平成３０年度

社会福祉法人「じねんじょ」事業報告

１法人事業報告
平成３０年度は、障害者総合支援法及び給付報酬の改定があり、その内容は、障害者の重度化や高齢化を踏まえた対応、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児や重症心身障害児等（以下「医療的ケア児等」という。）への支援や障害者の地域移行・地域生活を支援するためのサービスの充実が図られた改定となった。また、「親亡き後」を見据え、地域が抱える課題に向き合い、地域で障害者やその家族が安心して生活するため、地域生活支援拠点等の整備、共生型サービスの基準等が設定され、より地域及び在宅の生活が充実するように整備される内容となった。
法人及び事業所の活動について、①施設運営委員会（定例会議）は、理事長、センター長（業務執行理事）、事業管理者２名の施設運営委員４名で定例会議を開催した。
予算の執行及び収支状況などの報告、法人や各事業の課題に向けての協議、毎月の利用状況、行事や活動状況などの報告を行った。②「居宅訪問型児童発達支援事業」について、児童発達支援の「むくっこ」を母体に多機能型事業として実施した（山口県初めての実施法人）。導入時の利用者は３名からの開始で、医療的ケア児とその家族に、支援の手が差し伸べられることになった。③福祉充実計画の事業所開設計画について、現況の「だいち」事業所の改築等の計画について、職員の働き方、本体との移動距離などを検討し、新事業所の設置場所について再検討をした。④放課後等デイサービスの定員超過にかかる減算について、県所轄と報酬解釈について協議を重ねた。
協議後の結論として、一日利用人数８名までは減算しないことの確認をした。⑤山口
県湯田にて全国知的障害福祉関係職員研究大会が開催された。山口県知的障害者福祉協会（運営部）として４名が活動に参加した。⑥下関市社会福祉法人地域公益推進協
議会について、相談所窓口には直接相談はないが、「ふくし生活 SOS 出張相談会」４名活動を行い、地域福祉懇談会、福祉講演会などに参加をして地域公益活動の推進に参画した。⑦平成３１年２月９日より平成３０年度山口県医療的ケア児等コーディネーター養成研修等が開催され、当法人の相談支援事業所からも受講した。医療的ケア児等が地域で安心して暮らしていけるよう、支援及び環境の整備に努めている。⑧全国重症児者デイサービス・ネットワークでの活動として、全国研修の内「看護・医療部」２か所「摂食・嚥下部」１か所の開催を担当した。
※理事長の職務執行状況について、①②③④及び法人主催の行事・講演会の開催、理事会・評議員会の招集など※業務執行理事の職務執行状況について、①②③④⑤⑥⑧及び理事会・評議員会の開催準備
２ 生活介護サービス介護事業所じねんじょ
・平成３０年度の登録者状況は、４月時点では４２名で、８月、９月に各１名利用契約、１月に１名退所され年度末は４３名登録の状況であった。
・過去３ケ年間の利用状況（表１）の平日延べ人数は減少しているが、死去と他事業所の入所等がおもな要因である。

・複数の通所施設の併用利用や短期入所等も計画的に行われ、居宅介護や訪問看護、訪問リハ等の地域福祉の利用についても、事業所のサービス管理責任者や相談支援事業所との連携をしながら、安定的な生活が送れるために、個別支援計画の充実が図られている。
・欠席者数については、病欠や入院についても減少傾向にあり、定期受診や早期の受診、早めの休養などの対応によるものかもしれない。
・重症・高齢加齢化とともに医療的ケアが濃くなるメンバーも増え、気候の変化などによる体調不良や機能低下の対策として理学・作業療法士によるリハビリテーションや看護師による日々の健康管理の充実に努めた。次年度から言語聴覚士を導入予定している。
・家族の高齢化による課題について、保護者会と連携をとりながら、課題や情報等の共有を図った。

年度利用状況 （表 1）【生活介護サービス事業所じねんじょ】
H２８ H２９ H３０
利用者延べ人数（人）7,026 6,855 6,822(平 日）

6,976 6,808 6,796（土曜日等）

504726

欠席者数999940826

病欠295263252112123103計画以外のショートステイ

223281201

その他

369273270

開所日数（日）276269268（平 日）

243242242（土曜日等）

332726平均利用者数（人）

25.5

25.5

25.5

(平日利用者数）

28.7

28.1

28.1

入院にて欠席 （実入院日数）

利用率（実績／利用計画） 87.6% 87.9% 89.2%

３

ヘルパーステーションふわり
平成 24 年に事業開始し 7 年。給付費収入は順調に増加してきている。特に居宅介護に関しては直近 4 年間連続で増加傾向にある。同行援護移動支援に関しては、平成
３０年度は事業所から積極的なお誘いはせず、ご本人の意向やご家族のご希望を優先したため稼働が伸びなかった。収益差額も今年度より黒字に転じている。要因としては管理者の人件費按分の減少が大きい。
平成２９年４月より専属職員を２名配置し、利用者のニーズに柔軟に対応できる状況を確保してきた。これにより、平成３０年８月よりじねんじょ登録者１名、１０月
よりじねんじょ登録以外の利用者２名の定期利用も増えた。しかし、平成２９年１０月以降に利用頻度の高い３名の利用者が逝去されたことによる収入の補充には至らなかった。
サービスの質の向上に向け、毎週金曜日に支援の振り返りを行い、より安全で安楽な介助の方法の検討を行ってきた。また、下関総合支援学校における新任教員向けの介護研修を行うことで、職員の自己のスキルアップにもなった。
地域連携としては、利用者のニーズの聞き取りの中で必要と思われる医療機関に繋ぐことで、ご本人やご家族の日常生活での安心感を感じていただくことができた。また、同法人内の生活介護事業所や相談事業所との共通の利用者の情報収集や共有を行うことで、よりきめ細やかな支援ができるよう努めた。
４

むく・年間を通して利用人数は安定しており、平日の一日当の利用者数は６．２人であった。障害児通所給付費収入等と予算の対比は６％の収入増があった。
・登録メンバーは４２名で、平常時(放課後)と長期休暇時(夏休みなど)の利用計画については、利用希望（ニーズ）のとおりには難しく利用制限（調整）がある。職員配置などを工夫しながら、また他の事業所との併用の連携等を行いながらニーズを叶えている状態である。
・放課後等デイサービスガイドラインの内容を踏まえた「事業者向け放課後等デイサービス自己評価表」 「保護者等向け放課後等デイサービス評価表」の自己評価表を活用している。年一回の職員及び保護者会で自己評価の説明と依頼を実施している。
評価内容については、職員とともに検討、改善を行い、保護者に向けては保護者会で報告、ホームページ開示を行った。
・感染予防時期に外出が困難な利用者があり、「むくっこ」の多機能事業としての「居宅訪問型児童発達支援」を利用した。所轄署と協議にて放課後等デイサービス対象の児童も利用可能であることを確認し実施した。
５ むくっこ・児童発達支援事業の運営について、利用の安定利用の確保が難しい状況にある。平
成３０年度始めは登録７名であったが、月８日以上の利用は１名の状況であった。年度末の登録状況は、通園１５名（内３名は利用なし）、居宅訪問３名（内１名は学童）で、その内の医療ケア児は３名の状況である。月間の利用日数が１０日以上２名、５～１０日３名の状況である。
・平成３０年６月より「居宅訪問型児童発達支援」事業開始した。居宅への訪問については、職員の配置（２名体制で訪問している。）、車の使用での訪問、本人の体調が良好でないとキャンセルになる、短時間の訪問になるなどの状況があり、運営の検討課題があった。
・地域の保育園等の体験が必要な児童に対して、海の星幼稚園、幡生保育園の協力を得て計画的に支援をした。感染時期の受け入れは難しいが、幼児同士の関わり合いは良い効果があった。
・定例（医療）カンファレンスとして、「かねはら小児科」金原院長と実施した。また、武田歯科医師の口腔ケア、摂食指導などで月１回行った。利用者の医療情報等に関して関係機関との情報共有につながるような態勢づくりをした。
６

相談支援事業所じねんじょ・障害児相談支援事業
児童福祉法に基づき、障害のある子どもや発達の気になる子が将来にわたって安心した日常生活を営むことができるように、家族等からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言、障害児支援利用計画の作成、モニタリング、事業者や関係機関との連絡調整等を行った。
運営の実績について、契約者数は 44 人であり、相談実績は別紙の通りである。
・特定相談支援事業

障害者総合支援法に基づき、障害のある方たちが望む社会生活を支えることを目的とし、本人に合った適切なサービスが利用できるよう相談に応じ、計画相談を作成し、モニタリング、事業者や関係機関との連絡調整等を行った。
運営の実績について、契約者数は 47 人であり、相談実績は別紙の通りである。
・平成２８年度に都道府県による「医療的ケア児等コーディネーター養成研修」が始まったが、平成３０年度に山口県も本研修を開始し、相談支援専門員として受講した。
現在契約させていただいている利用者の障害特性は、重症心身障害以外にも、聴覚障害、知的障害、発達障害などの方もおられ、年齢は 1 歳～85 歳と幅が広いが、今後は医療的ケア児等コーディネーターを配置している相談支援事業所としての役割が果たせるように業務内容の見直しも行っていく必要性がある。