自己点検評価報告

関西学院大学専門職大学院
経営戦略研究科経営戦略専攻

目

次

１． 教育プログラム･･････････････････････････････････････････････････････････････････

1

２． ビジネススクールの沿革･･････････････････････････････････････････････････････････

2

３． 「教育研究上の目的」を達成する「戦略」･･････････････････････････････････････････

2

４． 自己点検評価の分析･･････････････････････････････････････････････････････････････

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第１章

教育研究上の目的

基準１ 教育研究上の目的････････････････････････････････････････････････････････

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基準２ 「教育研究上の目的」の重要な要素････････････････････････････････････････

8

基準３ 「教育研究上の目的」の継続的な検証･･････････････････････････････････････ 10
基準４ 「教育研究上の目的」の達成に必要な財務戦略･･････････････････････････････ 12
第２章

教育課程等

基準５ 学習目標････････････････････････････････････････････････････････････････ 14
基準６ 教育課程････････････････････････････････････････････････････････････････ 16
基準７ 教育水準････････････････････････････････････････････････････････････････ 20
基準８ 教育研究の質維持向上の取組･･････････････････････････････････････････････ 29
第３章

学生基準９ 求める学生像････････････････････････････････････････････････････････････ 32
基準 10 アドミッション・ポリシーと入学者選抜･･･････････････････････････････････

34

基準 11 学生支援･･･････････････････････････････････････････････････････････････

37

基準 12 学生の学業奨励･････････････････････････････････････････････････････････

40

第４章

教員組織

基準 13 教員組織･･･････････････････････････････････････････････････････････････

42

基準 14 教員の資格･････････････････････････････････････････････････････････････

47

基準 15 教員に対する教育研究支援･･･････････････････････････････････････････････

50

基準 16 教員の任務･････････････････････････････････････････････････････････････

53

第５章

管理運営と施設設備

基準 17 管理運営･･･････････････････････････････････････････････････････････････

55

基準 18 施設支援･･･････････････････････････････････････････････････････････････

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５． 改善課題の分析･････････････････････････････････････････････････････････････････

60（１） 教育研究上の目的･･････････････････････････････････････････････････････････

60（２） 教育課程等････････････････････････････････････････････････････････････････

60（３） 学生･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

62（４） 教員組織･･････････････････････････････････････････････････････････････････

63（５） 管理運営と施設設備････････････････････････････････････････････････････････

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６． 課題解決の実行計画･････････････････････････････････････････････････････････････

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1.教育プログラム
関西学院大学では、1992 年に大学院商学研究科にマネジメントコースを設置し、以来 14 年にわたって夜間開講を行う社会人向けのリカレント教育を実施してきた。その経験を基にして新しいビジネススクールが構想され、現在の経営戦略研究科の設置に繋がっている。
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科経営戦略専攻（ビジネススクール）は、2005 年に開学して 4 年を経過し、5 年目を迎えている。入学定員は 1 学年 100 名、収容定員は 200 名である。
既に修了生も 250 名に達しており、有為な人材を輩出している。修了後に授与される学位は経営管理修士（専門職）となっている。本専攻は、主に社会人を対象とする企業経営戦略コースと全ての授業を英語で行う国際経営コースを擁している。企業経営戦略コースは平日夜間と土日に開講し、大阪梅田キャンパスを利用している。国際経営コースは昼間に開講し、主に西宮上ケ原キャンパスを利用している。
ビジネススクールの教育プログラムは、経営戦略専攻における人材育成の目標である「高度専門職業人として高い職業倫理観を持ったグローバルに活躍できるビジネスパーソン」を育成するために構成されている。中でも、関西学院のスクールモットーである「Mastery for Service」を実践する上でも、必修科目として企業倫理、Business Ethics を置くことで倫理観を涵養することを重視している。
企業経営戦略コースには 5 つの、国際経営コースには 3 つのプログラムを設置している。学生は、必ず何れかのプログラムに所属し、専門性を高めることで、高度専門職業人としての基礎能力が養成される。修了に当たっては、課題研究、Individual Research が必修科目として課されており、専門的な問題解決能力を習得することが求められている。
授業科目は、コア科目、ベーシック科目、アドバンスト科目という科目群で、段階を追って設置されており、学生の専門性を高めるための工夫がなされている。また、夏と冬に集中講義期間を置き、社会人学生の履修にも便宜を図っている。修了の要件としては、必修科目の単位を修得し、その他の要件を満たした上で、合計 44 単位の単位を取得することが必要となっている。
この科目体系は、北米のビジネススクールの履修体系に沿ったものであり、ＭＢＡとして必要な知識をバランス良く身につけることが可能となっている。また、両コースに所属する学生は、
互いのコースの科目を受講することが可能で、国際経営コースの学生は社会人と同じ講義を受講することでビジネスの現場をより深く理解できるなどの効果も見込まれている。
教員組織としては、専任教員が 16 名、その内 3 名がみなし専任教員（本学では「任期制実務家
教員」と呼ぶ）である。実務家教員は、全体として 6 名となっており、理論と実務のどちらかに偏るのではなく、理論的な知識を基にした実務能力の涵養が可能な組織となっている。
以上のような教育プログラムの下で、学生は幅広い知識と専門性を高めることができるようになっており、基礎から学ぶことで将来的な知識の獲得にも役に立つように工夫がされている。その意味でも、本研究科の教育目標としている生涯にわたる学習能力の獲得と実務的な専門性の確保という二つの柱に沿ったものとなっている。
社会人を含む多様な入学生は、それぞれのプログラムにふさわしい資質を持ったものを選抜している。また、修了後も学生がビジネススクールと関係を継続できるように「ＩＢＡ研究フォー
ラム」を用意して、修了生同士が交流できる場を設けている。これからのビジネススクールの発

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展のためには、修了生ネットワークの活性化が重要になると思われる。
2.ビジネススクールの沿革
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科経営戦略専攻（ビジネススクール）は、2005 年 4 月に開校しているが、その前身である商学研究科マネジメントコースは 1992 年 4 月にスタートしている。このマネジメントコースは、夜間と週末に講義を開講し 2 年間で修了するプログラムを社
会人向けに展開していた。このコースでは、いち早く梅田にエクステンション教室を用意するな
ど、開始された時から社会人向けのリカレント教育を目指していた。おおよそ 25 名の定員で開始されたが、35 名に定員を増やして 2004 年入学生までで 13 期に渡って修了生を送り出してきた。
およそ 400 名を超える修了生は、現在でも研究会などの活動を通じてビジネススクールの修了生と交流しており、ビジネススクールの活動の大きな支えとなっている。
ビジネススクールは、2003 年からこのマネジメントコースを拡充する形で設置することが検討され、2003 年 4 月には開設準備委員会が設置され、マネジメントコースを発展させ規模を拡大することが企画された。また、ビジネススクールは従来の大学院の枠組みではなく「専門職大学院」として開設されることが決定され、実務家教員、カリキュラム、施設などの拡充が行われることとなった。
同時に我が国の企業の活動範囲がますますグローバル化することに対応するために「英語のみでＭＢＡを取得する」ことが可能なコースの設置も決定された。この構想に沿って、国際経営コースがビジネススクールに組み込まれることになった。
このコースは、企業経営戦略コースと同様のカリキュラムを英語で実施することを目的としており、アメリカのビジネススクールで実施されているカリキュラム構成を踏襲している。国際経営コースには、日本人の新卒学生だけではなく、留学生も数多く入学しており、アジア・オセア
ニアを中心にアフリカ、中東、北米からの入学生が在籍している。
ビジネススクールでは 2005 年 4 月の開校以来既に 250 名の修了生を輩出している。
既に修了生
間のネットワークも出来上がっており、研究会なども活発に運営されている。
加えて、2008 年 4 月より後期課程先端マネジメント専攻が設置され、現在 12 名が在籍している。
3.「教育研究上の目的」を達成する「戦略」(1)教育研究上の目的
本研究科は、キリスト教主義に基づいて広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授
研究し、人格を陶冶することを目的とするという関西学院全体のミッションを受けて、「教育研究上の理念・目的・目標」を 2005 年 4 月に下記の通り制定している。その骨子は、日本企業のグローバル化に対応するためにより高度な専門知識を持ったビジネスパーソンの養成のために、『日本型のマネジメントとグローバルな視点からのマネジメントの高度な専門性の水準での融合』を設立の理念としている。
また、企業経営戦略コースでは、社会人を対象としたリカレント教育によって、国際経営コースでは、国外での活躍も前提にした英語でのビジネス能力を高めることでグローバル化した
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企業に対応するビジネスパーソンの養成を目的としている。
本ビジネススクールでは、建学の精神に則った『高い職業倫理観を持ったグローバルに活躍できるビジネスパーソン』の養成が求められている。企業経営戦略コースでは就業体験を基にした問題解決能力を国際経営コースでは、外国語能力、ビジネス知識、応用力を培うことを目標としている。
(2)「教育研究上の目的」の国際的な側面の達成
本ビジネススクールの「教育研究上の目的」は、企業経営戦略コースにおいては「グローバル化した日本企業のビジネス環境に合致した高度職業人の育成」、国際経営コースにおいては、「活躍するフィールドを日本以外にも求めるビジネスパーソンのために、ビジネスの知識に加えて外国語、特に英語でビジネスを遂行する能力を高めること」をそれぞれ目指すとしており、国際的に活躍できる高度職業人を養成することを謳っている。
我が国の将来のビジネス環境を考えた場合には、この二つの目的は徐々に融合していくものと考えている。現在でも両コースは共通の教員基盤を基にして教育を行っているが、学生の交流も進んでいくものと考えている。
その基盤として、両コースともに国際標準の知識を基礎としたカリキュラムが用意されている。両コースともに企業倫理に関する科目を設置するなどグローバル化する企業経営に対応できるようにしている。また、企業経営戦略コースでは「英語コミュニケーション」を必修とし、「上級英語コミュニケーション」を選択科目として置いている。
(3)「教育研究上の目的」を達成するための実践的な側面
専門職大学院である本ビジネススクールでは、実務家教員による講義、演習によって達成される目的の実践的な側面を強化している。ビジネススクールでは、企業において高い評価を得た実践を行ってきた実務家教員を採用している。任期制の教員も 3 名を採用しており、実務に関する知識を絶え間なくアップデートしてきた。これらの教員は、講義とカリキュラム編成に関わりながらフルタイムで実務を併任しており常に最新の知識を講義に反映することが可能となっている。
また、実務家教員以外の教員の講義においても独自に開発したケースを利用するなどして、実践的な側面を講義の中で実現している。
企業経営戦略コースの学生は実務経験を持ち実際に企業に勤務をしている。彼らの抱えている問題を解決するために課題研究を行うことで、自らが学習したい成果を現実の企業の問題に適用することができる。その過程で、再度自らの学習過程を見直し、実践への適用を検討することが可能である。
国際経営コースの学生は、フルタイムの学生であり就業はしていないが、職を得るために十分な専門的知識を修得し、インターンシップなどによって企業での経験を積むことが可能となっている。また、日本語の能力のある学生は企業経営戦略コースの講義を受けて社会人と交流することで、より実践的な環境で学習することが可能である。
（4）「教育研究上の目的」を達成する運営上の工夫

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企業経営戦略コースでは、社会人の学習機会を確保し学習成果を高めるために様々な工夫をしている。学習環境が通いやすい立地にキャンパスを確保しているだけでなく、クォーター制度を導入することで短期間での学習の達成を図り、段階的な学習が可能となっている。加えて、夏休
み、春休み期間に集中講義期間を設けて出来るだけ途切れなく学習が続けられ、就業と両立できる体制を取っている。土日に講義を行うことによって、遠隔地の学生にも就学の機会を与えている。幅広い知識を段階的に学ぶことが出来るカリキュラムを確保するために、週日の夜にも十分な数の授業を置き、学習目的が達成できるだけの科目を用意している。これは、ＭＢＡという学位の国際的通用にも重要な観点であると考えている。また、文献検索などを自宅からも出来るよ
うなコンピューターネットワーク環境も提供しており、学習時間の確保を促進している。
一方、国際経営コースでは、米国のビジネススクールで広く利用されているクォーター制度を利用することで短期間で学習の達成度を確認できるだけではなく、海外のビジネススクールとの連携も容易になっている。企業経営戦略コースと同じスケジュールでカリキュラムが組まれていることで、教員は無理なく両コースの授業を担当でき、学生の交流も可能となっている。
（5）「教育研究上の目的」の定期的な見直し
本学では、2006 年度に大学が機関別認証評価を受審したことを契機に、2007 年度から学内第三者評価を組み込んだ自己点検評価を実施している。本研究科も大学全体の自己点検評価の一環として「教育研究上の目的」の見直しを実施することとなった。今後は 5 年ごとに定期的な見直しを行う。以下はそのプロセスである。
まず、全学的な組織である評価推進委員会で点検・評価スケジュール、方針などが決定される。
それを受けて、研究科構成員からなる自己評価委員会と研究科執行部が共同で原案を作成する。
研究科教授会で原案を審議、承認を得たのち、学内委員と学外委員で構成する全学的組織である
評価専門委員会で検討し、最終的に、評価推進委員会で審議し、承認を得る。このプロセスを経て承認された理念、目的に基づき、教育目標を設定し、毎年、進捗状況を評価専門委員会に報告する。このサイクルで、定期的に「教育研究上の目的」を見直している。
また、在学生、学生を派遣する企業、教員などの各ステークホルダーの「教育研究上の目的」
についての意見は、以下のようなプロセスを通じて聴取している。在学生に関しては、授業評価
アンケート調査を学期末に行うとともに、在学生数人を対象としたグループインタビューを定期的に行い、教員による自己評価のプロセスを通じて意見を汲み上げている。2008 年度からは必修
科目「企業倫理」の最初に、本学宗教主事による特別講話「関西学院の建学の理念」（1 時間程度）を開講し、学生に対して本学および本研究科の理念、目的の浸透を図っている。
学生派遣につき提携している企業に対しては、2007 年度末に、本研究科教員が企業に出向いて、本研究科の目的、その達成状況を説明するとともに、各企業から、「教育研究上の目的」の見直しに向けて意見聴取を行った。また、2008 年度春学期には、提携企業の人事部長クラスの方々と本研究科教員との教育懇談会を催し、教育研究上の目的を含め、本研究科の現状を説明するとともに、企業側のニーズや本研究科への要望について意見交換を行った。
さらに、本研究科は、関学ビジネス講座や連続セミナーという学外向けセミナーを開催しているが、その参加者に対してアンケート調査を行ったり、直接、意見を聴くことで、ビジネススク

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ールに関心を持つ潜在的な入学者のニーズを探っている。
教員に関しては、自己評価に関する活動を通じて、教育研究上の目的が実際の教育現場とマッチしているかどうか、検討を行っている。
（6）「教育研究上の目的」達成のための予算上の保証
本ビジネススクールの予算は教員数、在籍学生数等をもとにして割り当てられており、教育と研究に関して十分な額が確保されている。また、教員に対しては個人研究費、図書費、出張費が割り当てられており教育に関しては十分な経費が教員それぞれに確保されている。
これに加えて、専任の事務職員が 5 名割り当てられている。その他にも図書資料室の運営に 2名、事務室の運営にアルバイト・派遣職員が 5 名割り当てられており学生サービスに当たっている。また、大阪梅田キャンパスでも授業支援、学生サービスのために十分な人員が用意されている。
この様に本ビジネススクールは、学生からの学費収入だけではなく学校法人からの十分な支援を受けており「教育研究上の目的」を達成するための財政基盤を有している。
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自己点検評価の分析

第1章

教育研究上の目的

基準 1

教育研究上の目的

自己点検の分析[基本視点]
本ビジネススクールは、キリスト教主義に基づいて広く知識を授けるとともに、深く専門の学
芸を教授研究し、人格を陶冶することを目的とするという関西学院全体のミッションを受けて、「教育研究上の理念・目的・目標」を 2005 年 4 月に下記の通り明確に定めた。明文化した「教育研究上の理念・目的・目標」は、ホームページや学則等で公表されている。

経営戦略専攻の理念・目的・目標＜理念＞「欧米では高度な専門職種としての経営に携わる人材を養成するためにビジネススクールが設置されており、アジアにおいても多数設置されている。
我が国においても日本版ビジネススクールに対する期待は大きなものがあり、現実にビジネスを科学的、客観的に研究し専門的な知見をもとにして教育する大学院の必要性が高まっている。
この要請は、日本企業のグローバル化と人材のグローバル化に関連して発生しており、これからも日本企業にとって優先して対処しなければならない問題である。
こうした要請に応えるために、経営戦略専攻は、『日本型のマネジメントとグローバルな視点からのマネジメントの高度な専門性の水準での融合』を設立の理念としている。」＜目的＞「企業経営戦略コースは、現在企業で働いている職業人を対象に、主に夜間と週末でのコースワ
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ークと「課題研究」等の演習活動によって、グローバル化した日本企業のビジネス環境に合致した高度職業人の育成を目指す。一方、国際経営コースは、活躍するフィールドを日本以外にも求めるビジネスパーソンのために、ビジネスの知識に加えて外国語、特に英語でビジネスを遂行する能力を高めることを目指している。したがって、本専攻に設置される「企業経営戦略コース」、「国際経営コース」では、国際的に標準とされるＭＢＡ教育を行い、ケース利用、グループワー
クの実施などで学生の実際の意思決定場面での能力を高めることを目的とする。
」＜目標＞「本専攻で養成される高度専門職業人には、『高い職業倫理観を持ったグローバルに活躍できるビ
ジネスパーソン』であることが求められる。そのために、科学的な視点でもって専門知識を駆使する能力の養成を大きな柱としながら、企業倫理に関する科目を必修として全学生に課している。
より具体的には、企業経営戦略コースでは、自らの就業経験を基にして、単なる理論の理解を目標とするのではなく、自らの業務に密接に結びついた問題の発見、解決能力を高めることが目標となる。国際経営コースでは、グローバルなビジネスシーンで活躍できる外国語能力とビジネ
スの知識、ならびにその応用力を培うことを目指している。特に新卒者も入学者として受け入れることから、就業意識を高めるための実践的な教育も目標の一つとしている」[細目視点 1]

国際的に活躍できる高度専門職業人養成への配慮について

本ビジネススクールの「教育研究上の目的」は、企業経営戦略コースにおいては「グローバル化した日本企業のビジネス環境に合致した高度職業人の育成」、国際経営コースにおいては、「活躍するフィールドを日本以外にも求めるビジネスパーソンのために、ビジネスの知識に加えて外国語、特に英語でビジネスを遂行する能力を高めること」をそれぞれ目指すとしており、国際的に活躍できる高度職業人を養成することを謳っている。さらに、本ビジネススクールの「教育研究上の目的」では、「本専攻で養成される高度専門職業人には、『高い職業倫理観を持ったグロー
バルに活躍できるビジネスパーソン』であることが求められる。そのために、科学的な視点でもって専門知識を駆使する能力の養成を大きな柱としながら、企業倫理に関する科目を必修として全学生に課している。」としており、高い職業倫理観を持った上でグローバルに活躍できるという人材の育成を目指している。

[細目視点 2]ステークホルダーの意見を反映した内容

本ビジネススクールの教育研究上の目的は、本研究科の設立時に、企業、企業に働く個人、学外の理事などのステークホルダーから意見を聴取し、それらを参考にした上で定められたもので、グローバル化や情報化といった現在の経営環境において通用する高度専門職業人の育成の要請に応えることを目指している。ステークホルダーからは、日本におけるビジネススクールへの期待等について意見聴取を行い、「日本型のマネジメントとグローバルな視点からのマネジメントの高度な専門性の水準での融合」を設立の理念とした。また、企業や企業で働く個人等のニーズについてヒアリングを行い、「企業経営戦略コースは、現在企業で働いている職業人を対象に、主に夜間と週末でのコースワークと「課題研究」等の演習活動によって、グローバル化した日本企業の6

ビジネス環境に合致した高度職業人の育成を目指す」 とした。
また、国際経営コースは、グローバル化した経営環境において、英語でビジネスを遂行できる能力を持った高度専門職業人が必要であるとの企業からの意見や、英語でビジネスができる高度に専門的な能力を身に着けたいという企業で働く個人の意見等を反映し、「活躍するフィールドを
日本以外にも求めるビジネスパーソンのために、ビジネスの知識に加えて外国語、特に英語でビジネスを遂行する能力を高めること」を目指すとしている。

[細目視点 3]

学校教育法 99 条第 2 項との整合性について

本ビジネススクールは、「日本型のマネジメントとグローバルな視点からのマネジメントの高度な専門性の水準での融合」を設立の理念としている。企業経営戦略コースは、「グローバル化した
日本企業のビジネス環境に合致した高度職業人の育成を目指す」とし、国際経営コースでは「ビジネスの知識に加えて外国語、特に英語でビジネスを遂行する能力を高める」ことを目指している。両コースとも、国際的に標準とされるＭＢＡ教育を行い、経営学の基礎理論の学習に始まり、現代のビジネスにおける最先端の理論の提供、
本ビジネススクール教員が開発したケースの利用、企業の第一線で活躍するゲストスピーカーの招聘、ビジネスへの定量的なアプローチを重視した
統計学や行動科学といった科目の充実、そして個々の学生が所属する企業での問題をテーマとして取り組む課題研究の設置など、理論と実践を高度に融合した教育プログラムを提供しており、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」を目指している。

[細目視点 4]

「教育研究上の目的」の印刷物やホームページへの掲載について「教育研究上の目的」は、本学の学則、およびホームページに掲載し周知公表を図っている。
本研究科の入学案内パンフレットでは、全文ではないが、その概要を「ミッション」 として掲載
している。

評価
本ビジネススクールは、以下の評価から認証評価基準 1 の要件を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、教育研究の活動の意思決定の指針となる、「教育研究上の目的（mission）」
を明確に規定し、明文化しており、基本視点を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールの「教育研究上の目的」は、グローバル化時代の要請に応えた国際的に通用する高度専門職業人の育成に配慮した内容のものであるので、細目視点 1 の要件を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールの「教育研究上の目的」は、ステークホルダーの意見を十分反映した内容のものであるので、細目視点 2 の要件を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールの「教育研究上の目的」は、学校教育法第 99 条第 2 項の「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」の規定に沿うものであるので、細目視点 3 の要件を十分に満たしていると判断する。
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・本ビジネススクールは、「教育研究上の目的」の周知公表を図っているので、細目視点 4 の要件を十分に満たしていると判断する。

基準 2「教育研究上の目的」の重要な要素

自己点検の分析[基本視点]
本ビジネススクールの設立理念は、日本型マネジメントとグローバルなマネジメントの高度な融合である。また、教育研究上の目的は、グローバル化したビジネス環境で活躍できる高度職業人の育成を目指し、「国際的に標準とされるＭＢＡ教育を行い、ケース利用、グループワークの実施などで学生の実際の意思決定場面での能力を高める」ことである。
本学の理念と目的は以下のとおりである。

関西学院大学はその理念とするキリスト教主義に基づき、教育基本法および学校教育法の規定するところに従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、人格を陶治することを目的とする。本学初代学長（第 4 代院長）C.J.L.ベーツが提唱したスクールモットー“Mastery for Service（奉仕のための練達）”は、関西学院の建学の精神を簡潔に表現するものであり、「社会貢献のためにこそ実力を身につけよ」と解されている。本学は知性を、そして自らが持つすべての豊かさを、隣人のために用いることを強調するとともに、創立当初から培われてきた国際性と社会貢献への使命感を身につけた世界市民の育成を重視する。本学は、教育においては、全人的教養および専門的知識・技能を修得させるとともに、広く創造力、課題発見能力、
課題解決能力そして実行力を培うことをめざす。また、研究においては、本学として特色ある基礎研究を強化しつつ、応用研究および先端的研究を発展充実させるとともに、研究成果を社会に還元して、社会貢献することをめざす。

本ビジネススクールの「教育研究上の目的」は、「国際的に標準とされるＭＢＡ教育」を行い、ケース利用などで「実際の意思決定場面での能力を高める」としており、「全人的教養および専門的知識・技能を修得させるとともに、広く創造力、課題発見能力、課題解決能力および実行力を培うことをめざす」という本学の目的に沿ったものである。また、本ビジネススクールの「教育研究上の目的」は、「本専攻で養成される高度専門職業人には、『高い職業倫理観を持ったグロー
バルに活躍できるビジネスパーソン』であることが求められる。そのために、科学的な視点でもって専門知識を駆使する能力の養成を大きな柱としながら、企業倫理に関する科目を必修として全学生に課している。」としており、国際性と社会貢献への使命感を身につけることを目指す本学の目的に合致する。
以上より、本研究科の「教育研究上の目的」は経営分野の高度専門職業人養成に重要な内容を含んだものであるとともに、本学の「教育研究上の目的」と整合するものと考えられる。

[細目視点 1]

企業等組織のマネジメントに関する高度の専門知識・技能及び基礎的素養の修得
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について

本ビジネススクールでは高度専門職業人の育成を目指し、「国際的に標準とされるＭＢＡ教育を行う」こととしている。この考え方に沿って、倫理科目や語学などの基礎的素養を高める講義や経営戦略、組織、マーケティング、ファイナンスなどの専門的知識を習得できる科目群が用意されている。加えて、財務分析、統計分析をはじめとした技能を習得する科目群も設置されている。
また、国際経営コースでは英語でのビジネス能力を高めるため全ての授業が英語で行われている。こうした、知識を総合的な意思決定の場面で利用できるようにケースの利用やグループワー
クなどが積極的に取り入れられている。

[細目視点 2]

学生のキャリア形成への寄与について

本ビジネススクールの「教育研究上の目的」は、グローバルなビジネス環境でのキャリア形成に役立つ実践的な知識や専門性の獲得を目指している。企業経営戦略コースでは、「自らの就業経験を基にして、単なる理論の理解を目標にするのではなく、自らの業務に結びついた問題の発見、解決能力を高めることが目標となる。」としており、学生のキャリア形成において、実際に役にたつ能力や専門性を身につけることを目指している。国際経営コースでは、「グローバルなビジネス
シーンで活躍できる外国語能力とビジネスの知識ならびにその応用力を培うことを目指している。
特に新卒者も入学者として受け入れることから、就業意識を高めるための実践的な教育も目標のひとつ」としている。具体例としては、課題研究もしくは Individual Research の演習授業では、多くの学生が自身の所属する企業もしくは関心のある業界や企業に関するテーマを設定するため、
これが、キャリア形成に大きく寄与していると思われる。

[細目視点 3]

教員の教育研究活動の推進について

本ビジネススクールでは、「ビジネスを科学的、客観的に研究し、専門的な知見をもとにして教育する大学院の必要性が高まっている」との認識のもと、高度専門職業人養成のために、現実のビジネス現場において役に立つ専門的な知見を生み出すことが必要であると考える。そのような要請は、単に研究室だけでは得られない実践的な教育研究活動を促進するものと考える。

評価
本ビジネススクールは、以下の評価から認証評価基準 2 の要件を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールの教育研究上の目的は、企業等組織のマネジメントに係る高度専門職業人育成に重要な要素を含む内容のもので、受審校が所属する大学の「教育研究上の目的」と整合しており、基本視点を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールの「教育研究上の目的」は、企業等組織のマネジメントに関する高度の専
門知識・技能及び基礎的素養を修得する内容のものであるので、細目視点 1 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールの「教育研究上の目的」は、学生のキャリア形成に寄与するものであるの
で、細目視点 2 を十分に満たしていると判断する。
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・本ビジネススクールの「教育研究上の目的」は、所属教員の教育研究活動の推進に寄与する内容であるので、細目視点 3 を十分に満たしていると判断する。

基準 3「教育研究上の目的」の継続的な検証

自己点検の分析[基本視点]
本ビジネススクールの「教育研究上の目的」は、既述の通り、大学全体の理念に沿って、本ビ
ジネススクールがＭＢＡ教育の理想として掲げたものである。しかしながら、社会経済環境の変化、ＭＢＡ教育への期待の変化などに応じて、定期的かつ継続的に見直していくこともまた必要である。そのため、本ビジネススクールでは、以下に記すように様々な機会を捉えて、学生、修了生、企業、公共団体、教員、潜在的志願者から意見を聴取し、教育研究上の目的の妥当性を継続的に検証している。

[細目視点 1]

「教育研究上の目的」を検証する組織的な体制の整備について本学全体については、2006 年度に大学が機関別認証評価を受審したことを契機に、2007 年度
から学内第三者評価を組み込んだ自己点検評価を 5 年毎に実施しており、その一環として本ビジ
ネススクールも、次のようなプロセスで自己評価を行っている。①全学的な組織である評価推進委員会でスケジュール、方針などが決定される。②それを受けて、研究科構成員からなる自己評価委員会が点検評価に必要な資料収集とその分析評価を行い、研究科執行部が共同で自己評価書
原案を作成する。③研究科教授会で原案を審議したのち、④学内委員と学外委員で構成される全学的組織の評価専門委員会での検討を経て、最終的に、評価推進委員会で審議し、承認を得る。

[細目視点 2]

「教育研究上の目的」の継続的検証に必要な資料の収集および管理の体制の整備について
本ビジネススクールの教育研究上の目的が、入学者・志願者の目的と合致しているかどうかを検証するため、以下の情報を収集し、本研究科事務室で一括管理している。①志願者数の推移、②志願者の志望学習分野、③入学願書から読み取れる入学志願者と入学者の属性（国籍、出身校、既修学習分野、志望動機、職種、職位、進路志望など）、④入学試験の志望動機、進路志望、⑤在学者の履修状況や学習関心、⑥在学者の属性とＧＰＡとの関係、⑦修了生の就業状況など。
また、以下の細目視点 3 で述べる通り、本ビジネススクールでは、さまざまな機会を捉えてステークホルダーからの意見を聴取しているが、それらから得られた情報およびデータ類は、関連委員会で保存するとともに、本研究科事務室で一括管理している。

[細目視点 3]ステークホルダーの意見を聴取する機会

以下の通り、「教育研究上の目的」検証プロセスにステークホルダーの意見を聴取する機会を設けている。
a）学生に対して
10

①クォーター毎に全科目について全受講生に授業評価アンケート調査を実施し、さらに在学生数人を対象にしたグループインタビューを定期的に行い、本研究科の「教育研究上の目的」に対する学生の理解度、意見を聴取している。この調査結果は、本研究科の授業評価・ＦＤ部会で分析検討し、年 2 回「授業評価報告書」として印刷公表している。②学生と個別に話し会う機会の多いゼミナール（必修科目「課題研究」）や、オフィスアワーにおいて、学生の意見を聴取している。
b）修了生および学生派遣企業・自治体に対して学生派遣につき提携している企業に対しては、2007 年度末に、本研究科教員が企業に出向いて、本研究科の理念、目的、その達成状況を説明するとともに、各企業から「教育研究上の目的」に対する意見を聴取した。2008 年度からは、これを恒常化するために、毎年 1 回、提携企業および地方自治体の人事部長クラスの方と本研究科教員との懇談会を実施することとし、教育研究上の目的を含め、本研究科の現状を説明するとともに、企業側・自治体側のニーズや要望について意見を聴取することとなった。これらの行事の状況は、本研究科内の広報渉外委員会で報告され、議事録として残されている。また、教員と修了生を会員として組織されている「ＩＢＡ研究フォーラム」での各種集会の機会を捉えて、修了生から本ビジネススクールの「教育研究上の目的」
について、意見を聴取している。
c）本研究科教員に対して①学生に対して実施した授業評価アンケート調査やインタビュー調査の結果を印刷物として配布し、学生の意見が教員に伝わるようにしている。②教員相互による授業参観、授業評価・ＦＤ
部会での教員の授業実施事例紹介を行い、「教育研究上の目的」が実際の教育現場とマッチしているかどうか検証している。
②教員には、それぞれの専門研究分野での交流を通じて、他大学のビジネススクール教員との間で、ＭＢＡ教育の目的に関して意見、情報を交換するよう要請している。
d) 潜在的志願者に対して①関西学院大学学部学生、とくに卒業見込者は国際経営コースの潜在的志願者であると考えられるので、学部学生向けの学部横断的教養科目「総合コース」に、国際経営コースの教員が「グローバルビジネスの新動向」などの科目を開講し、国際的舞台で活躍することを志望している学生に、本研究科の教育研究上の目的を知らせるとともに、意見を聴取している。
②本ビジネススクールでは、関学ビジネス講座や連続セミナーという学外向けセミナーを開催しているが、その参加者に対して、アンケート調査を行ったり、直接、意見を聴くことで、ビジネススクールおよび本研究科に関心をもつ潜在的な入学者のニーズを探っている。

評価
本ビジネススクールは、以下の評価から認証評価基準 3 の要件を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、「教育研究上の目的」を定期的に検証していくプロセスを定め、教育研
究環境の変化に対応して見直しており、基本視点を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、「教育研究上の目的」を検証する組織的な体制の整備について、全学的
11

な「自己点検評価」の一環として行うこととしているので、細目視点 1 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、「教育研究上の目的」の継続的検証に必要な資料の収集を様々な手段を通じて行い、収集資料・データを研究科事務室で一元的に管理する体制を整備しているので、細目視点 2 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、「教育研究上の目的」の検証のために、ステークホルダーからの意見を聴取する機会を設けているので、細目視点 3 を十分に満たしていると判断する。

基準 4「教育研究上の目的」の達成に必要な財務戦略

自己点検の分析[基本視点]
本法人では、創立 120 周年を迎える 2009 年度を起点として「新基本構想」を 2009 年 3 月に定めた。ここでは、ミッションステートメントとスクールモットーの現代的意味を改めて確認し、「めざす人間像」（“Mastery for Service”を体現する世界市民）および「めざす大学像」（垣根なきラーニングコミュニティ）を明らかにした。これに基づき、今後 10 年間の到達目標である 6
つのビジョンが掲げられた。これを受けて、大学では現在、新中期計画を検討している段階である。
法人では、これらの計画が実施できるよう財政計画がたてられ、各部門の事業計画に予算が割り当てられる。研究科予算は、一定の基準で積算されたガイド額で示される一般事業費と個別計画に対して配分される特別事業費とからなる。一般事業費は主として、研究科の固定的、継続的な事業を実施する財源となり、特別事業費は新規事業計画や単年度事業、収入が見込まれる事業を実施する財源となる。中長期計画の財源の一部とするために、法人では各部門の予算を前年度
比 1 割減とする方針がたてられた。各部門では既存事業の抜本的な見直しが求められることとなった。
本研究科では 2008 年度に中長期計画を策定したが、大学全体の中長期計画に沿って研究科としての計画も見直すこととなる。特に、教育研究活動の主たる財源となる学費収入を安定させるためには、一定の入学者数を確保する必要があり、中長期的な入学者数確保の戦略が重要となる。

[細目視点 1]

「教育研究上の目的」達成に必要な財政的基礎

本研究科の予算は教員数、在学学生数等をもとにして割り当てられており、教育と研究に関して一定の額が確保されるしくみになっている。在学学生数が積算基準となっているのは、予算の財源が、在学生が納入する学費を主としているためである。財政的基盤の安定のためには、入学定員を充足させることが重要な要素となる。表 10-1 に見られるように、入学定員と実入学者数は概ね一致しており、現在のところ、教育研究活動の財源への影響はない。
教員個人に対しては、研究科予算とは別枠で、個人研究費、図書費、学会出張費が割り当てられており、研究活動に必要な経費が確保されている。大学全体では、研究活動支援のために、共同研究費、留学費も毎年一定額で予算化されている。

12

[細目視点 2]「教育研究上の目的」達成に必要な資金調達の戦略
法人から配分される予算以外に、表 4-1 に示すように公的機関補助金、研修事業、寄付、有料の公開講座など、外部資金を獲得し、教育研究活動の財源としている。

表4-1

外部資金獲得状況
単位：千円
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
20,00038,27050,60047,420
8,360
2,040
4,550
7,020
2,100
1,575
1,575
2,500
2,000
2,000
※2009年度は未確定

2005年度
文部科学省資金
経済産業省資金
NEDO資金企業受託研修寄付（個人・企業）

これらは、教育研究活動の直接的な財源確保の方策でもあると同時に、社会貢献活動としても位置づけられ、本研究科の認知度向上の役割を担っている。広く一般に本研究科の教育研究活動に接する機会を設け、認知度を高めることは、安定的な財源確保に必要な入学定員を充足させるための学生募集活動の一環としても有効であると考える。また、学生数を確保するための施策として、経済的事由により入学や修学を断念することがないよう、学生の経済的負担を軽減するための奨学金制度を充実させている。
現時点では、有料の公開講座である「関学ビジネス講座」受講生のうちのビジネススクール入学者数は約 1 割に止まっており、学生募集の方策としてはあまり有効に働いているとはいえない。
また、事業収入としての効果もあがっていない。

[細目視点 3]

「教育研究上の目的」達成に必要な予算措置

本研究科にガイド額として割り当てられた一般事業費予算は、研究充実経費、教育充実整備費、図書資料費、学生募集経費、中長期計画準備・実行経費などの目的別細目にわけて計上される。
外部資金を財源とする事業計画については、ガイド額とは別枠で、特別事業として予算申請を行うことで、実行が保証されるしくみとなっている。
2009 年度からガイド額の積算基準額について、前年度比 1 割減の措置がとられており、2010年度予算編成でもさらに 1 割減が決定した。また、ガイド額で提示された予算のうち、特定の予算については、次年度への繰越が認められていたが、その措置も 2009 年度末をもって廃止されることとなった。法人からは既存事業の抜本的見直しの方針が提示されており、さらなる事業のス
クラップアンドビルドが求められる。

評価
本ビジネススクールは、以下の評価から認証評価基準 4 の要件をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、教育研究上の目的の達成のために必要な資金を獲得する短期的及び長期的な財務戦略を概ね策定できているが、学生数を根拠とした割り当て予算を確保するためには
学生募集戦略が必要であり、現在の財務戦略には改善の余地があると考え、基本視点をほぼ満たしていると判断する。
・本研究科は「教育研究上の目的」の達成のために必要な財政的基礎を現状としては十分に有す13

ると判断するが、将来的な基礎を安定させるために、中長期的な入学定員確保の施策を継続的に実施することが必要であると考え、細目視点 1 をほぼ満たしていると判断する。
・本研究科は「教育研究上の目的」の達成のために必要な資金調達の戦略を有していると判断す
るが、有料の公開講座は資金調達の方策としてはあまり効果をあげておらず、改善の余地がある
ので、細目視点 2 をほぼ満たしていると判断する。
・本研究科は「教育研究上の目的」の達成のために必要な予算措置を講じていると判断するが、法人の予算編成基本方針に従って、事業のスクラップアンドビルドが必要となっていることから、細目視点 3 をほぼ満たしていると判断する。

第2章

教育課程等

基準 5

学習目標

自己点検の分析[基本視点]
本ビジネススクールでは、「高度な専門的能力を持った社会人教育」を目的とする企業経営戦略
コースと、「グローバルな視点からの専門教育」を目的とする国際経営コースを設置し、高い職業倫理をもつビジネスパーソン、世界に通用するビジネスパーソン、経営を科学するビジネスパー
ソンといった特色ある人材を養成することを目標としたカリキュラム体系を編成している。
企業経営戦略コースの科目は、経営、マーケティング、ファイナンス、テクノロジー・マネジ
メント、アントレプレナーシップの 5 つのプログラム分野に、国際経営コースの科目は、Management、Marketing、Finance の 3 つのプログラム分野に分けられ、科目毎の位置づけを明確にしている。学生は、必ず何れかのプログラムに所属し、専門性を高めることで、高度職業人としての基礎能力が養成される。修了に当たっては、課題研究(企業経営戦略コース)、Individual
Research(国際経営コース)が必修科目として課されており、専門的な問題解決能力を習得することが求められている。
授業科目は「コア科目群」「ベーシック科目群」「アドバンスト科目群」の 3 つの科目群に分けられており、基礎から専門までの知識を体系的、段階的に学習できるよう工夫している。コア科
目群では、ビジネスパーソンとして必須の知見を身に付けることを目標としており、またベーシック科目群では各プログラムで必要となる基礎知識の獲得を目標としている。さらにアドバンス
ト科目群では、各分野でのより専門的なトピックスを取り上げ、実践的な問題解決能力の獲得を目標としている。課題研究および Individual Research を修了のための必修科目としている。これは、本ビジネススクールの教育課程の総まとめに位置し、理論と実務教育の成果を組み合わせ
ることによって実現できる科目である。

[細目視点 1]

学習目標の明確化と周知公表

学習目標は、「学生の手引き」の中で「カリキュラム概要」、「ビジネススクールの修了要件」、「教育課程表」として明確化されている。
「学生の手引き」は入学時に全学生に配布される。また
学習目標についての詳細な事項については、新入生を対象としたオリエンテーションにて説明している。説明会だけでは理解が不十分な学生については、研究科事務室職員が随時対応すること14

で補っている。さらに毎年 2 度行われる履修相談会の場でも確認することが可能である。

[細目視点 2]

履修指導指針と履修相談

履修指導指針は、単なる指針として学生に示すだけではなく、大学側が意図する履修指導指針に従ってもらうように誘導できる規則の整備が不可欠である。さらに、その履修指針や規則を学生に周知徹底することが重要となる。以上の点を踏まえて、履修指導指針および履修相談に関する現状を以下に示す。
・ 学生は最終的に所属するプログラムを選択し、修了要件である課題研究を履修する。その際、コア科目の履修や各プログラムで指定された科目の履修が義務づけられている。すなわちカリ
キュラムに履修指導指針を盛り込んでいる。
・ 昼間に時間のとれない社会人の事情を考慮し、余裕をもって学習できるよう履修制限を設けている。春学期、秋学期ともに上限数を 22 単位としている。ただし、実際には 1 クォーターに履修する科目数を 2 もしくは 3 科目(4～6 単位)程度とすることを推奨している。しかし強制力はないために、無計画に過剰な数の科目を履修してしまい、学習効果が上がらないケースも散見され、今後、指導体制を強化する必要がある。
・ 企業経営戦略コースにおいては、以上の履修指導指針のもと、主に入学者を対象とした履修相談会を、春と秋にそれぞれ 2 日間開催している。
・ 国際経営コースにおいては、オリエンテーションにおいて、授業内容、履修モデルに関する説明を行い、学生が体系的な学習計画を立てられるように指導している。

[細目視点 3]

学習相談と学習助言の円滑化

学習目標達成のための学習相談および学習助言を円滑にするためには、学習目標の達成のための助言を明確化すること、そして定期的に学習相談を受ける場を設定すること、そして学生から容易に教職員に連絡できるための仕組みを構築することが必要と考える。以上の点を踏まえて、学習相談と学習助言の円滑化に関する本ビジネススクールの現状を以下に示す。
・シラバスには「準備学習についての指示」の項目を設定しており、講義を受けるにあたって必要となる知識内容や事前に達成しておくべき基準などを示し、また「各回の授業内容」を示すことで、学習目標到達までの道筋を示している。
・履修相談会もしくはオリエンテーションの場で、学生の質問に応じて学習目標達成のために何が必要かを適宜助言している。
・学生には「学生の手引き」および学内の Web 掲示板にて教員のメールアドレスを公開しており、
いつでも、どの教員へも電子メールにて連絡をとることができるようにしており、教務学生委員への連絡をはじめとして多くの問い合わせがあり、一定の効果をあげている。
・「学生の手引き」にて全教員のオフィスアワーを明記しており、学生はその時間を利用して学習についての相談を行うことができる。

評価
本ビジネススクールは、以下の評価から認証評価基準 5 の要件をほぼ満たしていると判断する。
15

・本ビジネススクールは、「教育研究上の目的」の達成のために、イノベーションと知見、グロー
バリゼーション及び先端的な科学技術の普及等の要素を含む学習目標を明確に定めてはいるが、一部、過剰な数の科目を履修する学生がおり、それは本ビジネススクールが定める学習目標が全
学生に十分に理解されていないためであり、履修指導指針のさらなる強化が必要であると考え、基本視点をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、「学生の手引き」において学習目標を明確に定め、オリエンテーションなどを通じて学生に十分に周知公表しているので、細目視点 1 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、履修指導指針の明確化および履修相談の体制は概ね整っていると判断するが、一部、過剰な数の科目を履修する学生への対処が必要であるので、細目視点 2 をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、学生の学習目標の達成のために、学生、教員及び職員の間のコミュニ
ケーションに十分な配慮をし、学習相談及び学習助言の円滑化を図る方策をとっているので、細目視点 3 を十分に満たしていると判断する。

基準 6

教育課程

自己点検の分析[基本視点]
企業経営戦略コースでの授業科目はコア、ベーシック、アドバンストに分類され、基礎的なものから応用的、先進的なものまで全 64 科目を開講しており、基礎から専門までの知識を体系的、段階的に学習できるよう工夫している。コア科目 6 科目のうち、必修の 2 科目を含め、5 科目以上の受講を義務付けるとともに、コア全科目の受講を勧奨している。専門科目は、経営、マーケ
ティング、ファイナンス、テクノロジー・マネジメント、アントレプレナーシップの 5 つのプロ
グラムにおいて構成されている。
国際経営コースにおいても、企業経営戦略コースと同様、授業科目はコア、ベーシック、アドバンストに分類され、基礎的なものから応用的、先進的なものまで全 41 科目を開講している。科
目名が英語表記になっている点を除くと企業経営戦略コースとほとんど同じ考えで Management、Marketing、Finance の 3 プログラムにおいて履修科目が構成されている。
また、学生が受講しやすいように様々な工夫を実施しているが、以下がその主なものである。
春学期入学と秋学期入学の学生がともに、コア科目、ベーシック科目、アドバンスト科目を計画的に履修できるように、クォーター制度を採用している。企業経営戦略コースにおいては、たと
えば曜日によって開講科目数に偏りが出ないよう、また、同じ科目を年に 2 回以上開講する場合には、曜日（平日夜間か週末か）が異なるように設置して、2 年の在籍期間中に 1 回は履修できるよう配慮している。国際経営コースは、平日の昼間に開講しており、コア科目、ベーシック科
目がバランス良く配置されている。アドバンス科目も含めると月曜、火曜、水曜に科目の配置が偏っていたが 2009 年度には概ね修正されている（表 7－1）。

[細目視点 1]

教育研究と実務動向への配慮

両コース共に、比較的理論に重点をおいた科目と、演習やグループワークを多用した実践的な
16

科目をバランスよく配置している。ケーススタディや討論を取り込んでいる授業は多く、学生のプレゼンテーション技術の在学期間内の向上は著しい。事例研究を取り入れた授業の充実は、当研究科の大きな方針であり、実際、年間を通じて、現役経営者の講義、教員による事例紹介の講義が設置されている。文部科学省「専門職大学院等教育推進プログラム」として採択された「現代企業家の戦略的役割」では、今日の経済界を代表する経営者をインタビューしたが、そこには現役の学生も加わり、生の声を聞き、ケース集にまとめる等、授業のみでは得られない成果があった。
企業経営戦略コースにおいては、課題研究を修了のための必修科目としている。これは、教育
課程の総まとめに位置し、理論と実務教育の成果を組み合わせることによって実現できる科目である。多くの学生は、自身が所属する企業における課題をテーマとして選択し、本ビジネススクールで学んだ理論と実践教育の融合の場として位置づけられる。また、課題研究を進めるに当たって必要となる文献調査の方法やデータ分析の方法論等を学ぶ課題研究基礎の受講を先修条件としている。課題研究での成果は、課題研究論文としてとりまとめ、提出が義務づけられている。
春学期と秋学期の最後に課題研究発表会が二日間に渡って開催される。課題研究発表会には在学生と教員が聴講者として参加する。また、発表会には修了生の参加も年々増えており、世代を超えた交流を促進するといった副次的効果も確認されている。さらに、優秀な課題研究論文については、学内の紀要「経営戦略研究」に掲載される。
国際経営コースにおいても、企業経営戦略コースの課題研究に相当するIndividual Research(IR) とその先修条件であるGroup Research Projectが必修科目化されている。実務志向のIR における成果は、学期末に指導教員単位の発表会で発表され、その後提出が義務付けられている。
IRの個別指導は少人数で徹底して行われており就職面談に際し大きな利点となっている。そのため、IR の充実は、修了生から高い評価を得ている。また、企業経営戦略コースの社会人学生との交流を促進することにより、日本の企業における実務動向をつかむことが期待できるが、現在のところ講義の時間帯や使用言語の違いから実現できておらず、今後の課題となっている。

[細目視点2]

専門知識・職業能力・職業倫理観・国際的視野の拡大

企業経営戦略コースでは、専門分野は経営、マーケティング、ファイナンス、テクノロジー・
マネジメント、アントレプレナーシップの5分野にわたり基礎から応用まで幅広く網羅している。
ベーシックに位置づけられたものは専門教育の中核をなし、すべて受講することを勧奨している。
アドバンスト科目は最新の知識、技術を紹介したものも多く、学生の実践力を大きく向上させている。一方、コア科目のうち、「企業倫理」は職業倫理観を涵養する科目として、「英語コミュ
ニケーション」はグローバル化社会への対応として、ともに必修としている。
同じように国際経営コースでも、Management、 Marketing、 Financeの3つのプログラムが用意され、学生はそれぞれのプログラムに所属することで高い専門性を手に入れることができる。また、Business Ethicsを必修科目とし、Making Ethical Decisionsにおいてより実践的な倫理教育を行っている。アドバンスト科目は最新のグローバルビジネスの動向知識をケースなどで紹介したものも多く、学生の実践力を大きく向上させている。留学生への便益を念頭においたJapanese
Economy、Japanese Business、Cross-Cultural Managementでは日本と欧米・アジアとの比較見地
17

での知識や分析を提供する。また、特に、英語を母国語としない学生は、English Communication
および Advanced English for Business Studiesを通して、グローバルビジネスに必要な英語コ
ミュニケーション技術の更なる向上が可能となっている。

[細目視点3]

マネジメント教育に必要な体系的な配置

コア科目として、基礎的な「経済学」「経営学」「統計学」「会計学」および「企業倫理」と「英語コミュニケーション」の6科目を配置している。詳細は教育課程表を参照。専門科目は経営、
マーケティング、ファイナンス、テクノロジー・マネジメント、アントレプレナーシップに分類されており、基礎（ベーシック）から応用（アドバンスト）までをカバーしている。国際経営コースでも同様にEconomics、Management、Statistics、Accounting、Business Ethicsをコア科目として用意しており、ベーシック、アドバンストの科目を体系的に配置している。その後Group
Research Projectで研究方法について学んだあとに自身で選んだテーマでIndividual Researchを履修する。

[細目視点4]

教育課程の検証プロセス

毎秋全教員が出席するカリキュラム委員会を開催し、学生のニーズ、社会環境の変化等に鑑み、授業科目を見直し、逐次新設等を行っている。これらの判断の基礎となる学生による授業評価は
授業の終了時に必ず実施されており、半期毎に学生に対するインタビューを行っている。この内
容と受講者数から必要な科目の割り出し、クラス数等の検討を専攻会議で行っている。その結果作成されたカリキュラム修正案がカリキュラム委員会に提出され、決定されている。

[細目視点5]

外部授業の履修

企業経営戦略コースでは、本大学他研究科、他大学大学院における受講、関西4大学における単位互換制、東京転勤者のための法政大学との相互履修制度をとっている。法政大学との制度利用
実績は表6-1に示す通りである。それほど多くないが、利用した学生には好評である。
表 6-1. 法政大学との単位互換制度利用状況
年度

2005

2006

2007

2008

2009

受け入れ人数

0

0

1

0

0

送り出し人数

0

0

1

0

1

国際経営コースでは、2008年度から米国のビジネススクール30数校が加盟するCIBER（Center
for International Business Education and Research）が展開している共同課外授業であるＧＢ
Ｐ（グローバル・ビジネス・プロジェクト）に学生数人が参加し、2009年度からは正式単位科目として本ビジネススクールの科目として承認された。ＧＢＰの代表校はノースキャロライナ大学
ビジネススクールである。また、海外の提携大学への留学者に対する単位互換の制度も整っており、過去にビクトリア大学（カナダ）に2名の学生が留学している（ただし、それらの学生は既に修了要件単位を満たしていた為に単位認定は受けなかった）。さらに、大学共通科目として「社会実習（インターンシップ）」があり単位認定される。利用者は多くはなく、過去2005年度に1名がこの制度を利用している。
18

コース間で相互履修することも可能であり、表6-2に示すように、企業経営戦略コースの学生が国際経営コースの科目を履修する（もしくはその逆）ケースもある。数としては決して多くはな
いが、全くバックグラウンドの異なる学生間の交流を促進することを通じて、両コースのシナジーを高める一助となっている。今後、さらに活発化させる方策が望まれる。
表 6-2.他コース履修状況
年度

2005

2006

2007

2008

2009

春

国際の学生が企

人数

1

4

2

4

2

業の科目を履修

科目数

2

3

3

6

2

企業の学生が国

人数

1

0

2

7

4

際の科目を履修

科目数

2

0

2

4

2

[細目視点6]

実践的な教育のための具体策

授業は、講義、演習、ケーススタディ、グループワーク、ファイールド調査、個人指導、グループ指導など、様々な方式の組み合わせにより行う。そのいずれの方式においても、少人数教育を実施する。双方向的、多方向的で密度の高い授業を展開するため、クラス規模ができるだけ少人数となるよう、受講者数の多い科目については複数のクラスを開講している（表6-3）。
表6-3.受講者人数別に見る科目数の分布(2008年度実績)
企業経営戦略コース
受講者数

コア

ベーシック

国際経営コース
アドバンスト

受講者数

コア

ベーシック

アドバンスト

〜10

0

7

12

〜2

1

2

6

〜20

5

5

15

〜4

0

6

4

〜30

1

6

14

〜6

4

3

5

〜40

4

5

2

〜8

3

2

7

〜50

5

3

0

〜10

3

1

1

51〜

0

1

0

11〜

0

2

1

これらの遂行には教員の実務的経験が有効である。実際、実務家教員が半数を占め、常に実務界と接触、傾向の把握と教育への反映に努めており、授業で時事トピックス、経営問題等を解説している。企業経営戦略コースでは、開設以来、経営戦略事例研究、組織戦略事例研究という講義を行っており、現役経営者の生の声を学生に伝えている。
国際経営コースでも少人数教育を活かして討論を活発に行い、内外のケースを取り入れた授業を展開している。その他の活動も含め、過去5年間の蓄積で英語版のオリジナルの国内企業ケース
も各プログラムにおいてそろいつつある。
また、国際経営コースの多くの学生は就業経験のない日本人か留学生であるので、昨年度から
上記で説明したＧＢＰという実践型授業に数名の学生が参加している。これは日本企業にコンサ
ルティング・プロジェクトのクライアントになっていただき、米国のＭＢＡ学生と国際経営コースの学生の混成チーム（1チームは5名から8名程度）に自社が解決すべき課題を提供していただき、19約3ヶ月間にわたって情報収集と課題分析を行い（この期間はセントラというソフトを用いたバー
チャル・ミィーティングが中心）、後半の2週間で現地調査・最終報告会を開催するという授業である。昨年は、ＳＡＰジャパン（西日本の中期経営戦略の構築）と豊岡市の宵田商店街（カバンストリートの活性化策の構築）が、そして今年度は神戸市都市問題研究所（神戸市に存在する歴史的建造物の保存を図るためのファイナンス的ビジネスモデルの開発）と伍魚福（神戸の珍味会
社のブランド戦略の構築）とがクライアントとしての協力主体となっていただいた。学生たちの満足度の高い授業である。

[細目視点7]

通信教育の実施

通信教育は実施していない。

評価
本ビジネススクールは、以下の評価から認証評価基準6の要件をほぼ満たしていると判断する
・本ビジネススクールは、「教育研究上の目的」の達成のために、教育課程を体系的に編成しており、基本視点を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、教育課程の編成において、「教育研究上の目的」を達成する理論的教育と実務的教育の架橋に留意し、マネジメントの教育研究及び実務の動向に配慮しているが、国際経営コースの学生と企業経営戦略コースの社会人学生の交流に課題が残るので、
細目視点1をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、教育課程の編成において、企業等組織のマネジメントに係る高度専門職業人育成に必要な高度の専門的知識・技能と職業能力の修得、職業倫理観の涵養及び国際的視野の拡大に配慮しているので、細目視点2を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、教育課程の体系的な編成において、マネジメント教育に必要な科目を体系的に配置しているので、細目視点3を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、教育課程を検証するプロセスを明確に定め、継続的に検証しているので、細目視点4を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、他研究科の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップ
による単位認定等の措置を概ね講じていると考えるが、両コース（企業経営戦略コースと国際経営コース）間での科目相互履修が活発化していない問題があり、細目視点5をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、授業の方法において、実践的な教育を行うために事例研究、現地調査、双方向又は多方向に行われる討論又は質疑応答その他の適切な授業の方法を導入しているので、細目視点6を十分に満たしていると判断する。

基準 7

教育水準

自己点検の分析[基本視点]
本ビジネススクールでは、「学生の手引き」に、講義科目の評価基準や修了要件などの教育水準20に関する制度を明確に定めている。個々の講義における評価方法はシラバスに明確に記載されている。偏った成績評価に陥ることを防止するために、全ての科目について、出席、授業への貢献、小テスト、リポート、定期試験など多様な成績評価項目を明示的に示し、それらの最終評価に占める割合についても明確に示している。以上の事項については入学時に行われるオリエンテーシ
ョン、年に 2 度開催される履修相談会にて学生に周知する機会を設けており、さらに「学生の手引き」および「電子掲示板」には教員全員および事務室の電子メールアドレスを公開し、いつでも質問を受けられる仕組みを整備している。

[細目視点 1]

学習環境の整備

本ビジネススクールでは、学生が充実した学習を行うための学習環境を整えてきた。企業経営戦略コースの教育活動は、主に「大阪梅田キャンパス」で行われ、国際経営コースでは、主に「西宮上ケ原キャンパス」において行われるため、両キャンパスにおいて図書資料室、共同研究室などの学習環境を整備している。両コースの学生とも両キャンパスの利用が可能である。
学習目的の達成のために各施設・設備の利用目的を以下に列挙する。
・学生用共同研究室(梅田)、パソコンコーナー(梅田)、図書資料室(上ケ原)は学生の自習室として利用することが可能であり、授業の前後の予習・復習を中心に利用されている。
・自習室および各教室には情報コンセントと電源が設置されており、貸出用ノートパソコン、持ち込みパソコンを利用できるよう整備されている。全施設にＬＡＮを敷設しており、自由にインターネットに接続できる環境を整えている。これらの施設設備は資料収集やリポートの作成、講義情報の取得など幅広い目的のために利用されている。
・図書資料へのアクセスについては、大阪梅田キャンパスに居ながらにして西宮上ケ原キャンパ
スの大学図書館の貸出・返却も可能な仕組みを整えている。貸し出しの手続きが煩雑であるために、利用頻度はさほど多くなかったが、手続きは段階的に改善されている。
・Web データベースの充実により、論文や各種統計、新聞記事などの情報については、インター
ネットに接続できるパソコンから取得可能となる仕組みを構築している。これは全学的に整備されているシステムを利用している。
・大阪梅田キャンパス内に設置している図書資料室の蔵書は 3400 冊であり、この数は決して多いとは言えない。施設の空間的制約から大幅な増冊は困難ではあるが、主要な図書を中心に充実させる必要がある。また図書の管理が徹底されておらず図書の紛失も見られる。

[細目視点 2]

授業時間の確保本ビジネススクールは、クォーター制を採用しており、多くの講義は 2 単位で、週 2 コマ×7
週で実施される。1 コマは 90 分の講義に対して 30 分の事前事後学習が含まれる。また定期試験
がそれとは別に 1 コマ確保されている。よって 2 単位講義は 2 時間×2 コマ×7 週＋2 時間×1 コ
マ=30 時間、1 単位換算で 15 時間となる。ただし、授業スケジュールの関係で講義が 6．5 週とな
る曜日もある(2009 年度は第 1 クォーターの日曜日のみが 6.5 週でその他は全て 7 週)。昨年度以
前は 6.5 週の曜日が散見されたが、2009 年度より祝日を授業日とすることで改善している。また各クォーターの講義が終了した後の 1 週間は補講期間としており、休講した講義の補講を実施し
21

ている。
上記の一般的な講義とは異なるスケジュールで実施される講義として、「課題研究」および「集中講義」がある。課題研究は、春(1Q＋2Q)と秋(3Q＋4Q)の半期で 4 単位の講義となる。また集中
講義は第 2Ｑが終了後の 1 ケ月間および第 4Ｑの終了後の 1 ヶ月に集中して開講される。いずれの講義においても、単位当たりの講義時間および補講時間の確保は通常の講義科目と同じである。

[細目視点 3]

時間割、履修制限、履修指導

本ビジネススクールでは、多様な科目を提供することが大きな特徴の一つとなっている（企業経営戦略コースで延べ 103 の科目、国際経営コースで延べ 78 の科目）。しかしながら、特に企業
経営戦略コースにおいては社会人を対象としているため、平日は夜間のみの開講となり、結果として同一時限に複数の科目が開講されることになる。そのため、学生の履修のしやすさを考えた
時間割の構築が必須となる。この点について以下に列挙する方策をとっている。
a) 曜日間の講義数の平準化：曜日による開講科目数のバラツキをできるかぎり少なくすることで、履修しやすくなるよう工夫している。表 7-1 は、曜日別の開講科目数を示しているが、両コ
ースとも 2009 年度は 2008 年度に比べて大幅にバラツキを低減させている。
表 7-1． 曜日別開講科目数コース
企業経営戦略

国際経営

年度

月

火

水

木

金

土

日

標準偏差

2008

13

10

8

12

6

47

16

13.0

2009

9

9

9

9

9

40

18

10.8

2008

18

19

14

8

4

4

0

6.9

2009

12

15

19

15

11

6

0

5.9

b) 講義水準・プログラム別の配置：コア科目については、年 2 回開講すると共に、同一時限に配置することは避けている。また各プログラムのベーシック科目については、同じプログラム内では同一時限に配置することは避けている。また課題研究については、土曜日と日曜日に集中させることで、課題研究と他の講義科目との重複をできる限り避けている。
c) 履修制限：たとえ適切に時間割を構成できたとしても、過剰に履修することにより学習効果を低減させては意味がない。そこで半期 22 単位の履修制限を設けることでこの問題に対応している。
d) 履修相談会：以上の時間割についての事項を学生に周知徹底するために年に 2 回、履修相談会を開催している。
e)国際経営コースの履修上問題
国際経営コース特有の問題点として、留学生が履修する言語科目がその他の一般の科目と同じ時限に開講されるという時間割上の問題もあったが、特に大きな問題にはなっていない。

[細目視点 4]

成績評価および修了判定の基準の明確化

個々の科目の成績評価基準については、シラバスの「成績評価方法・基準」に明確に記載している。抽象的な記述を避け、出席、授業貢献、リポート、小テスト、期末試験などの具体的な項
目別に評価の割合を示している。科目の成績評価については、「学生の手引き」に明記されている。
成績評価はＡ＋、Ａ、Ｂ＋、Ｂ、Ｃ＋、Ｃの 6 段階とし、不合格は F とし、素点換算の目安につ22

いても明確に示している。
教育課程修了の判定基準については、学則第 18 条にて定めている。学生に対しては「学生の手引き」の第 2 章「ビジネススクールの修了要件」にて、必要修得単位数、在学年数、早期修了の項目にて明確に示している。

[細目視点 5]

成績評価および修了判定の客観性と厳格性の維持

a）科目の評価
本研究科では、学習目標の達成を保証するために、厳格かつ公正な成績評価基準を取り入れている。まず、教育水準の維持のために、企業経営戦略コースでは課題研究基礎と課題研究、国際経営コースでは Group Research Project と Individual Research を除く全科目において、筆記試験
もしくはリポート試験の実施を必須とし、全科目において絶対評価により成績評価を行っている。
また、単一の基準のみで評価するのではなく、出席、リポート、小テスト、期末試験など多様な基準を総合評価する事を基本としている。さらに、成績の総合評価システムとしてＧＰＡ制度を導入し、「成績評価・試験内規」として制度化している。成績評価は F からＡ＋までの 7 段階で行い、それぞれの成績に対する GP および素点換算は表 7-2 に示される通り定めている。表 7-2 は、企業経営戦略コースと国際経営コースの評価Ａ＋〜F の人数構成比を表している(ただし、企業経
営戦略コースでは課題研究基礎と課題研究を、国際経営コースでは IR と Group Research Projectを除く)。
表 7-2．GP 評価と人数構成比
企業経営コース

国際経営コース

評価

GP

素点換算

Ａ＋

4.0

90~100

22.7%

21.4%

23.4%

32.9%

Ａ

3.5

85~89

26.9%

24.0%

36.4%

33.2%

Ｂ＋

3.0

80~84

17.5%

19.6%

26.0%

19.1%

Ｂ Ｃ

2.5

75~79

12.3%

13.6%

8.6%

7.6%

＋

2.0

70~74

6.5%

6.8%

3.3%

3.6%

Ｃ

1.5

60~69

6.7%

7.6%

0.0%

2.3%

Ｆ

0.0

0~59

7.4%

7.0%

2.2%

1.3%

2007 年度

2008 年度

2007 年度

2008 年度

また、客観性維持のために、成績発表後に学生からの成績疑義申立を受け付ける仕組みを組織的に構築しており、教員は学生からの疑義について明確に回答することが義務付けられている。
両コースとも最頻値がＡにありＡ＋の割合が高く、評価配分カーブは必ずしも望ましいものではない。国際経営コースでは特にＢ以下の評価割合が低く、評価の 60%前後が上位Ｂ＋あるいはＡで行われ、下位評価Ｂ、Ｃの割合は常にそれぞれ 10%に満たない。このようにＡ評価以上に偏向した評価結果は成績評価の甘さを物語っており、健全な競争意識の醸成に好影響を及ぼさないと思われる。また、同一ビジネススクールにおける成績評価に異なった評価基準が存在することになり、カリキュラムのバランスある進展にも影響を及ぼす可能性がある。
しかしながら一方で、成績評価の分布の科目によるバラツキがあるという問題も認められる。
23

図 7-1 は、企業経営戦略コースにおける履修者数 10 人以上の講義 78 科目について、GP の平均および標準偏差を示している。2007 年度に比べて 2008 年度は若干の改善が見られるものの、GP 平
均、標準偏差共に科目間のバラツキが大きいことがわかる。このバラツキをできる限り小さくするための方策としては、相対評価の導入が考えられる。十分な修学レベルに達していない学生に対しても高い評価を与えなければならなくなる可能性があるといった相対評価の欠点を重視し、現在のところ、GP の平均が極端に高い科目、もしくは、平均値が同じであっても極端に標準偏差の小さい科目について、個別にその原因と対策を考えることで対応しようとしている。

図 7-1．講義科目の GP 平均と GP 標準偏差の分布（左：2007 年度、右：2008 年度）

注 1）1 つの点は 1 つの講義に対応する。
注 2）GP の最大値は 4.0 であるため、平均が 4.0 に近づくほど分散も小さくなる傾向は自然である。
注 3）平均値(横軸)は評価の中心である B+に相当する 3.0 程度、標準偏差(縦軸)は 0.8〜1.0 あたりに多くの科目が集中することが望ましいと考える。

b）教育課程修了の判定
教育課程修了の判定については、表 7-3、7-4 に示すように習熟レベル、プログラム分野別に必要修得単位数を定め、総単位数 44 単位を得ることを基準としている。標準修業年限を 2 年間とし、最長 4 年まで延長できる。企業経営戦略コースでは、課題研究の合格を修了条件としており、課題研究発表会での報告、課題研究論文の提出を義務づけ、主査と副査による審査を経て、最終評
価がくだされる。国際経営コースでは、Group Research Project と Individual Research の履修を修了条件としている。
表 7-3．企業経営戦略コース
必修
コア科目
ベーシック科目

4
2(主専攻プログ
ラムの科目)

アドバンスト科目(小計)

修了要件単位数

選択必修

選択

6
8

12
主専攻プログラ

6

ムの科目

6
(12)

(26)
24

(6)

合計

44

コア科目

表 7-4．国際経営コース

修了要件単位数

必修

選択必修

4

ベーシック科目

6

3(主専攻プログ10

9

ラムの科目)
アドバンスト科目

主専攻プログラ

(13)

(25)

合計

[細目視点 6]

6

ムの科目

6

(小計)

選択

(6)

44

受講者の適正数の維持

授業は、講義、演習、ケーススタディ、グループワーク、個人指導、グループ指導など、様々な方式の組み合わせにより行う。そのいずれの方式においても、双方向で密度の高い授業を展開するため、クラス規模をできるだけ少人数となるよう、受講者数の多い科目については複数のクラスを開講している。以下では、受講者の適正数について、教員あたりの学生数、プログラム別
学生数、科目群別学生数の 3 つの観点から検討を行う。

a）教員あたりの学生数
本ビジネススクールにおける教員一人に対する学生数の比率の年度別統計は表 7-5 に示すとおりである。2009 年度に大きく増えているのは、任期制実務家教員 3 名の任期に伴う退職によるもので、現在進めている後任人事による補充が完了すれば、前年度と同様の数値となる。教員 1 人
当たりの学生数は 11〜12 名程度（企業経営戦略コース）、3～4 名（国際経営コース）であり適正数であると言えよう。
表 7-5．年度別学生数/教員数の比率
コース

2007 年度

2008 年度

2009 年度

企業経営戦略

11.2

11.8

15.3

国際経営

4.2

3.4

6

b）プログラム別履修者数
表 7-6 は、学期別の各プログラムの履修人数を示している。企業経営戦略コースにおける「経営プログラム」の履修人数の多さが目立つことは問題であると認識している。1 つのプログラムに偏ると、修了要件である課題研究の履修者数に偏りが生じ、教育の質が低下する可能性もでてくる。現在のところ、10 名程度を上限として、教員による学生選抜を実施することで学生数を調整している。具体的には、学生に配属担当を希望する教員を第三希望まで示し、希望学生数の多い課題研究については教員による選抜を行っている。しかしながら、これは学生の希望を犠牲にするものであり、根本的な解決にはなっておらず、何らかの対応が必要である。
また国際経営コースではプログラムによって履修者数が学期ごとに大きく変動する。企業経営戦略コースとは異なり、履修者が多い学期・プログラムでも教員側のオーバー・キャパシティが25

生じるほどの水準ではないものの、逆に極端に履修者が少ない学期・プログラムがある。その一因として、履修体系上の問題が学生によるプログラムの選択に影響を与えていると考えている。
履修体系上の問題としては、例えば、各プログラム内でのコア・ベーシック・アドバンストの各科目間の連続性・一貫性の問題を挙げることができる（ベーシックやアドバンストに属する科目の授業内容の理解に必要となる知識がコアの科目で充分にカバーされていない）。こうした問題の解決のためには、カリキュラムの構成やオリエンテーションの在り方に関し、これまで以上に、本格的議論を今後重ねていく必要がある。
表 7-6．学期別2007 年度

2008 年度

2009 年度

春

秋

春

秋

春

計

経営

13

20

14

20

15

82

マーケティング

10

6

8

9

2

35

ファイナンス

2

4

3

3

2

14

テクマネ

1

8

4

5

1

19

アントレ

3

7

4

5

5

24

Management

2

2

2

3

3

12

Marketing

0

3

2

1

0

6

Finance

0

4

0

5

1

10

コース
企業経営

国際経営

各プログラム履修人数

プログラムc）科目群別履修者数
少人数教育を実現するため、企業経営戦略コースのコア科目群、ベーシック科目群では、1 ク
ラスを 30 名程度となるように調整している。履修者数が 50 名を超える科目（必修科目である企
業倫理など）
についてはクラスを 2 つ用意することで適正履修者数を維持するよう配慮している。
「アドバンスト科目群」は、各プログラムに配属された学生が主に履修することを考えると、1クラスが 10〜20 名となることを想定している。
各科目群における 1 科目あたりの平均受講者数は
表 7-7 に示す通りである。
表 7-7．1 科目あたりの平均受講者数
企業経営戦略コース

国際経営コース

2007

2008

2009

コア科目群

28.4

30.5

38.8

6.0

6.8

8.8

ベーシック科目群

24.6

23.9

30.0

4.3

5.6

7.6

アドバンスト科目群

14.4

12.7

12.6

3.3

4.1

5.0

[細目視点 7]

2007

2008

2009

学習支援と学習相談

教育効果を十分に上げるため、インターネットによる教学支援システムを導入し、学生への予習指示や教材配布を可能とし、またシラバスの提示を容易にすると共に、教員と学生のコミュニ
ケーションツールとして活用し、教員と学生との緊密な教育環境を整備している。また、講義の26

最後には授業アンケートを義務化しており、学生からの意見を授業に反映させる仕組みを組織的に取り入れている。さらに、「学生の手引き」には全教員のオフィスアワーおよび電子メールアド
レスを記載している。オフィスアワーについて、多くの教員は時間を固定するのではなく、電子メールにより予約を受け付けることで柔軟に対処している。
企業経営戦略コースでは、教育課程における総決算としての性格をもつ課題研究について、「課
題研究説明会」を学期ごとに開催し、学生に個々の教員の指導内容を詳しく伝え、それぞれに適した指導教員を選べるよう工夫している。
国際経営コースにおいては、特に日本語を解さない留学生に対するコミュニケーションを充実させるため、英語によるコミュニケーションを徹底し、さらに、日本語を解する学生を教学補佐（ＴＡ）として採用し、留学生が孤立しないようにしている。ただし、英語による連絡・掲示が完全に行われているとは言い難く、日本語を解する学生との情報格差が問題として指摘される。

[細目視点 8]

学習状況についての教員間での情報共有

全学期の成績統計表や期末試験問題を、一定期間全教員に縦覧することとしている。その趣旨
は、各授業科目担当者の今後の授業計画、試験・評価基準の判断材料とすることにある。縦覧は期末試験実施の翌学期早々に実施している。さらに、ＦＤの一環として教員同士での授業参観や意見交換会、授業方法の検討会を行うことを通じて、個々の教員がもつ学生の学習状況についての情報交換を行っている。また、学習状況についての全体的な傾向（例えばＧＰＡの分布など）については、随時専攻会議にて報告されている。さらに、学生個人の学習状況については、休学者、退学者、復学者について教授会にて審議を行っている。しかしながら、学生個々の授業出席や単位取得などのより詳細な学業成績の状況については、教員が個別に調べることはできるものの、それらの情報を教員間で共有し必要な対策を講じているとまでは言えない。

[細目視点 9]修業年限の短縮に対する配慮

本ビジネススクールでは、標準修業年限 2 年を 1 年 6 ヶ月で修了する「早期修了履修コース」
を設けている。早期修了履修コースを利用するためには、原則として入学時に申請することが必要となる。過去の早期履修者の人数は表 7-8 に示す通りである。早期修了者とそうでない者との明確な成績の違い(ＧＰＡベース)は見られない。
表 7-8．期別早期修了履修コースの受講者数
2006 年秋

2007 年春2007 年秋2008 年春2008 年秋2009 年春

企業経営戦略

12

10

12

17

17

7

国際経営

1

3

1

2

0

1

早期修了履修コースについては以下に列挙する事項について配慮している。
・ 授業は平日夜間と土日の昼夜に幅広く開講されており、また夏休みと冬休みに集中講義も配置しており、早期修了を目指す学生に配慮した時間割となっている。
・ 授業を実際に受講した後に標準年限のコースに変更する機会を設けている。
・ 入学前に科目等履修生として単位を取得していれば修了単位に換算できる制度を設けている。
27

国際経営コースでは、実務経験のある学生は 1 年半での早期修了が可能である。早期修了の運用は、教育研究上の目的に照らして、十分な教育成果が上げられるよう配慮して行っている。実
務経験有無の判断が、特に、留学生の場合、雇用企業や形態に関して、コース教員の合議に基づ
く定性的な判断にならざるを得ない。

評価
本ビジネススクールは、以下の評価から認証評価基準 7 の要件をある程度満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、学生の学習目標の達成のために、教育課程において学習目標を明確に定め、学習目標の達成を保証する学習環境及び学習指導体制を概ね整備できてはいるが、図書資料室の蔵書充実の必要性、科目間の評価のバラツキが高い、プログラム別履修者数の偏り、英語による学習支援環境の充実、学生個人の成績の共有といった点において改善課題を見いだすことができ、基本視点をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、
学習目標の達成に必要な学習環境を概ね整備できていると判断するが、図書資料の整備について、両コースともに蔵書冊数が少ないという問題があるので、細目視点 1
をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、教育内容の水準を維持していくために、1 単位の授業科目の学習に必要とされる授業時間を十分に確保できているので、細目視点 2 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、教育内容の水準を維持していくために、授業科目の時間割配置を適切にし、授業科目の履修登録単位数の上限を設定し、授業科目の履修を適切にする指導をしていると判断する。ただし、時間割配置では、特にアドバンスト科目の重複は避けることができず、常に学生の履修状況を調査することで、履修しやすい時間割を継続的に作成することが求められるため、細目視点 3 をほぼ程度満たしていると判断する
・本ビジネススクールは、教育内容の水準を維持していくために、履修した授業科目の学業成績の評価基準及び教育課程修了の判定基準を明確に定め、学則等に記載し、学生に周知公表しているので、細目視点 4 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、教育内容の水準を維持していくために、学業成績の評価及び課程修了の判定を公正に実施し、客観性と厳格性が得られる措置を講じていると概ね判断できる。しかしながら、科目間の評価のバラツキへの対応については対策が必要であるので、細目視点 5 をある
程度満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、教育内容の水準を維持していくために、授業科目の履修登録の学生数
を、授業の方法等の教育上の諸条件を考慮して授業の教育効果が十分に得られる適正な数としていると概ね判断できるが、プログラム別履修者数において偏りが見られ、対応が必要であるので、細目視点 6 をある程度満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、教育内容の水準を維持していくために、学生支援を適切に行っていると概ね判断できるが、国際経営コースにおいて、英語による学習支援環境が十分に整っているとは言えないので、細目視点 7 をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、教育内容の水準を維持していくために、学生の科目履修及び単位取得
28

の状況等についての情報を教員間で共有し、必要な改善措置を講じていると概ね判断することができるが、個々の学生の学業成績の状況までは共有化しているとは言えず、対策が求められるため、細目視点 8 をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、標準修業年限を短縮している場合には、「教育研究上の目的」に照らして、十分な教育成果が得られる教育方法及び授業時間割設定の配慮をしていると言えるが、標準年限の学生に比較すると各学期の履修科目数が増えることは避けられず、引き続き早期修了履修
コースと標準コースの成績の差についての調査を続けることが必要であるので、細目視点 9 をほぼ満たしていると判断する。

基準 8

教育研究の質維持向上の取組

自己点検の分析[基本視点]
本研究科は教育研究上の目的の達成のための組織的な取り組みとして、学内自己点検、授業評
価、外部評価と多面的に行っている。学内自己点検は、授業内容および授業方法の改善を図るた
めに自己評価委員会を立ち上げて行っている。そして、自己評価委員会に授業評価・ＦＤの検討を行う授業評価・ＦＤ部会を設け、授業内容や方法の改善を目指している。授業評価は学生によるもの、教員による自己評価、学生へのグループインタビューを行い、いずれの結果も公開、教員へのフィードバックを行っている。これらの結果に基づいて、組織的にもファカルティ・ディ
ベロップメントの取り組みを行っている。さらに、これらにとどまることなく、教育の質保証に取り組むべく、Abest21 による外部評価を受け、作業の中で不断に見直しを行い、評価結果を受けて改善に取り組むことになっている。

[細目視点 1]

授業科目の授業の目的、内容、計画、方法、使用教材、オフィスアワー、評価基

準の明記、シラバスの作成･公開･検証について
授業科目の講義目的、各回ごとの授業内容・計画、授業方法、使用教科書･参考文献、成績評価
方法･基準については、準備学習等についての具体的な指示及び他の科目との関連を加え、統一のフォームにて、毎学年度の初めに電子シラバスで提示し、学生は一年中閲覧できる。電子シラバ
スは、2008 年度秋学期から学生以外の学外一般にも広く公開することになった。このシラバスについて、教員は、シラバスの書き方マニュアルに基づいて作成しており、教務学生委員がその内容をチェックしている。また一部の関連科目について教員間で互いのシラバスの中身を確認している。実際に授業がシラバス通りに行われているかについては、学生による授業評価の一項目として評価され、また、細目視点 4 で詳述の｢教授法（ＦＤ）に関する意見交換会｣にて、シラバスの検証も意見交換の対象となっている。しかし、この意見交換会は専任教員をメンバーとしたもので、非常勤教員による科目を含めた全科目についてまで網羅的・体系的に検証できているわけではないので、この点について改善を要する。オフィスアワーについては、定期的に設ける教員と電子メールにていつでも予約を受け付ける教員とがいるが、それらを一覧表にして「学生の手引き」に記載しており、学生はいつでも教員に学習相談ができる体制になっている。

29

[細目視点 2]

教育課程の改善の検証について

学生の科目履修状況、課程修了状況、単位取得状況、学業成績状況については、基準 7 細目視
点 8 に記載した通り、教員間で概ね情報共有がなされているが、ＦＤの観点からは活用していない。進路状況について、国際経営コースでは把握している。企業経営戦略コースでは、もともと社会人対象のため卒業後の進路は問題にならない。教育課程の改善を検証するために、春学期、秋学期の授業終了時に全科目について学生による授業評価を実施している。同時に、教員の自己評価も行っている。また、春学期と秋学期の終了時に学生へのグループインタビューも行っている。2008 年度には、授業の改善につながるよう、教員の自己評価の質問項目が改善された。

[細目視点 3]

自己点検・評価の継続的な実施と公開について

学生による授業評価の集計結果と教員による自己評価の結果、グループインタビューの結果は、ともに半年毎に報告書を作成して公表している。また、学生による授業評価の授業ごとの詳細な結果については、教員・学生など本学関係者を対象にして、大学においてファイルを閲覧できるようになっている。

[細目視点 4]

自己点検・評価のフィードバックと教育研究の質の維持向上･改善のための組織的な研修の取り組みについて
学生による授業評価の結果については、担当教員にアンケート票（無記名）のコピーをフィードバックしている。それにより、教員は自由記述欄も含めて受講学生すべての評価を知ることができる。アンケート票のフィードバックの時期は、学生の成績に影響を与えぬようにアンケート
実施の翌学期初めと配慮している。
また、全学期の成績統計表や定期試験問題を定期試験実施の翌学期早々から一定期間、全教員と学生に縦覧することとしている。その趣旨は、各授業科目担当者の今後の授業計画、試験・評
価基準の判断材料とすることにある。
以上が教員個々にフィードバックするものであり、他方教育研究の質の維持向上･改善のために組織的な取り組みも行っている。まず、授業方法に関しては、2007、2008 年度において、教員同士での授業参観および参観後の意見交換会を実施した。また、学外の教授を招聘しての講演、ケース授業を 2007 年度 2 回、2008 年度 1 回行った。
2008 年の計画書提出時点では、3 次のような 3 つの課題があった。第 1 に、学生による授業評
価の項目の見直しである。この点に関し、授業評価・ＦＤ部会において検討した結果、評価項目の見直しを行い、授業評価の中で自由記述欄の記載を増やす工夫をして、評価アンケート用紙を変更した。
第 2 の問題は、学生による授業評価は公表されており、教員・学生その他が閲覧できるものの、それを用いての具体的な改善策が教員に任されていることであり、第 3 は、ビジネススクールの授業参観が、夜間・週末に研究室とは離れた大阪梅田キャンパスで行われることが起因してか、教員の出席率は大変低く、それゆえに授業改善につなげられていないことであった。第二・第三の反省点を基にして、専任教員をメンバーとして「教授法（ＦＤ）に関する意見交換会」を定期的に行うことになった。そこでは、個々の教員が自身の授業内容についての振り返りや授業評価30に基づいた改善に向けての取り組み、あるいは自身が抱える問題点を紹介し、それに対して他の教員が意見を交換している。2008 年度に 1 回、2009 年度もすでに 1 回行い、いずれも教員間で積極的に意見交換がなされた。
このようにこれまでのＦＤへの取り組みは継続的に行われている。企業経営戦略コースで 5 点尺度で行われている学生評価が、教員の授業内容と方法（10 問の平均）について、4.14（2005年度春学期）から 4.52（2008 年度秋学期）、学生自身の取り組み（2 問の平均）について、3.45（同）→4.01（同）、授業に対する満足度（3 問の平均）について、3.80（同）→4.36（同）と継続して上昇していることが、その成果として挙げられる。
国際経営コースで実施されている 1：Excellent～5：Very Poor 間の 5 点尺度による学生評価でも、教員による効果的な授業運営：1.50（2008 年度春学期）、授業に対する満足度：1.40（同）と、いずれも 1：Excellent と 2：Good の中間の評価が得られている。
教材開発については、2006 年度・2007 年度文部科学省・専門職大学院教育推進プログラム「現代企業家の戦略的役割」において、専任教員および任期制実務家教員が、企業家および企業における実務家へのインタビューをもとに教材用のビデオおよびケースの作成に携わった。インタビ
ュー等を通じた企業人との交流により産業界の生の情報を得るとともに、教材用ケース作成のノ
ウハウを教員の間で共有化し、教育能力の向上を図った。また、経済産業省「技術経営人材育成
プログラム導入促進事業」支援を受けてケースを作成した。
研究の質の維持向上・改善については、昼休み時などに教員間で互いの研究について発表し、意見を求める「ブラウンバッグ研究会」を行っている。これまでに、特許データを活用した経営学研究、行動経済学研究の最新動向などについての研究会が行われた。また、学外（国内・海外）の研究者を招聘しての研究会を公開で行ったりしている。

[細目視点 5]

教員の優れた教育＆研究業績を評価する制度の整備

教員の業績評価は、最近 5 年間の教育・研究業績の評価について、本学の研究業績データベースにて公開している。具体的な評価項目は、a)授業・教育むけ業績、b)学術・理論的業績、c)実務的業績に分類され、これらの業績が昇任人事にて評価の対象となる。また、これら研究業績は
大学共同研究費採用の審査に用いられる。しかし、教育および研究業績を評価する制度について整備されているとは言い難い。現状では、全学的に委員会が立ち上げられ、教員の教育研究業績
評価について検討されているので、本ビジネススクールはその実行案策定を待っている段階である。

評価
本ビジネススクールは、以下の評価から認証評価基準 8 の要件をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、「教育研究上の目的」の達成のために、組織的な教育課程の改善の取組をしており、基本視点を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、開講する各授業科目の授業目的、授業内容、授業計画、授業方法、使用教材、オフィスアワー及び授業評価基準等を明記し、学生の学習目標の達成に資する内容のシラバスを作成し、公開していると判断する。ピアーレビューによるシラバスの検証については、
31

学生による授業評価と専任教員によるものに留まっているため、網羅的・体系的な検証ができるよう検討する必要がある。以上により、細目視点 1 をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、学生の科目履修状況、課程修了状況、単位取得状況、学業成績状況及
び進路状況等の調査から、また、ステークホルダーの意見等から、教育課程の改善の検証をしているため、細目視点 2 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、教育研究の質維持向上を図るために、自己点検評価を継続的に行い、その評価結果を公表しているが、社会に広くまでは公表していないため、細目視点 3 をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、教育研究の質維持向上を図るために、自己点検・評価の結果をフィードバックし、教育研究の質の維持向上及び改善を図る組織的な研修をしているので、細目視点 4を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、教育研究の質維持向上を図るために、教員の優れた教育及び研究の業
績を評価する制度の整備に向けて検討中であるため、細目視点 5 をほぼ満たしていると判断する。

第3章

学生

基準 9

求める学生像自己点検の分析[基本視点]
本ビジネススクールは、教育研究上の目的を「グローバルな視点から経営を科学するビジネス
パーソンの養成」、「国際的水準で、世界に通用するビジネスパーソンの養成」、「建学の精神に基づく高い職業倫理を持ったビジネスパーソンの養成」としている。
こうした目標を掲げる中で、企業経営戦略コースでは、特に社会人等を対象に標記の目標にかな
う経営のプロフェッショナルの養成を狙いとしている。そのため、求める学生像を「社会での実務経験を重視し、ビジネスの現場で様々な経験を通じて、そのビジネスの諸問題・課題をビジネ
ススクールにおいて理論的に解明しようとする強い意欲を持つ社会人」とし、そうした学生像に合致する者を受け入れることを入試要項に明記している。
国際経営コースでは、教育課程の教育を受けるに望ましい志願者層に対して、入学者選抜を受ける公正な機会を提供している。国際経営コースでは、グローバルなビジネスシーンでの活躍を志望する志願者を対象に100％英語によるＭＢＡ教育を提供している。したがって、求められる学生像としては、「英語によるコミュニケーション能力を有し、グローバルビジネスへの強い志向を持つ新卒者、外国人留学生、および社会人」としており、必ずしも長期の就業経験を有しない新卒者にも門戸が開かれていることを明確に示している。
学生募集に当たっては、年数回にわたり入試説明会を開催し、また、募集要領やホームページ
を通じ、本学の求める上記のような学生像について明確に示し、十分な説明を行っている。

[細目視点 1]

実際に入学している学生像と求める学生像との一致

企業経営戦略コース入学者は、すべて 3 年以上の実務経験を有している。また、表 9-1 に示されるように多様な年齢・業種に属する学生が入学しており、ビジネスの現場での経験を通じて、
32

そのビジネスの諸問題、課題を理論的に解明しようとする強い意欲を持つ社会人を受け入れている。
表 9-1.年代別職業別の入学者割合（企業経営戦略コース）
（％）
年代別

業種別

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

17.9

42.6

30.9

5.5

3.1

教育・サ

金融・

運輸・

ービス

保険業

通信

31.5

5.6

4.3

製造業
35.2

（％）

卸売業

小売業

公務員

7.4

5.6

4.3

非営利
団体等
3.7

国際経営コースでは、入学時の筆記試験、および面接試験において、求められる学生像を備えた志願者を選抜している（表 9-2）
。これらの筆記試験、面接試験に際しては、国際経営コースの
全教員が何らかの形で関与する体制を採用しており、全教員の観点から各志願者の適性を厳密に考査する仕組みが整っている。
表 9-2.年代別出身地別の入学者割合（国際経営コース）
（％）
年代別

出身地別

20 代

30 代

74.2

25.8

日本

UAE

15

[細目視点 2]

3

（人）
タ

米

英

中

エジ

モン

バングラ

スロバキ

イ

国

国

国

プト

ゴル

デシュ

ア

2

1

1

1

1

1

1

1

台湾

4

入学者選抜における公正な機会の提供

入学者選抜における必要書類は、入試要項、願書、所定用紙、送付用簡易書留封筒サンプルから過去問に至るまで、全てインターネットによるダウンロードでの入手となっており、遠隔地に居住する受験者の便宜を図り、公正な入試機会を提供している。入学検定料についても、銀行の窓口に加え、コンビニエンスストアでの支払いも可能となっており、遠隔地に居住する受験者の便宜を図り、公正な入試機会を提供している。
また、入学者の大部分が一般競争入試での入学者であり、企業・自治体等からの推薦入学者は一部に過ぎず、入学者選抜において公正な機会を提供している。
特に国際経営コースでは、主に海外からの志願者を対象に出願の利便性を高める工夫を施している。具体的には、書類審査・筆記試験・面接試験からなるＡ方式に加え、受験のために来日する必要がなく、書類審査のみで合否を判定するＢ方式を併用している。Ａ方式、Ｂ方式のいずれにおいても英語のみで出願できる点も志願者の利便性に資するものと考えている。

[細目視点 3]

「教育研究上の目的」達成を担う学生像の継続的検証

33

「教育研究上の目的」の達成を担う「求める学生像」については、以下のスケジュールで継続的な検証がなされている。まず、全学的な組織である評価推進委員会で点検・評価スケジュール、
方針などが決定される。それを受けて、研究科構成員からなる自己評価委員会と研究科執行部が共同で原案を作成する。研究科教授会で原案を審議、承認を得たのち、学内委員と学外委員で構成する全学的組織である評価専門委員会で検討し、最終的に、評価推進委員会で審議し、承認を得る。このプロセスを経て承認された理念、目的に基づき、教育目標を設定し、毎年、進捗状況を評価専門委員会に報告する。このサイクルで、定期的に「求める学生像」を見直している。

評価
本ビジネススクールは、以下の評価から認証評価基準 9 の要件を十分に満たしていると判断す
る・本ビジネススクールは、「教育研究上の目的」の達成のために、本教育課程の教育を受けるに望ましい学生像を明確にしており、基本視点を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、入学者選抜において本ビジネススクールの求める学生像の学生を実際に入学させているので、細目視点１を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、入学者選抜において公正な機会の提供が担保されているので、細目視
点 2 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、
教育研究上の目的達成を担う学生像の継続的検証が行われているので、細目視点3を十分に満たしていると判断する。

基準 10

アドミッション・ポリシーと入学者選抜

自己点検の分析[基本視点]
企業経営戦略コースでは、アドミッション・ポリシーを「社会での実務経験を重視し、ビジネスの現場で様々な経験を通じて、そのビジネスの諸問題・課題をビジネススクールにおいて理論的に解明しようとする強い意欲を持つ社会人を受け入れる。」と定め、教育研究上の目的を達成す
るため、それにふさわしい学生像に合致する学生を選考する旨明記している。
また、国際経営コースでは、アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)を「英語によるコミュニケーション能力を有し、グローバルビジネスへの強い志向を持つ新卒者、外国人留学生、および社会人」と定め、入試要項に記載し、周知公表している。

[細目視点 1]「教育研究上の目的」を達成するアドミッション・ポリシー
本ビジネススクールの教育研究上の目的は、「グローバルな視点から経営を科学するビジネスパーソンの養成」、「国際的水準で、世界に通用するビジネスパーソンの養成」、「建学の精神に基づく高い職業倫理を持ったビジネスパーソンの養成」となっている。これらの目的を達成するために不可欠な内容をアドミッション・ポリシーとして「社会での実務経験を重視し、ビジネスの現場で様々な経験を通じて、そのビジネスの諸問題・課題をビジネススクールにおいて理論的に解明しようとする強い意欲を持つ社会人を受け入れる」と明確化している。このアドミッション・
34

ポリシーに従い、企業経営戦略コースでは受験生の問題意識を問う筆記試験を中心とした入試か
ら人物・実務経験重視の入試、企業推薦による入試など多面的な選抜方法を採用しており、｢教育研究上の目的｣は達成されている。
英語によるグローバル・スタンダードのＭＢＡ教育を実施する国際経営コースにおいては、ビジネス・レベルの英語能力はもちろん、実際のビジネス活動への理論的・実践的な興味・関心や、論理的な思考能力、卓越したコミュニケーション能力などの評価に力点を置いたアドミッショ
ン・ポリシーを掲げている。具体的には「国際的に通用するビジネスパーソンの養成を目的とし、その基礎学力や意欲を総合的に選抜する」（国内型のＡ方式入試）、「国際的に通用するビジネスパーソンの養成を目的とし、海外居住者や、海外留学中の日本人留学生を対象に、その基礎学力や意欲を書類審査のみにより選抜する」（海外型のＢ方式入試）といったアドミッション・ポリシーを掲げている。

[細目視点 2]

アドミッション・ポリシーおよび入学出願資格条件の募集要項等への明確な記載

企業経営戦略コースの入試要項において、「このコースでは、社会での実務経験を重視し、ビジネスの現場で様々な経験を通じて、そのビジネスの諸問題・課題をビジネススクールにおいて理論的に解明しようとする強い意欲を持つ社会人を受け入れたいと考えております」と、アドミッ
ション・ポリシーを明記している。また、入学出願資格条件についても、下記のように入試要項に明記している。
次のいずれかに該当する者
a)4 年制大学卒業後、原則として同一の企業、官公庁、教育・研究機関等において、3 年以上の勤務経験（入学時）を有する者。
b)本研究科において上記 a)と同等以上の学力および社会的経験を有すると認めた者。
c)個別の入学資格審査により、大学卒業と同等以上の学力があると本研究科において認めた者であって、かつ原則として同一の企業、官公庁、教育・研究機関等において、中学卒業は 10 年以上、高校卒業・高等専門学校中退・短期大学中退は 7 年以上、高等専門学校卒業・短期大学卒業・大学中退は 5 年以上の勤務経験を有し、かつ入学時に 25 歳に達した者。
国際経営コースが掲げるミッションステートメントや目標などは、入試要項、ホームページ、
パンフレットなどを通じて周知公表されている。特にスクールモットーである Mastery forservice に基づくビジネス・リーダーの育成は強調されている。具体的な入学出願資格条件は下記の通りであり、入試要項に明記している。すなわち、国内型のＡ方式入試では、「大学卒業(見込)者で、英語での大学院授業受講が可能な者。国内で受験する者を対象とする。本コースの入学試験においては、総合的な英語力が問われる。」、
海外型のＢ方式入試では、「大学卒業(見込)者で、英語での大学院授業受講が可能な者。海外から出願する者を対象とする。本コースの入学試験においては、総合的な英語力及び経営教育を受けるために必要な基礎知識が問われる。」と明記している。

[細目視点 3]

入学者選抜における出願者の適性および能力等の客観的かつ厳格な評価

入学者選抜においては、当該教育を受けるに必要な入学者の適性及び能力等を客観的に厳格に35評価するため、学歴、職歴、志望理由、研究計画等を記述した出願書類による書類審査（研究計
画は企業経営戦略コースのみ）、論文記述式の筆記試験、および、面接試験の 3 種類の試験を行っている。書類審査、筆記試験、論文試験のいずれも評価は点数化される。恣意性を排除するため、点数化の際には、書類審査の審査および面接審査について、それぞれ複数の採点者によって評価が行われる。入学者の選抜は、点数順に一定の合格点以上を獲得した者までを合格とし、公正な入学者選抜を実施している。特に、職歴および志望理由の欄において、本学が求める多様なビジネスの現場における諸課題をビジネススクールにおいて理論的に解明しようとする強い意欲を持つ志願者であるかどうかを判定している。
上記に加えて、国際経営コースの外国からの志願者に関しては、筆記試験・面接試験の実施が難しい場合があり、（結果として）出願書類による評価が中心になるので、各国の大学教育水準や、その他の要素の理解を加味するように努めている。

[細目視点 4]

実入学者数と入学定員の一致

本ビジネススクールの入学定員 100 名に対し、実入学者は 2005 年度 106 名、2006 年度 91 名、2007 年度 96 名、2008 年度 97 名と、年度によりプラス 6％からマイナス 9％の水準で推移している（表 10-1）。このように、実入学者数と入学定員は概ね一致しており、現在のところ特段の対策は取られていない。
表 10-1.入学定員と実入学者数
年度

（人）
2005

2006

2007

2008

2009 春

定員

100

100

100

100

100

実入学者数

106

91

96

97

79

うち企業経営戦略コース

91

78

81

81

68

うち国際経営コース

15

13

15

16

11

参考：2009 秋入学者数

企業経営戦略コース 15 名、国際経営コース 7 名

国際経営コースでは目標である定員を下回る状況が続いている。具体的には定員 30 名に対し、充足率はほぼ 5 割前後に留まっている（2008 年度は定員 30 名に対して 16 名）。開設 4 年の新しいコースなので、潜在的な志願者に対するアプローチが充分に行き渡っていない側面が存在するのは否めない事実である。各種の説明会の開催や、ホームページの充実などにより、学内、学外
での国際経営コースの認知度向上を図るよう努めている。さらに、近年、特に留学生に関しては、
本コースの評判を在学生から聞き出願に至る志願者が増加している。本コースの魅力をより一層高めるため、青山学院大学、南山大学との共同で大学院教育の質保証プログラム「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」を推進している。

[細目視点 5]経済のグローバル化に対応した入学生の多様化

企業経営戦略コースにおいては、20 代から 60 代まで幅広い年齢層の学生を受け入れている。
また、学生の所属する組織の業種についても、製造業、教育・サービス業、金融・保険業、運輸・36

通信業、卸売業、小売業、公務員、非営利団体等に幅広く分布しており、多様な学生を受け入れている。
国際経営コースにおいては、日本国内のみならず、アラブ首長国連邦、台湾、タイ、米国、英国、中国、エジプト、モンゴル、バングラデシュ、スロバキアと計 11 カ国から学生を受け入れており、経済のグローバル化に対応して入学生の多様化を図っている（表 9-1、9-2）。
こうした背景には、留学生の確保につながる学外でのリクルーティング活動を活発に行っている事実が存在する。また、国際的活動経験を有する日本人学部卒業生へのアプローチも積極的に行っている。

評価
本ビジネススクールは、以下の評価から認証評価基準 10 の要件をほぼ満たしていると判断する
・本ビジネススクールは、入学者選抜において、アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)を明確に定め、明文化してはいるものの、国際経営コースでは定員を下回る状況が続いているという改善課題を見いだすことができ、基本視点をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールのアドミッション・ポリシーは、本ビジネススクールの教育研究上の目的を達成する内容のものとなっているので、細目視点 1 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、アドミッション・ポリシーにおいて本ビジネススクールの教育の理念、教育研究上の目的、設置の趣旨、求める学生像、入学者選抜の方法及び教育研究の活動状況等を明確に定め、印刷物等に明確に記載し、入学志願者に周知公表しているので、細目視点 2 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは入学者選抜において、本ビジネススクールの教育を受けるに必要な入学者の適性及び能力等を客観的に厳格に評価し、入学者選抜を公正に実施しているので、細目視点
3 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクール全体では実入学者数と入学定員は概ね一致しており、基準を満たしていると判断される。ただし、国際経営コースでは、入学者選抜において、実入学者数が入学定員を下回る状況になっているので、これを改善するため今後さらなる取り組みを行うなど入学定員と実入学者数との関係の適正化を図る必要があるため、細目視点 4 をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、経営分野のグローバル化に対応して多様な知識または経験を有する者の入学に努めているため、細目視点 5 を十分に満たしていると判断する。

基準 11

学生支援

自己点検の分析[基本視点]
本ビジネススクールは、学生に対する経済支援として支給奨学金および貸与奨学金、学費の分納および延納制度を充実させている。
進路指導およびキャリア形成支援に関しては、人材紹介・転職支援サービスを提供する伊藤忠グループのキャプラン株式会社と経営戦略研究科が提携し、学生の志望や能力に応じた進路の選
択やキャリアの形成が適切にできるよう、必要な情報の収集、管理、提示や相談を行う体制を整37

備している。
学生生活の支援については、学生に対する経済的支援および修学や学生生活に関する相談・助言などは、経営戦略研究科事務室が電子メールにていつでも受け付ける体制となっている。また、教務学生委員の電子メールアドレスも「学生の手引き」に明記してあり、同様にいつでも受け付ける体制となっている。
留学生および障がいのある学生に対する学習支援および生活支援等については、本学で学ぶ障がいをもつ学生への修学支援が円滑に行われるように、「キャンパス自立支援課」および「国際教育協力センター」が設置されている。

[細目視点 1]

学生に対する経済的支援

やむを得ない事由により学費納入期限までに学費を納入できない場合には、経営戦略研究科長の許可を受けて延納または分納することができる。また、企業経営戦略コースでは、支給奨学金である関学ベーツ特別支給・ベーツ第 1 種支給、及び貸与奨学金である日本学生支援機構奨学金・関学貸与奨学金などの制度が適用される。希望者ができるだけいずれかの奨学金に採用できるよう人数枠を用意しており、経済的支援を受ける学生のために多様な措置を講じている。表 11-1
は 2008 年度の奨学金の出願と採用実績である。

表 11-1.

奨学金額

2008 年度企業経営戦略コース奨学金出願・採用状況
関西学院大学大学院 関西学院大学大学院 日本学生支援機構第 日本学生支援機構第ベーツ第１種支給奨 貸与奨学金
一種奨学金
二種奨学金
学費相当額または学 月額5万あるいは8万8 月額5万、8万、10万、学費半額相当額費半額相当額
千円より選択13万、15万より選択

出願者数
採用者数

31
10

11
6

5
2

5
4

一方、国際経営コースでも、学内外で利用可能な奨学金の紹介を行うことで、学生が経済的支援を受け、学業に専念できるよう多様な措置を講じている。例えば、支給奨学金として関西学院
大学ベーツ特別支給奨学金、同第一種支給奨学金、日本学生支援機構第一種奨学金、同第二種奨学金、関西学院大学大学院外国人留学生奨学金、及び貸与奨学金として関西学院大学貸与奨学金などの制度を設け、希望者ができるだけいずれかの奨学金に採用されるよう人数枠を用意している。表 11-2 は 2008 年度の奨学金の出願と採用実績である。特に、留学生には入学時のオリエンテーションその他の機会を通して詳細な説明をし、実際彼らの多くがその恩恵を受けている。しかし、奨学金の受給資格が入学後でないと決まらないため、学生は奨学金に関しては若干の不安を抱えながら入学しているといった問題がある。

表 11-2.

奨学金額
出願者数
採用者数

2008 年度国際経営コース奨学金出願・採用状況

関西学院大学大学院 関西学院大学大学院
関西学院大学大学院 日本学生支援機構第 日本学生支援機構第 関西学院大学大学院
ベーツ特別支給奨学 ベーツ第１種支給奨
貸与奨学金
一種奨学金
二種奨学金
外国人留学生奨学金
金
学金
減免後の授業料の全
学費相当額または学 月額5万あるいは8万8 月額5万、8万、10万、学費相当額
学費半額相当額学あるいは半額相当
費半額相当額
千円より選択13万、15万より選択
額

－
1

9
9

1
0

3
2

38

2
0

9
9

[細目視点 2]

進路指導およびキャリア形成支援

本ビジネススクールでは、教員、事務スタッフ、全学機関のキャリアサービスを通じて、学生の志望や能力に応じた進路の選択やキャリアの形成が適切にできるよう、必要な情報の収集、管理、提示や相談を行う体制を整備している。例えば、将来の就職につながることを期待したイン
ターンシップ制度を整えて、夏休みなどの休暇期間に国際経営コース学生を中心に企業に派遣している。下記表 11-2 は国際経営コースの学生のインターンシップへの参加実績である。

表 11-2.

インターンシップ実績：

国際経営コース学生の派遣企業への参加実績

2005

2006

2007

2008

2009

派遣企業数

５

６

４

２

１

参加学生数（留学生内数）

５（０）

６（１）

５（１）

３（２）

１（０）

就職活動に関しては、伊藤忠グループのキャプラン株式会社と経営戦略研究科が提携して行っているサービス（個別就職相談、個別就職斡旋、就職情報の提供）は企業経営戦略コース・国際経営コースの両学生ともに利用することができる。また、教職員の人的リレーションを生かした外資系を中心とした就職先やインターンシップの開拓に取り組み実績を作っている。国際経営コース修了生の就職先としては、日本人学生に関しては、ゼネラル・エレクトリック・インターナ
ショナル社、グーグル（株）、プロクター・アンド・ギャンブル社、三菱商事、三井住友海上火災保険（株）など、また留学生に関しては日本オーチス・エレベータ（株）などの実績がある。
しかし、一方で、海外就職に特化したキャリアサービスを行っているわけでないため、必ずしも学生の真にグローバルなニーズ（例えば、シンガポールや香港などアジア拠点での就職支援など）に適合したサービスが提供しきれていない部分がある。

[細目視点 3]

学生生活の支援

本ビジネススクールでは、入学後の経済的支援、修学や学生生活に関する相談・助言などは、
経営戦略研究科事務室がメールにて、いつでも受け付ける体制を整えている。
教務学生委員の電子メールアドレスも「学生の手引き」に明記され、同様に、常時受け付ける体制を整えている。さらに、国際経営コースでは、英語でのサポートは教務補佐 1 名が担当し、コース専従の教学補佐は 2 名常設している。ただし、留学生の経済支援に関して、滞在中に状況の変化があった際の緊急経済的支援は、現在全学的に検討が行われているものの、現状では必ずしも充分とは言えない。今後、特に、留学生に対する緊急事態発生に備え、奨学金制度・貸与制
度の充実に関する要望を全学組織に発信していく必要がある。

[細目視点 4]

留学生および障がいのある学生に対する学習支援および生活支援等

本大学では、障がいをもつ学生への修学支援が円滑に行われるように、2006 年 4 月に、全学組織として教務部に「キャンパス自立支援課」を設置した。西宮上ケ原及び神戸三田キャンパスに、それぞれコーディネーターを置き、各学部との連携のもとに 1 人ひとりの学生に必要な修学支援
39

を考え、提供している。
また、バリアフリーに向けたキャンパスの整備、あるいは、教職員・学生への支援活動への理
解や啓発などにも取り組んでいる。
さらに、障がいをもつ学生が他の学生と同じようにキャンパスで学ぶことができるよう、授業のパソコンテイク／ノートテイクや点訳などの修学支援を行っている。これらの支援は、多くの学生の参加によって支えられている。こうした活動を通じ、本学は特別な支援を必要とする留学生および障がいのある学生に対して学習支援及び生活支援等を適切に行っている。
留学生の経済的支援に関して、前述した奨学金が主な支援として機能している。やむを得ない
事由により学費納入期限までに学費を納入できない場合には、経営戦略研究科長の許可を受けて延納または分納することができる。また、学内外で利用可能な奨学金の紹介を行うことで、留学生が経済的支援を受け、学業に専念できるよう多様な措置を講じている。
実際に、留学生の奨学金利用には、入学時のオリエンテーションその他の機会を通して詳細な説明をし、留学生の多くがその恩恵を受けている。例えば、関西学院大学大学院外国人留学生奨学金を設け、希望者ができるだけいずれかの奨学金に採用されるよう人数枠を用意している。
さらに留学生に対する学習支援に関しては、英語でのサポート担当の教務補佐 1 名が、学習に関する相談・助言も行う。国際経営コース専任の教学補佐は 2 名常設し、学習の補佐を行っている。

評価
本ビジネススクールは、以下の評価から認証評価基準 11 の要件をほぼ満たしていると判断するが、改善の余地がある。
・本ビジネススクールは、学生の学業継続のために、適切な学生支援体制を概ね整備しているが、海外就職対応のキャリアサービスや留学生の経済支援に関して改善課題を見出すことができ、基本視点をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、経済的支援を求める学生に対して、概ね必要な措置を講じているため、細目視点 1 をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、学生の進路指導およびキャリア形成支援を求める学生に対して、必要な情報収集、情報管理、情報提供および学生相談等の支援を行う事務組織体制を、概ね整備しているため、細目視点 2 をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、学生生活の支援を求める学生に対して、学業および学生生活に関する相談・助言等を行う支援体制を概ね構築しているため、細目視点 3 をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、特別な支援を求める学生に対して、学習支援および生活支援等概ね必要な措置を講じているため、細目視点 4 をほぼ満たしていると判断する。

基準 12

学生の学業奨励

自己点検の分析[基本視点]
40

本ビジネススクールは、教育研究上の目的達成のために必要な学生の学業奨励の取り組みとして、学業成績と連動した奨学金制度を持っており、その広報も行っている。また、学業継続の困難な学生への相談体制を教員と事務室が一体となって対応する体制を整えている。
国際経営コースでは、特に、利用可能な学内外の奨学金情報の周知徹底に努めている。また、同コース留学生への履修ガイダンス・生活相談も個別指導で徹底して行っている。

[細目視点 1]

学業優秀な学生に対する報奨制度

本ビジネススクールでは、最も優秀な学業成績を修めた学生を学位授与式の総代に選出する制度が存在している。また、入学試験結果やＧＰＡに基づく入学後の学業成績は支給奨学金（関学
ベーツ特別支給・ベーツ第 1 種支給）の採用者の決定および貸与奨学金（日本学生支援機構奨学金・関学貸与奨学金）の返還免除の際の選抜基準にしている。各種奨学金の出願･採用状況は、基準 11 細目視点 1 で報告した通りである。
国際経営コースには、上記学内奨学金の他、外部奨学金、交換留学先など学生に対する追加的恩典が存在する。同コースでは、1 学年当たりの人数が非常に少なく、報奨制度が過度の競争を誘発することのないよう、それらの決定にはＧＰＡに加えてインタビューも併用される。

[細目視点 2] 学業継続の困難な学生への相談・支援体制
本ビジネススクールでは、入学後、経済的あるいは健康上の理由などで学業継続が困難になった学生に対しては、教務学生正副委員を中心に、事務室が一体となり、ケース・バイ・ケースで、きめ細かく対応する。奨学金や教育ローンなど支援情報の提供や個別での学習ガイダンス(例えば、
国際経営コースの場合のＴＡによるチュータリング等)をきめ細かく行っている。現役社会人中心である企業経営戦略コースでは、転勤、異動、家族などに起因する経済的問題や修学上の問題が少なからず発生するが、それらの問題を抱える学生からの相談を受ける教務・事務における体制は十分整っている。

[細目視点 3] オリエンテーション等学業奨励の実施
本ビジネススクールでは、毎学年度 4 月および 9 月に、入学式当日から数日にわたり新入生のためのオリエンテーションを行っている。企業経営戦略コースでは、入学式当日のプログラム全般の説明会の他に、履修相談会を 2 日間にわたって開催している。履修相談会では教員 2 人以上と事務職員 1 人以上が 1 対 1 で対応して履修に関する相談にのっている。また学業に関する相談を必要とする学生や学習継続が困難な学生は、教務学生委員および課題研究基礎担当教員や課題研究担当教員に、必要に応じて随時相談できる体制になっている。
国際経営コースでは、企業経営戦略コース同様、新入生に対しコース固有の本格的オリエンテーションを実施している。コースのオリエンテーションでは、追加的に、ＭＢＡの教育に早く慣れるため、入学直前のプレエンロールメント(準備)プログラムを在学生と一緒に実施してきた（ビジネス・ゲーム、財務諸表基礎やケーススタディ入門など）。入学後は、さらに年 2 回、国際経営コース教員と学生の集会が開催され、インターンシップ、短期留学、国際コンサルティング・プ
ロジェクト、ジョブ・プレースメントに関するガイダンスが提供される。1 年次は、主に、教務
41

学生副委員がアカデミック・アドバイザーとして学生の学業その他に関する相談にのるが、2 年次からは、個人研究における指導教員が総合アドバイザーとして指導している。ただし、プレエ
ンロールメント・プログラムに関しては、直近年度では、入学許可から留学生のビザ取得など期間的問題で実施されず、入学式後のオリエンテーションと授業開始後の個別相談とガイダンスへと移行している。オリエンテーションは全体として目的を達しているが、プレエンロールメント(準備)プログラムに関しては各年度の入学時の諸事情に左右されており、必ずしも制度に基づいて組織的に実行されているとはいえない。

評価
本ビジネススクールは、以下の評価から認証評価基準 12 の要件を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、「教育研究上の目的」の達成のために必要な学生の学業奨励の取組をしており、基本視点を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、学業成績優秀な学生に対する報奨制度を確立しているため、細目視点
1 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、学業継続が困難になった学生に対する経済的あるいは学習上の相談を積極的に受け入れ、問題解決に向けた支援を行える体制を整備しているため細目視点 2 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、国際経営コースのプレエンロールメント・プログラムの定着に関する課題は残るが、学生の学業奨励の一環として、オリエンテーションなどを通して学業奨励の機会を十分提供しているため、細目視点 3 をほぼ満たしていると判断する。

第4章

教員組織

基準 13

教員組織

自己点検の分析[基本視点]
本ビジネススクールは実務と密接に結び付く科目を広範囲に提供し、実務と理論の融合を目指しているが、以下に述べる点から、その教育・研究上の目的達成に必要不可欠な高度な実務的知
識と高度な学術的知識をもった教員から構成される教員組織を有していると判断する。

[細目視点 1]

教育上必要な数の専任教員の任用

本ビジネススクールの教員組織の内訳は以下の通りであるが、表 13－1 に示すように、専門職大学院設置基準に求められる専任教員数以上の教員数を確保している。
a)教員の構成
経営戦略専攻の教員の構成は次のとおりである。
専任教員

16 名

＜うち 6 名が実務家教員＞

兼坦・兼任教員

50 名＜うち 25 名が実務家教員＞b)担当領域別専任教員数42

担当領域別専任教員数については、表 13－1－1 に記している。本ビジネススクールは、企業経
営戦略コースに 5 つのプログラム、国際経営コースに 3 つのプログラムを用意しているが、それぞれのコースについて担当教員を置いている。本ビジネススクールは、各プログラムについて幅広い科目を提供しており、教育課程の教育研究上の目的達成に必要と認められる授業科目に必要かつ十分な専任の教授又は准教授を任用している。ただ、国際経営コースのマーケティング・プ
ログラムに関しては、これまで担当の専任教員の定年退職により、新たに教員を確保したが、今秋からの任用となっている。また、表 13－1－2 に示すように、企業経営戦略コースの教員が国際経営コースの科目を担当したり、国際経営コースの教員が企業経営戦略コースの科目を担当するなど、両コースの教員は相互に連携して教育にあたっている。

表13-1：専門職大学院設置基準第４条の必要教員数
収容定員数 必要専任教員数 実在専任教員数 過不足数
2009年5月現在
200
14
16
+2

表 13-1-1

専 任 教 員みなし専任教員
研究者教員 実務家教員

担当領域
経営
マーケティング
企業経営戦略
ファイナンスコース
アントレプレナーシップ

国際経営
コース

２
２
１

テクノロジー・マネジメント

２

Management

２

１

１

１

Marketing
Finance計

表 13－1－2

１

３

１０

３

３

他コース担当科目数
年度

2005

2006

2007

2008

2009

国際経営の教員が企業経営の科目を担当

3

3

4

4

3

企業経営の教員が国際経営の科目を担当

2

2

2

2

2

[細目視点 2]

科目別教員の充足本ビジネススクールには、企業経営戦略コースに 5 つのプログラム、国際経営コースに 3 つのプログラムが提供されている。学生はそのいずれかのプログラムを専攻するにあたって、それぞれのベーシック科目とアドバンスト科目を履修する必要がある。さらに、学習の集大成として課題研究が位置づけられており、学生は自己の専攻プログラムに所属する教員の課題研究の履修が43

義務づけられている。本ビジネススクールではベーシック科目とアドバンスト科目について、十分な教授および准教授を任用している。詳細については表 13－4 に記したとおりである。
国際経営コースにおいては、退職教員の補充人事について、現在慎重に検討している。本ビジ
ネススクールでは、国際的な業績のある高度な専門知識をもった教員を補充人事として検討しているが、諸般の事情により必ずしも理想通りの候補者に恵まれておらず、現在のところ、任期制の教員と国際的に著名な客員教員で対応している。
表13-2：教員組織の現状
必要教員充足率 実務家教員比率 博士学位取得率 専任教員比率 専任教員担当単位比率
2009年度

114.3%

42.9%

68.8%

24.2%

68.3%

必要教員充足率＝実在専任教員数／必要専任教員j数
実務家教員比率＝実務家専任教員数／必要専任教員数
博士学位取得率＝博士学位取得者数／実在専任教員数
専任教員比率＝専任教員数／教員数
専任教員担当単位比率＝年間専任教員担当単位数／年間教員担当単位数[細目視点 3]

実務家教員の充足

実務家教員の充足について、本ビジネススクールは、専門職大学院設置基準から規定される 3
割以上という基準を満たしている。表 13－2 および表 13－3 に示すように、全体の 42.9%％が実務家教員である。専任教員に限った場合でも 3 割以上が実務家教員である。本ビジネススクールの全てのプログラムにおいて実務家教員がバランス良く配置されている。しかしながら、企業経営戦略コースにおいては、任期制実務家教員の採用が難しく、継続的に優れた人材の採用活動に力を入れる必要がある。

表13-3：教員組織の構成
種別
学術教員(AQ) 実務家教員(PQ) 計専任教員(P)
106
兼担・兼任教員*
25
25
計
35
31
*専任教員(P)：Participating ｆaculty members*兼担・兼任教員＝支援教員(S)：Supporting faculty members*学術教員(AQ)：Academically Qualified faculty members*実務家教員(PQ)：Professionally Qualified faculty members[細目視点 4]16
50
66

専任と非専任の割合について

本ビジネススクールの専任と非専任の割合については、表 13－3 および表 13－4 に示すとおりである。開講科目数における専任の割合は 64%、非専任の割合は 36％である。また、単位数の総合計において専任が担当している割合は 69%、非専任が担当している割合は 31%である。

44

表13-4：専任教員と支援教員の授業担当割合
Pの場合
P or S
教員名
担当科目数 担当単位数
甲斐 良隆
P
7
18
定藤 繁樹
P
6
16
佐藤 善信
P
7
18
平木 多賀人
P
9
24
宮本 又郎
P
7
18
デヴィッド メッセイ
P
9
26
山本 昭二
P
7
18
澤ノ井 誠
P
3
6
石田 寛
P
3
6
大内 章子
P
6
16
岡田 克彦
P
6
14
小高 久仁子
P
7
18
鈴木 修
P
8
21
玉田 俊平太
P
6
16
羽室 行信
P
7
16
前田 祐治
P
7
18
伊藤 秀和
S
久保田 哲夫S
児島 幸治
S
小田部 正明Sﾏｰﾃｨﾝ ｺﾘｯｸ
S
土井 教之
S
中西 正雄
S
藤澤 武史
S
ジョン ホング
S
村田 治
S
青柳 吉宏
S
有馬 昌宏
S
エリック ロウ
S
太田 康嗣
S
岡本 好央
S
小川 紘一
S
奥林 康司
S
小田部 譲
S
梶原 晃
S
加藤 直樹
S
金井 一頼
S
北居 明
S
窪田 祐一
S
マイケル グルーベル
S
小林 章博
S
小南 典子
S
佐和 周
S
正司 素子
S
ジョセフ シーハンS
マーク シニア
S
新庄 浩二
S
杉浦 司
S
関口 倫紀
S
徳山 美津恵
S
冨岡 伸一
S
中西 訓嗣
S
成本 弘治
S
原田 節雄
S
福塚 政廣
S
藤田 英一
S
冬野 勝紀
S
松本 隆
S
三村 義祐
S
宮本 寛爾
S
宗平 順己
S
ジェリー メステッキー
S
大和 正史
S
湯浅 忠
S
ロス スミス
S
吉田 均
S[細目視点 5]

Sの場合
担当科目数 担当単位数

1
1
5
2
2
1.14
4
1
4.14
1
1
1
0.14
1
1
0.07
1
0.07
0.14
1
1
1
1
2
1
1
0.14
0.14
4
8
3
0.14
1
1
0.07
1
0.14
0.14
0.07
0.14
1
0.21
0.07
1
1
0.21
1
0.85
0.14
0.14

教員の年齢構成、男女比率、外国人比率
45

2
2
10
5
4
2.28
10
2
10.28
2
2
2
0.28
2
2
0.14
2
0.14
0.28
2
2
2
2
4
2
2
0.28
0.28
8
16
6
0.28
2
2
0.14
2
0.28
0.28
0.14
0.28
2
0.42
0.14
2
2
0.42
2
1.7
0.28
0.28

備考

表 13－5 に示すように、本ビジネススクールの教員の年齢構成は 30 代教員が 1 名、40 代教員
が 7 名、50 代教員が 5 名、60 代教員が 3 名となっている。さらに、女性教員が 2 名、外国人教員
1 名となっている。国際経営コースにおいては、従来 40%近くを外国人教員で占めていたが、そのうち 2 名が定年退職となった。現在では、外国人教員が 1 名のみとなっているが、今秋からもう1 名の女性外国人専任教員の任用がきまっており、全体としては適正な外国人比率、男女比率となっている。
年齢構成も多様性に富んでおり、全体的にバランスのとれた教員構成となっている。
表 13-5：教員の年齢構成
種別

29 歳以

30-39 歳40-49 歳50-59 歳

下

60 歳 以

計

上

教授

0

0

0

5

3

8

准教授

0

1

7

0

0

8

助教

0

0

0

0

0

0

助手

0

0

0

0

0

0

小計

0

1

7

5

3

16

支援教員

0

12

11

10

17

50

合計

0

13

18

15

20

66

[細目視点 6]

教員の資格について

担当専任教員の保有学位については表 13－6、また実務上あるいは教育・研究上の業績については表 14－1 と表 14－2 に示しているが、全教員が以下のいずれかに該当する。
専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
本ビジネススクールの任用人事は、学校法人理事会の承認によって最終決定される。教員人事のプロセスは、まず本ビジネススクール専攻会議によって、人事に関する議題が取り上げられ、その後、人事委員会、教授会の審議、大学評議会、そして学校法人理事会の承認を経て最終決定
されるようになっている。
専任教員の任用は公募制と推薦制で行われている。任用人事の主なものは補充人事である。教員への応募者の資格として、1）本学教育方針の理解者、2）優れた教育研究業績のある者、3）博
士学位の取得者、4）国際的研究教育活動の経験者、5）定められた科目を担当するのに必要な実務経験のある者等の基本条件を求めている。
表13-6：教員組織の最終学歴
種別
博士学位取得者数
教授
5
准教授
6
助教
助手
小計
11
支援教員
20
合計
31

修士学位取得者数
2
1
3
16
19

46

その他

合計
1
1
2
14
16

8
8
0
0
16
50
66

評価
本ビジネススクールは、以下の評価から認証評価基準 13 の要件を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、「教育研究上の目的」の達成のために必要な教員組織を整備しており、基本視点を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、十分な数の専任教員を任用しているので、細目視点 1 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、十分な教授及び准教授を任用しているが、国際経営コースにおいて理想との間に若干の乖離が存在すると判断するため、細目視点 2 をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、実務家教員の任用については概ね問題はないが、任期制実務家教員の採用が難しいという問題があり、細目視点 3 をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、専任と非専任の割合は過度に非専任に依存することなく授業の実施ができているため、細目視点 4 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、教員の年齢構成、男女比率、外国人比率については適正な水準にある
ため、細目視点 5 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、専任研究者教員の教育上・研究上の業績、専任実務家教員の実務経験・知識、技能等のレベルに鑑みて、質の高い教員を多く揃えているため、細目視点 6 を十分に満たしていると判断する。

基準 14

教員の資格

自己点検の分析[基本視点]
本ビジネススクールは、教育研究上の目的達成のために十分な指導能力を持つ教員を確保している。その質を維持するために、昇任に関する基準を明確化し、各教員に最近 5 年の研究・教育
業績を研究業績データベースに記載し、毎年更新することを義務づけている（各教員の研究業績
数については表 14－1、14－2 参照）。万が一、指導能力に問題がある教員がいた場合には、組織的に対応する体制を整えている。実務家教員についても、実務上の業績をデータベースに記載することが義務づけられていることにより、科目適合性などの審査も頻繁に行うことができる。

[細目視点 1]

昇任に関する規則及び基準

本ビジネススクールでは、昇任について具体的な基準を定めている。研究者教員の場合は、著書や論文の数値的規定を設け、更にその質についても精査される。実務家教員についてもほぼ同様の基準が適用されるが、実務上の業績についても勘案され、総合的に判断されている。
表 14－1

専任教員の教育研究業績

47

*1

教員名

最終学位

甲斐 良隆
定藤 繁樹
佐藤 善信
平木 多賀人宮本 又郎
デヴィッド メッセイ
山本 昭二
澤ノ井 誠
石田 寛
大内 章子
岡田 克彦
小高 久仁子鈴木 修
玉田 俊平太
羽室 行信
前田 祐治

博（商）
修（経営）
経営修
Ph.D.
経博
Ph.D.
博（商）
博（商）
博（経営）
博（経営）
博（経営）
博（学術）
修（経営）
博（経営）

職位

*2

教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授

専門分野

FIN
O
MKT
FIN
MGT
MGT
MKT
MGT
MGT
MGT
ＦＩＮ
MGT
MGT
MGT
OIS
FIN

*3

AQ

*4

*5

PQ

x
x
x
x
x
x
x
x
x
x
x
x
x
x
x
x

担当科目数・
最近5年間の教育研究業績*7*6
授業・教育向け業績
学術理論的研究業績
実務的業績
単位数
PRJ
OIC
PRJ
OIC
PRJ
OIC
7(18)
4
14
13
6(16)
3
4
3
7(18)
3
35
8
15
80
9(24)
1
3
1
2
7(18)
3
16
4
9
139
9(26)
1
8
8
7(18)
4
2
6
5
3(6)
3
3(6)
30
1
3
600
6(16)
7
3
8
4
6(14)
6
5
15
8
7(18)
7
1
4
5
8(21)
5
2
6
6(16)
10
5
45
30
7(16)
6
3
16
1
6
7(18)
4
3
15
1

計

31
10
141
7
171
17
17
3
634
22
34
17
13
90
32
23

注
*1：最終学歴（博士学位又は修士学位）*2：職位（教授、准教授）*3：専門領域（マネジメント（MGT）、ファイナンス（FIN）、マーケティング（MKT）、アカウンティング（ACT）、オペレーションズと情報システム（OIS）、その他（O））*4：AQ＝Academically Qualified faculty members（学術教員）*5：PQ＝Professionally Qualified faculty members（実務家教員）*6：担当科目数・単位数（2009年度学事暦における担当科目数と単位数）*7：最近5年間の教育研究業績（2004年7月～2009年6月の5年間の教育研究業績）
授業･教育向け業績：教育研究業績のうち主として“担当科目の授業用またはビジネススクール等の教育に関することを目的とした業績”
学術理論的研究業績：教育研究業績のうち主として“専門分野の高度専門的な学術理論的研究を目指した研究業績”
実務的業績：教育研究業績のうち主として“専門分野の実務に関する教育的または研究的業績”
PRJ＝Peer Review Journal(査読付教育研究業績)の本数
OIC＝Other Intellectual Contributions(PRJ以外の教育研究業績)の本数[細目視点 2]

昇任人事の審査プロセスについて

昇任人事については、人事委員会で業績審査を含めた総合的な審査が行われ、その後に教授会で審査委員会の設置の可否が諮られる。そして、審査委員会において再度、研究教育上の業績が審査され、その審査結果を再度教授会に諮るという過程を経て決められている。

表 14 -2

兼担・兼任教員(S)の教育研究業績

48

教員名

小田部 正明ﾏｰﾃｨﾝ ｺﾘｯｸ
中西 正雄
ジョン ホング伊藤 秀和
久保田 哲夫
児島 幸治
土井 教之
藤澤 武史
村田 治
青柳 吉宏
有馬 昌宏
エリック ロウ
太田 康嗣
岡本 好央
小川 紘一
奥林 康司
小田部 譲
梶原 晃
加藤 直樹
金井 一頼
北居 明
窪田 祐一
マイケル グルーベル
小林 章博
小南 典子
佐和 周
正司 素子
ジョセフ シーハン
杉浦 司
マーク シニア
新庄 浩二
関口 倫紀
徳山 美津恵
冨岡 伸一
中西 訓嗣
成本 弘治
原田 節雄
福塚 政廣
藤田 英一
冬野 勝紀
松本 隆
三村 義祐
宮本 寛爾
宗平 順己
ジェリー メステッキー
大和 正史
湯浅 忠
吉田 均
ロス スミス

最近5年間の教育研究業績*7
最終学位*1 職位*2 専門分野*3 AQ*4 PQ*5 担当科目数・*6
授業・教育向け業績学術理論的研究業績
実務的業績
単位数
PRJ
OIC
PRJ
OIC
PRJ
OIC
客員教授
Ph.D.
MKT
x
2(5)
1
15
4
D.Phill 客員教授
MGT
x
2(4)
1
客員教授
Ph.D.
MKT
x
4(10)
2
1
1
博（商） 客員教授
FIN
x
4.14(10.28)
14
博（社会工学） 兼担准教授
O
x
1(2)
1
7
9
博（経） 兼担教授
FIN
x
1(2)
1
1
Ph.D. 兼担准教授
ACT
x
5(10)
3
3
4
兼担教授
経博
O
x
1.14（2.28）
2
1
24
19
博（商） 兼担教授
MKT
x
1(2)
6
博（経） 兼担教授
O
x
1(2)
1
6
兼任講師
O
x
1(2)
51
兼任講師
O
x
1(2)
6
59
兼任講師
ACT
x
0.14(0.28）
兼任講師
MGT
x
1(2)
16
兼任講師
MGT
x
1(2)
1
4
兼任講師
工博
MGT
x
0.07(0.14)1714
17
経営修 兼任講師
MGT
x
1(2)
2
兼任講師
工修
MGT
x
0.07(0.14)
12
兼任講師
Ph.D.
ACT
x
0.14(0.28）
7
3
10
兼任講師
工博
OIS
x
1(2)
2
91
3
博（経） 兼任講師
MGT
x
1(2)
18
博（経営） 兼任講師
MGT
x
1(2)
14
兼任講師
博（経営）
ACT
x
1(2)
2
10
1
M.B.A. 兼任講師
O
x
2(4)
2
兼任講師
O
x
1(2)
兼任講師
法修
O
x
1(2)
8
6
M.B.A. 兼任講師
ACT
x0.14(0.28）
1
経営修 兼任講師
ACT
x0.14(0.28）
6
13
兼任講師
M.A.
O
x
4(8)
1
2
修（経営） 兼任講師
Ox
0.14(0.28)
11
兼任講師
M.A.
O
x
6(12)
兼任講師
Ph.D.
O
x
3(6)
2
1
修（国際経営） 兼任講師
MGT
x
1(2)
4
10
50
0
24
経営修 兼任講師
MKT
x
1(2)
5
1
兼任講師
MGT
x
0.07(0.14)
5
26
兼任講師
経博
O
x
1(2)
3
5
7
兼任講師
ACT
x
0.14(0.28）
兼任講師
MGT
x
0.14(0.28)
2
52
兼任講師
MGT
x
0.07(0.14)
1
5
兼任講師
ACT
x
0.14(0.28）
15
M.B.A. 兼任講師
MGT
x
1(2)
兼任講師
MGT
x
0.21(0.42)
90
6
40
兼任講師
MGT
x
0.07(0.14)
4
兼任講師
商博
ACT
x
1(2)
2
23
兼任講師
OIC
x
1(2)
1
5
21
8
兼任講師
J.D.
Ｏ
x
0.21(0.42)
7
11
兼任講師
法修
O
x
1(2)
7
3
M.B.A. 兼任講師
Ox0.85(1.7)
8
2
13
2
3
兼任講師
工修
MGT
x
0.14(0.28)
10
4
7
12
兼任講師
MBA
ACT
x
0.14(0.28）
-

計

20
1
4
5
17
2
10
46
6
7
51
65
0
16
5
48
2
12
20
96
18
14
13
2
0
14
1
19
3
11
0
3
88
6
31
15
0
54
6
15
0
136
4
25
35
18
10
28
33
0

注
*1：最終学歴（博士学位又は修士学位）*2：職位（教授、准教授）*3：専門領域（マネジメント（MGT）、ファイナンス（FIN）、マーケティング（MKT）、アカウンティング（ACT）、オペレーションズと情報システム（OIS）、その他（O））*4：AQ＝Academically Qualified faculty members（学術教員）*5：PQ＝Professionally Qualified faculty members（実務家教員）*6：担当科目数・単位数（2009年度学事暦における担当科目数と単位数）*7：最近5年間の教育研究業績（2004年7月～2009年6月の5年間の教育研究業績）
授業･教育向け業績：教育研究業績のうち主として“担当科目の授業用またはビジネススクール等の教育に関することを目的とした業績”
学術理論的研究業績：教育研究業績のうち主として“専門分野の高度専門的な学術理論的研究を目指した研究業績”
実務的業績：教育研究業績のうち主として“専門分野の実務に関する教育的または研究的業績”
PRJ＝Peer Review Journal(査読付教育研究業績)の本数
OIC＝Other Intellectual Contributions(PRJ以外の教育研究業績)の本数[細目視点 3]

最近 5 年間の研究・教育業績評価の組織的取り組みについて

本ビジネススクールでは、最近 5 年間の研究業績評価に加えて、授業内容や授業方法、学生による授業評価に至るまで随時、組織的取り組みを行っている。例えば、科目間のＧＰＡのばらつ
きが大きくならないように、教科毎のＧＰＡを算出し、専攻会議で議論したり、近い将来昇任人事にかかる可能性のある教員に研究業績についてヒアリングしたりといった取り組みをしている。
また、現実には実施した例はないが、指導能力に問題があると考えられる教員が存在する場合には、教務学生委員と副委員が面談を行って改善策を考えるという体制は整えられている。

[細目視点 4]

最近 5 年間の研究・教育上の業績の開示について49本ビジネススクールは、研究業績データベースという全学のデータベースを共有している。本
データベースは、最近 5 年間の研究・教育上の業績に加えて、実務的な業績も柔軟に入力できるよう設計されており、各教員の全活動が一覧できるよう工夫されている。入力状況は統括部局によって定期的にチェックされ、研究科長を通じてデータ更新の注意喚起が行われるため、常に最新の業績が開示されている。本システムは学外者でも閲覧可能であり、広く一般に公開されている。

[細目視点 5]

実務家教員の実務経験の定期的評価と科目割り当てについて

本ビジネススクールでは実務家教員の実務経験の定期的評価は、研究業績データベースの上で更新される情報に基づいて行っている。実務家教員の実務経験や職責が変化した場合は、科目適合性の観点から見直しているが、これまでに科目適合性に問題があると判断された例はない。

評価
本ビジネススクールは、以下の評価から認証評価基準 14 の要件を基準を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、「教育研究上の目的」の達成のために必要な教育上の指導能力を有する教員を任用しており、基本視点を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、昇任に関する規則及び基準については明文化されており、業績の量と質を公正公平に審査する体制が整えられているため、細目視点 1 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、昇任人事に関しては、当該教員の業績と能力を客観的、かつ公平公正に審査する体制が整えられているため、細目視点 2 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、研究・教育業績評価については組織的に対応しているため、細目視点
3 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、最近 5 年間の研究・教育業績評価については広く一般に開示されているため、細目視点 4 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、実務家教員の実務経験の定期的評価と科目割り当てについては、適切に行われているため、細目視点 5 を十分に満たしていると判断する。

基準 15

教員に対する教育研究支援

自己点検の分析[基本視点]
本ビジネススクールでは国際経営コースにおいて、授業担当時間数の偏りがみられる。これは退職等による教員の補充人事がスムーズに実現できていないことから発生している。外部資金による研究費の獲得についての支援体制や研究活動の人的支援については組織的対応がなされている。また、教育課程の活性化については、社会との関わりの中で、社会のニーズを探りながら適切な措置を講じている。

50

[細目視点 1]

授業担当時間数について

教員の授業担当時間数は、本学の専任教員職務規程により、1 週 8 時間と定められている。我が国では、授業時間は 45 分をもって 1 時間と換算するのが一般的であるため、通常では週 1 回、90 分（2 時間換算）授業の 14 週と期末試験をもって 2 単位(１コマ)と計算している。本ビジネススクールは 4 学期制（クォーター制）であるので、ほとんどの科目が 2 単位科目で、週 1 回 180
分（4 時間換算）授業の 7 回と期末試験で 2 単位科目となっている。専任教員は、年間において
週 4 コマの担当を責務とされている。担当コマ数は講義科目が 2 コマとセミナー2 コマを標準としている。ただ、表 14－2 に示されている通り、国際経営コースの教員の負担が多くなっている。
これは、国際経営コース担当の教員数が不足して起こっていることであり、可及的速やかに解決する必要がある。
表 15－1
プログラム名
文部科学省

補助金額

社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム

2007年

19,570千円「デジタル技術下の経営に適応するためのキャリアアッププログ

2008年

15,000千円

ラム」

2009年

14,590千円

社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム

2008年

11,600千円「産官学ＮＰＯ連携『ハッピーキャリア（女性の再就職・起業）

2009年

11,230千円

支援』」

3年目

未定

2006年

20,000千円「現代企業家の戦略的役割」

2007年

18,700千円

文部科学省

2008年

24,000千円

2009年

21,600千円

2005年

8,360千円

2006年

2,040千円

2006年

4,550千円

2007年

7,020千円

文部科学省

文部科学省

専門職大学院等教育推進プログラム

専門職大学院等教育推進プログラム「マネジメントを担う金融人材の育成」
経済産業省

技術経営人材育成プログラム導入促進事業「地域中小製造業を破壊的イノベータへと変革する中小製造業特化型イノベーション実現指向ＭＯＴプログラムの開発」
経済産業省

技術経営人材育成プログラム導入促進事業「ＭＯＴ教授法としてのアクション・リサーチの活用」
NEDO（新エネルギー・産業技術開発機構）採択

研究プロジェク

ト「リアル・オプション理論と日本特許データを用いた技術開発
価値及び知財価値評価に関する研究」
関西学院大学特定プロジェクト研究センター

9,490千円

ビジネスマイニング研究センター[細目視点 2]

研究費獲得の支援体制について

本ビジネススクールでは、研究費獲得の支援体制を積極的に整備している。従来は全学的組織である研究推進社会連携機構が科学研究費申請の手続き補助業務や助言業務を行っているだけで51あった。本年度からは、本ビジネススクール内で、競争的資金の効率的な獲得に関する勉強会を開いている。
これまでも本研究科では積極的に研究費獲得を支援してきており、その結果として、
表 15－1 に挙げられている競争的資金を獲得した。

表 15－2．科学研究費採択テーマ一覧
氏名

職

年度

研究種目

研究課題

佐藤 善信

教授

2009

基盤研究C

一般 アクション・リサーチャー養成用教育プログラムの開発

平木 多賀人 教授

2007

基盤研究C

平木 多賀人 教授

2008

平木 多賀人 教授山本 昭二

配分額（千円）
直接経費 間接経費
1,200

180

一般 国際資本市場におけるリスクプレミアムの研究

700

105

基盤研究C

一般 国際資本市場におけるリスクプレミアムの研究

500

75

2009

基盤研究C

一般 証研究

900

135

教授

2006

基盤研究C

一般 消費者の選択と評価に感情が影響する過程の分析

1,100

0

山本 昭二

教授

2007

基盤研究C

一般 消費者の選択と評価に感情が影響する過程の分析

1,000

150

山本 昭二

教授

2009

基盤研究B

一般 選好の構成過程パターンの解析と応用

4,900

735

大内 章子 准教授 2005

若手研究B

500

0

玉田 俊平太 准教授 2006

基盤研究C

一般 合的な大学評価方法の研究

1,500

0

玉田 俊平太 准教授 2007

基盤研究C

一般 合的な大学評価方法の研究

1,500

225

羽室 行信 准教授 2006

基盤研究B

一般 築及びマイニング機能の強化

2,000

0

羽室 行信 准教授 2007

基盤研究B

一般 築及びマイニング機能の強化

7,300

1,095

羽室 行信 准教授 2008

基盤研究B

一般 築及びマイニング機能の強化

2,000

300

[細目視点 3]

日次投信ファンドフローと投資家センチメントに関する実

大卒女性ホワイトカラーのキャリア形成と雇用管理ー均等法世代と第二世代の比較調査ー
サイエンス・リンケージ等多様な指標を用いた多面的・総サイエンス・リンケージ等多様な指標を用いた多面的・総知識発見システムMUSASHIの開発：開発支援環境の構知識発見システムMUSASHIの開発：開発支援環境の構知識発見システムMUSASHIの開発：開発支援環境の構事務職員、技術職員の手配について

本ビジネススクールは、事務長以下 5 名の専任職員が配属されており、そのもとに非専任の職員を雇用している。また教務関係では、正・副の教務学生委員（専任教員が担当）のもとに教務補佐、そして国際経営コースには英語コミュニケーション能力に長けた教学補佐を雇用している。
また研究面においては、本ビジネススクール内に「ビジネス価値創造センター」を設置しており、本ビジネススクールの専任教員が同センターの研究員を兼務し、各研究プロジェクトに参画している。「ビジネス価値創造センター」には非常勤で 4 名の事務職員が勤務し、研究プロジェクトの支援を行っている。

[細目視点 4]

教育課程の活性化措置について

本ビジネススクールでは、社会との積極的な関わりを通して教育課程の活性化に努めている。
52

各種の無料セミナーを、社会人の出席しやすい時間帯に、主として大阪梅田キャンパスにて実施
し、参加者へのアンケート調査等を通じて、どのような教育へのニーズがあるのかを常にモニターしている。無料セミナーには、公的資金を受託して実施された各種プロジェクトの成果発表、
本ビジネススクールの研究分野別教員グループによる統一テーマの下での「連続セミナー」（主として、マーケティング、ファイナンス、会計、及び経営戦略）、海外からの著名ゲストスピーカー
によるアド・ホックな講演会などが含まれる。
また、これまで獲得して研究したプロジェクトの成果も教育課程の活性化に大きく貢献している。表 15－1 に挙げられている教育推進プログラム｢現代企業家の戦略的役割｣では、そこで作成された企業家へのインタビューを含むケースがＤＶＤとして保存されており、授業の活性化に役立っている。
以上の活性化策から明らかになった問題点については、毎年 7 月から 8 月に開催される専攻会
議の中で改善策が討議され、最終的には 10 月に全教員が参加して開催されるカリキュラム委員会
で次年度のカリキュラム改善案が承認されることになる。

評価
本ビジネススクールは、以下の評価から認証評価基準 15 の要件をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、教員の教育研究活動を推進していくために必要な教育研究環境を概ね整備できているが、国際経営コースの補充人事については、理想と現実のギャップが存在しており、基本視点をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、教員の教育研究活動の推進と教員の授業担当時間数との関係について、
企業経営戦略コースにおいては適切な範囲内にとどまっているが、国際経営コースにおいては担
当教員数の不足が問題であると判断し、現在対応しているところである。このため、細目視点 1
をある程度満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、研究費獲得の支援体制は整備されているため、細目視点 2 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、教員の教育研究活動の推進に必要な事務職員の支援体制を整備しているため、細目視点 3 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、社会との関わりの中で教育課程の活性化に取り組んでいるため、細目
視点 4 を十分に満たしていると判断する。

基準 16

教員の任務

自己点検の分析[基本視点]
本ビジネススクールでは｢教育研究上の目的｣の達成のためにステークホルダーとの風通しの良い関係を維持している。授業改善については、学生からの授業評価を参考にするだけでなく、どのような学生がどの点に躓きを覚えるのかという点を明らかにするために、過去の履修実績とバックグラウンドの調査などの各種統計的データを共有し、授業改善に役立てている。授業内容については各教員の裁量であるが、授業方法については相互に情報交換が行われている。教員間の53

意思疎通をよりとりやすくするために、本年 9 月からは教員談話室がオープンすることになっている。授業内容は、各科目とも学習目標達成のために、先端的な高度の専門的知識や技能が教授されている。その結果、学習の集大成である課題研究論文の中には、学会発表を行い、高く評価されるものや、査読付き学術雑誌に掲載されるものが散在する。学生は、在学期間中は授業連絡
ボードや電子メール、オフィスアワーを活用し教員と対話を図ることができ、修了後は、修了生、在学生、教員で組織する「ＩＢＡ研究フォーラム」を通じた研究活動に参加することができるよう工夫されている。

[細目視点 1]

教員の自己評価、授業評価と授業改善努力について

本ビジネススクールでは、各授業の最終日に学生による授業評価を実施している。マークシー
ト形式の共通の質問項目に加えて、各教員の問題意識に従った質問項目が追加できるように設計されているため、教員は自らの足りなかった点、良かった点について記述によって指摘を受けることができる。多くの教員は自らの授業方法についての改善提案を募るなどの個別の質問を用意し、次回の授業に活かせるよう工夫している。今年度からは、質問項目間の関連を統計的に分析するサービスを教員に提供することになっている。このことによっても、授業評価と授業の質とのフィードバック効果が一層高まると考えられる。これらの活動は、本ビジネススクール内に設置されている「自己評価委員会」の中の「授業評価・ＦＤ部会」によって毎月定期的に検討されている。
ただ、教材や扱うテーマに最新のトピックスを反映させるという点については、教員の自主性に任されており、内容をシステマティックにチェックする体制は存在しない。また、授業を行うという意味では非常に効率的に組織されているが、教員相互間のコミュニケーションにはばらつきが見られる。この理由の一つとして指摘されているのは、
教員談話室が存在しないことである。
教員間の何気ない日常会話や、形式張らないコミュニケーションを通じて得られる情報の中に価値あるものがあるはずである。そういう場を研究科としては提供する必要があろう。2009 年 9 月には、教職員談話室がオープンすることになっている。この点の改善が見込まれる。

[細目視点 2]

先端的な高度専門的知識や技能の教授

本ビジネススクールでは、各科目において、最新の研究成果や知見が通常の授業にもフィードバックされる。シラバス、テキスト、ケースなどは多くの教員が毎年新しいものに更新している。
ビジネススクールでの学習の集大成と位置づけられている課題研究であるが、課題研究論文の中でも、証券経済学会、ベンチャー学会、日本商業学会などでの学会発表を行うことができる水準に達するものがある。更には、担当教員との共著の形で査読付き学術論文雑誌に掲載された例もあり、先端的な高度専門的知識が授けられている証左と考えられる。
学生が、先端的高度専門的知識が得られる機会は授業だけではない。競争的資金を獲得して遂行された各種プロジェクトに参加することができる。これまで実施したプロジェクトのなかでも、「ＭＯＴ教授法としてのアクション・リサーチの活用」と「現代企業家の戦略的役割」プロジェ
クトには多くの学生（一部、修了生）が参加した。学生・経営者・教員チーム内での現場の経営のケーススタディを通じて、学生には実践的な学習の場が提供された。
54

[細目視点 3]

学生との対話の持ち方について

学生と教員との対話は、学生が在学中は、オフィスアワーや電子メール（教員のメールアドレ
スは全学生に対してオープンになっている）、あるいは「授業連絡ボード」と呼ばれる全学共通のウェブベースのプラットフォームを通じて頻繁に行われている。また「授業評価・ＦＤ部会」は毎年、5 名程度の学生を抽出して本ビジネススクールに関する現状評価や要望などについてのイ
ンタビューを行い、その内容を検討し専攻会議にて改善策の周知徹底を行なっている。さらに教員 2 名が勤める正・副の教務学生委員が随時、学生からの要望に応じて個別面談を実施し、その内容は執行部会などで検討されている。学生は修了後も自らの専門性を高めるべくＩＢＡ研究フォーラムの研究会に参加することができ、学生の期間を超えて自らの専門分野に関わる教員と対話を持ち続けることができる。

評価
本ビジネススクールは、以下の評価から認証評価基準 16 の要件を基準を十分に満たしている。
・本ビジネススクールは、「教育研究上の目的」の達成のために、ステークホルダーとの意思疎通を図り、学術研究の推進に努め、「教育研究上の目的」を達成する授業の実現を図っており、基本視点を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、教員の自己点検評価、授業評価に基づいて授業を改善していくことができる環境は整えられていると判断する。ただ、授業の改善をシステマティックにチェックする
体制にはないため、細目視点 1 をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールの授業では高度専門的知識が教授されているため、細目視点 2 を十分に満たしていると判断する。
・本ビジネススクールでは、学生と教員の関係が非常に密であるため、細目視点 3 を十分に満たしていると判断する。

第5章

管理運営と施設設備

基準 17

管理運営

自己点検の分析[基本視点]
本研究科の管理運営は、研究科長を代表とし、教務学生委員が教務及び学生に関する要務に従事する。教務学生委員を補佐する職務として教務学生副委員を置く。研究科長は研究科教授会を召集してその議長となり、議案を提出する。
組織としては、研究科教授会、研究科長室委員会、専攻会議が意思決定機関として設置され、管理運営を適切に執行できるようその意思決定プロセスが形成されている。研究科教授会決定事
項の執行機関として執行部会を置き、研究科全般の運営に関する実務を担っている。研究科全般の事務を担う事務室が、執行部会をはじめとする委員会事務および教員の教育研究活動支援、学生の修学支援を行っている。
研究科全体を民主的に運営できるよう委員会等を設置し、事務を執り行う事務室とともに管理
55

運営組織が形成され、教育研究活動を適切に支援している。

[細目視点 1]

管理運営に関する事項を審議する委員会等の設置

本研究科の最高意思決定機関として研究科教授会を置いている。研究科教授会は任期の定めのない専任教員および任期制教員Ａ区分で構成し、研究科長が議長となる。研究科長は研究科教授
会構成員による選挙で選出する。任期は 2 年である。任期制実務家教員は教授会に出席し、意見を述べることができる。研究科教授会は研究科長が召集し、教員人事（任用、昇任）、名誉教授授
与、学位授与、教育課程及び授業担当者、学籍異動、学生の資格認定等、学生の賞罰、研究科諸規程の制定・改廃、その他研究科に関する事項を議決する。また、研究科予算案、研究科予算の配分、その他研究科長が諮問する事項を審議する。研究科教授会は構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立し、議事は出席者の過半数の賛成によって決する。ただし、教員人事（任用、昇任）、名誉教授授与については、出席者の 3 分の 2 以上の賛成を必要とする。
研究科運営の円滑化のため研究科長室委員会を置き、その議決をもって研究科教授会の議決とすることができる。ただし、教育課程及び授業担当者については、カリキュラム委員会を置き、その議決をもって研究科教授会の議決とする。研究科長室委員会は、研究科長、教務学生委員 2名、教務学生副委員 2 名、専攻会議コンビーナー2 名で構成する。本研究科を構成する 2 専攻にそれぞれ専攻会議を置き、専攻の運営ならびに専攻に固有の課題を検討している。専攻会議は、各専攻に属する任期の定めのない専任教員および任期制教員Ａ区分で構成する。コンビーナーは互選によって選出され、専攻会議の議長となる。専攻会議の意思は専攻会議コンビーナーを通じて、研究科長室委員会に反映される。カリキュラム委員会は、任期の定めのない専任教員および任期制教員Ａ区分、任期制実務家教員で構成し、研究科長が議長となる。カリキュラム委員会は構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立し、議事は出席者の過半数の賛成によって決する。
その他、研究科運営に関する事項を検討・実行する組織として人事委員会、自己評価委員会、入試検討委員会、広報・渉外委員会、授業評価・ＦＤ部会などの各種委員会を置いている。研究科のほとんどの教員が各種委員会の委員となって行政面でも研究科運営に参画している。

[細目視点 2]

事務組織

本研究科の事務を遂行するため、西宮上ケ原キャンパスに経営戦略研究科事務室を設置している。経営戦略研究科事務室は、専任職員 5 名（事務長 1 名、主任 1 名、一般職 3 名）、派遣職員 2名、アルバイト職員 3 名の計 10 名で構成し、研究科の管理運営にあたるとともに、教員の教育研究活動支援、学生の修学支援を行っている。経営戦略研究科事務室とは別に、教務補佐 2 名、教学補佐 2 名を配置し、教務学生委員のもとで、教育活動支援（授業補助、教材準備、留学生支援
等）、図書資料室運営、ＰＣ管理等の業務を担っている。外国人留学生学習支援のために、英語を解する派遣職員と教務補佐を配置している。また、外部資金による教育研究活動を支援する事務局として専従のスタッフを 4 名雇用している。
さらに、大阪梅田キャンパスの管理運営のために大阪梅田キャンパス事務室を設置している。
大阪梅田キャンパス事務室は専任職員 2 名、嘱託職員 1 名、契約職員 1 名、補助職員複数名（業務委託）で構成する。大阪梅田キャンパス事務室は、西宮上ケ原キャンパスに設置する経営戦略
56

研究科事務室と連携しながら、大阪梅田キャンパスでの授業運営に関する事務を担っている。補助職員を業務委託することにより、夜間開講の授業に対応できるよう、交代制での夜間勤務を可能にしている。
研究科教授会をはじめとする各種会議、委員会に関する事務は経営戦略研究科事務室が行う。
研究科全体の意思決定、執行がスムーズに行われるよう支援するとともに、研究支援業務、授業運営支援業務、学生募集業務、奨学金関係業務、その他学生の学習支援業務などを担っている。
主として大阪梅田キャンパスで学習する企業経営戦略コースの学生の相談、質問などに対しては、大阪梅田キャンパス事務室スタッフが、西宮上ケ原キャンパスに設置される経営戦略研究科
事務室と相談して対応しているが、電子メールでも対応しており、窓口開室時間外でも対応が可能となっている。

[細目視点 3]

教員の教育研究活動を支援する管理運営組織の整備

研究科内組織としては、教務補佐 2 名、教学補佐 2 名を配置し、教務学生委員のもとで、教育活動支援（授業補助、教材準備、留学生支援等）、図書資料室運営、ＰＣ管理等の業務を担っている。また、研究科内独自に補助金事務局として「ビジネス価値創造センター」を置き、外部資金による教育研究活動の支援を行っている。
全学組織としては、研究推進社会連携機構が設置され、学内外の研究助成・研究支援に関する事項を統括している。研究推進社会連携機構は副学長が機構長となり、副機構長 2 名、研究推進委員 3 名、知的財産推進委員 2 名、社会連携コーディネーター5 名、知的財産アドバイザー1 名、産官学連携コーディネーター1 名、事務スタッフ 36 名の構成で研究活動支援にあたっている。機構の円滑な運営のために研究推進社会連携機構評議員会を置き、研究科長が評議員として参画している。

評価
本ビジネススクールは、以下の評価から認証評価基準 17 の要件をほぼ満たしていると判断する
・本ビジネススクールは、「教育研究上の目的」の達成のために、教員の教育研究活動を適切に支援していく管理運営体制を概ね整備できているが、2つのキャンパスの連携、外国人留学生支援な
どで改善の余地があり、基本視点をほぼ満たしていると判断する。
・本研究科は、管理運営に関する事項を審議する委員会等を設置し、研究科教授会、研究科長室
委員会、専攻会議を定期的に開催し、適宜意思決定を行っており、教育研究環境を整備していく体制を講じているため、細目視点 1 を十分に満たしていると判断する。
・本研究科は設置形態及び規模に応じた管理運営の事務組織を整備していると判断するが、外国人教員、外国人留学生の支援は十分とはいえないため、細目視点 2 をほぼ満たしていると判断する。
・本研究科は、教育研究活動に応じた規模と機能を持った管理運営組織を設けているため、細目
視点 3 を十分に満たしていると判断する。

基準 18

施設支援
57

自己点検の分析[基本視点]
本ビジネススクールの教育活動は、主に大阪梅田キャンパスで行われる。大阪梅田キャンパスには教室、図書資料室、共同研究室、パソコンコーナー、教員控室、学生控室を用意している。
また、大阪梅田キャンパスの補完的施設・設備として、主に国際経営コースが使用する西宮上ケ
原キャンパスにおいても各種の施設・設備を用意している。大阪はビジネスの最前線であり、そのビジネスの現場にキャンパスを設置することは、社会人にとって単に通学に便利であるという時間的な便益だけでなく、空間的にも意義があり、本ビジネススクール設置の主眼となっている。
両キャンパスは公共交通機関を使用して 1 時間以内の範囲に立地し、授業時間割はキャンパス間移動が可能であるよう工夫されている。
教育を補完する教学支援のコンピューターシステムは、どのキャンパスにおいても利用できるよう設計されており、授業や教育内容に関わる必要な情報を得ることができ、教員とコミュニケーションがはかれるよう整備している。

[細目視点 1]

教育効果の向上を図る教育研究施設・設備の整備

大阪梅田キャンパスは、ビジネスの最前線である大阪梅田のオフィスビルに開設され、平日の夜間と土曜日・日曜日に開講される本ビジネススクールのコースワークに利用される。そのための専用教室として、10 階と 14 階の 2 フロアに大教室 2 室、中教室 4 室、小教室 7 室を設置し、共同研究室（座席数 20 席、パソコン 20 台、プリンター2 台）や図書資料室（座席数 22 席）、パ
ソコンコーナー（パソコン 32 台、プリンター2 台、複写機）も整備して、学生が自習するスペースを確保している。少人数教育の実践のために小･中教室を多く配置している。各教室には情報コンセントと電源が設置されており、貸出用ノートパソコンや持込パソコンを利用できるよう整備されている。全施設にＬＡＮを敷設し、自由にインターネットに接続できる環境を整え、資料収集やリポートの作成、講義資料・講義情報の取得などの利用に供している。2009 年度より、経済、
企業データベースのアクセスと分析が簡単にできる金融ルーム（パソコン 6 台、大型ディスプレ
イ 1 台、プリンター1 台）を稼動させ、実証研究の環境が整った。
西宮上ケ原キャンパスには、本研究科の会計専門職専攻の学生と共用の大教室 2 室、中教室 3室、小教室 2 室（内 1 室は情報コンセント敷設）、共同研究室（座席数 30 席、パソコン 3 台）、図書資料室が設置される。その他、大学院 1 号館および大学図書館には、他研究科と共用ではあるが、大学院生用共同研究室を設置している。図書資料室には貸出用ノートパソコンを 45 台用意し、資料収集やリポートの作成、講義資料・講義情報の取得などの利用に供している。

[細目視点 2]

専任教員に対する個室の研究室

西宮上ヶ原キャンパスに任期制実務家教員を含むすべての専任教員の個人研究室を設置している。個人研究室は原則として 1 室 22．7 ㎡であり、デスク、本棚、専用電話（内線・外線）が配備されている。

[細目視点 3]

教育研究上必要な資料の系統的収集
58

図書資料費は、資産図書用として毎年一定の基準に従って大学図書館予算から割り当てられる
予算、および教員数と在学学生数によって研究科独自予算として割り当てられる予算から構成される。図書館図書費は学生用登録図書と位置づけ、各教員が選書し、図書館に配架する。研究科
独自の図書資料費は、教員用、学生用に配分し、教員用は研究用図書に充当し、学生用は図書資料委員会が選書し、授業用参考図書、継続雑誌などの費用に充てられる。
ＷＥＢデータベースの充実により、論文や各種統計、新聞記事については、インターネットに接続できるパソコンから取得できる全学的な仕組みを構築している。研究科独自の図書資料費予算のうち一部はデータベース購入費として確保され、現在は 9 タイトルの契約を継続している。

[細目視点 4]

教育研究組織及び教育課程に応じた施設・設備の整備・活用

大阪梅田キャンパスは、阪急電鉄、ＪＲのターミナル駅から至近距離にあり、社会人学生にとって通学に便利であるだけでなく、本ビジネススクールが強化する実践・実務的側面での貢献を期待する実務家教員やゲストスピーカーの招聘にとっても好条件の立地である。
また、社会人の履修に便宜を図り、夜間や土曜日、日曜日に授業を設定しているが、施設管理の観点からも、オフィスビル内にある大阪梅田キャンパスだからこそ実現できていると言える。
大阪梅田キャンパスには貸出用パソコンが 124 台配備され、どの教室でもプロジェクターが使用できるので、授業担当者からの教材・資料提示だけでなく、学生の発表にも活用されている。グループワーク等の学生の自主的活動のための専用施設は設置していないが、空き教室を貸し出す
ことで対応している。しかしながら、授業等での施設利用率が高いため、学生のニーズにすべて対応できているとは言えない。また、図書資料室の蔵書は 3400 冊であり、十分とはいえないが、
大阪梅田キャンパスに配架されていない図書資料はウェブによる申し込みで西宮上ヶ原キャンパ
スから取り寄せることができる。一方で教員用の施設に目を向けると、梅田キャンパスには講師控室があるだけであり、教員専用のより充実した研究教育施設の整備が望まれる。
西宮上ケ原キャンパスでは、主として国際経営コースの学生が学習している。教室、図書資料室、共同研究室は、本研究科会計専門職専攻と共用である。グループワークが必要な場合は空き教室を貸し出して対応している。隣接する大学院 1 号館にはグループワークが可能な共同研究室が設置されている。設備としては、英語ＯＳも利用可能なパソコンを 6 台用意しているが、十分とはいえず、増設を計画中である。洋書テキスト・参考図書は高額なものが多いため、研究科予算で図書資料室に配架し、留学生の経済的負担を軽減している。

[細目視点 5]

学生の自主的な学習に対する学習環境の整備

大阪梅田キャンパスには、学生の自主的な学習を促進する施設として、図書資料室（座席数 22席）、共同研究室（座席数 20 席、パソコン 20 台、プリンター2 台）、パソコンコーナー（パソコン 32 台、プリンター2 台、複写機）、ラウンジを設置し、開館時間（10：00～22：00）はいつでも利用可能となっている。また、空き教室は研究発表準備などのグループワーク用に貸し出しが可能である。共同研究室やパソコンコーナーのパソコンだけでなく、貸出用パソコンも自由にイ
ンターネットに接続でき、授業の事前、事後の学習だけでなく、自主的な研究会でも活用されている。
59

西宮上ケ原キャンパスには、本研究科の会計専門職専攻の学生と共に利用する共同研究室（座席数 30 席、パソコン 3 台）、図書資料室、貸出用ロッカーが設置される。その他、大学院 1 号館
および大学図書館には、他研究科と共用ではあるが、大学院生用共同研究室、貸出用ロッカーを用意している。図書資料室には情報検索用パソコンや貸出用パソコンを配備し、授業の事前、事後の学習だけでなく、自主的な研究会でも活用されている。

評価
本ビジネススクールは、以下の評価から認証評価基準 18 の要件をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、「教育研究上の目的」の達成のために、教育研究活動の推進に必要な施設及び設備等を概ね整備できているが、大阪梅田キャンパスのスペースが限られており、学生からの要望に十分には応えられないという改善課題が認められ、基本視点をほぼ満たしていると判断する。
・本研究科は、教 育 効 果 の 向 上 を 図 る 教 育 研 究 施 設 ・ 設 備 が 概 ね 整 備 さ れ て い る た め 、
細 目 視 点 1を ほ ぼ 満 た し て い る と 判断する。
・本研究科は、専任教員に対する個人研究室が整 備 さ れ て い る た め 、細 目 視 点 2を 十 分 に 満
た し て い る と 判断する。
・本研究科は、教育研究の担い手である教員の意思を反映させて選書を行っており、概ね系統的に収集しているため、細目視点 3 をほぼ満たしていると判断される。
・本ビジネススクールは、施設・設備を有効に活用してはいるが、英語ＯＳのパソコンの整備等に課題が残るので、細目視点 4 をほぼ満たしていると判断する。
・本ビジネススクールは、学生の自主的な学習を促進する学習環境を十分に整備し、学生の利用に供しているため、細目視点 5 を十分に満たしていると判断する。

5．改善課題の分析（1）

教育研究上の目的[基準 4]「教育研究上の目的」達成に必要な財務戦略a)研究科予算の安定化(細目視点 1)
本研究科に割り当てられる予算は、在学学生数を積算基礎のひとつの要素としている。学生数が入学定員を割ることなく確保されることが財政的基礎の安定のために必要である。

b) 研修事業等の改善(細目視点 2)
有料の公開講座は必ずしも学生募集の有効な手段として機能していない。また、事業収入としての効果もあがっていない。本ビジネススクール入学者のうち、公開講座受講者は約 1 割に止まっている。

（2）教育課程等[基準 5]学習目標a) 過剰な科目数の履修(細目視点 2)
60

半期で 22 単位の履修単位数の上限を設けてはいるものの、実際には 1 クォーターに履修する科目
数を 2 もしくは 3 科目(4～6 単位)程度とすることを推奨している。しかし強制力はないために、無計画に過剰な数の科目を履修してしまい、学習効果が上がらないケースも散見され、今後、指導体制を強化する必要がある。

[基準 6]教育課程a) 企業経営戦略コースと国際経営コースの連携（細目視点 1,5）
国際経営コースの学生にとっては、経営戦略コースの社会人学生との交流を促進することにより、日本の企業における実務動向をつかむことが期待できるが、現在のところ講義の時間帯や利用言語の違いから実現できておらず、今後の課題となっている。

[基準 7]教育水準a)図書資料の整備(細目視点 1)
大阪梅田キャンパスおよび西宮上ケ原キャンパスに設置している図書資料室の蔵書冊数が少な
く、また管理体制が構築されていないために図書の紛失が問題となっている。上ケ原の大学図書館の補完的機能としてより充実したものに整備していくことが必要である。

b) 成績評価のバラツキ(細目視点 5)・企業経営戦略コースの科目別の成績評価（ＧＰ平均値）のバラツキが大きく、また同じ平均値であったとしてもバラツキ(ＧＰ値標準偏差)に差があることが認められる。絶対評価を採用しているために、成績評価に差が出ることは自然なことであるが、評価が相対的に甘くなっている科
目がある可能性も否定できず、成績評価の公正性の観点からは改善が求められる。
・国際経営コースでは評価がＡ評価以上に偏向しており、この成績評価の甘さが学生間での健全な競争意識の醸成を阻害していると思われる。また、同一ビジネススクールにおける成績評価に異なった評価基準が存在することになり、カリキュラムのバランスある進展にもよい影響を及ぼさず、改善が求められる。

c) プログラム間の履修者の偏り(細目視点 6)
・企業経営戦略コースにおいては、経営、マーケティング、ファイナンス、テクノロジー・マネ
ジメント、アントレプナーシップの 5 つのプログラムの中で、特に経営プログラムに学生が集中する傾向が認められた。これは課題研究における特定の教員への過度の負担へとつながり、将来的に教育水準の低下をもたらす原因となりえる。科目の配置を見直したり、ガイダンスを強化するなど各プログラムへの深い理解を促進することが必要と考える。
・国際経営コースではプログラムによって履修者数が学期ごとに大きく変動する。特に極端に履修者が少ない学期・プログラムに関しては、その背景と理由を明確にした上で改善策を講じる必要がある。履修者数が変動する要因の一つとして、各プログラム内でのコア・ベーシック・アド
バンストの各科目間の連続性や一貫性の問題を挙げることができる。一貫性に問題が学生のプロ
グラムの選択に影響を与え、結果として履修者が変動すると考えられる。こうした問題の解決の61

ためには、カリキュラムの構成やオリエンテーションの在り方に関し、これまで以上に、本格的議論を今後重ねていく必要がある。

d) 英語による学習支援環境(細目視点 7)
国際経営コースに所属する日本語を解さない留学生に対する学習環境に問題がある。特に、英語による連絡・掲示が完全に行われているとは言い難く、日本語を解する学生との情報格差が問題として指摘される。

e) 学生個人の成績の教員間での共有(細目視点 8)
学生の成績評価については、全体としての傾向の共有はできてはいるが、学生個々の授業出席や単位取得など詳細な学業成績の状況については、教員が個別に調べることはできるものの、それらの情報を教員間で共有し必要な対策を講じているとまでは言えない。

[基準 8]

教育研究の質維持向上の取組

a) シラバスの網羅的・体系的な検証（細目視点 1）
ＦＤ活動の一環としての｢教授法（ＦＤ）に関する意見交換会｣にて、シラバスの検証を一部行ってはいるが、非常勤教員による科目を含めた全科目についてまで網羅的・体系的に検証できているわけではないので、この点について改善を要する。

（3）

学生

[基準 10]アドミッション・ポリシーと入学者選抜a)国際経営コースにおける定員未充足(細目視点 4)
基準 10 の細目視点 4 の自己点検分析は、国際経営コースが改善しなければならない入学学生数に関する課題を示唆する。国際経営コースとしての目標である定員 30 名を下回る状況が、創設以来継続している。しかし、2009 年度では、4 年間の教育の積み重ねで、特に留学生を中心に、定員充足の方向によい流れが出始めている。総じて足りない英語でのＰＲと国内ターゲットの見直しと、それに対する予算措置が具体的に検討される段階に入ってきた。留学生の国別分析（中東、タイ、台湾、中国などでの増加傾向）、学内新設国際学部からの推薦制度の導入、学部から各種説明会への参加状況の改善、ＨＰの充実計画など、この課題を改善するための取り組みから、定員充足率は改善されつつある。国際経営コースの認知度向上に向けた戦略上の同意形成も整ってきた。

[基準 11]学生支援a)留学生に対するキャリアサービス(細目視点 2)
基準 11 の細目視点 2 の自己点検分析は、国際経営コースにおける、特に、留学生に対するキャ
リアサービスとそれに関連する日本語習得のための支援が、必ずしも十分ではないことを示唆する。これらのサービスは、全学的組織によって行われているため、本コース留学生にとってこれらの分野において実際に留学生が受けることができるサービスが非効率になっている。例えば、
62

大学が行うキャリアサービスは、学部学生向けのサービスであり、日本語で行われている。また、留学生に対する日本語教育も、時間割あるいは提供キャンパスの所在において、本コースの留学生がそのサービスを受けにくい現状がある。本コースのＭＢＡカリキュラムを全学での日本語語学プログラムに合わせる対応を一部行っているが、それでだけでは、留学生は自分のレベルにあったコースを選べないという課題が存在する。両課題とも、自前のサービス・プログラムをもたない、あるいは、学内における他の国際プログラムと連携をとらない限り、完全には改善されにくい性質をもつ。

b)留学生に対する経済支援（細目視点 3）
留学生の経済支援に関して、滞在中に状況の変化があった際の緊急経済的支援は、必ずしも充分とは言えない。今後、留学生に対する緊急時の奨学金制度・貸与制度は検討すべきである。

[基準 12]学生への学業奨励a)オリエンテーションと準備プログラム（細目視点 3）
基準 12 の視点 3 の自己点検分析は、
国際経営コースにおけるオリエンテーションは全体として目的を達成しているが、プレエンロールメント(準備)プログラムに関しては各年度の入学時の諸事情に左右されており、必ずしも制度に基づいて組織的に実行されているとはいえない。今後どのように新入学者に早くコースに馴染ませるか、制約を超えてプレエンロールプログラムを定着化させるかどうか継続的に議論し、結論を出す必要があると考える。

（4）教員組織[基準 13]

教員組織a) 企業経営戦略コースにおける任期制実務家教員の確保（細目視点 3）
実務的教育の充実には優秀な任期制実務家教員(3年任期)の採用が不可欠であるが、以下に挙げる
理由により困難であるという問題が認められる。
・ 採用時期が集中していたために、任期を迎える教員数が特定年度に集中してしまう。
・ 担当コマ数（年3コマ）が負担になるケースが多い。

[基準 15]教員に対する教育研究支援a)国際経営コースにおける授業時間(細目視点 1)
国際経営コース担当の教員の授業時間数が全般的に多くなっていることが改善課題である。この背景には当初国際経営コースがスタートした時の教員の退職時期が重なり、その補充人事がス
ムーズに行われていないことがある。本ビジネススクールの求める、英語と日本語を自在に操れ、かつ日本に長期滞在することが可能で、教育研究能力の潜在的・顕在的に高い教員を採用することは、給与面などのさまざまな理由で予想以上の時間がかかっている。この隙間に、国際経営コースの担当教員に負担がかかっているのである。この問題は早急に解決することが望まれる。

（5）管理運営と施設設備
63

[基準 17]管理運営a)外国人留学生への支援体制(細目視点 2)
大阪梅田キャンパスには、本ビジネススクールに関する業務を一部担う職員はいるが、専従者がいない。学生からの質問、相談には経営戦略研究科事務室職員が電子メールで対応しているが、大阪梅田キャンパス窓口での要望、苦情などには迅速な対応ができていない。また、外国人教員、外国人留学生支援として、本研究科では英語を解する職員を配置しているが、全学的にはまだ十分な体制とはいえない。

[基準 18]施設運営a)教員研究用施設(細目視点4)
大阪梅田キャンパスは、限られたスペースを有効に活用しているとはいえ、教員研究用施設が整備されていない。

b)外国人留学生の授業支援システム(細目視点4)
国際経営コース外国人留学生への支援として、授業支援システムをはじめとする情報システムやパソコンなどの機材ともに英語対応が十分とはいえない。全学的に国際化を推進する中で、計画的な整備が求められる。

6．課題解決の実行計画
以上の自己点検評価により、企業経営戦略コースにおいては、特に教育課程と学生支援に問題があることが明らかになった。そこで、これらの点に焦点を当てた課題解決の実行計画を立てている。また国際経営コースにおいては、主に学生の確保および教員の充足に焦点を当てた実行計
画案を立てている。さらに、企業経営戦略コースと国際経営コースの連携のあり方についての計画についても示している。これらの計画については、実施スケジュールと自己点検の基準との対応を示すために表 6-1 に一覧としてまとめている。さらに、本ビジネススクールの置かれるビジ
ネス環境を考慮して SWOT 分析を試みている。これらの実行計画は、本学が 2009 年 3 月にまとめた「新中長期計画」を策定する中で検討されたものである(新中長期計画の概要については本報告
書末の資料を参照)。

6-1. 企業経営戦略コースa) ジェネラリスト教育に基づいたカリキュラム編成
本ビジネススクールの人材育成上の目標の一つであるジェネラリストの養成のためには、コア
科目、ベーシック科目の充実が必要となるだろう。そこで、コア科目、ベーシック科目における必修科目の修正を行う。また、入学前の学力のレベルアップを図り、コア科目等の円滑な授業開
始を可能にする施策を検討する。具体的には以下の通りである。
(1) 企業倫理を必修科目とする。英語コミュニケーション、経済学、経営学、統計学、会計学のコア 5 科目を選択必修科目とし、最低 4 科目を選択するようにする。
(2) 企業経営戦略コースにおいて、各プログラム選択者に必修となっているベーシック科目64

を全員に必修とするよう検討する。このことにより、多様な分野についてのより深い理解が得られ、プログラム間の履修者の偏りが緩和されることが期待できる(3) ロジカルシンキングをベーシック科目として開講する。
(4) 基礎数学やコンピュータリテラシのような科目について入学前教育を実施することで、入学後の学習が円滑に進むようにする。

b) 修了年限を中心とした変更
現在の修了年限の規定は2つの点で問題がある。まず、1年半修了の学生が十分な学習量を確保できていないのではないかという点である。２つめは多忙なビジネスパーソンにとって現状でも2年間での修了は困難であるという点である。そこで、以下の4つの施策を検討する。
(1) 2年修了を基本とし、早期修了については履修単位数制限の強化やＧＰＡの最低条件を設ける。
(2) 3年修了を基本としたゆとりを持って学習できるコースを設ける。授業料は2年間並みとする。
(3) 土曜日もしくは土曜日･日曜日のみで修了可能なコースを設置する。
(4) ネット上での授業を可能にするなど通学の負担を減らす。

c)図書資料の充実
大阪梅田キャンパスの図書資料室においては、蔵書冊数および図書の紛失において問題が認められた。そこで、以下の点についての解決策を実施していく。
(1) 図書の効率的な管理体制について検討する。
(2) 上ケ原の大学図書館との役割分担を考慮し、梅田に蔵書する図書の収集方針を決める。
(3) 教員による選書を定期的に実施する。

d)成績評価の厳格化および成績不良者への対応
成績評価のバラツキを是正するために、評価が極端に高い（もしくは低い）科目について、Ｆ
Ｄ活動の一環として、その要因を分析するとともに成績評価の妥当性を検討する。そして改善された成績評価により学生の個人の成績を教員間で確認するために、専攻会議にて定期的に成績不良者（入学後半年のＧＰＡが一定の値以下の者）の学業成績を確認し、必要であれば教務学生委
員が個別に面談するなどの施策を付すためのプロセスを確立する。また課題研究の申込時に学業成績データを添えることで、教員による学生の選択基準として活用する。

e) 任期制実務家教員の確保
任期制実務家教員の採用が困難であるという問題について、採用時期の分散の可能性について検討し、また組織的なリクルーティング活動に取り組むなど継続的に優れた人材の採用活動に力を入れる。

6-2. 国際経営コースa) 各プログラム内でのコア・ベーシック・アドバンストの各科目間の連続性や一貫性
現在、国際経営コースでは、各プログラム内でのコア・ベーシック・アドバンストの各科目間
65

の連続性や一貫性に改善の余地があると認識している。こうした課題の解決のためには、今後、カリキュラムの構成やオリエンテーションの在り方に関し、今まで以上に、今後本格的議論を重ねていく必要があると考える。国内外の主要なデイタイムＭＢＡカリキュラムと比較検討しながら、本ビジネススクールの国際経営コースにおけるグローバル・ビジネス・パーソン教育に最もふさわしいカリキュラムを広範な調査・分析を基に慎重に再構築していく。この調査・分析は 2009年 10 月から 2 年半のスパンでスタートする「大学間連携戦略」における関西学院大学ビジネスス
クール担当の国際ビジネス教育支援プロジェクトの一環として実行される。

b) 入学前準備プログラム
国際経営コースにおいては、オリエンテーションは全体として目的を達成しているが、プレエ
ンロールメント(準備)プログラムに関しては各年度の入学時の諸事情に左右されており、必ずしも制度に基づいて組織的に実行されているとはいえない。今後どのように新入学者に早くコースに馴染ませるか、制約を超えてプレエンロールプログラムを定着化させるかどうかを検討する。
短期的には学生ニーズと制約を基に正規オリエンテーションの中で準備プログラムを構築する。
中期的には、プレエンロールメント・プログラムに関する広範な調査・分析を基に慎重に再構築し、実行していく。この調査・分析は「大学間連携戦略」プロジェクトの一環として実行される。

c) 成績評価の偏向の是正
国際経営コースにおける成績評価のＡ評価以上への偏向は、早急に改善されるべきである。この計画の実行は主に本ビジネススクールの専攻会議、ＦＤ委員会、執行部のイニシャティブで容易に早期に実現されるべき課題である。実現後は、学期ごと教務学生委員と教務学生副委員の責任でモニタリングを行うことを制度化する。

d) 英語による学習支援環境の構築
国際経営コースに所属する日本語ができない学生のために、英語専用のコンピュータ端末を一定数用意し、また掲示板や授業連絡ボードなどの情報システムを英語版と併用できるように大学に要請し、日本語を解する学生との情報格差を低減させるべく英語による学習支援環境の充実を図っていく。

e) 留学生に対するキャリアサービスの改善
本課題は、全学の国際化（英語授業と多くの留学生を擁す国際学部の 2010 年度開設）の流れのなかで、学内キャリアセンターおよび留学生プログラムを管轄するＣＩＥＣとの調整を通して解消させる。国際経営コースは、英語によるキャリアサービスと日本語語学プログアムへの柔軟な対応の実現時期を 2011 年～2012 年として、そのために必要な学内調整を本専門職大学院執行部と国際学部を巻き込んで行う。留学生に不利益が発生しないよう、英語でのサービスの早期実現を図る。

f)定員充足66

本課題は、全学の国際化の流れのなかで、学内入学者の確保が可能となり、2013 年から 2014
年までに解消させる。国際経営コースでは、その時期と年当たり 5 名の推薦入学の制度化の合意を新学部から取り付けている。また、少なくとも 2014 年までに、他学部との合意を実現させる計画である。

g)教員採用
国際経営コースの専任教員の採用に関しては、現在も広く公募している。海外からの応募もあるが、業務を遂行する上で、ある程度の日本語コミュニケーション能力が必要不可欠であるため、なかなか本学が要求する要件を満たす候補者が見つからないのが現状である。しかし、本学の教育のレベルを維持するためには、質の高い教員の確保は必要不可欠である。当面は既に退職した
教員と海外の著名な客員教授の協力を仰ぎつつ、引き続き広く公募をしながら候補者を選択していく。国際経営コースの充実を図るため、2009 年 4 月からファイナンス・プログラムで准教授 1
名と 9 月からマーケティング・プログラムの准教授 1 名を任期制教員として任用した（両名とも一定の研究教育実績を上げることによって任期の定めのない教員になることができる）。この 2名の新規任用により、授業時間数の問題も緩和されるが、引き続き、授業負担のバランスを図る
ため、客員教授や非常勤教員の確保を行なっていく。

6-3)国際経営コースと企業経営戦略コースの連携
本ビジネススクールの大きな特徴の一つは、社会人を対象とする企業経営戦略コースと全ての授業を英語で行う国際経営コースの 2 つのコースを擁していることである。これら 2 つのコース
がお互いに良い影響を与えればよいが、対象学生のバックグラウンドは大きく異なり、また国際経営コースでは全ての授業が英語で行われるため、二つのコースの連携は困難を極める。
そのような中でも、2 つのコースが効果的に連携することによりシナジーを追求しなければならない。連携の内容に目を向けると、教育資源（教員や教材）の共通化および学生交流に大きく分けることができ、それぞれについて一歩ずつでも有効な施策を継続的に進めて行く必要がある。
そこで以下に示す戦略的大学連携プログラムを通じた取り組みを計画している。

a) 戦略的大学連携プログラムの実施
2009 年度から開始された戦略的大学間連携プログラムにおいて、授業で利用されるケースを日本
語と英語で作成し、両コースの学生に教育する企画を立てている。両コースに所属する日本人学
生や留学生などが混じり合って授業を受けることで英語、日本語による教育の長所、短所を調査する。こうした機会を設けていくことで双方のコースにとってよりよい学習基盤が蓄積されるものと考えている。

6-4) SWOT 分析
本自己点検報告書で明らかにしてきた本ビジネススクールの「強み」と「弱み」、そして本ビジ
ネススクールの置かれるビジネス環境を考慮し、以下の通り SWOT 分析を実施した。SWOT 分析では、強み、弱み、機会、脅威の分析だけでなく、強みを生かして機会と脅威にどのように対応す67

るか、そして、機会と脅威に対応するためにいかに弱みを補っていくかについての実行計画についても本文との関連性を含めて示している。

68

SWOT分析機会

脅威

・本学での国際学部新設

・競合大学の梅田(特に北ヤード再開発に伴う)進出

・グローバル30を初めとする国際競争力強化への機

・不況の長期化による企業の教育投資の減少

運の高まり
・IT環境の革新的発展
・不況の長期化による個人の教育投資の増加

強・多彩な科目を揃えたカリキュラム

・国際学部との連動によるIMCへの学生誘導。

・修了生ネットワークを利用しての企業へのアピール

み・外資系企業、大企業を中心としたターゲット層

・ITを駆使した遠隔講義による大都市圏・地方都市圏・・スポット開講の講座(有償/無償)の積極的開講による教育内容

・専任教員としての研究者教員と実務家教員のバ

海外への参入（海外は、日本語での企業経営戦略コのアピールと学生の取り込み

ランスースの日本人駐在員向け、ＩＭＣの英語授業の活用）

・新たに進出してくる大学との差別化の強化

・相対的に安い学費・修了生ネットワークの強化による関係者の囲い込み

・英語のみによるコースの設置
・大阪梅田一等地の立地
・大規模なコミットメントの高い修了生ネットワーク

弱・現役幹部、中小企業トップ層が少ない

・優秀な教員を多く抱えている点を活かし、競争的研・より魅力的な学習制度・環境の整備（例えば、科目履修上の「縛み・本学メインキャンパス(上ケ原) の物理的資源の究教育資金を獲得し、機会を捕捉する。

り」の緩和）

利用が不便(研究室、図書館など)

・留学生の積極的な確保による国際認知度の向上

・強みを積極的にアピールすることによるビジネススクールラン

・IMCと経営戦略との連携が困難

・講義を通じた留学生と日本企業学生との交流の促

キングのさらなる向上策（教員・同窓生全員は広報担当者という・海外での認知度が低い

進

意識の浸透・具現化）

・相対的に低い国内ビジネススクールランキング
・全学的予算の縮減傾向

69表 6-1. 改善課題解決の実行計画一覧
分類

コース

内容

コア科目の必修化

入学前教育の実施

企業

ベーシック科目の再検討

早期修了の履修条件強化
教育
課程の新規コースの設置

改善

企業
国際

国際

シラバスの検証

関連する
基準
基準 7
細目 6

支援

国際

前期
コア科目に含める科目の再検討
必修・選択必修科目の選定

学則の改定

来年度の外部講師確保に伴う予算の確保

細目 6【関係者による原案の作成】

外部講師の確保基準 7
細目 6

必修化に伴う問題点の洗い出し（時間割上の問題など）

細目 2【執行部による原案の作成】

基準 8
細目 1

実施

検討内容に応じ、検討の継続もし
くは実施【ワーキンググループの設置】
専任教員全員についてプログラム別に整合性をチェックするための専任教員による実施

ＦＤ活動の実施方法についての検討

非常勤講師も含めた実施の検討【ＦＤ委員会】【執行部による原案作成】

ア・ベーシック・アドバン 基準 7

学則の改定

土日コース設置の検討

価の偏向の是正
各プログラム内でのコ

実施

3 年修了コース設置の検討

評価水準の再検討

細目 5

学則の改定

【執行部による原案の作成】
早期修了の履修条件の強化についての検討

細目 2

実施

ベーシック科目に含める科目の再検討(ロジカルシンキングなど)

基準 5

基準 5

実施

【執行部による原案の作成】

成績評価における成績評 基準 7

図書資料の充実

後期入学前教育に必要な内容の検討：科目名と時間数

や一貫性
企業

2011 年度以降

基準 7

ストの各科目間の連続性 細目 6

学生2010 年度

実施

コア、必修・選択必修におけるバランス、シークエンスの再検討と学生への履修指導の徹底、調査開始【執行部・関係者による原案作成】

コア、必修・選択必修におけるバランス、
シークエンスの最適化を図る。調査結果の 調査・分析最終報告、実行シミュ分析

レーション、学側改定と実施【プロジェクト・マネージャー*、執行部】

基準 7

図書資料の棚卸しプログラム別に教員による図書の確認

以降、定期的(最低年2 回)な選書

細目 1

管理方法の検討

教員による図書の選書・発注

教員別選書冊数の専攻会議での報

予算の確保

図書管理の実施

告

70

学習

【事務を中心とした関係者による原案の作成】

環境

成績評価の厳格化

改善

基準 7

科目別成績評価について定期的に統計資料を作成

実施

細目 5

【執行部による原案の作成】

各期の最初の専攻会議での資料配布と検討

成績不良者の定義
成績不良者への対応

基準 7

成績不良者への指導内容の検討

細目 8

実施スケジュールの検討

実施【執行部による原案の作成】

入学前準備プログラム

基準 12
細目 3

入学前準備プログラムの過去の内容と制約の検討：コース内容と時間、留学生のビザ取得からくる制約

調査・分析の開始と期末での報告【執行部・関係者による原案作成】
教学掲示板や授業連絡ボードなど情報システムの英語版併用に対す

英語による学習支援環境 基準 7

る大学側への働きかけを継続する。また、本研究科用英語専用のコンの構築

ピュータ端末機購入に向け追加予算化を図る（部分的に解決）

細目 7

国際

調査・分析最終報告、実行シミュ
レーション、学則改定と実施

英語専用のコンピュータ端末整備のため大学側への働きかけを積極的に行う（完全解決を目指す）。

【執行部による原案作成と予算化】
留学生に対するキャリアサービス本格化を新設国際学部などと連携して大学のキャリセンターへの働きを加速する
留学生に対するキャリア 基準 11【執行部による実行】

サービスの改善予算化された大学連携プロジェクトにおいて実行する国際インター

細目 2

ンシップおよび産学連携を活用し、就職率の向上につなげる。

留学生も含む学生を対象としたインターンシップおよび企業リクルーターのキャンパス訪問の定着化を段階的に推進【執行部とプロジェクト・マネージャー*による原案作成】
国内外の学生確保活動の戦略の再構築（学内推薦制度、大学間連携戦
学生
確保

国際

学生確保

基準 10

略プロジェクトに沿った海外学生募集活動開始、英語ホームページ再細目 4

構築、新国際学部との関係強化）

新設国際学部から 5 名の早期修了
中間目標である入学者 20～25 名を達成

年にかけて30 名の定員確保を実現【執行部とプロジェクト・マネージャー*による再構築原案】

教員
充実

国際

教員採用

生を受け入れる 2013 年から 2014

基準 15

研究科会計専門職の会計学教員などからの情報で適当な候補が出な 公募に入った場合には、採用に向け面接な 引き続き授業負担のバランスと教細目 1

い場合には公募の手続きに入る

どを行って採用に関する意思決定プロセス 育・研究の質の維持を図るため、【執行部の原案作成】に入る。

海外特別客員教授、任期制教員、非常勤教員の確保のための情報収

71

集などの努力を継続的に行う
基準 13

採用スケジュールの確認と検討

細目 3

優秀な実務家教員獲得についての組織的取り組み方法の検討

企業

任期制教員の確保

コース

企業

戦略的大学連携プログラ 基準 6

連携

国際

ム

細目 1,5実施
両コースの学生が参加する授業で共通ケースの作成の実験的利用：問題点の洗い出
し・対策*

プロジェクト・マネージャー・・・
「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」推進責任者

72

資料
経営戦略研究科の中長期計画の概要

関西学院大学ビジネススクールの中長期計画は以下の部分から構成されている。A．ターゲットとセグメントの明確化と拡張、Ｂ．履修体系の見直し、Ｃ．ＦＤの運営方法と授業改革、Ｄ．事
務体制の充実化、Ｅ．研究体制の充実化、Ｆ．国際化への対応、Ｇ．社会連携と修了生・学生ネットワークの強化の 7 項目である。

Ａ．ターゲットとセグメントの明確化と拡張

企業経営戦略コースでは、これまで、①グローバルな競争部署での人材、②外資系企業、③転職希望者、④大企業の幹部候補から外れている層、⑤技術系で経営関係の教育機会のない人、⑥
医療福祉関係を含む中小企業の従業員、⑦中小企業の後継者をターゲットとしてきたが、更に⑧
すでに企業で幹部として活躍している層への再教育、⑨外資系企業への転職（特に東京への転職）を考える在阪の若手サラリーマンや英文科卒の女性、⑩学部新卒者、⑪中小企業トップ層へのエ
クゼクティブコースなどに拡張していく。
国際経営コースのターゲットは、① 関学諸学部の新卒者（一部既卒や留学生を含む）、②他大学学部の新卒者（一部既卒や留学生を含む）、③既に国内に居住しキャリアアップを望む外国人、④海外（欧米豪など英語圏）大学の学部卒業者（帰国を計画する日本人留学生）、⑤アジアからの私費留学生、⑥欧米などからの私留学生、そして、⑦アジアを中心とした国費留学生である。当面の主要ターゲットは①のキャリアスタートでの付加価値を重視する関学学部出身者と、⑦の中東や他のアジア出身の国費留学生で、インターネット情報に基づき応募してくる③や⑤あるいは⑥の私費留学セグメントにも広がりを見せている。傾向として、語学（特に日本語）習得とキャリアサービスの両方の充実を要求するセグメントの重要度が増しているため、中長期的には学内受け入れ体制を整えて留学生の積極的な取り込みによる志願者増を狙いたい。

Ｂ．カリキュラムを含めた科目や履修体系の見直し

本研究科の人材育成上目標は「複数の職能にまたがった課題についての戦略的意思決定を行い、そして実施計画を立案し、それをリーダーとして実施することのできる者」の育成である。こうした能力を高める目的で、コア科目、ベーシック科目の充実させていく。ただ、理想だけを追求した改編をするのではなく、現状の入学者をベースにして想定されたセグメントから重要性が高いと考えられるセグメントを中心にしてカリキュラムの再編成を考える必要がある。重要なター
ゲットの学生が十分な成果が上げられるように集中して資源を投入することを考える。
現在新しく構想しているプログラムは、医療福祉関連事業従事者：医療経営コースの設立、兵庫医大等の連携によるカリキュラムの充実（発展策として医療経営大学院の設立）や、資格対応
型のプログラムとして経済産業省が進めている、中小企業診断士の資格取得プログラム、学校経73

営者を対象としたケース集中講座の設置、チームティーチングのプログラム、更に、英語教材を多用するが、日本語での解説も受けることができるハイブリッド型のビジネスプログラムである。
国際経営コースでは、カリキュラムの構成を修正していく必要があると感じている。１年次でバランスのとれた科目履修を促し、２年次の Individual Research で独自の研究を行う上で、十分かつ妥当な準備ができるような構成に改編していく予定である。

Ｃ．FD（Faculty Development）と授業改革

現在、教員の自主的な FD 活動は、授業の相互参観などの方法を通して行われている。また、共同研究などに参加することでも研究科内の教員の能力向上が図られている。こうした試みを広くかつ頻繁に行っていくことが必要であるが、FD 活動が教育活動と同等に重要な活動であるという認識を全構成員が持たなければ長期的にこれを維持することは難しいだろう。より効率的に実施してまた FD 活動の成果が理解されるように、それぞれの教育課程に適応した活動の提案が求められる。また、専任教員だけで行われる FD 活動は限界を持っている。任期制実務家教員や非常勤の教員の能力開発にどの様に関わることが出来るのかも一定のルールを定めていく必要がある。中長期的には、FD 活動を支えるための専任の担当者が必要となろう。
授業改革は、FD 活動の中でも継続的なカリキュラムの見直しや授業方法の改善、教材の開発などを含む多くの取組の集大成となる。教授方法が重視されがちだが、授業の準備や教材、学生との応対など教室外で行われる努力に関しても重要な改革手段となるだろう。ただ、現状では、授業の改善は教員の個人的努力に委ねられている部分が大きい。研究科としては、事務的なサポートを行っているが、授業準備や周辺の作業に限られている。これに対しては、授業に対してどの様な改善方策が可能であるのかを FD 活動の中で議論する必要があるだろう。その際には、成功事例だけではなく失敗した事例も非常に重要であり、広く情報共有できることが望ましい。
（１）授業改革に対して役に立つ具体的な方策を提案すること（２）広く教員が情報を共有化できるような仕組みを作ること（３）授業評価の活用を考えること（４）失敗事例や問題が発生した事例も参考にすること（５）授業改善を支援する担当者を検討する

Ｄ．事務サービス体制の充実

事務サービス体制については以下の 4 つの面において改善されるべきである。
（１）教務体制の改善方向
開設時から、現在に至るまでの道程では、学生への情報提供という点では拡充してきており、必要な情報は行き渡りつつあるが、今後の課題としては、その情報全体が「適切に提供できているか」という観点から見直す必要がある。
（２）情報システムの改善方向
74

ＩＢＡの教務・その他の情報提供･手続きは、すべてインターネットベースとなっており、二キャンパスにおける展開を行っている以上、これ以外に方法はない。また、独自のシステムではなく、学内統一のシステムに基づいたものによるため、当然できることに限界があるが、その限度の中での対応で工夫してゆかねばならない。
（３）事務体制の改善方向
研究科全体の管理事務は、研究科事務室(西宮)が行い、研究科の教育展開キャンパスは、西宮上ケ原キャンパスと大阪梅田キャンパス(昼夜)になっている。大阪梅田キャンパスは、独自の管理体制をとっており、キャンパス事務室の中でＩＢＡ業務を一部担っているが、西宮の事務室からのサポートが必要である。入学直後の履修や奨学金の事務サポートに西宮の職員が出向しており、平日夕刻にも社会人学生の対応のため、西宮から交代で職員が出向している。開学時からは、事務運営もかなり安定してきてはいるが、大阪梅田キャンパスでの社会人学生の対応等で不十分な面が残る。この解決のためには、大阪梅田キャンパスに専任のＩＢＡ専従者が必要である。またこの専従者は、ＩＢＡの教務学生事務を経験した職員が望まれる。
（４）広報業務
学部関係は、広報や入試は専門部局が担当しているが、ＩＢＡは一部専門部局が担当しているとはいえ、専門職大学院独自の広報業務を抱えており、知名度の向上だけではなく、事業として(例えば関学ビジネス講座)実施しているものもある。現状の分析と今後の展開を検討していかなければならない。

Ｅ．研究体制の充実

専門職大学院にとって教員の研究体制の整備は次の２つの点から重要であると考えられる。第一に研究体制の整備によって教員の研究能力を高めることで教育内容の充実が図れることである。
研究内容は、理論的なものも実践的なものも考えられるが、どちらも教育内容の充実に直結するものである。
第二に研究体制の整備によって優秀な教員の確保が容易になると考えられることである。研究体制が整っていることで、質の高い研究を効率的に遂行することが可能になる。継続的に研究科が発展していくためにはこうした体制作りが欠かせないだろう。
また、先端マネジメント専攻は設置初年度であるため体制作りを進めることが重要であると考えられる。社会連携も目的としながら多くの教員が関わることで研究体制の基盤の一つである後期課程の学生を養成することが重要である。
研究体制は、大きく分けると次の３つからなる。１つは研究の中心となる研究者の養成と確保である、２つは研究を支える人員の確保である。３つは研究を実行するための資金的な裏付けである。
また、研究成果を世に問うことは大学としての使命でもあるが、研究科としても研究成果発表のための体制整備を続ける必要がある。特に研究科として一定の方向性やテーマを決めて研究を蓄積することが対外的にも研究科の存在をアピールすることになると思われる。
75

Ｆ.

国際化への対応

本研究科は設置当初からその目的にグローバル化する企業活動への対応が謳われており、教育、研究の国際化が必須の条件となっている。また、留学生への対応も含めて研究科の行政機構自体が国際化対応できるように修正を加えていく必要がある。
（１） 留学生獲得のための施策
留学生向けの宿舎の確保と奨学金の増加を目指す。特に戦略的に奨学金を使うことが必要である。また、将来的に AACSB の認証を取ることを目標とする。
（２） 海外研究拠点の整備
交換留学を中心とした海外拠点の拡大に加えて、研究、学生の海外との関わりを促進する活動を補助する。
（３） 海外連携コーディネーターの設置
現在、海外の教育･研究機関との提携を進めるために海外連携コーディネーターとして特任教授を採用して、留学生の獲得や海外連携を一元的に進めている。
（４） 海外の研究者との連携
現在も既に青山学院大学ビジネススクールとの共同プロジェクトで海外著名研究者の招聘は始まっているが、このような連携をより強化する。
（５） 海外への広報活動
当面は、ホームページの充実と海外連携コーディネーターが実施する予定のＭＢＡツアーを中心に展開する。

G. 社会連携と修了生を含めた学生間ネットワークの強化

経営戦略研究科の設置目的の一つに関西学院の社会連携を強化するための基盤となることがある。具体的には民間企業、会計専門職、地方公共団体などが挙げられているが、現在の取組は十分とは言えない。民間企業との取組に関しては、現状ではビジネス講座、SMBC コンサルティングとの連携講座、企業研修などが行われているが、まだ実績が乏しいので、今後継続的に実績を積み上げてより充実した内容としていく予定である。また、関西社会人大学院連合のインテリジェ
ントアレー専門セミナーへの講師派遣も続けているが、大学単位での派遣という仕組みではない。
中期的には企業との連携強化する方策を取らなければならない。
修了生を含めた学生間のネットワークに関しては、企業経営コースの修了生の間で最も盛んであり、マネジメントコースの修了生も含めて様々な会合が開かれている。国際経営コースの修了
生は就職先が地域的に広いことや留学生が多いことも含めてネットワークを整備することが出来ていない。これらのネットワークを束ねるプラットフォームとして IBA 研究フォーラムを設置しているが、中期的には IBA 研究フォーラムの中身をより魅力的なものに構築していかなければならない。
76