2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知

電子提供措置の開始日

2024年5月31日

第84回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
会社の新株予約権等に関する事項
株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社ジャムコ

表紙

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会社の新株予約権等に関する事項
特記すべき事項はありません。

―1―

会社の新株予約権等

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株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（業務の適正を確保するための体制の整備）

当社の業務の適正を確保するための体制の整備については、次のとおりであります。

なお、以下における当社グループとは、当社及び当社の子会社から成る企業集団のことを指

します。

1.

取締役・使用人の職務の執行が効率的に行われ、且つ法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備(1) 内部統制全体を統括する組織として、「ＣＲ(Compliance Risk)会議」（議長：代表取締役社長）を設置し、内部統制に関する基本方針を策定する。又、取締役又は執行役員の中からチーフ・コンプライアンス・オフィサー（以下ＣＣＯという。）を指名し、当社グル
ープのコンプライアンスの取組みを横断的に統括・管理・監督する。

(2) ＣＣＯは、コンプライアンス活動の概要について定期的に取締役会に報告する。

(3) コンプライアンス体制に係わる規程を整備し、取締役及び使用人は、法令・定款及び当社の「経営理念」等を遵守し行動する。

(4) 「コンプライアンス規範」及び「コンプライアンス規程」のもと、研修体制を構築し、当社グループの取締役及び使用人に対し教育を行い、法令・定款の遵守を徹底する。

(5) 本社部門、航空機内装品事業部、航空機器製造事業部及び航空機整備事業部に、取締役会において任命された業務執行者を配置し、迅速な業務執行を行わせると共に業務執行者は明確な執行責任のもと、担当部署の業務を執行する。

(6) 当社グループの使用人等が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制としての内部通報制度を構築する。

2.

情報の管理及び文書の保存・管理体制の整備(1) 情報システム及び情報セキュリティに関する統括責任者としてチーフ・インフォメーショ
ン・オフィサー（以下ＣＩＯという。）を取締役又は執行役員の中から指名する。

(2) ＣＩＯは、情報システム及び情報セキュリティ活動において当社グループの情報システム
及び情報セキュリティを統括し、概要について定期的に取締役会に報告する。
―2―

株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知(3) 「情報管理規程」及び「文書管理規程」のもと、情報及び文書（関連資料を含む。）を適切に管理し、保存・管理（廃棄を含む。）を徹底する。

(4) 取締役の職務の執行に係わる文書その他の情報については、「文書管理規程」に盛り込み
適切な管理を行うと共に、取締役及び監査役がその文書や情報を常時閲覧できるようにする。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制の整備(1) リスクに関する統括責任者としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（以下ＣＲＯという。）を取締役又は執行役員の中から指名する。

(2) ＣＲＯは、「リスクマネジメント規程」のもと、当社グループのリスク管理の体制を統括する。

(3) ＣＲＯは、当社グループのリスク管理の体制整備の進捗状況をレビューし、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会に報告する。又、「リスクマネジメント規程」で対策が必要と規定される主要リスクについては、「ＣＲ会議」で十分に協議し、予測リスクを最小限に抑える対策を講じる。

(4) 内部監査部門として代表取締役社長に直属する監査部は、定期的にリスク状況を内部監査する。

(5) 内部監査により法令違反その他の事由に基づき著しい損失の危険のある業務執行行為が発見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに「ＣＲ会議」及び担当部署に通報させる。

4.

財務報告の適正性を確保するための体制の整備(1) 財務報告の適正化に関する統括責任者としてチーフ・ファイナンシャル・オフィサー（以下ＣＦＯという。）を取締役又は執行役員の中から指名する。

(2) ＣＦＯは、財務報告適正化委員会活動に関する事項を定期的に取締役会に報告する。

(3) ＣＦＯは、「財務報告に係わる内部統制規程」及び「財務報告に係わる内部統制規則」のもと、財務報告の信頼性を確保する内部統制の整備を行う。

(4) 内部監査部門として代表取締役社長に直属する監査部は、内部統制の評価及び内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告し、ＣＦＯに写しを提出する。
―3―

株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知(5) ＣＦＯは、内部監査により内部統制上の不備等が発見された場合は、主担当部に対し速やかな改善を求める。

(6) 内部統制上の不備等が改善された後、会計監査人による内部統制監査を受ける。
(7) 代表取締役社長は、「内部統制報告書」を作成し、取締役会において決議する。

5.

当社グループの業務の適正を確保する体制の整備(1) 当社グループの企業行動指針として「経営理念」、「コンプライアンス規範」等を定め、「ＣＲ会議」の下部機関である各種委員会等を通じ、統一した制度の構築・維持に努める。

(2) 子会社ごとに当社の取締役又は執行役員から責任者を決め、事業の総括的な管理をし、子会社の取締役及び使用人に適正且つ効率的な業務執行を行わせる。

(3) 子会社の経営を管理する基準を設け、経営上の重要な案件については、子会社の性質及び事案の内容に応じて、当社へ報告させるか、又は当社が事前に承認する。

(4) 主要な子会社に対しては、当社経理財務部から取締役又は監査役を選任し、会計の状況を定期的に監督する。

6.

監査役の職務を補助すべき使用人、監査役への報告その他監査役の監査が実効的に行われるための体制の整備(1) 監査役は、取締役会のほか、役員会やその他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

(2) 監査役は、監査業務の補助を行うための補助者を要請できる。

(3) 前項で補助者となった使用人の取締役からの独立性を担保するため、その職務の遂行は監査役の指示命令に従い、取締役から独立して行うものとし、又、人事異動、人事評価、懲
戒処分には、監査役会の同意を得たうえで実施する。

(4) 取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告をする。

(5) 法令の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した当社

グループの取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、その事実を直ちに監査役に報告する。

当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人又はこれらの―4―株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知

者から報告を受けた者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをしない。

(6) 監査役会は、代表取締役、会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役との関係を緊密に保ち、定期会合、意見交換を行うことができる。

(7) 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、当社

は、当社諸規程の定めに基づき速やかに当該費用を支払う。なお、監査役は、費用の支出に当っては、その効率性や適正性に十分留意するものとする。

―5―

株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要については、次のとおりであります。

1.

内部統制全体について

代表取締役社長を議長とするＣＲ会議を適宜開催し、当社グループの内部統制全体を統括しま

した。

2.

コンプライアンス体制について(1) ＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会を適宜開催しました。同委員会主管のもと、各種コンプライアンス研修を実施しました。

(2) 社内及び社外に設置している内部通報窓口を、当事業年度を通じて継続的に運用することにより、当社グループ全体に係るコンプライアンス違反の未然防止に努めました。

3.

情報管理体制について(1) ＣＩＯを委員長とする情報セキュリティ委員会を適宜開催しました。同委員会主管のもと、当社及び子会社に対する情報セキュリティに関する監査及び研修を実施しました。

(2) 情報セキュリティ委員会に主要国内子会社からの代表者を加え、当社グループの情報セキュリティ強化に関わる取組みを実施しました。

(3) 情報システム部に情報セキュリティ統括グループを新設し、情報セキュリティに関する管理体制を強化しました。

(4) 当社グループ全体のサイバーセキュリティ強化に向けて、侵入防止対策（水際対策）に重点を置いた体制から、365日・24時間網羅できる動作監視体制へ移行しました。

4.

リスク管理体制について(1) ＣＲＯを委員長とするリスクマネジメント委員会を適宜開催しました。同委員会主管のもと、リスクマネジメント研修、当社の全部門によるリスク状況の自己点検、リスクの洗い出し及び前事業年度に抽出された主要リスクへの対応状況の確認を実施しました。
―6―

株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知(2) BCP訓練を実施し、明らかになった課題を各拠点の関係者と共有し、災害対策実施管理策
をアップデートしました。又、組織変更に応じて事業継続計画の見直しを行いました。

5.

財務報告の適正性を確保するための体制について

ＣＦＯを委員長とする財務報告適正化委員会を適宜開催し、財務報告統制に関わる全社的取組みを主導しました。

6.

当社グループの業務の適正を確保するための体制について(1) 子会社に対して、当社の執行役員、准執行役員、顧問又は従業員を、社長その他の経営幹部として派遣することで、子会社の経営の意思決定及び業務執行を監督しました。

(2) 子会社における業務執行については、子会社の管理に関する社内規程に従い、事案に応じて事前に当社が決裁を行いました。

(3) 国内子会社のコンプライアンス委員会の運営を継続的に支援し、当社グループにおけるコ
ンプライアンス体制の強化を図りました。

7.

監査役の監査が実効的に行われるための体制について(1) 監査役は、取締役会のほか、役員会やその他の重要な会議に出席しました。又、適宜、取締役及び使用人からその職務の執行状況を聴取し、業務執行に関係する資料を閲覧しました。

(2) 監査役会は、代表取締役、会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役と定期的に意見交換を行うことにより、監査の実効性の確保に努めました。

(3) 監査役会は、社外取締役と定期的な会合を開催し、監査の進捗状況等の情報共有を図り意見交換を行いました。

―7―

株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

5,359,893

利益剰余金

4,318,925

自己株式

2,819,869

株主資本合計△ 31,405

12,467,283

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益――

1,710,689

1,710,689

自己株式の取得
自己株式の処分

9,433

―

―

11,43820,871

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

9,433

1,710,689

11,438

1,731,560

5,359,893

4,328,358

4,530,558△ 19,966

14,198,844

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

176,474

為替換算
調整勘定
424,767

退職給付に係る調整累計額△ 48,564

その他の包括利益 非 支 配 株 主 持 分
累計額合計
552,677

363,616

純資産合計
13,383,576

当期変動額
剰余金の配当―親会社株主に帰属する当期純利益

1,710,689

自己株式の取得―

自己株式の処分

20,871

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

17,864111,448

191,148

320,462△ 363,616

当期変動額合計

17,864111,448

191,148

320,462△ 363,616

1,688,406

当期末残高

194,339536,216

142,583

873,139―

15,071,983―8―

連結株主資本等変動計算書△ 43,154

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
９社 ㈱新潟ジャムコ、㈱宮崎ジャムコ、㈱徳島ジャムコ、㈱ジャムコエアロテック、㈱オレンジジャムコ、㈱ジャムコエアロマニュファクチャリング、㈱中条ジャムコ
JAMCO AMERICA, INC.、JAMCO PHILIPPINES, INC.
JAMCO SINGAPORE PTE LTD.については、清算分配済みのため、連結の範囲から除外しております。
JADE ENGINEERING PTE LTD.については、株式の一部を譲渡したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 ２社

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

4.

MRO Japan㈱、JADE ENGINEERING PTE LTD.

会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ……時価法③ 棚卸資産評価基準……… 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法……… 商品及び製品・仕掛品…個別法
原材料及び貯蔵品…移動平均法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………当社及び国内連結子会社は定率法
在外連結子会社は定額法
但し、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。

―9―

連結注記表

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なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
但し、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用………定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率による計算額を､貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
④ 損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものについて損失見込み額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
当社が製造した製品に関して発生した不具合のうち、その改修が公的機関（海外含む）により義務付けられた場合における当該改修に要する費用の見積額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
②― 10 ―

連結注記表

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知

当社グループの収益認識の要件は以下のとおりです。
製造及び販売
当社グループは、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、旅客機用シート、熱交換器等航空宇宙装備品、航空機エンジン部品等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材を主体とした製品
等の製造及び販売を行っております。主として、顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で収益を認識しております。
② 役務の提供
当社グループは、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理等に関する役務の提供を行っております。主として、契約で約束したサービスが完了した時点において履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しておりますが、契約期間にわたって顧客へ移転する役務の提供契約については、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。(本契約における対価は実際の役務提供時間に基づいて決定されるため、進捗度は役務提供時間によって見積もっております。)(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
1） 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務
3） ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
4） ヘッジの有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
1） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2） 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を費用処理しております。
①― 11 ―

連結注記表

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3） 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(会計上の見積りに関する注記)
1. 繰延税金資産(1) 当連結会計年度計上額 10,359,446千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産
は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、中期経営計画を基礎としております。中期経営計画は、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーの生産スケジュールなど入手可能な情報に基づき、策定しております。
当該仮定は、将来の市場動向や当社グループの事業活動の動向及びその他の要因により影響を受けるた
め、不確実性を伴うことから、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。
2.

工事損失引当金(1) 当連結会計年度計上額 5,209,396千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業形態は原則として受注生産であります。一部の取引につきましては、受注後、製作作業に着手したのち、種々の環境変化により原価が当初の受注金額を超えてしまうものもあります。あるいは、取引先との総合的な関係強化を目的に、戦略的に損失を含んで契約するケースもあります。このような受注生産につきましては、受注時点あるいは、作業の進捗により、その原価が受注金額を超えると予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものにつきましては、当該損失見込額を計上しております。当該損失見込額の算出については、連結計算書類作成時において入手可能な情報、過去の類
似工事の原価実績や原価低減の効果など一定の仮定に基づいて行っております。
当該仮定は、将来の経済状況の変動により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した原価の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。

― 12 ―

連結注記表

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

31,134,654千円

損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。当該工事損失引当金に対応する仕掛品の金額は 3,742,923千円であります。

(連結損益計算書に関する注記)
1. 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
2.

3,379,474千円

減損損失(1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区

遊休資産

分

内

容

航空機シート等
製造用試験設備他

航空機内装品等
製造設備

種

類

場 所

その他（有形固定資産）
ソフトウェア

東京都及び宮崎県

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）
ソフトウェア

米国

機械装置及び運搬具

米国(2) 減損損失を認識するに至った経緯
航空機シート事業については、事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、又、航空機内装品製造設備については、従来の使用用途での使用見込がなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）
ソフトウェア
合計

40,029千円
263,559千円
2,699千円
10,953千円
317,241千円― 13 ―

連結注記表

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知(4) 資産のグルーピングの方法
原則として事業部単位にグルーピングをしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
航空機シート等製造に係る試験設備の機械装置及び運搬具については、正味売却価額により算定しております。その他の遊休資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
3.

損害補償費
航空機内装品等製造関連において、顧客との補償条項に基づく損害補償費として 303,319千円を特別損失に計上しております。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

2.

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）26,863,974

増

加

減
－

少

当連結会計年度末－

26,863,974

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

連結注記表

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、航空機内装品、シート、機器等の製造事業及び航空機の整備事業を行うための設備投資や売上計画等に照らして、必要な資金を主に銀行・生保等の大手金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、一時的な余資を信用力の高い金融機関との間において確定利回り付き金融
商品で運用しております。
デリバティブ取引は、通常の事業活動を通じて生じる実需金額の範囲内において実施することとしており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程、営業規程等に則り、相手先ごとに期日管理及び残高確認を行うと共に、信用状況の変化を把握する体制としております。又、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リ
スクに晒されておりますが、経理規程等に則った金額と期間の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が殆どであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にその時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。これら営業債
務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰
り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。又、営業債務の一部は原材料や部品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛
金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金及び設備投資に係る資金調達です。支払利息の変動リスクを回避するため、長期借入金のほとんどは固定金利での借入としております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

― 15 ―

連結注記表

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程及び営業規程等の社内規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理をすると共に、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、格付の高い金融機関との間でのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権については、毎月把握する外貨入出金予定額を基に、経理規程等に則った金額と期間の範囲内で先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各営業部門や資材部門その他からの入金及び支払の報告に基づき、経理財務部が日次で邦貨・外貨の資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性を一定程度維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）投資有価証券
その他有価証券
資産計（2）長期借入金
負債計

418,721418,721－418,721418,721－590,000

586,551△3,448590,000

586,551△3,448(注１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分
非上場株式

当連結会計年度
784,375― 16 ―

連結注記表

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知

3.

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

418,721－－418,721418,721－－418,721(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分
長期借入金
負債計

(注)

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

586,551－

586,551－

586,551－

586,551

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 17 ―

連結注記表(単位：千円)

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知(収益認識に関する注記)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「航空機内装品等製造関連」、「航空機シート等製造関連」、「航空機器等製造関連」
及び「航空機整備等関連」の４つを報告セグメントとしております。
(単位：千円)

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財・サービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

航空機
内装品等
製造関連

航空機
シート等
製造関連

航空機器等
製造関連

航空機
整備等関連

計

40,949,922

9,208,058

5,566,621

6,964,998

62,689,601－

62,689,601

－

－

－

1,270,271

1,270,271

2,644

1,272,915

40,949,922

9,208,058

5,566,621

8,235,269

63,959,872

2,644

63,962,516

36,672－－－

36,672－

36,672

40,986,594

9,208,058

5,566,621

8,235,269

63,996,544

2,644

63,999,188

その他

合計

2.

収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」にて、記載しております。

3.

当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
・契約資産及び契約負債の残高
当連結会計年度期首（2023年４月１日）

顧客との契約から生じた債権(単位：千円)

当連結会計年度末（2024年３月31日）

17,557,531

20,241,368

契約資産57,57576,198契約負債

8,374,234

7,735,063

顧客との契約から生じた債権の主な増加は、売上の増加に伴う売掛金の増加によるものです。契約負債の主な減少理由は、主として前期末契約負債残高の一部を進行基準にて当期に売上計上したことによるものです。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債高に含まれていた額は 3,297,818千円です。

― 18 ―

連結注記表

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知

・残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内

82,225,208

１年超

39,281,213

合計

121,506,421(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

561円57銭63円75銭― 19 ―

連結注記表

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知

株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

5,359,893

その他資本剰余金

4,367,993

資本剰余金合計―

4,367,993

9,433

9,433

当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

―

―

9,433

9,433

5,359,893

4,367,993

9,433

4,377,426

株主資本
利益剰余金
利益準備金
当期首残高

318,000

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

1,920,000

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計△ 31,405

13,269,243

1,334,761

3,572,761―――

1,433,164

1,433,164

1,433,164

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得―

自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

11,43820,871――

1,433,164

1,433,164

11,4381,454,036

318,000

1,920,000

2,767,926

5,005,926△ 19,966

14,723,279― 20 ―

株主資本等変動計算書―

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

176,474

176,474

純資産合計
13,445,718

当期変動額
剰余金の配当―当期純利益

1,433,164

自己株式の取得―

自己株式の処分

20,871

株主資本以外の項目の変動額（純額）17,864

17,864

17,864

当期変動額合計

17,864

17,864

1,471,900

当期末残高

194,339

194,339

14,917,619― 21 ―

株主資本等変動計算書

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ………時価法(3) 棚卸資産
評価基準…………原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法…………商品及び製品・仕掛品…………個別法
原材料及び貯蔵品…………移動平均法
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
但し、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用……定額法

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率による計算額を､貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

― 22 ―

個別注記表

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものについて損失見込み額を計上しております。
(6) 製品保証引当金
当社が製造した製品に関して発生した不具合のうち、その改修が公的機関（海外含む）により義務付けられた場合における当該改修に要する費用の見積額を計上しております。
(7) 投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
4.

収益及び費用の計上基準
当社では、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

― 23 ―

個別注記表

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知

当社の収益認識の要件は以下のとおりです。
(1) 製造及び販売
当社は、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)、旅客機用シート、熱交換器等航空宇宙
装備品、航空機エンジン部品等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材を主体とした製品等の製造及び販売を行っております。主として、顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で収益を認識しております。
(2) 役務の提供
当社は、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理等に関する役務の提供を行っております。主として、契約で約束したサービスが完了した時点において履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しておりますが、契約期間にわたって顧客へ移転する役務の提供契約については、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。(本契約における対価は実際の役務提供時間に基づいて決定されるため、進捗度は役
務提供時間によって見積もっております。)
5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務③
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 24 ―

個別注記表

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知(会計上の見積りに関する注記)
1. 繰延税金資産(1) 当事業年度計上額 9,434,160千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、中期経営計画を基礎としております。中期経営計画は、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーの生産スケジュールなど入手可能な情報に基づき、策定しております。
当該仮定は、将来の市場動向や当社の事業活動の動向及びその他の要因により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。
2.

工事損失引当金(1) 当事業年度計上額 4,916,755千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の事業形態は原則として受注生産であります。一部の取引につきましては、受注後、製作作業に着手したのち、種々の環境変化により原価が当初の受注金額を超えてしまうものもあります。あるいは、取引先との総合的な関係強化を目的に、戦略的に損失を含んで契約するケースもあります。このような受注生産につきましては、受注時点あるいは、作業の進捗により、その原価が受注金額を超えると予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものにつきましては、当該損失見込額を計上しております。当該損失見込額の算出については、計算書類作成時において入手可能な情報、過去の類似工事の原価
実績や原価低減の効果など一定の仮定に基づいて行っております。
当該仮定は、将来の経済状況の変動により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した原価の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表に関する注記)
1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 短期金銭債権
6,168,336千円(2) 短期金銭債務
2,392,009千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
22,732,428千円
3. 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
JAMCO AMERICA, INC.
2,271,000千円― 25 ―

個別注記表

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知(損益計算書に関する注記)
1. 関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高
売上高3,806,952千円
仕入高20,224,916千円(2) 営業取引以外の取引による取引高
受取利息
422,077千円
受取配当金
18,452千円
2. 損害補償費
航空機内装品等製造関連において、顧客との補償条項に基づく損害補償費として 303,319千円を特別損失に計上しております。
3. 減損損失(1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区
遊休資産

分

内

容

航空機シート等
製造特許権他

種類

工具、器具及び備品
ソフトウェア技術ノウハウ

場 所
東京都及び宮崎県(2) 減損損失を認識するに至った経緯
航空機シート事業については、事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損
失を認識するものであります。
(3) 減損損失の金額
工具、器具及び備品
1,535千円
ソフトウェア
1,359千円
技術ノウハウ183,259千円
合計
186,154千円(4) 資産のグルーピングの方法
原則として事業部単位にグルーピングをしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

― 26 ―

個別注記表

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

39,089

増

加

減
－

少
14,237(変動事由の概要)
自己株式の減少14,237株は、譲渡制限付株式報酬としての割当による減少であります。
(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
単位：千円(1) 繰延税金資産
賞与引当金
276,561
退職給付引当金
1,494,931
長期未払金
30,220
未払事業税
22,518
棚卸資産評価損725,724
工事損失引当金
1,505,510
法定福利費
41,373
固定資産の減損損失
189,807
関係会社株式評価損997,260
損害補償損失引当金
346,154
繰越欠損金
4,802,686
製品保証引当金
175,168
その他
195,522
繰延税金資産小計
10,803,440
評価性引当額△1,284,616
繰延税金資産合計
9,518,824(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△84,663
繰延税金負債合計△84,663繰延税金資産の純額
9,434,160― 27 ―

個別注記表

当事業年度末24,852

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知(収益認識に関する注記)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類にて記載しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
1. 親会社及び法人主要株主等
属
性

会社等
の名称

そ
の
伊藤忠
他
商事㈱
の
関
係
会 ANAホール社 ディング
ス㈱

住所

資本金又は
出資金

東京都
港区

253,448,312

東京都
港区

467,601,954

事業の 議決権等
内容の所有関連当事者との関係
又は （被所有）
職業
割合(単位：千円)
取引内容

総合
商社

機 体 等 の 整 備 装備品等の整
備の受託
（被所有）
輸入時の保険及び直接
I T 技 術 支 援 の 委 託 輸入時の保険
33.38％
及びIT技術支役 員 の 兼 務 等 援の委託他

航空
運送
事業

（被所有）
直接
20.02％

－

－

取引金額

科目

期末残高

3,078 売掛金

721

21,139

未払
費用

366

－

－

－

(注) 製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

― 28 ―

個別注記表

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知

2.
属
性

子会社
会社等
の名称

㈱新潟
ジャムコ

住所

新潟県村上市事業の 議決権等
資本金又は 内容の所有関連当事者との関係
出資金
又は （被所有）
職業
割合(単位：千円)
取引内容

組立作業、
航空機
内 装 品 （所有） 当社製品の組立・製造 製造等の委託
100,000 等 製 造
役 員 の 兼 務 等
直接
関 連 事 100% 資 金 の 貸 付 資金の貸付
業（注2）
カスタマーサポート製品の
販売等

子
会
社
JAMCO
EVERETT,AMERICA, WASHINGTON
INC.
U.S.A.

取引金額

科目

期末残高

2,997,198 買掛金

439,050

短期
貸付金－3,800,589 売掛金

602,262130,000

ラバトリーの買掛金 1,456,508
最終組立
航空機
部品調達業務 12,593,704
内装品
等の委託
等製造
前渡金 1,902,929
当社製品の販売・組立 シートの製作
関連事（所有）
千USD 業 及 び
役 員 の 兼 務 等
直接31,538 航 空 機
資 金 の 貸 付
100%
短期
保
証
債
務 資金の貸付シート
1,614,420
5,299,000
（注2）
貸付金
等製造
関連事
業
未収
受取利息
413,223
1,790
収益
保証債務
（注3）

2,271,000－－

取引条件ないし取引条件の決定方法等(注) 1.製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
2.資金の貸付に係る利率については、金融機関からの調達金利に基づき、合理的に決定しております。
3.同社の銀行借入金に対する債務保証であり、一定の料率に基づく債務保証料を受領しております。な
お、取引金額は2024年３月31日現在の債務保証残高であります。

― 29 ―

個別注記表

2024/05/24 17:22:52 / 24103701̲株式会社ジャムコ̲招集通知

3.
属
性

兄弟会社等
会社等
の名称

住所

資本金又は
出資金

そ
OUE
の ITOCHU
千USD
他 Singapore Downtown 2,
21,625Pte,
Ltd.
SINGAPORE
の
関
係
会
社
東京都
の 全日本空輸㈱25,000,000
港区
子
会
社

事業の 議決権等
内容の所有関連当事者との関係
又は （被所有）
職業
割合
総合
商社

航空
運送
事業

(単位：千円)
取引内容

取引金額

科目

期末残高

－

当社製品の販売

ギャレー及びシートの販売 1,478,029 売掛金
等

739,994－

ギャレー・シ
当社製品の販売及び ート等の販売
機体等の整備及び車輪・装 2,195,296 売掛金役員の兼務等
備品等の整備の受託

226,421

取引条件ないし取引条件の決定方法等(注) 製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益555円82銭53円41銭― 30 ―

個別注記表