証券コード 8999
平成30年６月８日

株 主 各 位栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号

代表取締役社長

林裕

朗

第27回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第27回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月27日（水曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

具

記
平成30年６月28日（木曜日）午前11時(午前10時に開場いたします。)
宇都宮市大通り二丁目４番６号
ホテルニューイタヤ ３階 天平の間
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第27期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第27期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類報告の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
退任取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する退職慰労金及び特別功労金贈呈の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主でない代理人あるいは同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.grandy.co.jp/）に掲載させていただきます。
当日、当社役職員は軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。

－ 1 －（提供書面）
事

（
Ⅰ

業

報

告

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）

企業集団の現況

１．事業の経過及び成果
当連結会計年度の我が国経済は、本年10-12月期まで８四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復基調の中で推移しました。
住宅業界においては、住宅ローン金利が昨年秋に上昇の動きが見られたものの、引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建分譲住宅の着工戸数は堅調に推移しまし
たが、一方で事業者間の競争は厳しさを増す状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおいては引き続き「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針（中期経営計画）の下で、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、支店の再編による事業の高効率化、戦略物件である「よつばの杜」（全211区画 茨城県つくば市）の販売促進、茨城県の水戸市以北の営業強化、等に取り組んでまいりました。これらの取組
みにより、受注は昨年６月以降概ね前年同月を上回る基調で推移し、通期の受注棟数は、期初の計画には及ばなかったものの過去最高となりました。一
方、販売棟数は、期首受注残の減少の影響が第３四半期まで大きく残りまし
たが、通期では前期並み（微減）の水準まで回復いたしました。
また、中古住宅販売では、商品在庫の充実と首都圏での事業拡大に取り組みました。これらの取組みにより、当期の受注は第３四半期の不振を除いて期初から増加傾向で推移し、通期の販売棟数は前期を僅かに上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は447億26百万円（前期比1.7％増）、営業利益は26億95百万円（前期比0.7％減）、経常利益は27億96百万円（前期比0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億27百万円（前期比4.8％増）となりました。

－ 2 －セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、当期期初から、茨城グランディハウス㈱古河支店を
当社県南支社に移管するなど、２支店について再編を実施し、グループ全体の事業の高効率化を図ってまいりました。また、営業エリア拡大の重点
エリアの一つである茨城県南部においては、戦略物件「よつばの杜」（全211区画 茨城県つくば市）が本格的な販売期に入りましたが、概ね計画通りに販売が進みました。栃木県においては、本年３月から大型開発物件であるグランビートパーク上三川（全141区画 栃木県上三川町）の販売（事業者への宅地販売を含む）を開始いたしました。一方、新たな営業拠点としては、茨城県水戸市以北の事業強化に向けて、昨年11月、茨城グランデ
ィハウス㈱ひたちなか支店を開設いたしました。商品面では引き続き、当社の強みである「街並み」としての付加価値に加え、それぞれに創・省エ
ネや安全性・防犯性などのコンセプトを持たせた個性的な分譲地づくりにより、他社商品との差別化に取り組んでまいりました。
これらの取組みにより、昨年６月以降、新築住宅の受注棟数は前期を上回る基調で推移し、期初の計画には及ばなかったものの過去最高となりました。この結果、当期の新築住宅の販売棟数も、期首受注残の減少の影響
から第３四半期まで前年を大きく下回っておりましたが、通期では、前期並みの1,341棟（前期比５棟減）にまで回復いたしました。
中古住宅販売では、販売棟数の拡大に向けて、商品在庫の充実と首都圏での事業拡大に取り組んでまいりました。商品在庫については、完成在庫で常時70棟を新たな目標として仕入の強化に努め、また首都圏においては
中古マンションの取扱の拡大に取り組むとともに、主要な仲介業者との関係強化による仕入・販売両面の促進を目的に委託販売の一部導入を行ないました。これらの取組みにより、受注は、第３四半期の不振を除き期初から増加傾向で推移し、当連結累計期間の中古住宅の販売棟数は、138棟（前期比２棟増）となりました。
以上の結果、不動産販売の売上高は、414億92百万円（前期比2.0％増）となり、セグメント利益は24億85百万円（前期比0.5％減）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、注文住宅等を含む木造住宅の着工戸数は昨年７月から前年同月を下回る状況に転じ、他社競合が激化するとともに、原材料の木材価格は上昇・高止まりの状況が継続しました。

－ 3 －このような状況の中、当社グループでは、プレカット材以外の建材・住設機器の販売拡大、収益面で優位な顧客への販売シフト、非住居系の受注の拡大、等に取り組んでまいりました。しかしながら、非住居系の受注が拡大した一方で、住居系では中小の工務店向けが競合の激化により苦戦し、これが住設機器の拡販においてマイナスに影響することとなりました。また、原材料価格の上昇・高止まりの影響で利益面でも厳しい状況が続きました。
以上の結果、建築材料販売の売上高は、29億70百万円（前期比2.0％減）となり、セグメント利益は１億47百万円（前期比0.3％減）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺において、オフィスビ
ルの空室率は減少傾向で推移しました。また、パーキング市場では、引き続き近隣駐車場間の競合が激しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コ
ストの低減に取り組んでまいりました。収入面では、不動産販売の土地仕入に関連して取得した賃貸アパート３棟を賃貸物件として運用したことなどが寄与したほか、管理コストについても大規模修繕費用を計上した前期との比較で大幅に下がったことが増益に寄与しました。
以上の結果、不動産賃貸の売上高は２億62百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益は１億72百万円（前期比11.0％増）となりました。
２．対処すべき課題
我が国経済は、引き続き緩やかな回復基調が続くものと見込まれ、また、低水準で推移するローン金利など住宅の購入環境としては良好な状態が継続しておりますが、これを受けて戸建分譲住宅の着工戸数も底堅く推移しており、事業者間の競争はさらに厳しさを増すものと思われます。
当期は、売上高の10期連続の増収と当期純利益で３期連続の増益を確保でき、いずれも過去最高となったものの、一部エリアにおいて計画通り販売を拡大することができず、前中期経営計画に掲げた経営目標の達成には至りませんでした。当社は、未達成に終わった目標の早期達成と継続的な事業拡大に向け、改めて、事業規模の拡大に対応した人材の確保と育成、強い組織・体制の構築、優良な分譲用地の量的確保、新規エリアの開拓、等の課題に取り組み、強固な経営基盤を確立して着実な成長を果たしてま
いります。

－ 4 －

３．設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資額の総額は、１億18百万円であります。
取得した主要な設備は次のとおりであります。
・不動産販売セグメント
ＣＭ制作費（グランディハウス株式会社）
事業用土地（群馬グランディハウス株式会社）
４．資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として254億98百万円、長期借入金として４億18百万円の調達を行いました。この他、社債の発行により10億円の調達を行いました。
また、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と総額184億80百万円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入実行
残高は83億91百万円であります。

－ 5 －５．直前３事業年度の財産及び損益の状況

売

区

分

上

第24期
(平成27年3月期)

第25期(平成28年3月期)

第27期
第26期
(平成30年3月期)(平成29年3月期) (当連結会計年度)

高(百万円)

37,46941,70643,962

44,726営 業 利 益(百万円)

2,415

2,768

2,715

2,695

経 常 利 益(百万円)

2,514

2,863

2,805

2,796

親会社株主に
帰 属 す る 当 期(百万円)
純
利
益

1,567

1,732

1,744

1,827

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

(円)

54.47

60.20

60.61

63.48

総

資

産(百万円)

35,84639,54545,68247,281

純資産(百万円)

15,084

16,623

18,121

19,556521.57571.58622.78671.43

１ 株 当 た り
純 資 産 額(円)（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．第25期におきましては、茨城県南部から千葉県柏市にかけての重点エリアでの販売が好調に推移したことや営業体制を強化した群馬県エリアにおいても好調に推移し増収増益となりました。
３．第26期におきましては、茨城県南部から千葉県柏市にかけての重点エリアでの販売が拡大しましたが、競合が厳しさを増したこと等で、増収となったものの当期純利益は微増にとどまりました。
４．第27期におきましては、前記１．事業の経過及び成果に記載のとおりです。

－ 6 －６．重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
資 本 金

当 社 の
議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

茨城グランディハウス株式会社

110百万円100％

戸建住宅の販売及び建築請負（茨城県域）

群馬グランディハウス株式会社

110百万円100％

戸建住宅の販売及び建築請負（群馬県域）

千葉グランディハウス株式会社

110百万円100％

戸建住宅の販売及び建築請負（千葉県域）

ゼネラルリブテック株式会社

100百万円100％

住宅用プレカット材等の製造・販売

株 式 会 社 中 古 住 宅 情 報 館

90百万円

100％

中古住宅等の販売

グランディリフォーム株式会社

10百万円

100％

住宅のメンテナンス及びリフ
ォーム

会

社

名

（注）当事業年度末日において、当社に会社法施行規則第118条第4項に定める特定完全子会社はありません。

７．主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
当社グループは、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業として行っております。
各事業の内容は以下のとおりであります。
事業区分

事業内容

不動産販売

戸建住宅の分譲事業
住宅用土地の分譲事業
住宅の設計・建築請負事業
中古住宅の販売事業
住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業

建築材料販売住宅用プレカット材等の製造・販売事業

不動産賃貸

テナントビル、マンション等の賃貸事業
パーキング事業－ 7 －

８．主要な営業所及び工場（平成30年３月31日現在）①

当社の主要な事業所

本社

支 店 ・ 営 業 所②

栃木県宇都宮市
栃木県１０店、茨城県２店

子会社の事業所

茨城グランディハウス株式会社

茨城県水戸市

他４店

群馬グランディハウス株式会社

群馬県高崎市他２店

千葉グランディハウス株式会社

千葉県柏市

ゼ ネ ラ ル リ ブ テ ッ ク 株 式 会 社

栃木県鹿沼市株 式 会 社 中 古 住 宅 情 報 館

栃木県宇都宮市

他２店

グランディリフォーム株式会社

栃木県宇都宮市

他３店

他１店

９．使用人の状況（平成30年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

不動産販売

602 名

10 名増

建築材料販売

67 名

5 名減

不動産賃貸

5 名

1 名減

全社(共通)

56 名

2 名増

730 名

6 名増

合計

（注）１．使用人数は就業人員数を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②

当社の使用人の状況

使用人数
393 名

前事業年度末比増減
16 名増（注）使用人数は就業人員数を記載しております。

－ 8 －

平均年齢

平均勤続年数37.3 歳6.5 年

10．主要な借入先の状況（平成30年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社足利銀行

4,211百万円

株式会社常陽銀行

3,373

株式会社三井住友銀行

2,394

株式会社群馬銀行

2,376

株式会社栃木銀行

1,550

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,313

株式会社千葉銀行

836

株式会社日本政策金融公庫

723（注）借入額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

11．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －

Ⅱ

会社の現況

１．株式の状況（平成30年３月31日現在）① 発行可能株式総数
101,692,800株② 発行済株式の総数
30,823,200株③ 株主数
5,817名④ 大株主（上位10名）
株

所有株式数

持 株 比 率5,417,186株

18.78％

新日本物産株式会社

3,996,900

13.85

グランディハウス社員持株会

1,843,000

6.39

グランディ・ストックメイト

1,517,900

5.26

株式会社足利銀行

1,151,000

3.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)559,800

1.94

磯486,689

1.68

446,400

1.54

401,300

1.39

397,200

1.37

菊

主
地

俊

国

名

雄

男

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬ
ＬＯＮ ＳＡ／ＮＶ １０
ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳ
ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ(注) １．当社は、自己株式を1,985,245株保有しておりますが、上記大株主からは除外
しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 10 －

２．新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第１回新株予約権
発行決議日

平成26年６月27日

新株予約権の数

20,000個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり（１株当たり365円）

2,000,000株（新株予約権１個につき100株）

平成28年６月28日から
平成36年６月27日まで

権利行使期間
行使の条件
役 員 の
保有状況

36,500円（注）
取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く）

新株予約権の数

9,090個目的となる株式数

909,000株

保有者数８人（注）行使の条件は以下のとおりであります。
新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。なお、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

３．会社役員の状況① 取締役の状況（平成30年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代
取

表
締

取
役

締
会

役
長

菊

地

俊

雄

代
取

表
締

取
役

締
社

役
長

村

田

弘

行

取 締 役 副 社 長

林

裕

朗

取 締 役 副 社 長

齋

藤

淳

夫

管理本部長

専

務

取

締

役

佐

山

靖

開発本部長

専

務

取

締

役

小

磯

裕

財務総括

常

務

取

締

役

谷

英

樹

建築本部長

常

務

取

締

役

林

和

久

県南支社長

役

石

川

真

康

営業本部長

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

湯

澤

一

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

伊

藤

一

今泉法律事務所

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

小

林

彦

小林健彦税理士事務所

取

締

健

（注）１．平成30年４月１日付で、取締役 菊地俊雄氏は代表取締役会長から取締役名誉会長に、取締役 村田弘行氏は代表取締役社長から代表取締役会長に、取締役 林裕朗氏は取締役副社長から代表取締役社長に、取締役 石川真康氏は取締役から常務取締役に就任しております。
２．取締役 齋藤淳夫氏は、平成29年４月１日付で専務取締役から取締役副社長に就任しております。
３．取締役（監査等委員）伊藤一氏及び取締役（監査等委員）小林健彦氏は、社外取締役であります。なお、当社は伊藤一氏及び小林健彦氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 12 －

４．当該事業年度に係る役員の重要な兼職状況は、上表中に記載のある他、以下のとおり
であります。
・取締役 菊地俊雄氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック株式会社、株式会社中古住宅情報館及びグランディリフォーム株式会社（以上、当社の連結子会社）の取締役並
びに新日本物産株式会社（当社の大株主）の取締役を兼務しております。なお、平成30年４月１日付で、新日本物産株式会社以外の兼職先については取締役を辞任しております。
・取締役 村田弘行氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック株式会社、株式会社中古住宅情報館及びグランディリフォーム株式会社の取締役を兼務しております。
・取締役 林裕朗氏は、茨城グランディハウス株式会社及び群馬グランディハウス株式会
社の代表取締役を兼務しております。なお、平成30年４月１日付で茨城グランディハ
ウス株式会社及び群馬グランディハウス株式会社の代表取締役は辞任（取締役は留任）するとともに、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック株式会社、
株式会社中古住宅情報館及びグランディリフォーム株式会社の取締役に就任しております。
・取締役（監査等委員）湯澤一氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディ
ハウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック株式会社、株
式会社中古住宅情報館及びグランディリフォーム株式会社の監査役を兼務しております。
・取締役（監査等委員） 伊藤一氏は、株式会社トラスト精密の監査役を兼務しております。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。
５．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、湯澤一氏を常勤の監査等委員として選定しております。
６．取締役（監査等委員）小林健彦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．取締役（監査等委員）伊藤一氏及び取締役（監査等委員）小林健彦氏は、それぞれ当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

②

取締役の報酬等の額
区分

支給人員

支給額

取 締 役 ( 監 査 等 委 員 を 除 く )（ う ち 社 外 取 締 役 ）9名－

372,525千円－

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ う ち 社 外 取 締 役 ）4(3)

21,700(8,100)13

394,225

合計(注) １．取締役の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第24回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額360百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額30百万円以内と決議いただいております。なお、上表の支給額には、本報酬の他に以下のものが含まれております。

－ 13 －

・当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額24,175千円（取締役（監査等委員を除く）９名に対し23,325千円、取締役（監査等委員）１名に対し850千円）。
２．取締役（監査等委員）の報酬等の額には、平成29年６月29日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）の在任中の報酬等の額が含まれております。

③

社外役員等に関する事項
イ．当事業年度における主な活動状況
・取締役（監査等委員） 伊藤一氏
当事業年度開催の取締役会17回全て、及び監査等委員会13回全てに出席し、主に法令遵守の観点から適宜発言を行っております。
・取締役（監査等委員） 小林健彦氏
平成29年６月29日就任以降、当事業年度開催の取締役会13回全て、及び監査等委員会10回全てに出席し、主に経営・財務的見地から適宜発言を行っております。
ロ．他の法人等の重要な兼職の状況
前記①に記載のとおりであります。

４．会計監査人の状況① 氏名又は名称
新日本有限責任監査法人
②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

33,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33,500(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度の監査計画の内容、監査報酬の見積根拠等の妥当性について検討・審議した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

－ 14 －

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の適格性、独立性及び職務の執行状況等について評価し、再任の可否を検討いたします。この結果、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 15 －

５．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況の概要
当社の、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに定める体制（以下、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制」という）に関する取締役会決議の内
容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保する体制（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、その経営理念にコンプライアンスに関する条項を掲げ、これを役職員に絶えず浸透させる活動を通じて、法令及び社会倫理の遵守が企
業存立の前提であることを徹底する。
② 取締役会は、取締役会規程に報告・付議基準等を定めるとともに、各取
締役は、これを遵守して重要事項を取締役会に報告・付議するとともに、職務の執行状況について相互に監督する。
③ 各取締役は、所管部門における法令及び定款の遵守の責任を負い、所管業務に関するコンプライアンスリスクを把握し、重要なリスクについて
は業務規程中に管理条項を定めてその徹底を図る。また、総務担当取締役をコンプライアンス担当取締役とし、顧問弁護士等と連携してサポートを行うとともに、全社横断的なコンプライアンス体制の整備を行う。
④ 役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに担当取締役及びコンプライアンス担当取締役に報告するものとする。報告を受けた担当取締役は、その内容を調査し、再発防止策をコンプライアン
ス担当取締役と協議の上策定し、軽微なものを除き社長の承認を得て実施する。重要な問題については、取締役会で審議し全社的な再発防止策を実施する。
⑤ 内部監査室は、当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、指摘事項の是正を確認し報告する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役は、その職務の執行に係る情報を、法令、定款及び社内規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。

－ 16 －

② 取締役は、前号の文書等を閲覧できるものとし、対象文書を管理する取締役は、正当な理由なく閲覧を拒んではならないものとする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各取締役は、所管業務に関するリスクの把握・分析及びリスク管理の責任を負うものとし、重要なリスクについては業務規程中にリスク管理のための条項を定めてその徹底を図る。また、総務担当取締役をリスク管理の統括責任者とし、全社横断的なリスク状況の監視及び管理体制の整備を行う。
② 内部監査室は、当社及び子会社のリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、要改善事項のフォローアップを行う。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、全社的な目標として中期経営計画及び年度予算を決定し、各取締役はその目標達成のための経営資源の配分、各部門の具体的目標
及び効率的方法を定めて実施する。
② 受注状況等の重要な経営指標を適時に提供し、原則として毎週開催する
役員会議等で達成状況のレビューを行い、改善施策の早期実施を図る。
③ 職務権限・意思決定ルールを規程により明確化し、意思決定の迅速化を図る。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社取締役及びグループ各社の社長は、所管部門又は各社の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
② 当社は、子会社の自主性と職務執行の効率性を尊重しつつ、グループとしての業務の適正を確保するため「子会社管理規程」を定め、これを実効あらしめるため「子会社の管理に関する契約書」を子会社各社と締結するとともに、必要に応じ、当社の取締役と子会社の取締役又は監査役を兼務させる。
③ ②の管理体制の中で、重要事項の当社への報告（重要会議への子会社取締役の参加を含む）、コンプライアンス体制・リスク管理体制の当社制度への準拠指導、経営効率向上のための経営資源配分・情報共有化・業務標準化等の管理を行う。
④ 当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役及び監査等委員会に報告し、指摘事項等の是正を確認する。

－ 17 －

（6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項① 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という）を置くことを求めた場合は、経営上特段の事由のある場合を除き、要請された水準を満たす補助使用人を必要な員数配置するものとする。なお、当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
② 補助使用人の異動及び処分については、予め監査等委員会の意見をきき、これを最大限尊重するものとする。
③ 補助使用人が他の業務を兼務する場合は、監査等委員会の指示に係る業務を優先して行うものとする。
（7）当社及びグループ各社から当社監査等委員会への報告に関する体制① 当社の取締役並びにグループ各社の取締役及び監査役は、当社の監査等委員会に対して、法定の報告事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、監査の実施状況等を速やかに報告するものとする。
② 当社及びグループ各社の使用人は、重大な法令・定款違反、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を認識した場合は、当社監査等委員会に対しても直接報告するものとする。
③ 当社及びグループ各社は、①、②の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行ってはならないものとする。
（8）監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に関する事項、その他
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 会社は、監査等委員が監査等委員会の職務の執行のために要する費用については、監査等委員の請求に応じて費用の前払、速やかな償還又は債権者への支払等を行うものとする。但し、当該費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明できる場合は、この限りでない。
② 監査等委員は、監査等委員会の職務の執行のために必要ある場合は、会社に対して、追加情報の提供、外部専門家の利用、その他の協力・支援を求めることができるものとする。
③ 内部監査室は、監査等委員会と適切な連携をとって監査等を行うものとする。また、監査等委員会は、必要がある場合には、内部監査室の職員に監査業務に関する協力を求めることができるものとする。

－ 18 －

２．１．の体制の運用状況の概要（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・経営理念を各職場に掲示し朝礼時の唱和等により浸透に努めております。また、当社及び子会社の役職員に対するコンプライアンス情報提供を実施したほか、取締役会、役員会議、会社行事等において法令及び社会倫理の遵守を徹底しております。
・各取締役は「取締役会規程」に定められた報告・付議基準を遵守して重要事項を取締役会に報告・付議しており、審議を通じて職務の執行状況の適法性・妥当性を相互に監督しております。
・コンプライアンス上の問題に対しては、「コンプライアンス規程」に基づき、社長または取締役会への報告、調査、是正措置の検討・実施を行っております。また、法務部門から、重要な法令改正や他社のコンプラ
イアンス違反事例などの情報提供を行い、新たなコンプライアンスリス
クに対する体制整備に努めております。
・「社内外通報管理規程」に基づき、通常のレポートライン以外からの法令違反や内部統制上の不備等の早期発見に努めております。
・内部監査室は「内部監査規程」等に基づき、社長直属の機関として独立性を確保して、当社及び子会社の定期監査及びそのフォロー監査を実施
し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告し、問題の早期発見と是正措置の実施確認に努めております。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録や重要事項に関する稟議書等の取締役の職務の執行に関する情報は、「取締役会規程」「稟議規程」「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。
・「文書管理規程」において、取締役から前号の文書等に関し閲覧請求があった場合、正当な事由なく閲覧を拒んではならないものと定め、適切に運用しております。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関する基本規程である「リスク管理規程」を定め、本規程
及び業務規程に基づきリスク管理を行っております。
・災害その他特に重大なリスクに関しては事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に順次取り組んでおります。また、情報セキュリティリスクに関しては、
セキュリティソフトを導入し情報漏洩リスクの低減に取り組んでおります。

－ 19 －

・内部監査室は「内部監査規程」等に基づき、社長直属部門として独立性を確保して、当社及び子会社の定期監査及びそのフォロー監査を実施するとともに、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告し、問題の早期発見と是正措置の実施確認に努めております。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において当社グループの中期経営計画及び年度予算を決定し、各業務執行取締役は所管部門の部門計画達成に向けて管理に努めております。
・役員会議において、受注状況等の重要な経営指標の達成状況のレビューを行い、改善施策の早期実施を図っております。
・「組織規程」「職務権限規程」等の社内規程に基づき、業務執行取締役の権限と責任を明らかにして、意思決定の迅速化に努めております。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「子会社管理規程」及び子会社各社との間の「子会社の管理に関する契約」に基づき、グループとしての業務の適正の確保と効率的な業務執行に努めております。当社子会社は当社社内規程に準拠した社内規程を定め当社同等のコンプライアンス及びリスク等の管理を実施するとともに、
当社取締役が子会社の非常勤取締役及び監査役を兼務する体制をとることにより、子会社における業務の適正を確保しております。また、子会社取締役は当社役員会議に出席して情報の共有化を図っており、要員管理・人材育成・業務標準化等の分野でグループとしての経営効率向上に取り組んでおります。
・内部監査室は、当社に加え子会社を対象とした定期監査及びそのフォロ
ー監査も実施しており、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告
し、子会社における問題の早期発見と是正措置の実施確認に努めております。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・補助使用人１名を置いている他、監査等委員会の事務局業務を行う法務開示課において、監査等委員会の求めに応じて必要な事務を行っております。
・補助使用人は内部監査室の事務を兼務しておりますが、監査等委員会の指示に係る業務を優先して行っております。

－ 20 －

（7）当社及びグループ各社から当社監査等委員会への報告に関する体制
・法定外事項を含む監査等委員会への報告義務を定めた「監査等委員会規程」に基づき報告を行っております。また、常勤の監査等委員は役員会議に出席し、コンプライアンス及びリスク管理に係る情報を得て、必要に応じ他の監査等委員に報告し情報の共有化を図っております。
・監査等委員会への報告を行った者に対する不利益な取り扱いを禁止しており、コンプライアンス違反や発生リスクの報告促進を図っております。
（8）監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に関する事項、その他
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員から連絡を受けた費用については、速やかな支払を行っております。
・監査等委員が実施する、役職員に対する個別ヒアリングに対し、会社は全面的に協力しております。
・内部監査室は、監査等委員との共同監査の計画・実施や個別の協力要請に全面的に協力しております。

－ 21 －

６．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置付けております。株主還元につきましては、連結配当性向20％（次期以降は25％）を目標として業績に応じた配当政策を実施するとともに、その向上に努めてまいります。また、自己株式の取得については、株主還元や資本効率向上を図るため、時機及び財政状況に応じて実施いたします。
なお、当社は、定款において取締役会の決議による機動的な剰余金の配当の実施を可能とする定めをおいておりますが、配当金の支払回数については、
従来どおり毎年３月31日を基準日とする年１回の配当を継続する予定であります。
当期（第27期）の１株当たり配当額は、上記方針に基づく当初配当予想において前提とした当期純利益の確保には至りませんでしたが、当初予想通りの16円とさせていただきます。
（注）当社第27期の期末配当については、平成30年５月21日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
(1) 配当財産の種類
金銭とする。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金16円、総額461,407,280円とする。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年６月29日（金曜日）とする。

－ 22 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成30年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

部
金

産

負
額

36,942,281

債

の

科
流

目
動

負

債

部
金

額
24,436,306

9,813,941

工

事

未

払

金

3,408,906

受取手形及び売掛金

672,527

短

期

借

入

金

19,177,700

販 売 用 不 動 産

16,588,298

１年内返済予定の長期借入金

494,513

未 成 工 事 支 出 金

2,414

１年内償還予定の社債

21,000

仕掛販売用不動産

8,936,229

現 金 及 び 預 金

商 品 及 び 製 品

211,897

原材料及び貯蔵品

166,467繰 延 税 金 資 産

141,601

そ413,250

貸
固

の

他

倒

引

当

定

資

産

金

建 物 及 び 構 築 物

3,256,709

機械装置及び運搬具

6,175

工 具 器 具 備 品

62,563

土
ー

ス

資

地

5,319,659

産69,002無 形 固 定 資 産

66,862

投資その他の資産

1,524,685

ース

債

24,403
495,419完成工事補償引当金

58,686

そ他

755,677

債

1,066,000

の
定

負

債

3,288,549

社△4,3488,714,109

務

未 払 法 人 税 等

固10,305,657

有 形 固 定 資 産

リ

リ

長

期

借

入

金

1,384,806

リ

ー

ス

債

務

50,099

役員退職慰労引当金

166,279

退職給付に係る負債

571,584

資 産 除 去 債 務

4,296

そ

45,483

の

負

株

他

債

合

純

資

主

資

資

計
産
本

本

27,724,855の部
19,366,395

金

2,077,500

投 資 有 価 証 券

428,336

資

本

剰

余

金

2,223,038

長

金

14,859

利

益

剰

余

金

15,407,196

繰 延 税 金 資 産

239,602

自式△341,339

そ他

846,788

その他の包括利益累計額△3,824金△4,901

その他有価証券評価差額金△3,82433,388新株

193,900

費33,388

純資

計47,281,326

貸
繰
社
資

期

貸

付

の
倒

引

当

延

資

産

債

発

産

行
合

己

株

予

約

計

19,556,471

負 債 純 資 産 合 計

47,281,326－ 23 －

産権合

連 結 損 益 計 算 書（

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

44,726,118

価

37,082,208

利

益

7,643,910

益2,695,156

4,948,754

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利
外

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

7,460

業

務

受

託

手

数

料

233,712

受

取

事

務

手

数

料

156,426

他

46,476

息328,820

シンジケートローン手数料

7,738

そ

6,630

そ
営

の
業

外

支

用
利

の

経

常

特

別
固

費

払

定

減

他
利

益

損
資

産

損

失
除

却

損

損

15,888

失70,253

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

899,993△17,903

当

期

等
純

調

整
利

額
益

86,141
2,709,901

法

税343,189
2,796,043

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

444,076

882,089
1,827,811

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

1,827,811－ 24 －

連結株主資本等変動計算書（

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,077,500

2,205,165

13,982,262△351,831

17,913,096

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額剰当△402,877△402,877

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,827,811

1,827,811

新 株 予 約 権 の 行 使

17,873

10,49228,365

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計―

17,873

1,424,934

10,492

1,453,299

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

2,077,500

2,223,038

15,407,196△341,339

19,366,395

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証
券評価差額金その他の包括利
益累計額合計

新株予約権

純資産合計

8,692

8,692

200,000

18,121,788

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額剰当△402,877

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,827,811

新 株 予 約 権 の 行 使△6,10022,265

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△12,517△12,517

当連結会計年度変動額合計△12,517△12,517△6,1001,434,682

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高△3,824△3,824

193,900

19,556,471－ 25 －△12,517

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

６社

・主要な連結子会社の名称

茨城グランディハウス株式会社
群馬グランディハウス株式会社
千葉グランディハウス株式会社
株式会社中古住宅情報館
グランディリフォーム株式会社
ゼネラルリブテック株式会社(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

ロ．デリバティブ・金利スワップ取引

時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
取引については、時価評価を行っておりません。

ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・未成工事支出金

個別法に基づく原価法

・仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・商品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・製品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・原材料総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)－ 26 －

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産

定率法(リース資産を除く)

ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物

ロ．無形固定資産

８年～50年

定額法(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とする定額法

ニ．長期前払費用

定額法③

ハ．リース資産繰延資産の処理方法
社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。
④

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績を基に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、また、連結子会社は各社の全社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

－ 27 －

⑥

重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
イ. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ. その他の工事
工事完成基準⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。

－ 28 －

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,273,566千円(2) 担保に供している資産
販売用不動産5,258,135千円

仕掛販売用不動産

3,295,500千円

建物

2,866,420千円

土地3,792,590千円
計

15,212,646千円

上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が3,564,406千円及び仕掛販売用
不動産が2,594,064千円含まれております。
（上記に対応する債務）
短期借入金

7,086,100千円

１年内返済予定の長期借入金

330,665千円

長期借入金

787,006千円

計

8,203,771千円

上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく保証供託金及び住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。
その他（投資その他の資産）

773,000千円(3) 保証債務等
顧客の住宅ローンに対する保証債務

986,730千円－ 29 －

３．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主な用途

場所

建物等

栃木県小山市26,112

土地及び建物等

栃木県栃木市44,141

販売目的に用途を変更
した資産
賃貸事業用資産

減損損失
（千円）

種類

当社グループは、原則として販売目的に用途を変更した資産及び賃貸事業用資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、販売目的に用途を変更した資産及び賃貸事業用資産について
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用70,253千円を減損損失として特別損失に計上しております。
販売目的に用途を変更した資産については、解体撤去の意思決定をしたため帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額しております。また、賃貸事業用資産の回収可能価額については使用価値により測定しており、割引率は5.0％であります。

－ 30 －

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
株式数

普30,823,200株

通

株

式

－株

－株

30,823,200株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数式

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

2,046,245株－株

61,000株

1,985,245株（注）普通株式の自己株式の株式数の減少61,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
平成29年５月22日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

402,877千円

・１株当たり配当額

14円

・基準日

平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの

平成30年５月21日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

461,407千円

・１株当たり配当額

16円

・基準日

平成30年３月31日・効力発生日平成30年６月29日(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

1,939,000株－ 31 －

５．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、
主に流動性の高い短期の預金で行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを行う場合以外、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業運営及び、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各管轄部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引を利用しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引取扱要領に基づき行っております。取引を行う財務部が起案し、管理部のリスク審査を経て、取締役会の承認を得ることとしております。また、管理部において契約先との残高照合等、リスク管理を行い、管理状況は、適時、社長に報告するものとしております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、流動性リスクに備える目的で銀行と融資枠を設定すること等により管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 32 －

(2)金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1)現金及び預金

時価差額

9,813,941

9,813,941－

672,527

672,527－

満期保有目的の債券

208,836

210,0201,183

その他有価証券204,500

204,500－

資産計

10,899,806

10,900,989

1,183(1)工事未払金

3,408,906

3,408,906－(2)短期借入金(3)１年内返済予定の長期
借入金(4)１年内償還予定の社債

19,177,700

19,179,385

1,685

494,513494,513－21,00021,000－495,419495,419－(6)社債

1,066,000

1,066,404404(7)長期借入金

1,384,806

1,387,763

2,957

負債計

26,048,344

26,053,391

5,047(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券(5)未払法人税等（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されることから時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額等によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。

－ 33 －

負債(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 1年内償還予定の社債、並びに(5) 未払法人税等
これらは、返済が１年を超えて行われる見込みの短期借入金を除いて、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。返済が１年を超えて行われる見込みの短期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額15,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

－ 34 －

６．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
当連結会計年度における賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額、及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末
残高△76,195

3,749,646

3,825,842

当連結会計年度末の時価
3,358,434（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、次のとおりであります。
減価償却（49,467千円）、減損損失（44,141千円）（注3）当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額671円43銭(2) １株当たり当期純利益

63円48銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 35 －

貸

借

対

照

表

（平成30年３月31日現在）
資
科

産

目
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売掛金
販 売 用 不 動 産
未 成 工 事 支 出 金
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権商標権
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金繰延資産
社 債 発 行 費
資
産
合
計
流

の

部
金

負

額
18,078,772
7,390,324
10,701
5,631,511
1,848
4,717,470
22,973
119,592
61,542
61,812
54,636
6,953△595
8,798,266
7,335,701
2,736,199
63,475
039,586
4,455,926
40,51353,1736,408
2,870
43,894
1,409,391
428,336
500,000
102
994
10,535
165,169
308,053△3,80033,38833,38826,910,427

債

科
目
流
動
負
債
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 工 事 受 入 金
前
受
金
預
り
金
完成工事補償引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計－ 36 －の（単位：千円）部
金
額8,516,219
1,595,836
6,014,200
142,152
21,00013,532
24,060127,897
252,754
97,57734,722
33,646145,029
11,572
2,236
2,037,488
1,066,000
399,359
30,113374,053
118,512
4,296
45,153
10,553,708の部
16,166,643
2,077,500
2,223,038
2,184,000
39,038
12,207,444
153,475
12,053,969
3,400,000
8,653,969△341,339△3,824△3,824
193,900
16,356,719
26,910,427

損

（

益

計

算

書

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

21,175,530

価

17,406,992

利益

3,768,538
2,424,824

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業

外

益

収

1,343,714

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

912,410

業

務

受

託

手

数

料

108,675

受

取

事

務

手

数

料

86,651

他

19,347

息106,652

シンジケートローン手数料

1,072

そ
営

の
業

外

支

払

社

債

発

そ
常
別

費

償

固

利
損

定

資

減
税

利

行

前

却

859

他

1,882

益

2,360,333

産

除

却

損

当

期

純

利

損

14,847

失70,253

益456,698

法△8,408

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 37 －

85,1012,275,231

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

110,466

失損
引1,127,085

用

の

経
特

費

448,290
1,826,941

株主資本等変動計算書（

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資

本

金
資本準備金

当

期

首

残

高

2,077,500

2,184,000

利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金

その他資本剰
余
金

資本剰余金
合
計

利益準備金

21,1652,205,165

153,475

別途積立金繰 越 利 益剰 余 金3,400,000

7,229,905

当 期 変 動 額
剰余金の配当△402,877

当 期 純 利 益

1,826,941

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

17,873

17,873――

17,873

17,873――

1,424,064

2,077,500

2,184,000

39,0382,223,038

153,475

3,400,000

8,653,969

新株予約権

純資産合計

200,000

14,922,907

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当

期

首

残

高

10,783,380

評価・換算差額等

自 己 株 式株 主 資 本合計

その他有価
証 券 評 価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

△351,831

14,714,214

8,692

8,692

当 期 変 動 額
剰余金の配当△402,877△402,877

当 期 純 利 益

1,826,941

1,826,941

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)10,492△402,877
1,826,941

28,365△6,100△12,517△12,517

22,265△12,517

当 期 変 動 額 合 計

1,424,064

10,492

1,452,429△12,517△12,517△6,1001,433,811

当12,207,444△341,339

16,166,643△3,824△3,824

193,900

16,356,719

期

末

残

高

－ 38 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの②

移動平均法に基づく原価法

デリバティブの評価基準及び評価方法
・金利スワップ取引

時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
取引については、時価評価を行っておりません。

③

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・未成工事支出金

個別法に基づく原価法

・仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用して
おります。

②

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とする定額法④

長期前払費用定額法－ 39 －

(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。
(4) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基に将来の補償見込みを加味して計上して
おります。

③

退職給付引当金

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
当事業年度末における要支給額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税
等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

－ 40 －

２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権

33,845千円

短期金銭債務244,731千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,878,570千円(3) 担保に供している資産
販売用不動産670,503千円

仕掛販売用不動産

920,774千円

建物

2,467,867千円

土地2,944,510千円
計

7,003,655千円

上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が8,741千円及び仕掛販売用不動産が219,339千円含まれております。
（上記に対応する債務）
短期借入金

1,467,500千円

１年内返済予定の長期借入金

142,152千円

長期借入金

399,359千円

計2,009,011千円

上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵
担保保証金として投資有価証券277,000千円を供託しております。
(4) 保証債務等関係会社の金融機関借入に対する保証債務
関係会社のリース取引に対する保証債務
顧客の住宅ローンに対する保証債務

69千円
14,435,660千円
557,310千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高83,104千円②

仕入高

1,935,269千円③

販売費及び一般管理費

4,986千円④

営業取引以外の取引高

931,635千円－ 41 －

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

2,046,245株－株

61,000株

1,985,245株（注）普通株式の自己株式の株式数の減少61,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
固定資産減損損失

111,049千円

退職給付引当金

113,936千円

関係会社株式評価損27,414千円

未払事業税

19,249千円

役員退職慰労引当金

36,098千円

新株予約権

41,280千円

その他

25,135千円

繰延税金資産小計

374,164千円

評価性引当額△152,705千円

繰延税金資産合計

221,459千円

繰延税金負債
その他△1,653千円

繰延税金負債合計△1,653千円

繰延税金資産の純額

219,805千円

うち、「流動資産」計上額

54,636千円

うち、「投資その他の資産」計上額

165,169千円－ 42 －

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
資本金又は出属 性 会社等の名称 資
金
(千円)

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

取引金額
事業上 取引の内容 ( 千 円 )
(注)２
の関係

茨城グラン
子会社 ディハウス 110,000
㈱

不動産業

所有
100.0

役員
４名

債務保
証

群馬グラン
子会社 ディハウス 110,000
㈱

不動産業

千葉グラン
子会社 ディハウス 110,000㈱

不動産業

ゼネラルリ 100,000
子会社 ブテック㈱

建築用資
材の製造
及び加工

所有
100.0

不動産業

所有
100.0

子会社 ㈱中古住宅
情 報 館

90,000

所有
100.0

所有
100.0

関係内容

役員
４名

役員
３名

役員
３名
役員
３名

債務保
証

債務保
証

受取事務
手 数 料

目

期末残高
(千円)

206,540 未収入金

9,504

借入金の 6,001,025
債務保証
受取事務
手 数 料

―

137,280 未収入金

借入金の 3,437,160
債務保証
受取事務
手 数 料

科

―

110,260 未収入金

借入金の 2,914,100
債務保証
入 1,798,038

―
5,616
―
2,937

―

―

工事
未払金

218,893

当社主
要仕入
先

仕

726,235

―

―

債務保
証

借入金の 1,357,140
債務保証

―

―

借入金の
債務保証

（注）１.上記金額には消費税等は含まれておりません。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社の子会社が当社グループの事業計画上必要な資金の借入及びリース取引等を行う場合において、条件として当社の保証が求められる場合においては、必要と認められる範囲の保証を行っております。なお、保証料の受領は行っておりません。
(2) 子会社からの建築工事資材の仕入れ価格及びその他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(3) 受取事務手数料については、当社より提示した料率を基礎として毎期交渉の上決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額560円47銭(2) １株当たり当期純利益

63円45銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年５月17日
グランディハウス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千

頭

力 ㊞

公認会計士

小野原

徳郎 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、グランディハウス株
式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 44 －

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年５月17日
グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千

頭

力 ㊞

公認会計士

小野原

徳郎 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、グランディハ
ウス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 46 －

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第27期
事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項
に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 48 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成30年５月21日
グランディハウス株式会社
取締役(監査等委員)

社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員)

湯 澤
伊 藤
小 林

監査等委員会

一 
一 
健 彦 
以

－ 49 －

上株主総会参考書類
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
本株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。
以下、本議案において同じ。）全員（９名）が任期満了となります。つきま
しては、新任取締役候補者１名を含む取締役９名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、異議はございませんでした。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

むら

１

た

ひろ

ゆき

村 田 弘 行
(昭和35年９月17日)

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況（注３））
昭和63年５月

昴ハウジング株式会社入社

平成10年12月

当社入社

平成12年９月

取締役

平成15年２月

常務取締役

平成16年６月

専務取締役

平成20年３月

取締役（注４）

平成22年３月

代表取締役副社長

平成23年３月

代表取締役社長

平成30年４月

代表取締役会長（現任）

昭和57年４月

株式会社足利銀行入社

平成16年７月

同社 公務金融部長

平成19年７月

同社 日光支店長

平成22年４月

当社入社

所有する当
社株式の数

203,497株

管理本部 財務部長
はやし

２

やす

ろう

林
裕 朗
(昭和34年２月23日)

平成22年６月

常務取締役

平成23年４月

管理本部財務総括

平成24年３月

専務取締役
社長室長

平成25年６月

全社総括

平成26年４月

取締役副社長

平成30年４月

代表取締役社長（現任）－ 50 －

38,738株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況（注３））
平成２年４月

所有する当
社株式の数

エリエールペーパーテック株式
会社入社

さい

３

４

とう

あつ

お

齋 藤 淳 夫
(昭和31年４月26日)

平成９年３月当社入社

平成14年６月

取締役

平成18年４月

常務取締役

平成20年３月

管理本部長（現任）

平成24年３月

専務取締役

平成29年４月

取締役副社長（現任）

平成４年４月渡辺建設株式会社入社

平成９年４月当社入社

さやま
やすし 平成17年６月
佐 山
靖 平成20年３月(昭和44年10月31日)

取締役
常務取締役

238,857株

78,823株

開発本部長（現任）

こ

５

いそ

平成25年６月

専務取締役（現任）昭和54年４月

株式会社足利銀行入社

平成21年４月

同社 宇都宮中央支店長

平成22年６月

同社 人事部長

平成24年７月

当社入社

ゆたか

執行役員

小 磯
裕
(昭和32年３月６日)

財務部長
平成25年６月

取締役

平成26年５月

常務取締役

12,250株

財務総括（現任）

たに

６

ひで

き

谷
英 樹
(昭和48年４月15日)

平成28年４月

専務取締役（現任）

平成11年10月

当社入社

平成15年２月

株式会社邦匠建設入社

平成15年12月

当社入社

平成22年１月

建築本部 建築部長

平成23年４月

建築本部長（現任）

平成23年６月

取締役

平成25年10月

常務取締役（現任）－ 51 －

27,001株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

いし

７

かわ

※
９

やす

石 川 真 康(昭和51年５月31日)

はやし

８

まさ

かず

ひさ

林
和 久
(昭和33年10月５日)

たけ

うち

のぶ

やす

武 内 修 康(昭和35年１月３日)

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況（注３））
平成７年４月

東武建設株式会社入社

平成９年２月当社入社

平成21年４月

住宅営業本部 本社営業部長

平成23年４月

営業本部長（現任）

平成23年６月

取締役

平成26年５月

常務取締役

平成28年６月

取締役

平成30年４月

常務取締役（現任）

平成18年６月

株式会社木下工務店入社

平成20年２月

当社入社

平成22年４月

県南支社 営業部長

平成23年６月

県南支社長（現任）

平成24年３月

執行役員

平成25年６月

取締役

平成26年５月

常務取締役（現任）昭和58年４月

株式会社日立製作所入社

平成14年６月

当社入社

平成21年４月

管理本部 管理部長（現任）

平成24年３月

執行役員（現任）

所有する当
社株式の数

38,337株

15,650株

48,407株（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、原則として業務執行取締役として選任し、各取締役がそれぞれ異なる分野の業務を主管する立場から相互に監督するとともに重要事項の意思決定に関与することを基本として、能力・資質・経験・実績等を考慮して候補者を選任する方針です。
各取締役候補者の選任理由は、次のとおりです。
・村田弘行氏は、営業部門統括の取締役就任以来、要職を歴任し、平成23年から代表取締役社長として、また本年４月からは代表取締役
会長として、当社の事業拡大を果たしてきた実績と企業経営に関する優れた見識を有しており、引き続き代表取締役会長としての職責を担うべく選任をお願いするものであります。
・林裕朗氏は、財務担当取締役就任以来、副社長に至るまで要職を歴任し、当社の経営体質強化に貢献するとともに、本年4月からは代
表取締役社長として経営に尽力しており、引き続き代表取締役社長
としての職責を担うべく選任をお願いするものであります。

－ 52 －

・齋藤淳夫氏は、管理部門統括の取締役として、コーポレートガバナ
ンス、コンプライアンス、財務報告等の体制の構築と強化に貢献した実績を有し、平成29年４月からは副社長として当社の経営体質の強化に尽力しており、引き続き取締役副社長としての職責を担うべ
く選任をお願いするものであります。
・佐山靖氏は、開発部門統括の取締役として、当社グループの事業の要となる分譲用地の取得・開発において事業拡大に貢献した実績を有するため、引き続き選任をお願いするものであります。
・小磯裕氏は、前職での金融に関する豊富な知識と経験を活かし、財務部門統括の取締役として、事業資金の円滑な調達や財務部門の強化に貢献した実績を有するため、引き続き選任をお願いするものであります。
・谷英樹氏は、建築部門統括の取締役として、住宅の品質・性能等の向上と事業拡大に対応した生産体制の確立に貢献した実績を有す
るため、引き続き選任をお願いするものであります。
・石川真康氏は、本社営業部門統括の取締役として、栃木県県央エリ
アの販売を推進するとともに、当社グループ全体の販売管理体制の強化に貢献した実績を有するため、引き続き選任をお願いするものであります。
・林和久氏は、県南支社営業部門統括の取締役として、栃木県南部エリア及び隣接他県エリアの販売拡大に貢献した実績を有するため、引き続き選任をお願いするものであります。
・武内修康氏は、企業法務や内部統制等の体制整備に貢献した実績を有し、執行役員として取締役に準じた地位で経営に参画しております。コンプライアンス体制等の一層の強化を図るため、新たに選任をお願いするものであります。
３．各候補者の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・村田弘行氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハ
ウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテッ
ク株式会社、株式会社中古住宅情報館及びグランディリフォーム株
式会社（以上、当社の連結子会社）の取締役を兼務しております。
・林裕朗氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウ
ス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック
株式会社、株式会社中古住宅情報館及びグランディリフォーム株式会社の取締役を兼務しております。
－ 53 －

４．村田弘行氏は、平成19年11月から平成22年３月までの間、茨城グラン
ディハウス株式会社代表取締役社長に就任しており、その職務に専任するため取締役となったものであります。
５．所有する当社株式の数は、平成30年３月31日現在の株式数を記載しております。
６．※印は、新任の取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者であります。

－ 54 －

第２号議案 退任取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する退職慰労金及び特別功労金贈呈の件
本株主総会終結の時をもって、当社創業者である取締役名誉会長 菊地俊雄
氏は、任期満了により退任されますので、同氏の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で、退職慰労金及び特別功労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いた
いと存じます。
また、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、異議はございませんでした。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。

氏名略
平成３年４月菊地俊雄

平成18年11月
平成30年４月

歴

当社設立
代表取締役社長
代表取締役会長
取締役名誉会長（現任）以－ 55 －

上株主総会会場ご案内図
会場

宇都宮市大通り二丁目４番６号
ホテルニューイタヤ ３階 天平の間
至黒磯

Ｎ

栃木県庁
県庁前通り
足利銀行

宇都宮
中央郵便局

宮線
東武宇都

いちょう通り(国道123号線)
ＮＴＴ
宇都宮
市役所
至浅草

至上野

東北新幹線

東
武
宇都宮駅

Ｐ

ＪＲ東北本線

オリオン通り

宮の橋

田川

ＰＡＲＣＯ

上河原郵便局

駅前大通り

西 口

二荒山
神社

パセオ

ＪＲ宇都宮駅

宇商通り

ホテルニューイタヤ