最終版

総理所信に対する代表質問
令和元年 10 月 9 日
立憲・国民.新緑風会・社民
大塚耕平
共同会派、立憲・国民.新緑風会・社民の大塚耕平です。会派を代表して、総理の所信に対して質問させていただきます。
この夏、千葉県をはじめ、各地で台風等の被害に遭われた皆様に、改めて心よりお見舞い申し上げます。国会としても、復旧・復興の促進に資する審議や立法に腐心することが必要である旨を申し上げ、質問に入らせていただきます。
１．災害対応
本年 8 月の台風 10 号等に伴う九州を中心にした被害、9 月の台風 15 号による千葉県を中心にした被害を含め、閉会中の自然災害による住宅、事業所、農林水産業、電力設備、地域経済の被害等について、政府が把握している情報を、総理に伺います。
被害の復旧・復興状況とともに、今後の復旧・復興対策として、どのようなことを検討中であるか、及び国会提出を検討している補正予算及び法案等の内容について、総理に伺います。
倒木や倒れた電柱の撤去について、対応の管轄が縦割りであることが復旧を遅らせ、停電を長引かせた原因のひとつです。電力会社・通信会社・自治体等の間で、災害時の対応に関する申し合わせ等が行われていれば、より迅速かつ円滑に撤去や復旧に着手できたと思われます。
和歌山県では、電力会社と通信会社の間でそうした協定が結ばれているそうです。気候変動の影響で台風の規模、強度が増しています。強い台風に頻繁に向き合う和歌山のような県と、そうではない千葉のような県では、そうした協定、台風襲来前の対応、復旧への備え等に、どのような違いがあるか、政府の認識を伺います。そのうえで、今後の対応の強化・充実を、自治体任せにするのか、政府も支援するのか、基本方針を伺います。
政府は災害対策を企図して電柱地中化等も進めるようですが、自治体と事業者の負担が重く、進捗の妨げになる可能性があります。国との負担割合の見直しについて、総理の考えを伺います。
２．経済（景気）
1

所信では、景気の現状認識について言及がありませんでした。珍しいケースです。一作日発表された景気動向指数は 4 ヶ月振りに悪化しました。
内閣府の国民経済計算によると、第 2 次安倍政権発足後の 2013 年第１四半期から 2019年第 2 四半期までの実質成長率は年平均で 1.1％、民主党政権時の 2009 年第 4 四半期から2012 年第 4 四半期までは同 1.3％です。
厚労省毎勤統計によれば、2012 年に 104.5 であった実質賃金指数は 2015 年に 100 まで急落し、昨年も 100.8 止まり。賃金が相対的に低くなっている結果、物価も低迷。最近のインバウンド増加には、外国人の所得が上がる一方、日本人の所得、とりわけ実質賃金が低迷し、日本が「安い国」になっていることも影響しています。今こそ「家計第一」の経済政策が必要です。
第 2 次安倍政権下の 6 年間は、世界的に技術革新が加速度的に進み、中国や新興国が急速に発展し、欧米諸国も含め、新興企業が多数勃興しています。
中国では IT 系ユニコーンの企業数が米国並みになり、1 日の起業数が 1 万 8 千社を超えています。
こうした世界の時流と比べ、第 2 次安倍政権下の日本は、技術革新への対応、社会への適用・応用、新興企業や新産業の勃興等が立ち遅れ、そのことが、実質成長率や実質賃金の低さにも反映されています。
そこで、総理の認識を伺います。実質成長率及び実質賃金の伸びが低い原因は何か。名目ベースではなく、あくまで実質ベースについて伺います。
あわせて、先に公表された年金財政検証において、実質賃金上昇率が過去 30 年の平均値よりも高い水準を設定した理由と合理性について伺います。
また、技術革新や産業の構造改革、新興企業の勃興等の面で、世界の時流に遅れ気味の理由は何か。産業政策等の面で、何か不適合なことをしているのではないか等々、その原因について、総理の認識を伺います。
（金融政策）
金融政策では異常な緩和を続け、世界に類を見ない社会実験をしているかの如くです。日銀の総資産対名目 GDP 比は昨年 7 月に 100 を超え、直近でも 103 と過去最悪を更新し、政権発足時の 3.3 倍になりました。異常な緩和を 6 年続けても、消費者物価上昇率は目標の2％に達する気配がありません。
政策手段が間違っているのか、あるいは異常な緩和によってインフレになるという理論的裏付けが脆弱なのか。
そこで、伺います。今の政策目標に対して、現在の金融政策の手段及びアプローチが適切であることの根拠について、総理はどのような認識でいるのか、あるいは日銀からのどのような説明を了解しているのか、伺います。
また、政府・日銀とも、2％のインフレになれば経済が好循環すると強弁し続けています
2

が、その理論的裏付けについて、総理の認識を伺います。
一方、異常な緩和の弊害をどのように認識しているのでしょうか。M&A 税制を見直し、企業の 240 兆円の現預金、463 兆円の内部留保を投資に活かすとしていますが、これらには、マクロ的に見れば、過去 20 数年間に家計の金利収入逸失、企業の金利負担軽減等によって、家計部門から企業部門へ所得移転が起きたことも反映されています。
戦後平均に近い水準にある 1991 年または 1993 年の金利水準をベースにした国民の逸失金利収入の直近までの規模を、総理に伺います。20 数年間で数百兆円に及ぶ逸失金利収入は、確実に消費を抑圧し、経済を低迷させているという認識があるか否か、伺います。
（地域金融機関）
超低金利は金融機関経営も圧迫しています。預貸業務を中心とする本業が赤字の地方銀行は 2019 年 3 月期で全体の 4 割強に及び、一部は赤字が慢性化しています。
政府は地域金融機関立て直しのため、独禁法の例外を認めてでも再編を促す方向のようですが、再編促進の方針及び想定する効果について、総理の認識を伺います。
過去 10 数年の日米欧各国の経験を省みると、超低金利の影響は、当該国の金融システムが間接金融中心か直接金融中心かで違いが出ています。
直接金融中心の下では、超低金利はより一層投資資金を直接金融にシフトさせます。根強い間接金融構造が続く日本では、異常な緩和によって直接金融が活発化することもなく、経済も産業も企業も停滞する悪循環に陥っています。
所信では「事業承継の際には、先代経営者と後継者からの二重取りを原則禁止する」と述べていますが、経営者保証の「二重取り」のような現象は、収益悪化に苦しむ金融機関が陥りがちな悪弊であり、まさしく超低金利が金融機関も企業も苦しめている典型例です。
二重取りの定義、実情、及び二重取りを原則禁止することを具体的にいつまでにどのように実現するのか、総理に伺います。
また、間接金融中心の日本における 6 年間のアベノミクスの経験、検証を踏まえ、その限界と弊害について、総理の認識を伺います。
（消費税）
次に、今月からの消費税率引き上げ前に、駆け込み消費はあったのか否か、総理の認識を伺います。また、今後の影響について、現時点での総理の見通しを伺います。
2014 年 4 月に 8％に引き上げられた際は、4-6 月はマイナス成長となりました。今回は10-12 月の動向を見極めたうえで、来年通常国会で補正予算等による景気対策を講じる考えがあるか否か、伺います。
2023 年からインボイスが正式導入される予定ですが、円滑な導入と納税者・事業者の負担軽減にどのように対応するのか、現時点での考え方を伺います。
インボイスを発行できない免税事業業者は取引排除を受けたり、廃業に追い込まれるお3それがあります。こうしたインボイスの弊害を、どのような方向で見直すのか、伺います。免税事業者の準備や設備導入負担に対する補助など、今から検討しても早すぎることはありません。総理の考えを伺います。
３．社会保障社会保障と税の一体改革により、消費税率引上げによる増収分を含む消費税収は、全て社会保障の財源にすることになっています。今回、消費税率引き上げに伴う今年度の増収見込み額、及びその使途について、伺います。
（三党合意）
一体改革は、三党合意に基づき法制化されました。その際に約束された議員定数削減を反故にして参議院議員定数を増やしたこと、消費税に複数税率を導入したこと、総合合算制度導入を見送ったこと、社会保障の充実に逆行する介護要支援切りを行ったこと等から、三党合意は守られなかったものと認識しています。
消費税率が 10％となった今、総理は、三党合意のどの部分は守り、どの部分は守れなかったと認識しているのか、また、全体として三党合意の何割程度は守ったと認識しているのか、伺います。
（幼児教育）
今月から幼児教育・保育の無償化が始まりましたが、無償化対象外の類似施設の扱いについて伺います。
通常国会で成立した関連法には、施行後 5 年を目途として行われる検討に際し、幼児教育類似施設等を利用給付対象とすることを検討するという趣旨の附帯決議が付されました。
今後どのように対応するのか、ご説明ください。
（外国人）
入管法改正に伴い、4 月から導入された特定技能の申請は 10 月 4 日時点で約 2300 件、許可は 443 件と聞いています。出足は低調な状況です。
受入 14 分野のうち試験実施済が 3 分野にとどまっていること等が影響しているようですが、総理は低調の原因をどのように分析し、対策をどのように講じるのか、伺います。拙
速に導入された制度ですから、さらに拙速な対策を重ねて無理に受入数を増やす必要はないと思いますが、現時点の総理の認識を伺います。
所信では、社会保障制度に関して 3 つの改革に取り組むと述べており、いずれも少子高齢化に対応した内容です。現在の社会保障制度が構築される過程で、これほどの少子高齢化は想定していなかったからです。
4

制度構築時における想定外の事態はもうひとつあります。それは、外国人の増加です。
昨年末の在留外国人数は約 273 万人、前年末に比べ約 17 万人増加し、過去最高です。在留外国人が増え続ければ、社会保障制度の負担と給付に影響を及ぼすことが想定されます。
在留外国人のうち、国民年金、国保、及び厚生年金、被用者保険への加入者数、及び全体に占める割合を伺います。それぞれの財政状況に対し、今後どのような影響があると想定しているのか、総理の認識を伺います。
入管法改正に際し、参議院では、外国人労働者及びその家族に関する社会保障制度及び日本語教育を含む教育制度について、必要な措置を講ずるとの附帯決議が付されました。
その後、医療保険に関して、被扶養者に国内居住要件を課す法改正が行われましたが、パッチワーク的対応にはデグレードが伴う場合もあります。例えば、日本人加入者の海外在住被扶養者にもこの改正は適用されるのでしょうか。その場合、これまで扶養対象であった者が対象にならなくなることを、どのように受け止めているのか、総理の認識を伺います。
それ以外の社会保障制度について具体的な改正は行われていません。外国人増加に伴い、医療・介護・年金・雇用等の制度にどのような影響が出ることを想定し、どのような見直し等の検討点があり、どのように対応するのか。医療・介護・年金・雇用、それぞれについて、現時点の総理の認識を伺います。
教育についても伺います。現在でも、日本に住む外国人の義務教育学齢期の子供約 12 万4 千人のうち、約 2 万人が就学していない可能性があることが明らかになりました。家族帯同が認められる特定技能 2 号の外国人労働者が増加すれば、不就学の子供がさらに増える可能性があります。
不就学の子供の実状とともに、今後、不就学の子供を発生させない仕組みをどのように構築するのか、総理の考えを伺います。
（地域医療構想）
社会保障に関連し、去る 9 月 26 日に公表された地域医療構想の進め方について、再検証要請対象となった医療機関の今後の対応方針を、どのような場で、いつまでに決定するのか、その手順を総理に伺います。
４．通商・産業（日米貿易協定）
次に、通商・産業問題です。過日締結した日米貿易協定に関し、総理は所信でも「ウィン・ウィン」と述べていますが、日米それぞれ何が「ウィン」なのか、総理の認識を伺います。
一方、トランプ大統領は記者会見等で「米国の大勝利」と公言しています。このギャップについて、総理の認識を伺います。
トランプ大統領は、牛肉、豚肉、ワイン、オレンジ等の関税引下げ等に成功した一方、日5本が求めた自動車の関税撤廃は先送り、協議継続としました。
TPP を離脱したトランプ大統領は、自動車関税を 25％まで引き上げる考えを示唆すると
ともに、昨年 9 月 26 日の日米共同声明の項番 5 において、日本から米国への輸出数量規制か、日本企業の米国内での生産増がなければ実現しない内容を盛り込みました。
その時点で今回の結果は予測されていたと言えます。交渉のハードルを上げ、威嚇項目は見送る代わりに所期の目的を達成する常套手段です。
サービス貿易や投資等に関するセカンドラウンドの交渉に向け、米国が再び他の条件を引上げてくる可能性について、総理の認識を伺います。
自動車関税撤廃交渉に進展がなければセカンドラウンドに応じないなど、日本も米国に先んじて条件を引上げるべきと思いますが、総理の考え、今後の交渉スタンスを伺います。
（米中貿易摩擦）
米中貿易摩擦の影響は各国に波及し、OECD は世界の成長率見通しを下方修正しました。
日本も例外ではなく、工作機械の受注減がみられるほか、日銀 9 月短観では、大企業製造業の業況判断指数が 3 四半期連続で悪化しました。
米中貿易摩擦の現状、日本への影響、及びその対策について、総理の認識を伺います。
（ファーウェイ）米中貿易摩擦を受け、日本も米国から中国ファーウェイ製品を排除するよう求められています。
政府は昨年 12 月、各省庁の情報通信機器調達の新たな指針をまとめ、安全保障上のリスクがある場合、当該製品を調達しない方針を申し合わせています。米国からファーウェイ排除の要請を受けているか否か、仮に受けている場合は日本はどのようなスタンスで臨むのか、総理の考えを伺います。
ファーウェイ排除要請への対応は各国で分かれています。ファーウェイ排除に同調することは、将来、OS や 5G 通信チップ、規格等の面でファーウェイが優り、デファクトスタンダードを獲得した場合などを想定すると、日本の不利益になる懸念もありますが、総理の見解を伺います。
中国資本進出への警戒も広がっています。EU では 2016 年に産業用ロボット有力メーカー「クーカ」の買収を契機に警戒が広がり、その後は EU 指令等で投資スクリーニング規制や通商防衛措置の強化を図っています。
米国でも、通商法 232 条（国防条項）や外国投資リスク近代化法、対米外国投資委員会（CFIUS）等を駆使して、外国資本、とくに中国資本の動きに警戒を強めています。
総理は所信で、日本企業への海外からの直接投資残高は 5 年連続で過去最高を更新し、政権発足後に 10 兆円以上増加したと述べました。そのうち直接、間接、中国資本がどの程度含まれているか、総理に伺います。
6

また、EU や米国のような外国投資規制の枠組みとして、現在どのようなことを行い、あるいは今後行う予定があるか、事実関係と総理の考えを伺います。
（スマホ決済）所信の中で、決済のキャッシュレス化を進めることに言及していました。
9 月に北京を訪問した際、昨年よりも一段とスマホ決済が浸透し、市内では現金決済を拒否される場合が多く、現金をほぼ使わない人は北京人口の約半分と聞きました。
総理はスマホ決済が進むことは良いことと考えているのか、そうであるならば、それが進まない日本固有の理由は何か、それを今後どのようにしようとしているのか、伺います。
スマホ決済に付随して、中国では 2015 年から芝麻信用（セサミ・クレジット）による個人信用評価サービスも普及しています。決済履歴のみならず、個人の信用・資産・人的情報、政府データベースとも連動して作成されています。個人の信用格付であり、国家による過度な個人管理とも言えます。中国国務院が 2014 年に「社会信用システム構築計画」を発表し、セサミ等はその国策と連動しているようです。中国人民銀行は、セサミを含む 8 社を評価機関に認定し、信用情報を共有しています。
中国系決済システムの普及によって、日本でもそれに類するサービスが始まる可能性がありますが、これらに関する総理の現状認識、今後の対応方針を伺います。
（クラウド）
所信では「第 4 次産業革命が急速に進む時代において、新たな付加価値の源泉はデジタルデータです」とも述べています。
本年 8 月にアマゾンのクラウドサービスである AWS が大規模障害を起こし、決済や SNS、企業システム等に多大な影響が及びました。事実関係を伺うとともに、クラウドの社会的影響が高まる中、同分野への産業・企業支援策、危機管理策に関する総理の認識と方針を伺います。
この分野でも中国アリババ系のクラウドが日本に進出し、グレートファイアウォールを越えられる等の理由で活用企業が増えていますが、企業情報のセキュリティ上の問題が指摘されています。
ファーウェイと同様に、中国のクラウドインフラが日本に普及すること、日本企業が利用することのメリットとリスクを、総理はどのように認識し、どのように対処しようとしているのか、伺います。
（コンプライアンス）
産業の最後に、関電問題について付言します。エネルギーの安定供給という重要な使命を担う企業において、現場を守る勤労者や利用者の信頼を損なう信じ難い不祥事が起きたことは、極めて遺憾です。
7

本件を踏まえたうえで、わが国の企業、産業、経済の健全な発展のために、コンプライアンスやガバナンスのあり方、法制強化等について、総理の所見を伺います。
５．豚コレラ次に、豚コレラです。
昨年 9 月の感染確認以来、私の地元愛知県をはじめ 8 府県の養豚場に感染が及び、既に約 13 万 5 千頭が殺処分され、養豚農家への打撃は甚大なうえ、自治体職員や自衛隊員が防疫作業に駆り出され、心身ともに疲弊しています。
国民民主党は当初からワクチン接種を求めてきました。農水省はようやく接種方針を打ち出しましたが、輸出への影響にこだわり、接種の検討を遅らせてきた責任は重大です。そもそも豚肉輸出はごく少量です。ワクチン接種躊躇の背景には、政治的圧力があったとの指摘も聞きます。
輸出量、及び国内生産量に占める輸出の割合を伺うとともに、初動対応及び過去 1 年の対応、ワクチン接種の判断の遅れ等に関する、総理の認識を伺います。
農水省が検討しているワクチン接種の枠組みは、国が接種推奨地域を設定し、当該地域の知事の判断で接種プログラムを作成、実施するものであり、国の関与は小委員会と相談してプログラムの確認を行う程度です。ワクチン接種は国家防疫と位置付け、地方自治体の判断に任せるのでなく、国が責任を持って実施すべきと考えますが、総理の認識を伺います。
また、より深刻なアフリカ豚コレラが、既に中国、韓国、フィリピン等で発生しています。
海外からの病原体の侵入阻止、水際対策が最大の防御策です。
空港等で活躍する検疫探知犬は嗅覚を維持する時間に限界があり、休憩が必要なこと、犬とペアを組むハンドラーと呼ばれる職員の勤務時間に制約があること等の問題があります。
検疫探知犬は羽田の 5 頭を含め、国内 8 か所の空港等に 33 頭です。探知犬もハンドラーも、徹底した水際対策を行うには頭数、人数が足りません。
国民民主党は、検疫探知犬の配置充実や、持込み禁止肉製品の持込者の入国拒否等、水際対策徹底のための議員立法を提出しました。抜本的防疫対策や水際対策強化について、総理の認識、及び関連法制の見直しの意向を伺います。
６．外交・安保（北朝鮮）
北朝鮮は短距離弾道ミサイル、新型 SLBM 等の発射を繰り返し、先週は 2 年ぶりに日本の EEZ に落下しました。
そうした中、韓国が 8 月に GSOMIA 破棄を決定したため、GSOMIA は 11 月 23 日に終了します。直近のミサイル発射に関し、韓国が GSOMIA に基づく情報共有を日本に要請し8たと報道されていますが、それは破棄見直しに向けたメッセージではないでしょうか。情報
提供要請の事実関係、日本側の対応について、総理に伺います。
GSOMIA 破棄に関して、日本としても再考を要請しているのか、破棄までに状況が改善する見通しはあるのか、また、実際に破棄された場合の安全保障上の影響について、総理の認識を伺います。
水産庁漁業取締船「おおくに」と衝突した北朝鮮漁船に関し、違法操業を行っていなかったことの根拠、他の北朝鮮漁船に乗組員を引き渡した経緯等について、昨日以降さらに明らかになった事実関係を伺います。
（ロシア）
北方 4 島の返還交渉について、今年 1 月の首脳会談以降、総理の発言が明らかにトーンダウンしています。9 月の日ロ首脳会談の内容を含め、北方領土返還交渉の現状を伺います。
日本の公式な立場を内外に示す本年度版の外交青書において、「北方 4 島は日本に帰属する」という表現が削除され、北方 4 島の帰属に関する言及がなくなりました。
3 月 6 日の予算委員会での私との質疑において、総理が北方 4 島を「固有の領土」と表現しなくなったことには驚きました。
改めて総理に伺います。北方領土は「固有の領土」という認識でよいか。「固有の領土」と表現できないのであれば、なぜ表現できなくなったのか、その理由を伺います。
（イラン）
米国とイランの関係悪化等を受け、米国はホルムズ海峡の安全確保のための有志連合への参加を各国に呼びかけています。日本への要請の有無、及び日本のイラン問題への対応方
針を、総理に伺います。
（香港）
緊迫する香港情勢は中国の内政問題でもあり、関与するには慎重を要するものの、日本としては中国に平和的解決を呼びかけるべきではないでしょうか。香港情勢に関する総理の認識と対応スタンスを伺います。
７．終わりに国際情勢は一段と難しい時代になりました。そうした中、所信の最後で、牧野伸顕翁の1919 年パリ講和会議における逸話に言及していました。
日本による人種差別撤廃提案は、当時植民地を抱えていた主要国に反対され、議長の米国ウィルソン大統領も反対の立場であり、成立しませんでした。しかし、今や国際人権規約をはじめ、国際社会の基本原則になったとの史実から、「大いなる理想」を目指そうという文
9

脈を展開し、なぜか最後は憲法審査会の話に無理につなげています。
文章構成上の努力を多としつつも、大いなる理想を掲げ、目指すというのであれば、1928
年パリ不戦条約の理想を世界で初めて条文化した日本国憲法第 9 条という「大いなる理想」を守ろうという文脈の方が素直なような気がします。
誤解を恐れずに申し上げれば、憲法 9 条のような定めがあっても、為政者の姿勢、国際環境、国民の雰囲気等によっては争いになります。逆に、憲法 9 条のような定めがなくても、為政者の姿勢、国際環境、国民の雰囲気によって、争わない国は争いません。象徴的条文として大切にすることも、「大いなる理想」ではないでしょうか。
因みに、大久保利通公の子であり、麻生副総理の曽祖父である牧野伸顕翁は、政界引退後に太平洋戦争を凝視し、戦争に至った要因として、国民の政治への関心の低さ、政府監視の不十分さを指摘したそうです。
その史実を総理の所信を契機に学んだことを申し上げつつ、以上、代表質問とさせていただきます。

以10上