一般社団法人全国訪問看護事業協会／

居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険
区分

賠償責任保険普通保険約款「用語の説明」
この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特別約款および特約において使用される用語の説明は次のとおりとします。ただし、この普通保険約款に付帯される特別約款および特約において別途用語の説明がある場合は、それによります。
（５０音順）
用語
説明
き
さ

危険
財物の損壊

し

始期日

損害の発生の可能性をいいます。
財産的価値を有する有体物の滅失、破損または汚損をいい、紛失または盗取もしくは詐取されることを含みません。
保険期間の初日をいいます。

身体の障害

傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害
および死亡を含みます。

他の保険契約等

この保険契約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいい
ます。

た

て

訂正の申出

告知事項（注）について書面をもって訂正を当社に申し出ることであって、第７条（告知義務）（３）③またはこの普通保険約款に付帯される特別約款
または特約に規定する訂正の申出をいいます。
（注）告知事項とは、第７条（１）に定める告知事項をい
います。

へ
変更日
ほ

保険期間

保険申込書
ま

満期日

訂正の申出の承認、通知事項の通知の受領または契約条件変更の申出の承認によって保険契約内容を変更すべき期間の初日をいいます。
保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。
当社にこの保険契約の申込みをするために提出す
る書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
保険期間の末日をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、被保険者が、保険期間中に発生した他人の身体の障害または財物の損壊（以下「事故」といいます。）について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、この普通保険約款に従い、保険金を支払います。

第２条（保険金を支払わない場合）
当社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意によって生じた損害賠償責任② 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任③ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任④ 被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任⑤ 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらにじょう
類似の事変、暴動（注２）、労働争議または騒 擾 に起因する損害賠償責任⑦ 地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任⑧ 液体、気体（注３）または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
⑨ 原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ（注４）の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

①

説明
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額をいい、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、被保険者が損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を差し引くものとします。

損害賠償金第２３条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）①に規定する損害の② 損害防止費用発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。
第２３条（１）③に規定する権利の保全また③ 権利保全行使費用
は行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。
事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したとき、その手段を講じたこと④ 緊急措置費用
によって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当社の同意を得て支出した費用をいいます。
第２４条（損害賠償の請求を受けた場合の特⑤ 協力費用則）（１）の規定により被保険者が当社に協力するために要した費用をいいます。
損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の同意を得て支出した訴訟費用、弁護士⑥ 争訟費用報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用
またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。
（２）当社が、本条（１）①から④までについて支払うべき保険金の額は、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険証券記載の支払限度額（以下「支払限度額」といいます。）を限度とします。
保険金の
額

＝

本条（１）①から④までの合算
額

－

保険証券記
載
の免責金額

（３）当社が、本条（１）⑤および⑥について支払うべき保険金の額は、１回の事故について、その全額とします。ただし、本条（１）①の額が支払限度額を超える場合は、本条（１）⑥について支払うべき保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。
本条（１）⑥について支払うべき保険金の額＝

本条（１） ×⑥の額

支払限度額
本条（１）①の額第４条（保険責任の始期および終期）（１）この保険契約で補償される期間は、始期日の午後４時に始まり、満期日の午後４時に終わります。ただし、保険証券の保険期間欄にこれと異なる開始時
刻または終了時刻が記載されている場合は、それぞれその時刻に始まり終わる
ものとします。
（２）本条（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

第５条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、この普通保険約款に付帯される特約の規定により定めた保険料の払込方法に従い、この保険契約の保険料を払い込まなければなりません。
ただし、この普通保険約款に付帯される特約の規定により保険料の払込方法を定めなかった場合には、保険料は、保険契約の締結と同時にその全額を払い込
まなければなりません。
（２）保険期間が始まった後でも、保険契約者が保険料の払込みを怠った場合は、この普通保険約款に付帯される特約で別に定める場合を除き、当社は、始期日から保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区におい第６条（保険責任のおよぶ地域）て著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）気体には、煙、蒸気、じんあい等を含みます。
（注４）ラジオ・アイソトープには、ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物
ならびにこれらの含有物を含みません。

第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）当社が、保険金を支払う損害の範囲は、次のいずれかに該当するものを被保険者が負担することによって生じる損害に限ります。

1

当社は、日本国内（保険証券にこれと異なる国または地域が記載されている
場合は、日本国内またはその国もしくは地域とします。以下「証券適用地域」といいます。）において生じた事故による損害に対してのみ保険金を支払います。
ただし、当社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 証券適用地域外の法令に基づく損害賠償責任② 証券適用地域外においてなされた損害賠償請求に基づく損害賠償責任（2019.11 改）一般社団法人全国訪問看護事業協会／

居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険

第７条（告知義務）第１１条（保険契約の無効）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険申込書の記載事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、保険申込書の記載事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）本条（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 本条（２）に規定する事実がなくなった場合② 当社が保険契約締結の際、本条（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、当社が保険金を支払うべき事故が発生する
前に、保険申込書の記載事項につき、書面をもって訂正を当社に申し出て、当社がこれを承認した場合。なお、当社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 次のいずれかに該当する場合
ア．当社が、本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合
イ．保険契約締結時から５年を経過した場合（４）本条（２）に規定する事実が、当社が保険申込書において定めた危険に関する重要な事項に関係のないものであった場合には、本条（２）の規定を適用しません。ただし、他の保険契約等に関する事項については、本条（２）の規定を適用します。
（５）本条（２）の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、第１６条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（６）本条（５）の規定は、本条（２）に規定する事実に基づかずに発生した事
故による損害については適用しません。
（注）当社が保険契約締結の際、本条（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合には、当社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

第８条（通知義務）（１）保険契約締結の後、保険申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事
由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当社に申し出て、変更の承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当社に申し出る必要はありません。
（２）本条（１）の事実がある場合（注２）には、当社は、その事実について変更届出書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）本条（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 当社が、本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合② 本条（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合（４）保険契約者または被保険者が本条（１）に規定する手続を怠った場合には、当社は、本条（１）の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当社が変更届出書を受領するまでの間に発生した事
故による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、本条（１）に規定する事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときは除きます。
（５）本条（４）の規定は、本条（１）の事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
（注１）保険申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実は、保険申込書の記載事項のうち、保険契約締結の際に当社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（注２）本条（１）の事実がある場合には、本条（４）ただし書きの規定に該当する場合を含みません。

第９条（保険契約者の住所変更）

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

第１２条（保険契約の取消）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第１３条（保険契約者による保険契約の解約）
保険契約者は、当社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。ただし、この場合において、当社が未払込保険料（注）を請求したときには、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。
（注）未払込保険料とは、解約時までの既経過期間に対して払い込まれるべき保険料のうち、払込みがなされていない保険料をいいます。

第１４条（当社による保険契約の解除）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第１０条（保険契約に関する調査）に規定する調査を拒んだ場合。ただし、その拒否の事実があった時から１か月を経過した場合には、解除することはできません。
② 保険契約者が第１８条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）①または②の追加保険料の払込みを怠った場合。ただし、当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（１）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 上記①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、上記①から③までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）当社は、被保険者が本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する
場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除（注２）することができます。
（３）本条（１）または（２）の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、第１６条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条（１）①から④までの事由または本条（２）の解除の原因となる事由が生じた時以後に発生した事故による損害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより本条（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、本条（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① 本条（１）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。

（注１）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反第１０条（保険契約に関する調査）（注２） 解除する範囲は、被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。

社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

当社は、いつでも保険契約に関して必要な事項について、調査することができます。

第１６条（保険契約の解約・解除の効力）
保険契約の解約および解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

2（2019.11 改）一般社団法人全国訪問看護事業協会／

居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険

第１７条（保険料の精算）（１）保険料が、賃金、入場者、領収金または売上高に対する割合によって定められる場合においては、保険契約者は、保険契約終了後、遅滞なく保険料を確定するために必要な資料を当社に提出しなければなりません。
（２）当社は、保険期間中および保険期間終了後１年間は、いつでも保険料を算出するために必要と認める保険契約者または被保険者の書類を閲覧することができます。
（３）当社は、本条（１）および（２）の資料に基づいて算出された保険料（注）と既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、その差額を返還または請求します。
（４）この普通保険約款において、賃金、入場者、領収金および売上高の説明は、それぞれ次のとおりとします。
用語

① 賃金

② 入場者

説明
保険証券記載の業務に従事する被保険者の使用人に対して、保険期間中の労働の対価として被保険者が支払うべき金銭の総額をいい、その名称を問いません。

③ 上記①および②のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約条
件変更を当社に通知し、承認の請求を行い、当社がこれを承認する場合

保険期間中に、有料、無料を問わず保険証券記載の施設に入場を許された総人員をいいます。ただし、被保険者と生計を共にする同居の親族および被保険者の業務に従事する使用
人を除きます。

③ 領収金

保険期間中に、保険証券記載の業務によって被保険者が領収すべき金額の総額をいいま
す。

④ 売上高

保険期間中に、被保険者が販売または提供する商品またはサービスの対価の総額をいいます。

（注）本条（１）および（２）の資料に基づいて算出された保険料が保険証券記載の最低保険料に達しない場合は、その最低保険料とします。

当社は、次のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、保険料の返還または追加保険料の請求について、次のとおりとしま
す。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超えまたは１年に満たない場合
等において、当社が別に定める方法により保険料を返還または追加保険料を請求することがあります。
区分
保険料の返還、追加保険料の請求① 第７条（告知義務）（１）
変更前の保険料と変更後の保険料との差額をにより告げられた内容が事返還または請求します。
実と異なる場合
次のア．またはイ．のとおりとします。ただし、保険料が賃金、入場者、領収金または売上高に対する割合によって定められた保険契約の場合は、変更後の保険料と変更前の保険料との差に基づき算出した額（注１）を返還または請求します。
ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額（注１）を請求します。
変更前の保険料と変更後の保
険料との差額

変更前の保険料と変更後の保
険
料との差額

×

未経過期間
に
対応する短
期
料率（注２）

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した（ア）または（イ）のいずれか低い額を返
還します。
変更前
の
保険料
と
（ア）変 更 後
の
保険料
と
の差額

×

既に払い込
（イ）ま
れた保険料

既経過期間
に
対応する短
期
料率（注２）

１
－

－

保険証券記
載
の最低保険
料

（注１）算出した額とは、保険契約者または被保険者の申出に基づき、第８条（通知義務）（１）の事実が発生した時以後の期間に対して算出した額とします。

第１８条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）② 第８条（通知義務）（１）の事実が発生した場合

次のア．またはイ．のとおりとします。ただし、保険料が賃金、入場者、領収金または売上高に対する割合によって定められた保険契約の場合は、変更後の保険料と変更前の保険料との差に基づき算出した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。

×

未経過日
数
３６５

既に払い込
（イ）ま
れた保険料

×

－

第１９条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）保険契約の無効または失効の場合には、保険料の返還について、次のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超えまたは１年に満たない場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還することがあ
ります。
区分
①
合

保険契約が無効となる場②
合保険契約が失効となる場

保険料の返還既に払い込まれた保険料の全額を返還します。ただし、第１１条（保険契約の無効）の規定により、保険契約が無効となる場合は既に払い込まれた保険料を返還しません。
次の算式により算出した額を返還します。
既に払い込
ま
れた保険料

×

未経過日
数
３６５

（２）本条（１）の規定にかかわらず、保険料が賃金、入場者、領収金または売上高に対する割合によって定められた保険契約が失効となる場合には、第１７条（保険料の精算）（３）の規定によって保険料を精算します。ただし、最低保険料の定めがないものとして算出します。

第２０条（保険料の返還－取消の場合）
第１２条（保険契約の取消）の規定により、当社が保険契約を取り消した場
合には、当社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した額（注１）のいずれか低い額を返還します。
変更前の保険料（ア）と変更後の保険料との差額（注２）短期料率とは、別表に掲げる短期料率をいいます。

第２１条（保険料の返還－解約または解除の場合）（１）保険契約の解約または解除の場合には、保険料の返還について、次のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超えもしくは１年に満たない場合またはこの普通保険約款に付帯される特約の規定により保険契約
者が保険料を分割して払い込む場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。

未経過日
数
３６５

区分

保険証券記
載
の最低保険
料

保険料の返還① 第７条（告知義務）（２）、第８条（通知義務）（２）、第１４条（当社による保険
次の算式により算出した額を返還します。
契約の解除）、第１５条（重大事由がある場合の当社に
未経過日
既に払い込
数
ま
×
よる保険契約の解除）（１）
れた保険料
３６５
またはこの普通保険約款に付帯される特別約款もしくは特約の規定により、当社
が保険契約を解除した場合

3（2019.11 改）一般社団法人全国訪問看護事業協会／

居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険

次の算式により算出したア．またはイ．のいずれか低い額を返還します。
② 第１３条（保険契約者による保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合

既に払い
ア． 込 ま れ
た
保険料

×

既に払い込
イ． ま
れた保険料

１
－

－

既経過期間
に
対応する短
期
料率（注）
保険証券記
載
の最低保険
料

（２）本条（１）の規定にかかわらず、保険料が賃金、入場者、領収金または売上高に対する割合によって定められた保険契約が解約または解除となる場合には、第１７条（保険料の精算）（３）の規定によって保険料を精算します。
（注）短期料率とは、別表に掲げる短期料率をいいます。

ます。

（１）第１８条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）①または②の規定により追加保険料を請求する場合において、第１４条（当社による保険契約の解除）②の規定により、この保険契約を解除できるときは、当社
は、変更日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当社は、その返還を請求することができます。
（２）第１８条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）③の規定により追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款ならびにこの保険契約に適用される特別約款および特約に従い、保険金を支払います。

第２３条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱
い）（１）保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
事故発生時の義務
義務違反の場合の取扱い② 次の事項を遅滞なく当社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所
および事故の状況ならびに被害者の住所および氏
名または名称イ．事故発生の日時、場所
または事故の状況について証人となる者がある場
合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場
合には、その権利の保全および行使に必要な手続をすること。

（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）②の事項について事実と異なることを告げた場合または本条（１）⑦の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、
当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含み第２２条（追加保険料領収前の事故）① 損害の発生および拡大の防止に努めること。

⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について
遅滞なく当社に通知すること。
⑦ 上 記 ① か ら⑥ ま で のほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（注２）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第２４条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）（１）当社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が、正当な理由がなく本条（１）の協力に応じない場合は、当社
は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第２５条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）以下のときは、当社は、この保険契約の支払責任額（注１）を支払保険金の額とします。
（２）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
区分① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

支払保険金の額
この保険契約の支払責任額（注１）
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額とは、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

④ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらか
じめ当社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行うことを除きます。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、損害賠償責任がないと認められる額を差し引
いて保険金を支払います。

⑤ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当社に通知すること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。

4

そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第２６条（保険金の請求）（１）被保険者が保険金の支払を受けようとする場合、当社に対して保険金の支払を請求しなければなりません。
（２）当社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（３）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次表の書類または証拠のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書② 当社の定める事故状況報告書③ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類④ 死亡に関して支払われる損害賠償金にかかる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本⑤ 後遺障害に関して支払われる損害賠償金にかかる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑥ 傷害または疾病に関して支払われる損害賠償金にかかる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す
書類⑦ 他人の財物の損壊に関する損害賠償金にかかる保険金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写真（注２）（2019.11 改）一般社団法人全国訪問看護事業協会／

居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険⑧ その他当社が第２７条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（４）当社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、本条（３）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（５）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（４）の規定に違反した場合または本条（３）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（６）保険金請求権は、本条（２）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（注１）修理等に要する費用の見積書について、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）写真には、画像データを含みます。

第２７条（保険金の支払）（１）当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて３０日以内に、当社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有
無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係ならびに治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解約、解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無⑤ 上記①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必
要な事項（２）本条（１）の確認をするため、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項
およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
事由① 本条（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）② 本条（１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の
結果の照会

期間
１８０日

９０日

③ 本条（１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

１２０日④ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における本条（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

６０日⑤ 本条（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査⑥ 事故の原因、損害の内容もしくは事故と損害との因果関係が過去の事例に鑑みて特殊な場合または同一の事故
もしくは原因により多数の損害賠償請求がなされた場合において、本条（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会（注１）請求完了日とは、被保険者が第２６条（保険金の請求）（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次表「期間」に掲げる日数とは、複数の「事由」に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）照会には、弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）応じなかった場合には、必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第２８条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度と
します。
区分
限度額
① 当社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額

上記①以外の場合（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第２９条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（２）当社は、次のいずれかに該当する場合に、第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①について保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者に支払う場合。
ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条（１）の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または本条（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、本条（２）①または④の規定により被保険者が当社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権は、第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①に対する保険金請求権に限ります。

１８０日

第３０条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調
整）

１８０日

（３）本条（２）①から⑥までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、本条（２）①から⑥までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当社は、本条（２）①から⑥までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
（４）本条（１）から（３）までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者
または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）には、それによって確認が遅延した期間については、本条（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。
（５）本条（４）の場合のほか、被保険者の事情によって当社が保険金を支払うことができない期間については、本条（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。
（６）本条（１）から（５）までの規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、
日本国通貨をもって行うものとします。

5

支払限度額が、第２９条（先取特権）（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第３条（損害の範囲および支
払保険金）（１）②から④までの規定により当社に対して請求することができる
保険金の合計額に不足する場合は、当社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。

第３１条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合
は、当社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）本条（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合には、それぞれの保険契約者は連帯してこの普通保険約款ならびにこの保険契約に適用される特別約款および特約に関する義務を負うものとします。

（2019.11 改）一般社団法人全国訪問看護事業協会／

居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険

第３２条（訴訟の提起）

第３条（保険金を支払わない場合－アスベスト損害）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

当社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
なお、次のいずれかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
① 石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵（以下「石綿等」といいます。）の人体への摂取もしくは吸引② 石綿等への曝露による疾病③ 石綿等の飛散または拡散第３３条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表

保険期間
７日まで

短期料率表
年間保険料に
保険期間
対する割合
１０％
６か月まで

年間保険料に対する割合
７０％

第４条（短期料率表）

１５日まで
１か月まで

１５％
２５％

７か月まで
８か月まで

７５％
８０％

普通保険約款「用語の説明」に規定する保険期間が１年を超える場合は、普通保険約款別表「短期料率表」をこの特約の別表に掲げる短期料率表に読み替
えて適用します。

２か月まで
３か月まで

３５％
４５％

９か月まで
１０か月まで

８５％
９０％

第５条（保険料の精算）

４か月まで
５か月まで

５５％
６５％

１１か月まで１２か月まで

９５％
１００％（１）普通保険約款第１７条（保険料の精算）（１）の場合のほか、保険料が、完成工事高、延参加人数、延動員人数または販売トン数に対する割合によって定められる場合においては、保険契約者は、保険契約終了後遅滞なく保険料を確定するために必要な資料を当社に提出しなければなりません。
（２）この特約において、完成工事高、延参加人数、延動員人数および販売トン
数の説明は、それぞれ次のとおりとします。
用語説明

賠償責任保険追加特約「用語の説明」
この特約が適用される保険契約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款およびこの保険契約の特別約款の規定に依る場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語説明
こコンピュータシス
テム

さサイバーインシデ
ント

サイバー攻撃情報の処理および通信を主たる目的とするコン
ピュータ等の情報処理機器・設備ならびにこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、通信用回線、周辺機器、ソフトウェア、電子データ
や、クラウド等のサービスにより利用されるものを含みます。
次のものをいいます。
ア．サイバー攻撃ににより生じた事象
イ．サイバー攻撃以外の事由により生じた以下の事象（ア）ソフトウェア、電子データの損壊、書換え、消失または流出（イ）コンピュータシステムへのアクセスの制限（ウ）（ア）および（イ）以外の事象でコンピュー
タシステムに生じた、本来意図していないコン
ピュータシステムの機能の停止、誤作動または不具合コンピュータシステムへのアクセスまたはコン
ピュータシステムの処理、使用もしくは操作に関連する不正な行為または犯罪行為を指し、以下のものを含みます。
ア．正当な使用権限を有さない者による、不正アクセス
イ．コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ．マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為
エ．コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは不正に情報を入手する行為

①

完成工事高

②

延参加人数

③

延動員人数

④

販売トン数

保険期間中に、被保険者が行った保険証券記載の工事・仕事に対する対価の総額をいい、売上高を含みます。
保険期間中に、保険証券記載の業務・行事に参加した参加者数の延人数をいいます。
保険期間中に、保険証券記載の業務・行事に被保険者が動員した延人数をいいます。
保険期間中に、保険証券記載の業務により被保険者が販売したＬＰガスの総重量をいいます。

（３）普通保険約款第１８条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）②および③、同第１９条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）
ならびに同第２１条（保険料の返還－解約または解除の場合）（２）の規定中、「賃金、入場者、領収金または売上高」とあるのは、「賃金、入場者、領収金、売上高、完成工事高、延参加人数、延動員人数または販売トン数」と読み替えて適用します。

第６条（サイバーインシデントの取扱い）（１）当社は、直接であると間接であるとを問わず、サイバーインシデントに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）当社は、サイバー攻撃により生じた事象以外のサイバーインシデントに起因する損害に対しては、本条（１）の規定を適用しません。

第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および他の特約の規定を準用します。

第１条（保険金を支払う場合）
この保険契約において、当社が保険金を支払う損害は、その損害が偶然に生じた場合に限ります。

第２条（被保険者相互の関係）
この保険契約において、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および特約の規定は、それぞれの被保険者に対して別個にこれを適用せず、たがいに普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）にいう他人とみなしません。

6（2019.11 改）一般社団法人全国訪問看護事業協会／

居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険

別表
保険
期間
年間保
険料に
対する
割合

7 日 15 日 １か月 ２か月 ３か月 ４か月 ５か月 ６か月 ７か月 ８か月 ９か月 10 か月11 か月 12 か月
まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

10% 15% 25% 35% 45% 55% 65% 70% 75% 80% 85% 90% 95% 100%

保険
期間
年間保
険料に
対する
割合

13 か月 14 か月 15 か月 16 か月 17 か月 18 か月 19 か月 20 か月 21 か月 22 か月 23 か月 24 か月

保険期間

25 か月 26 か月 27 か月 28 か月 29 か月 30 か月 31 か月 32 か月 33 か月 34 か月 35 か月 36 か月

年間保
険料に
対する
割合

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

108% 116% 125% 133% 141% 150% 158% 166% 175% 183% 192% 200%

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

208% 216% 225% 233% 241% 250% 258% 266% 275% 283% 292% 300%

保険
期間
年間保
険料に
対する
割合

37 か月 38 か月 39 か月 40 か月 41 か月 42 か月 43 か月 44 か月 45 か月 46 か月 47 か月 48 か月

保険期間

49 か月 50 か月 51 か月 52 か月 53 か月 54 か月 55 か月 56 か月 57 か月 58 か月 59 か月 60 か月

年間保
険料に
対する
割合

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

308% 316% 325% 333% 341% 350% 358% 366% 375% 383% 392% 400%

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

408% 416% 425% 433% 441% 450% 458% 466% 475% 483% 492% 500%

7（2019.11 改）一般社団法人全国訪問看護事業協会／

居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険保険法の適用に関する特約「用語の説明」
この特約が適用される保険契約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款およびこの保険契約の特別約款の規定による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語
説明
つ

通知事項の通知て訂正の申出

第３条（通知義務）（１）に規定する通知をいいます。
告知事項（注）について書面をもって訂正を当社に申し出ることであって、第２条（告知義務）（３）③またはこの保険契約に付帯される他の特約に規定する訂正の申出をいいます。
（注）告知事項とは、第２条（告知義務）（１）に定める告知事項をいいます。

第１条（この特約の適用範囲）
この特約は、次のいずれかの特別約款による保険契約が、保険法（平成２０年法律第５６号）第３６条第４号に定める「事業活動に伴って生ずることのある損害をてん補する損害保険契約」でない場合に、適用されます。
① 施設所有（管理）者特別約款② 昇降機特別約款③ 請負業者特別約款④ 生産物特別約款⑤ 受託者特別約款⑥ 自動車管理者特別約款

面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）本条（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 当社が、本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合② 危険増加（注２）が生じた時から５年を経過した場合（４）本条（２）の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第１６条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加（注２）が生じた時以後に発生した事故による損害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（５）本条（４）の規定は、本条（２）の危険増加（注２）をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
（６）本条（２）の規定にかかわらず、本条（１）の事実の発生によって危険増加（注２）が生じ、この保険契約の引受範囲（注３）を超えることとなった場
合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（７）本条（６）の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第１６条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加（注２）が生じた時以後に発生した事故による損害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（注１）告知事項の内容に変更を生じさせる事実とは、告知事項のうち、保険契約締結の際に当社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（注２）危険増加とは、告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている
保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
（注３）引受範囲とは、保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第４条（当社による保険契約の解除の適用除外）
第２条（告知義務）（１）賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第７条（告知義務）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険に関する重要な事項（注１）のうち、保険申込書の記載事項とすることによって当社が告知を求めたもの（以下「告知事項」といいます。）
について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）本条（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 本条（２）に規定する事実がなくなった場合② 当社が保険契約締結の際、本条（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注２）③ 保険契約者または被保険者が、当社が保険金を支払うべき事故が発生する
前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当社に申し出て、当社がこれを承認した場合。なお、当社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 次のいずれかに該当する場合
ア．当社が、本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合
イ．保険契約締結時から５年を経過した場合（４）本条（２）の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第１６条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（５）本条（４）の規定は、本条（２）に規定する事実に基づかずに発生した事
故による損害については適用しません。

この特約が適用される特別約款については、普通保険約款第１４条（当社による保険契約の解除）①の規定は、適用しません。

第５条（保険金の支払）
この特約が適用される特別約款については、普通保険約款第２７条（保険金の支払）（２）⑥および（３）の規定は、適用しません。

第６条（普通保険約款の読み替え）
この特約が適用される特別約款については、普通保険約款の規定を次表のとおり読み替えて適用します。
普通保険約款の規定① 第１８条（保険料の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合）①および第２１条（保険料の返還－解約または解除の場合）（１）①② 第１８条 ② 、同条 （注１ ）および第２１条（１）①

読替前

読替後

第７条（告知義務）保険法の適用に関する特約第２条（告知義務）

第８条（通知義務）保険法の適用に関する特約第３条（通知義務）

第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款ならびにこの保険契約に適用される特別約款および他の特約の規定を準用します。

（注１）危険に関する重要な事項には、他の保険契約等に関する事項を含みます。
（注２）当社が保険契約締結の際、本条（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合には、当社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

第３条（通知義務）（１）普通保険約款第８条（通知義務）の規定にかかわらず、保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
ただし、その事実がなくなった場合には、当社への通知は必要ありません。
（２）本条（１）の事実の発生によって危険増加（注２）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく本条（１）の規定による通知をしなかったときは、当社は、保険契約者に対する書8（2019.11 改）一般社団法人全国訪問看護事業協会／

居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険②

施設所有（管理）者特別約款
第１条（保険金を支払う場合）（１）当社が、保険金を支払う賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の損害（以下「損害」といいます。
）は、次のいずれかに該当する損害に限ります。
① 被保険者による保険証券記載の不動産または動産（以下「施設」といいます。）の所有、使用または管理に起因する損害② 施設の用法に伴う保険証券記載の仕事（以下「仕事」といいます。）の遂行に起因する損害（２）普通保険約款、この特別約款およびこの特別約款に付帯される特約（以下「普通保険約款等」といいます。）に規定する財物の「損壊」には、普通保険
約款「用語の説明」の規定にかかわらず、財物の紛失または盗取を含み、詐取または横領を除きます。

第２条（被保険者）（１）この特別約款において、被保険者とは次のいずれかに該当する者をいいます。ただし、次の②から⑤までに規定する者については、記名被保険者の業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
① 保険証券に記載された被保険者（以下「記名被保険者」といいます。）② 記名被保険者が法人である場合には、記名被保険者の理事、取締役またはその法人の業務を執行するその他の機関③ 記名被保険者が法人以外の社団である場合には、記名被保険者の構成員④ 記名被保険者の使用人⑤ 記名被保険者が自然人である場合には、記名被保険者の同居の親族（２）普通保険約款等の規定は、賠償責任保険追加特約第２条（被保険者相互の関係）にかかわらず、本条（１）の被保険者間においては別個にこれを適用し、たがいに普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）にいう他人とみなします。
（３）当社が支払うべき保険金の額は、被保険者の数にかかわらず、いかなる場合においても保険証券に記載された支払限度額をもって限度とします。

水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任（２）当社は、石油物質が施設から流出し、公共水域（注）の水を汚染しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処
理、沈降処理、乳化分散処理等につき支出された費用その他の損害の防止軽減のために要した費用に対しては、被保険者が支出したと否とを問わず保険金を支払いません。
（３）本条（１）および（２）に規定する石油物質とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
① 原油、揮発油、灯油、軽油、重油、潤滑油、ピッチ、タール等の石油類② 上記①の石油類より誘導される化成品類③ 上記①または②のいずれかに該当する物質を含む混合物、廃棄物および残さ（注）公共水域とは、海、河川、湖沼および運河をいいます。

第６条（保険金を支払わない場合－その４）
当社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、
美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
② はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
③ 上記①または②に規定する行為のほか、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為

第７条（普通保険約款の適用除外）

第３条（保険金を支払わない場合－その１）
当社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任② 次のいずれかの所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
ア．航空機
イ．パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球
ウ．昇降機（注１）エ．自動車または原動機付自転車（以下「自動車」といいます。）。ただし、販売等を目的として展示されている場合を除きます。この場合であっても、走行している間は自動車とみなします。
オ．施設外における船舶または車両（注２）③ 給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用器具もしくは家事用器具からの蒸気もしくは水の漏出もしくはいっ出またはスプリンクラーからの内容物の漏出もしくはいっ出による財物の損壊に起因する損害賠償責任④ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任⑤ 仕事の終了（注３）または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任

この特別約款においては、普通保険約款第６条（保険責任のおよぶ地域）の
ただし書の規定は適用しません。

第８条（準用規定）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款の趣旨に反しない
限り、普通保険約款の規定を準用します。

（注１）昇降機には、財物のみを積載する昇降機、サービスステーション施設内にあるオート
リフト、機械式の立体駐車場を含みません。
（注２）船舶または車両には、自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを含みません。
（注３）仕事の終了とは、仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをいいます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）（１）当社は、被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（注１）に起因して生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）本条（１）に規定するＬＰガス販売業務とは、ＬＰガスの供給およびこれに伴うＬＰガスの製造、貯蔵、充てん、移動等の業務をいい、器具（注２）の販売、貸与およびこれらの配管、取付け、取替え、点検、修理等の作業を含みます。
（注１）ＬＰガス販売業務の遂行には、ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。
（注２）器具とは、ＬＰガス容器その他のガス器具をいいます。

第５条（保険金を支払わない場合－その３）（１）当社は、石油物質が施設から公共水域（注）へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 水の汚染による他人の財物の損壊に起因する損害賠償責任

9（2019.11 改）一般社団法人全国訪問看護事業協会／

居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険
質などを変えることをいいます。

受託者特別約款（注４）冷凍・冷蔵装置には、これらの付属装置を含みます。

第５条（損害賠償金の範囲）

第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）
第１条（保険金を支払う場合）および普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）③の規定にかかわらず、被保険者が管理または使用する保険証券記載の受託物（以下「受託物」といいます。）の損壊によって、受託物について正
当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。ただし、受託物の損壊が保険期間中かつ次のいずれかに該当する間に発生した場合に限ります。
① 受託物が保険証券記載の保管施設内で管理または使用されている間② 受託物が保険証券記載の目的に従って管理または使用されている間（２）普通保険約款、この特別約款およびこの特別約款に付帯される特約（以下「普通保険約款等」といいます。）に規定する財物の「損壊」には、普通保険
約款「用語の説明」の規定にかかわらず、財物の紛失または盗取を含み、詐取または横領を除きます。

（１）当社が保険金を支払うべき普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①に定める損害賠償金は、被害受託物が、事故の生じた地および時において、もし損害を受けていなければ有するであろう価額を超えないものとします。
（２）当社が保険金を支払う普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①に定める損害賠償金には、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が受託物の使用不能（注）に起因する損害賠償責任を負担することによって被る損害の額を含めません。
（注）受託物の使用不能に起因する損害賠償責任には、収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。

第６条（普通保険約款の適用除外）
この特別約款においては、普通保険約款第６条（保険責任のおよぶ地域）の
ただし書の規定は適用しません。

第２条（受託物の範囲）
第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する受託物には、次のいずれかに該当する物を含みません。
① 土地およびその定着物（注）② 動物、植物等の生物（注）定着物とは、建物、立木等をいいます。

第３条（被保険者）（１）この特別約款において、被保険者とは次のいずれかに該当する者をいいます。ただし、次の②から⑤までに規定する者については、記名被保険者の業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
① 保険証券に記載された被保険者（以下「記名被保険者」といいます。）② 記名被保険者が法人である場合には、記名被保険者の理事、取締役またはその法人の業務を執行するその他の機関③ 記名被保険者が法人以外の社団である場合には、記名被保険者の構成員④ 記名被保険者の使用人⑤ 記名被保険者が自然人である場合には、記名被保険者の同居の親族（２）普通保険約款等の規定は、賠償責任保険追加特約第２条（被保険者相互の関係）にかかわらず、本条（１）の被保険者間においては別個にこれを適用し、たがいに普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）にいう他人とみなします。
（３）当社が支払うべき保険金の額は、被保険者の数にかかわらず、いかなる場合においても保険証券に記載された支払限度額をもって限度とします。

第７条（サイバーインシデントの取扱い）
当社は、この特別約款においては、サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発（注）によって生じた受託物の損壊に起因する損害に対しては、賠償責任保険追加特約第６条（サイバーインシデントの取扱い）（１）の規定を適用しません。
（注）破裂・爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

第８条（準用規定）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款の趣旨に反しない
限り、普通保険約款の規定を準用します。

第４条（保険金を支払わない場合）
当社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いもしくは加担した盗取に起因する損害② 被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊に起因する損害③ 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、
とう
骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型、その他これらに類する受託物の損壊に起因する損害④ 受託物の性質、欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害⑤ 給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器
具からの蒸気、水の漏出、いっ出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、いっ出に起因する損害⑥ 屋根、樋、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害。ただし、これらの部分が不測かつ突発的な事故によって破損し、その破損部分から入る雨または雪等に起因する損害を除きます。
⑦ 受託物が寄託者または貸主に返還された日から３０日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する損害⑧ 受託物の目減り、原因不明の数量不足または受託物本来の性質（注１）に起因する損害⑨ 受託物に対する修理（注２）または加工（注３）に起因する受託物の滅失、破損または汚損に起因する損害⑩ 受託物の自然の消耗、または受託物の性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、またはその他これらに類似の事由に起因する損害⑪ 冷凍・冷蔵装置（注４）の破損、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化のために生じた受託物の損壊に起因する損害。ただし、これらの事由
によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
⑫ 被保険者が管理または使用するヨット、セールボート、モーターボート等の損壊に起因する損害（注１）受託物本来の性質には、自然発火および自然爆発を含みます。
（注２）修理には、点検を含みます。
（注３）加工とは、受託物に作業を施して精度を高めたり、受託物の形状、色、用途または性10（2019.11 改）一般社団法人全国訪問看護事業協会／

居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険
合においても保険証券に記載された支払限度額をもって限度とします。

生産物特別約款

第３条（「１回の事故」の定義）「用語の説明」
この特別約款において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語
い

医薬品等

説明
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号。以
下「医薬品医療機器等法」といいます。）第２条（定義）に規定する医薬品、医薬部外品、医療機器（注）もしくは再生医療等製品、または臨床試験に供される物をいい、人のために使用するものであると、動物のために使用するものであるとを問いません。

（１）普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（２）および（３）にいう「１回の事故」とは、発生の時、発生場所および損害賠償請求者の数にかかわらず、同一の原因に起因して生じた一連の事故をいい、一連の事故は最初の事故が発生した時にすべて発生したものとみなします。
（２）普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）に規定する他人の身体の障害の発生の時を客観的に把握できない場合には、損害賠償請求者が被保険者に対して損害賠償請求をなす事由とした症状について、最初に医師の診断を受けた時をもって、事故の発生の時とみなします。
（３）本条（１）、第４条（保険期間開始前に発生した事故等）（１）、第６条（保険金を支払わない場合－その２）および第１３条（事故の発生の防止義務）にいう「同一の原因」とは、生産物の製造または販売において、計画、組成、製法、製造工程、貯蔵、包装、説明、表示等を同一とする原因をいいます。

（注）医療機器とは、医薬品医療機器等法の規定に基づき指定される特定医療機器、およびその他の人体に植え込まれまたは埋め込まれるものに限ります。

か

回収措置

完成品

け

継続契約

回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置をいいます。
生産物が成分、原材料または部品等として使用された財物をいいます。生産物が、特定の製品の梱包またはコーティングを目的として製造または販売された場合であって、その目的のとおりに使用されたときを含みます。
第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害を補償する当社との保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする保険契約をいいます。
（注）保険期間の終了日とは、その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします。

し
初年度契約
せ
製造機械等

製造品・加工品
り臨床試験

第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害を補償する当社との保険契約であって、継続契約以外の保険契約をいいます。
他の財物を製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工するものをいい、工作機械、製造機械、加工機械、生産ラインその他これらに類似のものを含みます。
製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物をいいます。
医薬品医療機器等法の規定による承認を受けるために行う臨床試験をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）（１）当社が保険金を支払う賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の損害（以下「損害」といいます。
）は、次のいずれかに該当する損害に限ります。
① 被保険者の占有を離れた保険証券記載の財物（以下「生産物」といいます。）に起因して生じた事故による損害② 被保険者が行った保険証券記載の仕事（注１）（以下「仕事」といいます。）の結果に起因して、仕事の終了（注２）または放棄の後、生じた事故による損害（２）普通保険約款、この特別約款およびこの特別約款に付帯される特約（以下「普通保険約款等」といいます。）に規定する財物の「損壊」には、普通保険
約款「用語の説明」の規定にかかわらず、財物の紛失または盗取を含み、詐取または横領を除きます。
（注１）仕事には、設計のみを行う業務を含みません。
（注２）仕事の終了とは、仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをいいます。

第４条（保険期間開始前に発生した事故等）（１）当社は、保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により、保険期間開始後に生じた事故に基づく損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）当社は、次のいずれかに該当する場合には保険金を支払いません。
① この保険契約が初年度契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき② この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき（３）この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）ときは、
当社は、この保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額と、原因または事由が生じていることを知った時の保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額のうち、いずれか低い金額をこの保険契約の保険金として支払います。
（注）知っていたと合理的に判断できる理由があるときを含みます。

第５条（保険金を支払わない場合－その１）
当社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次の財物の損壊（注１）に対する損害賠償責任。なお、これらの財物の一部の欠陥によるその財物の他の部分の損壊（注１）に対する損害賠償責任を
含みます。
ア．生産物
イ．仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（注２）② 被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任③ 被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任（注１）損壊に起因する使用不能または修補を含みます。
（注２）作業が加えられた財物には、作業が加えられるべきであった場合を含みます。

第６条（保険金を支払わない場合－その２）
当社は、第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物（注１）の回収措置に要する費用（注２）およびそれらの回収措置に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）生産物または仕事の目的物には、生産物または仕事の目的物が他の財物の一部を構成

第２条（被保険者）

している場合には、その財物全体を含みます。

（１）この特別約款において、被保険者とは次のいずれかに該当する者をいいます。ただし、次の②から⑤までに規定する者については、記名被保険者の業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
① 保険証券に記載された被保険者（以下「記名被保険者」といいます。）② 記名被保険者が法人である場合には、記名被保険者の理事、取締役またはその法人の業務を執行するその他の機関③ 記名被保険者が法人以外の社団である場合には、記名被保険者の構成員④ 記名被保険者の使用人⑤ 記名被保険者が自然人である場合には、記名被保険者の同居の親族（２）普通保険約款等の規定は、賠償責任保険追加特約第２条（被保険者相互の関係）にかかわらず、本条（１）の被保険者間においては別個にこれを適用し、たがいに普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）にいう他人とみなします。
（３）当社が支払うべき保険金の額は、被保険者の数にかかわらず、いかなる場

11（注２）回収措置に要する費用は、被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。

第７条（保険金を支払わない場合－その３）（１）当社は、直接であると間接であるとを問わず、完成品の損壊に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）当社は、完成品の損壊に起因して発生した、完成品以外の財物の損壊および身体の障害に対しては、本条（１）の規定は適用しません。

第８条（保険金を支払わない場合－その４）（１）当社は、直接であると間接であるとを問わず、生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険（2019.11 改）一般社団法人全国訪問看護事業協会／

居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険金を支払いません。
① 製造品・加工品の損壊に起因する損害② 製造品・加工品の色、形状等が本来意図したものと違うことに起因する損害（２）当社は、製造品・加工品の損壊に起因して発生した、製造品・加工品以外の財物の損壊および身体の障害に対しては、本条（１）の規定は適用しません。

るため、被保険者は、遅滞なく生産物または仕事の目的物について、回収措置を講じなければなりません。
（２）当社は、被保険者が正当な理由なく本条（１）の回収措置を怠った場合は、以後発生する同一の原因に基づく損害に対しては、保険金を支払いません。

第１４条（普通保険約款の適用除外）
この特別約款においては、普通保険約款第６条（保険責任のおよぶ地域）の
ただし書の規定は適用しません。

第９条（保険金を支払わない場合－その５）
当社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する生産物がその意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因す
る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 医薬品等② 農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）第２条（定義）に規定する農薬③ 食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第４条に規定する食品第１５条（準用規定）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款の趣旨に反しない
限り、普通保険約款の規定を準用します。

居宅サービス・居宅介護支援事業者特約（一般

第１０条（保険金を支払わない場合－その６）
当社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、
美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
② はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。

社団法人全国訪問看護事業協会用）
第１章 一般賠償責任補償条項
第１条（保険金を支払う場合）
当社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）、
施設所有（管理）者特別約款（以下「施設特別約款」といいます。）、受託者特別約款、生産物特別約款およびこの特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。

第２条（施設および仕事の定義）

第１１条（保険金を支払わない場合－その７）（１）本条（２）および（３）の規定は、生産物が医薬品等（注１）を含む場合、または仕事が、医薬品等（注１）の製造もしくは販売（注２）または臨床試験を含む場合に適用されます。
（２）当社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する医薬品等（注１）または仕事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 医薬品等（注１）のうち、臨床試験に供される物② 臨床試験
③ 避妊薬、流産防止剤、陣痛促進剤、妊娠促進剤等、人または動物の妊娠に関係する医薬品等（注１）④ ＤＥＳ（ジエチルスチルベストロール系製剤）⑤ トリアゾラム⑥ Ｌトリプトファン（３）当社は、直接であると間接であるとを問わず、次の症状または事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 後天性免疫不全症候群またはヒト免疫不全ウイルスに感染していることにより生じた身体の障害（注３）② クロラムフェニコール系製剤によるとする血液障害③ アミノグリコシド系製剤によるとする聴力障害④ 筋肉注射によるとする筋拘縮症⑤ キノホルムによるとするスモン⑥ 血糖降下剤によるとする低血糖障害⑦ 体内移植用シリコーンによるとする身体の障害⑧ 妊娠の異常、卵子の異常もしくは損傷、胎児の身体の障害、異常もしくは損傷、または生まれた子の先天的な異常もしくは身体の障害（注１）医薬品等には、この特別約款の「用語の説明」に規定する医薬品等のほか、本条（２）のいずれかの物質が医薬品等の原材料、成分等医薬品等の一部を構成する物質として使用された場合を含みます。
（注２）販売には、小分けを含みます。
（注３）ヒト免疫不全ウイルスに感染していることにより生じた身体の障害には、ヒト免疫不全ウイルスに感染していることが、その身体の障害の発生の一因となっている場合を含みます。

（１）施設特別約款第１条（保険金を支払う場合）（１）①に規定する「施設」とは、次のいずれかに該当する業務（以下「業務」といいます。）の遂行およびその業務の遂行のために被保険者が所有、使用または管理する施設（以下「施設」といいます。）をいいます。ただし、その業務について居宅サービス・障害福祉サービスとしての算定が条件となります。
① 介護保険法（平成 9 年法律第１２３号）第８条に定める居宅サービス（注１）、同法第 8 条の２に定める介護予防サービスおよびこれと同種のサービス（注２）② 介護保険法第８条に定める居宅介護支援③ ①に付随して行うその他の在宅サービス（注３）④ ホームヘルパー養成研修、福祉用具専門相談員養成研修⑤ 障害者総合支援法（平成１７年法律第１２３号）第５条に定める障害福祉
サービスおよびこれと同種のサービス⑥ ⑤に付随して行うその他の「相談支援事業」業務⑦ 介護保険法第８条の２に定める「介護予防支援」⑧ 介護保険法第１１５条の４５に定める「第一号介護予防支援事業」⑨ 介護保険法第１１５条の４６に定める「包括的支援事業」および「その他厚生労働省令で定める事業」⑩ 児童育児法第６条の２の２の第４項に定める「放課後等デイサービス」⑪ ⑩に付随して行うその他の「相談支援事業」業務（２）施設特別約款第１条（１）②および生産物特別約款第１条（保険金を支払う場合）②に規定する「仕事」とは、（１）に定める業務をいいます。
（注１）居宅サービスには、訪問看護を含みません。
（注２）介護予防サービスおよびこれと同種のサービスには、介護保険法の施行期日以前に行
われる同種のサービスを含みます。
（注３）その他の在宅サービスとは、福祉用具販売、住宅改修、配食、緊急通報、外出介助、家事援助、移送およびこれらと同種の在宅サービスをいいます。

第３条（受託物の定義）
受託者特別約款第１条（保険金を支払う場合）に規定する「受託物」とは、被保険者が第２条（施設および仕事の定義）（１）に規定する業務の目的に従って管理する他人の財物をいいます。

第１２条（保険金を支払わない場合－その８）（１）当社は、被保険者が行うＬＰガス販売業務の結果に起因して生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）本条（１）に規定するＬＰガス販売業務とは、ＬＰガスの供給およびこれに伴うＬＰガスの製造、貯蔵、充てん、移動等の業務をいい、器具（注）の販
売、貸与およびこれらの配管、取付け、取替え、点検、修理等の作業を含みます。
（注）器具とは、ＬＰガス容器その他のガス器具をいいます。

第１３条（事故の発生の防止義務）（１）第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故が発生しまたは発生が予想される場合には、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止す

12

第４条（被保険者）
この保険証券において、被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。ただし、責任無能力者、医師および歯科医師を含みません。
① 介護保険法（平成 9 年法律第１２３号）第７０条に定める指定居宅サービ
ス事業者および第７９条に定める指定居宅介護支援事業者（以下「事業者」といいます。）② 上記①に規定する事業者の理事、役員および職員（注１）③ 上記①および②に規定する被保険者の監督または指揮のもとに、記名被保険者の業務を行う者④ 事業者のパートタイマー、協力会員（注２）⑤ 第２条（施設および仕事の定義）③に規定する業務のうち住宅改修を行う
事業者の下請負人（2019.11 改）一般社団法人全国訪問看護事業協会⑥／

居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険

ホームヘルパー養成研修、福祉用具専門養成研修の受講生（注３）（注）補償受託貴重品の使用不能に起因して被保険者が負担する法律上の損害賠償責任には、（注１）理事、役員および職員とは、常勤・非常勤を問いません。

得べかりし利益の喪失に起因する損害賠償責任を含みます。

（注２）協力会員とは、事業者の指示のもと有償活動する方に限ります。
（注３）受講生とは、研修受講に起因して第三者に対し法律上の損害賠償責任を負担する場合に限ります。

第３条（損害額の証明）
当社は、被保険者が、補償受託貴重品の損害額を証明することができないときは、その証明ができない部分については、保険金を支払いません。

第５条（共通支払限度額）
当社が施設特別約款または生産物特別約款に基づき普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（２）により支払うべき保険金の額は、他人の身体の障害および財物の滅失、破損または汚損によって生じた損害を合算して、保険証券記載の支払限度額を限度とします。

第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

第２章 住宅改修補償条項

第４章 支援事業損害補償条項
第１条（保険金を支払う場合）
当社は、、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、被保険者が第１章 一般賠償責任補償条項第２条（施設および仕事の定義）②、⑥、⑦、⑧および⑨に規定する居宅介護支援を遂行するために行った行為（注）に起因して保険期間中に発生した被保険者の予期しない偶然な事象（以下「居宅介護支援事故」といいます。）について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（普通保険約款第１条に規定する損害を除きます。以下「居宅介護支援損害」といいます。）に対して保険金を支払います。
（注）行為には、不作為を含みます。

第２条（保険金を支払わない場合）第１条（保険金を支払う場合）
当社は、施設特別約款第３条（保険金を支払わない場合―その１）①の規定にかかわらず、第１章 一般賠償責任補償条項第２条（施設および仕事の定義）③に規定する住宅改修の遂行による、他人の身体の障害または財物の滅失、破損もしくは汚損に起因する損害に対して、保険金を支払います。

第２条（管理財物の定義）
普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）③の規定にかかわらず、この補償条項においては、次のいずれかに該当するものを「被保険者が、所有、使用または管理する財物」とみなします。
① 工事業者の使用するリース機械またはレンタル機械② 発注者または第三者からの支給資機材第３条（保険金を支払わない場合）
当社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれか該当する偶然な事由について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の下請負人ならびにその使用人の身体の障害② 被保険者の行う工事に伴う土地の沈下・隆起・移動・振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物・その収容物もしくは付属物・植物または土地の損壊。
③ 改修、修理、または加工作業機械の破損・故障もしくは停止による当該改修、修理または加工作業の対象物の損壊④ 改修、修理、加工、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣に当該対象物の損壊

第３章 現金・貴重品等補償条項
第１条（保険金を支払う場合）
当社は、受託者特別約款第４条（保険金を支払わない場合）の規定にかかわらず、被保険者が第１章 一般賠償責任補償条項第２条（施設および仕事の定義）に規定する業務の目的に従って管理する貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章その他これに類する受託物（以下「補償受託貴重品」といいます。）が滅失、破損もしくは汚損し、または盗取（注）されたことにより、その補償受託貴重品について正当な権利を有するものに対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「補償受託貴重品損害」といいます。）に対して、この補償条項に従って保険金を支払います。
（注）盗取には、詐取を含みます。ただし、紛失・置き忘れを除きます。

（１）当社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事
由または行為に起因する居宅介護支援損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の犯罪行為（注１）② 被保険者の重過失による法令違反③ 被保険者が他人に損失を与えることを認識しながら（注２）行った行為④ 居宅介護支援の提供に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為⑤ 居宅介護支援の提供に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為⑥ 法令により定められた居宅介護支援を行う事業者としての基準を満たしていない間に被保険者が行った行為⑦ 被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行（２）当社は、次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する居宅介護支援損
害に対しては、保険金を支払いません。
① 身体の障害（注３）または精神的苦痛に対する損害賠償請求② 誹謗、中傷または他人のプライバシーを侵害する被保険者の行為による名き誉毀損または人格権侵害に対する損害賠償請求③ 財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（注４）に対する損害賠償請求④ 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権の侵害に対する損害賠償請求⑤ 漁業権、営業権、鉱業権、その他の権利または無体物もしくはエネルギーの侵害に対する損害賠償請求（３）当社は、次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する居宅介護支援損
害に対しては、保険金を支払いません。なお、いずれかの中で記載されている事由または行為については、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この規定は適用されます。
① この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（注５）において、その状況の原因となる行為に起因する損害賠償請求② この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する損害賠償請求（注１）犯罪行為とは、刑に処せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑に処せられなかった行為を含みます。ただし、過失犯を除きます。
（注２）他人に損失を与えることを認識しながらとは、他人に損失を与えることを認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注３）身体の障害とは、傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
（注４）財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難とは、これらに起因する財物の使用不能損
害を含みます。

第２条（支払限度額）（注５）知っていた場合とは、知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含み、これ（１） この補償条項により当社が補償受託貴重品損害に対して支払う普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①に定める損害賠償金は、補償受託貴重品が事故の生じた地および時において、もし損害を受けていなければ有するであろう価額を超えないものとします。
（２） 当社は、いかなる場合も、補償受託貴重品の使用不能に起因して被保険者が負担する法律上の損害賠償責任（注）に対しては、保険金を支払いません。
（３） 当社が、補償受託貴重品損害について１回の事故および保険期間中につき支払うべき保険金の額は、１０万円を限度とします。

らに起因する後遺障害および死亡を含みます。

第３条（支払限度額）
当社が居宅介護支援事故に対して支払うべき保険金の額は、別表１に記載の額を限度とします。

第４条（免責金額）
居宅介護支援事故に対して当社が保険金を支払う場合には、1 回の事故について別表２に記載の免責金額を適用します。
別表１

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支払限度額

（2019.11 改）一般社団法人全国訪問看護事業協会／

居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険す。

1 事故および保険期間中ともに１，０００万円（注）重度後遺障害を被り、とは、重度後遺障害を被るおそれのある場合を含みます。

別表２

免責金額

第２条（用語の定義）

１事故につき５，０００円

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に従います。
治療費等
原因となった事故の発生の日からその日を含めて１年以内に被保険者が負担した次のいずれかに該当する費用（注１）をいいます。
ア．被害者が入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用
イ．被害者が重度後遺障害を被った場合（注２）において、その原因となった傷害の治療に要した費用
ウ．被害者が死亡した場合において、葬祭に要した費用
エ．見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付（注３）を除きます。
② 身体の障害
傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
③ 後遺障害治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（注４）のないものを除きます。
④ 重度後遺障害
後遺障害のうち、別表１に記載するものをいいます。
⑤ 入院
自宅等での治療（注５）が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療（注５）に専念することをいいます。
①

人格権侵害補償特約（居宅サービス用）
第１条（保険金を支払う場合）
当社は、賠償責任保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます。）
第４条（保険責任の始期および終期）（１）に規定する保険期間中に、この特約が付帯される特別約款第１条（保険金を支払う場合）に損害の原因と規定されている事由に起因して、被保険者または被保険者以外の者が行った次のいずれかに該当する不当な行為（以下「不当行為」といいます。）により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対してこの特約に従って、保険金を支払います。
① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉き損② 口頭、文書、図面、映像その他これらに類する表示行為による名誉き損またはプライバシーの侵害第２条（保険金を支払わない場合）
当社は、被保険者が次のいずれかに該当する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意にもとづいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（注）に起因する損害賠償責任② 直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者によってまたは被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任③ 最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続または反復として、被保険者によってまたは被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任④ 事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動、出版活動に起因する損害賠償責任（注）犯罪行為（注１）費用現実に支出した通常要する費用に限ります。
（注２）重度後遺障害を被った場合被るおそれのある場合を含みます。
（注３）社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付名目を問いません。
（注４）医学的他覚所見
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
（注５）治療過失犯を除きます。

医師（被害者が医師である場合は、被害者以外の医師をいいます。以下同様とします。）
が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

第３条（支払限度額）
当社がこの特約により支払うべき保険金の額は、普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①から④までに規定する損害賠償金および費用の合計額について、１名および１回の事故につき別表に記載する金額を限度とします。

第４条（免責金額）
この特約により支払うべき損害について、当社が保険金を支払う場合には、１回の事故について５，０００円の免責金額を適用します。

第５条（準用規定）

第３条（保険金を支払わない場合）
当社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由
によって生じた治療費等に対しては、治療費等保険金を支払いません。
① 治療費等を受け取るべき者（注）の故意② 保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者（注）の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為③ 治療費等を受け取るべき者（注）と生計を共にする同居の親族または生計を共にする別居の未婚の子の行為④ 被害者の心神喪失⑤ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打（注）治療費等を受け取るべき者には、被害者を含みます。

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

第４条（損害賠償金との関係）
この特約により治療費等保険金が支払われた後に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合には、この特約により支払われた治療費等保険金のうち、被保険者が負担すべき法律上の損害賠償責任部分に相当する額は、普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①に規定する損害賠償金として支払われるべき保険金に充当します。

別表 支払限度額
１名限度額は、１億円とします。
１事故限度額は、次のいずれか低い額とします。
①この特約が付帯される特別約款の身体障害の１事故限度額②１億円

第５条（支払限度額）

被害者治療費等補償特約（居宅サービス用）
第１条（保険金を支払う場合）
当社は、この保険契約に付帯される特別約款（以下「特別約款」といいます。）
第１条（保険金を支払う場合）に損害の原因と規定されている事由に起因して、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故が発生し、身体の障害を被った者（以下「被害者」といいます。）がその身体の障害を直接の原因としてその事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に、入院し、重度後遺障害を被り（注）、または死亡した場合において、被保険者が治療費等を当社の同意を得て負担することによって被る損害に対して、この特約に従って、治療費等保険金を支払いま

14（１）この特約により当社が支払う治療費等保険金の額は、被保険者の数にかかわらず、１回の事故につき被害者１名について、別表２に記載する金額を限度とします。
（２）この特約により当社が支払う治療費等保険金の額は、１回の事故について
別表３に記載する金額を限度とします。ただし、既に支払われた治療費等保険金が第４条（損害賠償金との関係）の規定により損害賠償金として支払われるべき保険金に充当される場合、その充当される金額は、既に支払われた治療費
等保険金の額から除くものとします。

第６条（免責金額）
この特約により支払うべき損害について、当社が治療費等保険金を支払う場（2019.11 改）一般社団法人全国訪問看護事業協会／

居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険

合には、１回の事故について５，０００円の免責金額を適用します。

別表１

重度後遺障害区分

後遺障害の内容

第７条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）（１）治療費等について他の保険契約等（注１）がある場合において、それぞれの支払責任額（注２）の合計額が治療費等の額（注３）以下のときは、当社は、この保険契約の支払責任額（注２）を治療費等保険金の額とします。
（２）治療費等について他の保険契約等（注１）がある場合において、それぞれの支払責任額（注２）の合計額が、治療費等の額（注３）を超えるときは、当社は、次に定める額を治療費等保険金の額とします。
区分

第１級

治療費等保険金の額① 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていない
場合

この特約の支払責任額（注２）② 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた場合

治療費等の額（注３）から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額（注２）を限度とします。

第２級（注１）他の保険契約等とは、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した治療費等に関して支払うべき保険金または共済金の額第３級をいいます。
（注３）治療費等の額とは、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合
は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

別表２第８条（治療費等保険金の請求）①

両眼が失明したもの②

咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの

そ③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑤ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥ 両上肢の用を全廃したもの⑦ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧ 両下肢の用を全廃したもの① 一眼が失明し、他眼の視力が 0.02 以下になったもの② 両眼の視力が 0.02 以下になったもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑤ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑥ 両下肢を足関節以上で失ったもの① 一眼が失明し、他眼の視力が 0.06 以下になったもの
そ② 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの

１回の事故につき被害者１名についての支払限度額
支払限度額（１）当社に対する治療費等保険金の請求権は、被保険者が治療費等を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が治療費等保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第２６条（保険金の請求）（３）の規定による書類または証拠のほか、次の書類または証拠のうち、当社が求めるものを提出しなければなりません。

１００，０００円
別表３

支払限度額

１事故につき・保険期間中

５，０００，０００円

保険金請求に必要な書類または証拠①②

公の機関（注）の事故証明書
治療費等の請求書または見積書等治療費等の発生を証明する書類

初期対応費用補償特約（居宅サービス用）③ 被害者以外の医師の診断書④ 被害者またはその法定相続人の受領証等治療費等の支払を証明する
書類（３）治療費等保険金の請求権は、（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（注）公の機関とは、やむを得ない場合には、第三者とします。

第９条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
第５条（保険料の払込方法）（２）、第６条（保険責任のおよぶ地域）、第７条（告知義務）（６）、第８条（通知義務）（４）および（５）、第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（２）ならびに第２２条（追加保険料領収前の事故）（１）および（２）の規定中「事故による損害」とあるのは「事故に起因する治療費等」② 第２条（保険金を支払わない場合）の規定中「損害賠償責任を負担することによって被る損害」とあるのは「事由に起因する治療費等」③ 第２条（保険金を支払わない場合）①、②および④から⑨までの規定中「損害賠償責任」とあるのは「治療費等」④ 第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（１）①、第２７条（保険金の支払）（１）および（２）ならびに第２８条（代位）（１）の規定中「損害」とあるのは「治療費等」⑤ 第２７条（保険金の支払）（注１）の規定中「第２６条（保険金の請求）（３）」とあるのは「第２６条（保険金の請求）（３）および被害者治療費等補償特約
第７条（治療費等保険金の請求）（２）」①

第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、この特約が付帯される特別約款第１条（保険金を支払う場合）に損害の原因と規定されている事由に起因する賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の事故が、普通保険約款第４条（保険責任の始期および終期）（１）に規定する保険期間中に発生した場合において、被保険者が緊急的対応のために要した次のいずれかに該当する当社が承認する初期対応費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従って、初期対応費用保険金を支払います。
① 事故現場の保存に要する費用② 事故現場の取片付けに要する費用③ 事故状況または原因を調査するために要した費用④ 事故の調査を目的として被保険者の使用人を事故現場に派遣するために要した交通費、宿泊費または通信費等の費用⑤ この特約が生産物特別約款に付帯された場合において、生産物特別約款第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害が発生したとき、その損害の原因となったその生産物自体の保存、取片付けまたは回収に要した費用。ただし、生産物特別約款第７条（保険金を支払わない場合－その３）および第８条（保険金を支払わない場合－その４）に規定する損害が発生した場合を除きます。
（２）本条（１）に規定する初期対応費用は、被保険者が現実に支出した費用（注）であって、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について有益かつ必要と当社が認めた費用に限ります。
（注）被保険者が現実に支出した費用とは、通常要する費用に限ります。

第１０条（特別約款等の読み替え）
この特約については、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約における保険金を支払わない場合の規定中、「損害賠償責任」または「賠償責任」とあるのを、「治療費等」と読み替えて適用します。

第２条（支払限度額）
この特約により当社が支払うべき初期対応費用保険金の額は、１回の事故について別表に記載する金額を限度とします。

第３条（免責金額）

第１１条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款および特別約款の規定を準用します。

この特約により支払うべき損害について、当社が初期対応費用保険金を支払う場合には、１回の事故について５，０００円の免責金額を適用します。

第４条（普通保険約款等の読み替え）
この特約については、普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および他の特約における保険金を支払わない場合の規定中、「損害賠償責15（2019.11 改）一般社団法人全国訪問看護事業協会／

居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険

任」または「賠償責任」とあるのを「初期対応費用」と読み替えて適用します。

第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および他の特約の規定を準用します。

当社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）および特別約款の保険金を支払わない場合の規定のほか、被保険者が昇降機の所有、使用または管理について、故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

第４条（準用規定）

別表 支払限度額
１事故につき・保険期間中第３条（保険金を支払わない場合）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

５，０００，０００円

専門資格業務補償特約第１条（施設所有（管理）者特別約款の読み替え）
この保険契約において、施設所有（管理）者特別約款第６条（保険金を支払わない場合－その４）を次のとおりに読み替えて適用します。
「（１）当社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
② ①に規定する行為のほか、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為（２）当社は、保険契約者または記名被保険者の使用人が医師または歯科医師である場合において、その医師または歯科医師の医療行為等（注）による身体の障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）医療行為等とは、身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、
美容整形、医学的堕胎、助産または採血およびその他法令により、医師または歯科医師
以外の個人が行うことを許されていない行為をいい、法令により医師または歯科医師以」外の個人が行うことを許されている行為を除きます。

第２条（生産物特別約款の読み替え）
この保険契約において、生産物特別約款第１０条（保険金を支払わない場合－その６）を次のとおりに読み替えて適用します。
「（１）当社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次に該当する行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
（２）当社は、保険契約者または記名被保険者の使用人が医師または歯科医師である場合において、その医師または歯科医師の医療行為等（注）による身体の障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）医療行為等
身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、美容整形、医学
的堕胎、助産または採血およびその他法令により、医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為をいい、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
」

第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、賠償責任保険普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および他の特約の規定を準用します。

昇降機危険補償特約第１条（本特約が適用される要件）
この特約は、加入者証に「昇降機危険補償特約
保険者に対して適用されます。

加入」と記載のある記名被第２条（保険金を支払わない場合の適用除外）（１）当社は、施設所有（管理）者特別約款（以下「特別約款」といいます。）第３条（保険金を支払わない場合－その１）②ウ．の規定を適用しません。
（２）当社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）
第２条（保険金を支払わない場合）③の規定は、昇降機に積載した他人の財物については適用しません。

16（2019.11 改）