令和６年度 事業計画
（令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）

地域の林業を盛り立て地域の振興を図ってゆくためには、林家、林業事業体、森林組合など地域の関係者が連携した取り組みが必要だが、全国の林業グループは、地域のリーダーとして技術の研鑽・普及、人材育成、特産品の開発、森林教育などの多様な活動を通じて、林業・山村の振興に取り組んできており、施業の集約化にも少なからぬ役割を果たしてきている。
令和６年度においては、林研グループ活動の推進に向け、全国林業後継者大会や林業グループコンクールの開催など会員相互の連絡協調を図るとともに、国の助成も活用した若手・女性林業者の育成や森林教育による実践活動の強化、林業女性の組織づくりなどの組織強化に積極的に取り組んでいく。
また、都道府県や市町村が実施する森林環境譲与税等を活用した林業後継者養成の活動等においても地域の信頼される団体としてその一翼を担って行かなければならない。
このため、市町村とも十分に意思疎通を図り、必要な役割を果たしていくこととする。

第１の柱

会員相互の連絡協調を図る１．総会・役員会の開催
総会・役員会を、それぞれ年１回以上開催する。
２．執行部会の開催
会長・副会長・常任理事による執行部会を必要の都度開催する。
３．機関誌の発行
全林研だより「緑創」を、年 1 回会員数に応じ発行し、各都道府県林研連及び各単位林研グループへ送付する。
なお、「緑創」を全林研からの情報発信の場として活用するとともに、補完的にホームページを活用し、随時新鮮な情報提供に努める。
また、はつらつコーナーを女性会議の情報発信の場として活用する。
４．全国林業後継者大会の開催
令和 6 年 5 月 25 日に岡山県林業研究グループ連絡協議会、岡山県、津山市と本会の共催により、国の助成を得て「第 52 回全国林業後継者大会」を岡山県津山市において、「未来へと 森林（もり）と技術（わざ）を つなげよう」を大会テーマに開催する。

５．林業グループコンクールの開催(1) ブロックコンクール
国の助成を得て、次の 6 ブロックで開催、各都道府県代表グループが活動・研究事例を発表し、各ブロックごとに全国林業グループコンクールにおける発表グループ 1 グループとそれに次ぐグループを決定するものとする。
北海道・東北ブロック （宮城県）
関東・山梨ブロック（栃木県）
中部・北陸ブロック（富山県）
近畿ブロック（滋賀県）
中国・四国ブロック（徳島県）
九州ブロック（長崎県）(2) 全国林業グループコンクール
国の助成を得て、(1)の各ブロックで決定した発表グループ（6 グループ）の活動・研究事例発表大会を開催し、農林水産大臣賞を決定する。
６．功労者への感謝状贈呈
令和 6 年 1 月 1 日から令和 6 年 12 月 31 日までに退任された都道府県林研連会長（在任期間 3 年以上）並びに全林研役員（在任期間 2 年以上）の方々に、令和 7 年度通常総会の際に感謝状を贈呈する。

第２の柱

実践活動の強化

１．高校生等への林業体験学習、子どもたちへの森林教育の展開
林業関係学科高校生等に対する林業体験学習等を実施する。
また、学校教育の中においては地域の文化や産業、自然に触れる総合学習の時間が設定された。私たち林研グループも「学校へ行こう」「教壇に立とう」を合い言葉に、子どもたちへの森林・林業教育に積極的に取り組んでいくこととする。
２．「はつらつ林業女性交流会」の開催
全国各地の女性会員等の交流の場として、勉強会・情報交換などを目的として開催する。併せて全林研女性会議通常総会を開催する。
３．中央研修会の開催各都道府県から参加を求め、農山村における林業グループのリーダーを養成し、これらを中心に自主的なグループ活動の育成・活性化を図るとともに林業グループ相互の連絡・調整を図り、林業の発展に寄与することを目的として、中央研修会を1開催する。
４．林業グループ活動・研究事例集の発刊
令和５年度ブロック林業グループコンクールにおいて、各都道府県代表グループに よる発表要旨を収録した「林業グループ活動・研究事例集」を作成、有償配布する。
５．林業施策に向けての行動
全林研通常総会の議決を得て行った要請等については、「現代林業」、「林業新知識」の林研のページ等を活用しながら情報の共有化を図るものとする。
６．森林環境税に関わる市町村への働きかけ
森林環境譲与税等を活用した林業後継者養成の活動等においても、引き続き森林所有者のリーダー的集団として林研がどのような役割を果たしてゆくべきか、市町村と十分に意思疎通を図り、地域の期待に応えていくこととする。
７．小規模林業者等に対する支援を行っていくこととする。
自伐林家等の労働安全とコンプライアンス向上を目指すため、伐採搬出・再造林ガイドラインを取り入れたマニュアルの作成に取り組むこととする。
８．山の現場フォトコンテスト（仮称）を実施する。
林業をもっと身近に感じてもらい、林業の魅力を再認識していただくため、現場の風景等の写真コンテストを実施することとする。
９．「緑の募金」への協力「緑の募金」に引き続き協力する。

第３の柱

組織の強化

１．会員拡大と新規参入促進
都道府県林研連未加入グループの林研連への加入促進及び新規会員の勧誘を実施することとし、各林研の組織拡大及び加入促進のための行動を実施する。
また地球環境を守るとともに地域の貴重な森林資源を維持するためには、すべての森林所有者が所有する森林を適正に管理していこうとする意志を持つことが肝要であり、不在町村者・Ｕターン者・Ｉターン者等に森林・林業に対する意識を喚起し、意欲の高揚を図り、実行を確たるものとすることが必要である。
林業後継者育成の中心となる林研グループにおける実践体験に参加を求め、林研グループの中に一層の新規参入の促進を図るものとする。

2２．都道府県段階での林業女性の組織強化
政府が「すべての女性が輝く社会づくり」をめざす中、林業の長期低迷や山村における高齢化・過疎化が深刻な問題となっており、こうした状況を打開する力として、女性ならではの視点やアイデア、コミュニケーション能力が期待されている。
このため、林業女性団体としての意見を集約し、森林・林業のほか環境問題等を行政に反映させていく必要がある。
また、女性会員によるシンポジウム・交流会の開催などを積極的に企画・立案し、都道府県段階での組織強化に向けて努力することとする。
３．関係方面への広報・要請活動及び他団体との連携強化
関係行政機関及び他団体への広報及び要請活動を強化するとともに、全林協・全普職・日本林業協会その他関係団体との連携を強化し、最近活発な行動をしているボランティア団体とも協力して事業の効率的な推進と林業全般の向上発展を図る。
４．「現代林業」等の購読拡大運動の展開「現代林業」、「林業新知識」は、林研グループの記事を数多く取り上げており、林研の機関誌的な役割を果たしていることから購読層の新規拡大について、引き続き会員の一層の協力を取り付ける。
５．デジタル技術を取り入れた柔軟なつながりづくり
これまでの会員・グループ同士の交流や他団体との連携の仕方を尊重しつつ、デジタル技術も取り入れた体制づくりが必要とされる時代が来ている。このため、スマホや PC・タブレット端末の扱いに常日頃から慣れ親しみ、必要に応じてオンラインでの会合や情報発信・共有にも取り組めるような、柔軟なつながりづくりにも力を入れていく。
また、全林研ホームページを活用した情報発信に取り組む。

第４の柱 「未来の林業を支える林業後継者養成事業」への取り組み
高校生等を対象とした林業体験学習などを通じ、次代の林業を担う人材の確保・育成活動の推進に取り組むこととする。高校生を対象とした表彰を実施する事により他の生徒の模範となる成果等を普及する。
また、意欲的な取組を行う林業グループを支援するとともに、林業グループ活動の活性化、技術力向上をはかるために、林業グループの優良活動事例発表会、全国林業後継者大会等の開催に取り組むこととする。

3令和６年度 予算（令和6年４月１日～令和7年３月３１日）

一般会計(単位 : 円）科目

６年度予算（Ａ） 前年度予算（Ｂ）

増減

備考(A - B)

1．収 入 の 部会

費920,000

920,000

0

全林

協助

成金

1,000,000

1,000,000

0

事

例

集

販

売額

500,000

500,000

0

全 林 研 グ ッ ズ 販 売 額3,000,000

3,000,000

0

広

告料

280,000

280,000

雑

収入

1,000

1,000

計

5,701,000

5,701,000

費

2,800,000

1,800,000

1,000,000 中央研修会、役員会等

進費

200,000

200,000

0 諸団体会費等△ 300,000 「緑創」制作費、発送料収入合

0 「緑創」広告料
0 預金利子0

２．支 出 の 部会

議事業機関誌発

行費600,000

900,000

事

例集

発

行費

500,000

500,000

全 林 研 グ ッ ズ 制 作 費

3,000,000

3,000,000

金

50,00050,00000 数料等

緑の推募

金

拠

出

0 制作費、発送料
0 制作費、発送・保管料

事務所賃料、ＨＰ保守費用、振込手

事

務

局

費

380,000

380,000

支

出合

計7,530,000

6,830,000

700,000

差額△ 1,829,000△ 1,129,000△ 700,000

当期

収支

前期

繰

越額

13,727,450

14,777,501△ 1,050,051

次期

繰越額

11,898,450

13,648,501△ 1,750,051

６年度予算(A)

前年度予算 (B).

特別会計 （国庫補助金）
科目

増減(A - B)

1．収 入 の 部
収入合計

21,380,000

21,118,000

262,000

合計

21,380,000

21,118,000

262,000

２．支 出 の 部
支出4

備考5