写

保 医 発 0531 第 １ 号
令 和 ５ 年 ５ 月 31 日

地 方 厚 生 (支 )局 医 療 課 長
都道府県民生主管部(局)
国 民 健 康 保 険 主 管 課 (部 )長
都道府県後期高齢者医療主管部(局)後 期 高 齢 者 医 療 主 管 課 (部 )長殿

厚生労働省保険局医療課長（公印省略）
厚生労働省保険局歯科医療管理官（公印省略）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」
等の一部改正について今般、下記の通知の一部を別添のとおり改正し、令和５年６月１日から適用することとするので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底を図られたい。
記
別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発 0304 第１号）の一部改正について

別添２「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和４年３月４日保医発 0304 第９号）の一部改正について

別添３ 「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（令和４年３月４日保医発 0304第 11 号）の一部改正について
別添４「特定保険医療材料の定義について」（令和４年３月４日保医発 0304 第 12 号）の一部改正について別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発 0304 第１号）の一部改正について
１

別添１の第２章第 10 部第１節第９款Ｋ６９７－３に次を加える。
(５)２

末梢神経ラジオ波焼灼療法（一連として）は、次に掲げる要件をいずれも満たす場合に限り算定できる。
ア 整形外科的な外科的治療の対象とならない変形性膝関節症に伴う慢性疼痛を有する患者のうち、既存の保存療法で奏効しない患者に対して、疼痛緩和を目的として、上外側膝神経、上内側膝神経及び下内側膝神経に末梢神経ラジオ波焼灼療法を行った場合は、本区分の所定点数の「１」ロを準用して算定する。
イ 関連学会の定める適正使用指針を遵守し、変形性膝関節症に関して、専門の知識及び６年以上の経験を有し、関連学会が定める所定の研修を修了している常勤の整形外科の医師が実施した場合に限り算定する。

別添１の第２章第 10 部第１節第 11 款Ｋ８３８－２の次に次を加える。
Ｋ８４１ 経尿道的前立腺手術(１) 前立腺組織用高圧水噴射システムを用いて経尿道的前立腺切除術を行う場
合は、関連学会の定める適正使用指針を遵守し、前立腺肥大症の経尿道的切除術の治療に関して、専門の知識及び少なくとも５年以上の経験を有し、関連学会が定める所定の研修を修了している常勤の泌尿器科医が実施した場合に限り本区分の所定点数を準用して算定する。

別添２「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和４年３月４日保医発 0304 第９号）の一部改正について
１

Ⅰの３の 220 の次に次を加える。
224前立腺組織用高圧水噴射システム(１) 前立腺組織用高圧水噴射システムは、前立腺体積が 50mL 以上の前立腺肥大症によ る下 部尿路 症 状に対 して 、経尿 道 的前立 腺手 術より も 患者の 負担の減少等を 図る 必要が あ る場合 にお いて、 前 立腺組 織の 切除及 び 除去を 目的に使用した場合に限り算定できる。
(２ ) 前立腺組 織用高 圧水噴射シ ステム は 、関連学会 が定め る 適正使用指 針に従って使用した場合に限り算定できる。
(３ ) 前立腺組 織用高 圧水噴射シ ステム の 使用に当た っては 、 診療報酬明 細書の摘要欄に医学的な根拠を詳細に記載すること。

別添３「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（令和４年３月４日保医発 0304 第 11 号）の一部改正について
１

別表１のⅠの「処置」の「低周波治療器」の項を次のように改める。

定義
特定診療報酬算
定 医 療 機 器 の 区 薬事承認上の位置付け
分類別
一般的名称
低周波治療器機 械 器 具 低周波治療器（12）干渉電流型低周波治
理 学 診 療 療器
用器具
強さ期間測定低周波治療器
低周波治療器・干渉電流型低周波治療器・超音波治療器組合せ理
学療法機器
交番磁界治療器

そ の他 の 対応する診療報酬項目
条件
患 部筋 肉 J119や 神経 に
電 気又 は磁 気刺 激を 与え るもの消炎鎮痛等処置
２ 器具等による療法

別添４「特定保険医療材料の定義について」（令和４年３月４日保医発 0304 第 12 号）の一部改正について
１

別表のⅡの 074(１)①中「「体内固定用ステープル」」を「「体内固定用ステープル」又は「吸収性体内固定用組織ステープル」」に、②中「骨、軟部組織又は人工靱帯」を「骨、軟部組織、人工靱帯又は腱再生材」に改める。

２

別表のⅡの 087(２)を次に改める。
(２) 機能区分の考え方
使用目的、電極数及び付加機能によ り、疼痛除去用（７区分）及び振戦軽減用（５区分）の合計 12 区分に区分する。

３

別表のⅡの 087(３)に次を加える。
⑫

振戦軽減用（16 極以上用・充電式・自動調整機能付き）
次のいずれにも該当すること。
ア パーキンソン病、ジストニア又は本態性振戦に伴う振戦等の症状の軽減効果を目的として使用するものであること。
イ 16 以上の電極に通電し、電位を自由に設定できること。
ウ 患 者の 皮下 に 植 え込 ん だ状 態で 、 体 外に あ る機 械か ら 遠 隔で 充 電で きる こと。
エ リード電極を介して脳内で発生する電位を測定する機能を有し、測定した電位を基に、刺激強度を自動調整できること。

４

別表のⅡの 222 の次に次を加える。

223

腱再生誘導材
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) 薬 事承認又 は認 証上、類別 が「医療 用品（４） 整形用品 」であって 、一般的名称が「コラーゲン使用吸収性腱再生材」であること。
(２)腱板断裂部に導入して腱を管理及び保護し、損傷部位の修復を促進することを目的とするものであること。
(３) シート状の構造であり、ヒト以外の動物由来の吸収性材料であること。

224

前立腺組織用高圧水噴射システム
定義
次のいずれにも該当すること(１) 薬事承認又 は認 証上、類別 が「機械 器具（ 12）理学診療 用器具」で あって、一般的名称が「手術用ロボット手術ユニット」であること。
(２) 高 圧ポンプ によ って加圧さ れた生理 食塩水によ り前立腺 組織の切除 を行うシステムであること。

（別添１参考）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発 0304 第１号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改正

後

改正

前別添１別添１
医科診療報酬点数表に関する事項
医科診療報酬点数表に関する事項
第１章 （略）第１章 （略）第２章 特掲診療料
第２章 特掲診療料
第１部～第９部 （略）第１部～第９部 （略）第 10 部 手術
第 10 部 手術１～26 （略）１～26 （略）第１節 手術料
第１節 手術料
第１款～第８款 （略）第１款～第８款 （略）第９款 腹部
第９款 腹部
Ｋ６３５～Ｋ６９７－２ （略）Ｋ６３５～Ｋ６９７－２ （略）Ｋ６９７－３
Ｋ６９７－３(１) 「１」及び「２」のそれぞれについて、「イ」及び「ロ」(１) 「１」及び「２」のそれぞれについて、「イ」及び「ロ」を併せて実施した場合には、主たるもののみ算定する。
を併せて実施した場合には、主たるもののみ算定する。
(２) 区分番号「Ｋ６９７－２」肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法と(２) 区分番号「Ｋ６９７－２」肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法と併せて行った場合には、主たるもののみ算定する。
併せて行った場合には、主たるもののみ算定する。
(３) ここでいう２センチメートルとは、ラジオ波による焼灼範(３) ここでいう２センチメートルとは、ラジオ波による焼灼範
囲ではなく、腫瘍の長径をいう。
囲ではなく、腫瘍の長径をいう。
(４) ラジオ波焼灼療法は、次に掲げる要件をいずれも満たす場(４) ラジオ波焼灼療法は、次に掲げる要件をいずれも満たす場
合に限り算定できる。
合に限り算定できる。
ア 腫瘍径３センチメートル以下の腎悪性腫瘍の一部若しく
ア 腫瘍径３センチメートル以下の腎悪性腫瘍の一部若しく

は全体、標準治療に不適若しくは不応の肺悪性腫瘍、悪性骨腫瘍、類骨骨腫、骨盤内悪性腫瘍又は四肢、胸腔内及び腹腔内に生じた軟部腫瘍に対する治療（症状緩和を含む）を目的として、ラジオ波焼灼療法を行った場合は、本区分の所定点数を準用して算定する。ただし、関連学会の策定する適正使用指針を遵守するとともに、適応となる患者の妥当性について、専門的知識を有する複数の診療科の医師による協議を行ったうえで判断すること。
イ 「１」及び「２」のそれぞれについて、「イ」及び「ロ」を併せて実施した場合には、主たるもののみ算定する。
ウ ここでいう２センチメートルとは、ラジオ波による焼灼範囲ではなく、腫瘍の長径をいう。
(５) 末梢神経ラジオ波焼灼療法（一連として）は、次に掲げる要件をいずれも満たす場合に限り算定できる。
ア 整形外科的な外科的治療の対象とならない変形性膝関節症に伴う慢性疼痛を有する患者のうち、既存の保存療法で奏効しない患者に対して、疼痛緩和を目的として、上外側膝神経、上内側膝神経及び下内側膝神経に末梢神経ラジオ波焼灼療法を行った場合は、本区分の所定点数の「１」ロを準用して算定する。
イ 関連学会の定める適正使用指針を遵守し、変形性膝関節症に関して、専門の知識及び６年以上の経験を有し、関連学会が定める所定の研修を修了している常勤の整形外科の医師が実施した場合に限り算定する。
Ｋ６９７－４～Ｋ７４３－５ （略）第 10 款 （略）第 11 款 性器
Ｋ８２８－２～Ｋ８３８－２ （略）Ｋ８４１ 経尿道的前立腺手術(１) 前立腺組織用高圧水噴射システムを用いて経尿道的前立腺切除術を行う場合は、関連学会の定める適正使用指針を遵守し、前立腺肥大症の経尿道的切除術の治療に関して、専門のは全体、標準治療に不適若しくは不応の肺悪性腫瘍、悪性骨腫瘍、類骨骨腫、骨盤内悪性腫瘍又は四肢、胸腔内及び腹腔内に生じた軟部腫瘍に対する治療（症状緩和を含む）を目的として、ラジオ波焼灼療法を行った場合は、本区分の所定点数を準用して算定する。ただし、関連学会の策定する適正使用指針を遵守するとともに、適応となる患者の妥当性について、専門的知識を有する複数の診療科の医師による協議を行ったうえで判断すること。
イ 「１」及び「２」のそれぞれについて、「イ」及び「ロ」を併せて実施した場合には、主たるもののみ算定する。
ウ ここでいう２センチメートルとは、ラジオ波による焼灼範囲ではなく、腫瘍の長径をいう。
（新設）

Ｋ６９７－４～Ｋ７４３－５ （略）第 10 款 （略）第 11 款 性器
Ｋ８２８－２～Ｋ８３８－２ （略）（新設）知識及び少なくとも５年以上の経験を有し、関連学会が定める所定の研修を修了している常勤の泌尿器科医が実施した場
合に限り本区分の所定点数を準用して算定する。
Ｋ８４１－２～Ｋ９１３－２ （略）Ｋ８４１－２～Ｋ９１３－２ （略）第 13 款 （略）第 13 款 （略）第２節～第３節 （略）第２節～第３節 （略）第 11 部～第 13 部 （略）第 11 部～第 13 部 （略）第３章 （略）第３章 （略）（別添２参考）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和４年３月４日保医発 0304 第９号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改Ⅰ

正後

改正前

診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）（以下「 Ⅰ 診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）（以下「算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
１・２ （略）
１・２ （略）３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱い除く。）に係る取扱い001～220 （略）001～220 （略）224 前立腺組織用高圧水噴射システム（新設）(１) 前立腺組織用高圧水噴射システムは、前立腺体積が 50mL 以上の前立腺肥大症による下部尿路症状に対して、経尿道的前立腺手術よりも患者の負担の減少等を図る必要がある場合において、前立腺組織の切除及び除去を目的に使用した場合に限り算定できる。
(２) 前立腺組織用高圧水噴射システムは、関連学会が定める適正使用指針に従って使用した場合に限り算定できる。
(３) 前立腺組織用高圧水噴射システムの使用に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に医学的な根拠を詳細に記載すること。
４～６ （略）
４～６ （略）
Ⅱ～Ⅳ（略）Ⅱ～Ⅳ （略）（別添３参考）「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（令和４年３月４日保医発 0304 第 11 号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改（別表１）
Ⅰ 医科点数表関係
医学管理等～精神科専門療法
処置
特定診療報酬算定
医療機器の区分低周波治療器正後

改（別表１）
Ⅰ 医科点数表関係
医学管理等～精神科専門療法
処置（略）

定義
薬事承認上の位置付け
類別

一般的名称

機械器具
（12）
理学診療用器具

低周波治療器
干渉電流型低周波治療器
強さ期間測定低周波治療器
低周波治療器・干渉電流型低周波治療器・超音波治療器組合せ
理学療法機器
交番磁界治療器

手術～放射線治療 （略）Ⅱ 歯科点数表関係 （略）その他の条件

患部筋肉や神経に電気又は磁気刺激を与えるもの

対応する診療報
酬項目

J119

消炎鎮
痛等処
置
２ 器具等による療法

特定診療
報酬算定
医療機器の区分低周波治療器正前（略）定義
薬事承認上の位置付け
類別

一般的名称

機械器具
（12）
理学診療用器具

低周波治療器
干渉電流型低周波治療器
強さ期間測定低周波治療器
低周波治療器・干渉電流型低周波治療器・超音波治療器組合せ
理学療法機器（新設）

手術～放射線治療 （略）Ⅱ 歯科点数表関係 （略）その他の条件

患部筋肉や神経に電気刺激を与えるもの対応する診療報
酬項目

J119

消炎鎮
痛等処
置
２ 器具等による療法

（別添４参考）「特定保険医療材料の定義について」（令和４年３月４日保医発 0304 第 12 号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正後

改

正前（別表）
（別表）
Ⅰ （略）
Ⅰ （略）
Ⅱ 医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９部、第 Ⅱ 医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９部、第10 部、第 11 部及び第 12 部に規定する特定保険医療材料（フィルム10 部、第 11 部及び第 12 部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格を除く。）及びその材料価格
001～073 （略）001～073 （略）074 固定釘
074 固定釘(１) 定義(１) 定義次のいずれにも該当すること。
次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」で① 薬事承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」であって、一般的名称が「体内固定用ステープル」又は「吸収性あって、一般的名称が「体内固定用ステープル」であること
体内固定用組織ステープル」であること② 骨、軟部組織、人工靱帯又は腱再生材の固定の際に使用する② 骨、軟部組織又は人工靱帯の固定の際に使用するかすがい形
かすがい形状の人工材料であること。
状の人工材料であること。
③ （略）
③ （略）
(２)～(３) （略）(２)～(３) （略）075～085、086 （略）075～085、086 （略）087 植込型脳・脊髄電気刺激装置
087 植込型脳・脊髄電気刺激装置(１) （略）(１) （略）(２) 機能区分の考え方(２) 機能区分の考え方
使用目的、電極数及び付加機能により、疼痛除去用（７区分）使用目的、電極数及び付加機能により、疼痛除去用（７区分）及び振戦軽減用（５区分）の合計 12 区分に区分する。
及び振戦軽減用（４区分）の合計 11 区分に区分する。
(３) 機能区分の定義(３) 機能区分の定義

①～⑪ （略）①～⑪ （略）⑫ 振戦軽減用（16 極以上用・充電式・自動調整機能付き）（新設）
次のいずれにも該当すること。
ア パーキンソン病、ジストニア又は本態性振戦に伴う振戦等の症状の軽減効果を目的として使用するものであること。
イ 16 以上の電極に通電し、電位を自由に設定できること。
ウ 患者の皮下に植え込んだ状態で、体外にある機械から遠隔で充電できること。
エ リード電極を介して脳内で発生する電位を測定する機能を有し、測定した電位を基に、刺激強度を自動調整できること。
088～222 （略）088～222 （略）（新設）
223 腱再生誘導材
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) 薬事承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」であって、一般的名称が「コラーゲン使用吸収性腱再生材」であること。
(２) 腱板断裂部に導入して腱を管理及び保護し、損傷部位の修復を促進することを目的とするものであること。
(３) シート状の構造であり、ヒト以外の動物由来の吸収性材料であること。
224

前立腺組織用高圧水噴射システム
定義
次のいずれにも該当すること(１) 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（12）理学診療用器具」であって、一般的名称が「手術用ロボット手術ユニット」
であること。
(２) 高圧ポンプによって加圧された生理食塩水により前立腺組織の切除を行うシステムであること。

（新設）