中川町耐震改修促進計画(概要版)

平成 21 年 2 月

北海道

中川町

耐震改修促進計画(概要版)
目

次

1 計画の概要 .......................................................................... 4(1) 計画の目的 ....................................................................... 4(2) 計画の位置づけ ................................................................... 4(3) 計画の期間 ....................................................................... 4(4) 計画の対象区域、対象住宅・建築物、対象人口........................................ 42 中川町において想定される地震による被害状況 ........................................... 5(1) 想定地震 ......................................................................... 51) 北海道及び中央防災会議の想定地震(海溝型地震)による「留萌沖地震」 ................ 52) 地震調査研究推進本部の想定地震(活断層帯型地震)による「増毛山地東縁断層帯」....... 53) 全国どこでも起こりうる直下の想定地震(直下型地震)による「マグニチュ−ド 6.9 の地震」54) 想定地震による建物の被害評価 .................................................... 53 住宅・建築物の耐震化の現状と目標..................................................... 6(1) 住宅における耐震化の現状 ......................................................... 61) 公共住宅 ........................................................................ 62) 民間住宅 ........................................................................ 6(2) 特定建築物における耐震化の現状 ................................................... 71) 第 1 号特定建築物：多数の者が利用する建築物 ...................................... 72) 第 2 号特定建築物：危険物の貯蔵場などの用途に供する建築物 ........................ 73) 第 3 号特定建築物：多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物............. 7(3) その他の多数の者が利用する建築物における耐震化の現状 .............................. 81) 公共建築物 ...................................................................... 82) 民間建築物 ...................................................................... 8(4) ライフライン施設における耐震化の現状.............................................. 81) 公共建築物 ...................................................................... 82) 民間建築物 ...................................................................... 8(5) 避難施設における耐震化の現状 ..................................................... 8(6) 耐震化の目標 ..................................................................... 84 住宅・建築物の耐震化の取り組み方針................................................... 9(1) 公共住宅・建築物における耐震化の取り組み方針...................................... 91) 公共住宅 ........................................................................ 92) 公共住宅以外の建築物 ............................................................ 9(2) 避難施設における耐震化の取り組み方針.............................................. 9(3) 民間住宅・建築物における耐震化の取り組み方針..................................... 10(4) 民間住宅・建築物における耐震診断及び耐震改修に関する基本的な方針 ................. 10(5) 総合的な取り組みにより耐震化を促進すべき民間住宅 ................................. 115 住宅・建築物の耐震化を促進するための施策 ............................................ 12(1) 住宅・建築物の耐震化を促進するための施策の体系................................... 121) 耐震診断、耐震改修に係わる相談体制 ............................................. 122) 耐震診断及び耐震改修に係わる情報提供の充実 ..................................... 123) 耐震診断及び耐震診断の促進のための所有者への支援 ............................... 124) 地震時の総合的な住宅・建築物の安全対策の推進 ................................... 12(2) 住宅・建築物の地震防災対策に関する啓発及び知識の普及 ............................. 121) 地震防災マップの作成・公表 ..................................................... 122) 住宅・建築物の地震防災対策普及ツ−ルの作成・配布 ............................... 123) 一般向けセミナ−などの開催 ..................................................... 124) 町内会などとの連携 ............................................................. 121 計画の概要(1) 計画の目的
中川町耐震改修促進計画(以下、「本計画」という)は、具体的な目標を設定し、目標の達成のために必要な施策を定め、計画的に町内における住宅・建築物の耐震性の向上を図ることを目的とする。
(2) 計画の位置づけ
本計画は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第5条第7項の規定に基づき定めるものとする。

中川町耐震改修促進計画の位置づけ(3) 計画の期間
計画期間は、平成 21 年度から平成 27 年度の 7 年間
(4) 計画の対象区域、対象住宅・建築物、対象人口
本計画の対象区域は、町全域とする。本計画の対象の住宅・建築物は、優先的に耐震改修などを行う必要があるもので、原則、建築基準法の「新耐震基準」の施行(昭和 56 年 6 月 1 日)以前に建築確認(着工)されたものとする。なお、住宅・建築物、人口のデ−タは、平成 20 年 3 月 31 日現在のものとする。ただし、国及び北海道が所有する住宅・建築物は含まないものとする。
対象住宅・建築物表

対象人口棟数人数

公共住宅・建築物

182

年齢 0〜14 歳

195

民間住宅・建築物

791

年齢 15〜64 歳

1,085合973

年齢 65 歳以上

650

合計

1,930

計

平成 20 年 3 月 31 日現在のものである。
倉庫、納屋、物置、(簡易)附属家、車庫、畜舎、酪農舎、サイロ
火葬場を除く.

平成 20 年 3 月 31 日現在のものである。

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2 中川町において想定される地震による被害状況(1) 想定地震
想定地震による揺れ
本計画では海溝型の｢留萌沖地震｣、活断層帯型の｢増毛山地東縁断層帯｣、直下型地震の｢全国どこにでも起こりうる直下の地震｣の３タイプの地震を想定地震とした。
1) 北海道及び中央防災会議の想定地震(海溝型地震)による「留萌沖地震」
町内全域の範囲で震度４以下の揺れが予測されます。
2) 地震調査研究推進本部の想定地震(活断層帯型地震)による「増毛山地東縁断層帯」
町内広い範囲で震度５弱の揺れが予測されます。
3) 全国どこでも起こりうる直下の想定地震(直下型地震)による「マグニチュ−ド 6.9 の地震」
町内広い範囲で震度６強の揺れが予測されます。
4) 想定地震による建物の被害評価
3 タイプの想定地震の最大震度重ね合わせにより建築物の被害評価（全壊・半壊率）を揺れやすさマップによる作成する。
本想定地震による住宅・建築物被害、人的被害は以下のとおりである。
建築物被害及び人的被害
住宅・建築物被害
木造

人的被害

非木造合計
死者数

全壊棟数

半壊棟数

全壊棟数

半壊棟数

全壊棟数

半壊棟数

213281715220296321.9

28.9

0.7

1.5

22.6

30.4

0.2

負傷者
重傷者

軽傷者数

342321.8

0.1

1.7※上段は棟数または人数、下段は割合を示す。
※住宅・建築物被害の想定は、平成 20 年 3 月 31 日現在のものを利用しており、住宅、ライフライン施設、不特定多数が利用する施設を対象としており、公共住宅・建築物 182 棟、民間住宅・建築物 791 棟であり、総数は 973 棟である。
※人的被害の想定は、平成 20 年 3 月 31 日現在のものを利用しており、総数 1,930 人である。

【揺れやすさマップ】【危険度マップ】

揺れやすさマップに地域データを加える
直下型地震（最大震度地震）

最大震度による評価

想定最大地震：「全国どこにでも起こりうる直下の地震 Ｍ6.9 の地震」による全壊率分布図
町内の市街地では建物被害危険度（全壊率）は危険度１〜７（0〜30％以上）が予測されます。

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3 住宅・建築物の耐震化の現状と目標(1) 住宅における耐震化の現状
1) 公共住宅
公共住宅は 137 棟であり、昭和 56 年以前に建設された住宅は 35 棟、昭和 57 年以降に建設された住宅は 102 棟である。昭和 56 年以前に建設された住宅のうち、耐震診断により耐震性が確認されている住宅は 10 棟である。したがって、耐震性を有する住宅は 112 棟であり、現状の耐震化率は 81.8%である。

公共住宅における耐震化の現状
昭和 56 年以前の住宅
総数

耐震性を有する

耐震性が不十分な住宅

住宅

C

D

住宅の種類

A=B+EB=C+D

昭和 57 年以降

耐震性を有する耐震化率の住宅

住宅

(%)

E

F=C+E

G=F/A×100

公営住宅

691010-5969100.0

町職員住宅

4015-

15252562.5

教員住宅

2810-

10181864.3

合計

13735102510211281.82) 民間住宅
民間住宅は 728 棟であり、昭和 56 年以前に建設された住宅は 516 棟、昭和 57 年以降に建設された住宅は 212 棟である。したがって、耐震性を有する住宅は 212 棟であり、現状の耐震化率は 29.1%である。

民間住宅における耐震化の現状
昭和 56 年以前の住宅
総数

耐震性を有する

耐震性が不十分な住宅

住宅

C

D

住宅の種類
A=B+E

B=C+D

昭和 57 年以降

耐震性を有する耐震化率の住宅

住宅

(%)

E

F=C+E

G=F/A×100

専用住宅

635

465-46517017026.8

併用住宅

7849-49292937.2

共同住宅

71-

16685.7

寄宿舎

81-17787.5

合計

728

516-

516

212

212

29.1

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(2) 特定建築物における耐震化の現状
1) 第 1 号特定建築物：多数の者が利用する建築物「第 1 号特定建築物」は、公共建築物で 4 棟であり、昭和 56 年以前に建設された建築物は 2 棟、
昭和 57 年以降に建設された建築物は 2 棟である。したがって、耐震性を有する建築物は 2 棟であり、現状の耐震化率は 50.0%である。なお、民間建築物に該当建築物はない。

「第 1 号特定建築物」における耐震化の現状
昭和 56 年以前の建築物
総数

耐震性を有する

耐震性が不十分な建築物

建築物

C

D

建築物の種類
A=B+E

B=C+D

昭和 57 年以降

耐震性を有する

耐震化率の建築物建築物

(%)

E

F=C+E

G=F/A×100

学校

22-

2--0.0

体育館

1---

1

1100.0

ホテル

1---

1

1100.0合計

42-22250.02) 第 2 号特定建築物：危険物の貯蔵場などの用途に供する建築物「第 2 号特定建築物」は、民間建築物で 3 棟であり、昭和 56 年以前に建設された建築物はなく、
昭和 57 年以降に建設された建築物は 3 棟である。したがって、耐震性を有する建築物は 3 棟であり、現状の耐震化率は 100.0%である。なお、公共建築物に該当建築物はない。

「第 2 号特定建築物」における耐震化の現状
昭和 56 年以前の建築物
総数

耐震性を有する

耐震性が不十分な

建築物

建築物

C

D

建築物の種類
A=B+E

B=C+D

昭和 57 年以降

耐震性を有する

耐震化率の建築物

建築物

(%)

E

F=C+E

G=F/A×100

ガソリンスタンド

3---33100.0

合計

3---33100.0

3) 第 3 号特定建築物：多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物「第 3 号特定建築物」は、公共建築物及び民間建築物ともに該当建築物はない。

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(3) その他の多数の者が利用する建築物における耐震化の現状
1) 公共建築物
公共建築物におけるその他の多数の者が利用する建築物は 35 棟であり、昭和 56 年以前に建設された建築物は 15 棟、昭和 57 年以降に建設された建築物は 20 棟である。昭和 56 年以前に建設された住宅のうち、建設着工月日により耐震性が確認されている住宅は 6 棟である。したがって、耐震性を有する住宅は 26 棟であり、現状の耐震化率は 74.3%である。
2) 民間建築物
民間建築物におけるその他の多数の者が利用する建築物は 59 棟であり、昭和 56 年以前に建設された建築物は 27 棟、昭和 57 年以降に建設された建築物は 32 棟である。したがって、耐震性を有する建築物は 32 棟であり、現状の耐震化率は 54.2%である。
(4) ライフライン施設における耐震化の現状
1) 公共建築物
公共建築物におけるライフライン施設は 6 棟であり、昭和 56 年以前に建設された建築物は 1 棟、昭和 57 年以降に建設された建築物は 5 棟である。したがって、耐震性を有する建築物は 5 棟であり、現状の耐震化率は 83.3%である。
2) 民間建築物
民間建築物におけるライフライン施設は 1 棟であり、昭和 56 年以前に建設された建築物は 1 棟、昭和 57 年以降に建設された建築物はない。したがって、耐震性を有する建築物はなく、現状の耐震化率は 0.0%である。

(5) 避難施設における耐震化の現状
公共建築物において避難施設は 9 棟であり、昭和 56 年以前に建設された建築物は 5 棟、昭和 57年以降に建設された建築物は 4 棟である。昭和 56 年以前に建設された建築物のうち、建設着工月日により耐震性が確認されている建築物は 2 棟である。したがって、耐震性を有する住宅は 6 棟であり、現状の耐震化率は 66.7%である。

(6) 耐震化の目標
阪神・淡路大震災における人的被害の約 9 割が家屋、家具類などの倒壊に起因するものであった。
このことから、「基本方針」では、東海、東南海・南海地震の死者数と経済被害額を被害想定から半減させるという目標のもと、住宅・建築物及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成 27 年までに 90%とする数値目標を示している。
この考え方を踏まえ、本計画では、公共住宅・建築物の耐震化率を平成 27 年度までに 100%、民間住宅の耐震化率を平成 27 年度までに少なくとも 90%とすることを目標とする。

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4 住宅・建築物の耐震化の取り組み方針(1) 公共住宅・建築物における耐震化の取り組み方針
1) 公共住宅
公共住宅は 137 棟であり、昭和 56 年以前に建設された住宅は 35 棟、昭和 57 年以降に建設された住宅は 102 棟である。昭和 56 年以前に建設された住宅のうち、耐震診断により耐震性が確認されている住宅は 10 棟である。したがって、耐震性を有する住宅は 112 棟であり、現状の耐震化率は 81.8%である。
公共住宅における耐震化は、平成 27 年度までに耐震化率 100%を目標に取り組むものとする。
2) 公共住宅以外の建築物
公共住宅以外の建築物は 45 棟であり、昭和 56 年以前に建設された建築物は 18 棟、昭和 57 年以降に建設された建築物は 27 棟である。昭和 56 年以前に建設された建築物のうち、耐震診断により耐震性が不十分と確認されている建築物は 2 棟、建設着工月日により耐震性が確認されている建築物は 6棟である。したがって、耐震性を有する建築物は 33 棟であり、現状の耐震化率は 73.3%である。
公共住宅以外の建築物は、平成 27 年度までに耐震化率 100%を目標に取り組むものとする。
災害時における公共建築物は、庁舎などは防災拠点施設、学校・体育館・会館・集会所は避難施設、診療所などは救護施設などの役割を果たすことになり、防災の観点から重要な施設が多いため、率先して耐震化に取り組む必要がある。

(2) 避難施設における耐震化の取り組み方針
公共建築物において避難施設は 9 棟であり、昭和 56 年以前に建設された建築物は 5 棟、昭和 57年以降に建設された建築物は 4 棟である。昭和 56 年以前に建設された建築物のうち、耐震診断により耐震性が不十分と確認されている建築物は 1 棟、建設着工月日により耐震性が確認されている建築物は 2 棟である。したがって、耐震性を有する建築物は 6 棟であり、現状の耐震化率は 66.7%である。
公共建築物における避難施設の耐震化は、平成 27 年度までに耐震化率 100%を目標に取り組むものとする。

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(3) 民間住宅・建築物における耐震化の取り組み方針
民間住宅・建築物の耐震化を図るため、以下に示す 3 点から総合的に取り組むものとする。
①耐震化に係わる啓発②所有者への指導など③耐震改修などに対する支援①耐震化に係る啓発総合的な取り組み③耐震改修などに対する支援②所有者への指導など

住宅・建築物の耐震化の促進
耐震化に向けた総合的な取り組み(4) 民間住宅・建築物における耐震診断及び耐震改修に関する基本的な方針
住宅・建築物の所有者は、地震防災対策が自ら安全につながるとともに、都市機能の保持にも大きく影響することを認識し、主体的に住宅・建築物の耐震化に取り組むことが重要である。一方、住宅・建築物は、地域社会を構成する住民の生活基盤、企業などにおいては経済活動の基盤であり、その耐震性を向上することは災害に強い町づくりを行ううえで、不可欠である。そのため、耐震診断、耐震改修を促進するために必要な支援を検討するものとする。

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(5) 総合的な取り組みにより耐震化を促進すべき民間住宅
民間住宅は 728 棟であり、昭和 56 年以前に建設された住宅は 516 棟、昭和 57 年以降に建設された住宅は 212 棟である。したがって、耐震性を有する住宅は 212 棟であり、現状の耐震化率は 29.1%である。平成 27 年度までに耐震化率を 90%にするためには、248 棟の耐震化が必要である。

表 4-1

現在の民間住宅の耐震化率

昭和 56 年以前の住宅
昭和 57 年
耐震診断

耐震性が耐震性が耐震改修実施

不十分な確認された

実施

住宅

住宅

住宅

住宅

cdef

総数

耐震性

耐震性を耐震化率

以降の住宅の種類

耐震性の有無確認

未確認

有する(%)

住宅

住宅

住宅

住宅

g

h=c+g

i=e+f+gj=i/a×100

a=b+g

b=d+e+f

k=a-h

戸建て住宅など

713

514-

514-

-

199

199

199

27.9

514

共同住宅など

152-

2--

13

13

13

86.7

2

合計

728

516-

516-

-

212

212

212

29.1

541

※「戸建て住宅など」は、専用住宅、併用住宅を示す。
※「共同住宅など」は、共同住宅・寄宿舎を示す。

H27 目標：総数 728 棟

H20 現状：総数 728 棟

昭和 56 年以前の住宅

未耐震

516 棟

516 棟

総合的な取り組みにより「道耐震改修促進計画」より、耐震化を促進すべき住宅

昭和 56 年以前に建設された住宅におい248 棟ても、専用住宅の 38%、共同住宅の 89%が耐震性を有すると確認されている。
したがって、

70.9%

昭和 56 年以前に建設された住宅におい耐震化の目標
656 棟

昭和 56 年以前の住宅で90.0%

耐震性を有する住宅
196 棟て、耐震性を有する住宅の棟数を推計する。
戸建て住宅など
514×0.38=195
共同住宅など昭和 57 年以降の住宅

耐震化

昭和 57 年以降の住宅

212 棟

212 棟

212 棟

29.1%

総数 728 棟

総数 728 棟
耐震性を有する住宅

耐震性を有する住宅：212 棟

耐震化の促進：656 棟

耐震性が不十分な住宅：516 棟

耐震性が不十分な住宅： 72 棟

耐震化率

耐震化率

：29.1%：90.0%

公共・民間住宅における現状と目標

11

2×0.89=1
合計 196 棟

5 住宅・建築物の耐震化を促進するための施策(1) 住宅・建築物の耐震化を促進するための施策の体系
1) 耐震診断、耐震改修に係わる相談体制
相談窓口の充実
相談員の資質向上
2) 耐震診断及び耐震改修に係わる情報提供の充実
情報提供の充実
3) 耐震診断及び耐震診断の促進のための所有者への支援
住宅の耐震診断の実施
住宅の耐震改修に係る支援
4) 地震時の総合的な住宅・建築物の安全対策の推進(2) 住宅・建築物の地震防災対策に関する啓発及び知識の普及
1) 地震防災マップの作成・公表
2) 住宅・建築物の地震防災対策普及ツ−ルの作成・配布
3) 一般向けセミナ−などの開催
4) 町内会などとの連携

12中川町耐震改修促進計画(概要版)
平成 21 年(2009 年)2 月
中川町

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