年年
20242024

44

月から
月から

CONSTRUCTION INDUSTRY

時間外労働の上限規制
時間外労働の上限規制

わかりやすい解わかりやすい解説説

建 設 業については
建 設 業については、時 間 外労 働の上限
、時 間 外労規働の上限制の適 用が規 制の適猶 予されていましたが用が 猶 予されていましたが、、

都 道 府県労働局
都 道 府県労働局
労働基準監督署
労働基準監督署
2 0 24 年 4月から建2 0 24 年設
4月から建
業にも上限
設 業にも上限
規 制が 適 用されます
規 制が 適 用されます。
。

労働基準法における労働時間の定め
労働基準法における労働時間の定め労働時間は労働基準法によって労働時間は労働基準法によって上限が定められており、上限が定められており、労使の合意に基づく所定の手続きをとらなければ、労使の合意に基づく所定の手続きをとらなければ、これを延長することはできません。
これを延長することはできません。
労働時間の定め労働時間の定め労働時間・休日に関する原則
労働時間・休日に関する原則

8 8

これを超えるには、これを超えるには、

時間 時間
4040
36協定の
36協定の

法律で定められた法律で定められた
労働時間の限度
労働時間の限度
１日 １日
時間及び
時間及び
1週 1週

法律で法律で定められた休日定められた休日

11

毎週少なくとも毎週少なくとも回 回

締結・届出
締結・届出
が必要です。
が必要です。

労働基準法では、労働基準法では、労働時間は原則と労働時間は原則と
して、
1日8時間
して、
・
1日8時間
1週40時間以内と・1週40時間以内とされています。
されてい
これを
ます。
「法定労働時間」
これを「法定労働時間」といいます。
といいます。
また、休日は原則として、
また、休日は原則として、
毎週少なく
毎週少なく
とも１回与えることとされています。
とも１回与えることとされています。
これを「法定休日」
これを「法定休日」といいます。
といいます。
法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合や法定休日に労働させる場合には、法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合や法定休日に労働させる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定
労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）（36（サブロク）協定）の締結協定）の締結36協定の所轄労働基準監督署長への届出
36協定の所轄労働基準監督署長への届出が必要です。
が必要です。
36協定では、36協定では、「 時間外労働を行う業務の種類」「 時間外労働を行う業務の種類」
や「時間外労働の上限」
や「時間外労働の上限」などを決めなければなりません。
などを決めなければなりません。

36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針
36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針
時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的として、
時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的として、
36協定で定める時間外労働及び休日労働について
36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意していただくべき事項に関して策定された指針です。
留意していただくべき事項に関して策定された指針です。
36協定の締結に当たっては、
36協定の締結に当たっては、
この指針の内容に留意してください。
この指針の内容に留意してください。
01

01

詳しくはこちら
詳しくはこちら時間外労働の上限規制
時間外労働の上限規制
時間外労働の上限規制については、
時間外労働の上限規制については、
働き方改革関連法による改正後の労働基準法により法定化され、働き方改革関連法による改正後の労働基準法により法定化され、平成31年4月1日
平成31年4月1日（中小企業は令和2年4月1日）（中小企業は令和2年4月1日）
から施行されています。
から施行されています。
建設の事業については、建設の事業については、
時間外労働の上限規制の適用が猶予されていましたが、時間外労働の上限規制の適用が猶予されていましたが、
令和6年4月1日から適用されます。
令和6年4月1日から適用されます。

時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができません。
臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができません。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）（特別条項）
でも、でも、
以下を守らなければなりません
以下を守らなければなりません。
。
時間外労働が年7
時間外労働が年720時間以内20時間以内時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
時間外労働と休日労働の合計について、
時間外労働と休日労働の合計について、２〜6か月平均
２〜6か月平均
80時間以内80時間以内時間外労働が月45時間を超えることができるのは、
時間外労働が月45時間を超えることができるのは、
年6回が限
年6回が限
度
度

! !

特別条項の有無に関わらず特別条項の有無に関わらず、1年を通して常に、1年を通して常に、時間外労働と休日労働の合計は、時間外労働と休日労働の合計は、、
月100時間未満
月100時間未満、2〜6か月平均、2〜6か月平均
80時間以内にしなければなりません
80時間以内にしなければなりません。
。
※例えば時間外労働が45時間以内に収まって特別条項にはならない場合であっても、※例えば時間外労働が45時間以内に収まって特別条項にはならない場合であっても、時間外労働＝4
時間外労働＝4
4時間、休日労働＝56時間、4時間、休日労働＝56時間、のように合計が月100時間以上になると法律違反となります。
のように合計が月100時間以上になると法律違反となります。

建設の事業のうち建設の事業のうち、災害時における復旧及び復興の事業に限り、災害時における復旧及び復興の事業に限り、、
令和6年4月1日以降も次の規定は適用されません
令和6年4月1日以降も次の規定は適用されません。
。
時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
時間外労働と休日労働の合計について、
時間外労働と休日労働の合計について、２〜6か月平均
２〜6か月平均
80時間以内80時間以内※年720時間の上限及び時間外労働が月45時間を超えることができるのは、※年720時間の上限及び時間外労働が月45時間を超えることができるのは、
年6回が限度という規制は適用されます。
年6回が限度という規制は適用されます。

上限規制のイメージ
上限規制のイメージ

法律による上限
法律による上限（特別条項/年6回まで）（特別条項/年6回まで）

改正後 改正後

年7 20時間
年7 20時間※※
複数月平均80時間
複数月平均80時間

法律による上限
法律による上限
（原則）
（原則）

※

月100時間未満
月100時間未満

月45時間
月45時間

※

※休日労働を含む。
※休日労働を含む。

年360時間年360時間

法定労働時間
法定労働時間
1日8時間1日8時間
週4 0時間
週4 0時間

1年間 ＝1年間
12か月＝ 12か月0202

労働基準法第33条第１項の労働基準法第33条第１項の「災害その他避けることのできない事由」「災害その他避けることのできない事由」に該当する場合には、に該当する場合には、労働基準監督
労働基準監督署長に許可申請等を行うことにより、署長に許可申請等を行うことにより、36協定で定める限度とは別に時間外・休日労働を行わせることが36協定で定める限度とは別に時間外・休日労働を行わせることが
できます。
できます。
その場合、
その場合、
時間外労働の上限規制はかかりません。
時間外労働の上限規制はかかりません。

労働基準法第33条第1項
労働基準法第33条第1項

災害その他避けることのできない事由によって、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、
臨時の必要がある場合においては、
使用者は、行政官庁の許可を受けて、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限その必要の限度において第32条から前条まで若しくは第4度において第32条から前条まで若しくは第40 条の労働時間を延長し、0 条の労働時間を延長し、又は第35条の休日に労働又は第35条の休日に労働させることができます。
させることができます。
ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、
ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、
事後に遅滞なく
事後に遅滞なく届け出なければなりません。
届け出なければなりません。

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について
一部改正について（令和元年6月7日付け基発0607第１号）（令和元年6月7日付け基発0607第１号）の概要 の概要

労働基準法第33条第１項は、労働基準法第33条第１項は、
災害、緊急、
災害、
不可抗力その他客観的に避けることのできない場合の規定であるからその緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合の規定であるからその臨時の必要の限度において厳格に運用すべき
臨時の必要の限度において厳格に運用すべきものであって、ものであって、その許可又は事後の承認は、その許可又は事後の承認は、概ね次の基準によ概ね次の基準によって取り扱うこと。
って取り扱うこと。

1 単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要は認めないこと。
1 単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要は認めないこと。

風水害、
津波、
雪害、
風水害、
爆発、
雪害、
火災等の災害への対応
爆発、火災等の災害への対応（差し迫った恐れがある場合における事前の対応を含む。
（差し迫った恐れがある場合における事前の対応を含む。
）、）、
2 地震、津波、2 地震、急病への対応その他の人命又は公益を保護するための必要は認めること。
急病への対応その他の人命又は公益を保護するための必要は認めること。
例えば、災害その他避けることのできない
例えば、災害その他避けることのできない事由により被害を受けた電気、
事由により被害を受けた電気、ガス、水道等のライフラインや安全な道路交通の早期復旧のための対応、ガス、水道等のライフラインや安全な道路交通の早期復旧のための対応、
大規模な 大規模なリコール対応は含まれること。
リコール対応は含まれること。

・設備の故障の修理、・設備の故障の修理、保安やシステム障害の復旧は認めるが、保安やシステム障害の復旧は認めるが、3 事業の運営を不可能ならしめるような突発的な機械3 事業の運営を不可能ならしめるような突発的な機械

通常予見される部分的な修理、通常予見される部分的な修理、定期的な保安は認めないこと。
定期的な保安は認めないこと。
例えば、サーバーへの攻撃によるシステムダウンへの
例えば、サーバーへの攻撃によるシステムダウンへの対応は含まれること。
対応は含まれること。

他の事業場からの協力要請に応じる場合においても、
他の事業場からの協力要請に応じる場合においても、人命又は公益の確保のために人命又は公益の確保のために
4 ②及び③の基準については、
4 ②及び③の基準については、協力要請に応じる場合や協力要請に応じないことで事業運営が不可能となる場合には、協力要請に応じる場合や協力要請に応じないことで事業運営が不可能となる場合には、認めること。
認めること。

許可基準
許可基準（令和元年6月7日付け基監発0607第1号）（令和元年6月7日付け基監発0607第1号）の概要 の概要

1 許可の対象には、
1 許可の対象には、災害その他災害その他
避けることのできない事由に直接対応する場合に加えて、避けることのできない事由に直接対応する場合に加えて、当該事由に対応する
当該事由に対応するに当たり、必要不可欠に付随する業務を行う場合が含まれる。
に当たり、必要不可欠に付随する業務を行う場合が含まれる。

具体的には、
具体的には、
例えば、事業場の総務部門において、
例えば、事業場の総務部門において、当該事由に対応する労働者の利用に供するための食事や寝具の準備を
当該事由に対応する労働者の利用に供するための食事や寝具の準備をする場合や、する場合や、
当該事由の対応のために必要な事業場の体制の構築に対応する場合等が含まれる。
当該事由の対応のために必要な事業場の体制の構築に対応する場合等が含まれる。

2 「雪害」については、
2 「雪害」については、
道路交通の確保等人命又は公益を保護するために除雪作業を行う臨時の必要がある場合が道路交通の確保等人命又は公益を保護するために除雪作業を行う臨時の必要がある場合が該当する。該当する。
具体的には、
具体的には、
例えば、安全で円滑な道路交通の確保ができないことにより通常の社会生活の停滞を招く
例えば、安全で円滑な道路交通の確保ができないことにより通常の社会生活の停滞を招く

おそれがあり、
おそれがあり、国や地方公共団体等からの要請やあらかじめ定められた条件を満たした場合に、国や地方公共団体等からの要請やあらかじめ定められた条件を満たした場合に、除雪を行うこととした除雪を行うこととした

契約等に基づき除雪作
契約等に基づき除雪作業を行う場業を行う場
合や 、人命への危険がある場
合や 、人命への危険がある場
合に住宅等の除雪を行う場合のほか、合に住宅等の除雪を行う場合のほか、降雪により降雪により交通等の社会生活への重大な影響が予測される状況において、交通等の社会生活への重大な影響が予測される状況において、予防的に対応する場合が含まれる。
予防的に対応する場合が含まれる。

3 「ライフライン」
3 「ライフライン」には、電話回線やインターネット回線等の通信手段が含まれる。
には、電話回線やインターネット回線等の通信手段が含まれる。

4 許可基準に定めた事項はあくまでも例示であり、4 許可基準に定めた事項はあくまでも例示であり、限定列挙ではなく、限定列挙ではなく、
これら以外の事案についても
これら以外の事案についても「災害その他「災害その他避けることのできない事由によって、避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合」
臨時の必要がある場合」となることもあり得る。
となることもあり得る。

例えば、「他の事業場からの協力要請に応じる場合」
例えば、「他の事業場からの協力要請に応じる場合」
について、国や地方公共団体からの要請も含まれる。
について、国や地方公共団体からの要請も含まれる。
そのため、そのため、
例えば、災害発生時において、
例えば、災害発生時において、国の依頼を受けて避難所避難者へ物資を緊急輸送する業務が含まれる。
国の依頼を受けて避難所避難者へ物資を緊急輸送する業務が含まれる。
03

03

手続フローチャート
手続フローチャート
月45時間超の月45時間超の見込まれない見込まれない
時間外・休日労働が
時間外・休日労働が見込まれるか？
見込まれるか？
見込まれる 見込まれる

災害時の
災害時の
見込まれない見込まれない
復旧･復興の対応が復旧･復興の対応が見込まれるか？
見込まれるか？
見込まれる 見込まれる

36協定の 36協定の締結・届出が必要
締結・届出が必要＜協定事項＞＜協定事項＞
特別条項として特別条項として

様式
９号の
３の３

様式
様式９号、様式９号、
様式
様式
９号の
様式９号の
様式９号の
９号の2 ９号の2
３の３
３の２※
３の２※
特別条項として特別条項として一般条項として一般条項として災害時における復旧及び復興の事業に
災害時における復旧及び復興の事業に 月45時間を超える場合
月45時間を超える場合
時間外・休日労働を
時間外・休日労働を従事する場合における月/年の従事する場合における月/年のにおける月/年のにおける月/年のさせることができる場合
させることができる場合
時間外・休日労働時間数
時間外・休日労働時間数
時間外・休日労働時間数
時間外・休日労働時間数
その場合の労働者のその場合の労働者の月45時間を超えることが月45時間を超えることが
範囲や人数
範囲や人数
月45時間を超えることが月45時間を超えることができる回数（6回まで）できる回数（6回まで）
等等できる回数（6回まで）できる回数
等（6回まで）
等
１日/１か月/１年の時間外
１日/１か月/１年の時間外※時間外･休日労※時間外･休日労働の以下の規制は適働の以下の規制は適
用しない
用しない
労働時間数の限度等
労働時間数の限度等
月10 0 時間未 満 月10 0
2〜6か月平均時間未 満
8 02〜6か月平均時間以内
8 0 時間以内※様式９号の３の２は※様式９号の３の２は災害時の復旧・復興の災害時の復旧・復興の対応が見込まれる場合
公益・人命保護のために緊急を要する災害対応により、
公益・人命保護のために緊急を要する災害対応により、 対応が見込まれる場合
36協定に定める限度時間・回数を超える時間外・休日労働があった
36協定に定める限度時間・回数を超える時間外・休日労働があった

労働基準法第33条の許可/届出
労働基準法第33条の許可/届出※緊急時であっても、※緊急時であっても、可能な限り時間外・休日労働は36協定の範囲内とすること。
可能な限り時間外・休日労働は36協定の範囲内とすること。

36協定（様式9号の4）36協定（様式9号の4）からの変更点からの変更点原則として時間外労働を1か月45時間、
原則として時間外労働を1か月45時間、1年360時間以内で協定することが必要
1年360時間以内で協定することが必要
災害時における復旧及び復興の事業を除き、災害時における復旧及び復興の事業を除き、時間外・休日労働の合計が以下を満たすことを協定することが必要
時間外・休日労働の合計が以下を満たすことを協定することが必要
月10 0 時間未満
月10 0 時間未満
2〜6か月平均
2〜6か月平均8 0 時間以内8 0 時間以内

1か月45時間を超えて時間外・休日労働をさせることがあるとして特別条項を設ける場合、1か月45時間を超えて時間外・休日労働をさせることがあるとして特別条項を設ける場合、特別延長できる回数を年6回までで協定することが必要
特別延長できる回数を年6回までで協定することが必要
04

04

05

労働時間の延長及び休日の労働は必要最小限にとどめられるべきであり、労使当事者はこの

表面

様式 第９号（第16条第１項関係）に関する協定届

労働保険番号

休 日 労 働
法人番号

管轄

基幹番号

枝番号

□□□□□□□□□□□□□

都道府県 所掌□□□□□□□□□□□□□□□□□□
被一括事業場番号

36協定の届出は電子申請でも行うことができます。
（任意）の欄は、記載しなくても構いません。

事業場（工場、支店、営業所等）□□□ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □協定の有効期間□□□□□
事業の名称 時 間 外 労 働事業の所在地（電話番号）
労働保険番号
基幹番号
枝番号
被一括事業場番号
都道府県 所掌 管轄ごとに協定してください。
に関する協定届（〒 ○○○ ○○○○ ）○○○○年４月１日
休 日 労 働○○市○○町１−法人番号
２−３○○建設株式会社 ○○営業所□ □ □ □ □ □ □ □ □ □から１年間□□□ごとに協定してください。

明らかとなるような方法により締結することが必要です。必要事項の記載があれば、協定届様式以外の形式でも届出できます。
時間外労働

36協定届（本様式）を用いて36協定を締結することもできます。
その場合には、記名押印又は署名など労使双方の合意があることが表面
事業場（工場、支店、営業所等）

36協定で締 結した内容を協定 届（本 様式）に転記して届け出てください。

労働保険番号・法人番号を記載してください。

36協定届の記載例（月45時間超の時間外・休日労働が見込まれず、 ことに十分留意した上で協定するようにしてください。なお、使用者は協定した時間数の範囲内で労働させた場合であっても、労働契約法第５条に基づく安全配慮義務を負います。
（様式第９号（第16条第１項関係））
災害時の復旧・復興の対応が見込まれない場合）
労働時間の延長及び休日の労働は必要最小限にとどめられるべきであり、労使当事者はこの36協定届の記載例（月45時間超の時間外・休日労働が見込まれず、
36協定で締 結した内容を協定
届（本 様式）に転記して届け出てください。
36協定の届出は電子申請でも行うことができます。
ことに十分留意した上で協定するようにしてください。
なお、使用者は協定した時間数の範囲内で
36協定届
（本様式）
を用いて36協定を締結することもできます。
その場合には、記名押印又は署名など労使双方の合意があることが
（任意）
の欄は、
記載しなくても構いません。
労働させた場合であっても、労働契約法第５条に基づく安全配慮義務を負います。
（様式第９号（第16条第１項関係））
災害時の復旧・復興の対応が見込まれない場合）
明らかとなるような方法により締結することが必要です。必要事項の記載があれば、協定届様式以外の形式でも届出できます。

ください。
使用者によ
認められません。
チェッ
る指名や、使 用者のクボックスにチェック
意向に基づく選出はがない場 合には 、形認められません。
チェッ
式上の要件に適合しクボックスにチェックている協定 届とはながない場 合には 、形りません。
式上の要件に適合している協定 届とはな

使用者

氏名 田中太郎

職名 代表取締役

る手続により選出された者であつて使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。□ （チェックボックスに要チェック）
労働基準監督署長殿○ ○○○○○ 年
3月
15 日

協定書を兼ねる場合には、使用者の署名または記名・押印などが必要です。

職名 経理担当事務員
署名または記名・押印などが必要です。
労働者代表にはなれません。

（チェックボックスに要チェック）協定の当事者である労働組合（事業者の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の氏名 山田花子
上記労働者の過半数を代表する者が、労働基準法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ、同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法によ
協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法 （ 投票による選挙協定書を兼ねる場合には、労働者代表のる手続により選出された者であつて使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。
□ （チェックボックスに要チェック））□上記協定の当事者である労働組合が事業場の全ての労働者の過半数で組織する労働組合である又は上記協定の当事者である労働者の過半数を代表する者が事業場の全ての労働者の過半数を代表する者であること。
○○○○ 年
3月
15 日
署名または記名・押印などが必要です。
（チェックボックスに要チェック）
職名 代表取締役
使用者
協定書を兼ねる場合には、使用者の署名または上記労働者の過半数を代表する者が、労働基準法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ、同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法によ
氏名 田中太郎

上記協定の当事者である労働組合が事業場の全ての労働者の過半数で組織する労働組合である又は上記協定の当事者である労働者の過半数を代表する者が事業場の全ての労働者の過半数を代表する者であること。 □いけません。
これを労さい。チェックボック
使 で 確 認 の上 、必ずスにチェックがない場
チェックを入れてくだ
合には、有効な協定届
さい。チェックボックとはなりません。
スにチェックがない場
合には、有効な協定届とはなりません。

定めてください。
明確に定めてください。
間数を定めてください。①は45時織する労働組合が無
320時間
200時間
30時間
7.5時間
20時間
3人 る時間数を定めてください。
3.5時間
施工管理
3時間
は320時間以内です。
② １年単位の変形労働時間制 工程変更
労働者数
間以内、②は42時間以内です。
所定休日
労 働 させること が で きる 法 定
労働させることができる
い場合には、36協定
業務の種類
休日労働をさせる必要のある具体的事由
により労働する労働者
満18歳
休
休日における始業及び終業の時刻（任意）
法 定 休 日 の 日 数（ 以上の者） １日の法定労働時間を超え
１年の法定労働時間を超える時間数を事由は具体的に業務の範囲を細分化し、労働者の過半数で組の締結をする者を選日
１か月の法定労働時間を超える時
定めてください。
定めてください。
明確に定めてください。
労
施工管理
3人
土日祝日
臨時の受注対応
1か月に１日8:30〜17:30①は360時間以内、②間数を定めてください。
①は45時
る時間数を定めてください。
織する労働組合が無ぶことを明確にしたは320時間以内です。時間外労働と法定休
働
労働者数
間以内、
②は42時間以内です。
所定休日
労
働
さ
せること が で きる 法 定
労働させることができる
い場合には、
36協定
上で、投票・挙手等の日労 働を合計した時
現場管理
3人
土日祝日
工具の故障等への対応
1か月に１日8:30〜17:30
業務の種類
休日労働をさせる必要のある具体的事由
満18歳
休 機械、
休日における始業及び終業の時刻（任意）
法 定 休 日 の 日 数（）
以上の者の締結をする者を選日
方法で労働者の過半
間数は、月100時間未
上記で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、１箇月について100時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して80時間を超 過しないこと。 □労 臨時の受注対応
施工管理
3人
土日祝日
1か月に１日 （チェックボックスに要チェック）8:30〜17:30
ぶことを明確にした
時間外労働と法定休
数代
表 者を選出し 、満、2〜6か月平均80働
上で、投票・挙手等の 協定の成立年月日
日労働を合計した時
現場管理
3人
土日祝日
機械、
工具の故障等への対応
1か月に１日8:30〜17:30
選出方法を記載して時間以内でなければ管理監督者は○○○○ 年
3月
12 日
方法で労働者の過半
間数は、
月100時間未ください。使用者によ職名いけません。
これを労労働者代表にはなれません。
経理担当事務員
上記で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、１箇月について100時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して80時間を超 過しないこと。 □協定の当事者である労働組合（事業者の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の氏名 山田花子
数代 表 者を選出し
、
満、
る指名や、
使 用者の
使 で2〜6か月平均80
確 認 の上 、必ず（チェックボックスに要チェック）（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法 （ 投票による選挙）
選出方法を記載して時間以内でなければ協定書を兼ねる場合には、意向に基づく選出は 協定の当事者協定の成立年月日
チェックを入れてくだ
管理監督者は 労働者代表の○○○○ 年
3月
12 日

事業の種類

労働保険番号・法人番号
この協定が有効となる
を記載して
ください。
期間を定めてください。
土木工事業
様式 第９号（第16条第１項関係）1年とすることが望まし
○○○○
○○○○
（電話番号: ○○○）延長することができる時間数
この協定が有効となる
事業の種類
事業の名称
事業の所在地（電 話番号）
協定の有効期間いです。
（〒 ○○○ ○○○○ ）１年（①については360時間ま期間を定めてください。
○○○○年４月１日
で、②については320時間まで）
１箇月（①については45時間ま○○市○○町１−２−３○○建設株式会社 ○○営業所労働者数 所定労働時間
土木工事業
１日
から１年間
時間外労働をさせる1年とすることが望まし
○○○
○○○○
○○○○
（電話番号:で、②については42時間まで） ） 起算日
業務の種類
満18歳
○○○○年４月１日
必要のある具体的事由
延長することができる時間数 (年月日)（ 以上の者） （1日）
（任意）
いです。
所定労働時間を所定労働時間を 1年の上限時間を計算す
所定労働時間を １年（①については360時間ま法 定労働 時 間を法定労働時間を法定労働時間を超 え る 時 間 数 １箇月（①については45時間ま超 える 時 間 数
超 え る 時 間 数 で、②については320時間まで）
超 える 時 間 数
超 える 時 間 数
労働者数 所定労働時間 超 え る 時 間 数
１日 （任意）る際の起算日を記載し
（任意）
（任意）
時間外労働をさせる
で、②については42時間まで）
起算日 ○○○○年４月１日
業務の種類
満18歳
対象期間が３か月を（1日）必要のある具体的事由(年月日)
突発的な仕様変更による納期の切迫（ 以上の者
250時間 370時間 てください。その1年に
40時間
30時間
10人 ） 7.5時間
3.5時間
現場作業
3時間
（任意）
超える１年単位の変時
所定労働時間を所定労働時間を 1年の上限時間を計算す
所定労働時間をおいては、協定の内容
時 間を法定労働時間を法定労働時間を15時間 超25時間
3人 7.5時間 法 定労働施工管理
2時間
超2.5時間える 時 間 数
える 時 間 数
え る 時 間 数 150時間 超270時間
形労働時間制が適間 ① 下記②に該当しない労働者 臨時の受注対応
超 える 時 間 数
超 える 時 間 数
超 える 時 間 数る際の起算日を記載しを変更して再度届け出
（任意）
（任意）
（任意）
外
150時間 270時間
25時間
15時間
3人 7.5時間
2.5時間
現場管理
2時間
機械、工具の故障等への対応
対象期間が３か月を用される労働者につ労その1年にることがあった場合で突発的な仕様変更による納期の切迫
250時間 370時間 てください。
40時間
30時間
10人 7.5時間
3.5時間
現場作業
3時間
働
超える
１年単位の変いては、②の欄に記時
おいては、
協定の内容
も、
起算日は同一の日と150時間 270時間
25時間
15時間
3人 7.5時間
2.5時間
施工管理
2時間
臨時の受注対応
形労働時間制が適載してください。 間 ① 下記②に該当しない労働者 月末の決算事務
200時間 320時間 を変更して再度届け出
30時間
20時間
5人 7.5時間
3.5時間
経理事務員
3時間
する必要があります。
外
150時間 270時間
25時間
15時間
3人 7.5時間
2.5時間
現場管理
2時間
機械、工具の故障等への対応用される労働者につ労ることがあった場合で
320時間
200時間
30時間
7.5時間
20時間
3人
3.5時間
施工管理
3時間
工程変更
② １年単位の変形労働時間制
いては、②の欄に記働 により労働する労働者
も、起算日は同一の日と１年の法定労働時間を超える時間数を事由は具体的に業務の範囲を細分化し、労働者の過半数で組載してください。
１か月の法定労働時間を超える時
320時間 する必要があります。
200時間
30時間
7.5時間
20時間
5人 １日の法定労働時間を超え
3.5時間
経理事務員
3時間
月末の決算事務定めてください。①は360時間以内、②05

超えることはできません。限度時間を超えて労働させる必要がある場合でも、

6.5時間
6.5時間

6.5時間

6.5時間
3回
4回

3回

4回

55時間
60時間

60時間

60時間

65時間
70時間

（任意）

70時間

70時間

①、③、⑩
労働者代表者に対する事前申し入れ

たしていても、2~6か月平均で月80対象労働者への医師による面接指導の実施、 時間を超えてはいけません。
対象労働者に１１時間の勤務間インターバルを設定、職場での時短対策会議の開催（具体的内容）6時間
6.5時間
3回限度時間（月45時間または42時間）
60時間
70時間
を
月の時間外労働の限度時間

6時間
6時間

6時間

6時間

450時間
550時間

500時間

550時間

法定労働時間を超 える 時 間 数の割増賃金率を定めてください。この場合、法限 度 時 間を超えて時定の割増率（25%）を
間外労働をさせる場合超える割増率となるよの割増賃金率を定めてう努めてください。
ください。この場合、法定の割増率（25%）を超える割増率となるよ
う努めてください。

間外労働をさせる場合
35%
450時間

35%
35%

35%

35%

620時間
35%
限度時間
（年360時間または320時間）を超え
570時間 35%て労働させる1年の時間
外労働（休日労働は含み限度時間（年360時間ません）の時間数を定め
または320時間）を超えてください 。年 7 2 0 時て労働させる1年の時間間以内に限ります。
外労働（休日労働は含みません）の時間数を定めてください 。年 7 2 0 時
間以内に限ります。

570時間
670時間

620時間

670時間

所定労働時間を 限度時間を超
超 え る 時 間 数 えた労働に係（任意）る割増賃金率

所定労働時間を 限度時間を超○○○○年4月1日
超え る 時 間 数 えた労働に係（任意）る割増賃金率延 長することが できる時 間 数(年月日)

720時間以内に限る。）

法定労働時間を起算日
超 える 時 間 数

35%
500時間
限 度 時 間を超えて時

35%
35%

35%

35%

1年

○○○○年4月1日

延 長することができる時 間 数（時間外労働のみの時間数。

起算日
(年月日)

職名

経理担当事務員様式９号の２の届出をする場合には、２枚目に労働者代表者名協定の成立年月日○○○○ 年
3月
12 日
上記で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、１箇月について100時間未満でなければならず、
かつ２箇月から６箇月までを平均して80時間を超過しないこと。 □様式９号の２の届出をする場合には、２枚目に労働者代表者名
職名 経理担当事務員
協定の当事者である労働組合（事業者の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の氏名 山田花子（チェックボックスに要チェック）および選出方法、使用者代表者名の記入をしてください。
協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法 （ 投票による選挙）協定の成立年月日○○○○ 年
3月
12 日
上記協定の当事者である労働組合が事業場の全ての労働者の過半数で組織する労働組合である又は上記協定の当事者である労働者の過半数を代表する者が事業場の全ての労働者の過半数を代表する者であること。
□

上記で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、
かつ２箇月から６箇月までを平均して80時間を超 過しないこと。 □（該当する番号）（具体的内容） １箇月について100時間未満でなければならず、限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び（チェックボックスに要チェック）
対象労働者への医師による面接指導の実施、①、③、⑩
福祉を確保するための措置
対象労働者に１１時間の勤務間インターバルを設定、職場での時短対策会議の開催

限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置
限度時間を超えて労働させる場合における手続（該当する番号）

ればなりません。
「業務の都合上必要なとき」「業務上やむを得ないとき」など恒常的な長時間労働を招くお事由は一時的または突発的に時間外労働を行わせる
それがあるものは認められません。
必要のあるものに限り、できる限り具体的に定めなけ
ればなりません。
「業務の都合上必要なとき」「業務上やむを得ないとき」など恒常的な長時間労働を招くお限度時間を超えて労働させる場合における手続それがあるものは認められません。

所定労働時間を超 える 時 間 数（任意）

法定労働時間を超 える 時 間 数

延長することができる時間数

超 える 時 間 数（任意）

超 える 時 間 数

限度時間を超え（時間外労働及び休日労働を合算した時間数。100時間未満に限る。
）
限度時間を超て労 働させるこ 法定労働時間を超 所定労働時間を超えた労働に係とができる回数 える時間数と休日 える時間数と休日
労働の時間数を合 る割増賃金率（6回以内に限る。） 労働の時間数を合
延 長 すること が で きる 時 間 数
算した時間数
算した時間数及 び 休 日 労 働 の 時 間 数（任意）限度時間を超え
限度時間を超て労 働させるこ 法定労働時間を超 所定労働時間を超えた労働に係とができる回数 える時間数と休日 える時間数と休日る割増賃金率
労働の時間数を合
労働の時間数を合（6回以内に限る。）
算した時間数
算した時間数

1か月の（月45時間または42時間）
6時間
6.5時間
3回超えて労働させる場合の、
55時間
65時間
時間外労働と休日労働の合計の時
めてください。
を超えて労働させる回数を間数を定めてください。月100時間未
定めてください。年6回以内
限度時間（月45時間または42時間）を
業務の範囲を細月の時間外労働の限度時間
満に限ります。なお、この時間数を満に限ります。
1か月の分化し、明確に定（月45時間または42時間） 超えて労働させる場合の、たしていても、2~6か月平均で月80
時間外労働と休日労働の合計の時
めてください。
を超えて労働させる回数を時間を超えてはいけません。
間数を定めてください。月100時間未
定めてください。年6回以内
満に限ります。なお、この時間数を満労働者代表者に対する事前申し入れに限ります。

分化し、明確に定大規模な施行トラブル対応
3人必要のあるものに限り、できる限り具体的に定めなけ 施工管理事由は一時的または突発的に時間外労働を行わせる

現場作業
10人
業務の範囲を細納期ひっ迫への対応

3人
10人

施工管理
現場作業

大規模な施行トラブル対応
突発的な仕様変更への対応

10人

現場作業

10人

満18歳

（以上の者）

労働者数

）
１日
（任意）
所定労働時間を法定労働時間を延長することができる時間数

延 長 すること が で きる 時 間 数
及 び 休 日1箇月
労 働 の 時 間 数

1年（時間外労働のみの時間数。
720時間以内に限る。）

方法を記載してください。
にした上で、
投票・挙手等の方法で労働者の過半
合には、36協定の締結を数代表者を選出し、選出する者を選ぶことを明確する者を選ぶことを明確
労働者の過半数で組織にした上で、
投票・挙手等する労働組合が無い場

合には、
36協定の締結をは、有効な協定届とはな
労働者の過半数で組織りません。
する労働組合が無い場

チェックがない場 合には、有効な協定届とはなずチェックを入れてくだ
りません。
さい。
チェックボックスにさい。
チェックボックスになければいけません。
こチェックがない場 合にれを労使で確認の上、必れを労使で確認の上、必は、
月100時間未満、
2~6
ずチェックを入れてくだ
か月平均80時間以内でか月平均80時間以内で時間外労働と法定休日
なければいけません。
こ
労働を合計した時間数

は、
月100時間未満、
2~6

るよう努めてください。
労働を合計した時間数を超える割増率とな
時間外労働と法定休日法定の割増率（25%）

あった場合でも、起限度時間を超えて時
算日は同一の日とす
間外労働をさせる場る必要があります。
合の割増賃金率を定めてください。
この場合、限度時間を超えて時法定の割増率（25%）
間外労働をさせる場
を超える割増率とな合の割増賃金率を定
るよ
う努めて
くの場合、
ださい。
め
てく
ださい。
こ

記載してください。その１年においては、協１年の上限時間を計定の内容を変更して算する際の起算日を再度届け出ることが記載してください。そあった場合でも、起の１年においては、
協算日は同一の日とす
定の内容を変更してる必要があります。
再度届け出ることが○○労働基準監督署長殿

氏名

田中太郎

①医師による面接指導 ②深夜業（22時〜５時）の回数制限 ③終業から始業までの休息時間の確保（勤務間インターバル）④代償休日・特別な休暇の付与 ⑤健康診断⑥連続休暇の取得 ⑦心とからだの相談窓口の設置 ⑧配置転換 ⑨産業医等による助言・指導や保健指導 ⑩その他

（健康確保措置）①医師による面接指導 ②深夜業
（22時〜５時）③終業から始業までの休息時間の確保（勤務間インターバル）④代償休日・特別な休暇の付与 ⑤健康診断
年○○○○
3 月 の回数制限
15 日
職名使用者⑩その他代表取締役⑥連続休暇の取得 ⑦心とからだの相談窓口の設置 ⑧配置転換 ⑨産業医等による助言・指導や保健指導届とはなりません。

要件に適合している協定

ない場合には、形式上のは認められません。
チェッ
届とはなりません。
クボックスにチェックが協定の当事者である労働組合（事業者の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の（チェックボックスに要チェック） 使用者による指名や、使
氏名 山田花子の方法で労働者の過半および選出方法、使用者代表者名の記入をしてください。
番号を記入し、右欄
上記労働者の過半 数を代表する者が、労働基 準法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ、同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、用者の意向に基づく選出（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法 （ 投票による選挙）
数代表者を選出し、選出に具体的内容を記 協定の当事者
挙手等の方法による手続により選出された者であつて使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。□（チェックボックスに要チェック）は認められません。
チェッ
上記協定の当事者である労働組合が事業場の全ての労働者の過半数で組織する労働組合である又は上記協定の当事者である労働者の過半数を代表する者が事業場の全ての労働者の過半数を代表する者であること。 □方法を記載してください。
載してください。
○○○○ 年
3月
15 日
職名 代表取締役（チェックボックスに要チェック） クボックスにチェックが使用者
使用者による指名や、使氏名 田中太郎
労働基準監督署長殿○ ○
上記労働者の過半 数を代表する者が、労働基 準法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ、同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、ない場合には、形式上の用者の意向に基づく選出（健康確保措置）
挙手等の方法による手続により選出された者であつて使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。□（チェックボックスに要チェック）要件に適合している協定

労働させる場合にとる手続について定めてください。
限度時間を超えた
労 働 者に対し 、以下のいずれかの健
康福祉確保措置を
限度時間を超えた講ずることを定めて
労 働 者に対し 、以
ください。
該当する
下のいずれかの健
番号を記入し、
右欄
康福祉確保措置をに具体的内容を記講ずることを定めて載してください。
ください。該当する

（
満18歳
以上の者

労働者数

1箇月
１日
に関する協定届 （特別条項）（時間外労働及び休日労働を合算した時間数。100時間未満に限る。）
休 日 労 働 （任意）

時間外労働

納期ひっ迫への対応

現場作業

業務の種類

臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合

突発的な仕様変更への対応

業務の種類

臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合

様式 第９号の２（第16条第１項関係）

2枚目表面

１枚目の記載については、前ページの記載例を参照ください。
臨時的に限 度時間を超えて労働させる場合には様式第9号の2の協定 届の届出が必要です。
様式第9号の2は、 限 度時間内の時間外労働についての届出書（1枚目）（2枚目）の2枚の記載が必要です。
時と、間 外 労 働限 度時間を超える時間外労働についての届出書
2枚目表面
に関する協定届 （特別条項）
休 日 労 働
１枚目の記載については、
前ページの記載例を参照ください。
様式 第９号の２（第16条第１項関係）

災害時の復旧・復興の対応が見込まれない場合）（特別条項）（様式第9号の2（第16条第1項関係）） 時間外労働は限度時間にできる限り近づけるように努めてください。
臨時的な特別の事情がなければ、限 度時間（月45時間又は42時間・年360時間又は320時間）を
36協定届の記載例（月45時間超の時間外・休日労働が見込まれ、臨時的に限 度時間を超えて労働させる場合には様式第9号の2の協定
届の届出が必要です。
超えることはできません。限度時間を超えて労働させる必要がある場合でも、１年の上限時間を計
時間外労働は限度時間にできる限り近づけるように努めてください。
（特別条項）（第16条第1項関係））
様式第9号の2は、 限 度時間内の時間外労働についての届出書（1枚目）と、 （様式第9号の2
限 度時間を超える時間外労働についての届出書（2枚目）の2枚の記載が必要です。
災害時の復旧・復興の対応が見込まれない場合）
算する際の起算日を限度時間を超えて労働させる場合にとる手続について定めてください。
限度時間を超えて

06

06

表面

07

① 下記②に該当しない労働者

により労働する労働者① 下記②に該当しない労働者② １年単位の変形労働時間制

台風被害からの復旧作業

臨時の受注対応

により労働する労働者）

対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制が適用される労働者については、②の欄に記載してください。

５人

労働者数

満18歳

現場作業

（

15人

施工管理
５人
明確に定めてください。

業務の種類

）

（ 以上の者）
業務の範囲を細分化し、

経理事務員

10人

５人
10人

15人
15人

10人

満18歳

）

延長することができる時間数□□□□□□□□□□□□□（電話番号:

変 更して再度 届け

毎週２回

30時間

20時間
30時間

45時間
45時間

250時間

200時間
250時間

360時間
360時間

休日における始業及び終業の時刻

労 働 させること が で きる 法 定

250時間

200時間
250時間

360時間
360時間

１年の法定労働時間を超える時 間 数を定めてくださ
9：00〜18：00
い。①は360時間以内、②
9：00〜20：00
は320時間以内です。

労働させることができる
法 定 休 日 の 日 数

30時間

20時間
30時間

45時間
45時間

１か月の法定労働時間を
1か月に１回超える時間数を定めてください。①は45時間以内、１か月に３回②は42時間以内です。

３時間

２時間
３時間

５時間
５時間

３時間

②については320時間まで）
１箇月（①については45時間まで、
45時間
45時間
360時間
360時間
②については42時間まで）
起算日○○○○年４月１日
(年月日)
30時間
30時間
250時間
250時間

あります。

所定労働時間を所定労働時間を所定労働時間を法定労働時間を法定労働時間を超える時間数超える時間数超える時間数
３時間
30時間
30時間
250時間
超 え250時間
る時間数超える時間数
（任意）
（任意）
（任意）

５時間

１日の法定労働時間を超える
毎週２回
時間数を定めてください。

所定休日
（任意）

３時間

２時間
３時間

５時間
５時間

法定労働時間を３時間超える時間数

３時間

５時間 １日

法定労働時間を超える時間数

所定労働時間を所定労働時間を○○○○所定労働時間を○○○○ ）（電話番号: ○○○法定労働時間を法定労働時間を超える時間数超える時間数超える時間数延長することができる時間数
超
え
る
時
間
数
超える時間数
（任意）
（任意）
（任意）
１年（①については360時間まで、１年（①については360時間まで、出ることがあった場
１箇月（①については45時間まで、 ②については320時間まで）事業の所在地（電
話番号）
協定の有効期間
合でも、起算日は同１日②については42時間まで）起算日○○○○ ）○○○○年４月１日一の日とする必要が(年月日)○○○○年４月１日から１年間

法人番号１年の法定労働時間を超え
１か月の法定労働時間を１日の法定労働時間を超える
８時間
５時間
５時間
45時間
45時間る時 間 数を定めてくださ
360時間
360時間
超える時間数を定めてく
時間数を定めてください。
い。①は360時間以内、②
ださい。①は45時間以内、
８時間
２時間
２時間
20時間
20時間は320時間以内です。
200時間
200時間
②は42時間以内です。

８時間

８時間
８時間

８時間
８時間

８時間

（1日）

（ 以上の者
10人 ） （任意）
８時間

15人
８時間
労働者数
所定労働時間（業務の範囲を細分化し、現場作業15人
明確に定めてください。

現場管理

悪天候による工期遅延の解消
対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制が適用される労働者につ台風被害からの復旧作業
いては、②の欄に記載してください。

経理事務員
施工管理

現場作業
現場作業

台風被害からの復旧作業
突発的な仕様変更等による納期の切迫

月末の決算業務
臨時の受注対応

現場管理

悪天候による工期遅延の解消

業務の種類

現場作業

施工管理

休日労働をさせる必要のある具体的事由② １年単位の変形労働時間制

休 日 労 働

時間外労働をさせる
必要のある具体的事由
臨時の受注対応

突発的な仕様変更等による納期の切迫

月末の決算業務

この協定が有効となる期間を定めてください。
１年とすることが望まし
いです。

12 日

現場作業

15人

毎週２回
経理担当事務員
山田花子

１か月に３回

9：00〜20：00

管理監督者は労働者代表にはなれません。

9：00〜18：00□（チェックボックスに要チェック）

1か月に１回労働基準監督署長殿

投票による選挙）

職名○○○○ 年

3月

12 日

使用者

氏名

職名

代表取締役
田中太郎

労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、36協定の締結をする者を選ぶことを明確にした上で、投票・挙手等の方法で労働者の過半数

代表者を選出し、選出方法を記載してください。
使用者による指名や、使用□ （チェックボックスに要チェック）
協定書を兼ねる場合には、・押印などが必要です。
上 記労働 者の 過半 数を代 表する者 が、労働 基 準 法 第 41条 第２号に規定 する監 督又は管使用者の署名又は記名
理の地 位にある者でなく、かつ、同法に規 定 する協定 等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、者の意向に基づく選出は認められません。
チェックボックスにチェックがな
挙 手 等 の方 法による手 続により選出された者であつて使 用者の意向に基づき選出されたものでないこと。
い場合には、
形式上の要件に適合している協定届とはなりません。
□ （チェックボックスに要チェック）○ ○年 表する者の場○○○○
3 月 合）
12 の日選出方 法（
協定の当事 者（労働 者の過半 数を代協定書を兼ねる場合には、労働者代表の山田花子
署名又は記名・押印などが必要です。
代表取締役
労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、36協定の締結をす
使用者
氏名 田中太郎
上 記 協定の当事 者である労働 組合 が 事 業 場 の 全ての労働 者の 過 半 数 で 組 織 する労働 組合である又は上 記 協定の当事 者である労働者の 過 半 数を代表する者 が 事 業 場 の 全ての労働 者の投票過半・数を代表する者であること。
る者を選ぶことを明確にした上で、挙手等の方法で労働者の過半数

氏名

び復興の事業に従事する場合は除く。
）。
（チェックボックスに要チェック）上 記 協定の当事 者である労働 組合 が 事
業 場 の 全ての労働 者の 過
半 数 で 組 織 する労働 組合である又は上 記
協定の当事 者である労働者の 過 半 数を代 表する者 が 事 業 場 の 全ての労働過半 数を代 表する者であること。
時間外労働と法定休日労働を合計した時間数は、
月100時間未満、
２〜６か月平均80時間以内でなければ□者のなりません（災害時における復旧及び復興の事業に従事する場合は除く。）。これを労使で確認の上、必ず□ （チェックボックスに要チェック）
チェックを入れてください。
チェックボックスにチェックがない場合には、有効な協定届とはなりません。
管理監督者は労働者代表にはなれません。
上 記労働 者の 過半○○○○協定の成立年月日
数を代 表する者
年 が、労働41条 第２号に規 定 する監 督又は管 理の地 位にある者でなく、かつ、同法に規 定 する協定 等をする者を選出することを明らかにして実 施される投 票、
3 月基 準 法
12第 日
職名 経理担当事務員
挙 手 等 の方法による手 続により選出された者であつて使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。
協定の当事者である労働組合（事 業 場 の労働 者の 過半 数 で組織 する労働 組合）の名称又は労働 者の 過半 数を代 表する者の□ （チェックボックスに要チェック）

協定書を兼ねる場合には、労働者代表の協定の当事者（労働 者の 過半 数を代 表する者の場
合）の 選出方 法（）
投票による選挙
上記で定める時間数にかかわらず、
時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、
１箇月について100時間未満でなければならず、
かつ２箇月から６箇月までを平均して80時間を超過しないこと
署名又は記名・押印などが必要です。 （災害時における復旧及

職名
氏名

以上の者
時間外労働と法定休日労働を合計した時間数は、
月100時間未満、
２〜６か月平均80時間以内でなければなりません（災害時における復旧及び復興の事業に従事する場合は除く。
）。これを労使で確認の上、
必ず
施工管理
５人
毎週２回
チェックを入れてください。
チェックボックスにチェックがない場合には、有効な協定届とはなりません。

協定の当事 者である労働 組合（事 業 場 の労働 者の 過半 数 で組 織 する労働 組合）の名称又は労働 者の 過半 数を代 表する者の日び復興の事業に従事する場合は除く。）。
臨時の受注対応
労働協定の成立年月日 ○○○○ 年
3月
台風被害からの復旧作業

労働者数労働させることができる
所定休日
労 働 させること が で きる 法 定
休日労働をさせる必要のある具体的事由
業務の種類
満18歳
（災害時における復旧及法 定 休 日 の 日 数
休日における始業及び終業の時刻（任意）
休上記で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、１箇月について100時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して80時間を超過しないこと

休
日
労
働

事由は具体的に定めてください。

時
間
外
労
働

事由は具体的に定めてください。

時
間
外
労
働

土木工事業

事業の種類

様式 第９号の３の２（第70条関係）

土木工事業

事業の名称
労働者数 所定労働時間
時間外労働をさせる
（〒
○○○
業務の種類
満18歳
（1日）
必要のある具体的事由 ○○建設株式会社 ○○支店 以上の者
（任意）○○市○○町１−２−３

様式 第９号の３の２（第70条関係）復旧・復興の対応が見込まれる場合）

事業の種類

労働保険番号・法人番号を記載してください。

１年の上限時間を計算する際の起算日を記載してください。その１年におい
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
労働保険 番号
時間外労働
都道府県
所掌
管轄
基 幹 番号
枝番号
被一括事業場番号ては、協定の内容をに関する協定届
この協定が有効となる
休 日 労 働労働保険番号・法人番
変
更して再度 届け１年の上限時間を
法人番号□ □ □ □ □ □期間を定めてください。
□□□□□□□
号を記載してください。
出ることがあった場
様式9号の3の2（第70条関係）計算する際の起算１年とすることが望まし
事業の名称
事業の所在地（電 話番号）
協定の有効期間
合でも、起算日は同日を記載してくださいです。
（〒 ○○○ ○○○○ ）一の日とする必要が□□□□□□□□□□□□□ □ □ □ □ □ い。その１年におい○○○○年４月１日から１年間○○建設株式会社 ○○支店
労働保険○○市○○町１−２−３番号
時間外労働
あります。
都道府県
所掌
管轄
基 幹 番号
枝番号
被一括事業場番号ては、
協定の内容を
○○○
○○○○
○○○○
に関する協定届

36協定届の記載例（月45時間超の時間外・休日労働が見込まれず、災害時の復旧・復興の対応が見込まれる場合）様式9号の3の2（第70条関係）

表面 36協定届の記載例（月45時間超の時間外・休日労働が見込まれず、災害時の07

業 務 の種 類

業 務 の種 類

（

満18歳

）

労働者数

1箇月
法定労働時間を超
所定労働時間を超 限度時間を超延長することができる時間数

1年○○○○年４月１日

所定労働時間を

10人
８人

６時間
７時間

６時間
７時間

３回
４回

限度時間
（月45時間または42時間）
を超えて労働させる回数を定めてください。
災害時
４回

災害時における復旧および復興の事業に従事する場合、100時間以上の時間数を定めることも可能です。
工作物の建設の事業と災害時における復旧および復興
120時間
120時間
35%
700時間
700時間
35%
の事業の両方に従事する場合には、工作物の建設の事業に従事する時間も含めた時間数を定めてください。
110時間
110時間
35%
700時間
700時間
35%

60時間
60時間
35%
500時間
500時間
35%
120時間
120時間
35%
700時間
700時間
35%
限度時間（年360時間または320時間）を超えて労働させる１年の時間
限度時間（月45時間または42時間）
を超えて労働させる場合の、１か月の時間外
施工管理
５人
７時間
７時間
災害時における復旧および復興の事業
３回
110時間外労働時間数を定めてください。
110時間
35%
700時間
700時間
35%
労働と休日労働の合計の時間数を定めてください。月100時間未満に限ります。
に従事する場合であっても、年720時間以内に限ります。

施工管理
現場作業

限度時間
（月45時間または42時間）
を超えて労働させる場合の、１か月の時間外
外労働時間数を定めてください。災害時における復旧および復興の事業
労働と休日労働の合計の時間数を定めてください。
月100時間未満に限ります。
現場作業
15人
６時間
６時間
４回
80時間 に従事する場合であっても、
80時間
35% 年720時間以内に限ります。
550時間
550時間
35%

法定労働時間を維持管理契約に基づく
年６回以内に限ります。
現場作業
８人
７時間
７時間
災害復旧の対応における復旧および復興の事業に従事する場合であっても、自治体からの要請に基づく復旧工事の対応

維持管理契約に基づく
大規模な施工トラブル対応
災害復旧の対応

突発的な仕様変更への対応、
納期のひっ迫への対処

限度時間を超え

延長することができる時間数
及び休日労働の時間数

起算日
(年月日)

1年

（時間外労働のみの時間数。
720時間以内に限る。）（時間外労働のみの時間数。
法定労働時間を所定労働時間を 限度時間を超て労働させるこ
1日）
えた労働に係（時間外労働及び休日労働を合算した時間数。
える時間数と休日 えた労働に係 超える時間数 720時間以内に限る。
超える時間数超える時間数
える時間数と休日
超える時間数とができる回数（任意）①については100時間未満に限る。
） る割増賃金率
労働の時間数を合る割増賃金率
起算日
（任意）
（任意）
労働の時間数を合（６回以内に限る。）○○○○年４月１日
算した時間数(年月日)
算した時間数延長することができる時間数（任意）
延長することができる時間数
延長することができる時間数
及び休日労働の時間数
限度時間を超え
６時間
６時間
４回
80時間
80時間
35%
550時間
550時間
35%
法定労働時間を所定労働時間を て労働させるこ 法定労働時間を超 所定労働時間を超 限度時間を超 法定労働時間を 所定労働時間を 限度時間を超えた労働に係
えた労働に係
超える時間数超える時間数
える時間数と休日 える時間数と休日
超える時間数超える時間数とができる回数
６時間
６時間
３回
60時間
60時間
35%
500時間
500時間
35%
労働の時間数を合る割増賃金率る割増賃金率（任意）（任意）（６回以内に限る。）労働の時間数を合算した時間数
算した時間数 限度時間
（年360時間または320時間）を超えて労働させる１年の時間（任意）

延長することができる時間数に関する協定届（特別条項）（時間外労働及び休日労働を合算した時間数。
①については100時間未満に限る。）

1箇月を定めることも可能です。工作物の建設の事業と災害時における復旧および復興

山田花子⑦心とからだの相談窓
口の設置 ⑧配置転換 ⑨
産業医等による助言・指導や保健指導 ⑩その他

○ ○

3月

12 日

労働基準監督署長殿○○○○ 年

協定書を兼ねる場合には、使用者の署名または記名・押印などが必要です。

使用者

使用者の署名または記名・押印などが必要です。

職名
氏名

代表取締役
田中太郎

労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、36協定の締結をする
者を選ぶことを明確にした上で、投票・挙手等の方法で労働者の過半数代表者を選出し、選出方法を記載してください。使用者による指名や、使用者の意
向に基づく選出は認められません。チェックボックスにチェックがない場合には、有効な協定届とはなりません。

は、有効な協定届とはなりません。

の回数制限 協定の当事③終業から署名または記名0・時押印などが必要です。
上記で定める時間 数にかかわらず、者（労働者の 過半 数を代時
間外労働及び表する者の場
休日労働を合算した時
合）の 選出方法（間 数は、１箇月について10） 0 時 間 未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して8間を 超 過しないこと
投票による選挙管理監督者は労働者
始業までの休息期間の（災害時における復旧及び復興の事業に従事する場
合は除く。
）。
（チェックボックスに要チェック）上 記 協定の当事 者である労働 組合 が 事 業 場 の 全ての労働 者の 過半 数
限度時間を超えた労働者に対し、で組 織 する労働 組合である又は上次のいずれかの健康福祉確保措置を講ずること
記
協定の当事 者である労働 者の 過半 数を代 表する者 が 事 業 場 の 全ての労働 者の数を代 表する者であること。
□ 過半
代表にはなれません。
確保（勤務間インターバを定めてください。
該当する番号を記入し、右欄に具体的内容を記載してください。
（チェックボックスに要チェック）□ル）④代償休日・
特別な協定の成立年月日 ○○○○ 年
3月
12 日①医師による面接指導
上健記労働する協定 等をする者を選出することを明らかにして実 施される投 票、
職名 定
経理担当事務員休暇の付与 ⑤
康診 者の 過半 数を代 表する者 が、労働 基 準 法 第 41条 第２号に規 定 する監 督又は管 理の地位にある者でなく、かつ、同法に規協定の当事者である労働続により選出された者であつて使組合（事 業 場 の労働 者の 過半 数 で組織 する労働 組合）の名称又は労働 者の 過半 数を代 表する者の②深夜業（22時〜５時）
協定書を兼ねる場合には、労働者代表の挙
手等の方法による手
用者の意向に基づき選出されたものでないこと。
氏名 山田花子□ （チェックボックスに要チェック）
断 ⑥ 連続休暇の取得の回数制限 協定の当事③終業から 者（労働 者の 過半 数を代 表する者の場 合）の 選出方法（
署名または記名・押印などが必要です。
）
投票による選挙⑦心とからだの相談窓○○○○ 年
3月
12 日
管理監督者は労働者
始業までの休息期間の労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、36協定の締結をする口の設置 ⑧配置転換⑨
職名 代表取締役
上 記 協定の当事者である労働 組合 が 事 業 場 の 全ての労働 者の 過半 数 で組 織 する労働 組合である又は上 記
協定の当事 者である労働者の 過半 数を代 表する者 が 事 業 場 の 全ての労働 者の 過半 数を代 表する者であること。
代表にはなれません。
使用者
確保（勤務間インターバ
者を選ぶことを明確にした上で、投票・挙手等の方法で労働者の過半数代表
氏名 田中太郎
産業医等による助言・指□ （チェックボックスに要チェック）ル）④代償休日・特別な者を選出し、選出方法を記載してください。使用者による指名や、使用者の意
導や保健指導 上
⑩その他
記労働
者の
過半
数を代
表する者
が、
労働
基
準
法
第
41条
第２号に規
定
する監
督又は管
理の地位にある者でなく、
かつ、
同法に規
定
する協定
等をする者を選出することを明らかにして実施される投 票、○○労働基準監督署長殿休暇の付与 ⑤ 健 康診
協定書を兼ねる場合には、向に基づく選出は認められません。チェックボックスにチェックがない場合に
挙 手 等 の方法による手 続により選出された者であつて使 用者の意向に基づき選出されたものでないこと。
□ （チェックボックスに要チェック）
断 ⑥ 連続休暇の取得

氏名協定の成立年月日○○○○ 年者に対 する健
3 月 康 及び12 日 （該当する番 号）（具体 的内 容）
限 度 時 間を 超えて労働させる労働①医師による面接指導
職名 経理担当事務員①、③、⑩
対象労働者への医師による面接指導の実施、対象労働者に11時間の勤務間インターバルを設定、職場での時短対策会議の開催
福 祉を確 保するための措 組合
置 （事 業 場 の労働 者の 過半 数 で組協定の当事者である労働織する労働組合）の名称又は労働 者の 過半 数を代 表する者の②深夜業（22時〜５時）
協定書を兼ねる場合には、労働者代表のを定めてください。
該当する番号を記入し、右欄に具体的内容を記載してください。

上含めて記入すること。
記で定める時 ）間 数にかかわらず、時 間外労働及び 休日労働を合算した時 間 数は、１箇月について10 0 時 間 未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して8 0 時 間を 超 過しないことの事業の両方に従事する場合には、工作物の建設の事業に従事する時間も含めた（災害 時における復旧及び復 興 の事 業に従事する場 合は除く。）。
限度時間を超えた労働者に対し、次のいずれかの健康福祉確保措置を講ずること□ （チェックボックスに要チェック）
時間数を定めてください。
労働者代表に対する事前申し入れ
限 度 時 間を 超えて労働させる場 合における手 続における復旧および復興の事業に従事する場合であっても、年６回以内に限ります。

災害 時における自治体からの要請に基づく
施工管理
５人
７時間
７時間
３回
労働者代表に対する事前申し入れ
復旧及び復興超えて労働させる場の事業
限 度 時 間を復旧工事の対応合における手 続に従事する場 合（具体 的内 容）
限 度 時 間を 超えて労働させる労働 者に対 する健 康 及び （該当する番 号）（併せて、①の事業にも従事する
災害時における復旧および復興の事業に従事する場合、100時間以上の時間数①、③、⑩
対象労働者への医師による面接指導の実施、限度時間（月45時間または42時間）
対象労働者に11時間の勤務間インターバルを設定、を超えて労働させる回数を定めて
ください。
災害時
職場での時短対策会議の開催
福 祉を確 保するための 措 置
場合、①の事業に従事する時間も（併せて、①の事業にも従事する
場合、①の事業に従事する時間も含めて記入すること。
）②①② 設の 事 業
工作 物の建災害 時におけるに従事する場合復旧及び復 興 の 事 業に従事する場 合に従事する場 合

以上の者
現場作業
15人
事由は一時的または突発的に時間外労働を行わせる必要のあるものに限り、できる限り具体的に定めなければなりません。
「業務の都合上必要なとき」「業務上やむを得
大規模な施工トラブル対応
施工管理
10人
①
ないとき」
など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものは認められません。
工作
物の建 設の 事 業

臨 時 的に限 度 時 間を 超えて労働させることができる場 合
突発的な仕様変更への対応、
納期のひっ迫への対処

満18歳

休 日 労 働
労働者数

時間外労働

（ 以上の者）事由は一時的または突発的に時間外労働を行わせる必要のあるものに限り、できる限り具体的に定めなければなりません。
「業務の都合上必要なとき」「業務上やむを得
ないとき」など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものは認められません。

臨 時 的に限 度 時 間を 超えて労働させることができる場 合様式 第９号の３の３（第70条関係）

2枚目表面

1日
（任意）

時間外労働
2枚目表面
に関する協定届（特別条項）
休 日 労 働様式 第９号の３の３（第70条関係）
36協定届の記載例（月45時間超の時間外・休日労働が見込まれ、災害時の復旧・復興の対応が見込まれる場合）様式9号の3の3（第70条関係）0808上限規制への対応
上限規制への対応
今回の法改正では、今回の法改正では、36協定で定める延長時間の上限だけでなく、36協定で定める延長時間の上限だけでなく、休日労働も含んだ１か月当たり及び2〜6か月の休日労働も含んだ１か月当たり及び2〜6か月の平均時間数にも上限が設けられました。
平均時間数にも上限が設けられました。
このため、
このため、
企業においては、
企業においては、
これまでとは異なる方法でのこれまでとは異なる方法での労働時間管理が必要となります。
労働時間管理が必要となります。
上限規制に適合した36協定を締結・届出を行った場合、上限規制に適合した36協定を締結・届出を行った場合、次の段階として、次の段階として、36協定に定めた内容を遵守するよう、36協定に定めた内容を遵守するよう、日々の労働時間を管理する必要があります。
日々の労働時間を管理する必要があります。
ここでは、
ここでは、
労働時間の管理において必要なポイントを整理します。
労働時間の管理において必要なポイントを整理します。

Check
Check
PointPoint

1

「1日」
「1日」
「 1か月」「 1か月」「 1年」「のそれぞれの時間外労働が、1年」のそれぞれの時間外労働が、
1
36協定で定めた時間を超えないこと。
36協定で定めた時間を超えないこと。
36協定で定めた36協定で定めた「1日」「1日」の時間外労働の限度を超えないよう日々注意してください。
の時間外労働の限度を超えないよう日々注意してください。
また、日々および月々の時間外労働の累計時間を把握し、また、日々および月々の時間外労働の累計時間を把握し、36協定で定めた36協定で定めた
「1か月」
「1か月」
「 1年」
「
の時間外労働の限度を超えないよう注意してください。
1年」の時間外労働の限度を超えないよう注意してください。

2

休日労働の回数・時間が、36協定で定めた回数・時間を超えないこと。
36協定で定めた回数・時間を超えないこと。
2 休日労働の回数・時間が、

3

特別条項の回数
特別条項の回数（＝時間外労働が限度時間を超える回数）（＝時間外労働が限度時間を超える回数）が、 が、
3
36協定で定めた回数を超えないこと。
36協定で定めた回数を超えないこと。
月の時間外労働が限度時間を超えた回数
月の時間外労働が限度時間を超えた回数（＝特別条項の回数）（＝特別条項の回数）
の年度の
の年度の
累計回数を把握し、累計回数を把握し、36協定で定めた回数を超えないよう注意してください。
36協定で定めた回数を超えないよう注意してください。

4

月の時間外労働と休日労働の合計が、毎月100時間以上にならないこと。
毎月100時間以上にならないこと。
4 月の時間外労働と休日労働の合計が、5

月の時間外労働と休日労働の合計について、
月の時間外労働と休日労働の合計について、
5
どの2〜6か月の平均をとっても、
どの2〜6か月の平均をとっても、
1月当たり80時間を超えないこと。
1月当たり80時間を超えないこと。

! !

例えば、
例えば、
時間外労働と休日労働を合計して80時間を超える月が時間外労働と休日労働を合計して80時間を超える月が全くないような事業場であれば、全くないような事業場であれば、1〜3のポイントだけ守ればよいことになります。
1〜3のポイントだけ守ればよいことになります。

09

09

労働時間の考え方
労働時間の考え方

労働基準法の労働基準法の「労働時間」「労働時間」の考え方の考え方
労働基準法における労働時間とは、
労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮命令下にある時間のことをいいます。
使用者の指揮命令下にある時間のことをいいます。
使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たります。
使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たります。
労働者が必ずしも現実に活動させていなくとも、労働者が必ずしも現実に活動させていなくとも、使用者の指揮命令下にある時間であれば労働時間に当たります。
使用者の指揮命令下にある時間であれば労働時間に当たります。
労働時間か否かは個別判断になりますが、労働時間か否かは個別判断になりますが、労働時間の考え方そのものは、労働時間の考え方そのものは、業種によって異なるものではありません。
業種によって異なるものではありません。

「労働時間になるか」「労働時間になるか」が問題になりやすいケースが問題になりやすいケース

いわゆる
いわゆる
「手待時間」「手待時間」
使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間
労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間
（いわゆる
（いわゆる
「手待時間」「手待時間」）は、 ）は、労働時間に当たります。
労働時間に当たります。

移動時間
移動時間
直行直帰や、
直行直帰や、
移動時間については、
移動時間については、
移動中に業務の指示を受けず、移動中に業務の指示を受けず、業務に従事することもなく、業務に従事することもなく、移動手段の指示も受けず、移動手段の指示も受けず、自由な利用が保障されているような場合には、自由な利用が保障されているような場合には、労働時間に当たりません。
労働時間に当たりません。

着替え、
着替え、
作業準備等の時間
作業準備等の時間
使用者の指示により、使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為
就業を命じられた業務に必要な準備行為（着用を義務付けられた所定の服装への着替え等）（着用を義務付けられた所定の服装への着替え等）
や業務終了後の業務に関連した後始末や業務終了後の業務に関連した後始末
（清掃等）
（清掃等）
を
を
事業場内において行う時間は、事業場内において行う時間は、
労働時間に当たります。
労働時間に当たります。
（労働時間となる例）（労働時間となる例）① 作業開始前の朝礼の時間、① 作業開始前の朝礼の時間、② 作業開始前の準備体操の時間、② 作業開始前の準備体操の時間、③ 現場 作業終了後の掃除時間③ 現場 作業終了後の掃除時間

安全教育などの時間
安全教育などの時間
参加することが業務上義務付けられている研修や教育訓練を受講する時間は、参加することが業務上義務付けられている研修や教育訓練を受講する時間は、
労働時間に当たります。
労働時間に当たります。
（労働時間となる例）（労働時間となる例）① 新規入場者教育の時間、① 新規入場者教育の時間、②ＫＹミーティングの時間②ＫＹミーティングの時間

10

10

建設事
建業
設の
事業の
Question 1

Q

について
について

Question 1

労働基準法（以下
労働基準法
「法」
（以下
という。
「法」
）第139条により、という。）第139条により、Q

時間外労働の上限規制の適用が猶予されている
時間外労働の上限規制の適用が猶予されている工作物の建設等の事業の範囲はどのようなものですか。
工作物の建設等の事業の範囲はどのようなものですか。

法第139条により時間外労働の上限規制の適用が猶予されている工作物の建設等の事業の範囲は、
法第139条により時間外労働の上限規制の適用が猶予されている工作物の建設等の事業の範囲は、労働基準法施行
労働基準法施規則（以下「則」
規則
という。
（以下
）
「則」
第69条第１項各号に掲げる事業をいいます。
という。）第69条第１項各号に掲げる事業をいいます。
具体的には、以下の事業をいいます。
具体的には、以下の事業をいいます。

A

A

改造、保存、修理、
改造、
変更、
保存、
破壊、
修理、
解体又はその準備の事業
変更、破壊、解体又はその準備の事業
1 土木、建築その他工作物の建設、
1 土木、建築その他工作物の建設、

2 事業場の所属する企業の主たる事業が上記①に掲げる事業である事業場における事業
2 事業場の所属する企業の主たる事業が上記①に掲げる事業である事業場における事業

3 工作物の建設の事業に関連する警備の事業
3 工作物の建設の事業に関連する警備の事業（当該事業において労働者に交通誘導の業務を行わせる場合に限る。
（当該事業において労働者に交通誘導の業務を行わせる場合に限る）

Question 2

Question 2

QQ

時間外労働の上限規制における時間外労働と休日労働とは別のものなのでしょうか。
時間外労働の上限規制における時間外労働と休日労働とは別のものなのでしょうか。
労働基準法においては、
労働基準法においては、
時間外労働と休日労働は別のものとして取り扱います。
時間外労働と休日労働は別のものとして取り扱います。

時間外労働とは、
時間外労働とは、法定労働時間（１週40時間・１日８時間）
法定労働時間（１週40時間・１日８時間）
を超えて労働した時間をいい、を超えて労働した時間をいい、
休日労働とは、
休日労働とは、
法定休日
法定休

A

（１週１日又は４週４日）（１週１日又は４週４日）に労働した時間をいいます。
に労働した時間をいいます。

A

法第36条第３項及び第４項に規定する36協定の限度時間
法第36条第３項及び第４項に規定する36協定の限度時間（月45時間・年360時間）（月45時間はあくまで時間外労働の限度時間
・年360時間）はあくまで時間外労働の限度時であり、休日労働の時間は含まれません。
であり、休日労働の時間は含まれません。

一方で、法第36条第６項第２号及び第３号に規定する１か月の上限
一方で、法第36条第６項第２号及び第３号に規定する１か月の上限（月100時間未満）（月100時間未満）
及び２〜６か月の上限
及び２〜６か月の上限（複数月（複数平均80時間以内）
平均80時間以内）については、時間外労働と休日労働を合計した実際の労働時間に対する上限です。
については、時間外労働と休日労働を合計した実際の労働時間に対する上限です。

Question 3

Question 3

Q

Q

どのような場合に、どのような場合に、法律に違反してしまうのでしょうか。
法律に違反してしまうのでしょうか。
時間外労働を行わせるためには、
時間外労働を行わせるためには、
36協定の締結・36協定の締結届出が必要です。
・届出が必要です。

したがって、36協定を締結せずに、したがって、36協定を締結せずに、
あるいは、締結しても届出せずに時間外労働をさせた場合や、あるいは、締結しても届出せずに時間外労働をさせた場合や、36協定で定めた時間を
36協定で定めた時間

超えて時間外労働をさせた場合には、
超えて時間外労働をさせた場合には、
法第33条に該当する場合を除き、
法第33条に該当する場合を除き、
法第32条違反となります
法第32条違反となります（６か月以下の懲役（６か月以下の懲又は30万円以下の罰金）又は30万円以下の罰金）。
。
また、36協定で定めた時間数にかかわらず、
また、36協定で定めた時間数にかかわらず、AA

時間外労働と休日労働の合計時間が月100時間以上となった場合
時間外労働と休日労働の合計時間が月100時間以上となった場合
時間外労働と休日労働の合計時間について、
時間外労働と休日労働の合計時間について、２〜６か月の平均のいずれかが80時間を超えた場合
２〜６か月の平均のいずれかが80時間を超えた場合には、法第36条第６項違反となりますには、法第36条第６項違反となります（６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金）（６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金）。
。
なお、「 災害時における復旧及び復興の事業」
なお、「 災害時における復旧及び復興の事業」
においては、上記の上限は適用されません。
においては、上記の上限は適用されません。

Question 4

Question 4

同一企業内のＡ事業場からＢ事業場へ転勤した労働者について、同一企業内のＡ事業場からＢ事業場へ転勤した労働者について、①36協定により延長できる時①36協定により延長できる間の限度時間間の限度時間（原則として月45時間（原則として月45時間
・年360時間。
・年360時間。
法第36条第４項）
法第36条第４項）、②36協定に特別条項を設、②36協定に特別条項をQ

Qける場合の１年についての延長時間の上限
ける場合の１年についての延長時間の上限（720時間。
（720時間。
法第36条第５項）
法第36条第５項）、③時間外労働と休日、③時間外労働と休労働の合計で、労働の合計で、単月100時間未満、単月100時間未満、
複数月平均80時間以内の要件
複数月平均80時間以内の要件（法第36条第６項第２号及び（法第36条第６項第２号及第３号）
は、両事業場における当該労働者の時間外労働時間数を通算して適用しますか。
第３号）
は、両事業場における当該労働者の時間外労働時間数を通算して適用しますか。

11

11

時間外労働の上限について、
時間外労働の上限について、質問の①及び②については、
質問の①及び②については、各事業場における36協定の内容を規制するものであり、各事業場における36協定の内容を規制するものであり、労働者個人の労働時間を規制するものではありません。
労働者個人の労働時間を規制するものではありません。

AA

これに対して、質問の③については、
これに対して、質問の③については、
労働者個人の実労働時間を規制するものであり、労働者個人の実労働時間を規制するものであり、特定の労働者が転勤した場合は特定の労働者が転勤した場合は法第38条第１項の規定により通算して適用されます。
法第38条第１項の規定により通算して適用されます。
なお、同一事業場内で配置換えのあった労働者については、
なお、同一事業場内で配置換えのあった労働者については、①②③について、①②③について、
通算して適用されます。
通算して適用されます。

estion 5

Q

Question 5
時間外労働と休日労働の合計で、時間外労働と休日労働の合計で、複数月平均80時間以内とする要件
複数月平均80時間以内とする要件Q（法第36条第６項第３号）（法第36条第６項第３号）
は、複数の36協定の対象期間をまたぐ場合にも適用されますか。
は、複数の36協定の対象期間をまたぐ場合にも適用されますか。
また、上限規制の適用前の期間や経過措置の期間も含めて満たす必要がありますか。
また、上限規制の適用前の期間や経過措置の期間も含めて満たす必要がありますか。
時間外労働と休日労働の合計で、時間外労働と休日労働の合計で、複数月平均80時間以内とする要件
複数月平均80時間以内とする要件（法第36条第６項第３号）（法第36条第６項第３号）
については、複数のについては、複数のAA

36協定の対象期間をまたぐ場合にも適用されます。
36協定の対象期間をまたぐ場合にも適用されます。
ただし、上限規制の適用前の期間や経過措置の期間の労働時間は算定対象となりません。
ただし、上限規制の適用前の期間や経過措置の期間の労働時間は算定対象となりません。

estion 6

Q

Question 6
工作物の建設等の事業を行う事業場の事業に、工作物の建設等の事業を行う事業場の事業に、
災害時における復旧及び復興の事業が災害時における復旧及び復興の事業がQ含まれている場合には、含まれている場合には、当該事業場の36協定については、
当該事業場の36協定については、
則様式第９号の３の２
則様式第９号の３の２（特別条項を設ける場合は、（特別条項を設ける場合は、
則様式第９号の３の３）
則様式第９号の３の３）で作成する必要がありますか。
で作成する必要がありますか。
工作物の建設等の事業を行う事業場の事業に、工作物の建設等の事業を行う事業場の事業に、
災害時における復旧及び復興の事業が含まれている場合には、
災害時における復旧及び復興の事業が含まれている場合には、
当該
当該

A

事業場の36協定は、事業場の36協定は、
則様式第９号の３の２
則様式第９号の３の２（特別条項を設ける場合は、（特別条項を設ける場合は、
則様式第９号の３の３）
則様式第９号の３の３）で作成する必要があります。
で作成する必要があります。

A

また、工作物の建設等の事業を行う事業場の事業に、
また、工作物の建設等の事業を行う事業場の事業に、
災害時における復旧及び復興の事業が含まれていない場合には、
災害時における復旧及び復興の事業が含まれていない場合には、当該事業場の36協定は、当該事業場の36協定は、
則様式第９号（特別条項を設ける場合は、
則様式第９号（特別条項を設ける場合は、
則様式第９号の２）
則様式第９号の２）で作成する必要があります。
で作成する必要があります。

estion 7

Q

Question 7
法第139条第１項の法第139条第１項の「災害時における復旧及び復興の事業」「災害時における復旧及び復興の事業」ととQ

法第33条第１項の法第33条第１項の「災害その他避けることのできない事由によって、「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合」
臨時の必要がある場合」との関係はどのようなものですか。
との関係はどのようなものですか。
法第139条第１項の法第139条第１項の「災害時における復旧及び復興の事業」「災害時における復旧及び復興の事業」には、発生が予見困難である地震等の全ての災害時にには、発生が予見困難である地震等の全ての災害時における復旧及び復興の事業が含まれます。
おける復旧及び復興の事業が含まれます。
当該事業に従事する時間も見込んだ上で、当該事業に従事する時間も見込んだ上で、36協定を締結することが可能
36協定を締結することが可能であり 、対 象の事であり業については、対 象の事、業については
法 第 3 6 条 第６項
、法 第
第２号及び
3 6 条 第６項
第３号
第２号及び
（ 労 働 者の時間
第３号（ 労外・休日労働 者の時間
働について
外・休日労
、単月
働について 、単月
100時間未満、
100時間未満、
複数月平均80時間以内とする規制）
複数月平均80時間以内とする規制）が適用されません。
が適用されません。
他方 、法 第 3 3 条
他方
第１項の
、法 第「
33
災害その他
条 第１項の「避けることのできない事由によって
災害その他 避けることのできない事由によって、臨時 的に必 要がある場、臨時 的に必合」
要がある場
について 合 」について

A

は、業務 運営上
は、
通常予見し得ない災害業務 運営上 通常予見し得ない災害等が発 生した場
等が発
合が対
生した場
象です。
合が対
法第33条第１項が象です。法第33条第１項が適 用される労 働時間に適 用される労 働時間にA

ついては、法第36条
ついては、及び第139法第36条
条による規制がかからず、及び第139 条による規制がかからず、
時間外労働の上限
時間外労働の上限
規制のカウントからは除外されます
規制のカウントからは除外されます（なお、労働時間管理と割増賃金の支払いは必要です）（なお、労働時間管理と割増賃金の支払いは必要です）。
。
基本的には、災害時の復旧及び復興の事業を行う可能性のある事業場については、
基本的には、災害時の復旧及び復興の事業を行う可能性のある事業場については、
法第139条第１項に基づく36協定を
法第139条第１項に基づく36協定を締結して、届出を行っていただく必要がありますが、締結して、届出を行っていただく必要がありますが、既に締結していた36協定で協定された延長時間を超えて労働既に締結していた36協定で協定された延長時間を超えて労働させる臨時の必要がある場合や36協定を締結していなかった場合などにおいては、させる臨時の必要がある場合や36協定を締結していなかった場合などにおいては、
法第33条第１項の許可申請等を法第33条第１項の許可申請等を行っていただくことになります。
行っていただくことになります。
12

12

Question 8
Question 8

QQ

法第139条第１項の法第139条第１項の「災害時における復旧及び復興の事業」「災害時における復旧及び復興の事業」の範囲はどのようなものですか。
の範囲はどのようなものですか。
法第139条第１項の法第139条第１項の「災害時における復旧及び復興の事業」「災害時における復旧及び復興の事業」とは、災害により被害を受けた工作物の復旧及び復興をとは、災害により被害を受けた工作物の復旧及び復興を目的として発注を受けた建目的として発注を受けた建設の事 業をいい、設の事 業をいい、
工事の名称
工事の名称
等にかかわらず、等にかかわらず、
特定の災害による被害を受けた道路や
特定の災害による被害を受けた道路や鉄道の復旧、鉄道の復旧、仮設住宅や復興支援道路の建設などの復旧及び復興の事業が対象となります。
仮設住宅や復興支援道路の建設などの復旧及び復興の事業が対象となります。
例えば、例えば、
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）（昭和26年法律第97号）の適用を受ける災害復旧事業の適用を受ける災害復旧事業（関連事業等を含む。
（関連事業等を含む。
）
）

A

A

国や地方自治体と締結した災害協定
国や地方自治体と締結した災害協定（事業者団体が締結当事者である等、（事業者団体が締結当事者である等、建設事業者が災害協定の締結当事者に建設事業者が災害協定の締結当事者になっていない場合も含む。
なっていない場合も含む。
以下同じ。
以下同じ。
）に基づく災害の復旧の事業）に基づく災害の復旧の事業
維持管理契約内で発注者
維持管理契約内で発注者（民間発注者も含む。
（民間発注者も含む。
以下同じ。
以下同じ。
）の指示により対応する災害の復旧の事業）の指示により対応する災害の復旧の事業のほか のほか
複数年にわたって行う復興の事業等
複数年にわたって行う復興の事業等等についても対象となります。
等についても対象となります。

Question 9
Question 9

Q「災害時における復旧及び復興の事業」「災害時における復旧及び復興の事業」
のみに従事した月について、のみに従事した月について、

Q

時間外労働と休日労働の合計で、時間外労働と休日労働の合計で、単月100時間未満とする要件
単月100時間未満とする要件（法第36条第６項第２号）（法第36条第６項第２号）、、
複数月平均80時間以内とする要件
複数月平均80時間以内とする要件（法第36条第６項第３号）（法第36条第６項第３号）
は、どのように適用されますか。
は、どのように適用されますか。
「災害時における復旧及び復興の事業」「災害時における復旧及び復興の事業」
のみに従事した月については、のみに従事した月については、
時間外労働と休日労働の合計で、時間外労働と休日労働の合計で、単月100時間
単月100時間未満とする要件未満とする要件（法第36条第６項第２号）（法第36条第６項第２号）と複数月平均80時間以内とする要件と複数月平均80時間以内とする要件（法第36条第6項第3号）（法第36条第6項第3号）
は、適用されは、適用されAません。したがって、ません。したがって、
当該月については、
当該月については、
複数月平均80時間以内とする要件
複数月平均80時間以内とする要件（法第36条第6項第3号）（法第36条第6項第3号）の算定期間のの算定期間のA6か月から除外されます。
6か月から除外されます。
なお、「 災害時における復旧及び復興の事業」
なお、「 災害時における復旧及び復興の事業」
であっても、
であっても、
時間外労働が月45時間を超える月は6回まで、時間外労働が月45時間を超える月は6回まで、時間外労働は
時間外労働は
年720時間以内とする要件は適用されます。
年720時間以内とする要件は適用されます。
そのため、
そのため、
法第139条第1項が適用される労働時間については、
法第139条第1項が適用される労働時間については、
通常の労働時間と分けられるよう管理する必要があります。
通常の労働時間と分けられるよう管理する必要があります。

Question10
Question10
ある月に①一般の工事と②ある月に①一般の工事と②「災害時における復旧及び復興の事業」「災害時における復旧及び復興の事業」に該当する工事のに該当する工事のQ両方に従事した場合について、両方に従事した場合について、
時間外労働と休日労働の合計で、時間外労働と休日労働の合計で、Q

単月100時間未満とする要件
単月100時間未満とする要件（法第36条第６項第２号）（法第36条第６項第２号）、、
複数月平均80時間以内の要件
複数月平均80時間以内の要件（法第36条第６項第３号）（法第36条第６項第３号）
は、どのように適用されますか。
は、どのように適用されますか。
時間外労働と休日労働の合計で、時間外労働と休日労働の合計で、単月100時間未満とする要件
単月100時間未満とする要件（法第36条第６項第２号）（法第36条第６項第２号）
及び複数月平均80時間以内
及び複数月平均80時間以内
とする要件
とする要件
（法第36条第６項第３号）（法第36条第６項第３号）
については、については、②「災害時における復旧及び復興の事業」②「災害時における復旧及び復興の事業」に該当する工事に従事したに該当する工事に従事した

A

A

時間については適用されず、時間については適用されず、①一般の工事に従事した時間のみに適用されます。
①一般の工事に従事した時間のみに適用されます。
なお、時間外労働が月45時間を超える月は６回まで、
なお、時間外労働が月45時間を超える月は６回まで、時間外労働は年720時間以内とする要件は、
時間外労働は年720時間以内とする要件は、①及び②の両方の①及び②の両方の時間について適用されます。
時間について適用されます。

そのほか、
そのほか、
建設の事業に対する時間外労働の建設の事業に対する時間外労働の上限規制の適用に関するQ＆Aは、上限規制の適用に関するQ＆Aは、こちらをご覧ください
こちらをご覧ください
13

13

適正な工期の確保
適正な工期の確保
公共工事・民間工事を問わず
公共工事・民間工事を問わず、契 約当事、契者がそれぞれの責
約当事 者がそれぞれの責務を果たすことが重要務を果たすことが重要。
。

適正な工期の確保に向けた受発注者の責務
適正な工期の確保に向けた受発注者の責務
発注者の責務
発注者の責務建 設 業への時間外労
建 設 業への時間外労
働の上限
働の上限
規 制の適
規用に向けた環制の適 用に向けた環
境 整 備に対し協力すること
境 整 備に対し協力すること
各工程に遅れを生じさせるような事
各工程に遅れを生じさせるような事
象等について受象等について受注者から報告を受けた場
注者から報告を受けた場
合、 合、受発注者間で受発注者間で協議して必協議して必要に応じて契要に応じて契約変 更を行うこと
約変 更を行うこと

受注者の責務
受注者の責務建 設 工事に従事する者が長時間労
建 設 工事に従事する者が長時間労
働や週休
働や週休
2日の確2日の確保が 難しいような工事を行うことを前保が 難しいような工事を行うことを前提とする提とする、、
著しく短い工著しく短い工期となることのないよう期となることのないよう、受発注者間及び元請・下請間で、受発注者間及び元請・下請間で
適 正な工
適期で請
正な工負契
期で請
約を締
負契結すること
約を締 結すること※著しく短い工期の禁止※著しく短い工期の禁止（建設業法第19条の5、（建設業法第19条の5、第19条の6）
第19条の6）
注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。
注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。
建設 業者と請負契約を締結した発注者がこの規定に違反した場合、建設業者と請負契約を締結した発注者がこの規定に違反した場合、
国土交 通大臣等は、
国土 交 通大臣等は、
当該発注者に対して必要な勧告をすることができ、当該発注者に対して必要な勧告をすることができ、従わないときは、従わないときは、その旨を公表することができる。
その旨を公表することができる。

建設業者における取組事例紹介
建設業者における取組事例紹介
適 正 工適期を実
正 工 現し期を実、建現し
設 工事従事、建 設 工事従事者の休日取得者の休日取得状 況を改善するためには
状 況を改善するためには、、
建 設 業建者における長時間労設 業 者における長時間労働是 正や生働是 産性向上に向けた取正や生 産性向上に向けた取組が必 組が必要不 可欠
要不。 可欠 。

4週8休工程調整会議の開催
4週8休工程調整会議の開催
元請・下請間で毎月4週8休工程調整会議を開催し前月の振り返りと来月の工程調整を行っ
元請・下請間で毎月4週8休工程調整会議を開催し前月の振り返りと来月の工程調整を行っている。工程上のクリティカルパスを明確化し、ている。工程上のクリティカルパスを明確化し、土日祝日を外して工程調整を行っている。
土日祝日を外して工程調整を行っている。
これに これにより工程調整が入念になり、より工程調整が入念になり、工程誤差が減ることで、工程誤差が減ることで、4週8休を確保できている。
4週8休を確保できている。

建設ディレクターの活用
建設ディレクターの活用
建設ディレクターという新たな職域を利用して、建設ディレクターという新たな職域を利用して、長時間労働になりやすい現場監督の書類作成業務の約半分を新規採用の長時間労働になりやすい現場監督の書類作成業務の約半分を新規採用の建設ディレクターに担当させ、建設ディレクターに担当させ、長時間労働の是正に取り組んでいる。
長時間労働の是正に取り組んでいる。
建設ディレクターは、
建設ディレクターは、
写真整理、
写真整理、
数量計算書、
数量計算書、
出来形管理、
出来形管理、
品質管理及び産廃書類等の書類関係全般を担当している。
品質管理及び産廃書類等の書類関係全般を担当している。
現場監督が本来の重要な業務に時間を使えるようになることで、現場監督が本来の重要な業務に時間を使えるようになることで、契約、変更及び完成時の業務がスムーズに行えるようにした。
契約、変更及び完成時の業務がスムーズに行えるようにした。

「建設業における働き方改革推進のための事例集,令和５年５月,「建設業における働き方改革推進のための事例集,令和５年５月,
国土交通省不動産・建設経済局建設業課」
国土交通省不動産・建設経済局建設業課」
より抜粋 より抜粋
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_00050.html
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_00050.html

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INFORMATION
法令・労務管理に関する相談はこちら
法令・労務管理に関する相談はこちら
時間外労働の上限規制についてご相談に応じます。
時間外労働の上限規制についてご相談に応じます。

労働基労働基準監督準監督署
署https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

長時間労働の是正、
人手不足の解消に向けた
人手不足の解消に向けた
働き方改革
働き方改革 長時間労働の是正、
人材の確保
人材の確保
・定着、助成金の活用についてのご相談に応じます。
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推 進支援センター
推 進支援センターhttps://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/
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建設業で活用可能な主な助成金はこちら建設業で活用可能な主な助成金はこちら
時間外労働の上限規制に円滑に対応するため、時間外労働の上限規制に円滑に対応するため、生産性を高めながら生産性を高めながら働き方改革推働き方改革推進
進労働時間の短縮等に取り組む中小企業・小規模事業者を支援します。
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支援助成金
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koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html
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事業場内の最低賃金を引き上げるとともに生産性向上に資する事業場内の最低賃金を引き上げるとともに生産性向上に資する
設備・機器の導入等を行った中小企業
設備・機器の導入等を行った中小企業
・小規模事業者を支援します。
・小規模事業者を支援します。

業務改善助成金
業務改善助成金https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
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koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

人材確人材確
保等 保等
支援助成金
支援助成金

人材開発
人材開発
支援助成金
支援助成金

人材の確保
人材の確保・定着を目的として、・定着を目的として、魅力ある職場づくりのために魅力ある職場づくりのために
労働環境の向上等を図る企業を支援します。
労働環境の向上等を図る企業を支援します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html
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雇用する労働者を対象に、雇用する労働者を対象に、職務に関連した専門的な知識や技能を職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練等を計画に沿って実施する事業主を支援します。
習得させるための訓練等を計画に沿って実施する事業主を支援します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
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koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
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働き方改革
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特設サイト
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中小企業中小企業
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先進的な取組を行っている中小企業
・小規模事業者等の好事例を・小規模事業者等の好事例をご紹介していますので、ご紹介していますので、貴社の働き方改革を進める際にご活用ください。
貴社の働き方改革を進める際にご活用ください。
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/casestudy/
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