【サブスクリプション契約に関する利用規約】
お客様（以下「利用者」という）は、以下のサブスクリプション契約に関する利用限者を通知するものとします。

規約（以下「本規約」という）を承諾のうえ、テクノレント株式会社（以下「当社」

4. 利用者の当社に対する本契約の申込み後（注文書交付後）に、利用者という）が取扱うアプリケーション・ソフトウェアにかかるクラウドサービスを本規約に基は、当社に対する申込みの取消し又は変更はできません。ただし、当社が取消づき利用するものとします。

し又は変更を承諾した場合はこの限りではありません。

第 1 条（目的）第４条（本サービスの引渡し）

1. 本規約は、利用者と当社間で締結する個別のサブスクリプション契約（以下

1. 当社は、DISをして、本サービス提供会社が発行する本サービスを使用するた「本契約」という）に共通して適用される事項を以下のとおり定めます。

めに必要な利用者ID等の情報を記載した電子書面等を注文書記載の開通

2. 当社は、本契約に基づき所定の期間における本サービスの利用権を第２条

日までに利用者指定の電子メールアドレス宛に送信し、本サービスを引渡すもの

第４号に定める DIS から調達のうえ利用者に売渡し、利用者は、営業のためとします。

若しくは営業として又は事業・職務の用に供するために、本契約に定める条件で2. 引渡しに際し、利用者が指定した電子メールアドレスの誤り、利用者のシステこれを買受け、本サービスを利用します。

ムの不具合等、利用者の責に帰すべき事由により電子書面等が不到着、又は第２条（定義）

到着の遅延が生じた場合、当社は、利用者からの通知に基づき、DIS をして本規約で使用する用語は、以下のとおり定義します。

当該電子メールを再送する等の措置を講じます。ただし、当社及びDISは、当1) 「MS」とは、米国 Microsoft Corporation 及び日本マイクロソフト株式

該電子書面等の不到着、又は到着の遅延により利用者に損害が生じても、一会社の関連会社をいいます。

切責任を負わないものとします。

2) 「本サービス」とは、MS のほかトレンドマイクロ株式会社、アドビ株式会社

3. 第１項に基づきDISが利用者指定の電子メールアドレスに電子書面等を発等からクラウドソリューション・プロバイダープログラムで提供されるアプリケーシ

信したときをもって、本サービスの品質等が本契約の内容に適合している完全なョン・ソフトウェアその他製品及びサービスをいいます。なお、当該製品及び状態で引渡されたものとみなします。

サービスの機能等を実現するためのソフトウェア・保守サービス等がある場

4. 当社が利用者に引渡した本サービスのサービス提供者からのダウンロードの操合これを含むものとします。

作・手続き等において発生する通信障害によるシステムの中断・遅延・中止、デ

3) 「本サービス提供会社」とは、MS のほかトレンドマイクロ株式会社、アドビータの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスの利用株式会社等のクラウドソリューション・プロバイダープログラムで本サービスをに関する利用者に生じた損害について、当社及びDIS は一切の責任を負わな提供する事業者をいいます。
4) 「DIS」とは、本サービス提供会社のプロバイダーであるダイワボウ情報シス

いものとします。
第５条（本サービス利用期間）

テム株式会社をいい、本サービス提供会社との正規代理店で本サービス

1. 利用者は、本サービスを本サービス利用期間において利用できます。

を利用者に提供する事業者をいいます。

2. 利用者が当社に対し、本サービス利用期間の満了日の１ケ月前までに更新

5) 「見積書」とは、当社が本サービスの内容、付帯サービス、オプション及びそしない旨を通知した場合を除き、当該本サービスにかかる本契約は自動的に本の他条件等を記載した、利用者に発行する当社所定の見積書をいいまサービス提供会社が定める契約更新期間にて更新されるものとし、以降も同様す。
6) 「注文書」とは、利用者が本サービス申込み時に使用する書面で、当社とします。
3. 前項により本サービス利用期間が更新された場合、利用者は、第６条に従所定の「本サービス注文書」及び「新規顧客情報登録用フォーム」をいいい、更新後の本契約にかかる利用料金を当社に支払うものとします。

ます。

4. 利用者は、本サービス利用期間中に本契約は解約できないものとします。

7) 「本サービス規約」とは、本サービス提供会社及び DIS が本サービス毎に定めた、利用者が本サービスを利用するために遵守すべき規約をいいます。

第６条（本サービスの利用料金）1. 利用者は、見積書・注文書記載の本サービスの利用料金を見積書・注文書記載又は請求書記載の支払条件で当社に支払うものとします。

8) 「登録情報」とは、利用者が当社又は本サービス提供会社に登録した商

2. 本サービス利用期間の途中で本サービス提供会社が利用料金の価格変更・号・名称、所在地・住所、代表者、担当者、連絡先及びメールアドレス等改定を行った場合には、変更・改定後の利用料金を本サービス提供会社が価の情報をいいます。

格変更・改定を行った月より適用するものとします。なお、この場合、利用料金に

9) 「本サービス利用期間」とは、本サービス引渡し完了の日から見積書・注ついて日割り計算はしないものとします。

文書に記載された当社所定の利用期間で、利用者が本サービスを利用第７条（免責）できる期間をいいます。

1.当社は、本サービス内容の正確性、有用性、完全性及び本サービスの品質等

10) 「利用料金」とは、本サービスにかかる利用料金をいいます。

が本契約の内容に適合しているか否かについて保証するものではありません。

11) 「本サービスの品質等」とは、本サービスの品質、種類及び数量（規2. 当社は、利用者への予告なく本サービスの仕様を変更することができるものとし格、仕様、性能その他本サービスにつき利用者が必要とする一切の事項を含む）をいいます。
第３条（本契約の成立）
1. 当社は、本契約ごとに見積書を利用者に発行し本契約の内容を通知します。
2. 利用者が前項の見積書に基づき注文書により当社に発注し、当社がこれを承諾した旨を利用者に通知したとき、本契約は成立したものとします。なお、利用者の注文書交付の日から当社の 5 営業日以内に当社から利用者に対し応諾拒否の通知がない場合は、利用者の注文書の交付日に遡り、本契約が成立したものとみなします。
3. 利用者及び当社は、書面に代えてインターネットを介した電子書面（電子化書面を含む。以下「電子書面等」という）により本契約にかかる見積書、注文書その他の書類を発行する場合は、予め相手方から通知された電子メールアドレス（以下「電子メールアドレス」という）宛に電子メールにより送信するものとします。なお、届け出た電子メールアドレスを変更するとき又は権限者を変更するときは、利用者及び当社は、相手方に遅滞なく新しい電子メールアドレス又は権（本サービス提供会社がおこなう本サービスの制限及び本サービス規約の変更の取扱い等を含む）、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に起因して利用者及び第三者に損害が生じた場合について、一切の責任を負わないものとします。
第８条（利用環境の維持及び利用者ID・パスワードの管理の責任）
1. 利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピューター、ソフトウェア、その他の機器、通信回線及びその他の通信環境、並びにその他本サービスの利用に必要な設備及び環境を、自己の責任と費用負担において、準備し、維持するものとします。
2. 利用者は、自己の責任と費用負担において、登録情報を管理及び保管するものとし、登録情報を貸与、譲渡、名義変更、売買その他方法の如何を問わず、第三者に利用させてはならないものとします。
3. 登録情報を用いた当社所定の認証方法によりログインされた場合には、当社は、利用者による本サービスの利用があったものとみなし、本サービスの利用等によって当社に支払うべき金銭債務が発生した場合には、当該金銭債務を利用者に請求できるものとします。

ヨ人 A0730（制定日：2022 年 8 月 1 日）

4. 登録情報の管理不十分、保管上の過誤又は第三者の不正使用による損害

5) 利用者が守秘義務を負わせることなく第三者に開示した情報｡の一切の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとしま

2. 監督官庁からの正当な要求又は法令に基づき､開示義務を負う情報についす。また、登録情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、利ては､当社は、必要最小限の範囲内で､利用者に通知することなくこれを開示す

用者は当該損害を当社に賠償するものとします。

ることができるものとします｡

5. 利用者は、利用者ID又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりして

3. 利用者は、本サービスを構成するソフトウェアプログラムの内容、ソースコード、いることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社から用いられた固有の言語、規約、アルゴリズム、技術、ノウハウ等を機密として保持の指示に従い直ちに処置をするものとします。

し、第三者に対し一切開示漏洩等してはならないものとします。また、本サービス

6. 利用者は、自己の責任と費用負担において、自己の利用環境に応じ、コンピを使用するために必要となる ID、パスワード、その他必要となるシリアルナンバー、ューター・ウイルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止その他のセキュリテコード等の情報についても同様とします。

ィを保持するものとします。

第 15 条（反社会的勢力との関係排除）第９条（本サービスの提供地域）

1. 利用者及び当社は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来に1. 利用者は、本サービスを日本国内においてのみ利用するものとし、当社の書面わたっても該当しないことを相手方に誓約します。

による承諾なくして日本国外でサービスを利用し、又は日本国外からアクセスし1) 自己又は自己の役職員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったてはならないものとします。

時から 5 年を経過しないこと、その他これらに準ずる反社会的勢力（これら2. 利用者は、当社の書面による承諾なくして本サービス（技術データを含む）を総称して以下「反社会的勢力」という）であること、又は反社会的勢力とを、直接であるか間接であるかを問わず、輸出（ダウンロードを含む）してはなら社会的に非難されるべき関係にあること。

ないものとします。

2) 反社会的勢力が自己の事業活動を支配し又は実質的に関与しているこ

3. 利用者は、本サービスに適用される全ての輸出関連法規（日本国及びアメリカ合衆国政府の政令、省令、命令、指示等を含む）を遵守するものとします。と。
3) 本契約の履行が反社会的勢力の活動を助長するものであり又はそのお当社の承諾の有無にかかわらず、本サービスの日本国外への持ち出し（日本それがあること。

国外からの利用を含む）、輸出、使用に関し、当社は一切責任を負わないも

2. 利用者及び当社は、反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対してのとします。万一、当社に何らかの損害が発生した場合は、当社からの請求に資金、便宜の提供、若しくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を基づき、利用者はこれを直ちに補償するものとします。
第 10 条（契約解除）
利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、当社は、利用者に対し催告持ってはならないものとします。
3. 利用者又は当社が、第１項各号のいずれかに該当し、又は第２項の規定に違反したときは、相手方は、催告を要せず本契約を解除することができ、解除にを要しないで本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この伴う措置については第 10 条及び第 12 条が適用されるものとします。

場合、利用者は、当社に対し支払済みの利用料金の返還を請求できません。

4. 前項の利用者又は当社による解除権の行使により、相手方又は相手方の役

なお、利用者に本契約にかかる未払い債務がある場合は、利用者は、当社に職員に損害が生じても、解除権を行使した者は一切の責任を負いません。

対して当該未払い債務を即時一括弁済するものとし、他に当社に損害があると第 16 条（損害賠償）

きは、これを直ちに当社に賠償します。

1. 当社が本規約又は本契約に違反したことに起因又は関連して利用者に損害

1) 本契約の各条項のいずれかに違反したとき。

を与えた場合において、利用者は、当社に対し当該損害発生時から６ヶ月以

2) 利用料金その他の金銭債務の支払いを１回でも怠ったとき。

内に書面により申し出た場合に限り、損害賠償を請求できるものとします。

3) 支払不能、債務整理、営業又は事業廃止の表明、営業所又は事業所

2. 前項において当社が当該本契約について賠償する損害は、直接損害に限らの閉鎖の告知、弁護士等への債務整理の委任など支払いを停止したときれ、間接的又は派生的に発生した損害（逸失利益及び休業補償を含む）は又は小切手若しくは手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能を１回含まないものとし、当該本契約にかかる損害発生時から遡って 1 年以内に当社でも発生させたとき。

が利用者から受領した利用料金相当額を上限額とします。なお、当社の責に帰

4) 仮差押、仮処分、差押、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分すことのできない事由による本規約及び本契約の履行遅延、又は履行不能になどを受け、又は民事再生、会社更生、破産、特別清算その他債務整

ついては、当社は一切の責任を負いません。

理・事業再生に係る手続の申立があったとき。

第 17 条（特約条項）

5) 営業・事業の廃止、解散の決議をしたとき、又は官公庁から業務停止、本契約に記載の特約条項は本規約と一体となりこれを補完し又は修正しまその他業務継続不能の処分を受けたとき。

す。なお、本契約に記載なき約束は、別に書面で利用者・当社双方が合意し6) 営業・事業の全部又は重要な一部を他に譲渡しようとするとき。
7) 所在が不明となったとき。

なければ効力を有しないものとします。
第 18 条（協議）8) 経営が相当悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由があると利用者及び当社は､本規約の効力の有無や適用範囲等が明らかでない場

き。

合､その他本規約及び本契約に定めのない事項又は解釈に関し疑義が生じた

9) 本契約以外の当社に対する金銭債務の支払いを 1 回でも怠ったとき。

ときは､各条項の趣旨に則り合理的な解釈を行うことに同意し､信義誠実の原第11条（消費税等の負担）
利用者は、本契約に基づき支払うべき金銭債務については、税法所定の消費税額、地方消費税額を付加して当社に支払うものとします。
第 12 条（遅延利息）
利用者が本契約に基づく金銭債務の履行を遅延した場合、利用者は、支払期日の翌日からその完済に至るまで、年 14.6％の遅延利息を当社に支払うものとします。
第 13 条（権利移転の禁止）
利用者は、本規約及び本契約に基づき取得する権利若しくは義務の全部又は一部を､当社の書面による承諾なくして、第三者に譲渡若しくは移転又は担則に従い協議のうえ､円満に解決を図るものとします｡
第 19 条（合意管轄）
本規約及び本契約に関する利用者・当社間に生ずる全ての紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所のみを第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条（本規約の変更）
当社は、本規約を予告なくいつでも変更することができるものとし、変更後の本規約を当社のホームページWebサイトに掲示し、利用者に通知するものとします。
以上保に供する等してはならないものとします。
第14条（秘密保持）1. 当社は､次の情報について利用者に対し秘密保持義務を負いません。
1) 知得した時点で､守秘義務を負うことなく既に保有している情報｡
2) 本契約に違反することなく､受領の前後を問わず公知となった情報｡
3) 守秘義務を負うことなく､正当な権限を有する第三者から取得した情報｡
4) 本契約とは無関係に､独自に開発した情報｡

ヨ人 A0730（制定日：2022 年 8 月 1 日）