1/3～一部の規定を除き、令和3(2021)年4月から施行されます。～
公布日：大気汚染防止法(令和2年6月5日)・石綿障害予防規則(令和2年7月1日、27日)

建築物等の解体・改修工事において、石綿大防法・石綿則で規定・義務付けされている適切な措置が実施されず、石綿が飛散した事例が見られたことから、飛散防止対策が一層強化されました。

改正内容の概要について全ての石綿含有建材に規制対象が拡大されました。
１．事前調査の方法が法定化され、調査結果に関する記録の作成・報告・保存の義務と掲示の必要があります。
・解体等工事開始前に、必要な知識を有する者により、全ての部材に関して事前調査を行う義務があります。
・事前調査の結果は、解体等作業開始前に発注者へ説明する必要があり、一定規模以上の工事では石綿の有無に関わらず、都道府県等への報告する義務があります。
・事前調査の記録を作成し、3年間保存する義務及び現場に掲示する必要があります。

２．各レベルの建材の作業基準強化に加え、既定の措置及び方法に違反があった場合は、直接罰則が適用されます。
・石綿含有成形板等、レベル3の建材についても、作業計画を作成する必要があります。
・各レベルの建材の除去等作業に係わる作業基準の強化に加え、石綿の排出・飛散の防止を目的とした作業基準が新たに適用されます。

３．除去作業等の完了後、石綿の取り残し等の確認に加え、作業記録の作成・報告・保存の義務があります。
・作業完了後、必要な知識を有する者により、石綿の取り残しの有無を確認する義務があります。
・作業結果を発注者に報告し、作業に関する記録を3年間保存する義務があります。

４．各規制に対する罰則の強化・立入検査対象の拡大により、下請負人にも作業基準遵守の義務があります。
・既定の措置及び方法に違反があった場合、直接罰則が適用されます。
・元請業者に加え、下請負人も作業基準の遵守義務の対象となります。
・規制強化に伴い、立入検査の対象及び報告事項も追加されます。

【 石綿含有建材の種類 】

吹付け石綿(レベル1)

石綿含有断熱材、保温材、耐火被覆材(レベル2)

新たに規制対象となる建材

吹付け塗材・成形板等その他石綿含有建材(レベル3)

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１.事前調査について①．事前調査の方法が法定化されました。

設計図書等による書面調査 ・ 現地での目視による調査 ・ 分析による調査を行います。
②．事前調査は必要な知識を有する者が実施する義務があります。
「建築物石綿含有建材調査者」等の資格を有する者とします。
【 令和5(2023)年10月1日～ 】③．事前調査に関する記録の作成・報告・保存の義務と掲示する必要があります。
・解体等作業の開始前(届出対象特定工事は14日前)に元請け業者等が書面により発注者へ説明します。
・一定規模以上の工事の場合、石綿の有無に関わらず、元請業者等が都道府県等に報告します。
【 令和4(2022)年4月1日～ 】

・事前調査に関する記録を作成し、写しを工事現場に据え置き・掲示します。
また、当該記録は3年間保存します。

２.作業基準について①．届出が不要な作業についても、作業計画を作成する必要があります。
レベル3建材(石綿含有成形板等)は届出書の提出が不要ですが、作業計画を作成する必要があります。
②．各レベルの建材の除去等作業に係わる作業基準が強化されます。

【 レベル1,2 】
集じん・排気装置の稼働状況、作業室及び前室の負圧確保状況を確認する頻度が増えます。

【 レベル3 】
仕上げ塗材及びケイ酸カルシウム板第一種については独自の作業基準が定められています。
その他に成形板等については、共通の作業基準が設けられています。
③．石綿の排出・飛散を防止するための作業基準が適用されます。

【 作業の記録 】
作業実施状況を写真等で記録し、特定工事が終了するまでの間、保存する必要があります。

【 作業が計画に基づき適切に行われていることの確認 】
作業が計画に基づき適切に行われているか確認し、記録を作成・保存する必要があります。

【 取り残し等の確認 】
石綿の取り残しが無いこと、囲い込み及び封じ込めが適切に実施されているか否かについて、必要な知識を有する者に目視で確認させる必要があります。

３.作業完了後の報告等について①．石綿の除去等の作業完了後は、作業結果を確認・報告・保存する義務があります。
・必要な知識を有する者による取り残しの有無を確認します。
・発注者に対して、作業結果を書面で遅滞なく報告します。
・作業に関する記録を作成し、書面の写し及び記録を3年間保存します。

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４.罰則の強化・立入検査対象の拡大等について①．レベル1,2建材の除去作業について、既定の措置及び方法に違反があった場合、直接罰則が適用されます。(再掲)②．元請業者に加え、下請負人も作業基準の遵守義務の対象となります。
元請業者等は事前に下請負人に作業方法等について説明を行い、作業基準を順守するよう努める必要があります。

【 下請負人に適用される違反等と罰則】
・除去等作業方法の義務違反 3か月以下の懲役又は30万円以下の罰金・作業基準適合命令違反

6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金③．規制強化に伴い、立入検査の対象及び報告事項も追加されます。

【 立入検査の対象 】
対象者に下請負人が加わるとともに、営業所、事務所等その他事業場も対象となります。

【 報告事項 】
特定工事における各対象者の施工分担範囲に応じた作業の方法、作業の結果等について報告します。

上記の改正内容の詳細は、下記リンク先を参照してください。
〇改正大気汚染防止法(環境省HP)
http://www.env.go.jp/air/post_48.html〇石綿飛散防止リーフレット(環境省HP)
http://www.env.go.jp/air/air/osen/R1-Main16.pdf〇建築物・工作物・船舶の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制が強化されます(パンフレット)(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/content/000789008.pdf〇石綿則と大気汚染防止法の規制内容の対比について(厚生労働省HP)
https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/cms/wp-content/themes/kouseiroudou/documents/top3.pdf〇札幌市特定粉じん排出等作業におけるアスベスト飛散防止対策マニュアル(札幌市HP)
https://www.city.sapporo.jp/kankyo/taiki_osen/kisei/asbesto/documents/000_all_manual_2.pdf〇アスベスト対策Q&A(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/Q&A/index.html〇石綿(アスベスト)含有建材データベース(国土交通省・経済産業省)
https://www.asbestos-database.jp/

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石綿業務担当者：高橋・水野弊財団は、正確な計量数値を柱に、北海道の環境保全と地域社会の健全な発展に貢献します。