平成１９年３月期

決算短信

上場会社名

株式会社 松屋フーズ

コード番号

9887

代

表

上場取引所

者

役職名

問合せ先責任者

役職名

氏
氏

平成 19 年 5 月 11 日

代 表 取 締 役 社 長

名東 ( 市場第一部 )( URL http：//ｗｗｗ．matsuyafoods．ｃｏ．jp )瓦 葺 利 夫

T E L

( 0422 ) 38 ー 1121 （代表）財 務 経 理 部 長

名鈴 木 治 夫

定時株主総会開催予定日

平成 19 年 6 月 21 日

有価証券報告書提出予定日

平成 19 年 6 月 22 日

配当支払開始予定日

平成 19 年 6 月 22 日

１． 19年3月期の連結業績 ( 平成 18 年 4 月 1 日 ～ 平成 19 年 3 月 31 日 )(1) 連 結 経 営 成 績( 百万円未満は切り捨てております )
売

上

高

営

百万円
１８年３月期

当

１９年３月期
１８年３月期(注)％

60,742
57,877

１９年３月期

期

純

益

経

百万円

(

2.0 )

1,806
3,769

益

１ 株 当 た り
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

％

円

銭

常

％

4.9 )

△ 52.1 )(34.5 )

1,719
3,674

自己資本
当期純利益率

銭

益
％

(
(

総資産
経常利益率

％

－ －
67 49

利

百万円

(

円

－ ) △ 54 67
17.3 )
67 49

(

利

(

利

百万円
(

△ 1,042
1,315

業

△ 3.6
4.5

① 持分法投資損益 平成１９年３月期
百万円
平成１８年３月期
ー② 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。

△ 53.2 )35.5 )
売上高
営業利益率

％

％

3.4
7.2

3.0
6.5

ー

百万円

(2) 連 結 財 政 状 態
総 資 産

純 資 産
百万円

１８年３月期
(注)

自己資本

百万円

49,31751,494

１９年３月期

自己資本比率％28,257
29,812

円

銭

1,482
1,562

57.3
57.9

28,257 百万円

平成１９年３月期

1株当たり純資産

61
61

平成１８年３月期

29,812 百万円(3) 連 結 キャッシュ・フロー の 状 況
営業活動による

投資活動による

財 務 活 動 に よ る

現金及び現金同等物

キャッシュ・フロー
百万円

キャッシュ・フロー
百万円

キャッシュ・フロー
百万円

期

4,118
6,705

１９年３月期
１８年３月期△ 5,241△ 5,888

末

残

△ 172
△ 780

高
百万円

3,527
4,820

２． 配当の状況
１ 株 当 た り 配 当 金
中間期末円
１８年３月期
１９年３月期
２０年３月期（予想）
(注)

12
13
12

期
銭

末

円

00
00
00

12
13
12

１９年３月期 年間配当金の内訳

普通配当

年
銭

24 円

間

円

銭

24
26
24

00
00
00
00 銭

配当金総額
（年間）
百万円

00
00
00

457
495
－

記念配当

2円

純資産
配当率
（連結）

配当性向
（連結）
％

％

35.6
－
72.6

1.5
1.8
－

00 銭

３． 20年3月期の業績予想 ( 平成 19 年 4 月 1 日 ～ 平成 20 年 3 月 31 日 )
売

上

高

百万円
中 間 期
通

期

31,20063,400
当

期

(
利

百万円
中 間 期
通
(注)

期

150
630

6.0 )
4.4 )

(

純

営
％

益

1,070
2,430

(

利

益

経
％

57.7 )
34.5 )((

1株当たり当期純利益
％

(

業

百万円

－)
－)

円

7
33

銭

87
05

売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年同期比増減率であります。

常

利

百万円

1,020
2,330

益
％

(
(

70.3 )
35.5 )

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信
４． その他(1) 期中における特定子会社の異動状況（連結範囲の変更を伴うもの）
新 規
０社 （ 社名
－
）

無
除 外

０社

（ 社名

－

）

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う会計方針の採用又は変更
有② ①以外の会計方針の変更
無（注） 詳細は、１８ページ「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数① 期末発行済株式数
平成１９年３月期
平成１８年３月期
19,063,968 株
19,063,968② 期末自己株式数
平成１９年３月期
平成１８年３月期
4,595 株
4,011
（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定上の基礎となる株式数については、３０ページ「１株当たり情報」をご参照下さい。

株
株（ 参 考 ） 個別業績の概要
１． 19年3月期の業績 ( 平成 18 年 4 月 1 日 ～ 平成 19 年 3 月 31 日 )(1) 個別経営成績( 百万円未満は切り捨てております )
売

上

高

百万円
１８年３月期

当

期

純

(

百万円
１９年３月期
１８年３月期

1,570
3,683

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益益％

△ 1,005
1,363

円

－)
25.2 )

(
(

利

益

経

百万円

3.6 )
2.0 )

(

利

業

％

59,74457,693

１９年３月期

営

％
(

利

益

百万円

△ 57.4 )44.7 )

(

常

1,914
3,699

％
(
(

△ 48.2 )44.6 )

潜在株式調整後１株当たり当期純利益銭円△ 52 73
70 38

銭

－ －
70 38

(2) 個 別 財 政 状 態
総

資

産

純
百万円

１８年３月期
（注）

自己資本

産

1 株 当 た り 純 資 産％

28,30529,81028,305 百万円

平成１９年３月期

自 己 資 本 比 率

百万円

49,074
51,372

１９年３月期

資

円

57.7
58.0

1,485
1,562

銭

13
86

29,810 百万円

平成１８年３月期

２． 20年3月期の個別業績予想 ( 平成 19 年 4 月 1 日 ～ 平成 20 年 3 月 31 日 )
売

上

高

百万円
中 間 期
通

期

30,75062,500
当

期

％
(
利

百万円
中 間 期
通
(注)

期

150
600

6.4 )
4.6 )

(

純

営

益

(

利

益

百万円

880
2,160

経
％

62.4 )
37.5 )

(
(

常

利

百万円

950
2,200

益
％

(
(

79.2 )
14.9 )

1株当たり当期純利益
％

(

業

－)
－)

円

7
31

銭

87
47

売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年同期比増減率であります。

※ 上記、20年3月期の業績予想及び20年3月期の個別業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想の利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の４ページをご参照下さい。

㈱松屋フーズ（9887） 平成 19 年 3 月期決算短信

１.経営成績
（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進行や個人消費の伸び悩み等の不安定要素が残るものの、堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、外食業界におきましては、業界内部における競争のみならず、中食業界のマーケット拡大等の業界を越えた競争激化に加え、食の安心・安全に対する消費者意識の高まりから、各企業の取り組み姿勢が厳しく問われる状況へと変化し、経営環境は厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、直営店 54 店舗を出店いたしました。地域別では北海道・東北圏２店舗、北関東・甲信越圏２店舗、首都圏 36 店舗、関西圏７店舗、東海・北陸圏５店舗、中国・九州圏２店
舗の出店となりました。一方で、米国 1 店舗を含む直営店 20 店舗につきましては撤退いたしました。
また、八尾店についてはフランチャイズ（以下「ＦＣ」）契約を解除いたしました。したがいまして、
当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店を含め 744 店舗（うちＦＣ９店舗、海外８店舗）となりました。
この業態別内訳としては、牛めし定食店 710 店舗、鮨業態 15 店舗、とんかつ業態（チキン亭・松乃家・松八）12 店舗、その他の業態７店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、31 店舗の改装（全面改装９店舗、一部改装 22 店舗）を実施した他、新社屋等に投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、新メニューとして、「春のごぼう牛めし・豚めし」「チキ
ングリル定食」「ハッシュドビーフライス」「とろろタン定食」「ハッシュドグルメ」「肉野菜炒め定食」「とろろワサビ牛めし・豚めし」「ハッシュドハンバーグセット」「味噌豚あいもり定食」「めかぶ
キノコ牛めし・豚めし」「オリジナルカレー」を販売いたしました。また、牛めしの豪州産牛肉主体
への食材変更や、牛焼肉定食・カルビ焼肉定食の米国産牛肉への食材変更等を実施いたしました。さらに、「40 周年謝恩キャンペーン」として牛めしの値引き販売、「秋の食欲フェア」として定食ライスの大盛無料サービス等を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の連結ベースの業績は次の通りとなりました。
売上高につきましては、当連結会計年度から「Matsuya Foods USA,Inc.」グループの売上高が連結されたことに加え、前連結会計年度(以下「前期」)以降の新規出店等による売上増加分が寄与したことにより、607 億 42 百万円（前期比 4.9％増）とグループ全体では増収になりましたが、既存店の売
上高が前期比 97.0％と下回り、１店舗当たりの売上高は低下いたしました。
売上原価につきましては、原価率が前期の 31.8％から 33.1％へ上昇しました。これは、使用食材の変更による質の向上に取り組んだこと、及び主要な食材の市場価格上昇や輸入食材の円安影響による仕入価格上昇等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前期の 61.7％から 63.9％へ上昇いたしました。これは、グループ全体で経費削減に取り組んだものの、1 店舗当たりの売上高低下による経費の比率上昇を吸収するまでには至らなかったこと、及び景気回復の影響を受けて店舗におけるアルバイト・パートの平均時給が上昇したこと等により、人件費の売上高に対する比率が前期の32.4％から 33.7％に上昇したこと等によるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOOD と LABOR に係るコスト）の売上高比は前期の 64.2％から 66.9％へと上昇いたしました。
以上の結果、営業利益は前期比 52.1％減の 18 億６百万円、経常利益は同 53.2％減の 17 億 19 百万円と、いずれも前期を大幅に下回りました。

３

㈱松屋フーズ（9887） 平成 19 年 3 月期決算短信

また、国内店舗の減損損失を９億 48 百万円、米国現地法人「Matsuya Foods USA,Inc.」グループに係る減損損失を７億 64 百万円計上した結果、当連結会計年度の減損損失の総額は 17 億 13 百万円となりました。この他に、店舗撤退損失２億 81 百万円・固定資産除却損 90 百万円等を計上して特別損失合計は 21 億 15 百万円となり、税金等調整前当期純損失は１億 68 百万円（前期：税金等調整前
当期純利益 28 億１百万円）となりました。
さらに、法人税、住民税及び事業税７億 33 百万円に加えて、法人税等調整額を１億 40 百万円計上したため、当期純損失は 10 億 42 百万円（前期：当期純利益 13 億 15 百万円）となりました。
なお、当社グループは、前述の通り、当連結会計年度末の 744 店舗のうち牛めし定食店が 710 店舗を占め、そのうちの 702 店舗は直営であります。そして、直営店売上の牛めし定食店事業に係る売上高は全売上高の９割以上となっており、この事業以外の売上高の割合が少ないため、当社グループでは事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。
②次期の見通し今後の日本経済の見通しにつきましては、為替の動向や金利の上昇等、依然として不安材料はあるものの、企業の収益環境が良好に推移し、回復基調が持続するものと予測されます。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しており、業界を超えた競争の激化が継続する傾向にあります。
そのような中で当社グループは、販売促進・売上対策を推進すると共に、価値観の高いメニューをお客様に提供してまいります。また、既存店対策に重点をおき、改装店舗数の拡大などに取り組んでまいります。また、業務改善を一層進め、収益性向上を図ってまいります。さらに、新業態（とんかつ業態・鮨業態）の運営基盤を固め、多店舗展開実現に向けて取り組んでまいります。
これらによって、通期の連結ベースの業績は、売上高 634 億円（当連結会計年度比 4.4％増）、営
業利益 24 億 30 百万円（同 34.5％増）、経常利益 23 億 30 百万円（同 35.5％増）、当期純利益６億 30
百万円（当連結会計年度：当期純損失 10 億 42 百万円）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会
計年度末に比べ 12 億 93 百万円減少し、当連結会計年度末には 35 億 27 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 41 億 18 百万円となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」30 億 56 百万円計上や「減損損失」17 億 13 百万円計上といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」12 億 84 百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前連結会計年度と比べて 25 億 87 百万円のキャッシュ･フロー
減少となりましたが、これは「税金等調整前当期純利益又は純損失」が 29 億 69 百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 52 億 41 百万円となりました。
これは新規出店・既存店改装・新本社屋建設等の設備投資のため、「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」44 億 25 百万円や「契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出」８
億 87 百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前連結会計年度と比べて６億 47 百万円のキャッシュ･フロー増加となりましたが、これは「関係会社株式の取得による支出」
が８億 74 百万円減少したこと等によるものであります。

４

㈱松屋フーズ（9887） 平成 19 年 3 月期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億 72 百万円となりました。
これは「長期借入れによる収入」38 億円や「短期借入れによる収入」33 億 75 百万円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」33 億 45 百万円や「短期借入金の返済による支出」33 億円、「親会社による配当金の支払額」４億 76 百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前連結会計年度と比べて６億８百万円のキャッシュ･フロー増加となりましたが、これは「長期借入れによる収入」が９億円増加したこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
平成16年3月期 平成17年3月期 平成18年3月期 平成19年3月期
期末
期末
期末
期末
自己資本比率（％）
63.0
57.4
57.9
57.3
時価ベースの自己資本比率（％）
99.3
86.8
87.0
62.3
債務償還年数（年）
1.5
4.0
2.1
3.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
51.0
19.5
34.5
18.3
※ 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、将来の事業展開や経営基盤強化のための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行い、業績に応じて増配を実施することを基本方針としております。また、内部留保金は新規出店や既存店改装・工場設備増強等の設備投資に重点配分して、競争力を維持拡大させてまいります。
当連結会計年度につきましては、安定配当という基本方針から、前期実績である 1 株当たり 24円の普通配当を維持し、さらに創業 40 周年として１株当たり２円の記念配当を加え、1 株当たり26 円（うち中間配当金 13 円）の配当を実施予定であります。次期は記念配当等の予定がないため、前連結会計年度と同水準である 1 株当たり 24 円（うち中間配当金 12 円）の普通配当を予想しております。
（４） 事業等のリスク
当社の事業、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
①食材調達について
当社グループは外食企業として、食の安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。
しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。当社グループでは、在庫水準の適正化や、産地及び取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避
するように取り組んでおります。
１)疫病の発生
主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザや BSE（牛海綿状脳症）、口蹄疫
等の疫病の発生により、発生国からの輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。

５

㈱松屋フーズ（9887） 平成 19 年 3 月期決算短信

２)天候不順・異常気象
異常気象や冷夏等の天候不順の影響で米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。

②衛生管理について
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。
「食品衛生法」
は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあります。
③海外での事業展開について
当社グループは中華人民共和国に駐在員事務所１ヵ所と現地法人 1 社を、また米国に現地法人４社（次頁の通り、うち１社は現在清算手続き中）を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。

６

㈱松屋フーズ（9887） 平成 19 年 3 月期決算短信

2．企業集団の状況（１）企業集団の概況
当社グループは、当社及び子会社 10 社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風
ファーストフード店「松屋」の運営を中心とした外食事業を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置づけは次の通りであります。
議決権
比率

会社名
当社（株）松屋フーズ

主な事業内容和風ファーストフード店「松屋」等の経営。日本国内でチェーン展開
店舗の総合メンテナンス、厨房機器等販売、店舗の建設施工監理、給排水工事
クリーニング事業及びリサイクル事業、廃棄物回収事業
採用・人事関連業務及び事務集中処理業務（シェアードサービス）
教育研修業務及び教育ツール等販売、能力認定試験企画運営、店舗等監査
農業及び農業の代行・受託
中華人民共和国における飲食店舗運営、地場企業の技術指導、各種業務受託
米国における持ち株会社。グループの企画･マネジメント業務
米国における食材の仕入・加工・販売
米国における飲食店舗の運営（平成 18 年 12 月 Yonehama ,Inc.から社名変更）
米国における Matsuya Foods USA,Inc.グループの経理・事務・総務業務

─（株）エム・テイ・テイ

100％（株）エム・エル・エス

100％（株）エム・ピー・アイ（株）エム・エム・シー・エー

100％
100％

（株）松屋ファーム

10％

青島松屋快餐有限公司

100％

Matsuya Foods USA,Inc.

100％

Matsuya International,Inc.

Matsuya New York,Inc.

100％
100％

Yonehama International,Inc.

100％

（注 1）
（株）エム・テイ・テイ（存続会社）と松屋フーズ建設（株）は平成 18 年 4 月 1 日付けで合併いたしました。
（注 2）農業及び農業の代行・受託等を目的として、平成 18 年 8 月に設立された農業生産法人「（株）松屋ファーム」に対し、出資を行いました。
（注 3）松屋フーズ開発（株）は平成 19 年 3 月に清算いたしました。
（注 4）Yonehama International,Inc.は平成 19 年 3 月現在清算手続中であります。

（２）事業系統図（日本国内）
一般消費者（中華人民共和国内）
一般消費者

料理、サービスの提供

料理、サービスの提供

株式会社松屋フーズ※青島松屋快餐有限公司
中華人民共和国内における飲食店舗運営、地場企業に対する技術指導及び各種業務受託（株）エム・テイ・テイ（株）エム・エル・エス

店舗の総合メンテナンス、厨房機器等販売、当社店舗の建設施工管理、給排水工事

クリーニング事業、リサイクル事業、廃棄物回収事業※(株）松屋ファーム（株）エム・エム・シー・エー

農業及び農業の代行・受託

教育研修、教育ツール販売、能力検定試験の企画運営、店舗等の監査業務（株）エム・ピー・アイ
採用・人事関連業務、事務集中処理業務（ｼｪｱｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ）（米国内）
Matsuya Foods USA,Inc.
一般消費者
米国における持ち株会社。グループの企画・マネジメント業務
料理、サービスの提供
Matsuya New York,Inc.
米国内における飲食店舗の運営

Yonehama International,Inc.
Matsuya Foods USA,Inc.グループの経理・事務・総務業務(平成19年3月現在清算手続き中）(注）無印：連結子会社※印：非連結子会社で持分法非適用会社

７

Matsuya International,Inc.
米国における食材の仕入・加工・販売

㈱松屋フーズ（9887） 平成 19 年 3 月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全で、おいしさを追求した商品」を値ごろ感のある価格で提供することを基本方針として、牛めし定食店「松屋」や新業態の店舗を積極的に展開し、業容の拡大と充実を目指しております。今後においても、顧客第一主義を貫き、経営効率を高めて、企業価値を増大させてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＡ（総資本利益率）
・ＲＯＥ（株主資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率・デットエクイティレシオ等を重視しており、それぞれ年度計画策定の際に目標として掲げております。
また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOOD と LABOR に係るコスト）の売上比を低減させることを店舗採算上重要と考えております。この他、ＲＯＩ（投下資本利益率）を新規出店の基準として検討し、その向上に取り組んでおります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
現在、外食業界各社は業態の壁を超えた競争の激化によって、企業淘汰の時代に入っております。
また、消費者の食の安全への視線もより厳しいものとなっております。
しかし、当社では、このような環境を「企業規模拡大と質的充実の機会」と捉え、効率的な経営体制を整備し、顧客指向を一層進めて、財務体質強化と企業価値向上を目指しております。
そして、中長期的な経営戦略と対処すべき課題を次の通りと考えております。
①新規出店の推進・新業態の開発
首都圏・大都市圏を中心とした出店ポイントの開発、同一地域内へのドミナント出店、スクラ
ップアンドビルド等により、新規出店を一層推進してまいります。そのため、立地分析能力及び
売上予測精度の向上、店舗開発部門と営業部門との連携強化、新コンセプトの店舗デザイン開発
による他社との差別化、投資コスト削減等を図ってまいります。
また、新規出店にあたっては、「とんかつ業態」「鮨業態」をはじめとする新業態店舗の開発を積極的に行い、新たな成長の柱となるように推進してまいります。さらに、Ｍ＆Ａによる新業態への参入や店舗数拡大についても積極的に検討し、取り組んでまいります。
②売上高の増加
新規出店に加えて、計画的な販売促進や、価値観のある新メニュー導入、地域戦略推進、戦略的改装実施等に積極的に取り組み、既存店・準新店の店舗売上増加を図ってまいります。また、外販事業において、取扱商品や販路の拡大を推進してまいります。
③食材調達・生産体制の強化と原価率改善
食材の安定的な調達のため、「開発輸入」を含む海外調達の拡大、仕入先・仕入地域の分散化、海外駐在員事務所や現地法人を活用した情報収集強化等に取り組んでまいります。また、嵐山工場及び富士山工場における生産設備の稼動率を向上させ、生産能力増強と効率化を図ってまいります。さらに、食材調達のグローバル化及び最適化、適正な原価率のメニュー開発とその販売構成比増加、食材ロス削減等を推進して、原価率の改善を図り、収益力を向上させてまいります。
④経費削減の推進
業務の改善改革についての提案を奨励する「ＭＫＫ（松屋改善改革）運動」等の名称を付けた
取り組みを引き続き推進し、コスト削減を図ってまいります。また、本部の複数部門にわたる間
接業務を集中処理する「シェアードサービス」部門の拡充、厨房機器の開発・改善による省力化、一層のＩＴ化推進、物流の最適化等により、販売費及び一般管理費等の低減を進めてまいります。

８

㈱松屋フーズ（9887） 平成 19 年 3 月期決算短信⑤食の「安全」への取り組みと環境問題への対応
安全衛生品質基準の整備や海外協力工場の管理体制強化など、総合的に品質検査体制を強化し、常に安全な商品をお客様に提供するように努めてまいります。そして、トレーサビリティーの強化や原産地表示への対応も一層進めてまいります。
また、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の運用の徹底と継続的改善に努める他、
ＩＳＯ１４００１認証取得企業として地域環境及び地球環境の保全に配慮した企業活動を推進
してまいります。

９

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信

４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度

当連結会計年度（ 平成１８年３月３１日 ）（ 平成１９年３月３１日 ）

金

金

期別
科 目
(

資産の部

)

額

構成比
千 円

％

額

対前年比

構成比
千 円

増
％

減
千 円

Ⅰ流動資産

貸倒引当金

8,076,992
178,008－
1,517,233
471,529
748,076△ 28,528

流動資産合計

10,963,312

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他△ 1,361,940△ 27,615
73,284
520,228△ 40,175
23,81011,7496,715,052
150,39373,284
2,037,462
431,353
771,886△ 16,779
21.3

10,162,653

20.6△ 800,659

Ⅱ固定資産
1有形固定資産

建設仮勘定

11,056,852
1,789,602
2,013,517
7,760,339
1,269,564

有形固定資産合計

23,889,875

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品土地

12,446,305
1,506,974
1,969,616
7,760,339－
46.4

23,683,235

1,389,453△ 282,628△ 43,901－△ 1,269,564
48.0△ 206,640

2無形固定資産
ソフトウェア
連結調整勘定営業権
のれん
その他
無形固定資産合計

258,192
813,729
304,194－
18,533
1,394,650△ 30,736△ 813,729△ 304,194
274,137
2,170

227,455－－
274,137
20,7042.7

522,296

1.1△ 872,354

3 投資その他の資産投資有価証券
保証金 ・敷金
長期前払費用
契約仮勘定
繰延税金資産
投資土地
投資建物等
その他
貸倒引当金

39,374
12,954,273
614,653
219,094602,350
456,150
133,411
262,701△ 35,645

17,741
12,924,423
594,189
40,435502,253
456,150
160,499284,294△ 31,096△ 21,632△ 29,850△ 20,464△ 178,659△ 100,096－
27,087
21,5924,549

固定資産合計15,246,365
40,530,891

29.6
78.7

14,948,891
39,154,423

30.3
79.4

△ 297,473△ 1,376,468

資 産 合 計51,494,204

100.0

49,317,076

100.0△ 2,177,127

投資その他の資産合計(注) 千円未満は切り捨てております。

１０

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信

前連結会計年度

当連結会計年度（ 平成１８年３月３１日 ）（ 平成１９年３月３１日 ）

金

金

期別
科 目
(

負債の部

)

額

構成比
千 円

％

額

対前年比

構成比
千 円

増
％

減
千 円

Ⅰ流動負債

17.9

237,52183,536452,339△ 617,171△ 551,015
4,510
7,100
△ 280,154△ 663,333

23.7
42.1

11,489,329
601,900
156,712
12,247,941
21,059,391

24.8
42.7

2,253
△ 8,500
47,081
40,834△ 622,499

資 本 合 計6,655,932
6,963,145
16,208,484△ 159△ 5,890△ 9,198
29,812,313

12.9
13.5
31.5
△ 0.0
△ 0.0
△ 0.0
57.9

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

△ 6,655,932△ 6,963,145△ 16,208,484
159
5,890
9,198
△ 29,812,313

負債 ・資本合計

51,494,204

100.0

－

－

△ 51,494,204

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

6,655,932
6,963,144
14,660,936△ 10,189
28,269,824

13.5
14.1
29.7
△ 0.0
57.3

6,655,932
6,963,144
14,660,936△ 10,189
28,269,824

純資産合計

－
－
－
－

－
－
－
－

△ 80
△ 12,059△ 12,139
28,257,684

△ 0.0
△ 0.0
△ 0.0
57.3

△ 80
△ 12,059△ 12,139
28,257,684

負債 ・純資産合計－－

49,317,076

100.0

49,317,076

買掛金
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金

未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計

1,261,462－
3,142,921
2,446,069
1,132,961
743,702－
747,666
9,474,784

18.4

1,498,983
83,536
3,595,260
1,828,898
581,946748,212
7,100
467,5118,811,450

11,487,076
610,400
109,630
12,207,106
21,681,891

Ⅱ固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負 債 合 計
（ 資

本

の

部）

Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金Ⅲ利益剰余金Ⅳその他有価証券評価差額金
Ⅴ為替換算調整勘定
Ⅵ自己株式

（ 純

資

産

の

部）

Ⅰ株主資本
1. 資本金2. 資本剰余金
3. 利益剰余金
4. 自己株式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等
1. その他有価証券評価差額金
2. 為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計(注) 千円未満は切り捨てております。

１１

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信(2) 連結損益計算書
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 3 月 31 日

至 平成 19 年 3 月 31 日

期別

科 目

Ⅰ売

金

上

高

Ⅱ売 上 原 価
売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営 業 利 益

額

百分比

金

額

対前年比

百分比

増

減

千 円

％

千 円

％

千 円

57,877,750
18,431,246

100.0

60,742,541
20,111,633

100.0

2,864,791
1,680,386

39,446,503
35,676,985

68.2

66.9

61.7

40,630,908
38,824,730

63.9

1,184,404
3,147,744

3,769,518

6.5

1,806,177

3.0△ 1,963,340

352,8210.5

84,778439,129
1,719,869

0.7
2.8

76,201△ 1,954,763

0.4

20,0005,526－
25,356－－
177,023－

227,906

0.4△ 23,643

1,124,592

1.9

281,530
90,405－－
1,713,566
30,3882,115,891

3.5

991,299

2,801,590

4.8△ 168,115△ 0.3△ 2,969,706

1,486,196

2.5

873,924

1.4

612,272

1,315,393

2.3△ 1,042,039△ 1.7△ 2,357,433

31.8

33.1

Ⅳ 営業外収益
賃貸収入
受取利息
受取配当金
有価証券売却益その他

153,339
35,54075
48578,601

268,0420.4

176,462
39,81022－
136,525

0.6

223,636
151,610
27,184
17,90018,797

Ⅴ 営業外費用
支払利息
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他

192,873
148,604－－
21,449

経 常 利 益362,927
3,674,632

6.3

Ⅵ 特別利益
収用等収入益固定資産売却益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入益
貸倒引当金戻入益
過年度保証金償却戻入益
国庫等補助金収入益
その他

－
－
362
8,300
15,484
26,761200,000
641

251,549

Ⅶ 特別損失店舗撤退損失固定資産除却損
固定資産売却損
過年度役員退職慰労引当金繰入額
減損損失
その他

227,610
107,9108,124
1,140
755,575
24,230

税金等調整前当期純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は純損失（△）

1,668,098△ 181,901(注) 千円未満は切り捨てております。

１２

733,875
140,048

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信(3) 連結剰余計算書及び連結株主資本等変動計算書（連結剰余金計算書）
期別

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

科 目

金

額
千 円

( 資本剰余金の部 )Ⅰ 資本剰余金期首残高

6,963,145

Ⅱ 資本剰余金期末残高

6,963,145( 利益剰余金の部 )15,387,148

Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１． 当期純利益

1,315,393

1,315,393

Ⅲ 利益剰余金減少高
１． 配 当 金

457,454

２． 役 員 賞 与

33,900３． 新規連結に伴う利益剰余金減少高

Ⅳ 利益剰余金期末残高

2,703

494,058
16,208,484(注) 千円未満は切り捨てております。

１３

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書）
当連結会計年度（自 平成１８年４月１日 至 平成１９年３月３１日）
株 主 資 本資本金
平成１８年３月３１日 残高 （千円）

資本剰余金

6,655,932

利益剰余金

6,963,145

16,208,484

自己株式

株主資本合計

△ 9,198

29,818,363

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当 （注２）

△ 228,719△ 228,719

剰余金の配当△ 247,777△ 247,777

役員賞与 （注２）△ 29,006△ 29,006△ 1,042,039△ 1,042,039

当期純損失
自己株式の取得△ 1,027△ 1,027

△0

△4

36

31

－

△0

△ 1,547,547△ 990△ 1,548,538

6,655,932

6,963,144

14,660,936△ 10,189

28,269,824

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計 （千円）平成１９年３月３１日 残高 （千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成１８年３月３１日 残高 （千円）

△ 159

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等合計△ 5,890△ 6,049

純資産合計

29,812,313

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当 （注２）

△ 228,719

剰余金の配当△ 247,777

役員賞与 （注２）△ 29,006△ 1,042,039

当期純損失
自己株式の取得△ 1,027

自己株式の処分31

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）

79△ 6,169△ 6,089△ 6,089

連結会計年度中の変動額
合計 （千円）79△ 6,169△ 6,089△ 1,554,628△ 80△ 12,059△ 12,139

28,257,684

平成１９年３月３１日 残高 （千円）

(注) １．千円未満は切捨てております。
２．平成１８年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

１４

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信（4） 連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

別

目

減価償却費及びその他の償却費
減損損失
賞与引当金の増減額(減少:△)
役員退職慰労引当金の増減額(減少:△)
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損
店舗撤退損失建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用
売上債権の増減額(増加:△)
たな卸資産の増減額(増加:△)
仕入債務の増減額(減少:△)
未払消費税の増減額(減少:△)
役員賞与の支払額
そ

の
小

他
計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

至 平成１８年３月３１日

至 平成１９年３月３１日

金額

金額

対前年比

増減

千円

千円

2,801,590
3,084,146
755,575
28,677△ 5,460△ 35,616
192,873
116,035
219,176
593,428△ 109,322
250,785
183,608
368,471△ 33,900
20,5098,430,580△ 1,724,882
6,705,698△ 168,115
3,056,432
1,713,566
4,510△ 8,500△ 39,832
223,636
90,405254,085
731,583
27,864△ 526,015
237,400△ 356,457△ 29,006
190,965
5,402,520△ 1,284,388
4,118,132千円△8△ 874,241
476,232△ 4,229,271△ 1,102,977
296,139△ 257,190
3,267△ 200,529△ 5,888,579△ 2,043
3,000△ 4,425,356△ 887,433
309,121△ 169,827
3,681△ 72,570△ 5,241,429

647,150

2,900,000△ 3,026,904△ 1,923△ 194,161△ 457,454△ 780,444

3,375,666△ 3,300,000
3,800,000△ 3,345,408
31△ 1,027△ 224,959△ 476,496△ 172,192

608,251

36,6744,784,300
4,820,974

1,674△ 1,293,815
4,820,974
3,527,159△ 1,330,489
36,674△ 1,293,815△ 3,028,059△ 2,587,565

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加による支出
定期預金の減少による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社の清算による収入
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出
契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出
契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入
営業譲受による支出
利息及び配当金の受取額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

当連結会計年度
自 平成１８年４月 １日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は純損失（△）Ⅱ

前連結会計年度
自 平成１７年４月 １日

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出利息の支払額親会社による配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高（注） １． 千円未満は切り捨てております。

２． 投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前当期純利益はこの分減額され、税金等調整前当期純損失は増額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

１５

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社

・・・・・・・・・・・・・・㈱ エム・テイ・テイ、

９ 社㈱ エム・エル・エス、㈱ エム・ピー・アイ㈱ エム・エム・シー・エー、 松屋フーズ開発㈱Ｍａｔｓｕｙａ Ｆｏｏｄｓ USA，Ｉｎｃ．、 Ｍａｔｓｕｙａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．
Ｍａｔｓｕｙａ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，Ｉｎｃ．、 Ｙｏｎｅｈａｍａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．
前連結会計年度まで連結子会社でありました「松屋フーズ建設㈱」は、平成１８年４月１日付
で、「㈱エム・テイ・テイ」と「㈱エム・テイ・テイ」を存続会社として合併したため、連結の範囲から除いております。
「松屋フーズ開発㈱」につきましては、当連結会計年度において連結の範囲に含めております
が、平成１９年３月３０日付けで清算しております。
「Ｙｏｎｅｈａｍａ，Ｉｎｃ．」は平成１８年１２月１５日付で、「Ｍａｔｓｕｙａ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，Ｉｎｃ．」に社名を変更しております。

主要な非連結子会社の名称等

・・・・・・・・・ ２ 社〔 青島松屋快餐有限公司、 ㈱松屋ファーム 〕
非連結子会社2社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（青島松屋快餐有限公司・㈱松屋ファーム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「Ｍａｔｓｕｙａ Ｆｏｏｄｓ USA，Ｉｎｃ．」・「Ｍａｔｓｕｙａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．」・「Ｍａｔｓｕｙａ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，Ｉｎｃ．」・「Ｙｏｎｅｈａｍａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．」の決算日は、１２月３１日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、１
月１日から連結決算日３月３１日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 連結決算日の市場価格等に基づく時価法( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
半 製 品 ・原 材 料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・月 別 移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法
貯 蔵 品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最 終 仕 入 原 価 法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物

・・・・・・・・・・

2 ～ 50 年

機械装置及び運搬具 ・・・・・・・・・・

2 ～ 30 年

工具器具備品

2 ～ 20 年

・・・・・・・・・・② 無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法 ( なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間 ( 5年 ) によっております③ 長期前払費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法④ 投資建物等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、6年～50年であります。

１６

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 当社及び国内子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより営業利益、経常利益はそれぞれ７，１００千円減少し、税金等調整前当期純損失は７，１００千円増加しております。
④ 役員退職慰労引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

６．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、国内を５年、米国を２０年の均等償却を行なっております。

７．連結キャッシュ・フロー 計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー 計算書における資金 ( 現金及び現金同等物 ) は、手許現金、要求払預金及び取得日から 3ｹ月以内に満期日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

１７

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（ 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 ）当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成１７年１２月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成１７年１２月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
この変更による従来の資本の部の合計に相当する金額は２８，２５７，６８４千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更（ 連結貸借対照表 ）前連結会計年度まで「営業権」及び「連結調整勘定」として掲記されていたものについては、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。

注記事項（ 単位：千円 ）期別
項 目

前連結会計年度

当連結会計年度（ 平成１８年３月３１日 ）（ 平成１９年３月３１日 ）36,89015,125

16,741,909
266,220

18,582,635
287,684

51,565
1,749,051
1,800,617

47,333
1,749,051
1,796,385

1,467,178
5,049,984
6,517,178

1,622,284
4,559,600
6,181,884（連結貸借対照表関係）
１．非連結子会社及び関連会社
に対するもの投資有価証券
２．減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産
３．担保に供している資産
建物及び構築物
土地計

上記物件に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計
４．発行済株式総数

普通株式

19,063,968 株－

５．自己株式数

普通株式

4,011 株－(注) 千円未満は切り捨てております。

１８

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信（ 単位：千円 ）期別
項 目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 3 月 31 日

至 平成 19 年 3 月 31 日

306,467
4,159,166
11,306,812
687,372－
2,609,880
2,083,546
6,077,874

332,947
4,618,960
12,348,208
698,138
7,100
2,825,680
2,109,537
6,597,442

29,976

22,604

－
－
－
－

3,780
383
1,362
5,526

109,8626,449
102,865
8,433
227,610

125,610
9,951
118,523
27,445281,530

54,22522,02027,455
4,208
107,910

55,203
2,606
32,595－90,405

6,084
71
1,968
8,124

－
－
－
－

－
20,138
741
－
－
3,350

2,550
－
1,373
21,8644,600－（連結損益計算書関係）
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
役員報酬
社員給与
雑給
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
水道光熱費
減価償却費
地代家賃
２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
３．特別利益の内訳
固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品計
４．特別損失の内訳
店舗撤退損失の内訳
建物及び構築物
工具器具備品
保証金等一括償却
撤退費用
計
固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
長期前払費用計
固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品計その他の内訳
役員退職金
貸倒引当金繰入額
保険契約解約損
関係会社出資金評価損
会員権評価損
中途解約損(注) 千円未満は切り捨てております。

１９

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信（ 単位：千円 ）前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 3 月 31 日

至 平成 19 年 3 月 31 日

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

期別項 目（連結損益計算書関係）
減損損失（単位：千円）
用途・場所

種類

金額

（単位：千円）
用途・場所

種類

金額

店舗
建物及び構築（４０店舗・東 物、工具器具備
京都豊島区 品、長期前払費
他）
用

654,569

店舗
建物及び構築（６０店舗・東 物、工具器具備
京都新宿区 品、長期前払費
他）
用

948,929

遊休資産
建物及び構築（旧社員寮・物、工具器具備
東京都練馬
品、土地
区）

101,006

子会社（米国・ニュー のれんヨーク市）

764,636

合計

755,575

当社グループは、減損損失を認識するにあた
り、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した４０店
舗及び遊休資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳

千円

建物及び構築物

554,536
100,659
5,699
94,680工具器具備品
長期前払費用土地

合計

当社グループは、減損損失を認識するにあた
り、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した６０店
舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、のれんにおいては、経営環境の変化により将来キャッシュフローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなったため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳

千円

建物及び構築物

812,344
129,343
7,242
764,636

工具器具備品
長期前払費用なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。
正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュフローを５．２４％で割引いて算出しております。

(注) 千円未満は切り捨てております。

２０

1,713,566

のれん

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。
正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュフローを６．１８％で割引いて算出しております。また、子会社ののれんにつきましては、帳簿価額を第三者の評価による回収可能価額まで減額し算出しております。

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度 （ 自 平成１８年４月１日 至 平成１９年３月３１日 ）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数(株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

19,063,968－－

19,063,968

19,063,968－－

19,063,968

4,011

600

16

4,595

4,011

600

16

4,595

発行済株式
普 通 株 式合 計
自己株式
普 通 株 式（注）合 計（注） １． 普通株式の自己株式の株式数の増加６００株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少１６株は、単元未満株式の売却による減少であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成１８年６月２２日
定時株主総会

普通株式

228,719

平成１８年１０月３１日
取締役会

普通株式

247,777

基準日

効力発生日

12

平成１８年３月３１日

平成１８年６月２３日

13

平成１８年９月３０日

平成１８年１２月１１日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成１９年６月２１日
定時株主総会

普通株式247,771

利益剰余金

２１

１株当たり配当額
（円）

13

基準日

効力発生日

平成１９年３月３１日

平成１９年６月２２日

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信（ 連結キャッシュ・フロー計算書関係 ）（ 単位：千円 ）前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 3 月 31 日

至 平成 19 年 3 月 31 日

１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が ３ｹ月 を超える定期預金
現金及び現金同等物

8,076,992 ※△ 3,256,018
4,820,974※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」 には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金 １５，０１１ 千円 が含まれております。

１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

6,715,052 ※

現金及び預金勘定
預入期間が ３ｹ月 を超え△ 3,255,061

る定期預金

73,284

有価証券（ＭＭＦ）
負の現金同等物としての当座借越△ 6,115

現金及び現金同等物

3,527,159※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」 には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金 １５，０２２ 千円 が含まれております。

２． 株式の取得により新たに連結となった会社の資産及び負債の主な内訳

２． 株式の取得により新たに連結となった会社の資産及び負債
の主な内訳

－

株式の取得により新たに「Ｍａｔｓｕｙａ Ｆｏｏｄｓ USA，Ｉｎｃ．」及
びその子会社である「Ｍａｔｓｕｙａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．」・「Ｙｏｎｅｈａｍａ，Ｉｎｃ．」・「Ｙｏｎｅｈａｍａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得と取得のための支出との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
為替換算調整勘定
新規連結に伴う利益剰余金減少高
株式の取得価額
現金及び現金同等物取得のための支出金額

206,219
278,553
813,729△ 243,976
5,530
2,703
1,062,760△ 188,518
874,241

３． 営業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
固定資産
営業権の取得費用
営業譲受けによる支出すべき金額
上記金額における、未払金額
当連結会計年度における支出金額

３． 営業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業譲受による支出１６９，８
２７千円は、前連結会計年度における営業譲受に対する未払金額であります。

424,0013,016
427,018△ 169,827
257,190(注) 千円未満は切り捨てております。

２２

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信

リース 取 引 関 係（ 単位：千円 ）前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 17年 4月 1日

自 平成 18年 4月 1日

至 平成 18年 3月 31日

至 平成 19年 3月 31日

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

未経過リース料

１年内21,100 千円

１年内

１年超

80,356 千円

１年超

101,457 千円

24,100 千円
83,256 千円
107,356 千円(注) 千円未満は切り捨てております。

有価証券関係（ 前連結会計年度 ）（ 平成１８年３月３１日 ）１． その他有価証券で時価のあるもの（ 単位：千円 ）種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

類

取

得

原

価

2,750
－
－
2,750

（１） 株 式（２） 債 券
（３） そ の 他
合計

連結貸借対照表計上額

2,484
－
－
2,484

差

額

△ 266
－
－
△ 266

（注） １．千円未満は切り捨てております。
２．表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ５０％以上下落した場合には全て減損処理を行い、３０％～５０％程度下落した場
合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（ 単位：千円 ）当連結会計年度

売
（１）

株 式

（２）

債 券

（３）

そ の 他
合

計

却

額

自

平成１７年４月 １日

至

平成１８年３月３１日

売却益の合計額

売却損の合計額

362
－
485
847

－
－
－
－

2,153
－
10,685
12,838（注） 千円未満は切り捨てております。

２３

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信（ 当連結会計年度 ）（ 平成１９年３月３１日 ）１． その他有価証券で時価のあるもの（ 単位：千円 ）種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

類

取

得

原

価

2,750
－
－
2,750

（１） 株 式（２） 債 券
（３） そ の 他
合計

連結貸借対照表計上額

2,616
－
－
2,616

差

額

△ 134
－
－
△ 134

（注） １．千円未満は切り捨てております。
２．表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ５０％以上下落した場合には全て減損処理を行い、３０％～５０％程度下落した場
合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２． 時価評価されていない有価証券
区 分

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券73,284

ＭＭＦ
合 計

73,284２４

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信

デリバティブ取引関係
１． 取引の状況に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 17年 4月 1日

自 平成 18年 4月 1日

至 平成 18年 3月 31日

至 平成 19年 3月 31日① 取引の内容及び目的
当社グループは、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を行っております。

① 取引の内容及び目的② 取引に対する取組方針
為替予約取引は、外貨建取引金額の範囲内で行っており、また投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

② 取引に対する取組方針③ 取引に係るリスクの内容
為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

③ 取引に係るリスクの内容④ 取引に係るリスク管理体制
リスク管理体制としては、「職務権限一覧」に従い、運用は商品部長及び財務部長の権限により実行されております。
また、毎月末には為替予約残高の状況を財務部担当の経営開発本部長に報告することとなっております。

④ 取引に係るリスク管理体制⑤ その他「取引の時価等に関する事項」における契約額は、この金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

⑤ その他

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

２． 取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連（ 単位：千円 ）前連結会計年度 （平成１８年３月３１日現在）

区
分

種類

契 約 額 等
うち１年超

市
場 為替予約取引
取
引
以
買 建
外
の
取
米ドル
引
合 計

当連結会計年度 （平成１９年３月３１日現在）

時価

評価損益

契 約 額 等
うち１年超

時価

評価損益

194,086－

193,024△ 1,061

106,895－

106,271△ 624

194,086－

193,024△ 1,061

106,895－

106,271△ 624(注) １． 千円未満は切り捨てております。
２． 時価の算定方法 … 期末の時価は先物相場を使用しております。

２５

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信

退職給付関係（ 前連結会計年度 ）（ 平成１８年３月３１日 ）１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」を採用しております。
なお、当社及び連結子会社はこの他に複数事業主制度（外食産業ジェフ厚生年金基金）に加盟しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針３３項の例外処理を行う制度であります。同基金における当社の掛金拠出金割合に基づく平成１７年３月末現在の年金資産残高は４，２９４，３０９千円であります。

２． 退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。

３． 退職給付費用に関する事項（ 単位：千円 ）当連結会計年度
自平成１７年４月 １日

至

平成１８年３月３１日

454,060△ 152,852
301,208
108,423
409,632① 総合型厚生年金基金への拠出金② 従業員拠出金 （減算）
③ 退職給付費用 ①＋②④ 確定拠出年金制度への支出⑤ 退職給付費用 ③＋④（注）千円未満は切り捨てております。

（ 当連結会計年度 ）（ 平成１９年３月３１日 ）１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」を採用しております。
なお、当社及び連結子会社はこの他に複数事業主制度（外食産業ジェフ厚生年金基金）に加盟しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針３３項の例外処理を行う制度であります。同基金における当社の掛金拠出金割合に基づく平成１８年３月末現在の年金資産残高は５，２６６，５２２千円であります。

２． 退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。

３． 退職給付費用に関する事項（ 単位：千円 ）当連結会計年度
自平成１８年４月 １日

至

平成１９年３月３１日

511,670△ 172,245
339,425
108,837
448,262① 総合型厚生年金基金への拠出金② 従業員拠出金 （減算）
③ 退職給付費用 ①＋②④ 確定拠出年金制度への支出⑤ 退職給付費用 ③＋④（注）千円未満は切り捨てております。

２６

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信

ストック・オプション等関係（ 当連結会計年度 ）（ 自 平成１８年４月１日

至 平成１９年３月３１日 ）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
１． ストック・オプションの内容
平成１４年ストック・オプション
当社取締役

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

1名
168 名
59,900 株

平成１５年ストック・オプション
当社取締役
当社従業員
普通株式

2名
154 名
55,800 株

平成１６年ストック・オプション

2名
154 名

子会社取締役
当社及び子会社従業員
普通株式

6,800 株

平成１４年７月１日

平成１５年７月７日

平成１６年７月５日

対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、対象者たる従業員が当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役
又は従業員たる地位を喪失した
場合はこの限りではない。

対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、対象者たる従業員が当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役
又は従業員たる地位を喪失した
場合はこの限りではない。

対象者は権利行使時において当社
並びに当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。

対象勤務期間自 平成１４年７月 １日
至 平成１６年６月３０日

自 平成１５年７月 ７日
至 平成１７年６月３０日

自 平成１６年７月 ５日
至 平成１８年６月３０日

権利行使期間自 平成１６年７月 １日
至 平成１９年６月３０日

自 平成１７年７月 １日
至 平成２０年６月３０日

自 平成１８年７月 １日
至 平成２１年６月３０日

平成１４年ストック・オプション

平成１５年ストック・オプション

平成１６年ストック・オプション

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

6,800
－
－
6,800
－

40,400－－5,900
34,50040,000－－3,200
36,800

－
6,800
－
4,100
2,700

平成１４年ストック・オプション

平成１５年ストック・オプション

平成１６年ストック・オプション

2,617
－
－

2,230
－
－

2,457
－
－

付与日

権利確定条件（注） 株式数に換算して記載しております。

２． ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストックオプションの数
権利確定前

（株）

前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
② 単価情報権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）

付与日における更正な評価単価 （円）２７㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信

税効果会計関係
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因内訳（ 単位：千円 ）前連結会計年度

当連結会計年度（ 平成１８年３月３１日 ）（ 平成１９年３月３１日 ）297,481－
16,897
93,1198,710
21,03034,290471,529300,097
2,956
18,863
66,3357,005
163
35,931
431,353

1,569
280,923
57,95572,315
14,258242,800
23,769－－20,679106△ 4,037
18,928－729,26910
611,82158,70559,572
10,172241,052
25,609372,403
8,745－
53
46,272－△ 738,255
696,162－△ 126,918△ 126,918
1,073,879△ 66,989△ 126,918△ 193,908
933,606

繰延税金資産 （流動）
賞与引当金繰入額否認
役員賞与引当金繰入額否認
未払事業所税
未払事業税
貸倒引当金超過額
連結会社間内部利益消去
その他
繰延税金資産 （流動） 小計

繰延税金資産 （固定）
減価償却超過額
減損損失否認
定期借地権
一括償却資産損金算入限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金
会員権評価損否認
関係会社株式評価損否認
関係会社出資金評価損否認
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
連結会社間内部利益消去
その他
評価性引当額繰延税金資産 （固定） 小計

繰延税金負債 （固定）
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金繰延税金負債 （固定） 小計
繰延税金資産の純額(注) 千円未満は切り捨てております。

２． 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

法定実効税率前連結会計年度

当連結会計年度（ 平成１８年３月３１日 ）（ 平成１９年３月３１日 ）

％

％

40.0

△ 40.0

1.1
2.5
7.4
－
－
－
－
－
－
－
2.0

19.2
－
132.2
234.6
0.5
1.7
△ 8.7
186.4
11.8
△ 18.30.4（ 調 整 ）
交際費等永久に損金に算入されない項目
同族会社の留保金額に対する税額
住民税均等割等
評価性引当額国内子会社の適用税率の変更
国内子会社の適用税率の差異
海外子会社の適用税率の差異
減損損失（のれん）
のれん償却
未実現利益の当期実現
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.0
２８

％

519.8

％

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信

セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度( 自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日 )及び当連結会計年度 (自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日 )飲食事業の売上高及び営業利益は、全セグメントの売上高の合計額及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 所在地別セグメント情報

前連結会計年度( 自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日 )及び当連結会計年度 (自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日 )本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超である
ため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 海外売上高

前連結会計年度( 自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日 )及び当連結会計年度 (自 平成18年4月1日

海外売上高がないため、該当事項はありません。

２９

至 平成19年3月31日 )㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信

１株当たり情報
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成１７年４月 １日

自平成１８年４月 １日

至

平成１８年３月３１日

至

平成１９年３月３１日

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,562 円

61 銭

1,482 円

１株当たり当期純利益金額

61 銭

１株当たり当期純損失金額

67 円

49 銭

67 銭

△ 54 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

67 円

49 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成１８年３月３１日）（平成１９年３月３１日）

普通株式に係る期末の純資産額 （千円）－－－

28,257,684－
28,257,684

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （千株）－

19,059

純資産の部の合計額 （千円）
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目

当連結会計年度

自平成１７年４月 １日

自平成１８年４月 １日

至

平成１８年３月３１日

至

平成１９年３月３１日

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額
当期純利益又は当期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）
（うち利益処分による役員賞与金）（

普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△） （千円）
期中平均株式数

1,315,393
29,00629,006 ）（△ 1,042,039－－）

1,286,387△ 1,042,039

19,06019,059（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－
00）

当期純利益調整額 （千円）
普通株式増加数 （千株）
（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条ノ２１の規定に基づく新株予約権３種類（新株予
約権の数８７２個）及び旧商法第２８０条ノ１９の規定に基づく新株引受権１種類（新
株予約権の目的となる株式の数３４，６００株）であります。

重要な後発事象
該当事項はありません。

３０

（

－
－
－）

旧商法第２８０条ノ２０及び第２８０条ノ２
１の規定に基づく新株予約権３種類（新
株予約権の数７４０個）であります。

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信

５．生産、受注 及び 販売の状況(1) 生 産 の 状 況
当社の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度

前連結会計年度
期別製造品目

自平成１７年４月 １日

自平成１８年４月 １日

至

平成１８年３月３１日

至

平成１９年３月３１日

千 円
肉

類

米

類

野

菜

類

タ レ ・ ソ ー ス 類
そ

の

他

合

計

千 円

3,028,670－
1,711,466
1,681,389
719,133

4,184,131
3,252,335
1,925,170
1,948,633
303,5127,140,660

11,613,783(注) １．千円未満は切り捨てております。また、上記金額は、消費税等控除後で表示しております。
２．平成１８年２月に嵐山工場内において自社精米設備を稼動させたことにより、当連結会計年度から「米類」の金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前連結会計年度において「その他」に含まれる「米類」の金額は３３５，８６６千円であります。

(2) 受 注 の 状 況
当社は、受注活動を行っていないため該当事項はありません。

(3) 販 売 の 状 況
前連結会計年度

期別
区
分

種 類

当連結会計年度

自平成１７年４月 １日

自平成１８年４月 １日

至

平成１８年３月３１日

至

平成１９年３月３１日

金

額

金

額

構成比
千 円

直
営
店
売
上

牛 め し 定 食 事 業と ん か つ 事 業
ラ ー メ ン 事 業
鮨

事

業

そ

の

他

小
食

材

計
売

上

子 会 社 売 上
ロイヤルティ等収入

小

計

合

計

％

構成比
千 円

％

55,996,035
321,258
99,232
95,70233,499

96.7
0.5
0.2
0.2
0.1

56,576,667
686,158
115,418
1,138,802
12,397

93.2
1.1
0.2
1.9
0.0

56,545,728

97.7

58,529,443

96.4

1,043,704
184,616
103,700

1.8
0.3
0.2

1,118,783
997,71296,601

1.8
1.6
0.2

1,332,021
57,877,750

2.3
100.0

2,213,097
60,742,541

3.6
100.0

(注) １． 千円未満は切り捨てております。
２． 子会社売上高の内訳( 前連結会計年度 )㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( クリンリネス事業売上等 )㈱ エム・ピー・アイ( 保険代理店事業売上等 )㈱エム・エム・シー・エー( 研修事業売上 )松屋フーズ開発㈱（不動産仲介業売上）

松屋フーズ建設㈱( 設計監理業務売上 )140,874
21,697
2,620
440
3,176
15,807

千 円

210,995
24,024
2,929
109
1,395
758,259

千 円

千 円
千 円
千 円
千 円
千 円

( 当連結会計年度 ）㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( クリンリネス事業売上等 )㈱ エム・ピー・アイ( 保険代理店事業売上等 )㈱エム・エム・シー・エー( 研修事業売上 )松屋フーズ開発㈱（不動産仲介業売上）

Matsuya Foods USA，Inc． ( 飲食事業売上 )

３１

千 円
千 円
千 円
千 円
千 円

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信

６．個別財務諸表(1) 比較貸借対照表
前事業年度

当事業年度

（ 平成１８年３月３１日 ）（ 平成１９年３月３１日 ）

期別
科 目
(

金
資産の部

)

額

構成比
千 円

金
％

額

比較増減
（△は減）

構成比
千 円

金
％

額
千 円

Ⅰ流動資産

19.5

47.4

1,481,592
29,005△ 130,849△ 309,971△ 1,561△ 53,166－△ 1,269,564△ 254,516

0.7△ 29,573－△ 122,090
97,2582,530△ 51,875

33.6
80.0

2,616
411,850
15,025
1,252
23,231
950
593,282
12,897,745
46,769449,203
221,619
1,059,707
18,016－
204,919△ 31,096
15,915,091
39,485,323

32.4
80.5

132
△ 980,909△ 21,86420
14,486540△ 20,101△ 16,294△ 212,978△ 110,855
20,462－－△ 32,587
24,0784,549△ 1,331,323△ 1,637,715

100.0

49,074,814

100.0△ 2,297,968

20.0

45.7

5,027,030
7,174,091
496,368
1,441,201
3,308
2,014,200
7,072,269－
23,228,469

0.7

224,582
16,465－97,2583,455
341,761

固定資産合計

2,484
1,392,760
36,890
1,232
8,745
410
613,383
12,914,039
259,747
560,058
201,157
1,059,707
18,01632,587
180,841△ 35,645
17,246,414
41,123,038

資 産 合 計51,372,783

売掛金
半製品
原材料
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計7,399,143
137,077
170,417
1,259,227
65,377610,147
407,579
36,672
184,241△ 20,138
10,249,744△ 1,103,085△ 17,695
21,476463,668
9,788
27,310△ 29,058△ 32,871△ 19,926
20,138△ 660,253

6,296,057
119,381
191,893
1,722,896
75,166
637,458
378,5203,800
164,315－
9,589,491

現金及び預金Ⅱ固定資産
１． 有 形 固 定 資 産
建物
建物附属設備構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

3,545,438
7,145,085
627,218
1,751,173
4,870
2,067,367
7,072,269
1,269,564
23,482,986

２． 無 形 固 定 資 産
ソフトウェア
電話加入権
営業権
のれん
その他
無形固定資産合計

254,155
16,465122,090－925
393,637

３． 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
長期前払費用
保証金・敷金契約仮勘定
繰延税金資産
投資建物等
投資土地
会員権
破産更生債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計(注) 千円未満は切り捨てております。

３２

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信
前事業年度

当事業年度

（ 平成１８年３月３１日 ）（ 平成１９年３月３１日 ）

期別
科 目

金

(

負債の部

)

額

構成比
千 円

金
％

額

比較増減
（△は減）

構成比
千 円

金
％

額
千 円

Ⅰ流動負債

1,045,266
3,142,921
2,828,068
76,8891,082,033
375,033
82,44917,207663,764－
59,582
9,373,214

買掛金
一年以内返済予定長期借入金

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計18.3

1,253,992
3,595,260
2,245,765
80,744462,153
13,181
155,122
18,828678,183
1,300
65,7488,570,280

17.5

208,725
452,339△ 582,302
3,855△ 619,880△ 361,851
72,672
1,620
14,4191,300
6,165△ 802,934

11,487,076
109,630
592,400
12,189,106
21,562,320

23.7
42.0

11,489,329
122,313587,300
12,198,942
20,769,223

24.8
42.3

2,253
12,683△ 5,100
9,836△ 793,097

6,655,932

13.0

－

－

△ 6,655,932－△ 6,963,145

Ⅱ固定負債
長期借入金
長期預り保証金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負 債 合 計
(

資本の部

)

Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金6,963,144

１．資本準備金－

２．その他資本剰余金

06,963,145

自己株式処分差益
資本剰余金合計－－

13.5

Ⅲ利益剰余金
１．利益準備金

209,276－

74,03014,247,000
1,670,436
16,200,743△ 159△ 9,198
29,810,462
51,372,783

31.5
△ 0.0
△ 0.0
58.0
100.0

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

△ 16,200,743
159
9,198
△ 29,810,462△ 51,372,783－－

6,655,932

13.6

6,655,932－

6,963,144－
6,963,144

14.2

6,963,144２．任意積立金
土地圧縮積立金
別途積立金
３．当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳその他有価証券評価差額金
Ⅴ自己株式
資 本 合 計負 債 ・資 本 合 計
(

純資産の部

)

Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金（2）その他資本剰余金
資本剰余金 合計－－－

３．利益剰余金－

209,276

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－

190,378
100,484
15,047,000△ 850,355
14,696,784△ 10,189
28,305,671

29.9
△ 0.0
57.7

14,696,784△ 10,189
28,305,671

純 資 産 合 計

－
－
－

－
－
－

△ 80
△ 80
28,305,591

△ 0.0
57.7

△ 80
△ 80
28,305,591

負債・純資産合計－－

49,074,814

100.0

49,074,814（1）利益準備金（2）その他利益剰余金
土地圧縮積立金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金 合計
４．自己株式
株主資本 合計
Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等 合計(注) 千円未満は切捨てております。
３３

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信(2) 比較損益計算書
前事業年度

期 別

科 目

Ⅰ売

上

当事業年度

自

平成１７年４月 １日

自平成１８年４月 １日

至

平成１８年３月３１日

至

平成１９年３月３１日

金

額

金

額

高

百分比

比較増減
（△は減））
百分比

千円

％

千円

％

千円

57,693,133

100.0

59,744,828

100.0

2,051,694

19,836,748

33.2

1,468,975

Ⅱ売 上 原 価
期首半製品原材料たな卸高
当期半製品製造原価
当期原材料仕入高

合 計
他勘定振替高期末半製品原材料たな卸高

1,033,991
7,184,842
11,139,829
19,358,664
61,038929,852

売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営 業 利 益929,852
11,615,292
7,982,814
20,527,960
65,630625,581

18,367,772

31.8

39,325,361

68.2

39,908,080

66.8

582,719

35,641,724

61.8

38,337,126

64.2

2,695,401

3,683,636

6.4

1,570,953

2.6△ 2,112,682

0.7

38,835410,022
267,994－
115,635

832,486

1.4

385,411431,4010.7

217,212201,593
27,184
17,90024,776488,667

0.8

57,265

3,699,309

6.4

1,914,772

3.2△ 1,784,537

0.4

20,0005,142－－
18,273177,023－

220,439

0.3△ 30,278

1,202,511

2.0

90,250319,127－
991,227
2,550
－
－
795
4,600
68,765
931,009
21,8642,430,190

4.0

1,227,679

2,747,516

4.8△ 294,978△ 0.5△ 3,042,495

710,129

1.2△ 672,526△ 1,005,108△ 1.7△ 2,368,968

Ⅳ 営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
有価証券売却益その他

36,887
84,575
246,106
485
79,020447,075

Ⅴ 営業外費用
支払利息
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他

194,179
207,387－－
29,834

経 常 利 益Ⅵ 特別利益
収用等収入益固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益
賞与引当金戻入益
国庫等補助金収入益
過年度保証金償却戻入益－－
362
15,4848,110
200,000
26,761

250,718

Ⅶ 特別損失固定資産除却損
店舗撤退損失固定資産売却損
減損損失
役員退職金
貸倒引当金繰入額
中途解約損
保険解約損
会員権評価損関係会社整理損失
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損

111,084
273,557
8,053
786,327－
20,138
3,350
－
－
－
－
－

税引前当期純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は純損失（△）

1,583,117△ 199,460

570,268
1,383,656

2.4

1,363,860

2.4

139,861

前期繰越利益535,301－

中間配当額

228,725－

1,670,436－

当期未処分利益(注) 千円未満は切り捨てております。

３４

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信（３） 利益処分計算書及び株主資本等変動計算書（利益処分計算書）
前事業年度

摘（ 平成１８年３月期 ）

要

金

額
千 円

1,670,436

当 期 未 処 分 利 益
こ れ を 次 の と お り
処 分 い た し ま す 。

228,719

配 当 金（ １株につき １２ 円 ００ 銭 ）役 員 賞 与 金
（ う ち 、 監 査 役 分 ）任 意 積 立 金
土 地 圧 縮 積 立 金
別

途

積

立

金

次 期 繰 越 利 益（

22,3501,300 ）
916,347
116,347
800,000
503,019（注）１． 千円未満は切り捨てております。
２． 配当金は、自己株式を除いて算出しております。 （ 前事業年度

４，０１１ 株 ）３５

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信（株主資本等変動計算書）
当事業年度（自 平成１８年４月１日 至 平成１９年３月３１日）
株 主 資 本資本金
平成１８年３月３１日 残高 （千円）

資本準備金

6,655,932

資本剰余金
その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

0

6,963,145

209,276

6,963,144

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
74,030－14,247,000

1,670,436

16,200,743

自己株式△ 9,198

株主資本合計
29,810,622

事業年度中の変動額
剰余金の配当 （注２）

△ 228,719△ 228,719△ 228,719

剰余金の配当△ 247,777△ 247,777△ 247,777△ 116,347－－

建物圧縮積立金の積立て

土地圧縮積立金の積立て （注２）

116,347
106,213△ 106,213－－

建物圧縮積立金の取崩し△ 5,728

5,728

－

－

別途積立金の積立て （注２）800,000

役員賞与 （注２）
当期純損失△ 800,000－－△ 22,350△ 22,350△ 22,350△ 1,005,108△ 1,005,108

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0△ 1,005,108△ 1,027△ 1,027

△4

△4

36

31

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計 （千円）平成１９年３月３１日 残高 （千円）

－

－

△0

△0

－

116,347

100,484

800,000△ 2,520,792△ 1,503,959△ 990△ 1,504,950

6,655,932

6,963,144－

6,963,144

209,276

190,378

100,484

15,047,000△ 850,355

14,696,784△ 10,189

28,305,671

評価・換算差額等
純資産
合計

その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
平成１８年３月３１日 残高 （千円）

△ 159

△ 159

29,810,462

事業年度中の変動額
剰余金の配当 （注２）

△ 228,719

剰余金の配当△ 247,777

土地圧縮積立金の積立て （注２）－

建物圧縮積立金の積立て－

建物圧縮積立金の取崩し－

別途積立金の積立て （注２）－

役員賞与 （注２）△ 22,350

当期純損失△ 1,005,108

自己株式の取得△ 1,027

自己株式の処分31

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

79

79

79

事業年度中の変動額
合計 （千円）79

79△ 1,504,871

△ 80

△ 80

28,305,591

平成１９年３月３１日 残高 （千円）

(注) １．千円未満は切捨てております。
２．平成１８年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

３６

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１） 子会社株式・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法（２） その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 半 製 品 ・原 材 料（２） 貯 蔵 品

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 月 別 移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 最 終 仕 入 原 価 法

４．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物・・・・・・・・・・

建物附属設備 ・・・・・・・・・・
構築物

・・・・・・・・・・

機械及び装置 ・・・・・・・・・・
車両運搬具

・・・・・・・・・・

工具器具備品 ・・・・・・・・・・

7 ～
2 ～
7 ～
5 ～
2 ～
2 ～

50 年
22 年
45 年
15 年
6 年
20 年

（２） 無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法 ( なお、のれんについては5年で償却しております。
また、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間 ( 5年 ) によっております。 )（３） 長期前払費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法（４） 投資建物等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、6年～50年であります。

５．外貨建の資産 及び 負債の本邦への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
（３） 役員賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成１７年１１月２９日）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益はそれぞれ１，３００千円
減少し、税引前当期純損失は１，３００千円増加しております。
（４） 役員退職慰労引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の ファイナンス ・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

３７

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信

会計処理方法の変更（ 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 ）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成１７年１２月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成１７年１２月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
この変更による従来の資本の部の金額は２８，３０５，６７１千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正に伴い、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更（ 貸借対照表 ）前事業年度まで「営業権」として掲記されていたものについては、当事業年度から「のれん」として表示しております。

注記事項（ 貸借対照表関係 ）（ 単位：千円 ）
前事業年度

当事業年度

（ 平成１８年３月３１日 ）（ 平成１９年３月３１日 ）16,593,379
632,406

18,483,858
662,019

51,565
1,749,051
1,800,617

47,333
1,749,051
1,796,385

1,467,194
5,049,984
6,517,178

1,622,284
4,559,600
6,181,884

70,000,000 株
19,063,968 株－

４．自己株式

当社が保有する自己株式の数
は、普通株式 ４，０１１株であります。

－

５．配当制限貸借対照表に「その他有価証券評
価差額金」△１５９千円及び「自己株式」△９，１９８千円が計上されているため、その他の剰余金のうち９，４２３千円は、商法施行規則
第１２４条第３号の規定により、利益配当に充当することが制限され
ています。

－

期別
項 目
１．減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産
２．担保に供している資産
建

物

土

地
計

上記物件に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金

長期借入金
計
３．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数

普通株式

発行済株式総数

普通株式

６．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債
未収入金
未収収益
立替金
前払費用
短期貸付金
未払金
前受収益

52,68552,6857,656
2,400
32,500416,871
8,008

59,868322－－－
445,468
6,592

105,723（US$ 900千）

94,440（US$ 800千）

７． 偶発債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
Matsuya Foods USA , INC .

(注) 千円未満は切り捨てております。

３８

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信（損益計算書関係）（ 単位：千円 ）
前事業年度

期別
項 目

当事業年度

自

平成１７年４月 １日

自平成１８年４月 １日

至

平成１８年３月３１日

至

平成１９年３月３１日

１．関係会社との取引関係会社との取引に係るもの
が、次のとおり含まれておりま
す。
受取利息
受取配当金
賃貸収入
雑収入
２．販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額

役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
雑給
水道光熱費
地代家賃
減価償却費
３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費－
84,50092,767－
販売費に属する費用のおおよその割合は８６．０％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は１４．０％であります。主要
な費用及び金額は次の通りであります。

99
410,000
91,5311,756
販売費に属する費用のおおよその割合は８６．５％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は１３．５％であります。主要
な費用及び金額は次の通りであります。

214,679
3,648,030
607,434－
379,736
11,198,936
2,584,647
6,005,659
2,155,210

214,292
3,925,724
628,109
1,300
420,637
12,243,782
2,760,744
6,431,769
2,169,710

29,51322,483

－
－
－

3,780
1,362
5,142

56,543－
21,861
28,471
4,208
111,084

55,065647
2,308
32,229－90,25023,68087,8482,277
6,774
102,865
50,111
273,557

23,762
83,316
19,8299,846
110,910
71,462
319,127

6,084
1,968
8,053

－
－
－

４．固定資産売却益の内訳
建物附属設備
工具器具備品
計５．固定資産除却損の内訳
建物附属設備構築物
機械及び装置工具器具備品
長期前払費用計
６．店舗撤退損失の内訳
建物
建物附属設備構築物
工具器具備品
保証金等一括償却
撤去費用
計
７．固定資産売却損の内訳
建物附属設備
工具器具備品計(注) 千円未満は切り捨てております。

３９

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信（損益計算書関係）（ 単位：千円 ）項 目

８. 減損損失

当事業年度

前事業年度

期別
自

平成１７年４月 １日

自平成１８年４月 １日

至

平成１８年３月３１日

至

平成１９年３月３１日

当事業年度において、当社は以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しております。

当事業年度において、当社は以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しております。

（単位：千円）
用途・場所

種類

建物、建物附店舗
属設備、工具（４０店舗・
器具備品、構東京都豊築物、長期前
島区 他）
払費用

用途・場所

685,321

建物、建物附店舗
属設備、工具（６０店舗・
器具備品、構東京都新築物、長期前
宿区 他）
払費用

991,227

合計

991,227

建物、建物附遊休資産
属設備、工具
（旧社員
器具備品、構寮・東京都
築物、長期前練馬区）
払費用

101,006

合計

786,327

当社は、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピ
ングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した４０店舗及び遊休資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳
建物
建物附属設備
工具器具備品
構築物
長期前払費用土地（単位：千円）

金額

千円

192,511
318,699
105,663
69,074
5,699
94,680

なお、当資産グループの回収可能価額は正
味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、
将来キャッシュフローを５．２４％で割引いて算出しております。

(注) 千円未満は切り捨てております。

４０

種類

金額

当社は、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピ
ングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した６０店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳
建物
建物附属設備
工具器具備品
構築物
長期前払費用千円

272,073452,747
135,234
123,9277,242

なお、当資産グループの回収可能価額は正
味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、
将来キャッシュフローを６．１８％で割引いて算出しております。

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度 （ 自 平成１８年４月１日 至 平成１９年３月３１日 ）自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普 通 株 式合（注）

計

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

4,011

600

16

4,595

4,011

600

16

4,595

（注） １． 普通株式の自己株式の株式数の増加６００株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少１６株は、単元未満株式の売却による減少であります。

リース取引関係
前事業年度

当事業年度

自 平成 17年 4月 1日

自 平成 18年 4月 1日

至 平成 18年 3月 31日

至 平成 19年 3月 31日

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内１年超未経過リース料

19,512 千円
74,796 千円
94,308 千円

１年内１年超(注) 千円未満は切り捨てております。

有価証券関係
前事業年度 （ 平成１８年３月３１日 現在 ）子会社株式及び関係会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度 （ 平成１９年３月３１日 現在 ）子会社株式及び関係会社株式で時価のあるものはありません。

４１

22,512 千円
79,284 千円
101,796 千円

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信

税効果会計関係
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因内訳（ 単位：千円 ）
前事業年度

当事業年度

（ 平成１８年３月３１日 ）（ 平成１９年３月３１日 ）265,505－
16,89789,025
5,395
30,755407,579

271,273520
18,86355,565－32,297
378,520

1,569
280,923
57,95571,434
14,258
236,960
23,769－－106－686,97710
611,82158,70558,926
10,172
234,920
25,609372,403
8,745
53△ 738,255
643,112－△ 126,918△ 126,918
967,637△ 66,989△ 126,918△ 193,908
827,723

繰延税金資産 （流動）
賞与引当金繰入額否認
役員賞与引当金繰入額否認
未払事業所税
未払事業税
貸倒引当金繰入限度超過額
その他
繰延税金資産 （流動） 小計

繰延税金資産 （固定）
減価償却超過額
減損損失否認
定期借地権
一括償却資産損金算入限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金
会員権評価損否認額
関係会社株式評価損否認
関係会社出資金評価損否認
その他有価証券評価差額金
評価性引当額繰延税金資産 （固定） 小計

繰延税金負債 （固定）
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金繰延税金負債 （固定） 小計
繰延税金資産の純額(注) 千円未満は切り捨てております。

２． 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度

当事業年度

（ 平成１８年３月３１日 ）（ 平成１９年３月３１日 ）

％

40.0

△ 40.0

1.1
2.6
7.4
△ 1.2
－
0.5

10.9
－
74.0
△ 55.5250.3
1.0

法定実効税率（ 調 整 ）
交際費等永久に損金に算入されない項目
同族会社の留保金額に対する税額
住民税均等割等
受取配当金益金不算入
評価性引当額
その他

50.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

４２

％

240.7

％

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信

１株当たり情報
前事業年度

当事業年度

自

平成１７年４月 １日

自平成１８年４月 １日

至

平成１８年３月３１日

至

平成１９年３月３１日

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,562 円

86 銭

1,485 円

１株当たり当期純利益金額

13 銭

１株当たり当期純損失金額

70 円

38 銭

△ 52 円

73 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

70 円

38 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（平成１８年３月３１日）（平成１９年３月３１日）

普通株式に係る期末の純資産額 （千円）－－－

28,305,591－
28,305,591

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （千株）－

19,059

純資産の部の合計額 （千円）
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項

目

当事業年度

自

平成１７年４月 １日

自平成１８年４月 １日

至

平成１８年３月３１日

至

平成１９年３月３１日

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額
当期純利益又は当期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）
（うち利益処分による役員賞与金）（

普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△） （千円）
期中平均株式数

1,363,860
22,35022,350 ）（△ 1,005,108－－）

1,341,510△ 1,005,108

19,06019,059（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－
00）

当期純利益調整額 （千円）
普通株式増加数 （千株）
（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条ノ２１の規定に基づく新株予約権３種類（新株予
約権の数８７２個）及び旧商法第２８０条ノ１９の規定に基づく新株引受権１種類（新
株予約権の目的となる株式の数３４，６００株）であります。

重要な後発事象
該当事項はありません。

４３

（

－
－
－）

旧商法第２８０条ノ２０及び第２８０条ノ２
１の規定に基づく新株予約権３種類（新
株予約権の数７４０個）であります。

㈱松屋フーズ（9887） 平成19年3月期決算短信

７．役員の異動（１） 代表者の異動
該当事項はありません。

（２） その他の役員の異動① 新任取締役候補
取締役

薄井 芳人

（現 商品開発部長 兼 中国駐在員事務所長）

取締役

斎藤 道夫

（現 商品部長）② 退任予定取締役
専務取締役

斉木 兼芳

常務取締役

黒木 幹生

③ 新任監査役候補（常勤） 監査役

斉木 兼芳（非常勤）監査役

山本（現 専務取締役経営開発本部長）

宏※ 山本 宏 氏は「会社法 第２条第１６号」に規定する社外監査役であります。
④ 退任予定監査役（常勤） 監査役

平田 保幸（非常勤）監査役

濱 洲※ 濱 洲 氏は「会社法 第２条第１６号」に規定する社外監査役であります。
⑤ 昇任予定取締役
専務取締役

緑川 源治

（現 常務取締役営業本部長）

専務取締役

小松崎 克弘（現 常務取締役店舗開発本部長）（３） 就任予定日
平成19年6月21日

４４