一般社団法人

日本学校教育相談学会

The Japanese Association of School Counseling and Guidance
１◎巻頭言
２◎第 34 回中央研修会のご案内
３◎支部のキラリ４◎－支部活動報告－【島根県支部】
５◎スクールカウンセラー情報
６◎第 35 回総会・研究大会（新潟大会）報告
７◎研修委員会//認定委員会
８◎調査研究委員会//学会誌作成委員会//広報委員会
９◎ガイダンスカウンセラー関連情報//会長コーナー
１０◎事務局より//編集後記

第 72 号
巻頭言 私と教育相談「多忙」と「多忙感」
このたび副会長をさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
私は中学校教諭時代、授業、学級経営、初任研指導、不登校児の保護者面接、部活動等々「多忙」な毎日を過ごしてきました。
まさに「月月火水木金金」の生活でしたが、「多忙感」はほとんどありませんでした。それどころか、生徒たちの姿を見るとき、その成長を感じるとき、充実感さえ覚えました。
また、職員室での同僚との会話が楽しく、たびたび行われる夜の飲み会も楽しみにしていました。今思うと、ごく自然に同僚性が育まれ、良好な「学校風土」が形成されていたのでしょう。
『生徒指導提要』に「発達支持的生徒指導」という語が登場しました。児童生徒の自発的・主体的な発達の過程を教職員が支えることですが、そのためには教職員が管理職や同僚から支えられている実感や経験が必要ではないでしょうか。国立教育政策研究所の『「生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究中間報告書』には、支持的な学校環境が基盤となり、社会的資質や行動、態度の育成へとつながり、学校への愛着や帰属意識としての「学校とのつながり」に結び副会長
藤井 和郎つくことが示されています。教職員の同僚性が育まれ、良好な「学校風土」が形成されることは、教職員、児童生徒双方にとって必要なことだと思います。
岡山県総社市では「だれもが行きたくなる学校づくり」の推進により児童生徒の姿に変容が見られ効果が上がっています。しかし、教職員にとって「だれもが勤めたくなる学校風土」を形成することができたのか、校長時代を反省するばかりです。
働き方改革が進み「多忙」は徐々に改善されつつありますが、「多忙感」はどうでしょうか。｢多忙感｣の軽減には良好な｢学校風土｣の形成が必要不可欠です。学校教育相談に携わる身として、教職員の「多忙感」軽減に少しでも資することができればと考えています。

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・中林浩子氏（下関市立大学教授）……学校現場での不登校支援
・山本志織氏（さいたま市教育委員会指導２課生徒指導対策係主席指導主事兼係長）……行政による不登校支援
・鎌倉賢哉氏（特定非営利活動法人越谷らるご理事長）……フリースクールによる不登校支援＜コーディネーター＞
・会沢信彦（文教大学教授）★第 3４回中央研修会のご案内
第 34 回中央研修会を令和 6（2024 年）年 1 月
21 日（日）に Zoom によるオンラインで開催いたします。
今回の中央研修会は、午前に「コース別講座」として４講座を開設いたします。午後は「パネルディスカッション」を行います。その後、オンラインでの交流会を企画しております。
昨年度（第 33 回中央研修会）との変更点は以下の通りです。
１ 昨年度は午前がパネルディスカッション、午後がコース別講座でしたが、午前と午後を入れ替えました。
２ 昨年度はパネルディスカッションとコース別講座には特に関連性がありませんでしたが、今年度は、「不登校」という統一したテーマを設けました。今回は、コース別講座についても、不登校についてさまざまな角度から学べる機会といたしました。

【オンライン交流会】（17:00～18:00）
近年増え続ける不登校の支援は、学校教育の喫緊の課題であり、学校教育相談に携わる者にとって、もっとも重要なテーマであることは言を俟ちません。
今回の中央研修会では、まず午前のコース別研修において、それぞれのテーマ毎に、不登校の理解と支援についての学びを深めていただければと思います。
午後のパネルディスカッションでは、さまざまなお立場で不登校の支援に携わる４人の方にお話しいただきます。それを基に、不登校の理解と支援のあり方について、参加者の皆さんとともに考えてみたいと思います。
その後、参加者には、オンラインでの交流会において、１日の学びを振り返るとともに、お互いの実践を語り合い、交流を深めていただければと願っています。
多くの会員の皆さんの参加をお待ちしています。
同僚やお仲間にも本研修会を紹介し、参加を勧めていただき、さらに多くの方々の学びの機会となることを期待しています。
（文責：研修委員長 会沢 信彦）

内容については以下の通りです。
【コース別講座】（9:30～12:30）＜Ａコース＞ 発達に偏りのある子どもの不登校支援
講師：田中康雄氏（こころとそだちのクリニッ
クむすびめ院長）＜Ｂコース＞ 認知行動療法による不登校支援
講師：神村栄一氏（新潟大学教授）＜Ｃコース＞ スクールソーシャルワークの立場からの不登校支援
講師：安永千里氏（横浜国立大学附属学校スクールソーシャルワーカー）＜Ｄコース＞ 不登校経験者が考える不登校支援のポイント
講師：村山大樹氏（帝京平成大学専任講師）【パネルディスカッション】（13:30～16:30）＜テーマ＞ いま、改めて不登校支援を考える＜パネリスト＞
・宮古紀宏氏（国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター総括研究官）……『生徒指導提要』と不登校支援2

っている現場の先生達を支えたい。
」と伝えてきました。その熱意や情熱には並々ならぬものがあり、覚悟を決めた米田先生は、中学校の教員を辞し、私のゼミの門をたたきました。こうした人物なので、大学院へ入学後は、ゼミに所属する学生が「こんな教員になりたい」と憧れる良いロールモデルとして活躍しています。また、教員時代に公認心理師の資格を取得しており、現在はスクールカウンセラーとしてカウンセリング業務にあたる一方、教師であった経験も生かして、コンサルテーション活動でも力を発揮しています。具体的には、子ども達の感情理解やスキルの力に課題を見つけ、カウンセラーとしての関わりがまだ２年目にもかかわらず、SEL（Social & Emotional Learning：社会性と情動の学習）のプログラムを、年間カリキュラムに導入するまでに至っています。米田先生の現場での影響力が尋常ではないことが理解できると思います。
この 10 年の間、米田先生は生徒指導・教育相談を中心に教育実践研究を重ねてきました。特に、国際的な生徒指導のスタンダードなアプローチであり、生徒指導提要にもその概念が盛り込まれている包括的生徒指導・教育相談の理論を学び、それを実践に落とし込むことに挑戦し続けています。学級担
任、学年主任、スクールカウンセラーと様々な立場から取り組んできた実践は非常に示唆に富んでおり、これらについての国内の学会での口頭発表や査読論文としての発表は、包括的生徒指導・教育相談の実践に取り組もうとする教員に広く参考にされています。今年度からは、周南公立大学非常勤講師として「教育相談」の授業も担当しており、その実践性の高さから学生からの授業の評判も上々のようです。
そんな米田先生が目指しているのは、「日本中の学校を子どもも先生も楽しい学校本来の姿にする」ことだそうです。豊富な実践経験と、成長著しい研究力をもつ米田先生なら、今後は広島や大阪にとどまらず、いずれ本当に日本中にその影響力を広げていくことでしょう。
（担当：小川 正人）「 広島県支部のキラリ 米田成先生 」
広島県支部理事長 栗原 慎二
現在、広島大学大学院人間社会科学研究科の博士課程後期で、私のゼミに所属する米田成先生を紹介します。
米田先生は、元大阪市公立中学校の教員で、生徒指導や学年主任を担当していました。約10 年前、私が岡山県総社市で行っていた「誰もが行きたくなる学校づくり」と題した包括的生徒指導の実践に強い関心をもち、同僚の先生を引き連れて何度も総社市に足を運び、理論と実践を学び、現場での実践に取り組んできました。中でも、2016年度からの 3 年間、学年主任として取り組んだマルチレベルアプローチによる学年経営では、高いリーダーシップを発揮し、学年の先生を取りまとめ、実践を進めた結果、208 名の在籍生徒のうち、不登校生徒が２名という大きな成果を得ることができました。その時の実践については、私が代表を務める公益社団法人「学校教育開発研究所（AISES）」のホームページに時事通信（ブログ）として連載しているので、そちらをご覧いただくとより詳しく実践の内容がわかると思います。
こうした学びと実践の延長線上で、2019 年には、生徒指導や教育相談を学ぶ「子どもも先生も楽しい学校づくりネットワーク」という自主勉強会サークルを立ち上げ、現在に至るまで数十回の勉強会を継続しています。地域がら困難な問題が多く生じる大阪の地でも、米田先生の人柄や理論に裏打ちされた高い教育実践力に励まされる先生が多くおられるようです。実際、この勉強会でつながった先生から校内研修の依頼を受け、複数の学校で生徒指導・教育相談に関する理論と実践を学ぶ校内研修会を実施し、教員の力量形成や学校の教育改善に努めています。
そんな米田先生が、４年ほど前、「本気で生徒指導を勉強したい。研究もしたい。研究力をつけて困3

研修であること。参加者が自分のニーズに応じた研修を選んで（事例検討、カウンセリング演習等）、じっくり取り組んでいます。

★—支部活動報告—【島根県支部】
顔の見える支部活動をめざしてこんにちは、島根県支部です。今回は我らが島根県支部が大切にしている活動をご紹介します。会員数 63 名。コロナ禍により集合型の活動や研修ができなかった時期もありましたが、その中でもオンライン等できることを模索してきました。今年度はあらためて「顔の見える活動」を始めています。
１ 総会・研究会
例年６月に総会と研究会を開催しています。今年
度は集合とオンラインのハイブリッドで行いました。研究会では、会員の実践を交流したり講師を招いて講義を聴いたりしています。

４ ６地区での研修
島根県は隠岐諸島を含む東西に長い県。県全体の活動だ
けでなく、６つの地区（松江・出雲・雲南・石央・益田・鹿足）にそれぞれ研修会をもっており、年間を通して研修を企画し実施しています。

２ 実践記録集の発刊
平成５年より続いている活動です。コロナ禍の前は各自がＡ４用紙に原稿を印刷して持ち寄り、総会の日に参加者が製本作業を行っていましたが、ここ数年は、実践記録集作成担当がデータを集めて印刷製本し、会員に送付しています。
自分の実践を言語化することはとても大切（実践の意味づけができ、課題も見えてくる）。また、会員の実践を読んで刺激を受ける機会になっています。

５ 相談学会通信の発行
平成 11 年３月に発行開始。通信担
当の事務局員が編集し、「巻頭言」「事務局からのお知らせ」等の内容を工夫しながら作っています。
昨年度からタイトルを「この『よい世界』で」とし、今年７月に第 47 号を発行しました。
以前は、紙に印刷して郵送していましたが、今年度よりメールでのデータ配信となりました。

３ 体験的研修会（夏の会・冬の会）
以前は宿泊を伴った２～３日間の研修でしたが、コロナ禍を経てそのスタイルの良さも残しつつ新たなスタイルで２日間の研修を実施しました。
この会の特徴は、少人数グループでの生徒指導・教育相談の体験的な６ 終わりに組織に入り、勤務以外の時間を使って学ぶことはあまり望まれない傾向があるのではないかと感じています。今後の支部運営の心配をしていますが、今できることを続けることに大きな意味があると考えていますので、教育相談の魅力を発信していけるよ
う一人一人の力量を高めていきたいと思います。
（文責：島根県支部理事長 五明田 典子）

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から、せめて SC と関わった児童生徒が健全な目標に向かい自己実現できることを願っています。
しかし、SC と話したくても周りの目を気にしたり、話すのが苦手だったりして、SC と繋がらない児童生徒もいます。その様な時は、どうすれば良いのでしょうか…
私の場合は、SC 便りで情報発信していくのが得策かと考えています。ただ読んでもらえるように工夫も必要です。小学校では２ヶ月に１度の SC 便りでルビを振って小学生でも読めるように工夫しています。中学校では毎月を目標に SC 便りを出しています。
「不安との付き合い方」「やる気の出し方」「ストレスを強める考え方の癖」等の内容です。毎月の内容とイラストを考えるのも四苦八苦ですが、１人でも多くの児童生徒に有益な情報が届くよう頑張っています。
また学校によっては SC が授業をする時もありますので、準備は大変ですが全ての児童生徒に情報発信出来ると考え、前向きに取り組むようにしています。ある小学校では低学年「SC クイズ、友だちの誘い方等」中学年「間違い探し、怒りのコントロール等」高学年「アサーション、SOS の出し方等」が主な内容です。ある中学校では１年生「アサーション」２年生「SOS の出し方、受け止め方」３年生「ストレス」が主な内容です。小学校では絵本の読み聞かせにも取り組み、『十人十色なカエルの子』『本番に弱いわん太』『うちに帰りたくないときによむ本』『ひっくりカエル』等を学年に応じて興味をもってもらえるように工夫しています。
社会全体が多様化している中で、目の前の児童生徒に寄り添い受容・共感できるよう、私の価値観は一旦脇に置きます。そして自身の価値観の幅を広げられるよう日々自己研鑽に努めていきます。
（担当：鈴木 由美子）

★スクールカウンセラー情報「スクールカウンセラーとして思うこと～日々の実践から～」
群馬支部 鈴木 里佳
私が SC として従事するようになり 10 余年が過ぎようとしています。現在の勤務校は小中併せて７校で、小学校の単独配置が１校と、残りの６校は小中連携校となっています。
小中連携校の利点として小学生の時からの子ども達の様子や成長過程も分かり、顔も知ってもらえているので比較的、話しやすい雰囲気で面談ができるように思います。ただ中学生になると、SC に声をかけられるのを疎ましく感じているような生徒も居ますので、様子を見ながら、気になる生徒だけに声をかけるのではなく、不特定多数の生徒に声をかけるようにと心がけています。
中学１年の A 子さんは、小学校５年生の時に「SOS の出し方」について授業をした後からSC に自分の家庭環境の事を話すようになり現在でも定期的に面談が継続されています。A 子さんの場合は、SC の姿を見かけると近寄って来て「今日、昼休みか放課後話せますか？」と、周りの目を気にする事なく話しかけてくれます。A 子さんのように、SCの姿を見かけると駆け寄って来て声をかけてくれるのはとても嬉しい事です。
一方で中学３年の B 子さんは、小学校６年生の２学期時にリストカットをしてしまい、SC と小学校時に何度か面談をしていました。中学生になってから気にはしていましたが、特に相談部会議に名前が挙がる事もなく、B 子さんからも声をかけられる事もありませんでした。３年生の１学期が終わる頃、養護教諭から B 子さんの期末テスト結果が学年１位だった事を知らされました。B 子さんの飛躍的な成長を感じ、とても嬉しい気持ちでした。
SC は、全ての児童生徒のこころの発達を支援し、生きるための自己実現をサポ－としていくことを目的としています。しかし、全ての児童生徒と言いながら、どれだけの児童生徒に恩恵、良い影響を与える事が出来ているか自問自答してしまいます。です5

んと手毬—和願愛語—」は、教育関係者が忘れてはいけない教育相談の原点へと誘ったことと思います。名主の家に生まれながらも争いごとを好まず出家し、地位も名誉も捨て、ただひたすら子どもたちと遊ぶことを喜びとした良寛さん。豊かな芸術的天分があり、人柄を感じられる温もりの書や詩歌をたくさん創作した良寛さん。難しい説法を民衆に対しては行わず、自らの質素な生活を示す事や簡単な言葉によって一般庶民に解り易く仏法を説いた良寛さん。野球 WBC 日本代表やフランスの地下鉄にも、その精神が生きていることを知りました。
さて、国立教育政策研究所の令和 5 年度生徒指導研究推進協議会は「この学校の先生は、私の話をよく聞いてくれる。私が言いたいことがあるときに相談にのってくれる。この学校の先生の授業はわかりやすく面白い」「この学校の先生は、いじめがあったときや、校則や学校の決まりを守らない人に対してきちんと注意指導してくれる、自分を守ってくれる」との教師像を提言しています。これは本大会のテーマ「一人一人に真に寄り添い、集団の成長を育む学校教育相談」が目指したものです。サブテー
マ「The Moment Of The Moment その笑顔のために」は、教育関係者すべての願いであるはずですし、教師冥利に尽きると思います。以上、子どもたちと皆さんの「その一瞬にして一生の輝き」と「その永遠における一瞬の可能性」を願いながら、本大会の報告とお礼とさせていただきます。来年、愛知大会でお会いしましょう。
（文責：新潟大会実行委員長 渡辺 進）★第 35 回総会・研究大会（新潟大会）報告
第 35 回総会・研究大会は、第 13 回大会を平成12 年に新潟市で開催して以来 23 年ぶりの新潟県主管となりました。また令和 3 年 6 月の新潟県支部総会で新理事長が誕生した直後に、本大会の主管を受けることになりました。当初は新型コロナからの復活開催を目指し、第 33 回兵庫大会委員長の向江先生と第 34 回栃木大会委員長の柴先生にも相談しながら、対面とオンラインのハイブリッドで準備を始めました。同年 12 月には旅行会社との打ち合せを終え、長岡市の特別措置による早期会場確保も済ませ、長岡市コンベンション協会とは補助金の取り付けと懇親会での無料歓迎「おもてなし」まで話が進んでいました。実行委員会の県支部規約・旅費規程も作成し、実行委員の募集も始めていました。
このような準備の中、令和 4 年 7 月本部との打ち合せで、様々な状況を鑑みてオンラインのみでの開催への変更は誠に残念なことでした。その後令和 5
年 3 月から新潟県支部ホームページ運用を始めた
ことで大会情報の共有が容易になり、新潟県内教育関係者への広報も強化できました。
今大会から大会参加受付と研修証明書発行を本部が行うことになり、主管支部の負担はかなり軽減されましたし、メルマガの利用が始まり情報発信が容易となり、変更が生じた際にはとても助けられました。一方で Zoom が本部契約となったことで経費の在り様が変わりましたし、7 月のリハーサルでは様々な制限を受けることになりました。この時発生したトラブルに新潟県支部では対応できない事態となり、発表者・座長等に多大な迷惑をおかけしました。また実践発表・シンポジウム企画の申込数が令和 5 年 3 月末時点でそれぞれ５本と３本と前回大会に続き少ない状況でしたが、本部事務局長の木村先生はじめ各支部の皆さんのご協力により例年並みを確保することができました。あらためてお礼を申し上げます。
本大会のワークショップ 7 本は実践に役立つヒントが満載でした。研究・実践発表 20 本は現場で参考になる最新の教育相談情報となりました。自主シンポジウム 4 本は学校教育相談の今日的課題への道筋を示すものでした。そして記念講演「良寛さ6★研修委員会★認定委員会

8 月 5 日（土）に Zoom によるオンラインで第24 回夏季ワークショップを開催いたしました。参加者は 279 名を数え盛況でした。
内容は次の通りでした。

○学校カウンセラー申請及び更新書類改訂
第 35 回総会において承認を得ましたので、令和６年度から学校カウンセラー認定申請書類及び更新書類を改訂します。大きな変更点は次の通りです。
まず、新規申請書類は９頁を５頁に簡素化します。
相談活動については、５事例の報告（要添付書類）を廃止し、実務経験歴の簡単な記入に変更します。
相談研究については、口頭や論文発表等の実績を必須ではなく相談事例報告との選択にし、どちらか１事例のみの記入とします。相談研修については、３分類を止め２時間程度の講義や演習等を 10～15種類の記入とします。研修修了書等の添付はこれまで同様必要です。長期研修などの記入欄は廃止し研修報告は上記のみになります。
次に、更新申請書類は４頁を３頁に簡素化します。
また、更新ポイントは、これまでの実践・研究・研修の各領域最低５ポイント以上を廃止し、合計 30ポイント以上を 10 ポイント以上に引き下げます。
相談実践歴については、資格取得後５年間の学校教育相談実践活動を自己申告で記入し、役職や週当たりの勤務日数に関係なく１年間につき２ポイントに変更します。相談研修歴については、２時間程度の講義や演習等への参加または指導を５種類記入し、修了書等の添付を求めます。スーパービジョン歴の記入はこれまで同様ですが、海外研修や長期研修の記入欄は廃止します。相談研究歴については、証明書等の添付も含め概ねこれまで同様ですが、都道府県規模の総会や研究大会等への参加ポイント引き上げなどポイント数を増加します。
今回、様式変更で作成しやすくし、ポイント数を見直して申請しやすくもしました。皆様、資格取得・更新を引き続きお願いいたします。
改訂版の様式・記入の手引きにつきましては、今年度の各種申請の終了後、年末を目処に本学会のHP に載せる予定です。
（文責：認定委員長 簗瀨 のり子）

【午前】
（9:00～12:00）＜Ａコース＞ 発達支持的生徒指導とガイダンス
カリキュラム講師：岡田弘氏（前・東京聖栄大学）＜Ｂコース＞ アドラー心理学による学校コンサ
ルテーション
講師：浅井健史氏（明治大学）＜Ｃコース＞ 発達に偏りのある子どもを持つ保護者への対応と支援
講師：井澗知美氏（大正大学）【午後】（13:00～16:00）＜Ｄコース＞ チーム学校による協働を促進する
講師：藤田絵理子氏（和歌山県立医科大学）＜Ｅコース＞ ナラティブセラピー
講師：坂本真佐哉氏（神戸松蔭女子学院大学）＜Ｆコース＞ 子どもの理解と支援に活かす
アタッチメント
講師：工藤晋平氏（名古屋大学）＜Ｇコース＞ 学校教育相談実践を、心理学論文（科学論文）に仕上げる方法
講師：山﨑洋史氏（仙台白百合女子大学）（文責：研修委員長 会沢 信彦）

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末日となっています。審査に合格した後、直近の本誌に掲載します。
現在、学会第 34 号への投稿論文の審査を行っています。令和 6 年 2 月の学会誌作成委員会において掲載に係る判定を行い、学会誌が会員の皆様のお手元に届くのは令和 6 年 6 月頃になります。
学会誌の審査は、2023.2.25 改訂の「学会誌『学校教育相談研究』投稿規定・審査に関するガイドライン」および「論文審査の流れ」にお示しした手順で行われます。投稿された皆様は、結果をお知らせするまで今しばらくお待ちくださいますようお願いいたします。
末尾となりますが、昨年度より新たに「論文作成連続講座」を始めました。本年度のご案内は、令和5 年 10 月下旬に掲載します。
（文責：学会誌作成委員長 中村 豊）★調査研究委員会
8 月の第 35 回総会（新潟大会）で承認され、引き続き調査研究委員長を務めさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
昨年 12 月に改訂された『生徒指導提要』では、教育相談の基本的な考え方や体制についても詳しく述べられており、児童生徒支援において教育相談が重要な役割を果たしていることが強調されています。調査研究委員会では、「学校における教育相談のあり方」について、教育相談コーディネーターの役割、教員に求められる教育相談活動における資質や能力に着目して調査を行っていますが、あらためて「教育相談とは何か」についても問い直しながら検討を進めていきたいと考えています。5～6 月には、複数の支部の研修会において、教員に求められる資質や能力に関するアンケート調査へのご協力をお願いさせていただきした。また、7～９月には約 20 名の教育相談コーディネーター経験者の先生方にインタビュー調査にご協力いただきました。
お忙しいなか調査にご協力くださいました先生方、誠にありがとうございました。
今後、ご回答いただいた内容をもとに検討を進めてまいりますが、学校教育相談体制の充実のためには、教育相談に精通し、周囲の人とつながり、周囲の人を活かすことのできるコーディネーターの存在が重要であることを感じています。
（文責：調査研究委員長 金子 恵美子）

★広報委員会
今夏第 35 回総会を経て、広報委員長の交代がありました。ほぼコロナ禍と重なる２期４年、困難な委員会の運営、会報の充実や新コーナーの立ち上げなどに尽力された山本健治先生に代わり、栃木県支部の松本直美が委員長を務めさせていただくことになりました。よろしくお願いします。
まずは、会報と「月刊学校教育相談」の学会掲示板、二つの基本業務をしっかり行いたいと思います。会報では、今号で第２回となる新コーナー「スクールカウンセラー情報」について、担当者、そして担当者の身近なお仲間へと執筆がリレーされました。次号第３回からは、全国で活躍する学校カウンセラーの資格をもつ SC さんに登場してもらい、コーナーを軌道に乗せていきたいです。実践や頑張りをぜひ広めたいという SC さんがいらっしゃいましたら、支部理事長や学会事務局などを通して広報委員会にご紹介ください。
今後、新入会の会員について本人からのメッセージや支部役員からの紹介、会員による出版書籍等の紹介のコーナー新設にも取り組んでいけたらと思います。さらに、会報のメールマガジンによる配信（掲載か添付）や学会広報におけるソーシャルメディアの活用などが課題となっています。学会役員や事務局の皆様とも連携しながら、鋭意進展させたいと思います。
（文責：広報委員長 松本 直美）★学会誌作成委員会
会員の皆様にはお世話になっております。学会誌作成委員会の活動にご理解ならびにご協力を賜り感謝申し上げます。
本年度 8 月に開催された総会（新潟大会）において承認され、委員長の職を承りました。今後ともよろしくお願いいたします。
学会誌に投稿された論文等の審査方法が変更となり 2 回目となります。そこでは、9 名の委員と協力委員の先生方のご尽力により掲載論文が審査されています。協力委員のお名前は、学会誌の巻末に掲載しております。この場をお借りしてお礼申し上げます。
学会誌『学校教育相談研究』への投稿の締め切りは、毎年８月末日。大会発表者は発表年の 10 月

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★ガイダンスカウンセラー関連情報★会長コーナー・文科省児童生徒課の来年度予定の委託事業「現職の教員に対する心理の専門性の研修プログラム」の予算案に添付するために、本推進協が作成する「令和６年度現職の教員に対する心理の専門性の研修プロのグラム事業」（現職教員の心理の専門性を高める研修プログラムの開発）を提出することになりました。
9 月 12 日＜第 3 回推進協理事会＞ではその内容について検討します。
＜現在の課題＞
不登校やいじめの問題をはじめ、きわめて複雑な児童生徒の発達をめぐる状況においてスクールカウンセラーなどに関する公認心理師のカリキュラムは整備されたが、児童生徒支援をリードする教員の心理の専門性は明確でなく、児童生徒の発達支援に関する教員の専門性を高める仕組みも十分とは言えない。
しかし、教員が児童生徒の発達を支援する生徒指導（教育相談）等の理論や技法を磨いて、より良い児童生徒支援を行う力量の形成は、児童生徒を取り巻く社会状況から、喫緊の課題であり、それを促進させる教員向けの研修プログラムの開発に取り組む必要性は極めて高い。
＜取組の内容＞
取組 A：教員が持つべき心理の専門性を｢一人一人の児童生徒の心理面の理解を基盤に、学習面、社会面、健康面、家庭面で、発達上の課題への対応を支援することができるコンピテンシー」の解明と研修プログラムの作成
取組 B：児童生徒支援のコンピテンシー向上のための研修教材（研修資料、動画資料等）作成
取組 C：児童生徒支援の専門性を高めるプログラ
ムの実施・成果の検証・普及（文責：一般社団法人日本スクールカウンセリング推進協議会理事 学校カウンセラー・ガイダンスカウンセラー 加勇田 修士）

第 35 回新潟大会は、8 月6 日に 184 名の参加を得て盛会となりました。また、5 日のワークシ
ョップには、277 名の参加があり、こちらも盛会でした。準備いただいた新潟県支部のみなさま方、研修委員会のみなさま方には、改めて感謝申し上げます。
総会での承認を経て、新役員のみなさま方とともに、会長として 2 期目を担当させていただくことになりました。どうぞ、よろしくお願い致します。2 期目のスタートにあたり、「会長副会長会、全国役員会、各委員会、支部役員のみなさまへ—学会発展のための取組に関する見解 その②—」を提案させていただ
きました。役員会、各支部の理事長、事務局長の方々にも配信済みですので、各委員会、各支部等で共有していただければ幸いです。
この間の取組としては、各委員会の取組の改善・改革、全国支部事務局長会の開催と定例化、新入会時の入会金の廃止、会員 ML の作成、新刊書『学校教育相談—理論と実践のガイドブック—』の企画等について、具体化を図ってきています。一方、新しい会員は、待っているだけでは増えることはありません。退職等による会員減少の方が上回っているよ
うな状況があります。本学会の統一したムーブメン
トとして、本部、各委員会、各支部の取組の改善・改革の大きな柱に、会員増加のための具体的な取組計画を立てて、位置づけていただくことを要請致します。
また、生徒指導提要改訂のなかで、生徒指導の理念、目的、目標、定義等についても変化がみられます。こうした状況のなか、「学校教育相談」の定義等についても再検討が求められているのではないでしょうか。この点についても、会長副会長会、全国役員会、各委員会、支部役員会等における議論を要請致します。この点に関しては、中央研修会、研究大会等の企画として、シンポジウムを開催したいと考えています。新刊企画のなかにも、こうした議論を反映した内容を組み込んでいくことを考えています。
（文責：会長 春日井 敏之）

9★事務局より★編集後記

令和 5 年 6 月 24 日（土）の社員総会、8 月 5 日（土）の支部代表者会、翌 6 日（日）の総会にて、令和 4 年度の事業報告・令和 5 年度の事業計画等が承認されました。
新入会員増加や会員要望の対策として、入会金制度の廃止、メーリングリストの作成、講師一覧の作成、新刊書の発行などについて承認されました。
第 14 回学会賞に米田薫（大阪府）さんが選出され、名誉会員に砥抦敬三（東京都支部）さんが承認されました。
また、新役員として以下の方々が信任されました。
会長：春日井敏之（京都府）
副 会 長：梅川康治（大阪府）
・藤井和郎（岡山県）
・小玉有子（青森県）
事務局長：木村正男（岐阜県）
事務局次長：中林浩子（広島県）
・谷田寿幸（広島県）
全国理事（専門委員長）：金子恵美子（群馬県）
・簗瀨のり子（栃木県）
・会沢信彦（埼玉県）
・松本直美（栃木県）
・中村豊（埼玉県）（文責：事務局長 木村 正男）

今回は、総会・研究大会（新潟大会）終了後すぐに原稿執筆依頼を行い、いつもより短期間で送稿していただくというハードスケジュールで、執筆者の皆様にご負担をおかけしてしまいました。ご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。
今号で広報委員長が替わり、次号からは新委員も加わっての編集・発行を予定しています。会員の皆様のニーズや役員会の方針を具現化できるように努めていきます。
(文責：広報委員長 松本 直美）

一般社団法人日本学校教育相談学会 会報
第７2 号
令和５年 10 月２０日発行
発 行 一般社団法人 日本学校教育相談学会会 長 春日井 敏之
編 集 一般社団法人 日本学校教育相談学会
広報委員会 委員長 松本 直美
事務局 〒１７９－００７３
東京都練馬区田柄３－１１－２８
一般社団法人 日本学校教育相談学会事務局
電話/FAX ０３-３９２６-７３８６
ＨＰ http://www.jascg.info/10