（別添１）

業務規程

登録番号

熊本県知事

第 3532 号

登録年月日

令和 3 年 4 月 21 日から有効期間

令和 8 年 4 月 21 日まで

満了日

遊漁船業者の氏名又は名称（法人の場合は代表者の氏名も記入）

株式会社 総合設備アースホーム
代表取締役

丸目 智裕

第１章

総

則

（目的）
第１条 この規程は、遊漁船業の業務（以下単に「業務」という。）の実施方法を定め、登録を受けた遊漁船業者（以下「事業者」という。）及びその事業者のもとで業務に従事する者（以下「従業者」という。）が、関係法令に従い、業務を適正かつ円滑に行うことを目的とします。
（法の遵守）
第２条 事業者及び従業者は、遊漁船業の適正化に関する法律（昭和 63 年法律第 99 号。
以下「法」という。）を遵守します。
２

事業者は、遊漁船業者登録簿（以下「登録簿」という。）に記載されている遊漁船で業務を行うこととし、登録簿に記載されていない船舶は使用しません。

（業務規程の遵守）
第３条 事業者及び従業者は、この規程を遵守し、遊漁船の利用者（以下単に「利用者」という。）の安全を第一に考えるとともに、漁場を円滑に利用するよう努めながら、適正に業務を行います。
２

事業者は、登録簿に記載されている遊漁船の所有権の有無にかかわらず、その遊漁船で業務を行う際には、この規程に従って業務を行い、業務の実施に関する責任は事業者が持ちます。

３

事業者は、この規程に従って業務を行うために、営業所及び遊漁船にこの規程を備え置きます。ただし、営業所における備置きは電子的手段により行うことができます。

４

営業所又は遊漁船において、登録した都道府県知事（以下「知事」という。）、案
内する漁場を管轄する都道府県知事、海上保安機関又は警察機関から、この規程の提示を求められたときは、速やかに提示します。

５

事業者は、この規程を変更する場合は、変更後の業務規程により業務を実施する日までに業務規程変更届出書及び変更後の業務規程を知事に届け出ます。
また、業務規程の記載事項のうち遊漁船業務主任者が受けた講習の日時や船長の特定操縦免許の有効期限等、変更前の届出が困難な事項については、変更日の日付で業
務規程変更届出書を作成し、根拠書類（特定操縦免許等の写し）とともに届け出ます。

第２章

利用者の安全管理に係る体制等に関する事項（業務の実施体制等）
第４条 事業者、遊漁船業務主任者（以下「業務主任者」という。）、船長、海上保安機関その他の関係機関との連絡に係る責任者（以下「連絡責任者」という。）、所属する団体及び営業期間は、別表１のとおりです。なお、連絡責任者は、営業中は陸上にいて洋上の船長及び業務主任者と連絡がとれる者を選任します。
２

事業者は、利用者の安全が確保されるよう、従業者の労働環境に十分配慮します。

（船長、業務主任者その他の従業者の確保）
第５条 事業者は、運航する遊漁船の数及びその規格に応じた船長、業務主任者その他の必要な従業者を確保します。
2

前項の従業者の氏名、その有する資格及び講習の有効期間は、別表 1 のとおりです。
（案内する漁場の位置及び当該漁場における安全管理の体制）

第６条 利用者を案内する漁場及び採捕させる主な水産動植物は、別表２に定めるとおりとします。
２

事業者は、利用者を立入禁止の場所へ案内することは行いません。

３

船長及び業務主任者は、案内する漁場において利用者の安全が確保されるよう、別表２に定める安全管理を実施します。
（遊漁船の係留場所等）
第７条 事業者は、遊漁船業を行うに当たって、遊漁船を別表３に定めるところに係留します。
２

利用者が遊漁船に乗降する場所（磯渡し等の漁場で乗降する場所を除く。）は、安全が確保されるよう、別表３に定めるとおりとします。
（利用者の安全の確保を図るために必要な設備の整備等）
第８条 使用する遊漁船の総トン数、長さ、定員、航行区域、通信設備及び救命設備（船の種類や航行区域等に応じて国土交通省が定める要件に適合するものであること。
）、
遊漁船の所有、登録簿の記載の状況及び使用状況等は、別表４のとおりです。
２

事業者は、利用者が落水した場合に船上への引揚げを補助できるはしご等を遊漁船に備えます。

（役務の内容の明示）
第９条 利用者に対し、遊漁船の利用に関する契約をする前に、案内する漁場の位置、採捕させる主な水産動植物の種類及び漁場に案内する時間等の役務の内容について、わかりやすいように明示します。
２

気象又は海象等の状況の悪化に伴う出航中止基準及び帰航基準について、利用者に対し、事前に説明します。
（救命胴衣の着用）
第 10 条 船長及び業務主任者は、救命胴衣（船に備え付けられ、又は持ち込まれた、船の種類や航行区域に応じて国土交通省が定める要件に適合するもの。）の着用に関し、利用者に対し以下の措置を講じます。
一乗船する際の転落に備えるため、救命胴衣を着用させた上で乗船させます。

二乗船中は、船室内にいる場合を除き、常に救命胴衣を着用させます。

三

12 歳未満の小児には、乗船中は、常に救命胴衣を着用させます。

四前三号に掲げるもののほか、気象又は海象等の悪化等、利用者の安全確保のために必要と判断した場合は、救命胴衣を着用させます。
２

瀬渡しを行う場合、船長及び業務主任者は、救命胴衣の着用に関し、利用者に対し

前項各号の「救命胴衣」を「救命胴衣（国土交通省が定める要件と同等以上の性能を有するもの。）」と読み替えた措置を講じます。また、瀬渡し先においても、利用者に対し常に国土交通省が定める要件と同等以上の性能を有する救命胴衣を着用させます。
（出航前の検査及び確認）
第 11 条 船長は、出航前及び帰港後に船舶が航海に支障ないかどうか、航海に必要な準備が整っているかどうかについて、別表５の１の項目を点検します。
２

船長は、当日出航前検査を実施した事項のほか、船体、機関、諸設備及び諸装置、係留施設(浮き桟橋、岸壁、ビット、防舷材等)、乗降用施設(タラップ、歩み板等)、
転落防止施設(ハンドレール、チェーン等)等について、営業日においては、原則として１日１回以上点検を実施します。
３

業務主任者は出航前の検査が適切に実施されているかを確認するとともに、その内容を記録し、事業者に提出します。事業者はその記録を１年保管します。
４

船長及び業務主任者は、前三項の点検中、異常を発見したときは、機器等について

修復、交換等の措置を講ずるとともに、必要に応じて出航を中止します。なお、当該施設が漁港管理者その他の者の管理に属するものである場合は、当該施設の管理者に通知して、その修復、交換等を求めます。

（飲酒等の禁止及び健康の確認）
第 12 条

業務主任者は、出航前に、自ら、船長及び乗船しようとする従業者に対し、別表５の２に掲げる事項について確認し、 確認を行った旨を記録し、事業者に提出します。事業者はその記録を 1 年間保存します。
２

船長、業務主任者及び従業者は、以下のいずれかの状態である場合には、業務を実施しません。
一

飲酒等の後、正常な業務ができない状態

二

呼気１リットル中のアルコール濃度が 0.15ｍｇ以上である状態

３

事業者は、船長、業務主任者及び従業者が、前項各号のいずれかの状態である場合には、業務を実施させません。
（航行中又は採捕中において船長及び業務主任者が遵守すべき事項）
第 13 条 船長は、船舶安全法（昭和８年法律第 11 号）、港則法（昭和 23 年法律第 174号）、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和 26 年法律第 149 号）、海上交通安全法（昭和 47 年法律第 115 号）、海上衝突予防法（昭和 52 年法律第 62 号）等の海上における安全法令を遵守して安全な航行をするとともに、航行中の利用者の安全の確保に十分な注意を払います。
２

船長は、利用者に水産動植物を採捕させている間は、他の船舶と衝突しないよう、常時、適切な見張りを行い、他の船舶の動静把握に努めるとともに、適切な操船をするほか、船長及び業務主任者は、利用者の安全の確保を図るために、別表６に定める
とおりに行動します。

（出航中止基準）
第 14 条 事業者は、別表７に定める出航中止基準によって、遊漁船の出航を判断します。
出航中止基準に基づき出航中止が決まった場合は、直ちに船長に出航中止を指示します。
２

船長及び業務主任者は、自らの経験や気象及び海象等の予測情報等に基づき気象又は海象等の状況が悪化し利用者が危険になると予測される場合は、出航中止基準に達しない状況においても出航を保留し、事業者と協議することとします。この際、業務主任者は、事業者による遊漁船の出航に係る判断に関し、必要な意見を述べることとし、事業者と船長及び業務主任者の出航についての判断がそれぞれ異なる場合は、出航を見合わせることとします。

（帰航基準）第 15 条 船長及び業務主任者は、
別表７に定める帰航基準に達した場合又は自らの経験や気象及び海象等の予測情報等に基づき気象若しくは海象等の状況が悪化し利用者が危険になると予測される場合は、遊漁船を安全な場所に帰航させるまでに要する時間を考え、遊漁船を漁場から帰航させます。
（気象又は海象等が悪化した場合の対処）
第 16 条 船長は、気象又は海象等の状況が悪化した場合は、別表８に定めるとおりに対処します。
２

船長及び業務主任者は、気象又は海象等が悪化した場合は、前条及び前項にある必要な措置をとった上で、連絡責任者に連絡します。
（海難その他の異常の事態が発生した場合の対処及び体制）
第 17 条 海難その他の異常の事態（以下「海難等」という。）が発生した場合は、次のことを基本として、船長、業務主任者及び従業者が必要な措置を講じます。
①

人命の安全の確保を最優先とします。

②

事故の拡大防止のための措置を講じます。

③

利用者の不安を除去するための措置を講じます。

２

船長及び業務主任者は、海難等が発生したときは、前項の必要な措置をとり、利用者の安全の確保をはかった上で、別表９に定める連絡方法により、速やかに海上保安機関その他の関係機関（以下「海上保安機関等」という。）に連絡をします。その後、連絡責任者に事故の状況を連絡します。
３

連絡責任者は、海難等の発生を知ったときは、ただちに医療救護が必要な場合は救急車の手配及び医療機関への連絡等必要な措置をとるとともに、速やかに利用者の自宅に連絡します。
４

法に基づき、法第 19 条の基準に該当する事故が起きた場合には、速やかに、知事にその概要及び事故処理の状況等について別記様式第 1 号によって報告します。

第３章

業務の適正な運営を図るための従業者の教育に関する事項（従業者等の教育・訓練）
第 18 条 事業者は、法で定められた業務主任者の選任基準に適合させるように、業務主任者に遊漁船業務主任者講習（以下「業務主任者講習」という。）を受講させます。
２

事業者は、自ら、船長及びその従業者が適正に業務を実施できるよう、この規程の内容及び地域の気象及び海象等、漁場のルール等についての教育を実施するほか、業
務主任者講習以外の都道府県等が開催する講習があった場合は積極的に参加します。

３

事業者は、自ら、船長及びその従業者が適確に落水者を救助できるよう、落水者の発生を想定した定期的な訓練を行います。

第４章

その他遊漁船業の実施に関し必要な事項（安全に関する情報の収集及び伝達）
第 19 条 事業者は、利用者の安全の確保を図るため、遊漁船の出航前及び出航してから帰航するまでの間、別表 10（１）のとおり情報を収集し、出航の中止及び帰航等を判断するとともに、遊漁船で業務を行う船長又は業務主任者に対し、確実に伝達及び必要な指示を行います。
（安全の確保のために利用者が遵守すべき事項の周知及び指示）
第 20 条 業務主任者は、利用者に対し、別表 11 の方法により同表に定める内容を出航
前及び漁場において周知します。
２

業務主任者は、周知した遵守事項を利用者が遵守していないときは、遵守するように指示します。

（情報公表に関する事項）
第 21 条 事業者は、法に基づき、利用者の安全の確保及び利益の保護を図るために講じた措置及び講じようとする措置等の情報として、別表４、６、７、８、10、11 そのものに加え、別表 12 に掲げる情報及びその他の安全管理のために特別に実施している取組の内容をインターネットに公表します。
〔備考〕自身のウェブサイト等を持っていない等インターネットでの公表が難しい場合には「インターネットに公表します」の部分を「営業所において、利用者にわかりやすいよう掲示します」等とすること。

（漁場の安定的な利用の確保等に関する情報の収集及び伝達）
第 22 条 事業者は、漁場の安定的な利用関係の確保を図るため、遊漁船の出航前に、別表 10（２）に定める情報を収集し、遊漁船で業務を行う業務主任者に確実に伝えます。
（水産動植物を採捕する際に利用者が遵守すべき事項の周知及び指示）
第 23 条 事業者又は事業者から指示を受けた業務主任者は、法第 16 条に基づいて、利用者に対し、別表 13 の方法により同表に定める案内する漁場における水産動植物の採捕に関する制限又は禁止及び漁場の使用に関する制限の内容を確実に周知します。
２

業務主任者は、周知した遵守事項を利用者が遵守していないときは、遵守するように指示します。
３

業務主任者は、利用者を保護するため、別表 13 の定めるところにより、利用者が違法な採捕等を行わないよう行動します。

（乗務記録）第 24 条 業務主任者は、乗船したときは、当該乗船に関する事項について、遊漁船業の適正化に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第 15 条の規定に基づき、別記
様式第２号のとおり乗務記録を作成し、事業者に提出します。事業者はその記録を１年間保存します。
（実務研修の記録）
第 25 条 業務主任者は、規則第 14 条の規定に基づく実務研修を行った際は、規則第 15条の規定に基づき、別記様式第３号のとおり実務研修の内容を記録し、事業者に提出します。事業者はその記録を１年間保存します。
（水産施策への協力）
第 26 条 事業者は、水産基本法（平成 13 年法律第 89 号）第６条第２項に定めてあるとおり、水産動植物の採捕及びこれに関する活動を行うに際しては、国及び地方公共団
体が行う水産に関する施策の実施について協力します。
２

事業者は、地方公共団体の指導に従い、漁業者、他の遊漁船業者等の漁場の利用者（以下「漁業者等」という。）と協力をして、秩序ある漁場利用を図るとともに、漁場保全及び資源保護に努めます。

３

業務主任者は、利用者に対し、利用者が採捕した水産動植物について、国及び地方公共団体が取り組む採捕量調査に協力するよう指導します。

（地域の取決め等の尊重）
第 27 条 事業者は、案内する漁場について、漁業者等との調和のとれた利用及び保全並
びに資源保護を図るため、法に基づく協議会や海面利用協議会等の地域での話し合いの場に積極的に参加し、漁業者等との話合いを促進するよう努めます。
２

事業者は、遊漁船業を営む区域内に、法に基づく協議会において協議が調った漁場利用の取決め等がある場合は、それらの内容について尊重します。

３

事業者は、案内する漁場において海面利用協議会が推奨している漁場利用協定や漁場慣行等がある場合は、それらのうち水産動植物の採捕及び漁場利用に係る内容について尊重します。

（漁具破損の防止）
第 28 条 船長は、案内する漁場において定置網その他の漁具が設置されている場合は、漁具を破損させないように、漁具に近寄らない等適切な方法で業務を行います。

（遊漁中に発生したゴミ等の取扱い）
第 29 条 業務主任者は、利用者に対し、遊漁中に発生した不要となった漁具その他のゴミ等を漁場や港に捨てないよう指導をします。
２

業務主任者及び従業者は、業務の中で生じたゴミ等は持ち帰り、帰航後に適切に処理します。

登録番号 熊本県知事 第3532号
作成日
2024／3／14 変更日 1:

別表１ 業務の実施体制等
事業者の氏名又は名称（法人にあっては代表者の氏名も記入）

IZANAMI2:／ ／氏名又は名称

／ ／

3:

／ ／

株式会社 総合設備アースホーム
代表取締役 丸目 智裕
氏名業務主任者講習の修了証明書の日付

業務主任者
丸目 智裕
吉田 寛徳
氏名

船長

特定操縦者
免許の資格

丸目 智裕
𠮷田 寛徳

連絡責任者※

従業者※の人数

9ホームページ等インターネット上で公表する情報を公表する手段の有無※（該当に○）
所属している団体等
漁業協同組合（該当するもの全てを記入）

特定操縦者
免許の有効期間

有有

氏名

住所（連絡先）丸目 愛美

宇城市不知火町
高良492-3(090-5381-5270)

メールアドレス

人
（〇）

有

（

）無

事業協同組合企業協同組合等任意団体

法第 28 条に基づく
協議会

名称
連絡先
営業期間
（該当に○）

（〇）通年

（ ）

遊漁船

船名

船舶検査証の航行区域
沿海区域

IZANAMI

月

日 ～

月

日

船舶検査証の有効期間(詳細は船検証の通り)

上記の遊漁船のうち同時に営業する隻数
隻※同時に営業する隻数に対して、船長及び業務主任者の数が不足する場合はその理由を記載（）※連絡責任者：営業中は陸上にいて洋上の船長及び業務主任者と常に連絡が取れる者。
※連絡責任者の連絡先は携帯電話があれば優先して記載。
※従業者：事業者の下で常時従事する者（船長、業務主任者、その他乗組員、連絡責任者等）。
※インターネットでの公表が不可能な場合は、営業所において、利用者にわかりやすいよう提示。

登録番号 熊本県知事 第3532号
作成日
2024／3／14
変更日 1:

氏名又は名称 IZANAMI

／ ／

2:

3:

／ ／

／ ／

別表２ 案内する漁場の位置及び安全管理の体制案内する漁場を・熊本県
管轄する都道府県名 ・長崎県
・鹿児島県
安全管理を行う者

業務主任者 丸目 智裕、吉田 寛徳

船釣り
船名

時

期

案内する
漁場の位置※

採捕させる主な
水産動植物の種類

漁場における安全管理の方法（該当に○）IZANAMI

通年

・湯島
・早崎瀬戸
・八代海
・御所浦一帯・有明海一帯・獅子島周辺・上天草一帯・長島一帯
・島原一帯
・野母﨑一帯
・甑島一帯

・タイ
・タチウオ
・タコ
・イカ
・ブリ
・アジ
・キス
・キジハダ
・カンパチ
・ヒラマサ
・サワラ
・カワハギ
・オコゼ
・ヒラメ
・カレイ
・クロダイ
・他

（〇）周囲の見回り（〇）船内の見回り（〇）乗客の安全管理（体調、救命胴衣着用の確認等）（〇）僚船・陸上との情報交換（気象・海象等）（〇）航行に影響しかねない
漂流物の確認等（ ）その他（）※案内する漁場の位置については、地図・海図等がある場合は添付。

瀬渡し
船名

時

期

案内する
漁場の位置
※

採捕させる主な
水産動植物の種類

漁場における安全管理の方法（該当に○）（ ）定期的な巡回（ ）利用者への定時連絡（ ）乗降時の安全確認（ ）救命胴衣着用の確認（ ）僚船・陸上との情報交換（気象・海象等）（ ）その他（）※案内する漁場の位置については、地図・海図等がある場合は添付。
その他（
船名

）
時

期

案内する
漁場の位置
※

採捕させる主な
水産動植物の種類

漁場における安全管理の方法（該当に○）（ ）周囲の見張り（ ）船内の見回り（ ）操業中の安全確認（ ）乗客の安全確認（体調、救命胴衣着用の確認等）（ ）僚船・陸上との情報交換（気象・海象等）（ ）航行に影響しかねな
い漂流物の確認（ ）その他（）※案内する漁場の位置については、地図・海図等がある場合は添付。

登録番号 熊本県知事 第3532号
作成日
2024／3／14 変更日 1:

別表３

氏名又は名称 IZANAMI

／ ／

2:

／ ／

3:

／ ／

遊漁船の係留場所等
遊漁船
の名称

主要な時期

係留等場所の
位置・名称

係留等場所・施設の管理者

遊漁船の IZANAMI
係留場所

通年

宇城市三角港波多マリーナ

三角町漁業協同組合

利用者の IZANAMI
乗降場所

通年

三角東港

熊本県
(三角港管理事務所)

登録番号 熊本県知事 第3532号
作成日
2024／3／14 変更日 1:

別表４（全
整
理
番
号

枚の

枚目）

氏名又は名称 IZANAMI／ ／旅客定員又は利
用定員

長さ

総トン数

業務形態
主たる業務：◎

航行区域（該当に○）

その他全て：○

遊漁船の使用状況（該当に○）
通信設備※
の状況
（該当に○）

遊漁船の記載状況（該当に○）

救命設備※１の状況（該当に○）

船舶の所有状況（該当に○）

13:／ ／遊漁船の総トン数又は長さ、定員及び通信設備等

船舶番号、漁船登録
番号等

遊漁船の
名称

2:

／ ／

IZANAMI 第293-42135号KM3-70898

3.3ﾄﾝ

11.11 ｍ（◎）船釣り（ ）瀬渡し※２

11人（〇）その他（〇）平水・（〇）限定沿海・（〇）沿海・（ ）遠洋、近海（）遊漁船専用・（〇）漁船と兼用・（（）単独記載・（）重複記載（〇）自己所有船舶（ ）他者所有船舶）改良型救命いかだ（〇）業務用無線（）EPIRB（（非常用位置等発信装置）

）衛星電話

（

（〇）その他
携帯電話

）AIS

）

（

）その他

（

）

ｍ

人

（
（
（
（

（

）平水・（ ）限定沿海・（ ）沿海・（ ）遠洋、近海（）遊漁船専用・（

（
（

）単独記載
）重複記載

（

）業務用無線

（

（

）衛星電話

（ ）EPIRB（非常用位置等発信装置）（（）自己所有船舶）他者所有船舶

（

）その他

（

）AIS（船舶自動識別装置）

（

）その他（

重複記載※３ （している場合の事由（（）（船舶自動識別装置）

ﾄﾝ）漁船と兼用・（

漁業）他使用と兼用（（（）他使用と兼用））船釣り）瀬渡し※２）その他））改良型救命いかだ））多客期にチャーターするため
）その他（

）

※１ 通信設備及び救命設備については、船の種類や航行区域等に応じて国土交通省が定める要件に適合するものであること。
※２ 利用者を特定の場所に下船させて水産動植物を採捕させる業態を指し、磯渡し、筏渡し、防波堤渡し、
沖で干出する場所での潮干狩り等が該当（法令等で立入禁止の場所に渡すことはできない）。
※３ 他の事業者の遊漁船として登録簿に記載されている船舶を当該事業者の遊漁船としても記載されているもの。

登録番号 熊本県知事

作成日

第3532号

2024／3／14

別表５の１

変更日 1:

氏名又は名称IZANAMI

／ ／

2:

／ ／

3:

／ ／

出航前の検査関係（検査項目例）

船体の検査
１

船体に亀裂や破口はないか。

２

エンジンルームや船底のビルジ（汚水）の量は普段より多くないか。

エンジンの検査
３

航海計画に見合った燃料は十分にあるか。

４

燃料コック（バルブ）は開いているか。
燃料フィルターやセジメンター（油水分離器）にゴミや水分の混入はないか。

５

エンジンオイル（潤滑油）の量は十分か。

６

冷却清水の量は十分か。

７

バッテリーの液量は十分か。また、ターミナルは十分締め付けられているか。
バッテリーの耐用年数は切れていないか。

救命設備等その他の検査
８

救命胴衣を着用したか。利用者に救命胴衣を着用させたか。

９

通信手段の充電量、予備バッテリーを確認したか。

10

気象・海象情報、水路情報は確認したか。

11船の種類や航行区域等に応じて国土交通省が定める要件に適合した通信設備及び救命設備を搭載しているか。

12

落水者救助用の梯子は使用可能か。

13

瀬渡しの際に使用するステップ等は搭載しているか。

14

釣具・漁具等が安全な状態に設置・格納されているか。

エンジン始動後のエンジンの状態確認
15

回転計、冷却水温度計、油圧計、電流計、電圧計は正常値を指しているか。

16

冷却用の海水は通常どおりの量や勢いで排出されているか。

17

エンジンから異常な音やにおいは出ていないか。

出航前検査記録簿
確認項目

／

（様式例）
／

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
備考（異常時の対応等）

確認者名※確認時に項目に✓を入れる。

／

／

／

／

別表５の２発航前の船長及び従業者への酒気帯びの有無・健康確認（様式例）

酒気帯びの有無１

顔色、呼気の臭い、応答の状況により酒気帯びの有無。

２

アルコール検査器による検査。

健康状態の確認３

安全に業務を行える状態か。

アルコール等検査記録簿
氏名

検査日時

検査場所

検査者

アルコー
酒気
ル検査器
帯びの
の検査結
有無
果（数値）

業務の
実行
可否

備考

登録番号 熊本県知事 第3532号
作成日
2024／3／14 変更日 1:

氏名又は名称 IZANAMI

／ ／

2:

／ ／

3:

／ ／

別表６ 安全の確保のため船長及び業務主任者が遵守すべき事項
航行中及び利用者が水産動植物を採捕している間、船長及び業務主任者は以下のとおり行動します。
○一般的事項・出航から帰航するまでの間は、飲酒はしません。また、酒気を帯びて漁場に案内しません。
・航行中、波の影響により船体が動揺するときは、波の状況について適切な見張りを行うとともに、波に対する進路の変更を行い、かつ、安全な速力まで十分な減速を行う
ことにより、船体動揺の軽減に努めます。
・航行中、波の影響により船体が動揺して危険が予想されるときは、利用者に対して動揺が比較的小さい船体中央より後方の部分に乗船するよう指導します
・乗船中は、船室内にいる場合を除き、救命胴衣（船に備え付けられ、又は持ち込まれた、船舶の種類や航行区域に応じて国土交通省が定める要件に適合するものをいいます。以下同じ。）を着用します。
・乗船中は、船室内にいる場合を除き、利用者に常に救命胴衣を着用させます。
・12歳未満の小児には、乗船中は、常に救命胴衣を着用させます。
・利用者の乗降場所から漁場又は漁場から漁場までの間における岩場、浅瀬、河川域、防波堤、定置網、養殖施設等を調査し、危険性の評価を行い、特に危険と認められる場所について、別添にとりまとめ、安全に航行できる航路、避険線等の設定を行います。
・航行中はGPSプロッター等を利用して自船の位置を確認し、上記で設定した航路の航行、避険線に基づいた安全な航行を行います。
・随時、気象や海象等に関する情報収集を行い、気象又は海象等の状況の悪化等、利用者の安全の確保のために必要と判断される場合は、船室内においても利用者に救命胴衣を着用させます。
・その他（）○船釣りをする場合・漁場が混み合っている場合は、船長自ら釣りをしません。
○瀬渡しをする場合
・利用者の安全確認のため、渡した磯等を定期的に巡回します。
・磯等において、利用者には常に国土交通省が定める要件と同等以上の性能を有する救命胴衣を着用させます。
・磯等において採捕を終了した利用者を収容し帰航する際、利用者が遊漁船に乗船していることを確認します。
○体験漁業（観光定置、観光底びき等）をする場合
・利用者が網揚げ等をしている間、利用者に危険が生じないよう安全に操業します。

別添
利用者の乗降場所から漁場又は漁場から漁場までの間における特に危険と認められる場
所（該当箇所を記入）
・三角港周辺、寺島周辺
岩場・牛深一帯(片島、大島、他)周辺

浅瀬・大矢野島と岩島の間の水域
・湯島南側
・牛深一帯(片島、大島、他)周辺

河川域

・網田ノ瀬
防波堤

定置網

養殖施設

・島原港～熊本港ののり養殖
・長島、御所浦周辺の養殖その他

・五通灯台北側 三角波・天草西海岸における北西の風

自船の位置及び設定した航路の航行並びに避険線に基づいた航行の確認方法

登録番号 熊本県知事 第3532号
作成日
2024／3／14 変更日 1:

別表７

氏名又は名称 IZANAMI

／ ／

2:

／ ／

3:

／ ／

出航中止基準及び帰航基準

出航中止
基準

出航の可否の判断は、以下の方法により行います。（該当に○）（〇）単独の判断（ ）団体による判断

出航地や案内する漁場、出航地から案
出航中止の判断は、以下のとおり
内する漁場までの間において、以下のい 行います。
ずれかの状況となっている場合、出航を ①出航中止を判断する団体名
中止します。
②上記団体の代表者、連絡先
・海上警報（風、霧等）、波浪警報、津代表者
波警報・注意報の発令中
連絡先
出航地の波高2 ｍ以上
出航地の風速10 ｍ以上③団体の構成員の氏名又は名称及出航地の視程び 登録番号
200 ｍ未満
別紙１のとおり・落雷のおそれがあるとき・事業者、船長又は業務主任者のうち、 ④出航中止の判断の方法
別紙２のとおりいずれか１名でも危険と判断したとき
・その他
（
）
帰航基準

案内する漁場において、以下のいずれかの状況に至った場合、帰航することとします。
・海上警報（風、霧等）、波浪警報の発令
・利用者に急病人やケガ人が出たとき・漁場における波高
2 ｍ以上
・漁場における風速
10 ｍ以上・漁場における視程
200 ｍ未満・落雷のおそれがあるとき
・上記の他、利用者の安全の確保が困難になると予想されるとき
・その他（）

登録番号 熊本県知事 第3532号
作成日
2024／3／14 変更日 1:

別表８

氏名又は名称 IZANAMI

／ ／

2:

／ ／

3:

／ ／

気象又は海象等の状況が悪化した場合の対処

気象又は海象等の状況が悪化した場
合の避難する場所

出航した港等に帰航できない場合は、以下の場所に避難をします。
案内する漁場の位置
避難する港
湯島周辺、早崎瀬戸周辺、上天草一帯

波多マリーナ

有明海一帯、八代海一帯、獅子島周辺

波多マリーナ

下天草一帯

富岡港、牛深港

長島一帯

長島港

甑島一帯

里港、長浜港

上記の他、帰航を判断した場所から最も近く安全に避難できる
場所に避難します。

瀬渡し（磯、筏、防波堤等渡し）の業務を行う場合
磯等と遊漁船との間の連絡方法※（該当に○）

（
（
（
（

）携帯電話
）衛星電話
）利用者に渡した発煙筒
）その他（

）

磯等に遊漁船の旅
客定員を超えて利用者を渡す業務の形態の場合にあっては、緊急的に利用者を収容し帰航させる方法

津波警報、注意報が発令された場合の対応※連絡手段の通信設備については、船舶の種類や航行区域等に応じて国土交通省が定める要件に適合するもの 。
※気象又は海象等が悪化した場合は、必要な措置をとった上で、速やかに連絡責任者に連絡する。

登録番号 熊本県知事

第3532号 氏名又は名称
2024／3／14
1:
／ ／

作成日

別表９

IZANAMI
2:
／

／ 3:

／ ／

事故発生時等の連絡方法
連絡手段（携帯電話）
電話
三角町漁協
0964-52-3037

遊漁船

海上保安機関（Tel：118）
警察機関（Tel：110）
救急機関（Tel：119）

連絡手段（携帯電話）連絡責任者※：丸目 愛美（Tel：090-5381-5270）(e-mail：

連絡手段（携帯電話）)

利用者の自宅最寄りの医療機関※業務主任者の連絡手段（携帯電話がある場合）
業務主任者の氏名
電話番号
メールアドレス
丸目 智裕
080-1766-3232

𠮷田

寛徳

080-4913-5960

都道府県担当部署：
県南広域本部農林水産部 水産課（Tel：0965-33-3625）（Fax：0965-33-3645）(e-mail：nannousuisan25@pref.
kumamoto.lg.jp
）

丸目 智裕

電話番号
メールアドレス
080-1766-3232

𠮷田 寛徳

080-4913-5960

船長の氏名※遊漁船の連絡手段（ ）業務用無線、（ ）衛星電話、（〇）その他（ 携帯電話 ）（該当に○）※連絡責任者：営業中は陸上にいて洋上の船長及び業務主任者と常に連絡が取れる者。
※連絡責任者の電話番号について、携帯電話があれば優先して記載する。
※連絡手段の通信設備は、船の種類や航行区域等に応じて国土交通省が定める要件に適合するもの。

登録番号 熊本県知事 第3532号
作成日
2024／3／14 変更日 1:

氏名又は名称 IZANAMI

／ ／

2:

／ ／

3:

／ ／

別表 10 情報を収集すべき事項（１）利用者の安全の確保 出航地における波高、風速、視程に必要な情報出航中止を判断する団体の出航判断等に関する情報
水路通報、気象・津波・海上警報等の情報
乗船する利用者数（12歳未満の小児が含まれる場合は、その人数）法に基づく協議会において協議が調った事項や海面利用協
議会等で定められた事項など、地域における安全確保に関する情報
立入禁止区域に関する情報（２）漁場の安定的な利用 法第16条に基づき利用者に周知する必要がある「案内する漁関係の確保に必要な情 場における水産動植物の採捕に関する制限又は禁止及び漁報場の使用に関する制限の内容」について、当該漁場を管轄している都道府県知事が提供している情報
漁場利用協定や漁場慣行等について、案内する漁場を管轄する都道府県に設置されている海面利用協議会が提供している情報法に基づく協議会において協議が調った事項や海面利用協
議会等で定められた事項など、地域における漁場の安定利用に関する情報登録番号 熊本県知事 第3532号
作成日
2024／3／14 変更日 1:

氏名又は名称 IZANAMI

／ ／

2:

／ ／

3:

／ ／

別表 11 安全の確保のため周知すべき内容及び方法（〇）遊漁船に周知内容を掲示する。
周知の方法（ ）遊漁船の乗船前に書面を配布、回覧する。
（該当に○）（ ）営業所のモニター又はタブレット端末等の電子機器で視聴してもらう（ウェブサイトに周知事項をまとめた動画等の視聴等を含む）。
周知する内容○一般的事項・出航から帰航するまでの間、船長及び業務主任者の指示に従うこと
・遊漁船の航行中はむやみに立ち歩かないこと
・航行中、波の影響により船体が動揺することがあるときは、動揺が比較的小さい船体中央より後方の部分に乗船すること
・天候急変時の帰航決定について船長の指示に従うこと
・救命胴衣等の救命設備の保管場所及び使用方法
・落水者の船上への引揚げを補助するはしご等の保管場所及び使用方法
・落水者の発生等、非常時の場合における他の利用者への救助協力
・乗船中は船室内にいる場合を除き、救命胴衣（船に備え付けられ、又は持ち込まれた、船の種類や航行区域に応じて国土交通省が定める要件に適合するもの）を着用すること
・その他（）○瀬渡しの場合
・瀬渡し中及び磯等の上においては国土交通省が定める要件と同等
以上の性能を有する救命胴衣を着用すること・磯等で緊急事態が発生した場合における遊漁船との連絡方法
・その他（）

漁場において口頭で ○一般的事項説明する。
・案内する漁場において注意すべき事項（自由記載（必須）海にゴミを捨てない事。
・その他（

）
）

○瀬渡しの場合・磯等からの帰航時間
・磯等で天候が急変した場合における避難場所
・安全管理の手法（定期巡回、携帯電話等での連絡）・船から磯、磯から船に渡る際に注意すべき事項（自由記載（必須）
）
・その他（
）

登録番号 熊本県知事 第3532号
作成日
2024／3／14 変更日 1:

別表12

氏名又は名称 IZANAMI

／ ／

2:

／ ／

3:

／ ／

公表する情報（様式例）

損害賠償保険について公表する情報
船名

利用者１人当たりの利用定員又は

填補限度額

旅客定員

IZANAMI

業務改善命令について公表する情報
事業者名
命令を受けた日
命令を受けた理由
命令の内容
命令を受けて講じた（講じようとする）措置

契約期間

登録番号 熊本県知事 第3532号
作成日
2024／3／14 変更日 1:

別表 13

氏名又は名称 IZANAMI

／ ／

2:

／ ／

3:

／ ／

法第 16 条に基づく周知の内容及び方法等

周知の方法（該当に○）

周知する内容（〇）遊漁船に周知内容を掲示する。
（ ）遊漁船の乗船前に書面で配布、回覧をする。
（ ）営業所のモニター又はタブレット端末などで視聴してもらう（ウェブサイトに周知事項をまとめた動画等の視聴等を含む）。
案内する漁場における、以下の関係法令等に基づく水産動植物の採捕に関する制限又は禁止及び漁場の使用に関する制限の内容（漁具及び漁法の制限、水産動植物の大きさの制限、採捕禁止となっている水産動植物の種類等）
を周知します。
① 水産資源保護法に基づく爆発物、有毒物の使用禁止② 漁業法及び水産資源保護法に基づく省令（瀬戸内海漁業取締規則等）③ 都道府県漁業調整規則④ 海区又は連合海区漁業調整委員会の指示⑤ 広域漁業調整委員会の指示⑥ 事業者が所属する団体が当事者となっている漁場利用協定（沿岸漁場整備開発法に基づき届出されたもの）⑦ 事業者が所属する漁業協同組合が定めた資源管理規程（水産業協同組合法に基づき認定を受けたもの。）⑧ 法に基づく協議会において協議が調った事項⑨ その他都道府県が提供している情報

上記の関係法令等に基づき、あるいは国や地方公共団体による採捕量調査
への報告が求められている水産動植物を利用者が採捕した場合には、採捕量調査への協力をするよう周知します。
利用者保護の ・都道府県漁業調整規則又は海区、連合海区若しくは広域漁業調整委員会のために業務主指示によって定められた水産動植物の採捕禁止区域（利用者に採捕させる
任者が遵守す水産動植物に係るものに限る。）に案内しません。
べき事項・周知した大きさの制限以下の水産動植物が相当程度採捕された場合は、漁場の位置を変更します。
・周知した採捕禁止となっている水産動植物が相当程度採捕された場合は、漁場の位置を変更します。
・その他（）

別記様式第１号
都道府県

（様式例）

遊漁船業担当者

あて

法第 19 条に基づく重大事故の報告書（第 報）
報告年月日
事故発生の日時及び場所

年

月

日

時頃

遊漁船の名称IZANAMI

事業者の氏名又は名称（法人の場合は代表者の氏名も記入）

株式会社 総合設備アースホーム
代表取締役 丸目 智裕

連絡先（TEL）0964-53-9462
事業者の登録番号

T2330001013362（e-mail）

報告者名（事業者が報告した場合は不要）
連絡先 （TEL）0964-53-9462（e-mail）（ ）衝突事故、（ ）乗揚・座礁事故、（ ）転覆事故
事故の種類（該当に○）（ ）滅失（沈没）事故、（ ）火災事故（ ）機関等故障、（ ）その他（
）
事故の原因
丸目 智裕
乗船した船長の氏名
丸目 智裕
乗船した業務主任者の氏名
事故発生時の気象・海象等の状況
死亡者、行方不明者及び負傷 死亡者数
者の数、負傷者の負傷の程度 行方不明者数
負傷者数
損壊した物及び損壊の程度

名
名
名 医師の治療を要する期間

死亡者又は行方不明者がある
場合には、その者の氏名その他参考になる情報
当該事故について講じた措置
事故時の業務の形態（該当に○）
乗船した利用者の数
備考（〇）船釣り（ ）瀬渡し（ ）その他
名

※随時、明らかになった事実について追記・修正したものを提出。

日別記様式第２号

乗務記録

（様式例）

年月日
開始時刻
終了時刻
開始場所
（終了場所）
乗船した船長の氏名

丸目 智裕

乗船した遊漁船業務主任者の氏名

丸目 智裕

年

月

日

：
：

乗船した従業者の氏名
遊漁船の名称IZANAMI

気象及び海象等の状況案内した漁場の位置
利用者の数
利用者が採捕した主な水産動植物
重大な事故又は海難その他の異常の事態が発生した場合には、その概要及び原因※気象若しくは海象等の状況が悪化した場合又は海難その他の異常の事態が発生した場合には、連絡責
任者に連絡した旨及び内容
遊漁船業者に対し、出航判断に関する意見、利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に関する意見をした場合には、その旨及び内容
その他※法第19条に基づき都道府県知事に報告する重大事故に加え、重大事故ではない事故等（海難その他の異常の事態）についても、乗務記録には記載し、日頃の安全管理に活用します。

別記様式第３号
日数

実務研修記録（様式例）

研修者名

実施日

実施時間

研修実施者
（遊漁船業
務主任者）
業務の形態
※１

氏名
経験年数

実施海域

研修内容
※２

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
※１：業務の形態は、船釣り、瀬渡し、その他（具体的に）のいずれかを記載。
※２：研修内容は、別紙の項目の数値を記載。

（別紙）
項目
内容
１．利用者の安全管理 ・出航前検査
・救命設備・通信設備の使用方法
・利用者に対する遵守すべき事項や出航中止、帰港基準等の説明
・営業中の利用者数の確認
・気象・海象等の情報の収集方法
・海域の特性（水温、波高）に応じた安全管理・業態（船釣り、瀬渡し、漁業体験等）や案内する漁場における水産動植物の採捕に係る安全管理 等
２．漁場の選定
・漁場の選定に係る情報収集
・魚群探知機等の使用方法の習得 等
３．利用者への指導・ ・水産動植物を採捕するための指導及び補助（釣り方、磯渡しの仕助言方、安全確認等）
・乗客が採捕した水産動植物（特にクロマグロ等採捕報告が義務付
けされているもの）の確認及び国が行う採捕量調査への協力の依頼 等
４．気象等が悪化した ・連絡体制、対応手順の確認
際の対応
・漁場ごとの避難港の確認
・落水者の発生を想定した定期訓練の実施（研修期間内に１回以上
実施）
５．その他
・乗務記録の作成手法
・関係法令等の知識の習得
・上記に関連した業務 等
６．習熟度確認
・１～５の内容について習熟度を確認

実務研修習熟度確認表（様式例）
項目

内容
出航前検査
救命設備・通信設備の使用方法
利用者に対する遵守すべき事項や出航中止、帰港基
準等の説明

利用者の安全
営業中の利用者数の確認
管理
気象・海象等の情報の収集方法

海域の特性（水温、波高）に応じた安全管理
案内する漁場における水産動植物の採捕に係る安
全管理
漁場の選定

漁場の選定に係る情報収集
魚群探知機等の使用方法の習得
水産動植物を採捕するための指導及び補助

利用者への指 乗客が採捕した水産動植物（特にクロマグロ等採捕導・助言報告が義務付けされているもの）の確認及び国が行う採捕量調査への協力の依頼
連絡体制、対応手順の確認
気象等が悪化 漁場ごとの避難港の確認した際の対応 落水者の発生を想定した定期訓練の実施（研修期間内に１回以上実施）
乗務記録の作成手法
その他

関係法令等の知識の習得
上記に関連した業務

業態
船釣り

瀬渡し

その他