第２章 長崎市における貧困の現状等
１ 子どもの貧困の状況（⑴ 全国の子どもの貧困率
厚生労働省が実施した令和元（2019）年国民生活基礎調査によると、平成 30（2018）年の子どもの貧困率は 13.5％、約７人に１人が相対的貧困の状態です。特に、子どもがいる現役世帯のうち大人が一人である世帯の貧困率は 48.1％と、約２人に１人が相対的貧困状態にあり、経済的に厳しい傾向にあることがうかがえます。

出典：厚生労働省（国民生活基礎調査）（参考）子どもの貧困率の算定の考え方
注）長崎市の「子どもの貧困率」は、内閣府の「子供の生活状況調査の分析報告書」と同様に「等価世帯収入」による算出方法を用いていますが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」及び長崎県の「長崎県子どもの生活に関する実態調査」による「子どもの貧困率」
は、「等価可処分所得2」で算定されています。

2等価可処分所得…世帯の年間可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いた、いわゆる手取り収入）を世帯員数の平方根で割って調整したもの。

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⑵

長崎市と長崎県及び全国の子どもの貧困率の比較

本市においては、令和 3（2021）年 11 月 15 日～11 月 30 日に「長崎市子どもの生活に関する実態調査」を実施し、同年 12 月に公表された「令和 3 年 子
供の生活状況調査の分析報告書（内閣府政策統括官）」による等価世帯収入の算出方法を用い、内閣府と同様に「等価世帯収入の中央値の２分の１未満」の世帯を貧困の課題を抱えている世帯であると考え、貧困率の分析を行いました。
■長崎市の等価世帯収入の中央値の２分の１の値となる「123.0 万円」を「貧困線」とします。

【参考】子どもの生活に関する調査の比較
調査範囲

調査期間

長崎市

R3.11.15～R3.11.30

長崎県

H30.11.22.～H30.12.5

全R3.2.12～R3.3.8

国

等価世帯収入の中央値の２分の１の値
123.0 万円
97.2 万円（等価可処分所得の中央値の 2 分の１）
158.8 万円

【注意点】
長崎市の調査については、収入の算出方法が内閣府の令和 2（2020）年度調査（等価世帯の収入）と同じではありますが、調査時期が異なることや長崎県の平成 30（2018）年度調査（等価可処分所得）とは、世帯所得の把握の方法等が異なるため、正確には比較できません。

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⑶
①

長崎市の要保護世帯等の子どもの現状
要保護世帯（生活保護世帯）における子どもの割合

長崎市の生活保護率は、国や県を上回っていますが、生活保護の総受給世帯における子どもの割合は、減少してきています。

出典：厚生労働省（被保護者調査）

-6-

②

準要保護世帯の子どもの現状

長崎市では、小・中学校に通う子どもが学校で楽しく安心して勉強できるよ
うに、学用品費や給食費など、学校教育で必要な経費の一部を援助しています。
長崎市の準要保護世帯の就学援助率は、国や県を上回っている状況が続いています。

出典：文部科学省（就学援助実施状況等調査）、長崎市教育委員会総務課調べ※準要保護世帯は、市町村教育委員会が生活保護法第 6 条第 2 項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める世帯（認定基準は各市町村が規定）

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⑷
①

長崎市のひとり親世帯の現状
ひとり親世帯の推移

長崎市のひとり親世帯の数は、減少しているものの、「20 歳未満の子どもから成る一般世帯」に占めるひとり親世帯及び母子世帯の割合が増加しており、父子世帯の割合は横ばいとなっています。

出典：総務省（国勢調査）-8-出典：総務省（国勢調査）

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⑸

長崎市の子どもや保護者の生活状況等① 子どもの生活に関する実態調査の概要
調 査 名

長崎市子どもの生活に関する実態調査

調査期間

令和３年 11 月 15 日～令和３年 11 月 30 日（16 日間）
・市立小学校の小学５年生の児童及びその保護者 各 1,583 人
対象児童がいる各学校（66校）のクラス数に関わらず1クラスを対象

調査対象

・市立中学校の中学２年生の生徒及びその保護者 各 1,500 人
対象生徒がいる各学校（36 校）のクラス数が１又は２クラスの場合、１クラスを、３クラス以上の場合、２クラスを対象
・学校を通じて配布・回収
・回答については、配布された紙の調査票による回答のほか、インター実施方法

ネット回答（調査票に掲載したＱＲコード又はＵＲＬからアクセスして回答）のいずれかを選択して回答する方式とした。
・国の「令和元年度 子供の貧困実態調査に関する研究報告書 （令和２年３月）」に示す共通で調査することが望ましいとされている項目
・長崎県の実態調査（平成 30 年度）の項目の一部
・長崎市の独自項目（子育て支援情報の入手方法等）
・子ども調査票（小学 5 年生及び中学 2 年生共通）

調査項目

全 34 問（学習・学校生活、食生活、生活習慣、抱えている悩み、コロナ禍における影響等）
・保護者調査票
全 38 問（世帯の構成、就労状況、経済状況、子どもとの関わり方、進学に関すること、コロナ禍における影響等）

ア

回収状況
対象

配布数

調査票回答 ネット回答

回収数

回収率

小学５年生保護者

1,583

1,356

150

1,506

95.1％

小学５年生

1,583

1,375

126

1,501

94.8％

中学２年生保護者

1,500

1,205

114

1,31987.9％

中学２年生

1,500

1,232

92

1,32488.3％

6,166

5,168482

5,650

91.6％

合

計

- 10 -

イ

収入の水準による世帯の呼称(ｱ)

等価世帯収入の中央値の２分の１の値である 123.0 万円以上となる世帯の呼称を「貧困線を上回る世帯」とします。
(ｲ) 等価世帯収入の中央値の２分の１の値である 123.0 万円未満となる世帯の呼称を「貧困線を下回る世帯」とします。

ウ

家族形態による世帯の割合

注）長崎市（令和 3 年度）、長崎県（平成 30 年度）、全国（令和 2 年度）の調査時期がそれぞれ異なるため、正確には比較できない。

エ長崎市の家族形態における収入の水準による世帯の割合- 11 -

エ 主な調査結果
長崎市の主な調査結果と、長崎県が平成 30 年度に実施した「長崎県子どもの生活に関する実態調査（調査期間：平成 30（2018）年 11 月 22 日～12月 5 日）」の結果及び、国が令和 2 年度に実施した「子供の生活に関する実態調査（調査期間：令和 3（2021）年 2 月 12 日～3 月 8 日）」の結果を比較できるよう掲載しています。

①①②③④⑤暮らしの状況 ······················· 12
保護者の状況 ······················· 15
子どもの状況 ······················· 16
進学の希望 ························ 21
新型コロナウイルス感染症の影響 ·············· 24⑥⑦

支援制度の利用状況 ···················· 27
子育て支援情報の入手方法 ················· 33

暮らしの状況
●現在の家計の状況
最も近いものとして「赤字であり、借金をして生活している」または「赤字であり、貯蓄を取り崩している」と回答した割合は、全体で小５保護者が 28.2％、中２保護者が 31.8％となっています。
貧困線を下回る世帯におけるこの割合は、全体における割合の約２倍となっており、ひとり親世帯における割合も全体より高くなっています。

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●生活費の支払い状況
過去１年間で、お金が足りなくて必要とする食料や衣服が買えなかった経験があると回答した割合は、全体で小５保護者がそれぞれ 16.1％、20.0％、中２保護者がそれぞれ 16.2％、21.8％となっていますが、貧困線を下回る世帯におけるこの割合は全体の２倍を超えています。
また、ひとり親世帯についても全体より割合が高くなっています。国や県と比較すると食料が買えなかった割合が大幅に高くなっています。光熱水費については県より未払いの割合が大幅に高くなっています。

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●お金の援助先「いざという時のお金の援助」について頼れる人が「いない」と回答した割合は、全体で小５保護者が 12.4％、中２保護者が 15.4％となっています。
貧困線を下回る世帯やひとり親世帯では、この割合が全体より高くなっています。
中学２年生におけるこの割合は、国と比較すると貧困線を下回る世帯ではほとんど差はありませんが、ひとり親世帯では国より若干低くなっています。

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②

保護者の状況
●親の就労状況
母親が「正社員・正規職員・会社役員」と回答した割合は、ひとり親世帯は全体より大幅に割合が高くなっていますが、貧困線を下回る世帯では全体の２分の１程度となっています。
父親においては、貧困線を下回る世帯及びひとり親世帯のいずれも全体より低い割合になっています。長崎市においては、父親がひとり親世帯において、正規職員である割合が、国より大幅に低くなっていますが、県を上回っています。

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③

子どもの状況
●子どもの生活習慣
貧困線を下回る世帯や、ひとり親世帯において、全体と比較すると食事の回数が少なかったり、クラブ活動に参加する割合が低いなど、保護者の収入や家族形態によって、子どもの規則的な生活習慣や学習機会、生活満足度に影響が生じていると考えられます。

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- 18 -

●子どもの学習状況
学校のある日に授業以外の勉強を「まったくしない」と回答した割合、クラスのなかでの成績について「やや下のほう」又は「下のほう」と回答した割合、学校の授業について「わからないことが多い」又は「ほとんどわからない」と回答した割合は、それぞれ貧困線を下回る世帯やひとり親世帯で全体より高くなっています。

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- 20 -

④

進学の希望●希望する進学段階
貧困線を下回る世帯やひとり親世帯では、子どもが将来どの段階まで進学するかの希望・展望に関して「高校まで」と回答した割合が高く、「大学またはそれ以上」と回答した割合が低くなっており、経済的理由により進学をあきらめる割合が全体と比較して高くなっています。

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- 22 -

- 23 -

⑤新型コロナウイルス感染症の影響●世帯全体の収入の変化「減った」と回答した割合は、貧困線を下回る世帯で全体より大幅に高くなっていますが、ひとり親家庭は全体の割合と大きな差はありません。

●保護者の生活環境の変化「生活に必要な支出の変化」、「お金が足りなくて、必要な食料や衣服などを買えないこと」、「イライラや不安を感じたり、気分が沈むこと」について「増えた」と回答した割合は、貧困線を下回る世帯やひとり親世帯で全体より高くなっています。

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●子どもの生活環境の変化
子どもが「学校の授業が分からないと感じること」が増えた、「イライラや不安を感じたり、気分が沈むこと」が増えたと回答した割合は、貧困線を下回る世帯やひとり親世帯で全体より高くなっています。

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⑥

支援制度の利用状況●保護者の支援制度の利用状況
貧困線を下回る世帯やひとり親世帯において、支援制度を利用している割合が 全体と比較して大幅に高くなっています。これに対し、制度を利用していない理由が「制度を知らなかった」、「手続きがわからなかった」等と回答している割合が全体より高くなっています。また、長崎市は支援制度を受けている割合が国や県より高い傾向にあります。

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- 28 -

- 29 -

- 30 -

●子どもの支援制度の利用状況
子ども食堂や無料で勉強をみてくれる場所の利用希望については、世帯区分で大きな差はありませんが、全国と比較すると利用を希望する割合は高くなっています。

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⑦

子育て支援情報の入手方法●情報の入手方法「広報ながさき」に次いで「長崎市のホームページ（イーカオを含む）」となっています。しかしながら、その情報発信が「わかりにくい」との回答が半数近くあることから、わかりやすい情報発信が求められていることがうかがえます。

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２ 調査結果から見えた長崎市の課題
長崎市における調査の結果、回答者の 10.8％が貧困線を下回る世帯と区分されましたが、国（内閣府）が令和２（2020）年度に実施した「子供の生活に関する実態調査」で示された全国の等価世帯収入の水準が中央値の２分の１未満に該当する割合は 12.9％となっています。
しかしながら、世帯の収入に関しては、長崎市の等価世帯収入の中央値の２分の１の値は「123.0 万円」となっていますが、全国の値は「158.8 万円」となっていることから、長崎市の値を全国の収入の値に置き換えると、実際は長崎市における貧困線を下回る世帯の割合は 20.4％となり、全国から見た長崎市の状況は厳しいと言えます。
長崎市においても、世帯収入の水準や親の婚姻状況によって、子どもの学習・生活など様々な面が影響を受けています。
また、貧困線を下回る世帯や、ひとり親世帯が、親子ともに多くの困難に直面しているとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活状況がさらに厳しくなっています。

【教育に関する課題】
子どもが希望する自分の将来の進学段階を「大学またはそれ以上」と回答した
割合は、全体が４割弱であるのに対して、貧困線を下回る世帯が２割程度、ひとり親世帯が 3 割程度となっています。
また、保護者が希望する子どもの進学段階についても、子どもの希望と同様の傾向が見られます。
保護者が子どもの進学段階を「高校まで」とする理由として「家庭の経済的な状況から考えて」と回答した割合は、全体が３割程度であるのに対して、貧困線を下回る世帯で４割程度、ひとり親世帯で３割から４割程度となっています。
これらのことから、家庭の経済的状況が、子どもの進学などの教育に関して影響を及ぼしていることが伺えます。
このため、教育費に関する支援とともに教育の質の向上、大学等進学に関する教育機会の提供にも力を入れる必要があります。
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【生活に関する課題】
保護者が過去 1 年間で、お金が足りず、必要とする食料が買えなかった経験があると回答した割合は、全体が２割弱であるのに対して、貧困線を下回る世帯では５割弱、ひとり親世帯では３割弱となっています。
ひとり親世帯では貧困線を下回る世帯よりも、この割合が高くありませんが、全体より大幅に割合が高くなっており、新型コロナウイルス感染症の影響で、より生活状況が厳しくなっていることが分かります。
特に長崎市は県と比較して、経済的理由で光熱水費が未払いになった経験がある割合が高くなっています。
また、「いざという時のお金の援助」について、頼れる人が「いない」と回答した割合は、全体と比較すると貧困線を下回る世帯やひとり親世帯は 2 倍近い割合となっています。
家庭の生活状況が、子どもの健やかな成長に心身ともに影響を及ぼすため、子どもとその保護者の生活の安定に資する取組みを行う必要があります。

【保護者の就労に関する課題】
母親の就労状況について「正社員・正規職員・会社役員」と回答した割合は、全体が３割程度であるのに対して、貧困線を下回る世帯は２割弱、ひとり親世帯は５割程度となっています。
これに対し、父親の就労状況について「正社員・正規職員・会社役員」と回答した割合は、全体が７割程度であるのに対して、貧困線を下回る世帯、ひとり親世帯ともに４割程度であり、いずれの世帯とも全体の 2 分の 1 程度の割合になっています。
母親については、市、県、全国のいずれもひとり親世帯が最も正規雇用率が高いのに対して、父親については、全国と比較すると、ひとり親世帯の正規雇用率が全国の２分の１程度の割合となっており、就労状況が生活に影響を及ぼしているものと考えられます。
このため、保護者の職業生活の安定と向上のための支援や、ひとり親に対する就労支援を行う必要があります。

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【経済的負担に関する課題】
保護者が現在の家計の状況について最も近いものとして「赤字であり、借金をして生活又は貯金を取り崩している」と回答した割合は、全体が３割程度であるのに対して、貧困線を下回る世帯は６割程度、ひとり親世帯で４割程度となっています。
また、児童扶養手当を現在利用していると回答した保護者の割合は、全体が２割弱であるのに対して、貧困線を下回る世帯は５割を超えており、ひとり親世帯では８割程度となっています。その他にも就学援助を現在使用している割合は、全体が２割程度であるのに対して、貧困線を上回る世帯は７割程度、ひとり親世帯は７割～８割程度となっています。
さらに長崎市における支援制度を利用している割合は、県や全国と比較すると高くなっていることから、長崎市は家庭の経済的状況が厳しいことが伺えます。
家庭の経済的状況が子どもの教育を受ける機会などに影響を及ぼしていることから、子どもの成長に応じた形での経済的支援を行う必要があります。

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