作成基準日:2023年3月31日

2023年4月号

セゾン投 信 月 次 運 用レポート
長 期 投 資 家 の 皆 さま へ

3月に入り米地銀のシリコンバレー銀行（SVB）が突如の破綻。米金融監督当局は金融システム上の不安拡大を食い止めるべく、即座に預金の全額保護を表明して深刻な混乱は回避されていますが、ほぼ同じタイミングで今度はクレディ・スイス（CS）の経営不信がクローズアップされ、市場はリーマンショック後に世界を襲った金融危機再来を意識せざるを得ない状況となり動揺が高まりました。CS はグローバルに事業展開する世界的に大規模な金融機関で、米地銀の問題とはインパクトが桁違いです。スイス中央銀行は間髪入れず、同国最大の UBS による救済合併へと導きました。

金融機関の経営への不信は一般事業会社とは別次元で、金融システム全体が滞るリスクを孕み、経済活動の根幹を揺るがしかねません。かつてのリーマン危機後の大混乱の体験知は、世界的な金融監督機能強化を通じて、国際金融システムの規制とリスク管理厳格化に反映されて来ました。今般の SVB 破綻や CS の信用不安顕在化に際しても、当該国の金融当局は金融機関間の相互不信連鎖を最大リスクと認識して、その回避に向けた断固たる意志を示す対応を実践したと言え、この先 CS 級の大銀行への不信が拡大したとしても、どの国の金融当局も同様な緊急措置で対処して、金融システム上の不信連鎖をとことん断ち切ろうと尽力するはずで、過去の学習効果は充分に発揮されていると考えられます。そうした一連の対応に市場は安心感を高め、3月後半からのマーケットは動揺後の悲観から俄かに楽観へとムードが変わってリバウンドしています。

SVB 破綻の煽りを受けて預金流出が拡大した米中堅地銀のシグネチャー銀行が一気に破綻へ追い込まれましたが、当社「セゾン資産形成の達人ファンド」のポートフォリオ内で同行へ投資していたことで、ファンド全体における約0.2%の損失インパクトが発生しました。事象の詳細はポートフォリオマネージャー瀬下によるレポートでお伝えしていますが、当社がグローバル運用を続ける上で重要視している分散の徹底が、しっかりと機能したと考えています。ファンドの運用者が分散ポートフォリオを標ぼうするのは、こうした損失リスクを軽減させるためですが、それは投資対象の選択判断を誤る可能性を常に考慮しているからでもあります。プロも判断ミスを犯します。それを前提としてポートフォリオ管理を厳格に行う。これがプロフェッショナルの規律であり、誤りを認識したら速やかにそれを受容して検証し、最善対処へ尽力することもプロの規律です。

「セゾン資産形成の達人ファンド」における今般の事象の損失インパクトは限定的で、当ファンドの恒常的な運用方針の中で充分リカバリー可能と判断していますが、長期投資を続ける限りにおいて相応な損失可能性（リスク）は所与であり、それを長期的リターンの源泉としてコントロールして行くのが資産運用（アセットマネジメント）です。今回も「セゾン号」
は分散投資を徹底させて、資産運用機能を充分発揮させています。ご安心ください。

代表取締役会長 CEO 中野 晴啓◆当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
お申込みにあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
委託会社 [ファンドの運用の指図を行います。
]

セゾン投信株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第349号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会

https://www.saison-am.co.jp/
お客さま窓口：03-3988-8668 営業時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）

セゾン・グローバルバランスファンド
追 加 型 投 信 / 内 外 / 資産複合（分配金再投資専用）

3月の市場動向

株式

金融不安が広がって下落する局面はあったものの、金融引き締め観測が後退したことを受けて上昇

米国や欧州で金融引き締めが行われるなかで、銀行の破綻や信用不安が発生したことをきっかけに、金融システムが不安定になることへの警戒が高まって下落する局面はあったものの、その後は落ち着きを取り戻すとともに金融引き締め観測が後退したことを受けて反発に転じました。

債券

金 融 不 安 が 広 がって安 全 資 産としての需要が高まったほか、金融引き締め観測が後退したことを受けて上昇

米国や欧州では物価の上昇が続いていて、予想通り政策金利の引き上げが行われたものの、金融システムが不安定になることへの警戒が高まったことを受けて安全資産としての需要が高まったほか、先行きに対する不透明感が広がって金融引き締め観測が後退したことを受けて上昇しました。

基準価額と純 資 産 総 額 及 び騰 落 率（2023年3月31日現在）
基準価額

純資産総額

19,620円

3,495.2億円

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

�.�%

��.�%

�.�%

0.49%

純資産総額
（億円）
�,���

���・インデックス・ファンド（米国株式）

�,���

��.�%

資産配分
状況

�.�%

ジャパン・ストック・インデックス・ファンド

3月の運用状況

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）
純資産総額

�,���

��,����,���

図� �月度の投資先ファンド価格の変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値／投資先ファンド通貨建て

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
U.S.ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

ロで円安となり、基準価額の下落要因となりました。結果、当ファンドの基準価ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド

ジャパン・ストック・インデックス・ファンド

額は上昇しました。

���・インデックス・ファンド（米国株式）

当ファンドでは引き続き、将来への予測に依存することなく、幅広く投資を行（%）-�.�� -�.�� �.�� �.�� �.�� �.�� �.�� �.�� �.�� �.�� �.��うことでリスクを分散しながら、皆さまの長期的な資産形成に資することができ
マルチマネージャー運用部長 瀬下 哲雄※変動要因については、右側の図1、図2もご参照ください。
※ファンドの基準価額は原則として米国株式は1営業日前、それ以外は2営業日前の市場の終値を反映しています。

ファンド の 特 色��,���
��,���

パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンドるよう努めてまいります。

基準価額（円）��,���

�,���

今月は、投資先ファンドが欧州株式と太平洋地域の株式に投資するものを除いて上昇し、基準価額の上昇要因となりました。為替は、対ドルで円高、対ユー-0.53%

��年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
�� ��� ��� ��� ��� ��� ��� ��� ��� ��� ��� ��� ��� ��� ��� ��� ����
���
�
���
�
��
�
�
�
�
�
�
�

※資産配分状況は小数点第�位を四捨五入している為、合計が���％にならない場合があります。

ポートフォリオマネージャーからの一言

1.91%

過去1年間の騰落率

���

�.�%

今月の投資スタンス
今月は、中盤に債券ファンドの売却と株式ファンドの購入による株式・債券比率のリバランスを行ったほか、積み立てなどでのご購入により皆さまからお預かりした資金を利用して、定められた投資比率に従って、株式ファンドの購入を行いました。

過去6ヶ月の騰落率

�,���

パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

�.�%金融システムが不安定になることへの警戒が高まったことをきっかけに先行きに対する不透明感が高まって、米国で金融引き締め観測が大きく後退したことを受けてドルが下落し、ユーロが上昇しました。円はドルとの金利差が拡大するとの見方が後退したことを受けて上昇しました。

�,���

�.�%

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

ドルが下 落してユーロが上 昇 。円 はドルとの金利差拡大観測が後退して上昇し、対ドルで円高、対ユーロでほぼ変わらず

基 準 価 額（信 託 報 酬 控 除 後）

�,���ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド（����年
�月��日現在）

U.S.ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド

過去1ヶ月の騰落率

96.20%

短期金融資産等

ユーロ・ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド

��.�%設定来騰落率

為替図� �月度の為替変動による影響 ※月末の投資比率に基づく概算値

EUR

USD-�.��

-�.��

-�.��

-�.��

-�.��

-�.��

-�.��

-�.��

�.��

�.��

�.��（%）

・資産配分比率は株式50％、債券50％
原則として、投資対象ファンドを通じて株式と債券へ半分ずつ投資することにより、リスクを抑えながら安定したリターンの獲得を目指します。

・国際分散投資インデックスファンドへの投資を通じて、世界各国の株式および債券に実質的に分散投資します。投資対象ファンドへの配分比率は、各地域の株式および債券市場の時価総額（規模）を勘案して決定します。また、配分比率は適宜見直しを行います。
・低コストのインデックスファンドに投資
ローコスト・ハイクオリティ運用で定評のあるバンガードのインデックスファンドの中から、資産規模、運用実績、コストなどの面から厳選したファンドに投資を行います。
・原則として、為替ヘッジは行いません※詳細はセゾン投信HPに掲載しております「運用レポート（詳細版）」をご覧ください。

投 資 信 託ご購 入 時 の 注 意■投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金制度が適用されません。■投資元本の保証はありません。投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があります。■運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。■投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。■各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。■お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

投 資 信 託 に 関 す るリス ク に つ い て◆基準価額の変動要因
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。当ファンドは、株式や公社債を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は、市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受けます。
（「価格変動リスク」）また、当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。
（「為替変動リスク」）その他の当ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「カントリーリスク」、「 信用リスク」、「 流動性リスク」などがあります。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

お 申 込 みメモ購

入単位 販売会社が定める単位とします。

換金

価額 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

信

託

期

間 無期限（設定日：2007年3月15日）

収益分課

税

配 毎決算時（毎年12月10日の年1回。休業日の場合はその翌営業日。
）に収益分配方針に基づき分配を行います。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。

購入

価

額 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。

購入・換金申込日 原則として、毎営業日に申込みを受付けます。
ただし、ニューヨーク証券取引所休業日、ニューヨークの銀行休業日、アイルランドの銀行休業日のいずれかに該当する日には申込みの受付を行いません。
決算

関日 毎年12月10日（休業日の場合は翌営業日）

係 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、「NISA」（少額投資非課税制度）および「ジュニアNISA」（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。当ファンドは「つみたてNISA」（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の適用対象です。
※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法等が改正された場合には、上記内容が変更になる場合があります。

投 資 信 託 に 関する費 用 につ いて◆投資者が直接的に負担する費用○購入時手数料：ありません。
○信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1％の率を乗じた額が控除されます。

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年0.495%（税抜 年0.45%）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年0.56％±0.02％程度（税込）となります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
○その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

委 託 会 社 、そ の 他 の 関 係 法 人■委託会社：セゾン投信株式会社
ファンドの運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
■受託会社：野村信託銀行株式会社
ファンド財産の保管・管理・計算等を行います。
■販売会社：セゾン投信株式会社
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。