○日本小型船舶検査機構業務方法書(昭和 49 年 8 月 31 日機構規程第 20 号)
改正 昭和 50 年 5 月１日機構規程第 7 号
昭和 51 年 6 月 8 日機構規程第 7 号
昭和 54 年 8 月 27 日機構規程第 2 号
昭和 59 年 11 月 12 日機構規程第 4 号
昭和 63 年 1 月 11 日機構規程第 1 号
平成 3 年 3 月 18 日機構規程第 1 号
平成 4 年 12 月 4 日機構規程第 18 号
平成 6 年 11 月 24 日機構規程第 15 号
平成 12 年 12 月 22 日機構規程第 8 号
平成 14 年 3 月 25 日機構規程第 3 号
平成 15 年 1 月 27 日機構規程第 1 号
平成 15 年 8 月 5 日機構規程第 9 号
平成 16 年 3 月 23 日機構規程第 3 号
平成 16 年 11 月 17 日機構規程第 13 号
平成 16 年 12 月 27 日機構規程第 27 号
平成 17 年 9 月 29 日機構規程第 18 号
平成 19 年 1 月 17 日機構規程第 1 号
平成 22 年 6 月 29 日機構規程第 6 号
平成 25 年 7 月 11 日機構規程第 8 号
平成 27 年 7 月 13 日機構規程第 5 号
令和 3 年 3 月 25 日機構規程第 6 号

昭和 51 年 3 月 31 日機構規程第 1 号
昭和 53 年 9 月 11 日機構規程第 8 号
昭和 57 年 11 月 29 日機構規程第 5 号
昭和 62 年 10 月 1 日機構規程第 18 号
平成元年 9 月 14 日機構規程第 4 号
平成 4 年 8 月 14 日機構規程第 10 号
平成 6 年 10 月 27 日機構規程第 7 号
平成 9 年 7 月 24 日機構規程第 6 号
平成 13 年 1 月 31 日機構規程第 1 号
平成 14 年 5 月 30 日機構規程第 21 号
平成 15 年 7 月 23 日機構規程第 7 号
平成 15 年 12 月 15 日機構規程第 21 号
平成 16 年 9 月 13 日機構規程第 9 号
平成 16 年 11 月 30 日機構規程第 20 号
平成 17 年 3 月 30 日機構規程第 8 号
平成 17 年 12 月 2 日機構規程第 22 号
平成 21 年 7 月 21 日機構規程第 6 号
平成 25 年 3 月 19 日機構規程第 2 号
平成 26 年 6 月 23 日機構規程第 7 号
平成 28 年 3 月 11 日機構規程第 2 号
令和 3 年 11 月 18 日機構規程第 10 号

目 次
第１章 総則(第１条－第７条)
第２章 小型船舶の検査検定事務等(第８条－第 14 条)
第３章 小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に関する調査、試験及び研究業務等(第 15 条・第16 条)
第３章の２ 小型船舶用原動機放出量確認等事務等（第 16 条の 2－第 16 条の 6）
第４章 小型船舶の登録測度事務等（第 17 条－第 22 条）
第５章 目的達成業務(第 23 条)
附 則
第１章 総則(目的)
第１条 この業務方法書は、船舶安全法(昭和 8 年法律第 11 号。以下「法」という。)第 25 条の 28
第１項の規定に基づき日本小型船舶検査機構(以下「機構」という。)の業務方法について基本的事項を定め、もって、業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
(業務運営の基本方針)
第２条 機構は、法第 25 条の 2 の目的を達成するため、業務の能率的かつ適正な運営に努めるものとする。
(事務所の名称、所在地及び管轄区域)
第３条 機構の事務所の名称、所在地及び管轄区域は、別表のとおりとする。
２ 行政区画又は土地の名称の変更があったときは、別表に規定した行政区画又は土地の名称は、変更後の行政区画又は土地の名称に変更されたものとみなす。
(業務)
第４条 機構は、法第 25 条の 27 第１項の規定に基づき次に掲げる業務を行う。
(1) 小型船舶の検査事務(以下「検査事務」という。)(2) 小型船舶又は小型船舶に係る物件に関する検定事務(以下「検定事務」という。)(3) 小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に関する調査、試験及び研究業務(以下「調査、試験及び研究業務」という。)(4) 前３号の業務に附帯する業務（以下「検査等附帯業務」という。
）
２ 機構は、法第 25 条の 27 第 2 項の規定に基づき次に掲げる業務を行う。
(1) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136 号。以下「海洋汚染等防止法」という。
）第 19 条の 10 第１項に規定する小型船舶に設置される原動機に係る放出量確
認、原動機取扱手引書の承認及び国際大気汚染防止原動機証書の交付に関する事務(以下「小型船舶用原動機放出量確認等事務」という。)(2) 前号の業務に附帯する業務（以下「小型船舶用原動機放出量確認等附帯業務」という。
）
３ 機構は、法第２５条の２７第３項の規定に基づき次に掲げる業務を行う。
(1) 小型船舶の登録等に関する法律（平成 13 年法律第 102 号。以下「小型船舶登録法」という。
）
第 21 条第１項に規定する登録測度事務（以下「登録測度事務」という。
）(2) 前号の業務に附帯する業務（以下「登録測度附帯業務」という。
）
４ 機構は、前３項に規定する業務のほか、法第２５条の２の目的を達成するために必要な業務を行う。（以下「目的達成業務」という。
）
第５条 機構の本部で行う業務は、次に掲げる業務とする。
(1)検査事務、検定事務、小型船舶用原動機放出量確認等事務及び登録測度事務に関する企画調整
業務(2) 調査、試験及び研究業務(3) 検査等附帯業務(4) 小型船舶用原動機放出量確認等附帯業務(5) 登録測度附帯業務(6) 目的達成業務
２ 機構の支部で行う業務は、次に掲げる業務とする。
(1) 検査事務(2) 検定事務(3) 小型船舶用原動機放出量確認等事務(4) 登録測度事務(5) 検査等附帯業務（調査、試験及び研究業務に附帯する業務を除く。
）(6) 小型船舶用原動機放出量確認等附帯業務(7) 登録測度附帯業務(8) 目的達成業務(業務実施日)第６条 機構は、次に掲げる日を除き業務を実施するものとする。

(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(3)

12 月 29 日から翌年の１月３日までの日(前号に掲げる日を除く。)

２ 機構は、前項に掲げる日のほか、業務を合理的に行うため等必要があるときは、業務の全部又は一部を実施しない日を定めることができる。
３ 機構は、業務上必要があると認めたときは、前２項で定めた日に業務の全部又は一部を実施することができるものとする。
４ 前２項の場合において、機構は、その旨を本部及び支部に掲示することにより公表するものとする。
(業務実施時間)
第７条 機構の業務実施時間は、午前９時から 12 時まで及び午後１時から５時までとする。ただし、前条第３項の規定により業務を実施する日は、午前９時から午後５時までに必要とする時間とする。
２ 機構は、業務上必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず実情に応じて業務実施時間を変更することができるものとする。
３ 前項の場合において、機構は、その旨を本部及び支部に掲示することにより公表するものとする。
第２章 小型船舶の検査検定事務等(検査事務の実施)
第８条 検査事務は、法令の規定によるほか、法第 25 条の 29 の規定に基づいて定める検査事務規程により行うものとする。
(検定事務の実施)
第９条 検定事務は、法令の規定によるほか、法第 25 条の 32 の規定に基づいて定める検定事務規程(以下「検定事務規程」という。)により行うものとする。
(検査検定事務に附帯する業務の実施)
第１０条 検査等附帯業務（調査、試験及び研究業務に附帯する業務を除く。
）として、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 船舶安全法施行規則(昭和 38 年運輸省令第 41 号。以下「施行規則」という。)第 65 条の 5
第１項に定める準備検査(以下「準備検査」という。)に関する事務(2) 小型船舶等に係る技術基準及び検査の方法等に関する調査(3) 検査事務又は検定事務に関する指導(4) 検査事務又は検定事務に関する刊行物の発行(5) 検査事務又は検定事務に関する広報２

前項第１号に掲げる事務は、法令の規定によるほか、小型船舶検査機構に関する省令(昭和 48
年運輸省令第 51 号。以下「機構省令」という。)第 17 条に基づいて定める準備検査事務規程により行うものとする。

３ 第１項第２号に掲げる事務は、定款第 16 条の 10 の規定に基づく評議員会の審議を経て策定された機構の業務に関する調査、試験及び研究計画に基づいて実施するものとする。
(小型船舶検査員)
第１１条 機構は、機構省令第 14 条に定める要件を備える者のうちから小型船舶検査員を任命し、次に掲げる業務を行わせるものとする。
(1) 小型船舶又は小型船舶に係る物件が小型船舶安全規則(昭和 49 年運輸省令第 36 号)又は小型漁船安全規則(昭和 49 年農林省・運輸省令第１号)に適合するかどうかの判定に関する業務(2)

小型船舶又は小型船舶に係る物件が法第６条の５第１項に基づく承認を受けた型式に適合するかどうかの判定に関する業務
２ 機構は、機構省令第 14 条に定める要件を備える者のうちから非常勤の小型船舶検査員を任命し、前項の業務を行わせることができる。
(小型船舶の検査検定設備)
第１２条 機構は、検査事務を行うにあたっては、法第 25 条の 31 の規定に基づいて支部ごとに機構
省令第 16 条第１項第３号から第５号に掲げる設備を備え、また同条第１項により国土交通大臣が指定した支部にあっては、同項各号に掲げる施設及び設備を有する検査場を設置し、かつ、これを維持するものとする。
２ 機構は、検定事務を行うにあたっては、支部ごとに法第 25 条の 32 において準用する法第 25 条の 31 の規定に基づく機構省令第 20 条に定められた設備を備え、かつ、維持するものとする。
(手数料)
第１３条 機構は、検査(準備検査を含む。)の申請を行おうとする者から、施行規則第 66 条に規定する手数料を徴収するものとする。
２ 機構は、検定の申請を行おうとする者から、検定事務規程 5－1 に規定する手数料を徴収するものとする。
３

機構は、前２項に基づき手数料を徴収する場合、手数料収納機関(以下「収納機関」という。)
を指定することができるものとする。

４ 機構は、第１項の検査及び第２項の検定(以下「検査等」という。)の申請書の受理に際し、検査等を申請する者(以下「申請者」という。)が収納機関に検査等の手数料(以下「手数料」という。)
を納入したときは、収納機関の発行する領収証書に基づき納入金額を確認し、当該申請書に手数料の領収確認済の押印を行うものとする。
５ 機構は、申請者が手数料を直接機構に対して納入したときは、申請者に対し領収証書を交付し、申請書に領収済の押印を行うものとする。
６ 機構は、機構に検査等を申請する国、地方公共団体、公団等で法令、規則等により手数料を前金払することができないもの、又は機構に臨時検査若しくは臨時航行検査を申請する者から、手数料を当該検査終了後速やかに徴収するものとする。この場合徴収する手数料の金額の確認については、
第４項又は前項に定める方法によるものとする。
７ 機構は、申請者の都合により検査等を中止したときは、当該領収済の手数料の額を申請者に返還しないものとする。ただし、検査等の着手前の場合は、この限りでない。
８ 機構は、申請者の納入額について過徴金又は不足金を確認したときは申請者に対し、速やかに払戻し又は不足金の追徴の手続を行うものとする。
(検査等の実施の拒否)第１４条 機構は、次に掲げる場合には、検査等の事務を行わないことができる。
(1) 所定の手数料が納入されていないとき。

(2) 検査等の実施が著しく困難な状態で小型船舶又は小型船舶に係る物件が提示されたとき。
(3) その他定められた手続によらないで検査等の申請が行われたとき。
第３章 小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に関する調査、試験及び研究業務等(調査、試験及び研究業務の実施)
第１５条 調査、試験及び研究業務の実施については、第 10 条第３項の規定を準用する。
(調査、試験及び研究業務に附帯する業務の実施)
第１６条 検査等附帯業務（調査、試験及び研究業務に附帯する業務に限る。
）として、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 調査、試験及び研究業務に関する刊行物の発行(2) 小型船舶に関する安全思想の普及
第３章の２

小型船舶用原動機放出量確認等事務等（小型船舶用原動機放出量確認等事務の実施）
第１６条の２ 小型船舶用原動機放出量確認等事務は、法令の規定によるほか、海洋汚染等防止法第19 条の 11 の規定に基づいて定める小型船舶用原動機放出量確認等事務規程により行うものとする｡（小型船舶用原動機放出量確認等事務に附帯する業務の実施）
第１６条の３ 小型船舶用原動機放出量確認等附帯業務として、次に掲げる業務を行うものとする｡(1) 窒素酸化物の放出量の計測に係る技術基準及び放出量確認の方法等に関する調査(2) 小型船舶用原動機放出量確認等事務に関する指導(3) 小型船舶用原動機放出量確認等事務に関する刊行物の発行(4) 小型船舶用原動機放出量確認等事務に関する広報
２ 第 10 条第３項の規定は、前項第１号に掲げる業務について準用する。
（小型船舶用原動機放出量確認等業務員）
第１６条の４ 機構は、機構省令第 20 条の 4 で準用する第 14 条に定める要件を備える者のうちから
小型船舶用原動機放出量確認等業務員を任命し、小型船舶用原動機放出量確認等事務を行わせるものとする。
２ 機構は、機構省令第 20 条の 4 で準用する第 14 条に定める要件を備える者のうちから非常勤の小型船舶用原動機放出量確認等業務員を任命し、小型船舶用原動機放出量確認等事務を行わせること
ができる｡
（手数料）
第１６条の５ 機構は、放出量確認等を受けようとする者（以下「放出量確認等申請者」という。
）
から、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（昭和 58 年運輸省令第 39 号）第 45 条に規定する手数料（以下「放出量確認等手数料」という。）を徴収するものとする｡
２ 機構は、前項の規定に基づき放出量確認等手数料を徴収する場合、収納機関を指定することができるものとする。
３ 機構は、放出量確認等の申請書の受理に際し、放出量確認等申請者が収納機関に放出量確認等手数料を納入したときは、収納機関の発行する領収証書に基づき収納金額を確認し、当該申請書に放出量確認等手数料の領収確認済の押印を行うものとする。
４ 機構は、放出量確認等申請者が放出量確認等手数料を直接機構に対して納入したときは、放出量確認等申請者に対し領収証書を交付し、放出量確認等申請書に領収済の押印を行うものとする。
５ 機構は、機構に放出量確認等を申請する国、地方公共団体又は公団等であって、法令、規則等により放出量確認等手数料を前金払することができない場合は、放出量確認等が終了後速やかに徴収するものとする｡この場合、徴収する放出量確認等手数料の金額の確認については、第３項又は前項に定める方法によるものとする｡
６ 機構は、放出量確認等申請者の都合により放出量確認等を中止したときは、当該領収済の放出量確認等手数料の額を当該申請者に返還しないものとする。ただし、放出量確認等の着手前の場合は、
この限りでない。
７ 第 13 条第８項の規定は、放出量確認等手数料の場合において準用する。この場合、「申請者」とは「放出量確認等申請者」と読み替えるものとする。
（小型船舶用原動機放出量確認等の実施の拒否）
第１６条の６ 機構は、次に掲げる場合には、小型船舶用原動機放出量確認等事務を行わないことができる。
(1) 所定の放出量確認等手数料が納入されていないとき。
(2)

放出量確認等の実施が著しく困難な状態で放出量確認対象原動機及び原動機取扱手引書が提示されたとき。
(3) その他定められた手続きによらないで放出量確認等の申請が行われたとき。
第４章 小型船舶の登録測度事務等（登録測度事務の実施）
第１７条 登録測度事務は、法令の規定によるほか、小型船舶登録法第 22 条の規定に基づいて定める登録測度事務規程（以下「登録測度事務規程」という。
）により行うものとする。
（登録測度附帯業務の実施）
第１８条 登録測度附帯業務として、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 登録及び測度の方法に関する調査(2) 登録測度事務に関する指導(3) 登録測度事務に関する刊行物の発行(4) 登録測度事務に関する広報(5) 現存船等への船体識別番号の打刻に関する事項
２ 第 10 条第３項の規定は、前項条第１号に掲げる業務について準用する。
（登録測度事務に従事する職員）
第１９条 機構は、登録測度事務規程４－１に定める要件を備える者のうちから登録測度事務に従事する職員を任命し、登録測度事務を行わせるものとする。
（小型船舶の登録測度設備）
第２０条 機構は、登録測度事務を行うにあたっては、支部ごとに機構省令第 23 条に定められた設備を備え、かつ、維持するものとする。
（手数料）

第２１条 機構は、小型船舶の確認又は測度（以下「測度等」という。
）の着手前に、登録の申請をする者（以下「登録申請者」という。）から、小型船舶登録規則（平成 14 年国土交通省令第４号）
第 47 条第１項又は小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成 14
年国土交通省令第５号）第９条第１項若しくは第２項に規定する手数料（以下「登録手数料」という。）を徴収するものとする。
２ 前項の規定により登録手数料を徴収する場合には、収納機関を指定することができるものとする。
３ 機構は、登録申請者が収納機関に登録手数料を納入したときは、収納機関の発行する領収証書に基づき収納金額を確認し、当該申請書に登録手数料の領収確認済の押印を行うものとする。
４ 機構は、登録申請者が登録手数料を直接機構に対して納入したときは、登録申請者に対し領収証書を交付し、申請書に領収済の押印を行うものとする。
５ 機構は、機構に登録の申請をする地方公共団体、公団等で法令、規則等により登録手数料を測度等の着手前に納付することができないときは、当該小型船舶の登録前に速やかに徴収するものとする。この場合の徴収する登録手数料の金額の確認については、第３項又は前項に定める方法によるものとする。
６ 機構は、登録の申請を却下したとき又は申請の取下げがあったときは、当該領収済の登録手数料の額を登録申請者に返還しないものとする。ただし、測度等の着手前の場合は、この限りでない。
７ 第 13 条第８項の規定は、登録手数料の場合において準用する。この場合、「申請者」とは「登録申請者」と読み替えるものとする。
（申請の却下）第２２条 機構は、小型船舶登録令（平成 13 年政令第 381 号）第 17 条第１項各号に掲げる場合には、申請を却下するものとする。
第５章 目的達成業務(目的達成業務の実施)
第２３条 目的達成業務として次の業務を行う。
(1)

法第２条第１項の規定の適用を受けない小型船舶又はこれらの小型船舶に備え付けようとする物件が、機構が定める小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に資するための施設の標準に適合するかどうかを判定する検査に関するもの(以下「標準適合検査事務」という。)(2)

法第２条第１項の規定の適用を受けない小型船舶又はこれらの小型船舶に備え付けようとする物件が、業界等が定める基準であって小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に資するための基準に適合するかどうかの鑑定に関するもの(以下「性能鑑定事務」という。)(3) 小型船舶登録法第８条（同法第１１条第２項において準用する場合を含む。
）の規定に基づいて小型船舶の所有者が表示しなければならない船舶番号の都道府県の名称を表示する文字のス
テッカーを提供する事務に関するもの（以下「船舶番号用県名ステッカー提供事務」という。
）(4)

小型船舶登録法第３条の小型船舶登録原簿に記録された情報、検査等の実施により取得した情報並びに海洋汚染等防止法第 19 条の 10 第１項に規定する放出量確認、原動機取扱手引書の承認及び国際大気汚染防止原動機証書の交付により取得した情報について検索、統計処理等の情報処理を行い得られた情報を提供する事務に関するもの（以下「船舶情報提供事務」という。
）(5)

MARPOL 条約附属書Ⅵの改正（以下「改正条約」という。
）が行われてから、当該改正に基づ

き海洋汚染等防止法が改正されるまでの間において、小型船舶に設置される原動機が改正条約に規定される基準に適合しているかどうかの鑑定、テクニカルファイルの承認及びエンジン大気汚染防止鑑定書の交付に関する事務に関するもの（以下「小型船舶用原動機放出量鑑定等事務」という。
）
２ 前項各号に掲げる事務は、それぞれ次の各号に掲げる規程により行うものとする。
(1) 標準適合検査事務 別に定める標準適合検査事務規程(2) 性能鑑定事務 別に定める性能鑑定事務規程(3) 船舶番号用県名ステッカー提供事務 別に定める船舶番号用県名ステッカー提供事務規程(4) 船舶情報提供事務 別に定める情報管理運用規程(5) 小型船舶用原動機放出量鑑定等事務 別に定める小型船舶用原動機放出量鑑定等事務規程
附 則
この規程は、昭和 49 年９月１日から施行する。
附 則(昭和 50 年５月１日機構規程第７号)
この規程は、昭和 50 年５月１日から施行する。
附 則(昭和 51 年３月 31 日機構規程第１号)
この規程は、昭和 51 年４月１日から施行する。
附 則(昭和 51 年６月８日機構規程第７号)
この規程は、昭和 51 年６月１日から施行する。
附 則(昭和 53 年９月 11 日機構規程第８号)
この規程は、昭和 53 年８月 15 日から施行する。
附 則(昭和 54 年８月 27 日機構規程第２号)
この規程は、昭和 54 年８月 27 日から施行する。
附 則(昭和 57 年 11 月 29 日機構規程第５号)
この規程は、昭和 58 年１月１日から施行する。
附 則(昭和 59 年 11 月 12 日機構規程第４号)
この規程は、昭和 59 年 12 月１日から施行する。
附 則(昭和 62 年 10 月１日機構規程第 18 号)
この規程は、昭和 62 年 10 月１日から施行する。
附 則(昭和 63 年３月８日機構規程第１号)
この規程は、昭和 63 年４月１日から施行する。
附 則(平成元年９月 14 日機構規程第４号)
この規程は、平成２年１月１日から施行する。
附 則(平成３年３月 18 日機構規程第１号)
この規程は、平成３年４月 10 日から施行する。
附 則(平成４年８月 14 日機構規程第 10 号)
この規程は、平成４年９月１日から施行する。
附 則(平成４年 12 月４日機構規程第 18 号)

この規程は、平成５年１月１日から施行する。
附 則(平成６年 10 月 27 日機構規程第７号)
この規程は、平成６年 11 月１日から施行する。
附 則(平成６年 11 月 24 日機構規程第 15 号)
この規程は、平成７年１月１日から施行する。
附 則(平成９年７月 24 日機構規程第６号)
この規程は、平成９年９月１日から施行する。
附 則(平成 12 年 12 月 22 日機構規程第８号)
この規程は、平成 13 年１月６日から施行する。
附 則(平成 13 年１月 31 日機構規程第１号)
この規程は、平成 13 年２月 26 日から施行する。
附 則(平成 14 年３月 25 日機構規程第３号)
この規程は、平成 14 年４月１日から施行する。
附 則(平成 14 年５月 30 日機構規程第 21 号)
この規程は、平成 14 年６月１日から施行する。
附 則(平成 15 年１月 27 日機構規程第１号)
この規程は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則(平成 15 年７月 23 日機構規程第７号)
この規程は、平成 15 年８月１日から施行する。
附 則(平成 15 年８月５日機構規程第９号)
この規程は、平成 15 年８月 20 日から施行する。
附 則(平成 15 年 12 月 15 日機構規程第 21 号)
この規程は、平成 16 年 2 月 1 日から施行する。ただし、長崎県壱岐郡並びに上県郡及び下県郡の合併に伴う改正規定は平成 16 年 3 月 1 日から施行する。
附 則(平成 16 年 3 月 23 日機構規程第 3 号)
この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第２条の規程は、平成 17 年 2 月 1 日から施行する。
附 則(平成 16 年 9 月 13 日機構規程第 9 号)
この規程は、平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成１６年１１ 月１７日機構規程第１３号)（施行期日）
１ この規程は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 36 号。以下「一部改正法」という。
）附則第 14 条第 1 項の規定に基づき国土交通大臣が官報で公示する小型船舶用原動機放出量確認等事務を開始する日から施行する。ただし、次項から第 8項までの規定は、一部改正法附則第 3 条第 2 項の規定に基づき国土交通大臣が官報で公示する小型船舶用原動機相当確認等事務を開始する日から施行する。
（業務）
２ 機構は、この規程による改正前の業務方法書(以下「旧業務方法書」という。)第 4 条に掲げる業

務のほか、一部改正法附則第 5 条第 1 項の規定に基づき次に掲げる業務を行う。
イ

一部改正法附則第 3 条第 1 項に規定する小型船舶用原動機相当確認等事務

ロ

前号の業務に附帯する業務（以下「小型船舶用原動機相当確認等附帯業務」という。
）（機構本部で行う業務）
３ 機構の本部で行う業務は、旧業務方法書第 5 条第 1 項に掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする｡
イ

小型船舶用原動機相当確認等事務に関する企画調整業務

ロ

小型船舶用原動機相当確認等附帯業務(2) 機構の支部で行う業務は、第 5 条第 2 項に掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする｡
イ

小型船舶用原動機相当確認等事務ロ

小型船舶用原動機相当確認等附帯業務（小型船舶用原動機相当確認等事務の実施）
４ 小型船舶用原動機相当確認等事務は、法令の規定によるほか、一部改正法附則第 3 条第 4 項の規定に基づいて定める小型船舶用原動機相当確認等事務規程によるものとする。
（小型船舶用原動機相当確認等事務に附帯する業務の実施）
５ 小型船舶用原動機相当確認等附帯業務として、次に掲げる業務を行うものとする。
イ

窒素酸化物の放出量の計測に係る技術基準及び相当確認の方法等に関する調査

ロ

小型船舶用原動機相当確認等事務に関する指導

ハ

小型船舶用原動機相当確認等事務に関する刊行物の発行

ニ

小型船舶用原動機相当確認等事務に関する広報(2) 旧業務方法書第 10 条第 3 項の規定は、前項イに掲げる業務について準用する。
（小型船舶用原動機相当確認等業務員）
６ 機構は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成 16
年国土交通省令第 93 号。以下「一部改正省令」という。
）附則第 14 条で準用する機構省令第 14条に定める要件を備える者のうちから小型船舶用原動機相当確認等業務員を任命し、小型船舶用原
動機相当確認等事務を行わせるものとする。
(2) 機構は、一部改正省令附則第 14 条で準用する機構省令第 14 条に定める要件を備える者のうちから非常勤の小型船舶用原動機相当確認等業務員を任命し、小型船舶用原動機相当確認等事務を行わせることができる。
（手数料）
７ 機構は、相当確認等を受けようとする者（以下「相当確認等申請者」という。
）から一部改正省
令附則第 10 条に規定する手数料（以下「相当確認等手数料」という。
）を徴収するものとする。
(2)

機構は、前項の規定に基づき相当確認等手数料を徴収する場合、収納機関を指定することができるものとする。
(3)

機構は、相当確認等の申請書の受理に際し、相当確認等申請者が収納機関に相当確認等手数料を納入したときは、収納機関の発行する領収証書に基づき収納金額を確認し、当該申請書に相当確認等手数料の領収確認済の押印を行うものとする。
(4)

機構は、相当確認等申請者が相当確認等手数料を直接機構に対して納入したときは、相当確

認等申請者に対し領収証書を交付し、相当確認等申請書に領収済の押印を行うものとする。
(5)

機構は、機構に相当確認等を申請する国、地方公共団体又は公団等であって、法令、規則等により相当確認等手数料を前金払することができない場合は、相当確認等が終了後速やかに徴収するものとする｡この場合、徴収する相当確認等手数料の金額の確認については、第３項又は前項に定める方法によるものとする｡(6)

機構は、相当確認等申請者の都合により相当確認等を中止したときは、当該領収済の相当確認等手数料の額を相当確認等申請者に返還しないものとする。ただし、相当確認等の着手前の場合は、この限りでない。
(7) 旧業務方法書第 13 条第 8 項の規定は、相当確認等手数料の場合において準用する。この場合、「申請者」とは「相当確認等申請者」と読み替えるものとする。
（相当確認等の実施の拒否）
8

機構は、次に掲げる場合には、小型船舶用原動機相当確認等の事務を行わないことができる。
(1) 所定の相当確認等手数料が納入されていないとき。
(2)

相当確認等の実施が著しく困難な状態で相当確認対象原動機及び相当手引書が提示されたとき。
(3) その他定められた手続きによらないで相当確認等の申請が行われたとき。
（附則効力の期限）
９ 第 2 項から前項までの規定は、一部改正法附則第 1 条本文に規定する日にその効力を失う｡（手続き等の効力に関する経過措置）
１０ 第 2 項から第 8 項までの規定に基づきなされた手続きその他の行為は、第 1 項本文に規定する
日以後は、この規程による改正後の業務方法書の規定に基づきなされた手続きその他の行為とみなす。
附 則(平成１６年１１月３０日機構規程第２０号)
この規程は、平成１６年１２月２０日から施行する。
附 則(平成１６年１２月２７日機構規程第２７号)
この規程は、平成 1７年１月１６日から施行する。ただし、第３条の規定は平成１７年２月７日から、第４条の規定は平成１７年３月２０日から、第５条の規定は平成１７年３月２８日から、第６条の規定は平成１７年３月３１日から施行する。
附 則(平成１７年３月３０日機構規程第８号)
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則(平成１７年９月２９日機構規程第１８号)
この規程は、平成１７年１０月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成１７年１１月７日から施行する。
附 則(平成１７年１２月２日機構規程第２２号)
この規程は、平成１８年１月１日から施行する。ただし、第２条の規定は平成１８年１月８日から、第３条の規定は平成１８年２月１日から、第４条の規定は平成１８年３月１日から、第５条の規定は平成１８年３月２０日から施行する。
附 則（平成１９年１月１７日機構規程第１号）

この規程は、平成１９年３月１２日から施行する。
附 則（平成２１年７月２１日機構規程第６号）
この規程は、平成２１年８月１日から施行する。
附 則（平成２２年６月２９日機構規程第６号）
この規程は、平成２２年７月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月１９日機構規程第２号）
この規程は、国土交通大臣の認可の日から施行する。
附 則(平成２５年７月１１日機構規程第８号)
この規程は、平成２６年１月１日から施行する。
附 則(平成２６年６月２３日機構規程第７号)
この規程は、平成２６年１０月１４日から施行する。
附 則(平成２７年７月１３日機構規程第５号)
この規程は、平成２８年１月１日から施行する。
附 則(平成２８年３月１１日機構規程第２号)
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則(令和３年３月２５日機構規程第６号)
この規程は、令和３年６月１日から施行する。
附 則(令和３年１１月１８日機構規程第１０号)
この規程は、令和３年１１月２０日から施行する。