一般社団法人栃木県公共嘱託登記司法書士協会定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、一般社団法人栃木県公共嘱託登記司法書士協会（以下「本協会」という。）と称する。
（目的）

第２条 本協会は、官庁・公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」という。
）の嘱託を受けてそれらの者が行う登記の嘱託に必要な事務を適正かつ迅速に処理することにより、公共の利益となる事業の成果の速やかな安定を図り、登記に関する手続きの適正かつ円滑な実施に資し、もって登記の信頼性をたかめ国民の権利の保護に寄与することを目的とする。
（事業）

第３条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに掲げる事務を行うこと。
（２）その他協会の目的を達成するために必要な事業。
（事務所）
第４条 本協会は、主たる事務所を栃木県宇都宮市幸町１番４号に置く。
（公告方法）
第５条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

社員

（社員の資格）第６条 本協会の社員は、宇都宮地方法務局の管轄区域内に事務所（従たる事務所を含む。）を有する司法書士又は司法書士法人（司法書士法第２２条第２項第２号に規定する司法書士法人をいう。以下同じ。
）である者とする。
（入会）

第７条 社員となろうとする者は、規則に定める入会手続きを行うものとする。

２

本協会は、入会を認めないものとするときは、社員になろうとする者に対し、その旨を通知して入会を拒否することができる。ただし、正当な理由がなければ入会を拒むことはできない。
（入会金及び会費）
第８条 社員は、規則に定める額と方法により入会金及び会費を納入しなければならない。
（役員の引受）第９条 社員は、正当な理由がある場合を除き、役員となることを拒んではならない。
（社員の資格喪失）
第１０条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を失う。
（１）任意退会したとき。
（２）死亡したとき。
（３）第６条に規定する資格を有しなくなったとき。
（４）社員である司法書士法人が解散したとき。
（５）６ヶ月以上会費を滞納し、催告期日に納入しないとき。
（６）除名されたとき。
（７）総社員が同意したとき。
（任意退会）
第１１条

社員は、規則に定める退会手続に従い、その年度の終わりに退会することができる。
（除名）

第１２条

社員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会において総社員の議決権の４分の３以上の賛成による決議で除名することができる。ただし、その社員に対し、当該社員総会から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本協会の定款、規則又は社員総会の決議に違反した行為が重大なものであるとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、本協会の事務を阻害し、若しくは本協会に著しい損害を加えた行為が重大なものであるとき。
（入会金等の不返還）第１３条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金は返還しない。
（事務の委任処理）
第１４条 本協会は、嘱託を受けた第３条第１号に規定する事務（以下「事件」という。
）を、次に掲げる者に限り、取り扱わせることができる。
（１）社員である司法書士（司法書士法人の社員である者を除く。）（２）社員である司法書士法人
２

前項の規定にかかわらず、特に事件を処理するため必要がある場合には、社員でない司法書士（司法書士法人の社員である者を除く。
）又は司法書士法人に事件を取り扱わせることができる。

３

第１項又は前項に規定する事件の配分に関する基準は、第２条に規定する目的に沿うよう別に規則に定めるものとする。

４

社員である司法書士又は司法書士法人が、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める処分を受けたときは、その処分の期間中、第１項に規定する事件の配分を行わないものとする。
（１）社員である司法書士

司法書士法第４７条第２号に規定する業務の停止の処分（２）社員である司法書士法人

同法第４８条第１項第２号又は同条第２項第２号に規定する業務の停止の処分
５第１項又は第２項の規定により事件の配分を受けた司法書士又は司法書士法人が事件を処理するに当たり、その者の故意又は過失による事故が原因で本協会が発注者又は第三者に損害の賠償をしたときは、本協会は、その者に対し求償することができる。
（競業の禁止）第１５条

本協会の社員は、自己若しくは第三者のために本協会の事業の範囲に属する業務を行ってはならない。
２

本協会の社員は、宇都宮地方法務局の管轄区域内に事務所を有する他の公共嘱託登記司法書士協会（その名称中に公共嘱託登記司法書士協会という文字を使用する一般社団法人及び公益社団法人をいう。
）の社員となってはならない。

第３章

社員総会

（定時社員総会）
第１６条 定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集する。
（臨時社員総会）
第１７条 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事の過半数の決定で必要と認めたとき。
（２）社員の５分の１以上から社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったとき。
（社員総会の構成員及び成立要件）
第１８条

社員総会は、社員で構成し、かつ、社員の過半数の者が出席することにより成立する。
（社員総会の招集）
第１９条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の決定に基づき理事長が招集する。
２

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって１週間前までに通知を発しなければならない。
３

理事長は、第１７条第１項第２号の規定により臨時社員総会の招集を要するときは、その請求があった日から３０日以内に招集通知を発しなければならない。
（招集手続の省略）
第２０条

社員総会は、社員全員の同意があるときは招集手続を経ずに開催することができる。
（社員総会の議長）
第２１条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席社員の中から選出する。
（議決権の数）第２２条 社員は、各１個の議決権を有する。
（社員総会の決議）
第２３条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席社員の議決権の過半数をもって決する。
２

理事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事の候補者の合計数が第２６条第１項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に員数の枠に達するまでの者を選任する。
（議決権の代理行使）
第２４条

社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の方法によって表決した社員は、出席したものとみなす。

３

第１項の場合において、代理人は社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（議事録）
第２５条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその社員総会において選任された議事録署名人１人が、署名押印をする。

第４章

役員

（役員の種別及び員数）第２６条 本協会の理事の員数は、６人以内とする。
２理事のうち、１人を理事長とする。

３

前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の代表理事とする。

（役員の選任等）
第２７条 理事は、社員総会の決議によって、社員（社員たる司法書士法人の社員を含む。）の中から選任する。
２

理事長は、理事の互選によって選定する。

（役員の職務）
第２８条 理事長は、会務を総理し、本協会を代表する。
２

理事の職務については、規則で別に定めるものとする。

（理事の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残任期間と同一とする。
（理事の退任）第３０条

次の各号のいずれかの事由が生じたときは、当該理事は、前条の規定にかかわらず、その資格を失い退任する。
（１）司法書士である理事について、社員の資格が失われたとき。
（２）司法書士法人が社員であることによって理事となった当該司法書士法人の社員である司法書士について、当該司法書士法人が有していた社員の資格が失われたとき。
（３）司法書士法人が社員であることによって理事となった当該司法書士法人の社員である司法書士について、その司法書士の当該司法書士法人の社員の資格が失われたとき。

（理事の解任）第３１条

理事が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会において総社員の議決権の３分の２以上の賛成による決議によって解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（２）職務上の義務違反その他理事としてふさわしくない行為があるとき。

（報酬等）
第３２条

理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本協会から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第５章

財産及び会計（財産の構成）
第３３条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費（２）寄付金品（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（財産の管理）
第３４条 本協会の財産は、理事長が管理する。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 本協会の事業計画書及びこれに伴う収支予算書は、事業年度毎に理事長が作成し、理事の過半数の決定を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（暫定収支予算）第３６条

定時社員総会において収支予算が成立しないときは、理事長は、収支予算成立の日まで前年度の収支予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の場合においては、収支予算を成立させるため、理事長は速やかに臨時社員総会を招集しなければならない。

３

第１項による収支は、新たに成立した収支予算に基づくものとみなす。

（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第３７条

理事長は、毎事業年度、計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
２

前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事長がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

（計算書類等の備置き）
第３８条

本協会は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を、定時社員総会の日の１週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（事業年度）
第３９条 本協会の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。

第６章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条

この定款は、社員総会において総社員の議決権の３分の２以上の賛成による決議で変更することができる。
（解散）
第４１条 本協会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）第４２条 本協会が解散したときは、その有する残余財産は、栃木県司法書士会に帰属する。

第７章

補則

（規則への委任）第４３条

この定款の施行又は本協会の運営について必要な事項は、規則及び規程で定めることができる。
２

規則は総会の決議をもって定める。

３

規程は理事の過半数の決定をもって定める。
附 則（施行期日）
第１条

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
（移行時の事業年度）
第２条

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

（臨時会費）
第３条

社員は、一般社団法人への移行に際し、規則に定める額と方法により、臨時会費を納入しなければならない。
（社員の資格喪失）
第４条

前条の臨時会費を、この定款の施行日の属する月の末日までに納入しない社員は、第１０条の規定にかかわらず、社員の資格を失うものとする。
（定額会費及び臨時会費の免除）
第５条

前条の規定により、社員の資格を失った者については、当該年度の定額会費及び附則第３条の臨時会費を免除する。
（一般社団法人へ移行後の最初の理事長）
第６条

本協会の一般社団法人へ移行後の最初の理事長は、第２７条第２項の規定にかかわらず、社員総会の決議によって選定する。

入会及び退会の手続並びに社員名簿に関する規則
第１章

入会、退会の手続（入会申込）
第１条

司法書士で社員になろうとする者は、入会金を納入し、別紙第１の様式による入会申込書を本協会に提出するものとする。
２

署名欄は、自筆によるものとし、押印は司法書士職印を押捺するものとする。

３

司法書士法人で社員になろうとする者は、入会金を納入し、別紙第２の様式による入会申込書を提出するものとする。
４

署名欄は、特に司法書士法人を代表すべき者を定めているときはその者が、定めていないときは当該司法書士法人の社員のうちの１人が自筆し、押印は署名欄に自筆した者の司法書士職印を押捺するものとする。
５

第３項の入会申込書には別紙第３の様式の社員名簿及び当該司法書士法人の登記事項証明書を各１通添付しなければならない。
（入会拒否）
第２条

本協会は、前条の規定による入会の申込をした者が、次の第１号にあたるときは入会を拒否し、第２号ないし第５号にあたるときは、理事の過半数の決定に基づき入会を拒否できるものとする。
（１）宇都宮地方法務局の管轄区域内に事務所（従たる事務所を含む。
）を有する司法書士又は司法書士法人でないとき。
（２）司法書士法第４７条第２号、第４８条第１項第２号又は同条第２項第２号に規定する処分を受け、その期間中であるとき。
（３）身体又は精神の衰弱により本協会の業務を行うことができないとき。
（４）本協会の信用又は品位を害するおそれがあるとき。
（５）その他正当な理由があるとき。
２

本協会は、入会申込者が前項第２号ないし第５号に該当することを理由に入会を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申込者にその旨を通知して、相当の期間内に弁明する機会を与えなければならない。
（拒否の通知）第３条

本協会が前条により入会申込を拒否したときは、遅滞なく入会申込者に適宜の方法で通知する。
（社員名簿への登載）
第４条 本協会が入会申込を受理したときは、直ちに入会社員を社員名簿に登載する。

（再入会）
第５条

一たん退会した者が再入会しようとするときは、第１条に規定する手続をとる際、従前の入会中、滞納した金員を完納するものとする。
２

滞納した金員を完納するまでは、再入会を申込むことができない。

３

前４条の規定は、再入会の場合に準用する。

（退会届）
第６条

社員が退会しようとするときは、別紙第４の様式による退会届を本協会に提出するものとする。
２

退会しようとする社員が司法書士であるときには署名欄は自筆によるものとし、押印は司法書士職印を押捺する。
３

退会しようとする社員が司法書士法人であるときは、署名欄は特に司法書士法人を代表すべき者を定めているときはその者が、定めていないときは当該司法書士法人の社員のうちの１人の自筆によるものとし、押印は署名欄に自筆した者の司法書士職印を押捺する。
４

退会は、提出した年度の最終日に効力を生ずる。

（資格喪失退会）
第７条

社員が定款第１０条第２号から第７号までの規定により社員の資格を喪失して退会したときは、退会届その他の手続を要しないで資格を喪失した日をもって除籍する。
（除籍）

第８条

社員が退会したときは、社員名簿に所要の記載をし、除籍後は、その社員名簿用紙を退会社員名簿に編綴するものとする。

第２章

社員名簿

（社員名簿）
第９条

本協会が備える社員名簿は、司法書士については、別紙第１の様式による用紙を、司法書士法人については別紙第２の様式による用紙と別紙第３の様式による司法書士法人社員名簿を編綴して調整するものとする。
（変更届）
第１０条

社員の事務所の所在地、電話番号、住所、氏名並びに司法書士法人が社員のときは、名称及び司法書士法人の社員に変更が生じたとき、定款第６条に規定する資格を失ったとき、及び司法書士法第４７条第２号、第４８条第１項第２号又は同条第２項第２号に規定する処分を受けたときは、社員は直ちにその旨を本協会に届出なければならない。
２

前項によって変更届出があった事項は、社員名簿の記載の変更を行う。

（退会社員名簿）
第１１条

本協会に退会社員名簿を備え、退会した社員があるときは、前章に規定する所要の手続を経て、その社員名簿の用紙を編綴するものとする。

第３章（改補則廃）

第１２条 この規則の改廃は、社員総会の決議をもって行う。
附則（施行期日）
この規則は、本協会の一般社団法人への移行による設立登記の日から施行する。

別紙第１

事務所の所在地

〒

TEL

（）

住所

〒TEL

（）

氏

名

司法書士登録登録番号

所属する司法書士会（Ｔ・Ｓ・Ｈ）

年月日生

号

年月日

年月日

第司法書士会

入会日

入会及び退会の手続並びに社員名簿に関する規則第２条各号に規定する事由の有無
以前に入会したこと

入 会がある場合した日
変更年月事

項

退日

記載

会

した日

有・年

無月日

所属する栃欄木県司法書士会の支部

支部退会の事由と日付
退会届の提出日年月日

効力が生じた日

年

月日

年月日

滞納の会費その他
上記の者貴協会の目的事業に協力し、定款その他の諸規則及び総会の決議を遵守することを誓約し、又、入会後役員となることを承諾し入たうえ、社員となるため入会を申し込みます。

会

年

月日

申署名

職印

込
書

一般社団法人栃木県公共嘱託登記司法書士協会
理事長

殿年月日受理印別紙第２
主たる事務所の所在地
〒

ＴＥＬ

（）

ＦＡＸ

（）

ＴＥＬ

（）

ＦＡＸ

（）

年

月日

従たる事務所の所在地（本協会の区域内の）
〒名称

設立年月日
所属する司法書士会

成立

司法書士会

(複数ある場合は全て記入)

入会及び退会の手続並びに社員名簿に関する規則第２条各号に有規定する事由の有無
以前に入会したこと入会がある場合した日
変

退更年事

項

月記

載

日

・

無会

した日

年

月日

所属する栃木県司欄

法書士会の支部

支部

退会の事由と日付
退会届の提出日

年月日

効力が生じた日

年月日

年月日

滞納の会費・その他
上記の者貴協会の目的事業に協力し、定款その他の諸規則及び総会の決議を遵守することを誓約し、又、入会後は社員司法書士が役員となることを承諾のうえ、社員となるため入会を申し込みます。
入会申込書

年月日

司法書士法人名（代表）社員署名

職印

一般社団法人栃木県公共嘱託登記司法書士協会
理事長

殿

年 月 日
受理印

別紙第３司法書士法人社員名簿名称

設 立 年 月 日

年月日

法人番号―

〒
主たる事務所〒
従たる事務所〒〒代表社員の氏名名

住所

登録番号

氏

名

住所

登録番号

社員又は常駐社員

氏

使用司法書士

別紙第４

退会

届

（主たる）事務所の所在地（従たる事務所の所在地）（名称 ）氏 名

上記の者、本年度の最終日をもって退会したいので届けます。
年月日（代表）社員署名

職印

一般社団法人栃木県公共嘱託登記司法書士協会

理事長

殿

入会金及び会費に関する規則
（入会金）
第１条

入会金は、次の区分に応じて、社員となる者が入会手続きを行うとき、第２条第２項に定める会費とともに、あらかじめ本協会に納入するものとする。
（１）司法書士が社員となるとき

金３０，０００円（２）司法書士法人が社員となるとき
宇都宮地方法務局管轄区域内に存する主たる事務所及び従たる事務所１ヵ所につき金３０，０００円（会費）

第２条 会費は、定額会費及び事件報酬割会費とする。
２

定額会費は、年度当たり、次の区分に応じて、毎年８月末日までに当年度分を本協会の指定する銀行口座に振り込む方法により納入する。
（１）司法書士である社員

金２０，０００円（２）司法書士法人である社員
宇都宮地方法務局管轄区域内に存する主たる事務所及び従たる事務所１ヵ所につき金２０，０００円
３

年度途中において入会する社員の定額会費は、該当月を１ヵ月として月割計算する。

４

退会した社員の定額会費は、返還しない。

５

事件報酬割会費は、本協会から配分された事件の報酬額の５％にあたる額とし、本協会が受領した受託収入を、事件配分を受けた社員に委託報酬として支払う際、会費相当額を控除して支払う方法により徴収する。

（催告手続）
第３条

会費の納入期に会費を納入しないで６ヵ月以上経過したときは、期日を定めて納入するよう催告する。
２

前項の催告は文書で行い、催告期日までに納入しないときは定款第１０条第５号の規定により社員の資格を失う旨を付記する。

３

定款第１０条第５号の規定により、社員である資格を失った者は、速やかに滞納している会費を納入しなければならない。

（相殺）第４条

会費の納入期に会費を納入しない場合で、本協会が未納者に支払う報酬金があるときは、催告しないで相殺することができる。
（改廃）

第５条 この規則の改廃は、社員総会の決議をもって行う。

附則（施行期日）
１

この規則は、本協会の一般社団法人への移行による設立登記の日から施行する。

（臨時会費）
２

一般社団法人への移行に伴い、社員から臨時会費金３０，０００円を徴収するものとし、社員は、この規則の施行日の属する月の末日までに、本協会の指定する銀行口座に振り込む方法により納入しなければならない。

附則（施行期日）
１

この規則は、平成３０年６月１日から施行する。

受託事件の配分及び報酬に関する規則
（目的）

第１条

定款第１４条第３項に基づき、本協会が受託した公共嘱託登記事件を処理するに際しては、この規則の定めるところにより行うものとする。
（配分の原則）第２条 受託事件は、事件処理の迅速性や効率性を重視して、配分するものとする。
（一時事件）
第３条

継続して受託が見込めない受託先については、事件受託から報酬請求まで、担当社員が一括して行なってもよいものとする。
（継続多数事件）
第４条

継続して多数の事件受託が見込める受託先については、担当社員を複数置くことができ、事件配分は、各担当社員についてできるだけ公平になるようにするものとする。
（報酬の受領と支払）第５条

官公署等から報酬を受領する際には、本協会がこれを一括して受領し、事件を処理した社員に報酬として支払うものとする。
（配分の制限、報酬の減額）
第６条

事件処理の遅延等のために本協会に損害を与えた社員に対しては、報酬の減額及び配分の停止など適正な処置をとるものとする。
（特別の報酬）第７条 事件処理の遅延又は処理不能となった場合で、配分を受けた社員に責がないときは、本協会は、その社員が処理した実績に応じ、理事の協議の上で、別の報酬を定めることができる。
（報酬の格差）第８条

発注の官公署により、受託事件の報酬額に格差が生じるときでも、原則として受託事件ごとにこれを処理し、特段の事情のない限りこの格差を修正する措置をとらない。
（運用）

第９条 この規則の運用については、理事の過半数の決定により定めるものとする。

（改廃）第１０条 この規則の改廃は、社員総会の決議をもって行う。
附則（施行期日）
この規則は、本協会の一般社団法人への移行による設立登記の日から施行する。

役員規則
（目的）

第１条

この規則は、定款第２８条第２項に基づき、理事の職務その他理事に関し必要な事項を定めるものとする。
（理事の種類）第２条 理事の種類は次のとおりとし、理事の互選により定める。

２（１）理事長１名（２）総務担当理事

１名（３）会計担当理事

１名（４）業務担当理事

３名以内

理事の重任に係る任期（期数）は、３期を超えないものとする。

（理事長の職務）第３条 理事長は、本協会を代表し、協会の業務を総理する。
（総務担当理事の職務）
第４条 総務担当理事は、主に次に掲げる事務をつかさどる。
（１）社員の入社及び退社その他人事に関する事項（２）文書の接受、発送及び保守に関する事項（３）宇都宮地方法務局からの監督に関する事項（４）全国公共嘱託登記司法書士協議会との事務連絡に関する事項（５）官公署との事務連絡に関する事項（６）本協会の登記、公告に関する事項（会計担当理事の職務）第５条 会計担当理事は、主に次に掲げる事務をつかさどる。
（１）入会金及び会費の徴収に関する事項（２）予算及び決算に関する事項（３）金銭及び物品の出納に関する事項（４）計算書類の作成に関する事項（業務担当理事の職務）
第６条 業務担当理事は、主に次に掲げる事務をつかさどる。
（１）継続的顧客との契約、受託、配分、納品、請求に関する事項

（出張）

第７条

理事が会務のため出張する場合は、別に定める「旅費規則」に基づき、交通費、日当、食卓料、並びに宿泊費を支給する。
（報酬）

第８条

理事の報酬は、社員総会で承認された予算の役員報酬額の範囲内において、理事の協議により決定する。
（改廃）

第９条 この規則の改廃は、社員総会の決議をもって行う。
附則（施行期日）
この規則は、本協会の一般社団法人への移行による設立登記の日から施行する。

旅費規則
（目的）

第１条 一般社団法人栃木県公共嘱託登記司法書士協会（以下「本協会」という。
）の理事及び社員が会務のため出張する場合には、この規則の定めるところにより、交通費、日当、食卓料、並びに宿泊費（以下「旅費等」という。
）を支給する。
（出張の種類）第２条 出張は、次の２種類とする。
Ａ型 理事又は社員が、受託先との受託案件の授受の為だけに出張するもの
Ｂ型 Ａ型以外の出張（Ａ型出張の交通費）
第３条

Ａ型出張の交通費は、次に掲げる額とする。ただし、授受物に自己の担当分が含まれているときは支給しない。
ア．出張者の事務所所在地と同一市町への出張の場合、出張１回につき金１，０００円
イ．出張者の事務所所在地とは別の市町への出張の場合、出張１回につき金２，０００円（Ｂ型出張の区分）
第４条 Ｂ型出張の交通費は、次の区分によって計算する。
ア．県内における出張の場合は、出張者の事務所所在地の市町役場（以下、「役場等」という。）から目的地に至る最も便利な経路を利用した距離をもって計算する。
イ．県外への出張の場合には、出張者の事務所所在地の最寄の駅から出張の目的地の最寄の駅を経由した目的地に至る最も高速で便利な経路及び方法をもって計算する。
（Ｂ型出張の交通費）
第５条 Ｂ型出張の交通費は、次に掲げる額とする。
ア．前条アの場合は、当該距離に対して１キロメートル当たり金４０円を乗じた額イ．前条イの場合は、利用する交通機関の旅客運賃に特別特急料金又は急行料金並びに座席指定料金を加えた額
ただし、出張者の事務所所在地の役場等と目的地が同一市町の場合、及び全国公共嘱託登記司法書士協議会（以下「全司協」という。）より交通費が支給される場合は支給しない。
２

日当は、金６，０００円とする。

３

食卓料は、県外への出張の場合において、出張中１日当たり金３，０００円とする。

４

宿泊費は、１泊２食付で金１５，０００円を上限として、実費を支給する。ただし、全司協が全額負担をする場合は支給をしない。

（概算支給）第６条 旅費等については、概算支給をすることができる。
（増額）

第７条

出張につき特別の事由があるときは、理事の過半数の決定により、旅費等を増額することができる。
（改廃）

第８条 この規則の改廃は、社員総会の決議をもって行う。
附則（施行期日）
この規則は、本協会の一般社団法人への移行による設立登記の日から施行する。
附則（施行期日）この規則は、平成２９年７月２１日から施行する。
附則（施行期日）
この規則は、令和元年８月１日から施行する。