滋賀テックプランター試作支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアムは、滋賀テックプランター発の事業の加速化を目指して行われる試作開発に要する経費について、予算の範囲内において滋賀テックプランター試作支援補助金（以下「補助金」という。
）を交付するものとし、その交付等に関しては、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において「中小企業者」とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成１１年法律第１８号）第２条第１項に規定するものをいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象者は、滋賀テックプランターに過去エントリーしたことがある者（本年度エントリー者は対象外。）のうち、滋賀県内に本社事務所を有する中小企業者（個人事業主を含む）または滋賀県を活動拠点とする者で、本補助金によりプロトタイプを検証し、その結果をもって起業を検討する者とする。
（補助対象事業）第４条 補助金の交付対象となる事業は、滋賀テックプランターにエントリーしたテーマ、または関連テーマに関する試作開発とする。
（補助対象経費および補助率）
第５条 補助金の交付の対象となる経費は、別表に掲げるもののうち、滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアム会長（以下「会長」という。
）が必要かつ適当と認めるものとし、その補助率および補助限度額は、次のとおりとする。
２ 補助率 補助事業に要する経費の１０分の１０以内とする。
３ 補助限度額 １件当たり２００万円以内とする。

（事業計画書の提出）
第６条 補助金の交付申請をしようとする者は、事業計画書（様式第１号）を別に定める期日までに会長に提出しなければならない。
（補助金の額の内示）
第７条 会長は、前条に規定する事業計画書の提出があったときは、当該計画書の内容を審査し、補助事業として適当と認めたときは、別表に掲げる補助対象経費のうち、必要かつ適当と認める経費について、予算の範囲内において、補助金の額の内示を行うものとする。
２ 会長は、第１項の内示を行うに当たっては、原則として別に定める審査会の意見を聴取するものとする。
（交付の申請）第８条 前条第１項の補助金の内示を受けた者（以下「申請者」）は、交付申請書（様式第２号）を会長の定める期日までに、会長に提出しなければならない。
２ 申請者は、申請書を提出するに当たっては、補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。
以下同じ。
）
がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において補助金にかかる消費税仕入控除税額が明らかでない場合はこの限りではない。
（交付の決定）第９条 会長は、申請を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認めるときは遅滞なく補助金の交付決定を行うものとする。
（補助事業の変更等の承認）
第 10 条 補助金交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助事業の内容の変更または補助事業に要する経費の配分の変更をする場合においては、変更承認申請書（様式第４号）により会長の承認を受けることとする。ただし、補助事業の内容の変更が軽微であって、補助事業に要する経費相互間の２０％以内の変更にあっては、この限りでない。
２ 補助事業を廃止する場合においては、廃止承認申請書（様式第５号）により会長の承認を受けることとする。
（補助事業の遅延等の承認）
第 11 条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合または補助事業の遂行が困難となった場合においては、遅延等報告書（様式第６号）により速やかに会長に報告し、その指示を受けなければならない。
（実績報告書）第 12 条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。
）、または補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、その完了または終了した日から５日以内に補助事業実績報告書（様式第７号）を会長に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 会長は、補助金の額の確定（様式第８号）に当たっては、提出を受け付けた日から３０日以内に行うものとする。
（財産の管理および処分等）
第 13 条 補助事業者は、補助事業が完了した後も補助事業により取得し、または効用の増加した機械等（以下「財産」という。
）を、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って効果的に運用しなければならない。
２ 補助事業者は、別に定める財産処分制限期間を経過する以前に、財産を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第９号）を会長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、当該財産の取得価格または増加価格が、５０万円未満のものはこの限りではない。
３ 会長は、第２項の財産処分の承認に当たっては、提出を受けた日から３０日以内に行うものとする。
４ 会長は、第２項の承認をした補助事業者に対し、当該承認に係る財産を処分したことにより収入があったときは、その収入に相当する額の全部または一部を県に納付させることができるものとする。
（消費税および地方消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 14 条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合には、仕入控除税額報告書（様式第１０号）により速やかに会長に報告するとともに、会長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

（実施結果の企業化）
第 15 条 補助事業者は、補助事業の成果の企業化に努めなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度終了後５年間、毎会計年度終了後３０日以内に当該補助事業に係る過去１年間の企業化状況について、企業化状況報告書（様式第１１号）を作成し、会長に提出しなければならない。
（産業財産権に関する届出）
第 16 条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権または意匠権（以下「産業財産権」という。
）を補助事業年度または補助事業年度の終了後５年以内に出願もしくは取得した場合、またはそれらを譲渡し、もしくは実施権を設定した場合には、当該年度の終了後３０日以内に企業化状況報告書（様式第１１号）により会長に報告しなければならない。
（収益納付）
第 17 条 会長は、企業化状況報告書により、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後、補助事業者が当該補助事業の実施結果の企業化、産業財産権の譲渡または実施権の設定およびその他当該補助事業の実施結果の他への供与による収益が生じたと認めたときは、当該補助事業者に対し、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を県に納付させることができるものとする。
（補助金の交付）
第 18 条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書（様式第１２号）を会長に提出しなければならない。
（補助金に係る経理）
第 19 条 補助事業者は、補助金に係る経理についてその収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（その他）
第 20 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、会長が別に定める。

附 則（施行期日等）
１ この要綱は、令和２年５月１５日から施行し、令和２年度予算に係る補助金に適用する。
２ この要綱は、令和３年４月１日から施行し、令和３年度予算に係る補助金に適用する。
３ この要綱は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度予算に係る補助金に適用する。
４ この要綱は、次年度以降の各年度において、当該補助金に係る予算が成立した場合に、当該補助金にも適用するものとする。
別表（第５条関係）
経費区分
内
容
原材料費
原材料費および副資材の購入に要する経費
・試作開発に直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費
外注加工費

外注加工に要する経費
・試作開発に必要な原材料等の再加工および設計等を外注する場合に要する経費

その他の経費・その他、試作開発に当たって、特に必要と認められる経費※ 補助対象経費のうち、外注加工費は滋賀県内に主たる事務所を有する事業者への発注に限る。