「オリーブ支援センター」重要事項説明書

１．事業者（１）法人名一般社団法人はーとプロジェクト（２）法人所在地

愛知県江南市赤童子町南山 182 番地（３）電話番号０５８７－９６－６４３８（４）代表者氏名

代表理事 大森秀樹（５）設立年月

平成２７年７月７日

２．事業所の概要（１）事業所の種類

指定居宅介護支援事業所（２）事業の目的

指定居宅介護支援の事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員その他の従業者が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（３）事業所の名称

オリーブ支援センター（４）事業所の所在地 愛知県江南市赤童子町南山１８２番地（５）電話番号０５８７－５０－７６０６（６）事業所長（管理者） 氏名 櫻山一栄
（７）当事業所の運営方針▪事業所の介護支援専門員は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。
▪事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
▪事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って行われるものであり、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行い、複数の居宅サービス事業者を紹介する。
▪事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援ｾﾝﾀｰ、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設、指定特定相談支援事業者等との連携に努める。
（８）開設年月

平成３０年８月１日（９）事業所が行っている他の業務当事業所では、次の事業もあわせて実施しています。
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[指 定 相 談 支 援] 平成３０年５月１日指定[障害児相談支援] 平成３０年５月１日指定[児童発達支援センター] 平成３０年５月１日指定

３．事業実施地域及び営業時間（１）通常の事業の実施地域 江南市、扶桑町、岩倉市（地域外については応相談）（２）営業日及び営業時間
営業日
受付時間
サービス提供時間帯

月～金（祝日、12 月 29 日～1 月 3 日
及び 8 月 13 日～8 月 15 日を除く）
月～金
９時～１８時
月～金
９時～１８時

４．職員の体制
当事業所では、ご契約者に対して指定居宅介護支援サービスを提供する職員として、以下の職種の職員を配置しています。
<主な職員の配置状況>※職員の配置については、指定基準を遵守しています。
職種

常勤

非常勤

常勤換算 指定基準

職務の内容

１．事業所長（管理者）

１名

１．０

１名

従業者や業務の管理一元的に行う

２．介護支援専門員

１名

１．０

１名

指定居宅介護支援の提供を行う

令和 6 年 4 月 1 日現在※ 常勤換算：職員それぞれの週あたりの勤務延時間数の総数を当事業所における常勤職員の所定勤務時間数（例：週 40 時間）で除した数です。

５．当事業所が提供するサービスと利用料金
当事業所では、居宅介護支援として次のサービスを提供します。
当事業所が提供するサービスについて、通常の場合、利用料金は介護保険から給付されます
ので、ご契約者の利用料負担はありません。
（１）サービスの内容と利用料金（契約書第 3～6 条）＜サービスの内容＞① 居宅サービス計画の作成
ご契約者のご家庭を訪問して、ご契約者の心身の状況、置かれている環境等を把握したうえで、居宅介護サービス及びその他の必要な保健医療サービス、福祉サービス（以下「指定居宅サービス等」という。）が、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して、居宅サービス計画を作成します。

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＜居宅サービス計画の作成の流れ＞① 事 業 者は 、 介 護支 援 専 門員 に 居宅 サー ビス 計 画の 作 成 に関す る 業 務 を担
当 さ せま す。
② 居 宅 サ ー ビス 計 画 の 作 成 の 開 始 に あ た っ て 、 当 該 地 域 に おけ る 指 定 居 宅
サ ー ビ ス 事業 者 等 に 関 す る サー ビ ス の 内容 、 利 用 料 等 の 情 報を 適 正 に 契
約 者 又 は そ の 家 族 等 に 対 し て 提 供 し て 、 契 約 者 に サ ー ビ ス の選 択 を 求 めま す。 利用 者は、介 護支 援専門 員に対 して複 数の指 定居 宅サービス 事業者 等 の紹 介を 求 めるこ とが で きま す。

③介護 支援専門員は、契約者 及びその家族の置か れた状況等 を考慮して、契 約者 に提 供されるサービス の目 標、 その達 成時 期、サー ビス を提 供する上での留 意点等を盛り込ん だ居宅サービス計画の原案を作成します。
利 用 者 は 、 居宅 サー ビス 計 画 原 案に 位 置 付け た 指 定 居 宅サ ービ ス 事 業者
等 の 選定 理由 の説 明を 求 めるこ とが 可能 で す。

④介護支援専門員は、前項で作成した居宅サービス計画の原案に盛り込んだ指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分した上で、その種類、内容、利用料等について契約者及びその家族等に対して説明し、契約者の同意を得た上で決定するものとします。

②居宅サービス計画作成後の便宜の供与▪ご契約者及びその家族等、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行い、居宅サービス計画の実施状況を把握します。
▪居宅サービス計画の目標に沿ってサービスが提供されるよう指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行います。
▪ご契約者の意思を踏まえて、要介護認定の更新申請等に必要な援助を行います。
▪ご契約者が入院された場合には、ご契約者及びその家族等が入院先医療機関に対し、担当ケアマネージャーの氏名等を提供することとし、医療機関との連携をおこない身体の状況を把握し居宅サービス計画に反映していきます。
▪利用者の不測の入院時に備え、担当の居宅介護支援事業者が医療機関に伝わるよう、入院時に持参する医療保険証またはお薬手帳等に、当事業所名及び担当の介護支援専門員がわかるよう、名刺を張り付ける等の対応をお願い致します。
▪ご契約者の口腔に関する問題や服薬状況について、ケアマネージャーから主治の医師、歯科医師、薬剤師に必要な情報を提供することで医療的連携を図っていきます。
▪末期のがんと診断された場合であって、日常生活上の障害が１ヶ月以内に出現すると主治の医師等が判断した場合、利用者又はその家族の同意を得た上で、主治の医師等の助言を得ながら、通常よりも頻回に居宅訪問（モニタリング）をさせていただき、利用者の状態やサービ3

ス変更の必要性等の把握、利用者への支援を実施します。その際に把握した利用者の心身の状態を記録し、主治の医師やケアプランに位置付けた居宅サービス事業者へ提供することで、その時々の状態に即したサービス内容の調整等を行います。
③居宅サービス計画の変更
ご契約者が居宅サービス計画の変更を希望した場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者とご契約者双方の合意に基づき、居宅サービス計画を変更します。
④介護保険施設への紹介
ご契約者が居宅において日常生活を営むことが困難となったと認められる場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行います。

＜サービス利用料金＞
居宅介護支援に関するサービス利用料金について、事業者が法律の規定に基づいて、介護保険からサービス利用料金に相当する給付を受領する場合（法定代理受領）は、ご契約者の自己負担はありません。但し、ご契約者の介護保険料の滞納等により、事業者が介護保険からサービス利用料金に相当する給付を受領することができない場合は、下記のサービス利用料金の全額をいったんお支払い下さい。
介護予防支援

要介護１、２４，６０５円

１１，３１６円

イ．初回加算３，１２６円ロ．特定事業所加算（Ⅰ） ５，４０７円（Ⅱ） ４，３８６円（Ⅲ） ３，３６５円（Ａ）

ハ．入院時情報連携加算

１，１８７円（Ⅰ） ２，６０５円（Ⅱ） ２，０８４円

ニ．退院、退所加算
連携 1 回カンファ参加無４，６８９円

連携 1 回カンファ参加有６，２５２円連携 2 回カンファ参加無６，２５２円

連携 2 回カンファ参加有

７，８１５円連携 3 回カンファ参加有９，３７８円ホ．緊急時等居宅カンファレンス加算

２，０８４円へ．ターミナルケアマネージメント加算

４，１６８円ト．通院時情報連携加算

５２１円

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要介護３～５
１４，７０２円

（２）交通費（契約書第 9 条参照）
通常の事業実施地域以外の地区にお住まいの方で、当事業所のサービスを利用される場合は、サービスの提供に際し、要した交通費の実費をいただきます。
①実施地域を越えた地点から、片道 20 ㎞未満

250 円②実施地域を越えた地点から、片道 20 ㎞以上

300 円（３）利用料金のお支払い方法
前記（１）の料金・費用は、１か月ごとに計算し、ご請求しますので、翌月末日までに以下のいずれかの方法でお支払い下さい。
ア．下記指定口座への振り込み
東濃信用金庫 江南支店 普通預金０９１０２６０
口座名義人 一般社団法人はーとﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 代表理事 大森秀樹
イ．金融機関口座からの自動引き落とし
ウ．現金支払前記（２）の交通費は、サービス利用終了時に、その都度お支払い下さい。

６．サービスの利用に関する留意事項（１）サービス提供を行う介護支援専門員
サービス提供時に、担当の介護支援専門員を決定します。
（２）介護支援専門員の交替（契約書第 8 条参照）
①事業者からの介護支援専門員の交替
事業者の都合により、介護支援専門員を交替することがあります。
介護支援専門員を交替する場合は、ご契約者に対してサービス利用上の不利益が生じないよう十分に配慮するものとします。
②ご契約者からの交替の申し出選任された介護支援専門員の交替を希望する場合には、当該介護支援専門員が業務上不適当と認められる事情その他交替を希望する理由を明らかにして、事業者に対して介護支援専門員の交替を申し出ることができます。ただし、ご契約者から特定の介護支援専門員の指名はできません。

７．苦情の受付について（契約書第 18 条参照）
（１）苦情の受付
当事業所に対する苦情やご相談は以下の専用窓口で受け付けます。
○苦情受付窓口（担当者）○受付時間

理事 小林めぐみ
毎週月曜日～金曜日（２）行政機関その他苦情受付機関

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TEL 0587－96－6438
９：００～１８：００

江南市介護保険課

岩倉市長寿介護課

扶桑町介護健康課
国民健康保険団体連合会
介護保険課 苦情調査係

所在地 江南市赤童子町大堀９０
電話番号 ０５８７－５４－１１１１
受付時間 ８：３０～１７：１５
所在地 岩倉市栄町１丁目６６番地
電話番号 ０５８７－３８－５８１１
受付時間 ８：３０～１７：１５
所在地 丹羽郡扶桑町大字高雄字天道３３０
電話番号 ０５８７－９３－１１１１
受付時間 ８：３０～１７：１５
所在地 名古屋市東区泉１丁目６番５号
電話番号 ０５２－９７１－４１６５
受付時間 ９：００～１７：００（１２：００～１３：００を除く）

８．事故発生時の対応
事業者の過誤及び過失の有無に関らず、サービス提供の過程において発生した利用者の身体的又は精神的に通常と異なる状態でサービス提供事業者から連絡があった場合は、下記のとおりの対応を致します。
（1）事故発生の報告
事故により利用者の状態に影響する可能性がある場合は、速やかに市町村（保険者）に報告します。
（2）処理経過及び再発防止策の報告
事故報告を行った場合は、処理経過、事故発生の原因及び再発防止策を策定し市町村（保険者）に報告します。なお、軽微な事故であってもその事故についての検証を行い、再発防止に努めます。

９．緊急時の対応方法
事業者はサービス事業者から緊急の連絡があった場合には、予め確認している連絡先及び医療機関に連絡を行い指示に従います。

１０. 業務継続計画の策定
事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護援事業の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。
また、介護支援専門員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めます。
定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

１１. 感染症の予防及びまん延の防止のための措置
事業所は、感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるよう努

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めます。
（1）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）をおおむね 6 月に 1 回以上開催します。その結果を、介護支援専門員に周知徹底します。
（2）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備します。
（3）介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。

１２. 虐待の防止事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるよう努めます。
（1）事業所における虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行う事ができるものとします）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ります。
（2）事業所における虐待防止のための指針を整備します。
（3）介護支援専門員に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施します。
（4）虐待防止の措置を講じるための担当者を置きます。

１３. 身体拘束等の原則禁止
事業所は、利用者又は他の利用者等の生命または身体を保護するために緊急やむを得ない場
合を除き、身体拘束を行いません。身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。

＜重要事項説明書付属文書＞
１．サービス提供における事業者の義務（契約書第 11 条、第 12 条参照）
当事業所では、ご契約者に対してサービスを提供するにあたって、次のことを守ります。
① ご 契 約 者 に 提 供 した居 宅 介 護 支 援 に つい て 記 録 を作 成 し、 そ の 完 結 の 日 か ら
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年 間 保 管 す る とと も に 、 ご 契 約 者 ま たは 代 理 人 の 請 求 に応 じ て 閲 覧 させ 、 複 写物 を交付 します 。
② ご契約者が他の居宅介 護支援事業者の利用を希望 する場合その他ご契約者から 申 し出 が あっ た場 合 に は 、 ご 契 約 者 に 対 し、 直 近 の 居 宅 サ ー ビ ス計 画 及 び その 実施状況に 関する書類 を交付 しま す。
③ 事 業 者 、 介 護 支 援 専 門 員ま たは 従 業 員は 、 居 宅 介 護 支援 を提 供 す る う えで知り得 たご 契 約 者 及 び そ の 家 族 などに 関 す る 事 項 を正当 な理 由 なく第 三 者に漏 洩しま せん。（守 秘義務）

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２．損害賠償について（契約書第 13 条参照）
事業者の責任によりご契約者に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします
ただし、その損害の発生について、ご契約者に故意又は過失が認められる場合には、ご契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、事業者の損害賠償額を減じる場合があります。

３．サービス利用をやめる場合（契約の終了について）契約の有効期間は、契約締結の日から契約者の要介護認定の有効期間満了日までですが、契約期間満了の２日前までにご契約者から契約終了の申し入れがない場合には、契約は更に同じ条件で更新され、以後も同様となります。（契約書第 2 条参照）
契約期間中は、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当事業所との契約は終了します。（契約書第 13 条参照）①ご 契約者が 死亡 した場 合② 要介護認 定によりご契約者の 心身の状 況が自立と 判定された場合③ご 契約者が 介護保険 施設に入 所した場合④ 事 業 者 が 解 散 した 場 合 、 破 産 し た 場 合 又 は や む を 得 ない 事 由 に よ り 事業 所 を 閉鎖 した場合
⑤ 当事業所 が介護保 険の指定 を取り消 された場合又は 指定 を辞退 した場合
⑥ ご 契 約 者 か ら解 約 又 は契 約 解 除 の 申 し出 が あった場 合（ 詳 細 は 以下 をご 参 照 下さ い。）⑦ 事業者から契 約解除 を申 し出た場合（詳細は以 下をご 参照 下さい 。）（１）ご契約者からの解約・契約解除の申し出（契約書第 15 条、第 16 条参照）
契約の有効期間であっても、ご契約者から利用契約を解約することができます。その 場合には、契約終了を希望する日の７日前までに解約届出書をご提出ください。
ただし、以下の場合には、即時に契約を解約・解除することができます。
① 事 業者が作 成した居宅サービ ス計画に 同意できない場合② 事 業者 も しくは介 護支 援専 門員 が正 当 な理 由なく本契約 に定 める 居宅 介護支援 を実施 しない場合③ 事業者も しくは 介護支援専門員が守秘 義務に違反 した場 合④ 事 業 者 も し くは 介護支援専門員が 故 意 又 は 過 失 に よ りご 契 約 者 の 身 体 ・ 財 物 ・
信 用 等 を傷 つけ 、 又 は 著 しい 不 信 行 為 、 そ の 他 本 契 約 を継 続 しが たい 重 大 な事
情 が認められる場合（２）事業者からの契約解除の申し出（契約書第 17 条参照）
以下の事項に該当する場合には、本契約を解除させていただくことがあります。

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① ご契約 者が 、契約 締結時 にその心 身の 状況及 び病歴 等の 重要事 項に ついて 、故意 に こ れを告 げ ず、 又 は 不 実 の 告 知 を行 い 、 そ の 結 果 本 契 約 を継 続 しが たい 重大 な事情 を生じさせた場 合② ご 契 約 者 が 、 故 意 又 は重 大 な過 失 に より 事 業 者 又はサ ー ビ ス従 事 者 も しくは
他 の 利用 者等 の生 命・身 体・財 物・ 信用 等を傷 つけ 、又は 著しい 不 信行 為を行う
こと などによ って、 本契約 を継続 しが たい重大 な事 情を生じさせた場 合

４．ハラスメント対策（1）事業所は職場におけるハラスメント防止に取り組み、職員が働きやすい環境づくりを目指します。
（2）利用者またはその身元引受人ないしご家族、その他関係者が事業所の職員に対して行う、暴言・暴力・嫌がらせ・誹謗中傷等の迷惑行為、セクシャルハラスメントなどの行為を禁止します。

令和年月日

指定居宅介護支援サービスの提供の開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
この証として本書２通を作成し、利用者、事業者が署名・押印の上、各自１通を保有するものとします。
但し、利用者の利便性向上や介護サービス事業者の業務負担軽減の観点から、政府の方針も踏まえ、ケアプランや重要事項説明書等における利用者等への説明・同意について、ア 書面で説明・同意等を行うものについて、電磁的記録による対応を可能とします。
イ 利用者等の署名・押印について、求めないことが可能とします。

オリーブ支援センター
説明者職名 介護支援専門員

氏名

櫻山 一栄

印

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、指定居宅介護支援サービスの提供開始に同意しました。
利用者住所氏名印

署名代行者氏名印

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本人との関係
別紙 1

当事業所のケアプランにおける訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は以下のとおりです。

（1）前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの利用割合

①訪問介護

38.7％

②通所介護

38.2％

③地域密着型通所介護

7.0％④福祉用具貸与

75.4％（2）前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合

①訪問介護

ｸｵｰﾚ

54.9％

介護ｻｰﾋﾞｽｼﾙﾊﾞﾈｯﾄ
12.6％

SI

②通所介護

さとうﾈｸｻｽﾃﾞｲｻｰ
ﾋﾞｽ 27.1％

社会福祉法人ｻﾝﾋﾞｼﾞｮﾝ 18.5％

なかむらﾊﾟﾜｰﾘﾊ
ﾋﾞﾘ 17.1％③地域密着型通所介護

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ藤華
46.1％

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃﾞｲｻﾛﾝﾄﾞ
あ み ー ご46.1％

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽﾘﾊﾋﾞﾘ
いっぽ 7.6％④福祉用具貸与

ﾒｲｺｰ医療 30.4％

ﾔﾏｼﾀ

ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｴｲｼﾞﾌﾘｰ
尾 張 小 牧12.3％

1013.7％ｹ ｱ ｾ ﾝ ﾀ ｰ
8.4％