中規模建築物事例

設計・監理資料集
最新補足資料（最終更新令和3 年1月）

設計・監理資料集補足（令和 3 年１月）

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1. 最新補足資料について
本最新補足資料は、「中規模建築物事例 設計・監理資料集 令和  年  月時点版」（以下「資料集」という。
）の修正箇所等の抜粋資料です。

2. 修正箇所等について
資料集における具体の修正箇所等については、以下のルールに従い、次のページ以降に記載していますので、適宜読み替えてご利用ください。
・ 資料集のものから差し替える場合、資料集の該当ページを青字で明記
・ 資料集に新たに挿入する場合、資料集のページに対応する枝番号を青字で明記
（例えば、資料集の  ページの後に挿入する場合、 と明記）
・ 修正箇所等は赤字及び赤線等で記載（変更のない箇所は黒字のまま）

３. 修正ページ一覧
最新補足資料では、下記のページについて修正を行っております。
（※最終修正時期 令和３年１月）
章
第１章
第２章

名称

令和２年７月時点版から修正したページ番号

１．設計図書作成マニュアル

２．省エネ適判申請図書例

，

１．工事監理マニュアル，，，，，，

２．工事監理確認書類例










設計・監理資料集補足（令和 3 年１月）

 資料集 ｐ（差し替え）


表１ 設計図書への記載項目・記載する設計図書の例
種別

記載項目

記載する設計図書の例

計算対象部分の床面積

各階平面図

計算対象部分の階数・各階の階高の合計

立面図又は断面図

計算対象部分の外周長さ

各階平面図

計算対象部分の非空調コア部の外周長さ

各階平面図

空調対象床面積

各階平面図

断熱材の仕様、施工部位

各階平面図・立面図

方位別の外皮面積

立面図

窓の仕様、施工部位、ブラインド・庇の設置状況

建具表（仕様書）、各階平面図

熱源機器の仕様、台数等

機器表

全熱交換器の仕様、台数等

機器表

全熱交換器の自動換気切替制御

制御図

予熱時外気取り入れ停止制御

制御図

２次ポンプの変流量制御

制御図

空調機ファンの変風量制御

制御図

換気設備の仕様、台数等

機器表

送風量制御

制御図

換気設備の計算対象床面積

各階平面図

照明器具の仕様、設置場所

照明器具姿図、照明設備平面図

各種照明制御制御図

照明設備の計算対象床面積

各階平面図

熱源機器の仕様、台数等

機器表

給湯配管の保温の仕様、設置部位

特記仕様書

節湯器具の仕様、設置場所

器具表

昇降機設備

昇降機の制御方式

昇降機設備図

太陽光発電設備

太陽光発電の仕様、設置場所

太陽光発電設備図

コージェネレーション設備の仕様、排熱利用先

機器表、制御図

基本情報

外皮

空気調和設備

換気設備

照明設備

給湯設備

コージェネレーション設備

※ コージェネレーション設備については、令和  年  月  日以降評価することが可能。




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設計・監理資料集補足（令和 3 年１月）

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資料集 ｐ（挿入）



2.17 コージェネレーション設備（令和 3 年 4 月 1 日以降評価可能）
コージェネレーション設備は、当面の間、該当する設備が設置されていても、当該設備がないものとして審査・検査を受けることも可能となっている。
（モデル建物法入力支援ツール解説  参照）。したがって、省エネ計算の対象としていないコージェネレーション設備については、記載を省略してもよい。
なお、下表の「 発電効率」及び「 排熱効率」に係る設計図書の記載方法には、一次エネルギー消費量計算の内容に応じ、以下の①～③に示す  パターンがある。
① 負荷率 、、の各効率を全て記載する場合
② 負荷率 の効率のみ記載する場合
③ 全ての負荷率について効率を記載しない場合
1) 記載項目
記載項目

記載例

記載する設計図書の例

機器名称

*( ガスコージェネレーション 機器表

原動機の種別※

ガスエンジン

定格発電出力N:台数 台

定格発電出力の試験方法

-,6% による

発電効率

％（負荷率 ％）

排熱効率％（負荷率 ％）



発電効率・排熱効率※ の試験方法

-,6% による排熱利用先※

冷房、暖房、給湯

系統図
制御図

※ 一次エネルギー消費量の計算対象とできる原動機の種別は「ガスエンジン」のみ。
※ 排熱効率とは、-,6% に基づくコージェネレーションユニットの熱出力効率をいう。
※ 全ての排熱利用先を明記することが必要となる。なお、排熱利用先に評価対象外の設備・用途等（融雪及び凍結防止用、循
環加温用（浴場施設、温水プール）、雑用水利用（食洗器、洗濯機用等））が含まれている場合、モデル建物法では当該建築物のコージェネレーション設備は計算の対象外となるため、留意する必要がある。







設計・監理資料集補足（令和 3 年１月）




4資料集 ｐ（挿入）

2) 設計図書の記載例
<機器表>


2.17-2 原動機の種類

2.17-1 機器名称

2.17-4 台数

2.17-5、2-17-8
試験方法

2.17-3 定格発電出力

2.17-6 発電効率
2.17-7 排熱効率






2.17-9 排熱利用先

<制御図>


2.17-9 排熱利用先













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資料集 ｐ（差し替え）



１．計画書の例
（記入例）
様式第一（第一条第一項関係）（日本工業規格Ａ列４番）
（第一面）

計画書 年  月  日
（株）●●エネルギー消費性能判定機関   殿

提出者の住所又は     東京都千代田区●●町                                  
主たる事務所の所在地
提出者の氏名又は名称   ●●株式会社   
代 表 者 の 氏 名     代表取締役社長

              建築 エネ夫  
設計者氏名        設計 太郎  
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第  条第１項（同法第  条第  項において読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出します。この計画書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

（本欄には記入しないでください。
）受付欄

適合判定通知書番号欄   年  月  日   年  月  日

第       号

係員氏名

第       号



係員氏名













決裁欄





設計・監理資料集補足（令和 3 年１月）

 資料集 ｐ（差し替え）

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

1. はじめに
1.1 趣旨
平成  年  月に、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）が公布され、平成 
年  月から、 ㎡以上の非住宅建築物について、新築時等に建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合が義務づけられた。また、令和元年  月に、建築物省エネ法が改正され、令和  年  月（予定）から、 ㎡以上の非住宅建築物についても、新築時等に省エネ基準への適合が義務づけられることとなった。
これに伴い、省エネ基準への適合義務の対象となる建築物（義務対象建築物）の設計を行う建築士は、省エネ適合性判定に必要となる設計図書において、省エネ基準に係る建材や設備の仕様等を明示することが必要となる。
また、義務対象建築物の工事監理者である建築士は、設計図書に明示された省エネ基準に係る建材や設備の仕様等のとおりに工事が実施されていることを確認することが必要となる。
本マニュアルは、義務対象建築物の省エネ基準に係る工事監理の適正な実施を図るため、工事監理ガイドライン（平成  年  月  日 国土交通省住宅局建築指導課長 事務連絡）に示された工事監理の確認項目及び確認方法について、省エネ基準に係る工事に関し、より具体的に例示することを目的としている。
1.2 基本的考え方
省エネ基準への適合確認にあたりモデル建物法を利用した場合における省エネ基準に係る工事監理の確認項目と確認方法は、モデル建物法における入力内容を踏まえ、表１ のとおり整理される。モデル建物法を利用した場合の具体的な確認方法について、「２．確認のポイントの例示」において詳述する。
なお、標準入力法を利用した場合における省エネ基準に係る工事監理の確認項目と確認方法は、表 ２ のとおり整理される。標準入力法を利用した場合においては、標準入力法における入力項目を踏まえ、本書に準じ、適切に工事監理の確認を行う。
また、義務対象建築物については、完了検査申請書に、省エネ基準に係る工事監理の実施状況に関する報告書（省エネ基準工事監理報告書）を添付する必要がある。省エネ基準工事監理報告書の様式例は、別紙  を参照。
なお、特定行政庁によっては、別途、様式を定めていることもあるため、実際の完了検査申請を行う際には、事前に、特定行政庁や指定確認検査機関に確認を行う必要がある。
なお、工事監理において、性能値の確認が必要な項目については、完了検査時において、建築主事又は指定確認検査機関より、所定の性能を有していることを証明する書類（第三者認証に係る書類や自己適合宣言書）を求められることがあるため、工事監理者は、書面や製造者のホームページ等により、当該書類の確認を行う必要がある。
この第三者認証に係る書類としては、-,6 製品認証書等が該当する。また、自己適合宣言書としては、例えば、-,64 に基づく当該製品に係る製品規格の -,6 への自己適合宣言書や、-,64 に基づく試験方法を示した規格に基づき性能を確認していることの適合宣言書（様式例別紙１参照）が該当する。なお、一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ上に用意された「温熱・省エネ設備機器等ポータルサイト」は、それらの設計・監理資料集補足（令和 3 年１月）

資料集 ｐ（差し替え）

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

表 1.2.1 モデル建物法を利用した場合における省エネ基準に係る工事監理の確認項目・確認方法


確認項目

確認方法
・施工計画書や施工記録書等に係る書類確認 

断熱材の仕様、設置状況
外皮・目視に係る立会い確認

窓の仕様、設置状況（ブラインドボック ・製品ラベルや施工記録書等に係る書類確認 ス・庇の設置状況を含む）

・目視に係る立会い確認
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認 

熱源機器の仕様、設置状況

空気調和設
備

・目視に係る立会い確認
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認 

全熱交換器の仕様、設置状況

・目視に係る立会い確認

全熱交換器の自動換気切替制御の設置状況

・納入仕様書や自主検査記録書等に係る書類確認

予熱時外気取り入れ停止制御の設置状況

・納入仕様書や自主検査記録書等に係る書類確認

２次ポンプの変流量制御の設置状況

・納入仕様書や自主検査記録書等に係る書類確認

空調機ファンの変風量制御の設置状況 ・納入仕様書や自主検査記録書等に係る書類確認
換気設備

・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認

換気設備の仕様、設置状況

・目視に係る立会い確認

送風量制御の設置状況
照明設備

・納入仕様書や自主検査記録書等に係る書類確認
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認

照明器具の仕様、設置状況

・目視に係る立会い確認

各種制御の設置状況

・納入仕様書や自主検査記録書等に係る書類確認
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認

熱源機器の仕様、設置状況

・目視に係る現地確認または施工記録書等に係る書類
確認

給湯設備

・施工計画書や施工記録書等に係る書類確認

給湯配管の保温の仕様、設置状況

・目視に係る立会い確認
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認

節湯器具の仕様、設置状況
昇降機設備
太陽光発電設備
コージェネレーション設備

・目視に係る立会い確認
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認

昇降機の仕様、設置状況

・目視に係る立会い確認
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認

太陽光発電の仕様、設置状況

・目視に係る現地確認

コージェネレーション設備の仕様、排 ・納入仕様書や性能試験成績書等に係る書類確認
熱利用先

・目視に係る現地確認※ コージェネレーション設備については、令和  年  月  日以降評価することが可能。


設計・監理資料集補足（令和 3 年１月）

資料集 ｐ（差し替え）







確認項目

確認方法
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認 

熱源機器の仕様、設置状況

・目視に係る現地確認
・施工計画書や施工記録書等に係る書類確認 

給湯配管の保温の仕様、設置状況

・目視に係る現地確認

給湯設備

・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認 

節湯器具の仕様、設置状況

・目視に係る現地確認
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認 

太陽熱利用設備の仕様、設置状況

・目視に係る現地確認
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認 

昇降機設備 昇降機の仕様、設置状況

太陽光発電設備
コージェネレーション設備

・目視に係る現地確認
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認 

太陽光発電設備の仕様、設置状況

・目視に係る現地確認
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認 

パワーコンディショナの仕様、設置状況

・目視に係る現地確認

コージェネレーション設備の仕様、排熱利用 ・納入仕様書や性能試験成績書等に係る書類確認先

・目視に係る現地確認※ コージェネレーション設備については、令和  年  月  日以降評価することが可能。


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

設計・監理資料集補足（令和 3 年１月）

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 資料集 ｐ（挿入）


2.17 コージェネレーション設備（令和 3 年 4 月 1 日以降評価可能）
1) 確認項目

設計図書の記載方法には、下表の「 発電効率」及び「 排熱効率」について、以下の①～③に示す パターンがあり、記載方法によって確認すべき項目が異なるため、最初に設計図書等が①～③のどれに該当するかを判断し、該当箇所の確認作業を行う。
① 負荷率 、、の各効率を全て記載している場合
② 負荷率 の効率のみ記載している場合
③ 全ての負荷率について効率を記載していない場合


設計図書の記載内容

機器名称

記載例

確認項目

*( ガスコージェネレーシ 機器名称ョン

熱源機の種類※

ガスエンジン

熱源機の種類定格発電出力

N:

定格発電出力

台数

 台

台数



定格発電出力の試験方法

-,6% による定格発電出力が設計図書に記載の試験方法により算出されている旨

発電効率

％（負荷率 ％）

発電効率



排熱効率

％（負荷率 ％）

排熱効率



発電効率・排熱効率※ の -,6% による

発電効率・排熱効率が設計図書に記

試験方法

載の試験方法により算出されている旨排熱利用先 冷房、暖房、給湯※

排熱の利用先※ 一次エネルギー消費量の計算対象とできる原動機の種類は「ガスエンジン」のみ。
※ 排熱効率とは、-,6% に基づくコージェネレーションユニットの熱出力効率をいう。
※ 全ての排熱利用先を確認することが必要となる。

2) 具体的な確認方法

標準的な工事監理の概略の流れを下表に示す。
時期

確認項目

具体的な確認方法

納入前

種類、容量等

納入仕様書（コージェネレーション設備）に係る書類確認

機材納入時

搬入据付状況

目視に係る立会い確認、施工記録書に係る書類確認

試運転後

運転状況

試験成績書等に係る書類確認

設計・監理資料集補足（令和 3 年１月） 10

 資料集 ｐ（挿入）


標準的な工事監理においては、工事施工者から提出される納入仕様書、施工図等により、コージェネレーション設備が設計図書に定める仕様等に適合していることを確認している。さらに必要に応じて機材納入時の立会い確認、工事施工者から提出される施工記録書の確認、試運転後の試験成績書の確認等を行っている。
省エネルギー基準に係る工事監理においては、上記の確認の際に、１）に示す設計図書の記載内容について確認するとともに、設置状況を確認する。
具体的には、納入仕様書等に、定格発電出力や効率等の試験方法に関する規格等が記載されていることを確認する。その際、工事監理者は、必要に応じ、所定の性能を証明する書類（第三者認証、自己適合宣言書等）を工事施工者に求める。
3) 確認する図書の例
確認に用いる書類には、設計図書の記載内容に応じ、１）に示す確認項目が記載されていることが必要となる。
具体的には、）の表で記載する事項を明示した、自己適合宣言書等を製品納入時に受け取り、工事監理者は、設計図書の記載内容と一致していることを確認する。









設計・監理資料集補足（令和 3 年１月） 11

資料集 ｐ（差し替え）


太陽光発電設備
選択機器名

定義

太陽電池アレイ-,6& の測定方法に基づき測定され、-,6& に基づいて表示された｢標準太陽電池アレイ出力｣

結晶系太陽電池モジュール-,6& 、-,6& または ,(& に基づいて記載された太陽電池モジュールの  枚あたりの標準太陽電池モジュール出力

結晶系以外の太陽電池モジュール-,6& または ,(& に基づいて記載された太陽電池モジュールの  枚あたりの標準太陽電池モジュール出力

アモルファス太陽電池他

-,6& に基づいて記載された太陽電池モジュールの 枚あたりの標準太陽電池モジュール出力

多接合太陽電池

-,6& に基づいて記載された太陽電池モジュールの 枚あたりの標準太陽電池モジュール出力
コージェネレーション設備（令和 3 年 4 月 1 日以降評価可能）
定義

性能項目

規格

定格発電出力-,6%

定格発電出力

発電効率（負荷率：％、、％）

-,6%

発電効率（※１）

排熱効率（負荷率：％、、％）

-,6%

熱出力効率（※１）

（※）負荷率は、&*8 定格発電出力に対する &*8 発電出力の比率をいう。





項目





設計・監理資料集補足（令和 3 年１月） 12

資料集 ｐ（差し替え）

別紙３ 省エネ基準工事監理報告書
1) モデル建物法を利用した場合における省エネ基準工事監理報告書（コージェネレーション設備は令和 3 年 4 月 1 日以降評価可能）







印



























設計・監理資料集補足（令和 3 年１月） 13

資料集 ｐ（差し替え）
2) 標準入力法を利用した場合における省エネ基準工事監理報告書


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

印



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















設計・監理資料集補足（令和 3 年１月） 14資料集 ｐ（差し替え）

印

