関西医科大学リハビリテーション学部
学生の確保の見通し等を記載した書類

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目次

1．学生確保の見通し及び申請者としての取組状況 .............................................................. 3（1）学生確保の見通し ...................................................................................................... 3①定員充足の見込み ........................................................................................................... 3②定員充足の根拠となる調査結果の概要........................................................................... 5③学納金の設定の考え方 .................................................................................................... 7
2.学生確保に向けた具体的な取組状況 .................................................................................. 7（1）取組状況..................................................................................................................... 7（2）オープンキャンパスの実施 ....................................................................................... 8（3）入試説明会の実施 ...................................................................................................... 9（4）ホームページ等における情報提供の充実.................................................................. 9（5）高校訪問..................................................................................................................... 93.人材需要の動向等社会の要請 ........................................................................................... 10（1）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的 ............................................. 10（2）上記（1）が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠 ............................................................................................................................... 10①社会的な人材需要の見通し ........................................................................................... 10②地域的な理学療法士・作業療法士需給見通し .............................................................. 142

学生の確保の見通し等を記載した書類

1．学生確保の見通し及び申請者としての取組状況（1）学生確保の見通し①定員充足の見込み
関西医科大学（以下、「本学」という）リハビリテーション学部理学療法学科及び作業療法学科の入学定員の設定については、大阪府におけるリハビリテーション学部の設置状
況及び全国的なリハビリテーション学部への志願者数や、卒業生の進路先と想定される近畿圏における医療機関へのアンケート結果、それに加え医療職の育成を担う附属医療機関
を複数有する本学の環境等や国や大阪府が介護の将来像として推進する「地域包括ケアシステム」等今後の社会情勢等を踏まえ総合的に勘案し、理学療法学科 60 名、作業療法学科
40 名とした。
なお既設学部である医学部及び看護学部の志願者は実近 3 年の平均で、医学部は入学定
員 127 人に対し志願者 5,853 人、看護学部は入学定員 100 人に対して志願者 567 人と入学
定員を上回る志願者を確保している。
1)新設学部を設置する大学等の現状把握・分析
本学の設置主体である学校法人関西医科大学は、関西医科大学（既設学部：医学部、看護学部）、附属病院、総合医療センター、香里病院、くずは病院、天満橋総合クリニックなどの医療機関を始め、医療機関に訪問看護ステーション、居宅介護支援事務所、通所リハビリ部門を設け、医療分野のみならず福祉分野を始め、法人の位置する大阪府北東部である北河
内地区（枚方市、寝屋川市、交野市、守口市、門真市、四條畷市、大東市）において、医療・介護・福祉分野を通じて地域に貢献している。
本学の既設学部である医学部においては、卒業した学生は初期研修医から医師としてのキャリアを始め、その後後期研修医を経て、医師としてのキャリアを重る。また大学院に進学し基礎医学、臨床医学についての研究を深めるものもいる。
平成 30 年に開設した看護学部では、まだ完成年度を迎えていないが、学生全員が卒業時に看護師免許と保健師免許の国家試験受験資格を得ることができるため、卒業生の多くは保健・医療・福祉分野で活躍することが予想される。また助産師コース（選抜制）を設けており、助産師コースを選択した学生は将来助産師として活躍することも可能である。
このように本法人では、幅広く医療、介護、福祉分野に関わる人材を育成し、輩出している。今後、本学が位置する北河内、大阪の近隣地区を始め、日本において、高齢化が進むた
め、法人、大学として今後の日本の医療を支える医療、介護、福祉、リハビリテーションに関わる人材を育成し、地域医療の発展に貢献するとともに、地域の医療機関における実習等
を通じて更なる学生教育に繋げる。

32）全国におけるリハビリテーション学部の状況
文部科学省「学校基本調査」の高等教育機関の調査によると、国公私立大学全学部における志願者数（統計表「関係学科別 入学者数」、平成 27 年度～平成 31 年度）の伸び率は26.3％であるのに対し、保健系の伸び率は 4.1％となっている。保健系における国立大学の伸び率が-7.1％の一方、公立大学は 9.2％、私立大学は 5.2％となっており、保健系の志願者の伸び率が公立大学と、私立大学によることが分かる。【資料 1】。
なお、私立大学のみの傾向については、日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学入学者志願動向」（平成 22 年度～平成 31 年）の学部系統別の動向によると、全学部の志願者の伸び率が、同期間において 39.16%であるのに対し、保健系は 76.16%と高い伸び率を示しており、志願倍率についても同期間において、5 倍を上回っている。保健系の集計学部数が同期間において 70.5%増加したことを考慮しても、保健系に対する志願者が安定して存在することを示している。
【資料 2】
我が国の 18 歳人口は上記期間に 122 万人（平成 22 年）から 117 万人（平成 31 年）へと5 万人減少しているが（文部科学白書 2018：図表 2-5-1「18 歳人口と高等教育機関への進学率の推移」）、前述の通り志願者の伸び率は増加しており、また志願倍率も安定して 5 倍を超えている。同白書によれば、今後 5 年後の令和 6 年には 18 歳人口は 106 万人、令和 11 年には 107 万人と減少することが予想されているが、今後も保健系を志望する志願者は安定した推移を示すと思われるため、長期的な志願者確保については問題がないと思われる。
3）近隣地区におけるリハビリテーション系大学の設置状況
本学が位置する大阪府の私立大学におけるリハビリテーション学部の設置状況は理学療
法学科及び専攻を持つ大学が、11 大学（藍野大学、大阪河﨑リハビリテーション大学、大阪電気通信大学、大阪人間科学大学、大阪保健医療大学、大阪行岡医療大学、関西医療大学、
関西福祉科学大学、四條畷学園大学、森ノ宮医療大学、大和大学）である。一方、作業療法学科及び専攻を持つ大学は 8 大学（藍野大学、大阪河﨑リハビリテーション大学、大阪保健医療大学、関西医療大学、関西福祉科学大学、四條畷学園大学、森ノ宮医療大学、大和大学）である。
学部に学科を設けている大学と、学科に専攻を設けている大学があるため、大阪地区における志願状況は、学科及び専攻ごとのデータが公表されていない場合、集計することは不可能である。そのため、11 大学における学部単位での比較としている（理学療法学科のみを持つ大学は大阪電気通信大学、大阪人間環境大学、大阪行岡医療大学の 3 大学）。
これらの 11 大学における志願者、入学定員から倍率を算出した場合、4.4 倍となり本学が枚方市にリハビリテーション学部（入学定員 100 名）を新たに設置した場合でも学生のニーズは十分にあると思われる。また、理学療法学科及び専攻別の志願者を公表している前述の 10 大学での倍率は 5.1 倍、同様に作業療法学科及び専攻別の志願者を公表している 8 大4学での倍率は 3.3 倍となっており、学科別に比較してもニーズはあると予測される【資料3-1、3-2、3-3】。
本学リハビリテーション学部が位置する牧野キャンパス（大阪府枚方市）は大阪、京都の中心部から京阪本線を利用して 1 時間以内でアクセスすることができ、立地については問題がない。また大阪府下における前述の 11 大学の設置場所は、府下にそれぞれ点在しており、北河内地区（枚方市、寝屋川市、交野市、守口市、門真市、四條畷市、大東市）には前述の 11 大学のうち 2 大学がキャンパスを置いているが、本学が位置する京阪本線沿いに位置する大学はない。また主要な実習施設である附属病院、総合医療センター、香里病院及びくずは病院についても京阪本線沿いに位置しており、通学や実習の利便性を考慮した場合、受験者にとって魅力的であるといえる。
既設学部である医学部、看護学部との合同科目も設けており、学生は医師、看護師・保健師を目指す学生と多職種連携について早期から学ぶことができることも、本学の特色である。本学リハビリテーション学部の卒業時に理学療法学科では理学療法士国家試験受験資
格、作業療法学科では作業療法士国家試験受験資格を得る事ができる。
また本学の有する附属病院（枚方市）は大阪府の北河内医療圏（大阪府下二次医療圏のうちの 1 つ）において唯一の特定機能病院として厚生労働大臣から承認を受けており、高度先端の医療の提供、高度の医療技術の開発および研修を実施する能力等を備えた病院であり、本学において高度の医療を提供することができるリハビリテーション職を育成することは意義があると思われる【資料 4】。また本学の附属医療機関としては北河内医療圏の基幹病院である総合医療センター、地域に密接した香里病院、回復期リハビリテーションや在宅介護支援などを提供しているくずは病院、健康診断を実施している天満橋総合クリニック、関医訪問看護ステーション等がある。
附属医療機関はそれぞれに特色を備えているが、リハビリテーション学部の設置において重要な点は、本学の附属医療機関において、超急性期病院から、急性期、亜急性期、慢性期から回復期を通じ、様々な疾病を持つ人々や疾病を見ることができることである。
さらにはくずは病院では通所リハビリテーションを実施しており、これら附属医療機関
で実習を行うことは、様々な状態の健康状態を知ることができ、理学療法士、作業療法士として卒業後地域を問わず、様々な場で医療職としての活躍が期待される。
②定員充足の根拠となる調査結果の概要
本学リハビリテーション学部への入学ニーズを把握するため、第三者機関である株式会
社紀伊國屋書店及び株式会社高等教育総合研究所に委託し、本学リハビリテーション学部が開設予定の令和 3 年 4 月に大学進学を迎える高校 2 年生を対象に、アンケート調査を実施した。調査期間は令和元年 10 月令和 2 年 1 月、近隣の 2 府 4 県（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県）の高等学校のうち 450 校に調査協力依頼をし、承諾の得られた 49 校の 2 年生 4,038 人を対象に、無記名・選択肢式のアンケートを行った【資料 5】。
5主な結果は以下の通りである。
1）高校生卒業後の進路希望について
高校卒業後の希望進路については、91.2％(3,681 名)の「大学」が突出して多く、3.0％(123 名)の「就職」、5.3％(212 名)の「現時点では未定」と続き、「無回答」が 0.5％(22 名)であった。
興味のある学問分野については、リハビシテーションを含む「保健衛生学」が、24.3％(982名)と最多であり、23.3％(940 名)の「理学・工学」が続き、以下主な回答としては、19.5％(786 名)の「人文科学」、18.1％(731 名)の｢社会科学｣、16.7％(675 名)の「教育学・保健」となっている。
関心のある学問分野に対する回答については、構成比に顕著な偏りは見られなかったが、リハビリテーションを含む「保健衛生学」に関心を持つ高校生が多く、既設学部である医学部、看護学部を持つ関西医科大学がリハビリテーション学部を開設することは、高校生にとって魅力的であるといえる。
2）本学リハビリテーション学部への入学意向について
本調査において関西医科大学を「受験したい（関西医科大学に入学したい）」と回答したのは 66 名(1.6％)であり、併願先として関西医科大学を検討している「受験したい（関西医科大学は入学先の選択肢の一つ）」と回答したのは 227 人（5.6%）であった。
「受験したい（関西医科大学に入学したい）」と回答した者は本学が第一志望であると考えられ、さらに入学
したい学科についてさらに質問したところ、「理学療法学科」
を希望する者が 24 名
（36.4%）、「作業療法学科」を希望する者が 13 名（19.7%）であった。
また「受験したい（関西医科大学は入学先の選択肢の一つ）」と回答した者については、
関西医科大学を受験する場合の選択肢となる学部・学科について質問した。
「リハビリテーション学部 理学療法学科」と回答した者は 92 名（40.5%）であり、「リハビシテーション
学部 作業療法学科」と回答した者は 84 名（37.0%）であった。
これらにより、理学療法学科の入学 60 名に対して専願層 24 名と併願層 92 名合わせて 116
名 が、作業療法学科については入学 40 名に対して専願層 13 名と併願層 84 名合わせて 97 名の志願者が見込まれ、定員充足が見込まれる。しかし、併願先の結果によっては入学を辞退する可能性があるため、それぞれの併願層の志願者数見込みに「私立大学保健系の全体の入学定
員・志願・合格・入学状況数（2010～2019 年）」に基づく歩留率を乗じ、改めて再計算したと
ころ理学療法学科 48 名（92 名×0.522）、作業療法学科 43 名（84 名×0.522）となり、専願層と合わせると理学療法学科が入学定員 60 名に対して 72 名、作業療法学科が入学定員 40 名に対して56 名となり、入学定員を満たしている。
一方であなたは新しい学部が開設される関西医科大学を受験したいと思いますか。との質問に対し、「現時点では予定にない」と回答した 3689 名（91.4%）に対して、理由を質問したところ、「リハビシテーション学部 理学療法学科（仮称）に興味・関心はあるが、詳細を知った上で検討したいから」と回答した者が 179 名（4.9%）、「リハビシテーション学部
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作業療法学科（仮称）に興味・関心はあるが、詳細を知った上で検討したいから」と回答した者が 81 名(2.2%)いた。これらはリハビリテーション学部に関心を持つ者が存在していることが示唆され、今後の広報活動により本学リハビリテーション学部の特色等詳細な情報を発信することにより、志願者となることが想定される。
なお、先に算出した併願層の見込みについては、「私立大学保健系の全体の入学定員・志願・合格・入学状況数（2010～2019 年）」に基づく数値であり全国的な動向である。そのため前述の本学の位置する大阪府の私立大学におけるリハビリテーション系学部の定員充足率を参照すると【資料 6-1、6-2】、理学療法学科及び専攻別の収容定員及び在籍者数を公表している 9 大学での定員充足率は 1.04 で、そのうち 7 大学は 1.00 以上、残る 2 大学も 0.94 以上と高い水準といえる。同様に作業療法学科及び専攻別の志願者を公表している 8 大学での定員充足率は 0.94 で、そのうち 4 大学が 1.00 以上、4 大学が 1.00 以下となっているが、平均すると 0.94 以上で高い水準にあるといえる。
前述の大阪府下における北河内地区（枚方市、寝屋川市、交野市、守口市、門真市、四條畷市、大東市）には理学療法学科及び専攻と作業療法学科及び専攻を持つ大学のうち 2 大学
のみがキャンパスを置いているが、本学が位置する京阪本線沿いではないため、当該大学を含め大阪府下の志願者のうち京阪沿線に居住する受験者については、通学の利便性を考慮
し、北河内地区にある本学を志願することが予想される。
また、大阪府下のリハビリテーション系大学において医学部・看護学部・リハビリテーシ
ョン学部の 3 学部を持つ大学が他になく、3 学部の合同授業や、超急性期病院から、急性期、
亜急性期、慢性期から回復期まで様々な病床機能を持つ附属医療機関を本学が擁していることを考慮した場合、これらの特色を踏まえ新たな志願者も想定され、後述する高校訪問等の広報活動も積極的に実施することを考慮した場合、定員の充足見込みは十分にあると思われる。

③学納金の設定の考え方
学生納付金については、近隣の私立大学リハビリテーション学部における学生納付金の設定状況を参考に、大学運営にかかる財務的な状況や学生納付金等の学生の教育研究環境の充実等を勘案した上で入学金 20 万円、授業料 110 万円とした。近隣の私立 9 大学の入学金の平均は約 24 万円、授業料は 158 万円となっている【資料 6】。

2.学生確保に向けた具体的な取組状況（1）取組状況
本学医学部及び看護学部は学生募集として、大学案内を始めとする志願者向け媒体やホームページによる情報提供、進学説明会等における受験生との個別相談など積極的に活動を行っている。またマスメディアを始めとする広報活動やオープンキャンパスなども実施
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している。新たに設置されるリハビリテーション学部では、原則として既存学部である医学部及び看護学部の学生募集活動に倣う。
看護学部開設以後は、医科単科大学に新たに看護学部が開設されたため、新たな志願者確保として高校訪問を積極的に実施した。またホームページにおける情報発信のみならず SNS等を用い、志願者とのコミュニケーションを積極的に図る等の取り組みを行った。今般新たにリハビリテーション学部が開設されるため、医学部及び看護学部の志願者の分析を行い、既に実施されている取り組みの有効性について検討し、必要に応じて新たな学生募集活動を検討する。
なお、大学の取組みとして、令和元年度には全国紙（朝日新聞[12/28:大阪本社セット版（朝刊）、1/4:大阪本社セット版（朝刊）]、読売新聞（1/4:大阪本社セット版（朝刊））、毎
日新聞[12/22:大阪本社セット版（朝刊）、1/5:大阪本社セット版（朝刊）]、日本経済新聞[11/30:大阪本社版（朝刊、12/24:大阪本社版（朝刊]、1/8:大阪本社版（朝刊）]、地方紙（静岡新聞[12/24:全県版（朝刊）]、新潟日報[12/22:全県版（朝刊）]）合わせて 10 回出稿しており、学校法人、関西医科大学としての広報活動を実施している。
（2）オープンキャンパスの実施
既存学部である医学部では年に 2 回（7 月、8 月）、看護学部では 3 回（6 月、7 月、8 月）
オープンキャンパスを実施し、シミュレーションセンター等医療職の育成に必要となる学内施設を始めとする医学部棟見学や、主たる実習先となる隣接の附属病院の見学等を行っている。各学部のオープンキャンパス参加者は以下の通りである。
医学部オープンキャンパス参加者
参加者数

7 月 28 日

8月3日

473 人

287 人

看護学部オープンキャンパス参加者

参加者数

6月2日

7 月 27 日

8 月 18 日

237 人

400 人

605 人

平成 30 年に開設した看護学部では、演習で使用する基盤看護研修室や、学生の演習の様子を録画し振り返り学習が可能な統合看護研修室で血圧測定やシミュレーターを使用した
模擬看護体験をすることで、看護職をイメージできるようにしている。また、在学生と参加
者との対話の場を設け、入学後の学びや課外活動について広報している。
オープンキャンパスでは医学部及び看護学部教員による模擬授業や、外部資金の獲得による研究活動のパネル展示、産学連携の成果物など本学の教育研究活動を参加者に幅広く紹介している。看護学部のオープンキャンパスでは、実際に看護師が勤務している附属病院8

の病棟棟を見学することで具体的な看護職をイメージできるようにしており、リハビリテーション学部についても、附属病院のリハビリテーションセンターを見学し、理学療法、作業療法がどのようなものであるかを理解できるようにする。またオープンキャンパスで本学リハビリテーション学部の特色や学びの環境をオープンキャンパス参加者に伝える予定
である。
（3）入試説明会の実施
既存学部である医学部を持つ大学は全国で国公私立を合せ 82 大学だけであるため、現在の入試説明会は主に医学部の受験希望者を対象として、大阪府を始めとし、地方入試会場である東京、愛知、福岡等での入試説明会に参加している。一方で平成 30 年に開設した看護学部では既存学部である医学部とは志願者層が異なるため、志望する学生を対象として開催される医療系学部及び看護系学部への進学希望者を対象とする入試説明会等へ参加し、志願者の確保に努めてきた。また看護学部では開設以降高校の進路指導教員向けの進学説
明会を枚方キャンパス（年 2 回）で実施し、入試制度や入試科目等の広報活動を行い、本学の看護学部の教育上の特色を伝え、志願者確保に取り組んでいる。リハビリテーション学部についても同様に医療系学部への進学を希望する学生を対象とした入試説明会等に参加し、高校の進路指導教員向けの進学説明会を実施する予定である。
（4）ホームページ等における情報提供の充実
現在の本学ホームページでは訪問者別に分かり易いコンテンツを準備し、情報提供を行っている。既設学部である医学部及び看護学部については教育研究情報としてシラバス等を公開しており、リハビリテーション学部においても同様の情報公開を行い、学生が自身の学修計画を立てやすいように配慮する予定である。本学ホームページでは学舎の建物内を閲覧できるようグーグルインドアビューを導入しており、志願者の関心に沿うコンテンツの拡大を図っている。
（5）高校訪問医学部では、定員 127 名（令和 2 年）に対して毎年 3,000 名（平成 30 年～令和 2 年入試）を超える受験者があり、学生確保に問題はないため、現在個別の高校訪問は実施していない
が、平成 30 年に開設した看護学部については、近隣地域に看護学部が多数あることを考慮
して学生確保に向け、看護学部や附属病院を含めた本学の特色等の告知を主に近隣の高校訪問（平成 29 年度 62 校、平成 30 年度 27 校、平成 31 年度 141 校）を実施しており、また進学相談会等に参加することで志願者の確保に努めている。
開設以降の看護学部の志願者は平成 30 年入試で 474 人、平成 31 年入試で 517 名、令和 2年入試で 711 名と入学定員の 100 名を十分に超える志願者がある。前述の高校の進路指導
教員向け進学説明会や高校訪問等により、開設以降看護学部の志願者は増加している。看護学部では、本学が看護師国家試験受験資格と保健師国家試験受験資格、助産師国家試験受験
資格（選択制）の最大 3 つの国家試験受験資格を得られること、シミュレーターを使用した
最新の教育を実施していること等教育に関することを始め、奨学金等学生生活の支援など
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本学看護学部の特色を高校訪問時に伝えている。
新設学部であるリハビリテーション学部についても、積極的に高校訪問を行い、理学療法士国家試験受験資格と作業療法士国家試験受験資格のみならず、理学療法士及び作業療法士の具体的な職業についての説明や本学リハビリテーション学部のカリキュラムの特色等について説明を行い、学生確保に努める予定である。

3.人材需要の動向等社会の要請（1）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
本学は「慈仁心鏡」、すなわち慈しみ・めぐみ・愛を心の規範として生きる医療人を育成することを建学の精神とし、自由・自律・自学を学風としている。そのため新たに新設するリハビリテーション学部においても本学の精神である慈しみ・めぐみ・愛に基づいた
豊かな人間性と、リハビリテーションに必要な能力を身につけ、社会に貢献できる人材を育成する。
リハビリテーション学部では、理学療法士・作業療法士それぞれに必要となる知識と技術の修得のみならず、今後それぞれに共通して必要となる AI（Artificial Intelligence）
やプログラミングについての基礎的知識を持つ医療職を育成し、これまでの病院や診療所等で行われていた医療施設内での患者を対象とするリハビリテーションに留まらず、自宅や患者が生活している場に応じてリハビリテーションを実践できる力を養う教育を目指している。
本学では様々な役割を担う附属医療機関を擁しており、急性期から慢性期、回復期まで様々な役割を担っており、高齢化社会を迎える我が国におけるリハビリテーションの場を考慮した場合、本学リハビリテーション学部では急性期病院から亜急性期を経て、回復期までの患者の経過を看ることができ、同一大学内で役割が異なる医療機関において様々な対象者に関わることは、学生の将来を考える上で有益である。
（2）上記（1）が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な
根拠①社会的な人材需要の見通し
・理学療法士現在、医療技術・機器の高度化などにより介護領域へのニーズが多様化・複雑化していることに加え、今後は医療提供体制が在宅へシフトすると見込まれており、行政による地域包括ケアシステムの構築が進められている。
施設ごとの理学療法士の就労者数（常勤換算）及び高齢化率からは、病院、一般診療所
及び介護サービス施設で勤務する理学療法士の数は、それぞれ平成 14 年から平成 29 年までに 56,410 人（病院）、9,798 人（一般診療所）、26,821 人（介護サービス施設）とそ
れぞれ、大幅に増加し、当該期間の伸び率は 256.1%（病院）、283.3%（一般診療所）、
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305.8%（介護サービス施設）となっており、高齢化率の高まりに合わせ、理学療法士の就業場所が介護サービス施設等の高齢者を対象とした施設への就業が増加していると同時に、病院及び一般診療所の就業者数（常勤換算）も増加している（厚生労働省「医療施設調査」、「病院報告」及び「介護サービス施設・事業所調査」による）。
前述の社会保障制度改革国民会議における医療・介護制度関係参考資料（第 10 回参考資料）に示されているように、我が国の将来像として医療介護機能は、一般病床、療養病
床、介護施設、居宅系サービス、在宅サービスが、将来高度急性期、一般急性期、亜急性期等、長期療養、介護施設、居宅系サービス、住宅サービスへと再編されることが明示されており、“「施設」から「地域」へ・「医療」から「介護」へ”のシフトを考慮した場合、今後も高齢化率の高まりに合わせ、理学療法士の需要は高まると想定される。
一方で理学療法士の需給については、厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会
理学療法士・作業療法士分科会」（平成 28 年 8 月 5 日）では、今後の理学療法士・作業療法士の需給見通しにおける需給推計について、「医療分野に従事する PT・OT」、「介護分野に従事する PT・OT」、「その他の分野に従事する PT・OT」に分け、需給見通しを推計することが議論されており、同分科会の資料（第 3 回理学療法士・作業療法士需給分科会。平成 31 年 4 月 5 日）では理学療法士・作業療法士の需給推計について、前述の分野ごとに従事する PT・OT の推計に加え、労働時間の縮減や地域リハビリテーション活動支援事業等の要因も加味した上で、需給推計が算出されており、「PT・OT の供給数は、現時点においては、需要数を上回っており、2040 年ごろには供給数が需要数の約 1.5 倍となる結果」が示されている。
同時に同分科会において四病院団体協会による理学療法士・作業療法士・言語聴覚士需給調査が資料（第 2 回理学療法士・作業療法士需給分科会。平成 30 年 8 月 5 日）として示されており、同資料において理学療法士については「現在、貴院において数は充足していますか」という質問に対し、基準上「はい」と回答した施設の割合は 89.6%、採算上（経営上必要な人員数）「はい」と回答した施設の割合は 60.4%、運営上（患者の状況に応じ必要な人員）「はい」と回答した施設の割合は 45.6%となっており、これらの割合の違いについては患者さんに対し十分なリハビリが提供できていないことが推測される。
一方で「現在と比較して、2025 年までに雇用を増やしていく予定ですか」という質問に対しては、現状のままが 21.5%、増やしていくが 38.8%、未定が 39.3%、へらしていく
が 0.4%となっている。これらは同分科会でも議論されているが、2025 年には需要が増加することを前提としながらも、未定の回答については、医療制度や診療報酬等により、理学療法士の増減が想定されていることが議論されている。
大阪府が平成 28 年 3 月に公表した大阪府地域医療構想（大阪府保健医療計画別冊）では、地域医療構想の基本的な考え方として“高齢化の進展に伴い、医療需要の増大が見込まれる中、高度急性期医療から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保する必要があり、医療機能の分科と連携を適切に推進”することとされ、同構想
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では、平成 37 年（2025 年）の医療需要及び必要病床数の推計（概算）として平成 25
年（2013 年）と平成 37 年（2025 年）の増減が示されており、高度急性期（2013 年：
7,921 （人／日）、2025 年：8,842（人／日）、2013 年比 1.12）、急性期（同：21,962（人／日）、同：27,335（人／日）、同比 1.24）、回復期（同：21,369（人／日）、同：28,228（人、同比 1.32）、慢性期（同：22,221（人／日）、同：21,074（人／日）
、同比
／日）
0.95）
、在宅療養等（同：92,009（人／日）、同：160,848（人／日）、同比 1.75）となっており、中長期的にも高齢化の進展に伴い医療需要が増加することが予想される。医療機関の増加に加え、訪問リハビリテーションを含めた在宅医療等の増加も見込まれることから、本学の位置する大阪府では中長期的に理学療法士の需要が見込まれると推測される。
・作業療法士現在、医療技術・機器の高度化などにより介護領域へのニーズが多様化・複雑化していることに加え、今後は医療提供体制が在宅へシフトすると見込まれており、行政による地域包括ケアシステムの構築が進められている。
地域包括ケアシステムでは 医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制の構築を目指しており、地域包括ケアシステムにおいて作業療法における移動・食事、排泄、入浴等の ADL 訓練や家事、外出等の IADL 訓練、あるいは医療機関退院後の住環境への適応訓練などが今後ますます必要とされる。
施設ごとの作業療法士の就労者数（常勤換算）及び高齢化率からは、病院、一般診療所
及び介護サービス施設で勤務する作業療法士の数は、それぞれ平成 14 年から平成 29 年までに 33,281 人（病院）、1,608 人（一般診療所）、13,207 人（介護サービス施設）とそ
れぞれ、大幅に増加し、当該期間の伸び率は 280.1%（病院）、149.0%（一般診療所）、
235.9%（介護サービス施設）となっており、高齢化率の高まりに合わせ、作業療法士の就業場所が介護サービス施設等の高齢者を対象とした施設への就業が増加していると同時に、病院及び一般診療所の就業者数（常勤換算）も増加している（厚生労働省「医療施設調査」、「病院報告」及び「介護サービス施設・事業所調査」による）。
前述の社会保障制度改革国民会議における医療・介護制度関係参考資料（第 10 回参考資料）に示されているように、我が国の将来像として医療介護機能は、一般病床、療養病
床、介護施設、居宅系サービス、在宅サービスが、将来高度急性期、一般急性期、亜急性期等、長期療養、介護施設、居宅系サービス、住宅サービスへと再編されることが明示されており、“「施設」から「地域」へ・「医療」から「介護」へ”のシフトを考慮した場合、今後も高齢化率の高まりに合わせ、作業療法士の需要は高まると想定される。
一方で作業療法士の需給については、厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会
理学療法士・作業療法士分科会」（平成 28 年 8 月 5 日）では、今後の理学療法士・作業療法士の需給見通しにおける需給推計について、「医療分野に従事する PT・OT」、「介護分野に従事する PT・OT」、「その他の分野に従事する PT・OT」に分け、需給見通しを推12計することが議論されており、同分科会の資料（第 3 回理学療法士・作業療法士需給分科会。平成 31 年 4 月 5 日）では理学療法士・作業療法士の需給推計について、前述の分野ごとに従事する PT・OT の推計に加え、労働時間の縮減や地域リハビリテーション活動支援事業等の要因も加味した上で、需給推計が算出されており、「PT・OT の供給数は、現時点においては、需要数を上回っており、2040 年ごろには供給数が需要数の約 1.5 倍となる結果」が示されている。
同時に同分科会において四病院団体協会による理学療法士・作業療法士・言語聴覚士需給調査が資料として示されており、作業療法士については「現在、貴院において数は充足していますか」という質問に対し、基準上「はい」と回答した施設の割合は 90.6%、採算上（経営上必要な人員数）「はい」と回答した施設の割合は59.0%、運営上（患者の状況に応じ必要な人員）「はい」と回答した施設の割合は 42.9%となっており、これらの割合の違いについては患者さんに対し十分なリハビリが提供できていないことが推測される。
一方で「現在と比較して、2025年までに雇用を増やしていく予定ですか」という質問に対しては、現状のままが 22.3%、増やしていくが 42.4%、未定が 35.0%、へらしていくが0.3%となっている。これらは同分科会でも議論されているが、2025 年には需要が増加する
ことを前提としながらも、未定の回答については、医療制度や診療報酬等により、作業療法士の増減が想定されていることが議論されている。
大阪府が平成 28 年 3 月に公表した大阪府地域医療構想（大阪府保健医療計画別冊）では、地域医療構想の基本的な考え方として“高齢化の進展に伴い、医療需要の増大が見込まれる中、高度急性期医療から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保する必要があり、医療機能の分科と連携を適切に推進”することとされ、同構想では、平成 37 年（2025 年）の医療需要及び必要病床数の推計（概算）として平成 25 年
（2013 年）と平成 37 年（2025 年）の増減が示されており、高度急性期（2013 年：7,921（人／日）、2025 年：8,842（人／日）、2013 年比 1.12）、急性期（同：21,962（人／日）、
同：27,335（人／日）
、同比

1.24）
、回復期（同：21,369（人／日）、同：28,228（人／日）、

同比 1.32）、慢性期（同：22,221（人／日）、同：21,074（人／日）、同比 0.95）、在宅療養等（同：92,009（人／日）、同：160,848（人／日）、同比 1.75）となっており、中長期的にも高齢化の進展に伴い医療需要が増加することが予想される。医療機関の増加に加え、訪問リハビリテーションを含めた在宅医療等の増加も見込まれることから、本学の位置する大阪府では中長期的に作業療法士の需要が見込まれると推測される。
本学リハビリテーション学部では、病院や診療所といった病院完結型から地域完結型へ変化する社会に対応できるハビリテーション職の育成を目指している。のための教育課程
および、様々な特色をもつ附属医療機関等での臨地実習などを特色としており、社会的な人
材需要の動向を踏まえたものと考えられる。

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②地域的な理学療法士・作業療法士需給見通し
本学が位置する大阪府では第７次大阪府医療計画（2018 年度～2023 年度）において、第７次計画の基本的方向性として、“「住まい・医療・介護・予防生活支援が一体的に提供される地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）」の構築に向け、介護等と連携した医療体制の充実”があげられ、大阪府医療計画と介護の計画を含む大阪府高齢者計画との整合性を図るとされている。
一方、大阪府高齢者計画 2018 年において、団塊の世代が全員 75 歳以上となる「2025年」や団塊ジュニア世代（昭和 46 年～49 年生まれ）が全員 65 歳以上となり介護需要のピークが見込まれている「2040 年」にむけた大阪府の大きな方向性を示すとされている。具
体的には「自立支援、介護予防・重症化防止」に対する課題として、“リハビリテーションの理念を踏まえた運動機能や栄養状態といった「心身機能」へのアプローチだけではなく、日常生活の「活動」、社会への「参加」の促進の観点から、高齢者一人一人の生きがいや自
己現実のための取り組みを支援することを通じて、高齢者の生活の質（QOL）の向上を目指”すとされ、“リハビリテーション専門職等と連携した効果的な買い簿予防にかかる市町村の取組みを支援する”とされている。

③人材需要の見通し調査結果養成する人材に対する社会的なニーズを把握するため、第三者機関である株式会社紀伊國屋書店及び株式会社高等教育総合研究所に委託し、本学リハビリテーション学部卒業予定者の採用意向についてのアンケート調査を実施した【資料 7】。
調査は、近畿 2 府 4 県に所在する、病院と検診センター、通所・訪問リハビリテーション
事業所、障がい者支援施設等、及び全国のスポーツ要因関連企業 1,010 件を対象として、採用担当者宛にアンケートを送付し、291 件から回答を得た。調査期間は令和元年 10 月から
令和 2 年 1 月、アンケートは匿名、選択肢式及び記述回答式とした。
1）理学療法士・作業療法士の充足状況について回答のあった 291 件のうち、主な回答先は「病院・診療所」が 145 件（50%）、「介護老人保健施設」89 件（30.6%）、「障がい者（児）施設」25 件（9%）であった。充足状況について
は、理学療法士が「不足している」が 31 箇所（10.7%）、「やや不足している」が 71 箇所（24.4%）であった。一方作業療法士は「不足している」が 69 箇所（23.7%）、「やや不足している」が 87 箇所（29.9%）であった。
合計すると理学療法士では 102 箇所（35.1%）が、作業療法士では 156 箇所（53.6%）が不足している不足していると回答した。
2）採用意向についてのアンケート14

本学が育成する理学療法士、作業療法士の採用意向、及び採用意向のある場合、現時点で採用可能と思われる人について質問した。
理学療法士の採用意向について「採用したい」と回答した機関・施設は 51 施設（17.5%）、「採用を検討したい」と回答した機関・施設は 93 件（32.0%）であった。さらに具体的な採用人数に質問したところ、1 人から 10 人の選択肢に対し、「採用したい」は 51 人、「採用を検討したい」が 93 人であり、合計 104 人の採用予定となった。なお採用可能人数に対して無回答の機関・施設については、1 名としている。
また作業療法士の採用意向について「採用したい」と回答した機関・施設は 70 施設（24.1%）、「採用を検討したい」と回答した機関・施設は 93 件（32.0%）であった。さらに具体的な採用人数に質問したところ、1 人から 10 人の選択肢に対し、「採用したい」は 70 人、「採用を検討したい」が 93 人であり、合計 163 人の採用予定となった。なお採用可能人数に対して無回答の機関・施設については、1 名としている。
以上により、本学リハビリテーション学部の卒業予定者に対する医療機関等からのニーズは高く、就職先についても十分に確保されていることが明確に示された。

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