インフラメンテナンス研究委員会最終報告会

橋梁分科会

発表者：加藤 慎吾（中央復建コンサルタンツ株式会社）
荒川 剛利（太洋エンジニアリング株式会社）

一般社団法人建設コンサルタンツ協会近畿支部

橋梁分科会の概要
研究背景
・平成２６年に道路法施行規則が改定され、５年に１度の頻度で橋梁等の点検を行うことが義務化。
・道路ストックの老朽化の進行、担い手不足等の問題を抱える中、現存する橋梁の効果的かつ効率的な維持管理が重要。

研究目的
・施設管理者の視点に立って課題やニーズを抽出。
・維持管理に関する新技術、知見を社会に提供することで、維持管理技術のさらなる向上を目指す。

橋梁分科会の概要
研究方針
・厳しい財政状況下で、計画的に維持管理を行うには、効果的な補修対策工を実施することが重要。
・橋梁分科会は、補修対策後の不具合発生に着目し、維持管理技術の向上に資する研究を行う。

研究テーマ
テーマ①

補修対策後に発生する変状に関する研究

テーマ②

鋼橋の塗替え塗装に関する参考資料～既存塗膜に有害物質が含まれる場合の調査と施工計画～

橋梁分科会の概要①補修対策後に発生する変状に関する研究⇒ 国土交通省近畿地方整備局や地方自治体からの情報提供、
文献調査をもとに変状事例収集し、要因別に分類。
⇒ 収集資料の分析結果と建設コンサルタントのノウハウをもとに、補修後の変状発生防止に向けた留意点を整理。

②鋼橋の塗替え塗装に関する参考資料～既存塗膜に有害物質が含まれる場合の調査と施工計画～⇒ 旧塗膜に有害物質(鉛、PCBなど)が含まれる場合、作業員の安全、周辺環境に配慮した工法選定、施工計画が重要。
⇒ 各種技術協会へのヒアリング、文献調査等をもとに、計画フローから細論を含む、実務者の手引きとなる資料を作成。

橋梁分科会の概要
研究体制（委員：29名 学識委員：野阪克義教授、三方康弘教授）
分科会 幹事加藤 慎吾

中央復建コンサルタンツ㈱

リーダー

荒川 剛利

太洋エンジニアリング㈱

副リーダー

山本 幸司

㈱東光コンサルタンツ

補
修
対
策
後
に
発
生
す
る
変
状
に
関
す
る
研
究

委員

Luiza H Ichinose ㈱日本工業試験所

〃

川井 菜緒

㈱建設技術研究所〃

川崎 浩一

大日本コンサルタント㈱

〃

川端 信之

内外エンジニアリング㈱

〃

高田 正彦

㈱エース

〃

徳本 祐介

東洋技研コンサルタント㈱

〃

橋本 欣也

㈱ニュージェック

〃藤沢 匡尚

パシフィックコンサルタンツ㈱

〃

松田 知子

日本工営㈱

〃

毛利 誠信

中央復建コンサルタンツ㈱〃森㈱日建技術コンサルタント

—

建弥
—

—

分科会 副幹事

小柴 友彦

㈱かんこう

リーダー

南野 伸彦

㈱エイト日本技術開発

副リーダー

北川 浩二

㈱橋梁コンサルタント

委員

池田 智也

㈱スリーエスコンサルタンツ

〃

井原 貴浩

中央コンサルタンツ㈱

〃

惠利 展成

八千代エンジニヤリング㈱

〃

神田

国際航業㈱

〃

木下 渉

㈱日本インシーク〃栗本 康祐㈱オリエンタルコンサルタンツ〃

平

川田テクノシステム㈱

〃

田中 俊光

協和設計㈱

〃

冨田 二郎

大日本コンサルタント㈱

〃

中沢 真一

㈱近代設計

〃

藤本 一平

㈱日本インシーク〃望月 美鈴

セントラルコンサルタント㈱

鋼
橋
の
塗
替
え
塗
装
に
関
す
る
参
考
資
料

徹

浩二

研究期間
・２０１８年５月～２０２１年９月（３年５か月）

補修対策後に発生する変状に関する研究

発表者：荒川 剛利（太洋エンジニアリング株式会社）

1.はじめに研究の背景○社会インフラの老朽化は近年深刻な問題となっており，現在では効率的なメンテナンスが求められている。
○社会インフラの補修対策が着実に進められている中，近年では補修対策後早期に損傷が生じた事例が報告されており，施工不良ではない要因により生じた損傷も確認されている。
○このような現状に対し，適切な対策によって効果のあるイン
フラメンテナンスが求められており，補修対策後の変状防止に目を向ける段階に至っている。
⇒補修対策後の変状を防止するため、建設コンサルタントの立場からメンテナンスの各段階における留意点を報告書として整理したものである。

1.はじめに報告書の構成目次
1. はじめに
1.1 本報告書の使用方法 1.2 用語の定義

2. 補修対策の流れ⇒研究の背景，本報告書の使用方法，及び本報告書で使用する用語の定義ついて整理⇒一般的な補修対策の流れについて整理

2.1 補修対策の要否判定 2.2 補修工法の選定

3.文献調査及び変状事例の収集
3.1 補修後の変状 3.2 変状事例の整理⇒本報告書で取り扱う『補修後の変状』の定義，
調査文献，変状事例の整理方法について説明

4.補修後の変状発生要因の分類⇒補修後に変状が発生した要因を整理し，事例を要因別に分類

5.補修後の変状発生防止に向けての留意点⇒維持管理の各段階において留意すべき事項を変状発生要因別に整理

5.1 調査設計段階の留意点 5.2 施工段階への申し送り事項
5.3 管理段階の留意点

6.考察
6.1 本研究の成果 6.2 今後の課題 6.3 技術者が留意すべき事項
6.4 おわりに

7.事例集⇒本研究の成果，今後の課題，維持管理に携わる技術者が留意すべき事項を報告書のまとめとして整理⇒文献調査結果を事例ごとに統一フォーマット
に整理

1.はじめに目次
1. はじめに
1.1 本報告書の使用方法
1.2 用語の定義

5.補修後の変状発生防止に向けての留意点
5.1 調査設計段階の留意点

2. 補修対策の流れ
2.1 補修対策の要否判定
2.2 補修工法の選定

3.文献調査及び変状事例の収集

5.2 施工段階への申し送り事項
5.3 管理段階の留意点

6.考察
6.1 本研究の成果

3.1 補修後の変状

6.2 今後の課題

3.2 変状事例の整理

6.3 技術者が留意すべき事項

4.補修後の変状発生要因の分類

6.4 おわりに

7.事例集

1.はじめに
1.1 本報告書の使用方法○報告書の目的
道路橋のメンテナンスに携わる技術者が知っておくべき『留意点』や『発生しうる補修後の変状』を実務にあたる際に確認できること。
⇒実務にあたり、ハンドブック的に使用できる報告書○注力した内容
建設コンサルタントの立場で携わることが多い『調査・設計』に関わる内容を重点的に整理。
⇒調査・設計段階における補修後の変状発生要因を14に分類しそれぞに対して留意点を整理

1.はじめに
1.1 本報告書の使用方法
表1.1 補修後の変状発生要因別事例一覧表

2.補修対策の流れ
目次
1. はじめに
1.1 本報告書の使用方法
1.2 用語の定義

5.補修後の変状発生防止に向けての留意点
5.1 調査設計段階の留意点

2. 補修対策の流れ
2.1 補修対策の要否判定
2.2 補修工法の選定

3.文献調査及び変状事例の収集

5.2 施工段階への申し送り事項
5.3 管理段階の留意点

6.考察
6.1 本研究の成果

3.1 補修後の変状

6.2 今後の課題

3.2 変状事例の整理

6.3 技術者が留意すべき事項

4.補修後の変状発生要因の分類

6.4 おわりに

7.事例集

3.文献調査及び変状事例の収集
目次
1. はじめに
1.1 本報告書の使用方法
1.2 用語の定義

5.補修後の変状発生防止に向けての留意点
5.1 調査設計段階の留意点

2. 補修対策の流れ
2.1 補修対策の要否判定
2.2 補修工法の選定

3.文献調査及び変状事例の収集

5.2 施工段階への申し送り事項
5.3 管理段階の留意点

6.考察
6.1 本研究の成果

3.1 補修後の変状

6.2 今後の課題

3.2 変状事例の整理

6.3 技術者が留意すべき事項

4.補修後の変状発生要因の分類

6.4 おわりに

7.事例集

3.文献調査及び変状事例の収集調査を実施した文献

3.文献調査及び変状事例の収集
3.2 変状事例の整理方法（２）【統一フォーマットの様式】

3.文献調査及び変状事例の収集
3.2 変状事例の整理方法（２）【統一フォーマットの様式】

4.補修後の変状発生要因の分類
目次
1. はじめに
1.1 本報告書の使用方法
1.2 用語の定義

5.補修後の変状発生防止に向けての留意点
5.1 調査設計段階の留意点

2. 補修対策の流れ
2.1 補修対策の要否判定
2.2 補修工法の選定

3.文献調査及び変状事例の収集

5.2 施工段階への申し送り事項
5.3 管理段階の留意点

6.考察
6.1 本研究の成果

3.1 補修後の変状

6.2 今後の課題

3.2 変状事例の整理

6.3 技術者が留意すべき事項

4.補修後の変状発生要因の分類

6.4 おわりに

7.事例集

4.補修後の変状発生要因の分類
補修後の変状発生要因の分類（１）
表4.1 補修後の変状発生要因の分類表

図4.1一般的なインフラメンテナンスの流れ

５．補修後の変状発生防止に向けての留意点
目次
1. はじめに
1.1 本報告書の使用方法
1.2 用語の定義

5.補修後の変状発生防止に向けての留意点
5.1 調査設計段階の留意点

2. 補修対策の流れ
2.1 補修対策の要否判定
2.2 補修工法の選定

3.文献調査及び変状事例の収集

5.2 施工段階への申し送り事項
5.3 管理段階の留意点

6.考察
6.1 本研究の成果

3.1 補修後の変状

6.2 今後の課題

3.2 変状事例の整理

6.3 技術者が留意すべき事項

4.補修後の変状発生要因の分類

6.4 おわりに

7.事例集

５．補修後の変状発生防止に向けての留意点
インフラメンテナンスへ向き合う姿勢①「近接目視調査」は橋梁と向き合う貴重な機会である⇒5年に1回の「近接目視点検」は，橋梁の構造と向き合う貴重な機会である。橋梁が置かれている立地・環境条件など，近接目視点
検の際に得られる情報は後の診断と処置決定のプロセスにおいて貴重な情報源となる。
⇒5感を通じて構造物を「診る」ことによって得られる情報は多く，
これら情報は診断及び処置の手掛かりになる。

図5.1.1 「近接目視点検」の機会の有効活用

５．補修後の変状発生防止に向けての留意点
インフラメンテナンスへ向き合う姿勢②維持管理はメンテナンスサイクルの『リレー』である⇒インフラメンテナンスは「点検」→「診断」→「処置」→「記録」→次サイクルの「点検」の順で実施する。個々のメンテナス
ステップは次のステップ以降のメンテナスに大きな影響を及ぼす。
⇒メンテナスサイクルの成果は，5年後のメンテナスのサイクルに引き継がれ，維持管理はメンテナスサイクルのリレーになっている。
次の担当者へのバトンを如何にスムーズに引き継ぐかがシステム全体の効率化と高精度化に繋がると考えられる。常に引継がれる立場にいる者への配慮は欠かせない。

図5.1.2 メンテナンスサイクル

図5.1.3 メンテナンスサイクルのリレー

５．補修後の変状発生防止に向けての留意点
5.1 調査・設計段階の留意点(2)対策工設計
設計段階で発生した対策工の選定ミスや補修範囲の設定ミスなど，対策工の設計の内容が原因で適切な補修対策が実施されず発生した変状を対象として，対策工別に補修後の変状の発生を防止するための留意点を整理しました。

⇒

時間の関係ですべての対策工法について報告することが難しいため、ここでは数点の対策工法に関する留意点を抜粋して報告します。

５．補修後の変状発生防止に向けての留意点
5.1 調査・設計段階の留意点(2)対策工設計 2)鋼材補強

表5.1.3 鋼材補強後の変状発生事例

５．補修後の変状発生防止に向けての留意点
5.1 調査・設計段階の留意点(2)対策工設計 2)鋼材補強
b) 補修後に発生する変状を防止するための留意点⇒

解析等により応力集中箇所を特定する。

⇒

鋼材補強する場合の接合方法高力ボルト等の機械的な接合方法による補修を優先して選定する。

⇒

溶接接合の対策について施工への申し送り事項として記載する。
・活荷重により常時振動している状況下の作業となることから，品質の確保が難しい。夜間施工，交通規制等により活荷重の振動を減少させる提案を行う。
・施工者により品質にばらつきが生じやすい。溶接の品質により応力集中が生じないように，溶接余肉をガウジング後，溶接部形状のグラインダー仕上げを行い滑らかにする。
・雨天時・寒冷時ショートビード溶接となりやすい補修溶接においては低温割れが発生しやすい。気温5℃以下では余熱を行う。

５．補修後の変状発生防止に向けての留意点
5.1 調査・設計段階の留意点(2)対策工設計 2)鋼材補強
b) 補修後に発生する変状を防止するための留意点⇒

亀裂部にストップホールを施工する際，新たな亀裂が発生しないように，磁粉探傷試験(MT試験)等を併用することを計画する。

⇒

ストップホール孔明の実施後，孔縁部の「バリ」等を取り除き仕上げる。

⇒

ストップホールは応急処置であることを認識し，当て板等の次の補強対策を実施する。

⇒

腐食部材のボルトによる当て板補強を行う場合，
母材と補強材間の摩擦係数の確保のための素地調整が必要である。

⇒

パテ材が厚くなりすぎるとクリープの影響による軸力低下や当て板の局部変形が発生することがある。導入軸力を抑制する等の配慮が必要である。

図5.1.4 ストップホール施工後の亀裂進展イメージ

図5.1.4 当て板補強断面

５．補修後の変状発生防止に向けての留意点
5.1 調査・設計段階の留意点(2)対策工設計 5)床版補修工
表5.1.5 床版補修に関する変状発生事例(全9事例)

５．補修後の変状発生防止に向けての留意点
5.1 調査・設計段階の留意点(2)対策工設計 5)床版補修工b) 補修後に発生する変状を防止するための留意点＜鋼床版＞⇒

舗装の損傷要因がブラケットの剛性不足である場合は,ブラケット本
体の補強を行い剛性を上げるか,ブラケット本数を増やす必要がある。

図5.1.5 ブラケットの剛性不足に対する補強例⇒

ブラケットの付け根部に疲労による損傷の有無を確認し,損傷が確認された場合は別途対策を講じる必要がある。

５．補修後の変状発生防止に向けての留意点
5.1 調査・設計段階の留意点(2)対策工設計 5)床版補修工b) 補修後に発生する変状を防止するための留意点＜コンクリート床版＞⇒

アスファルト舗装及び床版下面に変状が確認された場合には,舗装開削調査などを行って,診断を適切に行う必要がある。

⇒

既設床版コンクリートの脆弱部深さが，床版厚の2分の1以上あった
場合は, 部分打替え工法を併用するなどの対策を講じる必要がある。

図5.1.6 床版脆弱部が深い場合の対応例⇒

著しく強度の低い床版に上面増厚を行った場合,早期劣化の恐れがあるため，部分打替え工法を併用するなどの対策を講じる必要がある。

５．補修後の変状発生防止に向けての留意点
5.1 調査・設計段階の留意点(2)対策工設計 6)断面修復工
表5.1.7 断面修復工に関する変状発生事例

５．補修後の変状発生防止に向けての留意点
5.1 調査・設計段階の留意点(2)対策工設計 6)断面修復工b) 補修後に発生する変状を防止するための留意点⇒

フェザーエッジによる乾燥ひび割れや浮きを防止するため補修範囲の端部はカッター目地を入れる等，適切に処理する。

図5.1.8 フェザーウェッジについて⇒乾燥したコンクリート面に断面修復材を施工すると，断面修復材中の水分がコンクリートに吸収されて断面修復材中の水和反応が阻害される。このドライアウト現象を防止する目的で，下地コンクリー
トの表面に対して吸水防止処理を施すのがよい。

６．考察
目次
1. はじめに
1.1 本報告書の使用方法
1.2 用語の定義

2. 補修対策の流れ
2.1 補修対策の要否判定
2.2 補修工法の選定

3.文献調査及び変状事例の収集

5.補修後の変状発生防止に向けての留意点
5.1 調査設計段階の留意点
5.2 施工段階への申し送り事項
5.3 管理段階の留意点

6.考察
6.1 本研究の成果
6.2 今後の課題

3.1 補修後の変状

6.3 技術者が留意すべき事項

3.2 変状事例の整理

6.4 おわりに

4.補修後の変状発生要因の分類

7.事例集

６．考察
6.1 本研究の成果（2）調査設計段階の留意点
1) 発生要因未特定⇒遠望目視の重要性，構造物が置かれる環境を重視すること，舗装の損傷は舗装そのものが問題ではないケースがあること，伸縮装置の変状は重大事故の前兆である可能性があること等を整理した。
2) 対策工設計⇒12種類の対策工別に留意点を整理した。
⇒設計段階で留意すべき一般事項に加え，文献調査から得られた共通点，特異な事例から考察した事項，我々コンサルタントの業務を通じた経験や失敗例を基にした知見を含めている。
3) 未補修・補修不可⇒「補修設計の漏れ」，「点検・調査漏れ」，「占用物による補修実施困難」，「詳細調査必要箇所」，「その他」の5つに分類し，それぞれ整理した。

６．考察
6.2 今後の課題（1）インフラメンテナンス全般⇒廃橋に至るまでの期間を設定し，延命期間を明確にすることで，補修の要否判定や，適用する補修対策の選択理由を明確にする。
⇒再劣化防止の観点から必要不可欠な詳細調査ついて，予算を考慮した技術提案を行っていく必要がある。
⇒補修後は補修箇所に期待された効果が得られていることを定期的に確認することが望ましい。
⇒今後のインフラメンテナンスに備え，技術の継承と向上，継続教
育により人材育成に取り組む必要がある。
⇒補修後に実施した点検結果から，変状が発生した事例を集積し，事例の数を増やしたうえで統計的な整理と新たな知見を整理する。
⇒補修後の不具合が発生しやすいケース（損傷の種類や環境）に応じ，従来のメンテナンスとは別に，維持管理手法を立案する。

６．考察
6.2 今後の課題（2）設計・施工関連図書の管理⇒竣工から更新に至るまで，対象構造物の供用期間を通じて設計図書を保管する必要がある。
⇒点検履歴や補修（再塗装を含む）履歴等のメンテナンス作業を構造物台帳に漏らさず記録し，補修設計の時点でこれまでの履歴が分かるようにしておく。
⇒古い構造物の竣工図面は，寸法の読み取りができない等の不具合があるため，既存の図書を利用しつつ，レーザースキャナー等の技術を併用して復元設計を行っておくことが望ましい。
⇒次段階への申し送り事項とは別に「メンテナンス上の申し送り事項」を引継ぎ，次回の補修対策時の精度向上を図る必要がある。
⇒補修後に変状が発生した際，原因究明の作業を円滑にするためにも，設計の内容とともに補修工事における使用材料，施工時期，
施工管理方法などの情報を整理しておく必要がある。

６．考察
6.2 今後の課題（3）メンテナンス技術⇒実績が少ない対策工法は，情報が少ないため比較選定の精度が低下する危険性がある。耐久性の評価時は，対策後の経過に関するデータを蓄積し，適切な性能評価指標を考案していく必要がある。
⇒現在の補修設計はさまざまなマニュアル・要領を駆使しながら対応しているのが現状であるが，今後インフラメンテナンスに関する様々な課題に対応していくためには，補修対策全体を網羅する基準書を策定する必要がある。
⇒インフラの老朽化が進展する一方で，メンテナンスに携わる技術者不足が大きな問題であり，これを改善するためにICT技術の応用とDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを推進する必要がある。

６．考察
6.3 技術者が留意すべき事項
インフラメンテナンス技術者に求められる事項⇒補修設計には構造，力学的特徴，材料の特性など「構造の知識」と，設計基準や設計思想の変遷など「設計の知識」が必要である。
⇒補修設計の解は無数に存在する。技術者は数多くの対策工法の中から対象構造物に最適な対策工法を選定する技術力が必要である。
⇒メンテナンスは専門性の高いプロの仕事である。技術者は専門的な知識，構造への理解，損傷に対する知識（材料，劣化現象とその対策などの知識）等が求められる。
⇒維持管理の持続性を確保するためには，その場しのぎ対応ではな
く，次のサイクルの負担を軽減することを念頭におき，常に引継がれる立場にいる技術者への配慮が必要である。
⇒インフラの創造期にはメンテナンスという概念がほとんどなかったため，工事図書が残っていないことはやむを得ないことである。
これを理解し，様々な角度からアプローチして適切なメンテナンスを実行していくのがコンサルタント技術者の役割である。

６．考察
6.4 おわりに
本研究は，近年深刻な問題となってきた補修対策
後の不具合を防止し，メンテナンスの効果を上げていくことを目的として進めてきた。
補修後に発生する不具合は，確認された事例数が少なく，発生防止のために取りまとめた留意点
は完全なものとは言い難いが，現段階における知見の集積として橋梁分科会14名の委員で取りまとめたものである。
本研究成果が業務に携わる技術者に活用され，今後のインフラメンテナンスに貢献できることを期待する。

鋼橋の塗替え塗装に関する参考資料～既存塗膜に有害物質が含まれる場合の調査と施工計画～

発表者：加藤 慎吾（中央復建コンサルタンツ株式会社）

1.はじめに
1.1 研究の背景○従来、鋼橋の塗替え時の施工計画は、主にⅠ～Ⅳ種
ケレンにて行われてきた。
○厚生労働省の通達により、旧塗膜内に有害物質（鉛，
六価クロム，PCB等）が含有されている場合、作業員の作業環境および周辺環境に配慮した素地調整が求められている。
○これらの背景から、再塗装時の施工計画および有害物質の処分について課題がある。
⇒鋼橋の塗装塗替えに対し実務者にとって参考となる資料を作成することを目的とし本報告書を作成した。

1.はじめに
1.1 研究の背景
目次
1. はじめに
1.1 研究の背景 1.2 旧塗膜における有害物質に関する規制の経緯
1.3 鋼橋の塗替え塗装の現状 1.4 適用範囲 1.5 用語

2. 塗替え塗装の流れ
2.1 塗替え塗装計画の流れ 2.2 塗替え塗装計画のフロー3. 鋼橋防食仕様の変遷
3.1 鋼材腐食のメカニズム 3.2 防食法 3.3 鋼橋防食塗料の変遷⇒研究の背景，鋼橋の塗替え塗装の現状，
適用範囲および用語について整理⇒本報告書の流れについて整理⇒鋼橋防食仕様の変遷について整理

4.塗膜調査4.1 塗膜調査の目的 4.2 塗膜調査の位置づけ 4.3 塗膜採取方法
4.4 各種試験の詳細 4.5 塗装に含まれる有害物質⇒塗膜調査の目的，塗膜採取方法，各種試験の詳細
および塗膜内に含まれる有害物質の概要について整理

5.素地調整5.1 素地調整の概要 5.2 ブラスト工法 5.3 塗膜剥離工法⇒ブラスト工法や塗膜剥離工法の概要や特徴について整理

6.施工計画6.1 塗替え塗装の施工 6.2 塗替えに必要な仮設物
6.3 有害物質の場合に必要となる対策⇒塗替え塗装の施工，必要な仮設物および有害物質含有時に必要な対策について整理

7.積算歩掛7.1 塗替え塗装 7.2 塗膜除去工（塗膜剥離剤）

8.産廃業者一覧
8.1産廃業者一覧 8.2高濃度PCBの処分 8.3産廃業者の検索

9.おわりに
10.資料集⇒塗装塗替え時の積算歩掛について整理⇒塗装塗替え時の産廃処理業者について整理⇒本報告書のまとめを整理⇒本報告書内にて確認した工法カタログや通達について整理

1.はじめに目次
1. はじめに
1.1 研究の背景 1.2 旧塗膜における有害物質に関する規制の経緯
1.3 鋼橋の塗替え塗装の現状 1.4 適用範囲 1.5 用語

2. 塗替え塗装の流れ
2.1 塗替え塗装計画の流れ 2.2 塗替え塗装計画のフロー3. 鋼橋防食仕様の変遷
3.1 鋼材腐食のメカニズム 3.2 防食法 3.3 鋼橋防食塗料の変遷

6.施工計画6.1 塗替え塗装の施工 6.2 塗替えに必要な仮設物
6.3 有害物質の場合に必要となる対策

7.積算歩掛7.1 塗替え塗装 7.2 塗膜除去工（塗膜剥離剤）

8.産廃業者一覧
8.1産廃業者一覧 8.2高濃度PCBの処分 8.3産廃業者の検索

4.塗膜調査4.1 塗膜調査の目的 4.2 塗膜調査の位置づけ 4.3 塗膜採取方法
4.4 各種試験の詳細 4.5 塗装に含まれる有害物質

5.素地調整5.1 素地調整の概要 5.2 ブラスト工法 5.3 塗膜剥離工法

9.おわりに
10.資料集1.はじめに
1.2 旧塗膜における有害物質に関する規制の経緯(1)鉛含有塗料について
1972年（昭和47年)：「鉛中毒予防規制」施行
2014年（平成26年)：厚生労働省

通達「鉛等有害物質を含有する塗料の剥離やかき落とし作業における労働者の健康障害防止について」⇒剥離作業（素地調整）は必ず湿潤化（湿式工法）にて行うこと。

(2)PCB含有塗料について
1968年(昭和43年)：カネミ油症事件が発生。有毒化が問題化。
1972年(昭和47年)：通産省からの行政指導により、製造が全面禁止
2001年(平成13年)：PCB特別措置法が制定。
保管状況の提出および期間内の適正な処分が義務付け2012年(平成26年)：改正PCB特別措置法が制定。

1.はじめに
1.3 鋼橋の塗替え塗装の現状○鋼橋の塗替え塗装の現状
鋼構造物の防食法には、溶射やメッキと数多くあるが、既設構造物の防食対策は塗装が一般的である。
○鋼橋の塗替え塗装の課題
既設塗膜内に有害物質が含有されている場合、塗替え塗装時に下記の課題が挙げられる。
(1)有害物質調査
設計段階で既設塗膜の有害物質調査を行わなければならない。

(2)産廃処分
剥離した有害物質を含む塗膜は含有濃度によって、特定管理産業廃棄物として処分が必要となるが、全国的に処分先が不足している。

(3)予算措置
既設塗膜との相性や周辺環境の影響を受けるため複数回の剥離剤の使用や追加で換気設備や保護具などにより費用が増大する。

(4)塗装に関するマニュアル
高速道路会社や地整レベルでは、マニュアルを作成していても、自治体が参考とす
る基準が不足しており、適切な塗替え設計が困難となっている。

2.塗替え塗装計画の流れ
目次
1. はじめに6.施工計画1.1 研究の背景 1.2 旧塗膜における有害物質に関する規制の経緯
1.3 鋼橋の塗替え塗装の現状 1.4 適用範囲 1.5 用語

6.1 塗替え塗装の施工 6.2 塗替えに必要な仮設物
6.3 有害物質の場合に必要となる対策

2. 塗替え塗装の流れ

7.積算歩掛2.1 塗替え塗装計画の流れ

7.1 塗替え塗装

2.2 塗替え塗装計画のフロー3. 鋼橋防食仕様の変遷
3.1 鋼材腐食のメカニズム

3.2 防食法

3.3 鋼橋防食塗料の変遷

8.産廃業者一覧
8.1産廃業者一覧

4.塗膜調査4.1 塗膜調査の目的

4.2 塗膜調査の位置づけ

4.4 各種試験の詳細

4.5 塗装に含まれる有害物質

4.3 塗膜採取方法

5.素地調整5.1 素地調整の概要

5.2 ブラスト工法

5.3 塗膜剥離工法

7.2 塗膜除去工（塗膜剥離剤）

9.おわりに
10.資料集8.2高濃度PCBの処分 8.3産廃業者の検索

2.塗替え塗装計画の流れ
計画の流れに沿った構成
過去の点検結果から、損傷状況

橋梁定期点検結果
既往文献調査の整理だけでなく、過去の補修塗・防食機能の劣化や腐食についての損傷状況整理
・補修塗装の履歴の整理
・有害物質の有無の確認（※１）

装の履歴など当該橋梁の腐食環境等の防食に関する各種資料を参考

塗膜調査（現地調査）→「4.塗膜調査」参照

・塗膜状況の確認
・有害物質の有無の確認（※1 にて確認できない場合に有害物含有試験を行う）
・架橋位置における環境状況の確認にする。
また、現地調査により現況や腐食環境を直接確認するなど、→「3.3 鋼橋防食塗料の変遷」参照→「5.素地調整」参照

素地調整

・素地調整の方法の選定（物理的方法，化学的方法）
・有害物質を含有する場合の対策（作業員の防護具などの着用，作業衣の洗浄，クリーンルームの設置など）出来るだけ情報を入手して計画に反映する必要がある。

→「6.施工計画」参照

施工計画

・施工計画書の作成
・施工性を考慮した仮設物の計画（道路や河川管理者並びに所轄警察署への許可が必要なケースあり）
・有害物質を含有する場合の対策
図 3.1.1 塗替え塗装の検討フロー（廃材や廃水の処分方法の確認，必要に応じて労働基準監督署に相談）

塗替え塗装

3.鋼橋防食仕様の変遷
目次
1. はじめに6.施工計画1.1 研究の背景 1.2 旧塗膜における有害物質に関する規制の経緯
1.3 鋼橋の塗替え塗装の現状 1.4 適用範囲 1.5 用語

6.1 塗替え塗装の施工 6.2 塗替えに必要な仮設物
6.3 有害物質の場合に必要となる対策

2. 塗替え塗装の流れ

7.積算歩掛2.1 塗替え塗装計画の流れ

7.1 塗替え塗装

2.2 塗替え塗装計画のフロー3. 鋼橋防食仕様の変遷
3.1 鋼材腐食のメカニズム

3.2 防食法

3.3 鋼橋防食塗料の変遷

8.産廃業者一覧
8.1産廃業者一覧

4.塗膜調査4.1 塗膜調査の目的

4.2 塗膜調査の位置づけ

4.4 各種試験の詳細

4.5 塗装に含まれる有害物質

4.3 塗膜採取方法

5.素地調整5.1 素地調整の概要

5.2 ブラスト工法

5.3 塗膜剥離工法

7.2 塗膜除去工（塗膜剥離剤）

9.おわりに
10.資料集8.2高濃度PCBの処分 8.3産廃業者の検索

3.鋼橋防食仕様の変遷
3.1 鋼材腐食メカニズム
本項では、鋼の腐食の概要および鋼道路橋における代表的な腐食について整理した。
鋼材の腐食は、常温状態において水と酸素の存在下で生じる腐食であり、鉄がイオン化して水の中へ溶解する電気化学的反応である。

3.鋼橋防食仕様の変遷
3.2 防食法
本項では、鋼道路橋における防食法として、塗装による防食，
塗装以外の防食方法（金属皮膜による防食，耐候性鋼材）について概要を整理した。

3.鋼橋防食仕様の変遷
3.3 鋼橋防食塗料の変遷(1)鉛
鉛を防錆顔料として含む下塗塗料を使用しているA系塗装系は、2005年の鋼道路橋塗装便覧の改訂以降、標準仕様として取り扱わない。

(2)PCB
PCBがB系塗装に含有している期間は、可塑剤として使用されていた
1966年～1972年の6年間である。

3.鋼橋防食仕様の変遷
3.3 鋼橋防食塗料の変遷(3)旧基準の塗装系
塗装仕様と同様、使用する塗料も2005年前後で異なり、2005年以前では、鉛、クロム、PCB等の有害物質を含有する塗料が使用されていた。
塗料一般名
塗料区分
プライマー
防食下地

橋梁部位
外面

内面

○
○
○

○
○

○
○

防食便覧／新鋼道路橋塗装便覧／旧（H17，26）
長ばく形エッチングプライマー
無機ジンクリッチプライマー（S46，54，H2）
長ばく形エッチングプライマー
無機ジンクリッチプライマー

無機ジンクリッチペイント
有機ジンクリッチペイント
鉛クロムフリーさび止めペイント

無機ジンクリッチペイント
有機ジンクリッチペイント
鉛系さび止めペイント（塗料5種類)
塩化ゴム系塗料下塗
フェノール樹脂MIO塗料

下塗塗料

エポキシ樹脂塗料下塗
変性エポキシ樹脂塗料下塗（弱溶剤も含む）

○
○
○
○
○
○
○

変性エポキシ樹脂塗料内面用
タールエポキシ樹脂塗料

超厚膜形エポキシ樹脂塗料
無溶剤形変性エポキシ樹脂塗料

超厚膜形エポキシ樹脂塗料
無溶剤形変性エポキシ樹脂塗料
無溶剤形タールエポキシ樹脂塗料

長油性フタル酸樹脂塗料中塗

長油性フタル酸樹脂塗料中塗
塩化ゴム系塗料中塗

中塗塗料
○
○
○
上塗塗料

ふっ素樹脂塗料用中塗（弱溶剤も含む）
長油性フタル酸樹脂塗料上塗○

ふっ素樹脂塗料上塗（弱溶剤も含む）

鉛，クロム
PCB

タール

PCB

ポリウレタン樹脂塗料用中塗
ふっ素樹脂塗料用中塗
長油性フタル酸樹脂塗料上塗
塩化ゴム系塗料上塗
シリコンアルキド樹脂塗料上塗
ポリウレタン樹脂塗料上塗

○
○

クロム

エポキシ樹脂MIO塗料
エポキシ樹脂塗料下塗
変性エポキシ樹脂塗料下塗

変性エポキシ樹脂塗料内面用

○

有害物質

ふっ素樹脂塗料用上塗PCB

4.塗膜調査
目次
1. はじめに6.施工計画1.1 研究の背景 1.2 旧塗膜における有害物質に関する規制の経緯
1.3 鋼橋の塗替え塗装の現状 1.4 適用範囲 1.5 用語

6.1 塗替え塗装の施工 6.2 塗替えに必要な仮設物
6.3 有害物質の場合に必要となる対策

2. 塗替え塗装の流れ

7.積算歩掛2.1 塗替え塗装計画の流れ

7.1 塗替え塗装

2.2 塗替え塗装計画のフロー3. 鋼橋防食仕様の変遷
3.1 鋼材腐食のメカニズム

3.2 防食法

3.3 鋼橋防食塗料の変遷

8.産廃業者一覧
8.1産廃業者一覧

4.塗膜調査4.1 塗膜調査の目的

4.2 塗膜調査の位置づけ

4.4 各種試験の詳細

4.5 塗装に含まれる有害物質

4.3 塗膜採取方法

5.素地調整5.1 素地調整の概要

5.2 ブラスト工法

5.3 塗膜剥離工法

7.2 塗膜除去工（塗膜剥離剤）

9.おわりに
10.資料集8.2高濃度PCBの処分 8.3産廃業者の検索

4.塗膜調査
4.1 塗膜調査の目的
詳細調査は、橋梁の塗装を塗り替える場合に対象となる橋梁における既存塗膜が有害物質を含有している塗装仕様を用いているか否か、
工事発注前(設計段階)において事前に把握し、適切な処分方法や安全装備を提案するための基礎資料とすることを目的として行う。
必要となる詳細調査の一例①含有量試験：塗膜に有害物質が含有しているかの判断を行う試験。
②溶出量試験：塗膜片を産業廃棄物として処分可能かの判断を行う試験。
③塗膜厚調査：上塗りから下塗りまでの膜厚を把握し、塗膜除去する際に使用する電動工具や塗膜剥離剤の最適工法を選定する
指標とする。
④付着塩分調査：（環境条件等から必要に応じ行う）
付着塩分量の測定は、塗膜表面に付着している塩分量を定量測定し、塗替え時の水洗処理の要否決定の指標とする。

4.塗膜調査
4.2 塗膜調査の位置づけ
詳細調査は、下記のフローのように工事着手前の調査に位置付けられ、素地調整工法選定前の重要な調査である。
既存情報（塗装履歴など）

発注前
本調査の位置づけ

成分調査

工事着手前

有害物質有り有害物質無し労働基準監督署へ
施工工法確認工事

湿式工法（湿潤化が著しく困難な
場合は、湿潤化した場合と同程度の粉じん濃度まで低減させる方策を講じた上で作業を実施）

乾式工法 or 湿式工法

4.塗膜調査
4.3 塗膜採取方法
調査・設計段階では、当該塗膜における有害物質の有無を把握（含有量試験の実施）することが目的である。
業務において試験用試料とする塗膜採取は、小規模な範囲で問題なく一般的に30cm×30cm程度の範囲を養生し行うことが多い。
塗膜採取方法は、電動工具を用いる方法と塗膜剥離剤を用いる方法に大別される。
○電動工具による採取⇒局所的に飛散防止養生を行い実施する。
○塗膜剥離剤による採取⇒調査時に使用した剥離剤と既存塗膜との相性も確認できるが、24時間程度の養生時間（剥離剤反応時間）が必要であることや周辺環境（気温や湿度など）に影響されることに十分考慮する必要がある。

4.塗膜調査
4.4 各種試験の詳細
4.4.1 含有量試験
塗膜に有害物を含むおそれがある場合は、有害物含有試験を行い有害物の有無を確認する必要がある。
労働安全衛生法における含有量試験の適用基準を下記に示す。
項

目

基

準

値

PCB

1％以下

鉛

含有しないこと

クロム

1％以下

コールタール

5％以下

試験の内容及び方法の詳細を示す

4.塗膜調査
4.4 各種試験の詳細
4.4.2 溶出量試験
塗膜には鉛やクロム，PCBなどが含有されている可能性があることから
塗装塗替え工事で発生する塗膜くずや切削材等の廃棄物を適切に収集運搬処理するために廃棄物処理法に従い、溶出量試験において有害物質の溶出量を確認し、廃棄物の分類を定め適切に処理することが求められる。
種

類

内

廃油

揮発油類、灯油類、軽油類（引火点７０゜Ｃ未満の燃焼しやすいもの）

(2)

廃酸

著しい腐食性を有するもの（ｐＨ２．０以下のもの）

(3)

廃アルカリ

著しい腐食性を有するもの（ｐＨ１２．５以上のもの）(4)

感染性産業廃棄物

医療機関、試験研究機関等から医療行為、研究活動等に伴い発生した産業
廃棄物のうち、排出後に人に感染性を生じさせるおそれのある病原微生物が含まれ、若しくは付着し、又はそのおそれのあるもの(5)

特定有害産業廃棄物
廃ＰＣＢ等

労働安全衛生法
適用基準

容

(1)

廃ＰＣＢ（原液）及びＰＣＢを含む廃油

有害物質

労働安全衛生法
名称等表示義務基準

特別管理産業廃棄物 判定基準
ポリ塩化ビフェニル
産業廃棄物溶出試験 ※ 廃棄物の適正な処理
2（ 環 境 庁 告 示 第 13号 ）の推進に関する特別
措置法

含有量試験

含有量試験

鉛

検出されたもの→「鉛則」※1が適用

0.1％以上0.3mg/L-

クロム

1%を超えて含有→「特化則」が適用

0.1％以上1.5mg/L-

PCB

1%を超えて含有→「特化則」が適用

0.1％以上0.003mg/L

付着又は封入していないこと（0.01mg/kg）

低濃度ポリ塩化ビ
フェニル汚染物の該当性判定基準について(環循規発大1903283号)

1.ＰＣＢが塗布された紙くず
ＰＣＢ汚染物

2.ＰＣＢが染み込んだ汚泥、紙くず、木くず及び繊維くず3.ＰＣＢが付着し又は封入された廃プラスチック類、金属くず
4.ＰＣＢが付着した陶磁器くず、がれき類

ＰＣＢ処理物
指定下水汚泥及びその処理物
鉱さい及び
その処理物
廃石綿等

廃ＰＣＢ等又はＰＣＢ汚染物を処分するために処理したもの（厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。）「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令」に定める基準に適合しないレベルの有害物質を含むもの「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令」に定める基準に適合しないレベルの有害物質を含むもの
1.建築物から除去した、飛散性の吹き付け石綿、石綿含有保温材及びその除去工事に用いられ、廃棄されたプラスチックシートなど
2.大気汚染防止法の、特定粉じん発生施設において生じたものであって、集じん装置で集められた飛散性の石綿など

産業廃棄物の種類ごとに政令別表第３に掲げる施設又はその施設を設置す
表２に掲げる産業廃棄 る事業場から生じる産業廃棄物で、「金属等を含む産業廃棄物に係る判定物及びそれらの処理物 基準を定める総理府令」に定める基準に適合しないレベルの有害物質を含むもの

0.5mg/kgを超える

4.塗膜調査
4.4 各種試験の詳細
4.4.2 溶出量試験
産業廃棄物の注意点
塗膜の除去方法により産業廃棄物の品目が異なる。
①塗膜剥離剤→汚泥②ショットブラスト→鉱さい③手工具等→廃プラスチック

塗膜採取

含有量試験
PCB

試料5g

PCBが
0.5mg/kgを超えて検出されたか？

NO

YES
PCBは
5000mg/kgを超えて検出されたか？

NO

YES
含有量試験
鉛、クロム

溶出試験
鉛、クロム

試料5g

鉛が
0.3㎎/L以上検出されたか？

NO

鉛が検出
されたか？
YES
クロムが1％を超えて含有しているか？

JESCOにて処分

NO

YES
クロムが1％を超えて含有しているか？

NO

YES
高濃度PCB廃棄物(特別管理産業廃棄物)

試料100g

NO

YES

鉛及びクロムを含む
低濃度PCB廃棄物

鉛を含む
低濃度PCB廃棄物

クロムを含む
低濃度PCB廃棄物(特別管理産業廃棄物)(特別管理産業廃棄物)(特別管理産業廃棄物)許可業者にて処分

処分期限有廃棄物の管理責任者は工事発注者

六価クロムが1.5㎎/L以上検出されたか？

NO

YES
低濃度PCB廃棄物(特別管理産業廃棄物)

特別管理産業廃棄物(特定有害産業廃棄物)

産業廃棄物

許可業者にて処分許可業者にて処分

廃棄物の管理責任者は工事請負業者

4.塗膜調査
4.5 塗膜に含まれる有害物質
塗膜に含まれる主な有害物質のうち①鉛・鉛化合物，②クロム・クロム化合物，③PCBについて主な法令・通達を示す。

①鉛・鉛化合物●鉛中毒予防規則●鉛中毒予防規則等の「含鉛塗料」の適用について●廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令●産業廃棄物の検定方法に係る分析操作マニュアル②六価クロム●廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令●土壌汚染対策法、水質汚濁防止法・排水基準

4.塗膜調査
4.5 塗膜に含まれる有害物質
塗膜に含まれる主な有害物質のうち①鉛・鉛化合物，②クロム・クロム化合物，③PCBについて主な法令・通達を示す。

③PCB●労働安全衛生法施行令、特定化学物質等障害予防規則●PCB廃棄物の処理作業等における安全衛生対策要網●PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置等、同施行令●絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル●低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染物の当該性判断基準について

５．素地調整目次
1. はじめに6.施工計画1.1 研究の背景 1.2 旧塗膜における有害物質に関する規制の経緯
1.3 鋼橋の塗替え塗装の現状 1.4 適用範囲 1.5 用語

6.1 塗替え塗装の施工 6.2 塗替えに必要な仮設物
6.3 有害物質の場合に必要となる対策

2. 塗替え塗装の流れ

7.積算歩掛2.1 塗替え塗装計画の流れ

7.1 塗替え塗装

2.2 塗替え塗装計画のフロー3. 鋼橋防食仕様の変遷
3.1 鋼材腐食のメカニズム

3.2 防食法

3.3 鋼橋防食塗料の変遷

8.産廃業者一覧
8.1産廃業者一覧

4.塗膜調査4.1 塗膜調査の目的

4.2 塗膜調査の位置づけ

4.4 各種試験の詳細

4.5 塗装に含まれる有害物質

4.3 塗膜採取方法

5.素地調整5.1 素地調整の概要

5.2 ブラスト工法

5.3 塗膜剥離工法

7.2 塗膜除去工（塗膜剥離剤）

9.おわりに
10.資料集8.2高濃度PCBの処分 8.3産廃業者の検索

５．素地調整
本章では、塗替え塗装における素地調整方法の概要を示した。
従来の素地調整方法と有害物質を含む塗膜に対する素地調整方法について厚生労働省の通達も踏まえ、各工法の特徴などを一覧表に取りまとめた。

5.1 素地調整の概要（1）素地調整の重要性⇒素地調整の品質は、塗膜の耐久性に及ぼす影響が大きく、設計段階における施工計画あるいは工事において、重要性が認識されつつある。

（2）素地調整の方法⇒従来の方法として物理的方法と化学的方法に大別し、工法を詳述。

５．素地調整（3）有害物質を含有する旧塗膜の除去にあたっての補助工法⇒2014(平成26)年5月に交付された厚生労働省の通達を受け、有害物質を含む塗膜の物理的素地調整の処理方法について作業員の健康障害対策が求められている。この通達では、塗料の剥離作業等は湿潤化して行うことが定められており、現時点において開発・採用されている塗膜剥離工法について概説した。

（4）施工環境条件による留意点について⇒素地調整の施工にあたり、温度や湿度等の施工環境条件の制限があることに注意が必要。特に海岸地域における付着塩分の防止など。

５．素地調整
5.2 ブラスト工法（1）ブラスト工法の概要⇒代表的な素地調整工法であるブラスト工法について５工法を抽出し、工法概要、作業性、周辺環境への影響、安全性など、多様な観点に着目し一覧表で取りまとめた。

５．素地調整⇒素地調整工法 概要比較表（着眼点）作業性・周辺環境への影響・作業員への安全性・日当り施工量、必要作業ヤード・適応塗装系・環境対応

５．素地調整（2）縦回転式動力工具について⇒動力工具を用いた素地工法は、電動機あるいは圧縮空気で駆動する工具を用いてさびや塗膜を除去する。ここでは代表的な動力工
具を写真入りで紹介し、特徴等をまとめた。

５．素地調整
5.3 塗膜剥離工法（1）塗膜剥離剤を用いた化学的方法⇒塗膜剥離剤を用いた方法は、塗膜剥離剤を対象部位に塗布して旧塗膜を軟化・可塑化させ、素地との付着力が低下した旧塗膜をス
クレーパー当の手工具で剥離した後、動力工具等で素地調整を行う方法である。近年の鋼橋の塗替え工事においては、有害物質を含む塗膜の飛散が低減できるため、採用が増加している。塗膜剥離剤の種類は、主成分
等により多岐にわたり、選定の一助となるよう比較表形式で一覧にとりまとめた。また本参考資料
では、特徴、要求性能、施工性、安全管理、適用条件による施工上の留意点についても詳述した。

５．素地調整⇒素地調整工法 概要比較表（着眼点）作業性・周辺環境への影響・作業員への安全性・日当り施工量、必要作業ヤード・適応塗装系・環境対応

５．素地調整（2）電磁誘導加熱（IH）式被膜剥離工法⇒（特徴）
近年、鋼道路橋の塗替え塗装時に多くの採用実績がある電磁誘導加熱（IH）式被膜剥離工法は、電磁誘導加熱の原理を用いた被膜剥離工法である。

⇒（工法選定）IH工法では被膜を素地面との界面から剥離できるため、膜厚が1mm未満の塗膜から30mm程度のライニングなどの塗被膜を除去できる。また廃棄物は塗膜片のみであり産業廃棄物を縮減可能でPCB等有害物質含有塗膜を剥離する上で有効である。

５．素地調整（2）電磁誘導加熱（IH）式被膜剥離工法⇒（施工上の留意点）
IH工法では、IH機本体から100m程度まで先端アタッチメントを延長して施工可能であるが、長大橋など大規模な現場では本体の設置位置に留意が必要である。また同一位置に高周波を長時間あてると鋼材が高音となり鋼材の機械的性質に悪影響を及ぼすことが懸念され、塗膜剥離面の裏面の塗膜まで影響を及ぼすような熱を与えないように注意する。

６．施工計画目次
1. はじめに6.施工計画1.1 研究の背景 1.2 旧塗膜における有害物質に関する規制の経緯
1.3 鋼橋の塗替え塗装の現状 1.4 適用範囲 1.5 用語

6.1 塗替え塗装の施工 6.2 塗替えに必要な仮設物
6.3 有害物質の場合に必要となる対策

2. 塗替え塗装の流れ

7.積算歩掛2.1 塗替え塗装計画の流れ

7.1 塗替え塗装

2.2 塗替え塗装計画のフロー3. 鋼橋防食仕様の変遷
3.1 鋼材腐食のメカニズム

3.2 防食法

3.3 鋼橋防食塗料の変遷

8.産廃業者一覧
8.1産廃業者一覧

4.塗膜調査4.1 塗膜調査の目的

4.2 塗膜調査の位置づけ

4.4 各種試験の詳細

4.5 塗装に含まれる有害物質

4.3 塗膜採取方法

5.素地調整5.1 素地調整の概要

5.2 ブラスト工法

5.3 塗膜剥離工法

7.2 塗膜除去工（塗膜剥離剤）

9.おわりに
10.資料集8.2高濃度PCBの処分 8.3産廃業者の検索

６．施工計画
6.1 塗替え塗装の施工（1）一般⇒塗装の品質は施工の良否による影響が大きいため、品質を確保するための留意すべき点を明確にした施工計画書の作成が必要。

（2）施工計画書⇒施工計画書では管理項目および管理基準を明確に定める必要がる。本報告書では、記載すべき事項を示した。

６．施工計画
6.2 塗替えに必要な仮設物（1）足場工・防護工⇒塗装用の作業足場工は労働安全衛生規則を遵守した足場を設置することとし、主な足場の種類とその概要を示した。
・パイプ吊り足場
・パネル式吊り足場
・本足場（くさび式、枠組足場）・新技術の活用⇒防護工は、塗膜くずなどの建設副産物を飛散させないようにする
ためのシート防護等について記載した。

（2）施工ヤード⇒ブラスト工法において必要となる施工ヤードを示した。

６．施工計画
6.3 有害物質含有の場合に必要となる対策（1）作業員の安全確保
1）有害物質の確認試験
2）PCBを含む塗膜の除去
3）鉛、六価クロムを含む塗膜
4）剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止⇒作業員の安全確保は、上記4項目について厚労省や環境省の通達文を参考に各種対策方法や労働災害の内容についてまとめた。

（2）廃材・排水処理等⇒1）ＰＣＢ
PCBを含有した塗料や研削材などは、特定有害産業廃棄物に該当するため、PCB濃度によって適切な廃棄物処理施設へ搬送する。
高濃度PCB廃棄物は、全国5か所のPCB廃棄物処理施設のみで処理することとなるため、事業所区分を示した。

６．施工計画⇒2）鉛・六価クロム
溶出試験の結果より特別管理産業廃棄物の基準値を超える鉛もしくは六価クロムを含む場合には、廃棄物処理法に基づき旧塗膜や防護具、養生材など、廃棄物の適切な処分を行う。
参考として有害物質を含んだ塗膜除去作業時の防護具のカタロ
グを掲載した。

７．積算歩掛目次
1. はじめに6.施工計画1.1 研究の背景 1.2 旧塗膜における有害物質に関する規制の経緯
1.3 鋼橋の塗替え塗装の現状 1.4 適用範囲 1.5 用語

6.1 塗替え塗装の施工 6.2 塗替えに必要な仮設物
6.3 有害物質の場合に必要となる対策

2. 塗替え塗装の流れ

7.積算歩掛2.1 塗替え塗装計画の流れ

7.1 塗替え塗装

2.2 塗替え塗装計画のフロー3. 鋼橋防食仕様の変遷
3.1 鋼材腐食のメカニズム

3.2 防食法

3.3 鋼橋防食塗料の変遷

8.産廃業者一覧
8.1産廃業者一覧

4.塗膜調査4.1 塗膜調査の目的

4.2 塗膜調査の位置づけ

4.4 各種試験の詳細

4.5 塗装に含まれる有害物質

4.3 塗膜採取方法

5.素地調整5.1 素地調整の概要

5.2 ブラスト工法

5.3 塗膜剥離工法

7.2 塗膜除去工（塗膜剥離剤）

9.おわりに
10.資料集8.2高濃度PCBの処分 8.3産廃業者の検索

７．積算歩掛
7.1 塗替え塗装（1）塗替塗装の標準単価⇒標準単価は、「土木コスト情報」に準拠して算出することとし、積算フローを掲載した。

（2）適用範囲⇒標準単価が適用できる範囲とできない範囲を項目で整理。
適用できない範囲は、解説を記載した。
①標準単価が適用できる範囲
・鋼橋の現場での塗装塗替
・高欄部の単独施工の塗装塗替②標準単価が適用できない範囲
・既存の道路橋の鋼部材を対象とした部分塗替塗装の場合。
・塗膜部位が点在する部分塗装の場合。
・化学反応を利用した素地調整の場合。
・道路付属物（標識・防護柵）への塗装、スプレー塗装、その他の場合。

７．積算歩掛（3）足場・防護設置、撤去⇒塗装塗替え工事における足場・防護の積算は「橋梁架設工事の積算 4.2補修足場工」に準拠する。
ブラスト工法を使用する場合には、床面シート張防護、板張防護、
シート張防護、ブラスト養生シートを計上する。

（4）清掃・水洗い⇒清掃・水洗いに関する作業定義を示し適用フローを掲載。

（5）素地調整⇒素地調整（ケレン工）に伴う塗膜劣化面積と素地調整種別を一覧表で整理した。

（6）塗装作業⇒塗替塗装の規格および塗料の標準使用量は「鋼道路橋防食便覧（平成26年）」に準拠するものとし、標準単価における規格・仕様・日当り施工量を一覧に整理した。

（7）直接工事費の算出⇒計算式と各種補正係数を示した。

７．積算歩掛
7.2 塗膜除去工（塗膜剥離剤）（1）塗膜除去工(塗膜剥離剤)の標準単価⇒標準単価は、「土木コスト情報」に準拠して算出することとし、積算フローを掲載した。
・塗膜剥離剤塗布、塗膜除去

・廃材の回収、積込

７．積算歩掛（2）適用範囲⇒標準単価が適用できる範囲とできない範囲を項目で整理。
①標準単価が適用できる範囲
・鋼橋・鋼製シェッドへの塗膜剥離剤を使用した塗膜除去工
・高欄部（単独施工）への塗膜剥離剤を使用した塗膜除去工
・１現場あたりの対象面積が100 ㎡以上の場合（横断歩道橋,側道橋,鋼製
シェッド,高欄部は除く）。
②標準単価が適用できない範囲
・１現場あたりの対象面積が100 ㎡以下の場合（横断歩道橋,側道橋,鋼製
シェッド,高欄部は除く）。
・狭隘な場所の除去や部分除去の場合。
・既存塗膜がガラスフレーク入り塗料,無機ジンクリッチプライマー,無機ジンクリ
ッチペイント,無溶剤形変性エポキシ樹脂塗料等の軟化しない塗料の場合。
・さび・黒皮の場合。
・全体がリベット構造の場合。
・その他,規格・仕様等が適合しない場合。

（3）足場・防護設置、撤去⇒7.1塗替え塗装に準じる。

７．積算歩掛（4）塗膜除去用養生設備・シート設置、撤去⇒剥離塗膜および有害物質の飛散、拡散防止を目的とした養生シー
ト工を計上する。養生シート工は、「橋梁架設工事の積算4.21.5
湿式塗膜剥離剤工養生シート
工」に準じる。
有害物質含有塗膜など現場環境からシート張防護以上の設
備（環境対策設備）が必要な場合は別途計上する。なお、
環境対策設備は現場によって異なるため施工完了後の数量により設計変更の必要がある。

７．積算歩掛（5）塗膜剥離剤塗布・塗膜除去⇒塗膜剥離剤塗布・塗膜除去の価格は1回当りの施工費であり、1回で除去できず、複数回施工する場合は回数分の施工費を計上する。
施工前に既存塗膜調査、剥離試験を行い、現場条件に適用した材
料・回数を考慮して変更・計上する。日当り施工量は下表。

（6）素地調整⇒塗膜剥離剤による塗膜除去後の残存するさび、塗膜片仕上げの素
地調整は別途計上し、積算単価は土木コスト情報に準じる。

（7）廃材の回収・積込⇒本項目は、塗膜剥離作業後に足場床面に堆積した剥離剤および塗膜かすを回収し、足場外の仮置き場へ人力搬出する作業を示す。

７．積算歩掛（8）廃材の運搬・処分、廃材処分⇒本項目は、剥離剤および塗膜かすを処分場まで積込・運搬する作業として現場発生品の積込・運搬として計上する。
運搬数量は、現場環境、施工計画により発生数量が変動するため標準質量にて算出した数量から施工完了後数量にて設計変更の対象とする。
廃材処分費用も同様に、当初から計上することは困難なため、施工完了後の数量にて別途計上する。

（9）直接工事費の算出⇒計算式と各種補正係数を示した。

８．産廃業者一覧
目次
1. はじめに6.施工計画1.1 研究の背景 1.2 旧塗膜における有害物質に関する規制の経緯
1.3 鋼橋の塗替え塗装の現状 1.4 適用範囲 1.5 用語

6.1 塗替え塗装の施工 6.2 塗替えに必要な仮設物
6.3 有害物質の場合に必要となる対策

2. 塗替え塗装の流れ

7.積算歩掛2.1 塗替え塗装計画の流れ

7.1 塗替え塗装

2.2 塗替え塗装計画のフロー3. 鋼橋防食仕様の変遷
3.1 鋼材腐食のメカニズム

3.2 防食法

3.3 鋼橋防食塗料の変遷

8.産廃業者一覧
8.1産廃業者一覧

4.塗膜調査4.1 塗膜調査の目的

4.2 塗膜調査の位置づけ

4.4 各種試験の詳細

4.5 塗装に含まれる有害物質

4.3 塗膜採取方法

5.素地調整5.1 素地調整の概要

5.2 ブラスト工法

5.3 塗膜剥離工法

7.2 塗膜除去工（塗膜剥離剤）

9.おわりに
10.資料集8.2高濃度PCBの処分 8.3産廃業者の検索

８．産廃業者一覧
8.1 産廃業者一覧⇒報告書作成（2021.8）時点における近畿圏内の産廃業者を一覧に整理した。有害塗膜の種類や量に応じ参考とする。

８．産廃業者一覧
8.2 高濃度PCBの処分⇒高濃度PCBの処分は、国が中心となって中間貯蔵・環境安全事業
株式会社（JESCO）により処理施設が整備されており事業所一覧を掲載した。

8.3 産廃業者の検索⇒近畿圏以外の各地域における産業廃棄物の許可状況、処分・運搬可能廃棄物の確認は、「産廃情報ネット」で検索可能なため、そのURLを掲載した。

９．おわりに目次
1. はじめに6.施工計画1.1 研究の背景 1.2 旧塗膜における有害物質に関する規制の経緯
1.3 鋼橋の塗替え塗装の現状 1.4 適用範囲 1.5 用語

6.1 塗替え塗装の施工 6.2 塗替えに必要な仮設物
6.3 有害物質の場合に必要となる対策

2. 塗替え塗装の流れ

7.積算歩掛2.1 塗替え塗装計画の流れ

7.1 塗替え塗装

2.2 塗替え塗装計画のフロー3. 鋼橋防食仕様の変遷
3.1 鋼材腐食のメカニズム

3.2 防食法

3.3 鋼橋防食塗料の変遷

8.産廃業者一覧
8.1産廃業者一覧

4.塗膜調査4.1 塗膜調査の目的

4.2 塗膜調査の位置づけ

4.4 各種試験の詳細

4.5 塗装に含まれる有害物質

4.3 塗膜採取方法

5.素地調整5.1 素地調整の概要

5.2 ブラスト工法

5.3 塗膜剥離工法

7.2 塗膜除去工（塗膜剥離剤）

9.おわりに
10.資料集8.2高濃度PCBの処分 8.3産廃業者の検索

９．おわりに〇本報告書は、補修設計における塗装塗替えの中で既存塗膜に対する素地調
整方法に着目し、取りまとめた。
〇素地調整方法は、Ｈ29 の国土交通省事務連絡の他、厚生労働省の通達による有害物質（鉛、六価クロム、ＰＣＢ等）の含有の有無による健康被害防止措置等を踏まえた適切な工法の選定が求められている。また、安全な作業環境の確保、新たな素地調整技術の開発がますます求められるようになっている。
〇素地調整方法は、機械式工法（各種ブラスト工法）と湿式工法（塗膜剥離剤による工法）に大別し、各工法を一覧表形式にて取りまとめた。とりまとめ時点の最新工法としてＩＨ式工法も掲載した。
〇各素地調整工法は、近隣環境への影響や安全設備、既存塗膜との相性や施工環境（気温、養生環境）などにより、各現場によって適応する工法が異なる。
一覧表においては、優劣ではなく特徴を示した。
〇本報告書に示す塗料の変遷や各種工法一覧を参考とし、最新技術を踏まえた
適切な素地調整工法の選定に活用されたい。