2024

学生便覧

大学院人間社会研究科
GRADUATE SCHOOL OF HUMAN AND SOClAL STUDlES

建 学 の 精 神
本学創建の仏教精神に基づいて
１．科学の真理を窮め，
それを世のために役立てるよう決意することによって，若き日に使命感を養え。
２．深く科学を学び，豊かな技術を身につけることによって，若き日に正しい人生観を養え。
３．学生，教職員及び父兄が一体となり，学園の理想発展をめざすことによって，
若き日に連帯感を養え。

（校

章）

－1－

大学院人間社会研究科における教育研究上の目的と３つの方針
１．大学院人間社会研究科の教育研究上の目的（人間社会研究科規程第１条の 2）
大学院人間社会研究科の修士課程は，次にかかげる高度専門職業人を養成することを目的とする。
２．情報社会専攻の教育研究上の目的（人間社会研究科規程第１条の 2 第一号）
情報社会専攻の情報社会システム教育研究分野では，経営知識および情報技術の習得を知識基盤とした経営戦略の立案や情報システムの創成を担う人材を養成することを目的とし，メディアデザイン教育研究分野では，ディジタル技術を活用した表現に求められる専門知識、専門性の高いコンテンツ制作能力を有する人材養成を目的とする。
３．情報社会専攻の 3 つの方針
本専攻は人間、情報および社会の関わりを深く総合的に理解し、情報化社会の要請に適切に対応できる高度な専門的職業人や研究技術者を育成することを目的としています。この目的を実現するために本専攻では情報社会システム教育研究分野およびメディアデザイン教育研究分野を設けています。
１）入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）≪情報社会システム教育研究分野≫
本教育研究分野では、情報科学、経営学、法学などの学部卒業程度の学力、社会知識を有する人材を受け入れます。また、｢教育とは生涯に渡って継続されるもの｣という理念に基づいて、大学学部を卒業した後において、科学･技術･社会･文化の発展に伴って再教育の必要性を感じている社会人も積極的に受け入れます。教職課程では高等学校教諭専
修免許状（情報）取得を希望する人を受け入れます。
≪メディアデザイン教育研究分野≫
本教育研究分野では、ディジタル技術を活用した制作/表現に関する基礎知識、創作活動に対する意欲を兼ね備え、学部卒業程度の学力を有する人材を受け入れます。また大学学部を卒業した後において、コンピュータを駆使したコンテンツ制作能力を身につけたい人、高度な専門教育を必要とする社会人も積極的に受け入れます。教職課程では高等学校教諭専修免許状（情報）取得を希望する人を受け入れます。
２）教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）≪情報社会システム教育研究分野≫
本教育研究分野においては、専門的能力と判断力を備え、幅広い分野で活躍できる高度専門職業人を育成することを目的とします。そのために、修士課程終了後の専門活動に必要な、各分野において基礎となる知識や技術を習得した上で、学位取得後直ちに高度の専門性を要する職業人として活躍できるように、理論と実践実習科目の両方を取り入れたカリキュラムを編成しています。
≪メディアデザイン教育研究分野≫
本教育研究分野においては、ディジタル技術を活用して情報化社会において活躍できる
高度専門職業人を育成することを目的としています。高い専門性を要する職業人に求められるディジタル分野に関する専門知識、表現力、思考力に基づくコンテンツ制作能力を修得するため、実践的な演習科目を中心としたカリキュラムを編成しています。

－2－３）学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）≪情報社会システム教育研究分野≫① 情報社会システム教育研究分野の必修科目、選択科目を履修することにより、研究者や高度な専門的職業人として社会で活躍できる専門知識および情報通信技術活用力を修得していること。修得すべき内容には修士論文作成が含まれる。
② 情報科学・経営学・法学のさまざまな問題に対して、自ら問題を見出して解決を行うことができる研究能力を有していること。
③ 専門領域のみでなく、関連領域についても理解できる幅広い見識を有していること。
≪メディアデザイン教育研究分野≫① メディアデザイン教育研究分野の必修科目、選択科目を履修することにより、研究者や専門的職業人に求められる高度な制作知識を修得していること。修得すべき内容には修士論文作成が含まれる。
② ディジタル分野に関する高い専門性を発揮して、自ら問題を見出して解決を行うことができる能力を有していること。
③ 専門領域のみでなく、関連領域についても理解できる幅広い見識を有していること。
４．心理学専攻の教育研究上の目的（人間社会研究科規程第１条の 2 第ニ号）
本専攻は，人の心を科学的に理解し，社会に貢献できる人材の養成を目的としています。
この目的の実現のために実験心理学および臨床心理学の二つの教育研究分野を設けています。実験心理学教育研究分野では，認知科学について深く学び，最新の研究技法を駆使して自ら研究を進めていくことができる研究技術者を養成することを目的とし，臨床心理学教育研究分野では，臨床心理学ならびにその関連分野についての専門的な知識と心理臨床にかかわる際の姿勢を学び，国家資格である公認心理師および臨床心理士という高度な専門性が求められる人材を養成することを目的としています。
５．心理学専攻の３つの方針
１）入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）≪実験心理学教育研究分野≫
本教育研究分野では，実験心理学に関する優れた研究能力と実践的応用力を身につけて高度の専門的職業人や研究技術者を目指す人，大学院博士課程に進学して研究者への道を志す人，あるいは心理学関連の専門職（心理職公務員等）を希望する人など，多彩な人材を求めています。
≪臨床心理学教育研究分野≫
本教育研究分野では，幅広い心理学の知識を修得し，その上で臨床心理学の知識と技術
および心理臨床についての倫理観を備え，公認心理師や臨床心理士資格を取得し，高度な専門的職業人を目指す人材を求めています。
公認心理師資格取得を目指す人は，大学（学部）等で公認心理師養成カリキュラムにより単位取得をした上で卒業していること，もしくは卒業した大学により公認心理師受験資格の特例措置が認められることが大学院修了後に公認心理師受験資格を得る条件となります。
２）教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）≪実験心理学教育研究分野≫
実験心理学特別輪講Ⅰ・Ⅱ，実験心理学特別実験Ⅰ・Ⅱからなる必修科目群，認知科学－3－

領域に加え，脳科学・行動科学領域の実験心理学特論及び実験心理学特別演習からなる選
択必修科目群，研究科共通科目，心理学基礎科目，関連分野科目からなる選択必修科目群から構成されています。
学生は，実験心理学に共通の問題を扱う科目を必修として履修する一方，自ら希望する
将来の進路に合わせて，指導教員の下で関連科目を中心に履修します。これらの科目では，少人数の徹底した教育研究が行われます。
≪臨床心理学教育研究分野≫
公認心理師養成カリキュラムと日本臨床心理士資格認定協会の定める第 1 種指定大学
院カリキュラムに準拠する科目を含むカリキュラム構成となっています。
大学に付属する臨床心理センター心理相談室を実習施設とし，一般の方の相談を受け，公認心理師と臨床心理士資格をもつ教員及びカウンセラーの指導のもとに心理臨床実習を行います。また，医療・保健分野，学校分野，福祉分野などの外部実習機関での心理臨
床実習も行います。
３）学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本専攻において以下の各教育研究分野の掲げる条件をすべて満たした者に，修士（心理学）の学位を授与します。
≪実験心理学教育研究分野≫①実験心理学の必修科目，必修選択科目を履修することにより，実験心理学の専門的知識と実験技法を修得していること。修得すべき内容には修士論文作成が含まれる。
②実験心理学のさまざまな問題に対して，自ら問題を見いだして研究を行うことができる研
究能力を身につけていること。
③専門領域だけでなく，関連領域についても理解できる幅広い見識を有していること。
≪臨床心理学教育研究分野≫①臨床心理学の必修科目，必修選択科目を履修し単位を取得することにより，臨床心理学の専門的知識と技術を修得していること。修得すべき内容には修士論文作成が含まれる。
②臨床心理センターと学外実習機関において臨床的かつ実践的な実習体験を積み，心理臨
床の技術を修得していること。
③上記の研究および実践活動によって理論と実践を結びつけ，他領域の専門家との連携や職業的倫理性を備えた臨床的な態度を身につけていること。

－4－埼玉工業大学大学院人間社会研究科修士学位論文審査基準
この基準は，埼玉工業大学大学院人間社会研究科（以下「研究科」という。）の修士の学位論文審査における審査基準を定めるものである。
第１条

審査基準

一

学位申請者が主体的に取り組んだ研究であること。

二

研究内容に新規性・有効性を有していること。

三

当該教育・研究分野の専門知識・技術を反映した内容を有していること。

四学位申請者が，該当教育・研究分野の発展に貢献しうる研究能力や高度な専門性を身につけていること（各専攻の学位授与方針は第３条に示すとおりである）。
五

学位論文の内容が適切であり，論文としての体裁が整っていること。

六

論文内容の発表および質疑応答が明確にかつ論理的に行われていること。

七

上記の各号について，学位論文の内容，中間発表および学位論文発表会での発表と質疑応答を通じて評価を行う。
なお，修士論文審査においては主査１名・副査２名をもって審査にあたり，公平な判定を
行う。
第２条

修得単位

大学院学則第 27 条に規定された単位を修得あるいは修得見込みであること。
第３条

各専攻の学位授与方針

情報社会専攻情報化社会で活躍できる専門知識および情報技術活用力を修得した優れた専門的職業人，研究者であること。
心理学専攻
臨床心理学教育研究分野においては，学内外で実践的な心理臨床実習を体験し心理臨床の技術を修得し，多職種連携や職業倫理を身につけていることに加え，それらを研究につなげる能力を有すること。実験心理学教育研究分野においては，実験心理学のさまざまな問
題に対して自ら問題を見出して研究を行うことができる研究能力を身につけた幅広い見識を有する研究者であること。

附則

この基準は，令和５年４月１日から施行する。

－5－

《 目

次 》

埼玉工業大学校歌
４．２ 心理学専攻「臨床心理学教育研究分野」の履修科目・・・・・・・・・・・・・46
４.2.1 履修モデル A・・・・・・・・・・・ 47
４.2.2 履修モデル B・・・・・・・・・・・ 48

・・・・・・・・・・・・・・・・1

建学の精神

大学院人間社会研究科における教育研究上の目的と３つの方針 ・・・・・・ 2
埼玉工業大学大学院人間社会研究科

４教職課程・・・・・・・・・・・・・・・・49

修士学位論文審査基準・・・・・・・・・・・・ 5

１大学の概要
１．１
１．２
１．３
１．４
１．５
１．６
２
２．１
２．２
２．３
３
３．１
３．２
３．３
３．４
４.

校章の由来・・・・・・・・・・・・10
大学の沿革・・・・・・・・・・・・10
大学の構成・・・・・・・・・・・・12
事務局の主な取扱事項・・・・・・・13
学生の書類提出先・・・・・・・・・14
証明書類の申込先・・・・・・・・・15
学籍・・・・・・・・・・・・・・・16
学生証・・・・・・・・・・・・・・16
学籍番号・・・・・・・・・・・・・16
学籍の異動・・・・・・・・・・・・16
授業料・・・・・・・・・・・・・・18
授業料の納入方法・・・・・・・・・18
授業料の納入期限・・・・・・・・・18
授業料の延納願・・・・・・・・・・18
授業料未納者の除籍・・・・・・・・18
学生への連絡及び通知・・・・・・・19５．
６．

2024 年度 学事予定表・・・・・・ 20
2024年度 大学院ガイダンス日程表 ・・・・ 22

５学生生活（Ⅰ）
【これだけは知っておきたい】
１．
学籍の確認・・・・・・・・・・・・54
１．１ 学生証（身分証明書） ・・・・・・54
１．２ 学生証の交付と更新・・・・・・・・54
１．３ 学生証の再発行・・・・・・・・・・54
１．４ 学生証の返却・・・・・・・・・・・54
１．５ 身上の異動・身上申告書の訂正・・・54
２．
傷害保険・損害賠償保険について・・54
２．１ 学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠
償責任保険・・・・・・・・・・・・54
２．２ 傷病見舞金制度・・・・・・・・・・56
２．３ 学研災付帯学生生活総合保険(任意加入した学生のみ対象)・・・・・・・・・ 56
３.
緊急災害対応について・・・・・・ 56【学生生活を送るうえでの注意】
１．
ガイダンス・・・・・・・・・・・・58
２．
大学からの連絡・・・・・・・・・・58
３．
通学定期乗車券・・・・・・・・・・58
４．
学割証（学生旅客運賃割引証）・・・ 59
４．１ 学割証の発行条件・・・・・・・・・59
４．２ 学割証の発行・・・・・・・・・・・59
４．３ 学割証利用の有効期間・・・・・・・59
５．
通学の方法・・・・・・・・・・・・59
５．１ スクールバスの利用・・・・・・・・59
５．２ 自動車・オートバイによる車両通学 59
５．３ 車両登録の方法等について・・・・・60
５．４ 学生駐車場・・・・・・・・・・・・60
５．５ 交通事故が起こったときの対応等について・・・・・・・・・・・・・・60
６．
学生食堂・・・・・・・・・・・・・62
６．１ 大食堂・・・・・・・・・・・・・・62
６．２ カフェ・ロータス・・・・・・・・・62
７．
セブン・イレブン埼玉工業大学店・・ 62

２人間社会研究科の案内・指導内容
１．
２．

大学院人間社会研究科案内・・・・・24
大学院人間社会研究科指導内容・・・25

３履修概要
１．
２．
２．１
２.1.1
２.1.2
２.1.3
２．２
２.2.1
２.2.2
３．
４．
４．１
４.1.1
４.1.2

人間社会研究科修士課程授業科目表（情報社会専攻）・・・・・・・・・ 33
大学院修士課程における履修モデルについて情報社会専攻「情報社会システム教育研究分野」の履修科目・・・・・・・・ 34
履修モデル A・・・・・・・・・・・ 35
履修モデル B・・・・・・・・・・・ 36
履修モデル C・・・・・・・・・・・ 37
情報社会専攻「メディアデザイン教育研究分野」の履修科目・・・・・・・・ 38
履修モデル A ・・・・・・・・・・ 39
履修モデル B ・・・・・・・・・・ 40
人間社会研究科修士課程授業科目表（心理学専攻） ・・・・・・・・・ 42
大学院修士課程における履修モデルについて心理学専攻「実験心理学教育研究分野」の履修科目・・・・・・・・・・・・・43
履修モデル A ・・・・・・・・・・・44
履修モデル B ・・・・・・・・・・・45

８.
９．
９．１
９．２
９．３
９．４
９．５
１０.

大学構内における喫煙・飲酒及び美化衛生について・・・・・・・・・・・・62
学生活動に関する願出・届出の提出について・・・・・・・・・・・63
団体・・・・・・・・・・・・・・・63
集会・・・・・・・・・・・・・・・63
掲示・・・・・・・・・・・・・・・63
大学の施設・設備等を使用する場合 63
学生活動の注意事項・・・・・・・・63
遺失物・拾得物について・・・・・・64

６学生生活（Ⅱ）－6－１．

悩みごとなどの相談 ・・・・・・・・66

《

目

次

１．１
１．２
１．３
１．４
２．
２．１
２．２
２．３
２．４
３．
３．１
３．２
３．３
３．４
３．５
３. ６
３. ７
３. ８
３．９

学生相談室・・・・・・・・・・・・66
学生委員について・・・・・・・・・66
ハラスメントの防止と相談について・67「配慮願」の申請について・・・・・68
学習支援センター・・・・・・・・・68
学習支援センターとは・・・・・・・68
利用できるもの・・・・・・・・・・69
担当教員 ・・・・・・・・・・・・69
開館時間 ・・・・・・・・・・・・69
健康相談・・・・・・・・・・・・・69
保健室の利用について・・・・・・・69
定期健康診断・・・・・・・・・・・69
健康診断証明書の発行 ・・・・・・69
70
健康診断結果報告書の発行 ・・・・70
保険証の携帯・・・・・・・・・・・70
飲酒の恐ろしさ・・・・・・・・・・70
エイズに関する基礎知識・・・・・・71
禁煙運動について・・・・・・・・・71
大麻・危険ドラッグなどの薬物の乱用防止について・・・・・・・・・・・・・71
３ ． 10 若 年 女 性 に 急 増 中 の 子 宮 頸 が ん に つ いて・・・・・・・・・・・・・・・・71
３．11 大学周辺の主な医療機関・・・・・・72
74
４．
奨学金制度・・・・・・・・・・・・73
４．１ 大学院特別奨励金制度・・・・・・・74
４．２ 大学院奨学支援金制度・・・・・・・74
４．３ 日本学生支援機構奨学金・・・・・・74
４．４ 留学生関係の奨学金制度・・・・・・75
４．５ その他の奨学金制度・・・・・・・・75
４．６ 教育ローン・・・・・・・・・・・・75
４．７ 提携教育ローン・・・・・・・・・・75
５．
生活相談・・・・・・・・・・・・・76
５．１ アパートの紹介・・・・・・・・・・76
５．２ アルバイトの紹介・・・・・・・・・76
５．３ 国民年金の加入・・・・・・・・・・77
５．４ 悪徳商法・・・・・・・・・・・・・77
６．
厚生施設・・・・・・・・・・・・・78
６．１ 温水プール施設「パティオ」について
・78

１．１
１．２
１．３

１．
埼玉工業大学大学院学則・・・・・・90
１－１ 学長裁定・・・・・・・・・・・・105
２．
埼玉工業大学大学院人間社会研究科
規程・・・・・・・・・・・・・・106
３．
埼玉工業大学大学院学位規程・・・118
４．
埼玉工業大学大学院再入学規程・ 126
５．
学校法人智香寺学園埼玉工業大学
大学院特別奨励金規程・・・・・・128６．
学校法人智香寺学園埼玉工業大学
大学院奨学支援金規程・・・・・・129
７．
埼玉工業大学大学院研究生規程・・130
８．
埼玉工業大学大学院人間社会研究科
科目等履修生規程 ・・・・・・・132
９．
休学者の在籍料に関する細則・・・134
１０． 埼玉工業大学技術補助員取扱要項・135
10．
埼玉工業大学技術補助員手当支給
11要項・・・・・・・・・・・・・・137
11.
埼玉工業大学大学院生の学会等への参加
12にかかる旅費の取扱要項・・・・・138
12．
埼玉工業大学における「独立行政法人日13
本学生支援機構大学院第一種奨学金」返還免除候補者の選考方法及び評価方法等に関する申合せ・・・・・・・・・139
13．
埼玉工業大学「独立行政法人日本学生
14
支援機構大学院第一種奨学金」返還免除
候補者の業績評価細目について・・141
14．
15
埼玉工業大学留学生支援センター規程 ・・144
15．
埼玉工業大学学生ハラスメント相談室規程・145
16．
埼玉工業大学大学院生の懲戒に関する規程・148

13 大学の校舎配置図

・・・・・・・・・・・・・・・・82

１．１ 開館・休館日・・・・・・・・・・・82
１．２ 館内閲覧・・・・・・・・・・・・・82
１．３ 館外貸出・・・・・・・・・・・・・82
１．４ コピーサービス・・・・・・・・・・83
１．５ 館内規律・・・・・・・・・・・・・83
１．６ 弁償・・・・・・・・・・・・・・・83
１．７ 罰則・・・・・・・・・・・・・・・83

９情報基盤センター・・・・・・・・・・・ 84
１．１

情報基盤センター管理の教室やその他設備・機器の利用について・・84

10 先端科学研究所

院生研究室・・・・・・・・・・・・86
実験実習室・・・・・・・・・・・・86
臨床心理センター・・・・・・・・・87

12 学則・諸規程

７就職 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
８図書館

》

理センター
臨床心理センターの取り扱い方法・・・ 86

・・・・・・・・・・・85

11 大学院生研究室・演習室・実験実習室・臨床心－7－

１．施設案内図・・・・・・・・・・・・・156
２．建物の各階平面図
１号館(生命環境化学科) ・・・・・・ 157
２号館(生命環境化学科) ・・・・・・ 158
６号館(機械工学科棟)・・・・・・ 159
10 号館(大学院人間社会研究科棟)・ 160
19 号館(情報システム学科) ・・・・・ 161
21 号館(図書館棟)・・・・・・・・ 162
22 号館(情報ｼｽﾃﾑ学科)・・・・・・ 163
23 号館(情報基盤センター棟)・・・ 165
24 号館(大乗殿) ・・・・・・・・ 166
26 号館(正智塔) 本部棟・・・・・・167
27 号館(大学院工学研究科棟)・・・ 170
29 号館(ハイテク・リサーチ・センター棟) 173
30 号館(人間社会学部棟) ・・・・・174
31 号館(軽食堂棟)・・・・・・・・ 177
32 号館(クラブハウス棟) ・・・・・178
33 号館(ものづくり研究センター棟) ・179
34 号館(機械工学科総合実験実習棟) ・180
臨床心理センター棟・・・・・・・ 181

大 学 の 概 要

１．埼玉工業大学の概要
１．１ 校章の由来
１．２ 大学の沿革
１．３ 大学の構成
１．４ 事務局の主な取扱事項
１．５ 学生の書類提出先
１．６ 証明書類の申込先

２．学 籍
２．１ 学生証
２．２ 学籍番号
２．３ 学籍の異動

３．授業料
３．１ 授業料の納入方法
３．２ 授業料の納入期限
３．３ 授業料の延納願
３．４ 授業料未納者の除籍

４．学生への連絡及び通知
５．2024年度 学事予定表
６．2024年度 大学院ガイダンス日程表－9－

１ 埼玉工業大学の概要

１．１ 校章の由来
埼玉工業大学の校章の図柄は，徳川家の家紋「三つ葉葵」に「大学」の文字を組み合せたものである。
三つ葉葵が校章の基盤となっている理由は，当智香寺学園名にある智香寺が徳川家康公のご生母「於大の方」に縁りの寺院(荼毘の地)であり，その法名が「伝通院殿蓉誉光岳智香大禅定尼」であったためである。
なお，「三つ葉葵」の三つの葉には，それぞれに，本学の建学の精神である使命感，人生観，連帯感の三つの理想があらわされている。

１．２ 大学の沿革
明治36年２月
大正５年６月
大正11年４月
昭和10年４月
昭和13年４月
昭和19年４月
昭和22年４月
昭和23年４月
昭和25年４月
昭和26年３月
昭和26年９月
昭和32年４月
昭和36年４月
昭和37年３月
昭和37年４月
昭和46年３月
昭和48年12月

東京商工学校として東京市浅草森下町に創設
実業学校に類する各種学校と認定(東京府)
東京市神田駿河台3丁目2番地に移転
東京高等商工学校と改称
商業科を廃止，3ヵ年制の高等工学科を新設し，聖橋高等工学校と改称
財団法人聖橋学園設立し，聖橋工業学校(4年制)に昇格
新学制により聖橋中学校を併設
新学制により聖橋高等学校開設(普通科･機械科)
聖橋高等学校に定時制を設置
財団法人を学校法人聖橋学園に組織変更
東京都荒川区尾久町5丁目871番地の新校舎に移転
定時制に商業科併設
埼玉県大里郡岡部町大字普済寺1690番地に聖橋学園埼玉工業高等学校(機械科)を開設
聖橋学園埼玉工業高等学校閉校
埼玉県大里郡岡部町普済寺1690番地に聖橋工業高等専門学校(5年制)開設
荒川区尾久町の聖橋中学校･聖橋高等学校(全日制･定時制)を閉校
学校法人聖橋学園を学校法人智香寺学園に改称

昭和51年４月 埼玉工業大学に工学部を開設 初代学長に工学博士永井芳男就任(入学定員 機械工学科60名 環境工学科40名 電子工学科40名)
昭和53年４月 埼玉工業大学工学部教職課程の設置(免許教科「高一種工業」)
昭和54年３月 聖橋工業高等専門学校閉校
昭和56年４月 埼玉工業大学工学部の学生定員を変更(入学定員 機械工学科80名 環境工学科80名 電子工学科80名)
昭和58年４月 埼玉工業大学学長に工学博士武藤義一就任
昭和60年４月 埼玉工業大学専門学校(情報処理学科･ビジネス学科)開設
平成２年４月 埼玉工業大学工学部期限付き学生定員変更(機械工学科 環境工学科 電子工学科 入学定員各100名)
平成３年４月 埼玉工業大学学長に理学博士鈴木周一就任
埼玉工業大学科学技術研究所を設置
平成４年４月 埼玉工業大学工学部期限付き学生定員変更(機械工学科 環境工学科 電子工学科 入学定員各160名)
平成７年７月 埼玉工業大学学長に理学博士竹内正幸就任
平成10年４月 埼玉工業大学大学院工学研究科修士課程開設(入学定員 システム工学専攻10名 物質科学工学専攻10名)
平成11年４月 埼玉工業大学科学技術研究所を埼玉工業大学先端科学研究所に改組し，ハイテク･リサーチ･セ
ンターを設置平成11年４月 埼玉工業大学工学部環境工学科を応用化学科に名称変更
平成11年10月 埼玉工業大学学長に工学博士秋山 守 就任
平成12年４月 埼玉工業大学大学院工学研究科博士後期課程を開設し，同時に同修士課程を博士前期課程に変
更(博士後期課程入学定員 システム工学専攻2名 物質科学工学専攻2名)(博士前期課程入学定員 システム工学専攻10名 物質科学工学専攻10名)
平成12年４月 埼玉工業大学工学部学生定員変更(入学定員 機械工学科120名 応用化学科120名 電子工学科120名)－ 10 －

平成12年４月 埼玉工業大学工学部期限付き学生定員変更(機械工学科 応用化学科 電子工学科 入学定員各152名)
平成12年12月 学校法人智香寺学園と学校法人祥苑学園が合併
平成13年３月 埼玉工業大学専門学校閉校
平成13年４月 埼玉工業大学工学部期限付き学生定員変更(機械工学科 応用化学科 電子工学科 入学定員各144名)
平成14年４月 埼玉工業大学工学部情報工学科を開設(入学定員 80名)
平成14年４月 埼玉工業大学人間社会学部を開設(情報社会学科 入学定員120名 編入学定員 (2年次)5名 (3年次)20名)(心理学科
入学定員 80名 編入学定員 (2年次)5名 (3年次)10名)
平成14年４月 埼玉工業大学工学部学生定員変更(機械工学科80名 応用化学科80名 電子工学科80名)
平成14年４月 埼玉工業大学工学部期限付学生定員変更(機械工学科 応用化学科 電子工学科 入学定員各 96名)
平成15年４月 埼玉工業大学学長に工学博士永野三郎就任
平成15年４月 埼玉工業大学工学部期限付学生定員変更(機械工学科 応用化学科 電子工学科 入学定員各88名)
平成15年４月 埼玉工業大学深谷高等学校を正智深谷高等学校に改称
平成16年５月 埼玉工業大学臨床心理センターを設置
平成18年４月 埼玉工業大学大学院人間社会研究科修士課程を開設(入学定員 情報社会専攻10名 心理学専攻15名)
平成19年４月 埼玉工業大学大学院工学研究科博士前期課程を改組(入学定員 システム工学専攻 6 名 電子工学専攻 7 名 応用化学専攻 7 名)
埼玉工業大学工学部を改組(入学定員 機械工学科 60 名 生命環境化学科 80 名 情報システム学科 120 名
ヒューマン･ロボット学科 60 名)
平成20年４月 埼玉工業大学人間社会学部学生定員変更(入学定員 情報社会学科120名 心理学科80名)
平成21年４月 埼玉工業大学学生定員変更(入学定員 工学部
情報システム学科 110名)(入学定員 人間社会学部 情報社会学科
110名)
平成22年４月 埼玉工業大学大学院工学研究科博士後期課程を改組(入学定員 システム工学専攻2名 電子工学専攻2名 応用化学専攻2名)
平成23年４月 埼玉工業大学学長に工学博士内山俊一就任
平成23年４月 埼玉工業大学工学部を改組(入学定員 機械工学科 110 名 生命環境化学科 80 名 情報システム学科 120 名)
平成24年４月 埼玉工業大学に学習支援センター，キャリア支援センター及び留学生支援センターを設置
平成25年４月 埼玉工業大学学生定員変更(入学定員 工学部 機械工学科110名 生命環境化学科100名 情報システム学科130名)(入学定員 人間社会学部 情報社会学科100名 心理学科60名)
埼玉工業大学にものづくり支援センターを設置
平成27年４月 埼玉工業大学学生定員変更(入学定員 工学部 機械工学科115名 生命環境化学科110名 情報システム学科135名)(入学定員 人間社会学部 情報社会学科90名 心理学科50名)
平成28年４月 埼玉工業大学にものづくり研究センターを設置
埼玉工業大学に教職センターを設置
平成30年４月 埼玉工業大学にＡＩ研究センターを設置
平成30年４月 埼玉工業大学大学院工学研究科 博士前期課程及び博士後期課程を改組
前期課程(入学定員 機械工学専攻6名 情報システム専攻7名 生命環境化学専攻7名)
後期課程(入学定員 機械工学専攻2名 情報システム専攻2名 生命環境化学専攻2名)
平成31年４月 埼玉工業大学工学部学生定員変更(入学定員 工学部 機械工学科120名 生命環境化学科90名 情報システム学科150名)
埼玉工業大学に自動運転技術開発センターを設置
令和４年４月 埼玉工業大学にクリーンエネルギー技術開発センター、地域連携センターを設置－ 11 －

１．３ 大学の構成
埼玉工業大学（ Saitama Institute of Technology ）１）大学院工学研究科（ Graduate School of Engineering ）【博士前期課程】
機械工学専攻（ Department of Mechanical Engineering ）生命環境化学専攻（ Department of Life Science and Green Chemistry ）情報システム専攻（ Department of Information Systems ）【博士後期課程】
機械工学専攻（ Department of Mechanical Engineering ）生命環境化学専攻（ Department of Life Science and Green Chemistry ）情報システム専攻（ Department of Information Systems ）２）大学院人間社会研究科（ Graduate School of Human and Social Studies ）【修士課程】
情報社会専攻（ Department of Informational Society Studies ）心理学専攻 （ Department of Psychology ）３）工学部（ Faculty of Engineering ）機械工学科（ Department of Mechanical Engineering ）生命環境化学科（ Department of Life Science and Green Chemistry ）情報システム学科（ Department of Information Systems ）４）人間社会学部（ Faculty of Human and Social Studies ）情報社会学科（ Department of Informational Society Studies ）心理学科（ Department of Psychology ）５）基礎教育センター（ Foundation Study Center ）６）先端科学研究所（ Advanced Science Research Laboratory ）臨床心理センター（ Training and Research Center of Clinical Psychology ）国際交流研究センター（ Research Center for International Exchange ）産学官交流センター（ Collaboration Center for Industry, Academia and Government ）ＡＩ研究センター（Artificial Intelligence Research Center）
７）図書館（ Library ）８）情報基盤センター（ Information Technology Center ）９）学習支援センター（ Learning Support Center ）１０）キャリア支援センター（ Career Support Center ）１１）留学生支援センター（ International Students’ Support Center ）１２）自動運転技術開発センター（Autonomous Driving Technology Development Center）
１３）クリーンエネルギー技術開発センター（ Clean Energy Technology Department Center ）１４）地域連携センター（Regional Cooperation Center）
１５）教職センター（ Center for Teaching Profession ）教職課程（ Course for Teaching Profession ）－ 12 －

１６）学生相談室（ Student Counseling Office ）１７）学生ハラスメント相談室（ Harassment Counseling Office ）１８）事務局（ Administration Office ）
学長管轄
（IR室）
法人本部
（内部監査室 法人総務課 管財課 会計課 ）
教学部（学生課 教務課 入試課 就職課 教育研究支援課 学術情報課）

１．４ 事務局の主な取扱事項
事務局窓口の取扱時間
月曜日～金曜日
9：00～17：30
事務局の主な取扱事項① 法人本部
法人総務課（26 号館８・９Ｆ）
・法人運営の企画・立案・調査に関すること・寄附行為，諸規程の制定・改廃並びに整備に関すること
・教職員の人事・服務・福利厚生に関すること
管財課(26 号館 8Ｆ)
・施設･設備の管理
・構内の整備･清掃
・スクール･バスの運行
会計課(26 号館 8Ｆ)
・学費振込票の交付
・学費の収納･督促
・学生会･後援会等諸会費の受託収納・証明書等手数料収納② 教学部
学生課(26 号館 1Ｆ)
・学生(留学生、障害を持つ学生等を含む)の相談と健康管理に関すること
・各種奨学金と就学貸付等に関すること・学費の延納申請等に関すること
・学生の車両通学に関すること
・学生食堂及び学内売店に関すること
・入学式･学位記授与式等の行事に関すること
・遺失物･拾得物に関すること
・学生傷害保険に関する事務取扱
・厚生施設･運動施設の利用事務取扱
・国家試験及び資格のアドバイスと情報提供
・アルバイト及び下宿･アパート等の情報提供
・学生証･学生割引証･在学証明･通学証明･卒業証明･卒業見込証明･健康診断書の発行
・後援会に関すること
教務課(26 号館 1Ｆ･30 号館 1Ｆ)
・授業日程･時間割･試験に関すること・履修登録に関すること・成績及び進級･卒業に関すること
・教職課程及び教員免許状に関すること
・科目等履修生･研究生に関すること・休学･退学･除籍等の学籍に関すること・成績証明書の発行
入試課(26 号館４F)
・大学院及び大学の学生募集の企画及び立案に関すること
・大学院及び大学の入学試験の企画及び立案に関すること・大学の広報活動・広告案内に関すること
就職課(26 号館 1Ｆ)
・就職指導及び相談
・就職の紹介･斡旋－ 13 －

教育研究支援課(23 号館 1Ｆ･29 号館 1Ｆ)〇23 号館 1Ｆ
・情報基盤センターに関すること・パソコン実習室(23 号館)の管理に関すること・メールアドレス及びユーザーアカウントの管理に関すること〇29 号館 1Ｆ・先端科学研究所に関すること
学術情報課(21 号館 1Ｆ)
・図書館に関すること

１．５ 学生の書類提出先① 次の書類は，学生課へ提出してください。
届出及び願出書類

提出期限及び添付書類等

備考

誓約書

入学時

身上申告書

入学時

欠席届

当該日の前後1週間以内

様式２

住所変更届(学生･保証人)

速やかに

様式３

保証人変更届

速やかに

様式４

改姓届(学生･保証人)

速やかに，改姓を証明できる書類を添付

様式５

合宿届

1週間前まで，名簿･計画表を添付

様式６

学外活動届(大会･行事･練習･練習試合)

1週間前まで，名簿を添付

様式７

施設･設備使用許可願

3日前まで(平日，時間外，休日)

様式８

学内物品使用許可願

1週間前まで

様式９

学外研修届

1週間前まで，名簿･計画表を添付

様式10

学生団体結成願

速やかに，規約･名簿･年度活動表を添付

様式11

学生団体解散届

解散後1週間以内

様式12

学内集会届

3日前まで

様式13

学生団体規約変更届

1週間前まで，新旧団体規約を添付

様式14

学外団体加盟許可願

1週間前まで，加盟団体規約を添付

様式15

掲示許可願

前日まで，掲示物を添付

様式16

出版･印刷物配布許可願

前日まで，出版･印刷物を添付

様式17

車両通学許可願

速やかに，保険契約書(写)を添付

様式18

学生納付金延納願

学費納入期限前

様式19

紛失･盗難･捨得物届

速やかに

様式20

事故(ケガ)報告書

事故(ケガ)発生から1週間以内

様式21

様式１

－ 14 －

② 次の書類は，教務課へ提出してください。( ※ 届出及び願出書類には印鑑が必要です)
届出及び願出書類

提出期限及び添付書類等

備考

履修登録票

履修登録期限内に提出

欠席届

1週間以上欠席，診断書及び理由書を添付

休学願

2か月以上欠席，診断書及び理由書を添付

復学願
退学願

学生証の返却１．６ 証明書類の申込先
学生の各種証明書類は，学生課または教務課へ申込んでください。
証 明 書 類

手数料

申込先

発行日

2,000円

学生課

翌日発行

在学証明書

300円

自動発行機

即日発行

修了見込証明書

300円

自動発行機

即日発行

成績証明書(日本語版)

500円

自動発行機

即日発行

成績証明書(英語版)

1,000円学生課

1週間後

学位取得証明書(日本語版)

300円

学生課

翌日発行

学位取得証明書(英語版)

500円

学生課

1週間後

健康診断書

300円

自動発行機

即日発行

保険加入証明書

300円

学生課

翌日発行

研究生在学証明書

300円

学生課

翌日発行

学生旅客運賃割引証(学割)

無料

自動発行機

即日発行

通学証明書

無料

学生課

即日発行

仮学生証

無料

自動発行機

即日発行

入国理由書

300円

学生課

翌日発行

車両通学許可証

無料

学生課

即日発行

無料

教務課

学生証(再発行の場合)

教育職員免許状関係の証明書
就職活動等に関する証明書

学力に関する証明書
教員免許状取得見込証明書

1週間後
翌日発行

修了見込証明書

100円

自動発行機

即日発行

成績証明書

100円

自動発行機

即日発行

健康診断書
100円
自動発行機
即日発行
※ 26 号館 1Ｆに設置されている証明書自動発行機を利用する場合は，学生証が必要です。

－ 15 －

２．学 籍
学籍は，本学の在学者としての身分をもっていることを意味しています。
学籍を登録するための要件としては，①入試合格，②入学手続の完了，③入学式への出席等があります。
入学手続は，定められた期間内に，①学費の納入，②誓約書，身上申告書，大学の卒業証明書及び大学院の修了証明書等必要書類の提出を行います。

２．１ 学生証
学生証は，本学の学籍取得を証明する証書(身分証明書)であり，学籍番号，所属する研究科･専攻，氏名，生年月日，発行日が記載され，学生の写真を貼付しています。
学生は，毎年度始めに在籍確認を行います。
学生証を紛失，汚損の場合は学生課にて再交付を受け，常に携帯してください。
退学等により学籍を失ったとき，また，修了により有効期限を経過したときは，ただちに学生課に返還してください。

２．２ 学籍番号
学籍番号は，本学の学生として身分を取得したものにつけられた学籍照合の番号であり，学生証に 7 桁の数
字で記載されます。
修学上の手続き及び証明書類の申込みの際は必ず記入する必要があります。
学籍番号のしくみはつぎの通りです。
【2023 年度以降の入学者に適用する学籍番号】

24 6 1 001① ②③ ④① 入学年度 (西暦下 2 桁 2024 年度入学)② 研究科コード6＝人間社会研究科③ 専攻コード
1＝情報社会専攻
2＝心理学専攻④ 所属専攻内の個人番号

２．３ 学籍の異動
入学，退学，休学，除籍，修了など，在学関係に変更が生ずることを学籍の異動といいます。
学籍異動に関する相談及び手続きは，教務課で受け付けます。
【入 学】
入学の種類には，修士入学及び博士入学の他，再入学などがあります。
【修 了】
修士課程の学生の修了要件は,原則として,2年以上在学し, 30単位以上を修得し、かつ,修士論文の審査及び最終試験に合格することです。修士（情報社会）または修士（心理学）の学位が授与されます。

－ 16 －

【休 学】
病気その他やむを得ない理由で引き続き 2 か月以上修学しないことをいいます。
休学できる期間は，2年以内です。
休学した期間は、修業年限及び在学年限の期間に参入しません。
休学者については休学期間等に応じ在籍料を授業料に代えて納入しなければなりません。
【復 学】
休学期間の満了または休学の解除･中断によって再び修学することをいいます。
復学の手続きは，9 月上旬または 3 月上旬までに教務課へ申し出てください。
復学する学年は，原則として，休学した時点の学年となります。
【退 学】
願い出による退学、命令による退学、懲戒処分による退学があります。
病気その他本人の都合により退学を願い出るときは，退学願(学生証添付)を教務課に提出し，学長の許可を得てください。なお，退学者は，修了前に大学を退くのですからすべて中途退学(中退)となります。
【除 籍】
除籍は，一定事由の発生により，自動的に学生の学籍を抹消する処置をいいます。
次のいずれかに該当する者は，在学契約上の義務不履行者として除籍となります。
①正当の事由なく所定の授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しなかったとき②学則第 14 条に定める在学年数に達したとき③死亡の届出のあったとき－ 17 －

３ 授業料
授業料の費目としては，入学金の他，授業料があります。
費目やその金額については，学則別表２にて確認してください。

３．１ 授業料の納入方法
授業料は，本学指定の授業料振込用紙により，金融機関から振込んでください。
授業料振込用紙は，毎年 4 月上旬に会計課から保証人(父母)宛に，①年額記載の振込用紙と，②分納前期額
記載の振込用紙の 2 枚を郵送します。
新入生を含め 2 回払い(分納)の学生については，③分納後期額記載の振込用紙を 8 月下旬に郵送します。
保証人の住所･氏名等は，入学手続きの際提出した書類に基づき記載していますので，その後変更があった
場合は，必ず変更届を学生課に提出してください。
なお，授業料振込用紙が届かないとき，紛失してしまったときは，会計課または学生課に連絡してください。

３．２ 授業料の納入期限
授業料の納入期限は，次の通りです。
納入方法

使用振込用紙

年額一括納入年 2 回払い

授業料

納入期限

①

1 年分

4 月末日

②

分納前期分

4 月末日

③

分納後期分

9 月末日

３．３ 授業料の延納願
特別な理由により，授業料が期限内に納入できず延納を希望する場合は，その納入期限(4 月末日，9 月末日)
前に，本学所定の「学生納付金延納願」を学生課に提出してください。
学生納付金延納願は，その理由を具体的に記載して本人及び保証人(父母)が連署して提出してください。
延納を許可される期間は，前期･後期とも正規の納入期限から起算して 3 か月以内です。

３．４ 授業料未納者の除籍
授業料が所定の手続きを経ないで未納の場合は，学則により，除籍処分となります。

－ 18 －

４ 学生への連絡及び通知
大学院学生への連絡及び通知は，ネットの「LiveCampus」，紙による「掲示板」を通じておこないます。学生の呼び出し，休講情報や教室変更などを案内します。登校前や登校後には必ず各種案内を確認してください。
案内を見落としたために生じる不都合は，すべて諸君自身に帰することになりますので注意してください。
学生からの電話による問い合せには応じられませんので，必要に応じて事務局(教務課･学生課)の窓口に来てください。
緊急かつ止むを得ない場合は，下記の連絡先を利用してください。
学生課(直通) 048-585-6812 ／ 教務課(直通) 048-585-6813
学生と直接関係のある学生課，教務課及び就職課の掲示場所(概略図)は，以下のとおりです。

【主な掲示物】①～④ 教務課［試験日程･授業の休講･時間割変更］⑤
就職課［就職情報･ガイダンス,セミナー］⑥
教職課程 ※30 号館 1 階にも掲示板があります。
⑦
大学院生⑧～⑫ 学生課［各種奨学金の手続き･健康診断日程･
行事日程］⑬
学生会［学生会行事］⑭
クラブ連合会［勧誘ポスター･クラブ連合会行事］⑮
留学生

26 号館(正智塔)出入り口【主な掲示物】
①
大学院生
②
奨学金関係
③
留学生
④
就職課［就職情報･ガイダンス,セミナー］⑤
学生課［健康診断日程･行事日程］

30 号館－ 19 －

令和６年度(2024) 人間社会研究科学事予定表 (４月～８月）

月

火

水

木

金

土 日

4/1 入学式 ，新入生入学手続き【新入生】 4/4

４
月

1
8

2

3

4

5

9

10

11

12

13 14

15

16

17

18

19

20 21

22

23

24

25

26

27 28

29

30

6

7

ネットワーク利用免許講習会

4/5 教務ガイダンス
4/8 健康診断
4/9 履修登録【在学生】 4/5 前期ガイダンス

4/10 前期授業開始
4/8～16 履修登録期間 , 4/17～23 履修訂正期間
4/29 祝日授業日 ※国民の祝日ですが，月曜日授業を行います。

５
月

６
月

7
月

8
月

1

2

3

4

6

7

8

9

10

11 12

5

13

14

15

16

17

18 19

20

21

22

23

24

25 26

27

28

29

30

31
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15 16

17
24

18
25

19
26

20
27

21
28

22 23
29 30
7

5/1，2 全学休講日
5/6 祝日授業日 ※国民の祝日ですが，月曜日授業を行います。

6/1・8・15・22・29 前期補講日（集中講義日）

7/6・13・20・22～26 前期補講日（集中講義日）

1

2

3

4

5

6

8
15

9
16

10
17

11
18

12
19

13 14
20 21

22

23

24

25

26

27 28

29

30

31
1

2

3

5

6

7

8

9

10 11

8/3～9/11 インターンシップ・短期留学推奨期間

12

13

14

15

16

17 18

8/3～9/11 夏期休業期間

19

20

21

22

23

24 25

8/22・23 前期末成績発表 , 成績質問受付

26

27

28

29

30

31

8/27～30 前期追試期間

7/15 祝日授業日 ※国民の祝日ですが，月曜日授業を行います。
7/29～8/2 前期末定期試験期間

4

国民の祝日
大学行事等に伴う休講日
祝日授業日－ 20 －

令和６年度(2024) 人間社会研究科学事予定表 (９月～３月）

9
月

月

火

水

木

金

土 日

2

3

4

5

6

7

9

10

11

12

13

14 15

9/13 後期授業開始 , 9/12～26 履修訂正期間

16

17

18

19

20

21 22

9/16 祝日授業日 ※国民の祝日ですが，月曜日授業を行います。

23

24

25

26

27

28 29

9/23 祝日授業日 ※国民の祝日ですが，月曜日授業を行います。

1
8

9/11 前期授業終了 , 9/12 後期ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ

30

10
月

11
月

1

2

3

4

5

7

8

9

10

11

12 13

14

15

16

17

18

19 20

21

22

23

24

25

26 27

28

29

30

31

4

5

6

7

1
8

2
9

11
18

12
19

13
20

14
21

15
22

16 17
23 24

25

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30

2

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6

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20

21 22

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25

26

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30

31
1

2

3

6

7

8

9

10

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17

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21

22

23

24

4 5
11 12
18 19
25 26

27

28

29

30

31

3

4

5

6

7

10

11

12

13

14

15 16

17

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19

20

21

22 23

24

25

26

27

28

6

3
10

10/11～14 学園祭期間（授業休講） 【10/12・13学園祭】

11/2・9・30 後期補講日（集中講義日）
11/4 祝日授業日 ※国民の祝日ですが，月曜日授業を行います。

1
12
月

１
月

2
月

8

1

2

8

9

12/7・21 後期補講日（集中講義日）

12/23 授業終了 , 12/24～1/5 冬期休業期間

1/6 授業再開 , 1/10 大学創立記念日
1/6～9・14～16 後期補講日（集中講義日）
1/20～24 学年末定期試験期間

2/5・6 学年末成績発表 , 成績質問受付

2/10・12～14 後期追試期間
2/28 各専攻別判定会議

3
月

1

2

8

9

3/3 判定会議

3

4

5

6

7

10

11

12

13

14

15 16

17

18

19

20

21

22 23

3/14 後期授業終了 , 3/17 学位記授与式

24

25

26

27

28

29 30

3/24～26 在学生健康診断

31

3/7 修了判定発表

3/18～31 春期休業期間

国民の祝日
大学行事等に伴う休講日
祝日授業日－ 21 －

２０２４年度 大学院ガイダンス日程表
対象者・場所
日程

時間

行事
機械工学

集合9:50開式10:00

入学式終了後生命環境化学

情報システム

情報社会

心理学

入学式

M1・D1

大乗殿

M1・D1

大乗殿

M1・D1

大乗殿

M1

大乗殿

M1

大乗殿

新入生入学手続き

M1・D1

2623

M1・D1

2623

M1・D1

2623

M1

3047

M1

3047

昼休み
4月1日(月)13:20-13:40

各種奨学金説明会

留学生以外のM1・D1

大乗殿

留学生以外のM1・D1

大乗殿

留学生以外のM1・D1

大乗殿

留学生以外
のM1

大乗殿

留学生以外
のM1

大乗殿

13:20-13:40

留学生ガイダンス

留学生の
M1・D1

3037

留学生の
M1・D1

3037

留学生の
M1・D1

3037

留学生の
M1・D1

3037

留学生の
M1・D1

3037

13:50-15:00

交通安全講習会

M1・D1

大乗殿

M1・D1

大乗殿

M1・D1

大乗殿

M1

大乗殿

M1

大乗殿

13:20-14:20

ネットワーク利用講習会

M1・D1

3021

M1・D1

3021

M1・D1

3021

M1

3021

M1

3021

10:40

教務ガイダンス

全学年

2632

全学年

2632

全学年

2632

全学年

2632

全学年

2632

11:00-12:00

専攻別教務ガイダンス

全学年

2631

全学年

2633

全学年

2632

全学年

3047

全学年

3047

教員免許状取得者説明

教員免許状
取得希望の
M1

26号館1階
教務課

教員免許状
取得希望の
M1

26号館1階
教務課

教員免許状
取得希望の
M1

26号館1階
教務課

教員免許状
取得希望の
M1

26号館1階
教務課

教員免許状
取得希望の
M1

26号館1階
教務課

TA候補者

2632

TA候補者

2632

TA候補者

2632

TA候補者

2632

4月2日(火)
4月3日(水)
4月4日(木)教務ガイダンス後

昼休み

4月5日(金)
13:20

ＴＡ研修会

TA候補者

2632

13:50

専攻別ＴＡガイダンス

TA候補者

15:05-16:05

2631

TA候補者

2633

TA候補者

2632

学内PC使用
情報基盤センターＴＡガイダンス
講義の
ＴＡ候補者

2321

学内PC使用
講義の
ＴＡ候補者

2321

学内PC使用
講義の
ＴＡ候補者

2321

学内PC使用
講義の
ＴＡ候補者

2321

学内PC使用
講義の
ＴＡ候補者

2321

女性
M1・M３～
D1・D4～

大乗殿

女性
M1・M３～
D1・D4～

大乗殿

女性
M1・M３～
D1・D4～

大乗殿

女性
M1・M3～

大乗殿

女性
M1・M3～

大乗殿

4月6日(土)
4月7日(日)AM

健康診断(女性)※日程詳細は学生課より別途案
内
昼休み

4月8日(月)4月9日(火)

4月10日(水)13:30-14:45

SciFinder利用講習会

希望者

2223

全学年

2223

希望者

2223

PM

健康診断(男性)※日程詳細は学生課より別途案
内男性
M1・M３～
D1・D4～

大乗殿

男性
M1・M３～
D1・D4～

大乗殿

男性
M1・M３～
D1・D4～

大乗殿

男性
M1・M3～

大乗殿

男性
M1・M3～

大乗殿

9：10-9：40

就職ガイダンス

M1・D1

3012

M1・D1

3012

M1・D1

3012

M1

3011

M1

3011

前期授業開始 （通常授業）－ 22 －

人間社会研究科の案内・指導内容
１． 人間社会研究科案内
２． 人間社会研究科指導内容

履修概要
１．人間社会研究科修士課程授業科目表（情報社会専攻）
２．大学院修士課程情報社会専攻における履修モデルについて
2.1 情報社会専攻「情報社会システム教育研究分野」の履修科目
2.1.1 履修モデルＡ
2.1.2 履修モデルＢ
2.1.3 履修モデルＣ
2.2 情報社会専攻「メディアデザイン教育研究分野」の履修科目
2.2.1 履修モデルＡ
2.2.2 履修モデルＢ

３．人間社会研究科修士課程授業科目表（心理学専攻）
４. 大学院修士課程心理学専攻における履修モデルについて
4.1 心理学専攻「実験心理学教育研究分野」の履修科目
4.1.1 履修モデルＡ
4.1.2 履修モデルＢ

4.2 心理学専攻「臨床心理学教育研究分野」の履修科目
4.2.1 履修モデルＡ
4.2.2 履修モデルＢ

教職課程
１．本学で取得できる専修免許状の種類と免許教科
２．教職課程の登録方法
３．専修免許状取得に必要な単位の修得方法
４．専修免許状の申請
５．教員採用試験
６．模擬試験・教職学生ボランティア・学校インターンシップ
７．教職センター利用（相談・支援）－ 23 －

1. 人間社会研究科案内

Graduate School of Human and Social Studies

人間社会研究科では，情報技術と，行政・経営，映像・音響など他分野との融合領域を網羅した情報社会専
攻，心理学の高度でより専門的な知識と技能を持った研究技術者や公認心理師（国家資格）、臨床心理士の養成を目的とした心理学専攻の２専攻を設置しております。また本研究科では，最新の研究設備を備えるとともに，学内外で幅広く先導的に活躍する優れた教授陣が指導にあたります。社会で即戦力として活躍できるプロフェッ
ショナルを養成すると同時に，地域の研究拠点としても活動しています。

情 報 社 会 専 攻

心 理 学 専 攻

本専攻には，情報社会学科における教育内容と連動して，情報社会システム教育研究分野とメディアデザ
イン教育研究分野の２分野があります。各分野では，情報技術力，法律や経済などの社会知識，映像・音響の創造的表現力など幅広い要素を核に，高度な知識と確
かな技術を身につけた人材の養成を目指しています。

本専攻では，実験心理学に関連する最先端の研究施設や臨床心理センターを活用して，基礎心理学と臨床心理学の両面から，少人数による徹底した教育・研究を行っています。人間の行動を科学的に解明し，高度な専門知識と技能を持った研究技術者や公認心理師（国家資格）、臨床心理士を養成することに主眼を置いています。

◆情報社会システム教育研究分野◆◆実験心理学教育研究分野◆

行政知識と経営知識，および，情報技術の習得を知識基盤とした行政情報システムやビジネス情報システムの創成を担う人材を養成します。修了後は，ＩＴプロジェ
クト・マネージャーやＩＴコンサルタント，企業経営とＩＴ戦略の双方に責任をもつＣＩＯ（情報統括責任者）など高度な専門的職業人や研究者として活躍することが期待されます。

認知科学について深く学び，最新の研究技法を駆使して自ら研究を進めていくことができる研究技術者を養成します。
修了者の進路としては，大学，企業の研究機関において活躍できる研究者・研究技術者や心理職公務員などが想定されています。

◆メディアデザイン教育研究分野◆◆臨床心理学教育研究分野◆

ディジタル技術を活用した各種コンテンツ制作に必
要な専門知識と情報化社会に求められる幅広い教養を兼ね備えた人材を養成します。修了後の進路は，CG
映像制作者や Web デザイナー, メディア・デザイナー,
次世代サービス開発における専門的職業人および研究技術者, 行政や企業の広報部門といった幅広い分
野での活躍が期待されます。

臨床心理学についての専門的な知識と，心理臨床にかかわる場合の姿勢を学び，高度な専門性を求められる職業人としての公認心理師（国家資格）や臨床心理士（第１種指定校）を養成します。また，臨床心理学教育研
究分野の大学院生の臨床実習施設として「埼玉工業大学臨床心理センター」が設置されています。

－ 24 －

２．人間社会研究科指導内容
情報社会専攻情 報 社 会 シ ス テ ム
教育研究分野村山 要司

教 授

高度の行政知識・経営知識と情報技術を駆使しうる能力の育成を基盤とし て ， 知 識 基 盤 社 会 で 求 め ら れ て い る 豊 か な 創 造 力 と 構 想 力 を 備 え た IT プ ロ
ジ ェ ク ト ・ マ ネ ー ジ ャ ー や IT コ ン サ ル タ ン ト ， さ ら に は ， 企 業 経 営 と IT 戦 略の 双 方 に 責 任 を 持 つ CIO (Chief Information Officer ， 情 報 統 括 責 任 者 ) な ど の 分 野 で
活 躍 が 期 待 で き る 人 材 を 養 成 し ま す。

高橋

博士（工学） (日本大学 )◆研究テーマ例

教 授

理学博士 ( 京都大学 )◆研究テーマ例
星団の進化
コンピュータ・シミュレーション

デジタルマーケティング
最適化、シミュレーション
ビジネスプロセスの効率化

データ解析◆研究指導内容概略◆研究指導内容概略

経営における諸問題に対してコンピュータサイエンスを用いて解決を図る。マーケティング戦略、生産・流通マネジメントや
ビジネスプロセス等の広範囲な実問題に対し、モデリング及び最 適 化 や 、 そ の 解 法 と し て の AI （ 機 械 学 習 ） 、 遺 伝 的 ア ル ゴ リ
ズム、群知能等の応用をテーマとして、研究指導を行う。

准教授

高度情報社会である現代においては，膨大な量のデータが刻々と生み出されている。そのようなデータを，人間にとって有用な真に生きた情報として活用するためには，各々の問題に合った
適切なデータ処理を高速に行うことができる情報システムが必要不可欠である。そのようなシステムの構築を目指して，コン
ピュータを使った検索，分類，統計解析，データマイニングなどの様々なデータ処理の手法の開発や，それらの手法を応用した社会現象の分析などをテーマとした研究指導を行う。

◆略歴・学会活動等◆略歴・学会活動等
東芝情報システム株式会社、その後ITベンチャー代表取締役社長、日本大学生産工学部非常勤講師等を経て令和3年本学教授就任。
日本情報ディレクトリ学会、日本ロジスティクスシステム学会会員

本吉 裕之

広治

日本学術振興会特別研究員、東京大学大学院リサーチ・アソシエイト
等を経て、平成14年本学助教授就任。 平成25年現職。
日本天文学会、国際天文学連合(IAU)、情報処理学会会員

林

経営管理修士 （早稲田大学）◆研究テーマ例

信義

教 授

経営学修士 （ 横浜国立大学 ）◆研究テーマ例

経営企画/新規ビジネス企画構築
ツーリズム/ホスピタリティ/地方創生

ビジネスモデル
経営管理/コーポレート・ガバナンス◆研究指導内容概略◆研究指導内容概略「人の心を掴み、感動を与える」ビジネスやサービスを研究。
様々な事例や失敗例、時間軸発想・社会心理などがもたらす消費行動を調査し、アイデアを生み出す「目的展開」をベースに研究指導を行う。

企業が持続的に成長していくためには顧客に対して他社よりも優れた価値を提供することが必要である。企業はこのような優位性を獲得することを目指して，開発，生産，物流，販売などの活動を行っている。実際の企業活動を調査分析し，優れたビジネスモデルについて研究指導を行う。

◆略歴・学会活動等
JTB、株式会社一休（一休.com）、
東北芸術工科大学デザイン工学部企画構想学科 准教授を経て令和3年本学准教授就任。
失敗学会、日本マーケティング学会会員－ 25 －◆略歴・学会活動等
株式会社日本総合研究所を経て，平成27年本学教授就任。
日本ビジネスモデル学会

田中 克明教授

李博士（工学）（東京大学）◆研究テーマ例

艶紅

准教授

博士(法学・早稲田大学)◆研究テーマ例

知的活動支援システム
文書解析・処理システム

株式会社法制における種類株式制度
株式の所有構造と会社支配権のあり方
証券市場における上場規制など◆研究指導内容概略◆研究指導内容概略

人 間 が 行 う さ ま ざ ま な 知 的 活 動 の 支 援 や ， 新 し い領 域 の 開 拓 が ，コンピュータを利用したシステムによって可能となった。これらのシステムは ，デ ータ を集 める 仕組 み， デー タか ら学 習を 行う 仕組 み，学習結果を適用する仕組みなど，様々な仕組みの組み合わせにより構成される。このようなシステムの構築について，研究指導を行う。

株式会社は、経済社会の担い手であり、また重要な構成要素でもある。
経済社会が国際情勢、環境問題など様々な問題に直面している今日に
おいて、株式会社に関する法制度のあり方はますます重要な研究分野となってきている。研究指導内容は会社法分野のテーマを中心に行うが、学生の関心のあるテーマに沿って、幅広く調査・研究し、法制度のあり方を深掘りしていく。

◆略歴・学会活動等◆略歴・学会活動等
東京大学先端科学技術研究センター助教，一橋大学情報基盤センター助教などを経て，平成28年本学准教授就任。令和5年より現職。
職
人工知能学会，情報処理学会、言語処理学会会員。

－ 26 －

早稲田大学法学学術院比較法研究所・助手、日本証券業協会・客員研究員、税務大学校、立教大学経済学部および清和大学法学部・非常勤講師などを経て、平成３０年本学講師就任。令和４年より現職。
日本私法学会会員
東京商事法研究会会員

メ デ ィ ア デ ザ イ ン
教育研究分野

中川

善裕

教 授

現代の文化状況及び情報科学の研究状況を踏まえ，コンピューター・グラ
フィックス， コ ンピュ ータ ー・ ミュ ージ ック ， マ ルチ ・ メ ディ アな どに 関す
る 最先端のスキルの学修を 基礎に， 映像と音響とい うコ ンテンツ作 製における 主 要な ２領 域に おい て少 人数 の徹 底し た指 導を 行う こと によ り，
単に個としての表現者にとどまらず，行政や企業の広報部門，マスコミなど，変化し発展する現代社会の多くの新しい領域で活躍が期待できる人材を 養 成 し ま す。

森沢

芸術学修士 ( 東京藝術大学 )◆研究テーマ例

教 授

修 士（メディアデザイン学）( 慶應義塾大学 )◆研究テーマ例
コンピュータ・グラフィックス，ヒューマンコンピュータインタラクション，
インタラクティブメディア

デジタル音響機器による音楽表現の可能性とその応用／
Maxを用いたインタラクティブ作品の制作／
Maxを用いたアルゴリズム作曲法◆研究指導内容概略◆研究指導内容概略
近年，発達目覚しいコンピュータ等の デジタル機器の登場によって，音楽制作の様相は著しく変化してきた。五線譜と鉛筆と楽器と演奏者，そして録音スタジオが一つのノートパソコンに 収まるよう に なった今では，単なる効率性の追求という 意味合いだけではない 音楽 的内 容の 変化 の可 能性 も秘 めている。それらの可能性に目を向けながら，新しい時代の音楽表現法を教育研究する。具体的に は，コンピュータ上で合成され た音と現実の音を用いた音響 作品 の制 作や ，ア ルゴリズム作 曲， コンピュータ援用作曲など，作曲家の思考をコンピュータ上で行 う可 能性を教育研究する。

洗足学園音楽大学・東京藝術大学非常勤講師を経て，平成18年本学助教授就任，平成24年現職。
日本作曲家協議会，日本電子音楽協会

准教授

人間の 感覚を拡張するディジタル技術の 発展に よって，アート表現
や コミュニ ケ ー ショ ン手 法 は大 きく変 化 す る可能 性を持ってい る。
物 質 的 な世 界 と デ ー タ を つ なぐ メ デ ィ ウ ムの 融 合 に よ っ て 生 み 出 さ れ る
イ ン ス タ レ ー シ ョ ン や CG 映 像 ， XR （ extended reality ） ア ー ト ,グラフィックデザイン等の制作を通じて, 次世代の情報化社会に求められる専門知識や創造性に関する研究指導を行う。

◆略歴・学会活動等
埼玉女子短期大学大学准教授・玉川大学リベラルアーツ学部非常勤講師
を経て，平成27年本学准教授就任。情報処理学会，ヒューマンインタ
フェース学会所属。財団法人画像情報教育振興協会認定CG講師◆略歴・学会活動等

平田 文子

幸博

博士（文学）(神戸大学)◆研究テーマ例
社会学、社会思想、ユダヤ教◆研究指導内容概略
フランス社会学の祖といわれるエミール・デュルケームは、社会の統合と個人のエゴイズムの関係から自殺における３つの社会的風潮を説きました。
つまり、「自殺」という、いたって個人的な事象を社会の風潮によって起こる現象であるとしたわけです。個人と社会は切り離し不可能な関係にあります。両者の相互作用によって起こる現象について考察し、社会思想の系譜を研究します。

◆略歴・学会活動等
早稲田大学、東海大学などで教職課程科目の非常勤講師を経て2020年度から本学に就任。

－ 27 －

◆ 情報社会専攻授業科目 ◆専攻共通科目情報セキュリティー特論
知識情報特論知識情報特別演習

東洋思想研究教育文化研究特論

英文構造分析Ⅰ
英文構造分析Ⅱ

情報社会システム教育研究分野
システム開発方法特論
シミュレーション特論
ネットワーク・システム特論
意思決定支援システム特論
地域情報化特論
経営情報システム特論
企業戦略特論

企業法特論Ⅰ
企業法特論Ⅱ＜特別研究（修士論文）＞

情報社会特別演習Ⅰ
情報社会特別演習Ⅱ

情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅰ
情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅱ
情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅲ
情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅳ

メディアデザイン教育研究分野
ヒューマン・インターフェース特論
知覚心理学特論
イメージ創造特論
マルチ・メディア情報処理特論
映像情報特論
ディジタル音響表現特論
メディア作曲法特論

情報表現特別演習Ⅰ
情報表現特別演習Ⅱ
情報表現特別演習Ⅲ
情報表現特別演習Ⅳ－ 28 －＜特別研究（修士論文）＞

心理学専攻
実

験

心

理

学

教育研究分野曾我 重司

教授

実験心理学教育研究分野では，知覚や思考などの情報処理プロセスを研究する認知科学を軸に，心を生み出す脳の仕組みや働きを研究する脳科学，人間行動の基本原理を研究する
行動科学などの専門的なカリキュラムが構成されています。これにより，最先端の実験心理学研究に寄与しうる研究技術者の養成を図るとともに，心理学関連の専門職(心理職公務員等)への就職あるいは大学院博士課程に進学し，研究者となることが可能な人材を教育することを目指しています。

河原

博士（学術） ( 千葉大学 )◆研究テーマ例

教育学修士 ( 東京大学 )文章理解と知識獲得／言語獲得過程の計算モデル／
アナロジーによる問題解決／メタファ理解過程の実験的研究／
意思決定過程の強化学習モデル◆研究指導内容概略◆研究指導内容概略

・運動対象の速度知覚，時間知覚の現象的・実験的研究
・ 奥 行 き知覚 に関 わる規定 要因 の現 象的 ・実 験的 研究
以上のテーマを基本とし，現 象を いかに捉 えるか， 観察 するとい うこと と は ど の よ うなこ と か， に つ い て 教 育 指 導 を 行 う。
特に現象的視点から，動き，奥 行きなど の知 覚に つい ての 環境 からの情報は何か，また有機体がどのように環境に働きかけた結 果そ のような知 覚が 生じ るの かに つい ての 研究 を行 う。

◆略歴・学会活動等

人間が経験からの帰納によって知識や技能，言語能力などを獲得する
オンライン認知過程を，心理学実験やコンピュータ・シミュレー ショ ン，
理論的検討などの手法を用いて研究す る。
また，獲得された知識や技能，能力の現実場面における使用過程や，それらが現実場面において有効に機能するための条件といった教育的含意についても研究する。これらの研究領域における最先端の研究を遂行するために必要な，研究計画法やデータ解析法，シミュレーション
技法や，各種の実験機器の使用法などについても研究・指導する。

◆略歴・学会活動等

千葉大学教務補佐員，慶應義塾大学非常勤講師等を経て，平成14年本学助教授就任，平成23年より現職。
日本心理学会，日本基礎心理学会，日本アニメーション学会，
日本応用心理学会

聡子

教授◆研究テーマ例

奥行き知覚に関する現象的研究
運動の知覚に関する現象的研究

大塚

哲雄

教 授

東京大学大学院助手を経て，平成15年本学助教授就任，
平成24年より現職。
日本心理学会
日本認知科学会，日本認知心理学会，日本教育心理学会，
日本基礎心理学会，人工知能学会，日本犯罪心理学会，日本顔学会

博士(心理学) ( 東京大学 )◆研究テーマ例
奥行き知覚の時空間特性
観察者の運動と視対象認知
視覚的注意◆研究指導内容概略
奥行き(３次元的な空間構造)を知覚する機構の解明に関する教育指導を行う。人間の視覚系は，奥行きを知覚するために，両眼視差 (２つの目の間の網膜像のずれ)や運動視差(観察者の運動により生じる網膜像の動き)など複数の手がかりによる情報を統合していると考えられている。
本研究室では，心理学的手法により，これらの手がかり情報を処理し統合する機構を明らかにする研究を行う。また，観察者の探索的な身体
運動や眼球運動が奥行き知覚 や視 対象 認知 に及 ぼす 影響 につ いても扱う。

◆略歴・学会活動等
東京大学IML研究機関研究員等を経て，平成14年本学講師就任，
平成17年准教授，平成26年より現職。
日本心理学会，日本基礎心理学会，日本視覚学会，日本認知心理学会，アメリカ視覚眼科学会等－ 29 －

臨

床

心

理

学

教育研究分野伊藤 淳子

教授「 公 認 心 理 師 」 と 「 臨 床 心 理 士 」 養 成 カ リ キ ュ ラ ム
この教育分野は，平成２９年９月に施行された「公認心理師法」により，国家資格である公認心理師
カリキュラムに則した授業科目を用意しており，当該科目を履修し，修士課程を修了することで，公認心理師の受験資格が得られます。また，臨床心理士資格認定協会の規定する第１種臨床心理養 成 課 程の 指定 も 受 けて い ま す。 大学 付属 の臨 床心 理セ ン タ ーに 心理 相談 室を 設け て，一般の外来相談を 受けて，教員及びカウンセラーの指導のも とに， 大学院生の心理臨 床の実習を 行い ま す。 *学部ですべての公認心理師指定科目の単位 を 取 得し てい る （ も し くは特例措置を 受ける ）必要がありま す。

修 士 ( 人 間 科 学 ) ( 東洋英和女学院大学)

臨 床 心 理 士 ・ 公 認 心 理 師

村中 昌紀

准教授

博 士 ( 心 理 学 ) ( 日本大学 )臨床心理士・公認心理師◆研究テーマ例◆研究テーマ例

産業労働領域におけるメンタルヘルスの問題
パーソナリティと対人関係，抑うつに及ぼす影響について

イメージ/表現されたものを用いたこころの理解
心理療法過程について/心理療法における関係性◆研究指導内容概略◆研究指導内容概略

心理療法における対象者との関係性について,及びイメージや表現されたもの（描画、夢、箱庭など）を通じたこころの理解について研究指導を行う。
また、学校領域を対象とする研究についても扱う。

パーソナリティなどの要因が対人関係やストレスや抑うつなど心の健康との関連などについて臨床心理学，社会心理学の観点から検討を行う。
特に産業労働分野で問題となりやすいメンタルヘルスの問題やキャリア発達とメンタルヘルスとの関連について関心を持っている。
研究の方法としてはデータに基づく実証的研究を重視している。

◆略歴・学会活動等◆略歴・学会活動等

総合商社にて経理・広報業務に従事した後、心理職に就く
教育相談、スクールカウンセラー、学生相談、山王教育研究所カウンセラー
杏林大学准教授を経て令和４年本学准教授着任。
日本心理臨床学会，日本箱庭療法学会、日本学生相談学会、
日本精神分析学会、日本ユング心理学会

田中 崇恵

講師

博士（教育学）（京都大学）
臨床心理士・公認心理師

滝澤 毅矢◆研究テーマ例

博士（医学）（北里大学）
臨床心理士・公認心理師

認知症のある方と家族及び介護等専門職への心理的支援に関する研究
心理検査を用いた心理状態及び精神症状に関する研究
精神疾患並びに自殺関連行動及び自殺予防に関する研究◆研究指導内容概略◆研究指導内容概略
現代という時代における人の意識や心のありようの特徴について研究を行う。
特に、サイバー空間から無意識にわたる現実の多層性について関心がある。
現在はオンラインカウンセリングを1つのトピックとしている。
その他、心理臨床の過程に関する研究や青年期における心理臨床的課題についても研究テーマとしている。

フェリス女学院大学学生相談員，東京大学学生相談ネットワーク本部
助教，筑波大学人間系・学生相談室助教を経て，令和5年度より本学講師就任。この他、ウエノ診療所、熊谷神経クリニックなど医療機関での臨床実践も行ってきた。日本心理臨床学会，日本箱庭療法学会，
日本ユング心理学会，日本学生相談学会

講師◆研究テーマ例

現代における意識・心のありように関する研究
心理臨床過程における「変容」について、“異”なるものと心理臨床
青年期の心理臨床的課題や学生相談に関する研究◆略歴・学会活動等

医療法人育生会篠塚病院，日新電機株式会社前橋製作所，
群馬労働局嘱託，群馬県警察嘱託，相模女子大学非常勤講師，
静岡福祉大学専任講師を経て，令和３年度より本学講師就任。
日本心理学会，日本心理臨床学会 ，日本パーソナリティ学会

子どもから老年期まで幅広い年代を対象とする心の健康について，臨床心理学的観点から調査を展開していく。また，投映法を中心とした各種心理検査を用いて、パーソナリティ，知的活動全般及び心の健康に関する理解を深めていく。
その他，当事者に限らず様々な専門職の支援等，地域における心理臨床的支援方法に関する実践的研究も一つのテーマとしている。

◆略歴・学会活動等
北里大学医学部寄附講座地域児童精神科医療学特任助教，北里大学東病院
明星大学心理学部非常勤講師，北里大学医学部精神科学助教，東芝林間病院
北里大学大学院医療系研究科医療心理学専任講師［嘱託］を経て，令和5年より本学講師就任。日本心理臨床学会，日本心理学会，
日本老年精神医学会，日本児童青年精神医学会－ 30 －

金子 まどか講師

修士（心理学）（明星大学）
臨床心理士・公認心理師◆研究テーマ例
インクルーシブな保育、教育の実現に資するコミュニティ支援
福祉制度にとらわれないインフォーマルな社会資源の活用の有効性
公認心理師の方向性である専門職連携（IPW）の推進◆研究指導内容概略
コミュニティ心理学の視点から,地域ニーズを拾い上げ，調査を行っていく。また，
アクションリサーチの手法で質的研究や実践研究を中心とし，保育所・学校・障害者支援等の現場に出向き，支援方法の検討とコンサルテーションを行う中で支援の有効性を明らかにしていく。当事者の方との信頼関係をベースにしな
がら，福祉臨床にふさわしい方法論を取っていく。

◆略歴・学会活動等
深谷市教育委員会 教育研究所，埼玉県立特別支援学校 非常勤講師，
埼玉県スクールカウンセラー，社会福祉法人 昴（常勤心理師），埼玉工業大学 非常勤講師を経て令和６年度より本学講師就任。
日本心理臨床学会，コミュニティ心理学会、日本行動分析学会－ 31 －

◆ 心理学専攻授業科目 ◆実験心理学教育研究分野
実験心理学特別輪講Ⅰ
実験心理学特別輪講Ⅱ
認知心理学特論
知覚心理学特論
視覚情報処理心理学特論
学習心理学特論
心理学研究法特論
司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
福祉分野に関する理論と支援の展開

保健医療分野に関する理論と支援の展開
産業・労働分野に関する理論と支援の展開
心の健康教育に関する理論と実践
認知心理学特別演習
知覚心理学特別演習
視覚情報処理心理学特別演習

実験心理学特別実験Ⅰ
実験心理学特別実験Ⅱ＜特別研究（修士論文）＞

臨床心理学教育研究分野※臨床心理学特論Ⅰ※臨床心理学特論Ⅱ※臨床心理面接特論Ⅰ（心理支援に関する理論と実践）※臨床心理面接特論Ⅱ
心理学研究法特論
臨床心理学研究法特別輪講

学習心理学特論
認知心理学特論
司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
福祉分野に関する理論と支援の展開
保健医療分野に関する理論と支援の展開
教育分野に関する理論と支援の展開
家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践
心理療法特論
産業・労働分野に関する理論と支援の展開
心の健康教育に関する理論と実践※ 臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践）※ 臨床心理査定演習Ⅱ※ 臨床心理基礎実習Ⅰ※ 臨床心理基礎実習Ⅱ※ 臨床心理実習Ⅰ※ 臨床心理実習Ⅱ※ 心理実践実習Ⅰ※ 心理実践実習Ⅱ※ 心理実践実習Ⅲ※ 心理実践実習Ⅳ＜特別研究（修士論文）＞※ の科目は、他教育研究分野の学生は受講できません－ 32 －

１．人間社会研究科修士課程授業科目表（情報社会専攻）【2024年度以降の入学生に適用】
究教
分育
野研

専
科攻
目共
通

情
報
社
会
シ
ス
テ
ム

メ
デ
ィ
ア
デ
ザ
イ
ン

必・選

単
位
数

専攻

情報社会
システム

メディア
デザイン

知識情報特論

２

選択

選択

選択

情報セキュリティ特論

２

選択

選択

選択

東洋思想研究

２

選択

選択

選択

英文構造分析Ⅰ

２

選択

選択

選択

英文構造分析Ⅱ

２

選択

選択

選択

知識情報特別演習

２

選択

選択

選択

教育文化研究特論

２

選択

選択

選択

企業戦略特論

２

選択

選択

選択

経営情報システム特論

２

選択

選択

選択

意思決定支援システム特論

２

選択

選択

選択

シミュレーション特論

２

選択

選択

選択

システム開発方法特論

２

選択

選択

選択

ネットワーク・システム特論

２

選択

選択

選択

地域情報化特論

２

選択

選択

選択

企業法特論I

２

選択

選択

選択

企業法特論II

２

選択

選択

選択

情報社会特別演習Ⅰ

２

選択

選択

選択

情報社会特別演習Ⅱ

２

選択

選択

選択

情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅰ

２

選択

必修

選択

情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅱ

２

選択

必修

選択

情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅲ

２

選択

必修

選択

情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅳ

２

選択

必修

選択

ヒューマン・インタフェース特論

２

選択

選択

選択

マルチ・メディア情報処理特論

２

選択

選択

選択

イメージ創造特論

２

選択

選択

選択

映像情報特論

２

選択

選択

選択

ディジタル音響表現特論

２

選択

選択

選択

メディア作曲法特論

２

選択

選択

選択

知覚心理学特論

２

選択

選択

選択

情報表現特別演習Ⅰ

２

選択

選択

必修

情報表現特別演習Ⅱ

２

選択

選択

必修

情報表現特別演習Ⅲ

２

選択

選択

必修

情報表現特別演習Ⅳ

２

選択

選択

必修

授

★1

業

科

目

特別演習の番号付けと履修時期は，以下の表に従っている。
修士１年

修士２年

前期 後期 前期 後期
特別演習

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

－ 33 －

備

考

★1

★1

２．大学院修士課程における履修モデルについて
２．１ 情報社会専攻「情報社会システム教育研究分野」の履修科目

授業科目

教育研究分野配当

単位数

年次 必修 選択

専
攻
共
通
科
目

情
報
社
会
シ
ス
テ
ム

特別研究

知識情報特論１・２

２

情報セキュリティ特論

１・２

２

知識情報特別演習

１・２

２

東洋思想研究

１・２

２

英文構造分析Ⅰ

１・２

２

英文構造分析Ⅱ

１・２

２

教育文化研究特論

１・２

２

企業戦略特論

１・２

２

経営情報システム特論

１・２

２

意思決定支援システム特論

１・２

２

シミュレーション特論

１・２

２

ネットワーク・システム特論

１・２

２

システム開発方法特論

１・２

２

地域情報化特論

１・２

２

情報社会特別演習Ⅰ

１・２

２

情報社会特別演習Ⅱ

１・２

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習Ⅰ

１

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習Ⅱ

１

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習Ⅲ

２

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習Ⅳ

２

２

情報社会特別研究

１・２

注１）必修４科目８単位に加えて，選択科目の中から２２単位以上修得が修了の要件－ 34 －

2．１．１ 情報社会専攻＜情報社会システム教育研究分野＞／履修モデルＡ (法律）
＜主な進路＞ 行政公務員，行政管理等に携わるシステム・エンジニア，プランナー，研究者等

授業科目

年次

必修・
単位数
選択の別

＜専攻共通科目＞

１
・
２

知識情報特論選択２

情報セキュリティ特論

選択２

教育文化研究特論選択２

英文構造分析Ⅰ選択

２

英文構造分析Ⅱ

選択

２

意思決定支援システム特論

選択２

経営情報システム特論

選択２

地域情報化特論

選択

２

シミュレーション特論

選択２

企業戦略特論選択２

情報社会特別演習I

選択

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習I

必修

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習II

必修

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習III

必修

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習Ⅳ

必修

２＜情報社会システム教育研究分野の講義科目＞＜情報社会システム教育研究分野の演習科目＞

1
１
・
２

総 計

－ 35 －

30

２．１．２ 情報社会専攻＜情報社会システム教育研究分野＞／履修モデルＢ （経営）
＜主な進路＞ 経営管理等に携わる企画・開発・管理部門，システム・エンジニア，研究者等

必修・
選択の別

単位数

知識情報特論選択２

知識情報特別演習

選択２

情報セキュリティ特論

選択

２

システム開発方法特論

選択

２

ネットワーク・システム特論

選択２

意思決定支援システム特論

選択２

経営情報システム特論

選択２

企業戦略特論選択２

地域情報化特論

選択

２

シミュレーション特論

選択２

情報社会特別演習I

選択

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習I

必修

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習II

必修

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習III

必修

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習Ⅳ

必修

２

年次

授業科目
＜専攻共通科目＞＜情報社会システム教育研究分野の講義科目＞

１
・
２＜情報社会システム教育研究分野の演習科目＞

1
１
・
２

総 計

－ 36 －

30

２．１．３ 情報社会専攻＜情報社会システム教育研究分野＞／履修モデルC （情報）
＜主な進路＞ 経営管理等に携わるシステム・エンジニア，プランナー, 研究者等

必修・
選択の別

単位数

知識情報特論選択２

知識情報特別演習

選択２

情報セキュリティ特論

選択

２

システム開発方法特論

選択

２

ネットワーク・システム特論

選択２

意思決定支援システム特論

選択

２

シミュレーション特論

選択

２

経営情報システム特論

選択２

マルチメディア情報処理特論

選択２

情報社会特別演習I

選択

２

情報社会特別演習II

選択

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習I

必修

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習II

必修

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習III

必修

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習Ⅳ

必修

２

年次

授業科目
＜専攻共通科目＞＜情報社会システム教育研究分野の講義科目＞

１
・
２＜情報社会システム教育研究分野の演習科目＞

1
１
・
２

総 計

－ 37 －

30

２．２ 情報社会専攻「メディアデザイン教育研究分野」の履修科目

教育研究分野

授業科目

年次

専
攻
共
通
科
目

デ

メ

ィ
ア
デ
ザ
イ
ン

特別研究

単位数

配当

必修

選択

知識情報特論１・２

２

知識情報特別演習

１・２

２

情報セキュリティ特論

１・２

２

東洋思想研究

１・２

２

英文構造分析Ⅰ

１・２

２

英文構造分析Ⅱ

１・２

２

教育文化研究特論

１・２

２

ヒュ－マン・インタフェ－ス特論

１・２

２

マルチ・メディア情報処理特論

１・２

２

イメ－ジ創造特論

１・２

２

映像情報特論１・２

２

ディジタル音響表現特論

１・２

２

メディア作曲法特論

１・２

２

知覚心理学特論

１・２

２

情報表現特別演習Ⅰ

１

２

情報表現特別演習Ⅱ

１

２

情報表現特別演習Ⅲ２

２

情報表現特別演習Ⅳ

２

２

情報社会特別研究

１・２

注１）必修４科目８単位に加えて，選択科目の中から２２単位以上修得が修了の要件－ 38 －

２．２．１ 情報社会専攻＜メディアデザイン教育研究分野＞／履修モデルA（映像・メディア）＜主な進路＞ 映像の研究技術者，映像・メディア関連のクリエーター等

年次

授業科目

必修・
単位数
選択の別

＜専攻共通科目＞
知識情報特論選択２

英文構造分析Ⅰ選択

２

英文構造分析Ⅱ

選択２

教育文化研究特論

選択２

知覚心理学特論選択２

イメージ創造特論

選択２

マルチ・メディア情報処理特論

選択

２

映像情報特論選択２

ディジタル音響表現特論

選択２

ヒューマン・インタフェース特論

選択２

メディア作曲法特論

選択２

情報表現特別演習I

必修

２

情報表現特別演習II

必修

２

情報表現特別演習III

必修

２

情報表現特別演習Ⅳ

必修

２＜メディアデザイン教育研究分野の講義科目＞
１
・
２＜メディアデザイン教育研究分野の演習科目＞
１
１
・
２

総 計

－ 39 －

30

２．２．２ 情報社会専攻＜メディアデザイン教育研究分野＞／履修モデルB（音響）＜主な進路＞ 音響の研究技術者，音響関連コンテンツのクリエーター等

授業科目

年次

必修・
単位数
選択の別

＜専攻共通科目＞
知識情報特論選択２

教育文化研究特論選択２

英文構造分析Ⅰ選択

２

英文構造分析Ⅱ

選択２

知覚心理学特論選択２

イメージ創造特論

選択２

ヒューマン・インタフェース特論選択２

マルチ・メディア情報処理特論

選択

２

映像情報特論選択２

ディジタル音響表現特論

選択２

メディア作曲法特論

選択２

情報表現特別演習I

必修

２

情報表現特別演習II

必修

２

情報表現特別演習III

必修

２

情報表現特別演習Ⅳ

必修

２＜メディアデザイン教育研究分野の講義科目＞
１
・
２＜メディア・デザイン教育研究分野の演習科目＞
１
１
・
２

総 計

－ 40 －

30

－ 41 －

３．人間社会研究科修士課程授業科目表（心理学専攻）【2024年度以降の入学者に適用】
教
育分
研野
究

実
験
心
理
学

臨
床
心
理
学

単
位
数

実験心理学
必選

実験心理学特別輪講Ⅰ

２◎

実験心理学特別輪講Ⅱ

２◎

認知心理学特論２○

知覚心理学特論２○

視覚情報処理心理学特論２○

学習心理学特論２○

心理学研究法特論

２○

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

２○

福祉分野に関する理論と支援の展開

２○

保健医療分野に関する理論と支援の展開

２

○

授

業

科

目

臨床心理学
必選

公認
心理師
指定
科目

１科目
選択
必修

１科目
選択
必修

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

２○

心の健康教育に関する理論と実践

２○

認知心理学特別演習

２○

知覚心理学特別演習

２○

視覚情報処理心理学特別演習

２○

実験心理学特別実験Ⅰ

1◎

実験心理学特別実験Ⅱ

1◎

臨床心理学特論Ⅰ

２◎

臨床心理学特論Ⅱ

２◎

臨床心理面接特論Ⅰ（心理支援に関する理論と実践）

２◎

臨床心理面接特論Ⅱ

２◎

心理学研究法特論２○

臨床心理学研究法特別輪講

２○

学習心理学特論２○

認知心理学特論２○

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

２◎

福祉分野に関する理論と支援の展開

２○

保健医療分野に関する理論と支援の展開

２○

教育分野に関する理論と支援の展開

２○

家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践

２○

心理療法特論

２

○

１科目
選択
必修

●
１科目
選択
必修
１科目
選択
必修

●
１科目
選択
必修

●

１科目
選択
必修
注 参照

●

●
●

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

２

心の健康教育に関する理論と実践

２

臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践）

２◎

臨床心理査定演習Ⅱ

２◎

臨床心理基礎実習Ⅰ

２◎

臨床心理基礎実習Ⅱ

２◎

臨床心理実習Ⅰ

２◎

臨床心理実習Ⅱ

２◎

心理実践実習Ⅰ

２●

心理実践実習Ⅱ

２●

心理実践実習Ⅲ

３●

心理実践実習Ⅳ

３●◎：必修科目 ○選択必修科目●：公認心理師指定科目

無印：選択科目＊１：「教育分野に関する理論と支援の展開」と「家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践」の２科目を公認心理師指定科目として履修する場合は、「心理療法特論」も必ず履修すること。

－ 42 －●●●

４.大学院修士課程における履修モデルについて
４．１ 心理学専攻「実験心理学教育研究分野」の履修科目 （履修モデル）
単位数

配当
教育研究分野

授業科目
年次

実
験
心
理
学
教
育
研
究
分
野

演
習
科
目

実
験
研
心
究
理
分
学
野
教
育

実
験
科
目

教
実
育
験
研
心
究
理
分
学
野

特別研究

必修

選択必修

選択

心理 博士課程への専門職
進学

実験心理学特別輪講Ⅰ

１

２

●

●

実験心理学特別輪講Ⅱ

１

２

●

●

認知心理学特論

１・２

２

●

●

知覚心理学特論

１・２

２

●

●

視覚情報処理心理学特論

１・２

２

●

●

学習心理学特論

１・２

２

●

●

心理学研究法特論

１・２

２

●

●

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

１・２

２

●

●

福祉分野に関する理論と支援の展開

１・２

２

●

●

保健医療分野に関する理論と支援の展開

１・２

２

●

●
●

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

１・２

２

●

心の健康教育に関する理論と実践

１・２

２

●

認知心理学特別演習

１・２

２

●

●

知覚心理学特別演習

１・２

２

●

●

視覚情報処理心理学特別演習

１・２

２

実験心理学特別実験Ⅰ

１

1

●

●

実験心理学特別実験Ⅱ

１

1

●

●

実験心理学特別研究

１・２

●

●

－ 43 －●

４．1．１ 心理学専攻＜実験心理学教育研究分野＞／履修モデルA＜主な進路＞ 心理専門職（心理職公務員等）
必修・
選択の別

単位数

実験心理学特別輪講Ⅰ

必修

２

実験心理学特別輪講Ⅰ

必修

２

認知心理学特論

選択必修

２

知覚心理学特論

選択必修

２

視覚情報処理心理学特論

選択必修

２

学習心理学特論

選択必修

２

心理学研究法特論

選択必修

２

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

選択必修

２

福祉分野に関する理論と支援の展開

選択必修

２

保健医療分野に関する理論と支援の展開

選択必修

２

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

選択必修

２

心の健康と教育に関する理論と実践

選択必修

２

認知心理学特別演習

選択必修

２

知覚心理学特別演習

選択必修

２

実験心理学特別実験Ⅰ

必修

１

実験心理学特別実験Ⅱ

必修

１

必修

―

年次

授業科目

＜実験心理学教育研究分野の講義科目＞
１

１・２＜実験心理学教育研究分野の演習科目＞
１・２＜実験心理学教育研究分野の実験科目＞
１＜特別研究＞
１・２

実験心理学特別研究
総 計－ 44 －

３０４．1．２ 心理学専攻＜実験心理学教育研究分野＞／履修モデルB＜主な進路＞ 博士課程への進学
必修・
選択の別

単位数

実験心理学特別輪講Ⅰ

必修

２

実験心理学特別輪講Ⅰ

必修

２

認知心理学特論

選択必修

２

知覚心理学特論

選択必修

２

視覚情報処理心理学特論

選択必修

２

学習心理学特論

選択必修

２

心理学研究法特論

選択必修

２

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

選択必修

２

福祉分野に関する理論と支援の展開

選択必修

２

保健医療分野に関する理論と支援の展開

選択必修

２

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

選択必修

２

認知心理学特別演習

選択必修

２

知覚心理学特別演習

選択必修

２

視覚情報処理心理学特別演習

選択必修

２

実験心理学特別実験Ⅰ

必修

１

実験心理学特別実験Ⅱ

必修

１

必修

―

年次

授業科目

＜実験心理学教育研究分野の講義科目＞
１

１・２＜実験心理学教育研究分野の演習科目＞

１・２＜実験心理学教育研究分野の実験科目＞
１＜特別研究＞
１・２

実験心理学特別研究
総 計－ 45 －

３０

４．２ 心理学専攻「臨床心理学教育研究分野」の履修科目 （履修モデル）
修士課程修了後の受験資格
配当
教育研究分野

授業科目

単位数
年次

臨
床
心
理
学
教
育
研
究
分
野

演
習
科
目

実
習
科
目

教
臨
育
床
研
心
究
理
分
学
野

教
臨
育
床
研
心
究
理
分
学
野

特別研究

公認心理師
＆
臨床心理士

臨床心理士のみ

臨床心理学特論Ⅰ

１

２

●

●

臨床心理学特論Ⅱ

１

２

●

●

臨床心理面接特論Ⅰ(心理支援に関する理論と実践）

１

２

●

●

臨床心理面接特論Ⅱ

２

２

●

●

心理学研究法特論

１・２

２

臨床心理学研究法特別輪講

１・２

２

●

●

学習心理学特論

１・２

２

●

●

認知心理学特論

１・２

２

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

１・２

２

●

●

福祉分野に関する理論と支援の展開

１・２

２

●

●

保健医療分野に関する理論と支援の展開

１・２

２

●

●

教育分野に関する理論と支援の展開

１・２

２

●

●

家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践

１・２

２

●

●

心理療法特論２

２●●

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

１・２

２

●

●

心の健康教育に関する理論と実践

１・２

２

●

臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践）

１

２

●

●

臨床心理査定演習Ⅱ

１

２

●

●

臨床心理基礎実習Ⅰ

１

２

●

●

臨床心理基礎実習Ⅱ

１

２

●

●

臨床心理実習Ⅰ

２

２

●

●
●

臨床心理実習Ⅱ２

２●

心理実践実習Ⅰ１

２●

心理実践実習Ⅱ

１

２●

心理実践実習Ⅲ

２

３●

心理実践実習Ⅳ

２

３●

臨床心理学特別研究

１・２

―

●

－ 46 －●

４．２．１ 心理学専攻＜臨床心理学教育研究分野＞／履修モデルA＜主な進路＞ 公認心理師と臨床心理士両方の受験資格を取得
年次

授業科目

必修・
選択の別

＜臨床心理学教育研究分野の講義科目＞
臨床心理学特論Ⅰ
臨床心理学特論Ⅱ
臨床心理面接特論Ⅰ(心理支援に関する理論と実践)
臨床心理学研究法特別輪講
学習心理学特論
司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
福祉分野に関する理論と支援の展開
保健医療分野に関する理論と支援の展開
教育分野に関する理論と支援の展開
１

必修
必修
必修
選択必修
選択必修
必修
（必修）
（必修）
（必修）
家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践 （必修）
（必修）
心理療法特論（必修）
産業・労働分野に関する理論と支援の展開（必修）
心の健康教育に関する理論と実践

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

＜臨床心理学教育研究分野の演習科目＞
臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践）

臨床心理査定演習Ⅱ＜臨床心理学教育研究分野の実習科目＞
臨床心理基礎実習Ⅰ
臨床心理基礎実習Ⅱ
心理実践実習Ⅰ
心理実践実習Ⅱ＜特別研究＞
臨床心理学特別研究
学年計＜臨床心理学教育研究分野の講義科目＞
臨床心理面接特論Ⅱ＜臨床心理学教育研究分野の実習科目＞
臨床心理実習Ⅰ
２
臨床心理実習Ⅱ
心理実践実習Ⅲ
心理実践実習Ⅳ＜特別研究＞
臨床心理学特別研究
学年計
総計（必修）：公認心理師の受験資格を取得するためには必修－ 47 －

必修
必修

２
２

必修
必修
（必修）
（必修）

２
２
２
２

必修

―
38

必修

２

必修
必修
（必修）
（必修）

２
２
３
３

必修

―
12
50

４．２．２ 心理学専攻＜臨床心理学教育研究分野＞／履修モデルB＜主な進路＞ 臨床心理士受験資格のみ取得
年次

授業科目

必修・
選択の別

＜臨床心理学教育研究分野の講義科目＞
臨床心理学特論Ⅰ
臨床心理学特論Ⅱ
臨床心理面接特論Ⅰ(心理支援に関する理論と実践)
臨床心理学研究法特別輪講
学習心理学特論
司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
福祉分野に関する理論と支援の展開
保健医療分野に関する理論と支援の展開
１
教育分野に関する理論と支援の展開

必修
必修
必修
選択必修
選択必修
必修
選択必修
選択必修
選択必修
家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践 選択必修
選択必修
産業・労働分野に関する理論と支援の展開

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

＜臨床心理学教育研究分野の演習科目＞
臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践）

臨床心理査定演習Ⅱ＜臨床心理学教育研究分野の実習科目＞
臨床心理基礎実習Ⅰ
臨床心理基礎実習Ⅱ
臨床心理学特別研究
学年計＜臨床心理学教育研究分野の講義科目＞
臨床心理面接特論Ⅱ
心理療法特論２ ＜臨床心理学教育研究分野の実習科目＞
臨床心理実習Ⅰ
臨床心理実習Ⅱ
臨床心理学特別研究学年計
総 計－ 48 －

必修
必修

２
２

必修
必修
必修

２
２
―
30

必修
選択必修

２
２

必修
必修
必修

２
２
―
８
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教職課程（大学院）
１ 本学で取得できる専修免許状の種類と免許教科本学で専修取得できる免許状の種類及び免許教科は，次の表のとおりです。免許状の種類は，高等学校教諭専修免許状が取得できます。免許教科は「情報」「公民」が取得できます。専攻ごとに取得できる免許状が決まっていますので，所属する専攻の免許状を取得してください。
専修免許状の取得を希望する学生は，事前に教務課教職課程で確認してください。

１．１ 大学院 人間社会研究科
研 究 科

専 攻

情報社会専攻教育研究分野情報社会システム教育研究分野
メディア･デザイン教育研究分野

免許状の種類・免許教科

高等学校教諭専修免許状(情報)高等学校教諭専修免許状(公民)

人間社会研究科
心理学専攻

実験心理学教育研究分野
臨床心理学教育研究分野

２ 教職課程の登録方法
専修免許状を取得するためには，本学の教職課程に登録しなければなりません。
教職課程の登録は，１年次に行ってください。
（１）教職ガイダンス
１年次の前期（４月）に「教職ガイダンス」を実施します。専修免許状の取得を希望する者は、必ず出席してください。
やむを得ない理由により出席できない場合には，事前に教務課教職課程まで連絡してください。
（２）教職課程の登録方法
教職課程に登録する時は，提出書類の１）・２）を履修期間内に教務課教職課程へ提出しなければなりません。
《提出書類》
１）「教職課程履修者登録票」
教職ガイダンス時に配布する「教職課程履修者登録票」に必要事項を全て記入し、写真１枚を貼付して提出してください。
「中学校または高等学校教諭１種免許状」の写し
２）
学部で「中学校又は高等学校教諭１種免許状」を取得した者は、免許状の写しを提出してください。

－ 49 －

（３）教職課程からの連絡
教職課程からの連絡は，「２６号館前の掲示板」及び「３０号館１階掲示板」を通じて行います。毎日必ず，教職課程の掲示板を確認してください。

３ 専修免許状取得に必要な単位の修得方法
本学で高等学校教諭専修免許状を取得するためには，前項の教職課程の登録手続きの他に，次の表のとおり基礎資格を有し，高等学校教諭１種免許状を基礎にして，各専攻で定める「大学が独自に設定する科目」の単位を２４単位修得する必要があります。入学した専攻で取得できる専修免許状の種類・免許教科と，学部で取得した１種免許状の種類・免許教科が異なる場合は，専修免許状を取得することはできません。また，
１種免許状を取得していない場合も専修免許状を取得することはできませんので、専修免許状を取得する場
合は、１種免許状を取得する必要があります。

３．１ 専修免許状取得に必要な最低修得単位数及び最低修得単位数の内訳

最低修得単位数の内訳
基礎資格

最低修得
単位数

高等学校教諭 修 士 の 学
専修免許状 位 を 有 す（各教科） ること

９１単位

免許状の種類大学が独自に設定する科目

２４単位

教科又は教 教育の基礎 免許法施行
科の指導法 的理解に関 規則第66 条
に関する科 する科目等 の 6 に定め
目る科目

高等学校教諭１種免許状取得

３．２ 専修免許状取得に必要な最低修得単位数の内訳詳細（１）基礎資格「基礎資格（修士の学位を有すること）」は，本学の大学院人間社会研究科修士課程を修了することで充足されます。
（２）大学が独自に設定する科目（中学校２４単位・高等学校２４単位修得）「大学が独自に設定する科目」の修得単位は，人間社会研究科規程別表２の各専攻で定める「大学が独自に設定する科目」の「教科又は教科の指導法に関する科目」から，中学校教諭専修免許状及び高等学校教諭専修免許状は２４単位修得しなければなりません。

－ 50 －

４ 専修免許状の申請
教員免許状の授与申請には、一括申請と個人申請があります。
教員免許状は、教育職員免許法第５条第２項により、各都道府県教育委員会が授与するものです。したがって教育職員免許法に定める単位を修得した者は、原則的には個人が住居する都道府県教育委員会に免許状授与願の申請をすることによって教員免許状を取得することができます。
本学では，教員免許状取得に必要なすべての単位を修得している（見込みも含む）学生の便宜を図るために，一定の要件を満たす者について大学が一括して埼玉県教育委員会に申請を行います。詳細については教員免許状一括申請説明会で説明いたします。また，卒業式終了後に開催する教員免許状授与式で免許状を授与します。

５ 教員採用試験
教員採用試験は３月中旬から願書の配布が行われます。各都道府県の教育委員会に問い合わせて，願書を入手してください。
教育実習先が公立学校の場合，教員採用試験の受験が教育実習受け入れの条件となっている場合が多いので，願書の提出締め切りは必ず確認してください。教員採用試験の受験案内は，公立学校の場合，各都道府県のホームページで確認することができます。

６ 模擬試験・教職学生ボランティア・学校インターンシップ
模擬試験・教職学生ボランティア・学校インターンシップを実施する場合は，教職ガイダンス及び教職課
程掲示板でお知らせします。教務課教職課程で申し込みの手続きをしてください。
教員志望の学生は，早期の教員採用試験対策が必要不可欠です。積極的に参加してください。

７ 教職センターの利用（相談・支援）
教職センターでは，教員を目指している学生のために，教職関係の履修指導，教職相談，教職学生ボラン
ティア等への参加，教員採用試験対策など教員になるための支援・相談を行っています。設置場所は２６号
館７階「教職センター室」
・利用時間は月曜日～金曜日 １１：００～１６：１０（担当が授業等でいない場合があります。
）－ 51 －

－ 52 －

学生生活（Ⅰ）
【これだけは知っておきたい】
１．学籍の確認１.１学生証（身分証明書）
１.２学生証の交付と更新
１.３学生証の再発行
１.４学生証の返却
１.５身上の異動・身上申告書の訂正

２．傷害保険・損害賠償保険について
２.１学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険（財団法人日本国際教育支援協会）
２.２傷病見舞金制度
２.３学研災付帯学生生活総合保険（任意加入した学生のみ対象）

３．緊急災害対応について【学生生活を送るうえでの注意】
１．ガイダンス
２．大学からの連絡
３．通学定期乗車券
４．学割証（学生旅客運賃割引証）
４.１ 学割証の発行条件
４.２ 学割証の発行
４.３ 学割証利用の有効期間
５．通学の方法
５.１ スクールバスの利用
５.２ 自動車・オートバイによる車両通学
５.３ 車両登録の方法等について
５.４ 学生駐車場
５.５ 交通事故が起こったときの対応等について
６．学生食堂７．セブン・イレブン埼玉工業大学店８．大学構内における喫煙・飲酒及び美化衛生について
９．学生活動に関する願出・届出の提出について
10．遺失物・拾得物について－ 53 －

これだけは知っておきたい
１．学籍の確認１．１ 学生証(身分証明書)
学生証は，埼玉工業大学の学生であることの身分を証明するものです。
学生証は，常に携帯してください。
授業の出席確認や定期試験には学生証を呈示しなければなりませんが，忘れた場合には，26 号館 1 階に設置されている証明書自動発行機で「仮学生証」の発行を受けてください。
「仮学生証」は発行日に限り有効です。

１．２ 学生証の交付と更新
新入生の学生証は，入学式終了後の「入学手続時」に交付します。
在学生は，毎年 4 月初めのオリエンテーション期間内に必ず更新手続きをしてください。

１．３ 学生証の再発行
学生証を紛失または破損してしまった場合は，直ちに再発行の手続き(再発行料：2,000 円)をしてください。なお，再発行後に古い学生証が見つかった場合は，学生課に必ず返却してください。

１．４ 学生証の返却
卒業の場合は，学位記授与式後に返却してください。
退学，除籍の場合は，直ちに学生課に返却してください。

１．５ 身上の異動･身上申告書の訂正
身上申告書は，保証人･学生への通知や連絡及び万一の場合における緊急連絡等に使用する唯一の重要書類ですので，学生本人またはその保証人の身上に変更(保証人の変更・住所変更・改姓)などが生じた場合は，速やかに学生課にて手続きを行ってください。
大学からの文書による通知等は，届け出てある住所宛に送付しますので，変更があった場合には速やかに手続きを行ってください。

２．傷害保険･損害賠償保険について
２．１ 学生教育研究災害傷害保険･
学研災付帯賠償責任保険 (公益財団法人日本国際教育支援協会)
正課･課外活動中及び登下校途中の不慮の事故に備えて，学生全員が「学生教育研究災害傷害保険」及び「学研災付帯賠償責任保険」に加入しています。
事故が発生したら，必ず1週間以内に学生課に連絡し，事故報告書を提出してください。
なお，入院･通院の場合は，領収書を必ず保管しておいてください。
１．保険金が支払われる場合(1) 正課中(講義，実験，実習，演習または実技による授業を受けている間，指導教員の指示に基づき研究活動を行っている間)の傷害事故(2) 学校行事中(入学式，オリエンテーション，学位記授与式など大学が主催する学校行事中)の傷害事故(3) キャンパス内にいる間の傷害事故(4) 課外活動中の傷害事故(5) 大学の登下校中(通常の通学路だけが対象です)及び大学施設等の相互間を移動中の傷害事故－ 54 －

(6) 教育実習中の傷害事故(7) インターンシップ中の傷害事故(8) 外部卒研中の傷害事故(9) ボランティア活動や外部団体等のイベント協力中の傷害事故
２．保険金が支払われない場合
故意，自殺，犯罪行為，疾病(急性アルコール中毒を含む)，地震，噴火，津波，無資格･酒気帯び運転，大学が禁じた行為･時間･場所の他，山岳登はん，スカイダイビング等，これらに類する危険度の高い課外活動。
３．保険金の種類と保障額
学生教育研究災害傷害保険
正課･学校行事中担
保日
数

損害賠償責任保険

通院 1日目から補償

課外活動･キャンパス内休憩中
教育実習･インターンシップ

通院 14日以上

ボランティア活動
通学途中･学校施設間の移動中
死

亡

通院 4日以上
2,000万円

後遺障害

120万円～3,000万円

医療3,000円～30万円

入院

1日 4,000円(180日限度)

死

亡1,000万円

正課･学校行事中

内

キャンパス内休憩中
他課外活動

容

大学施設等相互間
移動中

後遺障害

60万円～1,500万円

医療

3万円～30万円

入院

1日 4,000円(180日限度)

死

亡1,000万円

後遺障害60万円～1,500万円

医療6,000円～30万円

入院

1日 4,000円(180日限度)－ 55 －

対人賠償と対物賠償を合わせて,1事故につき1億円限度(免責金額 0円)
日本国内外の事故を担保

２．２ 傷病見舞金制度
課外活動中の事故により，学生が医師の診療を受け，「学生教育研究災害障害保険」では保険金が支払われない通院日数が 4 日から 13 日までの場合，以下のとおり見舞金を贈ります。
通院日数 4 日から 7 日まで 5,000 円
通院日数 8 日から 13 日まで 10,000 円

２．３ 学研災付帯学生生活総合保険(任意加入した学生のみ対象)
本学では，正課･課外活動中及び登下校時の不慮の事故に備えて「学生教育研究災害障害保険」に全学生が加入しています。しかしながら，この「学生教育研究災害傷害保険」では，学内外における怪我や病気，他人の財物損壊の賠償などは補償されませんので，保険制度「学研災付帯学生生活総合保険」への加入(任意)を奨励しています。
本保険は(公財)日本国際教育支援協会が企画･運営しているもので，全国の大学の多くが加盟しており，通常料金の 30 パーセントの割引があります。詳細は学生課にお問い合わせください。プランにより補償内容が違いますのでパンフレットをご確認ください。
１．補償内容(1) 賠償責任(学生本人が他人に怪我をさせたり，他人の物を壊した場合など)(2) 学生本人の怪我(学生本人が 1 日以上の通院または入院を要する怪我や死亡または後遺障害を被った
場合)(3) 学生本人の病気(学生本人が 1 日以上の通院または入院を要する病気を被った場合)(4) 救済者費用等(学生本人が入院したり，搭乗した航空機や船舶が遭難した場合)(5) 育英･学資費用補償(扶養者が死亡したり，重度後遺障害を被った場合，また疾病により死亡)(6) 生活用資産(学生の生活用品･身の回りの品が盗難にあった場合)(7) 借家人賠償責任(家主に対して法律上の賠償責任を負った場合。)
２．補償の請求場所(1) 問い合わせ先：保険屋さん 24 TEL 0495-34-3737 FAX 0495-34-3838(2) 引受保険会社：東京海上日動火災保険(株) TEL 048-521-4519 FAX 048-521-4593
３．保険料(1) 自宅生プラン
42,970 円～(4 年間)(2) 一人暮らし学生用 48,960 円～(4 年間) (令和 5 年 3 月現在)
※ 全部で 6 種類のプランがあります。加入する際には必ず各プランの詳細を確認してください。
※ 入学後に加入する場合，保険料振込日の翌日から補償が開始されます。

３．緊急災害対応について
１．地震発生時の対応(1) 授業中や授業時間外の場合
大きな揺れを感じたら，すぐに机の下に隠れましょう。揺れが落ち着いたら，非常階段を使いグラウ
ンドに避難しましょう。エレベーターは地震時に停止し，中に閉じ込められるおそれがあるので，使用しないでください。
避難時には，建物からの落下物に注意し立ち止まらず，カバン等で頭を守りながら行動しましょう。
(2) 在宅中や通学途中の場合
自宅では，第一に安全な場所に隠れましょう。また，まくらやクッション等で頭を守ってください。
バスや電車に乗っている最中に揺れを感じたら，急停車に備え，手すりやつり革にしっかりとつかま
りましょう。また，停車しても勝手に非常コックを開けて車外に出たり，窓から飛び降りたりしてはいけません。必ず乗務員のアナウンスに従って行動しましょう。

－ 56 －

自動車の運転中に揺れを感じても，あわてて急ブレーキをかけないようにしましょう。急ブレーキは追突事故の原因となってしまいます。
揺れを感じたらハザードランプを点灯させながらゆっくり移動し，
車道の左側か空き地に停車してください。車から離れる時はキーをつけたまま下車し，ドアはロックしないでください。
２．火災発生時の対応(1) 普段から，非常口･非常階段･消火器･消火栓等の位置を確認しておいてください。
(2) 火災を発見したら非常ベルを押し，初期消火に努めてください。
(3) 非常時の場合は，構内放送にしたがって行動してください。なお，放送のない場合は，あわてずに安全な場所(グラウンド)に避難してください。この時，エレベーターは使用しないでください。

警戒宣言が発令された場合
警戒宣言とは「2～3 日(または数時間)以内にマグニチュード 8 程度の大地震が発生することが予想される」
場合に，大規模地震対策特別措置法に基づき内閣総理大臣が発表するもので，「大規模な地震の発生に備えて，安全の確保や準備を行ってください」という指示です。
・宣言が発令された時点で全時限休講とします。
・構内放送により警戒宣言が発令されたことをお知らせします。
・地震の発生が数時間以内に予想される場合は，あわてずに安全な場所(グラウンド)へ
避難してください。この時，エレベーターは使用しないでください。
・テレビやラジオ等で情報を収集し，安全な場所を確保するよう努めてください。
・警戒宣言が解除された場合は，通常授業を実施します。

－ 57 －

学生生活を送るうえでの注意
１．ガイダンス
ガイダンスには，前･後期の履修に関するもの，就職に関するもの，ゼミナールに関するもの，教職課程に関するもの，奨学金に関するものなどがあります。いずれも重要なものですので，掲示や LiveCampus による期日などの案内に注意し，必ず出席してください。

２．大学からの連絡
大学から学生の皆さんへの連絡は,掲示板，ホームページ及び LiveCampus で行います。
掲示により公開された事項は，すべて伝達されたものとします。
原則 とし て ,電話 によ る問 い合 わ せに は応 じ られ ませ ん 。
必要 のあ る 時は ，直 接 ，学 生課 窓 口に 来て く ださ い。
万が一，緊急で連絡する場合は，以下の電話番号を使用してください。
TEL 048-585-6812 FAX 048-585-5939
学生 課(26号館1階)
工 学部 教務 課 (26号館 1階 )TEL 048-585-6813 FAX 048-585-5939
人 間社 会学 部 教務 課(30号館1階)
TEL 048-585-6301 FAX 048-585-6302
災害等による緊急時には，必ず大学に連絡し，所在と被害状況を大学に伝え連絡事項を聞いてください。

３．通学定期乗車券
JR 線，東武鉄道の通学定期券を購入する場合は，発行された学生証と JR，東武鉄道各 駅に備付の「定期券購入申込書」に必要事項を記入し，各自購入してください。なお，学生証が通学証明書となりますので，あらかじめ学生証の裏面に氏名･学籍番号･現住所･通学
区間を必ず記入しておいてください。それ以外の私鉄･都電･都バス･路線バス等で，別途，通学証明書が必要な場合は，学生課で発行しますので申し出てください。
4 年生になって学外の研究機関等で卒業研究を行う場合は，学生課に卒業研究の担当教員を通じて「外部卒研通学証明書発行申請願」を提出しなければなりません。なお，各鉄道会社に申請し承認されるまで 2 週間程度かかりますので，早めに学生課に相談してくだ
さい。
通学 定期 券 の不 正購 入 や不 正使 用 は絶 対に し ない でく だ さい 。
不正 購入 や 不正 使用 し た場 合は ，重い 罰則 を 受け るこ と にな りま す 。

－ 58 －

４．学割証(学生旅客運賃割引証)
４．１

学割証の利用条件

正課活動，課外活動，就職活動，帰省等のために遠距離で乗り物を利用する際，その乗車区間が片道 100km を超える場合は，学割証(学生旅客運賃割引証)を利用することができ
ます。

４．２

学割証の発行学生課前の証明書自動発行機で発行ができます。

４．３

学割証利用の有効期間

学割証の有効期間は，発行日から 3 ヶ月間です。

５．通学の方法
５．１

スクールバスの利用

本学では，下記の各駅と大学間においてスクールバスを無料運行しています。運行時刻については，各掲示板及び正門ロータリー内のスクールバス発着所に掲示します。また，本学のホームページでも確認ができます。
なお，運行時刻に変更･追加等が生じた場合は，その都度ホームページで公開します。
１．岡部駅(ＪＲ高崎線) ⇔ 大学(約 5 分)
２．寄居駅(ＪＲ八高線･秩父鉄道･東武東上線) ⇔ 大学(約 25 分)
３．森林公園駅(東武東上線) ⇔ 大学(約 50 分)
４．伊勢崎駅(ＪＲ両毛線･東武伊勢崎線) ⇔ 大学(約 50 分)
５．新伊勢崎駅(東武伊勢崎線) ⇔ 大学(約 40 分)
６．世良田駅(東武伊勢崎線) ⇔ 大学(約 30 分)
７．太田駅(東武伊勢崎線･桐生線･小泉線) ⇔ 大学(約 50 分)

５．２

自動車 ･ バイクによる車両通学
自動車･バイク等による通学を希望する学生については，車両登録を行っていることを条件として，車両通学許可証を発行し，学生駐車場の利用を認めています。
車両登録を行っていない学生には，車両通学及び学生駐車場の利用を許可しません。車両通学を希望する学生は，以下の条件を満たした場合に，車両登録を行うことができます 。
１．学内開催の交通安全講習会を受講していること。
２．原則として，公共の交通機関を利用して通学することが困難と認められる学生であり ，通学距離が片道 4km 以上であること。
３．対人保険金額が 8,000 万円以上，対物保険金額が 1,000 万円以上，搭乗者保険金額が1,000 万円以上或いは人身傷害の補償額が 3,000 万円以上，且つ，運転者の運転者の年齢条件が適用になっている任意自動車保険に加入していること。
なお，未登録の車両で通学している学生については，学 則による処分(懲戒)を行うことがあります。
車両登録を行い，車両による通学を許可された学生は，安全運転と交通法規の遵守を心がけてください。通学に関わらず，万が一，誤って事故を起こした場合は，直ちに学生課〔TEL 048-585-6812〕へ連絡してください。

－ 59 －

５．３

車両登録の方法等について

以下の手順で車両登録を行ってください。
１．「車両通学許可願」を提出する
車両通学を希望する新入生については，「車両通学許可願」と「任意自動車保険契約書写し(コピー)」を，入学手続き時に提出してもらいます。なお，入学手続き翌日以降の提出については，随時，学生課にて受け付けます。
２．「交通安全講習会」を受講する
新入生オリエンテーション期間内に実施する「交通安全講習会」を受講してください。
なお，新入生オリエンテーション期間内に「交通安全講習会」を受講できなかった車両通
学希望者は，学生課に申し出てください。
※ 「車両通学許可願」を提出していなくても「交通安全講習会」は受講することができます。
３．「車両通学許可証」を受け取る
LiveCampus にて「車両通学許可証(バイク･原付はシール)」の配布時期をお知らせしま
すので，配布期間内に学生課で受け取ってください。
「車両通学許可証」の有効期限は，卒業までを原則とします。乗用車の場合は，車両通学
許可証を外から確認できるようにダッシュボードの上に置いてください。バイク･原付の場合は，シールを車両の目につく箇所へ貼付してください。
注 意・ 車両 登 録を 行っ て いな と， 万 が一 ，通 学 途中 に車 両 で交 通事 故 を起こし てし ま って も， 保 険の 申請 に 必要 な通 学 認定 がで き ませ ん。
・ 車 両 登録 して あ る内 容（ 車 種， 保険 等 ）に 変更 が 生じ た場 合 は， 速
やか に 学生 課に 申 し出 てく だ さい 。

５．４

学生駐車場

本学には，学生駐車場･学生駐輪場があります。ルールを守って事故のないよう利用してください。
駐車場の利用に当たっては，必ず，以下の学内ルールを守ってください。
１．学生車両は，正門からの進入を禁止します。
２．学内においては，徐行運転を厳守してください。
３．大乗殿前は緊急車両の駐車スペースのため，学生は駐車禁止です。
４．21 号館(図書館棟)前及び 26 号館(正智塔)北の駐車場は外来者･教職員専用のため学生は駐車禁止です。
５．バイク･原付･自転車にて通学する学生は，学生駐車場/駐輪場を利用してください。
※ 学内 の 駐車 場や 構 内で 盗難 及 び事 故が 発 生し た場 合 ，大 学は 一 切の 責任 を 負い ませ んので ，利 用 する 学生 各 自が 注意 を して くだ さ い。
「埼 玉県 自 転車 の安 全 な利 用の 促 進に 関す る 条例 」に よ り，自転 車 利
用 者等 の 自転 車損 害 保険 の加 入 義務 化が 規 定さ れて い ます 。
県外 から ， 埼玉 県に 移 住し た場 合 も条 例の 適 用と なり ま す。

５．５

交通事故が起こったときの対応等について

交通事故は，いつ何時起こるかわかりません。事故の大小にかかわらず，必ず学生課〔TEL
048-585-6812〕に連絡してください。
接触事故が発生したら，その場における当事者間の解決や口約束はせず，相手方には「今後のことについては，保険会社と相談しながら話を進めさせてください。」と伝えてください。

－ 60 －

１．交通事故が起こったときの対応<事故現場において>(1) 負傷者がいる場合，負傷者を救護し，119 番へ通報する。
(2) 事故車両を他の交通の妨げにならない場所に移動させ，2 次災害を防止する。
(3) 警察(110 番)へ通報する。
(4) 相手方の情報を記録(メモ/写真等)する。
・氏名，住所，連絡先（免許証等で確認）
・車名，車両の色，車両登録番号（車検証等で確認）
・怪我の有無（相手方に確認）
・相手方の保険会社が分かる場合は，保険会社名，証券番号，連絡先(5) 事故現場･損傷状況を記録(メモ/写真等)する。
・事故日時及び場所，道路形態，信号機の有無や色，標識の有無
・双方の走行速度，停止位置，接触箇所，損傷状況
・目撃者がいる場合は，目撃者の氏名，連絡先<事故現場での対応が落ち着いたら速やかに>(6) 加入している任意保険会社へ連絡する。
(7) 学生課へ連絡し，事故報告書を提出する。
２．事故を起こさない安全走行のポイント(1) 安全速度を必ず守る(2) 飲酒運転は絶対にしない(3) 運転中にスマートフォンや携帯電話等を使用しない(4) 十分な車間距離をとる(5) カーブの手前では十分速度を落とす(6) 交差点では必ず安全を確かめる(7) 横断歩道手前では減速，歩行者がいる場合は停止する(8) 薄暗くなったら早めにライトを点灯する(9) 睡眠不足など，体調がすぐれないときは運転しない(10)長距離を運転するときは，定期的な休憩をとる(11)自分の運転技術を過信しない－ 61 －

６．学生食堂※ 掲載している営業時間は，通常の営業時間です。時期や行事の有無によって営業時間が変更されますので，詳しくは毎月掲示される「食堂営業予定表」を確認してください。

６．１

大食堂

[営業時間 10 時 30 分～14 時 00 分]
大食堂は，22 号館 1 階で営業しています。各種ランチ定食･カレー･ラーメン･スパゲテ
ィ･うどん･そば･弁当やおにぎりなどが一般価格より安く提供されています。

６．２

カフェ ･ ロータス
[営業時間 8 時 30 分～16 時 00 分]
カフェ･ロータスは，31 号館で営業しています。朝定食(100 円～※数量限定)をはじめ各種定食やカレー等が食べられます。1 階は 76 席あり誰でも利用することができます。屋
外のテラスにも 20 席あります。2 階は女性専用のフロアーになっています。28 席のほかにパウダーコーナー等が設けられています。
な お ， 合 宿 等 で 朝 ･夕 食 を 希 望 す る 場 合 や ク ラ ブ ･サ ー ク ル の コ ン パ を 計 画 す る 場 合 は ，
前もって連絡をしておくと安価で便宜をはかってくれます。利用する場合は，学生課窓口に「施設設備使用許可願」を提出してください。

７．セブン-イレブン埼玉工業大学店[営業時間 8 時 00 分～19 時 00 分]
セブン-イレブンは，22 号館(情報システム学科棟)1 階にあります。各種劇場等のチケットの購入や ATM，コピー機等，学生生活を応援する設備が整っています。

８．大学構内における喫煙･飲酒及び美化衛生について(遵守事項)
１．学内では喫煙をしないこと。
２．学内では飲酒をしないこと。
３．火の元には十分注意すること。
４．構内は清潔に保つよう心掛けること。

－ 62 －

９．学生活動に関する願出･届出の提出について
学生活動を行う際は，それぞれ願出や届出をし，許可を受けなければなりません。学生便覧に掲載されている「学生の諸活動に関する規程」･「学生の諸活動に関する規程細則」
及び「学生の書類提出先」を参考にし，諸手続きを行ってください。詳細については ，学生課へお問い合わせください。

９．１

団体

１．学生が，学内で団体を設立する場合は，「学生団体結成願」を作成し，クラブ連合会 の承認を得たうえで学生課に提出してください。団体を解散する場合は，「学生団体解散届」の提出が必要です。
２．許可された団体は,毎年度 5 月末日までに「団体構成員名簿」を提出してください。届
出のない団体は解散したものとみなされます。
３．上記団体が学内外において活動を行う場合は，一週間前までに「大会･行事･練習･練習
試合参加届」を学生課に提出し，許可を得なければなりません。

９．２

集会

１．学生が，学内において集会を行う場合は，3 日前までに「学内集会届」を学生課に提出し，許可を得なければなりません。
２．学内の集会に学外者が参加することは原則として許可されません。

９．３

掲示

１．学生が学内外においてビラ，ポスター，パンフレット，新聞などを掲示，または配布する場合は，前日までに「掲示許可願」もしくは「出版･印刷物配布許可願」を学生課 に提出し，許可を得なければなりません。
２．許可されたビラ，ポスターなどは，許可された期間のみ，指定された場所で配布もしくは掲示することができます。期限が過ぎた掲示物は必ず剥がしてください。

９．４

大学の施設･設備等を使用する場合

１．本学の施設･設備または物品等を使用する場合は，3 日前までに「施設･設備使用許可願」もしくは，1 週間前までに「学内物品使用許可願」を学生課に提出し，許可を得なければなりません。
２．使用した物は，必ず期限までに返却してください。
３．使用する際は，その保全に十分留意し，万が一，紛失した場合または破損させた場 合は，速やかに学生課へ届け出て，その責任を負うことになる場合があります。

９．５

学生活動の注意事項

１．[学内放送] いかなる場合でも授業時間中に放送することはできません。放送しようとする場合は，学生課に相談してください。昼休み時間や放課後に限り，許可する場合があります。
２．[金銭を伴う行為] 学内外を問わず，学生が，募金･販売など金銭の収支を伴う行為をすることは，原則として認められません。
３．[学生の政治活動，暴力行為等] 学生または学生団体が，学内において政治活動を行うことは，いかなる場合においても認められません。また，暴力行為や教育を妨げるような行為，その他学生の本分に反する行為は許しません。

－ 63 －

10．紛失物･拾得物について
最近，学内で落とし物が非常に増えています。携帯電話やゲーム機，関数電卓など精密で高価なもの，財布や通学定期，自宅の鍵や自転車の鍵，自動車の鍵などが多くなっています。また，スクールバス内での落とし物も目だっています。下車の際は十分注意してください。
誤って紛失してしまった，また拾得物があった場合には，直ちに学生課へ届け出てくだ
さい。紛失物は，学生課で保管しています。貴重品以外は，26 号館学生課入り口及び 30 号
館教務課前に棚を用意して陳列しています。
※ 学生課での紛失物保管期限は，以下のとおりです。なお,保管期間が過ぎた物は処分し
ます。
保管期間

品

直ちに本人へ連絡

身分証明書

開封して本人確認後連絡

財布

本人確認後連絡または 3 ヵ月保管

USB メモリー
ペンケース
ノート
教科書

6 ヵ月

3 ヵ月

1日

物

処

分

現金

赤十字などへ寄付

自転車

バザー

関数電卓
電子辞書
携帯音楽プレイヤー
時計
ゲーム機
傘(ビニール系以外)
衣類･靴等
メガネ･イヤホン等
その他個人が特定できないもの

バザー

傘(ビニール系)

再利用

スマートフォン
鍵

廃棄

飲み物(ペットボトル)お菓子等
弁当箱･水筒廃棄

バザーは，学園祭などにおいて開催し，売り上げは,日本赤十字社などに寄付いたします。

－ 64 －

学生生活(Ⅱ)
【学生生活充実のために】
１．悩みごとなどの相談
１．１ 学生相談室
１．２ 学生委員について（学生相談）
１．３ ハラスメントの防止と相談について
１．４ 「配慮願」の申請について
２．学習支援センター
２．１ 学習支援センターとは
２．２ 利用できるもの
２．３ 担当教員
２．４ 開館時間
３．健康相談３．１ 保健室の利用
３．２ 定期健康診断
３．３ 健康診断証明書の発行
３．４ 健康診断結果報告書の発行
３．５ 保険証の携帯
３．６ 飲酒の恐ろしさ
３．７ エイズに関する基礎知識
３．８ 禁煙運動について
３．９ 大麻・危険ドラッグなどの薬物の乱用防止について
３．10 若年女性に急増中の子宮頸がんについて
３．11 大学周辺の主な医療機関
４．奨学金制度
４．１ 大学院特別奨励金制度
４．２ 大学院奨学支援金制度
４．３ 日本学生支援機構奨学金（貸与奨学金）
４．４ 留学生関係の奨学金制度
４．５ その他の奨学金制度
４．６ 教育ローン
４．７ 提携教育ローン

５．生活相談
５．１
５．２
５．３
５．４

アパートの紹介
アルバイトの紹介
国民年金の加入
悪徳商法

６．厚生施設６．１ 温水プール施設「パティオ」について－ 65 －

学生生活充実のために
１.悩みごとなどの相談
１．１

学生相談室

１．学生相談室とは
学生相談室は，学生のみなさんが充実した学生生活を送れるように支援するための場所です。専門の相談員(臨床心理士等)が個別相談に応じています。
相談内容は，学生生活全般，勉強，部活やサークル，人間関係，将来の進路，家庭の問題など，
どんなことでもかまいません。なにか心配なことや不安なこと，悩んでいることがありましたら，ひとりで悩まずに学生相談室を訪れてください。
相談内容と相談する人のプライバシーは守られます。安心して来室してください。
学生のみなさんのカウンセリングのほか，教職員や学生のご家族の方からの学生に関する相談もお受けしています。
※ 学生相談室に関する詳細は，埼玉工業大学学生相談室規程を参照してください。
２．学生相談室の利用方法
相談室は原則予約制です。相談員との個別面談形式でお話を聞かせていただきます。
予約方法(1) 大学ホームページ予約フォームからの予約(2) メール予約(3) 電話予約
申し込みの際は①氏名，②研究科・専攻，③学年，④学籍番号，⑤希望する相談日程(日にち，時間)をお知らせください。予約フォーム，メール予約の場合は学生相談室から折り返し連絡が来てから予約完了となります。
相談する学生本人の同意があれば，友人や保証人等の方が面談に同席することもできます。
なお，面談中は電話に出られないこともありますので，その際は電話をおかけ直しいただくか，
メールにてご用件をお知らせください。
● 場
所： 26 号館 6 階 2662 室・2666 室 (面談用のお部屋が 2 つあります)● 開設時間： 9：30～11：30 ／ 12：30～16：00 (土日･祝日は閉室)● 電話番号： 048-585-6879 (学生相談室直通)● e-mail ： soudanshitsu@sit.ac.jp
学生相談室のページには以下のＱＲコードからアクセスできます。
学生相談室のページ(大学ホームページ)

１．２

学生相談室 予約フォーム

学生委員について(学生相談)

学内には研究科・専攻ごとに学生相談を担当する学生委員がいます。身近な生活の悩みやトラブ
ル，苦情等も随時受け付けていますので，気軽に相談してください。
また，「外国人留学生」や「障害を持つ学生」についても親身になって相談に応じます。
相談をする場合は，研究室に出向くか，メールアドレスなどで相談内容などを書き込み，合わせて面談日などの確認をしてください。学生課を通じての相談も可能です。

－ 66 －

●工学研究科の学生委員一覧
専攻
氏名
機械工学専攻皆川 佳祐
生命環境化学専攻
秦田 勇二
情報システム専攻
曹
建庭

性別
Ｍ
Ｍ
Ｍ

TEL
048-585-6833
048-585-6868
048-585-6854

メールアドレス●人間社会研究科の学生委員一覧
専攻
氏名
情報社会専攻
本吉 裕之
心理学専攻
伊藤 淳子

性別
Ｍ
Ｆ

TEL
048-585-6872
048-585-6323

メールアドレス

１．３/( )は研究室mina@sit.ac.jp( 6 号館 2Ｆ)

hatada@sit.ac.jp(27 号館 3Ｆ)

cao@sit.ac.jp(19 号館 2Ｆ)/( )は研究室

motoyoshi@sit.ac.jp (30 号館 5Ｆ)
jito@sit.ac.jp(30 号館 4Ｆ)

ハラスメントの防止と相談について

ハラスメントとは，目的はどうであれ，他の人に不快感や屈辱感などの精神的苦痛，身体的苦痛，
不利益を与える人権侵害行為を指します。
セクシャルハラスメント，パワーハラスメントはハラスメントの代表的なものであり，教育研究機関の場におけるハラスメントは，アカデミックハラスメントといわれています。ハラスメントを
厳密な意味で区分することは難しく，複数の要素が重なってより深刻なハラスメントになってしまう可能性もあります。
本学では，ある言動がハラスメントに該当するかは言動を行った者の意図にかかわりなく，原則として受け手の主観的判断を基準とします。
※ ハラスメントに関する詳細は，埼玉工業大学学生ハラスメント相談室規程を参照してください。
ハラスメントにあった時やハラスメントではないかと感じた時には，ひとりで悩みを抱え込まずに学生ハラスメント相談室に相談してください。ハラスメント被害を受けた本人からだけではなく，第三者からの相談も受け付けています。
学生ハラスメント相談室について(原則予約制)● 場
所： 26 号館 6 階 2662 室・2666 室● 開設時間： 9：30～11：30 ／ 12：30～16：00 (土日･祝日は閉室)● e-mail ： harasou@sit.ac.jp
予約方法(1) 大学ホームページ予約フォームからの予約(2) メール予約(3) 電話予約
予約フォーム，メール予約の場合は学生ハラスメント相談室から折り返しの連絡が来てから予約完了となります。
・ 予約の際は①氏名，②研究科・専攻，③学年，④学籍番号，⑤希望する相談日程(日にち，時間)をお知らせください。
・ 相談する学生本人の同意があれば，友人や保証人等の方が面談に同席することもできます。
・ ハラスメント相談室では，相談に際しハラスメントの被害を受けた相談者のプライバシーを最大限保護し，秘密を厳守します。
・ ハラスメント相談員は，相談者の事情を聞き，相談者の立場に立って迅速に対応します。安心
してお越しください。
・ ハラスメントに関する相談をしたことを理由に不利益な取り扱いをされることはありません。

－ 67 －

学生ハラスメント相談室のページ(大学ホームページ)

学生ハラスメント相談室
予約フォーム１．４ 合理的配慮の申請について短期間に回復しない心身の障害などにより授業や学生生活に何らかの困難がある学生が、大学生活を送るうえで必要な配慮を大学に申し出ることができます。
大学との協議を経て、合理的配慮を受けることができます。
１．申請期間
随時受け付けます。ただし申請手続きに時間を要するため、授業開始後 2 週間までが望ましいです。新たに病気･障害等が発生した場合、あるいは病気･障害等の状態が変わった場合などはその都度申し出を受け付けます。
２．申請の流れ(1) 本人もしくは保証人が学生課に申し出る。
(2) 本人（及び保証人）、学生相談室相談員（以下、相談員）で面談を実施し、手続き等の説明を行う。
(3) 必要に応じて以下の書類を本人もしくは保証人が学生課へ提出する。
・配慮申請書(面談の際に書式を渡す)
・障害者手帳、医師の診断書など、病気･疾患･障害等を客観的に証明できるもの(4) 本人（及び保証人）、学生課長、相談員で面談を実施し、病気･障害等の詳細や必要な配慮の内容について話し合う。
(5) 必要に応じて教務課等と協議しながら、面談の内容をもとに相談員が配慮依頼書を作成する。
(6) 本人（及び保証人）が配慮依頼書の内容を確認したのち、学生課長、相談員が配慮依頼書を学科長に提出し、説明する。
(7) 配慮依頼書に基づき学科において対応を協議する。
(8) 学科長との共有内容を、相談員から本人（及び保証人）へ伝える。
(9) 配慮･サポートの内容を、相談員・学生課・教務課から講義担当者、必要部署へ通知する。

２．学習支援センター
２．１

学習支援センターとは

学習支援センターは，みなさんの学習活動を支援するため，21 号館(図書館棟)内に設けられた施設であり，学習相談や支援セミナー，ワークショップなどを実施しています。学習相談では，語学をはじめとした人文系科目から理数系科目までの広い領域を専門とするチューター(教員)とティーチングアシスタント(大学院生のＴＡ)が，みなさんの自主的な学習をサポートします。講義期間中の月曜日から金曜日まで利用することができます。支援セミナーでは，主に高校数学と高校物理の復習を目的として専任チューターが講師となり，スケジュールに従って単元ごとの解説をしています。大学での授業を理解するのに必要な数学と物理の基礎を学ぶことができます。
ワークショップでは，学ぶことの楽しさを知ってもらうために，さまざまなテーマで体験型の授業を行っています。気軽に受講でき，普段の講義では得られない体験をすることができます。
勉強や生活のことで尋ねたいことがあるとき，レポートを書いていて聞きたいことがあるとき，－ 68 －

空いた時間に自習したいとき，どうぞ学習支援センターの扉を開けてください。ノックなど不要です。教科書や参考書などもたくさん用意していますから，自習にも最適です。

２．２

利用できるもの

学習支援センターには，勉強に必要なさまざまなもの，たとえば，授業に使う教科書や，辞書･参考書･問題集などが豊富に用意されています。これらはセンター内で自由に利用することができます。コピー機もありますので，自習するには便利でしょう。さらに，ネットワークに接続されたパーソナル･コンピュータも用意しています。情報検索やレポート作成などに利用することができま
す。

２．３

担当教員

学習支援センターには，チューター及びティーチングアシスタントが在室しており，学習のことについて質問･相談ができます。
チューターの専門分野は物理･化学から文学･哲学までと幅広く，さまざまな相談に対応することができます。語学のこと，数学，物理，化学，情報，教職など，知りたいことが生まれたら支援セ
ンターに行ってみましょう。コンピュータについても，基本的な使い方からプログラミングのことまで相談することができます。
勉強のことで質問したいときは，担当曜日･時間を確認して訪ねてみましょう。もちろん，そのチ
ューターの専門分野以外の用件であっても利用できます。また，支援センターから各科目の先生に連絡をとり，相談することも可能です。

２．４

開館時間

原則として，月～金曜日は 10 時 30 分から 18 時 30 分まで開館しています。
開講科目，担当教員，開講時間などの詳細は，埼玉工業大学学習支援センターホームページで確認してください。

３.健康相談心身が健康であってこそ，学生生活を楽しむことができます。病に倒れてしまっては何もできません。身体的疾病を解決することにより，精神的な不安も解消されます。自己の健康管理のポイン
トは「早期発見」です。

３．１

保健室の利用

授業中や課外活動中など学内での体調不良や，思わぬケガをしたときは，すぐに保健室(21 号館[図書館]1 階)または学生課へ申し出てください。

３．２

定期健康診断毎年，全学生を対象とした，定期健康診断を実施しています。
新入生は，4 月のオリエンテーション期間内と 2 月上旬に，在学生（M2・D3 除く）は，３月下旬に行っています。
定期健康診断は，学生の皆さんの健康維持，疾病の早期発見のために毎年行っていますので，必ず受診するようにしてください。
定期健康診断の実施項目は，以下の通りです。
Ｘ線間接撮影，尿検査，血圧，視力，色覚，内科検診，身体計測(身長，体重)，血液検査
定期健康診断の実施日は，LiveCampus にてお知らせいたします。
健康診断に無関心でいると，取り返しのつかない事態になります。就職の斡旋や日本学生支援機
構の奨学生推薦ができないことがありますので十分注意してください。

－ 69 －

３．３

健康診断証明書の発行

定期健康診断を受けた学生は，健康診断書を発行することができます。
就職活動に必要な書類ですので，必ず受診してください。
健康診断書の発行は，26 号館学生課前の証明書自動発行機で行ってください。
手数料は 1 通 300 円です。なお，最終学年の学生が就職活動に使用する場合は 1 通 100 円です。

３．４

健康診断結果報告書の発行

定期健康診断を受けた学生には，LiveCampus(学生カルテ内)で健康診断結果報告書を公開します。
受診したそれぞれの項目の検査結果が一目でわかるものです。医師による総合判定のコメントを参考にして，「検査を要する」との判定には，医師の再検査を至急受け，再検査の結果を学生課に報告
してください。

３．５

保険証の携帯

保険証は常に携帯し，思いがけないケガや病気に備えるよう心がけてください。

３．６

飲酒の恐ろしさ１．
「イッキ飲み」の禁止「イッキ，イッキ」の掛け声とともに大量のお酒を短時間で飲むイッキ飲みは，体内のアルコー
ル分解のサイクルを無視した非常に危険な飲み方です。肝臓での代謝が追いつかず，アルコールの血中濃度が急速に高まって，呼吸中枢などの中枢神経が麻痺(マヒ)してしまう急性アルコール中毒になりやすいのです。時には脳の麻痺が進み，意識が混濁，呼吸も麻痺して死に至る場合もあります。
酔いつぶそうと思って飲ませ死なせたら『傷害致死罪』，そんな意図がなくても，相手が酒に溺れて死亡したら『過失致死罪』，一緒に飲んで相手が泥酔の状態におち，そのまま放置したら『保護責任者遺棄』，さらに死傷に至ったら『遺棄致死傷』等，法的な処分が科せられます。この問題
は他人ごとではなく，本学でもここ数年，新入生歓迎コンパやサークル活動の仲間内の飲み会等で“急性アルコール中毒”で病院に運ばれた学生が少なくありません。
お酒は適量飲めばストレスが発散され，場の雰囲気も盛り上がり，時には楽しいものです。しかし，誤った飲み方をした場合には，どんな人でも死に至る恐ろしいものでもあります。大学生だからといって無理をしても平気だろうと自負している学生は，考えや認識を改める必要があります。
２．飲酒の心得５ヶ条(1)「イッキ」飲みは決してしない，させない(2) 飲めない人にはすすめない(3) 体調が悪い日，風邪薬や痛み止めなどの薬を飲んでいるときは，飲まない(4) 食べながら，ゆっくり飲む(5) 飲める人でも「ほろ酔い」段階で切り上げる
３．
「20 歳未満の者の飲酒」の禁止
日本では「20 歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律」によって，20 歳未満の飲酒が禁じられていますが，その目的は未成年者をアルコールの害から守ることにあります。
人間の成長期は心身ともに未発達です。アルコール分解能力も大人に比べて未熟なため，脳細胞への悪影響，性ホルモンを作り出す臓器の機能が抑制されるなど，未成年者の飲酒は健全な発育を阻害することになります。
４．
「飲酒運転」の禁止
車の運転には機敏な反射能力や的確な判断能力が必要ですが，お酒を飲むことによってそうした能力は低下します。飲酒による視力の低下はいちじるしく，視野は狭くなってしまいます。末梢神経の反射運動能力が損なわれ，集中力が落ち，スピードの出しすぎ，ブレーキの踏み遅れやハンド
ル，アクセルの操作が乱暴になります。
酒気帯び運転，酒酔い運転は，一歩間違えば本人だけでなく，関係のない他人をも悲劇に巻き込む重大な事故につながります。道路交通法で「何人も酒気を帯びて運転してはならない」と言っているのは，こうした飲酒運転の恐ろしさによるものなのです。一口でも飲んだら車の運転はしない，運転をするなら一口も飲まないという強い意志を持ちましょう。

－ 70 －

● 詳細は，以下の「(公社)アルコール健康医学協会」のホームページを確認してください。
http://www.arukenkyo.or.jp/

３．７

エイズに関する基礎知識

エイズ(AIDS)は，Acquired Immune Deficiency Syndrome の頭文字をとったもので，日本語では「後天性免疫不全症候群」といいます。エイズを起こすウイルスは HIV(ヒト免疫不全ウイルス)といい，一般的にエイズ･ウイルスと呼ばれます。
エイズは，外から感染したエイズ･ウイルスによって，からだの免疫機能が破壊され，さまざまな病原体に感染しやすくなる病気です。治療方法も進歩し，延命できる人も増えてきましたが，まだ治すことが難しい病気です。また，だれでもかかりうる病気です。感染経路は性行為･血液･母子感
染の 3 つです。急増しているのは性行為感染です。正しい予防をしなければ，だれでも HIV に感染する危険性があります。日常生活(握手･入浴･食べ物を分け合う･プール)では感染しません。HIV に汚染された血液･精液･膣分泌液の粘膜への直接接触を防ぐことで十分に予防できます。現在のところ，性行為感染を防止できる確実な方法はコンドームの正しい使用です。
自分が感染したかもしれないと思われる場合は，ためらわずに検査を受けてください。一応の目安として，最後の心当たりから，12 週間たってから後の検査をお勧めします。
● 詳細は，以下の「(公財)エイズ予防財団」のホームページを確認してください。
https://www.jfap.or.jp/
専門の相談員が直接お答えします。
フリーダイヤル 0120－177－812 (携帯電話からは 03－5259－1815)
機関ではプライバシーが守られるように，きちんと配慮がされております。
全国の保健所でも匿名で相談または検査が受けられます。費用は原則無料です。

３．８

禁煙運動についてタバコはなぜよくないか(百害あって一利なし)
タバコの害で代表的なのは肺がんです。喫煙者の肺がん死亡率は吸わない人の実に 4 倍以上。また喫煙は動脈硬化を促進したり，ビタミンＣが大量に消耗されて感染症にかかりやすくなります。
さらに怖いのは間接喫煙。タバコの害は主流煙(本人が吸ったタバコの煙)よりも副流煙(間接喫煙：
他人が吸ったタバコの煙)のほうが強いため，家族や周囲の人にも大きなリスクを与えてしまいます。このようなことから本学も学生諸君の健康を守るため，また，快適な空間を維持するため禁煙運動を推進しています。

３．９

大麻･危険ドラッグなどの薬物の乱用防止について
たった一度の使用が人生を台無しに！

昨今，報道されている「大学生による大麻等違法薬物の所持･乱用」ならびに「危険ドラッグの服用によって引き起こされた事故･事件」が大きな社会問題になっています。大麻を始めとする違法
薬物や危険ドラッグは，その使用ばかりでなく，所持･栽培･製造･売買等も，法律で厳しく罰せられます。
違法な薬物の使用は，自身の健康と精神を破壊し，悲惨な学生生活につながってしまいます。
学生の皆さんは，違法薬物や危険ドラッグの所持，使用の危険性を十分認識し，本学の学生として責任ある自覚と良識ある行動をとるよう強く望みます。
● 詳細は，以下の「厚生労働省薬物乱用防止」のホームページを確認してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/

３．１０

若年女性に急増中の子宮頸がんについて

近年，子宮頸がんは 20 歳代の若年層で，急激に増えています。子宮頸がんの原因は，「ヒト･パ
ピローマウィルス(HPV：Human Papilloma virus)」の感染が関連しているとされており，HPV は性交経験があれば誰にでも感染しうる，ごくありふれたウイルスで，女性の約 8 割が 50 歳までに感染を経験すると言われています。検診により，HPV 感染から“がん化”する前の異形成という状態－ 71 －

を発見することが可能で，初期に発見できれば子宮頸部の一部を切除する手術で治療することができ，治療後の妊娠･出産も可能です。手遅れとなる前に，定期的な検診を受けましょう。
● 詳細は、以下のホームページを確認してください。
国立がん研究センターがん対策研究所
https://www.ncc.go.jp/jp/cis/
特定非営利活動法人 子宮頸がんを考える市民の会
https://love49.org/
子宮頸がん予防情報サイト
https://www.shikyukeigan-yobo.jp/

３．１１

大学周辺の主な医療機関

思いがけない病気やケガの時のために，本学周辺の医療機関の一部を紹介します。
【深谷地区】
佐々木病院(内,外，整，形成，脳外，循，皮，リハ)

深谷市西島 2-16-1
048-571-0242

桜ヶ丘病院(内，消，婦，循，小)深谷市国済寺 408-5
048-571-1171

益岡医院(内，外，整，消，循)

深谷市岡部 1249-10
048-585-5657

上柴クリニック(内，外，消，循，放)

深谷市上野台 2321-2
048-574-7770

はしもとクリニック(内，外，消，血内)

深谷市西島町 2-2-2
048-551-8410

ふかやクリニック(内，整，リハ，リウ，心内，精，消，小)

深谷市宿根 245-1
048-574-0022

あだち医院(内，消，外，リハ)

深谷市上柴町東 5-15-14
048-551-0222

清水内科クリニック(内，消，循，リハ)

深谷市人見 445-1
048-573-1197

白倉医院(内，消，小)深谷市稲荷町 3-3-1
048-571-0169

四元医院

(内，外)

深谷市上柴町西 1-4-1
048-573-5200

今井医院

(内)

深谷市寿町 52048-572-7728

安達皮膚科医院(皮)

深谷市上柴町西 4-4-19
048-571-2301

石川医院

(耳)

深谷市西島 3-17-65
048-571-0038

正田眼科

(眼)

深谷市稲荷町 1-2-15
048-571-1198

ふかや眼科

(眼)

深谷市西島町 3-14-8
048-572-3910－ 72 －

【深谷地区】
高橋眼科医院(眼)

深谷市栄町 1-47
048-571-0318

橋本歯科医院(歯)

深谷市山河 1234-2
048-585-1101

新井歯科医院(歯)

深谷市上柴町東 5-14-12
0120-860-441

大濱歯科医院(歯)

深谷市東方町 3-19-14
048-573-8266

太宰歯科クリニック(歯)深谷市上野台 2904-14
048-573-7800

本庄総合病院(内，小，外，整，脳外，眼，耳，皮，泌)

本庄市北堀 1780
0495-22-6111

本庄駅前病院(内，外，整，形，消，肛，リハ，
皮)

本庄市駅南 1-2-32
0495-22-2163

田所医院(内，外，循，放，呼，消，整)

本庄市けや木 1-8-2
0495-22-3445

岡病院(内，消，循，泌)

本庄市北堀 8100495-24-8821

上武病院(内，精，歯)本庄市小島 5-6-1
0495-21-0111

松本産婦人科医院(婦，産，女性内科)

本庄市千代田 1-1-26
0495-24-3377

服部クリニック(眼，耳)本庄市東台 4-1-22
0495-24-4671

春山眼科医院(眼)

本庄市けや木 1-5-5
0495-21-2160

中央歯科医院(歯，矯正)

本庄市駅南 2-15-3
0495-21-1807

熊谷総合病院(内，外，胃，産，耳，小，眼
整，皮，泌，脳，リハ，放)熊谷市中西 4-5-1
048-521-0065

藤間病院(内，外，消，循，整，泌，産，整)

熊谷市末広 2-137
048-522-0600

ティアラ 21 女性クリニック(婦人科内科･女性の心と身体の悩み相談ほか)熊谷市筑波 3-202 5F
048-527-1122

はぎわら眼科(眼)

熊谷市玉井 1744-1
048-533-1177【本庄地区】【熊谷地区】－ 73 －

４．奨学金制度
奨学金制度は，教育の機会均等の精神に基づき，独立行政法人日本学生支援機構をはじめとする
各種の団体により設けられています。
これらの制度は，学業成績･人物ともに優秀であって経済的に援助を必要としている学生に対して奨学金を貸与または給付するものです。奨学金関係の事務は，学生課で扱っています。
奨学金制度により，出願資格･貸与または給付の期間･金額･申請に必要な書類が異なります。
奨学金関係の説明会や募集案内に関する連絡は，すべて LiveCampus にて案内しますので，見落とすことのないよう十分注意してください。

４．１

大学院特別奨励金制度

１．目
的 研究活動が顕著である者に対して，研究活動の更なる発展を支援するため
２．資格 学会誌，学術誌等において，掲載を認められた研究を行った者
３．授 与 額 研究業績に位置づけられる学会誌，学術誌等に，査読付きの論文が筆頭著者または単著で掲載された場合 10 万円
査読付きの論文が第二著者で掲載された場合 5 万円
４．採用方法 学長が推薦し，学内理事会の審査を経て，毎年３月１０日までに決定する

４．２

大学院奨学支援金制度

１．目

的

４．３

日本学生支援機構奨学金（貸与奨学金）

経済的な理由により学費の支払いが困難なものに奨学支援金を貸与して，経済的に支援するため２．資格 埼玉工業大学大学院学生及び入学予定者
３．貸 与 額 授業料及び施設設備費の額の範囲
４．採用方法 本人からの申請に基づき，大学院学生委員会で審査し，理事会が奨学支援金額を決定する
５．返済時期 原則として修学年限までとする

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は，勉学に励む意欲があり，またそれにふさわしい能力を持った学生が経済的理由により修学をあきらめることのないよう支援することを目的として国が実施する制度です。貸与奨学金には，「第一種奨学金」(無利子)と，「第二種奨学金」(有利子)があります。このほかに，入学時の一時金として「入学時特別増額貸与奨学金」(有利子)があります。
１．貸与月額
奨学金の種類
第一種奨学金修士課程・博士前期課程
50,000 円

第二種奨学金 50,000 円

88,000 円

80,000 円

博士後期課程
80,000 円

100,000 円

122,000 円

130,000 円

150,000 円

２．入学時特別増額貸与奨学金(1) 入学時特別増額貸与の対象者は，4 月を始期として奨学金の貸与を受ける者で，初回の月額に増額して貸与を希望するものです。
(2) 申込みは，所得が少ないために日本政策金融公庫の教育ローンが利用できなかった世帯(当該融資に係る世帯収入の上限を超えるものを除く)，または申込時の家計基準における認定所
得が０(ゼロ)評価となる者の子弟に限られます。
(3) 貸与額は，10･20･30･40･50 万円から選択できます。
(4) 奨学金の第 1 回目の振込時に全額が上乗せされます。
(5) 入学時特別増額貸与奨学金だけを借りることはできません。
３．募集時期
4 月中旬頃に募集を行います。状況により追加募集や二次募集を行うこともあります。

－ 74 －

募集･継続の手続については，すべて LiveCampus にて案内しますので，見落としのないよう注意し，必ず説明会に出席してください。
家計支持者の失職･急死または火災や災害(台風･地震)等により，家計が急変し，緊急に奨学金の貸与が必要となった場合は，定期以外の採用(応急･緊急)があります。
学生課に相談してください。
● 詳細は，以下の「日本学生支援機構」のホームページを確認してください。
https://www.jasso.go.jp

４．４

留学生関係の奨学金制度

１．留学生受入れ促進プログラム(文部科学省外国人留学生学習奨励費)
２．公益財団法人ロータリー米山記念奨学金
３．公益財団法人平和中島財団奨学金等に実績があります。
詳しい内容については，募集の依頼があり次第，その都度 LiveCampus にて案内します。
不明な点については，学生課に問い合わせてください。

４．５

その他の奨学金制度

都道府県教育委員会，地方公共団体，その他民間団体等の奨学金制度がありますので，募集の依頼があり次第，所定の掲示板に掲示及び LiveCampus にて案内します。

４．６

教育ローン

「国の教育ローン」教育一般貸付(日本政策金融公庫)「国の教育ローン」は，高校，短大，大学，専修学校，各種学校や外国の高校，大学等に入学･在学する学生等の家庭を対象とした公的な融資制度です。
① 融資額
学生･生徒 1 人あたり 350 万円以内
※ 一定の要件に該当する場合は 450 万円以内
② 利率
年 2.25％ [母子家庭は年 1.85％](令和 5 年 12 月 1 日現在)
③ 返済期間18 年以内④ 使途入学金，授業料，教科書代，アパート･マンションの敷金･家賃など⑤ 返済方法毎月元利均等返済 (ボーナス時増額返済も可能です)⑥ 問い合わせ 教育ローンコールセンター
電話番号：0570-008656(ナビダイヤル)または 03-5321-8656● 詳細は，以下の「日本政策金融公庫(国の教育ローン)」のホームページを確認してください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

４．７

提携教育ローン

１．オリエントコーポレーション学費サポートプラン(学費分納制度)
本学と提携する(株)オリエントコーポレーションの学費サポートプランの利用者に対し，学生の在学期間中における利子相当額について，奨学金として支給いたします。
「学費サポートプラン」は，入学金や授業料などの納付金を，Web または郵送で申込手続きができる学費の分割納付制度です(来店や所得証明書は不要です)。
① 申込先(株)オリエントコーポレーション
資料請求先：学費サポートデスク
電話番号：0120-517-325 (平日 9：30～17：30)※ 大学のホームページより申込みが可能です。
② 利用対象者 本学に入学または在学する学生の保証人※ 審査結果により，このプランの利用ができない場合があることを了承ください。
③ 対象費用入学金･授業料･諸会費等の学校納付金－ 75 －

④ 利用可能額納付書記載金額(利用累計 500 万円まで)
利用金額は，(株)オリエントコーポレーションから埼玉工業大学へ直接振り込まれます。
申込に必要なものは，新入学生の場合「合格通知の写し」，「納付書の写し」，在学生の場合「学生証写し」，「納付書の写し」などです。
⑤ 返済方法「通常分納」，「ステップアップ分納(在学期間中利払)」のどちらかを選択します。
利率は，固定金利 年率 3.8％(令和 5 年 12 月 1 日現在)
⑥ 利子補給利子補給期間は在学中に限り，給付は埼玉工業大学より奨学金として，保証人の銀行口座に振り込みいたします。なお，利子補給の利率の上限は年率 5％となります。また，本プラン以外の教育ローンは，利子補給の対象となりません。
⑦ 問合せ先埼玉工業大学会計課
電話番号：048-585-6810 (平日 9：00～17：30)
２．群馬銀行教育ローン
本学と提携する(株)群馬銀行の教育ローンで，金利の優遇があります。詳しくは，(株)群馬銀行のホームページ(https://www.gunmabank.co.jp/teikei/kyoiku/)で学校コード(ID):92910 を入力するか，学費の納入書に同封してあるパンフレットをご参照ください。ただし，この提携教育ロー
ンは利子補給制度の対象とはなりません。

５．生活相談学生生活を送るうえでの相談を，学生課が対応しています。

５．１

アパートの紹介

自宅から通学できない学生のためにアパートを紹介しています。最新の情報は、学生課にて確認
してください。
１．住まいを借りるときの心構え(1) トラブルを避けるために契約内容(敷金･礼金･家賃･駐車場･その他の費用･契約期間等)をよく確認してから契約してください。
また、近隣の生活環境等を確認し、必ず物件の下見をしてください。
下見をする場合、家主さんや不動産会社に日程を連絡してから訪ねてください。
(2)「家主さんとの直接契約の物件」と「不動産会社の物件」と 2 種類あります。
「家主さんとの直接契約の物件」は、大学近隣の家主さんからの物件で、大学から安価な家賃の設定を依頼しています。
「不動産会社の物件」は、近隣の不動産会社の情報を記載しています。契約内容はそれぞれ異なるので、十分注意してください。
(3) 部屋の条件に納得できたら、賃貸契約をしてください。
(4) 契約後に不都合が生じた場合は、学生課に相談してください。
(5) 入居後は、騒音などには十分な配慮をしてください。
(6) 自治体によりゴミ処理等の決まりごとが違います。契約時に家主さん、不動産会社から情報を集め、近隣に迷惑をかけないよう心掛けてください。
(7) あらゆるトラブルには誠心誠意あたり、それでも解決できない場合は、学生課に相談してください。
部屋が決まり，引っ越しを終えたら，いよいよ新生活が始まります。一人暮らしは自立への第一歩。お金もしっかり管理しなければなりません。予算内で生活できるよう金銭を管理することが大切です。
「収支のバランス」を常に心がけて生活しましょう。

５．２

アルバイトの紹介

アルバイトは，学業を優先に考え，無理のない自分にあったものを選ぶことが必要です。
深夜におよぶアルバイトに就き，授業を犠牲にして退学する学生も見受けられます。健康を害さないよう，学生各自が慎重に選んでください。

－ 76 －

26 号館 1 階掲示板のアルバイト求人票を見て自分に適したものがあった場合は，直接求人先に連絡してください。また，アルバイトを始める前に労働条件などをよく確認し契約してください。
なお，不安や疑問がある場合は，遠慮なく学生課に相談してください。

５．３

国民年金の加入

満 20 歳になると国民年金への加入が義務づけられています。これまでに，国民年金に加入していなかったために，在学中に事故や病気で障害の状態になっても，障害基礎年金が受けられなかったという事例もあります。20 歳になったら必ず国民年金に加入してください。
１．国民年金は，こんなリスクに対応(1) 障害基礎年金
国民年金の被保険者が障害を負った場合，一定の条件を満たしていれば障害基礎年金が受給できる。障害の程度による定額制。
(2) 老齢基礎年金
原則として 65 歳から受け取ることができる。受け取るためには，国民年金の納付期間や免除期間およびカラ期間(合算対象期間)と，厚生年金に加入していた期間を合算し，10 年以上の期間が必要。国民年金保険料を納めた期間や免除を受けた期間によって受け取る年金額は異なる。
(3) 遺族基礎年金
国民年金に加入中の人や国民年金の保険料を払い終わった 60 歳以上 65 歳未満の国内に住んでいる人が亡くなった場合に，18 歳未満の子をもつ妻や，両親のいない 18 歳未満の子などに支給される。老齢基礎年金をすでに受給していた人や，受給資格の要件を満たす人が亡くなった場合にも支給される。ただし，死亡した人について保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の 3 分の 2 以上あること。
２．国民年金の学生納付特例制度について
本学で学生納付特例の申請手続きができます。
学生納付特例とは，所得が少なく保険料を納めることが困難な 20 歳以上の学生の方が，将来，年金を受け取ることができなくなることや，不慮の事故等により障害が残ってしまった場合に，障害基礎年金が受け取ることができなくなること等を防止するため，本人の申請により保険料の納付が猶予される制度です。大学の申請手続窓口は，学生課です。
● 詳細は，以下の「日本年金機構」のホームページを確認してください。
https://www.nenkin.go.jp/

５．４

悪徳商法〔こんな手口が君を狙っている〕

１．訪問･通信販売等への注意
大きな社会問題となっている「悪徳商法」のほこ先が学生に向けられ，ここ数年，訪問販売･街頭
アンケート･通信販売･インターネット通販などの悪徳商法に引っかかりトラブルに巻き込まれ苦労している学生が後を絶ちません。これら悪徳商法について，代表的な実例を紹介します。安易な気持ちで契約を結ばないよう，くれぐれも注意することが必要です。
<悪徳商法の実例>(1) 資格取得商法
特定の民間団体が，さも所轄官庁の認可を受けたかのように装ったものや，大学が承認している資格と称して，通信教育などの手段で資格が得られることをうたい文句に，実態の不明確な講習会や国家試験として資格を売るもの。
(2) キャッチ･セールス
街で通行人に「アンケートに協力してください」などと声を掛け，長時間執拗に説得された
のち，化粧品や健康食品，エステなどの高額なクレジット契約をさせるもの。
(3) アポイント商法
突然，下宿･アパートや自宅に手紙や電話などで「○○賞品が当選しました」などといって誘
い出し，実益のない特典をたくみに説明し，パソコンやビデオなどを売りつけるもの。

－ 77 －

(4) マルチ(まがい)商法
ネズミ講と商品販売を組み合わせた方法で，次から次へと会員を増やしながら会員数(集金組織)を拡大していくことにより利益を上げるもの。
(例) 自動車部品，化粧品，洗剤，教材の販売等(5) かたり商法
消防署，保健所などの公的機関から来たとかたり(思わせ)，消火器等の商品を売りつけるもの。
(6) ネガティブ･オプション商法
注文していないのに勝手に商品を送りつけ，代金を請求してくる図々しい方法です。代金を支払う義務も送り返す義務もありません。ただし，送られてきたものは 14 日間保管する必要があります。(業者に引き取り請求した場合は 7 日間)
その後の処分は自由です。自分が注文していないものは受け取りを拒否しましょう。
(7) インターネット通販トラブル
最近非常に多くなっているのがこのトラブルです。インターネットで商品を注文して，料金を支払ったにも係わらず商品が届かない。ホームページ自体が削除されている等です。所在地
や担当者名，電話番号等に不備があるショップとは取引をしないでください。
２．クーリング･オフ(Cooling off)
“クーリング･オフ”とは，訪問販売や電話勧誘販売などの不意打ち的な販売で断り切れず契約したとき，一定の期間内であれば消費者が事業者との間で申込みまたは締結した契約を無条件で撤回･解除することができる制度のことをいいます。
クーリング･オフの期間は，契約した日から 8 日以内，マルチ･現物まがい商法は 14 日以内です。
この期間内に，書面で，「クーリング･オフ」を業者に通知しなければなりません。その際は，電話でなく，必ず書面(出来れば「内容証明書郵便」が望ましい)にて対応してください。ハガキで出す
場合はコピーを取って「簡易書留」で送付してください。
クレジット払いのときは，念のため業者と同様の書面をクレジット会社にも送付する必要があります。なお，郵便･電話･FAX などで申込む通信販売は，クーリング･オフの適用がありませんので注意してください。
３．困ったときの相談先は？
(1) トラブルに巻き込まれたら，直ちに学生課〔TEL 048-585-6812〕へ連絡してください。
(2) (一財)日本消費者協会消費者相談室 TEL 03-5282-5319
https://jca-home.jp/sodan/(3) 埼玉県消費生活支援センター熊谷TEL 048-524-0999
http://www.kokusen.go.jp/map/11/center0039.html(4) 最寄りの消費生活センター
４．悪徳商法から身を守る７ヶ条(1) 勇気を持ってきっぱり断る。「いいです。」「結構です。
」とあいまいな言葉は使わない。
(2)「無料」「あなただけ」「絶対儲かる」などの誘いには要注意。
(3) 知らない電話番号にかけない，メールに返信しない。怪しいサイトに入らない。
(4) 商品の本質を見極める。本当に欲しいか自分に問い質す。
(5) 契約書は，その場でしっかりと読む。契約は慎重に。
(6) クレジット 1 回分の価格に惑わされない。甘い誘惑とやさしい言葉に気をつける。
(7) 1 人で悩まず家族や身近な友人等に早く相談する。

６．厚生施設６．１

温水プール施設「パティオ」について

深谷市の「アクアパラダイス･パティオ」は、年間を通じて利用することができる全天候型ウォー
ター･パークです。(住所：埼玉県深谷市樫合 763、TEL：048‐574‐5000)
本学の学生が「アクアパラダイス･パティオ」を利用する場合は、パティオの受付に学生証を提示し、利用料金 800 円(市民割引額)の半額を支払い、受付台帳に学籍番号を記入してください。
● 詳細は、以下の「アクアパラダイス･パティオ」のホームページを確認してください。
https://patio.or.jp/－ 78 －

－ 79 －

就職

１．就職指導と就職斡旋細則
学生の就職指導と斡旋ならびに企業等に対する本学のＰＲ，就職先開拓のため，学内にキャリア支援センター・就職課，就職委員会が設けられています。
キャリア支援センター・就職課では，就職を希望する学生に対して，就職ガイダンス，就職活動準備講座（筆記試験対策・各種業界研究・面接対策研修・エントリーシート対策・履歴書対策等），合同企業研究セミナー等を行い、個別相談にも応じています。また、学生は，希望の企業に応募することはもちろん，本人の学力・能力・性格・学ぶ姿勢により『学校推薦』や教授名で推薦を受ける『教授推薦』制度も利用できます。
また，１年次から本学に寄せられる多くの求人情報データの閲覧が可能です。学籍番号・パスワードを用いて，本学ホームページから｢ＳＡＩＫＯナビ｣にアクセスすることで，学内はもとより自宅のパソコンやスマートホン等からも簡単に求人情報を検索できます。同ナビ
上で，個別面談や各種講座,セミナー等の予約申込みも可能です。
尚、学生の就職関連の手続き及びキャリア支援センター・就職課の事務処理などは，次の就職斡旋細則に基づいて行われます。
就職活動においてわからないことがあれば，キャリア支援センター・就職課にご相談ください。

２．就職斡旋細則
１．本学は職業安定法第33条の２に基づいて，本学学生の就職斡旋を行う。
(1) 本学において就職斡旋を希望する学生（以下希望者という）は，本細則を遵守しなければならない。
(2) 卒業生及び中退者についても，本細則を準用する。
２．就職希望者（自営，縁故，自由応募を含む）は，所定の登録をしなければならない。
３．求人先に対する推薦及び斡旋手続は，原則として，同一時期一箇所とする。
４．推薦を受けた希望者は，求人先の選考試験を必ず受験しなければならない。
もし，正当な理由で受験できない場合は，事前にその旨をキャリア支援センター・就職課
及び求人先に届けなければならない。尚，選考試験通知，採否（内定）通知などは，直ちにキャリア支援センター・就職課に届出なければならない。
５．推薦を受け，最初に採用内定のあったところをもって就職先と決定する。
従って，他に応募中のところがあればその応募を辞退し，その後は就職の斡旋は受けない。
６．就職に関する連絡は，学内掲示板またはＳＡＩＫＯナビ内のお知らせやメール配信にて行う。
７．就職希望者は，この細則並びに就職についての注意事項を遵守しなければならない。
就職に関して好ましからぬ行為のあった場合及び注意事項に反した場合は就職斡旋を取消し，または中止する場合がある。

－ 80 －

図 書 館
１．１
１．２
１．３
１．４
１．５
１．６
１．７

開館・休館日
館内閲覧
館外貸出
コピーサービス
館内規律
弁償
罰則

情報基盤センター
１．１ 情報基盤センター管理の教室やその他設備・機器の利用について

先端科学研究所
１．１ 先端科学研究所

大学院生研究室・演習室・実験実習室

・臨床心理センター
１．１ 大学院生研究室
１．２ 演習室・実験実習室
１．３ 臨床心理センター－ 81 －

１．図 書 館
１. １

開館･休館日

開館日は，月曜日から金曜日まで，9：00～20：00までとする。ただし，春期・夏期・冬期休業
期間中は，開館時間が変更される。
次の日は，休館とする。
① 土曜日・日曜日② 国の定める祝日及びその振替日（授業を実施する日は除く）③ 創立記念日（1月10日）④ 夏期休業期間の一定期間⑤ 冬期休業期間の一定期間⑥ 全学休講日⑦ 当該年度最終日
その他，臨時に変更をする場合は，掲示やホームページなどで周知する。

１．２

館内閲覧

図書・資料は，所定の場所で閲覧し，館外の持ち出しを禁止する。

１．３

館外貸出

①
②

図書・資料の貸出は，学生証を提示すること。
次の図書・資料は，貸出を許可しない。
(1) 禁帯出の図書・資料(2) 新聞(3) 雑誌(4) 視聴覚資料(5) その他，特に指定した図書・資料③ 貸出できる図書・資料の冊数及び期間は次のとおりとする。
(1) 本学の学部１～３年生
貸出冊数
和・洋書
計５冊以内
貸出期間
和書
２週間
洋書
３０日間
(2) 本学の学部４年生
貸出冊数
和・洋書
計７冊以内
貸出期間
和・洋書
３０日間
(3) 本学の大学院生
貸出冊数
和・洋書
計１０冊以内
貸出期間
和・洋書
３０日間
(4) 長期休業期間中の貸出について，冊数･貸出期間が変更される場合は掲示する。
④ 図書・資料の貸出は，借り受けたい図書・資料に学生証を添えて係員に提示しなければならない。
⑤ 借り受けた図書・資料は，本人が責任を持って保管し，他人への転貸は禁止する。
⑥ 借り受けた図書・資料の貸出期間延長ができる場合は、以下のとおりとする。
(1)延滞図書･資料がない(2)他の利用者の予約がない(3) 長期貸出期間外に貸出手続きをしている
貸出期間中にカウンターまたは図書館利用状況確認ページにて手続きをした場合のみ、１回だ
け延長を許可する。
⑦ 図書･資料を借り受けた学生は，次のいずれかに該当する場合は，直ちに返却しなければならない。

－ 82 －

(1) 本学の学生としての身分を失ったとき。
(2)館務上の理由により，返却を求められたとき。

１．４

コピーサービス① 館内の図書・資料は，著作権３１条に定められた範囲内を複写することができる。その範囲は次のとおりである。
(1) 公表された著作物の１部分（半分を超えない程度）であること。
(2) 定期刊行物に掲載された各論文やその他の記事については，すべて複写することができる。
但し，刊行後相当の期間（次号の刊行まで，あるいは刊行後３ヶ月）を経過した著作物に限ること。
(3) コピー部数は，１人につき１部であること。
(4) 調査研究のためであること。
(5) 再複写や頒布は，有償・無償を問わず禁止する。
②

複写をする場合は，所定の申込書に必要事項を記入し，係員に提出しなければならない。

１．５

館内規律

入館者は次の事項を守らなければならない。守らないものは退館を命ずることがある。
(1) 館内では常に静粛を保ち、雑談・食事等を禁止する。ただし、2階ラーニングコモンズ室
では会話をしての学習ができる。
(2) 図書・資料は丁寧に取扱い，切取り，書込み，汚損などの行為を禁止する。
(3) 座席の独占，スマートフォンや携帯電話での通話・撮影等，他の入館者の迷惑になる行為を禁止する。
(4) 館内において、館長の許可なく掲示や印刷物を配布するなどの行為を禁止する。
(5) その他、館内では係員の指示に従うこと。

１．６

弁 償

図書・資料を汚損，紛失した場合は，同一の図書・資料または相当金額を弁償すること。

１．７

罰 則

借り受けた図書・資料を期間内に返却しない学生，及び返却を求められた後も返却しない学生は，借り受けた図書・資料を返却するまで，新たな貸出は禁止する。

－ 83 －

２．情報基盤センター
情報基盤センター（23号館）は，教育・研究のための共同利用を目的とした施設です。
情報基盤センターの窓口では，学内ネットワークや各種技術相談等を受け付けています。
窓口取扱い時間は，祝日および休日を除く月曜日～金曜日の9時から17時までです。

１．１

情報基盤センター管理の教室やその他設備・機器の利用について

以下の教室は，情報基盤センターが管理しています。
情報基盤センター実習室（23号館）
CAD室（6号館）
PC LL教室（30号館）
情報システム学科棟実習室（22号館）

2312／2321／2322
633
3036／3038
2223／2224／2225／2231

22号館を除く各教室の利用可能時間は，祝日および休日を除く月曜日～金曜日の9時か
ら17時までです。なお，教室で講義が行われている時は一切利用できません。現在、22号
館の学生のみの利用は、行っておりません。
情報基盤センター管理の教室やその他教室のネットワーク設備・機器を利用するにあたり，次の利用マナーを厳守してください。
ネットワーク利用については，情報基盤センターが行う適正利用のための指導やルールを厳守して下さい。
① 機器を大切に扱ってください。
② プリント出力は必要最低限にとどめてください。なお，上記教室では，卒業論文および発表
資料，部活動，学生プロジェクト，学園祭等の印刷はできません。資料の印刷は可能な限り
両面印刷やページ集約機能を使用して印刷枚数を削減してください。
③ コンピュータ資源，ネットワーク資源を不当に占有又は浪費しないでください。
④ コンピュータにインストールされているOS及びアプリケーションの設定変更や，無断でのソフトウェアインストールは行わないでください。
⑤ SSD にインストールされているソフトウェアを複写しないでください。
⑥ コンピュータウィルス等のシステム障害や破壊を及ぼすようなプログラムや，他人のプラ
イバシーを検索・盗用するようなプログラムは，例え研究のためであっても一切使用を認めません。
⑦ 個人の ID を第三者に使用させたり、譲渡はしないでください。
⑧ パスワードを紛失・盗用された場合は，不正使用される恐れがあるので，パスワードの管理には十分注意してください。また，パスワードを紛失・盗用された場合には速やかに，30 号
館事務局窓口または情報基盤センターに届出を行ってください。
⑨ 学内ネットワークからインターネットを利用する場合は，営利目的の利用や他人もしくは大学に被害を及ぼすような行為は決して行わないでください。
⑩ 利用者は自らの責任でファイルのバックアップを行い，ファイルの破壊・損失等の保護を行ってください。如何なる理由によっても，本学はその一切の責任を負いません。
⑪ 実習室への飲食物持ち込みは禁止します。学内での飲食や喫煙は，定められた場所で行ってください。

これらの注意事項，埼玉工業大学ネットワーク利用規程ならびに各規程，担当教員及び職員の指示に従わない場合は，利用資格を剥奪し，実習室への入室，学内 PC の利用及びネットワーク利用を禁止いたします。
その他情報基盤センター利用の詳細については，下記ホームページをご覧ください。
情報基盤センターURL https://center.sit.ac.jp－ 84 －

１．１

先端科学研究所

先端科学研究所は，平成 11 年に科学技術のイノベーション発展を促進するために設立されました。主にナノテクノロジーなどの先端科学技術分野を加え，これまで培ってきた産学官連携の経験を活かし，地域における技術支援と国際交流にも取り組んで参りました。
設立と共に，文部科学省の私立大学学術研究高度化推進事業「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」に採択され，高度な研究を推進できる研究設備が整い，①高信頼性環境
制御知能システム，②超機能先端材料の創製，③先端的計算システムの三つの研究プロジ
ェクトが５年間に亘り行われ，多くの研究成果を得て終了しました。
この研究の中から，新しい研究が芽生え，それをベースに「環境に調和する新機能・高信頼性材料の創製」を再び申請し，新たなハイテク・リサーチ・センター・プロジェクト（平成 16 年度から５ヶ年間）が実施されました。その後，平成 19 年度には，オープン・
リサーチ・センター・プロジェクト「循環型社会を支持する環境・エネルギーのイノベーション創出に関する研究」が認可されました。さらに、平成 23 年度に「機能的ナノ材料による新規な表面・バイオセンシング技術の創出」プロジェクトが文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に認定され，21 世紀に期待されるバイオ分野とセンシング分野の融合を採り入れた独創的研究が実施されました。
以上の研究プロジェクトは，基本的に本学の得意な研究分野を生かして，自然エネルギ
ーの利用，破壊された環境の保全，修復，改善，浄化等に関する要素技術及びエネルギー危機に対応するイノベーション技術を開発する立場から，循環型社会に支援する「基礎研究」，「応用研究」を実施しています。
今まで得られた研究成果を基にさらに応用分野のイノベーション開発に挑戦し，平成 26
年から先端科学研究所にものづくり研究センターを設置して，ものづくり立国の立場から，自然エネルギーを利用する新規なレドックスフロー電池のイノベーション開発を進め，現在は，独立したセンターとして活動しています。また，次世代自動車の技術開発として自動車の軽量化設計と製造技術開発を行うと共に，自動運転技術などの研究の立ち上げに貢献してきました。
先端科学研究所の設立から 20 年の間には，文科省の研究事業を実施するほかに，学内共同研究プロジェクト，若手研究フォーラム，産学連携プロジェクト研究や国際会議など様々なテーマの研究会を企画・実施するほか，大型研究設備・実験設備を共同利用として学内外に公開し，学内外の研究や地元企業及び研究機関の研究をサポートしています。
先端科学研究所の組織としては，（1）臨床心理センター（2）国際交流研究センター（3）産学官交流センター（4）ＡＩ研究センターが設置されています。
この他，地元企業を会員とする「協力会」という組織があり情報交換や企業見学会，講演会の開催，共同研究・受託研究の受入れなど積極的に産学連携を推進し,産学交流を通じて地域企業との共同研究実施などにも発展しています。

－ 85 －

⼤学院⽣研究室・演習室・実験実習室・臨床⼼理センターの利⽤⽅法
１．１ ⼤学院⽣研究室
⼤学院⽣は、30 号館の所定の⼤学院研究室を使⽤できます。⼤学院⽣研究室は、研究活
動や⾃習に利⽤できます。利⽤時には諸注意を守り、貴重品等は各⾃で管理して下さい。⼟⽇休⽇及び時間外利⽤は事前に申請が必要です。申請については教員に相談してください。
１．２ 演習室・実験実習室＜情報社会専攻＞【演習室】
情報社会専攻の演習室として、コンピュータ・ネットワーク、コンピュータ・ミュージッ
クおよびディジタル映像に関する教育・研究のための教室があります。これらの演習室の使⽤にあたっては、指導教員の許可を得た上で、30 号館教務課で所定の⼿続きをして鍵を借りて下さい。なお、⼟⽇休⽇及び時間外に利⽤する場合は事前に申請が必要ですので、指導教員に相談して下さい。
室番

教室名称

3042

コンピュータ･ネットワーク演習室

設備
演習用ノート PC 5 台
大型モニタ 1 台
レーザープリンタ 1 台

3043

コンピュータ･ミュージック演習室

⾳楽制作⽤ PC (Mac) + ProTools | HDシステ
ム1台 (⾳楽⽤ソフトLogic，Max)
⾳楽制作⽤ PC (Mac) +ProTools システム 10
台 (⾳楽⽤ソフトLogic，Max)
シンセサイザー 計 5 台 ミキサー(アナログ，
デジタル) 各 1 台 ， モニター・スピーカー
2 個
マルチチャンネルスピーカーシステム（アンプ
1台、スピーカー8個）
マイク (コンデンサー，ダイナミック) 計7個、 マイクスタンド 5本
ヘッドフォン 12個
レーザープリンタ 1台－ 86 －

3048

ディジタル映像演習室●ハードウェア
CG映像制作用ワークステーション 13台
演習用ワークステーション 10台
カラープリンタ 1台
スキャナー 1台
プロジェクター 1台●ソフトウェア
Adobe Creative Cloud フルライセンス
Autodesk Maya、MotionBuilder、Mudbox
SolidWorks Education
Blender
Unity
Processing
他＜⼼理学専攻＞【実験実習室】
⼼理学専攻の実験実習室として、3055（⼼理学実験室１）、3065（⼼理学実験室２）、3074（⼼理学実験室３）、3039F（⼼理学実習室１）、3049F（⼼理学実習室２）が使⽤できます。
実験実習室の使⽤にあたっては、指導教員の許可を得た上で、30 号館教務課で所定の⼿続きをして鍵を借りること。教務課の開室時間内にカギを返却できなかった場合は、正⾨脇の守衛室に返却し、鍵を持ち帰らないように注意して下さい。また、⼟⽇休⽇及び時間外に利⽤する場合は事前に申請が必要なので、指導教員に相談して下さい。
１．３ 臨床⼼理センター＜⼼理学専攻＞
臨床⼼理センターには⾯接室、各種プレイルーム、研修室、図書資料室、⼼理検査室などがあります。これらは⼼理学専攻の⼤学院⽣が研究や⼼理臨床実践（実習を含む）を⾏うた
めに使⽤できます。ただし、⼼理相談やセミナーなどでの使⽤を優先します。⼤学院や学部の授業で使うこともあるので、使⽤できる時間をよく確認すること。
使⽤する場合はあらかじめ臨床⼼理センター事務室に申し込みをして下さい。

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－ 88 －

学則・諸規程

１．埼玉工業大学大学院学則１－１. 学長裁定
２．埼玉工業大学大学院人間社会研究科規程
３．埼玉工業大学大学院学位規程
４．埼玉工業大学大学院再入学規程
５．学校法人智香寺学園埼玉工業大学大学院特別奨励金規程
６．学校法人智香寺学園埼玉工業大学大学院奨学支援金規程
７．埼玉工業大学大学院研究生規程
８．埼玉工業大学大学院人間社会研究科科目等履修生規程
９．休学者の在籍料に関する細則
10．埼玉工業大学技術補助員取扱要項
11．埼玉工業大学技術補助員手当支給要項
12. 埼玉工業大学大学院生の学会発表にかかる旅費の取扱要項
13. 埼玉工業大学における「独立行政法人日本学生支援機構大学院第一種奨学金」
返還免除候補者の選考方法及び評価方法等に関する申合せ
14. 埼玉工業大学「独立行政法人日本学生支援機構大学院第一種奨学金」
返還免除候補者の業績評価細目について
15．埼玉工業大学留学生支援センター規程
16．埼玉工業大学学生ハラスメント相談室規程
17．埼玉工業大学大学院生の懲戒に関する規程－ 89 －

埼玉工業大学大学院学則第１章 総則（目的）
第１条 埼玉工業大学大学院（以下「本学大学院」という。）は，仏教精神により個性豊かにして教養ある社会人を育成するとともに，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，学術文化の進展に寄与することを目的とする。
２ 本学大学院は，研究科又は専攻ごとの人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的について，別に各研究科規程で定め，公表するものとする。
（研究科）
第２条 本学大学院に，次の研究科を置く。
一 工学研究科
二 人間社会研究科（課程）
第３条 工学研究科に，博士課程を置く。
２ 博士課程は，これを前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し，前期２年の課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。
３ 博士前期課程は，広い視野に立って，精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
４ 博士後期課程は，専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
第３条の２ 人間社会研究科に，修士課程を置く。
２ 修士課程は，広い視野に立って，精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
（専攻）
第４条 工学研究科に，次の専攻を置く。
博士前期課程一 機械工学専攻
二 生命環境化学専攻
三 情報システム専攻
博士後期課程一 機械工学専攻
二 生命環境化学専攻
三 情報システム専攻
第４条の２ 人間社会研究科に，次の専攻を置く。
一 情報社会専攻
二 心理学専攻（収容定員）
第５条 工学研究科及び人間社会研究科（以下それぞれ「研究科」という。）の専攻別収容定員は，別表１のとおりとする。
（研究科及びその長）
第６条 研究科に，研究科長を置く。

－ 90 －

２ 研究科長は，博士後期課程の研究指導教員の教授のうちから選出する。ただし，人間社会研究科の研究科長は，修士課程の研究指導教員の教授のうちから選出する。
３ 研究科長は，研究科に関する校務をつかさどる。
４ 研究科長は，研究科教授会を招集し，議長となる。
５ 研究科長に事故あるときは，先任の専攻主任が研究科長の事務を代行する。ただし，専攻主任の就任時期が同一のときは，年長者とする。
６ 専攻主任については，埼玉工業大学大学院工学研究科規程又は埼玉工業大学大学院人間社会研究
科規程（以下それぞれ「研究科規程」という。）において定める。
（研究科教授会）第７条 研究科に研究科教授会を置く。
２ 研究科教授会は，次の各号に掲げる者をもって構成する。
一 研究科長二 研究科担当の専任教員
３ 研究科教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり，意見を述べるものとする。
一 学生の入学及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で，研究科教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
４ 研究科教授会は，前項に規定するもののほか，学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し，及び学長等の求めに応じ，意見を述べることができる。
５ 研究科教授会は，構成員の過半数の出席を必要とし，出席者の過半数をもって議決するものとする。ただし，この学則及び他の規定で別段の定めをするときは，この限りでない。
６ 研究科教授会は，第２項に定める以外の者の出席を求めて，その意見を聴取することができる。

第２章 学年及び学期等（学年）
第８条 学年は，４月初日に始まり，翌年の３月末日に終わる。
２ 前項の規定にかかわらず，10月に入学した者については，「４月」を「10月」に，「３月」を「９月」に，それぞれ読み替えるものとする。
（学期）
第９条 学期は，次の２期に分ける。
前期 ４月初日から９月末日まで
後期 10月初日から翌年の３月末日まで
２ 前項の規定にかかわらず，10月に入学した者については，「前期」を「後期」に，「後期」を「前期」に，それぞれ読み替えるものとする。
（授業期間）
第10条 １年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，35週にわたることを原則とする。
（各授業科目の授業期間）
第11条（削除）（休業日）
第12条 休業日は，次のとおりとする。
一 日曜日
二 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号）に規定する日
三 創立記念日

１月10日－ 91 －

四 春期休業
五 夏期休業六 冬期休業２ 前項第４号から第６号までの休業期間は，研究科長が別に定める。
３ 前２項の規定にかかわらず，学長が必要と認めるときは，臨時に休業し，又は休業日に授業をすることがある。

第３章 修業年限及び在学年限（修業年限）
第13条 博士前期課程及び修士課程の標準修業年限は，２年とし，博士後期課程の標準修業年限は，３年とする。
（在学年限）
第14条 博士前期課程及び修士課程の在学年限は，４年とし，博士後期課程の在学年限は，６年とする。
２ 前項の年限に達したときは，学生の身分を失う。

第４章 教育課程の編成及び教育方法等（教育課程）
第15条 研究科の各専攻の授業科目，単位及び研究指導の内容並びに履修方法については，この学則に定めるもののほか，各研究科の定めるところによる。授業科目の単位を定めるに当たっては，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して次の基準により単位数を計算するものとする。
２ 工学研究科の授業科目の単位数は，講義については15時間から30時間までの範囲で，演習及び輪講については30時間から45時間までの範囲で，実験，実習，研究，又は講究については45時間から60時間までの範囲で，工学研究科が定める時間の授業をもって１単位とする。
３ 人間社会研究科の授業科目の単位数は，講義，輪講及び演習については，15時間から30時間までの範囲で，実験及び実習については，30時間から45時間までの範囲で，人間社会研究科が定める時間の授業をもって１単位とする。
（教育課程の編成方法）
第16条 工学研究科の教育課程は，各授業科目を選択科目とする。
第16条の２ 人間社会研究科の教育課程は，授業科目を必修科目，選択必修科目及び選択科目とする。
（授業及び研究指導）第17条 研究科における教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）により行う。
（研究指導教員）
第18条 研究指導教員は，大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第９条に掲げる資格を有する
研究指導担当適格者とする。
２ 学生は，前条に定める研究指導を受けるに当たり，その属する専攻の教員を研究指導教員とし，当該教員に授業科目の履修指導及び研究指導を受けなければならない。ただし，その研究指導教員の許可を得て，同一研究科の他の教員に，併せて研究指導を受けることができる。
（履修方法）－ 92 －

第19条 学生は，研究指導教員の指示によって授業科目を履修し，必要な研究指導を受けるものとする。
第20条 博士前期課程又は修士課程の学生は，第27条に定める修了に必要な単位数のうち，所属する専攻の授業科目のうちから，20単位以上を修得しなければならない。ただし，この学則又は研究科規程に別段の定めがあるときは，この限りでない。
２ 博士前期課程又は修士課程の学生は，研究指導教員の許可を得て，他の専攻の授業科目を履修し,そのうち10単位を超えない範囲で，博士前期課程又は修士課程の修了に必要な単位数に含める
ことができる。ただし，研究科規程に別段の定めがあるときは，この限りでない。
第20条の２ 博士後期課程の学生は，第27条の２に定める修了に必要な単位数のうち，所属する専攻の授業科目のうちから，８単位以上を修得しなければならない。ただし，この学則又は研究科規程に別段の定めがあるときは，この限りでない。
２ 博士後期課程の学生は，研究指導教員の許可を得て，他の専攻の授業科目を履修し，そのうち４単位を超えない範囲で，博士後期課程の修了に必要な単位数に含めることができる。
(他の大学の大学院における授業科目の履修等)
第20条の３ 研究科長は,教育上有益と認めるときは,学生が,他の大学の大学院において,専攻分野に関する授業科目を履修し,単位を修得しようとするときは,他の大学の大学院における授業科目の履修を許可することができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位を,博士前期課程又は修士課程にあっては15単位を超えない範囲で,博士後期課程にあっては２単位を超えない範囲で,当該研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。ただし，本学大学院で合わせて15単位を超えない範囲とする。
３ 学生が外国の大学院に留学する場合は，学則第40条から第42条までの規定を適用する。
（特別聴講）
第21条 （削除）（他の大学の大学院又は研究所等における研究指導）第22条 研究科長は，教育上有益であると認めるときは，学生が，他の大学の大学院又は研究所等において，課程修了に必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，当該研究指導を受ける期間は，１年を超えないものとする。
２ 前項の規定は，学生が，外国の大学の大学院又は研究所等において研究指導を受ける場合に準用する。
３ 第１項に定める他の大学の大学院又は研究所等における研究指導の許可は，研究科規程の定めるところによる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第23条 研究科長は，教育上有益であると認めるときは，学生が，入学する前に本学大学院及び他の大学の大学院において履修した授業科目について，修得した単位（科目等履修生の規定により修得した単位を含む。）を，当該研究科に入学した後の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転学等の場合を除き，研究科において修得した単位以外のものについては，博士前期課程又は修士課程にあっては合わせて15単位を，博士後期課程にあっては合わせて２単位を超えないものとする。ただし，本学大学院で合わせて15単位を超えない範囲とする。
３ 前項の規定により, 本学大学院において履修により修得したものとみなすことができる単位数
は,第20条の３第２項及び第３項による履修により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて20単位を超えないものとする。
（教育方法の特例）－ 93 －

第24条 研究科長は，教育上特別の必要があると認めるときは，研究科の定めるところにより，通例と異なる特定の時間又は時期において，授業又は研究指導を行う等の適当な方法により，教育を行うことができる。

第５章 成績の評価及び課程修了の認定（単位の授与）第25条 研究科は，一の授業科目を履修した学生に対して，試験の上，単位を与えるものとする。
（成績の評価）第26条 授業科目，学位論文審査及び最終試験の優，良，可又は不可の評点並びに合格又は不合格の判定は，次のとおりとする。
一 授業科目
(1) 優

合 格

(2) 良

合 格

(3) 可

合 格

(4) 不可不合格

二 学位論文イ．博士前期課程又は修士課程

ロ．博士後期課程

(1) 優

合 格

(1) 合 格

(2) 良

合 格

(2) 不合格

(3) 可

合 格

(4) 不可不合格

三 最終試験
(1) 合 格(2) 不合格
２ 学生が，他の大学の大学院において修得した授業科目の単位の成績の評価は，合格又は不合格とする。ただし，評点を付すことを妨げない。
３ 次条第２項に定める特定の課題についての研究の成果の審査及び成績の評価については，第１項の規定を準用する。
（博士前期課程又は修士課程の修了要件等）
第27条 博士前期課程又は修士課程の修了の要件は，大学院に２年以上在学し，所要の授業科目を履修して，30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，特例として，大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項ただし書きの場合において，当該博士前期課程の目的に応じ，適当と認められるときは，特定の課題についての研究の成果の審査をもって，修士論文の審査に代えることができる。
３ 博士前期課程又は修士課程の修了の認定は，研究科教授会の審議を経て，学長が行う。
４ 学位論文の審査及び最終試験については，埼玉工業大学大学院学位規程（以下「学位規程」という。）の定めるところによる。
（博士後期課程の修了要件等）
第27条の２ 博士後期課程の修了の要件は，次項に該当する場合を除き，以下に掲げる各号を満たすこととする。
一 博士後期課程に３年以上在学すること。ただし，優れた業績を上げた者については，特例として，博士後期課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
二 所要の授業科目を履修して，博士後期課程において12単位以上を修得すること。

－ 94 －

三 必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
２ 本学又は他大学の博士前期課程又は修士課程に１年以上２年未満在学し当該課程を修了した者の博士後期課程の修了要件は，以下に掲げる各号を満たすこととする。
一 博士後期課程に３年以上在学すること。ただし，優れた業績を上げた者については，特例として，本学又は他大学の博士前期課程又は修士課程における２年未満の在学期間を含めて大学院に３年間在学すれば足りるものとする。
二 所要の授業科目を履修して，博士後期課程において12単位以上を修得すること。
三 必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
３（削除）
４ 博士後期課程修了の認定は，研究科教授会の審議を経て，学長が行う。
５ 学位論文の審査及び最終試験については，学位規程の定めるところによる。

第６章 学位（学位の授与）第28条 学長は，博士前期課程又は修士課程を修了した者に対し，修士の学位を授与する。
２ 学長は，博士後期課程を修了した者に対し，博士の学位を授与する。
３ 前項で規定するもののほか，博士の学位は，本学大学院の行う博士論文の審査に合格し，かつ，大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有すると確認された者にも授与することができる。
４ 学位には，専攻分野の名称を付記するものとする。
５ 学位に付記する専攻分野の名称は，工学研究科については工学又は学術とし，人間社会研究科については情報社会又は心理学とする。
６ その他学位に関する事項は，学位規程の定めるところによる。

第７章 入学，留学，休学及び退学（入学資格）
第29条 博士前期課程又は修士課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一 学校教育法第83条に定める大学を卒業した者
二 学校教育法第104条第４項の規定により，学士の学位を授与された者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
四 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者
五 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
六 専修学校の専門課程（就業年限が４年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
七 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第５号）
八 大学に３年以上在学し，又は外国において学校教育における15年の課程を修了し，若しくは外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了し，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと，本学大学－ 95 －

院において認めた者
九 学校教育法第102条第２項の規定により，他の大学院に入学した者であって，本学大学院の教育を受けるにふさわしい学力があると，本学大学院において認めたもの
十 個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学大学院において認めた者で，22歳に達したもの
第29条の２ 博士後期課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当するものとする。
一 修士の学位を有する者
二 外国において，修士の学位に相当する学位を授与された者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位に相当する学位を授与された者
四 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第118号）
五 個別の入学資格審査により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると，本学大学院において認めた者で，24歳に達したもの（入学志願）
第30条 入学を志願する者は，所定の出願書類を指定の期日までに，学長に提出しなければならない。
（入学志願者の選考）
第 31条 学 長 は ， 入 学 志 願 者 に つ い て ， 入 学 試 験 を 行 い ， 合 格 者 を 決 定 す る 。
２ 前項の規定にかかわらず，本学の卒業者については，研究科の定めるところに従い，各専攻別受入予定人員の半数以内に限り，別途選考を行い，入学させることができる。
３ 選考の方法は，研究科教授会の審議を経て，研究科長が定める。
第32条 前条第１項の入学試験は，筆記試験又は口述試験のいずれか又はこれらを併せ行うこととし，研究科が必要と認めたときは，論文審査を加え，その他大学の成績証明書及び健康診断の結果を考慮することができる。
２ 前項の規定にかかわらず，社会人又は外国人留学生の選考については，それぞれの志願者の状況に応じて適切と認められる方法により，入学試験を行うことができる。
（再入学，修士入学及び博士入学）第33条 学長は，前２条の規定にかかわらず，次に掲げる者を入学させることがある。
一 中途退学者で再入学を志願する者
二 修士入学を志願する者
三 博士入学を志願する者（転入学）
第34条 他の大学院に在学している者が，本学大学院に転入学を志願するときは，新たに入学を志願する者の例による。ただし，学長が，当該大学の大学院における単位の修得状況及び成績等を総合的に判断して適当であると認めるときは，入学させることができる。
第35条 前３条の規定により，入学を許可された者の在学期間及び履修単位は，研究科長が定める。
（入学時期）
第36条 入学の時期は，学年の初めとする。ただし，学長が必要と認めるときは，学期の初めに入学させることができる。
（入学手続）
第37条 入学試験の合格者は，入学手続要項に定める書類を指定の期日までに，学長に提出しなければならない。
（入学許可）
第38条 学長は，前条に規定する入学手続を完了した者について，入学を許可する。

－ 96 －

（所属専攻の変更）
第39条 研究科長は，本学大学院の一つの専攻の学生が，他の専攻に所属の変更を志願する場合において，特別の事情があると認めるときは，研究科教授会の審議を経て，所属専攻の変更を許可することができる。
（留学）
第40条 学長は，教育上有益と認めるときは，学生が休学することなく，外国の大学の大学院において，専攻分野に関する授業科目を履修し，単位を修得することを許可することができる。
２ 前項の規定により，外国の大学の大学院において修学する期間は，おおむね１年を限度とする。
第41条 研究科長は，学生が留学の期間において，履修した授業科目について修得した単位を，第20条の３第２項の規定を準用し，当該研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
第42条 留学の許可及び単位の認定を受けようとする者は，所定の申請書を学長に提出しなければならない。
２ 留学及び修得した単位の認定等については，各研究科規程の定めるところによる。
（休学）
第43条 学生が，病気のため，引き続き２か月以上修学することができない場合において，休学を希望するときは，所定の申請書を学長に提出し，許可をうけなければならない。
２ 学長は，前項に定めるもののほか，特に必要があると認めたときは，休学を許可する。
３ 学長は，学生が病気等のため，修学することが適当でないと認めたときは，休学を命ずることができる。
（休学の期間）第44条 博士前期課程又は修士課程においては，休学の期間は，２年を超えることはできない。
２ 博士後期課程においては，休学の期間は，３年を超えることはできない。
３ 休学した期間は，本則第13条に定める修業年限としての期間及び第14条に定める在学年限の期間に算入しない。
（復学）
第45条 休学の期間内に，その理由がなくなったときは，学長の許可を得て，復学することができる。
２ 前項の場合において，病気により休学した者については，医師の診断書等に基づき，修学に差し支えないと認めた場合に限り，復学を許可するものとする。
（願い出による退学）
第46条 退学しようとする者は，その理由を記載した書面を提出して，学長に願い出なければならない。
２ 他の大学の大学院に転学する場合も，前項と同様とする。
（命令による退学）
第47条 学長は，学生が次の各号の一に該当するときは，研究科教授会の審議を経て，退学を命ずることができる。
一 学生としてふさわしくない行為があったとき。
二 長期にわたり欠席し，又は成業の見込みがないと認められたとき。
三 正当の事由なく履修届を提出しないとき。
四 行方不明の届出があったとき。

第８章 特別聴講学生，科目等履修生，特別研究学生及び大学院研究生－ 97 －

（特別聴講学生）
第48条 研究科長は，国内の他の大学の大学院学生が，本学大学院において，専攻分野に関する授業
科目を履修し，単位を修得しようとするときは，当該大学と本学との協定に基づき，特別聴講学生として，授業科目の履修を許可することができる。
２ 前項の規定は，外国の大学の大学院学生が，本学大学院において専攻分野に関する授業科目を履修し，単位を修得しようとする場合に準用する。
３ 特別聴講学生に対する所定の単位の授与については，本学大学院学生の場合と同様の方法によるものとする。
４ 特別聴講学生が，本学の規定に違反したときは，その許可を取り消すことができる。
（科目等履修生）
第49条 研究科長は，本学大学院学生以外の者が，一又は複数の授業科目を履修し，単位を修得しようとするときは，科目等履修生として，当該授業科目の履修を許可することができる。
２ 科目等履修生に対する単位の授与については，第25条及び第26条の規定を準用する。
３ 科目等履修生が，本学の規定に違反したときは，その許可を取り消すことができる。
４ 科目等履修生に関する事項は，別に定める。
（特別研究学生）
第50条 研究科長は，国内の他の大学の大学院学生が，本学大学院において，研究指導を受けようとするときは，当該学生の所属する大学院又はその研究科との協定に基づき，当該学生を特別研究学生として，研究指導を受けることを許可することができる。
２ 前項の規定は，外国の大学の大学院学生が，本学大学院において，研究指導を受けようとする場
合に準用する。
３ 特別研究学生が，本学の規定に違反したときは，その許可を取り消すことができる。
（大学院研究生）
第51条 研究科長は，大学院学生以外の者が，本学大学院において，特定の事項の研究指導を受けようとするときは，大学院研究生として，入学させることができる。
２ 大学院研究生の入学，研究その他の事項については，別に定める。

第９章 外国人留学生（外国人留学生）
第52条 日本国籍以外の国籍を有する者で，教育を受ける目的をもって来日しているもの又は来日する予定のもの（以下「外国人留学生」という。）は，入学定員内として入学させるものとする。
第53条 外国人留学生の入学資格は，第29条又は第29条の２の各号の一に該当するものとする。
第54条 学長が，外国人留学生の入学を許可する時期は，学年又は学期の始めとする。
第55条 （削除）第56条 外国に居住する外国人が入学を志願するときは，提出書類により予備選考を行い，合格，不合格を決定し，合格者に対しては，次条に定める特別の入学試験を受験させる旨通知する。
第57条 外国人留学生に対しては，研究科規程の定めるところにより，特別の入学試験を行い，入学させるものとする。ただし，学長が，特別の事情があると認めるときは，前条に定める予備選考をもって，入学させることができる。
２ 外国において，高等学校及び大学の課程を卒業した日本国籍を有する者に対しては第52条の規定にかかわらず，その実情に応じて，前項に準じた方法により，入学試験を行うことができる。

第10章 社会人学生－ 98 －

（社会人学生）
第58条 社会人として既に職業等に就いている者（以下「社会人」という。）で，第29条又は第29条の２の各号の一に該当するものは，入学定員内として入学させるものとする。
第59条 学長は，社会人が入学を志願したときは，特別の入学試験を行い，社会人学生として入学させるものとする。
２ 社会人学生に対しては，授業時間等について，特別の配慮を行うものとする。

第11章 検定料，入学金，授業料（検定料，入学金，授業料）
第60条 検定料，入学金，授業料の額は，別表２に定める額とする。
２ 再入学又は編入学をした者にかかる授業料の額は，当該入学者の属する学年の在学生にかかる額と同額とする。
（検定料の納付）第61条 大学院学生として入学を志願する者は，指定の期日までに，検定料を納付しなければならない。
２ 大学院研究生又は科目等履修生として入学又は履修を志願する者は，指定の期日までに，検定料を納付しなければならない。
３ 既納の検定料は，いかなる事由があっても返還しない。
４ 再入学生，特別聴講学生及び特別研究学生にかかる検定料は，徴収しない。
（入学金の納付）第62条 第38条に定める入学試験の合格者は，指定の期日までに，入学金を納付しなければならない。ただし，博士前期課程の合格者のうち，本学の学部を卒業した者，卒業見込の者及び本学の学部に在学し，かつ，学則第29条第６号に該当する者が入学を許可されたとき，若しくは，博士後期課程の合格者のうち，本学の博士前期課程を修了した者及び修了見込の者が入学を許可されたときは，入学金を免除する。
２ 再入学を認められた者は，認められた日から７日以内に，入学金を納付しなければならない。
３ 大学院研究生又は科目等履修生として入学又は履修を認められた者は，学期の始まる前までに，入学金を納付しなければならない。ただし，本学の学部を卒業した者及び本学大学院を修了した者
が，大学院研究生又は科目等履修生として入学又は履修するときは，入学金を免除する。
４ 既納の入学金は，いかなる事由があっても返還しない。
５ 特別聴講学生及び特別研究学生にかかる入学金は，徴収しない。
（授業料の納付）第63条 授業料は，年額とする。ただし，年度を前期及び後期に分けて，それぞれ所定の期日までに，年額を２分の１に分けて納付することができる。
２ 前 項 の 規 定 に か か わ ら ず ，入 学 年 度 の 前 期 の 授 業 料 に つ い て は ，指 定 の 期 日 ま で に ，納付しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず，特別研究学生及び大学院研究生の授業料は，月額とし，各学期の始まる前までに，月額の６か月分の授業料を納付しなければならない。
４ 特別聴講学生及び科目履修生の授業料は，各学期の履修登録期間終了までに，履修しようとする
単位数に応じて，６か月分を納付しなければならない。
５ 前２項の規定にかかわらず，特別聴講学生及び特別研究学生にかかる協議に基づいて，別段の定めがあるときは，当該協議の定めるところによる。
６ 既に納付した授業料は，返還しない。ただし，第１項又は第２項の授業料を納付した者が，次の各号の一に該当するときは，納付した者の申し出により，納付した授業料の額を限度として，授業－ 99 －

料相当額を返還する。
一 前期又は後期の授業料を納付した者が，前期又は後期の初日の前日までに休学，退学又は転学したとき。
二 授業料を納付した者が，入学年度の前年度の３月末日までに入学を辞退したとき。ただし，10
月初日に入学する者については，９月末日（以下，本章において同じ。）までとする。
（休学者の学費）第64条 本則43条により休学する者は，その休学期間に応じ，在籍料を授業料に代えて納入しなければならない。
２ 休学期間中に休学を中断して復学した場合は，復学した期における所定の授業料を納入するものとし，その期の既納在籍料は返還する。
３ 休学者の在籍料に関する詳細については，休学者の在籍料に関する細則により別に定める。
（所定の期日及び指定の期日）
第65条 本章に定める所定の期日とは，前期については，４月末日，後期については，９月末日とする。
２ この学則に定める指定の期日とは，入学試験要項又は入学手続要項に定める期間とする。
（授業料の延納）第66条 特別の理由により，授業料を所定の期日までに納付できない場合において，願い出て，許可されたときは，所定の期日から起算して３か月間，所定の期日を延長する。
（指定の期日までに入学金，授業料を納付しなかった場合の効果）
第67条 本章に定める入学金，授業料を指定の期日までに納付しなかったときは，その指定の期日の満了をもって，入学資格が消滅する。ただし，入学金，授業料の一部又は全部を免除若しくは不徴収とされた者については，この限りでない。

第12章 賞罰（表彰）
第68条 学長は，学生が，次の各号の一に該当すると認めたときは，これを表彰する。
一 人物，学業ともに優秀で，他の学生の模範とするに足るとき。
二 善行が特に顕著なとき。
三 本学の名声を高める行為を行ったとき。
（懲戒）第69条 学長は，学生が本学の規定に違反し，又は学生としての本分に反する行為があったときは，研究科教授会の審議を経て，これを懲戒する。
２ 懲戒は，退学，停学及び訓告の処分とする。
３ 前項の退学は，次の各号の一に該当するときに行う。
一 性行不良で改善の見込みがないと認められるとき。
二 学力劣等で成業の見込みがないと認められるとき。
三 正当の理由がなくて出席常でないとき。
四 学校の秩序を乱し，その他学生としての本分に反したとき。
４ 第２項に定める停学及び訓告は，前項の退学との比較均衡を考慮するとともに，教育上必要な配慮により，行うものとする。
（除籍）第70条 学長は，学生が，次の各号の一に該当するときは，研究科教授会の審議を経て，これを除籍する。
一 正当の事由なく所定の授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しなかったとき。

－ 100 －

二 第14条に定める在学年数に達したとき。
三 死亡の届出のあったとき。

第13章 教育職員免許状（教育職員免許状）
第71条 学生が，埼玉工業大学学則に定める中学校教諭１種及び高等学校教諭１種の教育職員免許状（以下「免許状」という。）授与の所要資格を取得しようとするときは，教育職員免許法及び同法施行規則に規定する教科及び教科の指導法に関する科目，教育の基礎的理解に関する科目等の単位を修得しなければならない。
２ 教育職員免許法に定める中学校教諭１種及び高等学校教諭１種免許状授与の所要資格を取得するために必要な前項の教科の単位は，本学大学院の修了要件としての単位に含めることはできない。
（教育職員専修免許状）
第72条 工学研究科の学生が，教育職員免許法に定める中学校教諭専修免許状（理科）又は（技術）授与の所要資格を取得しようとするときは，中学校教諭１種免許状（理科）又は中学校教諭１種免許状（技術）授与の所要資格を有し，かつ，大学院工学研究科博士前期課程の修了を基礎資格とし，各専攻において，研究科で定める免許状取得に必要な専門科目を24単位以上修得しなければならない。
２ 工学研究科の学生が，教育職員免許法に定める高等学校教諭専修免許状（理科）又は（情報）又は（工業）授与の所要資格を取得しようとするときは，高等学校教諭１種免許状（理科）又は高等学校教諭１種免許状（情報）又は高等学校教諭１種免許状（工業）授与の所要資格を有し，かつ，
大学院工学研究科博士前期課程の修了を基礎資格とし，各専攻において，研究科で定める免許状取得に必要な専門科目を24単位以上修得しなければならない。
３ 人間社会研究科の学生が，教育職員免許法に定める高等学校教諭専修免許状（公民）又は（情報）授与の所要資格を取得しようとするときは，高等学校教諭一種免許状（公民）又は高等学校教諭一種免許状（情報）授与の所要資格を有し，かつ，大学院人間社会研究科の修了を基礎資格とし，各専攻において，研究科で定める免許状取得に必要な専門科目を24単位以上修得しなければならない。
４ 免許状の種類については，別表３に掲げるとおりとする。

第14章 学則の変更（学則の変更）第73条 この学則の変更は，研究科教授会の審議を経て，理事会が決定する。
附則 この学則は，平成10年４月１日から施行する。
附則 この学則は，平成12年１月22日から施行する。
附則 この学則は，平成12年４月１日から施行する。
附則 この学則は，平成14年５月25日から施行し，平成14年４月１日から適用する。
附則 この学則は，平成15年４月１日から施行する。
附則 この学則は，平成16年４月１日から施行する。
附則 この学則は，平成18年４月１日から施行する。
附則
１．この学則は，平成19年４月１日から施行する。

－ 101 －

２．第72条の規定については，平成19年度以降の入学者に適用し，平成18年度以前の入学者は，従前のとおりとする。
（埼玉工業大学大学院博士前期課程物質科学工学専攻の存続に関する経過措置）
埼玉工業大学大学院博士前期課程物質科学工学専攻は，改正後の学則第４条の規定にかかわらず，平成19年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附則 この学則は，平成20年４月１日から施行する。
附則 この学則は，平成22年４月１日から施行する。
（埼玉工業大学大学院博士後期課程物質科学工学専攻の存続に関する経過措置）
埼玉工業大学大学院博士後期課程物質科学工学専攻は，改正後の学則第４条の規定にかかわらず，平成22年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附則 この学則は，平成23年４月１日から施行する。
附則 この学則は，平成26年４月１日から施行する。
附則 この学則は，平成27年４月１日から施行する。
附則 この学則は，平成29年４月１日から施行する。
附則
１．この学則は，平成 30 年４月１日から施行する。
２．第 44 条および第 64 条については，平成 30 年 3 月 31 日在籍者から適用する。
（埼玉工業大学大学院博士前期課程システム工学専攻，電子工学専攻，応用化学専攻，博士後期課程システム工学専攻，電子工学専攻，応用化学専攻，の存続に関する経過措置）
埼玉工業大学大学院博士前期課程システム工学専攻，電子工学専攻，応用化学専攻，博士後期課程
システム工学専攻，電子工学専攻，応用化学専攻は改正後の学則第４条の規程にかかわらず，平成30 年３月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附則 この学則は,平成31年４月１日から施行する。
附則 この学則は,令和３年４月１日から施行する。
附則 この学則は,令和４年４月１日から施行する。
附則 この学則は,令和５年４月１日から施行する。
附則 この学則は,令和６年４月１日から施行する。

－ 102 －

別表１（第５条関係）
収容定員
研究科名

工学研究科

研究科名

工学研究科

研究科名

専

攻

博士前期課程
入学定員
収容定員

機械工学専攻6人

12人

生命環境化学専攻

7人

14人

情報システム専攻

7人

14人

計

20人

40人

専

攻

博士後期課程
入学定員
収容定員

機械工学専攻2人

6人

生命環境化学専攻

2人

6人

情報システム専攻

2人

6人

計

6人

18人

専

攻

修士課程
入学定員
収容定員

情報社会専攻

10人

20人

心理学専攻

15人

30人

計

25人

50人

検定料

入学金

授業料

平成17年度以降の入学者に適用する。

20,000円

250,000円

900,000円

平成26年度以降の入学者に適用する。

20,000円

250,000円

800,000円

検定料

入学金

授業料

平成18年度以降の入学者に適用する。

20,000円

250,000円

600,000円

平成26年度以降の入学者に適用する。

20,000円

250,000円

500,000円

令和５年度以降の入学者に適用する。

20,000円

250,000円

300,000円

人間社会研究科

別表２（第60条関係）
検定料，入学金，授業料〔博士前期課程及び修士課程〕

上記の授業料は，年額とする。
〔博士後期課程〕

上記の授業料は，年額とする。

－ 103 －

特別聴講学生，科目等履修生，特別研究学生及び大学院研究生の検定料，入学金及び授業料
検定料

入学金

授

特別聴講学生
科目等履修生料

15,000円 (1単位)10,000円

30,000円

20,000円 (1単位)特別研究学生
大学院研究生業

30,000円 (月 額)10,000円

30,000円

180,000円 (半 期)

ただし，本学の学部を卒業した者及び本学の大学院を修了した者は，科目等履修生の1単位あたり半額の10,000円とし，大学院研究生授業料は，半期120,000円とする。

別表３（第72条関係）
研 究 科

専

攻

免 許 状 の 種 類
中学校教諭専修免許状

技術

高等学校教諭専修免許状

工業

中学校教諭専修免許状

理科

高等学校教諭専修免許状

理科

中学校教諭専修免許状

技術

高等学校教諭専修免許状

情報高等学校教諭専修免許状

工業

機械工学専攻工学研究科
博士前期課程生命環境化学専攻

情報システム専攻

研 究 科

専

攻

免 許 状 の 種 類

情報社会専攻高等学校教諭専修免許状

情報

心理学専攻

高等学校教諭専修免許状

公民

人間社会研究科－ 104 －

学長裁定
埼玉工業大学大学院学則第７条第３項第３号の規定に基づき，教育研究に関する重要な事項で，教授会の意見を聴くことが必要なものを定める件（ 平 成 27 年 3 月 17 日 学 長 裁 定 ）埼玉工業大学大学院学則第７条第３項第３号の規定に基づき，教育研究に関する重要な事項で，教授会の意見を聴くことが必要なものを次のように定め，平成 27 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
一

学生の身分取扱いに関する事項

二

学生の成績評価に関する事項

三

教育課程の編成に関する事項

四教員の教育研究業績の審査等に関する事項

以上－ 105 －

２.埼玉工業大学大学院人間社会研究科規程
（目的）
第１条

こ の 規 程 は ，埼 玉 工 業 大 学 大 学 院 学 則（ 以 下「 学 則 」と い う 。）の う ち ，埼 玉 工

業 大 学 大 学 院 人 間 社 会 研 究 科（ 以 下「 研 究 科 」と い う 。）に お い て 定 め る と 規 定 さ れ ている事項及び研究科において必要と認める事項について定める。
２

研 究 科 に お け る 教 育 課 程 ，試 験 ，入 学 及 び 修 了 等 に つ い て は ，学 則 に 定 め る も の の ほ
か，この規程の定めるところによる。

第１条の２

修 士 課 程 に お い て は ，次 に か か げ る 高 度 専 門 職 業 人 を 養 成 す る こ と を 目 的 とする。
一

情 報 社 会 専 攻 の 情 報 社 会 シ ス テ ム 教 育 研 究 分 野 で は ，経 営 知 識 お よ び 情 報 技 術 を 知
識 基 盤 と し た 経 営 シ ス テ ム の 創 生 を 担 う 人 材 養 成 を 目 的 と し ，メ デ ィ ア デ ザ イ ン 教 育
研 究 分 野 で は ， デ ィ ジ タ ル 技 術 を 活 用 し た 表 現 に 求 め ら れ る 専 門 知 識 ,専 門 性 の 高 いコンテンツ制作能力を有する人材養成を目的とする。

二

心 理 学 専 攻 の 実 験 心 理 学 教 育 研 究 分 野 で は ，認 知 科 学 に つ い て 深 く 学 び ，最 新 の 研
究技法を駆使して自ら研究を進めていくことができる研究技術者を養成することを目 的 と し ，臨 床 心 理 学 教 育 研 究 分 野 で は ，臨 床 心 理 学 に つ い て の 専 門 的 な 知 識 と 心 理
臨 床 に か か わ る 場 合 の 姿 勢 を 学 び ，高 度 な 専 門 性 を 求 め ら れ る 職 業 人 と し て の 公 認 心理師および臨床心理士を養成することを目的とする。

（教育研究分野）
第２条

研究科の専攻に次の教育研究分野を置く。

修士課程
情報社会専攻情報社会システム教育研究分野
メディアデザイン教育研究分野
心理学専攻
実験心理学教育研究分野
臨床心理学教育研究分野（専攻主任）
第３条
２

各専攻に専攻主任を置く。

専攻主任は，研究科長が学長と協議のうえ，候補者を選出する。

３

専攻主任は，専攻会議を招集し，議長となる。

４専 攻 主 任 の 任 期 は ，２ 年 間 と す る 。た だ し ，専 攻 主 任 が 任 期 中 に 欠 け た と き は ，新 たに選出し，その任期は，その前任者の残任期間とする。

５専 攻 主 任 に 事 故 あ る と き は ，当 該 専 攻 に 属 す る 先 任 の 研 究 指 導 教 員 が そ の 職 務 を 代 行する。ただし，研究指導教員の就任時期が同一のときは，年長者とする。

（教育研究分野主任）
第４条
２

各教育研究分野に教育研究分野主任を置く。

教育研究分野主任は，各専攻会議において定める。

（研究科長補佐）－ 106 －

第５条
２

研究科長を補佐するため，専攻主任をもって研究科長補佐に充てる。

研究科長補佐にかかる必要な事項は，研究科長が定める。

（研究指導教員）
第６条

学 則 第 18条 第 １ 項 に 定 め る 研 究 指 導 教 員 は ， 修 士 研 究 指 導 教 員 を も っ て 充 て る 。

（研究科運営委員会）
第７条

研 究 科 の 教 育 研 究 に か か わ る 事 項 を 審 議 し ，研 究 科 の 運 営 を 行 う た め ，研 究 科 運営委員会（以下「運営委員会」という。）を設置する。
２

運 営 委 員 会 の 委 員 は ，各 専 攻 の 教 育 研 究 分 野 を 代 表 し ，専 攻 主 任 と 教 育 研 究 分 野 主 任で構成する。

３

運営委員会の議長は，研究科長とする。

４研 究 科 長 は ，運 営 委 員 会 の 議 題 に よ り ，随 時 ，関 連 す る 委 員 会 の 委 員 長 の 出 席 を 求 めることができる。

（特別委員会）
第８条

研究科長のもとに，次の特別委員会を置く。

一

人事委員会

二

自己点検・評価委員会

三

ＦＤ委員会

２

特別委員会は，研究科長の諮問に応じ，当該事項を審議する。

３

研 究 科 長 は ，特 別 委 員 会 を 招 集 し ，議 長 と な る 。た だ し ，研 究 科 長 は ，委 員 の 中 か ら ，副委員長を指名し，その事務を代行させることができる。

４

研究科長は，前各号のほか，常置又は臨時の特別委員会を設置することができる。

５

特別委員会の任務並びに委員及びその任期は，研究科長が定める。

（各種委員会）
第９条

入学試験委員会

二

教務委員会

三

学生委員会

四

図書・紀要委員会

五

就職委員会

六
２

研究科教授会のもとに，次の各種委員会を置く。

一

情報委員会
各 種 委 員 会 は ，別 に 定 め る 委 員 会 の 事 務 を 行 う と と も に ，研 究 科 長 の 諮 問 に 応 じ ，当該事項を審議する。
３

研 究 科 長 は ，必 要 に 応 じ ，前 項 の 委 員 会 に つ い て ，埼 玉 工 業 大 学 大 学 院 工 学 研 究 科 規
程 及 び 埼 玉 工 業 大 学 工 学 部 規 程 又 は 人 間 社 会 学 部 規 程 に 定 め る 委 員 会 と 提 携 し て ，又 は研 究 科 の 代 表 者 を 当 該 委 員 会 に 派 遣 し て ，前 項 の 委 員 会 の 事 務 を 行 わ せ る こ と が で き る 。

４
５

各種委員会の委員長は，研究科長が指名する。
各 種 委 員 会 の 委 員 は ，各 専 攻 に 属 す る 専 任 教 員 の う ち か ら 互 選 さ れ た 者 を も っ て 構 成する。

６

各 種 委 員 会 は ，必 要 に 応 じ ，委 員 の う ち か ら 副 委 員 長 を 置 き ，委 員 長 の 事 務 を 代 行 させることができる。

－ 107 －

７

研究科長は，前各号のほか，常置又は臨時の各種委員会を設置することができる。

８

各種委員会の任務並びに委員長及びその任期は，研究科長が定める。

（学年及び学期等）
第 10条

学 則 第 ８ 条 第 ２ 項 に 定 め る 学 年 及 び 同 第 ９ 条 第 ２ 項 に 定 め る 学 期 に つ い て ，外 国

人 留 学 生 に 適 用 す る と き ，そ の 他 特 に 必 要 と 認 め る と き は ，研 究 科 教 授 会 の 審 議 を 経 て ，研究科長が定めるものとする。
（授業期間及び休業日の特例）
第 11条

学 則 第 11条 に 定 め る 特 定 の 期 間 に お け る 授 業 及 び 同 第 12条 第 ３ 項 に 定 め る 臨 時の 休 業 又 は 休 業 日 の 授 業 に つ い て は ，研 究 科 教 授 会 の 審 議 を 経 て ，研 究 科 長 が 定 め る ものとする。
２

前 項 に 定 め る も の の う ち ，年 度 ご と の 学 年 暦 に つ い て は ，大 学 院 学 生 便 覧 に 明 示 す る 。

（教育課程）
第 12条

各 専 攻 の 授 業 科 目 及 び そ の 単 位 に つ い て は ，別 表 １ の 定 め る と こ ろ に よ る 。た だ

し ，研 究 指 導 の 内 容 及 び 履 修 方 法 に つ い て は ，研 究 科 教 授 会 の 審 議 を 経 て ，学 長 が 別 に定める。
（履修方法）
第 13条

学 生 は ，毎 年 ，指 定 す る 期 間 内 に ，履 修 し よ う と す る 授 業 科 目 及 び 単 位 数 を 研 究

指導教員の許可を得て，研究科長に届け出なければならない。
２

学 則 第 21条 第 ３ 項 に 定 め る 特 別 聴 講 の 許 可 は ，当 該 学 生 の 研 究 指 導 教 員 の 願 い 出 に 基づき，研究科長が行う。

３

学 則 第 22条 第 ３ 項 に 定 め る 他 の 大 学 の 大 学 院 又 は 研 究 所 等 に お け る 研 究 指 導 の 許 可
及 び 同 第 42条 第 ２ 項 に 定 め る 留 学 の 許 可 は ， 前 項 と 同 様 と す る 。

（教育方法の特例）
第 14条

学 則 第 24条 に 定 め る 教 育 方 法 の 特 例 に つ い て は ，研 究 科 教 授 会 の 審 議 を 経 て ，研究科長が別に定める。
（試験及び成績評価）
第 15条

授 業 科 目 の 試 験 は ，学 期 末 又 は 学 年 末 に ，授 業 担 当 教 員 が 筆 記 試 験 ，口 述 試 験 又は研究報告書により成績の評価を行う。
２

前 項 の 成 績 評 価 は ， 100点 満 点 と し ， 80点 以 上 を 優 ， 70点 以 上 を 良 ， 60点 以 上 を 可 ，60点 未 満 を 不 可 と し ，可 以 上 を 合 格 と す る 。た だ し ，優 ，良 ，可 を ，必 要 に 応 じ ，そ れ
ぞれＡ，Ｂ，Ｃその他の表示を行うことができる。

３

前 ２ 項 の 試 験 及 び 成 績 評 価 に お い て ，授 業 担 当 教 員 に 事 故 あ る と き は ，研 究 科 長 が 指名する教員が行う。

（追試験）
第 16条

学生が，病気その他やむを得ない事由により，定期試験を受験できないときは，

診 断 書 そ の 他 の 証 明 書 等 を 添 付 の う え ，当 該 授 業 科 目 担 当 教 員 に 追 試 験 を 願 い 出 る こ とができる。
２

追 試 験 を 願 い 出 よ う と す る 者 は ,当 該 科 目 の 試 験 が 行 わ れ た 日 か ら 7日 以 内 に ,追 試 験
受験願を教務課へ提出しなければならない。

３

追 試 験 に 合 格 し た 者 に は ,大 学 が ,所 定 の 単 位 を 与 え る 。

－ 108 －

（修得単位の認定）
第 17条

学 生 が ，研 究 指 導 教 員 の 許 可 の も と に ，次 の 各 号 の 授 業 科 目 を 併 せ て 履 修 し ，単

位 を 修 得 し た 場 合 に お い て は ，研 究 科 教 授 会 の 審 議 を 経 て ，15単 位 以 内 を 修 了 に 必 要 な単位として認定することができる。
一

学 則 第 20条 第 ２ 項 に 定 め る 他 の 専 攻 の 授 業 科 目（ 同 第 48条 に 定 め る 特 別 聴 講 学 生 とし て の 授 業 科 目 又 は 同 第 49条 に 定 め る 科 目 等 履 修 生 と し て の 他 専 攻 の 授 業 科 目 を 含む。）を履修し，修得した単位

二

学 則 第 21条 に 定 め る 特 別 聴 講 に よ る 授 業 科 目（ 科 目 等 履 修 生 と し て の 所 属 専 攻 の 授
業科目を含む。）を履修し，修得した単位

三

学 則 第 23条 に 定 め る 入 学 前 に 大 学 院 に お い て 履 修 し ，修 得 し た 単 位 ，た だ し ，次 項に掲げるものを除く。

四

学 則 第 41条 に 定 め る 留 学 の 期 間 に お い て 修 得 し た 単 位

五２

人 間 社 会 学 部 規 程 第 11条 に 定 め る 授 業 科 目 を 履 修 し ， 修 得 し た 単 位
学 則 第 33条 第 １ 号 に 定 め る 再 入 学 及 び 同 条 第 ２ 号 に 定 め る 修 士 入 学 並 び に 学 則 第 34条 に 定 め る 転 入 学 に か か る 入 学 前 に 大 学 院 に お い て 授 業 科 目 を 履 修 し ，修 得 し た 単 位に つ い て ，課 程 修 了 に 必 要 な 単 位 と し て の 認 定 は ，学 則 第 35条 の 定 め る と こ ろ に よ る 。

（学位論文）
第 18条

学 生 は ，研 究 指 導 教 員 の 許 可 を 得 て ，指 定 の 期 間 内 に 学 位 論 文 を 研 究 科 長 に 提 出しなければならない。
２

前項の指定の期間については，研究科教授会の審議を経て，別に定める。

（最終試験）
第 19条

最 終 試 験 は ，所 要 の 授 業 科 目 を 履 修 し ，所 定 の 単 位 を 修 得 し ，必 要 な 研 究 指 導 を受け，かつ，学位論文を提出した者について行う。
２

最 終 試 験 の 期 日 及 び 試 験 の 方 法 に つ い て は ，研 究 科 教 授 会 の 審 議 を 経 て ，別 に 定 め る 。

（課程の修了の要件等）
第 20条
２

修 士 課 程 の 修 了 の 要 件 は ， 学 則 第 27条 に 定 め る と こ ろ に よ る 。

学 則 第 27条 第 １ 項 た だ し 書 き 及 び 第 ２ 項 に 定 め る 優 れ た 業 績 を 上 げ た 者 に つ い て ，特定 の 課 題 に つ い て の 研 究 の 成 果 の 審 査 を も っ て ，修 士 論 文 の 審 査 に 代 え る 場 合 に あ っ ては ，当 該 大 学 院 学 生 の 研 究 成 果 が ，博 士 課 程 に 進 学 し て も ，十 分 に 研 究 を 遂 行 で き る と判 断 さ れ る 者 ，す な わ ち ，既 設 の 大 学 院 博 士 課 程 に い わ ゆ る「 飛 び 級 」で 合 格 し た 者 等 ，
学力に秀で，かつ，独創性のある研究成果であると認められる者で，同人の取得単位，
留学経験等，研究の量的，質的評価を総合的に審査するものとする。

（学位の授与）第 21条

学 長 は ，学 則 第 27条 第 １ 項 に 定 め る 修 了 要 件 を 満 た し た 者 の う ち ，情 報 社 会 専 攻

修 了 者 に は ，修 士（ 情 報 社 会 ），心 理 学 専 攻 修 了 者 に は ，修 士（ 心 理 学 ）の 学 位 を 授 与する。
（入学志願）
第 22条

入 学 志 願 者 は ，指 定 す る 期 間 内 に ，所 定 の 入 学 願 書 及 び 次 の 書 類 を 提 出 し な け れ

ば な ら な い 。た だ し ，学 則 第 29条 第 五 号 か ら 第 八 号 に 掲 げ る 者 に つ い て は ，そ れ ぞ れ の
学歴に応じて，学長が別に定める。

－ 109 －

一

出身大学の学業成績等を記載した証明書

二２

卒業証明書又は卒業見込証明書
大 学 院 の 修 士 課 程 に 在 学 し た こ と の あ る 者 又 は 在 学 し て い る 者 に つ い て は ，次 の 書 類を提出しなければならない。
一

大学院の学業成績等を記載した証明書

二３

大学院の修了証明書，修了見込証明書又は在学期間の証明書
大 学 院 の 博 士 課 程 に 在 学 し た こ と の あ る 者 又 は 在 学 し て い る 者 に つ い て は ，前 項 に 定

めるもののほか，次の書類を提出しなければならない。
一

大学院の学業成績等を記載した証明書

二４

大学院の学位取得証明書，学位取得見込証明書又は在学期間の証明書
外 国 人 留 学 生 と し て 入 学 を 志 願 す る 者 は ，前 各 項 に 定 め る も の の ほ か ，大 学 院 に お いて修得しようとする研究課題を提出しなければならない。
５社 会 人 学 生 と し て 入 学 を 志 願 す る 者 は ，所 定 の 入 学 願 書 及 び 各 専 攻 が 定 め る 書 類 を 提出しなければならない。

（入学志願者の選考）
第 23条
２

入 学 志 願 者 の 選 考 は ， 学 則 第 31条 の 定 め る と こ ろ に よ り ， 学 長 が 行 う 。

学 則 第 29条 第 ６ 号 に 定 め る 入 学 志 願 者 の 選 考 は ，所 定 の 単 位 を 優 れ た 成 績 を も っ て 修得したものとし，学長が行う。

３

学 則 第 32条 第 １ 項 に 定 め る 口 述 試 験 は ，当 該 志 願 者 の 大 学 に お け る 卒 業 研 究 の 内 容 及び志望する専攻における履修に必要な学力の確認を行う。

４

博 士 前 期 課 程 又 は 修 士 課 程 を 修 了 し ，又 は 修 了 見 込 の 者 の 口 述 試 験 は ，当 該 志 願 者 の大学院における学位論文又はこれに代わるもの及び志望する専攻における履修に必要な学力の確認を行う。

５６

学 則 第 56条 に 定 め る 入 学 志 願 者 の 予 備 選 考 は ， 前 条 に 定 め る 書 類 に よ り 行 う 。
学 則 第 57条 に 定 め る 特 別 の 入 学 試 験 は ，前 条 に 定 め る 書 類 に 基 づ き ，日 本 語 の 学 力 及び第３項又は第４項に定める口述試験により行うものとする。

７

学 則 第 59条 第 １ 項 に 定 め る 入 学 志 望 者 の 選 考 は ，当 該 志 願 者 の 研 究 成 果 に 関 す る 書 類等に基づき，口述試験又は筆記試験，あるいはその両方行う。

（入学手続）
第 24条

試 験 に 合 格 し た 者 は ，入 学 手 続 要 項 に 定 め る 誓 約 書 そ の 他 の 書 類 を 指 定 さ れ た 期

日までに提出しなければならない。
（保証人）
第 25条
２

前条に定める誓約書には，保証人の連署を必要とする。

前項に掲げるもののほか，保証人に関する事項については，大学学則を準用する。

（再入学）
第 26条

学 長 は ， 退 学 を し た 者 で ,在 学 年 限 に 達 し な い も の が ,再 入 学 を 志 願 し た と き は ,選 考 の 上 ,こ れ を 許 可 す る こ と が あ る 。た だ し ,学 則 第 47条 第 １ 号 ～ 第 ３ 号 に 定 め る 命 令に よ り 退 学 し た 者 又 は 第 69条 に 定 め る 懲 戒 に よ り 退 学 し た 者 に つ い て は ,こ の 限 り で ない。
２

再入学者は，退学前に所属した専攻に所属するものとする。

－ 110 －

３

再 入 学 を 許 可 さ れ た 者 は ，退 学 前 に 在 籍 し て い た 学 年 に 再 入 学 す る も の と す る 。た だ
し，年度末に退学したときは，この限りでない。

４

再 入 学 者 の 在 学 期 間 は ，大 学 院 に お い て 既 に 履 修 し た 授 業 科 目 ，修 得 し た 単 位 数 及 び
在学年数等を考慮して，学長が定める。

５

再 入 学 の 手 続 き に つ い て は ,第 24条 及 び 第 25条 の 定 め る と こ ろ に よ る 。

６

その他再入学に関する事項は「埼玉工業大学大学院再入学規程」により定める。

（修士入学）
第 27条

大 学 院 に お い て 修 士 の 学 位 を 得 た 者 で ，さ ら に ，修 士 課 程 に 入 学 を 志 願 す る 者 の選抜については，入学試験の一部を免除することができる。
２

前項の規定により入学した者の在学期間については，１年とすることができる。

（転入学）
第 28条

転 入 学 者 の 在 学 期 間 に つ い て は ， 第 26条 第 ４ 項 を 準 用 す る 。

（留学）
第 29条

学 則 第 40条 の 規 定 に か か わ ら ず ，研 究 科 長 が 教 育 上 有 益 と 認 め る と き は ，学 生 が休学期間中に外国の大学の大学院において専攻分野に関する授業科目を履修し修得した単位を，研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前 項 に よ り 修 得 し た も の と み な す こ と が で き る 単 位 数 の 上 限 に つ い て は ， 学 則 第 41条を適用する。

（休学）
第 30条

病気を理由として，休学するときは，医師の診断書を添えなければならない。

（特別聴講学生，科目等履修生，特別研究学生及び大学院研究生）
第 31条

学 則 第 48条 及 び 同 第 49条 に 定 め る 聴 講 の 許 可 若 し く は 同 第 50条 に 定 め る 研 究 指

導 の 許 可 又 は 同 第 51条 に 定 め る 入 学 の 許 可 は ，研 究 科 教 授 会 の 審 議 を 経 て ，研 究 科 長 が
行う。
第 32条

学 則 第 48条 第 ４ 項 及 び 同 第 49条 第 ３ 項 に 定 め る 授 業 科 目 の 履 修 の 取 消 し 又 は 同第 50条 第 ３ 項 に 定 め る 研 究 指 導 の 許 可 の 取 消 し は ， 学 則 第 47条 ， 同 第 69条 又 は 同 第 70条の各号の一に該当するときに限り，研究科教授会の審議を経て，研究科長が行う。
（教職課程授業科目）
第 33条

高等学校教諭専修免許取得に必要な授業科目は，別表２に定めるところによる。

（公認心理師指定科目）
第 34条

公認心理師指定科目及び単位については，別表３に定めるところによる。

（研究科規程の変更）
第 35条

この規程の変更は，研究科教授会の審議を経て，常務理事会が決定する。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 18年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 19年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 20年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 24年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 26年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 27年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

－ 111 －

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 30年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 31年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は , 令 和 3年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は , 令 和 5年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は , 令 和 5年 11月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

－ 112 －

別表１（第１２条関係）

人間社会研究科修士課程授業科目表（情報社会専攻）
究教
分育
野研

授

業

科

目

知識情報特論
情報セキュリティ特論
東洋思想研究英文構造分析Ⅰ
英文構造分析Ⅱ
知識情報特別演習
教育文化研究特論
企業戦略特論
経営情報システム特論
意思決定支援システム特論
シミュレーション特論
システム開発方法特論
ネットワーク・システム特論
地域情報化特論
企業法特論I
企業法特論II
情報社会特別演習Ⅰ
情報社会特別演習Ⅱ

単
位
数

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
情
２
報
２
社
２
会
２
シ
２
ス
２
テ
２
ム 情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅰ ２
情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅱ ２
情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅲ ２
情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅳ ２
メヒューマン・インタフェース特論２デマルチ・メディア情報処理特論２ィ
イメージ創造特論
２
映像情報特論２ア
ディジタル音響表現特論
２
・メディア作曲法特論
２
デ
知覚心理学特論２
ザ
情報表現特別演習Ⅰ
２
イ
情報表現特別演習Ⅱ
２ン
情報表現特別演習Ⅲ
２
情報表現特別演習Ⅳ
２
専
攻
共
通
科
目

－ 113 －

必・選
専攻

情報社会
システム

メディア

選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択

選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
必修
必修
必修
必修
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択

選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
必修
必修
必修
必修

デザイン

別表１ （第12条関係）

人間社会研究科修士課程授業科目表（心理学専攻）
教
育分
研野
究

実
験
心
理
学

臨
床
心
理
学

単
位
数

実験心理学
必選

臨床心理学
必選

実験心理学特別輪講Ⅰ

２

◎

―

実験心理学特別輪講Ⅱ

２

◎

―

認知心理学特論２〇

知覚心理学特論２〇

視覚情報処理心理学特論２〇

学習心理学特論

２

〇

授

業

科

目

１科目
選択
必修

公認
心理師
指定
科目

―
―

心理学研究法特論

２〇

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

２〇

福祉分野に関する理論と支援の展開

２〇

保健医療分野に関する理論と支援の展開

２〇

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

２〇

心の健康教育に関する理論と実践

２〇

認知心理学特別演習

２〇

知覚心理学特別演習

２〇

視覚情報処理心理学特別演習

２〇

実験心理学特別実験Ⅰ

1

◎

―

実験心理学特別実験Ⅱ

1

◎

―

臨床心理学特論Ⅰ

２―◎

臨床心理学特論Ⅱ

２―◎

臨床心理面接特論Ⅰ （心理支援に関する理論と実践）

２

―

◎

臨床心理面接特論Ⅱ

２―◎

心理学研究法特論２〇

臨床心理学研究法特別輪講

２〇

学習心理学特論２〇

認知心理学特論

２

〇

１科目
選択
必修

１科目
選択
必修

―
―
―

●
１科目
選択
必修
１科目
選択
必修

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

２◎

福祉分野に関する理論と支援の展開

２〇

保健医療分野に関する理論と支援の展開

２〇

教育分野に関する理論と支援の展開
家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践
心理療法特論２

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

２

心の健康教育に関する理論と実践

２

臨床心理査定演習Ⅰ （心理的アセスメントに関する理論と実践）

２

―

◎

臨床心理査定演習Ⅱ

２―◎

臨床心理基礎実習Ⅰ

２―◎

臨床心理基礎実習Ⅱ

２―◎

臨床心理実習Ⅰ

２―◎

臨床心理実習Ⅱ

２―◎

心理実践実習Ⅰ

２―●

心理実践実習Ⅱ

２―●

心理実践実習Ⅲ

３―●

心理実践実習Ⅳ

３―●◎：必修科目 〇選択必修科目●：公認心理師指定科目

無印：選択科目

２
２

―
―
―

●

＊１

●
●

１科目
選択
必修

●

●
●

―：選択不可＊１：「教育分野に関する理論と支援の展開」と「家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践」の２科目を公認心理師指定科目として履修する場合は、「心理療法特論」も必ず履修すること。

－ 114 －

〇
〇
〇

●
１科目
選択
必修

●

別表２

教職課程授業科目表【２０２４年度の入学者に適用】（大学が独自に設定する科目）
研究科・専攻：人間社会研究科・情報社会専攻

高等学校教諭専修免許状（情報）施行規則に定める科目区分等

授業科目

科目区分

単位数

大学が独自に設定する科目

知識情報特論２

情報セキュリティ特論

２

ヒューマン・インタフェース特論２

知識情報特別演習

２

システム開発方法特論

２

シミュレーション特論

２

ネットワーク・システム特論

２

意思決定支援システム特論

２

地域情報化特論２

イメージ創造特論２

マルチ・メディア情報処理特論

２

映像情報特論２

ディジタル音響表現特論２

メディア作曲法特論

２

情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅰ

２

情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅱ

２

情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅲ

２

情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅳ

２

情報表現特別演習Ⅰ

２

情報表現特別演習Ⅱ

２

情報表現特別演習Ⅲ

２

情報表現特別演習Ⅳ

２

教科及び教科の指導法に関する科目注）１．「大学が独自に設定する科目」の修得単位は，上記の「大学が独自に設定する科目」の「教科及び教科の指導法に関する科目」から，２４単位修得しなければならない。

－ 115 －

（大学が独自に設定する科目）
研究科・専攻：人間社会研究科・心理学専攻

高等学校教諭専修免許状（公民）施行規則に定める科目区分等

授業科目

科目区分

大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目

単位数

認知心理学特論２

知覚心理学特論２

視覚情報処理心理学特論

２

心理学研究法特論

２

心理療法特論２

学習心理学特論２

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

２

福祉分野に関する理論と支援の展開

２

保健医療分野に関する理論と支援の展開

２

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

２

心の健康教育に関する理論と実践

２

教育分野に関する理論と支援の展開

２

家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践

２

認知心理学特別演習

２

知覚心理学特別演習

２

視覚情報処理心理学特別演習

２

臨床心理学研究法特別輪講

２

実験心理学特別輪講Ⅰ

２

実験心理学特別輪講Ⅱ

２

実験心理学特別実験Ⅰ

１

実験心理学特別実験Ⅱ

１注）１．「大学が独自に設定する科目」の修得単位は，上記の「大学が独自に設定する科目」の「教科及び教科の指導法に関する科目」から，２４単位修得しなければならない。

－ 116 －

別表３

公認心理師指定科目表【令和 2 年度（2020）以降の入学者に適用】（公認心理師指定科目）
公認心理師
科目区分

Ａ.心理
実践科目

領域

科目名

単位数

①

保健医療分野に関する理論と支援の展開

2②

福祉分野に関する理論と支援の展開

2③

教育分野に関する理論と支援の展開

2④

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

2⑤

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

2⑥

臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践）

2⑦

臨床心理面接特論Ⅰ（心理支援に関する理論と実践）

2⑧

家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践

2⑨

心の健康教育に関する理論と実践

2⑩

心理実践実習Ⅰ2⑩

心理実践実習Ⅱ2⑩

心理実践実習Ⅲ

3⑩

心理実践実習Ⅳ

3

Ｂ.実習科目(注)
１．別表３に書かれている「公認心理師指定科目」を全て修得すること。
２．心理学専攻の修了要件を満たすこと。

－ 117 －

埼玉工業大学大学院学位規程
（目的）
第１条

こ の 規 程 は ， 学 位 規 則 （ 昭 和 28年 文 部 省 令 第 ９ 号 ） 第 13条 及 び 埼 玉 工 業 大 学 大学 院 学 則 （ 以 下 「 学 則 」 と い う 。 ） 第 27条 第 ４ 項 及 び 第 27条 の ２ 第 ５ 項 の 規 定 に 基 づき，埼玉工業大学大学院（以下「本学大学院」という。）において授与する学位について，必要な事項を定める。
（学位の授与）第２条
２

本学大学院において授与する学位は，修士及び博士とする。

修士又は博士の学位は，本学大学院の課程を修了した者に授与する。

３

博士の学位は，前項に規定するもののほか，本学大学院に博士論文を提出して，その審査及び最終試験に合格し，本学大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有すると確認された者に授与することができる。

４

第２項の規定により授与される博士の学位を「課程博士」といい，第３項の規定により授与される博士の学位を「論文博士」という。

５

修士及び博士の学位論文審査基準について，修士の学位論文審査基準は，各専攻の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，修士学位論文審査基準により定め る 。博 士 の 学 位 論 文 審 査 基 準 は ，各 専 攻 の 学 位 授 与 の 方 針（ デ ィ プ ロ マ・ポ リ シ ー ）に基づき，課程博士及び論文博士学位論文審査基準により定める。

（専攻分野の名称）
第３条
２

工学研究科修了者の学位に付記する専攻分野の名称は，工学又は学術とする。

人間社会研究科情報社会専攻修了者の学位に付記する専攻分野の名称は，情報社会とする。

３

人間社会研究科心理学専攻修了者の学位に付記する専攻分野の名称は，心理学とする。

（修士の学位論文の提出等）
第４条

第２条に規定する修士の学位の授与を受けようとする者は，原則として，学位論文の中間発表を修了予定時期の７か月前までに行い，修了予定時期の３か月前までに ，次 の 各 号 に 掲 げ る も の を 在 学 す る 研 究 科 の 長 (以 下「 研 究 科 長 」と い う 。) に 提 出しなければならない。
一

学位申請書

二

学位論文

三

学位論文の要旨（博士の学位論文の提出等）
第４条の２

第２条に規定する博士の学位の授与を受けようとする者は，原則として，修了予定時期の３か月前までに，次の各号に掲げるものを在学する研究科長に提出しなければならない。

２

一

学位申請書

二

学位論文

三

学位論文の要旨

四

共著論文に関する承諾書
本 学 大 学 院 の 博 士 後 期 課 程 に ３ 年 以 上 在 学 し ，所 定 の 単 位 を 修 得 し て 退 学（ 以 下「 満 期 退 学 」 と い う 。 ） し た 者が，再入 学し な いで 博 士の 学位 の授 与 を申 請 する ときは，前項に定めるもののほか，研究業績書及び履歴書，別表１に定める論文審査手
数 料 を 添 え ，専 攻 分 野 の 名 称 を 指 定 し て ，論 文 を 研 究 科 長 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。

－ 118 －

た だ し ，満 期 退 学 後 ３ 年 以 内 に 学 位 を 申 請 す る と き は ， 論 文 審 査 手 数 料 を 納 付 す る ことを要しない。
３

第２条第３項に規定する者が，学位を申請するときは，前項の規定を準用する。

４

前２項の規定により納付した論文審査手数料は，返還しない。

５

学位論文は，１篇とし，参考として，他の論文を添付することができる。

６

学位論文の審査のため必要があるときは，論文の訳文，模型又は標本等を提出させることができる。

７

受理した学位論文は，返還しない。

（学位論文審査委員会）
第５条

研究科長は，前条の学位論文等を受理したときは，研究科に設置する学位論文

審査委員会（以下「審査委員会」という。）の審査に付さなければならない。
２

修士の審査委員会は，研究科の教員３名をもって組織し，主査１名及び副査２名とし，博士の審査委員会は，研究科の教員５名をもって組織し，主査１名及び副査４名とする。これらの審査委員会の委員（以下「審査委員」という。）は研究科長が指名するものとする。ただし，主査は，研究指導教員でなければならない。

３

前項の規定にかかわらず，研究科が，審査のため必要があると認めるときは，学外の大学院，研究所等の教員等をもって，審査委員に充てることができる。

４

審査委員は，申請者から金品等の供与を受けるなど，倫理に反する行為を行ってはならない。

（学位論文の審査及び最終試験）
第６条
２

審査委員会は，学位論文の審査及び最終試験を行う。

審査委員会は，学位論文の審査を終了した後，学位論文を中心として，これに関連する授業科目及び専門分野等について，口頭又は筆記の試問の方法により，最終試験を行い，学力の確認を行うものとする。

３

口頭の試問は，学位論文の審査を担当する審査委員会の委員が出席のもと，公開の学位論文発表会において行うものとする。

（学力の確認の例外）
第７条

前条の規定にかかわらず，研究科長が，学位の授与を申請した者の経歴及び提出論文以外の業績の審査を行い，試問の全部又は一部を行う必要がないと認めるときは ，当 該 研 究 科 教 授 会 (以 下「 研 究 科 教 授 会 」と い う 。) の 議 を 経 て ，そ の 経 歴 及 び 業
績の審査をもって，試問の全部又は一部に代えることができる。
２

学位論文の審査又は最終試験に合格しなかった者に対して，研究科長が，特に必要と認めたときは，研究科教授会の議を経て，改めて論文審査又は最終試験を行うことができる。

（審査期間）
第８条

審査委員会は，学位を申請した者の在学期間中に，当該学位論文の審査及び最終試験を終了するものとする。
（審査委員会の報告）
第９条

審査委員会は，学位論文の審査又は最終試験を終了したときは，次の各号に掲げる文書を研究科長に報告しなければならない。

２

一

学位論文の内容の要旨

二

学位論文及び最終試験の審査結果の要旨

三

学位に付記する専攻分野の名称

四

学位を授与できるか否かの意見
審査委員会は，学位論文の審査の結果，その内容が著しく不良であると認めるとき－ 119 －

は，最終試験を行わないことができる。この場合において，前項の報告は，最終試験の結果の要旨を添付することを要しない。
（合否の判定）第 10条

前条第１項の報告に基づき，学位を授与できるとの意見が付されたときは，研

究科教授会において，学位論文及び最終試験の合否の判定を行う。
２

前項に定める研究科教授会は，その構成員の過半数の出席がなければ，会議を開くことができない。ただし，研究科長が，当該構成員のうち，公務又は出張のため，出席できないことを文書で確認したときは，当該構成員を定足数に算入しない。

３

学位論文及び最終試験の合格の判定は，前２項に定める研究科教授会において，可否投票により，出席者の３分の２以上の賛成がなければならない。

（学位記の授与及び審査結果の通知）
第 11条

学 長 は ，前 条 の 合 否 の 判 定 の 結 果 に 基 づ い て ，学 位 を 授 与 す べ き 者 に 対 し て は ，所定の学位記を授与し，学位を授与できない者に対しては，その旨を通知する。
（学位論文の要旨等の公表）
第 12条

本学大学院は，博士の学位を授与したときは，学位を授与した日から３か月以内に，博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
（学位論文の公表）
第 13条

博士の学位を授与された者は，学位を授与された日から１年以内に，その学位

論 文 を 公 表 し な け れ ば な ら な い 。た だ し ，学 位 を 授 与 さ れ る 前 に 既 に 公 表 し た と き は ，
この限りではない。
２

前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある
場合には，研究科教授会の議を経て，当該論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合，本学大学院は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

３

前２項の規定により学位論文を公表する場合には，「埼玉工業大学審査学位論文」
である旨を明記し，本 学 大 学 院 の 協 力 を 得 て ， イ ン タ ー ネ ッ ト の 利 用 に よ り 行
うものとする。

（学位の名称の付記）
第 14条

学位を授与された者が，その学位の名称を用いるときは，「埼玉工業大学」と付記しなければならない。
（学位の取消）第 15条

学長は，学位を授与された者が，不正の方法により，学位を受けた事実が判明したときは，研究科教授会の議を経て，当該学位の授与を取り消し，学位記を返還させ，かつ，その旨を公表するものとする。
２

研 究 科 教 授 会 に お い て ， 前 項 の 決 定 を す る と き は ， 第 11条 の 規 定 を 準 用 す る 。

（学位授与の報告）
第 16条

本学大学院が，博士の学位を授与したときは，学長は，当該学位を授与した日から３か月以内に所定の様式による学位授与報告書を文部科学大臣に提出するものとする。
（学位記の再交付）
第 17条

学位記の再交付は，行わない。

（学位記の様式）第 18条

工 学 研 究 科 修 了 者 の 修 士 の 学 位 記 の 様 式 は ， 学 則 第 27条 第 １ 項 本 文 に 定 め る 場

合 に あ っ て は ， 別 表 ２ と し ， 学 則 第 27条 第 １ 項 た だ し 書 き 及 び 同 第 ２ 項 に 定 め る 場 合－ 120 －

にあっては，別表３とする。
２

人 間 社 会 研 究 科 修 了 者 の 修 士 の 学 位 記 の 様 式 は ， 学 則 第 27条 第 １ 項 本 文 に 定 め る 場
合 に あ っ て は ， 別 表 ６ と し ， 学 則 第 27条 第 １ 項 た だ し 書 き 及 び 同 第 ２ 項 に 定 め る 場 合にあっては，別表７とする。

３

第２条第２項に規定する博士の学位記の様式は，別表４とする。

４

第２条第３項に規定する博士の学位記の様式は，別表５とする。

（その他）
第 19条

この規程に定めるもののほか，必要な事項は，研究科教授会の議を経て，学長

が定める。
附

則

こ の 規 程 は ， 平 成 10年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 12年 １ 月 22日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 12年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 15年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 18年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 22年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 22年 ５ 月 25日 か ら 施 行 し ， 平 成 22年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 25年 ７ 月 22日 か ら 施 行 し ， 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 26年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

この規程は，令和２年４月１日から施行する。

附則

こ の 規 程 は ， 令 和 ３ 年 ７ 月 19日 か ら 施 行 し ， 令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 令 和 ５ 年 １ 月 23日 か ら 施 行 す る 。

附則

この規程は，令和５年４月１日から施行する。

附則

この規程は，令和６年４月１日から施行する。

－ 121 －

別表１（第４条の２関係）
論文博士に係る論文審査手数料
対象者

論文審査手数料

本学大学院を満期退学後、３年以内の者

無料

本学大学院を満期退学後、３年を超えた者

100,000 円

上記以外の者

200,000 円

別表２ 博士前期課程
Saitama Institute修工of Technology
学

Confers upon

第

号

位 記

（氏 名）
大 学 印

Date of Birth:（氏 名）

In recognition of the acquisition of the prescribed年

credits in the master's program at the Graduate
School of Engineering, （専攻）, and the passingof the dissertation review and the final examination

埼玉工業大学大学院工学研究科

月

日生

（専攻）

の博士前期課程において，所定の単位を修得し，学位論文の審査及び最終試験に合格したことを認める
埼玉工業大学大学院工学研究科

The degree of

研究科長

Master of（氏名）

上記研究科長の認定により修士（

On the （日） Day of（月）, （年）

印

）の学位

を授与する

（研究科長署名）年

Dean, Graduate School of Engineering

月日

埼玉工業大学（学長署名）
President, Saitama Institute of Technology－ 122 －

学長

（氏 名）

印

別表３

博士前期課程（特定課題）
Saitama Institute修工of Technology

学

第

号

位 記

Confers upon
（氏 名）

大 学 印

Date of Birth:（氏 名）
In recognition of the acquisition of the prescribed
credits in the master's program at the Graduate

年
埼玉工業大学大学院工学研究科

月

日生

（専攻）

School of Engineering, （専攻）, and the passingの博士前期課程において，所定の単位を修得し，特定のof the review of the research results concerning

課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しa specific assignment and the final examination

たことを認める

The degree of

埼玉工業大学大学院工学研究科

Master of

研究科長

On the （日） Day of（月）, （年）（研究科長署名）を授与する

Dean, Graduate School of Engineering

年（学長署名）

名）

月

印

）の学位

日

埼玉工業大学President, Saitama Institute of Technology

別表４

（氏

上記研究科長の認定により修士（

学長

（氏 名）

印

博士後期課程Saitama Institute博甲of Technology
学

Confers upon

工 第

号

位 記

（氏 名）
大 学 印

Date of Birth:（氏 名）

In recognition of the acquisition of the prescribed年

credits in the doctoral program at the Graduate
School of Engineering, （専攻）, and the passingof the dissertation review and the final examination

埼玉工業大学大学院工学研究科

月

日生

（専攻）

の博士後期課程において，所定の単位を修得し，学位論文の審査及び最終試験に合格したことを認める
埼玉工業大学大学院工学研究科

The degree of研究科長

Doctor of（氏名）

上記研究科長の認定により博士（

On the （日） Day of（月）, （年）

印

）の学位

を授与する

（研究科長署名）年

Dean, Graduate School of Engineering

月日

埼玉工業大学（学長署名）
President, Saitama Institute of Technology－ 123 －

学長

（氏 名）

印

別表５

論文博士

博乙

Saitama Institute
学of Technology

工 第

号

位 記

Confers upon
大 学 印

（氏 名）
Date of Birth:

（氏 名）
年

In recognition of the submissionof the doctoral dissertation and the passingof the prescribed review and the final examination

日生の審査及び最終試験に合格したことを認める

埼玉工業大学大学院工学研究科

The degree of研究科長

Doctor of（氏名）

上記研究科長の認定により博士（

On the （日） Day of（月）, （年）

印

）の学位

を授与する

（研究科長署名）年

Dean, Graduate School of Engineering

月日

埼玉工業大学（学長署名）

学長

President, Saitama Institute of Technology

別表６月

埼玉工業大学大学院に学位論文を提出し、所定

（氏 名）

印

修士課程

修人

Saitama Institute
学of Technology

第

号

位 記

Confers upon
大 学 印

（氏 名）
Date of Birth:

（氏 名）
年

In recognition of the acquisition of the prescribed
credits in the master's program at the Graduate Schoolof Human and Social Studies, （専攻）, and the passingof the dissertation review and the final examination

埼玉工業大学大学院人間社会研究科

月

日生

（専攻）

の修士課程において，所定の単位を修得し，学位論文の審査及び最終試験に合格したことを認める
埼玉工業大学大学院人間社会研究科

The degree of

研究科長

Master of

上記研究科長の認定により修士（

On the （日） Day of（月）, （年）

（氏

名）
）の学位

を授与する

（研究科長署名）
Dean, Graduate School of Human and Social Studies

年

月

日

埼玉工業大学（学長署名）
President, Saitama Institute of Technology－ 124 －

学長

（氏 名）

印

印

別表７

修士課程（特定課題）
Saitama Institute修人

of Technology

学

第

号

位 記

Confers upon
（氏 名）

大 学 印

Date of Birth:（氏 名）
In recognition of the acquisition of the prescribed
credits in the master's program at the Graduate Schoolof Human and Social Studies, （専攻）, and the passing

年
埼玉工業大学大学院人間社会研究科

月

日生

（専攻）

の修士課程において，所定の単位を修得し，特定のof the review of the research results concerning

課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しa specific assignment and the final examination

たことを認める

The degree of

埼玉工業大学大学院人間社会研究科

Master of

研究科長

On the （日） Day of（月）, （年）

上記研究科長の認定により修士（（研究科長署名）を授与する

Dean, Graduate School of Human and Social Studies

年（学長署名）

月

（氏

名）
）の学位

日

埼玉工業大学President, Saitama Institute of Technology－ 125 －

学長

（氏 名）

印

印

埼玉工業大学大学院再入学規程
（目的）
第１条

こ の 規 程 は ， 「 埼 玉 工 業 大 学 大 学 院 学 則 」 （ 以 下 「 学 則 」 と い う 。 ） 第 33条 ，「 埼 玉 工 業 大 学 大 学 院 工 学 研 究 科 規 程 」 第 27条 及 び 「 埼 玉 工 業 大 学 大 学 院 人 間 社 会 研
究 科 規 程 」 第 26条 の 規 定 に 基 づ き ， 埼 玉 工 業 大 学 大 学 院 再 入 学 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定
めるものとする。
（出願資格）
第２条

次に掲げる者は，出願により，以前在籍した専攻に限って再入学を許可するこ

とがある。
一

学 則 第 46条 に よ っ て 退 学 し た 者 （ 願 い 出 退 学 者 ）二
２

学 則 第 47条 第 四 号 に 該 当 し 退 学 し た 者 （ 行 方 不 明 の 届 け 出 が あ っ た 者 ）次の各号に該当する者は，再入学志願の資格はない。

一

学 則 第 47条 第 一 号 に よ っ て 退 学 を 命 ぜ ら れ た 者 （ 学 生 と し て ふ さ わ し く な い 行 為があった者）

二

学 則 第 47条 第 二 号 に よ っ て 退 学 を 命 ぜ ら れ た 者 （ 長 期 に わ た り 欠 席 し ， 又 は 成 業の見込みがない者）

三

学 則 第 47条 第 三 号 に よ っ て 退 学 を 命 ぜ ら れ た 者 （ 履 修 届 未 提 出 者 ）四

学 則 第 69条 第 ３ 項 各 号 に よ っ て 退 学 を 命 ぜ ら れ た 者 （ 懲 戒 退 学 者 ）五

学 則 第 70条 第 一 号 に 該 当 し 除 籍 さ れ た 者 （ 学 費 未 納 者 ）六

学 則 第 70条 第 二 号 に 該 当 し 除 籍 さ れ た 者 （ 在 学 年 限 超 過 者 ）（出願書類）
第３条

再入学願

二

履歴書

三

健康診断書

四

住民票記載事項証明書

五

写 真 （ ２ 枚 ， ４ ×３ cm）

六

受入希望教員確認書

七

志望する研究テーマ及びその概要

八
２

再入学を出願する者は，次の書類を学長に提出しなければならない。

一

その他，当該専攻が必要とする書類
検 定 料 は ， 学 則 第 61条 第 ４ 項 の 規 定 に よ り ， 徴 収 し な い 。

（出願の時期）
第４条

出願書類は，学期の始まる２か月以前に提出しなければならない。

（再入学時期）第５条

再入学の時期は，学期の初めとする。

（選考方法）
第６条
２

再入学を願い出た者の選考は，願い出のあった専攻において行う。

選考は書類審査と面接による。ただし，当該専攻が必要と認めた場合，試験等を行う。

３

面接の時期は願い出のあった専攻が指定する。

（手続き期間）第７条

再 入 学 を 許 可 さ れ た 者 は ，許 可 日 よ り 7日 以 内 に 所 定 の 入 学 手 続 き を し な け れ ば

ならない。
（納付金）

－ 126 －

第８条

再入学者の授業料の額は，当該再入学者の属する学年の在学生のかかる額と同額とし，入学金は，新入生にかかる額と同額とする。
（再入学許可）第９条

再入学は，当該研究科教授会の選考を経て，学長がこれを許可する。

（再入学の学年）
第 10条

再入学を許可された者は，退学又は除籍された学年に再入学するものとする。

ただし，年度末に退学又は除籍されたときは，この限りでない。
（既得単位）
第 11条

再入学者が本学において既に取得した単位は，再入学した学年に適用される規定に基づき，当該研究科教授会において認定する。
（在学期間）
第 12条

博士前期課程及び修士課程の再入学者の在学期間は，従前在籍した期間と通算

して４年を超えることはできない。
２

博士後期課程の再入学者の在学期間は，従前在籍した期間と通算して６年を超えることはできない。

（規程の改廃）第 13条

この規程の改廃は，研究科教授会の議を経て，学内理事会が決定する。

附

こ の 規 程 は ， 令 和 ５ 年 11月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

則－ 127 －

学校法人智香寺学園埼玉工業大学大学院特別奨励金規程（目的）第１条 この規程は，埼玉工業大学大学院における研究活動が顕著である者に対して，研究活動の更なる発展を支援するため，特別奨励金を授与することを目的とする。
（授与対象者）
第２条 特別奨励金の授与対象者は，学会誌，学術誌等において，掲載を認められた研究を行った者とする。
（手続）第３条 研究指導教員は，証拠書類を添えて，授与対象者を専攻主任へ推薦する。(推薦は, 授与対象者１名につき１件に限る)
２ 専攻主任は，証拠書類に基づき，授与対象者として認める者（授与金額を含む）を，２月末日までに研究科長に報告する。
３ 研究科長は，前項の報告に基づき，授与対象者として認める者（授与金額を含む）を，学長に推薦する。
（特別奨励金授与者の決定）
第４条 学内理事会は，学長の推薦に基づき，工学研究科博士前期課程，博士後期課程及び人間
社会研究科修士課程の特別奨励金授与者（授与金額を含む）を，３月１０日までに決定する。
（授与金額）
第５条 特別奨励金の額は，次のいずれかとする。
一 研究業績に位置づけられる学会誌，学術誌等に，査読付きの論文が筆頭著者または単著で掲載された場合 10 万円
二 研究業績に位置づけられる学会誌，学術誌等に，査読付きの論文が第二著者で掲載された
場合 5 万円（例外措置）
第６条 学内理事会の議により，授与対象者及び授与金額を変更することができる。
（特別奨励金の授与）
第７条 特別奨励金の授与は，３月１６日までに行うものとする。

附則

この規程は，平成10年４月１日から施行する。
この規程は，平成12年４月１日から施行する。
この規程は，平成13年11月13日から施行する。
この規程は，平成16年４月１日から施行する。
この規程は，平成18年４月１日から施行する。
この規程は，平成19年11月６日から施行し，平成19年４月１日から適用する。
この規程は，令和４年12月22日から施行し，令和４年４月１日から適用する。
この規程は，令和６年４月１日から施行する。

－ 128 －

6．学校法人智香寺学園大学院奨学支援金規程（目的）第 １ 条 こ の 規 程 は ，経 済 的 な 理 由 に よ り ，学 費 の 支 払 い が 困 難 な 埼 玉 工 業 大 学 大学 院 学 生 及 び 大 学 院 入 学 予 定 者（ 以 下「 学 生 」と い う 。）に 対 し て ，就 学 を 可 能に す る た め ，大 学 院 奨 学 支 援 金（ 以 下「 奨 学 支 援 金 」と い う 。）を 貸 与 し て ，経済的に支援することを目的とする。
（奨学支援金の金額）
第 ２ 条 奨 学 支 援 金 の 金 額 は ，学 生 が 学 園 に 納 付 す る 金 額 の う ち ，授 業 料 及 び 施 設
設備費（以下「学納金」という。）の額の範囲内とする。
（申請手続）
第 ３ 条 奨 学 支 援 金 の 貸 与 を 受 け よ う と す る 学 生 は ，入 学 手 続 期 間 中 に ，所 定 の 入学金を納入し，かつ，学生納付金延納願を提出しなければならない。
２ 風 水 害 等 の 災 害 の た め ，家 屋 等 が 滅 失 ，毀 損 し た と き ，又 は 主 た る 生 計 維 持 者が ，死 亡 し た と き ，そ の 他 の 経 済 的 状 況 の 変 化 に よ り ，学 納 金 を 納 付 す る こ と が困難なときは，前項の規定を準用するものとする。
（書類提出）
第 ４ 条 学 生 は ，学 生 納 付 金 延 納 願 を 提 出 後 ，２ 週 間 以 内 に 次 の 書 類 を 提 出 し な け
ればならない。
一 学校法人智香寺学園大学院奨学支援金申請書
二 返済計画書
三 保証人２名の返済保証書
四 住居地を管轄する税務署の発行する主たる生計維持者の課税証明書又は市区町村長の発行する非課税証明書（審査）
第 ５ 条 前 ２ 条 に 基 づ く 審 査 は ，大 学 院 学 生 委 員 会 が 面 接 審 査 及 び 書 類 審 査 に よ り行う。
２ 大 学 院 学 生 委 員 会 委 員 長 は ，前 項 の 審 査 に 基 づ い て ，学 生 に 経 済 的 支 援 を す る
こ と が 必 要 で あ る と 認 め る と き は ，意 見 を 付 し て ，奨 学 支 援 金 額 を 研 究 科 長 に 報
告するものとする。
（奨学支援金の決定）
第６条 奨学支援金の額の決定は，理事会が行う。
（奨学支援金の返済）
第 ７ 条 奨 学 支 援 金 の 返 済 は ，原 則 と し て ，修 学 年 限 ま で と す る 。た だ し ，特 別 の事情があると認めたときは，返済計画に基づき，猶予することがある。
２ 前項の奨学支援金は，無利子とする。
（順守義務）
第 ８ 条 学 生 は ，こ の 奨 学 支 援 金 を 活 用 し ，研 究 勉 学 に 専 念 す る と と も に ，保 証 人
ともども，信義に則り，返済計画を誠実に履行し，経済状態が改善したときは，奨学支援の停止を申し出るとともに，奨学支援金を返済するものとする。
（所掌部課）
第９条 この規程に定める書類の提出は，教学部学生課とする。
附則
こ の 規 程 は ，平 成 10年 ４ 月 16日 か ら 施 行 し ，平 成 10年 度 大 学 院 入 学 生 か ら 適 用する。

－ 129 －

7．埼玉工業大学大学院研究生規程（目的）第 １ 条 こ の 規 程 は ，埼 玉 工 業 大 学 大 学 院（ 以 下「 本 学 大 学 院 」と い う 。）学 則 第51条 に 基 づ き ， 大 学 院 研 究 生 に つ い て ， 必 要 な 事 項 を 定 め る こ と を 目 的 と す る。
（定義）
第 ２ 条 研 究 生 と は ，専 門 事 項 の 研 究 の た め ，研 究 主 題 を 定 め 特 定 の 研 究 指 導 教 員の指導のもとで研究を行う者をいう。
（出願資格）
第 ３ 条 本 学 大 学 院 に 大 学 院 研 究 生 と し て 出 願 す る こ と が で き る 者 は ，次 の 資 格 を有する者でなければならない。
(1) 修 士 又 は 博 士 の 学 位 を 得 た 者(2) 前 号 と 同 等 以 上 の 学 力 が あ り ， 本 学 に お い て 研 究 能 力 が あ る と 認 め た 者（入学時期）
第 ４ 条 入 学 の 時 期 は ，学 期 の 初 め と す る 。た だ し ，特 別 の 事 情 が あ る と き は こ の限りでない。
（出願書類）
第 ５ 条 本 学 大 学 院 に 大 学 院 研 究 生 と し て 出 願 す る と き は ，所 定 の 検 定 料 を 添 え て ，次の書類を提出しなければならない。
(1) 研 究 願(2) 研 究 計 画 書 （ 指 導 計 画 書 ）(3) 研 究 指 導 教 員 の 推 薦 書(4) 履 歴 書
(5) 健 康 診 断 書(6) 官 公 庁 ， そ の 他 の 事 業 所 に 在 職 す る 者 は ， そ の 所 属 長 の 同 意 書 又 は 依 頼 書(7) 写 真 ２ 枚 （ ４ ×３ ㎝ ）(8) 学 位 記 の 写
２ 日 本 国 籍 以 外 の 国 籍 を 有 す る 出 願 者 は ，前 項 各 号 に 定 め る 書 類 の ほ か ，次 の 書類を提出しなければならない。
(1) 外 国 人 登 録 済 証 明 書 又 は 旅 券 の 写(2) 身 元 保 証 書
日 本 に 居 住 す る 保 証 人（ 保 証 人 が 日 本 国 籍 以 外 の 国 籍 で あ る 場 合 は ，原 則と し て ，在 学 期 間 中 在 日 す る こ と が で き る 者 ）に よ り ，入 学 後 の 一 切 に つ いて責任を持つことを保証する書類（入学選考）
第 ６ 条 大 学 院 研 究 生 の 入 学 は ，前 条 の 提 出 書 類 に 基 づ き 選 考 の う え ，研 究 科 教 授会の議を経て，研究科長が入学を許可する。
（納付金）
第 ７ 条 大 学 院 研 究 生 と し て 入 学 を 許 可 さ れ た 者 は ，７ 日 以 内 に 所 定 の 入 学 金 及 び
半 期 （ 4月 ～ 9月 ， 10月 ～ 3月 ） の 授 業 料 を 納 付 し ， 所 定 の 入 学 手 続 を し な け れ ばならない。
２ ７日以内に手続きを完了しない者は，入学許可を取り消すことがある。
（実験実習費）
第 ８ 条 大 学 院 研 究 生 の 実 験 実 習 等 に 要 す る 費 用 は ，本 人 の 負 担 と す る こ と が あ る 。
（聴講）
第 ９ 条 大 学 院 研 究 生 は ，研 究 指 導 教 員 が 必 要 と 認 め た と き は ，研 究 科 長 の 承 認 を得 て ，授 業 科 目 を 聴 講 す る こ と が で き る 。た だ し ，聴 講 し た 授 業 科 目 の 単 位 の 認
定は行わない。この場合は特に聴講料を徴収しない。

－ 130 －

（在学期間）第 10条 大 学 院 研 究 生 の 在 学 期 間 は １ 年 以 内 と す る 。
２ 研 究 科 長 は ，大 学 院 研 究 生 が 研 究 期 間 の 延 長 を 願 い 出 た と き は ，研 究 科 教 授 会の 議 を 経 て ，６ か 月 又 は １ 年 を 単 位 と し て ，通 算 ３ 年 を 限 度 に 延 長 を 許 可 す る ことができる。
（他の業務への従事）
第 11条 大 学 院 研 究 生 が 他 の 業 務 に 従 事 し よ う と す る と き は ，研 究 科 長 の 許 可 を 受
けなければならない。
（検定料，入学金及び授業料）
第 12条 大 学 院 研 究 生 の 検 定 料 ，入 学 金 及 び 授 業 料 に つ い て は ，本 学 大 学 院 学 則 に定める。
（退学及び除籍）
第 13条 大 学 院 研 究 生 が 研 究 期 間 内 に 退 学 し よ う と す る と き は ，そ の 理 由 を 記 載 した書面を提出して，学長に願い出なければならない。
２ 大 学 院 研 究 生 が 本 学 大 学 院 の 諸 規 則 に 違 反 し ，大 学 院 研 究 生 と し て 適 当 で な いと 認 め ら れ た と き は ，研 究 科 教 授 会 の 議 を 経 て ，学 長 は こ れ を 除 籍 す る こ と が できる。
（終了届及び中止届）
第 14条 大 学 院 研 究 生 が ，研 究 を 終 了 し た と き は ，研 究 終 了 届 を 研 究 指 導 教 員 の 承認を得て，研究科長に提出しなければならない。
２ 研 究 期 間 の 中 途 に お い て ，研 究 を 中 止 し た 場 合 は ，研 究 中 止 届 を 研 究 指 導 教 員の承認を得て，研究科長に提出しなければならない。
（研究報告）
第 15条 大 学 院 研 究 生 は ，研 究 期 間 が 終 了 し た と き は ，研 究 科 長 に 研 究 結 果 の 報 告をしなければならない。
（規定の準用）第 16条 大 学 院 研 究 生 に 対 し て は ，大 学 院 学 生 に の み 適 用 さ れ る 規 定 を 除 き ，本 学
大学院学則を準用する。

附則
こ の 規 程 は ， 平 成 11年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 規 程 は ， 平 成 23年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 規 程 は ， 平 成 30年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

－ 131 －

７．埼玉工業大学大学院人間社会研究科科目等履修生規程
８（目的）第１条 この規程は，学則第49条及び人間社会研究科規程第31条に規定する科目等履修生について，その取扱を規定することを目的とする。
（出願資格）
第２条 出願し得る者は，次に掲げる者とする。
(1) 大学を卒業した者。
(2) 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者。
(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における16年の課程を修了した者。
(4) 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者。
(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 大学に3年以上在学し，又は外国において学校教育における15年の課程を修了し，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと本学大学院において認めた者。
(7) 本学大学院において，個別の出願資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達した者。
（授業科目）
第３条 履修できる授業科目の数は，毎学期８科目以内とする。
２ 授業科目は，修士論文の完成を目的とした特別演習・特別輪講・特別実験の科目を除く
修士課程の授業科目のみ履修することができる。
３ 履修期間は，学年又は学期の始めから１年以内とする。
４ 履修登録は，毎学期の指定する期間内に，履修しようとする授業科目を届け出て，許可を受けなければならない。
（入学時期）
第４条 科目等履修生の入学は毎学年初めとする。ただし，後期に開始する授業科目のみを履修するときは，後期初めに入学することができる。
（出願書類）
第５条 出願を希望する者は，所定の検定料を添えて次の書類を学長に提出しなければならない。
(1) 科目等履修生志願書(2) 履歴書(3) 卒業証明書(4) 成績証明書(5) 住民票記載事項証明書(6) 写真（２枚，４×３cm）
２ 現に他の大学院に在学する者は，前項の書類のほか，当該学（校）長の出願許可証を添付しなければならない。
３ 現に学校・官公庁・その他の事業所の職員である者は，当該所属長の出願承諾書を添付しなければならない。
（出願期間）
第６条 前条の願書等は学期の始まる２か月以前に提出しなければならない。
２ 学期の開始日は，学則第９条に定める学期の１日目とする。

－ 132 －

（入学許可）第７条 出願があった時は，教務委員会の考査を経て，教授会の選考に基づき，学長がこれを許可する。
２ 前項の考査においては，書類審査・口頭試問ならびに筆記試験を課す場合がある。
（納付金）
第８条 入学を許可された者は，14日以内に所定の手続きをとり，学則別表２の入学料を納付しなければならない。なお，同表の授業料については，入学後に納付する。納付期限については，学則第63条の規定を準用する。
２ 前項のほか，実験・演習等に係わる授業科目の履修については，その費用を科目等履修生の負担とする。
（単位の授与）第９条 履修を終了したものについて，教授会は単位を授与する。
２ 単位の授与は，学則第25条及び第26条の規定を準用する。
３ 授与された単位については，本人の請求により，単位修得証明書を交付する。
（継続履修）
第10条 履修期間終了後，継続して履修を希望する者は，改めて出願しなければならない。
２ 継続して履修を許可された者については，入学料を免除する。
（教育連携協定）
第11条 教育連携協定による科目等履修生の取扱いについては，別に定める。

附則

この規程は，平成 28 年 10 月１日から施行する。

－ 133 －

９．休学者の在籍料に関する細則（目的）
第１条 この細則は，
埼玉工業大学学則第 47 条及び埼玉工業大学大学院学則第 64 条に基づき，休学者の在籍料について定める。
（休学者の在籍料）
第２条 休学者の在籍料は，その休学期間によって次の如く定める。

願出の時期

休学期間

休学者の在籍料

前期中

１か年(翌学年前期末まで)

120,000 円

４月１日

後 期

～

(当学年末まで)

９月 30 日

前期末まで
１か年

後期中
10 月１日～
翌年３月 31 日

２

60,000 円(翌学年末まで)
前期(翌学年前期末まで)

120,000 円
60,000 円

当学年末まで在籍料は，休学願出の翌学期から起算するものとする。

（改廃）第３条 この細則の改廃は，常務理事会の議を経て行う。
附則
附則

１
１
２

３

この細則は，平成 24 年４月１日から施行する。
この細則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この細則の施行に伴い，休学者の学費に関する細則（平成 24 年 4 月 1 日），埼玉工業大学休学者の学費に関する細則（平成 24 年 4 月 1 日），埼玉工業大学人間社会学
部休学者学費免除に関する細則（平成 14 年 4 月 1 日），埼玉工業大学大学院休学者
学費免除に関する細則（平成 10 年 4 月 1 日）及び埼玉工業大学大学院休学者の学費に関する細則（平成 24 年 4 月 1 日）は廃止する。
この細則は，学部および大学院の休学者に適用する。

－ 134 －

10．埼玉工業大学技術補助員取扱要項
この要項は，埼玉工業大学における技術補助員の任用及びその手続について定めるものとする。
１ ． 主 と し て 実 験 ・ 実 習 を 行 う 科 目 に つ い て は ,担 当 教 員 １ 名 当 た り ， そ れ ぞ れ 技
術補助員１名を置くことができる。ただし常務理事会の承認があった場合はこの限りではない。
２．前項の技術補助員は，本学の大学院学生をもって，教員の補助職として実験・実習の指導等に充てるものとする。
３．本学の大学院学生が，当該授業科目にかかる技術補助員を希望しないときは，本学の大学院学生と同等以上の学力若しくは技術能力を有する者をもって充てることができる。ただし，大学院学生等が得られないときは，本学学部４年生に限り従事させることができる。
４．技術補助員が，本学の大学院学生であるときは，ティーチング・アシスタン
ト（Ｔ．Ａ．）と称することとし，当該大学院学生の履歴に記載することができる。
５．技術補助員は，非常勤職員として，半期又は年度を単位として任用するものとし，第１項に掲げる正規の授業において，担当教員のもとで勤務する。ただし，手当額の基礎となる実験・実習等の準備又は整理の時間については，他の時間と振り替えて勤務させることができる。
６．授業担当教員が，技術補助員の採用を希望するときは，当該授業の属する学
科・課程の教務委員に候補者の履歴書（業績書を含む。）を添えて申し出るものとする。
７．教務委員会は，学科・課程の教務委員から当該申出を受けたときは，任用候
補者等の調整を行い，教務部長（教務部長に事故あるときは教務委員長）が学長に申し出るものとする。
８．本学大学院学生以外の者を採用するとき，又は前各号の規定によりがたいときは，理由を付して学長に申し出るものとする。
９．学長は，前２項の申出に基づき，常務理事会に諮り，常務理事会において決定し，理事長が任命する。
10． 前 各 項 の 手 続 は ， 学 年 又 は 学 期 の 始 ま る 前 に 行 う こ と と し ， 技 術 補 助 員 と して任用される前に実験・実習等に従事させることはできない。
11. 技 術 補 助 員 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 に は ,そ の 職 務 を 停 止 す る ことができる。
職 務 停 止 は 教 務 委 員 会 の 議 を 経 て ,教 務 部 長 （ 教 務 部 長 に 事 故 あ る と き は 教 務
委 員 長 ） の 要 請 に 基 づ き ,学 長 が こ れ を 行 う 。
（ 1） 健 康 上 の 理 由 に よ り ,職 務 を 遂 行 で き な い と き 。
（ 2） 職 務 に 怠 慢 ,ま た は 指 導 教 員 の 指 示 監 督 に 反 す る 行 為 な ど の 事 由 で ,改 善の見込みがないと認められたとき。
（ 3） 職 務 上 知 り 得 た 秘 密 を 外 部 に 漏 ら し た と き 。
（ 4） 学 則 第 40条 ま た は 第 43条 の 規 定 に よ る ,留 学 も し く は 休 学 の 期 間 に 相 当 するとき。

－ 135 －

（ 5） 学 則 第 69条 ま た は 第 70条 の 規 定 に よ る ,停 学 ,退 学 も し く は 除 籍 の 処 分 を受けたとき。
（ 6） 本 人 よ り 採 用 辞 退 の 申 し 出 が あ っ た と き 。
（ 7） そ の 他 ,技 術 補 助 員 と し て 職 務 の 遂 行 が で き な い 事 由 が あ る と 認 め ら れ たとき。
２.

前 項 の 職 務 停 止 に お い て ,そ の 任 用 期 間 内 の 技 術 補 助 員 の 新 た な 塗 ん 用に つ い て は ,第 7項 の 手 続 き を 経 る も の と す る 。
12.

学校法人智香寺学園との契約が平成２５年度以降継続して５年を超えない範

囲とする。

附則

この要項は，平成８年４月１日から施行する。
この要項は，平成１０年１１月１０日から施行する。
この要項は，平成１１年４月２７日から施行する。
この要項は，平成１８年４月１日から施行する。
この要項は，平成２７年５月１５日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
この要項は，平成２８年４月１日から施行する。

－ 136 －

１１．埼玉工業大学技術補助員手当支給要項
この要項は，埼玉工業大学技術補助員取扱要項に基づき，実習，実験等の授業科目に従事する技術補助員に対する手当等の基準を定めるものとする。
１．学生である者の勤務時間は，試験監督補助等の臨時的勤務を除き，１週間当たり

原 則 12時 間 ，年 間 300時 間 を 上 限 と す る 。な お ，技 術 補 助 員 に 応 募 し よ う と す る 者 は ，
指導教員の許可を得ることとする。
２．技術補助員のうち，本学の正規の学生の１時間当たりの手当額は，次のとおりとする。
一

大学院の博士後期課程に在学している者

2,000円二

大学院の博士前期課程又は修士課程に在学している者

1,500円三

学部の４学年に在学している者

1,000円３．前項以外の者の１時間当たりの手当額は，その者を正規の職員として採用した場
合 の １ 時 間 単 位 と す る 。 た だ し ， 2,000円 を 超 え る こ と が で き な い 。
４ ．本 学 に お け る １ コ マ の 授 業 科 目 を ２ 時 間 (120分 )と 計 算 し ，そ の う ち の 20分 に つ いては，実験・実習の準備，機器の整備，試験問題の作成，答案の採点等，教員の指示に基づいて従事する時間とする。
５．技術補助員の交通通勤費は，一般職員の例に準じて支給する。ただし，本学の学生及び本学において授業又は研究指導を受けている者に対しては支給しない。
６．技術補助員の手当額は，毎月末日までの勤務回数（予備実験・試験等を含み，半期 の １ コ マ 当 た り 15回 以 内 ） に 基 づ い て ， 翌 月 の 24日 に 支 給 す る も の と す る 。
7.

埼 玉 工 業 大 学 技 術 補 助 員 取 扱 要 項 第 11項 に 定 め る 職 務 停 止 期 間 中 の 手 当 は こ れを支給しない。
附則

この要項は，平成８年４月１日から施行する。
こ の 要 項 は ， 平 成 10年 11月 10日 か ら 施 行 す る 。
こ の 要 項 は ， 平 成 11年 ４ 月 27日 か ら 施 行 す る 。
こ の 要 項 は ， 平 成 12年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 要 項 は ， 平 成 16年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 要 項 は ， 平 成 18年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 要 項 は ， 平 成 20年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 要 項 は ， 平 成 22年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 要 項 は ， 平 成 27年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 要 項 は ， 平 成 27年 ５ 月 １ ５ 日 か ら 施 行 し ,平 成 27年 4月 1日 か ら 適 用 す る 。
こ の 要 項 は ， 平 成 28年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

－ 137 －

１２. 埼玉工業大学大学院生の学会等への参加にかかる旅費の取扱要項
１

２

本学大学院生が担当教員の了解を得て学会等へ参加する場合は，それに要す
る旅費について，大学院担当経費からの支出を認める。
旅費は，大学院生 1 名につき年間７万円を限度額として打切る。
日 当 は 支 給 し な い 。 宿 泊 費 は 1 泊 に つ き 8,000 円 以 内 と す る 。

３

大 学 院 生 の 学 会 等 へ の 参 加 に か か る 旅 費 を 申 請 す る と き は ，事 前 に ，担 当 教 員
を通じ研究科長を経由して学長の承認を得る。
申請手続きを行う際には，当該学会からの案内状等を添付する。

４

旅費は，帰着後 1 週間以内に報告書とともに請求手続きを行うものとする。

５

大学院生にかかる旅費申請事務については，教務課が担当する。

６ 教 育・研 究 振 興 協 力 寄 付 金 又 は 受 託 研 究 の 予 算 か ら ，大 学 院 生 の 学 会 等 へ の 参
加にかかる旅費を支出する場合もこれらに準ずる。
た だ し ，当 該 寄 付 金 ま た は 受 託 研 究 に お い て 制 限 が あ る 場 合 は こ の 限 り で は ない。
附則

こ の 要 項 は ， 平 成 11 年 12 月 1 日 か ら 施 行 し ， 平 成 11 年 10 月 1 日 に 遡って適用する。
こ の 要 項 は ， 平 成 14 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 要 項 は ， 平 成 27 年 ５ 月 15 日 か ら 施 行 し ， 平 成 27 年 ４ 月 １ 日 か ら 適用する。
この要項は，令和５年４月１日から施行する。

－ 138 －

１３． 埼玉工業大学における「独立行政法人日本学生支援機構大学院第一種奨学金」
返還免除候補者の選考方法及び評価方法等に関する申合せ
埼玉工業大学「独立行政法人日本学生支援機構大学院第一種奨学金」返還免除候補者選考委員
会規程第２条第３項に基づき，独立行政法人日本学生支援機構（以下「支援機構」という。）が実施する大学院において貸与を受けた第一種奨学金の返還免除の認定を受ける候補者（以下「候補者」という。）の選考方法及び評価方法等については，下記のとおり申合せる。
１

埼玉工業大学からの推薦（１）埼玉工業大学「独立行政法人日本学生支援機構大学院第一種奨学金」返還免除候補者選
考委員会（以下「選考委員会」という。
）は，各研究科に候補者の推薦を依頼する。
（２）学生課は，返還免除を希望する者を募り，次の書類を添付して選考委員会に提出する。
一 業績優秀者返還免除申請書

２

二

成績証明書

三

推薦理由書

四

その他必要な書類

評価方法（１）選考委員会は，候補者の業績評価に当たり，次の評価項目について総合評価する。
一

大学院における教育研究活動等

二

専攻分野に関連した学外における教育研究活動等（２）選考委員会は，「業績評価の基準」（別表）等に基づき，候補者の業績評価を公平かつ適正に行う。
（３）選考委員会は，業績評価を行う上で，各専攻分野の教育研究の特性等に十分配慮する。
３

候補者の選考選考委員会は，推薦のあった候補者の業績を総合評価した上で，順位を付して支援機構に推薦する最終候補者を選考する。

４

その他
この申合せに定めるもののほか，候補者の選考方法及び評価方法等に関し必要な事項は，各研究科の議を経て，学長が定める。

附則
附則
附則
附則

この申合せは，平成 17 年 12 月 22 日から施行する。
この申合せは，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
この申合せは，平成 20 年 2 月 6 日から施行する。
この申合せは，平成 23 年 10 月 25 日から施行する。

－ 139 －

（別表） （別表）「業績評価の基準」「業績評価の基準」
業績評価は，各項各号に掲げる評価項目により，各専攻等の教育研究の特性に配慮し総合的に評価する。
業績評価は，各項各号に掲げる評価項目により，各専攻等の教育研究の特性に配慮し総合的に評価する。
業績評価の細目は，各専攻において別に定めることができる。
業績評価の細目は，各専攻において別に定めることができる。

本 学 が本定学めがる 定評 め価 る項評目価 項 目

文部科学省令に定める業績の種類
文部科学省令に定める業績の種類(1) 大学院における教育研究活動(1) 大学院における教育研究活動(2) 専攻分野に関連した学外にお(2) 専攻分野に関連した学外にお「支援機構が定める評価基準」「支援機構が定める評価基準」
等に関する業績
等に関する業績
ける教育研究活動等に関する業績
ける教育研究活動等に関する業績

1 学位論文その他の研究論文
1 学位論文その他の研究論文①学位論文，研究論文が特に優れ①学位論文，研究論文が特に優れ①学会等で受賞した場合①学会等で受賞した場合
学 学位論文の教授会での高い評価,関連し学 学位論文の教授会での高い評価,関連し推薦に値する場合推薦に値する場合②学術雑誌，新聞等に掲載され高②学術雑誌，新聞等に掲載され高た研究内容の学会での発表,学術雑誌へのた研究内容の学会での発表,学術雑誌への②その他特に顕著な業績により推②その他特に顕著な業績により推い評価を得た場合
い評価を得た場合
掲載又は表彰等,当該論文の内容が特に優掲載又は表彰等,当該論文の内容が特に優薦に値する場合薦に値する場合③学会で発表し，高い評価を得た③学会で発表し，高い評価を得た
れていると認められることれていると認められること
場合
場合
2 特定の課題についての研究の成果
2 特定の課題についての研究の成果
大学院設置基準(昭和
大学院設置基準(昭和49 年文部省令第49 年文部省令第28 ①研究成果が特に優れ推薦に値す
28 ①研究成果が特に優れ推薦に値す①学会等で受賞した場合①学会等で受賞した場合
号)第 16 条号)第「特定の課題についての研究の16 条「特定の課題についての研究のる場合
る場合②学術雑誌，新聞等に掲載され高②学術雑誌，新聞等に掲載され高成果」の審査及び試験の結果が教授会等で成果」の審査及び試験の結果が教授会等で②その他特に顕著な業績により推②その他特に顕著な業績により推い評価を得た場合
い評価を得た場合特に優れていると認められること
特に優れていると認められること 薦に値する場合薦に値する場合③学会で発表し，高い評価を得た③学会で発表し，高い評価を得た
場合
場合
3 著書,データベースその他の著作物
3 著書,データベースその他の著作物(前 2 号に掲げるものを除く。)(前 2 号に掲げるものを除く。) ①著書，著作物が特に優れ推薦に①著書，著作物が特に優れ推薦に①学会等で受賞した場合①学会等で受賞した場合
前 2 号に掲げる論文等のほか,専攻分野に
前 2 号に掲げる論文等のほか,専攻分野に値する場合値する場合②学術雑誌，新聞等に掲載され高②学術雑誌，新聞等に掲載され高関連した著書,ﾃﾞーﾀﾍﾞｰｽその他の著作物
関連した著書,ﾃﾞーﾀﾍﾞｰｽその他の著作物②その他特に顕著な業績により推②その他特に顕著な業績により推い評価を得た場合
い評価を得た場合
等が,社会的に高い評価を受けるなど,特等が,社会的に高い評価を受けるなど,特薦に値する場合薦に値する場合③広く公益性が認められる場合③広く公益性が認められる場合に優れた活動実績として評価されること.
に優れた活動実績として評価されること.
4 発明
4 発明
特許・実用新案等が優れた発明・発見とし特許・実用新案等が優れた発明・発見とし①発見，発明，実用新案として優①発見，発明，実用新案として優①学外機関において発見と認めら①学外機関において発見と認めらて高い評価を得ていると認められることて高い評価を得ていると認められることれ，推薦に値する場合
れ，推薦に値する場合
れた場合 れた場合②その他特に顕著な業績により推②その他特に顕著な業績により推②発明・特許として高い評価と認②発明・特許として高い評価と認薦に値する場合薦に値する場合
められる場合められる場合③実用新案として高い公益性が認③実用新案として高い公益性が認められる場合められる場合５ 授業科目の成績
５ 授業科目の成績
講義・演習等の成果として，優れた専門知講義・演習等の成果として，優れた専門知①特に優秀な成績を収めた場合①特に優秀な成績を収めた場合
識や研究能力を修得したと教授会等で高識や研究能力を修得したと教授会等で高②その他特に顕著な業績により推②その他特に顕著な業績により推く評価され，
く評価され，
特に優秀な成績を挙げたと認
特に優秀な成績を挙げたと認薦に値する場合薦に値する場合
められることめられること
６ 研究又は教育に係る補助業務の実績
６ 研究又は教育に係る補助業務の実績
ﾘｻｰﾁｱｼｽﾀﾝﾄ，
ﾘｻｰﾁｱｼｽﾀﾝﾄ，
ﾃｨーﾁﾝｸﾞｱｼｽﾀﾝﾄ等による補助
ﾃｨーﾁﾝｸﾞｱｼｽﾀﾝﾄ等による補助①学内での教育研究活動等の補助①学内での教育研究活動等の補助①教育研究活動の補助業務により①教育研究活動の補助業務により業務により，
業務により，
学内外での教育研究活動に大学内外での教育研究活動に大（ﾘｻｰﾁｱｼｽﾀﾝﾄ，ﾃｨーﾁﾝｸﾞｱｼｽﾀﾝﾄ（ﾘｻｰﾁｱｼｽﾀﾝﾄ，ﾃｨーﾁﾝｸﾞｱｼｽﾀﾝﾄ
学外での研究成果が高く評価さ学外での研究成果が高く評価さきく貢献し，
きく貢献し，
かつ特に優れた業績を挙げた
かつ特に優れた業績を挙げた等）に大きく貢献し，かつ特に等）に大きく貢献し，かつ特にれた場合 れた場合と認められることと認められること
優れた業績を挙げたと認めら
優れた業績を挙げたと認められる場合 れる場合②その他特に顕著な業績により推②その他特に顕著な業績により推薦に値する場合薦に値する場合
７ 音楽，演劇，美術その他芸術の発表会に
７ 音楽，演劇，美術その他芸術の発表会における成績おける成績①専攻分野に関連した特に顕著な①専攻分野に関連した特に顕著な（教育研究活動の成果として，（教育研究活動の成果として，専攻分野に専攻分野に業績により推薦に値する場合業績により推薦に値する場合関連した国内外における発表会等で高い関連した国内外における発表会等で高い評価を受ける等，評価を受ける等，
特に優れた業績を挙げた
特に優れた業績を挙げたと認められること）と認められること）
８ スポーツの競技会における成績
８ スポーツの競技会における成績（教育研究活動の成果として，（教育研究活動の成果として，専攻分野に専攻分野に関連した国内外における主要な競技会等
関連した国内外における主要な競技会等で優れた結果を収める等，で優れた結果を収める等，
特に優れた業績
特に優れた業績を挙げたと認められること）を挙げたと認められること）
９ ボランティア活動その他の社会貢献活動
９ ボランティア活動その他の社会貢献活動の実績の実績（教育研究活動の成果として，（教育研究活動の成果として，専攻分野に専攻分野に関連したﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動等が社会的に高い評関連したﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動等が社会的に高い評価を受ける等，価を受ける等，
公益の増進に寄与した研究
公益の増進に寄与した研究業績であると評価されること）
業績であると評価されること）①専攻分野に関連した特に顕著な①専攻分野に関連した特に顕著な業績により推薦に値する場合業績により推薦に値する場合①専攻分野に関連したﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活①専攻分野に関連したﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動等が社会的に高い評価を得た
動等が社会的に高い評価を得た
場合
場合②専攻分野に関連し広く公益性が②専攻分野に関連し広く公益性が認められた場合認められた場合－ 140 －

１４．埼玉工業大学「独立行政法人日本学生支援機構大学院第一種奨学金」
返還免除候補者の業績評価の細目について「埼玉工業大学における「独立行政法人日本学生支援機構大学院第一種奨学金」返還免除候補者の選考方法及び評価方法等に関する申し合わせ」第２項に基づく奨学金返還免除候補者（以下「候補者」という。）の業績評価の細目は，以下の通りとする。
第１

学生の専攻分野に係る教育研究の特性に十分配慮し，特に優れた業績を挙げた者の認定に当たっては，次に掲げる学内外における業績を点数化し，総合的に評価して行うものとする。
１

学位論文その他の研究論文（１）大学院における教育研究活動等に関する業績(a)博士論文

合格 (20 点)，不合格 (0 点)(b)修士論文 Ａ評価 (10 点)，Ｂ評価 (6 点)，Ｃ評価 (2 点)(c)学位論文以外の研究論文（紀要への執筆を含む）が特に優れている。
full paper の場合１件に付き 1st author (5 点)，2nd author(3 点)，3rd author 以下(1 点)
abstract（2 ページ以内）の場合
１件に付き 1st author (1 点)(d)民間財団等が公募している競争的資金を獲得した。(10 点)(e)若手研究フォーラム論文集への掲載がある。
１件に付き

1st author (1 点)（「１件に付き1 点」を削除）(f)学内で発行する学位論文以外の研究論文（臨床心理センター年報，年報 Annual
report への執筆を含む）が特に優れている。
１件に付き 1st author (2 点)，2nd author(1 点)，3rd author 以下(0 点)（２）専攻分野に関連した学外における教育研究活動等に関する業績(a)国際的又は国内の公的機関，学会からの受賞がある。
１件に付き

1st author (15 点)，2nd author(10 点)，3rd author 以下(5 点)(b)国際的又は国内の公的機関，学会からの表彰がある。
１件に付き

1st author (10 点)，2nd author(5 点)，3rd author 以下(1 点)(c) 国際的又は国内の公的機関，学会で発表賞を受賞した。
ポスターまたは口頭発表（登壇者に限る）
最優秀賞 (15 点)，優秀賞(10 点)(d)国際的又は国内の学会誌，学術雑誌への論文掲載がある(査読つき)。
１件に付き

1st author (10 点), 2nd author(7 点)，3rd author 以下(4 点)(e)国際的又は国内の学会誌，学術雑誌への総説掲載，あるいは国際会議の Proceedings
への full paper 掲載がある。
１件に付き 1st author (5 点)，2nd author(3 点)，3rd author 以下(1 点)－ 141 －

(f) 国内の会議又は国際会議の Proceedings への full paper 掲載がある。
１件に付き 1st author (2 点)，2nd author(1 点)，3rd author 以下(0 点)(g)国際的又は定期的に開催される国内の学会等での講演発表，あるいは Proceedings
への abstract 掲載がある。
１件に付き
２

1st author (1 点)

大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 16 条に定める特定の課題についての研究の成果
修士論文に代わる特定の課題（埼玉工業大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）
第 27 条第２項の課題をいう。）についての優れた研究の成果がある。（5 点）
３

著書，データベースその他の著作物（前２号に掲げるものを除く。)
優れた著書，データベースその他の著作物がある。
１件に付き 1st author (10 点)，2nd author(7 点)，3rd author 以下(4 点)４発明
優れた発明があり特許を申請。
１件に付き 1st author (5 点)，2nd author(3 点)，3rd author 以下(1 点)

５

授業科目の成績（１）大学院における教育研究活動等に関する業績(a) [{(A 評価科目単位数×6 点）＋（B 評価科目単位数×4 点）＋（C 評価科目単位数×2 点）｝ ÷ 総
取得単位数] 点(b) 大学院学則第 27 条第１項の規定により修業年限の短縮が認められた。(10 点)
６

研究又は教育に係る補助業務の実績（１）大学院における教育研究活動等に関する業績
ティーチングアシスタント，リサーチアシスタント，ノートテイカー，臨床心理セン
タースタッフ等による教育活動への貢献が顕著である。
(一項目に付き半期１点，最大 6 点。但し，SPP の TA は半期 0.5 点とする)（２）専攻分野に関連した学外における教育研究活動等に関する業績
非常勤講師等による教育活動への貢献が顕著である。（半期 3 点，最大 6 点）
７

音楽，演劇，美術その他芸術の発表会における成績
専攻分野に関連した国内外における発表会等で，優れた評価を得た。
（１件に付き 最大 10 点)－ 142 －

８

スポーツの競技会における成績
専攻分野に関連した国内外における主要な競技会等において，優れた成績を挙げた。（１
件に付き 最大 10 点)

９ボランティア活動その他の社会貢献活動の実績
スチューデントサポーター等専攻分野に関連したボランティア活動等が社会的に高い評価を得た。（一項目に付き半期 3 点，最大 6 点)

第２

候補者の選考は，第１に掲げる業績評価の細目について総合評価点の高い順に行う。

附則
この業績評価の細目は，平成 18 年 2 月 24 日から施行する。
この業績評価の細目は，平成 20 年 2 月 6 日から施行する。
この業績評価の細目は，平成 21 年 7 月 16 日から施行する。
この業績評価の細目は，平成 23 年 10 月 25 日から施行する。
この業績評価の細目は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この業績評価の細目は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この業績評価の細目は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この業績評価の細目は，平成 30 年 4 月 13 日から施行する。

－ 143 －

１５．埼玉工業大学留学生支援センター規程（趣旨）
第１条 この規程は，埼玉工業大学留学生支援センター（以下「センター」という。
）に関する基本的事項を定める。
（目的）第２条 センターは，埼玉工業大学（以下「本学」という。
）の全学共同利用組織として，本学に在籍する外国人留学生に対し，必要な教育，指導助言等を行うとともに，生活支援及び学生交流の推進に寄与することを目的とする。
（業務）
第３条 センターは，次の各号に掲げる業務を行う。
一 外国人留学生に対する日本語及び日本事情の教育に関すること。
二 外国人留学生に対する修学上及び生活上の指導・助言に関すること。
三 外国人留学生の在籍確認に関すること。
四 外国人留学生の在留期間更新手続きに関すること。
五 留学生交流の推進に関すること。
六 留学生教育の調査研究に関すること。
七 外国の大学等との学生交流の推進に関すること。
八 その他センターの目的を達成するために必要な業務（構成員)
第４条 センターは，次の各号に掲げる構成員をもって組織する。
一 センター長
二 工学部，人間社会学部の各学科及び基礎教育センター工学部会から選出された教員各 1 名
三 その他必要な職員（センター長)
第５条 センター長は，本学の学生部長をもって充てる。
２ センター長は，センターの業務を掌理する。
（運営）
第６条 センターの運営に当たっては，大学院並びに学部の学生委員会と緊密な連絡を図るもの
とする。
（委員会）
第７条 センター内にセンターの運営に関する重要事項を審議するため，留学生支援センター運
営委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって構成する。
一 センター長
二 センターを構成する教員
三 教学部部長又は次長及び学生課長
３ 委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。
第８条 委員会に委員長を置き，センター長をもって充てる。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
３ 委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。
(事務等)
第９条 センターに関する事務は，教学部学生課において処理し,在籍確認,在留期間更新手続き
及び修学変更等の詳細については別に定める。
（規程の変更）第 10 条 この規程の変更は，センター運営委員会の議を経て，協議会が決定する。
附 則
附 則

この規程は，平成２４年４月１日から施行する。
この規程は，平成３０年４月１日から施行する。

－ 144 －

埼玉工業大学学生ハラスメント相談室規程

（趣旨）
第１条

この規程は、「埼玉工業大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」第４条の規定に基づき、埼玉工業大学学生ハラスメント相談室（以下「ハラスメント相談室」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

ハラスメント相談室は、埼玉工業大学の学生（外国人留学生を含む。以下「学生」という。）が当事者となり、本学に在籍するすべての者（以下「本学構成員」という。）との間におけるハラスメントに関する相談に応じ、助言を行うこと及びハラスメントの防止を推進することを目的とする。
（定義）
第３条

この規程において学生に対する「ハラスメント」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) セクシャル・ハラスメント
教職員が他の教職員、学生等又は関係者を不快にさせる性的な言動、学生等が教職員、他の学生等又は関係者を不快にさせる性的な言動(2) アカデミック・ハラスメント
教員がその職務上の地位又は権限その他人間関係等の優位性を不当に利用して他の教員又は学生等に対して行う業務の適正な範囲を超えた研究若しくは教育上、又は修学上の不適切な言動(3) パワー・ハラスメント
本人が意識する、しないにかかわらず、職務上の地位又は権限、その他人間関係等の優位性を不当に利用して相手に対して行う業務の適正な範囲を超えた就労上の不適切な言
動(4) 前３号に類する人権を侵害する不適切な言動
（業務）
第４条

ハラスメント相談室は、次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 第３条に規定するハラスメントに関する相談(2) 前号に関わる処理手続きに関する相談(3) 相談のあったハラスメント解決のための各部局等への連絡・調整
（組織）
第５条

ハラスメント相談室に、次の各号に規定する職員を置く。

(1) 相談室長(2) 相談員（相談室長等）第６条

第５条の職員について、次の各号に規定する。

－ 145 －

(1) 相談室長は、学長が候補者を選考し、学内理事会の議を経て理事長が任命する。
(2) 相談室長は、ハラスメント相談室の業務を掌握する。
(3) 相談室長の任期は２年とし、再任を妨げない。
(4) 相談員は、臨床心理士等の有資格者とし、学長が任命する。
(5) 任期途中で第４条各号の職員が辞任を申し出たときまたは欠員となったとき、その後任者の任期は当該年度の年度末までとする。
（相談員の任務）
第７条

相談員の任務は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 相談員は、相談窓口の業務を担当する。
(2) 相談員は、相談者からの相談又は苦情などに対応し、問題解決のために協力し援助を行う。
(3) 相談員は、相談者の立場と状況に十分配慮し、相談者の要望事項を確認する。問題解決策の誘導及び強要のないよう留意しなければならない。
(4) 相談者からの相談に応じた相談員は、相談内容と日時等を明確にした相談記録を作成
し、相談室長に報告する。
(5) 相談員は、任務を遂行するために、定期的にハラスメント対策及びハラスメント相談対応に必要な学外の研修等を受けるものとする。
（学生ハラスメント相談室運営会議）
第８条

ハラスメント相談室に、埼玉工業大学学生ハラスメント相談室運営会議（以下、「運営会議」という。）を置く。
２

運営会議は、次の各号に掲げる委員で組織する。

(1) 相談室長(2) 相談員(3) 学生部長(4) 学生課長(5) 学生相談室長(6) その他、学長が指名した者
３

委員長は相談室長をもって充てる。

４

委員長は、運営会議を招集し、会務を総括する。

５

委員は、学長が任命する。

６

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

７

運営会議は、次の各号に掲げる事項を審議し、その業務を処理する。

(1) ハラスメント相談員が受けた相談の内容等に関する情報の把握と共有及び措置。
(2) 学長への報告・指示のもと、埼玉工業大学ハラスメント防止対策委員会への上伸・連絡・調整。
(3) 学生を対象としたハラスメントの防止に関する啓発活動。
（不利益取り扱いの禁止）
第９条

ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情にかかる調査への協力その他ハラスメ－ 146 －

ントに関して正当な対応をした本学構成員に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（守秘義務）
第１０条
２

前条に定める者は、職務上知り得た事項について、守秘義務を負う。

相談員は、当該相談に係る本学構成員、学生等関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、任務遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その任務を退いた後も同様とする。

（報告義務）
第１１条

相談室長は、ハラスメント相談室の利用状況を学生委員会に年１回以上報告す

る。
（事務）
第１２条

ハラスメント相談室に関する事務は、相談室において処理する。

（雑則）
第１３条

この規程に定めるもののほか、ハラスメント相談室に関し必要な事項は、別に定める。
（規程の改廃）第１４条

この規程の改廃は、学内理事会が決定する。

附 則

この規程は、令和 ２年 ４月 １日から施行する。

附 則

この規程は、令和 ３年 ４月１３日から施行し、令和 ３年 ４月 １日から適用する。

－ 147 －

埼玉工業大学大学院生の懲戒に関する規程
（趣旨）
第１条

埼玉工業大学大学院（以下「本学大学院」という。）に在学する大学院生（以下「院生」という。）の懲戒については、埼玉工業大学院学則第６９条に定めるもののほ
か、この規程の定めるところによる。なお、大学院研究生についても同様に扱うものとする。
（懲戒の種類）第２条

懲戒の種類は，次のとおりとする。

一退学

院生としての身分を喪失させること。

二

停学

無期停学

期間を定めず、この間の登校及び院生としての活動を原則停止

有期停学

６か月未満の期間を定めて、登校を禁ずること。

すること。
三

訓告

院生の行った非違行為を戒め始末書を提出させて反省を求め、将来にわたっ２

前項第二号の場合において、停学期間は、在学期間に含め、修業年限に含まないものとてそのようなことのないよう厳重注意すること。
する。ただし、１か月以下の場合には、修業年限に含めることができる。
（懲戒の対象行為）
第３条

懲戒の対象となる行為は次のとおりとして、懲戒処分の対象となる非違行為の例示と懲戒処分の標準例を別表１に示す。
一

不当な行為により、本学の秩序を乱し、教育・研究を妨げる行為

二

学内外における犯罪行為

三

試験等における不正ほか学問的倫理に反する行為

四

ハラスメント等の人権を著しく侵害する行為

五

学則その他本学の諸規定に違反する行為

六

本学の名誉及び信用を著しく傷つける行為（事実関係の報告）
第４条

専攻主任は、所属する院生について、懲戒事由に該当する非違行為があると思料す

るときは、速やかに事実関係を把握し、研究科長に報告を行うものとする。
２

研究科長は、前項に規定する報告を受けたときは大学院学生委員会委員長と協議のうえ、懲戒事由に該当する非違行為があると思料する場合には、速やかに学長に報告する。

３

学長は、前２項に規定する報告がない場合にあっても、懲戒事由に該当する非違行為があると思料するときは、研究科長及び専攻主任に対して、事実関係の把握及びその報告を指示することができる。

（調査等の付託）第５条

学長は、懲戒に相当すると思われる院生の行為（以下「事案」という。）を知り得たときは、直ちに当該院生が所属する研究科の長（以下「研究科長」という。）に事案について、調査及び審議を付託する。

－ 148 －

（調査委員会）
第６条

研究科長は、前条により付託があった場合は、直ちに調査委員会を設置する。

２

調査委員会は、次に掲げる委員により構成する。

一

研究科長

二

学生委員会委員長

三

当該院生が所属する専攻主任

四研究科長が指名する者

３

調査委員会に委員長を置き、研究科長をもって充てる。

４

若干名

調査委員会は、事案について以下に掲げる事項の調査及び事実確認を行い、懲戒の対象行為に該当するか否かを検討する。
(1) 非違行為の動機、態様及び結果(2) 故意又は過失の別及びその度合(3) 他の院生及び社会に与える影響(4) 過去の非違行為の有無(5) その他考慮すべき情状

５

前項に規定する非違行為の悪質性については、調査対象院生の主観的態様、非違行為の性質、非違行為に至る動機等により判断するものとする。また、重大性については、非違行為により被害を受けた者の精神的被害を含めた被害の程度及び非違行為が社会に及ぼした影響等により判断を行うものとする。

（調査期間中の措置）
第７条

学長は、ハラスメントの防止又はその他教育上の配慮が必要と判断したときは、懲戒処分が決定されるまでの間、調査対象院生に謹慎を命ずることができる。この場合において、謹慎期間中は原則として登校を禁止し、本学院生としての活動を制限するものとする。
２

学長は、懲戒処分の決定前に調査対象院生から休学の願い出があったときは、これを許可することができるものとする。

３

学長は、調査対象院生から、懲戒処分の決定前に退学の願い出があったときは、原則として、この願い出を受理しないものとする。

（事情の聴取等）第８条

調査委員会は、当該院生に対し、口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるもの

とする。
２
３

当該院生は、弁明の際、必要な証拠を提出することができる。
当該院生が、弁明の機会を与えられたにもかかわらず、正当な理由がなく欠席し、又は文書を提出しなかった場合は、当該権利を放棄したものとみなす。

４

調査委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

５

学生部長は、必要に応じて調査委員会に出席し、意見を述べることができる。

（教授会審議）第９条

研究科長は、調査委員会の報告に基づき、研究科教授会において、懲戒の要否及び－ 149 －

種類・程度を審議し、その結果を文書で学長に報告する。
（懲戒の対象とみなされる行為が判明した場合の措置）
第１０条

学長は、第９条の報告に基づき、当該事案が退学又は停学となり得る行為として明らかであり、かつ、登校を禁じることが必要と判断した場合は、当該院生に対し、直ちに自宅謹慎を命ずることができる。
２

前項の自宅謹慎は、院生としての本分についての反省を促す教育的措置であり、伝達は
大学院学生委員会委員長が行う。

３

学部長は、当該院生から、懲戒処分の決定前に自主退学の申出があった場合には、この申出を受理しないものとする。

（懲戒の決定）第１１条

学長は、研究科長の報告に基づき、学校法人智香寺学園埼玉工業大学協議会（以下「協議会」という。）の議を経て、懲戒の種類及び程度を決定する。
２

停学の始期は、研究科教授会及び協議会の議を経て、学長が決定する。

３

停学の期間の計算は、暦日計算による。

４

停学の期間には謹慎の期間を含めることができる。この場合において、当該院生が休学期間中であるときは、停学処分の日の前日をもって休学期間は満了したものとみなす。

５

懲戒処分が停学であり当該院生が海外の大学等へ留学中のときは、停学処分の日の前日をもって留学期間は満了したものとみなし、学長は速やかに帰国を命ずるものとする。

（厳重注意）
第１２条

学長は、第２条に規定する懲戒のほか、教育的指導の観点から、文書又は口頭により、厳重注意を行うことができる。
２

厳重注意の伝達は、大学院学生委員会委員長が、当該院生の専攻主任の立会いの下に行うものとする。

（懲戒処分書の交付等）
第１３条

学長は、研究科長を介して、当該院生に対し懲戒処分書を交付するとともに、氏名及び学籍番号を伏して懲戒対象院生に処分を通知した日の翌日から１４日間、懲戒の内容を公示する。
２

公示の場所は、大学院掲示板とする。

３

懲戒処分の発効日は、懲戒処分書の交付日とする。

（再審査）
第１４条

懲戒処分を受けた院生は、事実誤認、新事実の発見、その他正当な理由がある場

合には、資料を添えて処分の発効の日の翌日から１４日以内に、文書により学長に再審査を求めることができる。
２

学長は、前項の請求を受理した場合には、速やかに協議会の議を経て次の各号の一に該当する事由があると思料するときは、再審査の可否を決定しなければならない。
(1) 懲戒対象行為に係る認定に重大な事実誤認があるとき(2) 懲戒対象行為に係る重大な証拠が新たに発見されたとき－ 150 －

(3) 前２号に規定する事由のほか、学長が再調査を必要と認める相当の事由があるとき
３

協議会が、再審査の必要があると認めた場合には、学長は直ちに研究科長に再審査を行わせるものとする。

４

協議会が、再審査の必要がないと認めた場合には、学長は速やかにその旨を当該院生に
通知する。

５

再審査の請求は、懲戒処分の効力を妨げない。

（逮捕・勾留時の取扱い）
第１５条

学長は、懲戒対象院生が逮捕・勾留され、大学が本人に接見することができない

場合にあっても、懲戒処分の手続きを開始するかどうか慎重に検討し、本人の罪状の認否
及び司法の判断等を勘案し、懲戒事由に該当する非違行為があったと認めるときは、懲戒処分を行うことができる。
（停学期間中の指導及び措置）
第１６条

専攻主任及び研究科長は、停学期間中の院生に対し、必要に応じ適切な指導を行うものとする。
２

専攻主任及び研究科長は、停学期間中の指導等のため必要と認めたときは、学長の承認を得て停学期間中の院生に対し、一時的に登校を認めることができるものとする。

３

学長は、停学期間中の院生から休学の願い出があっても、これを受理しない。

４

学長は、停学期間中の院生から退学の願い出があったときは、これを受理する。

（無期停学の解除）
第１７条

研究科長は、無期停学処分を受けた院生について、その反省の程度及び学習意欲等を総合的に判断して、その処分を解除することが適当であると思われるときは、研究科
教授会の議を経て、学長に対し、その処分の解除を具申することができる。
２

学長は、処分解除の具申を受けたときは、協議会の議を経て、無期停学の解除を決定する。

（停学中及び謹慎中における手続等）
第１８条

停学中及び謹慎中における試験等の受験及び履修手続は、次のとおりとする。

一停学中及び謹慎中の試験等の受験は認めない。

二

停学中及び謹慎中の履修手続は、研究科が定めた履修手続期間に行うことができる。

（懲戒処分に関する記録）
第１９条

懲戒処分を行ったときは、その内容を学籍簿に記録する。ただし、本学が発行する証明書、進学又は就職に係る推薦書類等にはその内容を記載しないものとする。
（守秘義務）
第２０条

調査又は審査に従事した委員その他当該事案に関係した者（当該職を退いた者も含む。）は、公示した事項を除き、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（運用上の留意点）
第２１条

この規程の運用に当たっては、当該院生の基本的人権を尊重するよう留意すると

ともに、教育上必要な配慮をするものとする。

－ 151 －

（対象非違行為が冤罪となった場合の対応）
第２２条

懲戒処分の対象となった非違行為が冤罪となった場合には、学長は、嫌疑を受けた者の名誉回復に努める。
（事務部門）
第２３条

院生の懲戒に関する事務は、別に定めがある場合を除き、教学部学生課において

処理する。

附 則

この規程は、令和 ４年 ４月 １日から施行する。

－ 152 －

別表１（第２条・第３条関係）

大学院生の懲戒処分の対象となる非違行為の例示と懲戒処分の標準例
懲戒の量定基準

行為の内容

訓告

停学

殺人、強盗、放火等の凶悪な犯罪行為又は犯罪未遂行為

退学○

暴行、傷害、万引きその他の窃盗、横領、恐喝又は詐欺○○

故意又は重大な過失による傷害行為○○

麻薬、覚醒剤等の薬物犯罪（不正所持又は使用）

○

○

賭博
痴漢行為（覗き見、盗撮行為等を含む）、わいせつ行為（公然わいせ
つ、わいせつ物頒布等をいう）又はストーカー行為
無免許運転、飲酒運転（幇助

死亡又は高度な後遺障を負わせる人を含む。）、暴走など悪質な

身事故を起こした場合

法規違反

上記以外の人身事故を起こした場合

死亡または重度の後遺症を残す人身事故を伴う交通事故を起こした
場合

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

故意若しくは重大な過失により人身若しくは物損事故を伴う交通事故を起こした場合、又はその事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした場合
故意若しくは重大な過失により交通違反をした場合又は事故後の危険防止を怠る等の措置義務違反をした場合発表した研究成果の中に示したデータや調査結果等の捏造、改ざん、盗用またはその他研究成果の不正公表を行った場合
替え玉受験、試験問題の不正入手、受験の不正行為を行なった者が再度不正行為を行なった場合等極めて悪質な行為
試験等において、監督者の注意又は指示に従わなかった場合
レポート提出、研究報告又は作品制作等の課題において他者のレポートやウェブ、作品、研究報告、書籍等から内容を引き写し、または出典を明記せず引用した場合
インターネットの利用で、公序良俗に反する行為、第三者への誹謗・中傷、プライバシーの侵害、虚偽情報の発信またはソフトウェアなどの著作権及び特許権その他の知的財産権の侵害を行った場合
コンピュータ又はネットワークへの不正又は不適切な使用、ネット
ワーク運用妨害、伝染性ソフトウェアの持込、情報漏洩、文献等の違法ダウンロード・アップロード等
飲酒を強要し、またはアルコール飲料の一気飲み等が原因となり重大な事態に至った場合－ 153 －

飲酒を拒む者又は未成年者であることを知っている相手に、強要して飲酒させた行為○○○

本学の教育研究または管理運営を著しく妨げる暴力的行為

○

○

○

本学が管理する建造物への不法侵入、不正使用若しくは占拠

○

○

○

本学が管理する建造物又は器物の破壊、汚損、不法改築等

○

○

○

○

○

○

○

本学構成員に対する暴力行為、威嚇、拘禁、拘束等
法令、条例、本学の規則等及び命令に違反した場合又は院生等としての本分に反した行為○※ 行為の内容は標準的な例を掲げたものであり、社会情勢等を総合的に考慮して処分量定を決定する。

－ 154 －

大 学 の 校 舎 配 置－ 155 －229

埼 玉 工 業 大 学 施 設 案 内 図
ラグビーグラウンド〔クレーピッチ〕

野球場

ラグビーグラウンド

N

〔天然芝〕

東門

23

P

P

北門
至上野

サッカーグラウンド〔人 工 芝 〕

22

34

卓球道場
臨床心理
センター棟

19

P

JR
高崎線

10

33
至高崎

6
踏切

至大学

グラウンド
〔クレーピッチ〕

日本庭園

2

1

31
P

26

P

29

28
南門

27
12

P

24

21 P
テニスコートP

25
正門

至 臨床心理センター

P

P

30

P

西門

P

32

1 号館 生命環境化学科棟
2 号館 生命環境化学科棟
6 号館 機械工学科棟
10 号館 大学院人間社会研究科棟
12 号館 図書館倉庫
19 号館 情報システム学科棟
21 号館 図書館棟
22 号館 情報システム学科棟（食堂）
23 号館 情報基盤センター棟
24 号館 大乗殿

25 号館
26 号館
27 号館
28 号館
29 号館
30 号館
31 号館
32 号館
33 号館
34 号館

守衛所
正智塔（本部棟）
大学院工学研究棟
先端科学研究所実験実習棟
ハイテク・リサーチ・センター棟
人間社会学部棟
軽食堂棟
クラブハウス棟
ものづくり研究センター棟
機械工学科総合実験実習棟

駐車場

P－ 156 －

駐輪場

P

木下
光材料化学
測定室 1
145

WC
（男）
避難ハシゴ

木下
光材料化学
測定室 2
146

松浦
松浦
環境計測化学 環境計測化学
測定室 1
測定室 2
147
148
非常
階段
松浦

木下
光材料化学実験室
【木下】
142A
光材料化学
光材料化学実験室
研究室 光材料化学
142C
実験室
141
142B

4階

【松浦】
環境計測
化学研究室
144

環境計測化学実験室
143

リフト

平面図

避難ハシゴ

田中
WC
（男） 物質化学
実験室
135
WC（女）

有谷
環境浄化
実験室
137

田中
物質化学
実験室
136

有谷
環境浄化
実験室
138
非常
階段

【田中】

田中

有谷

物質化学
研究室
131

物質化学実験室132

環境浄化実験室
133

3階

リフト

環境浄化
研究室
134

平面図

HRーMS室
126

WC
（男）

【有谷】

避難ハシゴ

実験室
127

NMR室
128
非常
階段

TOF-MS・ESR室
121

実験室
123A

実験室
122

実験室
123B

2階

玄関

リフト
実験室
124

実験室
125

平面図

WC
ポンプ（女）
WC（男） 薬品管理室 第 1 準備室 天 秤 室
116
114
115

第 2 準備室
117

リフト
大 実 験 室113

生命環境
化学科 第 1 会議室
112
事務室
111

倉庫

1階

平面図

１号館 生命環境化学科棟－ 157 －

避難ハシゴ

非常
階段

WC
（男）

資料室
2 4 1

講

義 室
2 4 2

4階

平面図

講

義 室
243

避難ハシゴ

非常
階段

WC
（女）
講
WC
（男）

義 室
2 3 1

講

義 室
232

3 階 平面図
避難ハシゴ

長谷部
長谷部
生体分子デバイス
演習室
2 2 1 生体分子デバイス
実験室
【長谷部】
WC
（男） 生体分子デバイス
2 2 3
研究室
222

2階

WC
（女）
ポンプ

玄関

WC
（男）

非常
階段

遺伝子工学
実験室
2 2 4

【石川】
遺伝子工学
研究室 生命環境
2 2 5 化学科
石川ゼミ室
遺伝子工学 2 2 7
演習室
226

岩崎

本郷

石川

平面図

大学院生研究室
2 1 2

SEM・CD室
合成化学実験室 環境物質化学実験室
2 1 1 【岩崎】【本郷】
2 1 5
216
合成化学 環境物質化学
研究室
研究室
2 1 3 2 1 4

1階

平面図

２号館 生命環境化学科棟－ 158 －

趙
材料力学
実験室
637
非常階段

政木

福地
燃焼推進
工学
実験室
632

WC（男）

避難ハ シ ゴC A D 室633

髙坂

熱エネルギー 破壊プロセス
工学
測定室
実験室
635
636

講 義 室
631

3 階 平面図【福地】【政木】【長井】【髙坂】【上月】【河田】【萩原】 【趙】燃焼推進 破壊プロセス メカトロニクス 熱エネルギー 材料強度学 生産プロセス 制御工学 材料力学
工学研究室 研究室
研究室
研究室
研究室
工学研究室 研究室
研究室
6 2 8 B 628A 627B 627A 626B 626A 625 B 6 2 5 A

屋根WC（女） WC

（男）

非常階段

皆川

上月

上月 【長谷】【安藤】

長谷
萩原 ロボット
機械力学 機械力学 材料強度 材料強度 マイクロ・ナノ マイクロ・ナノ 制御工学 デザイン
研究室
実験室 実験室２ 実験室１ 工学研究室 工学実験室 実験室
研究室
624B 624A 623B 623A 622B 622A 621B 6 2 1 A

2階

平面図

政木

皆川

萩原

破壊プロセス
実験室
617

機械力学
実験室
616

制御工学
実験室
615

ロボットデザイン
安藤
実験準備室
ロボットデザイン 6 1 4 B
実験室
ロボット
614A
デザイン
実験室
614C

会 議 室
612

機械工学科
事務室
613

1階 平面図６号館 機械工学科棟－ 159 －

ポンプ
WC
（男）

コピー

ロボットデザイン 倉庫
実験室 614D

講 義 室
611

避難ハシゴ

【皆川】

玄関

非常
階段

WC
（男）
1041

1042

1043

1044 1045

1046

倉庫

4階

平面図

非常
階段

WC
（男）
1031

1032

1033

1034

1035

1036

倉庫

3 階 平面図

WC
（女）
倉庫

講義室 2
1021

WC
（男）

講義室 3
1022

2階

非常
階段
1023

1024

平面図

WC
（男）
倉庫

1011

1012

1013

1014

講義室 1
1015

玄関

スロープ

1階

平面図

１０号館 大学院人間社会研究科棟－ 160 －

避難ハシゴWC 機材保管室
（男）
1947

倉庫

【桑木】
研究室
1941

【吉澤】 【土田】

桑木
実験室 1
1942A

アナログ
集積回路 研究室
研究室 1944
1943

桑木
実験室 2
1942B

4階

非常
階段

土田
実験室 1
194 5 A

実験室
1946

土田
実験室 2
1945 B

平面図

避難ハシゴ

松井
WC
（男） 高周波回路
実験室

WC
（女）

1938

準備室 3
藤田

伊丹

伊丹

藤田

【伊丹】 【藤田】

吉澤

非常
階段

ディジタル ディジタル
ディジタル
計算電磁気学
計算電磁気学
計算電磁気学 アナログ集積回路
情報システム 情報システム
情報システム
実験室
実験室 1
実験室 2
研究室
実験室 1
実験室 2
研究室
1937
1931
1934
1936
1932 19331935

3 階 平面図

避難ハシゴ

WC AI 研究室（男） 1928
準備室 2

研究室 実験室 1 実験室 2
1921 1922 1923

曹

古川

知能システム
実験室 1
1924

光情報解析
実験室
1925

2階
倉庫

玄関

学生会
会議室 2
執行委員会
1912
1911

知能システム 知能システム
実験室 2
研究室
1926 1927

ポンプ

曹

【古川】

人工知能実験室
1913

光情報解析
研究室
1914

1階

【曹】

平面図

WC
（男）
WC（女）

曹

電気工学実験実習室
1915

平面図

１９号館 情報システム学科棟－ 161 －

非常
階段

大型図書

シ ラバス図書

一般図書

WC
（男）

文庫／新書

教職員専用

閲覧席

WC
（女）

EV

文庫・新書
連絡階段
閲覧席

3 階 平面図

新聞
著書・全集・選書
ＪＩＳ規格

書庫 3

ラーニング
コモンズ室
WC
（男）

書庫 2

2階

EV
新着雑誌

大学院
閲覧室

辞書・辞典

教職・資格

著書・史料集書庫 1

雑 誌（バックナンバー）

連絡階段

閲覧席

平面図
玄関

スロープ
給湯

ホール
学習支援センター

倉庫 2

WC WC
（女） （男）

新着雑誌

公務員
就職

保健室

視聴覚資料
おすすめ図書

EV
牧田文庫

PC 室

事務室

1階

作業室

平面図

２１号館 図 書 館 棟－ 162 －

倉庫 1

屋

上

屋

WC（男） WC（女）情報システム学科
会議室 2 PC実習室 1
事務室 2
2222 2 2 2 32221

PC実習室 2
2224

2階

ＷＣ
（男）

ＷＣ
（女）

玄関
スロープ

ATM

PC実習室 32225

実験室
2 2 2 6 非常
階段

屋

ポンプ

上

上

平面図

休憩室

厨 房

学

生

食

厨 房

堂

セブンーイレブン
埼玉工業大学店

1階

平面図

２２号館 情報システム学科棟－ 163 －倉庫

WC（男） 非常勤講師控室
2249【鯨井】【渡部（大）
】

渡部（大）

ヒューマン
画像
研究室 インタフェース 認識工学
研究室
研究室
2241
2242 2243

画像
認識工学
実験室
2244

前田

4階

WC
（男）

PC 実習室 4
2231

【前田】

望月

【望月】

ネットワーク 視覚情報処理 視覚情報処理
ネットワークコンビューティング コンビュー
研究室 非常
実験室
ティング
実験室
研究室
2 2 4 8 階段
2247
2245
2246

平面図

WC
（女）

鯨井
井上
山崎
【山崎】【井上】
ヒューマン
生体情報
生体情報システム
医用画像解析学 医用
実験室
インタフェース
画像解析学 システム
実験室
実験室
実験室
研究室 非常
研究室
2234
2233
2235
2232
2236 2237 階段

3階

平面図

２２号館 情報システム学科棟－ 164 －

吹抜

WC
（女）
パソコン実習室 22321

パソコン実習室 3
2322

倉庫
2323

WC
（男）

2階

平面図

スロープ
玄関

事務室 1

事務室 2

WC WC
（女）
（男）
倉庫

印 刷 室
パソコン実習室 1
2312

倉 庫
空調機械

サーバ－室
2311

1階

平面図

２３号館 情報基盤センター棟－ 165 －

作業室
2313

玄関
スロープ

ア

リ

ー

ナ

ステージ

1階

平面図

トレーニング室 軽音楽部
部室

WC
（男）

WC
（女）
更衣室
（女）

更衣室
（男）

シャワー室

シャワー室

倉

庫

空調機械
ドライエリア

地階

平面図

２４号館 大 乗 殿－ 166 －

EV

空調機械

講

義

WC
WC 空調
（男） （女）機械

EV

室

講

2633

義

室

講

2632

吹

義

室

2631

抜

3 階 平面図
空調機械

講

義

控室

EV

WC
WC 空調
（男） （女）機械

EV

講

室

義

室

講

2622

2623

吹

2階

給湯

室

抜

平面図

スロープ
防災
印刷室 センター

義

2621

ドライ
エリア

WC WC
（男） （女）倉庫

EV
EV

応接室

応接室
応接室
倉庫

教務課
中央ロビー
学生課
総合受付

就 職 課
キャリア支援センター
セミナールーム

物品
検収場

面談室
面談室
面談室

玄関

スロープ

1階 平面図２６号館 正智塔（本部棟）－ 167 －

EV

給湯

ＷＣ
（女）

EV

EV

給湯

ＷＣ
（男）

EV

コピー室

コピー室

留学生支援センター
2655

ゼミ室
2651

基礎教育センター
非常勤講師控室
2665

基礎教育センター
事務室
2661

山路研究室
2656

Prayer Room
2652

学生相談室
2666

学生相談室
学生ハラスメント相談室
2662

坂梨研究室
2657

広報室
2653

高橋（俊）研究室
2667

松田研究室
2663

研究室
2658

書庫
2654
（管財）

基礎教育センター
会議室
2668

研究室
2664
（学生・教務）

5 階 平面図

ＷＣ
（女）

作業室

6 階 平面図

EV
EV

ＷＣ
（男）
給湯

屋上

屋上
大会議室

中会議室

入試課

4 階 平面図

２６号館 正智塔（本部棟）－ 168 －

EV

給湯

ＷＣ
（男）

EV

コピー室
法人本部
2697

事務部長室
2691

役員会議室
2696

理事室
2692

理事長室
2695

学長室
2693

会議室
2694

9 階 平面図

EV

給湯

ＷＣ
（女）

EV

給湯

EV

ＷＣ
（男）

ホール

EV

面談
待合室

学園資料室
準備室
2675

高橋（優）研究室
2671

西田研究室
2676

藤田（拓）研究室
2672

入試課
2677

清水研究室
2673

入試課
2678

教職センター
2674

コピー室

会計課
2683

会議室
2681

総務課
2682

管財課

8 階 平面図

7 階 平面図

２６号館 正智塔（本部棟）－ 169 －

工作室
2721

準備室
2722

物理実習実験室
2724

EV

ＷＣ ＷＣ
（男）（女）

資料室
2723

2階

防災センター
2711

実験室
2712

平面図

化学実習実験室
2714

EV

ドライエリア

準備室
2713

1階

スロープ

玄関

平面図

２７号館 大学院工学研究科棟－ 170 －ＷＣ ＷＣ
（男）（女）

【中村】システム制御研究室2746

中村
システム制御実験室2745

橋本
認知ロボティクス
実験室
2744

EV
長井
本郷
ＷＣ ＷＣ
（女）（男）

X 線回折
実験室
2741

メカトロニクス
実験室
2742A

4階

秦田
ＷＣ（女）

微生物応用実験室
2736

実験室
2742B

平面図

【秦田】
微生物応用
生物学・地学実験室
研究室
2734
2735

EV
村田
【秋田】
植物ゲノム工学 ディープラーニング
研究室
実験室
2731
2732

3階

【村田】

ディープラーニング
研究室
2743

秋田
植物ゲノム工学
実験室
2733

平面図

２７号館 大学院工学研究科棟－ 171 －

ＷＣ（男）

大学院演習室 32768

大学院講義室
2767

大学院
演習室 2
2762

松井
高周波回路
実験室 1
2763

松井
高周波回路
実験室 2
2766

EV

大学院
演習室 1
2761

6階

長谷
マイクロ・ナノ工学
実験室2764

生命環境化学科
第 2 会議室
2765

平面図

福島

【福島】

成形技術実験室2759

成形技術研究室
2758

研究室
2757

【橋本】
認知ロボティクス
研究室
2756

EV

福地

河田

ＷＣ ＷＣ 流体工学
（女）（男） 実験室 生産プロセス実験室
2752
2751

5階

岡田 【岡田】
機能性 機能性
流体工学 流体工学
実験室 研究室
2754
2753

平面図

２７号館 大学院工学研究科棟－ 172 －

【松井】
高周波回路
研究室
2755

実験室
2938

クリーン クリーン AI 研究センター／
研究室 1 エネルギー エネルギー
スタジオ サーバー室
産学官交流センター
2 9 3 6 B 技術開発 技術開発
2934B 2934A
2
9
3
5
A
センター センター
2936A 2935B

内田実験室
2937

EV

内田

ＷＣ
（男）

給湯

ＷＣ
（女）

電子線分析室表面構造解析室
2931

内田研究室
2932

先端科学研究所会議室
2933

非常階段

3 階 平面図

本郷

倉庫
2927

X 線分析室
2926

EV

現像室

ＷＣ
（男）

給湯 内田

ＷＣ
（女）

岩崎
分子構造解析室 表面分析室 電気化学実験室
評価室
2925B 2925A 2924B

内田

木下

石川

石川

微細加工 試料準備室 表面形状 表面観察 プラズマ解析 DNA解析室 クリーンルーム
実験室
解析室 実験室
実験室
2921A 2921B 2922A 2922B 2 9 2 3 A 2 9 2 3 B 2 9 2 4 A

非常階段

2 階 平面図内田本郷
玄関

材料評価実験室 所長室
2917
2918

EV

福地

ＷＣ
（男）

給湯

ＷＣ
（女）

ナノ材料評価室
2916A

事務室 1
2911

福地

共同研究 燃焼実験 燃焼実験室 作業室
討議室 準備室
2 9 1 4 2915B
2912 2913

趙

LP

ポンプ

材料強度実験室
2916B

特殊ガス
ボンベ室

受水槽

趙
材料加工実験室
2915A

1 階 平面図

２９号館 ハイテク・リサーチ・センター棟－ 173 －

河原研究室
3025
研究室
3024
森沢研究室
3023
高橋（広）研究室
3022

EV
EV
倉庫
3026

庇
吹抜

吹

給湯

印刷室
3027
ＷＣ
（女）

抜

庇

空調
機械

ＷＣ
（男）
講義室

上部

空調
機械

講義室

上部

講義室
3021

非常階段

階段

2階

非常勤講師控室
3015

EV
EV

平面図

玄関

給湯

人間社会学部事務室
3014
エントランス

ホール

U

ＷＣ
（女）
ＷＣ
（男）

準備室

準備室

講義室
3012

講義室
3011
ポンプ

講義室
3013

空調
機械

1階

平面図

３０号館 人間社会学部棟－ 174 －

大塚研究室
3049D

EV

研究室
3049C
中川研究室
3049B

コンテンツ
作成室
3049E

EV

印刷室

伊藤研究室
3049A

心理学
実習室２
３０４９Ｆ

ＷＣ
（女）

講義室
3045

ＷＣ
（男）

講義室
3044

コンピュータ・ コンピュータ・
ミュージックネットワーク 大学院生研究室
演習室
演習室
3041
3043
3042

庇

ディジタル映像
演習室
3048

演習室 3
3047

講義室
3046

非常階段

4 階 平面図

田中（崇）研究室
3039D
曾我研究室
3039C

EV
EV
サーバー室

研究室
3039B

３０３９E

李研究室
3039A

給湯

ＷＣ
（女）

屋

上

心理学
実習室１
３０３９Ｆ

講義室
3034

演習室 1
3033

講義室
3032

P C ／ L L 実習室 2
3038

演習室 2
3037

P C ／ L L 実習室 1
3036

講義室
3035

ＷＣ
（男）

屋上

3 階 平面図

３０号館 人間社会学部棟－ 175 －

講義室
3031

非常階段

田中（克）研究室
3064

EV
EV

研究室
3063

WC
（女）

村中研究室
3062

WC
（男）

滝澤研究室
3061

印刷室

倉庫
3066

金子研究室
3071

EV
EV
WC
（女）
WC
（男）

学部長室
3073

心理学
実験室２
３０６５

6 階 平面図

研究室
3 054

平田研究室
3072

給湯

倉庫
3075

心理学
実験室３
３０７４

7 階 平面図

EV
EV

本吉研究室
3053

WC
（女）

村山研究室
3052

WC
（男）

林 研究室
3 051

印刷室

倉庫
3056

心理学
実験室１
３０５５

屋

上

5 階 平面図

３０号館 人間社会学部棟－ 176 －

WC（女）

パウダーコーナー
ラウンジスペースラウンジスペース

2階

平面図

出入口
WC
（男）

カフェテリアスペース

倉庫

厨 房

カフェテリアスペース
従業員
更衣室
従業員
ＷＣ

倉庫 出入口1階

平面図

３１号館 軽食堂棟－ 177 －

ロボット研究
プロジェクト1

ロボット研究
プロジェクト2

サッカー部

学 生 会

弓 道 部

学 生 会

赤十字奉仕団2 階 平面図

倉 庫
用具

給湯

WC（女）
WC（男）

倉庫

部 室

玄関

学園祭
実行委員会１

学園祭
実行委員会 2

1 階 平面図

３２号館 クラブハウス棟－ 178 －

空調 ポンプ
機械

出入口

倉庫 空調
機械

ゼミ室
3302

ＩＣＴ
セミナールーム
3303

空調 電池
機械 実験室

事務室 空調3304 機械

クリーンエネルギー
技術開発センター
3301

クリーンエネルギー
技術開発センター
3305

WC

空調 （女）機械

出入口WC（男） 空調３３号館 ものづくり研究センター棟－ 179 －

機械

実習工場上部EV
3421
電子工作実習室

3423 3 4 2 4
材料 品質管理試験室 実習室

3422
学習室

3425
多目的実習室2 階 平面図

空調機械

空調機械

3411A 3 4 1 1 Ｂ
成形技術 生産プロセス
実験室
実験室

3411Ｃ
ＮＣ加工室

空調機械

3411D
フライス盤
加工室

空調機械

3411Ｅ
施盤加工室

3411Ｆ
手仕上加工室
3411Ｇ
材料切断
加工室

実習工場安全通路

3412
溶接
加工室

更衣室
（女）
WC
（女）

WC
（男）

更衣室
（男） 倉庫

高坂

EV
3413
管理室
玄関
ロッカー
ルーム

ポンプ

3414 3 4 1 5loT
木材
ルーム 加工室

1 階 平面図

３４号館 機械工学科総合実験実習棟－ 180 －

3416
熱エネルギー
工学実験室

WC WC
（男）
（女）

倉庫

図書資料室

心理検査
保管室 多目的室
非常階段

屋 上
研

修

室
集団面接室

小プレイ
ルーム

面接室 2 面接室 3 面接室 4屋 上

2 階 平面図

ポンプ

玄関

WC WC
（男）（女） 待合室 相談事務室 面接室 1

教員室

院生室

助教室
非常階段

スロープ

管理室
電気室
倉庫

大プレイルーム

教員室

中プレイルーム
ボイラー室

受付

1 階 平面図

臨 床 心 理 セ ン タ ー 棟－ 181 －

－ 182 －2024 埼玉工業大学大学院

学籍番号

人間社会研究科

ﾌﾘｶﾞﾅ

学生便覧

〒369-0293 埼玉県深谷市普済寺 1690
TEL 0 4 8 ( 5 8 5 ) 6 3 0 1 (直通)氏

名

FAX 0 4 8 ( 5 8 5 ) 6 3 0 2
編集・発行 埼玉工業大学 教学部 教務課 【人間社会研究科】

2 024

大学院人間社会研究科

GRADUATE SCHOOL OF HUMAN AND SOClAL STUDlES