建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程
目次
第１章 総則第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（判定の業務を行う時間及び休日）
第４条（事務所の所在地）
第５条（判定の業務を行う区域）
第６条（判定の業務を行う特定建築物の区分の範囲）
第２章 判定の業務の実施の方法
第７条（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等）
第８条（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の引受け及び契約）第９条（判定の実施方法）
第10条（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の取下げ）
第11条（適合判定通知書の交付等）
第３章 適合性判定員等第12条（適合性判定員の選任）第13条（適合性判定員の解任）第14条（適合性判定員の配置）
第15条（適合性判定員の教育）第16条（判定の業務の実施及び管理の体制）
第17条（秘密保持義務）
第４章 判定料金等
第18条（判定料金の納入）第19条（判定料金を減額するための要件）
第20条（判定料金を増額するための要件）
第21条（判定料金の返還）

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第５章 雑則
第22条（判定業務規程の公開）
第23条（財務諸表等の備付け）第24条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第25条（帳簿及び書類の保存期間）第26条（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第27条（軽微変更該当証明に係る帳簿の備付け等）
第28条（判定の業務に関する公正の確保）
第29条（損害賠償保険への加入）
第30条（事前相談）
附則2

第１章 総則（趣 旨）
第１条 この判定業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社熊本建築確認検査機関（以下「当機関」という。
）が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下「法」という。）第15条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関として行う法第12条第１項及び第２項並びに法第13条第２項及び第３項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第５号。以下「施行規則」という。）第11条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面（以下「軽微変更該当証明書」という。）の交付（以下単に「判定」という。）の業務の実施について、
法第53条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 判定の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る技術的助言によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（判定の業務を行う時間及び休日）
第３条 判定の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前８時４５分
から午後５時までとする。
２ 判定の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める国民の祝日(3) 12月29日から翌年の1月4日まで(4) 8月14日及び15日(１号に掲げる日が含まれる場合には、それらの日を含
む金曜日から翌週の月曜日まで)
３ 判定の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他
正当な事由がある場合又は事前に提出者又は申請者（以下「提出者等」という。）との間において判定の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 当機関の所在地は、熊本県熊本市中央区水前寺６丁目５番１９号とする。

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（判定の業務を行う区域）
第５条 当機関の業務区域は熊本県全域とする。
（判定の業務を行う特定建築物の区分の範囲）
第６条 当機関は、法第46条第１項第１号イの(1)から(3)までに定める特定建築物の区分に係る判定の業務を行うものとする。
第２章

判定の業務の実施の方法（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等）
第７条 建築物エネルギー消費性能確保計画を提出（建築物エネルギー消費性能確保計画を通知する場合を含む。以下同じ。）しようとする者は、当機関に対し、施行規則第１条第１項に規定する書類を提出しなければならないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を提出しようとする者は、当機関に対し、施行規則第２条第１項に規定する書類を提出しなければならないものとする。
３ 軽微変更該当証明書の交付を求めようとする者は、当機関に対し、別記様式第１による軽微変更該当証明申請書の正本及び副本に、それぞれその内容を確認するために必要な書類を添えたものを提出しなければならないものとする。
４ 第１項及び第２項にかかわらず、建築物エネルギー消費性能確保計画（住宅部分の規模が政令で定める規模以上である建築物の新築又は住宅部分の規模が政令で定める規模以上である増築若しくは改築に係るものに限る。以下
この条において同じ。）を提出しようとする者は、当機関に対し、施行規則第１条第４項に規定する書類を、変更の場合においては施行規則第２条第２項に規定する書類を提出しなければならないものとする。
５ 当機関は、前項の建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた場合、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の写しを遅滞なく所管行政庁へ送付することとする。
（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の引受け及び契約）第８条 当機関は、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出又は軽微変更該
当証明申請（以下「建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等」という。）があったときは、次の事項を審査し、これを引き受ける。
(1) 提出された建築物エネルギー消費性能確保計画又は軽微変更該当証明

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申請のあった計画の変更（以下「提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等」という。）が特定建築行為に係るものであること。
(2) 提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物が、第６条に定める判定の業務を行う範囲に該当するものであること。
(3) 第７条第１項から第３項までの規定により提出、通知又は申請される書類（以下「提出書類等」という。）に形式上の不備がないこと。
(4) 提出書類等に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(5) 提出書類等に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は、前項の審査により同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては補正を求め、補正の余地のないときは、引き受けできない理由を説明し、提出者等に提出書類等を返却する。
３ 提出者等が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、引き受けできない理由を説明し、提出者等に提出書類等を返却する。
４ 第１項により建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を引き受けた場
合には、当機関は、提出者等に別記様式２による引受承諾書を交付する。この場合、提出者と当機関とは、別に定める「建築物エネルギー消費性能適合性判定業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結するものとする。
５ 業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について、明記するものとする。
(1) 提出者等の協力義務に関する事項のうち、提出者等は、当機関の求めに応じ、判定のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(2) 判定料金（証明料金を含む。以下同じ。）に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 判定料金の額に関すること。
(b) 判定料金の納入期日に関すること。
(c) 判定料金の納入方法に関すること。
(3) 判定の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 適合判定通知書又は軽微変更該当証明書（以下この条において「適合判定通知書等」という。）を交付し、又は適合判定通知書等を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 提出者等の非協力、第三者の妨害、天災その他の当機関の責めに帰することのできない事由により業務期日が遅延する場合には、提出者等と協議の上、業務期日を変更できること。
(4) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 適合判定通知書等の交付前までに提出者等の都合により建築物エネ5

ルギー消費性能確保計画を変更する場合においては、当該建築物エネ
ルギー消費性能確保計画の提出等を取り下げ、再度提出等を行なう場
合には、別件としてこれを行わなければならないものとし、取り下げがなされた場合においては、元の判定に係る契約は解除されること。
(b) 提出者等は、適合判定通知書等が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 提出者等は、当機関が行うべき判定の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関の責めに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った判定料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、提出者等の必要な協力が得られないこと、判定料金が納入
期日までに支払われないことその他の提出者等の責めに帰すべき事由が生じた場合においては、提出者等に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) 当機関は、(d)の規定により契約を解除した場合においては、提出者等に対し、一定額の判定料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(5) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 当該契約が、提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物が建築基準法（昭和25年法律第201号。）その他の法令に適合す
ることについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c) 提出書類等に虚偽があったことが適合判定通知書等交付後に発覚した場合、当該判定の結果について責任を負わないこと。
（判定の実施方法）
第９条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに判定マニュアルに従い、判定を法第50条に規定する適合性判定員に実施させる。
２ 判定の業務に従事する職員のうち適合性判定員以外の者（以下「適合性判定補助員」という。）は、適合性判定員の指示に従い、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の受付け、建築物エネルギー消費性能確保計画の内容の予備審査その他の補助的な業務を行う。
３ 適合性判定員は、判定のために必要と認める場合においては、提出者等又は設計者に対し、必要な書類の閲覧又は提出を求める。

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当機関は、提出書類等の記載内容に虚偽があると認められた場合、判定を行えない旨及びその理由を提出者等に通知する。

（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の取下げ）
第10条 提出者等は、適合判定通知書等の交付前に建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を取り下げる場合においては、別記様式第３による取下げ
届出書を当機関に提出する。
２ 前項の場合においては、当機関は、判定の業務を中止し、提出書類等を提出者等に返却する。
（適合判定通知書の交付等）
第11条 当機関は、提出を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物
エネルギー消費性能基準に適合することを判定したときにあっては、建築物
エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から14日以内に、適合判定通知書を提出者に交付する。
２ 当機関は、提出を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネ
ルギー消費性能基準に適合しないことを判定したときにあっては適合しない旨の通知書を、建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないときにあっては適合するかどうか決定できない旨の通知書
を、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から14日以内に、提出者にそれぞれ交付する。
３ 当機関は、第１項及び第２項にかかわらず、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から14日以内に当該提出者に適合判定通知書を交付することができない次に掲げる合理的な理由があるときは、28日の範囲内において、その期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から14日以内に提出者に交付する。
(1) 提出書類に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 提出書類に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 判定に必要な提出者の協力が得られなかったことその他の当機関の責めに帰すことのできない事由により、判定を行えなかったとき。
(4) 判定料金が納入期日までに納入されていないとき。
４ 当機関は、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が施行規則第３条（第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）に規定する軽微な変更

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（以下単に「軽微な変更」という。）に該当することを確認したときにあっては、すみやかに別記様式第４による軽微変更該当証明書を交付する。
５ 当機関は、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が軽微な変更に該当しないことを確認したときにあっては別記様式第５による軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないときにあっては別記様式第６による軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者にそれぞれ交付する。
６ 適合判定通知書の交付番号は別表１に、軽微変更該当証明書の交付番号は別表２に定める方法に従う。
第３章

適合性判定員等（適合性判定員の選任）第12条 当機関の長は、判定の業務を実施させるため、施行規則第40条に定める要件を満たす者のうちから、適合性判定員を選任するものとする。
２ 適合性判定員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 適合性判定員の数は、法第46条第１項第１号に定める数以上となるように
毎年度見直しを行うものとする。
（適合性判定員の解任）第13条 当機関の長は、適合性判定員が次のいずれかに該当するときは、その適合性判定員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他適合性判定員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（適合性判定員の配置）
第14条 判定の業務を実施するため、適合性判定員を当機関に２人以上配置する。
２ 前項の適合性判定員は、公正かつ適確に判定の業務を行わなければならない。
３ 当機関は、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出件数が一時的に増加することその他の判定の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな適合性判定員を選任することその他の適切な措置
を講ずる。

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（適合性判定員の教育）第15条 適合性判定員の資質の維持向上を図るため、適合性判定員に対し、年１回以上、当機関の行う判定の業務に関する研修を受講させるものとする。
（判定の業務の実施及び管理の体制）
第16条 判定の業務に従事する職員を、第14条第１項の規定により配置された適合性判定員を含め、当機関に２人以上配置する。
２ 当機関は、法第46条第１項第３号に規定する専任の管理者に代表取締役を任命する。
３ 専任の管理者は、判定の業務を統括し、判定の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての適合判定通知書、第１１条第２項若しくは同条第３項の通知書又は軽微変更該当証明書若しくは同条第５項の通知書の交付について責任を有するものとする。
（秘密保持義務）
第17条 当機関の役員及びその職員（適合性判定員を含む。）並びにこれらの者であった者は、判定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第４章

判定料金等

（判定料金の納入）
第18条 提出者等は、別表３に定める判定料金を、当機関が指定する口座に振込、又は現金により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の納入方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は提出者等の負担とする。
（判定料金を減額するための要件）
第19条 判定料金は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
(1) 建築物エネルギー消費性能確保計画の提出とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行なうとき。
(2) 標準設計を用いた複数の建築物に係る建築物エネルギー消費性能確保
計画の提出が、一定期間内に見込めるときで、判定の業務が効率的に実施できると当機関が判断したとき。
(3) 前号に掲げる場合以外であって、判定の業務を効率的に実施することができるものと当機関が判断したとき。

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（判定料金を増額するための要件）
第20条 判定料金は、複合建築物その他の判定の業務に要する時間が想定している時間を越えるものとして当機関が判断した場合、増額することができる
ものとする。
（判定料金の返還）第21条 納入した判定料金は、返還しない。ただし、当機関の責めに帰すべき事由により判定の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
第５章 雑則（判定業務規程の公開）
第22条 当機関は、この規程を業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、イ
ンターネット上に開設した当機関のホームページ（http://www.e-kakunin.com）において公表するものとする。
（財務諸表等の備付け）
第23条 当機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに事業報告書(次条において「財務諸表等」という。）を作成し、5年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第24条 利害関係人は、当機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求（帳簿及び書類の保存期間）
第25条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1) 法第55条第１項の帳簿 建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務の全部を廃止するまで(2) 提出書類、建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る契約書その他建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した書類 15年間

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（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第26条 前条各号に掲げる帳簿及び書類の保存は、建築物エネルギー消費性能
適合性判定中にあっては特に必要がある場合を除き事務所内において、建築物エネルギー消費性能適合性判定終了後は施錠できる室、ロッカーその他の秘密が漏れることのない確実な方法で行う。
（軽微変更該当証明に係る帳簿の備付け等）
第27条 当機関は、法第55条第１項の帳簿に準じて軽微変更該当証明に係る帳簿を備え付け、これを保存することとする。
２ 当機関は、法第55条第２項の書類に準じて第７条第３項の申請書類、軽微
変更該当証明に係る契約書その他証明に要した書類を保存することとする。
３ 第１項の帳簿及び第２項の書類の保存期間は第25条に、当該帳簿及び書類の保存及び管理の方法は前条に、それぞれ準ずることとする。
（判定の業務に関する公正の確保）
第28条 当機関の役員又は職員（適合性判定員を含む。）が、建築物エネルギー
消費性能確保計画の提出等を自ら行った場合又は代理人として建築物エネル
ギー消費性能確保計画の提出等を行った場合は当該建築物に係る判定を行わないものとする。
２ 当機関の役員又は職員（適合性判定員を含む。）が、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に係る建築物について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該建築物に係る判定を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３ 当機関の役員又は職員（適合性判定員を含む。）で、当機関以外に所属する法人の役員又は職員である者（過去２年間に所属していた法人の役員又は職員であった者を含む。）が、次のいずれかに該当する業務を行った場合、当該役員又は職員（適合性判定員を含む。
）は当該建築物に係る判定を行わないものとする。
(1) 当機関に対する建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を自ら行った場合又は代理人として建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を行った場合(2) 当機関に対する建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に係る建築物について前項(1)から(4)までに掲げる業務を行った場合

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４

第１項から前項までに掲げる場合に準ずる場合であって、判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる場合は当該建築物に係る判定を行わないものとする。
５ 適合性判定員又は当機関の役員若しくは職員以外の者は、判定の業務に従事してはならない。
（損害賠償保険への加入）
第29条 当機関は、判定の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（１件当たり１０万円を超えるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの。）を締結す
るものとする。
（事前相談）
第30条 提出者等は、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合において、当機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。
（附則）
この規程は、令和３年４月１日より施行する。

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別表１
適合判定通知書の交付番号は、16桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

１～３桁目

登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号（「○○
○」）

４～５桁目

登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所毎に
付する番号

６～９桁目
10桁目
11桁目

12～16桁目

西暦
１：新築
２：増築・改築
１：床面積の合計が1,000㎡未満
２：床面積の合計が1,000㎡以上2,000㎡未満
３：床面積の合計が2,000㎡以上10,000㎡未満
通し番号（11桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）

別表２
軽微変更該当証明書の交付番号は、16桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

１～３桁目

登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号（「○○○」）13

４～５桁目登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所毎に
付する番号

６～９桁目
10桁目
11桁目

12～16桁目

西暦
１：新築
２：増築・改築
１：床面積の合計が1,000㎡未満
２：床面積の合計が1,000㎡以上2,000㎡未満
３：床面積の合計が2,000㎡以上10,000㎡未満
通し番号（11桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）

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別表３ 判定料金
１．モデル建物法面（税込み、単位：円）積

用途分類（別表４による）
A類

B類

C類

300 未満120,000

60,00040,000300 ～ 1,000 未満

150,000

80,00060,0001,000 ～ 2,000 未満

180,000

100,000

80,0002,000 ～ 3,000 未満

200,000

120,000

100,000

3,000 ～ 4,000 未満

230,000

150,000

120,000

4,000 ～ 5,000 未満

260,000

180,000

140,000

5,000 ～ 10,000 未満

300,000

220,000

170,000（㎡）２．標準入力法（主要室入力法を含む）
面

積（税込み、単位：円）
用途分類（別表４による）

A類

B類

C類

300 未満240,000

120,000

100,000

300 ～ 1,000 未満

270,000

150,000

130,000

1,000 ～ 2,000 未満

300,000

180,000

160,000

2,000 ～ 3,000 未満

350,000

220,000

200,000

3,000 ～ 4,000 未満

400,000

260,000

230,000

4,000 ～ 5,000 未満

450,000

300,000

260,000

5,000 ～ 10,000 未満

520,000

350,000

300,000（㎡）（特記事項）
１．面積の算定について、建築物の部分が省エネ計算における計算対象外の室となる場
合は、当該部分の面積を減じた面積とする。
２．一つの棟に複数の用途分類がある場合①一部に A 類がある場合は、A 類の料金とする。
② B 類と C 類がある場合は、B 類の料金とする。
３．計画変更の料金は、計画変更時の面積に応じて別表３から算定される料金の１０分の６の額とする。ただし、次の場合は別表３の料金とする。
①モデル建物法を標準入力法に変更するなど、計算方法が変更される場合②直前の判定を当機関以外から受けている場合

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４．軽微変更該当証明の料金は、軽微変更該当証明申請時の面積に応じて別表３から算定される料金の１０分の５の額とする。ただし、直前の判定を当機関以外から受けている場合は別表３の料金とする。
５．増改築の場合の面積は既存部分を含めて算定する。ただし、既存部分の BEI にデ
フォルト値（＝１．２）を採用する計算方法の場合には、増改築部分の用途・面積により料金を算定する。
６．建築物の全てが省エネ計算の対象外の室のみで構成されている場合、又はモデル建物法で計算を行なう際にその対象となる室がない場合は、別表３によらず一律３０，０００円（税込み）とする。

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別表４ 用途分類
確認申請書第四面に記載する用途区分コードにより、以下の分類とする。
分類

適合性判定の対象となる建築物の確認申請書第四面に記載される用途

コード

図書館その他これに類するもの

08140

博物館その他これに類するもの

08150

美術館その他これに類するもの

08152

寺社、寺院、教会その他これらに類するもの

08160

老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

08170

助産所（入所する者の寝室があるものに限る。）

08190

助産所（入所する者の寝室がないものに限る。）

08192

児童福祉施設等（前３項に掲げるものを除く。次項において同じ。
）
（入所

08210

する者の寝室があるものに限る。）

A類

児童福祉施設等（入所する者の寝室がないものに限る。）

08220

公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。）

08230

診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）

08240

診療所（患者の収容施設のないものに限る。）

08250

病院

08260

ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティ

08370

ング練習場

体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）

08380

ホテル又は旅館08400

映画スタジオ又はテレビスタジオ

08480

劇場、映画館又は演芸場

08530

観覧場

08540

公会堂又は集会場

08550

展示場

08560

ダンスホール08590

個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ

08600

劇場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するものB類住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

08060

幼稚園

08070

小学校

08080

義務教育学校08082

中学校、高等学校又は中等教育学校

08090

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特別支援学校

08100

大学又は高等専門学校

08110

専修学校

08120

各種学校

08130

幼保連携型認定こども園

08132

保育所その他これに類する

08180

巡査派出所

08270

公衆電話所

08280

郵便法（昭和 22 年法律第 165 号）の規定により行う郵便の業務の用に供08290

する施設（郵便局）

地方公共団体の支庁又は支所

08300

税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの

08330

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場そ

08390の他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するもの

日用品の販売を主たる目的とする店舗

08438

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの、

08440

専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行なうもの並びに田B類

園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とするものを除く。）

飲食店（次項に掲げるもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生08450産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とするものを除く。）

食堂又は喫茶店

08452

理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装店、貸本屋その08456

他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗
で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものを除く。）で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75キロワット以下のものに限る。）又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これ

18

08458

らに類するサービス業を営む店舗

B類

物品販売業を営む店舗以外の店舗（前 2 項に掲げるものを除く。）

08460

事務所

08470

料理店

08570

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー

08580

田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる08650

目的とする店舗、当該農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店又は自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（当該農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。）で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）
公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家

08310

建築基準法施行令第 130 条の 4 第 5 号に基づき国土交通大臣が指定

08320

する施設
工場（自動車修理工場を除く。）

08340

自動車修理工場

08350

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

08360

自動車教習所

08410

畜舎

08420

堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

08430

自動車車庫

08490

自転車駐車場08500

倉庫業を営む倉庫

08510

倉庫業を営まない倉庫

08520

卸売市場

08610

火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の施設

08620

農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵をするもの

08630

農業の生産資材の貯蔵に供するもの

08640

一戸建ての住宅

08010

対

長屋

08020

象

共同住宅

08030

外

寄宿舎

08040

下宿

08050

C類

※その他（ 08990 ）についてはご相談下さい。

19

別記様式第１（第一面）
軽微変更該当証明申請書
年
株式会社熊本建築確認検査機関

月日

様
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名
設計者氏名

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第11条の規定により、建築物エ
ネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）の変更が同規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【軽微な変更をする建築物の直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明】【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書番号】
第【 適 合 判 定 通 知 書 又 は 軽 微 変 更 該 当証 明 書 交 付 年 月 日 】 令和
【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付者】

号
年

月

日

（本欄には記入しないでください。）
受付欄

軽微変更該当証明書番

決裁欄

号欄
年
第
係員印

月

日
号

年

月

第

日
号

係員印

（注意）第二面から第五面までとして建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行
規則別記様式第一の第二面から第五面までに記載すべき事項を記載した書類を添えてください。ただし、直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明を当機関で実施している場合、変更に係る部分のみの提出とすることができます。

20

別記様式第２
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 12 条第 1 項、又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第 11 条の規定による判定業務引受承諾書
建築主様(株)熊本建築確認検査機関
代表取締役

印

判定業務を引き受けることを承諾書します。引き受けにあたっては、(株)熊本建築確認検査機関の建築物エネルギー消費性能適合性判定業務約款を遵守いたします。
１

受付年月日

令和

２

受付番号

熊建第

３

建築場所

４

建築物概要

年

月

日
号

【主要用途】【工事種別】【延べ面積】

申請部分㎡

申請以外の部分㎡

合㎡（担当適合性判定員） 氏

計名（TEL）096-383-7227（判定料金）円

上記金額を、適合判定通知書又は軽微変更該当証明書の交付前までに下記の口座振替、郵便振替又は現金でお支払い下さい。
肥後銀行光の森支店

普通預金

657976

口座番号

熊本ファミリー銀行武蔵ヶ丘支店

普通預金

口座番号

記号 17100

郵便貯金口座

2220360

番号 23393341※適合判定通知書又は軽微変更該当証明書を直接受け取られる場合は、必ず本票及び印鑑をご持参下さい。
※ご不明な点があれば、上記の受付番号をお申し出のうえお問い合わせ下さい。

21

別記様式第３取下げ届
令和
株式会社熊本建築確認検査機関

年

月

日

様
提出者の氏名又は名称
代表者の氏名下記の建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を都合により取り下げたいので、建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程第１０条第１項の規定により届出ます。
記
１．提出日

令和

２．受付番号

熊建第

年

月

日
号

３．建築物の名称
４．取り下げの理由

22

別記様式第４
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第11条の規定による軽微変更該当証明書
第
令和
建築主

号
年

月

日

様
株式会社熊本建築確認検査機関
代表取締役

印

下記による申請書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）の変更は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当していることを証明します。
記
１．申請年月日

令和年

月

２．建築場所
３．建築物又はその部分の概要（注意）この証は、大切に保存しておいてください。

23日別記様式第５軽微な変更に該当しない旨の通知書
第
令和
建築主

号
年

月

日

様
株式会社熊本建築確認検査機関
代表取締役

印

別添の軽微変更該当証明申請書及び添付図書に記載の計画（非住宅部分に係る部分に限る。）の変更は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当しないことを確認しましたので、通知します。
記
（理由）

24

別記様式第６軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない旨の通知書
第

号

令和
建築主

年

月

日

様
株式会社熊本建築確認検査機関
代表取締役

印

下記による軽微変更該当証明申請書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないので、通知します。
記
１．申請年月日

令和

年

月

日付け

２．建築場所
（理由）
（備考）

25

第

号