③

疾病死亡保険金支払特約第１条 （用語の定義）

被保険者に対する刑の執行⑤

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変

この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④⑥

定義

責任期間保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

保険事故

被保険者の疾病死亡をいいます。

核燃料物質（＊３）もしくは核燃料物質（＊３）によって汚染された物（＊４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦⑤もしくは⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故第２条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が疾病によって死亡し、その死亡が下表のい⑧⑥以外の放射線照射または放射能汚染（２）当会社は、下表のいずれかに掲げる疾病による死亡に対しては、ずれかに該当した場合は、この特約および普通約款（＊１）の規定

疾病死亡保険金を支払いません。

に従い、保険証券記載の疾病死亡保険金額の全額を疾病死亡保険金①

被保険者が被った傷害に起因する疾病として死亡保険金受取人に支払います。

②

妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病①

責任期間中に死亡した場合

③

歯科疾病

②

次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
ア．責任期間中に発病した疾病
イ． 責 任 期 間 終 了 後72時 間 以 内 に 発 病 し た 疾 病。 た だし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。

③

責任期間中に感染した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条（定義等）（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）疾病死亡保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊３）使用済燃料を含みます。
（＊４）原子核分裂生成物を含みます。
第４条 （保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が山岳登はん（＊１）を行っている間に発病したに規定する次のいずれかの感染症（＊２）を直接の原因として高山病による死亡に対しては、疾病死亡保険金を支払いません。

責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡し（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用すた場合
ア．一類感染症
イ．二類感染症

るものをいいます。
第５条 （他の身体の障害または疾病の影響）

ウ．三類感染症（１）疾病死亡保険金の支払の対象となっていない身体の障害の影響に

エ．四類感染症

よって、疾病の程度が加重され、第２条（保険金を支払う場合）（１）

オ．指定感染症（＊３）の表のいずれかに該当した場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。

（２）第12条（死亡保険金受取人の変更）（１）または（２）の規定に（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者より被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、そのもしくは疾病死亡保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったこ

者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により疾とにより、疾病の程度が加重され、第２条（１）の表のいずれかに病死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。

該当した場合も、（１）と同様の方法で支払います。

（３）第12条（９）の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により疾病死亡保険金を死亡保険金受取人に支第６条 （被保険者による保険契約の解除請求）払います。

（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいず（４）（１）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約においてれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（＊１）を解除することを求めることができます。
①

同様とします。
（＊２）被保険者が死亡した時点において規定する感染症をいいます。

②（＊３）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第該当する行為のいずれかがあった場合③と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限り（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた疾病死保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、普通約款第13条（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当すます。
第３条 （保険金を支払わない場合－その１）

保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者に、普通約款第13条（重大事由による解除）（１）の表の①または②に44条の９（指定感染症に対するこの法律の準用）第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定

この保険契約（＊１）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合

る場合④

普通約款第13条（１）の表の④に規定する事由が生じた場
合⑤②から④までのほか、保険契約者または疾病死亡保険金を受亡に対しては、疾病死亡保険金を支払いません。

け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこ①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失れらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（＊１）の存続②①に規定する者以外の疾病死亡保険金を受け取るべき者（＊２）の故意または重大な過失。ただし、その者が疾病死亡保険を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥

保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由金の一部の受取人である場合には、疾病死亡保険金を支払わなにより、この保険契約（＊１）の被保険者となることについていのはその者が受け取るべき金額に限ります。

同意した事情に著しい変更があった場合

1

（２）保険契約者は、（１）の表の①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（１）に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（＊１）を解除しなければ（＊１）死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人とします。
（＊２）死亡保険金受取人を定めなかった場合とします。

なりません。
（３）（１）の表の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（＊１）を解除することができ

第10条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第８条（事故の通知）の規定による通知または第９条ます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の（保険金の請求）および普通約款第19条（保険金の請求）の規定提出があった場合に限ります。

による請求を受けた場合は、疾病死亡保険金の支払にあたり必要な（４）（３）の規定によりこの保険契約（＊１）が解除された場合は、限度において、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者

当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その事実を書面により通に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死知するものとします。

体検案書の提出を求めることができます。

（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。

（２）（１）の規定による診断または死体の検案（＊１）のために必要第７条 （保険料の返還－解除の場合）（＊１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

（１）第６条（被保険者による保険契約の解除請求）（２）の規定によ（＊２）収入の喪失を含みません。とした費用（＊２）は、当会社が負担します。

り、保険契約者がこの保険契約（＊１）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（２）第６条（３）の規定により、被保険者がこの保険契約（＊１）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保第11条

当会社が疾病死亡保険金を支払った場合であっても、被保険者の法定相続人がその疾病死亡について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
第８条（事故の通知）（１）被保険者が疾病によって死亡した場合は、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者は、疾病によって死亡した日からその日を含めて30日以内に発病の状況および経過を当会社に通知しな

（代位）

第12条

（死亡保険金受取人の変更）（１）保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（２）保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
（３）（２）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保ければなりません。この場合において、当会社が書面による通知も険契約者は、その事実を当会社に通知しなければなりません。

しくは説明を求めたときまたは診断書もしくは死体検案書の提出を（４）（３）の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険求めたときは、これに応じなければなりません。

金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を（２）保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、正当な理生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当由がなく（１）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説会社が変更前の死亡保険金受取人に疾病死亡保険金を支払った場合明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なは、その後に疾病死亡保険金の請求を受けても、当会社は、疾病死ることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて疾病死亡保険金を支払います。
第９条（保険金の請求）

亡保険金を支払いません。
（５）保険契約者は、（２）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（６）（５）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺（１）疾病死亡保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその事実を当会社亡した時から発生し、これを行使することができるものとします。に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。

（２）疾病死亡保険金を受け取るべき者が疾病死亡保険金の支払を請求

なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のう

金受取人に疾病死亡保険金を支払った場合は、その後に疾病死亡保ち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

死亡保険金受取人（＊１）の印鑑証明書②

死亡診断書または死体検案書③

被保険者の戸籍謄本険金の請求を受けても、当会社は、疾病死亡保険金を支払いません。
（７）（２）および（５）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
（８）（２）および（５）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者④法定相続人の戸籍謄本（＊２）⑤第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の②に該当した場の法定相続人に変更する場合であっても、この保険契約に、被保険合には、死亡の原因となった疾病が責任期間中または責任期間者の被った傷害または疾病に対し、傷害死亡保険金以外の一定額の終了後72時間以内に発病したことおよびその疾病について、保険金を支払う特約が付帯されていないときは、その変更は、被保責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていたことおよび疾病の原因の発生時期を証明する医師の診断書⑥

死亡の原因となった感染症に責任期間中に感染したことを証明する医師の診断書⑦

疾病死亡保険金の請求を第三者に委任する場合には、疾病死亡保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印
鑑証明書⑧

険者の同意がなければ効力を生じません。
（９）死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（＊１）を死亡保険金受取人とします。
（＊１）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第13条（死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）（１）この保険契約について、死亡保険金受取人が２名以上である場合に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。

類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面

この場合において、代表者は他の死亡保険金受取人を代理するもの等において定めたものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない

2場合には、死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
第14条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

3