や読み方、使い方などを解説され始めたことにより、返礼品を目的とした寄附が増加したことは否めない。そこで、過度な返礼品の提供自粛を求め、数度にわたり総務大臣名での通知を発出し、返礼割合を３年４月）や、返礼るさとへの感謝や地方団体の様々な取組を応年目を迎える。ふ

年度税制改正により創設されたふる金の受入額は急激に増加していき、平成年

ことで、それまで数百億円規模であった寄附続で利用できるように制度的な手当がされたより一層税控除の幅が広がり、より簡単な手納税ワンストップ特例制度」が創設された。のの、一部の要請に従わない団体が、変わらその結果、過度な返礼品は徐々に減少したもなど、良識 ある対応を地方団体 に要請した。

供されるサービスとすること（平成品は地方団体の区域内で生産されたものや提割以下とすること（平成援する気持ち、あるいは税の使い途を自分で度には１０００億円を大きく上回ることとこうしたことを背景に、法的なルールを設

年度の税制改正では、寄は８０００億円を超える寄附金が地方団体にず多額の寄附を集める状況が続いた。

において、ふるさと納税指定制度が導入されて、一定のルールの中で地方公共団体が創意た。「ふるさ と納税制度の健全な 発展に向けこうした状況の中、いわゆる「返礼品競争」工夫をすることにより全国各地の地域活性化集まっている（図表１）。

年４月）

決めるといった納税者の意思を形にする仕組なった。その後も伸び続けた受入額は、平成

さと納税制度は、今年で年間、制度は様々な変化をみとして、この遂げてきた。平成年度改正の過熱も見られた。換金性の高いプリペイド２０００円に引下げとなり、平成額の１割から２割に引き上げるだけでなく、につなげる ため、過度な返礼品 等を送付し、自治体法務研究 2022・冬◆ 80

連載していただきます。

回通知の発出元に、発出の背景趣旨からは外れるような過度な返礼品が送付関わる行政通知を取り上げ、

30

第行政通知の読み方・使い方
ふるさと納税に係る指定制度の運用について

令和 年 月 日総税市第 号、各都道府県ふるさと納税担当部長、各都）
道府県ふるさと納税市区町村担当部長宛、総務省自治税務局市町村税課長

この連載では、自治体法務にける必要があるとして、令和元年度税制改正（鍋田 将樹 （ 総務省自治税務局市町村税課 ）55

不要で控除を受けることができる「ふるさと解説 ・

6

年度にはついに５０００億円を超え、今で１ はじめに

23

カードや、返礼割合の高いものなど、制度のでは、特例控除額の上限を個人住民税所得割

27

平成

4

附金税額控除の適用下限額が５０００円から23

給与所得のみのサラリーマンなどが確定申告

27301515202930

行政通知の読み方・使い方
図表１

ふるさと納税の受入額及び受入件数の推移（全国計）䕿 䜅䜛䛥䛸⣡⛯䛾ཷධ㢠ཬ䜃ཷධ௳ᩘ䠄඲ᅜィ䠅䛾᥎⛣䛿䚸ୗグ䛾䛸䛚䜚䚹䕿 ௧࿴䠏ᖺᗘ䛾ᐇ⦼䛿䚸⣙㻤㻘㻟㻜㻞൨෇䠄ᑐ๓ᖺᗘẚ䠖⣙㻝㻚䠎ಸ䠅䚸⣙㻠㻘㻠㻠㻣୓௳䠄ྠ䠖⣙㻝㻚䠏ಸ䠅䚹䠄༢఩䠖୓௳䠅䠄༢఩䠖൨෇䠅

9,000
8,500
8,000
7,500
7,000
6,500
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

8,302.4
4,447.3䜅䜛䛥䛸⣡⛯ཷධ㢠䠄൨෇䠅

4,000

3,488.8

5,127.1 4,875.4
2,322.4

3,653.2
2,844.1
1,652.9
388.5
102.2 121.6 104.1 145.6
191.3

77.0

81.4

42.7
12.2
10.1
8.0
5.6
5.4
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3,500
3,000

2,333.6

2,500
2,000

1,730.2

1,500

1,271.1

1,000

726.0

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5,000
4,500

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公共団体についてているような地方制度の趣旨を歪めは「ふるさと納税に係る指定制度の運用につが、その提出に当たり、今年度も総務省から事項を記載した申出書の提出が必要となる

23日総税市第55号、総務省自治税務局市町村税課長通知。以下「通いて」（令 和４年６月の対象外にするこ知 」 と い う。） と「 ふ る さ と 納 税 に 係 る 指 定

は、ふるさと納税と が で き る よ う、制度の運用についてのＱ＆Ａについて」（令務局市町村税課長通知。以下「Ｑ＆Ａ」とい制度見直しを行与党税制改正大う。）の二つの通知を発出したところである。

56号、総務省自治税綱 ） と し て、「 地本稿では、通知において解説している三つ

23

日総税市第方団体への寄附の指定基準と、今回改正したＱ＆Ａの主な論

和４年６月

は、全てふるさと点 に つ い て、 紹 介 す る こ と と し た い。 な お、

年度納税の対象」で本稿中意見にわたる部分については、筆者のう 」（ 平 成あった制度から私見であることをあらかじめお断りしておく。

２ 指定制度における三つの基準

指定制度においては、毎年７月１日から７「ふるさと納税の対象となる地方団体を総務大臣が指定」する制度へと大きく舵を切るこ日までの１年間となっている。申出日までを申出期間として定めており、こ年９月月

されて以降、総務書にはふるさと納税の募集の適正な実施に関ととなった。

大臣による指定をする事項を記載することとなっており、地方条の２第２項及び第３１４条の７第1日から翌受けようとする地

税法第年総務省告示第１７９号（以下10月

方団体は、ふるさ２項、平成81 ◆自治体法務研究 2022・冬の申出に係る指定対象期間はと納税の募集の適「告示」という。）において示された総務大臣

30

指定制度が開始

正な実施に関する

31

373131

対象として指定される。ここで示されている都道府県等は、ふるさと納税（特例控除）のが定める一定の基準に適合すると判断された返礼品等の代わりにである。当該基準は、に追加されたところ明示したものであり、現金を受け取るサー費用の割合が３割以下であること（以下「返地方団体が当該者に「総務大臣が定める一定の基準」とは、①寄礼割合３割以下基準」という。
）、③返礼品等
委託等を行う場合のビスが開始されたこを地場産品とすること（以下「地場産品基準」

ほ か、 地 方 団 体 が 委附金の募集を適正に実施する都道府県等であと い う。
） の 三 つ の 基 準 の こ と で あ り、 こ れ託等をしていなくてと を 受 け、 制 度 趣 旨

らの基準に適合しなくなった場合には、総務も当該者を通じた寄ること（以下「募集適正基準」という。
）、②

大臣が指定を取り消すことができると規定し附を推奨する場合や、に反する事例としてている。では、前記三つの基準について、具当該者が当該地方団寄附金の額に占める返礼品等の調達に要する体的な内容を以下に説明していく。

２）。 ま た、 令 和 ４ 年 総 務 省 告 示 第 ２ ０ ３ 号を行わないことなどを主に定めている（図表選択を阻害するような表現を用いた情報提供

礼品等を強調した宣伝広告、適切な寄附先のる取組として、不当な方法による募集や、返告示第２条第１号では、寄附金の募集に係該指定対象期間におの 額 の 合 計 額 が、 当の募集に要する費用

第 ２ 号 で は、 寄 附 金

ま た、 告 示 第 ２ 条い趣旨のものである。

諾することも認めな募集の適正な実施に係る基準
図表２

体名を掲げて寄附金においては、「寄附者から返礼品等の譲渡をいて受領する寄附金を募集することを承受け、当該寄附者にその対価として金銭の支の額の合計額の募集の適正な実施に係る基準 （平成31年総務省告示第179号第２条）
基準①（１）募集適正基準

払をすることを業として行う者を通じた募以下であることとさ割集」も行ってはならないとして、新しく基準

5※以下のいずれにも該当すること① 制度趣旨に沿った募集の方法

一 地方団体による第一号寄附金［都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金］の募集として次に掲げる取組を行わないこと。

イ 特定の者に対して謝金その他の経済的利益の供与を行うことを約して、当該特定の者に寄附者を紹介させる
方法その他の不当な方法による募集

ロ 寄附者から法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項に規定する返礼品等（以下「返礼品等」という。）の譲渡を受け、当該寄附者にその対価として金銭の支払をすることを業として行う者を通じた募集
ハ 返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告
ニ 寄附者による適切な寄附先の選択を阻害するような表現を用いた情報提供
ホ 当該地方団体の区域内に住所を有する者に対する返礼品等の提供② 経費総額５割以下

二 地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第一条の十六第二項に規定する指定対象期間（同条第三項の規定により法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項に規定する申出書及び書類を提出した地方団体にあっては、地方税法施行規則第一条の十六第四項に規定する指定対象期間）において第一号寄附金の募集に要する費用の額の合計額が、当該指定対象期間において受領する第一号寄附金の額の合計額の百分の五十に相当する金額以下であること。

自治体法務研究 2022・冬◆ 82

行政通知の読み方・使い方とならないようにすることで、寄附金のうちることがふるさと納税の制度趣旨であるとす

地域資源を活用しながら地域の活性化を図源の活用や地域の活性化等につなげていただ

方団体において判断いただきながら、地域資な募集方法や返礼品等となっているか、各地て、国民や各地方団体の理解を得られるよう少なくとも半分以上は、地方団体の地域の活れば、地方団体が送付する返礼品等は、全てきたい。

（３）地場産品基準

性化や福祉増進等への施策に充てられる財源地場産品とすることが適切であると考えられれている。これは、募集に要する費用が過大として活用されるよう募集経費の割合を定める。このことから、告示第５条各号では地場条第１号）であり、たとえ一定期間においてに、「地方団体が現に支出した額」（告示第４の受領に伴い提供する返礼品等の調達のために要する費用の額」とは、「個別の」寄附金３割以下とするよう定めている。この「調達等の調達に要する費用の額を寄附金受領額の３１４条の７第２項第１号において、返礼品る。また、同条第８号ハについては、「物品」「電気」を取り扱う際の基準を明確化してい気」に関する項目を追加し、返礼品等としても、告示第５条第７号の２として新たに「電た。この改正に伴い、地場産品基準において務とは異なる概念で定義されることを示しと で、 返 礼 品 等 と し て、「 電 気 」 が 物 品 や 役ために提供するものを含む。）」を追記するこて、告示第３条に「電気（これと交換させる

まずは、募集適正基準関係の内容についてしていきたい。

め、注意が必要な論点について、以下に紹介ら変更または追記した部分が何点かあるたて通知を発出したところであるが、前年度かている。令和４年度も、指定の申出に先駆けの運用についてのＱ＆Ａについて」を通知しものとして、「ふ るさと納税に係 る指定制度

しては、前章で紹介した指定基準を補足する指定制度が開始されて以降、地方団体に対３ Ｑ＆Ａの主な改正点たものである。

産品基準について定めている（図表３）。今回、のみ３割を超過してしまった場合であってもの適用を想定しており、現に当該基準によるで あ る。 問 ５ に お い て、「 適 切 な 寄 附 先 の 選

前述の令和４年総務省告示第２０３号におい当該基準に適合しないものとなる。なお、返認定が行われている返礼品は「物品」のみで択を阻害するような表現」（告示第２条第１（２）返礼割合３割以下基準

礼品等の調達のために寄附金以外に補助金をあることから、地域資源は「物品」に限るこ号ハ）の具体例を挙げているところだが、「区条の２第２項第１号及び第充てた場合や、手数料と称して別名目で支出とを明確化する改正を行った。

地方税法第した場合であっても、それが「地方団体が現補助金や手数料も調達費用に含めた上で、返量又は内容に影響するもの」であるならば、を行った結果を踏まえたものであり、ふるさるに当たり全国の地方団体に対して意見照会

これらの三つの基準は、指定制度を導入す

ンド価値を表記して募集を行うことは、寄附われていない場合、区域外で生産されたブラ品基準の３号基準に該当するような工程が行の」についても考え方を明確化した。地場産域外で生産されたブランド価値を有するも礼割合が３割以下とならなければならないこと納税制度の健全な発展のためには、遵守し者の適切な寄附先の選択を阻害するものであに支出した額」であり、「当該返礼品等の数とに御留意いただきたい。

なければならないルールとなっている。改め83 ◆自治体法務研究 2022・冬37

図表３

地場産品基準

地場産品基準 （平成31年総務省告示第179号第５条）

基準③※以下のいずれかに該当すること

一 当該地方団体の区域内において生産されたものであること。

二 当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。
三 当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。
四 返礼品等を提供する市区町村の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。）であること。
五 地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なものであること。
六 前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等との間に関連性のあるものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等が主要な部分を占めるものであること。
七 当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。
七の二 当該地方団体の区域内において地域のエネルギー源により発電された電気であること。
八 次のいずれかに該当する返礼品等であること。
イ 市区町村が近隣の他の市区町村と共同でこれらの市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの
ロ 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村と連携し、当該連携する市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを当該都道府県及び当該市区町村の共通の返礼品等とするもの
ハ 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されている物品及び当該市区町村を認定し、当該物品を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの
九 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、その被害を受ける前に提供していた前各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することができなくなった場合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するものであること。

る こ と を 示 し て お り、 具 体 例 と し て、「 区 域内で保存・熟成を行った区域外のブランド牛肉について、「 ○○牛熟成肉」等とし て情報に示す「物品又は役務と交換さ10提供するもの」を提示している。

次に、問せるために提供するもの」（告示第３条）の定義について、交換できる返礼品等は地場産品基準のいずれかに該当するものに限られる旨を明記した。近年、地域限定の商品券や電子クーポンなどを返礼品等として提供する団体が増えてきているが、これらはあくまで地場産品基準に該当するものとのみ交換することを認めているものである。地場産品を取り扱う売店での利用に限定していたとしても、実際に交換される物品が地場産品でなければの２では、寄附に伴う返礼品等基準には適合しないため、改めて御留意いただきたい。

また、問とは別に、地方団体が費用を負担して寄附者に対して特典を提供したとき、その特典は返礼品等として扱われることを示している。したがって、そのように追加で提供される特典であっても、返礼割合３割以下基準や地場産品基準に適合するものである必要があることに留意しなければならない。なお、寄附後のアンケートに回答をした寄附者や、抽選で当選した寄附者など、何らかの方法で寄附者の12

自治体法務研究 2022・冬◆ 84

行政通知の読み方・使い方であっても、同様に返礼品等として扱われるうち一定の者に限定して特典を提供した場合も求められる。

等の全体のうち主要な部分を占めていることている。それと同時に、当該役務が、返礼品地域にある資源の活用を前提とした返礼品等

寄 附 金 受 領 団 体に流 れることの意 味 を 考 え、

住 団 体 に 税 金 として 入 るは ず だった 税 額 が、いて規定する３号基準の考え方が示されてい会話等のレッスン」を追記した。オンライン外の受講者を対象にオンラインで実施する英新たに「区域内に教室を設ける講師が、区域いるが、「認められないと考えられる例」に、区域外で提供される場合の考え方が示されての財政需要に対する財源として有効に活用さ新型コロナウイルス感染症対策などの、緊急められる。近年では、災害に係る復旧事業や、に、使い途についても公益性の高いものが求集方法等について適正な運用を行うととも

また、各地方団体においては、寄附金の募の選定を行っていただくことが重要である。

ものである。

で は、 同 じ く 役 務 に つ い て、るが、区域外から調達したブロック肉の単な配信の場合、役 務の提供が行われる 場所は、れているほか、新たな地域産業の誘致・発掘

そ し て、 問る切断やパック詰めは「加工」には該当しな「配信映像を視聴する場所」とし、区域外の等 の き っ か け と な っ て い る と い う 声 も 多 い。

続いて、地場産品基準に関わる内容についいものであるとして、「認められないと考え役務として整 理されるが、「当該役務 の主要返礼品等を通して地域の魅力を発信するだけまた、問では、広報目的で生産された地では、製造・加工につられる例」に追記し、食肉加工における基準な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあではなく、地域の抱える課題にふるさと納税て説明していく。問

方団体のオリジナルグッズなどが想定されてる」場合には、オンライン配信であっても認の明確化を行った。

いる５号基準について、「区域外で製造されがどのように活用され、まちの活性化がどのに実感してもらうことが、地域の更なる発展ように進んだのか、その過程や成果を寄附者める場合があることを示している。

おわりにの一助になると考えている。

「返礼品がもらえるお得な制度」としてでで運用されている。創設されてからその寄附が地域でどのような成果として花開

これまで説明してきたように、現在のふる４た電子機器類」を「認められないと考えられる例」に追記し、設定変更が可能な待受け画面に団体の名称やキャラクター等を表示させることのみでは、当該基準には該当しない旨を示した。

されている役務について、区域内を訪れるた日が経ち、当時想定されていた「生まれ育っいたのか、そういった話題が多く届くことがはなく、「地方団 体が様々な施策を実 現するめの乗車券や乗船券、航空券などの交通手段た地元に恩返しをしたい」という思いを実現す望まれる。そして、各地方団体の創意工夫にさと納税は、指定制度という法的ルールの下は、基本的に単独では「返礼品等」として提るための姿が徐々に失われ、過度な返礼品競より、幅広い取組が行われ、ふるさと納税のでは、７号基準において規定供することができず、「区域内において提供争によって制度自体の存続が危ぶまれるよう本来の趣旨に沿って、健全に制度が発展して15さらに、問される役務」（主に宿泊や区域内の観光ツになったことが、指定制度導入の背景にはあっいくことに期待したい。

ための手段」として多くの寄附者に活用され、

ア ー、 レ ジ ャ ー 体 験 な ど が 考 え ら れ る。
）とたと考 える。改めて、本来、納税義務者の居年の月組み合わせて提供する必要があることを示し

85 ◆自治体法務研究 2022・冬24182123