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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第62期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）【会社名】

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社【英訳名】

MUTOH HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田七丁目２１番１号【電話番号】(03)5740‑8700【事務連絡者氏名】

経営管理本部 部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田七丁目２１番１号【電話番号】(03)5740‑8700【事務連絡者氏名】

経営管理本部 部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早川 信正

阿部 利彦

阿部 利彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第61期
第62期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
至平成21年
至平成22年
６月30日
６月30日
5,140,641
6,027,225

経常利益又は経常損失（△）（千円）

第61期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
21,997,961△134,792

284,712

325,737

33,305245,581

217,959

純資産額（千円）

19,239,702

18,558,459

19,018,433

総資産額（千円）

27,862,429

27,969,001

28,789,412

405.67390.22400.47

0.72

5.34

4.74

−

−

−

四半期（当期）純利益（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

67.0

64.2

64.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

582,553

544,958

2,979,131

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△92,573△23,394△241,367

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△12,305△11,961△189,689

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

5,461,790

7,631,407

7,407,197

981

851

885

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

851

(199)

（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外書で記載
しております。
２．臨時従業員数が当第１四半期連結会計期間において26名減少しましたのは、主として情報画像関連機器（アジア）セグメントにおける経営の合理化によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
自 平成22年４月１日
セグメントの名称
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日（千円）
アジア
2,803,276−
情報画像関連機器

北アメリカ

−

−

ヨーロッパ

936,092−

363,343−

情報サービス
不動産賃貸
報告セグメント計−−

4,102,712−

137,407−4,240,119

−

その他
合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)製品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
自 平成22年４月１日
セグメントの名称
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日（千円）
アジア
24,566−
北アメリカ

情報画像関連機器

ヨーロッパ

71,680−−−13,848−−−

報告セグメント計

110,095−

その他

16,208−126,304−

情報サービス
不動産賃貸

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(3)商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
自 平成22年４月１日
セグメントの名称
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日（千円）
アジア
94,826
−
北アメリカ

−

−

ヨーロッパ

312,092−

情報サービス

79,684−

不動産賃貸

94,204−

報告セグメント計

580,808−

その他

152,523−

733,332−

情報画像関連機器

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(4)受注状況
主として需要見込みによる生産方式を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間における受注状況は次のとおりであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）（％）
情報画像関連機器
620,480−
221,423−(注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(5)販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
自 平成22年４月１日
セグメントの名称
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日（千円）
アジア
2,305,221−
北アメリカ

736,124−

ヨーロッパ

1,867,303−

情報サービス

458,077−

不動産賃貸

208,045−5,574,772−

452,453−

6,027,225−

情報画像関連機器

報告セグメント計
その他
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期における経済環境は、総じて景気低迷から回復傾向を示し、特に中国を中心としたアジア新興諸国においては堅調な成長を続けております。しかしながら、アジア地域においては一部に政情不安等を抱え、欧州地域における財政危機問題の広がりなど、景気回復は地域によってバラつきが見られます。
我が国においても、輸出企業を中心として業績の回復傾向は見られるものの、依然として個人消費の伸び悩み等、実体
経済では本格的な回復には至っておりません。
このような状況の中、当社グループは継続したコストダウン活動及び生産性の向上の取組み等による利益体質の強化に加え、情報画像関連機器事業においては主力製品の大判インクジェットプリンタ「ＶａｌｕｅＪｅｔ（バリュージェット）」シリーズで、昇華インク対応プリンタ・環境インク「ＭＵＢＩＯ ＩＮＫ（ミューバイオインク）」対
応プリンタなど、積極的に新製品を市場へ投入し販売の拡大に努めてまいりました。また、前年度にアジア・オセアニ
ア地域に設立した子会社が本格的に営業活動を開始するなど、同地域におけるブランドの浸透、販売網の強化・拡大に取組んでおります。
経営成績では、情報画像関連機器事業において、円高の影響はあるものの総じて海外市場を中心として増収傾向にあります。しかしながら、実体経済の回復が鈍い国内市場を主なターゲットとする情報サービス事業、その他の事業においては、本格的な回復には至っておりません。
以上の結果、当第１四半期における連結経営成績は、売上高60億27百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益４億28百万円（前年同四半期は１億43百万円の損失）、経常利益２億84百万円（前年同四半期は１億34百万円の損失）、四半
期純利益２億45百万円（前年同期比637.4％増）となり、前年同期に比べ増収増益となりました。
当社グループでは７月１日付で、国内市場における顧客満足度向上を更に高めることを目的として、情報画像関連機器の製造販売から保守メンテナンスまでの一貫した事業体制を構築し、ユーザーニーズをより的確に把握し迅速に対応するために、メンテナンス事業を武藤工業㈱へ集約し、また、ＣＡＤ事業を学校・官公庁市場に強みを持つ㈱ムトーエ
ンジニアリングに集約するなど、一部事業再編を行いました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕
情報画像関連機器事業においては、北アメリカ・ヨーロッパにおいて、円高による影響はあるものの、景気低迷から回復傾向を示しており、加えて積極的な新製品の投入が奏功するなど、総じて各地域ともに前年同期を上回る結果となりました。アジアは売上高23億５百万円、営業利益２億57百万円、北アメリカは売上高７億36百万円、営業利益71百万円、ヨーロッパは売上高18億67百万円、営業利益１億66百万円となりました。
〔情報サービス〕
情報サービス事業においては、企業のＩＴ投資抑制が緩和しつつあるものの、依然として慎重な姿勢に変わりはなく低調な水準で推移し、売上高４億58百万円、営業損失18百万円となりました。
〔不動産賃貸〕不動産賃貸事業においては、前年同様に安定的な賃貸を継続しており、売上高２億８百万円、営業利益１億15百万円となりました。
〔その他〕
その他の事業においては、前期末に書籍・文具等の店舗販売の事業撤退を実施したことに加え、回復が鈍い国内市場での伸び悩む個人消費等の影響により、売上高４億52百万円、営業損失26百万円となりました。

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四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

前第１四半期582,553（単位：千円）当第１四半期
544,958

投資活動によるキャッシュ・フロー

△92,573△23,394

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,305△11,961

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高

501,513

181,589

5,461,790

7,631,407（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは５億44百万円の収入となりました。主な要因は、製品保証引当金の減少１億15百万円、賞与引当金の減少60百万円、法人税等の支払額１億80百万円等の資金減少要因、税金等調整前四半期純利益の計上４億７百万円、たな卸資産の減少１億38百万円、仕入債務の増加１億50百万円等の資金増加要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは23百万円の支出となりました。主な要因は、差入保証金の回収による収入18百万円等の資金増加要因、投資有価証券の取得による支出26百万円、有形固定資産の取得による支出12百万円等の資金減少要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは11百万円の支出となりました。主な要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出８百万円、長期借入金の返済による支出３百万円等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億40百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
170,000,000

計

170,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月11日）

普通株式

54,818,180

54,818,180

計

54,818,180

54,818,180

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成22年４月１日〜−
54,818,180
平成22年６月30日

資本金増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

10,199,013−

2,549,753（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成22年６月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式 8,814,000−−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式 45,394,000

単元未満株式

普通株式

45,394

610,180−

発行済株式総数

54,818,180−

総株主の議決権−−−−

45,394−②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

ＭＵＴＯＨホールディ
ングス株式会社

東京都品川区西五反田七
丁目２１番１号

8,814,000−

8,814,000

16.08

計

−

8,814,000−

8,814,000

16.08（注）当第１四半期末（平成22年６月30日）の自己株式は、8,814,200株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合16.08％）となっています。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
166
159
140
最低（円）

152

132

128

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,631,407
4,459,120
2,046,856
348,059
1,946,491
262,911
463,989△101,012

7,449,817
4,568,542
2,279,673
308,877
2,226,596
267,865
511,399△104,613

流動資産合計17,057,823

17,508,159

3,530,034
158,321
138,450
5,053,350
39,237
8,919,393

3,665,817
191,444
158,8075,071,962
46,103
9,134,135

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計※1, ※2

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/27※1, ※2537,50297,459641,695
99,816

634,962

741,512688,984
222,878
427,218
104,745△87,005

714,295
247,631424,896
124,478△105,698

1,356,821

1,405,604

10,911,178

11,281,252

27,969,001

28,789,412

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

3,329,402
51,73948,452

1年内返済予定の長期借入金※2

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,375,787
59,95256,036※2

未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金繰延税金負債
その他

272,401
230,562
58,636
328,664
3,197
1,082,964

259,624
203,056
119,731
491,130
3,451
1,087,897

流動負債合計

5,406,021

5,656,668

固定負債
長期借入金

※2

264,516※2

309,027

繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

273,8632,816,807
15,402633,930

363,069
2,777,429
17,875646,909

固定負債合計

4,004,520

4,114,310

負債合計

9,410,541

9,770,979

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,199,013
4,182,052
8,307,520△2,305,872

10,199,013
4,182,052
8,061,938△2,305,510

株主資本合計20,382,714

20,137,494

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

49,970△2,480,860

70,937△1,784,113

評価・換算差額等合計△2,430,890△1,713,176

少数株主持分

606,635

594,115

純資産合計

18,558,459

19,018,433

負債純資産合計

27,969,001

28,789,412

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

5,140,641
3,600,617

6,027,225
3,978,576

売上総利益

1,540,024
1,683,078

2,048,649
1,619,797

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）※1△143,053

428,851

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券割当益
その他

10,942
7,534
−
4,571

3,942
7,909
25,48012,434

営業外収益合計

23,04949,766

7,002
4,192
2,262
1,330

3,860
183,624
1,979
4,441

営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計

14,787

193,906

経常利益又は経常損失（△）△134,792

284,712

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
賞与引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
その他

68
61
−
54,296
−
−

617
−
4,075
40,076
134,096110

54,427

178,976

186
749
−
20

−
36,20019,882286

956

56,368

特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△81,321407,319

38,629△161,349

226,144△76,504

法人税等合計△122,719

149,640−

257,679

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益8,092

12,097

四半期純利益33,305245,581

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△81,321407,319

125,719137−
980−
10,643△74,439
10,772
67,081
1,372
29,613△18,477
7,002
−
−
749
815,951
562,00913,436△699,834△74,818△8,710166

113,433△611
19,882706
17,684
7,254△60,050△115,321
39,419△2,472
21,216△11,852
3,860△2,179△25,480
36,200△76,140
138,599
51,694150,398
26,051△22,413−

688,036

717,200

18,477△7,002△116,958

11,727△3,870△180,099

582,553

544,958△42,738752△5,558△10,384
−
△100
87
△298
△2,51916,185△48,000△12,576
1,677△5,346△26,444
7,987
−
50
△30
△7,105
18,393−△92,573△23,394

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
長期前払費用償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券割当益
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△7,733△3,686△884△8,272△3,326△361

財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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△12,305△11,961

23,837△328,013

501,513

181,589

4,960,277
5,461,790

7,449,817
7,631,407※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項の変更

該当事項はありません。

３．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益および経常利益は703千円、税金等調整前四半期純利益は20,585千円減少しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。また、前連結会計年度末以降に経営環
境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年６月30日）（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、9,525,242千円で ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、9,658,059千円で
あります。
あります。
※２．担保に供している資産※２．担保に供している資産
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められませ建物及び構築物
244,752千円
ん。
土地
33,500千円
売掛金
160,303千円

保証残高
12,215千円

計438,555千円
上記物件について、１年以内返済予定の長期借入金
15,444千円、長期借入金140,412千円、その他流動負債
96,775千円の担保に供しております。
３．保証債務
保証先
保証内容
保証残高
当社の顧客
リース契約保証15,636千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
退職給付費用
製品保証引当金繰入額
研究開発費

次のとおりであります。
給料手当
退職給付費用
製品保証引当金繰入額
研究開発費

３．保証債務
保証先
当社の顧客

保証内容
リース契約保証482,927千円
55,875千円
63,436千円
297,151千円

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437,121千円
48,349千円
99,188千円
240,634千円

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対同左
照表の現金及び預金勘定と一致しております。
（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
54,818,180株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
8,814,200株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
情報画像
情報サー
不動産賃
その他の
関連機器
計
ビス事業
貸事業
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売3,824,174
507,543
206,472
602,450 5,140,641
上高(2)セグメント間の内部
1,687
2,657
48,543
1,374
54,262
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損
失（△）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

−

5,140,641(54,262)−

3,825,862

510,201

255,015

603,824

5,194,904(54,262) 5,140,641△78,914△70,667

118,282△14,013△45,312(97,740) △143,053（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグ
レーション等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等(1)情報画像関連機器事業……グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型
プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品(2)情報サービス事業…………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービス・ソフトウェ
ア開発(3)不動産賃貸事業……………不動産賃貸(4)その他の事業………………設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な外貨建の収益及び費用の本邦通貨への換算基準」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間
より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより情報画像関連機器事業では、売上高が29,261千円減少、営業損失が6,272千円増加し、不動産賃貸事
業では、売上高が23千円、営業利益が14千円減少しております。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

2,855,923

1,723,626

561,091

5,140,641−

5,140,641

534,642

14,502

22,594

571,738(571,738)−

計3,390,565

1,738,128

583,686

5,712,380(571,738)

5,140,641

営業利益又は営業損失（△）△167,323

41,93424,936△100,452(42,601)△143,053

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ…………ベルギー・ドイツ・ルクセンブルク(2)北アメリカ…………アメリカ(注) 前第２四半期連結会計期間において、ＳＥグループ社を連結範囲に加えたことに伴い、ヨーロッパの区
分にはルクセンブルクが加わっております。
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な外貨建の収益及び費用の本邦通貨への換算基準」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間
より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これによりヨーロッパでは、売上高が37,341千円、営業利益が900千円減少し、北アメリカでは、売上高が8,033
千円、営業利益が343千円増加しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
ヨーロッパ
北アメリカ
アジア
Ⅰ 海外売上高（千円）
1,653,075
524,679
632,609

その他の地域
166,217

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

計2,976,581
5,140,641

32.2

10.2

12.3

3.2

57.9

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・オランダ 等(2)北アメリカ……………アメリカ・カナダ(3)アジア…………………中国・韓国・台湾 等(4)その他の地域…………オセアニア・アフリカ 等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。
４．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間
より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これによりヨーロッパでは、売上高が35,513千円減少し、北アメリカでは売上高が7,088千円増加し、その他の地域では売上高が882千円減少しております。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「不動産賃貸」の５つを報告セグメントとしております。
「情報画像関連機器（アジア）」は、情報画像関連機器の販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器（北アメリカ）」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。
各セグメントの主要な製品・サービス等
セグメント名称

主要な製品・サービス等

情報画像関連機器
グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）
・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品
情報サービスＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービス
・ソフトウェア開発

不動産賃貸

不動産賃貸

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四半期報告書

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

情報
サービス

不動産賃貸

計

北アメリカ

ヨーロッパ

2,305,221

736,124

1,867,303

458,077

208,0455,574,772

936,391

9,970

75,582

1,332

36,232

1,059,509

計3,241,613

746,094

1,942,885

459,409244,278

6,634,281

セグメント利益又はセグメント損失（△）

257,900

71,818

166,116△18,477

115,237

592,595

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

売上高
(1)外部顧客への売上
高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

四半期連結損益計算書計
上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

452,453
1,116

6,027,225
1,060,625−△1,060,625

6,027,225−

計453,570

7,087,851△1,060,625

6,027,225

セグメント利益又はセグメント損失（△）△26,407566,187△137,336

428,851（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・事務機器・運動用補助品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△137,336千円は、セグメント間取引消去△29,876千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△107,459千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（金融商品関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

390.22円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
0.72円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

400.47円

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
5.34円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
四半期純利益（千円）
33,305
普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。

２【その他】
該当事項はありません。

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当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
245,581−

33,305245,581

46,017,848

46,004,508

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山田 洋一

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員石井 広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホール
ディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年
４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当第１四半期
連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注） １ 上記は、当社が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月11日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山田 洋一

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員石井 広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホール
ディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年
４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注） １ 上記は、当社が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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