平成 29 年 5 月 25 日
各 位会 社 名
代表者名

株 式 会 社 四 電 工取締役社長 家 髙 順 一（コード番号 1939 東証第一部）
問合せ先 企画広報部長 山 﨑 直 樹（TEL.087－840－0223）

単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成 29 年 6 月 29 日開催予定の第 66 回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」）に株式併合について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記

１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、この趣旨を尊重し、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更予定日
平成 29 年 10 月 1 日（４）変更の条件
本定時株主総会において、下記２．株式併合に関する議案が可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）併合の目的
上記 1．に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）を維持することを目的として、株式併合（5 株を 1 株に併合）を実施するものです。
（２）併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の割合平成 29 年 10 月 1 日をもって、同年 9 月 30 日（実質上 9 月 29 日）の最終の株主名簿に記録された株主さまご所有株式5 株につき 1株の割合で併合いたします。
③効力発生日における発行可能株式総数
２千万株

④併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 29 年 3 月 31 日現在）

40,638,675 株

併合により減少する株式数

32,510,940 株

併合後の発行済株式総数

8,127,735 株（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、上記「併合前の発行済株式総数」に併合割合を乗じて算出した理論値です。
（３）併合により減少する株主数
平成 29 年 3 月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
保有株式数
株主数（割合）所有株式数（割合）
総 株 主
5 株 未 満4,408 名 (100.00%)
215 名 (4.88%)

40,638,675 株 (100.00%)
274 株 (0.00%)

5 株 以 上4,193 名 ( 95.12%)

40,638,401 株 (100.00%)（注）上記株主構成を前提として、株式併合を行った場合、5 株未満の株式のみをご所有の株主さま 215 名（所有株式数の合計 274 株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生日前に、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能です。具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
（４）併合により 1 株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1 株未満の端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆さまに対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が可決されることを条件に、平成 29 年 10 月 1 日をもってその効力が生じることといたします。
３．定款一部変更（１）変更の理由
上記「１．単元株式数の変更」及び「２．株式併合」に伴うものです。
なお、本定款変更は、会社法第 182 条第 2 項及び第 195 条第 1 項の定めに基づき、株主総会における定款一部変更の決議を経ずに行います。
（２）変更の内容
当社定款は、上記「２．株式併合」を内容とした株式の併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成 29 年 10 月 1 日をもって、以下のとおり変更されます。
（下線は変更部分を示します。
）
変 更 案
現 行 定 款（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、 第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、１億株とする。
２千万株とする。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。

（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。

４．単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の日程
平成 29 年 5 月 25 日

取締役会決議日

平成 29 年 6 月 29 日（予定） 定時株主総会決議日
平成 29 年 10 月 1 日（予定） 単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の効力発生日（参考）上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月 1 日を予定しておりますが、株式の振替手続との関係上、証券取引所における株主の皆さまによる当社株式の売買は、同年 9 月 27 日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の 100 株）にて行われることとなります。

添付資料【別紙】単元株式数の変更および株式併合についてのＱ＆Ａ【別紙】単元株式数の変更および株式併合についてのＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更と株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会の議決権の単位および証券取引所においての売買の単位となる株式数を変更するものです。
現在、当社の１単元の株式数は 1,000 株ですが、これを 100 株に変更いたします。
また、株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回、当社では、5 株を 1 株に併合することを予定しております。

Ｑ２．単元株式数の変更と株式併合の目的はなんですか。
Ａ２．全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は、かかる趣旨を踏まえ、本年 10 月 1 日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
一方、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）を維持するとともに、当社株式に対し、より投資しやすい環境を整えることを目的として、5 株を 1 株に株式併合することを予定しております。

Ｑ３．株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ３．株式併合の前後で、会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等、他の要因を別にすれば、理論上、株主様ご所有の資産価値に変動はありません。
株式併合後においては、ご所有の株式数が 5 分の 1 となる一方で、1 株あたりの純資産が 5 倍となるからです。また、株式併合後の株価についても、理論上は、併合前の 5倍となります。

Ｑ４．所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ４．
【所有株式数について】
各株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 29 年 9 月 30 日（実質上 9 月 29 日）の最終名簿に記録された株式数に 5 分の 1 を乗じた数（1 に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。
）となります。
証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社株式の数は、平成29 年 10 月 1 日付で、株式併合後の株式数に変更されます。
なお、株式併合の結果、1 に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆さまに対して、端数の割合に応じて分配いたします。
【議決権数について】
株式併合によって、各株主様の所有株式数は 5 分の 1 となりますが、あわせて単元株式数の変更（1,000 株から 100 株への変更）を行うため、各株主様の議決権数は 2倍となります。

Ｑ５．株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ５．特段のお手続きの必要はございません。

Ｑ６．1 株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ６．株式併合の効力発生日前に、単元未満株式の買い増し又は買い取りをご請求いただくことにより、1 株未満の端数が生じないようにすることも可能です。
なお、単元未満株式の買い増し又は買い取りのお申し出は、お取引の証券会社において受け付けております。証券会社に口座を作られていない株主様は、後記株主名簿管理人までお問い合わせください。

Ｑ７．株式併合により所有株式が減ると、受取ることができる配当金は減りませんか。
Ａ７．ご所有株式数は 5 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合の割合（5 株を 1 株に併合）を勘案して 1 株あたりの配当金を設定させていただく予定です。業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の純額が変動することはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
なお、端数株式につきましてはＱ４．に記載のとおり、端数株式処分代金をお支払いいたします。

Ｑ８．今後の具体的なスケジュールを教えてください。
Ａ８．次のとおりを予定しております。
平成 29 年 6 月 29 日
定時株主総会決議日
平成 29 年 9 月 27 日
当社株式の売買単位が 100 株に変更
平成 29 年 10 月 1 日
単元株式数変更および株式併合の効力発生日
平成 29 年 11 月下旬
端数処分代金の支払開始【お問い合わせ先】
単元株式数の変更および株式併合に関しご不明な点は、お取引のある証券会社または下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
当社の株主名簿管理人
大阪市中央区伏見町三丁目 6 番 3 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話番号：０１２０－０９４－７７７（通話料無料）
受付時間：９：００～１７：００（土、日、祝日、12 月 31 日～1 月 3 日を除く）

以 上