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株 主 メ モ事業

年度4月1日から翌年3月31日まで

期末配当金受領株 主 確 定 日

【お知らせ】

3月31日（1）
株主様の住所変更､単元未満株式の買取請

中間配当金受領株 主 確 定 日

9月30日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座 口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂7丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）（平日9:00 ～ 17:00）

上場

市場

東京証券取引所

求その他各種お手続きにつきましては､原則として､口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなってお

59期 報 告 書

平成27年4月1日 ▶ 平成28年3月31日

ります｡ 株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀市場第二部行）ではお取扱いできませんのでご注意ください｡
特 別口座に記録された株式に関する各種（2）
お手続きにつきましては､左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください｡ なお､三菱UFJ信託銀行全Top Interview
技術商社、理経本来のDNA復活を通じて「尖がった、最先端の市場で、優位性があるビジネスモデル」への変革を進めます

国各支店においてもお取次ぎいたします｡

電子公告

公 告 の 方 法

第公告掲載URL http://www.rikei.co.jp/
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

（3）
未受領の配当金につきましては､三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします｡

Topics
標的型メール攻撃対策「Secu Λ Do ITセキュリティ予防接種」
が九州歯科大学で採用・実施

Business Focus〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル

TEL（03）3345-2150（代） http://www.rikei.co.jp/

Ｊアラート連携 多言語変換メールシステム「メール通知プラス」
が千葉県八千代市で採用

トップインタビュー

Top Interview

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。平成28年4月1日付で代表取締役社長に就任いたしました猪坂 哲でございます。
このたびの熊本地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
第59期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）は、中期経営計画の最終年度でありながら、目標を達成できなかっただけでなく、損失を出す結果で終わりましたことを、お詫び申し上げます。
株主様に対しましては、当期も前期に引き続き、1株当たり3円の期末配当を実施させていただきます。
新しい期は再スタート地点と位置付け、ビジネスモデルの変革を図り
Profile昭和62年12月当社入社。平成12年4月大学官公庁営業部長に就任。その後、執行役員、取締役、常務取締役など要職を歴任、平成28年4月より代表取締役社長に就任。

ながら、黒字回復と安定配当を維持する経営を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

猪坂 哲

技術商社、理経本来のDNA復活を通じて「尖がった、最先端の市場で、優位性があるビジネスモデル」への変革を進めますQ1
1

第59期の業績の概況をお聞かせください。

企業向けWebビジネスにおける主力製品の製造元の買収円）、親会社株主に帰属する当期純損失1億37百万円（前早期黒字化を果たせるよう、当面はリソースを関東、沖縄期は親会社株主に帰属する当期純利益89百万円）と損失をに集中させてまいります。

出す結果となりました。

■ システムソリューション
付加価値増大による競争力の強化

Q2

中期経営計画で進められてきた重点施策の取り組み成果と今後の方向性をお聞かせください。

主要な私大向けの運用ビジネス拡大を志向してきた文教向けでは、西日本を中心に展開する入試・教務系ソフトウエア「キャンパスマジック」の拡販が東日本でも順調に進み、累計で51校への納入実績となり目標を上回りました。

■ ネットワークソリューション

導入後の保守・運用をお任せいただける大学数も増えて防災・映像・通信分野のソリューションの育成・拡大

おり、私大コア顧客の開拓・育成が進みつつあります。

まず、映像配信ビジネスにおいて衛星放送用設備、大学システムにおいてもクラウド化が進み、データセンター

CATV向け送信局設備の更新案件を順調に受注できました。と学内端末をつなぐ有線・無線ネットワーク、認証サービス

引き続き更新需要の継続が予想され、今後も業績に貢献系の需要が高まってきていることから、今後は従来のすると見込んでおります。長距離無線LANは、従来の大ハード系ビジネスからネットワーク系ビジネスへと主軸をきな市場であったデジタルデバイド対策が一巡し、代わり移した展開を積極化してまいります。また、Webビジネスに監視カメラ及び防災分野での情報伝達における需要がにおけるクラウドサービス型会員管理システムの横展開を増加してまいりました。また、自治体で防災ネットワーク加速するなど、競争が激しく利益率の低いハード販売をでの通常時利用として屋外無線Wi-Fiの組み込み導入実績中心とした入札案件から、高付加価値ソリューション提供が増えてきております。

への転換を進めてまいります。

さらに、映像の4K/8Kへの高精細化対応として、先進的な映像圧縮技術に対応する製品の取り扱いや、伝送路の■ 電子部品及び機器専門性強化とビジネス領域の拡充

高速化要求に合わせて、ミリ波利用の高速無線LANの販売

第58期よりグループの再編を進めながら、専門性の強化も開始するなど、新しいテーマに対する準備も着々と進捗を図ってまいりました。高機能性接着剤の販売に特化したしたほか、5G通信にも関連していくMIMOアナライザー

グループは、光学分野での採用実績に加え、顧客の環境対応の保守パートナーとして2案件の保守運用サービスが受注や医療機器用途、今後市場の拡大が見込めるIoT分野の要できました。となる各種センサー用途への採用、ICカードでの利用等、等の要因により、平成27年5月に計画数値の下方修正を開示

当社の新しい柱とすべく注力している防災情報システム

新たな市場ニーズを開拓し、順調に売上を伸ばして収益にいたしましたが、当社を取り巻く環境は想定以上に厳しに関しては、自治体への仕様スペックイン、予算化、実施大きく貢献いたしました。同時に、センサー系電子部品、く、誠に遺憾ながら連結業績は売上高62億82百万円（前

時期の遅延等で時間を要し、期待以下の実績となりまし

電源関連、解析アプリケーションなどの商品拡充にも力を

当期は、中央省庁向けビジネスにおけるメーカーの期比11.4%減）、営業損失1億27百万円（前期は営業利益85たが、沖縄地区でのビジネス立ち上がりへの布石を打つ入れるなど、最先端ニーズに対する相互的な取り組みにハードウエアからソフトウエア偏重への政策変更、民間百万円）、経常損失1億21百万円（前期は経常利益97百万ことができました。この現状を踏まえ、まずは部門として成果が現れ始めております。

2

トップインタビュー

トピックス

Top Interview

Topics

また、国内における電力自由化の動きに伴い、広域送電連系構造を再構築いたします。同時に不採算ラインの棚卸、各や洋上風力発電向け高圧直流送電網の検証・解析ツール

部門の適正人員化、高齢化対策、人材確保、業務環境の改として、当社取り扱いの電力系統解析ツール採用が増え善を含めた社員のモチベーションアップ、投資家・学生・おてきております。今後はシミュレーションソフトの提供

客様への知名度アップ、会社の活動をより明確化するIRに留まらず、顧客に合わせた発電・変電・送電・配電に関活動など、将来の成長の礎となる取り組みにも力を入するシミュレーション技術サービスの提供、電力顧客向けれてまいります。の新規商材の提供も進める予定です。

Q3

IT、IoT、AIの進歩は目まぐるしく、各産業の主役が新しいプレーヤーに代わる時代に突入しております。当社は、新中期経営計画の方向性と初年度の重点取り組みについてお聞かせください。

センサー、計測器をはじめとする電子部品から、数値化・集計・解析等を行うアプリケーションシステム、データ連携に不可欠な通信ネットワークまで、あらゆる領域に第59期に設置した企画戦略室の下、現行の各システム関わる製品群を取り揃えております。この次世代のニーズ領域の深掘り、各システム領域跨ぎでの連携ビジネス、他社を具現化するに最も近い位置にいるとの認識の下、一にも二とのアライアンスを含めて、前中期経営計画のテーマでにもスピード化と効率化を全社一丸のスローガンとし、従来の事業に囚われず、理経がDNAとして本来持っていたIoTビジネスにおける骨格が見えてまいりました。新「尖がった、最先端の市場で、優位性があるビジネスモデ

中期経営計画では、この現行のシステム領域連携での新規ル」
を全社に行き渡らせ、会社に元気を取り戻しながら、高ビジネス創出で事業成長を目指すことを継続しながら、収益をあげられる業態への変革を実行することで、経営のさらに経営企画室を新設し、従来のビジネス領域に囚安定化を図ってまいります。

われずに、企業買収、投資等で新たなフィールドの開拓、経営基盤の安定化を図っていく取り組みにも注力してまいります。
具体的には、現行のビジネス領域において、ニッチながら高収益を上げられる国内外の新規商材発掘の加速化・定量化を図るとともに、価格競争からの脱却を目指したオリジナル製品化の追求、新事業領域、現行のビジネス領域の補完を含め、収益を確保できるビジネスのインキュベーションを実現させてまいります。また現在、やや弱体化したシステムソリューション部門を再編し、物販ありきのスタイルから軸足を移し、ソリューション、コンサル
3テーション等のサービス分野の強化を図りながら、収益株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当社の標的型メール攻撃対策「Secu Λ Do（セキュアドゥ）ITセキュリティ予防接種」が九州歯科大学で採用・実施されました。
■ 公立大学法人九州歯科大学について創立1914年、2006年に福岡県を設置者とする公立大学法人となりました。全国唯一の歯科系公立大学です。当社とは10年前から取引があり、当社が総代理店となっている入試・教務システム「Campus Magic」
は、この大学が第1号ユーザです。
■ 経緯
昨年6月、福岡県警から大学に、「外部のサーバと不正な通信をしている」との連絡がありました。偶然にもサーバの入替作業中であり、当社をはじめSEが複数名大学にいたこともあり、迅速に端末の特定、切り離し、ログの収集等を行いました。標的型メール攻撃によるウイルス感染が原因であり、附属病院が関係することから、報道発表が行われました。その後、大学から「事後対応として、再度被害を受けないために、職員への啓発活動を行う必要がある」と相談を受け、「ITセキュリティ予防接種」の発案・システム構築に至りました。
■ 特長
本プログラムは、組織の従業員に疑似的なメール攻撃を送付する『体験学習型の教育プログラム』
で、既存のセキュリティ対策では発見が困難な標的型メール攻撃の対策として効果を発揮します。
大まかな流れは下記となります。
❶ お客様の担当者から従業員へ「事前教育メール」を配信する。
❷ ベンダーから従業員へ、メールを開きたくなるような仕掛けをした「標的型メール」を送信する。
（1回目の標的型メール攻撃）❸ 実施後に、訓練だという「種明かしメール」をお客様の担当者から従業員へ配信する。
❹ 期間を置いて、再び「標的型メール」を送信。
（2回目の攻撃）
その後、「種明かしメール」を配信する。

❺ メールを開いてしまった人数の集計結果などを「報告書」としてお客様の担当者に提出する。
提出した報告書を基に、お客様の担当者が再度注意喚起を効果的に行うことも可能です。
標的型メール攻撃は日進月歩で巧妙になっており、誰もがウイルスに感染する可能性があり、誰かひとりでも感染すると、重大な情報漏洩に発展する恐れがあります。組織のセキュリティを守るため、システムでの対策に加え、人的な対策として本プログラムを疑似体験することで、各個人にセキュリティの意識を高めてもらうことが狙いです。
標的型メール攻撃は10年以上前から存在しており、JPCERT※でも対策をホームページに掲載しております。
このJPCERTの対策を応用したのが本プログラムです。
※JPCERT…コンピュータセキュリティの情報を収集し、インシデント対応の支援、セキュリティ関連情報の発信などを行う組織
2 開封通知（開封した場合のみ）
被験者

担当者

4

集 計 結 果を「 報 告 書 」として提 出あった「高収益ビジネスモデル確立」に取り組んだ結果、標的型メール攻撃対策「Secu Λ Do ITセキュリティ予防接種」
が九州歯科大学で採用・実施

疑似攻撃メール

疑似攻撃メール

疑似攻撃メール

疑似攻撃メール

配信サーバー

疑似攻撃メール

1 疑似攻撃メール配信

3 開封ログを集計■ 今後の展開
現在は大学を中心に提案しており、東京、名古屋の大学にもご採用頂きました。業界問わずニーズがあるため、今後は大学以外のお客様へも幅広く展開し、本ソリューションをきっかけとした様々なセキュリティ商材の販売にも力を入れてまいります。

※2016年2月7日（日）のNHKスペシャル「CYBER SHOCK 狙われる日本の機密情報」で同大学が特集されました。

4

事業紹介

連結財務ハイライト

当社は3つのコアビジネスを通じ、国内外の最先端技術とソリューションをお客様のニーズに沿って提供しております。

■ 売上高（百万円）

Business Overview

Consolidated Financial Highlight

システムソリューション

民間企業、大学、官公庁、研究機関に対し、デジタルマーケティング、情報セキュリティ、インフラ基盤、CAD等のソリューションを顧客のニーズに合わせたトータルシステムとして提供

主要な製品

主要な顧客

⃝ デジタルマーケティングソリューション
⃝ 3次元CADシステム⃝ 入試・教務システム⃝ データベースセキュリティソリューション
⃝ 仮想インフラシステム⃝ 民間企業⃝ 民間製造業⃝ 教育・研究機関⃝ 中央省庁

第57期

7,815（H26年3月期）

第58期

7,093

（H27年3月期）

第59期

6,282

（H28年3月期）■ 総資産／純資産（百万円）■総資産 ■純資産
第57期

放送、通信、自治体等の顧客に対し、ネットワークソリューション 情報の伝送・配信をキーワードとした最新鋭のソリューションを提供

5■ 経常利益（百万円）

主要な製品

主要な顧客

⃝ デジタルビデオ配信システム⃝ 無線ブロードバンドアクセスシステム⃝ インターネット高速アクセスシステム⃝ 衛星通信伝送ソリューション
⃝ 防災情報システム⃝ TV/CATV各局⃝ 通信キャリア
⃝ 地方自治体

電子部品及び機器

各種産業機器分野のニーズに対し、当社独自の技術を付加した部品・材料及び機器を提供

主要な製品

主要な顧客

⃝ 計測・解析ソリューション
⃝ 各種電子部品⃝ 機能性材料⃝ 防衛関連機材⃝ 防衛産業⃝ 移動体通信分野⃝ 産業機器分野⃝ 光通信分野⃝ 医療機器分野（H26年3月期）

6,912
4,345

第58期

（H27年3月期）

6,395
4,453

第59期

（H28年3月期）

6,019
4,263

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

第57期

168

（H26年3月期）

第58期

第59期

（H28年3月期）

第59期（H28年3月期）（円）■ 1株当たり当期純利益（EPS）

第57期

第58期

第59期

（H28年3月期）△137（円）■ 1株当たり純資産
（BPS）

10.90

5.93

（H27年3月期）

89（H27年3月期）△121（H26年3月期）

164

第58期

97（H27年3月期）

第57期（H26年3月期）

△9.11

第57期

287.42

第58期

294.56

第59期

282.00（H26年3月期）（H27年3月期）（H28年3月期）■ 部門別売上高
（連結）
電子部品
及び機器

2,959百万円
41.7％
ネットワークソリューション

1,358百万円
19.2％

システム
ソリューション

第58期

7,093百万円（合計）

2,775百万円
39.1％

電子部品
及び機器

2,843百万円
45.3％
ネットワークソリューション

1,282百万円
20.4％

システム
ソリューション

第59期

6,282百万円

2,156百万円
34.3％

（合計）

6

連結財務諸表

Consolidated Financial Statements
連結貸借対照表
ポイント 解説❶ 流動資産

現金及び預金が387百万円、有価証券が99百万円、商品及び製品が5百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が735百万円減少したことなどにより、前期末に比べ249百万円の減少となりました。

科目❶❷❷ 固定資産定期預金が100百万円の増加したものの、投資有価証券が203百万円減少したことなどにより、前期末に比べ126百万円の減少となりました。

❸ 流動負債

第59期

H28.3.31現在

第58期

H27.3.31現在■ 資産の部❹ 固定負債

長期未払金の一部を流動負債に変更したことによる減少などにより、前期末に比べ59百万円の減少となりました。

当期の親会社株主に帰属する当期純損失137百万円、配当金の支払により45百万円減少したこと、その他の包括利益累計額で、為替換算調整勘定が12百万円減少したことなどにより、前期末に比べ190百万円の減少となりました。

❺第59期

科目

第58期

H27.4.1〜H28.3.31

H26.4.1〜H27.3.31

売上高

6,282,849

7,093,9784,979,965

売上原価

4,614,459

5,176,953

固定資産

1,288,975

1,415,767

売上総利益

1,668,389

1,917,025

有形固定資産408,512427,720

販売費及び一般管理費

1,796,121

1,831,348

無形固定資産44,54045,332

営業利益又は営業損失（△）△127,731

85,676

投資その他の資産

835,921942,714

営業外収益

13,803

20,8886,019,732

6,395,733

営業外費用

7,081

8,639

△121,008

97,924

特別利益

—

5,577

特別損失

2,200

291

△123,208

103,210

14,395

13,53790—

14,485

13,537

当期純利益又は当期純損失（△）△137,694

89,673

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△137,694

89,673■ 負債の部
流動負債

1,409,462

1,535,512

固定負債

346,484

406,398

1,755,947

1,941,911

負債合計

株主資本

4,273,826

4,456,928

資本金

3,426,916

3,426,916

資本剰余金

615,043

615,043

利益剰余金

344,117527,172

自己株式△112,250△112,203△10,041△3,106

その他有価証券評価差額金

68,33066,420繰延ヘッジ損益△1,670962

土地再評価差額金△11,613△11,613

為替換算調整勘定△49,955△37,816

退職給付に係る調整累計額△15,131△21,060

純資産合計

4,263,785

4,453,822

負債純資産合計

6,019,732

6,395,733

その他の包括利益累計額❺ 純資産合計（単位：千円）

4,730,757■ 純資産の部

支払手形及び買掛金が116百万円減少したことなどにより、前期末に比べ126百万円の減少となりました。

連結損益計算書

流動資産資産合計❸❹（単位：千円）

経常利益又は経常損失（△）

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計連結キャッシュ・フロー計算書
第59期

科目

❻ 営業活動によるキャッシュ・フロー
❼ 投資活動によるキャッシュ・フロー
❽ 財務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：千円）

第58期

H27.4.1〜H28.3.31

H26.4.1〜H27.3.31

464,941△478,612△14,677△235,099△51,623△150,803

現金及び現金同等物に係る換算差額△10,828

23,695

現金及び現金同等物の増減額

387,811△840,819

現金及び現金同等物の期首残高

2,144,968

2,985,787

現金及び現金同等物の期末残高

2,532,780

2,144,968

ポイント 解説❻ 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純損失123百万円、仕入債務112百万円
減少の支出がありましたものの、前期に計上された大型案件が当期に入金したことによる731百万円の収入などがありましたため、464百万円の増加となりました。

❼ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の償還による収入100百万円がありました
ものの、定期預金預け入れにより支出100百万円、有形固定資産の取得5百万円、無形固定資産の取得8百万円の支出により、14百万円の減少となりました。

❽ 財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払45百万円などにより、51百万円の減少となりました。

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

78

会社概要／株式状況

ビジネスフォーカス

Corporate Profile ／ Stock Information■ 会社概要商号株式会社 理経（RIKEI CORPORATION）
東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 〒163-0535

設

立

1957年6月8日

資本金

34億2千6百万円

決算

期

3月

発行可能株式総数 … ………………………………… 55,000,000株
発行済株式の総数 … ………………………………… 15,514,721株
当期末株主数 … ……………………………………………… 5,252名

148名

役

代表取締役社長 猪坂

哲

常務取締役

古 畑直 樹取締役

古 田耕 児取締役

長谷川章 詞

取締役

小 柳

誠

取締役
（社外）

石 川

理 香

取締役
（社外）

大 橋

博 行

常勤監査役

石 橋信一郎

監査役
（社外）

秋 元

創一郎

監査役
（社外）

田 邉

悦 雄

持株数
（千株）

持株比率
（％）

石川

理

香

1,704

石川

道

子

640

4.23

株式会社三菱東京UFJ銀行

466

3.08

明治安田生命保険相互会社

465

3.07

千450

2.97

カシオ計算機株式会社

420

2.77

日本証券金融株式会社

319

2.11

松井証券株式会社

300

1.98

クレディ スイス アーゲー チューリッヒ レジデント トウキョウ

188

1.24

葉浩

11.27

136

理経従業員持株会

0.90（注）
持株比率は自己株式394千株を控除して計算しております。また、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。

■ 支店及び営業所
大阪支店

大阪市北区西天満1丁目7番20号

東北営業所

仙台市青葉区一番町1丁目2番25号

名古屋営業所

名古屋市中村区名駅4丁目6番23号

九州営業所

福岡市博多区博多駅前2丁目20番1号

技術センター

千葉市美浜区中瀬1丁目3番地

沖縄出張所

那覇市前島3丁目25番2号

北米駐在事務所 米国オレゴン州ベンド市

緊急時には登録さテム「メール通知プラス」
が、千葉県八千代市（市長：秋葉 就一

れたメールアドレス

以下、八千代市）の在住外国人向け「防災・生活情報メールに自動でJアラート※配信サービス」に採用されました。

情報が、多言語で24■ 導入背景時間配信されます。

八千代市は、当サービス導入以前、メルマガ登録者12,687人（2016年1月末現在）
に対して、市が発信する防災、防犯、環境、 生した時でも継 続火災などに関する情報を日本語で配信していました。 同市して運用できるよう、市役所内にサーバを設置せず、日本国内

では、外国人登録者数が千葉県内7位の3,720人（2014年のデータセンター内に構築したシステムによるASP方式で12月末現在）にのぼり、そのままでは災害時に日本語に不慣れサービスを提供しております。

な外国人は情報不足に陥り、逃げ遅れてしまう可能性がありました。そこで、災害に備え市内在住外国人の災害弱者向け※Jアラート：緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報等、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を用いて国（内閣官房・気象庁及び消防庁）から直接地方自治体及びその関連機関に瞬時に伝達することを目的としたシステム

スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語）に対応した本システム⃝ 平常時は、市役所からのお知らせ、イベント情報メールをが採用されました。

株式数

株主数

（100％）（100％）■ 製品概要4,708名5,252名

あらかじめ住民が登録した携帯端末やPCのメールアドレスに、市が配信する「八千代市情報メール（災害情報、避難所設置■政府・地方公共団体

10千株（ 0.06％）

同市では、災害が発の情報提供ツールとして、多言語（英語、中国語、韓国語、 ■ 特長

株主数15,514千株

当社が提供しているＪアラート連携 多言語変換メールシス■政府・地方公共団体

1名（ 0.02％）情報など）」を多言語で配信します。日本語で配信された内容■金融機関

1,367千株（ 8.81％）■金融機関

4名（ 0.08％）

が本システムで変換され、メールアドレス登録時にあらかじめ■金融商品取引業者

1,032千株（ 6.66％）■金融商品取引業者

35名（ 0.67％）

698千株（ 4.50％）■その他の法人

38名（ 0.72％）

選択した言語でメールが配信されます。配信内容は、自動翻訳■ 子会社■その他の法人■外国法人等

431千株（ 2.78％）■外国法人等20名（ 0.38％）

リケイ･コーポレーション（H.K.）リミテッド■個人・その他

11,579千株（74.64％）■個人・その他

5,153名（98.11％）■自己名義株式

394千株（ 2.55％）■自己名義株式1名（ 0.02％）

事業内容：電子部品及び機器事業

9■ 所有者別株式分布状況
株式数

Ｊアラート連携 多言語変換メールシステム「メール通知プラス」が千葉県八千代市で採用
在住外国人向けに防災・災害情報の迅速な伝達を実現■ 大株主（上位10名）
株主名

従業員数
（H28.6.29現在）

Business Focus■ 株式の状況

本社所在地

員（平成28年3月31日現在）

在住外国人が登録時に選択した言語にて、職員の手動で送信することが可能⃝ 緊急時は、Ｊアラートと自動連携して、24時間配信可能■ 今後の展開
今後は、外国人登録者数が4,000人を超える全国100箇所
以上の自治体や、2020年に向けて在住外国人や訪日観光客の増加が見込まれる自治体に対して、外国人に向けた自治体

更なる地域防災力の向上、された文章ではないため、分かり易い文章となっています。 からの連絡手段として提案していき、また、八千代市に導入されているＪアラート受信機と連携し、 情報強化を図り、災害に強いまちづくりに貢献してまいります。

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