児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）

公表：令和 4年 2月 28日
チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係

環境・体
制
整備

事業所名
はい

1 で適切である

100%

2 職員の配置数は適切である

100%

3

4

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

100%

100%

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護7

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を8 業務改善につなげている療育の場、運動の場、休憩の場、スヌーズレン、多目的室など用途別に工夫して安心して過ごせるようにしている
1か月毎に専門家によるアドバイスを頂き適切な支援ができるよう、また職員が全て参加し情報を共有したり方向性の統一を行う

100%

100%

100%

100%

コグトレやポーテージ、ABAなど様々な研修に参加している。また施設内で虐待防止研修、権利擁護の研修などを定期的に行っている

100%

保護者様からの相談履歴やモニタリ
ングの内容を元に職員参加で会議をして立案、評価をしている

子どもの適応行動の状況を把握するため
11 に、標準化されたアセスメントツールを使用している

65%

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

同法人の病院で発達検査を受けている場合はそれをアセスメントツールとして使用しているが、他からの診断で35% は検査していない場合もあるため大田ステージを使っての評価にしている。

100%

職員の資質の向上を行うために、研修の機9 会を確保している

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している

児童発達支援計画に沿った支援が行われて

適
切な支
援の提
供

13 いる

100%

14 活動プログラムの立案をチームで行っている

80%

毎日のプログラムは担当制で事前に20% 相談する場合と担当者に一任している場合がある。

活動プログラムが固定化しないよう工夫して
15 いる

100%

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を100%作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担につ100%いて確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､70%気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底19 し、支援の検証・改善につなげている

終業時間の18時まで児童がいるため時間がない場合もあり毎日はできな

30% いが、翌朝や昼など別に時間を作り行っている

100%

上記と同じで見学などができずにわからないという不安の40% スケジュールの提示を行い一人でで 声が多くあったため改善をしていくている
業
務改
善

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

コロナ禍で引っ越しをしたため見学ができていないので、専門家の指導の下構造化を検討。問
今後は状況を見て見学会を行ったり、情報発信ツールを題点があれば再検討、修正している
活用しての発信をしていく

きる事が増えるように支援している

る

6 者等の意向等を把握し、業務改善につなげ工夫している点

構造化と共に、1人1人に合わせての60%

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目5 標設定と振り返り）に、広く職員が参画していいいえ

あおぞら定期的にモニタリングを行い、児童発達支援20 計画の見直しの必要性を判断している

100%

障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もふ100%

さわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者

22 や関係機関と連携した支援を行っている

100%（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている関係
機関や保護者との連携移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、25 支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
主学前に会議の行われる所とない所もあるが、相談支援員さんと情報を移行支援として、小学校や特別支援学校（小26 学部）との間で、支援内容等の情報共有と相80%互理解を図っている

20% 共有し、就学先への情報提供をしている。

他の児童発達支援センターや児童発達支援

27 事業所、発達障害者支援センター等の専門

100%機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流

28 や、障がいのない子どもと活動する機会が100%ある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ど

29 も・子育て会議等へ積極的に参加している

100%

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、

30 子どもの発達の状況や課題について共通理連絡帳でのやり取りや定期的な面談

80%

20% をしているが、全てを共有できている程ではない解を持っているペアレントトレーニングをしていくだけの職員のスキルが追い付いていない

保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム（ペアレン100% ので研修を重ね今後の計画に盛り込ト･トレーニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説んでいく

32 明を行っている

100%

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援33 計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

100%

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支保
護者への説
明責任等

100%

援を行っている保護者会の設立はしておらず、保護者参加の療育を計画している。今後

父母の会の活動を支援したり、保護者会等

35 を開催する等により、保護者同士の連携を10%支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども36 や保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

90% は保護者の要望を聞きつつ検討していく

100%

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者

100%に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している
障がいのある子どもや保護者との意思の疎39 通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地域

40 に開かれた事業運営を図っている

100%
80%

カードを使っての意思表示を支援し20% ている
100%

連絡帳では書きにくい事もあるので保護者と気軽にやり取りできるよう体制を準備中

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保41 護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救42 出その他必要な訓練を行っている
非常時
等の対応

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等

43 のこどもの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医師

44 の指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共45 有している

虐待を防止するため、職員の研修機会を確46 保する等、適切な対応をしている

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保47 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

100%100%100%
100%
100%
100%

100%

最近のニュースなどで不安を感じている保護者様のお声があるため、ＳSTなどを使い児童たちに身の守り方や防犯の為の指導を療育に取り入れていく