自己資本の充実の状況（連結・自己資本比率規制に関する用語解説）

用語

内部格付手法解説

自己資本比率の算定において、内部格付に基づいてPD、LGDなどのパラメータを自行で推計し、これらを当局が設定した関数に代入することにより信用リスク・アセットの額を算出する手法のことです。内部格付手法には、基礎的内部格付手法と先進的内部格付手法の2種類があります。

標準的手法

自己資本比率の算定において、当局が設定したリスク・ウエイトに基づいて信用リスク・アセットの額を算出する手法のことです。

エクスポージャー

信用リスクにさらされている資産（取引）のことです。オン・バランス項目については、財務会計上の残高、オフ・バランス項目は与信相当額を基礎として算定されます。

事業法人向けエクスポージャー

法人、信託、事業者たる個人その他これらに準ずるものに対するエクスポージャーのことです。

特定貸付債権

ノンリコース・ローンの一種で、プロジェクト・ファイナンス、オブジェクト・ファイナンス、コモディティ・ファイナンス及び事業用不動産向け貸付を総称したものです。

ソブリン向けエクスポージャー

中央政府、中央銀行、政府関係機関、地方公共団体等に対するエクスポージャーのことです。

金融機関等向けエクスポージャー

銀行及び証券会社等に対するエクスポージャーのことです。

リテール向けエクスポージャー

居住用不動産向けエクスポージャー（住宅ローン）、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー（カードローン等）及びその他リテール向けエクスポージャーを総称したものです。

証券化エクスポージャー

原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造の関係にある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部
または全部を第三者に移転する性質を有する取引（証券化取引）にかかるエクスポージャーのことです。

信用リスク・アセットのみなし計算

投資信託や投資事業組合等のファンドについて、ファンドの裏付資産を直接保有しているものとみなして、信用リスク・アセットを算出する方法等をいいます。

購入債権

第三者から譲り受けた債権にかかるエクスポージャーのことをいい、ローン・パーティシペーションや
指名債権譲受等がこれに該当します。

パラメータ

内部格付手法におけるPD、LGD、EAD等のことで、過去の実績等に基づいて自行で推計するものと当局が予め設定したものがあります。

EAD（Exposure At Default）
PD（Probability of Default）
LGD（Loss Given Default）
期待損失額

デフォルト時におけるエクスポージャーの額のことです。

与信先が今後1年間にデフォルトする確率のことです。

デフォルト時における損失見込額の割合のことです。
今後1年間に貸倒により生じると見込まれる損失の平均値のことで、PD、LGD及びEADを乗じて算出します。

ELdefault

デフォルトしたエクスポージャーに対して経済状況及び当該エクスポージャーの状態を勘案して推計した期待損失のことです。

053

自己資本の充実の状況（連結・自己資本の構成に関する開示事項）（単位：百万円、％）

基本的項目

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引により増加した自己資本に相当する額（△）
内部格付手法採用行において、期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額（△）※繰延税金資産の控除前の[基本的項目]計（上記各項目の合計額）※繰延税金資産の控除金額（△）
うち告示第5条第2項に掲げるもの

補完的項目

準補完的
項目
自己資本総額

控除項目

計

（C）
（A）
＋（B）＋

411,949－

計（B）

101,312

計

（C）
（D）

－
513,262

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
告示第6条第1項第4号に掲げるもの及びこれに準ずるもの
告示第6条第1項第5号及び第6号に掲げるもの及びこれらに準ずるもの
短期劣後債務及びこれに準ずるもの
告示第8条第1項第2号に規定する連結の範囲に含まれないものに対する投資に相当する額
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット･デリバティブの免責額に係る控除額
内部格付手法採用行において、期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額
PD/LGD方式の適用対象となる株式等エクスポージャーの期待損失額
基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つI/ Oストリップス（告示第225条を準用する場合を含む。）
控除項目不算入額（△）

自己資本額

リスク・
アセット等

（D）－（E）

資産（オン･バランス）項目
オフ･バランス取引等項目
マーケット･リスク相当額を8%で除して得た額
オペレーショナル･リスク相当額を8%で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル･リスク相当額調整額

計

計
連結総所要自己資本額（（Ｇ）に8％を乗じた額＋自己資本控除額）
告示第5条第2項に掲げるものの基本的項目に対する割合（Ｈ）/（Ａ）
連結自己資本比率（第一基準）（Ｆ）/（G）
参考：Tier1比率（第一基準）（A）/（G）054

50,000－－79,796308,835
3,332
－
1,529
－
－
84
3,516
－
－
22,296
－
3,124
－
－
－

（A）
（H）

その他有価証券の連結貸借対照表計上額から帳簿価額を控除した額の45%相当額
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45%相当額
一般貸倒引当金
内部格付手法採用行において、適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
告示第6条第1項第4号に掲げるもの
告示第6条第1項第5号及び第6号に掲げるもの
補完的項目不算入額（△）
短期劣後債務
準補完的項目不算入額（△）

平成24年3月期

6,412
16,40633,494－45,000－45,000
－
－
－

3,605
－
451
3,005
801
－
－
－
602

（E）
（F）

（G）

－

5,009
508,252

4,021,692
95,997－
207,602－－

4,325,291
351,033
－
11.75
9.52

平成25年3月期

（単位：百万円、％）経過措置による
不算入額

項目

国際様式の
該当番号

普通株式等Tier1 資本に係る基礎項目（1）
普通株式に係る株主資本の額

438,659

1a+2-1c-26

うち、資本金及び資本剰余金の額

110,0931a

うち、利益剰余金の額

332,8672

うち、自己株式の額（△）

2,731

1c

うち、社外流出予定額（△）

1,569

26

うち、上記以外に該当するものの額
普通株式に係る新株予約権の額
その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額
普通株式等Tier1 資本に係る調整後少数株主持分の額

－
249
－
71

経過措置により普通株式等Tier1 資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額

3,449

うち、少数株主持分に関連するものの額

3,449

普通株式等Tier1 資本に係る基礎項目の額（イ）1b57,3853
5442,430

6

普通株式等Tier1 資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額－

31,295

8+9

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額－

17,3468

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額－

13,948

9

－

4,209

10

繰延ヘッジ損益の額

－

△436

11

適格引当金不足額－－

12

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

7,387

13

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

14

前払年金費用の額－

15,49415

自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

－

13

16

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額

－

160

17

少数出資金融機関等の普通株式の額

－

6,076

18

特定項目に係る十パーセント基準超過額－－

19+20+21

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

－

－

19

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

20

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

21

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

－

－

22

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

－

－

23

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

24

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

25

その他Tier1資本不足額

6,825

27

普通株式等Tier1 資本に係る調整項目の額（ロ）

6,825

28

435,60429

普通株式等Tier1 資本
普通株式等Tier1 資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）その他Tier1 資本に係る基礎項目（3）
その他Tier1 資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳－

31a

その他Tier1 資本調達手段に係る新株予約権の額－

31b

その他Tier1 資本調達手段に係る負債の額－32

特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額
その他Tier1 資本に係る調整後少数株主持分等の額
適格旧Tier1 資本調達手段の額のうちその他Tier1資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額
うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額
経過措置によりその他Tier1 資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
その他Tier1 資本に係る基礎項目の額（ニ）

30

－
327

34-35

17,581

33+35

17,581

33

－

35

－
17,90936055

平成25年3月期

（単位：百万円、％）経過措置による
不算入額

項目
その他Tier1 資本に係る調整項目
自己保有その他Tier1 資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1 資本調達手段の額
少数出資金融機関等のその他Tier1 資本調達手段の額
その他金融機関等のその他Tier1 資本調達手段の額
経過措置によりその他Tier1資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額
うち、のれんに関連するものの額
うち、証券化取引に伴い増加した自己資本に関連するものの額
Tier2 資本不足額
その他Tier1 資本に係る調整項目の額（ホ）その他Tier1 資本
その他Tier1 資本の額（（ニ）－（ホ））（ヘ）Tier1 資本（ト）Tier1 資本の額（（ハ）＋（ヘ））Tier2 資本に係る基礎項目（4）Tier2 資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳
Tier2 資本調達手段に係る新株予約権の額
Tier2 資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するTier2 資本調達手段の額
Tier2 資本に係る調整後少数株主持分等の額
適格旧Tier2 資本調達手段の額のうちTier2 資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額
うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社を除く。）の発行する資本調達手段の額
一般貸倒引当金Tier2 算入額及び適格引当金Tier2 算入額の合計額
うち、一般貸倒引当金Tier2 算入額
うち、適格引当金Tier2 算入額
経過措置によりTier2 資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
うち、その他の包括利益累計額に関連するものの額
Tier2 資本に係る基礎項目の額（チ）Tier2 資本に係る調整項目
自己保有Tier2 資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のTier2 資本調達手段の額
少数出資金融機関等のTier2 資本調達手段の額
その他金融機関等のTier2 資本調達手段の額
経過措置によりTier2 資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額
うち、旧告示における控除項目に該当するものの額
Tier2 資本に係る調整項目の額（リ）Tier2 資本Tier2 資本の額（（チ）－（リ））
（ヌ）
総自己資本
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））（ル）
リスク・アセット（5）経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、繰延税金資産に関するものの額
うち、前払年金費用に関するものの額
うち、自己保有資本調達手段に関連するものの額
うち、少数出資金融機関等の対象資本調達手段に関連するものの額
うち、無形固定資産に関連するものの額
リスク・アセットの額の合計額（ヲ）
連結自己資本比率
連結普通株式等Tier1 比率（（ハ）／（ヲ））連結Tier1 比率（（ト）／（ヲ））
連結総自己資本比率（（ル）／（ヲ））調整項目に係る参考事項（6）
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
Tier2 資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項（7）
一般貸倒引当金の額
一般貸倒引当金に係るTier2 資本算入上限額
内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向
けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格引当金に係るTier2 資本算入上限額
資本調達手段に係る経過措置に関する事項（8）
適格旧Tier1 資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier1 資本調達手段の額から適格旧Tier1 資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格旧Tier2 資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier2 資本調達手段の額から適格旧Tier2 資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

056（注）自己資本調達手段の契約内容の概要及び詳細については、当社のホームページに掲載しております。

－－－－
24,734
17,346
7,387－
24,734

－
－
－
－

国際様式の
該当番号
37
38
39
40

42
43

－

44

435,604

45

－
－
－
－
75
40,50040,500－13,556218
13,33739,45039,45093,582
－
－
－
－
1,125
1,125
1,125

46
48－49
47+49
47
49
50
50a
50b

51
－
－
10,888
－

52
53
54
55

57

92,45758

528,06159

69,413
4,209
15,49442
35,71913,9483,956,387

60

11.01
11.01
13.34

61
62
63

59,823
1,828－
20,411

72
73
74
75

218
380

76
77

13,33778

22,19879

17,581

82

1,728

83

40,500

84

4,500

85

自己資本の充実の状況（連結・定性的情報）
1. 連結の範囲に関する事項（1）持株自己資本比率告示第3条に規定する連結自己資本比率を算出する対象とな
る会社の集団（以下「持株会社グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因（第7条第3項第1号イ）
持株会社グループに属する会社と、連結財務諸表規則に基づき会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。
（2）持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容（第7条第3項第1号ロ）
持株会社グループに属する連結子会社は12社です。
主要な連結子会社の名称
株式会社山口銀行
株式会社もみじ銀行
株式会社北九州銀行
ワイエム証券株式会社
井筒屋ウィズカード株式会社
ワイエムコンサルティング株式会社
株式会社北九州経済研究所

主要な業務の内容
銀行業
銀行業
銀行業
証券業
クレジットカード業
各種コンサルタント業
地域経済研究業務※もみじコンピュータサービス株式会社は清算により連結子会社から除外しております。
（3）持株自己資本比率告示第9条（比例連結）が適用される金融業務を営む関連法
人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容（第7条第3項第1号ハ）
比例連結が適用される金融業務を営む関連法人等については、該当がありません。
（4）持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名
称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容（第7条
第3項第1号ニ）
持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものについては、該当がありません。
（5）持株会社グループ内の資金及び自己資本の異動にかかる制限等の概要（第7条第3項第1号ホ）
グループ内での資金及び自己資本の移動に関しては、グループ内取引を一元的に管理する態勢を整備し、各社における財務内容の健全性の維持に留意するとともに、取引の公正性、業務の適切性、利益相反等についても十分考慮した
うえでグループ内取引を実施しております。
2. 持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要（第7条第3項第2号）
持株会社グループでは、十分な自己資本を維持しつつ収益性の改善と向上へ向けた取組を実施することを方針とし、経営体力に見合ったリスク・コントロールによる健全性の確保を行うこととしております。自己資本の充実度に関しては、自己資本比率、及びリスク量と自己資本の対比による評価を行っております。
具体的には、各子銀行において自己資本（Tier1）の範囲内で、各部門の業務計画に沿って資本を配賦し、各種リスク量（信用リスク、市場リスク）が配賦資本を超えないようコントロールしております。オペレーショナル・リスクについては、
推定リスク量をあらかじめ自己資本（Tier1）から控除することとしております。
また、グループとしての経営体力を超えたリスクテイクとならないよう、各子銀行の資本配賦額がグループの連結自己資本（Tier1）の範囲内となるようコントロー
ルを行っております。
さらに、災害や急激な市場環境の変化に対する影響を把握し、自己資本の充実度を検証するためにストレス・テストを実施しております。一定のストレス・シナリ
オをもとに影響額を算出し、リスクが過大であると判断される場合はリスク削減な
どの対応を図ることとしております。
【資本配賦制度の概要】

子銀行

中核的
自己資本
（Tier１）

バッファー
市場リスク
信用リスク
配賦資本

オペレー
ショナル・
リスク

バッファー
市場リスク

バッファー

信用リスク

市場リスク

市場リスク

信用リスク

信用リスク
市場リスク

オペレー
ショナル・
リスク
中核的
自己資本
（Tier１）

市場・信用リスク量を配賦資本内でコントロール

信用リスク
バッファー
市場リスク

オペレー
ショナル・
リスク

適格格付機関の名称
株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（3）内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項（第7条第3項第3号
ハ（1））①使用する内部格付手法の種類
平成24年度中間期より「基礎的内部格付手法」を使用しております。
②内部格付手法を適用除外又は段階的に適用するエクスポージャーの性質及び移行計画
 持株会社グループでは、エクスポージャーの額が僅少な資産やリスク管理の観点から重要性が乏しいと判断される資産及び事業体については、内部格付手法の適用を除外して、標準的手法で信用リスク・アセットの額を算出しております。
 なお、山口銀行の本体発行クレジットカード債権については、現在、標準的手法を適用しておりますが、内部格付手法に適合した体制が整い次第、内部格付手法へ移行する計画としております。
事 業 体
株式会社山口フィナンシャルグループ
株式会社山口銀行
うち本体発行クレジットカード債権
株式会社もみじ銀行
株式会社北九州銀行
ワイエム証券株式会社
株式会社井筒屋ウィズカード
ワイエムコンサルティング株式会社
株式会社北九州経済研究所
三友株式会社
株式会社やまぎんカードホールディングス
株式会社やまぎん信用保証
株式会社やまぎんカード
もみじ地所株式会社

使用する手法内部格付手法内部格付手法
標準的手法
内部格付手法内部格付手法（注）
標準的手法
標準的手法
標準的手法
標準的手法
標準的手法
標準的手法
標準的手法
標準的手法
標準的手法

（注）	北九州銀行単体の自己資本比率は標準的手法により算出しておりますが、持株会社グループの連結自己資本比率の算出においては、内部格付手法により算出した計数を使用しております。
（4）内部格付制度の概要（第7条第3項第3号ハ（2））①内部格付制度の体系
 内部格付制度は、適正な信用リスク評価のために、個別の債務者（案件）について、取引の信用リスク構成要素を勘案し、それぞれの観点から債務者（案件）の信用度を表す各種指標を算定することを目的とし、債務者格付制
度、案件格付制度、プール管理制度及びパラメータ推計制度の4制度を設けております。
債務者格付制度
事業法人等向けエクスポージャー

中核的
自己資本
（連結 Tier１）

各子銀行の配賦資本額を、グループ連結で見た場合の経営体力内（Tier１）にコントロール

信用リスク

3. 信用リスクに関する事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（第7条第3項第3号イ）①リスク管理の方針
 持株会社グループでは、保有する全ての資産等（エクスポージャー）につ
いて、信用リスクの有無を特定したうえで、信用リスク管理の対象を定め、信用格付と自己査定の実施により、信用リスクを適切に評価し、当該評価に基づく信用リスクの程度に応じた適切な償却・引当を実施することで、資産事業法人向けエクスポージャー
中堅中小企業向けエクスポージャー
（法人）

（個人）
金融機関等向けエクスポージャー

ソブリン向けエクスポージャー
購入債権
株式等エクスポージャー
特定貸付債権（SL）

債務者格付
企業信用格付
個人信用格付
金融機関格付ソブリン格付
債務者格付

案件格付
制度

パラメータ推計制度

中核的
自己資本（Tier１）

資本配賦対象外リスク等への備え↑ 連 結 配 賦 可 能 資 本 ↓自己資本↑配賦可能資本↓

オペレー
ショナル・
リスク

グループ連結等の健全性を確保しております。
 また、信用リスクについて、定期的にリスク量を測定し、業務運営に反映
しております。信用リスク管理態勢の適切性を維持するため、リスク統括部をリスク管理統括部署とし、取締役会及び審議機関として設置するグループ
ALM委員会に対する報告体制を整備し、リスクの状況や管理態勢に対するモニタリングを通じて、リスクに対する適切な対応を図っております。
②貸倒引当金の計上基準
 貸倒引当金の計上にあたっては、公認会計士実務指針及び金融検査マニュ
アルに基づく基準を定め、個別貸倒引当金には個別に見積もった予想損失額を、一般貸倒引当金には信用格付により設定した区分に対して貸倒実績に基づく予想損失率を適用し、正常先は今後1年間、要注意先は今後3年間の予想損失額を計上しております。
（2）標準的手法が適用されるポートフォリオについてリスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関の名称、エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウエイ
トの判定に使用する適格格付機関の名称（第7条第3項第3号ロ）
適格格付機関の付与する格付の使用については、｢外部格付使用基準｣ において内部管理との整合的な取扱いを定めております。また、リスク・ウエイトの判定においては、特定の格付機関に偏らず、格付の客観性を高めるためにも複数の格付機関等を利用することが適切との判断に基づき、全ての種類のエク
スポージャーについて、次の適格格付機関を使用しております。

スロッティング・クライテリア

ファンド等証券化エクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

プール管理制度057

②債務者格付の定義及び債務者区分・デフォルト区分、貸倒引当金との関係
 債務者格付は、下表の通り、非デフォルト先9ランク、デフォルト先4ランクの13階層に区分しております。この格付ランクは、信用リスク管理の基礎となるほか、償却・引当の基準となる ｢債務者区分｣ と整合性をもった制度となっております。
信用 格付
リスク ランク
低い 11
12

14

21

23

高い 51

債務履行の確実性に当面問題はないが、事業環境等が変化した場合には、履行能力が損なわれる可能性がある。
問題が軽微である、または改善傾向が顕著であるものの、債務者の経営上懸念要因が潜在的に認められ、今後の管理に注意を要する。
問題が重大である、または解決が長期化しており、債務者の経営上重大な懸念要因が顕在化する可能性が高く、今後の債務履行に注意を要する。

問題が深刻である、または解決に長期を要し、債務者の経営上重大な懸念要因が顕在化しており、今後の債務履行に警戒を要する。
21〜23ランクに該当する債務者のうち、貸出条件の大幅な緩和を実施している、または3ヶ月以上延滞が発生しており、資金繰りに支障をきたす懸念があるなど、今後の債務履行に特に警戒を要する。

金融機関等向け
エクスポージャー

現状、経営破綻の状況にはないものの、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳 破綻懸
しくないなど、今後、経営破綻に陥る可能性が 念先大きいと認められる。

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していな
いものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の 実質破見通しがない状況にあると認められるなど、実 綻先
質的な経営破綻に陥っている。

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者で、例えば、破産、清算、会社整理、会
破綻先
社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている。

特定貸付債権

格付付与手続の概要
財務スコアリングモデルによる定量的な評価を基礎とし、これに実態財務、延滞状況、外部格付等による修正を加えて格付を付与。
財政状況又は外部格付による評価を基礎とし、これに延滞状況等による修正を加えて、格付を付与。ただし、地方三公社については、事業法人向けエクスポージ
ャーと同様の評価を基本とする。
外部格付又は自己資本比率（規制比率）による評価を基礎とし、これに延滞状況等による修正を加えて、格付を付与。
財務指標、担保権、スポンサー等の評価項目による評点の算出を基礎とし、これに延滞状況等による修正を加えて格付を付与。

②リテール向けエクスポージャー
 営業店が取引区分をリテール向けと判定したエクスポージャーについて
は、リスク統括部がプール管理基準に従って、適切なプール（集合体）への割当を行っております。プールごとの割当手続の概要は以下の通りです。
エクスポージャー
格付付与手続の概要の種類
居住用不動産向け
延滞の有無、融資実行後の経過年数、取引の状
エクスポージャー況等によりプールを割当て。
適格リボルビング型リテー
延滞の有無、枠使用率等によりプールを割当て。
ル向けエクスポージャー
その他リテール向けエク
延滞の有無、取引状況等によりプールを割当て。
スポージャー（事業性）
その他リテール向けエク
延滞の有無、取引状況等によりプールを割当て。
スポージャー（非事業性）

個別貸倒引当金

41

債務履行の確実性は特に問題ないが、事業環境等が変化した場合には、履行能力が損なわれる要素が見受けられる。

デフォルト

31

財務内容は一応良好で、債務履行の確実性に問題はないが、事業環境等が変化した場合には、その確実性が低下する懸念がやや大きい。

ソブリン向けエクスポージャー

要管理先

24

財務内容は一応良好で、債務履行の確実性は十分であるが、事業環境等が変化した場合は、その確実性が低下する可能性がある。

エクスポージャーの種類
事業法人向けエクスポージャー

財務内容が良好で、債務履行の確実性は高い
が、事業環境等が大きく変化した場合は、その確実性が低下する可能性がある。

要注意先

22

貸倒
引当金

一般貸倒引当金

16

デフォルト
区分※

非デフォルト15

財務内容が優れており、債務履行の可能性が最
も高い。

債務者
区分

正常先

13

定義

（5）ポートフォリオごとの格付付与手続の概要（第7条第3項第3号ハ（3））①事業法人等向けエクスポージャー
 事業法人等向けエクスポージャーに該当する債務者への格付付与にあたっては、具体的かつ詳細な判断基準、運用方法、及び例外的な取扱等を統一的に定めた「信用格付基準」により適切かつ統一的な運用を行っております。
ポートフォリオごとの格付付与手続の概要は以下の通りです。

※デフォルト区分は、自己資本比率算出における区分を記載しております。
③案件格付の定義
 案件格付は、事業法人等向けエクスポージャー（事業法人向けエクスポージャー、中堅中小企業向けエクスポージャー、金融機関向けエクスポージ
ャー及びソブリン向けエクスポージャー）に該当する債務者について、個別の与信案件ごとに、担保・保証等の保全状況を勘案したデフォルト時の回収可能性を評価し、5階層に区分しております。
④内部格付制度の管理と検証手続
 持株会社グループにおいては、内部格付制度の適切な運営と内部牽制機能の確保のため、営業推進部署や審査部署などの与信業務を行う部署と機能的に分離・独立した部署であるリスク統括部を設置しております。リスク統括
部は、独立した立場で内部格付制度の企画・設計、検証及び運用状況の監視、格付付与手続の管理を行い、さらに、リスク統括部に対する内部牽制部
署として監査部が監査することで、内部格付制度の客観性と正確性を確保しております。
 内部格付制度の適切性を維持するための取組として、主に統計的手法を用い、その有意性、客観性、安定性、集中度、正確性等を検証しております。
検証の結果、問題点が確認された場合には、要因分析のうえ信用格付制度の改善につなげる体制を構築しております。
⑤自己資本比率算出目的以外での各種推計値の利用状況
 自己資本比率算出に使用する各種推計値は、リスク資本運営に使用するリスク量の計測や、貸出金利設定の際の標準的な金利水準、ポートフォリオ分
析といった内部管理において、可能な範囲で使用し、業務運営面での活用を図っております。
⑥内部格付と外部格付の関係
 評価の適切性を高めるため、適格格付機関が付与する外部格付と内部格付をデフォルト率の水準でマッピングしたうえで、格付ランクの調整等に使用しております。

③PDの推計及び検証に用いた定義、方法及びデータ
 持株自己資本比率告示に基づき、事業法人等向けエクスポージャーのPD
推計で用いるデフォルト定義は要管理先以下としております。
 データについては、内部のデフォルト実績観測データを基礎としており、観測期間内の全てのデフォルト実績観測データから期間1年の実績PDを算出し、その平均値（長期平均PD）を求め、さらに、保守的補正を反映して
PDの推計値を算出しております。この推計値は、山口フィナンシャルグルー
プベースで算出しており、傘下銀行である山口銀行、もみじ銀行、北九州銀
行に適用しております。
 また、PD推計値の検証については、原則として年1回以上実施しており、適切性を確認しております。
 なお、自己資本比率算出に使用するPDと、内部管理に使用するPDは、デフォルトの定義が異なるものがあります。これは、前者におけるデフォルトの定義は持株自己資本比率告示により要管理先以下としているのに対して、後者は貸倒引当金の計上基準を重視して破綻懸念先以下としているためです。
4. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要（第7条第3項第4号）（1）貸出金と自行預金の相殺を用いるにあたっての方針及び手続の概要並びにこれを用いている取引の種類、範囲等
お取引先との約定書締結等により貸出金と自行預金の相殺が法的に有効であることを確認できる取引のうち、事業法人等向けエクスポージャーに該当するものについては、自己資本比率算出における信用リスク削減手法として用いており、これを可能とするための適切な管理を実施しております。対象となる預金は、期限のある定期性預金でマチュリティ・ミスマッチを勘案のうえ適用するものとしております。期限のない流動性預金は対象としておりません。
（2）派生商品取引及びレポ形式の取引について法的に有効な相対ネッティング契約を用いるにあたっての方針及び手続の概要並びにこれを用いている取引の種類、範囲等
一 部 金 融 機 関 と の 派 生 商 品 取 引 は、ISDA MASTER AGREEMENT及 び
CREDIT SUPPORT ANNEXを締結しており、これらの契約が法的に有効であることを確認のうえ、自己資本比率算出におけるネッティング効果を勘案しております。
（3）担保に関する評価、管理の方針及び手続の概要
自己資本比率算出において信用リスク削減手法として用いている担保は、お取引先との約定書締結等により法的な有効性が確認され、担保権の実行を可能とする事由が発生した場合に適時に処分又は取得する権利を有しているものに限定しております。取得した担保については、定められた時期・方法により評価の見直しを実施する等、適切に管理しております。
（4）主要な担保の種類
持株会社グループの内部のリスク管理に使用している担保は、法的有効性が確保されていることを確認しているもので、優良担保及び一般担保に区分して管理しており、それぞれ次の通りです。
・優良担保とは、処分が容易で換金が可能であるなど、流動性と換金性の要件を充たした担保等であり、預金等、国債等の信用度の高い有価証券、及び決済確実な担保手形等を優良担保として取り扱っております。
・一般担保とは、優良担保以外の担保で、客観的な処分可能性が認められる担保であり、不動産担保等を一般担保として取り扱っております。
以上の担保のうち、自己資本比率算出において信用リスク削減手法として用いるものは、以下の通りです。
内部格付手法で用いる担保の種類
現金及び自行預金
上場株式
日本国政府若しくは地方公共団体等が発行する円建て債券
不動産担保・船舶担保等

058

標準的手法で用いる担保の種類
現金及び自行預金
上場株式
日本国政府若しくは地方公共団体等が発行する円建て債券

（5）保証人及びクレジット・デリバティブの主要な取引相手の種類及びその信用度の説明
担保と同様に保証についても、優良保証及び一般保証に区分して管理しております。保証履行の確実性が極めて高いと認められる保証を優良保証とし、優良保証以外の保証で、主債務者に代わる保証人からの回収について、客観的に実現可能性が高いと認められるものを一般保証として取り扱っております。以
上の保証のうち、自己資本比率算出において信用リスク削減手法として用いるものは以下の通りです。
内部格付手法で用いる保証の取引相手の種類
中央政府、地方公共団体、政府関係機関、金融機関、法人等

標準的手法で用いる保証の取引相手の種類
中央政府、地方公共団体、政府関係機関、金融機関、外部格付が付与された法人等

なお、クレジット・デリバティブについては、自己資本比率算出における信用リスク削減手法として用いておりません。
（6）信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスク及びマーケット・リスクの集中に関する情報信用リスク削減手法として用いた保証については、いずれも、信用リスクが極めて低い日本国政府、地方公共団体、信用保証協会に係るものが大半を占めております。
また、信用リスク削減手法として用いた担保については、不動産によるもの
が大半を占めております。
5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要（第7条第3項第5号）（1）リスク管理の方針及び手続の概要①対顧客取引 派生商品取引は、デリバティブ取引の仕組を理解している法人を対象（通貨オプション取引、クーポンスワップ取引については、原則として外国為替実需のある取引先に限定）としております。信用リスクを認識すべき派生商
品取引の取組時には、対象先の信用格付を実施し、取組ごとに取引内容を確
認のうえ与信相当額を算定し個別に取組の可否を判定しております。
 また、派生商品取引取組後も定期的に取引相手の信用格付を見直したうえ
で、自己査定により信用リスクの状況をモニタリングしていく態勢としております。
②対市場取引 対市場における派生商品取引に関しては、資産規模、外部格付等の指標に基づき個々の取引先に対しクレジット限度額を設定し、取り組む方針としております。
 また、取組後は、時価や格付の状況を自己査定結果に反映する態勢としております。
（2）リスク資本及び与信限度額の割当に関する方針
リスク資本及び与信限度枠の割当に関する方針は別段定めておりません。
（3）担保による保全及び引当の算定に関する方針
対顧客取引における派生商品取引においては、相手先の信用状態や取引状況に応じて担保の取得等により保全の強化を図るとともに、信用状態が悪化した
場合には、与信相当額について適切に個別貸倒引当金を計上する等の対応を実施しております。
（4）信用力の悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度
派生商品取引の取引相手との契約により、持株会社グループの信用力の悪化
等で担保を追加的に提供することが必要となる場合がありますが、国債などの担保提供可能な資産を十分保有していることから、影響は極めて限定的なものであります。
6. 証券化エクスポージャーに関する事項（1）リスク管理の方針及びリスク特性の概要（第7条第3項第6号イ）①持株会社グループがオリジネーター及びサービサーである場合
 当社の子銀行であるもみじ銀行においては、ローンポートフォリオの見直し並びに資産効率向上等を目的に、自行住宅ローン債権の証券化取引を行っております。
 当該証券化取引の実施に当たっては、外部格付機関の評価を受けるとともに、当該証券化取引に係るリスクを事前に認識・検討したうえで、実施の可否を判断しております。
 なお、もみじ銀行においては、当該証券化取引において劣後受益権部分を保有しており、住宅ローンに関連する信用リスク及び金利リスクを有しておりますが、これらのリスクは貸出金等の取引によるものと基本的に変わりません。
 また、当該証券化取引に係る債権譲渡は真正譲渡であり、もみじ銀行は買い戻し義務を負っておりません。
②持株会社グループが投資家である場合
 持株会社グループでは、貸出取引又は市場取引として証券化取引を取り組
むことがありますが、投融資対象については、リスク特性や裏付資産のパフォーマンス状況が把握可能な証券化取引のうち、適格格付機関から投資適格の外部格付を取得している証券化取引について、最優先部分での取り組みを基本としております。
 なお、再証券化取引については、再証券化を行うことにより、一次証券化取引と比較してリスク特性等に大きな変化がないもの、若しくは改善が図られているものに限り取り組む方針としております。
 貸出取引として取り組む証券化取引については、主に仕組みに関連するリ
スクや裏付資産に関連するリスクを有しておりますが、これらのリスクを確実に認識するために、与信審査を審査部署において集中して行い、取組後においても継続的にリスク特性や裏付資産のパフォーマンス状況の変化をモニタリングするとともに、変化の度合いによっては、信用リスク評価に適切に反映させる体制としております。
 市場取引として取り組む証券化取引については、仕組みに関連するリスクや裏付資産に関連するリスクに加え、市場状況に由来する流動性リスクを内包しておりますが、これらのリスクを確実に認識するために、取組後も継続的に時価や格付遷移、リスク特性及び裏付資産のパフォーマンス状況の変化をモニタリングするとともに、リスク管理部署へ報告する体制としております。
（2）持株自己資本比率告示第227条第4項第3号から第6号（持株自己資本比率告示
第232条第2項及び第280条の4第1項において準用する場合を含む）までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要（第7条第3項第6号ロ）
証券化取引の取組にあたっては、営業部署や審査部署において、案件に係る契約書等で仕組みに関するリスクを確認するとともに、裏付資産に係る資料及びデータを用いて、キャッシュフローの予測や信用リスク分析を行っております。
また、取組後においても継続的にリスク特性や、裏付資産のパフォーマンス
状況の変化をモニタリングする体制としております。
なお、証券化取引の外部格付の使用については、「外部格付使用基準」に持株会社グループ共通の取り扱いを定めており、リスク特性や裏付資産のパフォーマンスに係る情報が適切に把握できない証券化取引については、無格付として取り扱うこととしております。
（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針（第7条第3項第6号ハ）
信用リスク削減手法として用いる証券化取引については、該当がありません。
（4）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称（第7条第3項第6号ニ）
持株会社グループでは、証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額は、持株自己資本比率告示に従い、外部格付が付与されている場合は「外部格付準拠方式」を使用し、外部格付が付与されていないものについては、「指定関数方式」によっております。ただし、外部格付準拠方式及び指定関数方式の双方とも適用できない場合は、1250％のリスク・ウエイトを適用しております。
（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称（第7条第3項第6号ホ）
持株会社グループでは、持株自己資本比率告示第4条（マーケット・リスク
相当額不算入の特例）を適用しているため、マーケット・リスク相当額は算出
しておりません。
（6）持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合の、当該証券化目的導管体の種類及び当該持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかの別（第7条第3項第6号ヘ）
証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化取引については、該当がありません。
（7）持株会社グループの子法人等（連結子法人等を除く）及び関連法人等のうち、
当該持株会社グループが行った証券化取引（持株会社グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む）に係る証券化エクスポージャーを保有
しているものの名称（第7条第3項第6号ト）
持株会社グループの子法人等（連結子法人等を除く）及び関連法人等のうち、
当該持株会社グループが行った証券化取引（持株会社グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む）に係る証券化エクスポージャーを保有
しているものについては、該当がありません。
（8）証券化取引に関する会計方針（第7条第3項第6号チ）証券化取引に関する金融資産及び金融負債の発生及び消滅の認識、その評価及び会計処理につきましては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（平成11年1月22日企業会計審議会）等に準拠しております。
なお、もみじ銀行におきましては、オリジネーターとして住宅ローン債権の証券化取引を実施しており、資産売却の認識及び留保持分の評価の概要は以下のとおりです。
住宅ローン債権に係る証券化取引の会計上の処理については、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資産の消滅を認識する
売却処理を採用しており、住宅ローン債権を信託設定したのち優先受益権部分
を第三者へ譲渡し、譲渡代金を受領した時点をもって、資産の売却として会計上認識しております。
また、証券化債権の留保持分の評価につきましては、原債権である住宅ロー
ン債権を貸出金として資産査定を行い、その査定結果により償却・引当基準に則り原債権に対して所定の貸倒引当金を計上しております。
留保持分のうち譲渡益部分につきましては、原債権の残高に応じた償却を実施しております。
なお、証券化エクスポージャーに対する流動性補完、信用補完等、貸借対照表において負債として認識すべき信用供与については該当ありません。
（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関の名称（第7条第3項第6号リ）
リスク・ウエイトの判定にあたっては、全ての種類の証券化エクスポージ
ャーについて、次の適格格付機関を使用しております。
適格格付機関の名称
株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（10）内部評価方式を用いている場合の概要（第7条第3項第6号ヌ）
内部評価方式を用いている証券化エクスポージャーについては、該当がありません。
（11）定量的な情報に重要な変更が生じた場合の概要（第7条第3項第6号ル）
平成24年度は、上期にもみじ銀行がオリジネーターである住宅ローン債権の証券化取引を行っております。
また、下期には、信託終了事由に該当した既証券化取引の償還がありました
が、信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーは増加しております。
7. オペレーショナル・リスクに関する事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（第7条第3項第8号イ）
当社及び子銀行である山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の4事業体において、同一のオペレーショナル・リスク管理に係る体制、規程類を整備し、以下のとおり整合的な管理を実施しております。
①オペレーショナル・リスク管理体制
 オペレーショナル・リスクとは、内部の不正、外部からの不正、労働環境
における不適切な対応（法令に抵触する行為等）、顧客との取引における不適正な対応（義務違反、商品設計における問題等）、自然災害、事故、シス
テム障害、取引先との関係、不適切な取引処理、並びにプロセス管理の不備
等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、損失を被るリ
スクをいいます。

059

 当社では、オペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリス
ク、③情報リスク、④法務リスク、⑤有形資産リスク、⑥人的リスクの6つに分けて管理しております。
 オペレーショナル・リスクの管理にあたっては、リスク管理全般に係る基本方針を定めた「リスク管理規程」の下に、オペレーショナル・リスク管理の基本的事項を定めた ｢オペレーショナル・リスク管理基準｣ を制定のうえ、｢オペレーショナル・リスク管理統括部署｣ がオペレーショナル・リスク全体の一元的な把握、管理を実施するとともに、各 ｢リスク主管部署｣ がより専門的な立場からそれぞれのリスクを管理しております。
②オペレーショナル・リスクの管理方針及び管理手続
 オペレーショナル・リスクは、業務運営を行っていくうえで可能な限り回避すべきリスクであり、適切に管理するための組織体制及び仕組を整備し、リスク顕現化の未然防止及び顕在化時の影響極小化に努めております。
 具体的には、強固なリスク管理体制を構築すべくCSA（リスク・コント
ロールの自己評価）を実施し、リスクの評価を行うとともに、リスクを捕捉し対応策を講じる手段としてオペレーショナル・リスク情報の収集・分析を実施し、再発防止策の策定等によりリスクの制御、移転、回避を行うなどリスク管理の高度化に取り組んでおります。さらに、オペレーショナル・リス
ク管理の実効性を高めるため、リスク管理のPDCAサイクルの確立に努めております。
 各オペレーショナル・リスクの管理は、上述のCSAに係る「リスク管理
自己評価基準」、オペレーショナル・リスク情報の収集、分析に係る「リスク情報報告基準」のほか、各種規程類を定め適切に管理しております。
※CSA（リスク・コントロールの自己評価）
 Risk Control Self-Assessment の略。あらゆる業務プロセス、シス
テム及び有形資産等に内在するリスクを特定し、管理を行ってもなお残存するリスクを評価・把握したうえで、必要な削減策を策定し実行していく自立的な管理の手法。
（2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する方式の名称（部分的に先進的計測手法を使用する場合は、各手法の適用範囲を含む）（第7条第3項第8号ロ）
当社及び当社の連結子会社は、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって ｢粗利益配分手法｣ を採用しております。
8. 銀行勘定における株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要（第7条第3項第9号）（1）リスク管理の方針
持株会社グループ共通の「リスク管理規程」を取締役会において制定し、株式等の価格変動リスクを市場リスクの一区分として明確に定めております。
「リスク管理規程」において、市場リスクは、収益の源泉となるリスクであるとともに、積極的なリスク・コントロールが可能であるとし、ポートフォリ
オにおける市場リスクの状況を定量的に評価し、許容される範囲内にリスクをコントロールしながら、リスクに見合った収益の確保を図ることをリスク管理の基本方針としております。
（2）リスク管理の手続の概要
持株会社グループにおけるリスク管理は、当社内に市場リスク管理部門を設置し、株式等の市場リスク管理におけるグループとしての相互牽制機能の有効性を確保しております。
各子銀行における株式等の価格変動リスクの取得・評価に際しては、当社に「グループALM委員会」の審議機関を設け、年度毎の運用方針の作成や見直しについて十分な審議を行い、審議結果を業務運営に反映する態勢としております。
9. 銀行勘定における金利リスクの算定方法の概要（1）リスク管理の方針及び手続の概要（第7条第3項第10号イ）①リスク管理の方針
 持株会社グループ共通の「リスク管理規程」を取締役会において制定し、金利リスクを市場リスクの一区分として明確に定めております。
 「リスク管理規程」において、市場リスクは、収益の源泉となるリスクであるとともに、積極的なリスク・コントロールが可能であるとし、ポートフォリオにおける市場リスクの状況を定量的に評価し、許容される範囲内にリ
スクをコントロールしながら、リスクに見合った収益の確保を図ることをリ
スク管理の基本方針としております。
②リスク管理の手続の概要
 持株会社グループにおける市場リスク管理は、当社内に市場リスク管理部
門を定めることにより、グループとしての相互牽制機能の有効性を確保しております。
 持株会社グループの各子銀行における金利リスクの取得・コントロール・評価に際しては、当社に「グループALM委員会」の審議機関を設け、年度毎の運用方針の作成や見直しについて十分な審議を行い、審議結果を業務運営に反映する態勢としております。
（2）持株会社グループが内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定方法の概要（第7条第3項第10号ロ）
各子銀行における市場リスクの測定分析にあたっては、共通した「基準」及び「マニュアル」に基づく手法を用いて、業務の規模・特性及びリスク・プロ
ファイルに応じて、期間損益若しくは経済価値の観点から、妥当性及び一般性の高い手法及び前提条件等を用いた方法により、測定・分析を行い、測定・分析方法については、限界及び弱点等の特性を明確化し、ストレス・テストにより補完する態勢となっております。
金利リスクの算定にあたっては、要求払預金の金利リスクを、コア預金モデ
ルにより算定しております。（コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金です。）
また、各子銀行のリスク管理の高度化に伴うリスク計測手法の変更を行う際には、当社グループにおいて検証を行い、当社グループが積極的に関与する態勢を整備しております。
10. 持株自己資本比率告示第3条の規定に従い連結財務諸表を作成したと仮定した場合における連結貸借対照表の各科目の額及びこれらの科目が自己資本の構成に関する開示項目のいずれに相当するかについての説明（第7条第3項第11号）
連結・自己資本の構成に関する開示事項及び別表1、2をご参照ください。

060

別表1

（単位：百万円）

科

目

公表連結貸借対照表

付表参照番号「資本構成の開示」
国際様式番号金額（資産の部）
現金預け金

347,075

コールローン及び買入手形

649,842

買入金銭債権7,663

特定取引資産

9,231

金銭の信託

55,4886-a

有価証券

2,144,382

2-b,6-b

貸出金

5,811,966

6-c

外国為替

12,739その他資産

191,081

有形固定資産90,008

建物

19,513

土地

59,950

リース資産

1,934

建設仮勘定

142

その他の有形固定資産
無形固定資産8,466
38,932

ソフトウェア

20,275のれん

17,346

リース資産

2-a

249

その他の無形固定資産

1,060

繰延税金資産22,370

支払承諾見返44,604

貸倒引当金△98,152

資産の部合計

9,327,235

科

3,6-d

目

公表連結貸借対照表

4-a

付表参照番号「資本構成の開示」
国際様式番号金額（負債の部）
預金7,868,565

譲渡性預金584,492

コールマネー及び売渡手形

42,990

債券貸借取引受入担保金

4,329

特定取引負債

2,961

6-e

借用金

29,236

8-a

外国為替

469

社債

95,0008-b

その他負債

113,995

6-f

賞与引当金

2,911

退職給付引当金

1,113

役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債

21
85
1,086
75
3
931

4-b

再評価に係る繰延税金負債

12,9374-c

支払承諾44,604

負債の部合計8,805,812（純資産の部）
資本金50,0001-a

資本剰余金79,6281-b

利益剰余金332,867

1-c

自己株式△2,731

1-d

株主資本合計459,764

その他有価証券評価差額金

34,498

繰延ヘッジ損益△446

土地再評価差額金

23,332

その他の包括利益累計額合計

57,385

3

249

1b

新株予約権
少数株主持分

4,024

純資産の部合計

521,423

負債及び純資産の部合計

579,327,235（注記事項）
1. 規制上の連結の範囲と会計上の連結の範囲は同一であります。
2.	社債には劣後特約付社債45,000百万円が含まれており、自己資本の構成の開示では、「Tier２資本に係る基礎項目」の額に算入されております。

別表2（注記事項）※「自己資本の構成に関する開示事項の金額」については、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成に関する開示」における「経過措置による不算入額」の金額が含まれています。また、経過措置により自己資本に算入されている項目については本表には含んでおりません。
1．株主資本（1）連結貸借対照表
連結貸借対照表科目
資本金（単位：百万円）

金額

備考

参照番号

50,0001-a

資本剰余金79,6281-b

利益剰余金332,867

1-c

自己株式△2,731

1-d

株主資本合計459,764（2）自己資本の構成

（単位：百万円）

自己資本の構成に関する
開示事項

金額

備考

普通株式等Tier1資本に係る額

440,229

普通株式にかかる株主資本（社外流出予定額調整前）

うち、資本金及び資本剰余金の額

110,093

うち、利益剰余金の額

国際様式の
該当番号

1a

332,8672

うち、自己株式の額（△）

2,731

1c

うち、上記以外に該当する
ものの額－
実質破綻時損失吸収条項の－ ある優先株式にかかる株主
資本

その他Tier1資本調達手段に係る額（単位：百万円）

金額

備考

38,932

有価証券－

無形固定資産もののれんに係る

無形固定資産固定資産

その他の無形2-b
持分法適用会社に係るのれ
ん相当額

7,636

（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する
開示事項

参照番号
2-a

2,144,382

うち 持分法適用会社に係
るのれん相当額
上記に係る税効果

金額

国際様式の
該当番号

17,346

8

のれん、モーゲージ・サー
13,948 ビシング・ライツ以外（ソフトウェア等）9

特定項目に係る十パーセン
ト基準超過額－特定項目に係る十五パーセ
ント基準超過額－

無形固定資産（モーゲー
ジ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係
る調整項目不算入額－

その他資産
うち 前払年金費用
上記に係る税効果

前払年金費用の額4-a繰延税金負債931

4-b

再評価に係る繰延税金負債

12,9374-c

無形固定資産の税効果勘案分

7,636

前払年金費用の税効果勘案分

8,483（2）自己資本の構成

（単位：百万円）

自己資本の構成に関する
開示事項

金額

金額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）

資産負債相殺処理のため、
4,209 貸借対照表計上額とは一致
せず

一時差異に係る繰延税金資産

資産負債相殺処理のため、
20,411 貸借対照表計上額とは一致
せず

10

特定項目に係る十パーセン
ト基準超過額－21

特定項目に係る十五パーセ
ント基準超過額－25

繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

20,41175（1）連結貸借対照表

（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金額

備考

△446

（2）自己資本の構成

参照番号
5（単位：百万円）

自己資本の構成に関する
開示事項

金額

繰延ヘッジ損益の額

△436

備考

国際様式の
該当番号

ヘッジ対象に係る時価評価
差額が「その他の包括利益累計額」として計上されているものを除いたもの

11

備考（単位：百万円）

金額

備考

参照番号

有価証券

2,144,382

6-b

貸出金

5,811,966 劣後ローン等を含む

6-c（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示事項（単位：百万円）

金額

備考

国際様式の
該当番号

13

16

その他Tier1相当額

－

37

24

Tier2相当額－

52

意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額

160

普通株式等Tier1相当額

参照番号
3

8,483
（単位：百万円）

備考

連結貸借対照表科目

20

23,977

15,494

国際様式の
該当番号

13

74

191,081

金額

備考

普通株式等Tier1相当額（単位：百万円）（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示事項

22,370

自己保有資本調達手段の額

3．前払年金費用（1）連結貸借対照表

参照番号

繰延税金資産6．金融機関向け出資等の対象科目

備考

－

備考

（1）連結貸借対照表

（単位：百万円）

無形固定資産 モーゲージ・
サービシング・ライツ

連結貸借対照表科目

金額

繰延ヘッジ損益（1）連結貸借対照表
無形固定資産（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

5．繰延ヘッジ損益
31a

2．無形固定資産
連結貸借対照表科目

4．繰延税金資産（1）連結貸借対照表

国際様式の
該当番号
15

160

17

その他Tier1相当額－

38

Tier2相当額－

53

少数出資金融機関等の資本調
達手段の額

60,788

普通株式等Tier1相当額

6,076

18

－

39

Tier2相当額

10,88854

少数出資金融機関等の対象
資本調達手段に係る調整項
目不算入額

43,82472

その他金融機関等（10%超出
資）

1,828

特定項目に係る十パーセン
ト基準超過額－19

特定項目に係る十五パーセ
ント基準超過額－

23

その他Tier1相当額－

40

Tier2相当額

－

55

1,828

73

その他Tier1相当額

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入
額061

7．少数株主持分（1）連結貸借対照表
連結貸借対照表科目
少数株主持分（単位：百万円）

金額

備考

4,024

（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する
開示事項

参照番号
7

（単位：百万円）

金額

備考
算入可能額（調整後少数株主持分）勘案後

国際様式の
該当番号

普通株式等Tier1資本に係る額71

特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額

算入可能額（調整後少数株－主持分）勘案後

30-31
ab-32

算入可能額（調整後少数株主持分）勘案後

34-35

その他Tier1資本に係る額3275

特別目的会社等の発行する
Tier2資本調達手段の額

算入可能額（調整後少数株－主持分）勘案後46

Tier2資本に係る額

算入可能額（調整後少数株75主持分）勘案後

48-49

8．その他資本調達（1）連結貸借対照表
連結貸借対照表科目（単位：百万円）

金額

備考

該当なし

－

合計

－

（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する
開示事項

062

参照番号

（単位：百万円）

金額

備考

国際様式の
該当番号

その他Tier1 資本調達手段に係る負債の額－32

Tier2 資本調達手段に係る負
債の額

－

46

自己資本の充実の状況（連結・定量的情報）
1. その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額（第7条第4項第1号）
その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、規制上の自己資本が求められる会社はありません。

2. 自己資本の充実度に関する事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額（第7条第4項第2号イ・ロ・ハ）
項目

標準的手法が適用されるポートフォリオ
内部格付手法の適用除外資産
内部格付手法の段階的適用資産調整項目に相当するエクスポージャー（△）
内部格付手法が適用されるポートフォリオ
事業法人等向けエクスポージャー
事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く）
特定貸付債権
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
証券化エクスポージャー
うち再証券化エクスポージャー
株式等エクスポージャー
マーケット・ベース方式
簡易手法
内部モデル手法
PD／LGD方式
経過措置適用分（持株自己資本比率告示附則第13条適用分）
信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
購入債権
購入事業法人等向けエクスポージャー
購入リテール向けエクスポージャー
その他資産等CVAリスク中央清算機関関連エクスポージャー
リスク・ウエイト100%を適用するエクスポージャー
リスク・ウエイト250%を適用するエクスポージャー
リスク・ウエイト1250%を適用するエクスポージャー
調整項目に相当するエクスポージャー
信用リスクに対する所要自己資本の額

（単位：百万円）（A）

平成24年3月期
334,425（B）（A）＋（B）

334,425

平成25年3月期
2,436
2,261
174
―
418,459
304,183
276,378
2,734
7,027
18,04329,33415,031
4,599
9,703
4,656
―
17,08153
53―
11,416
5,611
9,800
5,435
5,429
5
8,196
1,145
0
2,692
4,714
―
31,218420,896（注）1. 平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております｡

2.	所要自己資本の額は、スケーリング・ファクター（乗数1.06）調整後の信用リスク・アセットの額×8%＋期待損失額＋調整項目に相当するエクスポージャーの額により算出しております。
3. 事業法人向けエクスポージャーには、中堅中小企業向けエクスポージャーを含んでおります。

（2）マーケット・リスクに対する所要自己資本の額（第7条第4項第2号ニ）
持株自己資本比率告示第4条「マーケット・リスク相当額の不算入の特例」を適用しているため算出しておりません。
（3）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（第7条第4項第2号ホ）項
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
基礎的手法
粗利益配分手法
先進的計測手法目（単位：百万円）

平成24年3月期
16,608―16,608―

平成25年3月期
16,951―
16,951―

平成24年3月期
351,033

平成25年3月期
316,510（注）オペレーショナル・リスクの算出には粗利益配分手法を採用しております。

（4）連結総所要自己資本額（第7条第4項第2号ヘ）

連結総所要自己資本額（単位：百万円）

項

目（注）平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております｡

063

3. 信用リスクに関する事項（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（第7条第4項第3号イ・ロ・ハ）（単位：百万円）

手法別
標準的手法適用分
内部格付手法適用分
手法別計

平成24年3月期
信用リスク・エクスポージャー
貸出金等
債券
デリバティブ9,214,259 6,458,605 1,885,526
49,227

三月以上延滞エクスポージャー
その他
820,899
54,7559,214,259 6,458,605 1,885,526

820,899

49,227平成25年3月期
信用リスク・エクスポージャー
貸出金等
債券
デリバティブ
37,161
8,123――
9,782,377 7,028,009 1,982,794
30,12954,755 9,819,538 7,036,133 1,982,794
30,129

デフォルトした
エクスポージャーその他
29,037―
741,443
165,115770,481
165,115（単位：百万円）

地域別
業種別
残存期間別
山口県
広島県
福岡県
その他の国内
国内計
国外計
地域別計
製造業
農・林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
国・地方公共団体
個人
その他
業種別計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別計平成24年3月期
信用リスク・エクスポージャー
貸出金等
債券
デリバティブ
1,754,990 1,752,229―
2,760
1,854,217 1,838,942―
15,274
668,826
655,287―
13,5383,904,225 2,060,554 1,835,629
8,041
8,182,259 6,307,014 1,835,629
39,615211,099
151,591
49,8969,612
9,214,259 6,458,605 1,885,526
49,227
1,038,744 1,011,808
11,471
15,464
5,869
5,265
603
―
2,327
2,327
―
―
8,330
8,330
―
―
250,958
245,951
2,611
2,395
186,149
173,081
13,067―33,97029,794
4,168
7
547,596337,253
206,893
3,449
793,891
777,466
2,492
13,931
1,411,499
979,755
418,571
13,172581,479
576,416
4,891
171
699,485693,647
5,214
624
1,907,471
691,923 1,215,540
7923,450
923,447
―
3
2,135
2,135
―
―
9,214,259 6,458,605 1,885,526
49,2272,259,539 2,151,922
98,2449,372
1,196,701
852,818
326,883
16,9991,376,379
840,092
524,769
11,517
777,506
489,318
278,309
9,878
1,288,019
637,460
649,286
1,272
1,370,096 1,361,876
8,033
186
125,117
125,117――9,214,259 6,458,605 1,885,526
49,227平成25年3月期
信用リスク・エクスポージャー
三月以上延滞エクスポージャー
その他
貸出金等
債券
デリバティブ
13,365 1,933,742 1,932,539―
1,202
22,934 1,997,325 1,988,398
8
8,918
9,094
754,832
748,728―
6,104
9,339 4,154,466 2,217,123 1,932,435
4,906
54,735 8,840,366 6,886,789 1,932,444
21,132
20
208,690
149,343
50,3508,996
820,899
54,755 9,819,538 7,036,133 1,982,794
30,12911,462 1,052,920 1,035,321
8,374
9,225
21
5,969
5,668
300
―
32
2,402
2,402
―
―
―
7,461
7,461
―
―
8,786
233,837
230,985
1,554
1,297
―
200,642
190,294
10,347―553
33,27031,354
1,910
5
3,282
601,420
351,755
248,252
1,412
8,154
793,137
784,208
3,051
5,877
1,291 1,777,280 1,022,933
742,565
11,781
8,439
603,338
595,121
8,100
115
9,058
697,900
692,148
5,346
405― 1,713,472
760,477
952,98953,669 1,323,828 1,323,826
―
2
1
2,173
2,173
―
―
820,899
54,755 9,819,538 7,036,133 1,982,794
30,1292,402,710 2,289,428
107,669
5,612
1,113,816
781,949
322,300
9,566
1,524,523
891,785
625,951
6,786
908,714502,274
398,911
7,528
1,139,913
666,533
472,973406
1,453,965 1,398,748
54,988228
505,412505,412――820,899
9,819,538 7,036,133 1,982,794
30,129

デフォルトした
エクスポージャーその他

770,481

770,481

60,49462,331
21,613
11,292
155,731
9,383
165,115
26,689754
41
27
21,191―888
17,877
29,1772,380
19,28835,624―
11,1648
165,115770,481（注）1. 平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております｡
2.	平成25年3月期の信用リスク・エクスポージャーには、株式等エクスポージャー、証券化エクスポージャー及び信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーを含んでおりません。
3.「貸出金等」には、貸出金、支払承諾、コールローン、コミットメント等を計上しております。
4.	「その他」には、現金、預け金、有形固定資産、有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入等を計上しております。
5.	｢デフォルトしたエクスポージャー｣ には、内部格付手法を適用したエクスポージャーのうち、信用リスク・アセットの額を算出する際にデフォルトと判定されたものの期末残高を計上しております。
6. 本部において管理している国債等の国内債券については、｢地域別｣ では ｢その他の国内｣ に含めております。

（2）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減額（第7条第4項第3号ニ）項

目

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合 計

064

期首残高
40,38072,933―
113,313平成24年3月期
期中増減額△6,886△4,374―△11,260

期末残高33,49368,558―102,052

期首残高
33,49368,558―102,052

平成25年3月期
期中増減額△6,6792,778―△3,900（単位：百万円）

期末残高
26,814
71,337―
98,152

（個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳）
項

目

山口県
広島県
福岡県
その他の国内
国内計
国外計
地域別計
製造業
農・林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
国・地方公共団体
個人
その他
業種別計

（単位：百万円）

期首残高
25,15027,022
11,771
8,988
72,933―72,933
7,573
51
29
1
14,02739
448
5,538
15,2571,024
11,603
12,952―
4,026
361
72,933

平成24年3月期
期中増減額△2,379748△1,689△1,074△4,39520△4,374
2,650
△4
0
△0
△3,610△39
22△268△1,793△119△1,496
390
―
△93
△12
△4,374（3）業種別の貸出金償却の額（第7条第4項第3号ホ）（単位：百万円）

業 種
製造業
農・林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
国・地方公共団体
個人
その他
業種別計

平成24年3月期
2,357
―
―
―
1,818
―
―
302
744
―
878
432
―
432
―
6,967

平成25年3月期
284
―
2
―
967
―
16
334
532
22
1,056
129
―
175
―
3,520

（注）貸出金償却実績は、直接償却実施額を記載しております。

（4）標準的手法が適用されるエクスポージャーの信用リスク削減手法
勘案後のリスク・ウエイト区分別残高並びに1250%のリスク・ウ
エイトが適用されるエクスポージャーの額（第7条第4項第3号へ）（単位：百万円）

平成24年3月期
リスク・ウエイト
格付あり
格付なし
0%
48,004 3,047,514
10%―
302,47520%
591,481
640,406
30%
6,733
―
35%
―
82,13240%
20,742―50%
609,060
43,04070%
35,501―
75%―
931,295
90%
―
―
100%
216,963 2,604,108
110%
―
―
120%
18,058
―
150%
5,590
5,538
200%
―
1,650
350%
―
―
自己資本控除又は1250%
425
3,536
合
計
1,552,561 7,661,698

平成25年3月期
格付あり
格付なし
―
4,470
―
―
2,504
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
30,185
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2,504
34,656（注）1.	平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております｡
2.	格 付の有無は、リスク・ウェイトの判定における格付使用の有無を指します。
3. 格付は適格格付機関が付与しているものに限定して使用しております。

期末残高
22,771
27,77010,082
7,913
68,53820
68,558
10,2234630
110,416―471
5,269
13,463905
10,106
13,342―
3,932
348
68,558

期首残高
22,771
27,77010,082
7,913
68,53820
68,558
10,2234630
110,416―471
5,269
13,463905
10,106
13,342―
3,932
348
68,558

平成25年3月期
期中増減額
△516
3,277
1,289
△1,300
2,750
28
2,778
4,284
△5
△1
7
△730
―
25
△218
476
△231
△3,298
2,583
―
26
△140
2,778

期末残高
22,25531,048
11,371
6,613
71,28849
71,337
14,508
40
29
8
9,685
―
497
5,050
13,940673
6,808
15,926―
3,958
207
71,337（5）スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権及びマーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクス
ポージャーについて、持株自己資本比率告示第131条第3項及び第5項並びに第144条第4項に定めるリスク・ウエイトが適用される場合におけるリスク・ウェイトの区分ごとの残高（第7条第4項第3号ト）①プロジェクト・ファイナンス、オブジェクト・ファイナンス、コモディティ・ファイナンス及び事業用不動産向け貸付け（単位：百万円）

スロッティング・
クライテリア
優
良
可
弱い
デフォルト
合
計

残存期間
2年半未満
2年半以上
2年半未満
2年半以上
―
―
―

リスク・ウエイト 平成24年3月期 平成25年3月期
50%
70%
70%
90%
115%
250%
0%

②ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付け
スロッティング・
クライテリア
優
良
可
弱い
デフォルト
合
計

残存期間
2年半未満
2年半以上
2年半未満
2年半以上
―
―
―

―
2,924
3,657
15,216――
1,527
23,325（単位：百万円）

リスク・ウエイト 平成24年3月期 平成25年3月期
70%
95%
95%
120%
140%
250%
0%

―
―
296
2,322
―
―
―
2,619

③マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクス
ポージャー（単位：百万円）

種 別
上場株式
非上場株式
合
計

リスク・ウエイト 平成24年3月期 平成25年3月期
300%
―
400%
157
157

（注）1.	平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため記載を省略してお
ります。
2.	
「スロッティング・クライテリア」とは、特定貸付債権の信用リスク・アセッ
トの額を算出するために設定されている5段階（優・良・可・弱い・デフォルト）の基準です。
3.	「マーケット・ベース方式の簡易手法」とは、株式等エクスポージャーの額に、上場株式については300%、非上場株式については400%のリスク・ウ
エイトを乗じた額をもって信用リスク・アセットの額を算出する方式です。

065

（6）内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項（第7条第4項第3号チ）①事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー及び金融機関等向けエクスポージャーの債務者格付ごとのPDの推計値、LGDの推計値の加重平均値、リスク・ウエイトの加重平均値、オン・バランス資産項目のEADの推計値及びオフ・バランス資産項目のEADの推計値（単位：百万円）

資産区分

平成25年3月期
債務者区分

事業法人向けエクスポージャー
正常先
要注意先
要管理先以下ソブリン向けエクスポージャー
正常先
要注意先
要管理先以下金融機関等向けエクスポージャー
正常先
要注意先
要管理先以下PDの推計値（加重平均値） LGDの推計値（加重平均値） リスク･ウエイト（加重平均値）

債務者格付

4.44%
0.17%
0.49%
5.61%
100.00%
0.00%
0.00%
0.43%
2.49%
―
0.15%
0.10%
0.49%
13.34%
―

11〜13
14〜16
21〜23
24〜51
11〜13
14〜16
21〜23
24〜51
11〜13
14〜16
21〜23
24〜51

37.99%
42.51%
33.40%
40.56%
43.36%
44.99%
44.99%
45.00%
45.00%―
44.29%
44.38%
41.57%
45.00%―

62.10%
40.62%
53.68%
125.90%
―
2.53%
2.23%
74.09%
122.98%―34.73%
33.18%
60.29%
252.21%―

EADの推計値
オン・バランス資産項目
オフ・バランス資産項目
3,929,599
101,372
1,227,890
46,5801,797,232
43,415
781,968
10,436
122,507939
3,171,468
229,795
3,158,199
229,794
11,531
1
1,738
―
―
―
593,233
40,568573,900
38,02917,418
2,425
1,914
113
―
―

（注）1.	平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため記載を省略しております。
2.	信用リスク削減手法を用いた場合は、これを反映しております。
3.	リスク・ウエイト（加重平均値）は、スケーリング・ファクター（乗数1.06）を乗じた後の信用リスク・アセットの額をEADで除して算出しております。
4.	事業法人向けエクスポージャーには、中堅中小企業向けエクスポージャーを含んでおりますが、特定貸付債権を含んでおりません。

②PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャーの債務者格付ごとのPDの推計値、リスク・ウエイトの加重平均値及び残高
資産区分

債務者区分
債務者格付
PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
11〜13
正常先
14〜16
要注意先
21〜23
要管理先以下24〜51（単位：百万円）

平成25年3月期
PDの推計値（加重平均値） LGDの推計値（加重平均値） リスク･ウエイト（加重平均値）
0.37%
90.00%
237.85%0.11%
90.00%
230.65%0.46%
90.00%
234.42%
13.69%
90.00%
679.05%100.00%90.00%―

残高59,99848,622
10,501872
1（注）1.	平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため記載を省略しております。
2.	PD／LGD方式とは、株式等エクスポージャーを事業法人等向けエクスポージャーとみなして信用リスク・アセットの額を算出する方式です。
3.	リスク・ウエイト（加重平均値）は、スケーリング・ファクター（乗数1.06）を乗じた後の信用リスク・アセットの額をEADで除して算出しております。

③居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーのプール単位
でのPDの推計値、LGDの推計値（デフォルトしたエクスポージャーに係るELdefaultを含む）の加重平均値､ リスク・ウエイトの加重平均値､ オ
ン・バランス資産項目のEADの推計値､ オフ・バランス資産項目のEADの推計値､ コミットメントの未引出額及び当該未引出額に乗ずる掛目の推計値の加重平均値（単位：百万円）

資産区分

平成25年3月期

プール区分
居住用不動産向けエクスポージャー
非延滞
延滞
デフォルト
適格リボルビング型リテール向け
エクスポージャー
非延滞
延滞
デフォルト
その他リテール向けエクスポージャー
（事業性）
非延滞
延滞
デフォルト
その他リテール向けエクスポージャー（非事業性）
非延滞
延滞
デフォルト

EADの推計値
PDの推計値LGDの推計値 ELdefaultの推計値 リスク･ウエイト（加重平均値） （加重平均値） （加重平均値） （加重平均値） オン･バランス オフ･バランス
資産項目
資産項目
0.98%
28.93%―
20.71%
682,704―
0.42%
28.91%―
20.33%
677,234―
20.38%
30.85%―
184.60%2,024―
100.00%31.89%
79.33%―
3,445―

コミットメント
掛目の推計値（加重平均値）
―
―
―
―
―
―
―
―

未引出額

2.86%

85.01%―

39.26%

33,00946,954110,94442.32%

1.37%
38.13%
100.00%84.91%
89.85%
89.35%――
95.79%

37.16%
291.89%―31,350783
875

46,9089
36110,77754
111

42.34%
16.88%
32.82%

9.05%

38.84%―

46.64%

46,001

3,619

3,358

100.00%2.56%
47.46%
100.00%38.85%
41.23%
38.41%――
75.99%

49.32%
113.36%―42,536
342
3,122

3,593
4
21

3,338
4
15

100.00%100.00%100.00%5.03%

67.85%―

62.91%

54,233866

835

100.00%1.26%
31.07%
100.00%68.26%
61.71%
58.75%――
83.13%

63.98%
150.75%―51,635
712
1,884

863
0
2

423
0
411

100.00%100.00%100.00%（注）1.	平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため記載を省略しております。
2.	信用リスク削減手法を用いた場合は、これを反映しております。
3.	リスク・ウエイト（加重平均値）は、スケーリング・ファクター（乗数1.06）を乗じた後の信用リスク・アセットの額をEADで除して算出しております。
4.	コミットメントの掛目の推計値（加重平均値）は、コミットメントのEADの推計値を未引出額で除算した逆算値を計上しております。

066

（7）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー､ ソブリン
向けエクスポージャー､ 金融機関等向けエクスポージャー､ PD/
LGD方式を適用する株式等エクスポージャー､ 居住用不動産向け
エクスポージャー､ 適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直近期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析（第7条第4項第3号リ）（単位：百万円）

平成24年3月期 平成25年3月期
資産区分
損失の実績値損失の実績値事業法人向けエクスポージャー
71,527
ソブリン向けエクスポージャー―
金融機関等向けエクスポージャー―
居住用不動産向けエクスポージャー
1,120
適格リボルビング型リテール向け
424
エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
3,028
PD／LGD方式を適用する―株式等エクスポージャー
合 計
76,101

差額（注）1.	平成24年3月期の損失の実績値、当該実績値と直近期の実績値との対比及び要因分析については、内部格付手法の採用前のため記載を省略しております。
2.	損失の実績値は、個別貸倒引当金、要管理先に対する一般貸倒引当金、直接償却、部分直接償却及び債権売却損等であります。なお、個別貸倒引当金及び要管理先に対する一般貸倒引当金は期末残高を、直接償却、部分直接償却及び債権売却損等は期中に実施した合計額を計上しております。
3.	PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャーの損失の実績値には、デフォルトの定義に該当するものとなった先に関する損失の実績を計上しており、価格変動リスクの実現のみによる売却損や償却等は含んでおりません。
4.	居住用不動産向けエクスポージャーの損失の実績値には、株式会社やまぎん
信用保証の住宅ローン信用保証業務にかかる損失の実績値を含めております。また、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャーの損失の実績
値には、株式会社やまぎんカード及び株式会社井筒屋ウィズカードのクレジ
ットカード業務にかかる損失の実績値を含めております。

（8）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー､ ソブリン
向けエクスポージャー､ 金融機関等向けエクスポージャー､ PD/
LGD方式を適用する株式等エクスポージャー､ 居住用不動産向け
エクスポージャー､ 適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比（第7条第4項第3号ヌ）（単位：百万円）

平成24年度
資産区分
損失額の推計値 損失額の実績値
（期初）
（期末）
事業法人向けエクスポージャー
71,527
ソブリン向けエクスポージャー―
金融機関等向けエクスポージャー―
居住用不動産向けエクスポージャー
1,120
適格リボルビング型リテール向け
424
エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
3,028
PD／LGD方式を適用する―株式等エクスポージャー
合 計
76,101

差額（参 考）
損失額の推計値（25/3時点）
77,056
60
433
3,717
2,087
5,087
286
88,729（注）1.	期初（平成24年3月末時点）の損失額の推計値については、内部格付手法の採用前のため記載を省略しております。
2.	損失額の推計値は、内部格付手法により信用リスク・アセットの額を算出した際の1年間の期待損失額です。
3.	損失額の実績値は、上記（7）の平成25年3月末時点の損失の実績値を記載
しております。

4. 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（第7条第4項第4号イ・ロ）（単位：百万円）

項

目

平成24年3月期
適格金融 適格資産
クレジット・
保 証
資産担保
担保
デリバティブ621,864
714,158―

標準的手法が適用されるポートフォリオ
基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオ
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
合 計
621,864（単位：百万円）

項

目

適格金融
資産担保
標準的手法が適用されるポートフォリオ
233
基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオ
534,921
事業法人向けエクスポージャー
521,860
ソブリン向けエクスポージャー
29
金融機関等向けエクスポージャー
13,031
居住用不動産向けエクスポージャー―
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー―
その他リテール向けエクスポージャー―
合 計
535,155

平成25年3月期
適格資産
クレジット・
保 証
担保
デリバティブ――582,095 1,234,344―
582,095 428,006―― 726,630
―
―
700
―
―
6,302
―
―
9,562
―
―
63,142―582,095 1,234,344―（注）1.	平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております｡
2.	エクスポージャーの額については、信用リスク削減手法の効果が勘案された額を記載しております。なお、ボラティリティ調整率によるエクスポージ
ャーの額の上方調整を行っている場合は、当該上方調整額に相当する額を減額した額を記載しております。
3.	「適格金融資産担保｣ とは、自行預金、国債、上場株式等に設定した担保です。
4.「適格資産担保｣ とは、不動産、船舶等に設定した担保です。
5. 貸出金と自行預金の相殺は含んでおりません。

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（1）与信相当額の算出に用いる方式（第7条第4項第5号イ）
カレント・エクスポージャー方式により算出しております。
（2）与信相当額等（第7条第4項第5号ロ・ハ・ニ・ヘ）
項 目
グロス再構築コストの額

平成24年3月期
40,421（単位：百万円）

平成25年3月期
17,235ネッティング効果及び担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額

63,64436,593

ネッティング効果勘案後で担保による信用リス
ク削減手法の効果を勘案前の与信相当額

63,644
61,690
1,954
―
―
―
―
―
14,371

36,461
34,557
1,904
―
―
―
―
131
6,377

49,27230,215

派生商品取引外国為替関連取引及び金関連取引
金利関連取引株式関連取引貴金属関連取引（金関連取引を除く）
その他のコモディティ関連取引
クレジット・デリバティブ
長期決済期間取引
ネッティング効果勘案額（△）

担保による与信相当額の減少額（△）

ネッティング効果及び担保による信用リスク削減手法の効果を勘案後の与信相当額

3,803
45,46830,215（注）1.	平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております｡
2.	原契約期間が5営業日以内の外国為替関連取引の与信相当額は上記の記載か
ら除いております。但し、CSA契約の対象となる取引については、原契約期間が5営業日以内の外国為替関連取引も与信相当額に含めております。
3.	清算機関との間で成立している派生商品取引で、日々の値洗いにより担保で保全されているものについては、上記の記載から除いております。
4.	グ ロス再構築コストの額は零を下回らないものを合計して記載しております。
5.	内部格付手法においては、担保による信用リスク削減効果をLGDで勘案するため、担保勘案前と担保勘案後の与信相当額は同額となります。

（3）信用リスク削減手法に用いた担保の種類別の金額（第7条第4項第5号ホ）（単位：百万円）

担保の種類
適格金融資産担保
適格資産担保合 計

平成24年3月期
3,994
3,994

平成25年3月期
4,194
1,271
5,466

（注）1.	平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております｡
2.	｢ 担保の種類別の金額｣ は、ボラティリティ調整前の金額を記載しております。
3.「適格金融資産担保｣ とは、自行預金、国債、上場株式等に設定した担保です。
4.「適格資産担保｣ とは、不動産、船舶等に設定した担保です。

（4）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元
本（第7条第4項第5号ト）
クレジット・デリバティブについては、該当がありません。
714,158―（5）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジッ
ト・デリバティブの想定元本（第7条第4項第5号チ）
クレジット・デリバティブについては、該当がありません。

067

6.証券化エクスポージャーに関する事項（1）持株会社グループがオリジネーターである場合における信用リス
ク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項（第7条第4項第6号イ）①原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型
証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（但し、持株会社グループが証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引の原資産については、当期の証券化取引に係るものに限る。）（第7条第4項第6号イ（1））②原資産を構成するエクスポージャーのうち、三月以上延滞エクス
ポージャーの額又はデフォルトしたエクスポージャーの額及び当期の損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（但し、持株会社グループが証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引の原資産については、当期の証券化取引に係るものに限る。）（第7条第4項第6号イ（2））③保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（但し、持株会社グループが証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引の原資産については、当期の証券化取引に係るものに限る。）（第7条第4項第6号イ（6））（単位：百万円）

項番

内訳
資産譲渡型証券化取引
合成型証券化取引
三月以上延滞エクスポージャー又は
デフォルトしたエクスポージャー
当期の損失額
保有する証券化エクスポージャー
うち再証券化エクスポージャー
原資産
の額

①
②
③

平成24年3月期
原資産の種類
住宅ローン債権
その他
78,600―――③78,600――81

948,450――――948,450―（単位：百万円）

項番

②

計

81



①

合

内訳
資産譲渡型証券化取引
合成型証券化取引
三月以上延滞エクスポージャー又は
デフォルトしたエクスポージャー
当期の損失額
保有する証券化エクスポージャー
うち再証券化エクスポージャー
原資産の額

平成25年3月期
原資産の種類
住宅ローン債権
その他
156,526
―
―
―

合

計

156,526
―

234

―

234

161
59,779
―

―
―
―

161
59,779―（注）1.	平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております｡
2.	平成24年3月期の損失額は、住宅ローン債権に対する個別貸倒引当金の増加額を記載しております。
3.	平成25年3月期のデフォルトしたエクスポージャーの額とは、期初の非デフォルトエクスポージャーのうち、期中にデフォルトとなったエクスポージャーの額であります。
4.	平成25年3月期の損失額は、期末のデフォルトエクスポージャーに係る期待損失額を含めております。
5.	保 有している証券化エクスポージャーは、全てオン・バランス取引であり、オフ・バランス取引はございません。

④証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別内訳（第7条第4項第6号イ（3））
証券化取引を目的として保有している資産については、該当がありません。
⑤当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略（当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳含む。）（第7条第4項第6号イ（4））
持株会社グループでは、当期に住宅ローン債権100,142百万円の証券化取引を行っており、持株会社グループが保有する劣後受益権25,535百万円を証券化エクスポージャーとして計上しております。
⑥証券化取引に伴い期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳（第7条第4項第6号イ（5））（単位：百万円）

証券化取引に伴い期中に認識した売却損益の額
原資産の種類

平成24年3月期――

平成25年3月期
7,956
住宅ローン債権⑦リスク・ウェイトの区分別残高及び所要自己資本の額（第7条第4項第6号イ（7））（単位：百万円）

リスク・ウェイト
20%以下
20%超50%以下
50%超100%以下
100%超250%以下
250%超650%以下
650%超1250%未満
自己資本控除
合
計

068

残

高
―
―
―
―
―
―
―
―

平成24年3月期
うち再証券化
所要自己資本
残 高
所要自己資本
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

（単位：百万円）

リスク・ウェイト

残20%以下
20%超50%以下
50%超100%以下
100%超250%以下
250%超650%以下
650%超1250%未満
1250%
合
計

高
―
―
34,24425,535―――59,779平成25年3月期
うち再証券化
所要自己資本
残 高
所要自己資本
―
―
―
―
―
―
1,841
―
―
2,203
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
4,045
―
―

（注）1.	平成24年3月期の証券化エクスポージャーのリスク・アセットの額は、持株自己資本比率告示附則第15条を適用して算出しているため、リスク・ウェイ
トの区分に分けて記載しておりません。
2.	保 有している証券化エクスポージャーは、全てオン・バランス取引であり、オフ・バランス取引はございません。

⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳（第7条第4項第6号イ（8））（単位：百万円）

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
原資産の種類

平成24年3月期
3,124
住宅ローン債権

平成25年3月期
7,837
住宅ローン債権（注）	平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため標準的手法で算出した計数を記載しております｡⑨持株自己資本比率告示第225条の規定により1250%のリスク・ウ
エイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（第7条第4項第6号イ（9））
持株自己資本比率告示第225条の規定により1250%のリスク・ウエイトが適用される証券化エクスポージャーについては、該当がありません。
⑩早期償還条項付の証券化エクスポージャーに関する事項（第7条第4項第6条イ（10））
早期償還条項付の証券化エクスポージャーについては、該当がありません。
⑪保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリス
ク・ウエイトの区分ごとの内訳（第7条第4項第6号イ（11））
保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用については、該当がありません。
⑫持株自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リ
スク・アセットの額（第7条第4項第6号イ（12））（単位：百万円）

持株自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額

平成24年3月期

平成25年3月期

67,118（注）	平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため標準的手法で算出した計数を記載しております｡（2）持株会社グループが投資家である場合における証券化エクスポージャーに関する事項（第7条第4項第6号ロ）①保有する証券化エクスポージャー及び再証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（第7条第4項第6号ロ（1））（単位：百万円）【オン・バランス取引】
主な原資産の種類
住宅ローン債権
自動車ローン債権
小口消費者ローン債権
クレジットカード与信
リース債権
事業資産
不動産
不動産を除く有形資産
事業者向け貸出
売上債権
その他の資産合計

平成24年3月期
残 高
うち再証券化
4,309
223
932
―
303
―
―
―
319
―
13,791
―
8,705
230
7,497
―
3,216
―
364
―
―
―
39,441453【オフ・バランス取引】
主な原資産の種類
住宅ローン債権
自動車ローン債権
小口消費者ローン債権
クレジットカード与信
リース債権
事業資産
不動産
不動産を除く有形資産
事業者向け貸出
売上債権
その他の資産合計

平成24年3月期
残 高
うち再証券化
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

平成25年3月期
高
うち再証券化
901
―
323
―
800
―
―
―
―
―
17
―
500
―
―
―
―
―
333
―
―
―
2,876
―

残

（単位：百万円）

平成25年3月期
残 高
うち再証券化
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

（注）
	平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております｡

②保有する証券化エクスポージャー及び再証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額（第7条第4項第6号ロ（2））（単位：百万円）
【オン・バランス取引】
リスク・ウェイト

残20%以下
20%超50%以下
50%超100%以下
100%超250%以下
250%超650%以下
650%超1250%未満
自己資本控除合計

高21,530223
17,066―――619
39,441

平成24年3月期
うち再証券化
所要自己資本
残 高
所要自己資本
284
―
―
7
223
7
1,365
31
2
―
―
―
―
―
―
―
―
―
602
198
198
2,259
453
208

（3）持株会社グループがオリジネーターである場合におけるマーケッ
ト・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項（第7条第4項第6号ハ）マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポー
ジャーについては、該当がありません。
（4）持株会社グループが投資家である場合におけるマーケット・リス
ク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項（第7条第4項第6号ニ）マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポー
ジャーについては、該当がありません。
7. 銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（1）連結貸借対照表計上額及び時価（第7条第4項第8号イ）（単位：百万円）（単位：百万円）

リスク・ウェイト

残20%以下
20%超50%以下
50%超100%以下
100%超250%以下
250%超650%以下
650%超1250%未満
1250%
合
計

高
2,525
―
―
―
―
―
351
2,876

【オフ・バランス取引】
リスク・ウェイト

残

平成25年3月期
うち再証券化
所要自己資本
残 高
所要自己資本
14
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
353
―
―
368
―
―

高
―
―
―
―
―
―
―
―

平成24年3月期
うち再証券化
所要自己資本
残 高
所要自己資本
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
（単位：百万円）

20%以下
20%超50%以下
50%超100%以下
100%超250%以下
250%超650%以下
650%超1250%未満
1250%
合
計

残

高
―
―
―
―
―
―
―
―

平成25年3月期
うち再証券化
所要自己資本
残 高
所要自己資本
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

（注）	平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております｡③持株自己資本比率告示第225条の規定により1250%のリスク・ウ
エイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（第7条第4項第6号ロ（3））（単位：百万円）

主な原資産の種類
住宅ローン債権
自動車ローン債権
小口消費者ローン債権
クレジットカード与信
リース債権
事業資産
不動産
不動産を除く有形資産
事業者向け貸出
売上債権
その他の資産合計

平成24年3月期
―
―
―
―
―
421
198
―
―
―
―
619

平成25年3月期
―
―
―
―
―
17
―
―
―
333
―
351

（注）	平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております｡④保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリス
ク・ウエイトの区分ごとの内訳（第7条第4項第6号ロ（4））
保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用については、該当がありません。
⑤持株自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リ
スク・アセットの額（第7条第4項第6号ロ（5））
持株自己資本比率告示附則第15条（証券化エクスポージャーに関する経過措置）は適用しておりません。

類

上場している出資等又は株式等エクスポージャー
上記に該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
合計87,044

平成25年3月期
連結貸借対
時
価
照表計上額
103,232

5,193

23,09592,237

92,237

126,328

126,328（注）	平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております｡（単位：百万円）

20%以下
20%超50%以下
50%超100%以下
100%超250%以下
250%超650%以下
650%超1250%未満
自己資本控除合計

リスク・ウェイト

種

平成24年3月期
連結貸借対
時
価
照表計上額

上記のうち子会社・関連会社株式の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

種 類
子会社・子法人等
関連法人等
合計

平成24年3月期―
296
296

平成25年3月期―――

	平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため、標準的手法で算出（注）した計数を記載しております｡（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（第7条第4項第8号ロ）（単位：百万円）

種 類
売却損益の額
償却の額

平成24年3月期
1,744
2,475

平成25年3月期
135
3,235（注）	平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております｡（3）連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（第7条第4項第8号ハ）（単位：百万円）

種

類

その他
有価証券

平成24年3月期
取得原価
時 価
評価損益

平成25年3月期
取得原価
時 価
評価損益

72,92375,591

91,941

19,017

109,007

33,416（注）	平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております｡（4）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（第7条第4項第8号ニ）該当ありません。
（5）持株自己資本比率告示附則第13条が適用される株式等エクスポージャーの額及び株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額（第7条第4項第8号ホ）（単位：百万円）

区 分
持株自己資本比率告示附則第13条適用分（経過措置適用分）
マーケット・ベース方式（簡易手法）
マーケット・ベース方式（内部モデル手法）
PD／LGD方式
合計

平成24年3月期

平成25年3月期
66,172
157―
59,998126,328（注）	平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため記載を省略しており
ます。

069

8. 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額（第7条第4項第9号）（単位：百万円）

算出方式
ルックスルー方式
修正単純過半数方式
マンデート方式
内部モデル方式
簡便方式（リスク・ウエイト400%）
簡便方式（リスク・ウエイト1250%）
合 計 額

平成24年3月期

平成25年3月期
82,84932,078――35―
114,963（注）1.	平成24年3月期については、内部格付手法の採用前のため記載を省略しております。
2.	ルックスルー方式とは、ファンド内の個々の資産の信用リスク・アセットの額を算出し、足しあげる方式です。
3.	修正単純過半数方式とは、ファンドがすべて株式等エクスポージャーで構成されているとみなし、300%又は400%のリスク・ウエイトを適用する方式です。
4.	マンデート方式とは、ファンドの運用基準に基づき、ファンド内の構成資産を保守的に仮定し、個々の資産の信用リスク・アセットの額を算出し、足しあげる方式です。
5.	内部モデル方式とは、一定の要件を満たしたファンドの時価の変動率から内部モデルを使用して、所要自己資本を算出する方式です。
6.	簡便方式（リスク・ウエイト400%）とは、ファンド内に低格付又は無格付の証券化エクスポージャーやデフォルト債権等の高リスク商品が含まれないことが確認できる場合に、400%のリスク・ウエイトを適用する方式です。
7.	簡便方式（リスク・ウエイト1250%）とは、上記のいずれにも該当しない場
合に、1250%のリスク・ウエイトを適用する方式です。

9. 銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する経済的価値の増減額（第7条第4項第10号）（山口銀行単体 ＋ 連結対象子会社）
項 目
金利リスクのVaR
うち円金利
うち他通貨金利
信頼区間
保有期間

平成24年3月期
38,580百万円
37,448百万円
2,172百万円
99.9%
3ヵ月

項 目
金利リスクのVaR
うち円金利
うち他通貨金利
信頼区間
保有期間

平成25年3月期
20,862百万円
19,035百万円
3,269百万円
99.9%
3ヵ月

・要求払預金の金利リスクについては、コア預金モデルによる測定方法を採用しております。
（コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金です）
・トレーディング部門の金利リスクについては、信頼区間99.9%、保有期間10日間のVaRを測定しております。
・米ドル及びユーロ以外の他通貨及び山口銀行を親会社とする連結対
象子会社の金利感応資産・負債については、影響が軽微なことから200BPVにより測定しております。
・なお、平成24年度の金利リスク合計については、平成23年度と同様、円金利と他通貨金利の相関係数を0.5として測定しております。
（もみじ銀行単体 ＋ 連結対象子会社）
項 目
金利リスクのVaR
うち円金利
うち他通貨金利
信頼区間
保有期間

平成24年3月期
24,204百万円
23,506百万円
1,341百万円
99.9%
3ヵ月

項 目
金利リスクのVaR
うち円金利
うち他通貨金利
信頼区間
保有期間

平成25年3月期
13,270百万円
12,182百万円
1,958百万円
99.9%
3ヵ月

・要求払預金の金利リスクについては、コア預金モデルによる測定方法を採用しております。
（コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金です）
・トレーディング部門の金利リスクについては、信頼区間99.9%、保有期間10日間のVaRを測定しております。
・米ドル及びユーロ以外の他通貨及びもみじ銀行を親会社とする連結対象子会社の金利感応資産・負債については、影響が軽微なことから200BPVにより測定しております。
・なお、平成24年度の金利リスク合計については、平成23年度と同様、円金利と他通貨金利の相関係数を0.5として測定しております。

070（北九州銀行単体）

項 目
金利リスクのVaR
うち円金利
うち他通貨金利
信頼区間
保有期間

平成24年3月期
3,409百万円
3,408百万円
2百万円
99.9%
3ヵ月

項 目
金利リスクのVaR
うち円金利
うち他通貨金利
信頼区間
保有期間

平成25年3月期
3,416百万円
3,413百万円
6百万円
99.9%
3ヵ月

・要求払預金の金利リスクについては、コア預金モデルによる測定方法を採用しております。
（コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金です）
・他通貨金利のうち米ドル及びユーロ以外の他通貨については、影響が軽微なことから200BPVにより測定しております。
・なお、平成24年度の金利リスク合計については、平成23年度と同様、円金利と他通貨金利の相関係数を0.5として測定しております。