２０２０年６月
国民
民
主代表 玉木 雄一郎

日党
様
労働者福祉中央協議会会長
神津里季生

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う第二次緊急要請連日の取り組みに敬意を表します。
新型コロナウイルス感染症の拡大により市民生活が甚大な影響を被り先行き不安な状態におかれているなか、４月３日、貴党に（１）休業・休職等に伴う所得補償、雇用対策、（２）生活保護および生活困窮者自立支援、（３）緊急住宅支援、（４）奨学金返済と学費への支援の４点にわたる緊急要請書を提出いたしました。
その後、雇用調整助成金の拡充、住宅確保給付金の対象範囲の拡大、個人向け緊急小口資金特例貸付の窓口拡大（労働金庫との連携）など様々な施策が実現いたしました。
貴党のご尽力に改めて感謝申し上げます。
しかしながら、雇止めや内定取り消しの頻出、学費の納入や奨学金返済に困難を抱える若者が増えるなどまだまだ問題は山積しています。また、過大な負荷がかかる医療・介護現場や経営の危機に直面する中小・小規模事業者など、国による強力な支援が不可欠の状況となっています。
つきましては、こうした問題を早急に解決するために、あらためて下記のとおり第二次の緊急要請をいたします。
記
１．休業・休職等に伴う所得補償、雇用対策など（１）失職者等に対して医療保険の確実な給付を行うとともに、税・社会保険料の減免を広く適用するため、失職者等の社会保険の標準報酬月額の即時改定の実施や任意継続被保険者制度における標準報酬月額の減額特例措置の創設などを行うこと。
（２）雇用調整助成金の日額上限額を特例的に引き上げ、また、給付手続きのさらなる簡素化や対応窓口の増強等による給付手続きの迅速化を図り、雇用を維持するために労働者を解雇しない場合の事業主負担を軽減すること。
（３）企業が休業手当を支払うことを基本としつつも、雇用調整助成金を申請しない中小企業の従業員や雇用保険に加入していない学生アルバイトなどを対象に、勤-1-

め先から休業手当を受け取れていない労働者が国に直接申請し給付金を受け取る救済制度を導入すること。
２．生活保護および生活困窮者自立支援（１）生活保護に対する誤解や偏見を払拭するとともに、生活資金が逼迫している場合は生活保護を積極的に活用するよう呼びかける広報を行うこと。
（２）生活保護の活用により急場を凌げれば感染拡大収束後には多くの人たちが元の生活に戻れることが想定されることから、新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでの間、生活保護制度の運用を以下のように緩和すること。
① 面談相談窓口の負担軽減や感染拡大防止、給付の迅速化のため、生活保護の手引や申請書をウェブに掲載し、オンライン申請を認めること。
② 迅速な保護決定のため、資産調査を簡略化（自己申告を前提に、事後に虚偽が判明した場合は返還請求を行う）するとともに、扶養義務者の調査は急迫事由が止んだ後に行うこと。
③ 資産を使い果たさなければ保護しないために自立をかえって困難にしているため、保護開始時の現金・預金は少なくとも最低生活費の３ヶ月分までは保有を認めること。また、自動車の保有および使用を幅広く認めること。
④ 住居のない要保護者について、無料低額宿泊所等の集団処遇施設に入居することを条件とする運用を改め、居宅保護を原則するとともに、居宅保護までの一時生活支援においても個室提供を原則とすること。
⑤ 生活保護の準用を認める外国人の在留資格について、母国に容易に帰国できない状況を鑑み要件緩和を行うこと。
（３）「相談崩壊」を招かないよう、各種相談窓口（生活困窮者支援、生活保護、雇用、生活福祉資金貸付など）の人員体制の強化と待遇の改善（賃金の増額、特別手当等の支給）、感染防止対策の徹底について、国は自治体に対して指導を強化し、そのために必要な支援を行うこと。
（４）住居確保給付金について、以下の点について更なる改善をはかること。
① 離職しなければ支給されない対象要件の緩和（2020 年４月 20 日省令改正）を周知徹底するとともに、求職活動要件をさらに緩和し、フリーランス等の利用を促進すること。
② 収入基準を緩和するとともに、支給上限額や支給期間を拡充すること。
③ 住居確保給付金の支給対象に入居一時費用も含めること。
④ アルバイト収入や仕送りの減収により学業の継続が困難になっている大学生・専門学校生等が支援の対象となるよう、生計維持者の要件を撤廃すること。
⑤ 求職者支援法に基づく職業訓練受講給付金との併給を認めること。

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（５）生活福祉資金貸付制度の特例貸付の実施にあたっては、受付人員体制の拡充や手続きの簡素化により、迅速な支給を行うこと。
（６）特別定額給付金は、住民登録のないホームレス等に対しても本人確認や居宅移行支援を行うなどにより、全国民に支給するよう自治体に周知徹底すること。
（７）生活困窮者への食料提供を行うフードバンクが、ボランティアの減少などによる人的体制で困難を抱えつつもニーズが高まりに対応していることから、「フードバンク活動の基盤強化」（食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」2020
年３月 31 日閣議決定）も含めて、人材、物資、配送等の必要な支援を行うよう自治体に周知要請すること。
３．奨学金返済と学費への支援（１）2020 年度分の学費の軽減を行う大学院、大学、専門学校等に対して、学費の半額を上限として国が費用を負担すること。
（２）新型コロナウイルス感染症等の影響によりアルバイト収入が減少した学生に対して「学びの継続」のための学生支援緊急給付金を、給付事務体制を整備して迅速に支給すること。また、同給付金は、有利子奨学金利用者にも対象を広げるとともに、留学生に対しても成績に関わらず日本人学生と同じ基準で支給すること。
（３）奨学金返済が困難な方が漏れなく返還期限猶予を受けられるようにする（詳細については第一次緊急要請を参照）とともに、一定の基準により返済免除を行うこと。また、返還期限猶予などの申請手続きの簡略化をはかり、オンライン申請を認めること。
（４）奨学金の予約採用や在学採用の期限について柔軟に対応すること。
① 学校再開が６月以降の高校も多いことから、大学等の奨学金の予約採用の期限（現状は７月末が最終）を延長すること。
② 大学等における貸与型奨学金の在学採用（現在は６月末までに申込）を通年化すること。
４．医療および介護機関・従事者への支援（１）「医療崩壊」「介護崩壊」を招かないよう、以下の対策を速やかに実施すること。
① 医療機関ならびに介護事業所におけるクラスター発生を防止するために、ＰＣＲ検査所・検査従事者の態勢を拡充し、検査を幅広く実施すること。
② 医療機関ならびに介護事業所のマスク・防護服・ゴーグル・グローブ等資材確保を確実に供給するための条件整備を図ること。
③ 訪問介護士等、介護職員への感染予防指導の徹底を図るための措置を講じること。
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④ 医療従事者に対する国民の偏見や差別をなくすため、国民に対する啓発を行うこと。また、風評被害への対策強化・相談窓口の設置を行うこと。
（２）「経営崩壊」を招かないよう、医療機関・介護事業所への緊急の助成を行うこと。
① 新型コロナウイルス患者受け入れ医療機関では、感染予防対策のための支出増や他の疾患患者の受診抑制、新型コロナウイルス患者への優先的な病床提供等により経営悪化が想定される。今後、第二波、第三波に備えていくためにも、医療機関を経営的に支え医療提供体制を確保すること。
② 新型コロナウイルス患者を受け入れていない医療機関でも、一律休校や診療休止による職員の休業補償、受診控えや健診の先送りによる患者数の激減などにより事業収入が減少しているため、経営を維持できる財政措置を行うこと。
③ 介護現場では、「医療崩壊」を防ぎ、利用者の命と生活を支えるため、利用人数の制限や利用調整により、事業収入が減少している。特に、特定警戒地域では、大幅な減収となる事業者が発生しており、経営を維持できる財政措置を行うこと。
④ 医療従事者ならびに介護職員が心身ともに充実して業務に携われるよう、手当の拡充、就寝・休憩場所の確保、精神的ケア等を行うこと。
５．公益法人・一般法人への支援
新型コロナウイルス感染症の影響による自粛要請に伴う経済活動の停滞により、公益法人・一般法人においても資金繰りがつかず経営が窮迫しているため、以下の特例措置を行う。
（１）日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付について、公益法
人・一般法人に対しては、「国民生活事業」（融資上限 6,000 万円）として実施する融資と同様、「中小企業事業」（融資上限３億円）においても対象とすること。
（２）信用保証制度について、公益法人・一般法人は対象外となっているため、融資を受けられず資金繰りに窮する法人が出てきているため、新型コロナウイルス感染症に係る緊急措置として時限的に公益法人・一般法人についても信用保証制度の対象とすること。

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[参考]第一次緊急要請（４月）からの継続要請内容
１．休業・休職等に伴う所得補償、雇用対策など（１）安易な雇止めが行われることのないよう企業等に周知徹底するとともに、離職を余儀なくされた労働者に対しては早期の再就職が可能となるよう手厚い就労支援や雇用創出事業を行うこと。
（２）雇用保険の基本手当について、所定給付日数・給付率の引き上げを行うこと。

２．生活保護および生活困窮者自立支援（１）生活困窮者を含むすべての人に医療アクセスを保障し、感染拡大を防止すること。
（２）支援をより効果的に行うため、就労訓練期間中の交通費等を実費支給すること。
３．緊急住宅支援（１）経済状況が改善するまでの一定期間、家賃滞納者への追い出し行為を行わないよう、公的住宅での家賃減免・猶予制度を積極的に活用するとともに、民間賃貸住宅の家主への損失を補償する制度を新設すること。
（２）住居を喪失した人への住宅支援策として早急に以下の対策を行うこと。
① 行政の保有する居住施設や公的住宅（公営・ＵＲ・公社）の空き室を住居喪失者に無償提供すること。
② 改正住宅セーフティネット法に基づく「セーフティネット住宅」等、民間住宅の空き家・空き室を行政が借り上げて、住居喪失者に無償提供すること。
４．奨学金返済と学費への支援（１）新型コロナウイルスの市民生活への影響の拡大につれて奨学金の返済に困難を来す人が急増することが想定されることに鑑み、以下の点に留意しつつ、必要な人が漏れなく返還期限の猶予を受けられるようにすること。
① 返還期限猶予制度の現在の所得基準（年収 300 万円以下、給与所得者以外は年間所得 200 万円以下）を大幅に緩和すること。
② 延滞があることによって、返還期限猶予制度の利用を制限しないこと。
③ 新型コロナウイルスによる市民生活への影響が収束するまでの間、今後利用する返還期限の猶予期間は、返還期限猶予制度の通算利用可能期間である 10年には算入しないこと。返還猶予期間切れで返済が困難な事情を抱える方にも同様の期間、返還期限猶予を利用できるようにすること。

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④ 家計急変に対応し前年度の所得基準ではなく直近１ヶ月分の収入証明でも認めるなど、簡易な手続きと柔軟な運用により、迅速に返還期限の猶予が受けられるようにすること。
⑤ 奨学金の返還者本人・連帯保証人・保証人の全てに対し、大幅に利用基準を緩和した返還期限猶予制度を個別に周知し、利用を促すこと。
⑥ 日本学生支援機構の相談体制を拡充するとともに、業務量の増加にも対応できるよう人的体制の整備のための予算措置を行うこと。
（２）今回の事態に伴う親の収入低下やアルバイト減少による収入減で学費支払いが困難となる学生が多数生じる可能性があることから、文部科学省より各大学・短大・専門学校等に対して、学費の延納・分納や減免などに柔軟に対応するよう周知徹底するとともに、制度の改善（延納時期の延長、分納回数の増加）や、延納・分納の制度がない場合には制度の導入を要請すること。また、延納・分納を行う高等教育機関に対しては必要なつなぎ資金を公的に援助すること。
（３）高等教育の大学修学支援新制度については、新型コロナウイルス感染症による影響で家計が急変した場合も急変後の所得見込みにより要件を満たせば支援対象となることを広く周知広報し、各大学で募集を行うこと。
（４）家計急変や学生生活の困窮により大学等修学支援制度や奨学金の予定人員を上回る申請者が出ることを想定した追加予算措置を講じ、給付型奨学金と貸与型奨学金の拡充をはかること。
以 上-6-