第四期特定健康診査等実施計画
日研グループ健康保険組合

最終更新日：令和 6 年 04 月 02 日

特定健康診査等実施計画
背景・現状・基本的な考え方
No.1【第3期データヘルス計画書(令和6年度〜令和11年度)

STEP2から自動反映】

平均年齢は被保険者36.5歳、被扶養者20.9歳で、健保連の被保険者の平均値が43.0歳であることを考えると非常に若い傾向にある。被保険者に関しては、男女共に健康リスクが増加しやすい30代〜50代にも加入者が一定数存在している。被扶養者においては男女共に未成年者が多く、女性に関しては被保険者の配偶者の年齢層にあたる30代〜50代の人数も多い。

 ボリュームゾーンである若年層は健康リスクが顕在化していない人が多い中で健康課題を自分事化し正しい選択ができるようなヘルスリテラシーの向上が重要となる。リスクNo.2

年齢別に医療費の使用状況を見ると、被保険者においては45〜54歳で特に医療費を使用している傾向が見られる。

 被保険者の医療費のピークは健康リスクが顕在化し始める年齢層にあることがわかる。
健康リスクを抱えている層に対しては、医療費が高額化する重症化・合併症化する前のNo.3

予防可能な課題という観点で生活習慣と相関のある疾病に着目すると、被保険者においては新生物、循環器、消化器、内分泌が上位に位置している。被扶養者においても新生物の医療費が2番目に高い状況で注意を要する。

 若年層も含めてリスクの早期発見のための健診受診率の向上や生活習慣の改善など中長期的な対策と平行して、リスク者に関しては、特定保健指導や重症化予防などの対策を

No.4

年間100万円以上医療費を使用している高額医療者の人数割合は全体の1.3％であるが、医療費の使用額割合を見ると34.2％も医療費を使用していることがわかる。高額医療者の存在は医療費適正化や健保財政に大きな影響を与えるため、高額医療者を発生させない重症化予防が保健事業のひとつの柱となる。

 ・重症化予防の取り組み
・健康診断や各種検診受診の活性化によるリスクの早期発見

No.5

放置すると重篤な疾病を発症してしまう可能性の高い重度リスク保有者が１年間で治療を受けているかどうかをレセプトで確認した結果、治療率は31.9％。放置率は68.1％となっている。他健保の放置率平均は68.1であり同等となった。治療率が高いのは糖尿病に繋がる血糖。低いのは自覚症状がないコレステロール。

 治療の放置は、急激な容体の変化や重症化に繋がるため、受診者の生命維持の観点でも医療費の中長期的な適正化のためにも、生活習慣病発症予防、重症化予防の受診勧奨が特定保健指導実施率はデータヘルス計画の重要な加算減算指標となっている。
40歳未満でかつ健診結果が特保対象となる対象者の含有率は11.5％。他健保平均18.0％より良い状態。
気をつけたいのは40歳になったとたん対象者になってくる層が一定数存在する事。2022年度では107人存在。35〜39歳のメタボ予備軍にも対応しておく必要がある。

 ・特定保健指導の実施
・特定健診の実施

No.7

生活習慣が健診結果として現れやすいトリプルリスク「血圧」「脂質」「血糖」が昨年から改善しているのか？悪化しているのか？を数値化した。
医療費、行動変容率に加えてデータヘルス計画の進捗度合を測る指標の一つとなるが、22年度は改善率20.9％が悪化率19.7％を上回る良い結果となっている。

 ・早期改善、重症化予防への取り組み
・生活習慣向上施策

No.8

健診を受けた人の中でのリスク分布は、リスクゼロ：11.4％、要経過観察：15.6％、要検査・要治療・治療中：73.0％。リスクゼロ率を高め、要検査・要治療・治療中率を押さえる事がデータヘルス計
画の進捗度合いを確かめる指標の一つになる。

 ・重症化予防への取り組み
・特定保健指導の実施

No.9

男性の問診結果を健保連データと比較すると、「朝食抜き」「食べ方（就寝前）」「食べ方３（間食）」「歩行速度」「睡眠」「喫煙」「飲酒量」「咀嚼」に関してはネガティブな回答が多い結果となった。

 就業環境を踏まえつつ、若い年齢層からの生活習慣の改善が必要。若い年齢層への健康リテラシー向上を目指す。

No.10

女性の問診結果を健保連データと比較すると、「朝食抜き」「食べ方（就寝前）」「30分以上の運動習慣」「歩行または身体活動」「歩行速度」「睡眠」「喫煙」「飲酒量」「咀嚼」に関してはネガティブな回答が多い結果となった。

 就業環境を踏まえつつ、若い年齢層からの生活習慣の改善が必要。若い年齢層への健康リテラシー向上を目指す。

No.11

健診時問診票で「改善に取組みますか？」という問いに「はい」と答えた人の１年後の回答を比較して「行動変容率」を確認すると、12.3％しか行動化していない事がわかる。他健保平均は15.6％で比較低い傾向にある。この指標では、行動する事がいかに難しいかが数値化されているため、経年把握する事で行動変容度合の増減が把握できる。

 ・運動機会の提供
・若年層への働きかけ

No.6が高くなる年齢階層については、健康課題の早期発見と早期改善に向けた、特定健診や特定保健指導の徹底を目指す。

疾病初期の段階での早期治療、生活習慣など疾病の原因の早期改善が求められる。

早急に進めていく必要がある。

必要。

・若年層への働きかけ
・生活習慣向上施策

・特定健診の実施
・若年層への働きかけ
・生活習慣向上施策

・生活習慣向上施策

基本的な考え方（任意）-特定健診・特定保健指導の事業計画【第3期データヘルス計画書

STEP3から自動反映】

1

1

対応する
健康課題番号

特定健診（被扶養者）

事業名

No.6 , No.8


事業の概要

対象

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被扶養者/任意継続者

健診受診率の向上と継続的未受診の解消
評 アウトカム指標
価 リスクゼロ率
指 アウトプット指標
標方法 インターネットの予約システムを使用。365日24時間予約が可能
体制 サービス提供会社と連携して実施。

R6年度

31 ％
R6年度

健診受診率

20 ％

R7年度

32 ％
R7年度

22 ％

R8年度

33 ％
R8年度

24 ％

R9年度

34 ％
R9年度

26 ％

R10年度

35 ％
R10年度

28 ％

R11年度

36 ％
R11年度

30 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

①健診の案内物の郵送等で健診案内を行い、健診参加 ①健診の案内物の郵送等で健診案内を行い、健診参加 ①健診の案内物の郵送等で健診案内を行い、健診参加勧奨100％を実現する。 ②WEBでの健診予約システム 勧奨100％を実現する。 ②WEBでの健診予約システム 勧奨100％を実現する。 ②WEBでの健診予約システムを提供し24時間健診申し込みができるようにする。 を提供し24時間健診申し込みができるようにする。 を提供し24時間健診申し込みができるようにする。
③未受診者に対して様々な媒体での受診勧奨を行い、 ③未受診者に対して様々な媒体での受診勧奨を行い、 ③未受診者に対して様々な媒体での受診勧奨を行い、効果検証を行う
効果検証を行う
効果検証を行う
R9年度

R10年度

R11年度

①健診の案内物の郵送等で健診案内を行い、健診参加 ①健診の案内物の郵送等で健診案内を行い、健診参加 ①健診の案内物の郵送等で健診案内を行い、健診参加勧奨100％を実現する。 ②WEBでの健診予約システム 勧奨100％を実現する。 ②WEBでの健診予約システム 勧奨100％を実現する。 ②WEBでの健診予約システムを提供し24時間健診申し込みができるようにする。 を提供し24時間健診申し込みができるようにする。 を提供し24時間健診申し込みができるようにする。
③未受診者に対して様々な媒体での受診勧奨を行い、 ③未受診者に対して様々な媒体での受診勧奨を行い、 ③未受診者に対して様々な媒体での受診勧奨を行い、効果検証を行う
効果検証を行う
効果検証を行う

2

事業名

対応する
健康課題番号

特定健診（被保険者）

No.6 , No.8


事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被保険者

健診受診率・報告率の向上

インターネットの予約システムを使用。365日24時間予約が可能
方法 事業所定期健診の実施率向上のため、各事業所との情報共有と打開策の検討を行う。

評 アウトカム指標
価 リスクゼロ率
指 アウトプット指標
標

サービス提供会社と連携して実施。
体制 各事業所の健診担当者との情報共有を進め、未受診者へのアプローチを実施する。

健診受診率

R6年度

31 ％

R7年度

32 ％

R8年度

33 ％

R9年度

34 ％

R10年度

35 ％

R11年度

36 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

80.0 ％

82.0 ％

84.0 ％

86.0 ％

88.0 ％

90.0 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

①事業所定期健診の実施率向上に向けて、健診担当者 ①事業所定期健診の実施率向上に向けて、健診担当者 ①事業所定期健診の実施率向上に向けて、健診担当者と情報共有・未受診者への受診勧奨を行う。 ②WEB と情報共有・未受診者への受診勧奨を行う。 ②WEB と情報共有・未受診者への受診勧奨を行う。 ②WEB
での健診予約システムを提供し24時間健診申し込み での健診予約システムを提供し24時間健診申し込み での健診予約システムを提供し24時間健診申し込みができるようにする。 ③未受診者に対して様々な媒 ができるようにする。 ③未受診者に対して様々な媒 ができるようにする。 ③未受診者に対して様々な媒体での受診勧奨を行い、効果検証を行う
体での受診勧奨を行い、効果検証を行う
体での受診勧奨を行い、効果検証を行う
R9年度

R10年度

R11年度

①事業所定期健診の実施率向上に向けて、健診担当者 ①事業所定期健診の実施率向上に向けて、健診担当者 ①事業所定期健診の実施率向上に向けて、健診担当者と情報共有・未受診者への受診勧奨を行う。 ②WEB と情報共有・未受診者への受診勧奨を行う。 ②WEB と情報共有・未受診者への受診勧奨を行う。 ②WEBでの健診予約システムを提供し24時間健診申し込み での健診予約システムを提供し24時間健診申し込み での健診予約システムを提供し24時間健診申し込みができるようにする。 ③未受診者に対して様々な媒 ができるようにする。 ③未受診者に対して様々な媒 ができるようにする。 ③未受診者に対して様々な媒体での受診勧奨を行い、効果検証を行う
体での受診勧奨を行い、効果検証を行う
体での受診勧奨を行い、効果検証を行う

2

3

事業名

対応する
健康課題番号

特定保健指導No.6 , No.5


事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：基準該当者

保健指導利用率・終了率の向上

対象者選定の後、特定保健指導の案内を各自へ郵送。
方法
事業所健診担当者と情報を共有し、参加勧奨を行う。

評 アウトカム指標
価 対象者率
指 アウトプット指標
標

体制 サービス提供会社と連携して実施する。

実施率

R6年度

19 ％

R7年度

18 ％

R8年度

17 ％

R9年度

15 ％

R10年度

13 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

19.3 ％

22.1 ％

25.2 ％28.8 ％35.5 ％

R11年度

12 ％
R11年度

40 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

①健診結果・レセプト情報を用いて対象者を抽出し、 ①健診結果・レセプト情報を用いて対象者を抽出し、 ①健診結果・レセプト情報を用いて対象者を抽出し、案内を郵送する。 ②外部委託会社より案内、および 案内を郵送する。 ②外部委託会社より案内、および 案内を郵送する。 ②外部委託会社より案内、および特定保健指導を実施 ③実施率を高める為に、受診勧 特定保健指導を実施 ③実施率を高める為に、受診勧 特定保健指導を実施 ③実施率を高める為に、受診勧奨を行う。
奨を行う。
奨を行う。
R9年度

R10年度

R11年度

①健診結果・レセプト情報を用いて対象者を抽出し、 ①健診結果・レセプト情報を用いて対象者を抽出し、 ①健診結果・レセプト情報を用いて対象者を抽出し、案内を郵送する。 ②外部委託会社より案内、および 案内を郵送する。 ②外部委託会社より案内、および 案内を郵送する。 ②外部委託会社より案内、および特定保健指導を実施 ③実施率を高める為に、受診勧 特定保健指導を実施 ③実施率を高める為に、受診勧 特定保健指導を実施 ③実施率を高める為に、受診勧奨を行う。
奨を行う。
奨を行う。

3

達成しようとする目標∕特定健康診査等の対象者数
令和6年度
特定
健康
診
査
実
施率計
画値
※1

特定
保健
指
導
実
施率計
画値
※2

実
績値
※1

実
績値
※2

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度全体

7,000 ∕ 8,100 ＝86.4 ％

7,000 ∕ 8,050 ＝87.0 ％7,100 ∕ 8,000 ＝88.8 ％

7,100 ∕ 7,950 ＝89.3 ％

7,250 ∕ 7,900 ＝91.8 ％

7,250 ∕ 7,850 ＝92.4 ％

被保険者

6,800 ∕ 7,500 ＝90.7 ％6,800 ∕ 7,500 ＝90.7 ％

6,900 ∕ 7,450 ＝92.6 ％

6,900 ∕ 7,450 ＝92.6 ％7,000 ∕ 7,400 ＝94.6 ％

7,000 ∕ 7,400 ＝94.6 ％200 ∕ 600 ＝ 33.3 ％200 ∕ 550 ＝ 36.4 ％200 ∕ 550 ＝ 36.4 ％200 ∕ 500 ＝ 40.0 ％250 ∕ 500 ＝ 50.0 ％250 ∕ 450 ＝ 55.6 ％全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被保険者-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

290 ∕ 1,500 ＝19.3 ％320 ∕ 1,450 ＝22.1 ％340 ∕ 1,350 ＝25.2 ％360 ∕ 1,250 ＝28.8 ％390 ∕ 1,100 ＝35.5 ％420 ∕ 1,050 ＝40.0 ％90 ∕ 400 ＝ 22.5 ％100 ∕ 450 ＝ 22.2 ％120 ∕ 450 ＝ 26.7 ％120 ∕ 450 ＝ 26.7 ％150 ∕ 450 ＝ 33.3 ％180 ∕ 450 ＝ 40.0 ％200 ∕ 1,100 ＝18.2 ％220 ∕ 1,000 ＝22.0 ％220 ∕ 900 ＝ 24.4 ％240 ∕ 800 ＝ 30.0 ％240 ∕ 700 ＝ 34.3 ％240 ∕ 600 ＝ 40.0 ％全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

動機付け支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

積極的支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3

全体
動機付け支援積極的支援※１）特定健康診査の（実施者数）∕（対象者数）※２）特定保健指導の（実施者数）∕（対象者数）※３）特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

4目標に対する考え方（任意）特定健康診査等の実施方法（任意）（１）実施方法
被保険者である対象者の特定健診は、事業主が実施する定期健診を受診することにより、その結果の報告をもって実施とみなすこととする。なお、全ての条件を満たす場合にはそれをもって受診完了とし、不備がある場合には再度その部分について受診を促すこととする。
被扶養者である対象者については、集合契約A・Bいずれかの契約健診機関を任意に選択の上利用することとし、予め特定健診受診券を交付するものとする。
（２）実施項目
実施項目は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準に定める項目とする。
（３）実施時期
実施時期は４月から２月末とする。
（４）受診方法
特定健診受診券を交付された対象者は、集合契約該当の健診機関等に被保険者証とともに提出し特定健診を受ける。受診券利用における窓口負担は０円とし、受診券を利用しない場合には後日申請により全額を給付する。ただし、所定項目以外を受診した場合の費用は個人負担とする。なお、人間ドック等を受診し補助金の給付を受ける場合には、特定健診を受診したものとして取扱う。
（５）計画の公表・周知方法
本計画の公表及び受診方法の周知は広報紙及びホームページに掲載して行う。
（６）健診データの受領方法
健診データは、契約健診機関から代行機関を通じ電子データを月単位で受領し、当組合で保管する。また、特定保健指導について外部委託先機関実施分についても同様に電子データで受領するものとする。なお、保管年数は５年とする。
（７）特定保健指導対象者の選出の方法
年齢等により効果面を考慮した優先順位の判断を行う。
個人情報の保護本計画の実施に当たっては個人情報保護管理規定を遵守する。
集合契約以外の健診・保健指導機関を利用する場合には、委託契約及び個人情報保護に関する契約を締結するものとする。
当健保組合のデータ管理者は事務長、データ利用者は健診事業担当職員に限ることとし、外部委託を行う場合は、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記することとする。
特定健康診査等実施計画の公表・周知
本契約の公表及び受診方法等の周知は、広報紙及びホームページに掲載して行う。
その他（特定健康診査等実施計画の評価及び見直しの内容等）
本計画については、毎年組合会において内容の見直しを行い、令和８年度末には３年間の評価を行うこととする。また組合会は必要に応じ専門機関を設置し検討を行うこととする。

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