令和３年度 第４回亀山市地域福祉推進委員会 事項書
日時：令和４年１月７日（金）午前１0 時～
場所：社会福祉センター３階

１ はじめに２ 第２次亀山市地域福祉計画（後期）の最終案について【資料１】
資料１-① 第３回地域福祉推進委員会意見への対応について
資料１-② SDGｓ配置の考え方について
資料１-③ 第２次亀山市地域福祉計画（後期）最終案について

３ その他【意見交換】
地域福祉推進委員としての感想（計画策定に参画して、後期計画の推進に向け期待することなど）■ 次回、亀山市地域福祉推進委員会[予定]
開催日：令和４年７月頃
場他所：未定第３回地域福祉推進委員会における主な意見に対する対応について（番号は、議事概要における質問順で整理）
委員会での
主な意見
（ひきこもり
実態調査）

ページ
46

意見
回答・対応など
亀山市のひきこもりの人数を推計されているが、推計値は、国の調査結果をもとに、単純に亀山市の人口に当てはめるとこれぐ
実際に調べることは可能か。
らいになることを示したものです。県の民生委員への調査からは、市内で 40 程
度の報告があるものの、当該調査では、日頃の活動で把握している方や噂の内容も含んでおり、あくまで概数となることから、調査結果に基づくひきこもり人数は記載していません。
しかしながら、報告値は推計値と比較すると 10％程度と低いことから、後期計画においては、見守り活動等など地域のつながりによる支援とともに、窓口の明確化や居場所づくりなどに取り組むなど、支援につなげられる体制づくりに取り組
むこととしています。
民生委員さんの声として、このような調査を依頼
今回の調査は、県はもとより、本市でも初めての試みであります。また、ヒアリン
されても把握は難しく、どう支援していくかも全然分 グでも、民生委員の声として、どこに相談すればよいか分からないとも伺っておからないということだった。
り、分野を問わず１つの窓口で受けられるようにしていくことが必要だと考えています。
調査結果をもとに、支援が必要な人を、必要に応じて支援につなぐことができる体制づくりに後期計画では取り組むこととしています。

２

46

３

46

支援のつなげ方が難しいとのことだが、成功例が平成 30 年度に配置しました CSW につながったケースでは、現在 10 件ほどあれば伺いたい。
伴走的な支援を行っています。これが、成功例ということはありませんが、現在の福祉分野の支援体制では、精神を起因としたひきこもりであっても、精神障害者保健福祉手帳を取得しなければ、障がい分野の支援対象となりません。いわ
ゆる「制度のはざま」の課題として必要な支援につながれない実情があったことから、後期計画では、これらに対応できる支援体制づくりをステップアップ型で充実・強化することとしています。

４

46

５

46

心情的に隠したい人も居るし、共依存のケースもご意見のとおり、家族が知られたくないという心理が働く一方で、どこに相談す知っている。支援体制はまだまだ不足しており、家 ればよいか分からないという側面があり、現在の本市の相談支援体制が脆弱で族を守りたいという気持ちに対し、精神面で相談で あることは認識しています。本調査結果を踏まえ、後期計画では、教育と福祉のきる場があると良いと思う。
連携はもとより、ライフステージごとの支援を切れ目なく提供できるよう、あらゆる悩みが相談できる場づくりを進めることとしています。
ひきこもりの人の生の声を聞く必要がある。その人
本調査結果は、ヒアリングにより、現にひきこもりの相談支援に関わる機関・団たちが、どんなことを考え、何を求めているのか。
体（親の会など）から、支援の現状・課題や、必要な支援体制に加え、当事者やその家族が抱える困りごとなどを聞き取りし、それに必要な支援のあり方をまとめたものとなります。
CSW が相談支援を展開する中では、当事者の生活習慣が崩れている場合（昼夜逆転など）はもとより、人間関係や仕事関係を起因とした挫折から、人とコ
ミュニケーションを取ること自体が難しい場合（地域での孤立など）が多く、時間をかけて、信頼関係を築きながら伴走的な支援を展開し、当事者やその家族のニーズを汲み取ることができるよう、個々の状況に応じた支援体制づくりが必要であると考えています。

1

資料 1ー①

番号１

委員会での
主な意見
（計画中間
案）

番号
６

ページ
57
72

意見
ちょこボラは進めているが、交通事故の怖さを考えると、「のりかめ」など行政サービスを組み合わせていけるようになると良い。サービスがころころ変わり、どう利用すれば良いか分からないので、コーディネーターが居てもらえ
ると良い。

７

69

サロンに保健師を呼ぶが、何回呼んでも同じ内容を実サロンにおける講座内容につきまして、例えば、インフルエンザなど定型的施する。保健師の質を上げてほしい。
に伝える場合、同じような内容に感じてしまう場合があると考えています。このため、内容にご要望があれば、事前に保健師にお伝えいただくことで、可能な限り内容を工夫したいと考えます。後期計画においては、新たな取組として、地域における高齢者の健康相談等の保健事業と介護予防を一体的に実施できるよう、検討することとしています。

８36

CSW が設置されて３年が経ち、あるべき姿に近づいてき後期計画の基本目標 1、施策の方向「（1）福祉意識の向上」の取組としている。こういった取組をできれば小・中学校の子どもた て、小・中学校における福祉教育について、教育委員会と連携して進める
ちにも知ってもらえるような機会づくりをしてもらいたい。
こととしています。ご意見を踏まえ、福祉教育学習の内容に CSW の活動を加えるなどを検討することとします。

９43

成年後見制度について、親族同士で問題が起こるなど
成年後見制度は、後見人等に対し、被後見人の状況を問わず、後見報
デメリットもある。経験談を含めて話をしながら進められ 酬が発生する場合など、デメリットがあることは認識しております。しかしながると良いと思う。
ら、当該制度を利用することが必要不可欠な方がいるのも事実であることから、後期計画においては、経験談を含めた勉強会の開催や、研修等により市民や関係機関への意識啓発を図るとともに、専門職による受任調整会
議を開催し、利用者がメリットを実感できるような体制づくりを進めていくこととしています。

106「9060」というのも視野に入れていくべきである。

1166

子どもたちはとてもあいさつをしてくれるが、大人のあい
後期計画の基本目標 3、施策の方向「（1）地域活動の充実の取組としさつがない。
て、あいさつ運動については、青少年育成市民会議の愛の運動などを活用し、誰もが自然に参加するあいさつ運動を行うこととしています。
大人のあいさつにつきましては、市内全小・中学校に設置しておりますコミュニティスクール（学校運営協議会）」とも連携しながら、住民のつながりづくりの一環として、大人への対応も考えることとします。

2

対応等
ボランティアのコーディネート機能やマッチング機能は、社会福祉協議会が設置しているボランティアセンターが担っていますが、後期計画においては、より一層機能を高めるため、市民活動も含めたコーディネート機能の強化を図ることとしています。また、のりかめなど、他分野の事業へのつなぎについても、支援対象者や地域の必要性に応じて個別につなぐなど、CSW や
生活支援コーディネーターが中心となり、対応することとしています。

90 代の親と 60 代の子の世帯が抱える「9060」問題以外にも、70 代の親と 40 代の子の世帯が抱える「7040」問題もあり、現に相談支援に関わる事例があります。後期計画（5 年間）では、その支援の必要な代表例として「8050」を記載したものですが、ご意見のとおり、現に相談支援に関わる実情があることから、脚注の記載内容において補足説明することとします。

12

21

生活保護の状況について、減少している要因は分かる
本市の生活保護受給者の推移をみると、平成 29 年度に 235 件であっか。
たものが、年々減少し、令和 2 年度には、188 件となっています。主には、高齢化に伴う被保護者の死亡や、市外・県外への転出などに加え、就労支援員による被保護者への就労支援に伴う自立が減少の要因であると考えています。しかしながら、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響に伴う離職や雇止めなどが増加しており、一転増加する可能性があると考えています。
農業者などとの協働関係の構築という言葉だが、「農福ご意見を踏まえ、農福連携の文言を記載することとします。
連携」という言葉を入れてほしい。

13

46

14

63

民生委員への情報提供はどこまでできるのか。孤独死し本人同意の有無に関わらず、当事者の情報を関係機関で情報共有できた人が居るが、犯罪を重ねて地域との交流がなかったと るしくみについては、重層的支援体制整備の中で重層的支援会議を設置聞く。情報があればと思う。
することとしており、その会議体の機能として情報共有の仕方については検討することとしています。

15

46

福祉の制度の狭間にある人、ひきこもりの人にも最低賃
ひきこもりなど、いわゆる「制度のはざま」の方に対しては、国から、多様な金で来てもらっているが、持ち出しになっている。一時的 社会参加への支援に向けた地域資源の活用に関する通知が発出されてな受給者証を発行することで、受け入れが可能になる おり、本市では、令和 4 年度からの助成に向け、財政や企画部門と予算計のではないか。
上に向けた調整を進めているところです。

16

76

計画の点検・評価の頻度はどれぐらいになるか。

17

10

SDGｓとはどのようなものかを教えてほしい。耳慣れない10 ページにＳＤＧｓの内容を記載していますが、市民には、浸透過程の状
言葉には注釈を入れてほしい。
況であると思われますので、ＳＤＧｓの概要を追記することとします。

18

54「断らない相談」について、この計画で確立していくの
これまでも社会福祉協議会に委託している生活困窮者自立支援事業にか、この計画が策定された後で協議していくのか。
おいて、「ふくしなんでも相談」窓口を設置し、対応してきたところです。後期
計画では、相談者のあらゆる内容に対応できる「断らない相談」窓口機能を保有するため、市と社会福祉協議会と連携した窓口を設置することとし
ています。

19

43
54

成年後見制度の中核機関と総合相談窓口とは同一
成年後見制度の中核機関は社会福祉協議会への委託を想定していまのものになるのか。
すが、既存として、生活困窮者自立支援事業において、ふくしなんでも相談窓口を社協に設置し、あらゆる相談に対応しているところです。
相談内容によっては、成年後見など他分野にまたがり、窓口が分かれる場面もありますが、相談者に負担がないような総合相談窓口を設置できればと考えています。

20

54

総合相談窓口を設けるにあたっては、個室を含めた相ご意見のとおり、相談内容には、個人情報が多く含まれる内容が多いこと
談コーナーを考えてもらいたい。
から、相談内容や本人の要望に応じて、あいあい内の個室を利用できるよう、総合相談窓口の設置と並行しながら考えます。

3

計画の点検・評価として、地域福祉委員会において、毎年度１～２回、取組内容や主要な取組を説明し、ご意見を伺ったり、評価をいただいたりすることとなります。

資料１－②

SDGｓ(持続可能な開発目標)の目標(17)とそのターゲット(169)への対応について
ＳＤＧｓとの対応一覧
基本目標

施策の方向

(1)

(2)

福
祉
意
識
の
向
上

担
い
手
の
育
成

１
(3)
権
利
擁
護
の
充
実

(4)

(5)

(1)

(2)

生
活
困
窮
者
や
ひ
き
こ
も
り
支
援
の
推
進

再
犯
防
止
対
策
の
推
進

情
報
提
供
の
充
実

福
祉
サ
ー
ビ
ス
の
向
上
と
相
談
体
制
の
充
実

貧困をなくそう

1.2
1.3

飢餓をゼロに

2.1
2.2

２
(3)
地
域
福
祉
・
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
活
動
の
推
進

(4)

(5)

(1)

地
域
の
防
災
対
策
の
充
実

関
係
機
関
の
連
携
強
化

地
域
活
動
の
充
実

３
(2)
健
康
づ
く
り
・
生
き
が
い
づ
く
り

(3)
支
え
合
い
・
助
け
合
い
活
動
の
充
実

1.4

3.7
3.d

すべての人に健康と
福祉を

4.1
4.2
4.3
4.4
4.6

4.3
4.4

質の高い教育をみん
なにジェンダー平等を実
現しよう

4.7

5.c

安全な水とトイレを世界中にエネルギーをみんなにそしてクリーンに

8.5
8.6
8.8

働きがいも経済成長
も

8.5
8.6
8.8

8.5

産業と技術革新の基盤をつくろう人や国の不平等をな
くそう

10.2
10.3

10.2 10.1 10.2 10.2

住み続けられるまち
づくりを

11.5

11.1 11.a

11.5
11.b

11.a

11.2

つくる責任つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう

陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべて
の人に

16.b

パートナーシップで目標を達成しよう

17.17 17.17

16.b

16.10
17.15

17.17 17.17 17.17 17.17 17.17 17.17

1

基本目標１ 地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進
１－（１）福祉意識の向上[ターゲット]10.2
2030 年までに年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
[ターゲット]10.3
差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
[ターゲット]16.ｂ
持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

[ターゲット]17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

１-（２）担い手の育成[ターゲット]4.3
2030 年までに全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教
育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
[ターゲット]4.42030 年までに技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間ら
しい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
[ターゲット]17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

１-（３）権利擁護の充実（成年後見制度利用促進計画）[ターゲット]10.2
2030 年までに年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
[ターゲット]16.ｂ
持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

１-（４）生活困窮者やひきこもり支援の推進[ターゲット]1.2
2030 年までに各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての
年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。
[ターゲット]1.3
各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施
し、2030 年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。

2

[ターゲット]2.1
2030 年までに飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆
弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
[ターゲット]2.2
５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを 2025 年までに達成するなど、2030 年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
[ターゲット]4.1
2030 年までに全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
[ターゲット]4.2
2030 年までに全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケ
ア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
[ターゲット]4.3
2030 年までに全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教
育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
[ターゲット]4.42030 年までに技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間ら
しい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
[ターゲット]4.6
2030 年までに全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
[ターゲット]5.ｃ
ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
[ターゲット]8.5
2030 年までに若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
[ターゲット]8.6
2020 年までに就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
[ターゲット]8.8
移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者な
ど、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
[ターゲット]10.1
2030 年までに各国の所得下位 40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
[ターゲット]11.5
2030 年までに貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてな
がら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
[ターゲット]17.15
貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。

3

１－（５）再犯防止対策の推進[ターゲット]8.5
2030 年までに若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
[ターゲット]8.6
2020 年までに就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
[ターゲット]8.8
移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者な
ど、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
[ターゲット]10.2
2030 年までに年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

基本目標２ 地域の連携で安心を生み出す環境づくり
２－（１）情報提供の充実[ターゲット]10.2
2030 年までに年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
[ターゲット]16.10
国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

２-（２）福祉サービスの向上と相談体制の充実[ターゲット]1.4
2030 年までに貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
[ターゲット]11.1
2030 年までに全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サー
ビスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

２-（３）地域福祉・ボランティア活動の推進[ターゲット]11.a
各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
[ターゲット]17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

4

２-（４）地域の防災対策の充実[ターゲット]11.5
2030 年までに貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてな
がら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
[ターゲット]11.b
2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
[ターゲット]17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

２-（５）関係機関の連携強化[ターゲット]17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

5

基本目標３ 身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進
３－（１）地域活動の充実[ターゲット]11.a
各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
[ターゲット]17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

３-（２）健康づくり・生きがいづくり[ターゲット]3.7
2030 年までに家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。
[ターゲット]3.d
全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警
告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。
[ターゲット]4.7
2030 年までに持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタ
イル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シ
チズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育
を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
[ターゲット]8.5
2030 年までに若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
[ターゲット]17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

３-（３）支え合い・助け合い活動の充実[ターゲット]11.2
2030 年までに脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善
により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
[ターゲット]17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

6

1/5 版
資料 1―③

第２次亀山市地域福祉計画［後期］〔最終案〕

令和４年１月目

次

第１章 はじめに ....................................................................................................................................5
１ 地域福祉計画・地域福祉活動計画について .................................... 5
２ 計画策定の趣旨 ............................................................ 6３ 計画の期間 ................................................................ 8４ 計画の位置づけ ............................................................ 9

第２章 地域福祉を取り巻く状況と課題 .................................................................................... 11
１ 地域特性の概況 ........................................................... 11（１）人口の状況 ........................................................... 11（２）人口動態に関する状況 ................................................. 16（３）属性別の状況 ......................................................... 18
２ 前期計画に基づく取組の成果と課題 ......................................... 22（１）基本目標１－地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進について（総括） 22（２）基本目標２－地域の連携で安心を生み出す環境づくりについて（総括） ..... 23（３）基本目標３－身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進について（総括） 25
３ 市民意識と活動団体意見の把握 ............................................. 26（１）アンケート調査の概要 ................................................. 26（２）ヒアリング調査の概要 ................................................. 27
４ 地域福祉課題のまとめ ..................................................... 28（１）地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進について ................... 28（２）地域の連携で安心を生み出す環境づくりについて ......................... 28（３）身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進 ........................... 29

第３章 計画の基本的な考え方 ...................................................................................................... 30
１ 基本理念 ................................................................. 30
２ 基本目標 ................................................................. 31
３ 地域のとらえ方 ........................................................... 32
４ 重点的な取組 ............................................................. 33
５ 計画の体系 ............................................................... 34

第４章 地域福祉に関する取組の展開（後期計画） ............................................................. 35
１ 地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進 ............................... 35（１）福祉意識の向上 ....................................................... 35（２）担い手の育成 ......................................................... 38（３）権利擁護の充実（成年後見制度利用促進計画） ........................... 41（４）生活困窮者やひきこもり支援の推進 ..................................... 44（５）再犯防止対策の推進（再犯防止推進計画） ............................... 47
２ 地域の連携で安心を生み出す環境づくり ..................................... 49（１）情報提供の充実 ....................................................... 49（２）福祉サービスの向上と相談体制の充実 ................................... 52（３）地域福祉・ボランティア活動の推進 ..................................... 55（４）地域の防災対策の充実 ................................................. 58（５）関係機関の連携強化 ................................................... 61
３ 身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進 ............................... 64（１）地域活動の充実 ....................................................... 64（２）健康づくり・生きがいづくり ........................................... 67（３）助け合い・支え合い活動の充実 ......................................... 70
重層的支援体制の整備[再掲] ................................................... 73（１）包括的相談支援事業 ................................................... 73（２）参加支援事業 ......................................................... 73（３）地域づくり事業 ....................................................... 73（４）アウトリーチ等を通じた継続的支援事業 ................................. 73（５）多機関協働事業 ....................................................... 73

第５章 計画の推進にあたって ...................................................................................................... 75
１ 数値目標の設定 ........................................................... 75
２ 計画の推進体制 ........................................................... 76（１）計画の周知・啓発 ..................................................... 76（２）計画の推進体制 ....................................................... 76
３ 計画の進行管理 ........................................................... 76（１）計画の点検・評価 ..................................................... 76（２）結果の公表 ........................................................... 76

巻末資料 ................................................................................................................................................... 77
１ 第２次地域福祉計画[後期]策定までの経緯 ................................... 78
２ 亀山市地域福祉推進委員会要綱 ............................................. 79
３ 亀山市地域福祉推進委員会名簿 ............................................. 80
４ アンケート及びヒアリング調査結果の概要 ................................... 81（１）アンケート調査結果の概要（抜粋） ..................................... 81（２）ヒアリング調査結果の概要 ............................................. 84
５ 施策の方向とＳＤＧｓとの対応一覧 ......................................... 95

第１章
１

はじめに

地域福祉計画・地域福祉活動計画について
誰もが、住み慣れた地域で、安心した暮らしを続けられるよう、住民と福祉関係の事業者・団体、行政が、力を合わせて地域の福祉課題の解決に取り組むしく
みが地域福祉です。
その地域福祉を形作るための行政計画が「地域福祉計画」です。市町村地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条に定められた法定計画であり、その策定や変更にあたっては、住民や福祉団体などの意見を踏まえること、またその内容には、地域福祉を推進するための基礎的な事項を含めることが求められています。
この「地域福祉計画」と対になり、社会福祉協議会が主体となって策定するものが「地域福祉活動計画」です。地域福祉計画が「地域福祉の基盤となるしくみを計画すること」に主眼があるのに対し、地域福祉活動計画は「地域における福祉活動を具体的に定めること」を中心的な目的としています。
本市においては、これまでもこの両計画の整合と連携の強化を図るため、平成
29 年度に策定した第２次亀山市地域福祉計画と地域福祉活動計画において、同一の「基本理念、基本目標、施策の方向」を持つことに加え、その進行管理を共通化し、計画を推進してきました。地域社会の変容が見られる中で、今後、より一層、地域福祉を展開していくことが重要となることから、今回の策定を機に、両計画を一体化して策定することとします。

5

２

計画策定の趣旨
本市では、平成 29 年 10 月に「ともに支え合い ともに暮らせる ふ く し のまち」を基本理念とした第２次亀山市地域福祉計画を策定し、平成 30 年 1 月に策定した第２次亀山市地域福祉活動計画とともに、『地域福祉を支える人材育成と自立支援、地域の連携で安心を生み出す環境づくり、地域での助け合い・支え合い活動の促進』の３つの基本目標に基づく施策を進めてきました。
少子高齢化や人口減少がさらに進む中、介護、障がい福祉、子ども・子育て支援の制度が充実する一方で、各分野の専門職や地域における支援者など、その担い手となる人材不足が深刻化しつつあり、また、生活困窮者対策を進める中で、いわゆる「8050 問題1」と言われる中高年のひきこもりの増加も本市で顕在化しており、制度の狭間で複合的な課題を抱える人への支援が重要となっています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による雇止めなどにより、潜在化していた生活困窮者が顕在化しており、支援の重要性が一層高まっています。それに加えて、ウイズコロナ・アフターコロナ時代に対応した支援体制づくりが求められています。
本市では、生活困窮者自立支援事業に加え、平成 30 年度から社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）を配置し、あわせて市に事業全体をコントロールする相談支援包括化推進員を配置することで、こうした複合的な課題を抱える人への支援を充実させてきました。
これらとともに、既存の縦割りのシステムを総合的な支援のしくみ（＝丸ごと）に転換しつつ、これまでの「支え手側」と「受け手側」に分かれた考え方ではな
く、あらゆる市民が役割を担い（＝我が事）、支え合いによって「地域共生社会」
を実現しようとする施策が不可欠になっています。本市では、各地区の地域まちづくり協議会の単位で福祉委員会（福祉部）が組織され、住民主体の生活支援やサロン活動、訪問活動など、さまざまな福祉活動が進められています。
こうした第２次地域福祉計画・地域福祉活動計画（前期）の取組の成果を評価しつつ、社会福祉法の改正や新たな法律の施行にともなう福祉分野の新たな課題にも取り組んでいくため、引き続き、「基本的な考え方〔総論〕」において掲げた基本理念や基本目標をめざすととともに、「地域福祉に関する取組の展開〔各論〕」
を見直し、後期計画として策定するものです。

1「8050 問題」とは、80 歳代の親と 50 歳代の子どもの組み合わせによる世帯が、親の病気や介護、子どもの介護離職・リストラ・失業などにより、世帯全体が経済的困窮や人間関係の孤立などの複合的課題を抱える問題のこと。加えて、90 歳代の親と 60 歳代の子、70 歳代の親と 40 歳代の子といったように、「9060 問題」や「7040 問題」も顕在化してきている。

6

〔近年の国・県における関係法制度等の主な動き〕
H27(2015)［子 ど も ］子ども・子育て関連 3 法 施行
❖認定こども園等を通じた共通給付と小規模保育等への給付創設❖地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実［生活困窮］生活困窮者自立支援法 施行❖生活困窮者自立支援制度の創設

H28(2016)［障 が い ］障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 施行❖障がいを理由とする差別等の権利侵害行為の禁止❖社会的障壁の除去を怠ることによる権利侵害の防止［成年後見］成年後見制度の利用の促進に関する法律 施行❖成年後見制度利用促進に関する基本的な計画策定の努力義務化［再犯防止］再犯の防止等の推進に関する法律 施行❖地方再犯防止計画策定の努力義務化

H29(2017)［地域福祉］社会福祉法 改正❖地域共生社会の実現に向けた取組の推進❖地域福祉計画策定の努力義務化［高齢］介護保険法 改正❖地域包括ケアシステムの深化・推進［障 が い ］障害者総合支援法 改正❖自立生活援助、就労定着支援、共生型サービスなどの創設［成年後見］成年後見制度利用促進計画 閣議決定
❖権利擁護支援の地域連携ネットワーク（中核機関設置）づくり

H30(2018)［再犯防止］再犯防止推進計画 閣議決定
❖罪を犯した人の再犯防止に向けた就労・住居の確保等の実施

H31/R1(2019)［再犯防止］再犯防止推進計画加速プラン 策定

R2(2020)［地域福祉］社会福祉法改正・［高
齢］介護保険法改正❖地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築［再犯防止］三重県再犯防止推進計画 策定

R3(2021)［地域福祉］社会福祉法 改正❖重層的支援体制整備事業（任意）の創設

7

３

計画の期間
第２次地域福祉計画は、基本理念などの「総論」部分は、第２次総合計画基本
構想と合わせた期間としていましたが、後期計画において改正社会福祉法に基づいた属性や分野を越えた重層的な支援体制整備に取り組むこととなり、これまで以上に福祉分野の各種計画との整合・連携の強化を図る必要があります。このため、次期計画を令和７年度に改正予定の社会福祉法の内容を受けたものとするとともに、令和８年度に策定を予定している高齢、障がい、健康・医療の各種計画との整合を図るため、「総論」部分を 1 年延長し、あわせて施策の方向などの「各論」部分の後期計画期間を令和４年度から８年度までの５年間とします。

年度

H29(2017)

H30(2018)

H31/R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

第 2 次地域福祉計画（総論）
地域福祉計画前期（各論）

後期計画期間（各論）

地域福祉活動計画前期（各論）

高齢者福祉計画

高齢者福祉計画

健康・医療推進計画
子ども・子育て支援事業計画
障がい者福祉計画
第 6 期障がい福祉計画

第 7 期障がい福祉計画

第 2 期障がい児福祉計画

第 3 期障がい児福祉計画

第 2 次総合計画・基本構想
前期基本計画後期基本計画8

４

計画の位置づけ
本計画は、社会福祉法第 107 条に基づき策定するもので、本市の最上位計画である第２次総合計画はもとより、福祉分野におけるマスタープランとして、高齢、障がい、子ども、健康・医療の各種計画と整合しつつ、地域福祉計画と地域福祉活動計画とが一体となって福祉施策を総合的に推進するものであるとともに、地域防災計画など他分野の計画との連携・整合を図るものとします。
なお、本計画は高齢者福祉計画や障がい者福祉計画において位置づけられる具体的な方策と合わせて成年後見制度の利用の促進に関する法律第 23 条の「成年後見制度利用促進計画」として位置づけます。あわせて、安全で安心な社会の実現に向け、再犯の防止等の推進に関する法律第８条の「再犯防止推進計画」としても位置づけます。さらに、令和３年４月に改正され、支援すべき人の属性や分野を越えた取組を柔軟に行うことができる社会福祉法第 106 条の５の「重層的支援体制整備事業実施計画」としても位置づけるものです。

第２次亀山市総合計画

第 ２ 次 亀 山 市 地 域 福 祉 計 画[努力]※重層的支援体制整備事業実施計画[任意]成年後見制度利用促進計画[努力]再犯防止推進計画[努力]連携整合（福祉分野におけるマスタープラン）

[

[

]

]

必
須

[

]

成年後見制度利用促進計画[努力]

（
医（
自（
食（
健健
療殺育康康
介対推増・
医
護策進進
総計計計療
合画画画推
進
確
保必努努計
計須力力画
画）））
の
一
部
任
意
）

]
]
]

]

]

]

（
子子
どど
もも
の・
貧子
困育
対て
策支
計援
画事
努業
力計
画
）

[
[
[

[

[

]

]

障障障
ががが
いいい
児福者
福祉計
祉計画
計画
必
画
必須
必須
須

[

高
齢
者
福
祉
計
画
必
須

[

[

介鈴
護鹿
保亀
険山
事地
業区
計広
画域
必連
須合

※計画体系図における表記の凡例[必須]立案の必要がある。[努力]立案に努める必要がある。[任意]立案に市の裁量権がある。

9

地
域
防
災
計
画
、
生
涯
学
習
計
画
な
ど
、
そ
の
他
関
連
計
画

加えて、国連において平成 27 年に採択された「持続可能な開発目標－ＳＤＧ
ｓ（Sustainable Development Goals）」は社会経済や環境をめぐる幅広い分野の課題に対して総合的に取り組む国際社会全体の普遍的な目標を打ち出しています。その理念である「誰一人取り残さない」社会の実現は地域福祉にも通じるものであり、持続可能な社会をつくるための 17 の目標についても、「１貧困をな
くそう」や「３すべての人に健康と福祉を」など、本計画の策定・推進にあたって整合性を図ることとするものです。

ＳＤＧｓとは「持続可能な開発目標－ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）」は、2015（平成 27）年の「国連・持続可能な開発サミット」において採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の行動計画として掲げられた目標であり、2030 年までに達成すべき 17 の目標と 169のターゲットからなるものです。「誰一人取り残さない」ことを理念とし、持続可能な多様性と包摂性のある社会の実現をめざすこととしています。
地方自治体においても、その理念や目標を意識することで、持続可能な地域
社会づくりにつなげていくことが重要視されています。

10

第２章
１

地域福祉を取り巻く状況と課題

地域特性の概況（１）人口の状況①総人口・年齢別人口の推移
本市の総人口は横ばいから減少傾向となっており、令和３年 10 月１日現在の
人口は 49,428 人となっています。
また、年齢３区分別人口では、年少人口、生産年齢人口がともに減少し、老年人口が増加しています。高齢者の人口割合は年々上昇し、令和３年 10 月１日現在の 65 歳以上の人口割合（高齢化率）は 27.1％、75 歳以上の人口割合は 13.6％となっています。
総人口及び年齢別人口(３区分)の推移（人）
60,00049,79549,68449,72349,57449,42812,91013,06813,17013,30913,411

29,851

29,62329,59329,362

29,196

7,034

6,993

6,960

6,903

6,821

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

50,00040,00030,00020,00010,0000

0～14歳（年少人口）

15～64歳（生産年齢人口）

65歳以上（老年人口）

資料：住民基本台帳（各年 10 月１日現在）

高齢者人口割合の推移
30.0%
20.0%
10.0%

25.9%

26.3%

26.5%

26.8%

27.1%

12.7%

13.0%

13.3%

13.5%

13.6%

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

0.0%
65歳以上人口割合

75歳以上人口割合

資料：住民基本台帳（各年 10 月１日現在）

11

②総世帯数・世帯あたり人口の推移
本市の総世帯数は、人口が減少傾向にあるのとは逆に増加傾向が続いている一方で、世帯あたり人口は減少し続けており、令和３年 10 月１日現在の世帯あた
り人口は 2.27 人となっています。
総世帯数及び世帯あたり人口の推移（世帯）30,00025,000

2.36

2.33

2.30

2.29

2.27

（人）
2.50

21,10721,31021,60721,655

21,7472.00

20,0001.50

15,0001.00

10,000

0.50

5,000

0

0.00
平成29年

平成30年

令和元年

総世帯数〔左軸〕

令和２年

令和３年

世帯あたり人口〔右軸〕

資料：住民基本台帳（各年 10 月１日現在）

12

③地区別人口の推移
地区(地域まちづくり協議会)別の人口推移をみると、ほとんどの地区で人口減少している状況で、５年間で坂下では 10.9％、野登では 9.4％、加太では 8.4％、白川では 8.3％、それぞれ人口減少しています。一方、市北東部の井田川南、川崎のほか、本町、城西でも人口増加がみられます。
地区（地域まちづくり協議会）別人口の推移
平成 29 年 平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令３／平 29

昼生

1,607

1,580

1,593

1,544

1,507

-6.2%

井田川南

4,666

4,742

4,881

4,988

4,989

6.9%

井田川北

7,862

7,852

7,831

7,842

7,826

-0.5%

川崎

6,507

6,581

6,697

6,785

6,782

4.2%

野登

2,200

2,151

2,103

2,041

1,993

-9.4%

白川

809

798

774

757

742

-8.3%

神辺

3,022

3,045

2,919

2,907

2,921

-3.3%

野村

2,080

2,050

2,080

2,065

2,068

-0.6%

城東

749

739

730

725

712

-4.9%

城西

695

688

709

724

727

4.6%

城北

3,809

3,778

3,806

3,800

3,784

-0.7%

御幸

782

787

801

757

782

0.0%

本町

1,781

1,826

1,890

1,894

1,878

5.4%

北東

1,180

1,149

1,138

1,153

1,168

-1.0%

東部

2,983

2,951

2,922

2,853

2,862

-4.1%

天神・和賀

1,656

1,637

1,646

1,629

1,607

-3.0%

南部

681

668

652

640

637

-6.5%

関宿

3,285

3,245

3,219

3,206

3,178

-3.3%

関北部

1,329

1,314

1,273

1,252

1,266

-4.7%

関南部

849

881

873

843

849

0.0%

加太

997

964

932

923

913

-8.4%

坂下

266

258

254

246

237

-10.9%

市全体

49,79549,68449,72349,57449,428-0.7%

資料：住民基本台帳（各年 10 月１日現在）

13

地区(地域まちづくり協議会)別の高齢化率（65 歳以上人口割合）の推移をみると、坂下が 50％、加太が 40％を超えています。その他の地区でも高齢化が進行しており、この５年間で南部では 5.4 ポイント、井田川北では 3.9 ポイント、野登では 3.6 ポイント、昼生では 3.2 ポイント、それぞれ高齢化率が上昇しています。一方で、本町、城西、野村、城東の各地区では高齢化率が下降しており、若年層の流入の影響が考えられます。
地区（地域まちづくり協議会）別高齢化率の推移
平成 29 年 平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

昼生

35.3%

36.1%

36.1%

37.2%

38.5%

井田川南

23.4%

23.5%

23.3%

23.1%

23.5%

井田川北

17.7%

18.8%

19.9%

20.6%

21.6%

川崎

20.7%

20.8%

20.7%

21.4%

21.3%

野登

35.2%

36.0%

36.2%

38.4%

38.8%

白川

38.4%

38.8%

38.6%

39.4%

39.5%

神辺

24.9%

25.3%

25.0%

25.5%

24.9%

野村

28.8%

29.0%

28.3%

28.4%

28.4%

城東

30.8%

30.9%

30.0%

30.3%

30.6%

城西

40.1%

39.5%

38.5%

37.6%

38.1%

城北

18.9%

19.2%

20.5%

20.1%

20.3%

御幸

22.6%

22.5%

22.8%

22.9%

22.8%

本町

33.7%

32.8%

31.9%

31.7%

31.5%

北東

28.1%

28.5%

29.2%

28.9%

28.8%

東部

26.9%

27.7%

27.5%

28.2%

28.8%

天神・和賀

30.4%

29.8%

29.6%

29.5%

30.4%

南部

34.5%

37.3%

37.7%

38.3%

39.9%

関宿

33.8%

34.9%

34.7%

35.4%

35.9%

関北部

24.4%

24.4%

25.6%

26.0%

25.4%

関南部

25.9%

25.8%

26.2%

28.1%

28.0%

加太

40.7%

40.8%

42.1%

41.3%

41.8%

坂下

52.3%

51.9%

55.5%

54.9%

54.9%

市全体

25.9%

26.3%

26.5%

26.8%

27.1%

資料：住民基本台帳（各年 10 月１日現在）

14

地区(地域まちづくり協議会)別の世帯あたり人口の推移をみると、北東を除く
いずれの地区もこの５年間で世帯あたり人口が減少しています。中でも、この 5年間で坂下は 0.30 人、昼生は 0.19 人減少しており、世帯規模の縮小が進んでいます。また、御幸、坂下、神辺、関北部では 2.0 人を下回っています。
地区（地域まちづくり協議会）別世帯あたり人口の推移
平成 29 年 平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

昼生

2.45

2.40

2.31

2.29

2.26

井田川南

2.29

2.29

2.28

2.28

2.27

井田川北

2.74

2.72

2.69

2.66

2.64

川崎

2.39

2.37

2.32

2.30

2.30

野登

2.56

2.52

2.46

2.44

2.44

白川

2.38

2.31

2.30

2.31

2.33

神辺

2.05

1.98

1.99

2.00

1.97

野村

2.10

2.11

2.06

2.06

2.03

城東

2.33

2.31

2.35

2.34

2.30

城西

2.27

2.25

2.24

2.22

2.22

城北

2.48

2.46

2.40

2.40

2.36

御幸

2.05

2.00

1.99

1.98

1.93

本町

2.15

2.15

2.15

2.14

2.11

北東

2.33

2.33

2.35

2.37

2.34

東部

2.29

2.23

2.16

2.16

2.16

天神・和賀

2.32

2.31

2.27

2.26

2.24

南部

2.54

2.50

2.47

2.48

2.43

関宿

2.24

2.21

2.19

2.19

2.16

関北部

2.04

2.01

1.99

1.96

1.98

関南部

2.48

2.46

2.43

2.35

2.33

加太

2.37

2.30

2.26

2.23

2.23

坂下

2.25

2.22

2.10

2.02

1.96

市全体

2.36

2.33

2.30

2.29

2.27

資料：住民基本台帳（各年 10 月１日現在）

15

（２）人口動態に関する状況①平均寿命と健康寿命の状況
亀山市が属する鈴鹿亀山地区広域連合における健康寿命と平均寿命 2の推移をみると、男女とも延びる傾向にあります。
鈴鹿亀山地区広域連合における健康寿命と平均寿命の推移
（年）
90.0

88.0

87.4

87.2

87.0

86.9

85.0
81.5

80.0

80.5

81.3

80.8

81.2

81.0

81.2

81.1

81.3

81.3

78.5

78.4

78.4

78.5

78.5

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

75.0
男 平均寿命男 健康寿命女 平均寿命女 健康寿命

資料：三重県医療保健部健康推進課（三重県の健康寿命）

2「健康寿命」とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されている（健康日本 21（第 2 次））。また、「平均寿命」とは０歳児が平均して何歳まで生きるかを、「平均余命」とは、ある年齢の人が平均してあと何年生きるのかを示したもの。ある年齢の人が０歳の場合の「平均余命」を特に「平均寿命」という。
なお、三重県の「健康寿命」及び「平均寿命」は、厚生労働省から発表されているものと推計方法
が異なる。

16

②出生と死亡の状況
人口あたりの出生数、死亡数を表した出生率、死亡率の推移をみると、出生率は低下傾向、死亡率は上昇傾向にあります。また、合計特殊出生率3については、
横ばいで推移しています。
出生率・死亡率、合計特殊出生率の推移（人／人口千人）
12.0
10.0

11.4
10.5

10.4

11.0

3.00
2.75

9.0

2.50
8.3

8.0

6.0

7.0

7.0
1.55

1.50

1.47

1.32

3.0

2.25

7.9
1.41

2.00

1.75
1.50
1.25

0.0

1.00
平成27年

平成28年

出生率〔左軸〕

平成29年

死亡率〔左軸〕

平成30年

令和元年

合計特殊出生率〔右軸〕

資料：三重県衛生統計年報（人口動態統計）

3「合計特殊出生率」とは、15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女
性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当する。

17

（３）属性別の状況①子どもの状況
児童福祉法に定める児童年齢にあたる 18 歳未満の人口推移をみると、就学前の０～２歳、３～５歳の減少が大きくなっています。一方、学齢期の６～11 歳、
12～14 歳については増減を繰り返しながら横ばい傾向で推移しています。
児童(18 歳未満)人口の推移
（人）
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

1,414

1,411

1,396

1,414

1,400

1,405

1,406

1,435

1,413

1,456

2,932

2,944

2,937

2,960

2,945

1,407

1,386

1,389

1,359

1,322

1,290

1,257

1,199

1,171

1,098

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

６～11歳

12～14歳

０～２歳

３～５歳

15～17歳資料：住民基本台帳（各年 10 月１日現在）

18

②高齢者の状況
75 歳以上のひとり暮らし高齢者数と、高齢者のみの世帯数の推移をみると、増加傾向をたどっています。
介護保険の要支援・要介護認定者数の推移をみると、要支援者（要支援１・２）が増加傾向にありますが、要介護者（１～５）は減少傾向にあり、認定者数は横ばいとなっています。65 歳以上の高齢者人口に占める割合である認定率は徐々に低下し、令和２年 10 月現在 18.6％となっています。
75 歳以上のひとり暮らし世帯及び高齢者のみ世帯の推移
（世帯）
1,200
1,000

945

921

867

802

800
600

579

655

609

522

集
計
中

400
200
0
平成29年

平成30年

令和元年

ひとり暮らし高齢者世帯

令和２年

令和３年

高齢者のみ世帯資料：長寿健康課（各年 10 月１日現在）

介護保険の要支援・要介護認定者数の推移
（人）
3,500
3,000

19.4%

19.0%

18.7%

18.6%

2,507

2,480

2,468

2,478

906

887

906

854

935

901

828

833

666

692

734

791

2,500
2,000

1,500
1,000
500

集
計
中

0

平成29年
平成30年
令和元年
令和2年
要支援１・２
要介護１・２
要介護３～５

20.0%
18.0%
16.0%
14.0%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%

令和３年
認定率〔右軸〕

資料：鈴鹿亀山地区広域連合（各年 10 月１日現在）

19

③障がいのある人の状況
各障害者手帳の所持者数の推移をみると、身体障がい者数が減少している一方、知的障がい者数、精神障がい者数は増加が続いています。
障害者手帳所持者数の推移
（人）
3,500

3,000
2,500

3,033

3,026

238
356

265
366

2,439

2,395

2,669

2,558

2,572

287
355

315
370

333
400

2,027

1,873

1,839

令和元年

令和2年

令和3年

2,000
1,500

1,000
500

0
平成29年

平成30年

身体障がい者

知的障がい者（療育手帳）

精神障がい者

資料：地域福祉課（各年４月１日現在）④在住外国人の状況
市内在住の外国人の推移をみると、平成 29 年から令和元年にかけて増加しま
したが、その後は減少傾向にあります。総人口に占める外国人の割合は約 4.0％
で推移しています。
在住外国人数の推移
（人）
3,000
2,500

3.8%

2,000
1,500

1,877

4.0%

4.2%

5.0%
4.1%

4.0%

4.0%
1,984

2,113

2,012

1,986

3.0%
2.0%

1,000

1.0%

500

0

0.0%
平成29年

平成30年
令和元年
令和2年
在住外国人数
在住外国人比率

令和3年

資料：住民基本台帳（各年 10 月１日現在）

20

⑤ひとり親家庭の状況
ひとり親家庭の状況を児童扶養手当受給者数でみると、平成 29 年度以降、毎年増加しています。
児童扶養手当受給者数の推移
（人）
400
350

299

300

306

314

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

330

300
250
200

150
100
50
0
令和3年度

資料：子ども未来課（各年度 11 月１日現在）⑥生活保護の状況
生活保護の状況を生活保護受給者数でみると、年々減少傾向にあります。
生活保護受給者数の推移

（人）
300
250

235

229

209

200

188

181

令和2年度

令和3年度

150

100
50
0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

資料；地域福祉課（各年度末現在）※令和３年度は 10 月１日現在

21

２

前期計画に基づく取組の成果と課題
第２次地域福祉計画及び地域福祉活動計画の前期計画（平成 29 年度～令和３年度）に基づく取組の成果と課題について、基本目標を単位として、成果指標や施策の方向における達成度などを踏まえて整理しました。

（１）基本目標１－地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進について（総括）①福祉意識の向上
地域や学校に対する働きかけを通じて、「共生社会」や「我が事」への意識づけを進めてきました。今後も継続した啓発の取組により意識づけをより一層広めるとともに、具体的な行動につなげられるよう、地域や活動団体を支援していくことが求められます。
②担い手の育成
民生委員・児童委員、福祉委員といった地域福祉の中核を担う人材に対する研修や、次代を担う高校生に対する福祉教育を実施しました。今後、持続可能な福祉のまちづくりを進めるためには、地域の中核的な人材はもとより、多くの人が少しずつ「できることを担う」意識を育むとともに、担い手の裾野を拡大しながら、多様な福祉人材を確保していくことが求められます。
③権利擁護の充実
日常生活自立支援事業を中心に、必要な人に対して成年後見制度の利用を促す
ことにより、判断能力が低下した人に対する権利擁護、日常生活の支援を進めてきました。今後、認知症高齢者の増加が見込まれるなど、成年後見をはじめとする権利擁護ニーズへの対応が不可欠であることから、中核機関の設置など、安心して制度が利用できる体制づくりが求められます。
④生活困窮者対策の推進
生活困窮者自立支援事業を通じて複合的な課題への対応を中心に伴走的な相談支援の充実を図ってきましたが、まだまだ潜在的なニーズがあると考えられることから、地域とのネットワークや社会資源の活用なども含め、支援の必要な人が支援につながる体制を強化していくことが求められます。さらに、ひきこもり対策なども視野に入れると、就労に関する支援が不可欠であると考えられることから、中間的な就労支援も含めた生活困窮者自立支援の充実を図ることが求めら
れます。

22

○成果指標の状況
計画時点
の現状値

目標値
(令３)

最新値

地域活動での役割を何か担っている人の割合

17.2％

35％

25.2％(令２)住民がお互いに助け合えるまちづくりの満足度

47.6％

55％

54.1％(令３)

市ボランティアセンター登録者数及びボランテ
ィア数

751 人

900 人

719 人(令２)項目

上２項目の値は目標値には至っていないものの、計画策定時点よりも向上しており、取組の成果が見られます。一方、ボランティア数は、計画策定時点よりも減少していますが、ニーズに応じた少人数でのボランティア団体が立ち上がるな
ど、団体数は増加しており、ボランティア組織のあり方が転換期を迎えていると思われます。

（２）基本目標２－地域の連携で安心を生み出す環境づくりについて（総括）①情報提供の充実
従来の情報提供手段に加え、個別支援を通じてアウトリーチにより提供するな
ど、その充実に努めました。市民に対して効果的な方法で情報を伝えることはもとより、支援が必要であるにも関わらず情報が伝わりにくい人については、周囲の支援者を介してアウトリーチするなど、情報提供手段の多様化を図ることが求められます。
②福祉サービスの向上と相談体制の充実「福祉なんでも相談窓口（生活困窮者自立支援事業）」の設置と「つながるシート」により、制度の狭間にあるケースへの相談・支援体制を整えることができました。今後は、複合的な福祉課題を包括的に受け止める「断らない相談窓口」へと体制を充実させていくとともに、福祉課題を解決するためにサービスや社会資源を組み合わせ、コーディネートしていく体制の強化が求められます。
③地域福祉・ボランティア活動の推進「ちょこボラ」や各種のサロン活動など、住民主体の活動が活発化していますが、担い手不足が指摘される中で、ボランティアセンターのコーディネート力を高めることなどにより、好事例の共有を図るとともに、地域の実情を踏まえつつ、
市内他地区へ展開していくことが求められます。

23

④地域の防災対策の充実
避難行動要支援者名簿の更新や安心見守り訪問事業の実施に加え、社会福祉協
議会が中心となり、平時からの災害ボランティアセンター設置・運営訓練などに取り組みました。全国各地で災害が頻発しており、災害がいつ起こるとも限らない状況であることから、防災と福祉の連携により実効的な体制づくりを進めることが求められます。
⑤関係機関との連携強化
コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の配置及び増員により、コミュニ
ティソーシャルワークの体制強化を進めることができました。今後は、保健・医療・福祉の連携強化のみならず、教育と福祉、法務と福祉などの連携を強化し、複雑かつ複合的な課題に対応していくことが求められます。また、ＣＳＷによる相談支援が浸透したことで、複合的な福祉課題を抱えた世帯への「個別支援」のケースが増える中、地域で見守り、解決していけるよう、「地域支援」をより一層充実させていくことが求められます。
○成果指標の状況
計画時点
の現状値

目標値
(令３)

最新値

福祉サービスに関する情報提供の満足度

46.1％

50％

52.8％(令３)

気軽に相談できる人・場の充実の満足度

39.7％

45％

52.1％(令３)ふれあい・いきいきサロン活動、子育てサロン及びコミュニティサロンの設置団体数

60 団体

110 団体112 団体(令２)ちょっとした困りごと相談ができる場所の数

──

10 か所

２か所(令２)

項目

上３項目の値は目標値を上回っており、情報提供や相談窓口の充実、サロンの設置に関する取組の成果が見られます。一方、ちょっとした困りごと相談ができる場所としては、「ちょこボラ」の実施が２か所（令和３年度に１か所開始）にとどまり、地域ごとのニーズに応じたしくみづくりが求められます。

24

（３）基本目標３－身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進について（総括）①地域活動の充実「ちょこボラ」や各種のサロン活動など、住民主体の活動が活発化しています
が、地域差が見られます。担い手不足が指摘される中で、好事例を共有するなど、
市内他地区へ展開していくための支援が求められます。
②健康づくり・生きがいづくり
地域住民一人ひとりが健康や生きがいを育めるよう、交流の場や環境づくりを進めることが求められます。
「新しい生活様式」に対応しつつ、地域の人びとが求める交流の場や環境づくりが展開できるよう、助成金だけでなく、ノウハウ提供などの支援をすることが求められます。
③助け合い・支え合い活動の充実
３地区での「ちょこボラ」の組織化により新たな支え合いの形が示される中、他地区でも「ちょこボラ」を検討する動きがあります。福祉委員会などにおいて住民同士の話し合いを重ね、その地域に合ったしくみでの導入が進むよう、まずは地域の実情を聞き取りした上で、的確にコーディネートし、地域に合った支え合い活動を促進していくことが求められます。
○成果指標の状況
計画時点
の現状値

目標値
(令３)

最新値

隣近所の方とあいさつをしている人の割合

69.1％

90％

67.4％(令３)

悩みや不安、困ったことがあるときに相談しな
い人の割合

6.1％

5％

10.0％(令３)地域活動に参加しない人の割合

30.6％

25％

36.9％(令３)項目

隣近所とのあいさつ、地域活動への不参加については、目標値に達しておらず、地域との関わりは減少する傾向にあります。また、相談しない人の割合は増加しており、相談しやすい環境をつくることが求められます。

25

３

市民意識と活動団体意見の把握
計画の策定にあたって市民意識や活動団体等の実態・意見を把握するため、次のとおりアンケート調査、ヒアリング調査を実施しました。
各調査結果の概要は巻末に掲載するとともに、そのポイントとなる点については、第４章の各項目において記載しました。

（１）アンケート調査の概要①調査の目的本市の地域福祉全般に関することを市民にお聞きし、第２次亀山市地域福祉計
画・地域福祉活動計画[前期]の検証に活用するとともに、同後期計画の策定にあたっての基礎資料とすることを目的に実施しました。
②調査の方法○調査対象地域○調査対象者○調査期間

亀山市全域
亀山市在住の 18 歳以上の方から 1,200 人を無作為抽出
令和 3 年 5 月 24 日～6 月 10 日

○調査方法

(調査基準日は令和 3 年 5 月 1 日)
調査票による本人記入方式、郵送配布・郵送回収による郵送調査③配布・回収数
配布数
1,200

回収数
634

回収率

白紙回答

52.8％

26

有効回収数 有効回収率
7

627

52.3％

（２）ヒアリング調査の概要①調査の目的第２次亀山市地域福祉計画・地域福祉活動計画［後期］を策定するにあたり、市内全 22 地区の地域まちづくり協議会をはじめ、福祉関係団体、成年後見関係
及びひきこもり関係の団体・機関における活動状況や現在抱える課題などについて把握するため、ヒアリングシートに基づき、聴き取りを実施しました。
②調査対象団体・機関
１ 地域ヒアリング（全 22 地区地域まちづくり協議会、ヒアリング順）
神辺、御幸、城東、城西、川崎、野村、城北、井田川北、白川、昼生、野登、天神・和賀、南部、本町、北東、東部、井田川南、関宿、関北部、関南部、坂下、加太

２ 活動団体ヒアリング（12 団体、ヒアリング順）
日本語教室「はじめのいっぽ」、ＮＰＯ法人ぽっかぽかの会、亀山市老人クラブ連合会、
亀山みんなの食堂、かめやま防災ネットワーク、亀山朗読奉仕会、井田川北ささえ愛たい、
社会福祉法人安全福祉会、社会福祉法人なぎ、社会福祉法人伊勢亀鈴会、
亀山市民生委員児童委員協議会連合会、亀山市ＰＴＡ連合会

３ 地域福祉（成年後見含む）関係団体ヒアリング（12 団体・機関、ヒアリング順）
三重県社会福祉士会、三重県司法書士会、亀山保護司会、三重県弁護士会、リーガルサポート三重支部、鈴鹿亀山消費生活センター、東海税理士会、
津地方家庭裁判所、三重県地域生活定着支援センター、障害者総合相談支援センターあい、
コスモス成年後見サポートセンター三重支部（三重県行政書士会）、基幹型地域包括支援センター

４ ひきこもり関係団体ヒアリング（15 団体・機関、ヒアリング順）
不登校親の会でんでん、青少年総合支援センター、適応指導教室ふれあい、
子ども未来課子ども支援Ｇ、障害者総合相談支援センターあい、社会福祉協議会（ＣＳＷ、自立支援相談員）、ＫＨＪ三重県支部みえオレンジの会、ＮＰＯ法人亀っ子サポート、三重県ひきこもり地域支援センター、亀山市民生委員児童委員協議会連合会、一般社団法人
ＣＯＣＯＬＯ、ＪＡ三重厚生連鈴鹿厚生病院（地域支援室）、ＮＰＯ法人ライフステージ
サポートみえ、鈴鹿保健所、地域包括支援センター（きずな、ぼたん、もくれん、旧在宅介護支援センター）

27

４

地域福祉課題のまとめ
計画[前期]に基づく取組の成果と課題、アンケート結果、ヒアリング結果を整理すると、次のような課題が浮かび上がりました。計画[後期]に向けては、計画の基本的な考え方を踏襲しつつ、取組を強化すべき点について、新たな施策の設定や施策の充実を図ることが必要です。

（１）地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進について
人材育成については、啓発活動、福祉教育、研修等を実施してきましたが、地域における担い手不足が地域ヒアリングや活動団体ヒアリングから聞かれました。アンケート結果からも、地域への関与が薄れつつあることがうかがわれることから、より一層の意識づけが必要であるとともに、担い手の裾野の拡大が求められます。
自立支援に関して、日常生活自立支援事業に加え、地域包括支援センターや障害者総合相談支援センターが、分野ごとに権利擁護や生活支援を行ってきた一方で、地域福祉（権利擁護含む）関係団体ヒアリングでは、成年後見制度の利用のしづらさ、専門職による調整の必要性が指摘されたことから、今後の権利擁護ニーズに対応すべく、中核機関の設置など、安心して制度が利用できる体制づくりが求められます。
また、生活困窮者対策については、生活困窮者自立支援事業を通じて複合的な課題への対応を中心に伴走的な相談支援の充実を図ってきました。ひきこもり関
係団体ヒアリングでは、ひきこもり支援として医療、就労、教育などとの柔軟な連携と、さまざまな支援を調整する司令塔的な機能を期待する声が聞かれました。
今後は、生活困窮者対策はもとより、複合的な課題を抱える人を支援につなげ、
包括的な支援を提供していくことが求められます。
さらに、再犯防止に係る支援機関・団体からは、罪を犯した人に対する支援として、自立を促すための長い目で見た就労支援や生活支援が必要であるとの意見が聞かれました。再犯防止推進法が制定されたことを受けて、更生保護団体等との連携による罪を犯した人への支援を充実させることが求められます。

（２）地域の連携で安心を生み出す環境づくりについて
情報提供、相談体制については、個別支援を通じたアウトリーチによる情報提供や、「福祉なんでも相談窓口」の設置と多機関協働による包括的支援体制として、相談機関を越える複雑化・複合化した福祉課題をコミュニティソーシャルワ
ーカー（ＣＳＷ）に集約する「つながるシート」や世代全体の支援の方向性を定めた「トータルケアプラン」を作成・管理できる相談・支援体制を整えることができました。今後は、複合的な福祉課題を包括的に受け止める「断らない相談窓
28

口」へと体制を充実させていくことが求められます。
ボランティア活動については、活動団体ヒアリングでは、担い手不足が深刻化する一方、障がい者の就労支援、食の提供、外国籍市民への支援、防災活動への支援など、具体的なテーマを持った活動は以前よりも活発化しているという声が聞かれました。アンケート結果からは、仕事などの忙しさがボランティア活動への障壁となっていることがうかがえます。今後は、ボランティア意識を喚起するとともに、ボランティアコーディネート力を高めることで、個別ニーズや地域ニーズと社会資源をマッチングさせていくことが求められます。
関係機関との連携については、コミュニティソーシャルワークの体制強化を進めることができました。活動団体ヒアリングでは、福祉分野と地域及び医療との連携が不可欠であるとの意見が聞かれるとともに、アンケート結果でも分野をまたいだ連携を重視する回答が多くなっています。
今後は、保健・医療・福祉のみならず、教育、法務などと福祉の連携強化を図りながら、一人ひとり状況が異なる複雑かつ複合的な課題に対し、支援対象者のニーズに対応できる「オーダーメイド」の支援が求められます。

（３）身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進
地域においては、各種サロン活動など、住民主体の活動が活発化していますが、地域差が見られます。地域ヒアリングでは、サロン開催場所への集まりづらさや
世話役の高齢化等の問題が生じている地区があることが分かりました。また、ア
ンケート結果では、地域活動へ参加している人の割合が大きく減少しています。
今後は、地域で活動が継続されるよう、好事例やノウハウの共有などの支援が求められます。
助け合い・支え合い活動については、地域住民同士がちょっとした困りごとに地域で対応する「ちょこボラ」の３地区での組織化により新たな支え合いの形が示される中、他地区でも「ちょこボラ」を検討する動きがあります。地域ヒアリ
ングでは「ちょこボラ」の必要性や実効性への不安の声も聞かれた一方、小地域単位で支援が必要な人への見守りや支え合いの活動が行われていることが分かりました。また、アンケート結果では、地域での助け合い・支え合い活動を活発にしたいという回答比率が減少した一方で、ふだん付き合いがなく考えにくいという回答が増加しています。
今後は、地域の実情を鑑み、地域に合った支え合い活動を促進していくことが求められます。

29

第３章
１

計画の基本的な考え方

基本理念
今後予想される人口減少社会の中では、地域住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域社会を形成し、介護、障がい、子ども・子育て支援などの公的な福祉サービスと協働しながら、助け合って暮らせる「地域共生社
会」を実現することが必要です。
本市では、地域での人と人のつながりを基本とし、顔の見える関係づくり、ともに生き支え合う社会をめざし、民生委員・児童委員や福祉委員、自治会、ボラ
ンティアなどと市、社会福祉協議会とが連携して地域福祉の推進を図っています。
また、「まちづくり基本条例（平成 22 年）」や「地域まちづくり協議会条例（平成 28 年）」の施行を受けて、地域福祉課題の解決においても地域まちづくり協議会が重要な役割を果たしつつあります。
亀山市の未来を描く第２次亀山市総合計画においては、将来都市像を『歴史・ひと・自然が心地よい 緑の健都 かめやま』と掲げるとともに、まちづくりの基本方針を『市民力・地域力が輝くまちづくり』とし、すべての主体が持つ力を合わせ、連携・協働してまちづくりを進めているところです。
こうしたことから、亀山市における従来からの市民と地域の持つ力を生かした
地域福祉のネットワークを強化しながら、ともに支え合う「共助」の機能を高めつつ、多様な人びとが心身ともに健やかな日々を過ごせる「地域共生社会（「○
ふだ
※
んの、○
くらしの、○
しあわせ」 のまち亀山）」の実現をめざすとともに、従来からの制度に人を合わせるのではなく、複雑化・複合的した福祉課題や制度の狭間のニーズへの対応ができるよう、既存の分野ごとのしくみを組み合わせてオーダーメイド型で支援する重層的支援体制の整備に向け、前期計画期間の地域福祉課題
を踏まえつつ、基本理念を引き続き掲げます。

ともに支え合い ともに暮らせる ○
ふ○
く ○
し のまち
──共助と共生の地域社会を築こう──※「ふくし」は、『ふ』だんの、『く』らしの、『し』あわせを表しています。普段の暮らしの主人公である「わたし」からはじまり、家族、友だち、学校、近所などが同心円で広がっていくと、他人事でない「わたし発のふくし」が始められることとなります。

30

２

基本目標
基本理念「ともに支え合い ともに暮らせる ふくしのまち」のもと、前期計画
期間における地域福祉課題を踏まえつつ、次の３つの目標を掲げます。

１．地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進
次代の地域を担う若者とともに、団塊の世代をはじめとする元気な高齢者など、多様な人材の活用に向けて、福祉教育による意識づくりや活動への参加のきっか
けづくりを市全体の取組として進めます。
あわせて、支援の必要な人を制度的に支えられるよう、支援体制の構築を図ります。

２．地域の連携で安心を生み出す環境づくり
地域福祉においても、地区単位でのまちづくりのしくみのもとで、さまざまな主体が連携し、活動を活発化していくことによって、地域住民が安心して暮らせ
る環境づくりを進めます。

３．身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進
支援の必要な人の見守りと日常生活の支援や、子どもたちへの声かけ、多様な人びとの居場所づくりといった助け合い、支え合いが小地域で実践されていくよ
う、身近な地域における活動の促進を図ります。

31

３

地域のとらえ方基本理念のもと、地域福祉にかかる取組を重層的に進めるため、各層の「地域」
を次のようにとらえます。

市域全体

市域全体
亀山市の市域全体は、地域福祉にかかる人材の育成や活用を考える「地域」ととらえます。また、支援の必要な人に対する制度的な支援（＝公助）を行う「地域」ともとら
えます。

地区単位
地域まちづくり協議会などの地区

地域まちづくり協議会が組織される市内各地区は、さまざまな主体が連携し、地区住民の安心が確保されるような住民主体のサービスや取組など（＝共助）を進める「地域」ととらえます。

自治会
などの
小地域

小地域単位
自治会・集落の単位となる小地域は、居住する地域住民どうしによる助け合い、支え合い（＝共助）や生きがいづくりの活動（＝自助）を実践していく「地域」ととらえます。

32

４

重点的な取組
本市では、これまで生活困窮者自立支援事業において「福祉なんでも相談窓口」を設置したり、地域福祉力強化推進事業として「コミュニティソーシャルワーカ
ー（ＣＳＷ）を配置したりするなど、制度の狭間にあって複雑かつ複合的な課題を抱える人に対する支援を行ってきました。
令和３年４月の社会福祉法の改正により、支援すべき人の属性や分野を越えた取組を柔軟に行う重層的支援体制整備事業が創設され、市町村が任意で実施する事業として位置づけられました。
本市においても、生活困窮者対策はもとより、「8050 問題」やひきこもりに対する支援ニーズが高まっていると考えられ、これまでの取組を発展させ、その支援体制を強化していくことが必要です。
本計画におけるすべての取組が重層的支援体制の整備に資するものであることから、施策を一貫する「横串」として重層的支援体制整備にかかる取組を定めるとともに、これをもって「重層的支援体制整備事業実施計画（社会福祉法第 106
条の５）」として位置づけるものです。

〔重層的支援体制整備事業のイメージ〕

出典：厚生労働省
重層的支援体制整備事業は、次の３つの事業を一体的に実施するものです。
●相 談 支 援…相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず相談を受け止める●参 加 支 援…社会との関係が希薄な人には、参加に向けた支援を行う●地域づくり…住民同士の関係性を育み、地域における社会的孤立を防ぐ

33

５

計画の体系
基本
理念

施策の方向

基本目標

重層的支援体制の整備[重点的な取組]

１ 地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進（１）福祉意識の向上（２）担い手の育成

と
も
に
支
え
合
い
と
も
に
暮
ら
せ
る
ふ
く
し
の
ま
ち

（３）権利擁護の充実[成年後見制度利用促進計画]（４）生活困窮者やひきこもり支援の推進（５）再犯防止対策の推進[再犯防止推進計画]

２ 地域の連携で安心を生（１）情報提供の充実

み出す環境づくり（２）福祉サービスの向上と相談体制の充実（３）地域福祉・ボランティア活動の推進（４）地域の防災対策の充実（５）関係機関の連携強化

３ 身近な地域での助け合（１）地域活動の充実

い・支え合い活動の促進（２）健康づくり・生きがいづくり（３）助け合い・支え合い活動の充実

34

第４章
１

地域福祉に関する取組の展開（後期計画）

地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進（１）福祉意識の向上【現状と課題】⚫ 「地域共生社会」とは、ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年６月）の中で打ち出された考え方で、誰もが役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地
域コミュニティを育成し、全員参加型の社会をめざすものです。この考え方を中心に、国では社会福祉法などの改正が行われ、包括的な支援体制づくりなどを市町村に求めるなどの改革が進められています。
⚫ これまで本市では、相互に理解し合って暮らせる共生社会の実現に向けた意識づ
けとして、市・社会福祉協議会が連携した社会福祉大会、あいあい祭りのほか、ヒューマンフェスタなどの機会を捉え、意識啓発や表彰などを行うとともに、毎年
全 22 地区の地域まちづくり協議会（福祉委員会）を訪れ、地域福祉計画の概要などについて情報提供してきました。また、児童生徒の「福祉の心」を育むため、社会福祉協議会が中心となり、学校等と連携した福祉教育推進事業や認知症サポー
ター養成講座などを継続して実施しました。一方、国籍の違いを越えた共生社会につながる環境づくりとして、市が外国人の生活に係る相談を一元的に受ける窓口を開設するとともに、社会福祉協議会から支援団体への活動助成を行いました。
⚫ アンケート調査結果をみると、「福祉の心を育むために必要な取組」については、学校で行う継続的な活動や体験活動が必要だという比率が増える反面、地域活動に子どもを積極的に参加させることや家庭での福祉に関する話し合いが必要だという比率は減少しています。また、「近隣の人との付き合い」については、「日頃から助け合っている」の比率が前回調査から大きく減少しており、逆に「ほとんど付き合いがない」の比率は増加しています。さらに、「福祉への関心」については、「関心がある（とても、どちらかといえば）」の比率は 70％を超えますが、「関心がない（まったく、どちらかといえば）」の比率も 30％近くに上ります。
⚫ 今後も、継続した啓発の取組に加え、地域の特性を考慮するなど、その方法を工夫することにより、意識づけをより一層広めるとともに、具体的な行動につなげられるよう、地域や活動団体を支援していくことが求められます。しかし、意識啓発のための行事が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために中止されたり、実施できなかったりといった状況もあり、「新しい生活様式」に対応した実施方法を模索していく必要があります。

35

〔アンケート調査結果 「福祉の心を育むために必要な取組」 〕
32.0%
27.5%

学校でひとつの活動を継続的に行う

57.1%
52.1%

できるだけたくさんの体験活動を学校で行う
11.7%
11.5%

土日や放課後にも体験活動ができる体制をつくる

自治会やまちづくり協議会などが行う地域活動に、子どもたちを積極的に参加させる

36.7%
43.2%

子ども会が行う活動に子どもたちを積極的に参加さ
せる

15.6%
16.7%

親が家庭で福祉について子どもと話し合う

16.8%
19.8%

その他

4.4%
1.3%

わからない【平成28年度調査】

4.8%
令和3年度調査【N=588】
平成28年度調査【N=766】〔アンケート調査結果 「近隣の人との付き合いの状況」 〕
令和3年度調査

14.6%

30.2%

44.5%

10.7%

【N=616】
平成28年度調査

27.3%

38.8%

25.9%

7.1%

【N=792】

1.0%
日頃から気の合った あいさつは助け合って 人とは親し
いる

する

ほとんど

その他

付き合いが

くしている

ない

〔アンケート調査結果 「福祉への関心〕
13.4%

58.9%

23.9%

3.8%

とても

どちらかといえばどちらかといえば

まったく

関心がある

関心がある

関心がない

関心がない

36

【５年後のあるべき姿】「共生社会や誰一人取り残さない社会」の実現に向けた意識が高くなり、誰もが福祉を「我が事」と認識して具体的な行動が展開されています。
【行政と社会福祉協議会の役割】● 高齢者や障がい者、外国人など、さまざまな住民が、互いに理解しあって暮らしていく「共生社会や誰一人取り残さない社会」の実現に向けた啓発を行います。
【取組内容】① 「共生社会4」や「心のバリアフリー5」といった地域福祉の理念について、地域まちづくり協議会への訪問や福祉をテーマとしたイベント開催時など、さまざまな機会をとらえて普及･啓発を行います。
② 小・中学校における福祉教育・福祉体験など、地域の特性に合わせて地域福祉を学
ぶ機会づくりを教育委員会と連携しながら進めます。
③ 障がいの有無に関わらず市民同士がふれあい、交流しあう機会を提供するとともに、国籍などの違いを越えた市民交流の場を提供します。
④ ＳＤＧｓの理念を踏まえ、「誰一人取り残さない社会」づくりに向けて、社会的に弱い立場の人や困難を抱えた人への支援の必要性に関する意識啓発を図ります。
《新規》

4「共生社会」とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障がい者等が、積極的に参加・貢献していくことができることであり、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人びとの多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会。
5「心のバリアフリー」とは、高齢者、障がい者等が安心して日常生活や社会生活ができるよう、施設整備（ハード面）だけではなく、高齢者、障がい者等の困難を自らの問題として認識し、心のバリアを取り除き、その社会参加に積極的に協力すること。

37

（２）担い手の育成【現状と課題】⚫ 現在、少子高齢化が進み、65 歳以上の高齢者数が増加する一方で、いわゆる「現役世代」の減少が今後深刻な社会問題になりかねない状況です。他方、平均寿命、健康寿命が年々延びている中、改正高年齢者雇用安定法により、事業主に 65 歳までの雇用確保が義務化されるとともに、70 歳までの就業確保が努力義務となるな
ど、高齢者は貴重な労働資源になっていると言えます。
⚫ これまで本市では、市と社会福祉協議会が連携し、有識者をコーディネーターに迎えた地域福祉シンポジウムやワークショップを開催するなど、民生委員・児童委員や福祉委員といった地域福祉を担う人材の育成とスキルアップを図りました。
また、市では、地域まちづくり協議会と連携し、「地域担い手研修」を毎年度シリーズで開催することにより、地域の担い手の育成に取り組んできました。さらに、
社会福祉協議会を中心に、地域での助け合い・支え合いの活動を知ってもらうた
めのボランティア養成講座を継続して開催するとともに、亀山高等学校をモデル校とした福祉教育プログラムによって将来を見据えた人材育成を進めました。
⚫ アンケート調査結果をみると、「ボランティア活動をはじめた主なきっかけ」については、前回調査と同様に「友人・知人に誘われて」の比率が最も高く、その比率もやや増加しています。また、前回調査と比べると「学校・大学などのサークル活動から」はやや増加した一方で、生きがいを求めてボランティアをする人の数は、減少しています。
⚫ 地域ヒアリングでは、雇用延長などの影響により、福祉活動の担い手も高齢化が進み、世代交代が図りにくい傾向があるとの意見がありました。また、特定の人が役員の重責を長期間担う傾向が見られ、それを間近で見ている次世代の担い手が敬遠するようです。
⚫ 地域によっては民生委員・児童委員の要件を満たさず、なり手がいないなど、地域福祉を支える担い手不足が深刻化しています。将来にわたって持続可能な福祉のまちづくりを進めるためには、地域の中核的な人材はもとより、多くの人が少しずつ「できることを担う」意識を育むとともに、担い手の裾野を拡大しながら、多様な福祉人材を確保していくことが求められます。
〔ボランティアセンター登録者数の推移〕
平 29
ボランティアセンター
登録者数
（人）

平 30

714

747

令元
755

令２
719

令３
確定次第
表記

資料：社会福祉協議会

38

〔アンケート調査結果「ボランティアをはじめた主なきっかけ」〕6.9%

生きがいを求めて
1

12.6%
9.2%
11.6%

余暇の時間ができたので
2
3
市の広報等行政の発行する情報誌を見て

1.2%
2.5%

4
本、マスコミ、インターネットから興味を持って

0.6%
1.5%

5
ボランティア団体等の広報誌を見て

1.7%
2.0%

6
仕事上の付き合いから

7.5%
5.5%

7
活動している人たちを見たり、話を聞いて

9.2%
7.0%

8
学校・大学などのサークル活動から

9.2%
5.0%

9
学校や職場の勧めで

10.4%
10.6%
24.3%
22.6%

10
友人・知人に誘われて11必要に迫られて

12
その他

39

10.4%
13.1%
9.2%
6.0%
令和3年度調査【N=173】
平成28年度調査【N=199】

【５年後のあるべき姿】「地域共生社会」の実現に向けて、誰もがそれぞれにできることを担っています。
【行政と社会福祉協議会の役割】● 住民誰もが互いに支え合うしくみを構築できるよう促し、担い手への支援を行います。
【取組内容】① 地区レベルでの地域福祉の中核を担う民生委員・児童委員の研修への支援を行うとともに、福祉委員の人材の確保・育成と、スキルアップ・フォローアップのための研修の充実を図ります。
② 多様な年齢層が受講しやすいボランティア養成講座を開催し、福祉の担い手の裾
野を広げます。
③ 専門職など福祉関係者の育成・確保を図るため、社会福祉協議会において実地研修の積極的な受け入れを行うとともに、次世代を担う福祉人材の育成に向けて、市内の高等学校や近隣の大学と連携しながらボランティアの機会をつくるなど、
将来にわたって地域福祉を実践する人材の育成を進めます。《新規》

40

（３）権利擁護の充実（成年後見制度利用促進計画）【現状と課題】⚫ 成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいのために財産管理や日常生活等に支障がある人を支える制度です。平成 28 年４月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されたことを受け、市町村には制度の利用促進を図ることを目的として成年後見制度の核となる中核機関の設置が求められています。
⚫ 本市では、人権を守る啓発活動や人権相談事業の継続した実施に加え、特に福祉分野では、成年後見制度や虐待防止などの権利擁護に関する事業に取り組むことにより、一人ひとりの自由と平等を保障する環境づくりを進めました。成年後見制度では、市・社会福祉協議会が連携し、地域包括支援センターなどで相談を継続して行うとともに、専門職の意見を聴取するなど、成年後見制度利用促進計画における中核機関の設置に向けた検討を進めました。成年後見にかかる相談件数は、認知症高齢者等の増加を背景として、長期的には増加する傾向にあります。また、
社会福祉協議会が日常生活自立支援事業を継続して実施し、判断能力が低下した
人が地域の中で生活できる環境の保持に努めるとともに、必要な人に対して成年後見制度の利用を促すことにより、権利擁護を介した日常生活の支援を進めました。
⚫ 一方、市による子育て世代包括支援センターの設置、子ども家庭総合支援拠点の設置などにより、児童虐待やＤＶを防止するための環境づくりを進めました。また、障害者差別解消支援地域支援協議会の機能保有に向け、地域自立支援協議会
要綱に所掌事務として、障がい者差別解消支援に関して協議することを明記しました。
⚫ アンケート調査結果をみると、「成年後見制度の認知状況」については、「聞いたことはある」と「聞いたこともない」を合わせた理解していない人の比率が 60％を超えています。一方で、「どんな制度か大体理解している」と「少し理解している」を合わせた理解している人の比率は、40％弱にとどまっています。また、「成年後見制度に対して必要なこと」については、「わかりやすい相談窓口」の比率が70％を超え、次いで「制度について市民の理解」の比率も 35％近くに上ります。
⚫ 権利擁護関連団体へのヒアリングにおいては、成年後見制度の利用にあたっての
煩雑さや制約条件の強さなどから利用を躊躇する場合があるのではないかという意見が聞かれました。また、申立時に後見人の適任者を調整することの必要性や、申立後においても被後見人の状況変化に対応し、親族などの場合に後見人を支援することの必要性に対する意見が聞かれました。あわせて、法務と福祉などの関係機関同士の「顔の見える関係」を構築し、それらを調整する機能が必要であるとの意見が聞かれました。さらに、市の報酬助成などの利用支援を充実させることや、法人後見が有効である場合に対応できるよう、後見人の選択肢を増やしておくことが必要であるとの意見も聞かれました。
⚫ 今後、認知症高齢者等の増加が見込まれるなど、権利擁護ニーズへの対応が不可
欠であることから、特に成年後見制度に関しては、中核機関の設置によって関係機関間の調整や途切れのない支援を行うなど、安心して制度が利用できる体制づくりが求められます。

41

〔日常生活自立支援事業の利用状況〕
平 29
契約者数

（件）

令元

令２

令３

47

42

38

37

1,084

1,052

997

883

（人）
利用件数

平 30

確定次第
表記

資料：亀山市社会福祉協議会〔アンケート調査結果 「成年後見制度の認知状況」 〕
16.3%

21.5%

34.8%

どんな制度か大体

どんな制度か少し理解している

理解している27.5%

聞いたことはある聞いたこともない〔アンケート調査結果 「成年後見制度に対して必要なこと」 〕
71.6%

わかりやすい相談窓口があること
34.5%

制度について市民に理解してもらうこと制度を使う人に合わせて、使い勝手が良いこと

43.1%

後見人(お金の管理などを行う人)などを育成したり、確保したりすること

46.1%

その他

42

3.0%

【５年後のあるべき姿】
判断能力が低下した人などの権利が尊重され、自分らしく生活できる支援が受けられるようになっています。
【行政と社会福祉協議会の役割】● 人権尊重等の権利擁護に関する制度の周知を行うとともに、安心して制度を利用するための体制を整えます。
【取組内容】① 判断能力の低下した人や障がいのある人に限らず、すべての人の人権が守られる
よう、民生委員・児童委員、福祉委員との連携によって地域における啓発活動とともに、人権相談等、相談体制の充実を図ります。
② 社会的に弱い立場の人の人権を守り、差別の解消や虐待・ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の発生予防、及び早期発見・早期対応が図れるよう、分かりやすい相談窓口を位置づけるとともに、地域や関係団体、事業者などとの連携を強化します。
③ 権利擁護の必要な人が安心して支援を受けられるよう、判断能力が低下した人等に対する日常生活自立支援事業による生活支援に加え、中核機関の設置による地域連携ネットワークを構築し、成年後見制度の申立、受任、及び後見人支援にかかる関係機関との調整を図ります。《新規》④ 国の成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、高齢・障がい担当部署と調整しながら、報酬助成の拡大を図るなど成年後見制度の利用の促進に取り組むとともに、
社会福祉協議会による法人後見等の体制づくりを進めます。〈充実〉

中核機関（成年後見）の体制図（イメージ）
相談
家族・親族
地

成年後見

本

決定

家庭裁判所

中核機関

域

介護・福祉
サービス事業者

申立

支援

弁護士会
司法書士会
社会福祉士会
行政書士会
法人後見

連携
連携

後見人
弁護士会・司法書士会・社会福祉士会・行政書士会・法人後見
ボランティア
民生委員
児童委員

病

院

人

社会福祉協議会

コミュニティソー
シャルワーカー

生活困窮者
自立支援機関

地域包括支援センター

障害者総合相談
支援センターあい鈴鹿亀山
消費生活センター

43

（４）生活困窮者やひきこもり支援の推進【現状と課題】⚫ 平成 27 年４月に「生活困窮者自立支援法」が施行され、生活困窮者への支援制度が始まり、これ以降、子どもの貧困やひきこもりなどについても生活困窮者支援に関連づけた支援策が打ち出されました。また、厚生労働省と文部科学省が共同で実施した「ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書」（令和３年３月）によると、18 歳未満の子どもたちが家庭内の介護や家事を担わなければならない状況に陥っているヤングケアラーが顕在化しています。一方、新型コロナウイルス
感染症の影響が広がり、ウィズコロナに対応した支援の必要性が高まっています。
⚫ これまで本市では、子どもの貧困に関する実態調査（平成 30 年）を実施し、その結果を踏まえた取組を第２期子ども・子育て支援事業計画に位置づけました。また、国のひきこもり支援推進事業として市にひきこもり支援員を配置（令和２年）
し、ひきこもりに関する実態調査（令和３年）を実施しました。
⚫ 生活困窮者の自立支援として、社会福祉協議会への委託により自立相談支援事業等を実施するとともに、関係機関同士で情報共有等ができる支援会議を令和２年度から設置・運営し、生活困窮者世帯全体に対する支援体制を整えました。また、自立相談支援事業と合わせて資金貸付事業、緊急食糧等提供事業を実施するとともに、子ども食堂についても助成支援を行い、生活困窮者への支援を進めました。
⚫ 一方で、市と社会福祉協議会が連携し、福祉分野はもとより、市関係部局に複合的な課題を抱える人をコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）等につなぐことを周知しながら、「つながるシート」を通じた福祉と教育の連携強化を図り、情報共有することで、多機関協働による包括的な支援体制づくりを進めました。
⚫ アンケート調査結果をみると、「生活困窮者対策として必要なこと」については、「悩みを相談できる窓口」の比率が 70％を超え、次いで「働くための訓練や仕事のあっせん」の比率が約 60％に上ります。また、「ひきこもり支援に対する意識」
については、「身近には知らないが、支援が必要」の比率が 50％を超え､｢身近に知っており､支援が必要｣の比率も約 10％となり、『支援が必要であると感じる』
は、60%以上となります。
⚫ 活動団体ヒアリングにおいては、市内では母子世帯の増加傾向や親子関係の希薄化などを背景として、子どもの貧困は表面化していなくとも潜在的には多いと感じていることがうかがえます。また、食の提供と学習支援など、教育分野と福祉分
野の連携が望まれるとの意見が聞かれました。
⚫ 地域ヒアリングにおいては、地区によって「8050 問題」やひきこもりなど、複合的な課題を持つ家庭の存在がうかがえるものの、平時の福祉活動の中では把握も対応もしづらい状況が分かりました。また、ひきこもり関係団体ヒアリングにおいては、不登校からひきこもりにつながるケースは必ずしも多いわけではなく、成人し、仕事や家庭を持ってからのひきこもりも多いとの意見が聞かれました。
しかし、親の年金で暮らしているために「困り感」がないケースも多いとの声もありました。長い年月にわたりひきこもりの状態にある人は、就労よりも前に、その人の状況に応じた通院勧奨や、居場所のようなゆるやかに人とつながる場、就労に先だつトライアル就労などの場があるとよいとの意見がありました。さらに、ひきこもりの人がいる家族は、誰かに知られたくない気持ちが強い傾向にあり、支援につながりにくい状況であるため、本人たちが支援を訴えたい時や相談した
いと思った時に、明確な相談先が必要だとの意見も聞かれました。そのため、まずはワンストップ型の「断らない」窓口が必要であり、関係性を構築した上で、教育44

と福祉、民間の柔軟な連携が必要であることや、さまざまな側面からの支援を連携・調整する司令塔的な機能を期待する声も聞かれました。
⚫ 生活困窮者自立支援事業を通じて複合的な課題への対応を中心に伴走的な相談支援の充実を図ってきましたが、子どもの貧困やひきこもりを含め、まだまだ潜在的なニーズがあると考えられることから、地域とのネットワークや社会資源の活用なども含め、支援の必要な人が支援につながる体制を強化していくことが求められます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活困窮にかかる相談は長期化する傾向があり、ウィズコロナを意識した生活困窮者対策の強化が急がれます。さらに、ひきこもり対策なども視野に入れると、就労に関する支援が不可欠であると考えられることから、中間的な就労支援も含めた生活困窮者に対する自立支援の充実を図ることが求められます。
〔生活困窮者自立支援事業の推移〕
平 29
新規相談件数（件）
延べ相談件数
（件）

平 30

112

令元

124

512

令２

116

548

598

令３

595
確定次第
表記

2,488

資料：社会福祉協議会〔アンケート調査結果 「生活困窮者対策として必要なこと」 〕
72.4%

悩みを相談できる窓口があること住まいが得られること

35.1%

子どもが教育を受けられること

36.5%
59.9%

働くための訓練や仕事のあっせんが受けられること
家計のやりくりを学べること

12.1%

訪問などで相談が受けられること

36.1%

一時的な手当などが受けられること

36.5%

その他

2.6%

〔アンケート調査結果 「ひきこもり支援に対する意識」 〕
9.5%

54.9%

身近にひきこも 身近には知らな

8.1%

あまり実感がりの人を知って いが、ひきこも 湧かないので、おり、支援がりの人はいるよ 支援の必要性を必要だと感じる うに思うので、感じない支援が必要だと感じる

45

よくわからない

23.6%

その他

3.9%

【５年後のあるべき姿】
公的支援はもとより関係機関との連携や地域住民による支援によって、生活困窮者及びひきこもりの人や家族が支えられています。
【行政と社会福祉協議会の役割】● 社会福祉法人・事業者、地域やＮＰＯ、医療や教育等の関係機関など、地域の多様な社会資源と連携し、適切な支援ができる体制を整えます。
【取組内容】① 貧困の連鎖を防止するため、経済的・文化的な貧困に加え、ヤングケアラーを含めた子どもの貧困の実態把握に引き続き努めながら、教育と福祉との連携のもとで必要な支援策の充実を図ります。〈充実〉② 生活困窮につながる可能性のある大人のひきこもりは、見守りや声かけ活動など
地域のつながりを生かした支援を促しつつ、必要な時に専門的な支援につながれるよう相談窓口の明確化を図るとともに、居場所機能を備えた社会への復帰を支援する場づくりを進めます。《新規》③ 自立支援相談事業などの支援制度に対する啓発活動や生活困窮者等へのアウトリーチ6による相談支援体制の強化を図るとともに、地域や関係機関などとの連携に
より個々の状況に応じた社会とのつながりづくりのしくみを検討します。〈充実〉④ ひきこもりの人や生活困窮者の自立を支援するため、農業者との協働による農福連携や市内の企業などとの協働関係の構築を図りつつ、就労に向けた準備となる
ゆるやかな中間的就労の体制の構築をめざします。《新規》
生活困窮者への自立支援の体制図（イメージ）
生活困窮者自立支援事業
相談

自立相談
支援機関
窓口

支援

生
活
困
窮
者

支援内容

住
宅
の確
支保
給給
付
金

家
計
改
善
支
援

子
生ど
活も
の
支学
援習
・

ひ
き
こ
も
り
支
援

就
労
準
備
支
援

一
時
生
活
支
援

※実線の支援内容が、現在亀山市で行なっている事業

6「アウトリーチ」とは、援助が必要であるにもかかわらず、自発的に申出をしない人びとに対して、公共機関等が地域に出向いて手を差しのべること。

46

（５）再犯防止対策の推進（再犯防止推進計画）【現状と課題】⚫ 平成 28 年 12 月に「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行され、罪を犯した人の社会復帰を福祉の面からも支えるため、地域の実情に応じた施策を位置付ける市町村地域再犯防止計画の策定が求められています。県においても、令和２年に三重県再犯防止推進計画が策定され、犯罪や非行をした人を孤立させない取組が進められています。
⚫ これまで本市では、亀山保護司会への補助を行い、更生保護サポートセンターが設置・運営されることにより、再犯防止に向けた更生保護の取組を進めています。
更生保護制度の利用者は、福祉の支援が必要な人が多い状況にあるといえます。
⚫ アンケート調査結果をみると、「再犯防止対策として必要なこと」については、「その人の問題に応じてきめ細かな指導を行うこと」と「仕事と住居があり、生活が安定すること」が 60％前後に上ります。
⚫ 再犯防止関係団体ヒアリングにおいては、罪を犯した人が地域で再び生活したり、就労したりするためには、住民に継続的に立ち直りを見守る姿勢が必要不可欠であるとともに、支援する側への意識啓発も必要であるとの意見が聞かれました。
また、罪を犯した人に対する支援として、自立を促すための就労支援や生活面の支援が必要であるが、保護司が関わらない場合や関わっていても継続した支援が必要な場合において、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）などとの連携
で、長い目で見た支援が必要であるとの意見が聞かれました。
⚫ 罪を犯した人の中には、地域に溶け込めないうえに社会生活が上手くいかず、生活困窮になるために再び罪を犯してしまう人もいるため、こうした人を受け入れる地域社会にするべく市民の意識を高めるとともに、法務と福祉の連携強化による支援体制の構築を図る必要があります。
〔アンケート調査結果 「再犯防止対策として必要なこと」 〕
63.4%

その人の問題に応じてきめ細かな指導を行うこと

57.0%

仕事と住居があり、生活が安定すること罪を犯した高齢者などが福祉制度を利用できること

22.4%

地域で被害者の状況や気持ちを理解すること

19.4%

地域で罪を犯した人を支えること
その他

47

12.4%
6.5%

【５年後のあるべき姿】
罪を犯した人が地域の中で更生し、社会復帰することができる環境が整っています。
【行政と社会福祉協議会の役割】● 更生保護にかかわる団体等と連携し、市民の理解を得ながら、再犯防止対策を進めます。
【取組内容】① 再犯防止のために必要な更生の取組に対する理解を深め、罪を犯した人への立ち直りを見守る意識を育てるため、社会を明るくする運動等による啓発を推進します。《新規》② 再犯防止を含めた更生保護が進められるよう、保護司会や更生保護サポートセン
ターの活動を支援するとともに、それらと法務等の関係機関や地域とのネットワークの構築に向けて、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）等の関わりなど
により、相談支援体制の強化を進めます。《新規》③ 自立相談支援機関や若者サポートステーション、ハローワークなどとの多機関協働による連携を図り、罪を犯した人のニーズを踏まえた丁寧なマッチングや継続的な支援を行いながら、社会とのつながりをつくる支援体制を整えます。《新規》

48

２

地域の連携で安心を生み出す環境づくり（１）情報提供の充実【現状と課題】⚫ 総務省が令和３年７月に公表した「令和３年版情報通信白書」では、生活におけるデジタルの活用の現状について、スマートフォンが急速に普及したことにより、モバイル端末によるインターネット利用が拡大したものの、70 歳以上の高齢者の利用率は低くなっています。誰もがさまざまな情報を得やすくなった反面、情報が氾濫する中で、正確な情報を必要な人に迅速に届けることが求められるとともに、世代ごとに情報の提供方法を変えることが求められています。また、令和３年９月には、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、デジタル社会形成の司令塔として、新たにデジタル庁が発足されました。福祉分野においても、誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化を進めるなど、デジタル技術を活用した取組が求められています。
⚫ これまで本市では、市と社会福祉協議会が連携し、「福祉なんでも相談窓口」の周知、「つながるシート」の導入による相談情報の一元化、アウトリーチによる情報提供などにより、必要な人に対する情報提供の重層化を図りました。また、市と社会福祉協議会が出向き、地域福祉計画や地域福祉力強化推進事業の概要について説明することにより、民生委員・児童委員や福祉委員など、各地域の支援者の理解を深めました。さらに、社会福祉協議会による「社協だより」の発行や、生活支援
コーディネーターによる「地域福祉カルテ」の作成・配布を通じて、分かりやすく
情報提供を進めました。ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）など、情報媒体の多様化が進み、若年者と高齢者とでは効果的に情報を伝えるための手段が異なることが考えられます。
⚫ アンケート調査結果をみると、「福祉サービスの情報入手経路」については、依然として「市の広報紙」や「自治会の回覧」の比率が高くなっています。前回調査と比べて「市のホームページやフェイスブック」、社会福祉協議会の「社協だより」の比率が増えている一方で、「どこで入手すればよいかわからない」の比率は減少
しています。
⚫ 依然として生活困窮者やひきこもりの人などには情報が行き渡りづらく、必要な情報が得られていないおそれがあることから、市民に対して効果的な方法でＤＸを意識した情報提供を行うことはもとより、支援が必要であるにも関わらず情報
が伝わりにくい人に対して周囲の支援者を介してアウトリーチするなど、情報提供手段の多様化と重層化を図ることが求められます。

49

〔アンケート調査結果 「福祉サービスの情報入手経路」 〕
74.7%
71.5%

市の広報紙「広報かめやま」

社会福祉協議会の「社協だより」

16.9%
14.1%

市のホームページやフェイスブック

14.9%
9.2%

社会福祉協議会のホームページやフェイスブック

2.4%
1.4%

その他のWebサイトやＳＮＳ(インターネット【平成28年度調査】)

7.9%
8.5%

市役所(支所)の窓口

6.3%
6.2%

社会福祉協議会の窓口

3.4%
3.0%
37.3%
24.7%

自治会の回覧
民生委員・児童委員

新聞・雑誌
ケーブルテレビ・ラジオ
友人や近所の人
その他
どこで入手すればよいかわからない

50

0.8%
2.1%
12.0%
10.6%
7.6%
4.8%
15.6%
18.8%
2.3%
5.2%
9.6%
12.3%
令和3年度調査【N=617】
平成28年度調査【N=796】

【５年後のあるべき姿】「福祉情報」が必要な人に、分かりやすい情報が提供されています。
【行政と社会福祉協議会の役割】● 必要な人に分かりやすく情報を提供するとともに、特に複数の福祉課題がある住民や福祉関係者に対して、必要な情報の提供を行います。
【取組内容】① 地域資源に関する情報を一元化した「地域カルテ」によって地域まちづくり協議会の活動に活用できる情報を提供するとともに、居場所等、地域のあらゆる資源の効果的な利活用に向け、デジタル技術等の活用を図ります。
② 地域における相談ごとが、必要な機関につながるよう、市広報や社協だよりに加えＳＮＳなどを活用し、分かりやすい情報提供に努めます。また、地域社会とのかかわりが薄い人には、個々のニーズに応じた福祉サービスの情報提供に努めます。
③ 民生委員・児童委員や福祉サービス事業者などの福祉関係者に対しては、医療・介護の連携など、より詳細な情報の提供を図ります。
④ 潜在化している地域の福祉課題を掘り起こし、その解決を図るため、市・社会福祉協議会が連携し、福祉委員会で話し合いを持てるよう、アウトリーチするなどにより機会づくりを促します。

51

（２）福祉サービスの向上と相談体制の充実【現状と課題】⚫ 平成 29 年の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正により、地域包括ケアシステムの深化・推進が図られ、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、介護保険制度の持続可能性の確保など、社会保障制度が改革されつつあります。一方、これまで高齢、障がい、子どもなどの対象別に整備されてきた相談体制では対応できない、いわゆる制度の狭間にある複雑で複合化した課題に対する対応の必要性が高まっています。
⚫ これまで本市では、市と社会福祉協議会が連携し、生活困窮者自立支援事業を活用して「福祉なんでも相談窓口」を設置し、従来からの心配ごと相談などとともに、福祉に関するあらゆる相談を受ける環境が整いました。これらと「つながるシート」により、困りごとがあった場合に社会福祉協議会へ相談する、あるいはコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）につなぐという意識づけができ、「8050 問題」など制度の狭間にあるケースの相談・支援を行うことができました。また、民生委員・児童委員の見守り活動等への支援を行うとともに、市と社会福祉協議会とで「つながるシート」の周知を図ることによって、ＣＳＷにつながる体制が確立しました。
⚫ 令和３年３月、社会福祉協議会が事務局となり、市内に活動拠点を有する亀山市
社会福祉法人連絡会を立ち上げ、法人間の連携・情報交換を活発化させるとともに、地域における公益的な取組を推進できる体制が整いました。
⚫ アンケート調査結果をみると、「困ったときに相談しない理由」については、「今までに困ったことがない」の比率が前回調査から減少する一方、「どこに(誰に)相談したらよいのかわからない」の比率は増加しています。また、「さまざまな相談に対応する窓口への意向」については、「対象別の窓口でよい」の比率と「１か所でできる窓口」の比率が僅差となっています。
⚫ 活動団体ヒアリングでは、障がい者の就労や情報提供は、以前よりも活発化が図られているものの、福祉サービスとしては近隣市への依存傾向があり、もっと市
内でサービス提供できる体制を構築すべきとの意見が聞かれました。特に障がいの有無に関わらない、居場所や中間的な就労の場があればとの意見も聞かれました。また、社会福祉法人においては、人材不足に直面している一方、社会福祉法人
改革によって地域とのつながりがこれまで以上に求められており、今後、高齢化がますます進行する中では、医療との連携も不可欠であるとの意見が聞かれました。
⚫ 「福祉なんでも相談窓口」の周知が進んできているものの、依然として「どこに相談したらよいか分からない」といった声も聞かれることから、相談窓口の周知を図ることが必要です。また、複合的な福祉課題を包括的に受け止める「断らない相談窓口」へと体制を充実させていくとともに、福祉課題を解決するためにサービ
スや社会資源を組み合わせ、コーディネートしていく体制の強化が求められます。

52

〔アンケート調査結果 「困ったときに相談しない理由」 〕
29.0%
36.7%

他人に頼らずに、自分で解決したい

21.0%
22.4%

信頼できる人・相談できる人がいない
顔見知りの人に相談するのは気まずい

3.2%
6.1%

他人を家の中に入れたくない

8.1%
12.2%

なんとなく相談しづらい

12.9%
14.3%
22.6%

今までに困ったことがない

34.7%
16.1%
12.2%

どこに(誰に)相談したらよいのかわからない
その他

11.3%
10.2%
令和3年度調査【N=62】
平成28年度調査【N=49】〔アンケート調査結果 「さまざまな相談に対応する窓口への意向」 〕
51.2%

45.7%

現状のようにそれぞれのさまざまな相談を1か所

対象別の窓口でよいでできる窓口があったほ

うがよい

53

3.1%

その他

【５年後のあるべき姿】
多様で複合的な悩みや困りごとに「丸ごと」対応できる「断らない」総合相談体制が確立されており、また、市内にある社会福祉法人は、地域とのかかわりが深まっています。
【行政と社会福祉協議会の役割】● 地域とともに福祉課題を解決するしくみをつくりながら、公的な福祉サービスとともに個別のニーズに応じた地域での福祉サービスが提供できるよう、支援を行います。
【取組内容】① 地域福祉・福祉サービスに関するあらゆる相談を受け付けられる「断らない」総合
相談窓口の設置に向け、必要な機能や役割を市と社会福祉協議会で確立し、その周知を図ります。〈充実〉② 民生委員・児童委員等が、住民の身近な場で相談ごとを受けられる体制を整えるとともに、必要に応じてコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）につなぐことができる体制づくりを強化します。
③ 社会福祉法人の連絡会を開催し、社会福祉の充実に向けた法人間の連携強化を図るとともに、地域における公益的な取組を促します。

包括的相談支援の体制図（イメージ）
家族・親族
地

連絡
調整

相談

域

総合相談

福祉分野(子ども・障がい・高齢・生活困窮)窓口

関係機関(幼保、小中学校、税、市民相談)
連携

支援
介護福祉
サービス事業者

本

相談

障がい福祉
サービス事業者
サービス事業
民生委員
児童委員

病
学

院
校

連携
コミュニティソーシャルワーカー[社会福祉協議会]

人

連携

相談支援包括化推進員
[市]

支援 重
層
的
支
援
会
議
（
仮
称
）

生活困窮者
自立支援
機関

地域
包括支援
センター

介護
支援
事業所

民生委
員・児
童委員

幼保
小学校
中学校

障がい・高
齢福祉サー
ビス事業者

障害者総合
相談支援セ
ンターあい

相談
支援
事業所

三重県
警察

青少年
総合支
援ｾﾝﾀｰ

54

ハロー
ワーク

鈴鹿厚
生病院

連携は主なものを記載

（３）地域福祉・ボランティア活動の推進【現状と課題】⚫ 全国社会福祉協議会の全国ボランティア・市民活動振興センターの調べによると、ボランティア団体数は平成 26 年頃をピークに大きく減少しており、ボランティア
人数についても団体数ほどではないものの、一時期に比べると減少傾向にあります。本市においても、ボランティアセンターに登録しているボランティア団体数
は横ばいであるものの、団体内の高齢化によりボランティア登録人数は減少が続いており、担い手不足が深刻化するとともに、従来の大人数の組織体制から、小規模の組織体制へと組織のあり方が変わりつつあります。
⚫ これまで本市では、社会福祉協議会がボランティアセンターを運営し、ボランテ
ィアによる支援を必要とする人とボランティア活動とをマッチングするボランティアコーディネートを実施しています。あわせて、年齢や障がいの有無などに関わらず、できる限り多くの人が参加できるよう、イベントなどでの介護機器の貸し出しなどを実施し、地域福祉活動の下支えを行いました。また、地域包括支援センターが認知症サポーター養成講座を開催し、市民の理解者や協力者の増加につなげました。
⚫ アンケート調査結果をみると、「ボランティア活動の実施状況」については、「活動している」の比率が前回調査から減り、「過去に活動したことがある」の比率が増えています。「今後も活動しないと思う」の比率は、前回調査から減少したものの、依然 40％を超える一方、「今後活動したい」の比率は増えています。また、「ボランティア活動をしない理由」については、前回調査に比べ「仕事が忙しい」の比率が大きく増加し、「時間をとられたくない」も増加しています。
⚫ 活動団体ヒアリングにおいては、以前にもまして、団体の高齢化が進んでいたり、70 代まで働く方が増加したりするなどにより、担い手のなり手不足が深刻化し、各団体においても新たな会員やメンバーを確保することが難しく、世代交代が図れていない状況が聞かれました。
⚫ 少子高齢化などを背景として、より一層担い手不足が予想されることから、統一的なしくみを展開するのではなく、地域の実情に応じた世代や属性を問わないしくみへと転換するため、ボランティアセンターのコーディネート力を高めながら、市民団体との協働・連携を模索するなど、多様なニーズに対応するための機能強化を図る必要があります。
〔ボランティアコーディネーターの活動状況〕
平 29
コーディネート件数
（件）

平 30

26

34

令元
33

令２

令３
36

確定次第
表記

資料：社会福祉協議会

55

〔アンケート調査結果 「ボランティア活動の実施状況」 〕
令和3年度調査

11.1%

20.3%

24.2%

44.4%

22.0%

45.9%

【N=612】
平成28年度調査

14.9%

17.1%

【N=771】
活動している

現在活動はし活動したこと活動したことていないが、はないが、今はなく、今後

過去に活動し

後活動したいも活動しないたことがあると思う〔アンケート調査結果 「ボランティア活動をしない理由」 〕
17.9%
12.5%

時間をとられたくない

37.0%

仕事が忙しい他の人に任せておけばよい

23.1%

1.2%
1.5%
12.6%

体調がすぐれない

11.8%
14.3%

興味がない

実益がない
家族の理解がない

20.4%

2.4%
3.0%
0.0%
0.3%
6.9%
5.2%
10.2%

面倒だから
その他

19.8%
令和3年度調査【N=246】
平成28年度調査【N=329】56

【５年後のあるべき姿】
住民主体のさまざまな福祉活動が活発化し、住民がボランティアとなって困りごとが解決できる地域づくりが進んでいます。
【行政と社会福祉協議会の役割】● さまざまな機会や情報の提供に努めるとともに、ボランティアの育成や地域でのボランティア活動の促進を図ります。
【取組内容】① ボランティアや市民活動による支援を必要とする人と活動団体とをつなげるコー
ディネート機能の強化を図るとともに、ボランティア等の活動に関する意識啓発や情報発信などを通じて活動の支援を行います。《新規》② 福祉サービス・イベント時における資材の貸出、介護機器の貸出などユニバーサ
ルデザインを意識したイベント運営への支援など、地域福祉活動を下支えするサポート体制づくりを進めます。
③ 認知症高齢者や障がい者などを、家族だけでなく、地域全体で支えられるよう、認知症サポーターなどによる支援体制づくりを推進します。

57

（４）地域の防災対策の充実【現状と課題】⚫ 近年、全国各地で自然災害が頻発化・激甚化しつつある中、災害時等には弱者となるおそれのある一人暮らしの高齢者や障がい者に対する避難対策が喫緊の課題となっています。令和３年５月には、避難行動要支援名簿に基づいた個別避難計画の作成に関して、市町村への努力義務化等を内容とした災害対策基本法等の一部を改正する法律が施行されました。
⚫ これまで本市では、市において避難行動要支援者名簿の更新に取り組むとともに、さらなる名簿の活用に向け、避難支援者を対象とした「避難行動要支援者名簿の取扱いについて」を作成し、災害時への備えを進めることができました。しかしながら、いつ発生するかわからない災害に備え、当該名簿を活用した避難訓練が一部の地域で行われているものの、市全域で行われていない状況です。また、社会福祉協議会が主体となり、全 22 地区福祉委員会における 75 歳以上のひとり暮らし
高齢者を対象とした安心見守り訪問事業を実施し、ふだんからの安否確認の体制づくりを進めました。さらに、社会福祉協議会が中心となり、平時から災害ボラン
ティアセンター設置・運営訓練や備品購入などを行い、災害時に災害ボランティ
アセンターが設置できる体制づくりを進めました。
⚫ アンケート調査結果をみると、「災害時の備えとして重要なこと」については、「危険箇所の把握」の比率が前回調査から大きく増加するとともに、「要援護者に対する情報伝達体制の構築」、「災害ボランティアの育成」の比率も増えています。「被災後の生活で頼りにする人」については、「近所の人」の比率が前回調査から大きく減少するとともに、「家族・親族」、「友人・知人」や「自主防災組織（自治会など）」が減少しています。一方で、「行政（市役所など）」の比率が、増加しています。
⚫ 全国各地で災害が頻発しており、災害がいつ起こるとも限らない状況であることから、防災と福祉部門の連携のもと、避難行動要支援者名簿を活用した避難訓練
が市全域で実施されるよう、避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定の推進と並行しつつ、実効的な体制づくりを進めることが求められます。

58

〔アンケート調査結果 「災害時の備えとして重要なこと」 〕
20.7%
24.6%

災害対策の学習会

54.1%
56.6%

日頃からのあいさつ、声かけや付き合い

32.1%
40.6%

地域での避難訓練

57.3%
44.9%

危険箇所の把握

35.5%
36.1%

地域における援助体制の構築
地域の災害時要援護者の把握

20.0%
25.3%

要援護者に対する情報伝達体制の構築

21.7%
17.7%

災害ボランティアの育成
その他

11.6%
8.4%
2.1%
1.8%
令和3年度調査【N=614】

平成28年度調査【N=784】〔アンケート調査結果 「被災後の生活で頼りにする人」 〕
88.0%
92.6%

家族・親族
近所の人

29.3%
41.6%

友人・知人

37.9%
42.8%
27.0%
31.6%

自主防災組織(自治会など)
社会福祉協議会

6.6%
6.5%
49.0%
46.8%

行政(市役所など)
福祉委員【令和3年度調査】

1.4%

民生委員・児童委員

2.4%
6.4%

サービス提供事業所の職員(ケアマネジャー、ホームヘルパーなど)

4.3%
5.8%

その他

1.1%
1.5%

頼りにする人がいない

1.9%
1.9%
令和3年度調査【N=625】
平成28年度調査【N=800】

59

【５年後のあるべき姿】
地域では、「共助」の力で防災の日常化が図られており、災害が発生しても地域で住民の安全が確認されています。
【行政と社会福祉協議会の役割】● 密接な連携・協力体制のもと、地域の特性に応じた防災体制の構築を図ります。
【取組内容】① 頻発化・激甚化している災害の発生に備え、避難行動要支援者名簿を活用した平時からの支援対策を高められるよう、自主防災組織、自治会、地域まちづくり協議会などの地域の避難支援者と連携しながら、当該名簿の更新と登録情報の充実を図ります。また、支援を必要とする人に配慮した福祉避難所の充実や福祉避難所
等への物資等を供給する体制の強化に努めます。
② 民生委員･児童委員、福祉委員などを中心とし、地域の特性に合わせて、日頃からの安否確認体制が構築されるよう、介護支援専門員や相談支援専門員との連携を図るなど、避難行動要支援者一人ひとりに合わせた個別避難計画7の策定に努めます。
③ 大規模な災害が発生した場合に災害ボランティアによる災害復旧の支援がスムーズに受け入れられるよう、災害ボランティアセンターの設置をはじめとする地域の「受援力8」を高めます。

7「個別避難計画」とは、避難行動要支援者一人ひとりの具体的な避難支援等の方法について、地域の特性や実情を踏まえながら予め定めておくもの。
8「受援力」とは、被災した地域の自治体や住民が、他地域からの援助を受け入れる能力のこと。地域外のボラ
ンティアの力をうまく引き出すことは、被災地の復興を早めるなど、地域防災力を高めることにつながることから、被災地側から、被災地がどのような状況なのか、被災者が求めているものが何なのかを的確に伝えることが必要です。

60

（５）関係機関の連携強化【現状と課題】⚫ 令和３年４月の「社会福祉法」の一部改正により、「重層的支援体制整備事業（任意）」が位置づけられ、複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、多機関が協働して取り組む必要性が今まで以上に高まっています。
⚫ これまで本市では、地域福祉力強化推進事業により、社会福祉協議会へのコミュ
ニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の配置及び増員を図るとともに、重層的支援
体制整備事業への移行を進めることにより、コミュニティソーシャルワークの体制強化が進みました。これにより、複雑かつ複合的な課題を持つケースに対し、多機関が連携してかかわる体制が整うとともに、まちづくり協議会をはじめとする地域とのつながりが強化され、「ちょこボラ」の組織化などを進めることができました。
⚫ 市と社会福祉協議会が、ＣＳＷと生活支援コーディネーター9の配置により連携の強化を図りながら、市内の幼稚園・保育所、認定こども園や、小中学校・高等学校のほか、福祉分野以外の部局への全庁展開を進めました。また、市に相談支援包括化推進員を配置し、相談支援包括化サポート会議を設置・開催することにより、包括的な支援体制づくりを進めましたが、行政組織としてはまだまだ縦割りの部分が見られる現状があります。ＣＳＷの配置や「つながるシート」の活用を通じて、「顔の見える関係」が広がり、連携しやすさが格段に向上した一方で、本来機能すべき分野ごとの核となる支援機関を介さない案件が多々あるのも現状です。
⚫ アンケート調査結果をみると、「途切れのない支援を行うために重要なこと」については、「総合相談窓口をつくること」の比率が 60％を超えて最も高くなっています。また、「分野をまたいだ関係機関同士が連携すること」が約 40％、「福祉分野と教育分野など、市役所内部が連携すること」が 20％を超えるなど、連携を重視する回答が高くなっています。
⚫ 活動団体ヒアリングにおいては、生活困窮等への食の提供はもとより、外国籍の人への語学の支援や、防災をテーマとした活動など、本市の住民ニーズに応じた
具体的なテーマを持った活動は依然より活発化しつつある状況が聞かれました。
しかしながら、活動団体間のつながりや、地域とのつながりがあるとよいという意見が多く聞かれ、団体と団体間や、団体と地域とをつなぐ、「のりしろ」のような役割を公的な機関に期待したいとの意見が聞かれました。
⚫ 今後は、保健・医療・福祉の連携強化のみならず、教育と福祉、法務と福祉などの連携を強化し、複雑かつ複合的な課題に対応していくことが求められるとともに、支援の核となる機関が担うべき役割を調整していく必要があります。また、ＣＳＷによる相談支援が浸透したことで「個別支援」のケースが増える中、地域で見守り、解決していけるよう、生活支援コーディネーターとの連携強化を図りながら、「地域支援」をより一層充実させていくことが求められます。

9「生活支援コーディネーター」とは、「地域支え合い推進員」のこと。高齢者の生活支援と介護予防の基盤構築に向けたコーディネーター機能を果たす大きく３つの役割（「地域で不足している高齢者に向けたサービスを新たに発掘・開発（生活支援の担い手の育成含む）」、「ネットワークの構築」、「ニーズと取組のマッチング」）を担っている。

61

〔コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の状況〕
平 29
相談受付件数(新規)（件）
延べ相談件数
(件)

平 30

－

令元

82

－

449

令２

55

令３
76

733

1,498

確定次第
表記

資料：社会福祉協議会〔アンケート調査結果 「途切れのない支援を行うために重要なこと」 〕
64.8%

何でも相談できる総合相談窓口をつくること
23.9%

福祉分野と教育分野など、市役所内部が連携すること

36.7%

分野をまたいだ関係機関同士が連携すること
市と社会福祉協議会とがより一層連携すること

14.5%

市に専門部署をつくること

15.7%
29.0%

地域の中で誰でも受け入れる居場所をつくること

18.3%

地域に出向いた相談や支援を行うこと

23.9%

社会とのつながりの薄い人に対し、そのつながりをつくること
その他

62

4.4%

【５年後のあるべき姿】
多職種及び多機関が有機的に連携し、複雑化・複合化した課題にも重層的に支援ができる体制が整っています。
【行政と社会福祉協議会の役割】● 地域まちづくり協議会、福祉関係事業者、保健・医療分野の専門職などとの連携を強化しながら、重層的な支援体制を整備し、地域の福祉課題の解決に努めます。
【取組内容】① 世帯等が抱える多様な課題を包括的に受け止めるため、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所などの相談機関等との有機的な連携体制を整え、相談支
援体制の充実・強化を図ります。
② 地域が抱える福祉課題の解決に向け、ボランティアコーディネーターや生活支援
コーディネーターなどの活動とコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）とが連携し、個別の活動と人をつなぎ合わせたり、他分野同士の事業を組み合わせたりするなど、地域づくりを支援する機能の強化を図ります。〈充実〉③ 保健・医療分野をはじめとする専門職や、教育、法務なども含めた多機関の協力のもと、支援関係機関の役割分担の調整や課題を解決へとつなげるなど、重層的支援体制の中核を担う多機関協働の支援体制づくりを進めます。〈充実〉コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の役割

地域まちづくり協議会（福祉委員会）22 地区■地域の福祉課題の発見・解決■セーフティネットの体制づくり■要援護者への見守り
支援活動など

ＣＳＷの３つの役割
①個別支援
②地域支援
③しくみづくり相談・連携
コミュニティ
ソーシャルワーカー

相談者

調整

相談

■本人、住民、民生委
員児童委員、福祉委
員■行政、関係機関、学校施設■福祉なんでも相談窓口

課題解決■公民による支援コー
ディネート■行政制度でサポート■インフォーマルによる支援■ケース検討会 など

63

３

身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進（１）地域活動の充実【現状と課題】⚫ 従来、地域でのさまざまな課題解決を担ってきた自治会において、改正高年齢者
雇用安定法等の影響もあり、従来の 60 歳定年ではなく、それ以降も働き続ける人が増えるなどして役員のなり手不足が深刻化しつつあります。こうした状況から、自治会のみならず、さまざまな地域組織が参画する「まちづくり協議会」が全国的にも広がり、本市においては、平成 29 年度に地域予算制度を導入し、市内全 22 地
区に地域まちづくり協議会が設立されました。
⚫ これまで本市では、各コミュニティセンターの環境整備を進めるとともに、社会福祉協議会による介護機器等の貸し出しにより、地域における福祉活動を支援しました。また、小地域ネットワーク活動を通じ、各地区における三世代ふれあい交
流等の行事の開催を支援しました。あわせて、小・中学校が主体となったコミュニ
ティスクールの取組や、青少年育成市民会議による「愛の運動」の一環として声かけ活動を進めることにより、身近な地域における住民相互のつながりを強化しました。さらに、市と社会福祉協議会が連携し、生活支援コーディネーターなどによる支援とともに、地域まちづくりアドバイザー派遣制度の活用や起業人養成講座の開催などによって、まちづくり協議会に対する地域課題解決のノウハウ提供を行いました。
⚫ アンケート調査結果をみると、「地域活動への参加状況」については、「活動している」の比率が前回調査から大きく減少し、「過去に活動したことがある」の比率が増加しています。一方で、「今後活動したい」の比率が増加しています。
⚫ 地域ヒアリングにおいては、各地域まちづくり協議会の福祉委員会（福祉部）でさ
まざまな活動が行われているものの、まちづくり協議会の単位では大きすぎる場
合があり、自治会単位や近隣での支え合いも大切だという意見が聞かれました。
また、個人情報が壁となり、活動しづらいという意見も聞かれました。
⚫ 活動団体ヒアリングにおいては、従来までの形態の活動団体の組織が必要である
一方で、地域でのちょっとした困りごとは、住民同士で助け合う活動など、住民ニーズに対応したしくみが求められているとの意見が聞かれました。
⚫ 「ちょこボラ」や各種のサロン活動など、住民主体の活動が活発化していますが、地域による特性や社会資源の違いがあり、意識にも差がみられます。担い手不足が指摘される中で、好事例を共有するなど、市内他地区へ展開していくための地
域の特性等に応じた支援が求められます。あわせて、「新しい生活様式」の中での活動支援のための環境整備を進める必要があります。

64

〔地域支援の状況〕
平 29

平 30

福祉委員会への参加状況(地区)－

地域づくりへの支援回数
(回)

－

令元

22

令２

22

116

令３
11

155

267

確定次第
表記

資料：社会福祉協議会〔アンケート調査結果 「地域活動への参加状況」 〕
令和3年度調査

28.2%

34.9%

12.2%

24.7%

17.9% 8.8%

22.7%

【N=616】

平成28年度調査

50.6%【N=788】

活動している

現在活動はし活動したこと活動したことていないが、はないが、今はなく、今後

過去に活動し

後活動したいも活動しないたことがある

65と思う【５年後のあるべき姿】
地域における集いの場や交流の機会が大切にされ、身近な地域での住民相互のつながりが深まっています。
【行政と社会福祉協議会の役割】● 住民一人ひとりが地域社会の一員として自覚を持ち、地域での活動が広がるよう支援します。
【取組内容】① 地域における福祉活動等を促進するため、介護機器の貸出などソフト面の環境の充実を進めます。また、地域まちづくり協議会の活動拠点である地区コミュニティセンター等の整備・充実を図ります。
② 地域で生活する人の相互理解や連帯感を醸成するため、世代や属性を越えて交流することができる地域行事等の開催を促進します。
③ 教育委員会と連携して、学校運営協議会10を核とした地域や学校の特性を活かした特色ある学校づくりを介した住民のつながりづくりとともに、青少年育成市民会
議11の「愛の運動（登下校時の見守り活動）」などを活用し、垣根なく誰もが自然に参加する「あいさつ運動」を実施します。
④ 地域での生活を支える買い物支援等の生活支援サービスなど、地域が抱える課題
に対し、生活支援コーディネーターが中心となって、個別の活動や人をつなぐことなどによって解決を図りながら、社会資源の開発・活動促進ができる体制づく
りを進めます。《新規》

10「学校運営協議会」とは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校の運営に意見を反映することができる「地域とともにある学校づくり」を進めていく組織。
11「青少年育成市民会議」とは、青少年自らが生きがいを持ち、自立心を養い、自己の確立をめざす
よう努めるとともに、市民すべてが、地域ぐるみで青少年の健全育成運動を推進することが大切とな
り、地域社会における青少年育成活動を支援し広げていくための組織。

66

（２）健康づくり・生きがいづくり【現状と課題】⚫ 平均寿命や健康寿命が延伸する中、健康づくりや介護予防、世代間交流などを目的として、さまざまなサロン活動へのニーズが高まっています。一方、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大が長期化し、その活動の中断・縮小を余儀なくされるとともに、ウィズコロナを意識した取組を展開していく必要があります。
⚫ 本市では、市民活動ニュース等の情報発信や市民活動なんでも相談などを通じて、住民の主体的な活動を促す環境づくりを進めました。地域においては、総合型地
域スポーツクラブやスポーツ団体が実施する各種教室やイベントなどの開催を支援し、誰でも気軽にスポーツや運動に取り組むことにより、市民の幅広い参加機会の提供に努めました。また、住民が主体となり、コミュニティセンターや集会場などを利用したサロン活動が行われています。本市では３種類のサロン活動に対し助成事業を行っており、市と社会福祉協議会による支援を通じて、ふれあい・いきいきサロン、コミュニティサロン、子育てサロンの開催箇所が増え、子どもから高齢者までの世代間交流につながる居場所づくりを進めたことにより、地域でのサロン活動は活発になっています。
⚫ アンケート調査結果をみると、「ふだんの暮らしの中での悩みや不安、困っていること」については、「介護に関すること」の比率が前回調査から減り、「特にない」の比率が増えています。
⚫ 地域ヒアリングにおいては、「ふれあい・いきいきサロン（高齢者）」を中心としたサロン活動が活発に行われているものの、地区によっては、通いたくてもサロン開催場所へ身体等の理由で行くことができないなどの集まりづらさや世話役の高齢化等の問題も生じてきているとの意見が聞かれました。
⚫ 地域住民一人ひとりが健康や生きがいを育めるよう、交流の場や環境づくりを進めることが求められます。「新しい生活様式」に対応しつつ、地域の人びとが求める交流の場や環境づくりが展開できるよう、助成金だけでなく、ノウハウ提供などの支援をすることが求められます。
〔サロンの実施状況〕
平 29
ふれあい・いきいきサロン（か所）
子育てサロン（か所）
コミュニティサロン
（か所）

平 30

令元

令２

令３

80

91

99

94

8

8

10

5

8

14

14

13

確定次第
表記

資料：社会福祉協議会

67

〔アンケート調査結果「ふだんの暮らしの中での悩みや不安、困っていること」〕
44.0%
46.5%

自分の健康に関すること

40.3%
39.6%

家族の健康に関すること
13.3%
24.2%

介護に関すること障がいに関すること【令和3年度調査】

3.9%
18.6%
18.0%

仕事に関すること
近所付き合いに関すること

7.6%
7.6%

生きがい・将来に関すること【平成28年度調査】

住まいに関すること

21.1%
11.7%
11.6%
30.4%
33.8%

収入や家計に関すること

19.7%
20.1%

子どもに関すること

災害に関すること【平成28年度調査】
その他
特にない

21.1%
2.6%
3.2%
20.7%
15.4%
令和3年度調査【N=618】
平成28年度調査【N=793】

68

【５年後のあるべき姿】
健康づくりや生きがいづくりに向けてさまざまな活動が展開され、一人ひとりが、
健康でいきいきと地域で暮らしています。
【行政と社会福祉協議会の役割】● 住民同士がお互いに平等の立場で、支える側、支えられる側に立ち、地域で役割を果たせるよう、健康で生きがいを感じることのできる活動を支援します。
【取組内容】① 住民が主体的に健康づくり活動等を行えるよう、身近な活動の場に保健師等が出向くなど、地域における健康づくりの取組を行います。
② 地域において、住民が世代や背景を越えてつながり、心身の健康増進と生活における楽しみや生きがいを見出す機会を充実させるため、活動に取り組むリーダー
や市民活動やスポーツなどを推進する組織の育成・支援を行います。
③ 各種サロン活動を活発化するため、認知症カフェを地域で開催したりするほか、主催者の負担軽減を図る方策など、活動のノウハウの普及やニーズとのマッチングを図るための運営支援を行います。〈充実〉④ 多様な活動団体や地域の支援者などの協力を得ながら、市内各地に居場所づくりを展開し、相互の連携とつなぎ機能を持たせることで、世代や属性を越えて交流できる場や居場所の整備など、「誰一人取り残さない亀山」をめざします。《新規》

69

（３）助け合い・支え合い活動の充実【現状と課題】⚫ 地域共生社会をめざす中で、身近な地域での助け合い・支え合いは、以前にも増して重要になっています。その一方で、地域とのかかわりの希薄化が進んでいることが、市民アンケートや地域ヒアリングからも明確になっています。
⚫ これまで本市では、地域において住民同士の支え合いによって福祉課題の解決に取り組む「ちょこボラ」について、社会福祉協議会による支援を通じて、平成 30
年度の昼生地区「フレンドサービス」、令和元年度の井田川北地区「井田川北ささ
え愛たい」に加え、令和２年度には、坂下地区「ええやん助け合いよろずや縁」が、
令和３年度からの活動実施に向け組織化されました。これによって、ごみ出しや草刈り支援などの近隣での助け合い・支え合い活動が進みました。いずれも端緒についたところで、試行錯誤の段階であるとは言えますが、取組が浸透するにつれ、支援の依頼件数やそのニーズも多様化していくことが予想されます。
⚫ また、社会福祉協議会が中心となって、全 22 地区で福祉委員の委嘱を行うとともに、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）との連携を強化しつつ、福祉委員会等の活動を支援し、声かけや見守り・訪問などの活動が活発化しています。住民同士の支え合いのうち、高齢者の移動支援・送迎については、地域によってニーズが高いものの、道路交通法等の複雑さ、車両の確保が必要であることに加え、同乗者に怪我をさせた場合の賠償責任など、さまざまな制約やリスクがあり、その実施が比較的ハードルの高いものとして認識され、実現に至らない現状があります。
⚫ アンケート調査結果をみると、「地域での助け合い・支え合い活動への考え」については、「活発にしたい」の比率が約 40％で最も高いものの前回調査よりも大幅に減少している一方で、「ふだん付き合いがないので、考えにくい」の比率が増加
しています。また、「どの程度関わればよいかわからない」、「公的なサービスを充実すべき」の比率がともに 40％弱となっています。
⚫ 地域ヒアリングにおいては、「ちょこボラ」について、未実施の地区でも検討する
動きはあるものの、「近隣で助け合っているので必要ない」との声や、「期待に応えられるだけの支援ができるかどうか不安」との声も聞かれました。また、地区の状況に応じて、支援が必要な人への見守りや支え合いの活動が行われていたり、
民間による移動販売等の生活支援サービスが行われていたりする地区もあります。
⚫ ３地区での「ちょこボラ」の組織化により新たな支え合いの形が示される中、他の地区でも「ちょこボラ」を検討する動きがあります。福祉委員会などにおいて住民同士の話し合いを重ね、その地域に合ったしくみでの導入が進むよう、まずは地域の実情を聞き取りした上で、的確にコーディネートし、地域に合った支え合い
活動を促進していくことが求められます。一方、地域によっては、「ちょこボラ」
よりも、高齢者の移動手段が優先的に取り組むべき課題と捉えているところもあり、従来の統一的なしくみの展開から地域の実情に応じたしくみづくりへの転換が求められます。
〔「ちょこボラ」の状況〕
平 29「ちょこボラ」の組織数
（か所）

平 30

─

令元
1

令２
2

令３
3

確定次第
表記

資料：社会福祉協議会

70

〔アンケート調査結果 「地域での助け合い・支え合い活動への考え」 〕
困っているときはお互いさまだから、活発にしたい

40.8%
59.0%

家族や親せきで何とかしたいと思うので、活動には参加したいとは思わない

7.9%
4.5%

手助けしてもらうことや手助けすることに抵抗感がある

7.8%
5.7%

ふだん付き合いがないので、考えにくい

23.0%
12.1%

参加したいとは思うが、困っている人にどの程度まで関わればよいのかわからない

35.5%
41.3%

公的なサービスを充実すべき

36.5%
40.6%

興味がない

4.3%
1.6%

その他

2.6%
2.5%
令和3年度調査【N=605】
平成28年度調査【N=787】71

【５年後のあるべき姿】
隣近所や地区単位で住民がお互いに助け合っており、さまざまな活動により支え合いが継続されています。
【行政と社会福祉協議会の役割】● 支援を必要とする人を身近な地域で支えることができるよう、助け合い・支え合
いの風土を醸成するとともに、具体的な取組への展開を支援します。
【取組内容】① ごみ出し・電球替えなど、日常生活のちょっとした困りごとに対する支え合いのしくみである「ちょこっとボランティア（ちょこボラ）」の普及を図り、導入をめざす地区に対し、地域特性に応じた支援を行います。〈充実〉② 支援が必要な人への声かけ活動や見守り活動など、民生委員・児童委員をはじめとする多様な地域福祉の担い手の活動を支援するとともに、専門職による支援が必要になった場合にいつでもつながれる体制を整えます。〈充実〉③ 地域の実情に応じつつ地域資源を活かした買い物支援や移動手段の確保など、住民同士の支え合い活動が展開できるよう、市と生活支援コーディネーター・コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）を軸とした重層的な地域支援の体制づく
りを進めます。《新規》

助け合い・支え合い支援の体制図（イメージ）
相談総合相談窓口

家族・親族
支援
地

連携

包括的相談支援体制(P54)域

介護福祉サービス事業者

コミュニティソーシャルワーカー[社会福祉協議会]

本
相談

障がい福祉
サービス事業者
サービス事業
民生委員
児童委員

病

院

学

校

支援

人

重
層
的
支
援
会
議
（
仮
称
）

連携

相談支援包括化推進員[市]

連携
生活支援コーディネーター
コミュニティソーシャルワーカー
生活困窮者
自立支援
機関

地域
包括支援
センター

地域まちづ
くり協議会

自治会

商工会
議所

障がい・高
齢福祉サー
ビス事業者

障害者総合
相談支援セ
ンターあい

地域若者サ
ポートステ
ーション

ハロー
ワーク

民間
企業

72

サロン
活動

ちょこ
ボラ

連携は主なものを記載

重層的支援体制の整備[再掲]
本章の「地域福祉に関する取組の展開」で掲げた取組内容を効果的に進めるため、第３章の「計画の基本的な考え方」において位置づけたとおり、重層的支援体制の整備を本計画の重点的かつ横断的な取組として推進します。
以下に、国が定める重層的支援体制整備事業の５つの事業について、それぞれの取組の方向性を定めるとともに、各方向性の項目（①～③）と第４章の施策の方向との対応を一覧にして、次ページに整理します。

（１）包括的相談支援事業① 既存の相談支援窓口や地域への意識啓発② 世代や属性に関わらない包括的な相談の受け止め③ 地域における支援関係機関とのネットワークづくり（２）参加支援事業① 地域の社会資源や支援メニューとのコーディネートとそのマッチング② 既存の社会資源への働きかけ、支援ニーズや状態に合った支援メニューの創設③ 本人やその世帯と社会とのつながりづくりに向けた支援（３）地域づくり事業① 世代や属性を越えて住民同士が交流できる場や居場所づくり② 地域における資源の開発やネットワークの構築③ 支援ニーズと取組のマッチング（４）アウトリーチ等を通じた継続的支援事業① 支援が届いていない人に支援の提供② 本人と継続的に関わるための信頼関係の構築や本人とのつながりづくり③ 対象者を発見するため、支援相談機関とのネットワークづくりや地域住民とのつながり構築（５）多機関協働事業① 支援関係機関間の有機的な連携体制の構築② 重層的支援会議の設置③ 地域生活課題などの情報共有や新たな福祉サービスなどの取組や支援方法の創出

73

〔重層的支援体制整備の５事業と基本目標・施策の方向との対応一覧〕
事業名(① （1）福祉意識の向上

)

１

基本目標
項 １ 地域福祉を支える人 ２ 地域の連携で安心を ３ 身近な地域での助け目材の育成と自立支援
生み出す環境づくり
合い・支え合い活動の
の推進
促進

包
括
的
相
談
支
援
事
業

（1）情報提供の充実（5）関係機関の連携強化（2）福祉サービスの向上と②相談体制の充実（1）情報提供の充実（2）福祉サービスの向上と③

相談体制の充実（5）関係機関の連携強化（3）権利擁護の充実（4）生活困窮者やひきこもり支援の推進２（5）再犯防止対策の推進

参
加
支
援
事
業

（2）担い手の育成)(①（5）関係機関の連携強化② （4）生活困窮者やひきこも（2）健康づくり・生きがい

り支援の推進づくり（3）権利擁護の充実③（4）生活困窮者やひきこもり支援の推進（3）助け合い・支え合い活（5）関係機関の連携強化

動の充実（5）再犯防止対策の推進（3）地域福祉・ボランティ

(

①

地
域
づ
く
り
事
業

ア活動の推進（4）地域の防災対策の充実)

３（3）地域福祉・ボランティ②

ア活動の推進（5）関係機関の連携強化（3）地域福祉・ボランティ③

ア活動の推進（5）関係機関の連携強化

(
)

４
継
続ア
ウ
的ト
支リ
援ー
事チ
業等

①
②

（5）関係機関の連携強化

③

(
)

５
多
事機
業関
協
働

①
②

（5）関係機関の連携強化③

74（1）地域活動の充実（2）健康づくり・生きがいづくり（3）助け合い・支え合い活動の充実（3）助け合い・支え合い活
動の充実

第５章
１

計画の推進にあたって

数値目標の設定
本計画の基本理念（めざす姿）を実現するため、前期計画に引き続き、基本目
標にかかる数値目標を定めます。これにより、取組の進捗状況を確認・検証し、計画の評価と次期計画の見直しにつなげます。

【基本目標１】地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進
項目

現状値

目標値
(令和８年度)

備考(現状の根拠)地域活動での役割を何か担っている人の割合

25.2％

35％

令和２年総合計画市民
アンケート

住民がお互いに助け合えるまちづくりの満足度

54.1％

55％

令和３年地域福祉に関するアンケート

市ボランティアセンター登録者数及びボランティア数

719 人

900 人

市ボランティアセンタ
ー調べ【基本目標２】地域の連携で安心を生み出す環境づくり
項目

現状値

目標値
(令和８年度)

備考(現状の根拠)福祉サービスに関する情報提
供の満足度

52.8％

55％

令和３年地域福祉に関するアンケート

気軽に相談できる人・場の充実
の満足度

52.1％

55％

複合的な課題を抱えた世帯の連携支援会議の件数

24 件

36 件

市社会福祉協議会調べ【基本目標３】身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進
項目

現状値

目標値
(令和８年度)

備考(現状の根拠)隣近所の方とあいさつをしている人の割合67.4％

70％

令和３年地域福祉に関するアンケート

悩みや不安、困ったことがあるときに相談しない人の割合

10.0％

6％

地域活動に参加しない人の割
合

36.9％

30％

住民主体の支え合いのしくみを構築した地区数

３地区

11 地区

市社会福祉協議会調べ※アンケート結果をもとにした目標の評価は、計画の最終年度に実施します。

75

２計画の推進体制（１）計画の周知・啓発
本計画は、出前講座や市ホームページなどを通じて、市民に周知・啓発を行います。特に、地域まちづくり協議会に対しては、本計画で示した計画の考え方（基本理念、基本目標など）や取組内容などを全地区で説明します。

（２）計画の推進体制
本計画は、亀山市地域福祉推進委員会を中心とした地域福祉にかかる関係機
関・団体等の連携のもと、市民や地域の支援者、市民活動団体、福祉事業者等との協働によって推進します。
また、市健康福祉部と社会福祉協議会との連携はもとより、市の庁内連携体制を強化するとともに、担当部局や社会福祉協議会の事業内容を明示した実施計画
をもって毎年度の事業推進を図り、全庁的な体制のもとで地域福祉を推進します。

３計画の進行管理（１）計画の点検・評価
計画の進行管理を図るため、市と社会福祉協議会により、毎年、市内 22 地区の地域まちづくり協議会（福祉委員会）への地域福祉活動に対するヒアリング等を行うとともに、市関係部局及び社会福祉協議会の取組内容について、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）のサイクルに基づき、進捗状況の確認を行うこととし、その結果を亀山市地域福祉推進委員会に報告し検証を行うものとします。
また、それぞれの取組内容については、地域まちづくり協議会（福祉委員会）との協働、住民の理解、参加度合いなどを含め、地域福祉の視点で総合的に評価することとします。
なお、計画の最終年度においては、ＳＤＧｓの観点からも関連する目標やター
ゲットを意識しながら計画を総括・評価し、次期計画の見直しにつなげます。

（２）結果の公表
計画の進捗状況等については、市ホームページ等にて公表します。

76

巻末資料

１

第２次地域福祉計画[後期]策定までの経緯

２

亀山市地域福祉推進委員会要綱

３

亀山市地域福祉推進委員会名簿４

アンケート及びヒアリング調査結果の概要

５

施策の方向とＳＤＧｓとの対応一覧

77

１

第２次地域福祉計画[後期]策定までの経緯
日 付

会

議 等

内

容

・委員長、副委員長の選出
令和３年
５月 10 日・策定方針について

第１回推進委員会

・アンケート調査等について・策定スケジュールについて

５月 24 日
～６月 10 日
４月～７月

アンケートの実施

配布数 1,200、回収率 52.8％

ヒアリングの実施（詳細日時は巻末資料４を参照）
・地域福祉計画[前期]の評価について

８月 19 日第２回推進委員会

・各種調査の概要について
・地域福祉計画[後期]の骨子案について

８月 25 日市健康福祉部・社会福祉協議 ・重層的支援体制整備事業の実施に向け会合同研修

10 月５日社会福祉協議会職員研修

11 月 29 日

第３回推進委員会

令和４年
１月７日
月 日
確定次第
～
表記
月 日
３月

福祉分野が取り組むべきこと・地域福祉計画[後期]について・計画に関わる取り組みアイデアについて
・ひきこもりに関する実態調査について
・地域福祉計画[後期]の中間案について

第４回推進委員会（予定）

パブリック・コメント（予定）

第２次地域福祉計画[後期]策定（予定）

78

・地域福祉計画[後期]の最終案について

30 日間

２

亀山市地域福祉推進委員会要綱（設置）
第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づく亀山市地域福祉計画（以下「計画」という。
）の策定及び当該計画に定める施策（以下「施策」という。）の推進その他地域福祉の推進に資するため、亀山市地域福祉推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
（１）計画の策定に必要な調査及び検討に関すること。
（２）施策の評価及び検証に関すること。
（３）社会福祉法第５５条の２の規定により社会福祉法人が策定する社会福祉充実計画の確認及び助言に関すること。
（４）その他地域福祉の推進に関し市長が必要と認めること。
（組織）第３条 委員会は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
（１）学識経験を有する者（２）公募により選出された者（３）社会福祉サービスの利用等に関する支援事業を行う者（４）社会福祉に関する地域活動団体に属する者（５）社会福祉法人亀山市社会福祉協議会の代表者（６）市職員（７）その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に、委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、地域福祉課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則（平成３０年３月３０日）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

79

３

亀山市地域福祉推進委員会名簿
氏

名

所

属

等
名誉教授

委 員 長

牧 里 毎 治関西学院大学 人間福祉学部

副委員長

鈴 木 壽 一

亀山市地域まちづくり協議会連絡会議

明 石 澄 子

公募委員

田 中 啓 子

公募委員

谷 川 博 子

公募委員

森 野 高 史障害者総合相談支援センターあい 基幹相談支援員

佐 野 知 之亀山市社会福祉法人連絡会

小 林 智 子

亀山市民生委員児童委員協議会連合会 会長

川 戸 敏 弘亀山市自治会連合会 会計

渡 邉 勝 也亀山市老人クラブ連合会 会長

佐 野 健 治特定非営利活動法人夢想会「夢想工房」 理事長

内 藤 朋 子

不登校親の会 でんでん 代表

楳 谷 英 一

社会福祉法人亀山市社会福祉協議会

小 林 恵 太亀山市健康福祉部

委

員

(順不同)

80

部長

会長

会長

４

アンケート及びヒアリング調査結果の概要（１）アンケート調査結果の概要（抜粋）※※主な調査結果は、第４章「地域福祉に関する取組の展開（後期計画）」に掲載しています。

□ 亀山市における以下①～⑫の各項目について、どれくらい満足していますか。また、その取り組みをどれくらい重要とお考えですか。〔問36〕

満足度「満足」と「やや満足」を合わせた満足度が高い取り組みについては、「③権利擁護の充実」が67.0％で最も高く、次いで「⑪健康づくり・生きがいづくり」が64.8％で続いています。一方、満足度が低い取り組みについては、「⑨関係機関の連携強化」が39.5％で最も低く、次いで「②担い手の育成」が44.5％で続いています。

令和 3 年度調査

2.4%

43.9%

1.6%

42.9%

5.2%

48.4%

①福祉意識の向上【N=574】
7.1%

48.4%

②担い手の育成【N=564】
5.0%③権利擁護の充実【N=563】④生活困窮者対策の推進【N=559】

62.0%

29.7%

3.4%

2.7%

49.2%

41.5%

6.6%

3.3%

49.5%

39.3%

7.9%

2.5%

49.6%

41.5%

6.4%

2.8%

47.2%

45.1%

4.9%

2.4%

46.7%

42.7%

8.2%

2.0%

37.5%

3.3%

43.4%

⑤情報提供の充実【N=570】⑥福祉サービスの向上と相談体制の充実【N=566】⑦地域福祉・ボランティア活動の推進【N=570】⑧地域の防災対策の充実【N=574】⑨関係機関の連携強化【N=562】⑩地域活動の充実【N=572】

6.3%⑪健康づくり・生きがいづくり【N=576】

5.0%⑫助け合い・支え合い活動の充実【N=576】
満足

<参考>

平成 28 年度調査

⑤情報提供の充実【N=675】
満足度 ⑦福祉サービスに関する情報提供…
(⑦福祉サービスに関する情報提供)⑦地域福祉・ボランティア活動の推進【N=656】
満足度 ③ボランティアやＮＰＯなどの市民活…
(③ボランティアやＮＰＯなどの市民活動への支援)⑫助け合い・支え合い活動の充実【N=687】
満足度④住民がお互いに助け合えるまちづく…

52.1%
46.5%

やや満足

6.8%

32.6%

58.5%
49.1%

8.4%

40.3%

やや不満

2.6%
5.6%

不満

3.4%

48.9%

41.8%

2.9%

54.6%

38.1%

3.8%

52.3%

39.0%

5.9%
4.4%
4.9%

(④住民がお互いに助け合えるまちづくり)

満足

81

やや満足

やや不満

不満

重要度
「重要」と「やや重要」を合わせた重要度が高い取り組みについては、「⑧地域の防災対策の充実」が95.4％で最も高く、次いで「⑥福祉サービスの向上と相談体制の充実」が93.8％で続いています。一方、重要度が比較的低い取り組みについては、「⑦地域福祉・ボランテ
ィア活動の推進」が86.0％で最も低く、次いで「⑩地域活動の充実」が87.0％で続いています。

令和 3 年度調査①福祉意識の向上【N=565】②担い手の育成【N=562】③権利擁護の充実【N=561】④生活困窮者対策の推進【N=562】⑤情報提供の充実【N=563】⑥福祉サービスの向上と相談体制の充実【N=566】⑦地域福祉・ボランティア活動の推進【N=564】⑧地域の防災対策の充実【N=567】

37.0%

55.0%

7.4% 0.5%

34.2%

55.9%

9.1% 0.9%

37.8%

50.6%

10.9%0.7%

34.9%

53.7%

10.3%1.1%

37.7%

55.6%

6.4% 0.4%

41.3%

52.5%

5.5% 0.7%

22.0%

42.0%

53.4%
38.0%

49.5%

⑨関係機関の連携強化【N=560】⑩地域活動の充実【N=563】⑪健康づくり・生きがいづくり【N=565】⑫助け合い・支え合い活動の充実【N=567】

12.8% 1.2%

64.0%

27.9%

48.0%

34.9%

重要

55.9%

やや重要

12.1% 0.4%
11.9% 1.1%

59.1%

43.5%

4.4% 0.2%

7.8% 0.7%
7.6% 1.6%

あまり重要 重要でない
でない

<参考>

平成 28 年度調査
45.9%

⑤情報提供の充実【N=673】
重要度 ⑦福祉サービスに関する情報提供…

33.0%

4.1% 0.2%(⑦福祉サービスに関する情報提供)⑦地域福祉・ボランティア活動の推進【N=669】
重要度 ③ボランティアやＮＰＯなどの市民活…

49.5%

34.2%

14.5% 1.8%(③ボランティアやＮＰＯなどの市民活動への支援)

39.0%

54.1%

⑫助け合い・支え合い活動の充実【N=682】
重要度④住民がお互いに助け合えるまちづく…

6.2% 0.7%(④住民がお互いに助け合えるまちづくり)

重要

やや重要

あまり重要 重要でないでない82

□ 亀山市社会福祉協議会に対してどんな事業を望みますか。〔問40〕「高齢者・障がい者・子ども・外国籍などに関わる福祉課題を抱えた方への総合的な相談・支援」が75.4%で最も高く、次いで「生活困窮や成年後見制度をはじめとする専門的な相談・支援」が47.4%で続いています。

令和 3 年度調査【N=606】
高齢者・障がい者・子ども・外国籍などに関わる
福祉課題を抱えた方への総合的な相談・支援

75.4%

生活困窮や成年後見制度をはじめとする専門的な
相談・支援

47.4%

地域におけるサロン活動や助け合い活動(ちょこボラなど)への支援

15.2%
20.1%

ボランティア活動への支援

26.2%

福祉教育の普及・啓発活動

社会福祉に関する情報の提供

31.8%

災害ボランティアセンターなど防災に関する活動

その他

<参考>

21.0%
3.5%

平成 28 年度調査【N=766】
54.0%

社会福祉に関する総合的な相談・援助活動
33.2%

社会福祉に関する情報提供活動の実施
15.1%

ボランティア活動の支援・講座の開催
ボランティアの派遣調整・ボランティア活動の相談

4.6%
12.8%

福祉教育・啓発活動の実施
子育て支援に関わる活動

23.1%

近隣での見守り（助け合い）事業

24.7%
10.7%

地域福祉コーディネーターとしての活動
災害ボランティアセンターなど防災に関する活動

16.4%

生活困窮時の相談や支援

16.1%

日常生活自立支援事業や成年後見制度の相談
その他
わからない

83

9.3%
0.5%
10.4%

（２）ヒアリング調査結果の概要① 地域ヒアリング
地区名

日時

地区名

日時

１

神辺地区

4/23 PM12

天神･和賀地区

5/20 AM

２

御幸地区

13

南部地区

5/20 PM

３

城東地区

14

本町地区

４

城西地区

15

北東地区

５

川崎地区

16

東部地区

６

野村地区

17

井田川南地区

７

城北地区

18

関宿地区

８

井田川北地区

5/12 PM

19

関北部地区

９

白川地区

5/14 AM

20

関南部地区

10

昼生地区

5/18 PM

21

坂下地区

11

野登地区

5/19 PM22

加太地区

5/7 PM
5/11 PM
5/12 AM

5/21 AM
5/21 PM

5/25 AM

6/24 PM

地域ヒアリング結果の概要⚫ 各地域まちづくり協議会の福祉委員会（福祉部）でさまざまな活動が行われているものの、
まちづくり協議会の単位では大きすぎる場合があり、自治会単位や近隣での支え合いも大切だという意見が聞かれました。また、個人情報が壁となり、活動しづらいという意見も聞かれました。
⚫ 未実施の地区でも、地域住民のちょっとした困りごとに地域の助け合い・対応する「ちょこボラ」を検討する動きはあるものの、「近隣で助け合っているので必要ない」との声や、「期待に応えられるだけの支援ができるかどうか不安」との声もあります。
⚫ 地域によっては、「ちょこボラ」よりも、高齢者の移動手段が優先的に取り組むべき課題と捉えているところもあり、従来の統一的なしくみの展開から地域の実情に応じたしくみづくりへの転換が求められます。
⚫ 「ふれあい・いきいきサロン（高齢者）」を中心としたサロン活動が活発に行われている
ものの、地区によっては、通いたくてもサロン開催場所へ身体等の理由で行くことができないなどの集まりづらさや世話役の高齢化等の問題も生じてきています。
⚫ 地区の状況に応じて、支援が必要な人への見守りや支え合いの活動が行われています。また、民間による移動販売等の生活支援サービスが行われている地区もあります。
⚫ 地区によってはいわゆる「8050 問題」やひきこもりなど、複合的な課題を持つ家庭の存在がうかがえるものの、平時の福祉活動の中では把握も対応もしづらいのが現状のようです。
⚫ 雇用延長などの影響により、福祉活動の担い手も高齢化が進み、世代交代が図りにくい傾向があります。また、特定の人が役員の重責を長期間担う傾向が見られ、それを間近で見ている次世代の担い手が敬遠するようです。

84

〔地域ヒアリングの主な意見（概要）〕項目
細目
意見のまとめ地 域 に お け ○福祉活動の状 ◆従来から活動している地区ではさほど変化がないが、内容をる福祉活動
況（特に新た
工夫して変化をもたらしている地区もある。一方、活動は現の実態に実施した活状維持が精一杯だという地区もある。
動）◆まち協の活動がこの５年ぐらいという地区については、新たにサロンの立ち上げなどがみられた。
◆３地区で、住民のニーズを把握したら、ちょっとした困りごと（ごみ出し、草刈りなど）に対するニーズが高く、「ちょこボラ」が立ち上げられた。
○コロナ禍の制 ◆リスク回避を優先し、行事を中止にしている地区が多いが、約に対する工
今年度は再開している地区も多い。
夫◆活動にあたっては、外での活動を増やしたり、人数制限をしたり、それぞれに工夫が行われている。
○活動する上で ◆高齢化による参加者減、世話人の負担増によってサロンをやの課題や実施めにした地区がある。
できなくなっ ◆個人情報保護のために高齢者等の情報を得ることが難しくな
た活動
り、活動に支障をきたしている。
○実施したいが ◆「ちょこボラ」、三世代交流、子ども食堂などを実施したい
できなかったが出来なかったという地区がある。
活動
地 域 に お け ○住民主体の生 ◆一人暮らし高齢者への訪問活動はどの地区でも行われてい
る社会資源
活支援
る。ただし、対象者数の違いなどから、対象とする年齢などの状況は違いがみられる。
◆３地区で「ちょこボラ」が始まった。また、いくつかの地区で取り組みに向けたニーズ把握、人材確保などを行われている。一方、多くの地区では、現状では家族や近隣での助け合
いによって対応できているとし、まだ取り組みには消極的であった。また、ニーズに対応できるだけの人員が確保できるか不安との声もあった。５年後、10 年後を考えると導入の必要性を認識しているという地区もあった。
◆自治会単位などで助け合いを行っている地区もあった。
◆地域が抱える課題は、地域間によって異なっており、「ちょこボラ」よりも、高齢者の移動手段が喫緊の課題である地域もあった。
○サロンなど居 ◆まち協単位よりも、どちらかといえば集落ごとなどの身近な場所づくり
地域でサロン活動が実施されている。補助金を得ることをせずに自主的に集まっているグループもみられる。
◆地域によっては、高齢者で身体が悪い人は、サロン活動の開催場所に通うことができない人がいる地域もあった。
○買い物支援な ◆市中心部やスーパー等が多く立地する地区を除き、移動販売
どが来ている地区が多い。また、配達、宅配などについても活用されているが、高齢者にとっては、インターネットはもとより、電話での注文をすることさえも、難しいという声も聞かれた。
◆高齢者の中には、スマホを利用している方もあり、そういった層には、インターネットを活用した買い物方法を教えてく
れると助かるという声もあった。

85

○移動支援地 域 に お け ○ひきこもりな
る福祉課題
ど複合的な課
題の把握状況

○地域のつながり○福祉活動の担い手

その他○地域福祉に関する自由意見◆乗り合いタクシーについては予約が必要であり、時間が読めない場合に使いづらいなどという意見が多く聞かれた。ドア
to ドアでないことも使いづらいとの声があった。また、同行者が無料になれば、付き添いなどで活用できるという声もあった。
◆バスのある地区についても、途中での乗り換えが必要である
ために行きづらいとの声があった。
◆住民同士での送迎については、事故リスクなどがあるため否定的な声が多い一方で、高齢者の移動手段は、障がい者に比べ、公的な支援が脆弱との意見があった。
◆地区による差が大きく、民生委員でも把握が難しいという地
区もある一方、自治会や近所であれば概ね把握しているのではないかという地区もあった。
◆一方、困りごとが表面化しない限り、周りからは声はかけづらいという意見もあった。
◆いくつかの地区で地域のつながりの希薄化がみられ、今後、住民同士の交流を図る必要があるとの意見があった。
◆外国籍の人は、一戸建てを立てるなどにより定住する世帯がある一方で、派遣労働等で定住が流動的な世帯も多いことから、意思疎通や交流が図りづらく、状況がつかみづらいとの声が聞かれた。
◆民生委員、福祉委員など福祉の担い手となる人材がいないとの声が聞かれた。
◆活動の後継者となる下の世代がいないとの意見があった。
◆人口が減少している地区では、全員で活動を担っていく必要性があるとの意見であった。
◆現在の役員が高齢化しているものの、その次の世代は定年を迎えても働き続けていて、世代交代が図れないとの声が多かった。
◆現在の役員は、特定の人が長期間担う傾向にあるため、役員になることの負担感が大きく、担い手が見つかりにくいとの声が聞かれた。
◆いくつかの地区から、自治会、まち協の組織に関する問題提起がなされた。また、まち協への行政の支援方法についても意見があった。
◆まち協は、全地域で統一的なしくみを展開できると考えるが、地域が抱える課題や状況は異なるので、各地域の実情に即したしくみが、今後は求められるとの意見があった。
◆その他、地域医療の確保、空き家問題、地域防災などについての意見があった。

86

② 活動団体ヒアリング
団体名

日時

１

日本語教室「はじめのいっぽ」5/24 AM

２

ＮＰＯ法人ぽっかぽかの会

6/1

AM

３

亀山市老人クラブ連合会

6/3

AM

４

亀山みんなの食堂

6/3

PM

５

かめやま防災ネットワーク

６

亀山朗読奉仕会

７

井田川北ささえ愛たい

８

社会福祉法人安全福祉会

９

社会福祉法人なぎ

10

社会福祉法人伊勢亀鈴会

11

亀山市民生委員児童委員協議会連合会

6/16 AM

12

亀山市ＰＴＡ連合会

6/18 PM

6/10 PM

6/15 AM

活動団体ヒアリング結果の概要⚫ 以前にもまして、団体の高齢化が進んでいたり、70 代まで働く方が増加したりするなどにより、担い手のなり手不足が深刻化し、各団体においても新たな会員やメンバーを確保することが難しく、世代交代が図れていない状況が見られます。
⚫ 社会福祉法人においては、人材不足に直面している一方、社会福祉法人改革によって地域とのつながりがこれまで以上に求められており、今後、高齢化がますます進行する中では、医療との連携も不可欠であるとの意見が聞かれました。
⚫ 障がい者の就労や情報提供は、以前よりも活発化が図られているものの、福祉サービスとしては鈴鹿市への依存傾向があり、もっと市内でサービス提供できる体制を構築すべきとの意見が聞かれました。特に障がいの有無に関わらない、居場所や中間的な就労の場があればとの意見も聞かれました。
⚫ 従来までの形態の活動団体の組織が必要である一方で、地域でのちょっとした困りごとは、住民同士で助け合う活動など、住民ニーズに対応したしくみが求められているとの意見が聞かれました。
⚫ 市内では母子世帯の増加傾向や親子関係の希薄化などを背景として、子どもの貧困は表面化していなくとも潜在的には多いと感じているようです。食の提供と学習支援など、教育
分野と福祉分野の連携が望まれるとの意見がありました。また、子どもと地域の関わりが少ないことや、産婦人科や学童保育の不足に対する不安の声が聞かれました。
⚫ 生活困窮等への食の提供はもとより、外国籍の人への語学の支援や、防災をテーマとした活動など、本市の住民ニーズに応じた具体的なテーマを持った活動は依然より活発化しつつあると言えます。しかしながら、活動団体間のつながりや、地域とのつながりがあるとよいという意見が多く聞かれ、団体と団体間や、団体と地域とをつなぐ、「のりしろ」のような役割を公的な機関に期待したいとの意見が聞かれました。

87

〔活動団体ヒアリングの主な意見（概要）〕項目
細目
意見のまとめ亀 山 市 に お ○福祉活動の状 ◆社会情勢や福祉制度の変化に伴い、活動は変化している。障ける福祉活
況（５年ぐら
がい者の就労支援や情報提供、食の提供、外国籍の人への支
動の実態
いの変化）
援、防災活動への支援などといったＮＰＯ・ボランティア活動については、以前よりも活発化していることがうかがえる。
◆社会福祉法人については、制度改革とのインパクトが大きく、地域とのつながりのより一層の強化など、求められることが大きくなっているとの意見が聞かれた。
○コロナ禍の制 ◆コロナ禍で食事ができない、集まれないなどの制約があり、約に対する工活動が縮小している部分もあるが、社会的な必要性の元で活夫動しているところも大きく、工夫を凝らしながら継続してい
ることがうかがえる。
○活動する上で ◆担い手の不足が深刻化しており、民生委員児童委員の欠員がの課題見られるほか、各団体でも後継を担うべき新たなメンバーが入らず、世代交代が図れていない状況がある。
◆活動団体間をつないだり、団体と地域とがつながったりすると良く、そのため行政にはそれらをつなぐ役割を期待したいとの声があった。
◆福祉サービスを担う福祉人材も不足している。
◆今後は在宅医療を意識する必要があり、福祉分野と医療との連携がより一層不可欠になるとの意見が聞かれた。
亀 山 市 に お ○地域の福祉課 ◆高齢化が進んでおり、一人暮らしの人や老老介護も増えてい
ける福祉課
題るとのことであった。支えていくためにさまざまな活動が連題携していく必要があるが、それらの司令塔的役割が求められるとの意見があった。
◆地域で福祉活動を担う人材が不足しており、以前は定年後に地域活動していたが、今は再度仕事を求め、70 代まで働く人が多いことが大きな要因であるとの意見があった。
◆情報弱者の人にも支援が届くよう、周りの人がつないだり、こちらから出向いて支援を届けたりすることが必要であるとの意見があった。
◆子どもと地域との関わりが少なくなっていることへの懸念が聞かれた。また、産婦人科、学童保育の不足についても不安であるとの声があった。
○ひきこもりな ◆複合的な課題を抱える世帯は表面化していないが、たくさん
ど複合的な課居るのではないかとの声があった。しかし、見つけたとして題も積極的な支援は専門職でないと難しいのではないかとの意見があった。
◆40 代、50 代で職を失った人、一人暮らしの人などが予備群になりうると考えられている。
◆まずは本人よりも家族の支援が必要であるとの意見があった。
○地域の社会資 ◆移動支援をはじめとする生活支援、障がい者の就労の場、子源どもの居場所などが求められていると言える。
◆地域のちょっとした困りごとを住民同士で助け合うしくみを構築していく必要があるとの意見があった。
◆生活困窮等に対応し、食事と学習支援とがセットで提供できるとよいのではないかとの意見があった。
◆介護、障がいなどの福祉サービスを鈴鹿市に依存している面があり、地元にあるべきサービスを確保していく必要があるとの意見があった。

88

③ 地域福祉（権利擁護）関係団体ヒアリング
団体名

日時

１

三重県社会福祉士会

5/7２

三重県司法書士会

5/13 PM３

亀山市保護司会

5/14 AM４三重県弁護士会

5/17 AM

５

リーガルサポート三重支部

5/17 PM

６鈴鹿亀山消費生活センター

5/27 AM７東海税理士会

5/27 PM８

津地方家庭裁判所

5/28 PM９三重県地域生活定着支援センター

5/28 PM10

障害者総合相談支援センターあい

6/3

11
12

コスモス成年後見サポートセンター三重支部（三重県
行政書士会）
基幹型地域包括支援センター

AMPM

6/11 PM
6/23 PM

関係団体ヒアリング結果の概要⚫ 日常生活自立支援事業の利用者数や高齢化を背景として、判断能力が不十分な市民の増加が心配される中、必要な福祉サービスを適切に利用できるよう、あらゆる機関につながったケースを集約し、法務と連携した伴走的な支援が望まれるとの意見がありました。
⚫ 成年後見制度の利用にあたっての煩雑さや制約条件の強さなどから利用を躊躇する場合があるのではないかという意見や、申立時に後見人の適任者を調整することの必要性の意
見が聞かれました。
⚫ 申立後においても被後見人の状況変化に対応することや、親族などの場合に後見人を支援することの必要性に対する意見が聞かれました。また、法務と福祉などの関係機関同士の「顔の見える関係」を構築し、それらを調整する機能が必要であるとの意見が聞かれました。さらに、報酬助成などの利用支援を充実させることや、法人後見が有効である場合に対応できるよう、後見人の選択肢を増やしておくことが必要であるとの意見も聞かれました。
⚫ 地域において、罪を犯した人が再び生活したり、就労したりするためには、住民に継続的に立ち直りを見守る姿勢が必要不可欠であるとともに、支援する側への意識啓発も必要であるとの意見が聞かれました。
⚫ 罪を犯した人に対する支援として、自立を促すための就労支援や生活面の支援が必要であるが、保護司が関わらない場合や関わっていても継続した支援が必要な場合において、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）などとの連携で、長い目で見た支援が必要であるとの意見が聞かれました。

89

〔成年後見関係団体ヒアリングの主な意見（概要）〕項目
細目
権 利 擁 護 の ○地域性や傾向
実態

○実態把握

成 年 後 見 制 ○求められてい
度の課題
る支援

○成年後見の利
用しづらさ
今 後 の 取 り ○中核機関に求組みの必要められる機能性○成年後見制度の利用促進○後見人の担い手

意見のまとめ◆地域性にはあまり差は無いが、割合としては亀山市の後見利用は低いと言える。
◆成年後見の件数自体は一時期急増したが、その後は伸び悩んでおり、制度に対するネガティブなイメージと、後見人側の余裕がなくなってきていることが主な要因として考えられるとの意見があった。
◆相談機関につながる人は利用できているが、必要だが利用できていないケースも考えられるとのことであった。一般論として都会は無関心から、田舎は世間体から支援の必要なケースが隠れてしまうおそれがあるとの声があった。
◆身上監護を含む法的な支援は制度にのっとって受けられるが、それ以外の福祉サービスなど必要な支援が適切に受けられることが必要であるとの意見があった。
◆それまでの生活履歴などをよく分かった上で、法務と福祉が連携し伴走的な支援を行うことで、成年後見制度の利用につなげることが必要であるとの意見があった。
◆制度理解は必ずしも十分ではなく、ネガティブなイメージを持たれていたり、具体的な内容を知って躊躇されたりといったことが、普及を妨げていることがうかがえる。
◆まずは相談機能が重要であり、その上でその後の調整機能につなげていくことが必要であるとの意見があった。
◆スムーズな調整のためにも、ネットワーク会議で幅広い分野との「顔の見える関係」を構築しておくことが重要であるとの意見があった。
◆親族後見人はもちろん、専門職であっても判断に迷うことはあり、後見人へのサポートが必要であるとの意見があった。
◆報酬助成が市長後見に限られていることは課題であるとの声があった。
◆申立支援についても、行政と社協との連携・分担の上でサポートセンターの機能を果たしていくことが必要であるとの意見があった。
◆精神障がいなどのケースには法人後見が有効であり、選択肢
として法人後見があるほうが良いとの意見があった。
◆市民後見人は、他市でもほとんど受任には至っていないが、身近にいて相談に乗れるのはメリットであるととのことであった。
◆市民後見につないだ途端にこれまでの支援機関との関係性が切れるのではなく、必要な人にはその後も継続的に関わっていくことが必要であるとの意見があった。

90

〔再犯防止関係団体ヒアリングの主な意見（概要）〕項目
細目
意見のまとめ
再 犯 防 止 の ○「罪を犯した ◆保護司がかかわる保護観察期間のある人と、保護司が関わら実態
人」の実態
ず直接社会に出ることになる人との両面で支援が必要であるとの意見があった。
再 犯 防 止 に ○就労について ◆自立に向けて就労ができるよう、企業の理解を得て協力雇用かかる支援主を増やすとともに、その多様化を図ることが求められるとの課題
ともに、マッチングのための支援が必要であるとの意見があった。
○生活について ◆障がいのある場合や家族背景が複雑な場合が見られ、生活面での継続的な支援が必要であるとの意見があった。
再 犯 防 止 の ○地域とのつな ◆地域の理解を深めることで、長い目で立ち直りを見守るととために必要がりもに、困ったときに声が上げられる関係づくりを進めることな支援策が必要であるとの意見があった。
○必要な支援内 ◆支援が必要な人に対し、保護観察所・保護観察官から保護司、容
さらにＣＳＷへとつなぐ流れを作る必要があるとの意見があった。
◆保護司が関わらないケースにおいても、支援にかかる情報を提供し、必要な時につながれるようにしていくことが必要であるとの意見があった。

91

④ ひきこもり関係団体ヒアリング
団体名
１

不登校親の会でんでん２

青少年総合支援センター

３

適応指導教室ふれあい４

日時
5/26 PM
6/1

PM

子ども未来課子ども支援Ｇ

6/2

AM

５

障がい者総合相談支援センターあい

6/3

PM

６

社会福祉協議会（コミュニティソーシャルワーカー）

７（自立支援相談員）

6/9

AM

８

ＫＨＪ三重県支部みえオレンジの会

９

ＮＰＯ法人亀っ子サポート

6/9

PM

10

三重県ひきこもり地域支援センター

6/10 AM

11

亀山市民生委員児童委員協議会連合会

6/16 AM12

一般社団法人ＣＯＣＯＬＯ

6/30 PM

13

ＪＡ三重厚生連鈴鹿厚生病院（地域支援室）

6/30 PM14

ライフステージサポートみえ

7/5

AM

15

鈴鹿保健所

7/5

PM

16

地域包括支援センター（きずな）

17（ぼたん・もくれん）

18（旧在宅介護支援センター）

7/15 PM

関係団体ヒアリング結果の概要⚫ 不登校からひきこもりにつながるケースは一定数あるものの、必ずしも多いわけではなく、成人し、仕事を持ってからのひきこもり、または家庭を持ってからのひきこもりも多いとの意見が聞かれました。
⚫ ひきこもりの人がいる家族は、親の年金で暮らすなど家族への経済的依存や「共依存」のために「困り感」が希薄なケースも多いとの声もありました。また、誰かに知られたくない気持ちが強い傾向にあり、本人や家族が訴えなければ、支援につながりにくい状況であるため、本人たちが支援を訴えたい時や相談したいと思った時に、明確な相談先が必要だとの意見も聞かれました。
⚫ ひきこもりに至った複雑な背景を持ち、社会への不信感を持つ人もいることから、まずは
ワンストップ型の「断らない」窓口が必要であり、関係性を構築した上で、支援を進めることが必要であるとの意見がありました。その上で、教育と福祉、民間の柔軟な連携が必要であることや、さまざまな側面からの支援があるが、それらを連携させたり、調整させたりする司令塔的な機能を期待する声も聞かれました。
⚫ 長い年月にわたりひきこもりの状態にある人は、就労よりも前に、その人の状態に応じた通院勧奨であったり、居場所のようなゆるやかに人とつながる場に出てきたりすることをめざす方がよいという意見が聞かれました。
⚫ 地域や社会から長い間孤立している場合、就労をしたくてもハードルが高く、働けた場合でも頓挫することが想定されるため、障害者手帳の取得に関係なく、就労に先だってトラ
イアル就労などの場があるとよいとの意見がありました。

92

〔ひきこもり関係団体ヒアリングの意見概要〕
項目
細目
意見のまとめひ き こ も り ○本人や家族の ◆ひきこもりの背景はさまざまであり、かつての「不登校から等の実態
状況
ひきこもりにつながる」というケースは必ずしも多いわけではなく、大人になってからのひきこもり、家庭を持ってからのひきこもりも多いようである。
◆発達障がい、精神疾患が関係していると考えられるケースが多いようである。
◆家庭としては生活困窮ではない場合が多いが、働けないこと
で生活困窮の予備群になるおそれがある。
◆「8050」のようなケースについては親が相談することもあるが、隠れてしまっている場合も少なくないと考えられる。また、家庭内で「共依存」になっている場合も考えられる。
○本人や家族の ◆親の年金で生活出来ている場合は、「困り感」を持たずに生困りごと活していると考えられる。
◆親が高齢の場合、「親亡き後」への不安、子の将来への不安から相談に至るケースもあるようである。
◆家庭を持つ場合など、働きたいと考えているのに働けず、苦しんでいる人もいるとの声があった。
◆発達障がいなどの場合、学校では問題にならずに過ごし、社会に出て適応できずに問題を抱える場合もあるようである。
◆家族だけで問題を抱えると逃げ場がなくなり、ひきこもりにつながるという意見も聞かれた。
ひ き こ も り ○支援の状況◆さまざまな経路で支援につながる人はつながっていると言えへの支援る。
◆支援は長期にわたることが多く、関係機関の間で連携やつなぎを行いながら、支援を継続しているとのことであった。
◆本人の意識はもちろんだが、家族の意向もくみ取り、それぞれに寄り添った支援が必要であるとのことであった。
◆間違えた支援をしないよう、生育歴などを踏まえた「見立て」が重要だという意見があった。
○支援するうえ ◆ワンストップ型の「断らない」「受け止める」相談窓口が必での課題、必要であり、時にはアウトリーチすることが必要であるとの意
要な支援見があった。
◆ひきこもり期間に比例して支援には時間がかかるので、支援はあせらず、関係性を構築することから始めることが重要であるとの意見があった。
◆医療との連携、教福連携、法福連携など、多様なケースに対応できる多様な組み合わせが可能となる柔軟なネットワークが必要であり、最初から完全なものでなくても、支援の網を重ねて軌道修正していくことが必要であるとの意見があった。さらに、それらをコーディネートする機能が重要であるとの意見があった。
◆相談支援にあたっての「見立て」には経験、ノウハウが必要
であり、人員の確保とスキルアップが必要であるとの意見があった。
◆就労支援が重要であるが、それのハードルが高い場合に、人との関わりを経験していくための居場所があると良いとの意
見があった。

93◆就労についても、仕事を切り分け、その人の特性に合ったものをマッチングしていくことが必要との意見があった。
◆不登校やひきこもりが特異な例ではなく、地域の課題だということを認識すべきとの声があった。
◆地域での理解者を育てるとともに、ピアサポーターの役割も重要であるとの声があった。

94

５

施策の方向とＳＤＧｓとの対応一覧※各マトリックスの数字は、ＳＧＤｓのターゲットナンバーを表します。
基本目標
１
２

施策の方向

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(1)

福
祉
意
識
の
向
上

担
い
手
の
育
成

権
利
擁
護
の
充
実

生
活
困
窮
者
や
ひ
き
こ
も
り
支
援
の
推
進

再
犯
防
止
対
策
の
推
進

情
報
提
供
の
充
実

福
祉
サ
ー
ビ
ス
の
向
上
と
相
談
体
制
の
充
実

地
域
福
祉
・
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
活
動
の
推
進

地
域
の
防
災
対
策
の
充
実

関
係
機
関
の
連
携
強
化

地
域
活
動
の
充
実

貧困をなくそう

1.2
1.3

飢餓をゼロに

2.1
2.2

３
(2)
健
康
づ
く
り
・
生
き
が
い
づ
く
り

(3)
支
え
合
い
・
助
け
合
い
活
動
の
充
実

1.4

3.7
3.d

すべての人に健康と
福祉を

4.1
4.2
4.3
4.4
4.6

4.3
4.4

質の高い教育をみん
なにジェンダー平等を実
現しよう

4.7

5.c

安全な水とトイレを世界中にエネルギーをみんなにそしてクリーンに

8.5
8.6
8.8

働きがいも経済成長
も

8.5
8.6
8.8

8.5

産業と技術革新の基盤をつくろう人や国の不平等をな
くそう

10.2
10.3

10.2 10.1 10.2 10.2

住み続けられるまち
づくりを

11.5

11.1

11.a

11.5
11.b

11.a

11.2

つくる責任つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう

陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべて
の人に

16.b

パートナーシップで目標を達成しよう

17.17 17.17

16.b

16.10
17.15

17.17 17.17 17.17 17.17 17.17 17.17

95