エネルギー・地球環境からみた中長期 VISION についてのコメント
2009 年 4 月 14 日(財)日本エネルギー経済研究所
内藤 正久「エネルギー安全保障」と「地球温暖化」への対策を考えていく上で、時間軸を意識することが非常に重要である。例えば、2020 年頃までであれば、技術開発、エネル
ギー構造等での変化は限定的となる。一方、今後の技術開発成果の現実的導入は2025年頃以降のタイムスパンで大きく効果を現していくため、2025～2030 年頃以降の長期visionをあわせ考えることが求められる。その際の考慮事項は次の通りである。
1. ｢地球温暖化」と「エネルギー安全保障」を一体的に捉えた議論の重要性「地球温暖化」と、「エネルギー安全保障」は、一体的に考える必要がある。これまで、この委員会では「地球温暖化」を中心に議論が進められてきた。中長期visionを考える上で「エネルギー安全保障」の重要性にも留意した議論が必要である。
a) この二つの問題を考えるにあたっては、「時間軸」および「ガバナンスの手法」の違いに留意すべきである。
1) これまで、議論の中心であった地球温暖化問題は、
a 時間軸としては、中長期的に影響が顕在化する課題である。もちろん、○早期からの対策・努力は重要であるが、技術革新・導入による効果が大きく影響するという点で、中長期的な視点が重要である。
b 温暖化問題は、地球上の全人類共通の問題である。そのため、世界的な○ガバナンスと取り組みが求められ、一国（日本だけ）の取り組みだけで解決できる問題ではない。
2) 他方、これまで必ずしも焦点が当てられてこなかった、エネルギー安全保障問題については、まずエネルギーそのものの戦略性・重要性を認識する必要がある。すなわち、エネルギーはa○
生活必需品であり、日々の生活に直結する日常的課題である。日々の節約にも限界あり、また、経済活動上の血液でもある。
b○
現在世界で使用されているエネルギーは埋蔵量の限界、資源の偏在から恒常的に地政学的リスクがある。その世界的管理（ガバナンス）には限界があり、二国間、地域間、多国間で、それぞれ焦点を絞った伝統的
リスク管理システムで対応が進められている。すなわち、最終的には各1

国政策に依存する。
このように、エネルギー安全保障は、技術開発・外交戦略等、中長期的な問題としての性質もあるが、日々・足元の問題としての重要性があり、その時間軸の違いを意識することが重要である。
【参考資料Ⅰ】時系列展開イメージのポイント（別添参考資料［以下別添］2 頁）
b）c）

従って、温暖化・エネルギー安全保障の二つの問題解決には、
「常時」
「継
続的に」、
「問題克服の努力」を進めることが不可欠である。と同時に、問題の性質・特徴から現れる時間軸の差異に留意しなければならない。
また、対応策としての焦点は、「研究開発」、「供給体制の整備・充実」、「需
要者側の受け入れ」を実現することである。そのためには、各国政府による明確な戦略・政策目標の設定と実施が不可欠となる。

2. ｢時間軸｣を踏まえた技術選択オプションa）

再生可能エネルギーやクリーンエネルギーの開発は、「温暖化」「エネルギー安全保障」の同時解決に大きな役割を果たす。しかし、その開発が進み、エネルギー需給構造に大きな影響を与えるべく「花咲く」のは、2025～2030年頃からとなる可能性が高い。
なぜなら、それらのエネルギー技術について、すでに研究開発は多面的に進められているが、研究開発（R&D）→成果開示（demonstration）→配備（deployment）→商用化(commercialization)の段階を経るので、最後の商用化に至るまでの time-lag が長い。場合によっては 50 年以上かかるケースもある。
（この点、IEA の「世界エネルギー見通し」や「エネルギー技術展望」等
はこの time-lag の重要性を指摘した重要な参照文献である。）【参考資料Ⅱ】2050 年に向けた技術開発計画（別添 3～6 頁）【参考資料Ⅲ】IEA：エネルギー技術展望（別添 7～8 頁）（Energy Technology Perspectives 2008）
炭素排出削減とエネルギー選択技術の見通し2

【参考資料Ⅳ】Alliance Bernstein：世界の電力構造の変化（別添 9 頁）b）

なお、省エネのように、短期的効果が期待でき、かつ負の導入コスト（メリット発生）が期待できる分野については、短期回収型の技術・製品導入の手法が活用されるべきである。しかし、同時に、「超長期」を見据えた技術開発にも全力をあげてとりくんでいく必要がある。例えば、2050 年頃の高速増殖炉（FBR）、それ以降の課題としての核融合、宇宙太陽光発電等は、世界のエネルギー・環境像を全面的に塗り替える可能性を持つ。現在、その研究（R&D）は国際的に進められつつあり、日本はこうした分野でもトップレベルの地位を確保するため、一貫した研究開発の推進体制と政策支援が必要である。
【参考資料Ⅴ】過去の燃料転換の歴史（別添 10 頁）

c）

化石燃料資源は、「究極的には」有限であるが、その有効活用を図ることは、前述した対策の時間軸という視点からも、経済合理性・現実性といった視点
からも、重要である。なお、資源の有限性については、採掘しやすい石油（easy oil）等の低廉な化石燃料の供給は 2030 年頃にはピークを迎え、以後価格上昇期を迎える可能性が高い。この、化石燃料価格の高騰は、研究開発の進展に伴う新エネルギー技術などの活用・受入れを経済的にも、さらに促進する効果を持つ。
【参考資料Ⅵ】資源の有限性（別添 11～12 頁）d) 地球温暖化の対策としては、「最終的なCO2 排出削減の達成」、「世代間の負担の公平」という観点から、過度に急激でなく、着実な政策目標の設定が望ましい点は、RITE model分析でも示されている通りである。さらに、上述した、技術開発→投資→設備等の導入、の時間軸から見ても、着実な政策目標に沿った展開が現実的である。また、投資回収期間の短い技術・設備等を繰り返し新規導入するより、技術革新時の積極導入を図る方が経済的に有益であるという面もある。
e) 従って、2030 年頃までの間、「化石燃料」をクリーンで高効率な形で利用することは、「エネルギー安全保障」、「経済性」の確保の点で不可欠なシナリオであり、先進国のトレンドとも一致する。その意味で、電源構成面では、高効率化、二酸化炭素回収・貯留(CCS)の開発を進めることこそが本筋であり、石炭火力の過度な削減とLNGの過度の増加はエネルギー安全保障の観点から、問題といえる。更に、この時間軸の範囲において、新エネルギーの過大な導入は実3

現困難である。
【参考資料Ⅶ】化石燃料の有効利用・新エネ導入ポテンシャル（別添 13 頁）① 化石燃料の有効利用② 電源構成における新エネルギーのポテンシャルf)

国際的なエネルギー有識者間では「温暖化」「エネルギー安全保障」の二つを見据えて、様々な議論が交わされている。しかし、その議論において、ほぼ意見が一致する実現可能性のあるエネルギー・地球環境バランスのとれた2030 年頃までのシナリオは次の通りである。
① 世界的に電化が進行する中で、原子力の重要性が再認識され、広く利用拡大が進む。
② 太陽光、風力、バイオ等には大きな期待があるが、過大な期待は「バブル」につながるので、着実なR&Dとの一体的推進が必要である。
③ 化石燃料のクリーンで高効率な利用が進む。特に石炭火力・ガス火力の高効率化とCO2 回収・貯留（CCS）の重要性が認識され、取り組みが進む。
④ プラグイン・ハイブリッド車、電気自動車が道路交通のエネルギーの将来像を革新的に変えていく。
⑤ 高効率蓄電池、蓄熱機器、パワーエレクトロニクス・半導体等の市場は拡大する。
⑥ スマートグリッド、スマートメーターの導入等インフラ投資も重要。
このシナリオにおいて、上記の有識者たちが共通して、強調していることは、『「過大な目標設定」と「政策のあいまいさ」は市場を混乱させ、効率的目標
達成を阻害する。実現可能性のある明確な目標と明確な政策が不可欠である。』（”Unrealistic political targets confuse markets as does policy ambiguity.”）ということである。
[参考] なお、エネルギー有識者のシナリオ発表の一例として、Shell Energy
Scenarios to 2050 を別添する。Blueprints Scenario は世界共通ガバナンスの採用で可能になるシナリオであり、地球温暖化対策に前向きに協力するシナリ
オである。
【参考資料 XI】Shell Energy Scenarios to 2050（別添 17～20 頁）

4３．日本が考えるべき留意点（産業構造、エネルギー自給率などの視点から）
a) 温暖化・エネルギー安全保障対策にとって、低炭素技術の推進は不可欠である。
その技術を担う産業としては、昨今の「グリーンニューディール」政策において脚光を浴びる「新しい産業」の活躍が期待されることはいうまでも無い。しかし、低炭素技術の開発には、化学、機械、珪素・金属系素材等、現在のエネ
ルギー多消費型産業の低炭素化に資する要素技術の開発は不可欠であり、それも含め革新的な技術が横断的に結び付くことで初めて実現できる。
そのためには、既存産業も自立した経済的主体として新製品の開発を進めることが不可欠である。その点において、例えば、高額の炭素税賦課等が行われる
ような場合、それらの重要産業が空洞化し、技術開発の実現が阻害されることになる点に特に留意する必要がある。
従って、日本の国家戦略、産業政策の長期目標が「低炭素技術産業の振興」と、「それを通じての国際貢献」であることを明確にし、ある程度の時間をかけて
日本の産業構造・貿易構造をその方向に誘導することが必要である。そこで得られる日本の開発技術を世界に積極的に移転することで、地球温暖化の防止に大きく貢献することができる。
【参考資料Ⅷ-①】日本の国際貢献事例（別添 14 頁）b) 日本の現在のエネルギー自給率（4%、原子力込みで 18%）は、国際的常識(50%)
からみて異常に低い、という事実を認識する必要がある。また、島国であることから、欧州で行われているように電力・ガス等のネットワーク連結を通じて、他国からの緊急時輸入・融通ができないという地理的・ロジスティック上の課題もある。こうした点を踏まえると、超長期（２１世紀後半）に実用化が期待される宇宙太陽光発電や核融合などの革新的技術によって、「エネルギー安全保障」が根本的に解決されるまでは、この問題を、常に真剣に考え、取り組みを実施し続けることが、国民生活に不可欠である。
併せて、超長期にわたる国家的支援による技術開発も不可欠である。
【参考資料Ⅸ】エネルギー自給率の推移（別添 15 頁）
c) なお、革新的な技術開発に加えて、先進的な技術の導入支援に関する短期的な対策のためにも、十分な財源確保が必要となる。その点において、Cap & Trade
システムの導入についても、世界の潮流を見極めつつ、真剣な検討が必要である。
また、枠組みそのものについても、マネーゲームにならないよう実のある制度を
5

構築すべきである。
d) 日本の対応も、EU 等の他の地域の実情を把握した上で、日本の目標値の公平性を実現することが不可欠である。例えば、EU は①EU27 に拡大することにより、過去東欧で実現した大幅な温室効果ガスの削減を合算できるようになること、②EU10 の第一約束期間の超過到達分が第二約束期間にキャリーオーバー出来ること等により、今後の CO2 の削減が無くても 1990 年△20％を実現できる可能性が大きいこと等にも留意すべきである。
【参考資料Ⅹ】EU の 20%削減計画の実現パス（エネ研試算）（別添 16 頁）

以上62009 年 4 月 14 日
日本エネルギー経済研究所【別添】参考資料【参考資料Ⅰ】時系列展開イメージのポイント【参考資料Ⅱ】2050 年に向けた技術開発計画【参考資料Ⅲ】IEA：エネルギー技術展望（Energy Technology Perspectives 2008）【参考資料Ⅳ】Alliance Bernstein：世界の電力構造の変化【参考資料Ⅴ】過去の燃料転換の歴史【参考資料Ⅵ】資源の有限性【参考資料Ⅶ】① 化石燃料の有効利用② 電源構成における新エネルギーのポテンシャル【参考資料Ⅷ】日本の国際貢献事例【参考資料Ⅸ】エネルギー自給率の推移【参考資料Ⅹ】EU の 20%削減計画の実現パス（エネ研試算）【参考資料 XI】Shell Energy Scenarios to 2050

1

参考資料Ⅰ：時系列展開イメージのポイント
2020年

2030年

2040年

2050年

４．低炭素技術産業のエネルギー多消費産業が横断的に結びついた開発
５．我が国の技術を海外へ移転する国際貢献
３．有限な化石燃料の有効利用

１．革新的技術の実用化
２．化石燃料の価格上昇による再生可能エネルギーの相対価格低下１と２が相まって、2030年以降
加速度的にＣＯ２削減が進む（ＲＩＴＥ結果とも整合）

エネルギー起源CO2排出量 [MtCO2/yr]

1400
1200
努力継続
1000
最大導入
800
日本-15%
600
日本-25%

400

附属書Ｉ国-25%（限界費用均等化）

200
02000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

2

※3月27日中期目標検討委員会ＷＴ ＲＩＴＥ資料

参考資料Ⅱ-1

2050 年に向けた技術開発○2050年60％～80％の削減に向けて、長期的な視点で技術開発に取り組んでいくことが重要。
※Cool-Earth エ ネルギー革新技術計画（平成20年3月5日経済産業省）より作成

効率向上
エネルギー供給側

石油

低炭素化
石炭

LNG

発電・送電
発電・送電

②高効率石炭火力発電①高効率天然ガス
火力発電

先進超々臨
界火力発電

原子力

ＩＧＣＣ※１バイオマス

風力⑤先進的原子力発電③二酸化炭素回収
貯留（ＣＣＳ）④革新的
太陽光発電

ＩＧＦＣ※２

太陽光次世代軽水炉
高速炉
中小型炉

（核融合）

⑥超電導
高効率送電

運輸
運輸

エネルギー需要側

産業
産業⑦高度交通システム⑨プラグインハイブリット・電気自動車 ⑩バイオマス
からの輸送用
代替燃料⑫革新的製鉄プロセス⑪革新的材料・製造・加工技術

民生
民生 ⑬省エネ住宅・ビル⑯超高効率
ヒートポンプ

部門横断
部門横断⑧燃料電池自動車⑭次世代高効率照明⑰省エネ型
情報機器・システム⑲高性能電力貯蔵⑮定置用燃料電池⑱HEMS/BEMS/地域レベルEMS※４⑳パワーエレクトロニクス

21水素製造・輸送・貯蔵※１:IGCC（石炭ガス化複合発電） ※2:IGFC（石炭ガス化燃料電池複合発電）※ 3:HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム）:BEMS（ビルディングエネルギーマネジメントシステム）:EMS（エネルギーマネジメントシステム）（出所）経済産業省

3参考資料Ⅱ-2

2050 年に向けた技術開発○長期的に開発される革新技術は、2020年以降に実用化される。
○2050年60～８０％という目標を達成するためには、投資回収の短期の技術・設備等を繰り返し新規導入するより、技術の革新時の積極導入を図る方が経済的に有益。
③ 二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）

技術 開発ロー ドマップ

2000

2010

2020

2030

● CO2分 離・回 収
分離コスト

4,200円/t-CO2

2040

2050

分離 コストの飛躍的低減

2,000円台/t-CO２ 1,000円台/t-CO2（高圧ガスへの分離膜適用）
さらに分離膜の実用 ・化学 吸収法、物理吸収/吸着法、膜分離法、化で1,500円台に未 利用低品位廃熱利用による吸収液再生等
・分離 膜の大型化、連続製造● CO2地 中貯留
地中貯留実証試験

大規模実証試験● CO2海 洋隔離・ 帯水層、廃油ガス田、炭層貯留・ 輸送技術貯 留ポテンシャルの飛躍的拡大
・溶 解希釈、深海底貯留隔離 など

普及を支 える技術・ 関連技術
・ 石油増 進回収（EOR）
・ 挙動予 測地中貯留実証試験・ モ ニタリン グ技術◆ 石炭 ガス化燃料電池複合発電（IGFC）◆石炭 ガス化 複合発電（IGCC）
排出源近傍大規模実証試験◆高地中貯留の国内本格実施
効率 天然ガス火 力発電

導入 ・ 普及シナリオ
分離回収

CO2分離回収の低コスト化
大規模システム実証

システム

環境整備等の状況を見極めつつ順 次適用

環境影響評価・社会受容性の確保（CO2貯留後のモ ニタリングも含む）
環境整備

国内法・国際ルール等の整備
貯留ポテンシャル評価
国際連携強化

④ 革新的太陽光発電技術 開発 ロードマップ

2000

2010

発電コスト

46円/kWh

2020

23円/kWh

2030

14 円/kWh

2040

2050

7円/kWh●新 構造・新材料太陽電池
モジュール効率 40%以上●高効 率化 合物集 光型太陽電池○化合 物結 晶系太陽電池
モジュール製造コスト〔モジュール効率〕

75 円/W 〔35% 集光時〕・多接 合化技術

飛躍的な効率向上

50円/W 〔40% 集光時〕

●有機 系太 陽電池（色素増感 型、有機薄膜）
ー 円/W 〔 6%〕○単層 薄膜 Si
太陽 電池

75 円/W 〔10% 〕
・多接合化技術○積層 型薄 膜Si
太陽電 池
100円/W 〔12% 〕

飛躍的 な低コスト化・適用拡大

50円/W 〔15% 〕●超 高効 率薄膜太陽電池
45円/W 〔18% 〕

75 円/W 〔14% 〕○ CIS系 薄膜
太陽 電池

75 円/W 〔18% 〕
・多接合化技術●超薄 型結 晶Ｓｉ太 陽電池飛躍的な低コスト化
100円/W 〔16% 〕

50円/W 〔22% 〕

75 円/W 〔19% 〕◆HEMS /BEMS/地域 レベルの EMS◆ 電力 貯蔵導入 ・普 及シナリオ
従来型系統連系システム

中規模PVシステ ム

住宅用

産業用
海外

飛躍的な低コスト化・適用拡大

50円/W 〔22% 〕○結晶 Si太陽電池

普及 を支える技術・関連技術
・ システム技術（系統 連系技 術、蓄電技術等）

広域PVシステム

公共部門等における導入支援
RPS制度等による市場拡大支援
構内高電圧連系自家消費システム

SHS (Solar Home System)*? ミニグリッド*途上国の無電化地域向け小規模住宅用システム

4

飛躍 的な効率向上

・ 量子ナノ型など超高効率太陽電池

理論効率50%以上

大規模太陽光発電（VLS-PV）

⑤ 先進的原子力発電
技術開 発ロー ドマップ

2000

実験炉「常陽」(茨城県大洗町）
77年臨界、現在まで運転中。

2010

2020

2030

原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）
94年臨界、現在、改造中

2040

2050

ウラ ン資源利用率の飛躍的な向上
放射 性廃棄物の大幅な減少
商用炉 ●高速 炉

実証炉●次 世代軽 水炉

経済性 、信頼性、安全性の飛躍的向上
・ 国内リプレース対応
・ 世界標準炉として海外市場へ展開○ 安全確 保を大前 提とし た既設炉の適切な 活用
・より 実効性の高い検査への移行
・充 実させた高経年化対策の着実な運用●中 小型炉 海外市場への展開（次世代軽水炉等大型炉とは異なる市場を対象として世界展開を実現）
・経済性に資する要素技術

普 及を支 える技術・ 関連技術
・ 放射性 廃棄物 処理・処分技術（ 再処 理に よる資源有効利用を含 む）
・ 廃止措 置技術
導入・ 普及シナ リオ
既設軽水炉
開発・運転実績

ﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｨｽﾀﾃﾞｨ

高 速炉戦 略調査研究
1977年～実験炉「常陽」運転?

次世代 軽水 炉
基本設計・要素技術開発

実用 化研究 開発(FaCT)

高速炉 実証 ステップ

原型炉「もんじゅ」運転?

中小型 炉

詳細設計／安全審査／建設等
実証炉設計・建設

海外 市場へ の展開

5

実証炉運転

次世代軽水炉の運転

高 速炉実 用化
商業炉設計／安全審査

商用炉建設（2050年より前）

参考資料Ⅱ-3（⑧、⑨、⑩）運輸技術導入 timing の推計例

（出所）Technology Penetration and Capital Stock Turnover， Cédric Philibert， International Energy Agency，
May 2007 発表資料に加筆

技術開発の段階
太陽光発電の損益分岐に至る学習曲線

R&D
技術のバリアを克服して、コストを下げるためにはR&Dが必要。特に技術開発の初期段階では不確
実性が伴う
実証
実証に係る費用の一部もしくは全てを政府が負担する事によって技術の実証が行われる展開技術の運用を確実に進めるには、コストのバリアを克服する事が必要。開発を進めることで学習効果によってコストが徐々に低減
していく。
競争力
技術の市場におけるコスト競争力が向上。幾つかの技術に関して
は、CO2削減効果などの便益に対して継続的にインセンティブを持たせる必要がある。
（出所）IEA 2000 資料に加筆

6

参考
資料Ⅲ： IEA エネルギー技術見通し
二酸化炭素排出抑制シナリオ
現状維持の政策
のみのケース
620億トン二酸化炭素排出量（10億トン-CO2）

二酸化炭素の地下貯留（CCS）
原子力発電所の増設
再生可能エネルギー（太陽光、風力等）
燃料転換
新たな省エネ2005年実績
270億トン
半減シナリオ
達成ケース
140億トン（出所） IEA :Energy Technology Perspectives 2008

削減コスト
（USドル／t-CO2）

二酸化炭素の排出削減コスト

輸送用代替燃料800

高コストケース

産業部門
燃料転換・CCS
BLUE MAP（二酸化炭素半減シナリオ）

低コストケース

転換部門
省エネ

2050年の二酸化炭素排出削減量（10億トン-CO2）（出所） IEA “Energy Technology Perspectives 2008”より作成

7

Undiscounted deployment investments
累積容量
現状の投資費用(2005年時点)
($)

学習率
(%)

損益分岐期日 合計開発費用($)
試算値

44.1 GW
陸上風力3.7 GW
洋上風力
2.9 GW太陽光
1.6 GW
太陽熱
バイオマス複合ガス化 0 GW
コンバインドサイクル$ 935kW$ 1570 / kW
$ 4.5 / kW
$ 2.3 / kW
$ 2500 / kW(2010 E)

7
9
18
5
5

2025-2030
2030-2035
2040-2045?
?

$ 311 bn
$ 202 bn
$ 644 bn
?
?

地熱
潮力
IGCC
CCS

21 GW
1.0 GW
1 GW
0 GW

5
5
3
3

?
?
2030-2035
Post 2050?
?
$ 410 bn
$ 400 bn +第三世代原子力
第四世代原子力00$ 1600 / kW
$ 2900 / kW
$ 1800 / kW
$ 750 / kW(2010 E)$ 2600 / kW
$ 2500 / kW
(2030 E)
$ 570 / kW
$ 0.75 / litre$ 1 / litre(2020 E)
$ 1 / litre(2010 E)
$ 50 /t CO2(2030 E)
$ 75 /t CO2(2030 E)$ 1500 / kW
(2030 E)

3
52025
Post 2050$ 890 bn
$ 400 bn +15
8
2

Post 2050
2015
2030

$ 6000 bn +$ 17 bn$ 60 bn

52050$ 55 bn

5

?

?

5

?

?

0
燃料電池自動車
0
エタノール(穀物)エタノール(セルロース) 0
FT軽油

0

CCS高炉

0

CCSセメントキルン

0CCS黒液IGCC

0

5 2050$ 30 bn

出所：IEA 試算

Estimated Deployment Investments and Cost Gap based on ACT Map(Billion US$)

CCS黒液IGCC
CCSセメントキルン
CCS高炉
FT軽油
エタノール(セルロース)
エタノール(穀物)
燃料電池自動車
第四世代原子力
第三世代原子力
CCS
IGCC
潮力
バイオマス複合ガス化コンバインドサイクル

コスト差

コスト差

投資額

(1.3 兆ドル、54billion$/year)

出所：IEA 試算
注：数字は割引前
IEA 資料に加筆

8

投資額

地熱
太陽熱
太陽光
洋上風力
陸上風力

参考資料Ⅳ

世界の電力構造の変化

電源構成の違いに拠る気候変動への影響の違い
世界の発電容量
排出削減シナリオ

BAUシナリオ
石油

石油

太陽光、バイオ
マス、地熱

太陽光、バイオ
マス、地熱

風力

風力

水力

水力

原子力
原子力
天然ガス
(従来型)

天然ガス
(従来型)
天然ガス
(CCS*付)石炭(従来型)

石炭(従来型)
石炭(CCS *付)*Carbon capture and Storage
出所：EIA, IEA and AllianceBernstein

削減努力に伴って、石炭と原子力が増加
年間投資額
太陽光、バイオマ
ス、地熱

風力
水力
原子力
天然ガス
(従来型)
天然ガス
(CCS*付)石炭(改良型)

石炭(CCS *付)

石炭(従来型)

2007年価格*Carbon capture and Storage
出所：EIA, IEA and AllianceBernstein（出所）Abating Climate Change, What Will Be Done and the Consequences for Investors、Alliance Bernstein,(2008)に加筆

9参考資料Ⅴ

過去の燃料転換の歴史（出所）The Economist (2008 年 6 月 21 日号)に加筆

10

（参考資料Ⅵ）資源の有限性
・化石資源の埋蔵量には究極的には限界がある。ＢＰ統計によるＲ/Ｐ比：石油 42 年、石炭 133 年、天然ガス 60 年
・しかし、これは現在の生産量をベースとしての計算。仮に年率 2％で生産（＝需要）が増加すると（※過去 10 年の伸び率；石油 1.2％、石炭 3.2％、ガス 2.8％）、R/P
比はそれぞれ、石油 30 年、石炭 65 年、天然ガス 39 年となる。
・ 2030 年までにイージーオイル（採掘しやすい石油）は限界へ。その後も、その 8倍近い非在来型オイルはあるが、EOR や精製処理で高炭素化、高コスト化が問題。
・ 炭化水素系エネルギー資源は地域的にも偏在している。
地域別確認埋蔵量（2007 年）
石油

天然ガス

世界計：1兆2000億バレル

世界計：177Tcm

9%

3%

6%

8%

9%

4%

4%

8%
12%

34%

42%

61%

石炭

ウラン

世界計：8500億トン

世界計：334万トン
30%

30%

20%

27%

5%

2%
6%
0%

24%

23%
32%

1%

（BP 統計、Uranium 2007）

11

北米
中南米
欧州・旧ソ連中東
アフリカ
アジア・オセアニア

日本の地域別輸入シェア（2007 年度）
石油
3%

6%

石炭
（一般炭・原料炭）

天然ガス
1%

4%

1%

6%

6%

北米
中南米
欧州・旧ソ連中東
アフリカ
アジア・オセアニア

25%

6%
67%

88%

87%

2007年度輸入量：
420万B/D

2007年度輸入量：
6800万トン

2007年度輸入量：
1億8000万トン（資源・エネルギー統計年報、日本貿易月表）・資源問題という地下のリスクに加えて、投資のタイムリーで十分な確保、投資のア
クセス、資源賦存の偏在に伴う地政学リスク、マーケットパワー問題など、地上のリスクもある。
・2020～2030 年以降、化石資源の価格は高騰へ。→ エネルギーの非化石化を促進することは、長期的には大事。
・しかし、先に述べた技術ロードマップにある通り、高度で新しい技術が本格展開し、世界の需給に影響を及ぼしていくのは 2030 年以降。
・それまでの期間は、少なくとも利用可能で経済性のあるエネルギーを高度利用することがエネルギーセキュリティ上、非常に大事。

NGL
非在来型原油
ＥＯＲ原油
未発見原油
未開発原油
現行油田原油（石油供給見通し：IEA WEO2008）12参考資料Ⅶ：化石燃料の有効利用・新エネ導入ポテンシャル（参考資料Ⅶ‐①） 化石燃料の有効利用○自給率向上には、化石燃料を特性に応じて有効利用することが不可欠。
○石炭は、エネルギーセキュリティ上重要な資源。
○クリーンコールテクノロジー（ＩＧＣＣ、ＣＣＳ）等の技術開発を加速化し、石炭を有効活用していくことが重要。
○米国や欧州では、石炭火力発電の新設計画が盛んであり、これが先進国のトレンド。これは、石炭火力発電がエネルギーセキュリティ上、核となるものであるため。
○一方、ＬＮＧは、アジアの産ガス国の需要増加で、我が国へのＬＮＧ供給の大幅な増加は見
込めない。
新エネ
ルギー

単位： 億kWh （グラフ内は構成比）

27

118

原子力 303816

石油等 121
水力

86

ＬＮＧ

254

16

54

8

75

81
292

167

839

20

新エネ
ルギー

2356 原子力55417 石油等

10
141

76

371

450

1286 水力

米国

110基

ドイツ

26基
（2018年まで）

イギリス

11基
（2020年まで）

日本

4基（2020年まで）

2098 ＬＮＧ

2128

石炭

302
152

299

7
56

3931

石炭

22
26

日本

アメリカ

ドイツ

イギリス

フランス

OECD全体

図６ 主要国の電源別発電電力量の構成

図７ 各国の石炭火力建設計画

日本のLNG長期契約量の推移（万トン/年）

米国

8000

ロ シア

7000

イン ドネシア

6000
5000

オー ストラリア
マレー シア

4000

カター ル

3000

ブルネイ

2000

UAE
オマー ン

1000
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

図８ 日本のＬＮＧ長期契約量の推移

需要見通し

（年度）

出典：各社プレスリリース等より資源エネルギー庁作成
日本エネルギー経済研究所/世界のLNG市場の現状と展望（Ⅶ‐②） 電源構成における新エネのポテンシャル○石炭火力の過度な減少とＬＮＧの増加はエネルギーセキュリティ上問題。
○新エネルギーのポテンシャルを超えた導入は実現困難。
発電量（億kWh）
10000

9860

9845
56(1%) 新エネルギー

9780

新エネルギー

414(4%)

新エネルギー

9000
8000

原子力
3048(31%)

原子力

7000

石油等

1072(11%)

水力

813(8%)

5000
4000

ＬＮＧ
2339(24%)

3000
2000
1000

風力

国立公園利用許可の大幅拡大、洋上風力発電設置のための漁業権問題解決
等の課題あり地熱

経済性、地元温泉業者との関係、自然公園等を考慮するとポテンシャル想定が過大

小水力

経済性、農業の既得水利権や自然公園等を考慮するとポテンシャル想定が過大

4374(45%)

石油等

430(4%)

水力

807(8%)

石油等 280(3%)
水力

846(9%)

ＬＮＧ
1796(18%)

ＬＮＧ
1953(20%)石炭2529(26%)石炭

石炭

2008(20%)1315(13%)0

大量導入時の系統不安定化等が課題

原子力

4374(44%)
6000

太陽光

949(10%)現状（2005）③「長期需給見通し」最大導入改訂（フロー対策
強化）（エネ研）⑤ストック＋フロー対策
強化・義務付け導入（国環研）

石炭火力との混焼によるが、最大導入
バイオマス で既に上限の３％を超過しているため、これ以上の導入は非現実的
図１０ 新エネルギーの課題

図９ 電源別発電電力量の構成

131

参考資料Ⅷ

日本の国際貢献事例

Ⅷ-① 日本の省エネ技術移転による国際貢献例（特にアジアへ）
地球温暖化は世界の問題。日本省エネ技術を途上国への移転、普及が必要。
・今後 2030 年までのアジア（日本を除く）の CO2 増加は 87 億トン。現在の日本の排出量 12 億トンの 7 倍に相当。
・日本の現在の省エネ技術をアジア途上国に適用しただけでも、日本の排出量の 3.5倍に相当する削減効果。
百万トン-CO2

18,435▲24%
43億トン

レファレンス
15,00014,103
10,000

技術進展

9,913

5,000

→見通し

3,381
0
1980

1990

2000

2010

（アジアの CO２排出見通し：エネ研

2020

2030

アジア/世界アウトルック 2007）

Ⅷ-② 高効率石炭火力技術の移転

アジアを中心とした国際協力○日本で運転中の最新式の石炭火力発電の効率を米、中、インドの石炭火力発電に適用すると、CO2削減効果は、約13億トン。
○これは、日本一国のCO2排出量に相当。
図１１ 石炭火力発電からのCO2排出量 （2004年）‐ 実績 vs 日本のベスト・プラクティス（商業中の最高効率）適用ケース ‐Mt-CO2
2000(▲387)▲３８７ （百万㌧）＋▲７７６ （百万㌧）＋▲１８４ （百万㌧）(▲776）

1500

約 ▲１３億㌧
1000

1949
1562

2269
1493

(▲184）

500

(▲23)

572

日本

米国

中国

388
BPケース

BPケース

実績

BPケース

実績

実績

BPケース

246

実績

269

0

インド

「ＢＰケース」 ： 日本のベスト・プラクティス（商業中発電所の最高効率）を適用した場合の試算。
「実績」データの出典 ： IEA “World Energy Outlook 2006”14※経済産業省資料より抜粋

（参考資料Ⅸ） 我が国の自給率の推移○我が国の自給率は、現在約４％（原子力を含めて18％）。
○エネルギーセキュリティの観点からは、今後これを向上させていくことが重要。
図１ 我が国の一次エネルギー構成と自給率の推移
原子力

地熱・新エネルギー等

水力

石炭

天然ガス

図２ 各国の自給率

石油

100%
90%
＜エネルギー自給率４％の内訳＞ 200%

80%
70%

40%

140%
水力
33%

石炭
0%

30%
20%

廃棄物等
31%

10%
0%

60
（原子力除く）

160%

原油
4%

50%

エネルギー自給率

180%

天然ガス
14%

60%

70

80

90

00

05 （年）

120%
100%
80%

地熱、太
陽光等
18%

60%
40%
20%
0%

57% 14% 12% 16% 19% 18%
57% 14% 6% 5% 4% 4%

資料：IEA「Energy Balances of OECD Countries 2004-2005」15参考資料Ⅹ

EU の 20%削減計画の実現パス（エネ研試算）%
110
EU15のCO2排出量：3.4%増
1990年＝100

メタン・N2O等で5.6%減
EU15のGHG排出量100

1990年比2.2%減
EU12を取り込むことで5.5%減
EU27のGHG排出量

非CO2で3.2%減

1990年比7.7%減

90

CDM・JIで4%減
第1約束期間からの繰り越しで4.1%減
80
吸収源で1.7%減1990年比20.7%減

70
1985

1990

1995

2000

2005

16

2010

2015

2020

2025

参考資料 XI

Shell Energy Scenarios to 2050

17

18

19

20