Ք

今回も、本会に寄せられた議会運営に関す議会運営の「議会の審議に必要な説明のため」とへの出席を定めた地方自治法第１２１条定されている。これは、執行機関の議場め」です。よって、説明の必要性がない正副への出席は、「議 会の審議に必要な説 明のたの執行機関の主張のとおり、執行機関の議場地方自治法第１２１条に基づくものです。

員の数を確定させ、選挙の公平性を確保するに規定されているように、投票に参加する議議 場 の 閉 鎖 の 目 的 は、 会 議 規 則（ 第討して判断することが必要です。

いう規定を重視したことによるものであ

議長選挙に出席しないという主張について理条）

り、議会も執行機関の対応に理解を示後に退席することを希望しているが、議について執行機関は、臨時議長の宣告の議場の閉鎖を行うが、執行機関の退席

議長選挙を行う旨の宣告を行った後にがあるため、執行機関が配慮しているのが実席することは議会軽視であると主張すること行機関は議場への出席をするべきであり、欠る以上、説明の必要性の有無に関係なく、執しかし、議員の中には本会議が開かれていは、議場の閉鎖前を基本とすべきと考えます以上のことから、執行機関の退席については、議員に比べると低いと考えます。

は、議場の閉鎖について厳格に解する必要性

加することがない執行機関の職員について

では、議場閉鎖と執行機関についてですが、ても、議場の閉鎖が解かれたと判断しないと定しておくことが適当と考えます。

いうことをあらかじめ議会運営委員会等で決が、閉鎖後に執行機関の退席が行われたとし情です。

ことが目的です。したがって、投票に直接参27会としては議場の閉鎖という観点から、宣告前の退席を求めている。

このような状況において、臨時議長が解できます。

主張に対応する場合、議場閉鎖の目的等を検退席することが考えられますが、執行機関の&のような問題の発生を回避したいならば、議会が主張しているように、臨時議長による仮に、執行機関の希望通りの運営をするならば、議場の閉鎖について問題は議長選挙の宣告とその直後の議場閉鎖の前に

Ք謙治る最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。

全国市議会議長会
企画議事部法制主幹

本橋

なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。
議場の閉鎖と執行機関の退席について議員の任期満了に伴う一般選 挙後の議会（臨時会）が予定されている。その際に行われる正副議長の選挙において、

執 行 機 関 の 議 場（ 本 会 議 ） へ の 出 席 は、連載 61している状況である。

執行機関が議場から退席することが予A1
Q1ないのか。

73 ◆自治体法務研究 2023・秋

Q1

Q1

Ք

参考

地方自治法
普通地方公共団体の長、教育関係書類の保存）の規定を準用する。

が十分でないことがあります。

一部の議員が考えている、いわゆる「牛歩戦術」へ の対応ですが、投票に 入る直前に、議員の任期満了に伴う一般選挙後の票するために要する一般的な時間を提案する臨時議長が発議する〇分ですが、全議員が投臨時議長が投票時間を〇分とする旨の発議を速やかに投票を行わない議員への対最初の議会が、臨時会で招集されるこ必要があ ります。具体的な時間 については、長、人事委員会の委員長又は公平委員会と に な っ た。 事 前 の 議 員 と の 協 議 で、各議会の議員定数や議場の規模などにより当行い、これ を議決する方法が考 えられます。

当該臨時会の会期を１日とすることな当選を阻止するため、意図的に投票をすることが予想されている議員の議長挙において、一部の議員が議長に当選

票時間の制限を諮る運営は、①投票のために能と考えますが、この場合、投票の途中で投ことの適否については、そのような運営は可

なお、投票の途中で投票時間の制限を行ういます。

遅らせ、会期１日の臨時会の会期中に議席を離れている議員がいる可能性があるこの最中に別の議事を入れる可能性があること

議長選挙が終わらないようにすること
このような議員の行動による会期中から、問題があると考えます。この点についと、②選挙に関係する議事と言えども、選挙の 議 長 選 挙 の 不 成 立 を 回 避 す る た め、て、議決ではなく、議長（ の場合は、臨時を考えている。

その臨時会で行われる正副議長の選該時間が異なるため、〇分という記載にして応について員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に 出 席 し な け れ ば な ら な い。 た だ し、 出席すべき日時に議場に出席できないことについて正当な理由がある場合において、 そ の 旨 を 議 長 に 届 け 出 た と き は、 この限りでない。

投 票 に よ る 選 挙 を 行 な う と き は、

標準市議会会議規則条条（ 選 挙 の 宣 告 ） の 規 定 にどのような対応をとることが適当か。
任期満了に伴う一般選挙後の最初の議会議長）の宣告でも可能とする見解もあります

が、投票の開始前は諮る運営を採用しておきながら、投票の途中では議長の宣告で可能と記名投票又は無記名投票を行なうどが決まった。の 委 員 長、 公 安 委 員 会 の 委 員 長、 労 働 委

委員会の教育長、選挙管理委員会の委員

第１２１条

参考
第議 長 は、 第よ る 宣 告 の 後、 議 場 の 出 入 口 を 閉 鎖 し、条出席議員数を報告する。
第では、議会運営委員会の委員が選任されていするのは一貫性がないことからも適当な運営条（ 議 場 の 出 入 口 閉 鎖 ）、ないため、本会議の運営は、議会運営委員会とは言えません。

場 合 に は、 第条（投票用紙の配布及び投票箱の点で協議することができず、全議員による協議検）、第第条（投票の終了）、などで決定されることが予想されます。この条（開票及び投票の効力）、第条（投票）、第条（選ため、本会議の運営について、議会内の周知挙結果の報告）第１項及び第33第Q2条（選挙30

自治体法務研究 2023・秋◆ 74

ՔQ2322927A22527742831Ք

議会運営Q&A

参考問答年９月 日）

日の 会 議 に

本会議散会後の本会議の開催についが行われるのではないかという最近のその内容は、明後日に衆議院の解散した）後に、一部の議員のみで本会議を再度の権限を濫用し、一度本会議を閉じた（散会会議の開閉の権限を有する議長が恣意的にこることを意味します。つまり、その日の会議報道を受けて、衆議院の選挙に関する開き、議案等の議決をするという運営が可能執行機関から、補正予算（案）の提予算措置等を速やかに行いたいというとなるからです。

しかし、 のように、散会後に予期せぬ出て当該補正予算（案）を可決してほしを提出するため、直ちに本会議を開いた 場 合、 直 ち に 議 会 に 補 正 予 算（ 案 ）一度閉じた会議を同日中に開くことが可能なが、有り得ると考えます。そこで、例外的にことは、可能性の高い低いの問題はあります

来事により、緊急に会議を開く必要が生じる手段として、開議請求を用いることが認めら

議は、午前中で散会になる予定であり、議）を開くことを請求することを意味します。

開議請求とは、議長のその日の会議（本会れています。

午後に衆議院が解散された場合、午後開議請求は、その日の会議（本会議）を開く降の会議（本会議）を開くことを請求するこに改めて本会議を開くことになること

一度本会議を閉じた（散会した）後とはできません。また、開議請求は、議員定ことを請求する手続であることから、翌日以に、都合により同日中に本会議を再度員として含めることは可能です。さらに、開められていますが、請求する議員に議長を議数の半数以上の者からの請求であることが求
結論から言いますと、議長の職権で本会開くことが可能なのか。

が明らかになった。

で検討したが、当日（明後日）の本会このような相談を受けて、事務局内いということである。

り、明後日の午後に衆議院が解散されものである。具体的には、報道のとおを閉じた以上、同日に再度会議を開くことは、

散会とは、その日の議事日程に記載された行政実例（昭和年５月

出に関する相談が議会事務局に寄せら事件の全てを議了して、その日の会議を閉じ

参議院委員会先例集昭和議」の表決を記名投票により執行中、議長松野鶴平君は、「ただいま行われております投票については、自後５分間に制限いたします。
すみやかに御投票を願います。……制限時間に達しました。投票箱閉鎖。
」と告げた。
その他同例がある。

原則として不可能と解します。そうでないと、て年版

記名投票により採決する場合に、必要があると認めたときは、議長は、投票に入るに先立ち、又は投票執行中に投票時間を制限することがある。その例は次のとおりである。

回国会（２）投票執行中に投票時間を制限した例
第29

れた。

議会で行う選挙において投票開始後そ平成

えて違法ではない。

余裕をおいて、その投票を促すことはあするに要すると一般に考えられる時間的議事進行の必要上、設問の議員が投票あるか。

を促す方途を議長が講じたことは適法でない議員に対し、一定時間を制限し投票の会議に諮り採決をもって容易に投票し30

３３０ 記名投票の投票時間を制限した例

10

おいて、
「本日はこれにて延会することの動31

Q3

議請求は、各議会の会議規則で定めている会Ք参考Q3
A3議を開くことは不可能と考えます。

75 ◆自治体法務研究 2023・秋

2824

Ք
開議請求に基づく会議（本会議）を開くことから、会議規則で定める会議時間経過後でも議時間の制約を受けないと解されていることを開かなければならないと思うがどうか。

請求があった場合、議長はその日の会議

法第１１４条第１項の規定により、開議のではないかという懸念を挙げていが議決内容に不満を抱き、再議に付すして、議会が継続審査にした場合、長る。

継続審査の議決を議会が行った場

会議時間経過後における右の請求は、 議 長 に 対 し 直 接 す る こ と（ 請 求 の 意

合、長が再議に付すことがあるのか。

問二議請求をすることは可能です。ただし、散会思が議長に到達すること）を要し、このが可能です。つまり、会議時間を過ぎても開後ではなく、閉会後の場合は、開議請求をす

再議の趣旨などを考慮すると、 のよう場合議長の所在が不明であったとしても議長に事故あるときに該当しないと思うることは不可能です。
なお、開議請求に基づいて本会議が開かれがどうか。
答一 お見込みの通り。の場合、一般的拒否なことにはならないと考えます。

長が行う再議には、

Q4Քに義務的経費に関する再議（同法第１７７条）

は地方自治法第１７６条第１項、後者は同条
今定例会に提出された条例の一部改がありますが、当該再議は予算に関する再議第４項が根拠となります。なお、再議には他正（案）について、議会の賛否が拮抗の事例には該当しないとであることから、考えます。

張がある。その一方で、市長が一刻もかけて十分な審査をするべきという主ときに用いられる再議です。では、議会の継は法令若しくは会議規則に違反すると認める

別拒否権は、議会の議決がその権限を超え又まず、特別拒否権について検討します。特

早い執行を希望していることから、今続 審 査 の 議 決 の 違 法 性 に つ い て 検 討 す る と、地方自治法に認められた手続であることか定例会の会期中に議決することを主張
後者の主張をする議員から、継続審ら、継続審査の議決自体がその権限を超え又継続審査は、会期不継続の原則の例外として、査にすることに反対する理由の一つとする議員もいる。

継続審査にして、付託委員会で時間をこのため、一部の議員から閉会中のしている。

について権」という。
）の二種類が考えられます。前者と特別拒否権としての再議（以下「特別拒否権としての再議（以下「一般的拒否権」という。
）

Q4た 場 合、 そ の 会 議 の 中 止（ 休 憩 ） や 散 会 は、議長の宣告で行うことができず、全て議決に答二 前段、後段ともお見込みの通り。

地方自治法日）

閉会中の継続審査の議決と長の再議よることとなります。

参考
普通地方公共団体の議会の議員の定数の半数以上の者から請求があると き は、 議 長 は、 そ の 日 の 会 議 を 開 か なければならない。この場合において議長がなお会議を開かないときは、第１０６条第１項又は第２項の例による。
前 項 の 規 定 に よ り 会 議 を 開 い た と き、又は議員中に異議があるときは、議長は、会議の議決によらない限り、その日の会年 月

議を閉じ又は中止することができない。

行政実例（昭和A4Q4Q4第１１４条

２参考24

会議規則で定めた会議時間経過後に12おいても、議員定数の半分以上の者から

問一

32

自治体法務研究 2023・秋◆ 76

Ք

議会運営Q&A

は法令若しくは会議規則に違反するとは考え議会が議決することができないような状況を場合であ っても、普通地方公共団 体の長が、を再議に付することができる。

た日）から関する議決については、その送付を受けにおいてそのような効果を生ずることに執行定の効果を生じるため、長が執行権者の立場とするものではなく、議会の議決が執行上一一般的拒否権は、議会の議決の違法性を問題

次 に、 一 般 的 拒 否 権 に つ い て 検 討 し ま す。

合には、議会において議決すべき事件を議決制度の趣旨を潜脱することが明らかである場

あえて専決処分した場合等、上記専決処分の当なものとして是認されるべきであるのに、して、議会が議決しないことが社会通念上相

その案件の経過や内容等客観的な事情に照ら挙がその権限を超え又は法令若しくは会

２

議規則に違反すると認めるときは、当該

３

普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 は、 理 由 を 示 し て

４

これを再議に付し又は再選挙を行わせな

普通地方公共団体の議会の議決又は選省略

省略

日以内に理由を示してこれられません。したがって、特別拒否権を行使ことさら作出・利用して専決処分した場合や、上、承服し難い故をもってこれを拒否する性しないときに該当せず、当該専決処分は違法することはないと考えます。

質のものとされています。継続審査の議決に普通地方公共団体の議会が成ければならない。
第１７９条となるも のと解するのが相当で ある。（平成千葉地裁）」と する司法の判

立 し な い と き、 第 １ １ ３ 条 た だ し 書 の 場

日断があることから、専決処分の可否について議会の議決すべき事件について特に緊急

い と き、 普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 に お い て合においてなお会議を開くことができな

地方自治法を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、 又 は 議 会 に お い て 議 決 す べ き 事 件 を委員会は、議会の議決により付議された 特 定 の 事 件 に つ い て は、 閉 会 中 も、 なる こ と が で き る。 た だ し、 第 １ ６ ２ 条 の体 の 長 は、 そ の 議 決 す べ き 事 件 を 処 分 す

議 決 し な い と き は、 当 該 普 通 地 方 公 共 団
会期中に議決に至らなかった
事件は、後会に継続しない。

第１１９条

お、これを審査することができる。

８

第１０９条 第１項から第７項まで省略参考

慎重な判断が必要と考えます。

年３月

よる効果は、会期不継続の原則による廃案を免れるというものであり、長の執行上の効果を生じさせるものではないと考えます。
このことから、継続審査の議決に対する一般的拒否権の再議は、当該再議の趣旨などから対象とするべきではないと考えます。
また、仮に長が継続審査の議決を不満とし、速やかな条例施行を望むならば、「議会において議決すべき事件を議決しない」と判断し、専決処分を選択することが考えられることも一般的拒否権の対象とすべきではない理由です。
以上のことから、継続審査の議決に対し長規定による副知事又は副市町村長の選任の同意及び第２５２条の普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通規定による第２５２条の第１７６条

地方公共団体の長は、この法律に特別のする指定都市の総合区長の選任の同意にの２第４項の定めがあるものを除くほか、その議決のついては、この限りでない。

第１項に規定77 ◆自治体法務研究 2023・秋22日（条例の制定若しくは改廃又は予算に19 20が取り得る措置は、再議ではなく、専決処分が考えられます。
な お、「議会において議決すべき事件を議決しない」ことを理由とする専決処分については、「上記状態を外見的に満たすと見えるՔ

1025これに対し は、議決に起因する内容の変委員会に付託され、委員会で原案可員会の議決によりその内容が確定したものと更ではなく、当初から誤りがあった部分が委

係数整理と議案の訂正について決された事件について、委員会の議決解します。

Q5

後に議案の一部に誤りが判明した。

Q5

参考文献

議会運営の実際（自治日報社）

逐条地方自治法（学陽書房）

以上のことから、 については、係数整理

地方自治関係実例集（ぎょうせい）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

本来ならば、事件の訂正になると考で対応するべきではなく、事件の訂正で対応

条

会議の議題となった事件を撤回

数 字 そ の 他 の 整 理 を 必 要 と す る と き は、地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

えるが、一部の議員から委員会の議決

なお、当該事件は既に議会の議題となって地方議会運営事典（ぎょうせい）結果で生じた変更と解し、委員長の係いますので、訂正の手続は、本会議での議決するべきと考えます。

数整理で対応するべきという意見が出が必要です。

このような事案において、係数整理に基づく事件の訂正が可能か。
第し、又は訂正しようとするとき及び会議ときは、議会の承認を要する。

第２号の順序で議決するところですが、何らこれを議長に委任することができる。

議会は、議決の結果、条項、字句、かの事情で、議決順序が第２号、第１号となっ第１０９条 委員会は、議決の結果、条項、条たとき、第２号は第１号が原案可決されたこ

字句、数字その他の整理を必要とすると第とを前提に作成されたものです。しかし、第きは、これを委員長に委任することがでが同一会期に提出され、本来ならば第１号、１号が可決、成立する前に第２号が可決成立きる。

ものです。とは、議決によって生じた変更を原因とするるのが係数整理です。このように、係数整理になります。これを是正するために用いられすれば、第２号の予算額に変動が生じること

43

じた場合、例えば、補正予算第１号と第２号の議題となった動議を撤回しようとする結論から言うと、不可能と考えます。

参考 標準市議会会議規則されている。

後に誤りが判明したことから、議決のQ5

係数整理は、議決の結果、原案に変更が生

19

A5

自治体法務研究 2023・秋◆ 78