みちのくキャッシュカード規定
１．
（この規定の取引に係る契約の成立）
当行は、お客さまからこの規定の取引に係る、当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときにこの規定の取引に係る契約が成立するものとします。
２．
（カードの利用）（１）普通預金（総合口座取引の普通預金を含む。以下同じ。
）および貯蓄預金について発行したみちのくキャッシュカード（以下「カード」という。
）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
① 当行の現金自動預入払出兼用機（以下「ＡＴＭ」という。
）を使用して普通預金、貯蓄預金（以下「預金」という。
）に預入れをする場合。
② 当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「提携先」という。
）のＡＴＭまたは現金自動支払機（以下「ＣＤ」という。
）を使用して預金の払戻しをする場合。
③ 当行のＡＴＭを使用して預金を払戻し、その払戻金を振込資金として振込を依頼する場合。
④ その他当行所定の取引を行う場合。
（２）当座預金について発行した当座預金入金カードは、当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
① 当行のＡＴＭを使用して当該預金口座に預入れをする場合。なお、取扱時間は平日午前７時から午後３時までとします。
② その他当行所定の取引を行う場合。
３．
（ＡＴＭによる預金の預入れ）（１）ＡＴＭを使用して預金に預入れをする場合は、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ＡＴＭにカードおよび当座預金入金カードまたは通帳を挿入し、現金を投入してください。
（２）ＡＴＭによる預入れは、紙幣に限ります。また、１回あたりの預入れは、当行所定の枚数および金額の範囲内とします。
４．
（ＡＴＭによる預金の払戻し）（１）ＡＴＭを使用して預金の払戻しをする場合は、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ＡＴＭにカードまたは暗証登録した通帳（以下「カード等」という。
）を挿入し、届出の暗証と金額を正確に入力してください。
この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）ＡＴＭによる払戻しは、当行または提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻し金額は、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。
なお、１日あたりの払戻しは別にお知らせした金額の範囲内とします。
当行および提携先のＡＴＭまたはＣＤにより払戻しをする場合に、払戻請求金額と後記５．
（１）に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額（貸越契約のある普通預金については当座貸越を利用できる金額を含む。
）を超えるときは、その払戻しはできません。
５．
（ＡＴＭによる振込）（１）ＡＴＭを使用して振込資金を預金口座からの振替により払戻し、振込の依頼をする場合には、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ＡＴＭにカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）ＡＴＭによる振込は、当行所定の金額単位とし、１回あたりの振込金額および１日あたりの振込金額は別にお知らせした金額の範囲内とします。
（３）第１項の操作において画面に表示された振込内容について確認操作された後は、ＡＴＭによる訂正、組戻しはできません。操作完了後、通帳または、ご利用明細票の記載内容により再確認し、訂正、組戻しが必要な場合は、ただちに取扱店の窓口へ申し出て下さい。
６．
（自動機利用手数料等）（１）ＡＴＭを利用して預金の払戻しをする場合には、当行および提携先所定のＡＴＭまたはＣＤの利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」という。
）をいただきます。
（２）自動機利用手数料および振込手数料は、預金の払戻し時に、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、提携先の自動機利用手数料は、当行から提携先に支払います。

７．
（代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込）（１）代理人（個人の場合は本人と生計をともにする親族１名）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人または代表者から代理人の氏名、暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。
（２）代理人カードにより振込を依頼するときは、振込依頼人名は本人名義となります。
（３）代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
８．
（ＡＴＭ故障時等の取扱い）（１）停電、故障等によりＡＴＭによる取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でカードにより預金に預入れすることができます。
（２）停電、故障等によりＡＴＭによる取扱いができないときは、窓口営
業時間内に限り、当行がＡＴＭ故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードにより預金を払戻すことができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはしません。
（３）前項による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、金額等必要事項を記入のうえ、カードと共に提出してください。
（４）停電、故障等によりＡＴＭによる取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、第２項、第３項によるほか振込依頼書を提出することにより振込を依頼することができます。
９．
（カードによる預入れ・払戻し・振込金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額（振込資金として払戻した金額を含む。以下同じ。
）、自動機利用手数料金額および振込手数料金額の通帳記入（ただし、当座預金を除く。
）は、通帳を当行のＡＴＭおよび通帳記帳機で使用されたとき、または当行本支店の窓口に提出されたときに行います。また、窓口でカードにより取扱った場合も同様とします。なお、払戻した金額と自動機利用手数料金額および振込手数料金額は合計額をもって通帳に記帳します。
１０．
（カード・暗証の管理等）（１）当行は、ＡＴＭの操作の際に使用されたカード等が、当行が、本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証が一致することを当行所定の方法により確認のうえ、預金の払戻しを行います。
（２）カード等は他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の使用を避け、他人に知られないよう管理してください。カード等が、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合は、すみやかに本人から当行に通知してください。
この通知を受けたときは、直ちにカード等による預金の払戻し停止の措置を講じます。
（３）カード等の盗難にあった場合は、当行所定の届出書を当行に提出してください。
１１．
（偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カード等および暗証の管理状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
１２．
（盗難カード等による払戻し等）（１）カード等の盗難により、他人に当該カード等の不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利子を含む。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① カード等の盗難に気づいてからすみやかに、当行へ通知が行われていること② 当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示している こと（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数としま

みちのくキャッシュカード規定す。
）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利子を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」という。
）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日があきらかではないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
Ｂ 本人の配偶者、二親等以内の親族、同居の家族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。
）によって行われた場合
Ｃ 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの証明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカード等が盗難にあった場合
１３．
（カード等の紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または氏名、代理人、その他の届出事項に変更があった場合は、直ちに本人から当行所定の方法により当行にお届けください。
１４．
（カードの再発行等）（１）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（２）カードを再発行する場合は、当行所定の再発行手数料をお支払ください。
１５．
（ＡＴＭ誤入力等）
当行のＡＴＭの使用に際し、金額、口座番号等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先のＡＴＭまたはＣＤを使用した場合の当行および提携先の責任についても同様とします。
１６．
（解約、カード等の利用停止等）（１）
預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当行に返却してください。
なお、当行普通預金規定または貯蓄預金規定または当座勘定規定により、預金口座が解約された場合も同様に返却してください。
ただし、当座預金入金カードは、返却不要とします。
（２）カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当行に返却してください。
（３）次の場合には、カード等の利用を停止することがあります。
この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当行に返却してください。
ただし、第３号の場合は、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の呈示を受けまたは当行所定の方法により、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第１７条に定める規定に違反した場合② 預金口座に関し、最後の預入れまたは払出しから５年間ご利用がないまま経過した場合③ カード等が偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると判断した場合
１７．
（譲渡・質入れ等の禁止）
カードを譲渡（売買含む）、質入れまたは貸与することはできません。
１８．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、当行当座勘定規定、普通預金規定、総合口座・貯蓄総合口座取引規定、貯蓄預金規定および振込規定により取扱います。

１９．
（準拠法・裁判所管轄）
この規定の契約準拠法は日本法とします。万一この取引ならびにこの規定に関して訴訟の必要が生じたときは、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
２０．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載、またその他相当の方法で公表することにより周知します。
（３）前 2 項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上