機能強化計画の進捗状況（要約） ［地域銀行版］（別紙様式３）

１．１５年４月から９月までの全体的な進捗状況及びそれに対する評価
地域中小企業の再生ならびに地域経済の活性化を図るための行内態勢整備に取り組むとともに、新たな中小企業金融の強化に資する商品発売に向けた取り組みを行ってまいりました。
また、中小企業金融の再生等に資する的確な知識を有するため、行内における集合研修や、外部の専門性の高い研修にも積極的に派遣しております。
進捗状況は、「リレーションシップバンキング機能強化計画」を推進していくための態勢等が整備されつつある段階と評価しており、具体的な取り組み策の遂行が今後の課題と認識しております。
今後は、具体的取り組み策の着実な遂行を目指して取り組んでまいります。

２．アクションプログラムに基づく個別項目の計画
項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
（
１５年４月〜９月）

備考 （計画の詳細）

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

大口与信先に対する 人員配置等の態勢 態勢の定着化を図 ・融資関連部の新審査態勢を１１月 企業業務部は一般債権１０億円以上の融資審査を所審査態勢を強化。ま 整備。本部担当者の る。本部担当者の外 １日から開始すべく営業店巡回制度 管し、大口与信先に対する審査態勢を強化する。審た、地区別に審査担 外部研修派遣実施。部研修派遣実施。 の導入及び地区駐在配置等審査態 査部は各地区別に審査担当を配置し、実地調査・審当を配置し、実地調勢再構築について、組織決定を行う 査を行い早期に結論を出せる体制を構築。また、創査・審査を行う態勢とともに規程改定、人員配置等の事 業、新規事業の審査担当を配置。
構築を検討。
前準備を行った。また、本部担当者の外部研修派遣を行った。
【集合研修】企業調査実践研修21名 平成１５年度、平成１６年度 行内集合研修計画（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目 地銀協集合研修へ ①企業調査基礎研 ①財務分析研修②企業調査基礎研 【行外研修派遣】①財務分析研修
４０名程度的とした研修の実施
積極的に本部行員を 修［地銀協研修]②企業調査基礎研修
１００名程度派遣し、行内コア人 ②企業調査実践研 修③企業調査実践研 ・営業店法人取引専担者講座 １名 ③企業調査実践研修
８０名程度
材・行内指導者を育 修
・金融業務研究講座 ２名④支店長セミナー
１１０名程度成。集合研修につい ③支店長セミナー 修④支店長セミナー ［みずほコーポレート銀行］ては、計画的・効率 ・行外研修派遣
・企業調査講習会 １名
・行外研修派遣
的な研修体制を整え ・通信講座斡旋実施。
・通信講座斡旋（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行と 大学、評価機関との 本部専担窓口の設 産業クラスターサ
日本政策投資銀行主催の「青森産 産業クラスターサポート会議への継続参加。当行関連会社のベンチャーキャピタルとの連携強化。日本政の連携。「産業クラスターサポート会議」への参画
ネットワークを持つ 置。産業クラスター ポート会議への継続 学官連携セミナー」に本部より参加。
策投資銀行の連携強化。
関連会社との連携強 サポート会議への継 参加。
化。日本政策投資銀 続参加。
行との連携強化。
（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小企 審査部内に担当者を 審査部内に担当者 政府系金融機関と 各政府系金融機関と今後の連携強 審査部内に担当者を配置し、政府系金融機関との情業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融資等 配置し、政府系金融 配置。情報共有体制 の連携及び営業店 化に向けて打合せを行った。
報交換を定期的に行う。各営業店が持つ情報を審査部が吸上げ、各政府系機関との連携強化を図る。
連携強化
機関との情報交換実 構築。
からの情報収集定着化を図る。
施。
（５）中小企業支援センターの活用
中小企業支援セン 営業店への研修、会 営業店への周知及 下期からの具体的な取組みに向け 中小企業支援センターの活用についての営業店指導検討中である。
及び制度新設等の情報をタイムリーに営業店へ還元
ターが持つ機能・活 議での周知。県の所 び情報提供。
するため、審査部に担当者を配置する等して活用推用方法の営業店へ 管部との連携。の周知。
進を図る。
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの整 担当部署を明確に 推進体制の再構築。ビジネスマッチング 推進体制の再構築及び地銀情報 担当部署を明確にし、組織的な情報の管理・提供の備し、管理推進体制を 情報収集・提供ルー 機能強化。地銀情 ネットワークの活用強化を目指し、 ルールを確立する。ビジネス・マッチング機能強化策
再構築。地銀情報 ルの確立。
報ネットワーク会員 業界の会合に参加の上、今後の対 として、地銀情報ネットワークを有効活用し、中小企業者の会員増強活動および情報提供活動を推進すネットワークの活用増強活動の実施。 応を検討している。
る。
を強化。

1

（みちのく銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力進捗状況（１５年４月〜９月）

備考 （計画の詳細）

別紙様式３−２及び３−３参照）
地銀協集合研修に ①企業支援ｽｷﾙｱｯ
積極的に本部行員・ ﾌﾟ研修
母店法人担当を派 ・行外研修派遣
遣し、行内コア人材・・通信講座斡旋
行内指導者を育成。
また、融資部門責任者を中心に集合研修を実施。
協力要請には積極 専門家を招いた講的に対応。当行取引 演会の開催検討。
先の経営者等を対象とした講演会、勉強会の開催。

①企業支援ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修
・行外研修派遣・通信講座斡旋【集合研修】
平成１５年度、平成１６年度 行内集合研修計画
・ＦＰ（中小事業主）養成研修 １９名 ①企業支援スキルアップ研修 ６０名程度【行外研修派遣】[地銀協］
・中小企業経営支援講座 ２名

地区単位での講演 今後の税理士・公認会計士等専門 当行の事業主を中心とした取引先で構成される「みち会開催ができるよう 家との連携を意図し、ＴＫＣ会員税理 のくグリーンクラブ」の会員を対象として、財務、経営本部が積極的にサ 士・公認会計士との交流を行ってい 管理の専門家を招いた講演会、勉強会を開催していポートしていく。
る。
く。

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着手

対象企業のリスト リストアップ作成、ス リストアップ見直し、 要注意債権等の健全債権化及び不 企業業務部が、指定債権の中から対象企業を選別アップ、推進スケケジュール策定・立 スケジュール策定・ 良債権防止のための新体制整備完 し、具体的な協議を進め進捗チェックを随時実施。
ジュール策定・立案、関係者との協議 立案、関係者との協 了。15年下期以降具体的取組みに案、関係者との協議 検討。
議継続検討。
早期着手する。
検討。
（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取組 内部勉強会実施、対 内部勉強会実施、リ リストアップ見直し、 要注意債権等の健全債権化及び不 企業業務部が、指定債権の中から対象企業を選別
み象企業のリストアッ ストアップ作成、スケ スケジュール策定・ 良債権防止のための新体制整備完 し、具体的な協議を進め進捗チェックを随時実施。
プ。
ジュール策定。
立案、関係者との協 了。15年下期以降具体的取組みに議検討。
早期着手する。
（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用
内部勉強会、行外研 内部勉強会、行外研 リストアップ見直し、 要注意債権等の健全債権化及び不 企業業務部が、指定債権、管理債権の中から対象企修実施。対象企業の 修実施。リストアップ スケジュール策定・ 良債権防止のための新体制整備完 業を選別していく。尚、管理債権は管理部と協議の上リストアップ、県信保 作成、スケジュール 立案、関係者との協 了。15年下期以降具体的取組みに 進めていく。
ＤＩ
Ｐファイナンス並 策定。
議検討。
早期着手する。
行活用。
（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の活用 個社別のコア事業の 信託活用が有効な 信託活用が有効な 要注意債権等の健全債権化及び不 企業業務部が、指定債権の中から対象企業を選別良債権防止のための新体制整備完 し、具体的な協議を進め進捗チェックを随時実施。
採算性、継続性等分 先の選別作業実施、先の選別作業継析。ＲＣＣとの協議検 進捗によりＲＣＣと協 続、進捗によりＲＣＣ 了。15年下期以降具体的取組みに早期着手する。
討。
議検討。と協議検討。
（５）産業再生機構の活用（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリス
ト）の育成を目的とした研修の実施

個社別のコア事業の 研修会実施。本機構 本機構活用が有効 要注意債権等の健全債権化及び不 企業業務部が、指定債権の中から対象企業を選別切り離しによる再生 活用が有効な先の な先の選別作業継 良債権防止のための新体制整備完 し、具体的な協議を進め進捗チェックを随時実施。
可能性検討。
選別作業実施、進捗 続、進捗により機構 了。15年下期以降具体的取組みににより機構へ照会検 へ照会検討。
早期着手する。
討。
同協議会の活用を 本支店一体での周 紹介、呼びかけ継 要注意債権等の健全債権化及び不 審査部、企業業務部が、一般・指定債権にかかわら広く企業に呼びかけ 知徹底、窓口での活 続。
良債権防止のための新体制整備完 ず対応。活用例、再生事例等を営業店へ紹介し、進る。
用呼びかけ、案件紹了。15年下期以降具体的取組みに 捗チェックを本支店双方で実施。
早期着手する。
介。
地銀協集合研修へ 企業再生支援研修 企業再生支援研修 【集合研修】企業再生セミナー 32名 平成１５年度、平成１６年度 行内集合研修計画
・行外研修派遣【行外研修派遣】①企業再生支援研修 40名程度
積極的に派遣し、コ ・行外研修派遣
ア人材・行内指導者 ・通信講座斡旋
・通信講座斡旋［地銀協］を育成。また、融資・産業再生法と企業再生の実践策
研究セミナー １名
部門責任者を中心に［（財）金融財政事情研究会］
行内集合研修を実施。
・トップマネジメントセミナー ２名

2（みちのく銀行）

項目

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証の利用のあり方

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

保証人名寄せ管理 財務スコアリングにをシステム対応すより、無担保・無保る。スコアリングモデ 証の制度融資の取ル構築。担保・保証 扱を検討する。に依存しない融資の推進。

信用リスクに応じたプライシングを推進し、｢担保・保証｣に関する諸規程の整備を検討する。

進捗状況（１５年４月〜９月）

備考 （計画の詳細）

平成１５年４月１日より青森県信用 ①保証人名寄せは、審査部が中心となりシステム対保証協会と提携し、保証協会と共通 応等を検討。の審査モデル利用した無担保・第三 ②財務スコアリングによる制度融資を、審査部・リスク者不要の「みちのくビジネスローン」 管理部が中心となり検討。の取扱いを開始した。
③｢担保・保証｣諸規程は、審査部が検討し、説明会等の実施にて統一性を図る。

（３）証券化等の取組み

売掛債権等の証券 研究会、研修に参加 研究会、研修に参 10月、11月にはＣＬＯやファクタリン 中小企業の資金調達多様化を図るべく証券化等の手化、ファクタリングな し証券化等のノウハ 加し証券化等のノウ グの実績のある他の金融機関との 法を外部研究会、研修会に参加し知識、ノウハウを蓄どについて検討。 ウを蓄積。
ハウを蓄積。
勉強会を開催することをスケジュー 積していく。
ル化している。
（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プロ ＴＫＣ戦略経営者
下期から取扱いを開 ローンの活用を促す TKCとのローン提携について組織決 財務諸表の精度が比較的高いと判断できる取引先のグラムの整備ローンの取扱いを検 始する。併せてＴＫＣ ためＴＫＣ会員との 定を行い、10月のTKC会員との交流 紹介を受ける「ＴＫＣ戦略経営者ローン」の取扱いを検討。
会員との交流会を実 交流会を継続実施。会開催や11月10日からの提携ロー 討。利用する企業にとって有利な条件となるよう無担施。
ンの取扱開始が決定している。
保・第３者保証人なしでの対応を検討。
（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用自行取引先財務
地銀協信用リスク定 地銀共同システム ５月、６月、９月に開催された地銀協 ①地銀協では、信用リスク管理高度化ワーキンググ
データによる信用格 量化システムの高度 の稼働に向け、信用 の「信用リスク管理高度化研究会」 ループを設置し、外部コンサルタント、システムベン付モデルの構築。地 化に向け、自行デー リスク管理態勢の に参加し、進捗状況及び方向性を確 ダーとともに信用リスク管理の精緻化に向け、検討・銀協が中心となった タの拠出や報告会・ ルールを確立。
認している。また、自行取引先の財 開発を実施。
信用リスク管理高度 研究会へ積極的に
務データに基づいた信用格付モデ ②当行では、審査・リスク管理セクション共同により信化研究会へ参加し、 参加。
ルの再構築中である。
用リスク管理態勢のルールを確立。
管理態勢の強化を図る。
５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等 説明態勢の規程整 貸付契約等重要事
平成１５年７月２９日付で金融庁より ①貸付形態や保証種類に応じた説明態勢を明確化
重要事項に関する債務者への説明態勢の整備
備およびチェックシー 項に関する説明態提示された事務ガイドラインを受け、 し、内部規程を制定する。また、十分な説明がなされトの制定。
勢について、内部規
債務者、保証人への説明態勢の確 ているかチェックシート等を制定し、運用実態をモニタ同左
程を制定。運用定着
立、整備に向け検討中である。
リングして行く。
を図る。
②制定する内部規程について、研修会開催により統一した運用の定着を図っていく。
具体的取組策に則し、実例処理・注 ①研修・各種会議の場における実例処理訓練の実（３）相談・苦情処理体制の強化
苦情等再発防止へ 業務運営計画の周意喚起等については、各種研修・会 施。の注意喚起とより一 知徹底に努め、改善層の徹底指導を推 進捗度合いの把握議の場を活用して鋭意徹底を図って ② 定期発行のコンプライアンスニュース活用によるいるほか、社外モニターの結果に基 未然防止に向けた注意喚起。
進していくほか、個 に努めるほか、コンづいた営業店指導を展開中。
③営業店に対する自主研修開催等の徹底指導。
人のみならず中小企 プライアンス委員会④個人、中小企業顧客等のニーズ把握強化に向けた業等も含めた幅広い の内容等も踏まえな同左モニタリング手法の再検討。
顧客層からの与信 がら注意喚起等を継⑤社外モニター結果の調査レポートを発行し、営業店ニーズ等の把握を積 続実施。の改善意識の高揚を図る。
極的に行う。
⑥地域銀行協会と情報共有化を図り、苦情・相談の事例分析、対応状況等を営業店へ還元。
６．進捗状況の公表
毎年の決算発表時 11月の決算発表時 5月の決算発表時に 具体的取組策に則し、公表作業を ディスクロージャー誌等による進捗状況の公表は、広報部が主管。に半期毎の実績を公 に上期実績等の公 下期実績等を公表。遂行中。
表するほか、ディスク 表を行うほか、ミニ ディスクロージャー
ロージャー誌・ミニ ディスクロージャー 誌等に進捗状況をディスクロージャー誌 誌等へ掲載実施。 掲載。11月の決算及び当行ホームペー発表時には上期実績等を公表。ミニジ等に掲載。
ディスクロージャー誌等に進捗状況を掲載。

3（みちのく銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
（１５年４月〜９月）

備考 （計画の詳細）

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当
信用格付基準の見 信用格付基準の見 自己査定研修会及 平成１５年６月に融資責任者向け会 ①金融検査マニュアルなどの改訂の都度、自己査定直しと経済情勢など 直し。債務者決算時 び自己査定ヒアリン 議を行い、自己査定基準書改定の 基準書を迅速に見直し、営業店へ通知・指導を行う。
を勘案した自己査定 期に合わせた自己 グを実施し、査定担 ポイントについて徹底を図った。ま また、資産査定担当者のレベルアップを図り、資産査基準の整備を行い、 査定（随時査定）体 当者のレベルアップ た、レベルアップを意図し、４１ヵ店を 定の精度を高めていく。
より精度の高い自己 制を構築する。
を図る。
対象としてヒアリングを実施した。債 ②自己査定体制については、信用格付基準を見直し査定及び償却・引当務者の決算時期に合わせた自己査 債務者の決算時期に合わせた随時査定方式を構築を実施する。
定実施体制を構築するため、システ して迅速な債務者実態把握に努める。
ム対応作業を行っている。
③適正な償却引当を実施するため、予測損失率の算定にあたり、経済状況の急激な悪化の場合等は、監査法人と協議し予測損失率の調整を行う。
（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係 担保物件の任売事 不動産処分によるる厳正な検証例について、半期毎 データーの収集整に営業店から実績を 備。
求め評価額の精度を検証。

不動産処分によるデーターの収集整備。

１５年上期以前、過去３年間の任意 担保不動産の処分データーについては、管理部が主売却処分データー１３６件と担保評 管となり収集蓄積を行い、監査部がその検証を実施。
価との比較では、任意売却実績の方が当行の担保評価（70％）を上回る結果となっており、精度は妥当と評価している。

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付制 自行取引先財務
自行独自での信用 自行モデルに基づ ５月、６月、９月に開催された地銀協 ①審査部・リスク管理部共同による推進態勢で検討度の構築、金利設定のための内部基準の整備等
データによる信用格 格付モデルを再構 き、信用格付制度を の「信用リスク管理高度化研究会」 し、進捗状況については、定例的に常務会等へ報付モデルの再構築。 築。地銀共同システ 見直し実施。再構築 に参加し、進捗状況及び方向性を確 告。
地銀協信用リスク管 ムへ参加し、専門的 する地銀協モデルと 認している。また、自行取引先の財 ②地銀協では、幹事行を中心として外部コンサルタン
理高度化研究会へ 知識の向上を図る。 自行モデルの検証 務データに基づいた信用格付モデ トとともに検討・開発を推進し、自行モデルとの検証をの参加等により、管を行い、｢審査基準｣ ルの再構築中である。
行い、より精緻な信用格付モデルを構築。
理態勢を強化。
を制定。
４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示
地域貢献に関する情 15年度中間期のミニ 16年3月期のディス 具体的取組策に則し、公表作業を 「地域向け信用供与の状況」「地域向け利便性提供の状況」「地域活経済性化への取り組み状況」「地域報開示内容を更に充 ディスクロージャー クロージャー誌・ミニ 遂行中。
への各種支援活動の状況」の各項目別による情報開実させるべく、開示 誌等は、地域貢献に ディスクロージャー
示を明確にし、地域貢献に関する確固たる基本スタン項目を更に拡大し、 関する基本スタンス 誌等には、事業年スを念頭においた説明を心掛ける。
顧客からより一層理 を反映させた内容で 度間の実績を、16年度中間期のミニディ解が得られるよう分 作成に着手。
かり易い情報開示にスクロージャー誌には、上期実績を掲努める。
載。

4（みちのく銀行）