年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案成立

確定拠出年金に係わる部分についての制度改正について日頃は確定拠出年金制度の運営にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年５月に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（改正法）が成立し、今後確定拠出年金に関わる制度改正が行われることになります。ここでは、そのスケジュールと概要、主な変更点、また現行制度への影響等についてご案内致します。
尚、この改正に関わる具体的な手続き等につきましては、いまだ未定の部分が多く、制度改正の時期に合わせて別途ご案内させて頂きます。
2020年7月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
金融サービス事業室
金融サービス業務管理室

2022年5月から
１．企業型DCの加入可能年齢が最長70歳（未満）まで拡大されます＜現在＞
・最長65歳未満であれば加入可能
・60歳以上の中途入社者は加入できない＜改正後＞・最長70歳未満であれば加入可能
・60歳以上70歳未満の中途入社者も加入できる【解説】
企業型の資格喪失年齢（掛金をかけることができる年齢）は、現在最長で65歳未満となっていますが、これを最長70歳未満までとすることができるようになります。 また現在は60歳以降も掛金を掛けるためには、60歳になる前からその事業所で勤務して企業型DCに加入している必要がありますが（つまり60歳以降の中途入社者は加入できない）、改正法施工後は60歳以降の中途入社者も加入ができるようになります。

＜現在＞

60歳以降の中途入社者は加入不可

60歳＜改正後イメージ＞

65歳

60歳以降の中途入社者も加入可能
加入可能
60歳

65歳

【手続き】
資格喪失年齢を引き上げる場合、確定拠出年金の規約変更が必要となる見込みです。

170歳

2022年5月から (以下３のみ2022年4月から)
２．個人型DC(iDeCo)の加入可能年齢が最長65歳未満にまでに拡大されます＜改正後＞・最長65歳未満であれば加入可能＜現在＞・最長60歳未満であれば加入可能【解説】・国民年金の第2号被保険者（会社員、公務員等）は、65歳未満であればiDeCoに加入できるようになります。また国民年金の第1号被保険者（自営業者等）や第3号被保険者（専業主婦（夫）等）であった者も60歳以降に国民年金の任意加入被保険者＊になれば65歳未満であればiDeCoに加入できるようになります。海外居住者については20歳以上65歳未満で国民年金の任意加入被保険者*についてはiDeCoに加入ができるようになります。（＊60歳以上65歳未満の国内居住者または20歳以上65歳未満の海外居住者で国民年金の任意加入被保険者を第4号加入者と呼びます。）

第2号加入者

第2号加入者

第1号加入者／第3号加入者

第4号加入者

会社員・公務員等
自営業者／専業主婦（夫）等
海外居住者

第4号加入者
60歳

65歳

３．企業型DCおよびiDeCoの受給開始時期の選択範囲が60歳から75歳の間に拡大されます。
(2022年４月から)＜現在＞・受給開始時期の選択範囲 60歳以上70歳以下＜改正後＞・受給開始時期の選択範囲 60歳以上75歳以下【解説】
従来は一時金か年金での受取り開始を70歳までしか据え置くことができませんでしたが、改正後は75歳まで据え置くことができるようになり、各人のニーズにより応えることができる制度となります。

受給開始時期60歳～70歳

～75歳

60歳

70歳

【手続き】
事業主で行う手続きは特にない見込みです。

75歳

４．60歳から75歳未満の者は加入から5年を経過すれば受給できるようになります。
＜現在＞
・60歳までの通算加入者等期間に応じて受給開始
年齢を規定

＜改正後＞
・従来の条件を満たしていなくても、60歳以上75歳未満の者は加入日から5年を経過した日以降から受給できる【解説】
従来、60歳までの通算加入者等期間によって受取開始が可能になる時期が規定されていましたが、(60歳以降に加入した)60歳以上75歳未満の者については、加入日から5年を経過すれば受取りができるようになります。
通算加入者等期間

10年以上

8年以上
10年未満

6年以上
8年未満

4年以上
6年未満

2年以上
4年未満

1月以上
2年未満

0月
60歳以上
75歳未満の者

受給開始可能時期

60歳以降

61歳以降

62歳以降

63歳以降

64歳以降

65歳以降

加入日から5年を経過した日以降

22022年5月から
5．中途引出し（脱退一時金）要件の緩和＜現在＞
・要件が厳しく、中途引出しは限定的＜改正後＞・要件が緩和され、特に外国籍人材が帰国する際に脱退一時金を受取りやすくなった【解説】
現在は企業型、iDeCoとも中途引出しの要件が厳しく、対象となる人は極めて限定的ですが、法改正後は60歳未満で通算加入期間が5年以下かまたは資産残高が25万円以下でいくつかの要件を満たせば中途引出しが可能となります。これによって外国籍の従業員が帰国する際や、比較的短期間で資格を喪失する人は脱退一時金を受取りやすくなります。外国籍の従業員のDC加入をためらわれていた企業は加入を促進しやすくなると思われます。
尚、詳細な中途引出しの要件は以下の通りとなります。

企業型
DC

個人型
DC

現行（改正前）

改正後

次のいずれにも該当する者
・企業型DC・iDeCoの加入者・運用指図者でないこと
・個人別管理資産額が1.5万円以下であること
・資格喪失日から起算して6月を経過していないこと

現行要件（左記）のいずれにも該当する者
または次のいずれにも該当する者
・企業型DC・iDeCoの加入者・運用指図者でないこと
・資格喪失日から起算して6月を経過していないこと
・60歳未満であること
・海外居住後に国民年金に任意加入しないこと
・障害給付金の受給権者でないこと
・通算拠出期間が1月以上5年以下
または個人別管理資産額が25万円以下であること

次のいずれにも該当する者
・保険料免除者であること
・障害給付金の受給権者でないこと
・通算拠出期間が1ケ月以上3年以下
または個人別管理資産額が25万円以下であること
・資格喪失日から起算して2年を経過していないこと
・企業型DCの脱退一時金の支給を受けていないこと

次のいずれにも該当する者
・60歳未満であること
・企業型DC・iDeCoの加入者でないこと
・海外居住後に国民年金に任意加入しないこと
・障害給付金の受給権者でないこと
・通算拠出期間が1月以上5年以下
または個人別管理資産額が25万円以下であること
・資格喪失日から起算して2年を経過していないこと※政令等の規定内容によっては、通算拠出期間以外の支給要件も変更される可能性があります。
※経過措置として、施行日前に既に企業型DC・iDeCoの資格を喪失した者に対しても本規定が適用されます。
【手続き】
事業主は改正後の要件を把握し、退職者に対する適切な案内をする必要があります。
弊社では改正時期に合わせて、退職者へ配布する案内を作成する予定にしています。

＜その他の変更点＞①．中小企業向け制度の対象範囲の拡大 (公布日から6月を超えない範囲で政令で定める日から)＜現在＞
・簡易型DC（簡易企業型年金）およびiDeCoプラス（中小事業主掛金納付制度）の実施可能な従業員規模100人以下＜改正後＞・実施可能な従業員規模が300人以下に拡大②．ポータビリティの改善 (2022年5月から）＜改正後＞・制度終了DBからiDeCoへの移換が可能になります
・退職に伴う企業型DCからの移換先に従来のiDeCoに加えて通算企業年金（企業年金連合会）が加わります32022年10月から
6．企業型DC加入者の個人型(iDeCo)加入要件が緩和されます。
＜現在＞
＜改正後＞
・「マッチング拠出」を実施している企業はiDeCoとの併用 ・「マッチング拠出」を実施している企業もiDeCoとのを採用できない併用が可能に・企業型とiDeCoとの併用には企業型規約にその旨の・iDeCoとの併用に際して、規約への定めが不要に、また定めをする必要あり事業主掛金の引下げも不要に・企業型とiDeCoとの併用には事業主掛金を引下げる必要あり【解説】
１．現在は企業型DCでマッチング拠出を実施している企業ではiDeCoとの併用が認められていません。マッチング拠出では加入者掛金は事業主掛金を上回って拠出できないため、事業主掛金額によっては加入者は希望する金額を拠出できないという問題がありました。法改正後はマッチング拠出を実施している企業でもiDeCoとの併用が可能となるため、加入者はiDeCoに加入することで事業主掛金額を超えて掛金を拠出することができるようになります。この場合、iDeCo加入に必要な手数料は個人負担となりますが、掛金額によっては軽減できる税額が大きくなって手数料を支払ってもマッチング拠出を利用するよりメリットが生まれるケースが出てきます。尚、マッチング拠出を実施している企業がiDeCoとの併用を採用した場合、マッチング拠出かiDeCoのどちらで掛金を拠出するかは加入者（従業員）が個々に選ぶことになります。
２．従来はiDeCoとの併用を実施する場合、年金規約にその旨定める必要があったため、数か月かけて規約変更手続きを行う必要がありましたが、法改正後はこの手続きは不要となります。加えてその際、iDeCoの掛金枠を確保するため、企業型DCの事業主掛金の限度額（毎月の掛金の上限）を全加入対象者一律20,000円／月（DC以外の企業年金も実施している場合は12,000円／月）減額する必要がありました。これは例えば、事業主掛金として本来55,000円／月を限度額とし拠出できた企業も全加入者一律35,000円／月までしか拠出できなくなるという不具合を意味します。法改正後は企業型の限度額の引下げが不要となり、各加入者毎に事業主掛金とiDeCoの掛金額の合計が企業型の限度額を上回らなければ可となります。

＜現在＞◆企業型DCとiDeCoとの併用◆マッチング拠出
加入者掛金
月5.5万円（2.75万円)

どちらかを選択

事業主掛金の額を超えない範囲での拠出しかできない
事業主掛金

月2.0万円（1.2万円)
iDeCo

事業主掛金の限度額を一律減額する必要あり

事業主掛金

月3.5万円（1.55万円)＜法改正後＞◆企業型DCとiDeCoとの併用◆マッチング拠出
双方導入も可能掛金調整
必要部分

事業主掛金の限度額を減額する必要なし
月5.5万円（2.75万円)

従来のまま変わらず
月2.0万円（1.2万円)【手続き】
マッチング拠出を廃止する場合には規約変更の申請が必要になると思われます。また、事業主掛金とiDeCo掛金の上限額の管理の方法等については現時点では詳細が明らかになっておりません。なお、iDeCo掛金の拠出見込額について情報連携する観点か
ら、企業型DC加入者の掛金拠出状況を加入者向けWebサイトで閲覧できるようになる予定です、

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