機能強化計画の進捗状況（要約） ［地域銀行版］（
別紙様式３）

１．１５年４月から１６年９月までの進捗状況及びそれに対する評価
地域中小企業の再生ならびに地域経済の活性化を図るための行内態勢整備に取り組むとともに、新たな中小企業金融の強化に資する商品発売に向けた取り組みを行ってまいりました。
また、中小企業金融の再生等に資する的確な知識を修得するため、行内における集合研修や、外部の専門性の高い研修にも積極的に行員を派遣しております。
現在、「リレーションシップバンキング機能強化計画」を推進していくための態勢等がほぼ整備されたものと評価しており、更なる体制整備ならびに具体的な取り組み策の遂行が今後の課題であると認識しております。今後とも、具体的取り組み策の着実な遂行を目指して取り組んでまいります。
２．１６年４月から１６年９月までの進捗状況及びそれに対する評価
審査態勢ならびに経営改善支援を目的として、営業店巡回制度の導入、審査部地区駐在の配置による体制整備を図り、その定着化を図ってまいりました。
また、中小企業金融の円滑化を図るため政府系金融機関等との業務協力協定の締結を行い、新たな案件発掘に向けて取り組んでいます。
キャッシュフローを重視し、担保・保証に依存しない取組みを強化すべく、平成１６年６月より当行独自の信用格付けモデルを審査基準とした「みちのくビジネスローンⅡ」の取扱いを開始するなど、新たな中小企業金融への取組みを行っております。
機能強化計画を遂行していくための態勢整備推進および具体的な取り組みの推進により、相応の成果が現れてきているものと評価しております。
３．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

進捗状況
１５年４月〜１６年９月

備考 （計画の詳細）

１６年４月〜１６年９月

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

態勢の定着化を図る。 ・平成１５年上期に融資関連部の ・審査能力向上に向け、本部担 企業業務部は一般債権１０億円以上の融資
大口与信先に対する 人員配置等の態勢審査を所管し、大口与信先に対する審査態審査態勢を強化。ま 整備。本部担当者の 本部担当者の外部研 新審査態勢の再構築に向けた検 当者の外部研修派遣を行っ勢を強化する。審査部は各地区別に審査担
討及び関連規程の見直しを行っ た。
た、地区別に審査担 外部研修派遣実施。 修派遣実施。
・巡回決裁制度の定着化を図 当を配置し、実地調査・審査を行い早期に結た。
当を配置し、実地調・平成１５年１１月１日より営業店 り、外部研修への本部行員の 論を出せる体制を構築。また、創業、新規事査・審査を行う態勢構業の審査担当を配置。
巡回制度を導入するとともに審 派遣を引き続き実施した。
築を検討。
査部地区駐在の配置を行った。
・平成１５年１１月１日より１０億円以上の貸出先にかかる融資審査の所管を企業業務部とし、審査態勢の強化を図った。
・審査能力向上に向け、本部担
当者の外部研修派遣を行った。
・巡回決裁制度の定着化を図り、外部研修への本部行員の派遣を引き続き実施した。
○集合研修計画（平成15〜16年）≪集合研修≫≪集合研修≫○集合研修（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目 行外研修へ積極的 ○集合研修
・財務分析研修４０名程度
・財務分析研修２４名
・財務分析研修２４名
・財務分析研修的とした研修の実施に行員を派遣し、コア ・企業調査研修
・企業調査研修１００名程度
・企業調査研修３９名
・企業調査研修６０名
人材・行内指導者の ・企業調査実践研修 ・企業調査研修
・企業調査実践研修６０名程度
・企業調査実践研修２０名
・企業調査実践研修 ・企業調査実践研修４１名
・支店長セミナー育成を図る。
・支店長セミナー（全店部店長対象、２度開・支店長セミナー（全店部店長） ≪行外研修派遣≫
・支店長セミナー
集合研修について ○行外研修派遣
催）・地銀協１２名
・中小公庫業務研修７７名
は、計画的・効果的な ○通信講座､検定試験 ○行外研修派遣○行外研修派遣計画【地銀協】（平成15〜16○通信講座、検定試 ≪行外研修派遣≫
研修体制を整え、実施 斡旋年）３２名程度
・地銀協３１名
験斡旋する。
・みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行１名（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行と 大学、評価機関との 本部専担窓口の設産業クラスターサポー ・１５年上期に日本政策投資銀行 ・平成１６年９月、新規事業及び 産業クラスターサポート会議への継続参加。
の連携。「産業クラスターサポート会議」への参画
ネットワークを持つ関 置。産業クラスターサ ト会議への継続参加。 主催の「青森産学官連携セミ技術事業化支援事業につい当行関連会社のベンチャーキャピタルとの連連会社との連携強化。ポート会議への継続
ナー」に本部より参加。
て、日本政策投資銀行の説明 携強化。日本政策投資銀行の連携強化。
日本政策投資銀行と 参加。
・日本政策投資銀行との連携強 会に審査部２名参加。
の連携強化。
化のため、平成１５年１２月に業務協力協定を締結した。
・平成１６年９月、新規事業及び技術事業化支援事業について、
日本政策投資銀行の説明会に審査部２名参加。

1（みちのく銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小企 審査部内に担当者を 審査部内に担当者配 政府系金融機関との業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融資等 配置し、政府系金融機 置。情報共有体制構 連携及び営業店から連携強化
関との情報交換実施。築。
の情報収集定着化を図る。

（５）中小企業支援センターの活用

営業店への研修、会
中小企業支援セン
ターが持つ機能・活用 議での周知。県の所方法の営業店への周 管部との連携。
知。

進捗状況
１５年４月〜１６年９月

備考 （計画の詳細）

１６年４月〜１６年９月

・平成１５年１２月に日本政策投 ・平成１６年７月に農林漁業金 審査部内に担当者を配置し、政府系金融機
資銀行と業務協力協定締結。 融公庫と業務協力協定締結。 関との情報交換を定期的に行う。各営業店
・平成１６年２月に商工中金と業 ≪16/4〜16/9協調融資実績≫ が持つ情報を審査部が吸上げ、各政府系機関との連携強化を図る。
・中小公庫 １先務協力協定締結。
・平成１６年３月に中小企業金融 ・商工中金 ２先・農林公庫 ２先（未実行）公庫と業務協力協定締結。
・平成１６年２月に中小企業金融公庫より講師を招き、融資担当者に対して業務内容の研修会を開催した。
・平成１６年７月に農林漁業金融公庫と業務協力協定締結。

営業店への周知及び ・平成１５年下期に兼務ではある ・県、中小企業支援センター及情報提供。
が、担当者を配置し、平成１６年 び商工会議所と情報交換を実度からの活動に向け検討を行っ 施した。ている。
・県、中小企業支援センター及び商工会議所と情報交換を実施した。

中小企業支援センターの活用についての営
業店指導及び制度新設等の情報をタイム
リーに営業店へ還元するため、審査部に担当者を配置する等して活用推進を図る。

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの整 担当部署を明確にし、 推進体制の再構築。 ビジネスマッチング機 ・推進体制の再構築及び地銀情 ・｢みちのくビジネスクラブ｣会員 担当部署を明確にし、組織的な情報の管理・
備管理推進体制を再構 情報収集・提供ルール 能強化。地銀情報ネッ 報ネットワークの活用強化を目 に対するサービス充実を図り、 提供のルールを確立する。ビジネス・マッチ
トワーク会員増強活動 指し、業界の会合に参加の上、 平成１６年３月更新の会員より ング機能強化策として、地銀情報ネットワー
築。地銀情報ネット の確立。
新たな業務提携企業で順次切 クを有効活用し、中小企業者の会員増強活
今後の対応を検討している。
の実施。
ワークの活用を強化。
動および情報提供活動を推進する。
・平成８年１０月に法人向けサー り替えを行っている。
ビスとして「みちのくビジネスクラ ・組織的な情報の管理・提供のブ」を組織し、会員向けに情報 ルールを確立するべく本部組
サービスを提供しているが、平成 織の見直しを検討したところで
１５年１１月に業務提携企業の見 ある。
直しを行い、会員の会費引下げを行うとともに情報誌サービス及びビジネスリポートの拡充等内容の充実を図り、平成１６年３月の更新期限到来会員から順次切替えを行っている。
・組織的な情報の管理・提供のルールを確立するべく本部組織の見直しを検討したところである。

2（みちのく銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表

進捗状況
１５年４月〜１６年９月

備考 （計画の詳細）

１６年４月〜１６年９月（別紙様式３−２、３−３及び３−４参照）（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施≪集合研修≫○集合研修計画（平成15〜16年）≪集合研修≫○集合研修
行外研修へ積極的 ○集合研修に行員を派遣し、コア ・企業支援ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研 ・企業支援ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研 ・企業支援ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修３５名 ・企業支援ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修１８名 ・企業支援ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修６０名程度○行外研修派遣計画【地銀協】（平成15〜16
・FP（中小事業主）養成研修１９ ≪行外研修派遣≫
修
人材・行内指導者の 修・地銀協３名年）１３名程度名○行外研修派遣○行外研修派遣育成を図る。
≪行外研修派遣≫
集合研修について ○通信講座、検定試 ○通信講座
・地銀協１０名
検定試験斡旋は、計画的・効果的な 験斡旋・日本経営ｼｽﾃﾑ㈱１名
研修体制を整え、実施
・（社）金融財政事情研究会２名する。

（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力

協力要請には積極的 専門家を招いた講演に対応。当行取引先 会の開催検討。
の経営者等を対象とした講演会、勉強会の開催。

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着手

対象企業のリストアッ リストアップ作成、スケ リストアップ見直し、ス ・要注意債権等の健全債権化及 ・事業再生の各手法について 企業業務部が、指定債権の中から事業再生
び不良債権防止のための新体 個社毎の検討を実施し、より有 の各手法の対象先絞込みを随時行い、具体
プ、推進スケジュール ジュール策定・立案、 ケジュール策定・立効性の高い手法による対象先 的な検討、実施を行っていく。
策定・立案、関係者と 関係者との協議検討。案、関係者との協議継 制整備に着手し完了した。
・民事再生の活用先検討したが を抽出した。民事再生活用先続検討。
の協議検討。
現状見当たらず、今後も可否検 は現状見当たらないが今後も可否検討は継続していく。
討を継続していく。

（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取組 内部勉強会実施、対み象企業のリストアップ。

（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用

地区単位での講演会 ・各地区での税理士・公認会計 ・各地区での税理士・公認会計 当行の事業主を中心とした取引先で構成さ開催ができるよう本部 士等専門家との連携を意図し、 士等専門家との連携を意図し、 れる「みちのくグリーンクラブ」の会員を対象が積極的にサポートし 営業店とＴＫＣ会員税理士・公認 営業店とＴＫＣ会員税理士・公 として、財務、経営管理の専門家を招いた講
会計士との地区別交流会を実施 認会計士との地区別交流会を 演会、勉強会を開催していく。
ていく。
実施している。
している。
・平成１５年１０月に八戸地区、 ・平成１６年６月に青森地区で平成１６年１月には弘前地区で 交流会を実施した。
・財務諸表の重要性を再認識し開催している。
・平成１６年６月には青森地区で てもらうため｢財務診断サービス｣の取扱いを開始した。
交流会を実施した。
・財務諸表の重要性を再認識してもらうため｢財務診断サービス｣の取扱いを開始した。

内部勉強会実施、リス リストアップ見直し、ス ・要注意債権等の健全債権化及 ・他金融機関への協調参加・他 企業業務部が、指定債権の中から企業再生
び不良債権防止のための新体 機関の組成した再生ファンドへ ファンドの適格性検討対象先および出資妥
ケジュール策定・立
トアップ作成、スケの持込については今後も可否 当性の検討を継続していく。
案、関係者との協議検 制整備に着手し完了した。
ジュール策定。
・企業再生ファンドについては現 検討継続していく。
討。
状独自組成の検討は無いが、他金融機関への協調参加については今後も可否検討は継続していく。

内部勉強会、行外研 内部勉強会、行外研 リストアップ見直し、ス ・要注意債権等の健全債権化及 ・DDS導入対象先について検討 企業業務部が、指定債権、管理債権の中かび不良債権防止のための新体 し現在8社をリストアップ完了し ら対象企業を選別していく。尚、管理債権は修実施。対象企業のリ 修実施。リストアップ ケジュール策定・立た。今後個社別に具体的方法 管理部と協議の上進めていく。DDS、DESはストアップ、県信保ＤＩ 作成、スケジュール策 案、関係者との協議検 制整備に着手し完了した。
討。
・DDS導入対象先について検討 について関係部とも協議の上、 事業再生の有効な手法と位置付けし、DDS
Ｐファイナンス並行活 定。
導入先候補8社をリストアップした。今後個社し現在8社をリストアップ完了し 実施していく。
用。
た。今後個社別に具体的方法に ・DDS導入対象先8社のうち1社 別に具体的方法を関係部とも協議の上、実ついて関係部とも協議の上、実 については、現在中小企業支 施していく。また、今後中小企業支援協議会
援協議会への持込みの中で検 持込先、民事再生適用先ある場合はＤＩＰ施していく。
ファイナンスの適用有効性も併せて検討す
・DDS導入対象先8社のうち1社 討している。
る。
については、現在中小企業支援協議会への持込みの中で検討している。

3（みちのく銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

進捗状況

考 （計画の詳細）

１５年度

１６年度

信託活用が有効な先の選別作業実施、進捗によりＲＣＣと協議検討。

信託活用が有効な先の選別作業継続、進捗によりＲＣＣと協議検討。

・要注意債権等の健全債権化及 各企業への実地調査等での事 企業業務部が、指定債権の中から対象企業
び不良債権防止のための新体 業分析を継続。事業再生の可 を選別し、他の再生手法と併せ今後ＲＣＣ信託機能の有効性検討、協議を進めていく。
制整備に着手し完了した。個別 能性を検討している。
債務者の事業分析については従来より継続実施している。
・現在、RCCの信託機能活用ではないが、可能性有る先については検討継続する。

（５）産業再生機構の活用

個社別のコア事業の 研修会実施。本機構 本機構活用が有効な切り離しによる再生可 活用が有効な先の選 先の選別作業継続、能性検討。
別作業実施、進捗によ 進捗により機構へ照り機構へ照会検討。 会検討。

・要注意債権等の健全債権化及 ・産業再生機構の活用候補先 企業業務部が、指定債権の中から対象企業
び不良債権防止のための新体 について現在1社をリストアップ を選別し、具体的な協議を進め進捗チェック
した。今後は具体化に向け詳 を随時実施。
制整備に着手し完了した。
・産業再生機構の活用候補先に 細検討していく。
ついて現在1社をリストアップし ・候補先1社については現在中た。今後は具体化に向け詳細検 小企業支援協議会への事前相談を1社行っており、今後再生討していく。
・候補先1社については現在中小 機構の活用の可能性も有る.。
企業支援協議会への事前相談を1社行っており、今後再生機構の活用の可能性も有る.。

（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用

同協議会の活用を広く本支店一体での周知 紹介、呼びかけ継続。 ・要注意債権等の健全債権化及 ・中小再生協議会主催の研究 審査部、企業業務部が、一般・指定債権に企業に呼びかける。 徹底、窓口での活用
び不良債権防止のための新体 会に出席。活用例紹介・情報交 かかわらず対応。活用例、再生事例等を営業店へ紹介し、進捗チェックを本支店双方で換を行った。
呼びかけ、案件紹介。
制整備に着手し完了した。
・中小企業再生支援協議会の活 ・中小企業再生支援協議会の 実施。
用候補先について現在6社をリス 活用候補先について現在6社を 中小企業再生支援協議会の活用についてトアップした。今後は具体化に向 リストアップした。今後は具体化 の広報活動は引続き実施し、活用候補を拡に向け個社別に詳細検討して 大させていく。
け詳細検討していく。
・現在1社事前相談中であり、他 いく。
の候補先についても順次持込み実現していく。

（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリス
ト）の育成を目的とした研修の実施○集合研修
行外研修へ積極的 ○集合研修
・企業再生講座に行員を派遣し、コア ・企業再生講座○行外研修派遣
人材・行内指導者の ○行外研修派遣○通信講座､検定試験 ○通信講座、検定試育成を図る。
験斡旋
集合研修について 斡旋
は、計画的・効果的な研修体制を整え、実施する。

（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の活用

個社別のコア事業の採算性、継続性等分析。ＲＣＣとの協議検討。

4

１５年４月〜１６年９月

備≪集合研修≫
・企業再生講座１５名≪行外研修派遣≫・地銀協６名・ＣＭＣ１名・（社）金融財政事情研究会２名

１６年４月〜１６年９月≪集合研修≫
・企業再生講座１５名≪行外研修派遣≫
・地銀協３名○集合研修計画（平成15〜16年）
・企業再生講座４０名程度○行外研修派遣計画【地銀協】（平成15〜16
年）９名程度（みちのく銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証の利用のあり方

１６年度

進捗状況
１５年４月〜１６年９月

備考 （計画の詳細）

１６年４月〜１６年９月

保証人名寄せ管理を 財務スコアリングによ 信用リスクに応じたプ ・平成１５年４月１日より青森県 ・平成１６年６月当行独自の信 ①保証人名寄せは、審査部が中心となりシシステム対応する。ス り、無担保・無保証の ライシングを推進し、｢ 信用保証協会と提携し、保証協 用格付モデルを審査基準とした ステム対応等を検討。
コアリングモデル構
制度融資の取扱を検 担保・保証｣に関する 会と共通の審査モデルを利用し ｢ビジネスローンⅡふるさと応援 ②財務スコアリングによる制度融資を、審査部・リスク管理部が中心となり検討。
築。担保・保証に依存 討する。
諸規程の整備を検討 た無担保・第三者不要の「みちの 団｣の取扱いを開始した。
③｢担保・保証｣諸規程は、審査部が検討し、しない融資の推進。
する。
くビジネスローン」の取扱いを開
説明会等の実施にて統一性を図る。
始した。
・平成１５年１１月に融資権限規程の改定を行った際に保証人に関する条文の見直しを行った。
・平成１６年６月当行独自の信用格付モデルを審査基準とした｢ビジネスローンⅡふるさと応援団｣の取扱いを開始した。

売掛債権等の証券研究会、研修に参加し 研究会、研修に参加し ・平成１５年１０月及び１１月にＣ ・平成１６年６月地銀協主催の 中小企業の資金調達多様化を図るべく証券化、ファクタリングなど 証券化等のノウハウを 証券化等のノウハウを ＬＯやファクタリングの実績のあ 説明会に出席し、引き続き証券 化等の手法を外部研究会、研修会に参加しについて検討。
蓄積。
蓄積。
る他の金融機関との勉強会を開 化等のノウハウ蓄積に努めて 知識、ノウハウを蓄積していく。
催し、ノウハウ蓄積に努めてい いる。
る。
・平成１６年６月地銀協主催の説明会に出席し、引き続き証券化
等のノウハウ蓄積に努めている。
（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プロ ＴＫＣ戦略経営者ロー 下期から取扱いを開 ローンの活用を促すた ・平成１５年上期にはＴＫＣとの ・平成１６年４月１日から「中小 財務諸表の精度が比較的高いと判断できる
グラムの整備ンの取扱いを検討。 始する。併せてＴＫＣ めＴＫＣ会員との交流 ローン提携に向け、商品設計を 会社会計基準に関するチェッ 取引先の紹介を受ける「ＴＫＣ戦略経営者
行うとともに提携について組織決 ク・リスト」活用により貸出金利 ローン」の取扱いを検討。利用する企業に会員との交流会を実 会を継続実施。
の優遇実施を行うにあたり、連 とって有利な条件となるよう無担保・第３者保定を行った。
施。
・平成１５年１１月よりＴＫＣとの提 携・協力について東北税理士 証人なしでの対応を検討。
携による無担保・第三者保証人 会と平成１６年３月に合意した。
不要の「みちのく戦略経営者ロー ・ＴＫＣ会員税理士及び中小企業者の意見を踏まえ、平成１６ン」の取扱いを開始した。
・平成１６年４月１日から「中小会 年７月融資金額・融資期間を拡
社会計基準に関するチェック・リ 大し｢みちのく戦略経営者ロースト」活用により貸出金利の優遇 ン｣の改定を行った。
実施を行うにあたり、連携・協力
について東北税理士会と平成１６年３月に合意した。
・ＴＫＣ会員税理士及び中小企業者の意見を踏まえ、平成１６年７月融資金額・融資期間を拡大し｢みちのく戦略経営者ローン｣の改定を行った。

（３）証券化等の取組み

5（みちのく銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

進捗状況

１６年度

１５年４月〜１６年９月

備考 （計画の詳細）

１６年４月〜１６年９月

自行取引先財務デー 地銀協信用リスク定量 地銀共同システムの ・地銀協で開催された「信用リス ・平成１６年４月より当行独自の ①地銀協では、信用リスク管理高度化ワー
タによる信用格付モデ 化システムの高度化 稼働に向け、信用リス ク管理高度化研究会」に参加し、 財務モデルを使用した信用格 キンググループを設置し、外部コンサルタン
ト、システムベンダーとともに信用リスク管理ルの構築。地銀協が に向け、自行データの ク管理態勢のルール その進捗状況および今後の方向 付の運用を開始した。
・随時信用格付の実施により、 の精緻化に向け、検討・開発を実施。
性を確認している。
中心となった信用リス 拠出や報告会・研究 を確立。
・平成１５年上期は自行取引先 不良資産等を反映させた実態 ②当行では、審査・リスク管理セクション共同
ク管理高度化研究会 会へ積極的に参加。
の財務データに基づいた信用格 財務諸表をデータベース化す により信用リスク管理態勢のルールを確立。
へ参加し、管理態勢のる態勢が構築された。
付モデルの再構築を行った。
強化を図る。
・平成１５年下期には新しい信用格付モデルについて、現行格付制度および自己査定債務者区分との整合性の検証、精査を行い、平成１６年５月稼動予定の新自己査定システムに組み込みした。
・平成１６年４月より当行独自の財務モデルを使用した信用格付の運用を開始した。
・随時信用格付の実施により、不良資産等を反映させた実態財務諸表をデータベース化する態勢が構築された。

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等 説明態勢の規程整備 貸付契約等重要事項
重要事項に関する債務者への説明態勢の整備
およびチェックシート に関する説明態勢にの制定。
ついて、内部規程を制定。運用定着を図る。

同左

6・平成１５年上期には平成１５年 ・貸付契約等重要事項に関す ①貸付形態や保証種類に応じた説明態勢を
７月２９日付で金融庁より提示さ る説明規程及びチェックシート 明確化し、内部規程を制定する。また、十分れた事務ガイドラインを受け、債 の素案作成を行い、関連部で な説明がなされているかチェックシート等を制定し、運用実態をモニタリングして行く。
務者、保証人への説明態勢の確 の協議を開始している。
立、整備に向け検討に着手し、 ・平成１６年９月重要事項説明 ②制定する内部規程について、研修会開催
下期には貸付契約等重要事項 態勢の強化に向け｢融資の基 により統一した運用の定着を図っていく。
に関する説明規程及びチェック 本理念（クレジットポリシー）｣を
シートの素案作成を行い、関連 改定した。
・平成１６年９月｢融資否決対応
部での協議を開始している。
・平成１６年９月重要事項説明態 マニュアル｣及び｢融資謝絶Ｑ＆勢の強化に向け｢融資の基本理 Ａ｣を制定した。
念（クレジットポリシー）｣を改定した。
・平成１６年９月｢融資否決対応マニュアル｣及び｢融資謝絶Ｑ＆Ａ｣を制定した。

（みちのく銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度（３）相談・苦情処理体制の強化

６．進捗状況の公表

１６年度

苦情等再発防止への 業務運営計画の周知
注意喚起とより一層の 徹底に努め、改善進
徹底指導を推進してい 捗度合いの把握に努
くほか、個人のみなら めるほか、コンプライず中小企業等も含め アンス委員会の内容
た幅広い顧客層から 等も踏まえながら注意の与信ニーズ等の把 喚起等を継続実施。
握を積極的に行う。

毎年の決算発表時に 11月の決算発表時に半期毎の実績を公表 上期実績等の公表を行うほか、ミニディス
するほか、ディスク
ロージャー誌・ミニディ ロージャー誌等へ掲
スクロージャー誌及び 載実施。
当行ホームページ等
に掲載。

進捗状況

同左

１５年４月〜１６年９月

備考 （計画の詳細）

１６年４月〜１６年９月

預金関連では事務システム ①研修・各種会議の場における実例処理訓
具体的取組策に則し、実例処理・注意喚起等については、各 部が主管となり、相続預金マ 練の実施。
種研修・会議の場を活用して鋭 ニュアルを制定、融資関連では ② 定期発行のコンプライアンスニュース活
意徹底を図っているほか、社外 審査部が主管となり、融資の基 用による未然防止に向けた注意喚起。
モニターの結果に基づいた営業 本理念の改定ならびに融資否 ③営業店に対する自主研修開催等の徹底
店指導を展開。加えて、マニュア 決対応マニュアル・融資謝絶Ｑ 指導。
ルの制定・改定を行い、処理能 ＆Ａの制定を行い、処理能力の ④個人、中小企業顧客等のニーズ把握強化
力の向上と未然防止に向けた注 向上未然防止に努めている。 に向けたモニタリング手法の再検討。
⑤社外モニター結果の調査レポートを発行
意喚起を図っている。
し、営業店の改善意識の高揚を図る。
⑥地域銀行協会と情報共有化を図り、苦情・相談の事例分析、対応状況等を営業店へ還元。

5月の決算発表時に下 具体的取組策に則し、公表作業期実績等を公表。ディ を遂行。
スクロージャー誌等に進捗状況を掲載。11月の決算発表時には上期実績等を公表。ミニディスクロージャー
誌等に進捗状況を掲載。

・5月マスコミリリースにて進捗 ディスクロージャー誌等による進捗状況の公
表は、広報部が主管。
状況を公表。
・6月ミニディスクロージャー誌を発行し、取り組み内容を掲載。
・7月ディスクロージャー誌を発行し、進捗状況を公表。

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当
信用格付基準の見直 信用格付基準の見直 自己査定研修会及び ・平成１５年６月に融資責任者向 ・平成１５年下期には債務者の ①金融検査マニュアルなどの改訂の都度、しと経済情勢などを勘 し。債務者決算時期に 自己査定ヒアリングを け会議を行い、自己査定基準書 決算期に合わせた自己査定実 自己査定基準書を迅速に見直し、営業店へ案した自己査定基準 合わせた自己査定（随 実施し、査定担当者の 改定のポイントについて徹底を 施体制を構築するために自己 通知・指導を行う。また、資産査定担当者の査定システムの開発を行い、平 レベルアップを図り、資産査定の精度を高めの整備を行い、より精 時査定）体制を構築す レベルアップを図る。 図った。
・平成１５年下期には債務者の決 成１６年５月稼動させた。また、 ていく。
度の高い自己査定及 る。
算期に合わせた自己査定実施 新しい信用格付モデルが完成 ②自己査定体制については、信用格付基準
び償却・引当を実施す体制を構築するために自己査定 したこと及び随時自己査定実 を見直し債務者の決算時期に合わせた随時る。
システムの開発を行い、平成１６ 施に向け、信用格付規程、自 査定方式を構築して迅速な債務者実態把握に努める。
年５月稼動させた。また、新しい 己査定基準書の改定を行っ③適正な償却引当を実施するため、予測損
信用格付モデルが完成したこと た。
及び随時自己査定実施に向け、 ・随時査定実施に伴い｢信用格 失率の算定にあたり、経済状況の急激な悪信用格付規程、自己査定基準書 付・自己査定システム研修会｣ 化の場合等は、監査法人と協議し予測損失を平成１６年４月（融資責任者） 率の調整を行う。
の改定を行った。
・随時査定実施に伴い｢信用格 及び５月（部店長）に行った。
付・自己査定システム研修会｣を ・平成１６年６月に｢貸出条件緩
平成１６年４月（融資責任者）及 和債権認定基準｣の改定を行った。
び５月（部店長）に行った。
・平成１６年６月に｢貸出条件緩
和債権認定基準｣の改定を行った。
（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係 担保物件の任売事例 不動産処分による不動産処分による
過去3年間(13年度〜15年度）の １６年度上期の不動産処分に 担保不動産の処分データ−に付いては、管る厳正な検証について、半期毎に営 データ−の収集整備。 データ−の収集整備。 任意売却処分407件の実績は、 よって回収した先のデータ整備 理部が主管となり収集蓄積を行い、監査部
業店から実績を求め
当行の担保評価（70%）を上回る は近日完了予定。
がその検証を実施。
評価額の精度を検結果となっており、精度は妥当と証。
評価している。

7（みちのく銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

進捗状況
１５年４月〜１６年９月

備考 （計画の詳細）

１６年４月〜１６年９月

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付制 自行取引先財務デー 自行独自での信用格 自行モデルに基づき、 ・地銀協で開催された「信用リス ・平成１６年５月からの随時信 ①審査部・リスク管理部共同による推進態勢
度の構築、金利設定のための内部基準の整備等
タによる信用格付モデ 付モデルを再構築。地 信用格付制度を見直 ク管理高度化研究会」に参加し、 用格付に伴い、債務者の決算 で検討し、進捗状況については、定例的に常ルの再構築。地銀協 銀共同システムへ参 し実施。再構築する地 その進捗状況および今後の方向 更新の都度タイムリーに表面 務会等へ報告。
及び実態財務データを蓄積す ②地銀協では、幹事行を中心として外部コン
信用リスク管理高度化 加し、専門的知識の向 銀協モデルと自行モ 性を確認している。
サルタントとともに検討・開発を推進し、自行
デルの検証を行い、｢ ・平成１５年上期は自行取引先 る運用を開始した。
研究会への参加等に 上を図る。
審査基準｣を制定。 の財務データに基づいた信用格 ・平成１６年３月期から｢信用リ モデルとの検証を行い、より精緻な信用格付
より、管理態勢を強スク分析結果｣をリスク管理委 モデルを構築。
付モデルの再構築を行った。
化。
・平成１５年下期には新しい信用 員会及び常務会に報告する体格付モデルについて、現行格付 制が整備された。
制度および自己査定債務者区分との整合性の検証、精査を行い、平成１６年５月稼動予定の新自己査定システムに組み込みした。
・平成１６年５月からの随時信用格付に伴い、債務者の決算更新の都度タイムリーに表面及び実態財務データを蓄積する運用を開始した。
・平成１６年３月期から｢信用リスク分析結果｣をリスク管理委員会
及び常務会に報告する体制が整備された。
４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

地域貢献に関する情 15年度中間期のミニ 16年3月期のディスク 具体的取組策に則し、公表作業
報開示内容を更に充 ディスクロージャー誌 ロージャー誌・ミニディ を遂行。
実させるべく、開示項 等は、地域貢献に関 スクロージャー誌等に目を更に拡大し、顧客 する基本スタンスを反 は、事業年度間の実からより一層理解が得 映させた内容で作成 績を、16年度中間期のミニディスクローられるよう分かり易い に着手。
ジャー誌には、上期実情報開示に努める。
績を掲載。

8

6月にミニディスクロージャー 「地域向け信用供与の状況」「地域向け利便誌、7月にディスクロージャー誌 性提供の状況」「地域活経済性化への取りを発行し、地域貢献に関する情 組み状況」「地域への各種支援活動の状況」
報として、企業の支援と育成に の各項目別による情報開示を明確にし、地域貢献に関する確固たる基本スタンスを念関する取り組み等を掲載。
頭においた説明を心掛ける。

（みちのく銀行）