中 期 経 営 計 画（２０２３～２０２７年度）

目

次はじめに（見直しの背景）・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.２
Ⅰ．当社が目指す方向性
１．安全安心な廃棄物処分事業の継続・・・・・・・・・・Ｐ.３
２．計画的な廃棄物搬入量の確保・・・・・・・・・・・・Ｐ.４
３．土地の利活用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.５
４．公共処分場の管理運営受託の継続・・・・・・・・・・Ｐ.５
５．持続可能な成長・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.６
６．人材育成及び組織の活性化・・・・・・・・・・・・・Ｐ.６
Ⅱ．中期経営計画 ～具体的な行動目標～
１． 安全安心な業務運営【充実強化】
・・・・・・・・・・・Ｐ.７（１）ゼロ災害継続に向けた取組み（２）コンプライアンスや内部統制の強化（３）地域貢献・社会貢献
２．計画的な廃棄物搬入量の確保・・・・・・・・・・・・・Ｐ.７（１）廃棄物搬入計画
３．土地利活用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.８（１）土地利活用（分譲・賃貸）の更なる推進（２）嵩上事業の中断に伴う維持管理に関する取組み（３）当社３号地の暫定的活用策の検討
４. 廃棄物最終処分業者である当社の「強み」の明確化・・Ｐ.９（１）当社の強み（ノウハウ・技術力及び信用力）の見える化（２）産業廃棄物のプロ集団の育成
５. 持続可能な成長に向けた取組み・・・・・・・・・・・Ｐ.９（１）長期安定的な財務体質の形成（２）脱炭素経営の推進
６. その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.１０
Ⅲ．事業収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.１０

1はじめに（見直しの背景）
当社は１９７３年に北九州市、福岡県及び民間企業の共同出資により誕生しました。
以来、響灘地区の総合開発の一翼を担うとともに、北九州市内の企業等から発生する産業廃棄物を長期安定的に適正に処分し産業活動を支えることで、地域の経済発展や環境保全に尽力してきました。また、一般廃棄物の埋立処分等業務受託を通じて、市民生活を支えてきました。
前中期経営計画（２０１９年度～２０２３年度）の期間中には、響灘西部廃棄物処分場３号地の嵩上事業をスタートさせ、安全・安心かつ環境に配慮した廃棄物処分事業を実施してきました。今般、電源開発株式会社及び北九州市より、電源開発株式会社が保有している響灘３号地の早期埋立完了の実現に向けて、協力要請がありました。
このことを受けて、当社３号地での嵩上事業については一旦中断し、２０２３年度中に電源開発株式会社と「ＪＰ響灘３号地共同埋立事業」を実施する運びとなりました。
一方、北九州市においては、２０５０年のゼロカーボンシティの実現に向けて、「北九州市グリーン成長戦略」に基づき、新たな産業の創出や企業の競争力強化に繋がる脱炭素化を目指しております。
当社におきましても、北九州市内企業の一つとして、同戦略に基づく脱炭素化に向けた取組みを検討、実施していきます。
また、近年の港湾地区等における土地需要の高まりをチャンスととらえ、北九州市物流拠点構想や新たな北九州港長期構想等に沿って、土地の利活用を推進し地域の活性化を目指します。
以上、当社を取り巻く環境・情勢が著しく変化してきたことなどから、前中期経営計画の期間内でありますが、現状に即した見直しを図り、今後の当社が取り組む方向性や直近５ヶ年の具体的な目標等を示した新たな中期経営計画を策定しました。
２０２３年２月には、節目となる創立５０周年を迎えることができ、これもひとえに地域の皆様ならびに関係各位のご理解とご協力の賜物と心よりお礼申し上げます。
また、これからも社員一丸となり、既存の枠組みや常識にとらわれず、あらゆる可能性に挑戦し、次の５０年を目指して進んでいきます。

2

Ⅰ.当社が目指す方向性
当社事業の柱である廃棄物処分事業は、市民生活や企業の生産活動を支える重要な役割を担っています。
適正な廃棄物の受入管理や埋立管理はもとより、地域の皆様のご理解・ご協力をいただきながら事業活動を継続していく必要があります。
これから先も安全安心な事業運営により信用を積み重ね、地域の皆様から信頼される企業となるよう次の６点を基本姿勢に取り組んで参ります。

ひびき灘開発株式会社が目指す姿●安全安心な廃棄物処分事業の継続

計画的な●計画的な廃棄物搬入量の確保

廃棄物搬入量の確保●土地の利活用の推進
公共処分場の運営受託の継続●公共処分場の運営受託の継続

安全安心な廃棄物処分場
事業の継続

持続可能な成長●持続可能な成長●人材育成及び組織の活性化

土地の利活
用の推進

人材育成と組織の活性化

地域の皆様から信頼される企業
市民生活・企業生産活動を支える廃棄物処分事業

１． 安全安心な廃棄物処分事業の継続
安全安心な廃棄物処分事業を継続させる上で、徹底したコンプライアンスと、地域の皆様の信頼が何より重要です。
そのため、今後も適正な廃棄物の受入管理や安全安心な埋立管理を徹底し、地域の環境保全に万全を期して処分場運営を行っていきます。
また、地域の皆様方との共生を念頭に、さまざまな交流を通して、一層の信頼を築いていきます。

3２．計画的な廃棄物搬入量の確保
北九州市および電源開発株式会社より、電源開発株式会社の保有する響灘処分場の早期竣功に向けた埋立事業への協力要請を受け、２０２３年度より共同埋立事業（以下「ＪＰ響灘３号地共同埋立事業」という。）を行うこととしました。
本事業は、当社の事業の継続と経営の安定の両面を満たすもので、当社の有する廃棄物処分事業のノウハウを最大限に活かし、計画的な廃棄物搬入量の確保に努め早期埋立完了に向けた取組みを行います。

「ＪＰ響灘３号地共同埋立事業」の概要について
(1)事
(2)種業

名

ＪＰ響灘３号地共同埋立事業

類

産業廃棄物の最終処分場（管理型）(3)設 置 場 所

北九州市若松区柳崎町 4 番 1 及び 6 番地先の公有水面(4)許可日付・番号

平成 10 年 6 月 26 日（1998 年 6 月 26 日）
・第 255 号(5)埋 立 計 画 量(6)事 業 区 分(7)事 業 期 間(8)概算総事業費

埋立用材全体当社

産業廃棄物等

726 万ｔ

536 万ｔ

190 万 t

覆土材

51 万ｔ

51 万 t

0万t

合777 万ｔ

587 万 t

190 万 t計

電源開発

公有水面埋立法に関する責務の負担：電源開発㈱
廃棄物処理及び清掃に関する法律に関する責務の負担：当社
2023 年 4 月 1 日 ～ 2046 年 3 月 31 日（23 年間）※事業開始は搬入路等の整備完了後となる予定

353 億円（事業投資額 20 億円）見込み4

【JP 響灘廃棄物処分場の位置図】（2023 年 2 月 16 日撮影）

1.2 ㎞

0.8 ㎞

３．土地の利活用の推進
当社が有する広大な用地を有効活用して、今後益々の需要が見込まれる港湾・物流関連事業者等の誘致を図ることで、ひびきコンテナターミナルの活性化の一助を担いつつ、洋上風力発電関連事業者の誘致等により、地域の活性化や雇用の創出を目指します。
そのため、新たな北九州港長期構想や北九州市物流拠点構想等に沿った取組みを進め、水際線を有する当社用地の利活用による響灘地区の更なる発展に寄与していきます。

４．公共処分場の管理運営受託の継続
当社は１９８０年から北九州市の公共処分場の管理運営を担っております。今後も引き続き北九州市の廃棄物行政の一角を支えるため、専門性が高い特殊なノウハ
ウと技術をもとに安全安心な処分場運営を行い、北九州市民及び企業に安心と信頼5を提供します。
現在、北九州市が整備中である響灘東地区廃棄物処分場（仮称）への円滑な移行を行うための準備を進めるとともに、当該事業を実行可能な唯一の企業として、その経験を活かした事業運営提案を適宜行い、受託に向けた取組みを推進します。

５．持続可能な成長
快適な市民生活や企業の生産活動を将来にわたって支えていくためには、長期安定的な廃棄物処分場を確保するとともに、安全安心な事業運営を更に強めていかねばなりません。
また、最終処分場の建設・管理から土地の利活用に一貫したノウハウを持った人
材と広大な用地という経営資源を活かして、今後益々変化していく社会・経済状況に対応していく必要があります。
そのための取組みの一つとして、５０年先の次期処分場確保に必要となる数百億円規模の投資を勘案した財務体質の形成を念頭に収支目標を設定し、達成に向け着実に取り組みます。
また、脱炭素社会への対応として、北九州市グリーン成長戦略に基づいた取り組みを進め、持続可能な成長企業を目指します。

６．人材育成及び組織の活性化
私たちを取り巻く環境と急激な社会情勢の変化の中、柔軟に対応できる人材と組織体制が求められています。
そのため、個々のスキルアップや技術の継承をはじめ、課題解決に向け主体的に判断し行動できる人材を育成し、社会の要請にも応えることができる産業廃棄物処分事業に精通したプロ集団を形成していきます。

6

Ⅱ．中期経営計画〜

具体的な行動目標〜

1. 安全安心な業務運営【充実強化】
最終処分場運営は、地域の皆様方の理解と協力があって初めて成り立つものです。
これまでの協力関係を更に充実強化し、市民に信頼される処分場運営を目指します。

（１） ゼロ災害継続に向けた取組み
平成２６年以降８年以上続くゼロ災害を次期中期経営期間中も続けます。そのため「安全衛生に係る実施体制」のもと、日々の健康管理、安全教育、安全パトロール等を実施します。
また、処分場内における作業内容等を毎年点検し、危険リスクを抽出します。危険リ
スクは、低減措置を講じ、日々のヒヤリハット報告と組み合せながら、リスク回避のサイクルをしっかりと回すことで、災害予防に努めます。

（２）コンプライアンスや内部統制の強化
当社が、これからも安全安心な業務運営を続けるためには、経営陣や社員各々がコンプライアンスの重要性を認識し、内部統制を一層強化していかねばなりません。
そのため、全社員を対象とした廃棄物処理法やその他関係法令に係る研修、社内規程や運用面の研修を定期的に実施します。
特に産業廃棄物のプロ集団の育成に向けて、廃棄物処理法をはじめとする環境関連法令の研修に関しては、年１回、外部専門家等による研修を検討、実施します。

（３）地域貢献・社会貢献
当社はこれまで、地域の美化活動や地元行事への協賛等に取り組んできました。
今後も、これら地域貢献活動を継続していくとともに、若松駅横の公園に隣接した立地を活かした新社屋の利活用による地域貢献についても検討、実施します。
また、地域の皆様との連携を進め、信頼される処分場運営を目指し、処分場見学会・連絡会（地域住民）及び一般向け見学会などを実施してきましたが、コロナ禍での経験を踏まえ、ＷＥＢを活用した非接触の情報発信など、新たな方策について検討、実施していきます。

2. 計画的な廃棄物搬入量の確保（１）廃棄物搬入計画【※搬入量：１８万ｔ/年 ⇒ ２０万ｔ/年】
循環型社会の形成が更に進むことなどにより、廃棄物等の搬入量は、長期的には漸減が予想されます。

7

一方、当社の将来を見据えた安定的な財務体質を形成する為には、長期にわたって計画的な廃棄物処理収入の確保と利益水準の維持が必要です。
そのため、経営目標として産業廃棄物（自社経常搬入分）の搬入量は、最低限２０万 t/年に設定し、目標搬入量の達成に向け、株主・株主関連企業や既存顧客の廃棄物の計画的な確保や営業努力による需要拡大に取り組みます。
■中期経営計画期間の廃棄物搬入量（無料土砂等除く）〔単位：千トン〕

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

経常搬入分 (新規含む)

2002002002002001,000

ス ポ ッ ト 搬 入 分

3000300602302002002302001,060合計

計

３． 土地利活用の推進（１）土地利活用（分譲・賃貸）の更なる推進
土地利活用については、北九州市とも連携を図って進めてきました。その結果、前中期経営計画期間における土地分譲・賃貸の目標値を上回る成果を見込んでいます。
今後、本市の持つ物流拠点のポテンシャルが更に高まる中、港湾地区分譲用地の需要増加も見込まれることから、更なる土地の利活用を推進していきます。
■土地利活用（分譲・賃貸）計画
２０２３年度から２０２７年度まで５年間の目標

利 活 用 面 積 （ 分 譲 ・ 賃 貸 ）

６ha

分

譲収入

８.２５億円

賃貸収入

３.５億円

（２）嵩上事業の中断に伴う維持管理に関する取組み
２０２３年度中の「ＪＰ共同埋立事業」への移行に伴い、「嵩上事業」は北側３段目の埋立をもって一旦中断しますが、中断期間も維持管理を継続し環境保全に努めます。
廃棄物が飛散しないよう廃棄物面への覆土作業を行うほか、汚水が処分場外へ溢水しないよう汚水の適正処理を徹底します。
（３）当社３号地の暫定的活用策の検討
一時中断する嵩上事業の土地について、暫定的利活用方法について検討します。
具体的には、脱炭素化社会に向けた太陽光など再生可能エネルギーの利用可能性やそれに伴う水素供給の可能性など、グリーン成長を念頭に検討します。

8

４. 廃棄物最終処分業者である当社の「強み」の明確化【新規】（１）当社の強み（ノウハウ・技術力及び信用力）の見える化
当社が、長年にわたり産業廃棄物最終処分場を適切に管理運営してきた中で培ってきたノウハウや技術力、信用力など、当社の「強み」を明らかにして、わかり易く情報発信していきます。
また、そのことで響灘東地区廃棄物処分場（仮称）の管理運営受託に際し、当該事業を実行可能な唯一の企業として行政側にも認知いただけるようＰＲを行います。
（２）産業廃棄物のプロ集団の育成
既に昇任試験制度を改正（廃掃法や土対法などの専門試験の導入等）したところですが、更なる取組みとして産業廃棄物最終処分場の運営のために資格取得が必須となる産業廃棄物最終処分場技術管理士や、廃棄物関連の法律等の知識向上・習熟を目的とする産業廃棄物適正管理能力検定等の取得率向上により、「産業廃棄物のプロ集団」の育成を図ります。
そのため、以下の項目を網羅した「人材育成計画」を策定し、実施します。
・産業廃棄物最終処分場技術管理士（現３３％）、産業廃棄物適正管理能力検定（現１６％）の取得率向上（両方とも５０％以上）
・宅建業継続に向けた宅地建物取引士取得率（現２９％）の維持（産業廃棄物で造成された土地の取引）
・廃棄物関連を中心とした資格取得支援制度の充実

５. 持続可能な成長に向けた取組み【新規】（１）長期安定的な財務体質の形成
社会情勢の急激な変化や、次期処分場確保に必要な数百億円規模の投資にも耐えうる強靭で長期安定的な財務体質を形成します。
そのため、５年間（計画期間中）で、事業の柱である産業廃棄物（自社経常搬入分）の搬入量については１００万トン以上、その他事業を含めた総売上高は１８０億円
累積の純利益は３０億円を目指します。
（２）脱炭素経営の推進
現在、世界全体で脱炭素化に向けた動きが加速しているなか、日本においては２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年度までに温室効果ガス４６％削減（２０１３年度比）という目標を掲げています。
一方、北九州市では２０３０年度までに温室効果ガス４７％以上削減（２０１３年度比）という目標を掲げており、その中で当社は、まず自社のＣＯ２排出量の算定をし、排出メカニズムの分析を行ったうえで、ＣＯ２排出削減に向けた取組みを出来ることから進めていきます。
9

【検討事項例示】〇本社及び響灘事業所の太陽光発電施設設置〇再生可能エネルギーによる電力契約〇ＥＶの導入〇重機のＣＯ２削減策 など

６. その他
業務効率の更なる向上と少数精鋭による業務運営を目指し、人事労務システムや会計システムを一新し、費用対効果等を見極めながら更なるＩＴ化を推進していきます。

Ⅲ．事業収支計画■中期経営計画事業収支計算書
科目〔単位：百万円〕

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

3,672

3,589

3,589

3,657

3,581

18,088

廃棄物処理収入

3,314

3,246

3,246

3,314

3,246

16,366

土地売却収入

165

165

165

165

165

825

その他事業収入

193

178

178

178

170

897

2,505

2,387

2,353

2,348

2,363

11,956

販売費及び一般管理費

323

312

312

315

318

1,580

経常利益

844

890

924

994

900

4,552

税引前当期純利益

844

890

924

994

900

4,552

法人税等

257

271

281

302

274

1,385

当期純利益

587

619

643

692

626

3,167

売上高

売上原価

10計