＜競輪電話投票に関する約定書＞
公益社団法人

全国競輪施行者協議会（以下「全輪協」といいます。
）が競輪施行者（以下「施行者」といいます。
）から各施行者が定めた自転車競走実施条例に基づいて委託を受けて実施する競輪電話投票について、全輪協とこの電話投票を利用する人（法人を除きます。
以下「加入者」といいます。）との間の約定は、関係法令、各施行者が定めた電話投票に関する規則その他の条例と規則の他、次の各条に挙げる条項によります。
（投票用口座及び振替用口座）
第１条
加入者は、全輪協が指定する日までに、電話投票に関し全輪協が別に指定する金融機関（以下「指定銀行」といいます。）に電話投票による車券購入代金などの振替を行うための口座として投票用普通預金口座（以下「投票用口座」といいます。）と投票用口座の預金を引き出すための振替用普通預金口座（以下「振替用口座」といいます。）を加入者本人名義で設けなければなりません。
（振替依頼）
第２条
加入者は、全輪協の指定する日までに、指定銀行に対し車券購入代金の預金口座振替を依頼する為、別に定める預金口座振替依頼書を提出する手続きをとらねばなりません。
（電話投票の開始の通知）
第３条
第１条及び第２条に規定する手続きが完了したときは、全輪協は、電話投票の利用開始期日、電話投票を利用するために必要な電話番号及び加入者番号を加入者へ通知します。
（車券）第４条
電話投票により発売する車券は、全輪協が別に指定する勝者投票法の車券であって、券面金額が１００円の整数倍に相当する額であるものとします。
（購入限度額）第５条
加入者一人当りの１回の車券購入限度額は、当該競走が実施される直前の指定銀行営業日（以下この条において「直前の営業日」といいます。）の営業終了時における投票用口座の預金残高（決済未確認の証券額を除きます。以下「預金残高」といいます。）から、直前の営業日の営業終了後に購入した車券の購入金額を減じた額に、当該車券に係る払戻金及び返還金の合計額を加えた額とします。ただし、１日に９９９万円を超えて車券を購入することはできません。
（車券の購入方法）
第６条
加入者が車券を購入する場合は、あらかじめ全輪協が指定した電話を通じて加入者番号及び暗証番号を通知したのち競輪場番号、競走番号、勝者投票法の種類、連勝式の組番号及び購入枚数（１００円単位で換算した枚数。）を申し込んでください。
２

全輪協は、加入者番号及び暗証番号を確認のうえ、購入できる車券の枚数を通知し、加入者の申込内容を記録するとともに復唱して、加入者の確認を得た後、受付番号を通知し、受付番号について、加入者は、これを確認し、この確認が終わったときに、車券の購入が完了するものとします。ただし、雨天等により第５競走実施までにその日の開催を中止し、翌日に延期した場合の未実施競走に係る車券の購入は、取消し、購入代金は、加入者に返還します。
第６条の２
全輪協は、前条の規定にかかわらず、施行者が別に指定する方式で電話投票を利用する加入者から車券の購入の申し込みを受け付ける場合は、加入者番号及び暗証番号並びに加入者が購入しようとする車券に係る勝者投票法の種類、競走番号、選手番号又は連勝式の組番号及び購入枚数（１００円単位で換算した枚数。
）の申し出をうけて、これを記録し、当該申し込みに受付番号を付した後、直ちに当該車券を発売するものとします。
２ 前条第２項の但書の規定は、本条により購入された車券に準用します。
（投票の無効）第７条
第６条又は第６条の２により車券を発売した後、当該車券の全部又は一部を天災地変その他やむを得ない事由により、入場者に対して発売した車券の発売金額と合計することができなかったときは、自転車競技法第１４条の第５項の規定に基づき、当該競走の投票は、無効とします。
（代理人による購入等の禁止）
第８条
加入者は、車券を購入しようとする場合は、自ら申し込むものとし、他人に申し込ませることはできません。
２ 車券は、他人からの委託等により購入することはできません。

（車券の代理受領）
第９条
加入者が、購入した車券は、全輪協が加入者に代わって受領し、保管します。
２

前項の車券は、加入者がその閲覧を請求した場合、当該競走が実施された日から６０日以内に限り全輪協が指定した場所で閲覧に供します。
（受付の拒否）第１０条
全輪協は、加入者が車券購入の申し込みについて疑義があるとき、その他全輪協が必要と認めたときは、電話投票を受付けないことがあります。
（車券の購入代金の支払並びに払戻金及び返還金の交付）
第１１条
車券の購入代金は、預金口座振替依頼書により加入者の依頼を受けた指定銀行が投票用口座から引き落とすことによって全輪協に支払われます。
２

払戻金又は返還金は、全輪協が加入者に通知することなく投票用口座に振込むものとします。
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第１項の口座振替及び第２項の口座振込は、当該競走が実施された日に行うものとします。ただし、当該日が指定銀行休業日である場合、その他やむを得ない事由により当該日に振替又は振込ができない場合は、当該日の翌銀行営業日に行うものとします。
（異議申立）
第１２条
電話投票に伴う購入代金、払戻金又は返還金に関する異議申立は、当該電話投票を行った日から６０日以内に限り、全輪協に行うことができます。
（投票の記録）第１３条
全輪協は、電話投票の内容を記録し、その記録は、６０日間保存します。ただし、前条の規定による異議申立等に係る記録は、必要な期間保存します。
（秘密保持）
第１４条
加入者は、電話投票申込用電話番号、加入者番号及び暗証番号を絶対に他人に漏らさないでください。

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加入者は、加入者番号、暗証番号等を記載した書類を紛失した場合は、その旨を直ちに連絡するとともに、書面によって全輪協に届け出てください。
（免責）
第１５条
第６条又は第６条の２に定める方法による車券の購入申込みがあり、全輪協がこれを受付け、それぞれ車券を発売したときは、その申込みが加入者以外の第三者によって行われた場
合においても、全輪協は、一切それによる損害の責を負いません。
２

天災地変、通信障害、その他やむを得ない事由により電話投票を受付けられない場合があっても、全輪協は一切その責を負いません。
（預金残高の照会）
第１６条全輪協は、指定銀行に対し、投票用口座の預金残高を照会することができるものとします。
（投票用口座の引き出しの制限）
第１７条
加入者が投票用口座の預金を引き出すときは、電話投票システムの専用アンサーに投票用口座から振替用口座へ振替依頼をし、振替用口座から引き出すものとします。
２

加入者は、投票用口座をこの電話投票の決済以外の自動振替の口座として指定することはできません。
（電話番号等の変更）
第１８条
第３条に規定する事項については、全輪協の都合により変更することができるものとします。
（車券の発売要領）
第１９条
次の各号に掲げる事項については、全輪協が別に定めるものとし、書面により加入者に通知するか、又は新聞等に発表します。これに変更があった場合も、同様とします。
（１）電話投票の対象となる競輪場名（２）電話投票の対象となる自転車競走及び勝者投票法（３）電話投票を受付ける日（４）電話投票の受付開始及び締切時間（５）その他必要な事項

（住所、氏名等変更事項の届出及びみなし到達処置）
第２０条
加入者は、住所、氏名、電話番号等を変更した時は、その旨を直ちに指定する方法によって全輪協に届け出てください。
２

前項の届出を怠ったため、全輪協から加入者に通知する事項（本契約で定める事項、その他重要事項）が遅延または到達しなかった場合には、通常に到達すべき時に到達したとみなし、加入者はこの処置に対し異議の申し立てはできないものとします。
（個人情報の取扱い）
第２０条の２
加入者は、全輪協が加入者の個人情報を次のとおり取り扱うことについて同意するものとします。
（１）住所、氏名、電話番号、暗証番号等加入者が電話投票加入申込時に届け出た事項を電話投票業務のために保有、利用すること（２）電話投票業務に必要な加入者の口座番号、預金残高等の指定口座に関する事項を指定銀行から収集し、保有、利用すること（３）車券購入履歴、購入内容等加入者の電話投票利用状況を収集、保有すること（４）加入者番号、住所、氏名等を全輪協または施行者が提供するサービス業務及びマーケティング業務を行なうために利用すること（５）第２４条に関して利用すること（６）前各号を実施するため、必要な保護処置を施した上で第三者に業務を委託すること（７）法令により全輪協が加入者の個人情報を提供すること（欠格事項）
第２１条
次にあげるような人は、加入者になることができません。また、加入者が次にあげるような人になったときは、直ちに書面によって全輪協に届け出なければなりません。
（１）成年被後見人、被保佐人又は破産者（２）自転車競技法に違反して罰金以上の刑に処せられた人（３）集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある人（４）競輪に関する政府職員又は施行者の職員（５）ＪＫＡの役職員もしくは競輪選手（６）本約定により車券の発売に従事する者（７）車券の購入により、本人及びその家族の日常生活又は社会生活に支障が生じている状
態の者又はそのおそれのある者

（解約）
第２２条
全輪協は、加入者から書面により解約の申請があったとき、又は加入者が次の各号の一に該当したときは、加入者に通知することなく、この契約を解除します。
（１）加入申込書又は添付書類に記載された事項が真実でなかったことが発見されたとき（２）全輪協が指定した日までに第１条及び第２条に定める手続きを完了しなかったとき（３）前条第１号から第６号に掲げる事由の一に該当したとき（４）自転車競技法違反に該当する行為があったとき（５）１年間を通じて購入申込みがなかったとき（第２３条第１項および第２４条第１項の規定により電話投票の利用が停止となっている場合を除く。）（６）電話投票に使用する口座を解約したとき（７）その他、全輪協が必要と認めたとき（本人申請による利用の停止）
第２３条
全輪協は、加入者から加入者番号、インターネット認証ＩＤ、利用銀行名、氏名、生年月日、住所、電話番号を記載した全輪協指定の書面により利用停止の申請があったときは、全輪協がその書面を受理した後、遅滞なく電話投票の利用を停止します。
２

全輪協は、前項の規定により電話投票の利用停止となった加入者から加入者番号、インターネット認証ＩＤ、利用銀行名、氏名、生年月日、住所、電話番号を記載した全輪協指定の書面により利用の停止の解除の申請があったときは、全輪協がその書面を受理後、遅滞なく電話投票の利用の停止を解除します。
３第１項の規定により電話投票の利用の停止となった加入者は、利用の停止となった日の翌年度末までは、第２項の規定による利用の停止の解除を申請することができません。
（家族申請による利用の停止）
第２４条
全輪協は、加入者と同居する親族及び全輪協が特に認めた者（以下総称して「家族」といいます。）から全輪協が別に定める書面に加入者の電話投票の利用停止について判断するために必要な別に定める書類を添えて申請があり、利用を停止するに足りる相当な理由があると認めたときは、電話投票の利用を停止することとし、当該加入者及び申請をした家族（以下「申請家族」といいます。）に対して、その旨並びに利用停止開始予定日及び当該加入者が利用停止の解除を申請することができない期間を通知します。
２

前項の当該加入者は、前項の通知をした日から 30 日以内に全輪協が別に定める書面に別に定める書類を添えて提出することにより、全輪協に意見を申し出ることができます。３

前項の意見の申し出があった場合、全輪協が認否を決定するまで電話投票の利用停止の開始を猶予するものとし、全輪協は申請家族に対して、その旨を通知します。

４

全輪協は、第２項の意見の申し出に理由があると認めたときは、電話投票の利用停止を取り消すこととし、当該加入者及び申請家族に対して、その旨を通知します。

５

前項の通知を受けた申請家族は、申請内容の再検討を行い、再申請を行うことができます。
６

全輪協は、第２項の意見の申し出に理由がないと認めたときは、当該加入者及び申請家族に対して、その旨並びに利用停止開始予定日及び当該加入者が利用停止の解除を申請することができない期間を通知します。
７

全輪協は、本条の規定により電話投票の利用の停止となった加入者（以下「利用停止加入者」といいます。）又は申請家族から全輪協が別に定める書面に加入者の電話投票の利用停止の解除について判断するために必要な別に定める書類を添えて申請があり、利用の停止を解除するに足りる相当な理由があると認めたときは、全輪協が定める日より電話投票の利用の停止を解除することとし、利用停止加入者及び申請家族に対して、その旨及び利用停止解除予定日を通知します。
８第１項の規定により電話投票の利用の停止となった加入者は、原則利用の停止となった日の翌年度末までは、第７項の規定による利用の停止の解除を申請することができません。
（約定の変更）第２５条
全輪協が必要と判断した場合、加入者にあらかじめ通知することなく本約定を変更できるものとします。
ただし、加入者に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。
２

全輪協は、この約定を変更する場合、ホームページに掲示すること等により加入者に通知するものとします。
３

変更後の本約定は、全輪協が別途定める場合を除き、ホームページに掲示すること等をした時点より、有効とします。
平成 30 年４月１日