はじ

めに

今日の少子高齢化、核家族化の進行、地域社会の人間関係の希薄化等により、地域コミュニティの機能が弱まるなど、多様かつ複雑な課題が生じています。

このような中、県民一人ひとりが住み慣れた地域で安全・安心に生活するためには、行政や社会福祉関係者の力を集結する
ことはもとより、地域にお住まいの皆さんの積極的な参加による地域福祉を推進することが求められています。

こうした現状認識のもと、本会の今後５年間の活動方針となる活動推進計画を策定いたしました。
この計画では、特に、生活困窮者や高齢者等の社会的孤立を防ぎ、地域で支え合う体制づ
くりや福祉サービスの安定的な供給を実現するため、関係機関の連携・協働や、質の高い人
材確保、社会福祉事業者及び福祉サービス利用者への支援等に重点を置いています。

今後、本計画に掲げる施策の推進に積極的に取り組んでまいりますので、県民の皆さんの一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

最後に、本計画の策定にあたり多くの貴重なご意見をいただきました石川県社会福祉協
議会活動推進計画策定委員会の委員をはじめ、関係各位に対して、厚く御礼申し上げます。

平成２５年３月

社会福祉法人会長

1

石川県社会福祉協議会

谷

本

正

憲

目

１章

第

次
計画の基本的な考え方… …………………………………………………… … 1
1 …計画の目的… ……………………………………………………………………… … 1
2 …計画の性格と位置づけ… ………………………………………………………… … 1
3 「都道府県社会福祉協議会の当面の活動方針」…
との整合性… ………………… … 1
4 「石川県地域福祉支援計画」…
との整合性… ……………………………………… … 3
5 …計画の作成… ……………………………………………………………………… … 3
6 …計画の期間と評価… ……………………………………………………………… … 4

第

第

２章

計画の策定にあたって… …………………………………………………… … 5

３章

計画の目標…………………………………………………………………………… …25

1 …石川県の福祉の動向… …………………………………………………………… … 5
2 …会員アンケート調査の実施… …………………………………………………… …15

1 …理念… ……………………………………………………………………………… …25
2 …使命と機能… ……………………………………………………………………… …25
3 …重点項目について… ……………………………………………………………… …27

第４章

基本計画… …………………………………………………………………………… …34
1 …地域福祉活動の推進… …………………………………………………………… …34
2 …福祉人材の養成・確保の推進… ………………………………………………… …44
3 …福祉サービス利用者・事業者への支援… ……………………………………… …48
4 …社会福祉施設・団体等との連携・支援… ……………………………………… …52
5 …災害救援活動と支援体制づくりの推進… ……………………………………… …56
6 …石川県社会福祉協議会の法人基盤強化… ……………………………………… …58

参考資料

1 …策定委員会設置要綱… …………………………………………………………… …62
2 …策定委員会

委員名簿… ………………………………………………………… …632

石川県社会福祉協議会 活動推進計画

1

第

章

第１章

1

計画の基本的な考え方
計画の目的

化から、地域では公的な福祉サービスだけでは対応できない多様かつ複雑な生活・福祉課
題が生じており、時代に即応した住民主体の地域福祉を広域的な見地から総合的に進めることが求められています。
そこで、石川県社会福祉協議会（以下「本会」という。
）では、本会の事業や活動内容等を見直しするとともに、使命や経営理念、組織運営のあり方等を検討し、全国社会福祉協議会策定の「都道府県社会福祉協議会の当面の活動方針」及び石川県策定の「石川県地域福祉支援計画」との整合性を図りながら、今後の事業の方向性や展開方針等を明らかにする計画を策定しました。
また、本計画は、本会職員全員が本会の理念を共有し、業務に取り組む際の行動
指針ともなるものです。

2計画の性格と位置付け
本会は、社会福祉に関係する様々な機関・団体が参加し、相互の連絡調整を進める中で、連携・協働によって、課題解決を図る、あるいは提言につなげていく役割を持った組織です。
この計画は、関係機関・団体との協働により、５か年の期間の中で目標を定め、その目標を達成するために取り組む推進項目や実施計画を明らかにするものです。

3 「都道府県社会福祉協議会の当面の活動方針」との整合性
全国社会福祉協議会では、
都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会を設け、個別の事業ではなく、事業の横割り、
社会福祉協議会全体の課題を中心に都道府県社会福祉協議会の当面の活動方針を取りまとめました。
そのなかでは、都道府県社会福祉協議会の使命と組織、事業の基本的な考え方及び方向性を次のとおり整理しています。

1 使命と組織
都道府県域の社会福祉関係者の力を結集し、その参加と協働のもと、
社会福祉・地域福祉の総合的推進をはかることを使命とする組織である。

2 事業の基本的考え方
今後の事業の組み立てを進めていく際の基本的な考え方としています。
①社会福祉事業・活動の連絡調整、支援
 社会福祉を目的とする事業にかかわる組織・個人の諸活動の連絡調整、支援を行い、協働を促進すること。

1

計画の基本的な考え方

近年の少子高齢化、核家族化の進行や人口の減少に加え、急激な経済情勢や雇用形態の変

第１章②住民の福祉活動への参加促進
 広域的に対応することが必要な福祉活動への参加促進を行い、その基盤となる啓発活動を推進すること。

計画の基本的な考え方③福祉人材の確保・養成
 福祉の仕事を担う人材の確保・養成、地域福祉活動を支える住民・ボランティアの発掘・養成を行うこと。
④福祉サービスの質の向上、利用援助・権利擁護の推進 福祉サービスの質の向上と適切な利用を推進するために、
社会福祉法人・福祉施設、
福祉サービス事業所への働きかけ、また、要援助者に対しては福祉サービスの利用援
助・権利擁護を行うこと。
⑤福祉サービスの企画・実施
 広域的に対応することが必要な、福祉サービスの企画・実施を行うこと。
⑥上記の各機能を発揮するため、情報収集・提供、
広報、
調査・研究、
政策提言・ソーシャ
ルアクションを行うこと。

3 当面の方向性
当面の方向性として、①福祉課題・生活課題への挑戦、②制度外の事業展開、③横断的な事業の執行体制、④組織の発展強化を踏まえ、次のとおり活動展開の視点を示しています。
ア

事業関係
視点１

地域福祉推進と相談・支援事業の総合的実施

視点２

社会福祉法人・福祉施設への支援

視点３

福祉人材の養成・確保

視点４

社会福祉関係者が一体となった地域福祉の推進と都道府県
社会福祉協議会の役割

視点５
イ

ウ

組織構成関係
視点６

組織構成の幅の拡大

視点７

種別協議会等関係団体との連携・協働の強化

事務局関係
視点８

エ

オ

災害救援活動の支援の組織化

職員の専門性の確保

財政関係
視点９

民間財源のあっせん

視点１０

共同募金改革への協力

視点１１

多様な財源構成と補助金・委託金の確保

提言機能
視点１２

政策提言・ソーシャルアクション機能の強化

2石川県社会福祉協議会 活動推進計画

や考え方を取り入れ、整合性を図りました。

地域で暮らす一人暮らし高齢者や障害者などの孤立化や公的な福祉サービスだけでは対応しきれない多様な生活課題の発生など、地域福祉の新たな課題が生じています。
こうした課題に対応し、県では公助（公的サービス）による対処だけでなく、共助（地域での支え合い）の充実を図り、それらを一体的に提供することで、県民誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができる環境づくりを推進するため、平成２３年度に地域福祉支援計画を策定しました。

1 本会と関連のある具体的施策
計画では「お互いに支え合い、誰もがその人らしくいきいきと暮らせるとともに、安心して次世代を育むことができる地域社会づくり」
を基本理念として定め、その実現に向けて以下の３つの施策の柱を立てています。
①「地域支え合いの基盤づくり」②「地域で安心して健やかに暮らすための支援の充実」
 市町社会福祉協議会活動の支援、民生委員児童委員活動の支援、ボランティア活動等の推進など地域福祉活動の推進③「利用者主体の福祉サービスの充実」
福祉人材センター、
福祉総合研修センター事業による人材確保・養成の推進 福祉サービス利用支援事業、福祉サービス運営適正化委員会等の取り組みによる福祉サービス利用者等の権利擁護の推進

2 協働した地域福祉の推進
本会では、これらの施策の柱それぞれに関連した事業を県と連携して行っており、この地
域福祉支援計画と整合性を図りながら、協働で地域福祉の推進を目指していきます。

5

計画の作成

1 計画策定委員会の設置と計画案の検討
本計画を作成するにあたっては、本会事務局に学識経験者や市町社会福祉協議会、
各種施設・団体の代表者等で組織する策定委員会を設置し、本会の現状と課題、
今後の方向性について意見をお聴きし、更に本会に求められる役割等について議論いただいたうえで、本会事務局から提案された計画案を検討していただき、それらの結果を踏まえて本計画を策定しました。

3

計画の基本的な考え方

4 「石川県地域福祉支援計画」との整合性

第１章

本計画の策定にあたっても、これら「都道府県社会福祉協議会の当面の活動方針」の視点

第１章

2 計画策定内部委員会での検討
本会職員による計画策定作業部会を組織し、アンケート調査の実施、基本理念の検討、課題の抽出、基本計画の作成等を行い、計画策定委員会に提案しました。

計画の基本的な考え方

6

計画の期間と評価
本計画の期間は平成２５年度から平成２９年度の５年間とし、この期間中に実施すべき事

業・取り組みを推進し、目標達成を目指します。
本計画は、毎年作成する事業計画に反映するとともに、毎年度の事業・予算の進行管理や見直しをＰＤＣＡサイクル〔Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）〕で行います。
３年後の平成２７年度には、計画の中間評価を行い、必要に応じて計画を見直します。また、社会情勢等の大きな変化が生じた場合などは、こうした期間に限らず評価の見直しを行います。
最終年度の２９年度には、計画の達成度や効果など総合評価を行います。

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

中間評価・見直し

4

平成
28年度

平成
29年度

計画の評価

石川県社会福祉協議会 活動推進計画

2

第

章

第１章

1

計画の策定にあたって
石川県の福祉の動向

1 本県の人口と高齢化率の推移
増加しています。高齢化率は全国より高い値で推移しており、平成３２年には３０．
５％となり、およそ３人に１人が高齢者という状況が予想されます。
本県の人口と高齢化率の推移（人）
1,200,000（%）

1,152,325

1,164,628

1,180,977

1,180,068

1,174,026

35%
1,169,788
1,127,760

1,093,132

第方２章
計画の基本的な考え

本県の人口は、平成１２年をピークに減少し続けており、一方、
６５歳以上の高齢者は年々

30.5%

30%
29.2%

26.9%
23.7%

25%

800,000
23.0%
20.9%
18.7%

600,000
16.2%

13.8%

400,000

20%

20.1%

17.3%

15%

14.5%
318,513

11.9%
12.0%

200,000

10.3%
136,772

160,692

190,905

219,666

333,731

275,337

245,739

10%

5%

0
S60

H2
総人口（県）

H7

H12

H17

65歳以上（県）H22

高齢化率（県）

H27

H32

高齢化率（全国）

・「国勢調査」(総務省)
・「将来推計人口・世帯数」（国立社会保障・人口問題研究所）

5計画の策定にあたって

28.2%

1,000,000

2 本県の世帯の状況
本県の世帯数は年々増加しており、平成２２年は全体の７割が核家族世帯となっています。さらに、人口の高齢化が進む中で、高齢者の単独世代や、高齢者夫婦のみの世帯など、地域社会において、日常生活を送る上で周囲からの様々な支援が必要と考えられる世帯が増加しています。
本県の核家族世帯、３世帯同居の状況
（%）
100

第２章

4.6%

4.8%

4.5%

4.9%

5.6%

6.3%

450,000

90
80

（世帯）
500,000

39.7%

39.0%

70

22.4%

27.2%

32.4%

37.3%

400,000
350,000

計画の策定にあたって60

300,00050

250,000

40
30

55.7%

56.2%

58.2%

71.3%

67.2%

62.7%

200,000
150,000

20

100,000

10

50,000

0

S60

H2

H7

H12

H17

核家族世帯

３世代同居

その他

世帯数

H22

0

「国勢調査」(総務省)

本県の65歳以上世帯員がいる世帯の状況
（%）

（世帯）

100

200,00090

180,000

80

160,000

70
60

56.9%

61.4%

53.4%

140,000

66.9%

120,000

50

100,000

40

80,000

30
20
10
0

19.6%

24.6%

22.6%

26.2%

40,000

13.5%

16.0%

18.5%

20.4%

H7

H12

H17

H22

単独世帯

60,000

夫婦のみの世帯

その他

0

高齢者世帯数※単 独 世 帯：６５歳以上の一人暮らし高齢者の世帯※夫婦のみの世帯：夫婦のみの世帯ででどちらかが６５歳以上の世帯

6

20,000「国勢調査」(総務省)石川県社会福祉協議会 活動推進計画

3 本県の１人当たり所得額の推移
全国の１人当たり所得額は平成１９年をピークに減少しています。本県においても全国と同様の傾向にありますが、平成１９年と平成２１年を比較すると、減少幅は全国では３０５千円( ２，９６５千円－２，
６６０千円)に対し、本県では３７０千円（２，
９３９千円－２，
５６９千円）です。
本県の所得額の推移（円）
3,000,000

2,800,000

2,939,000

2,877,000

2,865,000

第２章

2,900,000

2,965,000

2,937,000
2,874,000

2,756,000
2,765,000

2,700,000

2,660,000

2,569,000

2,500,000
2,400,000
2,300,000

H17

H18

H19

H20

石川県

H21

全国

「石川県県民経済計算年報」（県県民文化局県民交流課統計情報室）

4 本県の完全失業率の推移
全国の完全失業率は、平成２０年９月のリーマンショックにより、平成２０年から平成２１
年にかけて大幅に増加しましたが、それ以降は減少傾向にあります。本県の完全失業率は全国と比べると低い値で推移していますが、全国同様に平成２０年から平成２１年にかけて
１．
４％急増した後、減少に転じています。
本県の完全失業率の推移
（％）
6
5.2
5

5

4.5
4

3

3.8

4.5

4.1

4.2

3.2

3.7

3.1

2

1

0

H19

H20

H21
石川県

H22

H23

全国

「石川県労働力調査」（県県民文化局県民交流課統計情報室）

7

計画の策定にあたって2,600,000

5 本県の被保護人員と保護率の推移
全国の被保護人員および保護率は増加傾向にあり、保護率は平成１８年から平成２２年までに約４％増加しています。石川県の被保護人員および保護率も増加傾向にあり、保護率は
平成１８年から平成２２年までに約１％増加しています。石川県の保護率は、全国に比べ低く、緩やかに増加しています。
本県の被保護人員の推移（人）

1,952,022

第２章

2,000,000

（人）
7,000

1,811,335

1,800,000
1,600,000

1,494,410

6,000

1,592,625

1,543,321

5,000

1,400,000計画の策定にあたって

1,200,000

4,000

1,000,000
800,000

6,523

5,955
5,241

5,350

3,000

5,507

600,000

2,000

400,000
1,000

200,000
0

H18

H19

H20
石川県

H21

0

H22

全国

「福祉行政報告例」（厚生労働省）

本県の保護率の推移
（％）

15.2

16
14.2

14
12

11.7

12.5

12.1

10
8
6

4.47

4.57

H18

H19

4.71

5.1

5.58

4
2
0

H20
石川県

H21

H22

全国

「福祉行政報告例」（厚生労働省）8石川県社会福祉協議会 活動推進計画

6 本県の要介護認定者数の推移（１）本県と要介護認定者数の推移
要介護認定者数は全国的に増加傾向にあります。本県でも介護保険制度が始まった平成
１２年と平成２４年の要介護認定者数を比較すると、約２．
２倍の増加となっています。
本県の要介護認定者の要介護度別の構成割合を見ると、平成２４年では要支援及び要介
護１の軽度者は４３．
１％、要介護２及び３の中度者は３２．
２％、要介護４及び５の重度者は
２４．
７％です。
構 成 割 合 に つ いて、本 県 の 平 成１２年
（ 軽 度 者：３９．２％、中 度 者３２．８％、重 度 者ています。

60,00052,19850,00048,29445,28942,88439,05640,00011.9%
31,65330,00023,851
11.7%

20,000

15.4%

12.5%
13.5%

10,000

12.9%

13.0%

16.1%

13.1%
13.1%

14.2%

15.6%
18.0%

16.2%
17.5%

18.1%

18.2%

18.4%
18.4%

17.9%
16.8%

16.3%

17.6%

18.0%

17.1%
19.8%

32.8%

0

13.0%

14.3%

13.1%

12.4%

12.4%

12.0%
12.2%

11.7%

13.3%

21.6%

H12

H14
要支援

23.3%

24.4%

H16

H18

要介護1

要介護2

23.6%

24.0%

H20

H22

要介護3

要介護4

24.7%

H24
要介護5

「介護保険事業状況報告（各年４月末現在より）（厚生労働省）」

9計画の策定にあたって

本県の要介護認定者数の推移
（人）

第２章

２８．
０％）と平成２４年を比較すると、軽度者の割合が増加し、中・重度者の割合が減少し（２）本県の在宅サービス、地域密着型サービス、
施設サービスの利用者数の推移
本県の在宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス利用者数の構成割合を見ると、
平成２４年では在宅サービスが６６．
３％、地域密着型サービスが１０．
０％、施設サービスが２３．
６％です。地域密着型サービスが開始された平成１８年と比較すると、施設サービスの利用者が横ばいなのに対して、在宅サービスが約１．
３倍、地域密着サービスが約２倍増と、地域密着型サービスの利用者は大きく増加しています。
介護保険サービス別利用者数の推移

第２章

（人）
50,00043,37645,000計画の策定にあたって38,30740,00035,53339,67428,424

24.5%

28.5%

27.1%

29.9%

7.4%

31.4%

6.3%

26.4%
10.0%
9.2%

30.1%

25,61625,000

29.6%

23.6%

25.7%

31,57230,00041,30836,61333,55535,00045,308

8.0%

8.5%

6.8%

33.8%

20,00015,00068.6%

10,000

70.1%

69.9%

H16

H17

64.1%

64.7%

H18

H19

65.6%

65.6%

65.8%

H20

H21

H22

66.2%

66.3%

H23

H24

66.2%

5,000

0

H14

H15

施設サービス

地域密着型サービス

在宅サービス※１ 在宅サービス：通所介護（デイサービス）、
訪問介護（ホームヘルプ）
短期入所（ショートステイ）等※２ 地域密着型サービス：認知症対応型通所介護（認知症デイ）
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）等※３ 施設サービス：特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）
介護老人保健施設、介護療養型医療施設の３施設「介護保険事業状況報告（各年４月末現在より）（厚生労働省）」10石川県社会福祉協議会 活動推進計画

7 本県の合計特殊出生率の推移
全国の合計特殊出生率は、平成１７年に１．
２６と過去最低を更新した後、上昇に転じ、平
成２２年には１．
３９となっています。
本県の合計特殊出生率は、全国平均よりやや高い傾向にあり、平成１６年に１．
３５と過去最低を更新した後、上昇傾向にあり、
平成２２年には１．
４４となっています。
本県の合計特殊出生率の推移
2.50

2.00

2.11

2.13

第２章

2.14

2.07
1.86

2.07
1.91

1.78

1.50

1.54

1.46 1.45
1.40
1.42

1.37 1.38 1.35 1.35 1.36 1.40

1.41 1.40 1.44

1.37 1.37 1.39
1.36 1.33
1.32 1.34
1.32 1.29 1.29
1.26

1.00

0.50

0.00

S40 S45 S50 S55 S60

H2

H7 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
石川県

全国

・
「人口動態統計」（厚生労働省）・「人口統計資料集」（国立社会保障・人口問題研究所）

8 本県の保育所入所者数の推移（１）保育所入所児童数の推移
全国の保育所入所児童数は、年々増加していますが、本県では、平成１７年にピークを迎えた後は、やや減少傾向となり、
近年は３４，
０００人台で推移しています。

11

計画の策定にあたって

1.60

1.75 1.76

本県の保育所入所児童数の推移
（人）

（人）

2,500,000

36,5002,080,114

2,022,227

2,004,238

1,966,958

2,000,000

2,122,951

2,040,934

2,015,337

1,993,796

36,00035,5001,500,000

35,000

第２章

34,5001,000,000
35,86235,03734,54634,26934,000500,000
35,723計画の策定にあたって0

H1635,475H17

H1834,368

H19

H20

石川県

33,50034,212

H21

H22

H23

33,000

全国

・「保育所関連状況取りまとめ（平成23年4月1日）（厚生労働省）」・（県少子化対策監室）（２）保育所待機児童数
全国の保育所待機児童数は、平成１９年から急激に増加しており、子どもの受入先が不足する喫緊の課題となっています。一方、本県では、保育環境の整備等により、待機児童はいない状況です。
本県の保育所待機児童数の推移（人）
30,00025,00024,24525,38423,33819,79420,00017,92626,27525,556

19,55015,00010,000

5,000
0

0

0

0

0

0

0

0

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

0

石川県

全国

・
「保育所関連状況取りまとめ（平成23年4月1日）（厚生労働省）」・（県少子化対策監室）

12石川県社会福祉協議会 活動推進計画

9 本県の障害者数の推移（１）本県の障害者数の推移
本県における障害者の総数は年々増加しています。また、平成２３年における障害者の割合は、身体障害者６７．
１％、知的障害者１０．
８％、精神障害者２２．
１％であり、各障害者の割合は毎年おおむね一定の傾向です。
本県の身体・知的・精神障害者数の推移（人）
80,00070,00050,00068,036

68,838

20.1%

20.5%

21.5%

22.1%

10.0%

10.2%

10.4%

10.6%

10.8%

70.1%

69.7%

69.0%

67.9%

67.1%

H20

H21

H22

H23

65,014

65,384

19.3%

19.8%

20.0%

9.5%

9.8%

71.2%

70.5%

H17

H18

第２章

60,00066,60664,06962,65540,00020,00010,000
0

H19
精神障害者

知的障害者

身体障害者

※身体障害、知的障害は各年度末の手帳所持者数※精神障害は各年6月末の入院、通院公費負担利用患者数（県障害保健福祉課）（２）本県の施設入所、グループホーム等、
日中活動系サービス利用者数の推移
本県の平成２２年における施設入所・グループホーム等・日中活動系サービスの利用者数の割合は、施設入所２２．
０％、グループホーム等９．
８％、日中活動系サービス６８．
２％であります。施設入所利用者数は減少傾向にありますが、グループホーム等利用者数・日中活動系サービス利用者数は増加傾向にあります。地域で自立した生活を支援するサービスの充実により、地域で生活する障害者が増加しています。
本県の施設入所・グループホーム等・日中活動系サービスの利用者数の推移
（人）
9,000
7,700

8,000
7,000
6,000

6,062

6,269

5,000

6,635

6,943

6,970

65.5%

65.3%

68.2%

63.4%

64.1%

64.6%

2,000

6.8%

7.1%

8.4%

9.0%

9.6%

9.8%

1,000

29.8%

28.8%

27.0%

25.5%

25.1%

22.0%

H18

H19

H20

H21

H22

4,000
3,000

0

H17

日中活動系サービス

グループホーム等

施設入所※H18は推計値※日中活動系サービスとは、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、
就労移行支援、
就労継続支援（A型・B型）等の昼間に提供されるサービスをいう。
（旧法通所施設、
旧法入所施設の日中活動、
地域活動支援センターを含む）（県障害保健福祉課）

13

計画の策定にあたって

30,000

10 本県の虐待件数の推移（１）高齢者虐待件数の推移
高齢者虐待件数は全国的に増加傾向にあり、本県では平成１８年以降、高齢者虐待と確認されたのは年間２００件前後です。
本県の高齢者虐待件数の推移
（件）

（件）

300

第２章
計画の策定にあたって

14,959250

150

18,00016,66815,691

12,62316,00013,33514,000200

12,00010,000
8,000

100

206

220

194

6,000

186

152

4,000

50
2,000
0

H18

H19

H20
石川県

H21

0

H22

全国

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」（厚生労働省）（２）児童虐待相談対応件数の推移
児童虐待相談対応件数は全国的に増加しており、本県でも同様の傾向にあります。
平成２２年は平成１８年の約２倍の件数となっています。
本県の児童虐待相談対応件数の推移
（件）

（件）
700

55,154600
500

40,63950,00044,211

42,66460,00037,32340,000400
30,000
300
476

200
100
0

352

538

251

H18

20,000348

10,000

H19

H20
石川県

H21

H22

全国

「社会福祉行政業務報告」（厚生労働省）140

石川県社会福祉協議会 活動推進計画

2

会員アンケート調査の実施
計画策定に先立って、会員施設・団体、民生委員・児童委員の方々に、本会が実施している事業・活動についての評価とご意見をいただき、計画策定の基礎資料とするため、会員アンケートを実施しました。
実施期間：平成24年7月11日～ 7月31日
調査方法：郵送配布・郵送回収による回収結果：配布数728

有効回答数（率）439（60.3％）

問２ あなたが属する施設・団体等の所在地を教えてください。(○は1つだけ)
1.4％

1.1％ 1.6％

10.5％

16.2％
21.2％

26.2％

14.6％

8.7％

4.3％
52.4％

41.9％

高齢者
障がい者
児童・保育
社会福祉協議会

民生委員・児童委員
その他
無回答

能登北部地域…輪島市、珠洲市、穴水町、能登町
能都中部地域…七尾市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町
石川中央地域…金沢市、白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町
南加賀地域…小松市、加賀市、能美市、川北町
無回答

アンケートは、主に①現在、本会が実施している事業への評価と意見②本会へ望む支援③本会への要望等の項目で実施しました。

1 情報提供本会に望む情報提供の内容で最も多かったのは、「国・県内外の福祉の動向・データ
58.1％」、次いで「県内外の先進事例50.1％」でした。同じく自由記述では「情報量を増やし、福祉の関心を高める工夫を」といった機関紙やホームページについての意見、「希望する講師のアンケート実施」「県内に新設された施設の紹介」などの要望も寄せられました。
また、情報提供の方法については、「機関紙・広報誌62.9％」といった紙媒体が最も多く、全職員への回覧・閲覧のためという理由が挙げられていました。一方、事業所で必要な情報
か否かの選択ができる等という理由で「メール配信37.6%」「ホームページ35.3％」の要望も多く見受けられました。今後、ますますインターネット環境が整備されると情報提供の媒体も多様化してくることが想定されます。

15

計画の策定にあたって

問１ あなたが属する施設・団体等の分野を教えてください。(○は1つだけ)

第２章

644448144443●アンケートの概要

問３ あなたは、県社協の機関誌（『社会福祉』）
をご覧になったことはありますか。(○
は1つだけ)
0.5％
4.6％
6.2％

問４ あなたは、県社協のホームページをご覧になったことがありますか。(○は1つだけ)

2.1％

0.7％

1.6％

5.2％

7.7％
13.4％
4.8％

18.9％

43.1％
60.1％

第２章
計画の策定にあたって全体をしっかりと読む
関心のあるところを中心に読む
タイトルを軽く流し読みする
ほとんど読まない31.2％

定期的に見ている
必要なときには見ることがある
ほとんど見ない
ホームページがあることを知らない

機関誌自体知らないその他
無回答

問５ あなたは、県社協にどのような内容の情報提供を期待していますか。(○はあてはまるものすべて)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

1

50.0%

60.0%

問６ あなたは、県社協からの情報提供について、どのような方法を望みますか。(○はあてはまるものすべて)
70.0%

41.0％

2

58.1％

3

50.1％

4

26.2％

5

45.6％

6

2.1％

無回答

3.6％
1
2
3

県社協の事業情報
国・県内外の福祉の動向・データ
県内外の先進事例

45
6

インターネットを使わない
その他
無回答

0.0%

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
無回答

県社協以外の研修の情報
助成・補助金との情報
その他

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

62.9％
9.1％
35.3％
37.6％
15.7％
38.0％
8.7％
11.8％
1.4％
0.9％
0.9％

1 機関誌・広報誌
2 書籍・報告書
3 ホームページ
4 メール配信

5 ＦＡＸ
6 研修会・講演会
7 新聞等マスコミ
8 パンフレット

9 ブログ・ＳＮＳ
10 その他

問７ 県社協が行う「情報提供」について、評価する点、課題だと思う点、改善を要する点、事業提案などを、自由にお書きください。
１ 評価されている点①現状でも評価できる。
事業や研修等の情報を従来通り提供してほしい。
②職員の研修会案内等きちんと提供いただけていると思う。
③随時県内外の最新情報を知る事ができてよい。
２ 課題・改善を求める点①情報量を増やし、更新をしっかり行うなどホームページを充実させ、関心を高めるような工夫をしてほしい。
②今一つアピール力に欠ける。
もっと引き付ける情報がほしい。
③機関紙のボリュームを抑えて、発行間隔を短くしたタイムリーな記事を望む。
④必要か否かは事業所で選択するので紙面による情報より、ホームページやメールなどで提供してほしい。
（経費削減になる）⑤県社協の動きが一般的にわかりにくい。もっと広報してもいい。
⑥新施設の情報などあってもよい。

16

石川県社会福祉協議会 活動推進計画⑦情報提供や報告ばかりでなく、
今後の展望やビジョンなどの意見や考えを述べる項目も必要と思う。
⑧情報量が多すぎて、マンネリ化してくると目を通さなくなる。
⑨写真・グラフ・イラスト等を多くし、活字を少なくする工夫を。
⑩現場の状況を十分把握して情報提供してほしい。（現場とのズレを感じる）⑪希望する講師などのアンケートがあるとよい。
⑫努力が市民に伝わらない。
⑬国や県からの情報をそのまま発信するのでなく、わかりやすい解析や、県社協としての見解を付け加える工夫をしてほしい。
⑭県内外の事例や実態調査など参考になる情報をもっと提供してほしい。
⑮事業を広報する一般向けのパンフレットを作成してほしい。
⑯年間行事日程が決まっていない予定表を配布する必要ない。場当たり的な計画性に改善を要する。

第２章

2 研修
本会では、福祉施設職員向けの階層別研修（新任、中堅、指導的、管理者等）や業種別研修、画）を開催しています。「研修に参加したことのある人８６．
３％」や「職員を派遣したことのある人７１．
５％」と多くの会員に利用していただいていることがわかりました。参加した
人、職員を派遣した人の満足度では、どちらも約7割が概ね満足しているとの回答でしたが、「研修内容がマンネリ化している」、「開催日程の早めの案内を望む」など改善を望む意見もありました。また、望まれる研修内容は、仕事に活用できる内容や法令順守など「専門的な知識・技術を高める研修７１．
８％」が最も多くなりました。
問８ あなたは、県社協の開催する研修に参加したことはありますか。

問8-1 （問8で「1」と回答した方のみ）あなたは、県社協が開催する研修に参加してどのように感じましたか。(○は1つだけ)
0.0％
4.0％

2.7％

1.1％

10.9％

21.9％
27.2％

45.9％

86.3％

ある

ない

無回答

満足している
まあまあ満足している
ふつう

あまり満足していない
満足していない
無回答○をつけた理由
１ 評価されている点①階層別等、
参加者のニーズに即している。
②専門分野以外の方との交流の機会となる。
③費用もかからずに、専門的な研修が受けられる。
④講義他グループワークの時間幅も充実しており、当事者意識を持ち取り組める内容は良いと感じている。
⑤福祉関係の異分野の方と研修でき、苦労や困難を生で聴くことができる貴重な時間だった。
⑥保育関係のみではなく社会福祉全体の話を聞ける所が有意義だった。

17計画の策定にあたって

資格取得に関する研修、専門分野に応じた課題別研修など、
１４２コース（平成２４年度計

第２章
計画の策定にあたって⑦研修内容が充実しているので、自分にあった研修を選べ、保育に活かせるので満足している。
⑧なかなか県外まで研修に出かける事ができないので、近くで受講できて良い。
⑨自己負担がなく、中央の講師の話が聞けるので良い。
⑩中央で行われている研修に参加しなくても、著名な専門家の講義を受けることができる点が良い。
⑪「受講してよかった」と感じることが多く、実践に活かせたり情報や知識の習得ができる。
２ 課題・改善を求める点①内容は講師により左右されるが、申込の日程等は職員の勤務スケジュール作成前に受理・不受理（参加の可否）がわかるように余裕をもっていただきたい。
②時代を先取りした内容が必要。
③参加対象が明確でない時もあるのでどの研修に誰が参加すればよいのか迷うこともある。
④中央で呼ぶような講師の研修会が少ないと思う。
⑤それぞれの社協において、取りくみが異なるため、グループワークの内容に、あまり満足出来なかったことがある。
⑥内容は満足しているが、多くの社協では福祉団体の事務局をしているので、福祉団体の行事、石川県の関係機関の研修会の日程等とできるだけ調整してほしい。
⑦内容をしぼり、
時間的にゆとりのあるものにしてほしい。
⑧毎年同じ様な研修でもう少し工夫する点があるのでは。
⑨講師はできるだけ現場のことをよく知っている人を選んでほしい。大学の教授であまりにも難しく講義をされる方もいる。
⑩講師によりテーマは良くても理解しにくい場合もあり、講師の選任に配慮してほしい。
問９ （施設・団体の長の方のみ）
あなたは、職員を県社協の開催する研修に派遣したことはありますか。(○は1つだけ)

問9-1 （問9で「1」と回答した方のみ）あなたは、県社協が開催する研修に職員を派遣してどのよ
うに感じましたか。(○は1つだけ)
0.0％
1.1％

3.1％

2.9％

13.0％

24.3％

20.2％

51.5％

84.0％

ある

ない

無回答

満足している
まあまあ満足している
ふつう

あまり満足していない
満足していない
無回答○をつけた理由
１ 評価されている点①多様な研修があり、知識向上に役立っている。
②時間帯とか研修時間が丁度よい。
③研修報告では、参加出来て良かったとの声が非常に多い。
④参加した職員の志気が上がり事業に反映している。
⑤職員のキャリアアップに利用している。
⑥系統立てた研修内容になってきていると思う。
⑦県内で、ある程度質の担保された研修が受講出来るので、複数名の職員が受講出来るメリットがある。
⑧外部研修へ参加する機会と捉えており、今後も継続し派遣していきたい。
⑨実際の業務に生かせる研修が多くて良い。
⑩職員の資質向上につながっていると感じる⑪興味・関心のある研修が多い。

18

石川県社会福祉協議会 活動推進計画

２ 課題・改善を求める点①報告を見聞きして、学んだ点も多いが、あまり実務に生かせていない現実も感じる。
②仕事に活用できる内容、人材育成に役立つ内容を希望する。
③講師によって、内容に必ずしも、満足できない事がある。
④研修を受けた本人はよかったと言うが実践につながらない。
⑤一日研修となるので、派遣したくても、職員の人員上、出せないこともある。
⑥研修内容については、
充実感もあれば的はずれのこともある。職員間の交流の場としては満足。
問10

問11

0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%

1

0.0%

31.2％

2

25.7％

7

1.8％

無回答
1
2
3
4

階層別研修
法人運営(経営)に関する研修
専門的な知識・技術を高める研修
一般的な知識・教養を高める研修

5.0％
1.8％
1
2
3

土・日等休日の開催
各地域での開催
合宿・宿泊による研修

4
5

特にない
その他

その他
・午後7：00〜9：00時間帯。
・平日が良い。土・日だと代休を与えなければならないのと休みの日に出張命令を出しにくい。
・今のままで良いが、各地域のものがあっても良い。
・現状の体制で良い。

その他
・法令遵守倫理、接遇マナー等の研修は施設内で企画しにくいため、企画してほしい。
・施設長、主任、調査担当リーダーが共に食の安全を検討する会。
・防災計画の見直し検討会。
・新人職員あるいは中堅職員の接遇的な講義。
・生活保護に関する研修会。
・活動に活かせるような内容のもので、施設や現場で働いている人の話。

問12

70.0%

22.3％

5

資格取得研修
特にない
その他

60.0%

10.7％

無回答
5
6
7

50.0%

65.6％

4

4.3％

40.0%

県社協が開催する「研修事業」について、評価する点、課題だと思う点、改善を要する点、事業提案などを、自由にお書きください。

１ 評価されている点
①各分野、
各職種、
目的別等で研修計画されていることは良いと思った。
②研修自体は、大変充実しているので今後も今以上の研修を継続してほしい。
③なかなか研修の機会がないので社協の開催は評価している。
④階層別研修などでは研修日を選べる部分もあるので、受講者にとっては良いことだと思う。また、年間の研修予定があらかじめ配布されるので都合が良い。
⑤中央より良き講師を選び、安価で受講できるのがとっても良いと思う。
⑥研修後の報告書を検収。
それぞれ熱心に受講しており、その成果があらわれている。
⑦研修事業については、各分野において色々と幅のある研修を計画していることに感謝している。
⑧研修内容、
講師依頼等、
研修企画される県社協の担当者の方々のご苦労がよく分かる。
⑨階層別、職種別に実施されている点を評価する。
２ 課題・改善を求める点①毎年発刊される“研修概要”だが、これを基に職場内研修計画書を策定するので3月中旬には施設に届くようにして頂きたい。
②研修が多すぎる。
時代のニーズに合わない研修の中止。
③障害者に対する虐待及び権利擁護に関するより専門的な研修を望む。
④ボランティアや、一般の支援者向けの研修を増やせないか。

19

計画の策定にあたって

2.1％

30.0%

16.9％

3

44.6％
21.9％

6

20.0%

2

71.8％

5

10.0%

1

3
4

今後、あなたご自身が参加する、または職員を派遣するにあたって、どのような研修形態を望まれますか。(○はあてはまるものすべて)

第２章

今後、あなたご自身が参加したい、または職員を派遣したい研修はどのような研修ですか。(○はあてはまるものすべて)

⑤新人、初任者研修を３月または年度初めの４・５月に行ってほしい。
⑥実技実習研修は充実させてほしい。
１日、半日研修は参加しやすい。
⑦研修内容によっては、応募者多数で参加者人数が限られて、参加できない場合もある。
⑧県の担当の説明は短時間での消化に無理があると思われる。（内容の難しさ、ボリュームの問題）⑨子供や高齢者への虐待に関する対応の研修があれば参加したい。
⑩研修受講の質問、意見交換会等の時間が少ない様に感じる。

3 福祉サービス利用者支援
都道府県社会福祉協議会の役割に地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）
、運営

第２章

適正化委員会の運営があり、本会でも同様の事業を行っていますが、その機能や役割をお聞
きしたところ、「十分果たしている９. ３%」「まあまあ果たしている３８. ３％」で約５割が果たしているとある反面、「わからない３８. ３％」も多くあり、「事業自体、あまり県民に知計画の策定にあたってられていない。
さらにPRが必要でないか」との意見もありました。
問13 「福祉サービスの利用者支援」について、県社協はその機能や役割を果たしていると思いますか。
(○は１つだけ)
5.2％
9.3％

38.3％
38.3％

1.1％

7.7％

十分果たしている
まあまあ果たしている
あまり果たしていない

果たしていない
わからない
無回答

問14 「福祉サービスの利用者支援」について、評価する点、課題だと思う点、改善を要する点、事業提案などを、自由にお書きください。
１ 評価されている点①福祉サービス利用支援事業は、
金銭管理の面で利用者にとって有益であり、評価している。
②運営適正化委員会には、相談、苦情処理等、日頃より大変だと思うが、感謝している。
③苦情解決の仕組みや第三者委員制度等、研修会が充実していて良かった。
２ 課題・改善を求める点①福祉サービス利用支援事業自体があまり県民に知られていない。もっとＰＲが必要ではないか。
②利用者の増加に対応しきれていない。申請からサービス利用までスムーズにいくように専門員、生活支援員の数を増やすべき。
③県域の見直しや全市町実施化が必要。
④生活支援員に代えて専門員を増やして、成年後見制度に近い高度なサービスをするべき。
⑤生活支援員の時給を高くして欲しい。
⑥運営適正化委員会で取り扱った苦情の事例集を作成したり、実践例を教えて欲しい。

20

石川県社会福祉協議会 活動推進計画

4 ボランティア活動の振興・普及啓発
社会福祉協議会では、住民参加の機会の提供や福祉への理解を深める福祉教育の推進を行っています。アンケートでは、長く続けているサマーボランティアなどで会員施設との連携があり、それらの実績を踏まえ、機能や役割については「十分果たしている１２. ３%」「まあまあ果たしている４３. ７%」と半数以上が果たしているとしています。課題については、
ボランティアを募集しても希望者が少ない現状があり、活動者を増やすための啓発事業をしてほしい、との意見が多く見受けられました。

第２章

問15 「ボランティア活動の振興・普及啓発」について、県社協はその機能や役割を果たしていると思いますか。(○は1つだけ)
4.6％

29.4％

43.7％
0.7％

9.3％

十分果たしている
まあまあ果たしている
あまり果たしていない

果たしていない
わからない
無回答

問16 「ボランティア活動の振興・普及啓発」について、評価する点、課題だと思う点、改善を要する点、事業提案などを、自由にお書きください。
１ 評価されている点①サマーボランティア等、様々なボランティア活動の振興・普及啓発に努めていることを評価する。
②ボランティア受入窓口としての機能は充分に果たしていると思う。
③幅広い分野ではたらきかけがあり、
ボランティアの意識が高まっていると思う。
④ボランティア活動振興基金があることを評価する。
⑤子育てサロンに使用する玩具を助成してもらい、大変に喜ばれている。
⑥毎年、ボランティア受入れに協力しており、学生の活動紹介を丁寧にしてくれているので感謝している。
⑦サマーボランティア等をとおして、福祉の仕事に対して理解をしてもらえる点を評価する。
２ 課題・改善を求める点①ボランティアに係るわかりやすい冊子を定期的にほしい。
②若い世代のボランティア育成に役立つ取り組みが大切である。
③現在のボランティア活動者に係る実践報告会や活動者相互の情報交換などを、圏域ごとに実施できると良い。
④ボランティア活動振興基金助成制度を知らない団体もあるのではないか。さらなる周知の工夫が必要である。
⑤ボランティア受入れを申し出ても、活動希望者がおらず、残念である。特に保育園へのボランティアをもっと増やしてほしい。
⑥東日本大震災で東北に派遣された方々の報告書等をもとに、災害時どのように対応するかマニュア
ルを作成してほしい。

21

計画の策定にあたって

12.3％

⑦各市町社協の現状や課題、事業内容について、専門職として具体的な助言・アドバイスがほしい。
⑧ボランティアに係る業務を行うために、専任のコーディネーターを配置できるよう支援をお願いしたい。
⑨学校教員と地域の方が一緒に学習・交流できる研修があれば良い。
⑩新聞等あらゆるメディアを利用して、ボランティアについて啓発することが大切である。

5 福祉人材センター
本会では、福祉人材の紹介・あっせんに関する事業や福祉・介護人材マッチング事業を
福祉人材センターで行っていますが、その存在を知っているかたずねたところ
「よく知っ

第２章

ている３１．
２％」「まあまあ知っている２３．
０％」「名前だけは知っている２６．
０％」と合わせて約８割の方が知っていると回答がありました。一方、利用していますかとの問いには「利用していない３９．
８％」と最も多く、知っているが利用していないという実態が明らか

計画の策定にあたってになりました。

問17 「福祉人材センター」をご存知ですか。
(○は1つだけ)

問18 （施設・団体の長の方のみ）職員を求人する際に「福祉人材センター」を利用していますか。(○は1つだけ)

3.0％
10.8％

9.6％

16.9％
31.2％

16.4％

39.8％

26.0％

23.5％

23.0％

よく知っているまあまあ知っている
名前だけは知っている

常に利用している
わりと利用している
あまり利用していない

知らない
無回答

利用していない
無回答

問19 「福祉人材センター」について、評価する点、課題だと思う点、改善を要する点、事業提案などを、自由にお書きください。
１ 評価されている点①福祉についてある程度理解している人材を確保しやすい。
②ハローワークよりも対応が親切である。
③求人の手続きが簡単である。
④就職フェアは人材確保の有効な事業であり今後も継続してほしい。
２ 課題・改善を求める点①求職登録者の就職希望地域に偏りがある（金沢市近郊が大部分である）②拠点が１か所しかなく使いづらいため、最寄りのハローワークを利用している。
③求職登録者をもっと増やしてほしい。
④求人登録をしてもあまり求職者からの申込みが無い。
⑤ハローワークを利用した方が人員の確保が早い。
⑥求職登録者は多いが本当に就職を希望したいと思っている人の活用が少ない。

22

石川県社会福祉協議会 活動推進計画⑦求める職種の求職登録者が少ない。
⑧求職登録者がなぜ就業に結びつかないかを原因分析してほしい。
⑨人材確保のための大切な事業であり、予算や人員を増やしてもっと事業を充実させてほしい。
⑩人材センターの存在自体をもっとPRすべきではないか。
⑪福祉人材が不足する時代において、情報提供や啓発を活発に行っていただきたい。
⑫福祉の仕事を魅力ある仕事にしていく努力が必要。
⑬求職者の能力向上を図ってほしい。
⑭求人に関する手続きが難しい。
⑮人材情報（求職登録者リスト）の内容が古く整理されていないことがある。
⑯人材情報（求職登録者リスト）から選んだ登録者へ面接の打診を依頼した時に、結果が出るまでに時間がかかりすぎる。
また面接にいたらなかった場合には、その理由を教えてほしい。

第２章

6 本会へ望む支援
今後、本会にどのような支援を求めるかという問いには、「情報提供５９．
０％」、「研修等
回答者の属性別にみると、全属性で情報提供が高いものの、社会福祉施設（高齢者・障がい者・児童保育）では「福祉人材の養成研修５９．
５％」、
社会福祉協議会・民生委員・児童委
員では「地域福祉活動の助言５６．
２％」となりました。
広く福祉関係者に関わる本会として、それぞれのニーズに合わせた支援を充実・開発させていく必要があります。
問20

現在、あなたにとって(あなたの職場にとって)、県社協にどのような支援を期待していますか。(○
はあてはまるものすべて)
0.0%

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
無回答
1
2
3
4
5
6

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

15.5％
59.0％
15.7％
28.0％
10.5％
19.4％
32.6％
19.8％
39.9％
5.9％
18.2％
13.7％
23.7％
18.5％
42.4％
2.5％
6.6％

運営・経営面での相談・助言
情報提供
事業・イベント支援
地域福祉活動の助言
調査・研究等の企画指導
福祉問題の調査・研究・提言

7 福祉人材の紹介・あっせん
8 ボランティア活動の振興・普及啓発
9 福祉人材の養成研修
10 貴会・団体が行う事業の診断・評価
11 保健・医療・福祉等のネットワーク支援
12 福祉サービス利用者支援

13
14
15
16

モデル事業等、先駆的な取り組み・活動等への助成金・補助金
災害時等のボランティアの派遣やコーディネート(県外派遣を含む)研修等の講師紹介
その他

その他
・情報誌などもっとワンポイントなどを入れて目につきやすく、心に残る様に工夫してほしい。
・市民後見制度推進における関係機関等への全県的連携支援。
・人材確保対策方法の手引きがほしい。

23

計画の策定にあたっての講師紹介４２．
４％」が特に高くなりました。

問20

今後、
県社協に希望することや期待することなど、自由にお書きください。

第２章①市町社協との連携を密にし、地域福祉の向上に努めてほしい。
②会議・研修等の参加者のための駐車場を確保してほしい。
③専門性の向上を図るものなどを中心に、研修事業の見直し、充実をしてほしい。
④福祉人材の確保につながる事業展開をしてほしい。
⑤福祉の動向などを見据えた事業展開をしてほしい。
⑥もっと身近に感じられる県社協であってほしい⑦少子高齢社会における福祉施設のあり方について骨太の提言をしてほしい。
⑧福祉業界が、今後も活躍できるように、調整、支援していただきたい。
⑨恒例的な行事、企画等で見直ししてもよいものがあるのではないか。
⑩全国大会やブロック大会（研修会）は、形骸化、イベント化しつつある。
（動員を呼び掛ける割に、参加
しても中味の無いケースがある）⑪どちかというと受身の感がする。
積極的な雰囲気を望む。
⑫このアンケートを提出する為に、参考資料が添付されて、初めて貴協議会の事業を知ることができた。
常日頃よりもっとPRが大切だと思う。

計画の策定にあたって

7 事業別課題を法人課題として取り組む
アンケートに併せて、本会が担っている団体・種別協議会の代表者から、運営及び実施事
業、本会への要望等を、また、全ての市町社会福祉協議会を巡回し、実施事業の取り組み状
況、本会に望む支援や意見などの聴き取り調査を並行して行いました。
アンケートをはじめ、聴き取り調査など現場の生の声をお聴きし、現行事業が福祉関係者のニーズに応えていたか、昨今の社会ニーズに対応する事業を創りあげていたか等を振り返る機会となりました。これらの貴重なご意見を本計画の策定に活かし、事業を推進してい
きます。

24

石川県社会福祉協議会 活動推進計画

3

第

章

計画の目標

1

理念

「だれもが住み慣れた地域でともに支え合い、
安心して暮らせる地域社会の実現」

2

使命と機能

1 使 命
石川県社会福祉協議会は、県内の社会福祉関係者の力を結集し、その参加と協力のもと、

第２章

地域福祉の総合的な推進を図ります。

2 機 能

広域公益機能2

政策提言機能幅広い関係機関・団体とのネット

福祉関係者との連携・協働を強化

ワークを結び、広域公益的に地域のし、福祉課題の調査・研究を行い、地生活課題等の解決を図ります。

域福祉施策の政策提言等を行います。

3

広報啓発機能4連絡調整機能県民への福祉の理解促進、福祉関

労働、教育等、多様な関係機関との係者への有益な情報発信に向け、戦横断的な情報共有等のための連絡調

略的に広報啓発活動に取り組みま

整を行い、協議等を通じ新たな生活す。

課題等の解決を図ります。

25

第計
３画
章
の策定に
計あ
画た
のっ
目て
標

1

3 活動推進計画の体系
理

念

第３章
計画の目標

基本目標

理念の実現のため、本会の使命や機能を踏まえた６つの
目標

推進項目

基本目標達成のため推進しなければならない１４の項目（現状における取り組みと課題の分析を踏まえて）

展開方針

推進項目を展開するための方針

実施計画

推進項目を達成するための具体的な事業や取り組み

年次計画

各事業別の年次計画

4 活動推進計画の骨子
基本目標
１

地域福祉活動の推進

推進項目（１）市町社会福祉協議会活動の支援（２）民生委員・児童委員活動のより活性化とその支援（３）生活福祉資金による生活困窮者等への支援（４）ボランティア活動等の推進（５）高齢者の生きがいと健康づくりの推進

２

福祉人材の養成・確保の推進（６）福祉人材の養成と資質の向上（７）福祉人材の確保・定着の推進

３

福祉サービス利用者・事業者へ （８）福祉サービス利用等の権利擁護の推進とサービスの質をの支援高めるための支援（９）福祉サービスの苦情解決事業等の推進

４

社会福祉施設・団体等との連携・ （10）種別協議会・団体の活動の活性化とその支援

支援
５（11）社会福祉事業者への支援

災害救援活動と支援体制づくり （12）減災・被災者支援活動の推進と災害救援体制づくりの推進

６

石川県社会福祉協議会の法人基 （13）人材・組織・財政基盤の強化

盤強化（14）戦略的な広報・啓発活動の強化

26石川県社会福祉協議会 活動推進計画

3

重点項目について
本計画の策定目的にもあるとおり、今日の社会経済情勢はめまぐるしく変化し、福祉ニー

ズも複雑化・多様化しています。なかでも、生活困窮者や高齢者等の社会的孤立を防ぐための支え合い活動や見守り活動の実践、福祉サービスを必要な方に安定的に供給できる人材確保等が急務となっています。
このような現下の状況を踏まえ、本計画では、本会の使命および果たすべき機能を勘案しながら、現時点で重要性、緊急性の高い次の項目に重点を置いて取り組みます。

第３章
計画の目標

27

重点項目 1 社会福祉関係者が一体となった地域福祉の推進
住民が地域で安心して暮らしていけるよう、
地域の社会福祉協議会、
福祉施設、
民生委員・
児童委員、
多様な専門職等関係者そして住民が連携・協働し、地域福祉を推進します。
併せて、東日本大震災で浮き彫りとなった要援護者への支援、被災法人への支援活動等を迅速かつ適切に行えるよう、災害に対応できるネットワークづくりに取り組みます。

第３章
計画の目標

○実施計画
（１）種別協議会・団体を超えた地域のネットワークの構築
【推進項目
（１）
、
（１０)】
各市町において、社会福祉協議会が軸となって、老人・児童・障害の種別の垣根を超えた社会福祉事業者、民生委員・児童委員、多様な専門職、ボランティア等との協働で、地域の支え合い、見守り体制を築き、地域における福祉ニーズを抱える人々に適切な対応ができるようなシステムづくりを支援します。
その実現のため、各関係団体等が情報を共有し、連携の方法を協議するなど、地域住民
みんなが社会の一員として包み支え合う体制づくりに向けた取り組みに対し支援します。
（２）災害時の相互支援ネットワークの構築
【推進項目
（１２）
】
災害時に、遅れることなく市町社会福祉協議会への円滑な支援ができるよう、本会の災害時支援体制を更に整備するとともに、市町社会福祉協議会を対象とした研修会の実施や各市町での防災訓練への参加等、相互連携の確保に努めます。
行政や社会福祉協議会、種別を超えた社会福祉事業者が連携して、災害時のそれぞれの役割・機能等について協議し、明確にするとともに、支援体制づくりや災害時救援活動のシミュレーションの実施等について協議し、県レベルでの災害時の相互支援ネットワークの構築に取り組みます。
○年次計画

童委員、有資格者、ボランティア等で構成

28

石川県社会福祉協議会 活動推進計画○検証結果を踏まえ、災害時職員行動マニュアルの
見直し

第３章

者による災害福祉支援ネ

※

計画の目標

※

※災害福祉広域支援ネットワークイメージ図
協議会形式

県庁

ネットワーク本部の構成員のいずれかが事務局機能を担い、プラットフォーム運営と県内体制の構築と育成・連携促進等を担う。求められる役割については、得意とする事業者が分担して実施する。

（災害対策本部）

連携
市区町村

厚労省

中核となる
全国団体
等

※平時、福祉関
係者で構成する
全国レベルの連
絡会を設置

法人

派遣
チーム

協力法人

福祉支援ネットワーク本部（都道府県圏域単位）
経営協

県社協

協力

協力
法人Ｂ 派遣

チーム

ﾁｰﾑ派遣

派遣
チーム

広域的（複数県）に活動する法人

ネットワーク参加の協力法人は、派遣チームを組成し、災害時には被災地に派遣。

災害時に派遣実施（福祉ニーズへの対応）

派遣 法人Ａ
チーム

法人

職能団体

先遣隊

ﾁｰﾑ派遣

被災地

（福祉ニーズの把握）
初動の対応

独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業

29

協力
法人Ｃ

派遣
チーム

ﾁｰﾑ派遣

重点項目 2 より質の高い福祉人材の確保、養成
あらゆる世代に対する福祉教育の充実を図ることなどにより、福祉に関心を持っていた
だき、福祉活動に積極的に参加する住民・ボランティアの発掘・養成を行い、住民主体の地
域の支え合い、見守り活動の重層化を図ります。
また、教育・労働等、多様な関係機関と連携し、福祉の仕事を担う人材の養成・確保を強化し、福祉サービスの供給確保及び質の向上を支援します。

第３章
計画の目標

○実施計画
（１）あらゆる世代に対する福祉教育の充実
【推進項目
（４）
】
ボランティア体験活動の対象者を児童・生徒だけでなく企業や団塊世代等にも広めるとともに、企業訪問や出前講座等を行い、地域住民や企業等の福祉に対する理解の促進に努めます。
（２）福祉人材の確保の強化
【推進項目
（７）
】
福祉の仕事は社会的に意義があり、魅力的な仕事であることを理解していただくために、普及活動を行います。特に、県及び教育関係機関と連携し、教育関係者への福祉の仕事に対する理解の促進に努めます。
また、より多くの多種多様な求人・求職者の登録を目指し、福祉人材センターの認知度を高めるＰＲ方法について、検討・実施します。
（３）福祉人材の養成と資質の向上に向けた研修内容の充実
【推進項目
（６）
】
福祉・介護従事者の将来の道筋を展望できるキャリアパスやキャリアアップに対応した研修、福祉の動向を踏まえたタイムリーな研修の新設等、研修体系を見直し実施します。
○年次計画

学会の全国大会に対する協力を契機とした福祉教育関連事業の実施○石川県大会を契機とした、
新たな福祉教育関連事業の実施

30石川県社会福祉協議会 活動推進計画

第３章
計画の目標

31

重点項目 3 社会福祉協議会・社会福祉事業者及び福祉サービス利用者への支援
市町社会福祉協議会の事業実施・運営及び経営に対する支援を実施します。
また、社会福祉事業者が良質なサービスを安定的、公益的に実施していけるよう、人事や労務、財務等の経営支援を行うとともに、福祉サービスを必要とする方々が、尊厳を持って、的確なサービスを利用できるよう、制度の普及や環境の整備を図り、サービス提供者と利用者の良好かつ信頼の厚い関係づくりを支援します。
○実施計画（１）市町社会福祉協議会活動の支援
【推進項目
（１）
】
市町社会福祉協議会に対し、その事業や運営等について支援します。

第３章（２）社会福祉事業者に対する経営指導の強化、
地域貢献活動の取り組みへの支援
【推進項目
（１１）
】
福祉施設・事業所への巡回指導や地域別相談会・研修会を開き、具体的経営課題やニーズの把握に努め、人事や労務、
財務等の経営指導を強化します。

計画の目標

また、地域での公益的な取り組み事例を整理し、モデル事例集を作成するなどして、地域貢献活動の取り組みの支援に努めます。
（３）福祉サービス利用者等の権利擁護の推進とサービスの質の向上【推進項目（８）、（９）、（１１)】
福祉サービス利用支援事業等の普及啓発を行い、福祉サービス利用者が必要とするサービスを的確に活用できるよう、環境の整備を図ります。第三者評価事業については、
社会的評価が高まるように努めるとともに、成年後見制度については、具体的な研究を進めていきます。
社会福祉事業者には、福祉サービス苦情解決事業等で蓄積した苦情内容や解決事例により、運営課題や改善点を整理・分析して提示し、より質の高いサービスの実現につながるよう、支援に努めます。
○年次計画32石川県社会福祉協議会 活動推進計画

第３章
計画の目標

33

4

第

章

基本計画
基本目標１

地域福祉活動の推進●推進項目（１） 市町社会福祉協議会活動の支援
現状と課題○社会・経済情勢が大きく変化し、個人主義的傾向も強まり、地域における支え合い等「共助」が減退してきています。
○県内各市町で、地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定が進んできており、身近な地域における福祉活動を推進することの必要性が高まっていますが、行政、関係機関、団体等だ
けではなく、
その活動が県民へ更に浸透するよう、啓発する取り組みが必要です。
○本会として、地域の課題、県民の生活課題等を敏感に捉えるとともに、多様化する地域の課題やニーズに対応することが求められており、関係機関、団体、多様な専門職等との一層の連携・協働を図り、ネットワークづくりを進めるなど、地域包括ケアシステムの構築とともに考えていく必要があります。

第４章○「地域福祉を推進する団体」として、社会福祉協議会の役割がますます重要となっている
状況において、住民の参加を得るためのきっかけづくりや環境整備等のコーディネート力を持つ社会福祉協議会職員の育成等がますます必要となっています。
○地域社会の環境の変化に合わせた様々な新しい取り組みを進めるため、地域福祉の担い基本計画

手として、従前の枠にとらわれない業務体制の見直しを進めている市町社会福祉協議会も増えている中、本会においても、担当業務ごとの関わりに終始せず、各課・センターが連携した、市町社会福祉協議会の支援体制を整備することが必要です。
展開方針○地域支援及び生活課題への取り組み等においては関係機関との連携が不可欠であり、市町社会福祉協議会が関係機関との連携が強化できるよう、県や関係機関、団体等に働きか
けていきます。
○地域住民を主体とした地域福祉推進や市町社会福祉協議会の活性化につなげるよう、地域福祉活動計画策定を支援するほか、それに伴い、これからの市町社会福祉協議会の役割やあり方について、
常に研究・協議していきます。
○新しい生活課題に対応した地域福祉推進に向けて、市町社会福祉協議会職員の専門性の向上を図るための研修を実施します。
○市町社会福祉協議会に対する事業実施・運営、経営のための個別支援を強化します。

●実施計画
１ 関係機関、団体、多職種の専門家との連携、協働の強化○市町社会福祉協議会が各地域における課題、ニーズにスムーズに対応できるよう、関係機

34石川県社会福祉協議会 活動推進計画

関、団体、
多様な専門職とのネットワークの構築を図ります。
○関係機関・団体等との共催による地域福祉の実践事例を含めた研修会を開催します。
２ 住民参加による地域福祉活動計画策定を通した地域福祉への理解促進○市町地域福祉活動計画策定に係る助成事業を継続実施するほか、本会として計画策定への積極的参画（策定委員、
住民懇談会等）を進めます。
○小地域福祉活動の推進（小地域での福祉活動組織の設置支援や先進事例等の情報提供）を行います。
３ 市町社会福祉協議会役職員研修の充実○社会福祉協議会職員研修については、平成２２年度に体系化し、社会福祉協議会ワーカー
養成研修
「基礎」
、
「実践」
、
「応用」
と三段階に分けて実施していますが、
平成２６年度には、実施３年の見直しも含め、より充実した内容とします。
○上記のほか、より専門的な技能を習得するための社会福祉協議会職員専門研修や役職員を対象とした経営や組織に係る研修の実施をはじめ、ワーカーとしての技術的な質の向第４章

上、地域における課題分析等のツールを学ぶ研修の充実を図ります。
４ 市町社会福祉協議会に対する、事業実施・運営、経営に対する支援の実施○市町社会福祉協議会への訪問による状況把握及び実態調査を実施し、各社会福祉協議会○地域住民の多様な生活課題を受け止め、支援につなげるための総合相談支援体制の強化
等、これからの社会福祉協議会の役割を含め、社会福祉協議会活動推進会議で、課題等に対する研究、協議を行います。
○定款変更、
就業規則等の改正及び経営に関する支援の強化を図ります。
○地域福祉推進の財源の拡充のため、共同募金運動に協力、支援します。

●年次計画
事業内容

25 年

関係機関、団体、多職種の専門家との連携、協働の強化

検討１

住民参加による地域福祉活動計画
策定を通した地域福祉への理解促進

26 年
実施

29 年
実施

見直し
実施

実施
見直し

３

４ 市町社会福祉協議会に対する、事業実施・運営、経営に対する支援の
実施

28 年

見直し

２

市町社会福祉協議会役職員研修の
充実

27 年

実施

実施
見直し

実施

35

実施

基本計画

への個別支援を更に強化します。

●推進項目（２） 民生委員・児童委員活動のより活性化とその支援
現状と課題○地域において、さまざまな生活課題・福祉課題を抱える方が増えている状況の中で、民生委員・児童委員の役割に対する期待が、年々高まっています。
○地域住民が安心・安全に暮らせるためには、民生委員・児童委員の存在が必要不可欠なものとなっていますが、期待が大きくなるにつれ、負担感が増し、なり手の確保が困難な状況にもあります。
○民生委員・児童委員が、地域でやりがいをもって活動できるように、地域住民による民生
委員・児童委員の役割の理解、業務内容の整理、関係機関・団体等との連携・情報共有、資質向上などを図っていく必要があります。
○地域福祉の推進を目的とする民生委員・児童委員と社会福祉協議会が、課題解決に向けて、更に連携・協力していく必要があります。
展開方針

第４章

○県民への民生委員・児童委員活動の理解促進に努めるとともに、民生委員・児童委員がやりがいをもって活動できる環境づくりに努めます。
○石川県民生委員児童委員協議会連合会との連携強化並びに活動のより活性化に向けた支援を行います。

基本計画

●実施計画
１ 民生委員・児童委員の活動に対する支援○本会の広報はもちろん、県広報を活用する等、行政と連携した周知活動を展開し、民生委
員・児童委員の役割等への県民の理解を深めるとともに、民生委員・児童委員活動への協力を促進するよう、取り組んでいきます。
○市町社会福祉協議会や行政、関係機関・団体等と連携して、民生委員・児童委員の負担を軽減するための適切な方法について検討し、行政等への提言・提案について支援を行うなど、引き続き民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりに努めていきます。
○民生委員・児童委員に対し、その活動を通して抱える問題や課題をテーマとした研修会を開催するとともに、研修の実施にあたっては、
民生委員・児童委員が必要とする内容で、より効果的な研修となるよう、企画の段階から民生委員・児童委員の意見を聞くなど、連携・協力して実施します。
２ 石川県民生委員児童委員協議会連合会との連携及び支援○石川県民生委員児童委員協議会連合会が行う研修、調査研究等の活動について、企画立案等の支援を行うなど、会の活動がさらに活性化するよう、
努めます。

36

石川県社会福祉協議会 活動推進計画

●年次計画
事業内容

25 年

１ 民生委員・児童委員の活動に対する支援検討

石川県民生委員児童委員協議会連
合会との連携及び支援

26 年

27 年

28 年

29 年

見直し
実施

実施
見直し

２

実施

実施

第４章
基本計画

37

●推進項目（３） 生活福祉資金による生活困窮者等への支援
現状と課題〇平成20年度末からの世界同時不況により、非正規雇用の人々が職と住居を同時に失うという社会問題が発生しました。平成21年10月には総合支援資金が新設され、連帯保証人
要件の緩和や貸付利子の引き下げ等といった制度の抜本的な見直しが行われたことを受けて、貸付件数が増大しています。
〇低所得者のみならず、多重債務者、障害者、高齢者、ニート、母子家庭等、相談者や相談内容も多岐にわたることから、相談業務を担当する職員の相談能力の向上が求められています。
○貸付を決定して終わりではなく、そこから始まる自立支援に向けて、本会職員はもちろん、窓口となる市町社会福祉協議会職員の相談能力の向上についても、積極的に支援・協力していく必要があります。
〇また、制度を効果的に活用するためには、ハローワークや福祉事務所等の関係機関と連携を取り、情報共有を図ることで、自立支援機能を十分に発揮することが課題となっていま

第４章す。
〇特に制度改正後に大幅に増大した貸付については、不良債権とならないよう、督促状や、電話等により、個別償還指導を行っていますが、新たな手法も取り入れ、債権管理の強化を図っていく必要があります。

基本計画

展開方針
○本会及び市町社会福祉協議会職員の相談能力や、市町社会福祉協議会との連携をより強化し、多様化した相談に対応します。
○民生委員・児童委員と、より一層連携を図りながら、世帯状況の把握や自立支援の促進に努めます。
○福祉事務所、ハローワーク、弁護士等との連携を図り、効果的に制度を活用することにより、貸付世帯の生活課題の解決を図ります。
○貸付世帯の生活状況を把握し、適切な償還指導による自立支援を行うとともに、悪質な滞納者に対しては、
厳格な対応を行うため、債権管理体制の強化を図ります。

●実施計画
１ 相談機能の強化○本会及び市町社会福祉協議会職員を対象に研修会等を実施し、相談機能の向上を図ります。
○安定した貸付・相談体制の確保を図るため、市町社会福祉協議会相談員の継続的な配置(人件費補助)について、
国・県・全国社会福祉協議会と協議を行います。
○民生委員・児童委員に対する情報提供及び説明会を定期的に実施することにより、地域

38石川県社会福祉協議会 活動推進計画

での見守り・相談を通じた貸付世帯の自立支援を強化します。
○福祉事務所、ハローワーク等との連携をより強化するため、連絡会の開催に向けて、協議を行います。
２ 債権管理体制の強化○滞納者に対して、市町社会福祉協議会、民生委員・児童委員等と連携した面談会を定期的に実施します。
○督促状の送付や電話等による償還指導のほかに、滞納者宅を直接訪問するなど、世帯の状
況の把握に努め、個々の滞納者に応じた適切な支援に努めます。
○悪質な滞納者に対しては、弁護士等との連携のもと、法的措置も含めた対応を検討しま
す。

●年次計画
事業内容
１

25 年

26 年

27 年

29 年

見直し

相談機能の強化実施
見直し

債権管理体制の強化
実施

第４章

実施

２

28 年

実施

基本計画

39

●推進項目（４） ボランティア活動等の推進
現状と課題〇県内の市町社会福祉協議会に登録されているボランティア数は平成22年度で59,458
人、平成23年度は59,164人であり、ほぼ横ばいの状態が続いています。一方で、高齢者や障害者、子育て世代の方等からの公的サービスで対応できないニーズが増加しているほか、障害者が自らボランティア活動を行い、社会参加を望まれるケースも増えています。
○これらのニーズに適切に対応し、ボランティア活動を円滑に進めるために、ボランティアとニーズとの間を調整するボランティアコーディネーターの能力向上を図る研修を行っていますが、一方で活動の担い手であるボランティア活動を行う方の増加が求められています。
〇その対応として、学校や地域での福祉ボランティア体験活動を通して、高齢者や障害者等との交流により、思いやりの心を育む事業や、夏休み期間を利用した福祉施設でのボラン
ティア体験事業の実施等、小・中・高等学校の児童・生徒を主な対象とした福祉教育の推進に取り組んでいますが、更なる充実が必要です。

第４章○また、社会人等、幅広い世代に対する福祉教育の取り組みについては十分とはいえず、児童・生徒への取り組みに限られているのが現状です。
〇ボランティアに関する情報提供については、
福祉施設・団体等でのボランティア募集情報・
イベント情報等を掲載した情報紙を毎月発行し、活動希望者へ配付していますが、こうし基本計画

た活動は、現在ボランティア活動を行っている方への情報提供であり、現在活動していない方に対し、ボランティアへの参加意欲を高めるための啓発の取り組みは、不十分であるのが現状です。
展開方針○多様化するボランティアニーズ及びそれに伴うコーディネートに対応するために、必要な支援や関係団体との連携を図ります。
○児童・生徒に対する福祉教育・ボランティア学習を社会福祉協議会・学校・地域で協働して、継続して行えるよう、
福祉教育の質の向上を目指します。
○住民参加の促進を図るべく、あらゆる世代に対する福祉教育を充実させていきます○地域福祉活動を目的としたボランティア・市民活動団体等の情報を本会で一元化することに努め、広く県民にその情報を提供することで、ボランティアへの参加の啓発を行いま
す。

●実施計画
１ 多様化するボランティアニーズ・コーディネートに対応するための支援や関係団体との連携○社会福祉協議会職員や福祉施設職員等のボランティアコーディネーターが、多様で幅広い

40

石川県社会福祉協議会 活動推進計画

ニーズに対応し、適切なマッチングが出来るように専門性の向上を図るための研修の更なる充実を図ります。
○NPO等関係団体との連携を強化し、それぞれが得意とする活動で得た知識、経験を活かし、多様化するボランティアニーズへの対応を図る体制づくりに努めます。
２ 児童・生徒に対する福祉教育・ボランティア学習の質の向上○アンケート調査等を行い、学校等における福祉教育の取り組みの現状を把握するとともに、福祉教育・ボランティア学習の実践事例を収集し、共有する場を設けることで、学校に対して福祉教育の必要性を広く啓発します。
○本会が作成した福祉教育プログラムを利活用し、継続的なボランティア体験活動を通して、児童・生徒が自ら気づき、考え、行動できるよう、学校と連携した取り組みを進めます。
３ あらゆる世代に対する福祉教育の充実○ボランティア体験活動の対象者を児童・生徒だけでなく企業や団塊世代等にも広めます。
○市町社会福祉協議会と連携し、企業訪問や出前講座等を行い、効果的な実践活動につなが

第４章

るよう、
地域住民や企業等の福祉に対する理解の促進に努めます。
４ 県民のボランティアへの参加促進の啓発○多様化するニーズに応え、ボランティアがより活動しやすい環境づくりを行うため、現のマッチングシステム）において、市町社会福祉協議会をはじめ、県内ボランティア団体・
NPO、福祉施設等関係団体に協力していただき、活動内容に関する情報やボランティア
募集情報の一元化に努めるとともに、システムの利活用により、県民のボランティアへの参加促進を図ります。
○本会ボランティアセンターのホームページのリニューアルや県と連携した広報活動を通して、県民に対し、社会福祉協議会ボランティアセンターの存在を広く周知します。

●年次計画
事業内容
多様化するボランティアニーズ・コー
ディネートに対応するための支援や関係団体との連携

25 年

26 年
実施

実施

実施

実施
見直し

３

県民のボランティアへの参加促進
の啓発

29 年

見直し

２

あらゆる世代に対する福祉教育の
充実

28 年

見直し

１

児童・生徒に対する福祉教育・ボ
ランティア学習の質の向上

27 年

実施

実施
見直し

４

実施

41

実施

基本計画

在、整備を進めているボランティアシステム（Ｉ
Ｔを活用したボランティア人材とニーズと

●推進項目（５） 高齢者の生きがいと健康づくりの推進
現状と課題○平成２４年１１月１日に財団法人石川県長寿生きがいセンター事業が本会に移管されました。
○主な事業である「いしかわ長寿大学」は平成２年に、地域の高齢者福祉を推進するリーダーの養成を目的に、
６０歳以上の県民を対象とした、「いしかわ長寿大学」（現在の、石川中央校）
を開講しました。
長寿大学は、「生きがいづくりや仲間づくり」の結果として、要支援・要介護となることを予防し、高齢者の健康寿命を延ばすという意味において、有意義な事業であることから、能登中部校（七尾市）、能登北部校
（輪島市）
、更に
「マスターコース」、「健康福祉専攻課
程」と、講座数を増やし、
現在、５講座を開講しており、その卒業者、修了者数は約１, ８００名となっています。
○しかしながら、
近年、受講者が減少傾向にあります。
○受講者の募集については、県・市・町広報への掲載、市町福祉担当課や公民館への受講案

第４章

内の送付等広報周知に努めていますが、増加にはつながっておらず、減少傾向にある受講生をいかに増やすかが課題となっています。
〇今後、高齢者の生きがいと健康づくりに向け、どのような取り組みを進めていくかも検討していく必要があります。

基本計画○また、高齢者の国体である「全国健康福祉祭」（愛称：ねんりんピック）への石川県選手団の派遣や、地域や世代を超えたスポーツ・文化の交流として開催される「ゆーりんピック」の運営等を支援し、高齢者の生きがいと健康づくりの促進に寄与しています。
展開方針○老人クラブ等の関係機関と連携をとり、検討会を立ち上げ、周知方法や魅力ある講座内容
について協議し、その受講者数の増加につながるよう努めるとともに、今後の高齢者の生
きがいづくり、
健康づくりの新たな展開について、調査研究します。
○今後とも、実行委員会に参画し、「ゆーりんピック」を、内容の充実を図りながら進めてい
きます。

●実施計画
○老人クラブ等の関係団体や長寿大学の卒業生などで、「高齢者の生きがいづくり検討会（仮称）」を立ち上げます。
○検討会では、長寿大学の受講者数の増加につながるよう、タイムリーなテーマ、特に介護予防や寝たきり予防、健康寿命を延ばす内容、新規講師の開拓等について、魅力ある講座
づくりに向けた検討を行い、実施します。
○また、その周知については、これまでに加え、本会のホームページの利用や、本会が開催す42

石川県社会福祉協議会 活動推進計画

る会議等様々な機会を捉え、広く県民に広報していきます。
〇更に、検討会においては、今後の「高齢者の生きがいづくり」についての新たな展開について調査研究します。

●年次計画
事業内容
１

いしかわ長寿大学

25 年

26 年

検討

新たな展開についての調査研究

28 年

29 年

見直し
実施

２

27 年

実施

協議

第４章
基本計画

43

基本目標２

福祉人材の養成・確保の推進●推進項目（６） 福祉人材の養成と資質の向上
現状と課題〇福祉総合研修センターでは、老人、児童、障害の各分野別研修をはじめ、新任・中堅・指導的職員等の階層別研修や、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、就労支援、ボランティア
等の多種多様な研修を実施しています。平成２４年度は、
１４２コース、
２５２回、延受講者
数１６, ３６９人の研修を計画し、福祉関係者のニーズに幅広く対応しています。
〇今回のアンケート結果では、９割近くが「研修に参加したことがある」、
６割が「職員を派遣したことがある」と回答されており、多くの方々に利用していただいていることがわかり
ました。
しかし、
「研修内容がマンネリ化している、同じ内容の研修がある」などの意見もありました。

第４章〇研修の企画は、福祉総合研修センターの運営協議会や各科目別検討部会をはじめ、各種別協議会・団体等において行っていますが、立案された研修内容が重複しているものもあり、研修体系の見直しが必要となっています。また、研修内容が重複しないよう、他の関係
機関との調整も併せて行う必要があります。

基本計画【研修の企画・運営の検討】（１）福祉総合研修センター運営協議会（２）研修科目検討部会①経営者研修科目等検討部会②老人研修科目等検討部会③保育研修科目等検討部会④障害研修科目等検討部会〇研修内容の一層の充実を図るためには、その効果を測定することが重要です。その方法の一つとして、受講者アンケートを実施し、各科目別検討部会等の資料として活用するとともに、講師に今後の参考として資料提供しています。
なお、
研修効果をより分析していくた
め、受講者アンケート以外の測定方法について検討していくことが必要と考えています。
展開方針○福祉人材の養成・資質の向上を促進するため、研修の一層の充実を図るとともに、研修のスクラップアンドビルドを行い、研修体系を見直します。
○よりよい研修を企画・実施していくために、研修効果を測定し、分析のうえ、必要に応じて、研修内容を見直します。

44

石川県社会福祉協議会 活動推進計画●実施計画
１ 研修内容の充実○受講者アンケート以外の研修効果の測定方法を検討のうえ実施し、研修内容の更なる充実に努めます。
○類似した研修の廃止・統合、自身の将来の道筋を描けるキャリアパスやキャリアアップに対応した研修、タイムリーな話題を盛り込んだ研修の新設等、福祉の動向を踏まえて、ス
クラップアンドビルドを行い、研修体系を見直します。
○各種別協議会や団体等と連携を密にし、研修ニーズを把握するとともに、他の関係機関とも情報交換を行い、研修内容が重複しないよう調整するなど、より効果的で体系的な研修内容になるよう努めていきます。
２ 研修センターの充実○本会のホームページに掲載する受講者向け研修内容の情報を、より詳細にするとともに、開催要綱をダウンロードできるようにします。また、同ホームページの研修検索機能や研修申込みの方法を分かりやすいものに改善します。
○県社会福祉会館別館（長寿生きがいセンター 金沢市八田町）を積極的に活用し、受講者の利便性の向上を図ります。

事業内容
福祉人材の養成と資質の向上に向けた研修内容の充実

25 年

26 年

27 年

29 年

見直し

１

２

28 年

検討

実施

実施
見直し

研修センターの充実
実施

45

実施

基本計画

●年次計画

第４章

○多様な研修内容に対応するために、研修で使用する機材・備品の充実に努めます。

●推進項目（７） 福祉人材の確保・定着の推進

第４章
基本計画

現状と課題
○福祉人材センターは県から事業運営を受託し、無料職業紹介事業をはじめとして、社会福祉従事者の確保・定着に向けた取り組みを実施しています。
○今回のアンケート結果では、福祉人材センターについて、事業所関係者では、約７割が「よ
く知っている」「まあまあ知っている」と回答されており、特に高齢者施設では、９割を超える非常に高い認知度でありました。
しかしながら、一方で、事業所関係者以外の回答では、約１５％と非常に低い状況であったことから、今後は事業所関係者以外の方々に対してももっと広報を行い、認知度を高めていくことが課題となっています。
○福祉人材センターは、金沢市内の1か所しかないため、求人・求職登録者の地域にかなり偏りが出ています。
また、事業所から受付けた求人に対し、求職登録者からの申込みが全く無いことも少なくありません。そのため、事業所からの認知度が約７割と高いにもかかわらず、事業所の６割が職員募集を行う際に福祉人材センターをあまり利用していないと回答されており、事業所からの期待に十分応えられていない現状があります。
○福祉の仕事に対しては、「きつい」「給料が安い」などの悪いイメージが定着しています。
特に、学生をはじめとして若い世代では、福祉分野への就労を希望する者が少ないため、いかに関心・興味をもってもらうかが課題となっています。
○事業所においては、職員の定着率を高めるための働く環境の向上や人員確保に向けての求人戦略の強化等が不可欠となってきており、より効果的な情報の提供や専門家のアドバイスなど、事業者への支援が必要となっています。
展開方針○福祉・介護分野の人材確保は、本県においても大きな課題であり、県とともに取り組んでいきます。
○福祉の仕事のイメージアップや理解促進を図るための取り組みを行い、新たな人材の掘り起こしに努めます。
○福祉人材の職場定着化を目指し、労働環境の向上に取り組む事業所への支援や従事者の不安要因の解消に向けた取り組みを行っていきます。
○学生や他業種からの転職者など多様化する福祉の仕事への就労希望者の積極的な雇用に向けて、事業所の求人戦略の向上に向けた取り組みを支援していきます。
○福祉人材センターの認知度を高めるため、積極的に情報発信を行っていきます。

●実施計画

１ 福祉人材無料職業紹介事業及び就労支援の充実○求人・求職者個々の希望や状況等に応じたきめ細やかな相談対応を推進し、個別支援の強化を目指します。
○求人・求職者の実情に対応した、
より効果的な「福祉・介護の就職フェア」（合同面談会）となるように、開催時期や地域、内容等について、他の機関実施の合同就職面談会とも調整し、実施していきます。
○求人・求職者の幅広い希望に対応できるように、より多くの多種多様な求人・求職者の46石川県社会福祉協議会 活動推進計画

登録を目指し、福祉人材センターの認知度を高めるＰＲ方法について、検討・実施します。
○特に地理的条件等で福祉人材センターの窓口利用が困難な求人・求職者に対し、
インター
ネットによる職業紹介システムの積極的な活用を推奨し、地域の偏りの改善や求人・求職者の利便性の向上に努めます。
２ 福祉職への就労希望者拡大に向けての支援○教育関係者の福祉の仕事に対する理解を促進するため、県及び教育関係機関等と共催で実施する事業所との意見交換会や研修会等の開催を目指し、積極的な働きかけや事業提案を行っていきます。
○教育関係機関等からの協力を得ながら、小中学生に対し、施設見学などを通し、福祉の仕事の魅力ややりがいなどを伝え、より身近な仕事として興味・関心を持ってもらえるよ
うな取り組みを、行っていきます。
○福祉の仕事は社会的に意義のある仕事であることを県民に理解していただくことを目的とした効果的なＰＲ方法について県・関係機関及び種別協議会等と協議し、情報を発信していきます。

●年次計画
事業内容

25 年

26 年

27 年

福祉人材無料職業紹介事業及び就労支援充実
福祉職への就労希望者拡大に向け
ての支援

３

４

福祉人材確保・定着への支援

29 年

見直し

１

２

28 年

見直し
検討・
協議

実施
見直し

検討・
協議

実施

実施
見直し

関係機関・団体との連携
実施

47

実施

基本計画

４ 関係機関・団体等との連携○ハローワークなど関係機関・団体等と連携し、実態調査等を通じて福祉人材の確保・定着に係る課題とその対応策について協議し、福祉人材の確保・定着を図ります。
○他機関主催の合同就職面接会や会議等に積極的に参加し、求人情報の提供を行います。また、他機関の運営のノウハウを取得するとともに必要な情報の共有化を図り、事業に反映
します。

第４章

３ 福祉人材確保・定着への支援○事業所の求人戦略の向上に向けた取り組みを福祉人材センターとしてアドバイスしていきます。
○研修会・交流会や相談活動等により新規就労者へのフォローアップを行い、早期退職の防止や職場での定着を支援します。
○事業者に対し、働きやすい職場環境の構築の必要性を周知するとともにその整備に向けた取り組みを支援します。

基本目標３

福祉サービス利用者・事業者への支援●推進項目（８） 福祉サービス利用者等の権利擁護の推進とサービスの質を高めるための支援

第４章
基本計画

現状と課題
〇福祉サービス利用支援事業は、判断能力が不十分なため契約による福祉サービスが十分に活用できない認知症高齢者や障害者に対し、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等を支援する事業です。
○一人暮らし高齢者や高齢者世帯が増加し、また、障害者の地域移行が進む中で、契約者も増加しています（平成２５年３月末現在６０４名）。更には、サービス内容等に関する相談件数も急増している現状があります。その反面、支援の実施機関である基幹的社会福祉協議会に専門員の配置が限られていることから、利用者に十分にサービスが提供できないことや契約待機者が増加していることが課題となっています。
〇実際に利用者の支援を行う生活支援員の不足も課題であり、本事業の周知を図り、生活支援員の要件を満たす人材を発掘する必要があります。
〇また、複雑な背景を持つ利用者が増えているとともに、利用者の加齢に伴う判断能力の低下等が見られます。こうした本事業で対応しきれない課題に対応するために、本事業に加えて成年後見制度に係る知識の習得等、更なる専門性の向上が求められています。
○併せて、市町社会福祉協議会が法人後見の受任に向けて取り組みを始めており、成年後見制度の推進におけるサポート体制の構築が必要です。
○福祉サービス第三者評価事業については、福祉サービスを提供する事業者が自らサービスの向上を図るための取り組みへの支援並びに利用者がサービスを選択する際の情報の提供を目的としています。
○本会は、県から評価機関の認証を受けて評価事業を実施するとともに、評価調査者の養成
研修や資格更新研修を実施してきました。
○評価機関としての事業については、制度の普及を見極め、事務局体制の整備を検討するため、平成24年度から休止しています。
また、養成研修の参加者も減少傾向にあります。
○事業者に対し、本事業の理解を広め、受審を促すことで、福祉サービスの質の向上への取り組みをオープンにし、透明性の高い事業運営を一層奨励する必要があります。
展開方針〇基幹的社会福祉協議会や協力社会福祉協議会への支援体制を強化し、職員の専門性の向上を図ります。
〇生活支援員の不足を解消するため、種別協議会・団体等の協力の下、介護従事経験者の発掘等により、生活支援員の確保を支援します。
○市町社会福祉協議会が取り組みを始めている法人後見等への支援体制の整備について検討します。
〇第三者評価事業の認知度が高まるよう、県民への広報と理解の促進に努めます。また、事業者には経営理念や事業への取り組み姿勢をオープンにし、見えやすく透明性の高い

48

石川県社会福祉協議会 活動推進計画

サービス展開を目指すという第三者評価の意義を再認識いただき、積極的な受審を促し、福祉サービスの質の向上に努めてもらえるよう支援します。

●実施計画

１ 基幹的社会福祉協議会、
協力社会福祉協議会への支援体制の強化〇専門員の相談援助技術をはじめとした更なる能力向上に向けた研修を企画・実施します。
〇本事業利用者の成年後見制度への移行や相続等、関連事項についても、契約締結審査会委員や関係機関に相談しやすい環境を整備します。
〇よりきめ細やかにサービスを提供できるよう、専門員の適正配置や基幹的社会福祉協議会の見直しについて、情報収集や分析を行い、県と協議していきます。
２ 生活支援員の確保〇本事業や利用者支援への理解を深めてもらえるよう、広報誌等を通じ、県民への啓発を行います。
〇生活支援員不足を解消するために、種別協議会・団体の協力を得て、介護従事経験者（事
業所職員OB）
等に呼びかけを行います。

●年次計画
事業内容

25 年

27 年

28 年

実施

実施
見直し

生活支援員の確保

実施

実施

３

法人後見等への支援体制の整備の
検討

４

29 年

見直し

１ 基幹的社会福祉協議会、協力社会福祉協議会への支援体制の強化
２

26 年

見直し
検討・
協議

実施

実施
見直し

第三者評価事業の普及・啓発
実施

49

実施

基本計画

４ 第三者評価事業の普及・啓発○本会ホームページや機関紙に、事業の概要や受審された事業者の声（受審への想いやその後の取組み等）
を掲載し、県民や事業者に普及・啓発を行います。
○受審の機運の高まりに応じて、事務局の体制を整え評価機関として対応します。

第４章

３ 法人後見等への支援体制の整備の検討○市町社会福祉協議会が行う法人後見に対し、裁判所や関係機関との連携を強化し、市町社会福祉協議会に対して、
適切な情報提供を行います。
○本会の法人後見への支援や市民後見人養成等の関わり方について検討するとともに、県民に対する後見人制度の周知を図ります。

●推進項目（９） 福祉サービスの苦情解決事業等の推進
現状と課題○平成１２年に施行された社会福祉法に基づき、石川県福祉サービス運営適正化委員会は福祉サービス利用支援事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決することを目的に、第三者機関として本会に設置されています。
○本会が行う福祉サービス利用支援事業は、判断能力が不十分な方への金銭管理や福祉サービスの利用契約援助を行う福祉サービスであり、その事業が適正に運営されているかどうか把握に努めています。
○福祉サービス利用支援事業の利用者が年々増加している状況を踏まえ、利用者の意向を十分に尊重した援助が行えているかどうかの視点に立った運営監視の強化が必要です。
○苦情解決制度については、事業を開始してから１２年が経過しましたが、福祉サービスを提供する事業所及びその利用者等に対して、苦情解決に客観性を確保するために設けることが出来る第三者委員を設置していない事業所も存在しています。

第４章○また、事業所では苦情解決体制をきちんと整備しているものの、苦情解決に向けた仕組み
がうまく機能していない場合があります。
○事業所自らが、福祉サービスの利用者の満足感を高めたり権利を擁護したりするとともに、その利用者が福祉サービスを適切に利用することができるようにするためには、苦情

基本計画

解決制度の更なる普及と理解が必要です。
展開方針○福祉サービス運営適正化委員会の設置目的である「福祉サービス利用支援事業の適正な運営を確保」することと「福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決」する
ことを推進するために、福祉サービス運営適正化委員会並びに「運営監視合議体」及び「苦情解決合議体」の中立性・公平性を保持しながら円滑な運営に努めます。
○福祉サービス利用支援事業について状況把握を行うとともに、運営監視に努めます。
○福祉サービスを提供する事業所段階で苦情解決が適切に行われるよう、苦情解決体制の整備に努めます。
○福祉サービスの利用者等から、福祉サービス運営適正化委員会に申し出のあった苦情相談に対して、
適切な解決を図ります。

●実施計画
１ 福祉サービス運営適正化委員会及び各合議体の開催○福祉サービス運営適正化委員会並びに「運営監視合議体」及び「苦情解決合議体」の適切な運営を行います。

50

石川県社会福祉協議会 活動推進計画

２ 「福祉サービス利用支援事業」の運営監視○福祉サービス利用支援事業の透明性・公平性を確保するために、実施主体である本会と業務の一部を受託している基幹的社会福祉協議会の事業について、状況把握と現地調査を行います。
○福祉サービス利用支援事業に関する苦情を受け付け、申出内容について検討し、適切な解決に努めます。
３ 福祉サービスに関する利用者等からの苦情解決事業の充実○福祉サービスを提供する事業所の苦情解決体制の整備・機能の強化として、第三者委員の設置と役割について、
巡回指導の実施や研修会の開催により普及・啓発に努めます。
○苦情解決体制の整備や機能の充実を図るために、苦情解決実施要綱（例）や関係様式（例）等を作成し、
福祉サービスを提供する事業所に配布します。
○福祉サービスの利用者等から申し出のあった苦情相談について、申出内容を検討し、適切な解決に努めます。
○福祉サービスを提供する事業所の苦情解決に向けた機能を高めるために、福祉サービス
決への手順の定型化等を行い、事業所への周知に努めます。

第４章

運営適正化委員会で受け付けた苦情相談の内容や解決方法等を分析し、苦情の傾向や解４ 広報・啓発活動の促進てもらい、必要な場合に利用してもらうために、ポスターやパンフレットなどを作成・配布するほか、具体的な苦情内容や解決事例を紹介するなど、ホームページ等を活用し、広報・啓発に努めます。

●年次計画
事業内容
福祉サービス運営適正化委員会及び各合議体の開催

25 年

26 年

福祉サービスに関する利用者等からの苦情解決事業の充実

実施

29 年
実施

見直し
実施

実施
見直し

３

４

28 年

見直し

１

２ 「福祉サービス利用支援事業」の運
営監視

27 年

実施

実施
見直し

広報・啓発活動の促進
実施

51

実施

基本計画

○福祉サービスを提供する事業所並びに利用者等に対して、苦情解決事業について理解し基本目標４

社会福祉施設・団体等との連携・支援●推進項目（１０） 種別協議会・団体の活動の活性化とその支援

第４章
基本計画

現状と課題
〇本会には、定款２１条に基づく各種部会・協議会と本会に事務局を設置している業務受託団体があり、連絡調整機能や基盤整備支援等の役割を果たしています。
【各種部会・協議会（内部組織）】
・社会福祉施設経営者協議会
・老人福祉施設協議会
・保育部会
・児童養護協議会
・障害福祉施設部会
・社会就労センター協議会
・民生委員児童委員協議会連合会【業務受託団体】
・石川県デイサービスセンター協議会
・石川県地域包括・在宅介護支援センター協議会
・日本保育協会石川県支部
・石川県ホームヘルパー協議会
・石川県介護支援専門員協会
・みらい子育てネット石川県地域活動連絡協議会○本会が行っている、運営支援や事務局機能の主なものは以下のとおりです。
・会務の運営（会員管理、会計事務等）
・役員会・総会・各種委員会等の運営（研修会の実施や広報誌の発行、調査の実施や報告書の作成等）
・東海北陸ブロック、全国関連の大会の企画運営や参加取りまとめ
・予算要望・政策提言の取りまとめ○これらの組織は、県民の社会福祉の向上のために本会にとって連携・協働していく重要なパートナーです。
しかしながら、現状は各組織の枠を超えた連携や協働の促進までには至っておらず、同一市町内での施設や団体をつなげる働きかけが不足しています。
また、市町社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会、ボランティア等、地域で活動する組織やグループ等をつなげ、地域での福祉・介護の展開に厚みをもたせるコーディネー
トが必要となっています。
展開方針○種別協議会や団体の活動が活性化するよう努め、
自主的な活動・運営を支援します。
○予算要望のあり方を見直し、県等に対し福祉現場の課題等をより理解していただけるよ
う努めます。
○種別協議会や団体を超えた連携を強化します。

●実施計画

１ 種別協議会・団体への支援

52石川県社会福祉協議会 活動推進計画○会員の確保や事業計画・予算の編成、研修の企画、調査の実施等、円滑な会務の運営が図れるよう支援します。
○事務局としての事務処理能力の向上に努めるとともに、種別協議会・団体の発展につながるよう企画・提案も行います。
２ 予算要望のあり方の見直し○福祉現場の課題等を理解していただけるよう、県担当課と定期的な協議の機会を設けるなど、予算要望のあり方を見直します。
○課題の集約・分析等、調査研究活動を充実し、結果をまとめ、県や市町行政、関係者へ政策提言します。
３ 種別協議会・団体を超えた連携○福祉業界のイメージアップ戦略の構築や広報活動の展開、イベントの実施等、種別協議会・
団体を超えた取り組みを検討する実行委員会を組織します。
○県民の福祉・介護への理解を深め、参加意欲を高めるため、効果的な啓発活動を検討し実施します。
具体的には、医療・保健・福祉の職能団体が共催して実施している「介護フェスタ」に継続して参画するほか、啓発イベント等を企画・提案していきます。

事業内容
１

25 年

26 年

27 年

28 年

見直し

種別協議会・団体への支援
実施

２

実施
見直し

予算要望のあり方の見直し
検討

３

実施

実施
見直し

種別協議会・団体を超えた連携協議

４ 種別協議会・団体を超えた地域のネットワーク構築

29 年

実施

実施
見直し

協議

実施

53

実施

基本計画

●年次計画

第４章

４ 種別協議会・団体を超えた地域のネットワーク構築○各市町において、老人・児童・障害の種別の垣根を超えた施設間の連携・協働を促進し、地域における相談機能や専門機能の重層的な発揮等の体制づくりにつなげます。また、施設と市町社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ボランティア等との協働で、地域の支え合い、見守り体制を築き、福祉ニーズを抱える人々に適切な支援ができるようなシステム
づくりを支援します。
○上記の実現のために、各組織・団体が把握する個別ニーズや地域課題等をもちより、情報を共有したり、連携の方法を協議し、住み慣れた地域で安心して生活していけるような体制づくりの取り組みを支援します。併せて災害への備え等の共通で取り組む課題等を協議する連絡会議の開催を地元の諸機関・団体等とともに進めます。

●推進項目（１１） 社会福祉事業者への支援
現状と課題○社会福祉施設経営指導事業は、福祉施設の適切な経営と利用者サービスの向上を目指して、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士で構成する専門相談員
が経営上の課題について指導するものです。
○社会福祉法人等の経営をめぐる状況が、制度改正や報酬の改定等で厳しさを増す中でも、相談件数は横ばいであり、事業の周知も含めて、相談体制を見直しする必要があります。
○社会福祉事業者は、利用者が安心してサービスを利用し、選択できるように、健全な経営に努めるとともに、地域において、福祉施設等の機能を活かした公益的な活動を進めることが求められています。
展開方針○福祉サービス苦情解決事業等の各種事業とも連携し、社会福祉事業者のニーズに応じた
経営指導を実施します。

第４章○社会福祉事業者の公益的な取り組みを促進するとともに、健全な経営を支援します。

●実施計画
１ 社会福祉事業者に対する経営指導の強化

基本計画○平成２７年度から完全運用される社会福祉法人新会計基準について、研修会の実施や専門相談員の個別指導等でスムーズな移行を支援します。
○福祉施設・事業所の巡回指導や地域別相談会を開き、具体的経営課題やニーズの把握に努めます。また、情報の収集や提供を行うとともに、ニーズに沿った研修を行うため、福祉総合研修センターに設けている「経営者研修科目等検討部会」で協議していただき、研修に反映します。
○福祉サービス苦情解決事業等の各種事業により、運営課題や改善点を整理・分析し、結果を指導に活用します。
○社会福祉事業振興資金の貸付により、社会福祉事業者の財政負担の軽減を図ります。
２ 社会福祉事業者の地域貢献活動の支援○社会福祉法人の資源等を活用した、地域での公益的な取り組み事例を整理し、モデル事例集を作成するなどして、取り組みの支援に努めます。

54

石川県社会福祉協議会 活動推進計画

●年次計画
事業内容
社会福祉事業者に対する経営指導
の強化

25 年

26 年

28 年

29 年

見直し

１

社会福祉事業者の地域貢献活動の
支援

27 年

実施

実施
見直し

２

実施

実施

第４章
基本計画

55

基本目標５

災害救援活動と支援体制づくりの推進●推進項目（１２） 減災・被災者支援活動の推進と災害救援体制づくり
現状と課題〇石川県内においては、平成１９年３月に能登半島地震が、平成20年7月に大雨による水害がありました。平成23年には東日本大震災も発生し、多くの住民が普段の生活を奪われ、厳しい生活を余儀なくされました。
〇このような大規模災害発生時には、社会福祉協議会が、災害ボランティアセンターを立ち上げ、地元住民やボランティア、県内外の関係者とともに被災された住民の生活の再建を支援しています。
○本会では昨年度、災害ボランティアセンターの迅速な立ち上げと運営に対する、より円滑な支援を行うため、各市町社会福祉協議会と「災害時における相互支援協定」を締結した

第４章

ほか、北陸三県で災害に対する合同研修会を開催するなど、隣県や市町の社会福祉協議会と連携した体制づくりを進めていますが、更に支援体制を強化していく取り組みが必要です。
〇今後は、災害ボランティアセンターの運営の支援や被災社会福祉協議会の支援だけでは基本計画

なく、地域の福祉サービスの機能が失われないよう、平時から社会福祉関係者を含めた重層的なネットワークの構築・強化に努めていく必要があります。
○支援活動を有機的に行うため、地域の福祉関係機関が災害時の役割について情報を共有
し、それぞれの役割や果たすべき機能を明確にし、協力していく必要があります。
展開方針○県内で災害が発生した際に、市町社会福祉協議会に対して円滑な支援が行えるよう、本会の体制を整備し、併せて職員の資質向上に努めます。
○大規模な災害が発生した際には、全国社会福祉協議会の支援体制の下、北陸三県が共同した支援を行えるように努めます。
○災害時にも対応できるネットワークをつくるため、平時から種別を超えた相互支援のネッ
トワークの構築に取り組みます。
○災害時の福祉施設の役割や機能等の知識を蓄積し、関係機関への啓発、提言に取り組みま
す。

●実施計画
１ 災害時支援体制の整備と職員の資質向上○災害時に、遅れることなく市町社会福祉協議会への円滑な支援ができるよう、本会の災害

56

石川県社会福祉協議会 活動推進計画

時支援体制を更に整備するとともに、市町社会福祉協議会を対象とした研修会の実施や各市町での防災訓練への参加等、相互連携の確保に努めます。
○災害ボランティアセンターの運営支援など、被災者のニーズにきめ細やかに対応するた
めに、状況に応じたコーディネートを担えるよう、
職員の資質向上に取り組みます。
○北陸三県での災害合同研修会を継続して開催し、三県の連携を確保するとともに、災害に関連する諸課題の研究・協議等を行うなど、三県が共同して円滑な災害時支援活動が行えるよう、取り組んでいきます。
２ 災害時の相互支援ネットワークの構築〇行政や社会福祉協議会、種別を超えた福祉施設等が連携して、災害時のそれぞれの役割・機能等について協議し、明確にする、相互支援のネットワーク構築に取り組みます。
３ 災害時の福祉施設の役割や機能等の知識の蓄積と関係機関への啓発、
提言○災害時の施設利用者の援助や、福祉避難所の役割についての研修や検討会議を企画しま
す。
ます。

第４章

〇研修や検討会議において、取り組みが必要な事項等を整理し、関係機関へ啓発、提言をし

●年次計画
25 年

26 年

27 年

１

災害時支援体制の整備と職員の資質向上

２

災害時の相互支援ネットワークの構築

３

災害時の福祉施設の役割や機能等の知識の蓄積と関係機関への啓発、
提言

28 年

29 年

見直し
実施

実施
見直し

検討・
協議

実施

実施
見直し

検討・
協議

57

実施

実施

基本計画

事業内容

基本目標６

石川県社会福祉協議会の法人基盤強化●推進項目（１３） 人材・組織・財政基盤の強化
現状と課題〇近年、社会情勢がめまぐるしく変化する中で、本会にも、その時々の重要課題に迅速かつ適切に対応することが求められています。
〇本会の理念に基づいて事業を展開する上で、職員の資質の向上は欠かすことのできない要素となっています。そのためには、組織的なマネジメントの向上や求められる専門性の向上に努める必要があります。併せて、魅力ある職場づくりをめざし、職員自ら意識改革を図る必要があります〇組織基盤を強化し、横断的な事業執行体制を、会員施設・団体の理解を得ながら進めていく必要があります。また、新たな課題に対応するため、多様な機関と連携し、調査研究や提言機能を強化することが重要となっています。

第４章〇国や自治体の行財政改革が進む中、補助金・委託料は縮減傾向にありますが、本会の使命や機能を果たすためには、公的財源の確保や自主財源の造成・拡充等、安定的な財源の確保がきわめて重要となっています。

基本計画

展開方針
○職員研修体系（職場内研修含む）
を見直し、職員の資質や専門性の向上を図ります。
○法人横断的な事業執行体制をつくり、情報を共有化し、新たな課題への対応に備えます。
○求められる役割を果たすため、安定的な財源の確保を図り経営基盤を強化します。

●実施計画
１ 職員の資質の向上○職員研修体系を見直し、職制に応じた階層別研修や専門研修を充実させ、マネジメント能力を強化するなど資質の向上を図ります。
また、福祉・介護の分野以外の研修会にも参加するなどして、広い社会的視野を持つ職員を養成していきます。
〇社会福祉士等の資格の取得を支援し、専門性の向上を図ります。
２ 組織基盤の強化○より多くの社会福祉関係者の参加を得て、本会の事業を推進するため、会員未加入施設等への加入促進や社会福祉事業の一翼を担うＮＰＯに加入を働きかけていきます。
○毎年度の事業・予算の進行管理や見直しをＰＤＣＡサイクルで行います。
○新たな課題に対応するため、部署横断的なプロジェクト方式等を積極的に採用し、調査研

58石川県社会福祉協議会 活動推進計画

究機能や提言機能を強化します。
○業務量と業務の特性に応じた職員の配置により、効率的な事業推進体制を構築します。
３ 経営基盤の強化○財政の健全化を図り、安定的な法人経営を行うため、公的財源や自主財源の確保に努めます。
○中期経営目標を設定し、財政状況の分析を行います。
○事務の合理化により経費節減に努めます。

●年次計画
事業内容
１

職員の資質の向上

25 年

26 年

27 年

28 年

見直し

検討
実施

２

経営基盤の強化

実施
見直し

検討・
協議

実施

実施
見直し

検討
実施

実施

第４章

３

組織基盤の強化

29 年

基本計画

59

●推進項目（１４） 戦略的な広報・啓発活動の強化
現状と課題〇本会では、機関紙「社会福祉」を年３回各８, ５００部を作成し、会員施設・団体をはじめ教育機関等に配付しています。
また、本会事業を掲載したホームページを運用しています。
今回のアンケートの結果では、機関紙についてはしっかりと読む、軽く読んでいるなど「読んでいる」が約９割、ホームページについては「必要なときには見る」が約４割となっていました。しかし、その内容は、本会の実施事業や報告事項が多く、広く県民に福祉を周知するようなものになっていないという意見もありました。また、情報提供については「最新の福祉動向」
や「県内外の先進事例」
等を期待されていることがわかりました。
〇情報提供の方法については、「機関紙・広報誌」といった紙媒体での提供が望まれていますが、タイムリーな情報が届けられないなどの理由で「電子メール」「ホームページ」の要
望も多く見受けられました。今後、分かりやすいホームページ作り、電子メールの利用、更には、新たな情報ツールの活用など広報媒体の多様化について検討を進める必要があり
ます。

第４章

〇これまでの情報提供の内容は、関係者向けの情報発信が多く、広く県民向けの啓発活動が十分でないことが課題であり、本会として、広く福祉課題等を周知するため、対象者別の広報戦略を立てる必要があります。

基本計画

展開方針
○「最新の福祉動向」や「県内外の先進事例」等を迅速に提供し、広く県民に地域福祉に関する理解の促進に努めます。
○会員や関係者向けの情報提供の充実に取り組みます。
○広く本会の情報を発信し、「社会福祉協議会の見える化」に努めます。

●実施計画
１ 地域福祉に対する理解の向上のための啓発活動の強化○広報啓発計画を外部意見を取り入れ立案します。
○会員と連携し、ステッカー、DVD等を作成し福祉の理解の促進に努めます。
２ 県民、福祉関係団体、会員別の広報活動の充実○機関紙、
ホームページのあり方や広報媒体の新たな活用について検討します。
○県民、福祉団体、会員別に必要とされる情報を分析し、広報内容を整理し発信します。
〇最新の福祉動向等を会員にメールで発信します。

60

石川県社会福祉協議会 活動推進計画

３ 福祉課題の調査研究結果の発信○県民や福祉関係者の課題に対し、情報集約や調査研究に努め、その情報を発信していきま
す。

●年次計画
事業内容

25 年

26 年

27 年

１

地域福祉に対する理解の向上のための啓発活動の強化

実施
見直し

県民、福祉関係団体、会員別の広報活動の充実
福祉課題の調査研究結果の発信

29 年
実施

２

３

28 年

見直し

実施

実施
見直し

検討
実施

実施

第４章
基本計画

61

参考
資料
石川県社会福祉協議会活動推進計画策定委員会設置要綱（設置目的）
第１条 近年の少子高齢化、核家族化の進行や人口の減少に加え、急激な経済情勢や雇用形態の変化から、地域では公的な福祉サービスだけでは対応できない多様かつ複雑な生活・福祉課題が生じており、時代に即応した住民主体の地域福祉を広域的な見地から総合的に進めることが求められている。
そこで、石川県社会福祉協議会（以下「本会」）でも、本会の事業や活動等を見直しするとともに、本会の使命や経営理念、組織運営のあり方等を検討し、石川県が策定した地域福祉支援計画との整合性を図りながら、今後の事業の方向性や展開方針等を明らかにする計画を策定するため、石川県社会福祉協議会活動推進計画策定委員会
（以下
「委員会」
）を
設置する。
(委員会の所掌事務)
第２条 委員会は本会活動推進計画案を策定し、本会会長（以下「会長」という。
）に報告する。
(委員会の構成及び任期)第３条 委員会は、本会の部会、福祉団体、学識経験者、行政関係者、社会福祉協議会から会長が委嘱する委員で構成し、任期は平成２５年３月までとする。
(委員長の職務)第４条 委員会に委員長及び副委員長各１名を置く。
２ 委員長は委員が互選し、副委員長は委員長が指名する。
３ 委員長は委員会を総括し、審議結果を会長に報告する。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

参考
資料

(会議)
第５条 委員会は、委員長が招集し、議長を務める。
２ 委員長が必要と認めた場合は、委員以外の者の出席を求めることができる。
(事務等)
第６条 委員会の運営ほか計画策定に係る事務は、本会事務局において処理する。
２ 事務局に本会職員で構成する作業部会を設置し、委員会に属する諸課題などについて調査、検討するほか、
アドバイザーを置き、計画策定作業全般について指導・助言を受ける。
(雑則)
第７条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項については会長と委員長が協議して定める。
附

則
この要綱は、
平成２４年４月１日から施行する。
62

石川県社会福祉協議会 活動推進計画

石川県社会福祉協議会活動推進計画策定委員会委員名簿
区

分

氏

名

神

戸

宏

和

石川県民生委員児童委員協議会連合会会長

久

藤

妙

子

石川県老人福祉施設協議会会長

石川県社会

側

垣

二

也

石川県児童養護協議会会長

福祉協議会

今

寺

忠

造

石川県社会福祉協議会障害福祉施設部会部会長

種別協議会・部会

夷

藤

和

明

石川県社会就労センター協議会会長

前

田

武

司

石川県社会福祉協議会保育部会部会長

加

中

英

喜

石川県社会福祉施設経営者協議会会長

西

川

昭

彦

石川県介護支援専門員協会会長

鍋

谷

晴

子

石川県ホームヘルパー協議会会長

久美

石川県介護福祉士会会長

壽一

金沢大学人間社会学域地域創造学類教授

慶瑞

金城大学社会福祉学部准教授

福祉団体

端
◎横

学識経験者

○内

行政関係者

社会福祉協議会

諏

訪

克

之

石川県健康福祉部厚生政策課長

後

出

建

司

金沢市社会福祉協議会事務局長

七

尾

幸

子

輪島市社会福祉協議会常務理事兼事務局長

西
◎委員長

山

所属・役職等和喜雄

石川県社会福祉協議会専務理事○アドバイザー

任期：平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日

参考
資料

63

古紙パルプ配合率100％再生紙を使用