地震調査研究推進本部第57回政策委員会・第71回総合部会
議事要旨
１．日時 平成３１年３月１２日（火） １３時００分～１５時００分
２．場所 文部科学省 旧庁舎６階 第二講堂
（東京都千代田区霞が関３－２－２）
３．議題（１）第３期総合的かつ基本的な施策の立案について（２）平成３１年度地震調査研究関係政府予算案等について（３）地震調査委員会の活動状況について（４）その他
４．配付資料資料 政５７総７１－(１) 地震調査研究推進本部政策委員会・総合部会構成員
資料 政５７総７１－(２) 地震調査研究の推進について ―地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策（第３期）―（案）資料 政５７総７１－(３) 平成31年度地震調査研究関係政府予算案等について
資料 政５７総７１－(４) 地震調査委員会の活動状況について
参考 政５７総７１－(１) 地震調査研究推進本部第56回政策委員会議事要旨
参考 政５７総７１－(２) 地震調査研究推進本部政策委員会第70回総合部会議事要旨
５.出席者（政策委員会委員長）
福和 伸夫
国立大学法人名古屋大学減災連携研究センター教授（政策委員会委員）
天野 玲子
国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役
小平 秀一
国立研究開発法人海洋研究開発機構
地震津波海域観測研究開発センター長
田村 圭子
国立大学法人新潟大学危機管理本部危機管理室教授
中島 正愛
株式会社小堀鐸二研究所代表取締役社長
平田直
国立大学法人東京大学地震研究所教授（地震調査委員会委員長）
平原 和朗
国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター非常勤
研究員／国立大学法人京都大学大学院理学研究科名誉教授
横田崇
愛知工業大学工学部教授／内閣府政策参与
堂薗 俊多
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付参事官（前田哲 内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当） 代理）
林正道
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）（海堀 安喜 内閣府政策統括官（防災担当） 代理）
木村 義寛
消防庁国民保護・防災部防災課震災対策係長（横田 真二 消防庁次長 代理）
佐伯 浩治
文部科学省研究開発局長‐1‐

佐藤努

原田 昌直

経済産業省産業技術環境局基準認証政策課知的基盤整備推進官（飯田 祐二 経済産業省産業技術環境局長 代理）
国土交通省水管理・国土保全局防災課大規模地震対策推進室長（塚原 浩一 国土交通省水管理・国土保全局長 代理）（常時出席者）
土井 恵治
気象庁地震火山部長（橋田 俊彦 気象庁長官 代理）
永山透
国土地理院企画部防災推進室防災企画調整官（川﨑 茂信 国土地理院長 代理）（総合部会部会長）
長谷川 昭
国立大学法人東北大学名誉教授（総合部会委員）
荒井守
横浜市危機管理監
入倉孝次郎
愛知工業大学地域防災研究センター客員教授
尾崎 友亮
気象庁地震火山部管理課地震情報企画官（野村 竜一 気象庁地震火山部管理課長 代理）
丸楠 暢男
損害保険料率算出機構火災・地震保険部長
（事務局）
岡村 直子
工藤 雄之
村山 綾介
林豊
佐藤 雄大
中出 雅大
望月 公廣

大臣官房審議官（研究開発局担当）
研究開発局地震・防災研究課長
研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室長
研究開発局地震・防災研究課地震調査管理官
研究開発局地震・防災研究課地震調査研究企画官
研究開発局地震・防災研究課課長補佐
文部科学省学術調査官

６.議事概要（１）第３期総合的かつ基本的な施策の立案について
・資料 政５７総７１－(２)「地震調査研究の推進について ―地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策（第３期）―（案）」に基づき、第３期総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会で取りまとめた第３期総合基本施策（案）について、事務局より報告があり、議論を行った。主な意見は以下の通り。
福和委員長：専門委員会の主査を務めていただいた長谷川委員から補足があれば、よろしくお願いする。
長谷川部会長：今、中出補佐から御説明いただいたとおりで、この第３期総合基本施策では、これまで20数年、地震本部が進めてきた調査研究をさらに推進するという、これまでの成果の下にさらに推進するという意味では、第２期の、現行の総合基本施策と同じだが、当面推進すべき調査研究の部分で、内容的には一部、現行の総合基本施策から一歩前に踏み出した内容が含まれている。
「当面10年間に取り組むべき地震調査研究」として４つあるが、１番と２番については、それぞれ①②とわかれていて、合わせると６つ、当面10年間に取り組むべき地‐2‐

震調査研究というものがある。この６つの項目のうち、11ページの津波即時予測及び津波予測の高度化については、東北地方太平洋沖地震の後に加わったものである。現
行の総合基本施策では、第１期のときから必要であると指摘されながら、なかなかできなかったものについて、技術開発を行うということであった。今回の第３期では、さらに津波即時予測及び津波予測の高度化を進めていくというものになっている。
もう１つが14ページの地震動即時予測及び地震動予測の高度化、これも全く同じ文言が現行の総合基本施策の中にもある。つまりこれは、これまでの地震本部の施策で成果が上がってきて、さらなる高精度化を図るということである。
海溝型地震の発生予測手法の高度化から、残りの４つについては、現行の総合基本施策とは表現ぶりが若干違い、中には大きく違うものもある。例えば、10ページの「海溝型地震の発生予測手法の高度化」、これは現行の総合基本施策では、「海溝型地震を対象とした地震発生予測の高精度化に関する調査観測の強化」となっている。今回の総合基本施策では、より単刀直入に、目標をはっきり項目名として挙げている。これまで地震本部では、過去の地震の発生履歴のデータに基づいて予測をするというやり方を取ってきが、それに加えて、海溝型地震については、地殻変動・地震活動データ等を用いて、プレート間固着・すべりのモニタリングの高度化を図る。特に南海トラ
フでは、半割れケースなど大地震後の地震活動の推移予測が特に重要であることから、プレート間固着・すべりを高解像度でリアルタイム把握を目指すという記述がある。
これは、現行の総合基本施策の記述と比べれば、一歩踏み出した内容である。
もう１つが、「内陸で発生する地震の長期予測手法の高度化」、12ページに記述してあるものだが、現行の総合基本施策で対応するものは、活断層等に関連する調査研究による情報の体系的収集整備及び評価の高度化である。これまでは活断層の調査をベースとして、内陸地震の評価というものを進めてきた。途中から、活断層の評価だけでは足りないということに、当然、地震本部としても気づいており、中期評価の中では、地震活動のデータを活用した予測というものも進めてきたが、それをさらに進める形で、ここでは「地震観測網により蓄積された地震活動の分布、歴史地震の調査による地震活動の履歴、活断層で発生した地震の調査等の情報を総合して評価する手法の開発」を行い、この評価には、「物理モデル等を参考にして応力場の時空間的変化など他の情報を取り込むことも検討する」という記述になっている。これは、これまでの地震本部のやってきたことから一歩踏み出した内容であるということである。
14ページの「大地震後の地震活動に関する予測手法の高度化」、これは現行の総合基本施策の中に対応するものはない。
先ほど、中出補佐からの御説明にもあったように、熊本地震の経験から、こういったものが必要であるということで、統計地震学の手法を用いた、大地震後の地震活動の予測に向けた研究、あるいは大地震発生後の揺れの空間分布の予測に向けた研究を進める必要があると記述しているところである。
４番目の、「社会の期待を踏まえた成果の創出」、15ページにあるが、これは現行の総合基本施策では、「防災・減災に向けた工学及び社会科学研究との連携強化」というのが対応するものだと思う。現行の総合基本施策では連携強化だが、第３期総合基本施策では、防災・減災を担当する政府機関、地方公共団体、民間企業等の期待やニーズを踏まえた上で、地震調査研究を推進していくこと。理学・工学・社会科学の研究者が連携して調査研究を進めることというふうに記述されている。
そういう意味では、さらに一歩踏み出して、成果をきちんと被害軽減に結びつくようにすべきだということを記述したところである。というわけで、これまでの二十数年間の地震本部の成果を踏まえて、一歩前に踏み出す。もちろんこれまでの調査研究をさらに進めるという意味では同じではあるが、手法としては一歩前に踏み出すという内容のものも含まれているので、これを実際に実施していく上では、地震本部としても、どういうふうにやっていくかという具体的‐3‐

な詰めも含めて検討が必要である。そのことも併せてお願いをしたいと私は思うところである。
福和委員長：事務局からの説明、長谷川委員からの補足の説明も踏まえて、皆様から御意見や御質問があればお願いしたいが、いかがか。
天野委員：長谷川委員からの説明にもあったように、これまでの考え方とは一歩踏み出しているというのは確かだと思う。私が委員になって初めて会議に参加した際に、社会実装ということを申し上げたら、「ここは研究するところだから」と言ってたしなめられた記憶があるが、隔世の感がある。ぜひ頑張っていただきたいと思う。やはり工学とか社会科学との連携というのは、書きぶりはもう前に進められていいと思うのだが、地震本部では初めて土木学会との連携というのを進められたと思う。ぜひこれを、より強力に進めていただきたいと思う。こちらから積極的に手を差し伸べて、いろいろな学会と連携していくということは、学会であれば可能だと思うので、ぜひ強力に進めていただきたいと思うし、そのための協力もしていきたいと思っている。
また、人材育成とか広報というようなことがキーワードで入っているが、それを広義にとらえると私は理解しているので、単なる人の育成だけではなくて、本当に日本のためになるような人材、広報というのも、ただ単にアピールするだけじゃなくて、本当に利用していただくための広報ということだと思うので、ぜひ強力に進めていただきたいと思う。
中島委員：先ほど長谷川委員がおっしゃった、工学の研究者がもっと参画するという話題と、国際化という話題に関連して、どれほどの期待があるかについて、１つ例を御紹介する。国際地震工学会（International Association for Earthquake Engineering）という組織があるが、これは、世界の60数カ国が参加している大きな学会である。昨年から私が同学会の会長を務めておることもあって、傘下にある欧州の地震工学会や米国の地震工学会に、地震本部が持つ膨大かつフレッシュなデータに対する印象を聞いてみた。
その反響たるやすごいもので、これほどピュアなデータはないと。世界中に地震計ははりめぐらされているけども、これほど精度の高いもの、さらにその下や周辺の地盤条件も、全部提示されているものはほとんどないので、日本のデータはみんな使っている。もっともっと使いたいということで、地震本部が蓄積している地震データをぜひ共有したいという要望は極めて高いことを確認した。
さらに、欧州地震工学会（European Association for Earthquake Engineering: EAEE）の会長から、地震本部のデータの欧州での活用状況や今後への期待等を綴った手紙をいただいた。工学の分野では、国内のみならず世界中が地震本部のデータを欲しがっているということである。工学分野のより積極的な参加を通じて、地震本部の活動に貢献したい。
福和委員長：工学系からの期待は極めて高いということを改めてお話しいただいた。
田村委員：社会科学のほうも、今回は分野との横断連携ということで、中心になって共に進めていくということが記述されたことは非常にありがたく、社会要請にも応えるものではないかなと思うところである。それともう一点、広報の対象として、一般国民のみならず、災害対応や防災対策を推進していく行政の担当をイメージしたものだと思うが、そのような方たちを中心に据えていくということも書き加えていただいたことで、災害対応にも、この知見が生きるような形になっていくのではないかと感じた。

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福和委員長：工学と社会科学側からは、たくさんエールをいただいた。サイエンスの側からもよろしくお願いする。
平田委員：サイエンスというか、調査委員会からの意見を申し上げる。現状の調査委員会
は日々の地震活動の評価、現状がどうなっているかということと、それから長期評価をするということが主要な任務となっていた。つまり、これまで地震がどこで起きたとか、今、昨日どこで起きた、先月どこで地震が起きたか、どういう地殻変動があったかということと、それから30年ぐらいの長期のハザードの評価をするということが、これまでの地震本部の調査委員会のミッションであった。この第３期総合基本施策の中では、推移予測をするということを明確にうたっている。つまり、時間に依存する、変化するハザードを評価するということが目標として掲げられている。これは質的に非常に違うことであり、長期の評価をすることも難しいが、１年とか３年とか、場合によっては１週間、１カ月というような、時間に依存するような評価をするということが、実は日常の社会からは非常に強く要請されているので、それを進めることがかなり明確になっている。
これは、これまでの単にデータを積み上げる方法だけではできなくて、新しい理学的な手法、あるいは工学的な手法を取り入れないとできない、情報科学の知見を入れなければできないということなので、より一層、基礎的な研究との連携が重要で、そのために建議された観測研究計画との組織的な連携ということがうたわれていると理解しているので、私としてはこの方向で、ぜひ進めていっていただきたいと思う。
小平委員：理学的研究現場の意見として、ここで書かれている海域のリアルタイムの連続観測データを用いて、モデルやデータに基づいた予測に進んでいくというのは、かなり高い目標設定になっていると感じている。
ただ、不可能ではないと思っているので、これを実施するに当たっては、各研究機関が独自に実施しているものと、それからオールジャパンでこれから何をやるべきかを明確に整理をして、早急に国全体で進めていくプロジェクトを打ち立てて、これに向かってスタートを切っていかないと、10年というのはあっという間に過ぎてしまうのではないかと思っているので、具体的取り組みの立ち上げが非常に重要であると思っている。
平原委員：地震調査観測計画部会からの発言として、前回の議論では、調査観測計画部会というのは、観測計画を作るというところを主眼にやってきたわけだが、ここにあるモデル、それからシミュレーション、予測といったことも、当部会でやるべきではないかという議論があったことを付け加えておく。
天野委員：新しい第一歩で、こちらの結果を産業界だけでなくて、各府省とも連携するということがうたわれたので、各省庁からもぜひ一言ずつ意見を頂きたい。
海堀委員代理（林）：内閣府防災です。中央防災会議で南海トラフの異常な現象を観測した
場合の防災対応ということで、まさに今、ガイドラインを作っている最中であるが、半割れのときにどういった対応が取れるのか、どんな事象が起きるのか、リスクはどれくらいあるのか、そういった地震研究の成果を頂いて、それを防災対応に生かすという社会実装を進めているところである。ただ、まだまだ分からないことが多くあるということも分かっているので、ぜひ研究を進めていただき、上がってきた成果を社
会の防災対応、１人でも多くの命を救えるような対応をしていきたいと思っているので、引き続きぜひ研究を進めていただきたい。

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横田（真）委員代理（木村）：消防庁です。御説明いただいた中にも、地方公共団体、民間企業等の減災対策に対して、これまで以上に貢献できるような成果を創出していくことが期待されているという言葉があったが、調査研究の結果、自治体が実際に現場で使うことができるような、調査研究の結果を科学の言葉で語る内容が、自治体が実際に防災活動をするに当たって、使いやすいように、実際に活用できるようにということを念頭に置きながら、引き続き、調査研究に進んでいただければと思う。
前田委員代理（堂薗）：内閣官房では、実際に政府が、地震が起きた後に、人命を救うための初動を強力に、政府の中枢の機関を使って各省を取りまとめるというのが仕事であるが、我々の責任者からは、たとえ不確実なことであっても、とにかく情報が欲しいということをよく言われる。心配症側に立った情報でももちろん結構だし、少し先を見通した情報でも結構だが、それに責任は求めないと。そういう見解があるということも含めて、全ての情報が、事が起きたときには必要となるので、躊躇せずに、いろいろなことを進言してほしいということである。
そういう意味では、きょうはチャレンジングなところも含めて、これからの研究を進めていく方向性ということで、ある意味、本当にそれが実現できるかどうかも含めて、そこは挑戦なんだというお話、一歩踏み出したんだという話は大変歓迎するし、またそれが、学術的に確定していないものであったとしても、今、手の届く範囲内で、いろいろな可能性も含めて御示唆いただけるのであれば、我々としてもそれを生かしていきたいと考えている。
飯田委員代理（佐藤）：経済産業省は、産業技術総合研究所の地質センターを所管している立場で出席させていただいている。産総研としては、活断層評価の研究や、地震災害予測の研究などを進めているところであるが、引き続き、今後の10年の計画、総合的かつ基本的な施策の方向性に沿って、しっかりとそういう研究基盤に役立つような調査研究を進めていけるように、我々経産省として、しっかりと組織運営の管理をしていきたいと思っている。
あと、産総研として、地域の実際の防災・減災活動などにも貢献できるポテンシャルがあるのではないかと思っている。自治体レベルで行うような減災・防災活動にも積極的に参画して、ハザードマップの作成等に貢献するといった活動方針を掲げ、地域の防災・減災活動に貢献できるように取り組んでいきたいと思っている。
塚原委員代理（原田）：国土交通省です。当省は、様々なインフラの維持管理等を行っており、また、地震に対して、発生前の対策、発生後の復旧対策等を担っている官庁である。今回、今後の10年間の研究の方針を打ち出していただいたことで、その知見をぜ
ひ我々の地震対策についても活用できると思うし、また当省では、様々な観測設備等を各部局が持っている。まだ調整しなければならないことも多々残っているが、こうした調査研究と連携できる場面も多々出てくると思うので、この動きと連携を図っていければよいと考えている。
橋田長官代理（土井）：気象庁です。当庁は、プレイヤーとして、ここで整理された、組み立てられた施策を一生懸命取り組んでいく立場である。１つには、地震のデータを収集整理して、日本の地震のカタログを作るということ、もう一つは社会実装の一部を担う部分であるが、地震発生後に、何が起きたか、これからどうなるのかというところの見通しをなるべく分かりやすく世の中に説明できるように、当庁としてもしっかり取り組んでいきたいと考えている。もちろん、当庁だけでできるものではないので、‐6‐

各研究機関の皆様、あるいはどういったかみ砕き方をするのが世の中にとって役に立つのか、分かりやすいのかということを、皆様の意見をお聞きしながら整理していきたいと考えている。
川﨑院長代理（永山）：国土地理院は、測量や地図作成という技術をベースに地震現象の理解に役立つような様々な取り組みを進めている。今回の第３期の基本的な施策の検討についても、専門委員会等を通じて、当院の職員が出席して、参画させていただいている。今回取りまとめられた内容の中に、地殻変動の状況を監視するGEONET、活断層の詳細な位置をあらわす地図、また必要な研究活動が当院の取り組みとして含まれている。これらについて関係機関と連携しながら、着実に進めていくという基本姿勢は変わらないので、引き続き御指導いただきたい。また、第３期の基本的な施策の中で、広報、アウトリーチが重要だというようなことを言われている。広報、アウトリーチ
は国土地理院の取組全般でも課題としており、展開する広報活動の中で、地震を調査研究する組織、また地震本部とも連携しながら、我々が取組んでいることをどのように分かりやすく伝えるかということについても関心を置いて取り組んでいきたい。
福和委員長：こういうボールを受け取る立場である荒井委員からも御発言いただきたい。
荒井委員：横浜市です。我々の仕事としては、一番大きなウエートを占めるのがやはり防災計画をきちんと作り上げるということだが、その基礎となるものが、やはり地震の被害想定である。各自治体において、どのような地震動が発生するのかという具体的なものが求められる。我々の場合だと、大体数年に一度、被害想定を見直す作業をしているが、その際にできるだけ地震調査研究が進んで、精度が高い、高度化がなされた中から精密なデータが頂けるということであれば、非常に、より具体的な被害想定ができる。被害想定というのは、地震動のほかに、地表から上の部分の状況も関係してくる。例えば、人口の張り付きだとか、建物の分布状況、あるいは交通インフラ、エネルギーインフラなどである。これらについては、我々自治体が十分承知しているので、地震動の状況と重ね合わせて見て、被害がこの辺に集中的に起きるとか、起きないとか、そういったことを確認しながら、実際の計画を積み上げていくという作業をする。想定の基礎のデータが、非常にすぐれたものになってくれば、我々としても大変ありがたいし、非常に有効な防災計画にすることができるので、期待をしているところである。
福和委員長：関係される府省、自治体の方々のお話を一通り聞き、それぞれの役割分担がきちんと整理されてくることが、有効に活用されていくことに繋がると思うので、全体の関連図みたいなものを少しずつ整理していくといいのではないかなと感じた。
横田（崇）委員：大きくかじを切ったということは感じられる方向性だと思うが、これらを具体的に進めていって、そのアウトプットをどういうように出していくかということが今後の極めて重要なポイントになろうかと思う。
それから、忘れてはならないのは、基礎的な科学の、地震学の基礎に関する基本的な調査研究をしっかり進めていただき、それに立脚した上で、それぞれの応用に向かうということ。データ等の基礎になるところは、かなりしっかりと観測網が強化されたり、あるいは今後維持されたりする、そういうところの目標も掲げながら、かつ過去の地震の調査とか、古い基礎的な資料の調査とか、そういうことも同時に推し進めていただき、結果が見えるようにしていただくということが重要になろうかと思う。
これからぜひアウトプットを見せていただきながら、その推進の成果を１つずつ出し‐7‐ていきながら、連携の具体化をまた示していただければと思う。
福和委員長：今御報告を頂いた、第３期総合基本施策（案）については、この内容でお認めいただき、地震調査研究推進本部会議に上程するということでよろしいか。
（「異議なし」の声あり）
福和委員長：それでは、本案に基づいて、今後の10年間の地震調査研究が推進されていくことになる。
（２）平成３１年度地震調査研究関係政府予算案等について
・資料 政５７総７１－(３)「平成31年度地震調査研究関係政府予算案等について」に基づき、平成31年度地震調査研究関係政府予算案及び平成30年度地震調査研究関係補正予算額、平成30年度地震調査研究関係二次補正予算額について、事務局から報告があった。
（３）地震調査委員会の活動状況について
・資料 政５７総７１－(４)「地震調査委員会の活動状況について」に基づき、昨年８月の第５６回政策委員会以降の地震調査委員会の活動状況、平成31年度の公表予定及び平成30年度の公表状況について、平田委員（地震調査委員会委員長）から報告があり、議論を行った。主な意見は以下の通り。
福和委員長：ただいまの御報告について、御意見、御質問があればお願いしたい。
長谷川部会長：31年度の公表予定に、「日本の地震－被害地震から見た地域別の特徴－の改訂（一部の地域）」とあるが、一部の地域とは具体的にどういうことか。
平田委員：私の理解では、地震が起きているところとか、新しい地震をアップデートするということだが、事務局から補足していただきたい。
林管理官：日本の地震活動を各地域別にまとめている分量が多い冊子なので、長期評価部会では、２年度かけて、順次、地域ごとに見直しをする計画になっている。31年度中には全地域の完成が見込めないので、ここでは一部の地域と記載している。
長谷川部会長：そうすると、公表はその段階、地域ごとに終わったら公表するが、冊子については全部が出来上がってから製本しているということか。
林管理官：公表の仕方については、別途工夫させていただきたいが、冊子については、全地域の改訂が終わらないと、印刷発行する方法がないので、Webなども活用しながら進めていくということを、併せて長期評価部会の中で検討させていただく。
長谷川部会長：承知した。
天野委員：先ほど、次の中長期計画で広報という話があったが、31年度に関しては、公表されたものが、どこでどういうふうに活用されているのかを調べることをトライしてみてはいかがか。例えば、さっきいろいろ中央省庁さんが連携したいというような御意見もあったので、そういう話でもいいと思うし、地方公共団体の方たちでもいいと思うし、今はもうWeb上で発信したら、どのくらい見られたかというのはすぐ分かると‐8‐

思うし、いろいろなやり方があると思うが、出して終わるだけでは広報にはならないと思うので、ぜひそれも考えていただければと思う。
中出補佐：事務局から１点、少し説明させていただく。昨年夏の政策委員会の際に、毎年やっているアンケート調査を少し見直してはどうかという御指摘を先生方からいただいた。その中で具体的に言われたのが２つあり、１つは、地域防災計画にどう活用できているのかという点、もう１つは、広報資料として、我々というよりは、自治体が広報資料としてどのように活用しているのかということについて、もっと状況を知って、どう改善していったらいいのかを検討すべきということである。
それを踏まえて、今年度、アンケート調査に加えて自治体へのヒアリングも実施しており、実態の把握に努めているところである。次回の政策委員会の際には、調査結果について事務局から報告し、先ほど天野委員がおっしゃっていただいたとおり、現状を踏まえながら、どのように進めていけばよいのか、また御議論いただくことを予定しているところである。
天野委員：前回出た意見を踏まえて、もう一歩踏み出したということが分かるような色合いもちょっと付けていただけるとよいと思う。
小平委員：非常に細かいことだが、31年度公表予定の一番上の、日本海南西部海域というのは、これはどこをイメージされているのか。
林管理官：具体的な場所としては、日本海の西側部分で中国地方日本海側の沖合という領域になる。
小平委員：分かりにくいので、表現を検討されたほうがよいと思う。
福和委員長：用語については今後工夫していただきたい。
―― 了 ――‐9‐