規約・規則

平成１９年１２月５日改正

千葉県建設コンサルタント業協会

千葉県建設コンサルタント業協会規約
制定
改定
改定
改定
改定
改定
改定
改定
改定

第１章

総

昭和５５年 １ 月１９日
昭和６１年 ４ 月 ２ 日
平成 元 年 ４ 月２４日
平成 ２ 年 ４ 月２４日
平成 ８ 年 ４ 月２３日
平成１０年 ４ 月２３日
平成１７年 ４ 月２６日
平成１９年 １ 月 １ 日
平成１９年１２月 ５ 日

則

（名称）
第１条

本協会は、千葉県建設コンサルタント業協会（以下「本協会」）という。

（事 務 所）第２条

本協会は、事務所を千葉県千葉市に置く。

（目的）
第３条

（事業）
第４条

本協会は、建設コンサルタントに関する調査、研究、指導等建設コンサルタント業務の適正な遂行を確保するとともに、建設コンサルタント業の健全な発達を図り、もって、県内社会資本の整備、拡充に貢献することにより、県民生活の充実、向上に寄与することを目的とする。

本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1） 土木建設事業のコンサルタント業務の進歩改善及び技術の向上に関する調査、研究（2） 土木建設事業のコンサルタント業務に関し、関係機関への協力並びに要望及び意見具申（3） 建設コンサルタントに関する情報、資料の収集、交換及び提供（4） 建設設コンサルタント技術の向上及び啓蒙のための講習会等の開催（5） 地域社会への貢献（相談窓口の設置）（6） その他本協会の目的を達成するために必要な事業

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第２章
（種別）
第５条

（入会）
第６条

（退会）
第７条

（除名）
第８条

（入 会 金）
第９条

（会費）
第１０条

入会、退会及び会費

本協会の会員は、次の各号に掲げるものとする。
（1） 正会員…建設コンサルタント業を営むもので、千葉県内に本店を有し、本協会の目的に賛同して、入会した法人。
（2） 特別会員…本協会に対し、特に功労のあった者、又は学識経験者で理事会の決議をもって推薦された者。
（3） 賛助会員…本協会の目的に賛同し、協力する法人又は個人。

会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。特別会員を除く。

会員は、退会しようとするときは、会長に届け出なければならない。

会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の決議により、これを除名することができる。
（1） 会費を１年以上納入しないとき。
（2） 本協会の設立の趣旨に反する行為をしたとき。
（3） 本協会に対して、なした犯罪により刑罰を科せられたとき。

第６条本文の規定による承認を経た者は、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
ただし、特別会員及び賛助会員を除く。

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
ただし、特別会員を除く。

（会費等の不返還）第１１条
退会し、又は除名された会員が既に納入した会費・入会金等の拠出金品は、これを返還しない。

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第３章
（種別）
第１２条

（役員の選出）
第１３条
２．
３．
４．

役

員

本協会は、次の役員を置く。
（1） 会 長１名
（2） 副会長
３名以内（3） 理 事８名以内
（4） 監 事
２名以内

会長は、会員のなかから総会において選任する。
役員の選任は、会長に一任する。
理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
会長の選任は、別に定める選挙規則によるものとする。

（役員の職務）
第１４条
会長は、本協会を代表し、会務を統轄する。
２． 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を行う。
３． 会長、副会長及び理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
４． 監事は、民法第５９条に規定する職務を行う。

（任期）
第１５条

会長の任期は、１期を２年とし、２期を原則とする。
ただし、再任は妨げない。
２． 会長は任期満了毎に総会において会員（委任状を含む）の信任を諮るものとする。
３． 役員の任期は原則として、会長と同じとする。
４． 役員は任期満了又は辞任の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（顧問、相談役）
第１６条
本協会に顧問、相談役を置くことができる。
２． 顧問、相談役は会長が必要に応じて学識経験を有する者の中から委嘱するものとし、その任期は原則として、会長と同じとする。
３． 顧問、相談役は、会務について会長の諮問に応え、又は理事会に出席し、意見を述べることができる。

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（解任）
第１７条

（報酬）
第１８条

役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の議決により解任することができる。

役員は無報酬とする。
ただし、全国連絡協議会等の会議に出席する場合は別に定める旅費規則による。
第４章

（種別）
第１９条

会

議

本協会の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会とする。

（議 決 事 項）
第２０条

総会は、正会員をもって構成し、別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
（1） 事業計画の決定（2） 収支予算の決定（3） 事業報告の承認（4） 収支決算の承認（5） その他、本協会の運営に関する重要な事項
２． 理事会は、前項の規定により付議すべき議案の作成、その他、本協会の運営に関する事項について議決する。

（開催）
第２１条
通常総会は、毎年２月に開催する。
２． 臨時総会は、理事会が必要と認めた時、又は会員の３分の１以上若しくは監事から会議の目的たる事項を示して請求があった時開催する。
３． 理事会は、会長が必要と認めた時、又は理事の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があった時に開催する。

（招集）
第２２条
会議は、会長が招集する。
２． 総会を招集するときには、会員に対して、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して開会の日の１０日前までに文書をもって通知しなければならない。

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（議長）
第２３条

（定 足 数）第２４条

総会の議長は、その総会において、出席会員のなかから選任する。議長が選出されるまでの仮議長は、会長がこれに当る。

会議は、その構成員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。

（議決）
第２５条

総会の議事は、出席会員の過半数の同意をもって決する。この場合において議長は会員として議決に加わることはできない。
ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２． 理事会の議決は、出席した構成員の過半数の同意をもって決する。

（書面表決等）第２６条
やむを得ない理由のため会議に出席できない会議の構成員は、あらかじめ議案として知らされた事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。

（議 事 録）第２７条

会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 会議の日時及び場所（2） 構成員の現在数（3） 会議に出席した構成員の数、又は理事の氏名（4） 議決事項（5） 議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨（6） 議事録署名人の選任に関する事項
２． 議事録には、議長及び出席した構成員のなかから、その会議において選任された議事録署名人２名以上が署名しなければならない。

－ 5 －第５章 事 務 局 及 び 委 員 会（事 務 局）第２８条
本協会の事務を処理するため事務局を置く。
２． 事務局には、事務局長１人、その他の職員若干名を置くことができる。
３． 事務局長は、理事会の議決を経て会長が任命し、その他の職員は会長が任命する。
４． 事務局長には報酬を与えることができる。報酬の額については、総会の議決を経なければならない。
（委 員 会）
第２９条

本協会の事業執行上必要があるときは、理事会の議決を経て、委員会を設けることができる。
２． 委員会の委員は、会員のなかから会長が委嘱する。
３． 委員長は、委員の互選により、又は理事会の承認を経て会長の指名により選任する。
第６章

資 産 及 び 会 計（資産の構成）
第３０条
本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1） 会費、入会金（2） 寄付金品（3） 事業に伴う収入（4） 資産から生ずる収入（5） その他の収入（資産の管理）第３１条
資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決により定める。

（経費の支弁）第３２条
本協会の経費は、会費その他をもって支弁する。

（予算及び決算）
第３３条
本協会の収支予算は、総会の議決により定め、収支決算は年度終了後２カ月以内にその年度末の財産目録とともに監事の監査を経て総会の承認を得なければならない。

－ 6 －（会 計 年 度）
第３４条

本協会の会計年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
第７章

規約の変更及び解散（規約の変更）第３５条
この規約は、総会において、総会出席会員の４分の３以上の同意を得なければ変更することができない。

（解散及び残余財産の処分）
第３６条
本協会は、総会の議決に基づいて解散する場合は、総会出席会員の４分の３以上の同意を得なければならない。
２． 解散のときに存する残余財産は、総会の議決を経て、本協会と類似の目的を持つ団体に寄付するものとする。
第８章
第３７条

表彰

本協会は、次の各号に該当する表彰を行うことができる。
（1） 長年にわたり本協会の発展に功績があったと理事会が承認する会員外の個人又は団体に対して（2） 長年にわたり本協会の発展に功績があったと理事会が承認する会員会
社又はその社員に対して（3） それぞれの表彰方法については、慶弔・表彰規則による
第１０章

（委任）
第３９条

弔

本協会は、次の各号に該当する慶弔を行うことができる。
（1） 会員会社の代表者が死亡した場合（2） 会員会社の代表者の配偶者及び同居する１親等が死亡した場合、あるいは本協会の業務に長年の功績があったと理事会が承認する場合（3） 会員会社の記念事業に対して（4） それぞれの慶弔方法については、慶弔・表彰規則による
第９章

第３８条

慶雑則

この規約の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第４０条

本協会の発足は昭和５５年１月１９日とする。

第４１条

この規約は平成１９年１２月５日より施行する。

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