資料 4私立大学等改革総合支援事業に係る基礎要件の件
私立大学等改革総合支援事業は、特色ある教育研究の推進や、産業界・他大学等との連携、地域におけるプラットフォー ムを通じた資源の集中化・共有など、役割や特色・強みの明確化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する事業である。
１．タイプ２ 「特色ある高度な研究の展開」
社会的要請の高い課題の解決に向けた研究やイノベーション創出等に寄与する研究や他大学等と連携した研究など、高度な研究を基軸とした特色化・機能強化を促進することを目的とする。
特別補助の交付額は 2,000 万円程度が想定され、選定対象は 40 校程度で、研究体制整備に係る計画の策定が申請するための要件となる。
【基礎要件】■人材活用に係る数値指標を含む研究体制の整備に関する学内計画を策定しているか。
要 件 等：

多様な人材の活用による研究体制の整備に関する計画（具体的には、若手研究者、女性研究者、外国人研究者、研究補助者等に係る比率もしくは人数に関する数値
目標を含む計画）を策定していること。
若手研空者（40 歳以下の研究者）及び女性研究者に関する比率もしくは人数に関する数値目標については必ず含んでいること。

基準時点：

令和元年 9 月 30 日現在

根拠資料：

計画、議事録等【学内計画】
研究体制の整備に関する学内計画については、同志社大学ビジョン 2025-躍動する同志社大学-、
中期行動計画（資料２）、同志社大学研究事業の実施に関する方針（資料３）により策定している。
【数値目標】
多様な人材の活用による研究体制の整備に関する計画に係る人数の数値目標を次の通りとする。
数値目標：過去７年の教員数推移からの線形予測（資料１）により 2025 年度の目標数値を設定（単位： 人）2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2025 年度
※2

若手研究者

167

170

172

164

153

147

143

女性研究者

146

156

159

157

161

167

170

190

外国人研究者

64

70

75

80

79

79

83

101

全 教 員 数

777

785

803

811

809

800

787

－

※1

164

※1 全教員数は、専任教員、任期付教員、特別客員教授、有期雇用研究員（特定任用研究員、チェア・
プロフェッサー、特別任用助教、特別任用助手）を対象としている。
※2 若手研究者の数値目標については、年々減少傾向にあるため 2016 年度ベースまで回復する目標数としている。

― １ ―２．タイプ４ 「社会実装の推進」
産業連携本部の強化や企業との共同研究・受託研究、知的財産・技術の実用化・事業化、産業界と連携した社会実装の推進に向けた取組を支援することを目的とする。
特別補助の交付額は 1,000 万円程度が想定され、選定対象は 80 校程度で、客観的・定量的指標を含む産学連携に関する目標・計画が策定されていることが申請するための要件となる。
【基礎要件】■客観的・定量的指標を含む大学等の産学連携に関する目標・計画が策定されているか。
要 件 等：「産学連携に関する目標・計画」とは、産学連携の将来目標とその具体化のための計画内容が含まれるものであり、体制整備、知財管理、共同研究、人材育成等、産学連携の総合的な推進方策が記載された目標・計画を指す。ＩＲ等を活用した
客観的・定量的情報に基づく定量的指標を含むこと（例えぱ、共同研究数、ライセンス数、学術分野別論文数等）。

基準時点：

令和元年 9 月 30 日現在

根拠資料：

目標・計画、議事録等【目標・計画】
産学連携に関する目標・計画については、同志社大学ビジョン 2025－躍動する同志社大学－、
中期行動計画（資料２）、戦略的産学連携に関する中期行動指針（資料４）により策定している。
【定量的指標】ＩＲ等を活用した客観的・定量的情報に基づく定量的指標は次の通りである。
数値目標：過去７年のデータ推移からの線形予測（資料１）により 2025 年度の目標数値を設定（単位： 件）2012 年度 2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2025 年度

※3

共同研究数

240

251

243

234

273

278

295

348

ライセンス数

4

15

1

2

2

9

22

23

論文数（文系）

63

68

81

80

70

117

108

163

論文数（理系）

458

525

511

563

430

477

596

593

※3 論文数は Scopus による欧文論文の検索結果であり、邦文論文、書籍、会議録は含んでいない。

－ ２ －

参

考 資 料

資料１ 数値目標設定に係る基礎要件の推移と予測…… ４

資料２ 同志社大学ビジョン2025－躍動する同志社大学－＆中期行動計画（抜粋）…… ５

資料３ 同志社大学研究事業の実施に関する方針…… ７

資料４ 戦略的産学連携に関する中期行動指針

…… ８

－ ３ －

（参考資料）（資料１）

数値目標設定に係る基礎要件の推移と予測

人数

研究者数 推移＆予測

200
180
160

若手研究者

140

女性研究者

120

外国人研究者
若手研究者（予測）100

女性研究者（予測）80

外国人研究者（予測）60

線形 (若手研究者)

40

線形 (女性研究者)
線形 (外国人研究者)

20
0
2013

2015

2017

2019

2021

2023

2025

年度

共同研究数 推移＆予測

ライセンス数 推移＆予測

論文数（文系） 推移＆予測

論文数（理系） 推移＆予測－ ４ －（参考資料）（資料２）「同志社大学ビジョン2025」－ 躍動する同志社大学 － （抜粋）

創造と共同による研究力の向上
１．研究活動の戦略的活性化【ビジョン2025】
本学の研究活動は、学会等の学術界からの高い関心や期待が常に寄せられていることで、真価を示すことになる。そのため本学は、個々の研究の輝きを本学の活性力として、国内外に積極的に発信しなければならない。同時に、個々の研究の輝きを、更なる本学の研究力の源とすべく、分析・検証し、その結果を文理融合や領域横断による創造的研究活動の推進に活かしていく。
そこで、本学の特色を発揮できる新たな融合研究を創出し、成果へと導く実施・支援体制の強化に戦略的に取り組む。また、研究機関や企業との連携を世界規模で展開し、外部資金の更なる獲得と国際的にも注目される大学を目指し、その成果を活かして若手研究者や高度職業人
等、次世代を担う人物の養成に努める。
さらに、本学の研究成果を社会や地域、産業界にも広く還元するための計画としてリエゾン
オフィス及び知的財産センターの活動実績を踏まえた、戦略的産学連携に関する中期的行動指針を 2018 年度中に提示し、産学連携・技術移転活動をより一層推進する。
【中期行動計画】（１）研究成果の国内外への発信強化
研究者の論文、学会発表及び社会活動による研究成果を積極的に発信する。とりわけ論文については、国際共著論文を増やす仕組みを構築する。
既存の競争的研究資金採択後までの支援活動（プレ・アワード）が中心だった URA（University
Research Administrator）の支援活動の範囲を、研究プロジェクトの実施支援、成果の社会還元といったポスト・アワードに広げ、本学の研究活動の魅力を世界に向けて発信する。
（２）研究活動推進のための「研究力」分析・検証機能の強化
研究戦略の策定に資する「研究 IR（Institutional Research）」機能を強化する。
本学の外部研究資金の獲得状況等の定量的なデータ蓄積に留まらず、個々の教員の研究活動の定性的把握を含めたデータを分析・検証し、研究活動推進に活かす。
（３）新たな融合研究の創出
学術・科学技術の発見や発明等による新たな知識を基にして他者又は他機関と協働し、新たな精神的、経済的、社会的又は公共的価値の創造に取り組む研究プロジェクトを、文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」を介して重点支援する。
（４）研究機関や企業との世界規模での連携
個人研究の延長に留まりがちな現状の研究センターの活動に連携機能を求め、海外の大学や研究機関との国際共同研究、地域と連携した社会貢献に繋がる研究、様々な取り組みで協働する包括的な産学連携を実践している研究センターを、国際共著論文、外部資金の獲得実績等の成果に基づき、連携事業のモデル研究センターとして選定し、重点的に支援する。

－ ５ －（５）若手研究者及び高度職業人の養成
Ⅰ－２－（２）及びⅠ－２－（６）に同じ。
（６）戦略的産学連携に関する中期行動指針の策定
産学連携に求められる機能（地域連携、事業化プロデュース、マーケティング、技術営業等）を整理し、我が国の科学振興施策に基づく外部資金を活用した組織的な産学連携事業に対する行動指針を 2018 年度中に掲げる。
２．研究活動の活性度評価の導入【ビジョン2025】
本学は、「研究者データベース」や「個人研究成果報告書」を通して、研究者の自由な発想に基づく個人の研究活動及びその成果の発信に努めている。
今後は、個々の教員の研究活動の実態把握、それを可視化する取組に着手し、本学の研究活
動が、学内外にどのような貢献をもたらしているのか、どのような融合（共同研究）、創造を生み出しているのか等、その実績をよりわかりやすいコンテンツで発信する。
また、新たな融合、創造を生む取組を本学の研究の活性度として評価、支援する仕組みを検討し、本学の研究活動の更なる活性化を図る。
なお、先端的教育研究拠点については、外部研究資金の獲得に向けてのプロセスと結果を評価し、その結果に基づいて構築する支援制度によって学術の多様性を担う拠点としての機能を発展させる。
【中期行動計画】（１）研究活動の実態把握及び可視化の仕組みづくり
Ⅲ－１－（２）に同じ。
（２）社会に対する研究成果及びコンテンツの魅力的かつ明瞭な情報発信Ⅲ－１－（１）及びⅢ－１－（２）に同じ。
（３）融合研究の創出における評価・支援制度の構築
大学が推進する研究活動に参画する教員の責任と権限を明確化するとともに、それに伴う評価制度を確立し、大学の研究活性化に貢献している場合のインセンティブを設定する。
（４）先端的研究拠点における外部研究資金獲得に向けた評価体制の整備
先端的研究拠点においては、外部研究資金の獲得計画を明確化した事業計画を毎年度策定す
ることを義務付け、その達成度を評価する「事業評価制度」を導入する。

－ ６ －（参考資料）（資料３）

同志社大学研究事業の実施に関する方針
同志社大学は、研究者個々人がその良心と信念に従って自らの責任で研究を遂行できるよう、研究者一人ひとりの自由な発想に基づく研究を保証する。
他方、大学として実施し、大学が組織として責任を負わねばならない研究（以下「全学的な研究」という。
）に関わる事項については、下記を方針とする。
記
１．全学的な研究の実施体制及び支援体制は、研究開発推進機構が担うものとする。ただし、学部・研究科及び附置研究所が独自に実施する研究活動については、各学部・研究科及び各附置研究所が担うものとする。
２．全学的な研究に係る次の事項は、部長会での審議を経て、学長が決定する。
・研究の推進についての方針に関する事項
・学内研究費の運営に関する事項
・外部資金獲得に関する事項
・研究支援体制の整備に関する事項
３．全学的な研究に関し、2025 年度までに達成すべき目標として、次の数値目標を設定する。
・科学研究費助成事業の申請率を、所属教員数に対し、人文・社会科学系については 60％、理工系については 100％とする。
・科学研究費助成事業の採択件数を、450 件とする。
・産官学連携プロジェクトの契約締結件数を、350 件とする。
４．全学的な研究のうち、学長のリーダーシップの下で実施する研究事業（以下「学長による研究事業」という。
）は、部長会での審議を経て、学長が決定する。
５．学長による研究事業においては、次のとおり、ＰＤＣＡサイクルを機能させる。
・各研究プロジェクトは、それぞれの研究活動について、自己点検・評価を行う。
・大学は、同志社大学自己点検・評価規程に則り、研究活動、ブランディング戦略を含む事業全体に関する事項について、自己点検・評価を行う。
・内部質保証推進会議は、同志社大学内部質保証推進規程に則り、上記の自己点検・評価に基づいて、研究活動、ブランディング戦略及び事業全体に係る課題の改善とともに特色の伸張に取り組み、各要素のＰＤＣＡサイクルの連関を図る。
以

－ ７ －

上

（参考資料）（資料４）

戦略的産学連携に関する中期行動指針の策定
Ⅰ．産学連携における学内外の動向
日本における1件あたりの共同研究費の状況は、1件あたりの平均共同研究費について、欧米諸国における企業と大学との共同研究費では1件1,000万円以上が一般的であるのに対して、我が国の大学では1件あたり100万円未満が約5割、100万円以上300万円未満が約4割を占める等、極めて額が小さい（文部科学省「平成27年度 大学等における産学連携等実施状況について」より）。また、全体を俯瞰しても、企業が負担する大学・公的機関への研究費は、我が国では企業が拠出する研究費全体のわずか0.9％に留まっており、ドイツ（企業が拠出する研究費全体の6.0％）など
欧米諸国等と比較して企業の大学への投資は極めて少ない状況となっている（文部科学省「平成28年 産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン（以下、ガイドライン）」より）。
このような状況の中、国の方針として、GDP600 兆円に向けた「日本再興戦略 2016－第 4 次
産業革命に向けて－」が取りまとめられ、それを受け、平成 28 年 11 月に文部科学省・経済産業
省から、大学・研究開発法人が産学連携機能を強化するうえでの課題とそれに対する処方箋をまとめたガイドラインが発行された。そして、文部科学省や JST（国立研究開発法人 科学技術振興機構）では、ガイドラインに対応するため、「組織」対「組織」の連携による大型の共同研究やオープンイノベーション、また、産学連携の場での大学院生育成を推進する様々なプログラムの提供を開始した。平成 28 年度から開始された JST の「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(以下、OPERA)」もそのひとつだが、次の時代を担う「新たな基幹産業の育成」に向けた本格的なオープンイノベーションを推進して、非競争領域を中心に複数の企業・大学・研究機関等のパートナーシップを拡大し、将来の産業構造の変革を見通した革新的技術の創出に取り組むこととしている。さらに、基礎研究から社会実装までのビジョンや経営課題の共有を通じた
本格的な産学連携や拠点形成、産学連携の場での大学院生育成を進めることとしている。このよ
うに国の機関が、産学連携の推進と産学連携の場での大学院生育成について、本腰を入れて大学に要請するようになった。
本学における共同研究・受託研究の契約件数、受入額の年度推移は「図 1」のとおり、リーマンショック以降順調に伸びているものの、共同研究受入額の規模では「図 2」のとおり、300 万円未満の契約が 90%を占め、小規模な共同研究が大半を占めており、本格的な産学連携を推進し、大型の共同研究を獲得する新たな方策を実施することが急務となっている。また、一方では、共同研究等の産学連携契約実績のある専任教員は、全体のわずか 9%（73 名、2017 年度）に留まっていることが判明している。
以上の学内外の状況に鑑み、本学においても産学連携の新たな推進制度の整備が急務となって
いる。

－ ８ －

Ⅱ．戦略的産学連携における中期行動指針
１．
「同志社大学産学連携研究アライアンス（仮称）」の設置【図 3 『「同志社大学産学連携研究アライアンス（仮称）」イメージ』参照】
2002 年度にリエゾンオフィスが発足以来、数多くの共同研究・委託研究等の契約実績を上げており、企業等との契約件数は述べ約 1,700 件、契約先は約 500 社に上っている。また、複数回、複数年の契約を行っている企業等も多い。今後、企業等との「組織」対「組織」の連携を推進す
るにあたり、これらの企業等との実績や信頼関係を活かした、より密接に連携するための方策の実施が極めて有効となる。
また、文部科学省等の定めた方針により、企業及び大学において大学院生の育成も含めたオー
プンイノベーション事業の推進を求められており、積極的にオープンイノベーションを進める企業が増えつつある。本学においても OPERA の枠組みを利用したオープンイノベーションの場となる産学共創領域である「産学共創プラットフォーム」の構築を目指し、「オープンイノベーション推進部会」を今年度設置し、申請している。今後、本学が産学共創領域を構築する上で、上記の信頼関係のある企業に対し積極的に参加を促し、構築していくことが有効となる。
そして、本学において、産学連携を進める企業と大学院生のインターシップ受け入れの可能な接点を持つ研究者が多くおり、その受け入れ先に大学院生が就職するケースがある。また、けいはんな地区において研究所を持つ企業が、特に本学との人材交流（本学大学院生の派遣）を望む
ケースもある。このようなケースを活かした、「組織」対「組織」の連携と新たな大学院生の育成の場の構築が可能な状況がある。
一方では、校友による産学連携団体である、「同志社校友会大阪支部産官学部会 リエゾン・ク
ローバー倶楽部（以下、LCC）」と「東大阪リエゾン倶楽部（以下、HLC）」があり、これらの会の会員は会社役員が多く、産学連携等で母校に貢献することを切に望まれている。研究会や工場見学会等を実施し熱心に活動されており、その場に院生の参画が可能な状況がある。現状、本学との連携活動がほとんど行われておらず、このような校友ネットワークを活かした産学連携や院生への就職支援が有効な方策となる。
以上の状況に鑑み、「同志社大学産学連携研究アライアンス（仮称）」を設置することとする。

－ ９ －【設置目的及び運営方針】
産学連携実績で生まれた信頼関係を活かした密接な企業等との連携を実施し、産学連携、特に「組織」対「組織」の連携やオープンイノベーションを推進すること、また、産学連携スキームを活かした大学院生の育成及びキャリア形成支援制度を実施することを主目的とする。
全会員や本学研究者に対し、アンケート調査を随時行い、技術ニーズ、オープンイノベーショ
ン事業の可否、大学院生のインターンシップ・就職受入の可否等を確認する。そのアンケート調
査結果を活かし、テーマを絞った会員向けのシーズ交流会の開催や、大学院生に対するキャリア形成支援制度を実施する。
そして、産学連携を促進するために、担当教員の了解を取った上で企業ニーズの多い産学連携
研究テーマを「産学連携ユニット」
として複数明示し会員が研究に参加しやすいように工夫する。
また、キーテクノロジーを定めた上で、OPERA や後述の「オープンイノベーション機構（仮称）」の基盤となる「産学共創プラットフォーム」の構築を産学連携研究アライアンス内で目指す。
なお、会費は徴収しない。
【会員条件】
1)本学との産学連携実績のある、もしくは本学と協定を締結する民間企業、大学、研究機関、自治体、民間団体、金融機関等。
2)オープンイノベーション事業を行い、本学にニーズ情報の提供可能な企業。
3)本学院生のインターンシップ実績のある企業等、インターンシップ及び就職受入が可能な企業等。
4)けいはんな地区に研究所を持つ企業。
5)産学連携を主目的とした校友ネットワーク（LCC,HLC 等）。
6)「2025ALL DOSHISHA 募金」実績のある企業等。
【事業内容】
1)会員向けのシーズ交流会（産学連携研究アライアンス交流会）の実施「産学連携ユニット」ごとに年、複数回実施し、3～5 の本学シーズを講演する。院生の研究テー
マの紹介も含める。終了後、懇親会を設定し、企業と教員とのシーズマッチングと院生との交流の場とする。
2)会報誌の作成、各種広報誌の送付
活動実績や会員企業等の紹介、本学研究内容の紹介等を掲載した会報誌を年 2､3 回作成し、送付する。また、リエゾンオフィスニューズレターや、産学連携研究アライアンス交流会、リエゾ
ンフェア等のイベントチラシを送付する。
3)文系の産学連携推進
文系教員の実績の多い案件である公共団体、地方自治体に対する委託調査・研究をさらに推進するために、委託調査・研究が可能な文系教員のシーズを会報誌にまとめて、会員に紹介する。
4)産学連携校友ネットワークとの連携
現状、LCC、HLC において、産学連携を主テーマとした校友の会が運営されており、このス
キームを活かした産学連携及び院生育成プログラムを積極的に推進する。また、新たな産学連携
校友ネットワークの形成についても積極的に推進することとする。
5)大学院生向けキャリア形成支援制度の実施（上記のシーズ交流会における研究テーマ紹介を含む）
産学連携研究アライアンスのスキームを活用し、院生向けのキャリア形成支援制度を構築する。
5-1)院生の就職を希望する会員企業等の情報を集めた資料を作成し、院生に配付する。院生が希望する場合、院生をその企業等に紹介する。
5-2)インターンシップ受け入れが可能な会員企業等に対し、研究代表者が作成した研究内容の説－ １０ －

明資料と共にインターンシップを希望する院生の紹介資料を作成、送付し、受け入れの確認を行う。文系院生に対しても企業や地方自治体等のインターシップに参加できるように考慮する。
5-3)院生向けに、職場や工場の見学が可能な企業等を訪問する見学会を実施する。
6)大学院生向け教育プログラムの実施
会員企業の方をメンター（講師）として受け入れ、「卓越大学院プログラム」や既存の大学院教育プログラムと連動させた各種講習会を実施する。文系の院生も興味を持つようなプログラムを実施する。
7)「産学共創プラットフォーム」の構築、運営（オープンイノベーション推進）
公的事業や大型の共同研究、組織連携に発展する可能性の高い本学の技術について、アンケー
ト調査に基づき、関連性の高い本学研究者や研究センターとオープンイノベーション事業を行う
会員企業等を束ね、産学連携実績をベースにしたオープンイノベーションを推進する「産学共創プラットフォーム」を構築する。そして、研究推進のための研究会や講演会、ホームページ等を運営することにより、大型の事業実施を目指す。
２．
「産学連携アドバイザリーボード」の設置
研究に関する戦略的方策を検討する「研究戦略ボード」において、産学連携のテーマについても議論されているが、研究全般の議論を行う会議体である「研究戦略ボード」の委員構成で新たな産学連携方策を議論するには、産学連携の経験のない委員もおられて、テーマによっては議論が進まないケースがある。
「研究戦略ボード」については、研究全般の戦略的方策を議論するための委員構成とし、産学連携に関する検討課題について、より特化した議論を可能とするために、産学連携契約実績の多い研究者や研究センターの責任者を委員とする「産学連携アドバイザリーボード」を新たに設置することとする。
【主な検討内容】
1)産学連携状況の集計、分析、検討
2)産学連携実績増加方策の検討、実施案策定
3)重点的研究テーマ抽出、支援制度の検討、策定
4)産学連携を目的とした文理融合研究プロジェクト（研究センター）の設置検討、支援制度の検討、策定
5)「同志社大学産学連携研究アライアンス」運営方針の検討、実施案策定
6)企業側ニーズ調査及びマッチング方法、技術営業の検討
7)「産学連携推進のための経費」（共同研究・受託研究・学術指導受入額の間接経費 10%）の活用方法
３．産学連携 RA 制度の整備
大学院生の育成・キャリア形成として、産学連携の場に院生を参画させることが有効な方策であり、OPERA や「卓越大学院プログラム」においても、院生を産学連携 RA として雇用し、共同研究、受託研究等の産学連携の場に研究員として参画させることが求められている。
産学連携 RA 制度を制定し、積極的に院生を産学連携の場に参画させるよう働きかける。
その際、院生が取り扱うこととなる技術情報等の秘密情報管理を厳格に行うために、営業秘密管理を新たに実施する必要がある。
４．
「リエゾンフェア・ハリス理化学研究所発表会」の改編（総合的な研究発表会の実施）
リエゾンオフィス事業と産学連携を進める研究者のシーズ紹介の場として「リエゾンフェア」－ １１ －

を 2003 年度から毎年実施しているが、2017 年度よりハリス理化学研究所の成果発表会と合同で開催し、「リエゾンフェア」単独の開催より、参加者数や参加企業数等において、より高い成果を得られた。そして 2018 年度には「エネルギー変換研究センター成果発表会」も合同で開催することになっており、より高い成果が見込まれる。
今後、本学の総合的な研究力を紹介するために、産学連携の可能性のある研究拠点や研究センターの事業紹介、個人研究の成果もまとめて発表・展示するイベントとして、現行の「リエゾンフェア・ハリス理化学研究所発表会」を改編し、総合的な研究発表会として実施する。また、大学院生が研究成果を発表する場（パネル展示、ショートプレゼン等）を設定し、大学院生育成の場としても活用する。
５．アウトソースを活用したビジネスマッチング、技術営業の実施
産学連携における企業のニーズを把握し、本学シーズとマッチングさせることを目的として、専任職員や産官学連携コーディネーターが企業を訪問するケースはあるが、マッチングに至らない状況があり、企業側のニーズ調査とマッチング作業について、実績のある業者に委託することを検討する。
また、本学の保有する特許における技術移転についても進まない状況があり、TLO（大学内で開発された技術や発見を特許にし、企業に売り込んでビジネスにつなげる組織）を活用することを検討する。
なお、委託業者選定の際には、費用対効果を十分に検証することとする。
Ⅲ．産学連携も含めた研究全般に関する強化方策【図 4 「研究力強化のための中期行動計画」参照】－ １２ －

本学における産学連携実績のある専任教員は、全体の 9%に留まっており、今後、産学連携実績を伸ばすには、産学連携を実施する専任教員を増やすことが必須となる。また、「組織」対「組織」の連携や大型の共同研究も合わせて実現するには、従来の産学連携活動に留まらない新たな方策を実施し、教員個々の基礎研究を含めた大学の研究力全体を押し上げる必要がある。
以上の状況に鑑み、「戦略的産学連携に関する中期行動指針の策定」に、研究全般に関する強化方策を合わせて提案する。
１．研究の組織化（「研究環」構想）【図 5 「研究の組織化（研究環）イメージ」参照】
今後、大学全体の研究力を高めるためには、教員個々の研究力及び研究センターを有機的に束ね、研究の基盤となる基礎研究や萌芽的研究に対しても研究力を押し上げる方策及び支援体制が重要であり、そのために、以前、学内で議論されてきた「研究環」構想を再考する必要がある。
「研究環」の進め方については、研究開発推進機構が、まず研究センターと個々の研究者を大きく４分野にグループ化した上で各分野に推進責任者を置き、研究系に区切った研究者マップを作成する。次に、研究の組織化のために URA 及び産官学連携コーディネーターが推進責任者と相談しながら研究者会議を実施し、分野ごとに研究系を機能的に束ねた連携研究組織として「研究環」を構築していくことになる。そして、研究者どうしが気軽に談話できる研究者サロンのような「研究環」の構築を目指す。
「研究環」構想を実現するために、発足当初は産学連携推進を目標とした「研究環」を構築して、参加を希望する研究者により実施し、「同志社大学産学連携研究アライアンス」の「産学連携ユニット」を活用しながら、新たな産学連携実績獲得を目指すことが望ましい。その際、企業の方をメンターとして受け入れ、技術動向説明会を「研究環」ごとに実施する等の方策が想定される。
また、大学院生も積極的に「研究環」に関わり、研究推進や社会連携に貢献させるよう、産学連
携 RA（もしくは新たに研究環 RA を整備）を「研究環」に配置する。
そして、「研究環」及び研究全般を研究開発推進機構がプロモートし、研究者からの様々な要望に対応できる仕組みを構築する。研究全般を俯瞰し、研究開発推進機構が選定する重点領域研究や融合研究（特に文理融合研究）を成長、拡大させる方策も実現させる。
高度化された研究環境を構築することで、より高度な大学院教育環境の構築も可能となる。
なお、研究の組織化に合わせて、大学全体の研究力を検証・評価する制度や、研究者個々の研究
業績を蓄積、評価、公開する制度、インセンティブ付与のための個人研究費も含めた新たな研究
予算配分方針等を別途検討する必要がある。
【研究者が「研究環」に参加することのメリット】
1)科研費、公的事業、助成金申請や産学連携について、総合的に研究開発推進機構から、より密接な支援を受けることができる。
2)「研究環」での活動により、研究者どうしが共同で研究を行うことにより、新たな成果を生み出したり、新たな課題を発見する可能性が広がる。
3)「研究環」に参加する研究者や研究センターの技術開発を推進し、関連する技術を有機的に結合させ、先端的なシーズ群として産業界にアピールすることで、新たな「組織」対「組織」の連携や大型の共同研究が実現する可能性が生まれる。
4)新たな支援制度を受けたり、新たな研究予算を受ける可能性が広がる。
5)大学院教育プログラムに対し、新たな教育環境が提供される。

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２．オープンイノベーション推進組織の形成
本学において、2018 年度に「オープンイノベーション推進部会」を設置し、文部科学省等の「オープンイノベーション機構の整備事業」や OPERA を活用して、産学パートナーシップをさらに発展させるとともに、持続的な研究環境・研究体制・人材育成システムを持つオープンイノベー
ション・プラットフォームの構築を実施することとしている。
今後、「同志社大学産学連携研究アライアンス」における「産学共創プラットフォーム」の構築
や研究の組織化を積極的に展開し、上記のオープンイノベーション・プラットフォームの構築を進めることとする。
そして、学内でオープンイノベーション事業を確立した上で、現状の研究開発推進機構の持つ機能を改革・成長させた持続的な研究開発環境・研究開発体制と、「卓越大学院プログラム」と企業等が連携し博士課程大学院生の高い専門性、倫理、独立性や自律性を包含した次世代の研究人材育成とを実現する新たな組織として、「オープンイノベーション機構（仮称）」の設置を推進する。
３．大学院関連業務を司る体制の整備
本提案では、院生に対し、「同志社大学産学連携研究アライアンス」でのキャリア形成支援制度や教育プログラム実施、産学連携 RA としての共同研究や「研究環」への参画等を新たに実施することになる。今後、「卓越大学院プログラム」や学部・研究科で実施されている大学院教育プログ
ラムと研究開発推進機構との連携により、産学連携と連動した院生教育プログラムを実施することが重要であり、そのためには、大学全体の大学院関連業務を司る所管部課が必要である。
新たな業務の事例としては、現状、教員個々と企業との関係で院生のインターンシップを実施するケースが多くあり、それらの情報を「同志社大学産学連携研究アライアンス」で実施するア
ンケート調査で集約し、院生に対するインターンシップ支援を行うことや、「同志社大学産学連携
研究アライアンス」の会員企業の方をメンターとして受け入れ、講義を行う授業形態を実施し、－ １４ －

院生、例えば文系の院生に対し副専攻で技術系のプログラムを受講できるようにすれば、院生への新たなキャリア形成支援制度と教育プログラムの提供が実現することになる。
なお、院生教育プログラムの実施については、研究環境を活用することになり、研究開発推進
機構と関係部課との連携が重要で、院生・若手研究者養成を担う研究企画課が主体的に関わる必要がある。
４．研究力の発信強化
研究力全体を向上させるには、本学の研究活動、成果を学内外に効果的に発信することも重要となる。
その具体的方策としては、大学広報ホームページやリエゾンオフィスニューズレター等の印刷物により、特に本学の研究力をアピールすべき記事を公表する。特にホームページ上の記事については、英語版も公表し、「研究・産官学連携」ページの海外発信機能を充実させる。また、研究者
データベースシステムにより研究者個々の研究力発信機能を強化し、詳細な研究業績の公表や
WEB 機能を活用した論文内容の発信、静止画像や動画によるビジュアルな表現を可能としたシーズ情報の発信を可能とする等、研究者データベースシステムを研究力発信の有効なツールとして活用できるようにする。
特に、シーズ情報についてはホームページ上以外にも、講演会や展示会において、産業界全体に対し、積極的にアピールすることとする。
５．研究に関するリスクマネジメントの実施
組織的に研究を進めるにあたっては、様々なリスクが伴うこととなり、大学においても厳格なリスクマネジメントの実施が求められている。
本学における研究に関するリスクマネジメントについては、研究倫理、利益相反、人を対象とする研究、動物実験、DNA 実験、RI 実験、安全保障輸出管理、営業秘密管理を実施する必要があり、現状は、研究倫理、利益相反、人を対象とする研究、動物実験については倫理審査室が、DNA
実験、RI 実験については環境保全・実験実習支援センターが所管し管理しているが、安全保障輸
出管理、営業秘密管理については未だに実施されていない。
安全保障輸出管理については、外為法により、武器・兵器そのものやそれに転用される恐れのある物及び武器・兵器製造に関わる技術が海外流出することを規制されており、海外への物品輸出、留学生・外国人研究者の受け入れ、海外出張等を行う法人においては、安全保障輸出管理業務を実施しなければならない。
営業秘密管理については、
共同研究等の増加による機密性の高い情報を取り扱うケースの増大や、学生の産学連携の場への参画により、厳格な秘密情報の管理が必要となり、管理規程を制定した
上で全学的なマネジメントシステムを構築しなければならない。特に、産学連携 RA として参画する学生に対しては、秘密情報の開示範囲を明確にした上で、学生のための「インフォームド・
コンセントのフローチャート」を作成し、共同研究に参画する際のメリット・デメリットを十分に認識させ、学生の自由意思により参画を決定させることとなる。フローチャート方式を採用す
ることにより、教員の恣意的な判断や強制が入りにくい運用が可能となる。また、課せられる守秘義務と論文発表公知との関係を明確にする必要がある。
なお、安全保障輸出管理、営業秘密管理については、所管部課を決めた上で、管理規程の整備を行い実施する必要がある。
６．研究評価方策の実施
大学の研究力全体を向上させるには、研究全般の分析・評価を実施することが必須となる。

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研究 IR の構築、評価に必要な情報の洗い出し・集積、分析・評価方法の検討等、研究評価方策の実施については様々な課題があり、十分な議論が必要となる。時間をかけて「研究戦略ボード」
等で検討する必要があり、別途検討することとする。
Ⅳ．研究開発推進機構の機能強化
１．研究推進部の機能強化【図 6 「研究推進部の機能強化イメージ」参照】
前述の戦略的産学連携方策や「研究環」の実施をはじめ、研究全般の強化については、研究推進部が主体的に実施していくことが必須である。研究推進部の業務を明確にした上で機能を強化し、「研究戦略ボード」を活用しながら強化方策を実施する必要がある。
本学における研究活動の分析を行った上で、科研費申請や各種公的事業の戦略的獲得方策の検討
及び実施、研究の組織化、また、「卓越大学院プログラム」や既存の大学院教育プログラムと連動した院生・若手研究者養成のための方策を確立し、実施することが研究推進部の重要な使命である。
そして、その達成のためには、他大学での職務経験のある URA を増員することが必須となる。
研究者に密接に関わり研究を包括的に支援する URA は、研究推進部に必要不可欠な構成員である。

２．間接経費の活用による研究開発推進機構事務体制の増強【参考資料：図 7「間接経費を活用した研究開発推進機構事務体制」】
研究力強化のための方策を実施する上で、事務部門による後方支援が必要不可欠となるが、専任職員を増員することなく、獲得した外部資金の間接経費を活用し、研究開発推進機構で管理する
間接経費により研究支援員を増員していくことが極めて有効となる。
研究開発推進機構の事務を担う 3 課（研究支援課、研究企画課、研究開発推進課）において、年々増加する関連省庁からの様々な要請、また、獲得資金の管理等に対応するために、スタッフ、特－ １６ －

に専任職員に多くの残業が恒常的に発生しているが、専任職員を増員せず、非専任職員を増員し対応している。そのため、機構内の非専任職員数は、2018 年 10 月 1 日現在で 54 名となり、全体の 79%に達している。今後、前述の新たな諸方策を実施していくためにも、研究支援員身分のURA や産官学連携コーディネーター、知的財産コーディネーターを増員して対応していくことになるが、それ以外の新たな職種の人材を登用することも必要となる。
科研費や各種公的資金、民間団体助成金、産学連携契約等の予算管理業務における獲得実績の増加については、主に研究支援課に所属する契約職員の増員により対応しているが、より専門的な知識を必要とする大型公的資金の予算管理については、研究支援員（事務補佐員）の身分を設定し対応せざるを得ない。
また、産学連携を担うリエゾンオフィスと知的財産管理を担う知的財産センターを所管する研究開発推進課においては、産学連携実績の増加に伴う業務量の増加もさることながら、法人同志社におけるコンプライアンス重視の方針により、産学連携や知的財産管理に係る契約の厳密な確認が求められ、その作業量が著しく増大している。契約締結にあたっては、研究の高度化に伴い、通常の雛形では対応できない案件も増大しており、日常的に法務室とやり取りをしながら行っているものの、専門的知識を必要とし、迅速な対応かつ研究活動の実態を踏まえた視点による確認が困難な状況となっている。
業務効率化の観点と契約業務のノウハウを課内で継承するためにも、研究支援員（法務コーディネーター）の身分を新たに設定し雇用する必要がある。

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