日本法令索引〔明治前期編〕

出典資料解題平成 19 年 1 月（令和 2 年 2 月修正）
国立国会図書館

日本法令索引〔明治前期編〕

出典資料解題

日本法令索引〔明治前期編〕出典資料解題 凡例

１ この「出典資料解題」は、日本法令索引〔明治前期編〕に収載した法令の採録に使用した資料（以下「出典資料」という。
）に、簡略な解題を付したものである。なお、出典資
料のうち、解題を付する必要がないと考えられる一部の資料（『貨政考要』などの「法令集」ではない資料など）については、本解題に収録していない。
２ 配列は、出典資料名の五十音順とした。
３ 各資料には、①出典資料名、②出典資料 ID 番号、③書誌事項、④解題を記載した。
４ 記載事項について①出典資料名：原則として、出典資料に記載された資料名をそのまま用いたが、資料名に変遷等がある場合には、そのうちの代表的な資料名を出典資料名として用い、資料名の変遷等については、解題に記載した。また、復刻資料等の場合で、出典資料名と出典資料を掲載した図書の書名が異なるときは、書誌事項に当該書名等を記載した。
②出典資料 ID 番号：出典資料名の後に、法令の採録作業の際に、出典資料を特定するために付与した ID 番号を[ ]内に示した。
③書誌事項：出典資料が国立国会図書館所蔵の刊行資料（マイクロフィルムを含む。
）である場合には、出典資料名の後に、巻号（逐次刊行物の巻号については、原則として、
本索引の採録対象である明治 19 年までの巻号のみを記述した。）、編者、出版者、出版
年、国立国会図書館の請求記号を（ ）内に記載した。< >内が、国立国会図書館の請
求記号である。なお、復刻資料等の場合で、出典資料名と出典資料を掲載した図書の書名が異なるときは、当該書名（巻号を含む。
）を（ ）内の冒頭に記した。また、出典資料が国立国会図書館以外の機関が所蔵する資料をマイクロ化して収集したものである場合には、出典資料名の後の（ ）内に「マイクロフィルム」と記載し、その後に、原本の所蔵機関を[ ]内に示し、当該マイクロフィルムの国立国会図書館の請求記号も併せて記した。
④解題：当該出典資料に収載される法令の年代、法令の種別等を記載した。また、必要に応じて、出典資料の成立事情、刊行事情、書名の変遷等について記述した。出典資料が、国立国会図書館ホームページの「国立国会図書館デジタルコレクション」に収載されている場合には、その旨を記した。

1

日本法令索引〔明治前期編〕

出典資料解題院中規則 [3] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-92> ）明治8年から21年までの、元老院会計課の内規に関わる稟議書である。元老院会計課が保存していた部内回達、指令、規定、内規を編年で合綴している。

駅逓局（寮）達書 [67] （『郵政百年史資料 第10巻』郵政省編 吉川弘文館 1969
<693.21-Y995y3> 収載）
明治6年4月から17年12月までに、郵便、郵便為替、郵便貯金事業に関して駅逓寮、駅逓局が発出した達を収載する。郵政本省と逓信博物館（いずれも編纂時）が所蔵していた達書を年月順に配列する。法令の公布毎に印刷配布された達書の複製であるが、『郵政百年史資料』の編纂のなかで、このような形にまとめられたもののようである。<国立国会図書館デジタ
ルコレクション収載>

駅逓司布告留 [66] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H41> ）慶応4年（明治元年）の駅逓司と宿駅役所の布達類を収載する写本である。駅逓司は、慶
応4年（明治元年）閏4月21日に会計官の下に設置され、その後民部官の下となり、明治4年8月10日に駅逓寮と改称された。宿駅役所は、明治元年9月からは駅逓役所となり、京都に置かれた。

大蔵省検査局類集諸規則附例 [40] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YCH24> ）明治9年から11年までの、大蔵省検査寮・検査局に関係する旅費定則附例、徴兵入費概則
附例等の附例をまとめたもので、巻頭に墨書の目録が付されている。

大蔵省達書 [38] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H23> ）明治9年から16年までに大蔵省が発出した達を、太政官第二科等において、編年で編綴した簿冊である。個別に印刷配布された達書を合綴したもので、甲号（布達）を含んでいる年もある。それぞれの簿冊の表紙の標題は「大蔵省達書」、｢大蔵省達｣など一定していない。
明治16年6月の最終の簿冊には、「以下官報」との墨書がある。

大蔵省達併伺留 [41] （マイクロフィルム [原本: 東京都公文書館] <YC-H25> ）明治3年から5年までの大蔵省から東京府への達、太政官から大蔵省への達、府県から大蔵省への伺、他県から東京府への伺等を年月順に編綴した簿冊である。多くは墨書、一部は活版印刷である。表紙に「地理課」と記されており、東京府地理課が編綴していたと思われる。
墨書の目録が巻頭にある。

2

日本法令索引〔明治前期編〕

出典資料解題大蔵省布達全書 [37] （大蔵省 明治5-17年刊行 <CZ-361-06> ）明治元年から16年6月までの大蔵省の布達、達を収載する。大蔵省が編纂した編年の法令集で、分類目録が巻頭に付されている。明治5年分から毎年刊行され、16年の1-6月分を収めたものが最終巻である。明治元年から4年までのものは、遡及版として明治14年に刊行された。遡及版には、大蔵省以外に、その前身である会計官等と明治4年に大蔵省と併合された
民部省の布達、達が含まれている。国立国会図書館では明治元年から4年の巻、5年、8-13年、15年、16年を所蔵している。国立国会図書館所蔵分については、国立国会図書館デジタルコ
レクションに収載されている。
なお、国立国会図書館の欠となっている明治6年、7年分については、最高裁判所図書館の所蔵本をマイクロフィルム化したものを別途所蔵している<YC-H22>。

海軍省日誌 [55] （竜渓書舎 1989 全4冊＋索引1冊 内閣文庫所蔵本の複製 <AZ‐
664‐E28> ）明治9年9月より15年までの海軍省宛の達等と、海軍省が発出した達、布達、海軍省から正院への伺・指令、府県や海軍省の出先機関等から海軍省への伺・指令等を収載し、海軍省が編纂刊行した公報である。明治15年第36号（明治15年12月分）まで旬刊で刊行された。明治9年1号の始めに凡例があり、この日誌に収載する法令の種別についての説明がある。本文は日付順でその中を法令種別順としている。目次はない。
なお、国立国会図書館では、原本の明治10年分、11年分<特47-154>を所蔵しており、国立国会図書館支部法務図書館が所蔵する明治12年分とともに、国立国会図書館デジタルコレ
クションに収載されている。

海軍省布達全書 [54] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H32> ）海軍省設置直後の明治5年3月から18年までの海軍省の布達、達を編年で収載しており、巻頭に目次を付す。明治5年から11年までは海軍省刊行本、明治12年から18年までは達書を合綴した簿冊に「海軍省布達全書」と墨書した表紙をつけたもの。

海軍制度沿革 ［73］ （海軍省編 原書房 1971-72 18巻26冊（明治百年史叢書） 昭和
12-19年刊の複製 <AZ-664-2>）
明治元年から昭和11年までの海軍に関係する各種の法令、条約を事項別に収載する。海軍省が編纂、昭和12年から19年に刊行した。
なお、国立国会図書館が所蔵する原本<AZ-664-H21等>は、国立国会図書館デジタルコレク
ションに収載されている。

3

日本法令索引〔明治前期編〕

出典資料解題外交事類全誌 [30] （『横浜市史 資料編 19-20』（横浜市編、出版 1980-82） 外務省所蔵本の複製 <213.7-Y6852y2> 収載）『外交事類全誌』は、明治元年から3年までの外交関係の文書を集めたもので、法令の類だけでなく、出来事の報告や書簡等も含む。1年の中を「交際類」、「雇船類」、「困難船類」等の事項別に分け、その中を日付順に配列している。大政奉還以降の外国交際書類の散逸をおそれて、神奈川県が編纂した資料である。
『横浜市史 資料編 19-20』に収載されているのは、明治2年の部と明治3年の部である。
<国立国会図書館デジタルコレクション収載（国立国会図書館／図書館送信参加館内公開）>

開拓使布達 [9] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H4> ）明治2年から14年までの開拓使の布達、達をまとめたものであるが、明治2年から11年の本支庁宛、東京出張所宛、管内宛、特定県宛のものを3冊の冊子に合綴したものと、明治7年か
ら14年の全府県宛のものを6冊に合綴したものの2種類がある。国立国会図書館蔵書にも、同名の資料があるが、これは、上記2種とは別のもので、明治9年7月から10年9月までの布達の一部を合綴したと思われるものであり、国立国会図書館デジタルコレクションにも収載されているが、本索引に採録された法令は、国立国会図書館所蔵本には含まれていない。

開拓使布令録 [8] （マイクロフィッシュ [原本:北海道立文書館] <CZ-1113-11> ）明治2年から10年までの開拓使の布達、達を収載する。開拓使長官の布達、達、管内布達
等と本庁達、各係達等を年月順に収録する。開拓使編輯課の編纂により、明治12-16年に刊行された。<国立国会図書館デジタルコレクション収載>

外務省日誌 [31] （明治4年 1号-21号 （マイクロフィルム） [原本:国立公文書館]<YC-H16> ）明治4年の、主として各国公使等との往復書簡を収めるが、その他にも達、辞令を少数収載する。外務省が、公報として明治3年1月から刊行した資料である。創刊号からこの資料を所蔵している機関としては、東京大学の明治新聞雑誌文庫等があり、また、明治4年の22号を所蔵している機関としては、京都大学経済学部の上野文庫がある。なお、国立国会図書館
デジタルコレクションには、国立国会図書館支部法務図書館が所蔵する同名の資料が収載されている。

外務省布達書 [28] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H15> ）4日本法令索引〔明治前期編〕

出典資料解題明治10年から17年までの外務省から各府県や在外公使・領事等に宛てた達、通牒等と、外務省から太政官への伺・指令、府県から外務省への伺・指令や各国領事の書簡等を年毎に編綴した簿冊である。

華族須知 [70] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H44> ）明治2年から20年までの華族に関する布告、達、府県、家族個人から宮内省への伺・指令等を含んだ事項別法令集である。巻頭の目次には、事項名が記されているが、本文中には事項名の見出しはない。扉に「明治20年7月編成」とある。すべて墨書で、刊行されたものではない。

華族法例彙纂 [69] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H43> ）明治2年6月から明治21年3月までの太政官や宮内省発出に係る華族に関する布告、布達、達、宮内省と他の官署との間の往復照会、宮内省から太政官への伺・指令、華族個人や府県から宮内省への伺・指令等を事項別に収載した法令集である。凡例によれば、「本局（注：華族局）事務参考ノ資ニ供セントスルニアリ」として編纂されたものである。凡例の後に索引が付されており、全体が50項目の事項に分けられている。事項によっては、法令の沿革を記した「沿革略記」が付されているものもある。すべて墨書の簿冊であり、刊行されたものではない。

官吏任務規例 [13] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H6> ）明治2年から18年までの官吏の任用、服務、免職等に係る各省府の達、参事院の内規等を収載する。参事院内務部が保管していた簿冊である。

行政規則類纂 [29] （黒田綱彦、栗野慎一郎、河北秀之進編纂 外務省 明治17年刊 <CZ-311-016> ）明治元年から17年5月15日までに発出された主な法令（諸規則）を｢公衆ノ安寧及ビ秩序ニ関スル規則｣、「公衆ノ健康ニ関スル規則」、「収税ニ関スル規則」、「雑事ニ関スル規則」の4類に分けて収載する。収載されている法令は、外務省関連のものというのではなく、外務省が事務の参考とする上で、重要な法令を1冊に編纂したものである。<国立国会図書館デ
ジタルコレクション収載>

宮内省布達及達・告示 [68] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H42> ）明治7年から18年までの宮内省の達、告示を収載する。法令の発出ごとに印刷配布された宮内省の布達、達、告示を編年で編綴した簿冊である。国立公文書館はこの題名の簿冊を2

5日本法令索引〔明治前期編〕

出典資料解題種類所蔵しており、国立国会図書館のマイクロフィルムはこの2種類をそれぞれ1リールにおさめたものである。リール1は、明治7年から18年までを収めるが、15年が欠になっており、
リール2は、明治9年から17年を収める。題名はいずれも明治14年までは『宮内省布達』であり、明治15年以降については、リール1においては（明治15年は欠）明治16年から『宮内省告示達』であり、リール2においては明治15年から『宮内省甲乙達』となっている。

決裁録 [6] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H2> ）明治8年6月から8月までの間の地方官会議事務局御用掛の伺と太政大臣の決裁を集めたもので、2冊の簿冊であるが、収載件数は少ない。8月分のみが影印版として『明治前期地方
官会議史料集成 第1期 第8巻』（我部政男〔ほか〕編 柏書房 1996 <GB431-G9>）に収載されている。

現行類聚法規 [72] （司法省 明治11-24年刊行 <CZ-3-03> ）慶応3年から明治22年までの布告、布達、達等を収載した事項別法令集である。慶応3年から明治10年までを収めた「本編」（資料には「本編」、「第1編」などの表示はない）が明
治11年3月に刊行され、その後、「続編」、「第3編」と毎年刊行された。続編以降は、1年分を1編にまとめている。各編は、「沿革類聚法規目録」、「現行類聚法規」に分かれる。
「沿革類聚法規目録」には、索引と法令の沿革を収録し、「現行類聚法規」には、現行の法
令本文を収載している。ただし、沿革に記載されている法令でも、本文が収録されていない
法令もある。
この法令集の刊行目的は、「大政復古以来ノ法律規則ヲ綜覈シ其沿革ヲ明ラカニシ現行ヲ
顕ハシ以テ所司検討ノ労ヲ省キ考閲ノ便ニ供セント欲スルナリ」である（本編「沿革類聚法
規目録」凡例）。
なお、題名は第5編からは『類聚法規』と変更されている。最終巻は第12編で、明治23-24
年に刊行され、明治22年分を収める。
国立国会図書館デジタルコレクションに収載されている国立国会図書館所蔵資料は、司法省刊行の版ではなく、明治15-16年に翻刻された博聞社版であるが、本編のみである。続編以降は、国立国会図書館支部最高裁判所図書館が所蔵する資料が収載されている。

憲章類纂 [62] （マイクロフィルム [原本: 法務図書館] <YC-H37> ）慶応4年から明治4年までの弾正台とその職務にかかわる布告、布達、達等を収載する。弾正台は明治2年5月22日に設置され、明治4年7月9日に刑部省廃止とともに廃止された。この類纂は弾正台が事項別に編綴した簿冊で、2巻からなる。第1巻は、台職部、太政官、諸官省
部、府藩県部の4部に分かれ、第2部は外国部である。刊本ではなく、すべて墨書の簿冊であ6日本法令索引〔明治前期編〕

出典資料解題る。国立国会図書館デジタルコレクションには、国立国会図書館支部法務図書館が所蔵する資料が収載されている。

元老院日誌 [4] （『元老院日誌：国立公文書館蔵 第1-4巻』大日向純夫、我部政男編 三
一書房 1981-82

4冊 国立公文書館所蔵本の複製<GB631-44> ）明治8年から18年までの元老院関係の布告、布達、達、元老院の発出した通牒、元老院と他の官庁との間の照会・回答等を編年で収載する。元老院の記録文書として編綴されたもの
で、刊行されたものではない。

公文類聚 [17] （第6編-第9編 国立公文書館請求記号 類00001100～類00246100（国立公文書館デジタルアーカイブ収載））
明治15年から18年までの達、上申、伺、定等を収載する。『太政類典』を引き継ぎ、明治15年第6編から明治18年第9編までは、内閣書記官局記録課によって事項別に編纂されている。
なお、『公文類聚』の第10編以降は、第9編までと異なり、『公文録』の後を継ぎ、各年毎に、法律、勅令等の原議（原書）を門目ごとに編綴したものとなる。その編纂は昭和29年まで続き、昭和30年からは、『内閣公文』と題名を変えている。

左院書類 [25] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H13> ）明治4年から6年までの左院関係の達、左院から正院への伺、届等とそれに対する正院の指令等を一冊に編綴した簿冊である。扉書に「左院 辛未八月ヨリ 御達書并伺届書類」とある。なお、辛未は明治4年に当たる。

司法省達・内訓・通知編冊 [60] （マイクロフィルム [原本: 最高裁判所図書館] <YCH36> ）明治19年の司法省の達、訓示等を収載する。土浦治安裁判所が編綴していた簿冊で、表紙には｢明治19年刑ノ部｣とある。

司法省日誌 [61] （日本史籍協会編 東京大学出版会 1983-85 20冊（明治初期各省日誌集成） 国立公文書館所蔵本の複製 <AZ-771-67> ）明治6年から9年までの司法関係の法令を収載する。多くは各地の裁判所や府県から司法省への伺・指令であるが、司法省の布達、達、辞令等もある。司法省の編纂で、明治6年1月に創刊されたが、1月と2月に39号まで刊行された後、3月から5月は刊行されず、その後7月から号を改めて、「後1号」として刊行された。この後1号の表紙裏には、号を改めた理由と7

日本法令索引〔明治前期編〕

出典資料解題して、改定律例が発布されたので、それまでの単体の法令を援引できなくなったため、まっ
たく新しく日誌を出す、としている。国立国会図書館デジタルコレクションには、国立国会図書館支部法務図書館が所蔵する資料が収載されている。

司法省布達全書 [59] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H35> ）明治4年から18年までの司法省の布達、達を集めた編年体の法令集である。明治4-7年分が、明治8年に刊行され、その後は1年1冊または、2年1冊として刊行された。明治16年に刊行された明治15年の分からは、題名が『司法省達全書』と変更されている。明治18年分は写本で補われている。
なお、国立国会図書館では、明治8年から17年の刊本を所蔵しており、明治8年は『司法省布達全書』、明治9年から17年は『司法省達全書』として、国立国会図書館デジタルコレク
ションに収載している。

司法省文書保存規程 [18] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H8> ）国立公文書館の所蔵する『諸雑公文書』の中から、明治18年の司法省達として発出された司法省文書保存規程とその細則のみをマイクロ化したものである。
『諸雑公文書』とは、国立公文書館創立当時、未整理で内閣文庫中にあったものを、国立公文書館が整理したもので、内容的には、雑多であって、決済中止や未決済の文書を多く含んでいると言われ、時期的には嘉永2年から、明治18年までである。『諸雑公文書』という題名は、国立公文書館が付したもので、元からその題名の簿冊があったわけではない。

諸規則録 [2] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-93> ）明治8年から17年までの主として元老院に係る部内回達、指令、規定、内規を編年で合綴したもの。元老院の稟議書原議（決裁書原本）である。簿冊の表紙には、「自八年至十八年」とあるが、本文には「十八年記事なし」とあり、明治17年までが収録されている。

諸例規雑纂 [12] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H5> ）明治14年から18年までの参事院の内規等に係わる太政官の達、参事院の達、通達等を合綴した簿冊で、刊行されたものではない。参事院内務部が保管していたもの。

租税寮改正局日報 [42] （『明治初年地租改正基礎資料 上巻』改訂版 地租改正資料刊行会編 有斐閣 1988 <AZ-366-E23> 収載）
明治5年8月から明治7年10月までの租税寮改正局への、各府県等からの伺とそれに対する指令、改正局の達、派遣官員の復命等を収載する。

8

日本法令索引〔明治前期編〕

出典資料解題地租改正は明治5年から14年にかけて行われたが、当初これを担当していたのが、大蔵省
租税寮改正局である。題名は日報であるが、日刊ではなく、明治5年は43号、6年は54号、7
年は7号が刊行された。
なお、国立国会図書館は、この複製版のほかに、国立公文書館所蔵本のマイクロフィルム<YC-H26>も所蔵している。また、この複製版の改訂前の版<345.43-Ti286m>が、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されている（国立国会図書館／図書館送信参加館内公開）。

租税寮改正局別報 [43] （『明治初年地租改正基礎資料 上巻』改訂版 地租改正資料刊行会編 有斐閣 1988 <AZ-366-E23> 収載）
明治7年2月から8年4月までの租税寮改正局への各府県等からの伺とそれに対する指令、改正局の達、派遣官員の復命等を収載する。内容的には、『租税寮改正局日報』と同様であるが、明治7年からは、並行して、この｢別報｣も刊行されることとなった。その趣旨は、「各府県地租改正従事官員之腹案ニ供スル為メ」（明治７年5月31日大蔵省達第54号）であり、「日報」との区別については、他の参考になるようなものは「別報」に、急を要するものは「日報」に、ということのようであるが、明確ではない。
『租税寮改正局別報』は、明治8年、組織の改変に伴い『地租改正事務局別報』に引き継がれた。
なお、国立国会図書館は、国立公文書館所蔵本のマイクロフィルム<YC-H27>も所蔵している。また、この複製版の改訂前の版<345.43-Ti286m>が、国立国会図書館デジタルコレクシ
ョンに収録されている（国立国会図書館／図書館送信参加館内公開）。

太政官沿革志 [15] （日本史籍協会編 東京大学出版会 1986-87 10冊 国立公文書館
所蔵本の複製 <AZ-146-31> ）明治維新当初から明治18年の太政官廃止にいたるまでの太政官の沿革を記す。太政官に係る規則、章程、規程等と、各官庁の稟申等の公文書を主として引用し、また公文書以外の史料も採録して組織の沿革を明らかにする。本書成立の詳細は明らかでないが、太政官制か
ら内閣制に移行したころに、太政官あるいは内閣記録局によって編纂されたもののようである（複製版解題による。）。全体で36巻あり、太政官そのものの沿革と太政官直轄局部の各沿革からなる。

太政官御達書 [24] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H12> ）明治8年から22年までの太政官から元老院に宛てた達を合綴した簿冊で、元老院が保存していたものである。5冊に分かれているが、ほとんどが達の原本であり、太政大臣等の公印

9日本法令索引〔明治前期編〕

出典資料解題のあるものも多い。

太政官御布告留 [26] （マイクロフィルム [原本:東京都公文書館] <YC-H14> ）慶応4年から明治5年までの行政官、弁事、太政官の布告等の写しを東京府が編綴した簿冊である。「御布告留」とあるが、布告以外の達、東京府宛てのその他の文書や、東京府と他の府県との間の文書等も含まれている。簿冊の題名も『太政官御布告留』の他、『太政官御布告』、『御布告留』としているものもある。

太政官達全書 [22] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H11> ）明治7年から18年までの太政官の達を編年で編纂した法令集で、当初は『太政官達書』という題名で太政官外史が編纂し、月毎に刊行していたが、明治8年からは記録課の編纂となり、明治8年6月からは題名も『太政官達全書』と変更された。刊行頻度も、月刊のほかに3ヶ月刊、年刊など時期によって異なる。明治7年から16年は刊本、明治17年と18年は、公布時に印刷配布される「太政官布達」を合綴した簿冊である。

太政類典 [16] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-15> ）慶応3年から明治14年までの達、上申、伺、定等を収載する。『法令全書』が編年で編纂されているのに対し、『太政類典』は、部門別に編纂されている。明治6年の「編纂庶務順序」には、「太政官日記及日誌諸公文ヨリ典礼条規ヲ採リ部門ヲ分ッテ類纂」とある。1件ごとに、達、定等だけでなく、それに関する各省府等から太政官への伺、上申などを含んでおり、政策決定の過程もわかる。
5編に分かれ、第1編は慶応3年から明治4年、第2編は明治4年から10年、第3編は明治11年と12年、第4編は明治13年、第5編が明治14年である。各編は6類19門に分類され、別に雑部、
外編がある。編纂は太政官記録課において、明治6年から行われた。刊本ではなく、簿冊である。
なお、『太政類典目録』が国立公文書館によって1974年から1977年に刊行されている。この目録は、各簿冊の巻頭にある「件名索引」を転写したものを、「太政類典第○編索引」として、『太政類典』とは別に20冊の簿冊の形で国立公文書館が所蔵しており、この索引をその影印本として出版したものである。

達原書 [21] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-94> ）明治6年から18年までの太政官達の決済原書の写で、太政官外史本課（その後第一科などの変遷がある。）によって編綴維持されたものである。太政官の達を番号順に編綴する。

10

日本法令索引〔明治前期編〕

出典資料解題地租改正事務局日誌 [44] （『明治初年地租改正基礎資料 下巻』地租改正資料刊行会
編

有斐閣

1989

<AZ-366-E23> および『明治初年地租改正基礎資料補巻』福島正夫、

丹羽邦男編 有斐閣 1988（第2刷） <AZ-366-E23> 収載）
明治9年1月から12年12月までの地租改正事務局発出の達、人事、府県等から地租改正事務局への伺・指令、などを収める。
地租改正事務局は、明治8年3月に大蔵・内務両省の間に設けられた。この日誌は明治9年から刊行が開始されたが、いつまで刊行されていたかについては、確認されていない。現在のところ、発見されているのは明治12年までである（『明治初年地租改正基礎資料 補巻』
福島正夫、丹羽邦男編 有斐閣 1988（第2刷） <AZ-366-E23>の解題）。
同時期に『地租改正事務局別報』も刊行されており、その相違について、上記解題では、「別報」は地方に知らしむることを目的とし、一般への普及をもねらって販売もしたが、「日誌」は地租改正事務局の官員にのみ配布し、それらに限り知悉すべき事項を掲載したのではないか、と推測している。
なお、この複製版の改訂前の版<345.43-Ti286m>が、国立国会図書館デジタルコレクショ
ンに収録されている（国立国会図書館／図書館送信参加館内公開）。

地租改正事務局別報 [45] （『明治初年地租改正基礎資料 上・中・下巻』地租改正資料刊行会編 有斐閣 1988-89, 3冊 <AZ-366-E23> 収載）
明治8年5月から14年6月までの地租改正事務局発出の達、府県等から地租改正事務局への伺・指令、出張職員の復命等を収載する。地租改正に係る事務が大蔵省租税寮改正局から、地租改正事務局に引き継がれたことに伴い、『租税寮改正局別報』も『地租改正事務局別報』と題名を変え、明治8年5月分を収める第1号から明治14年6月分を収める第180号まで刊行された。
なお、国立国会図書館は、国立公文書館所蔵本のマイクロフィルム<YC-H28>も所蔵している。また、この複製版の改訂前の版<345.43-Ti286m>が、国立国会図書館デジタルコレクシ
ョンに収録されている（国立国会図書館／図書館送信参加館内公開）。

地租改正例規沿革撮要 [48] （『明治前期財政経済史料集成 第7巻』大内兵衛、土屋喬
雄編 原書房 1979 改造社昭和8年刊の複製 <DG12-20> 収載）
明治元年から地租改正事務局閉鎖の明治14年6月までの地租改正関係の布告、達、規則等の諸例規を部門別に類集した法令集で、明治15年に大蔵卿松方正義から太政大臣三条実美に提出された『地租改正報告書』の附録として編纂されたものである。大蔵省租税局が明治15年に刊行した。
なお、国立国会図書館は原本も所蔵しており< CZ-366-0110>、この原本は国立国会図書館

11日本法令索引〔明治前期編〕

出典資料解題デジタルコレクションに収載されている。また、この複製版の元の版<601-31>及び別の復刻版<342.1-O939m-m>が、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されている（国立国会図書館／図書館送信参加館内公開）。

地租関係書類彙纂 [49] （『明治前期財政経済史料集成 第7巻』大内兵衛、土屋喬雄編
原書房 1979 改造社昭和8年刊の複製 <DG12-20> 収載）
明治元年から明治31年までの地租関係の重要な原議類を包括している。これら原議類は諸例規の基本となったものである。明治36年8月に『内国税彙纂』の号外として大蔵省主税局から刊行された。「緒言」によれば、原議を蒐集したが、法令のなかでも重要なものは参照のため、これを載せた、とある。配列は年月日順である。
国立国会図書館は原本も所蔵しており<316-63>、この原本は国立国会図書館デジタルコ
レクションに収載されている。また、この複製版の元の版<601-31>及び別の復刻版<342.1O939m-m>が、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されている（国立国会図書館／図書館送信参加館内公開）。

地方官会議原本 [5] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H1> ）明治7年5月から12月までの地方官会議に関連する勅諭、達、上申、伺、決裁原本等が合綴された簿冊である。明治7年の地方官会議は、開会が布告されたが、開催中止となった。
複製が『明治前期地方官会議史料集成 第2期 第2巻』（我部政男、広瀬順晧、西川誠編
柏書房 1997<GB431-G9>）に収載されている。

地方官会議日誌 [7] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H3> ）法令集ではなく、地方官会議の議事日誌であるが、本索引では、この資料から1件「議事規則心得」のみを採録している。地方官会議は明治8年、11年、13年の3回開かれたが、『地方官会議日誌』はそれぞれの会議の後、印刷されたものである。
複製版として、明治8年の日誌は『明治文化全集 第4巻』（明治文化研究会編

日本評論社 1992 <GB415-G11>）に翻刻されており、明治11年と13年の影印版が『明治前期地方官
会議史料集成第2期第3巻』（我部政男、広瀬順晧、西川誠編

柏書房

1997 <GB431-

G9>）に収載されている。なお、『明治前期地方官会議史料集成 第1期』（我部政男〔ほか〕編 柏書房 1996 <GB431-G9>）の第1-6巻に収載されている同名の資料は、内容はほぼ同じであるが、国立公文書館所蔵の筆写版の影印である。
なお、国立国会図書館が所蔵する明治8年の日誌<AZ-391-H661>は、国立国会図書館デジタ
ルコレクションに収載されている（国立国会図書館／図書館送信参加館内公開）。

12

日本法令索引〔明治前期編〕

出典資料解題屯田兵司令部例規集 [11] （屯田兵司令部 明治27年刊 < CZ-431-0113 > ）明治15年から明治26年までの屯田兵司令部が発出した達を集めて屯田兵司令部が出版したもの。<国立国会図書館デジタルコレクション収載>

内外交渉法例類纂 [63] （マイクロフィルム [原本: 法務図書館] <YC-H38> ）嘉永から明治11年に締結された条約の抜粋と、領事裁判に係わる布告、布達、照会、指令及び内訓を、司法省が、事項別に編纂した1冊の簿冊である。巻頭に目録を付す。各事項中は法令種別順である。国立国会図書館デジタルコレクションには、国立国会図書館支部法務
図書館が所蔵する資料が収載されている。

内国勧業博覧会事務局布達 [14] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YCH7> ）明治13年と14年に公布されて印刷配布された内国勧業博覧会事務局の発出した布達、達書を編綴したものである。内国勧業博覧会は5回開かれたが、これは第2回（明治14年3月1日
から6月30日まで）の博覧会事務局のものである。

内務省布達全書 [32] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H17> ）明治7年から18年までの内務省の布達、達を収載した、編年の法令集である。明治7年の分から年1冊または2冊ずつ刊行された。巻頭に分類別（一部は局別）の目録があり、本文は年によって、すべて発令年月日順に配列したものと、甲乙丙の布達、達に分けた上で、その中を年月日順に配列したものがある。
明治7年から13年までは活版刷りの刊本、明治14年から16年までは個別に印刷配布した布達を合綴したもの、明治17,18年は墨書のものを合綴したものである。
なお、国立国会図書館は、明治9年の上巻、明治10年の上下巻、明治13年の上巻<いずれもCZ-311-08>のみ所蔵しており、このうち明治13年の上巻を除き、国立国会図書館デジタルコ
レクションに収載されている。

布告全書 [19] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H9> ）慶応3年から明治18年までの太政官の布告を編年で編纂した法令集であるが、題名、内容に変遷が多い。
題名は慶応3年から明治6年までは『布告全書』、明治7年から8年5月までは『太政官布告書』、8年6月から13年までは『太政官布告全書』、14年から16年9月までは『太政官布告布達全書』、16年10月から12月までは『太政官布告布達告示全書』となっている。
慶応3年から明治3年までは墨書の簿冊、明治4年から16年までは刊本で、毎月刊行された

13

日本法令索引〔明治前期編〕

出典資料解題ものを国立公文書館で合冊したもの、明治17年と18年は1件ごとに印刷配布された布告書を合綴したものである。
なお、明治7年分には『太政官達書』が合冊されている。また、編纂者は太政官外史から外史局へ、さらに明治8年には記録課へと変遷している。
国立国会図書館の原本の所蔵は次の通りである。『布告全書』明治5年第1冊<839-161>、『太政官布告書』明治7年第1-103号<CZ-2-8>、明治8年第1-5冊< CZ-4-06>、『太政官布告全書』明治8年第6-12冊< CZ-4-06>。これらの原本はそれぞれの書名で国立国会図書館デジタ
ルコレクションに収載されているが、明治8年第1-5冊<CZ-4-06>のみは、国立国会図書館デ
ジタルコレクションに収載されていない。国立国会図書館デジタルコレクションにはこれらのほか、国立国会図書館支部最高裁判所図書館が所蔵する資料が収載されている。

布達全書附録 [65] （マイクロフィルム [原本: 法務図書館] <YC-H40> ）明治元年から8年までの広い意味で工部省に関連する法令を収載する。『布達全書』が工部省発出の法令を収載していたのに対し、この附録は、明治9年現在、工部省の管轄になっている事業についての、工部省設置以前の法令や、工部省設置以後でも、他の官省や地方庁が発出した法令と、現在は工部省の所管ではないが、以前は工部省の所管であった事業についての法令を収載している（巻頭の「例言」による）。『布達全書』の附録として明治9年に刊行され、配列は、『布達全書』と同じく、事項別で、事項の中が年月順である。『布達全書』では略されていた発令機関が記載されており、発令機関名のないものはすべて太政官である（「例言」による）。

布令類聚 [10] （『開拓使事業報告 第6編』『開拓使事業報告 第7編』（大蔵省〔編〕
札幌

北海道出版企画センター

1984-85

大蔵省明治18年刊の複製 <AZ-1311-596> 収載）。
開拓使が設置された明治2年から、明治15年の廃使までの間の太政官達、開拓使長官布達、達等を収載する。『開拓使事業報告』（大蔵省 明治18年）の付録として刊行されたものである。配列は、事項別で、事項の中は、公達、開拓使、本庁、各支庁の別である。国立国会図書館デジタルコレクションには、国立国会図書館内公開で収載されている。
なお、国立国会図書館は原本<27-102>も所蔵しており、国立国会図書館デジタルコレクシ
ョンにも『開拓使事業報告』として収載している。

法規分類大全 [23] （第1編 内閣記録局編 原書房 1977-81 69冊＋別巻3冊 監修：
石井良助、林修三 明治22‐24年刊の複製 <CZ-3-15>等）
第1編は慶応3年10月から明治20年12月までを収載する事項別法令集である。

14

日本法令索引〔明治前期編〕

出典資料解題

特定の事項に関する法令の沿革を一覧するために、編年体の法令集では不便であることから、明治20年に内閣記録局が編纂を始めたものである。『太政類典』、『公文類聚』、『公文録』などを基礎として、各省庁への照会などもなされて、収載事項の確実性と十全性がはかられた。機密とみなされた公文書が削除されていたり、編纂者の判断で軽易とみなされて省略された議案等もあることには注意が必要である。分類は、「政体門」｢官職門｣「宮廷門」などの22門に分かたれ、各門の中は、更に大目小目に分かれる。
しかし、宮廷・儀制・族爵・土地・民業・民法・訴訟の7門と総目録、編年目録が未完であり、「政体門」1、及び「治罪門」2は編纂は終了していたが、刊行されていない。
なお、明治21年から23年を収載範囲とする第2編も、明治25年から27年にかけて、刊行されたが、第2編も計16冊が刊行されたのみで、未完に終わっている。
国立国会図書館は、第1編と第2編<CZ-3-12>の原本も所蔵しており、この原本は国立国会図書館デジタルコレクションに収載されている。

法令全書 [1] （第1巻-第19巻 内閣官報局編 東京 原書房 1974-1977 複製版 <CZ4-8> ）慶応3年から明治19年の詔勅・布告・布達・達・告示・伺・指令等を収載する。
『法令全書』の創刊は『官報』創刊の2年後の明治18年9月に決定され、明治18年に公布された法令から、月毎に編纂されて刊行され、その後、幾多の変遷を経ながら、現在まで続いている。
慶応3年10月の大政奉還から明治17年までの法令については、明治20年から24年にかけて遡及版の『法令全書』が編年で編纂され、刊行された。明治26年にその期間のイロハ順索引
4冊が刊行された。
毎月刊行される逐次版の配列は、公文式以前においては、まず、詔勅、布告、布達、達、告示、伺・指令等の法令種別に分類し、分類の中は、発令機関の建制順、同一発令機関の中
は法令の件名番号順である。
慶応3年から明治17年の法令を収めた遡及版は、編年であるが、配列は、発令機関別、同一機関の中は布達、達などの法令種別とし、同一法令種別の中は法令の件名番号順である。
ただし、明治3年までは、発令機関別ではなく、掲載する法令をすべて発令月日順に配列し、通し番号を付与している。なお、『法令全書』では、慶応4年は、すべて「明治元年」として取扱われており、1月から、明治元年の通し番号が付されていることに、注意が必要である。各法令の改廃等の沿革が、欄外に頭註として付されている。
なお、収載される法令に関して、『法令全書』に収録されていない機関として、開拓使、元老院、屯田事務局、参事院、皇宮造営局等がある。また、旧幕府が嘉永7年から慶応3年までの間に諸外国と締結した条約についても、明治元年の『法令全書』の附録として収載され15日本法令索引〔明治前期編〕

出典資料解題ている。
国立国会図書館では、原本<CZ-4-1>も所蔵しており、この原本は国立国会図書館デジタル
コレクションに収載されている。

法令類纂 [27] （マイクロフィルム [原本: 東京都公文書館] <YC-H46> ）慶応3年から明治10年までの詔勅、各官省使の告達、東京府の令達を網羅的に収載した法令集である。53の部に分かち、各部の中を更に章に分けている。100巻に「凡例、総目次」
を加え、全101冊である（「緒言」には全99巻とあり）。
編纂は、明治10年6月から明治14年12月までで、東京府による。東京府の罫紙に墨書されており、刊本ではない。

民部省大蔵省布告留 [36] （マイクロフィルム [原本: 東京都公文書館] <YC-H21> ）明治3年の民部省大蔵省の布告、達、通知等を収載する。東京府の編綴した簿冊である。
民部省と大蔵省は明治2年8月に併合され、3年7月にまた分省されているが、この簿冊に含まれているのは、明治3年のみである。題名には「布告留」とあるが、必ずしも布告のみでなく、各種の達、通知等も収載する。

民部省布告留 [35] （マイクロフィルム [原本: 東京都公文書館] <YC-H20> ）民部省が設置された明治2年7月から同年12月までの民部省からの達等の写しを、東京府が編綴した簿冊である。題名には「布告留」とあるが、必ずしも布告のみでなく、各種の達、通知等も収載する。なお、民部省以外にも太政官からの文書、大蔵省の回達なども含まれる。

文部省日誌 [58] （日本史籍協会編 東京大学出版会 1985-87 25冊（明治初期各省日誌集成） 国立公文書館所蔵本の複製 <FB14-325> ）明治5年8月から6年3月までと、11年から15年までの、各府県等から文部省への伺・指令を収載する。明治5、6年のものには、布告書写、達書写なども相当数含まれている。
この日誌は、明治5年8月に発刊され、翌6年3月に休刊、11年1月に再刊、同16年2月に廃刊となった（複製版第1巻冒頭の文章よる）。
国立国会図書館は、原本の明治11年と12年<特30-70>、及び明治11-15年<雑59-138>を所蔵しており、それらは国立国会図書館デジタルコレクションに収載されている。

文部省布達全書 [56] （文部省 明治4-18年刊行 < CZ-611-07> ）明治4年から18年までの文部省の布達（明治14年まで）、達、告示を収載する。文部省が編纂刊行した編年体の法令集で、明治4年分と5年分が1冊として刊行され、その後、年1冊ま16日本法令索引〔明治前期編〕

出典資料解題たは、2年で1冊刊行された。配列は布達、達、告示の法令種別である。明治15年からは、題名が『文部省達全書』と変更された。
国立国会図書館蔵書では、明治9-10年が欠となっており、その分は法務図書館所蔵本をマイクロ化したもの<YC-H33>で補った。なお、法務図書館所蔵本には明治19年から23年までの『文部省命令全書』が補配されている。国立国会図書館所蔵分については国立国会図書館デ
ジタルコレクションに収載されている。

陸軍省達 [52] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H45> ）明治10, 12, 14-38, 40年の陸軍省の達書を合綴した簿冊である。

陸軍省達全書 [51] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H31> ）明治7年から18年までの陸軍省の達を収めた編年の法令集であるが、達の他に、告示、通牒も附録として収載する。配列は月別であり、これに半年ごとの目録が付され一号となっている。『法令全書』に収載されていない号外達が多数含まれている。陸軍省の編纂刊行、通号で57号までがある。

陸軍省日誌 [53] （『近代史史料陸軍省日誌』 朝倉治彦編 東京堂出版 1988-1989 10
冊 国立公文書館所蔵本の複製 <AZ-663-E4> ）陸軍省が設置された明治5年5月から明治15年までの陸軍省に関係する太政官の布告、布達、達等と、陸軍省の布達、達、伺・指令等を収載する陸軍省の公報である。
明治5年7号までは、木版で北畠茂兵衛の印行、以後は活版で刊行されている。
なお、国立国会図書館では原本の明治10-12年分<特39-183>を所蔵しているが、国立国会図書館デジタルコレクションには収載していない。

陸軍省布達 [50] （マイクロフィルム [原本:国立公文書館] <YC-H30> ）明治7-11年、明治13年の、陸軍省の布達と達を収載する。法令の公布ごとに印刷配布された陸軍省の「布達書」、「達書」を日付順に編綴した簿冊で、太政官記録課が編綴していたもの。「布達」とあるが、7-8年は布達と達の両方が綴じこんであり、9年以降は達のみである。全体として、欠が多い。国立国会図書館デジタルコレクションには、国立国会図書館が所蔵する明治9-10年分に加え、国立国会図書館支部最高裁判所図書館が所蔵する資料が収載されている。

例規類纂 [47] （『明治初年地租改正基礎資料 補巻』福島正夫、丹羽邦男編 有斐閣
1988（第2刷） <AZ-366-E23> 収載の抄録）

17日本法令索引〔明治前期編〕

出典資料解題明治元年から15年までの土地に関する布告、布達、達、指令、訓示、議定、指令、届等を事項別に分類して収載する。内務省地理局が明治17年に刊行したもので、前加巻と1-4巻の5冊からなり、前加巻は内務省の事務章程等を収録し、1-4巻は59の章に分類されている。
複製版としては他に、『例規類纂』（橘書院 1981 10冊<CZ-454-10>）があり、同版は、続いて刊行された2編から6編（明治16年‐20年分）も含むものである。
なお、国立国会図書館では、国立公文書館所蔵本のマイクロフィルム<YC-H29>も所蔵しているが、これは前加巻を欠いている。

18