2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年５月14日
上 場 会 社 名
日産証券グループ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8705
URL https://www.nissansec-g.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 二家 英彰
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役マネジメント本部長 (氏名) 近藤 竜夫(TEL) 03-6759-8705
定時株主総会開催予定日
2024年６月21日
配当支払開始予定日
2024年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益

純営業収益

百万円

2024年３月期
2023年３月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益
する当期純利益

営業利益
％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,743
17.2
6,605
△8.2
2024年３月期

7,697
17.4
904
229.1
1,130
210.4
553
114.0
6,557
△8.3
274
―
364
―
258 △51.7
2,341百万円(―％)
2023年３月期△71百万円(―％)
潜在株式調整後
１株当たり当期純
自己資本当期純利
営業収益営業利益
１株当たり当期純
総資産経常利益率
利益
益率
率
利益
円 銭

2024年３月期
2023年３月期(参考) 持分法投資損益

9.79
4.47
2024年３月期

円 銭

％

％

％

9.73
4.47
―百万円

4.2
2.1
2023年３月期

1.1
0.4
―百万円

11.7
4.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

112,816
88,363
14,340百万円
2024年３月期

１株当たり純資産％

14,34012,2292023年３月期

円 銭

12.7
13.8
12,229百万円

252.22215.73（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

6,035
△520

△247
33

△1,209
△84

7,154
2,371

期末

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円 銭

合計
円 銭

純資産
配当率
(連結)
％

2023年３月期
―
0.50
―
3.00
3.50
204
78.3
1.6
2024年３月期
―
1.00
―
7.50
8.50
508
86.8
3.6
2025年３月期(予想)
―
―
―
―
―
―
(注)１．2023年３月期期末配当金の内訳 普通配当 3円00銭 特別配当 0円50銭
２．2023年３月期第２四半期末及び2024年３月期第２四半期末の配当原資は、全額資本剰余金であります。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。
３．2025年３月期の配当予想額は未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で、速やかに開示する予定です。なお、当社の配当方針として自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上に定めております。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。
このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)― 、 除外

： 無―社 (社名)―（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期

59,959,902株

2023年３月期

58,598,817株②

期末自己株式数

2024年３月期

3,102,869株

2023年３月期

1,910,368株③

期中平均株式数

2024年３月期

56,463,690株

2023年３月期

57,751,300株（注）当社は、株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入しており、期末自己株式数には当該信託が保有する当社株式が含まれています。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(参考) 個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
2024年３月期
2023年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

762
443

71.8
392.9

591
296

99.5
―

593
271

118.8
―

554
196

181.5
―

１株当たり
当期純利益
2024年３月期
2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

9.81
3.40

9.75
3.40

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本※※

10,4099,485
2024年３月期
9,682百万円

自己資本比率
百万円

9,682
9,359
2023年３月期

１株当たり純資産
％

93.0
98.7
9,359百万円

円 銭

170.30165.09決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・「３．2025年３月期の連結業績予想」に記載のとおり、業績予想が困難であるため、2025年３月期の配当予想額
は未定であります。

○資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2023年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日
１株当たり配当金
配当金総額（注）純資産減少割合

第２四半期末

合計

0円50銭（普通配当0円00銭、
特別配当0円50銭）

0円50銭（普通配当0円00銭、
特別配当0円50銭）

29百万円

29百万円

0.004（小数点以下第３位未満切り上げ）

2024年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日

第２四半期末合計

１株当たり配当金

1円00銭

1円00銭

配当金総額

59百万円

59百万円

（注）純資産減少割合

0.007（小数点以下第３位未満切り上げ）

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 決算短信

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16
営業収益の状況 ……………………………………………………………………………………………………16―1―

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（経済環境）
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行したことに伴う個人消費やインバウンド需要の回復、企業の設備投資の増加など経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調を辿りました。外食や旅行などのサービス分野が景気回復を牽引しましたが、コロナ禍からのリベンジ消費が一巡したことや物価高により実質賃金はマイナスの状況が続いたことから年度末にかけて個人消費は減速基調となりました。東
アジア諸国や米国を中心に訪日客は増加傾向が続き、10月にはコロナ前の水準を上回るなど、インバウンド需要は回復基調が持続しました。
金融市場では、ＮＹダウは米国の消費者物価指数が低下傾向となったことを背景に８月初めにかけて上昇しました。８月以降は原油の上昇に伴いインフレ懸念が強まったことから10月下旬まで軟調に推移しましたが、ＦＲＢの利上げ局面が終了したとの見方が強まったことから11月以降は上昇傾向となり、その後も生成ＡＩの普及を背景に半導体株が牽引する形で史上最高値を更新し続ける展開となりました。日経平均株価は日銀の植田総裁が金融緩和を継続する姿勢を見せたことやＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回る上場企業に対して東京証券取引所が改善策の開示を求めたことなどから大きく上昇し、７月初めにはバブル崩壊後の高値を更新しました。その後、10月に下げる局面があったものの、米国株の上昇に追随して値を戻し、１月に入ると新ＮＩＳＡが開始されたことなどか
ら上昇が加速し、２月には1989年12月に付けた史上最高値を約34年振りに更新しました。
商品市場では、ＮＹ金先物は堅調な米国経済指標を背景に米長期金利の上昇基調が続いたことから10月まで下落基調となりました。10月以降はイスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突により「有事の金」としての買いが入ったことやＦＲＢの利上げ局面が終了したとの見方が強まったことから上昇し、12月には史上最高値を更新しました。その後、２月まではレンジ相場となったものの、ＦＲＢの早期利下げ観測が強まったことから３月に再び史上最高値を更新しました。ＮＹ原油先物は５月初めに70ドル割れまで下落した後、サウジアラビアとロシアの減産により上昇基調となり、９月には90ドルを突破しました。その後、ＯＰＥＣプラスの足並みが揃わず追加の協調減産について合意できなかったことなどから12月にかけて下落基調となりました。１月以降は中東での地政学的リス
クの高まりやサウジアラビアなどの自主減産により上昇基調となりました。
（営業概況）
当連結会計年度の当社グループにおける受入手数料は、上記の株式市場や商品市場の活況を受けて金融商品取引に係る受入手数料が大幅に増加し、前年同期から1,180百万円増の6,950百万円（前年同期比120.5％）となりました。
なお、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが低迷したこともあり、631百万円の利益（同89.7％）となりました。
これらの結果、営業収益は7,743百万円（同117.2％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は
7,697百万円（同117.4％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、売買高の増加等に伴い、取引関係費が前年同期から266百万円増の1,700百万円（同118.6％）となったことなどから、6,793百万円（同108.1％）となり、営業利益は904百万円（同329.1％）となりました。
また、受取配当金で84百万円を計上したこと等もあり、経常利益は1,130百万円（同310.4％）となりました。これに加えて、2023年９月に実施した本社移転に関連し、特別利益として家賃免除益88百万円、資産除去債務戻入益
15百万円を計上したこと及び特別損失として本社移転費用100百万円、固定資産除却損35百万円を計上したほか、同じく特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ116百万円、特別退職金57百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は553百万円（同214.0％）となりました。

（２）当期の財政状態の概況(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて24,452百万円増加し、112,816百万円となりました。これは、信用取引貸付金375百万円、のれん102百万円等の減少があったものの、差入保証金9,736百万円、現金及び預金4,837百万円、投資有価証券2,581百万円等の増加があったことによるものであります。

―2―

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 決算短信
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて22,341百万円増加し、98,475百万円となりました。
これは、短期借入金980百万円、信用取引借入金473百万円等の減少があったものの、預り証拠金11,589百万円、預り金2,832百万円、預り商品2,097百万円等の増加があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,111百万円増加し、14,340百万円となりました。
これは主に、配当金の支払234百万円、株式交付信託による自己株式の取得197百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益553百万円の計上、新株予約権の権利行使による新株の発行201百万円、その他有価証
券評価差額金1,788百万円の増加があったこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得6,035百万円があり、投資活動による資金の使用247百万円及び財務活動による資金の使用1,209百万円があったものの、当連結会計年度末における資金は7,154百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は6,035百万円（前連結会計年度は520百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益828百万円を計上したほか、預り証拠金の増加11,589百万円、預り金の増加2,832百万円、未払金の増加1,727百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加9,736百万円、顧客分別金信託の増加1,750百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は247百万円（前連結会計年度は33百万円の獲得）となりました。これは、定期預金の払戻による収入1,708百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出1,708百万円、有形固定資産の取得による支出192百万円、ソフトウェアの取得による支出70百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は1,209百万円（前連結会計年度は84百万円の使用）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入201百万円があった一方で、短期借入金の純減による支出980百万円、配当金の支払による支出234百万円、自己株式の取得による支出197百万円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し
当社グループの主たる事業は金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難である
ことから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、同業他社の動向も踏まえながら、適切に対応していく方針であります。

―3―

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管預り商品
貸付商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
顧客分別金信託
預託金
短期貸付金
支払差金勘定委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―4―

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,253,279―
4,346
324,868
1,367,823
7,575,799
5,026,796
49,210,593
19,236
3,229,844
3,211,576
18,267――9,920,000
30,0001,060,000
1,439,838
410,707
1,274,945△11,191
84,136,888

8,090,705
1,076
41,523282,389
1,451,621
9,589,263
6,981,672
58,947,190
6,525
3,177,991
2,835,696
342,294
900
900
11,670,000
30,0001,210,000
2,334,943
958,833
1,363,370△9,375
106,128,633

77,900596
83,723
162,220

147,111―
115,964
263,076108,187
601,672
40,484
18,366
768,710

131,826
499,525458
18,366650,177

2,591,189
3,801
198,057
604,957
78,176
4,992
56,962△242,072
3,296,064
4,226,995
88,363,884

5,172,675
3,801
196,652
533,898
45,4593,389
59,539△240,668
5,774,746
6,688,000
112,816,633

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
トレーディング商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り金
役員株式報酬引当金
従業員株式報酬引当金
繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計―5―

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,630,000
52,392
8,943,623
902,933
26,15530,056
8,984,431
44,709,330
5,026,796
1,747,975
3,025,456
2,999,071
26,38430,295―22,73075,132,177

650,000
39,987
11,040,884
2,629,163
360,635
144,486
11,817,113
56,298,730
6,981,672
3,282,562
2,823,037
2,525,596
297,440
153,075
59,30045,02096,325,669―――
645,304
34,347
679,651

236,218
18,20929,761
1,368,026
32,994
1,685,210

303,830
18,325322,155
76,133,984

420,71744,038464,756
98,475,635

1,524,818
2,473,593
6,801,045△289,736
10,509,720

1,625,660
2,515,405
7,178,439△486,926
10,832,578

1,720,179
1,720,179
12,229,900
88,363,884

3,508,419
3,508,419
14,340,997
112,816,633

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費・一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
受取奨励金
システム収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
証券代行事務手数料
コンサルティング費用
訴訟和解金
その他
営業外費用合計
経常利益―6―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

5,769,423
704,020
87,832
43,743
6,605,020
47,211
6,557,809

6,950,203
631,395
91,86569,642
7,743,106
45,117
7,697,988

1,433,736
3,138,105
508,065
669,668
113,989
71,825△20,032
144,986
222,748
6,283,093
274,7151,700,337
3,357,874
535,577
739,058
101,168
87,161△3,219149,065
126,949
6,793,973
904,015

10,10393,2995,628―
11,93033,78010,413
165,155

27,906
84,587―29,98076,28035,71431,938286,407

―
8,489
7,923
33,40012,75013,21075,773364,097

405
―
9,176
―
37,90012,69160,173
1,130,249

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
家賃免除益
物品売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券償還損
金融商品取引責任準備金繰入れ
商品取引責任準備金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
本社移転費用
店舗廃止関連費用
特別退職金
その他
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益
匿名組合損益分配額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益―7―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

704
159,629――
39,205
20,265
219,804

3,607―
15,17988,194―
3,338
110,320720
10,4694,932
25,4797,646――
36,029104,054
29,861
219,192
364,710―364,71027,31378,882
106,196258,513258,513855
39,233―116,887
25,71259,300100,991―
57,636
11,154
411,771828,798
485
828,313340,030△64,892
275,137
553,175
553,175

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
258,513(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
553,175△330,372△330,372△71,858

1,788,239
1,788,239
2,341,415△71,858―

2,341,415――8―

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

5,888,464

株主資本合計3,586,766

1,335,891―

10,811,122

24,81824,81849,636△320,342△320,342

当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行
剰余金の配当減資△2,086,766

欠損填補

2,086,766△654,068

親会社株主に帰属す
る当期純利益―654,068―

258,513258,513

自己株式の取得―

自己株式の処分

526

526

株式交付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△289,736△289,736△2,061,948

1,137,701

912,581△289,736△301,401

1,524,818

2,473,593

6,801,045△289,736

10,509,720

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,050,551

その他の包括利益
累計額合計
2,050,551

新株予約権

純資産合計

4,598

12,866,272

当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

49,636

剰余金の配当△320,342

減資

―

欠損填補

―

親会社株主に帰属す
る当期純利益258,513

自己株式の取得―

自己株式の処分526

株式交付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△289,736△330,372△330,372△4,598△334,971

当期変動額合計△330,372△330,372△4,598△636,372

当期末残高

1,720,179

1,720,179―

12,229,900―9―日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,524,818

2,473,593

100,842

100,842

自己株式

6,801,045

株主資本合計△289,736

10,509,720

当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行
剰余金の配当△59,029

201,684△175,782△234,811

減資

―

欠損填補

―

親会社株主に帰属す
る当期純利益553,175

553,175

自己株式の取得△0

自己株式の処分―

株式交付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△197,190△197,190

100,842

41,812

377,393△197,190

322,857

1,625,660

2,515,405

7,178,439△486,926

10,832,578

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,720,179

その他の包括利益
累計額合計
1,720,179

新株予約権

純資産合計
―

12,229,900

当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

201,684

剰余金の配当△234,811

減資

―

欠損填補

―

親会社株主に帰属す
る当期純利益553,175

自己株式の取得△0

自己株式の処分―

株式交付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0△197,190
1,788,239

1,788,239―

1,788,239

当期変動額合計

1,788,239

1,788,239―

2,111,097

当期末残高

3,508,419

3,508,419―

14,340,997―10―日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
のれん償却額
支払利息
為替差損益（△は益）商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
支払差金勘定の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
信用取引資産の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
金銭の信託の増減額（△は増加）
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
長期差入保証金の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り証拠金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
信用取引負債の増減額（△は減少）
委託者先物取引差金（貸方）の増減額（△は減少）その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

―11―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

364,710
113,98915△154,696△103,402
144,986―△260,957△9,840△124,680
685,188△8,029
121,982
3,067,314
132,640
268,101

828,313101,168△2,751―△112,493
149,065405△204,929△28,477
42,516△895,105
31,056△1,076△9,736,597
303,891
51,852△410,707△548,126

1,950,000
1,409,999△50,000
22,92051,873△210,775△68,275△6,500254,867
8,628△1,626,594△57,874△281,416△1,750,000△300,000△150,000△44,544
1,405
71,058△3,21959,3001,727,372
11,589,400
2,832,611
1,533,234△202,418△6,647,957―

38,683
1,052,312△333,495
102,52780△289,814△520,701△4,713652,080
5,990,278
111,168△405△65,526
6,035,514

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
会員権の取得による支出
会員権の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の売却による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高―12―△830,000
830,000△25,855
4,204△56,106
8,949―
160,130△1,708,000
1,708,000△192,374
5,733△70,720―△4,128――△6,758△56,769―△1,07333,478△9,00042,860△12,815△247,204

480,000△289,736△980,000△197,190

3―

45,561△320,245△84,417260,957△310,683
2,681,971
2,371,288

201,684△234,265△1,209,771
204,929
4,783,468
2,371,288
7,154,756

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、一部の連結子会社で「投資その他の資産」の「長期差入保証金」に含めて表示しておりました株式会社日本証券クリアリング機構へ預託している清算基金については、より実態に即した開示の観点及び連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、第３四半期連結会計期間より「流動資産」の「差入保証金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「差入保証金」45,869,593千円及び「投資その他の資産」の「長期差入保証金」3,945,957千円を「差入保証金」49,210,593千円、「長期差入保証金」604,957
千円に組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取奨励金」については、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」22,343千円を「受取奨励金」
11,930千円、「その他」10,413千円に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
連結貸借対照表の表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の増減額（△は増加）」4,538,314千円及び「長期差入保証金の増減額（△は増加）」△1,681,775千円を「差入保証金の増減額（△は増加）」3,067,314千円及び「長期差入保証金の増減額（△は増加）」△210,775千円に組み替えております。
(追加情報)（取締役等向け株式交付信託）
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、
非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度289,736千円、1,905,600株、当連結会
計年度287,705千円、1,905,600株です。

―13―

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 決算短信
（従業員向けＲＳ信託）
当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポ
イントに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを与えることが可能です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―千円、―株、当連結会計年度199,221
千円、1,192,500株です。
(セグメント情報等)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

―14―

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

１株当たり純資産額

215円73銭

252円22銭

１株当たり当期純利益

4円47銭

9円79銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4円47銭

9円73銭

(注)１

当社は、前連結会計年度より、「取締役等向け株式交付信託」を導入し、当連結会計年度より「従業員向けＲ
Ｓ信託」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末2,562,623株（前連結会計年度末
522,521株）であります。また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当連結会計年度末3,098,100株(連結貸借対照表計上額486,926千円)であります。

２

１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

258,513553,175――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

258,513553,175

普通株式の期中平均株式数（千株）

57,751

56,463――

普通株式増加数（千株）

14

350

（うち新株予約権（千株））

(14)

(350)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

第２回新株予約権
新株予約権の個数 4,864個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
普通株式
2,748千株
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
第３回新株予約権った潜在株式の概要
新株予約権の個数 5,887個
普通株式
3,326千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―15―

―

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 決算短信

４．その他
営業収益の状況
１．受入手数料
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引株式取引

1,006,539

144.8

証券先物・オプション取引

714,173142.5

受益証券取引

254,643103.8

商品関連市場デリバティブ取引

3,033,666

102.3

取引所株価指数証拠金取引

1,597,568

153.5

取引所為替証拠金取引

44,50553.5

通貨・金利関連取引

59,870―

その他金融商品取引

9,677

72.6

6,720,644

121.1

国内市場取引170,30985.2

海外市場取引59,249308.2

229,558104.8

6,950,203

120.5

金融商品取引計
商品関連取引商品関連取引計
合計（注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。また、区分のうち、「株券」を「株式取引」、「先物・オプション」
を「証券先物・オプション取引」、「受益証券」を「受益証券取引」に名称変更をしております。
２．トレーディング損益区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引株式取引
債券取引

412,239

117.3

93,320―△69,524―

通貨・金利関連取引

37,217127.5

その他金融商品取引

8,912

―

482,165138.2

国内市場取引63,34469.8

海外市場取引

37,666

15.6

商品関連市場デリバティブ取引

金融商品取引計
商品関連取引店頭ＣＦＤ取引
現物売買取引商品関連取引計合計

24―

48,195193.6

149,22942.0

631,395

89.7（注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。また、区分のうち、「株券」を「株式取引」、「債券」を「債券取引」に名称変更をしております。

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