ジャムサ ニュース レター

第100号

平成29年(2017)7月10日発行（年４回 1,4,7,10の月の10日発行）

News Letter
金属プレス加工&周辺情報
第６回通常総会
新役員を満場承認
新会長に髙木◆新会長 ンビ ー
性化へ
な取ＪＭＳＡニュースレター
金属プレス業の 展
：
一会
会

3

ら 役員を選出
展示会な感高め

１００号記念座談会

え会員の
会

え
会
会

会

（

上

）

………………

金属プレス加工技術展2017／特別講演会
4月12日〜1 日

金属プレス業グ

で開催の高度化技術を……………………………… 1

業 …………………………………………………… 12

会ブース出展

トピックス
金加工機 のを市場のを目指し、 ・を強化
株式会社アマダホールディングス …………………… 1

会員企業見参「 の く 」から進化
株式会社のサービス業へ
作所 ………………………………… 18

賛助会員企業訪問
高

度

・

ング
マー

ス

プレス加工向けなス株式会社 …………………………………… 2

適正取引ガイドライン
入しない、さ ない
業のための価格交渉術 〜
中
業 取引

〜

……………… 22

商用車新時代
ドラ

ーに

さしい

開

………………………………… 28

金属プレス工業会
ーのご案内 ………………………… 3会員…………………………………………………………… 32会 レン ー、会員動向 …………………………………………… 33
ら
第19回 金属プレス
会議 開催のら……… 3
金属プレス加工 計 2 1 年2 〜2 1 年…………… 3

JAPAN METAL STAMPING ASSOCIATION

http://www.nikkin.or.jp/

100

2017年7月号

JMSA News Letter 2017 年 7 月号

JMSA News Letter 2017 年 7 月号

第６回 通常総会

新役員を満場一致で承認
─ 新会長に髙木龍一氏ら3役を選出 ─
2 年 月1
2 年
2 年

平成 29・30 年度の新役員が一堂に総会の冒頭、小林会長は、平成 28 年度を振り返に諮ったところ、満場一致で承認可決された。

り、協会事業が従来通りに事業を推進することが出来たことに謝辞を述べるとともに、取引改善、技術開◆第 2 号議案

─ 平成 29 年度事業計画並びに収発にかかる産学連携事業を積極的に展開する方針

支予算承認の件 ─を示し、サポイン事業については積極的に活用して事務局が平成 29 年度事業計画案並びに収支予いただけるようご協力を願いたい旨、挨拶があった。

算案の説明を行った。その後、議長が第 2 号議案をその後、定款第 15 条により小林会長を議長に選議場に諮ったところ、満場一致で承認可決された。

任し、議事録署名人に松井紘彦理事、渡辺隆理事を指名して議事に入った。

◆第 3 号議案 ─ 任期満了に伴う役員選任の件 ─
事務局が審議経過として、平成 28 年度第 3 回◆第1号議案

─ 平成 28 年度事業経過報告並び理事会で役員選任方法を会長に一任することがに収支決算承認の件 ─承認され、別添役員名簿に基づき役員選任を提案

事務局が平成 28 年度事業経過並びに収支決算

し、議長が第 3 号議案を議場に諮ったところ、満案の説明をし、次いで収支決算案について太田監

場一致で承認可決された。

事が「正確かつ適正である」旨の監査報告と補足

ここで暫時休憩し、その間に平成 29 年度第 2 回説明を行った。その後、議長が第 1 号議案を議場

理事会を開催し、会長、副会長、専務理事の 3 役
JMSA News Letter 2017 年 7 月号

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第６回 通常総会の選任について事務局が提案説明を行った。会長
髙木龍一氏（㈱高木製作所）、副会長

平成 29 年度事業計画

渡邉健

本協会では、適正取引の推進、基盤技術の強化、氏（星光工業㈱）、阪口雄次氏（㈱阪口製作所）、

財政の健全化を重点項目として取り組み、特に、金夏山享啓氏（夏山金属工業㈱）、昼田哲士氏（ヒ属プレス業界における長年の課題である金型保管

ルタ工業㈱）専務理事

小林暢比古氏（三池工業に関する費用負担、廃棄等の適正取引の推進につい㈱）の 3 役選任について議長が議場に諮ったとこては、今般の基準改正の内容も踏まえ、取引適正化

ろ満場一致で承認された。

推進委員会を新設して個別の取引で問題等の情報

平成 28 年度事業一覧
１． 協会内事業経過
１．正副会長会
２．理事会
３．運営委員会
４．新金属プレス産業ビジョン検討委員会
５．安全・環境委員会
６．技術・教育委員会
７．ICOSPA 委員会
８．広報検討会
９．金属プレス加工月報
10．新春賀詞交歓会・記念講演会
11．全国各地区事務局連絡会議
12．モジュール部品軽量化開発委員会
13．日常品市場向け CFRP 部品の量産化技術
開発委員会
14．ホットスタンピング研究部会
15．金属プレス加工技術展
16．展示会推進委員会
17．監事会18．経済産業省業界視察
２． 協会外事業
１．日本自動車部品工業会と素形材団体との懇談会
２．価 格交渉ノウハウをまとめたハンドブック作成事
業検討委員会３．自動車取引適正化研究会
４．素形材産業を含めた製造基盤技術を活用した「稼ぐ力」研究会
５．素形材産業ガイドラインの見直しに係る取引ガ
イドライン策定委員会
６．型 管理における未来志向型の取引に関する研究会
７．素 形材産業取引に関する自主行動計画検討
委員会
８．素形材団体交流委員会
９．素形材産業優良従業員表彰委員会
10．高度職業能力開発促進センター運営協議会

収集と行政への連絡、橋渡しを行うこととする。また、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の推進については、研究機関と連携し、技術開発等の活性化に努め、技術提案支援を積極的に取り組むこととする。
１．組織及び施策に関する事業（運営委員会、取引適正化推進委員会）⑴取引適正化の推進に向けた事業の実施⑵金属プレス加工統計調査及び急激な経営環境変化に対応した諸調査の実施⑶各地区工業会・協同組合との連携強化⑷その他、組織の強化に関連した事業
２．技術開発、技術の向上及び人材教育に関する事業（技術・教育委員会）⑴戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の推進⑵関連技術開発の研究と提案⑶金属プレス業界に関連した最新事例や新技術に関する研究会の開催⑷技術の向上に関連した産学連携による研究部会の運営⑸関係機関及び産学連携による人材教育の実施と推進
３．環境・安全及び品質の向上等に関する事業（安全・環境委員会）⑴ ISO9001、ISO14001の取得支援⑵ CSR（BCMS 業界認定システム事業等）の推進⑶生産管理システムの構築支援⑷安全、環境対策に関連した事項の対策と普及⑸労災上乗保険、
PL 保険、
検査総合保険の加入促進
４．交流に関する事業（正副会長会）⑴関連業界との情報交換と交流促進⑵金属プレス国際協議会代表者会議への参加等⑶海外ミッションへの参加・企画ならびに海外情報の収集⑷その他、国内外の交流に関連した事業
５．情報の提供及び業界 PR に関する事業（広報検討会・展示会推進委員会）⑴金属プレス加工技術展の開催⑵機関誌ニュースレターによる情報提供⑶インターネットによる情報提供⑷その他 FAXやメール等による金属プレス業界に関連した情報の提供

JMSA News Letter 2017 年 7 月号

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◎関係者 120 名が親睦深める
総会終了後に開催された懇親パーティでは、会員をはじめ経済産業省、素形材業界団体関係者ら
120 名以上が親睦を深めた。
冒頭、小林暢比古前会長、理事会において選出された髙木龍一新会長が挨拶。続いて、経済産業

髙木龍一新会長の挨拶

来賓代表の蘆田和也
素形材産業室長の挨拶

乾杯の音頭をとる
土谷令次副会長

山本裕嗣副会長
による中締め

省素形材産業室の蘆田和也室長が来賓を代表して挨拶し、土谷令次副会長の音頭で乾杯の後、懇談に入った。
終始和やかな雰囲気の中、出席者らは業界内外の情報交換や交流を図り、山本裕嗣副会長の中締めにより閉会した。

パーティー風景

平成２９・３０年度（一社）
日本金属プレス工業協会役員名簿
理

事

地区名
北海道
埼

東

玉

京

神奈川

愛

知

（敬称略）

氏名

会社名

役職名

塚本

壽男

㈱ツカモト

代表取締役社長

深谷光俊㈱フカヤプレス

代表取締役

代表取締役社長

山本裕嗣

ミヤマ精工㈱

取締役社長

会長

阪口

雄次

㈱阪口製作所代表取締役会長

鈴木三朗㈱最上インクス

相談役

土谷

令次

㈱土谷製作所代表取締役会長

大西重男㈱大西製作所

須川

泰夫

須川工業㈱

荒金

初夫

㈱フジキン

代表取締役社長

岡本太郎

渡邊プレス工業㈱代表取締役社長

河野正樹

中岡プレス工業㈱代表取締役社長

愛

知

京

都

大

阪

多田

修

プレテック㈱

代表取締役

夏山

享啓

夏山金属工業㈱

代表取締役

嶋村

誠

島村金属工業㈱代表取締役社長

宮永憲一

大阪美錠工業㈱

代表取締役

増田

靖治

㈱増田製作所代表取締役社長

田中健裕

タイメック㈱代表取締役社長

三原佑介㈱昭芝製作所代表取締役会長

昼田哲士

ヒルタ工業㈱代表取締役社長

湯原誠二㈱泰成工業所代表取締役社長

水松

幹夫

㈱アステア

代表取締役会長

渡邉

健

星光工業㈱

取締役会長

今井

久司

㈱アイエムアイ

代表取締役

石川

泰博

㈱協栄製作所代表取締役

平野慎太郎 サクラ工業㈱小林暢比古 三池工業㈱

最高顧問

髙橋

則彦

大盛工業㈱

代表取締役社長

平

雅吉

三吉工業㈱

代表取締役社長

松井

紘彦

桐栄工業㈱

代表取締役

山﨑

利宏

城山工業㈱

代表取締役

浅田

光政

八形工業㈱

代表取締役

小澤

佳之

東海鉄工㈱

代表取締役社長

片山

敬勝

アスカ㈱

代表取締役会長

髙木龍一㈱高木製作所取締役会長

田中

豊一郎 ㈱田中工作所

代表取締役社長

岡

山

個人企業

学

識

渡辺

隆

片岡

征二

林能成代表取締役社長㈲吾妻プレス工業

代表取締役社長

元湘南工科大学

教授

関西大学

教授
以上 38 名

監

事

地区名
神奈川

氏名

会社名

役職名

太田

啓之

太田公認会計士事務所

公認会計士

桜井

武美

第一金属工業㈱代表取締役
以上 2 名JMSA News Letter 2017 年 7 月号

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新会長インタビュー

活性化へ多様な取り組み
展示会などで存在感高める（一社）日本金属プレス工業協協会は、5 月18日（木）ホテルイン
ターコンチネンタル東京ベイで通常総会を開催し、平成 29 年度・30
年度の新会長に髙木龍一氏（㈱高木製作所取締役会長）を選任した。
同時に新 3 役も選任し、新体制がスタートした。そこで、髙木新会長
髙木に就任の抱負や課題などについてお話しを伺った。

龍 一 会長─まず、会長に就任されたご感想は…。

─今後の目指す方向性と課題は…。

私は 2005 年５月に（社）愛知県金属プレス工業

方向性と課題は協会の事業計画がありますの会の会長、2006 年 4 月に当協会の副会長を仰せつで、それに沿って取り組んでいけばいいのではなかっておりました。当時の会長は先代の晝田さん

いかと考えています。また、取引適正化などは協が勤めておられて居まして、後継に最も活発な活会だけでできることではなく、経産省始め行政と動をしていました愛知県の私にどうだ、というおの連携も重要になってきます。さらには、
自動車工話がありました。しかし当時、
実は細君が闘病中で業会始め各種団体との意見交換や認識のすり合わありましたので、協会の活性化への課題は重々痛せも重要と思います。いずれにしても、事務局と感してはおりましたが、会長職だけは固辞させて連携しながら取り組んでいきたいと思っています。

いただきました。この間、小林暢比古前会長にはもうひとつ、先に会長職を…というお話があっ

大変ご苦労をおかけしましたが、おかげさまで細た時に、愛知県金属プレス工業会の若手が輩出し君を見送ることができ、種々一段落しましたので、活発に活動しているというお話がありました。し今回、小林前会長が専務理事として協会に残られかしこれは、中部地区が自動車をはじめとするるということもあり、お引き受けすることにしまし

様々の産業が複合的に集積しているという環境にた。４副会長にもそれぞれの地域を代表される皆よるところが大きいと思います。全国の会員さん

様に就任いただき、活性化を目指していきます。

はそれぞれの地域に根を下ろされて、その地域に貢献することで頑張っておられると思いますの髙木龍一（たかぎ りゅういち）氏プロフィール
1952 年 6 月 18 日 （辰年）

6

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経済学部卒

で、そうした視点からより地域の認識を深めるとともに協会として何ができるかを皆さんと共に考え、働きかけていきたいと思っています。

1975 年 3 月

成蹊大学

1975 年 4 月

株式会社髙木製作所入社

1980 年 2 月

同上 業務課長1980 年 4 月

同上 取締役

1981 年 2 月

同上 取締役名古屋工場長

1982 年 4 月

同上 取締役製造・品質・宅は名古屋市中区正木の髙木製作所本社から徒業務担当

歩 3 分ほどです。本社は名古屋の JR・名鉄金山駅

─差し支えなければ、ご家族とご趣味は…。

就任

就任

1983 年 2 月

同上 取締役社長

就任

2016 年 3 月

同上 取締役会長就任

娘夫婦と孫三人、豆柴１匹と同居しています。自から徒歩５〜６分です。趣味は読書（歴史小説）と DVD 鑑賞です。

（文責

編集室）

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JMSA ニュースレター 100 号記念座談会

金属プレス業の発展見据え 会員の息吹伝える
JMSA

1

100 号

2年 月

2017 年 7月号
2

0年＜座談会出席者＞
髙木 龍一 会 長
渡邉
健 副会長
阪口 雄次 副会長
（誌上参加）
夏山 享啓 副会長
昼田 哲士 副会長
司会 井戸 潔

─まず、100 号を迎えてのご感想から…。

くことは無理があります。ワンパンチ 5 円 10 円で髙木はもう限界が来ているのではないか。

100 号おめでとうございます。毎号、楽しみに読ませていただいています。タイムリーな記

夏山

事もありますが、毎号掲載されている会員紹介は、ます。三洋がなくなりシャープが台湾鴻海の傘下

全国のプレス企業さんが創業から今日まで、様々に入り、パナソニックもリストラに次ぐリストラでなご苦労を乗り越えて様々な努力を重ねてこられ四苦八苦しているのが現状です。ですから、自動た歴史が紹介されており、日本経済の勃興から今車やクボタさんあたりにアプローチしている企業

日まで、先代、先々代のご苦労と共に企業経営のも多くみられます。当社はアルミホイルも手掛け上で大変参考になるものと感じています。

ていますが、これも量販店あたりでは中国製の安阪口い製品が入ってきていますので、先行きどうなる

毎号楽しみにしている「JMSA ニュースレ

大阪のプレス工業も壊滅状態になっていター」が 100 号の記念すべき発刊を迎え、ますま

か楽観はできないというのが現実です。

す中身の濃い読みごたえのある誌面構成で、会員

昼田

企業に対し最新の情報、時流に即した技術動向、影響もあり、市場は縮小しているといえます。しトピックス等の継続発信を望んでいます。

かし、世界的にみれば自動車はまだまだ増えてい現状認識としては、日本は少子化人口減のくと思います。型を造る、設備を造る、私どものよ─プレス加工業界の現状、とりわけ「取引ガイドライ

うにモノを造るそれぞれが世界をリードするもの

ン」に対するご意見は…。

（技術）を持ち続けることが出来れば、
プレス業界

渡邉

T2 的な立場としては、下請けの委託生産も希望を持てると思います。適正取引ということ形態としては「モヤシ加工業」ともいえる現状がでは立場上弱いことが多く、自動車メーカーさんあります。つまり、モヤシは野菜類の優等生であはじめ発注元の企業さんが、ガイドラインに沿っりながら販促目的で、スーパーで 30 円程度で売らてやって頂ければありがたいと思っています。

れています。しかし、その加工業者の儲けはその夏山

うち 50 銭程度というレベルです。製造業の売上純ています。このうち、9 割弱が自動車部品になって利益率は低いが、
プレスは 1％ぐらいしかありませいます。情報家電などは 5％ないぐらいです。中国ん。これでは人件費を増やしていい人を雇っていの影響は見過ごせないという意見がありますが、

プレス加工の出荷額は 700 億円弱といわれ

JMSA News Letter 2017 年 7 月号

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JMSA ニュースレター 100 号記念座談会

現状では、日系企業が中国企業に見積りで競ってがそのまま続くわけはない。どこかで淘汰されるいるという実態もあります。これでは共倒れにな動きが出てくると思っています。ただ、気をつけってしまうので、意見が言えるような環境を官庁なければならないことは、中国に出ている日本企主導で作ってほしいと考えています。

業が、法外な見積もりを出してくるということがあります。こういう実態は余り知られていません─コストダウンが毎年要請されていますが…。

が、気をつけなければならないと思っています。

髙木

昼田

コストダウンの要請は定期的にきますよ。

海外拠点を作ればうまくいくということでそれは、同じものを長期間作っていれば、作り方はなくて、日本の支援でやっていけるわけです。

や作る早さ、材料の歩留まり改善など、つねに原

日本の支援があって、初めて現地が成り立ってい

価を下げる努力をしていますし、しなければなりて、日本のモノづくり力の向上、発信が必要です。

ません。その原価を下げた部分を売価改訂時に見直すという事です。それだけではなく、加工側か

─自動車ではEV 化や自動運転が注目されています

らも付加価値をあげて、お客様にも満足いただけが…。

るコストでの製品を提供できる提案をし続ける工髙木

夫が大事です。当社ではお客様に提案をする営業

し、筺体部品や電機関係の部品でも、プレス加工は勿論ですが、原価を下げるための生産技術も重で作っているものがほとんどですから、それがわれ視しています。営業がいかに発注元のニーズを具

われの仕事に直接影響してくるにはまだまだ時間

現化出来るかが大事で、単なる御用聞きでは務まがかかると思います。ただ、部品点数の削減とか、りません。

共通化といったことは当然出てくるでしょう。自動

阪口

当社は、1997 年にバンコクに工場進出を図運転については、例えば駐車や車庫入れといったり、
今年 3 月で 20 年になります。そのタイ子会社が部分的なものは普及するかもしれませんが、ドアツ

コンペチターになり、当社子会社との価格競争にードアでの自動運転という所まではなかなか実現なったという、ある意味不条理な事態も経験しましないのではないかと考えています。普通の自動車した。そうした事態を乗り越えて現在では、生産のと自動運転の自動車が一般道を混在して走るとい2 極化対応を強靭なシステムとして構築し、これをうのは、技術的な問題だけでなく、いろいろな問題

セールスポイントとして売り込むことで顧客満足が派生してくる可能性があります。何が必要かを含を得ることができました。こうした事例は海外展

め、インフラ整備が必要になってくると思われます。

開されている皆様は当然直面されていることと思

昼田

いますが、そうしたトラブルを回避せず解決の仕をえません。これは世界の流れになっていますし、組みを模索することが、今後のプレス加工業界のその方向へと舵を切っています。ただ、会長がお指針となっていくのではないかと考えています。

っしゃる通り、完全自動運転といったところでは、

EVはますます進展していくでしょう。しかEV は、日本のメーカーも熱心にならざる

国土が狭く複雑に道路が絡まりあっている日本の─グローバル化の影響は…。

道路事情などを考えると、かなり厳しいのではな髙木

いかと思っています。

中国は 3,000 万台の生産能力と言われていますが、この後インドでもモータリゼーションが本格化するといわれています。しかし、この業界─ひところ、人材の流出ということが盛んにいわれていの中国の状況を見ていると、いわば『雨後のタケましたが…。

ノコ』とでもいう現象で、我も我もと参入しよう

夏山としてきたという感があります。ですから、これの業界では金型の技術者が中国企業に引き抜かれ一時期、家電業界や半導体の技術者や、
我々

JMSA News Letter 2017 年 7 月号

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るといった現象がありました。これはしかしある意

トバシ」という初期のプレス機があったので、そ味では仕方のないことでして、
日本の企業では技術れで創業したという話がごろごろありました。し者が生かせない、中国なら生きるということであれ

かし今は、プレスは装置産業になってしまっていば、技術が生かせるところに行くというのは当然のます。1 台数千万円や 1 憶円以上といったプレス機ことです。ただ、足の引っ張り合いということはな

では、それだけの初期投資をして見合うだけの仕るべく避けたいところですが、国内企業同士でも避事が確保できるかどうかといえば、躊躇するのはけられないところがありますので、ほどほどに、と当然です。つまり、それだけ参入障壁が上がっていったところでしょうか。

しまったということです。
渡邉

東京では、大田区で遊休装置を集めて作り

─ 協会の事業計画については…。

たい人が自由に使えるようにするようにしていると

髙木

これは、
事務局の方でしっかりまとめていた

聞いたことがあります。板橋区も中小企業の集積地

だいていますので、それに沿って進めていきたいとでもあり、そうした取り組みができるのではないで思っています。なかでも重点となるのは、取引適正しょうか。また、台東区もかつてはプレス加工をは化、財政健全化、技術基盤の強化の 3 点です。こ

じめとした中小企業の集積地であり、例えば秋葉原れらのことは、特に今さらいうまでもなく常に意識のどこかに遊休装置を集めて、自由に使えるようにして取り組んでいかなければならなりません。

するといったことができるのではないでしょうか。
阪口

アマダさんや森精機さんが外部の学生向─ 競争力強化の対策と新しい取り組みは…。

けにコンペを実施して、作品を実際に作ってもら髙木

プレス加工というのは、ノウハウの塊です。

うといった取り組みをしていると聞いたことがあこの業態で国際競争力が維持できるのは、日本、ります。また、京都も町家ものづくりに取り組ん

韓国、ドイツぐらいじゃないでしょうか。その中でいますので、プロアマを問わず参加できるイベに、日本人しかできない技術があるのではないか。

ントを考えていければと思っています。過去の延

その日本の力を若者がやっていけるだろうか。そ長上で満足するのでなく、未来志向の協会運営との力が弱まってきているのではないかということ

提案を心がけ取り組んでいく所存です。国内ではを危惧しています。そういう意味でも、若い人が苦戦が続いていますが、50 年ぶりに見直された下

喜んで希望を持って入ってくる業界になってほし

請法の改善策がその趣旨通り運用されれば、当業

いと思います。

界にとって明るいニュースとなるのではないかとそのためには、もっと情報発信力も高めていか考えています。

なければならない。例えば、マスコミにもっととり髙木

上げてもらえるように働きかけるとか、最近では業界になってほしいと思っています。また、後継

インターネットの時代といわれていますから、イ

ぎが希望を持って事業を継いでいけるようにしてンターネットで情報を発信するとか、動画を活用いきたいと考えています。そのためには、協会としするといったことが考えられます。

てももっと若い層にアピールすることができない

夏山

大阪でも 25 年前ぐらい前にテレビ局が協かといったところから、皆さんのお知恵を結集し力してくれてビデオを造ったことがありましたて頂いて取り組んでいきたいと考えています。まが、テレビで放映されたのは深夜でした。これでた、プレス加工業と密接な関係にあるメーカーさは我々がいくら努力しても反響はありません。

んや工業会と協力して取り組んでいけることがあ髙木

るのではないか。今後、計画的に一歩ずつ取り組

プレス加工の業界は、30 〜 40 年前には少し頑張れば創業できる業界でした。いわゆる「ケ若い人が喜んで、希望を持って入ってくる

んでいく所存です。

（文責

編集室）

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金属プレス加工技術展 2017／特別講演会

4月12 日〜15 日

東京ビッグサイトで開催「金属プレス加工技術展 2017」
金属プレス業界の高度化技術を披露

小林会長が「金属プレス加工業界も従来の限定された金属素材による加工技術から自動車業
界は軽量化や環境問題等の課題をクリアするため
CFRP（炭素繊維強化プラスチック）等の新しい素材等の利用も視野に入ってきており、一部会員の中には積極的な取組みが出てきている」と挨拶でユーザー業界の技術転換に沿った歩みも必要になってきた状況を話されていた。
今回は東京ビッグサイトで「金属プレス加工技術展 2017」が 4 月12日から15日まで開催された。

金属プレス加工技術展 2017、INTERMOLD 2017
金型展 2017 の合同テープカット

同時に「金型展 2017」も行われ、入場者 45,937 人と出展社数 461 社・団体、891 小間でおこなわれた。
1. 展示会概要「金属プレス加工技術展 2017」
同時開催：「INTERMOLD 2017」／「金型展 2017」

小林会長のオープニング挨拶

2. ＜会期＞
2017 年 4 月12 日（水）〜 4 月15 日（土）「日本の製造技術の底力に期待する」＜会場＞東京ビッグサイト

東京大学名誉教授＜主催＞金属プレス加工技術展 2017 ／（一社）日本金属プレス工業協会／

中川威雄 氏

金属プレス加工・金型技術・切削加工・素材

INTERMOLD2017・金型展 2017 ／技術等々、東京大学生産技術研究所で絶えず日（一社）日本金型工業会、テレビ大阪

本の最先端技術開発にチャレンジされてきた中

3. 基調講演

川教授が、定年退職後も起業されると共に台湾

・日時：4 月12 日（水）のフォックスコン社の特別顧問、ファナック、ツ「世界シェア 1％

ガミ、OSG,日本電産との非常勤役員や顧問を務SUBARU の企業戦略」㈱ SUBARU 代表取締役副社長
4. 金属プレス加工技術展

近藤

特別講演

・日時：2017 年 4 月12 日（水）

潤氏

め、最近ではシャープの役員にも就任、学者でありながら第 1 戦の企業経営にも参画されている。
中川先生の「日本の製造技術の底力に期待す

JMSA News Letter 2017 年 7 月号

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2017/07/14 16:12

る」講演の要旨を以下に紹介する。
①日本の企業は町工場を含めて日本の高度なモノづくりは今後も発展を続けていくであろう。また、同時に発展途上国の技術力も上昇
し、その差は縮小してくる。
②モノづくり技術の進歩は永遠に続くとしても現在の日本のモノづくりが評価される分野は少しずつ減少して行く。
③ CAD/CAM/CAE や IoT,・AI 等の発達は上中川東大名誉教授の特別講演

記の技術差をなくす方向に進んでいる。やはり生産工場は外国（東南アジア等）へ、日本の規模になった。今回の「金属プレス加工技術展のモノづくりは非常に高度なもの・技術開発

2017」もやはり、自動車業界が活気を呈している的なものに集約されてゆく。

ことから日本金属プレス工業会会員の出展小間も④これらの大きな流れを見ると“日本人”だか

46 社と前回を上回っていた。

らモノづくりでどこまで頑張れるとか高度な金属プレス工業協会は、基本的にそれぞれ独立

モノづくりは日本人でなければ出来ないといしたプレス工業会が一体化した団体として運営さう考えには無理があると感じる。

れているが、やはり出展している46 社の共通した⑤欧米の先輩工業国のように Global に仕事をユーザーは自動車業界となっており、3 万点というして、したたかに企業維持をはかるしか方法

膨大な部品の塊でなりたっている自動車部品が年はないと思うが、日本の中小企業がこれまで

間 1000 万台に及ぶ台数に求められ、その条件も精大企業を支えてきたという底力は維持してお度や安全性が厳しいため、日頃から気を抜けない。

り、今流に発想の転換を急いでその効果を発

出展小間の各社のキーワードにも“ニアネットシェ

揮してもらいたい。
5. 特別講演ープ”、“金型＋プレス経営”、“プレス＋ CFRP”
、
“海
外展開”
、
“材料調達＋加工＋組立（ワンストップ経・日時：4 月13 日
（木）

営）
”
、
“OEM”
、
“様々な難削材のプレス”等々、ユ「自動車車体のマルチマテリアル化の動向」

ーザーの求めに応じた柔軟な経営が行われている

講師：林央 氏（元理化学研究所 工学博士）

状況が展示されていた。多分、海外から来た参観者

・日時：4 月14 日（金）( 特にアジア)は、金属プレス加工は苦手としており、「自動車技術最新動向

日本のプレス加工展は非常に魅力的であるようだ。

〜環境対応と自動車運転技術」

これまでから我が国の自動車産業や家電産業等

講師：松島正秀 氏

が日本のプレス加工業界に強い信頼を持つのは、（一般社団法人日本自動車部品工業会 技術担当顧問）

難易度の高い加工技術力をもって対応してくれることが一番大きいと言える。

盛況の背景

今回、小林会長が展示会会場に加工製品として

先日、
自動車産業専門の調査会社フォーイン（名出品されていた“CFRP 系材料”を見て、この工業古屋）が発表した 16 年の世界 50 ヵ国の自動車生協会の名称も金属プレスは基本になるが、材料が金産台数は 9650 万台という実績を示した。我が国属から炭素繊維強化プラスチック等にも広がってくの海外生産台数が市場初めて国内生産の 2 倍以上れば名称変更も考えなければと漏らされていた。
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金属プレス加工技術展 2017協会ブース

協会ブース出展企業
相栄産業㈱、㈱アデック、飯田金属工業㈱、㈱大貫工業所、㈱カサタニ、カネエム工業㈱、㈱関西プレック、㈱橘田生産工業所、㈱キョーワハーツ、㈱阪口製作所、サトープレス工業㈱、㈱シミズプレス、正栄工業㈱、須川工業㈱、㈱関プレス、㈱先端力学シミュレーション研究所、㈱ソーデナガノ、㈱大喜金属製作所、
タイメック㈱、太陽工業㈱、㈱タイヨーアクリス、ダイワ精密プレス㈱、㈱高井精器、㈱タケダ、㈱寺方工作所、㈱豊島製作所、㈲豊岡製作所、トルク精密工業㈱、新潟三吉工業㈱、日本フォーミング㈱、橋本精密工業㈱、㈱秦野精密、㈱ハヤシ、ヒルタ工業㈱、富士工業㈱、プレテック㈱、㈱プロキオン、㈱平安製作所、㈱ホリコー、㈱丸武部品、㈱三雲製作所、㈱三井三池製作所

精密機器事業本部、ミヤマ精工㈱、柳下技研㈱、㈱山岡製作所、JMSAクラウド型生産システム（順不同）

進化したプレス加工製品が一堂に

精密冷間鍛造部品（豊島製作所）

インサート光造形（プロキオン）

金属プレス部品（丸武部品）

ファインブランキング製品（秦野精密）

製品サンプル（山岡製作所）

スエージング加工部品（シミズプレス）

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最新のプレス加工技術を発信

超精密板鍛造プレス加工品（寺方工作所）

各種成形品（アデック）

コンバウンド加工取出機（三雲製作所）

金型磨きの自動化ツール（柳下技研）

金属プレス加工品（関西プレック）

JMSA クラウド型 生産管理システム（日立システムズ）

エアクリーナートリムのプレス品（トルク精密工業）

金属プレス製品（カネエム工業）
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金属プレス加工技術展 2017協会ブース

自動車部品の高機能・軽量化に対応

精密金属プレス部品（カサタニ）

精密プレス金型（高井精器）

自動車用ブレーキ部品（須川工業）

ファインブランキング（三井三池製作所）

自動車用プレス部品（プレテック）

プレス部品、自社商品「ヌーケ」（キョーワハーツ）

深絞り金属プレス（橘田生産工業所）

パイプ加工品（関プレス）

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複合加工による高効率・低コスト化

20 マイクロメートル箔材のプレス加工（橋本精密工業）

トラック用オイルパン（相栄産業）

オイルパン（タイメック）

自動車安全部品（阪口製作所）

アルミ・ステンレス等の絞り加工品（ホリコー）

カシメ構造中空ペタルアーム（ヒルタ工業）

大仏絞り（ダイワ精密プレス）

逐次成形による加工品（富士工業）
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金属プレス加工技術展 2017協会ブース

微細・難加工技術による高品質化

精密プレス加工品（新潟三吉工業）

自動車部品の冷間鍛造品（ミヤマ精工）

精密冷間板鍛造プレス技術（大貫工業所）

車載用シート部品（太陽工業）

6

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トピックス

板金加工機械の東欧を含む欧州市場のシェア拡大を目指し、製造・販売体制を強化
株式会社アマダホールディングス

本年の 5 月 25 日にはポーランドのクラクフ市郊外に現地法人アマダポーランドのオフィスを移転するとともに新たにテクニカルセンター（写真下）
を開設した。同センターはアマダグループが世界各地で展開しているビジネスモデルであり、最新のマシンやソフトウエア、金型などを備えており、
ユーザーからの課題を解決するとともに新しい技術提案を積極的に実行する施設としている。
また、

シャルルビル＝メジエール工場

これまでポーランド市場の一部では、代理店販売

本 年の 6 月 2 日には欧 州統 括 会 社の現 地法人を行っていたが、同センターの完成を機に直販体「AMADA EUROPE S. A.」（アマダヨーロッパ）

制へ移行する。

のシャルルビル＝メジエール工場（以下 CHV ＝写真上）の拡張および新機能を備えた欧州 SCM セ
ンターを竣工し、リニューアルオープンを行った。
CHV 工場は 1986 年からアマダの工場として、同じフランスにあるシャトー・ドュ・ロワール（CDL）
工場とともに CO2レーザマシン、パンチングマシ
ンなどの板金加工機械の欧州における製造を担っている。今回の CHV 工場の拡張と最新の生産設備の導入により、生産能力は 5 年前と比べ約 3

アマダポーランドテクニカルセンター

倍にも達しているとしている。
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会員企業見参「ものづくり」から進化

生産準備のサービス業へ
株式会社 高木製作所
金属プレス業界で、もっとも活発に活動しているといわれるのが愛知県金属プレス工業会。その中心メンバーであり、日本のプレス業界の発展に大きく貢献している高木製作所の髙木龍一会長に、同社の歴史や最近の動向などについてお話しを伺った。

取締役会長

髙木

龍一 氏

─ まず、御社の創業からをご紹介ください。
当社の創業は 1890（明治 23）年に 4 代前の曽祖
父が中区正木 3 丁目の当地に金網類を扱う高木鋼次郎商店を設立し、家庭用を主とした折り曲げ金網を考案、元禄印として製造・販売を始めたのが最初です。初代鋼次郎は大正 7 年、49 歳の若さでフューエル・リッド

燃料ポンププロテクター

他界しましたが、長男の 2 代目鋼次郎が事業を継ぎ、製品開発・技術開発を進め、通信用金具など

和 23）年には。父・直治が株式会社高木製作所をも商品化しました。昭和 8 年には株式会社豊田自設立し、従業員 10 人でプレス加工に本格的に取り動織機製作所内に自動車部が創立され、A1 型乗

組み始めました。

用車の試作が行われることになったのを契機に、

昭和 25 年 6 月朝鮮戦争が勃発、我が国には特需

当商店でも、商品化した金網製品の納入を始めまブームがもたらされました。これによって、敗戦でした。しかし、太平洋戦争末期には疎開を余儀な失われた活力が日本の産業に戻ってくることにな

くされ、一家を挙げて常滑に疎開しています。

り、その後の日本の産業の復興と発展の基礎とな

敗戦と同時に一家は常滑から引き上げ、1948（昭ったといえます。当社でも昭和 25 年には売上 807
万円弱、27 年には同 2071 万円弱と急速に伸びてい株式会社高木製作所のプロフィール
明治 23 （1890）年
名古屋市中区正木3丁目6番地6号
052‐331‐3461
http://www.takagi-mfg.co.jp/
取締役会長 髙 木 龍 一
代表取締役社長 寺 町 泰 晃
3 億 600 万円
単体 約 610 名、連結 約 3790 人
自動車用小物プレス部品、及び金型の製造・販売、特殊表面加工処理ます。
昭和 26 年には資本金を 100 万円に増資し、土地・建物・オート三輪などを購入しています。しかしこの増資完了後、2 代目鋼次郎が 60 歳で他界
し、経営を受け継ぐこととなった父・直治は社長として、より着実に飛躍することを誓ったということです。
その後、昭和 27、28 年ごろから、日本経済は急速に成長を始め、昭和 30 年からはいわゆる『神武景気』に突入します。これに軌を一にするようにト
ヨタでは次々に新車種を発表し、本格的なモータ

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リゼーションの時代に突入しようとしていました。
当社としても、ラジエーターのゴムホースを止めるワイヤー式ホースバンドを開発、試作品として提案・採用されました。また、電気通信機器向け
部品や、空調機器部品など幅広い分野での需要開拓に注力していきました。
─ 豊田市への工場進出は…。
モータリゼーションが本格化する機運が顕著となってきた昭和 32 年、豊田市がトヨタ系各社に豊QDC 金型の使用とエア吸着での高速搬送で低コスト化を実現する高速搬送プレス機械

田市への工場進出を呼び掛けていましたが、当社としても巨額の投資となるため二の足を踏んでい割型はほぼ内製ですが、順送型などは外製を承認ました。しかし、自動車部品の生産が増大し、売して使用しています。今後の戦略は新社長にお任

上高も倍増するなどから、昭和 34 年に進出を決め

せしていますが、燃費改善のための軽量化が大きました。ちょうど、ある会社の跡地が売りに出てな課題となってくると思っています。軽量化では、いるという情報があり、その建屋をそのまま使い、アルミ・チタン・強化繊維プラスチックなどが多名古屋から 5 台のプレスを移設し、10 名ほどの従く採用されることが予想されます。また、EV 車で業員を地元優先で採用して稼働させました。そのは、従来の自動車ではなかった素材が採用されて後、空調関連工場を愛知県日進町に建設し、生産きます。売り上げ面では、生産・販売は国内 300

体制と事業分野の拡大をはかってきました。その万台死守といわれていますので、そのうえで海外後、トヨタ自動車さんの世界展開に伴い、当社とをどれだけ伸ばせるかが課題になってくると思いしても海外に部品製造拠点を設ける必要が生じてます。トヨタではトヨタグループ全体で回っていくきました。この時に懇切に適切なアドバイスをい道具立てが確立されていますから、トヨタ生産方

ただき、相談に乗っていただいたのが当時のトヨ式に取り組むことの方が効率的となっています。

タの調達におられた寺町泰晃さんで、この時のご高木グループは他にも、冷房空調機器や通信機

縁で当社に来ていただき、このたび高木製作所の器用部品、変わったところではタクシー向けの自社長としてトヨタ自動車さん向けのプレス部品関動ドア開閉機でシェア 90％のトーシンテック株式

連事業の指揮をとって頂くことにしました。

会社もあります。これらはグループ企業として持ち株会社である高木ホールディングスが統括して

─ 社長を交代された背景は…。
高木製作所のものづくりの特徴は、多品種で短いますので、中期的・長期的に数値目標を立てて管理していきます。

納期・少量となっています。部品点数でいえば、

先般、高木グループのシンボルマークを新たに8,000 点〜 12,000 点にのぼります。一年で約 1,000

制定しました。従来は高木の「T」でしたが、新点近い製品を立ち上げる仕事が中心で生産準備

マークは「F」をデザインしています。これは、新業が当社の業態です。世界的に見て比較的車種のしい高木の理念である「ファンを作る」というこ多いトヨタグループだからこその仕事になっていとから「F」を採用しました。一新した新体制で、ます。2020 年ぐらいまで、ほぼ 3 年間は忙しい状

さらにユーザーの皆様に貢献できるよう、勤めて態が続くと予測しています。金型は当社仕様の分

いきます。

（文責

編集室）

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賛助会員企業訪問

高精度測定・モニタリングシステム

プレス加工向けなど提供
マーポス株式会社
工作機械・プレス機械向けに測定・モニタリングシステムなどを提供しているマーポスのマルコ・ゾーリ社長を東京・大田区西馬込の日本本社に訪ねた。同社はイタリアが発祥で研削盤向けインプレ
スゲージから始まり、いまでは工作機械加工の自動化に大きく貢献している。また、2000 年以降は M&A によって世界の有力機器メー代表取締役社長
マルコ・ゾーリ 氏

カーをグループ化し、イタリア、ドイツ・米国・日本などでも存在感を発揮している。

─ まず、御社の創業以来の歴史と主要な製品についてご紹介ください…。
当社の創業は 1952 年に創業者であるマリオ・ポ
サッティが研削盤のインプレスゲージを発明したことから始まっています。イタリアで創業しています。これは、研削盤の加工をインラインで測定し、加工が終わるとマシンを自動停止することができるものです。いったんセットしておけば自動加工ができるので、オペレーターがマシンに付きっきりになる必要がなくなります。まず、1962 年にドイ
ツに、1963 年には米国に販売会社を設立し、1970
年には日本社を設立し販売を拡大しています。加24 アナログチャンネルを備えたフォーミング・
プロセスモニター用ハイエンドモデル「X7」

工対象も、研削盤からＭＣや旋盤向けの商品も開発し、品質チェック分野にも拡大してきました。

てリーマン前と比較して売上は倍増しています。

2000 年以降は自社開発製品以外、測定器以外にも進出し、Ｍ＆Ａでグループ化を進めてきまし─ 今後、主力となるとお考えの製品は…。

た。現在では、精密ゲージ、リークテスター、Ｈ

一般的なインプロセスゲージでは、機内測定とＤ測定器のほか、アーティス（ARTIS）ブランド

機外測定、さらに接触式と非接触式があります。

で工作機械用モニタリングを提供しています。こ

これに加えてマシンモニタリングが大別して主力

れは、機械の異常のみならずツールの負荷監視に製品分野となります。日本進出では、
1970 年から、

よって検出し、異常が出た時は加工を停止します。

まず研削盤用モニタリングのサービスから始めま

また、2012 年には BRANKAMP ブランドを追加したが、現在では設計・製造も国内で手掛けていし、フォーミングやプレス機向けのモニタリング

ます。研削盤モニタリングは主として伊・独・米を提供しています。これらを含め現在では 11 社とで開発していますが、アプリケーションは日本で共にマーポスグループを形成しており、このグルも手掛けています。

ープ化の結果、自社 /M&A のシナジー効果によっシェアの高いのはやはり研削盤用インプロセス

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ゲージで、工作機械メーカーが多いので、メインのビジネスになっています。国内製造ではエアー
マイクロが多いと思いますが、電気マイクロでは競合はありません。
─ 日本市場での手ごたえは…。
私は日本では 2 年目ですが、その前は韓国に 4年間居ました。欧米や韓国のユーザーは、新しいシステムをご提案すると、いちはやく検討して導IoT 化に向けたシステムネットワーク「Factory Net 4.0」

入し、新システムの優位性を発揮させようという姿勢がありますが、日本のユーザーは新しいシス個までのセンサー搭載が可能で、工程ごとの最適テムの導入には慎重な姿勢であるように見受けら

監視方法が自動選択され、生産状況を一目で確認れます。そこで、当面の方向としては、モニタリできるようになっています。

ングの利点をアピールしていきたいと考えていま

モニタリング以外では、シャフト加工の工作機

す。MIDA は MC や旋盤のタッチプローブのブラ械向け測定器オプトクイックをアピールしていきンドですが、自動車産業向けにアピールしていまます。オプトクイックは CCD センサーを搭載し、す。それ以外では、IT や航空機、医療機器、エネ

非接触で測定します。ソフト変更で多様な加工対ルギー関連向けにもアプローチしていきたいと考象に対応できるので、種類が多くロットが少なくえています。また、プレス機械向けには、従来のても対応できます。

他社システムは下死点での状態を見ているのに対し、当社のシステムでは全体のプロセスをモニ

─ 今後の経営方針は…。

タリングしているという違いがあります。これら

日本のマーケットは世界全体の 10％ほどと見のビッグデータを IoT で解析し、加工プロセスをています。競争は日本の会社とではないので、競可視化するといったことを展示会などで訴求する争力はあると見ています。当社のコア技術であると非常に良い手ごたえが得られています。

測定分野では、赤外線やレーザーをデバイスとした従来の製品に併せ、現在では CCD によってより

─ プレス・フォーミング分野での見通しは…。

高度な測定が可能となっています。戦略的に伸びフォーミング加工分野での目標は、今年 50 台、ていくのはモニタリングだと思っています。この来年は 100 台を見込み、現在、価格・機能などをリ分野では、工作機械メーカーと協力して開発、特サーチしています。アイダさんやアマダさんなどに国内向けには既存のものをそのまま販売するケの提供されているマシンには現在、シンプルなセースはほとんどないと考えています。これからのンサーが付いています。これをより高度なセンサ技術としては ｢ プレス技術 ｣ 誌 6 月号に記事が載ーに換えることによって、加工プロセス全体を見りましたが、ダイキャスト金型の温度測定をサーることが可能になります。ターゲットはまずはプ

マルヴィジョンで行い、赤外線でそれぞれのスペレス機メーカーとなりますが、プレス加工業のレックにあったモニタリングを提供するシステムをトロフィット需要も視野にアピールしていきたい

紹介しています。経営方針としては、従来の商品・と考えています。フォーミング加工のスマートプ

マーケットは大事にしながら発想の良い高品質な

ロセスモニタリング商品としては、BRANKAMP

製品を日本のお客様の特性に合わせてご提案・ごブランドから X1、X3、X5、X7 のラインナップを提供していきたいと考えています。

提供しています。最高級システムの X7 では、24

（文責

編集室）

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適正取引ガイドライン

泣き寝入りしない、させない〜中小製造業のための価格交渉術〜
中小企業庁 取引課 係長

松崎浩太郎

下請等中小企業の取引条件の基準や通達を改正し、法令の運用を強化した。ま

改善に向けてた、これを浸透させるため、自動車、素形材、建設機械、電機・情報通信機器をはじめとする 8 業

1. 政府の対策の強化

種 21 団体が自主行動計画を策定している。これら取引条件は、親事業者と下請事業者（本稿ではによって、下請法に違反するおそれのある事例が下請法の用語を用いて、発注側の事業者を親事業より明確になる とともに、親事業者と下請事業者、受注側の事業者を下請事業者と表す）の双方

者の間の望ましい取引慣行も明確 にされた。

※2※3が対等な立場で十分に協議し、双方にとって合理

こうした内容を踏まえて、個々の取引について実的な内容で決定されることが基本である。一方で際に交渉が行われ、取引条件が改善、適正化され実際の交渉では、取引上優位な地位に立つ親事業ていく動きが広まるよう、価格交渉ノウハウをまと者が下請事業者に不利な取引条件を押しつける

めたハンドブックを作成し、中小企業を対象とした事例も散見される。さらには、取引の減少や停止

セミナーや個別相談を通じて、普及に努めている。

を心配して、下請事業者は声を上げることもでき

経済産業省の広報誌「METI Journal」の 2017 年

ない場合が大半というのが実情である。

4・5 月号では、関連する特集も組まれた。
（図 1）

こうした中で、経済の好循環を実現するため、中2. 本稿の内容と留意点

小企業庁をはじめとする政府は、近年、下請等のまず、「交渉ノウハウ、適正取引のヒント」にお中小企業の取引条件の改善に関する取組を大幅いて、横断的事項として、下請事業者が知っておに強化している。

くべき交渉のノウハウ、親事業者が法令違反リス※1

具体的には、2016 年 12 月14 日、政府は関係する

クを回避するための自己点検の方法について説明する。
その後、具体的な課題を例として取り上げ、下請事業者が知っておくべき交渉ノウハウのヒント、親事業者が知っておくべき適正取引のヒントを説明する。
なお、内容のわかりやすさを優先したため、公式な法律解釈のみを解説したものでなく、筆者の図 1：保管させる金型が表紙になった経済産業省の広報誌「METI
Journal」

個人的な見解も交えて整理した部分もあることに留意いただきたい。厳密な法律解釈等について知りたい方は、文末の参考資料をご覧いただきたい。

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交渉ノウハウ、適正取引のヒント
1. 下請事業者の交渉ノウハウ〜「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」〜
この項では、下請等の中小企業の経営者や営業担当者を念頭に、実際の交渉に当たって心がけておくべき横断的な注意事項について説明する。内図 2： 価格交渉ノウハウ・
ハンドブック

容は、中小企業庁が作成した「価格交渉ノウハ
ウ・ハンドブック（図 2、以下「ハンドブック」という。
）」を踏まえたものとなっている。

②交渉の申し入れと記録の作成①事前の交渉準備「価格改定検討のお願い」など、相手方に文書

発注者は、客観性のあるデータや合理的な根拠を発行して、交渉のテーブルを設定するよう要請に基づく交渉を望んでいる。このため、受注者はする。口頭で申し入れるだけでは、発注者として

発注量や発注価格の推移、主な原価構成や費用も正式な検討には至らないケースも多い。

の変化、型の保管状況など、交渉に関わる具体的

その後の交渉の経緯については、日時、場所、な情報を予め整理しておく。また、発注者におい担当者（自社、発注者双方）、方法（面談、電話、ても社内で決裁を得るために一定の説明が必要

メールなど）を書面で記録しておく。正確な事実な場合も多いことから、全て開示する必要はないを記載するためにも、可能な限り記憶が鮮明な交が、これらの材料をどのように提示するかも検討

渉当日に作成しておく。また、発注者に対して「間しておく。

違いがあるとご迷惑をおかけするので、確認させまた、発注者は、法令順守の観点から、下請法てください」と伝えて、記録内容を電子メールなの対象取引については、特に留意しているため、どで発注者に送り、確認をとることも、お互いの自社の取引に、下請法が適用される取引かを確認

認識を揃え、意識のずれを未然に防止する観点かしておくことが有効である。また、不当な行為をら有効である。

受けた際に、発注者が設置するコンプライアンス③交渉での対応

相談窓口に申し入れをすることで、問題が解決す

事前に整理した情報を用いて、目標とする価格る事例もあるので、こうした窓口が設置されていや条件に近づけるよう交渉していく。価格についるか確認をしておく。

ては、相手方に提示する理想的な「提示価格」や、

さらに、
発注者は、
品質の良い製品が適正価格で自社が譲歩できる最低限の「留保価格」を予め持提供されているかを評価していることから、相手っておく。特に、値上げの要請については、コスにとって自社がどのくらい重要な取引先なのか、

トの上昇等の自社の企業努力を越える要因につい等を把握しておくことが有効である。かつては競ての説明や、安定供給や品質確保といった値上げ

合も多かった下請取引であっても、競合事業者のによる相手方にとってのメリットなども説明する。

廃業、減少等によって、いまでは自社の優位性がその際、必要に応じて、対案・代案を提示する。

増しているケースもある。自社のいまの状況を確

段階的な値上げなどの価格に関する代案はもちろ認しておくことが重要である。

ん、価格以外に発注者が譲歩できる可能性のある
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適正取引ガイドライン

複数の対案・代案を持っておく。例えば、より少な業者から要請があっても、調達担当者は、社内でい材料や工程で製造できるような加工方法の変更の人事評価や目標達成のプレッシャーから、社内や設計変更の依頼、メンテナンスや検査などの負で報告できない場合もある。従って、現に下請事担の軽減の依頼、納品の頻度や数量単位の見直し

業者から要請が上がっていないからといって問題の依頼、自社調達から材料支給への変更の依頼、が存在していないと考えることは、親事業者にと不稼働金型の廃却の依頼などである。このため、って、下請法違反の潜在的なリスクとなることを

価格交渉をきっかけとして、他の課題についての十分認識することが重要である。

交渉を行うことも念頭に置いて準備をしておく。

②自己点検

なお、相談事例では、取引停止もやむなしとのこうした潜在的なリスクを踏まえて、法令違反

覚悟をもって、長年続いた不採算製品について値を未然防止するためには、自己点検が重要となる。

上げ要請をしたところ、他に低廉な価格で受注でその際には、下請法の内容を実際に自社の取引にきる競合企業がなく、値上げできた事例もある。ま照らし合わせたときに、どのような行為が問題とた、値上げは認められなかったが不採算製品の取なるか、具体的に知っておくことが有効である。

引がなくなり、利益状況が改善したケースもある。

そうした用途を念頭に、中小企業庁では、取引

2. 親事業者の適正取引のヒント

上の問題行為と望ましい取引を、さらにわかりや〜「べからず事例集」〜

すく表した事例集（図 3、
通称「べからず事例集」）

この項では、親事業者が下請法違反を未然に防を作成しており、こうした資料を社内勉強会や研止するとともに、下請事業者と望ましい取引関係を構築する上でのヒントとなる内容を説明する。
①リスクの認識修で用いることが有効である。
同様の趣旨から、141 の違反行為事例が記載された公正取引委員会の下請法の運用基準や、自動そもそも、取引上の問題については、下請事業

車産業、素形材産業、情報通信機器産業をはじめ者からは言い出せない場合が多い。また、下請事とする 17 業種で策定されている下請ガイドラインの内容も、自己点検に活用できる。
③ルール化
社員への教育や啓発など個人の意識を喚起していくことは重要である。しかし、より重要なことは、適正取引を全社的に進めるため自社内でのルール
やマニュアル、業務規定等を制定、見直すなど、下請事業者との取引条件を適正取引するための組
織的な仕組みや体制を作り上げることである。

量産終了後の型の無償での保管・管理
1. 課題と法令の考え方
量産終了から一定期間が経過した金型、木型な
図 3：取引上の問題行為と望ましい取引を分かりやすく表した事例集（べからず事例集）

どの型を、長期間に渡って保管・管理していくに伴う負担は多岐に渡り、下請事業者にとって大きJMSA News Letter 2017 年 7 月号

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な負担となっている。例えば、型の保管場所を確②親事業者の事情によって下請事業者に型の保管保するために工場や事業所のスペースが圧迫されを求めている場合には、必要な費用を負担する。

るだけではなく、外部の倉庫で保管する場合にはそのため、実際の保管状況、生じている費用等

賃借料も発生する。大量の型を棚卸しする作業や、（下請事業者の工場の立地、外部倉庫の借り上げ

錆びないようにメンテナンスする作業の負担もあの有無、型の保管状態、等）の実情を確認する。

れば、火災に備えて保険料の負担もある。

③親事業者が主導して、型の保管期間や数量を最親事業者が、こうした型の無償での保管の要請を小限にとどめる努力をする。例えば、過去の発続ける場合や、廃棄申請に対して明確に回答しない

注実績を確認し、長期間に渡って発注がない部

場合には、下請法で禁止する「不当な経済上の利益品等を下請事業者に通知して、申請を促してい提供要請」となるおそれがある（運用基準 7-5 参照）。

る例がある。また、数万あった型の総点検を行

そこで、合理的な費用負担について交渉するとい、下請事業者が事業所に置いておくことを希ともに、その仕組み、基準等について取決めをし望した型を除き、8 割近くの方を親事業者が借りていくことが重要である。

あげた倉庫に引き上げた例もある。

2. 下請事業者の交渉ノウハウ④こうした取組を継続的に行うため、予め、型の①親事業者に対して、型の費用負担の仕組み、廃保管に関して、保管費用の負担、保管期間、廃棄や返却の基準、要請の手続き等を定めている

棄や返却の基準や手続き等について、双方で協か、定めている場合にはその内容について照会議した上で、明確に定めておく。

する。また、取引基本契約書や覚書き等で取決

なお、経済産業省では「型管理（保管・廃棄等）

めをしていれば、その内容を確認する。

における未来志向型の取引慣行に関する研究会」②所有権の有無に関わらず、自社が保管・管理し（平成 29 年 6 月現在）を実施しており、今後、型管理ている型のうち、廃棄や返却をしたいものをリに関するアクションプランを策定予定としている。

スト化し、これを添付して親事業者に対して型の廃棄や返却の申請を書面で行う。親事業者から廃棄の基準が示されていない場合でも、例えば「最終発注から○年以上発注のないもの」な
ど、自社としての考え方を示す。

合理的な理由のない原価低減要請
1. 課題と法令の考え方
原価低減活動は、親事業者、下請事業者双方が継続的な競争力を確保するために、協力して現場③保管に関する費用があれば、提示できるようにの生産性改善等に取り組み、その結果生じるコス

具体的に試算する。特に、長期間に渡って発注

ト削減効果を基に、双方の寄与度を踏まえた上でのない型については、保管料やメンテナンスな価格に反映するなど、合理性の確保していくこと

どの管理料を試算して、発注単価とは別に負担が望ましい。一方で、下請事業者からは、依然とすることを要請するなど、実態を示しながら交して合理的な理由のない原価低減要請を受けてい渉をしていく。

るとの声が聞こえてくる。

3. 親事業者の適正取引のヒント

親事業者が、一律一定率での価格引き下げな①下請事業者から型の費用負担、廃棄や返却の要ど、著しく低く不当に単価を引き下げることは、下請があった場合には、一定の期間内に、明確に請法で禁止する「買いたたき」となるおそれがあ回答する。

る（運用基準 5-4、5-5 等参照）。
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適正取引ガイドライン

2. 下請事業者の交渉ノウハウ

合には、下請事業者は資金繰りに苦慮することと①親事業者からの原価低減要請は、書面で行われなる。また、下請事業者が手形等を現金化する際るよう要請する。その後の交渉の経緯についての割引料等のコストについては、ほとんどの場合、も書面で記録を残していく。

下請事業者の負担となっている。

②親事業者からの原価低減の要請については、根拠

これらの点を踏まえ、政府は 2016 年 12 月に「下を示すよう求める。また、親事業者から求められる請代金の支払手段について」 という通達を発出

品質水準を達成するために必要な工数、技術的難

し、親事業者による下請代金の支払は、できる限易度等を説明し、価格についての理解を求める。

り現金によることを要請した。また、同通達では、③対案・代案を用意しておく。例えば、定期的なその現金化にかかる割引料等のコストについて、原価低減要請を受けた際に、下請事業者からも下請事業者の負担とすることのないよう下請代金

原材料やエネルギーコストの増加分の価格転嫁の額を定めること、手形サイトは将来的には 60 日の要請も行う。また、発注量の増加、設計変更以内とするよう努めることも要請している。

の提案等の対案・代案を提示する。

2. 下請事業者の交渉ノウハウ

3. 親事業者の適正取引のヒント①品番毎にコスト削減の可能性を評価した上で、※4①下請代金の支払いについて、親事業者に現金払いを要請する。通達発出後、大企業では新たに合理的な根拠に基づいて、原価低減要請を行

現金払いに変更する動きが出始めている。

う。親事業者もノウハウの提供や設計見直し等②手形等で支払を受ける場合には、割引料等の負でコスト削減等に協力する。
②口頭での要請は行わず、書面で要請し、交渉記担を含めた下請代金への見直しを親事業者に要請する。

録を残す。調達担当者が口頭で要請をしながら、

3. 親事業者の適正取引のヒント

外見上は下請事業者にその内容どおりの見積①調達担当部局のみならず、役員、財務・経理担書の提出を求めている場合も散見されるが、こ当を含めて、現金払いや手形サイト短縮に向けうした方法ではなく、親事業者の意思も書面でて、会社としての方針や計画を定める。支払条

示していくことが重要である。

件の見直しは、短期間では難しい場合もあり、③円高に伴う景気悪化など一時的な価格引き下げ要請を行う場合には、価格を引き上げる条件等について双方で合意し、書面で残す。

下請代金の支払い
1. 課題と法令の考え方

全社的な意思決定が重要である。
②今回の通達改正を踏まえて、取引先企業の支払方法の見直しに対応した支援をしている金融機
関もあることから、金融機関とも相談する。
③下請事業者に対して、割引料等のコストの親事
業者負担を望むか否か、これを加味・考慮した手形取引の交換高、枚数ともに大幅に減少して下請代金の額を確認し、協議する。ただし、下いるが、いまなお多くの企業が手形等による下請

請事業者は言い出すことができない場合がほと代金の支払を行うとともに、そのサイトは十分にんどなので、要請を待つことなく、自主的に改短縮されていない。下請事業者が原材料等の調達

善に取り組むことが、より望ましい。

や一部の加工委託などを現金払いで行う一方、親手形等の現金化に係る割引料のコストは画一的事業者からは 120 日等の手形で代金を受領する場には定められるものではないが、例えば、実際に下6

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JMSA News Letter 2017 年 7 月号

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請事業者が近時に割引をした場合の割引料（率）の発注量の大幅な減少や発注停止をする際には、十実績等や、一般に合理的と考えられる割引料を勘案分な時間的余裕をもって行うとともに、下請事業

して、下請代金の額を協議することが考えられる。

者に生じる損失等を負担する。例えば、内示で示

発注増加見通しの事後変更や発注停止時の残材の買い取り
1. 課題と法令の考え方
発注量が増加する、あるいは新規品の発注があることを前提として、親事業者から先行的に下請事した数量までは、下請事業者が調達した原材料を買取っている事例もある。

終わりに〜取引上の立場にかかわりなく公正な取引がなされる社会を目指し〜

業者に対して、製造ラインの増設や、原材料の調達

企業の規模に関わらず、また、取引上の立場に等を求める場合がある。
このような場合に予定どお関わらず、付加価値を生み出した事業者がそれにり発注量が増加すればよいのだが、親事業者の生見合った適正な対価や利益を得られる公正な取引産計画の下方修正など下請事業者の責任によらな慣行を実現することは、保護政策ではなく、「公正

い理由で、当初予定していた発注増加が見込めな

かつ自由な競争」を補完するための重要な要素のくなった場合に、両者で問題が生じる場合がある。

一つである。

あるいは、正式な発注とは別に、一定の時間的余裕をもって生産見通しの情報を内示している場

中小企業庁の施策や本稿の内容が、交渉の一助となれば幸いである。

合に、下請事業者がこれを信頼して原材料等を調最後に、本稿で紹介した資料は、中小企業庁ホー達していたにも関わらず、親事業者から時間的余

ムページ「取引・官公需支援」 からご覧いただける。

裕のない発注打切りがあり、残った原材料等の引また、2017 年度はハンドブックやべからず事例集

取りについて問題となる場合がある。

※5を活用した価格交渉サポートセミナーを全国で 100

こうした問題は、下請法ではなく民事上の問題

回開催する予定である（無料）。また、セミナーに加となる場合が大半ではあるが、予め紛争を防止し、え、下請等中小企業の方々のご希望に応じて、専門

また、相互に合理的な解決をするために交渉が必家が訪問して個別相談を実施している（訪問は 3回要なケースがある。

まで無料）。これらについては、公益財団法人 全国

2. 下請事業者の交渉ノウハウ

中小企業取引振興協会（0120-735-888）のホーム問題が実際に生じる前に、親事業者との間で、合意している内容、事情変更が生じた場合の負担の考え方等について、書面で残しておくことが有効である。特に、担当者が異動した場合などでは、書面がないために、交渉が難航するケースがある。
実際に問題が生じた場合には、合理的な根拠を持って、正式な書面をもって請求、要請をしていくことが重要である。
3. 親事業者の適正取引のヒント
下請事業者に依頼した内容は書面に残す。
また、ページ に掲載しているので、ご活用いただきたい。
※6※1 平成 27 年 12 月より官邸に「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」（議長：内閣官房副長官）を設置し、関係府省が連携して下請等中小企業の取引条件改善に取り組んでいる。
（平
成 29 年 6 月末までに計 12 回開催）
※ 2 公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（以下「運用基準」という。
）を13 年ぶりに改正した。ここでは、具体的にどのような行為が下請法違反となるのか、141 の具体的な違反行
為事例を掲げている。
※ 3 中小企業庁は、下請中小企業の振興を図るための一般的な基準として、下請中小企業振興法に基づく振興基準を改正した。
※ 4 下請代金の支払手段について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shiharaisyudan.htm※ 5 中小企業庁ホームページ「取引・官公需支援」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html※ 6 公益財団法人全国中小企業取引振興協会 価格交渉サポート事業
https://www.zenkyo.or.jp/kakakusupport/index.htm

JMSA News Letter 2017 年 7 月号

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商用車新時代“ドライバーにやさしい”車両開発
年
10 年

201 年

ICT サービス機能搭載
日野自動車は、大型トラック「日野プロフィア」
を 14 年ぶりに全面改良した。新型トラックは衝突ービス機能を備えた。運転状況のリポート提出や整備が必要な時期を知らせるといった予防整備に役立てる。

被害軽減ブレーキ「PCS」を向上し、歩行者も検知する機能を付加するなどの安全性能を高めた。新

左死角を自動補足型車両の発表会で、市橋保彦社長（当時）は「考三菱ふそうトラック・バスは、大型トラック「ス

え抜いた次世代トラックの新型車。新しいスタンーパーグレート」を 21 年ぶりに全面改良して発売

ダードになる」と自信をみせた。

した。国内初の左死角に隠れた危険を警告する機

大型トラックとして日本初となる、対向車を遮能を搭載するなどして安全性能を高めた。12 速機

光して常時ハイビームが使用できる「可変配光型

械式自動変速機（AMT）「シフトパイロット」を

LED ヘッドランプ」をオプションで設定。また 15全車に採用した。

年度燃費基準プラス 10％達成車を新たに設けた。

─。
「トラックに乗っていない人の安全も守る」

新型トラックには車両情報を日野自に送る ICT サ

マーク・リストセーヤ社長は、安全性にかける思いをこう話す。新型車には死 角警 報 機能だけでなく、車載カメラが運転手の疲 労 状 況などを検知する機能などを盛り込
み、安全性能を高めた。
16 年 排 出ガ ス規 制に適合した 2 種類の新開発エンジンを 搭 載。 排 気
量 10・7 リッターの直列
6 気筒エンジンは燃焼効率を高めて、従来の 12・

14 年ぶりに全面改良した日野自動車の「日野プロフィア」。衝突被害軽減ブレー
キ「PCS」を向上し、歩行者も検知する機能を付加するなどの安全性能を高めた。

8 リッターエンジンに対し、約 170 キログラムの

JMSA News Letter 2017 年 7 月号

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軽量化を実現。燃費は従来比で最大 15％向上した。積載量は最大 8％増加する。コネクティビテ
ィ面でも力を入れ、運行
管理システム「トラックコネクト」を標準装備した。トラックを遠隔診断し、予防メンテナンスや販 売店への入 庫予約などを支援する。
ボルボグループの最先端技術を融合

13 年ぶりに全面改良した UD トラックスの大型トラック「クオン」。搭載する衝突被害軽減ブレーキはミリ波レーダーと、社内カメラで二重監視する。

UDトラックスは、13年ぶりに全面改良して、大型トラックの新型「ク効果を伸ばし、安全性能を高めた。

オン」を発売した。性能を高めた AMT「エスコッ

改良したギガには、地図情報を活用したギア制

ト・シックス」を搭載。迅速なギアチェンジにより御機能「Smart グランド＋ g」を新規に投入した。

運転性能を高めた。燃費性能も現行車より改善さ地図情報と全地球測位システム（GPS）により先せた。新型車発売により、国内大型トラックのシ行道路の勾配を予測して適切なギア段を自動選択ェア 25％（現状約 18％）獲得に弾みをつける。

できる。また、データ通信とインターネットを活新型クオンは、ミリ波レーダーに加え、社内カメ用して走行中の商用車と事務所を接続し、遠隔でラで二重監視する衝突被害軽減ブレーキといった車両の運行情報を解析する商用車テレマティクス機能を搭載し安全性能を高めた。また部品見直し「MIMAMORI」を全面刷新して発売。運行ルート

による車両の軽量化で積載量は最大 200 キログラ

を任意のエリアに指定でき、車両が指定エリアをム向上。最新のテレマティクスで車両を遠隔診断

外れた場合、管理者にメールで通知するサービス

して整備時間を削減し、稼働率を高めるサービスなども新たに加えた。オプションだった、車両のも展開する。村上吉弘社長は「スウェーデン・ボ

自動追尾機能や速度超過などの状況を知らせるサルボグループの最先端技術を融合した。運転性能

ービスを標準装備とした。

や燃費、安全性といったトラックの五つの基本要
素を一歩先に進められた」と語り、新型車に期待を込めた。

安全性能高めたトラックにUDトラックスの村上吉弘社長は「お客さまが抱えている課題をトラックメーカーとして、どういう「MIMAMORI」を全面刷新

トラックを作ればいいかに集中して開発した」と

いすゞ自動車は 15 年に大型トラック「ギガ」を話す。トラック開発のベクトルは燃費などの車両

21 年ぶりに全面改良して発売した。17 年 5 月には、性能の向上に加え、車両の IT 化や安全性能の高め

16 年排出ガス規制に適合した改良型を投入。ミリることにより、“ドライバーにやさしい”車両開発

波レーダーと車載カメラの性能を向上させて減速に進むそうだ。

（A・O）

JMSA News Letter 2017 年 7 月号

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日本金属プレス工業協会 各種セミナーのご案内■■残留応力研究部会のご案内■■
本協会では金属プレス企業の各企業における加工技術の向上、競争力強化を目指し、標記研究部会を設置致しました。高張力鋼板（ハイテン材）の適用が拡大するにつれ、成形後の遅れ破壊や疲労破壊など、残留応力の発生が問題となっています。残留応力を予測し、適正に制御・管理することができれば、さらなる高ハイテンの適用拡大にも対応できる道が開けます。是非ともご参加くださいますようご案内申し上げます。
◆◆

主な活動内容◆◆平成 29 年度から3 年間かけて、残留応力についての有益な基礎知識の修得、先端技術情報の共有化、応力測定・部材特性評価の実地体験、及び参加者相互の情報交換等を目的とし、各企業の事例紹介、最先端研究事例紹介、ものづくり現場や研究施設の見学、測定・評価実習などの活動を行います。

■■ CFRP研究部会のご案内■■
本協会は、CFRP/CFRTPを含む次世代繊維素材の活用に有益な基礎知識の修得や利用者相互の情報交換等を目的とし、「CFRP 研究部会」を設置します。自社保有のオリジナル技術と本研究部会で得られる情報を融合し、各企業における加工技術の向上は基より、競争力強化の一助となるような新技術の提案が可能になるように、是非ともご参加くださいますようご案内申し上げます。
◆◆

主な活動内容◆◆平成 29 年度から3 年間かけて、炭素繊維強化プラスチック（CFRP・CFRTP）についての有益な基礎知識の修得、先端技術情報の共有化、及び参加者相互の情報交換等を目的とし、各企業の事例紹介、最先端研究事例紹介や研究施設の見学などの活動を行います。

■■第99 回金属プレス加工技術研究会開催のご案内■■「 プレス加工における潤滑剤・潤滑技術の最前線 」
プレス加工において潤滑剤は大変重要な働きをしています。しかし、環境・健康への影響も大きな問題となっており、その対応のために潤滑剤は日々進化し続けています。本研究会では、最新の潤滑剤とその性能を最大限に引き出すための潤滑技術について取り上げました。多数の参加をお待ちしています。
・開催日時：平成 29 年 7月27日（木）10：00 〜17：00
・会場：（東京）機械振興会館◎詳細・お申込は、日本金属プレス工業協会まで
TEL：03-3433-3730 URL：http://www.nikkin.or.jp/

3

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JMSA News Letter 2017 年 7 月号

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JMSA News Letter 2017 年 7 月号

3

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JMSA News Letter 2017 年 7 月号

2017/07/14 16:12

（一社）日本金属プレス工業協会 事業報告・協会行事・会員動向
協会行事（平成29年4月1日〜6月30日）
18 日

6（東京・ホテルインターコンチネンタル東京ベイ）

12 〜 15 日

１．平成 28 年度事業経過報告ならびに決算（東京・東京ビックサイト）について
２．平成 29 年度事業計画（案）ならびに予算12 日（案）について（東京・東京ビックサイト）

３．任期満了に伴う役員選任の件

１．平成29年度〜平成30年度の執行部体制について
２．専務理事の報酬等について

18 日（東京・ホテルインターコンチネンタル東京ベイ）

12 日

１．会長、副会長、専務理事の選任について（東京・東京ビックサイト）

２．定款第 6 条に基づく新入会員の承認に

１．平成 29 年度事業推進について

ついて

２．関連事項24 日
13 〜 14 日（東京・日金協会議室）
１．ニュースレター第 100 号・7 月号の内容に（東京・日金協会議室）
17 日

ついて

（東京・日金協会議室）

25 日（千葉・㈱増田製作所）

618 日
第 6 回通常総会提出議案について

23 日⑴平成 28 年度収支決算について（東京・品川インターシティホール）⑵平成 29 年度正味財産増減予算書の一

１．下請振興法振興基準の改正について

部修正について

２．手形通達の改正について
３．下請法運用基準の改正について
４．自動車産業適正取引ガイドラインにつ

12 日（岡山・ヒルタ工業㈱）15 日（栃木・三池工業㈱）

いて
26 日

3

（東京・機械振興会館）

１．事務局のあり方について
２．関連事項18 日（東京・ホテルインターコンチネンタル東京ベイ）
１．第 6 回通常総会提出議題について
２．関連事項

経済産業省 人事異動▽▽

経済産業省製造産業局素形材産業室長の蘆田 和也（あしだ・かずや）氏が 6 月 20 日付をもって東北経済産業局 地域経済部長へ異動となりました。後任には、岡本 繁樹（おかもと・しげき）氏が着任されました。
経済産業省製造産業局素形材産業室室長補佐（企画調整担当）の岡本 武史（おかもと・たけし）氏が 6 月 26 日付をもってカリフォル
ニア大学へ留学されました。後任には、駒井 友美（こまい・ゆみ）氏が着任されました。

▽▽■代表者変更㈱平安製作所＜京都＞代表取締役会長兼社長 荒木 邦彦 氏に代わり、代表取締役 前田 昭宏 氏が就任しました。荒木氏は取締役会長に。
㈱六合製作所＜東京＞代表取締役 村上 富久 氏に代わり、代表取締役社長 二階堂 純 氏が就任しました。村上氏は代表取締役会長に就任。

▽■新規ご入会
小川工業㈱＜個人企業会員＞
代表取締役社長 小川 潔
〒 648-0011 和歌山県橋本市隅田町真土 39
TEL：0736-32-2225 FAX：0736-32-7150㈱深見製作所＜賛助会員＞
代表取締役 深見 昌司〒 501-3944 岐阜県関市山田 1121-1
TEL：0575-28-6311 FAX：0575-28-6310▽

会 員 動 向 ※＜＞内は所属正会員団体

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お知らせ

第 19 回 金属プレス国際会議 開催のお知らせ
第 19 回金属プレス国際会議が中国の蘇州で開催されます。
この会議は各国の金属プレス企業が抱えている課題について討議する情報交換の場として 3 年に 1 度各国持ち回りで開催されております。
今回の国際会議では午前は会議、午後は現地企業の工場見学も多く予定されております。
また、同伴者プログラムとしては蘇州の街並みを見学するなど同伴者の方々が十分にご満足いただけるような観光も用意されております。
各国の同業の方々との交流を通じて今後の経営の参考にしていただくよう多くの方々のご参加をお待ちしております。
◆開催日時：平成 29 年 9 月 19 日〜 23 日 ◆開催都市： 中華人民共和国江蘇省蘇州市◆開催場所：白金汉爵大酒店 ◆お問い合わせ：一般社団法人日本金属プレス工業協会

金属プレス加工統計 【2017 年 2 月〜 2017 年 4 月】
1. 製

品

3. 労

販売額
（百万円）

務 （人）

用 途 別

2017年 2

2,271

616

300

2,500

52,400

512

5,542

669

1,480

66,2902017年 2

25,173512,631

3

2,626

645

388

2,430

56,967

557

5,426

597

1,327

70,963

3

25,352543,642

4

2,432

502

377

2,578

58,402

520

5,379

595

1,192

71,977

4

26,082

527,3932 . 原材料

消費量
（TＯＮ）
金額
（百万円）

2017年 253,523

4,765

37,440

3,594

3,414

1,412

2,834

1,431

40,422

4,208

137,633

15,4103

63,3195,897

52,538

5,405

2,831

1,190

1,815

1,197

41,291

4,221

161,794

17,9104

58,078

7,426

36,716

3,983

4,268

1,230

2,390

1,234

43,242

6,246

144,694

20,119●発行・一般社団法人日本金属プレス工業協会●発行人・小林〈ニュースレター100 回記念号編集後記〉

暢比古「JMSA ニュースレター」は1992 年（平成 4 年）
4 月の創刊からお陰〒105-0011

さまで通 巻100 号を迎えました。25 年間に亘り会員の皆 様に支えら

東京都港区芝公園３−５−８ 機械振興会館 212

れての節目と編集委員一同感謝申し上げます。100 号記念として新役員による座談会を開催し、プレス加工業 界を取巻く現況や問題 点、或TEL 03-3433-3730

いは業 界の将 来について語っていただきましたが如 何でしたか。これ

FAX 03-3433-7505

からも本 誌は会員皆 様の生の声をお伝えしていきます。さて梅 雨の季

http://www.nikkin.or.jp

節です。気象庁によれば、梅雨入り宣言は「これから大雨の季節なので災害に対して警戒を強めましょう」という心構えを促す意味もあるそうです。
「備えあれば憂いなし」、本誌の情報が何かしらお役に立てば幸いです。

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（平

雅吉）

●編集・広告協力 株式会社 日刊 BT 社
TEL03-5645-2980 FAX03-5645-2981

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