四半期報告書（第36期第１四半期）
自
至

株式会社

平成22年４月１日
平成22年６月30日

松 屋 フ ー ズ

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

6

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第５
１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

10

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自 平成22年４月１日【会社名】

株式会社松屋フーズ【英訳名】

MATSUYA FOODS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【電話番号】

０４２２−３８−１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営開発本部長【最寄りの連絡場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【電話番号】

０４２２−３８−１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営開発本部長【縦覧に供する場所】

緑川

源治

鈴木

鈴木

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

治夫

治夫

至 平成22年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第35期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第36期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第35期

自平成21年４月１日 自平成22年４月１日 自平成21年４月１日
至平成21年６月30日 至平成22年６月30日 至平成22年３月31日
15,252,460

16,630,506

62,425,050

経常利益（千円）

364,193

666,7632,523,471

四半期（当期）純利益（千円）

171,006

186,703

1,026,987

純資産額（千円）

28,993,891

29,582,856

29,625,103

総資産額（千円）

46,077,458

46,706,223

47,852,125

1,521.34

1,552.27

1,554.48

8.97

9.80

53.89

−

−

−

62.9

63.3

61.9

594,934

535,630

5,676,700△529,978△582,627△3,203,826△1,307,582△1,116,584△2,048,123

2,460,546

2,968,070

4,131,763

1,276

1,322

1,209

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため第35期第１四半期連結累計期間は記載しておりません。また、第35期及び第36期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）1,322（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は、（(5,465)）外数で記載しております。

２．従業員数が当第１四半期連結会計期間において113名増加しておりますが、これは主に新規出店に伴う人員の増加であります。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）1,229(5,341)（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は、（ ）外数で記載しております。
２．上記従業員数には嘱託８名を含んでおります。
３．上記従業員数には契約社員24名、限定社員15名を含んでおります。
４．従業員数が当第１四半期会計期間において115名増加しておりますが、これは主に新規出店に伴う人員の増加であります。

-1-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおり、事業の種類別生産実績及び事業の種類別販売実績を把握しておりません。
このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。

(1）生産実績
当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場及び富士山工場にて単一食材（主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。
当社の形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。

形態別

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比

金額（千円）

比率（％）

肉類

1,547,467

118.3

米類

1,164,593

116.7

タレ・ソース類

724,473

122.2

野菜類

477,584108.8

121,23871.9

4,035,358

115.1

その他
合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

(3）販売実績
当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。

①

形態別販売実績

形態別

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
金額（千円）

前年同四半期比

構成比（％）

比率（％）

直営店売上
牛めし定食事業15,607,384

93.8

108.6

とんかつ事業

364,083

2.2

169.1

鮨事業

241,386

1.5

93.9

その他

40,6890.2

104.4

16,253,544

97.7

109.2

食材売上

194,937

1.2

102.6

子会社売上

164,680

1.0

104.3

ロイヤルティ等収益

17,343

0.1

88.9

小計

376,961

2.3

102.6

合計

16,630,506

100.0

109.0

小計
外部販売売上（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．子会社売上の内訳
当第１四半期連結会計期間㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）

50,613千円㈱エム・エル・エス（クリンリネス用品売上等）

10,201千円

Matsuya Foods USA,Inc.（飲食事業売上）103,865千円-2-

②

国内直営店の地域別店舗売上高実績
地

（自

域

当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）

金額（千円）

構成比（％）

第１四半期末店舗数（店）東京都

7,335,046

45.1

320

神奈川県

1,702,695

10.5

73

埼玉県

1,582,073

9.7

77

千葉県

1,123,066

6.9

51

大阪府

1,109,680

6.8

61

兵庫県

448,104

2.8

24

京都府

192,350

1.2

11

奈良県

71,149

0.4

3

滋賀県

56,907

0.3

4

和歌山県

47,343

0.3

3

愛知県

695,397

4.3

37

静岡県

210,918

1.3

12

三重県

90,514

0.5

6

岐阜県

61,382

0.4

4

石川県

61,074

0.4

4

富山県

32,708

0.2

2

福井県

28,830

0.2

2

茨城県

163,440

1.0

10

群馬県

134,049

0.8

9

新潟県

94,698

0.6

6

長野県

87,333

0.5

5

栃木県

70,832

0.4

5

山梨県

59,569

0.4

3

宮城県

161,337

1.0

10

北海道

127,726

0.8

8

福島県

65,064

0.4

5

岩手県

29,713

0.2

2

山形県

23,503

0.1

2

福岡県

173,974

1.1

10

広島県

91,174

0.6

5

岡山県

74,441

0.5

5

山口県

33,135

0.2

2

熊本県

14,3020.1

1

16,253,544

100.0

782

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③

海外直営店の地域別店舗売上高実績
地

（自

域

当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）

金額（千円）
アメリカ合衆国
ニューヨーク州
合計

構成比（％）

103,865100.0

5103,865

100.0

5

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④

フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績
地

第１四半期末店舗数（店）（自域

当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）

金額（千円）

構成比（％）

第１四半期末店舗数（店）東京都

78,342

61.8

4

神奈川県

31,966

25.2

1

兵庫県

16,47913.0

1126,788

100.0

6

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-3-

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の緊急経済対策の効果等により、緩やかな回復傾向にあるものの、個人所得の低迷や雇用環境の改善の遅れによる、景気の先行き不透明感が高まっております。外食業界におきましては、個人消費の低迷による市場規模縮小が進む中、業界内部における競争のみならず、中食業界のマーケット拡大等の業界を越えた競争激化に加え、食の安全・安心に対する消費者意識の一層の高まりから、各企業の取り組み姿勢が厳しく問われる状況へと変化し、経営環境は厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、直営の牛めし定食店４店舗、新業態として麺ダイニングセロリの花１店舗の合計５店舗を出店いたしました。一方で、直営店３店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第1四半期末の店舗数はＦＣ店及び一時休業店を含め、793店舗（うちＦＣ６店舗、海外５店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし定食店755店舗、鮨業態11店舗、とんかつ業態
20店舗、その他の業態７店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、19店舗の改装（全面改装２店舗、一部改装17店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、「牛めし」の値引きキャンペーンを実施し、関西の２府４県（105店舗）においては、キャン
ペーン価格据え置きで「牛めし」を販売いたしました。また、化学調味料・人工甘味料・合成着色料・合成保存料を使用しない「牛めし」「フレッシュトマトカレー」「鶏めし」を販売し、価格面以外の訴求も実施してまいりました。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結会計期間の連結ベースの業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、既存店が前年比103.8％と前年を上回ったこと等により、前年同期比９％増の166億30百万円となりました。
売上原価につきましては、「牛めし」の値引き販売等により、原価率が前年同期の32.7％から33.6％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の64.8％から62.3％へ改善いたしました。この要因は、人件費の売上高に占める割合が、店舗における生産性向上の取り組みとアルバイト・パートの平均時給低下により、前年同期の34.1％から
32.9％と改善し、売上高の向上により、人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前年同期の30.7％から29.4％と改善したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の66.8から66.5％へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比80.6％増の６億77百万円、経常利益は同83.1％増の６億66百万円、四半期純利益は同9.2％増の１億86百万円と、いずれも前年同期を上回りました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）連結キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億63百万円減少し、29億68百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億35百万円（前年同期は５億94百万円の収入）となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」５億75百万円や「税金等調整前四半期純利益」４億71百万円、「仕入債務の増減額」１億90
百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」７億92百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億82百万円（前年同期は５億29百万円の支出）となりました。
これは新規出店・既存店改装等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」４億34百万円や「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」１億81百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億16百万円（前年同期は13億７百万円の支出）となりました。
これは「短期借入れによる収入」10億48百万円といった資金増加要因があった一方、「短期借入金の返済による支出」９億90百万円や「長期借入金の返済による支出」９億20百万円、「配当金の支払額」２億４百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（3）対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は８百万円であり、新食材の購入代金や新食材品質検査費用等を研究開発費として計上
しております。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、(２)連結キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

-4-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画①

当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった設備の新設についての重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

② 前連結会計年度末に計画中であった設備の新設及び改修のうち、当第１四半期連結会計期間の投資金額は、次のとおりであります。
（イ）重要な設備の新設
会社名㈱松屋フーズ

事業所（所在地）
新設店舗（国内）

設備の内容

投資金額（千円）

新規店舗開設（５店）

155,044（ロ）重要な改修
会社名㈱松屋フーズ

事業所（所在地）
既存店舗（国内）

設備の内容

投資金額（千円）

既存店舗の改装・修繕及び省力化・厨房器等導入

310,208（注）１、上記金額は、消費税等控除後で表示しております。
２、新規店舗の投資金額には、店舗を賃借するための保証金・敷金及び建設協力金を含めております。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成22年６月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成22年８月11日)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,063,968

19,063,968

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

19,063,968

19,063,968−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）−

19,063,968

平成22年４月１日〜
平成22年６月30日

資本金増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）
6,655,932

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

6,963,144（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

-5-

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式

株式数（株）−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−
−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,100

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,042,600

190,426−

単元未満株式

普通株式

15,268−−19,063,968−−

発行済株式総数−
190,426（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

総株主の議決権−②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社松屋フーズ

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

6,100

−

6,100

0.03

−

6,100

0.03

東京都武蔵野市中町
１丁目14番５号−
計6,100（注）当第１四半期末日現在における自己株式数は6,172株であります。

所有株式数の 発行済株式総数に対する所有株式数の割合
（％）
合計（株）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５

月

６

月

最高（円）
最低（円）
（注）

1,375
1,380
1,306
1,344
1,253
1,260
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
代表取締役社長

新職名
営業本部長
兼

旧役名
代表取締役社長

旧職名
営業本部長

氏名
緑川

源治

異動年月日
平成22年７月１日

海外事業部長

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会
計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-6-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他

6,173,070
300,949
309,9101,420,034
239,610
750,838

7,337,943
305,614232,495
1,399,573
474,729
769,620

流動資産合計9,194,414

10,519,976

11,218,210
939,537
1,136,536
101,185
8,786,030
178,070

11,078,854
976,373
1,166,102
91,2918,786,030
169,040

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

22,359,572※1

22,267,694

135,730
37,544150,023
24,069173,275

174,092

207,689
12,506,400
498,021※2
207,523
668,176※1
641,805
268,093△18,750

207,705
12,573,333
503,156※2
102,142615,941※1
646,553
262,637△21,108

14,978,961

14,890,363

37,511,809

37,332,149

46,706,223

47,852,125（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,861,675
1,108,856
3,345,998
1,842,797
23,779141,053
417,178
35,850724
874,301

1,670,722
1,052,223
3,528,546
1,812,696
20,491
854,786
810,376
28,550−9,652,216

10,458,265

6,197,313
582,100
79,518436,344
175,874

6,934,964
582,100
72,246−
179,446

7,471,150

7,768,757

負債合計

17,123,367

18,227,022

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,655,932
6,963,144
15,986,498△12,237

6,655,932
6,963,144
16,028,488△12,175

流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計679,871

29,593,337

29,635,390

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△70△10,411△61△10,225

評価・換算差額等合計△10,481△10,286

純資産合計

29,582,856

29,625,103

負債純資産合計

46,706,223

47,852,125-8-

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

15,252,460
4,985,438

16,630,506
5,585,431

売上高
売上原価
売上総利益

10,267,021※1

販売費及び一般管理費

9,891,639

11,045,074※1

10,367,309

営業利益

375,382

677,765

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

9,918
15
58,97929,5647,939
1760,085
26,95598,47894,99749,29051,914
8,462

42,09656,911
6,990

109,667

105,998

経常利益

364,193

666,763

特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
会員権売却益
立退料収入

4,187
7,296
3,842
3,112
22,000

1,897
2,358
−
−

特別利益合計40,438

4,255

4,726
10,267−−

17,0793,841
164
178,254

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失固定資産売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計−14,994

199,339

税金等調整前四半期純利益

389,636

471,679

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

72,088
146,541

102,084
182,890

法人税等合計218,630

284,975−

186,703

171,006

186,703

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益-9-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

389,636
573,888△378,496△9,933471,679
575,912△393,198△7,95649,290539
10,097−42,096
17,243
3,604
178,254

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

※2

※2

78,265△14,72285,555

4,656△100,854

156,376
81,215215,006
222,943

190,913
51,200209,317

小計

1,374,106

1,328,424

法人税等の支払額△779,172△792,794

594,934

535,630△361,778△434,271△205,821△181,983

45,90366,518558△8,840111△33,001△529,978△582,627−△53,437△1,000,535−△514△49,273△203,822

1,048,065△990,690△920,199△6,583△62△42,226△204,889△1,307,582△1,116,584

3,254

△111

△1,239,372△1,163,693

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

4,131,763

3,699,918※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

2,460,546※1

2,968,070

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】（自１．会計処理基準に

当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

関する事項の変更日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益が13,684千円減少し、税金等調整前四半期純利益が188,708千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は423,078千円であります。
（2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計基準に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる影響はありません。

【表示方法の変更】（自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整
前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】

経過勘定項目の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
連結財務諸表等の作成に際しては、投資者等の利害関係者の判断を大きく誤らせない範囲で一部簡便な方法を採用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
減価償却累計額
有形固定資産投資不動産※２

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１（千円）
23,061,885
441,947

主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

減価償却累計額（千円）
22,633,690
437,132

有形固定資産
投資不動産
※２

同左

（四半期連結損益計算書関係）※１

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり ※１
であります。
（千円）
役員報酬70,108
社員給与
1,130,319
雑給3,173,903
賞与引当金繰入額
380,170
役員賞与引当金繰入額
7,050
水道光熱費
735,931
減価償却費
412,686
地代家賃
1,642,538- 11 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
（千円）
役員報酬74,695
社員給与
1,174,276
雑給3,335,929
賞与引当金繰入額
386,938
役員賞与引当金繰入額
7,300
水道光熱費
748,632
減価償却費
433,323
地代家賃
1,716,340

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目との関係（千円）
現金及び預金勘定
5,666,548△3,205,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
負の現金同等物としての当座借越△1,002
現金及び現金同等物
2,460,546※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目との関係（千円）
現金及び預金勘定
6,173,070△3,205,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
2,968,070※※※２

現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金は含まれておりません。

投資活動において建設仮勘定・店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前四半期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金は含まれておりません。

※２

同左（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
19,063,968 株

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月24日

利益剰余金

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
6,172 株
３．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年６月23日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

228,694

12

普通株式（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

飲食事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
長期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められま
す。
科目
長期借入金

四半期連結貸借対照表計上額（千円）
9,543,311

時価（千円）
9,642,946

差額（千円）
99,635（注）金融商品の時価の算定方法
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

- 12 -

（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
資産除去債務が当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
変動の内容及び当第１四半期連結累計期間における総額の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度末残高（注）423,078 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

13,141 千円

資産除去債務の履行による減少額△798 千円

その他増減額（△は減少）

1,646 千円
437,068 千円

当第１四半期連結会計期間末残高（注）当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、当第１四半期連結会計期間の期首における残高を記載しております。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,552.27円

１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

（自
8.97円

1,554.48円

当第１四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

9.80円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
171,006−
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
171,006
期中平均株式数（千株）
19,058
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
186,703−
186,703
19,057―――

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

井上

隆司

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中塚

亨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月９日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

井上

隆司

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

原井

武志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。