トップメッセージ

信頼される企業を目指して
近年、地球温暖化などの環境問題、地震や台風など多発する自然災害に加えて、人口減少に伴う自治体の事業収入の減少や技術者不足など、上下水道・資源環境事業は多くの課題を抱えています。
当社グループは、こうした課題解決に貢献し、人々の生活に欠かせない水・環境インフラの持続を支え、その信頼に応えてまいります。

代表取締役社長

13山口 賢二

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

社会課題の解決を担う企業として

企業情報

長期ビジョンと中期経営計画2023

当社グループは、2008年4月の設立以来、国内2,000カ所以上の上下水道施設への当社グループは、水・環境インフラの持続に寄与していくために、長期ビジョン

電気・機械設備の納入に関わっており、サービスの対象となる人口は約6,000万人にとして「①一緒に仕事をしたい会社No.1」「②技術・サービスでNo.1」「③働きたい会及んでいます。
（P6参照）

社No.1」を掲げるとともに、世界に名をはせる企業への足掛かりとして、設立20周年を迎える2028年3月期に、設立当時の約2倍となる連結売上高2,000億円の達成を

近年、日本の上下水道における事業環境は、設備の老朽化による不具合などの発生、気候変動による自然災害への対策や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などに目指しています。

より大きく変化しています。

「中期経営計画2023」（ 2022年3月期〜2024年3月期）では、事業基盤の強化に一方、海外の上下水道市場においても、欧米などの先進国で設備の老朽化が進行し向け、「 基盤分野の強化と成長分野の拡大」「 研究開発投資の拡大」「 持続的なESGのており、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用が、欧州では環境規制の厳格化取り組み」の3点を重点施策とし、最終年度である2024年3月期における受注高などへの対策が、それぞれ重点課題となっています。またアジアなどの新興国では、1,500億円、売上高1,450億円、営業利益105億円の達成に向けて、全社を挙げて人口増による水需要の増加に伴い、インフラ整備のニーズが高まっています。

取り組んでいます。

2022年3月期業績

長期ビジョン「中期経営計画2023」の初年度となる2022年3月期は、複数年度のサービス契約

2028年3月期 連結売上高2,000億円

一括更新の減少などにより受注高が前期に比べて減少したものの高水準で推移した
こともあり、受注残高は過去最高値を更新しました。売上高は国内外の子会社・関一緒に仕事をしたい会社

技術・サービスで働きたい会社

No.1

No.1

No.1

連会社の業績、O&M事業が好調に推移したことなどから増収となり、予想値を上回りました。利益については、退職給付信託株式売却による一過性要因がなくなったことなどにより減益となりましたが、予想値を上回りました。(P57〜P58参照）

2022年3月期実績「中期経営計画2023」重点施策
1

基盤分野（EPC事業・O&M事業）の強化と成長分野（PPP事業・海外事業）の拡大

2

研究開発投資の拡大

3

持続的なESGの取り組み

22/3 期実績
前期比21/3 期実績

14（億円）
受注高

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益1,532

1,356818862▲68＋22▲27▲23▲31,591

1,33410911165

トップメッセージ
ナンバーワン製品群の開発と拡販

海外事業
当社グループでは海外事業を成長事業と位置付け、M&Aによる事業領域の拡大を当社グループは、今後の施設・設備の更新需要および公民連携のさらなる進展など重要戦略の1つと考えています。に対応するため、研究開発投資を拡大していきます。
「強い分野のさらなる強化」のために、強みである焼却分野・水処理分野・監視制御

M&Aの実績として、2016年1月のアメリカのAqua-Aerobic Systems, Inc

システム分野については、引き続き積極的に研究開発投資を行うことにより、今後（以下、Aqua社）を皮切りに、2019年5月にはドイツのFUCHS Enprotec GmbH（以の更新需要の獲得を図ります。

下、FUCHS社）、2020年4月にはアメリカのWigen Companies, Inc.（以下、Wigen

また、水・環境における機械技術と電気技術の双方の技術の融合による「機電融合社）をグループに迎えるとともに、2020年11月にはオランダのRood Wit Blauw

技術の創出」により、競争力を強化していきます。

Holding B.V.（以下、RWB社）の全株式を取得（2021年度より連結）しました。

さらには現場の運転・維持管理情報やプラント監視制御システムとICTなどを連鎖

海外市場は人口増や先進諸国の施設の老朽化により、年平均1〜2％以上の伸長がさせる「情報連鎖を生かした価値創造」により、維持管理の効率化や経営の最適化を見込めるマーケットです。当社グループは、米国では事業拡大に向けた新たな事業進めるとともに、災害に強いシステム・サービスなどを提供していきます。
（ P31〜

基盤を獲得するとともに、欧州では水処理ソリューションの販売力強化に取り組み

P34参照）事業拡大を目指しています。
（P27参照）

機電融合技術の創出

仮想空間上での情報集約による新たな価値創造

上水道分野
高度浄水セラミック膜システム

オゾンAOP 高度浄水処理 * 促進酸化処理

オゾン・凝集前処理による河川表流水の膜システムで処理能力（流束）国内ナンバーワン

副生成物（臭素酸）を抑制することを可能とする
オゾン注入制御でナンバーワン
過酸化水素

仮想茨城県企業局（2021 年 8 月）、ナガセケムテックス株式会社より受注（2021 年 9 月）

情報連鎖による価値創造

現実

CPS（Cyber Physical System*）

オゾン接触槽

滞留槽

活性炭吸着池運転時間、動作回数、故障回数

下水道分野
初沈代替高速ろ過システム＊仮想空間でのデザイン・シミュレーションにより、効率的かつより良いシステムプラント設計を行う

流動タービン

従来最初沈殿池と比較して処理能力ナンバーワン（従来比 5〜10 倍）

従来の流動焼却炉を活用して省電力ナンバーワン

日本下水道事業団「新技術 I 類」選定
（2022 年 3 月）

日本下水道事業団「新技術 I 類」選定
（2022 年 3 月）

浄水場
下水処理場

監視制御システム

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設備・機器（現場）

人々の生活をより良くエンジニアリング・サービスの価値向上（QCD向上）・地域に寄り添った持続可能なインフラ提案・ライフサイクルコスト低減
・災害シミュレーションによる被災現場の早期復旧

・工期短縮（設計、製作、現場）・品質向上（設計、製作、現場）・運転・制御最適化
・保守・修繕最適化・現場遠隔オペレーション

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

宮城県上工下水一体官民連携運営事業が始動

企業情報

また、これまでの「CSR委員会」を発展させ、新たに「サステナビリティ委員会」を設置し、体制面の強化も図りました。

もう1つの成長事業であるPPP（公民連携）事業では、2022年4月より「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」を開始しました。2021年3月に同事業の優先交渉権者に当社グループは、サステナビリティを推進し、安全・安心な水・環境インフラの供給選定された後、事業運営を担う特別目的会社として株式会社みずむすびマネジメントや運営、環境規制への対応など、さまざまな取り組みを通じて皆さまから信頼されるみやぎを設立し、事務所の開設、従業員の確保、引き継ぎ業務などの諸準備を経て無事、企業を目指していきます。

事業のスタートを迎えることができました。同事業は、宮城県下の水道・工業用水道・下水道の９つの事業（機場）と地域を結び、20年の長期にわたり事業運営を担うもの

TOPICSです。上工下水道の３事業を一体的かつ長期的に管理・運営する点において国内初の試みとなります。
（P28参照）

魚と植物を同時に育てる循環型農業「アクアポニックス」を推進中

2020年3月、魚と植物を同時に育てる循環型農業「アクアポニックス」を展開する株式会

当社グループは、宮城県や地元企業を含む構成企業各社との公民連携のもと、同事社プラントフォームに出資をしました。
アクアポニックスは、養殖する魚の排泄物を肥料にして植物を育てる新しい農業の手法

業の運営を通じて人々の生活や産業になくてはならない社会インフラに携わる企で、水で行う有機栽培ともいわれています。また、農薬や化学肥料を使わないだけでなく水も業グループとして実績を重ね、皆さまから信頼される企業となれるよう、事業にまい捨てないため、環境負荷を最小限にとどめながら養殖と農業を行うことが可能です。

進していきます。

現在、下水処理場では人口減少に伴う統廃合や技術革新による処理の効率化などにより、未利用となっている土地が多く存在しています。また、国土交通省も下水処理場を「下水熱やサステナビリティ推進の加速に向けて再生水などを活用し農業生産拠点化」することを推奨施策の1つとして掲げています。
当社は、新たな産業と雇用創出の実現を可能とするアクアポニックスを、多様化する上下水・環境インフラを支える当社グループにとって、事業そのものが環境・社会への水道事業体のニーズに応える新たなソリューションとして提案していきます。

貢献活動であると言っても過言ではありません。皆さまから信頼され、さまざまな魚と植物を同時に育てる次世代農業社会課題解決の一翼を担っていかなくてはならないと強く感じています。

チョウザメ

当社グループは、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを加速させるため、2022年4月、「 水環境」「 循環型社会」「 温室効果ガス排出削減」
魚を養殖する水槽「地域社会」「 人財」「 ガバナンス」の6つを重要課題（マテリアリティ）として定めた「サステナビリティに関する基本方針」を制定しました。
（ P7参照）

アクアポニックスの有機野菜「サステナビリティに関する基本方針」の制定にあたり、GRRやGRI、SDGsなどを参照して当社グループにおける重要度の検討を行うとともに、投資家、アナリスト、弁護士ら専門家への社外ヒアリングから得られたさまざまな気づきを踏まえて、●栽培期間が短い●

生産性が高い●低コスト

キャビアが取れるまでは5〜6年かかる
育つと2ｍほどになる

16「大船渡浄化センター施設改良付包括運営事業」に事業参画している株式会社
テツゲンと当社、および株式会社プラ

養殖している魚の排泄物をバクテリアによって分解し有機肥料として活用

植物が天然の浄化装置となって水槽の水をきれいに妥当性の評価を行いました。

岩手県大船渡市で事業スタート

ントフォームの3社で株式会社テツゲン
メタウォーターアクアアグリを設立し、2022年10月より野菜の出荷などを開始します。

野菜（写真はレタス）