第 13 期（2022 年度）事業報告
自至１

2022 年４月 １日
2023 年３月 31 日

会社の現況

（１）当該事業年度の事業の状況
ア 事業の経過及び成果
2022 年度のわが国経済は、2022 年 3 月にまん延防止等重点措置が全て解除された以降、緩やかに持ち直しました。一方で、ロシアのウクライナ侵略等による原材料価格の上昇などにより国内物価も上昇。
このような経済環境の中、開業から８年目の通年営業となった 2022 年度は、
いまだに新型コロナウイルス感染の影響を受けてはいるものの、政府の支援策を追い風に、観光のお客様を中心にご利用者も増加傾向にあります。
2022 年 3 月に策定した中期経営計画にのっとり、社員一丸となって経営努力
及び安全運行に努めてまいります。

（ア）安全推進室
各種安全施策の推進並びに車両・設備の適切な管理、法令・規程等を遵守し、安全目標である「お客様、社員の死傷事故０」「重大事故０」を達成することができました。又、「鉄道運転事故」「インシデント」の発生もありませんでした。
冬期においては、妙高はねうまラインで雪害による輸送障害が数回発生しまし
たが、全体的に小雪であったことから大きな影響はありませんでした。しかしながら気を緩めることなく、来年度に向け、冬期の振返りをキッチリ行い対応してまいります。
安全の取組みとしては、コロナ禍ではありましたが、定期的(毎月第 3 火曜日)に安全推進委員会を開催し、発生した事象やヒヤリ・ハット報告の対策検討・周知を実施し、事故防止意識の向上に努めるとともに他山の石の活用、毎月、安全情報誌を発信し情報の水平展開に繋げています。又、年末年始には本社幹部による現地の安全総点検を実施し、安全に対する意識付けを行い、重大事故等の未然防止に努めました。
異常時対応能力の向上については、8 月に上越市様から防災訓練のお誘いがあり、初めて市民の方を乗客役としてご参加頂き、有間川駅～谷浜駅間において「津波避難誘導訓練」を実施することが出来ました。10 月に計画していた「人身事故対応訓練」については、新型コロナの影響により中止としました。

（イ）経営企画部
2022 年 3 月に策定した中期経営計画のもと、厳しい経営状況の改善に向け、社内外の調整役として取り組みました。
大規模な設備更新として能生変電所をはじめとする全８変電所の更新計画を設備部とともに作成し、新潟県、沿線三市との協議・調整により更新計画の道筋をつけることが出来ました。能生変電所については、国の補助金の交付を受けることが出来、経費節減につなげました。
沿線自治体や地域団体等との連携では、１１月に直江津地域と連携し、なおえつ鉄道まつりを大々的に開催し多くの市民の皆様から楽しんでいただきました。
１２月には糸魚川市と連携し、糸魚川駅開業 110 年記念イベントを開催し市民の皆様とともにお祝いさせていただきました。また、NGT48 メンバーからトキ鉄ス
ペシャルアンバサダーとして活動していただき、トキ鉄の魅力を発信していただ
くなど、これまでにない新たな取り組みも行いました。このように沿線地域等との連携強化を図っているところです。
国の登録有形文化財制度への保有鉄道資産の登録に向けた動きでは、市振駅・親不知駅について 糸魚川市と連携して進めてきた結果、2023 年 2 月に登録認定されました。
将来を見据えた取り組みでは、保有車両の法定検査の自社施工化について、まず、観光急行として運行している車両３両のうち 455 系車両１両を直江津運転セ
ンターにおいて運輸部主導のもと要部検査を実施したところです。
今後も、健全な経営環境を整えるため、新潟県、沿線三市と協議・調整を行い事業計画等の策定を進めてまいります。

総務業務においては、業務の改善や仕事の進め方について検討・改善を図る部
局横断的なワーキング・グループを二つ設置しました。一つは、社内の様々な課
題について迅速に解決・改善を図る業務改善ワーキング・グループ。一つは、女性の働きやすさを検討し改善を図る女性活躍ワーキング・グループで、この活動を通じてお客様満足度の向上と社員の育成を進めています。
広報業務においては、輸送障害などの異常時に行政や報道機関に対して速やかな情報提供を行いました。
人事業務においては、完全自社社員化に向けた計画的な自社社員の養成や企画部門へのアルバイト社員の活用と、業務の効率化を図りながら出向社員の復職を進め、出向負担金の軽減に継続して努めました。
また、在宅勤務の活用等で働きやすい職場環境の整備に努めました。その他、地域等のキャリア教育イベントにも参加し、地域等の関わりを深める取り組みも行いました。
経理業務においては、従来の年度経営計画策定、月次の数値目標を明確化、経営実績の正確・迅速な把握、資金管理の徹底をしました。加えて、2025 年までの中期経営計画の進捗状況を把握し、特に資金重視の観点から効率的な資金管理に努めました。

（ウ）営業部
旅客収入は、前年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けまし
たが、「直江津 D51 レールパーク」の開園や「観光急行」の運行再開、リゾート列
車「雪月花」の新商品販売、鉄印・鉄印帳の更なる魅力付け、イベント列車などに取り組んだ結果、全体で前年比 158.3%とコロナ禍前の 2019 年度と比べても87.9%まで戻すことが出来ました。
「直江津 D51 レールパーク」は、入場者数 10,617 人（前年比 88.0%）、収入約
1,400 万円(前年比 77.2%)の実績でした。
「観光急行」は、24,000 人(前年比 106.2%)を超えるお客様にご乗車いただき、
乗車券類や車内販売を含めた関連収入は 4,450 万円(前年比 110.8%)の実績となりました。
リゾート列車「雪月花」は、新型コロナウイルス感染防止の観点から引き続き定員を 30 名に減員して運行し、運行本数は 242 便(前年 261 便)と 19 便減少しましたが、乗車人員では 6,141 名(前年 5,724 名、前年比 107.3%)と前年を上回るお客様にご利用いただきました。
特にチャーター便については、12 月から徐々にインバウンドも回復傾向にあり、29 便運行し 810 名（前年：721 名）のお客様にご利用いただきました。
また、昨年に引き続き地元 3 市限定の格安プラン「レストラン雪月花」や、県
民限定「Cafe 雪月花」「親子で雪月花」を運行するなど、地元の皆様にもご利用
いただきました。
「鉄印・鉄印帳」は、通常の鉄印に加え、「鉄印帳 2 周年記念特別鉄印」を発売し鉄印ファンからも大変好評でした。全体で 600 万円の実績を上げることができました。
「イベント・貸切列車」は、コロナ禍ではありましたが 21 便 685 名のお客さ
まからご乗車いただきました。特に、413 系観光急行の編成を希望される団体が多く、特注のヘッドマークの取付や車内販売の乗務等ご要望にお応えして楽しん
でいただきました。
新井駅では、地元からのご要望にお応えしホームに面した会議室を自習室として開放し、学生のみなさまに活用していただいています。
サポーターズクラブ活動は、会員による雪月花特別便のお見送りをはじめ、各種イベントを開催し会員のみなさまにも楽しんで頂きました。
主なイベントでは、貸切列車「まるっといちにち 413DAY」の運行や「トキ鉄バックヤードツアー」「突撃!隣の鉄道会社 in ほくほく線」を実施しました。
一日の平均乗車人員は、前年度比 106.0%、514 人増(定期外:127.6%、596 人増
定期：98.7%、▲82 人減)となり、コロナ禍に伴う影響がある中、土休日を中心に定期外のお客様に昨年より多くご利用いただきました。なお、定期の内訳については通勤が同比 96.3% ▲36 人減、通学は同比 99.2% ▲46 人減となりました。
一日乗車人員 2019 年対比は 85.9％まで回復しています。

（エ）運輸部
安全・安定輸送の徹底を目標に、基本動作の徹底、事故の未然防止、異常時対応能力の向上、雪害対策、お客様の利便性向上、計画的乗務員養成等に努めるとともに、車両の検査・修繕等を計画的、かつ確実に実施しました。
輸送状況については、年度当初からおおむね安定した輸送を続けることができていましたが、冬期に入り 1 月下旬以降、妙高はねうまラインの山間部において局地的な大雪に見舞われ、列車の運転見合わせや列車遅延が発生し、お客様にご迷惑をおかけしました。今後も除雪体制、消雪設備の整備、気象情報をもとにした計画的な列車運休や適切な情報提供等によりお客様へのご迷惑の軽減を図ってまいります。
列車の運行では、一部時間帯に新幹線からの利便性を高めた臨時列車（おかえり上越）を通年にわたり設定しました。また、旧国鉄型 455・413 系車両を使用した「観光急行」の運行を継続するとともに、「雪月花」を含めて、コロナ禍ではありましたが、地域の活性化を目標に多くの臨時列車を運行しました。
開業以来 8 度目となる 2023 年 3 月 18 日ダイヤ改正では、厳しい経営状況を踏
まえ、妙高はねうまラインにおいて列車運行本数の適正化を実施するとともに、
一部時間帯に新幹線との接続向上のため、列車の新設や時刻の変更を行い、好評のおかえり上越を 20 時台の他 21 時台と 22 時台にも設定しました。
今後も、お客様の視点に立ったご利用しやすい列車ダイヤに取り組んでまいります。
開業時からの課題である完全自社社員化に向けた社員養成につきましては、駅員→車掌→運転士の順に養成を行い、その後、運転士から指令員や管理者への育成システムの標準化を図りました。新入社員の採用数等の課題もあり、遅れ気味
ではありますが、指令員・管理者を含めたプロパー化を確実に進めています。
車両のメンテナンスについては、仕業検査・交番検査を計画的に確実に実施しました。また、ET122 形の全般検査（3 両）を実施するとともに、自社において455 系車両の重要部検査を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、乗降ドアの自動化による駅停車時の車内換気、乗務員のマスク着用、感染拡大防止の車内放送、折り返し時の乗務員による除菌スプレーの散布、車両の抗菌コーティング及び除菌作業の実施、在宅勤務の実施、指令員の宿泊所手配等、ご利用になるお客様や社員の感染防止対策に総力をあげて取り組みました。結果的に数名の社員が新型コロナウイルスに感染しましたが、クラスターの発生は無く列車の運行への影響はありませんでした。

（オ）設備部
列車の安全・安定輸送のため、法令および社内規程に基づき、鉄道施設の検査および修繕を確実に実施しました。
設備投資工事及び修繕工事については、国の基準や検査等による設備ごとの経年劣化等の進行状態に基づき交換または補修数量を算出し、さらに列車運行の安全・安定輸送に与える影響度（設備の重要度、緊急性、耐用年数等）を勘案して、施工計画を策定しています。その施工計画に基づき予算を計上し、承認を受けた
のち、工事を施工しています。
設備投資では、前年度に引き続き、老朽化及び塩害が激しいコンクリート電化
柱や電化ビームの取替、直江津構内の消雪設備の取替、踏切設備の取替等の工事を実施しました。受託工事では県道直江津停車場線の御館跨線橋の修繕（Ⅱ期）
及び県 3 市の８橋の跨線橋点検を実施しました。
安全については、安全基本計画の安全目標である「お客様、社員の死傷事故０」「重大な事故０」の目標達成のため、自箇所で発生した事故や事象あるいは他の鉄道会社で発生した「他山の石」を部内の安全推進分科会にて議論を行いました。
内容については重要度に応じて分類し、自箇所にあった対策を実施して事故防止に努めました。自箇所で発生した事象に対しては「注意喚起」を発出し、社員及び請負業者へ周知するとともに同種事故防止に努めました。
イ 設備投資の状況
当期に実施した自社の設備投資は、はねうまライン搬送装置取替、直江津構内
分岐器散水配管改良等を中心に行い、圧縮前で 181,912 千円でした。

（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況【単位：千円】
区分2021 年度

2022 年度

2019 年度

2020 年度

売上高

3,601,642

3,348,050

3,524,274

3,499,570

経常利益（▲経常損失）▲516,671▲274,243▲467,582▲256,354

当期純利益（▲当期純損失） ▲6,254,387▲432,968

176,883▲239,027

▲23

▲2

0

▲1

総資産

3,838,129

3,351,370

3,247,746

3,882,993

純資産

2,203,354

1,770,385

1,872,617

1,633,591

8

7

7

6

１株当たり当期純利益(▲１株当たり当期純損失)

１株当たり純資産額※千円未満の端数は四捨五入

（３）対処すべき課題
ア 安全・安定輸送が鉄道事業にとって最優先の課題となります。ＪＲ東日本とＪＲ西日本の両社から経営を引き継いだ当社では、2017 年 3 月から妙高はねうまライン及び日本海ひすいラインの両線区の運行管理を一括して行っています
が、運行・施設管理ルールの定着化に向けて、引き続き努めてまいります。
イ ＪＲ東日本・西日本からの出向社員や再雇用された契約社員の高年齢化が進む中で、開業 10 年を見据え、出向社員から自社社員への知識・技術の継承をより迅速に進め、組織の中核を担う人材を育成していくことが喫緊の課題です。
引き続き特に時間を要する技術系社員の人材育成に注力するとともに、人事考課制度を活用し、管理者・リーダー層となる人材の育成と自社社員の定着を進めてまいります。
ウ

沿線地域の人口減少が進行していることに加え、新型コロナウイルス感染に伴うリモートワークの普及などによりご利用者が減少するなど、厳しい経営環
境にあります。しかしながらコロナ明けを見据え、リゾート列車や直江津 D51
レールパーク、観光列車の運行などを強化し、観光客を中心とした顧客の一層の取込みを図り収入確保に努めてまいります。

エ開業から８年経過しましたが依然として厳しい経営実態であり、公共イン
フラとしての鉄道事業存続を最優先に、中期経営計画で掲げた目標達成に向け、効率的な経営に努めるとともに関係機関と引き続き協議してまいります。

（４）主要な事業内容
旅客鉄道事業
旅客鉄道事業の営業キロは、妙高はねうまライン（直江津・妙高高原間）37.7㎞、日本海ひすいライン（直江津・市振間）59.3 ㎞、駅数は 22 駅です。
車両はＥＴ127 系電車を 20 両（10 ユニット）、413 系電車を 3 両（1 ユニット）、ＥＴ122 形気動車 10 両（雪月花 2 両含む）を保有しています。
列車本数は、妙高はねうまライン 62 本、日本海ひすいライン 44 本、合計 106
本となっており、妙高はねうまラインは 71%(44 本)、日本海ひすいラインは全列車でワンマン運転を実施しました。あいの風とやま鉄道線、ＪＲ東日本信越線、北越急行線と直通運転を行いました。
また、2023 年 3 月 18 日にダイヤ改正を実施し、改正後の運転本数は、妙高はねうまライン 57 本、日本海ひすいライン 44 本、合計 101 本となり、妙高はねうまラインは 77%(40 本)、日本海ひすいラインは全列車がワンマン運転を実施しています。現在は、あいの風とやま鉄道線、ＪＲ東日本信越線と直通運転を行っています。

（５）主要な営業所（2023 年 3 月 31 日現在）
行政
区域

駅

名

所

在

地

路

線

上越市東町 1 番地 1

二本木駅

上越市中郷区板橋 552 番地

妙高はねうま上越妙高駅

上越市大和 2 丁目 1 番 1 号

〃

上

南高田駅

上越市南高田町字戸木 518-2、519

〃

越 市

高田駅

上越市仲町 4 丁目 1 番地

〃

春日山駅

上越市春日山町 3 丁目 1 番

〃

直江津駅

上越市東町 1 番地 1

妙高はねうま日本海ひすい

谷浜駅

上越市大字長浜字家の下 122 番地

日本海ひすい有間川駅

上越市大字有間川字平浜 1075 番地〃

名立駅

上越市名立区名立大町字町田道下 1009 番地〃

筒石駅

糸魚川市大字仙納 928 番地〃

能生駅

糸魚川市大字能生 2583 番地〃

浦本駅

糸魚川市大字間脇字砂田 830 番地

〃

梶屋敷駅

糸魚川市大字田伏字川成 368 番地

〃

えちご押上
ひすい海岸駅糸魚川市押上 2 丁目 107 番地

〃

糸魚川駅

糸魚川市大町 1 丁目 7 番 10 号〃

青海駅

糸魚川市大字青海 832 番地

〃

親不知駅

糸魚川市大字歌 18 番地〃

市振駅

糸魚川市大字市振 913 番地

〃

妙高高原駅

妙高市大字田口字南 312 番地

妙高はねうま

関山駅

妙高市大字関山 1213 番地 15 号〃

新井駅

妙高市栄町 1 番地 1 号

〃

北新井駅

妙高市柳井田町 1 丁目 10 番 20 号

〃

糸魚川市

本社

妙高市

（６）従業員の状況（2023 年 3 月 31 日現在）
部

門

内訳

従業員数

出向者

自社社員

経営企画部

18

2

16

営業部

59

15

44

運輸部

103

30

73

設備部

53

15

38

233

62

171

合

計

（７）主要な借入先の状況（2023 年 3 月 31 日現在）
借入先

借入額

￣

２

0円

株式の状況（2023 年 3 月 31 日現在）

（１）発行済株式の総数

263,824 株（２）株主数

280 名（３）株主の状況
株主名

株式数

持株比率

新潟県

245,600 株

93.09％

上越市

7,929 株

3.01％

糸魚川市

4,408 株

1.67％

妙高市

2,863 株

1.08％

その他（企業・団体・個人）

3,024 株

1.15％

合計（280 名）

263,824 株

100.00％

３

会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（2023 年 3 月 31 日現在）
役

職

氏

名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

鳥塚

亮

専務取締役

藤山

育郎

（経営企画部長）

取

締 役

橋本

憲次郎

新潟県 副知事

取

締 役

小田

基史

上越市 副市長

取

締 役

西澤

澄男

妙高市 副市長

取

締 役

井川

賢一

糸魚川市 副市長

取

締 役

福田

聖

取

締 役

関根

繁明

明和工業㈱ 会長

取

締 役

東條

邦昭

㈲かんずり 取締役会長

監

査 役

井部

俊一

税理士

㈱ジョーサン 取締役会長（注）１．代表取締役社長の鳥塚亮、専務取締役の藤山育郎を除く取締役は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
２．常務取締役であった石黒孝良、北嶋宏海は、2022 年 6 月 28 日付けで辞任いたしました。
３．社外取締役であった野口和広は、2022 年 6 月 28 日付けで辞任いたしました。
４．取締役 鳥塚亮氏、藤山育郎氏、橋本憲次郎氏、小田基史氏、西澤澄男氏、井川賢一氏、福田聖氏、関根繁明氏、東條邦昭氏及び監査役 井部俊一氏は、当社と会社法第 423 条
第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令の定める額となります。

（２）取締役及び監査役の報酬等
区分

支給人数

報酬等の総額取締役

延べ 7 名18,283,050 円（うち社外取締役）（3 名）（1,440,000 円）

1名

600,000 円（うち社外監査役）（1 名）（600,000 円）

合計

延べ 8 名18,883,050 円（うち社外役員）（4 名）（2,040,000 円）

監査役（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成 27 年 6 月 26 日開催の第 5 回定時株主総会決議に基づき合計3,000 万円となっております。
３．監査役の報酬限度額は、平成 27 年 6 月 26 日開催の第 5 回定時株主総会決議に基づき合計100 万円となっております。
４．期末現在の人員は、取締役 9 名、監査役 1 名であります。支給人員との相違は、無報酬の社外取締役４名と、6 月まで在任していた取締役２名がいたためであります。

（３）社外役員に関する事項
ア．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係社外役員の重要な兼職先である法人等と当社との間には特別な関係はありません。
イ．社外役員の主な活動状況
区分

氏

名

取締役

橋本

憲次郎

取締役

野口

和広

取締役

小田

基史

取締役

西澤

澄男

取締役

井川

賢一

取締役

福田

聖

取締役

関根

繁明

取締役

東條

邦昭

監査役

井部

俊一

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。
就任期間中の取締役会 2 回のうち 2 回に出席し、審議いただいております。
就任後の取締役会 3 回のうち 2 回に出席し、審議い
ただいております。
当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。
当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。
当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。
当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。
当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。
当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。

（注）１．社外取締役 福田聖氏、関根繁明氏、東條邦昭氏は、長年にわたり企業経営者として活躍されており、豊富な経験と知識を当社の経営に生かしていただけるものと判断したためであります。
２．社外取締役 橋本憲次郎氏、野口和広氏、小田基史氏、西澤澄男氏、井川賢一氏は、県・市の要職を務められ、第３セクター企業である当社の経営において、豊富な知識と経験を生かしていただけるものと判断したためであります。
３．社外監査役 井部俊一氏は関東信越税理士会副会長（会務担当）などを歴任され、財務・会計に関する豊富な経験と高度な知識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。

４

会計監査人の状況（１）名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
区分
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

支払額4,500,000 円

（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役の同意を得たうえで、または、監査役の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

５ 内部統制システムの基本方針
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。
（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録その他取締役の職務執行に係る文書について「文書管理規程」その他関連規程を整備し、適切に保存・管理する。
また、 取締役および監査役は、必要に応じて常時これらの文書等を閲覧できる。
（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 鉄道事業として公共輸送に携わることから、安全性の確保を最重要の視点として整備する。
イ 鉄道の安全管理規程を定め、安全確保の万全を図る。また、事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため「リスク管理規程」その他の関連規則を整備し、全社的な危機管理体制を整備、運用する。
ウ 重大な危機が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理本部をすみやかに組織し、危機への対応と、そのすみやかな収拾に向けた活動を行う。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定期的に取締役会を開催するほか、適宜臨時に開催し、経営上重要な事項について協議するとともに、課題の早期解決を図る。
イ 取締役会は、経営方針を決定するとともに年次事業計画を策定し、全社的な目標を設定する。
（４）取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア 社員および使用人は、会社の定款及び法令に基づき職務を遂行するとともに、「企業倫理」、「行動指針」をはじめ企業倫理を遵守する体制を整備する。
イ 上記の徹底を図るため職務執行状況を監督する取締役等を任命し、定期的に監督するとともに、その結果を必要に応じて取締役会及び監査役に報告する。

ウ

取締役会は、法令、定款、取締役会規程等に従い、取締役の相互の意思疎通を図り、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。

（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、必要に応じて、監査役と協議のうえ、同使用人を配置することができる。
（６）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告の体制
ア 取締役または使用人は、法定の事項に加え、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査役に報告する。
イ 取締役または使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況等をすみやかに監査役に報告する。
（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア 取締役は、監査役が取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることの出来る体制を整備する。
イ 監査役は、代表取締役との間で随時意見交換を実施するとともに、必要に応じて各業務担当取締役および重要な使用人からの意見聴取の機会を設ける。
ウ 監査役は、会計監査人と連携を保ち、意見および情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監査人に報告を求める。
（８）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制整備
運用評価を行い、財務報告の信頼性を確保する。
（９）反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないこととし、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
なお、当社は、内部統制システムの基本方針の定めに従い、規程違反の防止のため社内報告制度の整備、内部監査体制の拡充に取り組んでおります。

計

算

書

（ 第 13 期 ）自2022 年 4 月

1 日

至2023 年 3 月 31 日

えちごトキめき鉄道株式会社
新潟県上越市東町1番地１

類

貸

借

対

照

表

（2023年3月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資産の部)（負債の部)【流動資産】[3,854,597] 【流動負債】
2,354,249

現金及び預金48,650

未収運賃

目

金

[

額

1,304,244]
1,085,652

未払金
リース債務

10,499

預り連絡運賃32,092

未収金

1,266,505

貯蔵品

156,069

預り金

9,135

前払費用

26,695

前受運賃

16,249

預け金

1,888

前受金

16,410

賞与引当金

46,660

未払消費税等

53,116

未払法人税等

34,427538

未収還付法人税等[【固定負債】[【固定資産】（鉄道事業固定資産）(

28,395]21)

長期リース債務

28,791

資産除却債務

74,651

圧縮特別勘定(長期）841,715

土地

0

建物

1

構築物

17

車両運搬具

0 （純資産の部)

機械装置

1 【株主資本】

その他

1（投資その他の資産）(

945,157]

負債合計

2,249,401[

6,677,100

資本金

28,373) （資本剰余金）

1,633,590](

6,514,100)

長期前払費用

14,617

資本準備金

6,514,100

差入保証金

2,200 （利益剰余金）△ 11,557,609

保険積立金
その他

11,341214△ 11,557,609△ 11,557,609
1,633,590
3,882,992

資産合計

3,882,992

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損

益

計

算

書

自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日(単位：千円)

科

目

金

額

鉄道事業
営業収益

3,499,569

営業費3,949,089

営業損失

449,519

営業外収益
受取利息

39

補助金収入

180,376

雑収入

13,030

193,447

282

282

営業外費用
支払利息
経常損失

256,354

特別利益
固定資産売却益
補助金収入

4,598
1,036,572

1,041,170

特別損失
固定資産圧縮損

39,841

圧縮特別勘定繰入841,715

減損損失

137,666

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1,019,223
234,406
4,620
239,026

株主資本等変動計算書
自 2022年4月1日 至 2023年3月31日(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

6,677,100

6,514,100

資本剰余金
合計

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

6,514,100 △ 11,318,582 △ 11,318,582

1,872,617

1,872,617

当期純利益△ 239,026△ 239,026△ 239,026△ 239,026

当期変動額合計△ 239,026△ 239,026△ 239,026△ 239,026

6,514,100 △ 11,557,609 △ 11,557,609

1,633,590

1,633,590

当期変動額

当期末残高

6,677,100

6,514,100（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

個 別 注 記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については取替法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を基準として計上しております。
（４）収益及び費用計上の認識基準
当社は鉄道業を営んでおり、主要な事業として旅客運輸および鉄道線路使用契約に基づく鉄道
線路使用料の収受を行っております。
旅客運輸については、運送約款に基づき旅客の輸送を行う履行義務を負っております。旅客運
輸のうち定期券にかかる履行義務は有効期間における期間の経過に伴い充足されるものと判断し、有効期間内の期間の経過に応じ一定期間にわたり収益の認識しております。その他の旅客運輸については、主として輸送を行った時点で履行義務が充足されるものと判断し、輸送を行った一時点
で収益の認識しております。

鉄道線路使用契約については、契約で定めらた区間の鉄道線路を相手方に使用させる履行義
務を負っております。当該履行義務は相手方が当社の鉄道線路を走行するにつれ充足されるものと判断し、走行実績に応じ一定期間にわたり収益を認識しております。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①工事負担金等の会計処理
鉄道業における地域公共交通確保維持改善事業の工事や鉄道施設整備事業の工事等を行うに当たり、国・地方公共団体等より受入れた工事負担金等は補助金収入として特別利益に計上するとともに、取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
２．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）収益及び費用計上の認識基準」に記載のとおりです。
３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

3,894,262千円（２）鉄道事業固定資産の取得原価から直接控除された工事負担金等圧縮累計額
9,892,134千円

４．損益計算書に関する注記（１）営業収益3,499,569千円

旅客運輸収入670,679千円

線路使用料収入2,200,597千円

運輸雑収

628,292千円（２）営業費3,949,089千円

運送営業費

3,632,452千円

一般管理費

132,677千円

諸税

179,555千円

減価償却費

4,404千円（３）補助金収入の主な内容は次のとおりであります。
えちごトキめき鉄道安定経営緊急支援事業支援金（県）841,715千円

えちごトキめき鉄道安定経営支援補助金（県、沿線3市）

180,376千円

５．減損損失に関する注記（１）減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
①減損損失を認識した資産の概要
場所

新潟県上越市、糸魚川市、妙高市

用

途

鉄道事業用資産種

類

有形固定資産無形固定資産②減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込であるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
③資産区分ごとの減損損失の内訳
構築物

78,492 千円

機械及び装置27,724 千円

工具器具備品16,266 千円

その他

15,184 千円
137,666 千円④資産のグルーピングの方法
当社は鉄道事業のみを行っておりますので、すべての固定資産を単一の資産グループとしております。

⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額によっております。
また、正味売却価額は不動産鑑定評価等第三者による算定価額をもとに算出しております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

263,824株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減損損失、繰越欠損金、賞与引当金、未払事業税であり、評価性引当額は3,387,315千円であります。
８．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
との関係
割合

取引の内容

取引金額
（注）1

科目

法人主要
株主等

新潟県

（被所有）
従業員の 補助金収入
直接
派遣
（注）2
93.09％

968,546

未収金（単位：千円）
期末残高（注）1

70,726（注） 新潟県からの補助に係る取引条件及び取引条件の決定方針は、新潟県の補助金等の交付に関する規則に従っております。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

6,191.97円

１株当たり当期純損失

906．00円

1０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11.追加情報新型コロナウィルス感染の影響について、普通運賃収入は前年に対し回復しているものの、コロナ前の水準に戻る状況にはなっていません。
このため本感染症による影響について、収束方向も2023年度内は前年度同様と仮定して会計上の見積りを行っております。