A5.

国際規格 ISO5149 改訂提案

Ⅰ．A2L 冷媒に関する許容冷媒充填率の改訂提案
Ⅱ．A2L 冷媒に関する安全対策組合せの改訂提案
Ⅲ．A2L 冷媒に関する上吹き床置き機のファン撹拌効果を考慮した許容充填量改訂提案
Ⅳ．A2L 冷媒に関する作業時注意事項の改訂提案
Ⅴ．A2L 冷媒に関する室外機の半地下、機械室への設置基準提案

A5.1

A2L 冷媒に関する許容冷媒充填率の改訂提案
2016/1/19
ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁ SWG

１． 背景
Annex A.5 において、A2L 冷媒の安全対策が不要な許容冷媒充填率（＝冷媒充填量÷居室容積）は、RCL [kg/m3]とされている。ISO817 において、RCL 値は、燃焼下限値 LFL[kg/m3]×安全係数 0.2、として定義され、冷媒特有の値であり、室内機の形態には無関係な値となっている。
室内機からの冷媒漏れ高さにより、冷媒漏れ時の室内濃度分布は大きく異なり、床置き機では、床面近くに冷媒が滞留するのに対して、天井設置機や壁掛け機では、室内の濃度分布がほぼ均一に近くなることが知られている。従って、許容冷媒充填率も、一律に決められるのではなく、室内機の漏れ高さの影響を考慮して決める必要がある。
本提案は、許容冷媒充填率を、安全で、かつ、過重とならない値とするために、安全係数に影響する因子を詳細に検討し、新たな安全係数を提案するものである。
2.

提案内容

（１）対象となる冷媒の範囲
以下の提案は、R32、R1234yf に関して行った検討に基づくものである。冷媒ガス漏れ時の濃度分布は、冷媒の分子量により影響されるので、本提案は、R32、R1234yf の分子量の範囲内（52～114）にある A2L 冷媒に適用可能なものである。
（２）LocationⅡの床置き以外の室内機に関し、安全対策を必要としない冷媒充填率を下記とする。
１）充填率の定義: 冷媒充填率 [kg/m3]: 対策を必要としない冷媒充填率 [kg/m3]: 冷媒充填量 ≦ 195*LFL [kg]
: 居室容積 = ho*A[m3]（吊り天井では天井裏容積含む）
Vh : 設置高さと床面との間の容積 = h*A [m3]h0 : 天井高さ [m]h: 漏れ高さ [m]A: 床面積[m2]RCL : 冷媒限界濃度 [kg/m3]
QLUV: 対策を必要としない冷媒充填率 [kg/m3]
LFL : 燃焼下限界 [kg/m3]
CCaM
Vr

従来 ： C=M/Vr
改訂 ： C=M/Vh２）対策を必要としない冷媒充填率の定義
従来 ： Ca=RCL=LFL*0.2
改訂 ： Ca=QLUV=LFL*0.5

注意事項 ： 室内に多くの内装品・荷物が置かれているケース（古書店、倉庫等の狭小な室⇒頁４）においては、上記 Vh に内装品や荷物が占める容積比率が 35%を超えないことを確認のこと。もし、超える場合には、上記安全係数を 0.2 として充填率を計算すること。
（←図面との差 0.95＊縮小率(1-0.35)*濃度分布 0.83=0.51）※従来の容積は、居室容積とされている。微燃性においては、設置高さと床面積の積で表される容積とし、天井裏は含めていない。酸欠や毒性についても、同様にしたい。これらの容積に関する改訂が ISO にて承認される見通しを得た時点で、GL-13 を改訂する（2016/1/13 PAC 基準検討 WG）。

1

（３）LocationⅡ空間に設置される床置き（上吹）の室内機に関し、許容冷媒充填率を下記とする。
１）充填率の定義
従来 ： C=M/Vr
改訂 ： C=M/Vh=M/(A*0.2)
２）対策を必要としない冷媒充填率の定義
従来 ： Ca=RCL=LFL*0.2
改訂 ： Ca=LFL*0.5（３）設置高さの定義
天井設置型：天井高さ、天吊り：2.5m、壁掛け：1.8m、床置き（ﾛｰﾎﾞｰｲ）：0.2m、床置き（ﾄｰﾙﾎﾞｰｲ）：0.4m、天井隠蔽ダクト：ダクト設置高さ（下辺）
3.

論理的根拠

（１）LocationⅡの床置き以外の室内機の場合安全係数に及ぼす下記 3 要因の影響について検討した。結果を図１に示す。その詳細は、表１に示した。
① 図面にて居室容積を求める場合の誤差② 内装品による容積減少③ 冷媒漏れ時の濃度分布

表１．安全係数に及ぼす影響因子の詳細
安全係数に影響する因子

全内装品容積 全内装品容積
×1/2を除くを除く

考え方

小部屋（3.3m*3.3m*2.2m）で、壁厚さ5cmとすると、（3.3-0.05)*(3.30.9480.05)*(2.2-0.05)/(3.3*3.3*2.2)=
22.71/23.96=0.948①壁・床・天井厚み

0.948②縦・横・高さの建築上誤差
図面との③柱による容積縮小比
差

0.970

0.970 1mにつき1cmの誤差

0.998

0.998 柱の容積比0.25%④複雑な部屋形状に起因する誤差

0.984

0.984

①*②*③*④0.903

0.9030.882

内装品容積の市場分布の3σ値。
0.763 ＊）消防科学研究所報、「標準的な居室内の火災性状内装品の ⑤内装品による容積容積縮小比
漏れ時の濃度分布⑥気体で漏洩時の濃度分布

安全係数 ①*②*③*④*⑤*⑥

部屋の下がり天井
0.3*0.4*3.2=0.384m3、全体の小部屋容積に比べると、(23.96-0.384)/
23.96=0.984＊）に関する研究」、Vol.39、2002

0.83

0.83

0.66

0.57

日立様漏洩解析結果 （1方向隅設置、天井高さ2. 2m） より。漏洩速度は10[kg/h]。

可燃濃度域の形成されない冷媒充填量=①*②*③*④*⑤*⑥*LFL*床面積*設置高さ

2（２）LocationⅡの床置きの室内機の場合
上吹きの床置き機から R32 冷媒が漏れた場合の床上の濃度分布を図２に示した。床面が LFL に達した時点では、漏れ高さが 200mm であった。この結果より、可燃域が発生せず、対策を必要としない許容冷媒充填率を、２ （２） ２）のように決定した。

図２．床置き（上吹き、ローボーイ型）から R32 が漏れた場合の濃度分布

3４．参考 ： 室内に多くの内装品・荷物が置かれているケース
古書店の例

倉庫の例

以4

上

A5.2

A2L 冷媒に関する安全対策組合せの改訂提案
2017/3/8
20160218PAC 基準検討 WG 合意に基づき改訂案 QLAV2 を LFL に変更

2016/1/19
ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁ SWG

１． 背景
Annex A.5 における、A2L 冷媒の安全対策が不要な許容冷媒充填率の改訂を提案した。この改訂に伴い、安全対策の組合せについての改訂を提案する。
2.

提案内容

（１）対象となる冷媒の範囲
以下の提案は、R32、R1234yf を用いたマルチ室内機を有する空調機について行ったリスクアセス
メント結果に基づくものである。リスクアセスメントによって得られる着火事故確率は、冷媒が電磁接触器の電気スパークによって着火するか否かに大きく影響される。この着火可否は、冷媒の燃焼速度により決定されるので、本提案は、燃焼速度が R32 以下（8[cm/s]以下）の A2L 冷媒に適用されるものである。
（２）安全対策の組合せ
従来の安全対策組合せを表１に、改定案を表２に示した。
表１．安全対策組合せ（従来）C冷媒充填率[kg/m3]= M/(A*h)M: 冷媒充填量[kg]※M の最大値は、195[m3]*LFL[kg/m3]とする
A: 床面積[m2]（壁中心にて計算）h: 室内機設置高さ[m]（漏洩口下端まで、それが不明の場合はﾕﾆｯﾄの下端まで）
LFL: 燃焼下限界[kg/m3]RCL: 冷媒充填率限界[kg/m3]
QLMV: 最小換気時の冷媒充填率限界 [kg/m3]
QLAV: 追加対策時の冷媒充填率限界 [kg/m3]
QLUV: 換気無し時の冷媒充填率限界 [kg/m3]

表２．安全対策組合せ（改訂）添字C [kg/m3]
QLUV
換気無し

地下最下層以外
地下最下層

QLMV 2最小換気無し

1:

従来

2：今回

QLAV2

対策

12
見直し無し

12

限界 [kg/m3]

QLUV

QLMV2

QLAV2

数値定義

=LFL/2=QLUV+=LFL

最少隙間分

:

床置き型において、漏洩検知し室内ファンで撹拌する場合には、0.75*LFL*A*2.2[kg]まで対策を不要とする（風量・風速の条件に付いては別途提案）。それを超える場合には、更に安全対策を 1 個追加すること。

5

（３）対策内容
従来の安全対策を表３に、改訂案を表４に示した。
表 3．安全対策（従来）

表４．安全対策（改訂）※漏洩検知器の位置は、・床置きは、床上 0.1m以下。
・天井設置・壁掛機は、床上 0.3m 以下。

機械換気量については、下記１）、２）案で検討中。換気量は、各室に対しそれぞれ満足されていること。
3*1)換気量=10/RCL[m /h]3*2)換気量=10/QLUV [m /h]

換気の排気口位置は、下記とする※排気口の位置は、・床置きの場合は、排気口下辺が床面から 0.2[m]以下。
・天井設置・天吊り・壁掛け、及び、床置きで撹拌する場合は、排気口は天井面にあっても良い。

３．論理的根拠（１）対策の組合せ
R32、R1234yf を用いたビル用マルチのリスクアセスメントを行った結果、着火事故リスクに関しては、表４に示す安全対策のうち、1 個を実施することで、十分に安全が確保できる結果となった。
酸欠または急性毒性の限界値は、燃焼性の限界値である 1/2 よりも大きい。これらの値を超える場合には、更にもう１個の安全対策を必要とした。
（２）対策の内容
メーカー出荷時に、本体に設置できる安全対策を優先とし、それが出来ずに施工時に設置する安全対策については、それが設置されない場合には空調システムが運転出来ないインターロックを設けることとし、確実に安全対策が実施されるようにした。
以上

616.8.10
ダイキン工業A5.3

上吹き床置き機のファン撹拌効果を考慮した許容充填量改訂提案■背景（Background）
・床置き機（Floor Location）について、冷媒漏洩時のファン運転による撹拌効果を考慮した許容冷媒充填量基準に改訂する。
■提案内容（Proposals）○対象となる冷媒の範囲
以下の提案は、R32、R1234yf に関して行った検討に基づくものである。冷媒ガス漏れ時の濃度分布は、冷媒の分子量により影響されるので、本提案は、R32、R1234yf の分子量の範囲内（52～114）にある A2L 冷媒に適用可能なものである。
○提案
上吹きの床置き機において冷媒漏洩を検知した時にファンを作動させる場合、下記算出式から求まる許容充填量にしてもよい。
ｍmax = 0.75 × LFL × 天井高さ × 床面積
ただし、 v≧0.0048×M＋0.748, Q≧3.7, and v≧－0.35×Q＋0.014×M＋2.01
風速 v は風量 Q と吹出口面積（グリルは除かない）より計算することここに、 mmax:許容冷媒充填量 kg

LFL:燃焼下限濃度 kg/m3

天井高さ:m （2.2m を超える場合は 2.2m）

床面積:m2v:吹き出し流速 m/sec

Q:吹き出し風量 m3/min

M:分子量（52≦M≦114）■論理的根拠（Rationale）○R32
CFD 解析より、吹き上がり高さ(Dynamic reaching height)が 1.8m(床面からの高さ(Estimate reachingheight)が 2.4m)あれば mmax 全量が漏洩しても床面付近を含めて冷媒濃度は LFL×0.75 に達しておらず十分に希釈される。そこで、吹き上がり高さが 1.8m となるための条件式を CFD 解析結果を用いて導いた。

7

得られた CFD 解析結果から、吹き上がり高さ h を v の 2 次式で近似すると、
h1.993.31v

0.78v

Q2.1 m ⁄min

h1.08

3.01v

0.73v

Q3.5 m ⁄min

h0.6

2.77v

0.67v

Q4.5 m ⁄min

これらより h を v と Q の関数として求めると、
h0.58Q

3.19

0.22Q

3.79 v

0.045Q

0.88 v

ここで、h=1.8 として内挿の範囲で簡略化すると、
v≧1, Q≧3.7, and v≧-0.35Q+2.74

CFD 解析結果一覧

8

○R1234yf
ベルヌーイの式より下記式が得られる。
ρv ∝ ρ⇔h∝
ここで、ghv

項は R32 比 0.6 であるので、R32 と同等以上の h とするためには、風速 v を 1.3 倍にすればよい。これを CFD 解析にて確認した。（:A-17 条件の結果から 1.8m 超が明らかなため、計算は省略）
R1234yf で吹き上がり高さ 1.8m 以上となる条件は、
v≧1.3, Q≧3.7, and v≧-0.35Q+3.61
CFD 解析結果

A-17 条件

A-21 条件○R32、R1234yf 以外
R32 と R1234yf の条件式から分子量比を用いて、分子量の関数による条件式を導いた。
R32,R1234yf 以外で吹き上がり高さ 1.8m 以上となる条件は、分子量を M として、
v≧0.0048×M＋0.748, Q≧3.7,
and v≧－0.35×Q＋0.014×M＋2.019

(修正)16.6.17

A5.4 室外機の半地下、機械室への設置基準提案

東芝キヤリア■背景（Background）
・半地下および機械室に室外機を設置する場合の、冷媒漏洩時の着火リスクを最小化する設置基準を提案する。
（半地下）■提案内容（Proposals）
半地下高さに応じた冷媒量規制を設ける。また、本冷媒量規制を満足しない場合の安全対策を換気（室外ファンＯＮ、吸込みダクト設置）として、その換気量を規定する。
○提案
半地下高さ１．２ｍ超のとき、式①を満足した場合に限り室外機を設置できる。式①を満足しない場合は、式②または式② に示す必要換気風量に準じた安全対策を講じることで室外機を設置できる。
Ｍ／Ａ ≦ ０．５ × ＬＦＬ × ｈｒ

（式①）

Ｍ:冷媒量[kg]Ａ:床面積[m2]ｈｒ:漏洩相当高さ[m]
熱交高さ 1.2m 以上:漏洩相当高さ hr[m]＝熱交高さ[m]
熱交高さ 1.2m 未満:漏洩相当高さ hr[m]＝熱交高さ[m] × １．５ － ０．６
熱交高さ 0.6m 未満の製品は対象外とする。

（室外ファンＯＮ）ｖ ≧ ０．０１１３ × ｍ + ２．０１２ （式②）ｖ:室外機吹き出し口の風速[m/s]ｍ:分子量 （R32:52、1234yf:114）※適用範囲:半地下高さ３．３ｍ以下（吸込みダクト）ｎ ≧ ７５／（０．３ × ＬＦＬ × Ｖ） （式② ）ｎ:換気回数[回/h]V:空間容積[m3]■論理的根拠（Rationale）○式①
室外機からの漏洩パターンにおいて、最も撹拌効果が小さくなる熱交全面からの漏洩を最悪ケースとし、そのときの漏洩相当高さを解析より求めた。結果、図１のとおり半地下高さに関係なく、漏洩相当高さ 1.2m となり、床面濃度が LFLに達する時間は単純に床面積と比例関係にあることを確認した（表１、図２）。従って、日冷工における許容冷媒量10の式が適用可能として、式①を定める。
M/A=1/2×LFL×hr(hr:漏洩相当高さ) （式①）

図１

表１

図２

漏洩速度
[kg/h]

75

10

空間容積
[m3]
18.34
2.36m×2.22m×3.5m
53.69
2.36m×6.5m×3.5m
12.27
2.36m×6.5m×0.8m
15.1
2.36m×9.2m×0.7m
91.89
3.06m×8.58m×3.5m
171.384.04m×12.12m×3.5m
246.52
5.06m×13.92m×3.5m
53.69
2.36m×6.5m×3.5m

床面積[m2]

床面がLFLに達する時間[s]

5.25

32

15.34

122

15.34

125

21.7

227

26.2
48.95
70.4
15.34

270
1050
1050
1604

○半地下高さ 1.2m 以下で設置制約が必要ない理由
有風時には、半地下設置建物に対して鉛直方向の自然風流れが発生する。半地下高さ 1.2m 空間において、自然風が床面に届くための必要風速は、解析結果より 0.3m/s であった(図３)。つまり、風速 0.3m/s 以上の有風時には可燃域は発生しないこととなる。また、2014 年気象庁の主要都市ﾃﾞｰﾀより、風速 0.3m/s 以下(無風)である率は2.5%であった(図４)。
図４
図３

ここで、年間無風率 2.5%であり尤度をみて無風率 5%に設定し、着火確率を算出する。
屋外風速環境は有風・無風を繰り返し、無風になった時点より漏洩速度に応じて一定時間 A[分]経過後に可燃域が発生する。床上 0.15m までは着火源が無いため、漏洩相当高さを 1.35m として床面高さ 0.15m 面が LFL に達するまでの冷媒漏洩量を求めると 0.207[kg/m2]であった。
M/A=1/2×LFL×(1.2+0.15)=0.207[kg/m2]
可燃域が発生するまでの時間から、A 分間無風を継続する確率 0.05^(A/60)を求めると表２となる。
これに、漏洩確率・ボイラ併設率・ボイラ運転率・ビルマル停止率を乗じた着火確率は表３となり、許容値 4E-09 を満足する。

表２
漏洩速度[kg/h]
7510時間Ａ [分]A分間無風を継続する確率(無風になってから可燃域が発生するまでの時間)

3.6
2780.1%19.0%

表３11漏洩確率
漏洩時に無風である確率
Ａ分間無風を継続する確率
ﾎﾞｲﾗ併設率
ﾎﾞｲﾗ運転率
停止率
着火確率

噴出75kg/h
137ppm%%%%%急速10kg/h
1338
583.5

26.0
0.1
21.9
708.77E-10

2.67E-09○式②
まずは漏洩速度 10kg/h として必要な吹き上がり高さを算出する。
（以下、ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁ SWG ﾀﾞｲｷﾝ様解析結果抜粋）
CFD 解析より、吹き上がり高さ(Dynamic reaching height)が 1.8m(床面からの高さ(Estimate reachingheight)が 2.4m)あれば mmax 全量が漏洩しても床面付近を含めて冷媒濃度は LFL×0.75 に達しておらず十分に希釈される。そこで、吹き上がり高さが 1.8m となるための条件式を CFD 解析結果を用いて導いた。

Navier-Stokes 方程式を流線に沿って積分すると、
02

これを積分し積分定数を C、流速を v、乱流を仮定して動粘度を渦拡散係数 K に置き換えると、P吹き出し時の運動エネルギーが全て位置エネルギーに変わるとすると、吹き上がり高さ h は、
h12CFD 解析結果から、h を v の 2 次式で近似すると、
h1.993.31v

0.782.1⁄

h1.083.01v

0.733.5⁄

h0.62.77v

0.674.5⁄

これらより h を v と Q の関数として求めると、
h0.583.190.223.790.0450.88ここで、h=1.8 として内挿の範囲で簡略化すると、

12

v≧1, Q≧3.7, and v≧-0.35Q+2.74（ここまで）(以下、低温機器ｼｮｰｹｰｽ SWG 解析結果など抜粋)
ここで、下式内の密度差が大きく吹き上がり高さに及ぼす影響が大きいとして、漏洩速度 75kg/h 時の密度比より、Q・ｖともに 2.6 倍として CFD 解析にて吹き上がり高さを確認した。
h

結果、Q=13.3m3/min、v=2.6m/s 時の吹き上がり高さが 1.8m 確保できることを確認した。

また、1234yf(分子量 114)の場合、項は R32 比 0.6、K は CFD 解析より 10-3 未満と十分に小さい値であるため省略すると、R32 と同等以上の h とするためには、風速 v を 1.3 倍にすればよい。
以上の結果より、吹き上がり高さ 1.8m に必要な風量と風速の関係は以下の通り。

13

（ここまで）室外機の風量は上図より十分大きいとして、必要風速のみ規定する。
ｖ ≧ ０．０１１３ × ｍ + ２．０１２（式②）ｖ ≧ －０．３５ × Q ＋ ０．０３１ × ｍ ＋ ５．６５
Q ≧ ９．６
ｖ:室外機吹き出し口の風速[m/s]
Ｑ:風量[m3/min]ｍ:分子量 （R32:52、1234yf:114）※適用範囲:半地下高さ３．３ｍ以下○式②
吸込みダクト使用して換気を行う場合、可燃域空間比率が 0.5%以下であれば、可燃域は室外機まわりと床面一部に限定され着火源と接触する可能性は無い。このときの必要風量は解析結果より 650m3/h(換気回数 12 回/h)である（図６）。ここで、部屋の濃度 C[kg/m3]と冷媒漏洩速度ｍ[kg/h]、換気回数ｎ[回/h]の関係は以下の通り。
C=m/(n×V)
Ｖ:空間容積[m3]冷媒漏洩速度 75kg/h、空間容積 53.69m3、換気回数 12 回/h であるときの許容冷媒濃度 C１は、
C1=75/(12×53.69)=0.116 =LFL×0.379
従って、安全率を 0.3 に設定すれば可燃域空間比率を 0.5%以下に確保でき、着火ﾘｽｸはほぼ無いと言える。
ｎ ≧ ７５／（０．３ × ＬＦＬ × Ｖ） (式② )14図６（機械室）■提案内容（Proposals）
空間容積に応じた必要換気回数を規定する。なお、換気機器は２基設置を必須とする。
ｎ＝７５／（０．６４２ × ＬＦＬ × Ｖ） （式③）ｎ:必要換気回数[回/h]V:空間容積[m3]■論理的根拠（Rationale）○式③
部屋の濃度 C[kg/m3]と冷媒漏洩速度ｍ[kg/h]、換気回数ｎ[回/h]の関係は以下の通り。
C=m/(n×V)
Ｖ:空間容積[m3]冷媒漏洩速度 75kg/h、空間容積 95m3、換気回数 4 回/h であるときの許容冷媒濃度 C１は、
C1=75/(4×95)=0.197 =LFL×0.642
従って、LFL に対する冷媒濃度比率を 0.642 に設定すれば可燃域発生個所は室外機まわりと床面の一部に限定され、着火リスクはほぼ無いと言える。

図７15○換気機器２基設置の理由
機械室のような密閉空間では、漏洩冷媒が自然換気などにより排出されることが無く、換気機器故障時には可燃域継続時間が無限大となってしまうため、換気機器２基設置しての着火リスク最小化を図る必要がある。換気機器２基設置し、うち１基が故障しても残りの１基で冷媒排出可能であり、そのときの着火確率は非常に小さい。換気機器故障率 0.025%として、空間容積 95m3、換気回数計 4 回/h の場合の着火確率は以下の通りであり、必要換気回数を按分した換気機器２基設置が最も着火確率が小さくなる。
換気機器故障率
噴出漏れ確率
最大冷媒量
ﾎﾞｲﾗ併設率
ﾎﾞｲﾗ運転率%/年
PPMkg%%

0.025
137600.121.9①２基設置した換気機器のうち、１基が故障したときの着火確率
換気回数２回/h×１基
換気回数１回/h×１基
1.03
2.06
可燃域継続時間[H]
8.82E-16
1.76E-15
着火確率※可燃域継続時間：空間容積×換気回数×LFL②１基のみの換気機器が故障したときの着火確率
換気なし∞
可燃域継続時間[H]
7.50E-12
着火確率

16

換気なし
∞
1.88E-13

A5.5

A2L 冷媒に関する作業時注意事項の改訂提案
2016/1/19
ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁ SWG

１． 背景ISO5149 Part4 に、保守・修理・回収・再使用・廃棄（Maintenance,Repair,Recovery,Reuse,Disposal）作業時の注意事項が記載されている。しかし、これらは、従来の燃焼性を有しない冷媒に関するものであって、A2L 冷媒を扱う作業時には、着火事故を起こさないための注意事項が必要となる。
本提案は、A2L 冷媒の作業時の着火事故に注目し、作業時の安全性を確保するための提案である。
２． 提案内容（１）対象となる冷媒の範囲
以下の提案は、R32 を用いた室内マルチ型空調機の保管・据付・修理・廃棄作業時のリスクアセスメント結果に基づくものである。リスクアセスメントによって得られる着火事故確率は、冷媒が作業時に使用される工具類やろう付バーナーにより着火するか否かに大きく影響される。この着火可否は、燃焼速度により決定されるので、本提案は、燃焼速度が R32 以下（8[cm/s]以下）の A2L 冷媒に適用されるものとする。
（２）作業時の注意事項
表１に、注意事項を示す。
３．論理的根拠R32 を用いた室内マルチ型空調機の保管・据付・修理・廃棄作業時のリスクアセスメントを行った結果、着火事故リスクに関しては、提案した注意事項を守れば、十分な安全が確保できる結果となった。
以上

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表１．作業時の注意事項

赤部分は、GL-13 案文からの変更部分

18赤部分は、GL-13 案文からの変更部分

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