2005年6月1日発行

21世紀COEプログラム

男女共同参画社会の法と政策

ジェンダー法・政策研究センター
Gender Law & Policy Center
アエルビル19階（JR仙台駅前）

No.7

CONTENTS
はじめに

01

COE海外拠点（パリ拠点）主催

シンポジウム開催のお知らせ

02

関係学会・シンポジウムのお知らせ

03

東北大学全学共通科目「ジェンダー学」（平成17年度）スタート
04
研究会報告

05

事業推進担当者交代のお知らせ

07

平成17年度研究員紹介

07

海外研究センター紹介

08

連携施設紹介

09

研究会日程

09

平成17年度拠点メンバー

10

お問い合わせ東北大学大学院法学研究科COE支援室〒980-8576 仙台市青葉区川内27-1
TEL:（022）795-3740
E-mail:21coe@law.tohoku.ac.jp

21世紀COEジェンダー法・政策研究センター〒980-6119 仙台市青葉区中央1丁目3-1
アエルビル19階
TEL:（022）723-1965
http://www.law.tohoku.ac.jp/coe

The 21st centur y COE program

Preface

TOHOKU UNIVERSITY

はじめに
１７年度のスタートにあたって

２１世紀ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策」
拠点リーダー

辻村みよ子

平成15年にスタートしたＣＯＥプログラム「男nation Positive」という言葉で表現され、
こ

女共同参画社会の法と政策」拠点の活動も、のタイトルを掲げた著作が最近多数刊行され早いもので３年目に入りました。
「ジェンダー問て話題を呼んでいますので、
まさに時宜を得

題を法学･政治学の視点から解明し、政策

たシンポジウムとなるでしょう。また、
日本学術

実践や教育にフィードバックさせる」という目会議「21世紀の社会とジェンダー」研究連絡的のもとで、40回近い研究会や国際シンポジ

委員会と共催する神戸大学での「人間の安ウムなどを開催し、
ジェンダー法･政策研究セ

全保障とジェンダー」シンポジウムや12月に東ンター（学外連携拠点）やパリ拠点（海外連

北大学で開催するジェンダー法学会第３回

携拠点）を中心に幅広い活動を展開してきま学術大会など、本号で紹介する数々の企画は、した。その成果は、「ジェンダー法･政策研究

ジェンダー法･政策研究にとって極めて大き叢書1巻-3巻」、「研究年報1号・2号」、「Gender

な意義を持つものです。

Law and Policy Annual Review, vol.１,2」

教育面でも、東北大学法科大学院・公共「ニューズレターNo.1-No.6」「ジェンダー法･政策大学院で昨年来開講してきた「ジェンダ政策研究センター１周年特集号」、英文･仏

ーと法」演習のほかに、今年は東北大学全文の広報冊子など数多くの刊行物に示され学教育「ジェンダー学」科目を本COE事業推ています（2005年3月刊行の叢書2・3巻，
和文

進担当者と研究員が共同で担当します。若

研究年報2号２分冊・欧文年報vol.2について

手研究者がジェンダー法学･政治学の教育

は，写真をご覧ください）。これらの具体的成実習をするという点でも、大きな成果が期待

果物以外にも，教育や国際交流・人的交流

されます。

等の面で、
多くのかけがえのない宝物を得る

今後も、着実に基礎的な研究成果が蓄積され、当初の目的を達成できることを願ってやことができました。
とくに今年９月には、パリ拠点の活動として、みません。COEの拠点リーダーは「過労死状

フランスの第一線の研究者達とともに「両性態」に近い貢献を強いられているといっても平等と積極的差別是正措置」と題するシン

過言ではないようですが、「労多くして、実りもポジウムを開催します。アファーマティヴ・アク

多い」ことが何よりの救いです。今年度も、
多ションやポジティヴ・アクションの語は、
フランス

くの方々のご助力を賜れますよう、心よりお願

では「積極的差別」と直訳される「Discrimi-

いする次第です。

東北大学21世紀COEプログラム●ジェンダー法・政策研究叢書
全国書店にて好評発売中です『ジェンダー法学・政治学の可能性

問い合せ先01『日本の男女共同参画政策 ―国と地方公共団体の現状と課題』―東北大学ＣＯＥ国際シンポジウム・日本学術会

第2巻

第3巻

辻村みよ子・稲葉馨／編

辻村みよ子・山元一／編

議シンポジウム』

東北大学出版会 TEL.022-214-2777 FAX.022-214-2778 http://www.tups.jp E・mail:info＠tups.jp

東北大学21世紀ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策―ジェンダー法・政策研究センター」
研究年報 2（2004年度）［和文・欧文］

N e wPolicys
L E T Center
TER

Gender Law &Symposium

COE海外拠点（パリ拠点）主催 シンポジウム開催のお知らせ■ 主 催 ：Gender Law and Policy Center, Universite de Tohoku■ 共 催 ：Societe de Legislation comparee■ 日 時 ：2005年9月16日（金）10:00−14:00■ 場 所 ：Hotel de Beauvais――Cour administrative d'appel de Paris（68, rue Francois Miron 75004 Paris）■ テ ー マ ：両性平等と積極的差別是正措置
EGALITE DES SEXES ET DISCRIMINATION POSITIVE ―― ANALYSE JURIDIQUE COMPARATIVE

Discrimination positive について――パリシンポに先立って
昨年11月に行われた国際シンポジウムは参加者および報告者のみなさまの熱意と努力により成功のうちに終えることができました。それからおよそ1年、今年9月にパリでシンポジウムを開催することとなりました。それに先立ち、去る3月に辻村みよ子とイザベル・ジロドウの2名がフランスを訪問しました。今回のシンポジウムはフランスで権威のある比較立法協会（Societe de Legislation comparee）との共
同シンポジウムという大変意義のある形式で行われ、日本側4名、
フランス側3名が報告いたします。会場
は17世紀に建てられ、現在は行政裁判所（Couradministrative d Appel de Paris）
として利用されている「Hotel de Beauvais」です。
この9月のシンポジウムは「両性平等と積極的差別是正措置」というテーマについてヨーロッパ法、
フランス法、
英米法、日本法の比較を通して議論することを目的としております。なぜ今このテーマをフランスで議論するのか？それは、日本では当然ともいえる平等を目指した差別の撤廃と是正がフランス法というコンテクストの中では特別な意味を帯びるからです。
「ポジティヴ・アクション」を意味するフランス語である「Discrimination positive」を直訳すると「積極的差別」という意味になることから、「平等」と相反する「差別」という言葉が、まさに差別を是正しようとする言葉のなかに用いられることで、法の中に矛盾や対立が生まれ、大きな議論を引き起こしたからです。
日本側の報告者は日本法の視点から上記テーマに関する報告を行ないます。フランス側の報告
者は、
まず、
Daniele LOCHAKが「Non-discrimination」という概念について理論的側面からの報
告を行い、
次に、
Janine MOSSUZ-LAVAUはパリテ法から見た「Discrimination positive」について報告を行います。最後にGwenaele CALVES（彼女は1998年に「L Affirmative action
dans la jurisprudence de la Cour supreme
des Etats-Unis」（「アメリカ合衆国の最高裁判例
におけるアファーマティヴ・アクション」）という論文を発表しています）はフランス法と英米法の比較報
告を行います。
「平等を推進するために不平等を設けること」、それが「discrimination positive」という政策の挑戦の意味するものです。つまり、この政策は社会的・経済的な不平等と性差別主義者の差別への執着
そしてその一般化によって損なわれた機会の平等を回復することを目的としているのです。
しかしその政策は特にフランスで激しい論争を巻き起こすことになりました。
まず、論争の対象になった用語自体の表現について。2001年7月28日の官報の中の定義では次のようになっています。

研究員 ● イザベル・ジロドウ（Isabell GIRAUDOU）―Discrimination positiveとは過去または現在に差別を被った不特定の集団からその被害を除去するために、被差別者に就職採用の分野で優先的な優遇措置を一時的に講ずるものである。英語では「affirmative action」という。―
このように官報に明記されているにもかかわらず、
フランスではこの政策の支持者と反対者の、用語をめぐる対立がいまだに存在します。政策の名称に反対する人たちは、
この不自然な（意味的に矛盾を孕んだ）政策の名称は現実の不平等をなくす代
わりに、
法的な不平等を作り出してしまうと主張しているのです。政策を支持する人たちは、
Gwenaele
CALVESが述べているように政策の名称についての無益な意味論で立ち止まるべきではないと考えています。
このような言葉の問題とは別に、フランスでは根本的な議論としてこのような政策がフランス共和国の原理と両立するかという問題があります。つまり
政策が、万人が社会保障を享受する原理と公共サービスの提供と公務員の採用の面における公平性の原理、
そして政治団体に中立である原理に反することにならないかということです。
政策と共和国の原理との両立について、3つの学説があります。第1の学説は、政策は共和国の価値および基本的原理と折り合わないというもの。
共和国の原理はいかなる事実を考慮しても優位するというものです。目的は手段を正当化するものとはならず、
ゆえに政策に基づいて講じられる措置は全く認められないということになります。第2の学説は、必要な場合には、共和国の原理を停止する
ことを認めるというもの。この説では政策は必要と認められるときのみ許される特別措置であり、原理の停止をするだけの政策の必要性と効果が検討されなければならないという問題があります。第3の学説は、共和国の原理のモデルを超越することをパラダイムの変化と理解することを強く勧めるもの。
この説が社会契約の原理を「平等」ではなく「公平」と定義し直すことへ道を切り開くことになります。
EUのレベルでは、「discrimination a rebours」という表現が使われます。
「discrimination a rebours」とはこれまでの差別的な構造を逆転させる
処遇の相違ということです。
もっとも、ルクセンブルクにあるヨーロッパ共同体裁判所の裁判例には、法律家がdiscrimination positiveを理解し、また、
実
際上は非効率的だが公正に適うとされる平等主義
的な考え方と必要悪とされるdiscrimination positiveの措置とを線引きする難しさが現れています。
1970年代の終わりから始まるアメリカのaffirmative actionの政策を、
そしてまた日本の政策を検討することはフランスのdiscrimination positiveを考える上で有益なものとなるはずです。

Hotel de Beauvais

プログラム
■開会挨拶
Jean-Louis DEWOST（President de section honoraire du Conseil
d Etat, president du Conseil de direction dela Societe de Legislation comparee）
植木俊哉（東北大学法学研究科長）■Ⅰ導入報告ポジティヴ・アクションの比較検討
辻村みよ子（東北大学法学研究科教授）■Ⅱ基礎原理差別の観念とヨーロッパ・フランス・日本法
Professeur Daniele LOCHAK（Universite
Paris X-Nanterre）山元一（東北大学法学研究科教授）■Ⅲ応用問題● 政治分野：Janine MOSSUZ-LAVAU（CEVIPOFSciences Po）● アファーマティヴ・アクションと違憲審査：
Professeur Gwenaele CALVES（Universite
Cergy-Pontoise）● 雇用分野のポジティヴ・アクション：
水町勇一郎（東京大学社会科学研究所助教
授）
嵩さやか（東北大学法学研究科助教授）■閉会挨拶
Professeur David CAPITANT（Universite deParis I, Secretaire general de la Societe deLegislation comparee）

02

Academic society amd Symposium

The 21st centur y COE program

TOHOKU UNIVERSITY

関係学会・シンポジウムのお知らせ
シンポジウム「人間の安全保障とジェンダー」●主催：日本学術会議「21世紀の社会とジェンダー」研究連絡委員会
催：東北大学21世紀ＣＯＥプログラム（男女共同参画社会の法と政策）
日本学術振興会 人文・社会科学振興プロジェクト（地域研究による「人間の安全保障学」の構築）● 日 時：2005年6月4日（土）13:00−17:00● 場 所：兵庫県神戸市灘区六甲台町2−1 神戸大学六甲台キャンパス・フロンティア館3階（プレゼンテーションホール）
●共

プログラム

開会挨拶 浅倉むつ子（「21世紀の社会とジェンダー」研究連絡委員会委員長、早稲田大学教授）
第 １ 部 【ジェンダーと人間の安全保障：政治と法】
司会兼コメンテーター／清水耕介（龍谷大学助教授）
コメンテーター／初瀬龍平（京都女子大学教授）
発表者／羽後静子（中部大学助教授）「国際関係論の観点から」
軽部恵子（桃山学院大学助教授）「国際人権法の観点から」
岡野八代（立命館大学助教授）「政治理論の観点から」
第 2 部 【人間の安全保障とジェンダー：地域からの視点】
司会兼コメンテーター／岡本三夫（広島修道大学教授）
コメンテーター／黒木英充（東京外国語大学教授）
発表者／山岸智子（明治大学助教授）「中東研究の視点から」
戸田真紀子（天理大学助教授）「アフリカ研究の視点から」
柄谷利恵子（九州大学助教授）「ＥＵ研究の視点から」
総合討論
閉会挨拶・まとめ 土佐弘之（神戸大学教授）

第9回 世界女性学大会● 開催校：梨花女子大学校●日●場

時：2005年6月19日（日）−24日（金）所：韓国 梨花女子大学校（ソウル）

2005年6月19日から24日まで、第9回世界女性学大会が、
ソウル・梨花女子大学校で、
韓国女性学会との共同主催で開催される。世界女性学大会は1981年イスラエルで第1回大会が開催されて以降、3年おきに開かれてきた全世界の女性関連学者が一同に集う世界的に最大規模の国際学術大会である。今回初めてアジアで開催されることもあって大きな関心と期待を集めており、およそ100ヶ国から約3000人が参加するものとみられている。
今大会のテーマは「境界を越えて：東−西／南−北」。南北の経済的不均衡、
東洋−西洋という価値の競合と葛藤などが女性の生にいかなる影響を与えるのか？その影響により、女性の生がいかにして複雑に織りなされているのか？こうしたなかでフェミニズムが直面する様々な挑戦について検討、議論が行われる予定である。
梨花女子大学校の張必和組織委員長（女性学科教授）
は「今回の大会が、アジアで開催される最 大 規 模 の 女 性 関 連 行 事になるだろう」と話している（ 韓 国 紙『 中 央日報 』H P
（http://japanese.joins.com/html/2003/1104/20031104192319700.html）
より）。
なお、
東北大学COEプラグラムからは、拠点リーダー並びに、事業推進担当者1名（クラスター責任者）、研究員3名、RA4名が大会に参加し、昨年の当COEシンポジウムでもご講演頂い
たUCLA大学法学部フランシス・オルセン教授が基調講演を行なう14 Law & Human Rightsの分科会で矢野恵美研究員が「The Law & Policy on Violence against Women in
Near Relationship in Japan」というテーマで報告を行う。

大会における20の分科テーマ
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

Globalization
Gender Identity
Family & Everyday Lives
Sexuality
Gender & Religions
NGOs & Activism
Environment & Agriculture
Gender & Science, Technology
Gender & ICT(Information Communication Technology)
Culture & Creativity
Gender & Media
Peace, War & Conflict
Economy, Work & Welfare
Law & Human Rights
Politics & Good Governance
Women's Studies
Women's Health & Sports
New Paradigms for Alternative World
East-West/North-South
Global Agenda in Asia

ジェンダー法学会 第3回 学術大会
●主催：ジェンダー法学会

● 開催校
（後援）
：東北大学ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策―ジェンダー法・政策研究センター」●日●場

時：2005年12月3日（土）・4日（日）
所：仙台国際センター 萩の間
第1日目 （
第2日目 （0312.3）14：00−17：30 男女共同参画社会の検証
12.4） 9：30−17：30 少子化社会のジェンダー法学分析

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Gender Law &Gender study

東北大学全学共通科目「ジェンダー学」（平成17年度）スタート
平成17年度の全学教育科目「ジェンダー学」がスタートした。
ＣＯＥの教授陣にまざり、
若手研究者も講義を担当する。
第 1 回
第 2 回
第 3 回
第 4 回
第 5 回
第 6 回
第 7 回
第 8 回
第 9 回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回

開講にあたって「男女共同参画社会の法とジェンダー」「国際法とジェンダー―女性差別撤廃条約の意義と課題」「国際政治とジェンダー―戦争遂行における性差の道具化―」「日本の政治とジェンダー」「日本国憲法とジェンダー―平等原則と自己決定権」「表現の自由とジェンダー―ポルノグラフィーをめぐって」「行政法とジェンダー」「江戸〜明治期の結婚と離婚」「労働法とジェンダー」「企業社会とジェンダー」「家族とジェンダー」「刑事法とジェンダー」「DV法の現状と課題」「ジェンダーと教育」●受講生へのインタビュー●

辻村みよ子（教授・拠点リーダー）/ 齊藤豊治（教授・クラスター責任者）
植木俊哉（教授・クラスター責任者）/ 中島淨美（ＣＯＥ研究員）
上野友也（日本学術振興会特別研究員〔ＣＯＥ〕）
川人貞史（教授・拠点サブリーダー）
佐々木くみ（ＣＯＥ研究員）
田代亜紀（日本学術振興会特別研究員・大学非常勤講師）
飯島淳子（助教授・学内協力者）
吉田正志（教授・事業推進担当者）
柴田洋二郎（ＣＯＥ研究員）
松井智予（助教授）/ イザベル・ジロドウ（ＣＯＥ研究員）
水野紀子（教授・拠点サブリーダー）
齊藤豊治（教授・クラスター責任者）/ 矢野恵美（ＣＯＥ研究員）
矢野恵美（ＣＯＥ研究員）
犬塚典子（ＣＯＥ研究員）

第3回講義終了後、受講生の方（男女各1名）にご協力いただき「ジェンダー学」講義についてイン
タビューしました。
［インタビュアー：研究員 柴田洋二郎］―― 学部・学年を教えてください。
女性：医学部保健学科看護学専攻の1年です。
男性：法学部の1年です。

考えることができるので満足しています。
―― 実際に講義を受けてみて、講義を受ける前の予想・期待と比べていかがですか？
女性：私は講義というものは自分の興味を触発するために受講するものだと考えています。受身の授業になるのではなく、先生が提示してくださったテーマを自分なりに噛み砕いて自分自身で積極的に深めていくことが講義だと思っています。そういう意味
では、
この講義は自分の興味を非常に触発してくれます。特に、初回の辻村先生の講義は第一線でご活躍されている先生が実際の現場でやられているリアルなことをお聞きできたのが刺激的でした。

―― この講義を受講しようと思った理由を教えてください。
女性：将来、看護師を目指しています。看護師というと「女性の職場」のイメージが強いのですが、実際は力第1回講義の様子 辻村みよ子教授（拠点リーダー）の熱い講義に学生達が聞き入ったのいる仕事が意外に多く男性に向いている面もあると思います。そうしたなかで、この講義を受講して「女性らしさ」「男性らしさ」という問題に積極的にうに考えられてきたか」「これまでどうだったか」とい取り組んでいく必要があると思って受講しました。
う点から話してくださるので基本に立ち返って考え
男性：最近、「女性の自由」とか「女性の解放」という言ることができます。でも、そのような「これまでの話」
葉をよく耳にします。そういう時代の流れのなかで、だけではなく「社会の現状がどうなっているのか」
自分が社会に出ていく前に「ジェンダー問題」とい ―― この講義を受けてどのような発見がありましたということも知りたいのでそのような話にも重点をか？また、自分のなかでジェンダーに対する意
うものについて考える機会になれば、と思い受講しおいていただけるとうれしいです。
識や考え方に変化はありましたか？
ました。
男性：これまでは「なぜそうなっているのか」がわからなか ―― ありがとうございました。
った問題について「論理」や「筋道」といったもの―― この講義は、他の講義と比べてオムニバス方＊お二方は講義終了後に突然お願いしたにも関わを提示してくださるので、自分がジェンダーについ式という大きな特徴があると思いますがそのらず、快く引き受けてくださり、
また、丁寧に答えてくて考える際の基準になっています。また、第1回の点はどう感じていますか？
ださいました。あらためて深く感謝いたします。
講義で辻村先生がおっしゃられた「性差ではなく
女性：私のイメージでは、1人の先生の講義を受講するメ個人差」という視点・考え方はとても納得させられリットとはあるテーマを「じっくり深く」受講することました。
ができることです。でも反面、テーマが偏りがちになりますし、比較の対象がないため知識が偏りがちになるというデメリットもあると思います。この講 ―― この授業を今後にどう活かしていきたいですか？
たとえば「小義は先生方がそれぞれの専門の分野で講義を担 女性：少し専門的な話になってしまいますが、児治療」の分野では「親の接し方」が重要である
当されるということで1つのテーマをいろいろな視といわれています。そのときに、
「『母親』
らしさ」
「『父
点から比較して考えることができますし、自分があま親』
らしさ」をしっかり教え、子供と良好な関係を確り興味をもっていない領域についても講義が行わ立しようとする方法、つまり「性差を尊重しようとすれるので新たな興味が沸いてくるというメリットがあ
第2回 植木俊哉教授
第2回 中島淨美研究員
ることが大切」とする考え方が本当に有効なのかります。このような形式の講義がもっと増えてもいどうか、私は疑問です。この講義を通して、「性差」
いと思います。
ではなく「個人差」を軸とした物の考え方・方向付
男性：政治なり法律なり色々な面からジェンダーについてけができるようになれば、と考えています。
男性：今後ますます重要になっていくと思われる男女共同参画社会の目的をしっかりととらえて「差別をなくす」ための方法を学び、それを実践していければと思っています。

本科目担当者である齋藤豊治教授（クラスター責任者）
によるガイダンス・講師紹介―― これから授業をする先生方・研究員の方に要望がありましたら遠慮なくお聞かせください。
女性：講義を担当される先生方・研究員の方々は現場で、あるいはそれぞれの分野の第一線でご活躍されている方々だと思います。ですから、「今、現場では何が起こっているのか」という進行中の話、生の話を聞かせていただけたらと思います。
男性：
どの先生方も「ジェンダーについてこれまでどのよ

第3回

上野友也研究員

第4回

川人貞史教授第5回

佐々木くみ研究員

第6回

田代亜紀講師04

The 21st centur y COE program

SeminarTOHOKU UNIVERSITY

研究会報告
2005.2.

3［木］1 5：0 0〜 1 8：0 0

法学研究科大会議室

15［火］1 5：0 0〜 1 7：0 0

法学研究科大会議室

2005.3.

1［火］1 5：0 0〜 1 8：0 0

法学研究科大会議室

公開研究会【Cクラスター（家族）・
民法研究会共催／担当：水野紀子教授】

公開研究会【Dクラスター（身体・セクシュアリティー）主催／担当：蟻川恒正教授】

公開研究会【Cクラスター（家族）・
民法研究会共催／担当：水野紀子教授】

同性カップルの法的保護

ポルノグラフィと法規制：
ジェンダーの視点から

フランス相続法改正と相続制度の性質変化

福島大学 中里見博助教授―生存配偶者の相続権の増大から生じる変容を中心として―

東北学院大学 渡邉泰彦助教授
2月3日（木）に行われた研究会は、
渡邉泰
彦東北学院大学助教授による「同性カップ
ルの保護」というテーマのものであった。日本における同性カップルの法的保護は養子縁組という法形式を利用することによって必要な法的効果はほとんど享受できるが、当然のことながら養子縁組の本来の制度目的とは一致しない。一方、ヨーロッパでは同性カップルの法的保護について、
１９８９年のデンマーク法を皮切りに各種の立法がなされている。報告ではそれらの法的保護の類型が紹介され、婚姻の規定を準用する登録パートナーシップ法と、オランダやベルギー法が踏み切った同性婚の承認との間の壁が強調された。同性カップルと親子関係という論点についての議論も紹介されたほか、
日本での同性登録パートナーシップ法の可能性について検討された。報告後の議論は、主に同性婚の可否をめぐってなされた。
ドイツ
では婚姻に特別の保護を保障する憲法規定があるため、同性カップルに婚姻という名を与えることは憲法問題としても論じられる。
日本における家制度や西欧におけるキリスト教の要素を排除して考えた上で、差別解消という目的は、
同性カップルに婚姻という名を与えることをはたして正当化するだろうか。
同性婚の問題は、婚姻の本質についての考察につながることが実感された研究会で
あった。

05

2005.2.

中里見報告では、多岐にわたる論点・素材を通して、
ポルノグラフィーによる深刻な被害の実態が報告され、ポルノグラフィー被害に着目（特化）した理論構築とそれにもとづ
く立法の必要性が論じられた。フロアからは、そうした法律をDV法とのアナロジーで捉えることの可能性と限界、現行刑法を応用した救済の是非、
民事・刑事・行政的アプロー
チによる救済態様の違い、
性的自己決定権と性的人格権との関係等について質問がなされ、活発な意見交換がされた。全体を通じて、ポルノグラフィーの権利侵害を集団としての女性に対する権利侵害と考えるのか両性に共通する個人の権利侵害と考えるのかという問題が検討され、人権の普遍主義的理解はどこまで可能かという憲法学でアクチュアリティーを得つづけている問題が、ポルノグラフィー論の領域においても本
質的な論点となっていることが確認された。

大阪大学 幡野弘樹助教授
3月1日（火）に行われた研究会は、
幡野弘
樹大阪大学助教授による「フランス相続法
改正と相続制度の性質変化−生存配偶者の相続権の増大から生じる変容を中心として−」というテーマのものであった。2001年
法によるフランス民法の改正は、子の相続上の権利の平等化と配偶者相続権の増大を実現した。ヨーロッパ人権裁判所が相続分の差を平等原則違反としたマズルク判決を受けた改正だが、フランス国内ではマズル
ク判決に対して、相続権は取り分であって権利ではないという批判が強かった。結局、
生
存配偶者の相続上の権利を増大させて、被相続人の生前と同じ条件の生活基盤を維持できるように改正されたため、
夫婦財産制の清算による取り分と合わせて、フランスの生存配偶者の財産的保護は日本よりはるかに手厚いものとなっている。幡野助教授の報告は、具体的な改正内容を詳細にわかり
やすく具体的な改正法を解説するばかりではなく、相続制度の根拠等のより根本的な法的理念について、
また現代の社会的な背景事情についても及ぶ、
きわめて興味深い、水準の高いものであった。質疑応答は、
ヨー
ロッパ法化の波に対するフランス法の態度、日本への示唆、日本法との対比等について行われた。フランス司法大臣が言うように血縁から愛情へとフランス相続法の基礎の変容があったのだとすると、日本の相続にみられる、
シャドウワークの対価（寄与）という基礎要素の存在は、
日本の相続法のみならず、
日本の家族と家族規範の相対的特殊性を反映するものなのかもしれない。

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TER

Gender Law &2005.3.

15［火］1 4：0 0〜 1 7：0 0

文系総合棟11F会議室

2005.3.

24［木］1 5：0 0〜 1 7：3 0

法学研究科大会議室

2005.4.

28［木］1 6：0 0〜 1 8：0 0

法学研究科大会議室

学内研究会【Dクラスター（身体・セクシュアリティー）主催／担当：齊藤豊治教授】

公開研究会【Cクラスター（家族）・
民法研究会共催／担当：水野紀子教授】

ドメスティック・バイオレンスの刑事訴追―アメリカ刑事司法

中川家族法学の今日的意義 死者の凍結精子を用いた
生殖補助医療―ジェンダーの視点をも加えて―との比較法的検討―

早稲田大学 梶村太市教授

東北大学 水野紀子教授

3月24日
（木）
に行われた研究会は、梶村
太市早稲田大学法科大学院教授による「中川家族法学の今日的意義――ジェンダーの視点をも加えて――」というテーマのものであった。梶村教授は、戦後の家族法学と実務をリードしてきた中川家族法学について、原典に戻って検討するとともに、中川学説が通説化した理由（国民の法意識に合致、巧
みなキャッチフレーズ、
条理の把握の的確さ）を分析し、その後の中川学説批判にも共感した上で、家事調停における当事者の自己決定を重視し、隣接諸科学との連携が必要
な家事実務という梶村教授の視点から、「身分関係の非合理性」概念が少なくとも手続法との関連では依然として有効であろうと指摘する。論点は多岐にわたり、
ジェンダー論として良家育ちのフェミニストとして弱者たる女性の地位向上に腐心した中川教授の時代的制約に触れ、
さらには西洋モデルの崩壊と日本法の特殊性、裁判規範と行為規範の分離、
要件事実論などにも及ぶ、
興味深く刺激的な報告であった。報告後の議論においては、中川学説をもたらした穂積重遠博
士に遡る学説的系譜と位置づけ、プロト・モダン的家族法としてイメージされる家族法の内容の論者による相違などをめぐって、活発な質疑応答がなされた。

4月28日
（木）
に行われた公開研究会は、
本COEサブリーダー・Cクラスター責任者である水野紀子東北大学大学院法学研究科
教授による「死者の凍結精子を用いた生殖補助医療」というテーマのものであった。夫の死後に亡夫の凍結精子を用いて未亡人が出産した子から死後認知請求を求めた事件について、
高松高裁平成１６年７月１６日
判決は、認知請求を認めなかった第一審の松山地裁判決を覆して、死後認知を認めた。
この事件を素材に（判タ1169号98頁以下の
水野評釈参照）、
生殖補助医療に対する法的規制の必要性を論じるものであった。論点は、具体的な事件の結論についての評価から、生殖補助医療の規制に積極的な大陸法とアメリカ法の自己決定原理の対比に及ぶものであった。後の討論では、高松高裁
判決への賛否は分かれた。規制の必要性についてはほぼ異論のないところであったが、倫理的観点からの法規制については法の謙抑性の評価から議論が分かれる余地がある。理科系研究者の出席者から母胎に拠らない出産の可能性などの生殖補助医療の近未来像も語られて、興味深い討論となった。

法学研究科博士後期課程、COE TA 白井諭

ドメスティック・バイオレンス
対策の日瑞比較検討
COE研究員 矢野恵美
白井報告は、
DVへの刑事的介入に係る一論点として、
アメリカの検察実務で行われている「訴追強制政策」の意義と問題点を抽出したうえ、国家訴追主義下における被害者の「自己決定」の射程と位置づけ、刑事立法による「被害者保護」の実体につきそれぞれ理論の詰めが必要だという問題提起を行った。質疑応答では、
刑事司法による
被害者保護の在り方をはじめ、DVへの刑事的介入に関する様々な問題点について討議が交わされた。
矢野報告では、
男女共同参画先進国スウ
ェーデンと、
日本のＤＶ対策について、幅広
い検討がなされた。両国比較の前提として、データによるスウェーデンの犯罪全体の事情、
同性カップルを含む、婚姻や同棲に関する立法状況が紹介された。その後、両国の立法状況の違い、
ストーカー行為に関する法
律との関連、
訴追強制政策の歴史的背景を含めた現状、
ＤＶユニットの必要性等を概観した後、犯罪被害者庁、被害者弁護人、ＤＶ
罪導入等の提言を行った。質疑応答では、
スウェーデンにおけるＤＶ罪の運用の問題点、
判例状況、
当事者主義と被害者訴訟参加の両立の問題点、立法背景等、多岐にわたる質問が出され、活発な議論が行われた。

公開研究会【Cクラスター（家族）・
民法研究会共催／担当：水野紀子教授】

06

The 21st centur y COE program

TOHOKU UNIVERSITY

Alternation

事業推進担当者交代のお知らせ
平成16年度事業推進担当者早川眞一郎教授、南基正教授に代わり右記2名が平成17年度事業推進担当者に加わりました。Ａ（政治参画）
・Ｂ（雇用と社会保障）
・Ｄ（身体・
セクシュアリティー）・Ｆ（ジェンダー教育）
クラスターは昨年度と同じメンバーです（ニューズレター第6号をご参照ください）。

■■

Ｅクラスター（人間の安全保障）
戸澤英典
法学研究科助教授

Ｃクラスター（家族）
久保野恵美子
法学研究科助教授

平成17年度新研究員紹介■■■

Ｂクラスター（雇用と社会保障）
柴田洋二郎
SHIBATA Yojiro

Ｃクラスター（家族）
佐々木くみ
SASAKI Kumi

Ｅクラスター（人間の安全保障）
上野友也
KAMINO Tomoya

社会保障法は男女共同参画につき様々な価値や価値観の通約不能性（incomm人間の安全保障クラスター（Eクラスター）
興味深い研究素材を提供しているといえます。 ensurability）
を前提とした憲法学の探究をでは、
国際政治・国際法の重要な概念となっ
なぜなら、「男性は仕事、女性は家事」という 目指しています。
てきた人間の安全保障を通じて、グローバル
家庭像が念頭におかれていた時代に構築さ本年度は、COE研究員として、「家族」になジェンダーの諸問題を解明して参ります。
れた伝統的な社会保障制度・社会保障モデついて考察します。
「家族」は、個人が自己
人間の安全保障は、国家に対する脅威を排
ルは社会環境の変化に伴い女性が積極的の構想を追求しそれを後世へと継承する最除して、国土の安全を確保するという国家のに労働力となる時代を迎え様々な法律問題
重要な場とされてきましたが、「ジェンダー」に安全保障の視点からではなく、人間の尊厳を生じさせ、変容の真っ只中にあるからです。 関して言えば、社会の不平等な構造の温床に対する脅威を排除して、人間の生活の安また、こうした社会環境の変化は先進諸国にであるという点に本質があるとされています。 全を確保する視点から問題を認識するもの
共通のものであるため比較法的視点からも 現代の主流な政治哲学であるリベラリズム
であります。とくに、戦時下の女性に対する得られる示唆が大きいでしょう。
が抱える問題をこのように可視化したフェミニ
性暴力や男性に対する兵役の強制といった私が特に関心をもっているのは、「社会保ズムによってフットライトがあてられたのは、
主ジェンダーに根ざした人間の尊厳の毀損に障給付とジェンダー」です。この点、我が国の として「妻」という立場にある「女性」でした。 対して、どのような処方箋を政策として提起
年金制度では第3号被保険者問題と呼ばれ しかし、「妻」を対象とする限り、法理論上は、 できるのかを論究することが、人間の安全保る専業主婦が中心となっている被保険者群 「契約アプローチ」が一つの有力な解決法を障とジェンダーの問題の大きな論点であるとの存在が女性の就労意欲を妨げていること 提示しているように思われます。むしろ論ぜらいえるでしょう。
が問題視されておりますが、それだけでなく れるべきは、「子供」に関する「家族制度」でこれまで武力紛争の犠牲者に対する人道
医療や家族政策といった様々な社会保障制はないでしょうか。子供の養育に関する「公私」 支援や人道主義の倫理や規範を研究して度の給付に焦点を当て、どのような制度によ の線引きをめぐる問題は、第三派フェミニズム
参りましたが、これまでの研究成果を生かしって男女共同参画が促進されているのか、さ の動きに見られるようなフェミニズム内部でのながら、ジェンダーを理由とした暴力に対すれるべきなのかをフランスの社会保障法との対立を通約可能にしようとする試みにもつなる処方箋としての人道主義の思想や実践と、比較分析から検討したいと思っています。
がり、
さらには、
価値や価値観の通約不能性
人道主義の法的規範である国際人道法のを前提とした一般憲法理論を構築する一つ意義について論究して参る所存でございます。
■経歴：東北大学法学部卒業、東北大学大学院法学研究科博士前期課程・同後期課程修了、博士（法学）、 の手がかりにもなるはずです。
■経歴：東北大学法学部卒業（副総代）、東北大学
パリ第10大学客員研究員を経て、現在、東北大学21
大学院法学研究科博士課程前期修了（総代）、同博
具体的には、
フランスの「ベール事件」を
世紀COEジェンダー法・政策研究センター研究員。
士後期課程、英国ウェールズ大学アベリストウィス校
素材に、子供の養育をめぐる「公私」の線引■専攻：社会保障法、労働法での留学を経て、現在、日本学術振興会特別研究員
きについて比較法的検討を行いたいと思い （21COE）、聖学院大学政治経済学部非常勤講師。
■専攻：国際政治学、国際機構論、国際人道・人権ます。
■経歴：東北大学法学部卒業、東北大学大学院法学研究科前期課程・同後期課程修了、博士（法学）、
日
本学術振興会特別研究員などを経て、現在、東北大学21世紀COEジェンダー法・政策研究センター研究員。
■専攻：憲法

継続研究員

07

■

■

■

■

Ａクラスター（政治参画）
イザベル・ジロドウ

Ｄクラスター（身体・セクシュアリティー）
矢野恵美

Eクラスター（人間の安全保障）
中島淨美Ｆクラスター（ジェンダー教育）犬塚典子■専攻：フランス司法■専攻：刑事法、
犯罪学、被害者学■専攻：国際法、
国際組織法■専攻：教育政策

N e wPolicys
L E T Center
TER

Gender Law &

ジフ
ェラ
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ダ・
研究員 イザベル・ジロドウ
ート
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研ー
究ル
セー
ズ
ン大
タ学
ー
海外研究
センター
紹介

●

2005年3月のフランス訪問では、9月開
催のシンポジウムの準 備だけでなく、
GELAPOCの活動について広報も行なってきました。その一環としてトゥールーズ大学ジェンダー研究センター「Equipe
Simone-SAGESSE」の責任者である
Nicky LE FEUVRE氏にお会いすることができました。
トゥールーズ大学ジェン
ダー研究センターは1986年に設立され、「Rapports sociaux de sexe」の問題について学際的な研究を行なっています。
その中でも研究の軸になっているのは「性という社会的カテゴリー」（「Categories
sociales de sexe」）
であり、
過去と現在
におけるジェンダーの生成・再生産・変遷という複雑な過程が研究の対象となっています。Equipe Simone-SAGESSE
は以下のような3つのクラスターに分かれています。
Politiques sociales, pratiques professionnelles et dynamique degenre● Democratie et citoyennete: reproduction et resistances autour dugenre● Pratiques et representations desante et de sexualite: corps etgenre●

Equipe Simone-SAGESSEの研究活動で、特に注目すべき点は3つあります：
まず、第1点は「用語」です。フランスの研究者はジェンダーという概念に慎重で独自の「用語」を使っているのです。

Nicky LE FEUVRE氏

研究者はヨーロッパの社会によりなじみがありかつ適合的な概念である「Rapports sociaux de sexe」を使っています。そしてEquipe Simone-SAGESSE
は「Rapports sociaux de sexe」という概念からのアプローチによる研究・分析を行なっています。Equipe SimoneSAGESSEはフランスでもめずらしい研
究センターで、一方の性から見た研究だけではなく、性の社会的関係全般を研究の対象としています。
第2の注目すべき点は「文献・資料」
です。Equipe Simone-SAGESSEは独
自の資料センターを持っているだけではなく、Paris VII大学CEDREFの研究センターとLyon II大学Louise Labeの資料センターと共同・連携して女性・ジェンダーに関する共同カタログ（「Catalogue
collectif sur les femmes et le genre」）
を作成し、文献の相互貸し出しなどを行って相互に研究を深めています。
またEquipe Simone-SAGESSEはフランスにおけるジェンダー研究センターの2
つのネットワークに参加しています（大学にあるＲＩＮＧという女性学とジェンダ
ー学のネットワークとフランスのＭＡＧＥというジェンダー研究センターのネットワーク）。
注目す べき点 の 3 点目はE q u i p e
Simone-SAGESSEの「国際的活動」
です。
トゥールーズ大学のMaison de laRechercheにある研究センターとして、
Equipe Simone-SAGESSEはさまざまな国際的な研究会を開催し、積極的な活動を行っています。

Societe de Legislation comparee: http://www.legiscompare.com/
Hotel de Beauvais: http://www.marais.biz/evenements/patrimoine/hotel-de-beauvais.htm
Cour administrative d Appel de Paris: http://www.caa-paris.juradm.fr/caa/paris/index.shtml
Equipe Simone-SAGESSE: http://www.univ-tlse2.fr/rech/equipes/simone.html
Catalogue collectif sur les femmes et le genre: http://www.univ-tlse2.fr/genre/index.php
ＲＩＮＧ: http://www.sigu7.jussieu.fr/ring/
ＭＡＧＥ: http://www.iresco.fr/labos/mage/08

The 21st centur y COE program

Facilities

TOHOKU UNIVERSITY

連携施設紹介エル・ソーラ仙台
私共東北大学21世紀ＣＯＥジェンダー法・政策研究センターの入っておりますアエルビルの28・29階に、せん
だい男女共同参画財団の運営する施設、
エル・ソーラ仙台があります。エル･ソーラ仙台大研修室にて、
2003
年12月には、当センターの開所式を、
昨年12月には1周年記念講演を行わせて頂きました。その他これまでに6回の公開講演会・研究会でお世話になっております。
今号では、
このエル・ソーラ仙台のご紹介をさせて頂きます。
■図書資料ラウンジ

施設の概要 エル・ソーラ仙台は、
エル･パーク仙台と 2館でひとつ の『仙台市男女共同参画推進センター』として、2003年5月26日に開館しました。28階には、研修室・ミーティング室、託児室、相談室、事務室があり、
ジェンダー法・政策研究センターの催しは研修室・ミーティング室をお借りして行っています。研修室等の向かいには、託児室もあり、催しによっては、お子様連れでも安心して参加して頂くことが可■受付
能です。相談室では女性の生き方に関わる問題や法律に関する相談などが行われ隣の市町村にお住まいの方、通勤・通学しています。困難な状況にある女性の相談ている方ならどなたでも、カードを作って、図支援事業も行っています。
書やビデオを借りることができます（残念な29階は、仙台の町が一望できる広々としがら行政資料は貸し出し不可です）。その他、
たスペースで、交流スペースや図書資料ラ館内でビデオを見るためのビデオブース、
ウンジを中心とした 発見と出会い のフ
資料検索端末もあり、絵本・コミックコーナ
ロアです。親子でくつろげるキッズスペース ーもあります。
や、男女共同参画の推進に資する公益的
毎週金曜日午後8時から30分間は、照な活動を行う団体をサポートするための、有明を落とす「ライトダウン」が行われ、仙台料活動ブースもあります。図書資料ラウンの夜景を満喫することができます。
ジには男女共同参画や、女性学に関する （仙台市男女共同参画推進センター
本が和書を中心にそろっており、行政資料
http://www.sendai-l.jp/もご参照ください。）
も豊富です。ビデオなどを含め、約1万の所［ 研究員 矢野恵美 ］
蔵資料を誇っています。仙台市内及び近Schedule

研究会日程 2005.6−10 （シンポジウム等のご案内は2頁、3頁をご覧ください。）
7.15［金］1 5：0 0〜 1 7：0 0
学内研究会【Aクラスター（政治参画）主催／担当：飯島淳子助教授】「行政法学からみたジェンダー」 上智大学法学研究科 小幡純子教授

7.26［火］1 3：3 0〜 1 6：0 0 アエルビル6階 ネ！ットＵ セミナールーム（2）Ｂ
公開研究会【Ｂクラスター（雇用と社会保障）主催／担当：田中重人講師】「均等法制定２０周年―間接性差別禁止規定について考える」 早稲田大学法務研究科 浅倉むつ子教授

9.15［木］1 5：0 0〜 東北大学法学研究科2階小会議室

学内研究会【Ｂクラスター（雇用と社会保障）主催／担当：松井智予助教授】

ニューサウスウェールズ大学法学部 レオン・ウォルフ助教授

10月中旬 東北大学文系総合棟11階中会議室

学内研究会【Fクラスター（ジェンダー教育）主催／担当：生田久美子教授】

ブリティッシュ・コロンビア大学助教授、ハーバード大学日米関係プログラム・フェロー ジェニファー・チャン＝ティベルギアン氏

09

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TER

Gender Law &Member

平成17年度拠点メンバー
■
事
業
推
進
担
当
者

氏名

◎辻村みよ子
○川人貞史
○水野紀子
稲葉 馨
山元 一
蟻川恒正
嵩さやか
田中重人
吉田正志
吉原和志
河上正二
久保野恵美子
西谷祐子
齊藤豊治
和田裕子
植木俊哉
戸澤英典
平田 武
蘆立順美
生田久美子
松島紀佐
◎：拠点リーダー

所属

研究テーマ

クラスター

法学研究科 教授
拠点リーダー
法学研究科 教授
クラスター責任者
法学研究科 教授
クラスター責任者
法学研究科 教授
法学研究科 教授
法学研究科 教授
法学研究科 助教授 クラスター責任者
文学研究科 講師
法学研究科 教授
法学研究科 教授
法学研究科 教授
法学研究科 助教授
法学研究科 助教授
法学研究科 教授
クラスター責任者
医学部附属病院 助手
法学研究科 教授
クラスター責任者
法学研究科 助教授
法学研究科 教授
法学研究科 助教授
教育学研究科 教授 クラスター責任者
工学研究科 助教授○：サブリーダー

人権と性差に関する基礎研究・応用研究・政策実践
政治における女性代表の比較研究、意識調査
家族法をめぐる比較法的研究、立法政策
公共政策と女性政策、応用研究・政策実践
公私二分論の基礎研究、ポジティブ・アクションの応用研究
メディア・ポルノグラフィに関する基礎研究
社会保障・年金に関する基礎研究
雇用平等・資源配分に関する応用研究
女性労働の法制史的基礎研究
商取引、商行為とジェンダー問題、応用研究
消費者問題・財産関係とジェンダー、応用研究・政策実践
親子関係に関する法と福祉の応用研究
国際結婚をめぐる基礎研究・比較法研究
性暴力、児童売買、DV、堕胎等の応用研究
医学・生物学分野におけるジェンダー問題、政策実践
国際法・国際条約とジェンダー問題、政策実践
EUのジェンダーに関わる域内政策と対外政策
ポスト共産主義社会における女性
知的財産権とジェンダー、応用研究
教育分野におけるジェンダー問題、政策実践
工学分野におけるジェンダー教育、工学からの政策提言

全
A
C
A
A、C
B、D
B
B
B
B
C
C
C
D
D
E
E
E
F
F
F

■
学
内
研
究
協
力
者

氏名

所属

飯島淳子
大内 孝
芹澤英明
平田 武
牧原 出
森田寛二
坂田 宏
菱田雄郷
松井智予
小粥太郎
澁谷雅弘

法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科

■
学
外
研
究
協
力
者

氏名

相内真子
岩本美砂子
大藤紀子
糠塚康江
平野浩
増山幹高
山田真裕
中林暁生
福岡英明
藤野美都子
水町勇一郎
大村敦志

クラスター

氏名

所属

A
A
A
A
A
A
B
B
B
C
C

青井秀夫
樺島博志
佐藤隆之
坪野吉孝
成瀬幸典
上原鳴夫
西村篤子
小川佳万
末松和子
谷口和也
李 仁子

法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
法学研究科
医学系研究科
法学研究科
教育学研究科
経済学研究科
教育学研究科
教育学研究科

所属

クラスター

氏名

所属

北海道浅井学園大学人間福祉学部
三重大学人文学部
獨協大学法学部
関東学院大学法学部
学習院大学法学部
成蹊大学法学部
関西学院大学法学部
東北学院大学法学部
國學院大學法科大学院
福島県立医科大学医学部
東京大学社会科学研究所
東京大学大学院法学政治学研究科

A
A
A
A
A
A
A
B、D
B
B
B
C

早川眞一郎
東京大学大学院総合文化研究科
C
中里見博
福島大学行政社会学部
D
ロニー・アレキサンダー 神戸大学大学院国際協力研究科
E
川本隆史
東京大学教育学部
E
栗栖薫子
大阪大学大学院国際公共政策研究科
E
小林誠
立命館大学国際関係学部
E
斎藤純一
早稲田大学政治経済学部
E
広島大学平和科学研究センター（総合科学部） E
篠田英郎
土佐弘之
神戸大学大学院国際協力研究科
E
坂本辰朗
創価大学教育学部
Ｆ
槇石多希子
仙台白百合女子大学人間学部
F

助教授
教授
教授
教授
助教授
教授
教授
助教授
助教授
教授
教授

■COEプログラム研究員

クラスター

教授
助教授
助教授
教授
助教授
教授
教授
助教授
講師
助教授
講師

D
D
D
D
D
E
E
F
F
F
F
クラスター

■ＲＡ（リサーチアシスタント）

氏名

所属

クラスター

氏名

所属

クラスター

イザベル・ジロドウ
柴田洋二郎
佐々木くみ
矢野恵美
中島淨美
犬塚典子

COE研究員
COE研究員
COE研究員
COE研究員
COE研究員
COE研究員

A
B
Ｃ
Ｄ
E
Ｆ

菅原真
岡本寛
中村逸春
イ・シングン
テムエリコリト
ボー・ティホンダオ
佐藤雄一郎
白井諭
ソ・ウニョン
安藤純子
ソブコ・オーリガ
チョ・ヨンス
尾崎博美

法学研究科・D3
法学研究科・D2
法学研究科・D2
法学研究科・D1
法学研究科・D2
法学研究科・D1
法学研究科・D3
法学研究科・D2
法学研究科・D1
法学研究科・D3
法学研究科・D2
法学研究科・D1
教育学研究科・D1

A
A
B
B
C
C
D
D
D
E
E
E
F

■日本学術振興会特別研究員
氏名

所属

上野友也

法学研究科・Ｄ３（日本学術振興会特別研究員〈21COE〉）

クラスター： Ａ 政治参画

Ｂ 雇用と社会保障

Ｃ 家族

E

Ｄ 身体・セクシュアリティー

Ｅ 人間の安全保障

Ｆジェンダー教育（クラスター順、五十音順）

10

お問い合わせ東北大学大学院法学研究科COE支援室
TEL:（022）795-3740

21世紀COEジェンダー法・政策研究センター
アエルビル19階
TEL:（022）723-1965