平成２７年９月定例会（前半）

一般質問（概要）
平成２７年１０月９日
質問者 ：前田 洋輔 議員〈 前田議員 〉

大阪維新の会大阪府議会議員団の前田洋輔です。
議長より発言の許可をいただきましたので通告に従い、順次質問させていただきます。

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府民からの要望への対応と市町村との連携について〈 前田議員 〉

まず、府民要望にかかる府民への対応と市町村との連携についてお伺いをいたします。
大阪府の各土木事務所には、府民から道路や河川に関するゴミの回収や草刈り等、様々な要望が日々寄せられております。
これらの要望に対応することは、適切な維持管理や交通事故の未然防止にもつながることから、要望内容を正確に把握し、真摯に対応する必要があると考えております。
要望が大阪府の管理道路に関するものである場合、可能な限りスピーディに対応できる
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に越したことはありませんが、予算等の関係から要望者に待ってもらうこともあると思いますので、そのような場合は、要望者に目途を説明するなど、丁寧に対応することが必要ではないかと考えております。
また、要望の中には、市町村の管理道路に関する要望や、管理者がすぐに分からない要望が寄せられることもあると思います。
その際、行政間の振り合いや縦割りの対応をして、処理に時間がかかると府民が不満を持つことになります。
いずれにせよ、このような要望を大阪府で受けた場合、スピード感を持って、丁寧に対応すべきと考えますが如何でしょうか。都市整備部長にお伺いいたします。

〈都市整備部長 答弁〉
大阪府の各土木事務所には、ゴミの回収や草刈りのほか、舗装や側溝蓋の修繕等、府管理道路に関する要望だけで年間約 4,000 件寄せられており、要望の趣旨を十分に踏まえたうえで、緊急性や必要性を考慮し、優先順位をつけて対応しています。
要望内容によっては、処理に時間を要する場合等もありますが、その旨を要望者にお伝えするなど、丁寧な対応を心がけております。
また、市町村の管理であれば、要望を一旦預かり、大阪府から市町村へ連絡するなどの対応を行い、図面だけではどちらの管理か判別しづらい場合などは、市町村と連絡調整を行い、必要に応じて現地立会し処理方法を協議するなど、連携しながらできる限り速やかに対応しているところです。
今後とも、市町村と連携しながら、府民からの要望にできる限り速やかに、丁寧に対応するなど、きめ細かな維持管理に取り組んでまいります。

〈 前田議員 〉

府民の要望を理解しようとその把握に努め、しっかりとその要望に応えていくということは、冒頭に述べました適切な維持管理や事故の未然防止につながるということだけにとどまらず、府民の府政に対する満足度の向上にもつながります。そして、その積み重ねによって府民との信頼関係が構築されていくものであると思いますし、また、その信頼関係があってはじめて、府が様々な事業を展開するにあたって地域の方々の協力が得られ、そのことが円滑な事業の推進に繋がっていくものだと思います。
ですから、行政間での仕事の振り合いをすることなく、日々の業務の中において、市町村と密に連絡調整をする中で、連携を深めていただき、より一層スピード感を持って、
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丁寧な対応に努めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

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中河内地域の道路ネットワークについて〈 前田議員 〉

次に中河内地域の道路ネットワークの強化についてお伺い致します。
道路は府民の社会生活の確保、活発な地域間交流、物流の効率化等を実現するための重要な社会基盤であり、人・モノ・金を呼び込み、様々な活動を活発化させるには、道路の機能強化が必要不可欠であると考えております。
私の地元である中河内地域では、主要な幹線道路として南北に大阪中央環状線や国道170 号が、東西に国道 308 号や国道 25 号などがありますが、朝夕のラッシュ時には、幹線道路とこれに交差する道路などで混雑がみられ、道路ネットワークの機能が十分に発揮されていないように感じております。
このような状況のなか、大阪府では、長期間未着手の都市計画道路について、効率的・効果的な選択と集中により質的充実を図っていくという観点から、交通処理、市街地形成、防災などの計画の必要性や事業の実現性について点検した上で、都市計画道路の「存続」「廃止」について整理を行い、都市計画の見直しが行われたところであると認識しております。
中河内地域の道路ネットワーク強化のためには、見直し後の都市計画に基づいて、着実に整備を進めていく必要があると考えるところでありますし、また、整備を進めるにあたっては、関係市町村が取り組んでいる事業と調整を図るなど、大阪府と市町村が連携して取り組むことも重要であると考えております。
そういったことをふまえ、中河内地域における道路ネットワークの強化に向け、今後どのように取り組んでいくのか、都市整備部長にお伺いいたします。
〈都市整備部長 答弁〉
中河内地域では、南北の骨格である大阪中央環状線と国道 170 号があり、その２路線を結ぶ東西軸の強化を図るため、現在、大阪瓢箪山線の整備や大阪枚岡奈良線の現道拡幅を進めているところです。
まずは、これらの事業中路線の整備を着実に推進するとともに、八尾空港に隣接する中部広域防災拠点へのアクセス道路である八尾富田林線の整備に向けた都市計画変更手続きを進めてまいります。
その他の都市計画道路については、周辺交通状況の変化、地域の土地利用の変化などを踏まえ、早期効果発現の観点も含め、事業の進め方を検討していきます。
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さらに、高速道路料金体系一元化による利用しやすい料金体系の実現など、一般道から近畿自動車道などへの利用転換を促す取組みや、平野中高安線の久宝寺交差点における改良など、様々な施策を組み合わせ、市町村とも密に連携し、総合的に円滑な交通の確保に努めてまいります。

〈 前田議員 〉

東部大阪中河内地域の活性化、そしてまた防災機能の強化のため、計画の事業化等、道路ネットワークの強化、早期実現に向けしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。
また、地域に目を向けてみますと、例えば、八尾市域では、府道八尾茨木線沿道の近鉄河内山本駅周辺では、駅前広場などの整備基本構想の策定が、国道 170 号線沿道の八尾市曙川南地区では新たなまちづくりが進められており、交通状況が大きく変化すると予想されます。さらには、府道住吉八尾線と府道大阪港八尾線の交差点付近など、道路の形状に起因する事故が多発している場所もあります。そういった地域の動きや状況を的確に把握しながら、地元市とも構想や計画の策定の前段など、早い段階からの意見交換や連絡調整に努めるとともに、平素からの連携を強化していくことを心がけていただ
きながら、地域の実情に応じたきめ細やかな施策につきましても、できることから着実に実施していただきたいと思っております。そのことが、地域の価値を高めるということだけでなく、大阪の都市としての機能についても高まるものであると思いますのでよろしくお願いします。
そしてまた、交通量が多く渋滞区間が多発し移動に時間がかかり過ぎるなど、課題のある東部大阪中河内地域を南北に縦断する国道１７０号線上において、新たな公共交通の整備による渋滞緩和策を考えてもらうことはできないか。などのご要望を地域の方々と意見交換をする中で聞いております。
私の勝手なイメージとしましては、南阪奈道路から西名阪自動車道、そして阪神高速１３号線をつなぐ高速道路などの整備がなされれば、そういった渋滞の解消や移動時間の短縮、さらには、大阪市内の高速道路の渋滞緩和にも繋がるのではないかと考えるところではありますが、そういった高速道路やバイパス道路をはじめとする新たな公共交通の整備の可能性を含め、東部大阪中河内地域の交通ネットワークの強化と大阪の都市としての機能向上に向けた構想の策定をお願いしたいと思っております。そして、まずはその構想策定に向けた調査研究等の検討をお願いしたいと思っておりますので、あわせてよろしくお願いします。
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避難行動要支援者対策と地域防災力の強化〈 前田議員 〉

次に避難行動要支援者対策と地域防災力の強化についてお伺いします。
南海トラフ巨大地震をはじめ大規模災害発生の際には、自力で逃げることができない高齢者や障がい者など、いわゆる避難行動要支援者の命を守る対策がきわめて重要であると考えております。
国は、平成 25 年 6 月に災害対策基本法の一部を改正し、各市町村に避難行動要支援者のための計画策定や避難支援・安否確認等を行うための名簿作成を義務付けたところであると認識しております。
大阪府では、これを踏まえ、市町村での取組みが進むよう、本年 2 月、「避難行動要支援者支援プラン作成指針」を策定し、各市町村では、現在精力的に名簿づくりに取り組んでいるところであると聞いております。
そこで、まず、府内市町村における名簿の作成状況はどうなっているのか、そして、その作成した名簿を活用できる状況になっているのか、お尋ねいたします。
また、名簿の作成に留まらず、いざというときに的確に行動できることが重要である
ことから、避難行動要支援者やその介護・介助者も参加した、地域での避難訓練などを、日ごろから実施しておくことが大事であると思っております。このような取組みは市町村が中心となって取り組むものではありますが、府としても市町村やこうした地域での取組みを支援していくべきと考えますがいかがお考えでしょうか。
さらに、的確な避難行動や災害時に身を守るためには、府民に最新の防災技術や製品を活用してもらうことも大切な観点であると考えております。
例えば、車いすに 2 本の棒をつけて引くことができる簡易装着型の牽引装置など、避難を容易にする防災製品も日々開発されております。
要支援者はもとより、地域防災力の強化の観点から、このような日々進化する新製品や技術を活用することが有効です。そのためには、まずは広く府民や地域・市町村に知ってもらうことも必要だと考えますがいかがでしょうか。以上 3 点併せて、危機管理監にお伺いします。

〈危機管理監 答弁〉
高齢者や障がい者などの避難行動要支援者の命を守るには、家庭における介護、介助者に加え、共助の観点から地域での支援の取組みを強化していくことも重要と認識しております。
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避難行動要支援者の名簿については、避難の支援と安否の確認などを目的として市町村長が作成することを災害対策基本法に位置付けており、平成 27 年 4 月現在、府内 43市町村のうち 22 市町で名簿が完成し、災害発生時に市町村が安否確認できる状況にあります。
また、発災時、可能な範囲で、避難の支援にも活用できるよう、自主防災組織や自治会役員の方々への名簿提供・保管管理にも取り組んでおり、その進捗状況は、名簿掲載人数ベースで、平成 27 年 4 月現在、約 20％となっています。
名簿未策定の 21 市町村についても、今年度末を目標に名簿作成に取り組んでおり、今後も、先行する他市の取組み事例の紹介や説明会の開催など、助言や相談、情報提供等に努め、市町村の取組みを支援してまいります。
（議員お示しの）避難行動要支援者も参加いただいた、地域での避難訓練についても、府内での先進的な取組みの紹介をはじめ、管内の土木事務所などと連携し、訓練内容の充実に協力するなど地域や市町村での避難訓練の取組みを促進・支援してまいります。
次に、防災グッズの普及啓発だが、避難行動をはじめ、災害に備えて、府民に最新の防災に関する技術や資機材をあらかじめ備えておくことは、災害発生時に的確に避難しその安全を確保するうえで有効であります。
こうした防災資機材などを多くの府民に知っていただくために、民間企業や経済団体と連携した、ＰＲ、情報発信にも努めており、今年度も 6 月に「震災対策技術展」や「防犯防災総合展」などを府として共催ないし後援するなどして、広く府民に対し、民間企業が開発・商品化した防災グッズの情報発信やＰＲに努めたところです。
今後とも、自助・共助・公助の観点に基づき、市町村とも連携の上、避難行動要支援者への支援や、地域の核となる自主防災組織リーダーの育成研修を府として実施することなどにより、地域の防災力の強化に取り組んでまいります。

〈 前田議員 〉

避難行動要支援者への対策について、市町村と連携を図りながら、取組みをされていることは理解いたしました。引き続き広域自治体として、災害発生前や発生時に高齢者や障がい者などの支援を要する方々の命をしっかりと守っていくことが出来るよう名簿の作成等について早期１００％完成を目指し市町村の取組み等を支援頂きますよ
うよろしくお願いします。
なお、これは福祉部局の話になると思いますが、避難行動要支援者の中には、障がい者の方も対象とされております。先ほどお話した防災グッズの中には、非常用食糧や簡易トイレなど障がい者が働く事業所で取り扱っているものがあります。障がい者の就労6支援や工賃向上の観点からも、市町村において導入を図る際には、それらの積極的な活用も含め、働きかけていただきますよう、あわせてよろしくお願いします。

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ICT を活用した学力向上の取組みについて〈 前田 議員 〉
次にＩＣＴを活用した子どもたちの学力向上に向けた取組みについてお伺いいたします。
先日、視察に行った佐賀県では、小中学校を対象にＩＣＴを使った教材管理システムが導入されておりました。このシステムでは、コンピューターを使ってテストを行うことで、教員は、子どもたちの個々の学力をきめ細かく把握し、適切な指導につなげる事ができるとともに、子どもたち自身も、自分の学力の状況を理解し、家庭学習等で、自らのつまずきを克服できるような仕組みになっております。
このように、ＩＣＴをうまく活用すれば、さまざまな学力状況の子どもたちに対し、一人ひとりのニーズに応じた学習教材を提供できるなど、学力の底上げも含め、子どもたちの学力向上に大変有効ではないかと考えております。
教育委員会として、ＩＣＴを活用することで、子どもたちの学力の底上げに向け、どのように取り組んでいるのか教育長にお伺いいたします。
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〈教育長 答弁〉
ＩＣＴを活用した子どもたちの学力向上に向けた取組みについては、全国学力・学習状況調査で課題の見られた問題などを参考に、学習のまとまりごとのテストや復習に使う教材を作成し、大阪府教育センターのホームページから配信しており、先生方が自由にダウンロードし、授業などに活用してもらっています。
また、子どもたちや保護者が自由に使える、家庭学習に適した教材も配信しています。
これらの教材が、学力向上に向け、これまで以上に使いやすくなり、取組みが拡大されるよう、市町村や学校からの意見も聞きながら、難易度別に編成しなおしたり、教科を増やしたりするなど、その改善に努めてきたところです。
今後、さらに各学校で積極的に活用してもらうため、市町村教育委員会と連携し、ＩＣＴを活用した教材の効果的な活用方法などについて普及を図ってまいりたいと存じます。
〈 前田議員 〉

教育委員会として教材などのコンテンツの充実や、活用の促進に向け、市町村に対し働きかけを行っていることは理解しました。
今後、ＩＣＴを活用した教育を進めるためには、学校の機器整備が、何よりも重要であると考えておりますが、府内の市町村のＩＣＴ機器の導入状況のバラツキについては心配をしているところです。
もちろん、整備を進めていく主体は、市町村であることは理解しているが、府全体でＩＣＴを活用した教育を一層進めるため、市町村のＩＣＴ環境や機器の整備について、短期、あるいは中長期的な視点をもって、教育委員会として取り組んでいくことが必要であると考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。

〈教育長 答弁〉
子どもたちの情報活用能力の育成やＩＣＴを活用した授業の工夫改善のため、学校におけるＩＣＴ環境の整備を推進することは重要です。
教育委員会としては、市町村教育委員会に対して、ＩＣＴ機器を活用した効果的な事例を紹介するなど、現在整備されているＩＣＴ環境の有効活用を促してきたところです。
国のいわゆる「教育の情報化の実態調査」によると、平成２６年度では、府内の児童生徒用のパソコン整備率は向上しており、小学校では全国水準となっています。また、教室の校内ＬＡＮの整備率や超高速インターネットの接続率、電子黒板のある学校の割合
8は、小中学校ともに９５%を超え、全国平均を１０ポイント以上大きく上回っています。
しかし、一部の市町村ではその整備が十分進んでいない状況もあります。
今後は、平成２９年度まで継続が予定されている、国の地方交付税措置の積極的な活用を促し、市町村のＩＣＴ環境がさらに充実するよう、計画的に指導・助言を行ってまいります。

〈 前田議員 〉

私が知っている中学校では、九九や分数の計算につまずいている子どもがおりました。
こういった子どもが、将来、困らないようするためにも、つまずきに対する早い段階での対応が必要ではないかと考えております。
府内の小中学校においては、放課後学習など、子どもの学力向上に向けて取り組んでいることは認識しておりますが、家庭環境が厳しく、家庭での学習習慣が身についていない子どもへの指導や、子どもそれぞれが持つ学習課題への対応など、学校の取組みにも限界があるのではないかと考えております。
このようなケースにおいても、佐賀県のようなＩＣＴを活用するシステムであれば、病後や療養中、不登校など子どもたちの様々なニーズや学習習熟状況に応じ、きめ細やかに応えられる可能性があると考えております。
佐賀県では、教育の情報化の取組みとして、平成１６年度には校務用パソコンの整備、平成２０年度には佐賀県 ICT 推進本部の設置、平成２１年度には県独自の教材開発と課題の検証、平成２２年度には「ウェブ版学習プリント配信システム」を活用した指導モ
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デルの試行というような段階を経て、平成２３年度には佐賀県総合計画２０１１において重点項目に位置付けをし、先進的 ICT 利活用教育推進事業」として事業化が計画的に進められてきた経緯があります。
大阪府においても、子どもたちの基礎学力の定着と応用力の底上げを目指し、子どもたちひとりひとりに合ったきめ細やかな形での学習支援を行なっていくために、大阪府教育委員会として主体性をもって、ICT を活用した学力向上の取組みの将来的な形を見据えた中で、中長期的な視点に立った計画策定が必要であると考えております。
そういった中で、佐賀県をはじめとする先進的な ICT を活用した教育の取組みをしているところの事例を評価検証しながら、また、府内市町村の ICT の導入状況も勘案しな
がら、先ほど申し上げました、中長期的な視点に立った計画策定について、スケジュー
ル感を持った中で、大阪府の子どもたちの状況に合った施策、事業の展開についてしっかりとご検討いただきたいと思っておりますのでよろしくおねがいします。

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