(別添資料）推進計画の要約
１．基本的な取組み方針（１）事業再生・中小企業金融の円滑化
地域経済の活性化を図っていくために、地域金融機関には新たな事業活動に対する支援や取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化が求められます。また、業績不振となっている企業については、事業再生にかかる支援が必要となります。このため、企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力、経営支援の能力など備えた人材を育成しながら、中小企業の円滑化に資する積極的な取り組みを行います。
中小企業金融の円滑化を図るため、担保・保証に過度に依存しない融資の推進を図っていくとともに、顧客に対するモニタリングを実施しながら融資契約重要事項等の説明態勢の整備と相談苦情処理機能の強化を図ります。
（２）経営力の強化
事業再生や中小企業金融の円滑化に資する取組みを実施し、地域経済の活性化を図っていくためには、同時に銀行の経営力の強化が求められます。このため、新ＢＩＳ規制への適正対応ほかリスク管理態勢の充実を図るとともに収益管理態勢の整備と収益力の向上に取り組みます。
また、企業経営の健全性を確保すべく、ガバナンスの強化に向けて、内部統制の有効性の確立、監査体制の充実を図り、法令等遵守態勢の強化に継続的に取り組むとともに財務内容の適正性確認を行う態勢を整備します。
このほか、ＩＴ技術を戦略的に活用し、法人営業推進や顧客情報基盤の整備、営業店支援機能の強化を図ります。
（３）地域の利用者の利便性向上
地域の利用者の利便性を向上し、信頼性を確保するためのは、情報開示の充実を図るとともに利用者にとってわかりやすい情報の提供を積極的に行なっていくことが重要であると認識しています。このため、金融機関としての社会的責任といった観点を考慮しながら、地域貢献の状況を開示していきます。
また、お客様の満足度向上を図るため、顧客アンケート調査等を実施し、その結果を踏まえて経営計画等へ反映していきます。

２．アクションプログラムに基づく個別の取組み
現状

スケジュール

具体的な取組み
１７年度

備考

１８年度

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化

・本部審査担当者が直接 ・農林漁業金融公庫等と企業を訪問する等早期に の連携による農業金融へ融資可否の結論を出せる の注力
態勢を整備
・産学官の連携強化を図り、新たな企業発掘への注力

・業務提携先の政府金融 ・ベンチャー企業支援育成 ・産学官との具体的な連携態勢を構
機関等と連携し、案件掘り のためのベンチャーファン 築起こしに注力
ド創設、制度融資の新設
・農業金融審査担当者の 検討
配置検討

・経営相談・支援機能の充 ・法人向け情報サービス
実に取組んできたが、態組織「みちのくビジネスク勢は不十分
ラブ」の充実・「みちのく財務診断サービス」の推進

・経営相談・支援機能強化 ・「みちのくビジネスクラ・ビジネスマッチング機能の強化策の検討
ブ」のサービス内容充実
・みちのく財務診断サービ ・取引先企業の情報等のスの推進
一元管理と有益な情報の提供

・要注意先債権等の健全 ・「再生債権」を明確に位化等の健全債権化及び不 置づけ、事業再生の早期良債権防止のための態勢 実現を図っていく。
を整備

・経営改善選定先の経営改善計画書の策定指導等の継続実施
・「ランクアップキャンペーン」の実施（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化①取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化②要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化

1

同左（みちのく銀行）

現状

スケジュール

具体的な取組み
１７年度③健全債権化等の強化に関する実績の公表等

・体制整備状況、経営改 ・具体的な成功事例も含
善支援取組み先数、経営 め、債務者区分別、地域改善による債務者区分の 別、規模別、支援内容別
ランクアップ先数を半年毎 等に集計し公表に公表

備考

１８年度

・公表内容の拡充検討、
公表
同左（３）事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積極的取組み②再生支援事業実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハ
ウ共有化の一層の推進

・要注意先債権等の健全 ・中小企業再生支援協議 ・事業再生に向けた態勢
債権化及び不良債権防止 会の積極的活用
整備のための態勢を整備
・政府系金融機関等との ・中小企業再生支援協議連携により、事業再生ファ 会の活用促進
ンドの組成・活用を検討

・政府系金融機関、中小企業再生支援協議会との情報交換、研修会の実施
・事業再生ファンドの組成・活用検討

・再生支援事業実績の具体的事例や事業再生ノウ
ハウにかかる情報開示は未実施

・事業再生実績等の具体的事例公表
・事業再生ノウハウの共有化に向けた公表

・再生支援実績の具体的 ・政府系金融機関等の外事例公表
部機関との連携強化によ・事業再生ノウハウの共有 る事業再生ノウハウの共化に向けた公表
有化（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①担保・保証に過度に依存しない融資の推進②中小企業の資金調達手法の多様化等（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化（６）人材の育成

・無担保、第３者保証人不 ・ビジネスローンの販売態 ・ビジネスローンの販売態
要の「みちのくビジネス勢強化勢強化ローン」、「ふるさと応援 ・財務制限条項を活用した ・保証人管理の徹底と財団」を発売し、相応の実績 無担保・第３者保証人不 務制限条項付融資商品の有り
要の新商品の開発、推進 開発・推進
・信用保証協会保証付私 ・「みちぎんＣＬＯ融資」の募債の受託業務を積極的 積極販売に推進
・日本政策投資銀行との連携を図り、環境経営戦
略のサポート態勢構築
・融資契約重要事項にかかる顧客説明態勢を整備
・実効性の確保が今後の課題

・「みちぎんＣＬＯ融資」発
売準備、発売募集、実行・信用保証協会保証付私募債の受託業務推進

・顧客説明マニュアル等の ・顧客説明マニュアル等の整備
整備
・営業店における顧客説 ・営業店における顧客説
明の実効性確保
明の実効性確保・顧客に対するモニタリン ・顧客に対するモニタリン
グ実施、分析結果の検グ実施、分析結果の検証、還元手法検討
証、還元手法の検討

・「目利き」、「中小企業支 ・行内集合研修の実施
援」、「企業再生」を柱とす ・行外（地銀協）集合研修
る集合研修、通信講座行 への派遣
外研修派遣等を積極的に ・自己啓発の奨励
実施

2

・行内集合研修の実施
・行外（地銀協）集合研修への派遣
・自己啓発の奨励

同左

・信用保証協会保証付私募債の受託業務推進
・日本政策投資銀行との連携を図り、環境経営戦
略のサポート態勢構築

・ビジネスローン「ふるさと応援団」の販売目標【平成19年3月末残高 ４５億円】

・「みちぎんＣＬＯ融資」販売目標【３０社、１０億円】
・信用保証協会保証付私募債の受託
業務目標【１０社 １０億円】

同左

同左

・行内集合研修【年間１５０名程度】
・行外（地銀協）集合研修への派遣【年間 ３０名程度】（みちのく銀行）

現状

スケジュール

具体的な取組み
１７年度

備考

１８年度

２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上

・バーゼルⅡの導入を見 ・行内ワーキンググループ ・行内ワーキンググループ ・システム運用のための据えた行内分析のほか、 の組成の組成データ整備、データ検証
監査法人による現状分析 ・各種セミナー参加、コン ・各種セミナー参加、コン ・新規制に向けた態勢整を実施
サルティングの活用検討 サルティングの活用検討 備
・リスク計量化関連システ
導入ならびに態勢整備
・当行独自の信用格付モ
デルの導入による無担
保・第三者保証人不要の各種ビジネスローン発売

・信用リスクデータの蓄積、信用格付制度の整備
・個社毎の経費額の算定・金利設定のための内部基準の整備
・利便性向上に向けた商品全般の見直し

・コンサルティングの活用検討

・審査基準の継続的見直 ・リスクに見合う金利設定 ・地銀共同開発プロジェクトへの継続
しと商品内容の見直しへの取組みと継続的なモ 参加
・ＡＢＣ原価計算システム ニタリング実施と信用リスク管理システムの連携による収益管理システムの構築（３）ガバナンスの強化①財務内容の適正性の確認

・東京証券取引所の適時 ・東京証券取引所の適時 ・東京証券取引所の適時 ・証券取引法上の確認書 ・情報開示委員会の設置検討
開示規則に基づく「有価証 開示規則に基づく「有価証 開示規則に基づく「有価証 の作成に向けた内部管理券報告書の適正性に関す 券報告書の適正性に関す 券報告書の適正性に関す 体制の構築、整備る確認書」を提出る確認書」に対する体制 る確認書」に対する体制強化
強化
・証券取引法上の確認書の作成に向けた内部管理体制の構築、整備（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化①営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等②適切な顧客情報の管理・取扱いの確保（５）ＩＴの戦略的活用

・コンプライアンスチェック ・監査部署の営業店臨店
リストによる自主点検、研 における点検強化
修の実施
・コンプライアンス責任・自主点検状況、店内研 者、コンプライアンス管理
修の実施状況の本部報告 者に対する研修強化
実施・監査部臨店時の監査内
容のコンプライアンス重視
・本部担当部署によるコン
プライアンス指導強化
・コンプライアンス責任者、コンプライアンス管理者に対する研修強化

同左

・顧客情報の適切な管理、 ・監査部署の営業店臨店 ・情報管理チェックシート
取扱いのため各種規程・ における点検強化の有効活用徹底
手続を制定し、その運用を ・情報管理責任者および ・監査部臨店時の点検強徹底
担当者に対する研修強化 化、本部担当部署の指導・情報管理チェックシート
強化による自主点検の実施
・情報管理責任者および担当者に対する研修実施

同左

・地銀ネットワークサービ ・法人顧客組織とIT機能を ・法人顧客組織とIT機能をスによる法人向けポータ 活用した法人向けポータ 活用した法人向けポータ
ルサイトへの参加や顧客 ルサイトの推進
ルサイトの推進データベースを利用した営 ・情報系システムの再構 ・情報系システムの再構業店のための支援システ 築
築
ムを構築

同左

3（みちのく銀行）

現状

スケジュール

具体的な取組み

備

１７年度

１８年度

・地域貢献にかかる情報について、よりわかりやす
く、より見やすい開示
・金融機関の社会的責任を考慮した開示項目の拡充

・情報開示内容について、顧客の声をモニタリングし、より充実した情報開示を実施

考３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示①地域貢献等に関する情報開示②充実したわかりやすい情報開示の推進（３）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立（４）地域再生推進のための各種施策との連携等

４．進捗状況の公表

・年１回のディスクロー
・地域貢献にかかる情報
ジャー誌、及び半期毎のミ について、よりわかりやす
ニディスクロージャー誌を く、より見やすい開示
発行しわかりやすい情報 ・金融機関の社会的責任開示を心がけている。
を考慮した開示項目の拡・ホームページへの掲載 充
実施・ディスクロージャー誌による当行情報の開示、及びホームぺージ上での当行へのＱ＆Ａ等の掲示を実施

・利用者からの質問や相 ・利用者からの質問や相 ・利用者とって利便性があ談のうち、頻度が高いもの 談のうち、頻度が高いもの り、よりわかりやすい情報についての回答事例の作 についての回答事例の作 開示の検討、公表
成、公表
成、公表
・利用者にとって利便性があり、よりわかりやすい情報開示の検討

・社外モニターに対する意 ・中小企業オーナーに対 ・中小企業オーナーに対見吸収を定例的に実施するモニタリングを四半期 するモニタリング実施・顧客の意見等を営業活 毎に実施
・「お客様の声カード」の全動等へ反映させるととも・個人顧客には、「お客様 店備え付けに、営業店に対しては顧客 の声カード」の導入および ・外部機関によるモニタリの意見等を調査レポートと 外部機関を利用したモニタ ング調査実施
して配布
リング調査の実施
・「まちづくり」の視点を踏まえた各種活動、団体への参画は実施してきたものの、地域活性化に向けた地域と一体になった取組みは不充分

・地域活性化に向けた各 ・地域活性化に向けた各種活動への積極的参画、 種活動への積極的参画、地公体との連携・協力強 地公体との連携・協力強化
化
・PFI事業のニーズの調
・PFI事業のニーズの調査、情報収集の推進、PFI 査、情報収集の推進
事業に関する人材育成強 ・PFI事業成功事例先への化
研修派遣

・実施する施策の状況に ・実施する施策の状況に ・利用者にとってわかりやついて、半年毎の決算発 ついて、半年毎の決算発 すい公表内容の検討、公表時に公表し、ホームペー 表時に公表し、ホームペー 表
ジへの掲載を実施
ジへの掲載を実施
・地域の利用者の立場に立ったわかりやすい内容で公表を実施

4

同左

・中小企業オーナーへのモニタリング
四半期に１回実施
・お客の声カード全店備え付け【１７年度 全店 ５万通】
・外部機関によるモニタリング【１７年度 ５０カ店程度 ３回実施】

同左

・継続的によりわかりやすい公表への取組み（みちのく銀行）