堀部政男情報法研究会 連続シンポジウム 第9回
プライバシー・個人情報保護の課題と展望「個人情報保護法改正に向けて−国際越境データ問題の解決・匿名データ等の流通確保とプライバシー権」
2013年12月22日

個人識別性の再考と法改正に向けた提案
産業技術総合研究所
セキュアシステム研究部門
高木 浩光
1

•

3年前の第3回シンポジウムでテーマ「共通番号制度と国民ID時代に向けた プライバシー・個人情報保護法制のあり方 <課題と提言>」

堀部政男情報法研究会 第3回シンポジウム（2010年12月）
2•

提起した問題「個人番号」単体が個人情報に該当するか•••常に該当？ or「他の情報と照合でき特定できる」なら該当？
住民票コード、基礎年金番号は単体で個人情報？

•住基ネットにアクセスできる者には個人情報だが、そうでなければ…

「個人番号」単体を保護対象とすべきか

••

するべき

例:「個人番号」さえあれば誰でもブラックリストを作成し差別できる国家が付番する個人に唯一無二で悉皆な番号だから可能••社会保障・税番号大綱（2011年6月）•「個人情報の追跡・突合に対する懸念…集積・集約された個人情報によって、本人が意図しない形の個人像が構築されたり、特定の個人が選別されて差別的に取り扱われたりするのではないかといった懸念」•考え方が採用されている3••どうなったか「個人番号」単体の保護が規定された•

番号法15条（提供の求めの制限）「何人も…を除き、他人（…）に対し、個人番号の提供を求めてはならない。」「個人番号」単体で個人情報か••

内閣官房社会保障改革担当室の見解••

法律の名前が「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」であることから、番号それ単体で特定の個人を識別するものであることは明らか（「ための」の解釈は？）もし該当しないとすると•個人情報に該当しないものは特定個人情報にも該当しない• 2条8項「この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（…）をその内容に含む個人情報をいう。」• 2条3項「この法律において「個人情報」とは、行政機関個人情報保護法第二条第二項に規定する個人情報であって行政機関が保有するもの…又は個人情報の保護に関する法律（…）に規定する個人情報であって…が保有するものをいう。」

15条違反に特定個人情報保護委員会の権限が及ばなくなってしまう4•パーソナルデータ検討会

技術検討ワーキンググループ報告書（2013年12月）••

個人識別性を「特定」と「識別」に分けて議論
用語が以下のように整理された
識別特定情報個人が（識別されかつ）特定される状態の情報（それが誰か一人の情報であることがわかり、さらに、その一人が誰であるかわかる情報）

識別非特定情報

一人ひとりは識別されるが、個人が特定されない状態の情報（それが誰か一人の情報であることがわかるが、その一人が誰であるかまではわからない情報）

非識別非特定情報

一人ひとりが識別されない（かつ個人が特定されない）状態の情報（それが誰の情報かわからず、さらに、それが誰か一人の情報であることが分からない情報）

5

•
•

従来の議論

識別非特定情報は個人情報でないとされてきた
2003年 RFIDブームで•••経産省・総務省「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」（2004年6月）•「個人情報を取り扱わない場合には個人情報保護法は適用されない。
個人情報を取り扱わない場合でも、一般的に利用者のプライバシー保護の問題は生じ得る。…電子タグを通じて所持している物品の属性や固有番号等の情報が当該物品を消費者の気付かないうちに当該消費者が望まない形で読み取られるおそれが想定される。」

RFIDタグの固有番号でトラッキングして集積される情報が、個人情報保護法の対象外であるとされた2008〜10年 利用者視点諸問題研究会で（次ページ）
6

•

従来の議論(2)2009年 利用者視点諸問題研究会 第一次提言•••

ストリートビューについて検討「車両のナンバープレートの番号かが写り込んでいた場合も、車両のナンバープレートの番号からその登録名義人や使用名義人を照合することは容易ではないことから¹¹、個人識別性を欠き、「個人情報」には該当しないと考えられる。」¹¹「運輸支局又は自動車検査登録事務所…所有者等の登録事項を確認することができるが…」

2010年 利用者視点諸問題研究会 第二次提言••「ライフログ」について検討「クッキー技術を用いて生成された識別情報 個人識別性を有しない」「契約者固有ID 個人識別性を有しない⁴⁴」•⁴⁴「契約者固有IDについては、複数のコンテンツプロバイダに対して同一の契約者固有IDが送出されるため、…同一IDに紐付けて集積することが極めて容易との指摘がある。」
7•

識別非特定情報を保護する必要性

海外での動向••••••プロセッサシリアルナンバー ボイコット運動（1999）
DoubleClickに対する集団訴訟（2000）

和解条件：住所氏名等とのリンクをしない 、オプトアウト手段の提供

RFIDタグ利用に対するボイコット運動（2003）•（その他多数の事案）
AppleがiOSのUDIDを廃止へ（2011）

日本での動向••••行動ターゲティング広告に対してあまり盛り上がらず
UDID、IMEIの使用に技術者の意識は高まる（2011）

JR東日本のSuica乗車履歴販売で拒否感が鮮明に（2013）
記名式か無記名式かによらず

8

内閣府消費者委員会（2011年）

内閣府消費者委員会 第5回個人情報保護専門調査会（2011年4月）

9

何を何のために保護するか•3年前の意見

•堀部政男情報法研究会 第3回シンポジウム（2010年12月）

翌年、刑法168条の2 不正指令電磁的記録罪による保護が加わった
10

•

今回の提案

鈴木正朝教授との科研費共同研究に基づく••研究種目：基盤研究（Ｃ）
課題番号：23530122
研究課題名：IDの法的研究-共通番号、国民ID及び民間IDのプ
ライバシー
研究代表者所属機関：新潟大学 人文社会・教育科学系

立法論

•
••

法改正が見込まれる今、フリーハンドで言わば「個人情報保護法から個人データ保護法へ」義務対象を個人データに限定、個人データの定義を、特定個人識別されないもの（識別非特定情報）まで拡張

11•

この2年の状況「特定されなければやってよい」という風潮•••

数件の実例が登場

一人ひとりが識別された履歴データの無断第三者提供

スマホアプリの問題は解決へ•••

米国でも同様の問題が発生、UDIDはiOS 7で完全に廃止
刑法（不正指令電磁的記録に関する罪）による保護ビッグデータの波で議論が活発に••••

総務省「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」
経産省「IT融合フォーラム パーソナルデータWG」
規制改革会議 創業等WG
IT総合戦略本部「世界最先端IT国家創造宣言」「パーソナルデータに関する検討会」

12

•

何を守るのかが混迷

総務省「パーソナルデータ研究会」•••「個人に関する情報」であるが特定の個人が識別されないものの保護を検討「論点整理」の段階••

結局は特定され得ることを要件にしてしまっていた•「特定の個人が識別されなかったとしても、他のパーソナルデータと併せて分析されることにより、特定の個人が識別される可能性がある」

パブコメ「匿名個人1」氏曰く••「個人識別性に規律の根拠を求めるのは、この研究会が「個人情報」とは別に「パーソナルデータ」という語を用いて、「プライバシーの保護等に配慮した」利活用という検討を始めたことを無にするのではないか。」

パブコメ 産総研提出意見「特定個人識別性と不特定個人識別性を区別した上で両方を論点とすべき」（不特定個人識別性のある情報 ＝ 識別非特定情報）

13•

何を守るのかが混迷(2)

総務省「パーソナルデータ研究会」（続き）••報告書の段階••「実質的個人識別性」なる概念の導入•「保護されるパーソナルデータの範囲については、「実質的個人識別性」（プライバシーの保護というパーソナルデータの利活用の基本理念を踏まえて実質的に判断される個人識別性）をメルクマークとして判断する。」
しかしその定義がない•

産総研提出意見（パブコメ時）「そもそも、プライバシーの観点からパーソナルデータの保護が必要となるのはなぜなのか。特定個人識別性がなければプライバシーの問題がないと言えるのか。たとえ特定の個人が識別されなくても、本人と一対一に対応したデータ（不特定個人識別性のあるデータ）が存在し、データの分析によって人物像が構築されていくとき、それが本人の望まない人物像であれば、それはプライバシー権の侵害となり得るのではないか。」（cf. EU規則提案のプロファイリングされない権利）14•

個人識別性のあり得る形

少なくとも4つがある•
••
••
••

特定個人識別性（氏名生年月日その他の記述により特定の…）
米国消費者プライバシー権利章典

特定の消費者、コンピュータその他デバイスに合理的にリンクできるもの

実質的個人識別性（総務省パーソナルデータ）
継続的に収集される履歴、位置情報等を含む

不特定個人識別性（仮称）

特定の個人は識別されないが、一人ひとりが別々の人として識別される•「個人に関する情報」と同義？

特定個人識別性
米国消費者プライバシー権利章典
実質的個人識別性
不特定個人識別性
15•

個人識別性を拡張してはだめ?

プライバシー権侵害判例における個人識別性••

特定の個人が識別されなければプライバシー権侵害は不成立？

••

プライバシー権侵害を認めた判決において、特定の個人が識別されていることを理由としているものがある。

岡村久道先生の講演資料（法とコンピュータ学会 2013年）•「このように、特定の人を対象とするものでなければならないとする考え方は、やはり人格権の名誉権に関する判例でも採用。すなわち、東京地判平成17年2月24日判タ1186号175号は、東京都知事が「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァなんだそうだ」と発言したことに対し、複数の女性が都知事を名誉毀損で提訴した事案において、「本件各発言は『生殖能力を失った女性』又は『女性』という一般的、抽象的な対象についての被告の見解ないし意見の表明であり、いわば人類の半数を占める女性を対象としたものであって、具体的な個々人を対象としたものではない。」と判示して名誉毀損の成立を認めなかった。」
これは「識別」さえないケースであり、「特定」の要否を判断していない
k-匿名化との関係•

16•

個人識別性を拡張してはだめ?(2)

際限なく広がる？

••園部編「個人情報保護法の解説」ぎょうせい「匿名の個人情報であっても、例えば知的所有権に係る情報等その取扱い次第で本人の権利利益侵害の可能性のあるものは皆無ではない。しかし、現実に匿名の個人情報がいかなる個人に関する情報であるのかは、一般に本人以外の他人にはわからないし、このような情報まで含めるとすると「個人情報」の範囲が際限なく広がることともなりかねない。匿名情報が問題となるのは特定の場合に限られ、既に著作権法などで対応されているものもあるが、いずれにしてもこの法律とは別の法制度による仕組みが必要であろう。そこで、本法では「個人に関する情報」のうち、特定の個人が識別可能なもののみを「個人情報」と定義している。

17•

特定に拘るのは必然でない

保護法は事前規制である•••

実際の被害を要しない•「特定されなければ『実際の被害』がない」のであっても•

例えば、「プロファイリングを拒否する権利」は、特定されることと無関係であり、「識別」されている時点で問題となる「利活用に対する社会的信頼」という保護利益があるのでは？

保護対象を仮に線引きしたにすぎない

••

事業者基準

提供先で特定される可能性を提供元は考慮し切れない
提供元における特定個人識別性を以て線引きしたのが10年前•••
別の線の引き方があり得て当然•

完全に必要十分な範囲に一致させる線引きは不可能
常に決めの問題でしかない

18

•「個人に関する情報」

個人情報保護法の条文上のフレーズ••「「個人情報」とは……個人に関する情報であって……特定の個人を識別することができるもの……をいう。」

行政機関個人情報保護法と同じ定義を持つ法律（生存要件等は無視して）••職業安定法、船員職業安定法、港湾労働法、労働者派遣法、建設労働者雇用改善法、ヒトクローン技術規制法、情報公開法、公文書管理法、特定秘密保護法•「特定の個人を識別することができるもの（……）」に限定している

裸の「個人に関する情報」を用いた法令が存在••••

確定拠出年金法
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律
警察職員の職務倫理及び服務に関する規則
これらは「特定の個人を識別することができるもの」に限定していない

19

•
•

裸の「個人に関する情報」規定

確定拠出年金法•「企業型年金加入者等の氏名、住所、生年月日、個人別管理資産額その他の企業型年金加入者等の個人に関する情報を保管し、」•これは、前の文の例示「の氏名、住所……」で、特定されるものに限定している？

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例法•「相手国側保有機関から提供を受けた情報であって個人に関するものについて、個人情報の保護に関する法律……の規定によるほか、これらの法律における個人に関する情報の保護の措置に準じて、個人に関する情報の安全の確保そ•の他の必要な措置を講じなければならない」•外国の personal data 定義の方が広いことを意識したものではないか？

警察職員の職務倫理及び服務に関する規則•「警察職員は、職務上個人に関する情報の取扱いが多いことを自覚し、正当な理由なく、職務上知り得た個人に関する情報を漏らしてはならない」•

誰の情報か不明であっても保護する必要があるという趣旨では？

➡ 特定されるものであることは金科玉条ではない
20

「特定の」には大した意味がない？

•「特定も識別も同じことだ」という指摘••

技術WGの用語を条文に対応付けると•••「特定」：「特定の個人を識別する」「識別」：「個人を識別する」？？

パーソナルデータ＝「識別（非）特定情報」だから•「識別」：「個人に関する情報」？？？

「個人に関する情報」とは？

••一人ひとりの情報ではないものを含むのではないか？

•••

例えば、複数の個人に関する情報が混ざって記述されている情報（k-匿名化情報もこれに該当）であっても「個人に関する情報」に当たるのではないか？
そうではないという意味で「特定の個人を識別する」としたのでは？

であるならばパーソナルデータのうち、一人ひとりが区別された情報（識別（非）特定情報）を保護の対象とするという線引きでどうか

21•

改正への立法技術的障害「個人情報」の定義を拡張したいが••定義が広がりすぎて義務の履行が困難に？

••

散在情報としての「個人情報」の定義が広がると•「個人に関する情報」まで広げると••利用目的を特定しその目的でのみ利用しなくてはならないわけで情報の自由な扱いが困難になるわけで他の法令に含まれる用語「個人情報」をどうするのか
行政機関個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護法、個人情報保護条例の「個人情報」定義との整合性をどうするのか22

•

改正への提案「個人データ」の定義を拡張する（個人情報データベース等の要素）

•••
•
•
•
•
•
•

一人ひとりが識別された情報（特定個人識別を要しない）
若干の限定をするべきか（検討中）

散在情報を義務の対象から外す

全ての義務を「個人データ」対象とし「個人情報」への義務を撤廃

個人データを特定個人識別性の有無で2つに区分段階的な義務付けとする（オプトアウトによる第三者提供例外の有無）

単体で特定個人識別する情報の例示を拡充

容易照合性を「個人情報データベース等」間の照合性として再構成
行政機関等及び地方公共団体も一般個人情報保護法（改正後の）の義務規定が適用されるものとする•

行政機関法等及び条例の、保有個人情報に対する義務、及び散在情報の不正目的提供の罰則は、一般個人情報保護法の上乗せとして、行政機関法等及び条例が適用される構成にする
23•

行政機関及び自治体への適用

現行の行政機関個人情報保護法••

対象が「保有個人情報」に限られる••「行政機関の職員が職務上…した個人情報であって、当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書（…）に記録されているものに限る。」

個人情報保護法の事業者対象義務が及ばない••行政機関や自治体が行動ターゲティング広告に参加したら？
常識で自粛されていたものがここ数年で箍が外れ始めている••

今年に入って、スマホアプリを作成・配布する行政機関、自治体も登場
暴走を止める法的根拠がない状況（履歴収集、第三者提供など）

解決策

••

改正で拡張した個人情報保護法の義務の一部を追加的に適用•「保有個人情報」に当たらない個人データ（改正後の）も対象に適正なルールの下、行政機関、自治体も民間同様のサービスが可能に24

•

散在情報を義務対象外に個人データでない個人情報を対象とした義務（現行法）

••
•
•
•
•

15条 （利用目的の特定）
16条 （利用目的による制限）
17条 （適正な取得）
18条 （取得に際しての利用目的の通知等）
31条 （個人情報取扱事業者による苦情の処理）

これらの規定を個人データ対象に変更する••

17、18条の「取得」は「個人情報データベース等」に入る前段階なので「個人データ」になり得ない？

•「個人情報データベース等の構成要素である個人データとして扱うことを予定した取得」のように規定を再構成すれば済むのでは？

過剰反応の一部を同時に解消

25

現行と改正後の保護範囲
識別される

識別非特定情報

何らかの基準？

特定される
現行個人情報

ー

デ人

個

行

現ター

デ人

個

正タ

改

DBに入れる

DBに入れない26

現行法の定義•

要素から順々に定義されているが……

••
•

•

まず「個人情報」を定義（特定個人識別、容易照合）
次に「個人情報」を用いて「個人情報データベース等」を定義
そして「個人情報データーベース等」と「個人情報」を用いて「個人データ」を定義

生ずる疑問点••

要素の何割が「個人情報」なら「個人情報データベース等」か？

•1個でも？ もっぱら？

本来の趣旨はこうではないのか？

•「個人情報データベース等」単位で義務対象かを定義したかったはずで、「照合により特定」の要件も、「個人情報データベース等」全体として他のそれと照合という意味のつもりだったのでは？

27•「個人データ」定義の再構成「個人情報」定義を用いずに定義する

••••
•
••

「個人情報」定義は変更せず
他の法令への影響を回避「個人データ」は「個人情報データベース等」の構成要素「個人情報データベース等」の要素は全て「個人データ」とする

何の要素で構成されるものを「個人情報データベース等」とするかを定義する（未完成）
照合性を「個人情報データベース等」間の照合性で定義•••要素の1個でも照合できれば「照合でき」という意味ではない
そもそも「照合することができ」とは、データベース間のマッチングにより双方の各要素が一対一対応をすることを指すのではないのか

単体で特定個人識別することとなる情報の例示を拡充（次ページ）

28

•

例示で列挙

EU一般データ保護規則提案•••「'personal data' means any information relating to an identiﬁed oridentiﬁable natural person ('data subject'); an identiﬁable person is one who
can be identiﬁed, directly or indirectly, in particular by reference to anidentiﬁer such as a name, an identiﬁcation number, location data, unique
identiﬁer or to one or more factors speciﬁc to the physical, physiological,genetic, mental, economic, cultural or social or gender identity of that
person;」「識別することができる人とは、特に、氏名、個人識別番号、位置データ、ユニー
ク識別子等の識別子、又は、一つ以上の身体、精神、遺伝子、心、家計、文化、社会的又はジェンダー的個性に特有な要素への参照によって直接的又は間接的に識別されることができる人である。」

米国消費者プライバシー権利章典に基づくFTCレポート•「The framework applies to all commercial entities that collect or use
consumer data that can be reasonably linked to a speciﬁc consumer,computer, or other device.」

29

•
•

現行法条文

•

日本法の場合「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」•

複数を想定している（生年月日単体で識別できるはずがないので）

法案段階での裏逐条解説によると•「その他の記述等」とは、氏名、生年月日以外の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号等をいう。」•••

ユーザIDなどのものが、それ単体で直接に特定個人識別性があると言っている••

従来、番号類は、他の情報との照合による識別性ばかり論じられてきたが単体で識別されると言っているわけではない可能性も残るが（生年月日もあるので）他の解説では••

園田編「「その他の記述等」としては、例えば、住所、年齢、性別、電話番号、個人別に付された番号、記号（会員番号、金融機関の口座番号、試験の受験番号等）等が挙げられる。」
岡村（初版）「「その他の記述等」の例として、通称、芸名、ペンネーム等がある。」（番号類の記載なし（照合の対象の「他の情報」には列記）（新訂版では書かれているが））宇賀（第4版）「「その他の記述等」とは、電話番号、会員番号等の番号も含まれる。」
30

•

裏逐条解説の参照

二関辰郎弁護士が情報公開請求で入手したもの•「個人情報の保護に関する法律案 逐条解説」（表紙なし）

3132

3334

「照合することができ」•

法案段階での裏逐条解説•

他の解説では••••「他の情報との照合が容易でない場合については……必要最小限度の規律を定める本法において、個人情報の範囲から除外している。具体的には、他の事業者への照会を要する場合のほか、内部でも取扱部門が異なる等の事情により照合が困難な場合がこれに当たる。」
園部編「これに該当しない場合としては、例えば、日常的に行われていない他の事業者への特別な照会を要する場合、内部でもシステムが異なる等の事情により技術的に照合が困難な場合が考えられる（…）。」
宇賀「（略）内部組織間でもシステムの差異のため技術的に照合が困難な場合、照合のため特別のソフトを購入してインストールする必要がある場
合には、「容易に」の要件を満たさないであろう。」

元々は「取扱部門が異なる」だったのが、いつのまにか「システムが異なる」という話にすり替わってしまい、さらに拡大解釈されていった
35•

第三者提供時の容易照合性（1）

提供元事業者内での照合••••

元データをコピーして氏名等を除去した「半生データ」を提供
提供元で「生データ」と「半生データ」を照合できるかIDの対応表が廃棄される場合でも照合できるかデータセット自体による照合（次ページ）

IT







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

 

 

  

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


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500
400
300
200
1000
2009年2009年
00月 00月 2009年2009年
00月 00月 2009年00月



(a)&Suica パーソナルデータ検討会  
IT戦略総合本部
鈴木正朝委員提出資料より36

•

対応表を廃棄すれば照合性なし?

乗車履歴のような長大で多様なデータの場合••データセットにより照合できる（場合が多い）

元データA（氏名等を含み特定個人の識別性がある）

A1〜Anの列（A1が氏名等）•元データから加工したデータB（氏名等を削除）• • B2〜BnがA2〜Anとデータ内容で1対1対応する行がどれだけあるか• 空以外のほぼ全部の行 加工

A1

A2

A3

A4

A5

A6

A7

B1

B2

B3

B4

B5

B6

B7

佐藤 東京8:20

品川8:25

品川9:30 東京9:35 東京0:20

横浜0:50432 東京8:20

品川8:25

品川9:30 東京9:35 東京0:20

横浜0:50鈴木 新宿6:10

池袋6:18池袋8:45 鴬谷9:02 鴬谷9:32

新宿9:58682 新宿6:10

池袋6:18池袋8:45 鴬谷9:02 鴬谷9:32

新宿9:58

高橋 押上7:33

渋谷7:52

渋谷8:29 押上8:48 押上9:02

渋谷9:28938 押上7:33

渋谷7:52

渋谷8:29 押上8:48 押上9:02

渋谷9:28田中 池袋5:11

巣鴨5:15

巣鴨5:19 千石5:23 千石8:21

三田8:49294 池袋5:11

巣鴨5:15

巣鴨5:19 千石5:23 千石8:21

三田8:49伊藤 渋谷3:20

横浜3:52

横浜8:10 渋谷8:42

̶̶

868 渋谷3:20

横浜3:52

横浜8:10 渋谷8:42

̶̶

山本 神田7:44

新橋7:53

新橋9:02 神田9:14

̶̶

859 神田7:44

新橋7:53

新橋9:02 神田9:14

̶̶

渡辺 東京9:02

品川9:12̶̶̶

̶

750 東京9:02

品川9:12̶̶̶̶

中村 東京9:06

品川9:16̶̶̶̶

182 東京9:06

品川9:16̶̶̶̶小林̶̶̶̶̶̶

882̶̶̶̶̶̶加藤̶

̶̶̶̶

̶

366

̶̶̶̶̶

̶

照合
37•

第三者提供時の容易照合性（2）提供元事業者内での照合•••

元データをコピーして氏名等を除去した「半生データ」を提供
社内でDBを技術的に分離すれば容易照合でなくなる？
経産ガイドラインQ&A「Q14問題」

ファイアウォール


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500
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200
1000
2009年2009年
00月 00月 2009年2009年
00月 00月 2009年
00月

(a)&Suica パーソナルデータ検討会  
IT戦略総合本部
鈴木正朝委員提出資料より38

経産Q14問題•

経済産業省ガイドラインのQ&A（2010年4月1日版）Q14•

データセット自体による照合性••

Q: 事業者の取扱部門ごとにデータベースがあり、他の取扱部門のデータベースへのアクセスが、規程上・運用上厳格に禁止されている場合、「容易に照合することができ」（法第2条第1項）るといえますか。
A: 他の取扱部門のデータベースへのアクセスが規程上・運用上厳格に禁止されている場合であっても、双方の取扱部門を統括すべき立場の者等が双方のデータベースにアクセス可能な場合は、当該事業者にとって「容易に照合することができ」る状態にあると考えられます。ただし、経営者、データベースのシステム担当者などを含め社内の誰もが規程上・運用上、双方のデータベースへのアクセスを厳格に禁止されている状態であれば、「容易に照合することができ」るとはいえないものと考えられます。
(2007.3.30)
k-匿名性との関係（全データがk=1だったら…）

39•

技術的分離の意義は?

安全管理措置としては評価できる•••社員による不正行為を防ぐという意味はある•

しかしそれは、第三者提供に何ら関係がない提供先からのリモートアクセスを技術的に遮断する話ならいざ知らず

第三者提供における提供情報の「個人データ」該当性••••••••

提供元での技術的分離が「個人データ」該当性に影響するの？
実質的な意義が全く不明

そもそもなぜ提供元での照合性なのか「個人データ」該当性は線引きであり、単に決めの問題事業者がその時点で持っているデータを基準にすべきではもし照合したら照合により特定個人識別されるものを保護対象とする立法論として•「個人情報データベース等」間での照合実際に照合してみて一部が照合するか、といったことは求めない
40

•

技術WGの結論との関係

技術WG報告書••「非識別非特定（ここではk-匿名性を満足するように加工された情報）単体では、当該加工情報に含まれる任意の個人は特定できない（識別推定されない）。
一方、非識別非特定情報（…）であっても、インターネット等に公開されている外部情報と合わせて用いることで、識別を経ずに、特定の個人に関する情報を推定できる可能性がある（属性推定される）。」

このケースをカバーできていない•••依然、保護対象を仮に線引きしたにすぎない
完全に必要十分な範囲に一致させる線引きは不可能
事業者基準

41

••••••••

改正へのその他の提案

個人識別性定義の見直し（前記の通り）
委託に並ぶ新たな第三者提供類型の追加

パーソナルデータ検討会 鈴木正朝委員提出意見（ここでは略）

統計目的利用における利用目的関連義務の再考
オプトアウト例外の制限
直接取得以外の取得での同意
行政機関、自治体への適用（前記の通り）
その他•

事前同意概念の明確化、法の趣旨の明確化、開示請求権、消去請求権、通知と表示の矛盾……。（ここでは略）42•

統計目的利用と保管期限

現行法でのガイドラインでは••

統計情報に加工して利用することが、個人情報の利用目的に当たらないとされている•特定、通知・公表する義務がないとされている

ビッグデータ利活用時代に本当にそれでよいのか••••

本来目的で取得したデータの統計目的での二次利用一定の理解がなされている

本来目的での保管期間を超えてデータが保管される傾向••

主たる目的が統計目的の利用の方になっていないか長期間保管されることによる流出事故リスクの増大

あるべき規制••利用目的関連義務の免除は本来目的での保管期限内に限る

本来目的が存在しない場合は利用目的関連義務を免除しない
43•

オプトアウト例外の制限

現行法では

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オプトアウトに応じることで同意なしの第三者提供が許される
歴史的に、NTT電話帳、住宅地図（氏名が記載）が存在

現状の実態

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名簿屋が「○○の購入者リスト」といった名簿を堂々と販売••

Webサイトでオプトアウト手段を提供し個人情報保護法遵守を主張
カモリストとして悪用されている

オプトアウト方式の許容は限定的とすべき

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無味乾燥な名簿に限って認める（NTT電話帳、住宅地図）
属性情報（標題を含む）のない連絡先、基本4情報のみのデータ

個人識別するが特定個人識別しない情報の場合に限る
ただし、第三者に特定個人識別され易いデータを除く

社会的有益性があり、かつ、他に解決手段がない場合に限る
本来目的の期限を超えて統計利用で保管する場合

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•

直接取得以外の取得での同意問題となり得る現状••

同意なく取得される例•••

店頭カメラ映像からの顔画像識別による行動履歴取得
Wi-Fi/BluetoothのMACアドレスを用いた行動履歴取得

現行法では特定個人識別されない情報となり定義で対象外

個人識別性定義を改正で拡張した場合•••

改正個人データに該当するとして利用目的の公表義務では足りない

解決策

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オプトアウト方式で許容される場合とされない場合がある
同一人として追跡する期間を短期間に限定させる義務など

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