ウィズ / ポストコロナ時代における都市政策―自治体と地域イベント運営―

シリーズ②

ウィズ/ポストコロナ時代における都市政策―自治体と地域イベント運営―

地域発展戦略としての地域イベントの意義－地域イベントの長期的効果－
鳥取大学地域学部教授

多田憲一郎◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

花火大会、祭り、見本市、講演会等の地域イベントは、地域に活気や賑わいをもたらした。しかしながら、2020 年から始まったコロナ禍により全国各地で多くの地域イベントが中止となった。本稿では、地方自治体主催の地域イベントを対象として、地域の発展戦略や地域づくりの観点から、地域イベントの意義について検討する。
地方自治体主催の地域イベントは、その財源が地域の住民や企業の税収で賄われていることから、イベントのあり方に対して強い関心を持たれている。地域イベントをイベント参加者からの収入等の収支で評価を行う傾向にあるが、イベント開催後の地域経済の変化等の長期的効果を評価の軸に、新たな地域イベントのあり方を考察する。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇１

地域イベント評価の現状供している納税者としての立場から厳しく評価する

2020 年 1 月から始まった新型コロナウィルス感

動きも近年目立つようになってきた。例えば、その染症の拡大に伴い、全国各地で多くのイベントが中評価のための重要な指標として、経済的効果がある。

止となった。コロナ禍前の 2019 年まで、多くの地

経済的効果の指標は、マスコミなどで大きく取り扱域において地域を盛り上げるための多彩なイベントわれるほか、地方自治体の議会において審議の対象（展示会、見本市、スポーツイベント、音楽イベント、となることも多い。経済的効果の指標は、イベント講演会、シンポジウム、祭り等）が実施されてきた。の「成果」を定量的に示すことができるため、推計

イベントの開催は地域の経済や社会に多大な、そし結果の金額が具体的に示され、イベントの主たる評て多面的な影響を与える。それは、地域にプラスの価の対象となりやすい。しかし、このような経済的効果をもたらす場合もあれば、逆にマイナスの効果

効果の推計値は分析者の様々な前提に基づいて算出をもたらすこともある。そのため、特に、地方自治されている。特に、イベントにおける取引金額、さ体がイベントの主催者となる場合、イベント事業がらに参加者の消費の状況などは完全に把握すること地域内の多様なステークホルダーに地域活性化の恩は困難である。経済的効果額の算出がそのような実恵がもたらされるようにすることや、中長期的視点態であるにもかかわらず、経済的効果の算出方法やから地域の経済や社会に対して持続的な発展をもたその概念などを地域住民や地方自治体の職員、議会らす事業とすることなどの地域発展戦略としての視関係者が正確に理解せずに推計結果のみが独り歩き点が強く求められる。

していることは大きな問題である。

イベントに対するこのような地域発展戦略や地域

このように、地方自治体が主催するイベントは、づくりの側面からの評価や妥当性については、特に、その財源が地域の住民や企業などの税収で賄われて地方自治体が主催者として関わる場合、イベントへいるという側面から、地方財政危機などを背景に、の金銭的支出や人員の投入などが妥当かどうかにつ

近年、地域住民や地場企業などから強い関心を持たいて、地域住民や地場企業が地方自治体へ財源を提れるようになってきた。しかしながら、前述したよ48

都市とガバナンス

38

地域発展戦略としての地域イベントの意義－地域イベントの長期的効果－

うに、そのイベントの妥当性の評価について、地域ベントであれ、そのイベント開催の根源的な目的は住民や地場企業などが判断することは容易ではない「地域づくり」や「地域活性化」などの地域の発展現状がある。

に関することである。

本稿では、このような現状をベースとしながら、地域発展戦略や地域づくりの観点から地方自治体が（2）地域イベントの効果主催するイベント開催の目的や機能について検討

このような目的をもつ地域イベントを地方自治体し、特に、イベントの長期的効果に焦点を置きながが実施するのは、地域イベントには主に 2 つの効果

ら、地域の発展のためのイベントの意義を考察する。

があるからである。

以下では、次の順序で検討を進めていきたい。

第 1 に、地域イベントの「経済的効果」である。

まず、第 2 節では、地域イベントを定義したうえ

地域イベントが地域経済に与える効果については、で、地域イベントの目的と機能と効果について検討

地域イベントの開催期間中の商品販売や参加者の入する。ここでは、地域イベントが開催期間中の収入場料などを主要な財源とする金銭的収入あるいは地などの短期的効果でしか評価されておらず、地域イ域イベントの開催準備段階における施設建設や会場ベントの長期的効果で評価することの重要性を指摘

設営等による主にハード整備に関わる経済波及効果する。次いで、第 3 節では、地域の主体を結びつけについて関心が集まりがちである。しかし、地域イる地域イベントの長期的効果を積極的に評価し、第ベントの真の効果は、それだけにとどまらず、地域

4 節では、長期的効果に基づいた地域発展戦略におイベント実施後において、いかに地域経済に多様なける地域イベントの意義を述べる。

効果を与えるかという点を評価することも重要である。すなわち、地域イベント開催のプラスの効果を２

地域イベントの目的と機能と効果一過性のものとしない戦略が求められる。例えば、（1）地域イベントの目的と機能大規模な地域イベントでは、地域イベント実施のたイベントは、主催者を基準とした区分で整理すれめの新しい公共施設の建設を伴うものが多い。このば、国や地方自治体などの行政機関が中心となってような場合、地域イベント実施後の当該公共施設の行う「公共イベント」と、企業や業界団体が中心と稼働状況は、その後の地域経済に大きな影響を与えなって行う「民間イベント」に分けられる。

ることになる。一方、地域イベントの会場が仮設のそれでは、地方自治体主催の「公共イベント」は、施設等を中心に実施された場合においても、短期間どのような機能を有しているであろうか。その点につの開催時期のみの一過性の効果にとどめず、イベン

いて、日本イベント産業振興協会では、自治体主催

トのテーマについて地域住民や地場企業などの関心

1の「公共イベント」は、次の機能を持っているとする 。

を喚起し、場合によっては、テーマに関連する仕組①

地域のアイデンティティの確立

みや体制を構築することなど、地域イベントをいか②

地域産業の振興に地域の持続的な経済発展につなげていくかという③

地域内産業構造の転換と再構築戦略が重要となる。前述したイベント開催準備期間④

情報発信機能と交流の拡大

や開催期間中の経済効果は、それらの期間に限定さ⑤

地域文化の振興れるため短期的効果であるが、開催後の効果は、開⑥

広域化・国際化の進展

催後に長く続く効果であるため、長期的効果と位置

本稿では、これらの機能をもつ「地方自治体が主づけることができる。

催する地域を土台とした公共性を有するイベント」

第 2 に、地域イベントの「社会的効果」である。

を「地域イベント」と呼ぶ。地域イベントは、講演

地域イベントの経済的効果を地域経済に効果的に引会やシンポジウム、展示会、祭り、花火大会など、き出すためには、地域内の多様な主体との「協働」さまざまな種類があるが、どのような内容の地域イを基礎とした持続的な発展をもたらす地域発展戦略1

平野繁臣（監），イベント用語辞典編纂委員会編（1999）『イベント用語辞典』日本イベント産業振興協会、pp.8

都市とガバナンス

3849

ウィズ / ポストコロナ時代における都市政策―自治体と地域イベント運営―を念頭に置いた企画や運営に取り組むことが必要不

効果は、地域イベント実施後において、地域にどの可欠であり、そのための体制構築の手がかりとなるように多様な効果を持続的に付与するかという視点地域イベントを開催する必要がある。地域づくりにでの効果であり、地域イベントの効果を一過性のもおいて、地域住民の住民自治のあり方に対する関心のにしない地域発展戦略と位置づけられる。

が高まる中、地方自治体が地域政策として地域イベント事業に取り組む背景には、地域イベントを通し

３

地域の主体をつなぐ地域イベントて、地域住民や地域企業を軸とした当該地域の地域（1）地域とは何かづくりを担う「主体形成」を行うことが重要な目的

近年、「地域」に対する関心が急速に高まっている。となる。ここで、「主体形成」とは「それぞれの主例えば、「地方消滅」「地方創生」「地域再生」「地域体が自らの意思に基づき本来の能力を十分に活かしづくり」「地域活性化」などの言葉が、連日、マスコながら活動することができる状態」を意味する。こミなどで報じられている。大学においても、筆者の勤のような主体形成政策として、地域イベントを位置務する鳥取大学地域学部を含め、地域それ自体を研づけた場合のイベント効果を「社会的効果」とする。

究や教育の対象とする学部や大学院も増加してきた。

社会的効果とは、イベント開催を目指して地域の多ここでは、このような時代の流れのなかで、地域様な主体が協働して取り組むことにより形成されるづくりや地域発展戦略の観点から地域イベントの意「ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）」の強化、義について検討してみたい。

住民の地域に対する愛着の醸成などがそれに該当す

まず、地域イベントの意義を述べる前に検討しなる。これらの社会的効果は、イベント開催後も続くければならないのは「地域」という概念である。鳥効果であることから長期的効果と位置づけられる。

取大学地域学部地域創造コースでは、「地域」の定以上、総括すれば、次の通りとなる。地域イベン

義について、次のように述べている。すなわち、地トは地域資源を活かしたイベントの開催を契機とし域とは、「人々が生活している空間の広がりと、そて、地域内外からの多くの地域イベント参加者によこにおける社会関係を示すもの」と定義している 2。

る地域内での購買活動を誘発し、その収入を地域内ここで留意すべき点として、「地域」は「人がそこにで分配して循環させる機能がある。また、このよう住むことによりはじめて成立する概念」ということな金銭の地域内循環を作り出すのみではなく、地域がある。
「地域」は「人が住む」からこそ成立する。

イベントは地域内外への情報発信やそれを通じた地すなわち、「地域」とは本源的に「人々が生活する域内外の多様な主体（人材や組織）とのつながりを場」である。人が住めば、人々の日常の暮らしを営生み出す。前者は、開催前の準備段階と開催期間中むルーティン行動により一定の行動範囲が出現しての効果として、地域イベントの短期的効果であるが、生活空間が明確となる。その空間の中での「人と人後者は開催後に続く長期的効果と位置づけられる。との関係」において、協力したり、また、場合によっ地域イベントは、イベント開催準備段階での地域ては対立することもある。このような「生活空間の内外への宣伝、開催時の商品販売や入場料などの短中での人と人との関係」が「地域」の本質である。

期的成果をイベントの全体評価とされることが多い。

そして、「人と人との関係」が発生すれば、その関しかしながら、住民の地域に対する愛着の醸成や地係を維持し調整するための「ルール」が必要となる。

域内の多様な主体の協働の促進など、開催後の長期それは、その地域における「暗黙知」3 のようなレ的効果も重要な評価である。

ベルのものも含めて形成される。そのような「ルール」

地域の持続的発展を実現させるためにも地域イベに基づく社会関係それ自体が「地域」の本質である。

ントの長期的効果は重要である。すなわち、長期的
23

家中茂・藤井正・小野達也・山下博樹編著（2019）『新版地域政策入門―地域創造の時代にー』ミネルヴァ書房、pp.5
野中郁次郎一橋大学名誉教授などが経営学における知識創造理論の立場で提起された知識のひとつであり、身体での個別具体の経験を通して得られる信念や思いを含んだ主観的な知識で、言語化が困難とされる。

50

都市とガバナンス

38

地域発展戦略としての地域イベントの意義－地域イベントの長期的効果－（2）地域イベントと主体形成

方自治体である。地域全体を俯瞰して総合的に見る地域をこのような「生活空間における社会関係」ことができる主体は地域内で地方自治体以外に存在と把握した場合、地域づくりの方向性を示す地域発しない。その意味で、地方自治体は当該地域の総合展戦略の「土台」には、何が必要なのか。結論を先戦略本部である。したがって、地域発展戦略を策定取りすれば、それは、前述した通り、地域における「主する上で地方自治体のリーダーシップは必要不可欠体形成」である。すなわち、地域という「場」を支となる。地方自治体がもつ地域内における総合調整える「主体形成」を実現することが様々な地域発展機能を有効に活用することにより、それぞれの領域戦略を規定する基礎的条件となる。そして、その主を「つなぐ」仕組みが構築されて「主体形成」が動体とは、地域の経済活動の担い手である地場企業や、き出す。そして、地方自治体が「主体をつなぐ仕組コミュニティにおける町内会や NPO などの住民組み」を作る上で有効な方法のひとつが「地域イベン織などである。その主体の現状を見ると、2008 年 9ト」の開催なのである。

月のリーマンショックや 2020 年以降のコロナ禍にこれまでのことをここで総括する。まず、地域発より地場企業は経営が困難な状態にある。コミュニ

展戦略を規定する「土台」は地域内の「主体形成」ティにおいても、住民同士の人間関係が希薄になり、にある。しかしながら、その「主体形成」を、主体町内の自治活動も停滞している。地域が元気になるそれぞれが単独で行うことは困難であり、地域内のためには、これらの主体がそれぞれの分野で活発に主体を「つなぐ」仕組みが必要である。その仕組み動くことができなければならない。地域における「主をつくる上で重要な役割を果たす主体が地域の中で体形成」は、現在、困難な状況に置かれている。

唯一の総合調整機能を有する地方自治体である。そ

地域発展戦略づくりの「土台」が経済やコミュニの地方自治体が「主体をつなぐ仕組み」を作る上でティなどの領域における「主体形成」であるとして有効な方法のひとつが「地域イベント」の開催なのも、現状においてそれぞれの主体は活力がなくなっである。その意味で、地方自治体のリーダーシップており、それぞれの主体が独力で再生していくことは重要であり、その責任はきわめて重い。

はなかなか困難である。また、それぞれの主体が独自に再生することを待っていたのでは、いつまでも４

地域発展戦略としての地域イベント事態は前に進まない。そこで考えなければならない（1）内発的発展と地域イベント

ことは、地域内の主体が手を結び、役割分担をしな地域イベントがプラス効果を地域にもたらすためがら相互に補完して連携する「仕組み」をつくるこには、地域の構造をしっかりと分析し、その特徴やとである。例えば、現在、「地域協働」政策が注目課題を踏まえたうえで、当該地域に適したシステムされている。この政策は、地方自治体の財政が非常を構築するための情報を提供しなければならない。に厳しい状況の中で既存の行政サービスを削減して例えば、地域の経済的基盤である自律した地域経財政負担を軽減しつつ、住民組織等に活動の「場」済を構築するためには、地域外の市場から資金を獲を与えて、行政サービスに代わる新たな地域サービ得する力、すなわち、「移出力」を有する産業を地スを供給するものである。「地域協働」というのは、域経済に構築する必要がある。地域経済の軸となるそういう意味では、地方自治体に対しても、地域の産業であり、ここではこのような産業を「移出基盤住民組織に対しても、お互いにプラス効果が期待さ産業」と呼ぶ 4。移出基盤産業を地域内で創出するれる政策であると位置づけられる。このように、地ことが、地域経済の発展において重要な長期的戦略域内の主体を「つなぐ」仕組みを検討することが、となる。移出基盤産業を創出するため、これまで多地域内における「主体形成」に効果があると言える。

くの地域で「企業誘致」が実施された。しかし、経しかしながら、この「つなぐ」仕組みは自然に構済のグローバル化のなかで、1960 年代の高度経済築されるものではない。ここで注目したい主体が地成長期のように地域に企業を誘致することは困難な
4

詳細は、中村良平（2014）『まちづくり構造改革―地域経済構造をデザインするー』日本加除出版。

都市とガバナンス

3851

ウィズ / ポストコロナ時代における都市政策―自治体と地域イベント運営―時代となった。

体について、地域内外の様々な分野の人々を「巻きこのような状況の中で地域を発展させるためには、込む」必要がある。例えば、農業の専門家だけでなく、まずは地域内の既存産業や資源に目を配り、既存産流通や観光や行政などに携わっている人、地域の歴業の再評価や様々な資源の組み合わせなどから地域史に詳しい人など、このような地域内外の多様な人々

経済の基軸となる新たな地域産業を地場企業や地域が参加して、地域内に「創造ネットワーク」を構築住民等が協働して創造していくことが求められるよすることが重要である。このような地域イベント経由うになる。このような枠組みにより地域経済を発展の「創造ネットワーク」から地域を発展させる地域させる方法を「内発的発展」と呼ぶ。内発的発展は、発のイノベーションが創出される。地域発展戦略は、地域外の企業や中央政府の補助金などに依存せず、このような「創造ネットワーク」によりつくられる。

地域内の企業や住民自らの創意工夫や努力により新たな産業を創造する。内発的発展において、地域資（2）創造ネットワークと CAPD サイクル源の有効利用は不可欠である。自然環境や伝統文化次に問われるのは、このような「創造ネットワーの維持・継承と活用、人材の発掘や育成など幅広いク」をつくった上で、この「創造ネットワーク」で地域資源の発掘と研磨が、地域産業の優位性（移出何をするかということである。それは、地域イベン力）を保つことにつながる。また、比較優位を活かト全体の多面的な評価やその評価結果を次のイベンして地域の移出力を高めていくことは自律した地域トに反映させる「CAPD サイクル」をこのネット経済構築の基本であるが、時代とともに地域の比較ワーク上で回していくことである。地域経済へプラ優位性は変化する。その背景には、新たに市場に参ス効果のある地域イベントを企画立案して運営して入してくる地域の出現や需要の変化などがある。しいく上では、事前に各地域や各イベント固有の取引たがって、地域経済は絶えず比較優位なるものを作構造を的確にとらえ、また、事後においても的確なり出していく必要に迫られている。比較優位を活か評価を行い、その結果を次の政策や事業へと反映しした商品やサービスを創出し、移出力を高めることていく必要がある。

が自律した地域経済の形成の基礎条件であり、それ地方自治体が事業を進める際には、計画（Plan）を継続することが地域経済の持続可能性につながる。

をきちんと行い、実行（Do）して、その結果を評

地域イベントは、このような地域経済の内発的発価（Check）して、修正すべき点は見直し（Action）展を進めていくための「主体形成の場」としての役を行う。このような PDCA サイクルをきちんと行割がある。実効性のある地域発展戦略が決定されてうことが、住民ニーズを反映した効率的な財政支出実現されるためには、地域イベントを通じた地域内を実現する。

外の多様な主体（住民、農家、企業経営者、行政職員、地域イベントを検討する際に、この考え方は参考専門家など）のつながりが形成されて、様々な立場になる。つまり、地域イベントを検討する際に、この異なる視点を持つ人々が交流して検討することがのサイクルの順序を少し変えてみる。つまり、計画重要である。地域イベントを通じて多様な人々が交（Plan）から開始するのでなく、評価（Check）か流して検討する「場（ネットワーク）」が形成される。

ら入る。自分たちの地域にはいったいどのような地筆者はそれを「創造ネットワーク」と呼ぶ。
「創造ネッ

域資源があり、その現状はどのようなものであるのトワーク」の構築は、異なる分野の主体を「つなぐ」か。まず、地域の現状の評価（Check）から開始す仕組みである。この「ネットワーク」を構築する上る。そして、その現状をどのようにしたら改善できで地域イベントは、大きな役割を果たす。地域発展るのか見直し（Action）を行い、地域発展戦略の仮

戦略策定のポイントは、地域内にある様々な地域資説を作る。さらに、この仮説を実行するための計画源を再評価して他地域でまねのできない商品を開発（Plan）を作る。そして、実行（Do）する。そして、し、さらに、それをそのまま販売するのでなく、地域その結果を再評価（Check）して、また、改善のたの歴史や文化などのソフト資源を混ぜ合わせて販売めの見直し（Action）をする。
「創造ネットワーク」

していくことである。このようなビジョンを考える主で行う作業は、この繰り返しである。この繰り返し

52

都市とガバナンス

38

地域発展戦略としての地域イベントの意義－地域イベントの長期的効果－の中で地域イベントの企画は、地域の構造を検討す

ベントの意義は、単に地域の独自商品を販売するこる的確なものへ進化していく。まず、計画（Plan）とではなくて、その地域の文化や歴史などを掘り起ではなくて、まず評価（Check）ということである。

こして再生することにある。「自分たちの地域は何ここからスタートして「CAPD サイクル」を、こもないつまらないところである」と言われる住民のの「創造ネットワーク」の上に確立していくという方がおられる。このような住民の方には、地域イベことが重要である。そのためには、地域イベント全ントに参加し、地域に眠る潜在的地域資源を再発見体の多面的な評価や評価結果を次なる地域イベントしていただきたい。このような地域イベントを企画に反映させる地域イベントに対する「CAPD サイし、それを開催する地域協働の準備のプロセスが重クル」の構築が不可欠である。

要である。このことにより、単に、地域イベントで「商品」が売れたということにとどまらず、地域イベン（3）地域発展戦略と地域イベント

トが自分たちの地域に「誇り」が持てるということ

このように考えてくると、結局、地域イベントのにつながり、地域全体が活気を取り戻していくので本質は、「地域内に存在する独自の地域資源を再評ある。これこそが、地域イベントが真に目指す「最価し、地域住民の知識をそれらの地域資源と結合さ終ゴール」である。地域イベントは、「商品」を作っせる主体形成を実現すること」にある。ここが重要て売るだけのものではない。「地域再発見」の道具な点である。ここで筆者が強調したい点は、地域発なのである。地域発展戦略の「結果」として地域に展戦略において重要なことは、「商品」を生み出す収益をもたらすが、最終的な目標は、地域住民が地ことでなく、「商品」を生み出す「主体」を形成す域に対する「誇り」を取り戻すことにある。その結ることである。この「主体」があれば、仮に、生み果、最終的には住民の居住満足度も上がり、定住人出した「商品」が従来のように売れなくなってしまっ口、交流人口も増加することにつながる。これらのても、引き続き、新たな「商品」を作り出すことが人口増加は、地域イベントの最終成果指標のひとつできる。すなわち、地域発展の「持続可能性」が高に位置づけられる 5。

まる。その意味で、「商品」は、あくまで「結果」なのである。開発された「商品」は見えるので注意参考文献が向けられやすいが、重要な点は、目に見えないも

多田憲一郎（2012）『地域再生のブランド戦略』イのである。すなわち、「商品」を生み出した「主体」が重要である。地域イベントが地域発展戦略を策定する上で効果を上げている地域は、この「主体」が地域イベントを通じて構築されている。
地域イベントが「主体形成」の成果を上げるため

マジン出版
中村良平（2014）『まちづくり構造改革―地域経済構造をデザインするー』日本加除出版。
野中郁次郎・廣瀬文乃・平田透（2014）『実践ソーシャルイノベーション』千倉書房には、地方自治体の役割が決定的に重要である。す家中茂・藤井正・小野達也・山下博樹編著（2019）

なわち、地域全体のビジョンや方向性を提示し、地

『新版地域政策入門―地域創造の時代にー』ミネ

域内の多様な主体の連携を促し、地域外の人々とのルヴァ書房

交流や情報提供を促進するなどの「環境整備」を行うことが地方自治体の重要な役割と言える。地域イ
5

地域イベントが住民に地域に対する「誇り」をもたらし、地域づくりに大きな役割を果たしている事例として鳥取市鹿野町を紹介する。鹿野町は「平成の大合併」により、2004 年 11 月 1 日に鳥取市に編入合併された人口 3461 人（2022 年 7 月時点）の地域である。その歴史を振り返れば、戦国時代の武将亀井茲矩が築いた城下町であり、鹿野城周辺の街並みは、今でも城下町当時の歴史を感じさせる情緒豊かなものである。この鹿野の歴史的な街並みは、当時の鹿野町役場が 1993 年に街並み整備構想策定会議で審議を行い、街並み整備のコンセプトとして「鹿野祭りの似合うまち」を設定し住民との協働で形成されたものである。「鹿野祭り」は、400 年の伝統を誇る亀井茲矩ゆかりの鹿野城跡内の城山（しろやま）神社に奉納される祭礼行事であるが、地域の結束・絆を強める大きな存在として、地域住民の心の拠り所である。この「鹿野祭り」が似合う街並みを目指して、鹿野町の街並み整備事業は、1990 年代後半から本格的に取り組まれ、現在まで住民との協働で実施されてきた。

都市とガバナンス

3853