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平成25年3月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官西村

平成24年(行ケ)第1号選挙無効請求事件
口頭弁論終結日平成25年1月28日
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1 原告の話求を棄却する。ただし,平成24年12月16日に行われた衆議院(小選挙区選出)議員選挙の秋田県第1区における選挙は違法である。

2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由第1 請求

1 平成24年12月16日に行われた衆議院(小選挙区選出)議員選挙の秋
田県第1区における選挙を無効とする。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
第2 事案の概要

1.本件は,平成24年12月16日施行の衆議院(小選挙区選出)議員選挙(以下「本件選挙」.という。)にづいて,秋田県第1区の選挙人である原告が,平成14年法律第95号による改建後.の公職選挙法13条1項,別表第1の衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区及び議員定数の定め'(以下「本件区割規定」という。)が,憲法の要請する人口比例に基づいて霜らず,無効であるから,本件区割規定に基づき施行された本件選挙の秋田県第1区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。

2 前提事実(争いがない事実,顕著な事実及び証拠により容易に認められる事
実)住)原告は,本件選拳の秋田県第1区の選挙人である。
⑦本件選挙施行時における衆議院議員の定数は480人であり,そのうち300人が小選挙区選出議員,その余の 180人が比伊」代表選出議員とされた(公職選挙法4条1項)。
偽)本件選挙は,本件区割規定に基づく選挙区割り(以下「本件選挙区割リ」という。)に従って施行された。

④総務省発表「第46回衆議院議員総選挙選挙人名簿登録者数及び在外選
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挙人名簿登録者数の合計(国内十在外)(平成24年12月40 17時現在)」によれば,本件区割規定に基づく各小選挙区の議員1人当たりの選挙
人数(在外選挙人右簿登録者を含む)の比率は,最小の高知県第3区と最大の千葉県第4 区との間では1対2.428 (以下,較差に関する数値は全て概数である。)であり,また,高知県第3区と原告が選挙人である秋田
県第1区との間では 1対1.3 0 5 であった。
⑤,本件選挙の施行当日である平成24年12月16日時点における衆議院議員総選挙小選挙区選出議員選挙の議員1人当たりの選挙人数の最大較差は1対2.4 25 であった(乙 1 0)。
⑥最高裁平成23年3月23日大法廷判決・民集65巻2号755頁(以下「平成23年判決」'という。)は,本件選挙と同一の本件区割規定に基づいて実施された平成21年8児 30日施行の衆議院議員総選挙(以下「前回選挙」という。.)について,平成24年法律第95号による改正前の衆議院議員選挙区画定審議会設置法(以下打Ξ区画審設置法」という。) 3条の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準(以下「本件区割基準」という。)のうち各都道府県の区域内の選挙区の数として各都道府県にあらかじめ 1を配当するという方式(同条2項。以下'「1人別枠方式」という。)に係る部分は}前回選挙当Eまでに,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っており,同区割基準に従って平成14年に改定された本件区割規定に基づく選挙区割りも憲法の.投票価値の平等に反する状熊に至っていたもの
ではあるが,いずれも憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず,本件区割基準及び本件区割規定が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものということはできない旨判示した。
3 争,点

本件区割規定に基づく本件選挙区割りが憲法に違反して,本件選挙が無効
となるか。
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4 争点に関する当事者の主張

住)原告の主張
ア主権者たる国民が「正当に選挙された国会における代表者を通じて行
動」すると定めた憲法前文に照らせぱ,国家権力の行使を国会議員の多数決で決定すること(憲法56 条2項,5 9条,6 7条,6 0条2項,6 1
条等)は,主権者たる国民が正当に選挙された国会議員を特別な代理人として国家権力を実質的に国民の多数意見で行使するととによってのみ正当化され,国会議員の投票権の等価性の根拠も,選出選挙区の国会議員1人当たりの主権者の数が同数であるこ'と以外にあり得ない。したがって,正当な選挙は,国民の多数意見と国会議員の多数意見が等価となる変換手続
でなければなら,ず,国会議員を同数の登録有権者数から選ぶ選挙区害ゆ(人口比例選挙)が必須である。

イ憲法の最高法規性(憲法98条)・公務員の憲法尊重擁護義務(同法99条)に照らせぱ,憲法上の要請である投票価値の等価性は,憲法上の要請ではない他の政策目的や理由によって減殺され得ず,都道府県の県境を超えてでも人口比例に基づく選挙区割りが設けられなければならない。

ウ本件区割規定は,前提事実④のとおり,人口比例に基づいて選挙区害円
されていないので,憲法前文第1段第1文,56条2項,59条,6 7条,
6 0 条2項,6 1条,44条ただし書,13条,1 5条,14条が要求する人口比例選挙の保障に違反する。
工前回選挙について,本件区割基準のうち1人別枠方式に係る部分は憲法の投票価値の平等の要求に反するとした平成23年判決から本件選挙日まで是正のために 1年8か月強の期間がありながら,本件区割基準中の1
人別枠方式の廃止を前提とする是正がされないまま本件区割規定に基づき本件選挙が実施.されたことからすれば,憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったものであり,この点からも本件区割規定は上記ウの憲
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秋田県第1区における選挙は無効である。なお,訴訟の対象となった小選
挙区の選挙のみが無効となる上,将来的無効とすれば国が混乱に陥ることはない。いわゆる事情判決の法理を適用して選挙を無効としないことは,違憲状態を野放しにするごとになり,かえって公共の利益を害する。
②被告の主張アこれまでの最高裁判決において合理的期間内に投票価値の較差の是正がされなかったと判断された事案と異なり,国会が 1人別枠方式を存続させることの不合理性を認識した平成23年判決の言渡し後本件選挙日までは約1年9か月にずぎず,また,本件選挙当日の投票価値の最大較差は1対
2.42 5であり,前回選挙時の 1対2.3 04からわず力"こ増大しているにすぎない。人口の流動化を始め変化の著しい社会情勢の中で,投票価値の平等という憲法上の要請に応えつつ,国民の意思を適正に反映tる選挙制度を実現するには,1人別枠方式を廃止して各都道府県にあらかじめ配分された定数を再配分するほか,市町村を単位とする選挙区のまとまり具合に配慮しつつ選挙区害jり全体の見直しを検討,審議する必要があり,
そのような困難な立法措置を講ずるには,上記期間は不十分というべきである。

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るまでには一定の期間を要するため,本仲選挙までに本件区割規定を改正
す.るには至らなかったものであり,現在も引き続き是正に向けての区割り
改定・作業が継続されている。
ウ以上によれば,平成23年判決により憲法の要求に反する状態にあるとされた本件区割規定は,本件選挙までの閲に改正されるには至っていないが,なお憲法上要求される合理的斯間内に是正されなかったということはできず,憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものではない。
工したがって,本件区割規建に基づいて施行された本件選挙のうち,原告の選挙区(秋田県第1区)における小選挙区選挙は無効ではない。
第3 当裁判所の判断

当裁判所は,本件選挙当時,1人別枠方式を含む本件区割基準に従って定められた本件区割規定の定める選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていた上,憲法上要求される合理的期間内における是正がされておら゛,本件区割規定に基づいて施行された本件選挙は,憲法に違反tる
不平等を生ぜしめている部分のみならず,全体と'Lて憲法14条1項に違反するが,諸般の事情に照らし,本件選挙自体は無効としないことが相当と判断する。その理由は,以下のとおりである。
1 前提事実,証拠(後記のもののほか,甲 1,フ,19),弁論の全趣旨及び当裁判所に顕著な事実によれば,以下の事実関係が認められる。
住)衆議院議員の選挙制度は,当初,中選挙区単記投票制を採用していたが,
平成6午1月に公職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第2号)
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投票は小選挙区・選挙及び比例代表選挙ごとに1人1票とされている(同法
3 1条,3 6条)。
②上記の公職選挙法の一部を改正する法律と同時に成立した旧区画審設置法によれぱ,区画審は,衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し,調査審議し,必要があると認めるときは,その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされた(伺法2条)。上記の改定案を作成するに当たっては,各選挙区の人口の均衡を図'り,各選挙区の人口のうち,その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が2以上にならないようにする.ことを基本とし,行政区画,地勢,交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものとされ(同法3条1項),また,各都道
府"県の区域内の選挙区の数は,各都道府県にあらかじめ1を配当じた上で(1人別枠方式),とれに,小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とtるとされてぃた(同条2項)。伺法に羚いて1人別枠方式が採用された経緯については,同法案の国会での審議において,法案提出者であメ.、
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る政府倶仂、ら,各都道府県ヘの定数の配分については,投票価値の平等の確保の必要性がある一方で,過疎地域に対する配慮,具体的には人口の少ない地方における定数の急激な減少ヘの配慮等の視点も重要であることから,人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させるた

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コび・二搾鄭延誠1炎頬義途難油1琵例で配分するこどとした凹の説明がされていた。
、"".1'ゞ逮拳区め改定に関する上言己の勧告は,統計法.5条2項本文の規定によ り"卜'.1叉丞、0年二をに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示され+風'」ー゛ノ;"冒4'.ミ'."゛勺克邑1'見:、.'1 ι・.... UI.,̲

光泊'分;ぢ1"、年以内に行うも.のとされ(旧区画審設置法4条1項),さらに,1、区画審は,.各選挙区の人自の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは,上記の勧告を行うことができるものとされてい.る(同条2項)。
B)・区画審は,統計法(平成19年法律第53号による改正前のもの) 4条
2項本文の規定により10年ごとに行われるものとして平成12年10月に実施された国勢調査の結果に基づき,衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関し,旧区画審設置法3条2項に従って各都道府県の議員の定数につき
いわゆる5増5減を行った上で,同条1項に従って各都道府県内における選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し,これを受けて,その勧告どおり選挙区割りの改定を行うことなどを内容とtる公職
選挙法の一部を改正する法律(平成14年法律第95号)が成立した。平
成21年8月30日施行の前回選挙は,同法所定の本件区割規定に基づいて実施された。

④平成12年に実施された国勢調査による人同を基に,本件区割規定の下における前回選挙区閲の人口の較差を見ると,最大較差は人口が最も少な
い高知県第1区と人口が最も多い兵庫県第6区との間で1対2.064であり,高知県第1区と比較して較差が2倍以上となっている選挙区は9選挙区であった。また,前回選挙当日に船ける選挙区間の選挙人数の最大較
差は,選挙人数が最も少ない高知県第3区と選挙人数が最も多い千葉県第4区との間で 1対2.304であり,高知県第3 区と比ベて較差が2倍以上となうている選挙区は45選挙区であった。各都道府県単位で見ると,

前回選挙当日における議員1人当たりの選挙人数の最大較差は,議員1人

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1 」"',、,i'乞男を・5日までに次期衆議院総選挙の区害円改定案を内閣総理大臣に勧告,,、

するこ1と,となっていだが(1ヨ区画審設置法4条1項)',前回選挙についての̲平成23年判決を受け,・区画審における区割.り改定案作成の前提となる
1人別枠方式の定めを含む旧区画審設置法自.体の見直しが闘題となり,区画審における区割り改定案の作成作業は中断された(乙7)。
このような状況を受け,民主党幹事長代行(当時)を座長とする衆議院選挙制度に関する各党協議会が設置され,第1回会合を平成23年10月
19Eに開催して以降,投票価値の較差の是正について,衆議院議員定数削減及び衆議院議員選挙制度抜本改革といったテーマとともに協議が重ねられた(乙2の 1ないし2の 7)。平成24年4月2 5日開催の第16回会合では,次回衆議院議員総選挙のための緊急措置として,1人別枠方式
を・廃止し,小選挙区選出議員の定数を「0増5減」すること,これと併せて,比例代表選出議員の定数を75削減し,.プロック比例代表制を全国比
例代表制に改め,比例代表選出議員の定数100のうち3割を連用制とす
るこどなどを内容とする「座長とりまとめ私案」が提案されたが,1人別枠方式の廃止及ぴ小選挙区選出議員の定数の「0増5減」以外の提案について意見がまとまらなかったこともあり,合意には至らなかった(乙3の
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,(,・3 の 2)。民主党は,平成 24年6月1 8日,第1 8 0 回国会においー'.:J'.,.1.、...、'.

.1メ・叉謡講談契謡汝捕1.1人別枠方式の廃止及び定数の「0増5減」.並びに比例代表選出議員..1'.、'1,X讐翁学.締謎峯捻浄,0・削減等を内容とする「公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審,11'1瓢驫,雌N籬氏礁議会霞建法め'」部を改正する法律案」を衆議院に提出し,同法案は,同月."・に.遡製綣W.ン;・「ヲ1"含td甘'1兼議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に',,'がム゛嶌,,、ニ!,X弾一・1・・'・・?.,','ト"'゛執.ゞ゛..,,'・.
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"・"、礎4に1、二その後,民主党提出に係る上記法律案は審議未7により廃案とされた(..乙4の1,フ)が,緊急是正法案については,継続審理案件とされ(乙5の 1'),第18 1回国会において,衆参両院で可決され,平成24年11月1 6日に成立し(乙 5 の 2),同月2 6日,公布され(乙 6),同法
2条の規定を除いて,同日施行された(緊急是正法附則 1条)。
価)緊急是正法は,小選挙区選出議員の定数を5人削減して295入とするとともに公職選挙法13条1項,別表第1を別の法律で改定し(2条),
本件区割基準のうち1人別枠方式に係る部分を廃止する(3条)ものである。しかし,区画審がこの改正に基づく区割りの改定案を作成して勧告するまでの期間を考慮し(乙7),緊急是正法2条については,同条の規定による改正後の公職選挙法13条1項に規定する法律の施行の日から施行

し(緊急是正法附則1条ただし書),その前日までに期日を公示された衆議院議員総選挙については,.なお従前の例によることとされた(同法附則2条)。区画審が平成22年に実施された国勢調査の結果に基づいて小選
挙区選挙の選挙区の改定案を作成するに当たっては,「0増5減」.案によリ,較差の大きい都道府県である高知県,徳島県,福井県,佐賀県及び山梨県の5県の区域内の選挙区の数を1ずつ削減してそれぞれ2とすることとされ(伺法附則3条1項,附則別表),この改定案に係る区画審の勧告は,同法の施行日(平成24年11月26日)から6か月以内にできるだ
け速やかに行うとととされた(同法附則3条3項)。そのため,是正の範囲は必要最小限の改定にとどめることとし(乙7),改定案作成の基準として,①選挙区間における較差の基準を2倍未満とし,②改定の対象とする小選挙区を,⑦人口の最も少ない都道府県(鳥取県)の区域内の選挙
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区,@小選挙区の数が減少することとなる県(高知県,徳島県,福井県,
佐賀県及び山梨県)の区域内の小選挙区,.⑰人口の最も少ない都道府県の区域内における人口の最も少ない小選挙区の人口以上であって,かつ,当
該人口の2倍未満であるという基準を満たさない小選挙区,及び,@⑰の小選挙区を⑰に記載の基準に適合させるために必要な範囲で行う改定に伴い改定すべきこととなる小選挙区に限ることとされた(同法附則3条2項)。なお,緊急是正法による改正後の都道府県間における議員1人当たりの人口の最大較差は,1.7 8 8 となる(乙 8 の 2)。

⑦緊急是正法の施行を受けて,区画審は,平成24年11月26Ξ,同法附則3条3項による区害扣の改定案の勧告欺限である平成25年5月26日までの今後の審議の進め方を確認し(乙8 の 1,8の 3),平成24年
12月10日には,堅急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針(素案)を審議した'区画審では,関係都道府県知事ヘの意見照会,改定対象
選挙区等のレビュー,緊急是正法に基づく区害jりの改定案の作成方針の審議・決定,具体的な区割り審議等を経て,上記勧告期限までに区害ゆの改定案を勧告tる予定としている(乙9 の 1,9の2)。
⑧平成24年12月16日施行の本件選挙は,上記の経緯により,緊急是正法による改正前の公職選挙法13条1項,別表第1所定の本件区割規定に従って施行された。本件選挙施行当日時点における小選挙区間の議員1
人当たりの選挙人数の最大較差は1対2.425であり.最小の高知県第3区と比ベて較差が2倍以上となっている選挙区は72選挙区あった(乙1 0)。

2 議員定数配分規定の合憲性の判断基準について
ω代表.民主制の下における選挙制度は,選挙された代表者を通じて,国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし,
池方,国政に粘ける安定の要請をも考慮しながら,それぞれの国において,
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その国の事情に即して具体的に決定されるべきものであり,そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在するわけではない。憲法は,上記の理由から,国会の両議院の議員の選挙について,およそ議員は全国民を代表するものでなければな.らないという基本的な要請(43条1項)の下で,議員の定数,選挙区,投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし(伺条2項,47条),両議院の議員の各選挙制度の仕組みについて国会に広範な裁量を認めている。したがって,国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが,上記のような基本的な要請や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため,上記のような裁量権を考慮してもなおその限界を超えており,これを是認することができない場会に,初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである(最高裁昭和 5 ]年4月14日・大法廷判決・民集3 0巻3号22 3頁(以下珀召和 5
1'年判決」という。),平成23年判決等参照)'杷)原告は,憲法前文,56条2項等を引用しつつ,国民主権の理念や多数決の原則に照らし,憲法は投票価値の平等を実務上可能な限り実現する人
口比例選挙を要請しており,投票価値の等価性は,憲法上の要請ではない
他の政策的目的ヌは理由によって減殺されるものではない旨主張する。
しかしながら,前記のとおり,憲法43条2項,57条が,議員の定数,
選挙区,投票の方法等選挙に関する事項を法律で定めるべきものとしておリ,その趣旨が,多種多様な国民の利害や意見を効果的に国政に反映させるために,その方法を国会の裁量に委ねたものと解されること等に照らすと,憲法前文,56条2項等をもって,国会が選挙制度の仕組みを定めるに当たり人口比例以外の要素を考慮することを許さない趣旨であると解することはできない。選挙権の内容の平等,すなわち投票価値の平等は,憲
法14条1項により要求されるものであり,選挙制度の仕組みを決定するに当たって最も重要かつ基本的な基準というべきであるが,唯一絶対の基
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衆議院議員の選挙制度1こおいては,従来から政治的・社会的機能等の点で重要な単位と考えられてきた都道府県を定数配分の第一炊的な基盤とし,具体的な選挙区は,これを細分化した市町村,その他の行政区画などが想定され,地域の面積,人口密度,住民構成,交通事情,地理酌状況などの諸要素が考慮されるものと考えられ,国会において,人口の変動する中で,これらの諸要素を考慮しつつ,国政遂行のための民意の的確な反映を実現
司一るとともに,投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって,このような選挙制度の合憲性は,これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお,国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するか否かによって判断されるととになると解する(昭和 51年判決,'平成23年判決等参照)。
B)その他,原告は種々主張するが,憲法前文,56条2項等の文言からー
義的に原告の主張する厳密な人口比例原則が導き出されるとは解されず,
原告の主張を直ちに採用することはできない。
3 本件区割規定の合憲性について

以下,2の見地から,本件選挙当時の本件区割規定の合憲性について検討,、る。

住)本件選挙制度の下における小選挙区の区割りの基準については,旧区画審設置法3条が定めていたととろ,同条1項は,選挙区の改定案の作成につき,選挙区間の人口の最大較差が2倍未満になるように区害」りをすることを基本とすべきものとしており,これは,投票価値の平等に配慮した合13

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理的な基準を定めたものというごとができる。

他方,同条2項においては,前記のとおり1人別枠方式が採用されていた。しかし,平成23年判決は,①との選挙制度によって選出される議員
は,全国民を代表して国政に関与することが要請されており.相対的に人口の少ない地域に対する配慮はそのような活動の中で全国的な視野から法律の制定等に当たって考慮されるべき事柄であって,地域性に係る闇題のために,殊更にある都道府県の選挙人と他の都道府県の選挙<との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難いとし,②1
人別枠方式は,特に人口の変動に伴う定数の削減が著しく困難であったな
どの我が国の選挙制度の歴史,経緯に照らし,新しい選挙制度を導入するに当たり,直ちに人口比例のみに基づいて各都道府県ヘの定数の配分を行つた場合には人口の.少ない県における定数が急激かつ大幅に削減されることになるため,国政における安定性,連続性の確保を図る必要があ・り,の点の配慮がなければ抜本的な選挙制度改革の実現自体が困難と認められる状況で採られた方策であるという点で導入当初は合理性を有していたと解した上で,③前回選挙時においては,本件選挙制度導入後最初の総選挙
が平成8年に実施されてから既に10年以上を経過し,平成14年の選挙区改定後も2回の総選挙が実施されるなど,本件選挙制度は定着し,安定した"運用がされるようになっていたこと,④前回選挙時既に,本件選挙区割りの下で前記1④のとおり選挙区間の投票価値の較差が最大で2.304倍に達し,較差2倍以上の選挙区の数も増加していたところ,1人別枠方式がその主要な要因となっていたと認められるととなどに照らすと,本件区割基準のうち1'人別枠方式に係る部分は,遅くとも前回選挙時には立法時の合理性が失われ,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとした。平成23年判決の判旨に照らせば,本件区割規定及び本件
選挙区害ゆは,既に前回選挙時において上記の状態にあ0た1人別枠方式
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を含む本件区割基準に基づいて定められたものであり,本件選挙時には最大較差が2,425倍,最小の選挙区との較差が2倍以上となる選挙区が72選挙区にまで拡大していた以上,本件選挙時においても憲法の投票価
値の平等の要求に反する状態に至っていたというべきである。
②もっとも,制定又は改正当時は合憲であった議員定数配分規定がその後立法時の合理性を失ったことにより憲法の投票価値の平等の要求に反する程度に至った場合には,そのことによって直ち匙当該議員定数配分規定が憲法に違反するとtベきものではなく,憲法上要求される合理的期間内の是正が行われないときに初めて同規定が憲法に違反するものというべきである。そこで次に,本件選挙時点において,1人別枠方式を含む本件区割基準に基づいて定められ,緊急是正法によりなお従前の例によることとされた本件区割規定について,事柄の性質上必要と.される是正のための合理的期間を経過していたかを検討する。

前記のとおり,1人別枠方式は,その立法時には,抜本的改革を伴う本件選挙制度を導入し定着させるための方策として合理性を有していたもの
であ'り,最高裁平成19年6月13日判決・民集6 1巻4号16 17頁も,平成17年の総選挙における1人別枠方式を含む本件区割基準及び本件選挙区割りについて,いずれも憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていない旨判示していたところである。そこで,'事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間を経過してし、、たかは,前回選挙について1人別枠方式を含む本件区割基準及び本件選挙区割りが憲法の要求に反する状態に至っていたと判示され,国会においてそのことを認識するに至った平成23年判決の言渡日(同年3月23 助を始期として,それ以降の立法の内容及び過程に係る諸事情を踏まえて個別具体的に判断すべきである。
まず,憲法上要求される是正の内容及びこれに要する過程について見ると,1人別枠方式を含む本件区割基準及び本件区割規定の見直しについて15

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は,事柄の性質上,1人別枠方式の廃止のみで投票価値の較差が是正されるものではなく,これを踏まえて各都道府県にあらかじめ配分された定数を再配分するほか,行政区画,地勢,交通等の事情も踏まえた選挙区のまとまり具合等にも配慮し,場合により小選挙区選出議員定数自体の見直しの要否も含めて選挙区御1り全体を見直す必要があり,それ自体は憲法43条2項,47条所定の国会の裁量権の範囲内として正当に考慮することが許される政策的艮的ないし理由に含まれるというべきであって,そのための検討・審議を経て本件区割規定自体を改正・施行するには一定の期間を要すること自体は否定できない。しかしながら,上記作業自体は,旧区画審設置法4条1項が区画審において最新の国勢調査の結果公示後1年以内に行うこととしていた勧告における作業と本質的に異なるとは認められない。緊急是正法ではより短く,区画審による同法,施行後6か、月以内のできる限り速やかな勧告が予定されていると.ころでもある。

次に,現実になされた立法の内容及び過程について見ると,平成23年
判決の言渡し後,国会は,衆議院議員選挙制度に関する各党協議会におし・、て,1人別枠方式の廃止とともに投票価値の較差是正のための措置等について協議を重ね,約1年9か月後の本件選挙までの間に少なくとも1人別枠方式を廃止する緊急是正法を成立させたこと,その可決時期が衆議院の解散日と重なったこともあり,本件選挙時までには具体的な区割りの改定や定数是正にまでは至らなかったものの,区画審が,緊急是正法に従い,勧告期限である平成25年5月26日までに区割りの改定案を勧告できる
よう作成に向けた作業を進めていることも認められる。しかしながら,上記の立法の経過を見ると,各党協議会において,1人別枠方式の廃止及び「0増5減」による本件区割規定の見直し自体にっいては,本件選挙制度(小選挙区比例代表並立佑D の存続を前提とした緊急是正案との限度では,比較的早期に方向性が示されていたことがうかがわれ,遅くとも平成24
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定数削減を含むその他の選挙制度改革の当否をめぐる各党の意見対立等によるととろが大きかったと認められる(乙2の 1ないし 2の 7,3 の 1,
3の2,フ)。このような,平成23年判決において憲法上の要求とされた1.人別枠方式の廃止を含む本件区割基準及び本件区割規定の是正自体にとって必須ではないその他の選挙制度改革の検討・審議に要した期間をもつて,事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間ということはできない。

以上のような立法の内容及び過程を考慮すると,平成23年判決から約1年9か月後の本件選挙までの間に,憲法上の要求として早期是正を求められた本件区割基準中の1人別枠方式の廃止を前提とする本件区割規定自体の是正を,憲法上の要求であるととが明らかではないその他の選挙制度の見直しに先行して行えなかった合理的理由は見出し難い。したがって,
本件選挙時までに本件区割規定の改正がされていない以上,憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったと認めるのが相当である。
化)そして,本件区割規定は,その性質上不可分の一体をなすものと解すべきであり.、憲法に違反する不平等を生ぜしめている部分のみならず,全体として違憲の玻症を帯びるものと解すべきである(昭和51年判決参照)。
したがって,本件区割規定は,憲法14条1項の要求する投票価値の平等に反し,全体として違憲となる。
4 本件選挙の効力について
住)以上のように,本件区割規定は本件選挙当時全体として違憲であるが,これに基づいて行われた選挙の効力については,更に考慮を要する。
議員定数配分規定の違憲を理由とする訴訟においては,当該選挙を無効とする判決をしても直ちに再選挙が施行されるわけではなく,憲法に適合
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する選挙を施行して違憲状態を是正するためには,議員定数配分規定の改正という別途の立法手続を要することになる。このような見地からすると,違憲の議員定数配分規定によって選挙人の基本的権利である選挙権が制約されているという不利益など当該選挙の効力を否定しないことによる弊害,
同選挙を無効とする判決の結果,議員定数配分規定の改正が当該選挙区から選出された議員が存在しない状態で行われざるを得ないなど一時的にせよ憲法の予定しない事態が現出することによってもたらされる不都合,その他諸般の事情を総合考察し,いわゆる事情判決の制度(行政事件訴訟法
31条1項)の基礎に存するものと解すべき一般的な法の基本原則を適用
して,選挙を無効とする結果余儀なくされる不都合を回避することもあり得ると解すべきである(昭和51年判決参照)。

②本件では,平成2・3年判決により1人別枠方式を含む本件区割基準及び本件区割規定の是正が憲法上要求されるものと初めて国会が認識した後,それが緊急の課題であるととを十分認識し得たにもかかわらず,その法改正を先行させることなく,いたずらに抜本的制度改革等をめぐる意見対立等により,憲法上要求される是正のための合理的期間を経過して従前の本件区割規定により本件選挙が施行された'と評価せざるを得ない。しがしな
がら,是正の前提として1人別枠方式を廃止する緊急是正法自体は成立し,区画審及び国会において本件区割規定を早期に改定するための作業が進められていること,平成23年判決か.ら本件選挙までの期間,投票価値の較

差の程度その他本件に現れた諸般の事情を併せ考察すると,本件選挙を無効としなけれぱ違憲状態が野放しになるとまではいえず,無効とした場合の公の利益の著しい障害等も考慮すれぱ,本件は,前記の一般的な法の基本原則に従い,本件選挙が憲法に違反する本件区割規定に基づいて行われた点において違法である旨を判示し,主文において同選挙の違法を宣言す

18

るにとどめ,本件選挙の秋田県第1区における選挙は無効としないこととtるのが相当である場合に当たるというべきである。
第4 結論
よって,原告の請求を棄却するとともに,主文で上記選挙の違法を宣言tることとし,訴訟費用の負担につき,行政事件訴訟法7条,民事訴訟法64条
ただし書を適用して,主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所秋田支部

裁判長裁判官

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泰

博

裁判官

有

賀

直

樹

裁判官

押

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