令和５年度事業報告
Ⅰ概要
計量の普及啓発、計量管理の推進、計量の教育・訓練、計量の情報調査・交流、試験・校正及び計量管理受託業務の６事業を中心に事業を実施した。
計量の普及については、計量記念日事業として、全国統一ポスター、広報誌の作成・配布及び計量啓発標語、何でもはかってみようコンテストの募集・表彰を行い、記念日全国大会を開催した。
計量管理の推進については、自動はかりの計量管理に関する調査・検討及び計量管理システムのグローバル化についての調査・研究を実施した。
計量の教育・訓練については、各分野における計量担当者を対象とした各種講習会や計量士国家試験対策講習会及び中小企業向け測定基礎教育研修を実施した。
計量の情報調査・交流については、計量士部会おいて、全国計量士大会を開催し、意見交換を行った。また、認定事業者部会においては、企業見学会、全体会議等を企画・開催した。
日本郵政グループ計量管理受託業務については、令和５年４月から令和６年３月までの受託期間、郵便局等のはかりの定期検査及び適正計量管理主任指導等の業務を実施した。また、受託体制整備のため計量管理講習会を合計８回(WEB で４回、会場で４箇所)行った。
試験・校正センターにおいては、力計、一軸試験機、温度計、質量（分銅・おもり）等の校正・検査事業を推進するとともに、JCSS 登録更新審査の受審、標準維持業務及び一軸試験機の現地監査等を実施した。

Ⅱ

会員の状況（令和６年３月３１日現在）
種別
令和４年度会員数
令和５度会員数
増減
第１種正会員
７９７９０
第２種正会員
９１９０△１
賛助会員
３６３６０
計
２０６２０５△１(*入会・退会については、10 ページ 令和５年度会員の状況 参照)

Ⅲ
１

役員の状況（令和６年３月３１日現在）
役員数
会長 １名、副会長 ６名、専務理事
監事 ３名
計４２名
顧問
顧問 ３名

２１名、常務理事２名、理事２９名、Ⅳ 会議
１ 第１２回定時総会
令和５年５月２５日 於：ホテルインターコンチネンタル東京ベイ【議案】
・ 令和４年度事業報告について
・ 令和４年度決算報告について
・ 役員の交代について【報告事項】
・ 令和４年度公益目的支出計画実施報告について
・ 令和５年度事業計画及び収支予算について
・ その他

２

理事会
第１回
令和５年４月２０日
於：主婦会館プラザエフ
・ 令和４年度事業報告について
・ 令和４年度決算報告について
・ 令和４年度公益目的支出計画実施報告について
・ 役員の交代について
・ 会長表彰候補者選考について
・ 第１２回定時総会次第について
・ その他
第２回
令和５年１１月９日
於：メルパルク大阪
・ 令和５年度中間事業実施状況と今後の事業について
・ 役付き理事等の変更について
・ 委員会、部会の説置及び委員について
・ その他
第３回
令和６年３月１４日
於：主婦会館プラザエフ
・ 令和６年度事業計画(案)について
・ 令和６年度収支予算(案)について
・ その他

３

監事会
令和５年４月１７日
於：日本計量会館
・令和４年度の理事の職務の執行、事業報告、計算書類等の監査及び令和４年度公益目的支出計画実施報告に関する監査Ⅴ 事業概要
１ 計量の普及啓発
１．１ 計量記念日関連事業（１）組織委員会
６月１４日に組織委員会（委員長：鍋島孝敏 日本計量振興協会会長)を開催した。審議の結果、全国大会の日程、場所、全国統一ポスター・広報誌の作成、「計量啓発標語」及び「何でもはかってみようコンテスト」の募集、特別講演、レセプション等の事業実施方針が決定された。
（２）実行委員会
組織委員会の決定を受け、７月１０日に第１回実行委員会(委員長：横田貞一 日本計量振興協会副会長)を開催し、「リラックマ」をキャラクターとした計量啓発全国統一ポスターデザイン案を決定した。また、広報誌「計量のひろば」の特集テーマ及び特別講演の候補案について討議した。
１０月２日に第２回実行委員会を開催し、作成したポスター及び広報誌を確認するとともに、「計量啓発標語」の応募作品のなかから最優秀作品賞等を決定した。また、「何でもはかってみようコンテスト」の応募作品２９点について審査を行い、１５点を一次審査通過作品（上位入賞候補）として選定した。
（３）計量記念日全国大会
１１月１日、ホテルインターコンチネンタル東京ベイ（東京）において、経済産業省・計量記念日組織委員会が主催し、計量団体の協賛、協力を得て、計量記念日全国大会を開催した。
式典（経済産業省主催）においては、経済産業省大臣表彰・計量関係功労者５名及び経済産業省産業技術環境局長表彰・計量制度運営等貢献者１６名（うち日計振推薦７名)に対する表彰が行われた。記念行事（計量記念日組織委員会主催）においては、「計量啓発標語」及び「何でもはかってみようコンテスト」の最優秀作品賞等の発表、組織委員長からの表彰が行われた。
引き続き、「スポーツの新しい楽しみ方について―公正な判定支援を実現する映像解析技術を起点としたエンタメへの挑戦―」と題し、 ソニー株式会社原知彰氏と服部博憲氏による特別講演が行われた。その後のレセプション（計量記念日組織委員会主催）においては、関係者の連携強化が図られた。
（11～12 ページ 令和５年度 経済産業大臣・産業技術環境局長表彰受賞者名簿 参照）（４）全国統一ポスターの作成・配布
実行委員会において内容、デザイン等を検討し、「暮らしと仲良し それが計量」を訴求するために、明るく可愛い印象のビジュアルで、見る人に親しみやすさを感じさせる「リラックマ」をキャラクターに起用した全国統一ポスターを２６，０００枚作成し、関係各所及び当会会員等へ配布した。
（５）「計量のひろば」の作成・配布
本年度は、「大きな量、小さな量を一言で表す SI 接頭語」について特集し、①はじめに、②SI 接頭語、③身近な SI 接頭語、④SI 接頭語の範囲拡張、⑤おわりに、を最新情報含めて分かりやすく紹介した（産総研 保坂一元氏著）。また、令和４年度の「計量啓発標語」及び「何でもはかってみようコンテスト」の上位受賞作品を併せて紹介した「計量のひろば」No.66 を４３，０００部作成し、関係各所及び当会会員等へ配布した。
（６）「計量啓発標語」の募集
関係各所を通じて、標語の募集を行ったところ、全国から１，３５７点の応募があった。第２回実行委員会で、最優秀作品賞１点、優秀作品賞４点及び佳作１１点を決定し、計量記念日全国大会において、発表、表彰した。最優秀作品賞等は、計量ジャーナル冬号に掲載した。
（７）「何でもはかってみようコンテスト」の募集
小学生を対象にした「何でもはかってみようコンテスト」は、福島県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、大阪府、及び香川県から２９点の応募があった。第２回実行委員会で選定された一次審査通過作品１５点を、１０月１０日開催の何でもはかってみようコンテスト審査委
員会（委員長：北森俊行 東京大学名誉教授）で審査の結果、最優秀作品賞１点、優秀作品賞３点及び奨励賞１１点を決定し、計量記念日全国大会において、発表、表彰した。最優秀作品
賞等は、計量ジャーナル冬号に掲載した。
（13 ページ 令和５年度記念行事受賞作品一覧参照）
１．２ 計量普及（１）当会機関誌の発行①「計量ジャーナル」
春号、夏号、秋号、冬号を各々約３千部発行し、会員・行政機関・関係団体等に配布した。
②「計測標準と計量管理」
５月号、８月号、１１月号、２月号を各々約３千部発行し、会員・行政機関・関係団体等に配布した。一部は有料で頒布している。
（２）計量士国家試験対策テキスト等の発行「計量法の概要」（令和５年度版）をはじめ、計量士国家試験準備講習会等において使用する「計量士国家試験全問題と解説」等のテキスト１３種類を、編集し、発行した。本テキストは有料で頒布している。
１．３ 中小企業向け測定基礎研修の開催
昨年度に引き続き、地域中小企業技術者向けの、長さ、質量、温度に関する測定基礎研修会を９府県１１箇所で開催した。参加企業は 104 社、参加者は 183 名であった。中小企業向け測定基礎研修運営委員会（委員長：横田貞一 日本計量振興協会副会長）は、令和６年４月２６日に開催した。
（14 ページ 中小企業向け測定基礎研修開催状況 参照）
２ 計量管理の推進
２．１ 自動はかりの計量管理推進委員会
昨年度に引き続き、委員会（委員長：金井一榮 日本計量振興協会副会長）を、１０月２３日及び３月２１日に開催し、適正計量管理事業所等における自動捕捉式はかりを含む計量管理規程（案）を作成し、その適応について詳細な検討及び審議を行った。今後、この計量管理規程（案）を当会会員に公開・周知する方法について討議を行った。また、「OIML R51（自動捕捉式はかり）の改正状況・JIS 改正の今後」について、アドバイザーが説明を行った。

２．２ 計測管理システムの調査研究委員会（ISO/JIS Q 10012 調査研究委員会）
昨年度に引き続き、委員会(委員長：中野廣幸 愛知県計量連合会)を、１１月１６日及び３月２５日に開催し、ISO 10012：2003 規格（計測マネジメントシステム－測定プロセス及び測定機器の要求事項）の改定草案（ISOCD 10012）に対する日本側コメントを、同規格の JIS 原案作成団体である当会としてまとめ、日本規格協会から ISO に提出した。また、改定後の ISO
10012 の周知と活用、不正データ発生リスク、及び計量士、計測技術者の役割について意見交換を行った。
なお、韓国計量測定協会（KASTO）主催の、韓国企業等を対象にした ISO 10012 の普及・活用に関する技術セミナーが１１月３０日に開催され（３６名参加）、KASTO からの依頼により中野委員長が講演を行った。
３ 計量の教育・訓練３．１ 計量管理者養成教育（１）第３６回 品質管理推進責任者養成コース
指定製造事業者、計量法や ISO の認定を受けた事業所の品質管理推進責任者及び予定者を対象に、６月５日～９日に東京会場（１０名）で開催した。
（２）第１９回 ISO/IEC 17025 内部監査員研修
校正事業者の内部監査員に必要な試験所認定制度及び ISO/IEC 17025 の概要、内部監査についての逐条の解説、ケーススタディ（グループ演習）などについて、１１月３０日、１２月１日に東京会場（１５名）で開催した。
３．２ 計量担当者教育（１）第３３回 計量管理技術基礎講座
ISO 9000 シリーズで要求されている計量計測分野に従事する要員の教育・訓練に対応する計量管理の概要、トレーサビリティ制度等について、１１月７日、８日に東京会場（８名）で開催した。
３．３ 計量士の育成（１）計量士国家試験準備講習会
第７４回計量士国家試験は、１２月１０日に行われた。本講習会は、国家試験の受験予定者を対象に、７月４日～７日に東京会場（４６名）で、また、７月２６日～２９日に大阪会場(６６名)で開催した。
（２）計量士国家試験直前対策講習会
本講習会は、国家試験直前の１０月６日、７日に大阪会場（５５名）で、また、１０月１７日～１９日に東京会場（４０名）で、本試験の合格率を高めるため、過去問題を中心とした講習内容で実施した。
３．４ 計測器校正技術者の研修講座
計測器の校正技術者として必須な基本的な知識、技術の習得に対応する計量法とトレーサビ
リティ制度の概要、計量管理・検査・校正の概要、JCSS とトレーサビリティ、ISO/IEC 17025、不確かさ（講義及び演習）等について、８月２４日、２５日に第１５回計測器校正技術者研修講座を東京会場（１２名）で開催した。
３．５ 計量士の育成・確保のための取り組み
若手計量士の育成に関して、当会では、産総研の計量教習受講料を減免してほしい旨、計量行政室と産総研に要望していたが、令和６年度から指定定期検査機関の職員について教習受講料を半額とする省令改正があった。
（15 ページ 令和 5 年７月２４日官報 経済産業省令第 38 号第 132 条(受講料)を参照）
３．６ 計量制度（政省令）改正に対応した今後の取り組み(１)自動はかりの検定制度への対応に関して、地区計量団体及び指定検定機関（計量器メーカー）との検定を実施する計量士の業務に関して情報交換を行った。
（16 ページ 自動捕捉式はかりにおける指定検定機関の指定状況を参照）(２) 計量士を対象とした自動はかりの技術講習会＜指定検定機関の計量士養成コース＞

自動はかりの技術講習会は、指定検定機関において“検定を実施する者”のうち、雇用形態が臨時社員(パート・アルバイト)の計量士が受講すべき講習として示された、「指定検定機関に関係する法規並びに検定対象とする特定計量器の構造、技術基準及び検定の実務に係る演習を内容とすること」に対応した研修講座として実施している。本年度は、次のとおり 3 回開催した。
① 第 1 回： 7 月 14 日（金）久留米市「久留米シティプラザ」受講者 23 名
② 第 2 回：12 月 21 日（木）京都市「キャンパスプラザ京都」 受講者 30 名
③ 第 3 回： 2 月 20 日（火）日本計量会館 受講者 29 名講座カリキュラムの概要は、次のとおり。
1 計量法における検定制度 2 指定検定機関制度 3 検定に携わる計量士の資質
4 質量計の検定の技術基準（非自動はかり、自動はかり）
5 自動捕捉式はかりの検定 6 演習／システム化による検定データ管理・結果の評価
7 理解度チェック(３) 指定検定機関 指定の申請の考え方(自動はかりのガイドライン)
令和６年 3 月の改正（第 7 版）(経済産業省ＨＰ参照)
４ 計量の情報調査・交流
４．１ 計量士交流会（１）計量士部会（部会長：金井一榮 日本計量振興協会副会長）
計量士部会は、計量士技術講習会、全国計量士大会の開催と運営等について審議するため、8 月 1 日(火)、9 月 15 日（金）、及び 10 月 20 日（金）の 3 回開催した。
（２） 第 22 回全国計量士大会
第１回及び第２回計量士部会において検討し、本年度は、2024 年 3 月 29 日（金）に、「仙台国際ホテル」（仙台市青葉区中央 4-6-1 仙台駅下車 徒歩 5 分）で開催した。
メインテーマは「計量業務の効率化と拡大」と題して、現場業務をシステム化して効率化する事例、国際規格を活かした“計量管理”の取り組み及び「指定検定機関と計量士の役割」について、3 名の計量士から発表があり、意見交換を行った。参加者は、130 名であった。
４．２ 校正事業者（認定事業者）交流（１）認定事業者部会（部会長：田中 充 日本計量振興協会副会長）
計測器校正技術者研修講座、企業見学会、運営委員会、全体会議を開催するとともに、計測標準フォーラム講演会等の校正事業者交流活動を実施した。
（２）企業見学会
コロナの影響で令和２年度から４年度まで中止されてきた企業見学会が、９月２８日にアズビル株式会社藤沢テクノセンターで開催され、テクノセンター新棟及び圧力、流量・流速、電気、温度、湿度の JCSS 校正業務に係る標準室を、部会員ら１６名が見学した。
（３）インターメジャーへの参画
隔年開催のため、今年度のインターメジャーの開催はない。
（４）計測標準フォーラム講演会
計測標準フォーラム第２１回講演会（テーマ：計量標準・計測における DX－信頼性確保・データ活用に向けて－）が、１０月２４日にアルカディア市ヶ谷で開催され、本フォーラムの構成団体として協力した。
（５）認定事業者部会運営委員会
１月３０日に運営委員会を開催し、JCSS 等の動向、計測器校正技術者研修講座及び企業見学会の実施状況、全体会議次第（案）について報告、討議を行った。
（６）認定事業者部会全体会議
２月２６日に全体会議を開催し、JCSS の動向について～創設３０周年を迎えて～、（一社）日本分析機器工業会における DX の取組、計測管理の国際規格 ISO 10012 の改定動向について講演の後、JCSS 登録事業者（２社）から校正事業の活動事例発表があった。部会員ら３３名が参加した。

４．３ 国際交流(１）「日本･韓国･中国計量測定協力セミナー」
計量測定協力セミナーは、本年度は開催予定であったが中止となった。
(２）韓国計量測定協会（KASTO）主催の ISO 10012 規格の普及・活用に関する技術セミナーが１１月３０日に開催され、KASTO からの依頼により講演に協力した。
４．４ 地区計量団体連絡会議（１）地区計量団体連絡協議会への参画
全国６地区ブロックで開催される地区計量連絡協議会は、本年度の開催は以下のとおり。
・7 月 6 日 九州計量協会連絡協議会 鹿児島県鹿児島市（マイテイズ鹿児島）
・7 月 13 日 中部７県計量協議会
福井県福井市（ホテルフジタ福井）
・10 月 5 日 東北北海道計量大会/連合会総会 北海道札幌市(ANA クラウンホテル)
・10 月 26 日 関東甲信越地区計量大会 長野県長野市(メトロポリタン長野)
・10 月 27 日 中国四国計量協会連絡協議会 香川県高松市（喜代美山荘 花樹海）・11 月 17 日 近畿計量大会 兵庫県神戸市（神戸メリケンパーク）（２）地区計量士協議会への参画
地区で開催される計量士会総会等での課題検討、意見交換及び研修に参加し、当会及び計量士部会の運営に活かしている。本年度は、下記のとおり。
① 一般社団法人九州計量士会総会（11 月 17 日（金））／那覇市 参加者 21 名
② 東北・北海道計量士協議会（12 月 14 日（木））／福島市 参加者 38 名
４．５ 経済産業省委託事業の実施
平成 25 年度から経済産業省委託事業として受託している ISO/TC 12 基盤技術分野（量及び単位）国内委員会及び JIS 原案作成委員会（委員長：田中 充 日本計量振興協会副会長）の活動は、以下のとおり。
４．５．１ ISO/TC 12（量及び単位）国内委員会
計量における基盤技術分野「量及び単位」の名称、記号、定義及び単位記号を専門的に審議し規格開発する ISO/TC 12 委員会の動向を把握し、加盟国としての意見を反映させるため、国際規格開発段階の規格案の審議、及びそれに対する投票 5 件を行った。
ISO 80000 シリーズ第 2 版は、全 12 規格が発行され、本年度からは、第 3 版に向けた見直し検討が進められる。
４．５．２ （量及び単位）JIS 原案作成委員会の活動
本事業は、ISO/TC 12 で審議され発行された国際規格 ISO 80000 シリーズを JIS Z 8000 シリーズに制定、改正する事業であるが、本年度は、改訂対象がないため、発行済みの JIS 規格への質問等に対応するため事務局のみ存置している。
５．日本郵政グループ計量管理受託業務の実施
５．１ 業務契約の状況
日本郵便株式会社との契約は、令和 5 年 4 月から令和 7 年 3 月までの 2 年間契約中である。
日本郵政株式会社との契約は、旧東京逓信病院 1 箇所のみである。
５．２ 受託業務の内容（１）受託期間
令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの 2 年間
（２）主な受託項目
・窓口用はかり及び集荷用はかりの定期検査
・適正計量管理主任者の指導・分銅校正・計量管理関係事務（書類の作成、申請・届出等）
５．３ 実施方法（１）当会は、受託業務の実施にあたり地域計量団体と電磁的記録による協定を結ぶ。
（２）業務に携わる計量士は、当会 A 会員であって、計量管理講習会を修了し、地域計量団体の長の推薦を得た者に限定している。

５．４ 受託事業の的確な運用について（１）業務執行資料集等の改訂
日本郵便株式会社との契約細目の変更等に合わせ、事務書類を現場で使用する上での利便性も考慮して、「計量管理業務実施の手引き」及び資料類を見直し、受託業務の徹底を期している。業務内容に大きな変更点はなかったものの、現場での利用に配慮して継続的に報告書等、各種書類の改訂を行った。
（２）日本郵政グループ計量管理講習会について
受託事業の的確な運営上、登録計量士の確保と継続的に研修体制を維持することが求められている。このため、本年度からは、従来型の会場での開催を基本に戻すこととしたが、激変緩和策としてベテラン計量士に限って、WEB 参加による講習受講を認めた。講習会は、WEB
で 4 回、 会場での開催は 4 箇所、広島（4 月 24 日）、北海道（4 月 28 日）、名古屋（5 月 12日）及び大阪（5 月 19 日）で実施した。全受講者は、278 名であった。
（３）事業に携わる計量士等の状況（括弧内数字は、昨年度）
本年度の登録計量士数は、301 名（296）、補助者 17 名（14）である。高齢化による退任と新任との入れ替わりは、約 5 ％であった。新規に登録した計量士 14 名には、当会発行の「証明書」（顔写真付き身分証明書）を交付した。
（４）計量管理関係事務
日本郵便株式会社代表者の変更を都道府県特定市 173 件、新規指定手続き 17 局、住所、郵便局から簡易局等への局種変更届 115 局、及び廃止届 51 局の手続きを行った。
５．５ 計量管理業務の実施結果
業務実施結果は、以下に示したとおり、堅実に完了した。
日本郵便
日本郵政
総合計
比 率項目
(%)
予定数
実 績 予定数実 績 予定数実 績Ⅰ-1 計量器の定期検査
95
95 27,341 28,601 27,436
28,696104.6(1)窓口用はかり- 14,931 14,856 14,931
14,85699.5(2)集荷用はかり- 12,410 13,745 12,410
13,745110.8(3)医療用はかり
9595
9595
100.0
Ⅰ-2 計量管理に関する事務(1)適正計量管理主任の指導
1
1 10,009
9,931 10,010
9,932
99.2
(2)自主検査用分銅の校正20
20 35,135 36,395 35,155
36,415103.6(3)本社質量比較器の校正--6666100.0

６ 試験・校正センター
６．１ 試験・校正事業の実施
試験・校正センターの 2020 年度上期から 2023 年度の件数比較を表 1 に示す。本年度の力計、一軸試験機及び温度計の校正は昨年同様に実施された。
表 1 2020 年度から 2023 年度の校正件数
試験・校正の件数

年度
検査項目
一軸試験機
力計
温 度 計
分 銅 等そ の 他
合 計 件 数

2020

2021

2022

2023

962
481
2,400
515
336
4,694

1,032
557
2,448
500
498
5,035

963
388
2,314
612
602
4,879

962
388
2,350
414
450
4,564

前年比件数
99.9 %
100.0 %
101.6 %
67.6 %
74.8 %
93.5 %

６．２ 試験・校正事業に関連する業務の実施
６．２．１ 認定事業関連（１）技能試験 温度区分／ガラス製温度計の技能試験に参加(ア)
期間：2023 年 3 月 17 日～2023 年 9 月 4 日(イ)
仲介器仕様：ガラス製二重管温度計 1 号,4 号 （各号 2 本）
(ウ)
校正点：0 ℃, 20 ℃, 40 ℃, 170 ℃, 190 ℃(エ)
プロバイダー：日本電気計器検定所（JEMIC）(オ)
参照機関：一般財団法人日本品質保証機構（JQA）(カ)
試験･校正センターの校正期間：2023 年 7 月 25 日～2023 年 8 月 7 日(キ)報告書受領：2023 年 10 月（２）JCSS 登録更新審査の受審(ア)
申請日時：2023 年 5 月 15 日
(イ)
現地審査実施日：2023 年 9 月 4 日～5 日(ウ)
区分：力(力計、一軸試験機)、質量(分銅、おもり)、温度(ガラス製温度計)(エ)2023 年 9 月 15 日付発行の報告書で不適合事項 1 件、コメント 1 件の結果となった。なお、不適合事項に対する是正処置は 9 月 26 日に完了し、9 月末に是正処置報告書を提出して受理された。
（３）校正機関を維持するための標準維持業務①ガラス製温度計の常用参照標準の温度目盛校正（２セットを半年ずつずらして依頼校正、一般財団法人日本品質保証機構、株式会社チノー）②一軸試験機･･･日計振の力基準機による校正･････現地校正に使用するロードセル、環状力計約 50 台を期限に合わせて順次校正。（校正周期：2 年）
６．２．２ 一軸試験機校正技術部会の開催
第１回一軸試験機校正技術部会を 2024 年 3 月に一軸試験機校正課員社内技能試験経過報告等について対面による審議を実施。内容は各地区からの要望と日計振の対応等の意見交換が主な内容であった。
６．２．３ 外部活動等に参加（１）第２３回
力学量標準トレーサビリティ・ワークショップ
2023 年 6 月２日に横浜メルパルクにて開催され、日計振から 4 名が参加した。また、2024年の開催に向けて 2023 年 12 月、2024 年 2 月及び 2024 年 3 月に開催されたワークショップ準備委員会に参画。
（２）NITE の力分科会
2023 年 10 月に開催された分科会に参画（３）(一社)日本試験機工業会主催の力標準トレーサビリティ連絡会議
2023 年 6 月、2023 年 7 月、2023 年 9 月、2023 年 11 月、2024 年 1 月に開催された連絡会議に参画
７．１ 顕彰事業（１）日計振 会長表彰 令和５年５月２５日
於：ホテルインターコンチネンタル東京ベイ(17 ページ 第１２回計量功労者表彰受賞者名簿 参照)（２）令和５年度計量記念日関係（日計振会長推薦者）
１）経済産業大臣表彰「計量関係功労者受賞者」
該当者なし
２）産業技術環境局長表彰「計量制度の運営等に貢献した受賞者」（７名）
・石渡 修 相鉄ローゼン㈱、神奈川県計量協会 理事
・今村彰近 トヨタテクニカルディベロップメント㈱ 校正室室長
・谷本雅之 ㈱ケー・イー・エス生産管理部長 (元鎌長製衡㈱生産本部長)

・戸内貴志
・万福良秋
・望月知弘
・山口 徹

戸内計量士事務所、（一社）埼玉県計量協会 理事
大阪計量士会 副会長㈱日産クリエイティブサービス 計測技術部エキスパートリーダー
アズビル㈱ 技術標準部計測標準 Gr 担当部長

７．２ 全国計量器販売事業者連合会事務受託事業
理事会 第１回 令和 ５年 ４月２０日 於：主婦会館プラザエフ
第２回 令和 ５年１２月１４日 於：リファレンス国際ビル内
総 会
令和 ５年 ７月 ６日 於：ホテルセントヒル長崎