平成２５年９月定例会一般質問（概要）
平成２５年１２月１０日
藤原１

敏司 議員

職員の政治的行為制限等３条例について＜藤原議員＞
職員に対して制限する政治的行為を条例で定めることにより、職員の政治的中立性を保障し、大阪府の行政の公正な運営を確保し、もって府民からより信頼される府政が実現されることなどを目的に、我が維新の会は、昨年１０月にいわゆる「政治的行為制限等３条例」を提案し、これまで議会において議論を続けてきたところであるが、今回、知事のリーダーシップのもと、理事者側においても様々な議論や検討を経て今回、知事提案条例をとりまとめていただいた。
知事提案条例は行政的な手続きを経ていることなどから、我が会派のものと表現や文言に違いがあるが、その解釈は我々の思いと同じ方向であるべきと考える。
今回、知事から提案されているこの３条例については、我が会派から提案している３条例と同じ趣旨であり、この趣旨に基づいた条例の運用を行っていただけると理解してよろしいか、知事に確認する。
＜松井知事＞
今般提案した「職員の政治的行為の制限に関する条例」他２条例については、職員の政治的中立性を保障することなどにより、府政に対する府民の信頼の向上に資することを目的とするものであり、維新の会の条例案とは基本的に同じ考え方に立っている。
その上で、議員提案条例（案）の趣旨を十分踏まえつつ、大阪府の実情や法令等との整合性を図り、将来に向けての未然防止の観点から、条例案を提案させていただいたもの。
本条例案が可決された場合、これらの条例の運用にあたっては、提案した趣旨が生かされるよう努める。

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２

税務事務の効率化について＜藤原議員＞
大阪府が都市間競争に打ち勝つ強い都市として、その存在感を示すためには、地域におけるガバナンスの強化を図ることが重要だが、併せて今、行われている行政に二重行政があるとすれば、二重行政の解消や効率的な行政活動の実現が不可欠である。それが大阪都構想の目指すところである。
また、今後、我が国は一層のスピードで少子高齢化社会が進んでいくのではないかと言われている。これまでと同様の行政組織を維持していくことが早晩、難しい時代を迎えるのではないかと私は常々懸念している。もはや組織統合による行政組織のスリム化、業務の効率化は、今や喫緊の課題である。
さて、税務における重複行政を見てみると、国、府、市町村の税務組織がそれぞれ課税や徴税に係る事務を行っている。
例えば、個人の所得に関しては、国税である所得税と地方税である住民税が課税され、徴収を行っている。当然、課税権は国と地方でそれぞれ有し、また、所得税は現年所得に対する課税、住民税は前年所得に対する課税であるなど課税方式が異なる点もあるが、両者には基礎控除、配偶者控除、扶養控除などの各種所得控除があるなど、類似した事務も多い。これらの事務が一元化されれば、より効率的な行政運営が行えるのではないか。
こうした効率的な事務の一元化を実現するものが、税や保険料の徴収に関する業務の効率化を推進するため、国において検討されてきた歳入庁の創設の考え方である。
課税方式が異なる点などについての整理も必要かとは思うが、私はこのような国の考え方に賛同するし、府としても賛同すべきであると考えるが、財務部長の所見について伺う。
＜財務部長＞
二重行政の解消については、私ども行政に携わる者にとって、真摯に考えていかなければならない重要な課題であると認識している。
税や保険料の徴収に関する業務の効率化を推進し、納付者の利便性の向上を図るためのいわゆる歳入庁設置法案については、行政の効率化に資するものであり、議員立法として提案されているところ。
歳入庁設置法案においては、地方公共団体が歳入庁に地方税の徴収業務を委託できる制度を検討することとなっており、法案が成立した際には、具体的な制度設計を確認しながら、大阪府としての考え方を整理してまいる。
＜藤原議員＞
将来的には、このような組織の構築に向け、国と地方が手を携えて、様々な観点から実現可能性の検討を続けていくことに強く期待する。
現在、大阪府をはじめとする多くの地方公共団体においては、厳しい財政状況の下、コストや人員の削減が求められる中で、多様化する住民ニーズへ対応できる十分な税務執行体制を整備することが困難な状況に直面しているのではないか。
また、その一方で、地方税を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、小泉内閣による三位一体改革により行われた３兆円にのぼる国から地方への税源移譲に伴って、地方税の比重がますます高まる中、確実に税収を確保していくことが地- 2 -方分権、地方自治を推進していく上でも重要なことではないか。
先ほどの財務部長の答弁にもあったように、歳入庁設置法案では、地方公共団体が歳入庁に地方税の徴収業務を委託できる制度を検討することになっているとのことだが、これらが検討から実現の段階に入れば、まさに国税と地方税を一体となって徴収できる体制が整うことになることからも、今後、同法案の審議過程などの動向について注視していくことが必要である。
現時点においては、このような歳入庁の創設は将来的課題であるとしても、その実現に向けた前提として、まずは、足元の大阪府と府内市町村が連携して、共同して税務事務に取組むことが重要である。
先例として、京都市を除く府内２５市町村と京都府が広域連合を構成する「京都地方税機構」があり、共同で徴収業務を行う等の取組みが進められている。
府と市町村がそれぞれ単独で徴収事務を行う従来のやり方では、コスト削減や増収効果についても一定の限界があるが、府と市町村が共同して事務を行うなど、スケールメリットを活かした取組みを進めることによって、徴税コストの削減と増収効果を図ることが可能になるのではないか。
このような状況を踏まえると、今後、大阪府においても、府と府内市町村が連携し、一体となって徴収を行うなどの効率的な税務行政に取組む制度の導入が必要と考えるが、これまで大阪府と府市町村において、どのような共同の取り組みが行われてきたのか、また、このような徴収機構の設置に向けた意向はあるか、併せて財務部長に伺う。
＜財務部長＞
市町村との連携につきましては、相互の滞納整理の促進と徴収確保を図るため、府内８地域において、「税務事務連携協議会」を設置し、合同滞納整理や合同公売など、府市が連携した取組みを実施しているところ。
地方税徴収機構については、議員お示しの京都府が実施する地方自治法に基づく広域連合方式のほか、他府県においては、市町村と協定書を締結し、任意組織として設置しているケースもあり、それぞれ効果を上げていることから、他府県の実施状況を検証しながら市町村とともに設置に向けた検討を進めてまいる。

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オリンピックを契機とした青少年健全育成について＜藤原議員＞
２０２０年に東京でオリンピックを開催することが決定した。大阪・関西では、東京五輪に対し、「東京一極集中が進む」という悲観的なものや、「観光振興に力を入れる」という経済効果を期待するものまで、様々な受け止め方がある。
しかし、オリンピックということで我々が先ず考えなくてはいけないことは、次代を担う青少年の健全育成ということであり、そのためにも内外の青少年のスポーツ・文化交流を促進していくことである。実際、五輪憲章では、オリンピッ
ク・ムーブメントの一つに「スポーツを通じた青少年の教育を奨励・支援すること」を掲げられている。
東京五輪が開催すれば、海外から多くの方々が関西国際空港を経由して入国したり、出国する機会も増えることが期待される。大阪府としても、東京五輪を他人事のように考えるのではなく、青少年のスポーツ・文化交流にさらに力を入れ、オール日本でオリンピックが開催されて良かったという状態を作り上げるべきである。
幸いにも、大阪には、ボーイスカウトやガールスカウト、ＹＭＣＡやＹＷＣＡといった国際的なネットワークを有する青少年育成団体が積極的に青少年のスポーツ・文化交流に取り組んでいる。
しかし、個々の青少年育成団体の活動は活発でも、青少年育成団体相互の意見交換や情報交流の機会は少ないという状況もある。
大阪府青少年健全育成条例では、府の責務として「青少年のスポーツ、文化及び社会参加の活動を促すこと」「青少年が諸外国の青少年と友好を深め、その視野を広げるよう国際交流を盛んにすること」と規定している。
大阪府としても、東京五輪開催決定を契機に、スポーツや文化活動を通じた青少年の交流をより一層促進していくべきではないか。
＜松井知事＞
青少年のスポーツ、文化交流は、青少年の国際感覚やコミュニケーション力を高めるとともに、自然に触れる野外活動などを通じて、主体的に行動するたくましさや豊かな感性を育むものであると認識。
大阪には、グローバルな交流活動を展開し、豊富な経験やノウハウを有する青少年育成団体がたくさんある。
今後とも、こうした団体と連携、協力しながら、７年後の我が国でのオリンピック開催を見据え、文化・スポーツを通じた青少年の交流活動の裾野を広げるように取り組んでいきたい。
＜藤原議員＞
同様に、東京五輪開催決定を契機に、五輪憲章に則り、教育現場でもスポーツを通じた青少年育成を奨励していくべきと考えるが、教育長の所見を伺う。
＜教育長＞
スポーツ面での青少年育成は、重要なテーマであると認識。大阪府では、小学校で「子ども元気アッププロジェクト事業」という名のスポーツ普及・啓発活動などをしているが、基本は、学校での体育の授業と学校での部活動である。学校を越える場合には、ＮＰＯ等による地域でのスポーツ活動が考えられる。
- 4 -学校での体育の授業は、限られた時間内で、教職員が工夫をして授業に当たっているので、大幅な改善は難しい。
一方、部活動は、実は極めて重大な課題を抱えている。中学校、高等学校での運動部活動は、指導者が必ずしも競技の専門家でもない場合もある上、平日は勤務時間を超える時間まで、土日についても指導をすることが慣習になってしまっている。土日の手当ても、休日出勤であるにもかかわらず少額な手当が支払われているに過ぎない。府立学校の教員の残業時間の５０％以上が部活動であるというデータもある。従い、部活動を拡大すると言うと、聞こえはいいが、実行する現場の教員には酷な場面もある。
保護者・生徒にとって大きな魅力である部活動であるがゆえに、現場からこの課題は指摘しにくいというという実態がある。今後検討の余地があるひとつの解決策は、ＮＰＯ法人等の拡大を図り、地域がこれまでクラブ活動が担ってきた役割を一定果たすという考え方である。特に、競技志向が強い、オリンピックを目指したいというような生徒は、専門家による指導が受けられる地域のスポーツ団体に所属することに一定の合理性が見られる。元オリンピアンなど、スポーツ選手が引退後に専門性を活かせることにもなる。こうした普及にどれだけのお金がかかるのか等、検討事項はたくさんあるが、東京でのオリンピック開催を契機として、部活動をはじめ青少年のスポーツ活動のあり方を府民と議論していきたい。
＜藤原議員＞
次代を担う青少年の健全育成は府民すべての願いである。
青少年のスポーツ、文化活動の促進に向けて、青少年育成団体相互の情報交換や交流の場を広げ、団体の垣根を超えて若手の青少年リーダーを育成しながら、やがては、青少年リーダーを中心にスポーツ、文化交流に資する具体的な事業を企画・実践できるように、継続的・計画的に取り組んでいっていただきたい。
７年後の東京五輪に向けて、大阪からも官民あげて青少年のスポーツ・文化交流の機運を盛り上げていっていただきたい。
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災害に対する備えについて＜藤原議員＞
東日本大震災の教訓からも明らかなように、最大クラスの津波に対しては、「逃げる」ことが最も効果的な対策であり、津波避難の重要性が異口同音に指摘されているが、津波から逃げ延びた人々の生命をつなぐことも、また重要であり、食料・飲料水などの生活物資を供給できるよう、常日頃から準備しておく必要がある。
現在、府では、平成１８年度の地震被害想定調査結果に基づいて、上町断層帯地震で予想される避難所生活者数を最大約８２万人と想定し、生活物資を備蓄していると聞くが、その内容、数量及び経費について、危機管理監に伺う。
＜危機管理監＞
現在、府の救援物資は、アルファ化米８２万食のほか、生活用品として、毛布５８万枚、簡易トイレ 1,700 基などのほか、昨年度、移動式仮設風呂３基を購入し、府内３か所の広域防災拠点に備蓄している。
救援物資の経費は災害救助基金で賄っており、平成２４年度末現在、総額約１６億 6,800 万円相当となっている。
- 5 -これらの備蓄に加えて、災害時に防災協定に基づいて民間企業等から調達する流通備蓄物資として、精米４９２万食分、即席麺３０５万食、乾パン、ビスケッ
ト１８万食、救護所等の外来患者用として７日分、災害拠点病院の入院患者用として４日分の医薬品などがある。
＜藤原議員＞
本年８月、府が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、津波による府内の浸水想定は、国が示した面積の３倍以上の 11,072 ヘクタールとなっている。
３月に公表された国の被害想定では、府内の避難所生活者は最大約７７万人とされていたが、府の浸水想定が国よりはるかに大きいことから、府が避難所生活者数を算定すると、７７万人を上回る結果が出ることは想像に難くない。食料・飲料水などの生活物資の備えについては、南海トラフ巨大地震に対応して見直しが不可避である。
また、水道、電気、ガス等のライフラインの寸断や物流の停止が懸念されるため、避難所生活を免れても、生活物資を入手できない事態も想定される。現行の大阪府地域防災計画では、生活物資の備蓄として、例えば日常備蓄を３日間としているが、南海トラフ巨大地震の被害想定が甚大・広域であることを考え、今後見直しが必要である。危機管理監にご所見を伺う。

＜危機管理監＞
南海トラフ巨大地震については、被害想定を順次明らかにしているところであるが、人的被害と建物被害を見ても、被害が甚大であることが想定される。
救援物資については、大阪府防災会議の部会で検討する避難所生活者数に加え、物流が復旧するまでの期間、流通備蓄の活用、国が行う物流対策との整合性等を考慮して、必要量や確保策について検討していく。
また、家庭における日常備蓄については、中央防災会議の議論を踏まえ、大阪府防災会議の部会においても、住民に対して１週間分以上の備蓄を呼びかけるべきとの指摘があったことから、本府としても、地域防災計画の見直しと府民の皆さんへの協力要請について検討していく。
＜藤原議員＞
先ごろ、ある新聞社が行った防災に関する全国郵送世論調査では、災害への不- 6 -安が非常に高い一方、今の備えは「十分ではない」と思っている人が８９％に達していると報道されていた。
今回、南海トラフ巨大地震の対策で、食料・飲料水などの家庭用備蓄が、「１週間分以上」とされたことから今の備蓄量を尋ねると、「２～３日分」の４３％が最も多く、「１週間分以上」は１３％に留まっている状況だということで、「備えが十分ではない」がほぼ９割に達するなど、対策を実行に移そうとする意欲は少ないという結果が出ていた。
自助、共助にウエイトを置いた防災対策が推進されているところだが、この調査の結果を見ると、自助という「意識」が受け入れられていないのではないかと心配になる。
地域防災計画は、国から都道府県、そして市町村へと整合性があり、それぞれに応じた計画を策定しているので、これは住民にとっては心強い事だが、行政が求める「自助」「共助」の意識付けは根付いているのだろうか。
個人の災害に対する「自助意識」の確立が必要ではないか、行政に頼らない気構えを持ってもらう、そういう府民意識の醸成が必要ではないのか、危機管理監の所見を伺う。
＜危機管理監＞
南海トラフ巨大地震等の大規模な災害に備えるには、行政による「公助」に加えて、「自助」「共助」が重要である。また、個人の防災意識を高めるには、府民一人ひとりが防災を自らの問題として考えていただく必要がある。
そのため、本年も、「府政だより」の３月号、９月号の第一面において防災対策の最新の取組みを紹介するほか、災害に備えた日頃の準備の大切さを取り上げた。
また、防災学習拠点施設である津波・高潮ステーションにおいて防災啓発用のガイダンス映像のリニューアルを進めており、これを学校の各種研修会等で広く活用いただけるよう検討しているところ。
さらに、災害対応を自らの問題として考える防災学習教材を、市町村が実施される防災訓練や津波ハザードマップのワークショップで活用することを検討していく。
災害時の「自助」「共助」の意識を一層啓発するために、今後も防災への取組みについて効果的な情報発信を行うとともに、府内市町村とも連携して、府民の皆さんが、自ら考え、行動するための環境づくりを粘り強く続けていく。
＜藤原議員＞
南海トラフ巨大地震の被害想定は、極めて深刻になると予想されている。
津波からの避難等で助かった命をつなぐことができるよう、被災者生活を支える生活物資、救援物資の確保について見直し、しっかりと対策を講じていただきたい。
また、災害時の対応においては、自助・共助・公助の連携の観点から、公共備蓄はもとより、府民が自ら食料や生活用品を備蓄することも極めて重要であ る。
その対策として、１週間分以上とされていることを踏まえ、例えば大阪市ではこの年度内に食糧、水などの生活物資備蓄等を明記した防災減災条例を制定する運びであると言われている。ほかに東京都、東京都特別区、川崎市、名古屋市、神戸市などがすでに定めており、政令市などが中心で、今はまだ少ないとはいえ、- 7 -このような地方自治体が着実に増えていくと思われる。
広域自治体としての大阪府の責務としては、このように防災減災条例の中に水、食料、生活物資などの備蓄日数等を明記することで、住民の皆さまに大震災に備えての自助・共助の意識付けを醸成しようとしている自治体もあること、また、制定されているこのような条例を関係機関などへ周知を図ることが務めではないか。このことを強く要望しておく。
さらに、大規模災害に備えた「共助」「自助」の意識啓発にも工夫をこらし、府民の皆さんの主体性を促進する取組みに力を入れて、実効性を向上させるよう要望しておく。
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リニア中央新幹線の早期全線開業について＜藤原議員＞
東京・大阪を１時間で結ぶリニア中央新幹線は、大阪の成長戦略にも不可欠な我が国の基幹路線ともなるべき鉄道ネットワークである。
本年９月、東京・名古屋間のルートや駅位置を示した環境影響評価の準備書が沿線自治体に提出された。このように、東京・名古屋間は平成では２６年度の工事着手に向け、着々と準備が進んでいる。一方、名古屋・大阪間については、整備計画が決まっているだけで、具体的な調査は進められていない。
このリニア中央新幹線の全線開業は、大阪・関西のみならず、我が国全体の経済発展に寄与する極めて重要な要素である。
そこで、リニア中央新幹線の全線開業が持つ、我が国全体への意義・効果について、政策企画部長に伺う。
＜政策企画部長＞
リニア中央新幹線は、東京・名古屋・大阪の３大都市圏を１時間で結び、我が国の経済の活性化や国際競争力の向上に大きく資するものである。また、東海道新幹線の代替機能を果たし、災害に強い国土づくりを進める国土強靭化の観点からも極めて重要な社会基盤である。
また、の効果については、国の交通政策審議会答申によれば、大阪まで開業して初めて、最大の効果が発揮され、年間約８７００億円もの経済波及効果が全国で見込まれているところであり、府としても一刻も早く大阪までつながることが重要と認識している。
＜藤原議員＞
リニア中央新幹線について、知事の所見を伺う。
＜松井知事＞
リニア中央新幹線については、東京・名古屋間だけでなく、東京・大阪間の全線が開業して最大の効果を発揮すると考えている。大阪・関西だけでなく、日本全体のためにも早期全線開業が重要である。
東西二極がリニア中央新幹線により一体的な圏域となることで、我が国経済の活性化や国際競争力向上にも大きく寄与すると考えられる。しかし、名古屋までの部分開業の状況が長期間継続すれば、大阪だけでなく我が国全体にとって大きな損失となり得る。
このため、国家プロジェクトとして大阪まで一気に全線同時開業してもらえる- 8 -よう、引き続き、経済界とも連携しながら、国やＪＲ東海にしっかり働きかけていく。

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