中国における数値限定発明のサポート要件～一部に発明の目的を達成できない範囲を含んでいる場合のサポート要件判断～
中国特許判例紹介(108)2021 年 5 月 10 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
任暁平、孫傑上訴人（原審第三者）
Appleコンピュータ貿易（上海）有限公司
Apple
被上訴人（原審第三者）
１．概要
サポート要件に関し、専利法第 26 条第４項は以下のとおり規定している。
特許請求の範囲には、明細書に基づき、特許の保護を求める範囲を明瞭かつ簡潔に記載しなければならない。
本事件において北京知識産権法院は、リチウムイオン電池の電圧及び成分配合に関し、請求項中に２組の数値範囲が記載されていたが、課題を解決することができない組み合わせ範囲を含むため、明細書のサポートがなく、特許は無効であるとの判決1を下した。
これに対し、最高人民法院は、明細書で課題を解決することができない範囲を明確に排除していることからサポート要件を満たすとして原審判決を取り消した2。

２．背景(1)特許の内容
任暁平及び孫傑(上訴人)は、二次リチウムイオン電池またはバッテリー、その保護回路及び電子装置”と称する発明特許第 01141615.7 号(615 特許)を所有している。615 特許は、2001 年 9 月 28 日に出願され、2005 年 6 月 8 日に登録された。本特許公告時の請求項 1 は以下のとおりである。
“1.二次リチウムイオン電池またはバッテリーの容量、平均動作電圧、及び、比エネルギーを高める方法において、
該单体リチウムイオン電池の充電カットオフ電圧は 4.2V より大きく 5.8V を超えず、
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北京知識産権法院 2020 年 5 月 29 日判決 （2019）京 73 行初 9594 号
最高人民法院 2020 年 11 月 16 日判決 （2020）最高法知行終 406 号
1单体リチウムイオン電池の正、負極の配合比率が、充電カットオフ電圧 4.2V 時の理論グラム容量の計算に基づいて 1∶1.0～1∶2.5 である。
(2)訴訟の経緯
Apple コンピュータ貿易（上海）有限公司（被上訴人）等は、2018 年 6 月 6 日 615
特許に対し、サポート要件違反、創造性違反等を理由に、復審委員会に無効宣告請求を提出した。復審委員会は、サポート要件を満たすとして、請求項１の有効性を維持する決定をなした3。被上訴人は、決定を不服として北京知識産権法院に上訴した。北京知識産権法院は被上訴人の訴えを認め 615 特許はサポート要件違反であるとして、無効との判決を下した。上訴人は判決を不服として最高人民法院に上訴した。

3.最高人民法院での争点
争点:数値範囲の限定がサポート要件を満たすか否か

4.最高人民法院の判断

判断：発明の目的を実現することができない技術方案を排除するのであれば、請求項は明細書のサポートを得ることができる
第２審における争点は：本特許請求項 1 が専利法第 26 条第 4 項の規定に適合するか否かである。
専利法 26 条第４項は以下のとおり規定している。
特許請求の範囲には、明細書に基づき、特許の保護を求める範囲を明瞭かつ簡潔に記載しなければならない。
特許請求の範囲は、明細書に基づかなければならない、とは請求項が、明細書のサポートを得ていなければならないことを指す。特許請求の範囲中の各請求項が保護を求める技術方案は、当業者が、明細書に十分に公開された内容から得られ、あるいは、概括できなければならず、かつ、明細書の公開範囲を超えてはならない。
２組以上の異なる数值範囲の技術特徴により保護範囲を限定した請求項について、当業者が明細書を読むことにより、各数值範囲の技術特徴間に存在する相互対応関係を確定することができ、有限数の実験を通じて発明目的に符合する具体的な実施方式を得ることができ、かつ過度な労働を必須としないのであれば、言い換えれば発明の目的を実
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国家知識産権局復審委員会

無効宣告請求審查決定第 39951 号
2現することができない技術方案を排除するのであれば、該請求項は明細書のサポートを得ることができると認定しなければならない。
本案において、請求項 1 は“充電カットオフ電圧は 4.2V より大きく 5.8V を超えず”
及び“正、負極の配合比率が、充電カットオフ電圧 4.2V 時の理論グラム容量の計算に基づいて 1∶1.0～1∶2.5”という２組の異なる数值範囲の技術特徴を包含する。
請求項 1 は、該２組の数值範囲の技術特徴間の関係について明確な説明を行っていな
いが、当業者は本特許明細書中の“発明内容”部分を読むことを通じて、本特許発明の目的を実現する手段が“充電カットオフ電圧を高め、单体リチウムイオン電池の正、負極の配合比率を最適化することを通じて”という記載、及び、本特許明細書実施例に記載された“充電カットオフ電圧が 4.45V 以上まで上昇した後に、該電圧及び正負極配合比率值の上昇につれ、電池容量を引き続き上昇させ、動作電圧及び重量比エネルギーを上昇させることができる”等の内容から、明確に請求項 1 に含まれる２組の数值範囲の技術特徴間が、以下の対応関係を有することを導き出すことができる：
充電カットオフ電圧は 4.2V 以上まで高めるが 5.8V を超えない、正負極の配合比率は、充電カットオフ電圧が 4.2V 時の理論グラム容量計算に基づいて 1:1.0-1:2.5 に制限され、かつ充電カットオフ電圧が 4.45V より大きい時、正負極配合比率は充電カットオフ電圧の上昇に従って高くなる。
この基礎上において、当業者は本発明申請時の“「バッテリーサイクル容量は、バッテリーサイクル性能に関する関連業界の要件を満たすために、300 サイクルの間 60％に維持される。」という公知常識を結合し、本特許明細書及び実施例に示された上述の記載と教示に基づき、本発明目的に適合する具体的実施方式を判断し、かつ常識的な実験手段及び有限回の試験を行う状況下、本発明の目的を実現することができない技術方案を排除している。
すなわち過度の労働を経ることなく請求項 1 が含む２組の数值範囲の技術特徴が上述の対応関係外のその他の数值範囲を明確に認識でき、かつ請求項 1 の保護内容外であることを認識することができる。それゆえ、請求項 1 は明細書のサポートを得ている。
被上訴人は、充電カットオフ電圧が 4.45V-5.8V 間に限定され、正負極配合比率が1:1.0-1:1.3 間に限定される的技術方案は既に明細書の公開内容から明確に排除されており、当業者は充電カットオフ電圧高く、正負極配合比率が低くなる技術方案が本特許
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の技術課題を解決することができるか否か予測するすべがない等の理由により、請求項1 は明細書のサポートを得ていないと主張している。
これに対し最高人民法院は以下の通り判断した。被上訴人の上述の主張の前提は、充電カットオフ電圧が 4.2V 以上高くなるが 5.8V を超えず、正負極配合比率は充電カッ
トオフ電圧が 4.2V 時の理論グラム容量計算に基づき限制 1:1.0-1:2.5 に制限されるというこの２つの数值範囲により限定される範囲が全て請求項 1 の保護範囲に含まれていなければならないというものである。
しかしながら上述した通り、当業者が本特許明細書及び実施例が示す記載および示唆に基づき、かつ関連する公知常識を結合して、過度の労働なく明確に請求項 1 の具体的な保護範囲を認識でき、かつ本特許発明の目的を実現できない技術方案を請求項 1 の保護範囲外に排除している場合、本特許発明の目的を実現できない技術方案は必ずしも請求項 1 で限定する保護範囲内に包含されないこととなる。
それゆえ、被上訴人が主張する技術方案は本特許の技術課題を確かに解決することができず、そうすると関連技術方案は請求項 1 の保護範囲内にも含まれないのであり、請求項 1 が明細書のサポートを得るすべがないという理由も認定できないのである。以上の理由により、最高人民法院は被上訴人の主張を退けた。

５．結論
最高人民法院は、サポート要件を満たさないとした一審判決を取り消した。

６．コメント
本事件において請求項は２つの数値範囲を含んでいるが、一部の組み合わせ範囲において発明の目的を達成できない範囲を含んでいた。しかしながら明細書中では当該目的を達成できない範囲を明確に排除していたことから、最高人民法院はサポート要件を満たすと判断したのである。
本事件は最高人民法院により公表された 2020 年 10 大技術系知的財産権事件の一つとして選定されたものであり、重要な意義を有する。
判決日2020 年 11 月 16 日以上
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