事業概況

TOPICS1平成 26 年度事業実績

貸付けの実績トピックス・事業概況1. 平成 26 年度の貸付実績とその特徴平成 26 年度は、貸付計画額を 1,255 億円上回り、1 兆 9,255 億円の貸付けを行いました。これは、主に公共事業等が 311 億円、全国防災事業が 281 億円、緊急防災・減災事業が 208 億円、臨時財政対策債が 346 億円計画額を上回ったこと等によるものです。
なお、貸付額の内訳は、緊急防災・減災事業や全国防災事業などの一般会計債 5,473 億円（全体の 28％）、臨時財政対策債 7,296 億円（全体の 38％）、下水道事業や水道事業などの公営企業債6,482 億円（全体の 34％）となっております。

平成 26 年度事業別貸付状況
項目貸付額貸付件数構成比一般会計債公共事業等公営住宅事業旧緊急防災・減災事業全国防災事業学校教育施設等整備事業社会福祉施設整備事業一般廃棄物処理事業一般事業
地域活性化事業防災対策事業地方道路等整備事業合併特例事業緊急防災・減災事業
計560件178件283件284件173件
140件4件
71件155件237件329件634件940件
3,988件964億円183億円657億円381億円133億円131億円
2億円37億円89億円220億円306億円
1,467億円902億円
5,473億円5.0%1.0%3.4%2.0%0.7%0.7%0.0%0.2%0.5%1.1%1.6%7.6%4.7%28.4%

1,146件
91件
44件
62件
39件
376件57件2,047件16件3,878件
6件758件8,630件

1,415億円96億円329億円127億円32億円859億円118億円
3,494億円11億円
6,482億円3億円7,296億円19,255億円7.3%0.5%1.7%0.7%0.2%4.5%0.6%18.1%0.1%33.7%0.1%37.9%
100.0%公営企業債水道事業
工業用水道事業交通事業電気事業・ガス事業港湾整備事業病院事業・介護サービス事業市場事業・と畜場事業下水道事業
観光その他事業計
被災施設借換債
臨時財政対策債合計（注）各項目ごとに四捨五入しているために計が合わないことがあります。
【各事業に適用される利率について】港湾整備事業、観光その他事業（観光施設事業・産業廃棄物処理事業に限る）については基準利率が、それ以外の事業については機構特別利率（平成 23 年度以前の同意（許可）債については旧特別利率又は旧臨時特別利率）が適用されます。詳細は P116 ～ P117 を参照JFM DISCLOSURE 2015 | 08トピックス・事業概況

事業別貸付状況
被災施設借換債3億円（0.1%）
385億円（2%）

合併特例交通1,467億円（8%）

329億円（2%）
公営企業債

6,482億円（34%）

公共事業等病院・介護サービス

緊急防災・減災水道902億円（5%）

1,415億円（7%）

兆

5,473億円28%）（その他

2,140億円11%）3,494億円（18%）（臨時財政対策債億円

業務運営体制

1 9,255

一般会計債964億円（5%）

859億円（5%）

下水道平成26年度貸付額

業務の紹介その他7,296億円（38%）

団体種別貸付状況
企業団・組合等1,302億円（7％）

499億円（3％）
都道府県4,289億円（22％）
市及び特別区10,994億円（57％）

政令指定都市地方債制度における機構の役割町村2,171億円（11％）

機構の財務状況※四捨五入により計が一致しないことがあります。

参考資料・機構データJFM DISCLOSURE 2015 | 09

事業概況

TOPICS2平成 26 年度事業実績地方支援業務の実績トピックス・事業概況1. 概要平成 25 年度に地方支援部を設置し、金融専門知識や経験を有する自治体ファイナンス・アドバイザーを増員して、支援体制を強化しています。
これにより、地方公共団体が資金調達等を効率的かつ効果的に行えるよう、人材育成、実務支援、調査研究、情報発信の 4 つを柱とする「地方支援業務」に一層積極的に取り組んでいます。

2. 平成 26 年度の主な実績■出前講座の開催地方公共団体の個別ニーズに応じて機構職員を講師として派遣し、地方債の金利や借入交渉等に関するオーダーメイド型の講義を全国各地で実施しました。
平成 26 年度は、前年度の 76 箇所を上回る 89 箇所で出前講座を開催し、これまで延べ 3,553 団体、延べ 9,289 人の受講がありました。

主な講義内容出前講座の推移

講義名内容地方債の金利の見方実践スプレッド分析地方債の借入交渉地方債の金利と債券市場の金利との関係、基準となる金利の選び方、スプレッドの決定要因など地方債の金利の見方を理論的に解説。
公表されている銀行間の資金貸借指標金利をもとに地方債のスプレッドを推計する、借入金利分析の手法を、演習問題を交えて実践。

（箇所数）100
7660地方公共団体が金融機関から地方債の借入れを行う際、借入額、期40間、金利など交渉のポイントについて、銀行員と地方公共団体職員20のロールプレイを交えて解説。

8980042515H22 H23 H24 H25 H26（年度）■資金調達入門研修の開催機構が主催する新任担当者向けの資金調達入門研修を全国 7 会場で開催し、平成 26 年度は 507 人の参加を得ました。
4 月～５月札幌会場、盛岡会場、さいたま会場、名古屋会場、奈良会場、岡山会場、熊本会場■資金運用入門研修の開催地方公共団体のニーズを踏まえた新たな取組みとして、機構が主催する新任担当者向けの資金運用入門研修を東京都内で開催し、平成 26 年度は 205 人の参加を得ました。

■宿泊型研修の開催地方公共団体の職員が資金調達等の面で有効に対処できるよう、基礎的な金融知識の習得を目指す短期集中型研修を以下の研修機関と共同で実施し、平成 26 年度は、117 人の参加を得ました。
JFM DISCLOSURE 2015 | 107月全国市町村国際文化研修所（滋賀県）〈3 泊 4 日〉9月市町村職員中央研修所（千葉県）〈2 泊 3 日〉トピックス・事業概況研修で使用したテキストはホームページで公開し、広く情報提供を行っています。

■自治体ファイナンス・アドバイザーによる実務支援金融実務に精通した自治体ファイナンス・アドバイザーが、地方公共団体の資金調達等における個別の課題の解決に向け、専門的なアドバイスを電話、メール、訪問等で提供しています。
平成 26 年度は、電話・メール 78 件、訪問 15 件の支援を行いました。
・国債利回りや金利スワップレートを用いた借入金利の分析に係るアドバイス・住民参加型市場公募地方債の発行に係るアドバイス・銀行等引受債の発行に係る入札方式や金融機関との交渉に係るアドバイス■地方公営企業会計制度見直し支援7880706050403020100544740241212H23

H24訪問電話・メール1615H25H26（年度）

2H22

業務運営体制・基金の債券による運用手法に関するアドバイス（件数）業務の紹介〈主な相談事例〉都道府県等が主催する地方公営企業会計制度の見直しに係る実務相談会等へ専門家を派遣し、平成 26 年度予算・決算から適用される新会計基準への円滑な移行を平成 25 年度に引き続きサポート■フォーラムの開催地方公共団体の資金調達等のあり方等を整理し、研究や議論の成果を自治体に還元するため、東京大学とフォーラムを共催しています。平成 26 年度は、住民参加型市場公募債と諸外国の地方債市場の潮流などのテーマで 4 回開催するとともに、地方都市でもフォーラムを開催しました。フォーラムの資料や講演録は、ホームページで公開しています。

地方債制度における機構の役割しました。平成 26 年度は、35 都道府県等が主催する 44 回の実務相談会等に専門家を派遣しました。

○フォーラム区分「アメリカ合衆国における州・地方政府の財政状況と資金調達−デトロイト市の破たんを受けての直近の状況」

第二期 第4回「震災復興に向けた地域の取組みと自治体の資金調達」

第二期 第5回「住民参加型市場公募債と諸外国の地方債市場の潮流」

第二期 第6回「地方債計画と地方財政計画」

機構の財務状況第二期 第3回テーマ※第二期 第 4 回フォーラムは仙台市、第二期 第 5 回フォーラムは福岡市で開催■地方公共団体ファイナンス表彰全国の地方公共団体に対し広く周知を図ることにより、地方公共団体全体のより良い資金調達等につなげることを目的として、資金調達等に工夫して取り組んでいる地方公共団体を表彰しています。
H26 受賞団体：鶴岡市（山形県）、川崎市（神奈川県）、各務原市（岐阜県）、萩市（山口県）、国東市（大分県）JFM DISCLOSURE 2015 | 11参考資料・機構データ資金調達等に関して、地方公共団体の資金担当職員等のスキル向上を図るとともに、取組事例を事業概況

TOPICS3平成 26 年度事業実績

資金調達の実績トピックス・事業概況

1. 調達額平成 26 年度は 2 兆 783 億円の資金調達を行いました。そのうち、政府保証のない地方金融機構債の発行総額は 1 兆 4,383 億円で、旧公営企業金融公庫から承継した既往の政府保証債の借換えを行うための政府保証債の発行総額は 6,300 億円となりました。
地方金融機構債のうち、公募債の発行総額は、1 兆 1,383 億円となっており、公募債については、10 年債、20 年債及び 5 年債といった定例債の定期的・計画的な債券発行と、FLIP、スポット債、国外債（MTN プログラムによる外貨建債券）といった弾力的・機動的な債券発行を組み合わせることで、安定的かつ柔軟な資金調達に努めました。なお、公募債については、当初 1 兆 1,000 億円の発行を計画していましたが、貸付実績額の増加等に伴い、債券発行額も増額したところです。
このうち、国内債については、総額 8,510 億円を発行しており、市場環境が大きく変動する中で、10 年債については当初計画より発行額を抑制しましたが、スポット債や FLIP の増額などにより、全体として所要額を十分に確保したところです。
国外債については、MTN プログラムに基づき、平成 26 年 9 月に機構初となるユーロ建て 7 年債 10 億ユーロ（1,372 億円相当※ 1）を発行したのに引き続き、平成 27 年 2 月には機構初の 10年のグローバル債 10 億米ドル（1,170 億円相当※ 1）を発行しました。また、プライベート・プレイスメント 3 件総額 2.2 億米ドル（237 億円相当※ 1・2）、国内個人投資家向け売出外債 1.05 億ニュージーランドドル（93 億円相当※ 1）を発行しました。
この他、地方公務員共済組合連合会の引受けにより 10 年債を 3,000 億円発行しました。
また、債券発行による調達を補完するものとして、長期借入による調達を 100 億円行いました。
この結果、平成 26 年度末において、旧公庫から承継した債券及び政府保証債を含めた機構債券の発行残高は、19 兆 5,554 億円、借入金の残高は長期借入金 855 億円となっています。
（注） 債券発行額については、発行価額ベースである。※1条件決定時の為替レートにより換算※22 件 1.55 億豪ドルを米ドルに換算して計算JFM DISCLOSURE 2015 | 12平成 26 年度

資金調達実績額※実績額には、各種債券の額にフレックス枠充当分が含まれています。（1）公募債
債券の種類※左記以外に長期借入（シンジケートローン）100 億円を調達しています。

実績額

7,300億円

8,510億円

10 年債

3,600億円

3,550億円

20 年債

1,200億円

1,350億円5年債

300億円

300億円

国内債（2）地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券債券の種類計画額実績額

10 年債

3,000億円

3,000億円-

400億円FLIP

2,200億円

2,910億円国外債2,200 億円

2,873億円

フレックス枠

1,500億円-

債券の種類計画額実績額計11,000億円11,383億円

10 年債

4,300億円

4,300億円6 年債

2,000億円

2,000億円計

6,300億円

6,300億円2

政府保証債※計 画額については、平成 26 年 12 月に 11,500 億円に見直しています。
※フレックス枠は、各種国内債・国外債の増額、スポット債の発行、業務運営体制スポット債

業務の紹介

計画額（当初）トピックス・事業概況1 地方金融機構債（政府保証のない債券）長期借入等に活用します。

〈参考〉スポット債は、10 年債、20 年債及び 5 年債という定例債とは異なる年限で、主幹事方式により発行する債券です。
平成 26 年度には、2 年債を 1 回、30 年債を 1 回、総額 400 億円発行しました。
○ FLIP（Flexible Issuance Program：柔軟な起債運営）の概要FLIP は、証券会社を通じてもたらされた投資家のニーズに応じ、発行額や発行年限等を柔軟かつ迅速に設定することにより債券を機動的に発行する機構独自の仕組みです。
平成 21 年度から発行を開始し、平成 26 年度には計 53 件 2,910 億円発行しました。発行額は最小で 30 億円、最大で200 億円、発行年限は最短で 3 年、最長で 30 年となっています。債券の年限

1回の発行額○ MTN プログラムの概要MTN（Medium Term Notes）プログラムとは、あらかじめ発行体とディーラーとの間で債券発行の大枠に関する法的書類

機構の財務状況平成 26 年度年限別発行実績3 年〜30 年（原則、満期一括固定利付債の場合、5 年、10 年、20 年は除く。）
30 億円以上
3 年〜10 年
8件955億円
11年〜20 年36件 1,530 億円
21年〜30 年9件425億円地方債制度における機構の役割○スポット債の概要について合意・作成し、個別の債券発行に際しては、発行価格、償還期限、利率等の条件決定により、海外市場において機動的な債券発行を行うことができる仕組みです。機構では、グローバル債の発行が可能なグローバル MTN プログラムを設定しています。
平成 26 年度には、ベンチマークサイズ 2 件総額 10 億ユーロ及び 10 億米ドル、プライベート・プレイスメント 3 件総額 2.2設定
保証発行限度額
通貨準拠法平成 23 年1月非政府保証1兆円
マルチカレンシー
英国法上場
通貨別発行残高ロンドン証券取引所（規制市場）米ドル
72.7億米ドルユーロ
10 億ユーロ豪ドル
4.85億豪ドルニュージーランドドル 1.45億ニュージーランドドルJFM DISCLOSURE 2015 | 13参考資料・機構データ億米ドル及び個人向け売出外債 1.05 億ニュージーランドドルを発行しました。

事業概況平成 26 年度事業実績

TOPICS

2. 発行条件トピックス・事業概況機構が定例的に発行している国内公募債については、平成 25 年 4 月から実行された日銀の量的・質的緩和による債券市場の大きな変動を受けて、徐々に国債や地方債とのスプレッドが広がり、11月には 10 年債で国債とのスプレッドは 12bp、地方債とのスプレッドは 6bp となりました。その後は、市場環境の安定化に伴い、スプレッドのタイト化が進み、平成 26 年 10 月には国債とのスプレッドが 3.5bp、地方債とのスプレッドが 1.0bp となりました。
しかしながら、同月末に発表された日銀の追加緩和により、金利変動が大きくなったことから、需給環境が悪化し、11 月には国債とのスプレッドが 6.5bp、地方債とのスプレッドが 4.0bp に拡大し、平成 27 年 3 月には、国債とのスプレッドは 9.0bp、地方債とのスプレッドは 2.5bp となりました。
20 年債については、低金利環境の中、利回りを求める需要が堅調であったことからスプレッドがタイト化しました。
また、国外債については、海外プライマリー市場やセカンダリー市場におけるクレジット・スプレッド水準を参考に、市場環境及び投資家需要に基づいた適切な水準で発行されています。
※平成 26 年度における各債券の発行条件については P124 ～ P126 を参照①地方金融機構債（10 年債）のスプレッド推移（bp）16対一般地方債スプレッド対国債スプレッド（カーブ比） 1.4地方金融機構債（％）

141212.01012.01.211.011.010.510.51.00.813

0.887

0.831

0.841

6

9.08.50.7397.00.7830.7780.730
6.0 6.06.00.5764

011.50.9228

2（%）
1.62.52.50.5

0.5

45

65.00.7245.04.50.6906.50.631

5.04.0

2.08

0.589

6.59

10

11

12

12

39.00.80.581 0.5740.535
4.5
4.0
4.03.56.50.60.501
4.045

平成25年度6

71.01.0

1.08

9

10

11120.478

0.514

0.44.00.3552.0

1.079.00.7293.02.50.55.54.54.00.7390.7398.512.5

22.53 （月）0.20.0平成26年度※地方金融機構債（10 年債）は、原則として 10 年国債入札の 1 週間後に条件決定を行っている。カーブ比（bp）は機構が独自に算出した理論値「一般地方債」は、政保債と同日に条件決定をする地方債のリーディング銘柄の発行実績による（同日条件決定した銘柄がない場合は先行銘柄）。

JFM DISCLOSURE 2015 | 14②地方金融機構債（20 年債）のスプレッド推移（%）

14対一般地方債スプレッド対国債スプレッド（カーブ比）12地方金融機構債（％）

2.32.110.510

1.744

1.725

87.0

8.58.01.6681.6246.01.3965.01.624

6.0

4.53.02.5

2
5

6

78

91.51.425

1.3814.54.0

4.0

1.1
0.5

1112

12

3

1.3

2.5
1.5

104.01.273

1.0

41.4874.540

1.5351.569 1.5665.55.01.77.5

4

5

67

80.5

0.59

10

111.0

1.01210.99923 （月）0.9

平成26年度業務運営体制平成25年度③地方金融機構債（5 年債）のスプレッド推移（bp）10（%）
対一般地方債スプレッド0.65対国債スプレッド（カーブ比） 0.60地方金融機構債（％）

80.55

70.50

6

0.455

30.400.3603.50.3143.03.0

20.300.230

0.2450.251.51.0

10.20

0.17545678910111212345

平成25年度678910

平成26年度1112123 （月）0.15

機構の財務状況00.353.53.0地方債制度における機構の役割94

業務の紹介

61.99.51.812トピックス・事業概況（bp）参考資料・機構データJFM DISCLOSURE 2015 | 15

事業概況

TOPICS4平成 26 年度事業実績

決算の概況トピックス・事業概況

1. 損益の状況経常収益は、国内の長期金利が低下傾向で推移した影響から貸付金利息が減少したこと等により、前年度と比べて 238 億円減少し 4,345 億円となりました。
経常費用についても、経常収益と同様の影響から債券利息が減少したこと等により、前年度と比べて 162 億円減少し 2,540 億円となりました。
この結果、経常利益は前年度と比べて 75 億円減少し 1,804 億円となりました。機構においては法令の規定に基づき、債券の借換えによって生じた収益は金利変動準備金等に積み立てることとされております。これらの積立て等を行った結果、当期純利益は前年度と比べて 44億円増加の 309 億円となりました。

2. 資産・負債・純資産の状況平成 27 年 3 月末の資産総額は、平成 26 年 3 月末と比べて 4,229 億円増加し 24 兆 5,242 億円となりました。これは、地方公共団体への貸付額が回収額を上回ったことで貸付金が 3,546 億円増加したこと等によるものです。
平成 27 年 3 月末の負債総額は、平成 26 年 3 月末と比べて 3,922 億円増加し 24 兆 3,507 億円となりました。これは、債券の発行額が償還額を上回ったこと等で債券が 1,191 億円増加したことに加え、金融商品等受入担保金が 1,387 億円増加したこと等によるものです。
平成 27 年 3 月末の純資産総額は、平成 26 年 3 月末と比べて 307 億円増加し 1,734 億円となりました。これは、平成 26 年度における一般勘定の当期純利益 309 億円を「一般勘定積立金」として計上したこと等によるものです。
なお、近年における決算主要項目の推移は次頁のとおりです。

JFM DISCLOSURE 2015 | 16決算主要項目の推移（単位：百万円）平成 24 年度

平成 25年度平成 26 年度経常収益

487,146458,388434,569△23,818経常費用

274,076

270,337

254,070△16,266経常利益

213,070

188,051

180,499△7,551

当期純利益

20,82826,51030,9714,460（単位：百万円）平成 24 年度末平成 25年度末平成 26 年度末23,704,91924,101,33124,524,279

422,94822,668,63423,082,97623,437,630

354,653有価証券

598,994533,998

670,000

136,001

現金預け金

419,267

467,175

399,211△67,964

その他上記以外

18,022

17,181

17,43825723,591,39923,958,55624,350,790

392,23318,676,40119,423,74319,542,864

119,121−43,530182,246

138,716

922,568

922,561

920,287△2,274特別法上の準備金等3,947,0863,458,6273,608,067

149,440

金利変動準備金1,100,0001,320,0001,540,000

220,000公庫債権金利変動準備金2,771,2002,072,9452,011,515△61,42975,88565,68156,552△9,12945,342110,094

97,323△12,770

113,520

142,775

173,489

30,714貸付金負債総額金融商品等受入担保金地方公共団体健全化基金

利差補てん積立金
その他上記以外純資産総額

機構の財務状況※単位未満切捨てのために計が合わないことがあります。

地方債制度における機構の役割債券前年度増減
業務運営体制資産総額

業務の紹介2. 資産・負債・純資産

前年度増減トピックス・事業概況

1. 損益参考資料・機構データJFM DISCLOSURE 2015 | 17

事業概況

TOPICS1平成 27 年度の事業実施方針貸付計画トピックス・事業概況各年度の地方債計画に基づき作成する機構の平成 27 年度の貸付計画額では、1 兆 8,300 億円を計上しました。前年度計画額と比較すると、300 億円（1.7％）の増加となりましたが、これは主として、過去の貸付実績等を勘案し、全国防災事業や緊急防災・減災事業等を増額計上したことによるものです。また、新たに公共施設最適化事業を計上しました。
なお、平成 27 年度の地方債計画のうち、機構資金は 1 兆 9,710 億円が計上されました。前年度計画額と比較すると、790 億円（△ 3.9％）の減少となりましたが、これは、臨時財政対策債が減額計上されたこと等の要因によるものです。
また、平成 27 年度においては、地方のニーズを踏まえ、公営企業で耐用年数が非常に長期である上 ･ 下水道等の事業について償還年限を最長で 40 年に延長する等、貸付条件の改正を行います。
なお、貸付条件については P25 をご覧ください。

■機構の貸付計画額
平成 27年度平成 26 年度

増減増減率（ A）（B）（C）＝（A）−（B）（C）/（B）

18,300 億円18,000 億円

300 億円

平成 27年度平成 26 年度

増減増減率（ A）（B）（C）＝（A）−（B）（C）/（B）

19,710 億円20,500 億円△790 億円△ 3.9%

一般会計債

5,613億円

5,587億円26億円0.5%

公営企業債7,640 億円

7,207億円

433億円6%

貸付計画額1.7%■地方債計画（当初）における機構資金機構資金〔内訳〕

被災施設借換債15億円15億円

臨時財政対策債

6,442億円

7,691億円−−△1,249 億円△16.2%※地方債計画と貸付計画が同じ額にならないのは、地方債の発行について同意等が行われる時期と、実際の貸付けを行う時期が異なるためです。

JFM DISCLOSURE 2015 | 182

資金調達計画基本とし、平成 27 年度においては、公募債を 1 兆円発行する予定です。
また、地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券を 3,000 億円発行する予定です。
このほか、政府保証債については、平成 27 年度において公庫債権金利変動準備金 3,000 億円をトピックス・事業概況貸付業務等に必要な資金調達については、地方金融機構債の資本市場における公募による発行を国に納付するために必要な資金を政府保証債の発行により確保することから、7,200 億円を発行する予定です。

※債券の種類、発行額については、貸付状況、市場環境等により弾力的に対応します。
※発行に関する情報につきましては、発行の都度ホームページ等を通じてお知らせする予定です。（URL: http://www.jfm.go.jp）

業務の紹介なお、資金調達の基本姿勢については P43 を、国庫納付については P21 をご覧ください。

■資金調達計画額1. 地方金融機構債（政府保証のない債券）

平成 27年度平成 26 年度実績6,100 億円8,510 億円

10 年債2,700 億円3,550 億円

20 年債1,000 億円1,350 億円5年債

200 億円

300 億円

スポット債−

400 億円2,200 億円2,910 億円国外債2,200 億円

2,873億円フレックス枠1,700 億円−10,000 億円11,383億円

FLIP計※債券の種類、発行額については、貸付状況、市場環境等により弾力的に対応する。
※フレックス枠については、各種国内債・国外債の増額、スポット債の発行、長期借入等に活用する。

地方債制度における機構の役割債券の種類国内債

業務運営体制（1）公募債※平成 26 年度実績には、各種債券の額にフレックス枠充当分が含まれている。
※平成 26 年度においては、上記以外に長期借入（シンジケートローン）100 億円を調達（2）地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券3,000 億円

機構の財務状況

平成 27年度平成 26 年度実績3,000 億円

2. 政府保証債
平成 27年度平成 26 年度実績

10 年債5,000 億円4,300 億円8 年債1,000 億円−6 年債1,200 億円2,000 億円計7,200 億円6,300 億円JFM DISCLOSURE 2015 | 19参考資料・機構データ債券の種類

事業概況

TOPICS3平成 27 年度の事業実施方針地方支援業務の充実・強化トピックス・事業概況地方公共団体が地方債を取り巻く環境変化に的確に対応し、資本市場からの資金調達等を効率的に行えるよう、人材育成、実務支援、調査研究、情報発信の 4 つの柱からなる地方支援業務を実施するとともに、研修・実務支援要請の増大等、拡大・多様化する地方公共団体のニーズに対し、積極的に対応します。
平成 27 年度は、各研修の開催会場数や種類を増やし、集合研修の受講機会の充実を図ります。さらに、資金調達等に工夫して取り組んでいる地方公共団体に対する表彰を引き続き実施します。
また、地方公営企業会計適用拡大・経営戦略策定及び地方公会計制度に係る統一的な基準に基づく財務書類等の作成を支援します。

JFM DISCLOSURE 2015 | 204リスク管理及び内部統制リスクをはじめとする様々なリスクを適切に管理するほか、財務諸表等の適正性確保に必要な財務報告に係る内部統制の運用及び評価を行います。
なお、金利リスクにおける具体の対応については、P58 から P60 をご覧ください。

国庫納付業務の紹介5トピックス・事業概況健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を維持するため、金利平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間で、総額 6,000 億円以内で、地方公共団体金融機構法附則第 14 条の規定に基づき、公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させることとなり、平成 27 年度については、平成 27 年度における地方公共団体金融機構法附則第 14 条の規定により国同準備金 3,000 億円を取り崩し、同額を国庫に納付いたします。その全額が地方交付税の財源として充てられ、地方公共団体が取り組む地方創生のために活用されることとなります。

地方公共団体金融機構財政投融資特別会計［ 投資勘定 ］※詳細は P55 を参照

地方公共団体
交付税特別会計［ 交付税勘定］地方債制度における機構の役割【管理勘定】公庫債権金利変動準備金国業務運営体制に帰属させるものとする金額を定める省令（平成 27 年総務省・財務省令第１号）の規定に基づき、機構の財務状況参考資料・機構データJFM DISCLOSURE 2015 | 21