新潟看護医療専門学校学則第１章 総（目的）則第１条 本校は、学校教育法（昭和 22 年 3 月 31 日法律第 26 号）及び保健師助産師看護師法（昭和 23 年 7 月 30 日法律第 203 号）並びにあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和 22 年 12 月 20 日法律第 217 号）に基づき、学生が人間として豊かに成長するように援け、“人の心の杖”となるべく人間尊重の理念に基づく看護師及びはり師きゅう師として必要で高度な知識及び技術を教授し、専門職としての誇りと自覚を持ち、社会に貢献する有能な人材を育成することを目的とする。
（名称）
第２条 本校は、新潟看護医療専門学校と称する。
（所在地）
第３条 本校は、新潟県新潟市西区みずき野１丁目１０５－１に置く。
第２章 課程、学科、修業年限、定員及び在学年限（課程、学科、修業年限、定員及び在学年限）第４条 本校の課程、学科、修業年限、定員及び在学年限は次のとおりとする。
課

程学科

修業年限

看護学科
医療専門課程
（３年課程）

入学定員

収容定員

４０名

１２０名

３年
東洋医療学科

昼間
１５名

２．在学年限は、６年を超えることができない。
第３章

学年、学期及び休業日（学年）
第５条 学年は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
（学期）
第６条 学年を、次の２学期にわける。
前期
４月１日から９月３０日まで
後期
１０月１日から翌年の３月３１日まで（休業日）
第７条 休業日は次のとおりとする。
（１）土曜日及び日曜日

昼夜の別

４５名

（２）国民の祝日に関する法律に規定する日（３）春季休業
３月下旬～４月上旬までの引続き２週間（４）夏季休業
７月下旬～９月上旬までの引続き６週間（５）冬季休業
１２月下旬～１月上旬までの引続き２週間（６）創立記念日
２．必要ある場合においては、学校長が前項の休業日を臨時に変更することができ又は臨時に休業日を定めることができる。
第４章

入学、転入学等（入学の時期）第８条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第９条 本校に入学できる者は、学校教育法第９０条第１項の定めるところによる者。
（出願手続）
第１０条 本校に入学を志願する者は、指定の期日までに第３０条に規定する入学検定料を添えて、以下の書類を提出しなければならない。
（１） 入学願書（様式第１号）（２） 受験票（様式第２号)（３） 最終の出身学校の卒業証明書（４） 高等学校または中等教育学校の卒業証明書（５） 高等学校または中等教育学校調査書（６） 学校教育法施行規則第１５０条第５号に該当する者にあっては、高等学校卒業程度認定試験の合格証明書、合格成績証明書又は合格見込成績証明書（入学者の選考）第１１条 入学者の選考は、学力検査及び面接により行う。
２．入学者の選考に関して必要な事項は別に定める。
（入学手続き及び入学許可）
第１２条 前条の選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、指定の期日までに保証人連署の誓約書（様式第３号）その他の書類を提出するとともに、別に定める入学金等を納付しなければならない。
２．学校長は、前項の手続きを完了した者について入学を許可する。
（転入学）
第１３条 ３年課程の看護師養成施設又ははり師きゅう師養成施設（以下「養成施設」という。
）の在学生が本校に転入学を願い出たときは、当該養成施設に１年間修学し、授業科目等が本校の授業科目等に相当すると学校長が認め、かつ欠員がある場合に限り選考の上相当学年に入学を許可することができる。
２．転入学に関して必要な事項は、別に定める。

第５章 休学・復学・転学及び退学（休学）第１４条 学生は、次の各号のいずれかに該当し休学しようとするときは、保証人と連署の休学願（様式第４号）を提出し、学校長の許可を受けなければならない。
ただし、第１号に該当する場合は、医師の診断書の添付を必要とする。
（１）病気のため引き続き２ケ月以上就学できないとき（２）その他やむを得ない理由があるとき
２．休学期間は１年以内とする。ただし、学校長が必要と認める場合は、更に１年に限り延長することができる。
３．休学期間の扱いは１年単位とし、在学期間に算入しない。
４．休学期間は通算して３年を超えることができない。
５．学校長は、病気その他やむを得ない理由により就学することが適当でないと認める者については、休学を命ずることができる。
（復学）
第１５条 第１４条の規定により休学中の学生が復学しようとするときは、その事情をあきらかにした保証人連署の復学願（様式第５号）を提出し、学校長の許可を受けなければならない。但し、病気による休学の場合は医師の診断書を添付しなければならない。
（転学）
第１６条 他校への転学を希望する場合は、転学願（様式第６号）を提出し、学校長の許可を受けなければならない。
（退学）
第１７条 病気その他の理由により退学を希望する場合は、理由を書き添え保証人連署の退学願（様式第７号）を提出し、学校長の許可を受けなければならない。
２．次の各号のいずれかに該当するものは、学校長が退学を命ずる。
（１）第４条第２項に規定する在学年限を超えた者（２）第１４条に規定する休学期間を超えて、なお就学できない者（３）授業料などの納付を怠り、督促を受けた後３０日以内に納入しない者（４）行方不明の届け出があった者（５）死亡の届け出のあった者
第６章 教育課程及び学修の評価・試験（授業科目）
第１８条 授業科目及び単位数は別表１のとおりとする。
（単位）
第１９条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを基準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
（１）講義・演習：１単位１５時間～３０時間

（２）看護学臨地実習・東洋実習（臨床実習を含む）：1 単位４５時間
２．学生は前条に規定する授業科目及び単位数を履修し修得しなけれならない。
（成績の判定）第２０条 学生の成績は、科目試験の成績、学習状況及び看護学臨地実習、東洋医療臨床実習の評価により判定する。
２．各授業科目の受験資格は、看護学臨地実習及び東洋医療臨床実習を含めその授業実施時間数の３分の２以上の出席とする。ただし、学校長がやむを得ないと認める理由により欠席したときは、この限りではない。
３．各授業科目の成績は、原則として１００点をもって満点とする。
（単位の授与）第２１条 学校長は、授業科目を履修し、その成績で６０点以上を得た者には、（第１８条に規定する）所定の単位を授与する。
（学修の評価）第２２条 成績の評価は、優、良、可、及び不可をもって表し、可以上を合格とする。
（科目試験）
第２３条 科目試験は、各科目の終講に応じて学期毎に行う。
２．試験に関して必要な事項は、別に定める。
（既修得単位の認定）
第２４条 看護学科においては、放送大学やその他の大学若しくは高等専門学校又は以下の資格に係る学校若しくは養成所で、指定規則別表３及び３の２に規定されている教育内容と同一内容の科目を履修した者の単位の認定については、本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、本校における教育内容に相当するものと認められる場合には、総取得単位数の２分の１を超えない範囲で本校における履修に替えることができる。
・歯科衛生士・視能訓練士・診療放射線技師
・臨床工学技士
・臨床検査技師
・義肢装具士
・理学療法士・救急救命士
・作業療法士・言語聴覚士なお、指定規則別表３備考２及び別表３の２備考３にかかわらず、社会福祉士
及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 39 条第１号の規定に該当する者で本校に入学したものの単位の認定については、社会福祉士及び介護福祉士
法施行規則等の一部を改正する省令（平成 20 年厚生労働省令第 42 号）による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第50 号）別表第４に定める基礎分野又は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則
別表第４若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成 20 年文部科学省・厚生労働省令第２号）別表第４に定める「人間と社会」の領域に限り本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、本校における教育内容に相当するものと認められる場合には、保健師助産師看護師養成所指定規則別表３及び別表３の２に定める基礎分野の履修に替えることができる。

２．東洋医療学科においては、学生が本校に入学する前に他の大学、短期大学、専修学校の専門課程又は養成施設等において修得した単位を、本校における授業科目の履修とみなし単位を与えることができる。
３．前項により与えることのできる単位数は、３０単位を超えないものとする。
４．既修得単位の認定に関し必要な事項は、別に定める。
（再履修）第２５条 単位の修得ができなかった授業科目は、在学期間中に再履修し単位を修得しなければならない。
２．再履修に関して必要な事項は別に定める。
第７章 卒業認定等（卒業の要件）
第２６条

本校を卒業するためには、３年（第１２条の規定により入学した者）以上在学し、第１８条（別表１）に定める単位数を修得しなければならない。
２．欠席日数が出席すべき日数の３分の１を超えるものについては、原則として卒業を認めない。
（卒業の認定）第２７条 学校長は、前条の卒業要件を満たした者に対して卒業を認定し、卒業証書（様式第８号）を授与する。
（資格の取得）第２８条 本校の看護学科を卒業した者には、保健師助産師看護師法（昭和 23 年 7 月30 日法律第 203 号）第２１条第３号の規定に基づき、保健師学校受験資格、助産師学校受験資格及び看護師国家試験の受験資格が与えられる。
２．本校の東洋医療学科を卒業した者には、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和 22 年 12 月 20 日法律第 217 号）第２条第１項に基づき、はり師、きゅう師国家試験の受験資格が与えられる。
（専門士の称号の授与）第２９条 学校長は第２７条に規定する者に対し、専門士（医療専門課程）の称号を授与する。
第８章 入学検定料、入学金、授業料（入学検定料、入学金、授業料）
第３０条 入学検定料、入学金及び授業料等の額は、次のとおりとする。ただし、修業年限(3 年)経過後の授業料等の取り扱いについては別に定める。

看入学検

東洋医療料

２０，０００円

２０，０００円

金

４００，０００円

４００，０００円

授 業 料 （ 年 額 ）７２０，０００円

７２０，０００円

実験実習費

１５０，０００円

１５０，０００円

施設設備費

１５０，０００円

１５０，０００円

厚生福利費

２０，０００円

２０，０００円

入

学諸（年費額）定護（授業料等）
第３１条 授業料は、前期分、後期分の２期に分け、各学期の始めの指定日までに納入しなければならない。
２．前条に定める学納金のほか、教科書を含む教材費及び白衣代等必要と認められる経費に関しては実費徴収する。
３．東洋医療学科においては、選択科目に要する経費は別途定め、実費徴収する。
４．学則に定める学納金以外は、徴収しない。
５．特別の事情があると認められる者には、延納を認めることがある。
６．休学した月の翌月から復学した月の前月までの授業料は免除し、前納した分は返還する。
（納入済みの入学検定料、入学金及び授業料等の取扱い）
第３２条 所定の期日までに入学辞退を申し出た場合は、納入した入学金は返還しないが、授業料等は返還する。
（納付金の滞納処分）第３３条 学生が納付金を正当な理由なしに滞納したときは、本人の授業を停止し、保証人から徴収することがある。なお、督促を受けても指定期日までに完納しない者は第１７条の規定により退学とする。
第９章 職員組織及び運営（職員）
第３４条 本校に次の教職員を置くことができる。
学 校 長
副 校 長（看護及び東洋医療学科から各１名まで）教務主任（看護及び東洋医療学科から各１名まで）
実習調整者（看護及び東洋医療学科から各 1 名まで）専任教員（看護学科８名以上、東洋医療学科６名以上）
非常勤講師
専任事務職員その他必要な教職員（組織の運営）
第３５条

学校の円滑な運営及び教育の充実をはかるため、次の各号に掲げる会議及び委員会を設置する。

（１）運営会議（４）臨地実習指導者会議（２）職員会議（５）入学試験委員会（３）学科会議（６）図書委員会
２．学校長が必要と認めた場合、その他の会議を置くことができる。
３．第１項に規定する会議の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
第１０章 健康管理（健康管理）
第３６条 学校長は、学生の健康を保持するため、毎年１回以上定期的に健康診断を行う。ただし、特に必要があると認めるときは、臨時にこれを行うことができる。
２．健康診断、その他健康管理について必要な事項は、別に定める。
第１１章 賞
罰（表彰）
第３７条 学校長は、次の各号のいずれかに該当する者には、職員会議の議を経て表彰することができる。
（１）学業、人物ともに優秀で他の学生の模範となる者（２）善行があって他の学生の模範となる者（懲戒）第３８条 学校長は、学則その他の規程に違反し又は学生としての本分に反する行為をした者には、職員会議の議を経て懲戒する。
２．懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。
第１２章 図書室（図書室）
第３９条 本校に図書室を置く。
２．図書室の利用規程については、別に定める。
第１３章 雑則（改廃）第４０条 この学則の改廃は、職員会議の議を経て理事会の議決を必要とする。
（細則）
第４１条 この学則の施行に関して必要な細則は別に定める。
附則

この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
この学則は、平成２４年４月１日から施行する。

この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
２．第３０条に規定する修業年限(３年)経過後の授業料等の取り扱いについては、平成２６年４月１日以降の入学生に適用する。
この学則は、令和２年４月１日から施行する。