News Letter on MAB Activities in Japan

2022. 3.31 No.45

只見 B R（撮影：中野陽介）

INDEX
巻頭言

人間と生物圏（MAB）計画 50 周年から今後に寄せて ───────────── 1

岡本彩

文部科学省国際統括官付（日本ユネスコ国内委員会事務局）ユネスコ第三係長

これまでの日本の MAB 計画の歩み ───────────────────────── 3
松田裕之

横浜国立大学

日本における BR 活動の現状と未来 ───────────────────────── 6田中俊徳 日本 MAB 計画支援委員会／九州大学アジア・オセアニア研究教育機構 准教授

日本ユネスコエコパークネットワークの歴史と取り組み─────────────────11
中野陽介 日本ユネスコエコパークネットワーク事務局
只見ユネスコエコパーク推進協議会事務局＜福島県只見町役場＞

白山手取川ジオパークについて───────────────────────────14
北村彰浩 白山市観光文化スポーツ部ジオパーク・エコパーク推進課長

日本 MAB 計画支援委員会活動報告（2022.3 ～ 2022.1）─ ────────────16
松田裕之

横浜国立大学

日本 MAB計画支援委員会
Japanese Coordinating Committee for MAB 委員リスト

──────────── 17

人間と生物圏（MAB）計画50周年から今後に寄せて
岡本彩
文部科学省国際統括官付（日本ユネスコ国内委員会事務局）ユネスコ第三係長

１ 人間と生物圏（MAB）
計画 50周年をめぐる動向

新たなフェーズのスタートの年でもありました。ユネスコ政
府間海洋学委員会（IOC）が調整機関となっている「持続自然及び天然資源の持続可能な利用と保護に関する科

可能な開発のための国連海洋科学の10 年」及び国連環境学的研究を行う政府間共同事業として 1971年に発足した

計画（UNEP）と国連食糧農業機関（FAO）が主導する「国

ユネスコ人間と生物圏（Man and the Biosphere：MAB）

連生態系回復の10 年」の開始は、2030 年までの SDGsと計画は、2021年で 50 周年を迎えました。この 50 周年を記も連動するものであり、「ポスト2020 生物多様性枠組」の念し、世界各地で様々なイベントや企画が催されました。

採択に向けても、50 周年を迎えた MAB 計画との協働が新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大がなかなか期待されます。

収束しない中での 50 周年となりましたが、対面で多くの人が集まれない状況においても様々な方法で MAB 計画

２ 第 33 回 MAB 計画国際調整理事会

やユネスコエコパーク（Biosphere Reserves; BR）に関す

2021年 9月13日～17日にナイジェリア・アブジャにおいる認知度向上や普及啓発、ネットワーク間交流が促されるて、第 33 回 MAB 計画国際調整理事会（MAB-ICC）がハような取組が展開されました。ユネスコでは、特設ウェブ

イブリッド会合として開かれ、アズレー・ユネスコ事務局

サイトが構築され、世界各地の BR に関する記事や動画が長出席のもと、史上初のアフリカ開催が実現しました。

まとめられており、我が国からは綾 BRの取組が紹介され

本会合では、リマ行動計画の履行状況、MAB 計画 50ているほか、日本ユネスコエコパークネットワーク（JBRN）

周年、MAB 若手研究者奨励賞、生物圏保存地域テクニカの動画も掲載されています。また、ユネスコ親善大使であルガイドライン（TGBR）等について報告が行われました。

る現代芸術家、ヴィック・ムニーズ氏と世界各地の BR に

なお、BR の新規登録や拡張及び名称変更、定期的検討

よるアートコラボレーション企画では、世界各国の BR か

報告についても審議され、BRの合計数は 131 か国 727 地ら集めた写真や生地を使用したモザイクアートを作成する

域となりました。

こととなり、只見 BR よりブナの木の葉で染めた手ぬぐい

なお、MAB-ICC においては、生物圏保存地域世界ネッ

及び写真が提供されるなど、分野を超えた新たな試みもトワーク（WNBR）の信頼性及び質の改善を目指し、これ生まれています。また、2021 年から 2022 年にかけては、までも出口戦略の策定やプロセスの検討などを行い、持世界の主要都市においてユネスコマルチメディア展 “It’s

続可能な開発目標（SDGs）のモデル地域としての BR に関

about life” が開催され、白山 BR 及び大台ヶ原・大峯山・する議論も続けられてきました。WNBRの質の向上のため

大杉谷 BRの写真が提供されています。

には、WNBRの一員であるBRのネットワーク活動が不可

国内でも、文部科学省より日本自然保護協会へ委託しているユネスコ未来共創プラットフォーム事業において、欠であることから、地域レベル、グローバルレベルでの活発な交流や学び合いが促されています。

MAB 計画 5 0 周年記念シンポジウムが実施され、MAB

第 33 回 MAB-ICC においては、ジェンダー平等や BR

計画における我が国の 50 年の歩みを振り返り、今後に向の現状の観点から、MAB及び BRの英語名称に関する問けた取組やネットワーク活動、ジオパークとの比較などを題提起もあるなど、様々な議論が繰り広げられ、次回以降考える機会が設けられました。

の話し合いにつながっていくものと思われます。

このほか、2021年はユネスコ設立 75 周年であり、さらには我が国のユネスコ加盟 70 周年でもあったことから、MAB 計画 50 周年と協働したイベントが国内外で開催されました。
このように、2021年は様々なメモリアルイヤーでしたが、３ 第 41回ユネスコ総会
2021 年 11 月にパリのユネスコ本部で開催された第41 回ユネスコ総会においては、毎年 11 月 3 日を「生物圏保存地域国際デー（International Day for Biosphere
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1

Reserves）」とする決議が採択されました。

す。BR だけでなく、世界遺産、ユネスコ世界ジオパーク、

これまで、特にスペイン語圏の MAB 国内委員会や BR

無形文化遺産などのユネスコの事業はもちろんのこと、世を中心に、11 月3 日をBR の国際デーとして様々な祝賀イ

界農業遺産やラムサール条約湿地などの国際的認証とのベントが実施されていました。この流れを汲み、今回国連重複も含め、ガバナンス、ブランド化、相乗効果等いろい

機関による決議として採択された国際デーは、MAB 計画

ろな観点から関心が寄せられています。ユネスコでは、世が多様なパートナーと過去 50 年培ってきた科学的イニシ

界遺産や BR、ユネスコ世界ジオパーク、無形文化遺産な

アティブにより、人と自然環境の調和を推進することを目

どの重複地域について専門家や実践者と検討するため的としています。

に、昨年開催の G20 の議長国イタリアが提案したマルチ・

なお、この国際デーは、スペインとウルグアイの提案にファンドによって、ユネスコ・アース・ネットワークが立ちよるもので、我が国も共同提案国に加わっています。今後、上げられています。重複地域に関しては、世界遺産の定期

11 月3 日の国際デーを記念した企画が世界各地で催され報告やユネスコ世界ジオパークの新規・再認定審査の際ることが想定されますが、我が国でもこの国際デーが浸透の確認事項となっており、BR に関しては TGBR においてしていくことを期待しています。このほか、本総会では、毎も言及されていますが、各事業によって考え方も少し異な

年 10月6日を「国際ジオダイバーシティデー（International

ることから、今後のユネスコでの議論の行方が注目されまGeodiversity Day）」とする決議も採択されています。

す。

また、総会会期中に実施された選挙において、我が国

このように、誕生から半世紀を越えた MAB 計画は、新は MAB-ICC の理事国に当選しました。任期は 2025 年のたな時代に向けて多様な役割が求められています。その第 43 回ユネスコ総会までとなりますが、理事国として様々上で、このタイミングで我が国が MAB-ICC の理事国に選な観点から貢献していくこととなりますので、関係の皆様出されたことも踏まえ、日本ユネスコ国内委員会としては、にはより一層の御理解とお力添えを賜りますようお願い申ユネスコを中心とした国際的な動向を把握し、国内の BR

し上げます。

や MAB 計画の関係者の皆様との連携を強化しながら、４ 今後に向けて

WNBRの質的向上と活性化へ貢献していくことが重要だと考えています。

2022 年は、2012 年に登録されて 10 年を迎える綾 BRの定期的検討報告書がユネスコに提出される予定です。こ（文部科学省国際統括官付（日本ユネスコ国内委員会事れを皮切りに、国内の他の BR に関しても順次定期的検討

務局）ユネスコ第三係長

報告が予定されていますので、日本ユネスコ国内委員会としても丁寧にフォローしていきたいと考えています。
MAB 計画以外のユネスコの取組に目を向けてみると、第 41 回ユネスコ総会では、ユネスコ中期戦略（2022 年～
2029 年）が承認され、アフリカやジェンダーが引き続き優先分野に入っている他、ユースの参画も重視されています。
また、同総会では、オープンサイエンスに関する勧告が採択されましたが、開かれた科学的データやリソースは、研究者や専門家向けのみならず、シティズン・サイエンスの推進にもつながります。こういった動きに鑑み、改めてMAB 計画について考えてみると、MAB ユースの活躍や、BR 内のコミュニティの参画は、BR で得られた学術研究の知見や成果の社会への還元だけでなく、ネットワークの発展に寄与する重要なポイントです。このため、昨年 11月に金沢大学のイニシアティブのもと、横浜国立大学、愛媛大
学、筑波大学、京都大学、宮崎大学によって発足した日本
MAB 計画連携大学間ネットワークや、ユネスコチェアの取組も更に着目されていくことになるでしょう。
その他の点でいうと、昨今ユネスコや地域間ネットワー
クにおいてもよく話題に上るのが、重複地域の在り方で
2

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岡本 彩）

これまでの日本の MAB 計画の歩み
松田裕之
横浜国立大学

History of the MAB Programme in Japan
Hiroyuki Matsuda（Yokohama National University）

日本は 1970 年の MAB 計画設立時に MAB 国際調整

BR に登録されていることはほとんど忘れ去られていた。

理事会（ICC）理事国となった。MAB 計画自体には生物1996 年に鹿児島市内と屋久島で東アジア BR ネットワーク

圏保存地域
（以下、
「BR」）だけでなく、いくつかのプログラの研究協力会議が鹿児島大学が主催して進められた（山

ムが存在している。特に日本が注力したのが MICE（人口 1997、松田ら2019：120 頁）。

間活動が沿岸域の環境動態に及ぼす影響、1984-88 年）、

MAB 分科会を補完する研究者集団が活動し、1987 年

ECOTONE（ 沿岸域及び陸水域のエコトーンの管理に関に本誌が創刊された。BRとしての定期報告も、科研費するセミナー、1992-01、II 期は 2003 ～ 05）であり、日本を獲得した研究者主導で執筆された（Japanese Nationalが資金供与した東南アジア BR ネットワーク（SeaBRNet）

Committee for MAB 1999, Iwatsuki et al. 2007、図 1）。

と連携して進められた。その意味では、MAB 計画の国際

国際研究活動が中心だったので、2003 年第 29 号まで本的な諸事業に研究者が貢献してきた。

誌は日本語と英語の号がほぼ交互に発行されていた。

日本では MAB 計画の窓口役（focal point）
として、1976

発行者名は、1989 年発行の第 5 号（英文誌）から2003

年にユネスコ国内委員会 MAB 計画分科会が設置された年の第 29 号まで Japanese Coordinating Committee for（表 1）。1977 年度から始まる文部省の「環境科学」特別研

MAB Editorial Board 発行と記されている。日本語では

究の一環として「人間と生物圏（MAB）計画」検討班が組

1989 年の第 6 号から 2001 年の第 28 号まで「人間と生物

織され、国際研究事業が勧められた。この特別研究は日圏（MAB）計画」国内委員会編集委員会とされている。こ本における環境科学分野の生成に繋がった（橋本 1988）。

れは MAB 計画分科会とは別の組 織である。2003 年の日本における環境科学分野の設立には、複数の元主査が第 30 号からは MAB 計画委員会と記され、その英名が重要な役割を担い、その中に MAB 計画が位置付けられJapanese Coordinating Committee for MABと記されるていたことがうかがえる（鈴木 2012）。

ようになった。

ただし、国内の BR の取り組みに課題があった。BR 事
業は 1976 年に始まり、日本は 1980 年に 4 か所を登 録した。その選定作業は環境庁主導で進められたが、BR 登録に伴う「現地管理執行上特段の措置は必要ない」と認識されたため（岡野 2019:54 頁）、地元関係者の間ですら、
表1

MAB 計画分科会主査（氏名と着任時所属）

田中信行

東北大学

1976-?

水科篤郎

京都大学

田丸謙二

東京理科大学

沼田眞

淑徳大学

高井康雄

東京大学、東京農業大学

有賀祐勝

東京水産大学

岩槻邦男

放送大学 2003?-2008?-

鈴木邦雄

横浜国立大学 2009-2016

磯田博子

筑波大学 2016-2021

渡邉綱男

自然環境研究センター 2022-

図1

1980 年に登録された国内４BR についての定期報告書（左は 1999 年、右は 2007 年）

MAB 関係の科研費の担い手であり、本誌の編集部であり、ECOTONE やASPACO など MAB 研究事業の実行部隊として、国内委員会 MAB 分科会とは別の専門家組織があり、それが後に MAB 計画（支援）委員会の母体となったと解釈できる。
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3しかし、2004 年 8 月に 31 号が 発行されて以後、2007

これらの動きと同時期に、綾町が独自に BR 登録を目

年 3月の 3 2 号まで 1年半の空白があり、MAB 分科会も指し、2012 年に日本で 5 番目の BR に登録された（図 3）。

2005 年度から約 4 年間開催されず、分科会委員も任期切

このときは BR の国内審査基準や登録手続きも未定の状れとなる事態となった。それでも、日本が属するEABRN態だった。綾が先例となり、手続きが整備された（岡野や日本が資金提供した SEABRNet 行事には日本からも2019：59 頁）。

毎年旅費付きで招待されており、主に研究者が参加していた。

同時に、BR 登録地に関係する自治体職員、研究者などを登 録した電子メールのネットワークが組 織された。

転機となったのは、2008-2013 年の「BR の世界ネット

2013 年に登録推薦中の只見 BR が呼び掛けて対面会合

ワークに関するマドリッド行動計画」（以下、MAP）である。

が開催されるようになり、2015 年には登録地主導の「日1980 年登録の 4 つの国内 BR には移行地域がなかった。

本ユネスコエコパークネットワーク（JBRN）となる。JBRN

その後の BR は 1990 年採択のセビリア戦略によって、自設立後は、MAB 支援委はJBRNと各 BR への助言が主然保護と持続可能な利用の両立を図る制度に変化し、移な役割となった。また、MAB 計画分科会と混同されると行地域の設定が求められるようになった。移行地域の無いう意見があり、2019 年春に「日本 MAB 計画支援委員

い「第 1世代」の BRも移行地域をMAP 期間中に設ける会」に改称した。英語は引き続きJapanese Coordinating

よう求められ、2015 年を期限とすると ICC で決議された。

Committeeとした。

SEBRNet に参加した研究者が、日本の BRの移行地域のまた、2014 年には志賀高原が移行地域を設定した拡張欠如を名指しで批判されたという（松田ら2019：125頁）。

登録を実現し、2016 年には白山 BR、大台ケ原・大峯山・また、2010 年に名古屋市で生物多様性条約締約国会

大杉谷 BR、屋久島・口永良部島 BR が移行地域を含む議が開催されたとき、国内委員会主催のサイドイベント

拡張を（白山以外は改名も）実現した、2008 年マドリッド「持続発展教育（ESD）とユネスコ人間と生物圏（MAB）計での第 3 回世界 BR ネットワーク会合には日本からユネス

画における我が国の取組に関するシンポジウム」が企画さ

コ本部研修中の田中俊徳氏のみが参加したが、2016 年リれ（東 2010）、ユネスコ本部からも参加した（図 4、松田ら

マでの第 4 回会合には実務者を含む10 数名が日本から参2019：128 頁）。

加した（中村真介 2019：167 頁）。国内委員会も、MAB 計
画における地域実務者の重要性を認識し、国際行事には積極的に実務者を派遣するようになった。
このように、日本の MAB 活動は国際研究事業に貢献していた時期と、MAP 以後の国内 BRを中心に取り組む
時期に分けられる。いずれの時期にも、MAB 分科会のほかに、研究者の自主的組織であるMAB 計画委／支援委があることが、他国に例を見ない特徴である。現代では、
BR 活動を担う上で、審査機関となるMAB 分科会のほかに、BR に助言する支援組織があることは意味があるだろう。また、各 BR の取り組みの「学び合いの場」としての実図4

2010 年生物多様性条約締約国会議での国内委員会主催の ESD/MAB 関係の行事の様子。

務者主体の国内ネットワークを、国内委員会から資金的に独立して組織されていることも他国にない特徴である。これらの取り組みは他国のMAB 関係者からも注目されつつある。
最後に、2022 年には横浜国立大学がユネスコチェア事
業「生物圏保存地域を活用した持続可能な社会のための教育」が採択された。また 2021年に金沢大学を中心にした日本 MAB 計画連携大学間ネットワークが発足し、大学を拠点とするBR の連携活動が強化されつつある。

図 3 2012 年 8 月12日に東京大学で開催された綾 BR 登録記念
シンポジウムのパネル討論
4

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引用文献
橋本道夫（1988）環境科学の生成．環境科学会誌 1：9-19
東秀明（2010）ESD と MAB の推進について ― COP10
サイドイベントに向けて―．Japan InfoMAB 30：5 -6
Iwatsuki, K., Suzuki, K., Japanese Coordinating
Committee for MAB (2007) Catalogue of UNESCO
MAB/Biosphere Reserves in Japan, version II,
endorsed by Japanese National Committee for MAB.
Japanese National Committee for MA B （19 9 9）Catalogue of UNESCO MAB/Biosphere Reserves
in Japan. Japanese Center for International Studies
in Ecology.
松田裕之・佐藤哲・湯本貴和（2019）ユネスコエコパーク――地域の実践が育てる自然保護 . 京都大学出版会
中村真介：日本ユネスコエコパークネットワークの誕生。松田ら（2019）前掲書 157-184
岡野隆宏：ユネスコエコパークの理念の変遷と日本のかかわり松田ら（2019）前掲書 45-76
鈴木基之（2012）「環境科学」研究の創世記．科研費 News（2 2）:21-22
山口征矢（1997）第 4 回東アジア生物圏保存地域研究協
力会議（ERBRN- 4）．Japan InfoMAB 20 : 2-4
Summary: Japan has contributed to international
research projects since the beginning of the MAB
Programme. Since the designation of the Aya BR in
2012, transition areas have been established for the
existing BRs in Japan, and the initiatives have shiftedfrom international research to BR practitioners. MAB
activities in Japan are characterized by the existenceof a support organization of scientists separate fromthe national MAB committee and a practitioner-led
national BR network that is financially independentof the government.

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日本における BR 活動の現状と未来
田中俊徳
日本 MAB 計画支援委員会／九州大学アジア・オセアニア研究教育機構 准教授* 本稿は、2021 年 12 月 23 日に実施された「MAB 計画 50 周年シンポジウム～これからのユネスコエコパークを考える～」にて講演した内容をまとめたものである。

１ はじめにシップ契約をユネスコと締結した。傘下にある高級化粧品メーカーであるゲランも、BR における養蜂活動（ミツ

私と BRとの関わりは、2010 年にパリのユネスコ日本政バチによる送粉は生物多様性の維持に多大な貢献をして府代表部に在籍していた頃、ユネスコ本部で開催されたいる）を支援している。大企業が少しの支援しかしないの

MAB-ICC（MAB 国際調整理事会）に参加したことに始に環境によい企業だと誤認させることをグリーン・ウォッ

まる。ユネスコ代表部では、世界遺産条約と無形文化遺シングとか SDGsウォッシングと呼ぶことがあり、取組の実産条約を主にフォローしていたが、MAB-ICC の開催情報

態については、慎重に判断する必要があるが、こうした動が回ってきた際に、代表部からは誰も参加しないというこ

きが世界で広まっていることは事実として重要である。

とだったので、面白そうだと思って参加したのが最初だった。翌 2011年には MAB の 40 周年を記念する国際会議と ICC がドイツのドレスデンで開催された。この頃は、まだ綾の登録の前だったせいか、日本におけるBRの知名度はずっと低く、日本からの参加者は、私一人だった。この
40 周年会議の席で、当時のイリナ・ボコヴァ事務局長が「世界遺産は価値を保存するための制度。BR は価値を創造するための制度」という式辞を述べたのが印象的で、帰国後にこの言葉をInfoMAB で紹介した 1。今では、多くのMAB 関係者がこの言葉を聞いたことがあると思うが、あの時、40 周年式典に参加していなければ、今でも知られていないのではないかと思う。あれから10 年が経過し、
図 1 SDGs のウェディングケーキ・モデル（引用元 Stockholm Resilience Centre）

コロナ禍で 50 周年を迎えることはとても感慨深い。
近年、ユネスコは、BRを「持続可能な発展のモデル地域」として、強く推進している。サステイナビリティ・サイエ
ンスの国際的な研究所として知られるストックホルム・レジリエンス・センターのヨハン・ロックストローム所長は、

２

日本における BR 活動の現在地：リマ行動計画の実施状況から

SDGs のウェディングケーキ・モデルを提唱している（図

BR に関わっている人なら誰もが聞いたことがあると思1）。日本では、Biosphere が、環境と訳されて紹介される

うが、2021年現在、BR 活動の規範となるのが、「リマ行

ことも多いが、このモデルにある通り、Biosphere（生物圏）

動計画 2016-2025」である。同計画は、2016 年に採択さは、社会と経済の基盤であり、生物圏の保全がいかに重れたもので、下記の５つの戦略領域を持っている（カッコ

要な問題であるかを理解できる。

内は戦略領域内の項目数である）。

国際的にも、BR に対する支援の輪が広がっている。ラ

A ） 持続可能な発展のモデル地域（25 項目）

グジュアリーブランドとして知られるLVMH（ルイ・ヴィト

B ） 活発な結果志向のネットワーク（10 項目）ンやモエ・エ・シャンドン、ヘネシーといった高級ブランド

C ） 効果的な連携と財源、認知（14 項目）を擁するコングロマリオット）は、2019 年に生物多様性のD ） 包含的・現代的なコミュニケーション（6 項目）

保護を目的として、MAB を対象として 5カ年のパートナー

E ） 効果的なガバナンス(MAB/WNBR)（7 項目）

１

田中 俊徳（2011）Creating the Value: ユネスコ MAB 計画の発 展可能性 . InfoMAB, 36:3-7

6

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リマ行動計画では、サイトレベル、国レベル（MAB 国内のが、高等教育機関との連携である。綾 BR 以前の BR委員会）、国際レベル（世界 BRネットワーク）に向けた項目（1980 年に指定された 4 つの BR）は、大学の拠点施設ががある。主なサイトレベルの項目としては、表 1 の通り、
「オーある国立公園を選定しているため、元来、日本では BRとプンで参加型の枠組み」や「研究の推進、大学や教育機

教育機関との関係が深い。海外では、MAB 計画は、外務関との連携」「戦略的な定期報告」、「民間部門との連携」

省や環境省の管轄であることも多いが、日本では文科省などが推奨されている。また、主な国レベルの項目としての管轄であるため、教育機関を軸とした活動を展開しやは、「民間連携ガイドラインの策定」「BRブランドの強化」

すいのも特徴である。綾では 3 つの地域大学（宮崎大学、「国内ネットワークへの支援」等が挙げられている。2018-

南九州大学、宮崎国際大学）とのパートナーシップが締結

2019 年に、日本ユネスコ国内委員会から、「日本における

されており、綾 BR が大学に研究助成を行い、大学側は年リマ行動計画の実施状況分析」を依頼されたため、ここ

次報告会等を通じて、科学的知見をBR に還元する仕組

では、当時の調査に基づいて、リマ行動計画が日本においみが出来ている。一件あたり22 万円、年度当たり5-6 件て、どのように実施されているかを紹介したい。なお、2019の採択と小規模予算ではあるが、BRと研究教育機関を

年 3 月に実施された当該プロジェクトの調査分析報告で結び付ける良い取組だと言える（図 2）。同様の仕組みが、２

一時間を費やした発表を今日は 10 分程度で紹介する 。
表1

白山、只見、祖母傾大崩でも実施されている。

リマ行動計画の抜粋

図２

綾 BR における地域大学とのパートナーシップ②自治体主導のため、住民に対してのアクセスが比較的容易（A2）
日本では、自治体が BRの申請・管理を担うことが定められているため、自治体の総合計画や戦略、条例などに位置付けやすい（海外では、中央政府やNPO が管理するケースもあり、カナダやオーストラリア、イギリスは NPO が管理することが多い）。例えば、綾 BR では、毎月発行される町報に「ユネスコエコパーク通信」というカラーページのコ
ラムがある（図 3）。高齢化が進んでいる地域では、SNS だ
けでの情報発信では偏りが出るため、紙媒体で全世帯に情報発信ができるという意味でも、町報を使うことは効果的な手法だと言える。また、南アルプス BR では、市民の
2-１．日本の BR における特徴（主に強み）* カッコ内はリマ行動計画における対応項目①大学や教育機関との連携（A1、A4）
日本の BR における特 徴として真っ先に挙げられる

２

発案で、ユネスコエコパークカフェが開催されている。地域の未来構想や BR について、市民がカジュアルに話し合場をワークショップ形式で年 3 回提供している。同様に、
南アルプスでは、「こどもユネスコエコパーク探検隊」が発表資料は、下記の文部科学省ウェブサイトに掲載されている（2022 年 2 月 10 日現在）。
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/23/1416591_1.pdf
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実施されている。夏休みを中心にこども向け自然体験学習と自由研究の応援プロジェクトを開催するもので、参加の枠組みとして期待される。

図４ 統一デザインを採用した南アルプスユネスコエコパークの標識（筆者撮影）

2-2．日本の BR の特徴（弱み）
図３ 「広報あや」に掲載されているユネスコエコパーク通信（綾町ユネスコエコパーク推進室提供）③国際的にみると、比較的豊富な行政資源
（A3）

①国際対応
（B6）
日本の強みである「自治体主導」の裏返しとなるが、国際対応が後回しになりやすいのが、日本の弱みである。自治体のスタッフとなると、どうしても地域の福利向上にリ

今年（2021年）、ユネスコから「東南アジアにおけるBR

ソースを割かざるを得ないため、英語対応や国際動向につガバナンスの分析」プロジェクトを依頼された関係で、各

いては二の次になってしまうことがある。ウェブサイトの多国のガバナンスの現状を知る機会があった。日本の BR

言語対応ができていない BRも多い。MAB 計画の素晴ら

は、予算も人員も少ないと言われるが、国際的にみると、しいところは、様々な国際ネットワークを通じて、無償の研

日本は比較的豊富な行政資源があると言える。例えば、標修機会や国際会議での発表機会が提供される点である

識作成には莫大な予算が必要で、2018 年に視察で訪れたが、残念ながら、こうした国際イベントに積極的に参加すインドネシアの BR では、標識作成が断念されたと聞いた

るBR が少ないのが現状である。少ない職員で業務を回が、日本では標識の作成や研究機関への助成といった予している日本型地方自治の特徴であるが、「BR になる」こ算がある。特に綾 BR や南アルプス BR では、BR 内で統とが「世界 BR ネットワークの一員になる」ということを踏一したデザインの標識がある（図 4）。また、祖母・傾・大まえると、国際的な活動に消極的であるのは残念である。

崩 BR では地元のアーティストをオフィシャルアーティスト

WNBRの目的は、国際的な情報共有にある。

に任命し、youtube 等を通じて、文化の発信が行われてい②企業連携／収益計画（C4）る（MAB の重要な規範の一つである『セビリヤ戦略』の第また、自治体が主導する特性上、どうしても企業連携や一条では、BR が「自然と文化の多様性を確保する」こと

収益計画が弱くなる面がある。みなかみ BR では、2021年が謳われており、早期から文化の多様性にも着目しているより「みなかみハートペイ」という地域通貨を発行し、使のが、BRの重要な点である）。

用金額の1%または有効期限の切れたポイントが、みなか

また、2015 年に設立されたJBRN（日本ユネスコエコ

み BR の保全活動に活用されることとなった。これは、自パークネットワーク）の存在も忘れてはいけない。リマ行

治体主導型の日本において先進的な事例だと言える。南動計画で国内ネットワーク活動の推進について記載され、アルプス BR では、BR登録を機にサントリーや七賢といっ

ベトナムやインドネシアなど、多くの国で国内ネットワーク

た地元企業が「水の山」プロジェクトを開始し、広報誌のが設立されているが、いずれも国のイニシアティブに頼っ

発刊や環境教育のプログラムやイベントを実施するなど、ている面が否めない。それに比べ、日本はリマ行動計画

積極的な動きが見られた。しかし、複数自治体型の南アル

以前にJBRN を設立し、資金を各 BRの会費で調達して運プス BR では、同プロジェクトと連携して、更に大きな相乗営していることが特徴である。2017 年には、イオン環境財

効果を生むような仕組みが見られない。萌芽的に良い取組

団と5 か年の連携協定が締結され、更なる発展が期待さも始まりつつあるが、自治体主導という制約下でどのようれる。

に財源を多様化し、企業連携を推進していくかが今後さらに重要になる。

8

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③行政の慣習的課題に基づき、ユネスコ国内委員会を所掌する文部 科学 省

これも自治体主導型に類する課題であるが、日本では国際統括官付のうち、一係で対応している状況にある。

行政慣行として、2-3 年毎の職員の異動があるため、ノウハ

MAB 計画に対応する人員や予算、専門的知識などが豊富

ウや人的ネットワークの引継に難があり、活動のトーンダウとはいえないのが現状である。文科省は教育には強いが、ンが見られケースもある。複数自治体型では、「会合の度に

自然保護や地方創生に関するノウハウも乏しい。担当者に名刺交換ばかりしている」という悪いジョークのような話を現場を知ってもらいつつ、環境省や林野庁のように現場を聞くことがある。専門性やノウハウの向上、人的ネットワーク

持つ官庁や地方創成にノウハウを有する総務省との連携、の構築には長い年月が必要であるため、行政慣行を超え

また、社会科学系の研究者をどのように巻き込むかが今後て長期的な人材育成を出来る仕組みが不可欠である。綾

の課題となる。聞取り調査では、「エコパークはボトムアッ

BR では、河野円樹さんが長年に渡り、BRコーディネーター

プといっても、国のイニシアティブもないと始まらない・・・としての役割を、責任を持って担っており、素晴らしい取ESDも SDGsも国が旗を振って、文書や予算といった形組だと言える。各 BRの首長には、ぜひご高配を賜りたい。

で支援してくれるから浸透している」という声があった。現

また、地方自治体の行政上の課題として、どうしても近状では、BR になっても国から特段の補助があるわけでは

隣の自治体に気兼ねする傾向が見られる。日本には、南アないため、ボトムアップの取組とともに国のイニシアティブ

ルプス BR や白山 BRのように複数自治体型で運営されても期待される。

いるBR が約半数あるが、自治体間でいかに効果的に調整、連携をしていくのかは重要な課題である。複数自治体
型の BR では、事務局機能を輪番制で担うことも多いが、３

調査結果を踏まえた日本における BR の未来（今後やっていくべきこと）

Tanaka and Wakamatsu(2018)で指摘されるように、関手短ではあるが、リマ行動計画の分析調査を踏まえた係自治体で共同出資して、行政から独立した NPO を設立

日本の未来について、3 点提言したい。内容は極めてシンするようなケースも考えられるだろう。また、聞取り調査か

プルで、「より多様に、より国際的に、より創造的に」BRをらは、「なんでも自由にやってよい、という状態よりも、管推進していこうという話である。

理の仕方を厳しい方向にした方が現場はやりやすい」とい①より多様にう意見が多かったのは興味深かった。自治体間の調整に

まず、一点目であるが、より多様な自然タイプの BRを登要する取引費用を考慮すると、国レベルのイニシアティブ

録することが MAB 計画の目的に合致する。現状では、自が一定程度あると効率性が増すのは、ゲーム理論を考慮

然公園法に基づく国立・国定公園の特別保護地区 / 第一

しても、合理的な面がある。

種特別地域や森林生態系保護地域の保存地区が核心地④ BR の多様性域に指定されている。しかし、これら保護地域のゾーニン

日本の BR は 2021年12月現在、10BRのうち9 つが山岳

グは、必ずしも生物多様性を基準になされているものでは型であり、海域を含む屋久島・口永良部島 BRも核心地域ない点に留意が必要である。自然公園法に関しては、長らは山岳部であるため、多様性に乏しいのが欠点である。日

く景観の保護が主眼であり、かつ、地権者が了解したとこ

本における生物多様性の保全を考慮すると、沿岸、島嶼、ろだけが規制の厳しい特別保護地区等に指定されている

里山、郊外型のBR が効果的であり（絶滅危惧種の半数はことが知られている。国立公園でも第二種特別地域や第里地里山など二次的自然に存在）、BRの指定戦略を検討

三種特別地域の方が豊かな生態系や生物多様性を包含する必要がある。海外では、分散した小規模な核心地域

していることがある。前述の通り、日本における絶滅危惧を設定するなど、大面積の核心地域に縛られない BRも存

種の約半数は、二次的自然に生息していることを踏まえる

在する（オーストリアのウィーン市郊外にあるWienerwaldと、核心地域の指定要件を緩和して、多様な地域をBRとBR は、核心地域が 27カ所に分散している）。日本においして守り、活用していく必要がある。そのためのガイドライては、種の保存法に定められる「生息地等保護区」や都市ンの改訂や支援を進めていく必要がある。

緑地法の「特別緑地保全地区」、OECM（Other Effective

また、より多様な管理形態、活動を推進することが重要

Conservation Measures/その他の効果的手法）など、小である。日本は自治体主導型を採っており、本稿で述べた

規模な自然保護地域やそれに準じる地域を核心・緩衝地

ような良い点も多々あるが、4 年に 1 度の首長選挙や職員

域に含められるようなガイドラインに改訂することが、BRの異動、専門性の不一致など、必ずしも、効果的・持続的の多様性を向上させるうえで重要である。

な管理形態を採れているとは限らない。管理において最も⑤ 国のイニシアティブ（E1）

重要なのは実効性であり、自然保護と地方創生にノウハ

MAB 計画並びに BR は「ユネスコ活動に関する法律」

ウや情熱を持った、意欲的な主体（例えば、企業や大学、Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.45

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NGO など）と共同事務局を構成するなどして、より効果的

BRのステッカーを貼っている（図 6）。みなかみ町に遊びにかつ持続的な管理形態を推進することが可能である。実きた人が、レンタサイクルに乗る際に、「ユネスコエコパー

際に、インドネシアでは、企業が管理するBRも登場してクってなんだろう。自然を守っているのかな」と気づくこといる。
「行政が管理者でなければならない」という前提にが重要である。また、前述したように、みなかみ町が 2021

こだわることなく、実効性と持続可能性で管理を評価する

年に開始した、MINAKAMI Heart Payという地域通貨

ことがこれからの BR には重要であろう。

システムは画期的である。自然保護はお金を生みづらいと②より国際的に言われる中で、日常生活の延長で自然保護に貢献できる

これも繰り返しになるが、「BRになる」とういことは、「世

仕組みがあることは素晴らしい。日本には、イオン環境財

界 BR ネットワークの一員になる」ということである。BRの団やセブン- イレブン記念財団など、自然保護に積極的な

根幹かつ制度的特徴は、ネットワーク活動であり、相互に大企業が多く存在する。経団連自然保護協議会は、その学びながら SDGｓ達成のヒントやグッドプラクティス（良最たる事例である。人と自然が共生する社会を実現する

い事例）、課題を世界と共有することにある。例えば、BRには、国や自治体、研究者だけでは難しい。企業とのパーには、EABRN（東アジア BR ネットワーク）や SeaBRnet

トナーシップを推進することが、求められる。

（東南アジア BRネットワーク)といった地域別ネットワーク

最後になるが、BR 若者会議が 2017 年にイタリアで開催

以外にも、WNICBR（世界島嶼・沿岸 BR ネットワーク）やされた。ユネスコは BRの管理に若者を包含することを推山岳 BR ネットワークなどテーマ別のネットワークが充実し進している。斬新なアイデアは往々にして、若者からもたらており、活発な活動を行っている。日本の BR では多くのされるし、BRの未来を担うのも若者である。日本の BRも地道な努力がなされているが、これら素晴らしい取組が十若者を積極的に巻き込んで、創造的な取り組みを推進して分に共有されているとは言えない。世界の取組から学ぶこ

いく必要がある 3。

とに加え、日本の取組を伝えることも、先進国としての責務の一つである。そのためにも、国際対応できる人材の育成が不可欠である。
また、重要な点であるが、日本は MAB 計画を国際的にリードできる力を持っている。ユネスコにおける日本の存在感は大きいし、優秀な科学者も多くいる。MAB 計画の目的である「人と自然の共生」は SATOYAMAイニシ
アティブをはじめとする、日本の政策とも親和性が高い。
IACBR（BR 国際諮問委員会）に日本から委員を送りこむなど、日本のプレゼンスを国際的にも高めていくことが重
要である。

図５

③より創造的にみなかみ町の公用車（筆者撮影）

これまで多くの BR でシンポジウムや講演会、聞取り調査などを行ってきた。その中で、共通して出てくる悩みが、BRの知名度の低さや予算の少なさである。確かに切実な悩みである。しかし、知名度や予算が少ないからといって、何もしなければ、そこで終わりになってしまう。アイデア次
第で大きなインパクトを残すことが重要である。例えば、みなかみ町では、ユネスコエコパークや MAB のロゴを公用車に貼って、BR の宣伝を行っている（図 5）。このロゴ・
ステッカーを貼る費用は 10 万円程度で可能であり、効果的な宣伝方法だといえる。また、みなかみ BR では、観光協会と協力して、観光客向けレンタサイクルにもみなかみ

３

10

図６

みなかみ町にあるレンタサイクル（筆者撮影）

2022 年 2 月21日にユネスコ未来共創プラットフォーム事業の BR ワークショップにて、一般社団法人 Change Our Next Decade（COND）の柴崎瑞穂氏の講演があった。同団体は、15-30 歳の若者が生物多様性保全の政策提言、普及啓発、国際協働を行っているものであり、今後の活躍が期待される。
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日本ユネスコエコパークネットワークの歴史と取り組み
中野陽介
日本ユネスコエコパークネットワーク事務局 ／只見ユネスコエコパーク推進協議会事務局＜福島県只見町役場＞

2021年12月23 - 24日、ユネスコ未来共創プラットフォー

関係者）が初めて一堂に会した記念すべき機会となった。

ム事業の一環として開催された「MAB 計画 50 周年記念

各 BR での取り組み状況、国際的な MAB 計画の動きなど

シンポジウム～これからのユネスコエコパークを考える～」が共有され、意見交換が行われた。一方で、ネットワークの講演者として参加した。両日でテーマは異なったが、筆の今後についての具体的な合意などには至らず、議論の者からは両日ともに日本ユネスコエコパークネットワーク

必要性が残された。

の歴史と取り組みについて紹介させていただいた。
１

日本ユネスコエコパークネットワーク（JBRN）の誕生の経緯

続く2014 年の 6月には、志賀高原 BR の拡張登録、只見 BR・南アルプス BR の新規登 録が実現し、11 月には
白山 BR にて第 2 回ネットワーク会議が開催された。ここではネットワークをメーリングリストによる体制から実態を現在の日本ユネスコエコパークネットワーク（Japanese

もった組織体制に再編する方向性、そのために以後はワー

Biosphere Reserve Network、略称 JBRN）が誕生するまキンググループを設置して議論をすること、2015 年のネッでの経過については、中村（2019）が詳しいのでここではトワーク会議で J-BRnet の規約の改正を行うことが確認

概略を述べさせていただく。

された。

今でこそ国内の10 のユネスコエコパークが参加するネッ

計画委員会の研究者らと BR 登録地域が参加したワー

トワークとなったJBRN であるが、その前身となる日本ユ

キンググループでは、だれがネットワークのイニシアチブを

ネスコエコパークネットワーク（Japan Biosphere Reserve

とるのかが議論され、国際的な MAB 計画の動向や国内

Network、略称 J-BRnet）は 2010 年に設立された。国主では綾ＢＲの登録以降に各登録地域における活動も活発

導による国内初の 4 つの生物圏保存地域（屋久島、大台ヶとなってことから、BR登録地域が主体となったネットワー

原・大峰山、白山、志賀高原）が登録されて 30 年が経過

クへの再編作業が進められていった。複数回の会合を経し、MAB 国内委員会が生物圏保存地域の国内呼称をユて、規約改正案が調整され、事務的な作業も研究者から

ネスコエコパークと決定した年であり、後に第 2 世代と呼BR登録地域へと移っていった。

ばれ地域主体の BR の先駆けとなった綾地域が BR 登録に動き出していた時期でもある。

そして、2015 年 10 月に志賀高原 BR において、第 3 回
ネットワーク会議が開催され、趣意書、規約の改正案、役設立時のJ-BRnet は、日本 MAB 計画委員会（MAB に員選任案、事業計画案が満場一致で可決された。名称も関わる研究者による任意団体）によって立ち上げられ、そ英語 名はJapanese Biosphere Reserve Network に、略の活動の主はメーリングリストによる情報交換であった。

称はJBRN に変更され、ここに地域主導型の日本の BR

2012 年に規約が制定されたものの、ネットワークに参加すネットワークが誕生した。

る地域は計画委員会の判断に委ねられるなどしており、研究者によるネットワークという側面が強いものであった。

２ JBRN の組織と運営

その後、2012 年には綾地域が国内で 32 年ぶりに BR

JBRN は、BR 登 録 地の管理運営団体である正会員、登録を実現し、翌 2013 年には志賀高原 BR が拡張登録、

BR の登録を目指す自治体あるいは地域団体である研究

只見地域と南アルプス地域が新規登録を目指し、ユネス会員により構成される（現在は、研究会員はおらず、BR 登コへ申請を行うなど国内の BR 活動が徐々に動き始めて録地数である10 の正会員のみ）。役員は、会長１名、副会いた。そうした中にあって、当時 BR 登録申請中であった

長１名、監事 2 名が置かれ、これらの任期は 2 年とされ、只見町の呼びかけにより、2013 年 10月に只見町で第一回

事務局は会長職のあるBR 登録地域に設置される。そのネットワーク会議が開催されることとなった。この会議は、ため、役員と事務局は 2 年ごとのローテーションにより各国内におけるBRの関係者（BR 地域関係者、研究者、政府BR で持ち回りとすることで取り決められている。年会費Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.45

11

は、正会員が 10 万円、研究会員が 5 万円を納入し、このやすい都市部で概ね交互に計画される。JBRN 発足後

会費がネットワークの活動資金となっている。

の 2 大会では、各 BR の実務担当者が自身の地域が直ネットワークの運営は、基本的には、各 BR 運営団体

面する課題について議論する分科会が開催されていたの実務担当者から成る運営ワーキンググループにてネット

が、近年は日程などの都合で開催されていない。

ワーク運営に関する事柄が議論され、そこで議論された【 過 去実 績 】：志賀高原 BR ＜ 2015 ＞、東 京＜ 2016、

内容が各 BR 運営団体の事務局長相当職（自治体課長級2017、2019＞、書面開催＜ 2018、2020、2021＞

職）から成る幹事会に持ち上げられ、年 1 回開催され BR〇運営ワーキンググループの開催

運営団体首長が出席する総会で事業計画・収支予算など

各 BR 運営団体の実務担当者によりネットワークの運として決定される。また、JBRNの前身であるJ−BRnetを営についての協議や実務者レベルの情報交換が行われ運営していた日本 MAB 計画委員会（現・日本 MAB 計画

る。不定期開催で、東京あるいは BR登録地域で開催さ支援委員会）とは緊密な連携でもってネットワーク活動とれる。JBRN の情報交換・交流の面で実質的に最も重BR 活動を推進することとしている。

要な機能を果たしている。
〇 BR 実務担当者による研修会・現地視察

３ JBRN の取り組み

2020 年 1月3 1 - 2 月1日、みなかみ BR にて運営ワー

JBRNの目的は、日本国内のユネスコエコパーク登録地

キンググループにあわせて、研修会と現地視察が行わ間の情報交換、交流、協働を通じたユネスコエコパークのれた。研修会では BR 内での大規模開発問題がテーマ

活動の発展と向上を目指すことにある。そのための事業ととなった。各 BR における大規模開発の状況とその対応

して、1）ユネスコエコパーク推進に関する事業、2）情報についてが情報共有され、既存の法制度で規制の対象

収集・発信及び普及に関する事業、3）各種要望活動に関にならない開発については現状では対策を講じることする事業、4）その他、目的を達成するために必要な事業、が困難であり、BR 登録地それぞれの実情にあわせたを行うこととなっている。これらに沿ったここまでのJBRN対処方針を整理する必要性が確認された。現地研修での具体的な活動は以下のようである。

は、みなかみ BRを巡り、現地での取り組みについて参①会議、情報交換

加者が理解を深めた。

〇総会・大会の開催②広報

年 1 回夏頃に開催される総会とそれにあわせた大会

BR登録地あるいは国内での BRの認知度はいまだにが開催される。大会では各 BR 登録地の首長を前にし高くないと言わざるを得ず、この改善のためにＪＢＲＮロて各 BR での活動報告などが行われる。これらの開催

ゴマークの制定と運用、グッズの作成、各種環境関連の地は、事務局のあるBR登録地域と全国の BR が集まりイベントへの出展などを行っている。

図
12

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JBRN の運営体制

【過去実績】

引用文献

・ JBRNロゴマークの制定（2016）

中村真介（2019）日本ユネスコエコパークネットワークの誕

・ ホームページのJBRNの作成と公開 (2016）

生．
（松田裕之・佐藤哲・湯本貴和 編）ユネスコエコパー

・ 啓発資材（ポスター、パネル、エコバック）の作成

ク−地域の実践が育てる自然保護−, 149–176. 京都大（2021）

学学術出版会 , 京都

・ 各種イベントへの出展（こども霞ヶ関見学デー、ユネスコスクール大会、エ
コプロ、など）・ ＪＢＲＮとイオン環境財団との連携事業（PR 動画の作成、など）
４ JBRN のこれから
国内の BR が地域主導の BR に完全移行して 5 年が経過し、各 BR登録地域ではそれぞれの地域事情のもと、人と自然との共生の実現のために地域に根差した BR 活動
が試行錯誤される最中にある。JBRNも2015 年の発足から 6 年が経過し、BR に取り組む背景・体制・予算など十人十色であるBR 登録地域が参加し、限られた会員・予算、輪番制の事務局といった組織体制の中で試行錯誤の運営がなされてきた。JBRN は、国内ユネスコエコパークの活動の発展と向上のためのユネスコエコパーク登録地
間の情報交換、交流、協働を行うものである。当然のことだが、BR 活動の基盤は各 BR登録地域にあり、その地域での活動の充実、成果の蓄積がなければ日本の BRの発展はあり得えない。ネットワークはこれら各地域の実態を伴った BR 活動の底上げに寄与するための交流、情報交換を進めることが最重要課題のように思われる。その意
味で、JBRN が今後すべきこと、できることには大いに余地が残されている。また、交流、情報交換においては、必然的に BR 活動を進める上での課題が取り上げられ、その解決に向けた議論になるわけだが、その際に科学的な知見に基づいた議論は不可欠であり、BR登録地域関係者（主に自治体職員）だけでなく、研究者（日本 MAB 計画支援委員会）の科学的・客観的な立場での参画がなくしては BRの理念・目的の実現は困難であると思う。実際、各BR では大規模開発をはじめとした問題が生じており、自然保護区であるBR で科学的な知見に基づいたこれらの解決は不可避である。さらに、BR は MAB 計画の一事業であり、MAB 計画は政府間協力事業である。国の MABに関係する省庁はJBRN のオブザーバーに位置づけられているが、JBRN で議論されるBRの諸課題を吸い上げ国レベルで解決すべきことはその解決に努めることを期待したい。とりわけ、自然環境・野生動植物の保護・保全に関する条件整備において国の関係する省庁の努力は欠かせないと考える。

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13白山手取川ジオパークについて
北村彰浩
白山市観光文化スポーツ部ジオパーク・エコパーク推進課長

１ ジオパークの考え方

けでなく、連帯感を醸成し、市民のアイデンティティを確立するための取り組みでもある。

ジオパークとは、地球活動の遺産を核としながら、地域

2010 年にジオパーク認定に向けた白山手取川ジオパーの資源や景観、生態系、人の営みなどにも焦点をあて、観ク推進協議会が設立され、2011年に日本ジオパークに認

光のみならず、防災や教育活動、また、その地域の持続可定されている。協議会は白山市をはじめ、ジオパーク内の能な経済発展に生かす取り組みを主な目的とした自然の国、県の関係機関、大学や研究機関、経済団体や市民団中の公園である。これを支える基本的な概念として、ジオ体等、計 36 団体で構成している。事務局は白山市が担当。

（地質・地形）が基盤としてあり、その上にエコ（動植物や公認観光ガイドやジオパーク学習支援員、各種活動団体

生態系）、その中にヒト（人間の生活や歴史文化・経済活等と連携しながら、地域が一体となった活動を推進してい動など）が存在しており、これらが相互に影響しているとる。

いうものである。
そして、このジオパークの目的は①地質・地形遺産の保護・保全、②ジオツーリズムの促進、③教育・科学の普及啓発であり、これらの 3 つを融合させ、相互に連携しながら、地域社会の持続可能な発展を目指すことが最大の特徴である。
２ ユネスコエコパークとジオパーク
ユネスコエコパークとの大きな違いは、地球や大地を中心としたコンセプトであること、ジオツーリズムと基調とした持続可能な経済活動が目的の1つとして掲げられている
こと、そして、ユネスコエコパークでは、核心地域、緩衝地域、移行地域といったゾーニングにより各地域内の役割が決まっているが、ジオパークでは、ジオ・エコ・ヒトの一体的な概念に基づいた 1つのエリアのなかで、複層的な取写真１

手取川の長年の下方浸食により形成された「手取峡谷」

４ 白山手取川ジオパークの見どころ①山―川―海そして雪

いのちを育む水の旅

り組みが行われている。このような差異はあるが、持続可

白山手取川ジオパークは、手取川流域を中心として、上能な地域社会を目指す取り組みという点は共通していると流域を「山と雪」、中流域を「川と峡谷」、下流域を「海といえるだろう。

扇状地」という3 つのエリアに分けている。各エリアには、

３ 白山手取川ジオパークの特徴

大地のことや動植物のこと、歴史や文化のことなど様々な見どころが多く設定されており、どの場所においても、大石川県白山市全域がジオパークのエリアになっており、地の物語と自然、人々との関わりを体感することができる。

その中には高山帯を持つ山としては日本最西端である白手取川の源流である白山は、2702 ｍの活火山で日本三名山や日本海まで全長 72㎞の手取川が含まれ、世界最南山の一つである。白山のある位置は低緯度ながら多雪で端の豪雪地帯の１つである。

あり、この雪や雪解け水が手取川を伝って循環し、この白山市は 2005 年に1市 2 町 5 村の合併により誕生した。

地の多様な文化を形成している。白山手取川ジオパークのそのため異なる自然や文化、生活様式が混在しており、ジテーマである「水の旅」がまさに始まる場所である。世界

オパークは生態系や人々の営みの多様性の持続可能性だ

的価値のある地質遺産である「桑島化石壁」もこのエリア

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に存在する。

日開催型のガイドツアーを実施している。養成講座は観光

手取川は源流の標高に対して、海までの距離が非常に連盟と連携しているほか、地域の大学の講義としても実施短い。その急流による下方浸食によって、中流域には高さされ、ジオパークの魅力の発信とともに、次世代の担い手

20 ～30m、距離約 8㎞の絶壁からなる手取峡谷が形成育成にもつなげている。

されている(写真 1)。大地の成り立ちを感じられるスポッ

また、白山市の小中学校では、フィールド学習の一環とトが多く、その中には落差 32m の綿ヶ滝もある。白山手

してジオパーク遠足を行なっている（写真 3）。生徒を対象取川ジオパークでは、このような地形変化を生む「浸食」、にしたアンケートでは、この遠足を行うようになってから、「運搬」、「堆積」の作用を「石の旅」として、「水の旅」に並80％以上がジオパークを知っているという結果が出ていぶテーマに設定している。

る。また、ジオパークの特性を生かし、体験学習を通じた下流域の大きな特徴は、その昔は暴れ川と呼ばれていた手取川が形成した、広大な手取川扇状地である。白山

火山防災教育や、教える側が学びを得る機会として、教員免許更新講習なども行っている。

市の多くの人々が生活する主要の居住区域であり、自然環
境が生活の基盤を作ったことが理解できる。扇状地には水田が広がり、季節ごとに美しい景観が見られるほか、河口域には湧水群があり、ここでも水が生活に根付いていることが感じられる。

写真３

学習支援員が説明する「ジオパーク遠足」

６ 今後に向けてこのように、白山手取川ジオパークの魅力は、白山から
写真２

地球の記憶を残す大地の遺産「桑島化石壁」②桑島化石壁 (写真 2 )日本海まで直線距離わずか 50km ほどのコンパクトな範
囲の中で、
「水の旅」
、
「石の旅」が造り出す多種多様な地
質、地形、植生を随所に体感でき、そうした多様な自然環

手取川上流域には国指定天然記念物でもあるジオサイ

境を通じて様々な歴史や文化が育まれ、人々の生活を支えトとして、中世代白亜紀前期の化石産出地である桑島化ているということである。それは何気ない風景の中にある石壁がある。手取層群を代表する露頭であり、ここからはジオ・エコ・ヒトのつながりが一つの大きな価値ともいえ、恐竜だけでなく、植物や爬虫類、哺乳類など、風景画を描

この素晴らしい価値をエリア内外に発信し、より多くの人けるほど多種多様な化石が出土している。中生代白亜紀に伝えることがジオパーク活動の意義と考える。白山手取

前期は生物進化の転換期の時代といわれており、国際的川ジオパークは、現在、ユネスコ世界ジオパークの認定をにも非常に高い価値が認められている。

目指し、グローバルな視点からさらなる活動の展開を図っ

５ 白山手取川ジオパークの取り組みている。今後は、この地のユネスコプログラムである「白山ユネスコエコパーク」とも連携を図り、白山手取川ジオパー

まず、白山手取川ジオパークの中でも最も重要な地質遺クの地球科学的価値と持続可能な発展に向けた地域一産である桑島化石壁への理解を深め、その価値や魅力を体の活動の素晴らしさを世界のネットワークへ発信して発信するための国際化石シンポジウムを開催するなど、ユいきたい。

ネスコ世界ジオパークを見据え、国際的な発信力の強化を図っている。
ジオツーリズムに関する取り組みでは、特に、「白山手取川ジオパーク公認観光ガイド」の養成に力を入れている。
養成講座を修了した地域住民を公認ガイドに認定し、毎Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.45

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日本MAB 計画支援委員会活動報告（2021.3 ～2022.1）
松田裕之
横浜国立大学

Report of Japanese Coordinating Committee for MAB
Hiroyuki Matsuda（Yokohama National University）⃝ 2022/1/18：ユネスコ未来共創プラットフォーム事業⃝ 7/19：文部科学省が拠出する科学信託基金（JFIT）

ワークショップ第 3 回「群馬県みなかみ町 地域経済事業「東南アジアにおけるBR ガバナンスの研究」

循環におけるＢＲの役割について教育旅行での活用

報告会に磯田博子分科会主査、綾 BR 河野円樹氏

事例紹介」開催（オンライン）が参加。

⃝ 12/23 - 24：自然保護協会主催「MAB 計画 50 周年⃝ 7/15：ユネスコ未来共創プラットフォーム事業ワーク

記念シンポジウム～これからのユネスコエコパーク

ショップ第 1 回「人と自然が共にある未来に向けたを考える～」を開催（オンライン）。松田支援委員、田新たな関係を築くためのユネスコMAB プログラム」

中支援委員が講演開催（オンライン）⃝ 11/19：港ユネスコ協会 40 周年記念シンポジウム⃝ 7/12 - 16：金沢大学が日露の BR から自然と文化多「地域が育てる自然保護区 - ユネスコエコパーク-」様性を学ぶオンライン研修コースを実施 / Japaneseが開催され、酒井支援委員らが講演。

and Russian Students Join Online Training⃝ 11/15-17：インドネシアのロンボク＝リンジャニ BR

and Student Exchange on UNESCO Biosphere

で SEABRNet 会合。田中俊徳支援委員らが講演

Reserves as Part of Cultural Exchange Program⃝ 11/9-23：ユネスコ総会。日本が MAB­­‒ICC 理事国（Inbound and Outbound course）was held byに復帰（4 年間）。毎年 11月3日を「生物圏保存地域
国際デー」とした。

Kanazawa University.
⃝ 2/17：「ユネスコ未来共創プラットフォーム事業ユネ⃝ 11/2：金沢大学らの呼びかけによる「日本 MAB 計

スコエコパーク拠点の運営」第 5 回ワークショップ

画連携大学間ネットワーク」が設立され、横浜国立「日本におけるジオパークとエコパークの関係性」オ

大学、愛媛大学、筑波大学、京都大学及び宮崎大

ンライン

学が参加。
⃝ 10/27：EABRN 研修ウェビナーで松田調 査 委員、Aida Mammadova 金沢大学准教授が講師を務めた。

東北学院大学目代邦康准教授講演⃝ 2/12：金 沢 大 学 に て「Japan and Kazakhstan
Training Course towards SDGs」が遠隔で開催され、松田支援委員が講演⃝ 2/10：「ユネスコ未来共創プラットフォーム事業ユ⃝ 9/13 - 17：第 33 回 MAB 国際調整理事会がナイジェ

ネスコエコパーク拠点の運営」第 4 回ワークショップ

リアのアブジャでハイブリッドにて開催。BR は 131「韓国の BRの現状」オンラインHong Sun-Kee 教授

か国 727 サイトとなった。また、生物圏保存地域テク

講演
（日本語）

ニカルガイドライン（TGBR）が作成された（佐藤哲調査委員、吉田謙太郎調査委員が作成に参加）⃝ 1/2 5：日本のユネスコエコパーク紹介ビデオ英語版
公開（ロシア語版）⃝ 8/5：ユネスコ未来共創プラットフォーム事業ワーク⃝ 2021/1/20：「ユネスコ未来共創プラットフォーム事

ショップ第 2 回「世界遺産とユネスコエコパーク」開業ユネスコエコパーク拠点の運営」第 3 回ワーク

催
（オンライン）

ショップ「綾 BRの定期報告進行状況について」オンライン

朱宮支援委員らが講演

最新の取り組みについては、日本 MAB 計画委員会のウェブサイトにて随時公開する（http://mab.main.jp）。
（まつだ ひろゆき）
16Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.45

「人間と生物圏」計画

Man and the Biosphere Programme について

◎ MAB 計画事業は、第 16 回ユネスコ総会（1970）にて発足が承認された「人間とその環境との相互関係を研究す
る政府間学際的長期計画」の一環として行われています．
◎ よりよい人間ｍａｎの生存のためには、よりよい生物圏 the bｉ
ｏ
ｓｐｈｅ
ｒ
ｅ
（環境）を維持することが必要です．
◎ 現在、日本ユネスコ国内委員会科学小委員会 人間と生物圏（MAB）計画分科会、日本ＭＡＢ計画支援委員会、日本ユネスコエコパークネットワーク（ JBRN）が中心になって日本の MAB 計画事業を推進しています．

日本 MAB 計画支援委員会
Japanese Coordinating Committee for MAB 委員リスト
2021年 3 月現在

委 員 長
松田

田中

准教授
辻野

副委員長
酒井

俊徳 ・九州大学アジア・オセアニア研究教育機構

裕之 ・ 横浜国立大学大学院環境情報研究院 教授
土屋
暁子 ・横浜国立大学大学院環境情報研究院 教授

中村亮・奈良教育大学 教授

俊幸・東京農工大学 名誉教授

浩二 ・金沢大学 名誉教授／石川県立自然史資料
館 館長

委

員
飯田

西脇
義彦・筑波大学大学院世界遺産学学位プログラム・自然保護寄付講座 准教授

松井

秀行 ・信州大学教育学部 教授

井田水谷

均 ・新潟大学 名誉教授

崎尾

比嘉

増沢

渋谷晃太郎・岩手県立大学総合政策学部 教授

湯本

朱宮

吉田

丈晴 ・日本自然保護協会生物多様性保全部
高度専門職員若松

鈴木和次郎・元只見町ブナセンター長亜也 ・宮崎大学農学部 教授

基紀 ・高知大学理工学部 講師

淳 ・奈良教育大学 特任教授

瑞希 ・信州大学教育学部 助教

武弘 ・静岡大学理学部 名誉教授

貴和 ・京都大学霊長類研究所 所長

正人 ・筑波大学大学院人間総合科学研究科 教授
伸彦 ・日本自然保護協会保護部 主任

日本ユネスコ国内委員会科学小委員会人間と生物圏（ＭＡＢ）計画分科会
Japanese National Committee for MAB 委員リスト
2022 年 2 月現在

（主

上條

隆志

筑波大学生命環境系 教授

自然環境研究センター 上級研究員

酒井暁子

横浜国立大学大学院環境情報研究院 教授（国際自然保護連合（I UCN）日本委員会

佐藤哲

会長、国連大学サステイナビリティ高等研

田中

信行

査）
渡邉

綱男

究所

大野

希一

沖

大幹

鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会

環境コンサルタントENVI コンサルタント
元 東京農業大学国際農業開発学科 教授

シニアプログラムコーディネーター）（国内委員）

愛媛大学 SDGｓ推進室 特命教授

松田裕之

横浜国立大学大学院環境情報研究院 教授

宮内泰介

北海道大学大学院文学研究院 教授

吉田謙太郎

九州大学エネルギー研究教育機構 教授

主任研究員
東京大学大学院工学系研究科 教授（調査委員）
安達仁美

信州大学学術研究院教育学系 准教授

伊藤元己

東京大学 名誉教授／大学院総合文化研究
科 特任研究員（担当官庁）文部科学省

国際統括官付日本ユネスコエコパークネットワーク
Japanese Biosphere Reserve Network（JBRN）

長野県・群馬県（1980 年登録）

志賀高原 BR
白山 BR

富山県・石川県・福井県・岐阜県（1980 年登録）

大台ヶ原・大峯山・大杉谷 BR

奈良県・三重県（1980 年登録）

屋久島・口永良部島 BR

鹿児島県（1980 年登録）

綾 BR

宮崎県（2012 年登録）

只見 BR

福島県（2014 年登録）

南アルプス BR

山梨県・長野県・静岡県（2014 年登録）

祖母・傾・大崩 BR

宮崎県・大分県（2017 年登録）

みなかみ BR群馬県・新潟県（2017 年登録）

甲武信 BR

山梨県・埼玉県・長野県・東京都（2019 年登録）

◇詳細 ･ お問い合わせ日本 MAB 計画支援委員会 Japanese Coordinating Committee for MAB
事務局：横浜国立大学大学院環境情報研究院酒井暁子研究室

				

〒２４０－８５０１ 横浜市保土ヶ谷区常盤台 79 － 7
電話：０４５－３３９－４３６１

Japan InfoMAB

環境情報 3 号棟 208 号

E- ｍａｉｌ：gyoko@ynu.ac.jp
MAB, Japan News Letter

HP アドレス：http://mab.main.jp

No.442021.3.31

発行：日本ＭＡＢ計画支援委員会 Japanese Coordinating Committee for MAB （事務局：酒井暁子）
編集：日本自然保護協会

The Nature Conservation Society of Japan