成果の説明書(氏名) 梅島 修(学部) 経済学部

１ 重要事項(1) 学術論文：「第 2 章 産業補助金」
公表： 『WTO 改革の課題と方向』ITI 調査研究シリーズ No.98、国際貿易投資研究所（2020年 3 月）21-39 頁
内容：近年、WTO 補助金協定の規律が適切に適用されていないとされる産業補助金について、補助金を巡る WTO 紛争、相殺関税措置、鉄鋼余剰生産能力に関する国際協議を分析して問題点を明らかにし、それらの解決に向けた米国トランプ政権の施策、WTO 改革提案、3 極貿易大臣会合・提案における提案を評価した。
(2) 判例研究：【WTO パネル・上級委員会報告書解説㉚】米国－大型民間航空機の貿易に与える措置（第 2 申立）（21.5 条－EU）（DS353）―悪影響を除去しなければならない補助金の範囲―
公表：

独立行政法人経済産業研究所ポリシー・ディスカッション・ペーパー 2020 年 1 月

20-P-001、https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/20010002.html
同英語概要：https://www.rieti.go.jp/en/publications/summary/20010002.html
内容：

本紛争は、米国がボーイング社に、EU 加盟国がエアバス社に交付した補助金を巡る一連の米 EU 間の WTO 紛争の 1 つで、EU が、米国は原審パネル・上級委員会報告により求められた補助金の悪影響の除去または廃止を実施していないとして提起した履行確認手続である。本稿は、当該紛争の概要、パネル、上級委員会の判断を詳説し、この事例が示した、現在の WTO 紛争解決制度に差戻手続がないことの問題点、WTO 補助金協定の規制対象とされる補助金の要素、研究開発契約（サービス購入）の補助金性、著しい害の立証方法、完了した販売行為に反映されてしまった補助金の悪影響の除去などについて分析した。
(3) 判例研究：WTO パネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書【2019 年度版】ウ
クライナ－硝酸アンモニウム AD 措置（WT/DS493/R, WT/DS493/AB/R）
公表： 経済産業省ウェブページ
https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/3_dispute_settlement/33_panel_kenkyukai/2019/19-4.pdf
内容： 本紛争は、ウクライナがロシア産硝酸アンモニウムに課したアンチダンピング（AD）措置に関するものである。本稿では、上級委員会がその報告書で述べた正常価額の認定において、「通常」ではないときは帳簿原価を無視できることを示唆した点の重要性を指摘し、本パネルが事後の正当化 ex-post rationalization として被申立国の主張を排斥したことに疑問を呈し、また、本件のサンセットレビューの判断方法について注目すべきとした。
(4) 判例研究：【WTO アンチダンピング等最新判例解説 54】中国産アルミニウム押出材アンチダンピング及び相殺関税命令スコープルーリング：個別製品が AD・CVD 措置の対象となるかの判定
公表：

国際商事法務第 48 巻 1 号（2020 年 1 月）81-88 頁

内容：

本稿は、米国商務省が中国産アルミニウム押出材に対するアンチダンピング及び相殺関税の課税対象とされる製品の範囲について行ったスコープルーリング決定について、同ルーリング制度の概要及び本事例の特徴を解説し、WTO 協定との整合性について分析した。
(5) 研究論文：自由貿易協定による輸入増に対する貿易救済制度の活用
発表：

国際商事法務第 47 巻 8 号（2019）977-983 頁

内容： タイ、マレーシア、インドネシアにおいて FTA による関税撤廃・引下げがなされた

2010 年の前後における貿易救済措置の発動状況を分析して、関税引き下げ直後はセーフガード措置が、その後は AD 措置が選好されることを明らかにし、その原因を解明した。

２ その他の事項(1) ポーランド・ブロツワフ経済大学における講演、交流2020 年 1 月 12 日から 17 日、標記大学を訪問し、大学間の交流を深めると共に、「IndustrialSubsidies in the context of WTO Reform」と題した講演を行った。
(2) 報道機関、官庁への情報及びコメント提供
・

経済産業省特殊関税等調査室・AD ニュースレター第 11 号（2019 年 4 月号）

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/adnewsletter/data/20190426_newsletter.pdf
・日本経済新聞電子版 2019 年 8 月 3 日「対韓輸出管理強化「不適切」の立証責任は日本に」・日本経済新聞 2019 年 10 月 9 日朝刊 3 面「輸出管理の穴塞ぐには有効」
・日本経済新聞 2020 年 4 月 4 日朝刊 7 面「ボーイング支援

禍根残すか」(3) 貿易救済措置研究会の主宰
月 1 回、東京の法律事務所の会議室を拝借し、わが国の貿易救済措置問題の主要研究者、弁護士、経済産業省及び外務省の担当者らとともに、貿易救済措置に係る WTO 紛争、主要ユーザー国の制度及び具体的事例を研究する会合を主宰している。
2019 年度は次の事例を扱った。
4 月：(India) Final Finding Countervailing Duty/Anti-subsidy investigation concerning imports ofcertain hot rolled and Cold rolled Stainless Steel Flat Products originating PRC, 4 July 20175 月：(US)

100- to 150-Seat Large Civil Aircraft from Canada, Inv. No. 701-TA-578 and731-TA-1368／C-122-860and A-122-859
6 月：(EU) Anti-subsidy concerning imports of certain hot-rolled flat products of iron, non-alloy orother alloy steel originating in the PRC
8 月：US – Anti-Dumping and Countervailing Measures on Large Residential Washers from Korea(22.6) (DS464)
8 月：(EU) Safeguard measures with regard to imports of certain steel products
9 月：(NZ) Hollow Steel Sections from China
10 月：(US) Final Scope Rulings on Worldwide Door Components Inc., MJB Wood Group Inc., andColumbia Aluminum Products Door Thresholds
11 月：US – Countervailing Measures (China) (21.5) (DS437)
12 月：Korea – Pneumatic Valve (DS504)
2020 年 1 月：(US) Anti-Circumvention Inquiries on the Antidumping Duty and Countervailing Duty
Orders on Certain Cold-Rolled Steel Flat Products from the People’s Republic of China
2020 年 2 月：（日本）大韓民国及び中華人民共和国産炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する不当廉売関税2020 年 3 月：(DS493) Ukraine – Anti-dumping Measures on Ammonium Nitrate

３ 次年度以降の計画・抱負
TPP、日 EU EPA を始めとする広域 FTA における原産地規則、原産地証明書規則について研究を深め、より実務的に使いやすいツールを開発する。
わが国の不当廉売（アンチダンピング）措置を始めとする貿易救済措置の実施を支援し、促進する。その一方、わが国への農産品輸入における貿易救済措置の活用について、申請内容、調査方法についての詳細を検討する。