平成２３年度

事業報告

Ⅰ

概要
平成２３年度は、計量の普及啓発、計量管理の推進、計量の教育・訓練、計量の情報
調査・交流、計量管理受託業務及び試験・校正事業の６事業を中心として実施した。
景気後退による事業規模の縮小と会員数の減少傾向は続いているが、主力事業は持ち直しの兆しも見られており、収入金額においてほぼ平年並みに推移した。
計量の普及については、計量記念日事業及び出版物発行を中心とした一般消費者、企業等への計量思想の普及、計量情報の提供を行った。また、啓発標語の募集や６年目となる小学生対象の「何でもはかってみようコンテスト」を実施した。
計量管理の推進については、ISO/JIS Q 10012 計測管理規格の企業への導入のための調査研究を実施した。また、生産現場における測定の不確かさの活用に関する事例研究
を昨年度に引き続き実施した。
計量の教育・訓練については、計量担当者を対象とした各種講習会や計量士国家試験対策講習会を開催した。計量士に対しては、各地区において、リフレッシュ基礎コース
及び実務コースの２種類の技術講習会を実施した。また、次期計量士研修として計測管理コースの開設を検討し、研修テキストを作成した。更に、３年目となる計測器校正技術者育成のための研修を東京、大阪で開催した。
新規の研修の取り組みとして、中小企業向け測定基礎研修を全国各地で実施した。
計量の情報調査・交流については、全国計量士大会及び認定事業者部会全体会議の開催、国際交流として、日・韓・中３国計量測定協力セミナーの開催を通して計量関係者の意見交換や交流を行った。
日本郵政グループ計量管理受託業務については、平成２３年５月から平成２４年３月までの受託期間にて、郵便局等のはかりの定期検査、適正計量管理主任指導及び分銅校正等の業務を実施した。また、計量管理講習会の開催及び業務指導計量士制度推進等により受託業務管理体制の強化を図った。
試験・校正センターにおいては、力計、一軸試験機、温度計、質量（分銅・おもり）
等の校正・検査事業を実施するとともに、JCSS 認定関連業務として、JCSS 登録更新
審査の受審、一軸試験機現地内部監査、校正課員の技術認定講習会及び試験・校正セン
ターの内部監査、マネジメントレビューを実施した。
新公益法人への対応として法人事業実施体制の整備と新法人移行の準備を行った。
また、日本度量衡協会設立 100 周年を機に、計量協会 100 年記念事業の準備と 100年記念誌作成作業を行った。

Ⅱ

会員の状況（平成２４年３月３１日現在）
種別
２３年度会員数
２２年度会員数
第１種正会員８３
８３
第２種正会員
１０１
１０５
賛助会員
５７
６１
計
２４１
２４９

Ⅲ
１

２

役員の状況（平成２４年３月３１日現在）
役員数
会長 １名、副会長 ６名、専務理事 １名、常務理事
理事 ３８名、監事 ３名 計７０名
顧問
顧問 ２名

1

増減
0
‐4
‐4
‐8

２名、常任理事

１９名、

Ⅳ

会議
１ 協会運営関係
１．1 第１２回通常総会 23.5.26 於：ホテルインターコンチネンタル東京ベイ
・ 平成２２年度事業報告について
・ 平成２２年度収支決算報告について
・ 平成２３年度事業計画（案）について
・ 平成２３年度収支予算（案）について
・ 一般社団法人への移行について①定款変更②入会及び会費規程について③新法人移行時の役員候補選任について・ その他
１．２ 理事会
第１回
23.4.26 於：日本計量会館
・ 平成２２年度事業報告について
・ 平成２２年度収支決算報告について
・ 一般社団法人への移行について①定款変更②新法人移行時の役員候補選任③諸規程の改定④公益目的支出計画
・ 会長表彰候補者選考について
・ 平成２３年度予算書（案）一部修正について
・ 第１２回通常総会次第について
・ その他
第２回
23‑11‑10 於 メルパルク京都
・平成２３年度事業実施状況と今後の事業について
・一般社団法人への移行申請について・委員会、部会の設置及び委員について
・平成２４年度の補助事業要望について【ＪＫＡ補助事業】
・その他
第３回
24‑3‑27 於：日本計量会館
・一般社団法人への移行について
・計量協会 100 年記念事業について
・計量士会費の見直しについて
・平成２４年度事業計画(案)について
・平成２４年度収支予算(案)について
・その他
１．３ 監事会
23.5.11 於：日本計量会館
平成２２年度収支決算書の監査

２ 委員会
２．１ 総務委員会
総務（小）委員会（計量士会費検討委員会 委員長：土井計量士部会長）
第１回 23.11.24 於：日本計量会館
・計量士会費に関する過去の検討経緯及び地区の状況について
・今後の計量士会費のあり方、方向性について

2第２回 24.2.8 於：日本計量会館
・「計測標準と計量管理」に関するアンケート結果について
・今後の計量士会費のあり方について・その他
総務本委員会（委員長：加島副会長）
第１回 24.3.7 於：日本計量会館
・一般社団法人への移行について
・定款及び諸規程の修正・追加について
・計量協会 100 年記念事業について
・計量士会費の見直しについて・その他
３ その他の委員会等
３．１ 地区計量協会・計量士会事務担当者会議
23.7.6 於：日本計量会館
・平成２３年度日本計量振興協会の取り組みについて
・新公益法人制度への対応について
・各地区事務担当者の報告及び意見交換
・その他(地区計量協会・計量士会より３６名参加)
３．２ 計量協会 100 年記念事業検討委員会（委員長：佐藤前専務理事）
５回の委員会を開催、100 年記念式典及び 100 年記念誌について討議・検討
Ⅴ 事業概要１ 計量の普及啓発
１．１ 計量記念日関連事業（１）組織委員会
６月１０日に組織委員会（委員長：飯塚幸三 会長）を開催し、全国大会の日程、場所、
ポスター・広報誌の作成、特別講演及び「何でもはかってみようコンテスト」、「計量啓発標語」等の事業実施方針が決定された。
（２）実行委員会
組織委員会の決定を受け、６月２１日に第１回実行委員会(委員長：服部 晉 副会長)を開催し、ポスター作成コンペに応募した６作品の審議・投票を行った結果、女流プロ棋士を起用した作品が選定された。
９月３０日に第２回実行委員会を開催し、「何でもはかってみようコンテスト」の応募作品について一次審査を行い、２４作品を優秀作品賞候補等として選定した。「計量啓発標語」については、最優秀作品賞、優秀作品賞及び佳作を決定した。
１０月５日に開催した「何でもはかってみようコンテスト審査委員会」で最優秀作品
賞１点、優秀作品賞２点、特別賞 1 点、及び奨励賞２０点を決定した。
（３）計量記念日全国大会
１１月１日、ホテルインターコンチネンタル東京ベイ（竹芝）において、経済産業省・
計量記念日組織委員会が主催し、計量団体の協賛、協力を得て、計量記念日全国大会を開催した。
式典においては、計量関係功労者１６名に対する経済産業大臣表彰、計量制度運営等貢献者３名に対する経済産業省産業技術環境局長表彰が行われた。

3

記念行事においては、「何でもはかってみようコンテスト」及び「計量啓発標語」の最優秀作品賞及び優秀作品賞の発表、表彰が行われた。その後、「近年の自然災害の発生状況と予知・予測について」と題して、岡田義光独立行政法人防災科学技術研究所理事長の特別講演が行われた。
引き続き、レセプションが行われ、関係者の連携強化が図られた。
（４）ポスターの作成・配布【財団法人 JKA 補助事業：補助率２/３】
実行委員会において、内容、デザインを検討し、囲碁のプロ棋士の吉原由香里さんを起用したデザインを採用した。３万枚制作し、１１月の計量強調月間中に当会会員、行政機関及び企業等へ配布した。
（５）「計量のひろば」の作成・配布【財団法人 JKA 補助事業：２/３】
本年度の特集テーマは、「放射能について知っておきたい基礎知識」「日常生活で受ける放射線について」について、写真、イラストや表を用いて解説した。また、計量啓
発標語の平成２２年度受賞作品を併せて紹介した。６万部作成し、関係各所及び当会会員へ配布した。
（６）「何でもはかってみようコンテスト」の実施
小学生が、学校や家庭生活等における身近なものについて、「はかる」（計る、量る、測る）ことを実践し、その結果を発表する「何でもはかってみようコンテスト」を地区
行政機関、地区計量団体のご協力を得て実施した。今年度も経済産業省の後援をいただ
き、「何でもはかってみようコンテスト審査委員会」において、最優秀作品賞１点、優秀作品賞２点、特別賞１点、及び奨励賞２０点を決定し、計量記念日全国大会において表彰した。最優秀作品賞等は、計量ジャーナルなどに掲載した。
（７）「計量啓発標語」の募集
関係各所を通じて、標語の募集を行ったところ、全国から６７９点の応募があり、実行委員会において、最優秀作品賞１点、優秀作品賞２点及び佳作１２点を決定した。計
量記念日全国大会において発表・表彰した。最優秀作品賞等は、計量ジャーナルなどに掲載した。
１．２ 計量普及（１）当会機関誌の発行①「計量ジャーナル」
春号（４月１５日）、夏号（８月１５日）、秋号（１０月１５日）及び冬号（１月１５日）を各々３，０００部発行し、会員・行政機関・関係団体等に配布した。
②「計測標準と計量管理」「計測標準と計量管理」の No.1 は３月１１日の東日本大震災の影響により、No.1・No.2（８月２０日）の合併号、No.3（１１月２０日）及び No.4（２月２０日）を各々
約３，０００部発行し、会員・行政機関・関係団体等に配布した。一部は有料で頒布している。
（２）計量士国家試験対策テキスト等の発行「計量法の概要」をはじめ、計量士国家試験準備講習会等において使用する「計量士国家試験全問題と解説」等のテキスト１３種類を、編集し、発行した。
２ 計量管理の推進
２．１ 計量標準の推進（１）計測標準フォーラム
今年度の計測標準フォーラムは、日本 NCSLI、産総研計量標準総合センターの合同講演会方式で、１１月４日に大田区産業プラザ PiO で開催され、当会は放射線計測ギャラ
リーやセミナー講演・ポスターセッションなどに協力・参加した。

4

２．２ 計量管理の推進（１）JIS Q 10012 規格の普及・活用のための調査研究【財団法人 JKA 補助事業：補助率
２/３】
計測管理規格 JIS Q 10012（平成 23 年 5 月制定）は、製造企業における計測システム
構築と活用のための指針であり、計量計測課題解決の有効なツールと考えられる。委員
会では、同規格を企業内に普及・活用するため、規格の詳細、導入ポイントの検討・調査及び活用事例の調査を行い「調査報告書」及び「導入書」を纏め、企業、団体などへ配布した。また、計測機器及び医薬品の製造企業 2 箇所で、10012 規格についての紹介、説明及び意見交換会を含むヒアリングを行った。
（２）生産における測定の不確かさの活用に関する調査研究【財団法人 JKA 補助事業：
補助率２/３】
製造業において、製品の合否判定の的確化や測定データの信頼性確保が重要課題になっている。測定の不確かさの概念を製品開発、生産技術、製品検査、品質管理に至る生
産工程へ活用する方法や測定リスクの評価方法の調査研究を行い、「測定の不確かさの活用のための調査報告書」を纏め、企業、団体などへ配布した。また、試験・検査機関、企業における意見交換会を含むヒアリングを 3 箇所で行った。
３ 計量の教育・訓練
３．１ 計量管理者等教育（１）第２４回 品質管理推進責任者養成コース
指定製造事業者や ISO 9001 の認証取得事業所の品質管理推進責任者及び予定者を対象に、６月６日から１０日まで日本計量会館（東京）で開催した。
（２）第７回 ISO/IEC17025 内部監査員研修講座
校正事業者の内部監査員に必要な、試験所認定制度及び ISO/IEC17025 の概要、内部監査についての逐条の解説、ケーススタディ（グループ演習）などについて、７月１４
日、１５日の両日に日本計量会館（東京）で開催した。
３．２ 計量担当者教育（１）第２１回 計量管理技術基礎講座
ISO9000 シリーズで要求されている計量計測分野に従事する要員の教育・訓練に対応する計量管理の概要、トレーサビリティ制度等について解説した講習会を６月２３日、２４日の両日、日本計量会館（東京）で開催した。
３．３ 計量士の育成（１）計量士国家試験準備講習会
計量士国家試験を受験しようとする人を対象に、１０月４日〜７日(東京)、１０月２０日〜２３日(大阪)で開催した。受講者は東京６７名、大阪６４名であった。
（２）計量士国家試験直前対策講習会
計量士国家試験は、平成２４年３月４日に行われる。本講習会は、国家試験実施直前の平成２４年１月１９日、２０日(大阪)、２月１日〜３日(東京)で、本試験と同じ形式の解答用紙を用いる等合格率を高めるため工夫をこらして開催した。
（３）計量士技術講習会
計量士の資質向上及び業務拡大のための技術講習会（リフレッシュ基礎コース及び実務コース）を平成２４年 1 月に以下の日程で開催した。
なお、リフレッシュ基礎コースは、過去４年間の実施で地域差はあるものの既に多くの計量士が受講済みで、次の実務コースの受講に集中している。このため、これまで毎年の計画的な開催から今後は必要に応じて開催する方針に変更することとした。

5

会場

コース

リフレッシュ
基礎コース

実務コース
はかりの校正商品量目検査分銅校正

1 月 25 日(水） 1 月 26 日（木） 1 月 24 日（火） 1 月 27 日（金）受講者 38 名
受講者 26 名
受講者 10 名
受講者 27 名
３．４ 計測器校正技術者研修講座
８月１日、２日の両日に大阪会場（29 名）で、また、８月４日、５日の両日に東京会場（35 名）で、計測器の校正技術者として必須な基本的知識、技術の習得を目的とした、計量法とトレーサビリティ制度の概要、計量管理・検査・校正の概要、JCSS とトレー
サビリティ、ISO/IEC17025、不確かさ（講義及び演習）等について講習会を開催した。
３．５ 中小企業向けの計量計測教育研修の検討【財団法人 JKA 補助事業：補助率２/３】
地域産業における中小企業技術者を対象にした長さ、質量及び温度の測定に係る基礎知識並びに測定器の使い方及び管理方法等に関する教育研修の実施方法を、運営委員会を設置して検討した。本年度の地区における研修会は、13 府県 21 箇所で開催され、参加企業は計約 400 社、参加者は計 599 名であった。
３．６ 計量器販売事業者の資質向上（計量器コンサルタント資格認定講習会）
平成 24 年 3 月 9 日 福岡で実施 受講者１６名であった。
日本計量会館

４ 計量の情報調査・交流
４．１ 計量士交流会（１）計量士部会運営委員会（委員長：土井計量士部会長）
4 月 11 日、7 月 4 日及び 10 月 4 日、運営委員会を開催し部会の運営、計量士技術講習会（リフレッシュ基礎コース、実務コース）、第 10 回全国計量士大会の開催及び今後の計量士研修のあり方について協議した。
（２）第１０回全国計量士大会
平成 24 年 2 月 24 日（土）、ホテルインターコンチネンタル東京ベイにおいて、第１０回全国計量士大会を開催した。星野経済産業省計量行政室長を始め、１７５名に上る参加者があり大変盛会であった。河住専務理事から「計量士関係事業の取り組み
状況」報告の後、意見交換を行った。メインテーマ「新しい計量管理の構築を目指して」（サブテーマ：計量管理と人材育成）を掲げて、各地区で活躍している計量士４名から、計量管理とその事業を担う計量士の育成の実際と課題について具体的な発表があった。フリーディスカッションでは、参加者からの質問、意見、提案があり、活発な意見交換が行われた。最後に山口法定計量技術科長と星野計量行政室長から講評をいただいた。具体的な内容については、「計量ジャーナル（Vol. 32-1 平成 24 年 4 月
15 日発行）」に掲載した。
（３）今後の計量士研修のあり方検討委員会
本委員会は、今後の計量士のあるべき姿や進むべき方向を検討し、新しい研修プロ
グラムを構築し、テキストを作成することを目的とした。
委員会は、計量士部会運営委員５名と有識者３名の委員により、平成 23 年 8 月から３回開催し、計量士研修の今後の方向、計量士研修（計測管理コース）の方針及びその内容を検討し、「計量士研修（計測管理コース）テキスト」を作成した。平成２４年度の計量士部会で研修の実施について審議し研修会の開催を目指している。
４．２ 認定事業者交流（１）５月２０日 日本計量会館において「放射能の基礎知識と放射線計測」というテーマで産総研の専門家によるセミナーを開催した。参加者約 90 名の下、活発な質疑応

6

答があった。
（２）計測標準フォーラム第９回講演会
放射線計測ギャラリーやセミナー講演・ポスターセッションなどに参画した。
（３）企業見学会
１月２７日に（株）山武テクノセンター（藤沢）で、省エネ対策や全館空調システ
ムの関連施設及び計測標準センターの見学会を開催し、部会会員ら 30 名が参加した。
（４）認定事業者部会運営委員会（委員長：服部副会長）
３月２日に第１回運営委員会を開催し、JCSS の動向、計測器校正技術者研修、企業見学会、全体会議、試験所組織連絡会等について討議した。
（５）認定事業者部会全体会議
３月２９日に全体会議を開催し、当会及び認定事業者部会活動報告、JCSS の普及
現状と今後の取り組み、生産現場における測定の不確かさの活用事例、及び放射能・放射線の計測等の講演の後、部会会員３社から企業における校正事業の活動事例の発表があった。部会会員ら 45 名が参加した。
（６）計測器校正技術者研修の実施継続
計測器の校正技術者育成のための認定研修講座を、東京と大阪の 2 箇所で開催した。
運営委員会、全体会議、企業見学会、計測標準フォーラムへの参画、計測器校正技術者研修内容の検討などを予定している。
４．３ 国際交流（１）日本･韓国･中国計量測定協力セミナー（団長：加島副会長）
３月１３日、グランドヒル市ヶ谷において、(社)日本計量機器工業連合会及び当会が主催し、第８回日・韓・中計量測定協力セミナーを開催した。産総研の第 3 期取り組み（日本）、法定計量制度と計量標準普及活動現況（韓国）、及び計量法の改正動向と計量師制度並びに ISO 10012 認証制度（中国）等について発表があった。約 150名が参加した。
５

日本郵政グループ計量管理の受託業務の実施
本事業は、事業開始から８年となる。郵便事業(株)、日本郵政(株) 病院管理部及び健康管理事務センターの３契約ともに適確に完了した。
５．１ 受託業務の内容(1) 受託期間
平成 23 年 5 月 20 日(金)から平成 24 年 3 月 31 日(土)まで（日本郵政(株)は、契約日から平成 24 年 3 月まで）
(2) 主な受託項目
支店、郵便局、逓信病院及び健康管理センターで使用するはかりの定期検査、適正計量管理主任者の指導、自主検査用分銅の校正及び書類の申請・届出等
５．２ 受託業務管理体制の強化(1) 本年度契約では自主検査用分銅の校正周期にあたり校正業務が加わった。報告書類の記入事項の改善、主任指導と管理状況の評価方法と評価区分の明確化、自主検査周期設定方法及び技術情報等について「計量管理業務実施の手引き」、資料類を改訂し受託業務の徹底を期した。
(2) 計量管理講習会の開催
受託業務仕様書で、毎年度、「計量士の研修体制確保」が要件とされている。このため、事務処理の変更点を踏まえて業務執行方法等の周知と新規参入の計量士養成の目的で、札幌（５月２０日）、東京（５月１７日）、名古屋（７月５日）、大阪（６月２日）広島（６月８日）、熊本（６月９日）及び髙松（６月１４日）の７会場で講習会を開催した。受講者は、２３２名（新規計量士、補助者含む。
）

7

(3) 「業務指導計量士」の委嘱
計量士の高齢化が進み、毎年度、上記(2)の講習会終了後に計量士の退任等がある。
新任計量士の迅速な育成のため、平成２２年度から導入した対応策であり、本年度は、２名を追加委嘱して計量士の育成・指導を進めた。委嘱計量士総数は、２１名(4) 計量関係事務手続き等
支店、郵便局等へ入店する際の許可証の交付手続き、適正計量管理事業所の廃止、新規指定、指定申請書記載事項変更届け関係事務の手続きを行った。
当会は、受託業務の実施にあたり地域計量団体と協定を結ぶ。受託計量士は当会 A会員、所定の講習修了者で、受託団体の長の推薦を得た者に限定し業務を実施。
５．３ 計量管理受託業務実施結果
日本郵政(株) 郵便事業(株) 郵便局(株)合 計
項目
Ⅰ‑1 計量器の定期検査
472
9,265
13,853
23,590(1)窓口用はかり‑
1,614
13,58915,203(2)集荷用はかり
‑
7,651
264
7,915
(3)医療用はかり
472
‑
‑
472
Ⅰ‑2 計量管理に関する事務(1)適正計量管理主任の指導
60
526
9,972
10,558(2)自主検査用分銅の校正
657
2,620
32,23335,510６ 試験・校正センター
６．１ 検査事業実績
校正・試験の件数の比較では、一軸試験機,力計は前年とほぼ同数であるが、温度計は
日本薬局方温度計の新規検査件数が JCSS の減を上回ったため、温度計全体として若干の伸びであった。分銅は前年に引き続き減少しているが、はかりの検査依頼数は伸び傾向にある。近年の検査事業の実績件数と平成 23 年度の収入実績及び予算に対する百分率を表に示す。予算額は収入の予測であり、昨年３月下旬の東日本震災の直後の見積もりであったため、平成 22 年度に比較して 10％減で立てていた。この結果、予定の収入
見積もり 80,300 千円に対して約 800 万円の増（10.7％増）であるが、実際は、昨年実績額（88,194 千円）に比して 670 千円の増ということで、ほぼ平成 22 年度の実績に到達したことになる。分銅等の件数の減が大きく、検査単価の見直しも考えられるが、今後の様子を見て検討したい。「その他」の項目は、校正証明書の再発行などに関するもので、昨年の実績も 1,240 千円だったので、変化はないものと考える。

一軸試験機

23 年度

23 年度

達成率

収入額

予算額

(金額比)

(千円)

(千円)

(％)

20 年度
件

21 年度
件

22 年度
件

23 年度
件

1,288 (1272)

1,211 (1,200) 1,132 (1,126)

1,123 (1,112)

38,19836,000106.1

計583 (577)

531 (529)

544 (538)

583 ( 570)

27,82326,000107.0

温度計

2,120 (133)

1,981 (148)

1,954 (133)

2,221 (94)

17,741

14,400

123.2

3,883

2,200

176.5

力

質

分銅等

466 (282)

634(331)279 (124)

量

はかり

45

64

74

78

その他

597

603

513

433

1,219

1,700

71.7

5,099

5,024

4,496

4629

88,86480,300

110.7

合

計

191 (

67)

※

8

(

)内数字は JCSS 実績

６．２ その他実施状況
６．２．１ JCSS 認定事業関連(1) 計量法トレーサビリティ JCSS 制度の登録更新審査(独)製品評価技術基盤機構による JCSS 登録更新審査（分銅、力計、一軸試験機の３分野）及び国際 MRA 継続使用のための定期検査（ガラス製温度計）を受検した。計測の不確かさの内容、記録などに関して指摘があったが、必要な項目については改善報告、一部は試験･校正センターの手法の妥当性の説明で対応するなどした結果、評定委員会
で無事認定された。次回は２年後に、登録更新審査と MRA 定期検査が入れ替わって４分
野で実施される。
(2) 力基準機の特定二次標準器校正
力基準機の特定二次標準器校正は、２３年度は実施しなかった。
（産総研の特定標準器による第一階層校正が５年に一回の周期実施されるため。）２４年度に実施予定である。
(3) 技能試験(独)製品評価技術基盤機構の技能試験として、平成 23 年度は該当する項目がなかったが、力計の持ち回り測定が平成 24 年秋に実施されるため、参加する予定である。
(4) 一軸試験機校正課員の認定更新
３年に一度の一軸試験機校正課員の認定更新のための講習と模擬校正を実施した。平
成 23 年 10 月〜平成 24 年３月にかけて、全国 10 会場で 78 名の認定を行った。インフ
ルエンザなどの事情で参加できなかった数名の方を対象に、平成 24 年度も 1 回程度の認定講習を開く予定にしている。
(5) 内部監査（現地監査）
５月〜翌年３月にわたって長野、鳥取、埼玉、東京の４県で、６人の一軸試験機の現地校正担当者の校正状況の監査を行った。
(6) 試験･校正センター内部監査
平成 24 年 2 月 28 日 委員長 田中克尚氏ほか 委員２名により行われた。特段の不適合及び指摘事項はなかった。
(7) 試験･校正センター マネジメントレビュー
平成 24 年３月 12 日 飯塚会長が品質マニュアルに基づき品質会議を開催し、マネー
ジメントレビューを実施した。構成員による６項目の評価を集計した後の総合評価は５段階評価の４で かなり達成 であった。
(8) 一軸試験機校正課員講習会（後期）
一軸試験機の新人 JCSS 校正担当者は、前期の座学のあと、半年以上の実地訓練のあと、後期講習会を２日間にわたって実施している。校正技術の認定のため、模擬校正を実施する。そのための講習会として、平成 23 年８月 11，12 日に、９名が講習を受講し、資格取得した。
６．２．２ 一軸試験機校正技術部会
一軸試験機校正担当者の技術的な問題の意見交換の場として、平成 23 年 10 月７日、平成 24 年３月 23 日に開催した。上記の認定更新の講習会の実施状況と内部監査（現地監査）の報告がなされた。各地区一軸試験機の校正状況について，意見交換を行った。
６．２．３ 検査事業委員会（委員長：松本顧問）
力計、温度計、質量(分銅、おもり)、一軸試験機の校正及び検査業務を実施しているが、これらの業務に関して，各地区の代表者による意見交換をするための委員会である。
事業計画、JCSS 校正証明書の件数及びパソコンのＯＳの進歩に対応する問題などが話し合われた、一軸試験機の校正に係わる諸経費の内容についての意見交換があった。
毎年度末の 3 月に開催しているが、今回は平成 23 年 11 月 14 日に開催した。

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６．２．４ 外部委員会など
試験・校正センターの業務に関わる力標準、硬さ標準、質量標準等のトレーサビリテ
ィ研究会が開催され、また力学量標準のトレーサビリティ・ワークショップが毎年６月に開催されている。これらの委員会にはできるだけ出席し、情報を収集するとともに、意見を述べていくことが重要である。以下にその委員会名の一部を列挙する。
(1) 力標準トレーサビリティ技術委員会 (2) 力試験機トレーサビリティ連絡会議(3) 硬さ試験機トレーサビリティ研究会 (4) 質量標準トレーサビリティ協議会(5) 力学量標準トレーサビリティ・ワークショップ
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新公益法人制度に対応した新法人への移行準備作業と移行経過
平成 20 年 12 月新公益法人制度が制定され、現行の公益社団法人（特殊民法法人）は
平成 25 年 11 月までの 5 年以内に公益社団法人か一般社団法人のどちらかに移行することが義務付けられた。当会においては、一般社団法人へ移行する方針を決定した。
今回の新法人制度においては、従来から構築してきた公益目的財産を今後は公益目的事業に支出していく必要があることと、公益／収益事業区分経理や事業運営の透明化、理事の責任強化等の法人体質強化が求められているため、以下のような新法人への移行準備を行い、平成 23 年 10 月末内閣府へ一般社団法人への移行申請を行い、平成 24 年
4 月 1 日「一般社団法人 日本計量振興協会」移行の認可が得られ、新法人がスタートする運びとなった。
準備作業で特に時間を要したのは、定款の見直し・変更と新公益法人会計の導入による会計システムの構築及び事業の区分等の体制整備であった。
７．１ 新法人への移行に伴う準備作業
１） 定款の改定
・第２種会員種別を細分化 ・総会と理事会を別記載 ・総会決議事項を明記
・通常総会を定時総会に変更 ・議事録署名人を変更 ・総会の承認事項明記
・理事の定数の改定 ・理事監事の職務と権限の明確化 ・理事会決議方法明記
２）規程類の修正及び追加「修正した規程」・経理規程「追加した規程」・入会金及び会費規程 ・会館減価償却引当預金取扱規程
・検査設備減価償却引当預金取扱規程
３）新法人の役員の選任と定款改定の承認
平成 23 年 4 月 26 日 理事会 及び同年 5 月 26 日 第 12 回総会にて承認済み
４）新公益法人会計基準の導入
従来の収支計算書と正味財産増減計算書を統合したフロー式の正味財産増
減計算書となるため、実質的に正味財産の増減原因となる事業収支が記載され、財産増減の状況が把握しやすくかつ透明な会計システムとなる。
５）事業の分類
公益事業（継続事業）と収益事業の分類及びそれらの細分類を行った。
６）公益目的支出計画の作成
現在の公益目的財産総額を今後毎年度、公益目的事業に支出運用する計画
７）申請書類の整備
12 種の所定の書式で、約 100 ページの書類を作成し、内閣府に申請した。

７．２ 一般社団法人への移行経過及び予定
・平成 23 年 10 月 28 日
一般社団法人への 移行申請
・平成 24 年 1 月 6 日
公益認定等委員会より内閣総理大臣宛の答申書

10（認可の基準に適すると認めるのが相当である）旨の連絡

・平成 24 年 3 月 21 日付
・平成 24 年 3 月 27 日
・平成 24 年 3 月 31 日
・平成 24 年 4 月 1 日
・平成 24 年 4 月１日 〜・平成 24 年 4 月 24 日
・平成 24 年 5 月 22 日

内閣府よりの一般社団法人移行認可書受理
社団法人としての最終理事会（予算理事会）開催
旧役員全員の辞任届受理
新役員の就任承諾書受理
新法人登記及び新役員の登記、一般社団法人設立
一般社団法人設立後最初の理事会（決算理事会）開催（新役員の選出確認、役付き理事の選任）
一般社団法人設立第１回定時総会（新役員の承認）

８ 計量協会１００年記念事業
８．１ 趣旨日本度量衡協会は、1911 年（明治 44 年）（初代総裁 農商務大臣 金子堅太郎）に設立され、メートル法の統一の活動を中心とした度量衡法（後の計量法）の普及啓発事業を推進し、その後 1951 年（昭和 26 年）日本計量協会に改称し中央計量団体として活動を続け、2000 年（平成 12 年）に、日本計量協会、計量管理協会及び日本計量士会の計
量関係中央３団体が発展的に統合して、日本計量振興協会が誕生し現在に至っている。
当会の前身である日本度量衡協会が設立されてから、昨年で 100 周年を迎えたので、その歩みの区切りとして、当会としては、本年 7 月 6 日に計量協会 100 年記念式典を開催するとともに協会 100 年の歩み、年表、役員等の足跡を記録した 100 年記念誌を発刊する。
事業を進めるに当り、計量協会 100 年記念事業検討委員会を設置し、事業内容及び実施方法の検討と準備作業を実施した。
８．２ 計量協会 100 年記念式典の開催
日本度量衡協会設立された 1911 年７月６日に因み、本年７月６日（金）に東京會舘において 100 周年記念式典を開催する。
８．３ 計量協会 100 年記念誌の作成
計量協会 100 年記念事業実行委員会において、協会 100 年の歩み及び事業内容及関連
資料を約 1 年間に渡って調査し 100 年記念誌発刊の準備を進め、下記のとおり本年６月末に発刊の予定である。
「計量協会 100 年記念誌の概要」
1)記念誌の構成：・歴代会長写真、略歴 ・挨拶、お祝いの言葉（寄せ書き）
・計量協会 100 年の歴史（100 年の歩み、写真集、役員名簿、年表）
・計量管理協会の歴史 ・日本計量士会の歴史
・歴代協会資料類
・広告
2)全体のページ数：約 200 ページ
3)記念誌作成予定
・原稿作成完了予定：平成 24 年５月末日
・印刷完了、発刊予定 ：平成 24 年６月末日
・配付予定：平成 24 年７月６日以降
４）発行部数 ：2,000 部
５）配付先予定：
計量行政機関・計量関係機関・計量団体・国会図書館及び日本計量振興協会会員（地区計量団体、計量士、計量メーカー・ユーザー企業）

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９ その他
９．１ 顕彰事業（１）会長推薦の大臣表彰受賞者
・肥田 敬夫
静岡県計量協会 会長
・杉原壽
岡山県計量協会 会長（２）会長表彰受賞者
次ページに「第１１回計量功労者表彰受賞者名簿」掲載
９．２ 全国計量器販売事業者連合会事務受託
９．３ 会館管理

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