ウィズ / ポストコロナ時代における都市政策―自治体と地域イベント運営―

シリーズ②

ウィズ/ポストコロナ時代における都市政策―自治体と地域イベント運営―

自治体による文化イベントの意義と展望－民主主義の基盤確立に向けて－
静岡文化芸術大学文化政策学部教授

片山泰輔◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

文化芸術の創造と享受は人々の生まれながらの権利である。そして、文化芸術は愛好家のための私益にとどまるものではなく、創造性、多様性の受け入れ、アイデンティティの形成といった公益でもある。しかしながら、芸術
家人口や芸術団体等は首都圏に偏在しており、人々が等しく文化芸術を享受できる状況にはない。こうした中、自治体や公立文化施設が主催する展覧会や公演、フェスティバル等の文化イベントはこうした不平等を是正する役割を果たしている。また、社会の分断が深刻な今日において、１つの正解を教えることに注力しがちな学校教育とは異なり、人々に対し、自らのアイデンティティ形成の機会と多様性を理解し受け入れる機会を与えてくれるのが文化イベントであり、これらは民主主義社会の基盤である。
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日本の社会における文化の位置づけとその現状

しかしながら、戦後の自治体文化政策においては、こうした反省に正面から向き合うことはせず、教育

長らく日本の社会においては、文化や芸術はカネ委員会が所管する社会教育の枠組みの中で、文化やとヒマのある人々のための趣味・娯楽であると捉え芸術を、あたりさわりのない教養・趣味・娯楽といっられてきた面がある。そのため、震災やコロナ禍のた位置づけで扱ってきた。戦前のような規制や弾圧ような事態に陥ると、不要不急のものだとみなされ、を行なうことはしないが、人々の文化的権利を保障軽視されることも多い。しかし、このような認識はするための積極的な行動も行なわない、という態度

公共政策の観点からみれば大きな誤りである。

である。もちろん、公立文化施設の整備や文化イベ

日本は明治以降、国民国家の形成に唱歌教育を活ントの開催が、日本に住む人々の文化に触れる機会用し、国威発揚に美術をはじめとした芸術を巧みにの拡大に貢献してきたことも事実であり、その功績活用してきた。一方、治安維持法のもとで、反体制は決して小さくない。しかし、このような位置づけ的な芸術活動を規制し弾圧を行なってきた。このよで文化や芸術を捉えていると、文化は何かあれば後うな文化統制は日本だけでなく諸外国でも行なわれ回しにされる不要不急のものという範囲にとどまっており、こうした反省のもとに、第二次世界大戦後てしまうことになる。例えば 1995 年の阪神淡路大の 1948 年の国連総会において、世界人権宣言が採震災の際、自治体は文化イベントをそろって自粛し択されることになった。その第 27 条には、科学とた。しかし、被災地の現場では、多くの芸術家が避ともに文化や芸術の創造と享受が人々の権利である難所を訪れて被災者を癒し、励まし、元気づけるたことが規定される。そして、日本は 1951 年のサンめに尽力した。被災地以外の地域では、阪神淡路地フランシスコ平和条約において、世界人権宣言の目域を応援しようと、チャリティー文化イベントが多的を実現するために努力することを宣言し、国際社数開催され、支援の絆が築かれた。文化や芸術は震会に復帰している。

災復興がひと段落して余裕ができてから楽しめばよ54

都市とガバナンス38

自治体による文化イベントの意義と展望－民主主義の基盤確立に向けて－い、というものではなく、困難のさなかにおいてこある人口は全国で 25,290 人となっている。同様に、そ必要とされ、大きな力を発揮するものなのではな「彫刻家、画家、工芸美術家」は 37,820 人、「音楽家」いか、という反省を人々に促すことになった。

は 23,180 人、「舞踊家、俳優、演出家、演芸家」はこうした問題意識が高まる中、2001 年 12 月に文53,960 人である。東京都の人口は 13,515,271 人であ化芸術振興基本法（現「文化芸術基本法」）が制定り、全国の 10.6% を占めるが、これらの職業におけされ、文化芸術を創造し享受することが人々の生まる東京都の比率をみると、「著述家」が 38.4%、「彫れながらの権利である、という文化権が日本の法律

刻家、画家、工芸美術家」が 25.1%、「音楽家」がとして初めて規定されることになる。さらに前文に35.2%、「彫刻家、画家、工芸美術家」が 42.5% となっ

おいては、文化や芸術が単なる愛好家の趣味や娯楽ており、これら 4 職種の合計でみると、35.9% が東ではなく、不特定多数の様々な人々の幸福に寄与す京に居住している。東京都と隣接する神奈川県の数る公益であることが明記されることになる。文化芸を加えると、両都県の全人口のシェアは 17.8% であ術は創造性をはぐくむことで、科学と同様に、社会るのに対し、これら芸術家人口のシェアは 47.9% との様々な発展に寄与することや、多様性を受け入れなっている。つまり東京と神奈川という首都圏の 2て共生社会や世界平和をもたらすこと、そして自己つの自治体に全国の芸術家の半数近くが集中してい認識の基点としてアイデンティティの確立に寄与する状況にある。

るといった公益である。経済学的に言えば、文化やプロオーケストラの業界団体である日本オーケス

芸術には人々が市場で購入してそれぞれの楽しみとトラ連盟の正会員は 25 団体あり、コロナ禍の影響して消費する私的財の側面だけでなく、社会の不特を受ける前の 2018 年度においては、合計すると年定多数の人々の幸福につながる公共財の側面があ間 3,197 の公演を開催している。これらのうち、東る、ということを意味する。このように、文化や芸京都と神奈川県に本拠を置く団体は 10 団体である

術は単に豊かで余裕のある人々のための教養・趣味・が、この 10 団体が開催した公演は 1,502 公演であり、娯楽にとどまるものではなく、人権であり、公益で全体の 47.0% を占めている。もちろん、東京の団体ある、ということが国内法上も明記されるようになが他県で公演を行なったり、他県立地の団体が東京り、当然ながら国や地方自治体の責務も条文の中でで公演を行ったりすることもあるので、これらの数定められることになった。

字がそのままそれぞれの地域における公演数を表す

文化芸術基本法における文化芸術の意義
・文化権（人々の生まれながらの権利）
・公益（公共財）①創造性②多様性受入れ（共生社会、世界平和）③自己認識（アイデンティティ）

わけではないが、全国に占める人口シェアが 17.8%の東京・神奈川への集中度がきわめて高いことはここからも十分読み取れる。
文化芸術基本法の基本理念を定めた第 2 条 3 には、「文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、国民がその年齢、障害の有無、経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の2データから見える文化権の保障の現状整備が図られなければならない」と規定されている文化や芸術が人権であり、重要な公益であるといにもかかわらず、文化芸術の創造側の地域的偏在のうことを述べてきたが、日本に住むすべての人々に状況を考えれば、「居住する地域にかかわらず等し対して、これらが十分に保障されているかといえばく」なっていないことは明らかである。ここでは地決して十分とはいえない。まずは、芸術創造の担い理的偏在のデータだけを紹介したが、障害を持った手である芸術家人口の地域的偏在の状況を国勢調査

人々、健康不安をかかえる人々、育児・介護等によっで確認してみよう。コロナ禍の影響を受ける前のて外出が自由にできない人々、言語をはじめとした2015 年の国勢調査によると、職業が「著述家」で様々な障壁によって社会参加しにくい人々、経済的都市とガバナンス

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ウィズ / ポストコロナ時代における都市政策―自治体と地域イベント運営―な困難を抱える人々等、機会に恵まれている大都市を確認すると、全国に 1,827 館あり、国立（独立行でも文化的権利が享受できない人々は多数存在して政法人）6 館と私立 96 館を除いた 1,725 館が地方自いる状況にある。

治体設置による公立施設となっている。全国の劇場・音楽堂等の 9 割以上は公立ということであり、地方3文化権の保障における自治体や公立文化施設自治体が大きな役割を果たしていることがわかる。の文化イベントの役割

国立のうち 4 館は東京にあり、96 館の私立のうち文化芸術基本法により、「地方公共団体は、基本

46 館は東京都と神奈川県に立地している。ところ

理念にのっとり、文化芸術に関し、国との連携を図が、公立館に占める東京と神奈川をあわせたシェアりつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応はわずか 8.2% と、両自治体の人口シェア（17.8%）

じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」との半分以下となっている。つまり、自治体が設置す規定されており、前述の文化的権利を保障するためる公立の劇場・音楽堂等においては、地域格差の是の施策を行うことが求められている。つまり、公立正に一定程度貢献していることが伺える。ただ、公の美術館・博物館等における展覧会、公立の劇場・立劇場・音楽堂等が自ら主催する事業についてみる

音楽堂等における公演、さらには地域を会場としてと、その効果は限定的であることもわかる。調査年行われる様々なフェスティバル等の文化イベントをの前年度にあたる 2017 年度における公立の劇場・開催することによって、国内に存在する様々な格差音楽堂等が主催した事業の総数は、19,409 件であっの是正を行う重要な役割がある。

た。この中で東京都及び神奈川県に立地する公立劇

前述のとおり、芸術の創造を担う芸術家の人口や場・音楽堂等が主催した事業は 3,252 件であり、全オーケストラのような芸術団体においては首都圏に体のシェアは 16.8% となっており、人口比を 1 ポイ著しく集中している傾向がある。これに対し、地方ント下回る程度となっている。東京と神奈川には、自治体が設置している公立文化施設については少し芸術家人口、オーケストラなどの芸術団体、国立や状況が異なっている。文部科学省が 3 年間隔で実施私立の劇場・音楽堂等も集中しており、文化イベンしている「社会教育調査」における 2018 年調査のトの開催においては圧倒的な地域格差が存在していデータをみてみよう。

る。こうした中、自治体が設置する公立の劇場・音全国の博物館数は 1,286 館であるが、そのうち楽堂等の施設数という点では地域格差是正に貢献し東京と神奈川に立地する館は 158 館であり全体のているものの、公立施設が主催する文化イベントと12.3% となっており、両自治体の人口シェアよりはいう点においては、その効果は限定的といえる。

小さい。博物館のうち国立（独立行政法人）と民間実は東京や神奈川等の大都市圏においても、民間非営利の館が全国で 338 館あるが、そのうち東京のエンタテイメントビジネスとして行われる文化イと神奈川に立地する館は 61 館であり全国に占める

ベントは購買力の伴った市場を相手にした事業になシェアは 18.0% と人口比を若干上回る。これに対し、らざるを得ない。したがって、年齢、障害、経済的全国に 785 館ある公立（都道府県立、市町村立等）

状況等、様々な立場の人々に等しく機会を提供しての博物館についてみると、東京・神奈川立地の館はいくためには、これらの人々に配慮した公立施設が62 館で全国シェアはわずか 7.9% になっている。つ

行う文化イベントが重要である。つまり、民間の文まり、地方自治体が設置した公立博物館が全国に存化活動が充実している大都市圏においても、自治体在することで、首都圏への一極集中の緩和に貢献しや公立文化施設の役割は小さくはないと言える。ている。もちろん、東京に立地する国立や有力私立

こうした中、2020 年からは、コロナ禍により多美術館は規模も大きく、コレクションや企画も充実

くの文化施設が休館したり、展覧会、公演、フェスしているので、博物館数だけで単純に比較することティバル等が中止に追い込まれたりした。公益社団

はできないが、地域格差是正において、地方自治体法人全国公立文化施設協会が文化庁の委託を受けの役割が重要であることは間違いない。て 2021 年度に実施した「劇場・音楽堂等のコロナ同じ年の「社会教育調査」で劇場・音楽堂等の数56

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感染症影響調査」によれば、2020 年度における感自治体による文化イベントの意義と展望－民主主義の基盤確立に向けて－染症による閉館日数は回答した 1,202 施設の平均でりを持っている。

42.8 日（中央値は 42.0 日）に及んでいる。1 年間の入場者・参加者数についてみると、コロナ感染症の（2）アイデンティティ形成影響が最後の 2 か月程度であった 2019 年度には、公益面では、まずは、自己認識の基点、つまり文平均 53,697 人（中央値は 31,900 人）であったのに化芸術が人々のアイデンティティ形成に大きく関係対し、2020 年度には平均 12,759 人（中央値は 8,597する点についてみていきたい。人間は他の生き物と人）と大幅に減少している。このことからも、コロは異なり、生きるうえで、自分がどのような集団のナ禍により人々の文化享受の機会が激減したことが一員であるかを認識できることを必要とする。言わかる。

語、宗教、食文化、ファッション、音楽、舞踊、等、こうした状況の中で、国や地方自治体はオンライ

様々な文化的な要素から自分が、日本人だ、あるいン配信等を支援する事業を推進し、これにより、文は関西人だ、といった自らのアイデンティティを確化施設に来場できない中での鑑賞機会がある程度確認する。地理的に離れていても、イスラム教、ユダ保されたという面はある。しかし、ワークショップ

ヤ教、スペイン語、中国語、等、宗教や言語によっ等の参加型の文化イベント等については、オンライてアイデンティティが形成されることもある。さらンでの開催は難しく、これらの機会が奪われた状況には人種や肌の色、性的指向や障害の有無等がアイが長期にわたってしまったことは否めない。

デンティティになることもある。
一方、地方創生に取り組む地方自治体にとっては、

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公益としての文化の重要性と自治体や公立文各地域のアイデンティティを強化し、地域の誇りを化施設の役割醸成し、地域のブランド価値を高めていくことが大（1）愛好家にとどまらない文化芸術の受益者きな関心事となっている。2018 年には文化財保護

前章までは、文化権に焦点をあてて検討してきた法が改正され、これまでの保存中心の文化財保護政が、ここからは文化芸術基本法の前文に記された公策を改め、保存とともに活用を意識した政策展開が益としての文化芸術についてみていきたい。この点志向されるようになった。これにより、1950 年のに関しては、2017 年に同法が一部改正された際に、制定以来、教育委員会が所管することが定められて基本理念を規定した第 2 条に新たな項が加えられた

きた文化財保護政策を首長部局が所管できるように点にも触れておきたい。新たに加えられた第 2 条もなり、文化財をまちづくりや観光等の政策におい10 においては、「文化芸術に関する施策の推進に当て活用しやすくなることが期待されている。これまたっては、文化芸術により生み出される様々な価値で非公開だった文化財を博物館で展示したり、忘れを文化芸術の継承、発展及び創造に活用することがられそうになっていた民俗芸能を劇場・音楽堂で上重要であることに鑑み、文化芸術の固有の意義と価演したりすることで、多くの住民が自らの歴史と文値を尊重しつつ、観光、まちづくり、国際交流、福祉、化を認識し、地域への愛着や誇りが形成される。あ教育、産業その他の各関連分野における施策との有

るいは、これら有形・無形の文化財をそのまま展示・機的な連携が図られるよう配慮されなければならな上演するだけでなく、フェスティバル等を開催して、い」ことが記された。つまり、文化政策は一部の愛外部のアーティストがこれらの文化財の価値を再評

好家のための政策ではなく、すべての人々のための価した新たな作品を創造することで、地域文化の再政策である、という点が明確化されたのである。様々発見が行われるかもしれない。文化財をはじめとすな政策分野との有機的連携という点については、前る地域資源を活用した文化イベントが地域アイデン章までにみてきた文化権の保障が、welfare ではなティティの形成や地域の誇りの醸成に貢献する潜在

く well-being の実現を目指すようになった 21 世紀

力は大きいと言える。

における福祉政策の重要な要素であるといった側面

そして、これらの地域文化の発信を、住民だけでもあるが、それらの多くは公益としての文化や芸術なく、国内外の様々な地域からの来訪者に向けて行を社会の様々な課題解決に活かしていくことと関わうことができれば、国や地域を超えた異文化交流の都市とガバナンス

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ウィズ / ポストコロナ時代における都市政策―自治体と地域イベント運営―機会を提供することにもなる。現在はコロナ禍によに開催できる専門的な仕事を職業・産業として確立

り国内の遠距離観光客や外国からの観光客を受け入し、高付加価値産業として地域経済の柱としていくれることが難しい状況にあるが、感染が収束すればことこそが重要なのである。主客の関係を逆転させ再開されることはほぼ間違いない。その際に、地域てしまっていては、持続することは難しい。の歴史や文化をわかりやすく的確に発信し、様々な価値観やライフスタイルを持った来訪者に理解して（3）多様性の受け入れと共生社会もらえるような、質の高い展示、公演、フェスティ

公益の 2 つ目は多様性の受け入れと共生社会の実バル等の文化イベントの制作を担える専門的能力を現である。1 年延期された 2020 年オリンピック・

蓄積しておくことは観光推進においても不可欠の課

パラリンピック東京大会の基本コンセプトの 1 つは題である。

「多様性と調和」であった。「人種、肌の色、性別、ただ、現状の自治体をみると、心配な点も多い。

性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、特に、観光との連携に関しては、これまでの日本のあらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互観光政策が旧運輸省の流れを汲む観光庁所管であるいに認め合うことで社会は進歩する」ことが掲げらことから、目的地における観光客の体験がどのようれた。「オリンピックはスポーツのイベントであり、な異文化理解と交流をもたらしたか、ということよ文化はその余興だ」と捉えている人も多いが、実は、りも、交通機関や宿泊施設等の収益増に関心が向

19 世紀末に近代オリンピックが始まって以来、文かってしまっている傾向が否めない。本来は観光の化は主役の座にある。20 世紀前半までは、芸術競手段であるはずのこれらの産業の振興が目的化して技にメダルが出されていた。オリンピック憲章におしまうと、人さえ集まれば観光目的は何でも良いこけるオリンピズムの根本原則の中には、「オリンピとになってしまい、文化芸術基本法の理念に掲げらズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方のれた「有機的な連携」ではなく、「無機的な連携」創造を探求するものである」と明記されている。そにもなりかねない。重要なことは、観光客がいくらして、オリンピック憲章では、開催国に文化プログお金を落としたか、ではなく、その地域の歴史や文ラムを実施することを義務付けている。スポーツ競化に対する理解を促し、観光客と地元住民が相互理技の大会は 4 年ごとに行われるが、文化プログラム解と尊敬しあう関係を構築することである。こうしは前の大会の閉会式から、当該大会の閉会式までのた関係を確立できてこそ、継続して来訪するリピー4 年間にわたって行なわれる。またスポーツ競技はター層が形成されるとともに、これらのインフルエ開催都市を中心に行われるのに対し、文化プログランサーを通じた新規来訪者の拡大が実現し、結果的ムは開催国全体で行われる。つまり、2016 年秋にに交通機関や宿泊施設等の観光手段産業の発展にもリオデジャネイロ大会が閉会したあと、東京大会のつながることになる。

文化プログラムはスタートしており、東京だけではまちづくりについても同様である。一時的な経済波及効果だけを目的にしたような文化イベントをいなく、震災復興に取り組む東北地方をはじめとして日本全国で開催されてきたのである。

くら行なっても、地域住民の地域アイデンティティ

具体的には、東京オリンピック ･ パラリンピッや誇りの形成にはつながらず、人々の地域への関心

ク競技大会組織委員会が認証する「公認プログラは薄れ、地域を離れていってしまうことが懸念されム」と「応援プログラム」のほか、内閣官房東京オる。地域住民が自らの地域に対する関心を高め、そリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会

こに愛着と誇りを感じるようにすることが文化イベ推進本部事務局が認証する「beyond2020 プログラ

ントの目的であり、集客による経済波及効果はそのム」が、2016 年秋から 2021 年度末まで、全国で開副産物である。主産物がしっかりしていてこそ、副催されてきた。文化プログラムが大きな成果をあげ産物も持続するのであって、その逆ではない。既存た大会としては 2012 年のロンドン大会が有名であ産業への波及効果を期待して一過性の文化イベントるが、東京大会においてはロンドン大会を上回る文を行うのではなく、質の高い文化イベントを持続的化プログラムを展開することを明言し、立候補時に58

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自治体による文化イベントの意義と展望－民主主義の基盤確立に向けて－もそれが高く評価されてきた。そして、文化プログものではなく、不特定多数の多くの人々の幸福に寄ラムとしての認証を受けて開催される展覧会、公演、与することになる。

フェスティバル等の文化イベントを、2016 年から

創造性の意義はこうした経済的な利益にとどまる

2020 大会終了までの間に、ロンドンを上回る 20 万ものではない。文化芸術における創造性は、伝統的件実施することを目標に掲げてきた。実際には、コな価値観や様式に変革をもたらそうとするものであロナ禍によって中止、延期、実施形態変更等を余儀るが、地域社会の伝統的な価値観やライフスタイルなくされた面もあったが、2016 年秋から、ラグビーに閉塞感を感じている住民が、これらに変革をもたワールドカップが開催された 2019 年度にかけては、らす創造的な作品や表現に触れることで、地域社会年々、その規模や数を充実させつつ展開されてきてに対する明るい希望を見出すこともあるかもしれないたのである。

い。これまでの伝統的な価値観とは異なる新たな創文化プログラムの認証を受けるためには、当然な造発信のための機会を提供することも自治体や公立がらオリンピック憲章や東京大会の基本コンセプト

文化施設が実施する文化イベントの大きな役割の一等に対する理解と行動が不可欠である。その効果のつである。

評価と検証はこれからであるが、全国で文化プログラムの認証を受け、多彩な文化イベントを開催して

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民主主義の基盤としての文化芸術イベント

きた自治体や公立文化施設等において、東京大会のこれまで、自治体や公立文化施設が行う文化イベ

基本コンセプトの 1 つである「多様性と調和」に対ントの意義について、文化権の保障と 3 つの公益のする理解が高まったことを期待したいところであ視点から検討してきた。

る。

いずれの視点もきわめて重要であり、どれも欠け国内外を見渡せば、社会の分断が深刻化しており、ることがあってはならないものである。しかし、こ差別や排除が蔓延し、さらにはそれが暴力に進展しれらを推進していこうとすると、大きな問題に突きているケースも少なくない。そして、こうした分断当たることがある。なぜなら、文化芸術基本法の前がコロナ禍でさらに深刻化した面もある。地域社会、文に記された 3 つの公益はどれも重要であるが、実そして、地球上には多様な人々が暮らしている、とは相互に矛盾する側面も持つからである。

いうことを理解しあい、相互に尊重しあうことが、アイデンティティの形成は人間が生きるうえでき今、何よりも重要になってきている。こうした理解

わめて重要であるが、これが強調されすぎて、特定を促すうえで、文化や芸術はきわめて重要な役割をの文化的アイデンティティに当てはまらない人々を果たす。お互いの音楽や踊り、食文化やファッショ排除することになれば、多様性受入れとは矛盾するン等を体験すること、様々な立場の人々の価値観やことになる。また、創造性は地域アイデンティティ心理を芸術作品を通して疑似体験することで相手にの基点ともなる伝統的な文化に対する挑戦であるこ対する理解や親しみを持つことは共生社会を実現すとも多い。

るための第一歩である。自治体や公立文化施設が開

人々の文化権の保障について考えると、趣味とし催する文化イベントにおいては、多様性の理解へのて文化活動を保障することも重要であるが、何より貢献が重要である。

も重要なことはすべての人々が、自分のアイデンティティを形成する機会を保障されていることであ（4）創造性る。世界を見渡せば、ウィグル、香港、ウクライナ

3 つ目は創造性の促進である。科学における創造をはじめ、これらの権利が著しく侵害されている深性とともに、文化芸術における創造性も社会の様々刻な状況にある。日本においても、様々なアイデンな革新をもたらし、人々の幸福に寄与することになティティを持つ人々が生活しているが、それぞれがる。たとえば、地域における芸術的創造性が地域産互いに理解され尊重されているとは言えない状況に業のデザインのセンスを向上させ、付加価値を高めある。自分が生活する地域の歴史や文化だけでなく、ることになれば、その利益は芸術愛好家にとどまる

外国を含む自分の出身地、親や祖父母の出身地をは都市とガバナンス

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じめ、言語、宗教、性的指向等、様々な価値観やラ体文化イベントである、「あいちトリエンナーレ」

イフスタイルを持つ人々が、自らのアイデンティをめぐる裁判の判決が名古屋地裁で出された。共催

ティを形成し、それを確認できる機会が保障される者でありながら、実行委員会に対して負担金を支払必要がある。そして、自分のアイデンティティを形うことを拒否してきた名古屋市の対応をめぐる訴訟成するだけでなく、他者もそれぞれのアイデンティである。名古屋市の河村市長は、「国民が激しく不ティを確立していく権利を等しく持っていることを快感・嫌悪感を抱くような描写や映像とともに政治理解し、互いに尊重していくことが極めて重要であ的主張を含む作品」と断じ、「税金を使って展示する。このような多様な価値観にもとづく自らのアイることが果たして適正なのか」と訴えてきた。これ

デンティティを形成し、互いに尊重しあえることは、に対して、判決は、「住民が多様な価値観を持ちな民主主義社会にとって不可欠である。

がら共存している以上、何らかの表現活動を行うこ

戦前の日本や現在の諸外国の例をみればわかるととに対して反対意見が存在することは避けることがおり、学校教育は 1 つの価値観を正解として教えができない」としたうえで、芸術活動は多様な解釈がちである。これに対し、展覧会、公演、フェスティ可能であり、斬新な手法を用いることもある、といバル等といった文化イベントにおいては、正解は 1う指摘を行った。そして、「鑑賞者に不快感や嫌悪つではない。世の中には多様な価値観やライフスタ感を生じさせるという理由で、その芸術活動を違法イルがあり、正解が 1 つではないことを人々に経験だと軽々しく断言できるものではない」とした。まさせてくれる場が文化イベントなのである。それにた名古屋市が、市が負担金を払えば「政治的中立性よって、自分のアイデンティティを確認する人もあを害する」という主張していることに対しては、「作るだろう。自らのコミュニティの伝統に窮屈さや息品から解釈し得る思想信条に対して何らかの見解を苦しさを感じていた人が、これまでの伝統を打ち破与えることになるといえるものでもない」として退るような創造的で革新的な作品によって新たな元気けている。

をもらうこともあるだろう。また、自分とは異なる展覧会でも公演でもフェスティバルでも、芸術家価値観やライフスタイルの中から生み出された作品や企画・制作者には様々な価値観や考え方がある。に触れることで、地球上には様々な人々が暮らしてまずはその発表の機会を与えることこそが重要であいることを実感することもあるだろう。

り、発表したうえでその賛否をオープンに議論する

今日、多くの自治体にとっての懸案事項である、ことが民主的な社会においては不可欠である。公金

若い世代の人口流出の原因の 1 つに、地方圏におけを出したからと言って、そこで発表されるものを行る多様性に対する不寛容さがある。文化イベントを政が支持することにはならないが、この判決に対し通じ、様々な価値観の人々がそれぞれのアイデンて河村市長は、「裁判官がそういう意見を言っただティティを形成できるようにするとともに、相互にけ。多くの人はそういう意見ではない。
（『朝日新聞』

それを理解し尊重するようになれば、人口流出にも2022 年 5 月 26 日）」と発言し、反発している。しかし、歯止めをかけられるかもしれない。

河村市長のこの発言には注意が必要である。「多くすべての人々が自分のアイデンティティを形成の人はそういう意見ではない」という発言は、「多し、それを確認できる機会が得られること、そしくの人の意見に従うべきであり、多くの人が気に入て、そこに窮屈さを感じる人々が創造的で革新的ならないと考える作品は排除すべきだ」ということを世界の存在に気づく機会を得られること、さらに重意味する。これは、ナチスドイツにおいて、政府が要なことは自分とは異なる価値観やライフスタイル国民の多数派の支持にもとづき、ゲルマン的でないを持った人々がいる、ということを理解する機会が芸術作品や芸術家を排除し弾圧することを正当化しあることである。これらは民主的な社会の基盤であたのと同じ論理と言える。

り、自治体や公立文化施設の文化イベントには、このような機会の提供を行う責務がある。
2022 年 5 月 25 日に、2019 年度に大炎上した自治60

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その作品等から不快感や嫌悪感を抱く人がでる可能性がある際には、事前に十分な説明を行い、観たくない人が観なくてすむような配慮をすることは必自治体による文化イベントの意義と展望－民主主義の基盤確立に向けて－要不可欠である。しかし、不快感や嫌悪感を抱く人がいるから、といってそれを排除してしまうことは許されない。戦前の日本もそうであったが、現在においても日本と隣接する 2 大国をはじめ、諸外国においては、政府の意に沿わない作品や表現が発表の機会を認められない状況が続いている。
民主主義において重要なことは、多数派の意見に従って、少数を排除することではなく、少数者も存在できるような社会をつくっていくことである。1
つの正解を教えることに注力しがちな学校教育とは異なり、人々に対し、アイデンティティを形成し、多様性を理解する機会を与えてくれるのが文化イベントである。そして、これらは民主主義社会の基盤である。

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