Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド
追加型投信／国内／不動産投信

交付運用報告書
第1期（決算日2023年9月20日）
作成対象期間（2022年12月14日～2023年9月20日）

第1期末（2023年9月20日）
準価額
9,852円資 産 総 額
54百万円
第1期
騰落率
△ 1.5％
分配金（税引前）合計
0円

受益者のみなさまへ

基純毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド」は、このたび、第１期の決算を行いました。
当ファンドは、ＲＭ国内リートアクティブマザーファンドを通じて、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されているリートへの投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行いました。
ここに、期中の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒「ファンド検索」にファンド名を入力 ⇒ 該当のファンドを選択 ⇒「交付運用報告書・運用報告書（全体版）」を選択

東京都江東区木場 1 丁目 5 番 65 号

○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

＜照会先＞

電話番号：0120-223351（委託会社の営業日の午前９時～午後５時）

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

交付_90150_120032_20230920_初校_Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド_981858.indd

ホームページ：https：//www.resona-am.co.jp/12023/10/05

8:48:56

Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド

運用経過
期中の基準価額等の推移 （2022 年 12 月 14 日～2023 年 9 月 20 日）（円）
11,000（百万円）
120

10,500100

10,000

80

9,500

60

9,000

40

8,500

20

8,000

2022/12/14

2023/1
基準価額（左軸）

2023/22023/32023/4

分配金再投資基準価額（左軸）2023/52023/62023/7

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）（左軸）02023/8 2023/9/20
純資産総額（右軸）

設定時：10,000円
期 末： 9,852円（既払分配金（税引前）：0円）
騰落率：△ 1.5％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は、設定時の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は当ファンドの参考指数です。
（注）東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託（ＲＥＩＴ）全銘柄を対象として算出した東証ＲＥＩＴ指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。なお、指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
世界的にインフレ加速懸念が強まるなか、株式に比べて相対的に高い分配金利回りが基準価額を下支えしました。一方、欧米主要国での長期金利上昇や日銀による金融緩和策の転換への警戒感が基準価額の下落要因となりました。

1

交付_90150_120032_20230920_初校_Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド_981858.indd

12023/10/05

8:48:56

Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド

１万口当たりの費用明細
項
（a） 信

目託金報


当（2022 年 12 月 14 日～2023 年 9 月 20 日）期

項 目 の 概 要率％0.788 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比

酬

額円
76

（投信会社）（37）（0.381） ファンドの運用・調査、基準価額の計算、開示資料作成等の対価（販売会社）（37）（0.381） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（ 2）（0.025） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

用1）

（ 1）

（0.006） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

）

（ 0）

（0.000） その他は、ファンドの運営管理にかかる費用等

77

0.794

（b） そ
（（の監そ合他
査費費の用
他

計提供等の対価

0.006（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

期中の平均基準価額は、9,664円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）その他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2

交付_90150_120032_20230920_初校_Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド_981858.indd

22023/10/05

8:48:56

Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド（参考情報）◯総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.02％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

運用管理費用（販売会社）
0.49％

総経費率
1.02％

運用管理費用
（投信会社）
0.49％

当ファンド
1.02％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3

交付_90150_120032_20230920_初校_Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド_981858.indd

32023/10/05

8:48:56

Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド

最近５年間の基準価額等の推移

（2018 年 ９ 月 20 日～2023 年 9 月 20 日）（円）
11,000（百万円）
120

10,500100

10,000

80

9,500

60

9,000

40

8,500

208,000

2018/92019/9
基準価額（左軸）

2020/92021/9

分配金再投資基準価額（左軸）2022/9東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）（左軸）02023/9
純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は、設定時の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）当ファンドの設定日は 2022 年 12 月 14 日です。

2022年12月14日 2023年9月20日
設定日
決算日
基準価額（円）
10,0009,852
期間分配金合計（税引前） （円）－0
分配金再投資基準価額騰落率（％）－△ 1.5
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）騰落率（％）－0.8
純資産総額
（百万円）
154（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2023 年９月 20 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は当ファンドの参考指数です。
参考指数は当ファンドの投資対象市場全般の動向を示す指標として参照するものであり、参考指数への連動または参考指数を上回る投資成果を運用目標とするものではありません。また参考指数を構成する銘柄に投資対象を制限することを目的とするものでもありません。

4

交付_90150_120032_20230920_初校_Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド_981858.indd

42023/10/05

8:48:56

Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド

投資環境

（2022 年 12 月 14 日～2023 年 9 月 20 日）

国内リート市況
国内のリート市場は、設定時と比較して上昇しました。期初に、日銀が長期金利の変動許容幅を±0.25％から± 0.5％へ拡大したことで、国内の資金調達環境の引き締めが意識され、国内のリート市場は急落しました。その後、米欧を中心とする金融システム不安や日銀による金融緩和策の再修正などを受け、国内のリート市場は上値の重い展開が続きましたが、期末にかけて、日銀が金融緩和策を維持する姿勢を示したことなどが支援材料となり、値を戻しました。

当ファンドのポートフォリオ

（2022 年 12 月 14 日～2023 年 9 月 20 日）

当ファンド
ＲＭ国内リートアクティブマザーファンド受益証券を高位に組入れて運用を行いました。
ＲＭ国内リートアクティブマザーファンド
徹底したリサーチ・分析に基づく定性判断により、中長期的かつ安定的な成長が期待できる銘柄を選定し、投資を行いました。また、成長性に比して割安な銘柄への投資も行い、分配金利回り水準に配慮したポートフォリオの構築に努めました。
具体的には、期を通じてＧＬＰ投資法人や日本プロロジスリート投資法人などを始めとした物流系銘柄を中心に中長期で安定成長が期待できる銘柄にウェイトを置いたポートフォリオを維持しました。また、コロナ禍に落ち着きがみられるなか、国内での経済活動再開やインバウンド需要の回復を受けて業績拡大が期待できるホテル系銘柄に投資を行いました。相対的に割安感のある銘柄に対しては、期前半は都市部を中心に売り上げ回復が期待される商業系銘柄、期後半は再評価機運が高まるオフィス系銘柄に着目して分配金利回りの底上げが見込める銘柄に投資を行いました。

5

交付_90150_120032_20230920_初校_Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド_981858.indd

52023/10/05

8:48:57

Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド

当ファンドのベンチマークとの差異

（2022 年 12 月 14 日～2023 年 9 月 20 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
グラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）（％）
1.5
1.00.5
0.0-0.5-1.0-1.5-2.0

第1期
2023/9/20
基準価額

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。

分配金

（2022 年 12 月 14 日～2023 年 9 月 20 日）

当期の収益分配金につきましては、基準価額の水準、市況動向等を勘案した上で、分配を見送りとさせていただきました。収益分配にあてなかった利益（留保益）につきましては、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり・税引前）

第１期
2022年12月14日～
2023年９月20日
当期分配金－（対基準価額比率）－％
当期の収益－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
118
項目（注）対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

6

交付_90150_120032_20230920_初校_Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド_981858.indd

62023/10/05

8:48:57

Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド

今後の運用方針
当ファンド
引き続き、ＲＭ国内リートアクティブマザーファンド受益証券を高位に組入れて運用を行う方針です。
ＲＭ国内リートアクティブマザーファンド
引き続き、徹底したリサーチ・分析に基づく定性判断により、中長期的かつ安定的な成長が期待できる銘柄を選定、投資するとともに、成長性に比して割安な銘柄への投資を行い、分配金利回り水準に配慮したポートフォリオの構築に努めます。
具体的には、物流系を中心に中長期で安定成長が期待できる銘柄にウェイトを置いたポートフォリオを維持します。不安定な市場環境が続くなか、物流系はキャッシュフローの安定性が評価される局面にあるとみており、公募増資で価格が下落した銘柄を中心にウェイトを積み増していく方針です。また、割安銘柄への投資ではオフィス系を含め分配金の底上げ施策が期待できる銘柄の発掘に努めます。

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／不動産投信
信 託 期 間 2022 年 12 月 14 日から無期限です。
運 用 方 針主要投資対象東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されている不動産投資信託証券を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
Ｊ － Ｒ Ｅ Ｉ Ｔ リ サ ー チ・・ＲＭ国内リートアクティブマザーファンドの受益証券
アクティブファンド
ＲＭ国内リートアクティブ・東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されている不動産投資信託証券
マ ザ ー フ ァ ン ド①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されている不動産投資信託証券に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指します。なお、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）または不動産投信指数先物取引を活用することがあります。
運 用 方 法 ②徹底したリサーチ・分析に基づく定性判断により、中長期的かつ安定的な成長が期待できる銘柄に投資を行います。また、配当利回り水準に配慮したポートフォリオを構築するため、成長性に比して割安な銘柄への投資も行います。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
毎決算時に、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等を分配対象額とし、原則として基準価額分 配 方 針 の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

7

交付_90150_120032_20230920_初校_Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド_981858.indd

72023/10/05

8:48:57

Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2018年9月末～2023年8月末）

8060
40
20
0-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値最小値平均値

当ファンド－－－

日本株
42.1△ 16.0
6.5

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
59.8
△ 12.4
14.8

新興国株
62.7
△ 19.4
5.6

先進国債
最小値

日本国債
5.4
△ 5.5
△ 0.5

新興国債

平均値

先進国債
7.9
△ 6.1
2.9

（単位：％）

新興国債
21.5
△ 8.8
3.2

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2018 年９月から 2023 年８月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドにつきましては、運用期間が１年未満であるため掲載しておりません。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガンＧＢＩ-ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）※詳細は、後述の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

8

交付_90150_120032_20230920_初校_Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド_981858.indd

82023/10/05

8:48:57

Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2023 年 9 月 20 日現在）

○組入上位ファンド
銘柄名（14

第1期末％
100.8
1銘柄

ＲＭ国内リートアクティブマザーファンド
組入銘柄数

1313

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分○国別配分

12○通貨別配分

121111

親投資信託受益証券
100.8％

日本
100.8％円
100.8％

12345678910（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

純資産等
項目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第1期末
2023年9月20日
54,166,257円
54,980,275口
9,852円（注（注（注（注）期中における追加設定元本額は 56,740,026 円、同解約元本額は 2,759,751 円です。

（注（注（注（注※当9

交付_90150_120032_20230920_初校_Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド_981858.indd

92023/10/05

8:48:57

交付_9015

Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド

組入上位ファンドの概要
ＲＭ国内リートアクティブマザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
14,000（2022 年 ９ 月 21 日～2023 年 ９ 月 20 日）（2022年9月21日～2023年9月20日）

期額
比 率円％の他
費用
00.000その他）（0）（0.000）合計00.000
期中の平均基準価額は、12,854円です。
項

13,500（a） そ（13,00012,500目

金当（注）上記項目の概要等詳細につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。

12,00011,50011,0002022/10 2022/12 2023/2

2023/4

銘名2023/6

2023/8【組入上位 10 銘柄】
柄業 種 / 種 別 等

1 日本ビルファンド投資法人
2 ＧＬＰ投資法人
3 野村不動産マスターファンド投資法人
4 日本プロロジスリート投資法人
5 ユナイテッド・アーバン投資法人
6 ラサールロジポート投資法人
7 ジャパン・ホテル・リート投資法人
8 インヴィンシブル投資法人
9 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
10 ヒューリックリート投資法人
組入銘柄数

通

投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】その他
1.8％【国別配分】
その他
1.8％

国内投資証券
98.2％

貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
22銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率
％
8.6
8.1
7.1
6.3
6.2
5.6
5.3
4.7
4.5
4.4

【通貨別配分】
その他
1.8％

日本
98.2％

円
98.2％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
（注）組入上位 10 銘柄、資産別配分、国別配分、通貨別配分のデータは 2023 年9月 20 日現在のものです。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

10

交付_90150_120032_20230920_初校_Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド_981858.indd
交付_90150_910014_20230920_ＲＭ国内リートアクティブマザーファンド_981857.indd
1102023/10/05
2023/10/03

8:48:57
18:11:51

Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX、配当込み）
東証株価指数（TOPIX、配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
○ MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
○ JP モルガンＧＢＩ - ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
JP モルガンＧＢＩ - ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）は、J.P.Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガンＧＢＩ - ＥＭグロー
バル・ダイバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLC に帰属します。

11

交付_90150_120032_20230920_初校_Ｊ－ＲＥＩＴリサーチ・アクティブファンド_981858.indd

112023/10/05

8:48:57