平成27年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成28年２月15日
上 場 会 社 名株式会社 京都ホテル
上場取引所
コ ー ド 番 号
9723
URL http://www.kyotohotel.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)福永 法弘
問合せ先責任者(役職名)取締役経理部長(氏名)西川 治彦(TEL)075(211)5111
定時株主総会開催予定日
平成28年３月25日
配当支払開始予定日
平成28年３月28日
有価証券報告書提出予定日
平成28年３月31日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無

東(百万円未満切捨て)
１．平成27年12月期の業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（１）経営成績
売上高
27年12月期
26年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,765
10,508

2.4
0.3

561
122

358.6
△69.1

168
△227

―
―

△278
△345

―
―

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

27年12月期
26年12月期(参考) 持分法投資損益

銭円△26.73△33.48

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
27年12月期

△16.7
△20.2
― 百万円

0.9
△1.2
26年12月期

5.2
1.2
― 百万円

（２）財政状態
総資産
27年12月期
26年12月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

18,845
18,5691,813
1,522
1,813 百万円

27年12月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

9.6
8.2
26年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー銭

164.38147.391,522 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

911
606

△42
△364

156
△305

1,359
333

27年12月期
26年12月期
２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年12月期
27年12月期
28年12月期(予想)

―
―
―

―
―
―

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

3.00
3.00
3.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

3.00
3.00
3.00

30
33

―
―

2.0
1.8

３．平成28年12月期の業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

5,110
10,450

△1.2
△2.9

150
440

△9.1
△21.7

△20
150

―
△11.0

△50
160

―
―

△4.53
14.51

銭

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

有
無
無
無

（２）発行済株式数（普通株式）①②③※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

27年12月期

11,091,400 株

26年12月期

27年12月期

61,390 株

26年12月期

10,389,000 株
61,390 株

27年12月期

10,435,672 株

26年12月期

10,328,625 株

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社京都ホテル(9723) 平成27年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 5（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 5（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 5（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
５．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 7（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………13（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………14（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………15（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
６．その他 …………………………………………………………………………………………………18（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18― 1 ―株式会社京都ホテル(9723) 平成27年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当事業年度におけるわが国経済は、円安・株高を背景とした企業収益が明確に改善を進め、また雇用・所得環境面においても改善傾向が続いたため、景気は全体として緩やかな回復基調を維持いたしました。もっとも、消費支出は９月から減少に転じ、中国経済の減速懸念や中東情勢の緊迫化等、先行きは不透明な状況になっております。
京都のホテル業界におきましては、ビザ発給要件の緩和など政府の観光立国に向けた各種施策や円安の継続を背景とした訪日外国人客数の増加により、宿泊需要が引き続き増加傾向を維持いたしました。その結果、客室稼働率・販売単価ともに上昇するなど、宿泊部門は好調に推移いたしました。一方、宴会、レストラン部門におきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善が宴会需要や個人消費等に直結せず、全体としては、客数、単価ともに足踏み状態が続きました。
このような環境下、当社におきましても、アジア圏からの外国人宿泊客の増加等もあり、宿泊部門は引き続き好調を維持いたしました。また宴会部門は、一般宴会におきましては大型宴会の獲得増もあり前年売上を上回りましたが、婚礼宴会におきましては、件数増加の反面、人数、単価の減少のため、前年売上を下回りました。また、レストラン部門では、一部改装効果、新規出店効果にて前年比売上高は増加いたしましたが、期初計画を大幅に下回りました。
この結果、当期の売上高は10,765百万円（前年比2.4％増）、営業利益は561百万円（前年比358.6％増）、経常利益
は168百万円（前年は経常損失227百万円）を計上することが出来ましたが、一方で不採算店舗での減損損失の計上などにより当期純損失278百万円（前年は当期純損失345百万円）を計上することとなりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
京都ホテルオークラにおきましては、アジアを筆頭に欧米他各方面よりの外国人旅行客の増加に加え、国内エージェント経由の団体客・個人客ともに顕著に推移したことにより、客室稼働率は既往最高であった前年実績を上回りました。また、販売単価の上昇もあり、売上高は前年比151百万円増となりました。
からすま京都ホテルにおきましては、年初、外壁改修工事に伴う販売制限がありましたが、その後、国内エー
ジェント経由の団体客・個人客が順調に推移したうえ、販売単価の上昇もあり、売上高は前年比50百万円増となりました。
この結果、宿泊部門全体の売上高は3,405百万円（前年比6.3%増）となりました。
（宴会部門）
京都ホテルオークラの一般宴会は、件数はわずかに前年を下回ったものの、人数、単価増により、前年を上回る売上となりました。一方、婚礼宴会におきましては、件数こそ前年を上回りましたが、人数、単価が大きく減
少しました結果、売上高は前年を下回りました。これにより京都ホテルオークラの宴会部門の売上高は前年比120
百万円増となりました。
からすま京都ホテルでは、一般宴会の件数、人数・単価ともに前年を上回りました結果、売上高は前年比43百万円増となりました。
この結果、宴会部門全体の売上高は3,382百万円（前年比5.1%増）となりました。

― 2 ―株式会社京都ホテル(9723) 平成27年12月期 決算短信
（レストラン部門）
京都ホテルオークラでは、館内レストランにおいて鉄板焼「ときわ」の高級ブランド牛の高単価コースが好調に推移したことに加え、平成26年大型改修工事を行いました中国料理「桃李」の改修効果もあいまって、売上高
は前年比99百万円増となりました。また、館外レストランにおきましては、京都ホテルオークラ別邸「粟田山荘」
が外国人利用者の増加もあり、順調に推移しましたが、「新町１８８８」「ザ・ガーデン岡崎」「府立オリゾンテ」
にて営業形態の見直しを実施した結果、売上高は前年比1百万円減となりました。これにより京都ホテルオークラのレストラン部門の売上高は前年比98百万円増となりました。
からすま京都ホテルでは、中国料理「桃李」、お食事処「入舟」が堅調に推移しましたが、９月に閉店しました「レックコート」の売上減が影響し、売上高は前年比９百万円減となりました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は3,305百万円（前年比2.7%増）となりました。
（その他部門）その他部門の売上高は672百万円（前年比22.7%減）となりました。
売上減少の大きな要因は不採算となっておりました「病院食事業」を３月で撤退したことによるものです。
売上高を部門別に示しますと、次のとおりであります。
部

門

売上高

構成比

前事業年度比増減

宿泊部門

3,405,325千円

31.6％

201,884千円

宴会部門

3,382,628

31.4

164,539

レストラン部門

3,305,175

30.7

88,204672,341

6.3△197,209

10,765,470

100.0

257,419

その他部門
合計(次期の見通し)

当社におきましては、中長期的視点に立っての外国人宿泊客受入れ増を展望し、宿泊部内に設けた海外セール
ス課を通じ、アジア地区への営業を強化いたします。
また、収益性の低い部門の大幅な見直しとともに、徹底したコストコントロールと人員配置の見直しを行い、さらには、原材料費の高騰を勘案した宴会等における料理販売価格の改定も視野に入れ、収益力の強化を図る所存です。
中でも特に当社の収益を圧迫しておりました病院食事業が、平成27年３月末を以って終了しており、今後も館外を中心とした収益性の低い部門の見直し等を行い、業務の効率化を進めてまいります。
次期の業績の見通しにつきましては、売上高10,450百万円、営業利益440百万円、経常利益150百万円、当期純利益160百万円を予定しております。

（２）財政状態に関する分析(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ276百万円増加し、18,845百万円となりました。これは主に売上等による収益の増加及び増資などにより現金及び預金が増加したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、17,032百万円となりました。これは主に短期借入金の増加が600百万円あったものの、一年内返済予定を含む長期借入金の返済が970百万円などがあったことによります。
純資産は、前事業年度末に比べ290百万円増加し、1,813百万円となりました。これは主に新株の発行により資本金等が増加したことによります。

― 3 ―株式会社京都ホテル(9723) 平成27年12月期 決算短信
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上等による収益の増加及び増資などにより前
事業年度末に比べ1,025百万円増加し、当事業年度末には1,359百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は911百万円となりました。これは利息の支払いが316百万円あったものの、減価償却費
760百万円などがあったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は42百万円となりました。これは投資有価証券の売却による収入が79百万円あったものの、有形固定資産の取得が114百万円あったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は156百万円となりました。これは長期借入金の返済が1,070百万円あったものの、新株の発行599百万円や短期借入金の増加600百万円などがあったことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期

自己資本比率

9.6

9.9

10.0

8.2

9.6

時価ベースの自己資本比率

20.2

20.8

29.6

33.4

54.4

41.2

16.7

22.7

24.3

15.8

1.0

2.6

2.0

1.9

3.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）平成23年12月期までは連結財務諸表作成会社であることから、連結ベースの財務数値により計算しております。また、平成24年12月
期からは連結財務諸表を作成していないため、当社単体の財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけ、配当につきましては、年間業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本としております。内部留保資金につきまして
は、将来の設備投資、財務体質の強化に充当する考えであります。
当期の配当金につきましては、この方針のもと、１株当たり３円の期末配当を予定しております。次期の配当金につきましては、１株当たり３円の期末配当を見込んでおります。

― 4 ―株式会社京都ホテル(9723) 平成27年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、ホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
・顧客第一主義に徹し、お客様に心の満足を提供する。
・1888年創業の日本最古の西洋式ホテルである「伝統と歴史」を大切にし、京都を代表するホテルであり続けるように精励し、併せてホテルオークラグループの一員として世界へ通じるホテルを目指す。

（２）目標とする経営指標
当社が重視している経営指標は、①売上高②ＧＯＰ（資本費控除前営業利益）③営業利益等ですが、特にホテル業界の運営指標であるＧＯＰを重点におき、売上の増大を目指し、経費面では原価率・変動経費率・固定費額等の指標目標を定め、コストコントロールを実施しております。なお、ＧＯＰとは営業利益に建物施設等にかかる賃借料・減価償却費・租税公課等を加算したものであります。
（参考） GOP＝Gross

Operating

Profit（３）中長期的な会社の経営戦略
近隣地に新規参入ホテルや他社婚礼施設の相次ぐ開業がなされるなど、競争は一段と激化することが予想されます。これらに対処するため、ホテル館内施設の改装及び営業力を強化し、また従業員のサービス提供力の向上に努め、競争力を高めてまいります。一方で長年京都のリーディングホテルとして培った経験を活かし、ブランド力の更なる向上を目指し、お客様へより一層の心の満足を提供するサービスを追求し、業績の向上を図ってま
いります。

― 5 ―

株式会社京都ホテル(9723) 平成27年12月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、緩やかな回復傾向が続いている中、足元では一部に弱めの動きが広がるなど、回復ペースはややスローダウンの兆候も見られております。中国経済の減速懸念や中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが、わが国の景気を下押しする不透明感が払拭できない状態にあります。
京都のホテル業界においては、訪日外国人は円安効果等から好調な賑わいを持続しており、宿泊部門においては高い水準で安定した集客に繋がっております。しかしながら、食材等の原材料費高騰により飲食を伴う部門での利益面への影響は大きく、また、比較的堅調な宿泊部門においても、同業者の進出による競合もあって販売価格の大幅な上昇は期待できず、厳しい環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社におきましては、中長期的視点に立っての外国人宿泊客受入れ増を展望し、宿泊部内に設けた海外セールス課を通じ、アジア地区への営業を強化いたします。
また、収益性の低い部門の大幅な見直しとともに、徹底したコストコントロールと人員配置の見直しを行い、さらには、原材料費の高騰を勘案した宴会等における料理販売価格の改定も視野に入れ、収益力の強化を図る所存です。
中でも特に当社の収益を圧迫しておりました病院食事業が、平成27年３月末を以って終了しており、今後もホテル館外を中心とした収益性の低い部門の見直し等を行い、業務の効率化を進めてまいります。
一方、平成26年度は経常損失を計上したことにより、シンジケートローンにかかる財務制限条項に抵触する懸念があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
このような状況を解消すべく、収益性の低い部門の見直し、コストコントロールの強化、積極的な営業活動等に努めました結果、平成27年度においては、経常利益168百万円を計上することができました。さらに、平成27
年11月には、株式会社日本政策投資銀行、株式会社池田泉州銀行を割当先とした第三者割当増資599百万円を実施し、資本強化をすすめました。平成28年３月31日に期日が到来しますシンジケートローンについては、既に主力取引銀行をアレンジャーとして参加行、期間、金利、返済ピッチ等条件面も確定しており、滞りなくリファイ
ナンスの運びとなっております。
以上により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

― 6 ―株式会社京都ホテル(9723) 平成27年12月期 決算短信

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成27年12月31日)

333,656
555,108
124,054
77,35930,841
20,431△323
1,141,129

1,359,429
586,994
107,566
44,496
20,132△708
2,117,911

11,523,931
105,767
52,409281,639
5,071,341
160,437※1、※2 17,195,527

10,979,708
72,426
51,298218,858
5,071,341
164,104※1、※2 16,557,738

52,269
6,696
4,429
466
63,862

16,204
23,4734,429
416
44,52370,415
15,201
71,39011,800168,807
17,428,197
18,569,327

10,0009,458
13,227
81,095
12,886△1,086
125,580
16,727,843
18,845,754― 7 ―株式会社京都ホテル(9723) 平成27年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
店舗閉鎖損失引当金
長期預り保証金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

325,502500,000※1、※2 1,055,420
30,993
633,284
205,117
12,69555,55273,36947,231
13,25035,9082,988,325
※1、※2

― 8 ―

12,960,092
150,826
79,2176,474
4,690
853,384
4,090
14,058,775
17,047,100

当事業年度(平成27年12月31日)

343,689
1,100,000※1、※2 10,880,420
43,699823,007
211,417
22,38563,00485,37747,05918,334
7,767
34,83013,680,993
2,164,672
163,182
46,6154,550
114,450
853,884
4,233
3,351,587
17,032,581※1、※2

969,000

1,268,924

210,304
210,304

510,229510,229

21,60924,708336,909358,519△26,329
1,511,494

35,64060,348△26,329
1,813,173

10,732
10,732
1,522,226
18,569,327

1,813,173
18,845,754

株式会社京都ホテル(9723) 平成27年12月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
室料売上
料理売上
飲料売上
雑貨売上
その他売上
売上高合計
売上原価
料理原料
飲料原料
雑貨原価
その他原価
原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

3,055,597
4,464,413
757,154569,394
1,661,491
10,508,051

3,220,037
4,444,065
798,272
582,248
1,720,846
10,765,470

1,398,215
172,202454,673285,3032,310,393
8,197,657※1 8,075,196
122,460

1,373,581
178,200
464,629296,699
2,313,111
8,452,358※1 7,890,741
561,617

43
1,199
3,820
4,787
5,856
15,707

44
650
3,993
4,864
8,005
17,559321,706
42,4001,267
365,374△227,206

309,655
98,0392,971
410,666
168,509-39
35,12935,16835,702
32,62868,331△295,537
5,064
45,15450,218△345,755

76,049467※3 214,538※4 122,217
21,769435,042△231,364
13,832
33,79947,632△278,996

※2

― 9 ―

※2

株式会社京都ホテル(9723) 平成27年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他有価

その他利益
資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

剰余金 利 益 剰 余 金 自己株式
利益準備金
繰越利益剰
合計

評 価 ・ 換 算 純資産合計

株主資本合

証券評価差

計

差額等合計

額金

余金
当期首残高

969,000

210,304

210,304

18,511

716,751

735,262△25,471

1,889,096

10,536

10,536

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

1,899,633-

969,000

210,304

210,304

18,511

716,751

735,262△25,471

1,889,096

10,536

10,536

1,899,633

3,098△34,086△30,987△30,987△30,987△345,755△345,755△345,755△345,755

△858

△858

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得△858

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

969,000

210,304

当事業年度(自 平成27年１月１日

210,304

195

195

195

3,098

△379,842△376,743△858△377,601

195

195△377,406

21,609336,909358,519△26,329

1,511,494

10,732

10,732

1,522,226

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他有価

その他利益
資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

剰余金 利 益 剰 余 金 自己株式
利益準備金
繰越利益剰
合計

評 価 ・ 換 算 純資産合計

株主資本合
計

証券評価差
額金

差額等合計

余金
当期首残高

969,000

210,304

210,304

21,609

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

969,000

210,304

210,304

299,924

299,924

299,924

21,609336,909358,519

11,80811,808348,718

370,327△26,329

1,511,494

10,732

10,732

11,808△26,329

1,523,303

1,522,226
11,808

10,732

10,732

1,534,035

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当3,098

当期純損失（△）

599,849

599,849△34,081△30,982△30,982△30,982△278,996△278,996△278,996△278,996

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変△10,732△10,732△10,732

289,869△10,732△10,732

279,137

1,813,173--

1,813,173

動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

299,924

299,924

299,924

3,098△313,077△309,979

1,268,924

510,229510,229

24,70835,64060,348― 10 ―△26,329

株式会社京都ホテル(9723) 平成27年12月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 11 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)△295,537
756,452
202
13,250△22,458△41,767△1,243321,706
35,702
32,628△22,289389
21,531△1,178
139,770
937,159
1,243△326,780△4,859606,763△231,364
760,048
1,471
5,083
122,217△140△5,268△694
309,655△35,129
76,049214,538△32,971
16,48818,186△60,725
84,506
1,241,951
694△316,106△4,980△10,000
911,559△339,970△25,134290△364,814

79,373△114,131△7,739277△42,219

350,000
400,000△995,420△28,310△858△31,368△305,956△64,008
397,665※1 333,656

600,000
100,000△1,070,420△42,062
599,849△30,934
156,433
1,025,772
333,656※1 1,359,429

株式会社京都ホテル(9723) 平成27年12月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
主要な設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、５～50年であります。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
用役又は期間に応じた均等償却
４．引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として、当事業年度末において使用されると見込まれる額を計上しております。
③店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(追加情報)
当事業年度に店舗閉鎖の意思決定は行われているものの実際には閉店に至っていない店舗が生じたため、今後、
当該店舗の閉店処理に発生すると見込まれる損失額を店舗閉鎖損失引当金として計上しております。
これに伴い、特別損失として店舗閉鎖損失引当金繰入額を122,217千円計上し、税引前当期純損失は同額増加しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(427,164千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

― 12 ―

株式会社京都ホテル(9723) 平成27年12月期 決算短信
⑤役員退職慰労引当金
監査役の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当事業年度末要支給見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
長期借入金③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が6,474千円減少し、前払年金費用が7,958千円及び利益剰余金が11,808千円それぞれ増加しております。なお、当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務委託者及び受益者を当社とする信託受益権及び本社並びに本社分館を担保に供しております。
①担保に供している資産は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成26年12月31日)(平成27年12月31日)
建物等
10,292,631千円
9,824,472千円
土地4,889,637
4,889,637②担保に係る債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

前事業年度
(平成26年12月31日)
821,420千円
12,493,592

当事業年度(平成27年12月31日)
10,681,420千円
1,812,172※２ 財務制限条項① 借入金のうち平成23年３月31日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高10,540,000
千円)において下記の財務制限条項があります。
(純資産額維持）借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年12月に終了する決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(利益維持）
借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

― 13 ―

株式会社京都ホテル(9723) 平成27年12月期 決算短信
(有利子負債制限）
借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社
債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」
をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。
② 借入金のうち平成24年９月28日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高1,625,000千円)において下記の財務制限条項があります。
(純資産額維持）借入人は、借入人の各年度の決算期及び第２四半期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成23年12月に終了する決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
(利益維持）
借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(有利子負債制限）
借入人は、借入人の各年度の決算期及び第２四半期の末日における貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。
(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自至

従業員給与及び賞与
賃借料
業務委託費
水道光熱費
消耗品費
減価償却費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
※２

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)(自至2,866,286千円
490,647
616,970
460,635
468,607756,452
103,469
1,872

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
2,835,748千円
477,593
610,508
443,841444,280760,048
125,3351,960

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具及び備品ソフトウェア
撤去費用
計

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
4,654千円
613
1,175―
29,25835,702― 14 ―(自至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
51,266千円
497
937
20,353
2,995
76,049

株式会社京都ホテル(9723) 平成27年12月期 決算短信
※３

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類

金額(千円)

ザ・ガーデン岡崎（京都府京都市）

レストラン

建物及び器具備品等

163,665

新町１８８８（京都府京都市）

レストラン

建物及び器具備品等

39,665京都ホテルオークラ１８８８
レストラン
建物及び器具備品等
11,207高島屋京都店内（京都府京都市）
当社は、自ら使用する資産と賃貸不動産所在地を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社部門については、共用資産としてグルーピングを行っております。
上記レストランについては、投資額の回収可能性が不確実であることから、平成27年12月末の帳簿価額のうち転用不能と考えられる214,538千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物170,784千
円、構築物22,215千円、器具備品20,403千円及び機械装置1,134千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、転用可能な資産以外は、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
※４ 店舗の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額122,217千円を特別損失として計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

10,389,000－－

10,389,000

10,389,000－－

10,389,000

59,7391,651－

61,39059,7391,651－

61,390

自己株式
普通株式
合計
(注)
２

自己株式(普通株式)の増加1,651株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年３月27日
普通株式30,9873.00 平成25年12月31日 平成26年３月28日
定時株主総会(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成27年３月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
30,982― 15 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成26年12月31日 平成27年３月30日

株式会社京都ホテル(9723) 平成27年12月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

10,389,000

702,400－

11,091,400

10,389,000

702,400－

11,091,400

61,390－－61,39061,390－－61,390

自己株式
普通株式
合計
(注)
２

発行済株式（普通株式）の増加702,400株は、新株の発行による増加であります。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年３月27日
普通株式30,9823.00 平成26年12月31日 平成27年３月30日
定時株主総会(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類 配当の原資

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
(千円)

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

33,090

基準日

効力発生日

3.00 平成27年12月31日 平成28年３月28日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
333,656千円

(自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
1,359,429千円――

333,656

1,359,429(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。

― 16 ―

株式会社京都ホテル(9723) 平成27年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

147.39円

164.38円

１株当たり当期純利益金額△33.48円△26.73円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり当期純利益金額
当期純利益△345,755千円△278,996千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

―千円

普通株式に係る当期純利益△345,755千円△278,996千円

期中平均株式数

10,328,625株

10,435,672株(重要な後発事象)
資本準備金及び利益準備金の額の減少
１．資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
資本政策における柔軟性及び機動性を確保するため、会社法448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものです。
２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金510,229,294円のうち60,000,000円
利益準備金
24,708,141円の全額(2) 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 60,000,000円
繰越利益剰余金
24,708,141円(3) 増減後の剰余金の残高
その他資本剰余金 60,000,000円
繰越利益剰余金
60,348,285円
３. 資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日（1）取締役会決議日（2）債権者異議申述公告（3）債権者異議申述最終期日（4）株主総会決議日（5）効力発生日

平成28年２月15日
平成28年２月24日（予定）平成28年３月24日（予定）平成28年３月25日（予定）平成28年３月28日（予定）― 17 ―

株式会社京都ホテル(9723) 平成27年12月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項ありません②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

善養寺

取締役

細見

明 (現

当社執行役員調理部長)

麗子 (現(注) 新任取締役候補者 細見

細見美術館副館長)
麗子氏は、社外取締役候補者であります。

・退任予定取締役
取締役

神谷

政雄

・新任監査役候補
監査役

安藤

隆 (現

(注) 新任監査役候補者 安藤

株式会社日本経済研究所

隆氏は、社外監査役候補者であります。

・退任予定監査役
監査役

中村

代表取締役社長)隆③就任（退任）予定日
平成28年３月25日― 18 ―