中国特許訴訟における文言解釈～「同一平面」の文言解釈と均等論～
中国特許判例紹介(112)2022 年 1 月 7 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
深セン市中天美科技有限公司
上訴人（原審被告）
深セン厨之道環保高科有限公司
被上訴人（原審原告）
１．概要
特許発明の技術的範囲は、請求項の内容を基準とし、明細書及び図面は請求項の内容の解釈に用いることができる（専利法第 59 条第 1 項）。また、被疑侵害製品が、特許請求の範囲に記載された技術的特徴と基本的に同一の手段を有し、同一の機能を実現し、同一の効果をもたらし、且つ当業者が創造的な労働を経なくても連想できる特徴を有す
る場合、均等侵害が成立する（司法解釈[2001]第 21 号第 17 条第 2 項）。
本事件では「同一平面」の文言解釈が争点となった。中級人民法院は均等侵害と認定したが、最高人民法院は均等論を持ち出すまでもなく、文言侵害が成立するとの判決を下した1。
２．背景(1)特許の内容深セン厨之道環保高科有限公司（原告）は、動的物理シールド清浄機と称する発明特許 ZL200810067071.8 (以下、071 特許という)を所有している。071 特許は 2008 年 5月 4 日に出願され、2010 年 2 月 24 日に登録された。
争点となった請求項１は以下のとおりである。
【請求項１】
A、動的物理シールド清浄機において、中心プレート及びいくつかの円形スポークを含み；B、前記スポークの一端は放射状に放射され前記中心プレート上に固定されており；
C、同一平面内に設置されるスポークの直径とスポーク数の積は 46 以上 460 以下を満たし；
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最高人民法院 2020 年 11 月 18 判決 （2020）最高法知民終 1070 号
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D、計算時に、スポークの直径は mm 単位で、スポークの直径は 0.3mm 以上である。

図に示すように中心プレート 12 の周囲に金属製のスポーク 13 が同一平面上に放射状に形成されている。

(2)訴訟の経緯
原告は、深セン市中天美科技有限公司(被告)が製造及び販売する被疑侵害製品が、071特許を侵害するとして製造及び販売の差し止めと、損害賠償を求めて広東省深セン市中級人民法院に提訴した。裁判では請求項の「同一平面」の文言解釈が問題となったが、中級人民法院は、均等侵害を認める判決を下した2。被告は判決を不服として最高人民法院に控訴した。

3.最高人民法院での争点
争点:文言侵害または均等侵害が成立するか否か

4.最高人民法院の判断

判断：均等論を持ち出すもなく文言侵害である専利法第 59 条第 1 項は以下の通り規定している。
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広東省深セン市中級人民法院 2019 年 12 月 2 日判決
2(2019)粤 03 民初 1601 号

第 59 条発明又は実用新型特許権の技術的範囲は、その請求項の内容を基準とし、明細書及び図面は請求項の内容の解釈に用いることができる。
また、最高人民法院、特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干問題
に関する解釈第 21 号第 7 条（司法解釈[2009]第 21 号）は以下の通り規定している。
第 7 条 人民法院は、権利侵害と訴えられた技術方案が特許権の技術的範囲に属するか否かを判断する際、権利者が主張する請求項に記載されている全ての技術的特徴を審査しなければならない。
権利侵害と訴えられた技術方案が、請求項に記載されている全ての技術的特徴と同一または均等の技術的特徴を含んでいる場合、人民法院は権利侵害と訴えられた技術方案は特許権の技術的範囲に属すると認定しなければならない。権利侵害と訴えられた技術方案の技術的特徴が、請求項に記載されている全ての技術的特徴と比較して、請求項に記載されている一以上の技術的特徴を欠いている場合、または一以上の技術的特徴が同一でも均等でもない場合、人民法院は権利侵害と訴えられた技術方案は特許権の技術的範囲に属しないと認定しなければならない。
本案において、対象特許請求項 1 は以下の技術特徴を含む：A、動的物理シールド清浄機において、中心プレート及びいくつかの円形スポークを含み；B、前記スポークの一端は放射状に放射され前記中心プレート上に固定されており；C、同一平面内に設置されるスポークの直径とスポーク数の積は 46 以上 460 以下を満たし；D、計算時に、スポークの直径は mm 単位で、スポークの直径は 0.3mm 以上である。
本案第二審において、双方当事者は、共に被疑侵害技術方案が技術特徴 A、B、D と同一の技術特徴を有することを確認しており、技術特徴 C だけに争いがある。
技術特徴 C は円形スポークに関し「同一平面」と規定しているところ、被疑侵害製品は下記図に示すように、円形スポークは相互に平行な２つの平面により構成されている。
下記構成が技術特徴 C の技術的範囲に属するか否かについて、最高人民法院は以下の通り判断した。

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当業者が対象特許の請求項、明細書及び図面を読んだ後の技術特徴 C に対する理解に基づき、該技術特徴により限定する対象は実際のところ同じ平面内のスポーク直径とスポーク数の積値である。そして、その核心内容は、スポークの厚さと排列密度の２つの物理パラメータ間の協調にあり、そこで追求する技術効果は、動的物理シールド清浄機の净化率を、できるだけ最大化することにあり、スポークにより構成される平面の個数ではない。
换言すれば、技術特徴 C の前記“同一平面内”は、“同じ（原文では「相同」）平面内”と理解すべきであり、該理解とスポークにより構成される平面数とは必ずしも関係がない。それゆえ、被疑侵害製品上のスポークが相互に平行な２つの平面を構成していようが、該技術手段は技術特徴 C で限定する技術内容を改変するものではなく、被疑侵害製品中の任意の平面内のスポーク直径と数の積が技術特徴 C の数値範囲内であれば、被疑侵害技術方案は技術特徴 C と同一の技術特徴を有すると理解すべきである。
上訴人はさらに被疑侵害製品中の２層のスポーク設置と、技術特徴 C との両者には、技術効果上実質性差異が存在し、かつ該２つの層の設置技術手段は、一見して容易なものではなく、それゆえ両者は均等を構成せず、原審法院の両者は均等であるとの認定結論には誤りがある、と主張している。
しかしながら、上述した通り、被疑侵害技術方案は既に対象特許請求項 1 の文言侵害を構成しており、本案において均等論を適用して侵害判断を行う必要は必ずしもない。

4また、上訴人は、被疑侵害技術方案が特許を取得していると主張しているが、当該事実は被疑侵害技術方案が対象特許請求項 1 の保護範囲に属するか否かの認定結論に影響を与えない。
原審法院は、「被疑侵害製品のスポークは共に２層であり、技術特徴 C の文字表現と完全に同一ではないが、両者の構造、実現技術手段、方式、奏される効果は実質的な差異がなく、それゆえ全体から判断すれば、原告の観点を支持すべきであり、両者の技術特徴は均等」と判断したが、当該認定には法律適用に誤りがある。
５．結論
最高人民法院は、均等侵害とした中級人民法院判決を修正した上で文言侵害を認定し、侵害との結論に変わりないことから上訴人の請求を棄却した。

６．コメント
侵害であるとの結論に変わりはないが、文言侵害と認定すべきか、均等侵害と認定すべきかが争われたわかりやすい事例である。中国では日本と異なり均等第１要件である本質的要件は要求されておらず、均等侵害が認められやすい傾向にある。すなわち実質的に同一の手段、機能、効果を有し当業者が容易に想到できない構成であれば、禁反言が生じていない限り均等侵害が認められる。
実務上均等侵害を主に主張すべきか、文言侵害を主に主張すべきかの判断に悩むことも多い。本事件は、最高人民法院が 2020 年度の典型事例の一つとして紹介しているものであり参考となる。
判決日 2020 年 12 月 6 日
以上5