あおぞら便りＮｏ．７８

２０２４年９月号
発行

あおぞら便りあおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

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ＴＥＬ 024-944-3644

ＦＡＸ 024-943-5711

事業者にかかる消費税の取扱い
ＨＰ URL https://tax-aozora.com

9 月 1 日は防災の日です。今年も大雨等による災害が各地で発生しています。自社の防災対策が十分かどうか、今一度見直してみてはいかがでしょうか。掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

ご存じですか？ 森林環境税 令和 6 年度から徴収開始
令和 6 年度の個人住民税といえば定額減税の話題で持ちきりですが、いざ通知書を見ると見慣れない「森林環境税額」の文字が……。令和 6 年度から徴収が開始された、森林環境税を確認します。

◆森林環境税とは◆

国

森林環境税とは、日本の国土の約 7 割を占める森林の整備等を進めていくための財源として創設された、新しい税 (国自治体自治体税) です。

◆税額◆

納税義務者

森林環境税額として、個人住民税を納める国民 1 人につき、森林環境譲与税

森林環境税

年間 1,000 円が徴収されます。この徴収は、個人住民税に上乗せするかたちで自治体が行います。

配分は、次により按分されます。

[ 個人住民税の特別徴収税額通知書 (一部抜粋) ]税額●

私有林人工林面積●

林業就業者数●人口

市 税額控除前所得割額④区 税額控除額⑤*****

町 所得割額⑥*****

村 均等割額⑦****

都 税額控除前所得割額④*****

道 税額控除額⑤*****

府 所得割額⑥*****にも規模が小さすぎる、所有者が分からない、などの問題

県 均等割額⑦****があります。このような森林の整備を進めていくために、⑧1000

森林の経営や管理を自治体に任せる「森林経営管理制度」

森林環境税額*****森林環境譲与税をどう活用するかは、自治体が判断します。すぐの活用が見込めず、基金として積み立てた自治体もあるようです。

◆森林経営管理制度◆
個人所有の森林は、十分な手入れができない、活用するがあります。この制度は、森林環境譲与税を財源としてい◆配分◆

るため、活用できれば基本的に森林所有者の負担要らずで、徴収された森林環境税は、一旦、国に集められ、国から全整備が可能となります。相続で取得した森林の取扱いに悩国すべての自治体へ「森林環境譲与税」として配分されます。 まれている方は、こういった制度の活用も検討されてはいかがでしょうか。
参考：林野庁ホームページ「森林を活かすしくみ 森林環境税・森林環境譲与税」他

お仕事カレンダー
９月１０日(火)

９月３０日(月)●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納期限（8月分）●健康保険・厚生年金保険料の支払期限（8月分）●７月決算法人の申告・納税、１月決算法人の予定納税申告・納付期限(9月30日期限)(前事業年度の法人税額が20万円超、直前の課税期間の消費税年税額が48万円超400万円以下)●１月・４月・１０月決算法人の消費税予定納税申告・納付期限(9月30日期限)(直前の課税期間の消費税年税額が400万円超4,800万円以下)●所得税の予定納税額の納期限（第1期分）

あおぞら便りＮｏ．７８

２０２４年９月号

2025 年 4 月に施行される改正育児・介護休業法の内容
2024 年の通常国会で改正育児・介護休業法が成立し、5 月 31 日に公布されました。
以下では、2025 年 4 月 1 日から施行される内容を確認します。

◆残業免除の対象者の拡大◆
現行の所定外労働の制限（残業免除）の制度は、3 歳に満たない子どもを養育する従業員が請求することで利用できるものですが、この対象となる従業員の範囲が、小学校就学前の子どもを養育する従業員に拡大されます。

◆子の看護休暇の見直し◆
現行の「子の看護休暇」は、子どもの病気やけが、予防接種・健康診断の際に取得できるものですが、今後は、これらの取得事由の他に、感染症に伴う学級閉鎖等や入園 (入学)式、卒園式が追加されます。この取得事由の追加に合わせて休暇の名称が「子の看護等休暇」に変更されます。
対象となる子どもの範囲も、現行の「小学校就学の始期に達するまで」から、「小学校 3 年生修了まで」に延長になります。さらに、労使協定の締結により除外できる従業員について「引き続き雇用された期間が 6 ヶ月未満」という要件が廃止され、「週の所定労働日数が 2 日以下」のみになります。

◆育休取得状況の公表企業拡大◆
現行では、従業員数 1,000 人超の会社に義務づけられている育児休業取得状況の公表が、従業員数 300 人超の会社に拡大されます。1 年に 1 度、事業年度終了後おおむね 3 ヶ月以内に、前事業年度の状況を公表します。

◆介護離職防止のための措置◆
介護離職を防止していくための取組として、以下の 4 つの対応が会社の義務となります。
①個別周知・意向確認
介護に直面した旨の申出をした従業員に対し、介護と仕事の両立支援制度等について個別の周知・意向確認を実施すること②情報提供
介護に直面する前の早い段階（40 歳等）の従業員に対し、介護と仕事の両立支援制度等に関する情報提供を行う
こと③雇用環境の整備
仕事と介護の両立支援制度を利用しやすくするために、介護休業に関する研修の実施や介護休業に関する相談窓口設置等、複数の制度の中から 1 つ以上を選択して実施すること④介護休暇の対象者の変更
労使協定の締結により除外できる従業員について「引き続き雇用された期間が 6 ヶ月未満」を廃止すること

この他にも、3 歳に満たない子どもを養育する従業員と、要介護状態の対象家族を介護する従業員について、テレワークを選択できるようにすることが、会社の努力義務となります。より詳細な内容は、今後予定される省令の公布を経て公表されます。

お 仕 事 備 忘 録
１． 社会保険料 定時決定結果の反映（9月より）…7月に提出された算定基礎届などに基づいて、9月からは新たに定時決定された標準報酬月額を使用することになります。新しい標準報酬月額に基づいた保険料は、9月分（10月末納付）からです。従業員の給与から控除する社会保険料の変更タイミング（翌月控除、当月控除）については各社で取扱いをご確認ください。
２． 地域別最低賃金の改定額の公示…2024年度の地域別最低賃金が公示されます。都道府県により、改定額と発効月日が異なります(10月1日以降に発効)。自社の従業員について最低賃金を下回る設定になっていないかを調べておくようにしましょう。
３．健康保険 資格情報のお知らせ配布…マイナ保険証への切替に伴い、すべての加入者に対して、資格情報およびマイナンバーの下4桁が記載されたお知らせが送付されます。個人別に封入されて事業主のもとへ届きますので、従業員への配付が必要です。
４．障害者雇用支援月間…9月は障害者雇用支援月間です。現在、障害者の法定雇用率は2.5％ですが、段階的な引き上げにより、2026年7月以降は2.7％となることが決定しています。法定雇用率を満たしていない場合は、障害者雇用に向けて採用活動を強化していきましょう。
５．防災や安全対策の見直し…【防災対策】9月1日は防災の日です。折しも台風シーズンで、風水害が多発する季節でもあります。
防災対策の見直し機会と捉えて、再点検しましょう。
【交通安全運動】秋の全国交通安全運動が9月21日から9月30日にかけて行われます。最近では自動車に限らず、自転車の交通安全に関する取り組みも進められています。自転車による事故であっても、加害者が高額な損害賠償を負うケースがあり、多くの地方自治体では自転車損害賠償保険の加入義務化を条例で定めています。業務や通勤で自転車を利用する場合は、この機会に安全運転の徹底と保険加入状況の確認をしておくようにしましょう。
（出典：MyKomon）