山梨県立大学卒業生の就職状況の傾向と課題－国際政策学部を中心として－熊谷隆一 1）Analysis about the employment situationof Yamanashi Prefectural University graduates
KUMAGAI TakakazuAbstract   In this paper, I mainly analyzed the trends and problems of employment situation of graduates ofFaculty of Glocal Policy Management and Communications.
キーワード：山梨県立大学卒業生、国際政策学部、就職状況
key words: Yamanashi Prefectural University graduates, Faculty of Glocal Policy Management andCommunications, Employment situation

本稿では、山梨県立大学、特に国際政策学部の因みに「東洋経済 ONLINE」に掲載されてい卒業生の就職状況について分析する。また、その（『最る「2017 年大学別実就職率 3）ランキング 4）」

分析結果に基づいて、大学のキャリアサポートの新！就職に強い大学ランキングトップ 300』）にあり方について簡単に検討する。なお、なお本稿よれば、山梨県立大学は私立大学を含めた順位では、2016 年度の学長プロジェクト「地域公共人73 位、国公立大学の中では 21 位、公立大学の中材の情報共有システムの構築に向けた産官学連携

では 15 位であった。

に関する研究」の成果の一環である。

この「ランキング」記事によれば、2017 年の卒業生の実就職率は全体平均が 87.8％で、前年1 ．就職率の推移－大学全体および各学部－を 1.5 ポイント上回ったそうである。また、2008

ま ず、 山 梨 県 立 大 学 の 2011 年 3 月 卒 業 か ら

年秋に起きたリーマンショックによって、20102018 年 3 月卒業までの過去 8 年間の大学全体お年卒業の大学生は大きな影響を受けて 2010 年のよび各学部就職率の推移について見てみよう。

実就職率は 74.4％にまで落ち込んだが、2017 年

図表①は山梨県立大学の就職率推移のデータである。ここから、学部や年度によって多少の違い

は 2010 年と比べて 13.4 ポイント上昇したとのことである。

はあるものの、山梨県立大学全体としては、過去

また、厚生労働省作成の「就職（内定）率の推8 年間に亘って平均 96％以上を維持していること移（大学）5）」（2008 ＜平成 20 ＞年から 2017 ＜平が分かる。いわゆる「目的学部 2）」と言われる看成 29 ＞年、図表③）によれば、2011（平成 23）

護学部や人間福祉学部に比べて、国際政策学部の年 3 月卒業の大学生の就職（内定）率が最も低く変動幅が大きいという特徴があることが読み取なっている。

れる。
山梨県立大学

国際政策学部

総合政策学科

Department of Policy Management, Faculty of Glocal Policy Management and Communications, Yamanashi
Prefectural University― 121 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.14（2019）

三学部および全体の就職率の推移
2010年度-2017年度

看護学部, 100.0%

100.0%

99.6%

人間福祉学部,
98.6%

98.8%

98.0%
全体, 97.1%

96.0%

95.3%
94.0%

国際政策学部,
94.1%

92.0%
92.0%
90.0%

国際政策学部

2011年 2 012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
3月卒
3月卒
3月卒
3月卒
3月卒
3月卒
3月卒
3月卒
94.1%

97.1%

97.4%

93.8%

93.4%

92.0%

96.6%

98.8%

人間福祉学部

98.8%

97.4%

97.6%

96.6%

97.8%

98.6%

95.3%

100.0%

看護学部

100.0%

100.0%

100.0%

98.1%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

全体

97.8%

98.4%

98.4%

96.3%

97.1%

97.1%

97.4%

99.6%

図表①

山梨県立大学の就職率の推移（全体および各学部）

図表②

就職（内定）率の推移（大学）― 122 ―

山梨県立大学卒業生の就職状況の傾向と課題

資料出所：総務省「労働力調査」。厚生労働省「職業安定業務統計」
注：有効求人倍率の 1962 年以前は学卒（中卒、高卒）の求人、求職が含まれる。

図表③

完全失業率、有効求人倍率（1948 年－ 2017 年）

さらに、2010 年からの就職環境の好転につい

図表④は、過去 9 年間の国際政策学部と人間福ては、独立行政法人「労働政策研究 ･ 研修機構」

祉学部の学部別および二学部合計の就職先内訳を6）作成の「完全失業率、有効求人倍率 」データ（図示した折れ線グラフである。グラフ下段の分類項

表③）からもうかがい知ることができる。このよ

目名は「日本標準産業分類」(2007 年 11 月改定）

うな社会情勢にも恵まれて、山梨県立大学の実就に従っている。卒業予定者が「就職の意思無し」

職率は過去 8 年間に亘って比較的高い数字を残す

または「未定」と回答した場合には「空白」としことができていると考えられる。てカウントされる。今回は、この「空白」に該当する回答をした学生も含むデータ（山梨県立大学2 ．就職先の内訳－飯田キャンパス 2 学部－

前節で過去 8 年間における山梨県立大学の就職キャリアサポートセンター提供）を利用して分析を行った。

率の推移について分析し、社会全体の就職環境が

この図表④のデータから、人間福祉学部の卒業良好であったことも背景にあって、山梨県立大学生の多くが医療 ･ 福祉関係に就職しており、看護の実就職率も高い水準で推移したことを確認し学部ほどではないが、やはり「目的学部」の特徴た。また、三学部の中では国際政策学部におけるを示していることが分かる。また、特別職のみな就職率変動の波が他の二学部に比べて大きいことらず一般行政職を含めた公務員への就職割合が高も確認した。

いことも特徴となっている。

そこで本節では、就職先の内訳について分析す

これに対して、国際政策学部は、各種サービスることにしたい。その際、就職先の大多数が医療業、商社 ･ 卸 ･ 小売業、金融 ･ 保険業、公務員な･ 福祉関係（90% 強）を占める看護学部を除いて、どの業種が多いが、人間福祉学部のように特定飯田キャンパスの国際政策学部と人間福祉学部にの 2 業種に集中していないのが特徴である。同じ絞って、過去 9 年間（2009 年 3 月卒～ 2017 年 3

データを棒グラフにしたものが図表の⑤である。

月卒）の内訳について分析することする。
― 123 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

図表④

No.14（2019）

飯田キャンパス二学部の就職先内訳その 1（2009-2017）

二学部・国際政策学部・人間福祉学部
過去9年間の就職先業種割合
情報通信業, 1.0%
製造業, 3.7%
情報通信業, 4.2%

製造業, 0.5%

商社・卸・小売業, 3.6%

製造業, 7.0%
情報通信業, 7.4%

商社・卸・小売業, 10.1%

公務, 25.3%
商社・卸・小売業, 16.9%

公務, 17.3%

建設業, 0.5%
建設業, 0.9%

公務, 9.0%

金融業、保険業, 8.1%
教育、学習支援業, 6.4%

医療、福祉, 24.3%

金融業、保険業, 3.8%
建設業, 1.3%

教育、学習支援業, 6.8%

金融業、保険業, 12.5%
教育、学習支援業, 6.1%
医療、福祉, 2.2%

医療、福祉, 45.5%

その他, 15.6%
その他, 9.0%

サービス業, 9.6%

サービス業, 6.1%(空白), 10.0%(空白), 12.4%

二学部

国際政策学部

図表⑤

その他, 2.7%
サービス業, 2.7%(空白), 7.7%
人間福祉学部

飯田キャンパス二学部の就職先内訳その 2（2009-2017）― 124 ―

山梨県立大学卒業生の就職状況の傾向と課題

図表⑥

国際政策学部の就職先内訳 （2009-2017）

人間福祉学部と比べた国際政策学部の就職先内グラフにしたものである。

訳の特徴が確認できたので、次に国際政策学部の図表⑦と⑧を比較すると、同じ国際政策学部二学科の就職先内訳について分析することにしではあっても総合政策学科と国際コミュニケーたい。

ション学科との間には若干の違いがあることがわ

図表⑥は、国際政策学部の過去 9 年間の就職先かる。

内訳を円グラフにしたものである。最も割合が高

まず、総合政策学科では金融 ･ 保険業が 18％

いのは商社 ･ 卸 ･ 小売業の 17％、二番目が金融 ･

で 最 も 多 い が、 国 際 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学 科

保険業の 13％、三番目がサービス業の 10％、四では 8％で六番目となっている。また、公務員番目が公務員の9％となっている。これに製造業、の割合は、総合政策学科では 14％で三番目に情報通信業、教育 ･ 学習支援業が続いている。し多 い の に 対 し て、 国 際 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学

かし、サービス業（他に分類されないもの）に宿科 で は 4 ％ と 八 番 目 と 少 な く な っ て い る。 逆

泊 ･ 飲食サービスや複合サービス業および生活関に、教育 ･ 学習支援業は国際コミュニケーション連サービス業などを合算すれば 19％となって、学科では 10％と高くなっているが、総合政策学最も高い割合となる。

科では 2％と低くなっている。情報通信業は、国

この国際政策学部における過去 9 年間の就職先

際コミュニケーション学科が 9％で総合政策の内訳の特徴を再確認したうえで、国際政策学部の5％より少し高くなっている。なお、商社 ･ 卸 ･二学科の就職先内訳について検討してみよう。ま

小売業は両学科とも 18％と 16％と高く、サービず、図表⑦は総合政策学科の過去 9 年間の就職先

ス業も両学科で 9％と 10％となっており、両学科内訳を円グラフにしたもの、図表⑧は国際コミュであまり差がない。

ニケーション学科の過去 9 年間の就職先内訳を円

この両学科の差は、所属する学生の志向や取得― 125 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.14（2019）

できる科目の違いなどによるものであると考えルの選択等）ので、この影響がどのように就職先られるが、国際政策学部では 2016 年度入学生かの内訳に影響するかは予断が許されないところでら 3 コース制が導入され、以前より学科間の取得ある。

科目の縛りが緩やかになっている（特にゼミナー

図表⑦

図表⑧

なお、参考のため人間福祉学部における二学科

総合政策学科の就職先内訳の円グラフ（2009-2017）

国際コミュニケーション学科の就職先内訳フ（2009-2017）― 126 ―

山梨県立大学卒業生の就職状況の傾向と課題の就職先内訳のデータを掲載しておこう。

したものである。紙幅の関係で人間福祉学部の分

図業⑨は福祉コミュニティ学科の過去 9 年間の析は差し控えるが、両学科で取得できる資格の違就職先内訳を円グラフにしたもの、図表⑩は人間いが、就職先内訳の違いとなっていると推測さ形成学科の過去 9 年間の就職先内訳を円グラフにれる。

図表⑨

福祉コミュニティ学科の就職先内訳（2009-2017）

図表⑩

人間形成学科の就職先内訳 （2009-2017）― 127 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

3 ．就職先の推移

No.14（2019）－飯田キャンパス 2 学部－の二つの図表を対比すると、やはり「目的学部」

第一節で過去 8 年間における山梨県立大学の就である人間福祉学部とそうではない国際政策学部

職率の推移について分析し、第二節では、就職先との間に過去 9 年間の就職先上位 5 業種の動向にの内訳について分析した。本節では、国際政策学明確な差があることが分かる。

部の就職先の推移について分析することにした

国際政策学部では、当該学年の学生の志向や各い。なお、ここでも、飯田キャンパスの国際政年度の社会情勢の影響を受けて、上位 5 業種にお策学部と人間福祉学部を対象にして、過去 9 年間いても、変動が大きい。強いていえば、公務員の（2008 年 3 月卒～ 2017 年 3 月卒）の推移につい割合がある程度の幅で一定である。それに対して、て分析する。

人間福祉学部では、多少の変動があるものの、医図表⑪は国際政策学部における過去 9 年間の就療 ･ 福祉関係と公務員の割合が高いという特徴は職先上位 5 業種の動向を示す折れ線グラフで、図変わっていないことが分かる。ただし、医療 ･ 福

表⑫は人間福祉学部における過去 9 年間の就職先祉関係の割合は低くなり、公務員の割合が高くな上位 5 業種の動向を示す折れ線グラフである。こる傾向が看取できる。

国際政策学部・就職先上位５業種の動向 2009ｰ201725.0%
商社・卸・小売業, 23.7%

商社・卸・小売業, 22.7%

20.0%
商社・卸・小売業, 16.9%

金融業、保険業, 16.3%

公務, 15.0%

サービス業, 14.6%

15.0%

公務, 13.5%

金融業、保険業, 12.6%

10.0%
公務, 7.9%
情報通信業, 6.7%
5.0%
情報通信業, 4.5%
0.0%20092010

サービス業

図表⑪

2011

2012

金融業、保険業

2013

2014

2015

公務

商社・卸・小売業

2016

情報通信業

国際政策学部の就職先上位 5 業種の動向（2009-2017）― 128 ―

2017

山梨県立大学卒業生の就職状況の傾向と課題

人間福祉学部・就職先上位５業種の動向 2009-2017
60.0%
医療、福祉, 52.8%
50.0%

40.0%

公務, 36.7%

30.0%

20.0%
教育、学習支援業, 10.1%

商社・卸・小売業, 9.3%

10.0%

金融業、保険業, 6.3%

0.0%

2009

2010
医療、福祉

図表⑫

2011
2012
教育、学習支援業

2013
2014
金融業、保険業

2015
公務

2016
2017
商社・卸・小売業

人間福祉学部の就職先上位 5 業種の動向（2009-2017）

次に、国際政策学部の二学科について検討して図表⑬は総合政策学科の就職先上位 5 業種の動いく。

向（2009-2017）の折れ線グラフ、図表⑭は国際総合政策学科 就職先上位５業種の動向
2009-201735.0%
商社・卸・小売業,30.2%

30.0%

公務, 26.2%
25.0%
金融業、保険業,18.8%

20.0%

15.0%

10.0%

5.0%

製造業, 6.3%
複合サービス事業,2.3%

0.0%

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

サービス業

金融業、保険業

公務

商社・卸・小売業

製造業

複合サービス事業

図表⑬

総合政策学科の就職先上位 5 業種の動向（2009-2017）― 129 ―2017

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.14（2019）

コミュニケーション学科の就職先上位 5 業種の動･ 卸 ･ 小売業の割合が 9 年間の平均で 16％と高く、向（2009-2017）の折れ線グラフである。総合政

毎年の変動幅が比較的に大きいのは総合政策学科

策学科における就職先上位 5 業種の動向の特徴とと同じであるが、金融 ･ 保険業は平均 8％で上位しては、近年、公務員の割合が高まっていること5 業種には入っていない。また、公務員も 9 年間があげられる（9 年間の平均では 14％であるが、の平均で 4％と上位 5 業種に入っていない。逆に、ここ 2 年の平均では 20％を超えている）。金融 ･総合政策学科では上位 5 業種に入っていない教育

保険業はほぼ 15 ～ 20％の間で推移し、安定して･ 学習支援業が年度によって変動はあるものの、いる。商社 ･ 卸 ･ 小売業は平均すると金融 ･ 保険

平均 10％で 2 位になっている。同じく、総合政業と同じ 18％と高い割合であるが、毎年の変動

策学科とは違って情報通信業は平均 9％で上位 5が激しいのが特徴となっている。サービス業（他業種に入っているが、年度毎の変動が激しい。5に分類されないもの）は 9 年間の平均 9％で、毎位の製造業は平均 8％で、比較的安定して推移し年の変動幅はあまり大きくない。複合サービス業ている。なお、サービス業（他に分類されないもの）（郵便局、協同組合）の 6％と合わせると平均では 9 年間の平均は 10％と、総合政策学科と同じ15％を占める。製造業については、2015 年にゼ位であるが、毎年度の変動幅が大きい。複合サーロになったのを除外すれば、比較的落ち着いて推ビス業（郵便局、協同組合）の 5％と合わせると移している。したがって、総合政策学科の就職先平均で 15％を占めるが、この数字は総合政策学

上位 5 業種のうち、商社 ･ 卸 ･ 小売業と公務員で科と同じである。以上から、国際コミュニケーショ

年度毎の変動が大きいが、他の三業種は比較的にン学科の就職先上位 5 業種のうち、毎年度比較的安定して推移していることが分かる。に安定して推移しているのは製造業のみで、他の次に、国際コミュニケーション学科における就4 業種は変動幅が大きいことが分かる。

職先上位 5 業種の動向の特徴を見てみよう。商社

この節でも参考までに、人間福祉学部二学科

国際コミュニケーション学科 就職先上位５業種の動向
2009-201730.0%
商社・卸・小売業, 24.1%

25.0%

情報通信業, 23.7%

22.0%

20.0%

教育、学習支援業, 17.8%
サービス業, 17.1%

15.0%

14.6%
13.2%
12.2%10.0%

9.8%
7.9%

5.0%

製造業, 7.3%
5.3%

情報通信業, 4.9%

0.0%

2009

2010

サービス業

図表⑭

2011

2012

教育、学習支援業

2013

2014

商社・卸・小売業

2015
情報通信業

2016

2017
製造業

国際コミュニケーション学科の就職先上位 5 業種の動向（2009-2017）― 130 ―

山梨県立大学卒業生の就職状況の傾向と課題の就職先上位 5 業種の動向データを掲載してお先上位 3 業種である公務員、医療 ･ 福祉関係、教こう。

育 ･ 学習支援の変動が大きい。なお、公務員の比

図表⑮は福祉コミュニティ学科における過去 9率が福祉コミュニティ学科で高まっているのに対年間の就職先上位 5 業種の動向を折れ線グラフにして、両学科で医療 ･ 福祉関係の割合が減少してしたもの、図表⑯は人間形成学科における過去 9きており、これが学部全体として、医療 ･ 福祉関年間の就職先上位 5 業種の動向を折れ線グラフに係と公務員の割合が高いという特徴は代わってしたものである。両学科の分析は本稿の射程を超はいないが、医療 ･ 福祉関係の割合は低く、公務えるので詳しい分析は差し控えるが、福祉コミュ員の割合が高くなっている要因であると考えら

ニティ学科の就職先上位 5 業種の動向は比較的にれる。

安定しているのに対して、人間形成学科では就職

福祉コミュニティ学科 就職先上位５業種の動向
2009-2017
80.0%
69.4%

70.0%

医療、福祉, 65.2%

60.0%

50.0%
41.1%

40.0%
公務, 27.7%

30.0%

28.6%

22.0%
20.0%
商社・卸・小売業, 12.7%

金融業、保険業, 7.1%

サービス業, 6.3%

10.0%

1.8%

0.0%

2009

2010

サービス業

図表⑮

2011
医療、福祉

2012

2013
金融業、保険業

2014

2015
公務

2016

商社・卸・小売業

福祉コミュニティ学科における過去 9 年間の就職先上位 5 業種の動向― 131 ―

2017

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.14（2019）

人間形成学科 就職先上位５業種の動向 2009-2017
70.0%
公務, 60.9%
60.0%
50.0%
38.5%

40.0%

37.5%

医療、福祉, 33.3%
教育、学習支援業,
26.1%

30.0%

21.9%

20.0%

15.6%
商社・卸・小売業, 8.7%

10.0%
7.1%

0.0%

2009

2010

2011

2012

2013

2014

医療、福祉

教育、学習支援業

公務

商社・卸・小売業

図表⑯

2015

2016

金融業、保険業,
6.3%

2017

金融業、保険業

人間形成学科における過去 9 年間の就職先上位 5 業種の動向

まとめ

科では 8％であまり多くなかった。また、公務員

本稿では、まず、山梨県立大学の実就職率は、の割合は、総合政策学科では 14％で三番目に多学部や年度によって多少の違いはあるものの、完いのに対して、国際コミュニケーション学科では全失業率が低く有効求人倍率が高いという社会4％とやはり少なかった。逆に、国際コミュニケー的背景もあって、大学全体としては過去 8 年間にション学科では教育 ･ 学習支援業は 10％と高い亘って平均 96％以上を維持してきたことを確認

が、総合政策学科では低かった。なお、商社 ･ 卸した。また、いわゆる「目的学部」と言われる看･ 小売業は両学科とも 18％および 16％、サービ

護学部や人間福祉学部に比べて、国際政策学部のス業も両学科で 9％と 10％、と両学科であまり差実就職率が年度毎の変動幅が比較的大きいこともがなかった。

確認した。

最後に、飯田キャンパス二学部における過去 9次に、飯田キャンパス二学部の就職先内訳につ年間の就職先の推移について分析した。国際政策

いて分析した。人間福祉学部の卒業生の多くが医学部では、当該学年の学生の志向や各年度の社会療 ･ 福祉関係に就職しており、やはり「目的学部」情勢の影響を受けて、上位 5 業種においても変動の特徴を示していることが分かった。また、特別が大きかったが、公務員の変動は比較的小さかっ職のみならず一般行政職を含めた公務員への就職た。それに対して、人間福祉学部では、医療 ･ 福割合が高いことも特徴となっていた。これに対し

祉関係と公務員の割合が一貫して高いという特徴て、国際政策学部は、各種サービス業、商社 ･ 卸は変わっていないことが分かった。ただ、医療 ･･ 小売業、金融 ･ 保険業、公務員などの業種が多福祉関係の割合は低くなり、公務員の割合が高く様で、人間福祉学部のように特定の 2 業種に集中なっていることも分かった。

していなかった。

国際政策学部二学科の就職先の推移を比較する

さらに国際政策学部の二学科の就職先内訳を比と、総合政策学科では公務員の割合が高まってい較したところ、総合政策学科では金融 ･ 保険業がた。金融 ･ 保険業はほぼ 15 ～ 20％の間で推移し、18％で最も多いが、国際コミュニケーション学安定していた。商社 ･ 卸 ･ 小売業は平均すると金― 132 ―山梨県立大学卒業生の就職状況の傾向と課題

融 ･ 保険業と同じ 18％と高い割合であるが、毎ろである。ここでは、学科毎によりキメの細かい年度の変動が激しかった。国際コミュニケーショ

サポートが必要であろうという指摘に留めておく。

ン学科においても、商社 ･ 卸 ･ 小売業の割合は平第三に、国際コミュニケーション学科の就職先

均 16％と高く、毎年度の変動幅が比較的大きかっ上位業種と推移をみると、商社 ･ 卸 ･ 小売業、教た。総合政策学科では上位 5 業種に入っていない

育 ･ 学修支援業、サービス業、情報通信業で、毎教育 ･ 学習支援業が年度によって変動はあるもの年の変動幅が大きい。それ故、前述したような経の、国際コミュニケーション学科では平均 10％済状況の変化の影響を最も受けやすいので、こので 2 位になっていた。総合政策学科の就職先上位点も考慮に入れて、学科の状況に適合したキャリ5 業種のうち、商社 ･ 卸 ･ 小売業と公務員で年度アサポートが求められる。

毎の変動が大きいが、金融 ･ 保険業やサービス業、第四に、以上は就職率や就職先業種の現状を受製造業は比較的に安定して推移していた。国際コ

け入れて検討したキャリアサポートのあり方である

ミュニケーション学科では毎年度比較的に安定しが、山梨県立大学としてこの状況をどのように考て推移しているのは製造業のみで、商社 ･ 卸 ･ 小え、どのように対応すべきかが問われることにな

売業、教育 ･ 学修支援業、サービス業、情報通信

ろう。就職先業種をもっと絞り込んでサポートす業は変動幅が大きかった。

るのか。逆にもっと幅広くしてサポートするのか。

以上の分析結果から、国際政策学部のキャリア

そもそも就職先業種にこだわる必要があるのかど

サポートのあり方について、簡単に検討してみうか。社会に送り出すべき人材、学生の質にこだたい。

わってサポートすべきであって、業種は後から付

一つは、比較的好調な就職環境が継続するとはいてくる結果に過ぎないという考え方もできよう。

限らないというよりは、むしろ厳しい状況が必ずそこで最後に、今回の学長プロジェクトのテー訪れるということを想定してサポートしなければマである「地域公共人材の育成」という観点が重ならないということである。特に「目的学部」で要だと改めて認識せざるを得ない。この場合の公はない国際政策学部の学生は経済状況悪化の影響

共とは、行政、自治体のみ指すのではなく、民間を受けやすいので、この点、キャリアサポートセ

企業や NPO、そして個人レベルで地域社会に貢ンターや教員などの大学サイドはもちろんである

献できる人材を如何に育成するかということになが、就活当事者である学生自身にも充分認識してろう。今回のプロジェクトは、このような問題意おいてもらい、またその対応策が必要であろう。

識で、大学生の就職について、大学教員、学生、次に、同じ国際政策学部であっても、学科に民間企業、行政（自治体）、商工会議所などの有よって就職先業種の割合が異なるという点に留意

志で検討し、組み立て直そうということであった

して、学生をサポートする必要があるということと個人的に認識している。そうであるならば、こである。同じ学部の学生だから、一律のサポートの問題提起を学生自身にも投げかけ、自ら考えるで良いというわけにはいかないであろう。各学科

機会を提供することも、重要なキャリアサポートへ入学する学生の志向にそもそも差があるのか、ではないかと考えられる。

学科のカリキュラムや教育手法の違いによって培すでに、さまざまな形で地域社会に貢献していわれたものなのか、その両方が影響しているのか、る本学の学生は多い。そのような活動に取り組んはたまた全く別のところに起因するのか、その原でいる学生はもちろん、未参加の学生も含めて、因究明には別途分析が必要であると考えられる。

自分の将来と現在の生活、そして地域社会への貢また、前述したように、国際政策学部では 2016 年

献について、大学や行政だけでなく、民間企業や度入学生から 3 コース制が導入され、学科間の敷NPO、一般の市民の方と一緒に考え、体験する居が以前より低くなっており、この点がどのよう機会を設けることも肝要ではないだろうか。に学生の動向に影響するか予断が許されないとこ― 133 ―＜ 2018/04/30 脱稿＞

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.14（2019）注1 ）山梨県立大学国際政策学部総合政策学科教授（自治体学）
2 ）ほぼ全ての学生が当該学部で取得可能な国家資格や免許の取得を目指して学修する学部。なお、学生が取得した資格や免許を活かして職に就いた場合、その資格等によって就職先業種は確定する。
3 ）就職者数÷（卒業者数―大学院進学者数）× 100 で算出したデータ4 ）「 東 洋 経 済 ONLINE」https://toyokeizai.net/
articles/-/183011、2018 年 3 月閲覧
5）「 厚 生 労 働 省 HP」http://www.mhlw.go.jp/stf/
houdou/0000164865.html、2018 年 3 月閲覧
6）「（独）労働政策研究・政策機構 HP」

http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/
html/g0301.html、2018 年 3 月閲覧― 134 ―