令和６年度公用車リースメンテナンス契約書 （案）件

名

公用車リースメンテナンス賃貸借業務契約

車種及び台数乗用車

契 約 期 間

令和７年３月３日から令和１２年２月２８日まで

賃

金○○○○○○円

借料

１台（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
契約保証金免除

上記のことについて賃借人「滋賀県職業能力開発協会会長
貸人「○○○○○○

金○○○○○○円）

山極義廣」を甲とし、賃○○○○○○」を乙として次の条項に定めるところにより、契約を締結するものとする。
（総則）
第１条 甲及び乙は、この契約書に基づき、別添「公用車リースメンテナンス賃貸借業務仕様書」に従い、信義を重んじ誠実にこの契約を履行しなければならない。
２

乙は、乙の所有する車両又は乙の手配により借り上げる車両（以下、借上車両という。）を甲に貸与し、甲は、その賃借料を支払うものとする。

３乙（代理人、使用人等を含む。）は、この契約書記載の業務に関して知り得た秘密
その他この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。この契約の契約期間終了後及びこの契約の解除後も同様とする。

４

この契約書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８）の定めるところによるものとする。

５

乙が、法人又は組合の代表者名義をもって契約している場合において、その代表者に変更があったときは、速やかにその名義変更に係る登記簿謄本その他のこれを証する書面を添えて、その旨を甲に届け出なければならない。

（権利義務の譲渡等の禁止）
第２条

甲は、借上車両を職員（コーディネーター含む。）以外の者に使用させてはならない。
２

乙は、この契約から生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することができない。ただし、あらかじめ甲の承認を得た場合は、この限りでない。

（検査）
第３条
１

甲は、当該物品の必要の都度、検査を行うものとする。

乙は、当該物品の納入に際し、甲の定める日時に立ち合いの上、甲の定める検査を受けなければならない。
２

甲は、前項の検査を納入日から起算して１０日以内に終えなければならない。

３甲は、乙が第１項の検査に立ち会わないときは、検査の結果について乙の意義の申立てを認めないものとする。

４

甲は、検査に合格したときは、乙から当該物品の引渡しを受けるものとする。

５

乙は、第１項の検査に合格しないときは、甲の支持する期間内に良品との交換又は補修を行わなければならない。
この場合に交換又は補修後の納入については、第３項の規定を準用するものとする。

（燃料、保険料等）
第４条

借上車両に係る燃料費、保険料等の負担は、次のとおりとする。

（１）契約期間中の燃料費は、甲が負担する。
（２）保険料、公課費用、消耗品等は乙が負担する。
（車両の受け取り、返還等）
第５条

車両の受け取り、返還等の手続は、次のとおりとする。

（１）車両受け取り場所は、甲が指定する場所とする。
（２）甲は、借上車両を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（３）返還場所は、原則として車両受け渡し場所とする。
（４）車両の交換
ア

甲は、借上期間中の車両の交換の必要性が生じたときは、乙に車両の交換を請求することができる。

イ

乙は、前記の場合は、借上車両と同車種の車両と交換するものとする。この場合は、交換前の車両と引き続き借上がなされたものとする。

２乙は、適切に整備された車両を貸し出すものとし、甲は、当該車両を検査の上受け取るものとする。

（自動車保険）第６条

乙が甲に貸し出す車両は、自動車損害賠償責任保険のほか、次の保険補償を最低限具備した車両とする。
（１）対人補償

無制限（自賠責を含む）（２）対物補償

無制限（免責額０万円）（３） 車両補償

一般補償（免責額１回目０万円

２回目以降０万円から１０万円）（４）搭乗者補償

７，０００万円（１名につき）（５）運転者限定なし

運転者は２６才以上（６）ドライブレコーダー付（保険補償の内容に含む）（７）代車補償（交通事故の解決）
第７条

甲の使用中に交通事故が発生した場合は、甲、乙協力して、当該事故の解決にあたるものとする。
（賃借料の支払い）
第８条

乙は、１ヶ月分の賃借料を取りまとめて甲に請求するものとする。請求額については法定の消費税及び地方消費税を加算して、甲に請求書を提出することとする。
２

甲は、前項の規定による請求があったときは、乙の適法な支払請求書を受理した日から３０日（以下「支払約定期間」という。）以内に賃借料を支払わなければならない。

（支払遅延利息）
第９条

乙は、甲がその責に帰すべき理由により、賃借料を支払約定期間内に支払わない場合は、甲に対して支払時期到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ支払遅延金額に対し年２．６パーセントの割合で計算した額を支払遅延利息として請求することができる。ただし、天災その他やむを得ない理由により支払の時期までに支払をしない場合は、当該理由の継続期間は支払約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しない。
２

前項の規定により計算した額が１００円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要しない。また、その額に１００円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てる。

（契約の解除）第１０条

甲は、次の各号の一に該当する場合、将来に向けて契約を解除することができる。
（１）乙がこの契約に定める義務を履行しないとき、又は履行の見込みがないと甲が認めたとき。
（２）乙が破産の申立をしたとき。
（３）乙が契約の解除を申し出たとき。
（４）乙又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。
（５）乙が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時物品の購入契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

（談合による損害賠償）
第１１条

甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、第１０条に規定する契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、支払済金額の１０分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売に当たる場
合その他甲が特に認める場合はこの限りではない。
（１）公正取引委員会が、乙の違反行為があったとして、独占禁止法第４９条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
（２）公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
（３）乙（乙が法人の場合であっては、その役員又は使用人）に対し、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２

前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、
甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償額の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。

（個人情報の保護）
第１２条

乙は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び別紙個人情報取扱特記事項を守らねばならない。

（疑義についての協議）
第１３条

この契約に定めのない事項及び契約の各条項又は仕様書の解釈について疑義が生じた場合は、必要に応じ甲、乙協議してこれを定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第１４条

前条の規定による疑義が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を所管する裁判所を管轄裁判所とする。
（乙の損害賠償請求等）
第１５条

乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することが出来る。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１）甲が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
（２）自動車がリース期間満了前に事故等による修理不能、所在不明又は滅失の状態となったと甲乙協議の上判断したときは、合意書の作成をもって、当該自動車のリース契約は終了するものとし、甲は、当該自動車のリース期間満了までの残リース料金と乙が定めるリース期間満了時残存価格の合計額から乙が負担する費用のうち未発生分相当額を差し引いた額を損害賠償金として支払わなければならない。
上記の契約の証として、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自１通を保有する。
令和年月日

甲滋賀県大津市南郷五丁目２番１４号
滋賀県職業能力開発協会会

乙住

長山

極義廣印

所

事業所名
代表者役職・氏名印