「中信エメラダ資⾦管理」利⽤規約
第1条（適⽤）「中信エメラダ資⾦管理」利⽤規約（以下「本規約」といいます。）は、エメラダ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービスである「中信エメラダ資⾦管理」（「資⾦繰り管理機能（複数の⾦融機関の⼝座を連携することで、会社の資⾦繰り状況を管理できる機能）」、「請求書管理機能（請求書の電⼦的な作成、メールによる送付、電⼦保存等を⾏える機能）」、「⽀払い管理機能（請求書データからAI OCRを活⽤して振込データを⾃動作成ができる機能）」、「電⼦保存‧共有機能（請求書等の会社帳簿の電⼦的な保存及び、システム上での共有ができる機能）」等の全部⼜は⼀部をいい、以下「本サービス」といいます。）の利⽤者（本サービスに関して当社が提携する⾦融機関その他の明⽰的に本規約の対象から除外された者を除く。以下「ユーザー」といいます。）と当社との間の本サービスの利⽤にかかる⼀切の関係に適⽤されるものです。
尚、本サービスの利⽤の有無がユーザーと京都中央信⽤⾦庫との間の他の取引に影響を及ぼすことは⼀切ありません。
第2条（利⽤登録）
ユーザーとなろうとする者が当社の定める⽅法によって利⽤登録を申請した場合、当社がこれを承認することによって利⽤登録が完了した時をもって、ユーザーとなります。
当社は、ユーザーとなろうとする者に下記の事由があり、⼜はそのおそれがあると判断した場合は、利⽤登録の申請を承認しないことがあります。また、当社は利⽤登録の承認を保証するものではなく、また、利⽤登録の承認⼜は不承認の理由については⼀切の開⽰義務を負わないものとします。
● 利⽤登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合● 本規約および当社の定める要領やその他の規則に違反したことがある⽅からの利⽤申請であった場合● その他、利⽤登録を承認することが相当ではないと当社が判断した場合第3条（利⽤料⾦）
本サービスの利⽤のために、別途定める利⽤料⾦をお⽀払いいただきます。詳細は京都中央信⽤⾦庫のご担当者様へお問合せください。
第4条（信⽤⾦庫法に基づく信⽤⾦庫電⼦決済等代⾏業に係る表⽰等）
当社の本サービスにおける信⽤⾦庫法に基づく信⽤⾦庫電⼦決済等代⾏業に係る表⽰は以下のとおりです。
1. 商号及び住所
商号：エメラダ株式会社
住所：東京都港区南⻘⼭2-2-8 DFビル
2. 権限に関する事項
当社は、信⽤⾦庫電⼦決済等代⾏業者であり、信⽤⾦庫のために、信⽤⾦庫を代理してお客さまと契約締結等をする権限を有しません。当社は、お客さまのために、お客さまの委託に基づいて⾦融機関からの情報取得を⾏うサービスを提供します。

損害賠償に関する事項
債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、ユーザーに損害が⽣じた場合、当社は、当該損害が当社の故意⼜は重過失に帰すべき事由により発⽣した場合のみ、当該損害がユーザーの責に帰すべき事由により発⽣した場合を除き、速やかにこれを賠償⼜は補償いたします。ただし、当社の予⾒の有無を問わず特別の事情から⽣じた損害、逸失利益については賠償⼜は補償の義務を負わないものとし、かつ、当社の賠償額⼜は補償額は、損害の事由が⽣じた時点から遡って過去1か⽉に当該ユーザーから現実に受領した本サービスの利⽤料⾦の総額を上限とします。
4. 利⽤者からの苦情⼜は相談に応ずる連絡先‧WEBサイト問い合わせページ https://emerada-cash-manager.com/inquiries/new‧メールアドレス emerada.customersupport@emerada.co.jp‧問い合わせ窓⼝
エメラダ株式会社 カスタマーサポートお問い合わせ窓⼝
03-6256-8266
受付時間 平⽇9時〜17時
5. 誤認を防⽌するための情報
本サービスは、京都中央信⽤⾦庫のお客様に対して、エメラダ株式会社が提供するものであり、京都中央信⽤⾦庫が提供するものではありません。
当社のウェブサイト⼜は本サービス上に、データプロバイダー⼜は⾦融機関などが使⽤する商標が表⽰されることがあります。この商標表⽰は、これらの商標を有する会社が当社を推奨もしくは賛同していること、これらの会社が当社と提携関係にあること、⼜は当社がこれらの会社の代理業者‧外部委託先等であることを必ずしも意味しません。
6. 登録番号
関東財務局⻑（電代）第41号
7. 利⽤者が⽀払うべき⼿数料
本サービスの利⽤のために、別途定める利⽤料⾦をお客さまにお⽀払いいただきます。
詳細は京都中央信⽤⾦庫のご担当者へご確認ください。なお、⼿数料の収納は当社が⾏います。
8. 契約期間及び契約期間の中途で解約時の取扱い‧契約期間登録完了時からお客さまによる退会時⼜は当社による登録の抹消時‧中途解約時の取扱
中途解約によるお客さまの費⽤負担はございません。
9. 識別符号等を取得して電⼦決済等代⾏業に係る⾏為
当社との間のAPI接続に関する契約内容を公表している⾦融機関以外の⾦融機関をご利⽤のお客さまにつきましては、当社がインターネットバンキングのID、パスワードをお客さまからお預かりさせていただき、電⼦決済等代⾏業に係る⾏為を⾏う場合がございます。
3.

第5条（API利⽤について）
本サービスの提供にあたり当社はAPIトークンを取得します。APIトークンとは、ユーザーからの申請‧要請に基づき、⾦融機関等の第三者が当社に対して発⾏し、当社が当該情報提供元の⼝座情報を保存するシステムにアクセスするためのトークンをいいます。当社は本サービスの提供を⽬的とし、APIトークンを⽤い、APIトークン発⾏元のシステムにアクセスしユーザーの⼝座情報等を取得します。なお、APIトークンの発⾏元のシステムの故障、不具合、⼀時停⽌等の原因により、APIトークンを⽤いた⼝座情報等の取得が不可能になる可能性があります。
第6条（パスワードの管理）
ユーザーは、⾃⼰の責任において、本サービスのパスワードを管理するものとします。
ユーザーは、いかなる場合にもアカウント⼜はパスワードを第三者に譲渡⼜は貸与してはなりません。当社は、メールアドレスとパスワードの組み合わせが登録情報と⼀致してログインされた場合は、そのアカウントを登録しているユーザー⾃⾝による利⽤とみなし、その結果につきいかなる責任も負いかねます。
第7条（ユーザー情報の取扱について）
当社は、ユーザーが本サービスで当社に対して提供する情報及びこれを当社が分析した内容（まとめて、以下「ユーザー情報」といいます。）を、以下の⽬的により取得します。
① 当社がユーザーに対して本サービス提供に関して下記を⾏うため● ユーザーの本⼈確認● ユーザーの嗜好に合わせた本サービスに関するマーケティング⼿法のカスタマイズ● 本サービス及び当社が提供するその他サービスに関する案内● 本サービスの停⽌‧中⽌‧契約解除の通知やその対応● 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更等の通知、また 紛争、訴訟などへの対応● 本サービスに関するユーザーからの問い合わせ等への対応● その他本サービスの提供、維持、開発、改善への対応② 当社がユーザーに対して、ユーザー情報の分析結果の提供等のサービスを実施するため③ 当社が市場調査、資⾦繰りや財務活動に関するコンサルティング、提供先⾦融機関等への紹介、営業活動及び分析精度の向上、情報取得に関する開発や改善などサービスの改善を実施するため④ 当社が、京都中央信⽤⾦庫へユーザー情報を提供し、京都中央信⽤⾦庫が以下の1)〜3)の⽬的でこれを利⽤する
1）「中信エメラダ資⾦管理」及び関連商品‧サービス（「中信エメラダ資⾦管理」以外の京都中央信⽤⾦庫のサービス、及び京都中央信⽤⾦庫の業務提携先のサービスも含む）に関する各種ご案内や、広告の表⽰‧配信、各種アンケートの実施、キャンペーンその他のマーケティング施策等の実施、キャンペーン‧イベント等におけるお知らせの実施のため
2）「中信エメラダ資⾦管理」のユーザーのご登録及びご利⽤状況の確認‧調査‧分
析、「中信エメラダ資⾦管理」のサービス‧カスタマーサポート‧マーケティング施策の実施のための調査‧分析、及び当該施策の効果測定、「中信エメラダ資⾦管理」

に限らず新商品‧新サービスに関する企画開発‧調査‧分析、融資の審査、モニタリ
ング及びその他⾦融サービスを円滑に提供するため
3）「中信エメラダ資⾦管理」に関するお問い合わせやご意⾒等への対応、ユーザーの不正やサービス利⽤料の不払いの調査、防⽌及び発⽣時の調査‧対応のため
なお、当社がユーザーの本利⽤規約への同意を以て、京都中央信⽤⾦庫に提供するユーザー情報は下記のとおりです。下記に該当しないユーザー情報に関して京都中央信⽤⾦庫へ当社が提供する場合は、ユーザーに対して本サービス内で京都中央信⽤⾦庫への共有に対する同意を都度とります。
● 本サービスの「資⾦繰り管理機能」、「請求書管理機能」、「⽀払い管理機能」内に保存されたユーザー情報● 本サービスの「電⼦保存‧共有機能」内のファイル⼀覧に保存されたファイルのうち、ユーザーが本サービスの請求管理機能内の⼊⾦予定情報及び、⽀払管理機能内の⽀払い予定情報のいずれかに紐づけたファイル
当社が提供する当該ユーザー情報を利⽤するため、京都中央信⽤⾦庫は当社との利⽤契約に従ってユーザー情報を取扱う義務を負います。但し、京都中央信⽤⾦庫における、実際のユーザー情報の取扱いについて、当社は⼀切の責任を負いかねます。
⑤ 当社が、ユーザー情報の分析を⾏い、個別の企業や個⼈を特定できないように加⼯したもの（以下「統計情報」といいます。）を作成したうえ、本サービスの改善、開発、研究、市場分析、マーケティング等の⽬的のために社内で利⽤、及び第三者に開⽰するため
なお、本サービスを介して当社からユーザーに対して提供されるユーザー情報の分析結果は、当社独⾃の分析⼿法に基づくものであり、当社の秘密情報です。あらかじめ当社の書⾯による同意を得た場合を除き、ユーザーは、第三者に対し、その形式を問わず、当該分析結果を提供⼜は開⽰してはなりません。ただし、当社を経由して提供する提供先⾦融機関等への開⽰を除きます。
また、本サービスの登録解除の際はユーザーが希望する場合は、当社が保有しているユー
ザー情報については消去するものとします。ただし、ユーザーの希望にかかわらず当社は、統計情報として保有を継続する場合があります。この場合、当社は、個⼈情報保護法等の関連する法律を遵守しユーザー情報を適切に管理します。
第8条（禁⽌事項）
ユーザーは、本サービスの利⽤にあたり、下記の⾏為をすることを禁⽌します。
● 法令および公序良俗に違反する⾏為● 犯罪⾏為● 当社のサーバー⼜はネットワークの機能に悪影響を及ぼす⾏為● 当社のサービスの運営に悪影響を及ぼす⾏為● 他のユーザーに関する個⼈情報等を収集および蓄積する⾏為● 他のユーザーに成りすまし、本サービスを利⽤する⾏為● 当社のサービスに関連して、反社会的勢⼒に対して直接的⼜は間接的に利益を提供する⾏為● その他、当社が不適切と判断する⾏為
第9条（本サービスの提供の停⽌等）
当社は、下記のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部⼜は⼀部の提供を停⽌⼜は中断する措置を講じることができるものとします。

本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検や更新を⾏う場合
地震、落雷、⽕災、停電、天災などの不可抗⼒により、本サービスの提供が困難になった場合● コンピュータや通信回線等が事故により停⽌⼜は中断した場合● その他、当社が本サービスを提供することが難しいと判断した場合
当社は、本サービスの提供の停⽌⼜は中断により、ユーザー⼜は第三者が被ったいかなる不利益や損害について、理由を問わず⼀切の責任を負いません。
第10条（利⽤制限および登録抹消）
当社は、下記の場合には、ユーザーに対して事前の通知なく本サービスの全部もしくは⼀部の利⽤制限を⾏い、⼜はユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
● 本規約のいずれかの条項に違反したと当社が判断した場合● 登録事項に虚偽の事実があると当社が判断した場合● その他、本サービスを利⽤することが適当でないと当社が判断した場合
当社は、本条に基づき当社が⾏った⾏為によりユーザーに⽣じた不利益や損害については、⼀切の責任を負いません。
第11条（登録の解除について）ユーザーが本サービスの登録解除を希望する場合は、問い合わせページから承ります。
登録解除後のユーザー情報の取り扱いについては、第7条の定めによるものとします。
第12条（免責）
債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、ユーザーに損害が⽣じた場合、当社は、当該損害が当社の故意⼜は重過失に帰すべき事由により発⽣した場合のみ、これを賠償⼜は補償いたします。ただし、当社の予⾒の有無を問わず特別の事情から⽣じた損害、逸失利益については賠償⼜は補償の義務を負わないものとし、かつ、当社の賠償額⼜は補償額は、損害の事由が⽣じた時点から遡って過去1か⽉に当該ユーザーから現実に受領した本サービスの利⽤料⾦の総額を上限とします。
第13条（サービス内容の変更等）
当社は、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの内容を変更し、⼜は本サービスの提供を中⽌することができるものとします。また、これによってユーザーに⽣じた損害や不利益については、⼀切の責任を負いません。
第14条（利⽤規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。この場合、当社が変更後の本規約を公表した後にユーザーが本サービスの使⽤を継続したときは、ユーザーは当該変更に同意したものとみなされます。
第15条（通知⼜は連絡）●●ユーザーが当社への通知⼜は連絡を希望する場合は、当社が設けた問い合わせページ、⼜は下記の問い合わせ窓⼝によって承るものとします。
● エメラダ株式会社 カスタマーサポートお問い合わせ窓⼝
代表電話 03-6256-8266
受付時間 平⽇9時〜17時
第16条（反社会的勢⼒の排除）
1. ユーザーは、当社に対し、利⽤登録の申請⽇において、次の各号に記載された事項が真実に相違ないことを表明及び保証し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) ユーザーは、以下の①ないし⑥のいずれにも該当しないこと① 暴⼒団② 暴⼒団員③ 暴⼒団準構成員④ 暴⼒団関係企業⑤ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等⑥ その他前各号に準ずる者(2) ⾃ら⼜は第三者を利⽤して以下の①ないし⑤に該当する⾏為を⾏わないこと① 暴⼒的な要求⾏為② 法的な責任を超えた不当な要求⾏為③ 取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為④ ⾵説を流布し、偽計若しくは威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を棄損し、⼜は相⼿⽅の業務を妨害する⾏為⑤ その他上記①ないし④に準ずる⾏為
2. 当社は、前項に定めるユーザーの表明及び保証のうち、いずれかが真実⼜は正確でないことが判明したときは、それにより当社に⽣じた損失、経費その他⼀切の損害についての補償を求めることができます。
3. 当社は、第１項に定めるユーザーの表明及び保証のうち、いずれかが真実⼜は正確でないことが判明したときは、何らの催告を要せず、ユーザーに対する書⾯による通知により、直ちに本サービスの利⽤を終了させることができます。なお、本項に基づき本サービスの利⽤を終了させた場合であっても、前項の定めに従いユーザーに対し損失及び損害についての補償を求める権利の⾏使は妨げられないものとします。
第17条（知的財産権等の帰属）
1. 本サービスに関する⼀切の著作権等の知的財産権及び発明‧ノウハウ等に関する権利は、本規約に別段の定めのない限り、当社に帰属します。
2. 本サービスへの利⽤登録により、当社の知的財産権等（ノウハウを含み、利⽤登録以前から保有していたか否かを問いません。）について、ユーザーに対して何らの権利も譲渡されず、本規約に明⽰がない範囲でその実施⼜は利⽤が許諾されることもないものとします。
第18条（権利義務の譲渡の禁⽌）
ユーザーは、当社の書⾯による事前の承諾なく、本規約上の地位⼜は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、⼜は担保に供することはできません。

第19条（準拠法‧裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、⽇本法を準拠法とします。万が⼀、本サービスに関して紛争が⽣じた場合は、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2023年5⽉15⽇制定
2023年5⽉31⽇改訂