改正法への期待

新たな奄美群島の礎をつくる奄振法

ろま じま

うけじま

よろ しま

地元の声が最大限に反映された改正法
けおき

奄美群島広域事務組合管理者／鹿児島県奄美市長

や すだ

そ う へ い安田 壮平のために必要な所要額の確保など、地元の声が最大限に反映された新たな奄振法の成立は、森山 裕自由民主党奄美振興特別委員会委員長をはじめとする同特別委員会の皆様、窪田哲か奄美大島、加計呂麻島、請島、与路島、喜界島、徳之島、沖也公明党奄美ティダ委員長をはじめとする同委員会の皆様な

ぶ じま

永良部島、与論島の有人八島・一二市町村で構成される奄美どを中心とした、政治のリーダーシップがなければ実現し得のえ ら群島。その日本復帰七〇周年の喜びに沸き返る令和五年一二なかった。

また、奄美群島の実情を深く理解し、奄美の未来に向けた

月二五日の三日前に令和六年度政府予算案が発表され、第二一三回国会において、「奄美群島振興開発特別措置法 （以下、奄ともいうべき新たな法律に進化したものと感じている。離島今回改正された奄振法は、奄美振興において歴史的転換点える。今回の法改正にあたってご尽力いただいたすべての皆努力があったからこそ、新たな奄美振興の扉が開かれたとい塩田康一鹿児島県知事をはじめとする県当局の並々ならぬご絵姿を示していただいた国土交通省および関係省庁の皆様や、運賃割引 （航路・航空路運賃の軽減）における沖縄路線の追加、農様に対し、あらためて深く感謝申し上げたい。

」の改正・延長が全会一致で可決された。
振法）

林水産物をはじめとする戦略産品の輸送費支援の対象に畜産品を加え、沖縄向けの移出も追加するなどの制度拡充と、そ28

昭和 54 年鹿児島県奄美市名瀬生まれ。東京大学法学部 、松下政経塾卒。奄美市議会議員を経て、令和 3 年 12 月奄美。令和4年
市長就任（現在1期目）
2月に奄美群島広域事務組合管理者に就任 、現在に至る。
座右の銘は「志をもってこの故郷に生きる」。

特集 奄美・小笠原法改正

これまでの奄美群島の振興開発
日本復帰の翌年の昭和二九年に議員立法として成立したも回復に向けた継続的な取り組みが求められている。などの社会インフラや文教施設、電力などの整備事業が中心

正・延長がなされ今日に至っている。復興当初は道路や河川

現在の奄振法まで、奄美群島にかかる特別措置法は数次の改

このビジョンの策定から一〇年を迎え、交流人口の増加や一ョン」のもと、各種施策に取り組み着実に成果を上げてきた。

るため平成二五年二月に策定された「奄美群島成長戦略ビジ

これまで奄美群島一二市町村は、群島民の幸福度を向上す奄美群島成長戦略ビジョン２０３３の策定だったが、奄美群島振興特別措置法時には群島内外を結ぶ結人あたり農業産出額の増加、水産物の島外出荷量の増加、起「奄美群島復興特別措置法」から「奄美群島振興特別措置法」、節点となる空港や港湾、産業振興のための農業基盤もこれま業数の増加などの成果が生まれた一方で、担い手の育成・確保、域内循環率の向上、関係人口の創出、自然や文化の保全・

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で以上に積極的に整備された。
しかしながら、高い流通コストや台風常襲地帯などの地理の産業や住民生活にさらなる負担がかかる事態となっている。

継承、教育環境の整備などの課題が今なお残されている。ま近隣諸国との間で領土問題が起きている現況にあって、奄た、奄美群島を取り巻く環境も厳しさを増しており、近年の奄振交付金により、農林水産物など戦略産品の輸送費や航美群島に人が居住していることは、領海などの確保に関する的な不利性から、地域経済の閉塞感が蔓延している状況もあ路・航空路運賃の低廉化、観光旅客の来訪及び滞在の促進な活動の拠点など国土保全につながっている。操業漁船の安全る。これらの課題の解消に大きく貢献しているのが、平成二どに関する事業への支援を通じ、奄美群島の特性に応じた産急速に進む円安やさまざまな国際情勢に起因する原油高など、業の振興や住民の生活の利便性向上などが図られてきている。

性の確保や緊急時の避難場所の提供など、国家的観点からも」六年度に創設された「奄美群島振興交付金 （以下、奄振交付金）

その結果、例えば、入込客数については、新型コロナウイル

奄美群島は重要な役割を果たしている。加えて、奄美の豊か島嶼部であるため物価が高い奄美において、農林水産業などス感染症の流行前には過去最高を記録した。ただし、同感染な自然や固有の文化、歴史などを継承・活用することが国民である。

症は奄美群島内の産業に大きなダメージを与えており、現在No.278

季刊しま役割も担っているといえる。しかし、昨今の少子高齢化の影に対する人間性回復の場の提供にもつながっており、国民的いる。

創出に重点を置いた産業振興を目指すことを基本理念としてを基軸として、自然と文化を守り受け継ぐとともに、仕事の進懇話会」を計七回開催した。同懇話会は、奄美群島主要五科会を実施したほか、提言機関である「奄美群島成長戦略推している。地元では、「つなぐ宝」「稼ぐ力」「支える基盤」をは、まさにビジョン２０３３を具体化するものであると認識

奄美群島一二市町村では、今回拡充された奄振交付金制度

ビジョン２０３３を具体化する奄振交付金の拡充実現のための方策をまとめたものとして提出している。

や鹿児島県に対し、地元が考える奄美群島の将来像と、そのなお、ビジョン２０３３は、国の奄美群島振興開発審議会

響などにより、令和二年の国勢調査の奄美群島の人口は約一〇万四〇〇〇人となっており、昭和三〇年時点の約半数にま上述のような状況の中、奄美群島市町村長会は「群島民ので人口減少が進行している。
幸福度」をさらに高めていくため、令和六年度以降における一〇年間の指針となる新しいビジョンの策定を決定した。新島の代表市町村長のほか、学識経験者や奄美出身の本土在住基軸に、自然と文化の継承や仕事の創出に重点を置いた産業

ビジョンの策定にあたっては、各島での民間委員を含めた分者に加え、地元における議論を国・県の立場でストレートに振興を目指すための積極的な施策を展開するとともに、「移られた。これまで、奄振法に基づき実施される社会資本の整今回の法改正では「移住の促進」が新たに目的規定に加え0受け止めていただき、奄美群島の将来に向けた方向性をともを進めるエッセンスとして奄振交付金を活用していく計画で住・定住」「教育の充実」を人材の確保や他地域からの独自化略推進懇話会の最終提言を受け、奄美群島市町村長会におい備や交付金制度において、生活環境の整備などの定住環境の0に議論するため国土交通省国土政策局特別地域振興官、鹿児て策定されたのが「奄美群島成長戦略ビジョン２０３３ （以改善に取り組み成果を上げてきてはいるが、他地域への若年0

島県総合政策部地域政策総括監にもご参画いただいた。

」である。ビジョン２０３３では、前ビ下、ビジョン２０３３）層の流出や高齢化の進展によって地域の担い手は今なお不足ある。

ジョンの基本理念である重点三分野 （農業、観光・交流、情報）

これらのプロセスを経て、令和五年二月、奄美群島成長戦を継承しつつ、新たに三つの柱 （つなぐ宝、稼ぐ力、支える基盤）30

特集 奄美・小笠原法改正事の創出や住居の確保のほか、多様な施策が求められており、から人材を呼び込む必要がある。移住の促進に向けては、仕している。改善に向け、群島民の定住の促進に加え、群島外観光ツアーの実施などが期待される。農林水産業分野におい

全・調査研究をはじめ、豊かな自然環境を活用した一体的なされたことを契機とした、両地域の連携による自然環境の保縄県北部及び西表島と一体の地域として世界自然遺産に登録

い り おもてじ ま

奄振交付金において新たに空き家の改修に対する支援が拡充

で、広域的に地域の活力を向上させ、それを奄美群島に取りては、沖縄向けの輸送コストの支援による両地域の物資の移込むことで持続的な地域産業の振興開発につなげたいと考えされたことは、空き家の利活用に対する地元の取り組みを大このほか奄美群島では、大学などに進学するため群島を離出入の活性化など、多様な分野で新たな価値を生み出すことれる若年層が多く、卒業後も群島に帰ってこない状況がある。ている。

きく後押しするものとして期待している。

離島であることの教育格差の改善や教育環境の充実、地元の伝統・文化を学び故郷への愛着を育むことが重要な課題となもつながると認識しており、今を生きる私たちの使命であるしたいと思えるような環境づくりが、地域の担い手の確保に動により、群島の将来を担う子どもたちが島に戻り夢を実現

留まらず、郷土教育などの奄美群島固有の地域文化の継承活力強く推進していくことが可能となった。教育格差の改善に用した遠隔教育や自然環境学習などの取り組みに対し、よりないでいくことで故郷を誇りに思い、成長し、活躍できる島きた奄美群島の歴史や伝統文化を、次世代の子どもたちへつ島の礎を築くためのものである。先人たちより受け継がれては、このような若者たちのチャレンジを支え、新たな奄美群を実現しようとする多くの若者たちが暮らしている。改正法

ャレンジし、夢を実現する島」があり、いま奄美群島には夢ビジョン２０３３に定められた将来像の一つに「若者がチ若者が夢を実現する奄美群島へと理解している。にしなくてはならない。そのために、奄美群島一二市町村自31っている。改正法では「教育の充実・文化の継承」に関する「沖縄との連携」が同法の基本理念に追加されたことで、地らも挑戦をいとわず、これまで以上に一丸となって施策を推事項が盛り込まれ、奄振交付金において、デジタル技術を活理的・歴史的につながりの深い沖縄と連携した施策を展開す進していく所存である。 ■ることが可能となった。令和三年に奄美大島と徳之島が、沖No.278

季刊しま