戦後日本のソーシャルワークの展開課程における学校教職員の役割に関する歴史的研究―障害乳幼児支援の取り組みを事例に―
田中

謙・大津雅之・高木寛之

キーワード：ソーシャルワーク・学校教職員・障害乳幼児・ソーシャル・アクション
要旨本研究では教育および福祉（その中でも特に療育領域に焦点を当てる）領域におけるソーシャルワークについて、特に 1960 年代～1970 年代の学校教職員に焦点を当てながら、
日本国内における「ソーシャルワーク的支援」に関する歴史的研究を行い、その特質を明らかにすることを目的とした。
その結果、戦後日本の障害乳幼児支援の歴史を紐解くと、教員による「ソーシャルワー
ク的支援」の萌芽が見て取れた。特に東京都の幼児グループの事例から、保護者や特殊学級担任教員といった特殊教育関係者等が支援の場として幼児グループ創設に関与するソー
シャル・アクションが確認された。
従ってソーシャルワークの発展過程において、学校教職員に関しても「ソーシャルワー
ク的支援」の展開過程に関与していたことが示され、その発展に携わっていた可能性を明らかにした。
る。

Ⅰ．研究目的
本研究では教育および福祉（その中でも教育領域におけるソーシャルワークと特に療育領域に焦点を当てる）領域におけの接点に関して、今日では 2008（平成 20）

るソーシャルワークについて、特に 1960

年度文部科学省「スクールソーシャルワー

年代～1970 年代の学校教職員（以下、教カー（SSW）活用事業」、同年 12 月「ス職員）に焦点を当てながら、日本国内におクールソーシャルワーカー実践活動事例

ける「ソーシャルワーク的支援」に関する集」に代表されるように（平成 20 年 12

歴史的研究を行い、その特質を明らかにす月）スクールソーシャルワーク（SSW）

ることを目的とする。

やスクールソーシャルワーカー（SSWr）

なお本研究における「ソーシャルワーク

の導入が注目されている。さらに 2015（平的支援」の定義に関しては、大津・高木・成 27）年 12 月 21 日中央教育審議会「チ田中（2016）の定義を援用することとすームとしての学校の在り方と今後の改善（所 属）
山梨県立大学−138−

戦後日本のソーシャルワークの展開課程における学校教職員の役割に関する歴史的研究―障害乳幼児支援の取り組みを事例に―方策について（答申）」が示され、SSWr

年代頃から顕著な動きが確認できる。しか等のソーシャルワークに係る専門性を有しさらに歴史的展開過程を振り返ると、そした外部人材の効率的な活用方法の方向

れ以前からソーシャルワークに係る幼児性が現在議論されており、教育領域におけ児童生徒およびその家庭に関する社会的るソーシャルワークの重要性が高まってニーズは「存在」したと考えられ、教育機いる。

関に属する学校教職員が「ソーシャルワー

この教育領域におけるソーシャルワー

ク的支援」を担い、そのような社会的ニークに関して歴史的には 1980 年代以降、山ズに対応してきた歴史も有していること

下英三郎（日本社会事業大学名誉教授）がが確認できる。例えば学校福祉研究会編

アメリカのソーシャルワーク理論を参考（1963）では 1950～1960 年代にかけ「長に埼玉県所沢市において不登校児等を対「不就学児」「非行児」等を支援
期欠席児」

象とした SSW 実践を行っていったことがする「福祉教員制度」等が、大崎（2012）

知られている。また同時期に石田（1986 ;では京都市教育委員会「生徒福祉課」設置

1987a ; 1987b ; 1989）の一連の研究によ（ 1962 年 ） 等 が 報 告 さ れ て い る （ 大り、アメリカのスクールソーシャルワーク

崎,2012）。こうした取り組みは「学校福祉」

理論が日本でも紹介されていた。こうしたとして知られている。

動きを受けて 2000（平成 12）年兵庫県赤このような戦後日本の展開過程の中で、

穂市が関西福祉大学と協働して SSW 導入

本研究では学校を中心とした「ソーシャルする等広がっていき、2006（平成 18）年

ワーク的支援」だけでなく、教育機関に属

３月 18 日 日本学校ソーシャルワーク学する教員が他領域の専門職、例えば「保母」会設立総会（準備シンポジウム）が行われや「保健婦」等、との「連携」を通して、る。近年では 2008（平成 20）年４月文部教育および療育領域の中で地域社会にお科学省調査研究事業「スクールソーシャル

いてニーズに対応した「ソーシャルワーク

ワーカー活用事業」が導入され、全国 339

的支援」を担ってきた可能性を検討する。

地域（46 都道府県、293 市区町村）に SSWr

具体的には特に障害乳幼児支援におけが順次配置され、SSWr の認知も徐々に広る障害の「早期発見・早期対応」と関連し、がっている。

自治体規模等の地域特性に応じて、福祉、療育領域においては障害児福祉や社会教育、保健医療領域の各関係機関および専

福祉士との関連から、一瀬（2013）等で門職が支援に関する社会的ニーズに対応療育機関では重層的で循環的なソーシャ

してきた歴史を有していると考える。そのルワークが実施されていることが報告さ上で、今日の「ソーシャルワーク的支援」

れている。また歴史的にも 1980 年代にはは社会福祉領域を中心としつつも、教育、地域療育システム構築の議論の中で、高松保健医療領域の関係機関間、専門職間で（1985）等ソーシャルワークとの関連性「連携」や「住み分け」等を通して発展しが述べられている。

てきた経緯を有しており、今日の発展があ

以上のように戦後日本においては 1980

るとの仮説を設定し、その検証作業の一環−139−

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

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代～1970 年代に障害児・者支援関係者、として特に教員の役割を検討する。
以上から、本研究は今日に至る「ソーシ基礎自治体や保護者等によって創設されャルワーク的支援」の展開過程を明らかにた幼児グループの特質の検討がなされてする作業の一環として、「ソーシャルワーいる。特に田中の一連の研究では、事例分

ク的支援」の展開過程における教育領域に

析を中心として、障害乳幼児支援の場を創属する教育機関に属する専門職、特に教職設した幼児グループの社会的役割が明ら員における教員、の果たしてきた役割を障かにされつつある。従来の幼児グループに

害乳幼児支援の観点から検討することを関する研究では「昭和 40 年前後から…各目的とする。その中でも特に本研究では地で母子グループ指導が試みられるよう

1960～1970 年代を中心に障害乳幼児支にな」る（柴崎,1997,675）、「1966 年に援を担った幼児グループを分析事例とし開かれた全国的な集会が契機となって、障て取り上げる。

碍をもつ乳幼児の保護者や保育士、保健関

本研究を進めることにより、戦後日本に係者、大学の研究者や学生ボランティアなおけるソーシャルワークの展開課程におどによって、在宅の障碍幼児の保育グルー

ける教育領域の機関や教職員の役割を明プが自主的に活動を始めた」（澤らかにするだけでなく、福祉、教育、保健

田,2009,173）等限定的な分析がなされて医療領域にまたがる「支援の場」（田中・いるにとどまっていたことから、本研究は渡邉,2011）であった幼児グループを戦後

戦後日本の幼児グループの展開を通園施

障害（児）者福祉史に位置づける一助にな

設・事業の系譜に位置づける作業の一環でるという積極的な意義が見いだせる。

ある。
分析対象時期区分に関して、加藤（1997）

Ⅱ．研究方法および田中・渡邉（2011）を参照した。

１．分析対象と時期設定

加藤（1997）は早期療育は他のライフス

本研究では主に幼児グループを分析対テージと明確に一線を画していること、対象とする。その際、東京都および東京都の象がきわめて特異な状況下にある子ども

基礎自治体という一地域を分析対象としと家族であることを指摘した上で、早期療て戦後から特に 1970 年代までを対象に検育の主たる活動は、地域での生活上生じる証を進めている田中・渡邉（2011）およ諸ニーズへの支援サービスであるとするび田中（2015a ; 2015b ; 2016a ; 2016b ;立場を取る（加藤,1997,198）。その上で、

2016c）の一連の研究を参照する。

発達障害乳幼児が「いつごろから福祉・教

こ の 一 連 の 研 究 で は 田 中 （ 2015a ;育関係者の視野に入」ったのか、「どのよ2016a）で戦後の幼稚園および養護学校幼うな発達支援を受けて今日に至」ったのか

稚部を中心とした教育行政および保育所を明らかにするため、戦後から 1990 年代に焦点を当てた福祉行政の動向を明らかまで（１）早期療育の先駆け（1964 年まにした上で、田中・渡邉（2011）およびで）、（２）早期療育の萌芽（1965 年～1973

田中（2015b ; 2016b ; 2016c）で 1950 年年）、（３）早期療育の発展（1974 年～1980−140−

戦後日本のソーシャルワークの展開課程における学校教職員の役割に関する歴史的研究―障害乳幼児支援の取り組みを事例に―年）、（４）早期療育の多様化（1981 年～

ョンとしての幼児グループ創設を検討し、1990 年）、（５）早期療育の新たな展開（３）ソーシャル・アクションに携わった（1991 年～）」という時期区分を採用して教員の関わりの特質、を検討する。

いる（加藤,1997,198）。また田中・渡邉
３．分析（史）資料および倫理的配慮（2011）は幼児グループの活動の特徴から（１）草創期の幼児グループの活動（戦本研究は文献研究の手法を用いる。分析後～1950 年代）、（２）障害の早期発見体に用いる主な分析（史）資料としては「障制整備と「専門的」支援（1960 年代前半）、害をもつ子どものグループ連絡会」の創設（３）幼児支援に対する保護者の要求の顕期の会議録（未公刊）、障害をもつ子ども

在化（1960 年代後半）、（４）保護者が関のグループ連絡会編（2012）である。まわる幼児グループ創設の拡大・充実と「地た先述のように東京都の幼児グループを域における支援」（1970 年代以降）に区分

分析対象とした田中・渡邉（2011）およしている。

び田中（2015a ; 2015b ; 2016a ; 2016b ;2016c）の一連の研究を参照した。

いずれの研究も障害乳幼児支援において重要視される地域性に応じた地域支援

倫理的配慮として、文献の取り扱いに関体制の構築という視点を設定しており、本しては、日本社会福祉学会研究倫理指針の研究も地域で幼児グループを創設する保規定を順守するとともに、文献の引用につ護者と教職員の地域への指向という点でいては、厳密な倫理的配慮を心がけた上で共通性が見出せるため、時期区分として参取り扱うこととした。

照した。その上で本研究はこの加藤の（１）～（３）、田中・渡邉（2011）の（２）～Ⅲ．結果（４）の時期区分を参考にしつつ、特に早（１）障害乳幼児支援の転換
戦後日本においては 1960 年代に入ると、期療育の萌芽となる幼児グループの創設が東京都内で広がっていく 1960 年代～

1961（昭和 36）年保健所での三歳児健康1970 年代を対象とする。

診査開始、1963（昭和 38）年「三歳児健康診査の強化について」1)、さらに 1965
（昭和 40）年「母子保健法」2)制定により、

２．分析視点および分析課題
本研究では 1960～1970 年代の社会的特に三歳以上の障害幼児の「早期発見」のニーズ、特に障害乳幼児の早期発見後の早ための支援体制整備が進められる。このこ期対応としての支援というニーズ、に対し、とにより「早期発見」後の支援体制整備を「ソーシャルワーク的支援」として教育領求める要求が保護者や支援関係者等の間域における教員がどのように関与していで高まることになる。具体的には 1961 年

たのかを分析視点として設定する。

児童福祉法の一部改正により、保健所にお具体的な分析課題として（１）1960～

いて三歳児健診が一斉健診として開始さ1970 年代の障害乳幼児支援の動向を概括れるようになった。この三歳児健診の内容

し、（２）その中でのソーシャル・アクシ

は発育状態、栄養状態、疾病の有無等の健−141−山梨県立大学

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康診査の他に歯科および精神発達などの「教育可能性」を指摘したのである（田中,検査、指導等の多角的な内容で構成されて印刷中）。

おり、心身障害児の早期発見につながる内カークは 1965（昭和 40）年に来日し、

容となっていた。このため保健所における

11 月３日～16 日の間に東京・仙台・名古

三歳児健診が児童の健康管理の外、障害の屋・大阪・福岡の五都市でこのような Kirk

早期発見の場として意味を持つようにな（1958）等のアメリカにおける精神薄弱った。この三歳児健診が 1965 年に母子保幼児への教育実践の成果を公表する講演

健法が制定時に規定されたことによって、会を行った（Kirk,1958）。さらに同講演

法的根拠を持ち、健診体制が一層整備され内容等を含む NHK 厚生文化事業団編『精ていった。その後、三歳児健診は検査方法

神薄弱児のためにや受診率をより高めて、障害やその疑いが講演集』が 1966（昭和 41）年に、研究成ある子どもが数多くスクリーニングされ果を翻訳した『精神薄弱児の教育』が 1967

た。次第に、その子どもたちのフォローア（昭和 42）年に出版され、講演会や同書ップの問題として、早期療育の場への問題等を通して多くの精神薄弱児教育に関すを提起させるようになった。即ち、スクリる拒食員やや保護者らに「教育可能性」概

ーニングされた子どもたちにどう療育を念は広められたのである。

サムエル・カーク博士

実施するかが、親や関係者に新しい課題と精神薄弱児教育においては、戦前からして認識されたのである。即ち、健診の実「社会生活能力の形成を促す点から精神施は人々への乳幼児期への関心を高めた

薄弱教育の必要性を主張する」

し、障害や発達に遅れを持つ乳幼児への指（堀,2011,87）議論がなされ先駆的実践が導や訓練、治療の必要性を認識させ、具体模索されており、そうした動きが戦後青鳥的な療育の場を求めることになった。

養護学校「バザー単元学習」等の教育実践

さらに早期発見された障害児の早期支等へ結実していった。しかしながら就学前

援、特に精神薄弱児の早期教育の「効果」、期の障害乳幼児に関しては、それらの議論「教育可能性」（educable）の指摘と実践

では教育の意義等に関して十分深められに関する研究結果が、アメリカイリノイ州

る状況にはなかった。その中でカークの立イリノイ大学（University of Illinois）「教育可能性」（educable）や精神薄弱児教授で同大学の特殊教育研究所長を務めの教育の権利への言及、保護者支援の必要た教育心理学者 S.A.カーク（S.A.Kirk）

性は、外部からの「刺激」として、特に障により日本で紹介された。カークは「精神害児をもつ保護者や特殊学級担任教員等

薄弱児をもつ保護者への支援（相談）の必に影響を与えた。その結果、障害乳幼児の要性、親の運動の成果、就学前幼児を対象支援に取り組む動きが日本国内で都市部とした実践施設、早期教育の有用性」等をを中心としながら加速していくのである。

述べ、「精神薄弱児であっても特別な教育

具体的な動きとしては全国各地で「親たち課程等で教育を行うことでその能力を最による、あるいは学生等のボランティアに大限に発達させることができる」というよる精神薄弱幼児の指導」が行われるよう−142−

戦後日本のソーシャルワークの展開課程における学校教職員の役割に関する歴史的研究―障害乳幼児支援の取り組みを事例に―になっていくのである（全日本特殊教育研

幼児を措置することが困難であり、単独事

究連盟・日本精神薄弱者愛護協会・全日本

業として七生福祉園幼児訓練棟設置を行

精神薄弱者育成会共編,1972,174-179）。

ったものの、支援対象は限定的であった。

このような健診体制と「教育可能性」のこのような先駆的な施設等の設置が試指摘等を受け、障害乳幼児支援の場を創設みられていたものの、国の早期支援に関すする試みが徐々に広がっていくことになる障害乳幼児支援施策の充実や事業化はる。特に三歳児健診が保健・医療領域を中ほとんどなされていなかった。1957（昭心に制度設計がなされたため、病院や大学、

和 32）年「児童福祉法の一部を改正する

及びその附属機関で医師等による障害乳法律」3)により「精神薄弱児施設」の下に幼児への支援実践の試行がこの時期に確「精神薄弱児通園施設」が加えられ在宅知認されている。具体的には「九州厚生年金

的障害児支援体制が整備されつつあった病院」小児科部長であった高木俊一郎や同ものの、「精神薄弱児通園施設」の主な支

病院心理治療室長であった坂本龍生らに援対象は就学免除・猶予を受けた学齢児でよる 1962（昭和 37）年北九州市「いずみあった。
従って 1960 年代中期頃までの日本におの幼稚園」等が確認されている。
また東京都でも都立七生福祉園幼児訓

いては、障害乳幼児の「早期発見」が進み、練棟が設置された。東京都は精神薄弱児施早期支援の有効性も指摘されていたもの

設への幼児の措置が法令上困難であったの、それに応じた早期支援の場の整備は国ため、1969（昭和 44）単独事業として精の政策・施策では十分進められず、具体的

神薄弱幼児訓練部門である幼児訓練棟をな事業化は立ち遅れていた。そのためこの

七生福祉園に設置したのである。職員は保1960 年代中期頃までの早期発見体制整備

母、児童指導員とともに、心理職、理学療とともに早期対応のニーズが顕在化して法士、作業療法士、そして嘱託の医師、看ゆくことになる。このニーズへの対応の具護婦で構成されており、入所施設で初めて体的な動きが 1960 年代中期以降急速に確

理学療法士、作業療法士を配置する等、福認されていくようになるのである。

祉と医療領域の専門職による専門的な療育支援体制の構築が目指された。しかし、（２）ソーシャル・アクションとしての幼対象となったのは３～５歳の軽度および児グループの創設

中度児であり（愛の手帳３～４度に該当）、

1960 年代療育機関の設置数が少なく、保護者のいない幼児や、貧困、単身（母子）支援を受けられる障害乳幼児が限定され家庭等養育が困難な事例とされていたたる中で、三歳児健診等で早期発見された障め、一般家庭の障害乳幼児は支援対象とし

害乳幼児は、保育所、幼稚園での受け入れて措置はなされなかった。定員も施設の制がなされない場合、在宅を余儀なくされる

約上 50 名であった（日本精神薄弱者愛護事例が増加していた。つまり 1960 年代中協会,1969,17-22）。東京都においても精神頃から日本では「在宅障害児」の増加状況

薄弱児施設、精神薄弱児通園施設は法令上にあった。そのような中で障害乳幼児を持−143−山梨県立大学

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つ保護者は十分な支援や社会からの理解ていたため、幼児グループの中には学齢児が得られず、強い「育児ストレス」を有しを含むものも少なくなかった。また支援のていたと言われている（田中・渡場を確保も容易ではなかったため、自宅を

邉,2011,115）。

解放するケースや、公民館、教育センター、保護者らの中にはこうした現状を継続

福祉センター等の公共機関を借りて、設置するのではなく、在宅障害児をもつ保護者するものも少なくなかった。保護者らは上同士が、障害児支援の場と、保護者同士が記のソーシャル・アクションに示されるよ集う場が求められ、場の設置が行政に求めうな行政への働きかけのみならず、自ら既られたり、自ら幼児グループを創設したり存の社会資源を活用し、支援の場を創設すする動きを起こしていったのである。こうるという直接的な活動も行っていたことした動きと同時期に編纂された『社会福祉が確認できる。

事業辞典』の「ソーシャル・アクション」

今日においてもソーシャルワークでは

では、「社会問題を解決」する、「社会的に社会福祉士による「制度の未整備や社会資

望ましい目的を達成する」ため、「個人や源の不足」等により、「福祉政策に基づく団体を組織」して、「議会や行政機関に立制度から排除されている人々」を対象とし法的・行政的措置をとらしめ、あるいは社

た「問題の可視化」「人々の意識改革」「非会事業の運営に影響を与えようとする集

制度的および制度的サービスの創設」等の団の組織的・合理的な努力」と記されておソーシャル・アクションの重要性が指摘さり、保護者らの支援の場を行政に請願等すれているが（高良,2015,127）、1960 年代

る動きはこのソーシャル・アクションの動には障害乳幼児を持つ保護者により非制きと合致する。

度な支援の場の創設がなされていたのである。

実際に東京都では田中・渡邉（2011）によれば、1960 年代後半には障害幼児をもつ「当事者」である保護者により幼児グ（３）教員によるソーシャル・アクション

ループが立ち上げられる、あるいは幼児グ

東京都を事例とし、幼児グループの創設

ループの創設が行政に求められる等によ推進の背景要因を検討すると、二つの要因

り幼児グループが創設され、さらに 1970

が確認できる。

年代に入ると地域で保護者たち自身が創

一点目は幼児グループの創設、経営を支設する幼児グループが拡大していった展

援する東京都の単独事業である「心身障害開過程が確認されている。この幼児グルー

児通所訓練事業」の実施である。東京都議

プの創設に関しては、「保護者集団が障害会に対し幼児グループの保護者と幼児グ幼児の支援の場と同時に、自分たちが仲間

ループを支援する教員等から、幼児グルーを作る場を求め、幼児グループを設立する

プの指導員や、場の確保に関連して助成事ことへ向かったこと」に特徴があるといえ業の整備に関する陳情、請願がなされたる（田中・渡邉,2011,124）。この当時は就（田中・渡邉,2012,21）。この陳情・請願

学猶予・免除児も在宅障害児に多く含まれが採択されたことを受け、東京都は 1970−144−

戦後日本のソーシャルワークの展開課程における学校教職員の役割に関する歴史的研究―障害乳幼児支援の取り組みを事例に―（昭和 45）年に「心身障害児通所訓練事

横田は「心身障害児通所訓練事業」が事業業」を実施し、10 名以上の乳幼児等を支化された 1970 年９月に同事業に採択され援する幼児グループに対して、１グループ

た幼児グループの数が少ないことを聞き、50 万円の助成を 20 ヵ所に対して開始し幼児グループ支援に取り組んでいた東京たのである。この助成事業は、1971 年度

都心身障害者福祉センター職員と連携を

一ヶ所 50 万円×37 ヶ所、1972 年度 60

取り、幼児グループ間の連携を模索してい万円×45 ヶ所、1973 年度 100 万円×52

る（障害をもつ子どものグループ連絡会

ヶ所と徐々に助成拡大が図られていった。

編,2012,16）。

この「心身障害児通所訓練事業」は受給条

障害をもつ子どものグループ連絡会は件に係る制約が少なく、大学や教会といっ結成の目的として、保護者からは「どこにた既存の施設から児童館等を活動の場とどんなグループがあってどんな活動をししている幼児グループ等まで幅広く利用ているのか」「そこではどんな保育が行わできる点、幼児グループの立ち上げにも助れているのか」「指導者やお金はどうして成が可能だった点等から東京都内の幼児いるのか」と東京都内の幼児グループの動グループに広く活用され、幼児グループの向および幼児グループ経営に関するニー

創設、経営安定に寄与していった。この「心ズに対応することが求められていた。一方

身障害児通所訓練事業」の開始、拡充によで特殊学級担任からは次のようなニーズ

り、東京都では幼児グループの創設が一層が示されていた。

加速していったのである。
もう一点が 1971（昭和 46）年に創設さ

障害のない子は現在ではほとんど保れた幼児グループ間の連携等を目的に結育園や幼稚園で集団の教育をされてか成された「障害をもつ子どものグループ連

ら学校に入学してきます。ところが、少絡会」である。この障害をもつ子どものグ

しでも障害があると、保育園や幼稚園かループ連絡会は結成に先立ち、1970（昭らしめ出されてしまうので、全く集団と和 45）年 12 月４日に第一回の準備会を行しての教育を受けないまま特殊学級にっており、そこで準備委員の任命と準備会

入級してきます。そのため、どうしても事務局設置が行われた。準備委員５名には障害の軽い子しか入級させられないの

幼児グループの保護者２名、幼児グループです。ぜんぶの障害をもつ子どもが幼児指導員１名、教育相談所相談員１名、特殊期の集団保育をうけていれば、今よりも学級教員１名が含まれており、事務局員にっともっと重い障害の子まで特殊学級

は東京都心身障害者福祉センター職員３に受け入れられるはずです。そして、障名（うち一人はケースワーカー）、東京都

害の軽い子は、今よりもっとのばしてい

立墨田児童相談所児童福祉司１名、特殊学けるでしょう。だから、ぜひすべての地

級担任１名の体制がとられた。

域に幼児グループをつくってほしい

この事務局員を務めた特殊学級担任が（障害をもつ子どものグループ連絡会準調布市立調布中学校教諭横田滋であった。

備会ニュース No.1）−145−

山梨県立大学

人間福祉学部

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もに幼児グループ創設に携わっていたの
つまり当時の特殊学級担任は障害乳幼である。このような教員によるソーシャ

児支援体制整備の遅れにより特殊学級に

ル・アクションが同時代に確認でき、そのおいて障害の程度による「選抜」が生じて結果早期発見後の障害乳幼児支援のためいるという課題意識を持ち、障害乳幼児支の幼児グループの創設という社会資源開援の場として幼児グループが整備される

発が推し進められていった。こうした動き

ことにより、特殊学級教育の「効果」向上

はその後東京都内での幼児グループおよが見込まれるという想定の下、幼児グルー

びその保護者による運動の「一体化」を促

プの創設促進を図るために障害をもつ子

進し、障害乳幼児支援に関する政策、施策

どものグループ連絡会の結成を求めていの推進を求める運動の原動力となり、障害たことが読み取れる。

乳幼児の医療や就学、保育所就園等の更なる支援の充実等の実現へとつながってい東京都教職員組合障害児学級部に属しったのである。

ていた横田は、このような特殊学級担任のニーズを把握しながら、幼児グループ創設

Ⅳ．考察と今後の課題に携わる保護者、東京都心身障害者福祉セ
ンターの保母、ケースワーカーと連携し、本研究では「ソーシャルワーク的支援」

幼児グループ間の連携を目的として結成の展開過程における教員の果たしてきたされたネットワーク組織である障害をも役割を障害乳幼児支援の観点から検討すつ子どものグループ連絡会を結成していることを目的とした。

った。そして横田は幼児グループを創設さその結果、戦後日本の障害乳幼児支援のせる保護者らに助成金の申請等の具体的歴史を紐解くと、教員による「ソーシャルな行政との折衝について助言を行う、幼児

ワーク的支援」の萌芽が見て取れた。東京

グループ創設に向けて既存グループの創

都の幼児グループの事例から、保護者や特設時の情報や具体的な実践の取り組み等

殊学級担任教員といった特殊教育関係者の情報提供を「ニュース」「学習会」等を等が支援の場として幼児グループ創設に通して行い、障害乳幼児支援の場として幼関与するソーシャル・アクションが確認で児グループの創設を支援し、社会資源開発

きた。特に障害乳幼児支援の場合、社会的に尽力していったのである。

ニーズは教育、福祉、保健医療等の各分野

つまり 1960 年代～1970 年代の東京都のニーズが「混在」しており、各分野の「専における障害乳幼児支援において、特殊学門職」等が連携し、「共同的」に対応して級教員は特殊学級教育との関連から幼児いた点が確認された。

グループの創設を促進していく必要性を

このことは、当時福祉（保育）領域や教認識しており、具体的に横田をはじめとす

育領域での支援にアクセスできず、多くがる特殊学級教員が障害をもつ子どものグ

在宅状態にあった在宅障害乳幼児と保護

ループ連絡会を媒介としながら保護者と者が、幼児グループの創設を通して地域社

保母、ケースワーカー等の福祉専門職とと会とつながりを持ち、保育所、幼稚園、小−146−

戦後日本のソーシャルワークの展開課程における学校教職員の役割に関する歴史的研究―障害乳幼児支援の取り組みを事例に―

学校特殊学級等へとつながり、障害乳幼児

域におけるソーシャルワーク研究の端緒が地域で他の乳幼児との「共生」を歩み出である。今後本研究で報告した特殊学級教すという、社会問題への対応過程の一つを員の取り組みの内実やその意義を事例検示している。そして戦後日本において保母討の積み重ねを進め、多角的に検証する作や保健婦に関しては、浅賀（1951）、厚生業等が求められる。この点に関しては今後

省児童局編（1957）等に代表されるようの課題としたい。

に、その支援をケースワークと関連してと付記・謝辞

らえようとしていた動きがあったことが確認できる中で、教員に関しても「ソーシ本研究は山梨県立大学平成 28 年度地域ャルワーク的支援」の展開過程に関与して志向教育研究プロジェクト（COC 事業）いたことを明らかにするものでもある。

「日本国内におけるソーシャルワーク的

本研究のような戦後日本の教育および支援に関する研究―道志村に見る「市町村」

療育領域における「ソーシャルワーク的支レベルでの取り組みとその歴史―」（研究

援」を体系的にまとめたもの研究はまだ十代表者：大津雅之）の一環として行われた。

分な蓄積がなされているとは言い難い。従また本研究の一部は日本社会福祉学会って、今後教育領域においてスクールソー

第 64 回（2016 年度）秋季大会にて口頭

シャルワークの進展を図る観点からは、今発表を行った。

日にいたるまでの日本国内において「ソーシャルワーク的支援」を担ってきた教育領

引用・参考文献

域の取り組み、教育機関や教職員の役割を浅賀ふさ（1951）『ソーシャルケースワー

さらに実証的に検証し、これまでの取り組

ク―保母と保健婦のために―』公衆衛生

みの到達点や課題を明らかにする必要が社.
Kirk, S. A.（1958）「Early Education ofあると考えられる。そのような作業は、今日幼児児童生徒の家庭を取り巻く問題がthe

複雑化する中で、スクールソーシャルワー

experimental study』. Urbana, Illinois,

クやスクールソーシャルワーカーの導入

University of Illinois Press.

等を含む学校の組織的対応力の強化を図Mentally

Retarded 」 『 An学校福祉研究会編（1963）『学校福祉の理る「チーム学校」体制導入の論議において念と方法』黄十字会出版部.

も示唆をもたらすであろう。

堀 智久（2011）「教育心理学者・実践者

療育領域においても十分明らかにされの教育改革運動と精神薄弱児の社会生ているとは言い難いその展開過程を検討

活 能 力 へ の着 目 ― 精 神薄 弱 教 育 の戦する上で、どのような支援がなされてきた時・戦後占領期―」『社会学ジャ-ナル』のかを明らかにする一つの視座として「ソ(36),81-100.

ーシャルワーク的支援」の展開過程を検討

一瀬早百合（2013）「療育機関におけるソ

することは有意義であると考えられる。

ーシャルワーク―早期療育を中心に―」その意味で本研究は障害乳幼児支援領

日本女子大学『社会福祉』54,25-36.

−147−

山梨県立大学石田

人間福祉学部

紀要

Vol.12 (2017)

おける障碍児保育についての事例報告」

敦（1986）「アメリカにおけるスクールソーシャルワーク論の動向―ケー『安田女子大学紀要』37, 169-178.

スワーク対システム変革をめぐって―」

柴崎正行（1997）「統合保育の歴史」『保健の科学』39(10),673-678.

『 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 研 究 』
12(2),112-117.
石田

障害をもつ子どものグループ連絡会編（2012）『はばたけ子どもたち

敦（1987a）「スクールソーシャル障害をワーク論」『龍谷大学大学院研究紀要

もつ子どものグループ連絡会 40 年の歩

人文科学』8,204-207.

み』.

敦（1987b）「アメリカにおけるス「地域療育システムにつ高松鶴吉（1985）

クールソーシャルワーク論の動向２―

い て 」『 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 研 究 』

その独自の機能をめぐって―」『ソーシ10(4),263-267.

石田ャルワーク研究』13(1),61-65.
石田高良麻子（2015）「社会福祉士によるソー

敦（1989）「学校教育とスクールソ

シャル・アクションの体系的把握」『社会福祉学』 56(2),126-140.

ーシャルワーク―教師とソーシャルワ
ーカーの役割関係を通して」『美作女子田中謙・渡邉健治（2011）「戦後日本の大学・美作女子大学短期大学部紀要』

障害幼児支援に関する歴史的研究(34),16-23.

―1950 年代～1970 年代前半の幼児グル

加藤正仁（1997）「早期療育」日本精神薄ープの役割を中心に―」『SNE ジャーナ

弱者福祉連盟編『発達障害白書戦後 50

ル』17(1), 105-128.

年史』日本文化科学社, 197-215.

田中

謙・渡邉健治（2012）「戦後日本に

厚生省児童局編（1957）『保育児童のケー

おける障害幼児支援に関する一研究―

スワーク事例集』日本児童福祉協会.

1970 年代～80 年代の『障害をもつ子どNHK 厚生文化事業団編（1966）『精神薄ものグループ連絡会』を中心に」『学校弱児のために教育学研究論集』(25), 15-30.

サムエル・カーク博士講演集』日本放送出版協会.

田中

日本精神薄弱者愛護協会（1969）『愛護』謙（2015a）「戦後日本の障害乳幼児支援の展開過程における教育行政の135.

動向―幼稚園および養護学校幼稚部に焦点を当てて―」山梨県立大学人間福祉大崎広行（2012）「日本における学校福祉
行政施策の展開に関する歴史的研究」

学部教育経営研究室年報『教育経営研究』『目白大学総合科学研究』8,11-26.

1(1),42-57.

大津雅之・高木寛之・田中謙（2016）「ソ田中

謙（2015b）「戦後日本の障害乳幼ーシャルワーカーがソーシャルワーク

児支援における幼児グループの展開過機能を担ってきた者に向けるべき視座」

程の特質―東京都東村山市「愛の園幼児『 山 梨 県 立大 学 人 間 福祉 学 部 紀 要』室」を事例として―」山梨県立大学人間(12),113-124.

福祉学部教育経営研究室年報『教育経営研究』1(1),33-41.

澤田英三（2009）「制度化以前の保育所に−148−

戦後日本のソーシャルワークの展開課程における学校教職員の役割に関する歴史的研究―障害乳幼児支援の取り組みを事例に―

田中

41 年施行。
3) 昭和 32 年 4 月 25 日法律第 78 号。

謙（2016a）「戦後日本の障害乳幼児支援の展開過程における福祉行政の動向―保育所に焦点を当てて―」山梨県
立大学人間福祉学部教育経営研究室年
報『教育経営研究』2(1),26-44.
田中

謙（2016b）「戦後日本の障害乳幼児支援の歴史における幼児グループの展開過程の特質Ⅱ―「わかくさグループ」「なかよしぐる～ぷ」での大学生の活動に焦点を当てて―」山梨県立大学人間福
祉学部教育経営研究室年報『教育経営研究』2(1),45-60.
田中

謙（2016c）「戦後日本の障害乳幼児支援の歴史における幼児グループの展開過程の特質Ⅲ―「あすなろ会」「杉並つくしんぼ会」での大学生の活動に焦点を当てて―」山梨県立大学人間福祉学
部教育経営研究室年報『教育経営研究』
2(1),61-81.
田中

謙（印刷中）「障害児保育の歴史的変遷」小川英彦編著『基礎から学ぶ障害児保育』ミネルヴァ書房.
塚本

哲・大塚達雄・浦辺史・孝橋正一監修（1966）「ソーシャル・アクション」『 社 会 福 祉事 業 辞 典 』ミ ネ ル ヴ ァ書房,141.
山下英三郎（2003）『SSW 学校における新たな子ども支援システム』学苑社
全日本特殊教育研究連盟・日本精神薄弱者愛護協会・全日本精神薄弱者育成会共編（1972）『精神薄弱者問題白書

1972 年版』日本文化科学社.

1) 昭和 38 年 4 月 5 日児発第 406 号厚生省

児童家庭局長通知。
2) 昭和 40 年 8 月 18 日法律第 141 号。翌−149−

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.12 (2017)

Historical Study on the Role of School Personnel for theDevelopment of Social Work
―A Case Study of the Approaches for Young Children with
Disabilities―
TANAKA Ken・OTSU Masayuki・TAKAGI Hiroyuki
Abstract
The goals of the study were to reveal the characteristics of the role of school personnel
for the development of social work. In particular, focused on during the 1960's～1970's.
As a result, it was known fully the history of germination of “social work support” inthe history of the approaches for young children with disabilities. Social action relevant
to develop new young children groups by the guardian and special class teachers was
confirmed, in particular for young children groups in Tokyo.
Therefore, as for the developmental process of social work, it became clear that theteacher participated in development at “social work support”.

Keywords:

Yamanashi Prefectural University−150−