安

全協定書

愛媛

県

伊方町

四

国

電力株

式会社

伊方原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書

愛媛県（以下「甲」という。）及び伊方町（以下「乙」という。）と四国電力株式会社（以下「丙」という。）は、丙が設置する伊方原子力発電所（以下「発電所」という。）に関し、丙が発電所周辺の安全確保及び環境保全について、最大の努力をする責務を有するものであることを確認し、これが一層の徹底を期することにより、地域住民の福祉に資することを目的として、次のとおり協定する。
（放射性物質の放出管理）
第１条

丙は、発電所から放出する放射性希ガスからのガンマ線及び液体廃棄物中の放射性物質に起因する全身被ばく線量が、発電所周辺において、国が設定した線量目標値年間 50 マイクロシーベルトを超えないよう発電所の設備の維持改善及び放出の管理を行わなければならない。
２丙は、放射線防護の原則にのっとり、前項に規定する全身被ばく線量を極力零に近づけるよう技術の開発及び導入に最善を尽くすとともに、当該全身被ばく線量が年間 ７マイクロシーベルトを超えないよう努めなければならない。

（放射性固体廃棄物の保管管理及び処分）
第２条

丙は、放射性固体廃棄物については、原則として水の浸透しない、かつ、腐食に耐える容器に封入したうえ、放射線防護を施した放射性固体廃棄物貯蔵庫に厳重に保管しなければならない。

２丙は、放射性固体廃棄物の焼却に当たっては、焼却設備排気口において、放射性物質が国の定める測定方法による検出限界以下となるよう、焼却設備を適正に維持管理しなければならない。

３丙は、保管中の放射性固体廃棄物の処分に当たっては、その計画をあらかじめ、甲及び乙に提出しなければならない。

（使用済燃料の処理）
第３条

丙は、使用済燃料を、浄化冷却装置を備えた使用済燃料ピット内で、その崩壊熱を除去し、安全を十分確認した後、再処理工場へ搬出しなければならない。
２丙は、使用済燃料の処理に当たっては、その計画をあらかじめ、甲及び乙に提出しなければならない。

（核燃料等の輸送）
第４条

丙 は 、核 燃 料 を 発 電 所 へ 搬 入 し 、若 し く は 発 電 所 か ら 搬

出 し 、又 は 使 用 済 燃 料 若 し く は 放 射 性 固 体 廃 棄 物 を 発 電 所 か ら
搬 出 す る と き は 、原 則 と し て 海 上 輸 送 と す る よ う 措 置 し な け ればならない。
２

丙 は 、核 燃 料 の 発 電 所 へ の 搬 入 又 は 発 電 所 か ら の 搬 出 に 当 た
っ て は 、そ の 計 画 を あ ら か じ め 、甲 及 び 乙 に 提 出 し な け れ ば ならない。

（水質の保全）第５条

丙は、発電所からの排水について、第１条に定めるところにより管理するほか、放水口において残留塩素をppm

以下、硫酸第１鉄（鉄として）を0.05

ppm0.02以下、水素イオン濃度(ｐＨ)を 7.8 から8.3 の間に保つ等、周辺海域の水質に影響を及ぼさないよう適正管理に努めなければならない。
２丙は、前項に規定する排水中の残留塩素等連続測定可能なものについて連続自動測定器で常時監視しなければならない。

３丙は、温排水の排出に当たっては、丙又は関係機関が行う温排水状況調査（温排水による海洋生物の変化及び海水の冷却系通過が海洋生物に与える影響の調査を含む。）の結果に基づき、設備、運転管理等の改善、その他必要な措置を講じ、温排水の適正管理に努めなければならない。

（防災対策）
第６条

丙は、発電所の防災体制の充実強化を図るとともに、甲及び乙が行う防災対策に積極的に協力しなければならない。
（委託企業等の安全指導）
第７条

丙は、発電所の保守運転に関する業務の一部を他に委託したときは、受託者に対し、安全管理上の教育訓練を徹底するとともに、十分な指導監督を行い、受託者の事業活動により、発電所周辺の環境が損なわれないよう措置しなければならない。
２丙は、核燃料、使用済燃料又は放射性固体廃棄物の輸送の責めに任ずる者に対し、あらかじめ、輸送中の安全確保について十分な指導を行わなければならない。

（環境放射線等の調査及び公表）
第８条

甲、乙及び丙は、甲が定める環境放射線等調査計画及び温排水影響調査計画に基づく調査を実施し、記録しなければならない。

２丙は、放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の環境への放出状況並びに放射性固体廃棄物貯蔵庫周辺の放射線等を測定し、記録しなければならない。

３丙は、前２項の規定に基づく環境放射線モニター等の測定値を、伊方町役場において確認できるよう必要な設備を設置し、維持しなければならない。この場合において、伊方町役場に設置する設備の使用管理は乙が行うものとする。

４甲及び乙は、必要があると認めるときは、第１項又は第２項の規定により、丙が行う調査又は測定に立ち会うことができる。

５甲は、第１項の規定に基づく調査結果を公表するものとする。

（事前協議）
第９条

丙 は 、原 子 炉 、 放 射 性 固 体 廃 棄 物 貯 蔵 庫 、 冷 却 水 取 排 水施 設 等 発 電 所 の 主 要 な 施 設 を 設 置 し 、変 更 し 、若 し く は 廃 止 し 、若しくは当該施設の用に供する土地を取得しようとするとき、又 は 当 該 施 設 の 重 要 な 運 用 の 変 更 を 行 お う と す る と き は 、そ れら の 計 画 に つ い て 、あ ら か じ め 、甲 及 び 乙 に 協 議 し 、 そ の 了 解を得なければならない。
（事前連絡及び報告）
第 10 条丙は、次に掲げる事項について、あらかじめ、甲及び乙（第２号に掲げる事項が海上輸送の場合は、関係漁業協同組合を含む。）に連絡しなければならない。
( 1 ) 原 子 炉 及 び そ の 付 属 施 設（ 以 下「 原 子 炉 施 設 」と い う 。）の安全管理に関する規定（以下「保全規定等」という。）の制定又は改廃の内容

(2)

核燃料の搬入及び搬出並びに使用済燃料及び放射性固体

廃棄物の搬出の日、経路及び数量(3)

復水器冷却水系に使用される塩素、硫酸第１鉄等の薬品類の新たな使用又は変更の内容(4)

周辺の環境放射線モニター又は発電所内の放出口モニターの設置又は変更の内容(5) その他甲及び乙が必要と認める事項
２

丙は、甲及び乙が、前項により連絡を受けた事項の内容について変更を求めたときは、これを尊重しなければならない。

３丙は、次に掲げる事項について定期的に、甲及び乙に報告しなければならない。
(1) 発電所における建設工事の進ちょく状況(2) 原子炉の運転計画及び運転状況(3) 原子炉施設の廃止措置の状況(4)

第５条第１項、第２項又は第３項並びに第８条第１項及び第２項の規定に基づいて実施した調査及び測定結果(5) 原子炉施設の定期事業者検査の結果(6)

発電所職員及び第７条に規定する委託企業等の職員に対する保安教育の実施計画及び実施状況(7) 発電所における被ばく管理状況(8) 発電所における放射性固体廃棄物の保管管理状況(9) その他甲及び乙が必要と認める事項
４丙は、前項に規定する定期報告のほか、次に掲げる事項について、その都度、その内容を甲及び乙に速やかに報告しなければならない。

(1)

発電所の保守運転に関し、国から指示のあった事項又はこれに対する国への報告事項（第 11 条第２項に規定する異常を除く。）(2) 原子炉施設の定期事業者検査により発見された異常事項(3) その他甲及び乙が必要と認める事項（異常時における措置および連絡）第 11 条丙は、原子炉施設その他発電所の施設に異常が生じ、発電所周辺の安全が損なわれるおそれがあると認めるときは、速やかに、原子炉の停止、出力制限その他の必要な措置を講じなければならない。
２丙は、次に掲げる事態が発生したときは、甲及び乙に対し、直ちに電話により通報するとともに、事態の経過に応じ速やかに文書で連絡しなければならない。
(1)

法令、保安規定等又はこの協定に定める値を超えて放射性物質が放出されたとき。
(2)

発電所従事者その他発電所に立ち入る者の被ばくが、法令に定める許容被ばく線量を超えたとき、又は許容被ばく線量以下の被ばくであっても被ばく者に対し特別の措置を行ったとき。
(3)

原子炉施設の故障等により、原子炉が停止したとき、又は原子炉を停止する必要が生じたとき。
(4)

前号に定めるもののほか、原子炉運転中に原子炉施設の故障等により出力抑制その他の措置（日常補修的措置を除く。）が必要となったとき。
(5)

放射性物質又は放射性物質により汚染されたものが管理区域外に漏えいしたとき。

(6)核燃料、使用済燃料又は放射性固体廃棄物が盗取され、又は所在不明になったとき。
(7)

核燃料、使用済燃料又は放射性固体廃棄物の輸送中に事故（放射性物質による汚染を伴わないものを含む。）が発生したとき。
(8) 発電所において、火災その他の災害が発生したとき。
(9)

送電線の故障等原子炉施設以外の故障により、計画外に出力抑制したとき、又は発電停止したとき。
( 1 0 ) 前 各 号 に 定 め る も の の ほ か 、国 へ の 報 告 を 要 す る 事 態 が発生したとき。
(11) その他異常事態が発生したとき。
（資料の提出及び立入調査）
第 12 条甲及び乙は、この協定の履行に関し、必要があると認めるときは、丙に対し、資料の提出を求め、又は発電所に立ち入り、必要な調査をすることができる。
２

甲が設置する伊方原子力発電所環境安全管理委員会の委員及び乙が設置する伊方町環境監視委員会の委員は、甲及び乙が 必 要 と 認 め る と き は 、前 項 に 規 定 す る 立 入 調 査 に 立 ち 会 う ことができる。

（措置要求）
第 13 条甲及び乙は、前条第１項の規定による資料の提出又は立入調査の結果、発電所周辺の安全確保及び環境保全のため必要があると認めるときは、丙に対し、原子炉の停止、出力制限その他の適切な措置を講ずることを求めることができる。

２

丙は、前項の規定による求めがあったときは、誠意をもって必要な措置を講じ、その結果を速やかに、甲及び乙に報告しなければならない。

（損害賠償等）
第 14 条丙は、発電所の設置、運転等に起因して住民に損害(農林水産物等の財産被害及び健康被害等をいう。以下同じ。）を与えたときは、過失の有無にかかわらず、速やかにその損害を賠償しなければならない。丙の受託者が発電所敷地内において行う受託業務の実施に起因して住民に損害を与えたときも、また同様とする。
２

丙は、丙の受託者が、前項後段の業務以外の受託業務に起因して住民に損害を与えたときは、その損害が速やかに賠償されるよう責任をもってその解決に当たらなければならない。

（間接被害の補償等）
第 15 条丙は、発電所の設置、運転等に関連した風評等により明らかに農林水産物等の価格低下、営業上の損失等経済的損失（以下「間接被害」という。）が発生したとして、住民から丙に対し補償その他の措置の請求があったときは、誠意をもってこれを処理しなければならない。
２

前項に規定する処理によって解決できない場合において、紛争処理の申し出があったときは、甲又は乙は、実情調査を行い、公平かつ適正な措置を決定するものとし、丙はその決定に従わなければならない。

３

前項の場合において、甲又は乙は、必要があると認めるときは、学識経験者等で構成する間接被害補償認定委員会を設置し、その意見を聴くものとする。

４甲、乙及び丙は、間接被害の対応、補償方式等について、情報収集を行う等調査研究に努めるものとする。

５丙は、第１項に規定する補償に備えるため、適正な資金を定期預金に積み立てておかなければならない。

（違背時の措置）
第 16 条甲及び乙は、丙がこの協定に違背したときは、違背事実の公表、国への連絡等の措置をとることができる。また、丙に対し、改善措置その他必要な措置を指示することができるものとし、丙はこれに従わなければならない。
（行政指導への協力）
第 17 条丙は、この協定に定めるもののほか、発電所周辺の安全確保及び環境保全に関して、甲及び乙が行う行政指導その他の業務に積極的に協力しなければならない。
（原子炉の基数制限）
第 18 条伊 方 町 に 設 置 す る 原 子 炉 の 総 数 は 、３ 基 を 限 度 と す る 。

（協定の改定）第 19 条

前条及び本条の規定を除き、この協定に定める事項について、改定すべき事由が生じたときは、甲、乙、丙いずれからもその改定を申し出ることができる。この場合において、甲、乙及び丙は、誠意をもって協議するものとする。
（協議）第 20 条

この協定に関し疑義を生じたとき、又は協定に定めのない事項については、甲、乙及び丙は、誠意をもって協議し、定めるものとする。

この協定の成立を証するため、本協定書５通を作成し、甲、乙、丙及び立会人が各自記名押印のうえ、それぞれ各１通を保有する。

昭和５１年

３月３１日

昭和６０年４月１９日一部改定

平成２５年

８月８日一部改定

平成３１年

２月４日一部改定

令和４月１日一部改定

甲愛媛

県

知事

乙伊方町町

長

丙

四国電力株式会社

取締役社長

立会人

愛媛

県

議会

議長

伊方町

議会

議長

２年

社長執行役員