平成25年3月26日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成24年朔第1号選挙無効請求事件(口頭弁論終結の日平成25年2月8 田
決

判
当事者

別紙当事者目録記載のとおり
主文

1 原告の請求を棄却する。

ただし,平成24年12月16日に行われた衆議院(小選挙区選
出)議員選挙の島根県第1区における選挙は,違法である。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由第1 請求

平成24年12月16日に行われた衆議院(小選挙区選出)議員選挙の島根、県第1区における選挙を無効とする。
第2 事案の概要

1 本件は,平成24年12月16日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,島根県第1区の選挙人である原告が,衆議院(小選挙区選
出)議員の選挙(以下し卜選挙区選挙」という。)の選挙区御ゆに関する公職選
挙法等の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選
挙の上記選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
2 前提事実争いのない事実並びに証拠(個別に掲記する。)及び弁論の全趣旨により容易に認められる本件の前提となる事実は,次のとおりである。
ω当事者
原告は,本件選挙の島根県第1区の選挙人である。

②小選挙区比例代表並立制について
ア平成6年1月に公職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第2号)が成立し,その後,平成6年法律第10号及び同第104号によりそのー部が改正され,これらにより,衆議院議員の選挙制度は,従来の中選挙区
単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められ(以下「本件選挙制度」という。),衆議院議員の定数は小選挙区選出議員と比例代表選出議員の合創・とされ(同法4条1項),総選挙においては,小選挙区選挙と衆議院(比例代表選出)議員の選挙(以下ルヒ例代表選挙」という。)とを同時に行い,投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに1人1票とされた(同法3 1条,3 6条)。
イまた,上記の公職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第2号)と同時に,.衆議院議員選挙区画定審議会設置法(以下「区画審設置法』という。)が成立し,同法に基づいて設置される衆議院議員選挙区画定審議会(以下「区画審」という。)は,衆議院小選挙区選出議員の選挙区(以下「小選挙区」という。)の改定に関し,調査審議し,必要があると認めるときは,その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し(同法2条),上記の改定案を作成するに当たっては,各選挙区の人口の均衡を図り,各選
挙区の人口のうち,その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が2以上にならないようにすることを基本とし,行政区画,地勢,交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなけれぱならないとされた(同法3条 1項)。

ただし,各都道府県の区域内の選挙区の数は,各都道府県にあらかじめ1を配当した上で,.これに,小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とするとされた(同条2項。ただし,平成24年法律第95号による廃止前のもの。以下,「1人別枠方式」といい,同条1項の基準と併せて

2

「本件区割基準」といい,これらの規定を「本件区割基準規定」という。)。
選挙区の改定に関する上記の勧告は,統計法5条2項本文の規定により10年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から 1年以内に行うものとされ(区画審設置法4条1項),さらに,区画審は,各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは,上記の勧告を行うことができるものとされた(同条2項)。
③その後の小選挙区の区割りの改定及び衆議院総選挙の施行
ア区画客は,平成12年10月に実施された国勢調査の結果に基づき,小選挙区に関し,区画審設置法3条2項に従って各都道府県の議員の定数につきいわゆる5増5減を行った上で,同条1項に従って各都道府県内における選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し,これを受けて,その勧告どおり選挙区割りの改定を行うことなどを内容とする
公職選挙法の一部を改正する法律(平成14年法律第95号)が成立した。
との時点で,衆議院議員の定数は480人とされ,そのうち300人が小選挙区選出議員,180人が比例代表選出議員とされ(公職選挙法4条

1項),小選挙区選挙については,全国に300の選挙区を設け,各選挙.

区に翁いて1人の議員を選出し(同法13条1項,別表第1。以下「本件区割規定」といい,上記平成14年法律第95号による改定後の選挙区割りを「本件選挙区害拘」という。),比例代表選挙については,全国に11の選挙区を設け,各選挙区において所定数の議員を選出するものとされていた(伺法13条2項,別表第2)。
イ平成17年9月11日,本件選挙区卸拘の下で,衆議院議員総選挙が施行された(以下「平成17年総選挙」という。)。
ウ最高裁大法廷は,平成19年6月13日,平成17年総選挙の選挙無効請求事件において,「選挙区害円を決定するに当たっては,議員1人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれることが,最も重要かつ

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基本的な基準であるが,国会はそれ以外の諸般の要素をも考慮することができるのであって,都道府県は選挙区割りをするに際して無視することができない基礎的な要素のーつであり,人口密度や地理的状況等のほか,人口の都市集中化及びこれに伴う人口流出地域の過疎化の現象等にどのような配慮をし,選挙区割りや議員定数の配分にこれらをどのように反映させるかという点も,国会において考慮することができる要索というべきである。 1人別枠方式を含む同条所定の選挙区害拘の基準は,国会が以上のよ
うな要素を総合的に考慮して定めたものと評価することができるのであ0て,これをもって投票価値の平等との関係において国会の裁量の範囲を逸脱するものということはできないから,上記基準が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものということはできない。」とした上,1人別枠方式を含む本件区割規定は,それが定められた当時においても,平成17年
総選挙施行時においても,憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものということはできないと判示した(最高裁平成18年觸第176号・民集
6 1巻4号16 17頁。以下「平成19年大法廷判決」という。)
工その後,平成17年の国勢調査の結果を踏まえた小選挙区の区御扣の改定は行われず,平成21年8月30日に衆議院議員総選挙が施行された(以下「平成2 1年総選挙」という。)。

平成21年総選挙当日における各選挙区間の選挙人数の最大較差は,選挙人数が最も少ない高知県第3区と選挙人数が最も多い千葉県第4区との間で1対2,304であり,高知県第3区と比ベて較差が2倍以上となってぃる選挙区は,45選挙区であった。

オ最高裁大法廷は,平成23年3月23日,平成21年総選挙の選挙無効請求事件において,1人別枠制度について,「小選挙区選出の議員は,いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず,全国民を代表して国政に関与することが要請されているのであり,相対的に人口の少ない地域に対4する配慮はそのような活動の中で全国的な視野から法律の制疋等に当たって考慮されるべき事柄であって,地域性に係る闇題のために,殊更にある地域(都道府県)の選挙人と他の地域(都道府県)の選挙人との間に投票
価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難」い上,本件選挙制度を導入するに当たって「人口の少ない県における疋数が,山激かっ大幅に削減されることになるため,国政における安定性,連続性の確保を図る必要があると考えられたこと,何よりもこの点ヘの配慮なくしては選挙制度の改革の実現自体が困難であったと認められる状況の下で採られた方策であるということにあるものと解される」から,「本件選挙制度が定着
し,安定した運用がされるようになった段階に船いては,その合理性は失われるものというほかはな」いところ,平成21年総選挙施行時においては,「本件選挙制度は定着し,安定した運用がされるようになっていたと評価することができるのであ」るから,遅くとも平成21年総選挙施行時においては,その立法時の合理性が失われて論り,しかも,平成21年総
選挙施行時に翁いて,1人別枠方式が「選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主要な要因となっていたのであ」るから,本件区割基準のうち1人別枠方式に係る部分は,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ってぃたものであり,1人別枠方式を含む本件区割基準に従って改定された

本件区割規定の定める本件選挙区割りもまた,平成21年絵選挙施行時において,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものというべきであるが,平成19年大法廷判決が同年6月13日に上記ウのとおりの判断をしたことを考慮すると,平成21年総選挙までの聞に1人別枠方式の廃止及びこれを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって,憲法上要求される合理的期問内に是正がされなかったものということはできないから,本件区割基準規定及び本件区割規疋が憲法14条
1項等の憲法の規定に違反するものということはできないと判示し,その5

上で,「事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に,できるだけ速やかに本件区割基準中の1人別枠方式を廃止し,区画審設置法3条

1項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなど,投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があるところである」と付言した(平成22年觸第207号事件・民集65巻2号755頁。以下「平成23年大法廷判決」という。)。
④本件選挙の施行

平成24年11月16日,衆議院が解散され,同年12用 16日,本件選
挙区割りの下で,本件選挙が施行された。

⑤本件選挙時等の各選挙区間の較差

総務省発表「第46回衆議院議員選挙選挙人名簿登録者数及び在外選挙人名簿登録者数の合計」(平成24年12月4a17時現在)によれぱ,本件区割規定の下における各選挙区間の選挙人数の最大較差は,選挙人数が最も少ない高知県第3区と選挙人数が最も多い千葉県第4区との間で1対2428であり,高知県第3区と島根県第1区との間の選挙人数の較差は,1対1.36 1であった(甲 1)。

また,本件選挙当日に船ける各選挙区間の選挙人数の最大較差は,選挙人数が最も少ない高知県第3区と選挙人数が最も多い千葉県第4区との間で1対2.425であり,較差2倍以上の選挙区は72選挙区であった。なお,
高知県第3区と島根県第1区との間の選挙人数の較差は,1対1.363であった。(以上につき,乙10)。
3 争点及びこれに関する当事者の主張①本件区割規定が完全に人口に比例した定数配分を実現していないとして違憲といえるか。

ア原告の主張憲法前文第1文冒頭は,「日本国民は,正当に選挙された国会における6

代表者を通じて行動し,」と定めているところ,この「行動」とは,国民が国会議貝を通じて,間接的に国会における議事にっいて議論を行い,同議事にっいて賛成又は反対の投票をし,総投票の多数決で当該議事の可決'
否決を決定する行為であり,「通じて」とは,国民が国会に船ける代表者
を自らの特別な代理人として用いて国民に代わって国民のために国会での議事にっいての賛成又は反対の投票をさせ,国会議員の多数決という手続を踏んで,同議事の可決・否決を実質的に国民の多数意見で決めることによって,国家権力を実質的に国民の多数意見で行使することであると解される。

そして,代議制民主主義は,①主権者は国民,②正当な選挙,③国会議
員の多数決を3本の柱としており,国会議員の多数決が主権者である国民の多数決と等価であるためには,国会議員が同数の登録有権者から選ばれるという人口に完全に比例した定数配分に基づく選挙区害円の下で選挙が行われることが不可欠である(甲 16参照)。

しかるに,本件区割規定は,人口に完全に比例した定数配分を実現していないから,憲法に違反するというべきである。
イ被告の主張原告の上記主張は,争う。

②本件区割規定が憲法の投票価値の平等の要求に反し,かっ,その是正にっいて憲法上要求される合理的期間が経過したとして違憲無効といえるか。
ア原告の主張平成23年大法廷判決は,本件区割基準規定の定める本件区割基準のうち1人別枠方式に係る部分が憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っており,同基準に従って改定された本件区割規定の定める本件選挙区割り
もまた,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判示したところ,この理は本件選挙においても妥当する。そして,平成23年大7

法廷判決が,本件区割基準規定及び本件区割規定が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものとはいえないと判示したのは,1人別枠方式を含む本件区割基準規定にっいて,憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものということはできないとの平成19年六法廷判決の判断を考慮したためである。

ところで,国会は,平成23年大法廷判決から本件選挙が施行されるまでの1年8か月余りの間に,本件区割規定を是正しなかったが,との期間内に,平成23年大法廷判決の判示に従って1人別枠方式の廃止も含めて小選挙区の区割りを改定することができたのであるから,遅くとも本件選挙の施行時点において,本件区割規定の是正について憲法上要求される合理的棚間は経過したというべきである。

したがって,本件区割規定は,憲法前文第1文,56条2項,59条,
6 7条,60条 2項,6 1条,44条ただし書,13条,1 5条,14条に反している。
イ被告の主張平成23年大法廷判決が,上記アの原告の主張のと粘り判示したことは認める。

しかし,1人別枠方式を廃止した上で本件区割規定を改定するためには,
1人別枠方式によりあらかじめ都道府県に1ずつ配分されていた定数をいかに配分するかは、もとより,市町村を単位とする選挙区のまとまり具合に配慮しつつ,各都道府県内の選挙区割りの在り方の見直し等をも含めて検討しなければならず,現行の選挙制度の全体的,抜本的な作り替えをするに匹敵する検討と作業を要するものであるから,国会において長期間の審議等を行う必要がある。

そして,平成23年大法廷判決の後,国会において投票価値の較差是正に関する議論が行われ,平成24年11月16日には,小選挙区間におけ8

る人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び区画審設置法の一部を改正する法律(平成24年法律第95号。以下「緊急是正法」という。)
が成立したことなど平成23年大法廷判決後の国会における投票価値の較差是正に関する審理状況に照らせぱ,本件選挙が施行された平成24年12月16日の時点で,本件区割規定の是正について憲法上要求される合理的期間が経過したとは評価し得ない。
したがって,本件選挙施行時において本件区割規定が憲法14条1項等の憲法の規定に反しているとはいえない。

③事情判決の法理の適否
ア原告の主張平成23年大法廷判決によれば,本件選挙の小選挙区選挙によって選出された国会議員は,違憲状態にある本件区割規定の定める本件選挙区割りの下で行われた本件選挙によって選出された議員ということになり,このような議員によって行われる立法もまた違憲というべきであって,そのよ

うな立法により主権者である国民が拘束されることは,公共の利害を害する。

したがって,本件選挙を違憲無効と判決せず,違憲違法と判決するにとどめる事情判決の法理は,本件において適用されるべきではない。
イ被告の主張原告の上記主張は,争う。
第3 当裁判所の判断
1 国会議員の選挙制度の仕組みの決定における国会の裁量権と投票価値の平等について

代表民主制の下における選挙制度は,選挙された代表者を通じて,国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし,それぞれの国において,その国の事情に即して具体的に決定されるべきものであり,

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そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在tるわけではない。憲法は,上記の理由から,国会の両議院の議員の選挙について,およそ議員は全国民を代表するものでなければならないという基本的な要請(憲法43条1項)の下で,議員の定数,選挙区,投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし(同条2項,47条),両議院の議員の各選挙制度の仕組みについて国会に広範な裁量を認めている。したがって,国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたととろが,上記のような基本的な要請や法の下の平等な
どの憲法上の要請に反するため,上記のような裁量権を考慮してもなおその限界を超えており,これを是認するととができない場合に,初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきであるi
ところで,憲法は,選挙権の内容の平等,換言すれぱ投票価値の平等を要求しているものと解される。しかしながら,投票価値の平等は,選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく,国会が正当に考慮するごとのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり,国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り,それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても,やむを得ないものと解される。そして,憲法は,衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には,選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するについて,議員1人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることを求めているというべきであるが,それ以外の要素も合理性を有する限り国会に船いて考慮することを許容していると解される。
(以上につき,最高裁昭和49年觸第75号昭和51年4月14口大法廷判決・
民集30巻3号223頁,最高裁昭和56年師第57号昭和58年11月7日
大法廷判決・民集3 7巻9号1243頁,最高裁昭和59年4鋤第339号昭和60年7月17口大法廷判決・民集39巻5号1100頁,最高裁平成3年觸

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第111号平成5年1月20日大法廷判決・民集47巻1号67頁,最高裁平
成11年ξ勇第7号同年11月10 ヨ大法廷判決・民集53巻8号144 1頁,
最高裁平成11年觸第35号同年11月10口大法廷判決・民集53巻8号1704頁,平成19年大法廷判決,平成23年大法廷判決参照)
2 争点住)について
以上のとおり,憲法は,投票価値の平等を選挙制度の仕組みを決定tる絶対の基準とはして船らず,それ以外の要素も合理性を有する限り国会におい.て考慮することを許容していると解されるところ,本件選挙制度の小選挙区選挙において,行政区画,地勢,交通等の事情(区画審設置法3条1項参照)を考慮することには合理性があると認められ,憲法が投票価値の平等を選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準とし,国会議員が同数の登録有権者数から選ぱれるという完全に人口に比例'した定数配分に基づく選挙区害扣を要請しているとまでは解することができないから,争点①にういての原告の主張は,採用できない。

3 争点②について
ω 1人別枠方式を含む本件区割基準に従って改定された本件区割規定の定め
る本件選挙区害山が,平成21年総選挙施行時に謁いて,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたことは,平成23年大法廷判決が説示するとおりである。そして,本件選挙は,平成21年総選挙と同じ本件区割規定の定める本件選挙区割りに基づいて施行されたものであり,選挙区間の投票価値の較差は,平成21年総選挙時よりも拡大しており,較差2倍以上の選挙区も増加している(前記第2の 1偲)エ,⑤)。
そうすると,本件選挙においても,1人別枠方式を含む本件区割基準に従つて改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りが,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたことは明らかである。
②以上を踏まえて,本件区割規定の是正について憲法上要求される合理的期

H

問が経過したかについて,検討する。
ア前記前提事実並びに証拠(個別に掲記する。)及び弁論の全趣旨によれ
ば,炊の事実が認められる。
伊)平成23年大法廷判決がされた5日後の同年3月28日,区画審が開催され,平成23年大法廷判決についての事務局の説明及び質疑が行われたが,その後,区画審の審議が中断された(乙1の1,2,乙2の 1)。
圃上記区画審が開催されてから約7か月後の同年10月19日,国会内において,衆議院選挙制度に関する各党協議会(以下「各党協議会」という。)の第1回会議が開催され,各党の委員が出席した。
各党協議会の座長であった民主党所属の衆議院議員樽床伸二(以下「樽床議員」という。)は,各党協議会の趣旨'目的について,本件選挙区御拘が違憲状態にあるという平成23年大法廷判決を受けた区画審での審理が中断している状態にあるところ,政府(内閣総理大臣。以下同じ。)
への勧告期限が平成24年2月25日までに迫っており,本件選挙区割りの違憲状態の解消と違法状態の回避が党派を超えた国会としての喫緊の課題であって,民主党としては違憲状態の解消と違法状態の回避のために最低限必要な事項について,この臨時国会で結論を得て公職選挙法の改正が必要と考えている旨説明した(乙2の1)

0

他方,自民党所属の衆議院議員細田博之(以下「細田議員」という。)
を本部長とする自民党政治制度改革実行本部においては,本件区割規定の違憲状態解消について,①衆議院(小選挙区選出)議員の定数を5人削減すること,②上記議員の選挙区ごとの人口較差を平成23年大法廷
判決の趣旨に従ってすべて2倍未満とし,区画審設置法3条2項(1人別枠方式)を廃止すること,③上記①及び②については,緊急対策として現在の国会にて成立を実現するものとするが,区画審設置法の規定上,
本件区割規定の改正は最短でも平成25年の通常国会となること,④中12長期的な抜本的改革(比例代表制度の改革,更なる定数減,中選挙区制の導入,大選挙区制の導入,参議院選挙制度との調整等)については,
超党派の選挙制度改革協議会(仮称)を設置して検討を開始し,早急に合意を得るものとすることを基本方針とし,また,⑤上記①の定数の5人削減については,較差を2倍未満とすることのほか,1都道府県当たりの最少定数を2とすることが地方にも配慮した民主主義に適うことを考慮して,最少人口県である鳥取の定数を2人に維持することとし,その上で,選挙区問の人口を平準して,定数1人当たりの人口を29万人とし,較差の拡大の原因が人口90万人以下の7県(鳥取県,島根県,
高知県,徳島県,福井県,佐賀県,山梨県)にあるとして,すでに1県当たりの定数が2人となっている2県(鳥取県及び島根県)を除いた5
県(高知県,徳島県,福井県,佐賀県,山梨県)から各1人ずつ削減することなどが検討されていた(甲 23)0(ウ)平成24年1月25日に開催された各党協議会において,各党からの出席者は,1票の格差是正,衆議院選挙制度抜本改革,衆議院定数削減の3テーマについて,区画審の政府に対する勧告期限である同年2月25日までに議論の上で決着を図れるよう全力を挙げることで合意した(乙2の2)0しかし,同月16日までに各党協議会は合計13 回開催されたが,同
月25口までに合意に至ることができず,同年4月25日に開催された
第16回の各党協議会では,樽床議員が座長として示した「とりまとめ私案」を基に各党からの出席者が意見を交わしたが,合意に至らなかった(乙2の3ないし7,乙3の1及び2)。

国第180回国会において,樽床議員ほか9名は,同年6月18日,1
人別枠方式の廃止,衆議院(小選挙区選出)議員の定数の「0増5減」のほか,比例代表選挙の定数削減及び単位の変更,連用制的比例枠の導13

入等を含む公職選挙法及び区画審設置法の一部を改正する法律案(以下「民主党案」という。)を衆議院に提出し,民主党案は,同月26日,
特別委員会に付託された(乙4の1及び2)。

他方,細田議員ほか2名も,同年7羽 27日,衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び区画審設置法の一部を改正する法律案(以下噛民党案」という。)を衆議院に提出し,自民党案は,同年8月23日,上記特別委員会に付託された(乙 5 の 1)。

け)同月27日開催の特別委員会において,民主党案について質疑応答が行われたが,自民党等野党側の委員は,上記委員会に出席しなかった。
上記特別委員会において,政府参考人として総務省自治行政局選挙部長である田口尚文が出席し,今後選挙無効判決がされる可能性について問われると,最高裁において過去に2度いわゆる事情判決がされた例があるが,今後の衆議院議員総選挙において,較差が違憲と判断され,諸般の事情を総合考慮した結果として,事情判決の法理を適用せず,選挙無効判決が出される可能性は必ずしも否定されないところ̲と考えている旨答弁した。

民主党案は,伺日,上記特別委員会において原案のとおり可決され,翌28日には衆議院本会議において可決され,同日,参議院に送付されたが,審議未了により廃案となった。
(以上につき,甲 1 7,乙4 の 1及び2)
仂)他方,自民党案は,継続審理案件とされ,第181回国会において,
同年11月15日に衆議院の特別委員会及び本会議でそれぞれ可決された上,参議院の特別委員会に付託,可決され,翌16日には,参議院本会議において可決され(乙5 の2,乙7),緊急是正法(甲 24)が成立し,同日,衆議院が解散された。

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これにより,公職選挙法4条1項の衆議院議員の定数を480人から475人に,そのうち小選挙区選出議員の人数を300人から295人に改正し(緊急是正法2条),本件区割基準規定中の1人別枠方式が廃止された(同法3条)が,区画審が緊急是正法に基づく区割りの改定案を作成して勧告するまでには一定の期間を要するため,同法2条の規定については,伺条の規定による改正後の公職選挙法13条1項に規定する法律の施行の日から施行するとされた(同法附則1条ただし書)。また,区画審は,各都道府県の区域内の最少定数を2人とし,高知県,徳島県,福井県,佐賀県及び山梨県の定数が各1人ずつ削減された附則別表で定められた数を,各都道府県の区域内の小選挙区の数とし(同附則3条1項,附則別表),緊急是正法の施行の日から6か月以内に翁いてできるだけ速やかに上記改定案を作成し内閣総理大臣に勧告することとし(同条3項),政府は,上記勧告があったときは,当該勧告に基づき,速やかに,必要な法制上の措置を講ずるものとされた(同条4項)

0

周区画審は,緊急是正法の公布・施行の日である平成24年11月26
日,小選挙区の改定案の勧告期限である平成25年5月26日までの今後の審議の進め方を確認するとともに,全国の人口較差2倍未満の基準となる鳥取県の調査審議を他の都道府県よりも先行して行うこととした(乙 8 の 1,3 )。

区画審は,平成24年12月10日,緊急是正法に基づく小選挙区の区割りの改定案の作成方針についての協議を行い,次回以降,上記作成
方針の作成,鳥取県知事ヘの意見照会,鳥取県知事意見の聴取結果報告,
鳥取県の区害拘の審議,改定原案の作成,改定対象選挙区の確認,鳥取県以外の関係都道府県知事ヘの意見照会,関係都道府県の改定対象選挙
区等のレビュー,鳥取県以外の関係都道府県知事意見の聴取結果報告,
緊急是正法に基づく区害円の改定案の作成方針の審議・決定,具体的な

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区割りの審議を経て,平成25年5月26ヨまでに区割りの改定案を勧告することを確認した(乙9 の1及び2)

0伊)上詔剤のとおり区画審において小選挙区の区御1りの改定案の勧告のための手続が進行中の平成24年12月16B,本件選挙区胃扣の下で本件選挙が施行された。

イ以上の経過を前提に,本件区割規定の是正について憲法上要求される合理的期間が経過したかについて判断tる。

1人別枠方式を廃止した上で本件区割規定を改定するためには,1人別枠方式によりあらかじめ都道府県の1ずつ配分されていた定数をいかに配分するかはもとより,市町村を単位とする選挙区のまとまり具合に配慮しつつ,各都道府県内の選挙区割りの在り方の見直し等をも含めて検討しなければならないから,国会において長期間の審議等を行う必要があること
は,被告が指摘するとおりである(前記第2の3②イ)。
しかし,上記認定事実によれば,①区画審において,平成23年大法廷判決がされた5日後の同年3月28日には,同判決についての事務局の説明及び質疑が行われたにもかかわらず,その後区画審において小選挙区の改定案の作成手続が行われず,約7か月後の平成23年10月19日に至つて,初めての各党協議会が開催されたこと,②同協議会において,区画審の政府に対する勧告期限である平成24年2月25日が迫っているこ上や,本件区割規定の違憲状態の解消等が党派を超えた国会としての喫緊の課題であることが指摘され,同年1月25日開催の各党協議会においても,1か月後の上記勧告期限までに議論を決着することで合意したにもかかわらず,結局,各党は,上記勧告期限である同年2月25日までに合意に至らず,更にその後の各党協議会でも合意を形成し得なかったこと,③その後,民主党案と自民党案の双方が衆議院に提出されたが,民主党案に関する質疑応答が行われた特別委員会に野党側が出席しなかったり,自民党案玲

が特別委員会に付託されたにもかかわらずその後約3か月間採決に至らなかったりしたこと,④最終的には,自民党案が,衆議院の特別委員会で可決された同年11月15ヨに本会議で,その翌日に参議院本会議で,それぞれ1日の本会議での審議をもって可決され.緊急是正法が成立したことが認められる。

以上の審理の経過並びに緊急是正法成立に至るまでの陶民党案の審理日
数及び審理状況等に照らせば,平成23年大法廷判決から衆議院が解散されるまでの約1年8か月の間に本件区割規定を改定するために必要な審議を行い得なかったと認めることは困難である。

また,被告は,憲法上要求される合理的期間内が経過したとは評価し得ない事情として,緊急是正法が成立したことなど平成23年大法廷判決後の国会に霜ける投票価値の較差是正に関する審理状況を挙げるが,そもそも,本件選挙が行われたのは緊急是正法2条の施行前であったため,本件選挙の小選挙区選挙は,選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主要な要因となっていた1人別枠方式(平成23年大法廷判決)を含む本件区割基準に従って改定された本件区割規定の定める本件選挙区御山の下で行われたことに照らせば,憲法上要求される合理的期間内が経過したか否かの判断において,被告主張の上記事情を殊更に評価することは相当ではない。
以上の事情を総合すれば,本件区割規定は,本件選挙の施行時において,憲法上要求される合理的期間内が経過したにもかかわらず是正されなかったというべきであるから,憲法14条1項等の規定に反し,無効であると断ずるほかない。

偲)したがって,争点②についての原告の主張は,理由がある。
4 争点⑧について

本件区割規定は,その性質上不可分の一体をなtものと解すべきであり,憲法に違反する不平等を生ぜしめている部分のみならず,全体として違憲の最症

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を帯びるものと解すべきである(最高裁昭和49年觸第75号昭和51年4月14日大法廷判決〔民集30巻3号223頁〕,最高裁昭和59年崗第339
号昭和60年7月17日大法廷判決〔民集39巻5号1100頁〕)から,本
件区割規定の定める本件選挙区割りの下で行われた本件選挙の小選挙区選挙は,全体として違憲である。
ただし,本件選挙の小選挙区選挙を無効とする判決をしても,ただちに再選
挙施行となるわけではなく,憲法に適合する選挙を施行して違憲状態を是正するためには,本件区割規定の改正等別途の立法手続を要することに照らせぱ,
本件区割規定の定める本件選挙区御円の下で行われた本件選挙の小選挙区選挙を常に無効とすべきではなく,本件区割規定によ0て選挙人の基本的権利である選挙権が制約されているという不利益等本件選挙の小選挙区選挙の効力を否定しないことによる弊害,本件選挙の小選挙区選挙を無効とする判決の結果,
本件区割規定の改正が島根県第1区から選出された議員が存在しない状態で行われざるを得ないなど一時的にせよ憲法の予定しない事態が現出することによ
つてもたらされる不都合その他諸般の事情を総合考察し,いわゆる事情判決の制度の基礎に存するものと解すべき一般的な法の基本原則を適用して,選挙を無効とする結果余儀なくされる不都合を回避することもあり得ると解すべきである(前記最高裁昭和51年大法廷判決,最高裁昭和60年大法廷判決参照)

0

これを本件についてみると,①本件区割規定によって島根県第1区の選挙人である原告の基本的権利である選挙権が制約されていることは重大ではあるものの,選挙人数が最も少ない高知県第3区と原告が選挙人である島根県第1区との間の選挙人数の較差は1.363であって2倍未満にとどまっており,その制約の程度は比較的樫微であり,また,本件選挙当時の選挙区間における選挙人数の最大較差は,平成21年総選挙の時に比して微増にすぎないこと(前記第2の2偲)エ,⑤),②本件区割規定の定める本件選挙区割りの下での本件選挙の小選挙区選挙を無効としたとしても,本件選挙の比例代表選挙は直ちに

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無効となるものではないから,島根県第1区の選挙人の投票結果をも反映した
比例代表(中国ブロック)選出議員がなお存在していることになり,その限りにおいては憲法の予定しない事態による不都合の程度は樫減されているとはいい得るものの,小選挙区選挙については,島根県第1区選出議員が存在しない状態で本件区割規定の改正が行われるという不都合が生じること,③平成23年大法廷判決後,本件区割規定の改定作業が現在も進行しており(前記3②ア),
平成23年大法廷判決の趣旨に沿った本件区割規定の改定が行われる可能性がないとはいえないことというた事情が認められ,本件区割規定の定める本件選
挙区割りの下における投票価値の不平等状態が違憲の程度にあることを明示した平成23年大法廷判決の言渡しから本件選挙までの期間等諸般の事情を考察すれば,本件選挙の小選挙区選挙が憲法に違反する本件区割規定の定める本件
選挙区御1りに基づいて行われた点において違法である旨を判示し,主文に粘いて,本件選挙の小選挙区選挙の島根県第1区に船ける選挙が違法である旨宣言
するにとどめ,同選挙を無効としないこと上するのが相当である場合に当たるというべきである。

第4 結論
以上の次第であるから,原告の請求は理由がないからこれを棄却した上で,原告が選挙人となっている島根県第1区における本件選挙が違法であることを主文において宣言することとし,訴訟費用については,行政事件訴訟法7条,
民訴法64条ただし書を適用して,被告に負担させることとして,主文のとおり判決する。

広島高等裁判所松江支部

裁判長裁判官

塚

19

本

伊

平

裁判官

小

池

"圭

彦

裁判官

高

橋

綾

子

20