平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 MUTOHホールディングス株式会社
コード番号 7999
URL http://www.mutoh-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部 部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 早川 信正（氏名） 阿部 利彦
配当支払開始予定日

TEL 03-5740-8700
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

21,920
△0.4
1,202
238.7
962
195.4
21,997
△16.5
354
△62.7
325
△76.6
23年3月期 447百万円 （218.0％）
22年3月期 140百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

17.40
―
4.74
―
23年3月期 ―百万円

百万円

％

800
217

267.1
△63.9

売上高営業利益率

％

％

％

4.3
1.2

3.4
1.1

5.5
1.6

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

28,462
28,78923年3月期 18,821百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

19,45919,01822年3月期 18,424百万円

66.1
64.0

409.42400.47(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,094
2,979

△372
△241

△94
△189

7,592
7,407

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
3.00
3.00

0.00
3.00
3.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―

％

―
137

％

―
17.2
21.2

0.7

（注）23年3月期期末配当金3円00銭は、普通配当2円00銭と創立60周年記念配当1円00銭の合計額です。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,00022,500

△3.7
2.6

500
1,250

△35.5
4.0

450
1,150

△18.7
19.5

250
650

△54.2
△18.8

5.44
14.13

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、［添付資料］17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

54,818,180 株 22年3月期
8,846,541 株 22年3月期
45,994,534 株 22年3月期

54,818,180 株
8,811,839 株
46,011,505 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

932
975

△4.4
△48.3

124
180

△31.0
△82.1

178
227

△21.7
△78.7

92
119

△22.7
△86.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

円銭

2.00
2.59

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

15,04014,64823年3月期 14,056百万円

自己資本比率百万円

14,056
14,004
22年3月期 14,004百万円

1株当たり純資産
％

円銭

93.5
95.6

305.77304.41※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、［添付資料］3ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

17（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………

17（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

17（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

18（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

19（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

27

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

28（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

28

- 1 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、中国を中心としたアジア新興諸国における経済成長の継続、米国・欧州の先進諸国における財政政策による経済の下支え効果等から、年度前半は緩やかながら回復基調となりました。しかしな
がら、年度後半においては、欧州一部地域における財政・金融不安、アフリカ・中東における政情不安等により、回復の速度は鈍化傾向を示しました。我が国経済においても、業界にばらつきはありながらも、政府経済対策による消費喚起、アジア新興諸国向けを中心とした輸出の好調さを背景として、緩やかな回復を続けておりましたが、エコポ
イントをはじめとする政府経済対策の終了、急激な円高の進行と継続、本格回復が見込まれない個人消費の冷え込み
等、経済環境は依然として厳しい状況が続いておりました。加えて、平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、
東北地方における各企業の生産拠点へ打撃を与え、自粛ムードによる消費マインドの低下等、先行きの不透明感は増大してきております。なかでも、生産拠点ならびに生産活動への打撃は、国内での影響にとどまらず、世界経済への波及が懸念されております。
このような環境の中、情報画像関連機器事業では、主力製品である大判インクジェットプリンタ『ＶａｌｕｅＪｅｔ』において、サインディスプレイから旗幕・アパレル業界まで、幅広いニーズに応えることが出来る「ＶａｌｕｅＪｅｔ

ＴＤ」シリーズの投入など製品ラインアップの拡充を推進し、メディアをプリンタから切り離すことなく自動で測色しカラーマネジメントの作業を大幅に軽減することが出来る『ＳＰＥＣＴＲＯＶＵＥ ＶＭ−１０』など、よりユーザーニーズに沿った製品の投入に努めてまいりました。加えて、従来のソルベントインクと遜色ない「耐光性」、「対摩擦性」、「発色性」を有し、ＵＶインク同様、ノンコートのＰＥＴ、合成紙といった素材から、スチレンボード、プラダン・ダンボールといったボード材等、様々な素材への印刷も可能な、環境負荷に配慮した次世代環境インク『ＭＰ（マルチパーパス）インク』の開発・販売など、新たな市場の開拓を積極的に推進し、『ＭＵＴＯＨ』ブランドの強化・浸透に努めてまいりました。
国内においては、平成22年７月に情報画像関連機器事業における顧客満足度の向上を目的として、製造・販売・保守のワンストップ体制構築のため、メンテナンス事業を武藤工業㈱へ集約し、ＣＡＤ事業における教育分野への拡販を目的として、学校・官公庁への販売に強みを持つ㈱ムトーエンジニアリングにＣＡＤ事業を集約するなど、グループ内での事業の最適化を図り、収益力の向上に努めてまいりました。
また、平成23年３月にはガバナンスの強化ならびにグループ各社との連携強化を目的として、ＳＥグループ社を子会社による管理体制から当社直轄による管理体制へと変更いたしました。これにより、意思決定の迅速化、販売ノウ
ハウの浸透をより一層促進し、北欧地域・バルト諸国における更なる拡販を目指してまいります。
経営成績では、情報画像関連機器事業においては、急激な円高の影響により、欧州・米国の売上高は減少となった
ものの、海外市場の強化と、新製品の投入およびコスト改善効果により増収増益となりました。国内市場を主とする
情報サービス事業、その他の事業では、コスト改善効果はあるものの、市況の改善は依然鈍く減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高219億20百万円（前年同期比0.4％減）となりました
が、営業利益では生産台数の増加に伴う原価率改善等により、12億２百万円（前年同期比238.7％増）と増加いたしました。経常利益では継続する円高の影響はありましたが、９億62百万円（前年同期比195.4％増）となり、当期純利益は一部生産中止対象製品および部品の評価減の実施等による特別損失295百万円の計上はあったものの、国内および海外の一部子会社における堅調な業績と今後の業績見通しを踏まえ、法人税等調整額を△507百万円計上したことにより、８億円（前年同期比267.1％増）となりました。
なお、当社は平成22年12月16日に株式会社セコニック（東京証券取引所市場第二部上場）の株式2,300,000株（保有割合 13.69％）を取得し、平成23年１月14日には今後の成長基盤を確立すべく、両社が保有する優位性を生かしつつ、相互協力による新製品の企画・開発、生産・調達業務等の協力体制を築き、競争力の強化、事業領域の拡大、さらには企業価値の最大化を図るため業務提携契約を締結いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①情報画像関連機器事業
アジア地域においては中国を中心として販売を拡大すると共に、南米地域への販売を展開し、堅調に業績を伸ばしました。北アメリカ・ヨーロッパ地域においては緩やかな経済の回復を背景として、各地域とも現地通貨ベースで増収増益となったものの、急激な円高の影響から売上高は減少いたしました。
アジアは売上高86億98百万、営業利益５億71百万円、北アメリカは売上高24億20百万円、営業利益１億62百万円、ヨーロッパは売上高64億53百万円、営業利益は３億28百万円となりました。

- 2 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信②情報サービス事業回復が鈍い国内経済を背景として、依然として低調なＩＴ投資の水準を受け売上高は減少いたしましたが、コスト改善効果等により利益水準は改善傾向を示しています。売上高19億42百万円、営業利益68百万円となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸においては、安定的な傾向を示しながらも一部テナントの退去により、売上高・利益ともに減少いたしました。売上高７億82百万円、営業利益４億６百万円となりました。
④その他
その他の事業においては、伸び悩む個人消費、長引くデフレの影響を受け、個人消費を主体とする運動用補助品、
設計製図機器等の製品は依然として厳しい状況にあります。加えて、経営資源の集中配分を目的として文具・書籍販
売の店舗閉鎖を実施したことにより売上高は減少いたしました。売上高16億22百万円、営業損失81百万円となりました。
次期の業績につきましては、引き続き世界経済はアジアを中心とした新興諸国経済に牽引され、緩やかながら回復
基調は継続されるものと思われますが、欧州一部地域における財政・金融不安や中東地域における政情不安等、先行きの不透明感は払拭されておらず、世界経済に与える影響が懸念されています。国内経済においても長引く円高の継続とデフレの進行に加え、原油高による資材高騰の影響等、依然として厳しい環境が継続されるものと予想されます。また、東日本大震災の影響は、国内市場における生産・消費活動のみならず、海外市場においても重大な影響を及ぼしており、今後の世界経済は不透明さを増しております。
このような環境の中、当社グループでは、大判インクジェットプリンタ『ＶａｌｕｅＪｅｔ』において「ハイスピード」「ハイクオリティ」「ハイコストパフォーマンス」を備えた新型ヘッドを搭載した新製品『ＶＪ−１３２４』・『ＶＪ−１６２４』を年度早々に市場投入したことに加え、よりきめ細かな顧客対応を目指し拠点開設の検討など海外戦略を加速させ、収益力の向上に努めてまいります。
以上により、売上高225億円、営業利益12億50百万円、経常利益11億50百万円、当期純利益6億50百万円を見込んでおります。
なお、業績予想に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（２）財政状態に関する分析＜当連結会計年度末の財政状態の変動状況＞（資産）
当連結会計年度末における資産は284億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億27百万円の減少となりました。
流動資産は172億76万円となり、２億32百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加１億51
百万円、受取手形及び売掛金の減少２億67百万円、たな卸資産の減少１億35百万円等であります。
固定資産は111億86百万円となり、95百万円の減少となりました。その主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少３億24百万円、のれんの償却等による無形固定資産の減少１億40百万円、株式取得による増加３億48百万円、時価の下落等による減少83百万円による投資有価証券の増加２億64百万円等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は90億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億68百万円の減少となりました。
流動負債は49億91百万円となり、６億65百万円の減少となりました。その主な内容は、一部製品保証費における引当不要額の戻入等による製品保証引当金の減少１億97百万円、支払手形及び買掛金の減少４億74百万円等であります。
固定負債は40億11百万円となり、１億２百万円の減少となりました。その主な内容は、退職給付引当金の増加１億89百万円、長期借入金の返済等による減少63百万円、繰延税金負債の減少２億55百万円等によります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は194億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億40百万円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上による８億円の増加と、為替換算調整勘定の減少３億64百万円等でありま
す。

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ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信＜当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー10億94百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー３億72百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー94百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、期首より１億85百万円増加し、75億92百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは10億94百万円の収入となりました。主な要因は、たな卸資産の増加54百万円、仕入債務の減少３億29百万円、法人税等の支払３億69百万円等の資金減少要因、税金等調整前当期純利益の計上
７億34百万円、減価償却費の計上４億67百万円等の資金増加要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは３億72百万円の支出となりました。主な要因は、定期預金の払戻しによる収入43百万円等の資金増加要因、資本提携等に伴う投資有価証券の取得による支出３億32百万円、有形固定資産の取得による支出98百万円等の資金減少要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは94百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出47
百万円等によります。
平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

自己資本比率

（％）

62.0

63.1

64.7

64.0

66.1

時価ベースの自己資本比率

（％）

47.6

51.3

20.3

24.9

31.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

（年）

0.7

0.0

0.6

0.2

0.4

インタレスト・ガバレッジ・レシオ

（倍）

63.0

159.3

45.6

134.9

69.5

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

- 4 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。
加えて、当社は平成19年４月１日よりホールディングス体制に移行し、グループ経営機能と事業執行機能を明確に区分した上で、グループ全体の効率的経営、成長機会の確保および事業価値の向上・拡大に努めてまいりました。その結果、当期の業績が順調に推移し継続的に利益計上できる見通しとなったことから、皆様のご支援にお応えするため、平成６年３月期中間期に配当を実施して以来の復配をさせていただくことといたしました。
また、当社は平成24年３月期に創立60周年を迎えることになります。これを記念し、皆様のご支援に感謝するとともに今後も引き続きご支援を賜りたく、平成23年３月期の期末配当金には、創立60周年記念配当を加えさせていただ
くことといたしました。
当期末の配当金は、１株当たり２円の普通配当に、１株当たり１円の記念配当を加えた合計３円とさせていただく
予定です。
次期の配当につきましては、依然として厳しい経営環境は続くものと認識しておりますが、業績は継続的に堅調に推移するものと見込まれることから、当期2円の普通配当に1円を増配し、1株当たり3円の普通配当とさせていただく
予定です。

- 5 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社19社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販
売、情報サービス及び不動産賃貸を主な事業とし、更に設計製図機器及び光学式計測器の開発・製造・販売、運動用補助品、事務機器等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
事業区分

主要な製品・サービス等

主要な会社名生産会社…武藤工業㈱・ムトーベルギー社

・グラフィックアーツ用大判プリンタ
・ＣＡＤ図面出力用プロッタ

販売会社…武藤工業㈱・ムトーベルギー社・ムトー
アメリカ社・ＳＥグループ社・武藤工業

情報画像関連機器事業 ・業界特化型プロッタ
・イメージスキャナ

香港有限公司・ムトーシンガポール社・
ムトーオーストラリア社・他８社

・関連サプライ品※製品保守の一部を武藤工業㈱において行っております。
開発会社…㈱ムトーエンジニアリング・ムトーアイ

・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア
情報サービス事業

テックス㈱・システムインテグレーション

販売会社…㈱ムトーエンジニアリング・ムトーアイ
テックス㈱・ソフトウェア開発

販売会社…当社・㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムト

不動産賃貸事業・不動産賃貸その他の事業・設計製図機器・光学式計測器
・運動用補助品・事務機器・飲食業

ーエンジニアリング- 6 -生産会社…㈱ムトーエンジニアリング
販売会社…㈱ムトーエンジニアリング・㈱ムトーエン
タープライズＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信（注）１．子会社19社については、すべて連結しております。
２．ムトーベルギー社は平成22年５月に、社名をムトーヨーロッパ社より変更しております。
３．平成22年７月に、メンテナンス事業を武藤工業㈱に、ＣＡＤ事業を㈱ムトーエンジニアリングに集約するな
ど、グループ内での事業の最適化、収益力の向上を目的とした事業の再編成を行っております。

３．経営方針平成22年３月期決算短信（平成22年５月14日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.mutoh-hd.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html- 7 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2, ※4

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

当連結会計年度(平成23年３月31日)

7,449,817
4,568,542
2,279,673
308,877
2,226,596
267,865
511,399△104,613

7,601,296
4,300,916
2,447,807
257,379
1,974,022
376,453
409,951△91,735※2

17,508,159

17,276,091

10,833,118△7,167,301

10,761,617△7,355,066

3,665,817※2, ※4

3,406,550

1,348,621△1,157,176

1,297,831△1,153,055

191,444

144,776

1,436,381△1,277,573

1,412,624△1,287,850

158,807

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,071,962
102,111△56,008

固定資産合計資産合計- 8 -5,063,945
154,821△85,868

46,103

68,953−570

9,134,135

8,809,570

641,695
99,816
741,512469,620
131,185
600,806

714,295
247,631424,896
124,478△105,698

投資その他の資産合計

124,774※2※1

979,218
222,460
567,027
18,338△11,320

1,405,604

1,775,725

11,281,252

11,186,102

28,789,412

28,462,194

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
繰延税金負債
製品保証引当金
その他

3,375,787
59,952※2
56,036259,624
203,056
119,7313,451
491,130※2
1,087,897

2,900,957
53,476※2
50,074
306,825
264,663
93,872415
294,053※2
1,026,885

5,656,668

4,991,224

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)※2309,027
363,069
2,777,429
17,875646,909※2

245,470
107,925
2,966,896
27,498663,760

4,114,310

4,011,552

負債合計

9,770,979

9,002,776

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,199,013
4,182,052
8,061,938△2,305,510

10,199,013
4,182,029
8,862,106△2,312,234

20,137,494

20,930,915

70,937△1,784,113

39,478△2,148,749△1,713,176△2,109,270

594,115

637,772

純資産合計

19,018,433

19,459,417

負債純資産合計

28,789,412

28,462,194

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 9 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

※1

21,997,961
15,233,830(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※16,764,131

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

※2
※3, ※4

3,483,920
2,925,324

21,920,046
14,494,262
7,425,783※2※3, ※4

3,314,620
2,909,047

6,409,245

6,223,667

営業利益

354,886

1,202,115

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
助成金収入
投資有価証券割当益
その他

19,841
11,120−34,780−25,167

16,505
9,456
8,943
−
25,48024,394

営業外収益合計

90,91084,77922,0909,553
80,453
7,961

15,742
7,492
292,118
9,419

120,059

324,772

325,737

962,123

販売費及び一般管理費合計

営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
退職給付制度一部終了益
その他

※6

2,700
7,122
54,296
31,812
29,404−125,337

特別利益合計- 10 -※6905
221
40,076
161,776−
5,562
208,543

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
減損損失
のれん償却額
早期割増退職金
事業撤退損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※5

※7

特別損失合計1,586
749−
18,115
−
1,784
7,800
−
2,177
32,213(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
※5

1,851
24,739295,372−
60,806−−
19,88233,016435,668

税金等調整前当期純利益

418,860

734,997

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

218,951△53,537

403,618△507,707

法人税等合計165,414△104,088−

839,086

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益35,48638,918

当期純利益

217,959

800,167- 11 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定−

839,086−−△26,719△364,635

その他の包括利益合計

−

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−- 12 -※2△391,355※1

447,730
404,073
43,657

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,199,013
−

−

当期末残高

10,199,013

10,199,013

4,182,052

4,182,052

−

△22

−

△22

4,182,052

4,182,029

7,843,979

8,061,938

217,959

800,167

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

10,199,013

217,959

800,167

8,061,938

8,862,106△2,303,076△2,305,510△2,434−△6,880156△2,434△6,723△2,305,510△2,312,234

19,921,968

20,137,494

217,959△2,434−800,167△6,880134

215,525

793,421

20,137,494

20,930,915

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△5,24070,93776,17876,178△31,459△31,459

70,93739,478△1,595,289△1,784,113△188,824△364,635△188,824△364,635△1,784,113△2,148,749△1,600,530△1,713,176△112,645△396,094△112,645△396,094△1,713,176△2,109,270

558,633

594,115

35,481

43,65735,481

43,657594,115

637,772

18,880,071

19,018,433

217,959△2,434−△77,163

800,167△6,880134△352,436

138,361

440,984

19,018,433

19,459,417

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
長期前払費用償却額
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券割当益
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

418,860
511,432△1,067−
3,663
18,11579,28947,134△30,697△14,331
230,165
4,640
69,884△30,962
22,090△211−
749△44,198
1,131,591△88,974200
553,084△69,4429,272
2,820,288

734,997
467,532
1,395
19,8822,580−
129,186
5,402△25,091△163,075
189,464
9,623
273,744△25,962
15,742△10,430△25,480
24,73983,607△54,475
96,868669△329,822
44,362△11,399
1,454,061

30,908△22,091△162,062
312,0882,979,131

25,831△15,742△369,477−
1,094,673

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△42,620−△152,685
5,615△10,161△10,608
1,141
△200
321
△323
△8,911
25,064△48,000△8,60943,045△98,9315,289△24,685△332,592
33,477−50△1,397△10,958
22,438−△241,367△372,873△32,277△98,940
124,900△180,936−△2,434△37,036△2,938−△47,978
134△6,880△189,689△94,699

現金及び現金同等物に係る換算差額△101,154△441,611

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,446,919

185,489

現金及び現金同等物の期首残高

4,960,277

7,407,197

現金及び現金同等物の期末残高

7,407,197

7,592,687

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（退職給付に係る会計基準の適用）（資産除去債務に関する会計基準の適用）

当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

平成20年７

当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準18号

平成20年３月31日）及び「資月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整

産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しており前当期純利益に与える影響はありません。

ます。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
は2,814千円、税金等調整前当期純利益は22,696千円減少
しております。

（重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準）
在外子会社の収益及び費用は従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更
しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の各項目について、全会計期間を通じた為替相場を反映している期中平均相場により円貨に換算することで、為替相場の短期的な変動による異常な影響を排除し、より適切に連結財務諸表へ反映させるために行ったものであります。
これにより、当連結会計年度の売上高は324,787千円、営業利益は96,010千円増加し、経常利益は2,636千円、税金等調整前当期純利益は1,010千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(7)表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）
１．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「助成金収入」（当連結会計年度は5,171千円）は、営業外
収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

- 17 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信(8)追加情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

一部連結子会社において、事業構造改革に伴う雇用調整

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
──────

等により大量退職者が発生したため、「退職給付制度の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」
を適用し、退職給付制度の一部終了に準じた処理を行っております。
──────

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 18 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信(9)連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．

当連結会計年度（平成23年３月31日）

──────

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券

10,000千円※２．担保に供している資産※２．担保に供している資産
建物及び構築物

244,752千円

建物及び構築物

227,096千円

土地33,500千円

土地31,523千円

売掛金

160,303千円

売掛金

170,943千円

計438,555千円

計429,563千円

上記物件について、１年以内返済予定の長期借上記物件について、１年以内返済予定の長期借入金15,444千円、長期借入金140,412千円、その他流動負債96,775千円の担保に供しております。

入金14,815千円、長期借入金122,064千円、その他流動負債111,883千円の担保に供しております。

３．保証債務

３．保証債務

保証先
当社の顧客

保証内容

保証残高

リース契約保証15,636千円

保証先
当社の顧客

※４．圧縮記帳について

保証内容

保証残高

リース契約保証12,028千円※４．圧縮記帳について過年度に取得した資産のうち建設助成金による圧縮

同左

記帳額は、建物5,000千円であり、連結貸借対照表
計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

まれております。
277,503千円※２．販売費のうちの主要な費目
貸倒引当金繰入額
給料手当

224,773千円※２．販売費のうちの主要な費目
貸倒引当金繰入額

45,687千円

給料手当

1,283,958千円

8,407千円
1,183,120千円

賞与引当金繰入額

20,523千円

賞与引当金繰入額

31,647千円

製品保証引当金繰入額

198,225千円

製品保証引当金繰入額

213,029千円

退職給付費用

159,420千円

退職給付費用141,359千円※３．一般管理費のうちの主要な費目※３．一般管理費のうちの主要な費目
給料手当

532,023千円

8,049千円

賞与引当金繰入額

12,566千円

退職給付費用64,585千円

退職給付費用

63,498千円

研究開発費

919,249千円

研究開発費

971,858千円

給料手当
賞与引当金繰入額

549,890千円※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は919,249千円であります。
は971,858千円であります。
※５．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物※５．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

138千円

建物及び構築物
工具、器具及び備品

機械装置及び運搬具

374千円

工具、器具及び備品

1,074千円

計

1,586千円

計- 19 -

1,187千円
663千円
1,851千円ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

23千円

機械装置及び運搬具

698千円

機械装置及び運搬具

2,517千円

工具、器具及び備品

206千円

工具、器具及び備品

159千円

計

905千円

計

2,700千円
７．減損損失当連結会計年度において、当社は以下の資産グ

──────

ループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

長野県諏訪市 遊休資産

種類
土地、建物

（資産のグルーピング方法）
事業用資産においては管理会計上の区分（事業セグメント別）により、賃貸資産及び遊休資産においては個別物件別によりグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
遊休資産において時価の下落により、回収可能性が低くなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
遊休資産においては正味売却価額により算出しております。なお、正味売却価額は固定資産税評価額を基に算定しております。
（減損損失の金額）
固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
種類

金額（千円）

土地

17,347

建物

767

合

計

18,115（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益※２

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７．減損損失※１

平成23年３月期決算短信

105,313千円

少数株主に係る包括利益

35,481千円

計

140,795千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

76,173千円△188,824千円

計△112,650千円- 20 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

情報画像関
連機器事業
（千円）

情報サービ
ス事業
（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

その他の事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

16,713,415

2,048,089

841,352

2,395,104

21,997,961−

21,997,961

5,220

2,249

186,776

6,933

201,179(201,179)−

計

16,718,635

2,050,339

1,028,128

2,402,037

22,199,141

営業費用

16,563,606

2,137,674

533,5442,398,417

21,633,242

9,832

21,643,075

155,029△87,335

494,584

3,620

565,898(211,011)

354,886

16,556,098

1,911,402

6,582,366

2,087,910

27,137,778

1,651,633

28,789,412

297,536

32,661

160,989

8,052

499,239

12,193

511,432

−

−

−

−

−

18,115

18,11570,993

3,746

40,966

16,361132,067−

132,067

売上高及び
営業損益
売上高

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

(201,179) 21,997,961

営業利益又
は営業損失
（△）
Ⅱ

資産、減価
償却費、減
損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグレーション等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等(１)情報画像関連機器事業…グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品(２)情報サービス事業………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発(３)不動産賃貸事業…………不動産賃貸(４)その他の事業……………設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業・
旅行業
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、368,447千円であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,699,196千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（4）に記載のとおり、当連結会計年度より在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより、情報画像関連機器事業では売上高が324,600千円、営業利益が92,799千円増加し、不動産賃貸
事業では売上高が178千円、営業利益が96千円増加しております。

- 21 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

12,557,885

6,904,911

2,477,989

57,17521,997,961−

21,997,961

3,589,851

151,508

72,254−

3,813,615(3,813,615)−

計16,147,737

7,056,420

2,550,244

57,17525,811,577(3,813,615) 21,997,961

営業費用

15,819,826

7,099,534

2,353,682

103,191

25,376,235(3,733,159) 21,643,075

327,910△43,114

196,562△46,016435,342(80,455)

354,886

19,764,751

6,821,269

1,848,276

204,833

28,639,130

150,282

28,789,412

売上高及び営
業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は
営業損失
（△）
Ⅱ

資産

（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ…………ベルギー・ドイツ・ルクセンブルク(2)北アメリカ…………アメリカ(3)その他………………香港・シンガポール・オーストラリア
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、368,447千円であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,699,196千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（4）に記載のとおり、当連結会計年度より在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより、ヨーロッパでは売上高が337,813千円、営業損失が2,064千円増加し、北アメリカでは売上高が4,118千円、営業利益が317千円減少し、その他では売上高が1,771千円、営業損失が382千円減少しております。
６．追加情報（所在地区分の追加）
当連結会計年度に連結子会社を新たに設立したことにより、「その他」を表示しております。

- 22 -。

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

ヨーロッパ
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外

平成22年３月31日）

北アメリカ

6,634,137

アジア

2,247,595

その他の地域

2,714,355

662,091

計
12,258,179
21,997,961

30.2

売上高の割合（％）

10.2

12.3

3.0

55.7

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・オランダ等(2)北アメリカ……………アメリカ・カナダ(3)アジア…………………中国・韓国・台湾

等(4)その他の地域…………オセアニア・中近東

等

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。
４．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（4）に記載の通り、当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより売上高が、ヨーロッパでは317,597千円増加し、北アメリカでは3,239千円、アジアでは1,737千
円減少し、その他では12,166千円増加しております。
ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「不動産賃貸」の５つを報
告セグメントとしております。
「情報画像関連機器（アジア）」は、情報画像関連機器の販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器（北アメリカ）」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。
「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。
各セグメントの主要な製品・サービス等
セグメント名称

主要な製品・サービス等

情報画像関連機器
グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッ（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ） タ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品
情報サービス
不動産賃貸

ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービ
ス・ソフトウェア開発
不動産賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 23 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

情報画像関連機器
アジア

情報
サービス

不動産賃貸

計

北アメリカ

ヨーロッパ

7,334,233

2,477,989

6,901,192

2,048,089

841,352

19,602,857

3,540,624

72,254

151,508

2,249

186,776

3,953,413

10,874,857

2,550,244

7,052,701

2,050,339

1,028,128

23,556,270△46,602

196,300△31,948△87,335

494,584

524,9979,458,636

1,766,324

6,676,545

1,911,402

6,582,366

26,395,275

123,8888,940

157,095

32,661

160,989483,574−−

79,289−−79,28940,236

1,962

28,794

3,746

40,966

115,705

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産2,395,104

21,997,961−

21,997,961

6,933

3,960,346△3,960,346−

2,402,037

25,958,308△3,960,346

21,997,961

3,620

528,618△173,731

354,886

2,087,910

28,483,185

306,226

28,789,412

8,052

491,627

19,805

511,432−

79,289−79,28916,361132,067−

132,067

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・事務機器・運動用補助品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
前連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△173,731千円は、セグメント間取引消去194,715千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△368,447千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度におけるセグメント資産の調整額306,226千円は、セグメント間取引消去△1,392,969千円、各
報告セグメントに配分していない全社資産1,699,196千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 24 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月期決算短信

平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

情報画像関連機器
アジア

情報
サービス

不動産賃貸

計

北アメリカ

ヨーロッパ

8,698,265

2,420,867

6,453,862

1,942,426

782,321

20,297,742

4,021,969

48,119162,426

106,986

142,293

4,481,795

12,720,234

2,468,987

6,616,288

2,049,412

924,615

24,779,538

571,444

162,056

328,064

68,467

406,946

1,536,979

9,941,439

1,761,814

6,546,846

2,064,282

6,481,028

26,795,409

127,982

7,862

134,357

22,108

154,819

447,129−−

68,379−−68,379103,509

26,86445,481

1,869

32,022

209,747

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高

1,622,303

21,920,046−

21,920,046

5,034

4,486,830△4,486,830−

計

1,627,337

26,406,876△4,486,830

21,920,046

セグメント利益又はセグメント損失（△）△81,827

1,455,152△253,036

1,202,115

セグメント資産1,600,333

28,395,743

66,451

28,462,194

13,530460,660

6,872

467,532−

68,379−68,3794,810

214,557

228

214,785(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・事務機器・運動用補助品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△253,036千円は、セグメント間取引消去142,425千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△395,462千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額66,451千円は、セグメント間取引消去△1,868,466千円、各
報告セグメントに配分していない全社資産1,934,917千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額228千円は、報告セグメントに帰属しない当社の無形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 25 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
月21日）を適用しております。

平成20年３

e．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

情報画像関連機器
アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

情報サービス

不動産賃貸

その他

調整

合計

当期償却額

−

−

129,186

−

−

−

−

129,186

当期末残高

−

−

469,620

−

−

−

−

469,620（注）その他には、設計製図機器・光学式計測器・事務機器・運動用補助品の販売、飲食業を含んでおります。

- 26 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

平成23年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額（自至400.47円

１株当たり当期純利益金額

4.74円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

409.42円

１株当たり当期純利益金額

17.40円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益（千円）

217,959

800,167

普通株式に係る当期純利益（千円）

217,959

800,167

46,011,505

45,994,534

期中平均株式数（株）（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成22年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（平成23年３月31日)

19,018,433

19,459,417

594,115

637,772（うち少数株主持分）（594,115）（637,772）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

18,424,317

18,821,644

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

46,006,341

45,971,639

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（製品保証引当金戻入）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
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連結貸借対照表に計上されている製品保証引当金のう
ち、海外の一部顧客に対する製品保証費について190百万円を計上しておりましたが、平成22年５月26日に保証内容について合意したため、同日に約42百万円を支払っております。
これにより、翌連結会計年度において約136百万円の製品保証引当金戻入益を計上しております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）

６．その他(１）役員の異動
開示の内容が定まった時点で開示いたします。

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平成23年３月期決算短信