別紙「生物多様性民間参画パートナーシップ」参加要件を満たしているとみなされる既存のイニシアティブ等○

ドイツビジネスと生物多様性イニシアティブ
・参考資料１：ビジネスと生物多様性イニシアティブ リーダーシップ宣言○

日本経団連生物多様性宣言推進パートナーズ
・参考資料２：日本経団連生物多様性宣言

以上（2010 年５月 25 日現在）

（参考資料１）
ビジネスと生物多様性イニシアティブ リーダーシップ宣言＜序言＞
2008 年５月開催の国連生物多様性条約（UN CBD）第９回締約国会議では、条約の目標達成に向けた活動に、経済を取り込んでいくこと、すなわち、全産業部門の企業が条約の目標達成を支援し、その具体的な活動の実施に携わることを目指している。
企業によっては、他の企業に比べ生物多様性に関する活動に先進的に取り組んでいる場合がある。また、業界が異なる場合、異なる戦略や取り組みが必要である。このような考え方から、調印した企業には、生物多様性を事業活動に反映させるプロセスをその企業内に確立すること、生物多様性への配慮を組み込む意欲を経営目標の中に示すことが期待される。調印した企業は、CBD 第９締約国会議において、現在実施している取組みや今後の活動計画について発表する予定である。
「リーダーシップ宣言」は、個々の取組みによって達成されるものである。よって、各企業は、企業方針や企業活動に生物多様性を目的に組み込むにあたり、手順や目的を独自に設定することができる。
ドイツ連邦環境自然保護原子力安全省（BMU）は、2010 年までのドイツCBD 議長国任期中に基盤づくりを行うことで、ビジネスと生物多様性イニシアティブ 'Biodiversity inGood Company' を支援する方針である。この基盤は、主にドイツ企業を対象としたものではあるが、国際的に連携をしており、こうした基盤を通じ、助言や調印した企業が必要としている専門家の紹介、経験・情報交換の促進を目的とした年次ワークショップ・討論会の開催、国際機関やNGO とネットワーク構築などを行っていく。

＜宣言＞

調印した企業は、以下に挙げる条約の３つの目的に同意し、これを支持する。
· 生物多様性の保全· 生物多様性の構成要素の持続可能な利用· 遺伝資源から生じる利益の公正・衡平な配分
また調印した企業は、今後以下の活動に取り組むことを表明するものである。
1. 企業活動が生物多様性に与える影響について分析を行う
2. 企業の環境管理システムに生物多様性の保全を組み込み、生物多様性指標を作成する
3. 生物多様性部門のすべての活動の指揮を執り、役員会に報告を行う担当者を企業内で指名する
4. ２～３年毎にモニターし、調整できるような現実的かつ測定可能な目標を設定
する
5. 年次報告書、環境報告書、CSR 報告書にて、生物多様性部門におけるすべての活動と成果を公表する
6. 生物多様性に関する目標を納入業者（supplier）に通知し、納入業者の活動を企業の目標に合うように統合してゆく
7. 対話を深め、生物多様性部門の管理システムを引き続き改善してゆくために、科学機関やNGO との協調を検討する

（参考資料２）
日本経団連生物多様性宣言
２００９年３月１７日（社）日本経済団体連合会＜前文＞

１．日本経団連の取り組み
日本経団連は、1991年の「経団連地球環境憲章」、2003年の「活力と魅力溢れる日本を目指して」で示した「環境立国」の理念等に基づいて、人類の豊かな未来のために地球環境問題に積極的に取り組んでいる。
自然保護の分野においては、経済活動と自然環境の共栄を目指して、1992年に「経団連自然保護基金および同運営協議会（当時）」を設立し、自然保護活動の啓発・普及と、アジア太平洋地域を中心とするＮＧＯの自然保護プロジェクト支援を開始し、基金設立以来、支援総数は約800件に達している。また、2003年には「日本経団連自然保護宣言」（以下「自然保護宣言」という）を発表して、一層の啓発および活動の推進を図ってきた。

２．生物多様性の危機
1992年にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）において、「気候変動枠組条約」とともに、「生物多様性条約」が採択された。しかしながら、生物多様性については、計測したり実感したりすることが難しいため、その重要性に対する認識はいまだ十分とは言えない。
人類は生物多様性から計り知れない自然の恵みを受けており、生物多様性が損なわれれば、将来の生活文化をはじめ、水や食料、貧困などの諸問題に多大な影響をもたらす恐れがある。社会経済活動が生物多様性に様々な負荷を与えてきた事実を認識し、すべての人々と組織が、持てる叡智を結集、協力して、生物多様性の危機に立ち向かわなければならない。

３．私たちの決意
私たちは、「自然保護宣言」に基づいて、生物多様性の保全を重視した自然保護活動を推進してきた。今こそ、生物多様性が将来の持続可能な社会にとって重要な基盤であることをより深く認識し、国際社会の一員として、すべての人々との間で役割と責任を分かち合い、連携・協力して生物多様性に資する行動を一層推進する決意である。
そこで、生物多様性の保全、生物資源の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目指して、さらに積極的に取り組んでいくため、「自然保護宣言」に掲げた生物多様性への取り組みを進化させた「生物多様性宣言」をここに定める。
なお、この宣言および行動指針については、今後、進捗状況を把握するとともに、必要に応じて改善を図っていく。

＜宣言＞１．自然の恵みに感謝し、自然循環と事業活動との調和を志す
私たちは、生物多様性が生み出す自然の恵み（生態系サービス）に大きく依存している事実に感謝する心を養い、地球誕生以来営まれてきた大気、水、土、生物を含む自然循環機能と事業活動との調和を目指し、自然との共生を志す。

２．生物多様性の危機に対してグローバルな視点を持ち行動する
私たちは、国境を越えた生態系サービスの恩恵を受けていることを改めて認識するとともに、生物多様性が損なわれつつあるという危機感をすべての人々と共有し、グローバルな視点に基づきつつ、多様な地域性にも配慮して生物多様性の保全を図る。
さらに、遺伝資源の利用にあたっては、生物多様性条約の理念を尊重するとともに、遺伝資源を次世代につなぐよう努める。

３．生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む
私たちは、自らの社会的責任の大きさを自覚し、事業活動に伴う生物多様性への影響低減や、生物多様性の実質的な保全につながる社会貢献活動に、自発的かつ着実に取り組む。
取り組みにあたっては、個々の経営内容や経営理念に応じて、持てる経営資源を活用し、創意工夫を凝らして行動するよう心掛ける。

４．資源循環型経営を推進する
私たちは、省資源、省エネルギー、３Ｒ等の活動を通じて、限りある地球の資源を繰り返し利用する資源循環型の社会風土の形成に努め、生物多様性や気候変動の問題解決につながる経営をより一層推進する。

５．生物多様性に学ぶ産業、暮らし、文化の創造を目指す
私たちは、奥深く計り知れない自然の摂理と、伝統や先人の叡智を学ぶとともに、生物多様性にとって低負荷な事業活動や環境技術の開発を促進することによって、経営革新を図り、持続可能な産業、暮らし、文化の創造を目指す。

６．国内外の関係組織との連携、協力に努める
私たちは、生物多様性への取り組みをより実効あるものにするため、国内外のあらゆる関係者との間で生物多様性に関する認識の共有を図り、連携、協力を積極的に推進する。

７．生物多様性を育む社会づくりに向け率先して行動する
私たちは、生物多様性に関する深い認識のもとに、社会とのコミュニケーションを図りつつ、率先して生物多様性に対する社会的責任を果たすことにより、持続可能な地球社会のために貢献する。

私たちは、以上の７原則を尊重し、生物多様性のために一層固い決意で取り組むことをここに宣言する。