「小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備」

45小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備

岩手県紫波町長寿健康課（紫波町保健センター） ： 子育て支援事業
住所 〒028-3305 岩手県紫波郡紫波町日詰字東裏８５－１(TEL)019-672-4522 (FAX)019-672-4349(E-Mail)matuko@town.shiwa.iwate.jp （ホームページ）http://www.town.shiwa.iwate.jp/lg/
人口 34,433 人（出生数 248 人）
母子保健担当者： その他（看護師）、全保健師数 12 人(母子保健担当保健師数 3 人）
区分：市町村（保健センター等）
事業課題■小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備■子どもの心の安らかな発達促進と育児不安の軽減①世帯人員が平均 3.5 人で核家族化が進んでおり、育児不安を訴える親が多い。

事業の背景②出生率が低下しており、近所つきあいや母親同士のつながりが希薄となっている。
③１歳６か月児の健診アンケートから子供の生活リズムの乱れが増加している。

提案者

住民 母子保健担当者 その他（子育てボランティア・保育士）①よりよい母子関係を維持するよう支援する。
②正しい育児情報や方法を選択できるように支援する。

事業のねらい ③地域や親の育児力をたかめるよう支援する。
・目標■住民が健康に関する知識、技術を身につけ、動機を高める■住民が健康のために行動できる機会や環境を提供する■住民が健康のために、より積極的な行動を継続できるように支援する

数値目標

数値目標あり対象

新生児 乳児 幼児 家族 関係者･関係機関

実施期間

平成 14 年 4 月 ～ 平成 19 年 3 月

5 年計画

育児相談や乳児健診時に、問診という面接形式を廃止しグループワーク形式を取り入れた。
親が自ら子どもの月齢相応の発達が理解できるように、又グループワークで不安や問題を解実施内容事決できるように「育ち桜」と名付けた発達シートを活用している。
■既存事業の工夫 ■相談機能の強化 ■個人支援や集団支援のツール開発

業■ネットワークの推進 ■マニュアル・ガイドラインの作成 ■人材育成の強化（研修等）

内
容 協力機関
住民参画
状況
従事者内
訳
補助金・助成金

保健センター・保健所 子育て支援センター 保育園 消防署 病院 民間相談機関 地域のボランティア
その他（記入なし）
保健師 栄養士 助産師 医師 歯科衛生士 その他（子育てボランティア）
なし

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小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備

事業の評価

今後の課題

①健診受診率②健康診査の満足度③規則正しい生活について理解できた割合④発達の理解度 ⑤心配事を相談できた割合⑥開催回数⑦適切に対応できた割合

育児不安の内容が多様化してきており、その対応に時間も費やすことが多いため、地域の子育て支援ネットワークの推進が重要である。

取り組みの事業に関するホームページ
キーワード

なし

・＊・＊・ コメント ・＊・＊・
子どもの発達について、親の理解を深めることができ る、発達シートを町独自で作成している点が素晴らしい。また、事業の評価のために、種々の評価指標および数値目標を設定している点もとても良い。子育て支援
事業は、一気に、育児不安の解消等の最終的なアウトカムが達成されることは困難であるが、評価指標として種々の段階の中間プロセスの指標も検討しているも良い。さらに、民間相談機関や地域のボランティアを含めて多くの機関と協力している点も非常によい点である。（TO）

育 ち 桜<乳児健診グループ相談>

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小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備

島田市健康づくり課 ： フッ素洗口法普及事業
住所 〒427-0041 静岡県島田市 283-1（中河町）(TEL)0547-34-3283 (FAX)0547-34-3289(E-Mail)kenkou.@city.shimada.shizuoka.jp （ホームページ）http://www.city.shimada.shizuoka.jp/
人口 98,000 人（出生数 900 人）
母子保健担当者： 保健師 、全保健師数 20 人(母子保健担当保健師数 4 人）
区分：市町村（保健センター等）■小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備
事業課題■健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ（栄養・食生活の改善・身体活動･運動の推進・歯の健康の推進）
本市における DMF 歯数は、小中学校とも年を追う毎に減少しているが、県平均と比較するとま事業の背景だ高い。
平成 5 年度から一部の小学校で実施しているフッ素洗口法は、むし歯予防の効果を示しているため、対象者の拡大を図り、DMF 歯数の低下、ひいては歯科保健意識の高揚をはかる。

提案者

住民 母子保健担当者 その他（島田市歯科医師会）
幼児・小学生を対象にフッ化物を応用したう歯予防を行い、対象者及びその保護者の歯科保事業のねらい

健に対する意識の向上と、歯科疾患の罹患率の低下を図る。

・目標■住民が健康に関する知識、技術を身につけ、動機を高める
数値目標

数値目標あり対象

幼児 学童 思春期 父親 母親 家族

実施期間

平成 15 年 4 月 ～ 平成 19 年 3 月

事 実施内容4 年計画

小規模校（四校）でフッ素洗口を実施している。

業■既存事業の工夫

内 協力機関
容
住民参画
状況
従事者内
訳
補助金・助成金

保健センター・保健所 保育園 学校 その他（島田市歯科医師会）
その他（個人レベルの意見として事業拡大の意見を聴取している）
保健師 歯科医師 歯科衛生士 薬剤師 その他（看護師）
都道府県
対象者は年 1 回歯科健診を受診し、う歯罹患率、DMF 歯数他歯科保健指標の評価を行う。また、歯のフェスティバルでは歯科保健に関する意識アンケートを行い、歯科保健意識の評価を行う。

事業の評価◇小学校のデータは以下のとおり（18 年度）＜有病者率＞実施校・・・14.8% 未実施校…26.9%＜DMF 歯数＞実施校・・・0.3 未実施校…0.6

48小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備＜DMF 歯数減少率＞実施校・・・81.8% 未実施校…67.9%◇中学校のデータは以下のとおり（18 年度）＊中学校ではどこもフッ素は実施していないが、小学校で実施している四校の卒業生がほとんど入学する中学校があり、その中学校との比較データ。
＜有病者率＞実施校・・・45.6% 未実施校…67.3%＜DMF 歯数＞実施校・・・1.2 未実施校…2.6＜DMF 歯数減少率＞実施校・・・76.4% 未実施校…51.3%

今後の課題
キーワード

上記より、フッ素洗口の効果は明らかで、罹患率に違いが大きくあらわれている。
対象者の拡大を図るとともに、通所方式で行っている会場については、対象者が継続できる意識啓発をはかる。
小児 母子保健 栄養 運動 食生活 歯・＊・＊・ コメント ・＊・＊・
フッ素洗口の普及について、公民館を会場に実施し、また実施会場を増加させている点が特徴的である。小児の齲歯予防のために、フッ化物の使用が有効であることは国際的にエビデンスが確立している。フッ素洗口は、学校をベースにして、給食の後に一斉に実施するなどの形で行われることが多い。一方で、フッ化物を過剰摂取した場合の有害作用に関する報告も散見されるため、我が子にはフッ化物を使用したくないと考える親もいる。学校をベースにした場合には、集団の中で特定の子供だけ参加しないことは困難であるため、学校をベースにしたフッ素洗口事業に否定的な考え方もある。その代替案として、この事例のような地域ベースの事
業の試みが考えられる。その場合、学校ベースと比較して、参加割合や、フッ素洗口の実施頻度を高くすることがなかなか困難であると考えられる。地域ベースのフッ素洗口事業が、学校ベースと同等の効果を上げることができるかについて、今後の評価結果に期待したい。（TO）

保健福祉センターで実施の様子

49小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備

和泊町子育て支援課 ： 障害児療育等旅費助成事業
住所 〒891-9112 鹿児島県大島郡和泊町和泊 10 番地(TEL)0997-92-1111 (FAX)0997-81-4040 (E-Mail)kensyu-@town.wadomari.kagoshima.jp
人口 7,620 人（出生数 81 人）
母子保健担当者：保健師 その他（看護師）、全保健師数 4 人(母子保健担当保健師数 1 人）
区分：市町村（保健センター等）
事業課題

事業の背景

提案者

■小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備
本町は離島にあり、障害児が島外の専門的な機関で療育を受けるには、保護者の経済的負担が大きい。
住民
障害児の療育、医療を目的として島外の病院、診療所、薬局その他の療育機関で療育を受け事業のねらい・目標た際に、必要な旅費等を助成し、保護者の経済的負担を軽減することにより、障害児を持つ家庭の福祉を図ることを目的とする。
■住民が健康のために行動できる機会や環境を提供する

数値目標

数値目標なしその他（島外の医療機関等で療育を受けることが必要である旨の診断書等を発行され、島外対象の医療機関等で療育を受けた児童及びその付添いをした保護者１名。療育については，和泊町療育センター「のびのび」に通園している児童）

実施期間

平成 14 年 4 月 ～ 平成 16 年 3 月

2 年計画

同一年度内１回を原則とし、その船舶旅費２等実費と宿泊料２泊分相当（町の規定による）を事 実施内容 助成する。
業内■その他（助成金の支給）

容
協力機関
住民参画
状況
従事者内
訳
補助金・助成金病院 その他（和泊町療育センター「のびのび」）
なし
事務職員
市町村

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小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備事業の評価

今後の課題
取り組みの事業に関するホームページ
キーワード

療育・＊・＊・ コメント ・＊・＊・
離島の町において、島外の医療機関での療育が必要な子どもについて、船舶旅費及び宿泊料を助成する制度であり、ユニークである。日本中、どこに住んでいたとしても、一定水準以上の必要な保健医療サービスを受けられることは、基本的人権のひとつであると考えられる。離島を含めた、へき地における一般的な医療については、へき地診療所の開設等によって、数十年前と比較するとかなり確保されてきている。一方で、障害児の療育を含めた特殊な医療については、有る程度の人口規模毎に整備せざるを得ない。同じへき地でも、地続きの場合には、例えば県庁所在地の都市まで、日帰りができる地域が多いが、離島については、日帰りが困難な地域も多い。そのような地域の住民にとって、このような制度は、非常に重要であると考えられる。なお、和泊町は、人口 15、000 人弱の沖永良部島にある人口 7、000 人余りの町でありながら、町内に保育所内設置の療育センターも整備して、障害児の療育に取り組んでいる点もとても良い。（TO）

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