Connecting Markets East & West

市民セクター全国会議2014

オープニング「社会課題を解決するための主体的参加と有機的連携を考える」

日本経済団体連合会 社会貢献推進委員会 委員長
野村ホールディングス株式会社 / 野村證券株式会社 会長
古賀 信行
STRICTLY PRIVATE AND CONFIDENTIAL

2014年11月21日

CSRとは?

CSR

Corporate Social Responsibility“企業の社会的責任”

1

日本に昔から根付くCSR精神

近江商人の商売理念

三方よし

世
間よ
し

買い
手よし

売り
手よし
©近江商人のブログ

2企業の社会的責任とは
株主

環境

お客様

社員

企業
投資家

コーポレート・シティズン

政府・自治体（企業市民）

社会

学生

国際イニシアチブ

NGO・NPO※野村証券作成3

日本経済団体連合会の取り組み

4社会貢献活動に対する姿勢

企業行動憲章および実行の手引き※企業行動憲章は1991年制定、以後適宜改定
実行の手引きは1996年に作成、以後適宜改定

企業行動憲章６．「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。
実行の手引き６－３． ＮＰＯ・ＮＧＯ、地域社会、行政、国際機関など、幅広いステークホルダーとの連携、協働を進める。
5

１％クラブについて
会員は経常利益や可処分所得の「１％」以上を自主的に社会貢献活動のために拠出するように努める

目的：•

社会貢献活動を行う企業・個人の支援•

寄付やボランティア活動活性化の機運の醸成• NPOと企業・個人を結ぶコーディネーター

活動内容：•

社会貢献活動実績調査•

セミナー、シンポジウム、交流会の開催•

1%クラブニュースの発行•

国内外の大規模災害発生時に、会員企業へ義援金・支援金等に係る情報を提供 等

ＮＰＯ／ＮＧＯと企業人との交流会の模様 (2013年2月)

6阪神・淡路大震災への対応• ＮＰＯと協働し、「阪神・淡路大震災被災地を応援する市民の会」の一員として救援活動に参加• 物資の提供やボランティアの参加を企業に呼び掛け

ＮＰＯが活動できる環境整備、企業とＮＰＯの連携・協働の必要性を認識
7

日本ＮＰＯセンター設立とＮＰＯ法制定への関わり

経団連・１％クラブとして、日本ＮＰＯセンター設立の呼びかけやＮＰＯ法成立に向け積極的に働きかけを実施• 当時の椎名武雄経団連社会貢献推進委員長、若原泰之１％クラブ会長が、日本ＮＰＯセンター設立準備委員会に参加• 「市民活動促進法案（ＮＰＯ法案）の今臨時国会におけるすみやかな成立を望む」とする提言を公表• ＮＰＯ法設立にあたり若原会長が自ら国会で参考人陳述

ＮＰＯセンター設立に伴い渡米し、視察や現地NPOとの意見交換を実施

8

2000年代に起きた企業の社会貢献活動の変化

社会貢献＝ＣＳＲの一環という認識の広まり

本業を活かした物資・サービス、人的資源の提供を通じた支援へ

ＮＰＯとの協働・連携がより重要に
経団連・１％クラブとしても、企業とＮＰＯとのネットワークの構築を支援
9

企業と非営利組織との連携
非営利組織との接点の有無

非営利組織との連携の具体的な内容
0%

74%

75%

25%

44%

支援している（寄付、物品提供)

政策提言的な対話を行っている

75%

50%

61% <247社>

59% <257社>
26%

協働実施する
活動あり68%

50%

4%
5%
8%

33%

44%

<181社>

52%<228社><32社>

10% <44社>

61%

9%
7%
7% <28社>

人材交流の実施

8% <35社>

NPO・NGOによる評価を積極的に受けている

2002年度

2005年度

2008年度

2011年度

その他

2%

6%
6%

<25社>

7% <29社>

3%

<14社>

2002年度
2005年度
2008年度
2011年度

3% <12社>※ 経団連・１％クラブ 2011年度社会貢献活動実績調査結果より作成

10

災害支援活動における企業とＮＰＯとの連携
会員企業と共に、国内外の災害支援を行うNPOの活動に参加・協力• 国内における災害支援：
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援Ｐ)との連携

経団連の1％クラブが行った東日本大震災被災者向け救援物資「うるうるパック」詰め合わせ作業の様子。
佐藤1％クラブ会長以下、会員企業社員らが参加。

• 海外の災害支援、難民支援：
ジャパン・プラットフォームとの連携
11

東日本大震災への対応

ＮＰＯや企業の被災地支援、復旧・復興活動を支援• 支援金の募集• 資機材の提供• 企業人ボランティアプログラムの企画・実施• 「東日本大震災支援全国ネットワーク(ＪＣＮ)」に協力団体として参加、現地の情報を企業に提供 等

12

震災復興における企業の取り組み(1)
復興支援の取り組み状況
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

285社
取り組み実施、実施予定
274社

2013年度
2014年度

90%

100%

82社

9社

実施なし

未回答

89社

13社

活動事例の分野別傾向
020406080

100

126

コミュニティ支援99

次世代育成・教育支援

79

産業再生･雇用創出支援

68

心のケア

39

中間支援組織への支援

29

弱者支援
県外避難者支援
その他

140 件

120

1447

※ 経団連・１％クラブ 2013年度社会貢献活動実績調査結果より （http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/082.html）

13

震災復興における企業の取り組み(2)
震災復興の取り組み事例における寄付・連携先

活動事例の形態別傾向
020

406080

100社員の参加・派遣

120件

116

自主プログラム

0

10

20

30

40

50

70
件

61

ＮＰＯ・ＮＧＯ

99

56

国・自治体

92

寄付金（金銭）48

社団財団・各種基金

86

社員のボランティア活動支援

40

企業・業界団体
協働事業

58

現物寄付

54

19

教育機関

19

社会福祉協議会・ボランティ
アセンター

11

その他寄付

11

日本赤十字社・中央共同募金会

10

その他

16

任意団体・その他

施設開放

60※ 経団連・１％クラブ 2013年度社会貢献活動実績調査結果より20

経団連・１％クラブ 2013年度社会貢献活動実績調査結果
東日本大震災復興支援事例集をもとに経団連事務局が分類

14

非営利組織との連携についての企業の考え方
非営利組織との支援・連携の際に特に重視する点
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

自社の基本方針、重点分野との一致

70%
63%

運営の透明性40%

ミッションに対する共感

33%

活動実績

31%

社員の参加・協力のしやすさ

21%

プログラムの企画・提案力

18%

専門性

11%

公益法人、認定ＮＰＯ法人であることが支援・連携の判断に与える影響
0%

10%

20%

30%

40%

50%

重要な要素

多少は考慮する

92社

222社

60%

70%

80%

90%

100%

違いが分からない
15社
あまり考慮しない

69社

31社
未回答
8社
全く考慮しない※ 経団連・１％クラブ 2011年度社会貢献活動実績調査結果より

15野村グループの取り組み

16

地域・社会の一員として：金融・経済教育の普及
全国で小・中学生から社会人に至る幅広い世代への教育・啓発活動を展開
野村グループは、一人ひとりが自立的で安心かつ豊かな生活を実現するために、幅広い年齢層に対して、金融経済教育を提供しています。一人ひとりが金融や経済の知識を身に付けることは、公正で持続可能な社会の実現にもつながっていくと考えています。

野村グループの金融経済教育普及活動のあゆみ
90年代～ 2000 2001

日経STOCKリーグ

2004

大学向け 社会人向け
寄附講座 証券学習講座

2006

2008

2010

2011

全国の中学校に学習教材を提供

全国の小学校に学習教材を提供
小学生向け出張授業

教員向け
金融教育セミナー職場体験

2012

2014

中学生・高校生向け授業

経済学習サイト「man@bow（学ぼう）！」広く一般の方々に、経済・金融に対する関心、理解を深めていただくために、「経済学習サイトman@bow（学ぼう！）」を日本経済新聞社と共同で運営
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地域・社会の一員として：金融・経済教育の普及
野村グループの金融経済教育の概要
小学校

中学校

高校

大学

教員

「お金」を身近に感じる！

「投資」の意義を学ぶ！

「将来」と 「お金」の関係を学ぶ！

「活きた経済活動」 を実務の観点から学ぶ！

金融経済教育の実践

提供プログラム

為替・株式を学ぶ「まなぼう教室」

投資家体験「投資って何？」ライフプランを学ぶ「自分の将来とお金の話」

寄附講座「資本市場の役割と証券投資」

前年度

 開催実績：35回
 参加人数：1,821人

 開催実績：16回
 参加人数：871人

 開催実績：2回
 参加人数：36人

 開催実績：112校
 参加人数：11,000人

累計 開催実績：66回
 参加人数：4,814人 開催実績：29回
 参加人数：1,737人

 開催実績：6回
 参加人数：190人

 開催実績：1,440校
 開催実績：38回  開催実績：37回
 参加人数：195,000人  参加人数：784人 ◆参加人数：856人

職場体験指導教員向けセミナー

 開催実績：13回  開催実績：6回
 参加人数：461人 ◆ 参加人数：150人

実績

株式学習コンテスト「日経STOCKリーグ」
その他のプログラム

Webサイト 開催実績：14回 参加人数：86,312人

投資コンテスト「日経未来投資プログラム」
経済学習サイト「man@bow!（学ぼう！）」◆アクセス数 月約380,000人※2014年3月末時点

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地域・社会の一員として：金融・経済教育の普及
野村グループの金融経済教育の概要※2014年3月末時点

19

地域・社会の一員として：地域貢献活動（国内）
次世代を見据えた社会の持続的な発展に貢献「For Future Generations」というテーマを定め、さまざまな社員参加型の活動を通じて、地域活性化や環境保護活動に取組んでいます。
被災地を桜の名所に～さくらプロジェクト3.11～
 東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県亘理郡山元町の戸花山に桜を植え、名所にしようと活動する地元グループ「戸花山桜の会」と、それをサポートする一般社団法人「さくらプロジェクト3.11」を 支援 2012年より、年2回程度、社員ボランティアが全国から現地に集まり、植樹活動を実施

オフィスから参加できる貢献活動
Table For Two：世界の食の不均衡を解消を目指すTable For
Twoのメニューや食品を社員食堂などで展開。1食につき20円、1ドリンクにつき10円の寄付金が、開発途上国の子どもの学校給食費用に充てられる

エコキャップ運動：ペットボトルのキャップをリサイクルし、発展途上の子ども達にワクチンを寄付

 他にも、復興支援を目的としたチャリティコンサートの開催や、被災地の小中学校の運動会開催支援など、復興支援活動に注力

社員ボランティアによる桜植樹活動

運動会開催支援
チャリティコンサート2014 相馬子どもオーケストラ

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地域・社会の一員として：地域貢献活動（国内）
NPO・NGOとの協働「For Future Generations」というテーマのもと、さまざまなNPO・NGOとも協働し、社会課題の解決を目指しています。

東日本大震災復興支援スピーカーイベント

JANIC翻訳ボランティア

 野村グループでは、2012年11月より東日本大震災の復興支援として、被災地で様々な取り組みを行っている方々の生の声を聞き、グループに何ができるかを社員が主体的に考えることを目的にスピーカーイベントを実施しています。

NPO法人 国際協力NGOセンター（JANIC）は、東日本大震災復興支援に関わる情報を世界に向けて英語で発信しています。

この活動を支援するために、30人以上の野村グループ社員が翻訳ボランティアとして登録し、必要に応じて各種情報の翻訳を行っています。

「JANIC福島事務所 活動の記録2011－2014」の中で、野村グループ社員の翻訳ボランティア活動が紹介されました これまで6回のスピーカーイベントで、NPOや大学、社会企業家の方々をお招きししました。

スピーカーイベントに参加する役職員

スピーカーと談笑する古賀会長と永井社長

JANIC福島事務所 活動の記録2011－201421

地域・社会の一員として：地域貢献活動（グローバル）
グローバルでの取組み「For Future Generations」というテーマの下、それぞれの地域の方々と対話を行いながら、各地で異なる課題やニーズに応えるための活動に社員が取組んでいます。

欧州

アジア

ロンドンでは社会問題にもなっている若者の失業率や元犯罪者の社会復帰など、社会格差解消に向けた活動に取組んでいます。
若者が高い志を持って今後の人生を歩んでもらうことを目指し、社員が若者へのメンタリングや職業訓練プログラムの支援を行っています。

アジア地域では、社員有志によるボランティア活動ネットワークが中心となって、アジアの各地域で子どもたちや高齢者の支援を行っています。また、環境保全と環境意識の醸成に向け、香港の海岸線清掃活動に毎年社員とその家族が参加しています。

米国

インド

NYでは、子どもたちの学業と暮らしの改善に取組んでいます。識字能力の向上を目指し、社員ボランティアが地元の小学生とペアを組み、ランチタイムに読書やメンタリングを行っています。他にも恵まれない環境に暮す子どもたちにクリスマスプレゼントを贈る活動などを継続しています。

ポワイでは、恵まれない環境に暮らす子どもたちや女性、高齢者が、よりよい生活を送ることができるよう職業能力を身につけるための教育支援や貧困による栄養不良の解消、予防医療の推進などに取組んでいます。また、村落部の安全な飲み水の確保など、衛生面での活動も支援しています。

22

本業を通じた社会への貢献：社会貢献型投資投資という本業を通じて、環境や社会問題の解決に貢献
投資を通じて社会に貢献したいという投資家の思いと、世界各国・地域で社会的課題の解決を目的に進められているプロジェ
クトに対する資金需要との橋渡し役を担っています。

＜投資家＞
投資を通じて環境や社会問題の解決に貢献したい!!

＜発行体＞
社会課題解決を目的としたプロジェクトに対する資金需要
野村グループ© The World Bank

社会貢献型債券（抜粋）2012年度から2014年6月までに17本の社会貢献型債券を発行

発行

商品名

発行体

資金使途

2014年6月

食糧安全保障債

アフリカ開発銀行

アフリカにおける食糧安全保障事業に融資

2014年5月

グリーンボンド

世界銀行

発展途上国の地球温暖化問題の解決を支援

2013年12月

ウォーターボンド

アジア開発銀行

アジア・太平洋地域のさまざまな水関連プロジェクトに融資

2013年9月

教育支援債

アフリカ開発銀行

アフリカにおける雇用創出や就業支援事業等に融資

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本業を通じた社会への貢献：地域活性化、責任投資
東日本復興支援債券ファンド
被災地の復興支援を目的とした投資信託「東日本復興支援債券ファンド1105」を2011年5月に設定
信託報酬の一部を、青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県および仙台市に、復興事業の財源として寄付するとともに、震災孤児などの生活や学業の支援を目的とする基金などにも寄付（運用期間である5年間に計10回にわたり継続）2014年5月までの寄付金合計：約2億2,400万円

アグリビジネス野村アグリプランニング＆アドバイザリー（NAPA）を中心に、全国の本支店ネットワークによる情報収集力と金融ノウハウを活かし、地域に密着したアグリの産業化をサポート
千葉県と北海道の実証農場で得られたノウハウを活用し、企業の新規農業参入へのサポート、被災地における新たな農業ビジネスモデル構築支援、農林水産省の支援を受けた全国での六次産業化推進セミナーの開催などを実施

責任投資への取組み
野村アセットマネジメントは、国連責任投資原則（国連PRI）」の署名機関としてESGの観点を踏まえた運用を実施
ESG課題の取組み方針などについては、ESG委員会（最高運用責任者（CIO）を委員長として社内に設置）で協議
2014年5月には、金融庁が策定した「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れを表明。責任ある機関投資家として、投資先企業の持続的成長を促す
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社員とのかかわり多様な人材の活躍
野村グループでは、現在70以上の国籍の社員が働いています。これらの多様な人材は、当グループにとって大切な「財産」であり、社員一人ひとりが自らのもつ能力や個性を十分に発揮し、活躍できる環境を整えています。

ダイバーシティ＆インクルージョン 倫理規定に、国籍、人種、民族、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性的志向、性同一性障害、障害の有無などに基づく一切の差別を行わないことを制定
 社員が自主的に運営する3つの社員ネットワーク中心に、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進。女性のキャリアやワークライフ・マネジメント、多様な文化の理解などについて情報発信、啓蒙イベント開催や社内外交流の機会を提供Women In Nomura (WIN)Life & Family (L&F)
Multi Culture & Value (MCV)

乳がん撲滅キャンペーン（Pink Day)＠ムンバイオフィス

WIN主催イベント＠香港オフィス女性の活躍推進
 女性社員に広く活躍の機会を提供し、キャリア形成を支援する様々な施策を実施することで管理職への登用を推進
 2014年3月、東証と経済産業省が選定する 「なでしこ銘柄」の26社の一つに選出
 2014年4月、野村信託銀行に女性社長が誕生

野村信託銀行 執行役社長 眞保（鳥海）智絵

柔軟で多様な働き方の実現
 長時間労働の改善と柔軟な働き方 ：水曜日の定時退社、平日は遅くとも20時までの退社という労使の合意事項の達成を目指す
 仕事と子育てを両立させ、子育てしやすい環境整備を推進：産前・産後休暇、育児休業、配偶者の出産休暇、育児時間、子の看護休暇、託児所費用等の補助や介護休暇、介護休業などはすべて法の定めを上回る水準

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環境とのかかわり環境課題への取組み
金融サービスを通じた環境課題の解決に取組むと同時に、事業活動における環境負荷を認識し、省資源や省エネルギーの推進に努めています。

グリーン電力証書の購入
2006年度よりバイオマス発電によるグリーン電力証書を毎年購入し、日本橋本社ビルを始め、セミナーなどのイベントでも使用しています。グリーン電力証書の購入量は、2013年度まで4,676万kWhに達しています。
社内のペーパーレス化推進
新システムの導入などにより、社内の帳票の廃止、電子化を進めています。2008年から2014年3月までに209種類の帳票を電子化・廃止し、約150万枚の紙使用量を削減しました。さらに、2012年より営業担当者にタブレット端末を配布し、サービスの向上にも努めると共に、一層の紙の使用量削減を推進しています。

ロンドンのエコオフィス「夏休み親子教室 ～身近なエネルギーとお金について学ぶ」
2013年8月、パナソニックと合同で小学生を対象に開催。

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統合報告書： Nomuraレポート
統合報告書の導入
 野村グループは、2012年度から従来のアニュアルレポートとCSRの取り組みを報告するCSRレポートを統合し、統合報告書「Nomuraレポート」として発行しています。

 最近は日本でも導入する企業が増え、関心を集めています。加えて、投資家側が非財務情報を長期投資の判断材料にしようとする動きもあります。

これまでの企業開示

これからの企業開示
経営戦略
環境

財務情報

アニュアルレポート

CSRレポート

売上、利益、資産、負債等の財務情報

環境への取り組みやCSR等の非財務情報

統合報告書

ＣＳＲ

ガバナンス
歴史

財務情報と非財務情報は、それぞれ別の報告書として公表

財務情報および非財務情報（経営戦略、ガバナンス、ＣＳＲ活動など）の関連性を分かりやすく、比較可能な形で取りまとめ公表

2014年2月12日 日本経済新聞朝刊

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