平成２０年度

第２回

奈良県長寿医療制度懇話会資料①

平成２１年１月２７日
奈良県後期高齢者医療広域連合

目次

長寿医療制度施行後の状況及び制度の見直しについて１

長寿医療制度施行後の状況について（１）被保険者数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１（２）医療費の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２（３）医療費通知について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３（４）平成２０年度の保険料について・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４（５）奈良県後期高齢者医療審査会の審査請求に関する状況・・・・・ Ｐ６２

長寿医療制度の見直しについて（１）長寿医療制度施行後の国の主な動向・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７（２）長寿医療制度のこれまでの主な改善策について・・・・・・・・ Ｐ10（３）所得の少ない方に対する保険料の軽減措置の拡大・・・・・・・ Ｐ12（４）被用者保険の被扶養者であった方への９割軽減措置の継続・・・ Ｐ18（５）年金からの保険料支払いに係る改善・・・・・・・・・・・・・ Ｐ19（６）７５歳年齢到達月における自己負担限度額の特例の創設・・・・ Ｐ22（７）長寿医療制度の創設により新たに現役並み所得になる方への対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ23

長寿医療制度施行後の状況及び制度の見直しについて１

長寿医療制度施行後の状況（１）被保険者数の推移
４月

５月

６月

７月

被保険者数（月末日現在）

143,531 人

143,717 人

143,911 人

144,063 人

６５歳から７４歳（再掲）

6,048 人6,001 人5,980 人5,912 人

8月

９月

１０月

１１月

被保険者数（月末日現在）

144,374 人

144,724 人

145,115 人

145,472 人

６５歳から７４歳（再掲）

5,872 人5,840 人

5,799 人5,735 人1

（２）医療費の状況
療養給付費（総費用額）
４月

５月

６月

７月

医科

7,845,745,320 円

8,141,789,800 円

8,035,823,500 円

8,380,543,910 円

歯科336,823,890 円

325,267,770 円

336,853,190 円

328,014,000 円

調剤

1,164,964,390 円

1,148,749,780 円

1,112,945,610 円

1,220,672,760 円

食事・生活療養費

282,679,214 円

296,630,312 円

289,976,010 円

292,715,912 円

訪問看護23,641,900 円

26,204,400 円

29,298,300 円

28,114,050 円

9,653,854,714 円

9,938,642,062 円

67,260 円

69,154 円計
被保険者
一人当たり

9,804,896,610 円 10,250,060,632 円
68,132 円

71,150 円

８月

９月

１０月

１１月

医科

8,011,128,990 円

8,046,524,940 円

8,558,194,950 円

7,967,298,660 円

歯科284,836,660 円

313,020,240 円

347,554,640 円

335,763,040 円

1,127,218,630 円 1,166,545,200 円

1,257,109,070 円

1,129,956,940 円

調剤
食事・生活療養費

300,182,474 円

283,621,598 円

293,204,232 円

289,458,512 円

訪問看護29,440,350 円

29,522,950 円

29,254,750 円

28,961,450 円

9,752,807,104 円 9,839,234,928 円 10,485,317,642 円9,751,438,602 円

計
被保険者
一人当たり67,552 円

67,986 円

72,255 円

67,033 円

2（３）医療費通知について
奈良県広域連合では、医療費がどれだけ使われているか等知っていただくため、医療費の額等のお知らせを被保険者に送付します。平成２０年度は、平成２１年１月末と３月末に送付を予定しています。
【 医療費通知ハガキ見本 】◎ 医療費通知発送予定件数

約１３万件

・１月末（４月から７月受診分）

・３月末（８月から１１月受診分）

送付予定◎ 平成２１年度は、年３回送付予定
・７月末（１２月から３月受診分） ・１１月末（４月から７月受診分）
・３月末（８月から１１月受診分）

3

（４）平成２０年度の保険料について① 保険料の納付方法◎ 保険料は、原則として年金から天引きされます。（特別徴収）
ただし、・年金額が年額 18 万円未満の方・介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の 2 分の 1 を超える方については、納付書や口座振替等によりお住まいの市町村へ個別に納めます。
（普通徴収）
年金天引き（特別徴収）
仮徴収
特別徴収
納付時期

本徴収

４月

６月

８月

１０月

１２月

２月

（１期）

（２期）

（３期）

（４期）

（５期）

（６期）

個別納付（普通徴収）○年金から天引きされない方は、個別に納めます。
・市町村から送付の納付書で納める方法と、手続き後口座振替で納める方法があります。
普通徴収

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

納付時期

１期

２期

３期

４期

５期

６期

７期

８期

② 保険料収納の実績◎ 平成 20 年度収納実績
特別徴収

普通徴収

１期から４期分

１期から５期分

調定額3,943,538,180 円

2,213,749,570 円

6,157,287,750 円

割合６４．０５％

３５．９５％

１００％収納金額

3,943,538,180 円

2,073,549,120 円

6,017,087,300 円

収納率

１００％

９３．６７％

９７．７２％

合計③ 保険料の軽減状況◎均等割額（３９，９００円）軽減
軽減割合
約８.５割軽減対象者数
４５，４５９ 人

５割軽減

２，９１３ 人２割軽減

７，２６６ 人4◎ 所得割額の軽減
軽減割合

対象者数

所得割額５０％軽減

１１，１３６ 人◎ 被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減
軽減内容

対象者数

平成２０年度に限り、４月～９月は徴収せず、

２５，５８０ 人

１０月～３月は９割軽減（対象者数は平成２０年１２月時点）④ 保険料の減免状況について
災害や所得の著しい減少など特別な事情により保険料の納付が困難な場合には、申請により保険料の徴収猶予や減免を受けられる場合があります。
◎ 平成２０年８月から１１月における保険料減免状況
申請

却下決定

件数

件数

件数

261016減免基準該当項目
災害

7収入

生活激減

保護

63減免額
その他

0910,500 円

5（５）奈良県後期高齢者医療審査会の審査請求に関する状況◎ 奈良県後期高齢者医療審査会
設置根拠高齢者の医療の確保に関する法律第 129 条

所掌事項

後期高齢者医療給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む）又は、市町村又は後期高齢者医療広域連合が徴収する保険料その他高齢者の医療の確保に関する法律の規定による徴収金に関する処分に対する不服申し立ての審理・裁決を行います。

委員数

９人（被保険者代表・広域連合代表・公益代表各３人）

事務局

福祉部保険福祉課保険給付係〚 奈良県ホームページより抜粋 〛◎ 審査請求の受付状況（平成 20 年 12 月末現在）
処理状況

受付件数
取り下げ
78

却下

1061

棄却

容認
4

審査中
03

計78

（審査請求にかかる処分の内訳）
広域連合の保険料賦課処分

67

広域連合のその他の処分

1

市町村の徴収に関する処分

14＊ ２つの処分を訴えたもの、審査において該当処分がなかったものがあり、内訳合計数は受付件数に一致しない。

〚 奈良県保険福祉課提供 〛6

２

長寿医療制度の見直しについて（１）長寿医療制度施行後の国の主な動向
４月１日

・後期高齢者医療制度に関し、身近で親しみやすいものとするため、新たに「長寿医療制度」と呼称するとともに、十分な周知を図り、円滑な制度運営を行うために「長寿医療制度」実
施本部を設置（4 月 4 日～開催）
６月１２日
・政府・与党の見直し方針として「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」を決定（「長寿医療制度の見直しに関する政府・与党協議会」）
１．保険料の軽減
２．普通徴収の対象者の拡大
３．終末期相談支援料の凍結及び後期高齢者診療料の検証
４．広域連合と市区町村の役割と責任分担の明確化
５．自治体独自の医療費助成事業や人間ドック費用への助成事業への適切な対応
６．事務事業実施に当たっての分かりやすい説明、見やすい印字等
７．資格証明書の運用について
８．今後、与党においてさらに検討すべき課題（１） 保険料軽減判定を個人単位で行うこと、世帯内で個々人が加入する保険が異なること
等加入関係の変化に伴う問題について（２） 保険料の年金からの徴収の対象要件（年金額１８万円以上）の引上げやいわゆる被扶養者の年金からの徴収の是非等そのあり方について（３） ７０歳から７４歳の医療費自己負担増（１割→２割）及び被用者保険の被扶養者の保険料負担についての平成２１年４月以後の扱いについて（４） 都道府県の関与の在り方について

９月９日

与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（与党ＰＴ）「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」「今後さらに検討すべき課題」とされた項目のうち、被用者保険の被扶養者の保険料負担の軽減策及び長寿医療制度の施行による加入関係の変化に伴う問題について① 長寿医療制度に移行する７５歳到達月の自己負担限度額が増加しないための特例の創設② 長寿医療制度に移行することにより、自己負担割合が新たに１割から３割になる被保険者について１割に戻すための基準の見直し

7９月２３日
自由民主党・公明党連立政権合意（抄）「高齢者医療制度については、７０歳から７４歳までの窓口負担の１割から２割への引き上げの凍結の継続、長寿医療制度被保険者（被扶養者であった方）の保険料負担軽減の継続及
び低所得者の保険料の軽減を行う。さらに、長寿医療制度については、高齢者の心情に配慮し、法律に規定してある５年後見直しを前倒しして、より良い制度に改善する」
９月２５日
厚生労働省において有識者で構成する「高齢者医療制度に関する検討会」を新設「高齢者医療制度に関し、有識者により幅広い観点から御議論いただくために設置」
座長

塩川正十郎東洋大学総長（元財務相）

９月２９日
麻生内閣総理大臣所信表明演説（抄）「医療に信を置けない場合、不安もまた募ることは言うまでもありません。わたしはまず、長寿医療制度が、説明不足もあり、国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省するものであります。しかし、この制度をなくせば解決するものではありません。
高齢者に納得していただけるよう、一年を目途に、必要な見直しを検討します。」
９月３０日
舛添厚生労働大臣改革私案の発表① 国保と長寿医療制度を一体化し、都道府県が運営する「県民健康保険」に再編② 健康保険組合などから「県民健康保険」への財政調整③ 職業を持つ７５歳以上の方は、加入していた健康保険組合などに引き続き加入
１１月 ５日厚生労働省方針「来年度の保険料の軽減について、低所得者に係る保険料の所得割額軽減については、一律５割軽減とする。」
１１月１８日年金天引きについて完全選択制を決定「２１年４月からの保険料の納付方法について、年金からの徴収と口座振替による納付を選択できるようにする」
１２月１７日（与党ＰＴ）

高齢者医療制度見直しの基本的骨格を来春目途にまとめる方針を確認① 旧老人保健制度には戻さない② 法に規定されている５年後の見直しを前倒しする

8③ 高齢者や医療関係者、保険者、地方公共団体など関係者の意見を十分に聞き、来春めどに結論を得る◎

参考 舛添厚生労働大臣私案① 国保と長寿医療制度を一体化し、都道府県が運営する「県民健康保険」に再編② 健康保険組合などから「県民健康保険」への財政調整③ 職業を持つ７５歳以上の方は、加入していた健康保険組合などに引き続き加入

92009/1/15（2）長寿医療制度のこれまでの主な改善策について
Ｈ２０年３月以前

４月

６月

５月

７月

８月

９月

Ｈ１９.１０.３０

Ｈ２０.４.１

６.１２

７.１７

９.９

与党ＰＴとりまとめ

法律施行

政府・与党とりまとめ

与党ＰＴ
とりまとめ

与党ＰＴとりまとめ

均等割のさらなる軽減
平成２０年度：均等割７割軽減世帯→ ８．５割軽減
平成２１年度：均等割７割軽減世帯のうち、被保険者の全員が年金収入８０万円以下の世帯→９割軽減

低所得者

所得割の軽減平成２０・２１年度：所得の低い方（年金収入１５３万円から２１１万まで）について、所得割を５０％程度軽減

被用者保険の被扶養者

平成２０年４月から９月まで保険料徴収を凍結、１０月から平成
２１年３月まで９割軽減
年 月ま割軽減２１年度も実施が必要

平成２１年４月から１年間９割軽減
年間 割軽減７０歳から７４歳の医療費の自己負担増（１割→２割）

平成２０年４月から１年間凍結

２１年度も実施が必要

平成２１年４月から１年間凍結

４.１５

年金からの支払い

第１回の年金からの支払い口座振替への切替
・国保の保険料を確実に納付していた方（本人）が口座振替により納付する場合
・世帯主又は配偶者がいる方（年金収入が１８０万円未満の方）でその口座振替により納付する場合

終末期相談支援料の凍結

その他

７.２５口座振替へ切替を可能とする
政令改正

平成２１年１月施行の措置

一般病棟に長期入院している高齢の脳卒中患者・認知症患者に関する診療報酬につき一定の要件を満たす方を減額対象外とする

・７５歳到達月に自己負担が増加しないための特例の創設・自己負担割合が１割から３割になる被保険者について１割に戻す
ための基準の見直し

1012009/1/15

Ｈ２０年１０月

１１月

１２月

Ｈ２１年１月

２月

３月

Ｈ２１年４月〜

１１.１８
与党ＰＴとりまとめ

保険料軽減の財源均等割の軽減（９割軽減）

平成２１年度以降の保険料軽減について、全額国費で対応する低所得者所得割の軽減（５割軽減）（平成 年度 次補 で計 ）（平成２０年度２次補正で計上）※平成２２年度以降の財源については、改めて調整。

被用者保険の被扶養者

平成 年度も平成２１年度も１年間９割軽減延長（平成２０年度１次補正で計上）

７０歳から７４歳の医療費の自己負担増（１割→２割）

平成２１年度も１年間凍結（平成２０年度１次補正で計上）

年金からの支払い

１０.１５

口座振替の選択制

１２.下旬

４.１５

第４回の年金からの支払い（被扶養者等からの年金の支払開始）

７月２５日の政令改正の２つの要件を撤廃し２つの要件を撤廃し、原則として口座振替と年金からの支払いの選択制とする

口座振替の選択制の政令改正

平成２１年度第１回の年金からの支払い（口座振替の選択をした方は 年金から（口座振替の選択をした方は、年金からの支払いが中止される）

11
その他

2

（３）所得の少ない方に対する保険料の軽減措置の拡大①

平成20年度の所得の少ない方に対する保険料の軽減について②

奈良県における保険料軽減の実施状況●

平成２０年７月に保険料条例を改正◎

均等割額（３９，９００円）の軽減措置の拡大

軽減割合
7 割軽減

世帯(被保険者及び世帯主)の総所得金額等が下記の方が対象対象者数になります。

（人）「基礎控除額(33 万円)」を超えない世帯
軽減後の額

１１，９００円

7 割軽減となる被保険者
約 8．5 割
軽減

軽減後の額

５，７００円４５，４５９（ 7 割軽減後の被保険者均等割額に１／６を乗じて 100円未満の端数があればこれを切り捨てた額に、3 を乗じて得た額が均等割額となる）

12

5 割軽減「基礎控除額(33 万円)＋24．5 万円×世帯の被保険２，９１３者数(被保険者である世帯主は除く)」を超えない世帯「基礎控除額(33 万円)＋35 万円×世帯の被保険者数」を超

2 割軽減

えない世帯

７，２６６

◎ 所得割額の軽減

所得割の少ない方について、所得割額を 50％軽減する。

対象者数（人）

保険料の所得割を負担する方のうち、所得の低い方（保険料の算定に用いる基礎控除後の総所得金額等が 58 万円以下の方）については、所得割を１１，１３６50％程度軽減する。

（下線部分）２０年度の制度見直しによる保険料の軽減措置（対象者数は平成２０年１２月時点）

13

③

平成 2１年度の所得の少ない方に対する保険料の軽減について（予定）④

奈良県における平成 21 年度保険料軽減の対象者数見込み◎ 均等割額（３９，９００円）の軽減

軽減割合

世帯(被保険者及び世帯主)の総所得金額等が下記の方が対象になります。

対象者見込み数（人）「基礎控除額(33 万円)」を超えない世帯の被保険者であ9 割軽減

り、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入 80 万円以下

２９，７００で、他の所得がない場合
7 割軽減
5 割軽減
2 割軽減

「基礎控除額(33 万円)」を超えない世帯の被保険者「基礎控除額(33 万円)＋24．5 万円×世帯の被保険者数(被保険者である世帯主は除く)」を超えない世帯「基礎控除額(33 万円)＋35 万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯

１６，５００
２，9００
７，４００

14

◎

所得割額の軽減

所得の少ない方について、所得割額を 50％軽減する。

対象者数見込み（人）保険料の所得割を負担する方のうち、所得の低い方（保険料の算定に用いる基礎控除後の総所得金額等が 58 万円以下の方）については、所得

１１，３００割を 50％軽減する。

15●

ケース別ケース①

平成２１年度 保険料計算例 （予定）

後期高齢者単身世帯（７６歳）
収入は年金のみで、年金収入79万円の場合

所得割算定所得

年金収入額79万円－年金控除額79万円＝0円（所得額）
0円（旧ただし書所得）79万円－79万円＝0円（9割軽減に該当）
39,900円－39,900円×0．9＝3,990円（均等割額）
3,990円（均等割額）+0円（所得割額）＝3,900円（100円未満切り捨て）

軽減判定所得
保険料額

ケース②

後期高齢者単身世帯（７６歳）
収入は年金のみで、年金収入150万円の場合

所得割算定所得軽減判定所得
保険料額

ケース③

年金収入額150万円－年金控除額120万円＝30万円（所得額）
30万円-30万円=0円（旧ただし書所得）150万円－120万円-特別控除15万円＝15万円（7割軽減に該当）
39,900円－39,900円×0．7＝11,970円（均等割額）
11,970円（均等割額）+0円（所得割額）＝11,900円（100円未満切り捨て）

後期高齢者夫婦2人世帯（夫80歳、妻75歳）
夫：年金収入201万円、妻：年金収入79万円の場合

所得割算定所得

夫：201万円－120万円＝81万円（所得額）
81万円－33万円＝48万円（旧ただし書所得、所得割50％軽減に該当）
48万円×7．5％＝36,000円（所得割額）
36,000円×1/2=18,000円（所得割50％軽減）
妻：79万円－79万円＝0円（所得額）
0円（旧ただし書所得）軽減判定所得夫：201万円－120万円－15万円＝66万円
妻：79万円－79万円＝066万円＋0円＝66万円（2割軽減に該当）夫婦ともに２割軽減

均等割額

夫：39,900円－39,900円×0．2＝31,920円
妻：39,900円－39,900円×0．2＝31,920円
31,920円（均等割額）＋18,000円（所得割額）＝49,900円（100円未満切り捨て
31,920円（均等割額）＋0円（所得割額）＝31,900円（100円未満切り捨て）

夫の保険料額妻の保険料額ケース④

後期高齢者夫婦（夫80歳、妻78歳）と世帯主である息子（50歳）と同居
夫：年金収入201万円、妻：年金収入79万円、世帯主：給与収入700万円の場合

所得割算定所得

夫：201万円－120万円＝81万円（所得額）
81万円－33万円＝48万円（旧ただし書所得、所得割50％軽減に該当）
48万円×7．5％＝36,000円（所得割額）
36,000円×1/2=18,000円（所得割50％軽減）
妻：79万円－79万円＝0円（所得額）
0円（旧ただし書所得）軽減判定所得201万円－120万円－15万円＝66万円（夫）79万円－79万円＝0（妻）700万－190万円（給与所得控除額）＝510万円（世帯主）
66万円＋0円＋510万円＝576万円（軽減に該当しません）

均等割額
夫の保険料額妻の保険料額夫：39,900円
妻：39,900円
39,900円（均等割額）＋18,000円（所得割額）＝57,900円
39,900円（均等割額）＋0円（所得割額）＝39,900円

16●軽減措置の拡大による保険料の変化等
（円）
２０年度

長寿医療保険料

２１年度軽減額

長寿医療保険料

軽減措置
拡大後
Ｃ軽減額

軽減措置
拡大前
Ａ

軽減措置
拡大後
Ｂ

年金収入７９万円

11,9005,700▲ 6,200

3,900▲ 8,000

年金収入１５０万円

11,9005,700▲ 6,200

11,900

0

年金収入２０１万円

67,90049,900▲ 18,000

49,900▲ 18,000

年金収入４００万円

212,000

212,000

0212,000

0

Ｂ-Ａ

Ｃ-Ａ

■ ７５歳以上単身世帯■ 夫婦世帯：ともに７５歳以上（妻は年金収入７９万円）
年金収入７９万円

23,80011,400▲ 12,400

7,800▲ 16,000

年金収入１５０万円

23,80011,400▲ 12,400

23,800

0

年金収入２０１万円

99,80081,800▲ 18,000

81,800▲ 18,000

年金収入４００万円

251,900251,9000251,9000■ 同居世帯 （７５歳以上１人+息子夫婦、世帯主が息子で給与収入７００万円の場合）
年金収入７９万円

39,90039,900039,900

0

年金収入１５０万円

39,90039,900039,900

0

年金収入２０１万円

75,90057,900▲ 18,00057,900▲ 18,000

年金収入４００万円

212,000

212,000

0212,0000■ 同居世帯 （７５歳以上夫婦+息子夫婦、妻は年金収入７９万円、世帯主が息子で給与収入７００万円の場合）
年金収入７９万円

79,80079,800079,800

0

年金収入１５０万円

79,80079,800079,800

0

年金収入２０１万円

115,800

97,800▲ 18,000

97,800▲ 18,000

年金収入４００万円

251,900

251,900

0251,900017

（４）被用者保険の被扶養者であった方への９割軽減措置の継続①

被用者保険の被扶養者であった方に対する激変緩和措置

被用者保険の被扶養者であった方に対する激変緩和措置
制度加入時から２年間、保険料の「均等割額」が 5 割軽減されます(「所得割額」は課されません)。
●

軽減後の保険料年額
所得割0円

均等割

39,900 円×50％≒19,900 円（100 円未満切り捨て）

保険料年額

②

19,900 円

平成２０年度の被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減措置の拡大

ただし、平成 20 年度に限り、次のとおりとします。
・ 平成 20 年 4 月～9 月の 6 ヶ月間は、保険料を徴収しない。
・ 平成 20 年 10 月～平成 21 年 3 月までの 6 ヶ月間の保険料(「均等割額」)を9 割軽減する。
・ 奈良県の対象者●

２５，５８０人

軽減後の保険料年額
所得割0円

均等割

39,900 円×（1／2）－39,900 円×（1／2）×90％≒1,900 円（100 円未満切り捨て）

保険料年額

1,900 円（下線部分）２０年度の制度見直しによる保険料の軽減措置③

平成２１年度の被用者保険の被扶養者であった方に対する９割軽減措置の継続

ただし、平成 21 度においては、次のとおりとします。（予定）
・被用者保険の被扶養者であった被保険者の保険料(「均等割額」)を 9 割軽減する。
・奈良県の対象者数見込み●

軽減後の保険料年額

２６，0００ 人

所得割0円

均等割

39,900 円－39,900 円×90％≒ 3,900 円（100 円未満切り捨て）

保険料年額

3,900 円（下線部分）２１年度以降の制度見直しによる保険料の軽減措置

18

（５）年金からの保険料支払いに係る改善①

年金からの保険料支払いに係る改善年金からの支払い（特別徴収）から口座振替（普通徴収）への対象者の拡大

代所得税及び個人住民税の社会保険料控除について
長寿医療制度において、保険料の徴収方法は原則として年金からの特別徴収となっています。この場合、その保険料の納付については年金の受給者自身であるため、年金受給者に社会保険料控除が適用されます。年金からの特別徴収に代えて、年金受給者以外の口座からの振替を選択した場合の社会保険料控除は、口座振替により保険料を支払った方に適用されます。（保険料を支払った方の所得税及び個人住民税の負担額が下がる場合があります。）

19

②

平成２０年度普通徴収への拡大の実施状況【普通徴収への切り替えの具体的判断基準】① 国保の保険料を直近２年間、滞納なく確実に納付していること② 被用者保険に加入していた者は、これまでも保険料を源泉徴収されていたことを鑑み、普通徴収への変更は行わないこととするが、被扶養者であった場合等で、連帯納付義務者（世帯主又は配偶者）がいる者（年金収入が１８０万円未満の者）は普徴への変更を認めることとする。
③ 金融機関へ提出する口座振替依頼書について、申請時に市町村の窓口へ提出することを求めることとする。
④ 申し出により口座振替となった者が滞納した場合、普通徴収から特別徴収への切替は、基本的に年１回（１０月分の年金から）しかできないため、特別徴収への切替は翌年度の１０月分の年金からとなる。
⑤ 口座振替の申し出を受け付けた場合、本人から特徴希望の申し出がない限りは、翌年度以降も口座振替のままとする。

◎

特別徴収から口座振替への切替実績（12 月時点）
・

普通徴収への変更申出件数
2,678 件③

８月の特別徴収対象者（８５，８５６人）の 3.1％

平成２１年度普通徴収への拡大の実施状況（特別徴収と口座振替の完全選択制）○

平成２０年１１月１８日に与党プロジェクトチームは、保険料納付方法について、年金からの特別徴収か口座振替かを要件なしに被保険者が自由に選べる完全選択制を導入する方針を決定。
①

要件なしに、特別徴収から口座振替に切り替えることができる。ただし、「市町村が認める方」という要件は引き続き存置することとする。
この要件により、・これまでの国保の納付実績等により保険料の納付が見込まれない者等について口座振替への変更を認めないことが可能
・口座振替で振替不能となった際は、特別徴収に戻すことが可能②

振替口座の名義人は、本人、世帯主又は配偶者に限定しない20

◎

市町村における特別徴収と口座振替の選択制の実施への対応

・対象者にダイレクトメールを送付

１８市町村

・今後、対象者にダイレクトメールを送付予定
・広報に掲載７市町村
２７市町村

・チラシを作成し、全戸配付

２市町村

口座変更への手続きについて
手続き時期についてはいつでもできますが、年金支給月の 3 ヶ月前の月末 ※までに届けがあれば、３ヶ月後の年金からは天引きを中止できます。
４月の年金天引きを中止するには 1 月末日 ※ を目途に口座振替の手続きを市町村窓口に申請することが必要です。
※

市町村により手続きの期限は異なります。

21

（６）７５歳年齢到達月における自己負担限度額の特例の創設 （平成21年1月施行）※平成２０年４月～１２月に７５歳になり、長寿医療制度の被保険者となった方にも、今後、負担が増加した分を遡って支給することとなっています。

22

（７）長寿医療制度の創設により新たに現役並み所得者になる方への対応（現役並み所得者の判定の変更）（平成 21 年 1 月施行）

長寿医療制度の創設により新たに現役並み所得者になる方への対応について【問題の所在】○ 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設により、現役並み所得者の判定基準について、同一の世帯に属する被保険者のみの所得及び収入をもとに判定することとした
ことに伴い、一部に現役並み所得者に移行する方が生じている。
〈対象者〉○ 課税所得１４５万円以上及び年収３８３万円以上であり、同一世帯に他の長寿医療制度の被保険者がいない者であって、かつ、その者及び同一世帯の７０歳上の者の年収の合計が５２０万円未満のもの。
〈経過措置〉○ 平成２０年８月からの２年間は、上記対象者は３割負担となるが、その者及び同一世帯に属する７０歳以上の者の年収の合計が５２０万円未満である旨の申請をすれば、自己負担限度額について一般並みに据え置く経過措置を設けている。
※ 平成２０年４月～７月の間は、経過措置として、老人保健制度と同様に、同一世帯に属する７０歳以上の方（６５歳以上で障害認定を受けている方を含む）の所得及び収入で判定。
【対応】○上記対象者が、その者及び同一世帯に属する７０歳以上の者の年収の合計が５２０万円未満である旨の申請をすれば、１割負担となるよう政令を改正。

◎ 現役並み所得者の判定範囲の変更についての対応状況

現役並み所得判定基準の見直しに係る対象者について、平成２０年１２月中に・新しい被保険者証の交付・基準収入額適用申請の勧奨を行いました。

① ３割負担（限度額一般適用）の被保険者証を１割の被保険者証に変更 １５７件
② 基準収入額適用申請勧奨件数

５６件③ 上記申請による負担割合変更件数

４５件

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