令和４年９月定例会（後半）

一般質問（概要）

令和４年１２月１２日（火）
質問者：河崎大樹 議員（河崎大樹議員）【はじめに】
大阪維新の会大阪府議会議員団の 河崎大樹 です。
通告に従い、順次質問いたします。
１ 大阪のまちづくりグランドデザイン
昨年 11 月に、大阪府・大阪市共同で「大阪都市計画局」が設置され、副首都にふさわしい成長の基盤となる大都市大阪のまちづくりを府市一体で進める体制が構築され、大阪市内では、広域拠点として所管する「新大阪駅前地区」「うめきた地区」「大阪城東部地区」「夢洲・咲洲地区」
において、大阪の成長や発展を支えるまちづくりの取組が進められています。
そうした中、先月、大阪全体のまちづくりの羅針盤となる「大阪のまちづくりグランドデザイン（案）」が大阪府・市・堺市等で構成される推進本部会議において示されました。この中で、先の４地区を含む「新大阪・大阪エリア」「大阪城・周辺エリア」「夢洲・咲洲エリア」とともに、「なんば・天王寺・あべのエリア」「御堂筋・周辺エリア」「中之島・周辺エリア」が拠点エリアとして掲げられています。
今後、これらのまちづくりが、グランドデザインに示されるだけでなく、大阪都市計画局を中心に、府市のノウハウ・ポテンシャルを結集して、実際のまちづくりを進めることが重要です。
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そこで、「なんば・天王寺・あべのエリア」「御堂筋・周辺エリア」「中之島・周辺エリア」や、新大阪駅前地区に隣接する十三・淡路のまちづくりについても、府市一体のまちづくりの司令塔である大阪都市計画局が、府市のまちづくり部局と密接に連携・調整しながら、進めていくことが重要だと考えますが、新しいグランドデザインのもとで、どのように進めていくのか、大阪都市計画局長に伺います。
（大阪都市計画局長答弁）〇 スーパー・メガリージョンの西の核、世界のゲートウェイに相応しい都市をめざし、都心部やベイエリアにおいて、国際競争力を備えたエリアを形成することが重要と認識。
○ そのため、グランドデザインでは、これまで、拠点エリアの形成を進めてきた大阪市内の 6エリアについて、引き続き、「世界で存在感を発揮する拠点エリア」として設定し、国際的な業務や観光、交流機能等を備えた、国内外から多様な人々を呼び込むエリアを形成することとしています。
○ 議員お示しの新大阪駅前地区やうめきた地区などの広域拠点の開発を今後とも推し進めることはもとより、大阪市が主導的な役割を担うその他の拠点についても、グランドデザイン全体を推進する観点から、府市のまちづくり関連部局が参画する推進本部も活用し、府市連携しながら推進していきます。
（河崎大樹議員）
府市が連携することで、大阪市内のまちづくりがさらに推進されることを期待します。
さて、グランドデザインでは、大阪市内だけでなく、大阪全域での拠点エリアの形成が謳われており、放射・環状の都市軸を活かして中核を担う拠点エリアが位置付けられています。

そこで、改めてグランドデザインにおいて、中核を担う拠点エリアを位置付けた考え方を、大阪都市計画局長に伺います。
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（大阪都市計画局長答弁）〇 大阪全体の成長・発展のためには、都心部等での拠点形成とともに、その拠点開発効果を府域へ波及させていくことや、多様な働き方・暮らし方を選択できるまちを実現することが重要と認識。
○ このため、都心部周辺や郊外部において、交通利便性をはじめ、立地ポテンシャルの高い地域でのエリア形成を推進する観点から、都市軸の結節性等を重視し、「大阪の中核を担う拠点エリア」として 10 エリアを設定しています。
○ こうした拠点性を発揮すべきエリアを示すことで、公民連携のもと、新たな民間投資の誘発とともに、多様な主体の参画等により、エリア価値の向上をめざします。

（河崎大樹議員）
まちづくり・インフラ整備は成長の根幹。現在、副首都推進局において、副首都ビジョンのバージョンアップが進められており、経済重視の視点を打ち出されているところ。
経済的副首都を実現するためには、副首都としてのまちづくりがその重要な要素となり、副首都ビジョンの推進とグランドデザインに基づくまちづくりが整合性をもって進むことが不可欠と思いますが、そもそも、副首都推進局において、都市計画局におけるグランドデザインの作成や各種まちづくりの進捗状況などについて、十分に把握できているのか、副首都推進局長に伺います。
（副首都推進局長答弁）○ 新たなグランドデザインで示されているまちづくりや、都市魅力の創造の取組みにより、国内外から人や企業などを呼び込める魅力を備えた都市空間を創造していくことは、副首都・大阪の実現にとって重要と認識。
○ グランドデザインに関しては、現在、副首都ビジョンのバージョンアップの検討を進めてお3

り、整合が取れるよう、有識者による意見交換会において、大阪都市計画局による説明の機会を設けるなど、情報の共有を図っています。
○ 各種まちづくりに関しては、副首都推進本部（大阪府市）会議に向けて、取組状況の確認は適宜行っていますが、基本的には、進捗管理も含めて、大阪都市計画局が取組みを進めているものと認識しています。
（河崎大樹議員）
副首都を成し遂げるポイントとしては２点あると思っています。１つは、現在は首都や副首都に関する法律もないなか、いかに副首都推進の仕組みを作り、その実現を国に働きかけていくのか。もう１つは、これまで府市で取り組んできた組織の共同設置や機関の統合などの改革を最大限に活かし、いかに効果的に大阪の成長・発展につなげていくのか。この２つを両輪として、うまく回していくことが重要であり、そのかじ取りの役割を担うのが副首都推進局だと考えています。
副首都推進局長に大阪都市計画局との関係を聞いたが、現状は、縦割りの印象が強く、十分な進行管理ができていないと言わざるを得ない。今後、まちづくりやインフラ整備といった大阪の成長と発展を支える政策を担う、大阪都市計画局などの府市共同設置組織の取組みについては、しっかりと進行管理していくよう強く求めておきます。
加えて、成長の基盤となる大阪公立大学などの統合機関については、副首都の実現に向けて非常に重要な役割を担っており、府市の関係部局がバラバラでなく、副首都推進局による一元的なグリップとマネジメントのもと、一層迅速・効果的な事業展開が行われる必要があると考えます。
こうしたことを踏まえると今後の副首都推進局の役割は益々重要であり、その体制を強化していくべきと考えますが、知事の考えを伺います。
（知事答弁）○ 大阪を成長させ、副首都を実現していくためには、制度面での国を巻き込んだ副首都推進の仕組みづくりと、自らの改革として進めてきた共同設置組織、さらには、統合機関による効果的な事業展開が不可欠であり、そのために副首都推進局が果たす役割は極めて大きいものと考えています。
○ 副首都推進局において、全体を見ながら、一元的なマネジメントが可能となる体制をどのように作っていくのか、市長とも相談しながら、しっかり考えていきたい。

4２ 教育（河崎大樹議員）
現在、中学校の部活動については、地域に移行していく等、有識者会議から提言が出され、大きな社会問題として取り上げられています。これについては、先日スポーツ庁からガイドライン案が公表されたと聞いています。
部活動は生徒にとって、学校生活において重要な位置を占めるものであり、将来に向かううえで多くの体験ができる場でもあり、その活性化は不可欠です。
そのような中、去る 11 月８日の大阪府総合教育会議において、府教育庁から近隣の府立学校２校が合同部活動を行うという「大阪モデル」が案として示されたと聞きますが、改めてそのねらいについて伺います。
（教育長答弁）○ 部活動は、体力や技能の向上はもとより、好ましい人間関係の構築や自己肯定感や責任感を高めるなど、教育的意義が大きい活動です。
○ 一方で、現在、少子化の影響による生徒数の減少に伴い、部員数の少ない部活動が増加傾向にあり、部活動を通じた人との交流の機会が減少するなど、部活動が持つ教育的意義が損なわれる可能性があります。
○ また、教員の働き方改革が喫緊の課題となる中、部活動指導業務が時間外在校等時間の大きな要因となっているところ。
○ これらの課題に対し、近隣の２校が合同部活動を行うことで、部員数の減少によりこれまで実施できなかった試合形式の練習が可能になるなど、部活動の活性化が期待できることに加え、5

一人の教員が２校の部を効率的に指導することで、部活動指導業務が軽減できると考え、本取組みを進めることとしました。
（河崎大樹議員）
急激な少子化に対する部活動の活性化や、教員の働き方改革は喫緊の課題であり、そのような議論がなされたことは評価します。府立高校の生徒たちや先生方のために、よりよい部活動になるよう引き続き改革を進めていただきたい。
私は、高校時代にラグビー部で仲間たちと汗を流し、辛いことや嬉しいことを分かち合ってきました。今でも大切にしている私の財産です。ところが、府立高校においては、試合出場に多くの部員を要するラグビー部をはじめ、その学校単独で大会に出場することができない部活動が増えてきており、合同チームを編成している学校が増加しています。また、その合同チームで府大会には出場できるケースはありますが、勝ち上がったとしても全国大会には出場できないと聞きます。
たとえ部員数が少なくても、合同チームとして全国大会の出場がめざせるとなれば、生徒たちのモチベーションは大きく高まり、競技人口も増加するのではないか。また、合同部活動制度の定着も大きく進むのではないか。例えば、硬式野球では少人数の部活動どうしであれば、合同チームで全国大会に出場できる制度であると聞きます。ぜひラグビーをはじめとする他の競技においても同様の制度となるようにしてもらいたい。このことについて、府教育庁として、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
（教育長答弁）○ 現在、「公式大会」の出場要件として、府大会については、部員数不足の学校どうしによる合同チームの出場は認められているものの、一部の競技を除き、近畿大会や全国大会への出場は認められていません。
○ 大会への参加は、生徒の活動意欲を高めるとともに、生徒間の交流など多様な体験ができるなど、教育的効果が高いものと考えています。今後、全国大会等へ合同チームでの出場が可能となるよう制度改正について、関係省庁等、大会主催者に対し、働きかけを行ってまいります。
（河崎大樹議員）
現在、今後 10 年間の大阪全体の教育の方向性を示す「第２次大阪府教育振興基本計画」の策定が進んでおり、外部有識者による審議会での意見聴取や知事と教育委員による総合教育会議での協議を踏まえ、内容を検討していると伺っています。現在、11 月 28 日に開催された直近の審議会の中で示された第２次計画の素案では、第２次計画の重点取組として掲げられている「特色・魅力ある府立高校づくり」の中で、「中高一貫教育等、府立高校の制度全般についても、少子化等、時代の流れに則した制度となるよう点検を行う」と記載されています。
私としては、子どもたちの選択肢を広げるという趣旨からも、第２次計画で中高一貫校の設置について、より具体的に示すべきだと考えており、そのためにも知事と教育委員の協議の場である総合教育会議の機会等において、府立の中高一貫校のさらなる設置について議論を深めるべきであると考えますが如何。
（教育長答弁）6

〇 義務教育は、地域で共に学ぶという考え方の下、市町村に設置義務が課されているため、府が新たに中高一貫校を設置することについては、まずは地元市町村や地域の理解が必要です。
〇 また、現在３校ある中高一貫校の卒業生の希望進路の実現状況等の成果検証や、他県の取組み状況等も参考に、中高一貫校でしか実現できない特色ある教育課程、それに対するニーズ等についても検討する必要があります。
〇 そのため、第２次大阪府教育振興基本計画では、計画期間内に中高一貫教育を含む、特色・魅力ある府立学校づくりについて検討することを示すとともに、計画策定後の総合教育会議の機会等も活用し、議論を深めてまいりたい。
（河崎大樹議員）
私立高校等の授業料無償化制度について伺います。
我が会派としては、「高校における教育は本来無償であるべき」と考えていますが、10 月の我が会派の代表質問において、教育長に私立高校等の授業料完全無償化について伺ったところ、「所得制限の撤廃は難しい」との答弁でした。
直ちに完全無償化を実現することは難しいとしても、その足がかりとして、まずは、現行制度で年収 910 万円までとなっている支援対象を拡大してはどうでしょうか。
例えば、全世帯の９割程度までが対象となるよう、子どもの人数に関わらず一律に所得上限を引き上げた場合、その上限額はどの程度か、教育長に伺います。
（教育長答弁）〇 私立高校等授業料無償化制度については、制度創設以降、順次、支援対象となる世帯や支援額等の拡充を図ってきました。
〇 現行制度では、年収 910 万円未満の世帯を無償化制度の対象としており、令和３年度の支給実績に基づく推計では、全世帯の約 77％が制度の対象となっています。お示しの、全世帯の９割程度が支援対象となるよう試算すると、年収 1200 万円程度まで支援対象を拡大する必要があります。
（河崎大樹議員）
現在、令和６年度以降の制度について、検討を進めているところだと思いますが、仮に、現行の年収 800 万円から 910 万円未満世帯の保護者負担額を、そのまま年収 1200 万円程度まで拡大する場合、所要額はどれくらいになりますか。
（教育長答弁）〇 現行制度における年収 800 万円から 910 万円未満世帯の保護者負担額は、授業料等が 60 万円の場合、子ども１人世帯では約 48 万円、子ども２人世帯では 30 万円、子ども３人以上世帯では 10 万円となっています。
〇 これらの保護者負担額が同額となるよう、支援対象を年収 1200 万円まで拡大した場合の所要額は、子ども１人世帯で約 3.4 億円、子ども２人世帯で約 18.5 億円、子ども３人以上世帯で約12.7 億円となり、合計で約 34.6 億円の増額が必要と試算されます。

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３ 府民生活（１）大阪急性期・総合医療センター（河崎大樹議員）
私の地元である住吉区の大阪急性期・総合医療センターにおいて、10 月 31 日、サイバー攻撃
により電子カルテシステムに障害が発生しました。現在は、段階的に通常の診療体制に回復しつつあるものの、システム障害発生直後は多大な影響があったと聞いています。
特に、同センターは大阪府唯一の基幹災害拠点病院であることをはじめ、高度救命救急センターや地域周産期母子医療センターといった重要な医療機能を担っており、本事案による機能低下が懸念されますが、地域における医療提供体制に影響は生じていなかったのか、健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）○ 大阪急性期・総合医療センターは、10月31日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害により、通常の診療機能に大きな影響が生じました。
○ そのような状況下においても、災害医療については、DMAT派遣調整などの基幹災害拠点病院としての機能は支障なく維持されており、また、日頃からの定期的な災害時情報伝達訓練の実施や、広域災害救急医療情報システム（EMIS）の活用等により、他の災害拠点病院等と連携して対応できる体制が確保されています。
○ 救急医療については、当センターで一部診療が停止したものの、他の救命救急センターとの分担により対応するとともに、周産期医療についても、母体搬送ネットワークである産婦人科診療相互援助システム（OGCS）などの複数の医療機関との連携体制に基づき対応しており、混乱は生8

じていません。
○ 引き続き、病院間での相互連携や広域的な連絡体制を充実するとともに、有事に備えた医療提供体制の整備を行うなど、地域医療体制の維持に努めていきます。
（河崎大樹議員）近年、医療機関等を攻撃対象とするサイバー攻撃は増加傾向にあります。
今回、なぜ大阪急性期・総合医療センターがこのような被害を受けたのか、原因究明を行い、それを踏まえた再発防止策の検討が重要だと考えます。
今後同様の事例を発生させないためにも、今回の事案について、外部有識者の意見も踏まえた検証を行い、その教訓を広く周知すべきと考えますが、如何。健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）○ 大阪急性期・総合医療センターにおいては、初動対応にあたった専門家や、関係するシステム事業者などとともに、本事案の検証を進めているところです。
○ 来年１月に外部有識者による調査委員会を発足させ、更なる調査を行った上で、本事案の原因やセキュリティに関する課題、再発防止策などについての調査報告書をとりまとめる予定です。
○ 今後、同様の事案を防ぐためにも、センターがとりまとめる予定の調査報告書や、国のセキュリティ対策強化に係るガイドライン等について広く周知するなど、今回のサイバー攻撃を教訓として、府内の各医療機関において、適切な対策が進められるよう努めていきます。
（２）スマートシニアライフ事業（河崎大樹議員）
スマートシニアライフ事業については、今年２月から第１期実証事業を開始し、堺市、大阪狭山市、河内長野市でタブレットを半年間無償で貸し出し、実証事業を行ったと聞いています。
第２期として、この12月より半年間、大阪市生野区、住吉区、東住吉区で、タブレットを貸し出ししているとのことだが、大阪市域で府施策を推進することについて、どのような狙いによるものですか。
また、今後できるだけ早く高齢者に活用していただくには、高齢者にも普及が進むスマートフォンの活用も有効ではないかと考えますが、どのように府内へ展開していく予定か、スマートシティ戦略部長に伺います。
（スマートシティ戦略部長答弁）○ スマートシニアライフ事業の第1期実証については、府域でも高齢化が急速に進むニュータウン地域を対象に実施しました。これに続く第２期実証では、持続可能な公民連携事業としての都市部での事業性の検証のため、協議会参画企業とも調整し、大阪市各区の意向も確認した結果、生野区、住吉区、東住吉区でタブレットの貸出しによる実証事業を実施することとしたところです。
○ 立地環境の異なる各々の地域で実証を行うことで、サービスの利用状況や求められるニーズ等の違いなどの把握に努め、今後のサービス開発や、具体的なビジネスモデルづくりに活かしていきます。
○ 府域全体にさらに普及を図るうえで、多くの高齢者に普及し、身近なデバイスであるスマート9フォンの活用は、これまでから本事業における活用手法を検討してきたところです。高齢者にも広く使われているLINEなどを活用することを念頭に、できるだけ速やかに府内のより多くの高齢者にご利用頂ける方法について準備を進め、早期に具体化をはかっていきたい。
４ 福島警察署の事案
本年９月に、福島警察署の留置施設において留置中の被留置者が自殺を図り、死亡するという事案が発生し、また同事案に関する対外説明において、府警本部留置管理課が一部事実と異なる説明を行うなど、一連の対応に不適切な部分があり、現在、調査を行っていると聞いております。
府警においては、調査結果を早期に公表していただくとともに、再発防止に真摯に取り組んでいただくことを強く要望します。

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