ゆたかなふるさとをつくる
瀬戸内オリーブ基金助成事業“スタートアップ助成”
2024 年度募集要項

認定 NPO 法人 瀬戸内オリーブ基金

認定 NPO 法人瀬戸内オリーブ基金【目 次】

１ はじめに２ スタートアップ助成のねらい
３ スタートアップ助成の特長
４ 2024 年度助成金額
５ 助成対象の活動期間
６ 助成対象となる活動要件および団体要件
７ 助成対象の活動分野８ 対象となる費用
９ 助成金交付までの流れ
10 申し込み方法
11 応募締切
12 助成の審査と選考基準
13 助成決定通知書の交付
14 助成金の支給について
15 事業報告義務（活動報告書兼活動成果報告書）
16 応募および問合せ先23333334466667778

認定 NPO 法人瀬戸内オリーブ基金

１ はじめに瀬戸内オリーブ基金のスタートアップ助成制度は、全国のみなさまからのご寄付を、瀬戸内海エリア（※）で活動している環境活動団体に届け、その活動成果を瀬戸内海エリアに還元するものです。
瀬戸内海は、世界でも有数の閉鎖性海域であり、日本一広大な国立公園です。この土地が本来もつ海と森との絶妙な関係や自然が共存できる環境は、日本を象徴する美しいふるさとです。当基金では、瀬戸内海の豊かな自然・ふるさとを子どもたちに残すために活動している環境保全活動団体や環境教育活動団体を支援しています。
（※）瀬戸内海エリアとは、河川水が瀬戸内海に流入する地域をいいます。具体的には、愛媛県、香川県、徳島県、大分県、福岡県、山口県（一部対象外）、広島県、岡山県、兵庫県、大阪府（滋賀県、京都府、奈良県の一部を含む）、和歌山県が対象です。

２ スタートアップ助成のねらい
スタートアップ助成は、・瀬戸内海エリアで自立し持続的な活動ができる環境 NPO を目指す団体の活動・瀬戸内海エリアで新たに始める独創的な自然保護事業に必要な経費を支援する助成制度です。
財政規模が比較的小さな団体の活動や、資金の確保が難しい新規活動団体をじっくり支えるプログラムです。

３ スタートアップ助成の特長
スタートアップ助成では、活動に必要な直接経費のほか、助成額の 20%を上限として人件費・事務局諸経費を含めることができます。
活動が定着するまで最長 3 年間、助成を受けることができます。

４ 2024 年度助成金額＊上限：100 万円／年 × 3 年＊採択件数：2 件／年
ただし、毎年当基金への報告を行う必要があります。計画どおりに進捗していない場合は、当基金から意見を述べたり、助成を打ち切ったりする場合があります。

５ 助成対象の活動期間
2024 年 11 月 1 日～2027 年 3 月 31 日の間に実施・終了するもの

６ 助成対象となる活動要件および団体要件■ 活動要件● 主たる活動を瀬戸内海エリアで行い、瀬戸内海の自然環境の保全活動、または環境教育活動を行うこと● 持続可能な社会の創造を目指す活動であること
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認定 NPO 法人瀬戸内オリーブ基金■ 団体要件●

法人格を有する場合
下記のいずれかの法人格を持つこと✧ 特定非営利活動法人（NPO 法人）✧ 一般社団法人・公益社団法人✧ 一般財団法人・公益財団法人

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主たる事務所が瀬戸内海エリアにあること●●有給常勤スタッフが 1 名以上いること●●●

任意団体の場合
原則として団体設立から 3 年以上の活動期間を有すること主たる事業所が瀬戸内海エリアにあること
平日、日中に連絡がとれるスタッフが 1 名以上いること
政治、宗教活動を目的とする団体ではな
いこと
定款、寄付行為もしくはそれに相当する規約を有すること
会計を適切に行い、会計監査を実施していること
3 年以内に法人化する計画を有すること

７ 助成対象の活動分野
瀬戸内海エリアで、ゆたかなふるさとを守り・育て・次世代に引き継ぐ活動に該当すること。複数の分野にわたる活動も歓迎します。
活 動 分 野活 動 概 要 と 例
1. 瀬戸内の「川と海」の 海洋プラごみやマイクロプラスチック問題に対する活動
ゆたかさを守る活動［例］● 海岸漂着ごみを回収し、マイクロプラスチック化を防ぐ活動● 発生抑制に関する活動● 海洋プラごみに関する環境学習等
2. 瀬戸内の「島と森」の 自然環境の保護・原状回復・地域の固有植物を保護する活動
ゆたかさを守る活動［例］● 瀬戸内海の自然環境にふさわしい植生への回復● 里山・里海の育成● 地域の緑化活動● 巨木の保全等
3. 瀬戸内の「環境を守る 体験プログラムを含み、地域の環境保全を目的にする学習活動で、意識の醸成」活動
活動分野「1」「2」以外の活動［例］● 瀬戸内海の環境を守るリーダー人材を育成する活動● 展示会・講演会の開催等

８ 対象となる費用
スタートアップ助成では、活動に必要な直接経費のほか、助成額の 20%を上限として人件費・事務局諸経費を含めることができます。総事業費の内の自己負担率は 20%以上とします。予算書には積算根拠を明示してください。

4認定 NPO 法人瀬戸内オリーブ基金【対象となる費用】

費 目
広報宣伝費・印刷費
消耗品費
備品費

苗木費

旅費交通費
通信費
講師の謝金

専門業者への委託料
産業廃棄物処分費
ボランティア保険料
賃借料
人件費

事務局諸経費留 意 事 項
活動参加者募集のためのチラシ・ポスター作成に要する費用（団体の寄付募集などは対象外）。成果報告書等の印刷費。
活動に直接、用いるもの。
活動を実施するうえで、賃借するよりも購入する方がよいと客観的に判断されるもの。
（パソコンなどの汎用性の高いものは対象外）
苗木の購入費。土壌改良材や獣害防止ネット等、苗木の育成に必要な費用も含みます。
（苗木の種類の選定理由を明示すること）
交通費：原則、公共交通機関を利用した場合で計上。
宿泊費：原則、上限 8,000 円以内。
郵送代など、活動に関わると明示できるもの。
（電話など管理費と区別できないものは対象外）
講師の略歴、活動内での指導内容を明示すること。上限 5,000 円/時間とする。
活動内での講師の必要性が不明瞭な場合、認めない場合があります。
工事や調査など、専門業者による作業が必要と認められるものに限ります。
回収ごみの処分費、運搬など処理にかかる諸費用
会場、車両、機械等の賃借料
時給を明示し、応募事業内で携わった時間、業務内容を明示すること。
（時給が応募事業を行う府県の最低賃金から大きく逸脱する場合には認めない場合があります）
活動の進捗を管理し、団体の運営を適切に行うために必要な費用。（パソコンなどの汎用性の高いもの、団体の運営に関するもの等、上記の費目で認められないものでも対象とする場合もあります）

活動に必要な直接経費が助成対象です。ただし、必要がある場合は、助成額の 20%を上限として、間接経費を助成対象として認めます。
【対象外となる費用】
活動に関係のないもの（飲食代など）、使途が不明なもの、費用の比較が容易でないもの（個人所有物の売買など）
例：講師、参加者などの飲食代
個人所有物などを借り受けた場合の代金、謝金
外部委託費（事業の主要な活動を全て他の業者に委託するもの）
寄付金、振込手数料、修理費、駐車場代
その他、当基金が不適当であると判断した費用

９ 助成金交付までの流れ
1. 助成の申し込み（締切日必着）
2. 助成の審査
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3. 助成決定通知書の交付
4. 助成金一部（初年度分の前払分）交付（※）
5. 事業開始
6. 事業完了後、30 日以内に活動報告書兼活動成果報告書を提出（※）助成金の交付金額および交付時期については、助成決定通知書に記載します。

10 申し込み方法
助成専用申請書および申請事業予算書に必要事項を明記の上、提出書類を添付し、郵送または持参してください。提出時には、申請書の電子ファイルを CD-R 等で郵送するか、メールで送付してください。応募書類は返却しませんので、各申請団体で写しを作り、保存してください。
助成専用申請書および申請事業予算書は瀬戸内オリーブ基金の Web サイトからダウンロードできます。
https://www.olive-foundation.org/activity/activity-418/
ダウンロードができないときや、インターネットを利用できないときは、瀬戸内オリーブ基金事務局までご連絡ください。

11 応募締切
2024 年 9 月 30 日（月）（必着）12 助成の審査と選考基準
選考は下記の基準に基づき、助成審査委員による審査会を行い助成候補を選考します。次に、当基金理事らによる運営委員会で最終審査を行って助成事業を決定します。
団体の適格性● 助成対象団体の要件を満たしているか。
● 瀬戸内海エリアの環境保全に対して、必要性・公益性の高い活動を行っているか。
スタートアップ助成の必要性● 助成を得ることで、持続的に活動できるようになり、活動の発展性を期待できるか。
● 団体および応募事業の事業計画・目的は明確か。
● 瀬戸内海エリアの環境保全活動として、優先度が高い事業かどうか。
● 団体の活動実績が社会的に評価されているか、または助成申請事業がモデル的な活動として波及効果が期待できるか。
応募事業の実現可能性● 申請事業の実施スケジュールは具体的であり、かつ予算の積算根拠も適切か。
● 事業を推進できる組織体制、外部の協力体制を有しているか。
● 事業対象地域の土地使用の許可はあるか。地域の理解はあるか。
発展性・波及効果● 3 年後、自己資金で事業を推進できる組織体制、資金調達を有する見込みが高いか。
● 助成終了後も事業が発展・拡大する見込みは高いか。
● 他の瀬戸内海の NPO などへの波及効果はあるか。
● 瀬戸内海の環境保全に効果の高いものか。
■その他（助成金の決定・採択条件の付与について）
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選考過程において、当基金事務局による、ヒアリング・現地調査を実施する場合があります。ヒ
アリング・現地調査の内容は審査の参考資料となります。
選考過程および採択に際して、応募事業に対して採択条件を設ける場合があります。
予算の積算根拠が不明瞭な場合、当基金の運営委員会で助成申請事業との関係が不適切と判断した場合、助成申請額を減額して助成する場合があります。
助成事業に関する収入および支出は他の事業とは別に出納帳を作成するなど、他の事業の会計とは明確に区別してください。

13 助成決定通知書の交付
助成対象事業の申請団体には 2024 年 11 月初旬に、助成決定通知書を郵送で交付します。

14 助成金の支給について年度単位での事業終了後 1 ヵ月以内に、活動報告書兼活動成果報告書、決算書、領収証一覧（購入物品の内訳が明記されたもの）を提出してください。提出内容を確認したのち、1 ヶ月以内をめどに、指定口座に振り込みます。
なお、やむを得ない事情により事業終了後の助成金の支給では事業実施が困難な場合、当基金運営委員会で承認する場合に限り、事業実施期間中または活動報告書兼活動成果報告書提出前に、助成金の支給をする場合があります。

15 事業報告義務（活動報告書兼活動成果報告書）
採択された事業には、進捗状況や実施結果の報告義務があります。報告の期間、回数は助成決定通知書に記載します。
助成対象事業の進捗については、実施団体の Web または SNS で定期的に情報を公開することを求めます。Web または SNS を開設していない団体は、事業実施前までに開設してください。
次の点にご協力ください。（※）● 助成事業の推進、成果を広く社会に発信● 植樹場所もしくは事業対象地に、当基金の助成を受けた旨を記載（記載内容については別途指定します）した標柱、または看板を設置● 事業のパンフレット・チラシには必ず、当基金の助成事業であることを明記● 購入備品には当基金のロゴマークを添付● 事業終了後、30 日以内に活動報告書兼活動成果報告書を提出● 植樹助成の場合には、活動成果の確認のため当基金が求める期間（原則事業終了以降 3 年間、年 1 回）、写真付きの状況報告書を提出（※）活動報告書兼活動成果報告書に添付された写真、および実施団体が HP 等で公開された助成事業に関する写真は、瀬戸内オリーブ基金の助成事業紹介等で使用させて頂きます。

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16 応募および問合せ先
761-4661 香川県小豆郡土庄町豊島家浦 3837-4
認定 NPO 法人瀬戸内オリーブ基金事務局
電話：0879-68-2911
E-mail：info@olive-foundation.org

サポーター募集
瀬戸内オリーブ基金の活動は、寄付に協力いただいたサポーターのみなさまに支えられています。みなさまからの寄付は、瀬戸内エリアで活動する団体への助成や、環境教育活動、「豊島・ゆたかなふるさとプロジェクト」などを展開していくために、適切に管理、運用いたします。ご協力のほどよろしくお願いいたします。
詳しくは瀬戸内オリーブ基金の Web サイトをご覧ください。
http://www.olive-foundation.org/donation/8