ようキャンペーン」「失敗談・ヒヤリハットの共有」「映像による事例紹介」「プラント危険予知活動」＊などユニークな活動を実施しています。
この活動には、若手からベテランに至るまで、幅広い年齢層の全サービスマンが参加しており、部門やグループの垣根を越えたスキルの共有を図っています。普段は接することのない異なる拠点のメンバーでチームを組んで活動することにより、リスクやその対策の捉え方が異なることを発見するなど、設備事故防止の必要性を理解することはもちろん、不足しているスキルや知識について気付く機会となっています。その結果、対象部門の設備事故の減少につながっています。
なお2020年より、オンライン会議なども有効活用しながら活動を継続しています。今後も品質の維持・向上を目指して、こうしたスキルアップ活動を推進していきます。

作業の確からしさを理解し、疑わしいことには
一旦立ち止まり、皆で共有して考え、技術力と柔軟な発想により安全第一で設備を見守る取り
組みを、今後も継続していきます。

「現場を見ようキャンペーン」の
社内啓発ポスター＊プラント危険予知活動：過去の事故や“ヒヤリハット”を題材にして「プラントのどこに設備事故のリスクがあり、どのように対応すればよいか」を問答形式で習得する活動。

45

私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

データセクション

CSR 調達当社グループはオープンな調達の推進、サプライヤーとのパートナー関係強化、
CSR調達の推進の３つの基本方針のもと、調達業務を推進しています。

オープンな調達の推進～新規サプライヤー98社

EDI＊によるペーパーレスの推進

グリーン購入の推進

当社グループのホームページ上に、「調達、お取引に関す

当社グループは、EDIの導入を進めています。発注業務の当社グループは、オフィスで使用する事務用品のエコ製品

るお問い合わせ」フォームを掲載し、すべてのサプライヤー

効率化および正確性の向上に加え、ペーパーレス化による（エコマーク、グリーンマークなどの社会的に認知されたに公正かつ公平な参入機会を提供しています。毎年100社

環境負荷低減を目指し、サプライヤーのご理解とご協力の環境マーク貼付製品など）の購入を進めています。

前後のサプライヤーと新規に取引を開始しています。なお、もと、EDI化を推進しています。開発関係や社内備品など

特に使用頻度の高いコピー用紙、名刺、蛍光ペンなどの12

2020年度の新規サプライヤーは98社でした。

の注文からEDIの導入を開始し、2020年度は53％の注文品目をグリーン購入推進用品と定めて取り組みを強化し、をEDIで行いました。

2020年度においてはグリーン購入率が約94%になりまし

これに伴い、従来使用していた発注書や請求書などの紙がた。今後もグリーン購入率の向上に全社で取り組んでいき必要なくなり、約3万枚の紙の削減につながりました。当ます。

社同様、サプライヤーにとっても納品書や封書などが必要なくなり、ペーパーレス化につながっているとの声が寄せられています。
今年度もEDIの取引範囲、適応範囲を広げ、より一層の業

法令の遵守
建設工事における社会保険などへの加入を積極的に推進し務効率向上と環境負荷低減を図っていきます。

ています。サプライヤーへの通知徹底、見積書への法定福＊EDI（Electronic Data Interchange）：電子データ交換の略で、電子商取引の仕組みをいう。

各種保険などへの加入を徹底しています。

商談風景

利費明示の指導、個別訪問による意見交換などを実施し、社内教育の徹底
購買担当者全員に対して、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の勉強会を実施し、法令遵守の徹底と理解促進に努めています。 また、その他の社員に対してはeラーニングを実施して、全社でコンプライアンスを強化しています。

46

Social

社会貢献
ー メタウォーター社会貢献活動方針 ー
当社グループの社会貢献活動は、水・環境を通じて社会的課題の解決をはかり、
持続可能な社会の実現に貢献します。

当社グループは、生きる上で欠かすことのできない自然資源である「水」を扱っています。
また、水の循環を守ることは、水・環境インフラ企業としての使命であると捉え、水や環境の大切さを多くの方に知っていただくため、さまざまな社会貢献活動を推進しています。
「水」
と
「環境」
に関わる事業と社会貢献活動の両輪で、社会や地球環境に貢献することを目指しています。

メタウォーター社会貢献活動方針● 水辺の環境改善活動や水・環境に対する啓発活動の充実化をはかります。
● 各種ステークホルダーとの連携や協働を大切にしていきます。
● 社員の自発的な参加意識の醸成を行います。

教育・社会教育

地域貢献

事業を通じて培ってきた「水」と「環境」に関する技術や知識などを■「打ち水大作戦2020」をオンラインで開催■ 全社献血活動の実施

生かして、次世代を担う子どもたちに環境保全などを学んでもらう

東京千代田区の本社ビル前にて、地域の方々も交えて行ってきた毎年恒例の「打ち水大作戦」。2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、オンライン形式で開催しました。各参加者に打ち水を行ってもらい、その様子を収めた写真を当社ホームページの専用サイト
で共有しました。また例年通り、今回も打ち水には二次利用水を使うこととし、快いご協力のもと、ご参加いただきました。

当社グループでは毎年、日本赤十字社に協力し、本社や各事業所にて献血活動を実施しています。その他、全社員に最寄りの献血ルームや献血バスでの献血も呼び掛けるなど、活動を拡大しています。

取り組みを行っています。2020年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、オリジナル動画教材を取り入れた
ほか、十分に感染対策をとった上で出前授業も実施しました。
■ オリジナル動画教材「めーちゃん・たーくん きょうしつ」を制作
・水の循環編 ・砂ろ過実験編 ・セラミックろ過実験編 ・浄水場編

打ち水はじめ式を本社の献血会場

開催（本社ビル前）

オリジナル動画「浄水場編」
小学校の出前授業で「砂ろ過実験編」と「打ち水大作戦」

家族など個々に

開催告知のポスター

打ち水に参加「セラミックろ過実験編」の動画を上映

ポスターで全社的に献血を呼び掛け＊「めーちゃん・たーくん きょうしつ」
URL  https://www.metawater.co.jp/movie_class/47

私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

データセクション

SDGsの取り組み
ー 当社グループの重要課題 ー当社グループでは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標として、2015年9月に国際連合（国連）のサミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development
Goals）に寄与することを目指しています。SDGsは17のゴール（目標）と、そのゴールを達成するための169のターゲット（達成基準）から構成されており、当社グループでは目標6「安全な水とトイレを世界中に」、目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の3つを重要課題と位置付け、さまざまな施策に取り組んでいます。

SATの発足SATの社内浸透策

SDGsの 推 進 に 関 す る 各 種 施 策 を 企 画・ 立 案・ 実 行 し、SATの発足後すぐに、メディアが学校などで開催している

取り組みなどを発信しています。2021年3月にはCSRや

SDGsの社内浸透を図るとともに、社内外に向けて関連

ワークショップを参考にした勉強会を実施しました。SATはSDGsをメインテーマとした社内座談会に参加し、当社グ情報を発信していくことを目的として、若手社員による月1回の定例会に加え、SDGsの浸透策として、11月から

ループの現状や今後の取り組み、SATの今後の活動について「SDGsア ン バ サ ダ ー チ ー ム（SAT：SDGs Ambassador

1月にかけて各メンバーが所属部門内でSDGsのプレゼン議論しました。また、これまでの活動の成果としてSDGs

Team）」が結成されました。SATでは3カ年の活動を計画

テーションを実施し2月から3月にかけてはSDGs社内啓発用の社内浸透を把握するため、SDGsクイズ＆アンケートをしており、1年目はSDGsの社内浸透を図り、2年目はさらポスターや、SDGs特設サイトを制作しました。ポスターは、実施しました。今後もSATは、月1回の定例会をはじめ、なる社内浸透と社外へのPR活動の準備を進め、3年目は当社グループの事務所、営業所、現場、それぞれに目につく

アンバサダーとしてSDGsのプレゼンテーションやイベント集大成として、社内外に向けた各種施策を実施していく予定

場所に掲示し、社内浸透を図っています。SDGs特設サイト

などを通じ、さらなるSDGsの社内浸透を目指します。

です。こうした3年間の活動を通じて、積極的にSDGsには、SDGsの概要をはじめ、SATの活動や当社グループの取り組んでいる企業としての社外認知度を高めていくとともに、SDGsにおける先進企業としての地位を確立していく1つの柱としていきます。

SDGs特設サイト

Toward’27 第6回 座談会
各事務所・営業所・現場に掲示したSDGs社内啓発ポスター

48『CSRって何？』より

Governance

当社グループは、情報セキュリティを含む全社リスクの管理体制を強化しています。また、さまざまな不測の事態が発生した際にも事業を継続するため、事業継続マネジメント（BCM）の推進に全社で取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの向上に向けた取り組み

当社グループは、社会とともに持続的な発展を遂げるため、

1 コーポレートガバナンス・コードへの対応

2 取締役・監査役の構成

当社グループは、2014年12月に東京証券取引所第一部に上独立社外役員比率

企業理念に基づき、社員、顧客、その他の取引先、地域社
会、株主・投資家などのステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指しています。
この実現に向け、次の通りコーポレート・ガバナンスの充
実に取り組んでいます。

場し、その翌年の2015年6月1日に制定されたCGコードに対して以下の取り組みを実施しました。当社グループは、今後もコーポレート・ガバナンスの向上に向けて、取り組んでいきます。
2015年11月

1. ‌取締役会および監査役会を設置するとともに、独立役員の任用により、業務執行に対する監督体制を強化し、透明性・信頼性の高い企業経営を行います。

「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
を制定

めます。

●

独立役員(社外取締役)の1名増員●

取締役会の実効性の評価を開示＊CGコード(原則4-8)をコンプライ

2016年6月＊CGコード(原則4-11-3)をコンプライ

2017年6月

3. 公正・公平かつ適時・適切な情報開示を行うとともに、‌
ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図

東京証券取引所が制定した「コーポレートガバナンス・コード」（以下「CGコード」）の各原則を踏まえた当社グループの基本方針として、「コーポレート・ガバナンス
に関する基本方針」（以下「CG基本方針」）を公開しています。
https://www.metawater.co.jp/csr/responsibility/pdf/governance.pdf

独立役員(社外取締役)の1名増員● 
独立社外取締役による会合の実施●

2018年11月

CGコードの一部改定に伴い、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
を改正

2018年11月●

2021年4月

監査役

取締役・
監査役
の合計

7名中3名が独立社外取締役

4名中3名が独立社外監査役

11名中6名が独立役員（1名が女性の取締役）

当社グループは、社外役員の独立性に関する基準をCG基本方針において定めており、当該基準を満たす社外取締役3名、社外監査役3名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。

指名・報酬等諮問委員会を設置「取締役の個人別の報酬等の内容についての

決定に関する方針」改正●●

2021年6月

54 %

取締役

●

ります。

75 %

42 %

● 

2. ‌コンプライアンスの推進および内部統制機能を強化
し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努

女性 14 %

取締役および執行役員などに対して、譲渡制
限付株式報酬制度を導入＊CGコード（補充原則4-2①）をコンプライ

2018年6月に改訂されたCGコードの全ての原則を実施して
います。

49

第48期定時株主総会の模様

私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

データセクション

コーポレート・ガバナンスの体制
当社グループは、会社法上の機関設計として監査役会設置

株主総会

会社を選択しており、取締役会において経営の重要な意思報告・上程決定および業務執行の監督を行うとともに、取締役会からよび監査役候補者の指名、取締役および執行役員の報酬な

助言・提言

諮問委員会

責任の強化を目的とし、取締役会の下に指名・報酬等諮問

報告・提案

委員会を設置しています。さらに、経営の意思決定の迅速活動・制度および体制などを決定する機関として、CSR委

報告

報告

報告・提案

選任・解任

会計監査人
連携

監査室

承認

経営会議

化、業務執行に対する監督機能の強化および責任の明確化
令および企業倫理を遵守するための当社グループの重要な監督・選定・解職・承認

代表取締役社長

選任・解任・承認

監査役会

監査

報告・上程

諮問

指名・報酬等

どの決定に関わる取締役会の機能の独立性・客観性と説明を図るため、執行役員制度を導入しています。加えて、法

報告・上程

取締役会

独立した監査役および監査役会により、取締役の職務執行状況などの監査を実施しています。また、取締役候補者お選任・解任・承認

内部監査
承認

CSR委員会

員会を設置しています。各機関の位置付け、役割などは、各 事 業 部 門・グ ル ー プ 会 社

以下の通りです。

取締役会

指名・報酬等諮問委員会

経営会議

取締役会は、毎月 1 回、定例にて開催されるほか、必要に応じ取締役会の下に、任意の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会

経営会議は、執行役員 17 名で構成され、原則として毎月２回開て適宜開催しており、経営監督と意思決定の機能を担っていまの双方の機能を担う指名・報酬等諮問委員会を設置しています。

催されます。当会議では当社の職務権限規程に定められた重要なす。取締役会は、社外取締役 3 名を含む 7 名で構成されてい当委員会は必要に応じて随時開催し、取締役会の諮問に応じて、経営事項についての審議および報告を行っています。なお、常勤ます。なお、原則として監査役 4 名が取締役会に出席し、必要取締役・監査役・執行役員の選解任および取締役・執行役員の報酬

監査役が当会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、執行に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下、取締役の職務執行などに関する事項などを審議し、取締役会に対して助言・提言を

役員社長以下、執行役員の職務執行状況の監視を行っています。

状況の監視を行っています。

行っています。当委員会は、取締役社長と、独立社外取締役 3 名、監査役会
監査役会は、毎月 1 回開催され、経営監査の機能を担っています。

独立社外監査役 3 名の計 7 名で構成されており、委員長には独立社外取締役を選定しています。

CSR 委員会
CSR 委員会は、年 2 回開催され、コンプライアンスの推進、内部統制機能の強化などを推進する機能を担い、下部に 6 つの専

監査役会は、社外監査役 3 名を含む 4 名で構成されています。

執行役員制度門分科会を構成しています。当委員会は、委員長 1 名、委員 14

監査役は、当社事業、法律、財務に関する専門知識・経験を備えた経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化

名の計 15 名で構成されています。当委員会の活動内容は適宜人物を選定しています。監査役会では、監査方針、各監査役の業および責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入していま

経営会議および取締役会にて報告しています。

務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執す。執行役員は、業務執行取締役 4 名を含む 17 名で構成され、行状況を監査しています。

任期は 1 年とし、取締役会において選任・再任・解任します。

50

Governance

コーポレート・ガバナンス

社外役員に期待する役割
１

自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上につながる助言および業務執行の監督を行う。

２

経営陣から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる。

３

社内外での知見や経験を生かし、業務執行の過程で生じる利益相反事象を含むリスクに対し適切に対処する。

個々の選任理由
氏名

社外取締役

社外監査役

出席回数（出席率）
取締役会

相澤 馨

19 / 20 回

小棹 ふみ子20/ 20 回(95 %)(100 %)

選任理由

監査役会

–

日東電工株式会社において代表取締役を含む要職を歴任し、また、他社の社外役員として培った豊富な経営経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。これらの経験と幅広い見識を生かして、主に当社の経営計画およびコーポレート・ガバナンスに関して、自らの知見に基づき、助言・提言されることが期待されます。これらのことから、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。

–

税務に関する専門的知見、企業会計における深い見識、および他社の社外役員として培った幅広い視点を有しております。同氏は、これまで社外役員以外の方法で会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、これらの経験と専門知識を生かして、主に当社の財務・会計・税務に関して、自らの知見に基づき、助言・提言されることが期待されます。これらのことから、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。
本田技研工業株式会社および株式会社ケーヒンにおいて取締役を含む要職を歴任し、また、他社の社外役員として培った豊富な経営経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。これらの経験と幅広い見識を生かして、主に当社の経営計画および海外戦略に関して、自らの知見に基づき、助言・提言されることが期待されます。これらのことから、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。

田内 常夫

–

–

植村 公彦

20/ 20 回

13 / 13 回(100 %)(100 %)

瀧本 和男

20/ 20 回

13 / 13 回(100 %)(100 %)

福井 琢

–

–

弁護士として、会社法をはじめとする企業法務に精通しており、また、他社の社外役員として培った豊富な経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。これらの経験と高い独立性を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。
公認会計士・税理士として会計・税務に精通しており、また、他社の社外役員として培った豊富な経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。これらの財務および会計に関わる豊富な経験と高い独立性を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。
弁護士として会社法をはじめとする企業法務に精通しており、また、他社の社外役員として培った豊富な経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。同氏は、これまで社外役員以外の方法で会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、これらの経験と高い独立性を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。

上記６名は当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
＊田内常夫氏、福井琢氏は2021年６月22日開催の第48期定時株主総会にて新たに選任されました。

51

私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

データセクション

独立役員インタビュー
提言をさせていただければと思います。

経営の透明性を向上させ、
ステークホルダーからの信頼を高めるために
社外監査役—— 持続的な企業価値向上のために必要なことは何でしょうか。
経営陣と役職員が一枚岩となって、「当社グループをより植村 公彦

向上させるんだ」という高い目標を掲げ続けること、それがまずは何よりも重要であり、「これぐらいで良い」「これぐらい—— 取締役会、監査役会の運営や議論の状況など全体的期待されている役割、それこそが私の果たすべき役割であるとで満足」と考えた瞬間が伸びの頂点になると思います。企業はな感想をお聞かせください。

認識し、適切に実行していきたいと思います。また、誤解を人であり、そこに属する人々が同じ目標に向かい、上を目指恐れずに申し上げれば、許容されるリスクテイクは監査役として力を合わせたとき、１＋１が３、４、５になるのではない

しても後押しをする気概が必要だと考えています。

でしょうか。そして、そのためには、理念の共有もなくては取締役会にせよ、監査役会にせよ、社内の情報を社外役員にしっかりと伝えてくれています。そして、社外役員の意見にならないものとなります。

虚心坦懐に耳を傾け、それを経営に生かそうとしている姿勢がはっきりと感じられ、その中で自由闊達な議論がなされており、—— 社外監査役から見た当社グループのガバナンスについまさに開かれた会議体であるといえます。良い意味で何のてどのように評価されていますか。

また、将来の市場動向はもちろんのこと、世の中のニーズを的確に捉えることが重要であり、新聞や雑誌、ネット上で遠慮もいらない、極めて風通しの良い運営がなされており、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化は、経営のしばしば目にするようになったESGや、近時、注目されてそれが当社の強みの１つになっているのではないでしょうか。

効率化ということとは矛盾する要素をはらむ面もありますが、きているコンダクト・リスクへの対応など、社会に貢献す

この１年ほどはコロナ禍でリモートによる開催を余儀なくされ企業発展のための土台、基礎であり、それを蔑ろにすることはること、社会から評価されることが企業価値向上にとってましたが、運営状況には何ら変わりがなかったと思います。

許されませんし、備えておくべきガバナンス体制というのは、

今や必要不可欠です。当社の事業内容は、まさに社会にとっいわば日進月歩ですので、油断をしていると陳腐化しかねてなくてはならないものであり、それを誇りとして職務にません。

邁進いただきたいと思います。

—— 社外監査役として期待されている役割についてお考
えをお聞かせください。

当社グループでは、必要十分なガバナンス体制が敷かれ—— 社外監査役として今後の抱負をお聞かせください。

ありきたりですが、専門性・客観的独立性を有する社外ていると認識していますが、当社の事業規模の拡大、そして監査役は、中立的・第三者的な立場から、取締役の職務執行の海外市場へのさらなる進出ということを考えますと、これで上述いたしました社外監査役として期待されている役割を監査を通じて、会社経営陣に対し、会社の経営・事業運営に十分か、さらなる改善の必要はないかということを不断に

しっかりと果たし、また監査役会のさらなる活性化、機能強化

関するアドバイスやモニタリングを客観的な視点で行うこ追求する必要があります。

に尽力したいと思います。加えて、メタウォーターグループにとが期待されていると認識しています。社内の常勤監査役と当社グループの経営の透明性をさらに向上させ、ステーク

情報交換をしながら、弁護士資格を有する社外監査役として

ホルダーからの信頼を一層高めるために、微力ながら助言、

52

属する者の一人として、社業の発展にも何か貢献ができればと願っております。

Governance

経営体制 （2021 年 6 月末現在）

社外

社外取締役

独立

独立役員

取締役
な か む ら やすし

か と う あきら

やまぐち けん じ

中村 靖

山口 賢二

加藤 明

代表取締役会長

代表取締役社長

業務執行統括補佐
経営企画本部長

1981年4月
2008年4月
2014年4月

富士電機製造株式会社 入社
当社 取締役
当社 経営企画本部長

1987年4月
2013年4月
2015年4月

日本碍子株式会社 入社
当社 事業戦略本部 副本部長
当社 事業戦略本部長

1980年3月
2013年6月

日本碍子株式会社 入社
当社 取締役(現在)2015年6月
2016年6月
2020年6月

当社 執行役員常務
当社 代表取締役社長
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート社外取締役(現任)2015年6月
2019年6月
2021年6月

当社 執行役員
当社 取締役
当社 代表取締役社長(現任）2015年6月
2016年6月

当社 執行役員常務
当社 経営企画本部長(現任)
当社 輸出管理室長

2021年6月

当社 代表取締役会長(現任）
当社 執行役員会長(現任）2017年4月
2019年4月

当社 執行役員専務
当社 執行役員副社長(現任)

おく だ

当社 執行役員社長(現任）のぼる

あ い ざ わ かおる

こ さお

奥田 昇

相澤 馨

プラントエンジニアリング事業本部長

日華化学株式会社 社外取締役

1982年4月

富士電機製造株式会社 入社

2013年4月

1977年4月
2003年4月

日東電工株式会社 入社
同社 執行役員2014年4月

当社 プラントエンジニアリング事業本部
副事業本部長当社 サービスソリューション事業本部長

2015年6月
2016年4月

当社 執行役員
当社 執行役員常務(現任)

2007年6月
2010年6月
2011年6月

同社 取締役常務執行役員
同社 取締役専務執行役員
同社 代表取締役専務執行役員

2019年6月

当社 プラントエンジニアリング事業本部長(現任)
当社 取締役(現任）2014年9月
2016年3月
2016年6月

社外

社外

本田技研工業株式会社 入社
同社 取締役
同社 取締役執行役員
株式会社ケーヒン 代表取締役社長

2016年6月
2019年6月
2021年6月

本田技研工業株式会社 社友（現任）岩崎電気株式会社 社外取締役（現任）
当社 社外取締役(現任）

独立

日華化学株式会社 顧問
同社 社外取締役(現任)2016年6月
2017年3月
2017年6月

飛島建設株式会社 社外監査役
株式会社建設技術研究所 社外取締役(現任)
当社 社外取締役(現任)

当社 社外取締役(現任)

2021年7月

株式会社トーエル 社外取締役 監査等委員(現任)独立2009年6月
2011年4月
2011年6月

社外

小棹ふみ子税理士事務所 税理士
株式会社建設技術研究所 社外取締役
株式会社トーエル 社外取締役 監査等委員
国税庁 入庁
東京国税局 日本橋税務署長
小棹ふみ子税理士事務所 税理士(現任)本田技研工業株式会社 社友
岩崎電気株式会社 社外取締役
1981年4月

こ小 棹 ふみ子

1973年4月
2014年7月
2015年8月

た ない つね お

田内 常夫

独立

53

私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

データセクション

執行役員
執行役員会長監査役

中村 靖
はつ また しげる

うえむら きみひこ

初又 繁

植村 公彦

常勤監査役

弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー弁護士

執行役員副社長

1987年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)
御堂筋法律事務所(現弁護士法人御堂筋法律事務所) 入所(現任)加藤 明

2007年6月
2013年6月

株式会社不動テトラ 社外監査役
当社 社外監査役(現任)1982年4月

富士電機製造株式会社 入社

2008年4月
2014年4月
2015年4月

当社 事業開発本部 副本部長
当社 CSR本部 副本部長
当社 CSR推進室長

2015年6月
2019年6月

当社 執行役員
当社 常勤監査役(現任）

渉外

執行役員社長
社外

独立

山口 賢二

業務執行統括業務執行統括補佐
経営企画本部長
経営企画本部 経営管理部、グループ経営推進部、法務部担当

執行役員常務奥田 昇

プラントエンジニアリング事業本部長
プロダクトセンター担当
品質保証統括室担当

酒井 雅史

PPP本部長執行役員
たきもと かず お

瀧本 和男

ふく い

社外

独立

たく

福井 琢

社外

独立

中村 英二

メタウォーターサービス株式会社 代表取締役社長

藤井 泉智夫

経営企画本部 副本部長
経営企画本部 人事総務企画室長
経営企画本部 CSR推進室担当
輸出管理室長
危機管理担当髙木 雅宏

事業戦略本部長
WBCセンター担当

東京九段会計事務所 公認会計士 税理士

柏木総合法律事務所 マネージングパートナー

1978年11月

監査法人朝日会計社 入社

1987年4月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1988年10月
2007年  6月2014年  6月

滝本会計事務所(現東京九段会計事務所)開設(現在)株式会社バイテック社外取締役
当社 社外監査役(現任)2004年4月

柏木総合法律事務所 入所
慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院)教授（現在)

2005年6月
2009年1月

信越化学工業株式会社 社外監査役
柏木総合法律事務所 マネージングパートナー（現任）中川 雅幸

経営企画本部 財務企画室長
経営企画本部 IT企画部担当

2017年6月
2021年6月

ヤマハ株式会社 社外取締役（現任）
当社 社外監査役(現任）

江連 淑人

海外本部 副本部長

草野 二男

プラント建設本部長
安全衛生統括室担当

門脇 進

営業本部長

山口 康一

プラント建設本部 副本部長
コストエンジニアリングセンター担当

秋川 健

海外本部長

加藤 達夫

プラントエンジニアリング事業本部 副事業本部長

中野 博之

サービスソリューション事業本部長

伊藤 一

プラントエンジニアリング事業本部 副事業本部長

54

Governance

リスクマネジメントとコンプライアンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは「メタウォーターグループリスク管理規程」を定め、グループの経営に

監督

取締役会

ことにより、リスクの発生を未然に防止、あるいはリスクの発生による損失を低減し、

経営会議

報告

影響を及ぼす可能性のあるさまざまなリスクを体系的に認識し、適切に評価・管理する

指示

監督

グループの企業価値の維持・拡大に努めています。
また、CSR委員会の中にリスク管理分科会を設け、個々のリスクへの対応が適切に行える

CSR委員会報告

よう体制を整備・強化し、ステークホルダーの信頼に応えるべく組織的な対応を図ってい

報告

ます。

リスク管理分科会

さらに、個別のリスクに対応するために「メタウォーター事業継続計画（BCP）」、「コンプライアンス規程」、「情報セキュリティポリシー」をはじめ、事故や環境・安全衛生関連の指示対応についての規程・基準やマニュアルなどを定め、さまざまな事象の発生に対して迅速

監査室

かつ的確に対応できるようにしています。

監査部 門・グ ル ー プ 会 社

BCMへの取り組み
当社グループでは、事業継続マネジメント（BCM）の強化を図っていくため、事業特性に合わせた事業継続計画（BCP）を策定しています。
さらに、定期的にBCM推進部会を開催することで、策定したBCPの実効性向上に努めています。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響下の事業継続を想定し、CMT（Crisis Management Team：危機管理チーム）のメンバーによる初動対応訓練と、現地緊急対策本部の本部長要員向けの説明会をリモート主体で実施し、同感染症への対応をBCP手順書に落とし込むといった取り組みも行いました。
2021年度以降は、被害想定のバリエーションに対応するため各種訓練、訓練対象者の拡大、ビデオ素材を活用した教育なども取り入れて、BCPのさらなる浸透・習熟と実効性向上を推進していきます。
また、同感染症の感染拡大防止の観点から、当社グループでは社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、各種対策を機動的に実施、継続しています。水・環境インフラを担うという社会的使命を鑑み、事業継続と社員の安全のため、同感染症の感染拡大防止にグループを挙げて取り組んでいます。

55

報告

初動対応訓練私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

データセクション

情報セキュリティ強化に向けた取り組み
働き方改革や業務効率化、利便性の向上などを推進するためには、情報通信技術（ICT）の活用が不可欠です。しかし情報化社会が加速するにつれて、機密情報や個人情報の漏えい、サイバー攻撃などの情報セキュリティリスクは日に日に高まっています。当社グループでは情報セキュリティのリスク対策のため、さまざまな取り組みを行っています。
建設・運転現場における情報セキュリティ対策のレベルアップ

全社員を対象に情報セキュリティ教育を実施

当社グループでは、オフィスはもちろんのこと、建設現場や浄水場・下水処理場

全社員を対象とした情報セキュリティ教育として、集合形式の運転・維持管理現場においても情報セキュリティの強化を進めており、IT内部の教育と e ラーニングによる教育を実施しています。特に監査を実施して課題を抽出し、対策を行っています。2020年度は新型コロナ

新入社員に対しては、全グループ会社で個別に研修会を開催

ウイルスの感染拡大防止の観点から、例年実施してきた現地でのIT内部監査を見しています。動画や分かりやすい事例を用いて、情報セキュ

送り、各現場から相談事項を収集し、要改善事項の抽出・是正を行い、継続的リティ強化に向けた意識向上を図っています。

な改善を図りました。また、遠隔地でもセキュリティに関する理解を深められるよう教育動画を作成し、リモートで視聴できるようにしています。
建設現場でも情報セキュリティは不可欠

コンプライアンス
コンプライアンスをたゆみなく実践し、社会から広く信頼されることが当社グループの持続的な成長につながり、その過程で健全な企業風土が醸成されるものと考えています。このような理解のもと、企業行動憲章、社員の行動規範、および当社グループが実現・実施すべきコンプライアンス事項の指針となる「コンプライアンス規程」を設け、また、これらを具体的な行動につなげるために各種社内規程を整備し、法令・社内ルール遵守の徹底を図っています。
コンプライアンス分科会

コンプライアンス教育

CSR委員会の専門分科会として、法務部を事務局とし、5つ当社グループでは、全社eラーニング、役員向け教育、階層のコンプライアンス関係部門の部門長から構成されるコンプ

別教育など、座学形式のコンプライアンス教育を実施していライアンス分科会を設置しています。コンプライアンス・プ

ます。

ログラムの実施状況の確認・改善、全社教育をはじめとした

なお例年は、全国の各拠点に講師が赴いて集合形式で取り組コンプライアンス施策の検討・立案、ヘルプライン相談事案

む全社教育を実施していましたが、2020年度は新型コロナの対応などを行っています。これらの対応にあたり、四半期

ウイルス感染症拡大防止の観点から全社教育を取りやめ、全ごとの定例会合のほか、臨時の会合を開催しています。

社eラーニングのほか、テーマ別の研修動画の作成・展開などを行いました。

56

2020年度 eラーニング教育の実施実績

eラーニング
教育実績

計10回

延べ25,331人

財 務 情 報

57

58

財務報告

61

連結貸借対照表

62

連結損益計算書・連結包括利益計算書

63

連結株主資本等変動計算書

64

連結キャッシュ・フロー計算書

65

連結財務諸表に関する注記事項

私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

経営成績に関する分析● 2021年3月期の経営成績

私たちはどう続けていくのか

データセクション

付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計(プラントエンジニアリング事業)

算上の差異(貸方差異)の一括償却として、原価および販

プラントエンジニアリング事業における業績は、2021年3月期における我が国の経済状況は、新型コ

売管理費への戻し入れを実施いたしました。また、従次表の通りとなりました。なお、退職給付信託に拠

ロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となり業員に対する特別慰労金を支給いたしました。これら出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異

ました。また、世界の経済状況においても、新型コロナによる営業利益への影響額は、1,735百万円となりま（貸方差異）の一括償却および従業員への特別慰労金のウイルス感染症の世界的大流行の影響により、厳しいした。

支給による営業利益への影響額は、980百万円となり状況が続きました。感染拡大防止策を講じつつ、社会

2020年
2021年
増減
増減率
３月期
３月期
（百万円） （％）（百万円） （百万円）

経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大が経済活動に与える影響が懸念されました。
こ の よ う な 状 況 の 中、 当 社 グ ル ー プ は、2020年度（2021年3月期）を最終年度とする「中期経営計画
2020」の達成に向けて「①戦略開発投資」「②事業戦略（基
盤分野の強化と成長分野の拡大）」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでまいりました。
国内事業においては、自治体の抱える財政難や人材不足などの課題に対して公民連携・民間活用が進展する中、パートナー企業との戦略的提携、他社との差

売上高

128,723

133,355+4,631

+3.6

営業利益

8,223

10,863+2,639

+32.1

経常利益

8,132

11,053+2,920+35.9

親会社株主に帰属する当期純利益

5,677

6,542

+864

+15.2

受注高

125,011

159,124+34,112

+27.3

受注残高

138,639

169,307 + 30,667

+22.1

(注)
 2021年3月期より、Wigen Companies, Inc.およびRood Wit Blauw Holding
B.V.を連結の範囲に含めております。

別化を図った技術・製品の開発とその拡販、合理化お当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング

よびコストダウンなどによる収益改善に継続的に取り事業セグメント」に基盤分野であるEPC事業および成長

組んでまいりました。

分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サーました。当該影響を除き、EPC事業においては、売上高および営業利益ともに好調に推移し、前期を上回りました。海外事業においては、売上高は好調に推移し前期を上回りましたが、営業利益は前期を下回りました。
2020年
2021年
増減率
増減
３月期
３月期
（百万円） （％）（百万円） （百万円）
売上高

72,36676,462+4,095

+5.7

営業利益

3,188

5,538

+2,349+73.7

営業利益（注）

3,188

4,557

+1,369+42.9

受注高67,861

92,047+24,185

+35.6

受注残高

78,542

99,025+20,483+26.1(注) 退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異(貸方差異)の一括償却による影響および従業員への特別慰労金の支給による影響を除いた営業利益

海外事業においては、安定した市場成長が見込ま

ビスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるれる欧米を中心とした事業展開を推進し、さらなる事

O&M事 業 お よ び 成 長 分 野 と 位 置 付 け るPPP事 業 がサービスソリューション事業における業績は、次表

業拡大に向けて取り組んでまいりました。

区分されております。セグメント別の業績は次の通りの通りとなりました。なお、退職給付信託に拠出してです。

いた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方

当連結会計年度における当社グループの業績は、次表の通りとなりました。なお、当期において、退職給(サービスソリューション事業)差異）の一括償却および従業員への特別慰労金の支給58による営業利益への影響額は、754百万円となりました。

年度末に比べ44億16百万円増加し、219億44百万円

当 該 影 響 を 除 き 、 O & M 事 業 に お い て は 、 売上高となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出7億35百万円、新規および営業利益ともに前期を下回りました。また、PPP

流動負債は、買掛金および前受金が増加したことなど

連結子会社の取得による支出25億64百万円などにより、事業においては、売上高は好調に推移し前期を上回りから、前連結会計年度末に比べ82億56百万円増加し、投資活動に伴う資金の減少は32億52百万円（前年同期

ましたが、営業利益は前期を下回りました。

625億90百万円となりました。

比18億72百万円増）となりました。

2020年
2021年
増減
増減率
３月期
３月期
（百万円） （％）（百万円） （百万円）

固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ（財務活動によるキャッシュ・フロー）

3億71百万円減少し、151億70百万円となりました。

配当金の支払による支出17億37百万円、PFI等プロ

売上高

56,35656,893+536+1.0

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上にジェクトファイナンス・ローンの返済による支出8億

営業利益

5,035

5,325

+290

+5.8

より、前連結会計年度末に比べ38億40百万円増加し、55百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少は営業利益（注）

5,035

4,570

△ 464

△ 9.2

534億32百万円となりました。

21億3百万円（前年同期比149億69百万円減）となり

受注高

57,15067,077+9,927

+17.4

受注残高

60,09770,281+10,184+16.9(注) 退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異(貸方差異)の一括償却による影響および従業員への特別慰労金の支給による影響を除いた営業利益

財政状態の分析ました。

キャッシュ・フローの分析
2021年3月期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）の残高は180億44百万円となり、当社グループの主要事業である国内の上下水道市場

前連結会計年度末に比べ、51億68百万円増加しま

では、人口減少などに起因する自治体の財政難や技術した。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー

者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期の状況とそれらの要因は次の通りです。

に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中

2021年3月期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ117億25百万円増加し、1,311億94百万円となりました。

対処すべき課題

豪雨などの自然災害への対策が喫緊の課題となって（営業活動によるキャッシュ・フロー）

おります。このような状況において、PFI法の施行や仕入債務の減少による支出8億21百万円、法人税など

水道法の改正などによる民間の資金、技術、ノウハウ

流動資産は、
現金及び預金が増加したことなどから、の支払による支出25億27百万円となりましたが、を活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組

前連結会計年度末に比べ73億8百万円増加し、1,092

税金等調整前当期純利益110億53百万円、減価償却費

みなどが着実に進展しております。また、AI、IoTなど

億50百万円となりました。

12億47百万円などにより、営業活動に伴う資金のの技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデル

増加は104億4百万円（前年同期比68億83百万円増）の創出が予想されます。

固定資産は、退職給付に係る資産、のれんおよび顧客関連資産が増加したことなどから、前連結会計となりました。

一方、海外の上下水道市場では、欧米などの先進国

59

私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

データセクション

では施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の増加が想定されるPPP事業では、今後の公民連携の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格進展に向けて、これまでの実績やノウハウを生かした

当 社 グ ル ー プ は、 公 共 イ ン フ ラ を 担 う 企 業 と化などへの対策が重点課題となっております。また、地域戦略を強化するとともに、新たなビジネスモデル

して事業活動を通じた社会貢献に加え、企業市民

アジアの新興国などでは人口増による水需要の増加にの創出を図ります。また、海外事業では、引き続きとして環境負荷の低減や地域貢献活動にも積極的

伴い、
上下水道インフラ整備の需要が高まっております。

欧米を戦略エリアと位置付け、欧米のグループ企業に取り組み、国連が提唱する持続可能な開発目標

今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを間の連携を深め、さらなる事業拡大を推進します。

「Sustainable Development Goals(SDGs)」に貢献背景とした事業機会の創出が予想されます。
このような市場環境を踏まえ、当社グループは長期③持続的なESGの取り組み

してまいります。また、政府が推進する働き方改革②研究開発投資の拡大に対しても、女性活躍機会の創出、年齢・場所にとビジョンの実現に向けた次のステージとして、2023

当社グループは、今後の更新需要および公民連携のらわれない働き方の推進などにより、社員の多様な年度（2024年3月期）を最終年度とする「中期経営計画

さらなる進展に対応するため、研究開発投資を拡大

ワークスタイルの実現に向けて積極的に取り組んで2023」を策定いたしました。

してまいります。

まいります。一方、コーポレート・ガバナンスにおい（強い分野のさらなる強化）ては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に①基盤分野の強化と成長分野の拡大

当社グループの強みである焼却分野・水処理分野・向けて、
ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、当社グループは、
EPC事業とO&M事業を基盤分野、監視制御システム分野について、今後も積極的に研究信頼の獲得と透明性の高い経営を目指してまいり

PPP事業と海外事業を成長分野と位置付け、事業の開発投資を行い、今後の更新需要の取り込みを図ります。

強化および拡大を推進します。

ます。

（基盤分野の強化）（機電融合技術の創出）

EPC事業では、今後の更新需要および大型案件への当社グループは、水環境事業における機械と電気の対応を見据え、IT、AIなどを活用したエンジニア

双方の技術を有しており、これらの優位性を生かしたリング手法を確立し、設計品質の向上、コスト競争力

製品・システムを継続的に創出することで、競争力をの強化により、さらなる受注拡大と収益力の向上に強化します。

取り組んでまいります。また、O&M事業では、既（情報連鎖を活かした価値創出）

設機場の継続的な受注による安定成長に加え、ITツー

現場の運転維持管理情報、プラント監視制御シス

ルの活用、WBCの拡販強化などにより新たな機場およテムおよびWBCなどの連鎖により、新たな価値を創出

び新規事業の獲得を図ります。

し、維持管理の効率化、経営の最適化、災害に強い（成長分野の拡大）

システム・サービスなどを提供してまいります。

設計・建設・運転・維持管理を含む大型案件の60

連結貸借対照表（単位：百万円）

前々連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)(2021年３月31日)（単位：百万円）

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金受取手形及び売掛金

28,58976,282

13,645
78,109前連結会計年度

当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)(2021年３月31日)

18,777

買掛金

18,27819,801

20,58578,398電子記録債務8,380

11,603

10,903

短期借入金

337

276

540

844

855

863

未払法人税等

2,419

2,206

3,959

前受金

16,075

9,011

12,664完成工事補償引当金

1,361

1,340

1,588

受注工事損失引当金

517

579

871

その他

8,111

8,658

10,613

流動負債合計56,32654,33362,590

仕掛品

4,670

3,357

3,209

貯蔵品

3,932

4,711

5,750

その他

2,062

2,118

3,114

115,538

101,941

109,250

流動資産合計

前々連結会計年度

1 年内返済予定の PFI 等
プロジェクトファイナンス・ローン

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

1,300

1,222

1,616

機械及び装置（純額）

970

1,172

1,259

工具、器具及び備品（純額）

462

391

776

建設仮勘定

153

117

81

長期借入金

1,847

1,539

1,287

その他（純額）

301

280

568

PFI 等プロジェクトファイナンス・ローン

10,705

9,849

8,986

有形固定資産合計

3,188

3,184

4,302

退職給付に係る負債

4,603

4,025

3,819

107

128

1,077

17,262

15,542

15,17073,58969,876

77,761

固定負債

その他

無形固定資産ソフトウエア

517

445

499

ソフトウエア仮勘定

29

144

302

固定負債合計
負債合計

のれん

1,670

1,671

2,421

純資産の部

顧客関連資産

2,539

2,506

4,125

株主資本

その他

1,314

1,240

1,032

資本金

11,946

11,946

11,946

無形固定資産合計

6,072

6,008

8,380

資本剰余金

15,08015,08014,999

利益剰余金

33,83037,90042,725△0△14,289△13,988

60,85650,63855,683

投資その他の資産

自己株式

投資有価証券

1,342

1,568

1,550

長期貸付金

196

173

163

差入保証金

1,604

1,561

1,577

退職給付に係る資産

1,374

2,172

3,185

繰延税金資産

3,268

2,783

2,708

35

74

75

7,822

8,333

9,260

非支配株主持分

17,082

17,527

21,944

132,620

119,469

131,194

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

61

49

54

70

△371

△366

△1,160

退職給付に係る調整累計額△1,645△882△1,327

その他の包括利益累計額合計△1,967△1,194△2,417

142

148

166

純資産合計

59,03149,59253,432

負債純資産合計

132,620

119,469

131,194

私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

連結損益計算書

データセクション

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前々連結会計年度

前連結会計年度（単位：百万円）

当連結会計年度

前々連結会計年度（自 2018年4月1日   （自 2019年4月1日   （自 2020年4月1日  
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2018年4月1日   （自 2019年4月1日   （自 2020年4月1日  
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）

売上高

117,342

128,723

133,355

当期純利益

売上原価

91,442

101,846

103,736

その他の包括利益

売上総利益

25,89926,877

29,619

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

18,291

18,65318,755

為替換算調整勘定

営業利益

7,607

8,223

10,863

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

営業外収益

5,178

5,686

6,560

△4

4

16

△ 455

4

△ 793

828

763

△ 445

367

772

△ 1,222

5,545

6,458

5,338

受取利息

194

175

154

包括利益

受取配当金

56

52

48

（内訳）

為替差益

152

－

56

親会社株主に係る包括利益

5,538

6,450

5,320

段階取得に係る差益

－

－

82

非支配株主に係る包括利益

7

8

18

関係会社清算益

－

－

174

7

25

36

410

253

552

支払利息

218

190

153

投資有価証券評価損

87

－

104

固定資産処分損

84

68

76

為替差損

―

59

－

その他

3

25

26

394

344

362

経常利益

7,624

8,132

11,053

税金等調整前当期純利益

7,624

8,132

11,053

法人税、住民税及び事業税

2,526

2,355

4,228

法人税等調整額

△ 80

91

264

法人税等合計

2,446

2,446

4,492

当期純利益

5,178

5,686

6,560

その他
営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計

非支配株主に帰属する当期純利益

7

8

18

親会社株主に帰属する当期純利益

5,170

5,677

6,542

62

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019 年４月１日

至 2020 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 2020 年４月１日（単位：百万円）

至 2021 年３月 31 日）

株主資本
資本金
当期首残高

11,946

資本剰余金

利益剰余金

15,08033,830

株主資本
自己株式

株主資本合計

△0

資本金
当期首残高

60,856

11,946

資本剰余金

利益剰余金

15,08037,900

自己株式

株主資本合計△ 14,289

50,638

当期変動額

当期変動額
剰余金の配当△ 1,607

親会社株主に帰属する剰余金の配当△ 1,607

5,677

当期純利益

△ 14,288―

4,070△ 14,288△ 10,218

11,94615,08037,900△ 14,289

50,638

6,542

6,542
△0

△0

自己株式の処分

69

150

219

自己株式の消却

△ 150

150

－

自己株式の取得△ 14,288―△ 1,737

当期純利益

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△ 1,737

親会社株主に帰属する

5,677

自己株式の取得

当期末残高（単位：百万円）

連結範囲の変動に伴う20

利益剰余金の増加額

20

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－

△ 81

4,825

300

5,044

11,94614,99942,725△ 13,988

55,683

当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金
49

その他の包括利益累計額

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主

△ 371

△ 1,645△ 1,967

142

持分

純資産合計

当期首残高

59,031

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主

54

△ 366

△ 882

△ 1,194

148

持分

純資産合計

49,592

当期変動額

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

5,677

自己株式の取得△ 14,288
4

4

763

772

6

779

当期変動額合計

4

4

763

772

6

△ 9,438

当期末残高

54

△ 366

△ 882

△ 1,194

148

49,592△ 1,737

剰余金の配当△ 1,607

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

その他
有価証券
評価差額金

自己株式の取得△0

自己株式の処分219

自己株式の消却－

連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加額

20

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

63

6,542

16

△ 793

△ 445

△ 1,22217△ 1,204

当期変動額合計

16

△ 793

△ 445

△ 1,222

17

3,840

当期末残高

70

△ 1,160△ 1,327△ 2,417

166

53,432

私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

データセクション

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前々連結会計年度

前連結会計年度（単位：百万円）

当連結会計年度

前々連結会計年度（自 2018年4月1日   （自 2019年4月1日   （自 2020年4月1日  
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

7,624

8,132

11,053

短期借入れによる収入

減価償却費

1,348

1,098

1,247

短期借入金の返済による支出

138

148

193

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△ 156

△ 196

△2

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△ 550

△ 631

79

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

510

△ 19

274

受注工事損失引当金の増減額（△は減少）

313

61

291

△ 250

△ 228

△ 203

218

190

153

非支配株主への配当金の支払額

△ 56

その他

受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）当連結会計年度（自 2018年4月1日   （自 2019年4月1日   （自 2020年4月1日  
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

のれん償却額前連結会計年度

PFI 等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

55

－

258

△282

△330

△ 283

△833

△844

△ 855

－

－

219

△0

△14,288△0△1,555△ 1,607△ 1,737

△1

△1

△1

－

－

295

△ 2,617△17,072△ 2,103

4

11

119

△ 174

59

段階取得に係る差損益（△は益）

－

－

△ 82

関係会社清算損益（△は益）

－

－

△ 174

有形固定資産処分損

84

68

76

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,819△14,920

5,168

投資有価証券評価損益（△は益）

87

－

109

売上債権の増減額（△は増加）△ 4,165△ 1,859111

現金及び現金同等物の期首残高

24,977

27,796

12,876

たな卸資産の増減額（△は増加）△ 2,707

605

△ 717

現金及び現金同等物の期末残高

27,796

12,876

18,044△ 821

仕入債務の増減額（△は減少）

248

5,169

前受金の増減額（△は減少）

5,361△ 7,073

3,597

その他

441

501

△ 2,240

小計

8,372

6,027

12,890

250

228

203

△ 220

△ 196

△ 161

△ 2,165△ 2,537△ 2,527

6,236

3,521

10,404

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

投資活動によるキャッシュ・フロー
34

23

36

有形固定資産の取得による支出

△ 555

△ 600

△ 735

無形固定資産の取得による支出

△ 114

△ 179

30

投資有価証券の取得による支出

△ 95

△ 223

△ 293

新規連結子会社の取得による支出

―

△ 426

△ 2,564

関係会社の清算による収入

―

－

330

貸付けによる支出

―

△2

△9

貸付金の回収による収入

27

27

24

その他

△ 103

0

△ 72

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 805△ 1,380△ 3,252

定期預金の純増減額（△は増加）64

連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)

４．主要な取得関連費用の内容および金額

該当事項はありません。

アドバイザリー費用等 176百万円(企業結合等関係)５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間取得による企業結合(1) 発生したのれんの金額

１．企業結合の概要

664百万円(1) 被取得企業の名称および事業内容
被取得企業の名称

Wigen Companies, Inc.

事業の内容

膜処理・イオン交換などの水処理機器の開発、設計、製造(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回るため、その超過額をのれんとして処理しております。

(2) 企業結合を行った主な理由(3) 償却方法および償却期間

米国飲用再生水市場での技術力、実績、販売ネットワークの基盤獲得、併せて、15年にわたる均等償却

上水・民需市場実績を活用した当社グループの北米事業拡大を図るためであります。
(3) 企業結合日

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

2020年４月１日

流動資産(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
Wigen Companies, Inc.
(6) 取得した議決権比率
100%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

798百万円

有形固定資産75百万円

無形固定資産2,119百万円

資産合計

2,992百万円

流動負債

784百万円

固定負債

487百万円

負債合計

1,271百万円（注）１. 資産および負債の額には、上記５．「のれんの金額」は含めておりません。

当 社 の 連 結 子 会 社 で あ るMETAWATER USA, INC.が、 現 金 を 対 価 と し て

２. 当
 第１四半期連結会計期間では、暫定的な会計処理を行っておりましたが、Wigen Companies, Inc.の全株式を取得したためであります。

当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了しております。したがって、
上記の確定した会計処理の見直し額を反映させております。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３カ月異なっております。

７．の れん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳なら

当連結財務諸表に2020年４月１日から2020年12月31日までの業績が含まれておびに主要な種類別の償却期間ります。
３．被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
取得原価

現金

2,386百万円
2,386百万円

65

主要な種類別の内訳

金額

償却期間

顧客関連資産2,092百万円

19年私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

８．企 業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度のデータセクション

３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関す

連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

る情報

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略

前連結会計年度(自 2019年４月１日

しております。

至 2020年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
プラント
サービス
エンジニアリング ソリューション
事業
事業(セグメント情報等)

計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

１ 報告セグメントの概要

外部顧客への売上高

72,36656,356

128,723―

128,723

―

―

―

―

―

計

72,36656,356

128,723―

128,723

セグメント利益

3,188

5,035

8,223

―

8,223

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入セグメント間の内部売

手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定上高又は振替高期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)

したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う

報告セグメント

製品・サービスの種類・性質の類似性などを考慮したセグメントから構成されており、

プラント
サービス
エンジニアリング ソリューション
事業
事業「プラントエンジニアリング事業」、「サービスソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「プラントエンジニアリング事業」は主に、上下水道プラ

計（単位：百万円）

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

ントなどの設計・建設業務を展開しております。「サービスソリューション事業」は外部顧客への売上高

76,46256,893

133,355―

133,355

―

―

―

―

―

計

76,46256,893

133,355―

133,355

セグメント利益

5,538

5,325

10,863―

10,863

主に、上下水道プラント設備等の運転・維持管理・補修業務などを行っております。

セグメント間の内部売上高又は振替高２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。
また、セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

66

連結財務諸表に関する注記事項(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2019年4月1日  
至 2020年3月31日）（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

1,138.03

1,223.53

115.76150.50

１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自 2019年4月1日  
至 2020年3月31日）（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

5,677

6,542

―

―

5,677

6,542

49,046,652

43,468,404(重要な後発事象)
該当事項はありません。

67

私たちは何をめざすのか

私たちはどう成長するのか

私たちはどう続けていくのか

データセクション

会社情報
会社概要
社

名

メタウォーター株式会社

英 文 社 名METAWATER Co., Ltd.

主な事業内容浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備などの設計・建設、各種機器類の設計・製造・販売、補修工事、運転管理などの各種サー
ビスの提供

Wigen Companies, Inc.＊

土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、
タイル・れんが・ブロック工事業、機械器具設置工事業、
電気通信工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業

Rood Wit Blauw Holding B.V.＊

建設業資格

設立年月日

2008年4月1日

代

代表取締役社長

表者

従 業 員 数

3,340人所

本在地

主要グループ会社

METAWATER USA, INC.＊
Aqua-Aerobic Systems, Inc.＊
Mecana Umwelttechnik GmbH＊FUCHS Enprotec GmbH＊
メタウォーターテック株式会社
株式会社あけぼのエンジニアリング
テクノクリーン北総株式会社＊株式会社エス・アイ・シー
ウォーターネクスト横浜株式会社＊

山口 賢二

株式会社アクアサービスあいち＊＊2021年3月31日現在、連結＊：連結対象社〒101-0041
東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
JR神田万世橋ビル
TEL.03-6853-7300

海組織

名古屋事業所〒451-0045
愛知県名古屋市西区名駅ニ丁目27番8号
名古屋プライムセントラルタワー
TEL.052-856-1300
主要営業拠点東京（本社）、札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、広島、高松、福岡
開 発 拠 点外

拠点

アメリカ、オランダ、スイス、ドイツ、ベトナム、カンボジア、
シンガポール

日野事業所〒191-0065
東京都日野市旭が丘三丁目1番30号
TEL.042-589-6900（R&Dセンター）

メタウォーターサービス株式会社＊

愛知県半田市、千葉県市原市、東京都千代田区

68

会社情報

株式に関する事項
上

場

市

場

2021年3月31日現在

拠点一覧

東京証券取引所市場第一部
業種別分類 コード：電気・ガス業 9551

国内約40カ所に営業・サービス拠点を展開し、きめ細かなサービスを展開しています。

発行可能株式総数

140,000,000株

発行済株式総数

51,758,500株（自己株式8,223,432株を含む）

株

6,043人主数

本社

2021年4月1日現在

事業所

営業・サービス拠点

グループ会社

所有者分布別状況
金融機関

その他の国内法人

個人・その他

14.676%41.630%22.487%METAWATER USA, INC.

金融商品取引業者

外国法人など1.627%

19.577%Aqua-Aerobic Systems, Inc.
Europe Representative Ofﬁce
Rood Wit Blauw Holding B.V.
FUCHS Enprotec GmbH
Mecana Umwelttechnick GmbH

Wigen Companies, Inc.

大株主の状況（上位10人）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本碍子株式会社

10,62924.42

富士電機株式会社

10,60024.35

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,557

5.87

JP MORGAN CHASE BANK 385632

2,061

4.74

Hanoi Representative Ofﬁce

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,857

4.27

Phnom Penh Representative Ofﬁce

GOVERNMENT OF NORWAY

990

2.28

Singapore Representative Ofﬁce

野村信託銀行株式会社（投信口）

568

1.30

メタウォーター従業員持株会

534

1.23

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

482

1.11

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

410

0.94

グループ会社
駐在員事務所＊当社は、自己株式8,223,432株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

69

METAWATER（メタウォーター）の“META”は接頭語で「超越」「変化」を意味します。
かけがえのない資源である「水」を次世代に引き継ぐため、進化しつづける企業でありたいという思いが込められています。
ロゴマーク中央の線は、メタウォーターの果たすべき役割や先進的な技術・製品を象徴しています。
また、線をはさんだ２色のブルーは、左から右へ水が浄化・再生される様子を表しています。

コーポレートキャラクター
メタウォーターの企業活動のシンボルです。
自然のままの水「めーちゃん」と浄化された水「たーくん」が仲良く成長する様子を、環境と共生し成長していく
メタウォーターの姿に重ねています。
めーちゃん

たーくん

■ メタウォーター Instagram（インスタグラム）公式アカウント

・ア カ ウ ン ト 名 ： metawater_official・名・U

称 ： めーたーグラム by METAWATERR

L ： https://www.instagram.com/metawater_official/?hl=ja

メタウォーターレポート2021に関するアンケートはこちら
https://forms.gle/4AVxYxSM8SSzEkP18