2005年9月1日発行

21世紀COEプログラム

男女共同参画社会の法と政策

ジェンダー法・政策研究センター
Gender Law & Policy Center
アエルビル19階（JR仙台駅前）

No.8

CONTENTS
はじめに

01

外部評価報告02

シンポジウム「人間の安全保障とジェンダー」開催

03

第9回世界女性学大会開催

04

国際シンポジウム「両性平等と積極的差別是正措置」開催のお知らせ

05

シンポジウム「どこまで進んだ大学の男女共同参画」開催のお知らせ

06

ジェンダー法学会第3回学術会議開催のお知らせ

06

東北大学全学共通科目「ジェンダー学 」終了

07

研究会報告

08

海外研究センター紹介

10

研究会日程

11

お問い合わせ東北大学大学院法学研究科COE支援室〒980-8576 仙台市青葉区川内27-1
TEL:（022）795-3740
E-mail:21coe@law.tohoku.ac.jp

21世紀COEジェンダー法・政策研究センター〒980-6119 仙台市青葉区中央1丁目3-1
アエルビル19階
TEL:（022）723-1965
http://www.law.tohoku.ac.jp/coe

The 21st centur y COE program

TOHOKU UNIVERSITY

Preface

はじめに中間評価ヒヤリング・世界女性学大会からパリ拠点シンポへ

２１世紀ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策」
拠点リーダー

辻村みよ子

ＣＯＥプログラム拠点の中間評価ヒ

この点では、今年6月19日−24日にヤリングが2005年５月24日にあり、拠韓国で開かれた第9回世界女性学大点リーダーのほか、大西仁東北大学会に10人で参加し、矢野研究員の報理事、
植木俊哉法学研究科長、
川人

告や梨花女子大学・オタワ大学等との貞史教授（サブリーダー）が出席しま交流が実現できたことは幸せでした。

した。審査員の方々から、これまでのフランシス・オルセン教授など世界的な活動が目にみえる成果をあげた点を研究者を含む3000人規模の世界大評価して頂いた反面、（ 実践・政策面

会に参加した経験は、若手研究者やにウエイトがあるようにみえるため）基大学院生たちにとって有意義なもの

礎理論面からの研究がいっそう必要だったに違いありません（2年間の若であること等について貴重なご指摘を手研究者の成果につき下記の表を参受けました。
５月10日に開催された本照）。

プログラムの外部評価委員の方々と今後も、９月にパリでフランス比較立の懇談会でも、同種のご指摘や叱咤

法協会と共催するポジティヴ・アクショ

激励を頂くことがきました（次頁参照）。

ンに関するシンポジウム（5頁参照）
や、

私たちの活動目的が「ジェンダー問

12月に東北大学で開催するジェンダ

題を法学･政治学の視点から解明し、ー法学会第３回学術大会（6頁参照）、

政策実践や教育にフィードバックさせる」

男女共同参画に関するリサーチ・サ

ことにあるため、
これまでは分野別クラーベイ、
東北大学100周年セミナーなど、スターを中心に政策的側面を重視したくさんの活動が予定されています。

てきたことは事実です。
しかし今後は、中間評価を経て、
真摯な反省や改部門別の基礎理論研究にも大いに善を加えつつ、決意を新たに、
これら

力を注ぎ、
2007年刊行予定の「ジェンの活動や2007年度国際シンポジウム

ダー法･政策研究叢書」第10巻でその準備等に取り組んでゆく所存です。

の研究成果を公表したいと考えてい今後ともどうぞよろしくお願いいたします（下記の「拠点の構成」参照）。

ます。

■ジェンダー法・政策研究拠点の構成

成果の出版●ジェンダー法・政策研究叢書●年報（日本語・外国語） ●ニューズレター

Ⅲ政策実践部門

研究クラスター群 Ⅰ基礎研究部門

Ⅱ応用研究部門

政治参画

代表理論

女性議員の現状

雇用と社会保障

ジェンダー的正義と生産性向上 アンペイド・ワーク

ポジティヴ・アクション

家族

家族観

夫婦別姓・夫婦財産制

身体・セクシュアリティー 身体と自己決定

家族法・育児支援（フィードバック・アドヴォカシー部門）

選挙制度改革セクハラ・DV・リプロダクション DV・人工生殖問題

人間の安全保障 平和と人権

戦時性暴力

国連人道法・国際刑事法の整備

ジェンダー教育

カリキュラム開発

教育政策

ジェンダーと知■2年間の成果／若手研究者の育成（大学院博士後期課程院生・研究員）
海外拠点派遣

パリ拠点

5人

海外派遣

アメリカ・カナダ・フランス・スウェーデン・ノルェー
フィンランド・デンマーク

6人

研究会報告
学会報告

01

論

文

翻

訳

14人
国内外

2人

日本語

26本

英語

10本

英語・韓国語・フランス語

11本N e wPolicys
L E T Center
TER

Gender Law &Report外部評価報告2 0 0 5 年 5 月1 0日、第１回 外 部 評 価 委 員 会 が 開 催されまし た 。
一 部 審 議 内 容を 紹 介します 。

Ⅰ．
ＣＯＥの活動内容についての質問れるのですか？

されていくというイメージをお持ちなのでしょうか？

【ＣＯＥ担当者】全国で200地点3000サンプル、あるいは実際に既に採用されていて活用され――兼務の実情に関する研究の必要性

70％の回収率を目指しております。全国調査とているケースもあるのでしょうか？ＣＯＥの活動は、【外部評価委員A】同一の女性が審議会の委しては大きい方の学術調査です。日本の成人

いかにきちんと政策提案を出し、その政策を実員等を兼務しているという実情がありますが、男女の代表サンプルをとることができると考え際に自治体がどれだけ実現していけるかにか

そのような実情は調べられてありますか？

ております。学術的信頼性の高い調査になるとかっています。

【ＣＯＥ担当者】国のレベルでは、全省庁の審思います。

【ＣＯＥ担当者】全12巻の叢書の第11巻を、例議会に参加している女性一覧についての調査

えば家族法改正やクオータ制導入等への政策

Ⅱ．
ＣＯＥの教育・研究・広報活動についての意見・批判

提言にあてています。また、様々なシンポジウム

なか人材がいないという事情もあります。

■研究・広報活動についての質問を受けそれに答えるということも、
実際に――女性の人材についての情報――研究成果とは何か

ジェンダー法学会の一日目に、「男女共同参画【外部評価委員B】大学では、
誰が何を研究し【外部評価委員Ｃ】研究成果というのは基本

政策の検証」というテーマで全国の地方自治ているかといったことがわかるようなリストはあり的には出版物という形で出していると考えてい体の代表が議論する場にしようという企画がますか？

いのでしょうか、
あるいは、研究というのはそう進行しています。そういう場を提供することも一【ＣＯＥ担当者】現在データベースがあります。

簡単に成果として出てくるものではないので、つの成果であると考えております。

報告書が出ていますが、兼務の実態についての実証研究は未だありません。概して、同一の女性が兼務するという傾向がありますが、なか等で間接的に影響を与えることもできるだろうと思います。具体的な政策について自治体から行っております。
また12月3・4日仙台で行われる【外部評価委員A】女性の人材についての情

着実に積み上げている状態だと考えたらいい

報をどうするかという問題は、
産学協同の連携のでしょうか？

とも関係するのではないでしょうか？

【ＣＯＥ担当者】両方です。5年間で、事業推【ＣＯＥ担当者】個人情報保護法を踏まえてど進担当者は、
一本以上論文を書き叢書に掲載――自治体職員等への対応■教育支援活動についてう情報を発信していくかということが、今大学でします。若手研究者はすぐには成果が出にく【外部評価委員Ｃ】自治体の職員等が、何らかも非常に議論になっています。必要な情報はきいですが、全国公募によるＣＯＥ研究員3名は、の形で、ＣＯＥで勉強したいという場合は何かちんと伝えるようなシステムを作らなければいけジェンダー法学会をはじめとした学会報告等の受け入れ方法はありますか？

ないと思います。

活動をしています。さらに、実際に研究を通じ【ＣＯＥ担当者】講義を受けたいということであて人が育っていくということも、
成果の一つです。

れば、東北大学に聴講届を提出いただければ【外部評価委員B】「ジェンダー研究のフロンテ――男女共同参画の消極要因の研究には、机もございますので、センターにご連絡いィア」プログラムのＣＯＥ拠点として採択されて【外部評価委員Ｂ】男女共同参画がうまくす

ただきたいと思います。
また、毎月開催される研いるお茶の水女子大学との関係はどうなってすむためにどういう施策をしたらいいか、消極究会に出ていただくと勉強になるかと思います。

いるのですか？お茶の水女子大学は基礎理論

要因についてどう考えるべきかという理論的分――お茶の水女子大学ＣＯＥとの関係受講できます。センターを利用したいという場合的なことをし、東北大学は法政策的なことをし析が必要と思います。各自治体が問題にぶつ――留学生・アシスタントの採用ているということでしょうか？

かったときに、その分析を読めば答えが出てく【外部評価委員Ｃ】他に目立った教育支援活【ＣＯＥ担当者】分析の仕方が、お茶の水女子

るということになれば、非常に有効な研究であ動は何ですか？

大学が一般的なものなのに対し本ＣＯＥは法ると言えるのではないでしょうか。それにはいろ【ＣＯＥ担当者】留学生の受け入れです。他に、政策的なものに特化しているという、ウェイトのいろな事例を積み重ねる必要があり、それらを大学院生に対してはアシスタント制度を設けて違いと言うこともできます。中間ヒヤリングで、社

並行してやっていく必要がありますね。

います。アシスタントは、研究会への出席や校会学的研究はどうなっているのかという指摘が【ＣＯＥ担当者】これまでの研究会でも、ネガテ正の手伝い等を通じて学習するというシステム

されていますが、
東北大学は法政策的視座か

ィブ要因の検討を行ってまいりました。制度的をとっています。
また、パリ拠点も開設しており、ら研究しているのであり、従来のように社会学には平等でも実態が伴わないという状況をどう

教員を含めて既に延べ16名派遣しております。

的視座を中心にした研究を行ってしまうと、
このするかということの分析です。
リサーチサーベ

現地の大学との交流があり、
日仏共同研究の拠点の特色がなくなってしまいます。採択されイでは、制度に対するものの考え方や何をネッ

足がかりともなっています。アメリカ拠点の開設た分野も異なりまして、
東北大学は社会科学分クと考えているかといった意識がわかると思いも目指しています。海外経験というのは、最初野、お茶の水女子大学は学際分野です。

ます。

の足がかりが大事なので、ＣＯＥが行っている――リサーチサーベイについて――自治体における政策実現について【外部評価委員C】ジェンダーに関するリサー【外部評価委員Ｃ】研究成果として出てくる具

チサーベイは今年度どのくらいの規模で行わ

体的な政策が地方自治体等でどのように生か短期の派遣というのは、若手研究者にとってはずいぶん弾みになります。
（ 研究員／佐々木くみ）

02

The 21st centur y COE program

TOHOKU UNIVERSITY

Symposium2005.6.4（土）シンポジウム「人間の安全保障とジェンダー」が開催されました
日本学術会議・ジェンダー研究連絡委員会主催、東北大学21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策」共催、
日本学術振興会・人社プロジェクト「地域研究による人間の安全保障学の構築」共催

Program
開会挨拶 浅倉むつ子教授（21世紀の社会とジェンダー研究連絡委員会委員長、早稲田大学）（浅倉むつ子教授ご欠席のため、本COEプログラム拠点リーダー辻村みよ子教授が開会の挨拶を担当）第一部「人間の安全保障とジェンダー：政治と法」
司会・コメンテーター 清水耕介助教授（龍谷大学）
コメンテーター 初瀬龍平教授（京都女子大学）
羽後静子助教授（中部大学） 「国際関係論の観点から」発表者
軽部恵子助教授（桃山学院大学）「国際人権法の観点から」
岡野八代助教授（立命館大学） 「政治理論の観点から」

第二部「人間の安全保障とジェンダー：地域からの視点」
司会・コメンテーター 岡本三夫教授（広島修道大学）
コメンテーター 黒木英充教授（東京外国語大学）
山岸智子助教授（明治大学） 「中東研究の視点から」発表者
戸田真紀子助教授（天理大学）「アフリカ研究の視点から」
柄谷利恵子助教授（九州大学）「EU研究の視点から」

閉会挨拶

土佐弘之教授（神戸大学）

第一部

神戸大学六甲台キャンパス・フロンティア館3階（プレゼンテーションホール）

人 間の安 全 保 障とジェンダーに参 加して第二部

研究員／上野友也
2005年6月4日、神戸大学六甲台キャンパス・フロンティア館のプを指摘し、西洋流とイスラム流の言説の間の対話可能性や、
西洋ポジウムが開催され、会場には60名以上の研究者や大学院生・とイスラムの法における融和から女性の安全が確保される展望を学部生が参加して、人間の安全保障とジェンダーの問題に対す説いた。戸田真紀子・天理大学助教授は、アフリカの農村女性にる関心の高さが示されるシンポジウムとなった。

焦点を当てて、慣習を通じた女性の性器切除、
早熟結婚、
教育機

シンポジウムの第一部では、人間の安全保障とジェンダーの問

神戸大学・フロンティア館

隷などについて写真を交えて説明し、女性への教育機会の提供

中部大学助教授は、
国際関係論の中でもジェンダー・ポリティカル・を通じた事態の改善を説いた。柄谷利恵子・九州大学助教授は、エコノミーの観点から、特殊的で実存的な人間の不安全を理解し、英国での移民・市民権政策の研究から、女性移住家事労働者の個人と共同体の安全概念の構築の必要性を説いた上で、人間の現状や背景を指摘した上で、権利、女性の公的地位、受入国と送不安全に関わるジェンダー問題としての人身取引やポルノの商品

出国の三つの観点から女性の不安全の特徴を明らかにし、彼ら化などに関して報告をした。軽部恵子・桃山学院大学助教授は、の権利主張の基盤としての在外市民・居住者・人間としての権利、

国際人権法の観点から、
女性差別撤廃条約と同・選択議定書にコミュニティ活動を通じた権利を提示した。

ある条約の留保、
国家報告制度の実効性の欠如などの問題点を第二部のコメンテーターの東京外国語大学・黒木英充教授か指摘した上で、市民のエンパワーメントを通じた国連や条約締約

らは、中東研究者の立場から各報告者に個別に質問し、第一部

国の履行義務を促す必要性を説いた。岡野八代・立命館大学助の岡野報告に対して修復的正義と和解との関連について指摘が教授は、社会的領域のネオ・リベラル化に伴う暴力が安全保障（気あった。また、
広島修道大学・岡本三夫教授からは、人間の安全

遣い・不安のなさ；se-curus）
を誘発し、安全保障が暴力を誘発す

保障の学術用語としての意義について、
これを国家の安全保障るという循環に対して、ケアの倫理の観点から、ケアしてケアされると峻別する点から肯定的に評価するべきであるとの言及があった。

相互に依存する人間関係に立ち返り、修復的正義を通じて、
被害

03

神戸大学・土佐弘之教授は、
このシンポジウムにおける各報告者・
コメンテーターの議論を踏まえてこれを総括した。安全保障（sec-

第一部のコメンテーターの京都女子大学・初瀬龍平教授からは、

urity）の概念が敵を措定して恐怖に基礎をおくことに注意を喚

人間の安全保障概念の学術用語／政策用語／運動用語という起した上で、
これが人間の安全保障概念にも内在する点を指摘

三つの側面が挙げられた上で、この概念が政策に利用されていした。人間の安全保障という用語を別の用語に置き換えることをることから来るイデオロギー性について指摘があった。また、
不安通じて、この言説の一部が、政策や制度の再構築につながれば、全や不安という概念が、安全という概念の反対概念であると認識

人権侵害の構造的状況を明らかにし、再発防止の制度を設計し、できるかについての問題提起があった。龍谷大学・清水耕介助

過去の人権侵害における謝罪と修復を理解する手助けになる可教授からは、国際政治経済学の観点から、
ネオ・リベラルやグロー

能性について言及した。
また、境界が多様な要因で形成される中バリゼーションを批判するよりも時代を遡り、近代・啓蒙思想に立ちで、とくにジェンダーがその重要な要素である点を指摘し、研究者返って批判する必要性が説かれた。

土佐弘之教授による閉会挨拶

会の喪失、
HIVに対する無理解が生む暴力、
武力紛争下の性奴

題が、政治や法の理論や実践の観点から議論された。羽後静子・

者の傷を癒すことの意義を論じた。

辻村みよ子教授による開会挨拶

タイプが政治に利用され、ムスリム女性の日常から乖離している点

レゼンテーションホールにて、「人間の安全保障とジェンダー」シンが境界を超えて当事者について語りうるのかという疑問も提起さ

シンポジウムの第二部では、人間の安全保障とジェンダーの問れた。
また、人間の安全保障とジェンダーの問題を探究する場合に、題が、地域研究の視点から議論された。山岸智子・明治大学助ジェンダーとポストコロニアリズムの交錯する領域で議論となって教授は、イラン研究の観点から、
イスラムに対する欧米のステレオいる表象＝代表に関する問題に留意する必要性も説かれた。

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Gender Law &Symposium2005.6.19（日）〜24（金）韓国梨花女子大学校において

第9回世界女性学大会が開催されました
東 北 大 学 本 C O E プラグラムからは 拠 点リーダー 並 び に 、事 業 推 進 担 当 者 1 名（ クラスター 責 任 者 ）、
研 究 員 3 名 、R A 5 名 の 計 1 0 名 が 大 会 に 参 加しまし た 。

世 界 女 性 学 大 会に参 加して研究員／上野友也

世界女性学大会は、1981年のイスラエル・ハイファ

開会式（大統領夫人による挨拶）

開会式

セッションの様子

会の一定の成果として評価できるものであった。

での第1回大会以来、3年ごとに開催され、今年でなお、
東北大学21世紀COEプログラム「ジェンダー

第9回大会を迎えることになった。今年は、
ソウル市

法・政策研究センター」からは、
矢野恵美研究員が、の梨花女子大学校で開催され、アジアで初めてのThe Law & Policy on Violence against Wom-

世界女性学大会となった。本大会は、Embracingen in Near Relationship in Japanという主題で

the Earth: East-West/North-Southを中心的主報告した。この報告では、
日本のドメスティック・バイ

題として掲げ、
南北間の政治的・経済的亀裂や、
東

オレンスに対する法と政策について概観し、制度

西間の文明をめぐる衝突が女性の生活に与える影上の問題を指摘しながら、日本における性別役割

響を理解し、南北、東西間の境界に関連する多様観の伝統に根ざした男性の意識の問題についてで複雑な要因を議論することを目的とする大会となっ言及し、会場の注目を引いた。他の報告者やフロた。それは、本大会が、アジア初の世界女性学大会

アの参加者から女性に対する暴力やその法的保であったことに起因している。このことの意義は、
以護に関する議論が行われて、非常に有意義なセッ

下のように要約できるであろう。アジア人は、ヨーロッ

ションとなった。

パ人から「他者」というレッテルを貼られてきたので

このような国際会議の場において、他国での女性あるが、このような「自己」と「他者」という境界を越問題の現状や、
他国での女性問題に対する意識

える新しい世界観を、アジアの女性たちが提供し、まについて直接報告者から聞くことを通じて、すべてた、
現代の女性問題として焦点が当てられているトの参加者にとって、女性問題に対する認識をさら

ラフィッキング、
児童買春、
貧困の女性化、武力紛争に向上させるよい契機となったといえよう。

下の女性の権利、女性への暴力といった問題に対する解決策を、アジアの視点から提供する、ということが本大会の特長であったといえるであろう。
本大会では、法学分野では、アメリカのUCLA大
受付の様子

学法学部フランシス・オルセン教授、
政治学分野では、
イギリス・エセックス大学政治学部ヴィッキー・ランダー
ル教授、
国際政治分野では、
アメリカ・クラーク大学のシンシア・エンロー教授、
社会学分野の上野千鶴
子・東京大学教授といった各分野のジェンダー研究の第一人者が招待講演者として参加するだけでな

梨花女子大学校く、
2000名以上の報告者が、300近くのセッションを通じて様々な問題意識から研究・ポスター報告を実施した。これ以外にも、フィルムの上映や、アーティス
トによるパフォーマンスも行われ、女性問題に対する
多様なアプローチも体験することができた。このような国際会議において、日本や韓国などのアジア諸国
から女性が多数参加して、アジアの現状やアジアの視点から発言したことは、アジアでの世界女性学大

オタワ大学社会科学部長
キャロライン・アンドリュー教授を囲んで

04

The 21st centur y COE program

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Symposium2005.9.16（金）パリにて国際シンポジウム「両性平等と積極的差別是正措置」が開催されます
両 性 平 等と積 極 的 差 別 是 正 措 置
EGALITE DES SEXES ET
D I S C R I M I N AT I O N P O S I T I V E---- ANALYSE JURIDIQUE COMPARATIVE

Program
開会挨拶

Jean-Louis DEWOST（President de section honoraire du Conseil d Etat,
president du Conseil de direction de la Societe de Legislation Comparee）
植木俊哉（東北大学大学院法学研究科長）

1 導入報告「『ポジティブ・アクション』『アファーマティブ・アクション』とdiscrimination positive という概念の比較法的分析」
辻村みよ子（東北大学大学院法学研究科教授、拠点リーダー）

2 基礎原理「ヨーロッパ法およびフランス法における差別概念の考察」
Professeur Daniele LOCHAK（Universite de Paris X-Nanterre）「日本法における差別概念の考察」
山元一（東北大学大学院法学研究科教授）

3 応用問題政治分野：「『選挙によって選出される議員職と公職』への男女平等参画」
Janine MOSSUZ-LAVAU（CEVIPOF-Sciences Po）
違憲審査：「実現されていない平等を回復するための法技術に対する司法的コントロール」
Professeur Gwenaele CALVES（Universite de Cergy-Pontoise）
社会法：「雇用および社会保障分野における男女平等促進措置と日本法」
嵩さやか（東北大学大学院法学研究科助教授）「雇用分野における『ポジティブ・アクション』の内省的分析」
水町勇一郎（東京大学社会科学研究所助教授）
東北大学ジェンダー法・政策センター／主催
Societe de Legislation Comparee／共催
Hotel de Beauvais : Cour administrative d'appel de Paris（68, rue Francois Miron 75004 Paris）10:00〜14:00

閉会挨拶

Professeur David CAPITANT（Universite de Paris I, Secretaire general de la Societe de Legislation Comparee）●9 月のシンポジウムに先立ち、東北大学にてセルジー・ポントワーズ大学 グウェナエル・カルヴェス教授の研究会が開催されました。

フランスのdiscrimination positiveについて
セルジー・ポントワーズ大学 グウェナエル・カルヴェス教授（通訳／東北大学法学研究科・山元一教授）

2005.7.28［木］公開研究会【A（政治参画）クラスター主催・担当：辻村みよ子教授】
法学部棟2階／大会議室 1 5：0 0 〜 1 7：0 0
研究会では、
フランスにおける積極的差別に関する論争の特徴は積極的差別に強力な党派的含意が付与され大きな混乱が生じているところにあることに触れ、論争で用いられている用語を明らかにした後、その争点が明らかにされました。フランスにおける積極的差別の観念は同時に展開しているいくつかの議論の核心にあるといえます。第一に、
フ
ランス流の社会的保護システムおよび公役務に関する議論。
ここでは，積極的差別は衡平（equite）と同視されることになります（「もたざる者に、より多くを与える」）。そして、
人種差
別と性差別に関する議論。ここでは，
積極的差別は反差別（contre-discrimination）と同視されることになります。最後に、
フランス型国民国家形成モデルと共和的市民的理念に関する議論。ここでは、
積極的差別は多様性を承認する政治と同視されることになります。
報告では、
さらに、
フランスにおける積極的差別をめぐる論
争の争点は、
アファーマティヴ・アクションや積極的差別を実践しているすべての国で同様であるとはいえ、フランスでは特有の切実さから、三つの疑問に答えることが望ましいとされました。具体的には、積極的差別は誰の利益のために、どのような分野において、いかなる犠牲を伴って（経済的、社会的、政治的……）行われるべきかという疑問であり、これらの点について検討が行われました。
会場からは、
まず、確認の意味で「Discrimination positive」という特別な表現と概念について質問が出されました。90年
代後半に、
カルヴェス教授が博士論文でアメリカの「Affirmative05

action」を取り上げたときには、「Discrimination positive」という言葉は、フランスでは政治の世界で使われていましたが、研究者の間では使われていなかったからです。現在では、「積
極的差別（Discrimination positive）」という言葉は学問的な言葉になっています。では、積極的差別とは何を意味するのか？この点については、第一に特定のグループを優先的に取り扱うことであり、第二に非合理的な基準を用いて優遇を行うということです。たしかに積極的差別という表現は婉曲的な表現（例えば「Positive action」
とか、「Affirmative action」
とか）ではありません。カルヴェス教授は「積極的差別」という言葉の方がより適切だといいます。こうした意見に対しては、一番反響が大きい「積極的差別」という言葉をあえて用いることで、それを広めて行こうとする方法は非常にフランス的であり、同時にカルヴェス教授の考え方も非常に特徴的であるという意見もみられました。
他方で、
カルヴェス教授も強調されたように、
フランスには
今なお積極的差別という言葉を好まない人が多くいることは確かです。
「積極的差別」という言葉はまさに「差別」である
ことを明確にしてしまうからです。このように考えると、
なぜフ
ランスの公法学者の多くがパリテに反対しているのかということについて、三つのレベルで答えることができます。
まず、
基本にあるのは、
イデオロギーの問題です。一定の立場から見ればパリテ拡大の動きは過剰に見えるからです。第二は、
より学問的な理由として、現在のフランスの憲法学のあり方、
具
体的にはフランスの憲法院の影響、と関係しています。そして第三に、パリテを理念的に考えると正当化できないものではないかという視点からの反対です。
カルヴェス教授は結論として積極的差別以上に根本的な差別対処方法が必要であるとしています。これと関係して、現在フランスではRoudy法（1983年）
からGenisson（2001年）
法へという新しい流れのなかで、法についての根本的な考え方が変わっているようにも見えます。これは正面から差別を禁止するというやり方から、
もっと緩やかに平等を促進する
柔軟なアプローチが広がっているということです。仮にそうだとすると積極的差別から「ポスト・積極的差別」へと変わっていく時代が来ているのかもしれません。たしかに積極的差別というのは大変乱暴なやりかたであり、より適切な方法があるように思います。例えば、企業の社会的な責任や刑事責任にかえて民事責任を問うというような方法が考えられます。
様々な例が考えられますが、カナダで発展して最近フランス
でも取り入れられている合理的な便宜供与（「Accommodement
raisonnable （Reasonable accommodation）」）という方法もあります。ここでの法的義務は例えば、被差別カテゴリーを何パーセント雇用しなければならないという数値の達成を課すのではなく、可能な限りで主体的に平等の達成を促進する措置を講じるという点に特徴があるのです。
（研究員／イザベル・ジロドウ）N e wPolicys
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Gender Law &Symposium2005.11.26（土）第4回東北大学男女共同参画シンポジウム「どこまで進んだ大学の男女共同参画」が開催されます
Program

1 第3回
沢柳賞受賞式
沢柳賞受賞講演

平成17年度受賞者
研究部門：
法学研究科 ジェンダー法・政策研究センター研究員 矢野恵美氏「スウェーデンにおけるドメスティック・バイオレンス対策―男女共同参画推進とDVに関する一考察―」

活動部門：
助手 石垣政裕氏「父親の家庭教育参加を促進するお父さんたちのネットワークの組織・拡大」
経済学研究科

プロジェクト部門：
経済学研究科 博士後期課程 畠山正人氏「農村女性の起業活動を通じた成長と地位向上およびその際の学習に関する調査研究」
文学研究科 博士前期課程 松崎瑠美氏「近世武家社会のジェンダー・システムと女性の役割」（特別賞）

2 基礎講演東京大学社会科学研究所

3 パネルディス（東京大学＋名古屋大学＋東北大学その他）

カッション

大沢真理教授継続的な「大学間の男女共同参画ネットワーク」を開設し、大学合同の男女共同参画シンポジウムを開催するための第一歩として、東北大学がホストになり、3大学を中心にいくつかの大学からパネラーを招聘、大学の男女共同参画の現状と課題を議論する．

会場：仙台国際センター 白檀の間

Conference

2005.12.3（土）4（日）仙台国際センターにて「ジェンダー法学会第3回学術会議」が開催されます
Program
第1日：12.3（土）14:00―17:30

シンポジウムⅠ（会場：2階／萩の間）「男女共同参画政策の検証――地方自治体の取組みと課題を中心に」

1 総括報告2 パネルディス

橋本ヒロ子（十文字学園女子大学教授）

カッション

18:00―20:00

遠藤恵子（東北学院大学教授・仙台市男女共同参画推進財団理事長）
橋本ヒロ子（十文字学園女子大学教授）
森屋裕子（NGOフィフティネット代表）
三隅佳子（アジア女性交流・研究フォーラム理事長）
ジェンダー法学会理事）
コーディネーター 山下泰子（文京学院大学教授、懇親会（1階レストラン／ラ・フォ―レ）■東北大学ＣＯＥジェンダー法・政策研究センター主催のプレ企画■
10:00―11:20

国連「北京＋10」会合と国連人権機構の改革
報告 山下泰子（文京学院大学教授、ジェンダー法学会理事）
・林陽子（第二東京弁護士会弁護士、ジェンダー法学会理事）（東北大学ＣＯＥ「人間の安全保障クラスタ―」主催・会場：2階／萩の間）

12：20―13:50

映画「ベアテの贈りもの」上映（会場：1階大ホ―ル／12:00 開場／会員・一般市民・学生対象：入場無料）

第2日：12.4（日）09:30―11：30

個別報告 大西祥世（法政大学兼任講師）「女性に関する人権保障と当事者主体の人権救済」
吉川真美子（お茶の水女子大学大学院博士後期課程修了・学位取得）「デュー・プロセスのジェンダー化―米国のドメスティック・バイオレンス加害者の逮捕について」

11:30―12:00

総会（12:00―13:30 昼食・休憩）
法科大学院におけるジェンダー法関連授業担当者懇談会
シンポジウムⅡ

12:30―13:20
13:30―17:00「少子化社会のジェンダー法学的分析――家族・労働・自己決定」
1 グローバル時代の人口動向――少子化とリプロダクティブ・ヘルス／ライツをめぐって／池上清子（UNFPA東京事務所所長）
2 少子化対策のジェンダー法学的分析―妊娠、出産、育児の法的保障はどうあるべきか／神尾真知子（尚美学園大学教授）
3 日本型雇用システムの変容と少子化〜法制度上の課題〜／中野麻美（東京弁護士会弁護士）
4 少子化問題と家族法／棚村政行（早稲田大学教授、ジェンダー法学会理事）
コーディネーター 浅倉むつ子（早稲田大学教授、ジェンダー法学会理事）
・小島妙子（仙台弁護士会弁護士、ジェンダー法学会理事）

開催校（後援）：東北大学COEプログラム「男女共同参
画社会の法と政策―ジェンダー法・政策研究センター」
場所：仙台国際センター／萩の間（2階）〒980-0856 仙台市青葉区青葉山（無番地）
Tel. 022-265-2211（代表）Fax. 022-265-2485
http://www.sira.or.jp【託児について】
仙台国際センター内または東北大学川内キャンパス「川内けやき保育園」での託児が可能です。ご希望のかた
は10月末日までに下記あてメールか電話/ファクスでお申し込みください。託児費用は、学会で半額程度負担します（料金は申し込み状況により異なりますのでお問い合
わせください。）。
【会場・託児等に関する問合せ先】
東北大学法学研究科ＣＯＥジェンダー法・政策研究センター
21coe@law.tohoku.ac.jp
Tel. 022-723-1965 Fax. 022-723-1966

06

The 21st centur y COE program

TOHOKU UNIVERSITY

Gender Studies

東北大学全学共通科目「ジェンダー学」が無事終了しました
講義内容
第 1 回
第 2 回
第 3 回
第 4 回
第 5 回
第 6 回
第 7 回
第 8 回
第 9 回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回

開講にあたって「男女共同参画社会の法とジェンダー」

辻村みよ子（教授・拠点リーダー）/ 齊藤豊治（教授・クラスター責任者）「国際法とジェンダー―女性差別撤廃条約の意義と課題」「国際政治とジェンダー―戦争遂行における性差の道具化―」「日本の政治とジェンダー」「日本国憲法とジェンダー―平等原則と自己決定権」「表現の自由とジェンダー―ポルノグラフィーをめぐって」「行政法とジェンダー」「江戸〜明治期の結婚と離婚」「労働法とジェンダー」「ジェンダーと教育」「家族とジェンダー」「刑事法とジェンダー」「DV法の現状と課題」「企業社会とジェンダー」

植木俊哉（教授・クラスター責任者）/ 中島淨美（ＣＯＥ研究員）
上野友也（日本学術振興会特別研究員〔ＣＯＥ〕）
川人貞史（教授・拠点サブリーダー）
佐々木くみ（ＣＯＥ研究員）
田代亜紀（日本学術振興会特別研究員・大学非常勤講師）
飯島淳子（助教授・学内協力者）
吉田正志（教授・事業推進担当者）
柴田洋二郎（ＣＯＥ研究員）
犬塚典子（ＣＯＥ研究員）
水野紀子（教授・拠点サブリーダー）
齊藤豊治（教授・クラスター責任者）/ 矢野恵美（ＣＯＥ研究員）
矢野恵美（ＣＯＥ研究員）
松井智予（助教授）/ イザベル・ジロドウ（ＣＯＥ研究員）「ジェンダー学」講義を振り返って
研究員／柴田洋二郎

7月19日をもって全14回にわたる「ジェンダー学」講義が終了した。この文章を執筆時点の7月下旬現在はレポート提出の準備期間にあたる（提出締切は8月10日）。講義を受講してくださった学生のみなさんのレポートを楽しみに待ちつつ、半年にわたる本講義を振り返ってみたい。
私自身、自分の勉強もかねてほとんどの回に出席した。そこでまず、受講者としての立場から振り返る。なにより毎回担当教官がかわるという授業形式自体、自分の学生時代を思い起こしても非常に新鮮である。
前号の受講生インタビューのなかでも耳にしたが、「ジェンダー」という共

第8回 吉田正志教授

第9回 柴田洋二郎研究員

第10回

犬塚典子研究員

第11回

水野紀子教授第12回

齊藤豊治教授第13回

矢野恵美研究員

第14回 イザベル・ジロドウ研究員

第14回

松井智予助教授

通のテーマを様々な専門分野の切り口から検討していくことで、これまで自分と疎遠だった分野あるいは無関心だった分野についても新しい知識を得ることができた。そして、得られた知識をもとに今度はあらためて
自分の専門分野をみつめなおすという作業を通じてこれまで気がつかなかった視点に気がつかせてくれるものだった。
しかし、90分という限られた時間内ではどこまでジェンダーとの結びつきを深めることができるのかという難しさもあり、もう少し掘り下げて聞いてみたいと思うこともしばし
ばだった。
次は、
講義担当者としての立場から。東北大生の受講態度のよさは折に触れ耳にしてきたが本講義の受講者のみなさんも例外でなく、非常に良い環境で講義をさせていただけたことに感謝したい。私語が少なく、時折こちらの説明にうなずいてくれるときもあれば、説明が足りない点については「あれ？」といった反応がかえってくる。だからこそ講義をする者の立場としては気が抜けず緊張感をもったなかでの講義となった。私自身はアンケートという形で講義の感想を聞いてみたが好意的な意見を多くいただきうれしかった反面、自分の未熟ぶりを鋭く指摘してくださった意見もいただき今後の教育生活に大きなプラスとなったことも間違いない。一点、
残念に思っているのはもっと双方向のやりとりができる時間を設けても良かったのではないかということだ。たしかに、大教室での講義という性質上難しいことかもしれないが、例えば、講義終盤に疑問点や説明がわからなかった点に関する質問の時間を設けておけば受講生のみなさんにとっても、我々担当者にとってもよりいっそう意義のある講義となったことだろう。
07

N e wPolicys
L E T Center
TER

Gender Law &Seminar研究会報告
ジェイン・ローランド・マーティンの『教育された人間像』―『教育目的論』再考―
東北大学教育学研究科博士課程後期院生、COE RA

尾崎博美氏

国家フェミニズムと大学改革東北大学ジェンダー法・政策研究センターCOE研究員

犬塚典子氏

2005.5.19［木］ 学内研究会【F（教育）クラスター主催・担当：生田久美子教授】
文系総合研究棟11階 中会議室 16:00〜18:00

尾崎氏の発表は、
教育目的として想定されている「教論じ、当概念の持つ重要性と可能性とを示す発表で育された人間像」概念の分析を通して、従来の教育あった。当発表においては、
アメリカ、
カナダ、
オーストラ

大きな特徴である。両者の研究方法は異なっているが、観が持つジェンダーの偏りを指摘し、その問い直しを

リアの大学における大学改革の事例が紹介され、最新互いの提示する論点は相補的に関連し合っており、幅要請する内容であった。当発表の中では、女性学やフの資料に基づいた調査報告となった。

告、
犬塚氏が調査に基づく実践的報告であった点が広い議論を提供することにつながった。教育研究はこェミニズムによって進められてきたさまざまな学問領域

当日の会場は学生、教員などの多くの参加者によっのように、思想と調査、
理論と実践の両方向から捉えての再構成が、
従来の支配的学問そのものに対する問て満員となり、
会場からも興味深い意見・指摘がなされいかなければならないということを改めて実感し、そのい直しにまで発展しうるのかどうか、という点を問う問題

た。また、
コメントペーパーを使用することによって、より意味においても、非常に有意義な研究会であった。

提起がなされた。一方、犬塚氏の発表は、「国家フェミ

多くの参加者から幅広く意見をいただくことが出来た。

ニズム」という概念をその定義や形成過程から詳細に

また、今回の発表は、尾崎氏が思想的な観点からの報

家族関係事件で求められる実務技能―DV、虐待の絡んだ離婚事件を中心に
日本弁護士連合会・司法改革調査室

道あゆみ弁護士2005.5.26［木］ 公開研究会【C（家族）クラスター主催・民法研究会共催・担当：河上正二教授】
法学部棟2階 大会議室 15:00〜17:00

5月26日
（木）
に行われた研究会は、
道あゆみ弁護士

依頼者からの聞き取り作業、その他の事実調査、証

頼者自身の不貞による場合があるなど、複雑な当事者

による「家族関係事件で求められる実務技能−ＤＶ、 拠収集、調停や裁判手続における代理活動の全てが、 関係の全体像を把握すべきこと、法律問題をどのように虐待の絡んだ離婚事件を中心に」というテーマのもの

わが国では経験と勘にたよったものであるのに対し、
ア

切り取って問題解決に向かうかが、実務において深刻であった。道弁護士は、豊富な実務経験と海外のローメリカでは様々な専門家との連携によって、被害者のケな課題であることが述べられ、その上で、弁護士の担うべき役割として常に被害者に寄り添う形で、その人のスクールでの体験などを交えて、家事事件で求められアを含めて、一定の手法が確立しており、これが教育る実務技能とはいかなるものかについて、DVと児童虐

現場でも活かされていること、とりわけ、依頼者との対応

全生活関係の改善に向かわせるパートナー的存在で待の絡んだ実際の事件処理を素材に問題への対応

においては、
その精神状態を見極め、依頼者に寄り添

あるべきことを強調された。質疑では、DVや児童虐待などの事件における精神医学等の専門家との協力・提の在り方を報告された。報告者は、
日弁連でロースクー

う姿勢、依頼者の真に望むニーズの把握の技法が重ルの臨床教育についても議論を重ねてきた経験があ要であるとされた。
また、依頼者がDVをDVと認識して携関係の制度化の可能性、法律問題として法律家がることから、
報告内容は、
法学教育のありかたにまで及いない可能性もあること、DVの被害者が同時に虐待

どこまで家族関係や人間関係に立ち入ることが可能なんだ。

の加害者であったり、その原因が相手方の不貞や依のかといった点が熱心に討議された。

行政法学からみたジェンダー
上智大学法学研究科

小幡純子教授2005.7.15［金］ 学内研究会【A（政治参画）クラスター主催・担当：飯島淳子助教授】
法学部棟2階 大会議室 15:00〜17:00

小幡純子上智大学教授を迎え、行政法学の観点かた現状分析と問題点・展望の体系的な提示がなされた。 うに捉え、理論構築していくべきなのか、という根本的らは初めてとなる研究会が開催された。報告においては、 討論においては、
政治・行政分野における現状、制度な問いが提起された。行政法学においては、
いまだ必

行政法学の現状との関連で「ジェンダー」の位置づけ

運用の実際等について質疑応答がなされたほか、特ずしも「ジェンダー」に関する議論の蓄積は多くないが、がなされたあと、「公務員の職場とジェンダー」、「行政に他専攻の参加者とのあいだで、理論的に興味深い

今回の報告および討論を通して、
一定の方向性が示手法とジェンダー」、「立法過程におけるジェンダーの意見交換がなされた。そこでは、
とりわけ、
ジェンダー研され、また、今後の課題が浮き彫りにされたと考えられる。

視点」および「行政法的なアプローチにおけるジェンダ

究が一定程度進んでいる憲法学・民法学等に対し、ー視点の働き方」という各論点について、データを用い

行政法学として、「ジェンダー」に関わる問題を、
どのよ08The 21st centur y COE program

TOHOKU UNIVERSITY

Seminar研究会報告
婚姻外の男女関係の解消と民法の保護
東北大学法学研究科

水野紀子教授2005.7.21［木］ 学内研究会【C（家族）クラスター主催・民法研究会共催・担当：水野紀子教授】
法学部棟2階 大会議室 16:05〜17:30

７月21日
（木）
に行われた学内研究会は、
本COEサ

しかし社会的な背景も変化しており、ドメスティック・バイ

これらの法理の弊害と今後の展望、
事実婚の法的効果、

ブリーダー・Cクラスター責任者である水野紀子東北大

オレンスやセクハラという概念で被害を切り出して適切

本件で出産にあたって締結された養育放棄契約の法

学大学院法学研究科教授による「婚姻外の男女関係な救済がはかられ始めた反面、民事法的な救済手段的性質について、発達心理学の観点なども加えて論の解消と民法の保護〜最高裁平成１６年１１月１８日判についても国家権力の行使と私人の自由の領域とのじる報告であった。後の討論では、事実婚契約の解消

決を契機に〜」というテーマのものであった。婚姻外の調整に自覚的な民事法理を改めて再構築する必要が時の法的効果、無効の根拠として公序良俗性によら男女関係が破綻したことを理由に慰謝料が請求され生じている。古典的な弱者である内縁の妻の事例でずに非法概念を用いる可能性等について、
主として民

た場合に、
従来の判例は、貞操侵害、婚約不当破棄、 はなく、経済的な従属関係もなく共同生活もない当事
内縁不当破棄等の法理によって、一定の範囲で請求者が合意によって営んでいた「パートナーシップ関係」

を認めてきており、その判例法理はまだ維持されている。

の破棄が問題になった最近の最高裁事案を契機に、

法解釈論の観点からの議論がなされた。

均等法制定20周年―間接性差別禁止規定について考える
早稲田大学法務研究科

浅倉むつ子教授

2005.7.26［火］ 公開研究会【B（雇用と社会保障）クラスター主催・担当：田中重人講師】
アエル6階・仙台市情報・産業プラザ セミナールーム（2）B 13:30〜16:00

浅倉報告は、
一見すると性別に中立的な基準が実際上一方の性（主として女性）に不利益を与える結果れているのか、
どのような方向に進もうとしているのかいう節目にあたり、
時宜にかなった報告であっただけでが報告された。

なく、労働法研究者に加え、憲法研究者、弁護士、自を生じさせているという「間接差別」を素材とするもの

会場からは間接差別という概念を定義する難しさ、治体職員など多方面から参加者が訪れ、「間接差別」である。具体的には、
男女雇用機会均等法の制定・改

またそれを適用する難しさが指摘されたうえで、ありうというテーマに対する関心の高さを示した研究会とな正の歴史的経緯だけでなく、英米の経緯・法制からのべき「間接性差別禁止法制」について活発な議論がった。

比較法的視点を加味したうえで、「間接性差別」を禁なされた。

止するために今まさに我が国でどのような議論が行わ

論題にもあるように、
今年は均等法制定から20年と介護におけるジェンダー問題
独立行政法人科学技術振興機構 研究員

大森芳氏

2005.8.1［月］ 学内研究会【D（身体・セクシュアリティ）クラスター主催・担当：坪野吉孝教授】
文系総合研究棟11階 中会議室 15:00〜

８月１日
（月）
に行われた研究会は、
大森芳独立行政

いう記述疫学的観察から始まり、
要介護状態の原因疾

る性差とジェンダー差の区別や、性差を考慮した介護

法人科学技術振興機構研究員による「介護における患や介護負担とその健康影響にも性差があるという分保険の制度設計のあり方などについて質問があり、活ジェンダー問題−疫学的アプローチ」というテーマのも析疫学的な知見が紹介された。その上で、介護予防発な議論が行われた。全体を通して、わが国でますまのであった。疫学は、人間集団における健康事象の分のための性差を踏まえた施策を開発する重要性が増す深刻になる高齢者介護の問題が、医学や社会保障

布と規定要因を究明する社会医学の一分野である。

大しているものの、実験疫学に基づく科学的根拠の集の問題であると同時に、
ジェンダーの問題でもあること

報告では、高齢者の介護における性差とジェンダー差積は国際的にもいまだ不十分であるという現状が報告を再認識する機会となる研究会であった。

の問題について、疫学的見地からの概括が行われた。 された。フロアからは、
要介護状態に関する臨床的・疫
わが国では要介護者と介護者の七割が女性であると

09

学的・行政的定義の異同、介護という健康事象におけN e wPolicys
L E T Center
TER

Gender Law &文化の多様性とジェンダー研究―トロント大学「女性学・ジェンダー学研究所」の動向―

海外研究
センター
紹介

犬 塚 典 子（ 研究員）N o r i k o I N U Z U K A

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海外のジェンダー法・政策研究機関との連携

学位―MA, Ph.D）、学士課程（主専攻・副専攻、を求めて、
2005年3月、カナダ･オンタリオ州・
トロン

また専門学士Specialist degree）に加えて、
他

ト大学において、COE特別研究奨励費による訪学部から独立した修士課程が2006年より設置さ問調査を行なった。
トロント大学は1827年に設立れる。同研究所はこれまで文理学部（New Col-されたが、女性の入学が認められたのは1884年

lege）の一部であったが、独立した機関としてののことである。現在、カナダで最大規模の州立大地位を固めつつある。従来ほとんどの教員は他

Toronto
University

学であり、学士課程のフルタイム学生のうち半数学部からの兼務者であったが、この2005年7月よ

以上を女性が占める。2004年度の学生総数はり専任教員を任命することが可能になり、
組織名

52,797名、教員は9,588名である。86の博士課程も現在の名称に変わった。

COE訪問調査中に、専門学士（女性学）の卒コース、14の専門学部が設置されている。

業報告会（Student Colloquium of Under-

かけゆっくりと発展した。まず、1971年に人文科

graduate Program in Women s Studies）に学学部の講義の一つとして「女性史」が開講さ参加する機会を得た。開発とジェンダーなどを専れた。1974年にはWomen s Studies が副専攻門とするLinzi Manicom教授の進行のもとで、として認められ、1980年には主専攻と専門学位

次の二つのパネルが行なわれた。

が設置された。当時の社会的な背景としては、カ

Panel 1

同大学において「女性学」は、35年の歴史をナダ国内また国際的な場で女性問題が公的な「ラビ法廷と女性たち―選択は力か？」

Education, UT）に「教育における女性学研究

Mulki Mohamed「トロント市ソマリ系母親―特別教育を求める闘い」
Panel 2

センター」
（Center for Women s Studies in（Canadian Charter of Rights and Freedom-

付属図書館「女性学コレクション」入口（Women s Studies Collection, Donald Glen New Library）

Michelle Landy

育研究所（Ontario Institute for Studies in

保障する「カナダの権利と自由に関する憲章」

Contesting Cultural Difference as Disadvantage「南アジア女性とメディア表現―SexTV ドキュメンタリー制作の再考」

きる。1984年には、トロント大学・オンタリオ州立教

Education）が設立された。国内の法体制にお「文化の違いという不利と戦う」
Habiba Nosheen

議題として認識されるようになったことが指摘で

いては、
1985年に男女に等しく憲法上の権利をトロント大学女性学・ジェンダー学研究所ラウンジ（Women and Gender Studies Institute, Toronto University）「フェミニストによる知の再構築」
Feminist Reconfigurings of knowledge

ダヤ法やイスラム法）
を、
カナダの司法制度においSamantha Cutraraて認知すべきか否かという議論が行なわれた。

「歴史的な空間―フェミニストによるカナダ史の再構成」

Landyさんを含めて、ここでの研究方法は、
エス

Negar Mazrooyi-Sebdani「救命医療―ソーシャルワーク現場へのフェミニストの視点」

ノグラフィ、
フォーカス･グループ調査、
インタビュー

性学連携大学院プログラム」（Graduate Col-

第1のパネルは、文化の多様性（cultural di-

ェンダー学の学際性を生かしてフェミニストの視laborative Program in Women s Studies ）versity）、
宗教、
人種、
エスニシティと、
ジェンダー

点から知の再編をめざすものである。Cutraraさんの報告は、
カナダ史をより包括的に（inclusively）

s）が発効し、社会・学術面でも推進力になった。

が中心となっている。第2のパネルは、
女性学･ジ

1994年には、全学的なプロジェクトである「女が開始された。26の連携する大学院プログラムが交差する問題（intersection）に焦点をあてての専攻と女性学との複合学位を履修者に授与いる。たとえば、
Landyさんの「ラビ法廷と女性た概念化していく方法として、
ポスト・コロニアル理するものである。このプログラムは多数の学生をち」は，離婚手続きにおいてユダヤ系女性が、オ論による地理学と歴史学の方向性を示唆していた。

集め、
1999年には「女性学･ジェンダー学研究所」

ンタリオ州裁判所による民法ではなく、ユダヤ教

カナダのフェミニズムは、
文化的に多様な人口（Institute for Women s Studies and Gen-のラビ法廷（Beit Din、
ベイト・ディン）を利用する集団、また、人種、
エスニシティ、宗教、性的指向

der Studies）が設立された。大学院課程（複合時におきる差別問題を論じている。宗教的な法（ユ性による「複合差別」問題への取り組みを反映
し多様である。
トロント大学女性学・ジェンダー学
研究所は、カリキュラムと教授方法において、近卒業報告コロキウム（Samantha Cutraraさんの発表）

年は「トランスナショナル・フェミニスト
（transnational
feminist）」のアプローチを採用している。
これは、カナダやトロントにおける女性・ジェンダーの分析を、グローバルな政治、経済、
文化的プロセスに位置づけていくものである。世界中の不平等問題の解明や女性たちとの相互交流を重視する。そして、
ポスト・コロニアリズム、
セクシャリティ研究、
カルチ

トロント大学女性学・ジェンダー学研究所
Women and Gender Studies Institute
New College - University of Toronto
40 Willcocks Street
Toronto, Ontario
M5S 1C6
http://www.utoronto.ca/iwsgs/

ュラル・スタディーズをもとに時代の変化に答え、
女性・ジェンダー研究の射程を広げていくことが志向されている。北米の大学におけるこのような知的動向から敏感に学び、日本の大学における
ジェンダー研究の発展を進めていきたい。

10

研究会日程2 0 0 5 . 9−1 1■ 9.15［木］1 5：0 0〜
法学部棟2階大会議室

B（雇用と社会保障）クラスター主催
担当：松井智予助教授ニューサウスウェールズ大学法学部 レオン・ウォルフ助教授

学内研究会■10.6［木］1 6：3 0〜 1 8：0 0
法学部棟2階「日本における女性と訴訟：
セクシャル・ハラスメントを事例として」

大会議室

C（家族）クラスター主催・民法研究会共催「被虐待児保護と家族支援の法的側面」（仮題）

担当：水野紀子教授

東北大学法学研究科 久保野恵美子助教授

F（教育）クラスター主催「『対話可能性』と教育：ネオリベラリズム、
ミリタリズム、
ナショナリズムに対するフェミニストの抵抗」
（仮題）

学内研究会

■10.13［木］1 6：0 0〜 1 8：0 0
文系総合研究棟11階

大会議室

担当：生田久美子教授

ブリティッシュ・コロンビア大学 ジェニファー・チャン＝ティベルギアン助教授

学内研究会■10.26［水］1 4：0 0〜 1 7：0 0
法学部棟2階大会議室

E（人間の安全保障）クラスター主催

東北大学情報科学研究科博士課程後期院生 中村文子氏

担当：植木俊哉教授

東北大学法学研究科博士課程後期院生・日本学術振興会特別研究員 上野友也氏

学内研究会■11.25［金］1 4：0 0〜 1 6：0 0
法学部棟2階大会議室

C（家族）クラスター主催・民法研究会共催
担当：水野紀子教授「性的搾取のグローバリゼーション」

共通論題

大阪大学法学研究科 松川正毅教授

学内研究会

お問い合わせ東北大学大学院法学研究科COE支援室
TEL:（022）795-3740

21世紀COEジェンダー法・政策研究センター
アエルビル19階
TEL:（022）723-1965