作成者：弁理士 嵐

絹代

欧州統一特許制度（European Patent with Unitary Effect）
１．概要
欧州での特許権取得には、現在、各国に対して個別に出願及び登録手続を行う方法（方法①）他、欧州特許庁（EPO：European Patent Office）に対して欧州特許条約（EPC）に基づく出願を行い、いずれの国での保護を求めるかを選択し、選択した国毎に登録手続を行う方法（方法②）がある。方法②では、出願は１つに統括されるが、権利化後は、方法①と同様、保護を求める国に対して個別に手続をする必要がある。この手続きには、翻訳を含む事務的な作業コストが発生するため、出願人は一部の国に限定して出願するケースが多く、本来のひとつの窓口として機能していないという実情がある。
EU は、手続きの簡素化とコスト削減に向け、方法③として、欧州統一特許制度（EuropeanPatent with Unitary Effect（※））の確立を進めており、現在、EU の全 27 加盟国のうちスペインとクロアチアを除く 25 カ国がこれを導入することで合意している。
なお、EU では、特許のほか、実用新案特許や、医薬品と植物防疫製品を対象とする「補充的保護証明書（SPC）」があるが、これらは現時点では、欧州統一特許制度の対象には含まれていない。
（※）欧州単一特許、欧州単一効特許とも呼ばれている。
２．手続き
・途中までは、従来の EPC 出願と同じ（欧州特許庁（EPO）に出願および審査手続きをする必要がある）
・欧州特許の取得後、１カ月以内に、欧州特許庁（EPO）に対して「統一特許の請求」を行う必要がある（請求を行わなかった場合、従来の欧州特許として扱われる。）
つまり、欧州特許の取得後に、従来の欧州特許か、統一特許かを選択することができる。
また、統一特許を選択しても、欧州統一特許制度の批准国でない欧州特許条約（EPO）締結国に対しては、従来どおり当該加盟国に対して個別の手続きを行うことで特許権を取得することができる。
従来の欧州特許と統一特許との二重保護はない。ただし、一部の国では、統一特許と国内特許の二重保護が可能である。
欧州統一特許制度について、新しい加盟国による批准が行われれば、申請により保護範囲がその国まで拡張されるが、批准以前に提出された申請によって既に得られた保護がその国まで拡張されることはない。（即ち、登録後の管轄範囲の変更はできない。）

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３．費用
●統一特許の請求、審査（書誌的事項についての審査）及び登録に関する手数料は、無料●翻訳について・EPO の公式言語（英語、フランス語、ドイツ語）以外で統一特許を請求する場合は、いずれかの公式言語への翻訳が必要である。
・中小企業、非営利団体、大学、公的研究機関等に対しては、翻訳費用を一定範囲内で払い戻しを保証する可能性がある。
・移行期間中、請求があれば、欧州特許の翻訳を提出する必要がある。
（手続言語がフランス語又はドイツ語の場合は、明細書全文の英語の翻訳文を提出することが必要。

手続言語が英語の場合は、明細書全文の英語以外の EU のいずれかの公用語への翻訳文を提出することが必要）
・翻訳文には法的効力がない（したがって、機械翻訳も可）
・移行期間後（統一特許の登録後）、翻訳文の提出義務はない。
・特許料（年金）納付手続も統括され、その費用は主要４か国（ドイツ、フランス、イギリス及びオランダ）の年金の総額相当に設定される。したがって、これらの４か国を含む多数の国での権利取得を考えている場合には、特許料の節約になる。
４．統一特許裁判所
従来の欧州特許と統一特許の双方について、統一特許裁判所（UPC：Unified PatentCourt）が権利行使に関する判断及び有効性の判断を行う。したがって、加盟国間において判断が異なるということがなくなり、１つの機関による統一された判断を得ることができる。また、特許権者は、特許侵害を差し止めるためには、統一特許裁判所に対して手続きを行えばよく、各加盟国の裁判所に対して手続きを行う必要がないため、手続きの簡素化とコスト削減が実現される。
ただし、統一特許は、統一特許裁判所によって無効であると判断された場合、当制度参加国全てにおいて権利が無効になるというデメリットもある。
５．専属管轄の適用除外（オプトアウト）
欧州統一特許制度の運用開始後、移行期間中（運用開始後７年間。ただし、延長の可能性あり）は、経過措置として、欧州特許の訴訟について、各国裁判所及び統一特許裁判所とのいずれかを選択することができる。（移行期間経過後は、原則として統一特許裁判所の専属管轄となる。）つまり、移行期間中は、従来の欧州特許について、欧州統一特許制度の運用開始前に登録されたもの及び欧州統一特許制度の運用開始後に登録されたもののいずれであっても、各国裁判所及び統一特許裁判所のいずれに対しても手続きを行うことができる。したがって、複数の裁判所に審理されて異なる結論を導くことがあり得る。
ただし、従来の欧州特許について、特許権者が「オプトアウト（専属管轄の適用除外）」
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の申請をしたときは、現行制度同様、各国裁判所においてのみ手続きをなし得る。
「オプトアウト」の申請は、従来の欧州特許について、統一特許裁判所に裁判が提起されるまでの間のみ、行うことができる。「オプトアウト」の申請がされると、当該特許について、統一特許裁判所で裁判をすることはできず、各国裁判所でのみ裁判を行うこととなる。「オプトアウト」の申請がされた欧州特許は、各国裁判所で裁判が提起されていない限
り、「オプトイン」（申請の取下げ）をすることができる。
「オプトイン」した場合、再度「オプトアウト」することはできない。
移行期間後は、従来の欧州特許のすべてについて、特許権者が移行期間満了の１か月前までに「オプトアウト」の申請がなされるか、又は、各国裁判所で手続が開始されていない限り、統一特許裁判所の専属管轄に服することになる。したがって、「オプトアウト」できなくなることを見据え、統一特許裁判所によって無効であると判断された場合には当制
度参加国全てにおいて権利が無効になるというデメリットを回避するため、ＥＰルートを使わずに各国ルートを選択する必要性があるか等の検討も必要になり得る。
「オプトアウト」の申請には、50～100 ユーロの手数料を支払う必要がある。
６．今後のスケジュール見込み
欧州統一特許制度は、統一特許裁判所協定（Agreement on a Unified Patent Court : UPCA）に基づく統一特許裁判所と、EU 規則に基づく単一効特許（Unitary Patent）の 2 本柱からなり、統一特許裁判所協定の発効により開始される。しかし現在、ドイツが批准していないため、同協定は発効しておらず、現段階では未導入である。
ドイツは、2021 年 8 月 13 日付で統一特許裁判所協定の批准に係る国内法を施行し、いつでも統一特許裁判所協定を批准できる状態になったものの、欧州統一特許制度の本格運用をスムーズに開始するには、統一特許裁判所の裁判官の採用や IT システムの構築等の準備を進める必要があり、その準備の進捗度合いを見守る必要があるため、批准はまだ先になりそうである。
（ドイツが批准してから４ヶ月後に統一特許裁判所協定が発効する予定である。統一特許裁判所協定の暫定適用が始まり、統一特許裁判所の開所の目途が立った段階で、ドイツは批准するとものと推測されている。）
この準備を進めるため、統一特許裁判所協定とは別に、統一特許裁判所協定の暫定適用に関する議定書（Protocol on Provisional Application : PPA）が設けられた。2022 年 1
月 18 日にオーストリアが当議定書を批准したことにより、統一特許裁判所協定の暫定適用がついに始まった。これにより、裁判官の採用や IT システムの構築等の裁判所の実際の設置に関する諸々の準備が進められていくことになる。
暫定適用期間の後半には、「オプトアウト」の事前申請が可能となるサンライズ期間が設けられる予定である。
（準備が円滑に進んだ場合、2022 年後半には当該期間に入る可能性がある。）サンライズ期間が始まる前後に、ドイツが批准し、統一特許裁判所協定の発効日が確定していることが予想される。特許付与の公告日が統一特許裁判所協定の発効日以降と3 / 4

なる欧州特許出願については、統一特許の取得が可能となる。したがって、サンライズ期間中は、既存の欧州特許の「オプトアウト」の要否のみならず、係属中の欧州特許出願、特に実体審査が完了して特許可能な状態にある欧州特許出願について、統一特許を取得するか、統一特許を取得せずに従来の欧州特許を取得して「オプトアウト」を申請するか、といった検討も必要になる。
統一特許裁判所協定の発効は、全てが円滑に進めば 2022 年中旬には実現されるのではと予測されているものの、早くても 2022 年終盤か 2023 年初頭と考えるのが現実的かと思われる。
以上

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