Press Release担

厚生労働省
東京労働局発表
令和５年３月 31 日

当東京労働局労働基準部監督課
課
長
瀨戸 邦央
主任監察監督官 若山 匡秀
電話 03−3512−1612「自動車運転者における時間外労働の上限規制等の円滑な適用に向けた
働き方改革推進に係る集中対策」を策定しました。
〜進めよう！ドライバーの働き方改革・TOKYO〜
東京労働局（局長 辻田博）では、令和６年４月１日から時間外労働の上限規制が自動車運転の業務に適用されること、また、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（以下「改善基準告示」という。）が令和４年 12 月 23 日に改正され、令和６年４月１日から適用されることを受け、同規制が円滑に適用され、自動車運転者における働き方改革が推進されるよう、「自動車運転者における時
間外労働の上限規制等の円滑な適用に向けた働き方改革推進に係る集中対策」（以下「集中対策」という。
）を策定しました。
東京労働局では、集中対策に基づき、道路旅客・貨物運送業（ハイヤー・タクシー、バス、トラック）を営む事業場等における自動車運転者に係る労働時間削減に関する自主的な取組を促進するため、労働時間に関する法令等の周知並びに人材確保対策及び労働災害防止対策を含めたきめ細やかな各種支援を行うとともに、発着荷主等に対し、長時間の恒常的な荷待ちを発生させないよう努めることなどについて理解・協力を求めていくこととしています。
【集中対策のポイント】〇実施期間
令和５年４月１日から令和７年３月 31 日までの２年間(５月及び２月を強調月間としています。)〇具体的な取組事項
道路旅客・貨物運送事業者等に対し労働時間に関する法令等の周知、人材確保対策・労働災害防止対策を含めた各種支援を集中的に実施するとともに、発着荷主に対し必要な配慮を求めていきます。
（１）

説明会の開催、ホームページや窓口での周知（２）

個別訪問等による事業場への周知及び支援（３）

関係団体及び関係行政機関との連携（４）

積極的な情報の発信（５）

発着荷主等への要請及び働きかけ
シンボルマークとキャッチフレーズ〇発着荷主等に理解・協力を求める事項
発荷主及び着荷主並びに道路貨物運送業の元請事業場、その関係団体等に対し、自動車運転者における働き方改革推進の理解を求めていきます。
（１） 長時間の恒常的な荷待ちを発生させないよう努めることや運送業務の発注担当者に改善基
準告示を周知することなど（２）

トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター（３）

自動車運転者に係る労働時間に関する法制度等（４）

道路貨物運送事業者等が行っている自主的な取組（５）下請等中小事業者へのしわ寄せ防止（６）

労働災害防止の取組令 和 ５ 年 ３ 月 31 日
東 京 労 働 局
自動車運転者における時間外労働の上限規制等の円滑な適用に向けた働き方改革推進に係る集中対策〜進めよう！ドライバーの働き方改革・TOKYO〜
１

目的
自動車運転者については、時間外労働の上限規制に関する規定が令和６年
４月 1 日から自動車運転の業務に適用され、また、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（以下「改善基準告示」という。）が令和４年 12 月 23日に改正され、時間外労働の上限規制と同じ令和６年４月１日から適用されることとなっており、より一層の長時間労働削減が求められているところである。
本対策は、こうした状況の下、道路旅客・貨物運送業（ハイヤー・タクシー、バス、トラック）を営む事業場等の自動車運転者に係る労働時間削減に関する
自主的な取組を促進するため、法令の趣旨・内容の周知及び人材確保対策を含
めたきめ細やかな各種支援を行うとともに、発着荷主等に対し、長時間の恒常的な荷待ちを発生させないよう努めることなどについて理解・協力を求める
ことにより、時間外労働の上限規制及び改正後の改善基準告示が円滑に適用され、自動車運転者が健康・安全に働くことができる環境が整備されるよう、
東京労働局（以下「局」という。）及び局管内の労働基準監督署（支署）（以下「署」という。）並びに公共職業安定所（以下「所」という。）における具体的な取組を示すものである。
また、自動車運転者の人材を確保していくため、併せて労働災害防止の取組によって安全に働くことができる職場づくりを進めるものである。

２

キャッチフレーズとシンボルマーク
自動車運転者における働き方改革を進める気運の醸成に向けたキャッチフ
レーズ及びシンボルマークを以下のとおりとする。

〜進めよう！ドライバーの働き方改革・TOKYO〜

３

実施期間
令和５年４月１日から令和７年３月 31 日までの期間とする。
特に、上記期間中の５月、２月を強調月間とする。

４ 取組の対象（１）主に道路旅客・貨物運送業を営む事業場及びその関係団体（以下「道路旅
客・貨物運送事業者等」という。）（２）発荷主及び着荷主並びに道路貨物運送業の元請事業場、その関係団体（以下「発着荷主等」という。）
５ 道路旅客・貨物運送事業者等に対する取組（１）道路旅客・貨物運送事業者等に周知する事項① 自動車運転の業務における時間外労働の上限規制について
自動車運転の業務において、令和６年４月１日から以下の時間外労働の上限規制が適用されること。
ア 時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として月 45 時間・
年 360 時間まで
イ 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも年960 時間まで（休日労働は含まず）② 改善基準告示の改正について
拘束時間（始業から終業までの時間（休憩時間を含む））、休息期間（勤務と勤務の間の自由な時間）、運転時間等の基準を定めた改善基準告示が、過労死等防止の観点から見直しが行われ、改正された改善基準告示が令和６年４月１日から適用されること。
③ 月 60 時間を超える時間外労働の割増賃金の適用について
令和５年４月１日から、中小企業においても月 60 時間を超える時間外労働の割増賃金率が 50％以上となること。
④ 年５日の年次有給休暇の確実な取得について
年 10 日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休
暇のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させる必要があること。
⑤ 自動車運転者の人材確保支援について
東京労働局ハローワーク助成金事務センターにおいて、雇用関係助成金の活用の促進を実施していること。
都内の７所に人材確保支援の総合専門窓口「人材確保・就職支援コーナー」を設置しているほか、都内全所で運輸分野の人材を必要とする事業主のサポートを行っていること。
⑥ トラック運転者の長時間労働改善特別相談センターについて
トラック運転者の長時間労働改善特別相談センターにおいて、トラッ
ク運転者の長時間労働の改善に向けて、トラック運送事業者における労務管理上の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善を図るための支援を行っていること。
⑦ 労働時間相談・支援班における支援について

署の労働時間相談・支援班において、署の労働時間相談・支援コーナー
での相談対応のほか、説明会の開催や個別訪問による丁寧な支援を実施
していること。
⑧ 働き方改革推進支援センターにおける支援について
東京働き方改革推進支援センターを運営し、中小企業や小規模事業者に対し、相談等の支援を行っていること。
⑨ 荷主特別対策チームによる発着荷主等に対する要請と働きかけについて
トラック運転者の労働条件の確保・改善に知見を有する局・署の職員により編成された荷主特別対策チームのメンバーが発着荷主等に対し、長時間の荷待ちを発生させないことなどについての要請とその改善に積極的に取り組めるよう、荷待ち時間等の改善に係る好事例の紹介等のアド
バイスを行っていること。
⑩ 労働災害防止に対する取組について
局・署において、交通労働災害及び腰痛といった労働災害防止のため、「交通労働災害防止のガイドライン」及び「職場における腰痛予防対策指針」の周知を図っていること。
特に、道路貨物運送業の墜落・転落災害が増加傾向にあることを踏まえ、トラック運送事業者に対しては、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく取組について周知を図っていること。
⑪ その他
各種助成金の活用の促進、企業における働き方改革に係る取組事例、荷待ち時間等の改善に係る好事例、下請等中小事業者へのしわ寄せ防止、自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト、長時間の荷待ちに関する情報メール窓口等（２）道路旅客・貨物運送事業者等に対する具体的な取組事項① 説明会、ホームページ及び窓口等における周知② 個別訪問等による事業場への周知及び支援③ 関係団体及び関係行政機関との連携④ 積極的な情報の発信
６ 発着荷主等に対する取組（１）発着荷主等に理解・協力を求める事項① 長時間の恒常的な荷待ちを発生させないよう努めることや運送業務の発注担当者に改善基準告示を周知すること② トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター（上記５(1)⑥）③ 自動車運転者における労働時間に関する法制度等（上記５(1)①から④）④ 道路貨物運送事業者等が行っている自主的な取組⑤ 下請等中小事業者へのしわ寄せ防止等⑥ 道路貨物運送事業者等に対する情報提供等（上記５(1)⑦から⑪）⑦ 労働災害防止の取組

（２）発着荷主等に対する具体的な取組事項① 関係団体や個別の事業場への要請及び働きかけ② 個別訪問等による事業場への周知及び支援③ 関係団体及び関係行政機関との連携④ 積極的な情報の発信トラック運送事業者の皆様へ
令和６年4月1日から適用となります︕

時間外労働の上限規制・改善基準告示

積極的に取り組んで行きましょう！！
労働
時間

100H

自動車運転者
特別条項【原則】 月 ４５ 時間
年間 ３６０時間

年960時間【 特 別 条 項 】(臨時的な特別な事情の場合）

45H

時間外労働時間数
法定労働時間
１日８時間
週４０時間
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月① 特別条項の上限は、単月・複数月平均の上限はなく、年間９６０時間② 特別条項の回数制限の適用なし※

その他、改善基準告示を遵守していただく必要があります。
改善基準告示の詳細については裏面をご覧く
ださい。

東京労働局・労働基準監督署（支署）・公共職業安定所

改善基準告示の主な改正内容「自動車運転の業務」に従事する労働者については、令和６年4月1日以降、労働基準法の時間外労働の上限規制とともに改善基準告示を遵守していただ
く必要があります。
〇1年、1か月の拘束時間【原則】︓1年間の総拘束時間3,300時間以内、1か月 284時間以内【例外】︓労使協定により、次のとおり延長可（①②を満たす必要あり）
1年︓3,400時間以内、1か月︓ 310時間以内（年6か月まで）。
① 284時間超は連続3か月まで、②1か月の時間外・休日労働時間数が100時間未満となるよう努める〇1日の拘束時間 13時間以内（上限15時間、 14時間超は週2回までが目安）【例外】宿泊を伴う長距離貨物運送の場合、 16時間まで延長可（週2回まで）〇休息期間 継続11時間以上の与えるよう努めることを基本とし、9時間を下回らない。
【例外】宿泊を伴う長距離貨物運送の場合、継続8時間以上（週2回まで）休息期間のいずれかが9時間を下回る場合は、運航終了後に継続12時間以上の休息期間を与える。

〇分割休息特例（継続9時間の休息期間を与えることが困難な場合）①分割休息は１回3時間以上、②休息期間の合計は 2分割︓10時間以上、3分割︓12時間以上③3分割が連続しないよう努める、④一定期間（ 1か月程度）における全勤務回数の2分の1分が限度

以下を含めた総合対策をお願いします！

安 全 安 心く

安 全 衛 生 対 策 （労働基準監督署）
ー「荷役災害」「腰痛災害」「交通労働災害」防止対策ー〇「荷役作業安全ガイドライン」に基づく荷役災害防止対策
陸運事業者及び荷主等が連携して対策に取り組みましょう。

〇「職場における腰痛予防対策指針」 に基づく腰痛予防対策

作業態様別（重量物取扱い、車両運転時）の対策を実施しましょう。

〇「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく対策

管理体制・適正な労働時間管理・教育実施・健康管理などを推進しましょう。

人材確保・就職支援（ハローワーク）
ー「人材確保」「就職支援」を専門スタッフが支援ー〇人材確保等支援助成金をご活用ください！

労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成〇求人者の皆様を支援します！

対象職種の求人募集を行う事業主の方を対象に支援〇求人・求職のマッチングを促進します！

対象職種での就職を希望する方を対象に支援〇求職者の皆様を支援します！

求人・求職を促進する各種のイベントを開催

ハイヤー・タクシー事業者の皆様へ
令和６年4月1日から適用となります︕

時間外労働の上限規制・改善基準告示
積極的に取り組んで行きましょう！！
TAXI

TAXI

T
タクシー
のりば

Gо！
働き方改善︕
安全衛生︕
Gо！
労働時間適正管理︕ Gо！
人材確保︕
Gо！

労働
時間

100H

自動車運転者
特別条項

年960時間【原則】 月 ４５ 時間
年間 ３６０時間【 特 別 条 項 】

45H（臨時的な特別な事情の場合）

時間外労働時間数
法定労働時間
１日８時間
週４０時間
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月① 特別条項の上限は、単月・複数月平均の上限はなく、年間９６０時間② 特別条項の回数制限の適用なし※ その他、改善基準告示を遵守していただく必要があります。
改善基準告示の詳細については裏面をご覧ください。

東京労働局・労働基準監督署（支署）・公共職業安定所

改善基準告示の主な改正内容「自動車運転の業務」に従事する労働者については、令和６年4月1日以降、労働基準法が適用となり、自動車運転者については、労働基準法の上限規制と改善基準の２つのルールをともに遵守いただく必要があります。
〇日勤 １か月の拘束時間︓288時間以内
１日の拘束時間︓13時間以内（上限15時間、 14時間超は週3回までが目安）
１日の休息期間︓継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、 9時間を下回らない〇隔勤 １か月の拘束時間︓ 262時間以内※地域的その他特別な事情がある場合、労使協定により270時間まで延長可（年6月まで）

２暦日の拘束時間︓22時間以内、かつ、 2回の隔日勤務を平均し１回あたり21時間以内
２暦日の休息期間︓継続24時間以上与えるよう努めることを基本とし、 22時間を下回らない〇ハイヤー 労使当事者は、36協定の締結にあたり、以下の事項を遵守していただく必要があります。
・時間外労働時間は、１か月45時間、１年360時間まで
・臨時的特別な事情で限度時間を超えて労働させる場合にも、１年960時間まで
・36協定において、時間外・休日労働時間数をできる限り短くするよう努めること
・疲労回復を図るために必要な睡眠時間を確保できるよう、勤務終了後に一定の休息期間を与えること

以下を含めた総合対策をお願いします！

安 全 安 心く

安 全 衛 生 対 策 （労働基準監督署）
ー「交通労働災害」 「腰痛災害」防止対策ー〇「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく対策

管理体制・適正な労働時間管理・教育実施・健康管理などを推進しましょう。

〇「職場における腰痛予防対策指針」 に基づく腰痛予防対策

作業態様別（重量物取扱い、車両運転時）の対策を実施しましょう。

〇 定期健康診断の確実な実施等による健康管理対策

健康や体力の状況の客観的な把握と維持管理に取り組みましょう。

人材確保・就職支援（ハローワーク）
ー「人材確保」「就職支援」を専門スタッフが支援ー〇人材確保等支援助成金をご活用ください！

労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成〇求人者の皆様を支援します！

対象職種の求人募集を行う事業主の方を対象に支援〇求人・求職のマッチングを促進します！

対象職種での就職を希望する方を対象に支援〇求職者の皆様を支援します！

求人・求職を促進する各種のイベントを開催

バス事業者の皆様へ

令和６年4月1日から適用となります︕

時間外労働の上限規制・改善基準告示
積極的に取り組んで行きましょう！！

労働
時間

100H

自動車運転者
特別条項【原則】 月 ４５ 時間
年間 ３６０時間

年960時間【 特 別 条 項 】（臨時的な特別な事情の場合）

45H

時間外労働時間数
法定労働時間
１日８時間
週４０時間
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月① 特別条項の上限は、単月・複数月平均の上限はなく、年間９６０時間② 特別条項の回数制限の適用なし※

その他、改善基準告示を遵守していただく必要があります。
改善基準告示の詳細については裏面をご確認ください。

東京労働局・労働基準監督署（支署）・公共職業安定所

改善基準告示の主な改正内容「自動車運転の業務」に従事する労働者については、令和６年4月1日以降、労働基準法の時間外労働の上限規制とともに改善基準告示を遵守いただく必要があります。
〇１か月（１年）、４週平均1週（52週）の拘束時間 ①②のいずれかを選択①１か月（１年）の基準【原則】 1年間︓3,300時間 1か月︓ 281時間以内【例外】（貸切バス等常務者の場合】︓労使協定により、次のとおり延長可
1年︓3,400時間以内、1か月︓ 294時間以内（年6か月まで）。 281時間超は連続4か月まで②４週平均1週（52週）の基準【原則】 52週3,300時間以内、4週平均１週︓65時間以内【例外】（貸切バス等常務者の場合】︓労使協定により、次のとおり延長可
52週︓3,400時間以内、4週平均１週︓68時間以内（ 52週のうち24週まで）、 65時間超は連続16週まで〇1日の拘束時間︓原則13時間以内(上限15時間、14時間超は週３回までが目安）〇休息期間︓継続11時間以上の休息期間を与えるよう努めることを基本とし、継続9時間を下回らない。
〇運転時間
２日平均１日︓ 9時間以内、4 週平均1週︓40時間以内
連続運転時間は4時間以内（運転の中断は１回連続10分以上、合計30分以上）

以下を含めた総合対策をお願いします！

安 全 安 心く

安 全 衛 生 対 策 （労働基準監督署）
ー「交通労働災害」 「腰痛災害」防止対策ー〇「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく対策

管理体制・適正な労働時間管理・教育実施・健康管理などを推進しましょう。

〇「職場における腰痛予防対策指針」 に基づく腰痛予防対策

作業態様別（重量物取扱い、車両運転時）の対策を実施しましょう。

〇 定期健康診断の確実な実施等による健康管理対策

健康や体力の状況の客観的な把握と維持管理に取り組みましょう。

人材確保・就職支援（ハローワーク）
ー「人材確保」「就職支援」を専門スタッフが支援ー〇人材確保等支援助成金をご活用ください！

労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成〇求人者の皆様を支援します！

対象職種の求人募集を行う事業主の方を対象に支援〇求人・求職のマッチングを促進します！

対象職種での就職を希望する方を対象に支援〇求職者の皆様を支援します！

求人・求職を促進する各種のイベントを開催