JR 貨 物 グ ル ープレポ ー ト 202 ２

水をつかわない
環境にやさしい印刷です。

JR 貨物グループレポート 2022
Sustainability Report

社会に価値をもたらす
総合物流企業グループをめざして

理念
1. 全国に広がる鉄道貨物輸送網とグループの経営資源を活かし、…
新技術を積極的に導入し、…
産業と暮らしを支える総合物流サービスを提供します
2. お客様の課題を解決する新たなサービスを創出し、…
社会に必要とされる存在であり続けます
3. 安全をすべての基盤とします

ブランドメッセージ

Challenge and Change
挑戦、そして変革

私 たちは、鉄 道 を 基 軸とした

行動指針
1. 安全を最優先にしよう
2. コンプライアンスを実践しよう
3. お客様の身になって行動しよう
4. 自分の役割を果たし、互いに協力しよう
5. 切磋琢磨し、新しいことにもチャレンジしよう
6. グループの持続的な発展に貢献しよう

総 合 物 流 企 業 グループとして

7. つねに夢を持とう

最適なソリューションを提供し社 会 価 値 向 上 に 貢 献 しま す編集方針
本レポートは、JR 貨物グループに関わる多くの皆さまに対し、事業活動を通じて社会にどのような価値を提供しているのかをできるだけわ

Contents
数字で見るJR 貨物グループ………………………………………………………… 4
JR貨物グループ 長期ビジョン 2030… ……………………………………… 6

かりやすくお伝えするとともに、今後目指して

SDGs/ESG経営の取組み……………………………………………………………… 8

いく姿、ありたい姿をご紹介しています。

社長メッセージ… ………………………………………………………………………… 10

また、JR 貨物グループが果たすべきサステナ
ビリティに関する考え方と最新の取組みも併せてご紹介することで、さらにステークホルダ
ーの皆さまとの信頼を深め、地域・社会・産業とともに持続的に成長するJR 貨物グループの事業活動についてご理解いただけるよう努めています。

「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」を受けた取組み…… 14
特集 1：安全への新たな誓い… …………………………………………………… 16
特集 2：結節点機能の強化…………………………………………………………… 18
JR貨物グループが社会に提供する 4 つの価値

① 物流生産性の向上………………………………………………………………… 20② 安全・安心な物流サービス…………………………………………………… 26③ グリーン社会の実現……………………………………………………………… 30④ 地域の活性化……………………………………………………………………… 36

報告対象組織JR 貨物グループ（JR 貨物単体の取組みも掲載
しています。また、各種データについては特記な
き場合、JR 貨物単体のものを掲載しています。）

社員の働きがいの実現

ダイバーシティ＆インクルージョン… ……………………………………… 40
人材育成の取組み… ………………………………………………………………… 43

価値創造を支えるガバナンス

コーポレート・ガバナンス… …………………………………………………… 44
外部有識者とのダイアログ… …………………………………………… 46
社外取締役メッセージ……………………………………………………… 49
コンプライアンス・リスク管理の取組み…………………………………… 50

報告対象期間2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）（一部には、2020 年度以前の情報や、2022 年度の活動も含ま…
れています。
）…………………………………………… 54
データ（財務、非財務、環境、人材）

JR貨物ブランドターミナル… …………………………………………………… 56
JR 貨物の概要、JR 貨物グループの事業系統図……………………… 57

JR 貨物グループレポート2022

3数字で見るJR貨物グループ

At a glance

数字で見るJR 貨物グループ
CO2排出量

1日あたり運行距離

7954.6

地球km

約

営業用トラック比1
10（2020年度）

コンテナ輸送量の品目別内訳

エコ関連物資
49（3%）

約

自動車
他工業品
部品
127
（7%）
62（3%）

10t
トラック

積合せ貨物
305（17%）

その他
323（17%）

コンテナ

グループ会社数34

1編成（26両）の最大輸送力家電・情報機器
31
（2%）

1848万
トン

食料工業品
290（16%）

化学薬品
紙・パルプ等
127
（7%）
農産品・
218（12%）
化学
青果物
工業品
152
（8%） 161（9%）

社

65

6 1752万（1tの貨物を1km運ぶ＝１トンキロ）

個

177

億円

営業線区

75

車両
80（10%）

セメント・石灰石
135（17%）

輸送トンキロ

コンテナ保有数

1866

台分

車扱輸送量の品目別内訳※端数処理のため合計が合わないことがあります

周分

営業収益

その他
44
（5%）

（万トン）

5

18万6000km

営業キロ

線区

車扱

815万
トン

取扱駅数

石油
554（68%）

トン
億 キロ

241

駅

（万トン）
※端数処理のため合計が合わないことがあります

特にお断りのない場合、2021 年度、あるいは202２年 4月1日現在のデータです4

JR 貨物グループレポート2022

JR 貨物グループレポート2022

5「JR貨物グループ 長期ビジョン2030」を策定

ＪＲ貨物グループが社会に提供する価値

JR貨物グループは2021年1月に、「JR貨物グループ 長期ビジョン2030」（以下、長期ビジョン）を策定しました。
この長期ビジョンは、2019年に策定した「JR貨物グループ 中期経営計画2023」に取り組む中で、社会構造の変化や技
術革新、さらに日本政府が宣言した「2050年カーボンニュートラル」などの持続可能な社会の実現に向けた取組みの進展を受け、私たちJR貨物グループが総合物流企業グループとして社会に提供する価値を改めて定義するとともに、今後目指

物流生産性の向上していく姿を長期的視点に立って展望し、そこへ向かうための取組方針等について具体的に示したものです。
JR貨物グループは、総合物流事業の推進や不動産事業のさらなる発展等を通じて、長期ビジョンに掲げる「物流生産性の向上」、「安全・安心な物流サービス」、「グリーン社会の実現」、「地域の活性化」の4つの価値を社会に提供していきます。

●●

安全・安心な物流サービス

鉄道を基軸とした総合物流サービスを展開し●安全を前提とした安定輸送サービスを提供

お客様に最適なソリューションを提供●

持続的・継続的な物流サービスを提供し物

ＪＲ貨物グループが流寸断による社会損失回避に貢献

幹線・中長距離輸送を担う大量輸送機関とし2030年にて労働力不足に対応

目指す姿

ＪＲ貨物グループ 長期ビジョン2030
私たちは、鉄道を基軸とした総合物流企業グループとして最適なソリューションを提供し社会価値向上に貢献します
基本方針
●

●

●

全国ネットワークの貨物鉄道輸送サービスを提供する我が国唯一の鉄道会社として、安全を全ての基盤として、
これまで同様、社会インフラである物流の幹線輸送を担うべく、鉄道ネットワークの強靭化を進め、確固たる事業基盤を構築します。

グリーン社会の実現

地域の活性化

貨物鉄道の優れた環境特性を活かすと全国をつなぐ貨物鉄道輸送サービスの2050年カーボンニュートラルをはじめとし地域社会・経済の活性化に貢献

ともに環境に配慮した事業運営を進め、提供、地域に応じた不動産開発を推進するグリーン社会の実現に貢献

物流系施設のみならずオフィスビルや商業施設など多角的な不動産開発により資産のポテンシャルを最大限に活かした不動産事業を展開します。
全国をつなぐ鉄道ネットワークを基盤に不動産事業のノウハウを活かし、物流結節点としての貨物駅に保管、流通加工等のサービスを付加することで最適なソリューションを提供し、鉄道を基軸とした総合物流企業グループとして物流生産性の向上に寄与していきます。

〜総合物流事業の推進〜

全国をつなぐ幹線物流
鉄道ネットワークの強靭化

これらの取組みを通じ、グリーン社会の実現・持続可能な社会の形成に貢献するとともに、人々の生活や産業を支え、完全民営化を実現していきます。

●

鉄道を基軸とした
総合物流企業グループへの進化

ＪＲ貨物グループが 2030 年に目指す姿
JR貨物グループ

中期経営計画新たな輸送サービスの展開
鉄道事業基盤の強化● 鉄道インフラ（在来線・新幹線）
の有効活用

貨物駅の
物流結節点機能の向上

●

●

●

●

貨物駅の高度利用
レールゲートの全国展開

鉄道を基軸としたサプライチェーンの構築による物流生産性・付加価値向上を実現

2023

JR貨物グループ

2021

取り巻く環境の変化●

貨物鉄道輸送の量と質を向上し収益基盤を強化●

災害の多発化・激甚化●

輸送キャリアとして貨物鉄道輸送の労働力の不足●強みを生かしてモーダルシフトを推

人口の減少と都市部への集中●

進し、環境負荷低減・輸送効率向上

働き方改革

●

技術革新

（大量・中長距離輸送）に貢献●

多様な不動産開発の推進により事業運営に必要な収益基盤を強化

6

JR 貨物グループレポート2022

鉄道ネットワークと貨物駅・物流機能〜不動産事業のさらなる発展〜

中期経営計画

ＥＣ市場の拡大●●

環境問題の深刻化、
カーボンニュートラルへの転換

DＰＬ札幌レールゲート

不動産価値・事業ノウハウを最大限に活用した不動産開発の展開

地域社会・経済の活性化に貢献し総合物流事業とのさらなるシナジー効果を創出

貨物列車運転線区
主要貨物駅
物流機能（レールゲート、
エフ・プラザ）

東京レールゲートＷＥＳＴ・ＥＡＳＴ

JR 貨物グループレポート2022

7

SDGs/ESG経営の取組み

S D G s / E S G 経営の取組み

JR 貨物グループは、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。この度、「JR 貨物グループ 長期ビジョン 2030」で主に掲げた取組みテーマと施策が、SDGsにおける 17 のゴール・169 のターゲットとどのように関連するのかをまとめました。本レポートでも掲載している、「JR 貨物グループが社会に提供する 4 つの価値」と、その価値創造の基盤となる「社員の働きがいの実現」「価値創造を支えるガバナンス」の観点で関連を整理しています。

■「JR貨物グループ 長期ビジョン 2030」とSDGs/ESGの関連
E S G「JR貨物グループ 長期ビジョン2030」
において主に掲げたテーマ

本レポート
関連ページ

主な施策内容総合的な物流提案
利用促進の営業活動● 次世代エネルギー輸送や新需要の取り込み● 需要の旺盛な区間における列車拡充● コンテナラインナップ拡充● 社外協業

8.2

9.1
9.4

11.2

レールゲートの全国展開
貨物駅の利用高度化「駅のグランドデザイン」検討● 利便性・対応力向上、大型貨物ネットワーク対応の設備投資

8.2

9.1
9.4

11.2
11.a

P18 - 19

8.2
8.8

9.1

11.2
11.a

P23

8.2

9.4
9.5

11.5

8.2

9.1
9.4

11.2

●
●

総合物流事業の推進

グループ全体の資源を活用したワンストップサービスの充実による需要と輸送量拡大

貨物駅の結節点機能の強化

物流の結節点となる貨物駅の利便性向上と、利用高度化の検討

物流生産性の向上

積替ステーションの設置拡大

需要開拓と輸送力拡大に不可欠な、トラックからコンテナへの積み替え拠点を拡充

●
●

●
●

既存の駅施設活用による「積替ステーション」設置
需要が高い駅における積替サービスの先行設定

駅構内荷役作業の可視化・作業性の向上
貨物駅における労働集約型作業の見直し
省力化に向けた車両装置の要素開発● AIやIoT、ビッグデータの活用● 輸送運用計画システムの開発● 貨物新幹線構想の具体化検討● ITインフラ刷新に伴う業務プロセス見直し

12.3

13.1

17.17

P20 - 21
P24●

新技術の導入・スマート貨物ターミナルの実現

労働集約型の作業が多い貨物駅の生産性と従事者の利便性を向上させる
新技術の積極導入

ブロックトレインの拡充
専用列車のサービス拡充

●
●

●
●

7.2
7.3

ブロックトレイン（専用列車）の新設
ブロックトレインの速達化

13.1

P25

17.17

P22-23

安全の価値観の浸透安全管理を通じた事故・事象の防止
鉄道事業従事者の厳正な資質管理● 教育訓練の充実● 安全性向上のためのハード対策● 山陽線貨物列車脱線事故を踏まえた再発防止策

4.4

8.8

9.1

11.2

P14 - 17
P26 - 27
P46 - 48

長期寸断時のBCP対応体制改善
トラック・船舶による代行輸送力増強● 迂回運転に備えた対応

4.3

8.2

9.1

11.2
11.5

P28 - 29●

安全・安心な
物流サービスの
提供

安全の確立

●

安心な物流サービス●

カーボンニュートラルの推進●

安全な物流サービスを担保するための理念体系・マニュアル等の体系化と、教育、ハード対策の継続的な更新

全方位にわたるBCP対応力の底上げによる、
長期寸断時の輸送力確保

2050年カーボンニュートラルの基本方針策定、グリーンボンド活用・インターナルカーボンブライシング導入などの実践

グリーン社会の実現

モーダルシフトの推進

物流における、他モードに比べCO2排出量の少ない鉄道貨物への転換促進

サーキュラーエコノミーへの貢献

エコ関連物資の物流における貨物鉄道利用の促進と、循環型社会に必要な物資の輸送サービスの提供●●

2030年・2050年に向けたCO2削減方針やKPI等策定
再生可能エネルギー活用
脱炭素化に資する設備投資● 省エネを推進する設備投資

7.2
7.3

カーボンニュートラル・2024年問題への訴求
低積載区間での販売促進プライシングの実施● 利用しやすい商品の開発● 鉄道貨物協会と連携した「エコレールマーク」
普及・啓発

7.3

●
●

9.4

13.1
13.2

P30 - 35

13.1
13.2

P22、
24、
35

●
●

●

エコ関連物資の鉄道誘致

8.2

9.4

12.8

8.4

9.4

12.2
12.5
12.8

既存開発物件の再開発
分譲マンション建設・完売に向けた販売活動● 社宅用地を含めた開発用地の生み出し● 当社での開発が難しい立地の素地売却● 単身者向け高グレード住宅の販売、運営ノウハウの蓄積

9.1

国際鉄道輸送に関する事業化可能性の情報収集
タイ王国における危険品コンテナ輸送事業
バンコク駐在員事務所の開設● NEDO支援による鉄道LNG輸送・供給事業の調査・検討● LNGコンテナ輸送の実現へ向けた支援検討● JICA鉄道安全プロジェクトの継続実施● コンゴ民主共和国へのプロジェクト（JICA）
への技術支援

9.4
9.a
9.b

11.3
11.a
11.c

9.5

11.a

P29

●

不動産事業を通じた地域活性化への貢献

貨物駅跡地の再開発などを通じた、地域活性化に資する社会インフラの開発

11.1
11.3
11.7

●

P36

●
●

地域の活性化

海外事業の展開

タイ王国、
インドを中心とする海外での事業展開と技術供与を通じた国際貢献

新規事業へのチャレンジ

社会課題を解決する新規事業への挑戦

社員の働きがいの実現

働きやすさの実現

社員の心身にわたる健康増進を重視した経営の実践および働き方改革の推進

コーポレートガバナンス
価値創造を支えるガバナンス

取締役会の実効性・透明性確保と、内部統制の強化・充実

コンプライアンス

全業務・全階層にわたる法令順守の徹底●

植物工場事業の合弁事業設立、植物工場の建設
災害時被災者支援コンテナ事業を含めた新事業の検討● 再生可能エネルギー普及拡大事業の検討● 地方の特産品販売事業に関する事業化検討

17.11
17.16
17.17

12.4
12.a

P38

●
●

健康経営指針の策定、
社員の健康管理体制の充実
職群や契約形態に関する選択肢の用意
勤務制度の見直しなど社員の働き方改革推進● 女性活躍推進施策●●●

取締役会の実効性・透明性確保
内部統制の強化・充実● ステークホルダーへの適切な情報発信● 財務マネジメント強化

1.5

2.4

7.2

3.3
3.4
3.8

5.1

8.9

8.5
8.8

P38

P40 - 43

10.2

●
●

系統や階層ごとの社員教育
コンプライアンス違反事象の早期把握・解決● 重要事案に対するリーガルチェックの徹底
●
●

12.6

16.6
16.7

P44 - 49

16.1
16.3
16.4
16.5

P50 - 53

※この関連表は主に「JR 貨物グループ 長期ビジョン2030」において掲げた主要施策を分類したものです。
169のターゲットに相当する具体的な施策が、上記に記載した事項以外にも存在しますことをご承知おきください。

8

JR 貨物グループレポート2022

JR 貨物グループレポート2022

9

社長メッセージ

社長メッセージ

社会的使命の重さを自覚し挑戦と変革を加速します

発展という社会的使命を果たしてまいりました。

③グリーン社会の実現

近年、社会のパラダイムがグローバルレベルで大きく④地域の活性化

変化しています。物流分野においても、地球温暖化対策の 4 つです。

としての脱炭素化や人口減少時代における担い手不足

これら 4 つの社会価値を提供するという使命を果たすへの対応が急務となり、物流を地球環境や労働生産性、ための大きな 2 つの柱は、コストなどの観点から全体最適でコーディネートし再構①環境特性と労働生産性に優れた鉄道輸送を基軸とし築する必要が生じています。他モードとの関係は「競争た総合物流事業を展開し、サプライチェーンを構築すから協調へ」と変わり、貨物鉄道輸送を担う唯一無二のることにより、物流生産性と安全・安心な物流サービ存在である当社には、モーダルコンビネーションの一翼スという社会価値を実現していくことを担うプラットフォーマーとしてイノベーションを興していくことが期待されています。

②総合物流事業とのシナジー効果を発揮させつつ不動産事業も発展させていくことにより、グリーン社会の実
現と地域の社会・経済の活性化という社会価値を実現していくこと社長就任の抱負「長期ビジョン 2030」を着実に遂行します
日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長兼社長執行役員

犬飼 新

です。
そのための具体的施策として、①在来線・新幹線という鉄道インフラを人流・物流とで有効に共用で活用することにより、全国をつなぐ幹線物流である貨物鉄道ネットワークの維持と強靭化を図

そのような状況で 2022 年 6 月 24 日、私は真貝康一

ること前社長（現会長）からJR 貨物代表取締役社長のバトン②貨物駅の高度利用により物流施設「レールゲート」やを受け継ぎました。JR 貨物グループは、めまぐるしい変「積替ステーション」の全国展開を図ることにより、貨化に柔軟に対応しながら「2030 年に目指す姿」として、

物駅における他の物流モードとの物流結節点機能を向2021 年 1 月、
「JR 貨物グループ長期ビジョン 2030」を上させること発表しております。この長期ビジョンの策定に、私は経営統括本部長として携わりました。国内に貨物鉄道輸送を主力事業とするベンチマーク対象企業がないなか、当③不動産事業のノウハウを最大限に活用することにより、不動産開発を展開することの 3 つの施策を実施していきます。

社の経営資源と果たすべき役割について全社で熱い議論

鉄道開業 150 年にあたってを重ね、導き出したビジョンです。

営業開始当初の貨車は、屋根貨車（のちの有蓋車）や社長となった現在も、「鉄道を基軸とした総合物流企

無蓋車、家畜車や魚運送車、材木運送車、さらには馬車業グループとして最適なソリューションを提供し社会価を積載する有蓋車運車などが稼働していました。それ以値の向上に貢献していく」こと、この長期ビジョンを実

来、およそ 150 年にわたって、貨物鉄道は変容するニー

現させることこそが、私に課せられた重要な使命である

2022 年は、1872 年 10 月 14 日に日本で鉄道が開業

ズにあわせて輸送機材や輸送体系を変えながら、社会がと考えております。

して 150 年の節目となる年です。翌 1873 年の 9 月 15必要とする物資を運び続けてきました。1987 年の国鉄

日には、旅客と同じ新橋〜横浜間で貨物列車の運行・営

分割民営化に伴い、当社が発足して以降も、企業として思います。JR貨物グループが社会に提供する価値は、と申し上げましたが、当社は現在、長期ビジョンに掲げ業が始まっています。定期・不定期あわせて 1 日 2 往復の採算性を向上させながら、サービスの多様化、サービ①物流生産性の向上た社会への提供価値の一つひとつを改めて自覚し、変革の運転でした。1874 年には大阪〜神戸間でも貨物営業ス水準の高度化に取り組み、物流という社会機能の維持②安全・安心な物流サービスの速度を上げていく必要があります。とりわけ、提供価「競争から協調へ」の変化をけん引します10が開始されています。

JR 貨物グループレポート2022

改めて、この長期ビジョンの骨格について触れたいと

山陽線脱線事故の反省「安全の価値観」の浸透と再発防止策の徹底をお約束します
先ほど、長期ビジョンの実行が私の重要な使命であるJR 貨物グループレポート2022

11

社長メッセージ

る、検討会の中間とりまとめが発表されました。

ご理解をいただきつつも、「こうした事情を、関係者は、

貨物鉄道輸送という輸送形態のあり方が検討会のテー

社会的要請に応えて取扱量を伸ばせないことの単なる『言マです。ただ、言うまでもなく、その内容は、「貨物鉄道

い訳』にしてはならない」ともご指摘いただいています。

輸送を全国一元的に行う、唯一無二の存在であり、我が3 つの視点と 14 の課題で構成されたこの中間とりま

国の貨物鉄道輸送の大宗を担っている」当社の業務と不とめは、全体が、貨物鉄道という輸送モードをお預かり可分です。検討会の議論では、幅広いステークホルダーしている私どもJR 貨物グループに対する、ステークホルの方々から、当社が担う貨物鉄道輸送に関する率直なご

ダーの方々からの「変革に向けて具体的に行動せよ」と意見を頂戴し、多くの期待とともに数々の課題をご指摘の強いメッセージであると受け止めております。

いただきました。その内容が中間とりまとめとして発表されたことになります。

JR 貨物グループは 2019 年 4 月、ブランドメッセージ「Challenge and Change～挑戦、そして変革」を定め

カーボンニュートラルの達成や物流の 2024 年問題のました。役員・社員一同がそれぞれの持ち場におけるプ解決には、貨物鉄道輸送が必要不可欠であると期待をいロフェッショナリズムを追求し、社会の変化スピードに

ただいておりますが、一方で「大きな責任と役割が期待先んじた挑戦を重ねながら、変革を加速させていかなけ

され、強い追い風を受けているにも拘わらず、取扱量、

ればなりません。

輸送機関別分担率ともに、長年に亘り横ばい状況が続き、「JR 貨物グループだからこそ、持続可能な社会の実現

ここ数年に至っては、自然災害等による輸送障害の影響に欠かせない貨物鉄道輸送や各種事業がここまで発展で値の 2 番目に挙げた「安全・安心な物流サービス」を確立です。2021 年度に改めて定めた「安全の価値観」におを受けたことも相まって取扱量は低下傾向にある」と、きた」とお認めいただけるよう、足元を疎かにせず、信頼することは、社会的な使命である以前に、当社の義務でいても「安全は、鉄道事業の存立基盤である」という理高まりを増す社会的な要請にお応えし切れていない状況を積み重ねてまいります。引き続きのご指導、ご支援をあることを自覚しなければなりません。

念を掲げており、人命を守ることが何よりも優先されなへのお叱りを頂戴しました。コロナ禍等の逆風について

宜しくお願い申し上げます。

2021 年 12 月 28 日に発生した山陽線瀬野駅～八本ければならないという考え方を明確化しました。今回の松駅間における貨物列車の脱線事故により、同線を運行

事故は人命を損なう可能性のある非常に重大なものであする列車に運休や大幅な遅延等が発生いたしました。貨ったこと、二度と発生させてはならないことを肝に銘じ、物列車のお客様ならびに、年末にかかる旅客列車をご利棄損した信頼を回復するためにも、ソフトとハードの両用のお客様、関係する皆さまに多大なるご迷惑をお掛け

面にわたる再発防止策の徹底を図りますことを、社長としました。改めて深くお詫び申し上げます。また、代替してお約束申し上げます。

輸送や運行の正常化にご尽力いただいた皆さまに、心より感謝申し上げます。
この事故は、積載コンテナに許容値を上回る積荷の偏り（偏積）があったことが一つの要因であったと推定されています。加えて、列車脱線発生後の運転取扱いについても課題がありました。詳細は本レポートの「特集 1

国土交通省の「中間とりまとめ」の受け止め

社会的要請に応える「挑戦と変革」に取り組みます

安全への新たな誓い」でもご報告申し上げますが、本件に関して、2022 年 8 月に国土交通省で設置された「鉄安全はすべてに優先しますが、安全への取組みを理由

道貨物輸送における偏積対策に関する検討会」に参画しに、他の課題への対応を停滞させてよいはずがありません。

ながら、積荷の偏積防止対策に真摯に取り組むとともに、2022 年 7 月、当社も参画した国土交通省「今後の鉄社員教育にも改めて力を入れてまいります。
私たち鉄道事業者にとって安全の確保は最優先事項

12

JR 貨物グループレポート2022

道物流のあり方に関する検討会」より、「変化し続ける社
会の要請に応える貨物鉄道輸送の実現に向けて」と題す

JR 貨物グループレポート202213

「今後の鉄道物流の在り方に関する検討会」を受けた取組み「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」を受けた取組み2022 年 3 月に国土交通省により設置された「今後の鉄道

中間とりまとめで提起された課題に対し、JR貨物が設定したKGI/KPI（2025 年度目標）

KGIの意識改革に向けた課題」という 3 つの視点から、当社が解物流のあり方に関する検討会」は、物流の有識者の方や当社決すべき 14 の課題が整理されています。

を含む鉄道事業者、関係団体、関係省庁といった幅広い関係

いずれも難題ですが、改めて必要不可欠であると評価いた者が集まり、5回に渡って開催されました。その中で貨物鉄道

だいた全国ネットワークの貨物鉄道輸送を担う当社として、輸送の現状と課題について多角的な議論が行われ、同年 7 月

カーボンニュートラルの達成、トラックドライバー不足へのに「変化し続ける社会の要請に応える貨物鉄道輸送の実現に対応、食料安全保障、エネルギー安全保障といった社会課題向けて」と題された中間とりまとめが報告されています。

の解決に貢献していくことを念頭に、真摯に各課題に取り組

中間とりまとめでは、「3 つの視点」からみた「14 の課題」

んでいきます。

が提起されています。当社が中心となって利用運送事業者な

具体的には、2025 年度までに達成すべきKGI

※1

として貨
※2

どの関係者と一体となりながら取り組むべきテーマとして「①物鉄道の輸送量を設定し、それぞれの課題に対してKPI

を

貨物鉄道の輸送モードとしての競争力強化に向けた課題」、策定し公表しました。今後はKGI/KPIの進捗状況を半年に一「②貨物鉄道と他モードの連携に向けた課題」という視点に度のペースで公表しながら目標の達成に向けて歩みを進めて加え、社会全体で取り組むべきテーマとして「③社会・荷主

いきます。

2025 年度コンテナ輸送量■チャレンジ目標

209 億トンキロ（総合物流施策大綱における目標値）■必達目標

196 億トンキロ（過去最高の 2017 年度積載率を目指した目標値） ※ 2020 年度 168 億トンキロ

KPI
視点 1：貨物鉄道の輸送モードとしての競争力強化に向けた課題
課題
既存の輸送力を徹底的に活用した
潜在的な輸送ニーズの取り込み

これまで限定的な扱いとなってきた
貨物への対応※ 1 KGI：Key Goal Indicatorの略。経営目標達成指標※ 2 KPI：Key Performance Indicatorの略。重要業績評価指標。施策がKGI 達成に向けて適切に遂行されているかどうかを定量的に把握するために用いる指標

国際海上コンテナの海陸一貫輸送への対応

KPI（2025 年度）

備考●

積載率 全日平均 81.2%（チャレンジ目標）●

積載率 全日平均 76.5%（必達目標）●

定温コンテナ輸送：2020 年度比 11.2% 増2020 年度 35.7 万トン●

31ftコンテナ輸送：2020 年度比 11.2%増

2020 年度 415.1 万トン●

中距離帯（400～600㎞）の輸送：2020 年度比 23.8% 増2020 年度 632.6 万トン

2020 年度 69.6%

5 トンに満たない小口貨物の混載・共同輸送の定期ルート設定（関東
⇔関西間）

● 

●

積替ステーション設置駅：22 駅●

輸送ニーズ・事業性の確認

2020 年度 4 駅（事業性有判断の場合）低床貨車発注●

災害時輸送障害に係るBCP 対策会議（関係事業者、関係自治体、運輸局等参画）新設・対象範囲拡大。対象範囲目標：5 都道府県以上● 

災害時をはじめとする輸送障害への対策強化「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」での課題設定スコープ（イメージ。
「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」の中間とりまとめをJR 貨物が編集）偏積を防止するための輪重測定装置・トラックスケールの整備：62
駅竣工

● 

災害等輸送障害発生時の対応力強化●

輸送障害時のわかりやすい情報提供のためのホームページの改善

公共インフラとしての新たな社会的要請への対応●自衛隊との定期的な意見交換の実施●

国が中心となった検討会への参画●

貨物専用新幹線車両の設計検討

新幹線による貨物輸送の拡大に向けた検討の具体化

小売事業者
消費者等

①貨物鉄道の輸送モードとしての競争力強化に向けた課題

荷主
貨物駅

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

小売事業者
消費者等

鉄道輸送

荷主

写真：東京貨物ターミナル駅

エコレールマーク

写真：仙台貨物ターミナル駅

エコレールマーク

エコレールマーク②貨物鉄道と他モードの連携に向けた課題
荷主

エコレールマーク

小売事業者
消費者等

2020 年度 4 駅※視点 1 には、上記のほかに、KPIを設定していない課題として「全国一元的な貨物鉄道輸送サービスの維持・発展に係る費用負担のあり方」があります

視点 2：貨物鉄道と他モードの連携に向けた課題
課題

貨物駅

エコレールマーク

利用運送事業者等関係者と連携したうえで、山陽線における災害時のカバー率：50%（2030 年度目標）（カバー率：代行設定輸送力 / 直近の実輸送量）● 

KPI（2025 年度）

備考

物流 MaaS（ワンストップ予約システム）基本計画案の策定、実証実
験の実施

誰でもいつでも利用できる体制づくり● 

パレチゼーションの推進●

集散機能を有するパレットデポ設置：22 駅（大都市・地方主要都市） 現状設置なし●

レールゲートからの発送実績 3％増／年

貨物駅の高度利用・貨物鉄道のスマート化の推進

貨物駅コンテナ 3 段積によるキャパシティ拡大：12ft 換算 900 個分
増（@1 箇所 100 個 ×9 箇所（年 3 箇所））● 

現状 3 段積なし

視点 3：社会・荷主の意識改革に向けた課題③社会・荷主の意識改革に向けた課題

課題

KPI（2025 年度）

貨物鉄道輸送の特性に関する認知度
の向上

● 

貨物鉄道の利用を促す新たな制度の
必要性

● 

備考

鉄道へシフトした場合のCO2 概算排出量削減（ドアツードア）の情報
提供サービス導入
荷主に対する経済的インセンティブ案の確定（例 中間とりまとめに記載されている、Jクレジット制度への申請 等）※視点 3 には、上記のほかに、KPIを設定していない課題として「エコレールマークの価値向上・改善」があります

14

JR 貨物グループレポート2022

JR 貨物グループレポート2022

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特集❶ 安全への新たな誓い

特集❶

偏積防止の取組み等

安全への新たな誓い

2022 年 8 月、国土交通省に「鉄道貨物輸送における偏積対策に関する検討会」が設置され、当社もこれに参画し、コンテナ内の積荷の偏積を防止するため、これまで実施した対策の検証および方策の検討を行っております。検討会での議論も踏まえ引き続き偏積防止に取り組んでいくとともに、以下の対策を着実に実施してまいります。

1. 偏積防止のための改善①貨物運送約款の改正・託送時のシステム改修●

貨物運送約款で荷送人（利用運送事業者）の積込みに関する責任を明確化するとともに、約款に違反する場合は引受けを見合わせるなど、当社の対応を明確化しました。

●

利 用運送事業者が、託送時にシステム上で偏積がないことを宣誓することとし、これがなければ受託しないよう、受付システムを改修しました。

②ハード対策によるバックアップ●

山陽線貨物列車脱線事故の概要・経緯

走行中の貨物列車の輪重比を確認できる「輪重測定装置」を 2015 年

輪重測定装置による測定

度末から江差線（現在は道南いさりび鉄道線）を挟む 4 カ所に設置して運用しています。一定水準を超える輪重比を検知した場合、関係駅

2021 年 12 月 28 日 20 時 37 分、コンテナ 23 両や貨物指令員等に自動的に速報し、貨車の解放や積荷の取り卸し等

保安監査での改善指示の内容

編成の列車が、山陽線瀬野駅～八本松駅間を走行の措置を行っています。今後、輪重測定装置の増設を計画しています。

中、機関車から 11 両目のコンテナ車の前方台車 21.コンテナの積荷の偏り（偏積）の防止のための改善

軸が脱線しました。これにより、西条駅～安芸中野●●貨物駅に入るトラックの積荷の偏積を測定するための「トラックスケ

偏積防止のために策定された「コンテナへの積付けガイドライン」を、ール」の導入に向けて試験を行っています。今後、試験結果を踏まえ駅間が不通となり、同 12 月 31 日 13 時に復旧する

積み込みを行った会社まで周知する。改正後の貨物運送約款について、てトラックスケールの運用を開始します。

までの間、旅客および貨物列車が約 64 時間にわた

その内容を利用運送事業者等が着実に実施することを担保するようって運休し、復旧後も運休や遅延等が発生しました。

な効果的な運用方法を検討すること。

脱線した貨車には、当社の定める「コンテナの左●偏積が確認された際に原因究明及び再発防止策を講じること。

右偏積率 10％以内」との許容値の基準を超過した●

コンテナ内部を撮影した写真等を用いた偏積のサンプル調査では、

12 フィートコンテナが 5 個搭載されていました。

実際に積み込みを行ったコンテナと写真等とを突き合わせるなど効また、事故後に当該車両の運転士が、他の列車を停果的な調査を行うこと。

止させる措置を行っていなかった事実もありました。
この事故を受けて、2022 年１月 24 日から 1 月
26 日まで国土交通省による保安監査が実施され、同 4 月 27 日、弊社は以下の内容について改善措置を講ずるよう、国土交通省より指導を受けました。

●③サンプルチェック●

していたコンテナの重量バランス測定（サンプルチェック）を、24 駅
で実施するようにしました。
●

利用運送事業者は、コンテナ内の写真撮影、偏積率の計算などによりほか、積込み作業への立会や駅に持ち込まれたコンテナの開扉を行う

それぞれを組み合わせるなどより効果的な整備方策を検討するととことで、台帳と実際の荷姿が同じかどうか、定期的に確認するように

もに、整備計画を策定すること。

しました。

2. 列車脱線時の運転取扱いについての改善
当該運転士は、他の列車を停止させる措置（列車防護）等を行ってい④偏積発見時の対応の明確化●ポータブル重量計や輪重測定装置で一定以上の偏積が発見された場
合、コンテナ内の貨物の積み直しをするだけでなく、利用運送事業者■許容範囲を超えた偏積で脱線が起こる理由

鉄道にハンドルはないため、曲線部は外軌側レールに車輪がぶつかりながら方向を転換しています＝車輪は常に外側に逃げようとしています

試験中のトラックスケール

荷姿を管理しています。当社がその管理台帳の保管状況を確認する

ポータブル重量計や輪重測定装置の増備などのハード対策について、なかったことから、教育及び訓練の方法等を検証すること。

曲線部を走行する車両の輪軸イメージ

ポータブル重量計を増備し、事故発生以前は全国の主要 12 駅で実施に原因の究明と再発防止策の提出を求め、その後も改善状況をフォローし、継続的な改善に結び付けるようにしました。

コンテナの偏積の有無による違い（イメージ）
コンテナ
偏積なし

正常

コンテナに
過度な偏積あり

偏積

コンテナの重量バランス測定⑤利 用運送事業者及び積込事業者への偏積防止の要請及び利用運送事業者向け勉強会の開催外に逃げたがる力を抑え込めず、車輪がレールを滑り上がる●

利用運送事業者に対し、利用運送事業者自身に加え、実際に積込みを行う事業者まで偏積防止を徹底するよう要請しました。利用運送事
業者向けの偏積防止勉強会も開催しています。

2. 列車脱線時の運転取扱いについての改善外に逃げたがる外軌側車輪を抑え込む力が働き、正常に走行できる外に逃げる車輪を抑え込む力が弱まり、脱線する⑥運転士の教育・訓練●

運転士に対しては、列車防護から転動防止手配を行うまでの取扱いをフォロー研修で教育しています。

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JR 貨物グループレポート2022

偏積防止勉強会

JR 貨物グループレポート2022

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特集❷ 結節点機能の強化

特集❷

結節点機能の強化

東京レールゲートの建材輸送も、もちろん鉄道で～小松ウオール工業株式会社様～

東京レールゲートの建設にあたっては、「駅ナカ」である特性を活かして資機材の輸送に鉄道を利用し、部材にもエコレールマーク商品を積極的に用いるなど環境に配慮しました。小松ウオール工業株式会社様の商品も、その一つです。小松ウオール工業株式会社様からコメントを頂戴しました。

設置場所までコンテナ搬入「当社は、間仕切をはじめとした空間づくりに役立つ製品を、全国のオフィスや商業施設等に納入しています。東京レールゲートE A S Tには、当社の『可動間仕切 マイティウォール』『トイレブース サニティ』を 12ft
コンテナに積み込み、金沢貨物ターミナル駅から東京
貨物ターミナル駅まで鉄道で輸送することで搬入しました。長距離ドライバー 不足や環境保全の観点から、基本的には製品の種類にかかわらず 1 2f tコンテナで輸送できるサイズであれば鉄道を優先して検討してい東京レールゲートWEST

ます。鉄道の利用割合は年々増えており、全輸送量の東京レールゲートEAST（2020 年 2 月竣工）

14％だった 15 年前に対し最近は 20％を占めていま（2022 年 7 月竣工）

す。今後さらに鉄道利用を継続・拡大していく考えです」

東京レールゲートWEST・EAST

フォークリフトと手荷役でコンテナから下ろす「グリーンボンド」調達資金を充当

多様なニーズに応える物流結節点

陸・海・空の物流ジャンクション

東京レールゲートEASTの設備投資には、2022 年 3 月にJR 貨物グループでは、総合物流事業の推進に取り組んで

東京貨物ターミナル駅構内において、2020 年 2 月に「東発行した公募社債「グリーンボンド」で調達した資金を充当います。その重要施設が、鉄道以外の物流との結節点となる

京レールゲートWEST」、2022 年 7 月に「東京レールゲート

しています。グリーンボンドは、環境改善効果の高いプロジ

貨物駅に設置している「レールゲート」です。レールゲートはEAST」が竣工しました。同駅は、首都高 IC・東京港国際コン

ェクトを使途とした公募社債です。

貨物駅の「駅ナカ」「 駅チカ」に立地するマルチテナント型物

テナターミナル・羽田空港へのアクセスが至便であり、「陸・

東京レールゲートEASTでは、館内電力を太陽光発電設備

流施設であり、JR 貨物グループの総合力を活かした物流ソ

海・空の物流ジャンクション」としてお客様のさまざまな物

で発電した電力で補う創エネスキーム、屋上緑化による庫内流ニーズに対応可能です。大消費地である東京 23 区、川崎

熱負荷低減や人感センサーによる倉庫内照明の点滅自動化と市、横浜市といった人口集中地区を半径 20km 圏内に捉えていった省エネスキーム、高効率 LED 照明やLow-E 複層ガラ

おり、配送拠点としても最適な立地です。

ス等の各種環境配慮型設備を導入しており、環境認証として、

DPL札幌レールゲート

リューションをワンストップでお客様にご提供できる物流拠（2022年5月竣工）

点です。
倉庫フロアは、お客様の多様なニーズに対応できる柱スパ

仙台ン(10m 以上 )、梁下有効高 (5.5m 以上 )、床荷重 (1.5t/㎡以京都上 )で設計されており、ベルトコンベアやソーター等の各種マ
テリアルハンドリング機器や冷蔵・冷凍用の定温設備、空調機器の設置が容易に可能な汎用性の高い仕様となっています。

東京レールゲート
WEST・EAST

福岡（EASTは2022年7月竣工）

免震装置や非常用発電機等のBCP 対応機能や、共用のカフ
ェテリア等を備えており、館内のご利用者様が安心して快適に働ける環境を創出しています。

横浜
名古屋
大阪

東京だけでなく、札幌貨物ターミナル駅構内において、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度 )で最高ランク認証、2022 年 5 月に「DPL 札幌レールゲート」が竣工しました。今CASBEE( 建築環境総合性能評価システム)でAランク認証

後、JR 貨物では、仙台・名古屋・大阪・福岡等の全国主要都を取得しました。

市でレールゲートを展開し、貨物鉄道輸送を基軸とした他のJR貨物グループでは、「長期ビジョン 2030」において、「物輸送モードとのシームレスな物流ネットワークを構築し、貨流生産性の向上」などとともに、「グリーン社会の実現」を社

物鉄道輸送の利便性をさらに高めます。

会への提供価値として掲げています。グリーンボンドで調達した資金を活用した東京レールゲートEASTと、貨物鉄道輸送のそれぞれが持つ環境特性を最大限発揮し、物流結節点機
能の強化と併せ、カーボンニュートラルやSDGsの実現に貢献してまいります。

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JR 貨物グループレポート2022

JR 貨物グループレポート2022

19JR貨物グループが社会に提供する4つの価値

MESSAGE

お客様の課題解決を通じて物流生産性の向上を図ります。

鉄道ロジスティクス本部長
取締役兼常務執行役員

JR 貨物グループが社会に提供する4 つの価値

𠮷澤 淳

労働力不足の社会問題化に起因し、物流分野でも生産性向上に向けた取組みが加速して物流生産性の向上

1

1 物流生産性の向上

います。JR 貨物グループでは、お客様が抱えるさまざまな課題の解決を通じて、「鉄道を基軸としたシームレスな物流」を提案・コーディネートする総合物流企業への進化を目指し、総合物流部を中心とした活動を展開しています。今後、他輸送モードとの結節点機能を強化する駅ナカへの「レールゲート」展開や中長距離の幹線輸送を通じ、お客様に選ばれ、また、お客様とともに物流生産性を向上させる取組みを加速させてまいります。

●鉄 道を基軸とした総合物流サービスを展開しお客様に最適なソリューションを提供します。

基本的な考え方●幹 線・中長距離輸送を担う大量輸送機関として労働力不足に対応します。

JR 貨物グループが目指す総合物流の姿
JR 貨物グループでは、お客様のロジスティクスへの貢献をお客様ごとに異なる物流に関する課題をお伺いし、JR 貨物目的として、総合物流事業を推進しております。JR 貨物グルグループや協力会社のサービスをコーディネートした最適解ープの目指す総合物流事業とは、「顧客の課題・ニーズを起点をご提案する総合物流部を設置し、活動を続けています。

に、JR 貨物グループや協力会社のサービスを組み合わせた最主な総合物流提案・コーディネート領域

総合物流事業●鉄 道による長距離幹線輸送

全国をつなぐ鉄道ネットワークと物流結節点となる貨物駅、グループ企業が有する豊富な各種物流機能の組み合わせにより、最適な物流ソリューションをワンストップで提供していきます。

●運 送効率向上提案（パレット、ダブルデッキの利用）● モ ーダルコンビネーションの提案（鉄道・トラック・船舶・航空組合せ提案）

お客様

いては、一度に大量の荷物を運ぶことのできる「大量性」、中全国ネットワークの貨物鉄道輸送サービスを提供する我が●倉
 庫保管・荷役・仕分け・地域配送手配●定 温輸送（冷凍・冷蔵）総合物流事業におけるサービスの一つである貨物鉄道にお適なソリューション提案を行う事業」です。

（ブロックトレイン、列車スペース定型販売）● 駅ナカ・駅チカ物流施設の提供

長距離輸送における「経済性」、道路渋滞などの影響を受けな

国唯一の鉄道会社として、安全を全ての基盤として、これまい「定時性」、CO2 排出量がトラックに比べると格段に少ないで同様、社会インフラである物流の幹線輸送を担うべく、鉄「環境特性」、さらに 1 人の運転士で最大 650tの荷物を輸送

道ネットワークの強靭化を進めるとともに、トラック等の他する「労働生産性」を生かし、新しいライフスタイルに対応し輸送モードとの協調によるシームレスな物流サービスを提供

た輸送サービスを新たに提供し、大都市圏と中核都市間を効し、確固たる事業基盤を構築します。

率的に結び、社会問題であるトラックのドライバー不足緩和

その上で、お客様への総合物流機能の提供によりお客様の

航空

トラック

JR貨物が中心となりグループのノウハウ・資産を生かした最適なソリューションをコーディネート・提供

船舶

航空

トラック

船舶

と環境負荷低減に貢献してまいります。

サプライチェーンの効率化に貢献すべく、物流結節点として長期的に事業領域を革新するため、新しい技術も取り入れの貨物駅に、保管・流通加工等のサービスを付加する「駅ナながら貨物駅の効率性・作業性を高め、生産性や付加価値をカ倉庫・駅チカ倉庫」とJR 貨物グループ内外の物流アセット向上させるなどの総合的な取組みを通じ、持続可能な社会のを、お客様ファーストの視点でコーディネートすることで、最形成に貢献してまいります。

積替・荷役

JR貨物グループが提供する物流機能

物流施設

積替・荷役

駅ナカ倉庫

適な物流ソリューションを提供します。2021 年 6 月には、

物流施設

駅ナカ倉庫

積替ステーション

積替ステーション
エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

鉄道輸送

貨物駅

●

4
8
A
︲
3
8
0
0
8

エコレールマークW

UR19A-1000

エコレールマークW

UR19A-1000

エコレールマークW

UR19A-1000

空コン専用フォークポケット

エコレールマークW

UR19A-1000●

エコレールマークW

UR19A-1000
エコレールマーク20

JR 貨物グループレポート2022

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク●

鉄道輸送と連携したトラック集配事業の展開

グループ会社のトラック輸送能力の活用
積替ステーションの全国展開

周辺事業

保管、荷役、流通加工、梱包/包装、情報管理

鉄道輸送等幹線輸送・利用運送

鉄道輸送のキャリアとしての輸送能力の提供

貨物駅

物流施設

輸送機能

●

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク●●●

物流付随の各種サービス

レールゲートの全国展開
駅ナカ・駅チカの物流施設の調達・提供

その他保管・荷役・荷捌き作業の提供など●

各種資材調達・リース・レンタル●

情報システム等の提供●

物流施設開発JR 貨物グループレポート2022

21JR貨物グループが社会に提供する4つの価値

新たな輸送サービスの展開

グループ会社
物流生産性向上への挑戦

ブロックトレイン

ブロックトレインとは、列車 1 編成のうち半数以上の輸送

安定的に輸送力を確保できることが、お客様にとって一番の力をブロック（区画）で貸切、往復輸送するコンテナ列車のこメリットです。また、オーダーメイドでお客様のご要望に合とをいいます。2004 年 3 月に運転開始したスーパーレール

わせた列車の設定も可能です。さらに、CO2 の排出量が少な

カーゴを皮切りに、現在は関東～関西・中国、東海～東北・いという貨物鉄道輸送の特徴を活かして、地球環境に配慮し

九州、関西～東北の区間で、11 往復の運転を行っています。

た輸送手段を使用していることを内外へアピールしていただ

積合せ貨物※

全国通運株式会社、日本フレートライナー株式会社

ブロックトレインの運行を支えながら付加価値の高い輸送サービスを提供します

ドライバー不足緩和と環境負荷低減に貢献

ブロックトレインをご利用いただくことで、年間を通じて

1 物流生産性の向上

けるメリットもあります。

積合せ貨物※

積合せ貨物※

2022 年 3 月に運行を開始した「フォワーダーズブロッ

イナー」の受託人として、駅に持ち込まれたコンテナの列

クトレイン」は、特定の荷主に限らないフォワーダー（利車への積載手配や、ブロックトレインに積載する一部のコ用運送事業者）向けの新しいブロックトレインです。このンテナの集貨、配達を行っています。

列車は、日本通運株式会社様と、JR 貨物グループである

両社はこれからも総合物流企業グループの一員として

全国通運株式会社の 2 社が往復貸切利用を行っています。

ブロックトレインの運行を支えるほか、お客様にとって付

北関東エリアには拠点の移設が増えている一方、トラック

加価値の高い輸送サービスの提供など、お客様の物流生ドライバーの労働時間の規制が強化される 2024 年以降、産性の向上に貢献していきます。

同エリアから翌日に大阪まで運ぶことは難しくなるとも言われています。こうした状況下でフォ
ワーダーズブロックトレインにより安定的な輸送力を確保することで、2024 年問
題や環境問題への対策を必要とするお客様のご要望にお応えしています。
また、同じくJR 貨物グループの利用運送事業者である日本フレートライナー株
式会社では、貨物鉄道輸送の拡大を基軸

スーパーレールカーゴ●

2004 年運行開始

福山レールエクスプレス●

2018 年の大阪～郡山・仙台間を皮切りに、2021年に名古屋～福岡間、
東京～福山間で運行を開始、現在毎
日3 往復を運転

特積事業者様を主なお客様としており、2013 年の東京～ 大阪間を皮切りに、2015 年に東京～岡山・福山間、2017 年に名古屋～福岡間、2021
年に大阪～郡山・仙台・盛岡間で運行を開始、現在毎日4 往復を運転●

10トントラック336 台分を輸送し、鉄道へのモーダルシフトで年間約 9万 4000トンのCO2 削減●

1 0トントラック5 6 台 分を輸 送し、鉄道へのモーダルシフトで年間 1 万4000トンのCO2 削減●●

佐川急便様にご利用いただいている「スーパーレールカーゴ」や、西濃運輸グループ
様にご利用いただいている「カンガルーラ

日本フレートライナーのコンテナ輸送トラック

10トントラック184 台分を輸送し、鉄道へのモーダルシフトで年間約 3
万 1000トンのCO2 削減※不特定多数の荷主の貨物を積み合わせて運ぶことを指し、宅配便などもこれに含まれます

自動車部品

拡充や、新規貨物の誘致に取り組んでいます。多くの荷主の貨物をまとめて運ぶ●●とし、協力会社との連携による集配力の2018 年運行開始

2013 年運行開始

東京～大阪間を毎日1 往復、最高速
度 130km/h・6 時間 11 分で運行。
世界初の電車型特急コンテナ列車（16 両編成、動力分散方式を採用）●カンガルーライナー

積替ステーション
お客様が一般トラックで貨物駅にお持ち込みいただける環境を整備
昨今の物流業界におけるトラック運転手
不足は、鉄道コンテナ輸送におけるお客様と貨物駅との間のトラック配送業務においても課題となっております。今後は、お客様

トヨタロングパスエクスプレス●

2006 年運行開始●

名古屋～盛岡間を運行、2017 年より増便し、現在毎日 2 往復を運転。
名古屋→盛岡は自動車生産用部品を、盛岡→名古屋は部品積用空容器を輸送●

10トントラック120 台分を輸送し、鉄 道 へのモーダルシフトで年 間 約
1 万 500トンのCO2 削減

●

●

●

による鉄道輸送へのアクセスを広く確保すフォワーダーズブロックトレイン

る環境整備が重要であり、お客様が一般ト
ラックで貨物駅にお持ち込みいただける「積2022 年運行開始

替ステーション」の拡充にも取り組みます。

埼玉～大阪・神戸・姫路を毎日1 往復運行。特定の荷主に限らない利用
運送事業者向けの新しいブロックトレインとして、飲料、食品、日用雑貨等の生活必需品を輸送

積替ステーションは、JR 貨物グループが管理を行う用地・施設内に設置し、当社が安全な作業環境を確保したうえで、鉄道利用運送事業者をはじめとした多様なお客様

10トントラック110 台分を輸送し、鉄道へのモーダルシフトで年間約 1
万 2400トンのCO2 削減に、広く利用の機会をご提供するものです。
※フォワーダーズブロックトレインの写真はイメージです22

JR 貨物グループレポート2022

新座貨物ターミナル駅の積替ステーション

JR 貨物グループレポート2022

23JR貨物グループが社会に提供する4つの価値

多様な輸送ニーズへの対応

さらなる生産性向上への新技術の導入

定温輸送への取組み

トラックドライバー用アプリ「T-DAP」

幅広い温度帯に対応可能なコンテナラインナップ

貨物駅構内の安全性向上と省力化

JR 貨物では、温度管理が必要な貨物の輸送ニーズへの取そのような需要に対して、エンジン式冷凍機付きのコンテ

2022 年 1 月より、全国 6 駅でトラックドラ組みも進めています。従来から、野菜などの生鮮食料品や温ナや、保冷機能付きコンテナ、大型車とほぼ同様な容積を持イバー用アプリ「T-DAP」の試運用を行ってい度管理が必要な薬品などではご利用をいただいておりました。

つ 31ftの大型コンテナ等を利用した輸送サービスを展開します。駅からのお知らせやコンテナ位置、列車

近年は、コロナ禍による生活様式の変化に伴って家庭用加工ています。また、カーボンニュートラルの観点から、非化石燃

位置・遅延情報を参照できる機能に加え、新た食品の需要が高まり、特に調理が簡便な冷凍食品が大きな伸料（バッテリー等）による定温輸送用コンテナの開発も進めに 2022 年 8 月より順次、コンテナの持出持込

びをみせています。

る予定です。

予約機能の運用を開始しています。これにより

−10℃

−5℃

フローズン（−6℃以下）

0℃■T-DAPの 4 つの機能

フォークリフトが事前に荷役作業を把握できる■全ての温度帯に適合した機材やコンテナラインナップを展開＋5℃

チルド（−５℃〜＋６℃）

＋10℃

＋20℃

クール（＋７℃〜）

加温・保温

−25℃

＋25℃
＋10℃

＋20℃

1 物流生産性の向上

ことで、駅構内のコンテナ留置は最適化され、よりスムーズな荷物の受け渡しに寄与します。

駅からのお知らせ情報コンテナ
位置情報参照2022 年 8 月～
順次運用開始貨物列車
位置・遅延情報

コンテナ持出持込
時間予約

スマート貨物ターミナル
貨物駅の省力化と効率的なオペレーションを追求

エンジン式（31ft）

保冷
（UR）

または

＋5℃

＋20℃

先進技術を有機的に連携させ、物流結節点となる貨物駅にの開発に取り組み、産業構造の変化や、社会、経済の変化における省力化やオペレーションの効率化を図るコンセプトが対応した、貨物駅と物流サービスの「あるべき姿」の実現を目

スマート貨物ターミナルです。駅構内トラックの隊列走行、指します。

フォークリフトの運転操作支援、入換機関車の遠隔操縦など■将来のスマート貨物ターミナル（イメージ）

リーファー
＋給電

保冷
（SUPER UR）

注）
保冷（UR）
コンテナは断熱材使用、
ドライアイス併用● 保冷（SUPER UR）
は真空断熱パネル使用、
ドライアイス併用● エンジン式コンテナは燃料（軽油）と発電機を装備。31ftコンテナ以外に12ftのエンジン式コンテナもあります●■ コンテナ自動倉庫■ ターミナル集中管理センター（人、貨物、
トラック、機関車、荷役機械）●●■ 太陽光発電設備

ワークスケジュール最適化
リフト最適配置■ レールゲート物流センター●

国際海上コンテナを輸送可能な低床貨車の導入
コキ 73 形式コンテナ車を開発●■ ISO 規格コンテナ（高さ 9ft6in）積載時の車両限界との関連図

海上輸送で一般的に使われる 40ft 国際海駅〜物流センター間コンテナ自動搬送
自動仕分け/積替設備■ スマートゲート●●

車両認証＋積付検査
ヤード内自動運転

ISO 規格コンテナ（高さ 9ft6in=2.896m）

上コンテナには、高さが鉄道コンテナと同等の8ft6inのタイプのほか、「背高」と呼ばれる 9ft

車両限界

※

6inのタイプがあります。従前は車両限界 のため 40ft 背高コンテナの輸送は一部の区間に●応するため、通常より低床に設計したコキ 73●

形式コンテナ車を開発し、2021 年 9 月末より駅間で先行的に運用を開始しています。今後

JR 貨物グループレポート2022

装置自動化■ 入換機関車の遠隔操作■ コンテナ自動搬送車を進めるなど、貨物鉄道輸送が対応できる幅を

24■ 留置ブレーキ、
コンテナ緊締コキ 73 形式コンテナ車

こうした輸送ニーズの高い線区について把握※コンテナを含めた車両の寸法の制限■ 機関車状態監視

到着時間予想構内自動誘導■ コンテナ管理最適化

東京貨物ターミナル駅～盛岡貨物ターミナル広げるための検討を順次進めてまいります。

■ 本線列車運転支援/自動運転■ドライバーアプリ

限られていましたが、海陸一貫輸送ニーズに対

コキ 107 形式

床面高さ 1000mm

コキ 73 形式

床面高さ 740mm■ 無人フォークリフト

JR 貨物グループレポート2022

25

JR貨物グループが社会に提供する4つの価値

MESSAGE
安全統括本部長
取締役兼執行役員

JR 貨物グループが社会に提供する4 つの価値

2

小暮 一寿

安全・安心な物流サービス

2 安全・安心な物流サービス

鉄道事業の存立基盤を確かなものに
JR 貨物グループは、2021 年度から安全を自らの「存立基盤」と定め、「人命を守ること」
を安全の定義と明確にし、人命に関わる事故・事象のリスクを撲滅する取組みを進めています。
しかし、昨年度は山陽線で脱線事故を発生させ、脱線車両の横を旅客列車が走行する事
態となりました。脱線原因となった、コンテナ内の積載状況について、利用運送事業者、お客様を交えた対策を進め、安全で安心な貨物列車の運行に努めて参ります。また、災害に対するBCP 対策や新しい技術の導入を進め、お客様の期待に応え、安全・安心な物流サー
ビスの提供に努めて参ります。

基本的な考え方● 安全を前提とした安定輸送サービスを提供します。

● 持続的・継続的な物流サービスを提供し、物流寸断による社会的損失回避に貢献します。

事故等の発生状況
2021 年度の鉄道運転事故の件数は 21 件で、安全の基本的な考え方と安全基本方針

前年度から 5 件減少しました。列車事故（列車脱■安全の価値観線事故）は 2 件発生したほか、当社の作業に関わ安全の理念

JR 貨物グループでは 2021 年度から、安全の理念、安全の定義、安全目標、安全

安全は、鉄道事業の存立基盤である
安全の定義

行動指針からなる「安全の価値観」を改めて定めました。

安全は人命を守ること

当社グループにおける鉄道事業の使命は、お客様の荷物を無事、目的地にお届けすることです。安全を確保した上でお客様から安心してご利用いただき、旅客会社と良好な関係のもと同じレールを利用することで事業を営むという考えから、「安
全は、鉄道事業の存立基盤である」を安全の理念としました。
旅客、公衆、社員等の人命については、他の何よりも優先して守るべきものとして安全の定義を位置付けました。

安全目標
鉄道安全
貨物列車に起因する旅客・公衆の人命に関わる事故・事象を撲滅する
労働安全
死亡や重大な後遺症につながる
労働災害を撲滅する

貨物列車は旅客列車と同じレールを使って運行しているため、最も発生させては

安全行動指針

いけないことは、「貨物列車に起因する旅客・公衆の人命に関わる事故・事象」であ

私は、人命を第一に考え、安全確保の主役となって、常に正しい作業を実行します。

り、これを撲滅することを安全目標としています。

る鉄道人身傷害事故が 1 件発生しました。また、インシデント（鉄道運転事故が発生するおそれがあると認められる事態）は 1 件発生し、前年度か■鉄道運転事故発生件数（件）

80のため、現場管理者が自職場のルールの目的や

7
1

58

68

踏切において列車または車両が歩行者または車両等と衝撃した事故■鉄道人身障害事故

列車または車両の運転により人の死傷を生じた事故
43

39 2

40

11
44

20

0

37 1 36 2 37
9

2

10

11

38 1
11

26

1987 1988 1989

29 1
9

39

28

より、継続的に事故・事象の再発防止と未然防止に取り組んでいます。

■鉄道物損事故■踏切障害事故

79

効果を理解し、教育や訓練、作業実態確認等で確実に社員に理解させ、定着させていくことに列車の衝突、脱線、火災事故
列車または車両の運転により、500 万円以上の物損を生じた事故160のは、特に重点的に直接原因・背後要因を分析し、有効な対策を策定しなければいけません。こ

112 5

9

ものを事象と呼んでいます）が発生した場合は、迅速・正確に把握し、安全上のリスクの大きなも

112

100

ら 1 件増加しました。
事故・事象（当社では鉄道運転事故に至らない

■列車事故

120

25

24

26

26

18

1

26 1 26
9
15

1 7
19

26
15
11

21 2
6
13

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

手ブレーキ検知装置
駅構内に留置した車両が逸走して列車または車両と衝ブレーキの緩解失念を防止することが可能となり、手ブ突する事故を防ぐため、車両を留置する際には、担当社

レーキに関する事象の撲滅を図ります。2020 年度から

員が手ブレーキ（手動により作用するブレーキ装置）を緊

すべてのコンテナ車へ取付けを開始しており、本運用に締（きんてい）し、列車が発車する前に、手動で緩解して向けて準備を進めています。

います。手ブレーキの緩解を失念し走行すると、車両の踏面が損傷して大きな事故につながる恐れがあります。手ブレーキの緩解の確認作業は、これまで人手に頼って行われてきたことから、さらなる安全性の向上のためのハード対策として「手ブフォークリフトへの安全機能の追加
安全・安心な物流サービスを提供するためには、サービスの全工程における安全性担保のためのハードとソフトの対応が欠かせません。当社では、貨物駅構内における荷役作業の■「手ブレーキ検知システム」概念図
貨車と手ブレーキ
ハンドルを巻くとブレーキがかかる安全性を向上させるためのハード対策の１つとして、フォー
クリフトへの全方位モニター等の安全機能の追加を順次進め新規開発ております。2022 年 4 月時点で計 193 台への取り付けを完

手ブレーキ
情報

了しています。
貨物駅で使用するフォークリフトは車体が大きく、死角もレーキ検知システム」を導入することとしました。
本システムは、コンテナ車に手ブレーキが緊締多く発生しがちで、オペレーターが気を付けていても危険を手ブレーキ情報されたまま列車が出発しようとすると、手ブレーゼロにすることは困難です。装着を進めている全方位モニタ

キが緊締されていることをIoT 端末により検知し、ーは、複数のカメラで撮影したフォークリフト周辺の映像を

運転士と駅の担当社員などにその情報を通知しま

車内のモニターに映し出すことで、オペレーターが周囲の状
況をより確実に確認できるようにします。これにより、駅作す。これにより、列車の出発前にコンテナ車の手フォークリフトの全方位モニター

26

JR 貨物グループレポート2022

業員やトラックとの接触事故等の防止につながります。

JR 貨物グループレポート2022

27

JR貨物グループが社会に提供する4つの価値

激甚化・多頻度化する災害への備えとBCP対応の強化

社会インフラとしての役割を担い続けます

頻発する自然災害
気候変動等の影響を受け、自然災害が頻発しています。2018年に「平成30年7月豪雨」
で山陽線が 100 日間にわたって不通となった
ことに続き、2019 年の「令和元年東日本台
風」、2020 年の「令和 2 年 7 月豪雨」、2021
年の「令和 3 年 8 月大雨」、さらに 2022 年も8 月 3 日からの東北地区の大雨に伴う土砂災
害等により奥羽線等が 65 日間不通となるな
ど、貨物鉄道輸送の全国ネットワークが寸断され、安定輸送への信頼が脅かされる状況と2 安全・安心な物流サービス
安心・安全な物流サービス

廃棄物もコンテナで一貫輸送■直近の主な自然災害による影響

JR 貨物は、全国ネットワークを有する国内で唯一の貨物
鉄道事業者であり、この強みを活かして多種多様な貨物を全災害

平成 30 年
７月豪雨

令和元年
東日本台風

令和 3 年前線による大雨

令和 4 年前線による大雨発生～
運転再開

2018.7.5～
2018.10.13

2019.10.12～
2019.10.29

2021.8.12～
2021.9.5

2022.8.3～
2022.10.7ともいわれる廃棄物輸送を行うことを通じ、サーキュラーエ

影響日数100 日間

17 日間

24 日間

65 日間

全国の自治体から排出された廃乾電池・廃蛍光灯を、北海

運休本数

4421 本1196 本

900 本

865 本

被害状況

なっています。

山陽線・伯備線・ 東北線・中央線・ 山陽線・中央線不予讃線不通、設備 武蔵野線・しなの 通、設備冠水 等
冠水 等
鉄道北しなの線不通、設備冠水 等

い わて 銀 河 鉄 道線・奥羽線・羽越線・北 陸 線 不 通、
設備冠水 等

一般コンテナとの混同を防ぐ、
静脈物流専用の表示●型
 式表示の1文字目は、
廃棄物（waste）の頭文字「W」●黄 色地の「環」ステッカーを貼付

国に届けてきました。一般物資輸送のみでなく「静脈物流」
コノミーにも貢献しています。
道北見市の水銀リサイクル業者である野村興産株式会社イトムカ鉱業所様へと輸送する物流は、貨物鉄道輸送により行われました。これが貨物鉄道による廃棄物輸送の始まりであり、現在では自治体焼却灰や生活廃棄物、非鉄金属集塵ダスト等も取り扱っています。貨物鉄道による廃棄物輸送は、排出事

シリアルナンバー印字の封印
環で輸送中のセキュリティー
確保

業者から処分業者までコンテナによる一貫輸送のため、不法投棄の心配がなく安全・安心です。

代替輸送体制の構築への備え
これに対し、当社では 2018 年より、鉄道
ロジスティクス本部内に「災害リスク検討会」

災害時の支援物資輸送等にも協力を立ち上げ、諸課題の整理とその対応策を検

近年では 2019 年の台風 19 号被害により発生した災害廃討してきました。これらの対策の一部は、「令

棄物も、貨物鉄道により広域輸送を行っています。宮城県丸和 3 年 8 月大雨」や 2022 年 8 月からの大雨

森町から横浜市に向け仮置場に搬出された衣類、布団、生活の発生時に活用し、円滑な代替輸送体制の構

雑貨等の可燃物を約 163 トン、宮城県大崎市から東京都向築に寄与しました。
具体的には、主要幹線の寸断を想定したトラック代行および船舶代行並びに迂回列車のトラック代行

船舶代行

運転をシミュレーションするとともに、機関車や運転士などの運用変更等を事前に策定しけ稲わら約 5800 トンを 2020 年にかけて輸送しました。

実施したりすることで、一刻も早い被災地の復興に向けて協
力してきました。
加えて、事態対処法に基づく「指定公共機関」に指定されている当社は、自衛隊の物資輸送にも協力しています。
こうした活動の基盤となる、安全・安心な物流サービスをまた、2016 年の熊本地震、2018 年の西日本豪雨や北海提供するための取組みを絶えず続けていくことで、これから

道胆振東部地震が発生した際には、被災自治体に対して飲料もJR 貨物グループは社会インフラとしての役割を担い続け

水や食料品、電池や寝具等の緊急支援物資輸送を行ったり、てまいります。

機関車の電源を用いて周辺住民へ携帯電話の充電サービスをておいたこと、さらにはトラック代行に従事するドライバーの宿泊施設やトラックの夜間
駐車場の確保に向け、グループ各社や外部の企業、自治体等と連携体制をあらかじめ築いていたことなどにより、迅速に対応することができました。

迂回輸送

代替トラック用臨時駐車場

輸送機材を一部改造し、走行可能範囲を拡大
地球温暖化の深刻化に伴い、大規模災害への備えは当社のBCP（事業継続計画）対応上

緊急物資輸送の様子も重要性を増しています。お客様に安心してご利用いただける貨物鉄道ネットワークの強靭化に向け、輸送機材のリダンダンシー確保の一環として、走行可能範囲の拡大を目的とした機関車の一部改造を行いました（2022 年

凡例

度までに完了予定）。これにより通常時は東北

トップリフター配置駅

線を中心に走行しているEH500 形式機関車

その他のコンテナ取扱駅

を、迂回列車運転時には日本海縦貫線でも活オフレールステーション（ORS）
・新営業所（新営）※トラック便により、拠点駅とを効率的に結ぶコンテナ駅

用できるようになります。このほかに社外との取扱いが専用線等のみの駅

連携拡大等も図りながら、激甚化・多頻度化する災害リスクへの備えを強化していきます。

28

JR 貨物グループレポート2022

その他のコンテナ取扱拠点

EH500 形式機関車※（夕）は貨物ターミナル駅の略称です

JR 貨物グループレポート2022

29JR貨物グループが社会に提供する4つの価値

MESSAGE3

２つの意味で「環境先進企業」を目指して取り組んでいきます。

経営統括本部長
取締役兼常務執行役員

JR 貨物グループが社会に提供する4 つの価値

3 グリーン社会の実現

篠部 武嗣

2020 年政府が表明した 2050 年カーボンニュートラルという国際公約の実現に貢献す

グリーン社会の実現

るべく、JR 貨物グループは、２つの意味で「環境先進企業」を目指します。１つはJR 貨物
グループ自体のカーボンニュートラルであり、ハイブリッド機関車の導入、レールゲートにおける太陽光発電など、総合物流企業グループとしての取組みを加速させます。もう１つは最適なソリューションを提供することで貨物鉄道輸送量を伸ばすことによる社会全体のカーボンニュートラルへの貢献です。環境負荷が最も少ない輸送機関である特性を活かし、お客様や物流事業者の方々等と協働して、グリーン社会の実現を目指してまいります。

基本的な考え方●貨
 物鉄道の優れた環境特性を活かすとともに環境に配慮した事業運営を進め、2050 年カー■貨物輸送量 1 トンキロ当たりのCO2 排出量 （データ出典：国土交通省ホームページ）

ボンニュートラルをはじめとするグリーン社会の実現に貢献します。

CO2 排出量

自家用
貨物自動車

環境長期目標「JR貨物グループ カーボンニュートラル 2050」を策定
2050 年度にCO2 排出量実質ゼロへ
2022 年 7 月、JR貨物グループ

2013年

2020年

は環境長期目標「JR 貨物グルー
ハイブリッド機関車等の導入

プ カーボンニュートラル 2050」100％を策定しました。各種の省エネ
ルギー 施策や再生可能エネルギ
ー活用の推進により、2050 年度にCO 2 排出量の実質ゼロを目指

2013
基準年度

2030年

※2

駅構内照明LED化①次世代省エネ型車両の積極的な導入再エネ電力の購入（PPA等）

今後、貨物鉄道の環境特性を2030

することによりお客様の物流にを通じ、これまで以上に貨物鉄道

省エネ推進

をご利用いただけるよう取り組

再エネ推進

43

鉄道

21

スギ林のCO2 吸収効果に換算※すると
500

バイオ燃料の段階的な活用

電力⑤代替液体燃料の導入
水素燃料電池の活用

エネルギー

都市ガス
LPG

0％

軽油

2050

※1 2013年度CO2排出量：JR貨物単体の実績（グループ全体の排出量は2020年度より集計）※2 2020年度CO2排出量：JR貨物単体471,251t-CO2、JR貨物グループ全体510,324t-CO2※3 2030年度CO2排出量：JR貨物単体で50％削減（2013年度比）

0t-CO

2

JR貨物グループ
全体で達成

1000

東京都の約

1.83 倍の面積（約 400,000ha）

貨物鉄道輸送が担う年間の輸送トン
キロをすべて営業用トラックで運んだ場合と比較して、3,524,000t-CO2 /年（2020 年度実績）の削減効果があります。

※3,524,000t-CO2 の排出削減（CO2
固定吸収）を植林活動を通じて行う場
合の森林面積。林野庁ホームページより、40 年生のスギが 1haに 1000 本
立木していると仮定して計算。

※ 1：JR貨物（単体）の鉄道事業を対象としています（本社部門を除く）

804,906 MWh
780千ｍ3151トン
34,733 kl

ガソリン
A重油
灯油

198 kl2,610 kl
1,007 kl

水資源

823千ｍ3

PPC用紙

35,997千枚

総排水量548千ｍ3

事業活動（2021年度）
輸送トンキロ

177億トンキロ

OUTPUT（2021年度）
CO2排出量※2

貨物鉄道輸送は、CO2 排出量がトラックの約 10 分の 1、船クで行った場合と比較すると、国内で約 350 万トンのCO2の約半分※ 1 といった優れた環境特性を持っています。また、排出量を抑制したことになります ※ 2。これを植林により吸貨物列車 1 編成の輸送力は 10 トントラックの最大 65 台分収させようとした場合、東京都の約 1.83 倍の面積（約 40 万と労働生産性にも優れた輸送手段です。

ha）の植林活動に相当します※ 3。

JR 貨物が行っている貨物鉄道輸送をすべて営業用トラッ※ 1：国土交通省資料による ※ 2：2020 年度実績
※ 3：排出削減を植林活動を通じて行う場合に必要な植林面積：林野庁ホームページより 40 年生の杉が 1haに 1000 本立林していると仮定

JR 貨物グループレポート2022

2

貨物鉄道輸送のCO2 排出原単位は営
業用トラックの約 10 分の 1 であり、環境にやさしい輸送機関として注目されています。

INPUT（2021年度）

JR 貨物グループの環境特性

30

3,524,000 t-CO / 年■鉄道事業※ 1 における環境負荷④再生可能エネルギー
電力の導入

み、物流全体の脱炭素化および政ン社会の実現に貢献します。

船舶

0

再エネ自家発電設備の
導入拡大
※3

50％

更に高めた輸送サービスを提供

ュートラルをはじめとしたグリー

貨物鉄道輸送のCO2 削減効果は

CO2 排出原単位［g-CO2/トンキロ］（2020 年度）

③DX等による列車運転や駅構内作業の効率化

分の216

荷役作業効率化

※1
2

します。

府の定める 2050 年カーボンニ

営業用
貨物車

営業用トラックの約2050年②建物・設備における省エネ技術の新技術導入等による導入及び電化の推進

608,654t-CO

おけるCO 2 削減に貢献すること

10 1

1215

439,406 t-CO2

廃棄物排出量

1,094トン

JR貨物グループのOUTPUT（2021年度、速報値）
CO2排出量※2

473,620 t-CO2

※ 2：C O2 排出係数は、エネルギーの使用の合理化に関する法律および地球温暖化対策推進法関係法令の係数を使用しています

JR 貨物グループレポート2022

31

2 安心・安全な物流サービス
3 グリーン社会の実現
JR貨物グルー
JR貨物グループが社会に提供する4つの価値
プが社会に提供する4つの価値

当社初の公募社債「グリーンボンド」を発行
2022 年 3 月、当社初となる公募社債「グリーンボンド」をの強靭化と貨物駅の物流結節点機能の強化等、将来につなが発行しました。グリーンボンドは企業や地方自治体等が、国る成長・戦略投資を積極的に推進しており、こうした投資に内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するためにより、貨物鉄道輸送が持つ環境特性と労働生産性に優れた輸発行する債券で、１）調達資金の使途がグリーンプロジェク

送モードとしての特性を最大限発揮し、2050 年カーボンニ

トに限定される、2）調達資金が確実に追跡管理される、3）そュートラルやSDGsの実現に貢献します。

れらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保される―といった特徴があります。

「エコな貨物鉄道輸送」に貢献する環境配慮型の機関車
HD300 形式シリーズ式ハイブリッド機関車

DD200 形式電気式ディーゼル機関車

貨物駅構内での貨車入換作業における環境負荷低減のた

橋梁強度が低い線区にも入線可能な本線・入換兼用ディー

め、小型ディーゼルエンジンと大容量リチウムイオン蓄電池

ゼル機関車の置換を目的に、DD200 形式電気式ディーゼルを組み合わせたシリーズ式ハイブリッド機関車 HD300 形式

機関車を開発し、導入しています。環境負荷軽減に配慮し、を開発し導入しています。環境性能を既存の入換用機関車とエンジン排出ガスレベルは第２次規制相当で、インバータ装当社は、グリーンボンドの発行を通じ、ステークホルダーの皆様に、当社グループの取組みや貨物鉄道輸送の特性をご理

これによる調達資金は、「JR 貨物グループ 長期ビジョン

解いただくことを目指しています。

2030」に掲げている「グリーン社会の実現」や「物流生産性

グリーンボンドの発行にあたり策定した「グリーンボンド・の向上」の取組みの中で、グリーンボンド原則等に準拠したフレームワーク」については、株式会社日本格付研究所より

環境改善効果の高いプロジェクトに充当されます。本レポー

外部評価を取得しています。その他、グリーンボンドについトのp18-19 でご紹介している、2022 年 7 月に竣工した東ては当社ホームページの「グリーンボンド」ページ（https://

京レールゲートEASTはその代表的な例です。

www.jrfreight.co.jp/ir_sustainability/greenbond）も当社グループは、全国をつなぐ幹線物流鉄道ネットワーク

併せてご覧ください。

■ 2022 年 3 月に発行したグリーンボンドの発行概要
社債名称

日本貨物鉄道株式会社第 1 回社債（一般担保付）（グリーンボンド）

日本貨物鉄道株式会社第 2 回社債（一般担保付）（グリーンボンド）

発行年限

10 年

20 年

発行額

JR 貨物グループが取り組むCO2 削減

100 億円

100 億円

発行時期2022 年 3 月

資金使途

東京レールゲートEAST 設備投資資金

主幹事証券会社

みずほ証券株式会社（事務主幹事・ストラクチャリングエージェント※ 1）
野村證券株式会社
三菱 UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

第三者評価機関株式会社日本格付研究所（JCR）

比較すると、燃料消費量 36.0% 低減※1、窒素酸化物（NOx）

置には電力変換効率が高いハイブリッドSiC（シリコンカー

排出量 61.4% 低減 ※ 1 、騒音レベル 22dB 低減 ※ 2 を各々 実バイド）素子を適用しました。置換前の機関車と比較して、現しています。2010 年に試作車、2012 年に量産 1 号機、

燃料消費量 20.3% 低減※ 1、窒素酸化物（NOx）排出量 18.6%

2014 年に寒冷地仕様車（500 番代）を導入し、2022 年 4 月

低減※ 1、騒音レベル 11dB低減※ 2 を実現しています。

1 日現在、全国の支社管内の各駅で 41 両運用し、貨物駅にお2017 年に試作車、2019 年に量産 1 号機を導入し、2022

ける入換機関車として環境負荷の低減を実現しています。

年 4 月現在、本州・九州の非電化線区・駅構内を中心に 21 両

※ 1：2 010 年 6 月東京貨物ターミナル駅で実施した 700 トンけん引走行試験における既存入換機関車との比較測定結果※ 2：2 010 年 6 月東京貨物ターミナル駅で実施した既存入換機関車との比較測定結果を運用しています。また、JR 貨物グループにおいても、水島
臨海鉄道株式会社と京葉臨海鉄道株式会社に 2021 年度それぞれ 1 両ずつ導入し、運用しています。
※ 1：2 018 年 1 月東京貨物ターミナル駅で実施した 700 トンけん引走行試験における既存入換機関車との比較測定結果※ 2：2 017 年 7 月東京貨物ターミナル駅で実施した既存入換機関車との比較測定結果（エンジンアイドル時）※ 1：グリーンボンド・フレームワークの策定および外部の第三者評価の取得に関する助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行う者

EF510 形式 300 番代交直流電気機関車の新製■グリーンボンド・フレームワーク評価結果（株式会社日本格付研究所による評価）

総合評価

Green1（F）※ 2

グリーン性評価（資金使途）

g1（F）

管理・運営・透明性評価

m1（F）

九州の貨物列車けん引に使用している電気機関車（ED76
形式およびEF81 形式）の置換を目的に、EF510 形式 300
番代交直流電気機関車「ECO-POWER レッドサンダー」を新製しました。既に本州で運用しているEF510 形式をベースとしつつ、環境負荷低減やメンテナンスコストの削減を目的に交流回生ブレーキを新たに装備しました。各種性能確認※ 2：
「Green 1」は、最上位のグリーンファイナンス評価で、グリーン性評価、管理・運営・透明性評価ともに最高の評価（g1+m1）を得たグリーンファイナ
ンスに付与されます

走行試験の結果、交流回生ブレーキを採用しなかった場合と比較して消費電力量 5～17% 低減※ 1、騒音レベル約 4dB 低
東京レールゲートEAST減※ 2 を実現しています。2023 年 3 月から量産先行車である
EF510-301 号機の運行を開始し、順次、量産車を導入していきます。
※ 1：2 022 年７～8 月鹿児島線・肥薩おれんじ鉄道線で実施した試験結果の一例※ 2：2 022 年 2 月門司機関区で実施した比較測定結果（量産先行車（301 号機）
において、発電ブレーキ設定と回生ブレーキ設定を比較）

32

JR 貨物グループレポート2022

JR 貨物グループレポート2022

33

JR貨物グループが社会に提供する4つの価値

JR 貨物グループが取り組むCO2 削減

各所で再生可能エネルギー供給を始めています
創エネルギーの取組みとして、東京レールゲートEASTの貨物駅構内におけるCO2 削減に取り組んでいます

トPPA ※を導入しました。年間発電量は約 2300MWhとな
り、施設共用部で年間に必要な電力の約６割相当、日中時間帯に限ると共用部全量相当を再生可能エネルギーで賄います。

当社がコンテナ荷役作業に使用するフォークリフトにつまた建物全体で省エネルギー化を行い、CASBEE Aランク

いては、2022 年 4 月から 2023 年度末までにCO2 排出量がを取得しています。

削減出来る第 4 次排出ガス規制対応車（2014 年度基準）をまた、日本運輸倉庫株式会社、日本オイルターミナル株式

124 台導入します。排気ガス中の粒子状物質（PM）は従来に貨物グループ４社６地点においても太陽光発電を行っており、

旧排ガス規制車には、環境負荷低減のため燃料改質器※ 1 とア合計で年間約 2900MWhを発電しています。

を設置しています。都市部住宅地に隣

JR貨物グループでは今後、遊休地の活用等も含めてさらな接する箇所には、車両のエンジン音等を抑えた「防音型」を導入し、騒音の低減を図っています。
※ 1：燃料改質器：燃料タンクとエンジンの間に取りつける特殊なセラミック触媒により燃料を軽質化（燃焼しやすく）する装置※ 2：アクセル踏込み制限：アクセルペダル下に取りつけ、アクセルを一定以上踏み込めないようにするストッパー

日本オイルターミナ
ル「OT 宇都宮メガソーラー発電所」（ 栃木県河内郡）のソーラーパネル

会社、関西化成品輸送株式会社、臨海サービス株式会社のJR比べ 9 割削減され、燃費は 15％以上改善しています。また、クセル踏込み制限

東京レールゲートEA
STのソーラーパネル

屋根面に太陽光発電パネルを設置し、当社で初めてオンサイ

環境負荷を低減したフォークリフトの導入※2

3 グリーン社会の実現

る再生可能エネルギーの導入を進めていきます。

第 4 次排出ガス規制に対応したフォークリフト■全体に占める防音型フォークリフトの導入数（2022 年 4 月）

※需要家の敷地内に設置された太陽光発電設備などで発電した電気を、需要家が自家消費する仕組み

（台）

機種

全体

防音型

12 フィート用

426

159

20 フィート用85

25

トップリフター

107

28

合計

618

212

樹木配送サービスもモーダルシフトへ鉄道による「緑配便 ®」トライアル輸送

現在、首都圏などの街づくりに利用する常緑高木は、主な産地である南九州エリアからトラックによる長距離輸送が支えていますが、幹線輸送をトラックから鉄道や船舶へモーダ
ルシフトすることで脱炭素化をめざす樹木配送サービス「緑次世代バイオディーゼル燃料の使用

配便 ®」のトライアル輸送が 2021 年末から始まっています。

2021 年 10 月から越谷貨物ターミナル駅に配置している

式会社と当社が連携して提供するサービスです。

住友林業緑化株式会社と川崎近海汽船株式会社、日本通運株

構内移送トラックに次世代バイオディーゼル燃料を使用して鉄道輸送においては、列車走行中に風が入るよう、メッシュ

います。このバイオディーゼル燃料は、使用済み食用油とミ状の屋根材を採用するなど樹木配送用に開発されたオリジナ

ドリムシ（属名：ユーグレナ）を原料として製造されています。

ルコンテナ「Mirai Green Cargo（ミライグリーンカーゴ ®）」燃料の燃焼段階ではCO2 を排出しますが、食用油の原料であを用いることで、庫内温度上昇による樹木の劣化を防ぎながる植物やミドリムシは、成長過程で光合成を行いCO2 を吸収ら輸送できます。今後は本格運用や輸送区間の拡大についてします。したがって、燃料を使用した際のCO2 排出量が実質も予定しています。

的にプラスマイナスゼロになり、カーボンニュートラルの実現に貢献します。
今後もさらなる使用拡大を検討していきます。

株式会社ユーグレナの尾立維博執行役員エネルギーカンパニー長（右から 2 人目）による越谷貨物ターミナル駅訪問時の記念写真

貨物駅構内には、夜間の駅作業に必要な投光器等の照明設

地球環境問題に取り組んでいる企業や商品を一般の消費者

備が多数設置されており、その多くは水銀灯を使用していまにアピールすることを目的に 2005 年 4 月に国土交通省で制したが、当社では 2018 年度から構内照明設備のLED 化を実定されました。同制度の事務局は、（公社）鉄道貨物協会が施し、2029 年度末までの完了を目指しています。

務めており、エコレールマーク認定基準（右図参照）を満たし

2021 年度は、東京貨物ターミナル駅をはじめ全国 6 支社ていると認められた場合は、その商品や企業のホームページ・

11 構内で 584 個のLED 化を実施いたしました。これにより名刺などに同マークを表示することが可能です。2022 年 3水銀灯との比較で、年間 81 万 3000kWhの電力が削減され、月現在、認定商品193品目、認定企業95社となっています。
JR 貨物ではエコレールマーク事業に協賛しており、普及を

2022 年度は、札幌貨物ターミナル駅をはじめ全国 6 支社

推進するために日本各地で開催される環境イベント等に（公15 構内で 842 個のLED化を行い、年間約 126 万 9000kWh

社）鉄道貨物協会と連携して出展し、エコレールマークおよJR 貨物グループレポート2022

エコレールマーク認定基準が少なく、環境にやさしい貨物鉄道輸送を積極的に利用して、CO2 排出削減量は 411t-CO2 となりました。

34

エコレールマーク事業に協賛しています「エコレールマーク」は、物流の分野においてCO2 の排出量

投光器等の照明の省エネ化の電力量と 640t-CO2 の削減を計画しています。

「MiraiGreenCargo（ミライグリーンカー
ゴ ®）」への樹木搬入梶ヶ谷貨物ターミナル駅のLED 照明

び環境にやさしい貨物鉄道輸送のPRを行っています。

認定商品
500km 以上の陸上貨物輸送のうち、数量または数量 × 距離の30%以上、鉄道を利用している
商品。

認定企業
500km 以上の陸上貨物輸送のうち、数量または数量 × 距離の 15% 以上、鉄道を利用している企業。もしくは数量で年間 1 万 5 千トン以上、または数量 × 距離で年間 1500 万トン
キロ以上、鉄道を利用している企業。

JR 貨物グループレポート2022

35JR貨物グループが社会に提供する4つの価値

MESSAGE
事業開発本部長
取締役兼執行役員

JR 貨物グループが社会に提供する4 つの価値

4

野村 康郎

地域の活性化

4 地域の活性化

社会変化に対応した地域の活性化に取り組んでいます。
コロナ禍で私たちの暮らしは大きく変わり、気候変動やロシアのウクライナ侵攻は食料品や石油製品の高騰など生活に負の影響を与えています。JR 貨物グループは、環境負荷の低い輸送サービスを利用した野菜輸送や石油輸送を通じて、生活、産業を支えるだけでなく、栄養価の高い野菜を安定的に生産供給する植物工場事業にも取り組み始めました。用地を活用した開発では、オフィスビルや商業施設、マンションなどの事業を通じて街づくり、地域の賑わいと雇用の創出や、スポーツ振興にも貢献しています。また、近年では地域イベン
トへの参加、協力から、企画運営まで地域の皆様との交流に取り組んでいます。

基本的な考え方●全 国をつなぐ貨物鉄道輸送サービスの提供と、地域に応じた不動産開発を推進し、地域社会・経済の活性化に貢献します。

地域のライフライン・産業を支えています
地域の産業、農業への貢献

不動産事業を通じたまちづくりへの貢献
国鉄分割民営化後、コンテナ輸送が主力となったことからる用地を遊園地「名古屋港シートレインランド」として開発

輸送体系が見直され、貨物駅の利用効率の向上ならびに廃止するなど、周辺環境や用地の特性を活かした開発を行っていにより用地が生み出されました。JR 貨物では、このような用ます。このほか、病院や義肢装具サポートセンター、スポーツ

地を活かし、不動産事業を通じて地域の活性化に貢献できるクラブやフットサル場など、地域の皆さまの健康・医療・福まちづくりに取り組んできました。

祉に資する開発にも取り組んでいます。

特に、東京の都心に立地していた飯田町貨物駅（東京都千今後も、地域のニーズに応じた不動産開発を推進し、地域社代田区）の廃止によって生み出された用地は、高いポテンシ

会・経済の活性化に貢献するまちづくりを進めてまいります。

ャルを備えていたことから、当社が中心となり用地を 3 つのしてグランドオープンさせました。35 階建の超高層賃貸オワー）』と緑豊かな商業施設『I-GARDEN TERRACE（アイ本一を誇る北見市の北見駅と北旭川駅を結ぶ貨物列車を 1 日 1 往復運転しています。積載している計 55 個のコンテナ（275 トンの貨物）の大半がタマネギであることから「タマネギ列車」の愛称で親しまれています。
また、毎年 9 月頃の約 3 週間、帯広貨物駅と埼玉県の熊谷貨物ターミナル駅を結ぶ馬鈴薯の専用列車を 1 日 1 往復運行し、計 100 個のコンテナ（500 トンの貨物）を輸送しています。このように、貨物鉄道輸送は北海道の農業を輸送面から下支えしており、北海道経済の活性化のみならず、安定的に生鮮食料品を全国に供給するライフラインとして極めて重要な役割を果たしています。

JR貨物では、車扱（タンク貨車）による石油輸送を行

ガーデンテラス）』を建設し、オフィス、商業、ホテルなどを備仙台からっています。特に、京葉・京浜・四日市地区の各製油所

えたまちづくりを行いました。

福島県

から群馬・長野県などの内陸部の油槽所に向け、毎日、

また、東京の江東区北砂にあった小名木川（おなぎがわ）貨

数多くの石油専用列車が運転されており、地域の生活・物駅の廃止によって生み出された用地に、面積約 12 万㎡に産業を支える重要な役割を担っています。

およぶ大型商業施設を開業させました。2 つの敷地を 2 種類

長野県

群馬県

栃木県

国内内陸部は各製油所との距離が長く、一部危険品のブリッジ（車路用、歩行者用）で結んで一体運用するとともの通行制限がある区間もあるため、タンクローリーだけに、国内随一の規模を誇る地中熱利用設備や防災トイレなど

ではそのすべてを賄うことができません。そこで、安全の機能も備え、環境や地域防災に配慮した、地球にやさしい

石油備蓄基地（内陸部）性が高く、大量輸送が可能な貨物鉄道輸送が、その一特色のある施設としました。

翼を担っています。特に群馬県では県内に運ばれていさらに、八王子駅南口では、複合施設（分譲タワーマンシ

る石油の約 9 割、長野県や栃木県では約 8 割が鉄道輸

ョンと大型商業施設）を開発し、ターミナル駅にふさわしい送によるものです。

賑わいと幅広い年齢層が行き交う活気あるまちづくりに貢献

東日本大震災による東北線の不通時にも、通常は運しています。

中京地区から（備蓄タンク）千葉
山梨県・東京都

横浜

転していない線区を活用して関東から被災地へ石油を一方、廃止した社宅跡地など住居に適した用地では、「フ

輸送し、ライフラインとしての役割を果たしました。こレシア」ブランドで分譲マンション事業や賃貸マンション事

れからも、貨物鉄道輸送の特性を存分に発揮し、ライフ業を全国展開しています。
「フレシア」とは「フレート（貨物）」ラインを支え、地域社会・経済に貢献してまいります。

と「フレッシュ（新鮮）」の造語で、さわやかな生活空間をイメージしています。
幹線道路に面している用地ではホームセンターや飲食店な

JR 貨物グループレポート2022っています。JR 貨物では、毎年 8 月から翌年 4 月にかけて、タマネギ生産量日内陸地域の石油輸送 ～群馬県では貨物鉄道輸送がシェア約 9 割～

フィスビル『GARDEN AIR TOWER（ガーデン エア タ

36

特に道外に出荷されるタマネギは約 6 割、馬鈴薯は約 4 割を貨物鉄道輸送が担

北海道北見市でのタマネギ積み込み風景

街区に分けて開発し、2003 年 3 月に「アイガーデンエア」とどの商業施設を開発しているほか、名古屋港水族館に隣接す

北海道地区で生産される多くの農産品を鉄道で全国各地に輸送しており、

東京・飯田町貨物駅跡地に開業した「アイガーデンエア」

川崎

製油所（臨海部）鉄道の輸送量（シェア）（2021 年度）
長野県……………… 174 万kl（84.3%）
群馬県……………… 162 万kl（95.5%）
栃木県……………… 152 万kl（79.6%）
山梨県………………… 43 万kl（59.4%）（参考）福島県………………… 86 万kl（41.6%）
岩手県………………… 41 万kl（27.4%）

100km以上でローリーに優る競争力（価格、労働力、交通事情等）
とくに安全面での高い信頼性
地域のライフラインとして大きく貢献

JR 貨物グループレポート2022

37

4 地域の活性化
JR貨物グルー
JR貨物グループが社会に提供する4つの価値
プが社会に提供する4つの価値
安心・安全な物流サービス

海外における貨物鉄道輸送の発展に貢献 ～初の海外拠点をタイ王国に開設～
JR 貨物は、海外事業の展開にも力を入れており、海外における貨支社による地域活性化への取組み
JR 貨物グループでは、地域に根差したさまざまな活動を実施しております。ここでは、JR 貨物の各支社から、地域の活性化に

物鉄道事業の実施検討を中心に、海外調査への参加・技術支援や、海つながる取り組みやイベントをご紹介します。

外からの視察・研修への対応を行っています。
特に、貨物輸送のほとんどがトラック輸送であるタイ王国（以下、

北海道 「牛乳消費拡大キャンペーン」を展開

タイ）においては、日タイ両国の政府間で覚書を結び貨物鉄道輸送の事業化検討が開始された 2015 年以降、当社も日本政府の支援を受

コロナ禍の影響で乳製品の需要が減り、特に冬休みや春休みで学校給食が停止となる時けながら現地調査等を実施してきました。2021 年には、タイ国鉄が期には生乳の大量廃棄が懸念される事態となりました。まん延防止等重点措置が適用され、担当する鉄道輸送で民間開放の動きが次第に進んだことから、当社

乳製品の消費低迷が続いている時期に、北海道支社として消費拡大の機運を醸成し北海道として初の海外拠点となる「バンコク駐在員事務所」を開設し、タイの酪農を応援するために、ホクレン農業協同組合連合会様のご協力で「牛乳消費拡大キャン

政府や現地企業の最新動向についての調査・把握に取り組んでいます。

ペーン」を展開し、ポスターの掲示と200ml 入りパック牛乳の社員への配布を行いました。

新入社員研修で仲間たちと牛乳で乾杯！

日本国内での取り組みとも連動しながら、引き続き事業参入に向けた情報収集を進めていきます。

バンコク駐在員事務所

東北

高機能野菜の安定供給に挑戦 ～合弁会社の植物工場が竣工予定～

2022 年 8 月に「青森ねぶた祭」が 3 年ぶりに開催されました。東北支社は「JRねぶた実
行プロジェクト」に協賛し、社名ロゴ入り看板の掲出のほか、青森総合鉄道部長と東青森駅
長が提灯を持って先導する運行役員として参加しました。勇壮なお囃子に心を躍らせる東JR 貨物は植物工場事業に挑戦します。本事業は、JR 貨物の将来のあるべき姿を議論し実現していくため 2016 年より開始した「業務創造推進活動」から出てきたアイデアを具現化したものです。植物工場野菜「青森ねぶた祭」の運営等に協力

北三大夏祭を盛り上げて観客、地域住民との交流を図りました。東北支社が協賛した山車」は、知事賞を受賞しました。
東北支社が協賛した山車「鍾馗（しょうき）」 「鍾馗（しょうき）

は、気候変動や天候に左右されずに栽培可能であり、その栽培方法か
ら生産性も高いため、SDGsにつながる社会課題解決型の事業です。
2021 年 9 月に日本山村硝子株式会社との合弁会社「山村 JR 貨物

日本赤十字社へ献血会場を提供

東海

地域銀行と連携し、物流最適化を提案

きらベジステーション株式会社」を設立しました。2022 年 1 月には関東支社では、2021 年度以降、貨物駅や車両所などの現東海支社では地域の銀行と連携し、多様な事業者様に向け福井県おおい町にて植物工場の建設に着手し、竣工は 2023 年 3 月

業機関において、日本赤十字社へ献血会場の提供を行っていまた物流最適化の提案をしています。事業者様は、2024 年問題

す。これは、コロナ禍の影響で企業や学校等での集団献血の中や、顕在化しつつあるトラックドライバーの労働力不足に加え、を予定しています。ここからケール等の高機能野菜の安定供給を行うことを通じて、「グリーン社会の実現」と「地域の活性化」に貢献しLED光で栽培した植物工場野菜

関東ていきます。

環境に配慮した輸送で地域スポーツイベントを支援
2022 年 7 月に滋賀県守山市で開催された「平和とサステ少ないモードである鉄道コンテナ輸送を行うとともに、鉄道

ナブル」をテーマにしたトライアスロン大会「LAKE BIWA輸送に伴うCO2 について滋賀県の森林由来のJクレジットを

TRIATHLON IN MORIYAMA THE 2nd ANNUAL」にお利用することでオフセット（３）繰り返し利用が可能なJAL

いて、守山市と佐川急便株式会社（以下、佐川急便）、日本航所有の自転車輸送専用コンテナ「SBCON®
（Smart Bicycle

空株式会社（以下、JAL）と共同で、CO2 排出を約 9 割抑制すContainer）」を利用し、梱包資材から発生する廃棄物を削減るトライアル輸送を行いました。

―することにより実現したものです。

これは、大会へ参加する一部選手の自転車等を東京から輸送するにあたり、（１）佐川急便営業所と東京貨物ターミナル

環境に配慮した輸送を通じてサステナブルツーリズムを支援し、グリーンな大会運営に貢献しました。

止が相次ぎ、同社としても十分な献血の協力が得にくい中、社

脱炭素社会の実現に向けた取組みなど、物流におけるさまざま

会貢献活動の一環として、同社からの要請に応えたものです。

な課題、悩みを抱えています。その課題の解決に向け、JR 貨物

2022 年度は、埼玉県および新潟県の現業機関で献血会場をグループが持つ物流機能を活かした最適な総合物流ソリューシ

提供し、JR 貨物やグループ会社の社員などが献血に協力しまョンを銀行と共同提案し、物流を取り巻く諸課題の解決と地域した。

活性化につながる取組みを行っています。

関西

保育園の卒業遠足に「機関車・駅見学」

2022 年 2 月、吹田貨物ターミナル駅・吹田機関区が合同で吹田市内の保育園児と保護者を招き現場見学会を開催しました。卒園遠足としてのご依頼をいただいたもので、機関車やコンテナ、社員が作成した特製ヘッドマークを前に、お子さんたちは元気いっぱいの笑顔を見せてくれました。2021 年 11 月、12 月には広島貨物ターミナル駅で県内の児童デイサー
ビスを利用しているお子さんたちを招待し、2022 年 3 月には松山貨物駅で伊予市内の小保育園児を招いた見学会の記念写真

学生への見学会を行いました。

駅間での輸送にEVトラックを使用（２）CO2 の排出量が最も

九州

北九州物流施設見学会を開催

九州支社では２022 年 10 月 23 日（日）に、北九州市産業経済局物流拠点推進室とグループ会社２社のご協力で「北九州物流施設見学会」を開催しました。北九州市を物流都市としてアピールしつつ、将来仕事に就く子どもたちや保護者の皆さまに貨物鉄道を知っていただく目的で企画したものです。一般の 20 組 43 人をお招きし、門司機関区での機関車撮影・見学や北九州貨物ターミナル駅のフォークリフト・トップリフターの実演・試乗、駅構内の説明を行いました。
鉄道コンテナ輸送

38

JR 貨物グループレポート2022

JAL 所有自転車輸送専用コンテナ「SBCON®」

見学会当日は晴天に恵まれました

EVトラックJR 貨物グループレポート2022

39

社員の働きがいの実現

女性活躍推進社員の働きがいの実現

女性社員が継続して能力を高め、活躍できる環境を整備し働きやすさの充実・満足感が得られる仕組みの構築
社員が安心して生き生き伸び伸びと力いっぱい働くことができ、働きがいや自らの成長を実感できる職場風土を目指して、
2019 年 4 月より新たな人事制度を導入し、3 年が経過しました。
新たな人事制度では、3 つの職群（プランナー職群、エキスパート職群、プロフェッショナル職群）を設定し、学歴に関係なく職群の転換を可能とすることで、働き方の選択肢を増やしました。

このほか、当社では年 1 回「女性活躍推進フォーラム」を開年度までに正社員採用者に占める女性割合 15％以上を目指催しています。この中では、近年の女性活躍推進に関する情します。あわせて、女性トイレや休憩室等の環境面の整備を

報提供、社内で活躍する女性社員の事例紹介、グループワー

進めることで、鉄道事業の現場を含めた女性の職域拡大を図

ク等を実施しており、自身のキャリアを考えるきっかけや社っていきます。

内のネットワークづくりに役立ててもらっています。こうし

また、育児短時間勤務や育児休職の取得を促進し、出産や育児による離職を防ぐとともに、多様な働き方を実現していまた、新しい評価制度を導入し、半期ごとに自己評価と上司との面談を実施し、期待される役割をどの程度発揮していけるかを相互に確認できるようにすることで、社員の成長とモチベーションアップにつなげる仕組みを作りました。引き続き、この新しアフターコロナを見据えたニューノーマルな働き方を模索し、勤務制度の見直しや次世代 ITインフラの積極的な活用により、社員一人ひとりがそれぞれの環境において最大限のパフォーマンスを発揮できる仕組みづくりを行っていきます。

験的に開始した時差出勤は、2020 年度より対象社員、始業

一般事業主行動計画

計画期間：2021 年 4 月 1 日 ～ 2026 年 3 月 31 日の 5 年間
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について、社員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境を整備するため、下記の通りとしました。

開始時間を拡大し、子育てなど家庭の事情に合わせ、柔軟な働き方ができるようになりました。
小学校 3 年生までの子どもを養育する社員の育児短時間勤務制度や育児休業制度の利用者も増えています。特に育児休業制度は、2021 年度の女性社員取得率が 100％で、制度利用者の半数以上が男性社員でした。男性の育児休職取得日数は、数日から半年以上とさまざまで、ワークライフバランスを重視する社員が増えてきました。こうした制度は法令に合わせて順次改正しており、子どもの看護等に合わせて時間単
位で休暇が取得できる制度や、いわゆる「産後パパ育休制度」も導入しています。
この他、社員の生産性向上、業務効率化、コミュニケーショ
ン拡大を目途とした職場のフリーアドレス化を順次拡大するとともに、モバイル端末の貸与範囲を 2021 年より広げ、IT・性管理職の比率も高めていきます。
■女性社員数※ 1 および採用者に占める女性社員比率の推移

一般事業主行動計画

目標 1

引き続き、育児休職等制度の周知を図り、男性社員の育児休職、育児短時間勤務の利用促進を図る「女性活躍推進フォーラム」やwebセミナー等により制度の周知や女性同士の情報交換の場を提供する。
● 女性だけでなく男性の育児休職取得に向けた啓発活動にも取り

組む。
●

目標 2

リモートワーク等の柔軟な働き方に関する制度を整備する

テレワーク、時差勤務の利用を積極的に促すことで柔軟な働き方を実現し、育児と仕事の両立を図り易い環境を構築する。

●

目標 3

子どもを含んだ地域社会との交流を積極的に行う

Afterコロナを見据え、改めて地域との積極的な交流、特に次代を担う子どもを対象とした見学受け入れを再開する。

●インフラ環境の整備を進めています。非現業を中心にリモー
トワークも定着し、時間や場所に縛られない効率的な働き方、

600人

8.0%

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について、女性社員が性別にとらわれることなく、継続して能力を高め、活躍できる環境を整備するため、下記の通りとしました。
目標 1

働き方の多様化

よう制度の充実を図っています。2019 年度より本社内で試た取組みから、女性活躍推進に向けた基盤づくりを進め、女計画期間：2021 年 4 月 1 日 ～ 2026 年 3 月 31 日の 5 年間

い人事制度の定着と円滑な運用に向けて注力していきます。

当社は、社員が仕事と家庭の両立を図り、安心して働けるきます。

ていくため、引き続き女性の積極的な採用を実施し、2026

5.62%
4.41%

正社員採用者に占める女性割合を 15％以上とする

6.42%

5.87%

6.65%

4.93%

300人
ホームページ等における社内で活躍する女性紹介など、広報ツールの拡大を行う。
● 現業機関における整備をすすめ、

配属可能箇所職場を拡大。

4.0%

●

目標 2

284人

428人 449人

387人

女性社員の出産や育児に伴う離職をゼロとする

出産や育児に伴う離職をゼロとし、男性の育児休職取得を促進する。
（参考）2020 年度の育児休職取得実績（男性）：8 名● 配偶者の転勤等でやむなく退職した社員の「カムバック制度」の新設を検討する。

0人

●

目標 3

318人

358人

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

女性社員数

0%

女性比率

※ 1 契約社員、臨時社員等を含んだ社員数

女性管理職の人数を 15 人以上とする（2020 年度末比 2.0 倍以上）

入社後のキャリア形成をフォローする体制を構築する。
女性活躍に向けた、意識啓発セミナーを開催する。

●●■女性用設備の整備状況
年度

北海道※貨物ターミナル駅のことを「夕駅」と表記しています

東北

関東2018 札幌タ駅（フロント） 東青森駅（フロント） 隅田川駅（フロント）
東北保全技術センター 東京タ駅（フロント）
年度まで 札幌機関区（検修）
越谷タ駅（フロント）（15 箇所） 五稜郭機関区（検修） 仙台工事支所

東海

関西

愛知機関区（検修）
吹田タ駅（駅）
静岡総鉄部（駅）
百済タ駅（駅）
名古屋タ駅（フロント）

九州

福岡総鉄部（駅）

多様な働き方の実現に向け、歩みを進めています。

ダイバーシティ＆インクルージョン

障がい者雇用会社がこの先も発展を続けていくためには、優秀な人材・障がい者の積極的な採用を引き続き進めるとともに、鉄道

多様な人材の確保は欠かせません。さまざまな視点から事業事業の現場を含めた幅広い職域で活躍できる環境の整備にを捉え、新しいアイデア、イノベーションを誕生させ、JR 貨取り組んでいます。

物グループのブランドメッセージである「Challenge andChange

挑戦、そして変革」を実現するため、引き続きダイバーシティ&インクルージョンを推進していきます。

特に 2021 年度は業務の洗い出しや見直しを進め、障がい者が安心して働ける職場を開拓しました。採用後はきめ細かいケアを行うことで定着を支援しています。今後も、すべての社員が安心して、自身の持つ能力を最大限に発揮できるよう、設備・制度両面での充実を図ります。

40

JR 貨物グループレポート2022

2019

年度
（５箇所）

2020

北旭川駅（フロント）
年度
（９箇所）

2021

年度
（７箇所）

仙台工事区

新潟タ駅（フロント）
大宮車両所
川崎車両所

岡山タ駅（駅）

仙台タ駅（フロント）
青森総鉄部（駅）稲沢駅
関東保全技術センター 稲沢機関区
静岡総鉄部（運転）吹田機関区（運転）福岡総鉄部（検修）

大井機関区（検修・運転）金沢タ駅（駅）
広島タ駅（駅）
吹田機関区（運転）*2020 年度の残工事

北九州タ駅（フロント）
福岡総鉄部（検修）*2020 年度の残工事

愛知機関区（検修）

JR 貨物グループレポート2022

41社員の働きがいの実現

人材育成の取組み

約 20 年ぶりに自社養成の女性運転士が誕生「JR 貨物グループ 中期経営計画 2023」の重点戦略である「経営基盤強化のための社員教育の充実」を教育計画の基本方針と稲沢機関区で 3 人の女性運転士が活躍し、さらに、教育規程に掲げる「目指すべき社員像」を目標として、継続的な教育機会を提供することにより、社員一人ひとりの2021 年から 2022 年秋にかけて、愛知県の能力開発と人材育成の取組みを行います。

乗務員区である稲沢機関区で、3 人の女性運転士が誕生しました。JR 貨物で女性の運転士を養成するのは約 20 年ぶりのことです。
運転士になるためには、国家資格「動力車操縦者運転免許」の取得が必要です。入所試験、入所前教育、学科講習・試験、技能講習、試験等、養成のカリキュラムを受講し、運転士として独り立ちするまでに約 2 年かかります。
このカリキュラムや運転士の資格要件について、性別による違いはありません。ただし、運昇格・昇級要件研修
新人事制度で新たに資格等級制度を設けました。各職群どを実施しました。これまでに4000名以上が修了しています。

や等級の定義と、必要となる知識やスキル、求められる役割

受講者アンケートの結果によると、70～80％の社員が研を明確化し、各層における教育育成課題を設定しています。

修を有意義なものと捉えています。能力開発に対する意欲の昇格・昇級時には、必須教育として職群等級別の研修を実

高まりは、会社が援助する自己啓発通信教育の受講者数の増施しています。研修の種類は 10 種類に及び、コロナ禍の状況

加としても現れています。2019 年度以降は年々増加し、社では対面による研修のほか、リモートによる研修や通信教育な員の 1 割以上が受講しています。

昇格・昇級要件研修（対面形式）

昇格・昇級要件研修（リモート形式）

転士は勤務のリズムが一定ではないことから、
乗務員休養管理施設など、性別の違いを考慮したハードの整備が不可欠です。2018 年以降、稲沢機関区の運転士が最初に乗務する東海道線沿線に立地する静岡総合鉄道部、稲沢機関区、そして吹田機関区に女性用の設備が整備できたことで、女性運転士の養成が始まりました。
今回の養成で誕生した運転士の一人は、「運
転業務に際し、男性と比べて体力・体格的に困るということはないように思います。強いて言えば、重いコック（栓）を扱うときでしょうか。
補助パイプを使う場合もありますが、いざとい
うときに使えないと困るので、点検時に確認するなど早めに対処しています」と話します。

稲沢機関区に所属する女性運転士（当時）

養成から定着へ

車両メンテナンスの研修～技能・知識の継承～

中央研修センターでは、車両メンテナンスに関する規程お見て学ぶ「輪軸研修」、車軸折損・台車枠割損等につながる重よび法規や車両の構造等に関する教育のほか、実際の車両

大事故を防ぐために専門的な知識が必要な超音波探傷、磁や機器を用いた作業実習を行っています。特に車両メンテ

粉探傷、浸透探傷検査の実技教育を取り入れた「非破壊検査

ナンス部門に新規配属となった社員に対しては、労働災害防担当者研修」等を実施しています。

止や検査記録の重要性など安全最優先の意識付けに加え、「正

各種研修では知識・技能の共有による車両メンテナンス品

しい作業」を行うために必要な車両の基礎的な知識や、実務質の向上に加え、日ごろ全国各地に分散している社員同士で使う機械・器具工具の使い方を習得する教育に力を入れのコミュニケーション活性化などを通じて、お客様の荷物をています。

安全にお届けできる車両の提供につなげています。
「安全のさらに、車両の重要部品である輪軸、台車に関する教育と運転士という職種で女性がいきいきと活躍できるようになるためには、養成の次のステップである、定着に何が必要か価値観」を最優先とし、人命に関わる事故・事象、労働災害

して、輪軸の組み立て、検査、過去の事故事例や現場作業をにつながるリスクの撲滅に取り組んでいます。

川崎車両所での輪軸組立見学（輪軸研修）

車軸の超音波探傷実習（非破壊検査担当者研修）を考え、実行に移していく必要があります。担当業務は会社の人事施策や本人の希望などを総合的に勘案して決めていく
べき性格のものですが、たとえば結婚や出産、育児といったライフイベントの経験時に、そのイベント自体が運転士としての業務を遂行する上での阻害要因にならないよう、ハードとソフトの両面で働きやすい環境を整えていくことが求められます。
「女性が働きやすい環境を整備することは、翻って男性も働きやすい環境になると考えています。今後も男女を問わず、貨物鉄道輸送を担う運転士を育てていきたいと考えています」と稲沢機関区の林敏彦区長は話します。

42

JR 貨物グループレポート2022

運転業務の様子JR 貨物グループレポート2022

43価値創造を支えるガバナンス

価値創造を支えるガバナンス

コーポレート・ガバナンス
当社では、コーポレート・ガバナンスは事業運営の土台とし、適法かつ透明性・効率性の高い経営による適正な事業運営と法令遵守の徹底を図っています。

もに、その専門的な知見を当社の経営に反映させています。

行っています。2022 年 7 月現在、取締役は 10 名です。 監

2022年7月現在、社外取締役は3名、社外監査役は2名です。

内部統制の充実
内部統制に関する基本方針を定め、「法令遵守が企業の社性を高め、当社およびグループの健全な発展のために経営の会的責任の基本であること」および「当社事業の基盤は安全

意思決定、業務の執行およびリスク管理などについて、以下の確保にあること」の基本認識に立ち、経営の適法性と透明の各体制を整備しています。

代表取締役会長兼会長執行役員（経営全般） E S G

犬飼 新

代表取締役社長兼社長執行役員
E S G（経営全般、リスク統括本部長、監査部担当）樫谷 隆夫

取締役（社外・非常勤）G

矢ケ崎 紀子

取締役（社外・非常勤）

G

中島 好美

取締役（社外・非常勤）

G

𠮷澤 淳

取締役兼常務執行役員（鉄道ロジスティクス本部長）

E S

篠部 武嗣

取締役兼常務執行役員（経営統括本部長）

E S

野村 康郎

取締役兼執行役員（事業開発本部長）

S

1

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

2

取締役の職務の執行に関する情報の保存・管理に関する体制

小暮 一寿

取締役兼執行役員（安全統括本部長）

G

3

損失の危険に関する規程その他の体制

田村 修二

取締役相談役G

4

取締役の職務の執行が効率的に行われる体制

5

企業集団の業務の適正を確保するための体制

6

監査役がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合、その使用人に関する事項、その使用人の独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

7

当社及び子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

8

44

真貝 康一

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

JR 貨物グループレポート2022

役職

執行役員
氏名

役職

柏井 省吾

執行役員（関東支社長）

花岡 俊樹

執行役員（東海支社長）

中川 哲朗

執行役員（九州支社長）

今橋 一樹

執行役員（関西支社長）

和氣 総一朗執行役員（鉄道ロジスティクス本部副本部長、営業部長、コンテナ部、海外事業部、総合物流部担当）

髙橋 顕

執行役員（鉄道ロジスティクス本部副本部長、戦略推進部長、運輸部、車両部、保全工事部担当）

ESG
担当分担

高橋 秀仁

執行役員（経営統括本部副本部長、経営企画部長、
業務創造推進部、技術企画部、情報システム部担当）

監査役
氏名

野村 康郎

ことができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって

ESG
担当分担

田村 修二

任し、独立した立場から取締役の業務執行の監督を行うとと

役職

樫谷 隆夫

説明を受けています。 また社外取締役及び社外監査役を選

定時株主総会終結の時までとしており、決議は議決に加わる

氏名

荒木 幹夫

任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

取締役

遠藤 雅彦

等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ

犬飼 新

は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人を行っています。定款により取締役は 25 名以内、任期は選

小西 昭

議するとともに経営上重要な事項について報告あるいは協議■役員紹介（2022 年 6 月 24 日現在）

𠮷澤 淳

でとしており、2022 年 7 月現在監査役は 3 名です。監査役

中島 好美

事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まいます。取締役会では、業務執行に関する重要事項などを決真貝 康一

応じて随時開催しており、取締役会長が招集し議長となって篠部 武嗣査役については 4 名以内、任期は選任後 4 年以内に終了する

小暮 一寿

取締役会規則に基づき、取締役会を原則月 1 回及び必要に

矢ケ崎 紀子

コーポレート・ガバナンス体制

小西 昭

常勤監査役（社外）G

奥田 仁

執行役員（東北支社長）

遠藤 雅彦

常勤監査役

G

安田 晴彦

執行役員（北海道支社長）

荒木 幹夫

監査役（社外・非常勤）

G

小山 靖仁

執行役員（事業開発本部開発部長）

JR 貨物グループレポート2022

45

価値創造を支えるガバナンス

外部有識者とのダイアログ

ここがものすごく大きなポイントとなります。

「安全」
の徹底と
意識浸透の条件

犬飼 安全に関しては、「速やかに正しい報告」を重視してきました。すぐに報告し、すぐに対処する。その考え方で安全計画を立てています。今回の事故においても、「口述」と呼ぶ、原因究明を目的とする聞き取りを実施しています。ただ難し
いのは、
「なぜ」
「それはどうして」と何度も尋ねられると、聞かれる方は責任追及をされた気になりがちです。

物流サービスを安定的にお届けするためには

清水 目的を理解し、ありのままを話してもらえるかどうか。

安全の担保が絶対的な条件となります。

これは、組織の安全文化や風土が問われます。言われたから

どうすれば、安全に関する高い意識をやるのと、理解して納得してやることの差は大きいです。各組織の隅々まで浸透させることができるのでしょうか。

人が自分の持ち場で、するべきことをする。口述もその一環

安全管理の第一人者であるコンサルタントの清水孝久氏との対談からその条件を探ります。

だと理解してもらうことが大切です。
今回の対談に際して、JR 貨物が毎月発行している、安全啓
発の社内通信を拝見しました。命令調でない本文の言葉遣い

Dialogue

安全・品質コンサルタント

清水 孝久氏

日本貨物鉄道株式会社 代表取締役社長兼社長執行役員

犬飼 新

や、
「セーフティースクラム」という通信のタイトルから、安全を統括する本部が、現場を尊重し、安全をチームワークで守る意識を醸成しようと工夫を重ねている様子が伺えました。
犬飼 安全を最優先とする組織づくりに終わりはありません。

当社は職場が全国に存在し、勤務シフトも皆同じというわけ

清水 孝久（しみず・たかひさ）氏

ではありません。だからこそ、地域や職種、職場によって安

株式会社清水 SQラボ代表取締役。リサーチ会社を経て、1991 年にANAビジネス
クリエイト株式会社入社。2002 年に同社の事業としてANAラーニングを立ち上げ、全に関する認識や取組みに違いが出ないようにしなければならないと感じています。

整備部門の安全のノウハウをベースにしたヒューマンファクターズなどを主要コンテンツとして展開。2008 年、ANAラーニング株式会社で研修事業部長に就任。2015 年に株式会社清水 SQラボを設立。安全や事故防止、事故不具合の要因分析と対策の立案・選定が専門で、100社超の企業・組織で講演やコンサルティングの実績がある。

清水 航空会社の場合、その課題に対しては研修をうまく活用している気がします。例えば、ヒューマンエラーの防止研
修は、かつては「Cockpit Resource Management」という名前で、コックピットのクルーだけを対象としていました。
それが今は「Crew Resource Management」として、鉄道

社会インフラとしての公共性と事業性の追求を両立する必要性

行には実に多くの方々が関わっている事実を再認識しました。

の指令に相当する地上管制や地上職員なども含めたクルー全

葛藤があると思います。

さまざまな会社に所属するトラックのドライバーさんや荷物

体で飛行機をいかに安全に飛ばすかという研修に変わり、定

犬飼 「お客様が待っている」という事実は重いですから、運を積み込む方などが、当社の窓口となっておられる利用運送

期的に振り返りの研修を開催しています。すると「エラーチ犬飼 JR 貨物グループは 2021 年に、「JR 貨物グループ 長期

行遅れなどでご迷惑をおかけしたくないという気持ちもあり事業者さんとの関わりの中で作業に携わっています。ハード

ェーン」など安全に関わる用語が社内の共通言語になって、ビジョン 2030」を定めました。私は当時、取りまとめを担当ます。例えば、運転士は、遅れてもなるべくダイヤを元に戻の対策を講じるだけでなく、もっと広い関係者に対して、私

意識合わせが進むのです。

する役員として、JR 貨物グループがどのような使命を担う組

したいという気持ちにはなります。無理な運転をすることはどもが啓発を徹底しないと安全は守れないのだと痛感してい犬飼 安全が確認できないうちは列車を走らせてはいけない

織なのかを全社で議論し、形にしていきました。

絶対にありませんが、安全が最優先であることはとにかく徹ます。お取引先に対して「言ったつもり」「 伝えたつもり」に――。これは揺らぐことのない鉄則です。その意識が薄まっ

清水 その長期ビジョンを拝見しました。社会に対する 4 つ

底しています。

なっていたり、お任せするだけになっていたりする例も改善ていくことは絶対に避けなければなりません。

の提供価値の一つに、「安全・安心な物流サービス」という項

清水 ルールにのっとって、安全を優先し、運休や列車を遅して、当社が主体的に確認をする必要があります。

清水 安全に関するトップのコミットメントは絶対に必要で目がありますね。サービスの提供の前に、安心。その前に安らせる判断をしたからこそ、事故を回避し、より大きな迷惑

清水 事故の原因を究明していくと、どこかでエラーや悪意す。問題は、トップの思いをどのようにして組織の隅々まで全が来る語順になっています。安全が最初です。

をかけずに済んだのだという意識を共有する必要がありますのないルール違反が必ず関与しています。これはあらゆる業

行き渡らせるかです。トップのコミットメントに加えて、「私

犬飼 貨物鉄道は、安全が担保されていないと運行してはいね。それはおそらく、荷主さんを含めた関係者全員が共有す種で日常的に起きていることです。現代はさまざまな安全対たちでやろうじゃないか」という、現場からのボトムアップがけない輸送モードです。安全を確保できて初めてお客様は安べき認識であるように感じます。

策を講じていて、1 つのエラーが即、大事故につながることはどこまで生まれてくるかがカギだと考えています。

心して荷物を預けていただくことができ、安定的に物を運ぶ

稀です。しかし、いくつかのエラーやルール違反が重なり、エというサービスの提供が可能になります。

ラーのチェーンが延びたときに、最終的に事故という形になる。

貨物鉄道輸送は社会インフラとしての公共性が非常に高い
一方、当社はプライベートカンパニーとして事業性を追求す

主体的な啓発や確認を通じて
貨物鉄道輸送の安全を担保

犬飼 ハインリッヒの法則に代表される事故の原則ですね。
清水 そうです。であるならば、そのエラーのチェーンを切る

安全の意識を組織の隅々に浸透
カギは管理職起点のコミュニケーションる必要もあります。経営は両者のせめぎ合いの側面がありま

犬飼 当社は 2021 年 12 月、山陽線で脱線事故を発生させ行為が事故を防ぐことになります。一般論として、5 つ、6 つ

犬飼 運転士は 1 人で乗務し、シフトも異なります。そこで、

すが、安全の担保は絶対に欠かせません。

てしまいました（※詳細はp16-17

特集 1「安全への新たのエラーや違反をすべてなくすのは難しいので、次につなが当社のブランドメッセージである「Challenge and Change」

清水 よく分かります。安全は品質の一部です。しかし、物な誓い」に記載）。詳細な原因は調査中ではあるものの、コンるエラーをどれか 1 つ、確実に抜く。チェーンが切れるといから着想を得た「C&C 活動」という小集団活動の場などを捉流の場合、定時性などと時にバッティングすることがありま

テナに積み込む荷物の偏り（偏積）が原因とみられています。

うことは、事故が防げるということですから。

えて、職場内のコミュニケーションを図るようにしています。

す。台風のときに、列車を動かすのか、止めるのか、というよ

これまでも過去の事象を踏まえて対策をしてきましたが、結うに。安全が確保できないと判断したら止めるのがもちろん果的に十分ではなかったということです。

正しいのですが、それによって短期的に困る人、影響を受け46

る人もいます。安全が絶対と分かっていながらも、現場ではJR 貨物グループレポート2022

また、調査や再発防止の議論をする過程で、貨物列車の運同時に、再発防止で重要なのは原因の究明です。それには、

コロナ禍によって、ここ数年は、集団で対面の議論をする機当事者から話を聞くことが一番大切です。当事者しか知り得会を減らさざるを得ませんでした。その分、点呼などを通じない事実について、本人に正直に話してもらえるかどうか。

て運転士に接する助役や、同様に駅長など現場の管理職が安JR 貨物グループレポート2022

47

価値創造を支えるガバナンス

みやルールを理解させるためには、管理監督職やリーダーが、「現場の人間を縛り付けることが目的なわけじゃない。むし■社外取締役メッセージ

ろ現場で働く人を守ることが目的なんだよ」と、目的や意義をきちんと伝える必要があります。これが管理職のコミュニ全社を挙げた「Challenge and Change」を評価

ケーション力です。目的を正しく理解して納得すれば、現場の人も受け入れて、行動するようになります。

私は公認会計士として、また、わが国の行政改革、独法改革や評価、中堅企業の事業再生

犬飼 いくら対策を講じても、やる方の魂が入っていないとなどに取り組んだことから、さまざまな企業等に関与をしてきました。

意味がないということですよね。ただ、対策やルールだけをそれらの経験から、当社がブランドメッセージとして掲げている「Challenge and重ねていくと、対策が膨れ上がって現場の混乱を招きかねま

安全に関するトップのコミットメントと現場からのボトムアップ

Changeせん。そこは気を付けるべきだと考えています。

取組み姿勢、新規事業に対するチャレンジ、近年は異常気象による輸送障害の発生や山陽

清水 どの組織にもあり得る話なのですが、事故が起きると、線の脱線事故後の安全に対する迅速な取組みなど、Challenge and Changeを全社を挙対策や禁止事項が増え、マニュアルのボリュームが増していげて実行していることを高く評価しています。

きます。すると、あるときから現場の“ 裏マニュアル”が出来両者を結びつけるのが当社の取締役会では、2021 年度版のレポートでも述べました通り、議題等に対し忖度

上がってしまいます。これは怖いですから、ルールの量はで管理者のコミュニケーション力です

きるだけ増やさないことが大切です。項目を 1 つ増やすので清水氏

あれば、精査して 1 項目減らすぐらいの覚悟でやらないと。
犬飼 そこは以前から気をつけておりまして、当社では「ルールの棚卸」をしています。対策が増える中でルールを減らす
全の意識醸成に果たす役割は非常に大きいです。

のは言うほど簡単ではない部分もありますが。

清水 おっしゃる通りですね。安全を保つには、声掛けが大清水 減らせないのであれば、ルールそのものをできるだけ簡事です。その第一歩として挨拶がものすごく大切です。

潔にするとよいでしょう。ただでさえ、コロナ禍で日常生活

犬飼 そうですよね。

にルールが増えているご時世です。ルール自体が労働安全上

清水 挨拶をすると相手を見ますよね。すると、顔色の悪さのストレスにならない配慮も必要です。

や、靴ひもがほどけているといったことに気づきます。
「靴ひ犬飼 「当たり前だ」と言われるかもしれませんが、2022 年

もがほどけているよ」と言って相手が結び直すと、それだけで

11 月まで、新型コロナウイルス感染症による運転士不足を先ほど申し上げたエラーのチェーンが切れたりします。まず、理由とした貨物列車の運休はありません。運転士がいる職場

相手を見て、あるべき姿との違いに気づくことができるかどで誰かが感染して、それが広まってしまうと、列車が動かせうか。そして、ひと声掛けることができるかどうか。挨拶をない事態も起こり得ます。そのあたりは、全社員が、ご家族しない相手に声なんか掛けませんから。違いに気づいたのに、も含めて相当気をつけて頑張ってくれています。

「誰かが気づいて声を掛けるだろう」と思って放っておいたら、

清水 評価すべき話ですよね。安全を担保して、社会に資す事故が起きて、「あのとき、声を掛けておけば」と後悔するのる物流サービスが拡充されることを期待しています。

です。気づいた人はお節介なぐらい、声を掛けなければ。

犬飼 安全に関する意識を組織の隅々に浸透させ、サービス

犬飼 その挨拶から始まる声かけを率先して実践する安全のの充実に努めます。本日はありがとうございました。

のない質問とその質問に対する執行役の皆様からの真摯な回答、またその回答に対して熱樫谷 隆夫

取締役（非常勤・社外）

心な意見・議論が交わされており、当社の取締役会はその機能、役割を果たしていると考えていますが、当社の更なる成長のため、今後も積極的に発言をしていきたいと考えています。

今こそ安全管理体制を強化し、足元を固めよ
私は観光が専門ですが、出発点から終点に向けて人や貨物を移動させるためにさまざまな主体がそれぞれの役割を担う構造はよく似ています。類似点を応用し、よき第三者として発言することを心がけています。
当社は新社長のもとで総合物流企業へとさらに飛躍しようとしています。お客様のご理
解はもちろんのこと、多様な企業の方々、行政などにもきめ細かく対応して、安全かつ確
実に荷物を運び、産業と人々の暮らしを支えるJR 貨物であり続けるために、厳しい指摘や質問も申し上げています。取締役会メンバーは真摯に受け止め、前向きに検討してくれます。
未来を拓く東京レールゲートEASTが竣工したところですが、足元を固める安全管理体
制の強化が極めて重要です。リスクは目に見えない細部や結節部分に潜み、時には想定外

矢ケ崎 紀子

取締役（非常勤・社外）

起点に、現場の管理職はなるべきだということですね。

～挑戦、そして変革～」について特に関心をもってきました。当社の事業へのという形で発現します。プロフェッショナルな技術集団の死角に切り込むような素人力を発揮できるように精進したいと考えています。

清水 はい。
「セーフティースクラム」には、安全対策として「仕組み」と「確認」「 確かめ」という言葉が多く出てきます。
私も安全の対策は、大きく分けると仕組みと確認・確かめしかないと思っています。その際にポイントとなるのは一人ひとりの行動です。素晴らしい仕組みを作っても、それに沿って正しく行動しないと画餅に帰します。

対策を講じるとともに健全なガバナンスにはアクセルとブレーキの両方が必要

納得感を意識しながら魂の入った現場の行動につなげます

災害の激甚化や、長期化している新型コロナウイルス感染症の拡大による社会の変化、

犬飼

生産年齢人口の減少に伴う産業の担い手不足など、私たちが直面しているさまざまな課題

JRグループは指差呼称という世界に冠たる確認の方法をを、JR貨物の社会的使命を再確認する機会として捉えたいと思います。

編み出したところです。ただ、指をさしている方向と見てい日々、社員・協力会社・地域の皆さんとともに「物流」に取り組んでいる当社にとって、る方向が違ったら何の意味もありません。その目的や意味を持続的に安定的にそのサービスを適正な価格で提供するためには、アクセルとブレーキの理解して、行動に移さないと。そこで、一人ひとりの意識や両方を利かせることのできる健全なガバナンス機能が不可欠です。

行動に対して影響力を及ぼすものの大きな一つが、私は管理そのためには、各分野に専門性を持つ取締役で構成される取締役会における健全な議論

職のコミュニケーション力だと思っているのです。例えば新が欠かせません。当社では、ダイバーシティに富んだ取締役会メンバーによって意見が活しい仕組みやルールを導入するとき、だいたい現場は否定的です。
「また何かやらされるのか」と。
犬飼 分かります。業種を問わず、そうなりがちですよね。
清水 「現場を理解してないやつらがまた勝手に組み立てて、発に交換され、次世代の経営者との対話などが継続して行われています。

中島 好美

取締役（非常勤・社外）

乗り越えなくてはならない課題の共有に加え、長期経営の視点・社外の目を忘れずにガバナンスを強化し続けていきたいと感じています。

やらせようとしているのか」と。その抵抗感を払拭し、仕組

48

JR 貨物グループレポート2022

JR 貨物グループレポート2022

49価値創造を支えるガバナンス■コンプライアンス違反事象発生時の対応の流れ（JR貨物）

価値創造を支えるガバナンス

コンプライアンス委員会

コンプライアンス・リスク管理の取組み

委員長

会長

委

員

社長、各本部長ほか関係役員、危機管理部長、人事部長、
コンプライアンス・法務部長

オブザーバー 常勤監査役

報告

コンプライアンス
基本的な考え方コンプライアンス統括責任者■コンプライアンス教育の受講人数

JR 貨物グループでは、行動指針にコンプライアンスの実践を掲げるとともに、グループ共通の行動規範として「JR 貨物
グループコンプライアンス指針」を定めて取り組んでいます。
特に、過去のコンプライアンス違反事象を教訓としてJR 会
社法をはじめとする各種法令の遵守、ステークホルダーとの交際の厳格化などの諸施策に取り組んでいます。

コンプライアンス体制
JR 貨物ではコンプライアンス統括責任者に社長が就き、コンプライアンス推進の専任組織としてコンプライアンス･
法務部を設置しています。併せてトップ以下関係役員等を委員とするコンプライアンス委員会を設置して、グループ会

階層

（人）

2020 年度

2021 年度

延べ人数

延べ人数

経営層

ー

17

本社管理職等ー

123

支社管理職・現場長等

110

250

一般職等

3,759

3,317

グループ会社34

49

映像教材教育（JR 貨物）

761

3,740

映像教材教育（グループ会社）

1,522

2,225

社を含む体制整備、施策推進、法令違反事象への対応等を審談に当たっています。さらにグループ会社でもコンプライア

JR貨物では法令違反行為やハラスメント等の問題をいち早ープが一体となってコンプライアンス推進の取組みを行ってく把握し、これに対処するため、顧問弁護士事務所を含む内います。

部通報窓口を設置しているほか、社外のお取引先からの通報を受け付ける外部通報窓口を設置し、2021 年度は 48 件の通JR 貨物ではコンプライアンス意識向上を図るために各階
層別の教育、昇格および昇級時における教育、現業機関やグ
ループ会社へ出向いての教育に積極的に取り組んでいます。

報に適切に対応しています。なお、グループ会社でもそれぞれ
内部通報窓口を設置していますが、JR 貨物の窓口はグループ
会社社員にも開放しており、グループ全体が連携してコンプ
ライアンスの実践に取り組んでいます。なお、これらの体制は、
公益通報者保護法の改正（2022 年）にも対応しています。

2021 年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症対策のため、リモートでの実施を積極的に行いました。教育にあたっては、JR 貨物グループ共通のコンプライアンスハンドブック

コンプライアンス･法務部

コンプライアンス委員会 事務局

外部通報

連携

社内窓口
＋
社外窓口
（弁護士事務所）

コンプライアンス･リーダー

相談・
報告

本

社

各部長 または 担当部長

コンプライアンス
相談員
調査
結果回答

箇所長

支

社

総務部長

ご意見
苦情等

相談
社員（契約社員等を含む）

ステークホルダー

通報窓口

ンス推進体制を構築し、JR 貨物と連携することによりグルコンプライアンス教育

報告

内部通報

内部統制の強化・充実等への取組み

議しています。また、本社各部や各支社にコンプライアンス・
リーダーを設置し、コンプライアンスの推進や社員からの相社長

監査部では、当社経営上の最重要課題として位置づけられとともに、前回監査時の提案・指摘事項について改善がなさている当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスおよびれているかのフォローアップを定期的に行っています。なお、

内部統制の強化・充実を図っていくため、未然防止と事業の監査結果は、代表取締役、常勤監査役、セグメント別担当部

継続性担保という監査の役割を常に意識しながら、「内部統室並びに当該会社へ派遣されている非常勤取締役および非常制が充分に機能しているか」「法令・規程類を遵守しているか」

勤監査役に対してフィードバックしています。

等の観点から、各種施策を実施しています。
主な取組みとして、JR 貨物の業務に関する監査のほか、連結子会社等を対象としたグループ会社監査を実施するとともに、「JR貨物グループ監査役連絡会」を開催しています。
グループ会社監査では、内部統制が有効に機能しているか「JR 貨物グループ監査役連絡会」では、グループ各社の監査役間の幅広い意見交換・情報共有を通じて、各監査役の監
査活動の充実・監査スキルの向上を図っています。
こうした取組みを継続的に行うことにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の強化・充実をを確認し、会計帳簿類、証憑類の妥当性、適法性を監査する

図っています。

JR 貨物グループ監査役連絡会の様子

グループ会社監査の様子

コンプライアンス違反事象発生時の対応や映像教材を活用し、意識の共有を図っています。また、コ

万一、コンプライアンス違反事象が発生した際は、経営ト

ンプライアンスに関する情報発信やコンプライアンス推進月

ップ自らが問題解決に当たる姿勢を内外に表明し、原因究明

間等の取組みをJR 貨物グループ全体で実施しています。

と再発防止を行います。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正に対処します。

50

JR 貨物グループレポート2022

JR 貨物グループレポート2022

51

価値創造を支えるガバナンス

リスク管理の取組み

情報セキュリティ向上に向けた取組み

リスク管理は、外部環境の変化とそれらに対応した（ある度で評価を行い、経営目標に対する重要性と対応方針を決定

感染症拡大の防止、働き方改革の進展による在宅勤務の拡グループにおいては、2021 年度から継続してグループ内各

いはしなかった／できなかった）社内の行動、すなわち外部かし、対応策を具体化して実行しています。その上で定期的に大などから、社員がパソコン端末を社外に持ち出す機会が増社での情報セキュリティ管理規程の制定、ビデオ教材等配布

らの脅威に対し内部の弱点に気付くことが出発点になります。

振り返り再評価を行い、次の行動につなげるPDCAサイクル

え、情報管理上のリスクが増大しています。また最近のサイによる情報セキュリティ意識向上のための教育実施の支援を

リスクを自覚するための方法として、外部要因と内部要因にを回しています。

バー攻撃の傾向としては大企業を直接攻撃するだけではなく、行っています。

分けた枠組みを用意し、当社にとってのリスクを多面的に把握できるよう努めています。
個別のリスクは、経営への影響度と発生可能性の 2 つの尺

こうしたリスク管理のプロセスは、社長を委員長とするリスグループ会社などを踏み台として狙うケースが増えており、ク管理委員会での審議を軸として進めており、リスク全体を当社のみならず、JR 貨物グループ全体で情報セキュリティ対■メールの自動隔離件数（2022 年 4～9 月）

把握して、経営の意思と各部署での対応を結び付けています。

策に取り組むことが求められています。

（件）
18,000

当社では、2017 年度よりセキュリティ管理の強化に取り■リスク管理のプロセス■リスク管理の体制組んでおり、体制や管理ルールを再整備した上で、本社・支社に展開してきました。2021 年度は、東京 2020 オリンピ

取締役会

リスク管理の計画

会

る監視体制強化を実施しました。各箇所の自己点検・情報資長社

リスクの特定ック・パラリンピック開催時期におけるサイバー攻撃に対す
産の棚卸の実施、各種教育（標的型メール訓練、e-ラーニン

長

経営会議

監査部

ジの基盤の統一を進めることにより、グループ内各社のサイバー攻撃に対する脆弱性への対策、監視体制の強化、提供する情報の真正性の確保を図りました。

リスク管理委員会

モニタリング

リスクの分析・評価

リスク統括本部長
危機管理部

対応方針の検討
本社内の本部､部およびセンター

対応策の実行グ、新入社員への教育）を行ったほか、関連会社のホームペー

10,000
8,000

8,027

6,000
4,000

生時の対処フローを見直し、さらなる体制強化に取り組んで2,000います。また、引き続き各箇所の自己点検・情報資産の棚卸0の実施、各種教育を定常業務としてサイクルを回しています。

2022年4月

5月

6月

7月

8月

9月

■情報セキュリティ管理体制

全社的な情報管理の方針決定【日本貨物鉄道】インターネットメール利用者向け“標的型メール”対策訓練【情報セキュリティ対策室】

不審なメールの添付ファ
イルやURLは開いてはいけません！！

体でのリスク管理体制の構築を目指し、グループ各社でもリ
スクの洗い出しと評価などの取組みを実施しています。
リスク顕在化の際には、迅速かつ組織的な対応力を高める

本メールは訓練用のメールです
訓練用メールであるため、URLを開くことによる危険性はありません。

今回は、【情報セキュリティ対策室】への連絡は不要です。
実際の”標的型メール”の場合、ウイルス
感染など危険な状態となります。

全社的な
情報管理

情報セキュリティ役員

情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ総括責任者＜情報セキュリティ対策室長＞
情報システム管理責任者＜情報システム部長＞



ことも重要です。緊急対応マニュアルも、従来の大規模地震のほか多様なケースを想定し、訓練での検証を経て改善につ不審なメールを受信した際の対応方法等が定着した現状を踏まえて実施した防災訓練のほか、標的・添付ファイルや本文中のURLを開かず、速やかにメールを削除すること。

型メール訓練、メディア対応訓練など、新たな取組みも展開

・不審なメールの添付ファイルや本文中のURLを開いたら、直ちにLANケーブルをしています。

13,966

12,000

社長

ど、レベルの向上を図っています。また、JR 貨物グループ全

なげています。訓練内容としては、在宅勤務やリモート会議

14,0002022 年度は、当社内においては、重大なサイバー攻撃発

情報セキュリティ監査責任者＜監査部長＞

PDCAサイクルは現在 5 周目に入り、継続かつ定着させる

14,455

14,171

16,386

支社､支店および営業所､事業開発支店
現業機関

ことで、リスク顕在化の予兆を把握するための指標の検討な

16,00015,681

各部署/各支社の情報管理・不審なメールに気付いたら、以下の相談先に連絡すること。
外すか、または無線LANを切断にして、以下の相談先に連絡すること。

情報取扱責任者＜本社各部長＞

情報取扱責任者＜各支社長＞

情報取扱管理者＜本社各部室GL＞

情報取扱管理者
＜箇所長＞

情報取扱者
＜社員、派遣社員、委託先＞

情報取扱者＜社員、派遣社員、委託先＞

相談先：情報セキュリティ対策室 ： 平日日中 XX-XXXX-XXXX
夜間休日 XX-XXXX-XXXX“標的型メール”を疑うポイント
上から順に確認！

差出人：○○ 太郎 <taro@yehoo.jp>
宛先： ○○ 花子
件名： 人事異動情報
別添の内容または以下URLの確認を願います。
http://xxx. safesites.jp/～○○株式会社 ○○部 ○○ 次郎
jiro@jrfreight.co.jp
添付ファイル：請求書.xls①送信者名、メールアドレスについて
身に覚えがない。
②メールの内容に心当たりがない。
本文のURLに見知らぬアドレスが使われている。

情報の利用③送信者と署名が矛盾している。
④添付ファイルのアイコンと形式があっていない。

標的型攻撃メール訓練を実施

52

JR 貨物グループレポート2022

JR 貨物グループレポート2022

53財務・非財務データ

財務データ

非財務データ1,866 億円

営業収益（連結）
（億円）

2,000

1,945

1,916

1,989

1,873 1,866

（億円）

150

1,600

120

1,200

90

800

60

400

30

0

0

2017

2018

2019

2020

親会社株主に帰属する
当期純利益
（億円）

2021（年度）-14 億円

25

60

20

-20

2017

2018

-14

0
2019

2020

387 億円

設備投資額※ 1（連結）
（億円）

387

400

320

2021（年度）

310

281

240
160

2018

2019

2020

2021（年度）-92 億円

14

0

2017

2018

-12

-79

2021（年度）

102 億円

125

-92

2020

不動産事業営業利益（連結）
（億円）

-53

2019

2

104

109

112

197

189

180

900,000

177

540,000

24,000360,000

16,00045

180,000

8,000

0

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

鉄道事業 CO2
排出量※ 2（単体）439,406t-CO

526,704

2

6,000

2019

2020

5,529

5,406

2021（年度）

5,472 人
5,402

0

160
120

-50

50

240,000

2,400

80

-75

25

120,000

1,200

40

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

95 億円

安全投資（単体）
（億円）

150

2017

1,250

94
60

95

69

2018

2019

1,136

2020

2021（年度）

1,152 億円

鉄道運輸収入（単体）（億円） 1,227

130

90

0

1,239

0

2017

2018

2019

2020

7人

女性管理者数（単体）※ 3（人）

1,154 1,15202021（年度）

（人）

10

75

70

68

68

100
80

45

60

30

40
20

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

2017

2018

2019

2020

2020

2021（年度）

02021（年度）

200 人
200
161

122
85
42
2017

（%）

72

4

6

2019

2018

2019

2020

83.7

2017

2021（年度）

89.3%

定年後再雇用率（単体）

500

6

5

15

2021（年度）

72 人

0

6

60

7

0

2020

58

2021（年度）

750

7

2

2019

2020

8

0

2018

2019

1,000

250
2017

2018

障がい者雇用数（単体）※ 402021（年度）

2017

2018

200

3,600

-100

36,624 37,546 35,641 34,733（人）

5,413 5,472

4,800

480,000

2017

34,733kℓ

女性正社員数（単体）※ 3

360,000

100

30
2020

2018

社員数（単体）※ 3（人）

493,863 491,802
463,145 439,406

2017

75

60

2019

40,000

90

0

2018

（kℓ） 39,734

873,938 835,191 857,659
827,259 804,906

135

80
2017

鉄道事業
軽油使用量（単体）

32,000600,000

102

804,906MWh

720,000（t-CO2）101

鉄道事業
電力使用量（単体）
（MWh）

213

180

25

14

16

120

229

180

89
45

50

25
2017

225

75

58

177 億トンキロ（億トンキロ）

104

100

100

0

-2

0

125

鉄道事業
輸送トンキロ（単体）

-25

50

40

2 億円

経常利益（連結）（億円）

122

鉄道事業営業利益（連結）
（億円）

76

80

14 億円

営業利益（連結）

90.2

94.2

93.4

89.3

2018

2019

2020

2021（年度）■環境データ※ 5
項目単位

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

項目

営業成績
営業収益

単体

億円

1,582

1,558

1,610

1,502

1,513

営業利益

単体

億円

108

44

85

10

-4

経常利益

単体

億円

91

30

71

0

-12

当期純利益

単体

億円

72

-9

39

0

-26

鉄道事業営業利益

単体

億円

6

-62

-25

-90

-107

不動産事業営業利益

単体

億円

102

106

110

101

103

財政状態
資産
負債
純資産
自己資本比率

投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー※ 1 リースを含む投資額

54

JR 貨物グループレポート2022

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

都市ガス

千m3

793

483

LPG

トン

788

241

680

731

780

138

184

エネルギー投入量

ガソリン

kℓ

256

151

297

205

202

A重油

kℓ

2,877

198

2,843

2,542

2,579

2,610

灯油

1,007

kℓ

1,208

922

530

1,013

水資源投入量

千m3

844

1,045

643

816

823

PPC用紙使用枚数

千枚

34,864

38,58537,17935,99235,997

連結

億円

4,144

4,057

4,177

4,122

4,325

単体

億円

3,750

3,688

3,816

3,753

3,970

総排水量

千m3

506

370

518

513

548

連結

億円

3,215

3,088

3,160

3,104

3,323

廃棄物排出量

トン

5,400

6,013

3,472

1,150

1,094

単体

億円

3,037

2,985

3,073

3,009

3,253

連結

億円

929

968

1,016

1,018

1,002

単体

億円

713

703

742

743

716

連結

%

21.0

22.6

23.1

23.4

21.9

単位

キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフロー

単位

INPUT

連結

億円

265

193

323

159

197

単体

億円

249

167

291

116

153

連結

億円

-236

-166

-200

-315

-342

単体

億円

-197

-130

-165

-273

-278

連結

億円

44

2

-57

95

189

単体

億円

25

-10

-73

73

178

OUTPUT■人材データ項目2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

％

4.0

11.9

10.2

11.3

14.5

男性

名

4

3

6

8

5

女性

名

4

18

7

10

20

JR貨物

件

1

0

0

0

0

協力会社

件

0

0

0

0

0

JR貨物

件

2

12

13

11

12

協力会社

件

10

6

15

8

10

育児休職取得率
育児休職取得数
死亡災害件数
休業災害件数※ 2 CO2 排出係数は、エネルギーの使用の合理化に関する法律および地球温暖化対策推進法関係法令の係数を使用しています。
※ 3 各年 4 月 1 日時点の人数 ※ 4 各年 6 月 1 日時点での人数※ 5 集計範囲：JR 貨物（単体）の鉄道事業を対象としています（本社部門除く）。

JR 貨物グループレポート2022

55JR貨物ブランドターミナル

JR-FREIGHT BRAND TERMINAL

情報発信、貨物鉄道への理解促進、貨物鉄道輸送の啓発などを目的として、JR 貨物ホームページにおいて、各種メディアを通じた情報発信・PRチャネルを集約したリンク集「JR貨物ブランドターミナル」を公開しております。

https://www.jrfreight.co.jp/brand_site
JR貨物
ブランドターミナル

Twitter
JR貨物（公式）

詳しくはWebでYouTube
JR貨物公式チャンネル

会社情報

JR貨物

JR 貨物の概要（単体・2022 年 4 月 1 日現在）
会社名
本社所在地
設

立

日本貨物鉄道株式会社（JR 貨物）

列車本数（1 日）402 本（コンテナ 335 本 車扱 67 本）/ 日Japan Freight Railway Company

列車キロ（1 日）186 千キロ〒 151-0051

輸送量2,664 万トン（2021 年度実績）

東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目 33 番 8 号

輸送トンキロ177 億トンキロ（2021 年度実績）

事業内容

1. 貨物鉄道事業

1987 年 4 月 1 日

資本金

190 億円株

主

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

2. 倉庫業

社員数

5,685 名3. 駐車場業

営業線区

75 線区

4. 広告業

営業キロ

7,954.6km（うち第 1 種鉄道事業区間 35.3km）

5. 一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業

取扱駅数

241 駅

6. その他附帯・関連事業等［車両数］機関車 556 両、貨物電車 42 両、貨車 7,158 両［コンテナ個数］61,752 個

Twitter
JR 貨物（公式）
フォロワー数 6.4 万人（2022 年 11 月現在）
ニュースリリースの発行情報、採用情報などをタイムリーに発信

YouTube
JR 貨物 公式チャンネル
登録者数 1.85 万人（2022 年 11 月現在）
会社案内、社歌、企業広告連動動画などのほか、ネット「モーダルシフト説明会」など営業ツールとしても活用

JR 貨物グループの事業系統図（連結子会社及び持分法適用会社を記載・2022 年 4 月 1 日現在）
お 客

鉄道を基軸とした
総合物流サービス

貨物鉄道輸送パンフレットJR 貨物会社案内、小学生向けガイドブック、リクルート
用職種紹介、北海道支社ブランドブック

壁紙/バーチャル背景

広告作品
日経広告賞を 4 年連続で受賞した企業広告や、北海道支社制作広告を紹介

様

保管、
荷捌、
流通加工、配送

不動産の賃貸・分譲、
ビル・物流施設の管理、農産物の生産・販売 ほか

鉄道利用運送事業者

鉄道ロジスティクス事業【利用運送】

不動産事業【倉庫・物資別】【関連・その他】● 全国通運㈱● 日本運輸倉庫㈱● 日本オイルターミナル㈱● 日本フレートライナー㈱● 名光急送㈱● 関西化成品輸送㈱● 東京輸送㈱□ セメントターミナル㈱VR 体験● ㈱ジェイアール貨物・

不動産開発

建設・
コンサルティング・
ビル管理

その他

【関連・その他】□ 山村JR貨物

きらベジステーション㈱
業務提携・鉄道輸送利用

日本貨物鉄道株式会社

リモートワーク普及に伴い利用拡大中。機関車「桃太郎」、コンテナ、運転台などの画像を提供中

日本経済新聞社のVRアプリ「日経 VR」で「JR 貨物 隅田
川駅〜あなたの知らない貨物列車の世界」を視聴可能

連絡運輸

駅構内業務・荷役業務・検修附帯作業【臨海鉄道】□ 八戸臨海鉄道㈱ペーパークラフト
当社全面協力による貨物列車や施設をラインアップ。東京レールゲートEAST・WESTもあり

かもつマルシェ
JR 貨物の公式グッズ販売。鉛筆などの文具、機関車をモチーフにした懐中電灯、コンテナ型リュックサックなど【ロジスティクス】● ㈱ジェイアール貨物・北海道物流□ 仙台臨海鉄道㈱● ㈱ジェイアール貨物・東北ロジスティクス□ 秋田臨海鉄道㈱● ㈱ジェイアール貨物・北関東ロジスティクス□ 福島臨海鉄道㈱● ㈱ジェイアール貨物・南関東ロジスティクス□ 鹿島臨海鉄道㈱● ㈱ジェイアール貨物・新潟ロジスティクス□ 京葉臨海鉄道㈱● ㈱ジェイアール貨物・信州ロジスティクス□ 神奈川臨海鉄道㈱● ㈱ジェイアール貨物・東海ロジスティクス□ 名古屋臨海鉄道㈱● ㈱ジェイアール貨物・北陸ロジスティクス□ 衣浦臨海鉄道㈱● ㈱ジェイアール貨物・西日本ロジスティクス□ 水島臨海鉄道㈱● ㈱ジェイアール貨物・中国ロジスティクス

駅施設管理【関連・その他】● 北九州貨物鉄道
施設保有㈱

リース
資材調達
【関連・その他】● ジェイアールエフ商事㈱● ㈱ジェイアール貨物・九州ロジスティクス

カレンダー「JR 貨物列車カレンダー」の紹介、公式販売サイトへのリンク

56

JR 貨物グループレポート2022

LINEスタンプ●：連結子会社、：持分法適用会社

リース、
グループファイナンス、資材調達「JR 貨物オリジナルスタンプ」の紹介。制服姿の当社社
員や機関車など

JR 貨物グループレポート2022

57

TEL: 050-2017-4180

58

JR 貨物グループレポート2022

JR 貨物グループレポート2022

59