資本計画
財務担当役員インタビュー
Highlight2022

鹿児島新工場

Highlight2022

宮城農場

データ編

投資計画

コーポレート・ガバナンス

15
16
17
19
21

サステナビリティマネジメント

中期経営計画事業概況

14

中期経営計画中期経営計画目次

価値創造ストーリー

c

n

13

トップメッセージ

Se

2
ti o

プリマハムグループ 統合報告書2023

プリマハムグループ 統合報告書2023

14

2021年度振り返り1● 主力ブランド「香薫などのエコパッケージ導入®」● コミュニケーションツール活用による社内連携
強化

課題点

重要課題
（マテリアリティ）の解決に向けた
目標の設定● 主力ブランド「香薫

課題点● Rudiʼs Fine Food Pte Ltdの子会社化による海外事業強化● ティーエムジーインターナショナル（株）の子会
社化によるECビジネスへの参入

既存事業にとらわれない新しい事業モデルの構築

化天然ガス）の活用● 宮城県の新農場におけるアニマルウェルフェア対応

課題点

重要課題（マテリアリティ）の目標・KPIへ
の対応開始

●「香薫

のさらなるシェア拡大と認知度アップ®」● 鹿児島新工場の完成による生産能力増強● キャンペーンやイベントを活用した販売促進
課題点

価格改定の浸透継続、市場ニーズや製造コスト上昇に対応した商品開発

営業力・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高め、ESGを重視した経営を推進し、「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」になる。

1

ESGへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化2

外部環境の変化に対応した
収益基盤の構築

課題点

グループ全体の国内外への積極的な事
業展開● 品質保証体制の強化による安全・安心な商品の提供● 人材育成と働きがいの向上による変革意識の醸成● 既存事業のさらなる成長戦略の立案・実行● 事業環境の変化に対応したリスクとリターンの管理基盤の見直し● 顧客視点での価値ある商品の提案と市場への定着● 全社グループ経営の強化● Rudiʼs Fine Food Pte Ltd とタイ子会社の協業を推進● 宮城県の新農場のICT導入による飼養環境情報のデータ化推進● 重点課題(マテリアリティ)の解消に向けた取り組み

3● 伊藤忠商事とのコラボレーションを主体とした成長投資とグローバル展開

国内外事業展開● 新しい事業モデルの構築● 革新的技術の開発・導入

ローリングプラン

連結損益

2021年度
実績

2022年度計画

2022年度
実績

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

売上高4,207 億円

4,410 億円

4,307 億円

4,703 億円

4,851 億円

4,944 億円

売上高は前期を上回ったものの価格改定が追い付かず増収・減益

サステナビリティマネジメント

課題点

基本方針

事業概況

3

価格改定の浸透、原材料・原油価格・物流費・飼料価格高騰への対応● 鹿児島新工場への太陽光発電設備設置とLNG（液

中期経営計画2の販売好調®」●「Try Veggie」
シリーズの新商品発売● スポンサーとの連携やSNSを活用した販促活動の推進● 重要課題（マテリアリティ）の目標・KPI設定

価値創造ストーリー●「サステナビリティ委員会」の設置

プリマハムグループ中期経営計画（2023 〜 2025年度）

2022年度振り返り

トップメッセージ

中期経営計画

目次

2022年度の連結売上高は前期を140 億円

161 億円

97 億円

115 億円

158 億円

174 億円

経常利益

149 億円

166 億円

105 億円

120 億円

162 億円

178 億円

付かず、増収減益となりました。2023

連結純利益

97 億円

106 億円

45 億円

76 億円

100 億円

111 億円は、重点課題（マテリアリティ）
の解消

ROE

9.0 ％

9.4 ％

4.0 ％

6.6 ％

8.2 ％

8.6 ％

に向けた取り組みを推進するととも

ROA

4.5 ％

4.7 ％

2.0 ％

3.2 ％

4.1 ％

4.5 ％

ドの販売拡大と認知度のさらなる向

ROIC

8.7 ％

8.5 ％

3.3 ％

5.9 ％

7.7 ％

8.3 ％

のコスト高に対して価格改定が追い
年度〜2025年度の中期経営計画でに、加工食品事業における既存ブラン
上、食肉事業における収益性重視の仕入と販売の強化を図ります。

データ編

営業利益

コーポレート・ガバナンス

上回ったものの、原材料やエネルギー

プリマハムグループ 統合報告書2023

15

投資基準

● 原則として重要な投資計画は事業審査委員会に諮ったうえで、経営会議で議論

トップメッセージ

投資計画
設備投資額の実績と計画（その後、継続的にモニタリングを実施）
踏まえ投資実行の可否を判断

2022年度実績

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

239億円

230億円

233億円

90億円

投資配分計画計画

計画

養豚事業への投資

2計画

生産工場への設備投資

3計画

環境に配慮した
設備投資

4

計画

「PRIMA Next
Project（PNP）」
への投資

5

人材育成のための投資

工場の生産能力を高めるために、

当社グループはボイラー設備の燃

PNPが推し進めている「Business

当社グループは、優秀な人材の雇

約130億円を投じて鹿児島県いちき料を重油からLNG（液化天然ガス）

Process Re-engineering（BPR：業用と企業価値を高めるための人材育

操業した宮城県の新農場では、26ヘ

串木野市に新工場を建設、2023年4に転換するなど気候変動への対応に務や組織を根本的に見直して、再設成への投資を実施しています。特にクタールの広大な敷地面積を持つ繁月に本格稼動しました。新工場では、も取り組んでおり、当社鹿児島新工

計する）「」Change Management（企

将来、当社グループの経営を担う人場で設備を導入しています。

香薫 ®あらびきポークやレンジ対応

業文化・風土、従業員意識の変革）」

材やグローバル人材の育成に注力しの高付加価値商品の生産能力を増

また、同工場では冷凍・冷蔵関連の一環として、社内システムの刷新ています。新型コロナウイルス感染症

仕組みを整えるほか、飼料工場や農強するほか、地域の特性をいかしたのフロン冷媒を自然冷媒に代替するに取り組んでいます。2022年度からの影響で中止していた若手従業員の場内に持ち込むすべての物品を燻蒸商品を生産する計画です。また、そほか、太陽光パネルなど再生可能エはプロジェクトメンバーのほか、従業

海外留学や製造研修は、2023年より員の参画もスタートしています。

派遣を再開しています。

消毒する燻蒸庫や物品を保管するのほかの生産現場でも最新のAI検

ネルギーの活用にも取り組んでいま

ディストリビュー ションセンター

査機の導入や高度な衛生管理の実す。そのほか、北海道工場では廃棄プ

経営管理の面では、新システムのまた、当社では階層別の研修を通（DC）を設置しています。また、アニ

現に取り組みます。

ラスチックを燃料化する設備を取り導入が事業ごとの収益性や資本効

じて必要な技術や知識、能力を取得

マルウェルフェアに対応してフリース入れており、今後はほかの工場にも率改善の基盤づくりになると考えてするとともに、従業員の能力を最大限

トールを導入。この設備は、ほかの展開する予定です。

います。

に発揮することで個人と企業双方における価値向上に取り組んでいます。

おもな投資対象

おもな投資対象●

最新の繁殖農場・肥育農場の建設●

鹿児島県に新工場を建設●

飼育環境をデータ化する仕組み●

最新のAI検査機などを導入●

飼料工場・DCの設置●

高度な衛生管理の仕組みを構築●

フリーストールの導入

など

など

●

おもな投資対象

BPR（業務・組織・制度の改革）とCM（チェンジマネジメント）
を支える社内システムの刷新など

若手従業員の海外留学
海外での製造研修● 階層別の従業員研修
●
●

など
データ編

など

おもな投資対象

ボイラー設備の燃料転換● 冷凍・冷蔵関連のフロン冷媒を自然冷媒に転換● 再生可能エネルギーの活用●

コーポレート・ガバナンス

農場でも導入を進めています。

おもな投資対象

サステナビリティマネジメント

殖 農 場と肥 育 農 場においてICTによって飼養環境情報をデータ化する

事業概況

2030年度までの投資により、国産豚肉の生産事業を強化。2023年に中期経営計画1

価値創造ストーリー● 投資判定基準（ROIC、NPV、投資回収の期間）結果や環境効果などの判定結果を目次

プリマハムグループ 統合報告書2023

16

財務資本

当社グループは、中期経営計画の基本方針のひとつに経営基盤の強化を掲げており、2022年度
は年間約117億円の営業キャッシュ・フローを獲得しています。これらをベースに戦略的な成長投商品開発、ICTなど
さまざまな知見・ノウハウを吸収・活用

30,00020,00023,786 22,304

27,248

11,719

加工食品事業では自動化や生産ラインの直線化な肉事業では国産豚肉のインテグレーションを構築。
さらには鹿児島新工場 P.19 や宮城県の新農場
P.21 を中心に製造資本を強化し、お客様満足や

食肉業界トップクラスの生産効率を高めていきます。

2018 2019 2020 2021 2022 （年度)
安定的に営業キャッシュ・フローを創出しており、今後も健全な財務体質を維持しながら成長投資を図っていきます。

育成するための計画的・体系的なプログラムを構築しているほか、多様な個性・専門性を発揮しやす
い風土や仕組みづくりに注力。また、「働きがい改ポートなども推進しています。

200の活用、省力化・高品質生産を実現するための情報通信技術(ICT)、品質管理強化のための大学との共同研究などにも積極的に取り組んでいます。

02018 2019 2020 2021 2022 （年度)
食肉加工や食肉生産に関する先進的な基礎研究から、それらを活用した商品開発、生産技術開発にいたるまで、精力的な研究開発活動を継続しています。

過去5年の生産数量比（単体）

多様なステークホルダーとの良好な関係を追求

2018年度の生産数量を100とした場合

原料肉の調達先（単体）

（％）

140

115

120
100

100

120

123

原料肉の調達ネットワークを強化・拡充するため、伊藤忠グループとの連携やパートナー企業と104

アイルランド
デンマーク
スペイン
ポルトガル

の共同商品開発、大学・研究機関との共同研究な80

2018 2019 2020 2021 2022 （年度)
加工食品の生産効率を高めることで、生産数量の拡大を継続しています。今後も新工場の稼動、設備投資などによって拡大を図り、事業競争力を高めます。

が重要な資本だと捉えています。

メキシコ

タイ

ブラジル
ウルグアイ
チリ

オーストラリアニュージーランド

どを進めています。また、テーマパークへの協賛を通じて消費者の皆さまから信頼され、愛されること

カナダ
アメリカ合衆国

原料肉を世界各地から調達することで、それぞれの商品に最適な原料肉の選択が可能です。また、調達のリスクを分散し、安定供給と事業の継続を図っています。

自然資本
新卒採用者の入社3年目までの離職率（単体）
（％）
30.0

24.5

生産時の使用エネルギーの低減や温室効果ガス

20.0
10.0
0

5.4

9.7

食品メーカーの責任として自然環境を保全の発生抑制をはじめ、再生可能エネルギーの使用

12.3
0.0

2018 2019 2020 2021 2022（入社年度)
多様な人材が働きがいを感じながら活躍できる職場環境を整えるとともに、さまざまな研修プログラム、フォロー体制を通じて、従業員の成長をサポートしています。

拡大、廃棄物の削減、プラスチック包装資材の使用量削減・リサイクル化など、環境保全を強化するための技術や知見・ノウハウを獲得するように努力しています。

温室効果ガス排出量（トン-CO2）

Scope1300,000
200,000

237,014

Scope2

242,365

243,041

98,687

108,671

102,790

138,327

133,693140,251

100,000
0

2020

2021

2022 （年度)生産数量の増加に伴って総排出量はほぼ横ばいとなっています。鹿児島新工場をはじめ環境保全に向けた取り組みや設備投資を進めます。

データ編

革推進プロジェクト」
やキャリア形成に向けたサ型商品を開発しているほか、商品の長鮮度化に向389

コーポレート・ガバナンス

当社グループは、経営人材やグローバル人材を

335

社会関係資本人的資本

多様な個性・専門性が発揮できる環境づくりに注力

381

376

サステナビリティマネジメント

どによる効率的な生産体制を整備するとともに、食396

けて超高圧処理技術（HPP）
や急速冷凍技術
（IQF）

0

製造資本

業界トップクラスの生産効率を追求400

近年では糖質ゼロ、塩分カットといった健康配慮

16,73910,000

研究開発費（連結）
（百万円）

事業概況

タリング体制を強化していきます。

営業キャッシュ・フロー（連結）（百万円）

中期経営計画資を実行するとともに、資本効率を重視したモニ

知的資本

価値創造ストーリー

安定した収益基盤をベースに戦略的な成長投資を実行

トップメッセージ

資本計画

目次

プリマハムグループ 統合報告書2023

17

月に3回目の価格改定をするとともに10月にも同様の施策

トップメッセージ

財務担当役員インタビュー

目次を実施する計画です。さらに、2023年4月に本格稼動した鹿安定した経営基盤をいかし成長投資を実行することで企業価値を高めていきます。

内山 高弘

一定の利益を確保しながら、企業成長に向けた投資を実行
市場全体の厳しい外部環境は、今後も続いていくことが予想され、その前提での経営が必要です。しかし、当社は過去10年で経営改革を進め、生産性を改善してきました。
務面ではバランスシートの健全性を確保し、事業面でも「香薫 ®あらびきポーク」
が事業の柱となるブランドとして

情報システム部（当時）分掌などを歴任。2023年 6月より現職。

育っています。さらに、加工食品事業は調達コストが増加するなかでも価格転嫁を工夫して、厳しいながらも利益率を確保し、シェアも上昇しています。このように、厳しい環

厳しい環境下でも安定して利益を確保

境下でも安定して一定の利益を確保できる基盤が構築さ2022年度は、日米の金利差などを背景にした円安やロや生鮮肉市場における需要の減少が重なり、販売数量のれてきていると考えています。

シアのウクライナ侵攻などの影響で、原材料やエネルギー

維持や利益の確保が難しく、食肉販売の売上高が大きく

今後も一定の利益を確保しながら、企業成長に向けたコストが高騰し、製造コストが大幅に上昇する厳しい事業悪化しました。養豚事業も国産の豚肉相場は高水準で推投資を実行していく方針です。もちろん、環境の変化にあ環境となりました。

移しているものの、飼料価格高騰には追い付かず、収益面

わせた投資計画の組み替えなども検討していきます。

そうしたなか、加工食品事業では2022年2月に続き、同では厳しい状況となりました。

例えば、供給能力増強や生産性改善に向けた既存工場

これらが要因となってROEが低下しましたが、業績を回への投資が、これからの検討対象になると考えます。過去

定しました。市場全体が前年を下回る厳しい環境下でも復させることで高めていくつもりです。具体的な施策として、の設備投資の成果を検証すると、生産性の改善が競争力

当社の市販商品のシェアは継続的に上昇しましたが、製まずは加工食品事業のシェア拡大を図っていきます。また、の強化につながっていることがわかっているので、今後も造コストの価格転嫁が思うように進まず、増収ながら減益原材料などの製造コスト上昇が続いているため、2023年4

さらなる効果を追求していきます。

データ編

年９月に２回目のハム・ソーセージと加工食品の価格を改

コーポレート・ガバナンスとなりました。また、食肉事業では、価格転嫁の浸透不足

サステナビリティマネジメント

財務・会計をはじめとした管理部門における深い知識を有し、総合企画室長補佐、人事部長、第一管理本部長（当時）、

事業概況

その結果、利益率や経営基盤の安定度は高まっており、財Profile中期経営計画専務執行役員 人事部分掌 財経部分掌総務・広報部分掌 法務部分掌や生産性の向上を図り、コスト競争力を強化していきます。

価値創造ストーリー

児島の新工場 P.19 のほか、すべての工場で商品供給能力

プリマハムグループ 統合報告書2023

期工事が終了し、2023年夏に出荷が始まりました。現在

ることで確保していきます。
※1 PMI：当初計画したM&A後の統合効果を最大化するための統合プロセス

株主からの期待に応えるために安定的な配当を実施

状況をしっかりモニタリングしています。また、アニマル
ウェルフェアの重要性の高まりを当社も認識しており、新投資後の継続的レビューを綿密にする体制をつくるを交えた議論を活発にしています。今後も事業成長のための投資とのバランスをとり、株主への利益還元を実現していきたいと考えています。

査委員会に諮り、その内容を踏まえて経営会議、取締役会

2022年度は、特別損失もあったため配当性向が一時的

工食品事業では「香薫 ®あらびきポーク」が販促キャンで議論しています。加えて、ROICやNPV※2、投資回収期に上がっていますが、当社としては株主からの期待に応え

ペーンなどでシェアを拡大し、ブランド認知度を高めたよ間などの投資判断基準を設定するとともに、環境負荷低るためにも配当性向30％以上を目標としつつも、安定的

うに、食肉事業でもブランド戦略が必要だと思っています。

減効果なども踏まえて投資実行の可否を判断しています。

な配当を継続的に実施していきます。

そうした意味でも、新しい農場で育った豚のブランドを高

近年、設備投資やM&Aが増加していることを踏まえ、よりめていくための仕掛けにも挑戦できればと思っています。

綿密に投資後の継続的レビューをする体制をつくり、さら

中長期的な視点で見ると、昨今の外部環境の変化は企業

なる管理体制の強化や投資意思決定の精度向上といった養豚の拡大を加速させると予想しており、事業機会を確実効果を得たいと思っています。

に掴める体制をつくっていきます。
M＆Aについては、持続的成長の手段として継続検討しDXを実 現させるためのプロジェクト「PRIMA Next

今後も収益基盤を強化し、配当の維持向上を含め、企業価値の向上を目指していきます。
1株当たり配当金／配当性向
1株当たり配当金

配当性向

（円）

100

Project（PNP）」 P.15 に関しては、現在進行中ですが、

60

72.5

85
20

60

65

65

ていきます。特に、国内の少子高齢化を踏まえると、EC事

ゆくゆくは経営管理面での効果も期待しています。新シス

50

業や海外事業など既存の市場を超えた事業に広げていく

テムによって、社内の資産配分をより適切に把握し、事業0必要があると考えています。2021年12月にグループ化しごとの収益性や資本効率の改善につなげていく基盤を整※ 2020年度配当金の内訳：普通配当65円 記念配当20円

た「ティーエムジーインターナショナル（株）」についても取えられると考えています。
また、財務関連の規律だけではなく、ステークホルダーからの注目が高まっている非財務情報開示についても開示を善にいかすことで、今後の案件の成功確率をあげていきま

充実させることで、我々が「目指す姿」に近づくための取り組す。こうした投資の原資については、営業キャッシュ・フ

みをしていることをご理解いただけるように努めていきます。

ローをしっかり生み出すとともに、資金の調達などについ※2 NPV：「Net Present Value」
の略で、
日本語では
「正味現在価値」と呼ばれて資本市場や金融機関と適切なコミュニケーションを図る。
投資案件から将来得られると予想される収益と現在価値の合計額から、当該投資金額を差し引いた差額

2018

2019

30.2
2020

40.0

33.6
0

2021

2022

（年度）

ROE・ROICの推移
ROE

ROIC

（％）

20.0

14.6
10.0

9.9

10.0

9.0

9.7

13.2

9.0
8.7

0

2018

2019

2020

2021

4.0
3.3
2022

6.6
5.9
2023

（計画）

（年度）

データ編

PMI のプロセスを検証し、M&Aを実行するうえでの改
※1

34.2

80.0

コーポレート・ガバナンス

り組みを強化していきます。また、これまでの案件検討や

36.4

（％）

サステナビリティマネジメント

ゆくは、ほかの農場にも適用していく計画です。加えて、加事業概況

当社グループでは原則として重要な投資計画は事業審

中期経営計画

農場では先進的な仕組みを取り入れているとともに、ゆく

価値創造ストーリー

株主還元については、経営諮問委員会での社外取締役は想定する収益性を目指して改善を積み重ねており、その目次

トップメッセージ

養豚事業である宮城県の新農場 P.21 については第１18

プリマハムグループ 統合報告書2023

19

トップメッセージ

Highlight2022

目次

価値創造ストーリー

持続的な成長に向けて約130億円を投じた最新工場が完成
プリマハムは、約130億円を投じて鹿児島県に新しい工場を立ち上げました。
これによって工場での月間生産能力を従来の約1.3倍に引き上げるとともに、

中期経営計画“鹿児島県ならでは”の高付加価値な商品の供給体制を整えています。
鹿児島新工場

いちき串木野市（西薩中核工業団地）
所 在 地 ： 鹿児島県いちき串木野市西薩町
投 資 額 ： 約130億円

事業概況

鹿児島

（13,804坪）
敷地面積 ： 45,636.02㎡（約3,593坪）
建物面積 ： 11,880㎡
事業内容 ： 食肉加工品などの製造

鹿児島県西部に位置するJR串木野駅そばにあった鹿児島

香薫 ®あらびきポークなどの全国商品の生産能力が大幅に向

サラダチキンやサラダチキンバー、つまみ鶏といった鶏肉製品

上するほか、今後は鹿児島新工場から中国・四国の一部地域の生産を鹿児島新工場でまかなうことで、ほかの工場との差への出荷が可能となり従来よりも輸送費用や運搬負荷の軽減

別化も図っていきます。

が見込めます。

さらに、鹿児島県はデパートなどで開催される物産展でも、あわせて、鹿児島県ならではの商品を生産し、全国に展開し北海道や京都に次ぐ人気を誇っています。そうした鹿児島県

なっていました。そこで、当社は約130億円を投じ、2.5キロほていくことにも力を入れていきます。その中心となるのが、鶏の魅力のひとつが「黒豚」です。プリマハムでも「恵味の黒豚 ®」ど離れた海沿いの工業団地に最新設備を採り入れた新工場を肉製品です。宮崎県・鹿児島県は鶏の一大産地で、地場の素という鹿児島県産ブランドミートを展開しており、特にギフト

建設、2023年4月に本格稼動しました。新工場の建物は3階材を使って商品をつくれる点が、鹿児島新工場の大きな強み商品として人気があります。今後も、新工場を通して鹿児島県

建てで、延べ床面積は旧工場よりも3,000平方メートル余り広となります。産地が近いため原料肉の冷凍や長距離輸送が必の持つポテンシャルを最大化していきます。

い2万平方メートル、ウインナーやハムのほか、九州産の鶏肉

要なく、輸送面および品質面のメリットを享受できます。このを使った加工品を生産しています。この工場の新設によって、利点を活用し、まずはコンビニエンスストアでも展開している

コーポレート・ガバナンス

工場は、開設から60年余りが経っていたため老朽化が課題とサステナビリティマネジメント

生産能力と輸送効率を高めるとともに“鹿児島ならでは”の商品を生産

データ編

プリマハムグループ 統合報告書2023

20

目次Highlight2022

サステナブルな工場を目指して環境保全と地域貢献に注力
新工場は、温室効果ガスの排出量をゼロにするカーボン

います。生産した商品は、鹿児島県から九州全域、中国・四国のニュートラルを目指し、これまで以上に環境に配慮した施策に取り一部地域に出荷していく予定です。

組んでいます。その施策のひとつが、「PPA（Power Purchase

場のある工業団地には、ほかにも食品関連の会社が複数あり、それらの企業と連携しながら食のイベントや夏祭りなど、街を盛り上げる活動にも取り組んでいきます。

Agreement）」です。これは、電力会社が所有する太陽光発電

計されているため、商品の特性にあわせてフレキシブルにライン

パネルを工場内に設置し、発電された電力を工場が買い取る仕

鹿児島新工場のおもな特徴

を組むことが可能です。そうした柔軟性をいかし、生産する商品

組みのことで、その電力量は、当社の４つの工場（北海道、茨城、も茨城工場や三重工場と同じものばかりではなく、他工場では三重、鹿児島）で使用する電力の10%に相当し、CO2 削減量は効率化・省人化● 製造ラインの柔軟性● AI検査装置の導入による生産の合理化

つくれない手の込んだ商品、地域性がある商品の比重を増や年間5,000トン以上を見込んでいます。
また、ボイラー設備の燃料に関しても、従来の重油から、LNG

はできない「肉を複数回にわたってスモークに通す工程」など、（液化天然ガス）に切り替えているほか、茨城工場と同じく、燃さまざまな工程に対応します。そうした特性をフルに活用し、こ料を熱エネルギーに換える際に生じる排熱を温水の生成などにれまでの当社にはなかったような新しい商品にも積極的に挑戦利用する「オンサイトコージェネレーション」も採用しています。

していきます。

あわせて、地元の雇用創出をはじめとする地域貢献にも取り環境に配慮した設備

香薫 ®
あらびきポーク

サラダチキンバー
プレーン

コーポレート・ガバナンス

つまみ鶏
九州産
旨辛とり皮

サステナビリティマネジメント

鹿児島新工場産の商品

その他● 補給エリアの拡大● 地元原材料を使用した商品づくり

事業概況

し、新工場の強みを最大化していきます。例えば、ほかの工場で環境配慮● 太陽光発電設備の設置（PPAモデル）● LNG（液化天然ガス）への燃料転換● 自然冷媒を使用した冷凍機の採用● オンサイトコージェネレーションシステムの採用

中期経営計画また、鹿児島新工場はライン構造を柔軟に構成できるよう設

価値創造ストーリー

鹿児島新工場の月間生産量は、旧工場の約1.3倍を計画して組んでおり、今後も地元からの雇用を続けていきます。また、工トップメッセージ

新しい工場が持つ“ラインの柔軟さ”をいかしほかの工場ではつくれない商品を生産

太陽光発電設備によって年間5,000トン以上のCO2を削減

ボイラー設備の燃料をCO2 排出量が少ないLNG（液化天
然ガス）
に切り替え

データ編

九州産
鶏肉使用
サラダチキンスモーク

プリマハムグループ 統合報告書2023

21

価値創造ストーリー

国産豚肉のインテグレーション
強化に向けて宮城県に
広大な繁殖・肥育農場を建設

トップメッセージ

Highlight2022

目次

宮城農場 亘理

プリマハムグループの食肉事業は、成長戦略として「国産豚肉の生産」
を強化しており、
そのフラッグシップとして宮城県の亘理郡に広大な土地を持つ「繁殖農場」と「肥育農場」
を建設。

中期経営計画最新鋭の設備を駆使し、科学的なデータに基づく高い生産性と収益性を追求していきます。

宮城農場

宮城

宮城県亘理郡の亘理町および山元町に、それぞれ約13ヘクタールある広大な「繁殖農場」と「肥育農場」を建設。
ICTや防 疫 対 策など最 新 鋭の設 備を導 入し、科 学 的なデータに基づいた高い生産性を追求していきます。

宮城農場 山元

性をいかしたブランド化を進めています。
繁殖農場である「宮城農場亘理」
では、2022年7月から母経営指標や財務分析の強化による収益確保および再投資という好循環を生む“スーパーファーム”を目指します。

豚を導入し、交配をした後、2023年3月に最初の子豚が生まれました。その後、同年4月から肥育農場である「宮城農場山して位置づけられる養豚事業の拡大に取り組んでいます。その元」の離乳舎に移動し、子豚肥育がスタート。その後子豚を肥養豚出荷頭数柱のひとつとして、宮城県亘理郡の亘理町および山元町に新設

育舎に移動し、夏に同農場で初めての肉豚を出荷しました。

62 万頭

したのが、
それぞれ約13ヘクタールという広大な敷地を持つ「繁

出荷頭数は、2030年度に約6万頭を計画しています。それ

殖農場」と「肥育農場」です。

を後押しとして、プリマハムグループ全体の養豚出荷頭数も2023年度の47万頭から、2025年度に51万頭、そして2030

トレスを減らしながら健康に育てることが重要です。そのため、年度には60万頭と、業界トップクラスまで引き上げる計画でAIなどのデジタル技術や自社配合飼料工場で製造する新鮮なす。これによって生産から製品化までの一貫生産体制が強化

餌も活用しながら、飼養環境を整えています。また、東北のコメされ、相場の影響を抑えた商品の安定供給を一層進めること

を飼料米として活用する一方で、農場で生まれる堆肥を地元農を狙っています。

家に使っていただくなど、地域とのタイアップも検討し、地域特その実現に向け、今後も高い生産性を追求していきながら、

2018 年度

業界
トップ

47万頭

2022年度 2023 年度
（予定）

60 万頭
宮城農場

6 万頭

2025 年度（予定）

プリマハムグループ

2030 年度（計画）

データ編

新しい農場で“おいしい豚肉”を生産するためには、家畜のス

43万頭

51万頭

コーポレート・ガバナンス

プリマハムは、食肉事業の成長戦略の一環として、“川上”とサステナビリティマネジメント

収益確保と再投資という好循環を生む“スーパーファーム”を目指して

事業概況

亘理町
山元町

プリマハムグループ 統合報告書2023

22

目次Highlight2022
トップメッセージ

宮城農場の概要

宮城農場 亘理 繁 殖

飼料工場
グループ初の自家配合飼料工場。新鮮な飼料により飼料効率の向上を狙う豚

肥育豚舎（約90日間）

移送

舎

移送

移送

出荷

中期経営計画

自社車両（飼料原材料・飼料・生体の運搬車両）
の
消毒、保管

離乳豚舎
約50日間もしくは約70日齢まで

ディストリビューションセンター

繁殖母豚を更新する際の候補豚舎のほか、交配舎、分娩舎があり、それぞれ飼養環境の整備と臭気対策として、空調管理システムとフラッシングシステムを導入。分娩舎にはアニマルウェルフェアに対応した可動式クレートを採用

離乳豚舎と同様に成長段階にあわせて適温に管理する空調設備のほか、生物脱臭法を採用した
脱臭装置を完備。また、AIカメラで、豚房ごとの生体重量の管理を実施

農場の分離、車両の自社保有、消毒施設など
さまざまな観点から疾病リスクを低減

地域住民の皆さまと共存・共栄できるよう環境保全を念頭に置いた地域循環型農業を宮城農場では、防疫の観点から繁殖と肥育を分離した2つのプリマハムの重要課題である「アニマルウェルフェアへの対肉質などに大きくかかわります。そこで宮城農場では「原種豚

農場で飼養する「ツーサイト方式」を採用しています。これは離応」 P.34 はもちろん、環境への配慮や地域貢献にも力を入れ（繁殖母豚にとっての母豚）」を生産・更新する際に、世界的な育れた別の農場で繁殖と肥育をするという飼養法で、これによっています。近隣に配慮した臭気対策としては、全国でまだ数例

種メーカーからデータに基づくアドバイスを受け、交配を管理して繁殖エリアへの疾病による全頭被害リスクを下げるとともに、しかない脱臭装置や糞尿処理システムを導入し、臭気の低減をています。

農場内の水平感染リスクを低減します。また、母豚は基本的に図ります。

あわせて現在、肥育舎1棟にAIカメラをテスト的に設置し、各個体の重量を測定しています。現状のデジタル活用は、空調シ

宮城農場亘理の豚舎から母豚をまかなう自家更新のため、外部からの疾病の持ち込みを抑えられます。

また、新農場のある一帯は東日本大震災によって壊滅的な被害を受け、津波による塩害にも悩まされてきた地域です。そこでまた、農場内に持ち込むすべての物品を燻蒸消毒する燻蒸庫や物新農場から出た豚糞を地元農家の方々に良質な堆肥として提供

すが、今後は高度なICT活用も進品の保管庫であるディストリビューションセンター
（DC）
を設置し、
各

します。さらに、新農場では地元の高校からの採用も進めておめていきます。

農場にはDCを経由して物品を配送します。ほかにも密閉性の高い豚り、雇用創出にも貢献しています。このように、地域住民の皆さ舎の設置や、運搬用車両の自社保有、それを念入りに洗浄するトラッ

まと共存・共栄できるよう、環境保全を念頭に置きながら地域

クセンターの整備など、さまざまな面から防疫性を強化しています。

循環型農業を目指します。

宮城農場ではオープンクレート（開放型分娩
豚房）
を導入

データ編

ステムの遠隔管理などIoTが主でコーポレート・ガバナンス

養豚は科学的なアプローチも重要です。なかでも遺伝子は、

サステナビリティマネジメント

データを用いた交配分析など
科学的なアプローチを積極的に導入

離乳後の子豚を液餌で飼育。飼料工場で製造された飼料を場内のリキッドキッチンで液餌化する
ことで、餌の粒子飛散による餌のムダや呼吸器系に与える悪影響を抑制

事業概況

外部と衛生管理区域の動線を分断するために物品を一時保管

価値創造ストーリー

トラックセンター

宮城農場 山元 肥育