第一行政監視院法案要綱
目的及び設置

国会が国権の最高機関であって国の唯一の立法機関であることに鑑み、国会による行政の監視及び立法に関する機能の充実強化を図り、もって民意を反映した国政の健全な発展に寄与するため、国会に、組織等（第二条関係）（第一条関係）国の行政機関等の業務に関する監視、調査及び評価を行うとともに、その結果に基づいて必要な法律の第二組織制定及び改廃等に関して意見を述べる行政監視院を置くこと。

一

１ 行政監視院は、行政監視委員三人をもって組織すること。

２ 行政監視委員は、国の行政機関等（法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに行政執行法人をいう。以下同じ。）の業務に関する監視、調査及び評価（以下単に「監視」という。）に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命すること。

一

３ 行政監視委員の任期は、六年とし、再任されることができること。

二（第三条関係）（第四条関係）

４ 行政監視委員は、心身の故障のため職務の執行ができないこと又は職務の執行上の義務違反があっ（第六条関係）たことについて両議院の議決があったときを除いては、罷免されることはないこと。（第五条関係）
５ 行政監視委員の服務⑴ 行政監視委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治活動をしてはならないこと。

⑵ 行政監視委員は、他の官職を兼ね、又は公選による公職の候補者となり、若しくは公選による公職と兼ねてはならないこと。

（第八条関係）（第七条関係）

６ 行政監視院に院長を置き、両議院の議長が、両議院の承認を得て、行政監視委員のうちからこれを任命すること。
７ 行政監視委員会議⑴ 行政監視委員会議の議長は、院長をもって、これに充てること。

二

第三一

（第九条から第十六条まで関係）⑵ 行政監視院がこの法律の規定によってその所掌に属させられた事項を決定する場合においては、行政監視委員会議の議決を経なければならないこと。
事務局

行政監視院の事務を処理させるため、行政監視院に事務局を置くこと。
権限
国の行政機関等の業務に関する監視等

１ 行政監視院は、各議院の常任委員会若しくは特別委員会又は参議院の調査会（以下「常任委員会等」という。）の要求に応じ、必要な期間継続して、当該要求に係る国の行政機関等の業務に関し、必要な監視を行うことができること。この要求は、当該議院の議長を経由して、行うものとすること。

（第十七条関係）

２ 行政監視院は、１の監視を行った結果を記載した報告書を、１の要求をした常任委員会等の属する（第十八条関係）議院の議長に提出しなければならないこと。この報告書が提出されたときは、議長は、これを１の要求をした常任委員会等に送付するものとすること。

三

二

三

四

３ 議員は、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成者と連署して、（第十九条関係）

行政監視院に対し、国の行政機関等の業務に関して必要な監視を行うことを要求することができること。１及び２は、この要求について準用すること。
法律の制定又は改廃等に関する意見具申等

１ 行政監視院は、常任委員会等から、一の監視の結果を踏まえて、必要な法律の制定又は改廃、予算（第二十条関係）の議決等に関して意見を求められたときは、これに対して意見を述べることができること。一１及び２は、この要求について準用すること。

２ 議員は、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成者と連署して、（第二十二条関係）（第二十一条関係）

行政監視院に対し、一の監視の結果を踏まえて、必要な法律の制定又は改廃、予算の議決等に関して意見を求めることができること。１は、この要求について準用すること。
資料の提出の要求等
１ 資料の提出の要求⑴ 行政監視院は、一又は二の監視又は意見具申のため必要があると認めるときは、国の行政機関等、地方公共団体その他の者に対して、資料の提出を要求することができること。

⑵ ⑴の要求を受けた国の行政機関等及び地方公共団体は、当該要求を受けた日から二十日以内に、当該要求に係る資料を提出しなければならないこと。ただし、その期間内に当該資料を提出することができないことについて正当の理由がある場合において、その理由及び提出することができる合理的な期限を明示したときは、この限りでないこと。

⑶ ⑵ただし書に規定する場合においては、当該要求を受けた国の行政機関等及び地方公共団体は、（第二十三条関係）当該明示した期限内に、当該要求に係る資料を提出しなければならないこと。
２ 職務上の秘密に関する資料の提出⑴ 行政監視院は、１⑴の要求に係る資料について、当該要求を受けた国の行政機関等又は地方公共団体が職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、その監督庁の承認を得なければならないこと。

⑵ 監督庁が⑴の承認を拒むときは、その理由を疎明しなければならないこと。この場合において、その理由を行政監視院において受諾し得るときは、国の行政機関等又は地方公共団体は、当該要求五を受けた資料を提出する必要がないこと。

六⑶ ⑵の理由を受諾することができない場合は、行政監視院は、一１若しくは３又は二１若しくは２の要求（５及び第五の二において「監視又は意見具申の要求」という。）をした常任委員会等又は議員の属する議院の議長に対して、１⑴の要求に係る資料の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求するよう求めることができること。

⑷ ⑶の求めを受けた各議院の議長が⑶の声明を要求し、これに対して⑶の声明があった場合は、⑴の要求を受けた国の行政機関等又は地方公共団体は、当該資料を提出する必要がないこと。

⑸ ⑷の要求後十日以内に、内閣が⑶の声明を出さないときは、⑴の要求を受けた国の行政機関等又は地方公共団体は、当該資料を提出しなければならないこと。

３ 行政監視院は、一又は二の監視又は意見具申のため必要があると認めるときは、専門調査員又は調査員に官公署その他必要な場所に立ち入らせて、必要な調査をさせることができること。

（第二十四条関係）

４ 行政監視院は、一又は二の監視又は意見具申のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求

四め、その意見を聴くことができること。

（第二十五条関係）

５ 行政監視院は、３の立入調査又は４の参考人の出頭の求めを受けた国の行政機関等又は地方公共団体の職員がこれに応じないときは、当該監視又は意見具申の要求をした常任委員会等又は議員の属す（第二十六条関係）る議院の議長に対して、当該職員の任命権者に対し懲戒の処分を要求するよう求めることができること。この懲戒の処分の要求は、内閣を経由して、行うものとすること。
国民の意見等の把握等（第二十七条関係）

行政監視院は、その所掌事務の円滑な遂行に資するため、国の行政機関等の業務に関し、幅広く国民議院運営委員会による審査の意見等を把握し、及び資料を収集すること等に努めるものとすること。
第四両議院の議院運営委員会は、少なくとも六箇月に一回以上これを開会し、行政監視院の業務の処理状

況に関する院長の報告、行政監視院の業務の執行上院長の定める諸規程、行政監視院の予算及びその他の事務につき審査すること。各議院の議院運営委員長は、この審査の結果をその議院に報告すること。

（第二十八条関係）

七第五一雑則
年次報告等

八行政監視院は、毎年、両議院の議長に対し、その業務についての報告書を提出しなければならないこ（第二十九条関係）と。両議院の議長は、この報告書の提出を受けたときは、これを広く国民に公表する措置を講ずるもの

会計検査院に対する協力依頼とすること。
二行政監視院は、第三の一又は二の監視又は意見具申のため特に必要があると認めるときは、当該監視（第三十条関係）又は意見具申の要求をした常任委員会等又は議員の属する議院の議長を経由して、会計検査院に対し、地方公共団体の行政機関の業務に関する監視等資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を依頼することができること。
三（附則関係）（第三十二条関係）

都道府県及び政令指定都市は、条例で定めるところにより、この法律の規定に基づく監視等の措置に施行期日等準じて必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと。
第六

一二

施行期日
この法律は、国会法の一部を改正する法律（令和元年法律第その他所要の規定の整備を行うこと。

号）の施行の日から施行すること。

九