株主メモ
事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
株主名簿管理人 東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
定 時 株 主 総 会 毎年6月
郵 便 物 送 付 先 〒168-0063
期 末 配 当 金
毎年3月31日

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
受領株主確定日
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部

中 間 配 当 金
（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）
毎年9月30日
受領株主確定日取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店およ
公 告 方 法 電子公告
び全国各支店で行っております。
※や むを得ない事由により電子公告をする
ことができない場合には、「日本経済新聞」に公告いたします。
http://www.mutoh-hd.co.jp


ご注意
1. 住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。
2. 未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。
3.「配当金計算書」について配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。
確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。確定申告をなされる株主様は大切に保管ください。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。
確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。

株主の皆様の声をお聞かせください
当 社では、株主の皆様 の声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。
お 手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。
●アンケート実施期間は、本書がお 手 元 に 到 着し て から 約 2ヶ月 間 です。
ご回 答いただいた方の中から抽 選で薄謝（図書カード5 0 0 円）を進呈させていただきます

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

ht t p : //ｗｗｗ. e- k a b u n u s h i .com
アクセスコード 7999

いいかぶ

検索

Yahoo!、MSN、exciteのサイト内にある検索窓に、い い か ぶ と4文字入れて検索してください。

空メールによりURL自動返信

kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（ タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

携帯電話からもアクセスできます

ＱＲコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、右のＱＲコードからもアクセスできます。

※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社エーツーメディアについての詳細※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

http://www.a2media.co.jp）●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）MAIL：info@e-kabunushi.com

第62 期 報 告 書

2010年4月1日から2011年3月31日まで
銘柄コード ７９９９

MUTOHグループは、おかげさまで60周年を迎えます。
当社は、平成24年3月期に創立60周年を迎えることになりました。
これもひとえに、株主の皆様および関係者各位のご支援・ご指導の賜物と心より感謝申し上げます。

MUTOHの歴史、それは “ものづくり” の系譜
皆様の熱い声援に支えられMUTOHは “ものづくり” を支え続けてまいりました。
私たちはこれからも「信頼と安心」の製品をお届けしてまいります。
引き続き「MUTOH」にご期待ください。

取締役会長

髙山1允伯

基 本 方 針常に革新し挑戦を続け社会に貢献する

創業期に設計製図機械「ドラフター」を世に送り出して以来、自動製図機械、CAD／CAM、ペンプロッタ、そして大判インクジェットプリンタと、MUTOHは情報画像関連機器メーカーとして発展を続けております。

代表取締役社長

早川信正

2

MUTOHは、これからも “ものづくり” の視点とワールドワイドなステージから、新しい価値を創造します。

“お客様に最適な提案と最高の価値をお届けします。
”
MUTOHの事業は多彩。
大判インクジェットプリンタやプロッタなどの「情報画像関連機器事業」、日本の設計プロセスに革新をもたらす2D／3D CADやシステムソリューションなどの「情報サービス事業」、「設計製図機器、光学式計測器やスポーツケア用品などの製造・販売事業」、および「不動産賃貸事業」で構成されています。
『MUTOHブランド』を展開するため、情報画像関連機器分野ではグローバルな活動を推進しています。アジア・アメリカ・ヨーロッパの3極体制でワールドワイドな市場とお客様をカバー。地域ごとに異なるお客様ニーズに応えるとともに、グローバルな市場でのブランドづくりに努めています。

教育現場を中心に根強い人気の「ドラフター」

高精度計測／制御機器「リニアエンコーダ・デジタルカウンタ」

2次元／3次元データ連携CAD「M－Draf Suite」

グループ戦略を担うMUTOHホールディングスを核に、各事業会社が集い、それぞれに最適な提案と最高の価値をお客様にお届けする活動を続けています。

Web版設備保全管理システム「M－Draf Facility」

新しい世界戦略機
多目的大判インクジェットプリンタ
大判インクジェットプリンタ「VJ－1324」「VJ－1608HS」

低価格ハイクオリティ
CAD用プロッタ「RJ－900シリーズ」

多くのプロ集団に採用されている「インソール・スポーツテーピング」
34■株主の皆様へ
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
また、本年3月に発生した東日本大震災により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈りいたします。
ここに、当社第62期報告書をお届けいたします。

■事業の経過および成果のご説 明
当連結会計年度における世界経済は、回復基調を示しながらも、年度後半においては、欧州一部地域における財政・金融不安、アフリカ・中東における政情不安、長引く円高の影響等により、その速度は鈍化傾向を示しました。
加えて、東日本大震災の打撃は、国内での影響にとどまらず世界経済への波及が懸念され、先行きの不透明感は増大してきております。
このような環境の中、情報画像関連機器事業では、サインディスプレイから旗幕・アパレル業界まで幅広いニーズに応える大判インクジェットプリンタ『ValueJet TD』シリーズやカラーマネージメントの作業を大幅に軽減できる自動測色器『SPECTROVUE VM－10』の投入など、よりユーザーニーズに沿った製品の拡充に努めるとともに、さまざまな素材への印刷も可能で、環境負荷に配慮した次世代環境インク『MP（マルチパーパス）インク』の開発・販売など、新たな市場開拓を積極的に推進し、『MUTOHブランド』の強化・浸透に努めてまいりました。
経営成績では、情報画像関連機器事業においては、急激な円高の影響はあるものの、海外市場の強化と新製品の投入およびコスト改善効果により、増収増益となりました。国内市場を主とする情報サービス事業、その他の事業では、コスト改善効果はあるものの、市場の回復は依然鈍く減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高が219億20百万円（前年同期比0.4％減）となりましたが、営業利益では生産台数の増加に伴う原価率改善等により、12億2百万円（前年同期比238.7％増）と増加いたしました。経常利益では円高の影響はありましたが、9億62百万円（前年同期比195.4％増）となり、当期純利益は一部生産中止対象製品および部品の評価減等による特別損失2億95百万円を計上したものの、国内および海外の一部子会社の堅調な業績と今後の業績見通しを踏まえ、法人税等調整額を△5億7百万円計上したことにより、8億円（前年同期比267.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度において継続的に利益計上できる見通しとなったことから、株主の皆様のご支援にお応えするため、平成6年3月期中間期以来の復配をさせていただくことといたしました。
配当金は、普通配当1株当たり2円に、創立60周年を記念して1株当たり1円の記念配当を加え合計3円とさせていただきます。
皆様には、今後とも引き続きご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

5

連結決算ハイライト○連結売上高

第62期

第59期

第60期

30,416百万円○連結営業利益

26,338百万円

第60期

3,022百万円○連結経常損益

951百万円

第60期

3,210百万円

1,394百万円○連結当期純損益

1,802百万円○連結総資産額
第59期

30,964百万円○連結純資産額
第59期

20,084百万円

次期の業績予想

第60期

第62期
第60期

604百万円

第60期

・第62期

21,920 百万円
1,942 2,404354百万円

325百万円

17,572

・第61期

第61期

2,048

3,236

16,713

第61期

・第60期

28,789百万円

26,338 百万円
3,268

19,459 百万円

18,880百万円

21,997 百万円

217百万円

28,462 百万円

28,301百万円

第62期

第61期

情報サービス事業

不動産賃貸事業ならびにその他の事業

800 百万円

第62期

第59期

21,997百万円

第61期

売上高（百万円）

情報画像関連機器事業

962 百万円

第62期

第59期

第61期

1,202 百万円

第62期

第59期

当期事業別セグメント

21,920 百万円

3,553

19,516

第61期

19,018百万円
単位：百万円連結業績予想

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

22,500

1,250

1,150

650

世界経済は、アジアを中心とした新興諸国経済に牽引され、緩やかな回復基調が継続するものと思われますが、欧州一部地域における財政・金融不安や中東地域における政情不安、国内の長引く円高とデフレ傾向および東日本大震災の影響等により、不透明さを増しております。
このような環境の中、当社グループでは、「ハイスピード」・「ハイクオリティ」・「ハイコストパフォーマンス」を備えた大判インクジェットプリンタ『VJ－1324』と『VJ－1624』を新発売したことに加え、よりきめ細かな顧客対応を目指して拠点開設の検討など海外戦略を加速させ、収益力の向上に努めてまいります。
6事業セグメントの概況
アジア地域においては中国を中心として販売を拡大するとともに、南米地域への販売も展開し、堅調に業績を伸ばしました。北
アメリカ・ヨーロッパ地域においては緩やかな経済の回復を背景

情報画像関連機器事業

80.2%として、各地域とも現地通貨ベースでは増収増益となったものの、急激な円高の影響により売上高は減少いたしました。
アジアは売上高86億98百万円、営業利益5億71百万円、北売上高17,572百万円

アメリカは売上高24億20百万円、営業利益1億62百万円、ヨーロッパは売上高64億53百万円、営業利益3億28百万円となりました。

回復が鈍い国内経済を背景として、依然として低調なIT投資の影響を受け売上高は減少いたしましたが、コスト改善効果等により利益水準は改善傾向を示しています。

情報サービス
事業

8.8%

売上高19億42百万円、営業利益68百万円となりました。

売上高

大判インクジェットプリンタの世界戦略機『VJ-1324』と『VJ-1624』を発表『VJ-1324』（1,371mm幅）と『VJ-1624』（1,625mm幅）
は、サイン市場向けに開発したEcoソルベントインク対応の大判インクジェットプリンタです。
バナーなどの作画に適した大ドットを吐出可能な新開発のプリントヘッドを搭載するとともに、プリントヘッドの走査速度を高速化し、高速作画モードで最大2倍（当社VJシリーズ比）の作画速度を実現しました。
また、新開発のプリントモードと、7種類のドットサイズを解像度に合わせて最適に組み合わせることで、作画品質の向上を図りました。
「 ハイスピード」
・「 ハイクオリティ」
・「 ハイコストパフォー マンス」を備えた『VJ-1324』と『VJ-1624』は、プロフェッショナルユーザーのさまざまなニーズに対応します。

新しい世界戦略機

大判インクジェットプリンタ「VJ-1624」『M-Draf LFP』
（Light for PDM）
Web版 技術情報管理システム『M-Draf LFP』は2次元CAD製品の『M-Draf』シリーズの技術情報管理システムです。Web環境での構築が可能で場所・部門を選ばない管理が行えます。またCADとの相互性、既存システムとのデータ連携や、部品構成データを基軸に据えた情報管理方式で、ものづくりにおける情報活用を支援します。
設計情報の一元化でムリ・ムダ・ムラを無くします！

1,942百万円
不動産賃貸においては、安定的な傾向を示しながらも一部テナントの退去により、売上高・営業利益ともに減少いたしました。
売上高7億82百万円、営業利益4億6百万円となりました。

不動産賃貸事業
ならびにその他の事業

11.0%

影響を受け、個人消費を主体とする運動用補助品、設計製図機器等の製品は依然として厳しい状況にあります。加えて、経営資源

売上高

2,404百万円
7

その他の事業においては、伸び悩む個人消費、長引くデフレのの集中配分を目的として文具・書籍販売の店舗閉鎖を実施したことにより売上高は減少いたしました。売上高16億22百万円、営業損失81百万円となりました。

新型A2サイズ 平行定規『ライナーボード UM-06N5』を新発売
新製品『ライナーボード UM-06N5』は、従来の平行定規『ライナーボー
ド UM-06N3』の高精度、高信頼性をそのまま継承し、本体はアルミ複合板成型により平面精度をアップいたしました。また、スケールフローティン
グ機構にカバーを取付けたことで、移動時の衝撃に対しても強く、かつフロート機能が常にスムーズに作動いたします。
機能の特徴としては、ダブルヒンジ機能・スケール微動調整機能・シンクロベルト駆動方式・マグネード製図板等の数々の機能を継承しながら、図板傾
斜角度は従来の1度、6度に新たに10度を加えて3段階となり、大変使い易くなっております。

新型A2サイズ 平行定規 「ライナーボード UM-06N5」

8

トピックス
株式会社セコニックと業務提携
当社は、平成22年12月16日に東京証券取引所市場第2部に上場する株式会社セコニックの株式2,300,000株（発行済株式の13.69％）を取得いたしました。
さらに、両社が保有する優位性を活かしつつシナジー効果を追求し、それぞれが企業価値の最大化を図ることを目的として平成23年1月14日に「業務提携基本契約」を締結いたしました。

株式会社セコニックとはセコニックは技術を育て、人を育て、“心” を大切にして製品をはぐくむ会社です。
光学技術・機械技術と電子技術の結合。
それは創業以来のたゆみない研究、開発によるキー・テクノロジーです。
また、それを支える電子回路、ソフトウェア等の技術蓄積を基盤に、光学電子情報機器、工業用計測機器、複写機等の製品とその周辺機器、および精密実装基板、EL等の部品類をお客様にお届けしております。
セコニックは “Customer Satisfaction” を開発理念として、常に創造性を豊かに積極的に新分野への製品展開に努力しております。

創立60周年を記念し、かつ株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、当社株式への投資の魅力をより一層事業概要高めることを目的として、株主優待制度を創設いたしました。

▪光学電子情報機器

世界中のカメラマンから愛用されている「露出計」をはじめ、業務処理の効率化に寄与する「光学式マーク読み取り装置」など工学技術を活かした製品を開発・販売しています。

▪パーツテクノロジー

カメラ組み込み用露出制御で培った精密技術を活かし、OA機器、産業機器用のフレキシブル基板を中心とした「高密度回路基板実装」を受託提供。また、独自開発の無機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）は、新たな面光源として需要が期待されます。

▪映像機器

セキュリティに対するニーズが高まる中、監視カメラ事業に取り組み、海外に生産拠点を設立し、グローバル市場において競争力をもった製品の創出に努めています。

▪計測機器

計測技術とメカトロニクス技術を結合させ、「温湿度記録計」・「工業計測用記録計」は応答性、操作性に優れ、幅広い分野で利用されています。さらに液体の粘度を測る「振動式粘度計」等も多くの工業界で高い評価を得ております。

▪EMS

9

株式会社セコニック設立

1951年（昭和26年）6月

本社所在地

東京都練馬区大泉学園町7−24−14

資本金15億3百万円

株式上場

東京証券取引所市場第2部

売上高

連結：122億円（2011年3月期）

社員数

連結：753名（2011年3月期）

グループ会社

国内2社（福島・函館）、海外3社（中国・香港）

コード番号：7758【株主優待制度の概要】◎対象となる株主様毎 年3月末日現在の株主名簿に記録された、1,000株以上の株式を保有していただいている株主様を対象といたします。
◎ご優待内容毎年6月の定時株主総会後にお送りする予定のカタログギフトに掲載されている中から、ご希望の商品を贈呈いたします。
＊1,000株以上5,000株未満を保有の株主様………選べるギフト3,000円相当の商品＊5,000株以上10,000株未満を保有の株主様………選べるギフト5,000円相当の商品＊10,000株以上を保有の株主様………選べるギフト10,000円相当の商品

複写機の周辺装置（自動送り原稿装置、自動丁合装置、給紙搬送装置など）およびプリンタなどの製品を受託生産しております。
【光学電子情報機器】

会社名

株主優待制度を創設【パーツテクノロジー】

光学式マーク
露出計・カラーメーター 読み取り装置【映像機器】

監視カメラ

無機EL

【計測機器】

工業計測用記録計

粘度計▪カタログギフト商品イメージ▪

フレキシブル基板【EMS】

複写機・プリンタ10連結財務諸表■連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）

期

別

当期

平成23年3月31日現在

前期

平成22年3月31日現在

資産の部
17,508

現金及び預金

7,601

7,449

受取手形及び売掛金

4,300

4,568

4,679

4,815

694

674

11,186

11,281

有形固定資産

8,809

9,134

無形固定資産600

741

投資その他の資産

1,775

1,405

投資有価証券

979

714

その他

796

691

28,462

28,789

たな卸資産
その他
固定資産

資産合計

■連結株主資本等変動計算書

当期（自 平成22年4月1日

目

別

当期

平成23年3月31日現在

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金及び一年以内返済予定の長期借入金
その他
固定負債
長期借入金
その他
負債合計

前

株主資本

10,1994,182

△

325

1,986

2,164

税金等調整前当期純利益

734

418

4,011

4,114

当期純利益

800

217

245

309

3,766

3,805

9,002

9,770

8,862

8,061

自己株式

△ 2,312△ 2,305△ 2,109△ 1,713

637

594
19,018

負債・純資産合計

28,462

28,789至 平成23年3月31日）△ 1,713

期
科60

平成23年3月31日残高

11ー
10,199

△

0

800

4,182

8,862

△

594

19,018
800
△

0

60ー

△

396

6793

△

396

43

440

△ 2,312

20,930△ 2,109

637

19,459

△

43△

別目

当期

前期

自 平成22年 4 月 1 日
至 平成23年 3 月31日

自 平成21年 4 月 1 日
至 平成22年 3 月31日

1,094

2,979

投資活動によるキャッシュ・フロー

△

372

△

241

財務活動によるキャッシュ・フロー

△

94

△

189

現金及び現金同等物に係る換算差額

△

441

△

101

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額

1852,446

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高

7,407

4,960

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

7,592

7,407

■事業セグメントにおける連結会社

純資産合計

6

第60期

26,338

第61期

21,997

第62期

21,9200

10,00020,00030,000（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

少数株主
持分800

売上高の推移（単位：百万円）

営業損益の推移（単位：百万円）■連結キャッシュ・フロー計算書

352

951

第60期
第61期

354

第62期

1,202
0500

1,000

第60期

1,394

第61期

325

会社名

情報画像関連機器事業

武藤工業㈱・ムトーベルギー社・ムトーノースヨーロッパ社・
ムトードイツ社・ムトーアメリカ社・武藤工業香港有限公司・
ムトーシンガポール社・ムトーオーストラリア社・㈱ムトーエンジニアリング（平成22年6月まで）

当期純損益の推移（単位：百万円）

情報サービス事業

ムトーアイテックス㈱・㈱ムトーエンジニアリング・
武藤工業㈱（平成22年6月まで）

第60期

不 動 産 賃 貸 事 業

MUTOHホールディングス㈱・㈱ムトーエンジニアリング・㈱ムトーエンタープライズ

第61期

そ の 他 の 事 業㈱ムトーエンジニアリング㈱ムトーエンタープライズ

第62期（注1）平成22年7月に、CAD事業を武藤工業㈱から㈱ムトーエンジニアリングに移管しております。
（注2）平成22年7月に、メンテナンス事業を㈱ムトーエンジニアリングから武藤工業㈱に移管しております。
（注3）平成23年6月に、SEグループ社は、社名をムトーノースヨーロッパ社へ変更しております。

1,500

経常損益の推移（単位：百万円）

事業区分（単位：百万円）

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

21,997962

利益剰余金

021,920

経常利益

4,182

800

自己株式の処分

売上高

115

10,199△

自 平成21年 4 月 1 日
至 平成22年 3 月31日

103

19,459

自己株式の取得

自 平成22年 4 月 1 日
至 平成23年 3 月31日

354

連結会計年度中の変動額
当期純利益

目

科

1,202

4,182

20,137期

営業利益

10,199△ 2,305

前

3,375

資本剰余金

自己株式

期

2,900

純資産合計

8,061

当5,656

資本金

その他の包括株主資本合計 利益累計額

別4,991

20,137

少数株主持分（単位：百万円）

期

平成22年3月31日現在

20,930その他の包括利益累計額■連結損益計算書

期

純資産の部

株主資本
資本剰余金 利益剰余金

資本金
平成22年3月31日残高

科

期

負債の部
17,276

流動資産（単位：百万円）

第62期

9620500

1,000

1,500604
217
800
0250

500

750

1,000

12

会社の概要 （平成23年6月29日現在）
商号 MUTOHホールディングス株式会社（英文社名 MUTOH HOLDINGS CO., LTD.）

MUTOHグループ会社
国内子会社

立 1952年3月5日（創業：1942年12月）

設
資株 式 の 状 況 （平成23年3月31日現在）

本金・武藤工業株式会社

101億99百万円

本 社 事 務 所 東京都品川区西五反田七丁目21番1号
第5TOCビルTel.03-5740-8700（代）
主な事業内容グループ会社の経営管理および資産管理

ホームページ

http://www.mutoh-hd.co.jp■ 発行可能株式総数

170,000,000株■ 発行済株式総数

54,818,180株

・株式会社ムトーエンジニアリング■ １単元の株式数

・株式会社ムトーエンタープライズ■ 株主数

・ムトーアイテックス株式会社

1,000株
4,351名海外子会社
・MUTOH AMERICA INC.
・MUTOH Belgium nv
・MUTOH Deutschland GmbH

■ 大株主の状況
株

主名

所有株式数（株） 持株比率（％）

TCS ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

13,220,000

28.76

株

行

2,121,399

4.61

洋2,117,514

4.61

次

1,800,586

3.92

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・CMTB
エクイティインベストメンツ株式会社信託口）

1,457,000

3.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,350,000

2.94

み社

1,283,000

2.79

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン エス エル オムニバス アカウント

1,127,000

2.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)925,000

2.01

ユ923,000

2.01

式会

社

武藤武

藤ず

ニほシ

みほ銀栄証ス

ず券テム株式株式会会

社（注）1. 当社は自己株式8,846,541株を保有しておりますが、上記「大株主」からは除いております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

・MUTOH North Europe S.A.
・MUTOH HONG KONG LIMITED・MUTOH SINGAPORE PTE.LTD.

◆所有株式数別分布状況◆所有者別分布状況

・MUTOH AUSTRALIA PTY.LTD.
（注）平成23年6月に、SEグループ社は、社名をムトーノースヨーロッパ社（MUTOH North Europe S.A.）へ変更しております。

証券会社
2.82％
26名外国法人等
4.80％
49名

5単元以上
2.71％
249名

1単元以上
6.30％
2,187名

10単元以上8.34％
243名
50単元以上3.69％
31名▪ 役員 （平成23年6月29日現在）

13

1単元未満
0.74％
1,594名取締役会長 髙山

允

伯

取

締役 矢田

裕

治

常勤監査役 竹田晶

信代表取締役社長 早川

信

正取

締役 髙山

芳之監

査役 中野

浩

樹

取

締役 青木

久

佳

監

査役 國

峯

信

成

金融機関
14.07％
31名

その他の法人等
52.05％
245名

個人・その他
26.26％
4,000名

100単元以上
11.43％
34名

500単元以上
6.00％
4名

1,000単元以上
60.79％
9名

14