入札者心得

令和５年 11 月１日改定
１

入札は、関係法令に定めるものの他この心得の定めるところにより、厳正に執行する。

２

次の各号の一に該当すると認められる者は、その事実があった後相当期間競争入札に参加することができない。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者も、また同様とする。

(1)

契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。
(2)

競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために談合した者。
(3)

落札者が契約（仮契約）を締結すること、又は契約者が契約を履行することを妨げた者。

(4)

監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。

(5)

正当な理由が無くて契約をしなかった者。

(6)

前各号の一に該当する事実があった後相当期間を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者。
３

入札に加わる者は、仕様書、図面、契約書、現場等について熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、疑問点があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

４

入札者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

５

入札参加者が一般競争入札にあっては１者以上、指名競争入札にあっては２者以上いない場合は、入札を取りやめる。

６

入札者は、指名通知書等に示した指定時刻までに出席しない場合は、棄権とみなす。

７

予定価格を事前に公表している場合の入札者は、見積もった契約希望金額が予定価格を超える場合は事前に入札辞退届を提出すること。辞退届を提出せずに予定価格を超える入札書を提出した場合は、業務に関し不誠実な行為をした者として取り扱うこととする。

８

入札者が代理人により入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

９

入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することができない。

10

指名通知書等において、工事費内訳書の提出が必要な案件については、別記様式による工事費内訳書を提出しなければならない。

11

次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(1)

入札の参加資格のない者がした入札。

(2)

同一の入札について２以上の入札をした者の入札。

(3)

公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした談合その他の不正の行為によって行われたと認められる入札。
(4)

入札書に重要な文字の誤脱がある又は入札書が識別しがたい入札。金額を訂正した入札。

(5)

入札者の住所、氏名又は押印がない入札。
（代理人が入札する場合は、入札者の住所及び氏名を記入するとともに、代理人の氏名を記入し代理人が押印すること。この場合は、入札者の押印は不要。）(6)

予定価格を事前に公表している場合の入札で、予定価格を超える金額でした入札。

(7)

工事費内訳書の提出がない者がした入札。（10 において提出しなければならない入札に限る。
）(8)

指定された様式の工事費内訳書を使用していないとき。（10 において提出しなければならない入札に限る。
）(9)

工事費内訳書に代表者の記名押印がない入札。（10 において提出しなければならない入札に限る。
）(10)

工事費内訳書に記載された工事価格計と入札書に記載された金額とが異なるもの。（ただし、工事費内訳書の工事価格に係る１万円未満の端数処理に該当する場合を除く。）（10 において提出しなければならない入札に限る。
）(11)

工事費内訳書の金額に誤りがあるとき。（10 において提出しなければならない入札に限る。
）(12)

入札執行(開札)日までに指名停止等を受けた場合。

(13)

入札参加者本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む入札。

(14)その他入札条件に違反した入札。

12

入札者は、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

13

入札執行回数は、原則として初回の入札を含めて２回を限度とし、予定価格の範囲内の入札者のうち最低入札者をもって落札者とする。ただし、限度内において落札者が無いときは、予定価格と最低入札金額との差が少額のとき、見積書により随意契約を行うことができる。なお、見積書の提出も、２回を限度とする。

14

予定価格を事前に公表している場合の入札執行回数は、１回とし、予定価格の範囲内の入札者のうち最低入札者をもって落札者とする。

15落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちにくじで落札者を定める。

16

落札決定後、落札者は請負代金額にあわせて当該取引に係る消費税を明示するので、課税事業者であるか、又は免税事業者である旨を届け出ること。

17

落札者は、落札日から７日以内に契約の締結手続きを行うこと。なお、期限までに契約締結しない場合には、落札者としての地位を失うものとする。

18

落札者は、契約締結と同時に、次に掲げる中から発注者が予め指定した保証を付さなければならない。ただし、発注者が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(1)

金銭的保証（請負代金額の 10 分の１以上の保証）の場合は、次のいずれかを落札者が選択。

ア

契約保証金の納付

イ

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供（利付き国債のみ）

ウ

当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律に規定する保証事業会社の保証
エ

当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証オ

当該契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結（保険証券を発注者に預託）(2)

役務的保証（請負代金額の 10 分の３以上の保証）

ア19

当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券（瑕疵担保特約付に限る）による保証

落札者の責に帰す事由により工期内(履行期限内)に工事(業務等)を完成することができない場合には、契約約款によって損害金を徴する。

20

落札者がその履行を遅延したときは、契約約款によって損害金を徴する。

21

請負金額が、建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第 27 条の 13 に該当するもの（建築一式工事 1500 万円以上、その他の建設工事 500 万円以上）である場合は、契約締結日から１年７ヶ月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条の 23 第１項に定めるものをいう。
）を受けていないものは、この入札に参加できない。
入札にあたっては、最新の経営事項審査結果通知書（建設業法第 27 条の 27 第１項に基づく通知（様式第２号））の写しを持参すること。
既に経営事項審査を受審したものであって、最新の経営事項審査結果通知書が送達されていない場合には、経営事項審査完了票を持参すること。

22

最低制限価格がある場合には、入札額がその額を下回ったことにより「失格」となった者は、再度入札に参加することができない。

23

予定価格を事前に公表している場合の入札で最低制限価格がある場合には、入札額がその額を下回った者は落札外とする。

24

落札者に談合その他不正行為があった場合には、契約約款によって契約を解除し、賠償金を徴する。
茨城西南地方広域市町村圏事務組合管理者