平成 １７ 年 ３月期中間決算短信（連結）上 場 会 社 名 兼松エレクトロニクス株式会社
コ ー ド 番 号 8096
（ＵＲＬ http://www.kel.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 北村
問合せ先責任者 役職名 経理部長
氏名 平田
中間決算取締役会開催日 平成 16 年 11 月 4 日
米国会計基準採用の有無 無平成 16 年 11 月 4 日

上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都
章彦
正ＴＥＬ (０３)５２５０−６８２３

１． 16 年 9 月中間期の連結業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

百万円％

31,98833,14370,240

△3.5
14.6

百万円

百万円

百万円

％

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益円

435 △28.7
610
28.2
1,721

15
21
59

％

932 △27.0
1,277
12.1
3,237

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期％

914 △31.6
1,336
11.4
3,342

銭

円

21
33
38

銭

−
−
−

(注)①持分法投資損益
16年9月中間期 △ 4 百万円 15年9月中間期 △15 百万円 16年3月期△23百万円②期中平均株式数(連結) 16年9月中間期 28,607,991株 15年9月中間期 28,608,971株 16年3月期 28,608,726株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

40,06539,722
42,53022,88021,761
23,220

57.1
54.8
54.6

円

799
760
810

銭

79
67
88

(注)期末発行済株式数(連結) 16年9月中間期 28,607,728株 15年9月中間期 28,608,851株 16年3月期 28,608,194株(3)連結キャッシュ･フローの状況

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

888
1,144
2,427

△51
△514
624

△356
△283
△638

4,933
2,387
4,451

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数５社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)０社 (除外)０社

財務活動によるキャッシュ・フロー０社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

０社 (除外)２．17 年 3 月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
売 上 高
経 常 利 益百万円

通期

現金及び現金同等物
期
末
残
高

１社

１社
当期純利益

百万円

68,700

2,500

百万円

1,450

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）50 円 69 銭(注)

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、資料の 7 ページをご参照ください。

− 1 −（兼松エレクトロニクス）

１．企業集団の状況

当社の企業集団は、子会社 6 社、関連会社 2 社およびその他の関係会社 2 社で構成され、電子情報処理関連機器およびそれらを利用した産業関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウエアおよび
ハードウエアの開発、保守業務を営んでおります。
当グループの事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
シ ス テ ム 事 業…… 当社は情報システムに関する設計･構築、運用サービス、およびシス
テムコンサルティングと IT システム製品およびソフトウエアの販
売、賃貸を行っております。なお、その他の関連会社兼松株式会社
および株式会社電通国際情報サービスから一部商品を購入しております。
子会社日本エー・ディー・イー株式会社は半導体検査装置他の販売、開発、保守を行っております。なお、取扱商品の一部を当社から仕入れております。
子会社兼松メディカルシステム株式会社は、医療機器の開発、販売、賃貸・保守を行っております。なお、取扱商品の一部をその他の関係
会社兼松株式会社から購入しております。
子会社ケー・イー・エルシステムズ株式会社は、コンピュータシステ
ムに関するコンサルティングおよびソフトウエアの開発、販売を行っており、当社はソフトウエアの開発および情報システムの保守・運用を委託しております。
関連会社中央情報システム株式会社は、当社が委託する各種業務システムの開発を行っております。
子会社 KEL Trading Inc. は、海外での新商品の開拓、販売代理権の獲得、合弁企業の設立等の投融資を行っております。
サービス・サポート事業…… 当社は保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、保守業務の一部を子会社ケー・イー・エルテクニカ
ルサービス株式会社および関連会社日本ティー・ケー・イー株式会社に委託しております。
子会社ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社は、当グループの管財・庶務業務の一部を行っております。

− 2 −（兼松エレクトロニクス）

事業系統図は、次のとおりであります。

得

意

先

商品の販売、賃貸・保守、
システムコンサルティンクﾞ、
運用サービス

商品の販売

ソフトウエアの開発を委託 (連結子会社)
ケー･イー･エル
情報システム シ ス テ ム ズ ㈱の管理を委託商品の販売(連結子会社)

システム事業

兼松メディカルシ ス テ ム ㈱
商品の販売

商品の販売

(連結子会社)
日 本 エー ･ デ ィー ･ イ ー㈱商品の販売
(その他の関係会社)
兼

松㈱

システムの開発
商品の販売

商品の購入

当社

商品の販売・
購入・サポート

保守の委託

ｹ ｰ ･ ｲｰ ･ｴ ﾙﾃ ｸﾆ ｶﾙ ｻｰ ﾋﾞ ｽ㈱(その他の関係会社)㈱電通国際情報サービス(関連会社)(連結子会社)

サ ー ビ ス ･サ ポ ー ト事
業

保守の委託

各種システムの開発委託(持分法適用関連会社)
日本ティー・ケー・イー㈱中 央 情 報 シ ス テ ム ㈱(非連結子会社)

新商品開拓
の委託他

(連結子会社)
管財・庶務
業務の委託

KEL Trading Inc.

ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ・
サ

− 3 −

ー

ビ

ス

㈱

（兼松エレクトロニクス）

２．経 営 方 針１．経営の基本方針
当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念とし、長年にわたって培ってきた情報・通信分野におけるＩＴ技術を基盤に、企業の情報システムに関するシステムコンサルティング、設計・構築・検証、運用サービスなどの幅広い分野で、お客様の経営戦略に役立つ高度で最適なソリューションを提供してまいります。

２．利益配分に関する基本方針
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
当中間期におきましては、前中間期と同様に 1 株当たり 7 円 50 銭の中間配当を実施し、通期 15 円の配当を予定しております。
引き続き営業力およびシステム技術力の強化と財務体質の改善に努めるとともに、長期的な企業成長のために人材の育成強化、事業領域の拡大、競争優位のためのシステム検証設備等へ積極的に投資していく所存です。

３．中長期的な経営戦略

上記の『 経営の基本方針 』を踏まえ、以下の如く実施してまいります。

(1) 独自のＩＴソリューションによる事業の拡大
様々なシステムインフラ構築技術を基盤として、ドキュメント、ネットワーク、ストレージ、サーバー、エンジニアリングの各分野におきまして、システム構築からソフトウェアサポート、運用・管理、保守サービスに至るまで包含したトータルソリューションを提供してまいります。
特定の商品やメーカーの枠にとらわれることなく、高度で最適なソリューションを提供し、お客様のニーズにお応えしていく所存です。

(2) 活動領域の拡大
ネットワークのブロードバンド化、システムのオープン化、Ｗｅｂ化などに代表される最先端の
ＩＴ環境にも柔軟に対応します。
また、既存のシステムインフラを有効活用した安全性の高い、かつ拡張性のあるシステム構築技術や、マルチベンダー環境での検証・性能評価などで蓄積した様々なノウハウを活用することで、当社でしか実現することの出来ない価値あるソリューションを創出し、お客様のニーズに応え、市場における活動領域の拡大を図ってまいります｡− 4 −（兼松エレクトロニクス）(3) アライアンスによる戦力強化
急速な IT 技術の進歩とビジネス環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、高度で多様化するお客様のニーズに付加価値の高いソリューションとサービスを提供していくため、ビジネス領域を相互補完出来るパートナーとアライアンスの強化を図ってまいります。

(4) コーポレートブランドの向上
更なるソリューション提案力向上のため、全社員のスキルアップを積極的に推進し、企業としての質を高め、お客様、株主、投資家の方々からのより高い信頼の確立を図ってまいります。

(5) グループ力の強化・拡大
グループ会社の営業基盤、技術基盤の強化のため、資源投入の取捨選択を徹底し、成長性の高い分野でのグループ力の強化・拡大を図ってまいります。

４．会社の経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンス）に関する施策
当社の経営上の重要事項は、経営会議にて審議し取締役会にて決裁される仕組みになっており、監査役会がこれを監督し、公正な経営の実現に向けた組織体制を採っております。
さらに、「企業倫理綱領」の精神を実践するべく、役職員・社外弁護士をメンバーとするコンプライ
アンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めております。

５．中期事業計画の見直し
平成 18 年 3 月期を最終年度とした中期事業計画を昨年度よりスタートさせておりましたが、当期の通期業績見通しとその事業計画の目標数値に大きな乖離が見られることから見直しを行っております。

− 5 −（兼松エレクトロニクス）

３.経営成績および財政状態(1)経営成績①当中間期の概況
国内のＩＴ関連分野におきましては、景気の回復に伴うＩＴ投資の増加が期待されておりました。一
方、景気の先行き不安や原油を中心とする原材料の高騰など不透明な要因も多く、企業はＩＴ投資に慎重な姿勢を崩しておりません。
このような状況の中、当社は、技術力と最先端プロダクトを駆使した独自ソリューションの展開、システム製品の品質向上、自社製品の開発などを積極的に推進し、収益力の強化を図ってまいりました。
しかしながら、当中間期の売上高は、319 億 8 千 8 百万円となり前年同期比 11 億 5 千 4 百万円(前年
同期比 3.5％減)の減収となりました。経常利益は、9 億 3 千 2 百万円となり前年同期比 3 億 4 千 5 百万円(前年同期比 27.0％減)の減益となり、中間純利益は、4 億 3 千 5 百万円となり前年同期比 1 億 7 千 5
百万円(前年同期比 28.7％減)の減益となりました。
事業の種類別セグメントの状況<システム事業>
サーバー関連事業（売上構成比 29.9％）は、価格下落の影響は受けたものの、全業種にわたりハイエ
ンドサーバーの切り替え需要が活発であったため、堅調に推移しました。
ストレージ関連事業（売上構成比 15.5％）は、電機・自動車業界向けにネットワークストレージ製品が好調に推移し、また、金融機関や製造業向け大口案件の受注によりチャネルストレージ製品も順調に推移しました。さらに、自社ブランドの仮想テープライブラリー装置の販売が軌道に乗るなど、ストレージ製品は全般にわたって大幅な伸びとなりました。
また、エンジニアリング関連事業（売上構成比 13.2％）は、半導体業界の好況を受け、300ｍ/ｍウエ
ハー測定装置の販売が大幅に伸びました。
一方、ネットワーク関連事業（売上構成比 12.1％）は、企業ネットワークのブロードバンド化によるシステムの見直し需要に支えられ、案件受注は堅調に推移したものの、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）の基地局ビジネスが終息した影響を受け、売上高が減少しました。
また、ドキュメント関連事業（売上構成比 16.8％）は、自社ブランドホストプリンターの販売が低迷したことや、ドキュメントマネージメントシステムの立ち上げが遅れたことなどにより、売上高が減少しました。
以上の結果、システム事業としての売上高は、280 億円（前年同期比 3.8％減）となりました。
<サービス・サポート事業>
常駐サポートサービスおよび印刷代行サービスは堅調に推移しましたが、小型周辺機器の保守サービスがメーカー独自の保守パックサービスなどの影響を受け低迷した結果、売上高は、39 億 8 千 8 百万円（前年同期比 0.9％減）となりました。

− 6 −（兼松エレクトロニクス）②通期の見通し今後の事業環境におきましては、原油価格・為替など国内外の情勢変化の影響はあるものの、国内景
気は穏やかながら継続的な回復が期待されます。しかしながら、ＩＴ投資につきましては、依然として先行き不透明感が根強いため低調に推移するものと思われます。
このような状況の中、下半期におきましては、ストレージ関連事業は、セキュリティ、災害対策、ライフサイクル管理などの新たな市場ニーズが活発化するとともに、オープン系ストレージ製品（ＮＡＳ、ＳＡＮ）の需要拡大が見込めるため、上半期同様の好調が持続するものと思われます。
サーバー関連事業、エンジニアリング関連事業は、上半期同様、堅調に推移するものと思われます。
ネットワーク関連事業は、ネットワーク再構築、音声統合システム構築およびデータセンター統合などの需要により、順調に回復するものと思われます。
また、ドキュメント関連事業は、ドキュメントマネージメントシステムなどの新製品の販売拡大に注力するとともに、自社ブランド製品の切り替え需要の発掘・開拓を推進し、回復を図ってまいります。
さらには、2005 年に法制化が予定されている e-文書法（通称）に対応した新規ビジネスに取り組んでまいります。
以上により、当社およびグループの平成 17 年 3 月期の業績見通しは、以下の通り見込んでおります。
【連結】

売

上

高

68,700 百万円 【単体】 売

上高66,500 百万円

経 常 利 益2,500 百万円

経 常 利 益2,200 百万円

当期純利益

1,450 百万円

当期純利益

1,300 百万円

− 7 −

（兼松エレクトロニクス）(2) 財政状態
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下｢資金｣)は 49 億 3 千 3 百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ 25 億 4 千 6 百万円(106.7%)の増加となりました。各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、仕入債務が 13 億 5 百万円減少したものの、売上債権
が 25 億 4 千 7 百万円減少したため、8 億 8 千 8 百万円の資金の獲得となりました。これは、法人税等の支払額が 1 億 2 百万円であった前年同期（11 億 4 千 4 百万円の資金の獲得）に比べ 2 億 5 千 6 百万円（22.4％減）の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」では、投資有価証券の売却による収入が 9 千 2 百万円ありましたが、有形・無形固定資産の取得による支出が 2 億 1 千 2 百万円あったため、5 千 1 百万円の資金の使用となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が 4 億 7 千 6 百万円あった前年同期（5 億
1 千 4 百万円の資金の使用）に比べ 4 億 6 千 2 百万円（89.9%増）の増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、配当金の支払いを 2 億 1 千 5 百万円実施したほか、借入金を 1 億 4 千万円返済したため、3 億 5 千 6 百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が 1 億 4 千 3 百万円だった前年同期（2 億 8 千 3 百万円の資金の使用）に比べ 7 千 3 百万円（25.8％減）の減少となりました。

なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
第３５期
第３６期
平成14年9月期中 平成15年3月期 平成15年9月期中 平成16年3月期

第３７期
平成16年9月期中

株主資本比率（％）

53.8

55.8

54.8

54.6

57.1

時価ベースの株主資本比率（％）

60.1

52.8

77.6

90.0

83.5

債務償還年数(年)

0.9

2.0

1.2

0.5

1.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

73.2

15.2

68.2

63.6

44.0

(注)

株主資本比率：株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

− 8 −（兼松エレクトロニクス）

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
期 別（単位：千円）

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度(平成16年9月30日現在) (平成15年9月30日現在) (平成16年3月31日現在)

金
科
(資
流

目

構成比

金

額

構成比

①

産
動

額

の
資

産

30,427,311

額

構成比

②
％

部)

金

75.9

％
28,530,64671.8

前期末比増減（△減）①-②％
31,962,586

75.2 △1,535,274

現 金 及 び 預 金

4,933,364

2,387,005

4,451,952

481,412

受 取 手 形及 び売 掛金

18,503,409

19,966,801

21,050,803△2,547,394

た産

5,371,341

4,766,145

4,865,151

506,189繰 延 税 金 資 産

402,925532,609545,051△142,125

他

1,216,521

878,599

1,050,211

166,309

金

△250

△516

△584

333

な

そ

卸

資

の

貸

倒

引

当

固

定

資

産

9,638,603

24.1

11,191,925

28.2

10,568,081

24.8△929,478

有 形 固 定 資 産

2,276,462

5.7

2,495,370

6.3

2,370,203

5.6△93,741

建 物 及 び 構 築 物

503,765

523,243

472,987

30,777

土地

531,841

541,313531,841―

他

1,240,855

1,430,813

1,365,374△124,519

無 形 固 定 資 産

665,636

連 結 調 整 勘 定

177,815

218,060

197,938△20,122そ

487,820

529,565

512,298△24,477

そ

の

の

他

1.7

5,586,718

5,306,765△1,040,017

繰 延 税 金 資 産

817,595

670,472

336,079

481,516

他

1,918,898

2,014,760

2,095,095△176,197

金△247,481△263,767△191,044△56,437

投 資 損 失 引 当 金△59,255△59,255△59,255―

42,530,667

100.0 △2,464,752

資

産

引

当

合

計

40,065,914

100.0

39,722,572

− 9 −

100.0

17.6

△44,600

4,266,747

倒

7,487,641

1.6

投 資 有 価 証 券

貸

20.0

710,236

6,696,504の7,948,928

1.9

投資その他の資産

そ

16.7

747,626△791,136

（兼松エレクトロニクス）（単位：千円）期 別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度(平成16年9月30日現在) (平成15年9月30日現在) (平成16年3月31日現在)

金
科

目

(負

債

流

動

額

構成比

金

額

構成比

①
の
負

債

14,918,385

支 払 手 形及 び買 掛金

額

構成比

②
％

部)

金

37.2

％
15,565,84039.2

前期末比増減（△減）①-②％
16,963,984

39.8 △2,045,599

10,337,243

10,981,539

11,642,781△1,305,538

短

期

借

入

金

880,000

880,000

880,000

―

賞

与

引

当

金

597,086

857,047

674,114△77,027

他

3,104,055

2,847,253

3,767,088△663,033

そ

の

固

定

負

債

長

期

借

入

2,191,981

5.5

2,339,589

5.9

2,281,055

5.4△89,074

金

260,000

540,000

400,000△140,000

退 職 給 付 引 当 金

1,766,927

1,649,408

1,700,628

66,298役 員 退 職慰 労引 当金

163,855

133,560

163,459

396

他

1,198

16,61916,967△15,769

計

17,110,366

42.7

17,905,430

45.1

19,245,040

45.2 △2,134,673

75,381

0.2

55,2480.1

65,3680.2

10,013

金

9,031,257

22.6

9,031,257

22.7

9,031,257

21.2

―

そ
負

の
債

合

(少 数 株 主 持 分)
少 数 株 主 持 分
(資

本

資

の
本

部)

資

本

剰

余

金

8,177,299

20.4

8,177,299

20.6

8,177,299

19.2

―

利

益

剰

余

金

5,492,197

13.7

4,397,527

11.1

5,294,225

12.5

197,972

その他有価証券評価差額金

199,752

0.5

174,7760.4

737,235

1.7△537,482

自

己

株

式

△20,340△0.1△18,967△0.0△19,759

△0.0

△581

資

本

合

計

22,880,166

57.1

21,761,894

54.8

23,220,258

54.6△340,092

負 債、 少数 株主 持分
及 び 資 本 合 計

40,065,914

100.0

39,722,572

100.0

42,530,667

100.0 △2,464,752(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

− 10 −

（兼松エレクトロニクス）(2) 中間連結損益計算書
期別（単位：千円）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度

自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

金
科

目

額

百分比

①

金

額

上

金

額

前年同期比
増
減
（ △ 減 ）

百分比

②

①-②

％
売

百分比

自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日

％

％

高

31,988,975

100.0

33,143,656

100.0 70,240,763

100.0 △1,154,681

価24,625,280

77.0

25,682,759

77.5 54,446,117

77.5 △1,057,478

益

7,363,694

23.0

7,460,897

22.5 15,794,646

22.5△97,202

販売費及び一般管理費

6,449,524

20.1

6,124,829

18.5 12,451,855

17.7

324,694

914,1702.9

1,336,067

4.0

3,342,791

4.8△421,896

58,3590.1

44,2390.1

73,0350.1

14,119

売

上

売

上

営
営

総

利

業

利

外

収

取

利

業

受

原

益
益
息

767

256

1,144

511

金

16,534

10,181

11,5846,353

連結調整勘定償却額

―

2,404

―

△2,404料

20,000――20,000入21,05731,39760,306△10,339

受
受

取

配

取

保

雑
営
支

当
険

収
業

外

費

払

利

用

40,0260.1

102,3470.2

178,6910.3△62,321

息

20,131

16,66137,9373,470

投資事業組合運用損

13,27520,706

38,766△7,431

持分法による投資損失

4,750

15,46423,867△10,714

雑

出

1,869

49,51578,120△47,646

益

932,504

2.9

1,277,959

3.9

3,237,135

4.6△345,455

108,1630.3

19,1640.1

393,787

0.6

88,998

経
特

支
常
別

利
利

益

貸倒引当金戻入額

333

763

694

△429

投資有価証券売却益

107,829

18,401

393,093

89,428

特179,947

別

損

失

0.5

151,0360.5

488,465

0.7

28,911固 定 資 産 処 分 損

42,76554,193

148,801△11,427

たな卸資産処分損――

228,086―

投資有価証券評価損

200

6,700

20,134△6,500会 員 権 評 価 損

136,982

23,85025,149113,132

会 員 権 売 却 損

―

7,037

7,037

△7,037

投資損失引当金繰入額―

59,25559,255△59,255

税 金 等 調 整 前 中 間（ 当 期 ） 純 利 益

860,7202.7

1,146,088

3.5

3,142,457

4.5△285,368

382,493

1.2

683,6232.1

1,624,288

2.3△301,129

31,0390.1△147,689△0.4△213,370△0.3

178,729

少 数 株 主 利 益

12,0650.0―

10,1200.0

12,065中間（当期）純利益

435,1211.4

610,154

1,721,418

2.5△175,032

法 人 税 、 住 民 税
及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

− 11 −

1.8

（兼松エレクトロニクス）(3) 中間連結剰余金計算書
期（単位：千円）別

当 中 間 連 結 会 計 期 間 前中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日

科

目

金

自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日

額

金

額

自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

金額（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高8,177,299

8,177,299

8,177,299

Ⅱ資本剰余金中間期末(期末)残高

8,177,299

8,177,299

8,177,299

Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高5,294,225

3,945,934

3,945,934

Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高

435,121612,139

1,723,403

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

435,121610,154

1,721,418

持分法適用関連会社増加にともなう利益剰余金増加高

―

1,985

1,985

Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高

237,149

160,546

375,112

金

214,561

143,046

357,612

与

22,58817,50017,500

Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高

5,492,197

4,397,527

5,294,225（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）

配
役

当
員

賞

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

− 12 −

（兼松エレクトロニクス）(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
期（単位：千円）
当中間連結会計期間

別(科

前連結会計年度

自 平成16年4月１日
自 平成15年4月１日
自 平成15年4月１日
) (
) (
)
至 平成16年9月30日
至 平成15年9月30日
至 平成16年3月31日

金目

前中間連結会計期間

額

金

額

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

額

860,720
325,456△77,027△17,302
20,131200
13,27542,7652,547,788△492,648△32,83626△62,688△1,305,538
510,695△22,588
114,579
2,425,010
17,792△20,211△1,533,816

1,146,088
302,204
6,484△10,437
16,661
6,700
20,70654,193△1,396,272
729,051△185,143
3,907
47,673△60,277
278,587△17,500
190,667
1,133,293
130,927△16,786△102,466

3,142,457
688,280△176,449△12,728
37,937
20,13438,766
148,801△2,480,251
682,966△321,251
6,407△140,663
600,965
347,072△17,500△68,791
2,496,154
133,218△38,148△163,688

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

888,774

1,144,967

2,427,535

投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 形・無形固定 資産の取得に よる 支出
有 形・無形固定 資産の売却に よる 収入
そ の 他 の 投 資 に か か る 収 入
貸付金の純増加額（△）または純減少額
その他―
92,574△212,945―
20,096
3,059
45,514△476,960
71,804△119,711
1,495
1,727
235
7,325

△699,067
1,876,809△394,517
10,85018,284△3,864△184,419

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△51,700△514,083

624,075

長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
その他△140,000△214,561△1,350△581△140,000△143,046―△313△280,000△357,612―△1,105

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△356,492△283,359△638,717

831

△296

△718

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

481,412347,227

2,412,173

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

4,451,952

1,853,726

1,853,726―

186,052

186,052

4,933,364

2,387,005

4,451,952

税 金 等 調 整 前 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
減
価
償
却
費
賞与引当金の増加額または減少額（△）
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
投
資
有
価
証
券
評
価
損
投
資
事
業
組
合
運
用
損
固
定
資
産
処
分
損
売 上 債 権 の 増 加 額 (△) ま た は 減 少 額
たな卸資産の増加額（△）または減少額
貸 与 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
貸 与 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
そ の 他 流 動 資 産 の 増 加 額 (△) ま た は 減 少 額

仕 入債務の増加 額または減少 額（ △）そ の 他 流 動 負 債 の 増 加 額
役
員
賞
与
の
支
払
額
そ
の
他
小
利

息

利
法

及

び

息
人

税

計
配

当

金

の

支

等

の

の

受

取

払
支

額
額

払

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅶ 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高− 13 −

（兼松エレクトロニクス）

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社の名称(2)

5社
兼松ﾒﾃﾞｨｶﾙｼｽﾃﾑ株式会社、ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ株式会社
ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ｻｰﾋﾞｽ株式会社、ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社
日本ｴｰ･ﾃﾞｨｰ･ｲｰ株式会社

非連結子会社名
KEL Trading Inc.

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社 1 社は小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1)

持分法を適用した非連結子会社の数

0社

(2)

持分法を適用した関連会社の数

1社

会社の名称

日本ﾃｨｰ･ｹｰ･ｲｰ株式会社
前連結会計年度において持分法適用会社であったｱｲ･ｴｽ･ｲｰ･ｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾃｯﾄﾞ･ｼｽﾃﾑｽﾞ･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社は、株式をすべて売却したことにより当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外
しております。

(3)

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
KEL Trading Inc.、中央情報ｼｽﾃﾑ株式会社

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社 2 社は、それぞれ中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

中間決算末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法にもとづく原価法② デリバティブ

時価法③ たな卸資産

主として移動平均法にもとづく原価法− 14 −

（兼松エレクトロニクス）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産

建物及び構築物

３〜47 年

貸与資産

２〜６年

定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）にもとづく定額法(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額にもとづき、当中間連結会計期間末において発生していると認められている額を計上しております。
なお､会計基準変更時差異（152,786 千円）については、主として５
年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④ 役員退職慰労引当金

当社および連結子会社 1 社は、役員の退職慰労金の支払いに備える
ため、内規にもとづく中間期末要支給額を計上しております。

⑤ 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･デリバティブ取引(為替予約取引および金利スワップ取引)
ヘッジ対象･･･外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)および変動金利の借入金③ ヘッジ方針
為替変動および金利変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引
および金利スワップ取引を実施しております。
なお、これらの取引については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、
金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。

− 15 −

（兼松エレクトロニクス）⑤

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社および連結子会社は、各社の｢経理規定｣および｢内部管理マニュアル｣にもとづきリスク管理を行っております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

5. 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 16 −

（兼松エレクトロニクス）

注

記

事

項

(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

6,204,528 千円

6,582,258 千円

6,343,454 千円

1,433,078 千円

1,433,078 千円

1,933,792 千円

短期借入金

280,000 千円

280,000 千円

280,000 千円

長期借入金

260,000 千円

540,000 千円

400,000 千円

540,000 千円

820,000 千円

680,000 千円

75,163 千円

90,142 千円

85,878 千円

1.

有形固定資産の減価償却累計額2.

担保に提供している資産およびその対応債務
担保提供資産投資有価証券

対応債務

合
3.

計

保証債務
従業員（住宅資金）(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結（連結）貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

現金及び預金勘定

4,933,364 千円

2,387,005 千円

4,451,952 千円

現金及び現金同等物

4,933,364 千円

2,387,005 千円

4,451,952 千円− 17 −

（兼松エレクトロニクス）(セグメント情報)(1) 事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 9 月 30 日）
システム事業売上

サ ー ビ ス ・
サポート事業計（単位：千円）消 去 ま た は
全社

外 部 顧 客 に 対 す る売上高28,000,607(2)

セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 ま た は 振 替 高117,636

計−3,988,368 31,988,975
67,736

185,372−(185,372)

4,056,105 32,174,348(185,372) 31,988,975

3,939,205 31,260,915(186,110) 31,074,805

業

費

用

27,321,710

営

業

利

益

796,532

116,900

913,433737

前中間連結会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 9 月 30 日）
システム事業上

31,988,975

28,118,243

営

サ ー ビ ス ・
サポート事業

計914,170（単位：千円）消 去 ま た は
全
社

連

結

高

(1)

外 部 顧 客 に 対 す る売上高29,118,934(2)

セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 ま た は 振 替 高118,050

計−

4,024,722 33,143,656
44,090162,140−(162,140)

4,068,812 33,305,797(162,140) 33,143,656

3,979,391 31,969,748(162,159) 31,807,589

業

費

用

27,990,357

営

業

利

益

1,246,628

89,421

1,336,04918

前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）
システム事業上33,143,656

29,236,985

営

売

結

高

(1)

売

連

サ ー ビ ス ・
サポート事業

計1,336,067（単位：千円）消 去 ま た は
全
社

連

結

高

(1)

外 部 顧 客 に 対 す る売上高62,178,840(2)

セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 ま た は 振 替 高224,031

計−

8,061,923 70,240,763
94,425

318,457

70,240,763−(318,457)

62,402,872

8,156,348 70,559,220(318,457) 70,240,763

7,961,577 67,217,692(319,719) 66,897,972

営

業

費

用

59,256,115

営

業

利

益

3,146,756

194,771

3,341,528

1,262

3,342,791（注）1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2. 各事業区分の主要な事業の内容
事 業 区 分

主

要

な

事

業

の

内

ｼ ｽ ﾃ ﾑ 事 業 総合情報ｼｽﾃﾑの提案、ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、ｿﾌﾄｳｪｱ開発等
ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ事業 運用管理ｻｰﾋﾞｽ、ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ、ｼｽﾃﾑの保守ｻｰﾋﾞｽ− 18 −容

（兼松エレクトロニクス）(2) 所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 9 月 30 日）

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載
しておりません。
前中間連結会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 15 年 9 月 30 日）

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載
しておりません。
前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 3 月 31 日）

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載
しておりません。
(3) 海外売上高
当中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 9 月 30 日）

海外売上高は、連結売上高の 10%未満のため、その記載を省略しております。
前中間連結会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 15 年 9 月 30 日）

海外売上高は、連結売上高の 10%未満のため、その記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 3 月 31 日）

海外売上高は、連結売上高の 10%未満のため、その記載を省略しております。

（リース取引）ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

− 19 −

（兼松エレクトロニクス）(有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成16年9月30日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他
合計

（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

差額

2,571,674

2,995,135

423,460−−−
316,200
2,887,874−−−
230,152
3,225,287−−−△ 86,048
337,412（単位：千円）

2.時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

581,885(店頭売買株式を除く）

前中間連結会計期間末（平成15年9月30日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他
合計

（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

差額

3,614,342

4,005,695

391,352−−−
316,200
3,930,542−−−
220,083
4,225,778−−−△96,117295,235

2.時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

832,608(店頭売買株式を除く）

前連結会計年度末（平成16年3月31日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取得原価
株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他
合計

連結貸借対照表計上額差額

2,643,224

3,954,919

1,311,695−−−
316,200
2,959,424−−−
249,8314,204,750−−−△ 66,369
1,245,326

2.時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

582,085(店頭売買株式を除く）− 20 −

（兼松エレクトロニクス）（デリバティブ取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

(仕入、受注及び販売の状況)① 仕 入 実 績

（単位：千円）
当中間連結会計期間

事業の種類別セグメントの名称

自 平 成 16 年 4月 １日( 至 平成 16 年 9月 30 日 )前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平 成 15 年 4 月 １ 日
自 平成 15 年 4 月 １日
( 至 平成15 年 9 月 30日 ) ( 至 平 成 16 年 3 月 31 日)

業

20,663,409

20,872,455

45,570,466

サービス・サポート事業

1,797

8,037

9,913

20,665,206

20,880,492

45,580,379

前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

シ

ス

テ

ム

合

事

計

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受 注 状 況
（単位：千円）
当中間連結会計期間( 至 平成 16 年 9月 30 日 )自 平 成 15 年 4 月 １ 日
自 平成 15 年 4 月 １日
( 至 平成15 年 9 月 30日 ) ( 至 平 成 16 年 3 月 31 日 )受 注 高受 注 残 高受 注 高受 注 残 高受 注 高受 注 残 高業

29,430,229

16,377,799

26,511,277

12,694,278

61,825,081

14,948,177

サービス・サポート事業

3,744,830

4,300,525

3,641,340

3,788,403

8,434,202

4,544,064

33,175,059

20,678,325

30,152,618

16,482,682

70,259,284

19,492,241

事業の種類別セグメントの名称

シ

ス

テ

ム

合

事

計

自 平 成 16 年 4月 １日(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販 売 実 績

（単位：千円）
当中間連結会計期間

事業の種類別セグメントの名称

自 平 成 16 年 4月 １日( 至 平成 16 年 9月 30 日 )前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平 成 15 年 4 月 １ 日
自 平成 15 年 4 月 １日
( 至 平成15 年 9 月 30日 ) ( 至 平 成 16 年 3 月 31 日 )業

28,000,607

29,118,934

62,178,840

サービス・サポート事業

3,988,368

4,024,722

8,061,923

31,988,975

33,143,656

70,240,763

シ

ス

合

テ

ム

事

計

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

− 21 −