令和６年度事業計画
Ⅰ基本方針
国際経済振興に関する事業を行い、宮城県の産業経済の発展に寄与することを目的として平成４年に設立された当協会は、同年に宮城県ソウル事務所を、平成１７年には宮城県大連事務所を設置し、現地のネットワーク等を活用しながら、当県への誘客促進、海外展開を図ろうとする県内企業・市町村や国際交流団体等への支援など、様々な活動を展開してきた。
令和５年５月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大による渡航制限が緩和されたことにより、海外との自由な往来が再開し、県内企業による海外販路拡大や海外進出に係る動き、県内へのインバウンド需要は回復傾向が見られ、各方面への一層の支援及び積極的なプロモーションの必要性が高まっている。
また、令和６年は世界情勢に大きな影響を与える国や地域で相次いで選挙が行われる世界的な選挙の年であり、そうした影響による情勢の変化を見極め、機敏かつ柔軟に対応することが求められている。
令和６年度は、そのような情勢を踏まえ、県及び国関係機関の協力を得ながら、各国市場の状況分析や県内企業のニーズ等を把握に努めるとともに、本部と海外事務所が緊密に連携して、県内企業の販路開拓支援やインバウンドの促進等に積極的に取り組むこととしたい。

Ⅱ公益目的事業の概要
宮城県の産業経済の発展に寄与することを目的とし、国際経済振興に関する事業を行う。
１ ソウル事務所の運営事業
日韓関係は昨年来、両首脳のリーダーシップの下で大きく進展している一方で、韓国における政治情勢によっては、地方交流にも大きな影響が生じることから、元徴用工問題や処理水の放出、その他の両国間懸案事項に係る政治情勢の変化を注視する必要がある。
他方で、韓国では新型コロナウイルス感染症に係る国内規制や日本との往来規制が解除され、仙台空港との国際定期便についても令和６年１月にはデイリー運航となるなど、相互往来の環境は回復したところである。
以上のように、韓国は政治的に流動的な状況が継続しているものの、経済的には明るい兆しもあることから、韓国内の情報収集を積極的に行うとともに、宮城県及び関係機関と連携し、所長以下３名の体制で以下の事業に取り組む。
（１）情報収集・発信
韓国の経済状況や展示会等の開催予定などの各種情報収集を行い、県内企業等に適宜提供する。また、インスタグラム等のＳＮＳを活用した観光情報の発信・拡散を強化し、宮城県の知名度を向上させる。
（２）県内企業等の海外活動支援
県内企業等からの要請に応じ、韓国企業等の紹介、商談時の随行等の個別支援を行う。
韓国における県産食品の輸出支援については、輸入禁止となっている水産物以外の可能性を模索し、消費が堅調な日本酒（地酒）を中心に、韓国内のバイヤーとの個別商談の機会創設や、試飲会等の販売促進活動を通じて、県産品の販路拡大を目指す。

（３）観光客誘致推進
現地旅行会社と緊密に連携し、韓国市場のニーズに合った観光資源やテーマを提案していくとともに、最近のトレンドである個人旅行客にも焦点を当ててプロモーションを行い、誘客に繋げていく。
（４）宮城県のＰＲ活動①風評払拭のためのＰＲ活動
原発事故に伴う風評の払拭に向け、関係機関と連携し、各種イベント等の機会を活用し、宮城県産品や観光地の安全性に関する正確な情報の発信に努める。
また、現在日本において原発事故後の処理水の放出を開始したところであるが、この事案に対する韓国国内の反応について引き続き情報収集を行う。
②その他のＰＲ活動
韓国経済団体等へ宮城県の経済情報を提供するとともに、韓国国内の展示会出展やＳＮＳ等を通じて宮城県の観光・物産を紹介するなど、宮城県のＰＲ活動を展開する。
（５）交流事業等への支援
日韓関係の情報収集を実施するとともに、宮城県や県内市町村等へ最新の情報を提供し、韓国との交流事業や市民団体・青少年団体等が行う交流事業等への支援を行う。
２ 大連事務所の運営事業
２０１０年にＧＤＰが世界第２位となった中国は、アメリカとの貿易摩擦や３年に及んだいわゆるゼロコロナ対策により、今後の経済成長への影響が懸念されている。
一方で、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、多くの日系企業が進出しているため、重要な市場のひとつである。
本県との関係においては、東日本大震災後の本県を含む１０都県産の食品輸入規制が依然として継続されており、原発事故後の処理水が放出されたことで風評が再燃していることから、宮城県や県内進出企業との連携を深め、所長以下４名体制により以下の事業の効率的な実施を心がけていく。
（１）情報収集・発信
中国の経済状況や展示会等の開催情報などの情報を収集し、県内企業に対して適宜提供する。
また、中国ＳＮＳによる動画投稿やライブ配信による広告宣伝、マーケティングが一般化してきているため、これらのアプリを活用した情報発信・収集を行ない、宮城県内企業と中国企業の双方が情報交換できる仕組みづくりを行う。
（２）県内企業等の海外活動支援
県内企業等からの要請に応じ、中国で開催される商談会への出展支援、商談相手となる中国企業の紹介や商談時の同行・助言等によるビジネスマッチングを行う。
（３）観光客誘致推進
令和５年に再開された仙台－上海便及び仙台－大連－北京便の利用促進のため、宮城県への観光ニーズの創出、旅行商品造成を目的とした旅行会社への情報発信を行うほか、中国ＳＮＳを活用した観光情報発信に取り組む。
（４）宮城県と吉林省の友好交流に関する支援活動
１９８７年に締結した宮城県と吉林省の友好関係を基盤に、両県省の企業間のビジネス交流や観光客の相互往来に繋がるきっかけ作りのための情報収集・発信に取り組む。

（５）宮城県のＰＲ活動①風評払拭のためのＰＲ活動
原発事故に伴う風評の払拭に向け、在外公館等が中国国内で開催する各種イベント等の機会を活用し、宮城県産品や観光地の安全性に関する正確な情報を発信する。また、処理水の放出に対する中国国内の反応について情報を収集し、宮城県との間で共有する。
②中国国内の展示会・博覧会への出展
中国各地で開催される展示会・博覧会に出展し、宮城県内企業及び宮城県の観光・物産等のＰＲを行う。
③その他のＰＲ活動
大連宮城県人会や大連市に進出している県内企業の現地拠点、宮城県に関心のある中国企業等に対して観光・物産等の情報をＳＮＳ等により提供する。
（６）民間の交流事業等への側面支援
宮城県、県内市町や県内教育機関、市民団体・青少年団体等が中国で実施する交流事業等への側面支援を行う。
３ 情報発信事業
宮城県や関係機関と連携し、海外展示会や商談会等の開催情報を「みやぎＧＢメール」として県内企業等に配信する。
４ 海外との経済交流促進（１）関係機関との連携による海外ビジネスの促進
県内企業等が海外でのビジネスチャンスを幅広く獲得できるよう、海外の情報収集に努めるほか、宮城県や県内市町村、宮城県食品輸出促進協議会、ジェトロ等の関係機関と連携し、県内企業等の海外進出や海外での販路開拓を支援する。
併せて、県内企業の取引拡大に向けて県や関係機関が行う外資系企業とのマッチング事業やインバウンド誘致事業等に協力する。
（２）協定等に基づく交流促進
台湾の中華民国工商協進会との間で締結している国際協力協定に基づき台湾経済界との間の交流を促進する。また、その他の国・地域との間において経済交流を進めるための協力関係を構築する可能性について調査・検討を行う。
５ 海外ビジネスに関する相談・助言
県内の関係機関と連携し、海外進出や販路拡大に取り組む県内企業からの相談に対応するとともに、企業が海外ビジネスに取り組む上で障壁となる課題について調査し、宮城県や関係機関と共有し今後の施策に活かす。
Ⅲ

その他事業の概要
１ 受託事業の実施
宮城県の産業振興、観光振興等に資するものについて、行政機関や公的団体等からの依頼を受けて、事業を受託する。
（１）宮城県国際ビジネス推進室からの委託
韓国・中国における県内企業のビジネス支援や県産品の販路拡大に向けた事業を受託して実施する。
（２）宮城県観光プロモーション推進室からの委託
韓国・中国人観光客の誘致促進に向けた観光プロモーション事業を受託して実施する。

２ 海外事務所・国際経済交流調査研究
海外事務所運営研究会を活用し、他自治体の海外との経済交流の現状・課題・今後の展開等について調査を行う。
３ 内部統制の充実
公益法人会計に係る知識の習得、相談機能の活用等により、当協会の健全な運営を図る。
４ その他
宮城県の海外ビジネスの拡充・発展に向けて、新規会員の勧誘に努める。