機能強化計画の進捗状況（要約） ［地域銀行版］（別紙様式３）

1．１５年度の全体的な進捗状況及びそれに対する評価
地域中小企業の再生ならびに地域経済の活性化を図るための行内態勢整備に取り組むとともに、新たな中小企業金融の強化に資する商品発売に向けた取り組みを行ってまいりました。
また、中小企業金融の再生等に資する的確な知識を有するため、行内における集合研修や、外部の専門性の高い研修にも積極的に派遣しております。
現在、「リレーションシップバンキング機能強化計画」を推進していくための態勢等が整備されてきているものと評価しており、具体的な取り組み策の遂行が今後の課題と認識しております。
今後は、具体的取り組み策の着実な遂行を目指して取り組んでまいります。

２．１５年１０月から１６年３月までの進捗状況及びそれに対する評価
審査態勢の強化を目的として、営業店巡回制度の導入、審査部地区駐在の配置を行うとともに、企業再生支援の充実を図るため、企業業務部の人員３名の増員を行いました。
また、中小企業金融の円滑化を図るため政府系金融機関等との業務協力協定の締結を行い今後の新たな案件発掘に向けた態勢を整備いたしました。
地場の税理士・公認会計士とのネットワークを構築し、財務諸表の制度が相対的に高い企業に対する商品の取り扱いを開始したほか、東北税理士会との連携による貸出金利優遇措置を行っております。
機能強化計画を遂行していくための態勢の整備と具体的取り組みの推進により、相応の成果が現れてきているものと評価しております。
３．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

進捗状況

１６年度

大口与信先に対する 人員配置等の態勢 態勢の定着化を図
審査態勢を強化。ま 整備。本部担当者の る。本部担当者の外た、地区別に審査担 外部研修派遣実施。 部研修派遣実施。
当を配置し、実地調査・審査を行う態勢構築を検討。

１５年度

1

考 （計画の詳細）

１５年１０月〜１６年３月

平成１５年１１月１日より営業店巡 企業業務部は一般債権１０億円以上の融資
・平成１５年上期に融資関連部の ・新審査態勢の再構築に向けた検 回制度を導入するとともに審査部 審査を所管し、大口与信先に対する審査態勢を強化する。審査部は各地区別に審査担討及び関連規程の見直しを行っ 地区駐在の配置を行った。
審査を行い早期に・平成１５年１１月１日より１０億円 当を配置し、実地調査・た。
・平成１５年１１月１日より営業店巡 以上の貸出先にかかる融資審査 結論を出せる体制を構築。また、創業、新規回制度を導入するとともに審査部 の所管を企業業務部とし、審査態 事業の審査担当配置を検討。
勢の強化を図った。
地区駐在の配置を行った。
審査能力向上に向け、本部担当
・平成１５年１１月１日より１０億円 ・以上の貸出先にかかる融資審査 者の外部研修派遣を行った。の所管を企業業務部とし、審査態勢の強化を図った。
・審査能力向上に向け、本部担当者の外部研修派遣を行った。

（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目 地銀協集合研修へ積 ①企業調査基礎研修 ①財務分析研修【集合研修】的とした研修の実施
極的に本部行員を派 ②企業調査実践研修 ②企業調査基礎研修 ・企業調査研修２１名
遣し、行内コア人材・ ③支店長セミナー③企業調査実践研修 ・企業調査実践研修２１名
行内指導者を育成。 ・行外研修派遣④支店長セミナー
・支店長セミナー（全部店長）
集合研修について・通信講座斡旋
・行外研修派遣・中小公庫業務研修７７名
は、計画的・効率的な・通信講座斡旋【行外派遣研修】
研修体制を整え実・地銀協 １９名
施。
・みずほコーポレート銀行１名（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行と 大学、評価機関との 本部専担窓口の設 産業クラスターサの連携。「産業クラスターサポート会議」への参画
ネットワークを持つ関 置。産業クラスターサ ポート会議への継続
連会社との連携強ポート会議への継続 参加。
化。日本政策投資銀 参加。
行との連携強化。

備【集合研修】
・企業調査研修２１名
・支店長セミナー（全部店長）
・中小公庫業務研修７７名【行外派遣研修】・地銀協 １６名①平成１５年〜１６年 行内集合研修計画
・
財務分析研修 ４０名程度
・
企業調査研修 １００名程度
・
企業調査実践研修 ６０名程度
・支店長セミナー １２０名程度②行外研修派遣計画（地銀協）
３３名程度

・１５年上期に日本政策投資銀行 ・日本政策投資銀行との連携強化 産業クラスターサポート会議への継続参加。
主催の「青森産学官連携セミナー」のため、平成１５年１２月に業務協 当行関連会社のベンチャーキャピタルとのに本部より参加。
力協定を締結した。
連携強化。日本政策投資銀行の連携強化。
・日本政策投資銀行との連携強化のため、平成１５年１２月に業務協力協定を締結した。

（みちのく銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況

１６年度

１５年度

備考 （計画の詳細）

１５年１０月〜１６年３月

平成１５年１２月に日本政策投資 審査部内に担当者を配置し、政府系金融機（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小企 審査部内に担当者を 審査部内に担当者配 政府系金融機関との ・平成１５年１２月に日本政策投資 ・関との情報交換を定期的に行う。各営業店銀行と業務協力協定締結。
業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融資等 配置し、政府系金融 置。情報共有体制構 連携及び営業店から 銀行と業務協力協定締結。
平成１６年２月に商工中金と業務 が持つ情報を審査部が吸上げ、各政府系機の情報収集定着化を ・平成１６年２月に商工中金と業務 ・連携強化機関との情報交換実 築。
関との連携強化を図る。
協力協定締結。
協力協定締結。
図る。
施。
平成１６年３月に中小企業金融公・平成１６年３月に中小企業金融公 ・庫と業務協力協定締結。
庫と業務協力協定締結。
平成１６年２月に中小企業金融公・平成１６年２月に中小企業金融公 ・庫より講師を招き、融資担当者に 庫より講師を招き、融資担当者に対して業務内容の研修会を開催し 対して業務内容の研修会を開催した。
た。
（５）中小企業支援センターの活用

中小企業支援センターの活用についての営
平成１５年下期に兼務ではある営業店への研修、会 営業店への周知及び 平成１５年下期に兼務ではある
中小企業支援センが、担当者を配置し、平成１６年度 が、担当者を配置し、平成１６年度 業店指導及び制度新設等の情報をタイム
ターが持つ機能・活 議での周知。県の所 情報提供。
からの活動に向け検討を行ってい からの活動に向け検討を行ってい リーに営業店へ還元するため、審査部に担用方法の営業店への 管部との連携。
当者を配置する等して活用推進を図る。
る。
る。
周知。

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
平成８年１０月に法人向けサービ 担当部署を明確にし、組織的な情報の管推進体制の再構築。 ビジネスマッチング機 ・推進体制の再構築及び地銀情報 ・（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの整 担当部署を明確に提供のルールを確立する。ビジネス・みちのくビジネスクラブ」 理・ネットワークの活用強化を目指し、 スとして「備し、管理推進体制を 情報収集・提供ルー 能強化。地銀情報
ネットワーク会員増強 業界の会合に参加の上、今後の を組織し、会員向けに情報サービ マッチング機能強化策として、地銀情報ネッルの確立。
再構築。地銀情報スを提供しているが、平成１５年１ トワークを有効活用し、中小企業者の会員対応を検討している。
活動の実施。
ネットワークの活用を
・平成８年１０月に法人向けサービ １月に業務提携企業の見直しを行 増強活動および情報提供活動を推進する。
強化。
スとして「みちのくビジネスクラブ」 い、会員の会費引下げを行うとともを組織し、会員向けに情報サービ に情報誌サービス及びビジネスリスを提供しているが、平成１５年１ ポートの拡充等内容の充実を図
１月に業務提携企業の見直しを行 り、平成１６年３月の更新期限到来
い、会員の会費引下げを行うととも 会員から順次切替えを行っていに情報誌サービス及びビジネスリ る。
ポートの拡充等内容の充実を図り、平成１６年３月の更新期限到来
会員から順次切替えを行っている。
（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表（別紙様式３−２、３−３及び３−４参照）（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施

地銀協集合研修に積 ①企業支援スキル
極的に本部行員・母 アップ研修
店法人担当を派遣
・行外研修派遣
し、行内コア人材・行 ・通信講座斡旋
内指導者を育成。また、融資部門責任者を中心に集合研修を実施。

①企業支援スキルアップ研修
・行外研修派遣
・通信講座斡旋（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力

協力要請には積極的 専門家を招いた講演 地区単位での講演会 各地区での税理士・公認会計士等 各地区での税理士・公認会計士等 当行の事業主を中心とした取引先で構成さに対応。当行取引先 会の開催検討。
開催ができるよう本 専門家との連携を意図し、営業店 専門家との連携を意図し、営業店 れる「みちのくグリーンクラブ」の会員を対象の経営者等を対象と部が積極的にサポー とＴＫＣ会員税理士・公認会計士と とＴＫＣ会員税理士・公認会計士と として、財務、経営管理の専門家を招いた講した講演会、勉強会トしていく。の地区別交流会を実施している。 の地区別交流会を実施している。 演会、勉強会を開催していく。の開催。
平成１５年１０月に八戸地区、平成 平成１５年１０月に八戸地区、平成１６年１月には弘前地区で開催し １６年１月には弘前地区で開催している。ている。

2【集合研修】【集合研修】①平成１５年〜１６年 行内集合研修計画
・ＦＰ(中小事業主)養成研修１９名 ・企業支援スキルアップ研修１７名 ・企業支援ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修 ６０名程度
・企業支援スキルアップ研修１７名 【行外派遣研修】②行外研修派遣計画（地銀協）【行外派遣研修】・
地銀協 ７名
１３名程度
・地銀協 ９名
・日本経営システム㈱ １名
・日本経営システム㈱ １名
・(社)金融財政事情研究会２名
・（社）金融財政事情研究会 ２名（みちのく銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事業 対象企業のリストアッ リストアップ作成、ス再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着手
プ、推進スケジュール ケジュール策定・立策定・立案、関係者と 案、関係者との協議検討。の協議検討。

進捗状況

１６年度

１５年度

備

考 （計画の詳細）

１５年１０月〜１６年３月

事業再生の各手法について個社 企業業務部が、指定債権の中から対象企業リストアップ見直し、ス ・要注意債権等の健全債権化及び ・ケジュール策定・立 不良債権防止のための新体制整 毎の検討を実施し、より有効性の を選別し、具体的な協議を進め進捗チェック
高い手法による対象先を抽出し を随時実施。
案、関係者との協議 備に着手し完了した。
・民事再生の活用先検討したが現 た。民事再生活用先は現状見当た継続検討。
状見当たらず、今後も可否検討を らないが今後も可否検討は継続していく。
継続していく。

他金融機関への協調参加につい 企業業務部が、指定債権の中から対象企業（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取組 内部勉強会実施、対 内部勉強会実施、リ リストアップ見直し、ス ・要注意債権等の健全債権化及び ・み象企業のリストアッ ストアップ作成、スケ ケジュール策定・立 不良債権防止のための新体制整 ては今後も可否検討継続してい を選別し、具体的な協議を進め進捗チェックを随時実施。
く。
案、関係者との協議 備に着手し完了した。
ジュール策定。
プ。
・企業再生ファンドについては現状検討。
独自組成の検討は無いが、他金融機関への協調参加については今後も可否検討は継続していく。
DDS導入対象先について検討し 企業業務部が、指定債権、管理債権の中かリストアップ見直し、ス ・要注意債権等の健全債権化及び ・ら対象企業を選別していく。尚、管理債権はケジュール策定・立 不良債権防止のための新体制整 リストアップ完了した。
管理部と協議の上進めていく。
案、関係者との協議 備に着手し完了した。
・DDS導入対象先について検討し検討。
リストアップ完了した。

（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用

内部勉強会、行外研 内部勉強会、行外研修実施。対象企業の 修実施。リストアップ
リストアップ、県信保 作成、スケジュールＤＩ
Ｐファイナンス並行 策定。
活用。

（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の活用

個社別のコア事業の採算性、継続性等分析。ＲＣＣとの協議検討。

（５）産業再生機構の活用

個社別のコア事業の 研修会実施。本機構 本機構活用が有効な ・要注意債権等の健全債権化及び ・産業再生機構の活用候補先につ 企業業務部が、指定債権の中から対象企業切り離しによる再生 活用が有効な先の選 先の選別作業継続、 不良債権防止のための新体制整 いてリストアップした。
を選別し、具体的な協議を進め進捗チェック可能性検討。
別作業実施、進捗に 進捗により機構へ照 備に着手し完了した。
を随時実施。
より機構へ照会検会検討。
・産業再生機構の活用候補先につ討。
いてリストアップした。

（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用

同協議会の活用を広 本支店一体での周知 紹介、呼びかけ継く企業に呼びかける。 徹底、窓口での活用 続。
呼びかけ、案件紹介。

・要注意債権等の健全債権化及び ・中小再生協議会主催の研究会に 審査部、企業業務部が、一般・指定債権に不良債権防止のための新体制整 出席。活用例紹介・情報交換をかかわらず対応。活用例、再生事例等を営備に着手し完了した。
行った。
業店へ紹介し、進捗チェックを本支店双方で・中小企業再生支援協議会の活用 ・中小企業再生支援協議会の活用 実施。
候補先についてリストアップした。 候補先についてリストアップした。

（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリス
ト）の育成を目的とした研修の実施

地銀協集合研修へ積 企業再生支援研修
極的に派遣し、コア人 ・行外研修派遣
材・行内指導者を育 ・通信講座斡旋成。また、融資部門責任者を中心に行内集合研修を実施。

【集合研修】
・企業再生セミナー ３２名【行外派遣研修】・地銀協 ３名
・ＣＭＣ １名
・（社）金融財政事情研究会２名

信託活用が有効な先 信託活用が有効な先 ・要注意債権等の健全債権化及び 各企業への実地調査等での事業 企業業務部が、指定債権の中から対象企業の選別作業実施、進 の選別作業継続、進 不良債権防止のための新体制整 分析を継続。事業再生の可能性を を選別し、具体的な協議を進め進捗チェックを随時実施。
捗によりＲＣＣと協議 捗によりＲＣＣと協議 備に着手し完了した。個別債務者 検討している。の事業分析については従来より継検討。
検討。
続実施している。
・RCC の 信 託 機 能 活用 では ないが、RCCからの債権譲受による負債圧縮を実施し、現在事業再建中の事例実績有。

企業再生支援研修
・行外研修派遣
・通信講座斡旋

3【行外派遣研修】・地銀協 ２名①平成１５年〜１６年 行内集合研修計画
・
企業再生セミナー ３０名程度
・企業再生講座 ４０名程度②行外研修派遣計画（地銀協）
５名程度（みちのく銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況

１６年度

１５年度

備

考 （計画の詳細）

１５年１０月〜１６年３月

４．新しい中小企業金融への取組みの強化
平成１５年１１月に融資権限規程 ①保証人名寄せは、審査部が中心となりシ（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証の 保証人名寄せ管理を 財務スコアリングによ 信用リスクに応じたプ ・平成１５年４月１日より青森県信 ・利用のあり方システム対応する。ス り、無担保・無保証の ライシングを推進し、｢ 用保証協会と提携し、保証協会と の改定を行った際に保証人に関す ステム対応等を検討。
②財務スコアリングによる制度融資を、審査コアリングモデル構 制度融資の取扱いを 担保・保証｣に関する 共通の審査モデルを利用した無担 る条文の見直しを行った。
部・
リスク管理部が中心となり検討。
みちのくビジネ
諸規程の整備を検討 保・第三者不要の「築。担保・保証に依存 検討する。
③｢担保・保証｣諸規程は、審査部が検討し、スローン」の取扱いを開始した。
する。
しない融資の推進。
説明会等の実施にて統一性を図る。
・平成１５年１１月に融資権限規程の改定を行った際に保証人に関する条文の見直しを行った。

（３）証券化等の取組み

売掛債権等の証券 研究会、研修に参加 研究会、研修に参加 平成１５年１０月及び１１月にＣＬＯ 平成１５年１０月及び１１月にＣＬＯ 中小企業の資金調達多様化を図るべく証券化、ファクタリングなど し証券化等のノウハ し証券化等のノウハ やファクタリングの実績のある他の やファクタリングの実績のある他の 化等の手法を外部研究会、研修会に参加し金融機関との勉強会を開催し、ノ 金融機関との勉強会を開催し、ノ 知識、ノウハウを蓄積していく。
ウを蓄積。
ウを蓄積。
について検討。
ウハウ蓄積に努めている。
ウハウ蓄積に努めている。

平成１５年１１月よりＴＫＣとの提 財務諸表の精度が比較的高いと判断できる（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プロ ＴＫＣ戦略経営者ロー 下期から取扱いを開 ローンの活用を促す ・平成１５年上期にはＴＫＣとのロー ・ＴＫＣ戦略経営者第三者保証人不 取引先の紹介を受ける「グラムの整備ンの取扱いを検討。 始する。併せてＴＫＣ ためＴＫＣ会員との交 ン提携に向け、商品設計を行うとと 携による無担保・の取扱いを検討。利用する企業に
みちのく戦略経営者ローン」 ローン」
もに提携について組織決定を行っ 要の「会員との交流会を実 流会を継続実施。
とって有利な条件となるよう無担保・第３者の取扱いを開始した。
た。
施。
平成１６年４月１日から「中小会社 保証人なしでの対応を検討。
・平成１５年１１月よりＴＫＣとの提 ・リスト」
携による無担保・第三者保証人不 会計基準に関するチェック・
要の「みちのく戦略経営者ローン」 活用により貸出金利の優遇実施を行うにあたり、連携・協力についての取扱いを開始した。
・平成１６年４月１日から「中小会社 東北税理士会と平成１６年３月に会計基準に関するチェック・リスト」 合意した。
活用により貸出金利の優遇実施を行うにあたり、連携・協力について東北税理士会と平成１６年３月に合意した。
（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用
自行取引先財務デー 地銀協信用リスク定 地銀共同システムの ・地銀協で開催された「信用リスク ・平成１５年下期には新しい信用格 ①地銀協では、信用リスク管理高度化ワー
タによる信用格付モ 量化システムの高度 稼働に向け、信用リ 管理高度化研究会」に参加し、そ 付モデルについて、現行格付制度 キンググループを設置し、外部コンサルタンデルの構築。地銀協 化に向け、自行デー スク管理態勢のルー の進捗状況および今後の方向性 および自己査定債務者区分との ト、システムベンダーとともに信用リスク管理が中心となった信用リ タの拠出や報告会・ ルを確立。
を確認している。
整合性の検証、精査を行い、平成 の精緻化に向け、検討・開発を実施。
スク管理高度化研究 研究会へ積極的に参・平成１５年上期は自行取引先の １６年５月稼動予定の新自己査定 ②当行では、審査・リスク管理セクション共会へ参加し、管理態 加。
財務データに基づいた信用格付モ システムに組込みした。
同により信用リスク管理態勢のルールを確勢の強化を図る。
デルの再構築を行った。
立。
・平成１５年下期には新しい信用格付モデルについて、現行格付制度および自己査定債務者区分との整合性の検証、精査を行い、平成１６年５月稼動予定の新自己査定システムに組込みした。

4（みちのく銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備（３）相談・苦情処理体制の強化

６．進捗状況の公表

説明態勢の規程整備 貸付契約等重要事項
およびチェックシート に関する説明態勢について、内部規程をの制定。
制定。運用定着を図る。

苦情等再発防止への 業務運営計画の周知
注意喚起とより一層 徹底に努め、改善進の徹底指導を推進し 捗度合いの把握に努ていくほか、個人のみ めるほか、コンプライならず中小企業等も アンス委員会の内容含めた幅広い顧客層 等も踏まえながら注からの与信ニーズ等 意喚起等を継続実の把握を積極的に行 施。
う。

進捗状況

１６年度

１５年度

備考 （計画の詳細）

１５年１０月〜１６年３月

同左

平成１５年上期には平成１５年７月 貸付契約等重要事項に関する説 ①貸付形態や保証種類に応じた説明態勢を
２９日付で金融庁より提示された 明規程及びチェックシートの素案 明確化し、内部規程を制定する。また、十分事務ガイドラインを受け、債務者、 作成を行い、関連部での協議を開 な説明がなされているかチェックシート等を制定し、運用実態をモニタリングして行く。
保証人への説明態勢の確立、整 始している。
②制定する内部規程について、研修会開催
備に向け検討に着手し、下期にはにより統一した運用の定着を図っていく。
貸付契約等重要事項に関する説
明規程及びチェックシートの素案作成を行い、関連部での協議を開始している。

同左

各種会議の場における実例処理訓
具体的取組策に則し、実例処理・ 中小企業顧客に対しては、県内企 ①研修・注意喚起等については、各種研 業景況調査と併せてアンケートを 練の実施。
修・会議の場を活用して鋭意徹底 実施し、ニーズの把握に努めてい ② 定期発行のコンプライアンスニュース活用による未然防止に向けた注意喚起。
を図っているほか、社外モニター る。
③営業店に対する自主研修開催等の徹底の結果に基づいた営業店指導を指導。
展開。
④個人、中小企業顧客等のニーズ把握強化に向けたモニタリング手法の再検討。
⑤社外モニター結果の調査レポートを発行し、営業店の改善意識の高揚を図る。
⑥地域銀行協会と情報共有化を図り、苦情・相談の事例分析、対応状況等を営業店へ還元。

１１月、マスコミリリースにて進捗 ディスクロージャー誌等による進捗状況の毎年の決算発表時に １１月の決算発表時 ５月の決算発表時に 具体的取組策に則し、公表作業を ・公表は、広報部が主管。
状況を公表
半期毎の実績を公表 に上期実績等の公表 下期実績等を公表。 遂行。
・１２月ミニディスクロージャー誌をするほか、ディスク を行うほか、ミニディ ディスクロージャー誌発行し、取組み内容を掲載。
スロージャー誌等へ 等に進捗状況を掲
ロージャー誌・ミニ載。１１月の決算発表
ディスクロージャー誌 掲載実施。
時には上期実績等を及び当行ホームペー公表。ミニディスク
ジ等に掲載。
ロージャー誌等に進捗状況を掲載。

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当
信用格付基準の見直 信用格付基準の見直 自己査定研修会及び ・平成１５年６月に融資責任者向け ・
平成１５年下期には債務者の決 ①金融検査マニュアルなどの改訂の都度、しと経済情勢などを し。債務者決算時期 自己査定ヒアリングを 会議を行い、自己査定基準書改定 算期に合わせた自己査定実施体 自己査定基準書を迅速に見直し、営業店へ勘案した自己査定基 に合わせた自己査定 実施し、査定担当者 のポイントについて徹底を図った。 制を構築するために自己査定シス 通知・指導を行う。また、資産査定担当者の準の整備を行い、より （随時査定）体制を構 のレベルアップを図 ・平成１５年下期には債務者の決 テムの開発を行い、平成１６年５月 レベルアップを図り、資産査定の精度を高め精度の高い自己査定 築する。
る。
算期に合わせた自己査定実施体 稼動させる予定となっている。ま ていく。
及び償却・引当を実制を構築するために自己査定シス た、新しい信用格付モデルが完成 ②自己査定体制については、信用格付基準施する。
テムの開発を行い、平成１６年５月 したこと及び随時自己査定実施に を見直し債務者の決算時期に合わせた随時稼動させる予定となっている。ま 向け、信用格付規程、自己査定基 査定方式を構築して迅速な債務者実態把握た、新しい信用格付モデルが完成 準書の改定を行った。に努める。
したこと及び随時自己査定実施に③適正な償却引当を実施するため、予測損向け、信用格付規程、自己査定基失率の算定にあたり、経済状況の急激な悪準書の改定を行った。
化の場合等は、監査法人と協議し予測損失率の調整を行う。

5（みちのく銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況

１６年度

不動産処分による（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係 担保物件の任売事例 不動産処分によるる厳正な検証について、半期毎に データの収集整備。 データの収集整備。
営業店から実績を求め評価額の精度を検証。

１５年度
過去３年間の任意売却処分の実
績は、当行の担保評価(70%)を上回る結果となっており、精度は妥当と評価している。

備考 （計画の詳細）

１５年１０月〜１６年３月
１５年下期の不動産処分によって 担保不動産の処分データに付いては、管理回収した先のデータは完了済。 部が主管となり収集蓄積を行い、監査部がその検証を実施。

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上
リスク管理部共同による推進態
平成１５年下期には新しい信用格 ①審査部・・地銀協で開催された「信用リスク ・（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付制 自行取引先財務デー 自行独自での信用格 自行モデルに基づに参加し、そ 付モデルについて、現行格付制度 勢で検討し、進捗状況については、定例的度の構築、金利設定のための内部基準の整備等
タによる信用格付モ 付モデルを再構築。 き、信用格付制度を 管理高度化研究会」
デルの再構築。地銀 地銀共同システムへ 見直し実施。再構築 の進捗状況および今後の方向性 および自己査定債務者区分との に常務会等へ報告。
整合性の検証、精査を行い、平成 ②地銀協では、幹事行を中心として外部コン協信用リスク管理高 参加し、専門的知識 する地銀協モデルと を確認している。
開発を推進し、自行自行モデルの検証を ・平成１５年上期は自行取引先の １６年５月稼動予定の新自己査定 サルタントとともに検討・度化研究会への参加 の向上を図る。
モデルとの検証を行い、より精緻な信用格行い、｢審査基準｣を 財務データに基づいた信用格付モ システムに組込みした。
等により、管理態勢を付モデルを構築。
デルの再構築を行った。
制定。
強化。
・平成１５年下期には新しい信用格付モデルについて、現行格付制度および自己査定債務者区分との整合性の検証、精査を行い、平成１６年５月稼動予定の新自己査定システムに組込みした。

４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

地域向け信用供与の状況」「
地域向け利便
地域貢献に関する情 １５年度中間期のミニ １６年３月期のディス 具体的取組策に則し、公表作業を １２月ミニディスクロージャー誌を 「「地域活経済性化への取り発行し、地域貢献に関する情報を 性提供の状況」
報開示内容を更に充 ディスクロージャー誌 クロージャー誌・ミニ 遂行。
組み状況」「地域への各種支援活動の状況」
拡大掲載。
実させるべく、開示項 等は、地域貢献に関 ディスクロージャー誌の各項目別による情報開示を明確にし、地目を更に拡大し、顧 する基本スタンスを反 等には、事業年度間域貢献に関する確固たる基本スタンスを念客からより一層理解 映させた内容で作成 の実績を、１６年度中頭においた説明を心掛ける。
間期のミニディスクが得られるよう分かり に着手。
ロージャー誌には、上易い情報開示に努め期実績を掲載。
る。

6（みちのく銀行）