平成 30 年

12 19
月

日 （水）

No. 14838 １部370円（税込み）目

次☆商標判例読解�
「ＮＥＯＮＥＲＯ」事件 …………………… ⑴☆知財高裁開廷一覧…………………………… ⑽☆知的財産研修会（知財活用の局面・目的に応じた知的財産価値評価の実務）……… ⑾

商標判例読解「ＮＥＯＮＥＲＯ」事件（「真正商品の並行輸入」について）
ユアサハラ法律特許事務所／商標判例研究会
弁理士
事件番号：平成28年（ネ）第10104号 販売差し止め等請求控訴事件
係 属 部：知的財産高等裁判所第２部（裁判長裁判官：森 義之）
判 決 日：平成30年２月７日
結論：控訴認容（原判決を取消）

関連条文：商標法25条、37条
出

典：最高裁判所ウェブサイト

富所 英子

（

2

）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月19日（水曜日）★キーポイント
並行輸入による商標権侵害の違法性阻却事由の「第３要件」（我が国の商標権者の品質管理可能性）について、「外国の商標権者と我が国の商標権者とが法律的又は経済的に同一視できる
場合には、原則として外国の商標権者の品質管

第１４類：同上

第１４類：同上＜控訴人標章１＞	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ＜控訴人標章
第14類：同上＜控訴人標章１＞＜控訴人標章１＞	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ＜控訴人標章

理可能性と我が国の商標権者の品質管理可能性
第１４類：同上
は同一に帰すべきものであるといえる。ただし、

	
  	
  	
 

外国の商標権者と我が国の商標権者とが法律的原判決iは，一審被告（本件の控訴人）による商品の輸＜控訴人標章１＞	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ＜控訴人標章２＞	  ＜控訴人標章２＞
	
  	
  	
 
又は経済的に同一視できる場合であっても、我よる商標権侵害の違法性阻却事由に該当するとはいえずが国の商標権の独占権能を活用して、自己の出一審被告（控訴人）に対する本件商標権の行使が権利濫
原判決iは，一審被告（本件の控訴人）による商品の所に係る商品独自の品質又は信用の維持を図っなどとして、一審原告（被控訴人）の請求を全部認容しよる商標権侵害の違法性阻却事由に該当するとはいえてきたという実績があるにもかかわらず、外国
	
  	
  	
  件控訴を提起した。
一審被告（控訴人）に対する本件商標権の行使が権利における商標権者の出所に係る商品が輸入され

１
原判決
は、一審被告による商品の輸入販売行ることによって、そのような品質又は信用を害などとして、一審原告（被控訴人）の請求を全部認容
２．事実関係
原判決iは，一審被告（本件の控訴人）による商品の輸入販売行為はいわゆる並行輸入に為はいわゆる並行輸入による商標権侵害の違法性する結果が生じたといえるような場合には、こ件控訴を提起した。
（１）当事者
よる商標権侵害の違法性阻却事由に該当するとはいえず、一審原告（本件の被控訴人）の阻却事由に該当するとはいえず、一審原告の一審の利益は保護に値するということができる。
」と控訴人（一審被告）：株式会社ジュエリー・ミウラ
一審被告（控訴人）に対する本件商標権の行使が権利濫用に当たるということもできない

被告に対する本件商標権の行使が権利濫用に当たの見解を示した。なお、本判決では、我が国の被控訴人（一審原告）：株式会社ミツムラ（商標権者）などとして、一審原告（被控訴人）の請求を全部認容したため、一審被告（控訴人）が本
２．事実関係
るということもできないなどとして、一審原告の商標権者側に、「保護に値する利益」
はないと判
件控訴を提起した。

（１）当事者（２）前提事実請求を全部認容したため、一審被告が本件控訴を断された。

控訴人（一審被告）：株式会社ジュエリー・ミウラ

２．事実関係（１）当事者

被控訴人は貴金属製品の製造及び卸売業を営む会社で提起した。

被控訴人（一審原告）：株式会社ミツムラ（商標権者）
輸入、加工及び販売業を営む会社である。

被控訴人は、本件商標権を有しており、本件商標を付
控訴人（一審被告）：株式会社ジュエリー・ミウラ
２．事実関係（２）前提事実）を販売している。
被控訴人（一審原告）：株式会社ミツムラ（商標権者）（１）品」という。
当事者第１ 事案の概要

被控訴人は貴金属製品の製造及び卸売業を営む会社
	  イタリアのＰ．Ｖ．Ｚ．ｓｒｌ社（以下、「ＰＶＺ社

控訴人（一審被告）：株式会社ジュエリー・
日から平成２９年５月１７日までの間において、以下の輸入、加工及び販売業を営む会社である。
（２）前提事実
１．本件は、以下の「本件商標１」及び「本件商標ミウラ商標権者であった。ＰＶＺ社は、その製造に係る身飾品
被控訴人は貴金属製品の製造及び卸売業を営む会社であり、控訴人は宝石・貴金属類の被控訴人は、本件商標権を有しており、本件商標を付
２」につき商標権を有する被控訴人（一審原告）が、被控訴人（一審原告）：株式会社ミツムラ（商ド名（以下、「本件ブランド」という。）下に、本件商標
輸入、加工及び販売業を営む会社である。
品」という。
）を販売している。
控訴人（一審被告）による商品に関する広告に以標権者）いる。
被控訴人は、本件商標権を有しており、本件商標を付した身飾品類（以下、「被控訴人商	  イタリアのＰ．Ｖ．Ｚ．ｓｒｌ社（以下、「ＰＶＺ社
下の「控訴人標章１」及び「控訴人標章２」を付
	  控訴人は，平成２７年１２月１１日から同月１３日に品」という。）を販売している。
日から平成２９年５月１７日までの間において、以下して頒布する行為が本件商標権を侵害する旨主張（２）
前提事実
催された展示販売会（以下、「本件催事」という。）のチラ	  イタリアのＰ．Ｖ．Ｚ．ｓｒｌ社（以下、「ＰＶＺ社」という。）は、平成２０年５月１
して、控訴人に対し、商標法36条１項、２項に基被控訴人は貴金属製品の製造及び卸売業を営商標権者であった。ＰＶＺ社は、その製造に係る身飾品に、本件催事に出品する控訴人の身飾品（以下、「控訴人日から平成２９年５月１７日までの間において、以下の「ＰＶＺ社商標」の欧州におけるづき、控訴人の商品の販売及び頒布の差止め並びむ会社であり、控訴人は宝石・貴金属類の輸入、ド名（以下、「本件ブランド」という。
）下に、本件商
控訴人標章を掲載して、これを頒布した。
商標権者であった。ＰＶＺ社は、その製造に係る身飾品類を、「ＮＥＯＮＥＲＯ」のブランに廃棄を求めた事案である。
加工及び販売業を営む会社である。
いる。
ド名（以下、「本件ブランド」という。）下に、本件商標２と同一の標章を用いて販売して＜本件商標１＞
	  被控訴人は、本件商標権を有しており、本件控訴人は，平成２７年１２月１１日から同月１３日＜ＰＶＺ社商標＞
いる。
登録第5799743号「ＮＥＯＮＥＲＯ」（標準文字）
商標を付した身飾品類（以下、「被控訴人商品」
	  控訴人は，平成２７年１２月１１日から同月１３日にかけて「ベルジュアダチ」にて開催された展示販売会（以下、「本件催事」という。）のチ

第14類：宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，という。
））のチラシ（以下、を販売している。 「本件チラシ」という。）
催された展示販売会（以下、「本件催事」という。
に、本件催事に出品する控訴人の身飾品（以下、
2 「控訴キーホルダー，宝石箱，記念カップ，記念たて，
イタリアのＰ.Ｖ.Ｚ.ｓｒｌ社（以下、「ＰＶＺに、本件催事に出品する控訴人の身飾品（以下、「控訴人商品」という。
）を広告するため，
控訴人標章を掲載して、これを頒布した。
身飾品，貴金属製靴飾り，時計社」という。
）は、平成20年５月１日から平成29
控訴人標章を掲載して、これを頒布した。

＜本件商標２＞
登録第5799744号＜ＰＶＺ社商標＞

年５月17日までの間において、以下の「ＰＶＺ＜ＰＶＺ社商標＞

社商標」の欧州における商標権者であった。Ｐ
ＶＺ社は、その製造に係る身飾品類を、
「ＮＥ
2

2

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月19日（水曜日）（

3）

ＯＮＥＲＯ」のブランド名（以下、「本件ブランを販売者が工夫するのが通常であることからすれば、ド」という。
）下に、本件商標２と同一の標章を原告商品と被告商品の同一性が損なわれるものでは用いて販売している。

ない旨主張するが、販売者各自により工夫が行われ控訴人は、平成27年12月11日から同月13日にるとの点は、むしろ各商品の品質の同一性を否定すかけて「ベルジュアダチ」にて開催された展示る事情と解される。したがって、被告の主張は失当

販売会（以下、「本件催事」という。
）のチラシ（以である。

下、「本件チラシ」という。
）に、本件催事に出品する控訴人の身飾品（以下、「控訴人商品」と

第３ 争点

いう。
）を広告するため、控訴人標章を掲載して、これを頒布した。
＜ＰＶＺ社商標＞

本件の争点は、①並行輸入による商標権侵害の違法性阻却事由該当性、並びに②商標権の行使の権利
濫用該当性、である。本稿では、①の争点のみを取
り上げる。

第 ２ 	
  原 審 （ 平 成 28 年 （ ワ ） 第 10643 号 ） の 要 旨
第２ 原審（平成28年（ワ）第10643号）
第４ 裁判所の判断	  被告（本件控訴人）は、被告商品をＰＶＺ社から輸入して販売する行為がいわゆる並行の要旨
輸入による商標権侵害の違法性阻却事由に該当すると主張した。	
 
１ 結論

	
  これに対して、原審は以下のように判断して、原告（本件被控訴人）の請求を認めた。

被告（本件控訴人）は、被告商品をＰＶＺ社から原判決を取消す。被控訴人の請求は棄却する。

まず、①本件商標の商標権者である原告（本件被控訴人）の販売する多くは原告の定めた輸入して販売する行為がいわゆる並行輸入による商仕様によっているうえ、ＰＶＺ社製以外の部品を組み合わせた商品もあるから、原告商品
２ 事実認定標権侵害の違法性阻却事由に該当すると主張した。
のほとんどはＰＶＺ社が本件ブランド名で原告以外に販売する商品とは異なること、②被（１） ＰＶＺ社は、「ＮＥＯＮＥＲＯ」ブランド（本これに対して、原審は以下のように判断して、原告が販売する商品には被告独自の仕様が含まれており、その仕様は原告の仕様とは異なる
件ブランド）名下に、本件商標２と同一の標章
告（本件被控訴人）の請求を認めた。まず、①本件を用いて、ペンダント、ネックレス、イヤリン
商標の商標権者である原告の販売する多くは原告のもので、かつ原告を通さずに被告からＰＶＺ社に伝えられること、以上のことが明らかで
グ、ピアス、指輪、腕輪等の身飾品を販売して定めた仕様によっているうえ、ＰＶＺ社製以外の部ある。また、身飾品という商品の性質上、部品の組み合わせ方、用いられる金具などが異いる。
品を組み合わせた商品もあるから、原告商品のほとなるときは、品質が同一であるとはいえない、と解される。そうすると、被告商品の品質
んどはＰＶＺ社が本件ブランド名で原告以外に販売管理に原告が直接的または間接的に関与する余地はなく、被告商品と原告商品の品質に差（２） 以下、被控訴人と控訴人について認定されする商品とは異なること、②被告が販売する商品に異がないということはできない。したがって、被告による販売行為がいわゆる真正商品のは被告独自の仕様が含まれており、その仕様は原告た事実を、時系列で記載する。
（表１）

並行輸入として商標権侵害の実質的な違法性を欠くとは認められない。	
 の仕様とは異なるもので、かつ原告を通さずに被告	  また、被告は、身飾品業界において部品の配置等を販売者が工夫するのが通常であるこからＰＶＺ社に伝えられること、以上のことが明ら（３） 被控訴人のＰＶＺ社に対する商品の注文方とからすれば、原告商品と被告商品の同一性が損なわれるものではない旨主張するが、販かである。また、身飾品という商品の性質上、部品法

売者各自により工夫が行われるとの点は、むしろ各商品の品質の同一性を否定する事情との組み合わせ方、用いられる金具などが異なると被控訴人は、ＰＶＺ社から受領したデザイン

きは、品質が同一であるとはいえない、と解される。

帖や、ＰＶＺ社が展示会に持参した展示品等をそうすると、被告商品の品質管理に原告が直接的ま元に、約15％はそのまま、約85％は修正を加え

第 ３ 	
  争 点
たは間接的に関与する余地はなく、被告商品と原告て注文する。修正を加える場合には、ＰＶＺ社

解される。したがって、被告の主張は失当である。	
 本件の争点は、①並行輸入による商標権侵害の違法性阻却事由該当性、並びに②商標権がデザインして作成した、レース状の細工を施
商品の品質に差異がないということはできない。しの行使の権利濫用該当性、である。本稿では、主として①の争点のみを取り上げる。
したひし形、楕円等の形状のパーツ（以下「Ｐ
たがって、被告による販売行為がいわゆる真正商品	
 の並行輸入として商標権侵害の実質的な違法性を欠ＶＺ社パーツ」という。
）の種類、色、サイズ及

くとは認められない。
第 ４ 	
  裁 判 所 の 判 断 	
 び個数、各ＰＶＺ社パーツ間の長さ等を指定

また、被告は、身飾品業界において部品の配置等
１	
  結論し、ネックレス、ペンダントトップ、イヤリン

原判決を取消す。被控訴人の請求は棄却する。	
 
	
 

（

4

）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月19日（水曜日）

表１
被控訴人
H25.３月

控訴人

本件ブランドの取り扱い開始。

H26.２月ＰＶＺ社との取引開始。

６月18日頃

ＰＶＺ社から直接商品を輸入。

７月頃

ＰＶＺ社からポスターの送付を受け「ＮＥ
ＯＮＥＲＯ」標章を付したプライスカード
作成の許可を得た。

８月20日〜９月22日

ＰＶＺ社に対し、被控訴人が日本における独占的な販売代理店になることにつき申し入れ。販売代理店契約の内容について協議し、一定の合意有。
（注１）

H26.８月20日〜H27.８月28日
ＰＶＺ社の商品を販売。
H26.10月10日
ＰＶＺ社に対し、日本において「ＮＥＯＮ
ＥＲＯ」商標につき、被控訴人とＰＶＺ社が共同で商標登録出願をすることを提案。
H26.10月14日までに
ＰＶＺ社は、日本において「ＮＥＯＮＥＲ
Ｏ」商標の登録出願は被控訴人が単独で行うことを了解。
10月15日
本件商標を出願。
10月28日頃ＰＶＺ社から直接商品を輸入。しかしその後はＰＶＺ社から直接輸入することができなくなり、ＰＶＺ社に直接メールで注文し、ＰＶＺ社が香港のＭ．Ｃ．Ｅ社（以下「ＭＣＥ社」という）に商品を送り、ＭＣＥ社が開封せずに控訴人に商品を送るという方法で輸入。
H27.５月11日頃
ＭＣＥ社を介しＰＶＺ社から商品を輸入。
10月16日
11月10日

12月８日

12月11日〜13日

12月24日頃

本件商標が登録される。
控訴人に対し、被控訴人が本件商標権を有し、本件商標と同一又は類似の商標を被控訴人に無断で使用することは本件商標権の侵害を構成する旨、通知。
控訴人に対し、本件催事において控訴人商品を販売する行為は本件商標権の侵害を構成するとして上記販売の中止を求めた。

本件催事において出品リスト記載の身飾品（控訴人商品）を出品・販売（いずれも控訴
人がＰＶＺ社から直接又はＭＣＥ社を介して輸入した物）。
並行輸入品の取り扱いには問題がないと考えており、控訴人が並行輸入を中断するには被控訴人による控訴人の商品在庫買い上げなどの方法があり得る旨を通知。

（注１） 被控訴人は、平成26年８月20日、ＰＶＺ社に対し、日本では被控訴人の他控訴人もＰＶＺ社の商品を販売しているとして、被控訴人が日本における独占的な販売代理店になることを申し入れた。その後、被控訴人とＰＶＺ社とは、香港において、販売代理店契約の内容について協議し、平成26年９月22日までに、ＰＶＺ社は、日本国内の被控訴人以外の者には商品を販売しないこと等につき合意した。本件販売代理店契約に関する契約書は作成されなかった。

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月19日（水曜日）（

5）

グ、ブレスレット等の作成を注文する。被控訴場合には、商標権侵害としての実質的違法性

人は、ＰＶＺ社から輸入したペンダントトップを欠くものと解するのが相当である。
（最高裁には、別途被控訴人が調達したネックレスを付

第一小法廷平成15年２月27日判決民集57巻２号

し、ＰＶＺ社から輸入したイヤリングには、日125頁）

本製シリコンパーツの付いたイヤリング部品をそして、商標権者以外の者が、我が国にお付し、ＰＶＺ社から輸入したネックレスにはピける商標権の指定商品と同一の商品につき、そコ引き輪（被控訴人が開発した、引く突起を大の登録商標と同一の商標を広告に付する行為は、

きくし、装飾玉を付けた引き輪）とジョイント

許諾を受けない限り商標権を侵害する（商標法の丸カンを付すなどして完成品とする（下線は２条３項、25条）。しかしながら、そのような筆者による。以下同様）。

行為であっても、登録商標と同一の商標を付されたものを輸入する行為と同様に、商標権侵害（４） 控訴人のＰＶＺ社に対する注文方法

としての実質的違法性を欠く場合があり、その控訴人は、ＰＶＺ社から受領したカタログ

場合の上記（i）の要件は、当該商品に当該商標や香港フェアでＰＶＺ社が持参したサンプルをを使用することが外国における商標権者との関元に、カタログ掲載商品やサンプルをそのまま、係で適法であること（以下「第１要件」という。
）

又は修正を加えて注文する。修正を加える場合とすべきである。

は、色や色の組合せを指定する。

・第１要件について
ＰＶＺ社商標は、デザイン化した「ＮＥ３ 理由要旨ＯＮＥＲＯ」の欧文字の下部に左から右にか（１） 争点①（並行輸入による商標権侵害の違法

けて緩やかにカーブしながら下がる曲線を配性阻却事由該当性）についてし、その曲線の下に小さく「ＦＯＲＭＥ Ｐ

商標権者以外の者が、我が国における商標権

ＲＥＺＩＯＳＥ」の欧文字を記したものであの指定商品と同一の商品につき、その登録商標

る。ＰＶＺ社は「ＮＥＯＮＥＲＯ」の本件ブと同一の商標を付されたものを輸入する行為は、

ランド名を用いて身飾品を製造及び販売して許諾を受けない限り、商標権を侵害する（商標

きたこと等からすると、ＰＶＺ社商標の要部

法２条３項、25条）。しかしながら、そのようはデザイン化された「ＮＥＯＮＥＲＯ」の文

な商品の輸入であっても、字部分であるものと認められる。

（i） 当該商標が外国における商標権者又は当該控訴人標章２は、「ＰＩＺＺＯ Ｄ’ＯＲＯ」

商標権者から使用許諾を受けた者により適法の欧文字を上段に小さく、「ＮＥＯＮＥＲＯ」に付されたものであり、の欧文字を下段に大きく配してなるものであ（ii） 当該外国における商標権者と我が国の商り、その文字の大小に各段の差があることか

標権者とが同一人であるか又は法律的若しくら、要部は「ＮＥＯＮＥＲＯ」部分であるもは経済的に同一人と同視し得るような関係がのと認められる。したがって、控訴人標章２あることにより、当該商標が我が国の登録商の要部は、ＰＶＺ社商標の要部とその外観が標と同一の出所を表示するものであって（以類似し、称呼を同一にする。以上より、ＰＶ

下「第２要件」という。
）、

Ｚ社商標と控訴人標章２とは類似する。

（iii） 我が国の商標権者が直接的に又は間接的控訴人標章１は、「ＮＥＯＮＥＲＯ」の欧に当該商品の品質管理を行い得る立場にある

文字を書してなるものであるから、ＰＶＺ社

ことから、当該商品と我が国の商標権者が登商標の要部とその外観が類似し、称呼を同一

録商標を付した商品とが当該登録商標の保証にするものであって、ＰＶＺ社商標と控訴人する品質において実質的に差異がないと評価

標章１は類似する。

される（以下「第３要件」という。
）

そうすると、控訴人標章１及び２は、欧州

（

6）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月19日（水曜日）においてはＰＶＺ社の許諾なくして適法に使係る商品独自の品質又は信用の維持を図って用することはできないものであると認められる。

きたという実績があるにもかかわらず、外国

上記のとおり、控訴人標章１及び２は、Ｐにおける商標権者の出所に係る商品が輸入さ

ＶＺ社商標と類似するものであるが、控訴人れることによって、そのような品質又は信用商品はいずれもＰＶＺ社から輸入されたものを害する結果が生じたといえるような場合にである上、控訴人がこれに手を加えて販売しは、この利益は保護に値するということがでたとも認められないから、控訴人が控訴人商きる。

品の広告に控訴人標章１及び２を付する行為

ＰＶＺ社は、本件商標登録以前から本件ブは、ＰＶＺ社の商標権の出所識別機能や品質

ランドを付した商品を控訴人及び被控訴人に保持機能を害するものではなく、ＰＶＺ社と対して販売し、日本において流通させていたの関係で適法なものということができる。

ところ、被控訴人が本件商標権を登録したのしたがって、本件被疑侵害行為は、第１要

は、ＰＶＺ社の商品を独占的に輸入し販売す

件を充足する。

るためであり、その登録は、ＰＶＺ社の許諾

・第２要件についてを得て行ったものであり、本件商標１は本件

第２要件は、内外権利者の実質的同一性を

ブランド名そのものであり、本件商標２はＰいうものであって、「法律的に同一人と同視

ＶＺ社が本件ブランドのために使用していた

し得るような関係がある」とは、外国におけ標章を用いたものであると認められる。本件

る商標権者と我が国の商標権者が親子会社のにおいて、被控訴人商品は身飾品であり、使関係や総販売代理店である場合をいい、「経

用者が他人から見えるように装用して、商品済的に同一人と同視し得るような関係があの美しさでもって使用者を飾るという機能をる」とは、外国における商標権者と我が国の有するところ、被控訴人が、ＰＶＺ社パーツ

商標権者が同一の企業グループを構成していの組合せや鎖の長さなどを指定し、引き輪やる等の密接な関係が存在することをいうもの

イヤリングのパーツを取り付けたことは認めである。

られるものの、引き輪やイヤリングのパーツ

被控訴人はＰＶＺ社と本件ブランド商品
について日本における本件販売代理店契約を

は身体を飾るという被控訴人商品の主たる機能からみて付随的な部分にすぎない。

締結し、被控訴人はＰＶＺ社の日本における被控訴人のウェブサイトには、ＰＶＺ社作

独占的な販売代理店となったものであるから、成の画像及びＰＶＺ社が使用するのと同じ本ＰＶＺ社と被控訴人とは、法律的に同一人と件ブランドのロゴが用いられ、ＰＶＺ社パー

同視し得るような関係にあるといえ、本件被ツのレース状の模様は明確に認識できるが、疑侵害行為は第２要件を充足する。

被控訴人が独自に付したパーツが強調されて・第３要件についている部分はなく、またＰＶＺ社パーツのレー

第３要件は、我が国の商標権者の品質管理

ス状の細工以外のデザインが良いことや、引可能性についていうものであるところ、外国

き輪やイヤリングのパーツが使用しやすいとの商標権者と我が国の商標権者とが法律的又いったことは上記ウェブサイトには記載されは経済的に同一視できる場合には、原則としておらず、このような事項が需要者に認識さて外国の商標権者の品質管理可能性と我が国れていたとは認められない。さらに、被控訴の商標権者の品質管理可能性は同一に帰すべ

人は、被控訴人商品について保証書を発行しきものであるといえる。ただし、外国の商標ていたものの、その内容は「品番」「仕様」の権者と我が国の商標権者とが法律的又は経済みであり、保証内容から被控訴人独自のパー的に同一視できる場合であっても、我が国のツが付されていることを購入者が認識できる

商標権の独占権能を活用して、自己の出所にものとは認められない。

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月19日（水曜日）（

7）

これらの事情を総合考慮すると、被控訴人に、商標権侵害を根拠として、並行輸入業者に対が、ＰＶＺ社とは独自に、被控訴人の商品のし、我が国への並行輸入をやめさせようとしてき品質又は信用の維持を図ってきたという実績た。
「商標権者は、指定商品又は指定役務についがあるとまで認めることはできず、控訴人商て登録商標の使用をする権利を占有する」（商標

品の輸入や本件被疑侵害行為によって、被控法第25条）ので、並行輸入業者が、外国企業が他

訴人の商品の品質又は信用を害する結果が生国並びに我が国において所有する登録商標と同一じたということはできない。したがって、被の商標が付された商品を、我が国に輸入し、販売

控訴人に保護に値する利益があるということすることは、形式的には商標権侵害に該当するとはできない。

言えるからである。
その一方で、外国においてその商品を販売した（２） 以上より、本件被疑侵害行為は第１要件〜のは当該外国企業自身であり、我が国の商標権者

第３要件をいずれも充足し、実質的違法性を欠でもある。そうすると、両者の出所は一致していく。したがって、その余の点を判断するまでもることになるので、出所混同は生じていない（出なく、被控訴人の請求には理由がない。

所表示機能）。また、我が国の商標権者自身が外国において販売した商品であることから、商品の品質も保証されていると考えられる（品質保証機

第５ 解説及び検討能）。このように商標の本質的機能が害されていないような場合にも、商標権侵害を認めるべきな

１．問題の所在 「真正商品の並行輸入」とは「外国企業の商品が日本国内に輸入されるルーのであろうか。これが、「真正商品の並行輸入」の問題である。

トの中には、外国企業の日本国内における子会社
や総代理店等を通して国内に輸入されるという、

２．最高裁判所の判断

製造販売元の外国企業が予定していた『正規の』並行輸入が問題となった裁判例はいくつが存在

輸入ルートもあるが、他方で、別経路で商品が輸するが、「フレッドペリー事件」の最高裁判決３に入される場合もある。後者のうち、特に、外国企より、本件判決でも述べられた「３つの違法性阻業が海外で販売した商品を現地で購入したものを却事由」が示された。商標法の目的は、「商標を保代理店等を通さずに、直接、日本国内に輸入する

護することにより、商標の使用をする者の業務上２

ことを、一般に並行輸入と呼んでいる。
」の信用の維持を図り、もって産業の発達に寄与し、同一ブランド名の下で、商品を世界的に販売しあわせて需要者の利益を保護すること」（同法１ている外国企業の中には、販売国の経済状況（物条）であるところ、下記の３要件を満たすいわゆ

価、所得等）等に鑑み、国によって販売価格に差る真正商品の並行輸入は、商標の機能である出所を設けている企業があり、我が国で販売されてい表示機能や品質保証機能を害することがなく、商る商品と同一商品が、他国ではより安価な値段で標の使用をする者の業務上の信用及び需要者の利販売されている場合がある。この価格差に着目し益を損なわないため、実質的に違法性がないといた並行輸入業者が、外国で購入した商品を我が国うことができる、と判断したのである。

に輸入し、正規の輸入ルートの商品よりも安い価（１） 第１要件：当該商標が外国における商標権格で販売するということが、現に行われている。

者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者にその結果、正規輸入ルートの商品の売り上げが減より適法に付されたものであること。

少したり、それに伴って正規輸入ルートの商品価

本件においては、商品（ジュエリー）に付さ格を下げて販売せざるを得ない、などといった事

れた登録商標は、外国における商標権者（ＰＶ態が発生することが考えられる。

Ｚ社）により適法に付されたものであると言え外国企業は、このような事態を回避するためる一方で、控訴人（並行輸入業者）が、我が国

（

8）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月19日（水曜日）において作成した広告等（本件商標と同一又は

国ダンロップ社及び世界各国の関連会社によっ類似の商標が付されている）については、「外国て形成されるダンロップグループであると考えにおける商標権者又は当該商標権者から使用許られていた。その後、昭和58年に、英国ダンロッ

諾を受けた者により適法に付されたもの」にはプ社が原告に対してタイヤ事業に関する買収等該当しない。そこで、本件判決では、そのようの交渉を行った結果、原告が、欧米でタイヤ部な行為であっても、登録商標と同一の商標を付門を扱うダンロップ社を買収した。一方、ゴルされたものを輸入する行為と同様に、商標権侵

フ用品やテニス用品を扱うスポーツ用品部門は、害としての実質的違法性を欠く場合があるとし、世界で①欧米等、②日本等、③豪州等の大きく

その場合の上記第１要件は、「当該商品に当該三つに分かれ、それぞれがＤＵＮＬＯＰ商標等商標を使用することが外国における商標権者とを使用した商品の開発製造等を行い、独自に発の関係で適法であること」とすべき、と判断し展していった。その結果、スポーツ用品に関した。

ては、ＤＵＮＬＯＰ商標は、欧米においてはその商品の出所をＤ社とし、我が国等においては（２） 第２要件：当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか又は法律的

その商品出所を原告とする、との認識が形成されるに至った、という経緯がある。

若しくは経済的に同一人と同視し得るような関このケースでは、もともとは外国及び我が係があることにより、当該商標が我が国の登録国における出所が同一（同一商標権者）であっ商標と同一の出所を表示するものであること。

たが、裁判当時においては、欧米における商標

本件においては、我が国の商標権者は、当該権者であるＤ社と、我が国における商標権者で外国における商標権者から許諾を得て商標登録ある原告の間には何らつながりがなく、よって、をしており、且つ我が国の商標権者は、我が国両者の間には法律的若しくは経済的に同一人とにおいて、当該外国における商標権者の販売代同視し得るような関係があるとは認められない、理店となっているから、第２要件（内外権利者と判断され、第２要件は充足しないと判断されの出所の同一性）を満たしていることについてた。

は、疑義がない。
一方、この要件が問題となったケースとして、（３） 第３要件：我が国の商標権者が直接的に又「ダンロップ事件」（平成15年（ワ）第11200号）

は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場がある。この事件は、我が国における「ＤＵＮにあることから、当該商品と我が国の商標権者

ＬＯＰ」商標の商標権者（原告）が、外国におが登録商標を付した商品とが当該登録商標の保いて適法に「ＤＵＮＬＯＰ」商標が付されたゴ

証する品質において実質的に差異がないと評価

ルフクラブ等を我が国に並行輸入して販売したされる場合

業者（被告）を、商標権侵害で訴えた事件である。

本件判決は、第３要件について、「我が国のタイヤ、ゴルフ用品、テニス用品等を製造商標権者の品質管理可能性についていうもので販売していた英国ダンロップ社は、世界各国にあるところ、外国の商標権者と我が国の商標権「ＤＵＮＬＯＰ」等の名を有する関連会社を有者とが法律的又は経済的に同一視できる場合にしており、英国ダンロップ社及び世界各国の関は、原則として外国の商標権者の品質管理可能

連会社では、「ＤＵＮＬＯＰ」の文字標章等を使性と我が国の商標権者の品質管理可能性は同用し、その取扱製品を販売していた。このため、一に帰すべきものであるといえる」と述べた後、遅くとも昭和58年当時には、日本国内において、「ただし、外国の商標権者と我が国の商標権者取引業者や需要者の間では、ＤＵＮＬＯＰ商標とが法律的又は経済的に同一視できる場合では古くからある海外の著名ブランドとして認識あっても、我が国の商標権の独占権能を活用しされ、それによって識別される商品の出所も英て、自己の出所に係る商品独自の品質又は信用（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月19日（水曜日）（

9）の維持を図ってきたという実績があるにもかかように思われる。商標権者が品質管理を行いう

わらず、外国における商標権者の出所に係る商るとしても、品質の同一性がない場合もあれば、品が輸入されることによって、そのような品質商標権者による品質管理可能性がないとしても、又は信用を害する結果が生じたといえるような商品の品質が実質的に同一である場合もある。

場合には、この利益は保護に値するということ

しかしながら、この点、上述の「ＤＵＮＬＯができる。
」と述べた。

Ｐ」事件の判決でも「並行輸入の違法性が阻却

一審では、この第３要件を満たさないことをされるための品質に関する要件とは、客観的に理由に、いわゆる並行輸入による商標権侵害のいかなる品質であるかという問題ではなく、我違法性阻却を認められなかったように思われるが国の商標権者が直接的に又は間接的に当該商（但し、一審判決中では、第１要件から第３要品の品質管理を行うことによって、当該商標の件の各要件について、個別に検討結果が記載さ保証する品質に差異がないことをいうのであれているわけではない）。

る」と述べられている通り、実際の商品の品質

具体的には、「本件商標の商標権者である原告（注：本件被控訴人）の販売する商品の多くが同一であるかどうかは、第３要件の判断基準ではないと言える。

は原告の定めた仕様によっている上、ＰＶＺ社

本件判決でも、「我が国の商標権者の品質管製以外の部品を組み合わせた商品もあるから、理可能性についていうものであるところ、外国原告商品のほとんどはＰＶＺ社が本件ブランドの商標権者と我が国の商標権者とが法律的又は名で原告以外に販売する商品とは異なること」

経済的に同一視できる場合には、原則として外及び「被告（注：本件控訴人）が販売する商品

国の商標権者の品質管理可能性と我が国の商標には被告独自の使用が含まれており、その仕様

権者の品質管理可能性は同一に帰すべきものでは、原告の仕様とは異なるもので、かつ、原あるといえる」と述べている。

告を通さずに被告からＰＶＺ社に伝えられるこ

一方、本件判決では、上記の例外として、我と」が明らかであり、「身飾品という商品の性が国の商標権の独占権能を活用して、自己の出

質上、部品の組み合わせ方、用いられる金具等所に係る商品独自の品質又は信用の維持を図っが異なるときは品質が同一であるとはいえない。

てきた実績があり、外国における商標権者の商（中略）そうすると、被告商品の品質管理に原告品の輸入によって当該品質又は信用を害する結が直接又は間接的に関与する余地はなく、被告果が生じている場合には、この利益は保護され商品と原告商品の品質に差異がないということるべきであるとの判断を示した。

はできない」と判断した。つまり、実際の商品

上述の通り、本件は、実際の商品について、について、原告の商品は原告が指定した仕様で、被控訴人の商品は被控訴人が指定した仕様で、被告の商品は被告が指定した仕様で、それぞれ控訴人の商品は控訴人が指定した仕様で、そＰＶＺ社により製造されるから、両者の商品のれぞれＰＶＺ社により製造されるため、両者の品質は同一とは言えず、また被告が直接ＰＶＺ

仕様は同一ではない。このような品質における社に仕様を指定する以上、原告はその品質管理差異点が、被控訴人側において保護されるべきには関与できないということを、第３要件を充利益と言えるか否かを問題にしたのである。そ足しない根拠としている。

して、本件判決は、身飾品（ネックレス、ペン

ここで、上述の最高裁判決において示されダント、ブレスレット、指輪など）の主たる機た第３要件の基準は、我が国の商標権者が品質能は「使用者が他人から見えるように装用して、管理を行いうる立場にあれば、商品の品質同一

商品の美しさでもって使用者を飾る」ことであ性が認められる、というように読めるが、商標

るから、例えば被控訴人が、ＰＶＺ社パーツの権者が品質管理を行いうることと、商品の品質

組合せや鎖の長さなどを指定したり、引き輪やが同一であることは、本来的には別問題である

イヤリングのパーツを独自に取り付けたことは（ 10 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月19日（水曜日）

認められものの、引き輪やイヤリングのパーツ

人の商品の品質又は信用の維持を図ってきたとは、身体を飾るという被控訴人商品（＝身飾品）

いう実績があるとまで認めることはできず、控の主たる機能からみて付随的な部分にすぎない、

訴人商品の輸入は本件被疑侵害行為によって、として、控訴人独自の品質又は信用とは言えず、被控訴人の商品の品質又は信用を害する結果が保護されるべき利益はないと判断した。その根生じたということはできない、と結論付けた。

拠として、被控訴人のウェブサイトでは、ＰＶ
Ｚ社パーツのレース状の模様（＝他者から見える部分であって、使用者を飾るという機能を果

１たす部分）は明確に認識できるが、被控訴人が当該判決の解説は、特許ニュースNo. 14364（平成29年１月18日発行）を参照されたい。

独自に付したパーツが強調されている部分がな

２

田村善之著「商標法概説 第２版」468頁

い点、ＰＶＺ社パーツのレース状の細工以外の

３

平成14年（受）第1100号、民集57巻２号125頁、判時

デザインが良いことや、引き輪やイヤリングの1817号33頁、判タ1117号216頁

パーツが使用しやすいといったことは上記ウェ
ブサイトには記載されていない点を挙げ、被控−つづく−

訴人独自の仕様やパーツが需要者に認識されては10月18日付掲載

いたとは認められないと認定した。その結果、※次回は２月掲載予定

被控訴人が、ＰＶＺ社とは別に、独自に被控訴

開廷日 担当部

事件番号事件名事件進捗状況

原告（提起人）

被告（相手側）27.11.10

2部

平成27年
（ﾈ）
第10049号

著作権侵害差止等請求 判決言渡 （ 株） エ ス プ リ ラ エス（株）
控訴
イン

〃

2部

平成27年
（行ｹ）
第10037号 審決取消（特許）判決言渡 （株）内藤

〃

2部

平成27年
（行ｹ）
第10017号 審決取消（特許）第 １ 回 弁 アルファ ラヴァ 特許庁長官
論ル コーポレイト
アクチボラゲット

11.11

１部 平成26年（ﾈ）
第10032号

不正競争行為差止等請 弁論
求控訴〃

１部 平成27年（ﾈ）
第10105号

特許権侵害差止等請求 判決言渡 アテンションシス（株）三菱ＵＦＪフィ
控訴
テム（株）
ナンシャル・グループ〃

１部 平成27年（ﾈ）
第10109号

損害賠償請求控訴〃（行ｹ）第10056号 審決取消（特許）１部 平成27年

第１回弁 Ｘ
論

特許庁長官

〃

1部

平成27年
（行ｹ）
第10157号 審決取消（商標）

判決言渡 （株）マリキータ

Ｙ

〃

3部

平成26年
（ﾈ）
第10102号

特許権侵害差止等請求 弁論
控訴

〃

3部

平成27年
（ﾈ）
第10084号

原状回復請求控訴

〃

3部

平成27年
（行ｹ）
第10055号 審決取消（実用新案） 第 １ 回 弁（株）ディー・アッ（株）コージー本舗
論
プ

〃

3部

平成27年
（行ｹ）
第10093号 審決取消（特許）第 １ 回 弁 吉備システム（株）（株）コンピュータ・論
システム研究所

〃

3部

平成27年
（行ｹ）
第10152号 審決取消（商標）第１回弁 Ｘ
論弁論

大豊工業（株）億光電子工業股份 日亜化学工業（株）
有限公司

日亜化学工業（株）（株）立花エレテック（ 株） コ ン ピ ュ ー 吉備システム（株） 外タ・システム研究所

判決言渡 （ 株） エ ナ シ ス テ 合同会社ＭＵＧＥＫＯ
ム

特許庁長官

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月19日（水曜日）（11 ）（ 12 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月19日（水曜日）