政治は国民のものと断決。
行実。
る守を日本。
る
創を
未来
政治は国民のもの

政策パンフレット

このパンフレットは、政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも自由に配布できます。
WEB でご覧になられる方はこちらをご確認ください。

令和4年 政策パンフレット

緊迫が続き、予断を許さない世界情勢。
物価や景気など、国内経済も、大きな試練を迎えています。
一人ひとりの不安に寄り添い、次々に直面する壁を確かな決断と実行で乗り越え続ける。
それは、今日の政治を担う者に課せられた使命です。
毅然とした外交と国防力の強化で、国民の生命と財産を守り抜く。
徹底した原油高・物価高対策で、暮らしと産業を守る。
日本の原動力となる「活力ある地方」を創り出す。
すべての世代が安心して暮らせる社会保障を築き上げる。
私たち自民党には、様々な声を受け止め、活かし、確かな方針を生み出していく力があります。
決断と実行。
私たち自民党は、皆さんの暮らしを必ず守り抜きます。

自由民主党総裁
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日本を守る。

1.
毅然とした外交・安全保障で、“日本”を守る
外交と防衛は国家の根幹であり、車の両輪です。

ロシアのウクライナ侵略、中国や北朝鮮の軍事力強化など、安全保障環境が加速度的に厳しさを増す中、外交力、抑止力および対処力を強化し、わが国の主権、名誉、国民の生命と財産、領土・領海・領空を守り抜きます。
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国際社会の平和と安定を実現する●ロシアに対し厳しい制裁措置を講じるとともに、ウクライナおよび周辺国への人道復興支援を強化します。
●来年の G7 議長国として、普遍的価値に基づく国際秩序の維持・発展に主導的役割を果たします。また、時代に即した国際協力を推進します。
●自由で公正な経済秩序の構築、人権尊重を後押しする国際協調・指針策定・輸出管理の検討等を進めます。
●ODAを拡充し、国際保健や経済安全保障等を戦略的・機動的に推進します。
●「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米、豪、印、欧州、ASEAN、太平洋島嶼国、台湾等との連携を強化します。
●実効性ある新たな国際秩序構築と国連改革に取り組みます。
●北朝鮮に対し、全ての拉致被害者の即時一括帰国を求め、核・ミサイルの完全な放棄を迫ります。
●核軍縮・核不拡散体制を強化します。
●法の支配と基本的人権の尊重に基づく司法外交を推進します。
●ウクライナ避難民への支援を含めた外国人の受入れ環境整備や、適正な出入国在留管理を徹底し、多文化共生社会を実現します。

国防力を抜本的に強化する●国家安全保障戦略を改定し、新たに国家防衛戦略、防衛力整備計画を策定します。
●NATO 諸国の国防予算の対 GDP 比目標（２％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から５年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します。
●最先端技術を駆使した “ 戦い方 ” の変化に応じた能力強化と態勢構築を進めます。
●弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処します。
●防衛生産・技術基盤の維持・強化のため、より踏み込んだ取組みを推進します。
●自衛隊員の処遇等の向上に取り組みます。

海上保安体制を強化し、海洋秩序を保つ●尖閣諸島周辺をはじめ、領土・領海・領空を断固として守り抜く
ため、海上保安庁の体制拡充・自衛隊との連携強化等により、領域侵害に対処するための万全の措置を講じます。

経済安全保障をさらに推進する●わが国の生存、独立、繁栄を経済面から確保するために、経済安全保障政策を推進します。
「経済安全保障推進法」を着実に実施するとともに、新たな「国家安全保障戦略」に経済安全保障の観点を盛り込みます。
●経済安全保障上重要な物資のサプライチェーン強靱化や、先端技術開発の支援を抜本強化します。
●安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等における土地の取得・利用実態を国が的確に把握し適切に対処するため、「重要土地等調査法」の執行を着実に進めます。
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日本を守る。
2.
強力で機動的な原油高・物価高対策で、“国民の生活と産業”を守る
ウクライナ情勢や原油価格の上昇、急激な円安などによって、様々な生活物資、原材料等の価格が上昇したことを受け、政府は４月に「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定しました。

この対策により、ガソリン価格の値上がりは欧米諸国より２割近く低く抑えられています。

また、ウクライナ情勢が緊迫化した２月以降の物価上昇も、米国など他の主要国と比べて、日本は４分の１程度に収まっています。

自民党は、今後も緊急対策を着実に実行するとともに、人への投資促進で25年ぶりの本格的な賃金増時代を創るなど、強力で機動的な原油高・物価高対策を進めます。
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総合緊急対策を決定

強力で機動的な原油高・物価高対策を進める●原油価格の高騰を踏まえ、燃油価格の激変緩和措置を継続するとともに、大きな影響を受ける業種への支援をきめ細かく行います。
●エネルギーコストの上昇に伴う電気・ガス料金の値上がりや電力の安定供給に、国民生活の立場から万全の対応をとります。

●１兆円の地方創生臨時交付金により、生活者や事業者の支援、給食費負担軽減など、地方の実情に応じた対策を強化します。
●国民生活や産業に不可欠な食料、物資・原材料、エネルギー等の安定供給確保を図るため、サプライチェーンの強靱化を図ります。
●大幅に拡充した賃上げ促進税制の活用や、赤字でも賃上げする企業に対する補助金の補助率引上げなどにより、中小企業の賃上げを後押しします。
●生活関連物資等の値上げについて注視し、「便乗値上げ」の防止に取り組みます。

●労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分について、中小企業の取引価格の転嫁対策を徹底します。

●新型コロナや物価高騰等で苦しむ中小企業の資金繰りを支え、過剰債務の軽減を含めた事業再生・再チャレンジを支援します。
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日本を守る。
災害対策の充実・強化を進める

3.
徹底した災害対策で、“ 国民の生命・財産・暮らし”を守る
近年、大規模地震や豪雨などの自然災害が頻発しており、災害への備えは、全ての国民にとって最も切実な課題の一つです。

人間の力で地震や台風そのものを止めることはできませんが、事前の備えによって被害を未然に、あるいは最小限に防ぎ、人々の生命と財産、暮らしを守ることは可能です。

自民党は、災害被災地の一日も早い復旧・復興に努めるとともに、将来起こり得る自然災害の最小化に全力で取り組みます。
7●「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を着実に実施します。
●加速化対策後も、中長期的かつ明確な計画のもと、必要・十分な予算を確保し、継続的・安定的に取組みが進められる制度となるよう、「国土強靱化基本計画」を見直し、取組みを強化します。
●線状降水帯等の予測精度向上やデジタル化、民間の人材・新技術の活用を進め、迅速な情報の集約や分かりやすい発信で、災害対応力を強化します。
●流域治水の推進、最前線の現場で活動する組織の体制・機能の充実・強化等、激甚化・頻発化する自然災害に備えます。
●民間資金による防災インフラ投資の社会実装に向け、フィージビリティスタディ（実現可能性に関する事前調査）を推進します。
●災害時のデジタルを活用した情報提供や防災情報基盤の強化、消防本部等へのドローン配備、消防団を中核とした地域防災力の充実・強化に取り組みます。
●避難道路等の整備や避難計画の具体化・充実化等により、関係自治体と一体となって原子力災害対応の実効性向上を図ります。
●公共事業の必要な事業量・事業費を確保するとともに、賃上げ等の処遇改善に取り組み、地域の守り手である建設産業とその担い手の確保・育成を図ります。
●消防・防災用の非常用電源を再生可能エネルギーと蓄電池に転換し、常用電源から賄う仕組みに変換する取組みを支援します。
●災害時にも切れ目ない福祉支援等を実施する新たな仕組みを官民で構築し、一人ひとりに寄り添う被災者支援で、災害関連死ゼロを目指します。
●「釜石の奇跡」のように、将来を担う子供たちに、地域に根差した防災教育を推進し、「命を守る」防災意識を高めます。
●災害時等のペットの安全確保を推進します。

東日本大震災からの復興を一層加速化する●福島第一原発の廃炉を安全・着実に進めるとともに、ALPS処理水の処分に係る風評対策に万全を期し、漁業者等への継続的で充実した支援を機動的に実施します。
●福島の帰還困難区域については、国が前面に立ち、2020年代をかけて、帰還希望者が全員帰還できるよう全力で取り組みます。
●地震・津波被災地域の被災者支援、産業・生業などの再建・復興と福島国際研究教育機構の設立を推進します。
8日本を守る。

4.
感染症対策と社会・経済活動の両立で、“国民の命と暮らし”を守る
新型コロナウイルスが発見されてから２年半、国民の皆様のご理解とご協力により、感染抑止と社会・経済活動の両立が進んできました。

自民党は、今後も、科学的知見に基づく万全の感染症対策を講じるとともに、社会・経済活動を一層進めていくことによって、国民の「命か、暮らしか」ではなく、「命も、暮らしも」守り抜きます。
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万全かつ適切な感染症対策で、社会・経済活動を拡大する●ワクチン接種の推進、検査能力の拡充、臨時の医療施設等も含めた保健医療体制の強化、国産の飲み薬をはじめとする治療薬や国産ワクチンの確保、将来の危機に備えた司令塔機能の強化等に取り組みます。
●本格的な移動の回復等に向けた交通機関等の感染防止対策や空港・港湾の水際対策に万全を期します。

新型コロナで傷んだ暮らし・事業を支える●緊急小口資金等の特例貸付の償還免除要件の周知・相談支援や、住まいの確保、ひとり親家庭への支援など、生活にお困りの方々に寄り添う施策を進めます。

●新型コロナや物価高騰等で苦しむ中小企業の資金繰りを支え、過剰債務の軽減を含めた事業再生・再チャレンジを支援します。

●中小企業の成長や生産性向上を実現するため、事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等で支援します。
●深刻な影響が続く地域交通・航空等の事業の継続・再生、観光の需要喚起や高付加価値化等の支援を強力に行います。

●コロナ後の経済を立て直すため、政策を総動員して成長を実現します。成長の果実を賃上げや設備投資などに徹底的に循環させます。
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未来を創る。

力強い成長軌道を創る
人材への投資を大胆に進める1.

「新しい資本主義」
で、“強い経済”と“豊かさを実感できる社会”を創る
国民の皆様に “ 豊かさ ” を実感していただくためには、「成長」と「分配」の両面が必要です。

人、技術、スタートアップへの投資を拡大し、国民の所得を増やします。

賃金が上がり、消費が増えて、投資が拡大する好循環を生み出します。

気候変動、少子高齢化などの社会課題にも取り組みます。

そして、日々の生活に不安をもって暮らしておられる方々に寄り添い、安心して暮らせる社会を実現します。
11●人への投資を促進し、25 年ぶりの本格的な賃金増時代を創ります。同一労働同一賃金、男女間賃金格差解消、最低賃金引上げ、賃上げ税制、取引関係の適正化、公的価格の見直し、非財務情報の開示などを進めます。
●学び直しを通じたキャリアアップや、大学と企業の共同講座を支援するとともに、兼業・副業・起業を促進します。
●わが国の成長に貢献する高度専門人材の育成に向け、大学・高等専門学校等の再編促進や機能強化を進めるための基金を設置します。
●「GIGAスクール構想」に基づき、教育分野のデジタル化を強力に進めます。

科学技術立国を実現する●わが国の勝ち筋となる先端科学技術（量子、AI、バイオ、グリーン、宇宙、海洋、再生医療など）について、国家戦略を定めたうえで、大胆な投資を行い、社会実装を進めることで、官民を挙げて科学技術立国を実現し、世界をリードします。
●大学ファンドによる世界と伍する研究大学の実現、地域の中核大学や若手研究者への支援強化により、わが国の研究力を抜本的に強化します。

新しい資本主義
資本主義は、これまで２回、大きな転換を遂げました。１回目は、20 世紀半ばの福祉国家の建設。弱肉強食の自由放任主義を見直し、政府が社会保障を整備することで、戦後の豊かな経済社会を実現しました。２回目は、1980年代以降の新自由主義 。政府の介入を最小限にし、市場の競争を重視するという考え方に基づき、各国で規制緩和やグローバル化が進みました。
これにより、経済は大きく成長しましたが、同時に、格差の拡大、地球温暖化の進行、過度な海外依存など、様々な問題点が指摘されています。
今こそ３回目の転換が必要です。これら２回の転換では、「市場か国家か」、「官か民か」、振り子のように大きく揺れてきましたが、「新しい資本主義」においては、「市場も国家も」、「官も民も」、「ｏｒ」で はなく「ａｎｄ」で つなぎ、官民連携で新たな資本主義を創ります。
カーボンニュートラル・少子高齢化・SDGｓといった社会課題を障害物ではなく、潜在的な新たな市場ととらえたうえで、官が呼び水となり民間の投資を集め、課題解決と経済成長の「二兎を追う」ことで、持続可能な経済を創ります。
そのための鍵となるのは 、人であり・先端技術であり・スタートアップなどの新しい担い手です。これら３大分野に官民連携して大胆な投資を行います。同時に、子供から現役世代 、高齢者に至るまで、しっかりとしたセーフティネットを整備することで、分厚い中間層を再構築し、全ての国民の活躍を応援します。

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「新しい資本主義」
で、“強い経済”と“豊かさを実感できる社会”を創る事業のスタートアップを全力で応援する●起 業（スタートアップ）への資金供給、基金化等による研究開発・事業化、人材育成、SBIR（スタートアップ等の研究開発を支援し、その成果を政府が調達する支援制度）や公共調達等の支援を抜本強化します。
●Deep Tech（社会や産業構造を変革しうる革新的技術）等を生み出すスタートアップ・エコシステムを司令塔創設等により抜本強化し、国内スタートアップへの投資額を５年で約10 倍（約 10 兆円）にします。

●寄付制度の改善などを通じ、社会的企業（ソーシャルベンチャー）を支援します。

“脱炭素”を成長の起爆剤にする●エネルギー・物資の安定供給のため、内外の資源開発や調達・設備投資支援等と、再生可能エネルギーの最大限の導入、安全が確認された原子力の最大限の活用を図ります。
●カーボンニュートラル実現のカギとなる水素・アンモニアの商用化につながる技術開発と実装に向けた支援措置を新設します。

●合成燃料やSAFなどの新たな脱炭素燃料や、CCS など二酸化炭素を回収し利用する新たな技術の開発を支援し、早期実用化につなげます。

●住宅、下水道等の省エネ対策の強化、電動車（ハイブリッド車を含む）の普及、船舶・航空・鉄道の脱炭素化、カーボンニュートラルポートの形成、蓄電池を含む投資支援などを推進します。
●ＧＩ（グリーンイノベーション）
基金拡充や、「ＧＸリーグ」（野心的な炭素削減目標を掲げる企業群が排出量取引等を行う枠組み）により、脱炭素化を進めます。

●脱炭素を成長分野として位置付け、将来の財源の裏付けのある GX 経済移行債（仮称）で20兆円規模の政府資金を先行して確保することを含め、今後10 年で150 兆円超の官民投資の実現に向け思い切った措置を行います。
●カーボンプライシングの最大限の活用に向け、投資支援策も含めたロードマップを年内に策定します。

思い切ったデジタル化で、成長力を強化する●次世代インターネット（Web3.0）時代を先導し、デジタルの徹底的な活用により、「課題を価値」に、「コストをバリュー」に転換する「新しい資本主義」に挑戦していきます。

●ブロックチェーン・NF T（非代替性トークン）・メタバースなどの新技術を活用し、「Web3.0」に対応した新しいデジタル経済圏を確立するため、人材育成も含めた環境を整備し、国際社会でも主導的な役割を果たします。
●デジタル原則への徹底的な適合による規制・制度の構造改革を進め、誰もが成長と幸せを実感できる持続可能な「デジタル社会」を実現します。

●半導体・素材の生産基盤強化や次世代半導体技術開発、サイバー攻撃の分析拠点整備、中小企業のセキュリティ支援を行います。
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財政と金融で成長を支える●経済成長を実現し、財政の健全化を進め、将来の安心を築きます。

●規制緩和と税制など政策総動員で魅力的な投資環境を実現します。世界のマネーを呼び 込むとともに、「貯蓄から投資へ」の 流れを大胆に生み出し、成長の果実を多くの国民が手にする資産所得倍増社会を実現します。

女性がより輝ける社会を実現する●女性一人ひとりの能力が適切に評価され、全ての女性が輝ける社会を実現するため、「女性版骨太の方針」等に基づき、男女間賃金格差の是正など女性の経済的自立を強力に支援します。
●「女性デジタル人材育成プラン」を着実に実行するため、地域女性活躍推進交付金を活用し、デジタル人材を必要とする企業とのマッチング事業などの全国津々浦々での展開を促します。
●性差を踏まえた「女性の人生100年健康ビジョン」を実現します。そのため、女性の健康科学の確立、働き盛りの女性への健康支援、女性の思春期から更年期までの様々な健康相談支援を充実し、生涯にわたる包括的支援を社会全体で推進します。

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「新しい資本主義」
で、“強い経済”と“豊かさを実感できる社会”を創る

人にやさしい、安心して暮らせる社会を創る
充実した社会保障で、安心の土台を固める●全ての世代が安心できる持続可能な年金・医療・介護などの全世代型社会保障の構築に向け、計画的に取組みを進めます。出産育児一時金の引上げなど、出産育児支援を推し進め、仕事と子育てを両立できる環境をさらに整備します。
●健康長寿、年齢にかかわらない就業や多様な社会参加、人や地域とのつながりや支え合いなどによって長生きが幸せと実感できる「幸齢社会」を実現します。
●データヘルス改革、医療 DX を強力に進め、全国医療情報プラットフォームを整備し、ゲノム医療や電子カルテ情報の標準化の推進を通じ、次世代の医療を創出します。
●世界に冠たる国民皆保険を堅持しつつ、生涯を通じた健診（歯科を含む）、リハビリテーションの充実など、予防医療や健康づくりを進めます。介護予防・介護休業の促進など認知症対策を拡充します。
●熱中症対策推進法を制定し、国民の命と健康を守る取組みを進めます。

手厚い少子化対策・子育て支援を実現する●コロナ禍で少子化が加速している深刻な事態を踏まえ、緊急対策としての結婚・出産支援とともに、大胆な児童手当や育休給付の拡充、保育等子育て支援、放課後児童クラブの拡充など総合的な少子化対策について、安定的な財源を確保し抜本的な強化を図ります。
●「こども家庭庁」設置を踏まえ、将来的には予算の倍増を目指しつつ、子供や子育て世代の視点に立った「こども政策」を強力に推進し、全ての子供の健やかな成長を社会全体で支える「こどもまんなか」社会を実現します。
●高等教育における、多子世帯等の中間所得層の修学支援を拡充し、「 出世払い」制度（日本版 HECS）を大学院へ先行導入するとともに、安定的な財源を確保し学部生等への対象拡大を目指します。
●いじめ加害児童生徒に対する新たな懲戒処分制度の創設などを通じて、いじめ対策を一層充実させます。

不安に寄り添い、一人ひとりの幸せを支える●「望まない孤独・孤立」
や、いわゆる「ひきこもり」に悩む方々に寄り添い、全国調査結果を踏まえ、一人ひとりを支えていく支援策の体系を構築します。NPO などに、きめ細かく継続的に支援を行います。
●経済効率だけを考えるのではなく、夢や生きがい、健康や安らぎ、質の高い生活といった、一人ひとりが多様な幸せを感じることができる、Well-beingを重視した政策実現にかじを切ります。
●小中高生の自殺が過去最多の水準にあり、コロナ禍で女性の自殺が増加していることを踏まえ、自殺総合対策を強化し「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を目指します。
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犯罪や様々な危険から国民を守る●世界一安全・安心な日本に向けて、テロ、サイバー事案、不法入国・不法滞在者、再犯防止、特殊詐欺、ストーカー・DV・性犯罪・児童虐待・いじめなどへの対策および犯罪被害者の支援を推進します。
●新たに制定した「AV出演被害防止・救済法」
により被害者救済に万全を期します。また、配偶者暴力対策の抜本的強化を行うとともに、痴漢撲滅パッケージを策定します。
●AIなどの先端科学技術を活用した治安活動の高度化や、サイバー事案に対処する人材の育成、警察施設の機能の確保など治安関係の基盤を強化します。
●「あおり運転」
や「飲酒運転」を行う悪質・危険な運転者を厳正に取り締まり、確実に排除するとともに、高齢運転者対策や通学路の安全対策を徹底します。
●社会のデジタル化・成年年齢引下げなどに対応し、消費者行政の強化、消費者教育の充実、消費者と事業者との協働などを進めます。
●地方公共団体への支援や保護司活動のデジタル化等の民間協力者への支援を強化して再犯防止施策を推進し、安全な地域社会を守ります。
●北海道知床の遊覧船事故を受け、救助体制の強化および小型船舶による旅客輸送の総合的な安全対策に取り組みます。
●愛護動物の虐待ゼロ・犬猫の殺処分ゼロを目指す取組みを強化します。

不安に寄り添い、支える取組み
医師不足、
限界集落、独居高齢者の孤独死といった身近にある様々な不安。
参議院自民党では、オンラインを駆使し、現場にも足を運んで不安の声をつぶさに聴き政策化する取組みを続けてきています。
コロナ禍で不安を抱える女性や若者の声にも懸命に耳を傾けてきました。さらに「ライブボイス改革！」などにより、岸田総裁の重視する「聴く力」の取組みが強化されています。NPOや自治会の方々、現場をよく知る学識経験者、懸命に働く自治体職員、悩みながらもチャレンジしようとする若者たち。声を聴けば聴くほど、課題の大きさ、深さを痛感させられます。
厳しい現実から決して目をそらすことなく、これからも不安に寄り添い、支える力であり続けたいと考えています。

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未来を創る。
2.

「デジタル田園都市国家構想」と「農林水産業・地域経済の振興」
で“活力ある地方”を創る
デジタル技術の進歩は、都市と地方との関係にも大きな変化を及ぼそうとしています。

●「デジタル田園都市国家構想」を推進し、地方創生の取組みの深化、地方の課題解決のため、交付金の充実やデジタル人材の地方還流、先駆的取組みの社会実装等を進めます。
●自治体情報システムの標準化・共通化、デジタル人材の確保・育成など D X の推進体制の構築を支援します。地域のユニバーサルサービスの担い手である郵便局を活用し、マイナンバーカードの普及と利活用を進めます。
●光ファイバーや 5 G など、地 域 の様々なニーズに合わせた情報インフラ基盤の整備を推進します。

●生産性の向上や働く人の満足度につながる形での良質なテレワークの普及を促進、地方移住に関する相談・情報のワンストップでの提供などにより、地方への新しい人の流れを創り出します。

デジタル田園都市国家構想

必要な医療・福祉や高度な教育を受けること、地方の最大の課題、それは都市部への人口の流出です。希望する学びや、やりたい仕事、様々なサービスを求め、都市部へ移り住む人々は少なくありません。
しかし、デジタル技術を活用すれば、いつでも、どこでも、都市部と変わらないサービスが受けられるようになります。

もちろん、地方と世界が直接つながることも可能です。

オンライン教育。オンライン診療。そして、テレワーク。さらには、自動運転やドローン配送。
こうしたデジタルサービスが広がれば、地方に住みながら、都市と変わらない便利な生活ができるようになります。

今や、日本中どこに住んでいても、安全かつ便利に生活ができ、働くことが可能になりつつあります。

都市と地方が Win-Win の関係で結びつくことにより、「日本全体の活力」を創り出す。

そのような理想を胸に、あらゆる施策を総動員します。

17「デジタル田園都市国家構想」
で、“全国どこでも便利な生活”を実現する

デジタル田園都市とは、デジタル技術を駆使して、田園の潤いと、都市の活力を、同時に味わうことができる、そんな社会を実現するものです。新しい資本主義の象徴は地方です。
みんなで一緒に、新しい時代の地方の姿を創っていきましょう。

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「デジタル田園都市国家構想」と「農林水産業・地域経済の振興」
で “活力ある地方”を創る「農林水産業」を成長産業化し、食料安全保障を確立する●食料の安定供給の確保は国家の最重要の責務であるとの認識のもと、食料自給率・食料自給力の向上に努めるとともに、食料安全保障関連予算を確保します。
●農林水産業を成長産業化することによって、美しい地域の伝統文化を守り、活力ある地域をつくります。規模の大小や中山間地域といった条件に関わらず、所得向上や生産基盤の強化を図ります。

●燃油・肥料・飼料等の生産資材や原材料等の価格高騰に対し、安定供給の確保、影響緩和対策を着実に実施します。肥料価格急騰に対応した緩和対策を創設します。

地域の賑わいと活力を取り戻す●「地方へのひとの流れの強化」「、地方のしごとづくりと担い手の展開・支援」「、地方 を支えるまちづくり」
等、各地域の特色を踏まえた地方の自主的・主体的な取組みを支援します。

●企業版ふるさと納税の活用等により、首都圏に集中する社会機能や本社機能等を地方に分散させた「分散型国づくり」を推進します。

●インフラ整備・老朽化対策、都市間高速交通ネットワークの維持・活性化に取り組みます。

●国が主体的に協議の場を設けるとともに、従来の発想にとらわれず、実効性のある支援策等をもって、交通事業者と地域との官民共創等による持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークの再構築を図ります。
●子育て世代等への居住支援・住宅需要喚起策を強化するとともに、空き家・空き店舗等の利活用等、地域活性化に取り組みます。

●脱炭素による地域の需要・雇用の創出に向け、自治体向け脱炭素交付金による支援を強化します。

●部活動の地域移行と地域スポーツの振興、スポーツを中核としたまちづくりの推進、文化芸術活動の推進に取り組むとともに、「佐渡島の金山」のユネスコ世界遺産登録、2030年オリンピック・パラリンピック札幌大会招致を目指します。
●2025年大阪・関西万博、2027年横浜花博の成功に向け、着実に準備を進めます。

中小企業・地域経済を活性化する●中小企業の成長や生産性向上を実現するため、事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等で支援します。

●輸入依存度の高い小麦・大豆・飼料作物等の増産支援、米粉や国産小麦等の国産原料への切り替え支援、国内の代替原料やたい肥・稲わら等の利用拡大・広域流通の支援等を行います。
●水田活用の直接支払交付金、水田リノベーション事業等により、畑作物も含めた需要に応じた生産を推進するとともに、経営所得安定対策を着実に実施し、地域の強みを活かした産地形成を図ります。
●土地改良事業の推進、スマート農業の社会実装の加速化、新規就農者の育成支援、鳥獣被害対策の強化等を行います。

●2030年輸出5 兆円目標に向けオールジャパンの取組みを推進します。

●みどりの食料システム戦略に基づき環境と調和した持続可能な食料システムの実現を図ります。

●ウッドショックに対応した国産材供給体制を構築するとともに、森林整備・治山対策等を着実に実施します。

●海洋環境の変化やコロナ禍、原油価格・物価高騰等の影響を受ける水産関係者の経営継続に万全を期すため、積立ぷらす、燃油・配合飼料価格対策等の経営安定策を着実に実施します。

●「水産日本」の復活に向け、鋼材や資材価格等の高騰に配慮しつつ、漁船・漁具等のリース方式による導入や施設の再編整備、もうかる漁業・養殖業の実証、新規就業者対策、加工・流通・消費対策、海業等を着実に推進します。

「強い沖縄経済」を実現する●復帰50 年を迎えた沖縄が日本経済成長の牽引役となるよう、沖縄振興を国家戦略として推進し、「強い沖縄経済」を実現します。

●大幅に拡充した賃上げ促進税制の活用や、赤字でも賃上げする企業に対する補助金の補助率引上げなどにより、中小企業の賃上げを後押しします。

●労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分について、中小企業の取引価格の転嫁対策を徹底します。

●新型コロナや物価高騰等で苦しむ中小企業の資金繰りを支え、過剰債務の軽減を含めた事業再生・再チャレンジを支援します。
●中小企業のお悩みに寄り添って伴走する経営支援を全国で実施します。

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未来を創る。

3.

憲法を改正し、新しい“国のかたち”を創る「政治は国民のもの。」

これは、自民党の立党宣言冒頭に掲げられた基本理念です。

そして憲法もまた、国民のものです。

みんなで憲法について議論し、必要な改正を行うことによって、国民自身の手で新しい “ 国のかたち ” を創る。

それこそが「国民主権」のあるべき姿です。

自民党は、常に国民の皆様の視点から国や行政のあり方、そして自民党のあり方を見直し、改革を続けてまいります。
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憲法改正を早期に実現する●「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の３つの基本原理は堅持し、初めての憲法改正への取組みを、さらに強化します。
●技術革新、安全保障環境、時代や社会生活の変化に応じ「日本国憲法」をアップデートするために、力を尽くします。

●自民党は現在、改正の条文イメージとして、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の 4 項目を提示しています。
国民の皆様の幅広いご理解を得るため、全国各地で対話集会などを積極的に開催し、憲法改正の必要性を丁寧に説明していきます。
●衆参両院の憲法審査会において、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、主権者である国民の皆様が主体的に意思表示する国民投票を実施し、「日本国憲法」の改正を早期に実現します。

絶えず国民目線で行政のあり方を見直す●多様化する国民のニーズに迅速に応える行政を実現するため、データの利活用や規制改革の徹底、防災対応のあり方も含めた縦割り行政の打破に取り組みます。
●中央省庁に必要な人材を確保する観点から、処遇改善や柔軟な人事制度を実現します。

“ 進化する自民党 ” であり続ける●党運営の新たな指針「自民党ガバナンスコード」に基づき、自ら党改革を進めます。

●特に、①女性や若者など多様な人材登用、②デジタルを活用した地方との連携強化、③厳正なコンプライアンス対応などに取り組みます。
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