独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

7-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 UN
R137-02-S4 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置
及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示別添
23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第 18 条第 2 項関係、細目告示
第 22 条第 8 項関係、細目告示第 100 条第 8 項関係、適用
関係告示第 15 条第 28 項関係）
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車② 車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する
自動車③ ①又は②のいずれかの自動車の形状に類する自動車④ 二輪自動車⑤ 側車付二輪自動車⑥ 大型特殊自動車⑦ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑧ 被牽引自動車（2）次に掲げる車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは（1）の基準に適合するものとする。
ただし、7-12-1-2（1）が適用される自動車のテルテー
ルの識別表示のうち、次に掲げる表示が継続して点灯しているものは、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 100 条第 8 項関係）

【表示】

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

8-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
8-29-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する
座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
（保安基準第 18 条第 2 項関係、細目告示第 178 条第 8 項関係）①②

専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車
車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する
自動車③ ①又は②のいずれかの自動車の形状に類する自動車④ 二輪自動車⑤ 側車付二輪自動車⑥ 大型特殊自動車⑦ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑧ 被牽引自動車（2）車枠及び車体の前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
ただし、7-12-1-2（1）が適用される自動車のテルテー
ルの識別表示のうち、次に掲げる表示が継続して点灯しているものは、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 178 条第 8 項関係）

【表示】

①

運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② FMVSS 208 に適合する車枠及び車体③ 試験成績書（写しをもって代えることができる。）
により（1）の基準に適合することが明らかな車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体（3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 100 条第 9 項
関係）① 次に掲げる全ての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるもの
は、中間位置とする。）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 750mm
以上であるもの

7-29,8-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（参考図）
運転者の座席(シートスライドは中間の位置)

運転者の座席の前縁から車両前端までの距離イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② UN R94 に適合する装置
7-29-2 欠番
7-29-3 欠番
7-29-4 適用関係の整理［フルラップ前面衝突の適用除外］（1）次に掲げる自動車については、7-29-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 2 項第 3号から第 5 号関係）
① 平成 7 年 12 月 31 日（輸入自動車にあっては平成
11 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車（輸入自動車以外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 平成 11 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（輸入自動車以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）であって次に掲げるもの
ア 専ら乗用の用に供する普通自動車及び小型自動車（原動機の相当部分が運転者席又は客室の下にある自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有する自動車に限る。
）
イ 貨物の運送の用に供する普通自動車及び小型自動車であって車両総重量 2.8t 以下の自動車③ 平成 12 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（輸入自動車以外の自動車であって平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）であって次に掲げるもの
ア 専ら乗用の用に供する軽自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有する自動車に限る。
）
イ 貨物の運送の用に供する軽自動車であって車両総重量 2.8t 以下の自動車［フルラップ前面衝突の旧基準適用］（2）次に掲げる自動車については、7-29-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 23 項関係）① 平成 30 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 30 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 30 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動

8-29-2 欠番
8-29-3 欠番
8-29-4 適用関係の整理［フルラップ前面衝突の適用除外］（1）次に掲げる自動車については、8-29-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 2 項第 3号から第 5 号関係）
① 平成 7 年 12 月 31 日（輸入自動車にあっては平成
11 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車（輸入自動車以外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 平成 11 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（輸入自動車以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）であって次に掲げるもの
ア 専ら乗用の用に供する普通自動車及び小型自動車（原動機の相当部分が運転者席又は客室の下にある自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有する自動車に限る。
）
イ 貨物の運送の用に供する普通自動車及び小型自動車であって車両総重量 2.8t 以下の自動車③ 平成 12 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（輸入自動車以外の自動車であって平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）であって次に掲げるもの
ア 専ら乗用の用に供する軽自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有する自動車に限る。
）
イ 貨物の運送の用に供する軽自動車であって車両総重量 2.8t 以下の自動車［フルラップ前面衝突の旧基準適用］（2）次に掲げる自動車については、8-29-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 23 項関係）① 平成 30 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 30 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 30 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動

7-29,8-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

車と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取車と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取付方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に付方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本車体構造が同一であるもの
係る基本車体構造が同一であるもの［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
（3）平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、 （3）平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、
7-29-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関8-29-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第 32 項関係）
係告示第 15 条第 32 項関係）
［細目告示別添 23 適用］［細目告示別添 23 適用］（4）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号 （4）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する自動車については、7-29-8に掲げるいずれかに該当する自動車については、8-29-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示
第 15 条第 26 項関係）
第 15 条第 26 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車であって、専ら乗用
ウ 指定自動車等以外の自動車であって、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっの用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては、令和 5 年 8 月 31 日以前に製作されたものては、令和 5 年 8 月 31 日以前に製作されたもの
区分
専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人未満の自動車（車両
総 重 量 が 3.5t未満のものに限る。
）
上記以外の自動車

輸入自動
車以外の
自動車
輸入自動
車

指定等年
月日

製作年月
日

H30.8.31

R11.8.31

R2.8.31

R11.8.31

専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人未満の自動車（車両
総 重 量 が 3.5t未満のものに限る。
）

R5.8.31

R11.8.31

上記以外の自動車

区分
輸入自動
車以外の
自動車
輸入自動
車

指定等年
月日

製作年月
日

H30.8.31

R11.8.31

R2.8.31

R11.8.31

R5.8.31

R11.8.31［UN R137-00 適用］［UN R137-00 適用］（5）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号 （5）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する自動車については、7-29-9に掲げるいずれかに該当する自動車については、8-29-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示
第 15 条第 31 項関係、適用関係告示第 15 条第 28 項関係）
第 15 条第 31 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフル
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係ラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車
る指定を受けた多仕様自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護
フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車であって、「指に係る指定を受けた多仕様自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自
定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自
動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ
動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ
7-29,8-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ
前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車であって、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満のものにあっては、令和 9 年 8 月 31 日以前に製作されたもの
指定等年
製作年月
区分
月日
日

専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人未満の自動車（車
両総重量が 3.5t 未満のものに限る。
）

R2.8.31

上記以外の自動車

R9.8.31第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ
前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車であって、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては、令和 9 年 8 月 31 日以前に製作されたもの
指定等年
製作年月
区分
月日
日

R11.8.31

専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人未満の自動車（車
両総重量が 3.5t 未満のものに限る。
）

R2.8.31

R11.8.31

R11.8.31

上記以外の自動車

R9.8.31

R11.8.31［UN R137-01-S2 適用］［UN R137-01-S2 適用］（6）次の表に掲げる区分に応じた自動車（（7）の自動車を除 （6）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号く。）であって、次の各号のいずれかに該当する自動車にのいずれかに該当する自動車については、8-29-10（従前
ついては、7-29-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用す
規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条
る。
（適用関係告示第 15 条第 36 項関係）
第 36 項関係）① 「指定等年月日」以前に製作された自動車① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人
様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造
車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フル
入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係ラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものにる指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時にお保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもける乗車人員の保護に係る性能が同一であるもののウ 指定自動車等以外の自動車
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算
して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が「製作年月日」以前のもの
適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
自動車

指定等年
月日

製作年月
日

R9.8.31

R11.8.31［UN R137-01-S2 適用］（7）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が 2.8t を超え 3.5t 以下である

区分
自動車

指定等年
月日

製作年月
日

R9.8.31

R11.8.31［UN R137-01-S2 適用］（7）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が 2.8t を超え 3.5t 以下である

7-29,8-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

ボンネットを有さない小型自動車（車枠と車体が一体構造のものを除く。
）であるもの又は当該小型自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分のうち運転者席より前方の構造が同一である普通自動車であるもののうち、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-29-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第37 項関係）① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲
む部分（乗員保護装置を含む。
）のフルラップ前
面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算
して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が「製作年月日」以前のもの
指定等年
製作年月
区分
月日
日
自動車

R14.8.31

R16.8.31［フルラップ前面衝突の適用除外］
7-29-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合における乗車人員の保護性能に係る基準は適用しない。
（適用関係告示第 15 条第 2 項第 3 号から第5 号関係）① 平成 7 年 12 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 11
年 3 月 31 日）以前に製作された自動車（輸入自動車以
外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 平成 11 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（輸入自動車以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）であって次に掲げるもの
ア 専ら乗用の用に供する普通自動車及び小型自動車（原動機の相当部分が運転者席又は客室の下にある自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ボンネットを有さない小型自動車（車枠と車体が一体構造のものを除く。
）であるもの又は当該小型自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分のうち運転者席より前方の構造が同一である普通自動車であるもののうち、次の各号のいずれかに該当する自動車については、8-29-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第37 項関係）① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲
む部分（乗員保護装置を含む。
）のフルラップ前
面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③

使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が「製作年月日」以前のもの
指定等年月
区分
製作年月日
日

自動車

R14.8.31

8-29-5 従前規定の適用①
7-29-5 の規定を適用する。

7-29,8-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能（最終改正：第 56 次）
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R16.8.31

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

するものに限る。
）
イ 貨物の運送の用に供する普通自動車及び小型自動車であって車両総重量 2.8t 以下の自動車③ 平成 12 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（輸入自動車以外の自動車であって平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）であって次に掲げるもの
ア 専ら乗用の用に供する軽自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものに限る。
）
イ 貨物の運送の用に供する軽自動車であって車両
総重量 2.8t 以下の自動車［フルラップ前面衝突の旧基準適用］
7-29-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 23 項関係）
① 平成 30 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 30 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型
届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 30 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型
届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取付方法並
びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本車体構造が同一であるもの
7-29-6-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 27 年 6月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目
告示別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8t を超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 大型特殊自動車⑧ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑨ 被牽引自動車（2）次に掲げる車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝突時の衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のな
いものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② FMVSS 208 に適合する車枠及び車体③ 試験成績書（写しをもって代えることができる。）

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

8-29-6 従前規定の適用②
7-29-6 の規定を適用する。

7-29,8-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査により（1）の基準に適合することが明らかな車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体（3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認める装置については、7-29-1（3）の規定を適用する。
［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
7-29-7 従前規定の適用③
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15
条第 32 項関係）
7-29-7-1 性能要件（視認等による審査）（1）7-29-1（1）に同じ。
（2）次に掲げる車枠及び車体であって、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 7-29-1（2）①に同じ。
② 7-29-1（2）②に同じ。
③ 7-29-1（2）③に同じ。
（3）7-29-1（3）に同じ。
［細目告示別添 23 適用］
7-29-8 従前規定の適用④
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 26 項関係）① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届
出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車であって、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては、令和 5 年 8 月 31 日以前に製作されたもの
指定等年
製作年月
区分
月日
日
専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人未満の自動車（車両
総 重 量 が 3.5t未満のものに限る。
）
上記以外の自動車

輸入自動
車以外の
自動車
輸入自動
車

H30.8.31

R11.8.31

R2.8.31

R11.8.31

R5.8.31

R11.8.31

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
8-29-7 従前規定の適用③
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15
条第 32 項関係）
8-29-7-1 性能要件（視認等による審査）（1）8-29-1（1）に同じ。
（2）車枠及び車体の前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。

［細目告示別添 23 適用］
8-29-8 従前規定の適用④
7-29-8 の規定を適用する。

7-29-8-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの7-29,8-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
① 7-29-10（1）①に同じ。
② 7-29-10（1）②に同じ。
③ 7-29-10（1）③に同じ。
④ 7-29-10（1）④に同じ。
⑤ 7-29-10（1）⑤に同じ。
⑥ 7-29-10（1）⑥に同じ。
⑦ 7-29-10（1）⑦に同じ。
⑧ 7-29-10（1）⑧に同じ。
⑨ 7-29-10（1）⑨に同じ。
（2）7-29-1（2）に同じ。
（3）7-29-1（3）に同じ。
［UN R137-00 適用］［UN R137-00 適用］
7-29-9 従前規定の適用⑤8-29-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に
7-29-9 の規定を適用する。
掲げるいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 31 項関係、適用関係告示第 15 条第 28 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラッ
プ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車であって、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満のものにあっては、
令和 9 年 8 月 31 日以前に製作されたもの
指定等年
製作年月
区分
月日
日
専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人未満の自動車（車
両総重量が 3.5t 未満のものに限る。
）

R2.8.31

R11.8.31

上記以外の自動車

R9.8.31

R11.8.31

7-29-9-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 UN
7-29,8-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

R137-00-S1 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置
及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示別添
23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
① 7-29-10（1）①に同じ。
② 7-29-10（1）②に同じ。
③ 7-29-10（1）③に同じ。
④ 7-29-10（1）④に同じ。
⑤ 7-29-10（1）⑤に同じ。
⑥ 7-29-10（1）⑥に同じ。
⑦ 7-29-10（1）⑦に同じ。
⑧ 7-29-10（1）⑧に同じ。
⑨ 7-29-10（1）⑨に同じ。
（2）7-29-1（2）に同じ。
（3）7-29-1（3）に同じ。
［UN R137-01-S2 適用］［UN R137-01-S2 適用］
7-29-10 従前規定の適用⑥
8-29-10 従前規定の適用⑥
次の表に掲げる区分に応じた自動車（7-29-11 の自動車を
7-29-10 の規定を適用する。
除く。）であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 36 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるものウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算
して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日

7-29,8-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

自動車

R9.8.31第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

R11.8.31

7-29-10-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 UN
R137-01-S2 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置
及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示別添
23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車② ①の自動車の形状に類する自動車③ 車両総重量 2.8t を超える貨物の運送の用に供する
自動車④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 大型特殊自動車⑧ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑨ 被牽引自動車（2）次に掲げる車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは（1）の基準に適合するものとする。
ただし、7-12-1-2（1）が適用される自動車のテルテー
ルの識別表示のうち、次に掲げる表示が継続して点灯しているものは、この基準に適合しないものとする。

【表示】①

運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② FMVSS 208 に適合する車枠及び車体③ 試験成績書（写しをもって代えることができる。）
により（1）の基準に適合することが明らかな車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体（3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① 次に掲げる全ての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるもの
は、中間位置とする。）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 750mm
以上であるもの（参考図）
運転者の座席(シートスライドは中間の位置)

運転者の座席の前縁から車両前端までの距離7-29,8-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② UN R94 に適合する装置［UN R137-01-S2 適用］［UN R137-01-S2 適用］
7-29-11 従前規定の適用⑦8-29-11 従前規定の適用⑦
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、貨物の運送
7-29-11 の規定を適用する。
の用に供する車両総重量が 2.8t を超え 3.5t 以下であるボン
ネットを有さない小型自動車（車枠と車体が一体構造の者を除く。）であるもの又は当該小型自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分のうち運転者席より前方の構造が同一である普通自動車であるもののうち、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 37 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ
前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用
年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日
自動車

R14.8.31

R16.8.31

7-29-11-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 UN
R137-01-S2 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置
7-29,8-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能（最終改正：第 56 次）
11 / 12

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示別添
23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車② 車両総重量 2.8t を超える貨物の運送の用に供する
自動車③ ①又は②のいずれかの自動車の形状に類する自動車④ 二輪自動車⑤ 側車付二輪自動車⑥ 大型特殊自動車⑦ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑧ 被牽引自動車（2）次に掲げる車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは（1）の基準に適合するものとする。
ただし、7-12-1-2（1）が適用される自動車のテルテー
ルの識別表示のうち、次に掲げる表示が継続して点灯しているものは、この基準に適合しないものとする。

【表示】①

運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② FMVSS 208 に適合する車枠及び車体③ 試験成績書（写しをもって代えることができる。）
により（1）の基準に適合することが明らかな車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体（3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① 次に掲げる全ての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるもの
は、中間位置とする。）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 750mm
以上であるもの（参考図）
運転者の座席(シートスライドは中間の位置)

運転者の座席の前縁から車両前端までの距離イ②

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの
UN R94 に適合する装置

7-29,8-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能（最終改正：第 56 次）
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