平成２８年９月定例会

一般質問（概要）
平成２８年１０月５日
質問者 ：和田

大阪維新の会府議会議員団の、和田賢治 議員賢治でございます。

通告に従い質問をさせていただきます。

１．副首都・大阪の発展に向けて・健康・長寿関連産業を基軸に経済成長を図る理由について
先日9月21日の第6回副首都推進本部会議で、副首都化に向けた「中長期的取組み方向」の中間整理案が示された。
わが会派の代表質問に対して、知事から、副首都・大阪の確立、発展に向けた戦略として「機能面」「制度面」「経済成長面」の取組みについて年度末に向けて議論を深め、具体的な取組み方向を示していくと答弁を頂いたところです。
中間整理案では、そのうち「経済成長面」の方向性として、ライフサイエンスを中心としたすそ野の広い健康・長寿関連産業の育成を挙げられています。
この「健康・長寿」というキーワードは、現在誘致を進めている万博のテーマとも一致している。
副首都化に向け、オール大阪、オール府庁で理念を共有し、実行力をもって確実に取組みを進めていくことが重要であることは代表質問でわが会派が指摘させていただいたとおりです。これは、決して行政の関係者だけに必要なことでなく、広く府民や事業者、経済界、近隣府県などの理解を得るという観点も含まれます。

1そこで、副首都・大阪の発展に向けた観点からも、なぜ健康・長寿関連産業を基軸に経済成長を図ることとしているのか、わかりやすく説明いただきたい。

〈副首都推進局長答弁〉

健康・長寿関連産業は、市場規模・成長率とも高く、国内・海外ともに今後も拡大が見込まれるうえに、関連産業のすそ野が広く、さまざまな産業との融合により新たな価値を生み出すことも期待できる分野です。
とりわけ大阪・関西は、北大阪を中心に、京都や神戸も含めてライフサイエンス関連の研究機関や企業の集積が進んでおり、世界的に見ても、こうした分野に強みを有しております。
このため、中間整理案では、副首都・大阪として発展するための経済成長面における重点的な取組みの一つとして、「健康・長寿を基軸とした新たな価値の創出」を位置づけたところです。
現在、北大阪健康医療都市（健都）の開発や、中之島地区における再生医療等の国際拠点形成等の新たな動きもあることから、今後、より具体的な取組み方向を検討し、年度末のとりまとめにおいてお示ししてまいりたい。
〈和田議員 〉
２．増加する訪日外国人の宿泊需要への対応について①違法民泊対策について違法民泊についてお聞きします。
最近、私の地元でマンション等からスーツケースを引っ張って出てくる外国人旅行者をよく見かけます。このようにマンションの空き室や自宅の一室を活用した宿泊施
設いわゆる民泊には旅館業の許可などを得ず、違法に営業をしている者が多いと聞きます。私もインターネットの仲介事業者のサイトを見てみたところ、府内で1万件以上が登録されており、増加の一途です。そして、府内の旅館業の許可件数からすると大半が違法かと思われます。
大阪府では本年4月より、「国家戦略区域外国人滞在施設経営事業」いわゆる特区民泊の制度が導入されましたが、認定件数は4件しかありません。また、国においても、旅館業法施行令改正による面積基準緩和により簡易宿所営業許可の取得促進を進めているとのことですが、許可件数はさほど伸びていないと聞いています。
結局のところ、法令の規定を無視した違法民泊が横行し、抜本的な解決にはなっていないと思います。
大阪都市魅力創造戦略2020（案）では、新しい目標として2015年の2倍近い1,3002

万人の外国人旅行者を呼び込もうとしています。大阪へ来られる旅行者が安心して、滞在できるようにすること、また、近隣住民の不安解消のため、違法民泊の対策を今まで以上に警察と健康医療部が連携して厳しくする必要があると思いますが、大阪府としては、今後違法民泊に対しどのような対応をしていくのか健康医療部長に所見を伺います。

〈健康医療部長答弁〉

違法民泊への対応については、実態把握のため、インターネット仲介サイトからの検索、府民等からの通報、市町村からのゴミ出しや騒音等を端緒とする通報等により、情報収集に努めています。
その中で、ある程度所在地が推定できた施設については、保健所が現地に出向き、確認・調査を行い、また、部屋の特定までできた施設に対しては、立入調査を実施し、許可を取るか、営業をやめるよう指導しています。
また、宿泊施設が集中している大阪市とも意見交換等を行いながら、違法業者への対策を進めていきます。
特に悪質な業者に対しては、警察との連携を強化し、厳正に対処していく所存です。
〈和田議員 〉
②ホテル需要の増加に係る大阪府の制度融資の活用を促進するための取組みについて大阪府と大阪市が一体となってインバウンド推進に取り組む中、昨年の来阪外国人旅行者数は716万人と、「大阪の成長戦略」に掲げた「2020年までに650万人」という目標を5年前倒しで達成。2020年に向けた新たな目標として、これまでの目標の2倍に当たる1300万人を軸に、現在、検討が進められているところです。
府では、民泊の推進など滞在環境の充実に取り組んでおり、私の地元天王寺区をはじめ大阪市内を中心に新たなホテルの整備も進んでいるものの、府内ホテルの客室稼働率は高水準が続いており、ハイシーズンを中心に予約が取り辛い状況です。
このような中、既存のいわゆるラブホテルを改修し、ビジネスホテル等一般ホテルへの転換を進める動きがあるとのことで、客室不足の解消に向けた有効な手段となり得るものと期待しています。
大阪府の制度融資については、ラブホテルへの融資は対象とならなかったが、本年2月、ラブホテルから、一般ホテルへの業態転換に係る改修資金については、制度融資の対象となると明確に示されたところです。

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この間、こうした施設改修に対する融資を進めるためにどのように対応してきたのか。商工労働部長にお伺いします。

〈商工労働部長答弁 〉

訪日外国人増加を見据えたホテル需要の増加に係る本府制度融資の対応についてお答えします。
いわゆるラブホテルから一般ホテルへの改修資金については、大阪信用保証協会とも協議を行い、対象となる場合の具体的な改装の条件や該当する制度融資の金利等の内容について明確にした上で、本年 2 月に、事業者が加入する組合に対しお示ししたところです。
この間、本件については、府内の主要金融機関に対し周知を図るとともに、各支店担当者まで徹底するよう求めたところ。あわせて、改修資金に関する相談があった場合には、丁寧に対応いただくことについても要請したところです。
今後とも、様々な機会を捉え、周知に努めてまいります。

〈 和田議員 〉
３．訪日外国人の安全確保について①訪日外国人の安全確保のための大阪府の対応について
9月5日に実施された「第5回大阪880万人訓練」の報道を見ていて、外国人旅行者4

と思われる方が、周囲で携帯が鳴り響いている状況の中で戸惑っているように見受けられました。今回は訓練ということだが、災害時には、災害が発生しているということをきちんと理解していただかなければなりません。
大阪府では平成27年度から大阪観光局のホームページに、緊急時に役立つ情報をまとめて掲載したポータルサイト「Emergency」を4言語で作成し、広報カードも活用して周知啓発に努めていることは承知している。
こうした取組みは当然進めてもらいたいが、外国人旅行者の中には、地震等の災害を経験したことがなく、身を守るための予備知識などが十分ではない方も多いと思います。
こうした方々の安全を確保するために、府としてどのように対応していこうとしているのか、府民文化部長にお伺いします。

〈府民文化部長答弁 〉

大阪にお越しいただいた外国人旅行者の災害時の安全を確保することは、本府の重要な責務と考えている。「新・大阪府地震防災アクションプラン」においても重点項目として位置づけ、「災害時に必要な情報を入手できる環境づくり」と、「宿泊施設や観光施設のサポート体制の整備」の 2 つの柱を中心としているところです。
その中で「必要な情報を入手できる環境づくり」としてポータルサイトの充実や更なる周知に取り組むとともに、大規模災害発生時には大阪府国際交流財団と共同で「災害時多言語支援センター」を設置し、外国人からの相談等に多言語で応じることとしています。
また、「サポート体制の整備」としても、災害発生時から帰国に至るまでの支援について、関係機関の役割分担や連携方策等をまとめた支援マニュアルの作成に取り組んでおり、その際には、ワークショップを開催するなど、市町村や地域の観光関係事業者の意見を十分に踏まえることとしています。
今般、取りまとめた「大阪都市魅力創造戦略 2020（案）」においても、2020 年の来阪外国人旅行者数 1,300 万人という高い目標を掲げていることから、安全かつ安心して大阪を観光していただけることは非常に重要と考えており、外国人旅行者の安全確保に努めてまいりたい。
〈和田議員 〉
②訪日外国人に対する緊急時への配慮について【要望】また、災害時も含めた緊急時における外国人旅行者への配慮という観点から一つの5提案であるが、わが国のパトカーは、白黒二色に赤色ライトとなっていますが、車体やライトの色は世界的に統一されているわけではありません。例えば、韓国では青白二色に赤青のライトとなっているようです。このため、外国人観光客は、日本のパトカーを一見してパトカーだと分からない可能性があります。
世界各国のパトカーを見ていると、共通している点があります。それは、車体に「POLICE」の英語表記があることです。このことからすると、ますます多くの外国人旅行者をお迎えしようとしている大阪としては、パトカーに英語表記も併せて行うべきだと思います。
日本国内において、既に約20か所程度の都道府県で英語表記をしている実績はあるとのことですので、大阪府内全域の安全、安心を確保するお立場にある警察本部長には、要望しておきたいと思います。

４．災害時の迅速な復旧や救助について①重機などの資機材を確保する準備体制について
平成28年4月の熊本地震では、災害直後から倒壊家屋からの人命救助や、その後の倒壊した建物の除去、がれきの処理、インフラの復旧などで、多くの大型重機が現地に投入されました。
南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模な地震や、近年各地で発生している大雨

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や台風による河川の氾濫や土砂災害が、大阪府で発生した場合には、人命救助や復旧活動にさらに多くの重機が必要になることが考えられます。
少しでも早い人命救助、被災地の復旧や復興を考えますと、災害時に集中的、大量に必要となるこのような重機をいかに速やかに確保できるかが重要と考えますが、大阪府では、災害時にこうした重機などの資機材を確保する準備はできているのかについて、危機管理監にお伺いします。

〈危機監理監督答弁〉

大阪府では、災害時に道路や河川などの公共施設の復旧に、各種建設業団体と応援協定を締結しており、府内で大規模災害が発生した場合を想定して、平成 18 年に大阪建設機械リース協同組合と「災害時における応急救助用資機材等の供給協力に関する協定書」を締結し、同協同組合から応急救助用資機材等の供給に協力いただくこととなっている。
大阪建設機械リース協同組合は、府内に所在する 84 社で構成され、お示しの大型重機をはじめ、幅広い品目に対応することが可能となっています。
加えて、関西広域連合では、災害がれきの作業用重機の手配や運搬業者等の確保について、構成府県間の調整を行い、必要な支援を行うこととしています。
大阪府として引き続き、災害時に資機材の供給にご協力いただける企業・企団体との協定の締結に努めてまいります。
〈 和田議員 〉②人命救助時における報道機関への対策について
大きな事件・事故、災害が発生すると、報道機関はヘリコプターによる取材をすることが多く見受けられます。
このうち、地震により倒壊した家屋に人がいるという状態のときに、取材用ヘリコプターが飛ぶと、助けを求める声がかき消されてしまう可能性があります。
発災後 72 時間において、倒壊した家屋の下にいる人等から、救助を求める声を確認するため、ヘリコプターや重機を止めてサイレントタイムをつくることが重要と考えます。
この際、取材用ヘリコプターは、フライトの規制はなく、あくまでも報道機関の自主規制や協力要請にとどまると聞いています。
府として、権限はないのは理解するが、取材用ヘリコプターの騒音で人命救助に支7障が出ないよう国への要望を行うべきと考えますが、危機管理監のお考えを伺います。

〈危機監理監答弁〉

地震などによる倒壊家屋から救助を行う場合などに、場所や時間を決め、ヘリコプターや重機を止めてサイレントタイムをつくり、救助を求める声を確認することは、有効な手段であると考えます。
サイレントタイムの設定にあたっては、防災機関に加え報道機関のヘリコプターを含めた空域統制が必要となり、平成 25 年 5 月に国の中央防災会議が策定した「南海トラフ巨大地震対策について」の最終報告においても、「サイレントタイム」を設けるためのルールの確立等が示されたところです。
府としても、人命救助優先の観点から、国に対して、サイレントタイムの設置ルールの設定について、要望してまいります。

〈 和田議員 〉
５．なんば、天王寺、あべのエリアの活性化についてなんば、天王寺、あべのエリアの活性化について伺います。
平成 24 年に策定された「グランドデザイン・大阪」の中で、「なんば・天王寺・あべのエリア」は象徴的なエリアのひとつとして位置づけられている。
その後 4 年が経過した今、このエリアの中では、あべのキューズモールやあべのハルカスなどの商業施設等や、天王寺公園内の広大なみどりの芝生広場「てんしば」の実現により、子育て世代や若者が安心して集うことができる魅力あふれる空間に大き8く変貌してきています。
さらに、あべのキューズモールとあべのハルカスの間を通る「あべの筋」では、幅員を 24ｍから 40ｍに拡幅する工事により、歩行者空間が拡がるとともに、阪堺線の軌道内に関西初となる芝生を敷き詰めた「芝生軌道」化が実現し、「てんしば」に繋がるみどり空間が南に伸びようとしています。
このあべの筋の取組みは、「あべの筋魅力づくり協議会」が、「グランドデザイン・大阪」に掲げられた動物園・植物園を核に緑陰の道を園外に拡大し、ＬＲＴであべの・天王寺・なんばの間を結んで回遊性を高めていくとのビジョンに触発され、平成 25
年 3 月に「あべの筋のデザインや活用についての提案」としてとりまとめたものが実現したものです。
すなわち、「グランドデザイン・大阪」のビジョンが、地元の人々の熱意を呼び起こし、具体化を実現した取組みであり、このような動きが次々と生まれていくことこそが、大阪の成長にとって大切だと考えます。
そこで、あべの・天王寺の動きをなんばまで拡げていき、このエリア全体の一体的な活性化を進めるべきと考えるが、住宅まちづくり部長の所見をお伺いします。

〈住宅まちづくり部長

答弁〉「グランドデザイン・大阪」は、その具体化にあたっては、行政主導でなく、地域を熟知する民間等が主体となって、事業を推進することとしています。
「グランドデザイン・大阪」策定以降、あべの・天王寺だけではなく、天王寺からなんばに繋がる日本橋筋では、地元の「日本橋にトラムを通してにぎわいを進める会」が、まちづくりワークショップなどを精力的に行っており、また、なんばでは「なんば安全安心にぎわいのまちづくり協議会」が中心となり、駅前広場を歩行者中心の空間とする社会実験の準備が進められてきた。
先日、「グランドデザイン・大阪」に掲げられた将来像の実現に向けて、なんばの協議会の方々が日本橋の会に招かれ、なんば駅前広場の空間再編や将来のＬＲＴ実現に向けて、お互いに協力していくことが確認されたところです。
今後とも、大阪府としては、このような地元の熱意ある取組みにより、「グランドデザイン・大阪」が目指すなんば・天王寺・あべのエリアが一体となった住み、働き、学び、楽しめる都市空間が実現するよう支援してまいります。

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