臨時委員会に関する内規制定 平成 25 年 6 月 14 日
改正 平成 26 年 2 月 14 日
改正 平成 26 年 3 月 10 日
改正 平成 26 年 6 月 27 日
改正 平成 26 年 12 月 19 日
改正 平成 27 年 5 月 22 日
改正 平成 27 年 7 月 31 日
改正 平成 27 年 9 月 25 日
改正 平成 29 年 3 月 10 日
改正 平成 30 年 4 月 27 日
改正 平成 30 年 6 月 22 日
改正 平成 30 年 9 月 21 日
第１章 総則（目 的）
第 1 条 本内規は、一般社団法人日本航空宇宙学会定款（以下、定款という）第４条に定める事業を行うため、一般社団法人日本航空宇宙学会細則（以下、細則という）第１８条による臨時委員会に関する規定である。
（臨時委員会の設置）
第２条 細則第１８条により、本会に受託委員会、海外協力委員会、国際自動制御連盟航空宇宙技術連絡委員会、ＩＳＡＢＥ連絡委員会、ＩＡＦ連絡委員会、ＩＳＴＳ委員会、ＩＣＡＳ連絡委員会、ＩＣＡＦ連絡委員会、ＡＰＩＳＡＴ連絡・実行委員会、大学教育検討委員会、航空宇宙技術リエゾン委員会、航空ビジョン委員会、人材育成検討委員会、航空宇宙安全科学技術委員会、テキスト編集委員会、宇宙科学技術連合講演会連絡委員会、スカイスポーツ委員会、飛行ロボットコンテスト委員会、航空宇宙ビジョン委員会、
飛行機シンポジウム運営検討委員会、男女共同参画委員会、マスタープラン対応戦略検討委員会および宇宙法政策委員会をおく。
（委員長、委員、幹事）
第３条 細則第１９条により、臨時委員会に委員長をおく。
第４条 細則第１９条により、臨時委員会に幹事をおくことができる。
第５条 細則第２０条により、委員長は正会員のうちから理事会の承認をへて会長が委嘱する。
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２ 委員は当該委員会の委員長の推薦により前項の手続きをへて会長が委嘱する。
３ 幹事は当該委員会の委員のうち正会員であるものから前項の手続きをへて会長が委嘱する。
第６条 細則第２１条により、委員長および委員の任期は原則として２年とする。
２ 任期中に交代した委員長または委員の任期は前任者の残余期間とする。ただし、理事会の議決をへてその任期を別に定めることができる。
第７条 委員長、委員および幹事が当該委員会に出席するための出張旅費は支給しない。
第２章 受託委員会（目 的）
第８条 第２条により、受託事業を実行するために受託委員会をおく。
２ 受託事業１件につき原則として１受託委員会をおく。
（受託事業、受託費）
第９条 団体または個人より、本会に対して各種事業の委託申し出があった場合には理事会の承認をへてこれを受託することができる。
第１０条 本会の受託事業に必要な経費は当該事業委託者より徴収することができる。ただし、この経費は定款第７章に定める本会の資産および会計とは別個のものとする。
（委員長、委員、幹事）
第１１条 受託委員会に委員長をおく。
２ 委員長は理事会の承認をへて会長が委嘱する。
３ 委員は正会員とする。
第１２条 委員は委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
２ 前項委員のほかに、会長は受託担当理事を指名してこれを委員とすることができる。
第１３条 受託委員会に幹事をおくことができる。
第１４条 委員長、委員および幹事の任期は第６条の規定にかかわらず当該受託事業終了までとする。ただし、第１２条第２項に定める委員は理事在任中とする。
（委員長の職務）第１５条 委員長は受託委員会の業務を統括し、必要に応じて受託委員会を招集してその議長となる。
２ 委員長は受託委員会を代表して受託事業を実行し、事業委託者との連絡にあたる。
第１６条 委員長は受託事業終了時に事業報告書および会計報告書を理事会に提出し、その承認を得なければならない。

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（会 計）
第１７条

受託委員会の経費は委員会結成の当初および各期当初において理事会が定める。

ただし、その額は当該事業の受託費を超えることはできない。
第１８条 会長は委員長に第１７条に定める経費を交付する。
第１９条 受託委員会の経理は独立会計とする。
第２０条 受託事業に関連して受託費以外の収入を生じた場合には、受託委員会はこれを会長に納付し本会の収入とする。ただし、会長はこの納付金の一部あるいは全部を理事会の承認をへて受託委員会に還付することができる。
（事務費）
第２１条 本会は受託費より事務費を徴収することができる。
２ 事務費の額は理事会が定める。
第３章 海外協力委員会（目 的）第２２条 第２条により、本会が国際会議および海外の学会等との協力等を行うに際して広く会員の衆知を集めることを目的として海外協力委員会をおく。
（職 務）
第２３条 海外協力委員会は理事会の諮問に応じて次の事項について検討し、理事会に答申する。
（１）国際会議の開催について、本会が主催または共催等をすることの適否とその条件（２）国際会議以外の海外の学会等との協力について、提案された協力の適否とその条件（構 成）第２４条 海外協力委員会の構成は次のとおりである。
（１）海外協力委員会に委員長および委員若干名をおく。
（２）委員長は委員の互選によって決める。
（３）委員は理事会の承認をへて会長が委嘱する。ただし、現職理事は除く。委員数は５名とする。
（４）委員は正会員とする。
（５）海外協力委員会には庶務理事および会計理事各１名を陪席者として出席させることができる。
（６）委員長および委員の任期は原則として２年とする。
第４章 国際自動制御連盟航空宇宙技術連絡委員会
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（目 的）
第２５条 第２条により、国際自動制御連盟航空宇宙技術連絡委員会（ＩＦＡＣ／ＴＣＳ－ＰＡＣＥ）との連絡、協力を行うことを目的として国際自動制御連盟航空宇宙技術連絡委員会（以下、ＩＦＡＣ－ＳＰＡＣＥ委員会という）をおく。
（業 務）
第２６条 ＩＦＡＣ－ＳＰＡＣＥ委員会はＩＦＡＣ－ＳＰＡＣＥ連絡会を組織、運営する。
第２７条 ＩＦＡＣ－ＳＰＡＣＥ委員会は国際自動制御連盟航空宇宙技術連絡委員会との連絡、協力を行う。
（構 成）
第２８条 ＩＦＡＣ－ＳＰＡＣＥ委員会に委員長をおく。
２ 委員長は理事会の承認をへて会長が委嘱する。
第２９条 ＩＦＡＣ－ＳＰＡＣＥ委員会委員は委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
２ 前項に定める委員数は５名とする。
３ 委員は正会員とする。
第３０条 委員長および委員の任期は原則として２年とする。
第３１条 ＩＦＡＣ－ＳＰＡＣＥ委員会に国際自動制御連盟航空宇宙技術連絡委員会連絡員をおく。
２ 国際自動制御連盟航空宇宙技術連絡委員会連絡員は委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
（ＩＦＡＣ－ＳＰＡＣＥ連絡会）
第３２条

ＩＦＡＣ－ＳＰＡＣＥ連絡会の業務はＩＦＡＣ－ＳＰＡＣＥ委員会が統括する。

２ ＩＦＡＣ－ＳＰＡＣＥ連絡会の構成員は委員長の推薦により会長が委嘱する。
３ 構成員は学会正会員であることが望ましい。
（予 算）第３３条 ＩＦＡＣ－ＳＰＡＣＥ委員会の予算は理事会が定める。
第５章 ＩＳＡＢＥ連絡委員会（目 的）第３４条 第２条により、エアブリージングエンジン国際学会（ＩＳＡＢＥ）と連絡、協力を行うことを目的とし、ＩＳＡＢＥ連絡委員会をおく。

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（職 務）
第３５条 ＩＳＡＢＥ連絡委員会はＩＳＡＢＥ連絡会を組織、運営する。
第３６条 ＩＳＡＢＥ連絡委員会はエアブリージングエンジン国際学会との連絡、協力を行う。
（構 成）
第３７条 ＩＳＡＢＥ連絡委員会に委員長をおく。
２ 委員長は理事会の承認をへて会長が委嘱する。
第３８条 ＩＳＡＢＥ連絡委員会委員は、委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
２ 前項に定める委員数は５名とする。
３ 委員は正会員とする。
第３９条 委員長及び委員の任期は原則として２年とする。
第４０条

ＩＳＡＢＥ連絡委員会にエアブリージングエンジン国際学会への代表者をおく。

２ エアブリージングエンジン国際学会への代表者は、委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
（ＩＳＡＢＥ連絡会）
第４１条 ＩＳＡＢＥ連絡会の業務はＩＳＡＢＥ連絡委員会が統括する。
２ ＩＳＡＢＥ連絡会の構成員は委員長の推薦により会長が委嘱する。
３ 構成員は学会正会員であることが望ましい。
（予 算）第４２条 ＩＳＡＢＥ連絡委員会の予算は理事会が定める。
第６章 ＩＡＦ連絡委員会（目 的）第４３条 第２条により、国際宇宙航行連盟（ＩＡＦ）およびこれに関する国内組織間の連絡、協力を行うことを目的として、ＩＡＦ連絡委員会をおく。
（業 務）
第４４条 ＩＡＦ連絡委員会はＩＡＦ国内委員会を組織、運営する。
第４５条 ＩＡＦ連絡委員会は国際宇宙航行連盟およびこれに関係する国内組織間の連絡協力を行う。
（構 成）
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第４６条 ＩＡＦ連絡委員会に委員長をおく。
２ 委員長は理事会の承認をへて会長が委嘱する。
第４７条 ＩＡＦ連絡委員会委員は、委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
２ 前項に定める委員数は約５名とする。
３ 委員は正会員とする。
第４８条 委員長および委員の任期は原則として２年とする。
（ＩＡＦ国内委員会）
第４９条 ＩＡＦ国内委員会の業務はＩＡＦ連絡委員会が統括する。
２ ＩＡＦ国内委員会の構成員は、ＩＡＦ連絡委員会委員長の推薦により会長が委嘱する。
（予 算）
第５０条 ＩＡＦ連絡委員会の予算は理事会が定める。
第７章 ＩＳＴＳ委員会（目 的）第５１条 第２条により、宇宙技術および科学の国際シンポジウム（ＩＳＴＳ）を開催することを目的として、ＩＳＴＳ委員会をおく。
（業 務）
第５２条 ＩＳＴＳ委員会は、ＩＳＴＳを主体的に運営する。
第５３条 ＩＳＴＳ委員会は、ＩＳＴＳを実行する組織として、シンポジウム開催ごとにＩＳＴＳ組織委員会を組織する。
（構 成）
第５４条 ＩＳＴＳ委員会に委員長をおく。
２ 委員長は前期委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
第５５条 ＩＳＴＳ委員会委員は、委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
２ 委員は原則として正会員とする。ただし、委員長が必要と認めた場合は、正会員以外の者を委員とすることができる。ただし、その場合は理事会に理由書を提出しなければならない。
３ 前項に定める委員数は約１０名とする。
４ 前項に定める委員の中には、理事１名以上を含むものとする。
第５６条 委員長および委員の任期は原則として２年とする。
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（ＩＳＴＳ組織委員会）
第５７条 ＩＳＴＳ組織委員会の業務はＩＳＴＳ委員会が統括する。
２ ＩＳＴＳ組織委員会委員長は、ＩＳＴＳ委員会委員長が務める。
３ ＩＳＴＳ組織委員会の構成員は、ＩＳＴＳ組織委員会委員長が委嘱する。
４ 構成員は学会正会員であることが望ましい。
５ ＩＳＴＳ組織委員会の運営は、定款・細則ならびに内規に従う。定款・細則ならびに内規に無い委細については、別途定めるＩＳＴＳ運営要領に従う。
（予 算）第５８条 ＩＳＴＳ事業は、別途定めるＩＳＴＳ事業の会計処理に関する内規に従い、学会の他の事業と区別して執行ならびに決算を行う。
第８章 ＩＣＡＳ連絡委員会（目 的）第５９条 第２条により、国際航空科学委員会（ＩＣＡＳ）と連絡、協力を行うことを目的として、ＩＣＡＳ連絡委員会をおく。
（業 務）
第６０条 ＩＣＡＳ連絡委員会はＩＣＡＳ国内委員会を組織、運営する。
第６１条 ＩＣＡＳ連絡委員会は国際航空科学委員会（ＩＣＡＳ）との連絡、協力を行う。
（構 成）
第６２条 ＩＣＡＳ連絡委員会に委員長をおく。
２ 委員長は理事会の承認を得て会長が委嘱する。
第６３条 ＩＣＡＳ連絡委員会委員は、委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
２ 前項に定める委員数は約５名とする。
３ 委員は正会員とする。
第６４条 委員長および委員の任期は原則として２年とする。
（ＩＣＡＳ国内委員会）
第６５条 ＩＣＡＳ国内委員会の業務はＩＣＡＳ連絡委員会が統括する。
２ ＩＣＡＳ国内委員会の構成員は、ＩＣＡＳ連絡委員会委員長の推薦により会長が委嘱する。
３ 構成員は学会正会員であることが望ましい。
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（予 算）
第６６条 ＩＣＡＳ連絡委員会の予算は理事会で定める。
第９章 ＩＣＡＦ連絡委員会（目 的）第６７条 第２条により、国際航空疲労委員会（ＩＣＡＦ）と連絡、協力を行うことを目的として、ＩＣＡＦ連絡委員会をおく。
（業 務）
第６８条 ＩＣＡＦ連絡委員会はＩＣＡＦ国内委員会を組織、運営する。
第６９条 ＩＣＡＦ連絡委員会は国際航空疲労委員会（ＩＣＡＦ）との連絡、協力を行う。
（構 成）
第７０条 ＩＣＡＦ連絡委員会に委員長をおく。
２ 委員長は理事会の承認をへて会長が委嘱する。
第７１条 ＩＣＡＦ連絡委員会委員は、委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する
２ 前項に定める委員数は約５名とする。
３ 委員は正会員とする。
第７２条 委員長および委員の任期は原則として２年とする。
（ＩＣＡＦ国内委員会）
第７３条 ＩＣＡＦ国内委員会の業務はＩＣＡＦ連絡委員会が統括する。
２ ＩＣＡＦ国内委員会の構成員は、ＩＣＡＦ連絡委員会委員長の推薦により会長が委嘱する。
３ 構成員は学会正会員であることが望ましい。
（予 算）第７４条 ＩＣＡＦ連絡委員会の予算は理事会が定める。
第１０章 ＡＰＩＳＡＴ連絡・実行委員会（目 的）第７５条 第２条により、航空宇宙工学に関するアジア－太平洋国際シンポジウム（ＡＰＩＳＡＴ）を韓国、中国、豪州の航空宇宙学会と共同主催するにあたり、各国学会のもとに設けられた運営委員会と連絡、協力を行うとともに、日本国内開催時には主体的に87

ＡＰＩＳＡＴを実行、運営することを目的として、ＡＰＩＳＡＴ連絡・実行委員会をおく。ＡＰＩＳＡＴは、日本国内において飛行機シンポジウム国際セッションとも称する。
（業 務）
第７６条 ＡＰＩＳＡＴ連絡・実行委員会は、ＡＰＩＳＡＴ共同主催各国学会のもとに設けられた運営委員会間との連絡協力を行う。
第７７条 ＡＰＩＳＡＴ連絡・実行委員会は、日本国内開催時には主体的にＡＰＩＳＡＴを実行、運営する。
第７８条 ＡＰＩＳＡＴ連絡・実行委員会は、飛行機シンポジウム実行委員会との連絡協力を行う。
（構 成）
第７９条 ＡＰＩＳＡＴ連絡・実行委員会に委員長をおく。
２ 委員長は理事会の承認をへて会長が委嘱する。
第８０条 ＡＰＩＳＡＴ連絡・実行委員会委員は、委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
２ 前項に定める委員数は約８名とする。
３ 委員は正会員とする。
第８１条 委員長および委員の任期は原則として１年とする。
第８２条 ＡＰＩＳＡＴ連絡・実行委員会の予算は理事会が定める。
第１１章 大学教育検討委員会（目 的）第８３条 第２条により、航空宇宙工学における大学教育の検討を行うことを目的として、大学教育検討委員会をおく。
（業 務）
第８４条 大学教育検討委員会は、わが国の航空宇宙工学における大学教育への本学会の係わりについて、結果を会長に報告する。
（構 成）
第８５条 大学教育検討委員会に委員長をおく。
２ 委員長は理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 委員長は学会正会員であること。
第８６条 大学教育検討委員会委員は、委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する
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２ 前項に定める委員数は約５名とする。
３ 委員は学会正会員であること。
第８７条 委員長および委員の任期は１年とする。
（予 算）
第８８条 大学教育検討委員会の予算は理事会が定める。
第１２章 航空宇宙技術リエゾン委員会（目 的）第８９条 第２条により、航空宇宙技術に関する外部組織と学会員との連携を促進・援助するために、航空宇宙技術リエゾン委員会をおく。
（職 務）
第９０条 航空宇宙技術リエゾン委員会は次の業務を行う。
（１）外部からの研究委託を受け、学会員から当該分野の専門家を選んで研究を依頼、あるいは専門家を集めた受託委員会の設置を理事会に提言する。研究担当者もしくは受託委員会は、研究期間終了時に研究報告書を作成、航空宇宙技術リエゾン委員会に報告して承認を得た後、研究委託元に最終報告を行う。
（２）学会員の研究内容に関するデータベースを整備し、外部組織からの研究・調査委託に迅速に対応できるシステムを検討・構築する。
（３）外部組織と学会員との意見交換を行う研究会等の橋渡し機会を企画する。
（４）外部組織に対して学会が受託できる研究テーマを提案する。また、研究成果の普及をはかる。
（構 成）
第９１条 航空宇宙技術リエゾン委員会の構成は次のとおりである。
（１）航空宇宙技術リエゾン委員会に委員長、幹事および委員をおく。
（２）委員長は理事会の承認をへて会長が委嘱する。
（３）委員は原則として各部門の委員長が担当する。
（４）委員長は上記委員とは別に、理事会の承認をへて若干名の委員を入れることができる。
（５）委員は正会員とする。
（６）航空宇宙技術リエゾン委員会には理事を陪席者として出席させることができる。
（７）委員長および幹事の任期は原則として２年とする。
（８）部門委員長からなる委員の任期は部門委員長の任期とする。それ以外の委員は原則として２年とし、１年ごとに約半数交替するものとする。
89（予 算）第９２条 航空宇宙技術リエゾン委員会の予算は理事会が定める。
第１３章 航空ビジョン委員会（目 的）第９３条 第２条により、第４０期策定の「航空ビジョン」の実現に向けた活動を推進することを目的として、航空ビジョン委員会をおく。
（業 務）
第９４条 航空ビジョン委員会は、我が国の航空界の将来像の検討を継続するとともに、「航空ビジョン」の実現に向けての本学会の活動方針を定め、活動を推進する。期末に「航空ビジョン活動報告」として、報告書を取りまとめる。
（構 成）
第９５条 航空ビジョン委員会に委員長をおく。
２ 委員長は理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 委員長は学会正会員であること。
第９６条 航空ビジョン委員会委員は、委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
２ 委員は学会正会員であること。
第９７条 委員長および委員の任期は、原則として報告書の完成までとする。
２ 委員の任期は原則として２年とし、１年ごとに約半数交替するものとする。
（予 算）
第９８条 航空ビジョン委員会の予算は理事会が定める。
第１４章 人材育成検討委員会（目 的）第９９条 第２条により、我が国の航空宇宙の人材育成に関する検討を行うため人材育成検討委員会をおく。
（業 務）
第１００条 人材育成検討委員会は、今後の我が国の航空宇宙の人事育成に関する検討を行う。
２ 人材育成検討委員会は、宇宙航空研究開発機構と協力して航空教育支援フォーラムの90活動を担当する。
（構 成）
第１０１条 人材育成検討委員会に委員長をおく。
２ 委員長は理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 委員長は学会正会員であること。
第１０２条 人材育成検討委員会委員は、委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
２ 委員は学会正会員であること。
第１０３条 委員長および委員の任期は、原則として２年とする。
（予 算）
第１０４条 人材育成検討委員会の予算は理事会が定める。
第１５章 航空宇宙安全科学技術委員会（目 的）第１０５条 第２条により、安全・安心な社会の実現に貢献する航空宇宙科学技術に係る検討を行うために、航空宇宙安全科学技術委員会をおく。
（業 務）
第１０６条 航空宇宙安全科学技術委員会は次の業務を行う。
（１）航空宇宙分野における安全性・信頼性確保のための技術調査（２）航空宇宙以外の分野における安全性・信頼性確保のための技術調査（３）航空宇宙分野における安全性・信頼性確保に向けた制度調査（４）航空宇宙分野における安全性・信頼性確保に向けた教育および啓発と提言検討（構 成）
第１０７条 航空宇宙安全科学技術委員会に委員長をおく。
２ 委員長は理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 委員長は学会正会員であること。
第１０８条 航空宇宙安全科学技術委員会委員は、委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
第１０９条 委員長および委員の任期は、原則２年とする。
（予 算）
第１１０条 航空宇宙安全科学技術委員会の予算は理事会が定める。
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第１６章 テキスト編集委員会（目 的）第１１１条 第２条により、航空宇宙工学テキストシリーズの編集等を行うことを目的としてテキスト編集委員会をおく。
（業 務）
第１１２条 テキスト編集委員会は、航空宇宙工学テキストシリーズの刊行に関する以下の業務を行う。
（１）会員からの提案を受付け、新刊の企画立案を行い、理事会へ提案する。
（２）出版原稿の再校校正を行う。
（３）出版社と学会との連絡調整を行う。
（構 成）
第１１３条 テキスト編集委員会に委員長をおく。
２ 委員長は理事会の承認を得て会長が委嘱する。
第１１４条 テキスト編集委員会委員は、委員長の推薦により理事会の承認を得て会長が委嘱する。
２ 委員には担当する分野または書籍が割り当てられる。
３ 委員は正会員とする。
第１１５条 委員長および委員の任期は１年とし、再任を妨げない。
第１７章 宇宙科学技術連合講演会連絡委員会（目 的）第１１６条 第２条により、宇宙科学技術連合講演会のあり方を定義し、また、宇宙科学技術連合講演会の状況と課題を継続的に把握して改善を図るために宇宙科学技術連合講演会連絡委員会をおく。
（業 務）
第１１７条 宇宙科学技術連合講演会の開催趣旨ならびに運営要領を制定・維持・管理すると共に、宇宙科学技術連合講演会の運営上の課題を把握して、これらの改善に取り組む。
（構 成）
第１１８条 宇宙科学技術連合講演会連絡委員会に委員長をおく。
２ 委員長は理事会の承認を得て会長が委嘱する。
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３ 委員長は学会正会員であること。
第１１９条 宇宙科学技術連合講演会連絡委員会委員は、委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
２ 委員は宇宙航行部門委員会、宇宙システム・技術部門委員会、宇宙利用部門委員会の委員長または幹事が担当する。
３ 委員長は上記委員とは別に、理事会の承認をへて若干名の委員を入れることができる。
４ 委員は学会正会員であること。
第１２０条 委員長および委員の任期は原則として１年とする。
（予 算）
第１２１条 宇宙科学技術連合講演会連絡委員会の予算は理事会が定める。
第１８章 スカイスポーツ委員会（目 的）第１２２条 第２条により、スカイスポーツの発展に寄与すること、ならびに、スカイスポーツシンポジウムを実行、運営することを目的として、スカイスポーツ委員会をおく。
（業 務）
第１２３条

スカイスポーツ委員会はスカイスポーツの発展に寄与するための検討を行い、またスカイスポーツシンポジウムを実行、運営する。
（構 成）
第１２４条 スカイスポーツ委員会に委員長をおく。
２ 委員長は理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 委員長は学会正会員であること。
第１２５条 スカイスポーツ委員会委員は、委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
第１２６条 委員長および委員の任期は、原則として２年とする。
（予 算）
第１２７条 スカイスポーツ委員会の予算は理事会が定める。
第１９章 飛行ロボットコンテスト委員会（目 的）
第１２８条 第２条により、全日本学生室内飛行ロボットコンテストを実行、運営することを目的として、飛行ロボットコンテスト委員会をおく。
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（業 務）
第１２９条 飛行ロボットコンテスト委員会は全日本学生室内飛行ロボットコンテストを実行、運営する。
（構 成）
第１３０条 飛行ロボットコンテスト委員会に委員長をおく。
２ 委員長は理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 委員長は学会正会員であること。
第１３１条 飛行ロボットコンテスト委員会委員は、委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
第１３２条 委員長および委員の任期は、原則として２年とする。
（予 算）
第１３３条 飛行ロボットコンテスト委員会の予算は理事会が定める。
第２０章 航空宇宙ビジョン委員会（目 的）第１３４条 第２条により、我が国の航空宇宙に関する研究から政策に至る幅広い観点で長期ビジョンを検討するために航空宇宙ビジョン委員会をおく。
（業 務）
第１３５条 航空宇宙ビジョン委員会は、以下の検討と提言を原則として数年毎に行う。
（１）航空宇宙の政策に関する長期的なビジョン（２）我が国における航空宇宙業界に関する長期的なビジョン（３）航空宇宙の分野横断的な研究課題に関する長期的なビジョン
第１３６条 航空宇宙ビジョン委員会は、以下の業務を行う。
（１）長期的なビジョンの外部への発信（２）理事会から検討が要請された長期的なビジョンの策定への対応（３）長期的なビジョンを実現するための本会の活動方針の策定（構 成）
第１３７条 航空宇宙ビジョン委員会に委員長をおく。
２ 委員長は正会員のうちから理事会の承認をへて会長が委嘱する。
第１３８条 航空宇宙ビジョン委員会委員は、正会員のうちから委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
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第１３９条 委員長および委員の任期は２年とする。ただし、第１５２条に定める小委員会主査および副主査はこの限りではない。
第１４０条 航空宇宙ビジョン委員会に、特定分野の業務を行うために、小委員会を設置する。小委員会は委員長の提案により、理事会の承認をへて設置する。
２ 小委員会は主査、副主査、構成員で構成される。
３ 主査および副主査は、航空宇宙ビジョン委員会委員のうちから委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
４ 構成員は、主査の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。非会員が構成員となることができる。
（予 算）第１４１条 航空宇宙ビジョン委員会の予算は理事会が定める。
第２１章 飛行機シンポジウム運営検討委員会（目 的）第１４２条 第２条により、飛行機シンポジウムの運営方法の検討を行うため飛行機シンポジウム運営検討委員会をおく。
（業 務）
第１４３条 多数の部門が参加する飛行機シンポジウムの運営方法に関して、部門運営の枠を超えた俯瞰的視点ならびに複数年にわたる長期的視点で検討し、具体的な改善提案を会長に報告する。
（構 成）
第１４４条 飛行機シンポジウム運営検討委員会に委員長をおく。また、必要に応じて幹事をおくことができる。
２ 委員長は理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 委員長は学会正会員であること。
第１４５条 飛行機シンポジウム運営検討委員会委員は、委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
第１４６条 委員長および委員の任期は、原則として１年とする。
（予 算）
第１４７条 飛行機シンポジウム運営検討委員会の予算は理事会が定める。
第２２章 男女共同参画委員会
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（目 的）
第１４８条 第２条により、女性と男性が共に個性と能力を発揮できる環境づくりとネットワークづくりを行い、もって、航空宇宙に関する学術の発展に資することを目的として、男女共同参画委員会をおく。
（業 務）
第１４９条 男女共同参画委員会委員会は、以下の業務を行う。
（１）男女共同参画事業を企画・立案し、運営する。
（２）男女共同参画に関する広報、情報収集を行う。
（３）男女共同参画に関して、関連機関・学協会との連携協力を行う。
（４）その他目的を達成するために必要な活動を行う。
（構 成）
第１５０条 男女共同参画委員会に委員長をおく。
２ 委員長は理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 委員長は学会正会員であること。
第１５１条 男女共同参画委員会委員は、委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
第１５２条 委員長および委員の任期は、原則として２年とする。
第１５３条 男女共同参画委員会に幹事をおく。
２ 幹事は委員のうち学会正会員であるものから理事会の承認をへて会長が委嘱する。
（予 算）
第１５４条 男女共同参画委員会の予算は理事会が定める。
第２３章 マスタープラン対応戦略検討委員会（目 的）第１５５条 第２条により、日本学術会議の策定する「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」（以下「マスタープラン」という。）への対応を戦略的に検討・実行するため、マスタープラン対応戦略検討委員会をおく。
（業 務）
第１５６条 マスタープラン対応戦略検討委員会は、以下の業務を行う。
（１）マスタープランの公募に的確に対応するため、必要な検討を行う。
（２）マスタープランに応募すべき計画を策定し、会長に提案する。
（３）前２項の業務を行うため、関連学協会との連携協力を行う。
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（構 成）
第１５７条 マスタープラン対応戦略検討委員会に委員長をおく。
２ 委員長は理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 委員長は学会正会員であること。
第１５８条 マスタープラン対応戦略検討委員会委員は、委員長の推薦により理事会の承認をへて会長が委嘱する。
第１５９条 マスタープラン対応戦略検討委員会に幹事をおく。
２ 幹事は委員のうち学会正会員であるものから理事会の承認をへて会長が委嘱する。
（設置期間）
第１６０条 マスタープラン対応戦略検討委員会は、第 24 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン（マスタープラン 2020）の公表をもって、解散する。
（予 算）
第１６１条 マスタープラン対応戦略検討委員会の予算は理事会が定める。
第２４章 宇宙法政策委員会（目的）第１６２条 第２条により、宇宙法政策に関する研究・教育の推進、研究交流の促進、普及啓発等を目的として、宇宙法政策委員会をおく。
（業務）
第１６３条 宇宙法政策委員会は、以下の業務を行う。
（１）宇宙法政策の研究・教育等に関する国内外の情報収集（２）宇宙法政策分野の課題に係る研究の推進及び提言（３）宇宙法政策の研究・教育の促進や普及啓発に資する事業の企画・実施（構成）
第１６４条 宇宙法政策委員会の構成は、以下のとおりとする。
（１）宇宙法政策員会に委員長、副委員長、幹事及び委員をおく。
（２）委員長、副委員長、幹事は、理事会の承認を経た上で、会長が委嘱する。
（３）委員は、委員長の推薦により、理事会の承認を経た上で、会長が委嘱する。
（４）委員長、副委員長、幹事、委員は学会正会員とする。
（５）委員長、副委員長、幹事、委員の任期は原則として２年とする。

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(小委員会)
第１６５条 宇宙法政策委員会は、以下により小委員会を設置することができる。
（１）委員長は、特定の課題への対応のために必要と認める場合、理事会の承認を経て、小委員会を設置する。
（２）小委員会は主査、副主査、小委員会委員で構成され、設置期限は、設立目的を達成するまでとする。
（３）主査及び副主査は、学会正会員である宇宙法政策委員会の構成員のうちから委員長が推薦し、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
（４）小委員会委員は、主査の意見をもとに宇宙法政策委員長が推薦し、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。小委員会委員も原則として学会正会員とするが、小委員会の活動のために必要と認められる場合は、非会員も小委員会委員となることができる。
（予算）
第１６６条 宇宙法政策委員会の予算は、理事会が定める。
付 則
１．内規の改正は理事会で行う。
２．本内規の制定により従来の各種委員会に関する内規（昭和４８年３月１２日制定）は廃止する。
３．本内規は、平成２５年６月１４日から施行する。
４．この内規の変更は、理事会で承認のあった日（平成２６年２月１４日）から施行する。
５．この内規の変更は、理事会で承認のあった日（平成２６年３月１０日）から施行する。
６．この内規の変更は、理事会で承認のあった日（平成２６年６月２７日）から施行する。
７．この内規の変更は、理事会で承認のあった日（平成２６年１２月１９日）から施行する。
８．航空ビジョン委員会および宇宙ビジョン委員会は、航空宇宙ビジョン委員会において、それぞれの委員会の業務を引き継ぐ小委員会が発足した時点で廃止する。
９．この内規の変更は、理事会で承認のあった日（平成２７年５月２２日）から施行する。
１０．この内規の変更は、理事会で承認のあった日（平成２７年７月３１日）から施行する。
１１．この内規の変更は、理事会で承認のあった日（平成２７年９月２５日）から施行する。
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１２．この内規の変更は、理事会で承認のあった日（平成２９年３月１０日）から施行する。
１３．この内規の変更は、理事会で承認のあった日（平成３０年４月２７日）から施行する。
１４．この内規の変更は、理事会の承認のあった日（平成３０年６月２２日）から施行する。
１５．この内規の変更は、理事会の承認のあった日（平成３０年９月２１日）から施行する。

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