平成 18 年 ３月期

決算短信（連結）

平成 18 年４月 27 日

上 場 会 社 名 兼松エレクトロニクス株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号 8096
本社所在都道府県（ＵＲＬ http://www.kel.co.jp）
東京都
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名 北村 章彦
問合せ先責任者 役職名 経理部長
氏名 高橋 薫ＴＥＬ（０３）５２５０－６８２３
決算取締役会開催日 平成 18 年４月 27 日
親会社等の名称 兼松株式会社（コード番号：8020）
親会社における当社の議決権所有比率 57.9 %米国会計基準採用の有無 無
１． 18 年３月期の連結業績（平成 17 年４月１日～平成 18 年３月 31 日）(1)連結経営成績
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

18 年３月期
17 年３月期

59,181
63,148

％

百万円

△6.3
△10.1
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

3,093
2,227

％

円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

百万円

38.9
△33.4

円

％

3,185
2,166

株主資本
当期純利益率

総 資 本
経常利益率

％

％

銭

47.0
△33.1
売 上 高
経常利益率
％

18 年３月期
1,354
16,2
46.19
－
5.6
8.5
17 年３月期
1,165 △32.3
40.08
－
5.0
5.4
（注） ①持分法投資損益
18 年３月期－ 百万円
17 年３月期△71 百万円②期中平均株式数(連結) 18 年３月期
28,606,435 株
17 年３月期
28,607,733 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

5.4
3.4

(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

18 年３月期
36,843
17 年３月期
37,829(注) 期末発行済株式数(連結) 18 年３月期

24,612
23,47328,605,504 株

１株当たり株主資本
％

円

銭

66.8
859.2562.1
819.90
17 年３月期
28,607,137 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

18 年３月期
17 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,406
2,529

2,985
1,176

△1,027△1,151

10,3717,007(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
６社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)０社 (除外)０社

０社 持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

２．19 年３月期の連結業績予想（平成 18 年４月１日～平成 19 年３月 31 日）
売 上 高
経 常 利 益
百万円

０社

(除外)

1,600
3,300

０社

当期純利益

百万円

中 間 期
29,000通期
61,000(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 59 円 43 銭

０社

百万円

800
1,700

（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、資料の８ページをご参照ください。

－1－

（兼松エレクトロニクス）

１．企業集団の状況

当社の企業集団は、親会社１社および子会社７社で構成され、電子情報処理関連機器およびそれらを利用した産業関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウエアおよびハードウエアの開発、保守業務を営んでおります。
当グループの事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
シ ス テ ム 事 業…… 当社は情報システムに関する設計･構築、運用サービス、およびシス
テムコンサルティングとＩＴシステム製品およびソフトウエアの販
売、賃貸を行っております。なお、親会社兼松株式会社から一部商品を購入しております。
子会社日本エー・ディー・イー株式会社は半導体検査装置他の販売、開発、保守を行っております。なお、取扱商品の一部を当社から仕入れております。
子会社兼松メディカルシステム株式会社は、医療機器の開発、販売、賃貸・保守を行っております。また、取扱商品の一部を親会社兼松株
式会社から購入しております。なお、子会社兼松メディカルシステム
株式会社は平成 18 年３月 31 日に解散を決議しております。
子会社ケー・イー・エルシステムズ株式会社は、コンピュータシステ
ムに関するコンサルティングおよびソフトウエアの開発、販売を行っており、当社はソフトウエアの開発および情報システムの保守・運用を委託しております。
子会社 KEL Trading Inc. は、海外での新商品の開拓、販売代理権の獲得、合弁企業の設立等の投融資を行っております。
サービス・サポート事業…… 当社は保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、保守業務の一部を子会社ケー・イー・エルテクニカ
ルサービス株式会社および子会社日本ティー・ケー・イー株式会社に委託しております。
子会社ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社は、当グループの管財・庶務業務の一部を行っております。

－ 2 －（兼松エレクトロニクス）

事業系統図は、次のとおりであります。

お

客

様

商品の販売、賃貸・保守、
システムコンサルティンクﾞ、
運用サービス

商品の販売

ソフトウエアの開発を委託 (連結子会社)
ケー･イー･エル
情報システム シ ス テ ム ズ ㈱の管理を委託商品の販売システム事業
商品の販売(連結子会社)
日本エー･ディー･イー㈱(連結子会社)
兼松メディカルシステム㈱

当社
商品の販売
商品の販売
(親会社)

兼

保守の委託

松

㈱

(連結子会社)ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ㈱商品の購入
サ ー ビ ス ･サ ポ ー ト事
業

保守の委託

(連結子会社)
日本ティー・ケー・イー㈱(非連結子会社)

新商品開拓
の委託他

(連結子会社)
管財・庶務
業務の委託

KEL Trading Inc.

ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ・
サ

－ 3 －

ー

ビ

ス

㈱

（兼松エレクトロニクス）

２．経 営 方 針１．経営の基本方針
当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を企業理念として、これまで長年にわたり培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献できる高度で最適なＩＴソリューションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。

２．利益配分に関する基本方針
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針としております。
期末配当につきましては、経営基盤の構造改革が完了し、収益力も回復してきたことにより当期の業績が予想を上回る結果となったため、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく、期末配当金を１株につき１円 50 銭増配し、９円とさせていただくことといたしました。また、７円 50 銭の中間配当金を実施しておりますので、年間配当金は 16 円 50 銭となります。
なお、内部留保金につきましては新規開発案件への投資や人材育成への投資を行い、より質の高い製品・人材の確立に役立てるよう運用してまいります。

３．目標とする経営指標
平成 19 年３月期を初年度とする新中期経営計画（期間３年）を策定しております。着実な業容拡大を目指し、下記を目標としてまいります。

第 38 期実績

第 41 期目標値（平成 18 年 3 月期）（平成 21 年 3 月期）

売 上 高

59,181 百万円

70,000 百万円

経常利益

3,185 百万円

3,700 百万円

当期純利益

1,354 百万円

2,000 百万円

１株当たり当期純利益46.2 円

70.0 円

１株当たり年間配当金16.5 円－ 4 －20～25 円 （目標値）

（兼松エレクトロニクス）

４．中長期的な経営戦略
平成 19 年３月期を初年度とする新中期経営計画を策定しておりますが、指標に示す目標値を達成するために、「新たなる飛躍を目指して」を基本テーマとして、以下の通り取り組んでまいります。

（１）独自のＩＴソリューションによる事業の拡大
これまで培ってきた様々なインフラ構築技術を用いたプラットフォームソリューションを基盤に、ドキュメント、ネットワーク、ストレージ、サーバーおよびエンジニアリングの各分野において、特定の商品やメーカーにとらわれず、お客様のニーズにお応えできる高度で最適なプラットフォームソリューションを提供してまいります。また、ハードウエアに偏らず、ミドルウェア
サポート、運用・管理、保守・サービスに至るまで、包含したトータルソリューションを提供してまいります。

（２）営業収益力の強化
厳しい価格競争を強いられる中、収益力を強化するために、よりお客様に近い立場に立った営業を展開してまいります。業種別の営業を強化し各業界における動向、次期システム展開等をいち早く察知し、顧客密着型のシステム提案にシフトしていくことにより収益力を強化し、かつ顧客満足度も向上させるよう努めてまいります。

（３）開発力の強化
開発力の強化のためにＳＥを大幅に増員します。スペシャリストＳＥ、ソリューションＳＥ、
さらにはアカウントＳＥといったスキルが高くシステム全般に精通したＳＥを育成していくと同時に、収益の向上に努めてまいります。

（４）サポート力の強化
保守サービス事業を子会社へ一元化し、保守要員の増員による機動性の確保、役割分担による信頼性の高い効率的なサービスをご提供すると同時に、お客様への常駐サービスなどを実施、展開していくことで収益力を強化してまいります。

（５）内部統制の確立
お客様の信頼と満足を得るために法令遵守は当然のことながらお客様の要求事項を的確に把握し、これを確実に満たしていくことが基本であるものとし、当社が提供する製品およびサービ
スの品質保証体制を確立するために、ＩＳＯ９００１認証を取得し、それに対応した品質マネー
ジメントシステムを構築・運用してまいります。また、お客様から預かる情報を含む、当社が取り扱う情報資産を適切に保護することを目的として、「情報セキュリティ基本方針」を定め、それに基づいた情報セキュリティの維持、向上を図るとともに、ＩＳＭＳ認証を取得する予定であります。
今後も世の中の変化に対応し、特に「顧客第一主義」を念頭に内部統制制度を強化してまいり
ます。

－ 5 －

（兼松エレクトロニクス）

５．対処すべき課題
国内の景気は回復基調にあるものの、ＩＴ業界の市場は、各製品に独自性が薄れてきており、各代理店・ベンダーの取り扱い製品が類似化してきております。市場自体は活況になりつつあります
が、低価格化の方向性は依然変わらず、厳しい状況が続くものと推察しております。
このような状況の中、当社がビジネスの基盤としているプラットフォームソリューションに、ミ
ドルウェアや運用管理サービスを付加し、事業の拡充・拡大を図ってまいります。
新中期経営計画の基本テーマにも掲げております「新たなる飛躍を目指して」を念頭に、当社の事業であるドキュメント関連事業、ネットワーク関連事業、ストレージ関連事業、サーバー関連事業、保守サービス関連事業等、各事業においての収益力強化を大きな課題とし、そのために営業部
門と技術開発部門との連携を強化し、お客様からの信頼度を向上させるため、質の高い要員を育成・配備し、幅の広い拡張性のある提案を実現してまいります。
また、各グループ会社におきましては、それぞれの役割を見直すとともに内部統制を強化し、より強い体質にしていくよう努めてまいります。

６．親会社等に関する事項(1)親会社等の商号等
親会社等
兼松株式会社

親会社等の議決 親会社等が発行する株券が上権所有割合(％) 場されている証券取引所等

属性

58.3 株式会社東京証券取引所

親会社（注）親会社等の議決権所有割合欄の（(0.4) 株式会社大阪証券取引所）内は、間接被所有割合を内数で表示しております。

(2)親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
ａ．兼松株式会社は当社議決権を 58.3％所有する親会社であります。当社は兼松株式会社の企業グループの中では、電子情報処理関連機器やソフトウエアの販売、開発および保守業務を営んでおります。
ｂ．人的関係については、当社役員 11 名のうち、兼松株式会社の役員を兼ねる者は２名であります。
ｃ．当社は、兼松株式会社からの経営上の制約はなく、他の取引先と同等の条件で取引を行っており、経営の独立性を保ち事業の運営を行っております。

(3)親会社等との取引に関する事項
親会社等との取引に関する事項は「関連当事者との取引」に記載のとおりであります。

－ 6 －（兼松エレクトロニクス）

３．経営成績および財政状態(１) 経営成績①当期の概要昨年来、国内の経済は回復の兆しを見せてきており、企業の設備投資も好転してきております。
ＩＴ市場におきましては製品の高性能化は進んでいながらも、市場を取り巻く環境から製品自体の独自性が薄れつつあり、各メーカーとその代理店、および各ベンダーの取扱商品が単一的になってきていることから、製品価格の下落傾向が続いております。あわせて競合会社との競争が激しく、システムやサービスの低価格化が続き、依然低い成長率にとどまっております。
このような状況の中、当社は技術力と先端のプロダクトを駆使した独自のソリューションの展開、システム製品の品質向上、自社製品の開発などに取り組み、収益力の強化を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、591 億 8 千 1 百万円となり、前年同期比 39 億６千７百万円（前年同期比 6.3％減）の減収となりましたが、収益力の改善にともない経常利益は、31 億８千５百万円となり、前年同期比 10 億１千９百万円（前年同期比 47.0％増）の大幅な増益となりました。
一方、株式の売却益など 12 億５千１百万円の特別利益計上いたしましたが、人事制度の改定にともなう特別退職金など 19 億２千９百万円の特別損失を計上したため、当期純利益は、13 億５千４百万円となり、前年同期比１億８千９百万円（前年同期比 16.2％増）の増益となりました。
＜事業の種類別セグメントの状況＞＜システム事業＞
ドキュメント関連事業は、ドキュメントマネージメントシステムの投入遅れはあったものの、自社ブランドのホスト系プリンターのリプレース案件が活発であったことから、売上高、利益とも伸ばすことが出来ました。
ストレージ関連事業は、ネットワークストレージ製品、災害対策・バックアップ製品などが好調でしたが、製品の価格低下の影響を受け、売上高はほぼ横這いとなりました。
サーバー関連事業は、大型・小型サーバーの出荷台数に若干の減少はありましたが、それ以上に低価格化の影響が著しく、売上高は減少しました。
また、ネットワーク関連事業は、企業ネットワークの見直し等の需要は引き続き堅調ではあった
ものの、ネットワーク製品の低価格化の影響が大きく、売上高は減少しました。
一方、エンジニアリング関連事業は、半導体業界の好況の影響で子会社の日本エー・ディー・イーの取扱商品である 300ｍｍウエハー測定装置の販売は堅調に推移しましたが、その他の製品の販売が低迷したことにより、売上高はほぼ横這いとなりました。
以上の結果、システム事業としての売上高は、508 億７千４百万円（前年同期比 7.7％減）となりました。
＜サービス・サポート事業＞
既存商品の保守満了に伴う一部減少はあったものの、自社ブランド大型ホストプリンターの上位機種へのリプレース案件が活発であったドキュメントビジネス関連と、ストレージビジネス関連の伸びにともないサービス収入が増加し、売上高は 83 億６百万円（前年同期比 3.1％増）となりまし
た。

－ 7 －

（兼松エレクトロニクス）②来期の見通し国内経済の復調とともに、各企業におけるＩＴインフラ投資も好転してくるものと思われます。
このような状況の中、来期は当社のビジネス基盤であるプラットフォームソリューションをより強いものにしていくため、営業・技術開発の連携をさらに強化し顧客密着の提案型営業にシフトし、事業の拡充・拡大を図ってまいります。
事業別におきましては、ドキュメント関連事業ではドキュメントマネージメントシステム製品の本格稼動、自社ブランドの大・中・小型プリンターのそれぞれの切り替え需要の増加にともなう包括的提案を推進し、ライフサイクルを含めたソリューションを進めてまいります。
ストレージ関連事業では、日本版ＳＯＸ法をにらんだ需要増が予想されること、製造業のストレージ製品への投資増が期待できること、また、立ち遅れていたオープン系自社製ストレージ製品の投入・拡販などにより、当期を上回る売上高を見込んでおります。
サーバー関連事業では、インフラの再構築に主眼を置き、特に中小型のサーバー統合を軸に、システムの移行から運用管理と、さらにストレージを含めた統合的な提案を推進し、収益確保を図ってまいります。
ネットワーク関連事業は、セキュリティ対策の強化、ネットワークの制御という観点から、既存
ネットワークの見直し、再構築需要が増加するものと思われ、当期を上回る売上高を見込んでおります。
エンジニアリング関連事業におきましては、当期同様に堅調に推移していくものと思われます。
以上により当社グループの平成 19 年３月期の業績見通しは以下の通りです。

【連結】

売

上

高

61,000 百万円 【単体】 売

上高59,000 百万円

経 常 利 益3,300 百万円

経 常 利 益2,700 百万円

当期純利益

1,700 百万円

当期純利益

1,400 百万円

－ 8 －

（兼松エレクトロニクス）(２) 財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下｢資金｣)は 103 億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ 33 億６千３百万円(48.0％増)の増加となりました。各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、税金等調整前当期純利益が 25 億７百万円であったことに加え、売上債権の回収が進んだことにより、14 億６百万円の資金の獲得となりました。これは、売上債権が 62 億７千７百万円減少した前年同期（25 億２千９百万円の資金の獲得）に比べ 11 億２千３百万円（44.4％減）の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」では、固定資産の取得による支出が５億１千１百万円ありましたが、親会社株式の売却による収入が 30 億４千９百万円あったため、29 億８千５百万円の資金の獲得となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が 15 億５千４百万円あった前年同期（11 億７千６百万円の資金の獲得）に比べ 18 億８百万円（153.7％増）の増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、配当金を４億２千９百万円支払ったほか、借入金を５
億９千３百万円返済したため、10 億２千７百万円の資金の使用となりました。これは、借入金の返済が７億２千万円であった前年同期（11 億５千１百万円の資金の使用）に比べ資金の使用が１億２千３百万円（10.7％減）減少しました。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
第３４期
第３５期
第３６期
第３７期
第３８期
平成14年３月期 平成15年３月期 平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期
株主資本比率（％）

53.7

55.8

54.6

62.1

66.8

時価ベースの株主資本比率（％）

53.4

52.8

90.0

65.3

68.5

債務償還年数(年)

4.4

2.0

0.5

0.3

0.1

8.5
15.2
63.6
(注) 株主資本比率：株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

71.7

92.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－ 9 －（兼松エレクトロニクス）(３) 事業等リスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、
文中における将来に関する事項は、決算短信提出日現在において判断したものです。
（一般景気動向）
当社が販売するＩＴシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の中でもＩＴインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてＩＴインフラ投資に対する予算等が大幅に縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リース取引）当社が行っているリース取引の大部分はリース会社から賃借を受けユーザーへ転貸（転リース）しております。リース契約を結んでいるユーザーはいずれも優良企業であり、過去回収不能となる事態はありませんでしたが、契約期間が長期に及んでいることから、これらの債権が回収不能となるような事態が発生した場合には、転リース契約はリース会社への債務の履行義務が残るため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（特定の取引先への依存）
ＩＴ産業においては、市場環境が日々流動的に変化しており技術の進歩も日進月歩であります。また、ユーザーのニーズは多種多様であり、そのニーズにこたえるため当社は特定のメーカー系列に属さずマルチベンダー企業としてさまざまなメーカーの機器ならびにシステムでの稼働環境における検証・性能評価を行い、当社でしか実現することの出来ない価値あるソリューションを創出しております。
しかしながら近年、当社は特定ビジネスパートナーと協業を拡大しており、そのため、当該社製品の品質が市場に受け入れられないような事態が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（災害による影響）
当社は都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評
価・検証センターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう対策を講じております。
しかしながら、東京近郊で大規模な災害が発生した場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付費用）
当社は退職給付費用の算出のもととなる退職給付債務は割引率や退職率など一定の前提条件をもとに、また年金資産は期待運用収益率により算定しております。それら割引率や期待運用収益率などは、近年の金利情勢や運用実績を勘案し、将来に発生する債務や費用と大きく乖離しないよう見直しを行っております。
しかしながら、極端に運用利回りが悪化したり急激に割引率の引き下げが必要となったりした場合には、将来の一定期間、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

（兼松エレクトロニクス）

４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表（単位：千円）期

科流

目

当 連 結 会 計 年 度(平成18年３月31日現在)
金

額

金

額

増
減
(△ 減 )

構成比
％

産

の

動

資

産

30,875,833

現 金 及 び 預 金

10,491,852

7,007,968

3,483,884

受取手形及び売掛金

14,502,675

14,800,789△298,113

た

産

3,860,834

5,441,886△1,581,051

繰 延 税 金 資 産

419,949

413,377

6,571

1,602,951△2,4301,199,179△377

403,771△2,053

な

部)

構成比
％

前 連 結 会 計 年 度(平成17年３月31日現在)

(資

そ

固

別

卸

資

の

貸

倒

引

定

資

産

他
当

金

有 形 固 定 資 産

貸

両

運

与

搬
資

土
そ

の

2,013,009

5,967,558

16.2

8,967,095

23.7△2,999,536

1,523,302

4.1

1,804,494

4.8△281,192△46,888

具

6,679

150

6,529

産

407,811501,463△93,651

地

122,000

142,280△20,280

他

636,922716,527

763,823
664,268△126,901
52,259連 結 調 整 勘 定の76.3

396,776

無 形 固 定 資 産
そ28,862,823

349,888

建 物 及 び 構 築 物
車

83.8

他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

2.0

1.7

225,284

157,692

67,591

491,2433,727,728

506,575
6,498,332△15,331△2,770,603

10.1

17.2

2,296,366

4,377,921△2,081,554

長

期

貸

付

金

1,886

8,929

△7,042

差

入

保

証

金

1,304,074

1,330,184△26,110繰 延 税 金 資 産

101,294

784,388△683,093

そ

金129,050△45,688

303,702△247,539△174,651
201,850

投 資 損 失 引 当 金△59,255△59,255

貸

資

の
倒

産

引

他
当

合

計

36,843,391

100.0－ 11 －

37,829,919

－
100.0

△986,527

（兼松エレクトロニクス）（単位：千円）期
科流

目

当 連 結 会 計 年 度(平成18年３月31日現在)
金

額

金

額

増
減
(△ 減 )

構成比
％

債

の

動

負

債

11,359,673

支払手形及び買掛金

7,615,985

8,322,812△706,826

金

120,000

515,504△395,504

未 払 法 人 税 等

189,749

331,518△141,769

賞

金

662,571646,939

15,632他

2,771,368

2,270,149

501,218

期

部)

構成比
％

前 連 結 会 計 年 度(平成17年３月31日現在)

(負

短

借

与

入

引

そ
固

別

当

の

定

負

債

長

期

借

767,505

30.8

2.1

12,086,923

2,184,722

31.9

5.8

△727,249△1,417,217

金－

197,922△197,922

退 職 給 付 引 当 金

603,772

1,795,910△1,192,137

役員退職慰労引当金

162,980

189,693△26,712

金

751

1,196

△445

計

12,127,179

32.9

14,271,646

37.7△2,144,466

103,847

0.3

84,6160.2

19,231

金

9,031,257

24.5

9,031,257

23.9

預

り

負

入

保

債

証
合

(少 数 株 主 持 分)
少 数 株 主 持 分
(資

本

の

部)

資

本

剰

余

金

8,177,299

22.2

8,177,299

21.6

－
－

利

益

剰

余

金

6,914,279

18.8

6,007,696

15.9

906,582

その他有価証券評価差額金

511,748

1.4

278,2300.7

233,518

自△22,221△0.1△20,827△0.0△1,393

計

24,612,365

66.8

23,473,656

62.1

1,138,708

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

36,843,391

100.0

37,829,919

100.0△986,527

資

本

己

株

式

資

本

合

(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

（兼松エレクトロニクス）(2) 連結損益計算書（単位：千円）期

別当 連 結 会 計 年 度

前 連 結 会 計 年 度

自 平成17年４月１日

自 平成16年４月１日
平 成 14
11 年 4 月 １ 日

金金( 至 平成18年３月31日 ) ( 至 平成17年３月31日
平 成 15
12 年 3 月 31 日 ))
科

目

売

上

売

原

価

上

総

利

売

営

業
業

外

利
収

額

（ △ 減 ）

百分比％

63,148,636
48,284,554

100.0△3,967,636

76.5△4,842,859

益

14,864,081

23.5

875,222

益

12,645,529
3,093,775

21.4
5.2

12,636,291
2,227,790

20.0
3.5

9,237
865,985

148,665

0.3

85,6650.1

62,999

販売費及び一般管理費
営

百分比
％

減

59,181,000 100.0
43,441,695 73.4
15,739,304 26.6

高

上

額

増

益
息

1,233

1,250

△16

金

21,454

18,101

3,353

業 務 受 託 手 数 料

84,302

24,55359,748

金－

20,000△20,000

入息41,67457,08015,093

21,760147,127
35,035

19,914△90,046△19,942

投 資 事 業 組 合 運 用 損

23,87425,093△1,219

持分法による投資損失－

71,633△71,633

18,112
3,185,361
1,251,505－

15,364
2,166,329
1,214,050
736

2,748
1,019,031
37,454
△736

受

取

受

利

取

受

配

取

保

雑
営

険

収
業

外

支

費

払

雑

用
利

支

経
特

当

常
別

出
利

利

益

益

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

0.1

5.4
2.1

0.2

3.4
1.9

益

14,201－

14,201

投 資 有 価 証 券 売 却 益

239,370

1,213,313△973,943

親 会 社 株 式 売 却 益
固 定 資 産 処 分 損

997,932
1,929,028
102,518－
1,129,406
537,930

997,932
799,621△435,411

た な 卸 資 産 処 分 損

728,430

454,294

274,136契失85,577－85,577

失60,700－60,700

投 資 有 価 証 券 売 却 損

29,212－

29,212

投 資 有 価 証 券 評 価 損

－

200

△200

会

員

権

評

価

損

－

136,982△136,982

特

別

退

職

金

等

889,142－889,142

再 就 職 支 援 費 用

33,447－33,447

税金等調整前当期純利益

2,507,837

4.2

2,250,972

3.6

256,864

法人税、住民税及び事業税

613,1411.0

1,065,528

1.7△452,387

法 人 税 等 調 整 額

0.9
0.0

△1,034
21,299△0.0
0.1

517,352
2,858

2.3

1,165,178

1.8

189,040

会

特

員

権

別

損

約

減

除

損

数

当

期

却

失

解

少

(注)

売

損

損

株

主
純

利

益

516,318
24,158利益

1,354,219

3.3

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

1.7

（兼松エレクトロニクス）(3) 連結剰余金計算書（単位：千円）期

別当 連 結 会 計 年 度

前 連 結 会 計 年 度

自 平成17年４月１日

自 平成16年４月１日( 至 平成18年３月31日 ) ( 至 平成17年３月31日 )
科

目

金

額

金

増

減

（ △ 減 ）

額

(資本剰余金の部）
Ⅰ資本剰余金期首残高

8,177,299

8,177,299－

Ⅱ資本剰余金期末残高

8,177,299

8,177,299－

Ⅰ利益剰余金期首残高

6,007,696

5,294,225

713,471

Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高

1,354,219

1,165,178

189,040

益

1,354,219

1,165,178

189,040

Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高447,636

451,707△4,071

金

429,103429,119△15

与18,532

22,588△4,055

Ⅳ利益剰余金期末残高

6,914,279

6,007,696

906,582(利益剰余金の部）

当

期

配
役

(注)

純

利

当
員

賞

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

（兼松エレクトロニクス）(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期科

別当連結会計年度

前連結会計年度

自 平 成 17 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 18 年 ３ 月 31 日

自 平 成 16 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 17 年 ３ 月 31 日

金

目

額

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

2,507,837
674,382
15,632△1,192,137△22,688
15,093
102,518
60,700△239,370
29,212―△997,932△14,201―
889,142
33,447296,759
1,595,280△137,625
13,412△288,446△706,826
419,673△18,532
66,472
3,101,801
22,688△15,165△838,120△33,447△831,137
1,406,619

2,250,972
688,671△77,174
95,282△19,351
35,035537,930―△1,213,313
―
200
―
―
136,982――
6,277,554△508,039△173,940
22,779△131,475△3,317,328
172,016△22,588
170,0814,924,295
19,841△35,271――△2,378,995
2,529,869△120,000△190,574
607,337
3,049,680△511,370
72,667△50,000
37,8808,538
80,9962,985,156―△4,867
1,554,372―△537,756
2,267△29,341
69,307
3,230
119,640
1,176,851△375,504△217,922△429,103△4,050△1,393△1,027,972△300,000△420,000△429,119△1,350△1,068△1,151,537

81

831

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

3,363,884

2,556,015

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

7,007,968

4,451,952

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

10,371,852

7,007,968

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
賞与引当金の増加 額ま たは 減少 額（ △）退職給付引当金の増加額または減少額（△）
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
投
資
有
価
証
券
売
却
益
投
資
有
価
証
券
売
却
損
投
資
有
価
証
券
評
価
損
親
会
社
株
式
売
却
益
会
員
権
売
却
益
会
員
権
評
価
損
特
別
退
職
金
等
再
就
職
支
援
費
用
売
上
債
権
の
減
少
額
たな卸資産の増加 額（ △） また は減 少額
貸 与 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
貸 与 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
そ の 他 流 動 資 産 の 増 加 額
仕
入
債
務
の
減
少
額
そ の 他 流 動 負 債 の 増 加 額
役
員
賞
与
の
支
払
額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
特
別
退
職
金
等
の
支
払
額
再 就 職 支 援 費 用 の 支 払 額
法
人
税
等
の
支
払
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
親 会 社 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
有 形 ・ 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 ・ 無 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
そ の 他 の 投 資 に か か る 支 出
そ の 他 の 投 資 に か か る 収 入
貸
付
金
の
純
減
少
額
そ
の
他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短
期
借
入
金
の
純
減
少
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支
配
当
金
の
支
払
少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払
そ
の

額
出
額
額
他

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

（兼松エレクトロニクス）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社の名称

６社
兼松ﾒﾃﾞｨｶﾙｼｽﾃﾑ株式会社、ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ株式会社
ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ｻｰﾋﾞｽ株式会社、ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社
日本ｴｰ･ﾃﾞｨｰ･ｲｰ株式会社、日本ﾃｨｰ･ｹｰ･ｲｰ株式会社(2) 非連結子会社名
KEL Trading Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社 1 社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数

０社(2) 持分法を適用した関連会社の数

０社

(3)

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
KEL Trading Inc.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社 1 社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法にもとづく原価法② デリバティブ

時価法③ たな卸資産

主として移動平均法にもとづく原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産

建物及び構築物

３～36 年

貸与資産

２～６年

定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法－ 16 －

（兼松エレクトロニクス）(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお､数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。

⑤ 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象･･･外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引を実施しております。なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、
金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社および連結子会社は、各社の｢経理規定｣および｢内部管理マニュアル｣にもとづきリスク管理を行っております。

－ 17 －

（兼松エレクトロニクス）(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
5. 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6. 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間で均等償却しております。
7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結会計年度に確定した利益処分にもとづいて作成しております。
8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3
ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

会計方針の変更
固定資産の減損に係る会計基準「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成 15 年 10 月 31 日 企業会計基準適用指針第６号）を当連結会計年度から適用しております。これにより、税金等調整前当期純利益が 60,700 千円減少しております。

－ 18 －

（兼松エレクトロニクス）

注 記 事 項
(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度
1.

有形固定資産の減価償却累計額2.

担保に提供している資産およびその対応債務

前連結会計年度

4,694,713 千円

5,802,042 千円

120,000 千円

－ 千円

－ 千円

421,200 千円

120,000 千円

421,200 千円

短期借入金

120,000 千円

140,000 千円

長期借入金

－ 千円

120,000 千円

120,000 千円

260,000 千円

30,400 千円

69,104 千円

担保提供資産定期預金
投資有価証券
合

計

対応債務

合
3.

計

保証債務
従業員（住宅資金）(連結損益計算書関係)

1.

当連結会計年度

前連結会計年度

貸与資産

42,883 千円

7,981 千円

建物及び構築物

18,714 千円

119,917 千円

土地

1,977 千円

389,561 千円

その他(器具・備品他)

38,942 千円

20,469 千円

102,518 千円

537,930 千円

固定資産処分損の内訳

合
2.

計

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

厚生施設（長野県北佐久郡）

用途

売却予定資産種類

建物及び構築物

土地

42,700 千円

18,000 千円

減損損失

当社グループは、寮、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。なお、売却予定資産についての回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。この結果、当連結会計年度においては、売却価額が決定している上記売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
当連結会計年度

前連結会計年度

現金及び預金勘定

10,491,852 千円

7,007,968 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△120,000 千円－ 千円

現金及び預金同等物

10,371,852 千円

7,007,968 千円－ 19 －

（兼松エレクトロニクス）(セグメント情報）(1) 事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成 17 年 ４ 月 １ 日

至 平成 18 年 ３ 月 31 日）（単位：千円）システム事業

サ ー ビ ス ・
サポート事業計

消 去 ま た は
全社

50,874,892

8,306,107

59,181,000

251,417

209,923

461,341(461,341)

51,126,310
48,339,693
2,786,617

8,516,030
8,128,535
387,495

59,642,341
56,468,228
3,174,112(461,341)(381,004)(80,337)

59,181,000
56,087,224
3,093,775

22,958,699
485,869
477,2812,217,972
190,664
173,116

25,176,672
676,534
650,398

11,666,719(6,057)(13,744)

36,843,391
670,476
636,654

連

結

Ⅰ 売上高および営業損益
売上高
外部顧客に対する(1)
売上高セグメント間の内部(2)
売上高または振替高
計
営
業
費
用
営
業
利
益
資産、減価償却費
Ⅱ
および資本的支出
資産
減 価 償 却 費
資

本

的

支

出

－

59,181,000－（注）１. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２. 各事業区分の主要な事業の内容
事 業 区 分

主

要

な

事

業

の

内

容

ｼ ｽ ﾃ ﾑ 事 業 総合情報ｼｽﾃﾑの提案、ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、ｿﾌﾄｳｪｱ開発等
ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ事業 運用管理ｻｰﾋﾞｽ、ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ、ｼｽﾃﾑの保守ｻｰﾋﾞｽ

３. 資産のうち、「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は 11,667,587 千円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
前連結会計年度（自 平成 16 年 ４ 月 １ 日

至 平成 17 年 ３ 月 31 日）（単位：千円）システム事業

サ ー ビ ス ・
サポート事業計

消 去 ま た は
全社

55,089,811

8,058,825

63,148,636

236,382

138,980

375,362(375,362)

55,326,193
53,447,239
1,878,953

8,197,805
7,851,539
346,266

63,523,998
61,298,778
2,225,219(375,362)(377,932)
2,570

63,148,636
60,920,846
2,227,790

27,290,935
484,972
597,786

3,220,810
200,401
138,982

30,511,746
685,374
736,769

7,318,172(2,387)(10,765)

37,829,919
682,986
726,003連結

Ⅰ 売上高および営業損益
売上高
外部顧客に対する(1)
売上高セグメント間の内部(2)
売上高または振替高
計
営

業

費

用

営
業
利
益
資産、減価償却費
Ⅱ
および資本的支出
資産
減 価 償 却 費
資

本

的

支

出

－

63,148,636－（注）１. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２. 各事業区分の主要な事業の内容
事 業 区 分

主

要

な

事

業

の

内

容

ｼ ｽ ﾃ ﾑ 事 業 総合情報ｼｽﾃﾑの提案、ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、ｿﾌﾄｳｪｱ開発等
ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ事業 運用管理ｻｰﾋﾞｽ、ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ、ｼｽﾃﾑの保守ｻｰﾋﾞｽ

３. 資産のうち、「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は 10,168,815 千円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

－ 20 －

（兼松エレクトロニクス）(2) 所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日）
本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載
しておりません。
前連結会計年度（自 平成 16 年４月１日 至 平成 17 年３月 31 日）
本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載
しておりません。
(3) 海外売上高
当連結会計年度（自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日）
海外売上高は、連結売上高の 10％未満のため、その記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成 16 年４月１日 至 平成 17 年３月 31 日）
海外売上高は、連結売上高の 10％未満のため、その記載を省略しております。

（リース取引）ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

(関連当事者との取引）
当連結会計年度（自 平成 17年 ４月 １日
親会社及び法人主要株主等
属性

会 社 等
の 名 称

住所

資 本 金

至

平成 18年 ３月 31日）

関係
内
容事 業 の 議決権等の取 引 内 容内 容 被 所 有 割 合 役員の兼務等 事業上の関係

千円

親
会
社

兼
松 東京都
27,781,141 商株式会社 港 区

(注)

社

同社役員
当社取扱輸
直接 間接
２名
入商品の輸
57.9% 0.4% 同社から転籍
入業務委託
４名

会 社 等
の 名 称

住所

資 本 金

至

千円

千円

4,828,047 買 掛 金 663,219

平成 17年３月 31日）

関係
内
容事 業 の 議決権等の取 引 内 容内 容 被 所 有 割 合 役員の兼務等 事業上の関係

千円

その
他の
兼
松 東京都
関係
27,501,744 商株式会社 港 区
会社(注)

科 目 期末残高

1.取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.商品の購入価格については、提示された価格により市場の実勢価格を勘案して、その都度価格交渉の上決定しております。

前連結会計年度（自 平成 16年４月１日
親会社及び法人主要株主等
属性

商品の購入

取引金額

同社役員
当社取扱輸
直接 間接
２名
社
入商品の輸
29.4% 0.4% 同社から転籍
入業務委託
４名

商品の購入

取引金額

科 目 期末残高千円

千円

5,690,299 買 掛 金 838,156

1.取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.商品の購入価格については、提示された価格により市場の実勢価格を勘案して、その都度価格交渉の上決定しております。

－ 21 －

（兼松エレクトロニクス）（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円）

当連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

前連結会計年度
自 平成16年４月 １日
至 平成17年３月31日（繰延税金資産）① 流動資産
賞与引当金
たな卸資産評価損
未払事業税
その他
計
評価性引当額
流動資産計

271,507
24,776
19,263129,013444,561△ 24,611
419,949

264,910
22,97632,973
123,180
444,040△ 30,662
413,377② 固定資産退職給付引当金
繰越欠損金
会員権評価損役員退職慰労引当金
投資損失引当金
その他有価証券評価差額金
その他
計
評価性引当額
固定資産計

245,396
144,890
72,436
66,544
24,176△ 352,693
58,274
259,025△ 157,730
101,294

657,177
96,084
175,825
77,394
24,176△ 192,489
53,932892,100△ 107,712
784,388521,244

1,197,765

繰延税金資産合計

繰延税金負債(固定）に発生したその他有価証券評価差額金(当連結会計年度△352,693千円、前連結会計年度△192,489千円)は繰延税金資産(固定）と相殺しております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
自 平成17年４月 １日
至 平成18年３月31日

前連結会計年度
自 平成16年４月 １日
至 平成17年３月31日

法定実効税率(調整)
交際費等損金不算入項目
評価性引当額
住民税均等割額
受取配当金益金不算入項目
その他

40.8％

40.8％

2.1％
1.7％
0.8％
△0.1％
△0.3％

2.6％
1.9％
1.0％
△0.6％
1.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.0％

47.3％

－ 22 －

（兼松エレクトロニクス）（有価証券関係）
当連結会計年度
1.その他有価証券で時価のあるもの（平成18年３月31日現在）
区分

取得原価

（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表上計上額が取得原価を超えるもの①株式

431,839

1,302,539

870,699

国債・地方債等

－

－

－

社

－

－

－

②債券

そ

債
の

他

－

－

－

40,607

41,121

514

472,446

1,343,660

871,213

10,0798,420△1,659

国債・地方債等

－

－

－

社

債

－

－

－

他

－

－

－

80,40875,296△5,111

小計

90,487

83,716△6,771

合計

562,934

1,427,376

864,442③その他
小計
連結貸借対照表上計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

そ

の

③その他

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が 50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上 50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成17年４月１日

至 平成18年３月31日）（単位：千円）

売却額

売却益の合計

売却損の合計607,337

239,370

29,212(注)上記のほかに当連結会計年度中に親会社株式となった有価証券の売却（売却額 3,049,680 千円、売却益
997,932 千円）があります。
3.時価評価されていない主な有価証券（平成18年３月31日現在）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式－ 23 －

530,939

（兼松エレクトロニクス）

前連結会計年度
1.その他有価証券で時価のあるもの（平成17年３月31日現在）
区分

取得原価

（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表上計上額が取得原価を超えるもの①株式

2,408,059

2,975,819

567,759

国債・地方債等

－

－

－

社

債

－

－

－

他

－

－

－

51,00051,795795

2,459,059

3,027,614

568,554

66,221

51,944△14,276

国債・地方債等

－

－

－

社

債

－

－

－

他

－

－

－

461,985

378,426△83,558

小計

528,206

430,371△97,835

合計

2,987,265

3,457,985

470,719

②債券

そ

の

③その他
小計
連結貸借対照表上計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

そ

の

③その他

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 200 千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が 50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上 50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成16年４月１日

至 平成17年３月31日）（単位：千円）

売却額

売却益の合計

売却損の合計

1,554,372

1,213,313－

3.時価評価されていない主な有価証券（平成17年３月31日現在）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（デリバティブ取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

－ 24 －

581,885（兼松エレクトロニクス）(退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度および適格退職年金制度を設けております。
なお、退職等に際し特別退職金を支払うことがあります。
2. 退職給付債務に関する事項(単位：千円）
当連結会計年度(平成18年３月31日現在)① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務(①+②)④ 未認識数理計算上の差異⑤ 退職給付引当金(③+④)(注)

前連結会計年度(平成17年３月31日現在)△ 2,861,477
2,222,223△ 639,254
35,481△ 603,772△ 3,851,909
1,870,438△ 1,981,470
185,560△ 1,795,910

連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3. 退職給付費用に関する事項
当連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日(単位：千円）前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日① 勤務費用251,104
248,423② 利息費用74,52985,318③ 期待運用収益△ 45,588△ 42,119④ 会計基準変更時差異の費用処理額
30,556⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
76,03042,667⑥ 特別退職金等
889,142⑦ 退職給付費用
1,245,217
364,845(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、｢①勤務費用｣に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(平成18年３月31日現在)① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率③ 期待運用収益率④ 数理計算上の差異の処理年数⑤ 会計基準変更時差異の処理年数

期間定額基準
2.0％
2.5％
5年
－

－ 25 －(単位：千円）前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
期間定額基準
2.0％
2.5％
5年
5年

（兼松エレクトロニクス）(仕入､受注及び販売の状況)(1) 仕 入 実 績（単位：千円）
当 連 結 会 計 年 度

前 連 結 会 計 年 度

事業の種類別セグメントの名称（

自 平成17年４月１日）
至 平成18年３月31日（

自 平成16年４月１日）
至 平成17年３月31日

業

34,024,925

40,355,257

サ ー ビ ス ・ サ ポ ー ト 事 業

7,652

3,510

34,032,578

40,358,767

シ

ス

テ

ム

合

事

計

(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受 注 状 況（単位：千円）
当 連 結 会 計 年 度

事業の種類別セグメントの名称

前 連 結 会 計 年 度（

自 平成17年４月１日）
至 平成18年３月31日（

自 平成16年４月１日）
至 平成17年３月31日

受

注 高

受

注

受 注 残 高高受 注 残 高業

46,412,235

11,112,857

55,717,148

15,575,514

サ ー ビ ス ・ サ ポ ー ト 事 業

8,694,212

4,975,402

8,102,058

4,587,297

55,106,447

16,088,259

63,819,207

20,162,812

シ

ス

テ

ム

合

事

計

(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販 売 実 績（単位：千円）
当 連 結 会 計 年 度

事業の種類別セグメントの名称（

自 平成17年４月１日）
至 平成18年３月31日

前 連 結 会 計 年 度（

自 平成16年４月１日）
至 平成17年３月31日

業

50,874,892

55,089,811

サ ー ビ ス ・ サ ポ ー ト 事 業

8,306,107

8,058,825

59,181,000

63,148,636

シ

ス

合

テ

ム

事

計

(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 26 －