JRIFE【 今 月 の 巻 頭 言 】

今こそ戦略的な IR 施策を我が社のライバルはオルカン！
日本の大手企業経営者と意見交換をしていると、「我が社の、ライバルは S＆P500（米国の主要５００銘柄で構成）やオールカントリー（eMAXIS Slim 全世界株式）だ」との認識を持つ企業が存在することに気づく。的を射た感覚だと言える。
「新 NISA」をきっかけに、個人投資家が増加する中で、自社が投資対象に選ばれるには“オルカン”より魅力的である必要があると考えるのは当然だろう。一方、機関投資家向けには、以前よりも日本株の注目度が高まっているため、IR 人材の強化、英文開示などのインベスター・リレーションズに注力する企業が増加している。見るべきは、同業他社ではないのだ。この感覚を持つ企業は、その意志がにじみ出ており、マーケットでも高く評価されている。
日経平均が４万円台へ乗せ、日本株に資金が向かう中で、恩恵を受けているのはプライム上場企業、売上高や時価総額上位の企業、テーマを帯びた半導体関連企業だ。対照的に、本来“成長性が売り”のはずのグロース市場に投資家は不在だ。新興市場の指数である「グロース 250 指数」は昨年の安値圏（昨年安値は 618.70）に迫る 629.46まで一時売られた（4 月 19 日時点）ことを注視すべきである。

Newsックでは、潜在成長率よりも低い金利

株主資本コストを推計する手法ＣＡＰ水準であれば、「緩和的状況だ」と説明

Ｍ（資本資産価格モデル）について、している。年内に 1 回 0.1 ポイントの企業側と投資家の視点と乖離をどう捉利上げ、2025 年に 0.1 ポイントの利上えるのか、さらには、ＲＯＥをデュポげを 2 回、2026 年に 0.1 ポイントの利ン分解した好事例の共有だ。今では、上げを 1 回、計 0.5%の利上げを想定し東証チーム自ら、上場企業の経営者をている。あくまでも、日本金融経済研訪問し、IR 支援をする取り組みを進め究所はマイルドなシナリオで見積もっている。ぜひ、この機会を上場経営者ている。米国の利上げが、“なぜか”関係にご活用いただきたい。

性のない日本のグロース市場にマイナ（日本金融経済研究所代表理事スの影響を与えている。国内の利上げ馬渕磨理子）が進めば、より一層グロース市場は厳しい状況になりかねない。

【 日 本 政 治 考 察 】「 中 ・ 小 型 企 業 」 が カ ギ

衆 院 解 散 は い つ な の か ？

前向きな要素はゼロではない。日本

衆議院解散はいつなのか。目下、永経済がデフレから脱却するのであれば、 田町最大の関心事であり、岸田文雄首資金が「中・小型企業」に流入する可 相もどのタイミングで解散を断行する能性もある。優良大型株に資金が流入か否か、悩んでいるのは間違いない。

し、投資家として割高感が否めない。 衆院議員の任期満了は 2025（令和 7）「中・小型企業」の割安感から一部の 年 10 月 30 日と決まっている。あと 1
機関投資家が関心を高めている。レオ

年半以内に必ず衆院選がある。日本のス・キャピタルワークスは、3 月に小政治、経済にとって極めて重大な出来型企業を投資対象とした「ひふみマイ事だ。なぜなら、国会に議席を持つ議クロスコープ pro」を立ち上げている。

員の集合体、すなわち「政党」が差配

コンセプトは「小粒でも活躍する成長するのが日本政治の基本構造だからだ。

企業を丹念に観察して、ワクワクする選挙結果による議席配分で、政権の枠様な変化をじっくりと見届ける」だ。

組みが定まり、その権力に正統性が与そのほか、三菱アセット・ブレインズえられる。選挙の結果、政権が交代しの「国内株式・小型」も小型企業を対たり、別の首相に替わったりすれば、象としている。今こそ、アクティブ運予算の配分や政策の方向も変わる。国用の復権に息が荒いファンドへ自社の政選挙はもちろん、わが国の金融、経魅力を伝えることやアプローチが、戦済、社会に直結する。日本政治、とり略的な IR 施策の一歩となる。

わけ衆院選をウオッチすることは、日さて、4 月 25 日に日本金融経済研究

本金融経済研究所としても必須のテー所副代表の後藤敏仁と「IR 向上委員会」 マといえよう。
を開催した。ゲストに東京証券取引所

考え得る 3 つのタイミングの二出川 聡氏を迎えた。東京証券取引

ターミナルレート 0.5％を想定
日本国内は、追加利上げが続く可能性がある。日本金融経済研究所の独自試算では、日銀のターミナルレートは0.5%と想定している。日本の潜在成長率を 0.7%程度と見積もる日銀のロジ所が今年 2 月に IR 活動支援のための専門部署を開設することは話題だ。足元で「資本コストや株価を意識した経営」の開示が進むなかで、東証による機関投資家のヒアリングを元に開示の好事例の紹介をいただいた。具体的には、

ジェリフェ・ニュース第 1 号

さて、衆院解散の時期は、現状 3 つのタイミングで考えるとわかりやすい。
①今年 6 月中の解散②今年 9 月の自民党総裁選の直後（ないし年内）③来年中（2025 年夏の参院選とのダブルを含む）
しばらく前まで、「6 月解散」は、永2024 年 5 月号

田町の誰もがあり得ると考えていた。

散、池田内閣は安保騒動のムードを一【創刊のことば】

しかし、岸田首相や自民党に対する世新するための解散、森内閣は「五人組「ことば」は時空を超えて刻まれる。歴史論の風当たりは厳しく、すぐに選挙とによる密室で生まれた政権」と言われ上の経済学者の「ことば」は、現代社会でなれば与党は大惨敗するだろう、とのたため、その正統性を示すための解散、 その「思想」が生きているどころか、「躍指摘は絶えない。
その矢先、4 月 28 日、岸田内閣は任期満了に限りなく近い解動」している。今なお、日本の政治や政策

衆院 3 補欠選挙で立憲民主党が全勝し散だった。すなわち、「新内閣のご祝立案に大きな影響を与えている。「ジェリた。自民党は唯一候補を立てた島根 1

儀相場の勢いで解散」という事例は皆フェ・ニュース」創刊に息を吹き込んだ理区で接戦に持ち込もうとしたが、厳し無に等しいといえる。よって、新首相

由は、自身の命が尽きたとしても「ことば」い結果となった。6 月解散は常識的にの就任直後、今秋中に衆院を解散するは生き続けるからだ。新しい思想、社会には考えられない。

というのもやや考えづらい。新首相は役立つ仕組み、世の中に役立つビジネス、一方、岸田首相が解散を打たずに 9

新しい自らの内閣で政策に邁進したく

どれも「ことば」で表現しなければ、誰に月の自民党総裁選を乗り切ることは難なるという根本理由も関係してくる。

も伝わらない。日本金融経済研究所としてしい。ならば、定額減税が始まる 6 月

同じ憲法下で政治をしている以上、過の意志を「ことば」にする場として「ジェの国会会期末、野党が提出するであろ去の事例の延長線上に現在もある。

リフェ・ニュース」を創刊する。山本 雄史

う内閣不信任案を受けて衆院解散を断行する。論理的には十分あり得るわけ

衆 参 ダ ブ ル 選 の 可 能 性氏に編集長に就任いただき、金融・経済・政治の視点から、日本に希望の灯を掲げる。

だ。だが、補選の結果、低迷する内閣①と②のケースがない場合、必然的支持率、裏金問題の処分をめぐる党内に来年の衆院解散が現実味を帯びてく【JRIFE News(ジェリフェ・ニュース)について】の怨嗟の声を勘案すると、解散は容易る。悩ましいのは、来年夏に必ず行わ一般社団法人日本金融経済研究所（The Japanではない。首相の専権事項とはいえ、れる参院選（「参院通常選挙」と呼ぶ）相当程度の体力がないと衆院議員全員が控えており、衆参ダブル選の可能性の首を切る解散には踏み切れない。筆が出てくることだ。ダブル選かどうかは、支援をいただいている企業、団体、個人、者は 6 月の解散は現実的には困難だろ

は、与党である公明党の意向がカギを関係者の皆様向けのレポート「ジェリフェ・ニうとの見方に傾いている。

握ってくるが、与党優位に働くというュース」を月 1 回、発行します。馬渕磨理子代②はどうか。新しいリーダーに看板声は根強い。なお、筆者は来年の通常

表理事の巻頭言、山本雄史政策顧問の日本政治をすげ替え、内閣支持率の高いうちに国会冒頭、それよりも少し早い 12 月中考察を中心に一般的なメディアでは知り得ない新首相によって衆院を解散するという旬の解散の線が徐々に出てきているのシナリオだ。自民党総裁選で世論を喚ではないかと予想する。岸田首相は 4起し、新首相で今秋中に解散すればそ月 10 日、ワシントンで日米首脳会談に中も地道な勉強を継続し、新たな裾野を広げてこそこ勝てるだろう、との読みだ。確臨んだ。官邸中枢に聞くと、訪米に関いました。その一端が垣間見えたのが、日本維かに「今秋解散」を前提に動いているしては相当手ごたえがあったようだ。

新の会の勉強会でした（4 月 17 日、衆院会館内

国会議員も多い。ただ、この今秋といそもそも、岸田首相は率先して自らので開催）。我が国の当面の金融・財政政策につうタイミングも、筆者はやや難しいと派閥を解散させたりするなど、サプラいて縦横無尽に語り尽くし、さらには、経済学思っている。

イズを繰り返してきた。「無双状態に新内閣発足直後の解散は僅少入っているので、何をしてくるかわかResearch Institute of Financial and Economic）
は、英文表記の頭文字を取って「jrife」、カタカナで「ジェリフェ」と呼びます。ジェリフェで情報を発信してまいります。
代表理事の近況
乳がんの手術から復帰した馬渕代表理事は入院派を一覧にしたオリジナル図表を駆使して、サプライサイダー、ケインジアン、新自由主義などの“乱立状況”を的確に説明しました。凄まじいらない。首相は自分を無敵だと思ってパワーアップぶりです。地に足のついたマクロ

戦後、衆院選は 27 回行われている。 いる。補選の結果で冷静になってくれ経済分析を政界にも着実に届けてまいります。

このうち、1976（昭和 51）年の衆院選ればいいが…」（自民党のベテラン閣賛助会員募集のお知らせは任期満了であるため、解散は 26 回と僚経験者）との捉え方は正確だ。日本

日本金融経済研究所は金融分野における政策提なる。興味深いのは 26 回のうち、新内株が好調であることも、早期解散を予言や学生向け金融教育の活動を行っています。

閣発足直後の衆院選が非常に少ない点測する材料となっている。八方塞がりだ。「直後」をどう定義づけるかにもの岸田首相がいつ勝負に出るのか。永よるが、新内閣の発足後 3 カ月以内に田町も霞が関も、固唾を飲んで見守っ

IR の効果的な手法を示し、企業の現場で再現可能な「日本基準の新しい IR のあり方」を提案することを目標としています。研究活動・政策提言・学生向け金融教育の活動へのご支援宜しく

衆院を解散したのは、吉田茂（第 2 次）、 ている。

お願い致します。

鳩山一郎、池田勇人（3 カ月余）、森★寄付金 1 口 10 万円／年（税別）（ジェリフェ・ニュース編集長

喜朗、岸田文雄の 5 内閣しかない。さらに細かくみると、吉田内閣は実質的に与野党合意の上での解散、鳩山内閣も野党とあらかじめ約束した上での解発行

一般社団法人日本金融経済研究所山本雄史）

対象:民間企業、一般社団法人、一般財団法人、地方自治体や国の機関、大学、研究機関、公益社団法人、公益財団法人、独立行政法人、個人
詳細

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