2022 年 4 月 13 日
エステティックサロン事業者各位
エステティック業界団体各位
令和 4 年 6 月 1 日 改正特商法施行に伴うエステティックサロンへの対応のお願い
特定非営利活動法人
日本エステティック機構

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和 4 年（2022 年）6 月 1 日より、改正「特定商取引に関する法律」が施行されるにあたり、エステティックサロンを運営される事業者各位におかれましては、以下の通り、法令へのご理解とご対応をお願い申し上げます。
Ⅰ.令和 4 年 6 月 1 日に施行される改正特商法のエステティックサービス契約における変更点及び対応事項
特定商取引に関する法律が改正され、第 48 条のクーリング・オフ規程が変更になり、消費者からのクーリング・オフの通知が書面のみから電磁的記録でも可能になります。
従来は、消費者がクーリング・オフを申し込む場合、契約日の翌日から 8 日以内に書面（ハガキか封書等）に必要事項を記載して契約書に記載されている事業者宛に契約日の翌日から 8 日以内に投函することになっていました。
令和 4 年（2022 年）6 月 1 日以降、消費者は電磁的記録（電子メール、SNS、FAX、USB メモリ（郵送等）等の方法）に必要事項を記載して事業者宛に通知することでもクーリング・オフが可能になります。
つきましては、特定継続的役務契約（5 万円を超えて 1 カ月を超えるコース契約）を行うサロンは、以下の対応が必要です。
1. 上記サロンは、改正に伴い契約約款及び概要書面の記載を以下のとおり変更する必要があります。なお以下の変更がされてない契約約款や概要書面を消費者へ交付した場合、書面不備により当該消費者に変更された書面を交付し説明するまでクーリング・オフ期間が延長されます。

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契約約款（当機構指定契約約款変更例）
第６条（クーリング・オフ）
甲は、契約書面を受領した日から起算して８日間以内であれば、関連商品を含め、書面又は電磁的記録により契約を解除することができます（これを「クーリング・オフ」といいます）。なお、関連商品のみのクーリング・オフは認められません。クーリング・オフをした際は、違約金及び利用した役務の対価等の支払いは不要です。又、乙が契約に関して甲から金銭を受領している時は、速やかに全額を返金いたします。但し、関連商品のうち、健康食品、栄養補助剤、化粧品、石けん、浴用剤等の消耗品については、開封したり、その全部もしくは一部を使用又は消費したとき（乙が甲に当該商品を開封させたり、その全部もしくは一部を使用又は消費させた場合を除く）は、当該商品に限りクーリング・オフをすることができません。
２．乙が甲に不実のことを告げ、又は威迫したことによりクーリング・オフが妨害された場合、甲は、改めて乙からクーリング・オフができる旨を記載した書面を受領し、乙より説明を受けた日から起算して８日間以内であれば、書面又は電磁的記録によりクーリング・オフをすることができます。
３．関連商品の引渡しが既に行われている際には、当該関連商品の引き取りに要する費用は乙の負担とします。
４．クーリング・オフは、甲がクーリング・オフ書面又は電磁的記録を乙宛に発信したときに、その効力が生じます。
５．関連商品の販売者が乙と異なる場合には、甲は、当該販売者宛にもクーリング・オフをする旨の書面又は電磁的記録を送付してください。
６．クレジット等をご利用の場合の精算は、各クレジット会社所定の方法によりますので、詳し
くは各クレジット会社の規約等でご確認下さい。
クーリング・オフ（契約解除）文例
契約解除通知書
住所○○○○○○会社

代表者○○○○殿○年○月○日、貴社○○店との間で締結したエステティックサービス契約について、約款第６条に基づき契約を解除します。
つきましては、支払い済みの○○○円を下記銀行口座に振込んでください。また、私が受け取った商品をお引き取りください。
銀行口座：○○銀行○○支店○年○月○日普通預金口座○○○○

住所○○○○○

名義人○○○○

氏名○○○○

概要書面（事前説明書・当機構指定書面変更例）
４、クーリング・オフについて①お客様は、契約書面を受領した日から起算して８日間以内であれば、関連商品を含め、書面又は電磁的記録により契約を解除することができます。これを「クーリング・オフ」といいます。

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お客様がクーリング・オフをした際には、違約金及び利用した役務の対価等の支払いをすることは不要です。
又、当サロンが、当該契約に関してお客様から金銭を受領しているときは、速やかに全額を返金いたします。
但し、関連商品のうち、健康食品、栄養補助剤、化粧品、石けん、浴用剤等の消耗品については、開封したり、その全部もしくは一部を使用又は消費したとき（当サロンがお客様に当該商品を開封させたり、その全部もしくは一部を使用又は消費させた場合を除きます。）は、当該商品に限りクーリング・オフをすることができません。
②当サロンがお客様に不実のことを告げ、又は威迫したことによりクーリング・オフが妨害された場合は、お客様は、改めて当サロンからクーリング・オフができる旨を記載した書面を受領し、当サロンより説明を受けた日から起算して８日間以内であれば、クーリング・オフをすることができます。
③関連商品の引き渡しが既に行われている際には、当該関連商品の引き取りに要する費用は当サロンの負担とします。
④クーリング・オフは、お客様が書面を当サロン宛に発信したときにその効力が生じます。

2. .上記の「電磁的記録」の方法について、当該消費者に対して契約書もしくは概要書面、または別紙に、事業者側が確認しやすい電磁的記録による通知の方法を示すことは妨げられません。
例：当サロンへのクーリング・オフの通知について、メールや FAX でクーリング・オフを行う場合には、以下のメールアドレス、または FAX 番号に送付してください。
メールアドレス●●●＠●●●●.●●●
FAX 番号×××-×××-××××

3.２．のとおり「電磁的な記録」を消費者に通知した場合でも、通知した「電磁的記録」以外の方法で消費者がクーリング・オフの通知をした場合はそれをもってそのクーリング・オフ通知を拒否することはできません。ゆえに以下のような記載しても無効です。

×

当サロンへのクーリング・オフの通知は当サロンが指定した方法以外で送付した場合は認められません。

4.クーリング・オフを通知されたサロンは、速やかに当該消費者に対してクーリング・オフの通知を受け取ったことを連絡するように努めてください。
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Ⅱ.令和 4 年（2022 年）6 月 1 日以降、法令改訂に伴う変更していないエステティックサービス契約約款及び概要書面を使用しなければならない場合
できるだけ 6 月 1 日以降は変更した契約約款及び概要書面を使用したほうがよいですが、印刷した契約約款や概要書面があり、6 月 1 日からⅠの 1 に指定されている文面に変更されていない契約約款や概要書面を使用しなければならない
場合は以下の対応をお願いいたします。
1.「クーリング・オフの通知方法の追加のお知らせ」（別紙 1）を必ず交付すること。
2.書面交付確認書（別紙 2）により当該消費者に 1.の書面も含めて必要書面の交付の確認をしていただき、サイン等をいただく。
なお、契約書に手書きなどで「電磁的な記録」（メールアドレスや FAX 番号など）の方法を記載するのであれば、契約約款や概要書面を修正後も、上記１の「クーリング・オフ通知方法の追加のお知らせ」を発行して、他の書面の受け取り確認も含めて「書面交付確認書」の利用を継続することでも問題ありません。
以上

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（別紙 1）

本書面を必ずお読みください。

お客様各位「クーリング・オフの通知方法の追加のお知らせ」

平素は当店を御利用いただき御厚情のほど、心より御礼申し上げます。
このたびは当サロンとのご契約ありがとうございました。
2022 年 6 月 1 日より法律の改正に伴い、クーリング・オフの通知方法が追加され、これまでの書面に加え、メールや FAX（電磁的記録）などでも通知できるようになりました。
つきましては、当サロンのエステティックサービス契約について、メールやFAX でクーリング・オフを行う場合には、以下までお願い申し上げます。
メールアドレス●●●＠●●●●.●●●
FAX 番号×××-×××-××××2022 年 6 月 1 日
サロン所在地サロン名称
事業者名
代表者名
電話番号

（別紙 2）2022 年度版

説明交付確認書
ご契約に際して書類のお渡しや説明に不足がないか、以下に記載した書類の受取、及び記載した事項の説明を受けたことをご確認ください

交 付 書 類□ 概要書面 （契約締結前にお渡しする書面です）□ 契約書面 （契約締結時にお渡しする書面です）□ パンフレット（社内案内、会社概要・エステティックコース・化粧品、商品など）

ご 説 明 事 項
□ ご契約サービス内容について・ サービスの提供内容、期間、回数についてのご説明□ お支払総額と期間について
・ ご契約に関するお支払の総額（分割の場合は期間と回数、1 回あたりの支払額）のご説明□ クーリング・オフについて・ クーリング・オフについての説明

・ 関連商品の返品についての説明□ 「クーリング・オフの通知方法の追加のお知らせ」の説明□ 中途解約時の精算について
・ 精算方法についてのご説明

・ 関連商品の引取基準のご説明□ 関連商品と関連商品以外の商品について
・ 関連商品と関連商品以外の商品の違い・ 関連商品以外の商品は、コース提供に際して必ずしも購入の必要はありません□ 特約について・ キャンセル料などについての説明□ 無理のない契約金額であるかの確認□ 契約前に年齢確認をおこなったかの確認
・ 原則的に未成年のみでの契約は行いません
ご契約に際して上記書類のお渡しと、説明に不足がないことをご確認の上ご署名ください。
ご確認日 ： 平成
サロン名
電話番号

年月日

ご署名 ：印担当者