2010

環境・社会報告書

環境・社会報告書2010
INDEX 目次P1 会社概要
P2 ごあいさつ
P3

P4

人々の生活を支える
古河機械金属グループ
特 集 A

P4

世界で活躍する
古河ロックドリル
（株）
の製品
特 集 B

に向けて
P5 「緑あふれる足尾の復活・再生」
特 集 C

P12

P7 人と環境へ配慮した製品

P9 コーポレートガバナンス

環境報告
P11 環境マネジメント活動
P13 古河機械金属グループの主な環境・

P20

社会への取り組み

P15 環境データ
P17 環境コミュニケーション
P18 環境会計

社会性報告
P26

P19 お客様との関わり
P21 主な展示会への出展
P22 社員との関わり
P27 社会貢献活動

P28

会社概要（2010年3月31日現在）
社

名 古河機械金属株式会社
FURUKAWA CO., LTD.

本社所在地 〒100-8370
東京都千代田区丸の内二丁目
2番3号（丸の内仲通りビル）代

表者 代表取締役社長 相馬信義

創業 明治8年（1875年）
8月

設

立 大正7年（1918年）
4月

事 業 内 容 産業機械事業、非鉄金属製錬
業、電子材料事業、化成品事
業、塗料事業、不動産事業、燃料販売事業等資本

金 282億818万円

決算

期 3月31日

従業

員 2,670名（連結）編集方針
本環境・社会報告書は、環境省「環境報告ガイドライン（2007 年版）」を参考に、環境保
全活動とあわせて、社会的活動についても記載しています。
●報告対象期間2009 年度（2009 年 4 月 1 日〜2010 年 3
月 31 日）の実績が中心ですが、
2010 年度の取り組みを一部含みます。
なお、組織は2010 年 3 月末現在にて記載
しています。
●報告対象範囲
古河産機システムズ（株）小山工場、同栃木工場、古河ロックドリル（株）高崎吉井工場、
古河ユニック（株）佐倉工場、古河メタル
リソース（株）、古河電子（株）いわき工場、
同半導体素材製造課、古河ケミカルズ（株）大阪工場、古河機械金属（株）足尾事業所、
素材総合研究所、半導体装置事業室、ナイ
トライド事業室、古河キャステック（株）、
足尾さく岩機
（株）
、
テイクル
（株）
●社名表示

P29 株主・投資家との信頼構築のために

古河機械金属（株） 分社化した中核事業会
社の事業持株会社

P30 沿革古 河 機 械 金 属 連結子会社 45 社
グ ル ー プ 持分法適用会社7社（株）
中 核 事 業 会 社 古河産機システムズ
古河ロックドリル（株）
古河ユニック（株）
古河メタルリソース（株）
古河電子（株）古河ケミカルズ（株）
古河コマース（株）●次回発行予定
2011年9月

1

グループが提供する製品は、
わが国産業界の発展に少なからず貢献してまいりました。
地球温暖化は、将来の生態系に深刻な影響をおよぼす可能性を持っております。
当社グループでは「持続可能な社会の構築」に貢献するため、生産設備の改善や操業の効率化に努め、製品の企画・開発段階から使用、消費、廃棄に至るまで、事業活動全体を通じて地球環境への影響を踏まえた環境保全活動を自主的に推進しております。
2009 年度は生産拠点、非生産拠点における CO2 排出量の削減、化学物質の管理・排出削減や、廃棄物の削減・有価物化などの活動を行ってまいりました。
このほか、国際規格 ISO14001に則った環境マネジメントシステム

ごあいさつを起点に、金属、機械、電子材料、化成品事業などへ事業を拡大し、当社

持続可能な社会の構築に貢献するために

古河機械金属グループは、
1875 年（明治 8 年）の創業以来、銅山開発（EMS）を構築し、運用しており、EMSを有効に活用するための環境監査、
環境リスクの排除ならびに環境教育にも積極的に取り組んでおります。
また、内閣府の事業継続ガイドラインをもとに、災害や事故などの予期せぬ事態の発生時に最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開対応できるように管理体制の見直しを図っております。
当社グループは2003 年度から、環境経営の考え方やグローバルな
環境経営の進捗を情報開示するために、毎年「環境・社会報告書」を発行
してまいりました。
今回の「環境・社会報告書 2010」の発行にあたり、幅広いステークホルダーの皆さまに当社グループへの理解をより一層深めていただけるよう、掲載内容の充実に努めてまいりました。
今後もさらに、皆さまとのコミュニケーションを大切にしていきたいと考えておりますので、引き続き、皆さまからの忌憚のないご意見やご助言を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長

2

人々の生活を支える古河機械金属グループ

古河機械金属グループは製品・サービスを通じて産業社会の基盤づくりを支えています。
機械事業

古河産機システムズ（株）古河ロックドリル（株）古河ユニック（株）

銅山で培われた機械技術を背景に産

さく岩機総合メーカーとして大地を切

車両搭載型クレーンの代名詞「ユニック＊」、優れた

業機械の専門メーカーとして確固たる

り拓き、
国内外のインフラ整備や資源

機能性・操作性・安全性で物流の効率化・省力化を支地位を築いています。

開発を支えています。

えています。
＊ユニック：「ユニック」「UNIC」は古河機械金属（株）の登録商標です。

金属事業

不動産・燃料事業
古河機械金属（株）
不動産本部・その他
現代社会のビジネス環境にふさわしい快適なオフィス空間を創造・提案しています。また、事業化前の新規開発製品の販売

古河機械金属グループ

や運輸業などを行っています。

古河コマース（株）
燃料・潤滑油の供給、各種機械製品の販売などを行っ
ています。

塗料事業

古河
メタルリソース（株）
古河発祥の事業である金属事業、社会インフラに欠かせない「銅」の安定供給に注力しています。

電子・化成品事業

古河ケミカルズ（株）3

高品質の化成品を提供す

（株）
トウペ

古河電子（株）るとともに、環境負荷低減

塗料・化成品の製造・販売など

高純度・高品質な半導体素材の提供により、最先端のIT・エレに向けた新事業にも注力を行っています。

クトロニクス技術を支えています。

しています。

特 集 A

世界で活躍する古河ロックドリル（株）の製品

さく岩機のトップメーカーとして、
国内外のインフラ整備や資源開発に貢献しています。
さく岩機のトップメーカーとして、道路や鉄道の山岳トンネル掘削に多くの実績を持つ「ドリルジャンボ」、
岩盤掘削やコンクリート破砕に使用する「油圧ブレーカ」、土木工事や露天掘りにおいて岩盤に孔をあける「油圧クローラドリル」など多岐にわたる製品を提供しています。
ギリシャ「油圧ブレーカ F70」 カタール「油圧ブレーカ F22」

宅地造成工事天然ガスパイプライン敷設工事

中国）（雲南省 「ドリルジャンボ T3RWー210」

水力発電所ダム建設工事

ロシア「ダウンザホールドリルDCR45」

日本 「高炉出銑口開孔装置」

大手製鉄所※写真はイメージです。

パナマ「油圧クローラドリルHCR900-DSⅡ」

ダウンザホールドリルとは、大規模な石灰石鉱山、砕石場などで太平洋とカリブ海を結ぶパナマ運河では船舶の大型化に対応使用されるせん孔機械で、クローラドリルよりも大きな発破孔を掘するための拡張工事が進められ、当社の HCR-900DSⅡが活躍る機械です。現在ロシアのしています。油圧クロー大手鉱山で稼働している
ラドリルは高効率で耐久
DCR45は、優れたせん孔性の高さが評価され、
世オセアニア
能力の他に機動性・キャビ
界 各 国に輸 出されてお1％ンの居住性・操作性・メンテ
り、さまざまなフィールド
ユトレヒト
ナンス性などを大幅に向で活躍しています。
中南米（オランダ）
上させ、正確かつスピー
4％
欧州
北米
ディなせん孔が要求される18％鉱山で活躍しています。
14％
北京
成都
（中国）
（中国）

総売上金額

古河ロックドリル（株）ホームページ http://www.furukawarockdrill.co.jp/
ケントcomment

12,398（アメリカ合衆国）

アジア 百万円 中近東

28％

28％

古河鑿岩機械
（上海）
有限公司は、2006 年 4月営業開始、現在は中国国内に、26 社のブレーカおよびクローラドリル
販売代理店網を構築し、中国全土へ積極的に販売・サービス体制を整備しています。
2009年は、北京と成都に営業事務所を開設、2010年には、標高4,800mの鉄鉱山での高地テストに成功し、クロー
ラドリルを納入しました。
UAE
バンガロールアフリカ
また、
トンネルジャンボについても、
中国大手銅鉱山傘下の鉱山機械メーカーとの販売提携などにより、販売実績を
（ドバイ）
（インド）
伸ばしつつあります。
パナマ
古河鑿岩機械
（上海）
一方、ブレーカ部品の現地調達によるコスト低減など、収益性の確保にも取り組んでおり、販売展開だけにとどまらず、
ソウル（パナマ共和国）有限公司 総経理
古河ロックドリル（株）の技術革新の牽引役としての機能展開も進めたいと考えています。
（韓国）

7％

山口 和浩

次回は、古河ユニック（株）の事業についてご紹介する予定です。

上海
（中国）

中南米

オセアニア

4

特 集 B「緑あふれる足尾の復活・再生」に向けて「足尾銅山」を起点として古河機械金属グループの緑化・地域貢献活動

緑化が進む高原木堆積場

足尾の復活・再生までの道のり

害を受けた地域へ植林を実施したことに始まり、以後、
1956■ 足尾銅山の隆盛と山林の荒廃

年（昭和 31 年）に当社技術陣により、
フィンランドのオートク

足尾銅山は1610年幕府直営鉱山となった後、海外輸出も行ンプ社が持つ技術と古河の技術を融合させ、「自熔製錬法」のうなど、全国最大の銅山となったが、江戸末期には生産量の激技術が世界で初めて実用化し、亜硫酸ガスの完全回収を成功

減により廃山同然となりました。1877 年（明治 10 年）に創業

1、継続的に植林が行われました。
させるまで●

者「古河市兵衛」が銅山経営を開始し、1881 年（明治 14 年）
か

その後も当社グループでは足尾地区の緑化を継続的に推しら大鉱脈の発見が相次ぎ、鉱山経営は拡大しました。明治 20

進め、2010年3月末現在、栃木県足尾地区（一部、群馬県を含む）

年代には、電力、輸送、通信をはじめ、画期的な製錬方法の導入にヒノキ、スギを中心として約130万本を植林しています。

など工業史に残る技術革新により設備の近代化を進めた結果、東洋一の銅山へと成長しました。
銅山が急成長する一方で、大緑あふれる足尾の復活と生物多様性の再生鉱脈の発見に伴いその鉱石の製錬処理と坑道整備のため多く■ NPOとの協働作業の燃料や材木が必要となり、足尾銅山周辺の多くの山林が伐当社グループは NPO と協働しながら足尾地区の植樹活動

採されました。
加えて、製錬によって排出された多量の亜硫酸へ参加しています。
足尾地区における NPO による植樹活動は、ガスが製錬所周辺の山林を荒廃させました。

1996 年に NPO 法人「足尾に緑を育てる会」が当社社有地である「緑の大畑沢ゾーン」に植樹したことから始まりました。

■ 鉱害対策としての植林活動の展開とその後

5

以後、松木地区を中心に2002 年に「栃木県造園建設業協会」、

足尾銅山の山林荒廃に対しては、富国強兵と殖産興業を推2003 年に「連合栃木」、
2005 年に「森びとプロジェクト」などし進める明治政府の下、銅山経営と地域の環境保全を両立すの NPO が参入しています。
当社はこれらの NPO に社有地をべく、官民一体となった取り組みが明治 30 年代から開始され無償にて貸与し、その総面積は2010 年 3 月末現在で約 15 万ました。
当社の足尾地区における植林活動は製錬所の煙害で被m2に達しています。

■ 第2回「足尾さくら植樹会」を開催

法面の全面緑化を目指し、2009 年度より継続的に法面緑化工

当社グループが独自に開催する「足尾さくら植樹会」
は、
2009年36 を行っています。
土砂および風化岩法面は長期安定と環境事●

月に愛宕下地区の社有地に植樹した第1回の開催に引き続き、
2010

負荷を考慮して切盛土にて整形し、岩盤部はその地形を活か

年3月に第2回を開催しました。
2回目は、第1回を上回る約70名のした緑化工法を採用しています。
なお、種子は足尾古来の6種（ス

社内ボランティアが集い、鉱都足尾の迎賓館である「古河掛水倶楽

スキ、
ヨモギ、
イタドリ、
メドハギ、
コマツナギ、ヤマハギ）を選

2」を中心とした渡良瀬地区、掛水地区の社有地に6種類70本の部●

定し、景観の調和と生態系の維持に努めています。

3。
桜の苗木を大切に植樹しました●
当植樹会は2011年に第 3 回を実施する予定であり、当社グループの恒例行事として定着しています。

足尾の文化的地域貢献
足尾地区では明治期からの足尾銅山の経営により、当社が建設した貴重な文化的資産が現在に至るまで保存・活用されています。

■ 足尾における生物多様性の再生
当社足尾事業所では各使用済み堆積場の巡回・巡視を保安の文化財指定では2006 年に「古河掛水倶楽部」
が国の有形登録文

ために定期的に実施しています。近年の緑化の進展で、動物のエ

8」
7「
」通洞坑●
が国
化財に指定され、2008 年に「宇都野火薬庫跡●

4
サとなる樹木が増えたために、巡回の際に鷹、ニホンカモシカ●の指定史跡となっています。
また、
2007年には経済産業省が足尾5 などの動物と遭遇する機会が以前よりも多くなりま、猿、日本鹿●銅山の各施設に対し、近代化産業遺産の認定を行っています。

した。
また、足尾地区全体としても緑が増えており、野生動物を目にすることが多くなりました。

9」
6 棟が栃木県の指2010 年 2 月、「足尾銅山掛水重役役宅●

定有形文化財に指定されました。
「足尾銅山掛水重役役宅」は明治末期に旧足尾鉱業所の所長以下、重役用の社宅として建設さ■ 生物多様性に配慮した解体作業と法面緑化工事れました。
足尾地区では銅山で働く従業員が居住するための数

足尾製錬（株）は、2002 年に操業を停止し、その後、2007

多くの社宅が建設され、築 100 年以上を経た今もなお、創建当年から環境・安全の側面から老朽化した施設の解体を継続的時に近い状態で残されている例は全国的に見ても珍しく、わがに行っています。2007～2008 年度に硫酸工場を、2008～

国の近代住宅史にとっても貴重な建築物となっています。
特に2010 年度は銅製錬所を解体しています。
解体は、各施設を養所長宅、副所長宅は和洋室ともに手の込んだ意匠が施されてお生テントで覆い環境に十分配慮した工法で行い、解体材は最り、明治末期の優れた建築として高く評価されています。

大限リサイクルすべく分別して搬出しています。
また、解体後の法面は、緑化活動の推進を図る当社グループの方針に基づき、現在、「足尾銅山掛水重役役宅」を足尾銅山の資料を展示する施設として、一般公開に向けた準備を進めています。

1

2

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6

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特 集 C

人と環境へ配慮した 製品

古河機械金属グループの製品は、環境負荷の低減や環境汚染の防止に活躍しています。
国内外の排水処理・
トンネル工事をサポート

汚泥ポンプ、泥水シールド用ポンプ

下水処理で活躍する古河産機システムズ（株）の汚泥ポン
プは、地域や目的ごとに異なるさまざまな仕様に柔軟に対応し、国内で高いシェアを獲得しています。全国の下水処理場やし尿処理場のみならず、高度化する工場の排水処理にも活躍の場を広げ、
きれいな水を守るお手伝いをしています。
また、当社の泥水シールド用ポンプは、ますます大深度・長距離化が進む泥水シールド工法に欠かせないポンプとして、過酷なトンネル掘削工事でも活躍しています。東京湾アクアラ
インを掘削した大口径、高揚程、高耐圧用の泥水シールド用
ポンプは、その後つくばエクスプレスや首都高環状線のトンネ
ル掘削工事現場で、海外ではトルコ共和国のボスポラス海峡
トンネル工事などで威力を発揮しています。当社のポンプは見えないところで、人々の身近な生活を支えています。

フィルタ式電気集じん装置
含 じん ガスフィルタ式電気集じん装置
集じん電極

放電電極

サブミクロンのちりまで除去

フィルタ式電気集じん装置
古河産機システムズ（株）は、サブミクロンダスト＊も捕集で

清浄ガス
清浄ガス
清浄ガス

きる電気集じん装置（EP : Electrostatic Precipitator）に、
バグフィルタの特長を加えた「フィルタ式 EP」の販売を2009
年度から開始しました。当社は大気汚染防止機器であるEPを清浄ガス

50 年以上にわたって製造し、販売しています。バグフィルタでは、サブミクロンダストがフィルタの布目を通り抜けるため、集

清浄ガス
清浄ガス

じん能力に限界がありました。フィルタ式 EP は、ガス中のダス
トをコロナ放電で帯電させ、金属フィルタ製の電極部に電気

【詳細】

電荷

ガス流れ
静電気力

ばいじん粒子の力で集じんするもので、重金属ダストなどのサブミクロンダ
ストまで捕集可能であり、ダイオキシン類や塩化水素などの有害ガスもバグフィルタ同様の高い効率で除去できるという優れた性能を持っています。
また、フィルタ式 EP の集じん電極の網目は大きな圧力損失を生じず、送風機の消費電力を低減できるため省エネ性能にも優れています。
＊サブミクロンダスト：サブミクロン（1万分の１ミリメートル）程度の大きさのちりやほこり7

焼却灰リサイクルを促進

スクリュー

ブリケッティングマシン

原料粉

古河産機システムズ㈱は、下水汚泥焼却灰の容積の減量を最大限にできるブリケッティングマシンを開発しました。
ブリケッティングマシンは
ロールがくい込み方向に回転することにより原料粉を圧縮して造粒する
機械で、廃棄物のリサイクルなどで利用されています。開発した機械はロールの上部にあるスクリューの回転により原料粉を圧縮脱気しながら下方のロールへ強制圧送します。高圧で圧縮された原料粉はロール表

ロール面に形成された凹部 ( ポケット) と同形状のブリケット造粒物になります。
この時、下水汚泥焼却灰の造粒では、バインダー（粘結剤）
はコストなら

造粒圧力

ブリケット

びに焼却灰の二次利用に弊害にならないように最小限の使用にとどめ、乾式または最小限の加水で減容化率は最大化できる造粒化技術に成功しました。
これにより、自治体から排出される下水汚泥焼却灰の有効利
用率を向上させるとともに、その輸送における減容化により運搬コストの削減を実現するなど、焼却灰処理にも応用できる技術を確立しました。

電気自動車にも採用

アモルファスダストコア・コイル
環境に配慮した自動車として話題となっている電気自動車（EV）、
プラグインハイブリット車（PHEV）には、大電力を蓄電できるニッ
ケル水素電池やリチウムイオン電池が搭載され、これらの電池に充電した電気をエネルギーとして動力を発生させます。
電池を充電するためのシステムである電圧変換用回路にはリアク
トルとよばれる大容量のコイルが必要で、国内自動車メーカーが生産する電気自動車に古河電子（株）で開発したアモルファスダストコ
ア＊・コイルが採用されることになりました。
当社のコイルは、
アモルファスダスト材を使用し、他の材料のコイルと比較して充電効率を上げることが可能なためエネルギーの損失を抑え、CO2やNOxの排出削減に貢献します。
＊アモルファスダストコア：アモルファス（非晶質）の磁性体粉末を固めた鉄芯

海洋生物にも優しく

亜酸化銅

古河ケミカルズ（株）大阪工場で製造している亜酸化銅は、当社独自の技術により開発した赤色粉末状の製品で、主として船底塗料の防汚材料として使用されるほか、窯業用赤色顔料、触媒にも使用されています。
船底塗料は、船の外観を整えるだけでなく、走行中に船底に貝類や海藻などの付着を防止することで、走行中の抵抗を抑え、燃費向上に寄与します。
1960 年代から船底塗料中の防汚材料として有機錫（すず）化合物が使用されてきましたが、1990 年代に入り海洋生物の生殖機能異常を引き起こすおそれ、
いわゆる「環境ホルモン作用」が指摘されたことにより、現在では有機錫化合物を使用しない錫フリー型の船底塗料が主流になりつつあります。
このため船底塗料は有機錫系から亜酸化銅系へシフトし、亜酸化銅の需要が大幅に伸びることとなりました。
その中で、同工場の亜酸化銅の国内シェアは45％となっています。
（2009年度実績、生産量ベース）

8

コーポレートガバナンス
企業理念

コーポレートガバナンス「変革」 未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。
「創造」 お客様のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。
「共存」 経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。

corporate governance

企業行動憲章（平成17年12月20日 制定）

当社グループは、時代に即した「企業行動憲章」を新たに制定し、グローバルにあらゆる分野で社会に貢献できる企業活動を行うことを明らかにします。
1. 豊かな社会の構築に貢献できる技術の研究と開発に努
め 、顧客に満足され信頼が得られる安全で品質の高い 、製品・サービスを開発、提供する。

5. 会社の機密情報は適正に管理するとともに、不正な使用や開示、漏洩の防止に努める。
6. 当社グループに関する決算情報等重要な情報は 、法令、

環境報告

2. 地球環境保護の重要性を認識し、あらゆる分野で環境に規則に従って適切に開示し、透明性の高い企業を目指す。

より優しい工夫と努力によって 、地球環境と調和した企

7. 個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別がなく、ま業活動に努め、地域社会とともに発展することを目指す。
3. 国内外の法令遵守にとどまることなく、社会の構成員とenvironmental report

しての企業と企業人に求められる倫理観に基づいた公正で透明な企業活動を行う。

た公正な評価が受けられる働きがいのある企業風土づくりに努める。
8. 労働関係法令を遵守して職場環境の整備・充実を図り、安全で働きやすい企業を目指す。

4. 反社会的勢力とは関係を持たず、毅然とした態度で行動する。

■ コーポレートガバナンス体制
取締役会

監査役会

会計監査人

代表取締役
経営会議

研修、新任取締役の業務執行に関する説明会、独占禁止法に関する説明会などの教育活動を実施しました。
社会的信用を向上

株主総会

経営役員会

させ、企業価値を増大することを目指しています。

危機管理・
コンプライアンス委員会

危機管理・コンプライアンス委員会

環境管理委員会

委員：各取締役、各本部長、中核事業会社社長など

委員長：古河機械金属（株）代表取締役社長

製品安全委員会

監査室
当社各事業部門、グループ会社

開発委員会

social report■ 危機管理・コンプライアンスに対する取り組み
古河機械金属グループの危機管理および法令の遵守などに関する重要事項の総合審理を行うことを目的として、危機管理・長は代表取締役社長がその任に当たり、
トップマネジメントを実施することでコンプライアンスを単なる法令遵守としてではなく、社会的要請への対応として捉えています。
なお当社グループにおけるコンプライアンスの取り組みとして、2009 年度は新任管理職研修におけるコンプライアンス

審議事項

社会性報告

執行役員
（業務執行）

委員会

コンプライアンス委員会を設置しています。当委員会の委員

9（平成11年5月6日 制定）①危機管理およびコンプライアンスに関する基本方針の策定に関する事項②危機管理およびコンプライアンス体制整備に関する事項③危機管理およびコンプライアンスなどの教育に関する事項④潜在的危機の検討、危機対策の提案に関する事項⑤危機管理およびコンプライアンスなどの法令および事例研究ならびに広報対策などに関する事項⑥コンプライアンス規程に基づく内部調査、再発防止策策定などに関する事項⑦内部通報制度の運用に関する事項⑧その他危機管理およびコンプライアンスに関する事項■ 財務報告に係る内部統制
金融商品取引法で定められた内部統制報告制度は、近年、我が国において、有価証券報告書の虚偽記載事件や企業不祥事が相次いで発生したことから、財務報告の信頼性を確保するために導入された制度です。

不正アクセスなどから情報を保護するために、情報セキュリに係る内部統制」の両面から、会社が構築した内部統制の整備

ティの観点から IT に関わる内部統制システムの整備に取り組

および運用状況の有効性について評価を行い、その結果を内部

んでいます。リスクコントロール・マトリクス＊で情報システ

統制報告書にまとめて財務省財務局長に提出するものです。

ムに対するリスクを明確にし、確実にコントロールするための「全社的な内部統制」の評価は、「統制環境」（経営理念や諸規施策を実施しています。
情報セキュリティに関して、教育は新入社員研修などの集合研

ク）の発生要因の把握と対応）「、統制活動」（リスクに対処する

修や中途採用者への個別研修で実施し、また、周知すべき事項は、ための具体的な方針と手続き）、「情報と伝達」（職務遂行に必

社内ポータルサイトに掲示するなどの方法で徹底を図っています。

要な情報の適時、適切な識別、把握、伝達）「、モニタリング」（コ＊リスクコントロール・マトリクス：業務プロセスに潜むリスクと、それに対応する統制活動を定義した文書

ントロールが実行されていることの確認）、｢IT（情報技術）
への対応｣（パソコンやシステムの有効活用のための環境）という内■ 知的財産についての取り組み

部統制の6つの基本的要素が、当社グループ全体に有効に整備、

当社では、産業財産権管理規程を制定し、企業活動における運用されているかを評価することです。
また、「業務プロセスに特許、実用新案、意匠、商標の取り扱いを定めています。
基本方

係る内部統制」の評価とは、財務報告の信頼性に重要な関わり

針は自社の技術を権利化することを基本とし、より広く強力なを持つ業務プロセス（売上計上、連結財務諸表作成手続きなど）権利を取得することを常に心がけています。
また、取得済みのにおけるリスクに対してコントロールが有効に整備、運用され知的財産は自社における実施にとどまらず、他者へのライセンているかを評価することです。

ス供与など権利の有効活用を図るため、日本特許情報機構に務プロセスに係る内部統制」の評価結果については、内部統制

体制としては、当社研究開発本部に知的財産室を置き、当社グループの各研究所・事業所の知的財産を管理する特許管理担当者と知的財産室との連絡を緊密にしながら知的財産活動■ 監査体制を推進しています。

監査機能を有する機関として監査役会および監査役があります。

産業財産権４法のうち最も強力な権利である特許権を権利

監査役会は、監査役から当社の監査に関する重要な事項に化の基本としていますが、意匠制度・商標制度の利用を含め総ついて報告を受け、協議を行い、または決議をする機関です。

合的な権利化を進めています。

監査役は、取締役会および経営会議など経営執行における発明者補償として、出願補償金、登録補償金、特別・実績補償重要な会議に出席し意見を述べるとともに、取締役の職務執金があります。
実績補償金に金額の上限は設けていませんが、行が適正に行われているかを監査しています。
また、会計監査制度としての公平性・透明性を高めるため、異議申し立ておよ

人と定期的な会合を持ち、監査計画・監査実施状況などを聴取

びそれに対する調停委員会を設けています。

environmental reportは有効で、重大な欠陥はありませんでした。

登録し、広く有償開放しています。

環境報告2009 年度の当社グループの「全社的な内部統制」および「業

corporate governance

程などの整備）「、リスクの評価と対応」（違法行為や誤り（リス

コーポレートガバナンス

具体的には、会社は、「全社的な内部統制」と「業務プロセス

しています。
一方、内部監査組織として監査室を設置しています。
監査室な視点から、当社グループの業務に係る法令および諸規程の遵守、リスク管理状況その他内部管理体制全般について、
その効率化についての指摘・提言を行います。

■ 情報セキュリティへの取り組み
当社グループ全体を対象として、「古河機械金属グループ電子情報セキュリティ基本規程」および「古河機械金属グループ
電子情報セキュリティ運用基準」（2007 年 11 月 1 日制定）を定め、組織的に運用・管理する体制を確立しています。
また、情報セキュリティについての遵守事項を明確にし、当社グループ内への周知・徹底を図っています。

social report

適切性および有効性を検討、評価し、業務の改善および経営の当社グループでは、会社法および金融商品取引法（金商法）で求められている内部統制システムの基本方針を策定し、これを実効性あるものとするために、各種社内規程の整備や役職に応じた研修などを実施しています。
2009 年度は、8 月と9 月の2 回にわたり古河機械金属（株）
本社会議室において当社および中核事業会社の新任取締役やその他子会社の社長などを対象に、
また、10月には古河ユニック（株）販売各社の社長を対象に、会社法（金商法、独占禁止法、下請法
やインサイダー取引防止および輸出管理規制を含む）
説明会を開催し、取締役としての責任と役割を周知させるとともに、法令遵守について徹底を図りました。

社会性報告が行う業務監査は、業務執行組織から独立した立場で客観的Topics 「取締役の業務執行に関する説明会」開催10環境マネジメント活動■ 環境担当役員からのメッセージ
コーポレートガバナンス

古河機械金属グループは、
さまざ

具体的な数値目標を掲げ、グループ全体で積極的に対策を推

まな立場の方々と関係を築きながら進しています。
今後は、生産部門だけでなく、社有車やオフィス事業を展開しています。
当社グループ

部門の省エネ活動を計画的に推進していきます。

corporate governanceの製品群は、暮らしの中のさまざまな一方、リスク管理においては、災害・事業リスクなど想定さシーンで、豊かで便利な生活を支えてれる全てのリスクの洗い出しや、できる限りの予防的措置を施います。
当社グループとしては、企業活し、当社グループ内で情報の共有化を図り、災害リスクに対す動を通じて、持続可能な社会の実現

る対応力、事業継続力をより充実・強化させています。

に貢献していきたいと考えています。

2009年度の主な環境保全活動は、次の通りでした。

そのため、「企業行動憲章」
および「環境管理基本理念」
を定め、

1.省エネ施策の継続的な実施によるCO 2 排出量の削減

環境担当役員常務取締役 江本 善仁

温暖化防止、資源の循環に配慮したものづくりを推進し、資源・

2.廃棄物等総排出量の削減と資源のリサイクル・省資源化の推進

エネルギーの有効活用、生産活動・製品使用時に生じる環境負3.製品含有特定化学物質の削減および代替物質へ転換推進

荷の低減などに積極的に取り組んでいます。

4.環境に配慮した製品開発、技術開発、資材調達の推進

地球温暖化対策については、第二期中期削減計画を策定し、CO 2 排出量の削減、廃棄物等総排出量の削減などについての

5.緑化活動の推進
6.環境情報の適切な開示、社会とのコミュニケーションの推進

環境管理基本理念（平成14年12月27日 制定）

環境報告

古河機械金属株式会社は 、地球環境の保全を重要な経営課題の一つとして位置付け 、企業活動のあらゆる分野で、全社員が環境との調和、環境改善への配慮ある行動を行い、将来に向けて持続可能な社会の発展に寄与することを基本理念とする。

environmental report

環境保全行動方針
1.環境保全関係法規類の規定の遵守
事業活動のあらゆる場面において「持続可能な開発」を基本とし、環境保全並びに安全衛生関係法規類の規定を遵守すると共に 、より高度なレベル基準を目指して環境保全活動を実施します。
2.環境負荷の低減に配慮した生産活動
企画、開発、設計、生産、販売、使用、リサイクル、廃棄に至 る広範囲 にわたり 、廃棄物の削減、省エネルギー活動に努 め 、環境負荷が少なく安全に配慮した生産活動 を推進 し 、循環型社会 の形成 への貢献 を図 ると共 に 、方針・目的・目標 を設定 し 、環境管理システムに基 づいて活動します。

社会性報告
social report

本監査は 、専門的な知識を用いて細部に亘り実施するのではなく、第三者的な立場から現地を観察し 、法の遵守状況・職場環境・設備の維持管理状況等を監査（チェック）
し 、今後の環境保全・労働安全衛生活動等の一助にしていただく目的で実施する。
Ⅱ.環境・安全監査に対する方針
1.基本方針
環境保全および設備安全、労働安全衛生などの継続的改善・推進を図り、環境負荷の低減、安全に配慮した生産活動を推進する。また 、職場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる安全衛生管理体制の維持・向上に寄与する監査とする。

11

3.操業の安全確保と社員の安全・衛生・健康管理
作業の安全を確保し、職場環境の改善を図り社員の安全確保に努めます。また、衛生的な職場環境の確保、社員の健康維持・増進に努めます。
4.教育活動の充実
環境教育を通じて 、全社員の意識向上を図ると共に 、一人ひとりが広く社会に目を向け 、自ら責任を持った環境保全活動を遂行できるよう啓発を行います。
5.地域に密着した事業活動
社会と企業の連携を密にし 、人々の生活環境に配慮した事業活動を行うように努め 、地域との共存を図り広く社会に貢献していきます。

環境・安全監査理念・指針
Ⅰ.環境・安全監査理念（平成14年12月27日 制定）（平成19年4月1日 制定）

2.具体的方針（1）「監査する側」「、監査される側」というスタンス（思考）
から 、生産活動現場における環境保全および設備
安全、労働安全衛生などの継続的改善・推進をともに考え、より向上させるためには、どうすべきか、どうあるべきかを探求するための一環として 「
、環境・
安全監査」
を定期的に実施する。
（2）
職場に潜む危険要因を洗い出し 、事故などの未然防止を図る。
（3）
作業をする上で従業員の経験などに頼っている「目に見えない部分」を文書化し 、情報の共有化・水平展開の促進を図る。

■ 環境管理委員会■ 環境マネジメント体制図

当社グループの環境管理に関する重要事項について総合的に

古河機械金属（株）（環境担当役員）
環境保全活動における最高意思決定機関

事務局・環境保安管理部

委員会では、環境保全対策および環境安全対策ならびに公鉱害防止対策に関する基本方針や技術の研究開発、環境問題に関する法規上の重要な事項などについて調査および審議を行います。

小委員会長……………………環境管理小委員会
常務取締役／取締役
事務局・環境保安管理部
環境保全業務担当者会議

今回は、土壌汚染対策法、省エネルギー法の法令改正および廃PCB機器処分の3つのテーマで本委員会を開催しました。
これら重要な案件を関係者に周知するとともに、当社グループの対応
方針を協議しました。
本委員会を通じて、今後も環境に関わる重要事項に対して迅速に対処します。

中核事業会社
古河産機システムズ（株）古河ロックドリル（株）古河ユニック（株）
古河メタルリソース
（株）
古河電子
（株）
古河ケミカルズ（株）中核事業会社の環境保全活動を推進

当社グループにおける2009年度「環境・安全監査」
を中核事業所における環境保全業務の担当者を集め、毎年１回「環境保全業務担当者会議」
を開催しています。
７回目となる
本会議は2009年7月に古河機械金属（株）本社で開催しました。
目的は次の通りです。
（1）
グループ各社の環境保全業務担当者の資質向上（2）
情報の共有化を図り自社の日常管理に反映させることによ

会社の各工場・各所を対象として重点確認項目を『「見える化」（測る事故・災害などの発生未然防止

れる化）を促進し、現場の課題などの早期発見・効率化・改善など（3）
環境関連法規などの改訂内容の確認を図る。
』と定め、実施しました。

土壌汚染対策法、省エネルギー法改正などの法令動向に関す

本監査を通じて、各工場・各所における環境保全や安全衛生

る周知、各社・各所における環境保全・安全衛生活動への取り組

面の意識向上が図られ、前回監査時の指摘事項を是正するばか

み状況、法令遵守の状況などについて活発に議論しました。
この

りでなく、
その水平展開まで徹底されるようになりました。

会議では当社グループの環境保全担当者が集結し、直接意見を

今後は、監査対象拠点を増やすとともに、当社グループ内のネットワークをさらに強固なものにしながら、環境保全・労働安
全における管理体制の向上を目指していきます。
当社グループでは、事業所単位で実施する環境内部監査に数の事業所間で相互に実施す
る「クロス監査」を2007 年度から実施しています。
海外の事
業所は管理体制の充実が図られるまでの間は「視察」を実施し、その後は「クロス監査」の導入を検討しています。
クロス監査は、監査員の力量と事業所の監査レベルの向上を目的として導入しており、幅広いノウハウの相互学習効果や相互啓発効果、さらには監査員の知見の拡大や人的ネットワー
クの拡充など、大きな成果を生んでいます。

る場の役割を担っています。

■ ISO14001認証取得状況
会社名
古河ユニック
（株）
佐倉工場

取得日

認証取得機関

2001年11月30日

JQA（日本品質保証機構）

古河産機システムズ（株）2002年10月22日
小山工場

NK（日本海事協会）

古河機械金属
（株）
素材総合研究所

2004年01月14日

JSA（日本規格協会）

古河ロックドリル（株）高崎吉井工場2004年04月28日

TÜV（テュフラインランド）

古河ケミカルズ（株）大阪工場

2005年01月27日

JICQA（日本検査キューエイ）

古河電子
（株）
いわき工場

2005年03月 4日

JQA（日本品質保証機構）

古河産機システムズ（株）2009年06月22日
栃木工場

NK（日本海事協会）

群馬環境リサイクル
センター
（株）

MSA
（
（株）
マネジメント
システム評価センター）

2010年01月26日

social report

加えて、国内の事業所では、複交換することで、情報の共有化と環境保全活動の水平展開を図

社会性報告■ クロス監査environmental report■ 環境・安全監査

当社グループの各工場・各

環境報告

古河コマース（株）■ 環境保全業務担当者会議

corporate governance

環境保全活動の検討・立案・方針案作成、議決された
具体的行動の実施または指導監督などを行う機関

審議する「環境管理委員会」
を2009 年6月に開催しました。
このコーポレートガバナンス

委員長………………………… 環境管理委員会
専務／常務取締役

12

古河機械金属グループの主な環境・社会への取り組み
ＩＮＰＵＴ

コーポレートガバナンス

電力50,862 千kWh

A重油

354 kL

灯油
軽油

水資源投入量

揮発油（ガソリン）

013 kL

上水道

124 千 m3

337 kL

LPG

175 t

工業用水

509 千 m3

142 kL

都市ガス

395 千 m3

地下水

0.3 千 m3

corporate governance

OUTPUT
大気への排出量CO219 千t-CO2

排水量

水域への排出量

廃棄物等総排出量

438 千 m3

廃棄物等総排出量 4,773 t■ 環境・安全重点目標と実績（2009年度）
2009年度重点項目

環境報告
environmental report
社会性報告
social report

13

総エネルギー投入量

2009度重点目標

2009年度実績

評価

1. 当社グループ各社の特徴を活かした全社的環境
管理システムの効果的運用の推進●環境･社会報告書の定期的発行による分かりやすい環境情報 ●身近な所で活躍している当社グループの製品群特集記の開示事を掲載、社会性記事の充実●環境情報の一元化と本社管理機能の強化●環境データのデータベース化の推進、環境データ・情報●取り組み成果などの社外への積極的な情報発信（展示会出展など） などの本社一元管理の徹底●海外生産拠点の現状把握と当社グループ理念・方針などの共有化 ●展示会・パンフレット・ホームページなどを利用し情報の積極的な発信●オフィスなどの業務部門での環境対策の推進●海外生産拠点の現状把握、海外出張者などからの情報入手●省エネ活動・省資源化啓発活動の促進

2. 事業活動に伴う温暖化対策、省
エネルギー対策の推進●使用エネルギーを環境負荷の少ないエネルギーへ転換への検討・推進●環境に好影響を与える新製品または改良製品の積極的な創出●事業活動および製品に対する省エネルギー・省資源対策の推進●効率的な物流システムの見直し（低公害車の導入・製品などの輸送手段の見直しなど）●文書、記録類の電子ファイリング化の推進●コジェネレーション利用、空調関係エネルギーの代替化など●環境配慮型製品の創出●生産体制の改善・見直し、製品の環境適用性能のさらなる向上、省エネ機器の導入●低公害車への切り替え、製品などの輸送手段・方法の見直しなど●資料などの印刷の抑制

3. 環境保全・環境安全などのレベル向上●「環境・安全監査」のより効率的な実施●クロス監査方式による監査者の資質向上●指摘事項に対する是正対策内容の検証、指導および優先事項・重点事項区分の明確化●「環境保全業務担当者会議」
開催によるグループ全体の情報の水平展開・共有化●全従業員への環境 ･ 安全教育の推進（感性教育、健康管理教
育を含む）●事業活動に伴う環境影響評価（土壌、水質、大気、騒音・振動など）の継続・管理強化●自主管理基準の見直しと日常管理の徹底●監査重点確認事項の選定、監査後に指摘事項に対する是正協議など実施●監査者に対する継続的教育実施●現場サイドに立った指摘・指導、是正対策内容の徹底検証●各社・各所の懸案事項の把握・改善案協議、情報の迅速かつ的確な通知の徹底●継続的な教育の実施、経験年数の少ない者への重点指導の実施●環境影響評価の継続・資質向上●作業環境測定結果の有効活用●土壌汚染対策のひとつとして地歴調査の実施●生産体制の見直し、職場パトロールの強化

4. 廃棄物等総排出量の削減●グループにおける廃棄物管理基準などの遵守●3R、廃棄物の再細分化によるさらなる有価物化の推進●廃棄物管理者への継続的教育の実施●廃棄物削減、分別管理の徹底

5. 化学物質の安全管理体制の強化および使用量の削減●製品含有特定化学物質の削減および代替物質への転換推進●全化学物質の最新データ（MSDS）
による管理の徹底●新規採用（予定）
物質に対する事前評価の徹底※検査装置または試験・研究用材料など代替がない物については管理物質とする。

●特定化学物質の代替化推進●最新データ（MSDS）
による管理の徹底●評価体制の強化

6. 製品への環境対応●ライフサイクルアセスメント（LCA）を活用した製品全体のラ ●LCAを活用した製品設計などの拡大
イフサイクルにおける CO2 排出量、投入資源量、再生（可能）資源量などの把握

7. リスクマネジメ
ントシステムの構築●リスクの抽出と対策の実施、「事故・緊急事態」
時のリスクの再評価●危機管理マニュアルの見直し●事業継続計画への対応準備

8. 地域社会との積極 的 なコミュニケーションを推進● 社会貢献活動、地域活動への参加、インターンシップ受入れ、 ●社会貢献活動、地域活動への参加、インターンシップ受
工場見学者受入れなど
入れ、工場見学者受入れなど

9. 無事故・無災害の推進と強化●環境・安全監査、安全衛生委員会を活用し、安全管理を●全従業員への感性教育の充実
徹底●事故災害情報の迅速かつ的確な報告体制の強化●事故災害情報管理体制の強化●「 過去の事故災害等事例集」などを用いた予防対策の徹底●災害事故など発生時対応の強化（専門部署による査察の実施） ●過去の事故災害等事例集の有効活用●事故災害発生現場での査察および是正対策の指導など●労働災害発生率の低減、目標は災害発生「ゼロ」●設備事故、環境事故の削減、目標は発生「ゼロ」●非定常作業時のリスク抽出と対策の実施●危機管理マニュアルの見直し内容の周知徹底●災害発生時緊急対応マニュアルの整備

評価基準

目標達成

目標やや未達成

目標未達成

■ 第二期中期削減目標と1年目の結果
古河機械金属グループでは第二期中期削減計画を実行する
１年目に当たる2009 年度は、目標達成に向けて次の計画を
CO 2 排出量は、製造工程におけるエネルギー使用量の削減
およびCO 2 排出量が少ないエネルギーへの転換の促進により、

項目

2013年度目標削減率

2009年度削減率実績

CO2 排出量

5%24%

水資源使用量5%△16%

廃棄物等総排出量10%38%

目標削減率の5％を超える24％削減しました。
廃棄物等総排出量については、工程管理の徹底、
リサイクルを推進することで廃棄物の排出量を抑制し、目標削減率 10％を超える38％の削より、目標削減率マイナス 16％となりました。今後も当社グ
ループ全体で目標達成に向けた取り組みをしていきます。

■ 環境・安全重点活動目標（2010年度）
2010年度重点項目

2010度重点目標●環境･社会報告書の定期的発行による分かりやすい環境情報、取り組み成果などの開示●環境情報の一元化と本社管理機能の強化●海外生産拠点の現状把握と当社グループ理念・方針などの共有化●オフィスなどの業務部門での環境対策の推進

4.廃棄物等総排出量の削減●グループにおける廃棄物管理基準などの遵守●3R、廃棄物の再細分化による最終処分量の削減および有価物化の推進

5.化学物質の安全管理体制の強化および使用量の削減●製品含有特定化学物質の削減および代替物質への転換●全化学物質の最新データ(MSDS)による管理の徹底●新規採用(予定)物質に対する事前評価の徹底※検査装置又は試験・研究用材料など代替がない物については管理物質とする。

6.製品への環境対応●LCAを活用した製品全体のライフサイクルにおけるCO2 排出量、投入資源量、再生(可能)資源量などの把握
●製品事故
「ゼロ」
の継続

7.リスクマネジメントシステ
ムの構築●リスクの抽出と対策の実施、「事故・緊急事態」
時のリスクの再評価●危機管理マニュアルの見直し●事業継続計画への対応準備

8.地域社会との積極的なコミュ
ニケーションを推進●社会奉仕活動、地域活動への参加、インターンシップ受入れ、工場見学者受入れなど

9.無事故・無災害の推進と強化●全従業員への感性教育の充実●事故災害情報の迅速かつ的確な報告体制の強化●「過去の事故災害等事例集」などを用いた予防対策の徹底●災害事故等発生時対応の強化(専門部署による査察の実施)●労働災害発生率の削減、目標は災害発生「ゼロ」●設備事故、環境事故の削減、目標は発生「ゼロ」●構内協力会社への安全管理指導の強化

social report●「環境・安全監査」のより効率的な実施（指摘事項に対する是正対策内容の検証、指導および優先事項・重点事項区分の明確化）●監査者の資質向上●「環境保全業務担当者会議」
開催によるグループ全体の情報の水平展開・共有化促進●全従業員への環境･安全教育の推進●事業活動に伴う環境影響評価(土壌、水質、大気、騒音・振動など)の継続・管理強化●防災体制の整備機能維持と向上●老朽化・未点検危険箇所の継続的見直しの実施と対策●自主管理基準の見直しと日常管理の徹底

社会性報告

3.環境保全・環境安全などのレベル向上

environmental report

2.事業活動に伴う温暖化対策、 ●環境負荷の少ない使用エネルギー転換への検討・推進
省エネルギー対策の推進●環境に配慮した新製品または改良製品の積極的な創出●事業活動および製品に対する省エネ・省資源対策の推進●効率的な物流システムの見直し(低公害車の導入、製品などの輸送手段の見直しなど)●文書、記録類の電子ファイリング化の推進

環境報告

1.当社グループ各社の特徴を活かした全社的環境管理シ
ステムの効果的運用の推進

corporate governance減を達成しました。
水資源使用量は新規事業の本格稼働などに※本目標と実績は2005 年の実績値を基準年としています。
※環境要因が著しく変化した場合は、計画を見直すことにしています。

コーポレートガバナンス

推進してきました。

■ 第二期中期削減計画と１年目の実施結果

14環境データ■ エネルギー■ 総エネルギー使用量

2009 年度は製造工程を見直すことなどでエネルギーをよコーポレートガバナンス（千GJ）

り効率的に活用する取り組みを推進してきました。
減産の影響
（千GJ）

1,000

1,500
も加わり、
対前年度比 2.9％削減となりました。2010 年 4 月

584

557

（千GJ）
500

685

522

1,000

1,500
500

557

0
500

2005

584

2006

corporate governance

0 18

2006
12 2005
14■ 総エネルギー使用量内訳
2009年度エネルギー使用量

1812
14508（千GJ）

握を確実に行い、今後の省エネルギー活動に活かしていきます。

685

522

1,000
0

508

2007

2008

2009 （年度）

9 5
2007

2008

2009 （年度）

584

557

685

500
●蒸気タービン発電機による使用エネルギーの削減

古河ケミカルズ（株）大阪工

1

9 5

電力
A重油

0

場では蒸気タービン発電機による自家発電を行っています。

灯油
都市ガス

1

この設備は主力製品である硫

LPG
電力
軽油
A重油

2009年度酸を製造する過程で発生する余剰蒸気を有効活用する目的

揮発油（ガソリン）
灯油
都市ガス

449

エネルギー使用量

508（千GJ）

で、
2005年3月から導入しています。

LPG
軽油

2009 年度の発電量は3,023 千 kWh で、同工場の総使用電

揮発油（ガソリン）

449

環境報告
environmental report

力量の約35%を占めます。

2008年度エネルギー使用量

この自家発電システムは CO 2 の排出を伴わないことから、同522（千GJ）

工場のCO 2 排出量を年間約1,019t削減することができました。

456
年度
2008

エネルギー使用量

522（千GJ）■ 化学物質の管理●PRTR＊法456

2009年度は、
PRTR届出対象物質は11物質となりました。
大気へのエチルベンゼン、
キシレン、
トルエン排出量が減少した理由
として塗料使用量が減少したためです。
■ PRTR 届出対象物質の排出量・移動量

social report

物質番号

社会性報告

15

１日から改正省エネルギー法が施行されるにあたり、
古河機械
1,000
（千GJ）
685
584
金属グループでは中核事業会社ごとにエネルギー使用量の把
557

508

化学物質

40
60
63
68
227
231
252
283
311
346
179

エチルベンゼンカドミウム及びその化合物
キシレン
クロム及び3価クロム化合物
トルエン
ニッケル
ヒ素及びその無機化合物
ふっ化水素及びその水溶性塩
マンガン及びその化合物
モリブデン及びその化合物
ダイオキシン類

大気2008
21,930050,6403
48,030
2
3
0
40
0
5.25

2009
8,073
0
15,5293
31,409
2
0
0
30
0
14.05

（単位 :kg/ 年、ダイオキシン類のみ :mg-TEQ/ 年）

排出量

公共用水域
2008
2009
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10
10
0
0
0
0
0
0

土壌

2008
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2009
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事業所における埋立部分
2008
2009
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,903
0
0
0
0
0
0
0
0
0

＊ PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：環境汚染物質排出・移動登録制度のことです。

comment

古河機械金属
（株）
素材総合研究所では取り扱う
化学物質の量、種類とも非常に多く、これまで化学
物質の管理に多大な時間を要していました。
これを解消するため、「化学物質の管理の強化・見直し」
を
ISO14001の重点目標のひとつに掲げ、管理の適正化に向けた取り組みを推進してきました。
具
体的には、不要な化学物質の処分を迅速に進める、化学物質の購入量を使用に見合った量に抑えるなどを実施することにより、化学物

移動量
下水道への移動事業所の外への移動
2008
2009
2008
2009
0
0
1,705
985
0
0
9
2,441
0
0
3,620
2,510
0
0
100
67
0
1
1,619
1,220
0
0
23
16
0
0
1,482
1,961
0
138
1,553
1,727
0
0
848
493
0
0
121
101
0
0
9.86
0.89

青数字：前年度より減少

赤数字：前年度より増加

質保管量を3年間で約40％削減することができました。
また、当研究所では、環境に過剰な負荷を与える可能性のある化
学物質は、できるだけ使用せず、代替品を使用するように心がけ、新規に取り扱う化学物質について、安全衛生協議会の場で取り扱い上の安全性や環境への影響などを十分審議し、許可されたものだけを使用することと決めています。
今後も環境への影響に十分に配慮し、化学物質の適正な管理を継続していきます。
研究開発本部 素材総合研究所 主任研究員

伊藤 哲

■ 廃棄物●リサイクルガバナンス■ 廃棄物等総排出量10,000
5,000

有価物

7,646

7,804

2,156

2,728

7,096
2,673

6,489
2,549

廃棄物

4,773

1,878

5,490

5,076

4,423

3,940

2,895

2005

2006

2007

2008

2009 （年度）

分別収集物の掲示（小山工場）

ゴールドクラス認証

古河産機システムズ（株）小山工場では、廃棄物の分別化に積

1,878

688

2009年度

廃棄物等総排出量

4,773（t）

29
93
33

2,052

「ゴミ
（廃棄物）
の分別」
パンフレットを作成し各職場に配布する汚泥金属屑
廃プラスチック
廃アルカリ
その他
有価物

とともに、廃棄物集積所の各保管容器には、廃棄できる廃棄物サ
ンプルの写真を貼り、細分化に努め、廃棄物の有価物化、最終埋立処分量の削減を推進しています。
古河機械金属グループの中核事業会社 5 社は、社団法人産業環

corporate governance

極的に取り組んでいます。
分別ルールの周知徹底を図るために■ 廃棄物等総排出量内訳

コーポレートガバナンス（t）

境管理協会が企業の廃棄物処理の取り組みを格付けする「廃棄物・リサイクルガバナンス登録・支援事業」
において、2007年度に登録向上し、廃棄物のさらなる分別化により、廃棄物の発生量の大削減、そこに占める有価物売上量は39％となりました。

comment

古河産機システムズ（株）小山工場では、廃棄物の分別・減量化に努め、埋立処分量の低減・再資源化を推進しています。
例えば、「食品用の袋・容器類
は、持ち込んだ当人が必ず持ち帰り処分する」というルールを定めて、樹脂原料用廃プラスチックの排出量を削減するとともに有価物化を積極的に推登録組織単位
古河産機システムズ（株）小山工場
古河ロックドリル（株）高崎吉井工場
古河ユニック
（株）
佐倉工場
古河電子
（株）
いわき工場
古河ケミカルズ
（株）
大阪工場

登録番号
000031
000032000033000034000035

進しています。
管理面では、工場内の全廃棄物集積所・古紙有価物集積所ごとの管理者を定め、「廃棄物置場配置図」に記載、
また、現場の各集積所にも管理者名と保管物質名を掲示し、廃棄物の分別化を図っています。
古河産機システムズ（株）小山工場 生産部品質管理課 上級技師長

奥山 正則

製造工程の本格稼働により水使用量が増加した事業所もありましたが、給水配管の改修・新設などをすることにより、製造

（千m3）

1,000
600

545

506

2005

2006

724

674

633

2007

2008

2009 （年度）

工程における水使用量の削減に努めました。
対前年度比 6％削減しました。

social report

800
400
200
0

comment

古河ユニック（株）
佐倉工場は千葉県佐倉市に所在し、近くに印旛沼がある閉鎖性水域の流域に位置し、上乗せ排水基準が適用されています。
特に窒
素やりんによる富栄養化＊防止対策が強く求められているため、浄化槽処理水の水質管理が重要です。

社会性報告

■ 水資源
■ 水使用量environmental report

幅な削減を行いました。
廃棄物等総排出量は前年度比 26％の申請し、5社全てゴールドクラスとしての認証を取得しています。

環境報告

生産工程の積極的な見直しなどを行った結果、歩留まりが具体的には、浄化槽の「水質管理要領」を定め、浄化槽の関連施設を含めたメンテナンスを計画的に実施し、定期的に工場排水の測定を行うとともに、適正管理に努めています。
古河ユニック（株）佐倉工場 管理部総務課 技師長

川邊 文男＊富栄養化：湖沼や湾などの閉鎖性水域で窒素やリンなどの過剰な流入により、植物性プランクトンが異常発生する現象で、赤潮や湖沼のアオコの発生原因となります。

16

環境コミュニケーション■ 環境保全スローガン
最優秀賞

古河機械金属グループでは、毎年 1 月に「環境保全スローガン」を募集し、今回で第 4 回目となります。
「環境保全スローガ

優秀賞

る意識の高揚を図り、日常活動により反映させ、持続可能な発展に貢献するとともに、環境に配慮した企業としても成長をしていくことを目的としています。

準優秀賞

コーポレートガバナンスン」の募集を通じて、従業員とその家族に環境保全活動に対す

入 賞
入 賞

corporate governance

左から相馬社長、高田 博、
岸 正通、山本 祐子、
藤田 和美、丸山 千晶、
江本取締役（現、常務）

美しい日本の四季を未来につなぐ
みぢかなエコの積み重ね
古河電子（株）いわき工場 設備技術課
サブリーダー 高田 博

守りたい 残したいよね この自然
みんなでチャレンジ 環境保全
古河産機システムズ（株）小山工場
生産部品質管理課 岸 正通

思いやる心で守ろう地球の未来
今日から始める環境保全
古河コマース（株）石油部 営業課
東京営業所 山本 祐子

やさしい気持ちと 感謝の心で守り育てる 地球の未来
古河電子
（株）
いわき工場
半導体素材製造課 藤田 和美

小さな気配り 大きな成果
一人一人が取り組む 環境保全
古河機械金属
（株）企画推進室 丸山 千晶■ 環境を通じたお客様とのコミュニケーション

環境報告●産業廃棄物排出事業者による中間処理事業所現地確認の受入れて、人が不快に感じる金属打撃音（高周波音域）を抑制したことにより、大型ブレーカにて音圧レベルで約 70％の低減、騒environmental report

古河ケミカルズ（株）大阪工

音レベルで約 11dB もの低減を実現しています。
また、
ブレー

場では特別管理産業廃棄物処

カ本体から発生する振動を台車のアーム部先端付近で80％、分業の許可を取得し、含銅廃オペレータシート部分で40％低減することによりオペレータ

酸・含鉄廃酸の再生利用（亜酸の負担の低減も図っています。

化銅・ポリ硫酸第二鉄原料化）

実際に、ユーザーに対して行った聞き取り調査の結果、建設などを行っています。
これまで工事責任者から、「工事期間中に、現場周辺のビルからの騒音には毎年数社の現地確認を受入関する苦情が全くなかった」「、振動が少ないため作業後の疲労れてきましたが、廃棄物処理法の一部改正（2010年5月19日交付）

蓄積も低減された」といった「作業環境の改善」に対する高いに伴い、排出事業者による処理業者の「現地確認」
が努力義務として評価を得ています。

社会性報告

条文化されました。
そのため今後、排出事業者による現地確認の件

住宅地域での建設工事は、発生する音の「量的な低騒音化」

数の増加が見込まれます。
大阪工場としては、排出事業者の方に安だけでなく「質的な快音化」
が重要となるため、超低騒音油圧ブ

心して処分を任せてもらえるよう現地確認への対応、適切な情報のレーカの活躍の場がます

開示などに対応するために、管理体制の強化を図っていきます。

ます広がります。
古河機械
金属（株）技術研究所と同

social report●低騒音・低振動化を実現した超低騒音油圧ブレーカ

社で共同研究した“油圧ブ

古河ロックドリル（株）が2006 年 4 月に開発した超低騒音

レーカの音質改善手法”
を

油圧ブレーカ「 SS（スーパーサイレント）-BOX 」は、打撃騒音

製品展開し、快音化の効と振動を大幅に低減した環境配慮型製品で従来製品と比較し果確認に注力しています。

Topics 「超低騒音油圧ブレーカを用いた解体・掘削工法」が国土交通省のNETISに登録
古河ロックドリル（株）では「超低騒音油圧ブレーカを用いた解体・掘削工法」
を国土交通省が運用する新技術情報提供システム（New
Technology Information System：NETIS）に申請し、他の油圧ブレーカメーカーに先駆け、2010年1月に「超低騒音油圧ブレーカ」の分野で初めて登録を受けました。

17「 NETIS 」は国土交通省が公共工事などにおける新技術の活用のために、新技術に関わる情報の共有および提供を目的として整備・運用しているデータベースで、国土交通省直轄の公共工事において「NETIS」に登録された新工法を採用した場合、施行業者の「工
事成績評定」
へ加点されます。

環境会計
古河機械金属グループでは、
2002 年度より環境省の「環境会計ガイドライン」を参考として環境保全に要するコストを把握し、環境保全と環境効率の向上に努めています。2009 年度の投資額は合計で443 百万円となり、
322 百万円減少しました。
内訳は公害防止コストの割合が92％を占めています。
これは大気汚染防止のための排気ガス処理装置、二酸化硫黄濃度計、水質汚濁防止のためです。
これら公害防止設備・装置の導入や更新にあたっては、環境に与える影響の大きいものに重点的に投資しました。
2009年度の費用額は1,149百万円となり、81百万円増加しました。
これは公害防止設備など維持・管理の徹底、森林の保全など、
環境保全活動を推進したためです。
■ 環境保全コスト（事業活動に応じた分類）（単位：百万円）

主な取り組みの内容

投資額

内 訳

（1）
-1 公害防止コスト

大気汚染防止、水質汚濁防止のためのコスト（1）-2 地球環境保全コスト

省エネルギーのためのコスト、自社有地山林維持管理のためのコスト（1）-3 資源循環コスト

リサイクル、廃棄物処理、水の有効利用のためのコスト（2）
上・下流コスト市場に出た製品のリサイクル・回収・再商品化のためのコスト（3）
管理活動コスト

ISO14001の運用、環境教育、事業所内美化・緑化などのためのコスト

436
407
0
29
0
1
6
0
0
443

環境保全に資する製品などの研究開発のためのコスト（5）
社会活動コスト

地域清掃、地域緑化などのためのコスト（6）
環境損傷対応コスト

事業活動が環境に与える損傷に対応するためのコスト
合計

856
572
186
98
159
62
71
1
0
1,149

環境パフォーマンス指標(単位)

事業活動に投入する資源に関する
環境保全効果総エネルギー投入量（千GJ）

事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する環境保全効果

CO2 排出量（千t-CO2）
廃棄物等総排出量
（t）

資源循環

508
633
19
4,773

前年度との差（環境保全効果）

14 千GJ削減
41 千m3 削減
5 千t-CO2 削減
1,716t 削減■ 環境保全コスト投資額内訳（単位：百万円）

効果の内容

2009年度

522
674
24
6,489

水資源投入量（千ｍ3）■ 環境保全対策に伴う経済効果（実質的効果）（有価物売却収益等）

2008年度1.5%

金額

ステンレス、鉄、ダンボールなどの売却益

95

2009年度
環境保全コスト
投資額

6.5%

公害防止コスト
資源循環コスト443（百万円）

その他●環境効率性指標
当社グループでは、CO 2 排出量、水資源使用量および廃棄物等総排出量を重要な環境負荷と定め、事業活動と環境影響の関係を評価
廃棄物等総排出量と水資源使用量は減少しました。
世界的不況による生産減の影響で売上高が減少しましたが、環境効率性指標は2008年度と比較して、
CO 2 排出量と廃棄物等総排出量に関しては向上し、水資源使用量に関しては悪化しました。

（百万円）

CO2 排出量（千t‐CO2）

廃棄物等総排出量指標＊１（t）

水資源使用量

指標＊２

（千m3）

指標＊3

2008年度

161,857

24

6,744

6,489

24.94

674

240

2009年度

142,925

19

7,522

4,773

29.94

633

226

対2008年度比

△12%

12%

※環境効率性指標：＊１ 売上高÷ CO2 排出量、＊２ 売上高÷廃棄物等総排出量20%＊３social report

しています。
資源および環境影響を最小化し、経済的な価値を最大化することを目的としています。
2009年度は CO 2 排出量が抑制され、

社会性報告

92.0%

売上高

environmental report■ 環境保全効果

環境報告（4）
研究開発コスト

費用額

corporate governance分類（1）
事業エリア内コスト

環境保全効果の分類

コーポレートガバナンス

ための廃酸処理装置、土壌汚染防止のための廃棄物処理設備、騒音対策のための防音対策設備などの公害防止の設備投資を行った△6%

売上高÷水資源使用量18お客様との関わり
古河機械金属グループ 製品安全基本方針・行動指針（平成19年2月1日 制定）

コーポレートガバナンス

製品安全基本方針
古河機械金属グループは「企業行動憲章」において、お客様の信頼が得られる安全な製品・サービスの提供を掲げており、開発・設計・製造・販売・サービスおよび廃棄のあらゆる段階において、お客様の立場に立ち、環境・リサイクルにも配慮した安全な製品・サービスの提供に責任をもって取り組みます。
製品安全行動指針
古河機械金属グループの全社員は、以下の行動指針に従います。

corporate governance

1. 製品安全 に関 する国内外の法令、規格および規制 を遵守し 、安全な製品・サービスの提供に取り組みます。
2. お客様 の身体・財産を損なわない安全な製品の開発 に努めるとともに 、製品を正しく使っていただくための活動を推進します。

■ ISO9001認証取得状況

4. 製品安全確保 のためのシステム構築 や安全技術 の標準化 に努 め 、その継続的改善 を図 るとともに 、製品安全を最重視する企業風土を醸成することに取り組みます。

■ 4SK発表会■ 国内事業所

古河ユニック
（株）
佐倉工場で

環境報告

事業所名

取得日

古河ユニック（株）佐倉工場

1997年 6月 6日

認証取得機関は、2007 年 7 月から
「在庫の大
幅削減」
と
「ムダの徹底的排除に

古河ロックドリル（株）1997年10月17日 TÜV（テュフラインランド）
高崎吉井工場よる生産性向上」を目的とした

environmental report

古河産機システムズ（株）

JQA（日本品質保証機構）

小山工場
ポンプ営業部TPSU（TOYOTA Production
System in UNIC）
活動を推進しています。

栃木工場
1999年 6月22日 NK（日本海事協会）

環境・鉄鋼営業部

2009年度はTPSU活動の一環として、
4SK(整理・整頓・清掃・清潔、改善 ) 活動を実施しました。
2009 年11月に、活動成果が産業機械営業部大きいと評価された上位11チームによる活動内容の報告会を実

古河電子
（株）
いわき工場

1998年12月 4日 JQA（日本品質保証機構）施し、その後本活動の重要ポイントや活動をより効果的に行うた

古河ケミカルズ（株）大阪工場

2003年 7月24日 JICQA（日本検査キューエイ）めの4SK講習会を開催しました。

事業所名

取得日

認証取得機関FURUKAWA UNIC
（THAILAND）
CO., LTD.

2009年 5月14日

Perry Johnson Registrars,
Inc.

社会性報告

■ 製品安全委員会

これからも、全従業員参加のもと、職場をより快適かつ安全なものにし、生産・サービスの効率化や品質向上を図るために本活動を継続していきます。

■ 第32回技量コンテスト開催

social report

古河機械金属（株）
本社に設置している製品安全委員会は、「製

古河ユニック（株）佐倉工場では、品安全基本方針」「製品安全行動指針」（2007 年 2月1日制定）に2009 年11月に品質管理部主催に基づき、開発・設計・製造・販売・サービスおよび廃棄のあらゆる段よる「第 32回技量コンテスト」
を開階において、生産・品質保証・製品安全に関する法令遵守および催しました。
コンテストは、「表面あ

お客様が安心して使用できる製品作りを推進しています。

らさ判定」「締付トルク」「寸法測定」

製品安全委員会の下部組織である製品安全小委員会では、ISO9001やISO14001の規程に基づき、製品製造プロセスが適「半自動溶接」の４部門で行い、総勢133名が熟練した技量を競い合いました。

正に維持管理されているか、あるいは新製品の安全性に問題ない

本コンテストは、部門ごとに与えられた課題に対して技能をか、品質・性能表示は適正に行われているかなどの確認・検証活

競い合うもので、例えば、寸法測定部門では、「加工物の仕上がり

動を日常的に行っています。
2008年度は、当社製品の品質・性能

寸法10ヵ所を測定して、自己申告した測定値と測定に要した時表示の正当性を検証し、記録に残し管理する仕組みを品質管理間で順位を判定する。
」というものです。

システムに組み込み、2009 年度には、その仕組みが有効に運用されているかなど、システムの有効性の確認を行いました。

19

3. お客様の情報に耳を傾け、危険予知に努めるとともに、万一製品 やサービスに欠陥 が生 じた場合、迅速 な処置と情報公開に取り組みます。

今後もこのようなコンテストを通じて、従業員の生産技術や製品に対する知識を磨き、より良い製品づくりに役立てていきます。

■ 海外企業の工場見学受入れ■ 品管かわら版の発行

古河産機システムズ（株）栃木工場・小山工場では2009 年 7月にベトナム石炭鉱物産業グループ「ベナコミン・グループ」
コーポレートガバナンスの訪問を受けました。
同グループは従業員約 12 万人をかかえる石炭・鉱物を独占的に取り扱うベトナム国営企業で、世界50ヵ国以上に資源を輸出しています。
日本とは、共同で石炭生産やレアメタル開発を進めるための技術協力、保安協力、
イン
フラ整備などを総合的に推進しています。
当日は、栃木工場のクラッシャー製品、小山工場のポンプ製品
ズ（株）および同社の製品について理解を深めていただきました。
古河産機システムズ（株）小山工場の生産部品質管理課では、2009 年 9 月から会社行事・小集団活動・ISO 活動状況などを紹介する目的で「品管かわら版」を発行しています。

corporate governanceを中心に製品説明と、両工場の見学を実施し、古河産機システム「品管かわら版」には、各グループの活動内容やメンバーの意見・感想・苦労談などを顔写真入りで紹介しています。
また、活動報■ 素粒子望遠鏡設置でミニクロが活躍

全線42.8kmのうち、18.4km東京大学宇宙線研究所は、高エネが完成しており、
1997年から

ルギー天体から飛来してくる超高走行実験を始め、2003 年に速エネルギー素粒子を観測するたは有人走行による世界最高速

めに、ハワイのマウナ・ロア山中腹度581km/hを記録しました。

に、全天高精度素粒子望遠鏡（ All-

当初計画総延長のうち、未着工分の24.4km が2008 年に発sky Survey High Resolution

注され、このうち約 18km を占めるトンネル部については、
8

A ir - sho w er de t e c t or、通 称

工区に分けて施工が始まっています。8 工区のうち6 工区（本坑

Ashra）
12 台の設置作業を行っています。
設置場所は足場が不13.5km）
で、古河ロックドリル（株）のドリルジャンボの稼働安定などのため、重量物を安全に吊り上げ移動するために、古および採用が決定しています。
一部の工区で稼働中の HD210

河ユニック
（株）
の
「ミニ・クローラクレーン UR‐W295CRS」が油圧ドリフタ搭載ジャンボ機には、「自動追尾式余掘低減シス

選ばれ、精密な観測装置の移動・組み立て作業を支えています。

る特殊な装置を搭載し、作業の効率化に貢献しています。

古河ケミカルズ（株）大阪
工場では2010 年 2 月に近古河ユニック（株）
は、ユーザーやビジネスパートナー（トラッ

畿鉱業会の資源関係技術研

クディーラー）
向けに顧客サービスの一環として、ユニック製品究会による訪問を受けましの基礎講習や安全教育を行っています。

た。
当日は、同工場の概要と基礎講習では、ユニック製品（クレーンまたはキャリア）の基主要製品である凝集剤（ポ礎から取扱上の留意点までの講義と実機研修の両面から学習

リ硫酸第二鉄・液体硫酸アルミニウム）
製造工程について説明

し、安全教育については実際の事故事例を交えながら誤った取し、製造現場の見学を実施しました。
見学後の質疑応答では、
そり扱いによる事故発生の危険性について学びます。

れぞれの製品の原料や用途の違いなどに関する活発な意見交

当社では、このような取り組みを通じて、顧客ならびに業界全体の災害事故撲滅に貢献したいと考えています。

social report■ ユニック製品の安全講習会■ 近畿鉱業会工場見学受入れ

社会性報告テム」というトンネル周辺のせん孔位置決めを高精度で行え

environmental report

山梨リニア実験線は計画

環境報告■ 山梨リニア実験線のトンネル工事でジャンボが稼働中

告の機会を設け、小集団活動のさらなる活性化を図っています。

換が行われ、同工場による上水や下水の浄化、産業廃棄物の有効利用など環境に対する取り組みを理解していただきました。

20

主な展示会への出展
2009 MAY
5月13日～15日

第4回RFIDソリューションEXPO
物流ITソリューションフェア

コーポレートガバナンス

古河機械金属（株）

5月26日～28日

2009NEW環境展

古河産機システムズ（株）古河ロックドリル（株）↓2009 JUNE

corporate governance

6月13日～14日

あじストーンフェア2009
古河ユニック（株）↓

第4回RFIDソリューションEXPO
物流ITソリューションフェア
古河機械金属
（株）
技術研究所

2009 JULY
7月28日～31日
2009NEW環境展
古河産機システムズ（株）古河ロックドリル（株）下水道展’09東京

古河産機システムズ（株）↓2009 OCTOBER

環境報告

10月4日～5日

2009森林・林業・
環境機械展示実演会
古河ユニック（株）

environmental report

10月14日～16日
10月17日～18日
10月21日～24日

第18回岡崎ストーンフェア
古河ユニック（株）

10月31日～
11月3日

食品開発展2009

古河産機システムズ（株）第18回岡崎ストーンフェア
古河ユニック（株）

下水道展 ’
09東京
古河産機システムズ（株）粉体工業展大阪2009

古河産機システムズ（株）第20回匠のまつり・いばらき
ストーンフェスティバル’09
古河ユニック（株）↓2010 JANUARY
1月20日～22日
社会性報告

1月20日～22日

第3回フォトニクスジャパン
古河機械金属（株）

第1回EV・HEV
駆動システム技術展
古河電子（株）

第３回フォトニクスジャパン
古河機械金属（株）

social report↓2010 FEBRUARY
2月20日～21日
粉体工業展大阪2009
古河産機システムズ（株）九州ストーンフェア2010
古河ユニック（株）↓2010 MARCH
3月9日～12日

第18回セキュリティ・
安全管理総合展
SECURITY SHOW 2010
古河機械金属（株）

第1回EV・HEV駆動システム技術展
古河電子
（株）

21

社員との関わり■ 人事制度古河機械金属グループでは、職務遂行能力の種類・性質・程度
雇用と人権に関して

によって職能資格等級を設定しています。
そしてこの職能資格
等級制度を基礎とした人事考課制度に基づき、勤務成績や意欲、本として、何事にも積極的に挑戦する人材を雇用するとと能力などを考課することによって、社員の指導・育成や能力開

もに、「企業の限りない発展を支えるのは『人』である」との発、適正配置に努めるとともに、賃金、賞与、退職金や職能資格方針のもと、個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別等級の昇格の公平・適正化を図っています。

がなく、また公正な評価が受けられる働きがいのある企業
風土づくりに努めています。

大きな変革期を迎えた今日においては、意欲のある人が安心
して長期的に活躍できる環境を整えることこそが、企業の発展■ 人材開発・人材育成「企業の限りない発展を支えるのは『人』である」との方針のもと、
プロフェッショナルな人材を開発するため、当社グループでは各種の人材育成制度を導入しています。
今後は、この制度をさらに充実させることによって、社員が大いに能力を発揮できる環境を整備し、グループ事業体制の最適化、corporate governanceに重要であると考えています。

コーポレートガバナンス

古河機械金属グループでは、雇用の安定と機会均等を基そして企業価値の最大化を目指します。

社員の専門分野や職能ごとに社内外での研修を実施し、各社員、新任管理職、課長職と分野に関する幅広い知識や専門スキルの習得を図ります。社

いう階層別に豊富なプログ外で実施される専門知識講座への参加、公的資格の取得も積

ラムを用意して、それぞれに極的に奨励しています。
また、外部教育研究機関や学会への派

必要な基礎知識の体得に加遣をバックアップして、先端技術や社会環境の動向に造詣がえ、社会環境変化への対応力を養成します。

深い人材の育成を目指します。

■ 教育研修一覧
階層別研修

新入社員

実務職・企画監督職

管理職

統括職

新入社員導入研修

一般職研修

新任管理職研修〈所店長研修〉

フォローアップ研修

総合職3年目研修

課長研修

総合職中堅社員研修●自己啓発プログラム

environmental report

新入社員、若手社員、中堅

環境報告●専門・職能別研修●階層別研修社内で実施される教育や研修に加え、社員の主体的な自己啓発や能力開発活動

特別研修を奨励しています。各種通信教育講座の入社前教育 安全衛生教育紹介のほか、教材・書籍などの紹介・斡旋

英会話教育 人権研修

営業職研修

（2010年度版）

コンピュータ研修
専門知識講座への参加（公的資格取得促進を含む）

安全衛生教育OJTによる教育
海外派遣要員語学研修
語学研修（各所外国語研修）
各種通信講座
教材、書籍などの紹介・斡旋
人事考課者訓練

コーチ制度
人事考課制度に基づく自己申告・面接

comment

2009 年 11月に3 日間の日程で行われた新任管理職研修に参加しました。
研修では社内の講師と外部講師の指導のもと、グループ討議、全体発表、管理職の役割に関する講義など多様なプログラムを受講しました。
グループ討議では、他のメンバーの違った考え方、異なる視点からの意見に接することができ、たいへん興味深く感じました。
全体
発表は、グループ討議の成果が試される場となり、グループ発表者と質問者の討議は緊張感のある充実したものとなりました。
社内のさまざまな部門の仲間と懇親を深めることもでき、有意義な研修となり、今後、研修で培った経験を活かし管理職としての役割を社内で担えるよう努めていきたいと思います。

目標管理による面接
ローテーション・国内外関連会社出向

古河機械金属（株）
環境保安管理部 参事

social report

外部教育研究機関・学会への派遣

社会性報告

専門・職能別研修 職場内教育 語学研修 自己啓発 人事制度と施策も行っています。

TOEIC受験

深尾 学

22

社員との関わり■ 働きやすい職場づくり●雇用の多様性・機会均等●従業員の健康管理

コーポレートガバナンス

古河機械金属グループは、雇用にあたって、人権、信条、性別、

当社グループでは、従業員の心身両面にわたる健康づくりを支

障がいなどによる差別は一切行わず、機会均等に努めています。

援しています。
各社・各所の健康管理部門では、定期健康診断など

当社グループでは事業が多岐にわたるため、グループ会社を含の結果に基づく健康指導・メンタル対策を推進しています。
メンタ

めた事業の拡大や生産性向上などを見据えて、要員・人員計画

ル面のケアや復職支援については、産業医や人事・労務の担当者を立て、雇用の安定に努力しています。

と職場の上司が協力しつつ、外部の専門機関や専門医とも連携しながら地道な取り組みを続けています。
また、「健康増進法」の趣旨●主な福利厚生制度に基づき社内の分煙化を図り、受動喫煙の防止に努めています。

corporate governance

制度名

内容

健康管理制度●定期健康診断 ●人間ドック、脳ドック補助●産業医による健康相談 など

資産形成支援制度●財形貯蓄 ●持株会 など

休暇制度●年次有給休暇 ●永年勤続表彰特別休暇●失効年次有給休暇積立保存制度●産前産後休暇 ●育児・介護休業制度※ など

時間の短縮を実施し、従業員の心と体の健康とワーク・ライフ・
また、「次世代育成支援対策」の一環である一般事業主行動計

当社グループでは、2007 年度から長時間労働の是正と労働時間の適正化に取り組んでいます。2008 年度には年間総労働バランスの実現に向けた活動を行っています。

環境報告

余暇支援制度●保養所利用 ●リゾート施設使用料補助 など

自己啓発支援制度●通信教育

画の遂行とともに、育児や介護に参加しやすい職場環境の整備

退職準備支援制度●退職金 ●企業年金 など●入院見舞金 ●災害見舞金 ●慶弔金
●死亡弔慰金 などを進めていきます。

慶弔・災害支援制度

environmental report●メンタルヘルスケア※育児休業の休暇取得状況
2008年度 育児休業取得者 1名（育児休業取得率100％）
2009年度 育児休業取得者 1名（育児休業取得率100％）

従業員が自分の能力を最大限発揮するために心の健康づく
りは欠かせません。

●定年後の再雇用制度

当社グループでは「４つのメンタルヘルスケア」を推進し、当社グループでは、2006年4月に「継続雇用制度」
を導入し、活気ある職場環境の整備に取り組んでいます。

60 歳定年を迎える従業員で再雇用を希望する者のうち、会社■ ＜４つのメンタルヘルスケア＞が定めた基準に合致する者について再雇用を行っています。

セルフケア

セルフチェックの実施によるストレスへの
「気づき」
促進

ラインによるケア

組織診断による高ストレス職場のスクリーニングおよび職場環境の改善

事業場内産業保険スタッフ等によるケア

産業医による個別相談

事業場外資源によるケア

専門スタッフによる無料電話相談

この制度はベテラン従業員が蓄積したスキルを積極的に活かしながら、各々のニーズに合わせた働き方ができる制度です。

●障がい者雇用■ 障がい者雇用率
社会性報告

Topics 古河健康保険組合の取り組み

（%）

3.0
2.0

1.98

1.54

2.09

2.49

2.16

social report

1.0
0

2005

2006

2007

2008

2009 （年度）

障がいのある方の雇用を継続的に実施しています。
古河機械
金属
（株）
の障がい者雇用率は、
2009年度で2.16％となっています。
障がいのある方の自立と社会参加を目的として、雇用の促進に努めています。
（注）
法定雇用率=1.8%（常用労働者数56人以上規模の企業）

23●ワーク・ライフ・バランス

2008 年 4 月から、
「 高齢者の医療の確保に関する法律」により、医療保険者に対して、糖尿病などの生活習慣病に関する“特定健診”
およびその健診結果により内臓脂肪症候群（メタボリックシンド
ローム）が強く疑われる方には“特定保険
古河健康保険組合
事務長 西川 誠
指導”の実施が義務付けられました。
当組合では、特定健康診断等実施計画に基づき、被保険者に対する特定健診については各事業所を巡回して、一方、扶養家
族には各地域の拠点を巡回して健診を実施しています。
また、特定保険指導は、保健師や管理栄養士が各事業所に出向いて被保険者と直接面接などを行い、被扶養者には自宅に訪問して面接を行うなど、
きめ細かな対応により、当組合の加入者が生涯にわたって生活の質の維持・向上に貢献できるよう努めています。

■ 働きやすい職場づくり●労使関係●パワーハラスメントなどの禁止
当社グループは「企業行動憲章」の中で「個人の多様な価値観をと信頼を基調とした労使関係の確立・発展のために双方が誠意を認め、人権侵害や差別がなく、また公正な評価が受けられる働きがもってこれを遵守することを約束しています。
事業計画、経営施策・いのある企業風土づくりに努める。
」と明示し、パワーハラスメント

事業施策などについては、「中央労使協議会」を開催し、労使双方がやジェンダーハラスメントを含むあらゆる差別を禁止しています。

意見を交換し、施策の実現に向けて取り組んでいます。
また、労働条件や人事処遇制度の変更などの施策についても、「中央労使専門委員会」における検討や労使交渉を経て、労使

当社グループでは各社・各所で OB 会が結成されています。
OB 会は OB 同士が旧交を温めるとともに、会社業績の向上のために後輩への応援、サポートする会でもあります。

●長時間労働への対策
当社グループでは、長時間労働者に対して、産業医による面2009年度の開催状況は以下の通りです。
古河機械金属（株）

古河社友倶楽部

接指導を行うとともに、時間外労働の短縮などの対策により、

古河産機システムズ（株）小山工場

古河小山OB会

過重労働による健康障害の防止に努めています。

古河ロックドリル（株）高崎吉井工場睦会

古河ケミカルズ（株）大阪工場

大阪工場OB会

古河キャステック（株）古河キャステックOB会

グローバルに事業を展開する中、日本とは環境の大きく異なる地域に駐在する社員が地域により特有の事故・事件・災害・●足尾に独身寮、社宅完成
古河機械金属（株）
足尾事業所では独身寮および社宅を新築

現地の環境に不慣れなことがリスク対応力を弱めています。

しました。
独身寮は2009 年 6 月に、社宅は12 月にそれぞれ竣

そこで、海外勤務者の危機管理体制を総合的に見直すとと工式を行いました。
独身寮、社宅とも、足尾銅山にちなんで銅製もに、危機対応マニュアルの整備、社員教育、安否確認体制の品（銘板やドアノブ、
ルーム標示、表札など）を多用し、冬の寒さ徹底などを行い、リスク軽減に努めています。

が厳しい足尾地区に対応した寒冷地仕様になっています。

●新型インフルエンザ対策
2008 年度から本社衛生委員会などで議論を重ね、2009 年度には強毒性の新型インフルエンザウイルスのパンデミック（世界的流行）を想定した行動対策を策定しています。2009 年 4 月
下旬にメキシコで確認された豚由来の新型インフルエンザの発生においては、ウイルスは弱毒性であったものの、海外出張の自じたさまざまな対策を行い、職場での感染拡大防止を徹底させました。
これからも状況に応じた最善の対応策を具体的に示し、迅安全を守るとともに、安定的な事業継続を図っていきます。

●セクシュアル・ハラスメントなどの禁止「職場におけるセクシュアル・ハラスメントに関する方針等」
を全従業員に周知し、研修において啓蒙活動を実施するなど、
セクハラ行為防止に取り組んでいます。
なお、状況により行為者に対しては就業規則に基づいた懲戒処分を行うなど、毅然お正月が終わって間もない2010 年
1 月に、足尾の新社
宅（社宅名「古河足尾コーポ」）に引っ越しました。長女と長男は待望の専用部屋ができたのでとても大喜びです。新社宅はとても日当たりが良
く保温性・気密性に
足尾事業所 後藤副課長（右端）とも優れているため暖ご家族のみなさん
かく静かで快適です。また、キッチン・給湯・冷暖房などの住宅設備はオール電化になっており、玄関もオートロックなので子供たちにとっても安全・安心です。新社宅での生活で変化した点がひとつあります。
それはオール電化になったこともあり、節電を心掛けるよ
うになったことです。今後もできることを見つけては、エコ活動を実施していきたいと思います。

social report

速かつ的確な対応をとることにより、従業員の健康や職場のTopics 新社宅の感想

社会性報告

粛、
マスクの着用、手指衛生・咳エチケットの励行など、状況に応

environmental report

病気などのリスクに遭遇する機会が多く、また、言語の問題や

環境報告●海外勤務者に対するリスク管理

corporate governance

合意のうえ実施されています。

●古河機械金属グループOB会

コーポレートガバナンス

当社は、古河機械金属労働組合と労働協約を結び、相互の誠実とした対応をとることとしています。

24

社員との関わり

コーポレートガバナンス

古河機械金属グループ
労働安全衛生基本理念･労働安全衛生方針
古河機械金属グループは ､ 従業員一人ひとりがそれぞれの職務を最良の状態で遂行するために、労働災害の防止を図り、安全で衛生的な職場環境（心と身体の健康維持を含む。
）を形成することが重要な経営課題の一つと認識し、当社グループの役職員は、積極的に労働安全衛生管理水準の向上を図るため行動します。

2.労働安全衛生方針

corporate governance

古河機械金属グループは、「労働安全衛生基本理念」に基づき、職場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる安全衛
生管理体制を構築・維持管理し、常に職場の危険要因を排除することを当社グループの役職員の参加により実現します。

環境報告

（1）労
 働安全衛生活動を推進するための管理体制と責任 （4）労
 働安全衛生管理体制及び活動内容のチェック作業を
所在の明確化を図るとともに 、経営層はこの方針を実
定期的に実施し、安全衛生に関する意識の向上を図る。
現するために必要な経営資源の提供をする。
（5）当 社グループの役職員に対する教育、啓蒙等を通じて、労働安全衛生確保の重要性を周知徹底するとともに、
協力（2）国 及 び各地域 における労働安全衛生関連法規等 を会社に対しても本方針を周知し、理解と協力を要請する。
遵守するとともに 、各社・各所において自主管理基準（6）事
 故・災害防止のため、それぞれの作業に対して ｢作業基を設け、継続的に管理水準の向上を図る。
準書
・マニュアル｣等を作成し、関係者に周知徹底を図る。
（3）職
 場環境の改善と設備の本質安全化を推進し ､労働環
 記
（1）
から
（6）
の事項については、必要に応じて見直し
境の変化（危険性･有害性等）
を先取りしたリスク低減対 （7）上を行うものとする。
策・活動により、
ヒューマンエラーによる災害を防止する。
（8）こ の労働安全衛生方針は社内外に公開するものとする。

●労働災害防止活動●労働安全衛生活動

environmental report

古河機械金属グループでは、

当社グループでは、
2009年度の労働安全衛生活動として業務

労働安全衛生関係を遵守する

内容に対応した取り組みをしています。
具体的には、
５Ｓ活動、生ための活動を中・長期的な展望

産設備の確実な点検管理、薬品などの化学物質の管理、安全確に立って展開しています。
主な保のための標識・掲示類の強化などの活動を行いました。

取り組みとしてはヒヤリ・ハッ

また、通勤時や業務活動中の交通事故を防止するための活動

ト活動、危険予知訓練（KYT）、指差呼称、全社的生産革新（TPM）も行っています。
運転マナーチェックリストによる各個人の適正活動、事故事例研究、
リスクアセスメント、体感教育などを実施し、評価、外部講師による交通安全講習、
シートベルトの着用チェッ従業員の安全に関する能力と意識の向上を図っています。

クなどを実施し、安全運転の意識向上を図っています。

また、当社グループ各社・各所では、安全衛生委員会、安全パト
ロールを定期的に実施し、職場環境の整備をしています。
古河機械
金属
（株）
環境保安管理部では、当社グループの各社・各所の安全衛生委員会にオブザーバーとして年2回立会い、運営状況などを把握●安全対策・教育

social report

当社グループでは日常操業でのヒューマンエラーを防ぐために、安全教育を繰り返し実施しています。
生産設備に、異常が発生した場合は原因を究明し、確実に是正対策を実施します。
例えば、新入社員には、入社後の本社での集合研修では、労働先の各職場では実務面に重点を置いた安全教育をそれぞれ実施しています。
中でも、絶対に行ってはいけない禁止事項、
トラ
ブル発生時の対応については徹底的に教育します。
また、現場での実習期間中には、常に先輩社員が注意を払い、事故災害防止に努めています。

■ 当社および中核事業会社の安全衛生活動
事業所名

内容
・労働災害事故「ゼロ」に向けた活動・設備事故、環境事故「ゼロ」に向けた活動（技能講習有資格者、作業主任者など）
各所共通事項・能力向上教育・定期健康診断100％受診
・心の健康づくり活動
・リスクマネジメントの活用
足尾事業所
・KYT活動の推進
素材総合研究所 ・使用薬品などの化学物質管理の徹底
古 河 機 械 金属

社会性報告

するとともに、安全衛生活動について助言しています。

安全・環境保全・健康管理の重要性と心構えなどの教育を、配属

25（平成19年10月22日 制定）

1.労働安全衛生基本理念

ナイトライド（株） 事業室

・生産設備の日常点検の徹底

古河産機システムズ（株）
・５S活動の推進
小山工場
古河産機システムズ（株）・職場の安全確保のための標識、掲示類の強化
栃木工場
古河ロックドリル（株） ・過去の事故災害事例の有効活用
高崎吉井工場・交通安全教育の実施
古河ユニック（株）佐倉工場
古河電子（株）いわき工場
古河ケミカルズ（株）大阪工場

・救急救命教育の実施
・有資格者育成教育の実施
・リスクアセスメント教育の実施
・保護具着用基準見直し教育の実施
・MSDS教育の実施
・安全運転教育の実施
・職場の安全確保のための標識・掲示類の強化●作業標準書による安全性の向上●防災訓練・避難訓練
当社グループでは緊急事態ににおける「統一作業標準書」の作成に取り組んでいます。
作成に備えて、防災訓練・避難訓練を実あたっては、各社・各所の安全担当者が協議し、現時点における施し、また災害発生時に迅速な最善のものを作り出すよう努力しています。
この取り組みによ

情報伝達を行うための緊急時連り、当社グループ全体で安全基準の明確化・標準化を図るとと絡網を整備し、確実に機能する

もに、全従業員に内容を周知することで、安全意識の向上、事ために緊急時通報訓練を実施し

故災害の予防に役立っています。

ています。
また、従業員の事故や疾病な■ 2009 年度安全活動結果

1. 業務上事故の撲滅

施しています。

佐倉工場

・飛来、落下の危険源の低減△

・挟まれ、巻き込まれの危険源の低減△

当社グループでは、事故の大小に拘らず、グループ内で発生し・通勤途上における交通事故の低減△

た事故災害の情報を、迅速かつ的確に関係先に報告することで、・第Ⅱ・第Ⅲ管理区分＊職場の低減○

・衛生保護具の着用徹底△

再発防止に努めています。

・リスクアセスメントの推進△

・ヒヤリ・ハット活動の推進△

・安全標識・標示類の強化○

・健康管理意識の向上○

・生活習慣の改善に向けたサポート○

2009年12月

AED 講習会

・メンタルヘルスケアの充実○

2009年 6 月

環境緊急事態対応訓練

・安全衛生教育の推進○

・安全衛生パトロールの資質向上○

古河産機システムズ（株） 2009年 7 月
小山工場
2009年11月

・職場の自主活動の推進○○：達成 △：やや未達成 ×：未達成＊第Ⅱ管理区分：作業環境管理になお改善の余地があると判断される状態
第Ⅲ管理区分：作業環境管理が適切でないと判断される状態●救急救命への取り組みとAED設置
古河電子（株）
いわき工場では2007 年 4 月から計画的に救急■ 2009 年度の本社および中核事業会社の主な訓練内容
事業所名
素材総合研究所
ナイトライド事業室（株） 本社

古河ロックドリル（株）高崎吉井工場
古河ユニック（株）
佐倉工場
古河電子（株）いわき工場
古河ケミカルズ
（株）
大阪工場

実施月

訓練内容

2009年 5 月

消火器使用訓練

2009年 8 月

環境緊急事態対応訓練

2009年11月

消防訓練

初期消火訓練総合訓練（通報、避難、初期消火、消防隊訓練）

2009年11月

避難訓練、消防訓練

2009年11月

防火訓練、放水訓練

2010年 3 月

救急救命講習会

2009年 7 月

普通救命講習2009年 8 月

消防訓練

2009年11月

避難訓練

2010年 1 月

消防訓練、ライフゼム装着訓練

environmental report

4. 教育・啓蒙の向上

どに備えて、救急救命訓練も実

環境報告

3. 健康の増進

2009年度評価

古河機械金属2. 作業環境の改善

取り組みの内容

corporate governance

項目

小山工場

コーポレートガバナンス

当社グループでは、2007 年度から当社グループの各種作業救命訓練に取り組んでいます。
2008 年度に防災担当窓口であ●クレーン完成品の無人搬送化

手当普及員」
講習を受講しました。

場では、完成したユニックク

講習修了者を社内講師とした「普レーン本体を最終工程建屋

通救命講習」を実施し、2009 年から別棟にある完成品置場

度末までに従業員の約70％が修まで無人で搬送するシステ了しました。
自動対外式除細動器

ムを自社製作しました。

（AED）については2009 年 9 月

これまでは、組立ラインで完成したユニッククレーン本体を、に同工場内に2台設置しました。

従業員がトラックに積載して搬送していました。
無人化制御シ

防災活動の一環として、また救命講習の成果を試す場として、

ステムは、
ユニッククレーンに搭載しているラジコン機能を活2007 年度からいわき市主催の自衛消防操法競技会に参加し、用し作製しました。
また、無人搬送車はバッテリ電源を使用し2007 年度は4 位、2008 年度は3 位、2009 年度は優勝と、回をたモーター駆動方式を採用しているため、トラックの排気ガス

重ねるごとに好成績を納めてきました。

の排出がなくなり職場環境も大幅に向上しました。
今後も、製今後も、計画的に全従業員に救急救命訓練を実施し、不慮の事態に備えていきます。

social report

古河ユニック（株）佐倉工
社会性報告

る設備技術課の従業員が「応急造過程の見直しを図り、工数の削減と作業環境の改善を推進
します。

26

社会貢献活動■ 生物多様性■ 地域貢献活動●旧久根鉱山跡地におけるホタル再生活動●インターンシップ受入れ

旧久根鉱山跡地は、当社グループでは、インターン

コーポレートガバナンス

静岡県浜松市天竜区

シップ制度を導入して生産拠点にに位置し、以前はこおいて学生を受入れています。
古河の地域はゲンシボタ

産機システムズ（株）小山工場では、

ルが多数飛び交い、

2009 年 8 月に東北大学大学院かクリスマスツリーのら1 名、2009 年 11 月に栃木工業

ように樹木が輝いて高校から4 名を受入れました。
研修生からは、工場内の実習をcorporate governanceいたものもあったそ

通じて学校の講義では経験できない貴重な体験ができたとのうです。
古河機械金属

感想をいただいています。
今後も、就業体験ができる機会を継（株）環境保安管理部

続的に提供していきます。

は、この地域にゲンジ
ボタルを再生しようと数年前から計画し、地道に活動を行っています。

●小学生の工場見学受入れ
足尾さく岩機（株）
では、十数年

環境報告
environmental report

生物は、同じ種であっても、生息する地域によって、
また、個前から近隣の学校を対象に社会体間でも形態や遺伝的に違いがあります。
ホタル再生活動を開

科学習の一環として工場見学を始するにあたり、以前生息していたからといって簡単に自然発受入れています。
2009年度は、
12

生するホタルが飛び交う環境を再生できるものではありませ

月7日に日光市立足尾小学校の訪ん。
まずは事前にしっかりとした環境調査を、河川のみならず

問を受け、
3 年生児童 13 名と教師が当社の主力製品である油周辺環境全てに実施しました。2009 年度には努力のかいあっ

圧ブレーカの製造工程を見学しました。
この小学校では「製品」て数匹のホタルの光を確認することができました。

「工場」「労働」の観点から社会教育を指導しているとのことで、今後もホタルの再生活動を継続していくとともに、この川と今回は小型ブレーカの製造工程の見学、操作などを通して
「も

池の中や、
その付近に生息するあらゆる生物が一緒に生活するのづくり」の楽しさを体験してもらい、児童から熱心な質問や沢ことができる地域を目指して再生活動を行っていきます。

山の感想をいただきました。
企業として教育、文化面で社会貢献することはたいへん意義のあることと考えています。

●旧久根鉱山敷地内にしだれ桜を植樹
当社環境保安管理■ 寄付・協賛活動

部は、旧久根鉱山跡地

当社グループでは、寄付活動や地元イベントへの協賛・協力をにおいて、数年前から通して豊かな社会づくりに貢献するとともに、地域とのコミュニ

ゲンシボタルの再生

ケーションを図っていきます。

社会性報告

活動を積極的に行っ2009年度の主な活動内容は以下の通りです。

social reportている一方、
しだれ桜

・世界天文年2009へ寄付の植樹活動も行って・天皇陛下御即位二十年奉祝事業へ寄付

きました。
敷地内の一

・産業廃棄物適正処理推進センター基金へ寄付

角をしだれ桜が観賞

・旧草倉銅山無縁仏供養祭へ参列できる場所にぜひしたいという思いで活動を開始しました。
苗は全国しだれ桜 10 選のひとつに選ばれている山梨県身延町にある身延山のしだれ桜を選び、その接ぎ木苗 10 本を

27

インターンシップ受入れ（栃木工業高等学校）

・ワタラセアートプロジェクト2009へ協賛
・足尾まつりへ協賛
・足尾町渡良瀬川納涼釣り大会へ協賛
・足尾町納涼祭へ協賛
・阿仁七百年祭へ協賛
・第47回阿仁の花火と灯籠流しへ協賛

2003 年 4 月に植樹しました。2010 年 3 月、桜の花が地面に・好間地区夏祭り「好間わっしょい」
へ協賛垂れ下がる様子はたいへん見応えがあり、夜桜もとてもおも・いわき市好間ふるさと振興協議会（年2回開催）へ協賛むきがあり印象的でした。

・日本盲導犬協会への募金

■ 清掃活動●薄磯海岸
2009年7月4日、福島県いわき地区の古河グループ13社でつく
水浴場の清掃を行いました。
約150名が参加し、空き缶やプラスチッ
クごみなどを丁寧に拾い集めました。
今後も地域貢献活動のひとつとして海岸清掃活動を続け、きれいな海を守り続けていきます。

■ 外部表彰●全国鉱山保安表彰
2009 年度全国鉱山保安表彰が10 月19日に行われ、保安従事者の部において、足尾製錬（株）
環境保安課技師補の遠藤一雄が表彰を受けました。
全国鉱山保安表彰は、鉱山

corporate governance●福島労働局長賞奨励賞受賞

コーポレートガバナンスる「いわき古河会」の会員会社の従業員や家族が、海開き前の薄磯海保安に関し特に成績優良な鉱山および鉱山保安の確保に特に功労のあった者について、経済産業大臣が表彰を行うものです。
同氏

生大会において、
いわき市内で電子材料の製造販売を行っていは関東東北産業保安監督部主催の2007 年度関東地方鉱山保安

るいわき半導体（株）が、福島労働局長賞奨励賞を受賞しました。

表彰（保安従事者の部 金属非金属部門）に続く受賞となりました。

めの取り組みが他の模範と認められる事業場または企業に対して表彰を行うものです。
同社は1983 年の創業以来、26 年間（244万時間）
以上無災害を継続しています。

●献血協力に対し厚生労働大臣から感謝状
2009 年 10 月28 日、「平成 21
年度千葉県献血感謝のつどい」にて、厚生労働省・千葉県･日本赤十●優良事業場賞受賞

字社が主催する「第 45 回献血運動推進全国大会」が行われ、古河

社団法人いわき労働基準協会
主催の2009 年度いわき地区安

ユニック
（株）
佐倉工場は、厚生労働大臣表彰状を受賞しました。

全衛生大会が10 月 16 日に開催

今回の受賞を機に今後一層の献血運動を推進していきます。

environmental report

これは地域の中で安全衛生に関する水準が良好で、改善のた

環境報告2009 年 10 月 6 日に行われた2009 年度福島県産業安全衛

され、古河電子（株）いわき工場●日本結晶成長学会第 16 回技術賞受賞

が、「優良事業場賞（安全の部）」
を受賞しました。同工場においてを積極的に推進したことが認められたものです。

当社素材総合研究所と東北大学吉川彰准教授らによる「ガンマ線用シンチレータ Pr:LuAG（プラセオジウム添加ルテチウム・
アルミニウム・ガーネット）単結2009 年 11 月 5 日、古河産機晶の開発とその応用展開」についての研究が、2009 年 11 月

システムズ（株）横浜営業所が、12 日に日本結晶成長学会第 16 回技術賞を受賞しました。今

同社の建設工事の施工における回の受賞では Pr:LuAG 単結晶のチョクラルスキー法による成績が優れていたとして、設備工

大口径、高品質単結晶技術を開発したことに加え、実用化にも事部門における「2009 年度優良積極的に取り組み、開発から5 年で陽電子乳癌検査装置（マン

工事請負業者表彰」を横浜市長より受けました。
この表彰は適モグラフィ）に搭載されたことが評価されました。

social report●横浜市優良工事請負業者表彰

社会性報告

労使が協力して職場の安全管理

右から、古河電子（株）
いわき工場
工場長 熊谷 康男
工場長代理 和田 一寿

正な工事の施行、施行技術の向上および請負業者の意欲の向上を目的とし、横浜市が発注した工事を優秀な成績で施行した請負業者に対して行うものです。

28

株主・投資家との信頼構築のために
古河機械金属グループの IR 活動の目的は、株主・投資家の皆様との信頼関係の構築を通じ、企業・事業内容の理解を促進し、証券市場から企業価値の適正な評価を得ることです。
企業価値のさらなる向上を目指し、
IR 活動によって得たステークホルダーからの声を経営にフィードバックしていきます。
コーポレートガバナンス

詳しくは、http://www.furukawakk.co.jp/ir/index.html をご参照下さい。

■ ホームページでの主な情報開示■ 売上高（連結）（百万円）

200,000

181,937

200,749 213,426

150,000

161,857

142,925

IRニュース／更新情報●

個人投資家の皆様へ●

100,000

corporate governance

50,000
0

2005

2006

■ 部門別売上比率

1.4%

2.6%

2007

2008

2009（年度）

●
●

7.5%

31.0%
7.7% 2009年度
連結売上高142,925（百万円）

環境報告
environmental report
社会性報告
social report

29

●

49.8%

機械部門
金属部門
電子化成品部門
塗料部門＊
不動産部門
燃料部門その他●

経営方針
株主・投資家の皆様へ、中期経営計画、
コーポレートガバナンス
業績の推移
株式情報
株式の状況・配当、IR カレンダー、電子公告、株主総会情報、
株主メモ、定款・株式取扱規程
IR資料室
アニュアルレポート、報告書（株主の皆様へ）、決算短信、
有価証券報告書、説明会資料、その他の資料＊（株）
トウペの連結子会社化による■ 2009年度の IR 活動概要●

決算発表
（年度、四半期３回）●

機関投資家・アナリスト向け決算説明会（年２回開催）●機関投資家・アナリストなど個別ミーティング●

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Topics 「安全専一」について「 SAFETY FIRST 」というス
ローガンがアメリカで始まり、最初に日本に輸入されたのが足尾銅山でした。明治時代の末頃に、銅の採鉱と精錬技術の調査のためにアメリカを訪問した技師の小田川全
1915年(大正4年)作成の之（おだがわまさゆき）
が新しい技「安全読本（電車・運搬夫の巻）」術と一緒に安全重視の考え方を持ち帰り、1912 年 ( 大正元年 ) に「安全専一（あんぜんせんいち）」と翻訳して安全第一運動を始めました。銅山の坑口・坑内・工場などに「安全専一」を記した楕円形の表示板を掲げ、全作業員に「安全専一」の作業心得を持たせました。
これが、わが国の産業界における自主的な安全運動の創始と考えられています。
小田川はその後、足尾鉱業所の所長となり、1913 年 ( 大正 2年 ) から同事業所所内報である「鑛夫之友」を発行し、同誌に作業安全を喚起するための講話を掲載するとともに、1915 年 ( 大正
4 年 ) には「安全専一」と名づけた安全読本（作業心得）
を作成し全作業員に持たせるまでとなり、わが国における " 安全必携 " の礎となりました。
「安全専一」活動は足尾銅山内に限定されたものでしたが ，疑いもなく産業安全という普遍的な価値を実現するための先駆けとなった運動です。足尾銅山は日本の公害問題の原点と呼ばれ、負の遺産の象徴的な場所と言われていますが ，同時に公害対策の起点および産業安全運動の出発点ともなった地でもあります。
「安全第一」としてこの運動はその後社会運動となり、今もその光彩を放ち続けています。
なお、
2011 年（平成 23 年）
は、安全運動創始の1912 年（大正元年）から数えて100 年目にあたります。そこで、古河機械金属
グループとしては、
この機会に安全衛生活動の重要性を改めて認識し、全従業員の安全衛生意識のさらなる向上を図ることを目指します。

「安全専一（足尾鉱業所採鉱課用）」
使用していたホウロ
ウ製の表示板沿革
1875（明治8年）

●草
（新潟県）
の
 倉銅山

2003（平成15年）

経営を開始
（創業）

● 環境報告書発行（初版）
以降年次発行● 環境保全業務担当者会議を開始● 古河機械金属（株）
環境保安管理部による全事業所の「環境保全監査」
開始●「グリーン購入推進ガイドライン」
制定


創業者:
古河市兵衛

1877（明治10年）

●足
（栃木県）
の経営を開始 尾銅山

1900（明治33年）●足 尾銅山に機械工場を設置し、機械部門へ進出

1905（明治38年）●個 人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする

1911（明治44年）●古 河合名会社に組織を● 古河不動産（株）を合併し、不動産本部を設立

2004（平成16年）●電
 子材料本部素材総合研究所でISO14001認証取得● 開発機械本部高崎工場・吉井工場でISO14001
認証取得●「製品安全委員会規程」
改正


変更

●「危機管理委員会規程」
を


「危機管理・コンプライアンス
委員会規程」に改定● 金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース（株）を設立

国産さく岩機第一号機
ASD11

1918（大正7年）●古 河合名会社の鉱山部門を独立して
古河鉱業
（株）
を設立

2005（平成17年）

割により分社し、古河機械金属グループとしての経営体制へ移行● 監査室の新設●「環境管理委員会規程」
改正

●「環境法規委員会規程」
改正●「危機管理・コンプライアンス委員会規程」
改定

●「内部通報制度」
新設●「開発委員会規程」
改正

して現在の形態となる

1954（昭和29年）●フ ィンランドの●大（株）を買収して化学部門へ進出
 阪製錬

オートクンプ社から
自熔製錬技術を導入● 電子材料本部いわき工場でISO14001認証取得●「機械事業」「金属事業」「電子化成品事業」
を会社分


（株）
が合併、古河鉱業（株）と1941（昭和16年） ● 古 河合名会社と古河鉱業●小 山工場を建設● 化成品本部大阪工場でISO14001認証取得●「個人情報保護方針」
制定


古河鉱業
（株）
東京本店

1944（昭和19年）

ドリルジャンボ

2006（平成18年）●「古河掛水倶楽部」


国登録文化財スラリーポンプ

1971（昭和46年）
1972（昭和47年）●「環境管理委員会規程」
制定


古河掛水倶楽部●機 械部門に吉井工場を建設● 群 馬環境リサイクルセンター（株）（ 医療廃棄物●「環境法規委員会規程」
制定
処理施設）操業開始●電 子材料部門にいわき工場、日野研究所を建設

1973（昭和48年）●壬 生工場を建設

1987（昭和62年）●土「環境業務部」
へ改称
 地業務部を●「古河機械金属グループ製品安全委員会規程」
制定
2007（平成19年）●「環境・安全監査理念・指針」
制定
●「労働安全衛生基本理念
・労働安全衛生方針」
制定
●「輸出管理規程および輸出管理規程運用細則」
制定
●「開発委員会規程」
制定
●「足尾銅山関連遺産」
他経済産業省より近代化産業


●
（株）
（トラック
 ユニック

遺産に認定

クレーン製造）を買収、同社製造部門を譲り受け
当社佐倉工場とする●「グリーン購入推進ガイドライン」
改正● トラック搭載型クレーン「U-can ECO」
2007年度省

エネ大賞の「省エネルギーセンター会長賞」
を受賞

日本初の油圧式積載型
トラッククレーンUNIC100型

1989（平成元年）

●社
「古河鉱業
（株）
」
から
「古河機械金属
（株）
」
に変更
 名を

1993（平成5年）●「環境保全に関する基本方針」
制定
1999（平成11年）●素 材総合研究所を●「製品安全委員会規程」
制定


トラック搭載型クレーン「U-can ECO」

茨城県つくば市に移転● 気流式微粉末製造装置「ドリームミルシリーズ」

2007年度新機械振興賞「機械振興協会会長賞」
を受賞

素材総合研究所

2000（平成12年）●商
 品研究所および技術研究所を新設

2001（平成13年）●「危機管理委員会規程」
制定
2002（平成14年）●い わき工場で金属ヒ素のリサイクルを開始●ユ ニック本部佐倉工場でISO14001認証取得●環「環境保安管理部」
へ改称
 境業務部を●機 械本部小山工場でISO14001認証取得●「環境管理基本理念」
および「環境保全行動方針」
制定

●半
 導体装置事業室を新設

2008（平成20年）●足「宇都野火薬庫跡」
「
、通洞坑」
国指定史跡
 尾銅山跡●古（株）が古河大塚鉄工（株）を吸収合併
 河産機システムズ●「ナイトライド事業室」
を発足
●「燃料事業」
を会社分割（簡易吸収分割）
し、古河


コマース
（株）
に承継

2009（平成21年）●ナ
 イトライド事業室開発拠点を栃木県小山市に集約

2010（平成22年）● 群馬環境リサイクルセンター（株）で ISO14001●（株）
トウペを連結子会社化

認証取得●「足尾銅山掛水重役役宅」
6棟 栃木県指定有形文化財
30

古河機械金属グループはチャレンジ２５キャンペーンに参加しています。

環境保安管理部〒100-8370 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル）
TEL 03-3212-6571 FAX 03-5220-9766
URL http://www.furukawa kk.co.j p
古河機械金属株式会社 環境・社会報告書2010：2010年9月発行

この報告書は、環境に配慮したFSC森林認証取得用紙、VOC（揮発性有機化合物）
フリーインキ、
水無し印刷を使用しています。