「独立投資」発生の原理に関する試論

有
目

田

稔

次

1．はしがき2．「独立投資」についての概念整理
3．『一般理論』の限界から現われる「独立投資発生因」の曖昧性
4．『一般理論』の中にみられる「独立投資発生因」

5．「独立投資発生因」への経済史的資料からのアプローチ

6．結論

1．はしがきこの小論において私が展開しようとしている理論は，現在の経済学の説くところとはいささか異なったものである。だから，経済学を特に理論面，一学説面を主に学んだ人々にとっては，先入知識が災いしてなじみ難いものである。しかし，経済学は学んだことはないが，経済に詳しい人々やロジックの積み重ねを大切にする人々には理解しやすいものであり，なぜこのような当然のことが，事新しく主張されるのかと不思議に思い，実際に経済学の諸理論'の中には小論において展開したようなタイプの理論が存在しないということを知って驚くということになるであろう。
「独立投資」は，私から見れば従来の経済理論のウィーク・ポイントであり，

これを克服することは私の当面の課題の一つなのである。

1

徳山大学論叢第25号

2．「独立投資」についての概念整理「独立投資は自立的投資とも呼ばれるが，それはその発生を経済外の事情から説明するのが適切とされる投資である。例示的には，人口増加とか技術革新などの外生要因に関する判断に基づく投資，あるいは政府が行う政府投資があげられる。」1）「国民所得水準もしくは消費水準のような現在の経済的諸条件とは独立に決定される投資。……。新製品および新しい生産技術の発展は独立投資（自主的投資）の基礎。社会的・心理的・政治的諸条件によって誘発される投資も，独立投資（自主的投資）である。」2）「ヒックスJohn Richard Hicksは，独立投資independent investmentの内容として，『公共投資，発明に直接反応して起こる投資，長い期間にわたってはじめて償われると期待される長期投資の大部分』を考えている。」3）「主体の自然的意志に基づいて有意的に行われる自主的投資（または独立投資）autonomous・investmentと国民所得の変動，ひいては国際収支の変化につれて受動的に誘発される投資（誘発投資）induced investment。」4）「生産財はそれ自体効用をもつものではないから，消費財が過剰になり利潤をあげえないのに新たに投資が行われる理由はない。したがって有効需要を生みだすには民間投資にたよるべきではなく，政府撃篁によらねばならぬ（このように有効需要を初めに生みだす投資を独立投資autonomous investmentとよび誘発投資induced investmentと区別する）。」5）

注1）高橋泰蔵，増田四郎編集『体系経済学小辞典』6版，東洋経済新報社，昭和59年，336頁。
2）ダクラス・グリーンワールド編『マグローヒル現代経済学辞典』好学社，昭和43年，450頁。
3）『経済学大辞典』第2巻，東洋経済新報社，昭和55年版，573頁1（伊藤善市執筆の部）。

4）『経済学大辞典』第2巻，東洋経済新報社，昭和30年版，364頁r（傍島省三執筆の部）。

5）『経済学大辞典』第1巻，東洋経済新報社，昭和30年版，33頁1（鈴木諒一執筆の部）b‑ 2 一

1986年6月 有田 稔：「独立投資」発生の原理に関する試論「生産財あるいは資本財の需要を引き起こすものは，独立投資autonomous
investment，誘発投資induced investmentおよび固定資本財の消耗補」眞である。」6）

固定資本財に対する消耗補填需要は，景気刺激とか，新投資とか，経済成長とかに関係あるものではなく，ただ現状維持のための単純再生産に必要な投資需要にすぎない。独立投資こそが経済発展の根源であることはいうまでもないであろう。

以上みてきた投資についての諸概念のうち，補填投資については概念把i握に何らの困難もない。また誘発投資に関しても理解の容易なものといえる。
しかし，

自律的投資
自立的投資

独立投資

autonomous investment

自生的投資
自主的投資

independent investment

独立投資と称せられるものは，外生的投資exogeneous investmentとも呼ばれるように，その投資誘因が経済外的なものとみなされるものであるから，そこに経済理論にとっての壁もしくは極地が存在すると考えられる。

つまり独立投資（自主的投資）とは，①技術革新，②新商品，発明，③人
口増加，④政府支出または政府投資，⑤長期投資として示しうるものであり，すべてをひっくるめて本質をもっとも端的にあらわした表現は，有効需要を初めに生みだす投資が独立投資である，ということになる。

しかし，経済理論の現状では「独立投資」は所与のものとして扱われ，そこから理論が出発するというのが普通であって，独立投資が発生する原因に

6）同書，131頁1。
3

徳山大学論叢

第25号

ついて体系的な理論は存在しないといっても過言ではない状態である。

したがって独立投資発生因原因であるから理論的究極として特に資本主義発生の初期に，どのようにして，なぜ独立投資が発生したかを知るために，手掛りとして本稿後節において15世紀・16世紀のヨーロッパを経済史的に概観するであろう。

しかし，その前に手順として経済理論の一代表たる『一般理論』の中から「独立投資」に係わる概念を抽出してみることにしよう。

3．『一般理論』の限界から現われる「独立投資発生因」の曖昧性

本稿はケインズ・『一般理論』の解説を目的とするものではないが，「投資の発生」，「独立投資」に関して『一般理論』のボーダー（境界）を超えよ

うと意図するものであるから，必要最少限度において『一般理論』の理論構造を通過しなければならない。この目的には都留重人氏によって考案された図型をもとにした説明が最適であると考えられる。
氏は次のような図を「土台石を明示したところの建造物になぞらえて描」7）
いている。

「右側の土台石である消費は，所得がきまれぼそれに順応してきまるという意味で，むしろ受身のものと考えられる。たとえば……雇傭Eに対応する国
民所得が与えられているとき，平均消費性向は85パーセントであるとするな
らば，この85パーセントという割合はほとんど動かすことができないのである。………。消費函数が比較的安定したものであるということは，統計的にも或る程度実証されてきた。だとすると，このことが政策面でもつ意味は，消費の土台石を人為的に動かしてど．うするということはむつかしい，ということである。」8）「そこで……，左側の土台石が問題となる。完全雇用を維持するための政府政策としては，一応右側の土台石の方には大した期待をかける
7）都留重人編『資本主義II，現代経済政策の二つの型』春秋社，昭和27年，30‑31頁。
8）同書，33頁。
41986年6月 有田 稔：「独立投資」発生の原理に関する試論

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ことはできないので，政策の焦点もやはり左側の投資（1）の方に移らなければならぬ。」9）「この方は，………。右側には資本の限界効率，左側には利子率があり，その利子率は更に貨幣量と流動性選好の上に立っている。この構造からいうと，政府の政策によって或る程度左右しうるところの貨幣量をまず適当にふやせば，利子率が下がり，利子率が下れば，おのずから投資は刺激されるということになりそうである。」10）『「ところがケインズは，………。きわめて現実的な立場をとり，実際には，

たとえ資本の限界効率の方に変化がなかったとしても，すこしぐらい利子率が下がっただけでは新しい投資を誘発することはできないという点を強調した。なにしろ利子率はゼロより小さくなることはできないのに対し，利潤の9）同書，35頁。
10）同書，35‑36頁。
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徳山大学論叢第25号

見とおしの方はマイナスになることもあるのだから，不況のドン底におちこ
んでいて目先の見とおしが暗い時には，利子率が少々下っただけでは，じじつ投資の挽同は期しがたい。」11）ということになる。

であるとすれば，ケインズ的政策が出現する以前の資本主義はなぜ発展しえたのか，そこにはケインズ的政策なしに投資を誘発する何かが存在したのではなかろうかと考えられる。

4．『一般理論』の中にみられる「独立投資発生因」

ケインズは，かの有名な主著『一般理論』の中で，「資本の限界効率は資本資産の供給価格とその予想収益との間の関係に依存する」と説き，その「予想収益に関する期待の基礎となっている考慮事項は，一部分は多かれ少なかれ確実に知られるとわれわれの想定することのできる現存の事実であり，一部分は多かれ少なかれ確信をもって予測しうるに止まる将来の出来事である。ji2）と述べ，「投資率に影響をもつ二つの要因，すなわち資本の限界効率表と確信の状態とが，別個に存在しているのではない。確信の状態はそれが前者

それは投資需要表と同じものである一を決定する主な要因のひとつであるがゆえに関連をもつのである。」13）といい，ひきつづき次のように「ただし書き」というか「前置き」というような「いいわけ」的な言葉を吐いている。「しかしながら，確信の状態については先験的にいうべき多くのものは存しない。

われわれの結論は主として市場と事業心理との実際の観察に依存しなければならない。これが以下の本題からの逸脱が本書の大部分とは異った水準の抽象のうえに立っている理由である。」14）
11）同書，37頁。

12）J．M．ケインズ著，塩野谷九十九訳『雇傭・利子および貨幣の一般理論』東洋経済新報社，昭和16年初版，昭和57年版，164頁。
（John Maynard Keynes，

The General Theoizy of EmPloyment， lnterest andMoney'； Macmillan and Co．， Limited， 1936， p． 147）．

13）同訳書，166頁。（lbid．， p．149）
14）同訳書，167頁。（lbid．， p．150）

6

1986年6月有田稔：「独立投資」発生の原理に関する試論

この「本題からの逸脱が本書の大部分とは異った水準の抽象のうえに立っている……」といっていることは，ケインズ自身が自分の説明がやや牽強付会であることを白状しているといってもよいであろう。

ここでわれわれはケインズのいう「確信」とか「確信の状態」という考えを念頭においておかねばならない。

ケインズはこの「確信」という「心理的期待の状態を長期期待の状態（stateof long・term expectation）」として，『一般理論』の「第十二章，長期期待の状態」の中で，株式市場における投資家の心理的動きを傍証として実物投資を行う人々の心理的動きを説明しようとしている。このやりかたはケインズ
自身も認めているごとく「本題から逸脱」していて隔靴掻痒の感をまぬがれない。

周知のごとく，景気を良くしたり，国民所得を増加させたり，雇傭を増大させたりするのは実物投資であって，証券市場で行われる投資ではない。株

価が上昇しても，それは現存する実物資本の価格が上昇したのであって，つまり，実物資本の価値が高く評価されたということであって，社会における実物資本が増加したとか，企業が拡大されたとか，実物的新投資が行われたということではない。

では，本稿の主目的である実物投資が発生する原因は何なのか。ケインズはいう。「企業が主として発起人またはその友人および仲間たちによって所有されていた古い時代には，投資は，生活の方途として事業に乗出す血気盛であって建設的衝動に駆られた人たちの十分な補給に依存していて，予想利潤の正確な計算には実は依頼していなかった。事業はある程度富籔に類するものであった。」14）と。また「もし人間の本性が僥倖を得ることになんらの誘惑をも感ぜず，工場や鉄道や鉱山や農場を建設することに（利潤を離れて）なんらの満足をも覚えなかったとしたならば，単に冷静な計算の結果としての投資はあまり多くは行われなかったであろう。」15）ともいう。以上二つの引用文
15）同訳書，168頁。（lbid．， p．150）

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徳山大学論叢

第25号の中から人間の第一に「建設的衝動＝血気」と第二に「富籔的僥倖を求める
性質」の二つが浮んでくる。
第三には惰性（convention）と表現されている人間の習慣があげられる。「この惰性の本質は……われわれが変化を期待する特別の理由をもたないかぎり，現存の事態が無限に存続するであろうと想定するところにある。」16）のであり，

しかも「十分な投資を確保するというわれわれの現下の問題の少なからざる部分を創造しているものは惰性の頼りなさである。」17）と述べている。

ここで私はケインズに問いたい。もし経済学一般，計量経済学，社会学，

社会心理学等が進歩し，情報分析や情報処理が極度に進歩して，正確な長期予想が可能となって，「惰性の頼りなさ」や「事業の富山性」がなくなればどうなるのか。投資はなくなるのか。ケインズは次のようにいっている。「将来長い期間にわたってその完全な結果が引出されるような何ごとかを積極的になそうとするわれわれの決意の，おそらく，大部分は，血気

不活動よりはむしろ活動を欲するおのずからなる衝動一の結果としてのみなされうるのであって，数量的な確率を乗じて得られた数量的利益の加重平均の所産としてなされるのではない。企業は，企業自身の目論見書の叙述が如何に包み
かくしのない真摯なものであっても，主としてそれによって動機づけられるということはなく，ただそのように装うに過ぎない。それが将来の利益の正確な計算を基礎とするものでないことは，南極探検の場合とほとんど選ぶところがない。したがって，もし血気がにぶったり，自生的な楽観がよろめくようになったりして，数学的期待値以外にわれわれのたよるべきものがなくなれば，企業は衰え，死滅する・に至るであろう。」18）と。

しかし，企業者とか経営者とか呼ばれる人々は可能なかぎり正確な長期予
想・長期計画を望むであろうし，それが得られれば無駄な投資・投資資本のロスや損失が少なくてすむから，ヨリ経済社会の安定的成長に役立つのでは
16）同訳書，169頁。（lbid．， p．152）
17）同訳書，171頁。（lbid．， p．153）

18）同訳書，180頁。（lbid．， pp．161‑162）

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1986年6月 有田 稔：「独立投資」発生の原理に関する試論ないのか。ヨリ安心して投資活動ができるのではないのか。

したがって「富面的僥倖」と「惰性の頼りなさ」が実物投資を可能にしているというケインズは，霧がかかって前方がよく見えないから，ときどき谷
底へ落ちる奴がいても次から次へと前進する連中が輩出してくることによって資本主義経済が成り立っているといっているのに等しい。

5．「独立投資発生因」への経済史的資料からのアプローチ

以上みてきたように，「独立投資」の発生因に関して，われわれを満足させる明確な理論は存在していない。

そこで，はっきりと資本主義が成立したとみなしうる18世紀末完成したイ
ギリスにおける産業革命を起点として，それ以前のヨーロッパの経済史の中に「独立投資の発生学」を探すことが残された唯一の方法と考えられる。

16世紀に入るとヨーロッパでは「都市権力の干渉的な看視から逃れて農村を基盤とする新しい工業が出現し，単に寄生的な旧来の特権都市と並行して，力と豊かさにみちみちた新しい工業中心地が勃興するにいたった。イギリス
ではシェフィールドおよびバーミンガム，フランデルンではホントスホーテ
およびアルマンティエールの如きがそれである。」19）「果たして，新興の農村工

業は，たちまちのうちに都市にとってきわめて危険な存在となっていった。
19）アンリ・ピレンヌ著，大塚久雄・中木康夫訳『資本主義発達の諸段階』未来社，1955
年初版，1969年版使用，50頁。〔Henri Pirenne， The Steges in the So6刎HiStory ofG砂勿尊翰Academic reprints， p．19．（出版社名なし，国会図書館蔵）〕

本書の3‑4ページ「凡例」とかかれたところに，本書の原典について次のように書かれている。「本書には，資本主義の起源に論及したアンリ・ピレンヌ（Henri Pirenne）の論文二篇の邦訳を収録した。第一論文はHenri Pirenne， The Stages in the Social
Histoiy of CaPitalism， American Historical Review， V61． MX ， N o． 3 （April， 1914）

pp．494‑515．である。

この論文はフランス語版が，ほとんど時を同じうしてベルギー学士院の紀要にHenri
Pirenne， Les periodes de 1'histoire sociale du capitalisme （Bulletin de 1'Acad6mie

Royale de Belgique， Classe des lettre，1914）の表題で発表され，さらに数年後単行（次頁脚注へ続く）
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徳山大学論叢第25号

都市工業がギルド制度のためにさまざまな束縛をうけているのに対して，農村工業はそうした束縛から免れていたため，はるかに自由にまた身軽に市場獲得の競争に参加することができた。農村における織物業者が最初，副業として工業をいとなむ耕作農民であったことはまったく疑う余地のないとζろである。しかし，最初副業であったものが急速に本業となっていった。耕作
労働はやがて機織労働に見かえられた。1428年，フィリップ善心の布告によると，イープル，ワルネトン，カッセルおよびバイユールの諸領域では，耕作農民がすべて毛織業者となってしまったので，土地を耕すために外部から人を招かねばならないという有様であった。農村地域の新しい工業中心地では，その頃から，織布工の数がおどろくべき速さで増大していぐ。というのは大都市の場合とことなって，農村地域では職人たちが仕事につくのに徒弟修
ひ業や身元についての証明書などはいらなかったからである。健康で，仔を投たていとげたり経糸を張ったりすることが出来さえすれば，誰でも間違いなく職が得られた。過去の経歴や素性を気にかけたりするものはなかった。どんな種類の税金も要求されることはないし，どんな仕事に徴募されることもなかった。
また16世紀の初めには，イープル周辺の諸村落，バイユールの領域，ベルグ・

サン・ウィノック，とりわけホントスホーテやアルマンティエールでは，まぎれもない工業プロレタリアがかたちつくられつつあった。貧民や浮浪人たちが，国中のあらゆる地点から生計の手段を求めてこうした地域に集まってきた。・カール5世の治世の間には，浮浪や・物乞いを取締まる法令がきわめて多数発布せられているが，こうした諸法令は，当時社会不幸の1つとなっていた浮浪民の大群をこのように農村工業地域に流入させるのに与って力があった，と考えてよいように思われる。けれどももちろんそれだけではなかった。都市工業の困窮状態が増大レていくにつれて，大自治都市の生産者たち
本Henri Pirenne， Lesρ67∫046s de l'histoire sociale du capitalisme， Librairie du《Peuple》， Bruxelles，1922，24 pp．として公刊されている。」「第二論文はHenri Pirenne， Une 6廊6 indZtstn'elle au XVIe sie'cle．一La draPerieurbaine et la ＜＜nouvelle draPen'e＞ en Flandre， Bulletin de 1'Acad6mie Royale deBelgique， Ciasse des lettres，1905， No．5， pp．489‑521．である。」

101986年6月 有田 稔：「独立投資」発生の原理に関する試論

は農村地域に向ってどしどし拡散し，都市から農村への人口の集団的流出という思いがけない光景が見られるのである。しかもなお，どれほど多数の人々

が農村工業地域へ集まってきても，それでも有り余る仕事には応じきれなかった。たとえば1526年には，ヴィヴェスが指摘する，ところによれば，アルマンティエールの毛織物業者たちは人手の不足を歎くという始末であった。」20）

上の引用文中にあるように，「耕作農民がすべて毛織業者となってしまったので，土地を耕すために外部から人を招かねばならないという有様」とは，

いかに毛織が儲けの大きい魅力ある仕事であったか，また大きな需要があったかということを示している。「毛織物業者たちは人手の不足を歎くという始末」というのもまたそれを示している。
以上の引用を読んで，これは農村工業が低賃銀で，ヨリ安いものを生産するからであるとか，改良された生産方法を採用するからであるとかの理由だけで生じた現象といいうるのか，ここで生産された莫大な毛織物は誰が購入し消費するのか，その需要はどこからのものなのか。

それまではこのような大量の生産は不必要かつ不可能であったはずだ。中世の手工業ギルドは親方数の増加を防ぐことによって，むしろ生産制限を行っていた。すなわち次のような状態にあった。
「手工業者ギルドはより正確にいへば手工業の親方の組合である。独立して手工業を営む権ある者を親方といひ，業を見習ふために親方の許に預けられてみる者（12歳位から数年間）を徒弟といひ，年期あけて未だ親方にならぬ者を職人といふ。而して徒弟及び職人に関する組合規定を徒弟制度といひ，

厳重な圧制的なものであった。夜業は禁じられてみたがそれは品質の低下を恐れたために過ぎない。職人は日の出に親方の家へ行き，日没まで働く。その間，勝手に仕事を中断することは許されない。また契約期間の満了前に勝手に暇を貰ふことも許されなかった。職人が親方となるためには，徒弟奉公を了へた後，更に契約の期間だけ親方の許で働き，次に数箇年の遍歴修業で腕を磨いてから，組合に属する親方制作室で，甚しいのは7・8箇月もかか20）同訳書，88‑90頁。
11徳山大学論叢

第25号って1つの親方制作Masterpiece；MeisterstUck；chef‑d'ceuvreと称する受験製作をする。親方製作の制度は，1つには技偏すぐれた者のみを親方にして組合の信用を守るため，2つには親方の増加を防ぐために設けられたのである。更にこの第2の目的のために親方饗宴と称する慣習上の義務があった。

親方製作で合格した者が盛大な披露の宴を張る義務である。この2つに莫大な費用を要する。結局何処からか金を持って来るか，または親方の娘を狙ふ
か，そんなことでもせぬ限りな親方となり得る望はない。」2エ）

このような制約をもつ手工業ギルドが崩壊してゆく原因の一つに「分業によって著しい能率を上げる工場制手工業の発生」があげられるが，このことは以前よりも大量の商品生産を意味しており，大量であるがゆえにそれはギルドの崩壊した都市へ売るだけでは不充分なこと，過剰生産に陥ることは明らかである。以前より進んだ生産方法であるから，効率がよく一商品当りは省力的である。したがって，都市の需要を取りこんでも，その需要だけでは，需要が以前とほぼ同じであるから都市の需要に対しては以前の都市手工業ギ
ルドの親方を中心とする生産者・従事者よりも少ない人数しか仕事ができな
いということになるにすぎない。一都市を中心とした一定の需要量に対して，生産効率のよい進んだ生産方法を採用すれぼ，生産従事者は以前より少なくならざるをえない。であればこそ手工業ギルドは「道具やギルド組織を変革
したり改良したりすることはとうてい許すことのできない悪事であると考えていた。」22）のであり，また「1496年クールトレーでは，織布工たちの貧窮を防止するためには，一台以上の織機で仕事をしてはならないという義務を，すべての織布工に負わせるのが最上の方法であると考えられていた。」23）のである。

商品の需要の量をめぐる都市手工業ギルドと分業によって著しい能率を上げる農村工場制手工業との間の矛盾・相異はどこからくるのか。その解答のヒントとして，農村工業地域の一つであるホントスホーテに関しての中木康
21）『大百科事典』第4巻，平凡社，昭和7年初版，256頁。
22）ピレンヌ，前掲訳書，81頁。
23）同訳書，81‑82頁。
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1986年6月 有田 稔：「独立投資」発生の原理に関する試論

夫氏の説明がある。

「この地域の商品生産は織布業のなかでもとりわけ薄手の毛織物，とくにセイ織に集中していく。たちまちのうちにセイ織布業は，『周辺地域の需要をみたすという範囲をこえて，より広汎な国際的〔隔地間的〕性格をおびる』ようになった。16世紀にいたれば，アントウェルペン商人の手をへて，ホント
スホーテ産の毛織物がスペインの港へ輸出され，そこからスペイン領新大陸
へどしどし吸収されていった。もちろんこうした発達は，特権諸都市の側からの猛烈な妨害を受けてきたが，農村織布工たちはこれらの障碍をうち破って前進した。16世紀の中葉，ホントスホーテでは年間10万反のセイが生産され，数千台の織機が働き，3，500‑4 ， OOO人の織布工が活動し，周辺地域を合せておよそ3万人の生産者が毛織物製造に携わっていたといわれる。すでにホントスホーテは，農村工業の凝集点として，農村都市に成長したのである。」24）

上にみたように「分業」の発達によって生産力をあげた工場制手工業は「『周辺地域の需要をみたすという範囲をこえて，より広汎な国際的〔隔地間的〕性格をおびる』」ようになり，「ホントスホーテ産の毛織物がスペインの港へ輸出され，そこからスペイン領新大陸へどしどし吸収されていった。」というよ

うな外部からの需要があったればこそ，ギルド的制約を破壊して，分業的弓場制手工業という量産体制を発達させえたと考えるのが妥当であろう。

手工業ギルドを崩壊させ，工場制手工業を発達させたのは隔地間取引，2tL
国貿易，新世界からの需要であると，私は主張したいのである。つまり，動態的に拡大しつつある市場が，成長しつづける需要をもたらし，その需要を充たすべく，親方になれないで余っている職人達をかき集めて，また農民を誘って，都市外に農村手工業をおこし，それでも人手不足を歎くほど需要があるので，初歩的とはいえ，大量生産方法の開発が促進され，それが遂にはイギリスにおける産業革命（18世紀）として結実したと考えるのである。

さて次に吟味すべきは，「スペイン領新大陸へどしどし吸収されていった。」
24）同訳書，128‑129頁。
13

徳山大学論叢第25号という表現とその内容である。無料で原住民や植民者に配布したとは考えられない。その時代の外国貿易は命をかけるに値するほどの利得をもたらしていたのは史実に明らかなところである。

その利得の根源は何か。新世界の珍しい産物もあるではあろうが，その主力は，次の引用から浮かび上がるものである。スペインの先達であるポルト
ガルの例であるが，次のような状況であった。
「葡萄牙（ポルトガル）は年々ブラジルから貨幣，もしくは板の形で国内商業に使用される以上に沢山の金を受取っている。この余剰は死蔵するにはあまりに尊い。又国内には有利な市場を発見することが出来ないから，禁止令のあるにも拘らず外国に送られ，国内に一層有利な市場を有する貨物と交換される。その大部分は英国品の代償として，又は英国を通じてその代償を受取る欧州諸国の品物の代償として，年々英国に来るのである。」25）さらにその当時の英国の，対ポルトガル，スペイン，イタリーとの貿易に関して「これ等の国民の何れに対しても英国は輸出超過である。即ち貨幣によって平衡される。」26）といわれている状況であった。

ここに至って，われわれは新大陸南米にあったインカ帝国の莫大な金を思い出すのである。もちろんインドを代表とする東洋に関してもそれに近い事
実が思い出される。『一般理論』の中に次のような文がある。

「ダヴナント（Davenant）は多くの東洋諸国一それらの国々は世界における他の如何なる国よりも多くの金と銀とをもっていると信じられていた一の極貧を，財宝が『国王の子代のなかに死蔵されている』という事実によって説明した。」27）

25）野村兼太郎著『英国資本主義の成立過程』，有斐閣，昭和12年初版，昭和23年再版使用，284頁。

Adam Smith， An lnquii3， into the Nature and Ctzztses of the Wealth of
Arations ， The Modern Library， New York， Editor， Max Lerner p． 513．
（ed． by E． Cannan， vol． II， pp． 46‑47）

26）野村兼太郎，同書，274頁。
27）塩野谷訳『一般理論』388頁。（op． cit．， p．346）

14 一1986年6月 有田 稔：「独立投資」発生の原理に関する試論

6．結論

本稿の論旨をまとめるに当って，次の一文は非常に有用である。それは経済理論家のものでなく経済史家のものであるだけに，率直さと素直さをもって，理論家よりも明快に本質に迫っている。
「欧州諸国の如く比較的領土の局限された国々にあっては，生産資料の必要上，それが工業国として樹立する以前に一換言すれば資本主義即興織を確
立する以前に豊富なる富源を支配することが必要であった。この点において征服的なる初期の商業は生産的方面においては原料の供給となり，消費的方面においては市場の拡張として，資本主義町工場生産を助成するものとなった。これ等両方面の条件が満たされて，ここに始めて産業革命がその功を奏したのである。産業革命の惹起する以前に，その材料を供給するところなく，その製品を需要するところなくば，その成功せざることは極めて明瞭であろう。」28）

私は次のように考えている。「限界効用逓減の法則」と「多様性の原理」が働いているので，人間は常にチャンスがあれば交易を拡大しようという欲望をもっており，そして「交易拡大」すなわち「市場拡張」が進むと，輸出用交易品の生産増加を誘発する。このとき市場拡大のテンポがゆるやかであれ
ば交易品増産の刺激は小さく，経済の発展もゆるやかであろう。この経済発展も，価値運搬，価値保蔵，資本投下を円滑にする普遍性の高い国際通貨の増加が経済発展の規模に追いつかない場合には，国際通貨の相対的価値騰貴
により国際通貨の退蔵がおこり，経済発展はその面から困難になってくるであろう。産業革命以前のヨーロッパはもちろんのこと金本位離脱（1931）以前の世界では金（キン）が国際通貨として最適のものであった。

1931年9月のイギリス・ポンドの金本位離脱も，1971年8月のアメリカ・
ドルの金本位停止も，基本的には経済規模に見合う金（キン）が存在せず，

相対的には年々不足してくることから生じたものである。もし金（キン）が28）野村兼太郎，前掲書，275頁。
15

徳山大学論叢

第25号

経済規模拡大に比例して増加させうるものであるならば現在でも経済上金本位制が最上のものであることはいうまでもないであろう。

物品の購買あるいは交易に当って，大きな荷車一台や，馬の鞍で交換・交易しても大根や鰯と交換する場合は不必要に多量となる。そこで釣銭として出せる何かを工面しなければならない。村の鍛冶屋がときどきしたといわれる
ように釘をもって交換・買物に行けばその不便さは減少する19）釘は硬貨の作
サビ用をもって流通しはじめるであろう。しかし釘は巡ることによって価値保蔵ができなくなる。かくて，物理的に不変性があって，分合の自在な金属たる金（キン）に到達するという説明は経済学の初歩であるとともに経済理論のもっとも重要な根本原理の一つである。

羅針盤が船を沿岸航海から遠洋航海へとひ5ばりだしたとき，大西洋に面しているがゆえにいつも大西洋の彼方に思いをはせていたポルトガルとスペインが大西洋にのり出し，新世界を発見し，過去数千年にわたって金（キン）を蓄積していた南米大陸を植民地として手に入れ，インカ王の身代金で有名な莫大な金（キン）を継続的に本国にもちかえるようになった。

かくてポルトガルやスペインにおいては金（キン）がダブつきインフレ気味となる。物価は高騰し，金（キン）は「国内には有利な市場を発見することが出来ないから，禁止令のあるにも拘らず外国に送られ，国内に一層有利な市場を有する貨物と交換される」30）ようになる。そして，その金（キン）を手に入れようとイギリスは交易用の商品を増産することになる。かくてイギ
リスの産業は発展への動因を与えられ，他方，ポルトガルやスペインは，国際通貨たる金（キン）で表わした国内賃銀は金（キン）インフレによって高騰し，この高い賃銀を生産費のベースとするスペイン産の商品は当然高価格となるので輸出できず，したがって大量生産への刺激も少なく，ポルトガル
やスペインは産業が発展しなかったと考えられるのである。ケインズはいう。
29）アダム・スミス著，大内兵衛・松川七郎訳『諸国民の富』第一分冊，岩波文庫，
135頁，参照。（Cf：Adam Smith， An Inquiry into the Nature and Causes of the
Wealth of Nations， ed．， by Edwin Cannan 6th ed． p． 25）30）同書，284頁。

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1g86年6月 有田 稔：「独立投資」発生の原理に関する試論「15世紀の後半および16世紀におけるスペインの経済史は，貴金属の過多が賃銀単位に及ぼす効果によって外国貿易が破壊された国の一例を示している。」31〕と。

昔とはちがって気前よく買物をするようになったポルトガル・スペインを相手に，イギリスは儲けたいがために（利潤獲得欲から）その当時としては画期的大量生産方法であった工場制手工業（manufacture）を発生・発達させた。このマニュファクチュアの生産物をポルトガル・スペインに販売したが，ポルトガル・スペインは輸入が大きく輸出が小さくなっても，生じた差額を金（キン）で支払うことができたので，何らの苦痛もなしに買いつづけることができた。これらの儲けがイギリスではプラスの資本金として，さらに投資され産業を拡大させたであろうことは明らかである。それでもなお需要は尽きることなく湧くがごとく押し寄せ，この状態がかなりの期間続いたのでイギリスでは工業が発達し，遂には産業革命と称せられる状態が18世紀に現出するにいたったと考えられるのである。

この当時イギリスでは，何らの政策的政府支出もなしに，自律的，自主的に，自然発生的に民間投資が盛んにおこったであろうことはいうまでもないのであろう。これこそが本来のAutonomous Investment（独立投資，自律的投資，自立的投資，自生的投資，自主的投資，independent investment，
外生的投資，exogeneous investment）である。

私は「人口増加」と「技術革新」は独立投資をひきおこす原因とはみない。
それどころか，むしろ結果とすらいいたいぐらいである。

1．人口増加について「赤ん坊」が生まれてくるとき，購買力を持って生まれてくるというのか，金貨を手に握って生まれてくるというのか，人口増加は純理的には単なる扶養家族の増加にすぎない。成人しても職にありつけなけれぼ誰かの，社会の扶養家族である。それは生まれながらの失業者である。単なる人口増加は，家31）塩野谷訳『一般理論』379頁。（op． cit．， p．337）

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徳山大学論叢

第25号

計的にも，総社会的にも扶養家族の増加を意味するだけであって，増加人口分と結合すべき生産手段の増加が併行して存在するのでなければ，お耳いの生活が苦しくなり，貯蓄率が低下し，一人当りの生活水準は退歩してゆくにすぎない。すなわち各人当りの生活水準の低下を伴って，食料とか最低の衣服とかの生活必需品の消費率だけが高まるにすぎない。

2．技術革新について
技術革新とは一人当りの生産高上昇をもたらすものであり，一生産物当りの投下労働量が減少するということであり，たとえ技術革新によって生産物の品質が上昇するだけの場合であっても，それは質を量に換算すれば生産高の上昇であり，その生産物の質的向上がその生産物のもつ効率をあげるもの
であれば，当然量的上昇と同じことである。

したがって，その生産物に対する購買者・有効需要が一定量で増加・拡大
しない場合には，技術革新は就業労働者の数を減少させるにすぎない。その製品に関しては有効需要は一定であるから，原料等の需要量も一定である。
新生産設備建設用の投資の作り出す効果が残るだけである。この設備建設においても技術革新が存在しているのであれば，ここでも就業労働者は以前より減少してくる。

購買カー定の場合には，技術革新は首切り，失業者創出をもたらすにすぎないものである。技術革新が歓迎され発生しやすいのは，需要が充分以上にあり，生産が追いつかず，人手不足に悩むような状態のときであって，需要が伸びず購買カー定のときには，競争に勝つために技術革新が採用され，新設備建設のための投資がなされても，それは同業者の顧客を取り，同業者を破産させるだけであって，そのためにせっかくの新設備建設による独立投資の効果は相殺されることになる。

以上のような理由から，最終有効需要，最終消費の増加，つまり消費財市
場の拡大，消費財有効需要の増大なしには自然発生的「独立投資」は健全に行われえないと考えざるをえないのである。

このように考えてくると，政府による政策的支出は国民所得の増加を通じ
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1986年6月 有田 稔：「独立投資」発生の原理に関する試論て消費財有効需要＝最終有効需要を造出しようとするものであるといえよう。

資本主義経済は時とともに（a）旧世界・先進国の相対的生産力肥大化を生みだし，他方では（b）新世界の蓄積金（キン）の枯渇をもたらし，また（c）新世界の第一次産品・原始生産物を主とする交易用生産の相対的遅成
長，（d）新世界の発見が済んで，横への市場拡大が終り，劇的な消費財有効需要の出現がなくなった，というようなことが，「独立投資」の不足，ひいては「誘発投資」の不足を招来し，遂には人為的に最終有効需要の創出・養成を必要とするようになり，政府による政策的支出を行わしめるにいたったと考えられるのである。

念のためにつけ加えるならば，

たとえ政府が行うものであっても資本回収と利潤獲得を目ざす投資は，その性質上，民間投資と同質のものであり，政府が資本回収や利潤獲得を目的としない政策的支出は，最終有効需要を創出するものであり，それが不況脱出用の政策的支出でないかぎり，「独立投資」を誘い出すもととなりうるであろう。正確にいえば政策的支出によって誘い出された第一波の誘発投資と見えるものが自然発生的独立投資に相当するものである。

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