2022 年参議院議員選挙 政策アンケート
各政党からの回答
全大阪消費者団体連絡会は、７月 10 日投票の参議院議員選挙に当たり、主要 8 政党に政策アンケートを届け、以下の回答をいただきました。質問項目ごとに回答を紹介します。
（なお、立憲民主党、日本維新の会は、今回は回答していただけませんでした。
）

１．消費税・物価対策について消費税の 8％への増税以降、家計消費支出は減少し回復していません。2020 年以降はコロナ禍が国内経済に大きな悪影響を及ぼしています。また、国際的な資源価格の高騰と円安で、エネルギー・食品をはじめとする物価上昇が懸念されています。
（１）こうした状況への対策として消費税率の引き下げを求める声があります。
消費税率について、参議院選挙にあたっての貴党の考えに最も近い選択肢をご回答ください。
① 消費税率を引き上げる② 現在の消費税率を当面維持する③ 消費税率を時限的に引き下げる④ 消費税率を恒久的に引き下げる⑤ 消費税を直ちになくす
⑥ その他
（２）
（１）の理由、具体的な政策を教えてください。
（200 字以内）

自由民主党
公明党
国民
民
主党
日本
共産党
れいわ
新選組
社会
民主党

⑥ その他
〈理由、具体的な政策〉
消費税は暮らしと安心を支える社会保障の安定財源として現在の税率を維持すべきと考えます。具体的には年金・医療・介護・子育てなどの財源に充てられており、国民の暮らしと安心を支えています。国民が広く享受する社会保障の財源として、あらゆる世代が公平に負担を分かち合う消費税を活用することで、社会保障制度を次世代へと引き継いでいきます。
② 現在の消費税率を当面維持する〈理由、具体的な政策〉
消費税は少子高齢化が進行する日本において、社会保障を維持するための様々な議論を重ねた貴重な財源。国民生
活を支える社会保障制度の維持という観点で議論すべきであると考える。その上で、現状の物価高騰に対しては、しっかりと予算を確保し、対応していくべき。
③ 消費税率を時限的に引き下げる〈理由、具体的な政策〉
ロシアのウクライナ侵攻などによる原油価格や食料品価格の高騰を原因として、物価が上がるのに景気が低迷するスタグフレーションが起きつつあります。国民民主党は、賃金上昇率が物価プラス 2％に達するまでの間、消費税減税（10％→5％）を行います。
③ 消費税率を時限的に引き下げる〈理由、具体的な政策〉
消費税を５％にする緊急減税を提案しています。また、将来的に廃止をめざします。消費税減税は、食料品、水光熱費など生活必需品を中心に、あらゆる分野で値上げラッシュが起きているもとで、最も効果的な物価対策です。
日本経済の５割以上を占める家計、企業数で 99％を占める中小企業を応援することになります。税の不公正をただし、格差を是正する大きな一歩となり、日本経済を強くするうえでも、今、いちばん求められています。
⑤ 消費税を直ちになくす〈理由、具体的な政策〉
上がった物価を下げるのは、政治の責任です。消費税は廃止しかありません。
消費税収は社会保障の一部にしか使われていません。法人税減税と消費税増税は常にセットなので、消費税収の約73％が法人税減税の穴埋めに使われていたといえます。
このような、庶民を騙し、ひと握りのみ優遇する消費税は、直ちに廃止して物価を引き下げることが絶対に必要です。
④ 消費税率を恒久的に引き下げる〈理由、具体的な政策〉
消費税は 3 年間ゼロとし財源は大企業の内部留保に課税をし生活危機対策の財源としていく。

（３）消費税以外の物価対策について、貴党の政策を教えてください。
（200 字以内）
自由民
主党
公明党

燃油価格の激変緩和策を継続するとともに、エネルギーコストの上昇に伴う電気・ガス料金の値上りや電力の安定供給に、国民生活の立場から万全の対応をとります。また、1 兆円の地方創生臨時交付金により、生活者や事業者の支援、給食費負担軽減など、地方の実情に応じた対策を強化します。生活関連物資等の値上げについて注視し、「便乗値上げ」の防止に取り組みます。
まず、ガソリンや灯油などの燃油価格を抑えるため、石油元売り会社に支給する補助金の上限を 25 円から 35 円に（超過分は 1/2 補助）、期限も 9 月末まで延長。また賃上げに取り組む企業への法人税の優遇措置を拡充するなど、賃金アップも後押し。さらに、公明党の主張で大幅に拡充される自治体への地方創生臨時交付金を活用して、学校給食費や公共料金の負担軽減など､現場の実情に応じた､きめ細かな対策を実施していく。

国民民主党

物価高騰から家計を守るため、「インフレ手当」として、迅速に一律 10 万円の現金給付を行います。
また、いわゆるトリガー条項の凍結を解除し、減税により、ガソリン・軽油価格を値下げします。補助金等を拡充して、灯油や重油・航空機燃料・タクシー用 LP ガスなどの価格対策を進めます。

日
本
共産党

物価上昇に拍車をかける異常円安の原因を正すため、「異次元の金融緩和」の抜本的見直しを日銀に求めます。
また、物価高騰から暮らしを守る根本的な治療法は、新自由主義を終わらせて「冷たく弱い経済」から「やさしく強い経済」に大転換させることです。そのため消費税５％緊急減税、最低賃金を時給 1500 円、年金削減の中止、給食費無償化、気候危機の打開、ジェンダー平等など５つの具体的な提案を行っています。

れいわ
新選組社会
民主党

生活や産業を圧迫するガソリンの高騰を抑えるために、ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロにします。
物流コストを抑え、商品・サービス価格の高騰も抑制できます。政府が行う原油元売りの補助金のような一部だけ得をする方法は意味がありません。
また、悪い物価上昇が収まるまで、季節ごとに 10 万円の一律現金給付を行います。用途は限定せず、消費でも貯蓄でも、支給された人の意志で自由に使えるお金です。
ガソリン高騰を防ぐ補助金拡大を求め、省エネルギーへの投資、中小企業支援困窮世帯への支援金支給などを進めていく。

２．食料自給率について
2020 年度のカロリーベースの日本の食料自給率は 37.17%で、統計データが存在する 1965 年度以降で過去最低となりました。農業従事者の減少・高齢化、耕地面積の減少が続いています。一方、気候危機や国際紛争等で世界の食料生産は不安定化しており、食品・飼料・肥料の輸入にも影響が出ています。
（１）こうした状況を受けて、食料自給率の向上を求める声があります。
食料自給率について、貴党の考えに最も近い選択肢をご回答ください。
① 政策的に食料自給率の向上を図る② 政策的に食料自給率の向上を図る必要はない③ その他（２）（１）の理由、具体的な政策を教えてください。（200字以内）
自由民
主党

公明党

国民民主党

日本共産党
れいわ
新選組社会
民主党

① 政策的に食料自給率の向上を図る〈理由、具体的な政策〉
将来にわたり国民に食料を安定的に供給することは国の責務であり、食料安全保障の観点から、国の基である農林水産業を守り成長産業化を実現するため、規模の大小や中山間地域といった条件に関わらず、農業・農村の所得増大や生産基盤の強化に向けた施策のさらなる推進を図り、食料自給率・食料自給力の対策を強化します。まずは 2030年度を目標年次とする食料自給率目標（カロリーベース 45％、生産額ベース 75％）の達成を目指します。
① 政策的に食料自給率の向上を図る〈理由、具体的な政策〉
食料自給率の向上は、わが国の食料安全保障の点から極めて重要。一方で、農村部の人口減少・高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の増加、食生活の変化などの現状が、食料安全保障を脅かしている。激甚化する自然災害やコロナ禍による影響も甚大。そこで、米の消費量が年々減っていることに着目し、野菜や小麦、大豆などの国内生産への転換の工夫とともに、長期的販売を見据えた米の備蓄環境の整備には支援の拡充が必要と考える。
① 政策的に食料自給率の向上を図る〈理由、具体的な政策〉
国民民主党は、食糧危機をはじめ様々な危機を「想定外」とせず、安全保障に万全を期し、国民と国土を守り抜きます。そのため、国民生活や産業に必要な物資が過度な外国依存とならないよう、総合的な経済安全保障法案を制定します。
国内においては、主要農産物・食料ごとの自給率目標を定める「食糧自給基本計画」を策定するとともに、農業の公共的・環境的役割を重視し、農村の維持・活性化に重点を置く農政に転換、推進します。
① 政策的に食料自給率の向上を図る〈理由、具体的な政策〉
地方を疲弊させた「亡国の農政」を抜本的に転換させる次の提案をしています。
①価格保障・所得補償の充実で自給率を５０％に引き上げる。②米価暴落対策で、政府による米の緊急買入れを実施。③麦や大豆、牧草などへの転作に欠かせない水田活用交付金の削減を中止。④肥料、飼料、燃料の高騰に対する緊急対策を実施。⑤環境と人にやさしい農業へ転換。⑥燃料・資材の高騰、漁獲量急減への緊急対策。など抜本的な支援策を講じる。
① 政策的に食料自給率の向上を図る〈理由、具体的な政策〉
食料自給率が低下している。ひとつの大きな原因は農林関係予算の削減です。1996 年度は一般歳出の 8％だったものが、昨年度はわずか 3.4％。まずは予算を 8％レベルに戻し、そこから毎年約 2 兆円程度を増額し、生産者の所得補償や就農者支援を充実。積極財政で食料安全保障と自給率アップを実現します。
あわせて、農業従事者が生産した農産物について、必要に応じて国が買い上げし、備蓄や低所得者への食糧支援に活用します。
① 政策的に食料自給率の向上を図る〈理由、具体的な政策〉
気候危機の中食料自給率を上げることが日本の安全保障です。
新自由主義的な農政から転換し、食料自給率 50％を達成します。農家の戸別所得補償制度を復活させ小規模農林漁業を守ります。
種子法の復活や種子条例の制定を推進し、遺伝子組み換え品種の流入や海外大手種子会社による種の値上げに反対していきます。

３．気候危機について昨年の気候変動枠組み条約 COP26 では 1.5℃までに温度上昇を抑える努力を決意を持って追求するとし、この 10 年の取り組みが決定的に重要であることを確認しました。また、気温上昇抑制目標と整合的になるよう、必要な場合には 2022 年末までに各国目標について再度の検討を各国政府に要請しました。
（１）日本の温室効果ガス削減目標について、貴党の考えに最も近い選択肢をご回答ください。
① 目標を引き上げる② 目標引き上げの是非を検討する③ 現在の目標を維持する④ 目標を引き下げる
⑤ その他
（２）
（１）の理由、具体的な政策を教えてください。
（200 字以内）
自由民主党

公明党

国民民主党
日本共産党
れいわ
新選組社会民主党⑤ その他〈理由、具体的な政策〉
これまで公表されたＩＰＣＣの報告書では、1.5℃の気温上昇抑制に向け、2050 年カーボンニュートラルを実現することが重要であると示されています。わが国としても、これと整合的な形で、2030 年度に温室効果ガスを 2013年度比で 46％削減することを目指し、さらに 50％の高みに向け、挑戦を続けることとしています。この 2030 年度
削減目標の実現に向け、あらゆる施策を総動員し、全力で取り組んでいきます。
③ 現在の目標を維持する〈理由、具体的な政策〉
重要なのは、COP26 の合意で示された通り、産業革命前と比べ、世界の平均気温の上昇を 1.5 度以下に抑える努力を重ねること。温暖化による被害を悪化させないためにも、この目標を達成するしかない。ウクライナへのロシアの侵攻でエネルギー情勢が不透明になり、多くの国が石油や石炭などの化石燃料の確保に奔走している現状にあるが、例えば、CO2 が大気中に排出される前に回収し、地中に貯留する技術の実用化を日本の主導で急ぎたい。
② 目標引き上げの是非を検討する〈理由、具体的な政策〉
国民民主党は、盤石なエネルギー供給体制を実現しつつ、カーボン・ニュートラル社会を目指します。カーボン・ニュートラル社会に向けては、電力部門に限ることなく、あらゆる部門（エネルギー・製造・運輸・民生）における省エネ化や電化の促進をはじめとする技術革新と社会実装によるイノベーションを推進します。
また、共生・自律・分散型のエネルギーネットワークを構築し、再生可能エネルギーを中心とした分散型エネルギー社会の構築を目指します。
① 目標を引き上げる〈理由、具体的な政策〉
気候危機打開は人類の未来がかかる課題ですが、日本政府の CO₂削減目標は全世界平均よりも低く、石炭火力の新増設と輸出、原発依存、実現のめどない技術など、恥ずべき内容です。日本共産党は昨年 9 月に「気候危機を打開する 2030 戦略」を発表し、省エネと再エネで 30 年度までに CO₂50～60％へ削減、欧米より立ち遅れた省エネの大規模な推進、電力需要の 5 倍ある再エネの活用など社会システムの大改革を提案しています。
⑤ その他〈理由、愚弟的な政策〉
2030 年の石炭火力ゼロ（温室効果ガス排出量は 50％以上削減）、2050 年には自然エネルギーによるカーボンニュートラルを達成します。ただし、排出量削減のために原発を再稼働させるのは問題外です。達成までのつなぎの主力エネルギーはガス火力としつつ、大胆な自然エネルギーの地域分散型の普及を目指します。
原発は即時禁止。廃炉を「公共事業」として、日本が世界の原発廃炉ビジネスの最先端に立つための技術開発、人材育成を進めます。
① 目標を引き上げる〈理由、具体的な政策〉
2030 年には 60％減を目指し、温暖化対策は省エネルギーと、再生可能エネルギーで進める。脱炭素社会や、生態系を守る投資のグリーンリカバリーを取り入れます。

4．平和、防衛関係費について近年の国際情勢の動向を受けて、日本の平和維持・防衛政策のあり方が議論されています。
（１）～（３）について、貴党の考えに最も近い選択肢をご回答ください。
「その他」を選択された場合は、内容を（ ）内に簡潔にご記入ください。

（１）日本の防衛関係費について、① 増やす② 現状程度とする③ 減らす④ その他 （）（２）日米間の核兵器を含む拡大抑止政策について① 強化する② 維持する③ やめる④ その他（）（３）憲法９条について① 改正する
② 改正の是非を検討する③ 改正しない④ その他（）

自由民主党

公明党

国民民主党

日本共産党

れいわ新選組社会民主党（１) ①（２）②（３）①（１）④（２）②（３）④（１）①（２）①（３）①（１）③（２）③（３）③（１）②（２）③（３）③（１）③（２）③（３）③増やす
維持する
改正する
その他（激変する国際情勢に対し、必要な装備や部隊の配置についてしっかりと議論を重ねた上で、必要な予算を確保していくことが望ましい。
）
維持する
その他（現時点で憲法 9 条を変えなければ何かができないということはなく、憲法審査会で活発に議論が行えるようになったことは望ましい。
）
増やす
強化する
改正する
減らす
やめる
改正しない
現状程度とする
やめる
改正しない
減らす
やめる
改正しない

４）貴党の平和・防衛政策について簡潔に教えてください。
（200 字以内）
自由民主党
公明党
国民民主党
日本共産党
れいわ
新選組
社
会
民主党

中国の軍事増強、北朝鮮の核・ミサイルの脅威、ロシアのウクライナ侵略等、かつてない安全保障環境の激変を踏
まえ、わが国自身の防衛力の抜本的な強化を図り、武力攻撃に対する反撃能力を保有し、必要な抑止力等を高めるた
め防衛費を増やすべきだと考えます。非核三原則は堅持します。現行の９条１項・２項及びその解釈を維持した上で、別条に「自衛隊」を明記し、「自衛隊違憲論」は解消されるべきである。
我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。公明党は、平和安全法制の整備をし、これにより日米同盟の信頼関係は格段に強化され、抑止力が向上した。これからも、国民の生命と財産を守るため、専守防衛の範囲で、最悪の事態を想定した、必要な防衛力を整備していく。
また日本は唯一の戦争被爆国として、今後も非核三原則を堅持し、日本の安全保障を強化するとともに、国際平和へ、努力を続けていく。
ロシアのウクライナ侵略による安全保障環境の変化を受け、国民と国土を守る体制を強化します。自分の国は「自分で守る」との理念に基づき、自立的な安全保障体制を目指します。同盟国・友好国との協力を不断に検証し、「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力（反撃力）」を整備します。

「敵基地攻撃能力」保有や軍事費 2 倍など「力対力」の推進は、日本を戦争に巻き込む危険を増大させます。
憲法 9 条をいかし、東アジア規模での平和の枠組みを提唱している ASEAN 諸国と協力し、平和の外交で東アジアと世界の平和をつくろうと提案しています。軍事ブロックのように外部に仮想敵を設ける排他的な枠組みではなく、地域のすべての国を包み込む枠組みをつくり、「対抗でなく対話と協力の地域にする」ことをめざします。
戦争の危機が目に見える今こそ、専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼を強化し、世界の平和と安定に寄与していかねばなりません。
日本は、憲法だけでなく国連憲章においても、敵基地攻撃能力や核配備など重武装をすることは不可能です。
ウクライナ戦争で、核は戦争を抑止しないことが明らかになりました。日本は、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約を直ちに批准し、「核なき世界」の先頭に立ちます。
武力で平和は作れない。ウクライナ危機に便乗した防衛力大幅増強に反対する。専守防衛に徹し、先制攻撃をしない、非核三原則を守る日本だからこそできる平和憲法に基づく平和外交で、仲介と対話を作るべきである。
防衛費 GDP2％増強はアメリカの兵器購入に充てられる。防衛費を増やし社会保障を切り捨ては国民を守れない。