CSR報告
編集方針
古河機械金属グループでは、
これまで発行してまいりました「環境・社会報告書」
を、企業に対する社会の要請が多様化してきている状況を踏まえ、2013 年より「CSR 報告書」に名称変更し、「お客さま」「取引先」「株主・投資家」「従業員」「地域社会」「地球環境」などさまざまなステークホルダーの皆さまに対する社会的な取り組みや環境面での取り組みなど、CSR 推進に関する活動について報告しています。
●報告対象期間2014年度（2014年4月1日～2015年3月31日）の実績が中心ですが、過去の取り組みに加え、2015年度の取り組みを一部含みます。なお、組織は 2015 年 3 月末現在にて記載しています。

●報告対象範囲【環境データ、環境会計】
古河産機システムズ㈱小山工場、同栃木工場、
古河ロックドリル㈱高崎工場、同吉井工場、
古河ユニック㈱佐倉工場、
古河メタルリソース㈱、古河
電子㈱いわき工場、同半導体素材製造課（半導体素材分工場）、古河ケミカルズ㈱大阪工場、古河機械金属㈱足尾事業所、つくば総合開発セン
ター、ナイトライド事業室、
古河キャステック㈱、足尾さく岩機㈱、テイクル㈱【環境データ、環境会計以外】
古河機械金属㈱、連結子会社●参考にしたガイドライン

GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第 4 版
（G4）
」
環境省
「環境報告ガイドライン2012 年版」、
環境省「環境会計ガイドライン2005 年版」（一財）
日本規格協会「ISO26000：2010」●社名表示
古河機械金属㈱分社化した中核事業会社の事業持株会社

古河機械金属グループ 連結子会社 35 社、持分法適用会社 5 社
中核事業会社

古河産機システムズ㈱、古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱、古河メタルリソース㈱、古河電子㈱、古河ケミカルズ㈱●報告書発行日2015 年 9 月（前回：2014 年 10 月、次回：2016 年 9 月予定）

●インターネットによる情報提供●

トップページ
http://www.furukawakk.co.jp/●

古河機械金属の取り組み
http://www.furukawakk.co.jp/csr/

CSR 活動（CSR 報告書）
http://www.furukawakk.co.jp/csr/environment/csr.html

1
古河機械金属 CSR REPORT 2015

書 2015

目次

トップインタビュー

３

事業領域と主要製品

７

特集
震災復興整備事業への貢献

８古河機械金属グループのCSR １１■ 表紙デザインに描かれた当社グループの製品について“熱電変換材料”
熱電変換材料は、ゼーベック効果を利用して熱エネルギーを電気エネ
ルギーに変換するときに用いる素子で、素子の両端に温度差が生じると電圧が発生する性質を利用した熱電発電に使われます。
熱電変換材料への取り組みについては、「お客さまとの関わり」のTopics「産官学等との取り組み ― 熱電発電モジュールの実用化に向環境への取り組み

１３

お客さまとの関わり

１９

従業員との関わり

２１

取引先との関わり

２５

地域社会との関わり

２６

株主・投資家との関わり

２７

ガバナンスとマネジメント

２９けた取り組み ―」に掲載しています。

会社概要
社

主なグループ会社

名 ： 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO.,LTD.

産業機械事業

古河産機システムズ（株）

ロックドリル事業

古河ロックドリル（株）

ユニック事業

古河ユニック（株）

金属事業

古河メタルリソース（株）

電子材料事業

古河電子（株）

化成品事業

古河ケミカルズ（株）

不動産事業他

古河機械金属（株）

本社所在地 ： 〒100-8370東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル）代

表者 ： 代表取締役社長

機械事業

宮川尚久

創

業 ： 1875年（明治8年）8月

設

立 ： 1918年（大正7年）4月

事 業 内 容 ： 産業機械事業、ロックドリル事業、ユニック事業、
非鉄金属製錬業、電子材料事業、素材事業

化成品事業、不動産事業等
資本

金 ： 282億818万円

決算

期 ： 3月31日

従業

員 ： 2,456人（連結）その他事業
2015年3月31日現在

2
古河機械金属 CSR REPORT 2015

常に挑戦。

社会に必要とされ続ける
CSR活動に向けて。

古河機械金属株式会社は今年創業140周年を迎え、目指すべき姿を表す経
営理念も新たにしました。
「事業活動を通じたＣＳＲ活動を行う」とする古河機械金属グループが、企業価値の向上と社会的課題解決への挑戦をどのように推進していくのか。当社 代表取締役社長 宮川尚久に聞きました。
（聞き手：ＫＰＭＧあずさサステナビリティ㈱ 代表取締役 船越 義武氏）

代表取締役社長

宮川 尚久－－ 古河機械金属㈱は創業が1875年（明治8年）と長い歴史が「変えなければいけないもの」については、いつも従業員に｢変えありますが、長寿企業になるための先代から引き継がれているろ、変えろ｣と言っています。

経営者としての信念もしくは今社長が特にこだわっていること“「不易流行」を一つの信条として それを広めている”

があればお聞かせください。
経営に携わる前は人事が長かったのですが、その頃から「不易－－ つまり、常に変革することは重要だが、守るべきことがあり、流行」を一つの信条としています。この言葉は、松尾芭蕉の言葉

古河らしさを大切にしながら、常に新しいものにチャレンジすで、｢変えてはいけないものと、変えなければいけないものがある｣るような企業マインドを育てようと。

という意味です。歴史があるということは、古いということで、過古河らしさを大切にし、
なおかつ新しいものにチャレンジするよ

去のしがらみや因習があり、変えていかなければならないことがうな企業マインドを育てるためには、
まず個々のマインドを育てな制度上も含め沢山あります。

ければいけないと思います。
そして、個々のマインドを育てるため

これまで多くの改革をしてきたつもりですが、これだけ歴史がには、考え方や目指す姿を明確にする必要があります。ソニー創ある会社だと、先輩から受け継いだ良いものも沢山あり、「変えれ業者の井深大さんの言葉で「すべては心から始まる」という言葉ばよい」というものではないことも理解しています。私は、自分のがありますが、これを社長就任の時の全従業員に対するあいさつ

心の中では「変えてはいけないもの」をきちんと見極めながら、で前面に打ち出しました。
私は、この言葉は本当に美しく深い言葉“不易流行”「変えてはいけないもの」と、「変えなければいけないもの」を見極める。

3
古河機械金属 CSR REPORT 2015

“すべては心から始まる”それを経営の考え方の中心に。

だと思っていましたので、この言葉を経営の考え方の中心に据えることを従業員に伝えました。
また、
当社グループは1999年5月から16年間にわたり、
「変革」
「創造」
「共存」
の3つのキーワードを企業理念として活動してきました。
2015年8月8日に当社は創業140周年を迎えましたので、これを機に企業理念を刷新し、会社が目指す姿をイメージできる経
営理念という形に変えることにしました。
“企業マインドを育てるために考え方や目指す姿を明確にする”－－ 「会社が目指す姿をイメージできる経営理念に変えた」というお話がありましたが、それでは、古河機械金属グループが目指す姿をお聞かせください。
新たに制定した経営理念は「古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。」です。この経営理念は、当社グループの原点や歴史に思いを致し、将来にわたって当社グループが必要とされ、信頼される企業グループであり続けるために、当社グループ全従業員が普遍的に共有できる価値観を、簡潔に表現したものです。
この経営理念のもとに、当社グループの注力する機械および素材事業を伸張させたいと考えています。具体的には、機械事
業では、好調な国内需要を確実に取り込み、その実績と知見を活かして海外の資源開発およびインフラ整備市場での確固たる地位を築いていきます。また、素材事業では、将来に向けた新製品開発を進めていく一方で、足元では既存製品はすぐに大きな成長は望めませんので、コスト削減と効率化の推進を行うことにより安定的な利益の確保に努めていきます。
これらを実行するために重要なことは、国内でも海外でも絞った市場に視点を当てて事業を行うことと考えています。つまり、経営戦略上の差別化です。すでに機械事業の国内インフラ整備

使用することで、大規模鉱山に負けないような高い収益性を挙市場においては、当社グループが得意とする分野、すなわち「トげられるようにお手伝いする。あくまでも一つの例ですが、こうンネル工事」「コンクリート」「土木・建設現場」の3つを重点分野いったことがお客さまや社会にとって必要とされ続ける企業グと位置付け、収益基盤の強化に取り組んでいます。海外においループになるためには必要なことであり、そのためのビジネスモても差別化は不可欠です。例をあげれば、資源開発市場においデルを構築していくことが、私たちの目指すべき姿であると思って先行するさく岩機大手企業に対し、それらの企業がすでに手ています。

を付けている大規模開発鉱山へアプローチするのではなく、ま“経営戦略上の差別化を図りだ手を出していない、あるいはあまり力を入れていない中小鉱山

お客さまや社会にとって必要とされ続ける企業グループを目指す”

をターゲットにして営業展開し、納入先が当社グループの機械を

4
古河機械金属 CSR REPORT 2015

トップインタビュー－－ 古河機械金属グループのＣＳＲ活動については、昨年の報告書で「事業を通じてのＣＳＲ活動を行う」としていますが、｢古陸前高田の震災復興事業では

河機械金属グループだからこそできる社会的課題の解決｣についてのお考えをお聞かせください。

生態系への影響を考慮し、現在進められている陸前高田市震災復興事業の土砂破砕搬

河川に橋脚を建てない吊り橋を提案。

送設備が極めて象徴的なもので、社会的課題解決のためのさま
ざまな場面に当社グループの鉱山開発技術が活きたと考えています。破砕機、ベルトコンベア、｢希望のかけ橋｣と名付けられた吊り橋が土砂破砕運搬設備に組み込まれていますが、山の上

ざまな大きな工事が計画されています。
なかには大量の土砂を短の掘削現場では油圧クローラドリルが発破するための穴を開け

い工期で運ばなければならない工事もあると予想されます。
発生ていますし、破砕した大きな岩を小割にするために油圧ブレー

土砂をダンプカーではなくベルトコンベアで搬送することで、短いカが使われており、この事業のさまざまなところで当社グルー工期で完成させるという社会的課題の解決に当社グループが貢プの機械が使われています。また機械の納入や設備の設計・据献できる可能性があり、非常に嬉しく思っています。

付だけでなく、運行管理まで当社グループが行っているのも特“陸前高田ではベルトコンベアを軸として その他の当社製品や運行管理サービスなども一体提供し 種々の課題の解決にあたる”

徴的なことです。この事業は、典型的な社会貢献と言えると私は思っています。
この事業での土砂の運搬を今回採用されたベルトコンベア－－ 東京オリンピックの話題がありましたが、今注目されているではなくダンプカーで行うと約9年かかると言われています。

リニア中央新幹線にも同様に急速に工事を進めなければなら

これは理論計算上の年数で、実際には渋滞や交通阻害などがないという社会的課題があります。この社会的課題の解決と古発生し、もっと工期が遅れる可能性があります。しかし、ベルト河機械金属グループの関わりについてお聞かせください。

コンベアでは約3年で土砂の搬送を終えることができますの

これまでも、関越、八甲田、青函など、日本の名だたるトンネ

で、一日も早く復興したいという被災地の願いに応えることがルの工事に当社グループのトンネルドリルジャンボが使われまできたと思っています。

したが、計画されているリニア中央 新幹線の8～9割がトンネルですので、当社グループの機 械が相当に活躍すると思ってまた、この復興事業は、
環境問題にも配慮しています。
元々の計
画では、川の中に橋脚を設置する橋でしたが、調査をしたところ、います。

橋を架ける気仙川は鮭が遡上することがわかりました。
生態系へ

リニア中央新幹線の工事に使われるトンネルドリルジャンボにの影響により社会的問題が発生する可能性を考えて、当社グルー要求されることは、2027年完成という目標を達成するために、
今

プが川の中に橋脚を設置する必要のない吊り橋にすることを提まで以上に早く掘ることです。
当社グループは、
そのために新しい案し、採用されました。
河川への影響を考慮することで、環境問題機能を搭載した新型トンネルドリルジャンボを開発しました。
その解決のために長期にわたり工事が止まってしまうことを避けた当

一番のセールスポイントはナビゲーションシステムです。このシス社グループの吊り橋への変更の提案は、結果として非常に良い選

テムでは、穴を掘る位置や角度を機械がナビゲーションし、掘る深択であったと思っています。

さも設定した深さに達したら自動的に戻る仕組みになっているた

また、今回の事業を契機に、ベルトコンベアの有用性が改めてめ、削孔時間の大幅な短縮につながります。
当社グループは、
この見直されています。現在、2020年東京オリンピックを控えてさま

新型機を総合建設会社各社にＰＲするため、昨年12月に、当社グ
ループの工場に模擬トンネルを用意し、デモンストレーションを含む説明会を数回に分け実施しました。
その時いただいた感想で嬉しかったのは、「作業員にやさしい機械ができましたね」というものです。
一方、
東京と名古屋およびその周辺の都市部の地下トンネル工
事では、シールド工法が想定されています。泥水式シールド工法
では、掘った土砂を水で圧送するためのシールドポンプが必要ですが、シールドポンプは当社グループの得意分野です。リニア中央新幹線の工事では、
大深度トンネル工事に対応した従来の製品

5
古河機械金属 CSR REPORT 2015

より大型かつ高性能なポンプが必要とみられており、
これまで東サービス体制ができている訳ではありません。メンテナンス

京湾アクアラインやトルコ・ボスポラス海峡トンネルなどで培ったサービスは、機 械事 業が目指すべき方向になります。今後は、実績や経験をベースに技術開発を進め、来る需要に備えています。

センサーや制御装置などと連動したネットワーク型製品の開一方の土圧式シールド工法では、土砂の搬送にベルトコンベアが発を推 進するとともに、アフターサービス体制を整えなけれ使用される可能性があり、当社グループも営業を強化しているとばならないと思っています。

ころです。

そして、従 来 技術の蓄 積と進化に加え、人と機 械をつなぐ
制御システムや支 援システムなど、時 代のニーズに適した技“安全かつ効率的に作業を進められるナビゲーションシステムやポンプやベルトコンベアなどで積極的に関わっていく”

術革新により、常に世の中に必要とされる製品を提供し続けたいと考えています。

－－ 今後の事業を通じたＣＳＲ活動の戦略としては、今お話し“満足度向上のためには サービス体制の整備と時代のニーズに適した技術革新が重要”

いただいた機械の自動化や新たな方法の提案など、お客さまの要望が重要になると思いますが、お客さま満足の向上についてのお考えをお聞かせください。

－－ 最後に、今後、ＣＳＲ活動をどのように推進していくかをお最近は、機械製品のライフサイクルに着目し、特に力を入れ聞かせください。

始めています。機械製品には寿命がありますが、購入からライ

ＣＳＲ活動は、とにかく幅が広いと思います。ＣＳＲ推進会議

フサイクルが尽きるまでに、製品本体価格の倍くらいのコストを開催すると、そこに会社の事業活動や日常行動のすべてのこと

がかかる製品もありますので、そのことを最初からお客さまにが詰まっています。
ＣＳＲ活動の推進は、
すべてのことをバランスご認識いただいて、計画的に製品を使っていただくようにしてよく行っていく必要があります。新しい経営理念にもあるように、いきます。

当社グループの技術を進化させ、常に挑戦することを忘れずに積トンネルドリルジャンボなどは極めて専門的な機械製品です

極的にＣＳＲ活動を行うことで社会に必要とされ続ける。このよので、当社グループでほとんどのアフターサービスを行っていうなＣＳＲ活動の推進に皆が興味を持ち、推進したいと思うようますが、当社グループの機械製品すべてについて、そのようななＣＳＲ活動を展開していきたいと考えています。

6
古河機械金属 CSR REPORT 2015

事業領域
と
主要製品

事業領域別売上高比率
3.5%
3.3%

1875
（明治 8）
年創業以来、当社は銅山開発を出発点に、常に時代の要請に応えるべくさまざまな事
業を展開してきました。
その事業領域は大きく「機械事業」と「素材事業」に分かれ、あらゆる市場領域に製品を提供しています。経営の基本方針として「機械事業の技術力強化と更なる海外展開の推進」「新製品の事業化に向けた開発の促進」
を戦略課題と位置付け、今後も成長著しい事業領域の拡大を図っていきます。

1.9%
9.7%

産業機械事業
ロックドリル事業

売上高

1,725 億円

17.9%

金属事業

47.2%（2015 年 3 月期）
16.4%

金属事業

環境機械、
破砕機、
プラント、
主要製品 ポンプ、

電気金、
主要製品 電気銅、

鋼構造物、
鋳造品

電気銀、硫酸

国内シェア

電気銅

15%

電子材料事業

アタリ
破砕機

橋梁

主要製品 高純度金属ヒ素、ガリウムリン多結晶、X 線シンチレータ結晶、窒化アルミセラミックス、
コア・コイル、
光学部品

ロックドリル事業（油圧ブレーカ、
油圧クローラドリル、主要製品 さく岩機
トンネルドリルジャンボ など）
国内シェア

40%

65%

油圧ブレーカ

化成品事業

素材事業

産業機械事業

国内シェア

電子材料事業
不動産・
その他事業

機械事業

汚水シールド用ポンプ

ユニック事業

海外シェア

30%

油圧クローラドリル

コア・コイル

化成品事業

国内シェア

80%

硫酸、
主要製品 亜酸化銅、

硫酸バンド、酸化チタン、
ポリ硫酸第二鉄溶液、
酸化銅

トンネルドリルジャンボ

亜酸化銅

ユニック事業
ミニ・クローラクレーン、主要製品 ユニッククレーン、

不動産・その他事業

ユニックキャリア、
ユニックパル

国内シェア

50%

ユニッククレーン

国内シェア

30%

ミニ・クローラクレーン

国内シェア

50%

オフィスビルおよびマンションの賃貸、貨物自動車運送、
内航運送 など

ユニックキャリア

7
古河機械金属 CSR REPORT 2015

室町古河三井ビルディング

かなえる早期の復興、陸前高田の希望をのせて。
震 災復 興 整 備 事 業へ の貢 献
東日本大震災における津波で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市。
街を再構築するため、山を削って高台に新たな住宅地を造成し、掘削した土砂を旧市街地に運搬・盛土することで、約10mかさ上げした新市街地を造成する事業が行われています。
将来の津波被害から市民と街を守るという壮大なプロジェクトに、当社グループの産業機械技術が採用されました。
一日も早い被災地の復興に、鉱山開発の伝統と技術が活かされています。

建屋で覆われる前の破砕設備

大型破砕設備吊り橋（希望のかけ橋）

土砂・岩石を300mm以下の大きさに破砕する設備（フィーダ、
スクリーン、クラッシャ）が8基。
処理能力は国内最大規模の8,000t/hを有します。砕かれた砕石や土砂はベルトコンベ
アに載せられます。

「希望のかけ橋」と命名された主塔間距離220mの長距離ベ

ルトコンベア専用仮設橋。
「奇跡の一本松」とともに復興のシ
ンボルになっています。川の環境に配慮し、吊り橋構造を採用しました。

大型破砕設備吊り橋（希望のかけ橋）

長距離ベルトコンベア
大型破砕機で処理された砕石・土砂を仮置き場まで搬送します 。幅1. 8 m 、総 延 長 約 3 k m 。時 速 15 k m 、搬 送 能 力 は6,000t/hで、10tダンプカーによる輸送と比較し、工期を約1/3に短縮できます。
長距離ベルトコンベア〈土砂運搬フロー概念図〉

高台予定地

かさ上げ予定地

特集
縮できます。
ベルトコンベアは、
1時間あたり6,000tの土砂を搬送することができ、
1日平均約2万㎥の土砂を搬送しています。
10tダンプカー
で土砂を運んだ場合、1時間に600台が必要になり、片側一車線の気仙川仮設橋梁や国道は、
ダンプカーで大渋滞を引き起こしてしまいます。
ベルトコンベアは工期を大幅に短縮できるだけでなく、ダンプカーによる渋滞や交通阻害の解消に大きく貢献しています。

ベルトコンベアが支える復興への加速
陸前高田市の復興事業は、高田地区と今泉地区の山を切り崩し

気仙川にかかる「希望のかけ橋」

高台の住宅地を造成し、高台造成の際に発生した土砂を津波で被害を受けた平地部のかさ上げに利用するというものです。工事で運周辺環境への影響も配慮

ぶ土砂の量は、1,200万㎥（東京ドーム約10個分）と並の規模ではありません。

山を切り崩している高台がある今泉地区と、かさ上げを行う高田地区の間には、鮭が遡上する気仙川があります。土砂を搬送するベル
トコンベアは、気仙川をまたぐ必要がありました。気仙川をまたぐ橋
は、鮭や鮎の遡上などの河川環境に影響を与えない構造にする必要があります。そのため、河川内に支柱を必要としない吊り橋構造が採用されました。この吊り橋構造の採用は、河川環境に配慮した結果、工事を約半年程度早める結果となり、早期復興への貢献にもつながりました。主塔間距離220mの長距離ベルトコンベア専用仮設橋は、市内の小学生により「希望のかけ橋」と名付けられ、「奇跡の一本松」
奥：今泉高台予定地
手前：「希望のかけ橋」

とともに復興のシンボルになっています。メンテナンスを行う時の夜

かさ上げ予定地仮置き場

間はライトアップされ、その光は未来への希望を照らしています。

大量の土砂をスピーディーに運ぶために活用されているのがベ切り崩した岩石の構成は、硬岩や中硬岩と呼ばれる硬い岩の量がルトコンベアです。山を切り崩した大きな岩を大型破砕設備で破当初の想定を大幅に上回り、640万㎥中約300万㎥が硬岩と中硬岩

砕して、ベルトコンベアで仮置き場まで搬送します。ベルトコンベでした。そのため、掘削する機械の歯が立たず、すべて発破により掘アの総延長は約3kmとかつてない大規模な設備です。

削する必要がありました。発破による騒音や振動、石の飛散や粉じん

ベルトコンベアの最大の特徴は、その搬送能力。今泉地区で切の防御やコントロールには細心の注意を払い、制御発破による振動

り崩した土砂をかさ上げする地区へダンプカーで運んだ場合、渋防止や時間帯規制、発破現場周辺への土手造りなどの対策を実施し滞が全くなかったとしても、すべての土砂を搬送するのに8～9年ています。また、ベルトコンベアが道路上を通過する箇所では、土がかかります。一方、ベルトコンベアを使った場合は、製作から搬送

こぼれ落ちないように全面を覆うなど、周囲に配慮した設備の運行完了まで約2年半で実施することが でき、工期を約1/3程 度に短を行っています。

9
古河機械金属 CSR REPORT 2015

Interview 1
Interview 2「少しでも早い復興のために
日夜試行錯誤の連続」「早期復興への期待の清水・西松・青木あすなろ・
オリエンタルコンサルタンツ・国際航業JV高まりが非常に嬉しい」

プロジェクトマネージャー 峯澤 孝永 氏

まるごとりくぜんたかた協議会
事務局切り崩した山の岩石は、硬い岩石が非常に多かったため、ベルトコンベアや積込機

永田 園佳 氏械、ダンプカーの摩耗が激しく、機械のメンテナンスには相当気を使っています。当

初は、日曜日以外は稼働していましたが、ベルトなどの損傷が激しいので、月に1度、陸前高田市観光物産協会・まるごとりくぜんたかた協議会では、陸前第一土曜日をメンテナンス日として、
一斉メンテナンスを行っています。
日々のメンテ

高田の復興を加速する、
全長3kmの巨大ベルトコンベア見学ツアーを実ナンスとしては、破砕設備のクラッシャの歯の摩耗が激しいので、毎晩、夜中に専属施しています。
2014年度は、
21団体202名、2015年度は、8団体202名の方のメンテナンス班がメンテナンスを行っています。
ベルトコンベアの稼働は朝7時からが見学ツアーに参加しました。
本日も、盛岡の中学生が約160名参加して夕方6時までですが、メンテナンスを含めると24時間体制で稼働しています。

います。見学ツアーには、全国各地から参加されますが、重機に興味のある方や工事関係者が多い印象です。重機が好きな方は、初めて目にす

工事の初期段階では、粘性土が多かったことかる機械に感動して写真を撮ったり、工事関係のお仕事をされている方ら設備の稼働率が非常に低いこともありました。

は、この現場で働く方と専門的な話で盛り上がったりしています。

粘性土への対応は、過去の経験をもとに、シュート内に粘性土がつまらないように、シュートの懐を広げることで克服しました。この問題が解決するとすぐに硬岩によるすり減りという別の問題が発生し、全く違った対応が迫られる難しい状況でした。ベルトコンベアには連結箇所が9か所あり、最大落差は9mあります。最大30㎝の硬岩が自由落下すると、ベルトコンベアへの衝撃が大きいた
め、落下途中にＨ鋼を入れて、Ｈ鋼にぶつけて落

下スピードを緩めてからベルトコンベアに落とす

方法を取りました。現在では、雨による粘性土のベルトコンベア連結部増加や硬岩によるすり減りの両方に対応できる、

ベルトコンベアができたことによって、それまでのダンプカーによる非常に理想的な設備になっています。

渋滞が解消されて良かったと思うとともに、早期復興の期待が持てるよ
うになったと思っています。工事が遅れることによって地元から離れて実際に工事を行ってみると、当初の計画と全く違う状況に直面することは往々に行ってしまう人もいますので、工期が短縮されることは地元の人を安心してあります。毎日午後3時に会議を行っていますが、今までのいろいろなノウハウさせると思います。以前は仮設住宅を回る仕事をしていましたが、復興を持ち寄り、今夜のメンテナンスや明日の土砂の出し方などについて意見を出し合の遅れに対するストレスの声を直接聞いていましたので、復興が早まる

い、
現場の状況を聞きながら工事の進め方を決めています。

ことは非常に嬉しく思います。

地元の方も、復興事業が非常に早く進んでいるというイメージを持っていること

ベルトコンベアは、点検のために夜間はライトアップをしています。工は感じています。しかし、ベルトコンベアを使っても事業がすべて終了するまでに、事が終わり撤去されると真っ暗になり怖いと思いますし、寂しくなるとまだ3年もかかるのかという思いがあるので、スピードについては、手を抜いてはい思います。
「希望のかけ橋」だけは残してほしいとの声も多く、残念がっ

けないと考えています。事業終了後も、陸前高田のことを見守っていきたいと思いている方も多いと思います。時間の経過とともに陸前高田の状況もます。皆さんの記憶の中にもベルトコンベアを残してほしいですし、ずっと陸前高

刻々と変わり、現実や困難さが伝わりにくくなってきています。震災の記

田のことを気にかけてもらいたいと思います。

憶が薄れていくと、陸前高田に対する関心も薄れてしまいますが、忘れないでほしいと思っています。

10
古河機械金属 CSR REPORT 2015

古河機械金属グループのＣＳＲ
私たちは、これまで進めてきた、本格的モノづくり、仕組みづくりを通じた事業活動、環境保全活動、社会貢献活動、人材育成活動などのさまざ
まな活動を、古河機械金属グループの「経営理念」および「行動指針」と「企業行動憲章」および「役職員行動基準」のもとで、ガバナンス体制とコン
プライアンスの強化を図りながら、「企業の社会的責任」
（以下、
ＣＳＲ）
として推進してまいります。
当社グループは、創業 140 周年の節目の年を迎え、経営理念

今後予想される事業環境の変化に対応するために、当古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進観をよりわかりやすい言葉で表現した「経営理念」と「行化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。

社グループの役職員全員が普遍的に共有できる価値動指針」を平成 27 年 8 月 8 日に制定しました。
当社グループは、平成 11 年 5 月に「企業理念」と「行行動指針

動指針」を制定し、当社が社会的に存在意義のある会社

私たちは、経営理念を実現するために、「運・鈍・根」の創業者精神を心に刻み、に発展すべく、当社グループ役職員全員の“心”と“力”「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。

の結集を図ってきました。しかしながら制定から16 年が経過し、価値観が多様化する現代社会において、当社「変革」…未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。

「創造」…市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。
「共存」…経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。

グループが必要とされ、信頼される企業であり続けるた
めには、もう一段のレベルアップを図る必要があると判断し、新たな「経営理念」
を制定することといたしました。
これまでの「企業理念」は今後とも「行動指針」として残し、継続して実践していくことにしています。

古河機械金属グループのCSR
取り組むべき重点課題を設定して、積極的にＣＳＲ活動に取り組んでい当社グループのＣＳＲは、「経営理念」を実現するための実践そのもきます。

のと考えています。
1875 年（明治 8 年）の銅鉱山事業の創業以来、未来に向けた永続

地球環境的な意識改革により、絶えざる自己改革を実践するとともに、常に時

お客さま
持続可能な
社会の実現

代の要請に応えるべく、信頼され、魅力あるモノづくりを追求し、さまざまな事業を展開する中で、わが国産業界の発展に少なからず貢献■ CSR の概念図

してきました。
今後も、コンプライアンス、
コーポレート・ガバナンス、
リスクマネジメ

コンプライアンス
責任
地域社会

取引先

経済的な役割経営理念・ 企業行動 役職員
行動指針
憲章
行動基準

ントなどを通じ、経営の透明化を図り、未来に向けたモノづくりをさらに強化し、さまざまなステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深めながら、
環境と調和した持続的な社会の発展に貢献していきます。

従業員※ は、こうした
また、「行動指針」「企業行動憲章」「役職員行動基準」

株主・投資家※企業行動憲章：企業市民の一員として、人権尊重や法令遵守にとどまることなく社会的責任を果たし、あらゆる分野で社会に貢献できる企業活動を当社グループが行うことを明らかにしたもの（平成17年12月20日制定）
役職員行動基準：「経営理念」「行動指針」「企業行動憲章」
で掲げた基本理念を実現するために、当社グループの役職員の行動基準を定めたもの（平成17年12月20日制定）

あるべき企業像の実現に向かって、会社とすべての従業員が同じ価値観を共有し、一丸となって行動するための指針となるべきものです。さらに、ＣＳＲ活動をより強力に推進するための組織体制である「ＣＳＲ推進会議」を設置するとともに、活動の目的を明確にするために、

ステークホルダーとの関わり
当社グループでは、
ＣＳＲ活動の強化と経営理念の実現にあたり、当社が考えるステークホルダーを、「お客さま」「取引先」「株主・投資家」「従業員」「地域社会」「地球環境」と定めました。そのうえで、それぞれのステークホルダーに対する責任を明確にし、適切なコミュニケーシ
ョン活動を通じ、信頼関係を構築し、企業価値の最大化を目指します。

ステークホルダー

ステークホルダーに対する責任

お客さま

安全で高品質な製品とサービスを提供し、お客さま満足度の向上を目指します。

取引先

公正かつ公平、経済合理性に基づく安定的な調達を実践し、共存共栄ができる互恵関係の維持と構築に努めます。

株主・投資家

適時かつ適切な情報開示とＩＲ活動を通じたコミュニケー
ションにより、企業価値の増大を目指します。

従業員

安全で健康な、かつ多様な人材が活躍できる働きやすい職場環境を実現し、適正な評価基準と公平な処遇を実施します。

地域社会

地域社会との共生を目指した社会貢献活動を通じて、良好な信頼関係の維持と構築に努めます。

地球環境

環境配慮型の技術と製品の開発を進め、省エネ、省資源、廃棄物削減など地球への負荷軽減に努め、生物多様性の保全に取り組みます。

11
古河機械金属 CSR REPORT 2015

ＣＳＲ推進体制
当社グループでは、
ＣＳＲ活動を強力に推進するために「ＣＳＲ推進会議」を設置し、ステークホルダーの皆さまに対する責任を明確にし、取り組む
べき重点課題を特定したうえで、
積極的にＣＳＲ活動に取り組んでいます。
「ＣＳＲ推進会議」は、代表取締役社長を議長とし、「ＣＳＲ推進室」が事務局となり、年２回開催します。主な役割としては、
ＣＳＲ活動の基本方針・推進体制・活動計画の策定、活動状況の検証・評価、
重要施策の立案など、さまざまなＣＳＲにおける課題を審議します。
また、「危機管理委員会」「コンプライアンス委員会」「環境管理委員会」「製品安全委員会」の４つの委員会と「人事総務部」「資材部」の２つの部署
を「ＣＳＲ推進会議」の構成組織とし、ＣＳＲ活動の執行部門である、各事業会社や本部組織との連携を図り、計画、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルを展開していきます。
■ CSR の推進体制図
指針・指示

委員会および主管部署

執行部門

連携

グループ各社・各部門

危機管理委員会

Ｐ ＤＣＡ各段階での報告

CSR推進会議代表取締役社長

答申・報告

コンプライアンス委員会
指針・指示

環境管理委員会
製品安全委員会

報告

人事総務部
資材部

CSR 推進室（事務局）

ＣＳＲ推進会議

Plan 活動計画の策定
Do 活動の実行
Check 活動実績のチェック
Action 必要な対策の実行

重点課題の特定プロセス

当社グループのＣＳＲに関する重要事項についてはＣＳＲ推進会議

当社グループでは、事業活動を通じて広く社会に貢献することを実で総合的に審議しています。2015 年5月開催のＣＳＲ推進会議では、現するために、重点課題を特定し、ＣＳＲ活動への取り組みを強化して構成組織である4つの委員会と2 つの部署が2014 年度の活動を報います。

告し、2015年度の活動の計画を説明しました。また、各構成組織の取

ＣＳＲの重点課題特定においては、ステークホルダーと当社グルー

り組みについて議論を行い、その結果、構成組織が有機的に機能し、プの双方の視点からＣＳＲに関連する重要な課題を抽出し、その課題

それぞれの目標を確実に達成することで重点課題への取り組みを推の重要性を分析・評価を行い、当社グループのＣＳＲ重点課題を特定進していくことを確認しました。

しました。

委員会・所管部署

討議内容
ドライブレコーダーの取り付け状況について

危機管理委員会

課題抽出

安否確認システムにおける携帯電話等の保有率について
ＢＣＰの策定・見直し状況について

ステークホルダーおよび当社グループにとっての重要性を評価

課題の重要性
を分析

重点課題の
決定・承認

火山関連の地震災害対象地の該当有無について
コンプライアンス委員会

環境管理委員会

内部通報制度の利用状況について
独占禁止法・下請法の社内研修の実施状況について

重点課題

コンプライアンスニュースの発行について事業活動に伴う温暖化対策、省エネ対策、廃棄物削減等、
環境保全活動の推進

当社グループは、事業活動を通じて広く社会に貢献することを実現するために、８つの重点課題を特定し取り組みを強化しています。

環境法令等の新規・改正に伴う迅速な情報発信等、情報の共有化による的確な対応の推進

当社グループの重点課題

品質管理と品質保証について
製品安全委員会

グループガバナンス体制の徹底

クレーム費について
品質管理と生産技術向上について
ラインケア研修の実施状況について

人事総務部

体験型安全教育の実施状況について
一般事業主行動計画について有給休暇取得促進について
ＣＳＲ調達について

資材部

グループ調達について

掲載ページ
P29

コンプライアンスの強化

P30

お客さまから満足を得られる製品・サービスの提供

P19

環境保全活動の推進

P13

従業員にとって働きやすい職場環境の実現と公正な評価と待遇

P21

取引先との公正かつ公平な取引関係と互恵的信頼関係の構築

P25

株主・投資家とのコミュニケーション

P27

社会貢献活動の推進

P26

下請会社に対する技術等支援について

12
古河機械金属 CSR REPORT 2015

環境への取り組み
環境管理基本理念（平成14年12月27日制定）

古河機械金属株式会社は、地球環境の保全を重要な経営課題の一つとして位置付け、企業活動のあらゆる分野で、全社員が環境との調和、環境改善への配慮ある行動を行い、将来に向けて持続可能な社会の発展に寄与することを基本理念とする。

環境保全行動方針（平成14年12月27日制定）

1.環境保全関係法規類の規定の遵守

事業活動のあらゆる場面において「持続可能な開発」を基本とし、環境保全並びに安全衛生関係法規類の規定を遵守すると共に、より高度なレベル基準を目指して環境保全活動を実施します。

2.環境負荷の低減に配慮した生産活動

企画、開発、設計、生産、販売、使用、リサイクル、廃棄に至る広範囲にわたり、廃棄物の削減、省エネルギー活動に努め、環境負荷が少なく安全に配慮した生産活動を推進し、循環型社会の形成への貢献を図ると共に、方針・目的・目標を設定し、環境管理シ
ステムに基づいて活動します。

3.操業の安全確保と社員の安全・衛生・健康管理

作業の安全を確保し、職場環境の改善を図り社員の安全確保に努めます。
また、衛生的な職場環境の確保、
社員の健康維持・増進に努めます。

4.教育活動の充実

環境教育を通じて、全社員の意識向上を図ると共に、一人ひとりが広く社会に目を向け、自ら責任を持った環境保全活動を遂行できるよう啓発を行います。

5.地域に密着した事業活動

社会と企業の連携を密にし、人々の生活環境に配慮した事業活動を行うように努め、地域との共存を図り広く社会に貢献していきます。

基本的な考え方

環境・安全監査古河機械金属グループは「企業行動憲章」および「環境管理基本

毎年定期的に「環境・安全監査」を実施しています。本監査の目理念」に基づき、環境に配慮した企業活動を通じて、持続可能な社

的は、発生した事故災害に対する「是正対策」ではなく、「予防対策」

会の実現に貢献していきたいと考えています。

に注力することです。今回で 12 回目となる2015 年度の環境・安

地球温暖化対策については、2013 年度をもって終了した第二期

全監査では従来の現場監査に加え、環境・安全を継続するための

中期削減結果を基に、2014年度からの新たな第三期中期削減計画

目的・目標を全従業員が理解しているか、工場などを操業するにあ（ＣＯ 2 排出量の削減、廃棄物等総排出量の削減など）を策定し、目たって遵守すべき環境・安全関連の法律対応が的確に行われてい標達成に向けて取り組んでいます。

るかについて確認を行い、日常管理における安全性の向上を図ることを目的に実施しています。

リスク管理は、想定されるすべてのリスクの洗い出しや、できる

また、
重大な事故災害および連続して災害が発生した際は、現地を限りの予防的措置を施し、当社グループ内で情報の共有化を図り、災害リスクに対する対応力、事業継続力をより充実・強化させ視察して安全・環境面での指導を行うとともに、
事故発生原因についる活動に取り組んでいます。

て現地担当者と十分協議したうえで再発防止策を策定するなど、職場環境の安全が継続して確保されるための活動を推進しています。

当社グループは、社会や生態系に及ぼす影響を可能な限り低減するために、各種法令遵守はもとより、環境に配慮した製品開発、技術開発の推進など、より踏み込んだ環境負荷低減に努めながら、事業活動を今後も行っていきます。

13
古河機械金属 CSR REPORT 2015

環境への取り組み環境管理委員会

お客さま
との関わり

従業員
との関わり

取引先
との関わり

地域社会
との関わり

株主・投資家との関わり

第三期中期削減目標と1年目の結果

当社グループの環境管理に関する重要事項については、各生産拠

当社グループでは2009 年度から2013 年度までの第二期中期削点のトップ他で構成される「環境管理委員会」で立案・審議していま

減目標の期間が終了したことを受け、新たに2014 年度から2018 年

す。2015 年4月開催の委員会では、2014 年度の環境・安全重点活動

度までの第三期中期削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んの結果報告を行いました。また、2015 年度の環境・安全重点活動目でいます。1年目に当たる2014 年度の活動内容および削減実績は次標について事務局より報告があり、承認されました。

のとおりです。
2018 年度
削減率目標

2014 年度
削減率実績

CO2 排出量3%-17%

水資源使用量2%-3%

廃棄物等総排出量5%1%※本目標と実績は2013 年度の実績値を基準年としています。
※環境要因が著しく変化した場合は、計画を見直すことにしています。

CO2 排出量については各工場の生産量が増加する中、省エネ設備

環境・安全推進会議の導入や夏場の節電対策などを推進しましたが、電力各社の CO2 排
出係数の上昇の影響により、目標削減率マイナス17％となりました。
水資源使用量は、各工場の生産増の影響により、目標削減率マイナス

古河機械金属㈱環境保安管理部主催のもと、当社グループ各工

3％となりました。廃棄物等総排出量については、工場に部品などが場・各所における環境保全・労働安全活動の担当者をメンバーとする

納入される際の梱包形態の見直しなどの活動に取り組んだ結果、目「環境・安全推進会議」を年1回開催しています。2014 年度の本会議

標削減率 5％に対して 1％の削減となりました。

（古河電子㈱いわき工場にて開催）では、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、労働安全衛
生 法などの 法 令 改正および 生 物 多様

Topics性に関する周知、各工場・各所における日本政策投資銀行の環境格付評価で「最高ランク」を取得

環 境 保 全・労 働 安
全衛 生 活 動 への取り組み 状 況 などに

当社は、日本政策投資銀行（以下「DBJ」）の「DBJ 環境格付」

ついて活 発 に 議 論に基づく融資を受けた際にDBJ 規定の最高ランクの格付をしました。

2014 年11 月28 日付で取得しました。
「DBJ 環境格付」はDBJが開発したスクリーニングシステム（格付システム）により■ ISO14001 認証取得状況
会社名

取得日

認証取得機関古河ユニック㈱佐倉工場

2001 年 11 月 30 日

JQA
（日本品質保証機構）

古河産機システムズ㈱小山栃木工場※2002 年 10 月 22 日

NK
（日本海事協会）

企業の環境経営度を評価、優れた企業を選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという世界で初めての融資メニューです。今回の格付では、各事業分野においてさまざまな社会課題の解決に貢献す
る製品を開発し提供している点、自社製品による環境貢献を可視化するた

古河機械金属㈱JSA
2004 年 1 月 14 日
つくば総合開発センター（日本規格協会）
古河ロックドリル㈱高崎吉井工場2004 年 4 月 28 日

TÜV（テュフラインランドジャパン）

古河ケミカルズ㈱大阪工場

2005 年 1 月 27 日

JICQA
（日本検査キューエイ）2005 年 3 月 4 日

JQA（日本品質保証機構）

古河電子㈱
いわき工場
群馬環境
リサイクルセンター㈱め、事業全体での CO2 削

減貢献量の集計を新たな側面にて開始している点などが高く評価され、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を取得しました。

MSA
2010 年 1 月 26 日 （㈱マネジメントシステム
評価センター）※栃木工場は2009 年6 月19 日に小山工場と統合認証取得

14
古河機械金属 CSR REPORT 2015

環境への取り組み

環境・安全重点目標と実績（2014年度）
重点項目

2014 年度重点目標

2014 年度実績

評価●電気使用量削減を主とする省エネルギー対応、廃棄物の再資源化・有価物化を実施

を開催し、グループ全体の情報の水平展開、共有
社 の 特 徴 を 活 か ●
「環境・安全推進会議」
開催によるグループ全体の情報の水平展開・ ●11月に「環境・安全推進会議」

した全社的環境化を実施

共有化の促進●各工場・各所における環境保全に関する教育訓練の実施、従業員を対象に環境管理システムの効 ●従業員一人ひとりの環境保全に対する意識の向上

保全スローガンの募集

果的運用の推進●高効率照明、LED 照明への転換など省電力機器の導入を推進

温 暖 化 対 策、省 ●温暖化ガス排出量の削減

エネルギー対策 ●効率的な物流システムへの見直し（製品などの輸送手段の改善な
ど）

量の削減

●製品・部品などの輸送手段の見直しを実施（古河運輸㈱で新たにグリーン経営認証を登録）

3．
環 境 保 全・環 境 ●全従業員への環境･ 安全教育（ビデオによる作業方法の見直し）の推進
継続・管理強化●法令などの新規・改正に伴う的確な対応●教育訓練の継続実施（新入社員、配置転換者などに特に重点をおいて実施）。
ビデオによる教育の実施および各工場・各所へビデオ教育資料を配布

★★

水質、
大気、
騒音・振動など）の安全などのレベ ●事業活動に伴う環境影響評価（土壌、ル向上●夏期の節電など電力使用量の削減、作業工程の見直しによる温暖化ガス排出●各種環境関連データの継続監視、作業環境測定結果の有効活用●法令遵守および自主管理基準に則った日常管理の徹底●海外事業所の環境保全データなどの把握（新たに調査対象1ヵ所を追加）●産業廃棄物の削減、分別管理の強化および再資源化・有価物化の徹底

5．
化
 学物質の安全管 ●製品含有特定化学物質の削減および代替物質への転換●PRTR 対象物質・VOC 排出量削減、化学物質取扱作業マニュアルなどの発行（ライフサイクルアセスメント）による廃棄物発生量の低減の推進●LCA●廃棄する時を想定した生産活動の促進

理体制の強化およ ●新規採用（予定）
物質に対する事前評価の徹底

および活用

び使用量の削減●全化学物質の最新データ（SDS）
による管理の促進・活用（教育を含む）●環境配慮型製品・技術開発に関する情報の提供（日本政策投資銀行の環境格●製品事故「ゼロ」の継続付評価で最高ランクを取得）

★★★

6．
製
 品への環境対 ●環境に配慮した新製品、改良製品、環境技術の積極的な創出
応

★★

4．
廃
 棄物等総排出 ●3R、廃棄物の再細分化による有価物化の推進★★

●海外事業所の｢環境・安全視察｣の実施
量の削減

★★★

2．
事
 業活動に伴う ●環境負荷の少ない使用エネルギー転換への検討・推進

の推進

★★★

1．
当
 社 グ ル ー プ 各 ●環境目標達成に向けた継続的な改善の推進●2014 年度における製品安全事故「ゼロ」●現地視察時などの際にリスクアセスメントの指導を実施するなど、
是正対策か

★★

8．
地
 域社会との積極 ●清掃活動、植樹、施設の公開などの社会奉仕活動、地域活動への参 ●清掃活動、植樹、施設の公開など、
社会奉仕活動、
地域活動へ参加、
国内外から

★★★

7．
本
 質安全対策の ●環境・安全に関するリスクの抽出と対策内容の向上
推進

的なコミュニケー

ションを推進ら予防対策へのシフトを促進

加

工場見学などの受入れ9．
無 事 故・無 災 害 ●「過去の事故災害等事例集」などを用いた予防対策の強化化（ヒヤリ・ハット事例の活用、
安全パトロール活動の強化など）●労働災害発生率の削減、目標は災害発生「ゼロ」書を発信●重大災害事故等発生時の現地視察・指導などの実施、事故発生事業所における是正対応および報告体制の強化●設備事故、
環境事故の削減、目標は発生「ゼロ」★★

●労働災害発生件数の削減●生物多様性に関する情報の発信

10.生 物 多 様 性 保 ●「生物多様性行動指針」に基づく事業活動の実施
全活動の推進●過去の事故災害事例の有効活用の促進、
長期休暇前の安全対策などの啓発文★★

●リスクマネジメント活動による災害事故など発生の未然防止活動の強の推進と強化●山林管理、
ビオトープ※づくりなどを通じて保全活動を促進●社有地への植樹、保安林の整備を実施※ビオトープ：生物群集の生息空間を示す言葉。日本語に訳す場合は生物空間、
生物生息空間とされる。

★★★目標達成★★目標やや未達成★目標未達成

環境データ
エネルギー

水資源

廃棄物

節電対策などによりエネルギー使用量の節

管の改修などの設備改善や節水を進めた一新工場建設に伴う廃棄物の発生の影響がな減に努めた一方、ロックドリル、ユニック、電方で、機械事業および電子材料部門におけくなったことから対前年度比19％減となり子材料の各部門における生産増によりエネる生産増により、当社グループ全体では対ましたが、その影響を除くと廃棄物の削減、ルギー使用量が増加したため、当社グルー

前年度比3％増となりました。

2014 年度は省エネ設備の導入や夏場の2014 年度は設備の点検強化、給排水配

800
600

（千m3）

400

594

497 461800

454 474600

源化の取り組みを推進した結果、廃棄物等661 652 641 633 651

400

200

200

0

0

2010 2011 2012 2013 2014（年度）

分別管理を推進した結果、
対前年度比1％減となりました。
また、廃棄物の再細分化・再資

プ全体では対前年度比 4％増となりました。
（千GJ）

2014 年度は前年度の一部工場における総排出量に占める有価物量の比率は前年度の39％から51％と大幅に上昇しました。
（t）

8,000
2010 2011 2012 2013 2014（年度）

6,000
4,000

2,327

2,000

3,283

0

15
古河機械金属 CSR REPORT 2015

5,610

6,395 6,389
2,301

2,567

4,094

3,822

7,746
3,003
4,743

6,266
3,168
3,098

2010 2011 2012 2013 2014（年度）
廃棄物
有価物

環境
への取り組み

お客さま
との関わり

従業員
との関わり

取引先
との関わり

地域社会
との関わり

環境・安全重点活動目標（2015年度）
重点項目

2015 年度重点目標

1．
当 社グループ各社の特徴を活かした全社的環境管理 ●環境目標達成に向けた継続的な改善の推進●｢環境・安全推進会議｣開催によるグループ全体の情報の水平展開・共有化の促進
システムの効果的運用の推進●従業員一人ひとりの環境保全に対する意識の向上

2．
事
 業活動に伴う温暖化対策、
省エネルギー対策の推進●温暖化ガス排出量の削減（現場の改善活動の「見える化」
推進など）●電気需要平準化対策の推進●効率的な物流システムへの見直し（製品などの輸送手段の改善など）

3．
環
 境保全・環境安全などのレベル向上●全従業員への環境･安全教育の推進（視聴覚機器の活用など）●事業活動に伴う環境影響評価(土壌、水質、大気、騒音・振動など)の継続・管理強化●法令などの新規・改正に伴う的確な対応●海外事業所の｢環境・安全視察｣の実施

4．
廃 棄物等総排出量の削減●3R、廃棄物のさらなる細分化の促進●埋立処分量の削減推進に伴う有価物化の推進●廃棄物業者の管理徹底

5．
化
 学物質の安全管理体制の強化および使用量の削減●製品含有特定化学物質の削減および代替物質への転換（数値管理の徹底）●新規採用(予定)物質に対する事前評価と取扱者への教育の徹底

6．
製
 品への環境対応●環境技術の積極的な創出による環境に配慮した新製品、改良製品の開発推進
●製品事故
「ゼロ」
の継続

7．
本
 質安全対策の推進●RA ※1の活用による環境・安全に関するリスクの抽出と予防措置の徹底

8．
各 ステークホルダーとのコミュニケーションの推進●環境配慮型製品などに関する情報発信および評価分析●地域社会との交流促進（工場・事業所見学の受入れなど）●清掃活動、植樹、施設の公開などの社会奉仕活動、地域活動への参加

9．
安全操業の推進と強化●日常管理の徹底（法令などの遵守、従業員教育の強化など）●集計データの有効活用●「過去の事故災害等事例集」などを用いた予防対策の強化●労働災害発生件数の削減、目標は災害発生「ゼロ」●設備事故、環境事故件数の削減、目標は事故発生「ゼロ」

10.生物多様性保全活動の推進●「生物多様性行動指針」に基づく事業活動の実施●緑化活動、山林管理、ビオトープ※2づくりなどを通じて環境保全活動を促進※1: RA：リスクアセスメント※2：ビオトープ：生物群集の生息空間を示す言葉。日本語に訳す場合は生物空間、
生物生息空間とされる。

古河機械金属グループのマテリアルフロー
INPUT
揮発油

揮発油
揮発油
揮発油
（ガソリン）
揮発油（ガソリン）（ガソリン）（ガソリン）
揮発油（ガソリン）（ガソリン）

総エネルギー投入量

揮発油（ガソリン）

灯油

灯油
灯油
灯油
灯油
灯油

灯油

軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油

軽油

Ａ重油

Ａ重油
Ａ重油
Ａ重油
Ａ重油
Ａ重油

Ａ重油

液化石油

液化石油
液化石油
ガス
（LPG）
液化石油
液化石油
ガス
（LPG）
ガス
（LPG）
ガス
（LPG）
液化石油
ガス
（LPG）
液化石油
ガス
（LPG）

ガス
（LPG）

都市ガス

都市ガス
都市ガス
都市ガス
都市ガス
都市ガス
都市ガス

電気
電気
電気
電気
電気
電気
電気

OIL
L
OI
OIL
OI L
ガソリン

ガソリン
OIL
ガソリン
ガソリン
ガソリン

OI L

ガソリン
ガソリン

OIL
OI
L
OI
OIL
灯油L
OIL
灯油
灯油
OI
灯油L
灯油L
OI
灯油

OUTPUT
揮発油（ガソリン）
上水道
上水道
上水道
上水道
上水道
上水道

上水道

工業用水
工業用水
工業用水
工業用水
工業用水
工業用水

灯油
工業用水

OIL
OI
L
OIL
軽油L
OI
OIL
軽油
軽油L
軽油
OI

軽油

軽油

Ａ重油

OI
軽油L

地下水
地下水
地下水
地下水
地下水

地下水

地下水

22
CO
CO
2
CO
CO
2
CO 2
CO 2
CO 2

排水量
排水量
排水量
排水量
排水量
排水量
排水量

廃棄物等
廃棄物等
廃棄物等
総排出量
廃棄物等
廃棄物等
総排出量
総排出量
総排出量
総排出量
廃棄物等
廃棄物等
総排出量
総排出量

38 ㎘
揮発油
（ガソリン）

339 ㎘

OI L

上水道

OI L

工業用水

ガソリン

灯油

灯油

148 ㎘

揮発油
（ガソリン）

軽油

OI L
軽油

357 ㎘
灯油

Ａ重油
揮発油
（ガソリン）

OI L

ガソリン

OI L
灯油

329ｔ

都市ガス

3
446 千ｍ
OI L

電気

液化石油
灯油
ガス
（LPG）

ガソリンOI L

Ａ重油

上水道

地下水

工業用水

上水道

OI L

液化石油
ガス
（LPG）

軽油

水
資
源
投
入
量

軽油

OI L

地下水

工業用水

上水道
CO 2

排水量

軽油

地下水

廃棄物等
総排出量

軽油

灯油

排水量

CO 2

揮発油
（ガソリン）
Ａ重油

廃棄物等
総排出量

軽油

排水量

地下水
廃棄物等
総排出量

41,512 千 kWh

灯油
液化石油
ガス
（LPG）
Ａ重油
軽油
都市ガス

OI L
灯油
OI
L
OI L

地下水

灯油

上水道

OI L
OI L
軽油
OI L

廃棄物等
総排出量
排水量

排水量

CO 2

455 千ｍ3

地下水
工業用水

廃棄物等
総排出量
排水量

灯油

OI L３
1 千ｍ
軽油

電気

都市ガス
古河機械金属 CSR REPORT
2015

電気

CO 2

27 千 t-CO2

ガソリン

液化石油
ガス
（LPG）

電気

排水量

上水道

工業用水

都市ガス

16

CO 2

工業用水

軽油

電気

電気

液化石油
ガス
（LPG）

CO2

ガソリン

液化石油
ガス
（LPG）
Ａ重油

電気
Ａ重油

上水道

ガソリン

OI L３
工業用水 525 千ｍ

都市ガス

都市ガス

灯油
揮発油
（ガソリン）

CO 2

灯油

液化石油
都市ガス
軽油 ガス（LPG）

OI L３
125 千ｍ

揮発油（ガソリン）

地下水

廃棄物等
総排出量

廃棄物等
総排出量

6,266 t

株主・投資家との関わり

環境への取り組み

化学物質の管理2014 年度は、産業機械、ロックドリルおよびユニック部門における生産量の増加による塗料使用量の増加に伴い、大気へのエチルベン
ゼン、キシレン、トルエンなどの排出量が増加しました。今後は塗装作業における作業の効率化および有機溶剤の日常管理の強化を図ることにより、塗料使用量の削減に努めます。
物質番号■ PRTR 届出対象物質の排出量・移動量
化学物質

青数字：前年度より減少

大気

公共用水域

2014

2013

2014

2013

2014

2013

2014

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,664

2,521

6

6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,100

0

0

0

7

7

62,632 64,050

0

0

0

0

0

0

0

0

3,138

3,242

0

0

0

0

0

0

0

0

3,814

3,844

0

0

301

1,892

0

0

4

1

23.4

17.6

296 1,2,4－トリメチルベンゼン

2,279

3,987

0

0

0

0

0
0
0

0

0

0

0
0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

33

36

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

438 メチルナフタレン

453 モリブデン及びその化合物

22

0

22

0

9

0

0

0

0

0

0

0

0

0

412 マンガン及びその化合物

7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

332 ヒ素及びその無機化合物

374 ふっ化水素及びその水溶性塩事業所の外への移動

2013

243 ダイオキシン類

300 トルエン

下水道への移動

2014

54,432 64,196

308 ニッケル

移動量

事業所における埋立処分

2013

80 キシレン272 銅水溶性塩

土壌

2014

36,317 43,421

87 クロム及び3価クロム化合物

赤数字：前年度より増加（単位 :kg/ 年、ダイオキシン類のみ :mg-TEQ/ 年）

2013

53 エチルベンゼン

75 カドミウム及びその化合物

排出量

0

0

500

0

0

0

3,008

3,181

0

4,742

4,780

0

0.04

0.09

0

27

284

0

0

12

4

0

0

1,143

0

0

0

3

1,325
0

＊PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：環境汚染物質排出・移動登録制度のことです。

環境会計
古河機械金属グループでは、2002 年度より環境省の「環境会計ガイドライン」を参考として環境保全に要するコストを把握し、環境保全と環境効率の向上に努めています。
2014 年度の投資額は合計で106 百万円（対前年度比85 百万円減）となりました。内訳は研究開発コストの割合が38％を占めており、
熱電材料、電池材料開発など環境保全に資する製品の研究開発費へ投資を行っています。
2014 年度の費用額は合計で1,740 百万円（対前年度比723 百万円増）となりました。内訳は公害防止設備など維持・管理の徹底、森林の保全など、環境保全活動を推進する費用です。

  （単位：百万円）■ 環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
分類

主な取り組みの内容

57 1,365

32 1,216

内訳（1）
事業エリア内コスト（1）-1
大気汚染、水質汚濁防止のためのコスト
公害防止コスト（1）-2
省エネルギーのためのコスト、自社有地山林維持管理
地球環境保全コスト（1）-3
リサイクル、廃棄物処理、水の有効利用のためのコスト
資源循環コスト（2）
上・下流コスト 市場に出た製品のリサイクル・回収・再商品化のためのコスト

投資額 費用額

25

50

0

99

8

127

（4）
研究開発コスト 環境保全に資する製品などの研究開発のためのコスト

40

199

環境損傷対応コスト 事業活動が環境に与える損傷に対応するためのコスト
（6）

0

0

（3）
管理活動コスト ISO14001の運用、環境教育、事業所内美化・緑化などのためのコスト

1（5）
社会活動コスト 地域清掃、地域緑化などのためのコスト

0

合計

48

1

106 1,740■ 環境保全に伴う経済効果（実質的効果）（単位：百万円）

効果の内容

事業活動に投入する資源に関する
環境保全効果2014年度
環境保全コスト
投資額

106（百万円）

環境パフォーマンス指標（単位） 2013年度 2014年度 前年度との差（環境保全効果）
総エネルギー投入量
（千ＧJ）

454

474

20千ＧＪ増加

水資源投入量
（千ｍ３）

633

651

18千ｍ３増加23

27

4千t - CO２増加

7,746

6,266

温室効果ガス排出量（千t-CO２）
事業活動から排出する環境負荷
および廃棄物に関する環境保全効果 廃棄物等総排出量（t）

17
古河機械金属 CSR REPORT 2015158

■ 環境保全コスト投資額内訳■ 環境保全効果
環境保全効果の分類

金額

資源循環
ステンレス、（有価物売却収益など） 鉄などの売却益

1,480 t 減少

研究開発コスト 37.7%
公害防止コスト 30.2%
その他

32.1%

環境
への取り組み

お客さま
との関わり

従業員
との関わり

取引先
との関わり

地域社会
との関わり

環境効率性指標
当社グループにおけるCO2 排出量は、各工場・各所において省エネ活動を推進した一方で電力各社のCO2 排出係数の上昇の影響を受け、環境効率性指標は悪化しました。水資源使用量は生産増により水使用量が増加した一方で各工場・各所において設備改善や節水に努めた結果、環境効率性指標は向上しました。廃棄物等総排出量の環境効率性指標は前年度の一部工場における新工場建設に伴う廃棄物の発生の影響がなくなったため、前年度と比較して大幅に向上しました。
売上高

CO2 排出量（百万円） （千t‐CO 2）

水資源使用量指標＊1

廃棄物等総排出量

3

（千m ）

指標＊2

（t）

指標＊3

2013年度

163,026

23

7,088.09

633

257.55

7,746

21.05

2014年度

172,54427

6,390.52

651

265.04

6,266

27.54

対2013年度比

6%

-10%

3％

31%

＊１ 売上高÷CO2 排出量、 ＊２ 売上高÷水資源使用量、 ＊３ 売上高÷廃棄物等総排出量

生物多様性
古 河 機 械 金 属 グル ープ生 物 多 様 性 行 動 指 針（平成24年9月24日制定）

1.生物多様性への影響の把握と低減

事業活動が生物多様性に与える影響を把握し、その影響の最小限化に努めます。

2.意識と理解の向上

全ての社員の生物多様性に対する意識と理解の向上を図ります。

3.生物多様性の保全

環境に配慮した製品の開発・製造・供給を推進するとともに、各段階のサプライチェーンの事業者と協力して生物多様性の保全に努めます。

4.情報の収集とコミュニケーション

多様なステークホルダーと連携し、情報の収集とコミュニケーションを通じて、
生物多様性への取り組みを促進します。

「第6回足尾さくら植樹会」（2015年3月）を開催
当社グループ独自の緑化活動として足尾地区の社
有地に桜の苗木1,000 本の植樹を目指す「足尾さくら植樹会」を結成し、2009 年3 月に第1 回の植樹会を開催しました。以降、東日本大震災の 影 響 に よ り 中 止 と し た2011年を除き、毎年開催しています。
2015 年3 月に開催した6 回目となる「足尾さくら植樹会」では第1 ～2 回の開催で植樹した桜が開花し始めており、参加者の意気も上がる中、当社グループの従業員とその家族を含む67 名が参加しました。

第2 回（2010 年3 月）の植樹会で植えた桜

18
古河機械金属 CSR REPORT 2015

株主・投資家との関わり

お客さまとの関わり
古河機械金属グループ

製品安全基本方針・行動指針（平成19年2月1日制定）

製品安全基本方針

古河機械金属グループは「企業行動憲章」
において、お客様の信頼が得られる安全な製品・サービスの提供を掲げており、開発・設計・製造・販売・サービスおよび廃棄のあらゆる段階において、お客様の立場に立ち、環境・リサイクルにも配慮した安全な製品・サービ
スの提供に責任をもって取り組みます。
製品安全行動指針

古河機械金属グループの全社員は、以下の行動指針に従います。
1．
製品安全に関する国内外の法令、規格および規制を遵守し、安全な製品・サービスの提供に取り組みます。
2．
お客様の身体・財産を損なわない安全な製品の開発に努めるとともに、製品を正しく使っていただくための活動を推進します。
3．
お客様の情報に耳を傾け、危険予知に努めるとともに、万一製品やサービスに欠陥が生じた場合、迅速な処置と情報公開に取り組みます。
4．
製品安全確保のためシステムの構築や安全技術の標準化に努め、その継続的改善を図るとともに、製品安全を最重視する企業
風土を醸成することに取り組みます。

基本的な考え方製品安全会議古河機械金属グループでは、安全で高品質な製品とサービスを全社的な製品安全レベルの向上と製品安全に関する活動の評価

常にお客さまに提供するために、開発・設計段階から購買、製造、販を行うことを目的として、
製品安全会議を開催しています。同会議で売、サービス、そして廃棄までを製品品質管理のプロセスの対象とは、製品安全レベルを向上させるためには、まずはお客さまからの捉え、製品の安全性と信頼性に十分に配慮したモノづくりに努め、製品に対するクレーム数削減に取り組むべきとの考えから、2014

お客さまの満足度の向上を目指します。

年度は、具体的なクレーム事例を題材に「なぜなぜ分析」を行い、工程の課題・改善点を絞り、実際の現場確認を行うことで、クレーム数削減に向けた課題の洗い出し、改善方法の検討を実施しました。

製品安全委員会

当社グループの製品群は、産業機械、建設機械などの機械系と、電子材料部品、素材、原料などの素材系から構成されています。品

本社内に設置した製品安全委員会が中心となり、中核事業会社

質に対し、機械系や電子材料部品などは、設計起因と製造起因の課の製品安全責任者を集めた会議（製品安全会議）およびその工場

題があり、前者は FMEA（故障モード影響解析）などの活用により、単位での活動である製品安全分科会を開催し、「製品安全基本方針」

後者は手順書や教育などで課題の解決を行います。また、原料な「製品安全行動指針」に基づき、製造、品質保証、製品安全に関す

どは連続生産のため、原料の増減、反応状況の変化などが課題となる法令遵守およびお客さまが安全かつ安心して使用できる製品づり、品質維持のために管理範囲からはみ出さないように運転条件をくりを推進しています。

管理しています。
2014 年度は、同会議で出た意見と現場での対応とを比較し、新■製品安全マネジメント体制

たな提案や各現場での成果を共有することで当社グループ全体の古河機械金属㈱レベル向上を図りました。また、データ活用や教育・技術の継承に

製品安全委員会
製品安全会議よる設計からサービスに至るまでの各活動に対する支援やレベル向上の必要性を再認識し、同会議で得た成果のグループ各社への

開発企画部
（事務局）

展開やリスクアセスメントに取り組むことでさらなるレベル向上を図ります。
なお、同会議、分中核事業会社

科 会 活 動 を 通じて製 品 安 全レベ ル の機械系分科会

素材系分科会

古河産機システムズ㈱古河メタルリソース㈱古河ロックドリル㈱古河電子㈱古河ユニック㈱古河ケミカルズ㈱向 上 を 図りましたが、2014 年 度 のク
レー ム 件 数 は 対 前
年 比 で 1．5% 増 とほぼ横ばいでした。
製品安全会議：
古河ケミカルズ㈱大阪工場

19
古河機械金属 CSR REPORT 2015

環境への取り組み

お客さま
との関わり

従業員
との関わり

取引先
との関わり

地域社会
との関わり

株主・投資家との関わり

分科会の活動（1）機械系分科会（2）素材系分科会

ルアップによるクレーム削減を目指し活動しています。

しており、製品の開発から廃棄段階に至るまで、顧客重視の考えに

素材系分科会は、電子機器などに幅広く使用される素材を製品と機械系分科会は、製品開発プロセスおよび生産工程管理のレベ

基づき「市場クレームゼロ」の目標を設定し、国内外のサプライチェ

各社の重大クレーム、初期不具合の事例に対して「なぜなぜ分ーンを含めた品質保証体制の向上に取り組んでいます。

析」を行い、工程の課題・改善点を絞り込み、実際の現場確認を行

当分科会では、国内外の調達取引先、製造委託先に対する監査・い、対策が十分であるか、新たな対策の必要があるかの検証を行いました。検証により改善が必要と判断した項目の中から、特に各社指導で浮かび上がった問題点や管理手法についての情報を共有のデザインレビューの方法については現状調査を行い、確実な問し、各社のスキルアップを図る活動をしています。
また、機械系分科会の実施したクレームの「真因分析」にも参加

題の潰し込みや変化点におけるデザインレビューの実施などの提し、機械系の品質管理の手法も取り込むことで品質保証体制の向案を行いました。

上に努めてきました。

2015 年度は、チェックリストを充実させることでデザインレビュ
ーの確実な実行を目指すとともに、リスクアセスメント・ＦＭＥＡのこれらの取り組みによって、2014 年度は「市場クレームゼロ」
を達

実行推進、品質教育資料の充実と生産工程内の品質レベルアップ成しました。2015 年度も「市場クレームゼロ」
を目標に、製品のリスクを図る社内教育の推進、海外調達部品の品質確保のシステム確立

アセスメント、不良品の流出防止、国内外のサプライチェーンを含めを活動方針にして取り組んでいきます。

た品質保証体制のさらなる向上を重点課題として推進していきます。

Topics

産官学等との取り組み ―熱電発電モジュールの実用化に向けた取り組み―古 河 機 械 金 属 ㈱ は、経 済 産 業 省 が 推 進 する「未 利 用 熱 エを熱のまま利用するコージェネや、熱で蒸ます。
このTherMAT は、
平成25 年10月17日に設立され、18 の企業とイクル発電など、
排熱回収技術はすでに確気を発生させてタービンを回すランキンサ

ネルギー革新的活用技術研究組合（略称：TherMAT）」に参画してい立されていますが、中小規模の工場や自動一般財団法人金属系材料研究開発センターおよび国立研究開発

車から排出される小さな熱源に対しては、 材料合成装置

法人産業技術総合研究所が連携して開発を行っています。
TherMAT

いまだに有効な排熱回収技術は確立されの目的は、自動車など運輸等の分野において、利用されることなく環ていません。
しかし、このような小さな排熱

境中に排出されている膨大な量の熱エネルギーを削減・回収・利用源は身近に多く存在し、捨てられているエする要素技術を革新し、システムとして確立して省エネ・省CO2 を促進することです。
当社は、「熱電変換技術」を担当しています。

ネルギーの総量は膨大な量となります。

次世代の再生可能エネルギーとして注目されています。これは、熱造・小型・軽量という特徴から、これらの回路で構成されるもので、シンプル、かつ小型・軽量な発電機とし熱活用技術の一つと期待されています。

現在、比較的大きな熱源を持つ大規模工場や発電所などでは、
熱

おいて、平成24 年から経済産業省が助成

当社の担当する熱電変換技術の一つ、熱電発電モジュールは、から直接電気を生む「熱電変換材料」とそれらから電気を取り出す

当社は熱電発電モジュール技術開発にする「未利用熱エネルギー革新的活用技

研究開発体制遮熱材料

中低温蓄熱技術
高密度蓄熱ユニット

Reduce Recycle

断熱技術

熱電変換技術
熱電材料

高温断熱材料

排熱発電技術開発に加え、製造プロセスの検討を進めてきました。

熱電変換材料では、従来の一般的な材料系と比較し、約2 倍高い

温度（600℃）
で動作可能な材料を開発しました。
この材料は、幅広い

Reuse

熱源への適応ができ、また高効率な排熱回収が可能です。
また、
熱電発電モジュールでは、独自開発した接合技術により、同水準の温度域

ヒートポンプ技術

ではまだ稀な、熱電変換材料のモジュール化を達成しました。現在は、産業技術総合研究所の協力を得て、発電効率の評価を進めてい連携

連携

高効率排熱利用 高温ヒートポンプ（200℃以上）
発電技術
低温ヒートポンプ（-10℃以下）

熱マネージメント技術ます。
これまで、発電用熱電変換材料や熱電発電モジュールは、ほとんど実用化されていません。
そのため、製造技術についても新規開発

基盤

連携

車両熱マネージメント【

熱電発電モジュール

術研究組合」に参画し、熱電変換材料の研究やモジュール化技術

未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合
蓄熱技術

大型焼結機

小さな排熱源と相性がよく、将来の有望なて、さまざまな分野への応用が期待されています。

遮熱技術

熱電発電モジュールは、シンプルな構

熱関連調査研究
物性データベース
各材料開発・評価技術

未利用熱エネルギー活用技術開発センター（産総研・ＪＲＣＭ）が必要となり、
製造プロセスの検討を行っています。
当社では、
経済産
業省
（TherMAT）の助成を活用し、材料合成装置や大型焼結機を導入】して、技術開発を加速するとともにノウハウの蓄積を図っています。

連携

当社の熱電変換材料や熱電発電モジュールの開発が、将来の省

エネや環境負荷低減に貢献できるよう、実用化に向けて研究開発

学術界・研究機構・研究所を推進してまいります。

20
古河機械金属 CSR REPORT 2015

従業員との関わり
人 材 育 成と企 業 風 土
古河機械金属グループでは、「企業の限りない発展を支えるのは『人』である」を基本方針とし、何事にも積極的に挑戦する人材を雇用するとともに、個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別がなく、また、公正な評価が受けられる働きがいのある企業風土
づくりに努めています。

人事制度
人材開発

人事考課制度

当社グループでは、各種の人材育成制度によるプロフェッショナ

（1）公平・適正な評価

ル人材の開発と、能力を発揮できる職場環境づくりを通じて、グルー

古河機械金属グループでは、職務遂行能力によって職能資格
等級を設定しています。そして職能資格等級制度を基礎としたプ事業体制の最適化、そして企業価値の最大化を目指しています。

人事考課制度に基づき、勤務成績や意欲、能力などを考課するこ（1）階層別研修とによって、従業員の指導・育成や能力開発、適正配置に努める

当社グループでは、新入社員、若手社員、中堅社員、新任管理職、課長とともに、賃金、賞与、退職金や職能資格等級の昇格の公平・適職といった階層別に豊富な研修プログラムを用意し、それぞれに必要正化を図っています。大きな変革期を迎えた今日、意欲のある従な基礎知識の体得に加え、社会環境変化への対応力を養成しています。

業員が安心して活躍できる環境を整えることが、企業の発展に

なお、
毎年の新入社員研修では、足尾銅山の歴史、公害対策、現在重要であると考えています。

の保安管理状況および緑化対策に関する研修を取り入れています。

（2）対話重視の評価（2）専門・職能別研修

当社グループでは、年 1 回の自己申告と年 2 回の直属の上司と従業員の専門分野や職能資格に応じた研修を実施し、各分野に関部下との面接を行っています。面接では、仕事内容、業績、反省点

する幅広い知識や専門スキルの習得を図ります。また、社外で実施さおよび人事考課の評定結果をフィードバックするとともに、自己れる専門知識講座への参加、公的資格の取得も積極的に奨励すると申告の内容を確認したうえで助言を与え、設定した目標の確認とともに、外部教育研究機関や学会への派遣をバックアップして、先端共有化を図っています。同時に自己分析に対する上司としての評

技術や社会環境の動向に造詣が深い人材の育成を目指しています。

価も与えます。

■ 教育・研修一覧

従業員が一定期間ごとに自己を見つめ、上司からも明確な評価

新入社員
階層別研修

を受けることは、能力開発の大前提となる自己啓発へのモチベーシ
ョン向上にも効果をあげています。

実務職・企画監督職

管理職

統括職

新入社員研修

一般職研修

新任管理職研修（所店長研修）

フォローアップ研修

総合職若手研修

課長研修

総合職中堅社員研修
グローバル人材研修

特別研修

Topics

研 修受講者の声を受講しました。出荷検査が主体である私の職場は、全体の75% を女性が占め、また身体障がい者も在籍し、海外の協力

工場からの外国人研修生も受入れています。考え方や習慣は
可能な限り個を尊重するよう職場環境を整えています。

今回の研修を受講してみて、多様な人材の能力開発が組織仕事に対する一人ひとりの気概を大切にし、多様性を楽しみながら個人の能力を引き出していきたいと考えています。

自己啓発 人事制度と施策

古河電子㈱ いわき工場
品質保証課長佐藤 弘一 氏

ライフプラン研修

技術者研修
職種別研修
専門知識講座への参加（公的資格取得促進を含む）
外部教育研究機関・学会への派遣
安全衛生教育OJT

語学研修

強化につながるといった思いを改めて強くしました。今後も、ダイバーシティ研修
ラインケア研修

職場内教育

さまざまですが、パーソナルスペースの確保や休日付与など、

メンタルヘルス研修

TOEIC受験

専門・職能別研修2014 年度に参加した課長研修の際、ダイバーシティ研修

入社前研修 安全衛生研修
英会話教育 人権研修

海外派遣者語学研修
短期語学留学
語学研修（各所外国語研修）
各種通信講座
教材、書籍などの紹介・斡旋
コーチ制度

人事考課者訓練

人事考課制度に基づく自己申告・面接

21
古河機械金属 CSR REPORT 2015

目標管理による面接
ローテーション・国内外関連会社出向

環境への取り組み

従業員
との関わり

お客さま
との関わり

取引先
との関わり

地域社会
との関わり

株主・投資家との関わり

雇 用 の 多 様 性・機 会 均 等
当社グループは、雇用にあたって、人権、信条、性別、障がいなどによる差別は一切行わず、機会均等に努めています。当社グループでは事業が多岐にわたるため、グループ会社を含めた事業の拡大や生産性向上などを見据えて、要員・人員計画を策定し、雇用の安定に努力しています。

働きやすい職場環境づくり
人権研修

外国籍従業員数 426 名 2014

基本的人権を尊重し、差別的言動を行わないことを従業員の行動（2015 年 3 月 31日現在）

基準とする当社グループでは、新入社員全員が入社時の人権研修を

385名

2015
50

受講します。研修では、働きやすい職場環境の創出や人権侵害につな

41名

426名
100

150

200

250

300

350

400

450

0

がる具体的な事例について学んでいます。

海外駐在員に対するサポート

定年退職後の継続雇用制度の事故・事件・災害・病気などのリスクに遭遇する機会が多く、また、当社グループは、2006 年 4 月に「継続雇用制度」を導入し、60 歳

言語の問題や現地の環境に不慣れなことがリスク対応力を弱めてい定年を迎える従業員が継続して就業を希望する場合、継続雇用規程ます。当社グループでは、海外駐在員の危機管理体制を総合的に見に基づき再雇用を行っています。定年後に再雇用となったベテランの直すとともに、危機対応マニュアルの整備、従業員教育、安否確認体

従業員は、永年にわたって習得した技術を後輩に伝承するとともに、制の徹底などを行い、リスク軽減に努めています。

日本とは環境が大きく異なる地域に駐在する従業員は、地域特有

中堅・若手社員の育成などで活躍しています。

また、家族を帯同する海外駐在員にとっては、家族の健康や生活の

なお、継続雇用制度により60 歳定年後に活躍している従業員は、安全にも配慮が必要となります。当社グループでは、健康診断、教育・2015 年 3 月末日現在、107 名となっています。

学習費補助、日本からの物品送付サービスなど各種制度を通じ、帯同
家族の海外生活も支援しています。

■ 定年退職者継続雇用状況
（人）

50

91

91

100

96

100

（％）

40

80

30

60

20

40

10

20

0

2010
2011
定年退職者

2012
継続雇用者

2013
雇用率

海外駐在員数

100

0

2.0

1.88

15

20

25

30

パナマ駐在員となって、約１年が経過しました。前回のオラ

め、食生活が偏りがちとなります。当社には、日本から食材や日用品などを取り寄せることができる物品送付制度があるた

め、積極的に活用して健康管理には十分気をつけたいと考えています。また、帰国休暇制度を利用して半年に1 度は帰国し、

2.11

家族に元気な姿を見せています。住み慣れた日本でゆっくりと過ごし、再び出国する時には心身ともにリフレッシュして中南
米での仕事に打ち込むことができるよう心がけています。

1.0
0

10

ンダに続き、2 回目の海外駐在ですが、今回は単身赴任のた■ 障がい者雇用率の推移（古河機械金属㈱）

2.34

5

海外駐在員の声

進め、障がい者の自立と社会参加の促進に努めています。

2.13

25名

Topics2014（年度）（注）法定雇用率=2.0%（2013 年3 月31日までは1.8%）

2.24

27名

2015

0

当社グループは、さまざまな職場・職種において障がい者雇用を

3.0

2014

アメリカ、オランダ、パナマ、南アフリカ、
中国、インド、タイ、インドネシア（2015 年 3 月 31日現在）

障がい者雇用（%）

25 名

障がい者雇用率
2010

2011

2012

法定雇用率

2013

2014（年度）

外国籍従業員の雇用

FURUKAWA ROCK DRILLLATIN AMERICA S.A.
Director

積極的な海外展開を進める当社グループでは、国籍にとらわれない採用活動を行っています。外国籍の従業員とは、お互いのアイデンティ

潤間 俊介 氏

ティーを尊重しつつ、国籍を超えたパートナーシップを深めています。

22
古河機械金属 CSR REPORT 2015

従業員との関わり

ワーク・ライフ・バランス

ハラスメントおよび差別の禁止

体の健康とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた活動を行ってい

人権侵害や差別がなく、また公正な評価が受けられる働きがいのある企

長時間労働の是正と労働時間の適正化に取り組み、従業員の心と当社グループの「企業行動憲章」
では、「個人の多様な価値観を認め、ます。2013 年度以降、東日本大震災からの復興需要を中心とした建業風土づくりに努める」と規定し、あらゆるハラスメントや差別を禁止して設需要の増大により機械製品の出荷が伸びていますが、これに伴いいます。社内研修において、職場におけるハラスメントに関する正しい知

機械工場の超過労働時間が増加しています。古河機械金属グループ

識の習得を促すとともに、ハラスメントに関する方針を策定し、
ハラスメン

は、お客さまからの要請に応えるとともに製品の供給責任を果たしつ

トや差別行為を行った者に対しては就業規則および労働協約に基づい

つ、業務のさらなる効率化やノー残業デーの設定などを通じ、超過労た懲戒処分を行うなど、毅然とした対応をとることとしています。

働時間の削減を図っていきます。
従業員の健康管理

また、次世代育成支援策の一環として一般事業主行動計画を策定・遂行するとともに、育児や介護に参加しやすい職場環境の整備を

当社グループの健康管理部門では、定期健康診断や特定有害業務進めています。

従事者に対する特殊健康診断などを通じて従業員の健康状態を管理■ 超過労働時間（月平均）の状況

するとともに、健康診断の結果に基づく健康指導を実施し、従業員の心身両面にわたる健康づくりを支援しています。また、「健康増進法」の趣

（時間）

20
10
0

20.75

18.42

19.00

旨に基づき社内の分煙化を図り、受動喫煙の防止に努めています。

26.27

25.50

メンタルヘルスケア

定期健康診断などの結果に基づく健康指導に加え、メンタル面の

2010

2011

2012

2013

ケアや職場復職支援については、産業医や人事・労務の担当者と職2014 （年度）

場の上司が協力しつつ、外部の専門機関や専門医とも連携しながら地道な取り組みを続けています。2012 年 10 月には「古河機械金属■ 年次有給休暇取得状況

グループ 心の健康づくり計画」を策定し、心の健康を保持しながら安

（%）

60
50
40
0

50.5
47.1
2010

48.1
45.4

49.7
49.3

2011
2012
古河機械金属㈱ 有給休暇取得率

49.7

50.8

47.1

48.8

全で働きやすい企業を目指すための具体的な目標を定め、「４つのケ
ア」の各区分に応じた取り組みを継続しています。
なお、2014 年度から各組織の役職者を対象としたラインケア研修
を開始し、
ラインケアに重点的に取り組んでいます。
■当社グループの４つのケア

20132014 （年度）
全国平均※※厚生労働省「就業条件総合調査」より■ 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（計画期間：2015 年4 月１日～2020 年3 月31 日）
目標 1 男性従業員が育児休業を取得しやすい職場環境 育児休業の一部を有

ラインケア

組織診断による高ストレス職場のスクリーニング、職場環境改善の実施、および管理職を対象としたラインケア
研修の実施

事業場外資源に
無料電話相談よるケア

給とする制度を創設

年次有給休暇の取得促進のための措置を2015 年 度 達 成
目標 2 講ずる。
予定

Topics

年次有給休暇の取得奨励日を設定する。

育児休業取得者の声

性別役割分担を是正し上司の理解を深め 達成
目標 3 育児休業しやすい環境を促進する。
管理職向けダイバー
管理職を対象とした啓蒙活動を実施する。

セルフチェックの実施によるストレスへの「気づき」促進

事業場内産業
保健スタッフな 産業医による個別相談
どによるケア

男性従業員の育児休業の取得を促進する。 達成

や制度を整備する。

セルフケア

シティ研修を導入

第一子の出産の際に、育児休業を取得しました。
出産当日は一日の仕事を終えてから病院へ向かう予定でしたが、上司からすぐに病院に向かうよう促されたおかげで、無事出産に立

女性従業員の活躍支援

ち会うことができました。生まれて間もないわが子を抱きか1992 年以降、一般職に加えて総合職の女性採用を開始した古河

かえた時の感動は忘れることができません。家族が増えたこ

機械金属㈱では、積極的な女性採用と活用を継続し、女性を支援するとで公私ともに張り合いが生まれ、ための諸制度を徐々に拡充しています。また、2015 年 4 月 1 日付で仕事にも育児にもますます意欲的に

育児休業規程を改正し、育児休業の一部を有給休暇とすることで育取り組んでいます。父親が育児に積児を行う従業員の支援体制を拡充しました。

育児休業取得者

極的に参加することが当たり前となっている中で、当社の育児休業はわ

延べ 23 名（制度実施 1994 年）

ずかではあるものの一部が有給とな

100 %（過去 5ヵ年）
育児短時間勤務利用者 延べ 7 名（制度実施 2010 年）
育児休業取得率

人事総務部労政課ったため、生活の支えとなりました。 大森 裕記 氏

23
古河機械金属 CSR REPORT 2015

環境への取り組み

お客さま
との関わり

従業員
との関わり

取引先
との関わり

地域社会
との関わり

株主・投資家との関わり

古河機械金属グループ 労働安全衛生基本理念・労働安全衛生方針（平成19年10月22日制定）

1.労働安全衛生基本理念

古河機械金属グループは､従業員一人ひとりがそれぞれの職務を最良の状態で遂行するために、労働災害の防止を図り、安全で衛生的な職場環境（心と身体の健康維持を含む。）を形成することが重要な経営課題の一つと認識し、当社グループの役職員は、積極的に労働安全衛生管理水準の向上を図るため行動します。

2.労働安全衛生方針

古河機械金属グループは、「労働安全衛生基本理念」に基づき、職場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる安全衛生管理体制を構築・維持管理し、常に職場の危険要因を排除することを当社グループの役職員の参加により実現します。

労働安全衛生労働災害防止活動

当社グループでは、各工場・各所で安全衛生委員会、安全パト

基本的な考え方

当社グループでは「労働安全衛生基本理念」および「労働安全ロールを定期的に実施するとともに、従業員への教育・訓練を計

衛生方針」に基づき、さまざまな労働安全衛生活動を展開してい画的に実施するなど、労働災害防止に向けて活動しています。年ます。作業環境測定結果を有効に活用するなどにより快適職場の度ごとの安全衛生管理計画については、定期的な設備点検、作業確保に向けた活動を行うとともに、KY、ヒヤリ・ハット、改善提

環境の確認、従業員への教育などの実施を盛り込み、労働災害防案などの活動を推進することにより無事故・無災害の実現に向止に向けて活動しています。また、熱中症などの季節的な要因がけた活動を推進しています。また、労働安全衛生関係法令の遵守

強い労働災害については、事前に各工場・各所への注意喚起を行に努めるとともに、法令改正があった場合は安全衛生委員会や職うことで周知徹底を図っています。
2014 年度は事故災害発生件数が前年度に比べ減少し、災害の重場ミーティングなどで説明、周知することにより、従業員の理解を促進しています。

さの程度は横ばいでした。事故災害件数のさらなる削減に向けて、

安全対策・教育ついて十分協議したうえで、是正対策、予防対策を図っています。

事故が発生した際は、現地担当者と発生原因や再発防止策などに当社グループでは、全従業員に対して、作業を安全かつ効率的■ 当社グループの度数率※1 および強度率※2に遂行するために作業方法などの原理原則および安全の重要性、（度数率）

さらに専門知識習得のために階層別、職能別研修を計画的に実施

2.0
1.8

しています。

1.6

新入社員については、本社での集合研修終了後、各人の配属先

0.09

0.10

1.4

にて業務内容などを踏まえた教育を実施しています。特に、労働安全衛生、環境保全などについてはその重要性を理解させるとと

1.14

1.0

もに、先輩社員がコーチとなり 1 年間公私にわたりコミュニケー
ションを図りながら指導を行っています。

0

また、工場における実作業を撮影したビデオを使用し、撮影された作業のどこに問題があるかについて、ビデオの視聴者に指摘

0.10

0.09

0.07
0.07

0.92
2010

2011

0.11

1.60

0.08

1.2

（強度率）

2.02

2012
度数率

2013
強度率

1.07

0.08
0.07
0.06
0

2014（年度）

注1：
「度数率」

とは100 万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
注2：
「強度率」

とは1,000 延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。

してもらう、といった実践的な教育を行うなど、従業員の安■ 2014 年度安全活動結果

全に対する感度を向上させるための工夫をしています。
労働安全衛生活動

当社グループでは各工場・各所の業務内容に対応した労働安

全衛生活動に取り組んでいます。2014 年度は、安全管理者をはじめとした工場内の管理者による職場巡視の充実、リスクアセス
メントのさらなる推進、危険物や化学物質の数量・保管管理の徹
底、職場の安全をより一層図るため、バルブの開閉、機械の非常停止ボタンなどの各種表示類の統一に向けた意見集約などの活動を推進しました。

24

項目
取り組みの内容
1. 業務上事故の撲滅 飛来、落下の危険源の低減
挟まれ、巻き込まれの危険源の低減
通勤途上における交通事故の低減
2. 作業環境の改善 第Ⅱ・第Ⅲ管理区分※職場の低減
衛生保護具の着用徹底
リスクアセスメントの推進
ヒヤリ・ハット活動の推進
安全標識・標示類の強化
3. 健康の増進
健康管理意識の向上
生活習慣の改善に向けたサポート
メンタルヘルスケアの充実
4. 教育・啓蒙の向上 安全衛生教育の推進
安全衛生パトロールの資質向上

評価
△
○
△
○
△
○
△
○
○
○
○
○
○

○：達成、
△：やや未達成、
×：未達成※第Ⅱ管理区分：作業環境管理になお改善の余地があると判断される状態
第Ⅲ管理区分：作業環境管理が適切ではないと判断される状態



古河機械金属 CSR REPORT 2015

取引先との関わり
古 河 機 械 金 属 グル ープ 調 達 基 本 方 針（平成26年3月18日制定）

1.公平・公正の原則

・当社グループは、
国内外・経営規模にかかわらず公平・公正な調達活動を目指します。
・取引先の選定は、価格・品質・性能・納期・安定供給及び環境への配慮の面などから総合的な経済合理性に基づいて行います。

2.相互繁栄

・当社グループは、取引先とは対等なパートナーとして、
共存共栄できる関係を目指します。

3.遵法精神・機密保持

・当社グループは、購買活動において関連法令を遵守するとともに健全な取引を行います。

・取引を通じて知り得た機密事項については、承諾なしに第三者に開示しません。

4.ＣＳＲに配慮した調達活動の推進

・当社グループは、
CSRに配慮した調達活動を推進します。

基本的な考え方2014 年度は、
特に調達品の納期、品質向上に焦点を当て、各サプ
ライヤーとのさらなる関係強化を図るための施策を検討しました。

古河機械金属グループは、「 古河機械金属グループ調達基本

また、機械系中核事業会社で方針」に基づき、公正かつ公平の原則と総合的な経済合理性、法は、資材戦略会議の方針に則った

令遵守と機密保持の精神に則り、取引先との情報交換などのコミ取り組みをより具体的に検討するュニケーションを通じて、共存共栄・互恵的な信頼関係の維持、構場として、月に1 回、各社ごとに個築を目指すとともに、取引先の協力のもと、ＣＳＲに配慮をした調

別定例会議を設け、よりきめの細達活動を推進します。

かい活動を行っています。

また、海外鉱山からの銅鉱石の調達については、環境への影響

ＣＳＲ調達勉強会の実施や労働問題などに配慮しながら調達に努めています。

銅鉱石調達での取り組み

当社資材部では、
ＣＳＲ調達について社内に啓蒙するために、
ＣＳＲ調達に関する勉強会を実施しています。2014 年度は、古河電子㈱、古河ケミカルズ㈱およびその他関連会社を対象に実施しました。

古河メタルリソース㈱では、同社の主要製品である銅地金や副産品の金、銀製品の原料として銅鉱石を世界各国の鉱山から調達していますが、基本的に、鉱山経営には直接関与しない調達活動

Topicsが主となります。同社は、調達先である鉱山での環境保全、人権、取引先とのパートナーシップ

雇用労働問題などの実態を把握し、持続可能な開発や適切な鉱山運営がなされているかについて留意することで、地球的規模の品質の安定した製品を作り続けるには、製品を作るた

環境への影響の軽減に貢献しめの加工工程を決め、それに使用する設備の能力や作業ています。また、人権侵害およ者の技量を一定に保たなければなりません。このことは、

び紛争地域から産出される鉱当社グループ内はもちろん、当社グループのパートナーで物については、武装勢力の資金ある業者であっても同じです。当社資材部では、当社の機調達に加担することのないように、調達活動を進めています。

械系中核事業会社と協力し、国内外で新しくパートナー

ジブラルタル鉱山（カナダ）となる業者への技術指導を行っています。その際にそのパートナーの設備能力の確認も行っています。

2014 年度は、機械系中核事業会社の新型製品の販売

資材戦略会議開始に当たり、これまで取引のあったヨーロッパのパート

ナーの中国工場より新しい部品の供給を受けることにな

古河機械金属㈱資材部では、機械系の中核事業会社（古河産り、品質管理担当者に同行機システムズ㈱、古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱）の資材部

して現地を訪問しました。

門責任者で構成する「資材戦略会議」
を4 月と10 月に開催して現 地では、工程、設 備、作います。

業員の確認をするととも「古河機械金属グループ調達基本方針」に基づいた調達活動推に、試作品を検査し、製品の品質向上のための技術進のため、この会議では、年度目標の制定および目標に対する各的な打合せを行いました。

事業会社の進捗確認、問題点の洗い出し、対応策についての協議を行っています。

25
古河機械金属 CSR REPORT 2015

地域社会との関わり
国営 海の中道海浜公園で清掃活動ボラ
ンティアを実施

第一回日光ハイウェイマラソンに協賛
古河機械金属㈱は、
11 月29 日に開催された日光宇都宮道路

当社グループの九州エリアでは、地球環境の大切さと環境保を舞台とした第一回日光ハイウェイマラソン大会に協賛しました。

全への理解を深めるため、古河産機システムズ㈱九州支店、古河

このハイウェイマラソンは、
日光への新たな誘客対策や地域の活

ロックドリル㈱九州支店、古河機械金属㈱筑豊事務所、ユニック性化を目的に開催されたもので、10㎞ハイクには1,623 人、フル

九州販売㈱の有志とその家族、計16 名が国営 海の中道海浜公マラソンには1,749 人が30 都道府県から参加しました。当社足園（福岡市東区）
で清掃活動ボランティアを実施しました。このよ

尾事業所はブースを出展し、CSR 活動のPR や銅製品などの販売

うな地域貢献活動を行うことで、当社グループはＣＳＲ活動を推進を行いました。

します。

いわき市三崎公園清掃活動「ツール・ド・三陸」に協賛、参加

福島県いわき地区の古河グループ13 社で作る「いわき古河

古河産機システムズ㈱は、昨年に引き続き11月2日に岩手県陸会」
では、東日本大震災前まで毎年実施し、震災後、活動を休止し

前高田市、大船渡市で開催された「ツール・ド・三陸サイクリングチていた海開き前の薄磯海岸の清掃活動について、いわき市内に

ャレンジ2014in りくぜんたかた・おおふなと」に協賛しました。

ある三崎公園の清掃活動を行う“公園清掃”として2015 年4 月

この大会は、東日本大震災によって甚大な被害を受けた東北地

25 日に活動を再開しました。当社グループの古河電子㈱、FRD

方 三陸エリアの復興町づくりを、環境にやさしく、健康的な自転

いわき㈱、いわき半導体㈱、古河産機システムズ㈱をはじめ、会員

車イベントの開催で応援しながら、地域振興と広域観光の推進を

会社の従業員やその家族が約１７０名参加し、公園内の食品の包継続的にサポートしていくことを開催目的としています。
また、昨年の参加者は9 名でしたが、今年は古河産機システム

装容器や空き缶などのごみをひとつひとつ拾い集めました。

ズ㈱の本社3 名、東北支店7 名、北関東営業所2 名、小山栃木工場
5 名、ユニック北東北販売㈱5 名の計22 名と東北地区に限らず、各地から積極的に参加しました。
この大会を支援することで、当社グループは、事業以外でも復興をサポートしています。

熊野のさくら周辺草刈り
福島県いわき市好間地区では「さくらのある街づくり」
を進める活動を行っています。昔から地元で親しまれている「熊野のさくら」を保存するために周辺の草刈りを毎年行っています。2015 年
度も6 月18 日に行われ、同地域に事業所を構える当社グループ
およびその関係会社の従業員が多数参加しました。

26
古河機械金属 CSR REPORT 2015

株主・投資家との関わり
株 主・投 資 家との 信 頼 関 係 構 築
当社のIR活動の目的は、株主・投資家の皆様との信頼関係を構築し、事業内容の理解促進と、証券市場から企業価値の適正な評価を得ることです。また、IR活動を通じて得た意見を経営層にフィードバックするなど、経営に活かしています。
詳しくはhttp://www.furukawakk.co.jp/ir/index.htmlをご参照ください。

主なIR活動機関投資家、アナリストとのコミュニケーション

個人投資家とのコミュニケーション

機関投資家、アナリスト向けの定期的な IR 活動として、①社長が個人投資家向けには、①ホームページの充実（個人投資家向けペ直接説明する
「決算説明会」（年 2 回 : 年度決算、第 2 四半期決算）、

ージ、経営方針、IR 資料室などの各種ページ、ブランディング動画②個別 IR ミーティング、③アニュアルレポートの送付・発信などをサイトや「5 分でわかる ! 古河機械金属」などのスペシャルコンテン

着実に実施しています。

ツ）、②株主の皆さまに送る報告書（年 2 回）の内容の充実、③電話問
い合わせ対応などを通じコミュニケーションを図っています。

アニュアルレポート

決算説明会

Topics

会社紹介映像「140 years」を公開
今年で創業140 周年を迎えるにあたり、
会社紹介映像を刷新しました。
映像は、①過去から現在までの写真を並べ140 年を表現したオープニ

ング「140 years」、②足尾銅山の古いフィルムから当社起源を紹介した「古

河機械金属のなりたち」、③日本の高度成長期にどう関わってきたかを紹介した「近代化への道」、④現在の主力製品群を紹介した「未来へと続く道」の4 部構成で、当社の原点、社会との関わり、製品群を短時間で確認できる映像となっています（日本語版10分30 秒、
英語版10 分50 秒）。

映 像 は ブ ランディング＆ 動 画 サイト「Welcome to the Furukawa

Planet」
およびYouTube で視聴できますので、ぜひご覧ください。

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=hVFQY8Ahpos

Topics「丸の内キッズジャンボリー2014」に出展
子ども向け大型イベントである「丸の内キッズジャンボリー2014」（8 月

12 ～14 日 東京国際フォーラム）に前年に続き出展しました。

昨年大好評だった油圧クローラドリルやミニ・クローラクレーンの体験乗車に加え、陸前高田市の復興を支える高台移転造成工事用の土砂破砕搬送設備のジオラマを展示。またブース内ではスタンプラリーを実施し抽選で記念品をプレゼントするなど、連日大盛況となりました。なお、12 日には「TOKYO FM」の番組パーソナリティが取材に訪れ、子どもたちの楽しむ様子が13 日にオンエアされました。

27
古河機械金属 CSR REPORT 2015

環境への取り組み

従業員
との関わり

取引先
との関わり

地域社会
との関わり

株主・投資家との関わり

株式の状況 100
80

■ 株式
2013年度60
株主総数
発行可能株式総数
800,000,000株
40
28,071名
発行済株式の総数20

株主総数2011/3

2012/380

60

2013/3

2014/32013年度
株主総数
28,071名

100

60

40

0

2015/3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

33,875

8.37

26,247

6.48

80

朝日生命保険相互会社

23,734

5.86

60

個人・その他
40
外国法人等
20
金
 融機関
（証券会社含む）

100

2011/30

2012/3

2011/3

2013/3

2012/3

2014/3

2013/3

2014/3

2012/380
2015/3
60

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2011/3

20

持株数
（千株）

100

その他国内法人
0

40

20（2015 年 3 月 31 日現在）

株主名

27,880名

0■ 株式所有者別分布の状況
80■ 大株主（上位10 名）

404,455,680株

100

度
数
名

1/3

お客さま
との関わり

2015/3清和綜合建物株式会社

15,0343.71

横浜ゴム株式会社

13,411

3.31

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

10,7562.65

2013/3 2014/3 2015/3
富士通株式会社

9,617

2.37

古河電気工業株式会社

8,777

2.17

富士電機株式会社

8,620

2.13

中央不動産株式会社

6,877

1.70

40
20

財務データ

0

売上高
（連結）

1,725 億円

（億円）
2000

2012/3

2011/3

1,656 1,575 1,655 1,630 1,725

2013/3
1500

2014/3

2015/3

営業利益（連結）2015/3

89 億円

100

89

80

68

28

20

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

主にロックドリル事業、
ユニック事業、金属事
業、不動産事業で対前期比増収となり、売上高
は1,725 億 44 百万円（対前期比 95 億 18 百万円増）となりました。

純利益
（連結）

97 億円

（億円）
120

97

80

29

40

-40

2014/3

（億円）

40

500

0

2013/3

60

1000

0

2012/3

5

総資産
（連結）

2,073 億円

（億円）

61

60

20

主にロックドリル事業、
ユニック事業、不動産事業での増収により増益となり、営業利益は89 億 25 百万円（対前期比 20 億 39 百万円増）となりました。

0

12

12

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

経常利益は、持分法による投資損失等を計上した結果、66 億 3 百万円（対前期比 4 億 52百万円増）となりました。

純資産（連結）

1,962 1,939 1,860 1,994 2,073

1000

2015/3

ポート・ケンプラ・カパ− Pty. Ltd. 事業の撤退完了に伴い、保有していた債権を放棄したことで税金費用が軽減し、法人税等調整額が50
億 17 百万円の利益計上となり、当期純利益は97 億 93 百万円（対前年比 58 億 16 百万円増）となりました。

0705 億円

（億円）
800

3000

600

200

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

主として商品及び製品、仕掛品の増加、上場株式の株価上昇等による投資有価証券の増加
により、
2,073 億 17 百万円（対前期比 79 億 8百万円増）となりました。

28
古河機械金属 CSR REPORT 2015

66

27

705
476

476

400

-16

66 億円

80

40

33

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

2000

39

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3

0

21

経常利益
（連結）

（億円）

0

自己資本比率

515

563

33.2

（%）
40
35
30

26.9
27.4

23.4 23.7
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等により、純資産は705 億 81 百万円（対前
期末比 142 億 67 百万円増）となりました。
自己資本比率は33.2％（対前期末比 5.8 ポイ
ント上昇）となりました。

25
20

ガバナンスとマネジメント
コーポレート・ガバナンス

内部監査体制および会計監査人の状況

当社の内部監査機関として監査室を設置し、当社グループにおける会社財産の保全ならびに経営活動全般における適正な業務運営の基本的な考え方確保および経営効率の向上を図ることを目的として、内部監査を実施
しています。

古河機械金属グループは、経営の透明性を高めること、企業構造の業務執行組織から独立した立場で客観的な視点から、当社グループ

変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安定した利益を創の各業務執行に係る法令および社内規程の遵守、リスク管理状況、そ出して企業価値を高めることおよび株主をはじめとする利害関係者の他内部管理体制全般について、定期的に内部監査を実施し、その適に貢献することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

法性および有効性を検討、評価し、業務の改善および経営の効率化に

この基本方針のもと、当社各事業会社は、当社グループとしての一ついての助言・提言を、
当社グループの各組織に対し行っています。

体性を維持しつつ明確な資産管理と損益責任のもとで機動的な経営

さらに、監査役、会計監査人と監査内容について随時情報交換を行を進め、お客さまに満足される製品・サービスを提供してグループ全い、三者で連携を図ることで、当社グループ全体のガバナンスの強化

体の企業価値の最大化を図っています。

に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制

選任しています。

なお、当社グループの会計監査人には新日本有限責任監査法人を■ コーポレート・ガバナンス体制

当社グループの事業持株会社である古河機械金属㈱は、
取締役会お

株主総会

よび監査役会を設置して業務執行の監督を行っています。社外取締役
および社外監査役からは、各々の専門知識や経験などを活かして、当社

選任の経営に対して客観的視点に立った助言、チェックを受けており、経営会計監査人の客観性・透明性とともに意思決定の妥当性の確保を図っています。

監査役会

取締役会
監督

指示

また、当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を採選任

選任用しています。

代表取締役
監督

取締役・取締役会

経営会議

取締役会は、毎月の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役
意見・情報交換会を開催し、当社グループ全体の業務執行に関し監督を行っています。2015 年 6 月 26 日現在の当社の取締役は、7 名（うち社外取締役
1 名）となっています。
執行役員制度

経営役員会
指示

執行役員
業務執行

内部統制部門執行役員は、取締役会において決定された経営計画のもとに業務監査室を執行し、取締役会、経営役員会において適宜執行状況を報告しています。2015 年 6 月 26 日現在の執行役員は、12 名（うち取締役兼任

CSR推進会議

2 名）となっています。

経理部他

当社各部門、グループ会社

経営会議・経営役員会

報告
監査

経営会議は、当社グループの経営の基本方針、戦略立案および重要事項についての決定を行っています。また、経営役員会は、毎月、当内部統制システム

社および中核事業会社の業務執行の報告とそれに対する検討、指示などを行っています。経営会議に付された事項のうち、経営上重要な事項は取締役会にも付議され、決定されています。当社グループ各

当社グループでは、
コーポレート・ガバナンス、
リスクマネジメント、社の重要事項についても、各社の機関決定を経た後、当社の取締役

コンプライアンス、内部監査に関する「内部統制システムの整備に関会などに付議されています。

する基本方針」
を、効率的で適正な業務の執行を確保するためだけではなく、CSR 推進の観点からも内部統制の運用が行われるよう定め

監査役・監査役会ています。

監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、取締役会、経営会

2014 年度は、会社法、会社法施行規則の改正に伴い、当社グルー

議、経営役員会などの重要な会議に出席するほか、取締役などから営プの内部統制に関する事項および監査を支える体制等の整備に関す業の報告を聴取し、また、事業所、子会社を調査し、取締役などの業務る事項について充実・具体化を図る改定を行いました。今後も常に執行を監査しています。監査役会は、常勤監査役 2 名、社外監査役 3

見直しを実施し、業務の適正を確保するための有効かつ効率的な内名により構成され、監査役会を適時開催しています。

部統制システムの構築に努めます。

29
古河機械金属 CSR REPORT 2015

コンプライアンス

財務報告の信頼性を高めるための取り組み

当社グループでは、財務報告に係る内部統制評価・開示制度に当社グループでは、単に法令を守るだけでなく、社会的、倫理的な基づいて「財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価に関す面においても真摯にして、かつ責任ある行動をとることが企業の責務る基本方針」
を定め、当社グループの内部統制システムの整備を行であると考えています。このため、「古河機械金属グループ企業行動

い、当社監査室を中心に全社的な評価体制を構築し、財務報告に係

憲章」
および「古河機械金属グループ役職員行動基準」
を定め、グル

る内部統制の整備および運用状況の有効性について評価を行ってープ全役職員がコンプライアンスの重要性を認識して業務に当たるいます。

よう、意識徹底を図っています。

2014 年度の当社グループの財務報告に係る内部統制の評価結果

グループ全役職員を対象に、コンプライアンスについての情報提については、「有効である」として「内部統制報告書」を提出しており、供として「コンプライアンスニュース」
を発行し、また、経営トップが折監査法人からも「すべての重要な点において適正に表示しているものに触れてコンプライアンスの重要性、優先性を説くなど、
コンプライ

と認める」
との報告を受けています。

アンスを重視する企業風土の醸成に努めています。

今後も、当社グループ全体での内部統制システムの一層の定着と2014 年度は、新入社員・新任管理職研修におけるコンプライアン

評価業務の効率化に取り組んでいきます。

ス研修、下請法に関する研修、輸出管理規制に関する研修などの教育活動を実施しました。2015 年度は、若手社員層に対するコンプライ
アンス研修を追加で実施するほか、「古河機械金属グループ役職員行

リスクマネジメント

動基準」
をより具体化した「コンプライアンス・マニュアル」の策定を予定しています。
当社グループでは、
コンプライアンス委員会を設置し、
コンプライ

推進体制

当社グループにおいては、事故や自然災害、伝染病の蔓延など、当アンスに関する重要事項の審議を行っています。また、コンプライア社グループの事業活動に支障をきたすおそれのあるリスクについて、ンス委員会で討議された内容は、適宜、CSR 推進会議にも報告し、全グループ各社や本社部門などが単位となったリスクマネジメント担当

社的なコンプライアンスに関する情報の共有化を図っています。

部署が、危機管理委員会と連携を図りながら、リスクを洗い出し、対応
内部通報制度策を講じています。

当社グループでは、
コンプライアンス違反の早期発見および是正

危機管理委員会では、全社横断的リスクに関する課題解決に取りを図ることなどを目的として、内部通報制度を導入しています。

組むとともに、適宜、ＣＳＲ推進会議に報告し、経営側とのリスク情報の共有化を図っています。また、事業継続計画（ＢＣＰ）
および初動対応マ

通報・相談の窓口を社内および外部（法律事務所）に設けることにニュアルの策定や安否確認システムの導入・訓練実施など、有事の際より、広く通報・相談可能な体制を構築しています。なお、通報者のの事業継続に向けた体制構築に取り組んでいます。

秘密や個人情報は厳守しています。

電子情報セキュリティ

その後、必要な措置をとります。

当社グループでは、情報セキュリティを経営上の重要課題と位置

内部通報制度については、その内容を社内ポータルサイトに掲示

付け、電子情報資産全般における機密性、完全性、可用性を確保しするとともに、当社グループの役職員に小冊子を配布して、周知を保護するため、「 古河機械金属グループ電子情報セキュリティ基本

図っています。

通報・相談を受けた場合、コンプライアンス委員会が調査を行い、規程」
および「古河機械金属グル―プ電子情報セキュリティ対策基
準」に基づき、情報セキュリティに関する各種施策を実施するとともTopicsに、社内ポータルサイトへの掲示や新入社員研修などの集合研修を

監査室監査

通じて各種脅威についての注意喚起や対処方法の周知徹底を行っています。

２０１４年度は、内部監査計画に基づき、国内では、古河産機システムズ㈱、古河ロックドリル㈱、および古河ユニック㈱個人情報保護に対して品質管理監査を、海外では、LLC フルカワ・ユニック・

当社グループは、2005 年4 月に「個人情報保護方針」
および「個ルスに対して受注・出荷管理、売掛金・買掛金管理、棚卸資産

人情報の適切な管理・運用のための注意事項」
を制定して以来、個管理などについての業務監査を行いました。

人情報保護法をはじめ、個人情報保護に関する諸法令などを遵守

また、２０１３年度に実施しました、古河産機システムズ㈱、し、お客さま、株主などステークホルダーの個人情報を適切に取り

古河ロックドリル㈱、および古河ユニック㈱に対する購買管扱うことが企業の社会的責務であると考え、その保護に取り組んで理監査のフォローアップ監査を、海外では、フルカワ・ロックド

います。

リル・USA Inc. およびフルカワ・ロックドリル・ラテンアメリカ

当社グループが保有する個人情報の安全な情報管理を徹底する

S．A．に対する業務監査のフォローアップ監査を行いました。

ため、｢必要なセキュリティ対策を講じる｣｢個人情報を利用目的以外

このように、国内外を問わず、その地域の言語、法令、商習慣の違いを考慮しつつ、グループすべての会社に対して同レに使用しない｣「個人情報を第三者に開示、提供しない」
といった方針ベルの監査を実施し、また、監査結果に対する是正の確認をのもと、個人情報を適正に取り扱っています。

行うことで、ガバナンス体制の強化を図っています。

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古河機械金属 CSR REPORT 2015

CSR推進室〒100-8370 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル）
TEL 03-3212-6571 FAX 03-5220-9766
URL http://www.furukawa kk.co.j p
古河機械金属株式会社 CSR REPORT 2015：2015年9月発行