２００７年 ９月 ２６日
各位
会 社 名 株式会社キョーリン
本店所在地 東京都千代田区神田駿河台 2-5
代表者名 代表取締役社長 荻原 郁夫（コード番号 4569 東証一部）
問合せ先 取締役経営戦略室長 穂川 稔
（TEL. 03−3293−3414）
会 社 名 株式会社日清製粉グループ本社
本店所在地 東京都千代田区神田錦町 1-25
代表者名 代表取締役社長 長谷川 浩嗣（コード番号 2002 東証一部、大証一部）
問合せ先 総務本部広報部長 稲垣 泉
（TEL. 03−5282−6650）

杏林製薬株式会社と杏林製薬株式会社と日清キョーリン
日清キョーリン製薬株式会社
キョーリン製薬株式会社の製薬株式会社の合併に合併に関するお知するお知らせ(株)キョーリンと(株)日清製粉グループ本社及び、各々の１００％子会社である杏林製薬(株)と日清ファルマ(株)は、２００７年９月２６日開催の取締役会において、杏林製薬(株)及び(株)日清製粉グループ本社、日清ファルマ(株)の合弁会社である日清キョーリン製薬(株)による合弁事業を解消し、２００８年１０月１日付けで、杏林製薬(株)が日清キョーリン製薬(株)を吸収合併することを決議いたしました。
記
１．合併の背景及び目的
日清キョーリン製薬(株)は、１９９６年４月に杏林製薬(株)注 1 と日清製粉(株)注２による合弁会社として設立、合弁事業を開始し１１年間が経過いたしました。この間、医薬品の研究開発力の充実・スピードアップ並びに販売力の強化に努め、主要製品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」を中心に順調に売上を拡大し、その結果、２００７年３月期の業績は売上高１３０億円、経常利益１３億円となりました。
しかしながら、医療費・薬剤費の抑制策として医療制度の改革が継続的に実施される中、高騰する研究開発費を負担し競合が激化する医療業界で勝ち残るためにはある程度の事業規模の拡大と事業基盤の強化は欠かせない状況と認識しております。
こうした状況を踏まえ、日清キョーリン製薬(株)が単独で事業を進めるよりも、杏林製薬(株)と事業を一体化することで、医療用医薬品の研究開発力及び販売力の強化を通じて、企業価値の向上を目指す
ことが長期的視点から最善の選択と判断し、杏林製薬(株)と(株)日清製粉グループ本社及び日清ファルマ(株)はこの度、合弁事業を解消し杏林製薬(株)が日清キョーリン製薬(株)を吸収合併することを決定いたしました。

1

㈱キョーリンは、今後とも経営資源の効率的な配分や運用を行うことで、キョーリングループ全体の総合力を発揮し、連結業績の向上に努めてまいります。
注１）２００６年３月に持株会社制に移行し、(株)キョーリンの１００％子会社となる
注２）２００１年７月に持株会社制に移行し、(株)日清製粉グループ本社に商号を変更するとともに、医薬事業を１００％子会社の日清ファルマ（株）として分社

２．合併の要旨（１） 合併の日程
合併基本合意承認取締役会

２００７年９月２６日

合併契約の締結

２００８年８月（予定）

合併期日

２００８年１０月１日（予定）

合併登記

２００８年１０月１日（予定）（２） 合併の方式
杏林製薬(株)を存続会社とする簡易合併による吸収合併方式で、日清キョーリン製薬(株)は解散いたします。
（３） 合併対価
合併による新株式の発行もしくは自己株式の割当交付はせず、金銭を対価として交付しますが、金銭の額は現時点では未定です。
（４） 合併対価としての金銭の額の算定根拠等
２００８年６月末時点の貸借対照表に基づき、将来価値を含めた時価純資産の算定を基準として、両社協議の上で合併対価としての金銭の額を算定いたします。
３．合併により期待される効果
杏林製薬(株)は日清キョーリン製薬(株)の吸収合併により以下の合併効果を期待しております。
（１） 国内医薬品事業の強化① 効率的な営業活動主要製品である「ペンタサ」事業を一本化することにより効率的な営業活動を展開することが可能となります。また、ＭＲ７５０名体制を確立し営業力の強化を図ることにより、売上高１，０００億円の特長ある製薬企業を視野に入れることが出来ます。
② 研究開発活動の拡充
研究領域に下部消化器領域が加わることで、創薬シーズの拡充や開発パイプラインを充実することが可能となります。
（２） 効率経営の実現
本社、営業、研究、生産などの事業拠点の集約や事業費用の最適化を図り効率経営を実現します。
（３） 人材の充実と強化
キョーリングループの事業拡大に必要な人材面での充実が図られ組織的適応力が強化されます。

2

４．合併当事会社の概要（1） 商号（2） 主 な 事 業 内 容（3） 設 立 年 月 日（4） 代
表者（5） 本 店 所 在 地
（6） 資
（7）

本金

杏林製薬株式会社
日清キョーリン製薬株式会社（存続会社）（被合併会社）
医薬品の製造・販売・仕入及びこれ 医薬品の製造、販売及び受託研究
らに関連するヘルスケア事業全般
1940年12月4日
1996年4月1日
代表取締役社長 荻原 郁夫
代表取締役社長 松田 孝
東京都千代田区
東京都千代田区
300百万円
4,317百万円(2007年3月31日現在)

発行済株式数(2007年3月31日現在)

74,268,150株

320,000株(2007年3月31日現在)(2007年3月31日現在)

86,797百万円

4,472百万円(2007年3月31日現在)(2007年3月31日現在)（8） 純資産（9）

総資産106,042百万円

8,047百万円(2007年3月31日現在)(2007年3月31日現在)（10） 決算期

3月31日
1,488人

3月31日
274人(2007年3月31日現在)(2007年3月31日現在)㈱スズケン
アルフレッサ㈱(株)メディセオ・パルタックホール
ディングス、東邦薬品等

杏林製薬(株)アルフレッサ(株)(株)メディセオ・パルタックホール
ディングス 等
杏林製薬（株）50.0%
日清ファルマ（株）
40.0%(株)日清製粉グループ本社
10.0%（11） 従業員数（12） 主 要 取 引 先（株）キョーリン（13）大 株 主 お よ び
持 株 比 率(2007年3月31日現在)

100.0%(2007年3月31日現在)（14） 主 要 取 引 銀 行

みずほ銀行

三井住友銀行（15）当事会社間の関係
資 本 的 関 係

人 的 関係

取 引 関係

杏林製薬（株）は日清キョーリン製薬（株）の株式を５０%保有しております杏林製薬（株）の取締役１名が日清キョーリン製薬（株）の取締役を兼務しており、また杏林製薬（株）から日清キョーリン製薬（株）へ従業員２５名を出向させております
杏林製薬（株）は日清キョーリン製薬（株）への製品の販売及び製品の仕入れを行っております
２００７年３月３１日現在

3

（16）最近3決算期の業績(単位：百万円)
日清キョーリン製薬株式会社（個別）

杏林製薬株式会社（個別）
決算期

売上高営
業
利益経
常利益
当 期 純 利 益
1株当たり当期純利益
1株当たり配当金
1株当たり純資産

2005年
3月期

2006年
3月期

2007年
3月期

2005年
3月期

2006年
3月期

2007年
3月期

64,93867,357

66,052

12,112

12,577

13,050

5,911

8,773

7,613

988

1,114

1,365

5,723

8,377

7,615

919

1,093

1,370

1,615

4,771

4,697

597

688

858

21.19円

63.64円

63.25円

1,865.76

2,152.44

2,684.34

18.00円

39.00円

30.00円

0円

650.00円

0円

1,195.26円

1,245.22円

1168.71円

9,697.91円

11,912.53円

13,975.01円

５．合併後の状況（1）商号

杏林製薬株式会社（2）事業内容

医薬品の製造・販売・仕入及びこれらに関連するヘルスケア事業全般（3）本店所在地

東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地（4）代表者

代表取締役社長（5）資本金4,317百万円

荻原 郁夫（6）業績に与える影響について
合併は2008年10月１日(予定)であり、2008年3月期の(株)キョーリン及び、(株)日清製粉グループ本社の連結業績に与える影響はありません。2008年度以降の業績見通しにつきましては、順次開示いたします。
以上

4