学校法人の会計の特徴や企業会計との違い

各科目について本学園は、私立学校振興助成法に基づき、国及び地方公共団体から補助金の交付を受けていますので、文部科学大臣の定める基準（学校法人会計基準）に従って会計処理を行っており、財務諸表を所轄庁に届け出ています。
この学校法人会計基準は補助金交付の観点からの表示となっているため、企業会計とは異なっています。
以下に、学校法人会計の特徴や企業会計との違いなど、また各科目について説明いたしますので、決算概要や事業報告をご覧いただく際に参考にしていただければと存じます。
・学校法人会計の特徴と企業会計の違い
学校法人とは、「学校教育法」「私立学校法」の定めるところにより、私立学校の設置を目的に設立された法人です。学校法人の目的は、「建学の精神」や「教育研究の理念・目標」に基づき教育研究という公共性の高い活動を行うことにあり、企業のように営利を目的としているものではありません。
従って学校法人会計は、経営成績を把握・表示することを目的とする企業会計とは異なり、事業活動収支の均衡の状況と教育研究活動が適切に実施されたかを把握することにあります。
学校法人の教育研究活動の収入は、その大半が学生生徒納付金や補助金といった公益性の高いものであるため、真実性や明瞭性、継続性が求められています。特に国や地方公共団体から経常費補助を受ける学校法人は、冒頭で記載した通り、文部科学大臣が定める「学校法人会計基準」に基づき、計算書類を作成し、公認会計士または監査法人の監査報告書を添付して所轄庁へ提出することが義務づけられています。
またこれらの収入は固定的かつ制約的なものであることから、学校法人の永続性を維持するうえで予算が需要な位置づけとなっています。理事会で承認された予算により計画的に執行することが求められています。そのため私立学校振興助成法において、収支予算書を所轄庁へ届け出ることが規定されています。
・学校法人の計算書類について文部科学省より学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令 15 号）が公布され、平成 27 年度以降の会計年度における会計処理及び計算書類の作成から適用されることとなりました。大きな改正点は、資金収支計算において「活動区分資金収支計算書」が追加され、「消費収支計算書」は「事業活動収支計算書」に変更され、帳票も「教育活動収支」「教育活動外収支」「特別収支」の 3 区分ごとの収支状況の表示や「基本金組入前当年度収支差額」等の項目が追加されたことです。
「資金収支計算書」は当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容、並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。
この資金収支計算書では、当年度の諸活動に対する収支を対象としているため、実際の支払資金の収支を伴わないものも含まれています。この収支を反映するため調整勘定（未収入金、前受金、未払金、前払金の調整）があります。また、同計算書の内訳表には学校種別に資金動向を表示した「資金収支内訳表」や「人件費支出内訳表」があります。
学校会計基準の変更で平成 27 年度から追加された「活動区分資金収支計算書」は、収入・支出ごとに一覧表示されている「資金収支計算書」を、活動区分（教育活動による資金収支・施設整備等活動による資金収支・その他の活動による資金収支）ごとに纏め直したもので、学校法人全体の資金の収支状況をより解り易くしています。当然、資金収支計算書にある調整勘定は、活動区分資金収支計算書でも維持され、それぞれの活動毎に区分して表示します。企業会計のキャッシュフロー計算書に類似しています。
「事業活動収支計算書」は、当該年度における諸活動①教育活動
常的な活動②教育活動以外の経③前①②以外の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容と収支を明らかにし、財務状況が健全であるかどうかを表示するものです。「基本金組入」を表示する点が異なりますが企業会計の損益計算書に相当するものです。
また、内訳表として「事業活動収支内訳表」があります。
「貸借対照表」は、期末にあたる 3 月 31 日時点の資産及び負債、純資産（基本金・繰越収支差額）の内容及び有高を明示し、財政状況を明らかにするものです。
明細表として、「固定資産明細表」「借入金明細表」「基本金明細表」があります。
・各科目の説明（１）資金収支計算書記載科目【資金収入科目】科目

説明

学生生徒等納付金収入

学生生徒から納入される授業料、入学金、実験実習料、教育充実費など。

手数料収入

当該年度に実施する入学試験の入学検定料、追試験等の試験料、各種証明書の発行手数料。

寄付金収入

企業や個人からの寄付金。寄付者の意思において、用途指定がある
場合は特別寄付金収入、用途指定がない場合は一般寄付金収入。

補助金収入

国や地方公共団体等からの補助金。

付随事業・収益事業収

補助事業活動、主に社会人講座、公開講座等の収入。

入受取利息・配当金収入

主に預金利息。

雑収入

主に学内施設設備の利用料、退職金財団からの交付金など。

借入金等収入学校債等の借入金、市中銀行等からの借入金。

前受金収入翌年度入学予定者の授業料、入学金等の納付金。

その他の収入主に貸付金回収収入、各引当特定資産の取崩収入、前期末未収入金収入、預り金収入など。

資金収入調整勘定

当年度の活動に入るべき前年度以前の収入や翌年度以降の収入となる資金を調整する科目。

【資金支出科目】
人件費支出

教職員の人件費、退職金など。

教育研究経費支出

主に教育研究活動に必要な消耗品費、光熱水費、旅費交通費など。

管理経費支出

主に法人の諸活動及び大学・高等学校・中学校の管理運営経費に関する消耗品費、光熱水費、旅費交通費など。

借入金等利息支出

借入に対する利息。

借入金等返済支出

借入に対する返済額。

施設関係支出土地、建物・構築物等の取得。

設備関係支出

教育研究用及び管理用機器備品並びに図書の取得。

資産運用支出

施設整備引当特定資産への繰入支出等、引当特定資産へ繰入。

その他の支出

主に貸付金支出、前払金支払支出など。

資金支出調整勘定

当年度の活動に入るべき前年度以前支出や翌年度以降の支出となる資金を調整する科目。

（２）事業活動収支計算書記載科目【教育活動収支】＜教育活動＿収入科目＞
学生生徒納付金「資金収支計算書」と同様。

手数料「資金収支計算書」と同様。

寄付金「資金収支計算書」の寄付金収入のうち、寄付者の意思が施設設備の寄付金を除いたもの。

経常費等補助金「資金収支計算書」の補助金収入のうち、施設設備の拡充等のための補助金を除いたもの。

付随事業収入「資金収支計算書」と同様。

雑収入「資金収支計算書」と同様。

＜教育活動＿支出科目＞
人件費「資金収支計算書」の科目の他、退職給与引当金

教育研究経費「資金収支計算書」の科目の他、減価償却額。

管理経費「資金収支計算書」の科目の他、減価償却額。

徴収不能額等未収入金のうち回収不能と判断した額がある場合計上。

【教育活動外収支】＜教育活動外＿収入＞
受取利息・配当金「資金収支計算書」と同様。

＜教育活動外＿支出＞
借入金等利息「資金収支計算書」と同様。

【特別収支】＜特別収支＿収入＞
その他の特別収入「資金収支計算書」の寄付金収入のうち、寄付者の意思が施設設備の寄付金のもの及び現物寄付。
「資金収支計算書」の補助金収入のう
ち施設設備の拡充のための補助金。

＜特別収支＿支出＞
資産処分差額土地や建物などを売却し、その対価が帳簿残高を下回った場合、その差額を計上。
増改築で建物・構築物等を取壊した場合や教育研究機器備品、管理機器備品、図書を除却処分した場合、処分時点の帳簿残高を計上。

（３）貸借対照表【資産の部】＜固定資産＞
有形固定資産土地、建物、構築物、建設仮勘定、教育研究用機器備品、管理用機
器備品、図書、車両

特定資産

退職給与、奨学資金、厚生資金、国際交流、施設設備、高等学校奨学金、記念事業の各引当特定資産

その他の固定資産

電話加入権、差入保証金、奨学資金貸付金等＜流動資産＞
流動資産

現金預金、未収入金、前払金等【負債の部】＜固定負債＞
固定負債

長期借入金、学校債、長期未払金、退職給与引当金＜流動負債＞
流動負債

短期借入金、学校債、未払金、前受金、預り金等【純資産の部】
純資産の部は、法人が保有する資産の調達源泉（自己資本・他人資本）を表しています。
基本金は建物、機器備品などの基本金対象資産を自己財源で取得したことを表すものです。
第 1 号基本金

学校法人が設立当初に取得した固定資産で、教育の用に供されるものの価格。
第 2 号基本金

学校法人が教育向上のために将来取得する固定資産に充てる金額。

第 3 号基本金基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の額。

第 4 号基本金

恒常的に保持すべき資金として文部科学大臣の定める額。