プラスチック資源循環促進法－リース会社向けガイダンス（第一版）－

はじめに

プラスチックは、幅広い製品で使用されている一方、世界で年間数百万トンのプ
ラスチックごみが海洋に流出することにより生態系に及ぼす影響（海洋プラスチ
ックごみ問題）やプラスチックごみ焼却に伴う CO2 排出量の増加（気候変動問題）等の課題があります。



わが国として、これらの課題に対応することにより持続可能な社会を実現するとともに、プラスチックの国内循環体制を構築するため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラスチック資源循環促進法」といいます。）
が制定され、2022 年 4 月 1 日から施行されています。



プラスチック資源循環促進法は、プラスチック使用製品の設計から排出・回収・リサイクルに至るまでの過程において、事業者・国・地方自治体に対して法に基づく取組を求めています。



プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出事業者は、当該廃棄物等の排出抑制、再資源化、情報公表等の取組が求められており、リース会社においても、これらの取組が求められます。



リース業界は、プラスチック使用製品のサプライチェーンの一翼を担っており、
特にリース終了物件の処分に際して、プラスチック使用製品の再資源化等を促進する役割が期待されています。



リース会社がプラスチック資源循環促進法の取組を進めることにより、循環経済や持続可能な社会の実現に更なる貢献をすることができます。



このガイダンスは、リース会社がプラスチック資源循環促進法の取組をする際の参考資料として、関係省庁及び専門家のご助言をいただき作成しました。

2022 年 10 月
公益社団法人リース事業協会 環境委員会

目次
第1章

プラスチック資源循環促進法の概要………………………………

1頁

第2章

基本的な考え方………………………………………………………

8頁

第3章

リース会社の取組……………………………………………………

10 頁

参考資料 判断基準と解説（抜粋）……………………………………………… 19 頁

留意事項
①プラスチック資源循環促進法の改正等によって、このガイダンスを改訂することがあります。最新のガイダンスを参照してください。
②このガイダンスは、リース会社においてプラスチック資源循環促進法の取組をする際の参考資料として公表するものです。

凡例
法：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
政令：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令
判断基準：排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令
排出事業者向け手引き：排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準の手引き（1.0 版 2022 年 3 月）
※上記資料は、政府のプラスチック資源循環特設ページに掲載されています。
https://plastic-circulation.env.go.jp/

第1章

プラスチック資源循環促進法の概要

1．事業者の責務
プラスチック資源循環促進法は、プラスチックの資源循環を促進することを目的とした法律であり、2022 年 4 月 1 日から施行されています。
この法律では、プラスチック使用製品の設計・製造、販売・提供、排出・回収・リサイクルの各段階において、国・都道府県、事業者が取り組むべきことを示していますが、事業者（リース会社を含みます。
）に対して、次の取組を求めています（法第 4 条）。
①プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物を分別して排出するとともに、その再資源化等を行うよう努めなければならない。
②プラスチック使用製品をなるべく長期間使用すること、プラスチック使用製品の過剰な使用を抑制すること等のプラスチック使用製品の使用の合理化により、プラスチック使
用製品廃棄物の排出を抑制するとともに、使用済プラスチック使用製品等の再資源化等により得られた物又はこれを使用した物を使用するよう努めなければならない。
これらの具体的な内容として、法第 44 条に基づく主務大臣の判断基準が示されており、事業者は、判断基準を参照し、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進することが求められています（図表 1 参照）。
図表 1 プラスチック資源循環促進法・施行令・施行規則・判断基準等

法律

プラスチック資源循環促進法【法】

政令

プラスチック資源循環促進法施行令【政令】

省令

プラスチック資源循環促進法施行規則【規則】
排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令【判断基準】

告示

プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針【基本方針】

1

判断基準の参考資料
として「排出事業者
向け手引き」が示されています。

2．プラスチック使用製品産業廃棄物等
プラスチック使用製品とは、「プラスチックが使用されている製品」と定義されていますが、
プラスチックの種類、使用されている比率、分量等が限定されていないことに留意する必要があります。
これにより、僅かな分量であってもプラスチックを使用している製品は、プラスチック使用製品に該当することになり、これが産業廃棄物に該当した場合、プラスチック使用製品産
業廃棄物等に該当します（図表 2、図表 3 参照）。
リース会社におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等の取組の実務は、第3 章に記述しています。
図表 2 用語の定義
用語
プラスチック使用製品

定義
プラスチックが使用されている製品（法第 2 条第 1 項）

一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄された
使用済プラスチック使
プラスチック使用製品であって、放射性物質によって汚染されて用製品いないもの（法第 2 条第 2 項）
プラスチック使用製品 使用済プラスチック使用製品が廃棄物となったもの（法第 2 条第廃棄物
3 項）
使用済プラスチック使 使用済プラスチック使用製品又はプラスチック副産物（法第 2 条
用製品等
第 5 項）

プラスチック副産物製品の製造、加工、修理、販売その他の事業活動によって副次的に得られるプラスチック（法第 2 条第 4 項）

プラスチック使用製品 プラスチック使用製品廃棄物のうち産業廃棄物に該当するもの
産業廃棄物等
又はプラスチック副産物（法第 2 条第 9 項）
注）家電リサイクル法と自動車リサイクル法の対象製品は、判断基準の対象から除外されています。

2

図表 3 プラスチック使用製品産業廃棄物等のイメージ

産業廃棄物
として処分

プラスチックが使用されている製品は、「プラスチック
使用製品」に該当「プラスチック使用製品
産業廃棄物等」に該当

僅かな分量であってもプラスチックを使用している製品は、
プラスチック使用製品に該当します。
排出事業者は、廃棄物処理法に則した処理をするとともに、
プラスチック資源循環促進法の取組が求められます。

33．排出事業者の責務
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出事業者（以下「排出事業者」1といいます。
）は、
法第 44 条第 1 項に基づく判断基準に従い、次の（1）～（7）の取組が求められます（図表4 参照）。なお、これらの取組の実施状況について、国・地方公共団体に対する報告義務はありません。
また、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が多量（前年度における排出量が 250t以上）の排出事業者（以下「多量排出事業者」といいます。
）は、法第 46 条第 1 項、施行令第 16 条及び判断基準に従い、（1）～（7）の取組に加えて、（a）目標設定、（b）目標の達成
状況の情報公表が求められます（図表 5 参照）。
家電リサイクル法対象製品と自動車は、家電リサイクル法及び自動車リサイクル法によって再資源化されているため、判断基準から除外されています。したがって、排出量の把握や再資源化の自主的取組は求められません（法第 47 条）。
政府は、2022 年 3 月、排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準の手引き（1.0 版）（排出事業者向け手引き）を公表
しています。これを参考に、事業者が取り組む内容を検討してください。
図表 4 排出事業者の責務
項目

主な取組内容（判断基準）（1）排出の抑制・再 ・排出抑制
資源化の実施・適切な分別判断基準第１条

・再資源化実施可能なものは、再資源化等を実施
・再資源化が実施不可能で、熱回収可能なものは熱回収（2）排出抑制に当た ・原材料の使用合理化って講ずる措置・簡易包装の実施判断基準第２条

・長期間使用、過剰な使用抑制
・部品又は原材料の種類について工夫されたものを使用（3）再資源化等に当 ・リチウムイオン蓄電池を使用する機器その他の再資源化等を著したって講ずる措く阻害するおそれのあるものの混入防止
置・熱回収を委託する場合、可能な限り効率性の高い熱回収を行う者
判断基準第３条を選定

1

小規模事業者（商業・サービス業：従業員 5 人以下、商業・サービス業以外の業種：従業員数
20 人以下の法人等）を除きます（法第 44 条、施行令第 15 条）
。
4

項目

主な取組内容（判断基準）（4）情報提供・情報 ・再資源化等を委託する際、受託者に対し、必要な情報を提供
公表
・毎年度、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃判断基準第５条
棄物等の排出量並びに排出の抑制及び再資源化等の状況に関する情報をインターネットの利用その他の方法により公表するよう努力（5）教育訓練判断基準第７条

・従業員に対して、排出の抑制及び再資源化等に関する必要な教育訓練を行うよう努力（6）実施状況の把 ・排出量、排出の抑制及び再資源化等の実施量その他のプラスチッ
握・管理体制ク使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状況をの整備
適切に把握し、記録判断基準第８条

・記録の作成等の事務を適切に行うため、事業場ごとの責任者の選任その他管理体制の整備（7）関係者との連携 ・国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮し、必要に応じて取引先に対し協力を要請
判断基準第 9 条

注 1 判断基準第 6 条（加盟者におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進）、同第 10 条（約款の定め）は、フランチャイズの本部事業者と加盟者に係るものであり、リース取引において、フランチャイズ形式で取引が行われることがないため割愛
しています。
注 2 リース会社の具体的な取組内容は第 3 章で解説します。
注 3 「年度」、「前年度」は、通常、「4 月 1 日～3 月 31 日」の期間を意味します（以下同じ。）。

図表 5 多量排出事業者の責務項目（a）目標設定判断基準第４条

取組内容（判断基準）
・プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に実施（b）目標達成状況 ・毎年度、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量及び目標の達成状況に関する情報をインターネットの情報公表の利用その他の方法により公表するよう努力
判断基準第４条

54．指導・助言・勧告・命令等主務大臣（リース業は経済産業大臣、以下同じ。
）は、プラスチック使用製品の排出の抑制
及び再資源化等を促進するため必要があると認めるときは、排出事業者に対し、必要な指導及び助言をすることができるとされています（法第 45 条）。
多量排出事業者については、主務大臣は、多量排出事業者の排出の抑制及び再資源化の状
況が判断基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該多量排出事業者に対し、その判断の根拠を示して、プラスチック使用製品の排出の抑制及び再資源化等に関し必要な措置を取るべき旨の勧告をすることができるとされています（法第 46 条第 1 項）。
そして、多量排出事業者が勧告に従わない場合は、主務大臣はその旨を公表することができるとされ、その公表後においても、当該多量排出事業者が正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかった場合において、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を著しく害すると認めるときは、産業構造審議会及び中央環境審議会の意見を聴いて、当該多量排出事業者に対して、勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができるとされています（法第 46 条第 5 項）。
当該多量排出事業者が命令に違反した場合は、違反行為者に対し、50 万円以下の罰金が科せられます（法第 62 条）。法人の従業員等が違反行為をした場合は、法人についても 50 万円以下の罰金が科せられます（法第 66 条）。
なお、主務大臣は、法律の施行に必要な限度において、多量排出事業者に対し、報告徴収（法第 55 条）、立入検査（法第 56 条）をすることができるとされています。報告の拒否・
虚偽報告、立入検査の拒否・妨害・忌避をした場合は、違反行為者に対し、20 万円以下の罰金が科せられます（法第 65 条）。法人の従業員等が違反行為をした場合は、法人についても20 万円以下の罰金が科せられます（法第 66 条）
。

6

メモ欄

7

第2章

基本的な考え方

1．取組の意義
プラスチック資源循環促進法は、持続可能な社会を実現するとともに、プラスチックの国
内循環体制を構築することを目的とした法律であり、事業者・国・地方自治体に対して、法に基づく取組を求めています。
リース会社においても、プラスチック資源循環促進法に則した取組をすることが期待されており、先ずは、自社で取り組むことができる分野から実施することが考えられます。
リース会社が、プラスチック資源循環促進法に則した取組をしなかったことをもって、直ちに罰則が科せられたり、指導・勧告等の措置が講じられることは想定されませんが、プラスチック資源循環促進法の取組を進めることにより、持続可能な社会の実現に向けた取組として社内外にアピールすることができ、これによりステークホルダーからの評価が高まることが期待されます。
2．リース会社の取組
リース事業の特性 2を踏まえると、リース会社が主体的にプラスチック資源循環促進法で示されている取組ができる分野として、①事業活動で用いるプラスチック使用製品（事務用
品等の消耗品）の排出抑制、②産業廃棄物として処分するリース終了物件（リース期間が終了し、リース会社に返還されたリース物件を意味します。以下同じ。
）の再資源化等を挙げる
ことができます。リース会社は、これらの取組を進めることにより、プラスチックの資源循環に貢献できると考えられます。
このガイダンスでは、「リース会社がリース終了物件を産業廃棄物として処分する場合の再資源化」について、プラスチック資源循環促進法に則した対応を示します（図表 6 参照）。
なお、上記①事業活動で用いるプラスチック使用製品の排出抑制については、例えば、社内書類を電子化することにより書類ファイリングで用いるプラスチック製バインダーの使用削減、ユーザー等に書類を渡す際に用いるプラスチック製クリアファイルの削減等の取組が考えられます。

2

リース物件はユーザーが選定し、ユーザーがリース契約（再リース契約を含む。
）に基づき使用することから、リース会社が主体となってプラスチック使用製品の長期間使用や過剰な使用の抑制といった取組をすることができません。一方、リース会社がリース終了物件を産業廃棄物として処分する場合、リース会社が主体となって、産業廃棄物処分業者と連携しながらリース終了
物件の再資源化に取り組むことができます。
このガイダンスは、産業廃棄物として処分するリース終了物件の再資源化に絞っていますが、リース終了物件の売却は、プラスチックの排出抑制や再利用の観点からプラスチックの資源循環に貢献する取組の一つであり、リース会社において、このガイダンスで示す取組とは別の取組として進めることが期待されます。ただし、産業廃棄物として処分すべきものを形式的に売却する
ことは廃棄物処理法違反となる恐れがあり、リース会社として、リース終了物件の適正処理を念頭にした上で、プラスチック資源循環に貢献する取組をすることが強く望まれます。
8

図表 6 リース会社の事業活動とプラスチック資源循環促進法で求められる対応

リース会社＝排出事業者①事業活動で用いるプラスチック使用製②リース終了物件を産業廃棄物として品（事務用品等の消耗品）の排出抑制

処分する場合の再資源化【事業者としての一般的な取組】【リース会社固有の取組】【判断基準】

ガイダンス（1）排出の抑制・再資源化の実施（原則）（2）排出抑制に当たって講ずる措置（3）再資源化等に当たって講ずる措置（4）情報提供・情報公表
多量排出事業者（a）目標設定（b）目標達成状況の情報公表（5）教育訓練（6）実施状況の把握・管理体制の整備（7）関係者との連携

主務大臣

指導・助言（多量排出事業者に対する勧告）

9

第3章

リース会社の取組（産業廃棄物として処分するリース終了物件の再資源化）

産業廃棄物として処分するリース終了物件について、プラスチック資源循環促進法に則した再資源化の取組を進めるためには、以下のステップによることが考えられます（図表 7 参照）。
これらの取組を進める際に、プラスチック資源循環促進法の趣旨や内容を理解する必要があります。担当部署の責任者や担当者だけではなく、すべての従業員に対し啓発することも必要と考えられます。
判断基準第 7 条において、「排出事業者は、その従業員に対して、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する必要な教育訓練を行うよう努めるものとする。
」とされていることから、例えば、社員研修において、プラス
チック資源循環促進法を取り上げる等の対応が望まれます。
図表 7 産業廃棄物として処分するリース終了物件の再資源化（取組フロー）

プラスチック資源循環促進法の理解（P10 参照）

ステップ１

管理体制の整備

P11 参照

ステップ２

産業廃棄物として処分するリース終了物件の排出量算定 P12 参照
多量排出事業者に該当

ステップ３

再資源化等の実施・措置 P１4 参照
産業廃棄物処分業者への情報提供
関係者との連携

ステップ４

情報公表 P15 参照

ステップ４

目標設定・情報公表 P16 参照

取組の検証（P18 参照）

注 1）上記取組について行政に報告等を行う必要はありません。
注 2） 事業者としての取組（事業活動で用いるプラスチック使用製品（事務用品等の消耗品）の排出抑制）をする際も、上記に準じて取り組むことになります。

10

ステップ 1 管理体制の整備判断基準第 8 条

リース会社における管理体制の整備の考え方
管理体制の単位：会社全体（本社・支店等を含む）の統括責任者 3
責任者の選任：リース終了物件の排出事業場毎に処分担当部署の責任者（子会社等に事務を委託している場合は、当該子会社等の責任者）
排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等に関する事務を適切に行うため、事業場ごとの責任者の選任その他管理体制の整備を行います。
リース物件は日本全国に設置されていますが、リース期間終了後、産業廃棄物となったリース終了物件の処分は、リース会社が全国各地の処分業者の中から合理的と判断する処分業者に委託し、その管理は、通常、リース終了物件の処分を担当する部署に一元化しています。
このことを踏まえると、リース会社において、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等に関する事務を適切かつ効率的に実施するためには、会社全体で、廃棄物管理方針及び体制を統一し、統括する責任者を明確にすることが考えられます。また、排出事業場ごとの責任者選任にあたっては、事業場の単位を集約するなどの簡素化を検討することも考えられます。

3

事業活動で用いるプラスチック使用製品の排出抑制についても統括する責任者となります。
11

ステップ２ 産業廃棄物として処分するリース終了物件の排出量算定 判断基準第 8 条
リース会社における排出量算定の考え方
算定方法：マニフェストに記載した産業廃棄物の種類のうち「廃プラスチック類」又は「廃プラスチック類」を含む「混合物」の数量を用いる。
単位：重量（㎥や台数の場合は重量換算係数を用いて算定）紙マニフェストの交付状況報告（電子マニフェスト使用の場合は行政報告システム）で算定した重量を用いる。
判断基準では、排出事業者に対して、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量を算定することを求めています。
リース会社における「プラスチック使用製品産業廃棄物等に該当するリース終了物件」（以
下「リース終了物件」といいます。
）の排出量の算定方法は、多種多様なリース物件を取り扱っていることから、リース終了物件毎に実際の排出量を計算することが極めて困難であること、リース会社自らが処分（再資源化等）を実施することがなく、産業廃棄物処分業者に処分を委託していることから、リース会社が産業廃棄物処分業者（以下「処分業者」といいます。）に交付する「産業廃棄物管理票」（以下「マニフェスト」といいます。）を用いることが合理的です。
マニフェストを用いる場合、排出事業者向け手引きにおいて、以下の 2 つの方法が示されています。これらの方法により、排出量を重量で算定します。マニフェストの表示が「㎥」や「台数」となっている場合は、重量換算係数（注 1）を用いて重量に換算します。
① 排出事業者の責任において合理的に説明のできる値を用いてプラスチック使用製品産業
廃棄物等以外の量を算出することが可能な場合は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）に記載する「廃プラスチック類」又は「廃プラスチック類」を含む「混合物」の量から、プラスチック使用製品産業廃棄物等以外の量を除いて計算する方法② プラスチック使用製品産業廃棄物等以外の量を算出できない場合は、「廃プラスチック類」
又は「廃プラスチック類」を含む「混合物」の量を排出量として計算する方法（注 2）
なお、リース終了物件のうち中古品又は金属資源として売却されたもの、メーカーに下取りされたものは、排出量に含まれません。
また、排出量及び再資源化率の算定に際して、プラスチック使用製品産業廃棄物等が特別管理産業廃棄物に該当する場合は、当該特別産業廃棄物も含んで算定することになりますので留意してください。

12注 1）リース会社が産業廃棄物を排出して、処分業者に処分を委託する場合は、マニフェストの交付が義務づけられていますが、紙マニフェストを使用する場合は、年 1 回の行政報告に際して「重量換算」をして報告し、電子マニフェストの場合は、「電子マニフェストの行
政報告システム」において「重量換算」しています。これらによって算定した排出量を用いることにより、あらためて排出量を算定する必要はありません。
「重量換算」は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター「産業廃棄物の種類ごとの集計単位と重量換算係数」を用いることが一般的です。重量換算係数は以下のサイトで公表されています。
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/local_governing/data.html
参考資料：重量換算係数（抜粋）
重量換算係数（t/㎥）

重量換算係数（t/個・台）廃プラスチック

0.35

0.017

安定型混合廃棄物

0.26

0.013

管理型混合廃棄物

0.26

0.013

エアコンディショナー

1.00

0.040

冷蔵庫

1.00

0.100

パーソナルコンピュータ

1.00

0.005

電話機

1.00

0.003

自動販売機

1.00

0.350

冷凍庫

1.00

0.040

廃電気機械器具

出所：公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター「産業廃棄物の種類ごとの集計単位と重量換算
係数 Ver1.5」（2022 年 8 月現在）

注 2）
「廃プラスチック類」を含む「混合物」か否かは、原則として、マニフェストの表記により判断します。例えば、マニフェストの表記が「金属くず」の場合は、通常、「廃プラス
チック類」は含まないと判断します。

13

ステップ 3 再資源化等の実施・措置 判断基準第 1 条、第 3 条
産業廃棄物処分業者への情報提供 判断基準第 5 条
関係者との連携判断基準第 9 条

リース会社における再資源化等の実施・措置の考え方
原則：再資源化率 4の高い産業廃棄物処分業者に対して、リース終了物件の処分を委託することが望ましい。
リース会社は、リース終了物件を自ら処分をすることがなく、処分業者に処分を委託しています。
したがって、リース会社がリース終了物件の再資源化を促進するためには、処分業者と連携することが必要です。
リース会社としては、処分業者の再資源化率を確認した上で、再資源化率の高い処分業者（再資源化できない場合は、効率性の高い熱回収を行う処分業者）にリース終了物件の処分を委託することが望まれます。
ただし、再資源化率のみではなく、リース終了物件を処分業者に搬入するまでの距離等の合理性、当該処分業者の経営状況や法令遵守体制等を総合的に判断して処分を委託することに留意してください。
なお、処分業者への情報提供について、リース会社は、リース終了物件の処分を処分業者に委託する際に、産業廃棄物の収集運搬業者及び処分業者に対し、収集運搬及び処分を委託するリース終了物件のリスト等を提供するなど、収集運搬及び処分に必要な情報を共有しているため、これらの業務の流れは従来と変わりません。

4

一般的に、以下の①又は②により算出していると考えられます。産業廃棄物処分業者に算出方法を確認してください。
①再資源化量÷排出量×100②再資源化量÷（再資源化量＋発生廃棄物【最終処分】
）×100
14

ステップ 4 情報公表

判断基準第 5 条

リース会社における情報公表の考え方
公表内容：ステップ 2 で算定したプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量（前年度）
再資源化実施率は産業廃棄物処分業者から入手した情報を使用
公表方法：ホームページ、環境報告書等の任意の方法
排出事業者は、毎年度、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量、再資源化等の状況に関する情報を公表するように努めるとされています。
リース会社が情報公表する場合は、ステップ 2 で算定したリース終了物件の排出量を使用し、再資源化率は処分業者から入手した情報を使用することになります。情報公表は、自社
ホームページに掲載、環境報告書に掲載する等の任意の方法で行ってください。
公表するタイミングは、判断基準等で示されていませんが、前年度に交付した紙マニフェ
ストの行政に対する報告時期（6 月末まで）を踏まえて検討してください。
リース会社のリース終了物件の排出量は、過去のリース契約の状況や現在の経済状況等により増減します。このため、リース会社における取組を適確に情報公表するためには、単年度の排出量を示した上で、自社の取組を検証するために再資源化率を推移で示すことが考えられます。
情報公表例 1（単年度の排出量・再資源化率）＊＊＊＊年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等（リース終了物件）の排出量＊＊＊トン＊＊＊＊年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等（リース終了物件）の再資源化率＊＊％

注）排出量にはプラスチック以外の素材（金属等）も含まれています。排出量は当社が交付したマニフ
ェストにより算定し、再資源化率は当社がプラスチック使用製品産業廃棄物等の処分を委託した処分業者（複数）から入手した情報に基づき加重平均して記載しました。

情報公表例 2（単年度の排出量・再資源化率の推移）＊＊＊＊年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等（リース終了物件）の排出量＊＊＊トン

プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化率の推移＊＊＊＊年度＊＊＊＊年度＊＊＊＊年度

＊＊％

＊＊％

＊＊％

注）排出量にはプラスチック以外の素材（金属等）も含まれています。排出量は当社が交付したマニフ
ェストにより算定し、再資源化率は当社がプラスチック使用製品産業廃棄物等の処分を委託した処分業者（複数）から入手した情報に基づき加重平均して記載しました。

15

ステップ 4 多量排出事業者の目標設定・情報公表

判断基準第 4 条

リース会社（多量排出事業者）における目標設定と情報公表の考え方
目標設定：排出抑制（自社の事業活動で用いるプラスチック使用製品）と再資源化（リース終了物件のうちプラスチック使用製品産業廃棄物等に該当するもの）の目標を設定
情報公表：ステップ 2 で算定したプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量（前年度）
再資源化実施率は産業廃棄物処分業者から入手した情報を使用
公表方法：ホームページ、環境報告書等の任意の方法
1．目標設定（義務）
多量排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を行うため、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが求められています。
法律では目標設定に係る一律の基準は設けていません。各業種や業態ごとの事情に配慮した上で、排出の抑制に関する目標と、再資源化等に関する目標の２つの観点について、事業者自らで設定するとされています。また、目標の設定について、単年度の目標である必要はなく、中長期的な目標を定めることも可能であり、原単位で設定することも可能とされています。
多量排出事業者に該当するリース会社は、①事業活動で用いる事務用品等（プラスチック
使用製品）の排出抑制、②リース終了物件の再資源化の目標を設定することになります。再資源化の目標は、現状の分析を踏まえ、会社としてのサステナビリティに対する取組や中長期的な視点を加味して設定することが考えられます。
（排出抑制の目標設定例）
例① 2030 年までに、当社の事業活動で用いるプラスチック使用製品（事務用品等の消耗品）の使用量を＊＊％削減します。
例② 2030 年までに、当社の事業活動で用いるプラスチック使用製品（事務用品等の消耗品）を再生プラスチック使用製品に切り替えます。
（再資源化の目標設定例）
例① 2030 年までに、プラスチック使用製品産業廃棄物等に該当するリース終了物件の再資源化率を＊＊％（重量ベース）にします。
例② 20＊＊年度以降、○年間平均で、プラスチック使用製品産業廃棄物等に該当するリース終了物件の再資源化率を＊＊％以上（重量ベース）にします。
例③ 20＊＊年度～20▲▲年度において、プラスチック使用製品産業廃棄物等に該当する
リース終了物件の再資源化率を＊＊％以上（重量ベース）にします。

16

2．情報公表（努力義務）
多量排出事業者は、毎年度、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量及び目標の達成状況に関する情報をインターネット等により公表するよう努めるとされています。
リース会社が情報公表する場合は、ステップ 2 で算定したリース終了物件の排出量を使用し、当該年度の再資源化実施率は産業廃棄物処分業者から入手した情報を使用することになります。情報公表は、自社ホームページに掲載、環境報告書に掲載する等の任意の方法で行うことになります。
公表するタイミングは、判断基準等で示されていませんが、前年度に交付した紙マニフェ
ストの行政に対する報告時期（6 月末まで）を踏まえて検討してください。
リース会社のリース終了物件の排出量は、過去のリース契約の状況や現在の経済状況等により増減します。このため、リース会社における取組を適確に情報公表するためには、単年度の排出量を示した上で、自社の取組を検証するために再資源化率を推移で示すことが考えられます。また、単年度での目標設定が困難である等の状況に応じて、複数年度にわたって
目標を設定することも認められます。
情報公表例１（単年度の排出量・再資源化率の推移及び目標年度【単年度】）＊＊＊＊年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等（リース終了物件）の排出量＊＊＊トン

プラスチック使用製品産業廃棄物等（リース終了物件）の再資源化率及び目標
2030 年度＊＊＊＊年度＊＊＊＊年度＊＊＊＊年度（目標年度）
＊＊％

＊＊％

＊＊％

▲▲％

注）排出量にはプラスチック以外の素材（金属等）も含まれています。排出量は当社が交付したマニフ
ェストにより算定し、再資源化率は当社がプラスチック使用製品産業廃棄物等の処分を委託した処分業者（複数）から入手した情報に基づき加重平均して記載しました。

情報公表例 2（単年度の排出量・再資源化率の推移及び目標年度【複数年度】）＊＊＊＊年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等（リース終了物件）の排出量＊＊＊トン

プラスチック使用製品産業廃棄物等（リース終了物件）の再資源化率及び目標
20＊＊年度～＊＊＊＊年度＊＊＊＊年度＊＊＊＊年度
20▲▲年度（目標年度）
＊＊％

＊＊％

＊＊％

▲▲％以上

注）排出量にはプラスチック以外の素材（金属等）も含まれています。排出量は当社が交付したマニフ
ェストにより算定し、再資源化率は当社がプラスチック使用製品産業廃棄物等の処分を委託した処分業者（複数）から入手した情報に基づき加重平均して記載しました。

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取組の検証プラスチック資源循環促進法の趣旨を踏まえると、情報公表をして取組が完結するものではありません。
リース会社として取り組んだ内容を検証した上で、プラスチック使用製品産業廃棄物等の更なる排出抑制や再資源化に貢献できる取組がないか検討し、取組内容を改善していくことが期待されています。
以上

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参考資料：判断基準と解説（抜粋）※産業廃棄物として処分するリース終了物件の再資源化を進める上で、特に関係する部分を赤字で表記しています（以下同じ。）。

第1条

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の実施の原則

第 1 条 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する技術水準及び経済的な状況を踏まえつつ、その事業活動において使用するプラスチック
使用製品の安全性、機能性その他の必要な事情に配慮した上で、その事業活動に伴い生ずる
プラスチック使用製品産業廃棄物等について、次に定めるところにより、可能な限り排出の抑制及び再資源化を実施するものとする。ただし、次に定めるところによらないことが環境への負荷の低減にとって有効であると認められたときは、この限りではない。
一 プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出を抑制すること。
二 プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出するに当たっては、プラスチック使用製品産業
廃棄物等の再資源化等の促進に資するよう適切に分別すること。
三 プラスチック使用製品産業廃棄物等の全部又は一部のうち、再資源化を実施することができるものについては、再資源化を実施すること。
２ 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の全部又は一部のうち、再資源化を実施することができないものであって、熱回収（使用済プラスチック使用製品等の全部又は一部であって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することができる状態にすることをいう。以下同じ。
）を行うことができるものについては、熱回収を行うものとする。
３ 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の全部又は一部の再資源化等を当該プ
ラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を適正に行うことができる者に委託することができるものとする。ただし、熱回収に係る委託については、当該プラスチック使用製品産
業廃棄物等の全部又は一部であって、再資源化を実施することができないものに限る。

【排出事業者向け手引きの解説】
排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する技術水準及び経済的な状況を踏まえつつ、事業活動で使用するプラスチック使用製品の安全性や機能性等の必要な事情に配慮した上で、プラスチック使用製品産業廃棄物等について、可能な限り、①排出を抑制すること、②適切に分別して排出すること、③再資源化を実施することができるものは再資源化を実施すること、④再資源化を実施することができないものであって、熱回収を行うことができるものは熱回収を行うこと、という原則に従って、排出の抑制及び再資源化等を行うことが求められます。
このため、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を他人に委託する場合も、再資源化等を適正に実施することができる者に委託すること、熱回収を委託する場合は、再資源化を実施することができない場合に限ることが求められています。
なお、有害性が特に高く再資源化等を行うことが危険なものや、再資源化等を行うのに多量のエネルギーを要するものなど、上記の方法によることが環境への負荷の低減にとって有効であると認められない場合は、この限りではありません。
また、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化のためには、効率的な再資源化に資するように適切に分別して排出することが重要です。レジャー施設やイベント会場等で一般の方が排出することが想定される場合は、分別して排出することを促す取組を行うことが求められます。

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第3条

プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等（プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等）
第 3 条 排出事業者は、
プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を行うに当たっては、主として次に掲げる措置を講ずるものとする。
一 リチウムイオン蓄電池を使用する機器その他プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を著しく阻害するおそれのあるものの混入を防止すること。
二 その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する自らの工場又は事業場の周辺地域においてプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化を適正に実施することができる者が存在しない場合、プラスチック使用製品産業廃棄物等に人が感染し、又は感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している又はそのおそれがある
場合その他のプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化を実施することができない場
合において、熱回収を行うことができるプラスチック使用製品産業廃棄物等については、
熱回収を行うこと。
三 自らプラスチック使用製品産業廃棄物等の熱回収を行うに当たっては、可能な限り効率性の高い熱回収を行うこと。
四 プラスチック使用製品産業廃棄物等の熱回収を委託するに当たっては、委託先として可能な限り効率性の高い熱回収を行う者を選定すること。
五 プラスチック使用製品産業廃棄物等の飛散及び流出並びに悪臭の発散その他による生活環境の保全上の支障が生じないよう必要な措置を講ずること。
【排出事業者向け手引きの解説】
排出事業者は、排出の抑制及び再資源化等の原則で定めた優先順位に則って、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化を行って下さい。
また、再資源化等を行う際は、主として以下の措置を講じてください。
（1）リチウムイオン蓄電池を使用する機器といった、再資源化等を著しく阻害するものの混入を防止すること
近年、廃棄物の収集運搬やリサイクルの現場において、電子機器のバッテリー等が原因と考えられる発火トラブルが増加しており、令和元年度には、リチウムイオン蓄電池が原因と思われる
発煙・発火トラブルが 300 件を超えております。
そのため、加熱式タバコやモバイルバッテリー、スマートフォン、電動歯ブラシ、電動シェー
バーなどのリチウムイオン蓄電池を使用する機器、使い切っていないライターなどの発火の危険性があるものといった、再資源化等を著しく阻害するものが混入しないよう選別を徹底してくだ
さい。
(2) 再資源化を実施することができない場合において、熱回収を行うことができるものは、熱回収を行うこと排出事業者は、判断基準に基づき、プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理について、プラ
スチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する技術水準及び経済的な状況を踏まえつつ、事業活動で使用するプラスチック使用製品の安全性や機能性等の必要な事情に配慮した上で、再資源化を実施することができるかどうか、判断することが求められます。
再資源化を実施することができない場合としては、例えば、周辺地域に再資源化を適正に実施することができる者が存在しない場合や、排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等が感染性廃棄物であるといった、再資源化を実施することができない場合等が想定されます。このような場合においては、熱回収を行うことができるものは熱回収を行うことが求められます。

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なお、周辺の処理業者を把握する際の参考情報としては、以下の「産業廃棄物処理業者検索」
や自治体ごとに公表している産業廃棄物の処理業の許可を有する事業者の情報をご参照ください。
(3)自ら又は他人に委託して熱回収を行う場合、可能な限り効率性の高い熱回収を行うこと
現時点では、熱回収を行うに当たっての効率性に関する基準を定量的に定める予定はありません。プラスチック使用製品産業廃棄物等の性状等に合わせて、固形燃料化を行うことなどのできる限り効率性の高い熱回収を実施してください。
なお、廃棄物処理法の熱回収施設設置者認定制度に基づき、都道府県知事等の認定を受けた事
業者については、環境省 HP において、毎年度、認定業者の一覧を公開していますので、ご参照ください。
(4)廃棄物の飛散や流出といった、生活環境の保全上の支障が生じないよう措置を講ずること
プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を行うにあたっては、当該プラスチック使用
製品産業廃棄物等の飛散、流出、悪臭発散などの生活環境の保全上の支障が生じないよう、廃棄物処理法の処理基準に従って処理する必要があります。また、大気汚染防止法や水質汚濁防止法
等の基準を遵守する必要もあります。

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第4条

多量排出事業者の目標の設定及び情報の公表等

第 4 条 多量排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を行うため、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うものとする。
２ 多量排出事業者は、毎年度、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量及び前項の規定により定める目標の達成状況に関する情報をインターネットの利用
その他の方法により公表するよう努めるものとする。
【排出事業者向け手引きの解説】
多量排出事業者は、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが求められます。
排出事業者は多岐にわたり、排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等の性状等も大きく異なることから、法においては目標設定に係る一律の基準は設けていません。各業種や業態ごとの事情に配慮した上で、排出の抑制に関する目標と、再資源化等に関する目標の２つの観点について、事業者自らで設定いただきます。
また、目標の設定については、単年度の目標である必要はなく、中長期的な目標を定めることも可能です。また、売上高当たりや生産量当たりといった、原単位で設定することも可能です。
なお、年度当たりの排出量が 250 トンを超える年度と超えない年度がある場合であっても、前年度の排出量が 250 トン以上である年度においては、多量排出事業者に該当します。そのため、多量排出事業者に該当する場合は、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。ただし、多量排出事業者に該当しない年度であっても、目標の設定や取組を行うことを妨げるものではありません。
法において、排出事業者及び多量排出事業者が排出量等を国に報告する義務は定めておりませんが、排出事業者にあっては、排出量や排出の抑制及び再資源化等の状況、多量排出事業者にあっては排出量や排出の抑制及び再資源化等に関する目標の達成状況について、自社のホームペー
ジや環境報告書、統合報告書等で公表するよう努めることとしています。

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第5条

排出事業者の情報の提供

第 5 条 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を委託するに当たっては、当該再資源化等を受託した者に対し、当該プラスチック使用製品産業廃棄物等について、その排出及び分別の状況、性状及び荷姿に関する事項その他の必要な情報を提供するものとする。
２ 排出事業者（多量排出事業者を除く。）は、毎年度、当該年度の前年度におけるプラスチッ
ク使用製品産業廃棄物等の排出量並びに当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状況に関する情報をインターネットの利用その他の方法により公表するよう努めるものとする。
【排出事業者向け手引きの解説】
プラスチック使用製品産業廃棄物等の効率的な再資源化等を行うためには、その処理の委託に際して、排出事業者は当該産業廃棄物に関する情報をできるだけ正確に把握し、当該再資源化等を受託した者（処理業者）に対して、当該産業廃棄物に関する必要な情報を提供することが求められます。
具体的には、排出事業者は、分別の状況や含有する可能性のある物質、廃棄物が発生した工程で使用している物質等の情報を把握して処理業者に伝えることが求められます。
また、処理業者は、適正に処理するために不足と思われる情報があれば排出事業者に問い合わせるなど、排出事業者と処理業者の間で、相互にコミュニケーションをとりながら情報の精度を高め、情報共有することが望まれます。
法において、排出事業者及び多量排出事業者が排出量等を国に報告する義務は定めておりませんが、排出事業者にあっては、排出量や排出の抑制及び再資源化等の状況、多量排出事業者にあっては排出量や排出の抑制及び再資源化等に関する目標の達成状況について、自社のホームペー
ジや環境報告書、統合報告書等で公表するよう努めることとしています。

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第8条

排出の抑制及び再資源化等の実施状況の把握及び管理体制の整備

第 8 条 排出事業者は、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の実施量その他のプラ
スチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状況を適切に把握し、その記録を行うものとする。
2 排出事業者は、前項に規定する記録の作成その他プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する事務を適切に行うため、事業場ごとの責任者の選任その他
管理体制の整備を行うものとする。
【排出事業者向け手引きの解説】
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に当たっては、まず自らのプ
ラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量を把握することは重要です。さらに、排出の抑制及び再資源化等の取組の結果、どの程度の効果が得られたのかを適切に把握することが次の取組につながります。そのため、排出の抑制及び再資源化等の状況に関する記録の作成や、当該記録等の事務を適切に行うため、事業場ごとの責任者を選任するなど管理体制の整備が求められます。
責任者に求める特段の資格等はありません。業種や業態の実態に応じて、プラスチック使用製
品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する事務を適切に実施できる者を選任してください。例えば、廃棄物処理法に基づき産業廃棄物処理責任者として置かれている者や、廃棄物の処理委託を管理する立場にある従業員を選任すること等が考えられます。
事業場の単位については、同一の場所にあるものは原則として一つの事業場とし、場所的に分散しているものは原則として別個の事業場と解されますが、業種・規模等に応じてプラスチック
使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する事務を適切かつ効率的に実施できる単位を設定してください。

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第9条

関係者との連携

第 9 条 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等のための取組を効果的に行うため、国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮するものとする。その際、排出事業者は、必要に応じて取引先に対し協力を求めるものとする。
【排出事業者向け手引きの解説】
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等のための取組を効果的に行うためには、排出事業者が、国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者と連携することが重要です。
例えば、複数のテナントが入っているビルの所有者とテナント事業者においては、相互に協力
してプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等のための取組を進めることが求められます。

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［ 非 売 品 ］

プラスチック資源循環促進法－リース会社向けガイダンス（第一版）－
2022 年 10 月
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