Press Release
報道機関各位
平成２４年９月２７日
日本司法支援センター

法テラスの被災者現地支援 第１号出張所「法テラス南三陸」設置から一年〜被災地相談内容分析から見えてきたこと～
被災地相談内容分析から見えてきたこと～●法テラス被災地出張所設置について

昨年１０月以降、東日本⼤震災で特に被害の⼤きかった沿岸地域に、右図のとおり宮城県・岩手県内に被災地出張所を設置しました。本年９月３０日には福島県内で初めての被災地出張所法テラス二本松が開所予定です。

●被災地出張所の主な機能（宮城の例）
弁護士による無料相談

弁護士が常駐。本年４月に施行された法テラス震災特例法
により、どなたでも（※別添チラシ参照）無料法律相談を受けられ、震災による法的問題の解決に向けて民事裁判の代理人への費用や書類作成費用の立替制度をご利用いただけます。

最⼤７分野の専門家による無料相談

司法書士、行政書士、税理士、建築士、土地家屋調査士、社会保険労務士、社会福祉士による無料相談を実施（消費者庁・国民生活センターとの連携事業）。
※出張所によって相談に対応する専門家は異なります。

移動相談⾞による出張相談

仮設住宅を訪問しての巡回相談や、高齢や障がいをお移動相談⾞「法テラス号」

持ちで法テラスの事務所へアクセスできない方への出張相談を実施しています。

●開所から１年 法テラス南三陸の取組
⼾別訪問
法テラス南三陸は、法テラス初めての被災地出張所として、昨年１０月２日に開所しました。
開所当初から、仮設住宅や在宅被災者の⾃宅等を法テラス職員が訪問し、地道な広報活動を続け、職員の声かけをきっかけに相談にくる被災者も多くいます。法テラス職員は、被災者との対話や⽣活⾏動から必要な課題を⾒つけ出し、相談へ結びつける役割も果たしています。今では、日常のちょっとした困りごとや雑談を話しに職員に会いに来られる被災者もおり、法テラス南三陸は、地元住⺠にとって困った時のよりどころのような存在になりつつあります。

登米市災害FM「H@！FM」で、菊田主幹が震災Q&Aのコーナーを法テラス職員による在宅訪問の様子。

法テラス南三陸職員

毎週担当！

法テラスのPRを図る。

左から遠藤職員、菊田主幹、小野寺職員〈本件に関する問い合わせ先本件に関する問い合わせ先〉
問い合わせ先〉法テラス本部総務部広報室 05033830503383-5348

⼥性相談 （毎週木曜日・午前１０時から午後４時）
被災地で、法テラス職員が仮設住宅等を回り被災者の方からお話を伺うと、⼥性特有の不安や悩み、ストレスを抱えている方が⾒受けられます。また、閉塞感の続く中で、家庭内暴⼒が懸念される状況があり、今後深刻化する可能性があることがわかりました。
このような状況の中で、法テラス南三陸では、特に⼥性に対するきめ細やかな対応を⾏うことで、相談をより⾝近なものと感じていただけるよう、平成２４年２月１６日から週１回「⼥性の悩みごと相談」を実施しています（内閣府男⼥共同参画局との連携事業）。相談には、⼼理面接経験のある⼥性相談員が応じます。

⼥性相談の内容

その他
ＤＶ 9.1%
3.6%

⼥性相談員が⼼の悩みを伺う。

生き方（孤独・孤立、生きがい等）21.8%

暮らし（住環境等）
10.9%

対人関係（近隣、友人、職場等）1.8%
心理的問題（喪失感、不安、不眠、食欲不振、PTSD等）25.6%

家族問題（親、義父母、子ども、介護、相続等）
14.5%

夫婦問題（不和不満等）
9.1%

からだ（病気等）
3.6%

現地自治体の方にお話を伺いました！
法テラスができた当初は、「法テラスって何？」と住⺠の認知も低く、また、弁護士は敷居が高く相談しにくいという印象でしたが、法テラス職員の方々が町を回り、相談を呼びかける活動を精⼒的にしていただき、現在では住⺠の弁護士に対する印象はガラッと変わったと思います。
震災直後は、とにかく⽣きること⾃体に精一杯で、法律相談は後回しでしたが、今、⽣活が落ち着き始め、仮設住宅に入って初めて、次の家のことを考えたとき、土地や相続の問題が表面化してきました。これからもその流れは続き、相談支援の必要性は増えてくるのではないかと思います。
以前は、住⺠の方々は抱える問題を「どこに何を相談すればいいのかわからない」という認識で役場に来る方もあり、こちらも⾏政相談という形で受け付け、相談⾃体も少ない状況でした。今法テラスができてこれだけの相談者がいるということは、法的問題に対する住⺠意識も変わり、潜在的な法的相談ニーズが表面化してきたといえるのではないでしょうか。町としても、住⺠が相談
南三陸町保健福祉課
最知（さいち）課⻑

できる窓口ができたことは⼤変ありがたく、できるだけ⻑く町に法テラスがいてもらえるとありがたいと思っています。

●被災地出張所４か所の相談傾向
被災地出張所４か所 法律相談内容の割合推移

被災地出張所４か所 弁護士を除く専門家（司法書士・⾏政書士・建築士・社会福祉士・社会保険労務士・税理士・土地家屋調査士）相談内容の割合推移
45.0%

40.0%

35.0%

30.0%

25.0%

20.0%

15.0%

10.0%

5.0%

0.0%
10月

11月

12月

1月

家族に関する相談
保険に関する相談
動産に関する相談(車･船舶他)
災害復興支援制度

2月

3月

4月

住まい・不動産に関する相談
医療･年金･福祉に関する相談
労働に関する相談
その他(津波･原発･その他)

5月

6月

7月

8月

生活上の取引に関する相談
事故・損害賠償に関する相談
行政に関する相談

昨年１０月からの被災地出張所４か所の相談件数（法律相談&その他専門家の相談）は、約４，８００件（延べ件数）にものぼります。上記グラフを⾒ると、「家族」や「住まい・不動産」に関する相談については、法律相談・専門家相談共に多くなっておりますが、弁護士を除く専門家相談では「⾏政」に関する相談が多いのが特徴です。
これは、被災地⾃治体の震災対応や様々な施策が、現地住⺠の⽣活再建や復興に直結しており、⾃治体と被災住⺠との距離が近いことが理由の１つと考えられます。 被災⾃治体の中には復興計画に法テラスとの連携を記載している⾃治体もあり、市⺠と法テラスをつなぐ重要な役割を担っていただいています。
また、法律相談で多く寄せられている「住まい・不動産」に関する相談では、二重ローンに加え、最近では、高台移転に伴い被災⾃治体で進みつつある土地の買い上げに関連したローンや抵当権等の相談が寄せられています。

法律相談事例
・津波で⾃宅を失ったが、住宅ローンの残債務があり、土地に抵当権が付いている。この度、⾃治体より被災土地を買い上げる話があったが、宅地に抵当権が設定されている場合は買い上げできないと⾔われた。どう対応したらいいか。
・震災で⽗が死亡し、⽗名義の土地だけが残っている。⺟はそれ以前に死亡、⼦どもが相談者含め数⼈いる。今後土地は町が買い上げることになるが、売却の契約や代⾦はどうしたらよいか。⽗の死亡後、遺産の分割に関する話は一切出ていない。
・建設業を経営していたが、被災したために設備がすべて流されてしまった。そのため、事業継続とするための設備を購入する資⾦が必要となり、従業員も残るとのことで、数千万円の借入を⾏って設備を整えた。しかし、その後、従業員が相次いで辞め、想定していたほどの売り上げを得られず、将来的に借入の支払いが難しくなりそうである。どうしたらよいか。

その他専門家相談事例【⾏政書士】
・津波で⾃宅が全壊したため、隣接する畑に居宅を新築したい。畑を宅地に転⽤するにはどのような手続をすればよいのか。
【建築士】・罹災証明について一部損壊の判定を受け不服申⽴てをしたが、判定は変更されなかった。内容が理解できれば納得するので判定結果について説明して欲しい（再度の不服申⽴てを勧めた）。
・住宅を新築する際の道路接道の手続について知りたい。
【司法書士】
・⾃治体の土地買い上げに際し、土地の名義が○○ほか６０名となっている。どのような手続が必要か。
・住宅ローンを組んで購入した土地建物につき建物が被災で滅失した。土地の買い上げで役所から、抵当権を抹消するように⾔われた。ローンは完済しているが、⾦融機関からは何の連絡もないがどうしたらよいのか。
【社会福祉士】
・８０代の⽼夫婦の二⼈で年⾦と貯⾦の取り崩しで⽣活している。買い物以外に外出もしない。仮設住宅を出るときの住宅費や⽣活費が⼼配であり、何か援助など受けられないか（年⾦については社会保険労務士が回答）。
・入所しているグループホームからこれから住む所を探した方がよいといわれ、施設に申込みに⾏ったところ⾝元引受⼈が必要と⾔われた。後⾒制度は利⽤したくないがどうしたらよいか。
【社会保険労務士】
・震災後の残業代について支払がなく、加重業務によりストレス障害となり職場を休んでいる。これまでの残業代の請求の仕方と給付⾦の支給を申請できるか知りたい。
【税理士】
・⾃治体から土地の買い上げの話が来ているが、譲渡した場合の税⾦について知りたい。
・住宅ローンの控除を受けていたが、震災後雑損控除を受けたらローン控除が不適⽤となった。控除の適⽤を求めるにはどのような手続が必要か。
【土地家屋調査士】
・主たる建物を取壊し、新たに居宅を建築中であるが、附属建物は残っている。どのような登記申請をすればいいか。
・被災した⾃宅を取壊し中だが、隣地との境界杭等はない。境界について隣地との確認はどのようにしたらよいか。

相続、原発、二重ローン・・・震災に関するお困りごとは、

震災 法テラスダイヤル

おなやみレスキュー

平日

9：00～00～21：
21：00

00～17：
17：00
土曜 9：00～0120-078309 ● 全国どこからでもご利⽤いただけます（携帯電話も可）。

法テラスHP（http://www.houterasu.or.jp/）では「震災Q&A」を順次更新し、公開しています。

〈本件に関する問い合わせ先本件に関する問い合わせ先〉
問い合わせ先〉法テラス本部総務部広報室 05033830503383-5348