パッカーの現在価値会計の体系について

三

国

道

夫

1 はしがき

物価変動時においては，伝統的な取得原価主義に立脚する会計処理法は，さまざまな欠陥を露呈する。去る昭和55年5月29日大蔵大臣に対して，企業会計審議会から公表された「企業内容開示制度における物価変動財務情報の開示に関する意見書」は，取得原価主義に基づく情報について次のような4っの欠陥を指摘している。

①非貨幣資産の評価額に対する物価変動の影響が大きいときには，総資産額，純資産額，総資本利益率，1株当り純資産額等について，経済的実態を的確に反映した数値が得られず，これらの数値に関する情報が不足する場合があること②たな卸資産および減価償却資産の価格変動が著しいときには，取得価額に基づく売上原価および減価償却費が費用として売上高に対応されるため，当期損益中におけるたな卸資産およびこれらの数値に関する情報が不足する場合があること③減価償却資産の価額および減価償却累計額が取得価額に基づいて算出されるため，当該資産の再取得に必要な資金が十分回収留保されているかどうかについての情報が不足する場合があること④取得原価主義会計は，物価変動に伴う貨幣購買力の変動が企業会計に与える影響を計算の対象としないため，この点に関する情報を提供しな
いとみられること
物価変動に対する会計処理方法は各種のものがあるが，本論文においては29

徳山大学論叢第29号

パッカーの現在価値会計1）を要約しその主旨を考察する。

H 現在価値会計報告モデル

パッカーは独自の価値会計報告モデルを総合的に展開し，その概念的な体系を示すにあたり，基本的な前提として下記の7項目をあげている。
1．企業の本来の目的は，㈹投下資本を維持し（B）その上で満足のいく収益をあげることにより，企業それ自体永続することである。このことは，事業の継続および営業資産の取替えを仮定するものである。

2．損益計算書および貸借対照表の基本的な目的は，財および財の変動を示すことにある。しかし，測定が困難であるためにこの目的を達成することができないということは，その有効性を否定するものではない。

3．事業の継続性が前提とされるので，経営活動中に費消した資本が補填されなければ，利益が獲得されたとは考えられない。

4．利益は収益と現在原価とを対応させることにより獲得される。営業資産の帳簿原価を敢替原価に修正することは，利益の一要素となるのではなく，エクイティを再表示したことである。我々の考え方では，架空利
益は資産の取替えに際しては排除されるので，営業用資産の取替原価の増大に起因する，保有利得の概念は否認されることになる。

5．慎重性の原則により，不確実な場合においては収益は実現されるまでは獲得されたと考えてはならない。この実現主義の原則は，実現が相対的に確実に，かっ客観的に決定できる資産，たとえば短期市場性のある有価証券をも含めている。

6．年次営業報告書や中間報告書は，外部報告利用者の態度決定の指針と
注1）Morton Backer（assisted by Richard Simpson）， Current Value Ac‑
counting， A research study and report prepared for the Financial Exe‑cutives Research Foundation，1973．なお本論文の作成にあたり加古宜士稿「パッカーの現在価値会計モデル」流通経済大学論集，流通経済大学学術研究会
編1976． 2，Vol．10， No．3，10周年記念号を参照した。

一30一

1988年6月 三国道夫：パッカーの現在価値会計の体系についてなるように作成される。現在価値に関する情報は意思決定者に有益な知識を提供するので，公式のものとしてあるいは補足的な資料として財務諸表に報告されるべきであろう。価値や価値の変動を公式に認識するた
めには，客観的に決定できる証拠，すなわち相対的に個人的偏見のない証拠に基づいたものでなければならない。主観的な価値判断は，そのデータがどのようにして決定されたかという指摘を含めて，経営者による補足資料として報告されるべきである。

7．貨幣価値の変動は，貨幣資産および貨幣負債の購買力が影響を及ぼすという点で，当該企業に実質的な損益をもたらすことになる。

パッカーのこれらの前提のあるものは，現在認められた会計基準とは一致していないが，会計原則は，企業会計の慣行の変化および一般的な会計思考の変化などに応じて変わる（または変わらなければならない）という可変的な性格をもっていることを意味している2）。

企業会計は，元来歴史的原価主義を根拠として成立するのであるが，昨今のように貨幣価値の変動が著しい場合には，会計基準においても再考の余地が生まれ，特に現在価値会計に関する情報は経営者や投資家およびその他の人びとの意思決定の上で，有用性をもっているので，公式なものか補足的資料として報告されるべきであると考えられる。

証券投資は，配当金や資本増加を見越して行われる。投資家は特定の企業を評価するのみならず異業種企業や同種企業の中の他企業をも選択することになる。このような目的のために，当期および最近の財務諸表は将来の予想に対する基礎を提供する。ある企業の傾向を分析するにあたり，一株当りの利益率，自己資本利益率，配当性向およびその他の関連する比率は，利益が営業用資産の取替えに現在取替原価で計上されたり，資産や持分が取替原価で表示されるなら質的によりすぐれたものとなる。なぜなら，物価上昇時において取得原価に固執すれば，その企業の一株当り利益や自己資本利益を誇張することになり，将来の見通しを誤ったものにする恐れが生じる。
2）新井清光『会計公準論』中央経済社，1978年，23ページ。
一 31

徳山大学論叢

第29号

伝統的な報告書は，資産の年齢や技術的能率が非常に異なる状況では企業間の比較を行う場合には歪曲を生む。たとえば，低あるいは高資本集約企業
間の一株当り利益や自己資本利益の比較は，利益や資本が現在取替原価に修正されていないときには，不正確なものとなる。場合によっては工場設備の年齢やその近代化の不均衡は，生産性，維持費および加速償却の適用により，埋め合わせをすることができるといわれる。しかし，このような諸要素が利益に関し，歴史的原価の影響を埋め合わせをすることに役立っとしても，資本を現在取替原価で修正することができなければ，投資利益を比較する場合依然としてひずみが存在することになる。

債権者にとって現在価値情報の有効性は，長期貸付金を決定するときには重要となる。短期貸付金の場合，金融業者は継続性の仮定に基づいて計算された価値よりも，流動性や実現可能市場価額に関心を持っている。長期貸付金の決定の場合，資本維持および資産価値は相当に重要である。企業の評価
や社債の格付けをするときには，伝統的な財務諸表よりも現在価値報告の方が外部報告利用者にとってはより有益なものとなるのである。

このようなことは，価値報告が内部目的のためには，望ましくないということではない。これに反して，製品価格の決定，業績評価や資源の配分については，経営上の決定がこのような情報から便益を受けることはまぎれもな
い事実である。

皿 現在価値会計の体系

パッカーは，彼の提案する現在価値会計の体系を次のように表示している。

貨幣項目は，一定のドルに対する権利（資産）あるいは義務（負債）を示す。特定の資産や負債から受け取ったり，支払？たりする現金額は一定でありドル価値の変動や個々の商品原価や価格の変動によって変わったりはしない。棚卸資産，工場設備や株式資本のような非貨幣項目は，一定のドルを三
一 32

1988年6月 三国道夫：パッカーの現在価値会計の体系について

表1 現在価値報告モデル
公式報告書（基本財務諸表）

非公式報告書分離可能資産客観的測定実現の相対的

m 実 性

客観的測定

分離不能資産客観的測定客観的測定可能

不

能

可 ． 能

不

能

実現の相対的

不確実性

CRC

棚卸資産
土

地

建

物

CRC

機械および

ACRC

備

品

市場性のある

有価証券（補足情報）

OC

EMV

OC

EMV
EMV

MV

遊休不動産

OC

天然資源
フイルム・
ライブラリー

OC

非連結投資

EMV

AOC

有価証券

OC

無形固定資産

EMV
EMV

用 語

M V＝Market value（市場価値）
CRC＝＝ Current replacement cost（現在取替原価）
ACRC＝Current replacement cost ajusted for changes in technology（技術革新にもとづき修正

した現在取替原価）
O C＝Original cost less depreciation or amortization（償却累計控除取替原価）
AOC＝Original cost adjusted for proportionate share of profits or losses（損益の持分比例にもとづき修正した取替原価）
EMV＝Management's estimate of market value（経営者による見積市場価値）払ったり，受け取ったりするための権利や義務を示すものではない。

貨幣項目と非貨幣項目との重要な差異は，一般物価水準の変動が生じたときに，保有貨幣項目は貨幣損益をもたらすということである。その理由として，一般物価水準の上昇時において貨幣資産の保有は，受け取られる現金あるいは一定額の現金は，時が経過するにつれてますます少ない量の財貨，サ

一33一

徳山大学論叢

第29号

表2 現在価値報告モデル
勘定科目
iM＝貨幣項目）ш￨金，貸倒引当金取手形（M）

歴史的原価

ﾃ積り劇

純資産基準

×

×

短期市場性有価証券
棚卸資産
長期受取勘定（M）

現在取替原価××

現金，定期預金（M）

補足資料

額面金額
iおよび正味現在価値）××

他会社長期株式投資i上場および非上場）×ファンド・キャッシュ，×{ンド（M）
ファンド・ストック

×

×

×

×

投資土地および建物

×

×

天然資源

×

×

備品および建物×

備品および建物減価償却累計額×

長期賃借資産X

長期賃借資産減価償却累計額

×

土

地

×

繰延資産

無形資産
買掛金，未払費用，未払債務
x払手形および前払利息（M）
社債，社債発行差金およびﾐ債発行プレミアム（M）
リース未払金（M）

×

×

×

×

繰延税金
未払年金費用（M）

×
×

前受収益

×

普通株

×

追加払込資本

×

優先株

×

×

少数株主持分

一34一

1988年6月 三国道夫：パッカーの現在価値会計の体系について

一ビスしか購入できなくなるということである。物価水準の上昇は，債務の負担が減少するので，債務者に便益を与えることになる。なぜなら，より少ないドルで支払をすることができるからである。このように実質経済的損益
は，貨幣項目を保有することにより生じるのである。

パッカーは，貸借対照表における貨幣項目の実務的処理を次のように規定している。

1．現金および貯蓄性預金
額面金額による。

2．売掛金，受取手形および貸倒引当金
額面金額による。（受取勘定が無利息で長期である場合は，正味現価法を採用する手続きが必要とされる。）

3．買掛金，未払費用，支払手形および前払利息
現在の実務は額面金額による。このことは売掛金や受取手形と同一であり，支払債務が無利息で長期の場合には，正味現価法を採用する必要がある。前払利息は貨幣項目であり，貨幣項目である支払手形と関係がある。実際に，前払金は債務の直接の減少につながり，前払利
息を控除した支払手形は，真の債務を示す。

4．未払現金配当金
現在の実務は，額面金額で表示する。

5．社債，社債発行差金および社債発行プレミアム
現在の実務は，社債が売却されたときの実質利益を用いてその発行による収入額にまで満期到来金額を割引くことになる。その後の会計において，社債が売却されたときの実質利率は，支払利息や社債発行差金償却を報告するうえで継続して利用されることになる。

6．リース未払金一リース資産が資産計上された場合
将来の賃貸料支払の割引額でその債務を表示する。（賃貸人の勘定であるリース未収金は賃貸人が融資方式を用いているときには，リース未払金と同様な方法で処理する。）
35

徳山大学論叢第29号

7．未払金費用
保険数理虚血算法を適用した正味現在価値で，その債務を表示する。

次に貨幣的損益に関して，パッカーは現在の実務での処理方法とは異にするやり方を行っている。すなわち，貨幣的損益は一般物価水準の変動に基づ
く資本剰余金に類別される新しい勘定である累積貨幣的損益をもって，損益計算書に表示される必要があると主張している。

一定期間に生じる貨幣的損益は，その期間の企業実体の財貨変動の一部分である。この損益は，実質的な損益であり単にエクイティを表示したにすぎないとはいえないために，損益計算書に計上されることになる。なお，貨幣的損益は，損益計算書へ特別に付け加えられたものであるから，パッカーは
このような項目に注意をするように営業に基づいた純利益の後に区分して適切に表示されなければならないと指摘している。貨幣負債が貨幣資産よりも超過する場合の修正手続としては，正味貨幣負債の保有に基づき，資本剰余金や金融利得に賦課している。

営業資産に関しては，パッカーは次の2っの項目に分類している。

1．棚卸資産，工場機械設備
これらの資産は，現在取替原価で報告される。原材料勘定は物価水準の変動により，毎月あるいは4半期毎のように規則的に改定されることになる。それと同時に，原材料価格および賃率変動指数は仕掛品や製品勘定を現在取替原価に修正するために使用される。

パッカーは，工場機械設備を取替原価で計算する上で，産業を2っの
大きなグループに分けている。第1の産業グループは，その生産力が本
質的に機械装置に関連する産業である。加重工業取替原価指数は，機械の帳簿原価を取替原価に転換するために使用され，建設形態による建設

指数は，歴史的原価を取替原価に修正するのに役立っている。第2の産業グループは，工場機械が分離できない産業である。この種の産業に属する企業では，実際のスペースに最も能率的な代替の設備の単位取替原一36一

1988年6月 三国道夫：パッカーの現在価値会計の体系について価を乗ずることで，取替原価が算出されることになる。このような資産は，取替原価に修正されるので相殺記入は資本剰余金に対して行われることにな
る。材料および製造中の工場設備の費消は，取替原価で収益に対する費用を構成するので資本維持につながる。

2．天然資源帳簿原価と実質的な差異がある場合には，鉱山，石油，ガスの埋蔵量や山林の見積価格は，経営者によって補足的な資料として報告する。
次に営業外資産に関しては4っの項目を説いている。

1．短期市場性のある有価証券
このような資産は，短期的な性質をもち容易に売却することができる。

パッカーの報告モデルでは，未実現損益は貸借対照表上その有価証券を市場価格に修正することで反映され，損益の認識は損益計算書において，その期間の最終日の市場相場に基づいて計上されることになる。

2．土地，空きビル
これらの資産の見積市場価格は，帳簿原価と実質的に異なる場合に，補足的資料として経営者により報告される。独立した鑑定に基づかない
ときには，市場価格の計算方法に関する計算書を添付する必要がある。

3．非連結投資有価証券
この有価証券の帳簿原価と見積市場価格との間に実質的な差異があり，これらの投資額が全資産との関連で重要な場合，これらの従属会社の要約貸借対照表および損益計算書が価格についての外部的な計算基礎を提供するように，報告書中に含まれなければならない。これとの選択
で，経営者は計算方法の記述とともに，補足的資料としてこれらの有価証券の市場価格の見積りを報告することができる。

4．無形固定資産
無形固定資産の価格の決定は非常に主観的であるので，現行の会計処
理法が維持される。

パッカーは具体例をあげて，歴史的原価会計と現在価値会計との差異分析
37

徳山大学論叢第29号

を行っている。

ABC会社は1969年1月1日に設立され伝統的な歴史的原価に基づいた計算書が，1969年および1970年12月31日に作成された。1971年1月1日に現在
価値会計システムが実行に移された。第一段階として，1971年1月1日現在
で歴史的原価資料を現在価値会計に修正することである。これはどの取引よりも重要で期首に関連するもので，貸借対照表が関係する。

歴史的原価（表3）のもとでの1971年1月1日の貸借対照表と現在価値（表5）とを比較すると次のような勘定に修正が必要であることがわかる。
たとえば，短期市場性のある有価証券，棚卸資産，備品，備品減価償却累計
額，建物，建物減価償却累計額，長期貸借資産，長期貸借資産減価償却累計額，留保利益や資産の取替原価での認識に基づく資本剰余金などである。

1971年1月1日現在の歴史的原価に基づく報告書とパッカーの現在価値報
告書との差異は次のとおりである。

1．短期市場性のある有価証券
1，800ドルの市場価格に評価減をする。パッカーの現在価値では，

市場性のある有価証券の修正は，損益計算書に計上されるので，市場性のある有価証券の1971年1月1日現在の帳簿原価の減額分は，留保利益に賦課されることになる。

2．棚卸資産資本剰余金に貸方計上することで，44，000ドルの取替原価に評価増
する。

3．備 品
減価償却累計額勘定を2年間の減価償却を示す48，000ドルに修正すると同時に，備品勘定を240，000ドルに評価増する。32，000ドルの純増分（備品勘定の40，000ドルの増分と減価償却累計額勘定8，000ドルの増分との差額）は，資本剰余金に計上する。

4．建 物
建物減価償却累計額勘定を2年間の減価償却を示す24，000ドルに修38 一

1988年6月 三国道夫：パッカーの現在価値会計の体系について正すると同時に，建物勘定を600，000ドルに評価増する。96，000ドルの純増分（建物勘定の100，000ドルの増分と建物減価償却累計額4，000
ドルの増分との差額）は資本剰余金に計上する。

5．長期貸借資産
減価償却累計額勘定を1年間の減価償却を示す15，000ドルに修正すると同時に，長期賃借資産勘定を150，000ドルに評価増する。44，662
ドルの純増分（長期賃借資産勘定の49，624ドルの増分と長期賃借資産

減価償却累計額勘定4，926ドルの増分との差額）は，資本剰余金勘定の貸方に計上する。

6．資産の取替原価の認識および正味貨幣項目の修正に基づく資本剰余金

下記のとおり176，662ドル評価増する。前期間に発生し，1971年1月1日までに認識されていない取替原価の増加分
棚卸資産

4，000ドル

備品
建物

32，000日置
96，000ドル

賃借資産

44，662ドル

1971年1月1日残高

176，662ドル（これらの金額は，1971年1月1日のドルによりすでに表示されている
ので，1971年1月1日に貨幣項目を修正する必要はない。）

7．留保利益下記のように2，000ドル減額する。
1970年12月31日残高

131，546ドル

1970年12月31日（1971年1月1日）
現在の市場価格に市場性のある有価証券を減額

1971年1月1日残高

2，000ドル

129，546ドル

1971年12月31日現在の財務諸表の修正

表3および表4では，1971年のABC会社の報告書は，歴史的原価で示されている。これに対して，表5および表6は現在価値で作成されてい一39一

徳山大学論叢第29早る。これらの2組の報告書を説明するために，パッカーは次のような資料をあげている。

短期市場性のある有価証券

1971年1月1日，X会社株式を所有していた。この株式の一株当りの平均コストは100ドルであり，1971年1月1日の市場価格は90ドルであった。
この株式は1971年中に一株当り85ドルで売却された。

1971年中Z会社株式500株を一株当り20ドルで取得した。1971年12月31日現在この株式は，一株当り24ドルであった。

棚卸資産

1971年1月1日

原価

1971年12月31日

40，00pドル

64，700ドル

取替原価（10，000＠＄4．40） 44，000ドル（11，000＠＄6．20）68，200ドル

1971年中に10，000単位が次のような単価で毎月購入された。 ，
1月 4．50ドル

2月 4．60ドル

3月 4．70ドル

4月 4．80ドル
7月 5．10ドル

5月 4．90ドル
8月 5．20ドル

6月 5．00ドル
9月 5．30ドル

10月 5．50ドル

11月 5．70ドル

12月 5．90ドル

売却は1月から，11月まで1か月に総計10，000単位であり，12月は9，000単位であった。（販売価格は，1月から6月まで1単位当り6ドル，7月から8月は7ドル9月は9ドル10月掛ら12月までは10ドルであった。）これ
らの原価が売上原価に課される前に，在庫分については前月の取替原価から当月の取替原価に評価増することが，毎月必要とされる。売却された商品に関する棚卸資産の増額は次のようになる。
1月から9月まで月に1，000ドル
10，11月は月に2，000ドル
12月は1，800ドル＝9，000ドル＝4，000ドル＝1，800ドル売却された商品を取替原価で表示するために生じた資本剰余金の貸記合計

14，800ドル

1971年12月31日現在棚卸資産の在庫は，単価5．70ドルのもの1，000単位と一40一

1988年6月 三国道夫：パッカーの現在価値会計の体系について

5．90ドルのもの10，000単位で，合計11，000単位である。これらは1単位当
り6．20ドルで1971年12月31日現在の取替原価で評価されなければならない。

結局，棚卸資産を3，500ドル評価増したことになる。資本剰余金の貸方にも3，500ドル計上する。したがって，棚卸資産に関する1971年の資本剰余金の貸方合計額は18，300ドル（＄14，800＋＄3，500）である。

備 品

1969年1月1日取得，耐用年数10年，残存価格0，定額法償却
1971年12月31日

1971年1月1日

資産 減価償却累計額

原価＄200，000
取替原価＄240，000

資 産

減価償却累計額＄200，000 ＄ （60，000）＄（40，000）＄270，000 ＄ （81，000）＄（48，000）

建 物

1969年1月1日取得，耐用年数50年，残存価格0，定額法償却
1971年1月1日

1971年12月31日

資産 減価償却累計額
資産 減価償却累計額
原価＄500，000 ＄（20，000） ＄500，000 ＄（30，000）
取替原価＄600，000＄（24，000）＄580，000＄（34，800）

長期賃借資産賃借期闇は10年間であり，1970年1月1日に開始する。その原初原価は100，376ドルである。（年間リース料2，000ドル，期間10年，割引率15％のリース負債の現在価値を表示）賃借資産の第一次記帳の後，備品や建物を評価したときと同じ手続きが賃借資産を評価するのに用いられる。
1971年1月1日
資 産

減価償却累計額

原価＄100，376
取替原価

1971年12月31日＄150，000

資 産

減価償却累計額＄（10，038） ＄100，376＄（15，000）＄160，000＄（20，076）＄（32，000）

これらの2組の1971年12月31日現在の報告書には，次のような差異が見ら一 41

徳山大学論叢

第29号

れる。

貸借対照表

1．短期市場性のある有価証券
2，000ドル評価増し，損益計算書の有価証券保有利得（パッカーは雑費と誤って書いている）の貸方に同額計上される。

2．棚卸資産3，500ドル評価増すると同時に，同額を資本剰余金の貸方に計上す
る。

3．備 品
1971年に30，000ドル評価増し（合計で270，000ドルになる），減価償

却累計額も6，000ドル増額（合計で81，000ドルになる）する。純増分
24，000ドルは資本剰余金の貸方に計上される。

4．建 物
1971年に20，000ドル評価減し（合計で580，000ドルになる），減価償

却累計額も800ドル減額（合計で34，800ドルになる）する。純減額分
19，200ドルは資本剰余金の貸方に計上される。

5．長期賃借資産
1971年に10，000ドル（合計で160，000ドルになる）評価増し，減価償却累計額も1，000ドル（合計で32，000ドルとなる）増額する。純増分9，000ドルは資本剰余金の貸方に計上する。

6．留保利益表3および表6を参照。

7．資本剰余金
表6を参照。
損益計算書

1．売上原価歴史的原価と現在価値との金額の差異は，18，800ドルである。これは，1971年に売却された棚卸資産14，800ドルの評価増と，1971年1月
一 42 一1988年6月 三国道夫：パッカーの現在価値会計の体系について

1日現在の4，000ドルの評価増の合計額である。

2．減価償却費
歴史的原価と現在価値との金額の差異は，14，562ドルであり，次のように示すことができる。

減価償却費
歴史的原価 現在価値

備品 ＄20，000 ＄27，000

建物
賃借資産

10，000 11，600
10，03816，000＄40，038 ＄54，600

3．雑費
歴史的原価
支払利息一社債

現在価値会計＄16，000

支払利息一未払リース
特許権償却＄16，000

14，3152，000

H会社の株式投資利益

市場性有価証券売却損失

14，3152，000（7，000）（7，000）

3，000

1，000

＄28，315 ＄26，315
4．税金については，取替原価修正や貨幣損益が法人所得税法上計上が認められないので同一のままである。

一 43 一

徳山大学論叢第29号

表3 貸借対照表一歴史的原価
1971年12月31日

1971年12月31日

1971年1月1日

流動資産

現金

＄101，660

棚卸資産

64，70020，00090，00040，000流動資産合計＄276，360＄ 165，000＄ 15，000

短期市場性のある有価証券，株式10，000
売掛金（純額）
100，000

その他資産

投資土地

＄59，000

山林

68，000

H会社投資株式

134，000

特許権

127，000

10，000

その他資産合計＄59，000
68，00012，000＄271，000＄266，000

固定資産

備品＄200，000（60，000）＄ 200，000（備品減価償却累計額）

建物
土地
長期賃借資産500，000（建物減価償：却累計額）（30，000）
103，000

固定資産合計500，000（20，000）

100，376（長期賃借資産減価償却累計額）（20，076）

103，000
100，376（10，038）＄793，300＄ 833，338＄1，340，660＄ 1，264，338＄138，648＄ 126，648

資産合計

負（40，000）

債

買掛金

未払長期リース

社債

負債合計

89，747

95，432200，000

200，000＄428，395＄ 422， 080＄10，000
660，712＄ 10，000

株主持分
普通株資本金
追加払込資本優先株

留保利益

株主持分合計負債および株主持分合計

40，000201，553＄912，265＄1，340，660

一 44 一660，71240，000131，546＄ 842 ， 258＄ 1，264，338

1988年6月 三国道夫：パッカーの現在価値会計の体系について

表4 損益計算書一歴史的原価
1971年1月1日一1971年12月31日
収益控除：売上原価＄ 880 ， OOO＄ 587 ，300

人件費80，000

その他営業費21，00040，038

減価償却費
雑 費
税 金

28，31549，340

純利益

805，993＄ 74，007

留保利益計算書一歴史的原価
1971年1月1日一1971年12月31日

1971年1月1日現在残高＄ 131，546

加算：純利益控除：優先株配当金
1971年12月31日現在残高

74，007（4，000）＄ 201 ，553

一 45

第29号

徳山大学論叢表5 貸借対照表一現在価値
1971年12月31日

1971年12月31日 1971年1月1日

流動資産
現 金
短期市場性のある有価証券一株式＄ 101，660＄ 15，000（現在市場価格による）売掛金（純額）
棚卸資産（現在取替原価による）

12，00018，000100，000

90，00068，20044，000流動資産合計281，860

167，000

投資土地
山 林＄59，000＄59，000

68，00068，000

H会社株式投資

134，000

その他資産

特許権

10，000127000
り
12000

その他資産合計

271，000

266，000

固定資産
備 品（現在取替原価による）（減価償却累計額，現在取替原価による）

270，000

240，000（81，000）（48，000）

建物（現在取替原価による）

580，000

600，000（減価償却累計額，現在取替原価による）（34，800）（24，000）

土 地
長期賃借資産（現在取替原価による）（減価償却累計額，現在取替原価による）

103，000

103，000

固定資産合計160，000

150，000（32，000）（15，000）＄ 965 ，200

＄ 1，006，000＄ 1，518，060＄ 1，439，000

買掛金

138，648

126，648

未払長期リース社 債

89，747

95，432200，000

200，000＄ 428，395＄422，080

資産合計
負

債

負債合計
株主持分

普通株資本金
追加払込資本

10，00010，000660，712

優先株

40，000660，71240，000

留保利益（1971年1月1日からの貨幣利得の認識によるもの）

16，405〃 （営業によるもの）
資本剰余金

170，191

・ 129，546

192．357

176，662

株主持分合計

＄ 1，089，665＄ 1，016，920

負債および株主持分合計＄ 1，518，060＄ 1，439，000

一46一

1988年6月 三国道夫：パッカーの現在価値会計の体系について

表6 損益計算書一現在価値
1971年1月1日一1971年12月31日
収益控除：売上原価（現在取替原価による）＄ 880 ， OOO＄606，100

人件費80，000

その他営業費
減価償却費（現在取替原価による）
雑 費
税 金
保有市場性ある有価証券利得
純利益
加算：1971年中の純貨幣負債保有利得
純利益および純貨幣利得

21，00054，60026，31549，340（2，000）835，355＄ 44，645

16，405＄61，050

留保利益計算書一現在価値

1971年1月1日一1971年12月31日

1971年1月1日現在残高 ＄ 129，546
純利益
61，050（4，000）
優先株配当金1971年12月31日現在残高 ＄ 186，596
資本剰余金計算書一現在価値（資産を取替原価で認識し正味貨幣資産を修正したもの）

1971年1月1日一1971年12月31日
1971年1月1日現在残高
加算：1971年中の取替原価の上昇
棚卸資産＄18，300

備品

賃借資産
建物一減少
控除：1971年中の貨幣利得
1971年12月31日現在残高＄176，662

24，0009，000（19，200）

32，100（16，405）＄192，35747

徳山大学論叢第29号

表7 財務諸表への注記一現在価値
1．短期市場性のある有価証券は，1971年12月31日現在の市場価格で示されている。
2．次のような勘定は，1971年12月31日現在の見積り取替原価で示されている。

A．棚卸資産B．備品，建物，賃借資産および当該減価償却累計額勘定
3．貨幣利得は，次のように計算される。
1971年12月31日現在の

歴史的原価修正率
ドルへの修正額1971年1月1日現在貨幣負債

317，080 1．060

336，105

控除：1971年度中の負債減少分（90，345） 1．029（92，965）

1971年12月31日現在，歴史的原価による残高226，735

1971年12月31日現在，現在価値による正味貨幣負債

243，140

1971年12月31日現在歴史的原価による残高

226，735

1971年度中の貨幣利得

16，405

この貨幣利得は，資本剰余金から控除されるとともに，損益計算書に計上される。

正味貨幣負債の計算

1971年1月1日現在残高

1971年12月31日現在残高

現 金＄ （15，000）＄ （101，660）

売掛金（90，000）（100，000）

買掛金

126，648

未払長期リース

138・．648'

95，432

89，747社 債

200，000

200，000

正味貨幣負債

317，080

226，735

物価指数および修正率

年度
指数
1970 第4四半期120．0
1971 平均

修正率1971年（第4四半期）＝1．000
1．060

123．6

1．029

1971 第4四半期 127．2

1．000

一48一

1988年6月 三国道失：パッカーの現在価値会計の体系について

表8 資産の見積り市場価格一現在価値（経営者による補足情報）
経営者による資産の見積り市場価格は次のとおりである。
1．投資土地一 1971年12月31日現在の見積り市場価格は80，000ドルから90，000ドルである。この見積り市場価格は，比較できると思われる1971年中の他の同種土地の販売価格に基づいている。

2．山林一1971年12月31日現在の見積り市場価格は，70，000ドルから75，000ドルである。この見積り市場価格は，RT不動産鑑定会社とわれわれが調査した評価額に基づいている。

3．H会社投資株式一financial press紙に報道された1971年12月31日現在の市
場価格は118，000ドルである。

4．土地一1971年12月31日現在の見積り市場価格は110，000ドルから120，000ドルである。この価格は，比較できると考えられる同種土地の販売価格に基づいている。

これらの見積り市場価格は，企業の株主により多くの情報を提供するために，経営者により作成されたものである。1971年12月31日現在，経営者はこれらの資産を売却するという意向はないが，もし売却されるなら受取られる金額は，ここに示されている見積り金額よりも多い場合も少ない場合もありうる。

一49一