平成２５年９月定例会一般質問（概要）
平成２５年１０月８日
堀口１

和弘 議員

府県間道路の整備推進及び近郊緑地保全区域について＜堀口議員＞
関西が我が国の成長をけん引する東西二極の一極を担い、世界的な地域間競争を勝ち抜くために、関西圏の幹線道路ネットワークの強化は不可欠。
ただでさえ、着実に環状道路の整備が進む首都圏や中京圏に比べ、関西圏の整備は立ち遅れているところであり、東京オリンピックなどにより、更に取り残されるのではないか、という危機感を抱いている。
このような中、奈良から和歌山にかけて、関西大環状道路を形成する京奈和自動車道の整備が進められており、ぜひ、その整備効果を最大限に発揮させ、大阪・関西の発展につなげなくてはならない。
道路ネットワークは放射と環状に充実させてこそ、その機能を発揮するもの。
京奈和自動車道の整備とあわせ、そのアクセス道路として、私の地元の泉南市を通る泉佐野岩出線をはじめとする大阪府と和歌山県を跨ぐ府県間道路の整備についても推進していくことが重要である。
しかし、現在の進捗状況としては、和歌山県側に比べて、大阪府側が遅れている状況であり、この要因としては、府の財政状況が厳しいものであったことや、国の交付金の負担率が和歌山県に対して低いことなどが考えられる。
府県間道路は全線が供用してこそ、本来の効果が発現されるものであり、そのためには、両府県が一丸となって取り組むべきと考えるが、都市整備部長の考えを問う。
＜都市整備部長＞
府県間道路については、関西の広域連携、物流の強化、また防災上の観点からも重要であると認識しており、京奈和自動車道へのアクセスとして、現在、議員お示しの泉佐野岩出線をはじめ、国道３７１号、国道４８０号の計３路線で事業を実施している。
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この３路線については、早期効果発現の観点から、まずは２車線での整備を実施しているところであり、そのうち泉佐野岩出線については、今年度に全線の供用が予定されている。
残る２路線の早期供用に向けては、事業費をしっかりと確保していくことが重要であることから、和歌山県と連携し、議員お示しの交付金の国の負担率の嵩上げについて、国に働きかけているところである。
さらに、府県間で一体的な整備を可能とする仕組みづくりとして、府県の枠を超えて、それぞれの事業を一つの整備計画にまとめ、今後、和歌山県と交付金の要望を行っていくことしており、このような取組みも含めて、着実に整備を進めてまいる。
＜堀口議員＞
関西大環状道路の整備が着実に進んでいる中、そのアクセスとなる府県間道路についても事業推進を図り、広域的な道路ネットワークを形成していくことが、大阪・関西の発展につながるものと考えている。
ただいま、都市整備部長より、府県それぞれの事業を一つの計画にまとめ、今後、交付金の要望を行っていくとの答弁をいただいた。ぜひ、関係する府県が一枚岩となり、進めていただきたいと考えるが、府県間道路の整備推進について、知事の見解を伺う。
＜松井知事＞
関西圏の成長に向けては、関係府県が連携して、広域的な課題に取り組んでいくことが重要。
議員お示しの府県間道路についても、一体的な整備を可能とする仕組みづくりも含め、和歌山県とともに、整備を推進していく。
＜堀口議員＞
府県間道路の重要性を踏まえ、さらに強力に整備推進を図っていただきたい。
今年度予定されている泉佐野岩出線の２車線による全線の供用開始は、地元としても非常に喜ばしいことであるが、さらなる機能強化として、早期の４車線整備を強く要望する。
次に、泉佐野岩出線は地域の産業、経済、文化の発展に欠くことのできない重要な路線であり、その沿道や阪和自動車道の泉南インターチェンジ付近については、泉南市のまちづくりや活性化に貢献する大きなポテンシャルを持っている。
しかし、泉佐野岩出線のパイパス沿道や泉南インターチェンジ付近は、近郊緑地保全区域に指定されているため、開発が抑制され、まちの活性化が阻害されているように感じている。
また、バイパスの整備により、その周辺環境が大きく変化しているにも関わらず、指定された区域が見直されないことにも疑問を抱いている。
道路整備などの環境変化によって、その土地の地元市町村におけるまちづくりの方向性が変化した場合には、近郊緑地保全区域の変更を柔軟に行うべきと考えるが、政策企画部長の考えを問う。
＜政策企画部長＞
近郊緑地保全区域は、近畿圏の保全区域の整備に関する法律に基づき、緑地の- 2 -保全、無秩序な市街地化の防止などを目的に国が指定及び変更を行うもの。
議員お示しの区域については、区域指定時から環境が大きく変化していることから、国と区域の変更について協議してきたところ。
また、当該区域の土地利用のあり方については、泉南市において、２４年度に総合計画を策定し、土地利用を積極的に図っていくエリアとして位置づけられ、さらに、現在は、都市計画マスタープランでも同様の改定を作業中と聞いている。
今後、泉南市が当該区域の新たな土地利用の方向性を示し、近郊緑地保全区域の変更について再度協議できる体制が整った場合には、大阪府としても、連携して国に働きかけていきたい。
＜堀口議員＞
近畿圏の保全区域の整備に関する法律では、開発行為をしようとする者は、知事にその旨を届け出なければならない、と定められている。
しかし、府の指導指針においては、無秩序な開発行為の抑制、良好な自然環境の保全を図る観点から、公益性や、立地必然性などの一定の要件を満たしているものを除いて、原則として届出に係る行為を行わないよう指導している。
私自身、指針自体は良好な自然環境を確保する上で重要であることは認識しているが、先ほど質問した道路整備などの環境の変化に応じて、柔軟に対応できるよう、指導指針を見直しするべきと考えるが、政策企画部長の考えを問う。
＜政策企画部長＞
議員お示しの「近郊緑地保全区域内における届出を要する行為に関する指導指針」は、近畿圏の保全区域の整備に関する法律及び「大阪みどりの１０年推進方針」などのみどり施策の趣旨に基づき、良好な自然環境を保全することを目的として、昭和６２年に策定され、これに基づき、緑の保全に取り組んできたところ。
一方、議員ご指摘の指導指針については、府においても課題意識を持っており、現在、環境農林水産部と検討をしているところ。
今後、届出の現状や、市町村の考えなどを踏まえて、指導指針の在り方について、関係部局とも検討を進めてまいる。

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都市計画道路の見直しについて＜堀口議員＞
都市計画道路は、高度経済成長期に急激な都市の拡大などに対処するため、数多く計画決定されてきたが、財政上の制約もあり、未着手の都市計画道路が数多く存在し、その期間も長期化している。
このため、府では、平成２３年３月に「都市計画道路見直しの基本方針」を策定し、２３年度から各市町村単位で見直しを進めていると聞くが、現在の取り組み状況はどのようになっているのか。
また、過度な財政負担を伴う実現性の見込みのない路線について、見直しを進めていくことは必要なことと考えるが、一方で、都市計画道路を骨格としたまちづくりによって発展してきた地域もあることから、これまで地権者が都計法５３条の建築制限を受け続けながらも道路整備とそれに関連したまちづくりに期待を寄せていたことも事実。
府は、このような地域の声をくみ取って、仮に都市計画道路を廃止したとしても、今後、市が取り組む地域のまちづくりに対して、どのように対処していくのか、都市整備部長に伺う。
＜都市整備部長＞
現在、大阪府では、未着手の都市計画道路について、計画の必要性と事業の実現性の観点から評価を行い、関係市町村と協議調整が整ったところから、順次、都市計画の手続きを進めている。
これまで、見直し対象路線が存在する２８市５町のうち、１３市４町で見直しを行ってきており、総延長約６８．９ｋｍの都市計画道路の廃止を行ったところ。
都市計画の見直しに際しては、地元市と連携し、長期に及ぶ建築制限を受けてこられた方、道路整備を期待されていた方等への理解を得ることが不可欠であるとの認識に立ち、個別に案内をしたうえで、地元説明会を開催し、丁寧に説明し、地域の意見をお聴きして手続きを進めてきている。
その上で、都市計画道路を廃止した場合であっても、地元市が取り組む地域のまちづくりが円滑に進むよう、市による既存の道路沿道などのまちづくりについて、府も協力してきており、今後も引き続き、必要に応じて協力してまいる。

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サザンスタジアム（泉南市市民球場）用地の無償貸付の継続について＜堀口議員＞
泉南市のりんくうタウン内にあるサザンスタジアムは、公の施設として、市内外を問わず多くの住民に利用されている。
本施設は、平成９年の「なみはや国体」開催にあたり、府市の相互協力のもと、泉南市が施設整備を行ったもので、国体時には公式ソフトボール会場として使用された。
その後は、スタンドやナイター設備など優れた特性から、ソフトボール以外にも少年野球の公式試合会場など幅広く利用されている。
また、近隣市町には見られない本格的な球場施設であり、地元市以外の住民の利用が９割以上を占めるなど、実態として広域的な利用がなされている。
このようにサザンスタジアムは、公共性の高い施設であり、これからも生涯スポーツの振興及び地域の活性化のため、今後とも継続して利用に供していく必要があると考えるが、用地の無償貸付けの期間は平成２７年度末までで、それ以降の取扱いは有償になると聞いている。そうなれば、財政の困窮している泉南市として運営管理が困難になり、利用者が一番困る事態となりかねない。
こうした事態を避けるために、これまでも府に無償化の継続を要望してきたが、現時点でまだ前向きの答えが頂けていない。
ところが、先般、大阪府財務部は市長会に対して「市町村への使用料・貸付料減免の見直しについて」を説明された。
その資料によると、府や市町村が使用料や貸付料を減免している土地や建物について、類型化し、対応策をまとめられている。
その中で、サザンスタジアムについては、「減免経緯の検証等を踏まえ今後の対応を地元市と協議する」となっている。
府として前向きにこの問題に対応すべきと考えるが住宅まちづくり部長の見解を伺う。
＜住宅まちづくり部長＞
サザンスタジアム用地については、平成７年に土地の所有者である大阪府と施設整備を行う泉南市の間で締結した「確認書」により、用地の無償貸付については、サザンスタジアム建設に係る泉南市の起債償還期限の平成２７年度末までとなっている。
平成２８年度以降の取り扱いについては、基本的には、市長会にお示しした「市町村への使用料・貸付料減免見直し」に関する対応案に従って対応することとなります。今後、減免経緯の検証などを踏まえ、泉南市と協議を進めていく。
＜堀口議員＞
府が市長会に示した方針に沿って泉南市と協議を進めていく、とのことだが、その方針において、公園・広場等については、公共性が高いものとして減免継続として類型化されている。サザンスタジアムについても、公共性の高い公園施設であると考えられるので、減免継続の対象施設となるのではないか。
これからも生涯スポーツの振興及び地域の活性化のため、今後とも継続して利用することができるよう、減免の継続も含めて泉南市と協議を進めてもらいたいこと、切に要望する。

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台風１８号の漁港への被害について＜堀口議員＞
先の台風１８号に伴う９月１５日から１６日にかけての豪雨により大阪府でも床上・床下浸水の被害も発生した。このような状況の中、泉南市の岡田漁港では上流の河川から流れ込んでくる草や木等のゴミが大量に流入し、漁船の出港が困難になるなど、漁業活動に支障が出るという被害が発生した。また、今回の台風では、この岡田漁港ほどではないが、他の漁港や港湾でも同様の状況が発生した。
岡田漁港では、地元漁協が自らバックホウを使用し、ゴミを除去するとともに、漁港を管理している大阪府では、職員が出動して回収作業を行ったと聞いている。
府のこの対応には、地元漁協も感謝していた。
しかしながら、今回は、漁業者自らが即座に対応したことで深刻な事態までには至らなかったが、処理が長引けば、場合によっては、長く漁に出られず経済的な打撃を受けていたかもしれない。そうなれば、漁業者にとっては死活問題である。
こうした事態が発生したときには、できる限り速やかにかつその影響を最小限に抑えるためにも、府として、もっと迅速な対応ができるようにすべきと考える。
同じ大阪湾に管理港湾をもつ府港湾局では、今回の台風時に大量のゴミの流入に対し、速やかに民間業者に発注し、出動させられる体制があらかじめ整っていたため、重機を投入して早期に回収作業にとりかかれたとも聞いている。
今後、府漁港についても、より迅速な対応が必要と考えるが、環境農林水産部長に伺う。
＜環境農林水産部長＞
本府の水産行政では、堺市から岬町にかけて１２ヶ所の漁港を管理しており、台風の襲来時には、職員が現場パトロールを行うとともに、被害が発生した場合には、地元市町や府港湾局、土木事務所と連携して、速やかに応急措置を行うこととしている。
今回の台風１８号の発生時も、全漁港での被害状況の把握に努める中で、漁港内での流木等ゴミの大量流入を確認した、岡田漁港については、職員が参集し、また地元の岡田浦漁業協同組合の方々にも本当にご尽力、ご協力をいただいたことにより、ゴミの回収作業を何とか速やかに完了させることができた。
しかしながら、今後のこうした事態発生に備え、予め、また状況如何では、専門業者の出動も、直ちに可能となるような仕組みを作っておくことは重要である
ので、これまで府として、地震・津波・高潮を想定し、策定していた「初期対応マニュアル」を改正し、今回のような事案においても、直ちに障害物を回収できる作業と専門業者への発注体制を確保しておくことで、関係部局と連携を図りつつ、より一層、迅速な初期対応を、組織的に行えるよう努めてまいる。
＜堀口議員＞
今回の被害の原因は、大雨で河川から大阪湾に流れ出た草や木等が漁港等に入り込むことによって発生したものである。大阪府では、河川や港湾、漁港の所管部署がそれぞれ異なっており、今回のような被害が起こったときに、対応がまちまちとなったり、お互い連携・協力する対応がとれなかったりするのではないかと危惧している。

- 6 -今後、台風はもとより、南海トラフ地震などの災害に対しても、大阪府として迅速かつ統一性を持った対応ができるよう、さらなる部局間の連携を進められるよう要望する。

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