電子提供措置の開始日 2023年6月1日

第129回定時株主総会招集その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■事業報告（1） 業務の適正を確保するための体制（2） 会社の支配に関する基本方針■連結計算書類
連結注記表
■計算書類
個別注記表
■株主総会参考書類 （第1号議案関連）第1号議案「株式移転計画承認の件」のうち下記事項
・株式会社リケン

会社の新株予約権等に関する事項

・株式会社リケン

業務の適正を確保するための体制

・株式会社リケン

連結株主資本等変動計算書・株式会社リケン

連結注記表・株式会社リケン

株主資本等変動計算書・株式会社リケン

個別注記表（２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで）

（1）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
なお、2023年４月27日付の取締役会において、一部改定の決議をしております。
1.

当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、当グループを対象とした「コンプライアンス行動指針」を制定し、当グループの役員及び従業員が法令、企業倫理、社内規定遵守の観点から適切な日常行動を取り続けるよう指導している。また、新たな業務に関連する法令の制定・改正があれば、適時、具体的施策をもって対応している。
② 「コンプライアンス行動指針」の制定と同時に、「コンプライアンス相談窓口（社内・社外窓口）」を開設し、公益通報者保護法の適用のもと、当グループの役員及び従業員が法令、定款に違反すると思われる行為を発見した場合に直ちに当該窓口に相談できる体制を構築している。
③ 当グループは、「コンプライアンス行動指針」において、反社会的勢力との関係遮断
及びそれらに対する組織的対応について規定し、当グループの役員及び従業員への周知を図っている。
④ 当社は、金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の作成を適正に行うため、「財務報告に係る内部統制方針書」を取締役会において決議し、また、「『財務報告に係る内部統制』に関する規定」を制定し、取締役社長以下、当該内部統制を実現するための体制を構築し、運用する体制を整備している。
⑤ 当社は、社外取締役を複数名選任し、取締役会の監督機能を確保している。当社の監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に対し報告を求め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行状況を監査している。また、内部監査部門（監査室）を設け、当グループの社内業務に関して、法令及び社内規定に対する違反の有無を確認する業務監査を実施し、監査等委員と緊密な協力関係を構築している。
⑥ 当社は、組織全体で反社会的勢力との関係断絶に取り組んでおり、役員及び従業員の安全確保と公正な取引のために、暴力団、暴力団関係者などの反社会的勢力の排除に向けた体制を整備している。

2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、当社の組織、制度その他業務の運営に関して社内規定（「経営一般に関する文書体系」）を有している。その中で「標準類管理規定」を定めて、当社における規定

類の制定・改廃・配布等の維持管理をしており、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関しても、当該「標準類管理規定」に基づいて処理している。
② 当社の経営に関わる重要な情報の保護及び外部流出の防止に関しては、「情報管理規定」を定め、それに基づき管理を行っている。
③ 各主管部門が作成した規定類は、管理担当部門が厳正に審査、登録、保管、管理している。
3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、当グループを対象としたＢＣＰ部会を設置し、当社の事業を取り巻くリスクの抽出、算定、評価を行い、リスクの低減を継続的に図っている。
4.

当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制度を導入し、取締役会において意思決定された業務を取締役社長の指揮監督のもとに執行している。当制度により、取締役から執行役員への権限委譲が可能となり、経営の効率化を図っている。
② 業務執行の迅速化のため、業務執行部門に担当役員制を導入し、中期及び年度ごとの事業計画を定め、その情報の共有を図るとともに監視、監督を行っている。
③ 取締役会以外に、以下の会議体を定期的に開催し、多様な意見の聴取及び取締役会の方針の浸透を推し進めている。
（a）経営戦略会議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び取締役社長が指名する執行役員をもって構成し、経営方針や経営戦略等を討議している（原則月１回）。
（b）経営執行会議
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）、監査等委員、執行役員、部門長等をもって構成し、業務の進捗状況の管理その他重要案件の周知徹底を図っている（原則月１回）。

5. 当グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、当グループの発展と相互の利益の促進のため、「関係会社管理規定」を定めて、適正な管理を行っている。
② 当社の常勤監査等委員は、国内の重要な連結子会社において監査役を兼務している。
この体制は、国内連結子会社に対し、当社の監視監督機能が効果的に働くことを目的として構築している。

6.

当社の監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は、「監査等委員会監査規定」において、監査等委員が、必要に応じ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の同意を得て、会社従業員の中より適当な補助者を求めることができる旨を定めており、その必要性が生じた場合は当該規定に基づき体制を設けることとしている。
② 監査等委員の職務を補助すべき当該従業員には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した立場で、監査等委員の指揮・命令に服する旨が周知されている。

7. 監査等委員への報告に関する体制① 監査等委員会は、「監査等委員会規定」に基づき、必要に応じて、会計監査人、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、内部監査部門（監査室）の従業員に対して報告を求める旨を定めており、これを受けて監査等委員は情報収集を可能としている。
② 監査等委員は、取締役会、経営執行会議等の重要な会議に出席し、情報収集を可能としている。
③ 当グループは、役員及び従業員が、当グループの「コンプライアンス相談窓口（社内・社外窓口）」を通じ、法令、定款に違反する行為等、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当該窓口に相談できる体制を構築している。当グループの「コンプライアンス相談窓口（社内・社外窓口）」担当部署は、当グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に監査等委員へ報告している。
④ 当グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。
）及び従業員は、その報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けないよう、その旨を周知徹底している。
8. 監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等所要の費用の請求を監査等委員から受けた場合は、監査等委員の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担している。
9. 監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会は、「監査等委員会規定」等に基づき、取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題等の監査上の重要な課題につき、意見交換を行っている。また、会計監査人とも定期的に会合をもち、報告を受け、意見交換を行っている。
② その他、監査等委員が監査を実施するにあたっては、会計監査人、内部監査部門（監査室）、当グループの監査役と連携を密にするよう努めている。
【当該体制の運用状況の概要】
1. 当社の取締役の職務執行が効率的に行われるための取り組み
取締役の指名及び報酬の決定に係る透明性と客観性をより高めていくために、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、2022年度は2回開催された。
2. ＣＳＲ推進委員会に関する取り組み
ＣＳＲ推進委員会を定期的に開催し、安全・品質、人権・労働、環境、コンプライアン
ス、情報開示、リスクマネジメント、社会貢献に関する重要な課題と対応について審議を行うとともに、社内活動の展開状況を確認し、同委員会のもとに設置する各部会（コンプライアンス、リスクマネジメント等）及び担当部門に対して各課題の対策検討を指示している。
2022年度は、コンプライアンス部会は海外拠点のガバナンス強化のためにヒアリングを実施し、課題を抽出のうえ対策を講じた。また昨今の企業を取り巻く多種多様なリスクに対応するため、リスクマネジメント部会をＢＣＰ部会と改組しリスク評価の整理（高リスクの抽出）を実施し高リスクと判定した事業に係る継続計画を作成した。

3. 監査等委員の監査体制
監査等委員は、監査等委員会で策定された方針ならびに計画に基づき、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査している。また、監査の実効性の向上を図るべく、取締役社長、会計監査人、内部監査部門（監査室）、当グループの監査役とそれぞれ意見交換を行うとともに、ＣＳＲ推進委員会にも出席し、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する状況を確認している。

（2）会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方
針の実現に資する取組み及び当社株式の大規模買付行為への対応策（以下、「本プラン」といいます。）の内容は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容
や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利
益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが望ましいと考えております。
もっとも、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社
株式の自由な取引を尊重し、特定の者による大規模買付行為であっても、当社の企業価
値・株主共同の利益に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、株式の大規模買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の意
思に基づき行われるものであると考えております。
しかしながら、昨今のわが国の資本市場においては、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きがあり、このような株式の大規模買付行為の中には、Ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、Ⅱ．
株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、Ⅲ．対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、Ⅳ．対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社のビジネスは、下記②Ⅰ．「当社の経営理念と企業価値の源泉」においても示すとおり、顧客企業や従業員、地域社会など様々なステークホルダーの協業の上に成り立っており、これらのステークホルダーが安心して当社の事業に関わることができる健全な体制を構築し、グローバルに必要とされる先端的かつ高品質なサービスを安定的に供給していくことは、当社の企業価値を高めていく上で不可欠な要素となっております。当社
株式の大規模買付行為を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような不適切な大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないとして、当該者による大規模買付けに対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取り組み
Ⅰ．当社の経営理念と企業価値の源泉
当社は、以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって会社の繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよう努めております。
〈経営理念〉
１．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。
２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。
３．社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。
４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。
上記経営理念に基づき、顧客、従業員、地域社会との関係を大切にすること、ワールド
ワイドな総合部品メーカーとしての役割を十分に認識した供給体制の構築、品質の向上、技術革新等が当社の企業価値を支える大きな源泉であると考えております。
Ⅱ．企業価値向上のための取り組み
当社は、世界的な環境問題への対応を背景とした低燃費・排ガス規制へのニーズに応える製品開発を通じて、社会的課題に対し積極的に貢献しております。
既存領域の自動車エンジン分野においては、高熱効率化や排出ガスのクリーン化に繋がる製品の開発ならびに固有技術を活用したソリューションの提供を進め、品質や提案力において顧客から選ばれる会社を目指した営業活動に取り組んでまいりました。また、製造面においては、革新的な生産ラインの導入や原価低減、自働化の推進等を通じて、確かな製品をより効率的に生産するための体制構築に尽力しております。
新規領域については、非自動車エンジン分野において、将来を見据えた新たな事業の柱として医療やモーター分野を中心に新素材を使った新製品等の開発・事業化に注力しております。その展開においては、自社技術を基盤にしつつも産・官・学との連携、他社とのアライアンスを含めた積極的協業を通じ、より付加価値の高いイノベーションを実現する努力を継続していきます。
また、企業活動に関する社会的責任が重視される傾向は、近年特に強くなってきております。当社といたしましては、本業における環境負荷抑制貢献のみならず、株主・顧
客・地域・サプライヤーの皆様、そして従業員とともに、多様性や人権の尊重、ガバナ
ンス向上等、サステナビリティの観点から重要な課題に従来以上に積極的に対応してまいりたいと考えております。
このような基本的な認識のもとで、「Ｃｈａｎｇｅ ａｓ Ｃｈａｎｃｅ ～変化の中にこそチャンスあり～」を基本方針とした第八次中期経営計画に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、当社の更なる発展を果たしてまいります。

Ⅲ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任の達成」及び「経営の迅速化を図ること」をコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、その強化を経営の重要課題の一つとして、積極的に取り組んでおります。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
Ⅰ．本プラン導入の目的
本プランは、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模な買付けを抑止するための取り組みとして導入したものです。

Ⅱ．本プランの内容（ⅰ）大規模買付ルールの内容
大規模買付者が大規模買付行為を行う前に遵守すべき大規模買付ルールは、（ア）大規模買付者は事前に当社取締役会に対して当該大規模な買付行為に係る必要かつ十分な情報を提供する、（イ）一定の評価期間を設け、独立委員会に諮問の上、対抗措置の発動も含めた当社取締役会としての意見を形成及び公表する、（ウ）大規模買付者
は（ア）及び（イ）の手続後に当該買付行為を開始するというものです。
（a）本プランの対象となる大規模買付行為等
本プランは、当社株券等の保有割合が20％以上となる買付け又は所有割合が20％以上となる公開買付けに該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案がなされる場合を適用対象とし、大規模買付者は、予め本プランに定められる大規模買付ルールに従わなければならないものとします。
（b）意向表明書の提出及び情報の提供
本プランの対象となる大規模買付者には、大規模買付行為等の実行に先立ち、当社取締役会宛に、大規模買付者及びそのグループの概要、大規模買付行為等の目的、方法及び概要並びに本プランで定められる大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文言及び違反した場合の補償文言等を記載した意向表明書を提出して頂きます。
（c）当社取締役会による評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為等の評価の難易度等に応じて、一定期間を、当社取締役による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会検討期間」といいます。）として設定するものとします。

（d）独立委員会の設置及び当社取締役会への勧告
当社は、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を担保するため、当社社外取締役、当社社外監査等
委員又は社外の有識者を対象として選任するものとしています。
独立委員会は、取締役会検討期間内に、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から、大規模買付者による大規模買付行為等の内容を検討し、対抗措置の発動の是非を含む勧告を当社取締役会に対して行います。
（e）取締役会の決議・株主意思確認総会
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告に従い、大規模買付行為等に対する対抗措置の発動又は不発動に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
但し、当社取締役会は、対抗措置の発動に際して、独立委員会に対する諮問手続に加えて、(ⅰ)企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から大規模買付行為等の内容に踏み込んだ実質的な判断を行う必要があるかどうか並びにその他大規模買付行為等の内容、時間的猶予等の諸般の事情を考慮の上、当社株主の意思を確認する
ことが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、又は(ⅱ)独立委員会が大規模買付行為等に対する対抗措置の発動に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、当社取締役会において具体的な対抗措置の内容を決定した上で、株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）を招集し、対抗措置の発動に関する当社株主の意思を確認することができるものとします。
(ⅱ)大規模買付行為等がなされた場合における対応策(a)対抗措置発動の条件(ア)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合
大規模買付者により本プランに定める大規模買付ルールが遵守されない場合で、当社
取締役会がその是正を書面により要請した後５営業日以内に是正がなされない場合には、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
当社取締役会は、独立委員会の勧告に従い、対抗措置の発動を決定しますが、かかる対抗措置の発動に関し、独立委員会における勧告手続に加えて、株主意思確認総会が開催される場合には、当該株主意思確認総会における当社株主の判断に従って対抗措置の発動を決定します。

(イ)大規模買付者が大規模ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為等に対する対抗措置の不発動を勧告します。な
お、大規模買付ルールが遵守される場合であっても、独立委員会は、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為等に対する対抗措置の発動を勧告します。
(b)対抗措置の内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為等に対する対抗措置は、会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てによるものとします。
(ⅲ)本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2023年６月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。但し、本プランの有効期間満了前であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる観点から本プランを随時見直し、本プランは当社株主総会又は当社取締役会の決議により廃止又は変更されるものとします。

④

本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
Ⅰ．買収防衛策に関する指針及び適時開示規則との整合性
本プランは2005年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に沿った内容となっており、2008年６月30日に経済産業省が設置した企業価値研究会から公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっております。また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致するものとなっております。
Ⅱ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、大規模買付行為等が行われた際に、本プランにより当該大規模買付行為等が不適切なものでないか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間の確保、交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的で導入されるものです。

Ⅲ．株主意思を十分に尊重していること（サンセット条項）
本プランは、2020年６月26日開催の当社定時株主総会の承認を得て導入いたしま
した。また、当社取締役会が法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合又は独立委員会が当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、対抗措置の発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができる形となっています。
Ⅳ．取締役会の恣意性の排除
当社は、本対応策の適正な運用及び当社取締役会による恣意的な判断の防止により、その判断の合理性、公正性を担保するため、当社取締役から独立した機関として独立委員会を設置しました。大規模買付行為等がなされた場合には、独立委員会が当該大規模買付行為等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断に従い、会社法上の機関としての決議を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
Ⅴ．客観的かつ合理的な要件の設定
本プランは、独立委員会において合理的かつ詳細な客観的要件が充足されたと判断されない限りは発動されないよう設定されております。
Ⅵ．デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決定により廃止することができるものとされており、当社といたしましては、本プランはいわゆるデッドハンド型買収防衛策・スローハンド型買収
防衛策といった、経営陣によるプランの廃止を不能又は困難とする性格を持つライツ
プランとは全く性質が異なるものと考えます。
Ⅶ．第三者専門家の意見の取得
本プランにおいては、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシ
ャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を受けることができるとされており、これにより、独立委員会による判断の公
正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
イ．連結子会社の数
13社
ロ．主要な連結子会社の名称
エヌピーアール オブ アメリカ社
株式会社日ピス福島製造所
株式会社日ピス岩手
エヌピーアール オブ ヨーロッパ社
エヌティー ピストンリング インドネシア社
サイアム エヌピーアール社
日環汽車零部件製造（儀征）有限公司
エヌピーアール シンガポール社
エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社
イー エー アソシエーツ社
エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社
儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司
株式会社ノルメカエイシア（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の状況
・持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項はありません。
（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、
エヌティー ピストンリング インドネシア社、サイアム エヌピーアール社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアール シンガポール社、エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネ
シア社、イー エー アソシエーツ社、エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング イン
ディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司の決算日が12月31日であることを除いて連結会計年度と合致しております。なお、連結計算書類の作成にあたっては、各社の財務諸表に基づき、連結決算日との間に生じた重要な取引等については連結上必要な調整を行っております。

(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有 価 証 券
その他有価証券・市場価格のない時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平株式等以外のもの
均法により算定）によっております。
・市場価格のない
株式等
ロ．デ リ バ テ ィ ブ
ハ. 棚 卸 資 産

移動平均法による原価法によっております。

時価法によっております。
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有 形 固 定 資 産・リース資産以外の有形
機械装置及び運搬具については主として定額法、その他については主固定資産として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ．無 形 固 定 資 産・リース資産以外の無形
固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産定額法によっております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

④

⑤

⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。
重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金
ハ．ヘッジ方針及びヘッジの市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又有効性評価の方法
は債務を対象に内規に定めたリスク管理を実施し、有効性の評価を行っております。
その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末まで
理の方法の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．のれんの償却方法及びのれんは７年間で均等償却することとしております。
償却期間

ハ．収益及び費用の計上基
準

当グループは自動車関連製品、舶用その他の製品及び商品その他の製造、販売を主な事業としております。自動種関連製品事業では、ピスト
ンリング、バルブシートをはじめとする自動車エンジン部品を国内外事業所にて製造し、自動車メーカー等に販売しております。また、補修用部品マーケット向けには自動車パーツ取扱事業者等へ販売しております。舶用その他の製品事業では、船舶用ピストンリングや粉末冶金技術を応用した製品（メタモールド）等をそれぞれ造船・産業機器メーカー
等に販売しております。商品その他の事業では、自動車関連軸受部品やＲＶ関連用品等を自動車メーカー、小売事業者等に販売しております。
顧客との契約から生じる収益については、当該製品の支配が顧客に移転される時点において認識しております。国内の販売では、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）な
お、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

２．会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）（ASC第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計期間の期首より適用しております。これにより借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として認識することが求められます。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計期間末の「無形固定資産」が263百万円、流動負債の「リース債務」が75百万円、及び固定負債の「リース債務」が186百万円、それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
（退職給付の勤務期間への帰属方法の変更)
2021年５月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号に関連）」を踏まえて2022年４月にインドネシア財務会計基準審議会（DSAK-IAI）がプレスリリー
スした「給付の勤務期間への帰属」により、同国における退職給付債務の認識方法が明確化されました。これに伴い、従来は従業員の勤務期間に応じて退職給付債務を認識しておりましたが、当連結会計年度より一部の在外の連結子会社において、退職給付債務の負担が発生する期間に応じて認識する方法を適用しております。
当該変更適用開始の累積的影響を、利益剰余金等の期首残高の修正として認識した結果、当連結会計年度の期首の「利益剰余金」が136百万円、「為替換算調整勘定」が８百万円増加し、「退職給付に係る調整累計額」が52
百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

３．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記）
当社は2020年９月24日開催の取締役会において、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入を決議しました。
①取引の概要本プランでは、当社が信託銀行に日本ピストンリング持株会専用信託（以下、「従持信託」といいます。）
を設定し、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は従持信
託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余資産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損
相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
②会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末216百万円、225,700株であります。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末164百万円

（経営統合に関するスケジュールの変更）
当社と株式会社リケンは、2022年７月27日付けプレスリリース「日本ピストンリング株式会社と株式会社リケンとの共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について」にてご案内のとおり、対等の精神に基づく経営統合を行うことについて基本合意書を締結し、具体的な協議および検討を進めております。
2022年11月28日付けプレスリリース「日本ピストンリング株式会社と株式会社リケンの経営統合のスケジュールに関するお知らせ」にて、公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、当該経営統合に関する日程の変更を公表しておりましたが、2023年５月２日、当該経営統合について公正取引委員会への届出及び審査手続きは全て終了し、同委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受けましたので、お知らせいたします。
両社は、本経営統合を早期に実現することを目指し、引き続き協議および検討を進めてまいります。未定としておりました今後のスケジュールについては、以下の予定にて進めてまいりますが、機関決定を経て確定次第、改めてお知らせいたします。

本経営統合に関する最終契約書締結

2023年５月23日（予定）定時株主総会（本株式移転の承認決議）

2023年６月23日（予定）

東京証券取引所上場廃止日

2023年９月28日（予定）

本株式移転の効力発生日及び共同持株会社上場日

2023年10月２日（予定）（注）上記は現時点での予定であり、経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。

４．会計上の見積りに関する注記（日本ピストンリング株式会社における繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産：95百万円
繰延税金負債：1,034百万円
うち、日本ピストンリング株式会社に係る金額
繰延税金資産：－百万円
繰延税金負債：1,163百万円
当社は繰延税金資産358百万円を繰延税金負債と相殺しております。
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報①

算出方法
将来加算一時差異の解消スケジュール考慮後の将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積った
上で、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会によって承認された翌年度の事業計画を基礎としており、合理的に実現可能性を判断しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌年度の事業計画の策定に用いた主要な仮定は、一定の事業環境等を前提とした販売予定数量及び原材料予定価格であります。
③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
事業環境等の変化により、主要な仮定である販売予定数量及び原材料予定価格に重要な変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

５．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
担保資産の内容及びその金額（工場財団）
2,895百万円
建
物
及
び
構
築
物
5,354百万円
機
械
装
置
土
地
2,832百万円
（その他）
建
物
及
び
構
築
物
477百万円土
地
675百万円
上記、担保資産に対する債務は以下のとおりであります。
（工場財団設定分）
短期
借入
金
1,851百万円
１年内返済予定の長期借入金
1,672百万円
長期
借入金
2,108百万円
（その他）
短
期
借
入
金
504百万円
１年内返済予定の長期借入金
123百万円
長期
借入
金
158百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

91,624百万円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株

式
普

の

種

類

通

株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数
8,374,157 株

当連結会計年度
増 加 株 式 数
－ 株

当連結会計年度
減 少 株 式 数
－ 株

当連結会計年度末の株式数
8,374,157 株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2022年６月28日開催の第128回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
400百万円・1株当たり配当金額
50 円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月29日（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する株式（2022
年３月31日基準日：271,200株）に対する配当金４百万円が含まれております。
2022年11月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
160百万円・1株当たり配当金額
20 円
・基準日
2022年９月30日・効力発生日2022年12月６日（注）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する株式（2022年９月30日基準日：246,700株）に対する配当金４百万円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2023年６月23日開催の第129回定時株主総会決議において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
400百万円
・配当の原資
利益剰余金
・1株当たり配当金額
50 円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月26日（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する株式（2023
年３月31日基準日：225,700株）に対する配当金11百万円が含まれております。

（3）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
43,700株

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当グループは、自動車関連製品をはじめとする各種製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当グループの与信管理規程に従い取引先ごとの管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を継続的に把握しリスク低減を図っております。
また、外貨建売掛金は、為替変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、為替変動リ
スクを回避し回収金額の固定化を図るために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（主として５年以内の長期）であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主要金融機関とのみ取引を行っております。なお、デリバティブは、上記の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(百万円)①

受取手形、売掛金及び契約資産② 投資有価証券
その他有価証券
資産計③ 支払手形及び買掛金④ 電子記録債務⑤ 短期借入金⑥ 長期借入金(１年内の返済予定を含む)
負債計

時価(百万円)

差額(百万円)

11,71911,719－5,195
16,914
3,725
4,326
5,940
6,659

5,195
16,914
3,725
4,326
5,940
6,634

－
－
－
－
－
△25

20,651

20,626△25(注１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式
区分
非上場株式

当連結会計年度（百万円）
3

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

5,195

－

－

5,195

資産計

5,195

－

－

5,195

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形、売掛金及び契約資産－

11,719－11,719

資産計－

11,719－11,719支払手形及び買掛金

－

3,725

－

3,725

電子記録債務

－

4,326

－

4,326

短期借入金

－

5,940

－

5,940

長期借入金

－

6,634

－

6,634

－

20,626－

20,626

負債計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しています。一方で当社が保有しているその他の有価証券は市場での取引がなく、活発な市場における相場価格とは認められないため、市場価格のない株式として注記しています。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル２の時価に分類しています。

８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

報告セグメント
自動車関連製品 舶用・その他の
事業
製品事業

その他

計

計

売上高
日本

16,8981,361

18,2603,450

21,711

アジア

15,663626

16,290208

16,498

ヨーロッパ

4,841

253

5,094

2,614

7,709

北米

6,519

－

6,519

143

6,663

その他の地域

5,929

－

5,929

12

5,942

合計

49,8532,241

52,094

6,429

58,52449,8532,241

52,094

6,429

58,524

外部顧客への売上高（2）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
イ. 契約負債の残高等
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

11,122

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

11,719

契約負債（期首残高）80

契約負債（期末残高）87

契約負債は、主に補修用部品マーケット向け輸出取引での販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は80百万円であります。また、当連結会計年度において契約負債が７百万円増加した主な理由は、在外子会社における輸出取引に係る前受金の増加であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
ロ. 残存履行義務に配分した取引価格
当グループでは個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
4,632円77銭（2）１株当たり当期純利益
232円90銭
当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(従持信託)」を2020年11月に導入いたしました。
従持信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度225,700株）また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度247,246株）。

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
イ．子 会 社 株 式
移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平以外のもの
均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚 卸 資 産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
イ．リース資産以外
機械及び装置については定額法、その他については定率法によっておの有形固定資産ります。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
ロ．リ ー ス 資 産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
イ．リース資産以外の無形固定資産・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ロ．リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金②

退職給付引当金(4) 収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における主な履行業務の内容②

企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
当社は自動車関連製品、舶用その他の製品及び商品その他の製造、販売を主な事業としております。自動種関連製品事業では、ピストンリン
グ、バルブシートをはじめとする自動車エンジン部品を国内外事業所にて製造し、自動車メーカー等に販売しております。また、補修用部品マーケット向けには自動車パーツ取扱事業者等へ販売しております。舶用
その他の製品事業では、船舶用ピストンリングや粉末冶金技術を応用した製品（メタモールド）等をそれぞれ造船・産業機器メーカー等に販売しております。商品その他の事業では、ＲＶ関連用品等を小売事業者等に販売しております。
顧客との契約から生じる収益については、当該製品の支配が顧客に移転される時点において認識しております。国内の販売では、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）な
お、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金

③

ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法

市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又は債務を対象に内規に定めたリスク管理を実施し、有効性の評価を行っております。

２．会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）（1）時価の算定に関する会計基準等の適用
連結注記表における注記事項と同一のため、記載を省略しております。
（2）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
連結注記表における注記事項と同一のため、記載を省略しております。
３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「コミットメントフィー」は重要性が低下したため、営業外
収益の「その他」に含めております。
４．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記）
従持信託について、連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（３．追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（経営統合に関するスケジュールの変更）
当社と株式会社リケンとの経営統合に関するスケジュールの変更について、連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（３．追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

５．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債（純額）：1,163百万円
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産：358百万円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表における注記事項と同一のため、記載を省略しております。

６．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産（工場財団）
建
物
2,784百万円
構
築
物
78百万円
機
械
及
び
装
置
5,353百万円
土地
2,832百万円（その他）
建物
463百万円
構
築
物
13百万円
土
地
675百万円
上記、担保資産に対応する債務は以下のとおりであります。
（工場財団設定分）
短期
借入
金
1,851百万円
１年内返済予定の長期借入金
1,672百万円
長期
借入金
2,108百万円
（その他）
短
期
借
入
金
504百万円
１年内返済予定の長期借入金
123百万円
長期
借入
金
158百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

44,072百万円（3）関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く)は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
3,283百万円② 短期金銭債務
5,908百万円

７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売
上
高
② 仕
入
高
③ 営業取引以外の取引高
営 業 外 収 益

8,791百万円
20,943百万円
1,408百万円

８．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類

当事業年度期首の株式数株

式

645,290 株

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
118 株

61,680 株

当事業年度末の株式数
583,728 株

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払賞与であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、前払年金費用、その他有価証券評価差額金であります。

１０．関連当事者との取引に関する注記
子 会 社 等
（単位：百万円）
関

属

性

係

子会社 ㈱ 日 ピ ス 福 島 製 造 所 直接 100％ 兼任３名

日

ピ

ス

岩

当社製品
の 製 造

取引の内容

取引金額

科
掛

目

期末残高

金

3,235
1,363

製品の仕入等8,499 買資金の貸付(注２)

1,363

関 係 会 社
短期貸付金

資金の回収

1,189

―

―

利息の受取

―

5

―

当社製品
手 直接 100％ 兼任３名
製品の製造委託の 製 造

8,602 買

掛

金

2,232

製品の売上

3,648 売

掛

金

1,439

資金の貸付（注２）

関 係 会 社
624
短期貸付金

204

資金の回収

420

―

―

利息の受取

4

―

―

製品の売上

2,145 売掛

資金の貸付（注２）

子会社 エヌピーアール オブ ヨーロッパ社

子会社

容

議決権等の
所有割合 役 員 の 事 業 上
兼 任 等 の 関 係

会 社 等 の 名 称

子会社 ㈱

内

直接 70％

兼任１名

エヌピーアール オブ アメリカ社 直接 100％ 兼任２名

当社製品
の 販 売

当社製品の
製造販売

金

966

971

関 係 会 社
短期貸付金

801

資金の回収

1,271

―

―

利息の受取

9

―

―

581

―

―

675

―

―

当社製品の
子会社 サ イ ア ム エ ヌ ピ ー ア ー ル 社 直接 100% 兼任１名
配当金の受取製造販売
当社製品の子会社 エヌティー ピストンリング インドネシア社 直接 100% 兼任１名
配当金の受取製造販売（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．価格の取引条件は市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。また、関係会社貸付金を除き期末残高には消費税等を含めております。

１１．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は連結注記表における注記事項と同一のため、記載を省略しております。
１２．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
4,135円01銭（2）１株当たり当期純利益
217円65銭
当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(従持信託）」を2020年11月に導入いたしました。
従持信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度225,700株）また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度247,246株）。

第99回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

会社の新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保するための体制
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

第99期（2022年４月１日～2023年３月31日）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条に規定に基づき、書面交付請求をいただ
いた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

１. 会社の新株予約権等に関する事項

会社役員に対する新株予約権の状況（2023年３月31日現在）（2014年６月25日開催の取締役会決議によるもの）
・新株予約権の数
23個（新株予約権１個につき100株）
・目的となる株式の種類及び数
普通株式 2,300株
・権利行使価格
100円（新株予約権１個当たり）
・権利確定条件
当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、権利行使をなしうるものとする。但し、権利を放棄した場合、当該権利を行使することはできない。
・権利行使期間2014年７月15日～2044年７月14日
・上記のうち当社役員の保有する未行使の新株予約権の状況

区分

新株予約権の数

当 社 取 締 役
(監査等委員・社外取締役を除く)

23個

目的となる株式の種類及び数
普通株式

保

有

者

2,300株数
2名（2015年６月23日開催の取締役会決議によるもの）
・新株予約権の数
38個（新株予約権１個につき100株）
・目的となる株式の種類及び数
普通株式 3,800株
・権利行使価格
100円（新株予約権１個当たり）
・権利確定条件
当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、権利行使をなしうるものとする。但し、権利を放棄した場合、当該権利を行使することはできない。
・権利行使期間2015年７月15日～2045年７月14日
・上記のうち当社役員の保有する未行使の新株予約権の状況
区分

新株予約権の数

当 社 取 締 役
(監査等委員・社外取締役を除く)

38個

目的となる株式の種類及び数
普通株式

3,800株

保

有

者

数
2名

（2016年６月24日開催の取締役会決議によるもの）
・新株予約権の数
57個（新株予約権１個につき100株）
・目的となる株式の種類及び数
普通株式 5,700株
・権利行使価格
100円（新株予約権１個当たり）
・権利確定条件
当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、権利行使をなしうるものとする。但し、権利を放棄した場合、当該権利を行使することはできない。
・権利行使期間
2016年７月14日～2046年７月13日
・上記のうち当社役員の保有する未行使の新株予約権の状況
区分

新株予約権の数

当 社 取 締 役
(監査等委員・社外取締役を除く)

57個

目的となる株式の種類及び数
普通株式

保

有

者

5,700株数
2名（2017年６月22日開催の取締役会決議によるもの）
・新株予約権の数
41個（新株予約権１個につき100株）
・目的となる株式の種類及び数
普通株式 4,100株
・権利行使価格
100円（新株予約権１個当たり）
・権利確定条件
当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、権利行使をなしうるものとする。但し、権利を放棄した場合、当該権利を行使することはできない。
・権利行使期間
2017年７月13日～2047年７月12日
・上記のうち当社役員の保有する未行使の新株予約権の状況
区分

新株予約権の数

当 社 取 締 役
(監査等委員・社外取締役を除く)

41個

目的となる株式の種類及び数
普通株式

4,100株

保

有

者

数
2名

２. 業務の適正を確保するための体制

当社の取締役会が、内部統制システムの整備に関する基本方針について決議した事項は、以下のとおりであります。
（基本方針）
当社グループは、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・法令遵守・基本重視・オープン・ア
クティブ・スピード」を行動指針として定め、企業活動を推進している。
さらに、当社グループの取締役及び従業員は法令及び社会的規範に従い、リケングループ行動規範、社内諸規定及び社会的良識に基づいて業務を遂行することを基本方針とする。
＜経営理念＞
・私たちは地球環境を守り、社会に貢献する企業市民であり続けます
・私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します
・私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します
・私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます
当社は、この経営理念の下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、より一層適切なグループ内部統制システムとすべく、整備に努める。

⑴取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業の存続のためにはコンプライアンス（法令遵守）の徹底が必要不可欠であると認識し、すべての取締役及び従業員が法令及び社会的規範を遵守し、公正な倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。
①

②
③

④
⑤
⑥

⑦
⑵

当社グループの取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、適正な事業活動を行う体制を構築するため、当社グループ全体に適用する行動規範及び行動指針を定める。
経営の健全性と効率性を高めるため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置する。
社会から信頼される経営体制を確立するため、ＣＥＯを委員長とする全社委員会であるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。
コンプライアンスの徹底を図るため、人事総務部は取締役及び従業員へのコンプライアン
ス教育を体系的計画的に実施する。
コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用する。
内部統制推進部は、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規定に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規定が適正・妥当であるかを調査・検証し、監査結果を社長及び監査等委員会に報告する。
上記のコンプライアンスに関する活動については定期的に取締役会に報告する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が業務分掌及び決裁基準に基づいて決裁した文書等法令及び文書管理規定に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、定められた期間保存する。
① 法令及び文書管理規定に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに保存する。
①－1 法令に定めのある文書
・株主総会議事録（会社法第318条）、取締役会議事録（会社法第369条）

①－2

文書管理規定に基づく文書
・経営会議議事録、技術委員会議事録、サステナビリティ委員会議事録、コンプラ
イアンス委員会議事録・その他取締役が委員長、議長となる会議委員会議事録
・取締役が決裁者となる決裁書・その他文書管理規定に定める重要な文書② 上記文書について、法令に別段の定めのない限り、文書管理規定に基づき、文書毎に定められた所管部門が文書管理を行う。
⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく、組織的な対応について整備に努める。
① 当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、リスク管理基本方針を含むリスク管理規定及び関連する規定類を定める。
② サステナビリティ委員会の下に、リスク管理部会及びBCM部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画の定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。
③ リスク管理規定に基づき、当社グループにおける事業機会リスク及び事業活動遂行リスクについて、毎年リスクの特定と評価を行い、リスク対応計画を策定し、推進する。
④ 大規模な事故、災害、不祥事等の未然防止を図るとともに、発生した場合には、社長（又は社長が指名する者）を委員長とした危機対策本部を設置し、対応にあたる。
⑤ 上記のリスク管理に関する活動については定期的に取締役会に報告する。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、環境変化に対応するため、中期経営計画及び年度経営計画を策定、推進する。経営
計画の達成を目指し、日常的な取締役の業務執行の効率化に努める。
① 取締役の業務及び決裁権限について、組織規定、業務分掌規定、決裁基準規定で定める。
② 取締役会は経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する。
③ 取締役会の下に、社長が議長を務める経営会議を設置し（原則として月２回実施）、取締役会決議事項の事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行う。

⑸当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社も含めたリケングループとしての内部統制システムの構築を目指すとともに、「関係会社管理規定」に基づき、各子会社の自主性を尊重しつつ、適切なグループ経営に努める。
① グループ経営として、経営理念や行動規範、コンプライアンスに係る規定マニュアルを関係会社と共有するとともに、リケングループ経営計画を一体となって推進する。
② 国内関係会社については経営企画部が、海外関係会社については海外事業部が、各社の取締役会への参加やヒアリング等を行い、経営の適法性・効率性の確認を実施する。
③ 関係会社に対して内部統制推進部が定期的に監査を実施する。
④ 主要な関係会社については当社監査等委員が監査役に就任し、会計監査及び業務監査を実施する。

⑹

監査等委員会の職務を補助する従業員について
監査等委員会からその職務を補助すべき専任の従業員について求めがある場合、監査等委員会と事前に協議の上、当該従業員を配置する。

⑺

前項の従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
前項の従業員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令下に置き、人事異動及び考課については、事前に監査等委員会に報告を行い、了承を得るものとする。

⑻

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を監査等委員会に報告する。監査等委員会に報告した取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が、その報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けないこととし、その旨を周知徹底する。
監査等委員会に報告すべき事項及び報告の方法について、監査等委員会と協議の上設定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、適切な報告を実施する。
また、監査等委員が出席又は資料を閲覧する会議委員会について、監査等委員会と協議の上設定し、監査等委員は、会議委員会に出席あるいは会議資料・議事録の閲覧を行う。

⑼監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等所要の費用の請求を監査等委員から受けた場合は、監査等委員の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

⑽

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は社長と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つとともに、内部統制
推進部、会計監査人、関係会社監査役と連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性確保に努める。

⑾

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況について内部監査等を通じて継続的に確認を行っており、取締役会に四半期毎に報告している。内部監査の結果判明した問題点について是正措置を行い、より適切な内部統制システ
ムの運用に努めている。
当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの運用状況は以下のとおり。
① コンプライアンスに関する取組み
当社は、ＣＥＯを委員長とする全社委員会であるコンプライアンス委員会を開催し、コン
プライアンスの定着と運用の徹底を推進している。
また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために社外窓口を設置し、通報者を保護した内部通報制度を運用し、取締役会に四半期毎に報告している。
加えて研修により役職員のコンプライアンス意識の浸透を図っている。
② リスク管理体制の強化
当社はグループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、サステナビリティ委員会の下にリスク管理部会とＢＣＭ部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画の定着と運用の徹底を図っている。
③ 監査等委員会の監査体制
監査等委員会は代表取締役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持っている。また、内部統制推進部、会計監査人とは四半期毎の定期会合に加え随時打合せを行うなど、監査等委員会の監査の実効性確保に努めている。

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から 2023年３月31日まで）
株
資
当
当
新

期

首

残

高

期

変

動

額

の

発

行

株

本

主

（単位：百万円）

資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

8,573

7,119

64,526

53

53

本
自

己

株

式

株 主 資 本 合 計△2,894

77,324107

剰 余 金 の 配 当△1,200△1,200

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

4,318

4,318

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△1

△1

0

△0

5

5

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

53

59

3,118

△1

3,229

8,627

7,178

67,644△2,89680,554そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

退 職 給 付
に係る調整
累 計 額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

1,045

△60

622

2,189

3,797

97

5,863

87,082

期

首

残

高

期

変

動

額

の

発

行

107

剰 余 金 の 配 当△1,200

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

4,318

自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

5

当
新

株

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

862

71

2,851

339

4,125

当 期 変 動 額 合 計

862

71

2,851

339

4,125

1,908

10

3,474

2,529

7,922

当

期

末

残

高

546

4,671

－

546

7,900

97

6,409

94,983

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の状況
連結子会社の数…………………20社
主要な連結子会社の名称………㈱リケンキャステック
㈱リケン環境システム㈱リケンヒートテクノ
P.T.パカルティリケンインドネシア
理研汽車配件（武漢）有限公司
リケンメキシコ社
リケンオブアメリカ社
ユーロリケン社⑵ 非連結子会社の状況
非連結子会社の数………………１社
非連結子会社の名称……………アムテックリケン社
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金
等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

３. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数……………４社
持分法適用の関連会社の名称…………台湾理研工業股份有限公司
サイアムリケン社
シュリラムピストンアンドリング社
南京理研動力系統零部件有限公司⑵ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用していない主要な関連会社の名称…… 八重洲貿易㈱

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

４. 連結子会社の事業年度等に関する事項
リケンコーポレーションオブアメリカ社、リケンオブアメリカ社、リケンメキシコ社、ユーロリケン社、
P.T.パカルティリケンインドネシア、理研汽車配件（武漢）有限公司、理研密封件（武漢）有限公司、PT.リ
ケンオブアジア、リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社の決算日は2022年12月31日であります。連結計算書類作成においては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については連結上必要な調整を行っております。

５. 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産………………………………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③ デリバティブ…………………………時価法⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………主として定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産…………………定額法によっております。耐用年数については、主として法人税法に規（リース資産を除く）
定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産……………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。
賞与引当金……………………従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
環境対策引当金………………ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分等に係る支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
製品保証引当金………………国内連結子会社は、電波暗室事業で今後発生が予想される補修工事に係る支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
⑷ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として自動車・産業機械部品の製造・販売を行っております。また、電波暗室等の建設も行っております。
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、電波暗室等の建設については、請負契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、発生原価に基づく進捗度を合理的に見積ることができる場合においては、当該進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合においては、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
⑸ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑹ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑺ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、
振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段……………………為替予約
ヘッジ対象……………………外貨建営業債権ヘッジ方針……………………デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定を設け、為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用することとしております。
ヘッジ有効性評価の方法……為替予約について、将来の取引予定（輸出等）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（会計上の見積りに関する注記）
１. 固定資産の減損⑴ 連結計算書類に計上した金額

減損の兆候を識別した国内子会社の主な固定資産（減損損失計上後）
建物及び構築物

1,302百万円

機械装置及び運搬具

441百万円

土地714百万円

その他

314百万円

減損の兆候を識別した当社の事業部の主な固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

649百万円
1,098百万円

土地

55百万円

その他

11百万円

⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当連結会計年度において、２期連続して営業損失を計上している当社の事業部の固定資産について減損の兆候を識別し、当該事業部の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識していません。
また、当連結会計年度において、2期連続して営業損失を計上している国内子会社及び継続して営業損失となる見込みの国内子会社について減損の兆候を識別し、当該子会社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った子会社について、減損損失を認識しました。
この将来業績及び将来キャッシュ・フローは、翌期以降に収益性が一定程度改善することを前提に見積もっています。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体不足や原材料価格・エネルギーコストの上昇等の外部環
境の変化により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を追加で認識する可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性⑴ 連結計算書類に計上した金額

当社は、個別注記表の税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産1,090百万円を計上して

⑵

います。

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、個別注記表の税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資

産は3,163百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額4,068百万円から評価性引当額905百万円を控除しています。
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積可能期間（概ね５年）以内の課税所
得を見積り、判断しています。当該課税所得の見積りは、当社と関連の深い自動車産業の生産台数の予測等の影響を受けます。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体不足や原材料価格・エネルギーコストの上昇等の外部環
境の変化により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（追加情報）（経営統合に関するスケジュールの変更）
当社と日本ピストンリング株式会社は、2022年７月27日付けプレスリリース「株式会社リケンと日本ピストンリング株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について」にて公表したとおり、対等の精神に基づく経営統合を行うことについて基本合意書を締結し、具体的な協議および検討を進めております。
また、2022年11月28日付けプレスリリース「株式会社リケンと日本ピストンリング株式会社の経営統合のスケジュールに関するお知らせ」にて、公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、当該経営統合に関する日程の変更を公表しておりましたが、2023年５月２日、当該経営統合について公正取引委員会への届出及び審査手続きは全て終了し、同委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受けました。
両社は、本経営統合を早期に実現することを目指し、引き続き協議および検討を進めてまいります。未定としておりました今後のスケジュールについては、以下の予定にて進めてまいりますが、機関決定を経て確定次第、改めて公表いたします。
本経営統合に関する最終契約書締結

2023年５月23日

定時株主総会（本株式移転の承認決議）

2023年６月23日（予定）

東京証券取引所上場廃止日

2023年９月28日（予定）

本株式移転の効力発生日

2023年10月２日（予定）(注)上記は現時点での予定であり、経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。

（連結貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

98,988百万円（連結損益計算書に関する注記）
１. 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

金額（百万円）自動車部品製造設備

機械装置及び運搬具

新潟県柏崎市315

自動車部品製造設備

土地

新潟県柏崎市108

自動車部品製造設備

建物及び構築物

新潟県柏崎市48

自動車部品製造設備

その他

新潟県柏崎市
合計

65
539

（経緯）

自動車部品製造設備については、当社及び子会社において、収益性の低下等により「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識しました。
（グルーピングの方法）

自動車部品製造設備については、当該製造を行う当社事業部及び子会社を独立したキャッシュ・フロー
を生み出す単位としてグルーピングしております。将来の使用見込みがない遊休資産については、管理会計上の区分を基本とした個々の資産単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
当社においては正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評価しております。子会社においては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引
いて算定しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,648,466

40,400－10,688,866

普通株式（注）普通株式の増加は、新株の発行40,400株によるものです。
２. 自己株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

645,730837

85

646,482

普通株式（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り837株によるものです。
普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増し請求85株によるものであります。
３. 新株予約権に関する事項（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

当社

ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首
23,100

増加

当連結会計
年度末

減少
－

－

23,100４. 配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

配当金の
総額
(百万円)

株式の
種類

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月24日
定時株主総会

普 通 株 式

600

60.00

2022年３月31日

2022年６月27日

2022年11月11日
取締役会

普 通 株 式

600

60.00

2022年９月30日

2022年12月６日⑵

当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月23日定時株主総会に下記議案が付議されております。
決議

株式の
種類

配当の
原資

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
(円)
602

60.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等とし、また、資金調達については主に銀行等の金融機関借入による方針です。デリバティブは、売掛金等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動をモニタリングしています。
営業債務である支払手形及び買掛金につきまして、その支払期日は１年以内がほとんどであります。
長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及びM＆Aに係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、
デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表価額5,976百万円）は、⑴投資有価証券に含まれておりません。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊1）⑴

時価（＊1）

差額

投資有価証券
関係会社株式

5,300

7,749

2,449

その他有価証券

11,867

11,867－(10,000)(9,857)

△142

15

15

－

⑵

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）⑶

デリバティブ取引（＊2）

（＊1）
（＊2）

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示されており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
区分（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券⑵

11,867－－

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
区分（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

11,867

レベル３

合計

投資有価証券
関係会社株式
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
デリバティブ取引

7,749

－

－

7,749

－

9,857

－

9,857

－

15

－

15

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
その他有価証券及び関係会社株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域市場（単位：百万円）

自動車・産業
機械部品事業
33,628その他（＊１）
12,873

アジア

20,357301

20,658

米国

10,563169

10,732

その他

8,353

136

8,489

顧客との契約から生じる収益

72,902

13,47986,382－－－

自動車・産業
機械部品事業
72,902

その他（＊１）
12,065

－

1,414

1,414

72,902

13,47986,382

－

－

－

日本

その他の収益合計
46,501

外部顧客への売上高
72,902
13,47986,382（＊１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。
収益認識の時期

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（単位：百万円）
合計
84,96872,902
13,47986,382（＊１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

5．会計方針に関する事項 (4) 重要

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約資産の残高等（単位：百万円）
金額

顧客との契約から生じた債権(期首残高)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
契約資産(期首残高)
契約資産(期末残高)

19,751
21,71378249

契約資産は電波暗室等の建設から生じております。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

8,810円30銭
431円60銭
430円61銭

（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は５月９日付けにて、JFE継手株式会社の株式76.56％をJFEスチール株式会社より取得し、子会社化を完了しております。また同日に日本継手株式会社（以下、「日本継手」という）に商号変更を実施しております。
１．企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：JFE継手株式会社
事業の内容：ガス、水道、その他配管用継手および建築・産業機械部品の製造並びに販売、プレハブ配管加工②企業結合を行う主な理由
近年、自動車業界は100年に一度と言われる大きな変革の中にあり、当社の主力事業であるエンジン部品をめぐる市場認識は厳しくなっております。当社は中期計画「PLAN2022」において掲げているとおり、
次世代新事業として非ICE（Internal-combustion engine＝自動車エンジン等の内燃機関）事業の拡大を企図し、親和性の高い事業領域におけるポートフォリオの拡充のため、M&Aの積極的な活用を検討してまいりました。
日本継手は、幅広いラインナップの配管継手を製造・販売しており、高品質な製品力を背景に多くの顧客との長年にわたる取引を通じた強固なリレーションを保持し、業界のリーディングプレイヤーの一角として地位を有しております。
日本継手はガス管継手分野において確固たるプレゼンスを有している一方、当社とは主力商品が的確に棲み分けられているものと認識しており、今後もライフラインを支える重要製品である配管継手の製造・販売
において両社が適時適切に供給責任を果たしていくために、本株式取得により幅広くシナジー効果を期待することが出来ます。さらに、大幅な生産性改善や高品質の製品を供給できるサステナブルな体制の確立も可能となることに加え、当社グループのカーボンニュートラルに向けた気候変動問題への取組みも加速することが出来るものと考え、株式取得を決定するに至りました。
当社は、日本継手を当社グループに迎え、両社の強みを活かした高品質な製品を顧客へ継続して提供することで、中長期的な経営の安定を通じた持続的な成長及び企業価値向上の実現を目指してまいります。
③企業結合日2023年５月９日（みなし取得日 2023年４月１日）④企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
日本継手株式会社

⑥取得する議決権比率
76.56％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本株式取得の相手先との取り決めにより、非開示とさせていただきます。
株式の取得原価は、第三者により合理的に算定された株式価値を基礎として決定しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
主要な取得関連費用はアドバイザリー費用等で、現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

（多額の資金の借入）

当社は2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、主に日本継手株式会社（旧JFE 継手株式会社）の株式取得に要する資金の充当として、以下のとおり2023年４月28日に借入を実行いたしました。
（１）借入先：株式会社みずほ銀行（２）借入金額：3,000百万円（３）借入利率：基準金利＋スプレッド（４）借入実行日：2023年４月28日（５）借入期間：５年（６）担保の有無：無担保、無保証

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から 2023年３月31日まで）
資本剰余金

株

主
益

利

資

剰

余

金

（単位：百万円）

本

株主
自己
その他利益剰余金利益
資本金 資本 資本 利益
資本
株式
剰余金
剰余金
合計
準備金
準備金 配当引当 海外事業 圧縮記帳 買換資産 別途 繰越利益
合計
合計
積立金 積立金 積立金 圧縮積立金 積立金 剰余金
当 期 首 残 高 8,573 6,604 6,604 1,457 4,000 10,000
10
33 5,500 13,501 34,504 △2,894 46,787
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
53
53
53
107
剰余金の配当△1,200 △1,200△1,200
当 期 純 利 益
5,625 5,625
5,625
自己株式の取得△1△1
自己株式の処分△0△000
圧縮記帳積立金の取崩△０0－－
買換資産圧縮△11－－
積立金の取崩株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
53
53
53
－
－
－
△０
△1
－ 4,427 4,425△1 4,531
当 期 末 残 高 8,627 6,658 6,658 1,457 4,000 10,000
10
31 5,500 17,929 38,929 △2,896 51,319

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮記帳積立金の取崩
買換資産圧縮積立金の取崩株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

評
価
・
換
算
差
額
等
その他有価証券
評 価 ・ 換 算繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計
1,039
△55
984

新 株 予 約 権97

純 資 産 合 計
47,869107△1,200
5,625
△1
0
－
－

805

66

871

－

871

805
1,844

66
11

871
1,855

－
97

5,403
53,272

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式等及び関連会社株式………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法によっております。
⑵ 棚卸資産…………………………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
⑶ デリバティブ……………………………時価法
３. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産…………………定額法によっております。
（リース資産を除く）
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産……………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

４. 引当金の計上基準
貸倒引当金……………………貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。
賞与引当金……………………従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した
額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場
合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
環境対策引当金………………ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分等に係る支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
5.

重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主として自動車・産業機械部品の製造・販売を行っております。当該商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しており
ます。

6.

ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段……………………為替予約
ヘッジ対象……………………外貨建営業債権ヘッジ方針……………………デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定を設け、為替変動リスクを回避する目
的で、為替予約取引を利用することとしております。
ヘッジ有効性評価の方法……為替予約について、将来の取引予定（輸出等）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（会計上の見積りに関する注記）
１. 固定資産の減損⑴ 計算書類に計上した金額

減損の兆候を識別した当社の事業部の主な固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具⑵

649百万円
1,098百万円

土地

55百万円

その他

11百万円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当事業年度において、２期連続して営業損失を計上している事業部の固定資産について減損の兆候を識別し、当該事業部の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識していません。
この将来業績は、翌期以降に収益性が一定程度改善することを前提に見積もっています。
この見積りにおいて用いた仮定が、半導体不足や原材料価格・エネルギーコストの上昇等の外部環境の変化により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性⑴ 計算書類に計上した金額⑵

繰延税金資産1,090百万円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は3,163百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額4,068百万円から評価性引当額905百万円を控除しています。
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積可能期間（概ね5年）以内の課税所
得を見積り、判断しています。当該課税所得の見積りは、当社と関連の深い自動車産業の生産台数の予測等の影響を受けます。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体不足や原材料価格・エネルギーコストの上昇等の外部環
境の変化により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
67,399百万円
２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権5,737百万円
短期金銭債務5,235百万円（損益計算書に関する注記）
１. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

13,652百万円
18,758百万円
266百万円5,174百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)普通株式

645,730

増加株式数(株)837

減少株式数(株)85（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り837株によるものです。
普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増し請求85株によるものです。

当事業年度末株式数(株)
646,482（税効果会計に関する注記）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金316百万円
未払費用
95百万円
未払事業税
9百万円
棚卸資産評価損
103百万円
退職給付引当金
2,193百万円
減価償却
598百万円関係会社株式評価損414百万円
未払金
3百万円
その他
332百万円小計
4,068百万円
評価性引当額△905百万円
繰延税金資産合計
3,163百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
圧縮記帳積立金
為替予約
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,242百万円△806百万円△13百万円△4百万円△4百万円△2,072百万円
1,090百万円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△20.4％
住民税均等割額
0.3％
評価性引当額の増減1.2％
試験研究費税額控除
△1.2％
外国源泉税
6.0％
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率16.2％

（関連当事者との取引に関する注記）
１. 子会社及び関連会社
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関係内容
役員等の
兼任等

事業上の
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

子会社

㈱リケン
キャステック

所有
直接100.0％有

自動車用鋳造部品等の製造
委託

当社製品の
製造委託

5,800

買掛金

675

子会社

日本メッキ工業㈱所有
直接64.4％

有ピストンリン
グの表面処理
加工委託

資金の預り

－

預り金

986

子会社

㈱リケンブラザー
精密工業

所有
直接51.0%有カムシャフト
の製造委託

資金の貸付

－

関係会社
短期貸付金

817

子会社

リケンオブ
アメリカ社

所有
間接100.0％

有

当社製品の米国地区の販売

当社製品の
販売委託

4,847

売掛金

1,284

子会社

ユーロリケン社

所有
直接100.0%

無

当社製品の欧州地区の販売

当社製品の
販売委託

1,853

売掛金

697

（注）１. 製品の販売及び購入について、価格等の取引条件は市場の実勢価格等を参考にして価格交渉の上で決定しております。
２. 資金の貸付及び預りについて、当社はグループ内の資金を一元管理しております。基本契約に基づき、残高が毎日変動するため、期末残高のみを記載しております。なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
３．関係会社への貸付金に対し、貸倒引当金を267百万円計上しております。また、当事業年度において、貸倒引当金繰入額を138百万円計上しております。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 5．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

5,295円07銭
562円27銭560円98銭（重要な後発事象）（多額の資金の借入）
連結注記表の（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。