「生涯研修システム」実施要項
日本保育保健協議会
改定日：2022年1月23日
１. 目 的「生涯研修システム」制度は、以下の内容を目的とする。
１）現代における乳幼児、保護者の置かれている状況や問題を理解すること。
２）会員の保育保健における専門的な資質向上を図ること。
３）保育園児や保護者に対して、会員による専門的な保育保健の包括的な保育・援助を行うこと。
４）地域の子育て支援、各種専門職や専門機関と連携を深めつつ、園に関わる包括的な新しい知識を積極的に取り入れ、そのレベルアップを図るものである。
２．対 象「生涯研修システム」の受講対象は、本協議会会員である保育士、幼稚園教諭、保育教諭、保健師、助産師、看護師、管理栄養士、栄養士、調理師、医師、歯科医師等、保育保健に関わる全職種とする。（以下、会員とする）
３．生涯研修システムへの参加登録手続き「生涯研修システム」への参加希望者は、登録料３，０００円を振込の後、「生涯研修システム登録申請書」を本協議会生涯研修係に提出するものとする。これによって、登録会員は本協議会の会員である限り「生涯研修システム」に継続的に参加することができる。団体会員の場合は、個人名にて同様の登録手続きを行う。
申請書の受付期間は４月１日～４月３０日と１０月１日～１０月 ３１ 日までとする。登録開始日は、４月１日または１０ 月１日とする。
４．「研修ノート」
登録会員には「研修ノート」を無料にて配付する。
「生涯研修システム」に参加する会員は、「研修ノート」に必要単位の証明に関する事項を記載し、学会、研修会、研究会などの名前が記載されている参加証あるいは領収書のコピーを貼付。教育講演、口演発表、論文掲載等については、学会発表のプログラム、抄録のコピー、論文の表紙等を添付する。
５．「生涯研修認定証」の交付申請手続き「生涯研修システム」に基づき、指定単位（５０単位）を一定期間内（３～５年）に取得し、その後「生涯研修認定証」の交付を希望する場合には、「生涯研修認定証」交付申請書、認定料（５，０００ 円）を振込の上、「研修ノート」を添えて生涯研修係に提出する。
６．「生涯研修認定証」の交付「別項１」に定める生涯研修委員会は、「研修ノート」の記録を審査の上、所定の単位を取得したと認定した場合、「生 涯研修認定証」の交付を決定する。この「生涯研修認定証」の有効期間は５年間とし、協議会生涯研修係はこれを認定登録する。
７．「生涯研修認定証」の更新手続き「生涯研修認定証」の有効期間（５年間）内に、引き続き別項に定める必要な研修単位を取得した場
合には、「生涯研修認定更新証交付申請書」と更新料（５，０００ 円 ）並びに「研修ノート」を添えて生涯研修係に申請しなければならない。
８．「生涯研修認定更新証」の交付
生涯研修委員会は、「研修ノート」の記録を審査の上、所定の単位を取得していると認定した場合、「生涯研修認定更新証」の交付を決定する。
「生涯研修認定更新証」の有効期間は５年間とする。引き続き、所定の研修単位を取得し５年毎に更新の手続きを受けることによって、会員の「生涯研修」を保証する。別紙に、「生涯研修システム」の概要並びに受講申込み、申請、審査、交付の流れを図示する。
９．「生涯研修システム」における研修課題、並びに取得できる研修単位
１）本協議会「生涯研修システム」における研修課題を「別項２」に定める。
２）本協議会主催の「生涯研修システム」における研修の場を、「日本保育保健学会」、「日本保育保健協議会ブロック研修会」、「日本保育保健協議会Web研修会（インターネットを利用した研修会はすべてWeb研修会と称する）」とし、「別項３」においてそれぞれの取得単位を示す。また、本協議会による機関誌「保育と保健」への論文掲載についても、「別項３」において取得単位を定める。
３）関連する学会、団体による学会、研修会、研究会等への参加、関連団体による機関誌等への論文掲載等については、「別項４」において取得単位を定める。
別項１ 生涯研修委員会
１）本協議会研修部に常設の生涯研修委員会を設置する。
２）構成（１４ 名）学術部理事（５名、担当副会長を含む） 現研修委員（３名）
臨時委員（６名）①ブロック担当研修委員４名②学会担当研修委員（当該年度並びに次年度の学会会頭等、学会担当者等）
３）業務内容①生涯研修システムに関わる各種書類・書式・申請費等の検討②日本保育保健学会における生涯研修テーマの検討③ブロック研修会の研修課題についての総論的調整④新規に検討すべき学術・研修に関わる研修単位の審査⑤生涯研修認定審査（生涯研修係による書類審査にて疑義のある申請について審査）⑥その他、生涯研修システムに関わる事項
註）学術部理事が従来から担当していた以下の業務は、別途、学術部委員会として担当する。
保育保健賞の選考（機関誌「保育と保健」原著論文が対象）
保育保健研究助成課題の選定並びに応募課題の選考論文投稿ガイドラインの検討
その他、学術に関わる事項
別項２ 本協議会による「生涯研修システム」における「研修課題」を以下にあげる
註）保育者・看護師・栄養士・医師・歯科医師と専門領域別に分類してあるが、領域別に企画するということではない。
１）保育者・栄養士を対象とした研修課題
保育保健の基礎的な理解
・保育保健の基礎的な知識 ・就学児の正常発達・疾患・予防・感染症への対応
生理機能の発達・子どもの生理機能の発達的な特徴 ・子どもの神経発達・乳幼児の発育・発達（月齢に合った運動機能の知識を含む） ・心身発達の特性と個人差
心の問題
・子どもの心の発達・心理などの基礎的理解 ・心の健康問題（親と子どもとの関係を中心に）・心の発達としつけに関するテーマ ・気になる問題行動への対応
乳幼児と遊び・発達段階を把握した遊びの工夫 ・発達を促す遊び
特別な支援を必要とする子ども
・特別な支援を必要とする子どもの理解と支援
・特別な支援を必要とする子どもの保護者の理解と支援・インクルーシブ保育、ノーマライゼーション
・特別支援教育
子育て支援・保育施設における子育て支援の意義と重要性
ケーススタディと学会発表・論文執筆

・ケーススタディの基本
・学会発表 ・論文執筆
子どもの権利擁護
・子どもの権利条約 ・いじめ ・児童虐待 ・関連機関との連携
保育所保育指針・幼稚園教育要領・認定こども園教育保育要領
・養護と教育を一体とする保育 ・食育２）看護師を対象とした研修課題（前記１の研修課題を含む）
・保育所保健の基本と看護師の役割 ・「保育看護」への理解
・保健指導の実践交流 ・児童福祉、保育、児童心理、食育
・子どもの成長発達と個人差 ・園医とのかかわり方・専門医と他機関との連携 ・小児保健・感染症等に関する最新情報
・感染症について ・伝染性疾患と休園
・与薬（坐薬を含む） ・アレルギー疾患への理解と除去食・アレルギーの最新情報（ＥＩＡ、ラテックス・フルーツなど） ・プライマリケア
・保育現場における安全と事故予防・危機管理 ・救急処置
・マスメディアへの対応 ・保護者との面接技法 ・保護者との対応（接遇）・園職員との連携のあり方
３）医師、歯科医師を対象とした研修課題
・子どもの心の発達（精神発達、心理的発達、関係性の発達） ・心の問題・虐待など
・年長児向けの心理的知識 ・面接技法（ロールプレイ・カウンセリング技法など）
・成長・発達の個人差
４）発育・発達上問題のある子の早期発見と療育指導・保育施設における発達障害児（自閉傾向やＡＤＨＤなど）への理解と支援
・発達障害児に対する地域的な援助体制の樹立に向けて・小児科以外の園医を対象とした、子どもの生理、神経発達・園医以外の専門医（小児科・耳鼻科等・内科医）への研修
・小児境界領域の疾患（皮膚科、眼科、耳鼻科、整形外科、脳神経外科等）
・保育集団内での有病児への対応 ・伝染性疾患の休園について
・子どもに多い疾患は保育上どんな問題があるか ・乳幼児の年齢別の疾病の頻度や特徴
・保育施設の理解と園医の役割 ・保育施設園における健康診断のあり方（心と体の両面から）・園医の地域における組織づくり ・子育て支援システム
・マスメディア対策
・今日における保育事情、保育所の運営方針
・保育所保育指針
・保育所保育並びに幼稚園教育に関する概論
・養護と教育を一体とする保育別項３ 本協議会主催の事業に関わる生涯研修の単位認定、並びに申請に当たっての留意事項
１） 本協議会主催の事業に関わる生涯研修の単位認定(６０分１単位または３０分０.５単位)
日本保育保健学会参加 １０ 単位
日本保育保健学会参加十研修プログラム
日本保育保健協議会主催 ブロック研修会
日本保育保健協議会主催 Web研修会
機関誌「保育と保健」投稿論文掲載（筆頭者は８単位、共同研究者は５単位）
日本保育保健学会口頭発表（発表者・共同研修者は３単位）
学会における会長講演・会頭講演・特別講演・教育講演・シンポジスト等（５単位）協議会主催研修会・ブロック研修会における特別講演・教育講演・シンポジスト等の講師（５単位）
ブロック研修会口演発表（３単位）
２）生涯研修認定に当たっては、本協議会主催の学会または研修会に２回以上出席することが望ましい。但し、本協議会主催の学会並びに研修会に各１回は出席することが必要とされる。
３）生涯研修認定に必要な取得単位数を ５０ 単位とする。
４）生涯研修の修了を認定する際の年限を３～５年とし、３年以上経過して必要な単位を取得した場合には、「生涯研修認定証」の申請を行うことができる。年度毎の申請期間については、別に定める。

５）本協議会主催の事業に関わる生涯研修の開催方法がいかなる場合でも単位認定は同じとする。
別項４ 関連する他学会・団体等の事業にかかわる単位取得
１）主要な全国組織の全国大会、学会等は、参加５単位（講演発表はプラス２単位）、論文掲載４単位主要な全国組織による全国規模の研修会は、複数日ある研修会は５単位（講演発表はプラス２単位）、それ以外の研修会は、参加２単位（講演発表はプラス１単位）２）主要な全国組織に所属するブロック、都道府県単位の研修会は、参加２単位（講演発表はプラス1単位）３）以上に該当しない研修会等については、事前に申請者よりプログラム等の送付を受けて、生涯研修委員会にて取得単位を決定するものとする。
参考：各理事より推薦された関連学会・団体等
４） 保育系の例示
例）日本保育協会研修会 例）全国保育協議会／全国保育士会研修会 例）全国私立保育園研究大会／研修会 例）全国保育団体連絡会 例）全国病児保育協議会研究大会／研修会 例）日本医療保育学会／研修会 例）全国保育士養成セミナー 例）日本保育学会 例）全国保育研究大会・各ブロック大会
５）看護系の例示
例）全国保育園保健師看護師連絡会研究大会／研修会
例）日本看護協会（日本小児看護学会／日本公衆衛生学会／日本救急看護学会／日本看護研究学会）
６）医療系の例示
例）日本小児科学会学術集会 例）日本小児科学会地方会 例）日本小児科医会セミナー
例）日本小児科医会子どもの心研修会 例）日本小児保健学会例）日本外来小児科学会 例）日本医師会乳幼児保健講習会
７）その他の例示
例）日本家族計画協会セミナー註）例示に含まれない学術集会、研修会、研究会等については、個別に生涯研修係に問い合わせを行い、取得単位について確認を行うものとする。
図1

生涯研修システムの概要

指定単位を取得

図 2
生
涯研修
シス
テ
ム
への登録
申
請

一定
期
間に指定
単位を取
得

「生
涯研修
認定証」
交付

「生
涯研修
認定
更新証」
交付

申請・審査・交付の手順

生
涯研
修
認定証
交付
申
請

研
修ノⅠ
トの審
査

「生
涯研修認定証」
交付

「生
涯研
修
認定
更新証」

申請
・審
査・交付