経営戦略研究

Vol.1279

地方自治体におけるソーシャルインパクト・ボンド導入の現状と課題―フィランソロキャピタリズムの黎明―

細海真二
要

旨

公共領域における課題の解決に近年、官民の連携を起点としたソーシャルインパクト・ボンド（以下、「SIB」）の手法が導入されており、英米ですでに成功事例が出現している。本稿では、SI
Bの導入で先行する欧州の事例を検討し、わが国地方自治体における組成課題を考察する。また、自治体首長へのインタビューから導出された課題を、民間による社会事業への財源提供と定義されるフィランソロキャピタリズムの視点から考察するものである。

Ⅰ

本論文の問題意識

さまざまな社会課題が噴出する現代において、生活の外部化によりこれまで家庭や地域で担ってきた各種問題の解決に行政の役割が求められている。昨今、ニートや引きこもりなどの若年無業者の就労支援や特別養子縁組の斡旋にも公的機関の関与が求められる。これまでは社会問題とはならず、地縁社会のなかで解決が図られてきた問題であるが、地方の過疎化、核家族化によって従来の地縁や血縁にたよる問題解決方法は機能しなくなってきた。そこで、行政に問題解決が委ねられるようになってきた。一方、行政がいかなる課題にも対応していくことは不可能である。行政の役割変換は重要な課題であり、このなかには行政に一元化されてきた役割の変化にともない、官民連携により公益事業を運営することへの変換も含まれる。官民連携には、さまざまなステークホルダーが課題解決のタスクに入ってくる。行政の役割、民間の役割、サードセクターの役割といった各々の役割を束ねて叡智を結集しながら、問題解決を目指すことが重要である。今回取り上げる SI
B
は公益に与する成果報酬型ビジネスモデルである。地域の諸問題の解決に、地域の事業者

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経営戦略研究Vol.12がソリューションプロバイダーとして活躍する。また資金源泉は、地域の金融機関が請け負う。その事業を債権化し民間投資家に出資を募る。このような枠組みは、地方創生にも貢献する新しい公共のあり方といえる。本稿ではこの新しい公共を担う SI
Bの有用性を検討し、わが国における SIBの現状とその課題について論考する。また、わが国においBの関係について整理し、その役割て黎明期にあるフィランソロキャピタリズム 1と SIについて言及していく。

ⅡSI
Bとはなにか？

SI
Bとは、2010年に英国において開始された成果連動型報酬による社会投資スキームのことである。従来、行政の事業として実施してきた社会福祉など各種施策に関して、事業運営を NPO法人や社会的企業に委託し、コストを民間のファイナンスによって賄う仕組みをいう。官と民が一体となって、サービスを提供し、その成果達成度合いに応じて、官から民（自治体から投資家）に対して償還する形式から投資スキームのひとつと位置づけることができる。2010年に英国で第 1号案件がスタートし 2018年 3月現在、108件が組成され、投資額は 392百万ドル（邦貨換算 431億円）2となっている。内容別の内訳
は図 1に示したとおり、就労支援が最も高く 33％を占め、続いてヘルスケア対策 17％、住宅問題 14％、子ども自立支援 13％となっている。

クリフォードとユング（2016）は、SI
Bは新たな資金調達アプローチであり、政府が提供する公共サービスの新たな選択肢になりつつあるが、その研究と理解はいまだ限定的であると指摘している。彼らは SIBの事例を分析し、社会的な視点、ファイナンスの視点、そしてガバナンスの視点からそれぞれに必要となる要件を定義している。SI
Bが定着するための必要条件を列挙したものが図 2である。このなかで、ガバナンスと構造に着目してみると、3つのサブ視点としてコーポレート（組織体）、管理と測定、そして情報開示をあげている。

1 フィランソロピーとキャピタリズムをあわせた造語。2006年に「エコノミスト」誌上でマシュー・ビショップが新しいフィランソロピーとして紹介したもので、市場メカニズムを活用し社会課題の解決に取組みをするという考え方である
2 ソーシャルファイナンス ホームページ参照

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図１ SI
B案件（108件）の内訳（出所）ソーシャルファイナンスのデータを基に筆者作成

図２ SI
Bの要件定義（出所）クリフォード、ユング（2016）を基に筆者翻訳

コーポレートについては、SPV（特別目的事業体）との契約と管理責任、さらにそれらが相互連携するためのネットワーク形成が必須と指摘する。連携ネットワークの重要性
は、項目 9にマネージドネットワークでも示しているが、SIBのように組成から日が浅い事業スキームにおいては必要不可欠なものである。知見の共有、誤解や疑念の払拭、ま82

経営戦略研究Vol.12た各ステークホルダー間の情報連携など司令塔としての責務はネットワーク化によって有用になるという指摘である。また、管理測定については、複合的な管理、全体的な指標設定、さらに複数の成果目標設定を条件としてあげている。複数の成果目標の設定に関して
は、一面的な KPIでは測りえない成果の導出を図るものである。また、内外部への情報開示からさらに進んだ説明責任が SI
Bを成功に導くものであると分析している。

Ⅲ１

SI
B組成の課題SI
B組成のプレイヤー

ここでは SIBを組成するためのプレイヤーを整理しておく。一般的に図 3のような結びつきが考えられる。行政にとっては、課題の解決を外注化することで、成果がどうあがるか、アウトカムがどうなるか注目する。アウトカムが目標値に達成した場合に予算執行になるためである。一方でどのようなインプットがあり、アウトプットがなされているかモニターし、ベストプラクティスを蓄積することは不可欠な要素である。行政の担当者が交替した場合も、知見の共有とアーカイブ化が重要なことをいうまでもない。

図３ SI
Bのプレイヤー（登場人物）相関図（出所）日本財団ホームページを参照し筆者作成

このなかで、中間支援事業者は、SIB全体のコーディネーター役を果たすものであり、また投資家を募り資金提供を受け、サービス実行者に委託するという重要なミッションがある。この役割を果たすことができる能力を有した事業者の存在が、不可欠である。

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２

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SI
Bの組成条件SI
Bの組成にあたっては、バッグレヴィンとエマーソン（2011）が 4つの条件を規定している。第 1条件は、問題の規模が大きく政府財源だけではスキーム形成が困難であること。第 2条件は市場ベースのアプローチによりソリューションの提供が可能ないし可能と見込めること。第 3条件は民業で提供が行われていないこと。第 4条件は道徳倫理的にみて受容可能なものであること。これら 4つの条件がすべて揃わなければ SIBが組成出来ないわけではないが、行政が安易な歳出削減のツールとして SIBを使用しないため一定の制限が必要になるという指摘である。続いて、SIBを組成する際に、誰が先導者としての役割を果たすべきかという議論に関して、塚本、西村（2016）は、「中央政府の役割はあくまでも社会的インパクト投資の条件整備（enabling）」とするべきという英国の内閣府関係者の発言を紹介している。中央政府がこのような SIBを組成すればどうかという具申はせず、あくまでも主体は地方自治体や地域の民間事業者の発案であるべきという。地域の課題は地域で解決していくという趣旨である。一方で、さまざまな知見を集積するアーカイブ機能の整備は中央政府が先導していくことが望まれる。また、社会課題がその地域だけのものではなく全国横断的な場合もありうる。若年無業者の就労支援という課題であれば、地域で就労機会を見つけるため適切なアウトリーチを実施していくことで解決の糸口はつかめるだろう。一方で養子縁組の斡旋という課題では、全国ネットワークを活用し情報連携を通じて縁組の成立を期することも必要になるであろう。また、英国の事例であるが、雇用年金局が SI
B契約を一般競争入札にかけ事業者を公募したケースがある3。サービス実行者は別々の事業者が指名されており、この手法を使用すれば、成果モニターにあたって各々の長短所が明確化しやすい。この事例は、組成実績が少ない段階では、中央政府の果たす役割が一定程度あることを示唆している。

３

SI
B適用の可能性

図 4は、SIBを組成するまでのタスクを列挙したものである。まず、重要課題の見極めであるが、何が手つかずの課題になっているか、そしてそれを優先順位づけすればどうなるか、また民間に外注化できる内容か、いくつかのフィルターをかけることで見極めが可能になる。続いて、その課題を実現していくための準備段階に入ることになる。いわば
3 2012年 4月に英国ウエスト・ミッドランズ州、イースト・ロンドン、パース＆キンロス、ノッティンガム、グレーターマージ―サイド 5か所で実施した事例である。

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図４ SI
B組成までの工程表（出所）筆者作成

情報の拡散である。資金提供者が果たして現れるかどうかが組成の可否につながる。
さらに、成果指標を設定することができる公正中立な有識者の存在もキーとなる。これまでの組成事例から、大学や監査法人などの有識者が有力な候補となるだろう。
すべてのプレイヤーが揃った時点で組成に向けてのキックオフが可能となる。これまでの SI
Bの事例を検証していくなかで浮かび上がってきた問題を丹念に精査していくことが、有効な学習教材である。失敗事例からも多くの示唆が得られることは言うまでもない。
対人を相手に行う SI
Bの場合は、サービスの受け手と担い手が抱く感情への配慮と記録が重要である。どういった事例によってポジティブな感情が生まれるか、または逆に負の感情になるか。これらは成功を導出するための重要な要素になりうる。

Ⅳ

海外事例

オランダ・ロッテルダムのケース

海外事例のなかで就労支援ケースとして、オランダ・ロッテルダムで実施されたヤングビジネスクラブ（起業塾）をとりあげたい。このプログラムはニートの若者に起業のノウハウを教育することで、社会の脱落者を就業の場に戻すという取組みである。プログラム
は、大きく分けて 3項目からなる。まず 2 4か月のコースから個人の適性にあったカリキュラムを選択し、キャリアプランを立案していくものである。第 1に、起業家スキルの養成として、ビジネス教育やマネジメントスキルを獲得するコースがある。第 2に、個人的能力開発として、責任感の醸成、被害者意識から自己統制や現実的な目標設定、自尊心の向上などを獲得するコースである。第 3に、個人的問題に対する支援として、借地方自治体におけるソーシャルインパクト・ボンド導入の現状と課題

85金返済や薬物依存に対する治療を行うコースである。これらの基本講座は教師と生徒という立場で行い、その後はメンター、メンティーという立場で個人の関心事項や適性に沿ってキャリアプランを立てていく。このクラブは企業団体への就職よりも起業を支援しているのが特色といえる。ロッテルダムは欧州でも有数の移民社会である。欧州主要国は軒並み移民比率が 10％を超えている。移民は経済的なバックボーンが弱く、職業選択の自由度に乏しいとされる。またホワイトカラー職種への就職も門戸が閉ざされる傾向がある。
それゆえ、貧困と隣り合わせとなり、非行、犯罪の予備軍になりうる可能性を否定できない。そこでビジネスに対する関心を惹きつけ、自身で起業する可能性を後押しする取組みを SIBの手法を用いて実施しているのである。
ロッテルダムのヤングビジネスクラブは、あるきっかけをもとにオランダ全土で関心が一気に高まった。それは国民的人気が高いオランダ王室のマキシマ王妃がスクールを訪問し、生徒たちと交流するニュースが全国放送されたのである。オランダ王室は国民に寄り沿う王室として人気が高く、王妃の訪問をマスメディアはこぞって報道した。マキシマ王妃も国外出身者で、独身時代はニューヨークで働くバンカーであった。父親が、アルゼンチンで住民の弾圧に加担した軍事政権の閣僚だった経歴からオランダ皇太子（現国王）との結婚に幾多の試練があった。困難を乗り越え、王室メンバーとしてさまざまな社会貢献を展開する、まさにノブレスオブリージュの実践である。王妃が訪問したヤングビジネス
クラブは大きな関心を呼び、その存在が広く知れわたり、受講希望の問い合わせがくるようになった。こうして卒業生も注目を浴びるようになり、求人企業が増えていく。ク
ラブも講義内容をブラッシュアップするという好循環がはかられた。このプログラムは2013年にスタートし、受講生は 160名を数えている。このうち 49名が起業や就職を果たしており、現在 80名が受講中である。受講生の経済的負担はなく、また起業時にはスBとして組成されたプタートアップ資金の申請が可能であるなど手厚い。その結果、SIログラムは設定した成果目標をクリアし、ロッテルダム市から資金提供者の ABN AMRO銀行に対し、金利を含めた投資費用の返還がなされた。資金提供者にとっては、社会貢献投資を行い、償還金を得て企業イメージの向上にも資するというメリットを得ることが出来た。
前章で言及した組織体、管理測定と情報開示に関して、中間支援事業者が行政と資金提供者のコーディネーターとして、さまざまな橋渡し役を担ったことが大きい。そこに、王室の視察をメディアが報道したことで、国民的関心が醸成されたことが成功要因にあげら86

経営戦略研究Vol.12れる。図 2の 9に示すマネージされたネットワークのなかに、メディアが関与したことは意義深い。この案件の成功は次の展開を誘発している。ロッテルダム第二号案件とユトレヒト第一号案件が始動した。さらにオランダ南部のアイントホーフェン市でも SI
B案件が始まった。若年無業者の就業支援の取組みは、SIBのスキームで過去に組成事例があるが、起業塾の構想はロッテルダムが初ケースである。やる気のないニートの心に働く意欲をもたらしたロッテルダムの SI
Bは成功事例と位置付けられている。

Ⅴ

瀬戸内市における SI
B適用の可能性SI
Bは公共事業に民間のさまざまな知見や課題解決能力を結集した取組みである。行
政は、限られた財源をいかに有効に活用するか、VFM の視点が公共経営に求められる。
従来型の民間団体が実施するサービスに助成金を支出するやり方は成果が担保されないという課題がある。そこで、具体的な事例を調査するため、岡山県瀬戸内市を訪問した。瀬
戸内市は、改革派市長の打ち出す政策により、多くの事例が世間の注目を集めており、直近では新設図書館が、ライブラリーオブザイヤー 2017の大賞を受賞するなど着実な成果をあげている。改革意欲に富む市長の武久顕也は、民間資源の活用にも積極的な姿勢があると聞きインタビューを行った。

瀬戸内市は岡山県南東部に位置し、県庁所在地の岡山市までは電車で 30分ほどの距離にある。平成の大合併により 2004年に三町が統合し現在の瀬戸内市になった。2018年3月時点で人口は 3.
8万人である。主要産業は、農業と漁業であり、観光資源は日本のエーゲ海とよばれる瀬戸内海とオリーブ油である。市の予算規模は年間 354億円である。全
国どこの自治体にも直面する課題であるが、瀬戸内市においても、高齢者の医療費の問題が横たわる。地方都市では医療そのものを他の自治体に依存する場合もみられる。特に県庁所在地に隣接する瀬戸内市の場合は、有力な選択となりうるが、同市では市立病院の存続を決定した。この件に関して武久は次のように語る。「存続か廃止か、パブリックコメントを参考にしながら慎重に検討した。採算面からみれば医療を県庁にある大病院に委ねたほうが賢策かもしれない。ただ経済合理性以外の市民満足という観点も考慮し存続を決定した」
市民病院を持つことによるメリットは大きい。市民の健康不安に対する地域中核医療機

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関としての役割と安心感の醸成である。また、未病への備えとしてトータルヘルスケアの拠点としての活用も考えられる。ただし市の財政負担は大きい。この費用をもとに後期高齢者家族への見回り介護補助に充足しえたかもしれない。それでも自前の市民病院をもつことにこだわった。市民病院の役割は、言うまでもなく住民への医療提供であるが、予防医療を担うことで、膨張する医療費の支出を抑制することにもつながる。各種取組が重篤化の予防や未病対策に資することをエビデンスで示すことができれば、市民病院の存在意義の証明になりうる。そこで、エビデンスベースの政策立案という観点から SI
Bモデルの適用の可否を含め武久にインタビューした。

瀬戸内市民病院は、住民にとって大きな心の安心につながるという思いがあった。
民間ではなく公立病院であり、経営をどのように軌道に乗せていくか依然として課題が残る。公私の別なく医療は営利を目的としてはならないと法律で規定されているが、公立病院の経営は慢性的に赤字体質という現状がある。そのようななかで、良質の医療をより効率的に提供していかなければならない。市民病院では、地域包括ケアにより医療と福祉を一緒に行っている。これからの病院のありかたは、病気を治すだけではなく、社会資本を充実させ、人づくりも行うというミッションがある。未病対策は市民病院の根幹を担うものであり、また増大する医療費を抑制するための対策として喫緊のものである。問題に対する施策として早期健診の呼びかけを市政ニュースやタウンミーティングで呼びかけている。当初は町村単位よりさらに細かく字単位までタウンミーティングを行い、住民参加を呼び掛けてきた。こういった取組みに並行して、コミュニティーに資金を投じて呼びかけを図るなどの問題解決を図る仕組みもある。
弊害も承知するが、まずはさまざまな取組みを優先している。
SI
Bに関しては、市がプログラムを組成し、結果として便益が出た場合、その便益がすべて市の懐に還元されていく仕組みが必要である。便益が国や県にもたらされる事業に対して予算計上することは理解が得にくい。国が主導し、県から市へ流れていく仕組みを導入することがスムーズではないか。さらに、単年度会計が SIB導入を困難にしている要因である。民間財源の確保については、中間支援事業者がどのように関与し旗振りを行うか、財源確保の成否を決するものである。SIBは関心があるが、その牽引役を市が担当するのは力量不足であり未着手の課題である。
発言には多くの示唆が含まれる。まず、市民病院が中核となり地域包括ケアを実現させ

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図５ 武久の指摘事項まとめ（出所）2017年 11月 22日訪問インタビューに基づき筆者作成

る施策と SIBの可能性についてである。抱える課題は共通するものの、それを具体化するためのプロデューサーが不足しているという。評価のあり方についても慎重な意見があった。一例として、リハビリ機能強化により介護支援が軽減したといったクリアな評価基準が設定できるものであれば客観性があるが、評価に恣意性が出ない工夫が重要との指摘もあった。図 5に武久の発言と対応策を示した。最後に市で何らかの実証実験ができるアイデアがあれば聞かせてほしいという申し出があったことも付言しておきたい。

Ⅵ

フィランソロキャピタリズムという考え方 4

行政側は増大する一方の社会課題に対応するための余力はなく、問題認識はあるものの対応に十分なリソースをかけることが出来ていない現状である。他の自治体への連携の働きかけや、地元企業に公共問題に関心をもってもらうための広報活動も重要である。自治体自身が公募型プロポーザルを実施することも一つである。企業はじめ幅広い層に対して、地域問題の重要性を認識してもらうことである。同様の問題意識をもつ地方自治体、大学、産業界が協力することで、啓蒙のためのコンテンツ開発によるアピールなど、わが国の社会問題に関して市民に向けてリテラシー向上の取組みを加速させる必要がある。
そこにフィランソロキャピタリズムの意義を見出すことができる。サラモン（2014）
4 フィランソロキャピタリズムに関して、2017年 11月に関西学院大学大阪梅田キャンパスで開催された日英シンポジウムにおいて北海道大学の吉見は「社会貢献型資本主義」という訳語を使用し、また関西学院大学の石原は「博愛資本主義」と表現した。海外では文献研究が行われており、ユング、フィリップス、ハーロー編著 TheRout
ledgeCompani
ontoPhilanthropy（2016）のなかで、伝統的なフィランソロピーとの対比のなかでフィランソロキャピタリズムに関する現状と課題を整理している。

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は、フィランソロキャピタリズムを民間による社会課題解決への財源提供と定義している。
財源は資金だけではなく、専門知識や時間、才能、ギフト、ボランティアなどさまざまな提供形態がある。これら民間からのさまざま財源を公共目的に活用することがフィランソロピーであると定義する。フィランソロピーは利他主義的であり、結果として公共財への提供を通じて平和の希求につながるものであるとしている。サラモン（2014）によれば、フィランソロキャピタリズムは、特定のサービスを提供する活動よりも、むしろ政治的ツールとして権力構造や障害を撤廃するための活動が主眼であり、言い換えれば、精力的なアドボカシーを展開するための動力源であるという。財源確保という最も重要なツールをフィランソロキャピタリズムに共感した企業団体から募る方式は有用である。民間事業者に対しては、企業イメージの向上という名声と経済的リターンの両面を訴求できるだろう。そのためにも繰り返しになるが地方自治体が市民や地元に対して問題提起をすることが出発点である。
SIBは先に紹介したフィランソロキャピタリズムにおける一つの形態である。
日本では SI
Bへの関心が高まり、日本財団や経済産業省がリードしていくつかのパイロット事業が行われ、その後 2017年になり本格的な展開がはじまった。塚本（2016）は、当初は投資に注目が集まり、加えて財政コスト削減が過大に強調されてしまったことを指摘する。さらに現状では評価基準がシンプルすぎることも懸念材料とする。評価が重要であり、しっかりとした評価基準とともに、適切なデータ収集に注力する必要があるという。
これは、先にみたクリフォードとユング（2016）が指摘する複数視点の評価体系の確立の重要性と同義である。

最後に今後克服していくべき課題として、出口戦略をどう描いていくかということをあげておきたい。組成段階ですでにプログラム終了後の設計も準備する必要がある。課題はあるが、わが国の利点はすでに先行する 100を超える海外事例を参考にしつつカスタムメイド出来ることである。今後は SIBを推進していくためのインセンティブや目標到達せず途中で打ち切りになった失敗事例を分析し、失敗からの学びを得ることで成功の道筋を構築していきたい。また、あわせてフィランソロキャピタリズムのアドボカシーの活動を普及させていく取組みにも着目したい。さらに民間事業者からの財源確保と合わせて、
SI
Bの普及促進に向けて、どのようなインセンティブが各プレイヤーにとり有効であるかについて今後の研究で明らかにしていきたい｡

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