資料

第９回長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会議事要旨

日時 平成 29 年 2 月 17 日（金）17:00～19:40
場所 長崎大学医学部良順会館専斎ホール（１階）
出席者数 24 名 調（議長）、山下（副議長）、石田、北島、久米、道津、松尾(勵)、山口、原、神田、木須、寺井、藤原、泉川、里、鈴木、福﨑、蒔本、宮﨑、村田、原田、髙木、森田、早坂の各委員
４ 欠席者数 2 名 松尾(寿)、江村の各委員
５ オブザーバー
小林秀幸（文部科学省研究振興局先端医科学研究企画官）
小守壽文（長崎大学副学長（生命科学担当））
由井克之（長崎大学生物災害等防止安全委員会委員長）
６ 事務局（長崎大学）
安田二朗（熱帯医学研究所教授）、阿南圭一（研究国際部研究企画課長）、
嶋野武志（産学官連携戦略本部教授）、松下栄司（施設部施設設備課長）
７ 議事(1) 高度安全実験(BSL-4)施設の基本構想の検討状況について
調議長から議事の進行予定について説明があった後、事務局（阿南課長）及び文部科学省（小林企画官）から、資料３の高度安全実験(BSL-4)施設の基本構想の検討状況及び資料５の道津委員からの質問・意見への回答について説明があった。
説明終了後、長崎県、長崎市及び長崎大学関係以外の委員全員に発言が求められ、大略次のとおり意見が述べられた。
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３（宮崎委員）この会議の内容は、労働組合の四役会等で報告している。以前、不安や意見・要望を持っている人と話をした際に、大学側は絶対に安全だと言っているが、本当に大丈夫なのか、長崎大学で責任を持てるのか、などの質問があった。有識者会議やこの会議でも安全について議論を行ってきたし、大学や国からは世界最高水準の安全性を確保する旨の説明や国の関与に関する方針が示され、幾つかの不安は解消されたのではないか。
しかしながら、坂本キャンパス設置については、地域住民の方々から十分な理解を得られたとは思っていない。本当に世界最高水準の安全性を確保したものになるのか、これまで出された不安や課題を基本構想や実施設計の中でどのような形で具体化していくのか、がポイントである。今日説明があった基本構想の考え方を否定するものではないが、今後の具体的な議論についても、丁寧かつ誠意を持った対応が必要である。
（蒔本委員）かなり厳しく、びしっとした構想が立てられていると感じた。これがきちんと実行されれば、大丈夫ではないか。今後も意見を十分に出し合って検討を進め、実施できるようにしていただきたい。
（福崎委員）有識者会議の議長をしており、その立場で発言したい。有識者会議で論点整理をとりまとめた時には、「国の関与のあり方」について具体的なものが見えておらず、最後の最後まで残った課題であった。本日の資料に文部科学省における「監理委員会」の設置についての記載があり、国も本気で関わるのが理解できる。この委員会で地域住
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民への情報提供や意見への対応が適切に行われているかチェックすることになっているが、監理委員会と地域住民との接点をどうするかも含め、今後検討していただきたい。
地域住民の理解が得られないときちんと進んでいかないので、最後まで努力をお願いしたい。
（鈴木委員）３点指摘したい。
２頁のスケジュールを進める上で、後戻りが出来ないような重要なポイントがあれば、それを教えていただきたい。そこで住民の意見を取り入れたり、第三者機関のチェックを受けたりして、必ず計画の見直しが出来る機会を与えていただきたい。折角色々な制度があっても、見直しが出来ないのでは困る。
４頁に関係省庁として文部科学省と厚生労働省等が支援・監督を行う旨の記載がある。
前から申し上げているとおり、基本的には、文部科学省は支援、厚生労働省は規制の立場であり、その点は明確にしていただきたい。一緒に記載してあること自体が不安を呼び起こすことになるのではないか。今後、施設を建設していく中で、厚生労働省からも担当者が出席し、世界と日本の規制規準がどうなっており、どのようにやるのかなど話しをしていただきたい。
「監理委員会」について、長崎大学の取組を第三者の立場からチェックすると記載されているが、大学だけではなく、文部科学省や厚生労働省、あるいは国全体の取組もチェックできるようにしていただきたい。世界最高水準の安全確保のために必要な取組は、大学だけでは出来ないと思うので、国の取組もチェックし、必要な助言を行う必要があるのではないか。また、監理委員会と地域連絡協議会が話し合う機会があるのかどうかは大事なポイントであり、地域住民との関係を明確にしていただきたい。
（里委員）組織は立派に作っているように思えるが、組織の運営次第で、実際に万が一何かが起きた時にうまく対応できない、ということもありうるので、そういうことを想定して運営が本当にうまくいくのか、この組織作りをもう一度検証していただきたい。行
動マニュアルみたいなものがないと安心できないという面もあるので、それも結びつけた組織運営について、しっかり詰めていただきたい。
（藤原委員）この会議は、いつまで続くのか、メンバーは代わるのか。住民説明会や施設見学会はどのタイミングで実施されるのか。
地盤調査については、一般の人が見られるのか、立ち入りが制限されるのか。
（寺井委員）長崎大学を中心に９大学が集まって BSL-4 施設を中核とした感染症研究拠点の形成を目指し共同利用体制を構築するということで、非常に頼もしく、期待したい。
今後、実施設計等に進んでいくものと思われるが、この会議のような住民と大学や国とが話し合う機会がなくならないよう、基本構想の中にしっかり記載していただきたい。
（木須委員）前にも言ったが、こういう大事な内容の資料は前もって配ってもらわないと、今これを見て考えろと言われても困る。この件を何度も議論するのか。そういうところがなっていない。
バイオセーフティオフィサーであるが、この会議の上に設置されている感染症研究拠点整備に関する連絡協議会（以下「三者連絡協議会」）で、以前、学長の下に置いたら意味がないと委員から指摘されたはずである。議事要旨にも記載されている。また同じような形で出してきているが、学長の下に置いたら、学長に物を申すことが出来ない。
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監理委員会の設置とか、色々と国が関与するといった説明があったが、先程も他の委員から意見があり、私も最初から言っているように、支援と監督は同じところでは出来ない。指導するところでは厳しく監督出来ない。建物が違うとか、感染症法に基づいて指導や支援を行うとか回答されていたが、そういう意味ではなく立場上の責任の問題であり、その人の指導とか監督がどのような法的根拠を持つのか、もし間違ったらその人はどのような責任に問われるのか、ということである。今の豊洲移転問題についてもその責任の所在が未だに明確になっていない。法的な根拠や責任の所在が明確でなければどうにでも言い逃れができる。万が一事故が起きた場合、国から職員を派遣するということであるが、それまでの間に、人的、社会的、経済的被害があった場合、だれが責任を持つのか、この体制で進めていけば自動的に決まるようになっているのか。
国が監理委員会を設置するので安心だと言うが、国が設置するから安全が担保されるとは思えない。なぜなら、国は国家の安全管理上この施設が必要であると言っているわ
けで、地元住民の安全よりも、国家の安全管理を優先するということもあり、国が監理委員会を設置するからといって何の安全の担保にもならない。
（神田委員）３つ意見を述べたい。
基本構想の骨格案の理念について説明があったが、施設設置ありきの形で進んでおり、本当の意味での必要性やミッションというのがわからなかった。
文部科学省に設置する監理委員会について、色々な分野の専門家から委員を選出するということであるが、この施設を造ることで起きるリスクのことを考える専門家も入るのか。全て賛同するような者だけで設置すると、本当の意味での安全対策、安全面への対応がちょっとおざなりになってしまうのではないかと危機感を感じる。
「拠点の活動方針」の「地域との共生のための活動」について、これからも説明会等を行っていくということであるが、現在の説明会の現実は、大学側からの一方的な説明だけで、住民からの質疑や問題提起に対する回答がなされていない。今後とも本当の意
味で地域と共生し、地域住民を大切に考えてくれるのであれば、大学だけでなく、県や市も対面して話を聞いて答えていただく機会を持っていただきたい。
（原委員）やっと具体的な計画案について議論できるところに来たと思っている。
今後のスケジュールに「厚労省による指定（目標）」とあるが、その内容はどういうものか。
施設の運営体制で、拠点長、拠点長代行と拠点合同委員会の関係、また拠点長、施設長などの長がどういう責任を持って何を決めていくのか。
平成２９年度の実施体制に「※その他外部資金などで人員体制を強化」とあるが、例えば製薬会社などから将来資金が入ってくることがあるのか。
（山口委員）長崎大学の今後の取組みの中に「整備計画が進むのに応じて、地域連絡協議会や住民説明会で、施設見学会などを実施し、より具体的な安全対策をお示しします」と記載してあるが、いつも一番に問題になるのは地域住民の理解が得られていないことである。大学側からは、色々と何度となく説明が行われているが、やはり地域住民の理解は得られていない。
具体的にどのようにして地域住民の理解を得ていくのか、きちんと検討しなければ、何回この会議を開催しても、大学が地域で説明会を開催しても、なかなか理解を得られないのではないか。
非常にジレンマを感じており、そういうところもこの会議の中できちんと検討していた3

だきたい。
（松尾 勵委員）BSL-4 施設、坂本キャンパス内建設計画については近隣自治会住民のほとんどが反対に変動はない。２年前に発足した、坂本キャンパス近隣自治会住民の反対表明は拡大している。長崎大学は爆心地、近隣住民を無視して建設を進めようとしていることに憤りを覚える。私達住民は絶対反対の声をゆるめる事なく民主主義のもと全ての国民に与えられている権利である安全安心の暮らしを守るために頑張ります。
（道津委員）基本構想を計画する前に環境アセスメントを実施していただきたい。ボストン大学における環境アセスメント実施項目も色々と示していただいた。
長崎大学は、BSL-2 や BSL-3 の安全点検において、コピーを使いまわししたり、きちんと安全点検を実施していなかったりで、大学の安全管理に関する改善策を口で説明されても住民はそれを鵜呑みには出来ない。
まずは、今稼動している BSL-3 実験室で、二重の HEPA フィルターを使って本当にウイルスが漏れないのか、下水道の方はどうなのか、動物実験室の虫が実際に感染して周りに影響を及ぼすようなことはないか、などの環境影響データを取って示していただきたい。
このような環境アセスメントは、もちろん他の代替地で本当は実施して欲しいが、大学が代替地を明かせないというならば、せめて BSL-3 実験室が実際に稼動している時に実施していただきたい。立ち会っていいので、そういうことをきちんとしてからの基本構想ではないのか。国からもそういうデータを出すように指導していただきたい。それが国の役目ではないのか。
（久米委員）安全・安心に十分配慮された報告であったと思う。今後も住民の声を無視することなく、どんどん推し進めていただきたい。その結果、長崎大学が、感染症研究や人材育成の面において、日本あるいは世界で誇れる姿になれば、長崎大学だけではなく長崎にとっても本当にすばらしいことだと思う（北島委員）地元の自治会長や住民は、この施設についての専門的な知識を持ち合わせているわけではなく、ほとんどの人が何となく不安だという感じを根底に持っている。この不安を解消するためには、やはり情報開示が重要である。情報をコントロールしたり、隠したりしたことが漏れたりすると大問題となるので、小さな情報でも全て出し、常に開示する体制を作っておくことが非常に大事なことである。
簡単には理解できない設備の事について、専門の委員会が作られるようだが、これはあくまでも基本構想ということなので、これからその内容、規約、責任体制といった細かな肉付けが必要であり、その肉付けがはっきりしてくると、全部が全部理解できなくても、不安解消に繋がるのではないかと考える。
海外で実際に稼動している施設の地域住民の意識はどうなのか、などの情報を知るためにも、この会議はまだまだ定期的に続けていく必要があるのではないか。
（石田委員）高尾地区連合自治会では、委員会を毎月１回、理事会を２ヶ月に１回程度開催している。住民からは説明を聞きたいなどの話も出ていない。場所が少し遠いので、ピンときていなかったり、難しくてよくわからなかったりということのようである。
（山下委員）世界最高水準と言いながら、地盤調査にあたっては「一般的に用いられる試4験を行う」と記載されている。世界最高水準の基準で造るのであれば、色々な方法がある中で一番これが確実だからこれで実施する、という説明をしていただかないと、聞いているほうは不安になる。
先ほど話が出たバイオセーフティオフィサーであるが、資料の中で、学長の下に付いていたり、横に付いていたりしている。結局、どういう形にしたいのかがわからない。
何が言いたいのかというと、基本構想は今年度中にまとめるということであるが、こんな状況で間に合うのか不安だ、ということである。
（調議長）基本構想については、施設の構造、主要設備等に関するいわゆる予備設計業務を外注しており、年度末までに粗々の骨格のところを作りたいと考えている。それから１年ぐらいかけて基本的なルールを作り、３年ぐらいかけて運用のルールを完成させるというイメージである。その骨格については、セキュリティの問題で出せないところもあると思うが、世界最高水準の安全性、透明な運営体制の構築が本学のなした約束であり、早ければ五月の連休明けぐらいまでにこの会議で説明できれば、と考えている。
この会議については、その時その時の役割に応じて改組することはあると思うが、住民の皆様との最も重要な接点であることは何の揺るぎもないところであり、当初からの約束どおり、施設が稼動しても基本的には続けていく予定にしているので、今後もよろしくお願いしたい。
予想以上に的確かつ重要なご指摘をいただき、この場で軽々に答えられるものはない
ように思うが、事務局から何かあればお願いしたい。
（事務局（阿南課長））バイオセーフティオフィサーについては、作図の関係でこのように記載しているが、学長の下におかれる大学職員の予定である。多重のチェック体制が重要であり、施設を使う研究者、施設・安全管理部門及び施設長がそれぞれの立場で完全管理に責任を持つことになるが、そこから一歩離れたところからバイオセーフティオフ
ィサーや学長が監視することになる。文部科学省も安全管理がおざなりであれば当然指導をしてくるし、規制官庁である厚生労働省も監督することになる。このように多重に何人もの人が安全性をチェックする構造になっており、バイオセーフティオフィサーが果たす役割は重要になると考えている。
BSL-3 実験室にかかる国のチェック体制であるが、厚生労働省や長崎県公安委員会による立入検査が数年に一回実施されており、帳簿や現場のチェックを受け、安全上問題ないことの確認を得ている。大学が野放しになっているわけではなく、きちんとチェックが行われている。
（小林企画官）厚生労働省と文部科学省の役割分担であるが、厚生労働省は規制当局で感染症法を所管する省庁であり、専ら法令への適合性、法令遵守という観点から指導監督を行っていく役割である。
一方、文部科学省は、大学法人を所管するとともに研究を推進する立場であり、施設設置にあたっての予算確保の役割も担う立場であるが、感染症法に規定されていない要素も含めて、世界最高水準の安全性を備えた施設を整備していくという観点から、監理委員会を設置したいと考えている。
その委員構成について、先ほどリスクを考える専門家もいるのか、とのご質問があったが、微生物のリスクアセスメントの第一人者の先生、科学技術論的な観点でのリスクガバナンスに精通しておられる先生、人間安全工学分野の先生など、行政に対しても非常に厳しい視点を持った専門家の方々に委員参画をお願いする予定である。
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（調議長）本日、基本構想の検討状況について説明したが、本学が約束した世界最高水準の安全性の確保に向けて作業を開始したところであり、この会議も含めて、色々な人の意見を聞きながら前に進みたいと考えている。
「厚労省による指定（目標）」の内容について質問があったが、設計段階から規制当局である厚生労働省にも相談しながら検討を進めることになる。感染症法で細かい基準が定められており、その基準に適合しているかどうかのチェックを経て、施設が出来てから試運転等を行う段階で指定を受ける段取りになる。
（原田委員）バイオセーフティオフィサーについて、学長と対等の立場で学長にものを申すという説明であったが、そういう位置付けであれば、大学の中にいるのはおかしいのではないか。以前、大学の外に第三者機関が出来るので、大学には外から意見が言えるという説明があったと思うが、この図だと、学長に何も言えないように見える。学長の上から見るのが必要だという話もあったと思うので、そこの説明もお願いしたい。
（事務局（阿南課長））バイオセーフティオフィサーの置き方については、改めて説明したい。
（調議長）バイオセーフティオフィサーについては、長崎大学の職員として雇用し、そういう権限を付与することを考えている。学長から辞令を、大学から給与をもらうことになるが、学長に本当に直言できるように工夫して制度を作り込む必要があり、今後検討した上でまたお諮りしたい。
（木須委員）今の大学は、施設を造りながら、住民の理解を得るという姿勢である。住民が理解すると思っているのか。先に進んでから建てられなくなったら膨大な税金の無駄遣いになる。まず、住民の理解を得てから具体的に進めないといけない。税金のことから考えていただきたい。
（調議長）予定の時間を超過しており、この議題についてはここまでにしたい。今日の提案について、ご意見、ご質問がある方は書面にて事務局にお知らせ願いたい。

(2) 熱帯医学研究所における病原体の安全管理状況の調査審議等に関する報告
調議長から、標記調査審議を担当した生命科学担当の小守副学長と生物災害等防止安全委員会（以下「安全委員会」）の由井委員長が列席していることの紹介があった。
引き続き、小守副学長から、資料４－１の「調査審議等に関する現状報告の概要」について報告があった後、大略次のとおり質疑応答が行われた。
（道津委員）熱研の回答を見ると、未提出であることに気付いたとか、置き忘れたとか、そういう回答だけである。改善策が書いてあるが信用できるのか。こういう実態が明らかになった今、自治会長の方は住民の方々に熱研にはこういう実態があることをきちんと話をしていただけないか。
（木須委員）今回の回答では、肝心なことが明らかになっていない。公開質問状への回答
では、点検はきちんとやっていたが、点検記録の提出を求められた時に一括して安全、異常なしに○印を付けたものをコピーしたもので、個人用ノートに点検記録が記載してあったとのことであったため、その原簿の個人用ノートの情報開示請求を行ったところ、大学からはそのノートは退職時に廃棄され、原簿はないとの回答であった。その回答が6

虚偽でないという積極的な開示がない。
また、４頁に「法令違反ではない」旨の記載があるが、取り扱った病原体の種類が明らかにならないと法令違反かどうかわからないため、病原体の種類の開示を求めたとこ
ろ、全部黒塗りで、こちらを納得させようという姿勢が見えない。
現在、この情報開示請求に関する異議申し立てを行っており、総務省で検討されているところである。先ほど自治会長から、情報開示が地域住民の信頼を得るために一番大事である旨の発言があったが、大学の情報開示に対する姿勢はそんなものである。
大学にはこちらの疑いを晴らし、安心させようという姿勢がない。いくら体制を強化しても、この体質は変わらないと思う、ということを申し上げたい。
（鈴木委員）４頁に「個別では、法令違反ではないものの、安全管理上疑念を抱かせるような点が見受けられました」と記載してあるが、学内の安全管理規則に違反しているものもあるということか。また、これが BSL-4 であれば法令違反になったものがあるのか。
うっかりしましたとか間違えていました、というのが安全文化が崩れる最初の現象なので、今後の改善策として、きちんとデータベース化して安全文化の向上に繋げていただきたい。
もし、内部通報の仕組みがなければ、内部告発者を保護するため、是非、作って欲しい。
（山下委員）以前長崎市の外部監査を担当したことがあり、法令違反だった、内規違反だったという回答をもらった時に、それだけではヒューマンエラーは何時までたっても無くならないので、今後どういう改善策を採るのかというところまで報告書に記載した。
ここに記載されているのは学内規則の周知・理解を徹底するというだけで、実際に何をすれば改善されるのかが明らかになっていない。例えば、新しい人が入った場合にはレクチャーを行うといったような具体的なことが原文には記載されているのか。または、熱研で何か規則が作られたのか。
（調議長）内部通報に関しては、長崎大学で規則が制定されており、告発者は保護されるように規定されている。
（福﨑委員）大学がどのような枠組みで内部通報の制度を作っているのか知らないが、通報者を守るだけでなく、通報がしやすくなるように制度を構築する必要がある。受付窓口を外部に作るなど、色々なことを考えて、大学の制度とは別に分厚い制度を作る発想も必要だと思うので検討願いたい。
（調議長）大学の内部通報の規定は、研究不正の防止等のために作られた制度であり、ご指摘を踏まえ、検討したい。
（由井教授）今回の件については、安全委員会においても大変重要視し、過去５年間の書類を確認するとともに、施設の立入検査を行った。
５年分の書類を確認した結果、これだけの問題点が見つかったということで、コピーが使われたのもご指摘を受けたものだけで、他にはなかった。法令違反ではないが、学内の規則上、問題であると思われるところを指摘したものである。
改善策については、資料の「感染症研究に関する監視体制の構築について」で説明したとおり、学内の監視体制の強化を検討しているところである。
立派な施設を造っても一人ひとりの自覚が重要であり、責任者はもちろん、実際に病原体を取り扱う研究者一人ひとりがしっかりと高い意識を持って安全に取り組むように、
7今後さらに教育等もしっかりやっていくという方針である。
（小守副学長）今回判明した四種病原体等の取扱開始申請が行われていなかったものは、学内規定上の問題はあったが、法令違反ではなかった。今後も安全委員会による立入検査や調査を定期的に行い、徹底した監視を行っていくとともに、安全委員会に外部委員を入れて監視が客観的、実質的なものになるように組織を改編しているところである。
今後さらに情報公開や監視体制の充実に向けて早急に改善を進めていきたい。
（神田委員）今回の公開質問状について、第６回のこの会議で熱帯医学研究所から調査報告があった時にもマスコミ発表等を考えていないのかと質問した。公開で質問しており、不信感や不安を持っている人も多いので、マスコミ発表でなくても、大学のホームページで情報公開するなどして欲しい。
隠蔽体質が大きな事故などに繋がる。世界最高水準のものを造るのであれば、この件を情報公開することは大学にとって不都合と考えるのではなく、住民から色々と安全に関する疑問も沢山出しているが、そういうのも含めて納得できる対応をお願いしたい。
（事務局（阿南課長））地域連絡協議会の資料は全て、大学のホームページで公開しているし、今回の資料も公開することになる。
（木須委員）公開質問状への回答に適当なことを記載しているという疑いを持っているので、公開質問状に対する回答が本当に正しかったのかどうか安全委員会で調査し、事実を示して欲しい。
調査して欲しい事実とは、平成 24 年、25 年、26 年の 3 年度にわたり丸印をコピーしており、このコピーが本当に原簿（個人用ノート）から書き写されたものなのかどうかということで、調査をされるのであればそこまで明らかにしないと信頼感は得られない。
（寺井委員）監視体制であるが、自分が民間企業に勤めていた時、内部監査から外部監査に変わっていった。外部から関係のない人が検査に来ることで検査を受ける方も常にピリピリした状態で、基本的なことを疎かにできないという感覚になり、ミスも少なくなり、コンプライアンスも高くなり、どんどん良くなっていったという経験がある。
安全委員会の委員については、各部局の安全責任者の一部が安全委員会委員を兼務しているので、外部委員を増やして委員会に占める各部局の安全責任者の割合が半分以下になるように改編を行うとのことであるが、できれば各部局の安全責任者をゼロにすることも検討願いたい。
（小守副学長）確かに全員外部の人で構成するのが理想で、その方向で行きたいと思うが、適切な外部委員を数多くいきなり集めるのは中々現実的に厳しいところがある。現在１名の外部委員が入っているが、学内の有識者も入れて、外部委員をなるべく増やしたいと思っている。
（北島委員）人間がすることには必ずミスが伴う。何かミスがあれば警報が鳴るとか、退出できなくするとか、そういったシステムを作ることは出来るのではないか。考えられるあらゆる要因をクリアするシステム作りを、専門家の立場でもっと深く考えることも一つの重要案件ではないか。
（調議長）本日のご指摘を踏まえ、改善すべき点があれば、学内的に改善したい。

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(3) その他① 各委員からの質問・意見への回答
調議長から、資料５に回答を記載しているのでご覧いただき、再度ご質問・意見等があれば、書面にて事務局に提出するよう依頼があった。
② 地域連絡協議会委員の選任について調議長から、大要次のような説明があった後、事務局から資料６の説明があった。
（調議長）現在の委員の任期は本年３月末日までとなっている。自治会長の方々は役職指定のため４月以降も職に変更がなければ、再任をお願いすることになる。有識者の方々についても基本的に再任をお願いしたいと考えており、個別に相談させていただ
きたい。公募委員の方々については、昨年同様、公募を行うので、再任の希望がある方はご応募いただきたい。
委員の人選については、三者連絡協議会委員が行うことになっているが、この会議を反対の意見を言う人がいない会議にするつもりはない。
引き続き、大略次のような意見交換が行われた。
（道津委員）今回の安全管理状況の調査結果を見ても、安全点検や安全対策に問題があり、ヒューマンエラーが出やすい体質であることがわかったと思うが、前から提案していたバイオハザードの専門家の新井先生をオブザーバーとしてこの会議に呼んで、厳しいチェックをしていただくことは国としても大事なことではないか。検討をお願いしたい。
（調議長）以前、中立の立場の研究者としてのご推薦だったが、三者連絡協議会委員で検討した結果、中立の立場の研究者と認められず、地域連絡協議会の委員にはしない、という結論である。
今回改めてオブザーバーとしての列席の提案ということであれば、持ち帰って検討する。
（道津委員）ずさんな点検ミスやうっかりミスがあるようなので、オブザーバーとして安全対策について厳しいご意見をいただくべきである。
（調議長）改めて検討する。
③ 次回の開催日程について事務局（阿南課長）から、事務的に調整して公表する旨の連絡があった。
―以 上―9