平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年1月31日
上場会社名 株式会社 松屋フーズ
コード番号 9887
URL http://www.matsuyafoods.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役財務経理部長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 緑川 源治（氏名） 鈴木 治夫

東TEL 0422-38-1121（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日〜平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

52,11346,657

11.7
△0.5

3,626
1,865

94.4
2.9

3,615
1,824

98.2
2.0

1,767
820

115.4
7.1

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

円銭

―
―

92.75
43.06

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

49,21647,852
23年3月期第3四半期 30,936百万円％

円銭

30,93662.9
29,625
61.9
22年3月期 29,625百万円

1,623.29
1,554.48

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

――

期末

合計円銭

――

12.00
12.00

円銭円銭

12.00

24.00

12.00

24.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日〜平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭通期
70,29012.6
4,430（注）当四半期における業績予想の修正有無 有

74.0

4,360

72.8

2,000

94.7

104.91

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.３「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 0 社 （ 社名）、除外 0 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 19,063,968株
23年3月期3Q6,226株
23年3月期3Q 19,057,774株

22年3月期
19,063,968株
22年3月期
6,126株22年3月期3Q 19,058,169株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、〔添付資料〕P.３ページ「（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………………

6（第３四半期連結会計期間） ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

10- 1 -１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国など新興国の台頭による生産・輸出の増加や、企業におけるコスト低減や在庫調整などの効果により、景気回復の兆しは見られますが、欧米の景気減速と円高の進行、雇用環境の悪化により自律回復の動きは弱く、引続き厳しい状況となりました。
さらに、外食業界におきましては、個人消費の低迷により市場規模縮小が進む中、業界内部における競争のみならず、中食業界のマーケット拡大等の業界を越えた競争激化に加え、食の安全・安心に対する消費者意識の一層の高まりから、各企業の取り組み姿勢が厳しく問われる状況へと変化し、経営環境は厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下の諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、直営の牛めし定食店37店舗、とんかつ業態２店舗、新業態となる「麺ダイニングセロリの花」３店舗の、計42店舗を出店いたしました。一方で、直営店５店舗につきましては撤退いたしました。その結果、当第３四半期末の店舗数はＦＣ店及び一時休業店を含め、828店舗（うちＦＣ６店舗、海外５店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし定食店786店舗、鮨業態11店舗、とんかつ業態22店舗、その他の業態９店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、56店舗の改装（全面改装５店舗、一部改装51店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、４月に「新生活応援キャンペーン」として「牛めし」の値引きキャンペーンを実施し、６月以降も期間限定で「牛めし」の値引きキャンペーンを実施しております。また、10月には「秋のハンバーグ祭り」と題し、「うまトマハンバーグ定食」「デミたまハンバーグ定食」「テリたまハンバーグ定食」の３種のハンバーグ定食の値引きキャンペーンを実施し、価格に対する消費者ニーズに応えてまいりました。さらに、安全・安心に対する消費者意識の高まりを受け、化学調味料・人口甘味料・合成着色料・合成保存料を使用しない「牛めし」「フレッシュトマトカレー」「鶏めし」を商品開発し販売したほか、豚バラ肉を使用した「豚バラバーベキュー定食」「豚バラ生姜焼き定食」、７月には「うまトマハンバーグ定食」、９月には「豚と茄子の辛味噌炒め定食」、11月には「野菜たっぷりカレー」「茄子とトマトのカレー」、12月には「チゲ・カルビ焼セット」「豆腐キムチチゲセット」等といった季節感を意識した商品の販売を実施し、価格以外の商品の訴求についても実施してまいりました。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、既存店が前年比106.2％と前年を上回った事に加え、前年度以降の新規出店による売上増加分が寄与したことにより、前年同期比11.7％増の521億13百万円となりました。
売上原価率につきましては、前年同期の32.2％から32.6％となりました。これは、主に「牛めし」の値引きキャンペーンの実施によるものです。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の63.8％から60.4％へ改善いたしました。この要因は、人件費の売上高に占める割合が、店舗売上高の増加と店舗における生産性向上の取り組みにより、前年同期の33.7％から31.8％と改善した事や、人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前年同期の30.1％から28.6％と改善したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の65.9％から64.4％と改善しております。
以上の結果、営業利益は前年同期比94.4％増の36億26百万円、経常利益は同98.2％増の36億15百万円、当期純利益は同115.4％増の17億67百万円と、いずれも前年同期を大幅に上回りました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期末における総資産は492億16百万円となり、前連結会計年度末比13億64百万円増加いたしました。
このうち、流動資産は113億27百万円と、前連結会計年度末比８億８百万円増加いたしました。また、固定資産は、378億88百万円と、出店等による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末から５億56百万円増加いたしました。
当第３四半期末における負債は182億80百万円となり、前連結会計年度末比53百万円増加いたしました。
当第３四半期末における純資産は309億36百万円と、前連結会計年度末比13億11百万円増加となり、自己資本比率は前連結会計年度末の61.9％から62.9％へと改善しております。

- 2 -（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億92百万円減少し、36億39百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は33億48百万円（前年同期は35億40百万円の収入）となりました。
これは「税金等調整前四半期純利益」33億88百万円や「減価償却費及びその他の償却費」18億57百万円といった資金増加要因があった一方、「たな卸資産の増減額」15億25百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24億42百万円（前年同期は21億54百万円の支出）となりました。
これは新規出店・既存店改装等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」20億20百万円や「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」５億44百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13億95百万円（前年同期は５億68百万円の支出）となりました。
これは「短期借入れによる収入」32億20百万円や「長期借入れによる収入」８億円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」27億３百万円や「短期借入金の返済による支出」21億34百万円、「配当金の支払額」４億34百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第３四半期の業績を勘案し、平成22年10月27日に公表いたしました平成23年３月期の連結業績予想を変更いたしました。
なお、当該予想数値の修正に関する事項は、本日（平成23年１月31日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１．簡便な会計処理（経過勘定項目の算定方法）
連結財務諸表等の作成に際しては、投資者等の利害関係者の判断を大きく誤らせない範囲で、一部簡便な方法を採用しております。
２．特有の会計処理該当事項はありません。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
１.資産除去債務に関する会計基準の適用第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間における営業利益及び経常利益は36,271千円減少し、税金等調整前四半期純利益は230,665千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は423,078千円であります。
２.「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間における影響はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

- 3 -３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他

6,845,228
284,294
267,908
2,874,121
305,445
750,989

7,337,943
305,614232,495
1,399,573
474,729
769,620

流動資産合計

11,327,986

10,519,976

11,504,833
885,035
1,170,725
145,158
8,786,030
180,131

11,078,854
976,373
1,166,102
91,2918,786,030
169,040

22,671,915

22,267,694

162,715
41,984150,023
24,069204,700

174,092

257,20912,567,144
499,793
127,862
668,983
632,278
277,659△18,781

207,705
12,573,333
503,156
102,142615,941646,553
262,637△21,108

15,012,149

14,890,363

37,888,765

37,332,149

49,216,751

47,852,125

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,868,716
2,129,111
2,922,316
2,167,482
37,410955,112417,570
27,721
1,016
765,396

1,670,722
1,052,223
3,528,546
1,812,696
20,491
854,786
810,376
28,550−11,291,854

10,458,265

5,637,527
582,100
112,515
479,915
176,620

6,934,964
582,100
72,246−
179,4466,988,679

7,768,757

負債合計

18,280,533

18,227,022

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,655,932
6,963,144
17,338,779△12,304

6,655,932
6,963,144
16,028,488△12,175

流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計679,871

30,945,551

29,635,390

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△46△9,285△61△10,225

評価・換算差額等合計△9,332△10,286

純資産合計

30,936,218

29,625,103

負債純資産合計

49,216,751

47,852,125- 5 -（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

46,657,117
15,041,058

52,113,041
17,013,862

売上総利益

31,616,058

35,099,178

販売費及び一般管理費

29,750,321

31,472,945

営業利益

1,865,736

3,626,233

29,081
177
176,238
78,242

23,513929
183,242
93,333

283,739

301,018

147,643
154,685
22,710119,856
170,915
20,906

325,038

311,678

1,824,436

3,615,572−

68,328
−

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
収用補償金
固定資産売却益
賞与引当金戻入額貸倒引当金戻入額
会員権売却益
受取保険金
保険差益
立退料収入

15,381
7,296
3,800
3,112
27,777
6,990
22,000

特別利益合計86,35872,553

−

380
2,700

164
37,07235,56348,653
178,254−200

213,806

299,908

税金等調整前四半期純利益

1,696,988

3,388,217

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

626,623
249,667

1,504,306
116,233

法人税等合計876,291

1,620,539−

1,767,677

820,697

1,767,677

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
リース解約損和解金

28,349101,92180,454−

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益

- 6 -

1,897
2,327
−−−−

（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

16,149,072
5,169,786

18,382,695
5,779,171

売上総利益

10,979,285

12,603,524

販売費及び一般管理費

9,997,650

10,722,917

営業利益

981,635

1,880,606

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

9,036
12
58,15429,8147,398
12
60,76736,43897,016

104,615

49,46750,056
6,444

37,41556,9928,756

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

105,968

103,164

972,684

1,882,057

−

特別利益
収用補償金
固定資産売却益
受取保険金
保険差益

19
4,848
6,990

38,161−−−

特別利益合計11,85938,161

特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
和解金

11,06866,559
−
700

1,889
7,721
6,461
−

特別損失合計78,327

16,072

税金等調整前四半期純利益

906,215

1,904,146

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

228,949
205,473695,292
182,058

法人税等合計434,422877,350−

1,026,796

471,793

1,026,796

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 7 -（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)

1,696,988
1,820,952
80,454△383,774△29,258

3,388,217
1,857,952
48,653△392,697△24,442

147,643
12,908−

119,856△31,091

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
店舗閉鎖損失建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費
用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

87,275

178,254
34,721

381,994

383,687△58,494

21,098△1,525,368

158,063343,746
139,716
317,786小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

198,517△48,770
514,048

4,716,003

4,722,637△1,175,176△1,374,237

3,540,827

3,348,399△1,624,889△2,020,269△596,781△544,306

134,020

175,530

14,282△81,1937,938△61,406△2,154,563△2,442,513

2,368,686△934,501

3,220,697△2,134,235

1,500,000△2,913,547△7,237△746△148,162△432,710

800,000△2,703,667△24,377△129△118,695△434,686△568,219△1,395,094

3,803△3,485

821,848△492,694

現金及び現金同等物の期首残高

3,699,918

4,131,763

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,521,766

3,639,069

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 8 -（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
成20年３月21日）を適用しております。

平（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成22年６月23日開催の定時株主総会及び平成22年10月29日開催の取締役会において、下記の配当に関する事項を決議し、配当金の支払をいたしました。この結果、第１四半期会計期間において利益剰余金が228,694千円減少し、当第３四半期会計期間において利益剰余金が228,692千円減少しております。
配当金の総額

１株当たり（千円）

配当額（円）

（決議）

株式の種類

平成22年６月23日
定時株主総会

普通株式

228,694

12 平成22年３月31日 平成22年６月24日

利益剰余金

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

228,692

12 平成22年９月30日 平成22年12月10日

利益剰余金

- 9 -

基準日

効力発生日

配当の原資

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、直営店で最終消費者へ牛めし、定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおり、事業の種類別生産実績及び事業の種類別販売実績を把握しておりません。
このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。
１.生産実績
当社は、セントラルキッチン方式により嵐山工場及び富士山工場にて単一食材（主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。
当社の形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
形態別金額（千円）
前年同期比（％）
肉類

4,867,122

128.8

米類

3,247,903

106.9

タレ・ソース類

2,121,714

114.2

野菜類

1,459,800

111.2

その他

371,12992.3

合計
12,067,671（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

116.1

２.受注状況
当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
３.販売実績
当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。
（形態別販売実績）
形態別

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
金額（千円）
構成比（％）

直営店売上
牛めし定食事業48,758,456

93.6

とんかつ事業
鮨事業
その他

1,148,288
727,524
154,938

2.2
1.4
0.3

50,789,209

97.5

小計
外部販売売上食材売上

690,853

1.3

子会社売上
ロイヤルティ等収益

578,043
54,936

1.1
0.1

小計

1,323,832

2.5

52,113,041（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

100.0

合計

２．子会社売上の内訳㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）㈱エム・エル・エス（クリンリネス事業売上等）
Matsuya Foods USA,Inc.（飲食事業売上）- 10 -

227,455千円
36,997千円
313,590千円