EDI2024年問題に対する対応方針

2020年 1月
鉄鋼EDIセンター

鉄鋼流通情報化委員会

目次
１．EDI2024年問題とは
２．鉄鋼業界のEDIの現状把握
３．対応方針検討
４．対応方針５．対応スケジュール

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鉄鋼流通情報化委員会

１．EDI2024年問題とは・NTT東日本・西日本（以下NTT東西）は、2015年11月に固定電話網をインターネット技術を用いたIP網に移行する構想を発表し、2017年11月にはISDN（INSネット デジタル通信モード）のサービスを2024年1月に終了する旨を公表した。
・鉄鋼メーカーと商社間のEDIは、ISDN（INSデジタル通信モード）の利用が大部分を占める為、同サービス終了の影響は大きく、ISDNを使用しない新しいEDI方式への移行が必要になる。
・同サービス終了後、当面の対応策としてNTT東西から「補完策」が提供されるが、補完策は伝送遅延が発生する旨報告があり、提供時期も2027年頃までの期間限定となっている。
・加えて、Softbank等のNTT東西以外のキャリアからNTT東西への通信は、2023年1月から一部先行して開始され、この時点からEDIの伝送遅延が発生するとの報告もある。
他キャリアとの通信で伝送遅延が発生する可能性あり！

NTT東西スケジュール
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

ISDN（ディジタル通信モードサービス）
事業者間のIP-IP接続開始

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補完策は期限付き、且つ伝送遅延が発生！

ISDN回線を使ったEDIができなくなる！

2023年

ISDN通信モード提供終了★

2024年

2025年

ISDN補完策★補完策提供

★他キャリアとのIP通信接続

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このような状況下、鉄鋼業界のEDI業務が混乱なく円滑に移行されるべく、同問題の対応方針(新EDI方式や対応スケジュール観)を早急に策定する必要がある。

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２．鉄鋼業界のEDIの現状把握（１）現状EDI実施状況
鉄鋼流通情報化委員会メンバー（鉄鋼メーカー4社・商社４社、以下当委員会メンバー）が実施している
ファイル交換型のEDIは、ISDN回線・全銀協手順が8割以上を占め、ISDNサービス終了の影響は大きい。
数字は企業数（2018年12月現在）

鉄鋼メーカー

回線通信プロトコル商社

小計12341234

ISDN回線

2881205347134927590899

インターネット網 ※0340020170273

専用線

022360810067

その他

1011001114468

全銀協手順（BSC、TCP/IP）

288

126

54471389084125952

JCA手順

000004105FTP

000031601029その他

107136021114144※この表でのインターネット網とはグループ会社間での利用やEメール添付、FTPなど
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（２）EDI2024年問題の検討状況
当委員会メンバー、及び同委員会商社がEDI接続している鉄鋼メーカーに対し、EDI2024年問題の対応状況（Q1）や、新EDI方式（Q2）に対するアンケートを行ったところ、殆どの会社が、検討未着手や未定であり、伝送フォーマットを変更したい会社はゼロ（変更は望まない、又は未定）であった。
（数字は企業数）

Q1：EDI2024年問題の検討状況について

Q2：新EDI方式の方向性について・対応方針は決まり、既に対応着手

１・インターネット

12・対応方針は決まったが、未着手

0・IP-VPN

1・未着手

21・補完策で現在の回線を当面利用

2・未定

10・全銀協手順（インターネット版）

11・その他のインターネット通信手順

0・NTT提供の補完策を当面利用

1・未定

11・これを機に、変更したい

0・変更は望まない

11・未定

11

回線

伝送プロトコル

伝送フォーマット5

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３．対応方針検討
現状を踏まえて、ISDN回線に替わる伝送回線の検討と、新しい伝送プロトコルの検討を実施した。

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（１） ISDN回線に替わる伝送回線の検討
ISDNに替わる回線候補から、コスト面・導入負荷・汎用性の観点で比較検討を行った結果、インターネットへの移行が望ましい、の結論に至った。
尚、一般社団法人情報サービス産業協会（以下JISA）が公表したEDI2024年問題の対策(※)においても「EDIはインターネットEDIに移行すべき」旨報告あり、当方検討結果と齟齬は無い。

コスト導入
負荷

汎用性

ひかり電話コネクト

・専用のアダプター必要で且つ対応製品が少ない
・接続には同一製品が条件故、m:n接続には不向き
・クローズしたグループ内での接続には有効

×

×

×

IP-VPN・クローズしたグループ内での接続には有効・多頻度・大容量・高セキュリティーのEDIには有効・m:n接続には不向き
・月額利用料が高額

×△×

・プロバイダーが固定されずベンダーも多数
・ハードや設備面、サポートも充実
・速度も今後更に高速化

○

○

○

候補

インターネット特徴※出典：固定電話網のIP網移行によるEDIへの影響と対策【概説】V4.0.2（インターネットEDI普及推進協議会）
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（２）新伝送プロトコルの検討
鉄鋼業界で従来から利用している「全銀協手順(ベーシック・TCP/IP)」の伝送プロトコルは、2017年11月にサポート終了になったが、全銀協は同年5月に同プロトコルの仕様を踏襲したインターネット対応の新方式「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)」を新たに制定している。
この新方式は、従来の全銀協手順の仕様を踏襲していることからEDI運用や業務システムへの影響が小さい。
（例：エラーコード、送達確認、再送、送受信件数確認、サイクル番号などの考え方が同様）

加えて、既に複数のITベンダーが製品化していることから、新しい伝送プロトコルは、他のインターネットEDIのファイル交換方式(ftpsやsftp等)ではなく 、「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網) 」が望ましいとの結論に至った。
JISAが公表したEDI2024年問題の対策の中でも、インターネットEDIへの円滑な移行の一助となるべく「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）の利用ガイドライン」を発表しており、同プロトコル利用環境も整備されている。

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４．対応方針
各企業の対応コストと負荷を極力抑え、且つ早期に対応する必要があることから、伝送フォーマットや伝送運用ルールは現行を踏襲し、インターネット対応の通信プロトコルに切り替える。
セキュリティー対応含めた対応方針は以下の通り。

内容

現状

2024年問題対応方針

通信環境

ISDN回線

インターネット網

通信フォーマット不変

通信プロトコル

全銀協標準通信プロトコル（ベーシック・TCP/IP手順）

全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）

セキュリティー

公衆回線の発呼と全銀プロトコルによる相手方確認

クライアント証明書・サーバ証明書

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◆2024年問題の対応方針の変更イメージ（変更範囲・切替前後）
変更範囲

切替前
EDI
基盤

基幹システム（全銀手順等S/W）

モデム

モデム
公衆回線(ISDN)

EDI
基盤（全銀手順等S/W）

鉄鋼EDI標準
（CII）

基幹
システム
鉄鋼EDI標準
（CII）

切替後

EDI
基盤

基幹システム

通信機器（新全銀手順S/W）

インターネット

通信
機器

鉄鋼EDI標準（CII）

EDI
基盤（新全銀手順
S/W）

基幹システム
鉄鋼EDI標準（CII）

伝送フォーマットは変更無し（＝基幹システムも変更無し）

インターネットEDI対応の通信基盤が必要

・伝送プロトコルは新全銀手順(※)
・SSL/TLSによる暗号化通信・新全銀手順(※)のS/Wが必要
・サーバ/クライアント証明書が必要※新全銀手順：全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）
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５．対応スケジュール
2022年12月末までに、インターネット網・新全銀手順への移行完了する事を目標とする。←①※2023年12月末までに移行完了しないと、伝送で遅延が発生してしまうので、要注意！←②
②

①

2018年

2019年

2020年

2021年

ISDN（ディジタル通信モードサービス）

NTT東西スケジュール

2022年

2023年

ISDN通信モード提供終了★

事業者間のIP-IP接続開始

2024年

2025年

ISDN補完策★補完策提供

★他キャリアとのIP通信接続

鉄鋼業界 目標スケジュール

対応方針
策定

EDI環境整備取引先との調整

インターネット網・新全銀手順への移行期間

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移行
予備期間

移行が間に合わない企業は補完策

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《参考資料》◆従来の全銀TCP/IP手順と全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)との違い・現在使用している全銀TCP/IP手順を インターネット経由でも使用可能とした手順。
・従来の全銀TCP/IP手順をそのままインターネットで使うことは技術的には可能。
しかし、暗号化されていないため、盗聴や改竄が容易であり、また認証も不十分なため不正アクセスもたやすくできる。
・セキュリティリスクに対しては、利用者によってその対策の要求水準が異なることから、セキュリティ対策の実装・運用については自由度を持たせた仕様設計となっている。
⇒JISAは『「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)」利用ガイドライン SSL/TLS方式編』を発表し方式を規定
・センター確認コードや全銀ファイル名、ファイルアクセスキー、レコード形式、レコード長といったパラメータは従来の規定を引き継いでおり、通信データのフォーマットを変更する必要もないため、移行は比較的容易。

＜プロトコル仕様差異＞
従来の全銀TCP/IP手順

全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)

適用回線

公衆回線、ISDN回線

インターネット、IP-VPN

IPアドレス

IPv4のグローバルアドレスかプライベートアドレス

IPv4のグローバルアドレスかプライベートアドレス、またはIPv6のグローバルアドレスかプライベートアドレス

暗号化接続方式

規定なし＊必要性がなかったため

全銀の電文シーケンスや電文制御手順に影響を与えないセキュリティ対策方式をとることが前提で、当事者間または業界団体で最適な方式を選択し、適時見直しされることを期待
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