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監督と罰則

ＮＰＯ法人に対する所轄庁の監督
１．所轄庁の監督

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罰則規定
１．罰則規定(認定・特例認定に関するものを除く)

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Ⅵ．監督と罰則

ＮＰＯ法人に対する所轄庁の監督
１．所轄庁の監督
ＮＰＯ法は、市民の自由な公益活動を促進するという観点から、行政の管理や監督によって、その活動が担保されるのではなく、情報公開によって市民が監督するという制度であることはこれまで何度も述べてきた通りです。
しかし、一方で、ＮＰＯ法人格を隠れ蓑にした違法な活動を行うような法人があれば、ＮＰＯ法人制度そのものの信頼性を損なう恐れがあります。そのため、法律に定められた基準を満たしているかどうか、違法な活動を行っていないかどうか、定款を無視した不適切な活動を行っていないか等を監督する権限が行政に与えられています。以下、所轄庁の監督権限について説明します。

（１）報告及び検査（ＮＰＯ法第 41 条第 1 項）
法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款等に違反する疑いがあると認められた場合、所轄庁はＮＰＯ法人に対して、業務や財産状況に関する報告を求めたり、事務所に立ち入って業務や財産の状況、帳簿や書類等の検査をしたりすることができます。

（２）改善命令（ＮＰＯ法第 42 条）
所轄庁は、ＮＰＯ法人が次の場合のいずれかに該当する場合は、期限を決めて改善のために必要な措置をとるように命令することができます。
① 次に掲げる法人の要件を欠くに至った場合・営利を目的としない団体であること（ＮＰＯ法第２条第２項第１号）
・社員の資格の得喪に関して不当な条件をつけないこと（ＮＰＯ法第２条第２項第１号イ）
・役員のうち報酬を受ける者の数が役員総数の３分の１以下であること（ＮＰＯ法第２条第２項第 1 号ロ）
・宗教活動を主目的としないこと（ＮＰＯ法第２条第２項第２号イ）
・政治活動を主目的としないこと（ＮＰＯ法第２条第２項第２号ロ）
・特定の公職の候補者、公職者、政党の推薦、支持、反対を目的としないこと（ＮＰＯ法第２条第２項第２号ハ）・暴力団、又は暴力団やその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体でないこと（ＮＰＯ法第 12 条第１項第３号）
・10 人以上の社員を有するものであること（ＮＰＯ法第 12 条第１項第４号）② 法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反する場合③ 運営が著しく適正を欠く場合（３）設立の認証の取消し（ＮＰＯ法第 43 条第１項、同条第２項）
所轄庁は、以下の場合には、法人の設立の認証を取り消すことがあります。認証の取り消しを行おうとする場
合には、聴聞（相手方その他の関係人が意見を述べる機会）の手続をとることとされています。
① 法人が所轄庁の改善命令に違反し、他の方法では監督の目的が達成できない場合② 法人が毎年 1 回提出しなければならない事業報告書等の提出を３年以上行わなかった場合③ 法人が法令に違反した場合で、改善命令によってはその改善を期待することができないことが明らかであり、かつ、他の方法により監督の目的を達することができない場合

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Ⅵ．監督と罰則

罰則規定
１．罰則規定(認定・特例認定に関するものを除く)
ＮＰＯ法では、前述した所轄庁の改善命令に違反した場合や法令に違反した場合の罰則規定を定めています。

（１）50 万円以下の罰金に処せられる場合（ＮＰＯ法第 78 条、第 79 条）① 所轄庁による改善命令に違反した者（ＮＰＯ法第 42 条違反）
② ＮＰＯ法人の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が改善命令に違反したときは、その行為者及びその法人又は人（ＮＰＯ法第 42 条違反）

（２）20 万円以下の過料に処せられる場合（ＮＰＯ法第 80 条）
次のいずれかに該当する場合には、ＮＰＯ法人の理事、監事又は清算人に対して、過料が処せられます。
① 組合等登記令に違反して、登記することを怠ったとき（ＮＰＯ法第７条第１項違反）② 法人設立時に作成した財産目録を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき（ＮＰＯ法第 14 条違反）
③ 役員変更等の届出の提出を怠ったとき（ＮＰＯ法第 23 条第１項違反）④ 定款変更の届出の提出を怠ったとき（ＮＰＯ法第 25 条第６項違反）⑤ 事業報告書等の書類を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき（ＮＰＯ法第 28 条第１項違反）⑥ 役員名簿及び定款等の書類を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき（ＮＰＯ法第 28 条第２項違反）⑦ 定款変更に係る登記をしたことを証する登記事項証明書の提出を怠ったとき（ＮＰＯ法第 25 条第７項違反）⑧ 事業報告書等の提出を怠ったとき（ＮＰＯ法第 29 条違反）
⑨ ＮＰＯ法人がその債務につき、その財産をもって完済することができなくなったにもかかわらず、理事が直ちに破産手続開始の申立てをしなかったとき（ＮＰＯ法第 31 条の３第２項違反）⑩ 清算中のＮＰＯ法人が、その財産をもってその債務を完済するのに足りないことが明らかになったにもかかわらず、清算人が直ちに破産手続開始の申立てをしなかったとき（ＮＰＯ法第 31 条の 12 第１項違反）⑪ ＮＰＯ法人が、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法により、これを公告せず、又は不正の公告をしたとき（ＮＰＯ法第 28 条の２第１項違反）⑫ ＮＰＯ法人の清算人が、ＮＰＯ法人が解散した後、遅滞なく、公告をもって、債権者に対し、一定期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない規定に違反して、公告をせず、又は不正の公告をしたとき（ＮＰＯ法第 31 条の 10 第１項違反）⑬ 清算人が直ちに破産手続開始の申立てをした旨を公告しなければならない規定に違反して、公告をせず、又は不正の公告をしたとき（ＮＰＯ法第 31 条の 12 第１項違反）⑭ 合併の認証があったＮＰＯ法人は、その認証の通知のあった日から２週間以内に作成し、その事務所に備え置かなければならない貸借対照表及び財産目録を作成せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき（ＮＰＯ法第 35 条第１項違反）⑮ 合併の認証があったＮＰＯ法人は、その認証の通知のあった日から２週間以内に、その債権者に対し、合併に異議があれば一定の期間内に述べるべきことを公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別
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Ⅵ．監督と罰則にこれを催告しなければならず、この場合においてその期間は２か月を下回ってはならない旨の規定に違反したとき（ＮＰＯ法第 35 条第２項違反）⑯ 合併の認証があったＮＰＯ法人は、合併について債権者が異議を述べた場合は、これに弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない旨の規定に違反したとき（ＮＰＯ法第 36 条第２項違反）⑰ ＮＰＯ法人が所轄庁の求める業務若しくは財産の状況に関する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は所轄庁の職員による業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他物件の検査を拒み、妨げ、若し
くは忌避したとき（ＮＰＯ法第 41 条第１項違反）（３）10 万円以下の過料に処せられる場合（ＮＰＯ法第 81 条）① ＮＰＯ法人以外の者が、その名称中に、「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわしい文字を使用したとき（ＮＰＯ法第４条違反）（４）監督制度について法人認証の要件を欠く
または運営が著しく適正を欠く状況が認められる

定款違反
または行政庁の処分に違反

事業報告書等を３年以上未提出

法令違反

相当な疑いがある

報告・立入検査改 善 命 令改善命令違反で他の方法では監督目的が不達成・改善命令による改善が期待できないことが明白

聴聞

設立認証の取消し199

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