社会政策学会
第 125 回（2012 年秋季）大会
プログラム◆共通論題◆「新しい公共」と社会政策

2012 年 10 月 13 日（土）～14 日（日）長野大学

社会政策学会第 125 回（2012 年秋季）大会
実行委員長

京谷栄二

事務局 長野大学付属図書館地域連携センター〒386-1298 長野県上田市下之郷 658-1
ＴＥＬ： 0268-39-0007
E-mail：renkei@nagano.ac.jp※ 大会参加費・懇親会費・弁当代の前納にご協力をお願いいたします※ 参加費振り込み締切は 9 月 21 日（金）です。

大会プログラムの目次
・第 125 回大会の開催にあたって・・・・・・・・・・・・・・・

２

・第 125 回大会実行委員会からのお知らせ

・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・第 1 日10 月 13 日（土）のプログラム・・・・・・・・・・・

５

・第 2 日10 月 14 日（日）のプログラム・・・・・・・・・・・

10

・大会プログラムの概要

・共通論題

報告要旨

・テーマ別分科会
・自由論題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

報告要旨

報告要旨

・・・・・・・・・

37

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

・幹事会・各種委員会・専門部会の開催案内
・交通アクセスのご案内

11・キャンパス・マップと託児施設

・・・・・・・・・・・・・・

39

社会政策学会第１２５回秋季大会の開催にあたって
社会政策学会２０１２年度秋季大会を長野大学にて開催することになりました。信州の高原に囲まれた上田市の郊外塩田平の一画に位置する長野大学は、１９６６年にその前身
本州大学が開設されて以来５０年余の歴史をもつ私立大学です。当時の塩田町が「小さな町の大きな企て」として大学の創設を決め、用地の無償提供など地域の多大な支援によって開設された、わが国における「公設民営大学」の嚆矢です。塩田平は「信州の学海」と呼ばれ、鎌倉時代に建立された古寺名刹が点在する文化の香り豊かな土地です。またこの地は、大正から昭和の初めにかけて、農村青年たちが「働きながら学び」民主主義の担い手となるべく展開した「上田自由大学」運動の発生に深いかかわりをもっています。このような歴史と文化をもつ地域に立地し、その誕生から地域社会との密接な関係をもつ長野大学において社会政策学会の大会を開催することに、何か時代の流れと通底する脈絡を感じるところです。
第１２５回大会は「『新しい公共』と社会政策」を共通論題に開かれ、また企画委員会の特別分科会では「新しい公共」にかかわる長野県内の実践が報告され議論されます。手前
みそではありますが、長野大学は日本経済新聞社による「全国大学の地域貢献度ランキング」において２年連続で私立大学第一位の評価を得ました。誠に地域と大学の性格にふさわしい大会であると思います。
なお１０月１３日（土）の大会初日は大学の学生募集行事のために長野大学のキャンパスが利用できません。しかしながら隣接する上田女子短期大学のご好意により、北野講堂という上田市でも指折りの瀟洒な施設をお借りすることができました。この場を借りてお礼申し上げます。
私ども大会実行委員会は微力ながらも、快適な環境のもとに有意義な議論が展開され、参加される会員諸氏に満足していただける大会とすべく最大限の努力をしております。１
０月の信州は一年のうちもっともすごしやすい気候の季節でもあります。是非多くの会員にお越しいただきたくお願い申し上げます。
長野大学実行委員会 京谷栄二
久保木匡介
越田明子
土田俊幸
野原光
橋詰美幸（事務局担当）

第 125 回（2012 年度秋季）実行委員会からのお知らせ
１． 事前振込について
9 月 2１日（金）までに大会参加費、懇親会費、弁当代を同封の払込取扱票にて振り込んで下さい。大会参
加費の金額は、一般会員前納 2,500 円（当日 3,000 円）、院生会員前納 1,500 円（当日 2,000 円）です。非会員の研究者についても同様に参加費を支払っていただくことになっています。名誉会員の方は内規により参加費なし（懇親会費、弁当代は実費）となりますので、ご注意ねがいます。一般の方の参加費は 1 日毎に各 500 円になります。懇親会費は一般会員前納 5,000 円（当日 5,500 円）、院生会員前納 4,000 円（当日 4,500 円）です。なお、会場の都合により、懇親会の当日申込をお受けできない場合もございますので、前納にご協力ねがいます。
弁当代は 13 日（土）1,000 円、14 日（日）950 円です。なお、前納された参加費その他については払い戻しをいたしませんので、ご了承ねがいます。
２．大会受付について
下記のように、大会受付を行います。巻末の大学構内地図にて場所をご確認ください。
10 月 13 日（土） 上田女子短期大学 北野講堂入口ホール
10 月 14 日（日） 長野大学
正面玄関入口ホール
３．昼食について13 日（土）は大学食堂は開いてなく、近くにコンビニしかありませんので、なるべく同封の払込用紙にて弁当を事前に注文されるようお願いします。14 日（日）は大学食堂は開いていますが、メニューは限定されます。2 日間とも弁当を用意しますので、同封の払込用紙にてお申し込みください。
４．懇親会について懇親会は上田駅温泉口・上田東急イン３階の国際 21 クリスタルホール「信濃」にて行います。信州の地酒や地ワイン、料理を用意して、皆様のご参加をお待ちしております。当日は、シャトルバスにて会場までご案内します。時間のある方は、昭和初期の雰囲気をとどめる丸窓電車-別所鉄道での移動もお楽しみください。
５．報告者のフルペーパー・レジュメについて報告者は、10 月 4 日(木)-10 日(水)の間に到着するように、フルペーパーを大会事務局宛にお送りください。
これ以降はご自身で当日持参してください。必要部数は、共通論題報告者は 300 部、テーマ別分科会報告
者は 100 部、自由論題報告者は 70 部です。
＜送付先＞

〒386-1298 長野県上田市下之郷 658-1
長野大学付属図書館地域連携センター （Tel: 0268-39-0007）＊

大会当日の印刷・増刷には応じられません。

６．パワーポイントの使用について報告の際にパワーポイントの使用を希望される方は、ファイルを入れた USB フラッシュメモリー
を当日ご持参ください。
各会場には Windows７か、Windows ビスタ搭載のパソコンを当日用意します（会場によって異なります）。パワーポイントは MSOffice2007、2010 になりますので、ファイル形式はこのソフトに合うものでお願いします。
（ご心配の方は Office2007 で作成をお願いします。）
画像・動画を含む設定の場合は、特に別の環境でも動作することをあらかじめご確認ください。
７．その他
大会期間中の託児施設を以下にご案内します。託児料が 1 日当たり 1 万円を超えた場合には超過分を実行委員会が負担いたします。
喫煙については両日とも、構内は原則禁煙です。１日目の上田女子短期大学会場は完全に禁煙です。
２日目の長野大学会場では喫煙場所が数か所設けられています。巻末の教室案内図でご確認ください。

■一時保育（乳児～就学前まで）のご案内
認定こども園：社会福祉法人敬老園 キッズ・うえだみなみ
住所：〒386-0018 長野県上田市常田 1 丁目 4 番 12 号（上田駅より徒歩 6 分）
電話：0120-70-1651（8:30～17:30）、0268-29-3735
料金（参考）：0 歳～2 歳 保育料 600 円（1 時間）食事 400 円入浴料 500 円
3 歳～5 歳 保育料 500 円（1 時間）食事 400 円入浴料 500 円
ホームページ： http://www.keiroen.or.jp/keiroen/html/keiroen-kids_minami_01.htm
詳細については、直接「キッズうえだみなみ」へお尋ねください。初回利用は、登録が条件となっておりますので、利用までに文書のやり取りに時間がかかります。ご利用を希望される方は、直接「キッズ・うえだみなみ」へお問い合わせのうえ、書類にて登録（無料）後、利用手続きをおこなってください。遅くとも 14 日前には利用登録を開始してください。

社会政策学会第125回秋季大会プログラム
第１日 10月13日（土） 共通論題 ： 「新しい公共」と社会政策
10:00～

会場：上田女子短期大学 北野講堂

受付・開場

10:30～12:35 共通論題

【上田女子短期大学・北野講堂ロビー】
報告１： 変容する福祉サービスと「新しい公共」―日本における準市場化の動向と課題
佐橋克彦（北星学園大学）
報告２： 日本における非営利組織論の諸相―事業と公共性の観点から
橋本理（関西大学）
報告３： イタリアにおける「補完性原理」受容のプロセス―自治体と非営利・協同事業組織の関係を題材として
田中夏子（都留文科大学）

12:35～13:30 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）【学生ホール・レッスンルーム1-4】

報告４： 福祉国家転換と「新しい公共」―脱商品化・脱家族化・脱集権化のガバナンス

13:30～14:30

宮本太郎（北海道大学）
武川正吾（東京大学）

コメント
14:40～16:30

総括討論（懇親会会場へバスにて移動）

18:00～20:00 懇親会
第２日 10月14日（日）9:00～【上田東急イン】
書評分科会・テーマ別分科会・特別分科会・自由論題

会場：長野大学

受付・開場

9:30～11:30 書評分科会【正面玄関ロビー】
第１：

福祉政策

【4号館103】

第２：貧困・ワーキングプア【4号館201】

テーマ別分科会 第１：

保育士の労働実態と親の生活【4号館301】

自由論題

第１：

生活と社会政策【4号館101】

第２：

学生（若者）と労働【4号館203】

第３：

年金・医療

【4号館302】

11:30～12:50 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
12:50～14:50 テーマ別分科会 第２：中国の弱者層と社会保障【4号館103】

第３：日本におけるワーキング・プア論の源流【4号館201】

第４：フランスにおける社会的包摂政策の到達点と課題【4号館202】―最低所得と寄り添い型の社会的・職業的参入支援を中心に―
特別分科会
自由論題

地域における「新しい公共」の担い手―長野県からの報告（１）【4号館101】

第４：ジェンダー・キャリア形成【4号館301】

第５：

労使関係・労働市場【4号館203】

第６：

社会保障の原理【4号館302】

日韓においてフレキシキュリティ戦略は労働市場改革の処方箋と【4号館103】

14:50～15:00 休憩
15:00～17:00 テーマ別分科会 第５：

なりうるか
特別分科会
自由論題

地域における「新しい公共」の担い手―長野県からの報告（２）【4号館101】

第７：介護保険・介護労働【4号館301】

第８：

地域経済と雇用政策【4号館201】

第９：

職業訓練・人的資源管理【4号館203】

第10：財政と社会政策【4号館302】

第１日◆共通論題◆◆
10:30～16:30
10:30～12:35

10月13日（土）プログラム「新しい公共」と社会政策【上田女子短期大学北野講堂】

座長：阿部誠（大分大学）
午前の部
共通論題趣旨説明 ： 座長 阿部誠（大分大学）
報告1．変容する福祉サービスと「新しい公共」―日本における準市場化の動向と課題
佐橋克彦（北星学園大学）
報告2．日本における非営利組織論の諸相―事業と公共性の観点から
橋本理（関西大学）
報告3．イタリアにおける「補完性原理」受容のプロセス―自治体と非営利・協同事業組織の関係を題材として
田中夏子（都留文科大学）

12:35～13:30
13:30～16:30

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
午後の部
報告4．福祉国家転換と「新しい公共」―脱商品化・脱家族化・脱集権化のガバナンス
宮本太郎（北海道大学）
コメント
武川正吾（東京大学）
総括討論

第２日

10月14日（日）プログラム◆書評分科会・テーマ別分科会・特別分科会・自由論題◆
9:30～11:30【長野大学】

午前の部＜書評分科会・第１

福祉政策＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4-103教室

座長 ： 水野谷武志（北海学園大学）
米澤旦『労働統合型社会的企業の可能性』(ミネルヴァ書房)
評者：荻原康一（日本福祉教育専門学校）
山村りつ『精神障害者のための効果的就労支援モデルと制度』(ミネルヴァ書房)
評者：杣山貴要江（兵庫大学）
李蓮花『東アジアにおける後発近代化と社会政策』(ミネルヴァ書房)
評者：朴光駿（佛教大学）
4-201教室＜書評分科会・第２ 貧困・ワーキングプア＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

座長 : 石井まこと（大分大学）
垣田裕介『地方都市のホームレス』(法律文化社)
評者：山田壮志郎（日本福祉大学）
戸室健作『ドキュメント請負労働１８０日』(岩波書店)
評者：水野有香（名古屋経済大学）
五石敬路『現代の貧困 ワーキングプア』(日本経済新聞出版社)
評者：福原宏幸（大阪市立大学）＜テーマ別分科会・第１（産業労働部会、ジェンダー部会）＞・・・・・・・・・・・・・4-301教室
保育士の労働実態と親の生活
座長 ： 藤原千沙（岩手大学）
コーディネーター ：中囿桐代（北海学園大学）
報告1. 保育所における労働の時間的構造化とその困難―大阪市の多機能型保育所における勤務シフト表を糸口に
萩原久美子（東京大学）
報告2. 保育所におけるワーク・チャイルドケア・ライフ・バランスの構築の課題―釧路市の認可保育所を事例に?
中囿桐代（北海学園大学）

＜自由論題・第１

生活と社会政策＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4-101教室

座長 ： 吉中季子（名寄市立大学）
報告1. 消費に基づく貧困率の測定
渡辺久里子（日本学術振興会・特別研究員）・駒村康平（慶應義塾大学）
報告2. 近代日本における余暇・娯楽と社会政策-権田保之助の国民娯楽論を通して
大城亜水（大阪市立大学・院生）
報告3. 東日本大震災の幸福度に与えた影響
高橋義明（国際協力機構）＜自由論題・第２学生（若者）と労働＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4-203教室

座長 ： 居神浩（神戸国際大学）
報告1. 賃金は市場が決めているか、雇い主が決めているか―大学生へのアンケート調査による検証―
塚原康博（明治大学）
報告2. キャリア教育が就職活動の結果に与える影響とその経路
平尾智隆（愛媛大学）
報告3. 10代の学習時間と労働時間
四方理人（関西大学）＜自由論題・第３

年金・医療＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4-302教室

座長 ： 菊地英明（武蔵大学）
報告1. 日本の年金制度における外国人への社会保障の適用
李恵美（筑波大学・院生）
報告2. 国境を越える人の移動に対応した医療制度
松本勝明 （北海道大学）
報告3. 短期証・資格証保持者の医療アクセスに関する分析
大津唯（慶應義塾大学）
11:30～12:50

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

12:50～17:00

午後の部

12:50～14:50 ＜テーマ別分科会・第２（日本・東アジア社会政策部会）＞・・・・・・・・・・・・・・4-103教室
中国の弱者層と社会保障
座長 ： 埋橋孝文（同志社大学）
報告1. 中国の弱者層と社会保障（１）－農民工を中心に于洋（城西大学）
報告2. 中国の弱者層と社会保障（２）－「流動児童」を中心に
徐荣（華東理工大学）
報告3. 「医療弱者層」と医療保障
王崢（江西農業大学）＜テーマ別分科会・第３（学会史小委員会）＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4-201教室
日本におけるワーキング・プア論の源流
座長 ： 佐口和郎（東京大学）
コーディネーター ： 玉井金五(大阪市立大学)・佐口和郎（東京大学）
報告1. 戦後日本のワーキングプア研究村上英吾（日本大学）
報告2. 社会政策研究における日雇い労働者
大西祥惠（西南学院大学）＜テーマ別分科会・第４（社会的排除／包摂部会）＞・・・・・・・・・・・・・・・・・4-202教室
フランスにおける社会的包摂政策の到達点と課題―最低所得と寄り添い型の社会的・職業的参入支援を中心に―
座長 ： 阿部誠（大分大学）
コーディネーター ： 福原宏幸（大阪市立大学）
報告1. 社会的包摂に向けた包括的支援―フランス・パリのミッション・ローカルを事例に―

松原仁美（大阪市立大学）
報告2. フランスにおける社会的・職業的参入支援の到達点と課題―RSAの寄り添い型支援と中間的就労の現場を踏まえて
原田康美（東日本国際大学）
報告３． 社会連帯経済の制度的革新とフランス版社会的協同組合（SCIC）の10年
花田昌宣(熊本学園大学)
報告４． フランスにおける社会的包摂政策の現在―その到達点と課題―
福原宏幸（大阪市立大学）＜特別分科会（秋季大会企画委員会）＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4-101教室
地域における「新しい公共」の担い手―長野県からの報告（１）
座長 ： 田中洋子（筑波大学）
コーディネーター ： 古田睦美（長野大学）
報告1. 長野県における「新しい公共支援・推進事業」の取組み
轟寛逸（長野県企画部県民協働・NPO課）
報告2. 「新しい公共」─ＮＰＯの現場で感じること
増田綾子（特定非営利活動法人くらりnet）
報告3. 「新しい公共」と社会福祉法人の役割
小林彰（社会福祉法人かりがね福祉会）
報告4. 「新しい公共」とソーシャル・ビジネス―市民の意思あるお金で取り組む自然エネルギー
原亮弘（おひさま進歩エネルギー株式会社・NPO法人南信州おひさま進歩）＜自由論題・第４ジェンダー・キャリア形成＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4-301教室

座長 ： 中囿桐代（北海学園大学）
報告1. 日本企業における女性労働とコーポレート・ガバナンス改革
福田順（京都大学）
報告2. 金融の女性化：生命保険業界の雇用と営業戦略の日韓比較
金井郁（埼玉大学）・申琪榮（お茶の水女子大学）
報告3. 医療薬学についての考察―薬剤師の職能変化に影響を及ぼした潮流
赤木佳寿子（一橋大学・院生）＜自由論題・第５

労使関係・労働市場＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4-203教室

座長 ： 髙野剛（広島国際大学）
報告1. 米自動車メーカーの急速な経営改善と2011年に締結された労働協約の検討
大野威（立命館大学）
報告2. トランスナショナルな労働者連携は可能か‐その論理・タイプ・事例
山田信行（駒澤大学）
報告3. 労働者派遣法改正法における「日雇派遣の原則禁止」から全面禁止へ
石川公彦（一橋大学）・大槻哲也（全国社会保険労務士会連合会）＜自由論題・第６

社会保障の原理＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4-302教室

座長 ： 森周子（佐賀大学）
報告1. 再考「医療保障制度勧告（1956）」における医療の概念
山路克文（皇學館大学）
報告2. 社会保険における「保険原理」の再検討
畠中亨（法政大学）
報告3. 朝日訴訟の歴史社会学：資源動員論からのアプローチ
菊地英明（武蔵大学）
14:50～15:00（休憩）

15:00～17:00 ＜テーマ別分科会（交流協定分科会）・第５（国際交流委員会）＞・・・・・・・・・・・4-103教室
日韓においてフレキシキュリティ戦略は労働市場改革の処方箋となりうるか
座長・コーディネーター ： 菅沼隆（立教大学）

報告1. 日本における「セキュリティなきフレキシビリティ」の現状と改革の課題
伍賀一道（金沢大学）
報告2. 派遣労働活用の決定要因と政策争点
李秉勳（リ・ビョンフン 中央大学）
予定討論者1. 遠藤公嗣（明治大学）
予定討論者2. 李浩槿（イ・ホグン 全北大学法学専門大学校）＜特別分科会（続き）＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4-101教室
地域における「新しい公共」の担い手―長野県からの報告（２）座長 ： 田中洋子（筑波大学）
コーディネーター ： 古田睦美（長野大学）（１）の４報告を受けてのコメント・総括討論
予定討論者. 古田睦美（長野大学）＜自由論題・第７

介護保険・介護労働＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4-301教室

座長 ： 杉田菜穂（同志社大学）
報告1. 介護保険事業所であるワーカーズ・コレクティブの特質：東京と北海道での「労働生活に関する意識」調査を通じて
橋本りえ（横浜国立大学・院生）
報告2. 介護系NPO：つながりと生きがいを紡ぐ場としての可能性～制度外サービスの担い手実態調査の分析から～
金谷信子(広島市立大学)
報告3. デンマークにおける予防的家庭訪問に関する考察
石黒暢（大阪大学）＜自由論題・第８

地域経済と雇用政策＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4-201教室

座長 ： 熊沢透（福島大学）
報告1. 高齢化課題を抱える過疎地域における地域雇用創出政策の意義と課題
神﨑淳子（金沢大学・院生）
報告2. 中小企業における障害者雇用の現状と課題
江本純子（県立広島大学）
報告3. グローバル化時代の繊維産業集積の課題
永田瞬（福岡県立大学）＜自由論題・第９

職業訓練・人的資源管理＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4-203教室

座長 ： 橋場俊展（名城大学）
報告1. フランスにおけるインターンシップ（企業研修）
五十畑浩平（中央大学）
報告2. 日本版資格枠組み（JQF）の早期構築をめざして
岩田克彦（職業能力開発総合大学校）
報告3. 企業内発明者の人的資源管理：ドイツ化学企業の研究部長
石塚史樹（西南学院大学）＜自由論題・第10財政と社会政策＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4-302教室

座長 ： 土田武史（早稲田大学）
報告1. 社会保障費の国際比較統計から見た福祉国家の変容
尾玉剛士（日本学術振興会・特別研究員）・角能（日本大学）・米澤旦（東京大学・院生）
報告2. 基盤形成を指向する社会政策の理論枠組
高橋聡（岩手県立大学）
報告3． イギリス・メジャー政権の公共政策：「評価」を通したガバナンスの構想
平方裕久（九州大学）

共通論題 報告要旨

「新しい公共」と社会政策座長

阿部誠 （大分大学）

コメンテーター

武川正吾 （東京大学）＜趣 旨＞「新しい公共」と社会政策を共通論題のテーマとして取り上げる。
政府は、「官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、身近な分野において共助の精神で活動する」という「新しい公共」を推進している。この考え方のもとでは、全ての国民に「居場所」と「出番」が確保され、市民や企業、NPO など様々な主体が、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉などの「公（おおやけ）」に参画する社会を再構築できるとされている。
しかし、そもそもこの「新しい公共」は、どのように新しいのだろうか。旧来の地域組
織や地域福祉論は「新しい公共」の新しさをどう説明するのだろうか。「官から民へ」という民営化・新自由主義の潮流との関係では、いかに位置づけられるのだろうか。協同組合論や NPO 論、社会的企業論とはどういう関係をもっているのだろうか。福祉多元主義やウェルフエア・ミックスなど、従来の福祉国家・福祉社会論と何が異なるのだろうか。
ここでは、こうした「新しい公共」の意味を、これまでの研究の蓄積との関係で捉え直し、その「新しさ」の中身をあらためて検討していくこととする。
四つの報告を通じ、行政制度が多様な主体によるサービス提供へと変化する流れの中で、やせ細ってきた公共の実態とその意味を考え、日本で新しい公共をつくるさまざまな動きの内実とその問題と可能性を考え、国際比較の中に位置づけた上で、福祉国家論の変化を見通していきたい。もしも「新しい公共」が、産業構造や地域・家族の変化を踏まえた、
これまでにない新しい社会的意味を付与されているのだとしたら、それがいかなるものなのかについても考えていく。
「新しい公共」を学会として受け止めた上で、今後の社会政策の展開にとってそれがもつ意味について、広く議論していきたい。

［報告１］ 佐橋克彦 (北星学園大学)
変容する福祉サービスと「新しい公共」－日本における準市場化の動向と課題
日本経済が「失われた 10 年」を経験しているならば、福祉サービスの領域はむしろ「激動の 10 年」を経験している。福祉サービスにおける「構造改革＝市場化」は他の領域に比べてドラスティックであり、経済の低迷，尐子高齢化の進展、福祉ニーズの多様化などを背景として諸構造改革の中でも特異な位置を占めている。
その特異性は福祉サービスの「市場化」が、理念的な完全競争市場でもなく、現実的な不完全競争市場とも異なる点にある。これには LeGrand,J.と Bartlett,W が体系化した「準市場」（Quasi-Market）の観点からの分析が有効となる。
そこで本報告では、最初に、統制された市場＝競争メカニズムの導入とサービス供給主体の多様化を主柱とする準市場の理論を用いて、わが国における福祉サービスの動向を明らかにする。その上で、民主党政権下で議論された「新しい公共」の概念を整理し，先鋭化する新自由主義的政策展開との関係でその親和性と相反性を分析する。次に、福祉サービスはある種の「公共性」を帯びているものとし、「新しい公共」論は今後の福祉サービス
をいかなる方向に向かわしめるか検討する。その上で，第一に福祉サービスが持つ本来的な「公共(性)」を詳らかにし、第二に「福祉サービスはカネで買うもの」といった思想的変
容を批判的に検討する。最後に、準市場の最大の特徴であるとも言える｢市場｣と｢公共性｣の両立に向けて、現在のわが国福祉サービスにおけるその課題を提示し、議論を深めていきたい。

［報告２］ 橋本理 （関西大学）
日本における非営利組織論の諸相―事業と公共性の観点から事業活動やサービス供給という観点から「新しい公共」を論ずるうえでは、NPO やコミュニティ・ビジネス、社会的企業などの用語で示される新しいタイプの事業主体についての検討が求められる。すなわち、「新しい公共」を担う事業主体のあり方を問うことが必要となる。そして、その問いに取り組むうえでは、新しい事業諸形態が注目されるようになってきた背景や理由は何か、新しい事業諸形態の特徴はどのようなものか、新しいタイプの事業主体は従来型の事業主体とどのような相違点があるのか、などを考察することが求められる。
新しい事業諸形態の検討は、「民営化」の潮流や福祉国家政策の変容との関わりからもな
されなければならない。例えば、公的介護保険制度や障害者自立支援法の導入は、特定非営利活動法人（NPO 法人）の事業参入を推し進めるとともに、営利企業の福祉分野への参入も促した。また、NPO 法人の事業化の進展は、既存の事業諸形態（株式会社や社会福祉法人など）と新たなタイプの事業主体との境界の曖昧化をもたらし、NPO に近接する事業諸形態の概念（コミュニティ・ビジネス、社会的企業など）の登場を促している。その背景には、従来型の主体に代わる新たな事業主体への期待の高まりがある。

本報告は、以上の点を念頭に、日本における非営利組織論の系譜を踏まえながら、NPOをはじめとする新しいタイプの主体による事業活動の内実およびその運営原理について明らかにすることを目的とする。その作業は、新しい事業諸形態は果たして「新しい公共」
を担う存在といえるか、さらにはそもそも「新しい公共」とは何かという問題との関わりから進められる。

［報告３］ 田中夏子 （都留文科大学）
イタリアにおける「補完性原理」受容のプロセス―自治体と非営利・協同事業組織の関係を題材として
イタリア社会的経済は、自治体からの受託事業を軸に雇用、事業費ともに大きな伸びを示し、近年、自治体が政策上のイノヴェーションをはかる上での重要な連携先とみなされている。こうした「協働」関係は、一方で新自由主義との親和性を備えるが、他方でコモンズやサステイナビリティ論との共鳴関係も色濃い。その両翼への展開の様相、特に国家との相互規定関係を、「補完性原理」を媒介として考察していくこととする。
報告では、第一に同原理をめぐって、イタリアでどのような受容・再構成が見られるのか、特に「水平的補完性」の戦略的位置づけが、サードセクターによってなされたことが、
行政サービスの下請け的な執行のみならず、制度設計プロセスへの参加を正当化するものとなっている点に言及する。第二に、イタリア地方都市における「協働」の事例を示すことで、社会的経済と地方自治体との「協働」と「緊張」を促す制度的側面及び運用実態を見ていく。その際、直接、非営利事業体に関わる制度・政策のみならず、地方自治の拡充と合理化に関するより上位の動き（社会計画、市民参加、地域自治組織等）との関係づけもはかりたい。第三に、制度的設計への「関与」、財・サービスの提供における「協働」、
評価や地域へのフィードバックにおける「連携」等、それぞれの局面での、地方自治体と社会的経済との相互作用の様相を整理する。最後に、本大会テーマに、イタリア分析がどのように貢献し得るのか簡卖なまとめを付す。

［報告４］ 宮本太郎 （北海道大学）
福祉国家転換と「新しい公共」―脱商品化・脱家族化・脱集権化のガバナンス
社会サービス供給を民間非営利・営利の事業体に委託する流れは、「新しい公共」などと呼ばれて定着しつつある。かつて社会サービス供給体制の多元化は、福祉国家の解体を目指す新自由主義的な改革と見なされていたが、近年ではこれを福祉国家の機能強化につなげる戦略も提起されるようになった。このように関心が高まるにもかかわらず、従来の比較福祉国家論ではこの主題は正面から論じられてこなかった。しかし、ポスト２０世紀型
福祉国家を展望する際に、「新しい公共」の問題を避けて通るわけにはいかない。
資本、家父長制、国民国家という資本制社会の基軸的権力に対して、福祉国家は脱商品化、脱家族化の制度的実現で前二者を抑制していくことができる。だが、その代償として

国民国家の集権的政府という権力を肥大化させてしまうのではないかという懸念が示されてきたし、あるいは集権的政府ではもはや脱商品化と脱家族化を効率的にすすめることはできないという議論もある。したがって、脱商品化、脱家族化に加えて脱集権化をすすめる福祉ガバナンスのあり方が論じられなければならない。
本報告は、「新しい公共」の流れがそのようなガバナンスに接近する可能性を探ろうとするものである。まず、従来の福祉国家の「３つの世界」と非営利組織の関係を振り返った
上で、日本を中心に各レジームに起きている変化を整理し、新しい福祉ガバナンスのかた
ちを考える。

テーマ別分科会報告要旨

テーマ別分科会・第１ （産業労働部会、ジェンダー部会） 保育士の労働実態と親の生活
座長 ： 藤原千沙 （岩手大学）
コーディネーター ： 中囿桐代 （北海学園大学）◆テーマ設定の趣旨◆

90 年代以降、新自由主義的構造改革のグローバル展開のもとで、東京一極集中と地域産業の空洞化が進み、ローカルなレベルでの雇用・生活保障を支えてきた従来の諸条件が失われていった。その過程で二つの危機的事態が相互に連関しつつ進行している。ひとつは非典型雇用の増大、労働条件の悪化が経済的社会的に脆弱な子育て期の家族の労働と生活を直撃している事態である。もうひとつはその親の経済活動に対応する保育士の労働と生活の危機である。その労働現場では地方財政の悪化を背景に、非正規雇用化、保育時間の長時間化、職務の拡張による労働強化が不可避なものとなっている。
本分科会では保育所における質的調査をもとに、ローカルなレベルでのケア提供側の保育者の労働と家族の生活実態とを総合的に把握、分析するとともに、雇用・生活保障機能としての公的保育の意義とその制度再編上の問題点に接近する。調査地は第三次産業就業者比率が高く、全国的に見て生活保護率、母子世帯比率の高い釧路市、大阪市にある認可保育所（全日保育所、夜間保育所）である。

[報告１] 萩原久美子 （東京大学）
保育所における労働の時間的構造化とその困難―大阪市の多機能型保育所における勤務シフト表を糸口に
戦後、日本の保育制度は労働概念をめぐる政治、時間政治としての次元を内包してきた。
「保育に欠ける」という文言は親のあらゆる「労働」のうちから社会サービスの対象とす
る「労働」を認定するものである。
「原則保育時間８時間」という規定は、親だけでなく保育者の職業生活と家族生活における労働を時間的に構造化するものであり、労基法上の労働時間との整合性および保育運営費算定との関係性が問題となってきた。
本報告は時間的構造化という観点から大阪市内の多機能型保育所（全日１か所、夜間１か所）における保育者の労働と家族の生活実態にアプローチする。保育運営ならびに雇用管理の責任者としての園長の役割に着目し、勤務シフト表を糸口として、多機能型ケア供
給が現場の労働力編成によって生み出される過程を検討する。多機能型保育のなかに包摂すると判断した親の「労働」・生活実態と、それに対応する保育士の配置、労働時間との連関を明らかにしつつ、保育所の持つ社会的包摂機能と地方自治体の裁量性を軸とする公的保育制度再編の功罪について検討したい。

[報告２] 中囿桐代 （北海学園大学）
保育所におけるワーク・チャイルドケア・ライフ・バランスの構築の課題―釧路市の認可保育所を事例に今日の保育所を巡る議論は「待機児童対策」に終始しているかに見える。確かに女性の就労率は上昇し、就労希望者も増えている。しかし保育所に求められるのは何人入るかという数の問題ではなく、親と子どもの生活をどう支えるかという事である。
本報告では比較的待機児童が尐ない地方都市である釧路市の認可保育園（私立２カ所、公立園２カ所）を事例として、①親の労働実態（労働内容、労働条件、労働時間等）とそこに規定される生活、子育てのあり方を明らかにし、②保育所の保育サービスの提供がどう親の生活と労働を支えているか、③その保育サービスを提供する保育士の労働実態がどうなっているのか、④親と保育士を巡る関係性はどう構築されているのかという４つの視角から、親の労働と保育園の保育士の労働がいかに危うい関係で連関し地域における子どもの養育を可能にしているかを明らかにする。そして今後進められる子育て支援策が現状をどう変えるのかについても言及したい。

テーマ別分科会・第２ （日本・東アジア社会政策部会） 中国の弱者層と社会保障
座長・コーディネーター： 埋橋孝文 （同志社大学）◆テーマ設定の趣旨◆
中国では 21 世紀に入って弱者層（「弱勢群体」、最初に用いたのは朱鎔基元首相、2002年）という言葉に注目が集まるようになった。
本分科会は、中国から招いた 2 人の研究者を含む３人の報告者から構成され、「弱者層」をめぐる定義の厳密化を試み、また、以下のような代表的な弱者層の現状と問題、また、今後の社会保障を中心とする対応の方向性などについて議論する。
①「务悪な労働条件と生活環境を強いられ、しかも基本権益も保障されていない都市部のインフォーマル・セクターに就業している農民工」②「義務教育を受ける権利が保障されていない子ども」（農民工の子女＝流動児童）③「病気になっても金銭の面や資源配分の面でなかなか適切な診療を受けられない医療弱者」※私たちは 2012 年 5 月に『中国の弱者層と社会保障－「改革開放」の光と影』を出版した（明石書店）。本分科会では同書に対する書評などに応え、また、出版後の研究会の成果などを織り込んで議論する。座長からの論点の提起とそれへのリプライなどの工夫をし、
ディスカッションに多くの時間をとる予定である。

[報告 1] 于 洋 （城西大学）
中国の弱者層と社会保障 （１）－農民工を中心に
中国では、都市化・工業化の急速な進展にともない、都市へ入り込んできた農民工が新たな労働者集団となっている。しかしながら、農民工の多くは依然として务悪な労働条件と生活環境を強いられ、基本権益も保障されていない。
2004 年以降、中国政府は「三農問題」を取り上げ、それを緩和・解消するためにさまざ
まな政策を打ち出した。本報告においては、経済成長に大きな貢献をしている農民工に焦点を絞って、2010 年に発行された『中国第二次全国農業普査資料汇編』（以降『第二次農業センサス』と称する）にもとづき、かれらの生活実態を考察したうえで、「弱者層」の定義を考察し、農民工が弱者層に含まれるべきなのかについて検討する。また、かれらに対する社会保障政策の展開や受給状況についても分析をおこなう。なお、農民工問題を論ずる
際に、移動性をもつ出稼ぎ農村労働者を対象とするものが多い。報告者もこのような捉え方で地域を跨いで移動している農民工を分析対象とする。

[報告２] 徐 荣 （華東理工大学）
中国の弱者層と社会保障 （２）－「流動児童」を中心に
改革開放以来、中国では農民工の形成にしたがって、その子どもが新生階層として現れ、注目されるようになった。特に、その親と一緒に都市に進出してきた「流動児童」である。
新たな弱者層としての「流動児童」の 1 つの特徴は、公平で質の良い教育を受けることができないことである。
本報告では、「教育公平」という概念に基づいて、「流動児童」が直面している「教育格差」問題を解決するために、教育公平権の保障を検討したい。そのため、まず「流動児童」の形成およびその問題点と要因を紹介した上で、「流動児童」の教育弱者的地位を改善する
現行施策の効果と問題点、および、影響要因を分析する。そして、「流動児童」の教育公平権を確保するための私見を述べる。最後に、現代中国の弱者層に関する政策のあり方を検討する。

[報告３] 王 崢 （江西農業大学）「医療弱者層」と医療保障
経済の急成長のおかげで中国人の生活水準は大きく改善したが、格差の是正が遅れたた
め、中国社会に多様な「弱者層」が存在している。そのなか、病気になっても医療サービ
スを受けられない「医療弱者層」が無視できない存在となっている。中国の「医療弱者層」
は大きく２種類に分けられる。１番目は、所得格差の拡大によって都市部と農村部に生み出された低所得階層である。２番目の「医療弱者層」は、医療資源が不足しがちな地域に居住する人々である。
本報告は、医療制度・政策の整備を図ることによって、「医療弱者層」を減らし、無くしていくことの可能性を論じる。そのため、まず中国「医療弱者層」の形成要因をまとめ、その現状を明確にする。そして、現行制度･政策の実施概要や効果などを検討した上で、「医療弱者層」が医療サービスを受けられないという問題にどう対応すべきかを論じ、制度・政策上の提言を行ってみたい。

テーマ別分科会・第３ （学会史小委員会） 日本におけるワーキング・プア論の源流
座長 ： 佐口和郎 （東京大学）
コーディネーター ： 玉井金五 （大阪市立大学） ・ 佐口和郎 （東京大学）◆テーマ設定の趣旨◆
近年の貧困問題を検討する場合、いわゆるワーキング・プア論、In-Work Poverty 論は欠かせない論点となっている。特に日本の場合、IWP の比率が国際比較上も高いことはよく知られている。
だが、日本におけるワーキング・プアという用語は決して新しいものではなく、この問題に関わる領域は、以前から社会政策学会の会員によって研究対象とされてきた。では、現在のワーキング・プア問題の「新しさ」とは一体何なのであろうか
本分科会は、第二次大戦後、本学会でこの問題に関わる領域はいかに扱われてきたのかを検討することで、その問いへの答えに接近する試みである。論点は、当時は何が問題とされていたのか、何が明らかになり何が不明なまま残されたのか、方法上の意義と限界はどこにあったのか等である。
具体的には、二本の報告によって、臨時工、社外工、日雇い労働者、家内労働者、外国人労働者などを対象とした調査・研究について上述の論点を検討する。
また両報告とも、現在のワーキング・プア問題を分析する上で示唆される論点を提示することになる。

[報告 1] 村上英吾 （日本大学）
戦後日本のワーキングプア研究
近年、日本では「ワーキングプア」が改めて注目されるようになったが、ワーキングプ
ア論は日本の社会政策研究において主要な研究対象の一つであった。そこで本報告では、
戦後の臨時工・社外工、日雇い労働者、家内労働者、さらには外国人労働者等の「不安定就業層」をめぐる諸研究において、貧困問題がどのように扱われてきたのかを中心に、社会政策研究における「ワーキングプア論」の展開を跡づける。
不安定就業層に関する初期の研究では、貧困の原因としての雇用の不安定性に注目し、不安定就業階層が形成されるメカニズムに焦点を当てた研究が行われてきた。しかし、不安定就業者が中核的な職務を担うようになってから、雇用の不安定性と賃金の格差、ジェンダー関係には焦点が当てられたが、貧困問題への関心は薄れていった。
他方、近年再び「ワーキングプア」に注目が集まるようになったが、これらの研究では旧来の研究史との関連について十分な検討がなされていない。そこで、両者の異同について明らかにしたうえで、社会政策研究における「ワーキングプア論」の課題について展望したい。

[報告２] 大西祥惠 （西南学院大学）
社会政策研究における日雇い労働者
ここ数年、ワーキング・プアについての議論が頻繁になされるようになってきているが、その場合の貧困状態にある労働者の雇用形態は非常に不安定なケースが多い。こうした層を代表するものとして、1999 年の法改正後、急激に増加した派遣労働者が挙げられる。な
かでも日雇い派遣労働者は、日々雇用であるという雇用形態上の特徴からその不安定さは最たるものであるといえよう。
ところで、こうした日々雇用の形態で働く労働者は、日雇い派遣労働者が社会問題として取り上げられるようになるよりもずっと以前から日本社会に広範に存在していた。本学会においても日雇いの労働者に関する研究は、戦後初期には代表的な低収入層や労働市場の「最下部」に位置づけられての研究が、その後には主に建設業に従事する労働者についての研究が進められてきた。
本報告の目的は、本学会における戦後の日雇い労働者に関する研究に焦点をあて、その研究成果や研究上の課題などについて明らかにしたうえで、近年のワーキング・プア論とのかかわりで得られる示唆について示すことである。

テーマ別分科会・第４ （社会的排除/包摂部会） フランスにおける社会的包摂政策の到達点と課題―最低所得と寄り添い型の社会的・職業的参入支援を中心に
座長 ： 阿部 誠 （大分大学）
コーディネーター ： 福原宏幸 （大阪市立大学）◆テーマ設定の趣旨◆

現代の福祉国家の中にあって社会的排除／包摂の議論を最初に提起したのは、フランスであった。このフランスの社会的排除／包摂の思想的背景や政策に対する考え方、そして最低所得保障プラス社会的・職業的参入支援の制度である RMI や RSA について、日本でもこれまでに研究の蓄積がなされてきた。しかし、その実践的なレベルを踏まえた調査研
究は多くない。こうした状況を踏まえて、今日の雇用と福祉の連携の領域における具体的な社会的包摂に向けた実践事例に触れながら、フランスにおける社会的包摂に向けた政策と取り組みの到達点ならびに課題を明らかにしていきたい。

すなわち、本分科会では、若者の就労支援を担う行政機関「ミッション・ローカル」、寄り添い型社会的・職業的参入支援を展開している社会的企業、そして社会連帯経済を取り上げる。最後に、これらの事例研究から得られた分析結果をフランス全体の包摂政策の今日的展開のなかに位置づけて論じ、社会的包摂に向けた「フランスモデル」について整理を行う。
今日、日本においても、社会的包摂に向けた制度設計、またパーソナル・サポートによる支援手法をめぐって議論と実践が進められている。本分科会の研究報告は、これらに何らかの貢献ができるものと考える。

[報告１] 松原仁美 （大阪市立大学）
社会的包摂に向けた包括的支援―フランス・パリのミッション・ローカルを事例に本報告は、近年のフランス・パリの地域青年支援局（ミッション・ローカル：ML）を事
例に、社会的包摂に向けたフランスの総合就労支援事業を考察する。ML は 1981 年、若者の雇用状況の慢性的な悪化にともない、排除のリスクを抱えた若者の包摂を唱えたシュバ
ルツの提言によって設立された。シュバルツの提言を契機に、若者の問題は卖に雇用だけではなく、家庭や教育や訓練、住居や健康におよんでいると認識され、一連の問題を包括的に解決する必要性が唱えられた。ここから ML がはじまり、現在に至るまで、求職、職業訓練、住居、復学、通院など若者が抱えるあらゆる問題の解決に向けて対応してきた。
その一方で、こうした理念とは異なり、それぞれの ML は独立した機関であり、ML 同士の連携はほとんどとられてこなかった。だが、2009 年に就業連帯所得保障 RSA が成立し、若者にも支給が緩和されるにともない、たとえばパリ市内では 5 か所の ML を統一するな
ど、組織改革を進めたうえで、さらに社会的包摂を強化している。今回の報告では、ML での調査に基づき、社会的包摂に向けたフランスの就労支援について整理していきたい。

[報告２] 原田康美 （東日本国際大学）
フランスにおける社会的・職業的参入支援の到達点と課題―RSA の寄り添い型支援と中間的就労の現場を踏まえてフランスでは、2008 年 12 月、20 年前に創設された RMI にかわって、RSA が制定されている。両者とも稼働層が主な対象者の最低所得保障プラス社会的・職業的参入支援を内容とする社会的包摂のため制度である。
社会的包括政策の重要な柱である社会的・職業的参入支援は、社会福祉領域での援助手法である寄り添い型支援を基軸に近年様々な展開をみせている。RSA では、受給者に対し原則職業的参入支援が優先され、雇用可能性の低い受給者に対してのみ例外的に社会的参入支援が提供される。受給者は、いずれの方向づけであれ、特定支援員を通して個別的な伴走型の支援を受けることになっている。しかし、職業的参入支援は受給者を雇用センター（ハローワークに相当）に振り向けるにすぎず、その実態は寄り添い型支援とはほど遠いと指摘される。他方、社会的参入支援は、受給者を様々な団体に送り社会的参入の経験を積む形のものが多い。ある中間的就労の現場を例にとると、そこでは「経済的なもの」と「社会的なもの」のバランスをとった寄り添い型支援のプログラムが策定され、利用者の満足度は高いが、一般雇用への移行の困難など様々な課題もある。
報告では、RSA の寄り添い型支援の制度設計と中間的就労の現場を踏まえ、フランスの参入支援の到達点と課題について明らかにしたい。

[報告３] 花田昌宣 （熊本学園大学）
社会連帯経済の制度的革新とフランス版社会的協同組合（SCIC）の 10 年
フランスにおける長期失業と社会的排除に関する新たな政策が、1990 年代末、リオネル・
ジョスパン社会党連立政権のもとで模索された。その一つが当時の M・オブリ労働大臣が設置した委員会の報告書、「サードセクターのために」と題された通称リピエッツ・レポー
トであった。これは、ミクロからマクロをつなぐ社会政策の制度的革新をはかることを提言し、社会連帯経済セクター創造への根拠と展望を示すものであった。しかし、政権転換とともにその提言は、旧来の生産協同組合(SCOP)の限界を打破しようとした、フランス版
社会的協同組合と呼ぶことのできるマルチステークホルダーによる社会公共利益協同組合（SCIC）制度の設置に限局された。
本報告では、この SCIC 制度の形成過程と課題を追い、フランス北部の SCIC の事例調査を踏まえて、ミクロからマクロへの架橋をなす社会制度の制度的革新の意義と射程範囲を示す。

[報告４] 福原宏幸 （大阪市立大学）
フランスにおける社会的包摂政策の現在―その到達点と課題
フランスでは、1980 年代以降、雇用、最低所得、福祉、住宅そして文化など、それぞれの領域で個別に包摂に向けた取り組みを進めてきた。これらが体系的に取りまとめられたのは、1998 年の「反排除法」であった。こののち、2001 年 7 月には、EU の社会的包摂戦
略に合わせて、「貧困・社会的排除克服ナショナル・プラン」の策定と 2 年おきの検証が実施されるようになっている。
ここでは、あらためてフランスにおける貧困と社会的排除の現状を概観したうえで、上記 3 人の報告者によって提起された諸課題を整理するとともに、これらをフランス全体における社会的包摂政策のなかに位置づけて、それぞれの共通した性格と課題を明らかにしていきたい。

テーマ別分科会 （交流協定分科会）・第５ （国際交流委員会） 日韓においてフレキシキュリ
ティ戦略は労働市場改革の処方箋となりうるか
座長・コーディネーター ： 菅沼隆 （立教大学）
予定討論者 ： 遠藤公嗣 （明治大学） ・ 李浩槿 （イ・ホグン 全北大学法学専門大学校）◆テーマ設定の趣旨◆
Flexicurity（フレクシキュリティ／フレキシキュリティ）戦略はヨーロッパで誕生し、EU が共通戦略として採用したものであり、研究はヨーロッパを中心に進められてきた。だが、日韓両国においても、労働市場の規制緩和が進展し、非正規労働者が増大し、セキュ
リティなきフレキシビリティが深刻となっている。フレキシキュリティ戦略は、両国がこの問題に対処する際に重要な示唆を与えているといえるだろう。この分科会では、両国においてフレキシキュリティ戦略がどのように受け止められているのか、この戦略は両国の労働市場改革に有効な処方箋となりうるのかについて、研究交流を行う。この分科会を通じて、両国のフレキシキュリティ研究の進展をはかるとともに、ヨーロッパ中心のフレキ
シキュリティ研究に新しい視点を加えることができれば幸いである。
使用言語：日本語、韓国語。韓日通訳あり。
これは韓国社会政策学会との研究交流協定に基づく分科会である。

[報告１] 伍賀 一道 （金沢大学）
日本における「セキュリティなきフレキシビリティ」の現状と改革の課題
日本で 2008 年末から 10 年にかけて高揚した反貧困運動は東日本大震災以降、一時後退した感があった。しかし、福島第一原発の事故処理にあたる原発労働が労働者の安全を軽視した重層的間接雇用の象徴であるように、貧困な働き方は依然として広がりを見せている。最近では「雇用の务化」や「貧困拡大社会」がマスコミで相次いで特集されるなど（NHKテレビ、2012 年 4～6 月）、セキュリティの欠如した非正規雇用や若者雇用、失業、貧困問
題に再び注目が集まっている。他方で生活保護バッシングが高まるなど、セーフティネッ
トの整備に対する世論の動向は複雑化している。この報告では、EU のフレクシキュリティ戦略および韓国の非正規雇用とその改革にむけた動きを参照しつつ、日本における「セキュリティなきフレキシビリティ」の現状と改革の課題を考える。

[報告２] 李秉勳 （リ・ビョンフン 中央大学）
派遣労働活用の決定要因と政策争点
最近韓国では、労働市場の分節性とそのなかにおける格差の拡大が深刻な社会問題として台頭している。その背景には企業による非正規雇用の濫用と差別が存在している。とくに、派遣労働と社内下請が問題となり、それをめぐって労・使・政の間で激しい論争と葛藤が生じているのが現状である。本報告では、まず全体的な背景として、韓国における派

遣労働の法制化過程について検討し、次に企業における派遣労働の活用の要因を分析し、最後に最近注目を集めている不法派遣の政策的・司法的総点を指摘することによって、派遣労働の問題を改善するための今後の課題を示したい。

特別分科会 （秋季大会企画委員会） 地域における「新しい公共」の担い手―長野県からの報告
座長 ： 田中洋子 （筑波大学)
コーディネーター ： 古田睦美 （長野大学）
予定討論者 ： 古田睦美 （長野大学）◆テーマ設定の趣旨◆
大会の共通論題において、「『新しい公共』と社会政策」をテーマとして議論することと連動した企画である。ここでは、実際に地域でどのような形で「新しい公共」が担われているかについて、大会開催地である長野を事例として取り上げながら、その具体的なメカニズムを明らかにすることを目的とする。
これまで行政的に担われていた仕事と、さまざまな市民団体・NPO やソーシャル・ビジネ
スなど「新しい公共」の担い手によるサービスとは、どのような関係をつくりだしているであろうか。行政側で新しい公共支援・推進事業や県民協働を進める信州円卓会議の動きが進められている一方、多くの NPO や NPO プラットフォームの活動が展開し、さまざまなタイプの市民運動と行政の結びつきも進んでいる。こうした活動の担い手の方々からご報
告いただく中で、上田市・飯田市など長野県で現在進行中の「新しい公共」のあり方についての認識を深めていくと同時に、そうした活動と行政との関係がもつ利点や限界、問題点や今後の展望を考えていきたい。
県や NPO 法人など活動の担い手の方々は非会員であるが、「新しい公共」のメカニズムを知るためには不可欠の報告であるため、招聘する必要がある。

[報告 1] 轟 寛逸 （長野県企画部 県民協働・NPO 課）
長野県における「新しい公共支援・推進事業」の取組み
長野県が独自の検討を加えて実施している「新しい公共支援・推進事業」の取組みについて、次のような視点から報告する。
・長野県の NPO の現状と課題
・「新しい公共支援・推進事業」の取組み内容
・県民協働を進める信州円卓会議の議論の内容
・「公共」の今日的視座 －「新しい公共」は本当に新しいのか？
・協働を成立させる要因

[報告 2] 増田綾子 （特定非営利活動法人くらり net）
「新しい公共」─NPO の現場で感じること
NPO の現場で仕事をしていると、日常的にさまざまな NPO に触れる機会がある。やりたいことや思いが先行して運営が成り立たない団体、あらゆる助成金・補助金に応募して事業を作る団体、行政と密接に関わり、民の自主性は保たれているのかと思う団体、自分たちだけでやりたいことをやるから、他はあてにしない、という団体…。
そんな中、『新しい公共』支援・推進事業が始まり、その推進委員として、新たな目線で
県内 NPO を見る機会をいただいた。
NPO は『新しい公共』をどう受け止めているのか。『新しい公共』の担い手にはなれるのか。どういう組織・事業なら『新しい公共』を担えるのか。自主自立が原則の NPO と、周りのセクターとの関わりはどうなのか。NPO の現場から、そうした観点にもとづいて報告したい。

[報告 3] 小林 彰 （社会福祉法人かりがね福祉会）「新しい公共」と社会福祉法人の役割
社会福祉法人は、社会福祉法に規定された社会福祉事業を行うことを目的として設立された公益法人をさす。社会福祉法人は「公共性」、「非営利性」、「安定性」を旨に運営されているが、行政が行う社会福祉事業とは異なり、先駆性、独自性を有するという特徴を持っている。
社会福祉法人は、継続的に社会福祉事業を担うだけでなく、地域福祉の推進や、対象となる利用者一人一人の豊かな生き方を支えていくなど、行政だけでは十分に対処しきれな
いような、具体的課題を先駆的に担っていく使命も有している。
私たちは、障害者福祉を通じて、障害のある人たちの支援に与っている。障害福祉においては、現在相談支援が重要な位置づけになっている。相談支援とは、支援を必要としている障害のある人に対して、本人の願いを把握し、必要なサービスを提供し、それによって地域でのその人らしい豊かな生活を支えていこうとする取り組みを指している。こうした活動が、「新しい公共」の担い手としての取り組みではないかと考えている。その取り組みについて発表したい。

[報告 4] 原 亮弘 （おひさま進歩エネルギー株式会社 (NPO 法人南信州おひさま進歩)）「新しい公共」とソーシャル・ビジネス―市民の意思あるお金で取り組む自然エネルギー)
長野県飯田市は 1996 年から、目指す都市像を「環境文化都市」とし、種々の施策の実施を呼びかけてきた。それに答える形で、市民ができること、市民でないとできないことがあるだろう、と NPO が設立されてきた。そのひとつが NPO 法人单信州おひさま進歩である。
飯田市が環境省の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」に採択されたことを契機に、
NPO が母体となって市民出資ファンド設立のため有限会社が設立された。その後、株式会社

へ移行し、エネルギーの「創・省」を実現する事業を担ってきた。
活動の一環として、太陽光発電による「市民共同発電所」を市内の保育園に設置し、それを通して園児やその家庭、地域の啓発を図ったり、市民ファンドにより全国から意志あるお金を集め、一般家庭の屋根を借りて太陽光パネルを設置した「おひさま発電所」を増やしている。
NPO と民間会社が主力となり、行政の協力のもとで起こした新しい公共的な事業により、長野県において大きな成果を上げている試みを紹介する。

自由論題 報告要旨

自由論題・第１

生活と社会政策

座長： 吉中季子（名寄市立大学）[報告 1] 渡辺久里子（日本学術振興会・特別研究員）・駒村康平（慶應義塾大学）
消費に基づく貧困率の測定
本報告では、総務省『全国消費実態調査』を用いて消費に基づく貧困率について検討を行う。政府の公式発表や多くの先行研究においては、貧困率は所得に基づいて推計されているが、2 つの理由から貧困は消費からも検討される必要がある。1 点目は、低所得世帯であっても、貯蓄や資産から高い消費を享受している場合があり、低所得であることは生活困窮の程度を正確に表してはいないことによる。2 点目は、消費は年間所得よりも恒常所得に依拠していることによる。消費に基づく貧困率は恒常所得の状況が強く反映されるため、貧困状況の把握は所得よりも消費のほうが適していると考えられる。
以上の 2 つの理由から、貧困率は所得だけではなく消費の側面から捉えられるべきであ
るが、既存研究においては、所得に基づく貧困率の推計に焦点があてられていた。そこで
本報告では、『全国消費実態調査』を利用して消費に基づく貧困率を推計し、生活困窮世帯の状況を明らかにする。

[報告２] 大城亜水（大阪市立大学・院生）
近代日本における余暇・娯楽と社会政策-権田保之助の国民娯楽論を通して
本報告では権田保之助の余暇・娯楽論について取り上げる。権田は 1920 年代から労働と生活の関係性を問う上で、余暇あるいは娯楽の浸透を通して生活の質的向上というものを強く意識していた。その後、日中戦争勃発という空前の時代に直面した権田は、戦時下における娯楽状況をめぐる国家管理・統制の推移や動向を分析し、その内実の矛盾を明らかにしようとした。
そこで、本報告は権田の娯楽研究の中でも主に「国民娯楽論」に焦点を絞り、当時の生活状態や労働環境を概観しつつ、準戦時、戦時という特異な状況のなかでの生活ルールの基盤作りというプロセスを辿りながら、国民娯楽論の位相を確定したい。現代の労働と生活の関係性が問われる中で、どのように労働と生活を上手く組み合わせれば不十分な状態から脱却できるのか、その源流や系譜を探り再考することは今日における社会政策の課題解明に資するテーマだと考える。

[報告３] 高橋義明（国際協力機構）
東日本大震災の幸福度に与えた影響
内閣府は本年 4 月に被災地の幸福度（平均値）が被災地外よりも低かったと公表した。
しかし、「被災地」の定義は災害援助法適用地域全域とされ、東北三県は全域を対象としたものであった。また、過去との比較がなされていないため、もともと被災地で幸福度が低かった可能性もある。そこで本稿では当該生活の質調査、そして国民生活選考度調査の個票を利用することで、より厳密な「被災地」での幸福度を明らかにすることを試みた。
その結果、生活の質調査には、調査対象として家屋全壊があった自治体内の調査地域が55 箇所、死者が出た自治体内の調査地域が 34 箇所が含まれていた。また、調査エリア内で死者が出た地域も７個所あった。死者が出た自治体内、特に調査エリア内で死者が出た地
域の幸福度が低かった。
一方、過去と比較では幸福度が必ずしも低くなっていなかった。これは今回の調査では、
１）町村部がほとんど調査対象とされなかった、2 ）被災地マップと突き合わせると津波の被害を直接受けた地域は調査対象に含まれていなかった、等から必ずしも被災者の幸福度を完全には捉えられなかったためと考えられる。

自由論題・第２学生（若者）と労働

座長： 居神浩（神戸国際大学）[報告 1] 塚原康博（明治大学）
賃金は市場が決めているか、雇い主が決めているか―大学生へのアンケート調査による検証―
本研究では、大学生を調査対象として、大学生がアルバイトで得られる賃金を労働市場で決定されているとみなしているのか、それとも雇い主が決定しているとみなしているのかを調べる。さらに、この判断に大学生の性別の違いや賃労働の経験の有無が影響しているのかも検証する。本研究がもつ意義は次のとおりである。賃金が労働市場で決まっていると労働者が考えるならば、怒りを向ける対象がなく、不況のデフレ下の賃金引き下げも受け入れざるをえないだろう。他方で、賃金の決定が雇い主によって決定されていると労働者が考えるならば、賃金は雇い主の労働者に対する評価を意味し、賃金の決定に人間関係的な側面が入るため、不況のデフレ下においても賃金を下げることは難しく、賃金の下方硬直性が発生しやすくなるだろう。不況下でこの状態が続くと、企業の人件費負担が過重になり、不況が長引くと予想されるので、デフレ回避の政策が正当化されることになる。

[報告２] 平尾智隆（愛媛大学）
キャリア教育が就職活動の結果に与える影響とその経路
本研究の目的は，高等教育におけるキャリア教育が新規大卒労働市場でのパフォーマンス（具体的には，内々定数）にどのような経路でもって影響を与えているのかを，統計的に検証することにある。本研究で得られた主要な知見をまとめると次のようになる。第 1に，キャリア教育科目の積極的な受講は，就職活動時の積極的行動を高める。しかし，第 2に，キャリア教育科目の学習は，初期キャリアの出発点である内々定の獲得や多くの選択肢を意味する内々定数に影響力を持っていなかった。第 3 に，就職活動アクションが内々
定数に影響を与えていた。キャリア教育は，就職活動の積極性を喚起することを通じて，個々人の初期キャリアの形成に寄与している。職に就くということについては，当人の高い意識と積極的な行動が必要であることが改めて確認できた。キャリア教育は間接的に大学生の初期キャリアの出発点に有用な効果を持っているということになる。

[報告３] 四方理人（関西大学）
10 代の学習時間と労働時間
本報告では、生活時間調査を用いて、親の学歴や所得といった社会階層から、高校生の学習時間とアルバイトの時間についての考察を行う。親の所得階層による大学進学率の格差が指摘されるが、勉強の意欲を現す学習時間については、より前の段階で親の所得階層による格差が生じていると考えられる。そこで、第 1 に 1990 年代以降の生活時間調査を用いて、高校に行かずに働くことを選択する割合について親の社会階層から分析を行う。次に、高校に通う学生について学習時間とアルバイトの時間について親の社会階層による差を明らかにし、そして、アルバイト時間が高校生の学習時間を減尐させる傾向についての考察を行う。以上の分析を通して、未成年における格差の実態を明らかにする。

自由論題・第３ 年金・医療
座長： 菊地英明（武蔵大学）[報告 1] 李恵美（筑波大学・院生）
日本の年金制度における外国人への社会保障の適用
経済のグローバル化の影響で人々は益々国境を越えて移動する時代になっている。国境の意味がかつてとはかなり異なってきている。こうした傾向は、日本においても外国人の滞在の長期化、国際結婚の増加、家族呼び寄せ等とともに、アジアや单米出身の外国人の生活基盤の確立を裏付けるものとして、これまで指摘されてきている。また、経済のグローバル化に対応して、労働者の国際的な移動が活発になっており、それに対応
して、ILO（国際労働機関）、国際連合及び EU（欧州連合）等の国際組織でも外国人への社会保障制度の適用に関する国際規範を定めている。人口移動のグローバル化が非常に速いスピードで進んでいる世界において、外国人の年金問題が占める重要性は益々高くなっていくと思われる。このような世界において、各国の異なる社会保障制度の制度的違いを前提としながらも、その違いを克服するための国際的仕組みの一つとして社会保障協定にフォーカスをおき、日本が諸外国と締結した社会保障協定の比較分析を行った。
[報告２] 松本勝明（北海道大学）
国境を越える人の移動に対応した医療制度
国際的な経済環境の変化などに伴い、外国に住み、外国で働く日本人、日本に住み、日本で働く外国人は、今後ますます増加するものと予想される。このような人々にとって、適切な医療が受けられるかどうかは重大な問題である。しかし、実際の医療制度は各国が国内制度として定めており、必ずしも各国間での整合性が図られているわけではない。
本報告では、
人の自由移動を確保するための政策が推進されている EU の加盟国であり、多くの外国人労働者を受け入れてきた経験のあるドイツを中心として、国境を越える人の移動に伴う問題点とその解決のための取組みについて検討し、国境を越える人の移動に対応した医療制度の在り方を考える。
あわせて、看護師など医療を支える人材を外国から適切に受け入れるために設けられている職業資格の相互承認制度などについても考察する。

[報告３] 大津唯（慶応義塾大学）
短期証・資格証保持者の医療アクセスに関する分析
国民健康保険財政が悪化するなか、国民健康保険料の収納率向上が重要な政策課題となっている。その一環として、6 ヵ月以上の保険料滞納者には、通常より有効期限の短い短期被保険者証（短期証）が、また 1 年以上の滞納者には、窓口でいったん治療費全額を支払わなければならない被保険者資格証明書（資格証）が、通常の保険証に代わって交付されることがある。
この資格証を巡っては、資格証の交付が、医療機関での必要な受診の抑制につながると懸念され、受診抑制実態に関する報道や全国保険医団体連合会による受診率の調査などがなされてきた。しかしながら、これまで個票データに基づき、所得階層、年齢などの属性を統御した研究は十分存在しているとは言い難い。
そのような状況を踏まえ、本研究では資格証交付による影響を検証するための第一歩として、X 市国民健康保険のデータを利用し、短期証・資格証保持者の医療アクセス実態について明らかにする。

自由論題・第４ジェンダー・キャリア形成

座長： 中囿桐代（北海学園大学）[報告 1] 福田順（京都大学）
日本企業における女性労働とコーポレート・ガバナンス改革
外国企業に買収された企業は、コーポレート・ガバナンス改革および女性労働者の管理職への登用が積極的に行われている、と言われている。このことから、ガバナンス改革を行っている企業は、女性労働者の管理職の登用に熱心である可能性がある。この報告では
労働政策研究・研修機構から提供された「企業のコーポレートガバナンス・CSR と人事戦略に関する調査」の個票データを用い、日本企業のコーポレート・ガバナンス改革と女性労働の関係について分析を行う。今回の分析では執行役員制や社外取締役の導入をはじめとする、制度改革の視点が重視されている。このようなコーポレート・ガバナンス改革が、女性の昇進、勤続年数、ポジティブ・アクションの実施の有無等にどのような影響を与えているかについて分析する。

[報告２] 金井郁（埼玉大学）・申琪榮（お茶の水女子大学）
金融の女性化：生命保険業界の雇用と営業戦略の日韓比較
日本と韓国の生命保険業界では、グローバルな慣行に照らしてみると、独特な雇用慣行と商品販売戦略を用いてきた。一般的に海外の生命保険業は、他の金融業と同様に専門職の男女営業職員による商品販売か、代理店を通じた営業を行っている。諸外国においても、保険の営業職はジェンダー偏差がないとは言えないが、むしろ男性中心であり、顧客層も男性を中心としているといわれている。しかし、日本や韓国の生命保険業界は、中高年女
性を営業展開の主力にし、彼女らの個人的ネットワークによる販売戦略とリクルート戦略を取っている。つまり、日本と韓国における保険販売による金融資本の蓄積は、大いにその社会のジェンダー・ダイナミックスに依存していると思われる。
本報告では、以上の問題意識から「金融のジェンダー中立性」という従来の視点に挑ん
で、生命保険業界における「金融の女性化」のメカニズムを日本と韓国の生命保険業を比較分析することで提示する。

[報告３] 赤木佳寿子（一橋大学・院生）
医療薬学についての考察―薬剤師の職能変化に影響を及ぼした潮流―
薬剤師は、現在、劇的な職能の変化の中にいる。その変化とは、医薬分業が成立しなかった日本において医療とは違う分野で職能を発揮していた薬剤師が、1990 年代以降、法的にも医療の担い手と明記され医療に深くかかわることが要求されるようになったことである。経済誘導や法整備などの政策による医薬分業の進展や薬剤師教育の 6 年制延長がその変化を示す事象として挙げられる。しかし、薬剤師の職能変化の原因であるこれらの政策がなぜ行われたのかについては明らかではなく、それゆえ、薬剤師の変化の説明は可能になっていない。
そこで、その変化や政策に影響を及ぼしたものとして薬学領域に存在した「医療薬学の実践」という潮流に注目した。医療薬学とは 1970 年代に提案された薬学の新しい分野で、薬学教育改革の根拠になった可能性も確認した。
本報告ではこの医療薬学の本質の究明および薬学領域において潮流となり、政策に影響を及ぼした理由についての分析を目指し、薬剤師の職能変化の説明の一助としたい。

自由論題・第５ 労使関係・労働市場
座長： 髙野剛（広島国際大学）[報告 1]

大野威（立命館大学）

米自動車メーカーの急速な経営改善と 2011 年に締結された労働協約の検討
リーマンショック後、GM とクライスラーは、多額の政府資金の注入を受けたうえで、会社更生法の適用を受けることになった。この際、政府資金注入の前提として、賃金、福利厚生など労働コストを日系移転工場と同等のものにすることが条件づけられていた。この条件に従って、2009 年、フォードを含むビッグ３では労働協約の改訂がおこなわれ、賃金の二層化などの新規定が導入されることになった。その後、ビッグ 3 の経営状況は急速に改善し、政府資金の返済などが進んでいる。本報告は、ビッグ３の経営状況改善の背景を分析するとともに、そのような状況の中でおこなわれた 2011 年の労働協約改定の内容を2009 年の協約内容と比較分析しようとするものである。

[報告２]

山田信行（駒澤大学）

トランスナショナルな労働者連携は可能か‐その論理・タイプ・事例
近年、労働運動再生の一環としてとらえられる社会運動ユニオニズムにおいては、国境を超えた労働者（組織）間のトランスナショナルな連携も志向されている。しかし、グローバルな労働者の連帯は、世界的な地域間・国家間の格差が存在することを考慮するならば、いうまでもなく容易なことではない。本報告ではまず、こうした連携活動を可能とす
る論理的根拠を労働者相互の利害関心の共有に求めるとともに、連携活動のレベルとタイプを概念化することを試みる。そのうえで、聞き取り調査に基づいて、アメリカ合州国サンディエゴ地域で活動している２つの労働 NGO を事例としてとりあげる。１つは、不法移民の援助を行う NGO であり、もう１つはメキシコとの国境工業地帯（マキラドーラ）で就労する労働者との連帯を志向する NGO である。本報告では、その活動実態を紹介するとともに、言及した概念化に照らしてこれらの活動を検討し、その限界を明らかにしてみたい。

[報告３]

石川公彦（一橋大学）・大槻哲也（全国社会保険労務士会連合会）

労働者派遣法改正法における「日雇派遣の原則禁止」から全面禁止へ
日雇派遣に関する改正法が 2012 年 10 月から施行される。これにより日雇派遣は原則禁止となるが、①政令で定める業務、②雇用機会の確保が特に困難と認められる労働者、③
その他、政令で定める場合、は例外として認められる。
そもそも今回の法改正は、日雇派遣の問題点を改正すべきものとして議論が進められてきた。労働政策審議会・労働力需給制度部会の報告によれば、その問題点とは、①雇用管理の欠如、②派遣労働をやむなく選択し長期化している労働者の存在、③禁止業務派遣や二重派遣などの違反と指導監督件数の増大、の３点である。しかし、これらの問題を解決しようとする法改正の主旨は、上述の例外規定によって形骸化するとみて大過ない。
本報告では、日雇派遣を全面的に禁止し、日雇派遣に代わるサービスとして、派遣会社による日々紹介を含めた短期職業紹介および雇用管理のうちの勤怠管理・給与計算等の事
務部分に係る代行サービスの提供が有効かつ有意であることを示す。なお、本報告にあたっては、労働組合、大手派遣業者等に対する聞き取り調査を実施している。

自由論題・第６ 社会保障の原理座長：

森周子（佐賀大学）[報告１] 山路克文（皇學館大学）
再考「医療保障制度勧告（1956）」における医療の概念
本報告は、122 回大会の報告内容（「急性期医療のための医療制度改革－社会的入院」概
念の拡大－）の問題意識（医療保障が形骸化するわが国の「国民皆保険」体制）を 1956 年の「医療保障制度勧告」まで遡って検証しようとするものである。
第 2 次世界大戦後欧米の福祉国家に範を求め、医療保障が国民皆保険体制として実現した国であったが、実際はいわゆる日本的雇用慣行（年功賃金、終身雇用、企業別労働組合）に依拠し、疾病保険としての医療費の保険給付に限定した制度として出発した。しかも実際の医療提供は、出来高払いの診療報酬、大半をしめる民間医療機関を中心とした自由開
業医制を容認するなど、保険診療体制というよりは自由診療体制であった。この矛盾がこれまでに「社会的入院」患者を取り込んで暴利を貪る医療機関の実態や利益に結びつかないとなると社会的入院患者を排除するための政策転換（122 回大会報告）を行い今日にいたっている。
今回はわが国の医療保障の原点に立ち戻り「医療保障制度勧告」を考察するなかから、何がどのように変質していったのかを明らかにしてみたいと考えている。

[報告２] 畠中亨（法政大学）
社会保険における「保険原理」の再検討
日本の社会保障政策は全方位的な発展を遂げつつ、個別の制度も成熟の過程で複雑化してきた。政策の範囲拡大と制度の複雑化に伴い、今日の社会保障を題材とした研究も多面的に展開されている。一方で、社会保障制度の主軸となる社会保険諸制度は、国家財政の逼迫に起因する支出削減への圧力が高まる中、国内の格差拡大、貧困層の増大への対応が求められるという困難な状況に置かれている。そこでは、社会保険としての形態を維持すべきか、社会保険を解体あるいは縮減し税方式による制度に転換すべきかという点が中心的な争点となっている。制度の合理性の観点から税方式の優位性が論じられることは多い
ものの、現行の制度が社会保険とよばれる仕組みで運営されていることの意味について言及されることは尐ない。この点に関しては、かつて社会政策の領域において「保険原理」の概念とともに多くの研究が蓄積されている。本報告は、この「保険原理」について保険
学と社会政策研究の両面側面から概念の再整理を行い、現在の社会保険制度を題材とした研究への論点を明示する。

[報告３] 菊地英明（武蔵大学）
朝日訴訟の歴史社会学：資源動員論からのアプローチ
本報告では、最大の生活保護裁判である「朝日訴訟」とその意義について、社会学の資源動員アプローチから再論を試みる。その直接的な争点は、当時の保護基準が憲法第 25 条に照らして妥当かどうかにあり、運動がその後の保護基準引き上げに影響を与えたといわれることもある。
しかし、朝日茂氏の当初の／真の怒りは、保護基準の低さというよりは、保護の補足性の過酷さ（親族扶養の強制）にあった。多様でありえた朝日氏の主張は、運動体をつくり、強固にするための「資源動員」（例えば労働組合からの支持獲得）の過程で、保護基準の当否という卖純なものに縮減されたのである。
また、朝日訴訟をきっかけに、生活保護基準の算定方式が比較的近年まで非政治化（妥当性が問われにくいシステムの形成）するとともに、逆に裁判で断念された「保護の補足性」の運用の過酷さが深刻化していった。このような皮肉な過程について、報告では詳細に検討するとともに、生活保護制度・行政へのインプリケーションを提示したい。

自由論題・第７

介護保険・介護労働

座長： 杉田菜穂（同志社大学）[報告 1] 橋本りえ（横浜国立大学・院生）
介護保険事業所であるワーカーズ・コレクティブの特質：
東京と北海道での「労働生活に関する意識」調査を通じて
現代日本社会における介護労働者の务悪な労働環境を改善する起爆剤に協同労働を実践するワーカーズ・コレクティブ(以下、WCと略す)が考えられないだろうか。まず、労働環境の改善には「労働生活の満足化」が果たされることが前提と考える。そこで、こういった点を確認するために東京と北海道の2地域のWC組織9団体、147名に「労働生活に関する意識」を測るアンケート調査を実施した。その調査から約87%の介護労働者が満足する労働生活を送っているという実態を確認できた。では、このような高い労働の満足度を持つ介護労働者はどういった労働生活に関する意識を持っているのか。本報告ではこの点、先に挙げた独自に実施したアンケート調査結果を用い、明らかにしていきたい。そして、こういった分析によってWC組織の特質を捉えることができるだろう。

[報告２] 金谷信子（広島市立大学）
介護系 NPO：つながりと生きがいを紡ぐ場としての可能性～制度外サービスの担い手実態調査の分析から～介護保険制度開始以来、介護系 NPO は独自の役割を消失したという議論をしばしば聞く。
しかし現行の介護保険サービスは質量ともに十分とは言い難く、近年における家族機能の大きな変化も伴って、今後、無縁社会と超高齢社会が急速に同時進行していくことが危惧される。こうしたなかで地域による生活支援である制度外サービスに、再び注目が集まりつつある。
制度外サービスには、制度内サービスを補完するという役割のみでなく、派生的効果として地域の人々のつながりやきずなを強めるという機能を有することが期待される。このことを実証するために、本報告では、神戸市における介護系 NPO を対象とした「制度外サービス団体の担い手実態調査」(2011 年、対象 10 団体・409 人)を用いて、サービス提供者の属性・特性、活動の量・内容、動機・理由、自身の変化、満足度などを明らかにするとともに、制度外サービスが地域の高齢者等の在宅生活を支えるのみでなく、地域における人々のつながりを強め、生きがいが感じられる社会の実現に貢献している可能性を分析し報告する。

[報告３] 石黒暢（大阪大学）
デンマークにおける予防的家庭訪問に関する考察
地域のつながりが希薄化し、高齢者卖独世帯が増加する今日、高齢者の生活状況やニーズを把握することは容易ではない。2006 年の介護保険法改正では介護予防重視の姿勢が理念のひとつにかかげられ、要介護状態になる前に予防するための措置が講じられているが、高齢者の情報を入手・共有できないこのような現状では、介護予防が必要な高齢者を的確に把握することができず、施策を効果的に展開することができない。行政が地域の対象者に出向いていくアウトリーチ型のアプローチが必要である。
デンマークでは 1996 年から各基礎自治体が 75 歳以上の高齢者に対して予防的家庭訪問を実施することを義務付けている。これは、市の専門職員が住民の自宅に出向き、その生活状況を把握するとともに、抱えるニーズを総合的に判断し、必要であればケアサービスの情報を提供し、その利用に結び付けるというものである。本報告は、デンマークの予防
的家庭訪問制度の果たす役割を、高齢者に関する情報の収集・把握機能と高齢者に対する情報提供機能に着目して、考察するものである。

自由論題・第８

地域経済と雇用政策

座長： 熊沢透（福島大学）[報告 1] 神﨑淳子（金沢大学・院生）
高齢化課題を抱える過疎地域における地域雇用創出政策の意義と課題
過疎高齢化地域では、集落がもつ多様な社会的機能が弱体化することによって、地域社会の持続可能性が問われている。国はこれまで、いわゆる過疎法や地域再生法の関連事業に加え、ふるさと雇用再生特別対策事業等の雇用創出事業も実施してきた。これら近年の事業では、個別の地域事情や失業者の個別的課題にあわせた事業計画の立案が重視されている。本研究では、こうした国の地域雇用創出事業の成果と課題を過疎高齢化が深刻な石川県能登半島奥能登地域の集落を例として検討する。報告者が参画した、住民への生活状
況に関するヒアリング調査では、自家消費を主とする小規模な水田や畑といった第一次産
業と、年金や地域活性化事業を通じた商品販売による現金所得が、生活基盤を維持する際の手段となっている事が明らかになっている。本報告ではこの調査成果をもとに、過疎地
域における地域雇用創出政策の固有の意義と、それが定住対策と結び付いて展開される必要性を示す。

[報告２] 江本純子（県立広島大学）
中小企業における障害者雇用の現状と課題
尐子高齢社会の進展に伴う労働力人口の減尐が見込まれる中、障害者は、積極的労働政策の対象となっている。この一環で、障害者雇用に関する制度の対象は、一部の中小企業にまで拡大した。しかし、中小企業は、特有の課題を抱えているうえに、現行の障害者雇用制度は、大企業中心に設計されており、必ずしも中小企業に見合うシステムではない。
本研究は、大阪府中小企業同友会のデータを中心に、中小企業における障害者雇用の現状と課題を分析する。具体的には、以下 3 点を明らかにする。第 1 に、中小企業事業者の障害者雇用に関する意識は、その時々の経済情勢や障害者雇用に関する技術的支援の有無に影響を受ける点、第 2 に「障害」は、必ずしも労働能力と連動しない点、第 3 に障害者雇用のメリットは、職場への波及効果もかんがみる必要がある点である。
報告では、上記の分析をもとに日本の障害者雇用の課題を明らかにし、この上で今後の方向性を検討したい。

[報告３] 永田瞬（福岡県立大学）
グローバル化時代の繊維産業集積の課題
岡山県倉敷市、井原市、広島県福山市はジーンズカジュアルを生産する上で必要な、糸染め（先染め）、織布、縫製、洗い加工の各工程を担う中小企業が多く集積している。この地域は旧国卖位で備前、備中、備後に該当することから「三備地区」と呼ばれ、合繊素材に強い北陸産地と並び日本有数の繊維産地と理解されてきた。ところが、大手繊維商社による繊維取引の見直しやナショナルブランドメーカーによる縫製工程の海外への移管が本格化する 1990 年代後半以降、三備地区も事業所数、従業者数の大幅縮小が進んでいる。この地域の繊維産業研究は、児島を中心とした生産・流通構造の変貌に焦点を当てたが、井原や福山も含めた三備地区全体の分析は尐ない。本報告では、ジーンズカジュアル製品における工程別の作業内容やスキルの相違に着目し、三備地区全体としてみた繊維産業集積がどのような特徴を持っているのか、分析したい。

自由論題・第９職業訓練・人的資源管理

座長： 橋場俊展（名城大学）[報告 1] 五十畑浩平（中央大学）
フランスにおけるインターンシップ（企業研修）
わが国では近年、キャリア教育・職業教育の充実などが訴えられ、その一環として、大学をはじめとする高等教育機関では、企業・行政機関などで実務を体験するインターンシ
ップが徐々に導入されはじめた。たしかに、インターンシップの参加件数は年々増加しているものの、現行の新卒一括採用制度の枠組みでは、長期間のインターンシップは現実的に難しく、日本では本格的な導入に至っていない。
翻って、フランスでは今日、高等教育機関出身の若年者が就職するにあたり、数カ月以上の長期にわたってインターンシップ（企業研修：〔仏語〕stage en entreprise）を実施するのが前提となっており、インターンシップは社会に浸透していると言える。本報告では、
フランス社会に浸透したインターンシップの実態を明らかにしたうえで、フランス社会におけるインターンシップの意義や問題点を検討していく。

[報告２] 岩田克彦（職業能力開発総合大学校）
日本版資格枠組み（JQF）の早期構築をめざして
資格枠組み（＝諸資格のものさし）は、多様な教育・職業に関する資格その他の広範な能力認定につき、その保有者がどのようなレベルの知識、スキル、コンピテンス（総合的能力）を保有するか比較可能にするものであり、世界各国で策定が進んでいる。欧州訓練基金（ETF）の 2011 年報告書では、全世界の 126 カ国で NQF を導入ないし導入を検討しているとされ、いわゆる主要国で資格枠組みの策定に取りかかっていないのは、今や日本と米国だけになっている。日本においては、「企業別職能資格」の影響が強く企業を横断する職業資格づくりが非常に難しいといわれるが、教育、職業訓練、労働市場相互のリンクの強化による労働生産性の向上は、尐子高齢化がとりわけ急速に進むわが国においては各国以上に喫緊の課題であり、多くの困難を乗り越え「日本版資格枠組み（JQF）」を早期に策定する必要があると考える。ここでは、JQF を早期策定するためにはどうしたらいいか、
課題と対応策を提示する。

[報告３] 石塚史樹（西南学院大学）
企業内発明者の人的資源管理：ドイツ化学企業の研究部長
同報告では、企業の成長力の源泉を生み出した、自然科学系の企業内発明者に対しいかなる人的資源管理が適用されてきたかを扱う。この際、ドイツの化学企業であるゴールトシュミット社(Th. Goldschmidt AG)の事例を取り上げ、自らの発明によって同社の一時代を作り上げた、ノーベル化学賞受賞者を含む研究部長を 3 代（観察期間は 1900 年代から
1960 年代）にわたって取り上げ、その人事書類の分析結果を提示する。ここでは、彼らのリクルート、発明報酬の扱いを含む雇用管理、労使関係、日常労働の編成、退職の扱いに
主に焦点を当てる。この際、企業内発明者という、被用者でありながら自律的な労働形態を必要とする特殊な人材を適切に管理するために生じた問題点とその使用者による解決努力に着目し、歴史的な視点から、頭脳流出が企業の競争力に決定的な影響を与える労働力をいかに引きとどめるかについて、手がかりを探ろうと試みる。

自由論題・第１０ 財政と社会政策
座長： 土田武史（早稲田大学）[報告 1] 尾玉剛士（日本学術振興会・特別研究員）・角能（日本大学）・米澤旦（東京大学・院生）
社会保障費の国際比較統計から見た福祉国家の変容
福祉国家の国際比較研究においては社会支出の対 GNP 比・対 GDP 比やエスピン-アンデ
ルセンの脱商品化指標など様々な指標が用いられてきた。本報告では現在利用可能な社会保障に関する国際比較統計を整理したうえで、それらを用いて福祉国家の変容について何が言えるのか、またどのような研究へと発展させることが可能なのかを再検討する。
具体的には OECD SOCX を中心とした社会保障給付費に関する国際比較可能な統計資料を用いて、1990 年代・2000 年代の福祉国家の変容を分析する。より具体的には以下の論点を扱う。①OECD 加盟国における総社会支出の推移（その上方収斂傾向の検討）。②社会支出の分野別構成割合の推移。③同じく財源構成割合の推移。④以上の点に関する日本の変容の詳しい検討。最後に「底辺への競争」説や「新しい社会的リスク」論などの諸学説について国際比較統計から何が言えるのかについて整理を行いたい。

[報告２] 高橋聡（岩手県立大学）
基盤形成を指向する社会政策の理論枠組
社会政策の設計はフロー水準で構想されることが多い（所得や消費、サービスの利用、労働や貢献）。政策対象としての人間を断片的な行為の集積ではなく、ストックとしての人格の水準で認識するなら、それに照準した政策設計を要する。
「資本」アプローチ（ヒューマンキャピタル、ソーシャルキャピタル等）はそれぞれの文脈でのストックの重要性を示しているが、政策としてこれらを関連づけつつ対象化する方法論が今後の課題であろう。
本報告は「資本」アプローチの統合的視野から、長期的な基盤形成の視点を重視した社
会政策設計の構図を検討する。政治哲学と理論社会学の問題構成に立ちつつ、政策的な応用の焦点としての教育学的、財政学的視点（特に前者）との結びつきを重視する。フロー水準のみで考えると具体的で短期的な交換場面での公正の判断に傾くが、ストック形成の
視点は時間と空間を超えた資源配分に視野を広げ、正の外部性の創出に目的意識を持った政策構想を可能にすることを示す。

[報告３] 平方裕久（九州大学）
イギリス・メジャー政権の公共政策：「評価」を通したガバナンスの構想
本報告の目的は、実績の評価を通して公共部門のガバナンスを高めるという観点から立案されたイギリス・メジャー政権の公共政策の歴史的意義を明らかにすることである。1990
年代に興隆した NPM などの新しい公共政策論は、非対称情報の経済学などの成果に支えられ、政府や公共部門に制度の設計主体という新しい役割を与え、ガバナンスの理論を形作ってきた。これらの理論に影響を与えたメジャー政権は、直接的な競争の導入が困難な医療、福祉や教育など社会サービスにおいて、目標設定とその実績評価によるサービスの質的向上を追求した。このようなメジャー政権による新しい政策は、民営化や市場原理の導入による公共部門の縮小だけでなく、より国民のニーズに合致したサービスの提供を企図していたと言える。この展開からはサッチャリズムからの転換だけでなく、ニュー・レイ
バーへの影響もまた看取され、見逃すことのできない歴史的意義があったように思われる。

幹事会・各種委員会・専門部会開催案内

共通論題打ち合わせ

１０月１３日（土）１０月１４日（日）12:35～13:30
11:30～12:50
学生ホール（間仕切）幹事会

レッスンルーム１

4-304教授会室

編集委員会

4-204演習室

春季大会企画委員会

4-205演習室

秋季大会企画委員会

2-103演習室

国際交流委員会

2-302

学会賞選考委員会

2-303演習室

ジェンダー部会

レッスンルーム２

労働史部会

2-304演習室

総合福祉部会2-305演習室

非定型労働部会

レッスンルーム３

雇用・社会保障の連携部会

レッスンルーム４2-306演習室

産業労働部会2-307演習室

労働組合部会2-203

日本・東アジア社会政策部会

2-205

社会的排除/包摂部会

2-206
1-107会議室*秋季企画委員会分科会打ち合わせ

13日の北野講堂レッスンルームでは飲食ができません。
学生ホールで昼食を済ませてから会議に臨んでください。

10/14

4-103

4-201

4-301

4-101

4-202

4-203

自由論題・第２学生（若者）と労働

4-302

自由論題・第３
年金・医療自由論題・第６
社会保障の原理午前
書評分科会・第２ テーマ別・第１
書評分科会・第１自由論題・第１9:30～
貧困・ワーキング 保育士の労働実
福祉政策
生活と社会政策11:30
プア
態と親の生活テーマ別・第４フランスにおける
特別分科会
テーマ別・第３
社会的包摂政策
自由論題・第４地域における「新自由論題・第５日本におけるの到達点と課題
ジェンダー・キャリ しい公共」の担い
労使関係・労働ワーキング・プア―最低所得と寄ア形成
手―長野県から
市場論の源流
り添い型の社会の報告（１）
的・職業的参入支援を中心に―

特別分科会
地域における「新しい公共」の担い手―長野県からの報告（２）

自由論題・第10財政と社会政策

自由論題・第７
介護保険・介護労働

自由論題・第９職業訓練・人的資源管理

テーマ別・第５日韓においてフレ
自由論題・第８キシキュリティ戦
地域経済と雇用略は労働市場改政策
革の処方箋となりうるか

午後１
テーマ別・第２12:50
中国の弱者層と
～
社会保障
14:50

午後２
15:00
～
17:00

２日目長野大学会場（４号館）の部屋割り一覧表

交通アクセス10 月 13 日(土)新幹線上田駅到着時刻 (東京方面からの下り）

9時

32

46

10 時

5

39

11 時

15

12 時

20

13 時

10

52

●長野大学行きバスは新幹線到着の 10 分後に上田駅温泉口から発車します。

上田駅案内図●2 日目は上田駅からの大学直行バスはありません。
上田駅 2 階の上田電鉄別所線の電車に乗って、約 13 分で「大学前駅」に到着。
そこから徒歩 10 分です。
「大学前駅」から長野大学までバスを運行します (電車到着の数分後にバス発車）。
上田電鉄別所線の時刻表
上田駅発

8:20 8:38 9:07 9:34 10:00

10:33 11:11 11:58 12:31

大学前着

8:34 8:53 9:19 9:47 10:12

10:45 11:23 12:12 12:43

別所温泉発

8:25 9:09 9:44 10:35

大学前着

8:39 9:24 9:59 10:48
1

大学までのアクセス

別所線大学前駅から大学までの案内図

2