コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

JAMCO CORPORATION

最終更新日：2019年6月26日

株式会社ジャムコ
大喜多 治年
問合せ先：経理財務部 TEL：042-503-9145
証券コード：7408
https://www.jamco.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社では、「技術のジャムコは、士魂の気概をもって」を基軸とする経営理念のもと、顧客への製品とサービスの提供を通じて、社会に貢献し、企業として永続することが経営上の最も重要な方針と位置づけています。その実践に向け株主、経営者及び従業員が効率的な連合体として機能
し、ステークホルダーに利益を還元しつつ企業価値の向上を図ると共に、経営の透明性確保及び説明責任の強化に取り組むことがコーポレート・
ガバナンスの基本であると認識しています。
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。又、株主総会における取締役の選解任の決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めています。
取締役の選任に当たっては、現業を把握している者がより適切な意思決定と業務執行の監督ができ得るものと考えていますが、経営や航空業界に精通している社外取締役をバランスよく選任することも肝要と考えています。
コンプライアンスについては、法令、国際ルール、社内規程類等を遵守すると共に、高い倫理観を醸成する企業風土を日々の企業活動の中で育むことが重要であると認識しています。当社では、「コンプライアンス規範」を掲げ、役職員に対してコンプライアンスの重要性に対する共通認識の徹底に努めており、又、これをグループ各社に展開し、企業集団としてコンプライアンス経営の実践を通じて社会的責任の遂行を図っています。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則4-1-3】■後継者の計画（プランニング）
当社では、最高経営責任者等の後継者については、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための重要な課題であると認識し、後継者育成計画等の策定・運用とその監督について、今後も取締役会で検討を行ってまいります。
【補充原則4-3-2】【補充原則4-3-3】■CEOの選解任
CEOの選解任につきましては、任意の諮問委員会は設置しておらず、又、一律の基準・要件は定めておりませんが、以下の手続きを経て決定することとしております。
CEOの選任は、代表取締役社長が選任案を策定しておりますが、会社における最も重要な戦略的意思決定であることに鑑み、取締役会に先立ち、独立役員及び主要株主への説明と共に適切な助言を受け、取締役会にて決定することとしております。
CEOの解任は、業務執行に不正又は重大な法令・規則違反があった場合、その他求められる役割、責務を果たしていないと取締役会が判断した場合等、客観的に解任が相当と判断される場合に、取締役会において社外取締役、社外監査役も交えて慎重に審議のうえで決定することとしております。
【補充原則4-10-1】■独立社外取締役の適切な関与・助言
当社は、監査役会設置会社を採用しており、独立社外取締役員数が取締役員数の過半数に達していません。又、指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会も設置しておりません。
なお、取締役、執行役員の選任案の策定に際しては、取締役会に先立ち、独立役員及び主要株主への説明と共に適切な助言を受けており、そのうえで取締役会が決定しております。又、取締役、執行役員の報酬についてもその決定に際しては、取締役会に先立ち、独立役員や主要株主への説明と共に適切な助言を受けており、これを経て報酬体系の枠組みや個別報酬等を規定する内規を策定し、取締役会で決定することとしております。
【原則4-11】■取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
当社の取締役会は、現時点で本原則が要求するジェンダーの要件は必ずしも満足しておりませんが、当社に必要と思われるグローバルな知見も含めて、幅広い分野それぞれに見識を有する役員を人物本位で選任しております。又、監査役には、本原則が要求する知見を有している者を選任しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4】■政策保有株式
政策保有株式に関する方針
1 当社は、取引関係の強化等を目的に上場会社株式を保有する場合があります。
2 取締役会は、取引関係の強化を目的に保有する株式各銘柄について、資本コストを踏まえたうえで、保有に伴う財務面の便益とリスク並びに取引関係の将来性等を総合的に評価し、保有意義を定期的に検証します。
3 評価、検証の結果、一定の基準に満たない株式については売却します。なお、2018年度は前項の検証の結果、２社の株式について売却いたしました。
4 保有株式に係る議決権の行使については、付議議案について、当該会社の企業価値やコーポレートガバナンスへの影響、並びに当社の企業－1－

価値への影響等を個別に検討したうえで、賛否を判断します。
5 当社の株式を保有している株主から、当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引縮減の示唆等の売却等を妨げる行為はいたしません。
6 当社は、取引先の株式を政策保有していることのみを理由に、当該会社との経済合理性の乏しい取引関係を維持することはいたしません。
【原則1-7】■関連当事者間の取引
当社は、役員との間で会社法に定める利益相反取引を行う場合には、取締役会の決議事項としています。
主要株主との営業上の取引については、いずれの取引も他社と同様の競争環境において行っています。
なお、契約金額が一定額を超える契約を締結する場合には、社内規程（「職務権限規程」）により取締役会の決議事項としています。
【原則2-6】■企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、企業年金の規模等を勘案し、経理財務部内に担当の人材を配置のうえ、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明している国
内の複数の資産管理運用機関に企業年金の運用を委託し、その運用機関に対するモニタリング等を通じてアセットオーナーとして機能が発揮できるように取り組んでおります。又、当社は、個別の投資先選定や議決権行使等も、これらの運用機関の判断に一任することにより、企業年金の受益者との間に利益相反が生じないようにしております。
【原則3-1】■情報開示の充実(1)会社の経営の基本方針
当社は2005年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的かつ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定いたしました。これは、経営基本方
針や事業別方針の最上位に位置づけられるものであります。
当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。
［経営理念］
技術のジャムコは、士魂の気概をもって一、 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。
一、 お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。
一、 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。
［経営基本方針］○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。
○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。
○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。
○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。
又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。
また、中期経営計画を策定し、当社コーポレートサイト(https://www.jamco.co.jp/ja/ir/management/strategy.html)に掲載しています。
（2）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は本報告書Ⅰ「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性
その他の基本情報」に記載しています。
（3）報酬の決定方針と手続き[執行役員（経営陣幹部）の報酬]
当社では取締役会による経営の監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行上の意思決定の迅速化及び生産性の向上を図ることを目的として執行役員制度を導入しています。執行役員の個別報酬（賞与を含む）は、取締役会で定めた規定に従い、役位及び業績への貢献度を反映して決定しています。
［取締役の報酬］
取締役の報酬（賞与を含む）は、株主総会にて決議された総額の範囲内で、取締役会で定めた規定に従い支給しています。各取締役の個別報
酬は役位及び業績への貢献度を反映して決定しています。報酬総額が株主総会にて決議された報酬枠をこえる場合には、株主総会の決議を経て支給します。
（4）選任の方針と手続き
取締役及び執行役員の候補者の選任案は、下記の基準を総合的に考慮して、代表取締役社長が策定しており、取締役会に先立ち、独立役員及び主要株主への説明と共に適切な助言を受けたうえで、取締役会で決定しております。又、監査役候補者の選任案も、下記の基準を総合的に考慮して、監査役会の同意を得たうえで代表取締役社長が策定し、取締役会で決定しております。
［選任基準］
1 適切な経営の実現に関与するために必要な、豊富な知識・経験を有していること。
2 人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること。
3 遵法精神に富んでいること。
4 心身ともに健康であること。
5 社外候補者については、上記に加え、出身の各分野における経験・実績と識見を有していること。
解任の方針と手続き
取締役及び執行役員の解任は、業務執行に不正又は重大な法令・規則違反があった場合、業務執行に重大な支障が生じた場合、上記選任基準を満たさないこととなった場合、その他当社の期待する業務執行を果たしていないと認められる場合等に、取締役会において社外取締役、社外監査役も交えて慎重に審議のうえ、その役職を解くものとしております。

(5)個々の取締役、監査役候補の選任・指名についての説明は、最新の当社定時株主総会招集ご通知に記載のとおりです。
【補充原則4-1-1】■取締役会が経営陣に対して委任する範囲の概要
当社は、会社法に規定された事項及び経営管理上重要な事項について、社内規程（「取締役会規程」）により取締役会の決議事項と定めています。これに該当しない事項については、取締役会で承認された社内規程（「職務権限規程」等）において責任権限を明確に定め、その意思決定権
限を執行機関に委譲しています。

－2－

【原則4-9】■独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社は、独立社外取締役候補者の独立性については、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準の規定を遵守し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基準として判断しています。又、候補者の資質については、会社経営に精通した者であって且つ当社の経営に相応しい専門的な知見を有する候補者を選任しています。
【補充原則4-11-1】■取締役のバランス、多様性及び規模に関する考え方
当社の取締役会は、定款上取締役15名以内と規定しております。現在は取締役10名で構成しており、うち4名が社外取締役であり、そのうち2名を独立社外取締役として指名しております。取締役には、当社の業務基盤である航空機関連事業を基軸とした製造、整備、技術、販売をはじめとする各業務、又、経営企画、財務経理、総務人事をはじめとした経営管理の分野など、多様な背景を有する取締役を配し、各取締役がそれぞれの専門性、知見に基づいて経営の監督及び重要事項の意思決定ができるよう取締役会を構成しています。
【補充原則4-11-2】■取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況
当社は、役員が他の上場会社の役員を兼任する場合には、当社における役割・責務を適切に果たすために、その数は合理的な範囲にとどめることとしております。又、兼任の状況は事業報告にて開示しています。
【補充原則4-11-3】■取締役会の実効性評価
当社取締役会は、取締役会の実効性を分析・評価するために、独立社外取締役を含めた全取締役及び監査役を対象にして、無記名式アンケー
トを実施しております。当社取締役会は、その評価結果に基づいて、現状において当社の取締役会は概ね有効に機能していること、又、前年度のアンケート実施時に比べてその実効性は向上していることを確認いたしました。一方、取締役会資料の配布時期、資本市場の動向や投資家・アナリストの評価・懸念等についての議論、取締役等の指名・報酬に対する独立役員の関与のあり方、並びに、監査役会と社外取締役との連携等について改善点があることを合わせて認識いたしました。当社取締役会は、上記評価結果を踏まえ、取締役会の実効性を更に向上させるための取組みを進めてまいります。
【補充原則4-14-2】■取締役・監査役のトレーニング
取締役、執行役員の就任に際しては、役員として遵守すべき法的な義務、責任等について外部セミナー等を受講しております。社外取締役についてはその就任に際してオリエンテーションを実施しており、当社の経営戦略、事業内容、財務内容等について、社長、CFO、その他担当の役員から個別に説明しています。又、在任期間を通じて必要に応じて随時説明等を行っています。
監査役は、各自所属する団体等が主催する外部セミナーや勉強会に、積極的に参加することで、必要な知識あるいは時勢に応じた新しい知識の習得や研鑽に努めています。その際に必要な費用については当社が負担しています。
【原則5-1】■株主との建設的な対話に関する方針
当社は、重要なステークホルダーである株主・投資家との対話を、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと考え、積極的に実施しています。
株主・投資家との対話の場として次のような機会を設けています。
1 機関投資家向け決算説明会（年2回）、工場見学会（年1回）を定例的に開催しています。
2 個人投資家向け説明会を随時不定期に開催しています。
3 機関投資家の要請等に応じて、One on One Meeting、Small Meetingに対応しています。
又、社内体制については、IR担当の執行役員を置き、その指揮の下、経理財務部が当該業務を分掌しており、管掌又は担当の取締役はその業
務執行状況、及び必要に応じて株主・投資家との対話において把握された意見等を取締役会に報告しています。
上記の対話の機会においては、金融商品取引法等の関連法令及び社内規程（「内部者取引の規制に関する規程」）に従い、未公表の重要事実
及び重要情報について慎重且つ適切に管理しています。

２．資本構成外国人株式保有比率

10%以上20%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

伊藤忠商事株式会社

8,956,500

33.38

ANAホールディングス株式会社

5,373,200

20.03

昭和飛行機工業株式会社

2,003,200

7.46

GOLDMAN, SACHS& CO. REG

1,019,838

3.80

ジャムコ従業員持株会

387,800

1.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

372,600

1.38

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

338,500

1.26

BNYMSANV RE BNYMIL RE LF RUFFER PACIFIC FUND

300,000

1.11

JP MORGAN CHASE BANK 385166

295,400

1.10

三菱商事株式会社

221,900

0.82

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

－3－

補足説明
大株主の状況については、2019年３月31日現在で記載しています。
割合は、自己株式（38,832株）を控除して計算しています。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

輸送用機器

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は、伊藤忠商事株式会社、ANAホールディングス株式会社の関連会社です。
伊藤忠商事株式会社は当社の議決権の33.39％を所有し、当社を持分法適用関連会社と位置付けています。又、同社からの出身者を含めた取締役の受け入れは、全取締役10名中、常勤２名と非常勤２名の４名となっています。
ANAホールディングス株式会社は当社の議決権の20.03％を所有し、当社を持分法適用関連会社と位置付けています。又、同社の子会社である全日本空輸株式会社からの出身者を含めた取締役の受け入れは、常勤１名と非常勤１名の２名となっています。
営業上の取引においては、当社の受注状況によって両社グループとの取引額が大きく変動するため、取引額が常時、どちらか一方に偏ることはありません。又、当社の営業活動は両社グループとの直接の取引を含めすべて受注によるもので、海外、国内を問わず他社との競争環境におかれており、両社との関係が当社の営業取引に有利に働いていることはありません。
以上のとおり当社は、両社から一定の独立性を保った経営判断、事業活動を行っています。

－4－

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数

10 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

藤川 寛

他の会社の出身者

○

○

野口 利彦

他の会社の出身者

○

○

鈴木 伸一

他の会社の出身者

渡辺 樹一

他の会社の出身者

i

j

k

△
△

△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

藤川 寛

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

藤川寛氏は、当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社 機械カンパニー プラ
ント・船舶・航空機部門 航空宇宙部長であり、当社は同社を通じて航空会社へ製品を販売しておりますが、その取引額は年間21百万円（2019年３月期実績）となっております。

藤川寛氏は、当社の主要株主である伊藤忠
商事株式会社 機械カンパニー プラント・船舶・
航空機部門 航空宇宙部長を務めており、航空業界での豊富な経験を当社の経営に活かしていただきたいことから、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えております。

－5－野口 利彦野口利彦氏は、当社の主要株主である
野口利彦氏は、全日本空輸株式会社 整備セ
ANAホールディングス株式会社の子会
ンター副センター長であり、航空輸送業界での社、全日本空輸株式会社 整備センター副
豊富な経験を、引き続き、当社の経営に活かしセンター長であり、当社と同社の取引額はていただきたいことから、独立性の有無に関わ
年間6,843百万円（2019年３月期実績）とらず、社外取締役として適任と考えております。
なっております。

鈴木 伸一○

鈴木伸一氏は、企業経営者としての豊富な経鈴木伸一氏は、当社の取引先である川験と幅広い見識を、引き続き、当社の経営に活崎重工業株式会社、日本飛行機株式会
かしていただきたいことから、社外取締役として社の出身者です。
適任と考えております。
当社と川崎重工業株式会社との取引額は同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性
年間348百万円（2019年３月期実績）、日を有しており、一般株主と利益相反する恐れは
本飛行機株式会社との取引額は年間5百なく、引き続き、同氏の経験等を経営の監督に万円（2019年３月期実績）となっておりま
活かしていただきたいため独立役員として届けす。
出ております。

○

渡辺樹一氏は、当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社に在籍しておりましたが同社
渡辺樹一氏は、1979年４月に当社の主 を退職後、既に約22年経過しており、同社の意
要株主である伊藤忠商事株式会社入社、 向に影響されるような立場にはありません。同
1986年12月に同社アルジェリア事務所エ 氏は、国際企業活動に関わる豊富な経験並び
ネルギー・化学品担当ダイレクターに就に米国公認会計士、公認内部監査人及び公認
任、1996年12月に同社を退社いたしまし 不正検査士としての会計並びに内部統制に関た。なお、当社は同社を通じて航空会社へ する幅広い見識を経営の監督に活かしていた製品を販売しておりますが、その取引額だきたいことから、社外取締役として適任と考は年間21百万円（2019年３月期実績）であ えております。又、同氏は、業務執行を行う経ることから、同社は当社の主要な取引先 営陣からの独立性を有しており、一般株主と利には該当しないものと判断しております。 益相反する恐れはなく、引き続き、同氏の経験
等を経営の監督に活かしていただきたいため
独立役員として届け出ております。

渡辺 樹一

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は会計監査人と密接なる連携を保ち、随時、会計監査人の監査方法を確認すると共に、相互の情報交換を通して、会計監査人の監査の相当性を判断しています。具体的には、期初の打合せのほか、監査結果報告・説明会への同席、又、会計監査人が実施する監査に立会い、監査の項目や内容、又、是正措置の妥当性について意見を述べています。更に、会計監査人による「監査の方法及び結果に関する説明」については、
別途代表取締役ほかに対して監査報告会を実施していますが、同報告会には必ず監査役も同席の上、その内容を確認すると共に、必要に応じて意見を述べています。監査役による監査結果については、その都度監査調書とし、必要なものは代表取締役ほか担当取締役、会計監査人及び監査部にも配付し情報を共有しています。
監査役会は、当社の内部監査部門である監査部が作成した年度監査計画の監査内容を確認し、必要があれば監査項目の追加を要請しています。又、監査部が実施した内部監査の報告書により監査状況を確認しています。監査役の監査日程に関しては、監査部と調整し、被監査部門での過大な負担を避け有効な監査が行えるようにしています。監査役による監査結果についても前述のとおり情報を共有しています。
内部統制体制における内部監査は、監査部（組織人員 2019年６月26日現在５名）が当社及び連結子会社を対象に、独立・客観的な立場で監査を実施しています。監査部は、監査役及び会計監査人と連携し、内部監査を実施すると共に、内部監査を統轄し、内部統制の評価を行います。
内部監査には、年度計画に基づく定例監査と随時実施する臨時監査があり、監査結果は直接代表取締役社長に報告され、内部監査報告書は監査役にも提出されます。又、専門性の高い企業倫理・法令、情報管理、情報システム、会計・財務、品質保証、環境、人事・労務・安全衛生、及び安全保障輸出管理等に関しては各業務を主管する本社機構の部門等が各主管分野に特化した内部監査を実施しています。監査結果は監査部で評価のうえ、指摘事項については、代表取締役社長に報告され、内部監査評価報告書は監査役にも提出されます。又、必要により会計監査人へも情報提供しています。
更には、監査役会、会計監査人並びに内部監査部門による三様監査会議を定期的に開催しており、この三者間における情報共有を含めた連携強化を図っています。

社外監査役の選任状況

選任している－6－社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

高橋 均

学者

渡邊 浩一郎

公認会計士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

k

l

m

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)氏名高橋 均

渡邊 浩一郎

独立
役員

○

○

適合項目に関する補足説明―――

高橋均氏は、商法・会社法、金融商品取引法
及び企業法務に精通し、とりわけ、会社役員の法的責任とリスク管理、企業集団の内部統制システムについて、法理論と実務の両面に関する幅広い見識を有しております。そして、新日本製鐵株式会社本社監査役事務局（法務）部長を経験され、その後社団法人日本監査役
協会常務理事にも就任されていたことから、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと考えております。又、同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般
株主と利益相反する恐れはなく、同氏の幅広い見識と経験を経営の監視に活かしていただきたいため独立役員として届け出ております。

―――

渡邊浩一郎氏は、監査法人において公認会
計士としての豊富な監査経験と共にM&Aや株式公開準備等のアドバイザリー業務にも従事した経歴を有していることから、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと考えております。又、同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反する恐れはなく、同氏の専門的見識や経験を経営の監視に活かしていただきたいため独立役員として届け出ております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

選任の理由

4名

その他独立役員に関する事項
―――

－7－

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

その他

該当項目に関する補足説明
常勤取締役については、単年度業績による賞与制度及び役員持株会を活用した株式報酬制度を採り入れています。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
当該事業年度（2019年３月期）に係る取締役及び監査役の報酬は、取締役10名に対し213百万円（うち社外取締役13百万円）、監査役4名に対し60百万円（うち社外監査役13百万円）です。
上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額10百万円（取締役7百万円、監査役2百万円）を含んでいます。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬については、株主総会の決議に基づく報酬総額の範囲において決定しています。
当社は監査役会設置会社を採用していますが、独立社外取締役員数が取締役員数の過半数に達しておらず、又、指名委員会・報酬委員会などの独立した諮問委員会も設置していません。このため、取締役の報酬体系及び個別報酬については、その決定に際し、独立役員及び主要株主への説明と共に適切な助言を受けており、これを経て、取締役会の決議により決定した内規を定めています。常勤取締役の報酬体系は、個別報酬
月額、単年度業績連動報酬（現金）、役員持株会制度を活用した実質株式報酬の３つで構成し、短期及び中長期のインセンティブに配慮しています。一方、社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬体系については、個別報酬月額（固定）のみで構成しています。又、取締役の個別報酬月額等は、代表取締役の協議を経て社長に一任する旨を取締役会で決議した後、代表取締役の協議を経て社長が、内規に定める基準に従い、年度ごとに決定しています。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
取締役会は、原則として毎月１回、最終金曜日に定例開催しています。年間の開催予定日を事前に連絡しています。取締役会に付議される議題については、議題決定次第（概ね１週間前）速やかに通知します。社外取締役・社外監査役へのサポートは、定例的な事項については秘書室が実施しています。又、緊急かつ重要な事項に関しては、関係する取締役・監査役又はその代理者が実施しています。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）「取締役会」は、非常勤の社外取締役４名（内、独立役員２名）を含めた10名で構成し、株主から委任を受け、経営責任と業務執行の監督を確実に遂行することを目的に、常勤、非常勤監査役出席のもと毎月１回定例及び適宜臨時に開催しており、経営の基本方針や意思決定、及び業務上の重要な事項の決議、並びにその報告を受けるなど、充分に機能を果たしています。
取締役の選任に当たっては、現業を把握している者がより適切な意思決定と業務執行の監督ができ得るものと考えていますが、経営や航空業界に精通している社外取締役をバランスよく選任することも肝要と考えています。
社外取締役である藤川寛氏は、伊藤忠商事株式会社 機械カンパニー プラント・船舶・航空機部門 航空宇宙部長であり、航空業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えています。社外取締役である野口利彦氏は、ANAホールディングス株
式会社の子会社である全日本空輸株式会社 整備センター副センター長であり、航空輸送業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えています。社外取締役である鈴木伸一氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。社外取締役である渡辺樹一氏は、国際企業活動に関わる
豊富な経験並びに米国公認会計士、公認内部監査人及び公認不正検査士としての会計並びに内部統制に関する幅広い見識等を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。なお、独立社外取締役候補者の独立性については、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準の規定を遵守し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを－8－基準として判断しています。又、候補者の資質については、会社経営に精通した者であって且つ当社の経営に相応しい専門的な知見を有する候補者を選任しています。
当社では独立取締役及び社外監査役で構成する独立役員会を定期的に開催しており、当社経営に対して客観的な立場に基づく情報交換、認識共有に努めております。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の損害賠償責任を負う取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待した役割を果たしうる環境を整備することを目的としたものです。なお、当社
は定款の定めにより、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。但し、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており、又、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能の区分を明確化し、迅速な意思決定及び経営基盤の強化を目的に執行役員制を採用しています。執行役員は取締役会ほかによる意思決定の下、委任された担当職務を執行します。
取締役会のほかに、業務執行上の重要な事項について迅速に意思決定することを目的に、常勤の取締役及び監査役で構成する「役員会」を設けています。「役員会」は、原則として週１回の定例以外に適宜臨時で開催しており、各取締役、及び必要に応じて執行役員の出席によって経営・業務執行に係わる要件の付議や報告がなされ、必要に応じて代表取締役社長が重要事項の承認をするなど、業務執行における重要な役割を果たしています。
又、経営に大きな影響を及ぼす重要事案を役員会等に諮るに際し、当該事案を事前に検討、協議するための「経営会議」を設けています。経営会議は代表取締役及び議案に関係する執行役員で構成され、原則として月に１回開催しており、又、これには常勤監査役もオブザーバーとして出席し、審議の適正性、相当性を確認しております。
内部統制全体を統轄する組織として、「CR（Compliance Risk）会議」（議長：代表取締役社長）を設置し、内部統制に関する基本方針を策定しています。議長は取締役又は執行役員の中から統括責任者としてコンプライアンスについてはチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）、情報システ
ム及び情報セキュリティについてはチーフ・インフォメーション・オフィサー（CIO）、リスク管理についてはチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）、財務報告の適正化についてはチーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）を指名し、当社グループの取組みを統轄・管理・監督しています。
決算については、常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び部門長で構成する「月次決算検討会」を毎月１回開催し、決算状況の分析・報告と以降の対応策について協議しています。
「監査役会」は、社外監査役２名（内、独立役員２名）を含む４名で構成し、毎期の監査役監査方針と監査計画を策定して、会計監査人、内部監査部門との連携を保ちながら全般的、かつ重点監査事項について監査を行い、随時必要な提言・助言並びに勧告を行っています。
常勤監査役である磯上範好氏は、営業及び工場運営の豊富な経験と実績を有しています。
常勤監査役である蕪木昇氏は、航空機内装品製造事業の各部門での豊富な経験と高度な専門知識を有しています。
社外監査役である高橋均氏は、商法・会社法、金融商品取引法及び企業法務に精通し、とりわけ、会社役員の法的責任とリスク管理、企業集団の内部統制システムについて、法理論と実務の両面に関する幅広い見識を有しております。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監視に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。
社外監査役である渡邊浩一郎氏は、監査法人において公認会計士としての豊富な監査経験と共にM&Aや株式公開準備等のアドバイザリー業
務にも従事した経歴を有しております。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監視に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。
なお、社外監査役を選任するための基準としては、監査役会関連規程に一定の要件を定めているほか、株式会社東京証券取引所の独立性の基準も準用しています。
役員の報酬については、株主総会の決議に基づく報酬総額の範囲において決定しています。
当社は監査役会設置会社を採用していますが、独立社外取締役員数が取締役員数の過半数に達しておらず、又、指名委員会・報酬委員会などの独立した諮問委員会も設置していません。このため、役員（執行役員を含む）の報酬体系及び個別報酬については、その決定に際し、独立役員
及び主要株主への説明と共に適切な助言を受けています。これを経て、取締役（執行役員を含む）の報酬体系及び個別報酬については取締役会の決議により決定した内規を、又、監査役の報酬体系及び個別報酬については監査役会の協議により決定した内規を定めています。
会計監査については、太陽有限責任監査法人と会社法監査、金融商品取引法監査について年度ごとの監査契約を締結しています。業務を執行した公認会計士は次の通りです。
新井 達哉 （継続監査年数３年）
金子 勝彦 （継続監査年数６年）
監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士14人、その他13人となっています。
当社は、製造事業を統合した航空機内装品・機器事業本部を設け、その傘下に航空機器製造事業部、航空機内装品製造事業部、航空機シート
製造事業部を置き、航空機整備事業部を含めて、１事業本部、４事業部、本社の組織体制となっており、迅速な業務執行の判断を行うために、事業本部及び事業部に担当の執行役員を配置し、又、本社機構については、内部監査を行う監査部を代表取締役社長の直轄の組織とすることで独立性を保ち、その他の各部門の機能ごとに担当する執行役員を配置することによって、それぞれの組織に責任と権限を与えています。このように各組織の独立性を高めることによって、迅速な業務執行と相互牽制が可能となっています。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査役会設置会社を採用しています。社内の事情に精通した社内監査役に加え、独立性が高く、法務・経理等専門的知見を有する社外監査役をバランス良く選任して、監査役会と取締役会の間に「緊張感ある信頼関係」を築くことで、業務の適正を確保できるものと判断し、本制度を採用しています。

－9－

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主総会招集通知については、正確性を担保しつつその早期発送に努める取組みを進め、法定期限より前の発送を実施しています。

集中日を回避した株主総会の設定

会場確保等を勘案しつつ、集中日を避けるべく取り組んでいます。

招集通知（要約）の英文での提供

招集通知（英文）を当社コーポレートサイトに掲載しています。

その他

株主総会直後に株主懇談会を開催し、株主のみなさまと経営側役員が直接対話できる場を設けています。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを当社コーポレートサイトに掲載しています。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社、IR支援会社が企画する説明会に参加しています。

なし

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第２四半期及び期末の決算発表後、決算説明会を開催しています。又、アナリスト・機関投資家を訪問し、又は来社していただき説明を行っています。

あり

IR資料のホームページ掲載

決算短信、決算説明会資料及び重要事実ほか会社の主なニュースを掲載しています。

IRに関する部署（担当者）の設置

経理財務部

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「経営理念」、「経営基本方針」

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

ISO14001の認証を取得しています。CSRレポートを当社コーポレートサイトに掲載していま
す。

－10－

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備」については、以下のとおりです。
なお、以下における当社グループとは、当社及び当社の子会社から成る企業集団のことを指します。
１．取締役・使用人の職務の執行が効率的に行われ、且つ法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備（1）内部統制全体を統轄する組織として、「CR（Compliance Risk)会議」（議長：代表取締役社長）を設置し、内部統制に関する基本方針を策定する。又、取締役又は執行役員の中からチーフ・コンプライアンス・オフィサー（以下CCOという)を指名し、当社グループのコンプライアンスの取組
みを横断的に統轄・管理・監督する。
（2）CCOはコンプライアンス活動の概要について定期的に取締役会に報告する。
（3）コンプライアンス体制に係わる規程を整備し、取締役及び使用人は、法令・定款及び当社の「経営理念」等を遵守し行動する。
（4）「コンプライアンス規範」及び「コンプライアンス規程」のもと、研修体制を構築し、当社グループの取締役及び使用人に対し教育を行い、法令・定款の遵守を徹底する。
（5）本社部門、航空機内装品・機器事業本部及び航空機整備事業部に、取締役会において任命された業務執行者を配置し、迅速な業務執行を行わせると共に業務執行者は明確な執行責任のもと、担当部署の業務を執行する。
（6）当社グループの使用人等が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制としての内部通報制度を構築する。
２．情報の管理及び文書の保存・管理体制の整備（1）情報システム及び情報セキュリティに関する統轄責任者としてチーフ・インフォメーション・オフィサー（以下CIOという）を取締役又は執行役員の中から指名する。
（2）CIOは、情報システム及び情報セキュリティ活動において当社グループの情報システム及び情報セキュリティを統轄し、概要について定期的に取締役会に報告する。
（3）「情報管理規程」及び「文書管理規程」のもと、情報及び文書（関連資料を含む）を適切に管理し、保存・管理（廃棄を含む）を徹底する。
（4）取締役の職務の執行に係わる文書その他の情報については、「文書管理規程」に盛り込み適切な管理を行うと共に、取締役及び監査役がその文書や情報を常時閲覧できるようにする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制の整備（1）リスクに関する統轄責任者としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（以下CROという）を取締役又は執行役員の中から指名する。
（2）CROは、「リスクマネジメント規程」のもと、当社グループのリスク管理の体制を統轄する。
（3）CROは、当社グループのリスク管理の体制整備の進捗状況をレビューし、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会に報告する。又、「リスクマネジメント規程」で対策が必要と規定される主要リスクについては、「CR会議」で十分に協議し、予測リスクを最小限に抑える対策を講じる。
（4）内部監査部門として代表取締役社長に直属する監査部は、定期的にリスク状況を内部監査する。
（5）内部監査により法令違反その他の事由に基づき著しい損失の危険のある業務執行行為が発見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに「CR会議」及び担当部署に通報させる。
４．財務報告の適正性を確保するための体制の整備（1）財務報告の適正化に関する統轄責任者としてチーフ・ファイナンシャル・オフィサー（以下CFOという）を取締役又は執行役員の中から指名する。
（2）CFOは、財務報告適正化委員会活動に関する事項を定期的に取締役会に報告する。
（3）CFOは、「財務報告に係わる内部統制規程」及び「財務報告に係わる内部統制規則」のもと、財務報告の信頼性を確保する内部統制の整備を行う。
（4）内部監査部門として代表取締役社長に直属する監査部は、内部統制の評価及び内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告し、CFOに写しを提出する。
（5）CFOは、内部監査により内部統制上の不備等が発見された場合は、主担当部に対し速やかな改善を求める。
（6）内部統制上の不備等が改善された後、会計監査人による内部統制監査を受ける。
（7）代表取締役社長は、「内部統制報告書」を作成し、取締役会において決議する。
５．当社グループの業務の適正を確保する体制の整備（1）当社グループの企業行動指針として「経営理念」、「コンプライアンス規範」等を定め、「CR会議」の下部機関である各種委員会等を通じ、統一した制度の構築・維持に努める。
（2）子会社ごとに当社の取締役又は執行役員から責任者を決め、事業の総括的な管理をし、子会社の取締役及び使用人に適正且つ効率的な業務執行を行わせる。
（3）子会社の経営を管理する基準を設け、経営上の重要な案件については、子会社の性質及び事案の内容に応じて、当社へ報告させるか、又は当社が事前に承認する。
（4）主要な子会社に対しては、当社経理財務部から取締役又は監査役を選任し、会計の状況を定期的に監督する。
６．監査役の職務を補助すべき使用人、監査役への報告その他監査役の監査が実効的に行われるための体制の整備（1）監査役は、取締役会のほか、役員会やその他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
（2）監査役は、監査業務の補助を行うための補助者を要請できる。
（3）前項で補助者となった使用人の取締役からの独立性を担保するため、その職務の遂行は監査役の指示命令に従い、取締役から独立して行うものとし、又、人事異動、人事評価、懲戒処分は、監査役会の同意を得たうえで実施する。
（4）取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告をする。
（5）法令の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した当社グループの取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、その事実を直ちに監査役に報告する。当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをしない。
（6）監査役会は、代表取締役、会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役との関係を緊密に保ち、定期会合、意見交換を行うことができる。
（7）監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、当社は、当社諸規程の定めに基づき速やかに当該費用を支払う。なお、監査役は、費用の支出に当っては、その効率性や適正性に十分留意するものとする。

－11－

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を当社「コンプライアンス規範」の一条項として、「反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。」と明確に規定しています。具体的な整備状況については、以下のとおりです。
１．「反社会的勢力対応規則」において、当社グループが反社会的勢力との関係を遮断することを確実にするための方針、体制及び制度について定めています。
２．人事総務部を統轄部門として、当局や顧問弁護士とも連携の上、適切なアドバイスを受けながら対応しています。
３．当社は、警視庁管轄下の公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）及びその下部組織である特殊暴力防止対策協議会（特防協）に加入し、管轄署とも密接に連絡をとる体制を構築しています。又、特防連主催の講習会等にも積極的に参加し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理に努めています。
４．当社グループの全役職員向けに作成、配付している「コンプライアンス・ハンドブック」の中で、「反社会的勢力のアプローチ事例」、「反社会的勢力への基本的対応」、「反社会的勢力との面談の際の心得」、「特防協との連携」等の項目に分けて、反社会的勢力の遮断の重要性について詳
細、平易に解説しています。又、こうした内容については、当社グループにおいて実施するコンプライアンス研修や特防連監修の教育・研修用
DVD、ビデオの社内回覧により、周知徹底を図っています。
５．当社の「災害対応規則」に基づき、緊急事態発生時に全役職員が迅速に必要な通報を行えるように緊急連絡体制を整備しています。

－12－

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
当社は、伊藤忠商事株式会社、ANAホールディングス株式会社の関連会社です。両社の所有株式数を合わせた割合が50％を超えており、特別な買収防衛策を導入する予定はありません。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
１．内部統制システム基本方針による体制整備を進め、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めて行きます。
２．当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は下記のとおりです。
（1）社内組織体制
当社は、役職員が業務を遂行するに際し、金融商品取引法、その他関係諸法令、国際ルール、社内規程類等を遵守すると共に、高い倫理観と社会的良識を持って行動することを「コンプライアンス規範」において定めています。
「情報管理規程」において、情報の完全性の確認、機密性の保持、速やかな伝達を実行するために必要なルールを定め、ステークホルダーに対して、企業情報を適時適切に提供・開示するための体制構築を図っています。
「内部者取引の規制に関する規程」により、内部情報の管理及び役職員の当社株式等の取引に関する行動基準を定めてインサイダー取引の未然防止の徹底を図っています。
会社情報の適時開示に係る業務については、IR担当の執行役員を置き、その指揮の下、経理財務部が当該業務を分掌しています。
子会社情報については、情報が滞りなく集約できるルールを「関連企業管理規程」に定めて適時適切な情報開示に努めています。
（２）会社情報の適時開示手続
当社及び子会社の事業活動において生ずる、金融商品取引法及び東京証券取引所上場規則に規定された重要な発生事実又は決定事実については、これを内部者取引に係る情報として社内規程に従って厳格に管理すると共に、これら開示情報については、次の（a）〜（b）項の承認手続
きを経て、IR担当の執行役員の責務において適時適切に開示するよう努めています。
(a) 決定事実・決算に関する情報・・・・・・・・取締役会決議(b) 発生事実に関する情報・・・・・・・・・・・・・その事実の発生を認識した時点で社長が承認（３）危機管理体制
前（１）、（２）項に加え、危機発生時においては然るべき社内体制下で係る情報を管理することが重要であると認識しています。危機管理に関する社内規程において、当社に係る潜在リスクを特定し、それらが万一顕在化した場合における危機の種類と程度に応じ、通報体制をはじめとする情報管理や緊急対策本部の設置等の社内対応を規定しています。又、関係情報の社外への開示については、発生した危機による経営への影
響を分析した上で、社長又はIR担当執行役員及び広報担当執行役員による報道対応を規定する一方、投資者に対する発生事実の適時開示については、前（２）項の手続きにて処理します。
尚、子会社において発生した危機についても、当社において発生した危機に準じた取り扱いをするよう規定しています。
情報開示体制の概念図については、当報告書最終頁（ｐ.15）に参考資料として掲載しています。

－13－

当社のコーポレート・ガバナンス体制
株 主 総 会
選任・解任
【取締役会】
社外取締役4名（内、独立役員2名）
を含む10名【監査役会】
社外監査役2名（内、独立役員2名）
を含む4名

取締役会

選任・解任

監視・監査

選任・解任

連携

監査役会

会計監査人

報告
報告
選定・解職・監督
監視・監査

連携

会計監査

連携

代表取締役社長
役員会
経営会議

監査部
（本社）

CR会議

コンプライアンス委員会

監査部以外の内部監査部門

情報セキュリティ委員会
リスクマネジメント委員会
財務報告適正化委員会

人事総務部

経理財務部

経営企画部

品質保証部

コンプライアンス委員会

情報システム部

情報セキュリティ委員会

航空機整備事業部
事業部長（執行役員）

航空機内装品・機器事業本部事業本部長（執行役員）

航空機器製造事業部
事業部長（執行役員）＜子会社＞㈱徳島ジャムコ㈱ジャムコエアロテック

本社（各本社機能を担当する取締役又は執行役員を配置）

航空機内装品製造事業部 航空機シート製造事業部＜子会社＞㈱ジャムコ エアロ
マニュファクチャリング＜関連会社＞MRO Japan ㈱国内子会社については、当社より取締役及び監査役を派遣しています。但し、海外子会社及び関連会社については取締役のみを派遣しています。

－14－

事業部長
（執行役員）

事業部長（執行役員）＜子会社＞㈱新潟ジャムコ㈱宮崎ジャムコ㈱中条ジャムコ
JAMCO AMERICA, INC.
JAMCO AERO DESIGN ＆ENGINEERING PTE LTD.
JAMCO PHILIPPINES, INC.
JAMCO SINGAPORE
PTE LTD.

＜子会社＞㈱オレンジジャムコ

【参考】 情報開示体制の概念図

東京証券取引所→印は、適時開示に係る重要な情報の流れを示す。

TDnet

取締役会

決定事実・決算情報

社長
発生事実
役員会

航空機整備事業部
事業部長（執行役員）

航空機内装品・機器事業本部事業本部長（執行役員）

航空機器製造事業部
事業部長（執行役員）

子会社

I
R
担
当
執
行
役
員

本社各機能
担当取締役又は執行役員

航空機内装品製造事業部

航空機シート製造事業部

事業部長（執行役員）

事業部長（執行役員）

子会社

子会社

－15－

経理財務部

本社部門

子会社