第 19 回
地球環境問題と人類の存続に関するアンケート
調査報告書

平成 22 年 9 月

公益財団法人 旭硝子財団

目次はじめに......................................................................................................................................................................................................1
I. 調査の概要.......................................................................................................................................................................................2
II. 調査結果の概要............................................................................................................................................................................3
III. 調査結果............................................................................................................................................................................................5
A. 継続調査項目.................................................................................................................................................................................5
		 1. 人類存続の危機に対する認識—環境危機時計......................................................................................5
			 1-1 環境危機時刻....................................................................................................................................................5
			 1-2 念頭においた項目.........................................................................................................................................7
		 2. アジェンダ 21 の進捗状況.....................................................................................................................................8
B. 本年度焦点をあてた項目................................................................................................................................................... 10
		 3. 第 15 回気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）の評価.......................................................... 10
			 3-1 COP15/「コペンハーゲン合意」..................................................................................................... 12
			 3-2 COP 会議プロセスへの意見.............................................................................................................. 13
		 4. COP16 の見通し........................................................................................................................................................ 14
		 5.	 気候研究機関メール流出事件....................................................................................................................... 15
		 6 自由記述......................................................................................................................................................................... 16
		 7 生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）への期待............................................................... 17
			 7-1 人と生物多様性の関わり合いについて..................................................................................... 17
			 7-2 ｢COP10｣ に対する期待.......................................................................................................................... 19
			 7-3 ポスト COP10 の目標として取り上げるべき事項............................................................. 21
IV. 自由記述......................................................................................................................................................................................... 23
V. データブック.............................................................................................................................................................................. 34
VI. 	調査票............................................................................................................................................................................................... 38

は

じ

め

に

本報告書は、当財団が平成 4 年より調査を実施している「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」の本年度の調査結果をまとめたものです。
リオデジャネイロでの『地球サミット』からは既に 18 年が経過しましたが、地球環境問題は年を追う毎にその深刻な状況が明らかになって参りました。昨年コペンハーゲン
で開催された COP15 は、途上国援助の追加や“地球の気温上昇を２℃以内に抑える”という大目標を明記するなど前進した点もありました。しかし、温室効果ガス排出量削減についての国際的合意や、京都議定書以降の将来の取り組みが決定されることが期待されていたものの、そのいずれもが未達となり、人々に不安と失望を与えたことは否めません。
19 回目を迎えた本年度の調査も、世界各国の政府や民間の環境問題に携わる有識者の方々が，様々な環境問題への取り組み状況についてどのような認識を持っているかを探り、その認識が、世界各地域でどのような差異が見られるかを示すことを主たる目的としました。今回の設問は、従来継続して調査を実施してきた ｢ 環境危機時計 ® ｣ 、｢ アジェンダ 21｣ に加えて、「COP15 の評価」、｢COP16 の見通し ｣ 、および ｢ 生物多様性締約国会議（COP10）への期待 ｣ について取り上げました。
世界各国の政府や民間の環境問題に関心が高い有識者の皆様から、今回も数多くの回答を頂戴いたしました。お忙しい中をご回答いただきました皆様に、心からお礼申し上げます。また、昨年に引き続き、調査設計の段階から結果の分析に至るまで、多くの貴重なご助言をいただきました地球環境戦略研究機関特別研究顧問の森島昭夫先生に、深く感謝の意を表す次第でございます。
最後になりましたが、今後このアンケート調査をさらに充実したものにしていくた
め，各方面の方々のご助言、ご指導を切に期待してやみません。
平成 22 年 9 月
公益財団法人

1

旭硝子財団

I.

調査の概要

調査時期 ： 平成 22 年 4 月から 6 月
調査対象 ： 世界各国の政府・自治体、非政府組織、大学・研究機関、企業等で環境問題に携わる有識者（旭硝子財団保有データベースに基づく）
送 付 数 ： 4,290
回 収 数 ： 675
回 収 率 ： 15.7％
属性別の回収結果
【地域】

回収数

日本
292
北米
28
西欧
55
先進アジア（香・韓・台・シ）
98
上記、先進地域（先進アジア含む）小計
473
その他アジア（日本、先進アジアを除く） 114
中南米
27
アフリカ
20
上記、途上地域 小計
161
オセアニア
13
東欧・旧ソ連21
中東6
上記、その他地域 小計
40
（海外合計
383
全体合計
675

構成比（％）
43.5
4.1
8.1
14.5
70.1
16.9
4.0
3.0
23.9
1.9
3.1
0.9
5.9
56.7 ）
100.0

【性別】
男性
女性
不明
全体合計

538
122
15
675

79.7
18.1
2.2
100.0

【勤務先】
中央政府
地方自治体
大学・研究機関
非政府系組織企業
ジャーナリズム
その他
不明
全体合計

48
73
143
133
127
28
119
4
675

7.1
10.8
21.2
19.7
18.8
4.1
17.6
0.6
100.0

＊ アジアには日本は含まれておらず、また、韓国・香港・台湾・シンガポールを先進アジア地域とし、その他アジアと区別した。
＊ 日本、北米、西欧、先進アジアを先進地域、その他アジア、中南米、アフリカを途上地域、これらを除く地域をその他とした。
＊ 本報告書における分析の百分率のベースは、特に説明がない限り、単一回答の設問については回収票数、複数回答の設問については有効回答の延回答件数を使用している。
＊ 数値は小数点第１位もしくは第２位を四捨五入してある。
＊ 延回答件数ベース：回収票数ではなく、その質問に対してなされた回答の延件数を基数とする。

2

II. 調査結果の概要
A. 継続調査項目
人類存続の危機に関する認識－環境危機時計 ®
・ 全体に昨年の環境危機時刻から大きな変化はない。
・ 全回答者平均は 9 時 19 分となり、昨年に比べ 3 分の戻りとなった。
・ 海外の平均危機時刻は 9 時 27 分となり、昨年に比べ 5 分の戻りとなった。
・ 日本の危機時刻は、9 時 9 分となり、昨年に比べ１分進んだ。
・ 環境危機時刻の記入にあたり念頭に置いた項目は、｢ 全体 ｣ では ｢ 地球温暖化 ｣ が最も多く、次いで ｢ 水の枯渇、食糧問題 ｣ 、｢ 森林破壊、砂漠化、生物多様性の減少 ｣ がほぼ同じレベルで続き、昨年と同じ傾向を示した。

「アジェンダ 21」の進捗状況
本年も ｢ アジェンダ 21｣ 行動計画の中の 10 項目について調査を行った。
・“進展した”とする割合が 50％を超えた項目は ｢ 環境教育の進展 ｣ 、｢ 自治体や市民の参画｣ 、｢ 科学・技術の貢献 ｣ 、｢ リサイクルシステムの構築 ｣ 、｢ 産業界の環境対策 ｣ であった。
この傾向は過去 5 年の平均と一致し、大きな変化は見られなかった。

B. 本年度焦点を当てた項目
COP15 の 評 価 お よ び COP16 の 見 通 し 並 び に 生 物 多 様 性 条 約 第 十 回 締 約 国 会 議（COP10）への期待
COP15 の評価について：
・ 全体では“評価できない”が“評価できる“を大幅に上回り、それぞれ 60％、34％を記録した。“評価できない”の主な理由は、｢ コペンハーゲン合意 ｣ は法的拘束力が無い、および｢ バリの COP13 で世界が確認した国際公約が守られなかった ｣ とする意見が多く、期待された取り決めがなされないことと、決められたことが守られなかったことが主な理由となった。
COP の会議プロセスへの意見：
・ 全体として ｢ 世界の多極化により全会一致原則は限界、COP とは別の新たな決着の場や仕組みを用意すべきだ ｣ が 42％に達し、また ｢ 会議運営がオープンでない部分もあり、十分な情報周知や意思疎通が図れず、参加各国の誤解を増長させた ｣ が 16％で会議プロセスに批判的な声が半数を超えた。
COP16 への展望について：
・ 全体として ｢ 中国やインド等 ､ 新興国の削減行動の国際的検証の受け入れ ｣ 、｢ 先進国の中期目標の締結 ｣ が合わせて半数を超え、主要な CO2 排出国の排出量管理が進むことに期待が寄せられている。
途上国の排出量削減と経済成長の同時達成：
・ 上記テーマについて回答者のお考えをたずねたところ、64 カ国から 434 件のご意見を頂きました。寄せられましたすべてのご意見を別冊にて紹介します。

3気候研究機関メール流出事件：
・ 全体として ｢ 地球温暖化の認識は変わらず ､ 今回の懐疑的な意見には影響されない ｣ が73％の多数を占めた。一方 ｢ 地球温暖化を信じていたが ､ 少し懐疑的になった ｣ は 20％にのぼり、専門家であっても一部は事件の影響を受け懐疑的になったことを示した。
生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）への期待について：
人と生物多様性の関わりについて
・ まず項目を整理すると、｢ 生物種や生態系における生物多様性の保全や再生 ｣ 、｢ 生物多様性の監視（モニタリング）・機構の解明 ｣ 、｢ 伝統や経験を踏まえた人と生物多様性のか
つての調和的関係の再構築（里山など）｣ 、｢ 捕獲、伐採、漁労、採集などの生物多様性利用の抑制 ｣ 等の生態系の管理・育成・保全に関わる項目が占め、都合 73％の大多数を占めた。
・ その他は ｢ 森林 ､ 海洋等の生物多様性の持続可能な資源的利用の拡大 ｣ 、｢ 集約的農業等
による食糧増産 ､ 貧困削減の推進 ｣ 、｢ バイオミミクリーなど生物種の特性を基礎とする技術 ､ 製品の開発 ｣ 、｢ 遺伝子組み換え生物の活用 ｣ で、生物多様性の利用に関する項目が占め、マイナー・グループを形成した。
｢COP10｣ に対する期待について：
・ 全体的には回答者の選択は特定の項目にあまり偏りの無い分布となった。一方、個々の地域はそれぞれ特徴的選択を示している。
・ 先進地域、その他地域、途上地域を比べると、先進地域は ｢ 生物多様性保護の取り組みの具体的議論が促進される ｣ が 16％の割合を占める一方、それ以外の地域は 10％に留まった。
・ 逆にその他地域、途上地域は、｢ 遺伝資源の原産国の権利を守る法的ルールを確立し ､ 得
られた利益や技術が原産国に確実かつ公正に配分される ｣ 、｢ 温暖化問題と同様 ､ 生物多様性締約国会議に G8 サミット的な各国首脳クラスの政治的決定プロセスが導入される ｣が先進地域に比較し 4 ～ 6 ポイント多い。
ポスト COP10 の目標として取り上げるべき事項：
・ 全体では ｢ 生物多様性を社会の主要な関心事とすることにより、生物多様性の損失を阻止する ｣ 、｢ 森林破壊や自然資源乱獲等の軽減 ､ 持続可能な利用を促進させる ｣ がそれぞれ 28％、27％と合せて半数を超え、｢ 生態系の回復と生物多様性の働きを高める ｣ 、｢ 生物多様性の保全と遺伝資源から得られる利益の公正な配分を国際的枠組みにより促進する ｣ が 18％程度、｢生物多様性の観点から重要な陸 ･ 海域の少なくとも 15％を保全する ｣ が 11％の割合となった。
・ 途上地域は、｢ 生物多様性の保全と遺伝資源から得られる利益の公正な配分を国際的枠組みにより促進する ｣ が 22％であり、先進地域に比べ 7 ポイント高い割合であった。

4

III.

調査結果

A.

継続調査項目

1. 人類存続の危機に関する認識−環境危機時計 ®（調査票：問１）
1-1 環境危機時刻
あなたは現在の地球環境の悪化に伴う人類存続の危機の程度をどのように感じていますか？
時計の針に例えて0：01〜12：00の範囲で○○時○○分と答えてください。
危機時刻の経年変化

9：01〜12：00
極めて不安

−3分

0：01〜3：00
殆ど不安はない

12

2010

9

9:19

3

[N=663]6

6：01〜9：00
かなり不安

3：01〜6：00
少し不安

1992

1996

2000

2004

2006

2008

12

12

12

12

12

12

9

3

84分

9

3

−17分

9

3

12分

9

9分

3

9

3

16分

9

2009
12
3

−11分

9

3

6

6

6

6

6

6

6

7:49

9:13

8:56

9:08

9:17

9:33

9:22

[N=1,054][N=589][N=643][N=776][N=638][N=706][N=746]

危機時刻の推移'10 のサンプル数
全体
日本
北米
西欧
アジア
・先進アジア・その他アジア
中南米
アフリカ
オセアニア
東欧・旧ソ連
中東
海外合計
男性
女性
先進地域
途上地域
その他の地域[N=663][N=288][N= 27][N= 53][N=210][N= 98][N=112][N= 27][N= 19][N= 13][N= 19][N= 6][N=375][N=528][N=120][N=466][N=158][N= 38]

危機時刻の進行（分）

'00

→

'09

→

'10

'00 → '10

'09 → '10

8:56
8:56
8:49
8:46
9:16
＊
＊
8:52
9:17
8:31
8:21
9:38
8:56
8:52
9:10
＊
＊
＊

→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→

9:22
9:08
10:01
9:55
9:04
9:27
8:51
9:28
10:15
10:10
10:00
9:42
9:32
9:21
9:26
9:21
9:12
10:02

→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→

9:19
9:09
10:13
9:45
9:01
9:28
8:37
9:48
10:24
10:29
9:47
10:47
9:27
9:18
9:21
9:21
9:02
10:10

+23
+13
+84
+59

+1
+12

-15
＊
＊
+56
+67
+118
+86
+69
+31
+26
+11
＊
＊
＊

-3

-10
-3
+1

-14
+20
+9
+19

-13
+65
-5

-3
-5
+0

-10
+8

（昨年と比べて赤字は針が進んだ時刻、緑字は針が戻った時刻）

・ 全回答者平均は 9 時 19 分となり、昨年に比べ 3 分戻った。
・ 海外の平均危機時刻は 9 時 27 分となり、昨年に比べ 5 分戻った。
・ 日本の危機時刻は、9 時 9 分となり、昨年に比べ１分進んだ。
5

・ 西欧、東欧・旧ソ連、その他アジアは、危機時刻がそれぞれ 9 時 45 分、9 時 47 分、8 時
37 分となり、昨年に比べて 10 ～ 14 分戻った。
一方、残りの地域の危機時刻は昨年に比べ 10 ～ 20 分程度針が進んだ。
・ 先進地域の平均はと昨年度と同じ 9 時 21 分を示した。一方、途上地域は 9 時 2 分となり、昨年度と比較し針が 10 分戻った。

環境危機時刻の推移
1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
全体

7:49

8:19

8:47

8:49

9:13

9:04

9:05

9:08

8:56

9:08

9:05

9:15

9:08

9:05

9:17

9:31

9:33

9:22

9:19

日本

7:38

7:33

8:01

8:08

8:51

8:42

9:01

9:07

8:56

9:04

9:18

9:20

9:06

9:07

9:15

9:34

9:42

9:08

9:09

海外

8:44

8:33

9:16

9:22

9:34

9:27

9:09

9:10

8:56

9:11

8:51

9:12

9:09

9:04

9:19

9:28

9:26

9:32

9:27

海外−日本 ( 分）

66

60

75

74

43

45

8

3

0

7

-27

-8

3

-3

4

-6

-16

24

18

（調査開始以来、青字は危機感が最も低く赤字は最も高い）

10:00
9:30

極めて不安

9:00
かなり不安

8:30

全体
日本
海外

8:00
7:30

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

各地域の危機時刻

東欧・旧ソ連
9:47

西欧
9:45

北米
10:13

アジア

（日本を除く）

中東
10:47

9:01

日本
9:09

アフリカ
10:24
オセアニア
10:29

6

中南米
9:48

（昨年と比べて赤字は針が進んだ時刻、緑字は針が戻った時刻）1 －2

念頭においた項目

あなたは上記時刻を記入した時、地球環境のどのような状況を主に念頭において記入しましたか。次の中から念頭に置いた項目を 3 つ以内で選んで○をつけてください。

2010 年における地球環境を考慮した時に念頭においた項目
全体

旧
･ ソ連

その他地域

途上地域

先進地域

海外合計

中東

東欧

その他地域
オセアニア

アフリカ

中南米

途上地域

その他アジア

先進アジア

西欧

北米

日本

先進地域

[N=
[805] [78] [155] [287] [333] [78] [57][38] [63] [18] [1110][1325] [468] [119] [1915]

地球環境問題全般

12

8

8

8

7

9

11

8

13

6

8

10

8

10

10

地球温暖化

21

19

22

26

19

19

16

24

10

33

21

22

18

18

21

大気汚染、水質汚濁、河川 ･ 海洋汚染

7

10

14

14

21

15

18

13

19

17

16

9

20

17

12

水の枯渇、食糧問題

20

14

14

17

14

10

18

13

13

6

15

18

13

12

17

森林破壊、砂漠化、生物多様性の減少

19

13

18

21

19

17

19

16

10

11

18

19

18

12

18

市民のライフスタイル、廃棄物問題

6

13

8

5

14

12

9

3

21

11

10

6

13

13

8

環境問題と経済 ･ 貿易活動

6

3

3

3

3

5

2

3

6

6

3

5

3

5

4

人口 ･ 貧困 ･ 女性の地位問題

7

13

10

3

4

10

5

18

10

11

7

7

5

13

7

その他

2

8

3

1

1

3

4

3

0

0

2

2

1

1

2

■：最もポイントが高い項目(%)■：２番目にポイントの高い項目

注）％は、不明を除く有効な延べ回答個数を基数とし、合計は 100％となる。

・ 環境危機時刻の記入にあたり念頭に置いた項目は、全体では ｢ 地球温暖化 ｣ が最も多く、次いでほぼ同じレベルで ｢ 水の枯渇、食糧問題 ｣ 、｢ 森林破壊、砂漠化、生物多様性の減少 ｣ が続き、昨年と同じ傾向を示した。
・ 上記 3 つの項目を地域に照らして比べると、｢ 森林破壊・砂漠化・生物多様性の減少 ｣ は先進
地域、途上地域が 20％弱と高いが、その他地域は 12％を示すに留まった。｢ 水の枯渇、食糧問
題 ｣ は、日本、アフリカ、先進アジアが 20％弱の高い注目度を示し際立っている。
｢ 大気汚染、水質汚濁、河川・海洋汚染 ｣ は、昨年と同じく途上地域、その他地域がそれぞれ20％、17％と高い注目度を示す一方、先進地域は 9％と低い値に留まった。｢ 市民のライフス
タイルの変更 ｣ については、東欧・旧ソ連が 21％と高い関心を示した。

7

2.

アジェンダ 21 の進捗状況（調査票：問 2）

1992 年に開催された地球サミットで「環境と開発に関する行動計画」として ｢ アジェンダ
21｣ が採択されて 18 年になります。｢ アジェンダ 21｣ のうち、次の 10 項目について、あなたの国での最近１年間の進捗状況をどのように判断しますか。各項目について、スケー
ル上の記号を○で囲んで下さい。
2010 年と 2005 年～ 2009 年平均の進展度 （「大いに進展した」+「ある程度進展した」の合計値）

全体

旧
･ ソ連

海外合計

中東

東欧

オセアニア

アフリカ

中南米

その他アジア

先進アジア

西欧

北米

日本

2010年→
[292]
[28]
[55]
[98]
[114]
[27]
[20]
[13]
[21]
[6]
[383]
[675]
5年平均
5年平均
5年平均
5年平均
5年平均
5年平均
5年平均
5年平均
5年平均
5年平均
5年平均
5年平均
2005年→↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

↓ ↓

↓ ↓

環境教育の推進73 71 64 75 75 81 59 58 81 82 89 78 65 73 69 92 71 75 33 86

71 77

72 75

自治体や市民の参画

70 65 79 85 82 75 47 59 62 63 78 70 50 53 85 88 76 57 33 77

64 68

67 67

科学 ･ 技術の貢献

74 70 75 82 71 72 44 48 50 62 48 46 55 40 62 72 62 55 17 45

54 61

63 65

産業界の環境対策

67 62 39 57 55 69 34 45 46 45 56 50 35 35 54 51 33 49 50 66

43 52

54 56

リサイクルシステムの構築

65 62 71 76 75 75 32 55 39 41 44 44 25 26 62 81 43 40 50 60

45 55

54 58

地球温暖化防止対策

37 29 21 16 51 46 33 29 35 35 37 27 40 26 31 26 33 36 33 45

36 34

36 32

森林資源保全対策

17 13 32 39 44 55 15 32 37 50 56 43 55 47 62 56 38 34 17 38

35 46

27 31

生物多様性の保全

11 10 29 28 42 43 15 29 35 48 37 41 45 50 54 58 67 43 33 50

34 42

24 28

ライフスタイルの変更

18 14 14 10 15 15 26 30 31 32 11 11 10 16 31 18 19 17 50 25

23 21

21 18

人口 ･ 貧困問題

7

30 33

20 21

7

18 15 15 23 17 23 49 54 30 25 50 35 31 30 29 23 33 38※平均＝ 05 年～ 09 年の 5 年間のデータを平均した

例年と同様にアジェンダ 21 の行動計画の中から 10 項目について調査し、“進展した”（“大いに進展した”+“ある程度進展した”）とみなす意見が多い順に項目を並べて表にした。
・ ｢ 環境教育の推進 ｣ 、｢ 自治体や市民の参画 ｣ 、｢ 科学・技術の貢献 ｣ 、｢ リサイクルシステムの構築 ｣ 、｢ 産業界の環境対策 ｣ について“進展した”とする割合が 50％を超える一方、その他の項目も 20 ～ 30％程度の割合を示し、この傾向は過去 5 年の平均と一致し、大きな変化は見られない。
・ 地域別に見ると ｢ 人口・貧困問題 ｣ の改善が“進展した”とする割合が、アフリカ、その他アジ
アがそれぞれ 50％、49％と高く、一方、日本のそれは、全地域で最低の 7％であった。

8(%)

2010 年と 2005 年～ 2009 年平均の進展度の差
西欧

先進アジア

その他アジア

中南米

アフリカ

オセアニア

中東

海外合計

全体

8

5

5

4

0

10

14

5

-3

-11

2

5

ライフスタイルの変更

4

4

0

-5

-1

0

-6

13

2

25

2

3

自治体や市民の参画

4

-7

7

-12

-1

8

-3

-3

20

-43

-4

-1

人口 ･ 貧困問題

0

2

-9

-6

-5

4

15

1

5

-4

-3

-1

科学 ･ 技術の貢献

5

-7

-1

-4

-12

2

15

-11

7

-28

-7

-2

環境教育の推進

2

-11

-7

1

-1

11

-8

-23

-4

-52

-6

-3

産業界の環境対策

6

-18

-15

-11

1

6

0

3

-15

-16

-9

-3

森林資源保全対策

3

-7

-11

-17

-14

13

8

6

4

-21

-11

-4

生物多様性の保全

1

0

-1

-14

-13

-4

-5

-4

23

-17

-9

-4

リサイクルシステムの構築

2

-5

-1

-24

-3

1

-1

-20

3

-10

-10

-5

旧
･ ソ連

北米

東欧

日本

地球温暖化防止対策(%)

差＝ 2010 年（－）2005 年～ 2009 年平均

・ 進展度を項目別に、今年と過去 5 年の平均を比較すると、全体では ｢ 地球温暖化防止対策 ｣ と｢ ライフスタイルの変更 ｣ の 2 項目で本年の進展度が勝った。
その一方、他の 8 項目は進展度が低下しており、進展度は全般に停滞している。
・ ｢ 地球温暖化防止対策 ｣ では中東、東欧・旧ソ連、その他アジアの 3 地域を除き進展が見られる。
・ ｢ ライフスタイルの変更 ｣ では先進アジア、その他アジア、アフリカにのみ進展度の低下が見られる。
・ 項目のほぼ全般に進展が見られる地域は、日本、中南米、東欧・旧ソ連であった。
一方、先進アジア、中東は全般に進展度の低下が目立った。

9

B.

本年度焦点をあてた項目

3.

第 15 回気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）の評価（調査票：問 3）

昨年の COP15 は、今後の国際協調の道筋を占う重要な指標と見られていました。今回は温室効果ガス排出量の大きな米国や中国その他の新興国の存在感が増しました。その他
途上国援助の追加や、京都議定書には盛り込まれなかった森林減少および森林劣化による排出削減（REDD-plus）や、途上国援助のための国際的基金“Copenhagen Green Climate
Fund”の設立等の新たな展開が見られました。最終的には、気温上昇を 2 度以内に抑える
全体目標を盛り込んだ「コペンハーゲン合意」に「留意」（take notes）するとの声明が出され閉会しました。

3－1

COP15/「コペンハーゲン合意」とその影響に対する評価

このような結果を踏まえ、あなたは COP15 をどのように評価しますか。「評価できる」／「評価できない」のいずれかを選択し、その理由として最も重要と思われる項目を 2 つ選んで○をつけてください。

全体
6%

34%

60%

評価できない

評価できる

不明

先進アジア

71

オセアニア

69

23

8

西欧

69

20

11

中東

67

中南米

63

東欧･旧ソ連

62

日本

27

33
11

26
24

58

北米

54

その他アジア

51

アフリカ
20

14
39

3

39

7

39

45
0

2

10

50
40

60

5
80

100 (%)

・ 全体では 60％が“評価できない”とし、“評価できる”は 34％に留まった。
・ 地域別の傾向は、日本、北米、その他アジアは、“評価できる”が 40％弱存在しており、残りの地域と比べ“評価できる”の割合が比較的多い。唯一アフリカが“評価できる”が 50％に達し、“評価できない”の 45％を上回った。
10

3 － 1 － 1 「評価できる」理由

全体

10%

中国やインドなどの新興国の CO2 排出量削減が初めて俎上にのぼった

28%

15%

米国、中国を含めた主要経済国の CO2 排出量削減のベースができた
目標の明確化21%

途上国援助の追加

26%

国際的削減の検証

西欧

38

日本

36

中南米

33

オセアニア

29
27

20

その他アジア

19

先進アジア

15
26

29

25

13
25

10

23

12

17

25
20

20

38

21

25
40

60

7

33
15

30

25
0

10

17

25

15

中東

10

17

35

25

アフリカ

20

17

30

東欧･旧ソ連

14

50

33

北米

10

13
25

80

100 (%)＊“評価できる”理由の分析
・ ｢ 中国やインドなどの新興国の CO2 排出量削減が初めて俎上にのぼった ｣ と ｢ 米国、中国を含めた主要経済国の CO2 排出量削減のベースが出来た ｣ がそれぞれ 28％、26％と上位を占め、大量 CO2 排出国の排出量削減への取り組みの手がかりが出来たことを評価している。
・ ｢ 目標の明確化 ｣ は ｢ 東欧・旧ソ連 ｣ が 38％と高く、アジアも全般に 20％以上の値を示した。
一方、中南米、オセアニアは 0％の結果であった。
・ ｢ 途上国援助の追加 ｣ は中南米が“評価できる”理由として 50％に達したが、他は 10 ～ 20％台に留まった。
・ ｢ 国際的削減の検証 ｣ はオセアニアが 33％と一番高く、対極は北米の 0％であった。

11

3 － 1 － 2 「評価できない」理由全体

9%｢コペンハーゲン合意｣は法的拘束力が無い10%2013 年以降の温暖化対策の枠組みを作るという国際公約が守られなかった

34%｢コペンハーゲン合意｣は透明性、公平性、公正性を欠く

12%

気温上昇を 2 度以内に抑えるとの目標では不十分
13%

参加 COP192 カ国の広範な意見が取り入れられなかった

23%

国際的検証が無く途上国の排出削減の実効があがらない

中東

50

西欧

25

40

先進アジア

38

北米

36

その他アジア

35

中南米

33

日本

33

東欧･旧ソ連

31

4
12

17

25

6

10

8

11

7

10

10
17

21

13
6

28
60

10

13

19
11

40

4

14

15

13
25

39
20

7

7

14

13

21
13

11

11

30

11
0

11
29

22

13

オセアニア

7

20

25

アフリカ

25

13
11

80

100 (%)＊“評価できない”理由の分析
・ 全体として ｢COP15 の合意は、『コペンハーゲン合意』に『留意する』に留まり法的拘束力が無
く、削減目標をリスト化してもその実施義務が伴っていない ｣ が“評価できない”理由最大の34％を占め、次いで ｢ バリの COP13 で世界が確認した『COP15 で 2013 年以降の温暖化対策の世界的枠組みを決定する』という国際公約が守られなかった ｣ が 23％であった。
また ｢ 先進国の削減目標は国際検証の対象となると定められるが、途上国の排出抑制行動については、支援対象事業以外は国際的検証の対象とならず、実効をあげにくい ｣ が 9％となり、“取り決め”の法的な問題点に不満を持つ意見が都合 60％以上を占めた。
・ オセアニアは、｢2013 年以降の温暖化対策の枠組みを作るという国際公約が守られなかった」と「気温上昇を 2 度以内に抑えるとの目標では不十分」がそれぞれ 39％、28％と地域別で一番高い割合を示した。

12

3－2

COP 会議プロセスへの意見

今回の会議は、先進国、新興国、途上国、その他を軸に意見が分かれる多極化の様相を示しました。一方、「コペンハーゲン合意」は全会一致を見なかったために法的な拘束力を付与できずにその限界を露呈しました。概ねあなたの考えに近い項目を１つ選んで○をつけてください。

全体

11%

世界の多極化により全会一致原則は限界、COP とは別の新たな決着の場や仕組みを用意すべきだ3 3%%

今回は COP 協議の停止ではなく継続が確認され､今後の国際的協議の起点として
評価できる
42%

15%

十分な情報周知や意思疎通が図れず､参加各国の誤解を増長させた
COP の全会一致原則は､国際的対応を担保するために今後も遵守すべきである
その他

25%

不明

中南米

48

日本

48

27

8

北米

46

29

7

先進アジア

44

17

西欧

44

20

オセアニア

38

その他アジア

29

アフリカ
中東

3 1

7

7
10

4

5

33

33

15
8

8

11

1 4

15
33

60

2

5

30

40

11
13

4

15

29

20

4

22

20

17
0

13

32

25

4

27

31

31

東欧･旧ソ連

15

19

5
10

17
80

100 (%)

・ 全体として ｢ 世界の多極化により全会一致原則は限界、COP とは別の新たな決着の場や仕組みを用意すべきだ ｣ が 42％、｢ 十分な情報周知や意思疎通が図れず、参加各国の誤解を増長させた ｣ が 15％と会議プロセスに批判的な声が半数を超えた。
・「今回は COP 協議が停止されず継続が確認され、今後の気候変動国際協議の出発点として評価できる ｣ が 25％、｢COP の全会一致原則は国際行動を担保するために今後も遵守すべき決まりである ｣ が 11％と、｢ 全体 ｣ として会議プロセスを支持する意見は合わせて 36％であった。
・ 地域別に見ると、東欧・旧ソ連、中東、アフリカの ｢ 十分な情報周知が図れず ､ 参加各国の誤解を増長させた ｣ が 30％を超える高めの割合であった。

13

4.

COP16 の見通し（調査票：問 4）

今年 12 月にメキシコで開催される COP16 で、今後の温暖化対策の枠組み、実施、援助等について全体合意がなされるかが注目されています。あなたが考える COP16 の成功の目
安を、２つ選んで○をつけてください。

全体
6%

中国やインド等､新興国の削減行動の国際的検証の受け入れ

14%

先進国の中期目標の締結

31%

先進国による温暖化対策のための途上国援助の具体化
23%

国際炭素税､排出権取引や各種仕組みの整備
G77 や小島嶼国､その他の広範な意見の集約

26%

日本

42

オセアニア

26

36

東欧･旧ソ連

24

35

西欧

29

アフリカ

27

先進アジア

27

北米

20

8

中南米

9

中東

8
13

24
33

22
25
60

5

18
18

30

40

8

22

42
20

8
15

26

30

8
0

35

26

4

23
19

30

5

24

15

29

13

9

12

30

24

その他アジア

18

9
9

17
80

4

8
100 (%)

・ 全体として ｢ 中国やインド等 ､ 新興国の削減行動の国際的検証の受け入れ ｣ 、｢ 先進国の中期目標の締結 ｣ がそれぞれ 31％、26％となり半数を超え、主要な CO2 排出国の排出量管理が進むことをあげている。
・ 地域的に見ると、｢ 先進国の中期目標の締結 ｣ は中東の 42％を筆頭に、中南米、北米、西欧が30％の割合を示した。一方、アフリカは ｢ 先進国の中期目標の締結 ｣ が 8％と期待が低い。｢ 中国やインド等 ､ 新興国の削減行動の国際的検証の受け入れ ｣ は日本の 42％を筆頭にオセアニ
ア、東欧・旧ソ連が 35％前後、西欧、先進アジア、アフリカが 30％弱の割合を示した。一方、
インド、中国を含むその他アジアが低めの 13％を示したが、中南米、中東はさらに低く 9％弱であった。
・ アフリカ、その他アジア、中南米は ｢ 先進国による温暖化対策のための途上国援助の具体化 ｣に 30％以上の比較的高い期待を寄せている。
・ ｢ 国際炭素税 ､ 排出権取引や各種仕組の整備 ｣ は、オセアニア、東欧・旧ソ連、アフリカ、中南米が 20％以上の比較的高い割合を示した。一方西欧は 15％とあまり期待度があがっていな
い。先進アジア、日本がそれぞれ低めの 13％、9％を示した。

14

5.

気候研究機関メール流出事件（調査票：問 5）

昨年の COP15 直前に流出した英国の気候研究機関（CRU）のメールや文書を基に、懐疑論者から過去の温暖化を示す気温変化グラフは捏造として、気候研究者らに多くの非難メールが寄せられました。その後国連事務総長潘基文、ゴードン・ブラウン英首相、ホワイ
トハウス報道官ロバート・ギブス、その他の人々から地球温暖化の事実認識に変わりは無いとの声明が出されました。この問題に関し、あなたの今の考えに近い項目を１つ選
んで○をつけてください。

全体
2% 2%
地球温暖化の認識は変わらず､今回の懐疑的な意見には影響されない

3%

地球温暖化を信じていたが､少し懐疑的になった
20%

その様な騒ぎがあることを知らなかった
地球温暖化を信じなくなった

73%

不明

オセアニア

100

北米

4

96

中南米

85

11

中東

83

17

アフリカ

10

75

西欧

78

先進アジア

78

日本

20

2

5
2

21
27

48
0

5

20

61

東欧･旧ソ連101572

その他アジア

4

4

48
40

60

3 21
6

2
5

80

100 (%)

・ 全体として ｢ 地球温暖化の認識は変わらず ､ 今回の懐疑的な意見には影響されない ｣ が 73％と多数を占めた。一方 ｢ 地球温暖化を信じていたが ､ 少し懐疑的になった ｣ は 20％にのぼり、専門家であっても一部は事件の影響を受け懐疑的になったことを示した。
・ オセアニア、北米、中南米、中東は、今回の事件に全く影響を受けておらず、｢ 地球温暖化を信じていたが ､ 少し懐疑的になった ｣ 、｢ 地球温暖化を信じなくなった ｣ の回答が皆無であった。
・ 地域的に ｢ 地球温暖化を信じていたが ､ 少し懐疑的になった ｣ は東欧・旧ソ連の 48％を筆頭に、その他アジアが 27％、日本、先進アジアがほぼ 20％、西欧、アフリカでそれぞれ 15％、10％を記録した。東欧・旧ソ連、その他アジア、日本では、｢ 地球温暖化を信じなくなった ｣が 4％前後となった。

15

6.

自由記述（調査票：問 6）

地球環境を守るためには、先進国の排出削減は必須ですが、それと共に新興国の排出削減が重要な課題となって浮上してきました。この課題達成のためには、途上国（特に新興国）の排出量削減と経済成長の同時達成が、どうしても避けられない関門となっています。
その達成手法や可能性について、ご意見を自由に記述してください。

1992 年に本アンケート調査を開始して以来、初めて特定の課題について皆様のお考えを伺いましたところ、海外 63 カ国 228 件、国内 206 件、合計 434 件の貴重なご意見を頂きました。「途上国の排出量削減と経済成長との同時達成」という困難な課題について寄せられましたすべてのご意見を別冊にて紹介させて頂きます。

16

7. 生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）への期待（調査票：問 7）
7－1

人と生物多様性の関わり合いについて

COP10 では生物多様性に関する戦略計画が議論されますが、その根幹となる「人と生物多様性の関わり方」について、あなたは何が重要な課題だと考えていますか。3 つ選んで○をつけてください。
（本設問に於いて質問内容が専門的すぎるきらいがあり、質問のとらえ方が回答者によりそれぞれ異なってしまった可能性があります。そのため結果の微妙な差についての解釈は差し控えました。）

人と生物多様性の関わり合いについて - 全体

全体

23

18

先進地域

24

19

途上地域

20

15

その他

18

19

0

20

18

14

18

16

18
40

15

13

8

15

3 2

7

31

17

15

9

5

3

12

18

9

4

4

60

80

100 (%)

生物種や生態系における生物多様性の保全や再生
生物多様性の監視（モニタリング）・機構の解明伝統や経験を踏まえた人と生物多様性のかつての調和的関係の再構築（里山など）
捕獲､伐採､漁労､採集などの生物多様性利用の抑制
森林､海洋等の生物多様性の持続可能な資源的利用の拡大
集約的農業などによる食糧増産､貧困削減の推進
バイオミミクリーなど生物種の特性を基礎とする技術､製品の開発
遺伝子組み換え生物の活用・ 全体では ｢ 生物種や生態系における生物多様性の保全や再生 ｣ 、｢ 生物多様性の監視（モニタリング）・機構の解明 ｣ 、｢ 伝統や経験を踏まえた人と生物多様性のかつての調和的関係の再構
築（里山など）｣ 、｢ 捕獲、伐採、漁労、採集などの生物多様性利用の抑制 ｣ 等の生態系の管理・育成・保全の項目が占め、都合 73％の大多数を占めた。
・ ｢ 森林 ､ 海洋等の生物多様性の持続可能な資源的利用の拡大 ｣ 、｢ 集約的農業等による食糧増産、貧困削減の推進 ｣ 、｢ バイオミミクリーなど生物種の特性を基礎とする技術 ､ 製品の開発」、「遺伝子組み換え生物の活用」で、生物多様性の利用に関する項目がマイナー・グループを形成した。
“生態系の管理・育成・保全”が各地域で多数を占め、“生物多様性の利用“についてはあまり“関わり合い”を意識していないことが分かる。
・ 途上地域は、｢ 捕獲、伐採、漁労、採集などの生物多様性利用の抑制 ｣ が地域最大の 17％と管理・抑制に意欲が高い。

17

人と生物多様性の関わり合いについて - 個別地域

先進地域

途上地域

北米

26

先進アジア

26

16

19

16

14

西欧

23

21

15

18

11

日本

24

18

18

18

18

21

中南米

17

20

15

21

オセアニア

26

中東

25

東欧･旧ソ連

14
0

13

11

21

16
20

12

7

11

7

3 2

8

31

9

4

10

4

4

17

15

9

6

2

11

3 3

19

24

4

14

21

40

3

15

8
6

9

17

19

16

13

12

18

アフリカ
その他アジア
その他
地域

28

8
19

7

6

24
60

6
9

80

6
3 3
100 (%)

生物種や生態系における生物多様性の保全や再生
生物多様性の監視（モニタリング）・機構の解明伝統や経験を踏まえた人と生物多様性のかつての調和的関係の再構築（里山など）
捕獲､伐採､漁労､採集などの生物多様性利用の管理・抑制
森林､海洋等の生物多様性の持続可能な資源的利用の拡大
集約的農業などによる食糧増産､貧困削減の推進
バイオミミクリーなど生物種の特性を基礎とする技術､製品の開発
遺伝子組み換え生物の活用

・ 北米、先進アジア、オセアニア、中東は ｢ 生物種や生態系における生物多様性の保全や再生 ｣にいずれも 26％程度の高い割合を示し、これに日本、西欧、その他アジアが 20％台で続いた。
・ 北米は ｢ 生物多様性の監視（モニタリング）・機構の解明 ｣ にそれぞれ 28％の高い割合を示した。西欧、オセアニア、中南米がこれに続き、20％の割合であった。
・ 東欧・旧ソ連、アフリカは ｢ 伝統や経験を踏まえた人と生物多様性のかつての調和的関係の再構築（里山など）｣ の割合がそれぞれ 24％、21％と同項目の上位を占めた一方、オセアニア、中東はそれぞれ 8％、6％の低い割合であった。
・ 中東、東欧・旧ソ連は ｢ 森林 ､ 海洋等の生物多様性の持続可能な資源的利用の拡大 ｣ にそれぞれ 19％、24％と高い割合を示したが、北米、オセアニアはそれぞれ 9％、8％と低い割合であった。
・ オセアニア、アフリカ、中東、西欧は ｢ 捕獲 ､ 伐採 ､ 漁労 ､ 採集などの生物多様性利用の管理・抑制 ｣ に 20％前後の比較的高い割合を示す一方、東欧・旧ソ連は 7％の低い割合であった。
・ ｢ 集約的農業等による食糧増産 ､ 貧困削減の推進 ｣ は 11％を超える割合を示す地域は見られず、｢ バイオミミクリーなど生物種の特性を基礎とする技術 ､ 製品の開発 ｣ 、｢ 遺伝子組み換え生物の活用 ｣ の各項目は、地域または国による割合の大半が 6 ～ 0％と低い割合であった。

18

7－2

｢COP10｣ に対する期待について

あなたは、今年の生物多様性条約締約国会議（COP10）を契機として進展することが期待される分野としてどのようなものを考えていますか。3 つ選んで○をつけてください。
｢COP10｣ に対する期待

全体

14

先進地域

16

14

14

全体

14

13

10

10

9

7

7

13

14

9

10

11

8

6

その他地域

10

15

15

14

13

11

途上地域

10

15

15

12

15

10

0

20

40

60

8

7
80

5

10

7

10
100 (%)

水域・陸域の生物多様性保護論促進
生物多様性の科学と政策の国際的連携強化
生物多様性の危機への関心の喚起（教育､広報､報道）
気候変動問題の取り組みとの連携推進
遺伝資源原産国権利の法的保護、利益の公正な配分の確立
先住民等の伝統的知識尊重、持続的農林水産業議論進展
生態系モニタリング推進、情報の国際的共有促進
生態系サービスの経済学（TEEB）進展、企業活動の生態系配慮定着
各国首脳クラスが参加する協力な政治的決定プロセスの導入

・ 全体では特に際立った割合を示した項目は無く、｢ 水域・陸域の生物多様性保護議論促進 ｣ 、｢生物多様性の科学と政策の国際的連携強化 ｣ 、｢ 生物多様性の危機への関心の喚起（教育広報、報道）｣ が 14％の割合、｢ 気候変動問題の取り組みとの連携推進 ｣ が 13％の割合を示した他、残りの 5 項目は 10％～ 7％の割合であった。
・ 先進地域（先進アジア含）、その他地域、途上地域を比べると、先進地域は ｢ 水域・陸域の生物多様性保護議論促進 ｣ が 16％の割合を占める一方、それ以外の地域は 10％に留まった。
・ 途上地域は、｢ 遺伝資源原産国権利の法的保護、利益の公正な配分の確立 ｣ が 15％に達し、先進地域の 9％に比べ多少強い関心がうかがえる。
・ 途上地域は ｢ 各国首脳クラスが参加する強力な政治的決定プロセスの導入 ｣ が 10％で、先進地域に比較し 4 ポイント高い。
まず生態系保護の議論を深めたい先進地域と、遺伝子資源などの権利関係の明確化と多様性の対応の実質の進展（各国首脳クラスが参加する強力な政治的決定プロセスの導入）を求める
途上地域の意識の差が多少垣間見られる。

19

｢COP10｣ に対する期待

先進地域

途上地域

その他
地域

個別地域

先進アジア

17

14

13

17

日本

17

14

14

13

西欧

13

北米

13

その他アジア

11

中南米

8

アフリカ

7

オセアニア

11

12

中東

6
0

20

16

12

8
14

9

18
20

12

14

24
40

9

5

8

10
11

16
15

9
12

6

7

8

5
8

7

9

6

9
11

7
8

60

5

15

9

11

16

12
7

3

19

11

7

9

13

14
12

9
8

7

16
12

11

8

18

11
17

15

8

10

11

16

16

東欧･旧ソ連

7
20

11

9
6
80

9
14

5
12

9
6
100 (%)

水域・陸域の生物多様性保護論促進
生物多様性の科学と政策の国際的連携強化
生物多様性の危機への関心の喚起（教育､広報､報道）
気候変動問題の取り組みとの連携推進
遺伝資源原産国権利の法的保護、利益の公正な配分の確立
先住民等の伝統的知識尊重、持続的農林水産業議論進展
生態系モニタリング推進、情報の国際的共有促進
生態系サービスの経済学（TEEB）進展、企業活動の生態系配慮定着
各国首脳クラスが参加する協力な政治的決定プロセスの導入

・ 各項目の地域的特徴を見ると、｢ 水域・陸域の生物多様性保護議論促進 ｣ は日本、先進アジア、
オセアニアが 17％程度の比較的高い割合を示した他、北米、西欧はいずれも 13％の割合を示した。
・ ｢ 生物多様性の科学と政策の国際的連携強化 ｣ は北米、東欧・旧ソ連がいずれも 20％と高い割合となり、その他アジア、中南米はそれぞれ 16％程度の比較的高い割合を示した。
・ ｢ 生物多様性の危機への関心の喚起（教育 ､ 広報、報道）｣ は中東、その他アジア、東欧・旧ソ連が 17％前後と比較的高い割合を示した。
・ ｢ 気候変動問題の取り組みとの連携推進 ｣ は中東が 24％の高い割合を示し、先進アジア、北米、オセアニアがそれぞれ 17％程度と比較的高い割合であった。
・ ｢ 先住民等の伝統的知識尊重、持続的農林水産業議論進展 ｣ は、西欧、オセアニアがそれぞれ18％、16％と比較的高い割合を示した。
・ ｢ 遺伝資源原産国権利の法的保護、利益の公正な配分の確立 ｣ は、アフリカ、東欧・旧ソ連がそれぞれ 19％、15％の比較的高い割合を示した一方、北米は 3％と低い割合であった。
・ ｢ 生態系サービスの経済学（TEEB）進展 ､ 企業活動の生態系配慮定着 ｣ は西欧が 15％と突出し、中東、中南米がそれぞれ 12％、10％の割合で続いた。一方、オセアニアの割合は 0％であった。
・ ｢ 生態系モニタリング推進、情報の国際的共有促進 ｣ の割合は 12 ～ 5％の範囲に分布した。
・ ｢ 各国首脳クラスが参加する強力な政治的決定プロセスの導入 ｣ は、オセアニアが最高の 14％の割合を示し、中東、日本はそれぞれ 6％、5％と低い割合を示した。

20

7－3

ポスト COP10 の目標として取り上げるべき事項

今後 10 年の目標については様々な議論がなされていますが、あなたが特に重要と考える
ものを 2 つ選んで○をつけてください。
全体

全体

28

27

その他

29

26

先進地域

28

28

途上地域

26
0

20

18

11

17

15

18

19

25

16

40

60

11

15

22

10

11

80

100 (%)

生物多様性を社会の主要な関心事とすることにより、生物多様性の損失を阻止する
森林破壊や自然資源乱獲等の軽減､持続可能な利用を促進させる
生態系の回復と生物多様性の働きを高める
生物多様性の保全と遺伝資源から得られる利益の公正な配分を国際的枠組みにより促進する
生物多様性の観点から重要な陸･海域の少なくとも 15％を保全する・ 全体では ｢ 生物多様性を社会の主要な関心事とすることにより、生物多様性の損失を阻止する ｣ 、｢ 森林破壊や自然資源乱獲等の軽減 ､ 持続可能な利用を促進させる ｣ がそれぞれ 28％、27％と合せて半数を超え、｢ 生態系の回復と生物多様性の働きを高める ｣ 、｢ 生物多様性の保全と遺伝資源から得られる利益の公正な配分を国際的枠組みにより促進する ｣ が 18％程度、｢生物多様性の観点から重要な陸 ･ 海域の少なくとも 15％を保全する ｣ が 11％の割合となった。
・ 途上地域は、｢ 生物多様性の保全と遺伝資源から得られる利益の公正な配分を国際的枠組みにより促進する ｣ が 22％であり、先進地域に比べ 7 ポイント高い。

21

ポスト COP10 の目標として取り上げるべき事項 - 個別地域

その他
地域

先進地域

途上地域

オセアニア

38

中東

36

東欧･旧ソ連

22

33

8

18
24

5

27

日本

29

28

19

先進アジア

28

29

20

西欧

26

29

その他アジア

28

22

31

アフリカ

31

18
0

17

40

15

7

16

8

8

15
16

20
21

17

32
20

9

22

30

21

13

36

北米

中南米

8

15
10
13

25

6

21

21

8

60

80

100 (%)

生物多様性を社会の主要な関心事とすることにより、生物多様性の損失を阻止する
森林破壊や自然資源乱獲等の軽減､持続可能な利用を促進させる
生態系の回復と生物多様性の働きを高める
生物多様性の保全と遺伝資源から得られる利益の公正な配分を国際的枠組みにより促進する
生物多様性の観点から重要な陸･海域の少なくとも 15％を保全する

・ ｢ 生物多様性を社会の主要な関心事とすることにより、生物多様性の損失を阻止する ｣ はほぼ全地域で 20％の割合を超え、特に、オセアニア、中東はそれぞれ 38％、36％と高い割合を示した他、北米、日本、その他アジア、先進アジアがほぼ 30％の割合で続いた。
・ ｢ 森林破壊や自然資源乱獲等の軽減 ､ 持続可能な利用を促進させる ｣ も同じくほぼ全地域で20％の割合を超え、特にオセアニア、アフリカ、中南米、北米が 32％前後、先進アジア、西欧、
日本がいずれも 30％弱の割合を示した。
・ ｢ 生態系の回復と生物多様性の働きを高める ｣ は中東が 36％と高い割合を示し、またアフリカ、
先進アジア、日本が 20％前後の選択率を示した他は、目立った地域は無い。
・ ｢ 生物多様性の観点から重要な陸・海域の少くとも 15％を保全する ｣ は東欧・旧ソ連が 27％の割合を示した以外は際だった特徴は無かった。

22

IV.

自由記述

今回の調査では、海外 39 カ国 99 件、国内 118 件の合計 217 件の自由記述を頂戴し、世界各地における環境問題の実情やご意見、ならびに地球環境を改善するための方策やアイデアを教えて頂きました。自由記述のテー
マ—は多岐にわたっており、中でも今年は 10 月に名古屋で開催される COP10 を反映し、生物多様性に関するコメントが数多く寄せられました。
今回頂いた自由記述の一部を下記に掲載しますが、紙面の都合上、海外 26 カ国 46 件、国内 49 件のご意見
しかご紹介できないことをお詫び申し上げます。採録させて頂いたご意見、感想には氏名（敬称略）、所属組
織名、国名、事務局番号を明記いたしましたが、匿名希望者は匿名とし、男性を M、女性を F として標記しております。

国内からのご意見
途上国における貧困問題の優先性、成長する権利は尊重されなければならない。途上国に法的拘束力のある目
標を押し付ける必要はない。自主的な目標で良い。しかし先進国の支援を求めるならば検証は受け入れる必要がある。先進国は現実的で着実な目標設定を行うべき。政治的駆け引きで目標数字の大きさを競うのは愚かしい。将来世代に選択の余地を広く残すことが必要だが、今の世代あるいはその一部に過度な犠牲を強いることは出来ない。今の世代がある程度の負担を引き受ける必要があるが、負担の程度や公平性についてしっかりした情報提供が必要。いたずらに楽観的な予測を振り撒くのは避けるべき。
M、W073
さまざまな異常気象にもかかわらず、政府も国民も企業も目先のことしか考えていないようで、本当に情けなく思う。また温暖化に取り組むことが、あたかも経済的負担を増すといった誤った報道も気になる。どんなに経済的に豊かになっても、人間も社会も幸せにはなれないことは、ここ数年の世界の状況をみれば明らかである。人間の生命の基盤である環境を保全しつつ、ほどほどの経済的豊かさと人間的・精神的豊かさの実現に向け、新しい挑戦を早く始めるべきだと思う。
藤村コノエ、NPO 環境文明 21 共同代表、055「地球をこれ以上壊さない」という大目標を関係者が認識すべきである。現時点での地球環境問題、特に気候変動対策に関する議論は、それぞれの立場の経済的・政治的利権の主張に終始しているのが悲しい。
鈴木良治、（株）荏原製作所環境推進室室長、W037
人類の生産活動が地球環境に与える影響の軽減は待ったなしの課題である一方、温室効果ガスと地球温暖化との関連については、科学的検証の継続が望まれる。
M、W099
一般的にはまだ地球環境問題への危機意識が大変弱い。学校、企業、マスコミ等で十分に教育が必要。政治家も勉強しておらず、具体的行動がない。中国等途上国の環境対策への積極的関与が不可欠。このままだと noreturn point が近くなる。
M、017
地球環境問題には、さまざまな負の項目が挙げられる。問題を理解し、環境教育を推進することは今や市民レ
ベルで必要であるが、マイナス面の強調だけではなく、くらしの中での学習と実践（価値観の改革を含む）に、将来への希望が与えられる内容であることが必要だろう。
北島悟、（社）日本ナショナル・トラスト協会理事／顧問、059
市民のライフスタイルを変化させる必要があるので、単なる広報的なものではない、教育的なイニシアティブ
が益々重要な課題となってきた。
永野博、政策研究大学院大学政策研究科教授、W019
最も重要なのは、子供たち自ら「地球環境を守るためには何をすべきか」を真剣に考えることです。そのためには、我々大人たちは「子供達に何を残すか」を議論するのではなく、子供達への教育に全力を尽くさなければなりません。「釣った魚を与えるより、魚の釣り方を教えることの方が（将来のことを考える際には）もっと大切だ」と言うことを世界的な規模で考えることだと思います。
石井孝夫、W036

23

地球環境問題は、日常生活の中で個人に明確な形で不利益がもたらされるということが無く、じわじわ進行する、なかなか意識されにくいテーマであると思われる。この問題が一人一人に係る差し迫った問題であるということを意識させるようなきっかけ、このアンケートもその一つかもしれないが、そのような機会を作り多くの国民の意識改革、認識の拡大の努力がまず第一に必要と思う。
M、W119
地球環境問題は、長期的な視野、グローバルな観点から、企業、業界、国という枠を超えて、われわれの子孫のために英知を結集して科学や技術をベースに克服しなければならない問題である。仮に、短期の効果にのみ
捉われ地球規模の視点を欠く視野の狭い環境政策がとられて、温室効果ガスのいわゆるリーケージ（排出移転）や生物多様性に関する悪しきオフセットがとられれば、逆効果となる。環境保全に貢献しエネルギー効率性の高い企業の国際競争力を歪めずに、技術力を活かせるように、国際的にも国内においても、公平で実効性の高い地球環境問題に関する政策がとられるよう希望する。
M、W145地球温暖化は、人類と地球の将来にとって、最優先に取り組むべき問題である。神奈川県では、2008 年、地域発の「地球復興」を広く呼びかける「クールネッサンス宣言」を行った。昨年 7 月には「地球温暖化対策推進
条例」を制定し、県民一人ひとりや事業者などと一丸となって地球温暖化対策に取り組んでいる。また、電気自動車の普及促進に全国に先駆けて取り組むなど、神奈川の先進性を生かした施策にも取り組んでおり、こうした取り組みを通じて、神奈川から地球温暖化防止の取り組みを発信していきたい。
M、133
地球環境の劣化度合いとその推移を「見える化」する方策と技術を考え、それを世界各国に設置すべし。
清水文雄、「週刊エネルギーと環境」編集長、139
経済危機があると二酸化炭素の排出量が比例して落ちることが分かったが、経済が戻っても増えないことを個々の主体が半ば義務として捉えて、取組むべきである。先ず各国が、評価指標として原単位で評価し、どれだけ遅れているかを把握し、C&T の目標設定すべきである。
齋藤茂、シチズンホールディングス（株）監査 ･CSR 室、W060
持続可能な自然資源の利用に関する全般的なルール作りが必要な時期に来ているのではないでしょうか。
M、W097
気候変動・生物多様性・水・食糧問題等は密接に関わっており、世界の科学者の知見を国際政治と話し合いにどう生かすかを確実かつシステム化するためのリンクもしくは枠組みが必要となってくるに違いない。時間や労力のロスをなくすためにも優れたアイデアを日本が提案してゆくことが望ましいと思う。
藤原正信、NHK 解説委員室解説委員、083
自分（自国）だけが良ければの時代は既に終焉しており，世界中でどのように地球に持続的環境を維持するのか，
各国が大局的視点に立って国際的協力の基，立ち振る舞う時期に来ている（既に過ぎつつある）と思われます。
M、W109
経済界による「利益優先」、更に、先進国と途上国による責任のなすり合いは今後も続き、地球環境問題解決のための議論は遅々として進まないであろう。国連において「環境安全保障理事会」を新たに創設し、強制力を持った決議をして地球を守るという行動が必要である。
北谷勝秀、NPO 2050 理事長、W114
地球環境問題は、個々の国では到底対応できない問題である。従って国益を超えた課題として優先的に取り上げ、グローバルに検討、対応する仕組みを何としても作らなければならない。各国の利害優先を抑えることが肝要で、そのためには何らかの強制力が必要であろう。国連のような機能では到底対応できない。
内田啓一、W115
地球温暖化対策、生物多様性保全の両者において、この一年が大きなターニングポイントになると思われる。
世界の動向をしっかりと見定めたい。
M、W01624温暖化と生物多様性はお互いに関連が深く、橋渡しの議論も必要である。

M、W023

世界はおろか日本国内でも、一部を除き、生物多様性の意義がほとんど理解されていない。
坪内彰、福井大学産学官連携本部コーディネーター、W053
生物多様性問題については、日本国内の議論はあまりに内向きであり、グローバルな問題として捉えようとする視点が、行政にも市民セクターにも欠けている。日本は、食料はもちろんのこと、資源やエネルギーなど、その多くを海外の生態系サービスに依存している事実を、もっと認識した上で、「日本が生存していくためにも、どのような国際的協調が必要か」という視点を持たなければならない。また、生態系サービスが、生活・産業・社会の持続的な発展に必要不可欠であるという認識が社会の中で早急に共有されることも重要である。
日比保史、コンサベーション・インターナショナル日本プログラム代表、W104
人間と多様な生物が共存できる具体的な方策を見出してゆく必要がある。その一つとしては、これまでに提案されている「人間の開発行為によって、どうしても失われる動植物生息地を別の場所でそれらの生物が住める環境を作り出してゆく」などの方策は真剣に検討されるべき案と思われる。
佐藤公彦、071
水がきれいになり、空気が美味しくなって、土が元気になってゆくのを感じながら生きていると、生きることが楽しくなってきます。人間という生き物は、それが出来る唯一の生物ではないですか？
米田稔、（株）アーサー環境本部取締役、W092
世界的な人口爆発を考えれば、省エネ、省資源を中心とした我々のライフスタイルの確立を世界的に徹底する必要がある。
小池清、キックス総研（株）代表、069
科学技術は重要だが、それだけでは地球環境問題は解決できない。産業革命以来の大量生産・大量消費・大量廃棄というワンウエーの経済社会システムを、早く地球の環境許容量 carrying capacity 内におさえる循環経
済社会システムに切り替えることが必要。そのためには、倫理、ライフスタイルの変換等々、人々の認識のチェ
ンジをもたらす社会運動が極めて重要と考えている。
後藤敏彦、環境監査研究会代表幹事、W046
これまでの経済活動の増加が、人々の生活における豊かさを産むという発想の転換が必要である。どの程度の生活で、満足するかの生活価値観の変化が必要である。
武田博清、同志社大学理工学部工学研究科環境システム学科数理環境科学専攻教授、W120
経済的な安定がないと人間は環境までとても意識が回らない。貧困層が多い途上国で環境の議論が進まないのはそのせいであろう。正に衣食足りて礼節を知るというところを、環境に置き換えてみればよい。最大の環境破壊と言える戦争が、民族、宗教などの対立から、いつまでも地上から消えないのも、人間の性といえるだろうが、誠に情けない。温暖化対策も各国の利害が大きく対立することから、進展が難しく、悲観的にならざるを得ないのは残念である。
M、W077
地球環境に対する最悪の脅威は戦争と搾取であり、力のある側が戦争（いわゆるテロ抑圧も含む）と搾取を先に止めなければ解決しないように思う。
F、W134
国間の政治的論議に関わらず、企業がやらなければならないことは既に明白と思います。技術は既にあり、その技術をいかに早く広く普及させるかという目的に向かって、社会全体をリードしていくことを政府に望みます。
朝日弘美、日産自動車株式会社企画室グローバル環境企画オフィス次長、W026
サイエンスは、どのような活動が持続可能で、地球環境の保全に役立つのかをわかりやすく提示し、政治や産業界は、それを実行することが、利益になるようなさまざまな仕組みを整えていく必要がある。
M、W09325

人口問題への重視。人口抑制が環境対策の最大提起。

若林敬子、東京農工大シニアプロデューサー、016

生態系も含めた豊かな自然を守りつつ、その恵みである再生可能エネルギー利用を進めていくことが地球環境問題の解決に寄与するし、魅力ある地域創造にもつながっていく。この視点から、自然環境に恵まれた地域として、バイオマス活用を視野に入れた農林業の振興や自然エネルギーを取り入れた新ビジネスの創出など、再生可能な社会システム作りに取り組んでいきたい。
佐竹敬久、秋田県庁知事、072
地球環境を保全する科学技術として、遺伝子組み換え技術は今後欠かせなくなるだろう。たとえばアフリカの砂漠化進行阻プロジェクトに、塩水でも育つ遺伝子を導入したユーカリを開発した筑波大などがかかわっているように。また、農業が今も昔も最大の環境負荷要因であることは明らかである。最小限の負荷で最大限の食糧を生み出す農業技術の開発は今後長い間、世界的なテーマになるはずであり、極めて高い農業技術を持つ日本の役割は重みを増していくだろう。
原田信彦、読売新聞社つくば支局記者、W001
地球環境問題については、特に水資源、森林資源、生態系の破壊に対する懸念が大きい。また、これらに伴う自然災害の増大によって、最も大きな被害を蒙るのは発展途上国や社会的弱者であり、彼らを現状より更に困難な状態に追いやることも心配される。ただし、希望の光としては、太陽光など自然エネルギーへの転換が進むことで、これらの資源を豊富に有する南の国が優位性を発揮でき、南北問題の改善に寄与する可能性がある。
嘉田由紀子、滋賀県知事、W153
世界経済の危機がいまだ去らず、国内では政治の混迷も続いているが、地球環境問題は世紀の人類にとっての課題であることが自覚されるかどうかが成否の分かれ目となると考える。
新田尚、056
問題の核心は現世に生きる我々には超過重である。本論の外で各論を交えるほかはないのが今の国際政治である。そこで気になることは多い。思いつくまま例示すると；ヒマラヤ氷河の融解のこと、この分野の学者が気温と融解の因果関係を調べ、研究発表方々に売り込むと、IPCC の WG のまとめ役に議論の取捨選択の難事が降りかかる。結果はこのたびの報道となったのだろう。部外者の推測である。クジラの鳴き声の伝達を研究して温暖化の議論に成果の売込みがあったこともある。本末が転倒した議論である。些細なことで温暖化の議論の本論が疵を追うことになる。現実問題を語るにあたって、枕詞に氷河期の知識を掲げ、本論の展開に水を差す先生が後を絶たない。万年、千万年、億年の時間スケールには盲目に等しい一般民を煙にまく SF 的話の展
開は温暖化の議論を疵つけることが多い。
原田朗、元気象研究所所長・元防衛大学校教授、092
今年は、過去とは異なる地球環境が顕正化してきています。温暖化と寒冷化の両者への対応や、生物多様性の確保の一方で、衣・食・住に関わる動植物の養殖等、対極の事柄の実行が必要に迫られています。両者に対応できる、例えば、CO2 削減、大気浄化、地盤強化、生物維持・保全、気候緩和（寒暖差を共に削減）能力等々ある森林の造成や、食糧にもエネルギーにもなる海洋生物の養殖等を、科学技術を駆使し、省エネルギーで早急に進めないと、地球環境の悪化の前に、人類の生活が危ぶまれることになると考えます。
今井通子、（株）ル・ベルソー代表取締役、109
引き算の省エネ、発生源対策を徹底すると同時に積極的に前向き、足し算の温暖化抑止、生物多様性の維持、再生のために Native forest by nature trees； 潜在的な植生にもとづく、土地本来の森の再生を全地球規模で進める。前向きの行動を全地球市民が、足元から進めながら、前向きに出来るところから進めていく。自分の命は、自分で守る。
宮脇昭、（財）地球環境戦略研究機関国際生態学センター長、112
地球温暖化対策は（適応策も含めて）、予防原則にのっとり、長期的な観点に立って着実に実行・推進していくことが肝要である。一部の懐疑論者による挑発に乗って、社会経済の抜本的構造転換を目指した努力を怠ったり、その速度を緩めてはならない。
加藤久和、帝京大学法学部教授、W082

26

・ある時代は“ダイオキシン”、そして“環境ホルモン”、今は“地球温暖化”、そして次は“生物多様性”と、環境問題は、その時その時のキーワードばかりがまるで流行のように注目され、騒がれる。温暖化や二酸化炭素の排出ばかり騒がれるそばで別の危機に瀕する自然環境問題がなおざりにされている。地球環境を守るためにもっと多面的な捉え方が出来ないものかと思う。
・国や企業が環境問題に関心をもって取り組むようになったのは評価するが“エコ”という言葉を経済政策やビジネスに利用しようとする思惑が透けて見える。例えば、消費電力が大きい大型の TV、冷蔵庫に高いエ
コポイントをつけるのはなぜか？大手車メーカーの CM で「まだ使えるけれど買い換えよう」と低燃費車を広告していたが、使い捨て社会の助長、廃棄物問題への無関心を露呈するものではないだろうか？
中山由美、朝日新聞科学医療グループ記者、119
地球環境問題、特に温暖化問題については、過度に政治問題として扱われながら、具体的なアクションに結びつく不退転の強い意志といったものではなく、政治スローガンや安直なグリーン・イメージの装飾に利用されている感があり、現在の我が国の状況も含めて、非常に不満。具体的にエネルギー政策としてどうしたいのか、
経済的負担が生じた場合にどのように分担していくことが将来の国としての成長に寄与し得るのか、政治としてしっかり理解した上で、国民に問うていくべきで、それがないままに政治ゲーム的にスピンするのは不誠実。
また、生物多様性についてまで、経済価値に置き換えようとする国際的な動きには、疑問を覚える。寧ろ、現在の生活の中で里山を再生する方策を見いだしたり、保護と両立し得る土地利用のあり方を考えるなど、地道な活動が重要なのではないか。
M、W048地球の持続可能性は、地球の環境容量と人間活動の関係を科学的に捉えることから考えていかなければならない。今の常識で実現可能なことを積み上げて「何ができるか」から考えるのではなく、将来の持続可能な地球を実現するためには「何が必要か」から考えることが必要だ。政権交代前の日本に欠けていたのは、こうした「トップダウン」「バックキャスト」の発想だと思う。発想を変えることで、「実現可能性」の意味するところも変わり、新たな地平が開けるはず。
M、W140
環境問題、とりわけ地球環境問題は、まさにハーディンのいう共有地の悲劇である。現在のところ、みんなで戦略的なゲームをしているだけで本気で解決策を考えているのだろうかとおもうことがある。むろん、戦略も技術的な解決策も必要であるが、道徳的アプローチが不可欠である。人間の行動は「経済」に左右される。いったんこれまでの人類の歴史と経済を総括し、新たな経済理論を生みだすことが環境問題の解決に必要である。
押谷一、酪農学園大学地域環境学科教授、W149
Biodiversity is life. Biodiversity is our life. という国連のスローガンが気に入っています。Environment is life.
Envrionment is our life. と言い換えてもいいでしょう。環境を外部的なものととらえるのではなく、私たちの生命のそのものであるという認識がまだまだ足りません。「環境と経済をどう両立させるか」という問いそのものを早く時代遅れのものにしなければなりません。
山口智久、朝日新聞生活グループ記者、W151
金融バブルがはじけて、市場メカニズムに過度に依存した政策手法の限界が明らかになった。製品の低環境不可化、科学技術の新興、都市構造や社会インフラの見直し、環境教育、意識啓発などを含めた幅広い政策手法の活用が改めて求められている。
谷津龍太郎、環境省廃棄物・リサイクル対策部部長、日本、W101
人間活動が巨大化し、中国やインドもテイクオフしだして、地球のもつ恒常性といった部分を軽く超えていく事態が発生しやすくなっている。途上国が、先進国が、といった区別なく地球に与える影響の大きさを全員が自覚しないと、水や食料の安全保障といった面への影響から破局的な局面に向かって進み出すことになるのではないか。
M、W087
地球環境問題の本質は、都市部への過度な人口集中や過度な消費にあると思う。地球環境問題の解決のためには、過剰な消費により達成されてきた物質的な豊かさのみを追求しない社会の実現が、必要ではないかと考える。
藤岡諭、大阪府環境農林水産総合研究所環境情報部情報管理課総括主査、W078
環境条約をめぐる交渉に停滞感が漂う。営利に走らない真の環境分野の指導者の登場を期待したい。
田中泰義、日本環境ジャーナリストの会会長／毎日新聞副部長、W020

27海外からのご意見
Regarding biodiversity conservation, the key is access to information on the value of biodiversity and the means tosustain it including participatory approaches and access to best practice. This is not readily available in most developing countries, or if available is costly and may not be in indigenous languages. Biodiversity needs to be conservedat the community level and awareness of its value and of options is key. Many of those whose actions most imperil
biodiversity through actions such as cutting mangroves, dynamiting reefs, shooting megagfauna have no knowledgeof the value of these to the planet, nor of alternative means to gain a living while sustaining them.
Edward W. Manning, President, Tourisk Inc, Canada, 087
A lot more focus needs to be put on “sustainability” than climate change. The biodiversity element too often gets forgotten and yet it is an important/critical link in our survival.
F, Australia, 161
I am concerned that the strategy linking biodiversity conservation to sustainable development of natural resources
is not working and doomed to failure. It appears to promote exploitation and concern over 'ownership' of potentiallyvaluable biodiversity or genetic resources. It has not led to increased conservation successes or increased awarenessof biodiversity conservation broadly across society. Human society in general still perceives biodiversity as 'here forour use'. I believe only a major cultural/religous revolution akin to an 'epiphany' will be needed to solve the biodiversity crisis. Only when human society accepts that co-habitation with the natural world is necessary and desirable forour spiritual health and well-being will we begin to live in harmony with nature. Much in the way religious teachings
have adopted a Ten Commandments approach to influencing acceptable practices in human society will we need a"Ten Commandments for Environmental Harmony" that tells us what we should and should not do with respect to ourinteractions with Nature.
Robert S. Anderson, Museum Scientist, Canadian Museum of Nature Canada, 200
The importance of ecosystems in terms of adaptation to climate change is well known. While the scientific knowledge
about the importance of biodiversity and ecosystem services for human well-being has grown exponentially, its contribution to policy making at all levels could be further improved. In fact, a functioning International Environmental
Governance (IEG) system that provides the international framework to support governments in successfully addressing
environmental challenges and meeting their commitments at the national level is the need of the hour.
Dr. Laxmi Kant Dadhich, Honorary Patron,
Paryavaran Parishad Environment Society, India, 164
CEEweb’s priorities for post-2010 objectives are identifying, recognizing, and tackling the indirect pressures, underlying drivers of biodiversity loss. These drivers are grouped in three:
1. Cultural drivers:- Values of society (material values are dominating others such as health, love, security)- Tradition loss
- Consumerism- Sectional approach
2. Institutional drivers:- Economic and regulatory frameworks (natural resources are cheap, human labour is expensive)- Cheap fuel for transport- State budget (not much for nature conservation, poverty alleviation, changing lifestyles)- Education
3. Structural drivers- Production and consumption- Urban structures, infrastructure
Responses should be developed to address these drivers. Thus CEEweb is proposing the introduction of limiting natural
resource use globally until the use does not extend the carrying capacity of the Earth. Besides, sustainable use of spaceshould be promoted through economic incentives and also legally biding commitments.
Veronika Kiss, Programme Coordinator, CEEweb for Biodiversity, Hungary, 16528

Gro Harlem Brundtland’s Report “Our Common Future”, Agenda 21, Millennium Development Goal etc. cannot havea chance to succeed in the era of globalised trade, IPRs, patents etc. as these put economic growth in the centre, and“biodiversity conservation” in a distant periphery. The nature and biodiversity have no “development” plans unlike thehumans. The biosphere is largely a victim of any form of “development for economic growth”. So if Homo sapiens
would like to avoid degenerating into H.destructus, they should immediately put “ecology” in the centre and develop
a strategy of “sustainable future” rather than “sustainable development”. Both substantial reductions in the humanpopulations in India, China and other developing countries as well as avoidance of unsustainable lifestyle are essential.
What we need is a “World Council for Sustainable Biosphere”, rather than WTO, IMF, World Bank etc. “Sustainable
Future” cannot be achieved without humankind system or civilization establishing harmony with the system in which
nature/biosphere of planet Earth functions. Functions of Nature are cooperative, interlinked and interactive unlike thoseneeded for a competitive global market economy. The untenable notion that Homo sapiens are the Lord of planet Earth,and all other animate and inanimate resources are just for their consumption and pleasure started with the Industrial
revolution in the late 18th century. Some consider that it also marked the beginning of geological era “Anthropocene”.
The idea of sustainable future necessitates basic changes in our concept of civilization, lifestyle, food production andconsumption pattern, urban and rural infrastructure, education, employment healthcare, future course of science andtechnology etc. These all are quite radically different value systems.
P. C. Kesavan, Distinguished Fellow, M. S. Swaminathan Research Foundation, India, 107
We must unify actions in our efforts to save biodiversity, seeking their greatest value in rational and potential use. Biodiversity contains millions of species and thousands of ecosystems that form to meet the material and spiritual needs ofman. In modernity, nature has become an object of control by the sciences and by production. It remained unaccounted
for in the economic system, thus its complex order and the organization of the ecosystem have been ignored. At thesame time, it has increasingly become an object of knowledge and supplier of raw materials in the production process.
Through the Asociación Cubana de Técnicos Agricolas y Forestales (Cuban Association of Agricultural and Forest
Technology), we will develop an agricultural process founded in the ecological and biological process that can maintainthe functions of the ecosystem and apportion adequate means of subsistence without undermining the cultural and social
integrity of the population living in it. This is the necessary agricultural and ecological transition and development ofknowledge about sustainable agriculture based in ecological principles and the close relationship between nature andsociety. That is the immediate requirement for creating a better world, one that can always be.
Waldo I. Tapia Contreras, President,
Asociación Cubana de Técnicos Agricolas y Forestales, Cuba, 197
It is significant to strengthen the education and the training of all human beings, especially the young people, so as todevelop their consciousness of the environment. The earth could not be protected, without everyone being aware of
the issue and without sustainable development (conservation of natural resources, etc.) through extensive and in-depth
education.
Ming Wang, Vice President, Health & Material Management Dept.,
Jinheng Science & Technology Co., Ltd (Zhuhai), China, C001
All governments, especially in Africa, should have a curriculum capturing environmental problems starting from nursery school to university college. Our governments put more emphasis on arithmetic, and language at the expense of
the environment. I am not ashamed to say that environmental issues start from the house to the home, estate, village,
location, district, and the whole world.
Yucabeth Ongondo, Chairperson, Kogola Women Group – CBO, Kenya, 207
Environmental problems in Kuwait arise from a number of factors: principally climate, industrialization, transport, andrecreation. The impact of these factors on the environment is vital. Both media and education have an important roleto play in sharpening awareness of problems and their solutions.
F, Kuwait, 097
An international approach to population issues needs to be considered whereby we decide on a total carrying capacity
for the earth and determine how to avoid reaching that total carrying capacity.
David Vernon, dvbooks, Australia, 009
Based on the relationship between the earth population and overall natural resources, research should be done to identify
the sustainable amount of per capita natural resources (or pollution) and to guide the alteration of people’s lifestyle.
M, China, C003

29

There has been extremely uneven development and a variety of levels of consciousness among the human race. It is
impossible to improve the cognitive state of mankind in the short term. We have to rely on governments and international organizations with great power and enforceability to take coercive measures to stop any activities that is harmful
to the environment.
F, China, C012
The current global economic downturn in the 'west' is undermining and overriding environmental concerns. Survival
for the average citizen does not allow room for thinking beyond day to day existence. We therefore rely heavily on ourdecisions makers. At present my own country is managing to survive economically by digging up its mineral resources
to feed growth in China and India. This in turn accelerates climate change and consequent loss of biodiversity - thereaction continues. If our leaders think in only the short term then what kind of long term future can we expect? The
same message applies today as it did at Rio; In order to survive we must know the limits of our planetary systems,
understand our role in maintaining their continued survival and learn to live accordingly.
Carole Douglas, MD, Environment and Culture, Logico Pty, Ltd. Australia, 106
Global warming is a major environmental issue which needs attention of all the countries. All the developed anddeveloping countries should actually work for emissions reduction even if they have to compromise on economic
development.
Zia Ul Islam, Director, Pakistan Environmental Protection Agency,
Ministry of Environment, Pakistan, 174
1. Biological solution is preferred over engineering or technical solution to contain climate change. 2. Circular economy
should be adopted in preference over a linear economy. 3. Emphasis should be given to protect grassroots people’sinterests likely to be impacted by climate change. 4. Lifestyle change can do a lot to reduce the greenhouse gas generation. 5. Intensive education and awareness is required to promote people’s knowledge on the causes of climate change
and the means to combat it.
Dr. Sundara Narayana Patro, Working President, Orissa Environmental Society, India, 193
Developed countries, plus China, India and Brazil are responsible for the global warming, must therefore set legallyabiding and verifiable targets of CO2 emissions for themselves.
Sani Dawaki Usman, Deputy Director, Environmental Research and Statistics,
Federal Ministry of Environment, Nigeria, 011
At the heart of most problems that afflict humankind is self-centeredness. There is a need to appeal to the higher natureof nations and men for them to be less selfish, to think of others, and not only of oneself, because considering the welfareof others will in the end rebound to one’s own national/personal survival. That is the law of the universe.
Virginia S. Cariño, Professor, National Research Council of the Philippines, Philippines, 169
Practical activities are essential in order to produce environmentally conscious citizens who act to correct environmental
problems in their immediate environment.
Veronica Irene Joy Royes, Natural History Society of Jamaica, Jamaica, 186
Looking over the past fifty years, it is all too apparent that while discussion of environmental issues has increased, it
has not stopped the human juggernaut from laying waste to the Earth at an accelerating rate. This raises the issue of
whether human intelligence is up to the task of addressing the threats that human numbers and demands pose to theecosphere. Human emotions and instinctual drives to expand their own life form at the expense of others seem to override the obvious need to reduce the human impact on Earth by curbing human population and consumption.
J. Anthony Cassils, Canada, 014
The solution to environment problems is not to stop development, but to change the pattern of economic growth andconsumption. The major powers in the world should no longer seek to become economic and political hegemony andpostpone action that is conducive to environment protection.
M, China, C005

30

I believe that the carbon footprint is a tool to achieve a leap forward to have a more sustainable lifestyle. Commercial
use of the carbon footprint, built-in labels is a great procedure to increase awareness of environmental care, and makea difference in lifestyles. This indicator integrates the “market forces” environmental issues, reaching every person in
their everyday decisions. For this to have real value should be an international agreement on procedures for measuring
the carbon footprint throughout the life cycle of each product, there should be international regulations approved bodies
for certification of the value of the carbon footprint and regulation for a credible advertising for all people, motivating
environmental awareness. Subsequently, following the same path will develop water footprint of bio-diversity andother aspects of environmental care.
Agustin Abarca, Director, Accion Ambiental Ltda, Chile, 089
With the ongoing financial crises in USA, Europe and others my main worry is that focus will not be that much on sustainable use of earth resouces. Empty stomachs cannot think. Efforts need to be made to put a moratoriam on population
growth, and improve food access in developing countries. World problems are interconnected and cannot be addressed
if treated peacemeal such as COP10 or Copenhagen accord or similar initiatives. A comprehensive world agreement isneeded emcompassing all issues under the same umbrella. The progress monitoring can be compartmentalized
M, Pakistan, 118
A real solution of the world’s combined climate and environmental problem will require a stop in the rich countries
exponential economic growth politics. This, however, is impossible for any single country under today’s economic
world order of free competition with a minimum of political interference. What is needed is therefore an international
top level conference for a discussion on sustainable alternatives to the existing regulations of WTO, WB, IMF, and theregional economic unions like EU, NAFTA, et cetera.
Erik Dammann, Founder, The Future In Our Hands, Norway, 131
The issues of hazardous waste dumping by developing countries have to be addressed at the global fora because of
the rampant effect it is having on targeted developing regions such as Africa. There is need to foster concepts such as
Resource Efficiency and Cleaner Production technologies as well as sustainable consumption and production. These
must be mainstreamed into national policies.
Tawanda Collins Muzamwese, Research Scientist, Industrial Environmental Management and Cleaner Production Division, Zimbabwe National Cleaner Production Center, Zimbabwe,157
Species extinction occur due to habitat loss, fragmentation of habitat, human activities. Who is going to clean up the
garbage floating in the oceans? Climate change is raising havoc in North America with major disasters, e.g., tornadoes,
torrential rains, flooding, uneven temperatures causing drought (poor crops). Now volcano in Iceland unpredictable,
affecting Europe. Now oil spill in Gulf of Mexico, which has no solution. All these have a cumulative impact on thewhole world. And yet our governments are still promoting resource extraction to “help the economy.”
F, Canada, 109
1. The growth in human population is unsustainable. This topic has disappeared off the global agenda. The relentlessrise in the number of people on our planet makes a nonsense of most measures being discussed.
2. Soil erosion and the implosion of pollinators and birds are two “dark horse” factors which could both have devastating effects on human survivability. They are high leverage factors. If they are corrected, many other ills will also becorrected. They are clear bell weathers.
U.K., 050
All of our efforts to deal with environmental problems will be made much more difficult by the fact that global oil production is about to start rapid decline. As oil becomes more scarce, there will be intense pressure to develop alternative
energy sources that will have enormous negative impacts on various aspects of the environment.
M, USA, 008
The biggest challenges are 1) addressing population growth and 2) finding a way to move beyond "feel good" environmentalism to making behavioral/societal changes that could reverse our current trajectory.
F, USA, 021
			31

Over the years as the world’s population grows, as environmental issues become more global, as science becomes more
effective in demonstrating global linkages among living species and the environment, one would expect the emergenceof a global consensus.a greater understanding of all the world’s people about our environmental future. It appears thatthe opposite is happening. We are becoming more diverse in our opinions about the environment and the type of actions
needed to protect the environment. As someone that has been taking the time to respond to this Asahi Glass Foundation Survey for most of the past 19 years, this is all a bit sad to me. There are many young people that are responding
positively to these problems. I wish them well.
Gene M. Owens, Independent consultant, USA, 032
Change the goal of development target into: raising GDP per reduced number of the poor below the poverty line andreduce CO2 emissions per capita.
Emil Salim, University of Indonesia, Indonesia, 042
Everyone is responsible for environmental problems. Better life quality and more energy consumed thanks to rapid
advancing technology leads to environmental damage and quick energy consumption. If we returned to past values,
life would gradually improve.
M, Taiwan, T-047
The earth faces the problem of “survival”, not merely environmental problems. This generation should be responsible
for the next two generations.
Hu JingWu, a vice-section chief, CPC Corporation, Taiwan T-049
The environment, development, and social justice are completely related, in such a way that none can be achieved inisolation from the rest. It is necessary to achieve a better redistribution of goods and resources at a global level so thatthe conservation of the environment can be realized.
International solidarity is also necessary to bring an end to the tremendous imbalance between those who have everything
and those who have nothing. The world can not be in the hands of the few who govern at the whims of their financial
and commercial interests, who create and topple governments and maintain the worst possible misery of millions ofpeople and entire countries.
Further, what sense is there in saving some ecosystems if we’re leaving thousands and thousands of children to diefrom disease, war, and malnutrition on a daily basis?
M, Spain, 052
Environmental problems require to be also addressed in a wider context. The path and type of economic development is
crucial. Too much consumption, greed, the belief that happiness comes from wealth. Happiness increases up to an incomeof $50,000 per annum and then levels off. Greater equality, less poverty. More contented and fulfilled people.
M, Canada, 061
Reduce excessive packaging and consequently promote simple-packaged products.
M, Taiwan, T-075
Reducing nitrogen and phosphate pollution of water should receive more attention.
Kenneth Ruffing, France, 104			This is the moment to seriously implement the protection of our planet for ourselves and for our future generations!
Miroslav Raicevic, President, The Association of Montenegrin-Japanese Friendship,
Montenegro, 121
Under the doctrine of IEC’s “saving the planet” is the utmost need of the entire human race. The IEC does not deal
with only birds, trees, and fishes, but it recognizes that nature is having the potential infrastructure for the humankind
and meant to provide dignity, prosperity, good health, enrichment, and freedom from hunger and poverty. Therefore,
applied IEC invariably protects water, wildlife, fisheries, public land, animals, rivers, waterways, all basics of human
life. However, the IEC advocates a complete change in the world’s economic system and formulation of redefinition ofman’s relationship with “Mother Earth.” The future of the Earth is intimately linked with the sustainable development
which is ostensible goal of environmental policy and law as enunciated in Agenda 21 of the Earth Summit (1992) andalso in the Johannesburg Summit (2002). In this regard, not only developing countries but also the developed ones haveto adopt a visionary approach in consonance with the needs of man and nature both.
Prof. R.K. Nayak, Executive Chairman,
The Environmental and Consumer Protection Foundation, India, 133
32

I feel that legal and political instruments of introducing environmental protective goals within frame of economic development and executing of international and domestic law are of great importance for international community and nations.
The less consume style of living in the West as well as just distribution of resources in developing countries, helping
their economic development should contribute to more fair and equitable use of resources and save the biodiversity.
Nowacki, Professor of Law, University of Wroctow, Poland, 147
Future looms dark unfortunately. Nobody cares much. We all are running to arrive nowhere. Wealthy countries should
try to stop war, to reduce producing weapons, prevent smuggling, help people of the world to control the size of theirfamily, educate people of the world, reduce carbon emission, help developing countries to eradicate hunger and poverty. Otherwise terrorism will win and environment would be destroyed in war and by the hands of hungry deprived
peopleHamid Taravati, Managing director, Taravat Bahar Environmental Institute, Iran, 150
I can still remember the intense enthusiasm that I felt, as a participant during the Earth Summit in Rio de Janeiro.
It was not long after this that our campaign, to save an ancient woodland from a road scheme, was successful. The
environment seemed to be receiving the attention it deserved, locally and globally. We have a remarkable ability, oncea critical point is reached, to focus our awareness in a different direction. The delights of information technology, thewonders of the internet, an obsessive attractions to all manner of screens—a long list of diversions. The environmentis once again in view but that earlier intensity has quite definitely gone.
David Black, Trustee, Oxleas Wood Challenge Fund Trust, U.K., 162
I think more funds should be set aside to build some more sophisticated research laboratories in developed and developing countries. People should be made aware of environmental effects and global warming worldwide.
Selosilwe Mokubukubu Mosinyi, Botswana, 187
During ECO 92/Rio, some leaders gathered at the conference issued the world a warning that should have been considered. After years climate change has worsened. Forests have practically disappeared, deserts have spread worldwide, abillion tons of fertile land has accumulated annually in the oceans and seas, and many species are extinct. Populationpressure and poverty imposes desperate efforts to survive at the expense of nature. Poisoned the seas and rivers, polluted
the air and pierced the ozone layer, saturated the atmosphere with gases that are changing the climate with catastrophic
effects already reported in several regions of the planet. Some years, the environmental damage by destruction reachedindustrialized countries and developing countries, the despair of all shall be equal before the calamities of nature dying.
Humanity is in danger due to the rapid and progressive destruction of their natural living conditions. If we want to savemankind from this self-destruction, government, economic power, NGOs and the general public must be aware of thisthreat. Tomorrow will be too late to lead us to what we should have done long ago.
Ricardo Rocha de Sousa, OUTROS, Brazil, 194
There is a direct relationship between climate change, the loss of biodiversity, desertification, and poverty in the world.
We shouldn’t have wasted time: act already! What is in danger is life in all its forms, on the planet, on Earth. The
environment belongs to everyone! Same with water!
Elias C. Abramides, Consultant, World Council of Churches, Argentina, 196
Today, humanity stands at the frightening juncture of colossal environmental degradation endangering the life support
system on the planet. So the urgent need of the hour is to make conscientious efforts to develop genuine symbiotic
relationships between developed and developing countries so as to evolve a sustainable international strategy and not
only to mitigate the ecological problems but also to ameliorate the quality of life on the Earth.
R.V. Verma, Director, Institute for Regional Development Studies, India, 209

33

V.

問3

データブック

第 15 回気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）の評価

問 3 －１

COP15/「コペンハーゲン合意」とその影響に対する評価

あなたは COP15 をどのように評価しますか。「評価できる」/「評価できない」のいずれかを選択し、その理由として最も重要と思われる項目 2 つを選んで○を付けてください。
単位：％
日本
[N=
292]

北米

評価できる
評価できない不明

問３－ 1 ー 1

西欧

[28]

先進 その他 中 ･
アジア アジア 南米[55] [98] [114] [27]

アフ オセア 東欧 ･ 中東
リカ ニア 旧ソ連
[20] [13] [21][6]

海外 全体 先進 途上 その他 中国
合計
地域 地域 地域
[383] [675] [473] [161] [40] [75]

39

39

20

27

39

11

50

23

24

33

30

34

34

36

25

40

58

54

69

71

51

63

45

69

62

67

61

60

62

52

65

53

3

7

11

2

10

26

5

8

14

0

9

6

4

12

10

7

評価できる理由

米国に新政権が発足し、これまでより積極的に地球温暖化問題に取り組む姿勢が期待されます。あなたは、今後の米国の動きをどのように考えますか。次の中から、あなたの考えに最も近いものを一つ選んで○をつけてください。
単位：％※有効回答延べ個数ベース※２個以上回答者は無効回答とした

[N=
219]

[20]

[21]

[52]

[86]

1.目標の明確化

20

15

10

25

2. 途上国援助の追加

10

20

14

17

3. 国際的削減の検証

7

0

10

4. 中国やインドなどの新興国のCO2 排出量削減が初めて俎上にのぼった

3630

5. 米国、中国を含めた主要経済国のCO2 排
出量削減のベースができた27

35

問３－ 1 －２

[6]

[20]

[6]

[8]

[4]

[223] [442] [312] [112]

[18]

[56]

26

0

23

50

15

0

38

25

21

21

20

22

22

29

25

17

0

25

21

15

12

25

11

13

12

29

17

10

33

13

25

12

10

8

12

22

12

38

15

19

33

20

33

25

0

22

28

32

20

22

16

29

29

21

0

30

17

25

25

25

26

28

21

22

14

評価できない理由

米国に新政権が発足し、これまでより積極的に地球温暖化問題に取り組む姿勢が期待されます。あなたは、今後の米国の動きをどのように考えますか。次の中から、あなたの考えに最も近いものを一つ選んで○をつけてください。
単位：％※有効回答延べ個数ベース※２個以上回答者は無効回答とした

[N=
320]

[28]

[73]

[140] [100]

[30]

[16]

[18]

[24]

[8]

[439] [759] [561] [146]

[50]

[70]

1.2013 年以降の温暖化対策の枠組みを作るという国際公約が守られなかった

21

29

31

20

22

30

25

39

13

25

24

23

23

24

24

21

2. 気温上昇を２度以内に抑えるとの目標では不
十分

6

14

11

14

11

0

19

28

13

0

12

10

9

10

16

10

3.｢コペンハーゲン合意 ｣は法的拘束力が無い

33

36

40

38

35

33

13

11

25

50

34

34

35

32

24

37

4. 国際的検証が無く途上国の排出削減の実効があがらない

17

7

4

8

10

10

13

0

13

0

8

12

13

10

6

13

5.｢コペンハーゲン合意 ｣は透明性、公平性、公正性を欠く

7

4

7

11

12

13

25

11

17

0

11

9

7

14

12

14

6. 参加 COP192カ国の広範な意見が取り入れられなかった

15

11

7

10

10

13

6

11

21

25

11

13

13

10

18

4

34

問3－2

COP の会議プロセスへの意見

今回の会議は、先進国、新興国、途上国、その他を軸に意見が分かれる多極化の様相を示しました。一方、「コペンハーゲン合意」は全会一致を見なかったた
めに法的な拘束力を付与できずその限界を露呈しました。おおむね、あなたの考えに近い項目を一つ選んだで○を付けてください。
単位：％
日本
[N=
292]

北米

1. 全会一致原則は､ 今後も遵守すべきである

13

4

4

10

11

4

15

8

5

33

9

11

11

10

10

5

2. 全会一致原則は限界、新たな決着の場や仕組みを用意すべきだ

48

46

44

44

31

48

25

38

29

0

38

42

47

33

28

37

3. 今後の国際的協議の起点として評価できる

27

29

20

17

32

19

20

31

29

17

24

25

24

29

28

35

4. 十分な情報周知が図れず､ 参加各国の誤解を増長させた

8

7

13

27

22

15

30

15

33

33

21

15

12

22

28

20

5.その他

3

7

5

2

1

4

0

8

0

17

3

3

4

1

5

0

不明

1

7

15

0

4

11

10

0

5

0

5

3

3

6

3

3

問４

[28]

西欧

先進 その他 中 ･
アジア アジア 南米[55] [98] [114] [27]

アフ オセア 東欧 ･ 中東
リカ ニア 旧ソ連
[20] [13] [21][6]

海外 全体 先進 途上 その他 中国
合計
地域 地域 地域
[383] [675] [473] [161] [40] [75]

COP16 の見通し

今年 12 月にメキシコで開催される COP16 で、今後の温暖化対策の枠組み、実施、援助等について全体合意がなされるかが注目されています。あなたが考える COP16 の成功の目安を、２つ選んで○を付けてください。
単位：％
日本
[N=
571]

北米

※有効回答延べ個数ベース※２個以上回答者は無効回答とした[50]

先進 その他 中 ･
アジア アジア 南米[101] [194] [217] [46]1. 先進国の中期目標の締結

26

30

30

29

26

30

8

24

20

42

27

26

27

24

25

25

2. 中国やインド等 ､ 新興国の削減行動の国際的検証の受け入れ

42

24

29

27

13

9

27

36

35

8

22

31

36

14

31

9

3. 先進国による温暖化対策のための途上国援
助の具体化

18

24

19

26

33

30

35

12

15

25

27

23

20

33

16

37

4. 国 際 炭 素 税 ､ 排 出 権 取 引や各 種 仕 組み
(REDO､NAMAsも含む)の整備

9

18

15

13

18

22

22

24

23

17

17

14

11

19

22

18

5.G77や小島嶼国（island nations）､その他の広範な意見の集約

5

4

8

5

9

9

8

4

8

8

7

6

5

9

6

10

問５

西欧

アフ オセア 東欧 ･ 中東
リカ ニア 旧ソ連
[37] [25] [40] [12]海外 全体 先進 途上 その他 中国
合計
地域 地域 地域
[722] [1293] [916] [300] [77] [146]気温変化データねつ造疑惑について

昨年の COP15 直前に流出した英国の気候研究機関（CRU）のメールや文書を基に、懐疑論者から過去の温暖化を示す気温変化グラフが捏造として、気候研究者らに多くの非難メールが寄せられました。その後、国際事務総長、潘基文、ゴートン・ブラウン英首相、ホワイトハウス報道官ロバート・ギブス、その他の人々から地球温暖化の事実認識に変わりはないとの声明が出されました。この問題に関し、あなたの今の考えに近い項目を一つ選んで○をつけてください。
単位：％
[N=
292]

[28]

[55]

[98]

[114]

[27]

[20]

[13]

[21]

[6]

[383] [675] [473] [161]

[40]

[75]

1. 地球温暖化の認識は変わらず､ 今回の懐疑的な意見には影響されない

72

96

78

78

61

85

75

100

48

83

74

73

75

67

70

59

2. 地球温暖化を信じていたが ､ 少し懐疑的に
なった

21

0

15

20

27

0

10

0

48

0

19

19

19

20

25

29

3. 地球温暖化を信じなくなった

3

0

0

0

4

0

0

0

5

0

1

2

2

2

3

5

4.その様な騒ぎがあることを知らなかった

2

0

2

2

6

11

10

0

0

17

4

3

2

7

3

7

不明

1

4

5

0

2

4

5

0

0

0

2

2

2

2

0

0

35

問７

生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）への期待

問７－ 1

人と生物多様性の関わり合いについて

CO10 では生物多様性に関する戦略計画が議論されますが、その根幹となる「人と生物多様性の関わり方」について、あなたは何が重要な課題だと考えていますか。3 つ選んで○を付けてください。
単位：％※有効回答延べ個数ベース※３個以上回答者は無効回答とした

[N=
858]

[74]

[148] [292] [335]

[71]

[57]

[38]

[58]

[16] [1089] [1947] [1372] [463] [112] [225]1. 生物多様性の監視 (モニタリング)･ 機構の
解明

18

28

21

16

13

20

18

21

16

25

17

18

19

15

19

10

2. 生物種や生態系における生物多様性の保全
や再生

24

26

23

26

21

17

18

26

14

13

22

23

24

20

18

23

3. 捕獲 ､ 伐採 ､ 漁労 ､ 採集などの生物多様性
利用の抑制

11

12

18

16

17

15

19

21

7

6

16

14

13

17

12

20

4. 伝統や経験を踏まえた 人と生物多様性の
かつての調和的関係の再構築 ( 里山など)

18

18

15

19

16

15

21

8

24

19

17

18

18

16

18

14

5. 森林 ､ 海洋等の生物多様性の持続可能な
資源的利用の拡大

17

9

11

14

15

14

12

8

24

19

14

15

15

15

18

15

6. 集約的農業などによる食糧増産 ､ 貧困削減
の推進

8

3

7

7

9

10

9

11

9

6

8

8

7

9

9

8

7. バイオミミクリーなど生物種の特性を基礎とする技術 ､ 製品の開発

3

4

3

1

6

4

0

3

3

6

3

3

3

5

4

6

8. 遺伝子組み換え生物の活用

1

0

2

1

2

4

4

3

3

6

2

2

1

3

4

4

問 7 － 2 「COP10 に対する期待」について
あなたは、今年の生物多様性条約締約国会議（COP10）を契機として進展することが期待される分野としてどのようなものを考えていますか。3 つ選んで○をつけてください。
単位：％※有効回答延べ個数ベース※３個以上回答者は無効回答とした

[N=
861]

[75]

[150] [287] [332]

[71]

[57]

[37]

[55]

1. 水域・陸域の生物多様性保護論促進

17

13

13

17

11

8

7

16

7

6

13

14

16

10

10

10

2. 遺伝資源原産国権利の法的保護、利益の公正な配分の確立

8

3

10

11

14

13

19

11

15

12

12

10

9

15

13

14

3. 先住民等の伝統的知識尊重、持続的農林水産業議論進展

9

9

18

8

9

8

14

16

9

6

11

10

10

10

11

10

4. 気候変動問題の取り組みとの連携推進

13

16

11

17

12

14

12

16

9

24

14

13

14

12

14

10

5. 生態系サービスの経済学（TEEB）進展、企業活動の生態系配慮定着

8

7

15

5

6

10

7

0

5

12

7

7

8

7

5

6

6. 各国首脳クラスが参加する強力な政治的決定プロセスの導入

5

9

8

7

9

11

9

14

9

6

9

7

6

10

10

11

7. 生物多様性の科学と政策の国際的連携強
化

14

20

11

14

16

15

12

8

20

12

15

14

14

15

15

16

8. 生物多様性の危機への関心の喚起（教育、14
広報、報道）

11

7

13

17

11

9

11

16

18

13

14

13

15

15

18

9. 生態系モニタリング推進、情報の国際的共
有促進

12

7

7

5

8

11

8

9

6

7

9

11

7

8

5

問７－３

12

[17] [1081] [1942] [1373] [460] [109] [222]

ポスト 2010 年目標（新目標）として掲げるべき優先事項

今後 10 年の目標については様々な議論がなされていますが、あなたが特に重要と考えるものを 2 つ選んで○をつけてください。
単位：％※有効回答延べ個数ベース※２個以上回答者は無効回答とした

[N=
575]

[54]

[103] [196] [219]

[48]

[38]

[24]

[37]

[11]

[730] [1305] [928] [305]

[72]

[146]

1. 生物多様性を社会の主要な関心事とすることにより、生物多様性の損失を阻止する

29

30

26

28

28

21

18

38

22

36

27

28

28

26

29

29

2. 森林破壊や自然資源乱獲等の軽減 ､ 持続可能な利用を促進させる

28

31

29

29

22

31

32

33

24

18

27

27

28

25

26

23

3. 生物多様性の観点から重要な陸 ･ 海域の少なくとも15％を保全する

8

7

10

15

13

6

8

13

27

0

13

11

10

11

18

17

4. 生態系の回復と生物多様性の働きを高める

19

17

15

20

16

17

21

8

5

36

17

18

19

16

11

10

5. 生物多様性の保全と遺伝資源から得られる利益の公正な配分を国際的枠組みにより促進
する

16

15

20

8

21

25

21

8

22

9

17

17

15

22

15

21

36

対象者属性
勤務先
単位：％
日本
[N=
292]

北米

1. 中央政府

4

11

7

6

9

7

25

8

14

17

9

7

5

11

13

2. 地方自治体

19

0

0

11

3

4

5

8

0

0

4

11

14

3

3

4

3. 大学 ･ 研究機関

16

14

25

24

26

30

10

23

52

0

25

21

19

25

35

31

合計

[28]

西欧

先進 その他 中 ･
アジア アジア 南米[55] [98] [114] [27]

アフ オセア 東欧 ･ 中東
リカ ニア 旧ソ連
[20] [13] [21][6]

海外 全体 先進 途上 その他 中国
合計
地域 地域 地域
[383] [675] [473] [161] [40] [75]34. 非政府系組織

9

7

24

45

23

37

25

15

19

17

28

20

18

25

18

13

5. 企業

23

18

18

8

28

0

5

8

0

33

15

19

19

20

8

41

6.ジャーナリズム

8

0

2

1

4

0

0

0

0

0

2

4

5

2

0

5

7.その他

20

50

22

4

8

22

30

38

14

33

16

18

19

13

25

3

不明

1

0

2

0

0

0

0

0

0

0

1

1

1

0

0

0

1. 男性

92

82

84

64

62

63

95

85

76

67

70

80

85

66

78

51

2. 女性

7

18

15

34

31

37

5

15

24

33

26

18

14

29

23

39

不明

1

0

2

2

7

0

0

0

0

0

3

2

1

5

0

11

性別

単位：％

37

VI.

調査票

I. 継続調査項目
問１

人類存続の危機に対する認識－環境危機時計 ®

問1−1

あなたは現在の地球環境の悪化にともなう人類存続の危機の程度をどのように感じていますか？時計の針に例
えて 0:01 〜 12:00 の範囲で○○時○○分と答えてください。
12

9:01〜12:00
極めて不安

0:01〜3:00
殆ど不安はない

9を目安とすると時分

3

6:01〜9:00
かなり不安

3:01〜6:00
少し不安（※ 回答例‥         10     時      35      分）

6

問1−2

あなたは上記時刻を記入したとき、地球環境のどのような状況を主に念頭において記入しましたか。次の中から念頭においた項目を３つ以内で選んで○をつけて下さい。
1. 地球環境問題全般
3. 大気汚染、水質汚濁、河川・海洋汚染
5. 森林破壊、砂漠化、生物多様性の減少
7. 環境問題と経済・貿易活動

2. 地球温暖化
4. 水の枯渇、食糧問題
6. 市民のライフスタイル、廃棄物問題
8. 人口・貧困・女性の地位問題

9. その他（
問2）

アジェンダ 21 の進捗状況
1992 年に開催された地球サミットで「環境と開発に関する行動計画」として ｢ アジェンダ 21｣ が採択されて 18 年になります。｢ アジェンダ 21｣ のうち、次の 10 項目について、あなたの国での最近１年間の進捗状況をどのように判断しますか。各項目について、スケール上の記号を○で囲んでください。
（ 1 ）環境教育の推進……………………………………………………
（ 2 ）自治体や市民の参画………………………………………………
（ 3 ）科学・技術の貢献…………………………………………………
（ 4 ）リサイクルシステムの構築………………………………………
（ 5 ）森林資源保全対策…………………………………………………
（ 6 ）生物多様性の保全…………………………………………………
（ 7 ）地球温暖化防止対策………………………………………………
（ 8 ）人口・貧困問題……………………………………………………
（ 9 ）ライフスタイルの変更……………………………………………
（10）産業界の環境対策…………………………………………………

38

に

い
大
(a)
(a)
(a)
(a)
(a)
(a)
(a)
(a)
(a)
(a)

展

進

程

る
あ
(b)
(b)
(b)
(b)
(b)
(b)
(b)
(b)
(b)
(b)

展

進

度

ら

ち
ど
(c)
(c)
(c)
(c)
(c)
(c)
(c)
(c)
(c)
(c)

言

も

と

い

な

え

進

ど
殆
(d)
(d)
(d)
(d)
(d)
(d)
(d)
(d)
(d)
(d)

ず

せ

展

進

く

全

(e)
(e)
(e)
(e)
(e)
(e)
(e)
(e)
(e)
(e)

ず

せ

展

II. 本年度焦点をあてた項目
問3

第 15 回気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）の評価
昨年の COP15 は、今後の国際協調の道筋を占う重要な指標と見られていました。今回は温室効果ガス排出量の大きな米国や中国その他の新興国の存在感が増しました。その他途上国援助の追加や、京都議定書には盛り込まれなかった森林減少及び森林劣化による排出削減 (REDD-plus) や、途上国援助のための国際的基金“Copenhagen Green Climate Fund”の設立等の新たな展開が見られました。
最終的には、気温上昇を 2 度以内に抑える全体目標を盛り込んだ「コペンハーゲン合意」に「留意」（takenotes）するとの声明が出され閉会しました。

問3−1｢COP15/“コペンハーゲン合意”｣ とその影響に対する評価
このような結果を踏まえ、あなたは COP15 をどのように評価しますか。「評価できる」／「評価できない」のいずれかを選択し、その理由として最も重要と思われる項目を２つ選んで○をつけてください。
□ 評価できる

理由：

1. 目標の明確化：全体目標に“産業革命前からの気温上昇を 2 度以内に抑える”ことが明記され、また中期目標について先進国は 2020 年までの先進国の温室効果ガス排出削減目標を、また途上国は排出抑制行動をリスト化し自主的に報告することが定められた
2. 途上国援助の追加：温暖化対策を支援するため、新たに先進国合同で 2010 ～ 1 年の間に 300 億ドル、
その後 2020 年まで毎年 1,000 億ドルの追加資金援助が定められ、国際的基金“Copenhagen Green
Climate Fund”を通して途上国へ配分されることが定められた
3. 国際的削減の検証：途上国は支援対象の事業について国際的検証を受け、先進国は削減の国際的検証を受けることが定められた
4. 中国やインドなどの CO2 排出量の多い途上国（新興国）が初めて削減目標を発表し、途上国側の削減が俎上にのぼった
5. 米国、中国を含めたすべての主要な経済国が気候変動の脅威に対処するために行動する責任をある程度受け入れ、次回以降の COP 協議における削減のベースが出来た□ 評価できない理由：

1. バリの COP13 で世界が確認した「COP15 で 2013 年以降の温暖化対策の世界的枠組みを決定する」という国際公約が守られなかった
2. 気温上昇を 2 度以内に抑えるとの目標では不十分で、将来大きな気候問題が起こることを容認している
3. C OP15 の合意は、｢ コペンハーゲン合意 ｣ に ｢ 留意する ｣ に留まり法的拘束力が無く、削減目標をリスト化してもその実施義務が伴っていない
4. 先進国の排出削減目標は国際的検証の対象になると定められるが、途上国の排出抑制行動については、支援対象事業以外は国際的検証の対象とならず、実効を挙げにくい5. 「コペンハーゲン合意」の原案は一部の国々でまとめられた案であり、審議にも限られた時間しか割かれず、透明性、公平性、公正性を欠く面がある
6. 米国、中国、EU など主要排出国の発言力が大きすぎ、参加 COP192 カ国の広範な意見が取り入れられ
なかった

問3−2

COP の会議プロセスへの意見
今回の会議は、先進国、新興国、途上国、その他を軸に意見が分かれる多極化の様相を示しました。一方、「コ
ペンハーゲン合意」は全会一致を見なかったために法的な拘束力を付与できずその限界を露呈しました。概ねあなたの考えに近い項目を１つ選んで○をつけてください。
1. 反対があれば決議できない COP の全会一致原則は、広範な意見を反映し、一致した国際的行動を担保するために非常に重要であり、今後も遵守すべき決まりであり、今回も一定の役割を果たした
2. 世界が多極化し全会一致原則は限界に来ており、従来の COP とは別の決着の場や仕組みを用意すべきだ
3. 全会一致決議は望ましいが本質ではないが、今回は COP 協議の停止ではなく継続が確認され、今後の気候
変動国際協議の出発点として評価できる
4. 会議運営がオープンでない部分もあり、十分な情報周知や意思疎通が図れず、参加各国の誤解を増長させた
5. その他（）

39

問4

COP16 の見通し
今年12月にメキシコで開催されるCOP16で、今後の温暖化対策の枠組み、実施、援助等について全体合意がなされるかが注目されています。あなたが考えるCOP16の成功の目安を、2つ選んで○をつけてください。
1.
2.
3.
4.
5.

問5

先進国の中期目標の締結
中国やインド等、新興国の削減行動の国際的検証の受け入れ
先進国による温暖化対策のための途上国援助の具体化
国際炭素税、排出権取引や各種仕組み（REDD,NAMAsも含む）の整備
G77や小島嶼国（island nations）、その他の広範な意見の集約

昨年のCOP15 直前に流出した英国の気候研究機関（CRU）のメールや文書を基に、懐疑論者から過去の温暖化を示す気温変化グラフは捏造として、気候研究者らに多くの非難メールが寄せられました。その後国連事務総長
潘基文、ゴードン・ブラウン英首相、ホワイトハウス報道官ロバート・ギブス、その他の人々から地球温暖化の事
実認識に変わりは無いとの声明が出されました。この問題に関し、あなたの今の考えに近い項目を１つ選んで○をつけてください。
1.
2.
3.
4.

問6

地球温暖化の認識は変わらず、今回の懐疑的な意見には影響されない
地球温暖化を信じていたが、少し懐疑的になった
地球温暖化を信じなくなった
その様な騒ぎがあることを知らなかった

地球環境を守るためには、先進国の排出削減は必須ですが、それと共に新興国の排出削減が重要な課題となって浮上してきました。この課題達成のためには、途上国（特に新興国）の排出量削減と経済成長の同時達成が、どうしても避けられない関門となっています。その達成手法や可能性について、ご意見を自由に記述してください。

問7

生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）への期待

問7−1

人と生物多様性の関わり合いについて
COP10では生物多様性に関する戦略計画が議論されますが、その根幹となる「人と生物多様性の関わり方」について、あなたは何が重要な課題だと考えていますか。３つ選んで○をつけてください。。
1. 生物多様性の監視（モニタリング）・機構の解明2. 生物種や生態系における生物多様性の保全や再生
3 捕獲、伐採、漁労、採集などの生物多様性利用の抑制
4. 伝統や経験を踏まえた人と生物多様性のかつての調和的関係の再構築（里山など）
5. 森林、海洋等の生物多様性の持続可能な資源的利用の拡大
6. 集約的農業などによる食糧増産、貧困削減の推進
7. バイオミミクリーなど生物種の特性を基礎とする技術、製品の開発
8. 遺伝子組み換え生物の活用

問7−2「COP10に対する期待」について
あなたは、今年の生物多様性条約締約国会議（COP10）を契機として進展することが期待される分野としてどのようなものを考えていますか。3つ選んで○をつけてください。。
1. 水域及び陸域の生物多様性保護の取り組みの具体的議論が促進される
2. 遺伝資源の原産国の権利を守る法的ルールを確立し、得られた利益や技術が原産国に確実かつ公正に配分される3. 先住民、地域住民の伝統的知識を尊重した持続可能な農林水産業の国際的議論が進む
4. 気候変動問題の取り組みとの連携が進む
5. 生態系サービスに関する経済学（TEEB）を進展させ、企業活動における生物多様性に対する配慮を定着させる
6. 温暖化問題と同様、生物多様性締約国会議にG8サミット的な各国首脳クラスの政治的決定プロセスが導入される
7. 生物多様性に関する科学と政策の連携を強化する国際的な枠組み構築し、国や自治体で生物多様性に関する施策を統合した政策が作られる
8. 生物多様性に対する危機への関心を喚起する学校教育、政府・自治体による広報活動、メディア報道が進展する
9. 生態系モニタリングの推進並びに情報の国際的共有が進む

40

問7−3

ポスト2010年目標（新目標）として掲げるべき優先事項
今後10年の目標については様々な議論がなされていますが、あなたが特に重要と考えるものを2つ選んで○をつけてください。
1. 世界の人々が経済価値を含む生物多様性の価値を意識し、生物多様性を社会の主要な関心事とすること
で、生物多様性の損失を根本的に阻止する
2. 森林破壊や自然資源乱獲等による生物多様性への直接的な圧力を軽減し、持続可能な利用を促進させる
3. 生物多様性の観点から重要な場所を含めた陸・海域の少なくとも15%を保全し、生態系、生物種の多様性、遺伝的多様性を守る
４. 生態系の回復と炭素の吸収・固定に対する生物多様性の働きを高め、気候変動への緩和と適応、砂漠化防止に貢献するなどの利益を得る
５. 各国や国際的枠組みの計画立案や知識の活用、能力の向上によって、生物多様性の保全と持続可能な利用、および遺伝資源の利用から生じる利益の公正で公平な配分を促進する

問8

その他、地球環境問題に関するご意見を自由に記述してください。

41

第 19 回 地球環境問題と人類の存続に関するアンケート
調査報告書

発 行 日
制作・発行

平成 22 年 9 月
公益財団法人 旭硝子財団〒 102-0081 東京都千代田区四番町 5-3
サイエンスプラザ 2F

制作協力

TEL (03)5275-0620
FAX (03)5275-0871（合）田口コミュニケーションズ＊本報告書に関するお問い合わせは
当財団（担当：安田、宮崎、大木）までご連絡下さい。

公益財団法人 旭硝子財団