専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書（様式例）
講座の名称
実施方法
指定講座番号（15桁）
講座の創設年月日

2004年 4月 1日

文学研究科 図書館・情報学専攻 情報資源管理分野① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）13109
専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間2025年3月31日まで

訓練期間

スクーリング（回数回）―

1610011―3

過去一年の講座実績

入講者数（4人）

修了者数

24ヶ月

②

通信

総訓練時間

（4人）

360時間

１． 教 育 訓 練 目 標
□
□□
□
■
□□
□

①取得目標とする資格の名称、目標レベル

業務独占資格・名称独占資格 （職業実践専門課程（キャリア形成促進プログラム （専門職大学院（職業実践力育成プログラム（情報通信技術関係資格（第四次産業革命スキル習得講座 （専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（人文科学・人文））））））））

教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称③当該資格等を取得するための要件または受験資格等④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
情報資源特殊講義Ⅰ
情報資源特殊講義Ⅱ
情報資源特殊講義Ⅲ
情報資源特殊講義Ⅳ
情報資源特殊講義Ⅴ
情報資源特殊講義Ⅵ
情報資源特殊講義Ⅶ
情報資源特殊講義Ⅷ
情報資源特殊講義Ⅸ
情報資源特殊講義Ⅹ
情報資源特殊講義ⅩⅠ
情報資源特殊講義ⅩⅡ
情報資源特殊講義ⅩⅢ
情報資源特殊講義ⅩⅣ
情報資源特殊講義ⅩⅤ
情報資源特殊講義ⅩⅥ
情報資源特殊講義ⅩⅦ
情報資源特殊講義ⅩⅧ
情報資源特殊講義ⅩⅨ
情報資源特殊講義ⅩⅩ
情報資源特殊講義ⅩⅩⅠ
情報資源特殊講義ⅩⅩⅡ
情報資源特殊講義演習Ⅰ
情報資源特殊講義演習Ⅱ
情報資源特殊講義演習Ⅲ
情報資源特殊講義演習Ⅳ

慶應義塾大学大学院所定単位を修得し，修士論文の審査及び最終試験に合格すること。
国立国会図書館，公共図書館，大学図書館，学校図書館などの図書館員，及び，企業等の情報サービス部門や出版流通関連業務で働く専門家

時間
22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間22.5時間

使用教材名

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準③その他〔特記事項〕

大学を卒業し学士号を有すること，大学卒業後3年以上を経過し，図書館等における実務経験あるいは司書資格を有すること。

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 (様 式 例）４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数

4人② ①に係る教育訓練の入講者数

3人③ ②のうち目標資格の受験者数人

受験率(③/②)％④ ③のうち合格者数人

合格率(④/③)％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

3人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

100.0％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数
１ 正社員② 受講開始時の就業状況等⑥ 講座の全体評価

人②A：就業者計

３ その他の就業（自営業等）

人

2

人

②B：非就業者計

1

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる人
2人

４ 円滑な転職に役立つ人

５ 趣味・教養に役立つ人

６ その他の効果

人

７ 特に効果はない人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる⑤ 受講者の就業状
況2

人

３ 社内外の評価が高まる④ 就業していない受講者による講座の評
価

人

２ 非正社員、派遣社員

４ 非就業③ 就業中の受講者による講座の評価

3

1

人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

2④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

1⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

４ 就職していない

1人

1

１ 大変満足3人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）
3

２ おおむね満足人

３ どちらとも言えない人

４ やや不満人

５ 大いに不満人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル到達 修士論文指導は指導教授が隔週で開催する研究会で行うと同時に，全教員・院生が参加する中間発表を３回，修士論文題目提出の可否を決める専度の把握・測定方法
任教員全員参加の検討会を１回行うことで，修士論文完成までを組織的に支（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 （様式例）
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基準）

大学院独自の規定は存在しないが，各科目において66％以上の出席と60点以上の得点をとったものが単位を修得できる。大学院科目なので単純な試験ではなく，トピックに関する調査，発表，ディスカッション，演習課題などによる総合的評価を行っている。

（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法

演習科目では毎回の演習課題の提出，グループワークへの積極的参加度，講義・議論科目では，特定トピックでの発表，議論への積極的参加度，最終レポート提出によって評価を行っている。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

16科目32単位以上の授業科目を修得し、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。（本大学院学則第15条、第109条）修士論文の審査は主査1名，副査2名が主となって行い，最終口頭試問は全教員が参加する。

（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法

修士論文指導は指導教授が隔週で開催する研究会で行うと同時に，全教員・院生が参加する中間発表を３回，修士論文題目提出の可否を決める専任教員全員参加の検討会を１回行うことで，修士論文完成までを組織的に支援している。

７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法
指導教授の研究会が隔週にあり，修士論文完成までの組織的な支援を受けることが出来る。個別の科目に関しても，履修人数は数人～20人であり，担当（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助教員は履修者全員の習熟度を把握した上で，個別に適切な指導を行えてい言・指導の方法る。メール等での質問，指導も行っており，仕事を持ちながら大学院に通う院生の利便性にも配慮している。
（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的な現職者の履修が大多数であるが，必要に応じて学生部就職担当や専任教員バックアップ体制より情報提供がなされる。現職図書館員を含む修了生のメーリングリストから（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職の情報提供もなされる。に向けた具体的な相談体制の整備状況）
８． その他の事項
指 定 教 育 訓 練 実 施 者 名 慶應義塾及び代表者名
住所及び連絡先港区三田2-15-45
施設名称及び施設長名
慶應義塾大学大学院
住所及び連絡先港区三田2-15-45
苦情受付者
氏名
武内 孝治 所属
学生部事務長連絡先
TEL03-5427-1555（代表者名：伊藤公平

事務担当者
連絡先

専門実践教育訓練経費

１． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法

①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

①一括払
②分割払
③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

氏名

TEL）

TEL 03-5427-1555（施設長：伊藤公平）
TEL 03-5427-1555
山本晴道
所属 学生部文学研究科
03-5427-1555
2,080,000円

0

第1期
第2期
第3期
第4期

2,080,000
520,000
520,000
520,000
520,000円
円
円
円
円
円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費円 ）２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

14,400円①

任意の教材費（税込額）

円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

円③

施設維持費（税込額）

円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

14,400円

３． 総額 （１＋２） （税込額）

2,094,400円