第 1.0 版

大学発新産業創出基金事業
スタートアップ・エコシステム共創プログラム
起業活動支援プログラム
GTIE GAP ファンドプログラム 2024
＜エントリーコース＞
募集要領
募集期間（締切）

申請締切

2024 年 6 ⽉ 10 ⽇（⽉）正午

2024 年 5 ⽉

1

第 1.0 版

GTIE GAP ファンド募集概要（１） 全体概要
本募集要領は、GTIE が募集する「GTIE GAP ファンドプログラム 2024」（以下、「本プログラム」という。
）について記載しています。
本プログラムでは、GTIE プラットフォームに参加する⼤学の⾰新的シーズを核にグローバル市場への展開を⽬指す⼤学等発ベンチャーや SDGs の達成にも資する社会的インパクトの⾼い⼤学
等発ベンチャーを創出するため、GTIEGTIE に所属する⼤学研究者へ向け研究開発課題の⽀援をいたします。GTIE は事業化に必要な研究開発に関わる活動に公的資⾦を提供し、課題終了時を⽬途に⺠間資⾦を活⽤しながら⼤きく成⻑するベンチャー企業の創出を⽬指します。
本コースでは基礎研究の成果について、ビジネスとしての可能性を評価できる段階まで引き上げることを⽬指します。従って、研究開発の内容は、基礎研究の成果と事業化のギャップを埋めるた
めに、技術分野や起業を⽬指す事業分野によって⼤きく異なりますが、⼀般的には試作品開発、仮説検証のためのデータ取得（実験結果、計算結果）、ビジネスモデルの構築、知財の確保、経営チー
ムの構築等が中⼼となります。
課題の推進にあたっては、事業化マイルストン（節⽬となる中間⽬標及び研究開発マイルストン）を設定し、それらの達成を⽬指して事業開発と研究開発を⼀体的に⾏うことが必要です。

（２） 研究開発期間
８ヵ⽉※JST 承認⽇1（2024 年 7 ⽉中の開始を想定）〜2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

（３） 研究開発費（研究開発期間総額、直接経費）：
上限：500 万円※予算は実施内容によっては審査段階で減額される可能性があります。

1

承認⽇は GTIE での課題採択後に JST が研究計画書の確認・調整を⾏い、その内容を承認した⽇となります（採択より 1 ヶ⽉〜1.5 ヶ⽉後が⽬処）。実際の研究開発開始時期（予算執⾏が可能となる時期）は各所属
機関事務局へご確認ください。

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GTIE 参画研究機関等＜GTIE 主幹機関（共同主幹）＞
東京⼤学
早稲⽥⼤学
東京⼯業⼤学＜GTIE スタートアップ創出共同機関＞
筑波⼤学
千葉⼤学
東京農⼯⼤学神奈川県⽴保健福祉⼤学
横浜市⽴⼤学東京医科⻭科⼤学
慶應義塾⼤学東京都⽴⼤学
芝浦⼯業⼤学東京理科⼤学茨城⼤学
電気通信⼤学
東海⼤学
理化学研究所3

第 1.0 版

内容
1.1GTIE について................................................................................................................................... 5
1.2 GTIE GAP ファンドプログラム 2024 の⽬標 .................................................................................. 5
1.3 GTIE GAP ファンドプログラム 2024 の特徴 .................................................................................. 5
1.4 本募集プログラムでの主な⽤語 ....................................................................................................... 9
２．募集・選考 ......................................................................................................................................... 11
2.1 募集の対象となる事業化に向けた研究開発 ................................................................................... 11
2.2 採択課題の推進体制........................................................................................................................ 11
2.3 本募集プログラムで実施すべき内容 .............................................................................................. 11
2.4 事業概要 .......................................................................................................................................... 12
2.5 募集期間・選考スケジュール ......................................................................................................... 12
2.6 研究開発期間 .................................................................................................................................. 13
2.7 研究開発費： .................................................................................................................................. 13
2.8 研究開発費（研究開発期間総額、直接経費）の考え⽅ ................................................................. 14
2.9 採択予定件数 .................................................................................................................................. 14
2.10 応募者の要件 ................................................................................................................................ 14
2.11 応募の制限 .................................................................................................................................... 15
2.12 応募⽅法 ........................................................................................................................................ 18
2.13 申請・選考・プログラム実施の流れ ............................................................................................ 19
2.14 審査の⽅法 .................................................................................................................................... 21
2.15 選考の流れ .................................................................................................................................... 21
2.16 選考の観点 .................................................................................................................................... 21
2.17 利益相反マネジメントの実施 ....................................................................................................... 22
3．採択後の研究推進について ................................................................................................................. 23
3.1 GTIE コミュニティ（SNS 等）への参加 ....................................................................................... 23
3.2 ⼤学発スタートアップデータベースへの協⼒ ............................................................................... 23
3.3 研究開発計画の作成........................................................................................................................ 23
3.4 委託研究契約 .................................................................................................................................. 23
3.5 研究開発費 ...................................................................................................................................... 23
3.7 評価 ................................................................................................................................................. 27
3.8 研究代表者及び主たる共同研究者、研究開発参加者の責務等 ...................................................... 27
3.9 研究機関の責務等 ........................................................................................................................... 28
3.10 その他留意事項 ............................................................................................................................. 30
4．問い合わせ先 ....................................................................................................................................... 32

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１．事業の趣旨
本プログラムでは、科学技術振興機構（以下「JST」という。
）より、⼤学発新産業創出基⾦（以下「基⾦事業」という）スタートアップ・エコシステム共創プログラム2（以下「共創プログラム」という。）
を委託された Greater Tokyo Innovation Ecosystem（以下「GTIEGTIE」という。）が GTIE プラットフ
ォーム3に参画する⼤学に所属する研究者に対し GAP ファンドプログラムを通じた⽀援を⾏います。
1.1GTIE について
GTIE は、JST より⽀援を受けて、共同主幹 3 ⼤学（東京⼤学、東京⼯業⼤学、早稲⽥⼤学）およびスタートアップ創出共同機関（以下「SU 創出共同機関」という。）14 機関（筑波⼤学、千葉⼤学、東京農⼯⼤学、神奈川県⽴保健福祉⼤学、横浜市⽴⼤学、東京医科⻭科⼤学、慶應義塾⼤学、東京都⽴⼤学、芝浦⼯業⼤学、東京理科⼤学、電気通信⼤学、茨城⼤学、東海⼤学、理化学研究所）、共同機関（お茶の⽔⼥⼦⼤学、横浜国⽴⼤学、⺠間機関 3 機関）に加え、東京都をはじめとする幹事⾃治体を主体とし、スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム4内外の様々な外部機関や他の地域のプ
ラットフォームとも連携しつつ、東京を中⼼とする地域におけるグローバルなスタートアップ・エコ
システムの育成・醸成を⽬指しています。
1.2 GTIE GAP ファンドプログラム 2024 の⽬標
本プログラムは、GTIE が委託された共創プログラム実施の下、スタートアップ育成５か年計画等を踏まえ、スタートアップの成⻑促進に関する施策を担う関係機関と連携しつつ、各種プログラムの推進を通じて、以下の⽬標の達成を⽬指します。
① 社会・経済にインパクトを⽣み、国際展開を含め⼤きく事業成⻑するポテンシャルを有する、⼤学等のアカデミアから⽣まれるスタートアップ（以下、「⼤学等発 SU」という）の創出を、質・量ともに格段に充実させること② ⼤学等発 SU の継続的な創出を⽀える、⼈材・知・資⾦が循環するエコシステムの仕組みを全国に形成すること。
③ 社会・経済に価値をもたらす⼤学等発 SU の成功事例を積み重ねることで、より多くの⼈材が⼤学等発 SU の創出・育成を志す。
④ エコシステムの形成をけん引する中⼼的な⼤学等においては、ステークホルダーとコミュニケー
ションを重ねるとともに連携を図りながら、必要な学内のルールや体制を整える。
1.3 GTIE GAP ファンドプログラム 2024 の特徴（１）本プログラムで想定する起業に向けたステップとマイルストン設定
1.3.1 起業に向けたステップ
スタートアップの創出を⽬指した研究開発は、新しい現象の発⾒等を⽬指す基礎研究とは異なり、ス

2

JST HP：https://www.jst.go.jp/program/startupkikin/su-ecosys/index.html

3

JST HP：https://www.jst.go.jp/program/startupkikin/su-ecosys/project2023.html

4

内閣府 HP：https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200714.html

5

第 1.0 版

タートアップの設⽴に向けた事業化の観点からの研究開発が必要になり、さらに研究開発だけでなく事
業開発も必要になります。本基⾦事業では、基礎研究の成果からスタートアップ創出に⾄るまでの事業
開発と研究開発を２つのステップに分けて考えます。ステップ１（応⽤研究は、基礎研究の成果を商業的な可能性が評価できる段階まで引き上げるステップ）、ステップ２（概念実証・スタートアップ組成）
は、ビジネスとしての可能性の評価やスタートアップ組成に向けて実証（PoC を継続して⾏い、実際に起業に⾄るまでのステップ）です。
本プログラムでは、プラットフォームに参加する⼤学から⽣まれる優れたシーズから社会・経済にイ
ンパクトを⽣み、国際展開を含め事業成⻑するポテンシャルを有する、⼤学等のアカデミアから⽣まれるスタートアップを創出するため、GTIE の主幹・SU 創出共同機関に所属する研究者へ向け研究開発課
題の募集をいたします。採択された研究課題は、研究開発費（GAP ファンド）が⽀給され、本募集にて参画するメンター等のサポートの下、起業や次のステージの研究開発資⾦獲得（JST のディープテック・
スタートアップ国際展開プログラム、国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実施する各種プログラム等）を⽬指し、事業化を志向した研究開発活動を⾏うことができます。
表 1：ステップの定義（⾚枠は今回募集分）

対象

ステップ 1ステップ 2

応⽤研究

概念実証・スタートアップ組成

基礎研究の成果について、 （概念実証）（スタートアップ組成）

ビジネスとしての可能性

ビジネスとしての可能性

左記の取組に加え、⼤学等発を評価できる段階まで引の評価と実証 PoC を⾏い、SU の組成と VC が投資判断でき上げることを⽬指しま

起業にあたってクリアすべ

きるレベル向けて、PoC を継続す

き課題の解決を⽬指します

して実施します6

第 1.0 版

1.3.2 マイルストンの設定
また、スタートアップの創出を⽬指した事業開発や研究開発では、基礎研究の成果と事業化のギャッ
プを埋めるために、ステップ毎、または 1 年毎に事業化に向けて達成すべき事業化マイルストン（節⽬となる中間⽬標）および研究開発マイルストンを設定し、各ステップにおいてマイルストンを達成した
どうかの評価を⾏って次のステップに進むどうかの判断をするプロセスが重要となります。そのため、本基⾦事業においても事業化マイルストンおよび研究開発マイルストンを設定し、それらの達成に向けて集中的に事業開発や研究開発を推進します。
各ステップ、実施年において実施すべき具体的な事業開発や研究開発の内容は、技術分野や起業を⽬指す事業分野によって⼤きく異なりますが、⼀般的には試作品開発、仮説検証のためのデータ取得（実験結果、計算結果）、ビジネスモデルの構築、知財の確保、経営チームの構築等が中⼼となります。以下に各ステップの中間地点や終了時点で達成すべきマイルストンおよび達成⽬標例を例⽰します。
図各ステップの終了時点で達成されているべき達成⽬標例＜本募集プログラムが⽀援対象とするステップ＞
本募集で⽀援対象とするのは、ステップ 1（応⽤研究以上の段階）にある⼤学等発の研究成果です。応募に際しては、下記 1.3.2 内に記載のある「応募時点の到達⽬標例」を参考にして下さい。

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1.3.3「エントリーコース」について＜応募時点の到達⽬標例＞【事業開発】
・対象とするシーズの⽤途仮説が⽴てられている
・STEP2 以降のマイルストンも想定できている【技術開発】
・⽤途仮説に基づく性能検証を⾏うための検証項⽬が特定されている【体制整備】
・所属する⼤学等の機関内の産学連携部⾨内において起業⽀援を⾏う部署5からの⽀援を得られている＜本募集プログラムの終了時の⽬安＞
本募集プログラムに採択された課題は、プログラム終了時点において、対象とするシーズによりビジネスとしての可能性を評価できることを⽬指します。応募に際しては、達成⽬標例を参照し、課題や分野の特性を考慮しつつ、適切な達成⽬標を設定してください。
【事業開発】
・勝負するマーケット規模の予測が⽴てられている
・将来マーケットにおける顧客イメージと商品/サービスの競争有意性がロジカルにつながっている【技術開発】
・⽤途仮説に基づき必要な性能の検証が⾏われている
・基本特許がある（原則）・事業の中核となる特許群の出願計画がある（シーズに基づく場合）【体制整備】
・事業化推進機関（VC 等）から助⾔が得られている・事業開発を推進する責任者が存在する
また、本募集プログラムの⽀援終了後には、実⽤化の可能性と適切な戦略を判断したうえで、起業に向けて STEP2 段階の GAP ファンドへの応募、または他の起業⽀援プログラムへの応募を⽬指します。
（２）起業後の⽀援継続
本募集プログラムでは、創業初期におけるベンチャーキャピタル（以下、「VC」という）による出資や国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による⽀援などシード期の⽀援に円
滑に進むよう、スタートアップの創業初期の⼀定段階にある研究開発課題に対して、事前の確認・承認を経て⽀援を⾏うことを可能とします。
委託研究開発期間中であれば、⼤学等発 SU の起業後も本プログラムにおける研究開発を継続し、⽀5

本募集要領 32 ページ「問い合わせ⼀覧」に各機関の連絡先の記載あり

8

第 1.0 版

援先として起業後のスタートアップも選択することができます6。起業後の⽀援の継続、および起業後のスタートアップへの⽀援にあたっては、GTIE 内の委員会等承認後に JST の事前の確認・承認が必要となりますので、予め GTIE へご相談ください。
なお、起業するにあたっては、起業後のスタートアップの発展に向けて、次のフェーズのステークホ
ルダーとして想定される機関との対話等を早期から開始し、各ステークホルダーによる投資等も意識の上で起業するよう努めてください。
（３）ビジネスからのバックキャストによる課題推進
本基⾦事業においては、事業化に向けて、シーズの成熟度を⾼めてから知財戦略やビジネスモデルを考える技術投影モデルではなく、当初から社会課題等のニーズや市場規模・動向等を踏まえたビジネスを⾒定めた上で、知財戦略と研究開発を⼀体的に⾏っていくビジネス反映モデルを意識して推進するよ
うに⼼掛けてください。
1.4 本募集プログラムでの主な⽤語・ディープテック・スタートアップ：
科学的な発⾒や⾰新的な技術などの優れた研究成果の事業化により、社会・経済に⼤きなインパクトを与えることができる新興企業。
・シーズ：
事業化を⽬指す上で必要となる研究成果等を指す。当該研究成果に関する特許を取得していることが望ましいが、特許出願中や特許を出願予定であるものや必ずしも特許出願を⾏わない研究成果（ソフトウェア等）も対象となる。例えば、⼤学等の研究成果として創出された AI 技術や、⼈⽂・社会科学の研究成果等を活⽤し、社会課題の解決を⽬指す案件等も対象となる。
・起業⽀援⼈材：
GTIE に参画する主幹機関、スタートアップ創出共同機関において研究者、研究シーズの起業⽀援に携わる者を指す。
・経営者候補⼈材：
創業後のスタートアップの経営者 CEO となる前提で、課題に参画する⼈材。
・研究代表者：
事業の核となるシーズの発明者、もしくは発明に関わった者であり、研究開発全体に責任を有す
る⼤学等の研究者。GTIE 主幹機関またはスタートアップ創出共同機関に所属している必要があります。

6

起業後の⽀援について詳細は検討中

9

第 1.0 版

・主たる共同研究者7：
⼤学等発 SU の創出に向けて必要な研究開発の⼀部を担い、共同研究を実施する GTIE プラット
フォーム内の他⼤学等に所属する研究実施責任者8。
・学⽣（研究代表者）：
GTIE に参画する国公私⽴⼤学、独⽴⾏政法⼈（国⽴研究開発法⼈を含む）に所属し、申請時及び研究実施期間中ともに⼤学院⽣（修⼠・博⼠課程）に在籍であること。また、指導教員の許可が得られるもの。
・⼤学等：
以下に掲げる研究機関の総称。
ア）国⽴⼤学法⼈、公⽴⼤学法⼈、私⽴⼤学等の学校法⼈イ）国公⽴研究機関、公設試験研究機関、独⽴⾏政法⼈等の公的研究機関
ウ）公益法⼈等の公的性格を有する機関であって、JST が認めるもの
・事業化推進機関：
GTIE GAP ファンドプログラムのうち、STEP2 の募集プログラムにおいて、シーズの事業開発に責任を有する機関。国際市場における事業化に向けて必要なリソースを集め、そのリソースの活⽤によって事業化マイルストンの達成に必要な取り組みを推進するとともに、創業初期における資⾦調達や経営を担う経営者候補⼈材のリクルートなどの活動を⾏うことが求められます。

7

主たる共同研究者は GTIE 主幹機関またはスタートアップ創出共同機関に所属する⼤学等の研究者

8

GTIE GAP ファンドに採択される研究代表者および主たる共同研究者が所属する機関は JST と委託研究契約を締結する必要があるため、GTIE 主幹機関またはスタートアップ創出共同機関として GTIE プラット
フォームに参画する必要がある

10

第 1.0 版

２．募集・選考
2.1 募集の対象となる事業化に向けた研究開発
本プログラムでは、研究代表者を中⼼とし、GTIE プラットフォームに参加する⼤学の⾰新的シーズを基にグローバル市場を⽬指す⼤学等発スタートアップや SDGs の達成にも資する社会的インパクトの⾼い⼤学等発スタートアップ創出等により成果の社会還元を⽬指す研究開発を募集対象とします。基
礎研究（特定の⽤途を直接に考慮することのない純粋科学的な研究）段階の課題や起業するまでに相当の年数と資⾦を要する課題については、本事業の⽀援対象として想定しておりません。
本プログラムでは、⼤学等発のシーズを核にして事業化を⽬指す研究開発課題の中で、応⽤研究以降のステップに⼊ることが適切と判断される課題が対象となります。応⽤研究のステップに⼊れるかの⽬
安は以下のとおりです。各基準については選考の観点にも含まれており、それぞれの点について審査にて状況を確認させていただくことがあります。
2.2 採択課題の推進体制採択された課題は、⼤学等発ディープテック・スタートアップの創出または社会課題の解決を⽬指した事業開発や研究開発を効果的・効率的に進めるために、研究代表者は⾃⾝が所属する⼤学等の機関内の産学連携部⾨内において起業⽀援を⾏う部署に所属する起業⽀援⼈材からの⽀援のもとで⼀体的に課題を推進します。
研究代表者および起業⽀援⼈材の主な役割は以下のとおりです。
○研究代表者は課題の代表者となり、研究開発全体に責任を有します。事業の核となるシーズについて、事業化に向けた研究開発計画（研究開発マイルストンの設定含む）を策定し、研究開発を実施します。
※研究代表者の要件については「2.10 応募者の要件」、責務については「研究代表者及び主たる共同研究開発者、研究開発参加者の責務等」を参照してください。
○起業⽀援⼈材は研究代表者が所属する機関内の産学連携部⾨内において起業⽀援を⾏う部署に所属し、研究代表
者の研究開発全体を⽀援します。研究代表者をシーズの事業開発に必要な機関内外の各種⽀援に繋げます。
2.3 本募集プログラムで実施すべき内容
シーズの事業化に向けて、本募集プログラムにおける課題終了時の達成⽬標を定め、これら達成⽬標
及びマイルストンの達成に向けて研究成果と事業化の間のギャップを埋めるために必要な活動（例：ユーザー及び⽤途の設定、試作品開発、ビジネスモデルのブラッシュアップ、仮説検証のためのデータ取得、潜在顧客へのヒアリング、技術実証の実施、展開先として想定する⼀定の地域や国を対象とした市場・規制・競合技術の調査、知財戦略に基づいた特許の取得等）を実施いただきます。本募集プログラ11

第 1.0 版

ムにおいて設定する達成⽬標やマイルストンの達成に寄与しない研究活動等は本募集プログラムの⽀
援対象になりませんのでご留意ください。
達成⽬標及びマイルストンの設定にあたっては「1.3 基⾦事業の特徴」を参照してください。なお、
本プログラムの対象は応⽤研究以降のステップとなります。適切な達成⽬標の設定に加え、STEP2（概念実証）マイルストンを設定してください。また、当該達成⽬標及びマイルストンの妥当性は評価の重要な項⽬の⼀つとなります。所属する機関内の起業⽀援⼈材と研究代表者の間で⼗分協議の上で設定してください。
2.4 事業概要
本募集では今回 GAP ファンドのコース「エントリー」を募集します。
＜募集の対象となる研究開発課題＞
エントリーコースでは、特定の研究分野を指定せず SDGs の達成や地域の社会課題解決にも資するもののうち、起業を検討する提案を幅広く募集します。
＜実施内容＞
研究成果の事業化に向けた研究開発・事業化活動（実験、市場・特許調査、事業化検討）を⾏います。
・採択後、すべての研究開発課題は起業⽀援⼈材の⽀援の下、事業化に向けて取り組みます。
・スタートアップ設⽴に必要、有⽤な知識の習得を⽬指し研修プログラムに参加します。
・全ての採択者は GTIE が提供する⽀援を受けることが可能です。
2.5 募集期間・選考スケジュール
募集・選考のスケジュールは以下のとおりです。詳細は「2.12 応募⽅法」及び「2.15 選考の流れ」をご参照ください。

【申請締切】２０２４年 6 ⽉ 10 ⽇（⽉）正午【募集サイト】https://GTIE.jp/news/41886/【スケジュール】
申請書提出期限２０２４年６⽉ 10 ⽇（⽉）正午

書⾯審査

２０２４年６⽉中旬（予定）

⾯接審査（対⾯）

２０２４年６⽉中/下旬（予定）⾯接結果通知２０２４年６⽉中/下旬（予定）

JST による承認

JST への計画書提出から 1 ヶ⽉〜1.5 ヶ⽉後が⽬処

研究開始

２０２４年７⽉中（予定）12

第 1.0 版【事前説明会（オンライン）】
５⽉ 17 ⽇（⾦）12 時〜13 時に研究代表者・起業⽀援⼈材を対象とした事前説明会（オンライン）を実施します。ご参加を希望される⽅は 5 ⽉ 16 ⽇（⽊）正午までに参加登録をお願いします。参加登録いただいた⽅に説明会 URL をご案内いたします。
参加登録フォーム：https://forms.gle/Hf5K7xve9kJnNFecA【その他連絡事項】
・事前説明会実施後に募集サイト（GTIE のウェブサイト（https://GTIE.jp/）「お知らせ」）内にて資料の共有を予定しています。
・申請数が多い場合は書⾯審査を⾏います。
・⾯接⽇時等は確定後に GTIE から E メールにてご連絡します。⾯接審査に進まれる⽅に対してご連絡いたします。
・審査はすべて⾮公開で実施します。
・必要に応じ、申請書類についての質問や、追加資料の提出などをお願いする場合があります。
・全ての申請者に審査結果を通知します。
・採択は GTIE での内定後、JST への研究開発計画書の提出、承認をもって決定されます。
2.6 研究開発期間
２０２４年 7 ⽉中（予定）〜２０２５年３⽉３１⽇※研究開始⽇は JST の承認⽇から、となります。終了⽇はずらしません。
2.7 研究開発費：
最⼤５００万円（上限額、直接経費）※間接経費は直接経費に応じた額が別途措置されます。
※審査結果に応じ減額採択の可能性があります。
委託研究開発期間中であれば、⼤学等発 SU の起業後も本基⾦事業の⽀援による研究開発を継続することはできますが、事前に PF での確認・承認が必要（研究開発期間内に起業する適切な理由を確認）となります(詳細については JST 検討中)。
ただし、その場合以下の点についてご留意ください。
・起業にあたっては起業（事業）計画書等の JST への提出が必要となります。GTIE 事務局に事前にご相談ください。
・スタートアップへの⽀援にあたっては申請内容の確認（JST の承諾、委員会の承認）を⾏います。
・シード期の資⾦調達に円滑に接続された場合、⽀援⽬的を達成できたものとして⾼く評価し、⽀援を終了します。

13

第 1.0 版

2.8 研究開発費（研究開発期間総額、直接経費）の考え⽅
本事業の対象となる経費は、事業化に向けた研究開発課題を推進するために必要な研究開発費です。
研究開発費は、事業化に向けた研究開発・事業育成に直接的に関わるもののみを対象とします。申請時には直接経費をまず積算し、直接経費の 30％相当の間接経費を算出し、直接経費と間接経費の合計を総額としてください。なお、間接経費の取り扱いについては所属機関のルールに従ってください。
・事業化に向けた研究開発費については、経費の使途の有効性を⼗分に検討し、提案内容に⾒合った
適切な規模の経費を申請してください。
・経費の取扱いについては、委託研究開発契約書、事務処理説明書等に従って適切に管理執⾏していただくこととなりますので、留意してください。
・JST による実地検査が実施される可能性がありますので、⼤学事務局と協⼒し、執⾏した予算の証
憑書類の適正な整理・管理を⾏ってください。
※具体的な費⽬分類は、「3.5 研究開発費」をご確認ください。
2.9 採択予定件数
１５件程度
・上記は⽬安です。優れた課題があれば上記の件数に関わらず採択を⾏います。⼀⽅で選考基準を満たす課題が少なかった場合は採択予定件数を下回る場合があります。従って採択件数は増減する可能性があります。
・上記は GTIE GAP ファンド⾯接審査を経た採択予定件数です。GTIE 採択後の JST による承認の結果により採択件数が変動する可能性があります。
2.10 応募者の要件
本募集の申請者等は応募にあたって以下の要件を全て満たしている必要があります。
＜研究代表者の要件＞
ア）応募時点において、申請の核となるシーズの発明者である、もしくは発明に関わった者であること。応募にあたっては当該シーズに関する特許を取得していることが望ましいが、特許出願中や特許を出願予定であるもの、また必ずしも特許出願を⾏わないシーズ（ソフトウェア等）に基づく応募も可能。
イ）申請の核となるシーズを利⽤したスタートアップの設⽴等により、⼤学等の研究成果の社会還元等を⽬指していること。
ウ）プラットフォームが⽬指すスタートアップ・エコシステムの形成について、その趣旨を理解の上、貢献する意志を有すること。
エ）研究代表者は、GTIE に参画する国内の⼤学等の研究機関に所属して、当該研究機関において研究開発を実施する体制を取ること(研究代表者の国籍は問いません。国内の研究機関に所属する外国籍
14

第 1.0 版

研究者も申請可能)。
本募集プログラムで対象とする⼤学等の研究機関は、GTIE に参画する国公私⽴⼤学、独⽴⾏政法
⼈（国⽴研究開発法⼈を含む）等となります。
オ）学⽣が研究代表者となる場合は、申請時及び研究実施期間中ともに⼤学院⽣（修⼠・博⼠課程）に在籍であること。また、指導教員の許可が得られること（様式 5：学⽣⽤確認書）。
＜その他の要件＞
申請の核となるシーズについては、本募集プログラムを通じて創出されるスタートアップでの事業化に関して、そのシーズの発明者、シーズが帰属する機関等（特許出願⼈等）の同意が得られていること。
※知的財産に関わる機関の同意等について、⼤学等の知財担当者に確認いただき、提案時に研究機関として「知的財産確認書」を提出いただきます。また、⼤学等がそのシーズの権利を有していない場
合も提出してください。
2.11 応募の制限
同⼀の研究代表者は以下のうち 2 つ以上のファンドを同時に実施することはできません。また、最終
年度を除き、１つのファンドを実施しながらもう１つのファンドに申請することはできません。申請段
階での制限はありませんが、複数のファンドに申請した場合はいずれかのファンドの採択が決定した段階で、採択が決定したファンドを実施して申請中のファンドを辞退するか、申請中のファンドの審査結果を待つために採択が決定したファンドを辞退するか選択していただきます。また、同⼀の研究代表者
が、同⼀のファンドへ複数課題を申請することはできません。なお、申請時に研究成果展開事業⼤学発
新産業創出プログラム（START）プロジェクト推進型起業実証⽀援で研究開発を実施している研究代表
者（最終年度のプロジェクトを除く）は、本募集プログラムに申請することはできません。
＜対象となるファンド（※1）＞○起業を⽬指す取組を⽀援する事業【⼤学発新産業創出基⾦事業】
・スタートアップ・エコシステム共創プログラム内の研究開発課題（本募集プログラム）（①）
・ディープテック・スタートアップ国際展開（②）
・起業実証⽀援（③）
・可能性検証（【起業挑戦】の提案）（④）
【研究成果展開事業⼤学発新産業創出プログラム START）】
・起業実証⽀援（⑤）
・ビジネスモデル検証⽀援（⑥）
・SBIR フェーズ 1 ⽀援（⑦）
・⼤学・エコシステム推進型スタートアップ・エコシステム形成⽀援内の研究開発課題（⑧）
・⼤学・エコシステム推進型⼤学推進型内の研究開発課題（⑨）

15第 1.0 版○技術移転を⽬指す取組を⽀援する事業（※2）
【⼤学発新産業創出基⾦事業】
・可能性検証（【企業等連携】の提案）（⑩）
【研究成果展開事業⼤学発新産業創出プログラム START）】
・SBIR フェーズ 1 ⽀援（⑪）※１：研究成果展開事業⼤学発新産業創出プログラム（START および同プログラムで推進している各事業の詳細や⼤学発新産業創出基⾦事業の詳細については以下のホームページをご参照ください。
START 事業ホームページ：https://www.jst.go.jp/start/
⼤学発新産業創出基⾦事業ホームページ：https://www.jst.go.jp/program/startupkikin※２：SBIR フェーズ 1 ⽀援及び⼤学発新産業創出基⾦事業において「技術移転によるシーズの事業化を⽬指す場合」は、上記対象ファンドのうち起業を⽬指す他ファンドと 2 件同時に実施することが可能です（同⼀のファンドへは起業／技術移転に関わらず複数課題を申請することはできません）。
ただし、両者でシーズが異なることが条件となります。同⼀のシーズについて起業と技術移転で 2件同時に実施することはできません。

16

第 1.0 版<重複実施制限の⼀覧表>
⼤学発新産業創出基⾦事業-

スタートアップ・エコシステム共創内の研究開発課題①

×

ディープテック・スタートアップ国際展開（本プログラム）②（注）×

起業実証⽀援③

×

可能性検証【起業挑戦】④

×【企業等連携】⑩△

研究成果展開事業⼤学発新産業創出プログラム

×

起業実証⽀援⑤

×ビジネスモデル検証⽀援⑥

×

SBIR フェーズ 1 ⽀援起業によるシーズの事業化を⽬指す場合⑦×

技術移転によるシーズの事業化を⽬指す場合⑪△

スタートアップ・エコシステム形成⽀援内の研究開発課題⑧×△：シーズが異なれば実施可※それぞれシーズが異なることが条件となります。同⼀のシーズについて起業と技術移転で 2件同時に実施することできません。
×：同時に実施不可※どちらのファンドにも採択されていない場合、両⽅に申請することが可能です。ただし、⼀⽅のファンドの採択が決定した段階で、当該ファンドを実施するか、他ファンドの審査結果を待つために当該ファンドを辞退するか選択していただきます。
※どちらかのプログラムの研究代表者を務めている場合（最終年度である場合を除く）は応募
出来ません。
−：同時に申請不可（同⼀事業への複数申請は不可）
注）本基⾦事業のプログラム間で切れ⽬ない⽀援を実施する観点から、スタートアップ・エコシ
ステム共創プログラム（基⾦）（①）で研究開発を実施している研究代表者が、早期に⼤規模な展開を求める場合、ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム）（②）に同⼀のシーズで申請を⾏うことを認めます。ただし、①と②の重複実施は認められないため、②に採択された場合、①での研究開発は②の研究開発開始⽇までに中⽌とします。（詳細は JST に要確認。）
なお、東京⼤学、早稲⽥⼤学及び筑波⼤学に所属する研究者は、今回のエントリーコースには応募ができません。
・東京⼤学は公的資⾦が元⼿の東京⼤学事業化推進助成制度（東京⼤学 GAP ファンドプログラム）があるため 2026 年度まで応募不可。
・早稲⽥⼤学及び筑波⼤学は START 事業（⼤学推進型）に各々採択されているため 2024 年
度向けは応募不可。

17

第 1.0 版

2.12 応募⽅法＜申請書の作成・提出＞（１）申請書の提出⽅法
下記応募フォームに応募者等の情報をご⼊⼒の上、最後に⽰される URL に必要なファイルをアップロードしてください。
https://forms.gle/ivdynab6TzfgwNwy6※こちらからの送信以外の提出は原則受け付けません。
（２）申請書⼀覧
1）

様式１

研究開発申請書（課題の概要）

2）

様式２

課題予算案

3）

様式３

シーズ補⾜説明資料（パワーポイント 10 ページ以内）

4）

様式 4

知的財産確認書（本課題において知財を活⽤する場合）

5）

様式 5

学⽣⽤確認書（学⽣が研究代表者の場合）

注1

注2

・申請書様式は、GTIE のウェブサイト（https://GTIE.jp/）からダウンロードできます。
・PDF 形式に変換し、各ファイルサイズは 30MB 以下としてください。
・ファイル名は、所定のルールに基づいてリネームのご協⼒をお願いします。応募フォームの最後に記載のファイル送信 URL（BOX）に詳細のルールを記載しております。
・応募フォームへの登録完了後、事務局から質問や不備等の対応連絡をする場合がありますので速やかにご対応ください。
注 1：「知的財産確認書」が提出期限に間に合わない場合は、その旨を GTIE 事務局にご連絡いただいた上で⾯接審査前までにご提出をお願いします。
注 2：「学⽣⽤確認書」は所属する研究室の指導教官に確認のうえ作成してください。
＜申請時の注意事項＞
申請書を作成する際、研究代表者と所属する機関の起業⽀援⼈材等との間で⼗分な調整を⾏ってください。
＜進捗管理＞
研究代表者と所属する機関の起業⽀援⼈材は課題の進捗確認や、進捗に伴う実施計画（事業化に向けた事業開発及び研究開発の規模、⽅法、期間、資⾦等）、達成状況の評価・改善を⽬的とした進捗も確認します。進捗状況等に関する報告書類を作成いただくことがあります。
＜申請に関する問い合わせ先＞
GTIE 東京⼯業⼤学事務局
E-mail：gtie.tt.admin@sangaku.titech.ac.jp※お問合せはご所属の機関内 GTIE 事務局や起業⽀援⼈材と連携の上でお願いいたします。
本募集要領 32 ページ「問い合わせ⼀覧」に各機関の連絡先が記載されています。

18

第 1.0 版

2.13 申請・選考・プログラム実施の流れ
1）所属機関の GTIE 事務局（産連担当者等）へのコンタクト・エントリーコースでは研究者が所属する機関の起業⽀援⼈材の⽀援の下実施します。
・事前に所属する機関の産学連携部⾨等9にコンタクトの上、起業⽀援⼈材からの⽀援を受けられるよう確認をお願いします。
2）説明会へのご参加
・応募を予定する研究代表者は、必要に応じて事前説明会（オンライン）へご参加ください。
3）申請書の作成・提出・研究代表者は所属機関の確認（※）のもと、所定の応募フォームへの⼊⼒及び URL へ申請書
等のファイルの提出（送信）をお願いします。
※シーズが帰属する機関の同意を得た上で申請を⾏ってください。（様式 3：知的財産確認書等）※学⽣（⼤学院⽣）が研究代表者となる場合には、指導教員の許可を得た上で申請を⾏ってください。（様式 5：学⽣⽤確認書）※研究チームを⽀援する所属機関の起業⽀援⼈材は研究開発へご参画ください。
4）⾯接審査（対⾯）・⾯接審査委員により、⾯接審査を実施します。
・⾯接審査には研究代表者および起業⽀援⼈材が出席し、事業計画や技術内容についてご説明をいただいた上で⾯接審査委員からの質問に回答いただきます。
5）⾯接結果の通知
・⾯接審査の結果を踏まえ、審査委員会において採否を決定します。
・全ての申請者に GTIE 事務局から審査結果を通知します。
6）研究開発計画書の作成
・採択者は研究開発計画を作成いただき所属機関の GTIE 事務局へ提出いただきます。作成に当たっては所属する機関の起業⽀援⼈材や事務担当者の協⼒を受けてください。
・GTIE 東⼯⼤事務局にてすべての採択者の研究開発計画書をとりまとめ JST に提出します。
7）JST による承認
・研究開発計画書を確認し、JST が承認します。
・承認前に、JST より研究開発計画書の内容についてコメントや指⽰が⼊ることがありますの

9

本募集要領 32 ページ「問い合わせ⼀覧」に各機関の連絡先の記載あり

19

第 1.0 版

で、ご対応をお願いします。
8）JST と採択者の所属機関の契約・採択者の所属機関と JST の間で委託研究契約の変更契約（増額）を締結します。
新規に契約する場合には以下 2 種類のチェックリストの完成と提出が必要です。未完成、未提出の場合は契約を締結できません。
※本事業の契約には、研究機関は「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン（実施基準）」に基づく「体制整備等⾃⼰評価チェックリスト」の提出が必要です。
https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904_21.htm※本事業の契約には、研究機関は「研究活動における不正⾏為への対応等に関するガイド
ライン」に基づく取組状況に係るチェックリストの提出が必要です。
https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1374697.htm9）研究開発の実施・研究代表者を中⼼に事業化に向けた研究開発を実施します。
10)課題の終了
・研究代表者は研究開発報告書を作成・提出し、所属機関は契約関連の各報告書を JST に提出します。
・GTIE 事務局は、事後評価、追跡調査を適宜実施し、とりまとめて JST に報告します。

20

第 1.0 版

2.14 審査の⽅法
研究開発費（エントリーコース）審査委員会が研究代表者及び起業⽀援⼈材に対し申請書に関する⾯
接審査を⾏います。申請書類についての質問や、追加資料の提出などをお願いする場合があります。申請数が多い場合は、書類審査により、⾯接審査対象者を決定する場合があります。
・審査の過程は全て⾮公開で⾏い、研究代表者及び主たる共同研究者（いる場合）と委員の利益相反を考慮して⾏います。詳細は「2.17 利益相反マネジメントの実施」を確認してください。
・⾯接審査は、研究代表者および起業⽀援⼈材に出席いただきます。
・⾯接審査の開催⽇は、⾯接審査委員の都合をもとに決定します（6 ⽉中旬を予定）。研究代表者による⽇時の指定はできませんので、あらかじめご了承ください。
2.15 選考の流れ
選考の流れは「2.13 申請・選考・プログラム実施の流れ」「2.14 審査の⽅法」をご確認ください。
2.16 選考の観点
本募集の審査にあたっては、提案された個別の審査項⽬に関する審査の観点を以下のとおりとし、これまでの取組の実績及び今後の⽅針等を踏まえた研究開発・事業育成の実施可能性等について評価を⾏う予定です。
（１） 総合評価

⼤きな成⻑が⾒込める等、社会・経済に対して⼤きなインパクトをもたらす可能性があるか。



社会の変⾰を促し、社会課題等の解決や新たな経済的・社会的価値の創出が期待されるか



公費により⽀援すべき挑戦的な計画となっているか（リスクテイクにより、⼤きなリターンを得る計画となっているか）（２） シーズの新規性・優位性

独⾃性の⾼い研究成果に⽴脚し、または、独⾃な発想に基づく複数の研究成果や技術の組み合わせにより、優位性のある技術を⽬指した提案であるか（３） 事業化等


対象とするシーズの⽤途仮説が⽴てられているか

STEP2 以降のマイルストンも想定できているか（４） 研究開発の⽬標


研究開発期間終了までの⽬標が適切に設定されており、実現可能性の判断を⾏う上で妥当であること。

（５） 研究開発の計画


研究開発の計画は、時間軸や各実施項⽬等において妥当な設計ができているか。



予算の使途や規模は適切か、また具体性が⾼いか。

（６） 課題の推進体制


研究代表者は、研究開発計画や知的財産戦略の遂⾏に必要な能⼒を有しているか。もしくは能⼒の不⾜部分を補完する体制が構築できているか。
21

第 1.0 版



⼤学の産学連携部⾨や知財部⾨等との連携体制が構築できているか。



シーズに関わる知的財産を有している場合、その権利が明確で、事業に⽀障が無いか（他者との共願特許が無いか。ある場合は、共願⼈の確実な了解をとっているか等。



シーズに関わる知的財産について採択後に権利化を予定している場合には、権利範囲が明確で、事業化に⽀障が無いか（他者による技術貢献がある場合には、出願やその後の事業実施に向けて了解を取っているか等）。



課題に参画する者と関係者との利益相反に関して適切に整理され、マネジメント⽅策を構築できているか。

（７） 本課題終了後の構想


事業成果を⼤学等に還元するための仕組みが構築または検討できているか。

2.17 利益相反マネジメントの実施
公正で透明な評価及び研究資⾦配分を⾏う観点から、以下の利益相反マネジメントを実施します。
（1）選考に関わる者の利益相反マネジメント
公正で透明な評価を⾏う観点から、提案者等に関して、下記に⽰す利害関係者は選考に加わりません。もし、選考に関わる者について懸念点等ある場合は、申請書に具体的に記載してください。
(ア) 提案者等と親族関係にある者。
(イ) 提案者等と⼤学、国⽴研究開発法⼈等の研究機関において同⼀の学科、専攻等に所属している者。
(ウ) 申請者等と同⼀の⼤学等の研究機関に所属している、本事業の運営に関わる者（計画書 の参加者リストに⽒名の記載がある者）、及び産学連携部⾨の者(エ) 提案者等と緊密な共同研究を⾏う者。(例えば、共同プロジェクトの遂⾏、共著研究論⽂の執筆、同⼀⽬的の研究メンバー、あるいは提案者の研究課題の中での共同研究者等をいい、提案者と実質的に同じ研究グループに属していると考えられる者)(オ) 提案者等と密接な師弟関係あるいは直接的な雇⽤関係にある者。
(カ) 提案者等の研究課題と学術的な競争関係にある者⼜は市場において競争関係にある企業に所属している者。
(キ) その他 GTIE、JST が利害関係者と判断した者。

22

第 1.0 版

3．採択後の研究推進について
3.1 GTIE コミュニティ（SNS 等）への参加（１）

GTIEGAP ファンドではスタートアップ設⽴を⽬指す研究者⽀援のデータベース化、ノウハウの蓄積を⽬指しています。プログラム期間中の各⽀援者との⽀援に関するやりとりを Slack 上
で GTIE も共有することにより、今後の研究者⽀援に役⽴てます。

3.2 ⼤学発スタートアップデータベースへの協⼒（１） GTIE では⼤学発スタートアップデータベース10の構築を⽬指しています。GAP ファンドに採択された研究者の⽅々にはデータベースへのご協⼒をお願いいたします。
3.3 研究開発計画の作成（１） 採択後、研究代表者は研究開発期間の全体を通じた研究開発計画書（以下「計画書」）を作成し、各⼤学の GTIE 事務局を通じて GTIE 東⼯⼤事務局に提出します。計画書には、研究開発計画、
事業開発計画、研究開発費や研究開発参加者等が含まれます。計画書は、申請時の申請書をもとに、採択通知書に記載された留意事項などを考慮して作成してください。なお、提案された研究開発費は審査内で修正の可能性があります。
（２） 計画書は GTIE GAP ファンド採択者全員分を取りまとめて JST に提出されます。
（３） 計画書の内容は、最終的に JST が確認し、承認が得ることを要します。
3.4 委託研究契約（１）

研究開発課題の採択後、JST は研究担当者の所属する研究機関との間で委託研究契約または増額の変更契約を締結します。
（２）

研究機関との委託研究契約が締結できない場合、公的研究費の管理・監査に必要な体制等が整備できない場合、また、財務状況が著しく不安定である場合には、当該研究機関では研究が実施できないことがあります。詳しくは、「3.7 研究機関の責務等」をご参照ください。
（３）

研究により⽣じた特許等の知的財産権は、委託研究契約に基づき、産業技術⼒強化法第 17 条

（⽇本版バイ・ドール条項）に掲げられた事項を研究機関が遵守すること等を条件として、原則として研究機関に帰属します。ただし、海外の研究機関に対しては適⽤されません。
3.5 研究開発費
全体計画書で定める研究開発期間や研究開発費は、採択審査内で決定されます。
JST は委託研究契約に基づき、研究開発費（直接経費）に間接経費（原則、直接経費の 30％）を加え、委託研究費として研究機関に⽀払います。

10

⼤学発スタートアップデータベースはスタートアップ設⽴を⽬指す国内⼤学の研究者の研究シーズを集積し、スタートアップの成⻑に資する⽬的に活⽤するものです。

23

第 1.0 版

3.5.1 研究開発費（直接経費）
研究開発費（直接経費）とは、事業化に向けた研究開発の実施に直接的に必要な経費であり、以下の使途に⽀出することができます。
(ア) 物品費：物品費：試作品・シーズブラッシュアップのために必要な設備費⽤・研究⽤設備（※）
・備
品、ソフトウェア(既製品)、書籍購⼊費、研究⽤試薬・材料・消耗品等の購⼊費⽤※1 経営者候補⼈材の活動経費としては、経営者候補⼈材の活動を遂⾏するために必要な消耗品、書籍等の経費を想定しています。
※2 新たな研究設備・機器の購⼊にあたっては、「研究組織のマネジメントと⼀体となった新たな研究設備・機器システムの導⼊について」（平成 27 年 11 ⽉科学技術・学術審議会先端研究基盤部会）において運⽤すべきとされている「研究組織単位の研究設備・機器共⽤システム（以下「機器共⽤システム」といいます。）」等の活⽤を前提としていただきます。
(イ) 旅費：研究担当者及び研究計画書記載の研究参加者等に係る旅費、招へい者に係る旅費※1 経営者候補⼈材の旅費も⽀出することができます。
(ウ) 本研究のために雇⽤する研究者、経営者候補⼈材等（研究担当者を除く）の⼈件費、⼈材派遣、講演依頼謝⾦等の経費※1 経営者候補⼈材の⼈件費については、研究機関から⽀出を⾏ってください。雇⽤する場合、研究機関が⾃ら⾏い、雇⽤契約にかかわる諸条件は各機関の規程に準拠します。研究機関での雇⽤が困難な場合は、研究機関から謝⾦として⽀出することも可能です。その場合においても根拠となる規定等が必要となります。
※2 経営者候補⼈材の⼈件費・謝⾦について、機関の規程の範囲で⾼額な報酬を検討する場合においても、スタートアップ創出後に想定される報酬額を上限として適切な⾦額となるようにしてください。
※3 研究担当者（研究代表者、主たる共同研究開発者）、国⽴⼤学法⼈、独⽴⾏政法⼈、学校法⼈等で運営費交付⾦や私学助成⾦等により国から⼈件費を措置されている者については、原則、⼈件費を直接経費に計上することができません。
※4 ⼈件費・謝⾦については本課題推進に必要なものを精査の上、計上してください。なお、採択時や採択後に⼈件費・謝⾦の上限を設けることがあります。
※5 ⼤学等においては、
原則として JST 競争的研究費事業によるプロジェクトの研究代表者 PI となる者を対象として、⼀定の要件を満たした場合に限り PI の⼈件費及び研究以外の業務の代⾏に係る経費（バイアウト経費）を⽀出することができます。以下に必要な要件を定めていますのでご確認ください。
○「直接経費から研究以外の業務の代⾏経費を⽀出可能とする⾒直し（バイアウト制の導⼊）及び、直接経費から研究代表者（PI）の⼈件費の⽀出について（連絡」（令和 2 年 9 ⽉ 17 ⽇）
https://www.jst.go.jp/osirase/2020/pdf/20200917.pdf(エ)その他：ア,イ,ウの他、本研究開発を実施するための経費（※）
例）研究成果発表費⽤（論⽂投稿料、論⽂別刷費⽤、ＨＰ作成費⽤等）、会議費、運搬費、機器リー
ス費⽤、機器修理費⽤、印刷費、外注費（ソフトウェア外注製作費、検査業務費等）、ソフトウェ
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第 1.0 版

アライセンス使⽤料、不課税取引等に係る消費税相当額等※1 特許関連経費について、詳しくは「3.6.2 特許関連経費の直接経費からの⽀出について」をご参照ください。
※2 直接経費での計上が認められる外注費は、研究開発要素を含まず、役務仕様が予め決まっており、作業のみを外注する請負契約となります。
※3 研究開発参加者に含まれる経営者候補⼈材等への市場調査等の外注費は、実質的に⼈件費と⾒なされるので、認められません。(上記(c)に記載があるように研究機関や事業化推進機関から、⼈件費・謝⾦や活動費として⽀出して下さい。)
3.6.2 特許関連経費の直接経費からの⽀出について
⼤学発新産業創出基⾦事業では⼤学等発スタートアップ創出⼒の強化に取り組むこととしており、特に国際的に活躍するスタートアップを創出するためには、海外を含めた特許権取得が⾮常に重要となります。本プログラムでは、⼤学等を対象として、以下の１から４の要件をいずれも満たすことを条件として、特許関連経費を直接経費（プログラム推進費）から⽀出することが可能です。また、条件を満たしていない場合でも間接経費から⽀出することが可能です。
1.研究開発期間中に得られた研究成果、または、研究開発期間中に知財戦略を構築した結果、出願が必要となった成果（本研究開発期間開始前の成果）を出願するものであること。
2.原則、委託研究開発期間内に出願すること。
3.⼤学等の単独出願もしくは課題内の⼤学等の共同出願であること。
4.当該特許を基に起業したスタートアップが⼀定の収益を得た後、本事業で⽀出した特許関連経費分の費⽤（例：ライセンスの⼀時⾦等）を⼤学等に⽀払う仕組みを、各⼤学等において策定すること。
※特許出願する場合、事前に知財戦略を⼗分検討ください。
※知財戦略上必要な場合、国内出願が済んでいる特許の外国出願（PCT 出願を含む）も対象となります。
※⽀出にあたっては、知財戦略および特許出願について記載のある計画書が JST で承認されている必要があります。
※成果の創出に寄与した研究費制度等において、特許出願に関して制約がある場合には、事前にその制約を確認してください。
権利が⼤学等に帰属している特許を外国出願する場合は、JST の「知財活⽤⽀援事業」も活⽤できま
すので、研究者から所属機関、GTIE を通じて JST にご相談ください。
https://www.jst.go.jp/chizai/pat/p_s_00summary.html
なお、国費による⽀援の重複を回避する観点から、本基⾦事業の直接経費で特許関連経費を⽀出する
場合、本基⾦事業の研究開発期間中、同⼀内容の特許出願（外国出願を含む）に対して、本基⾦事業以外の国費⼜は国費を財源とする資⾦による⽀出はできません。また、本基⾦事業以外の国費⼜は国費を財源とする資⾦による⽀援においては、⽀援を受けるための要件が別途定められている場合があります
ので、事前に⼗分ご確認ください。

25

第 1.0 版

3.6.3 直接経費として⽀出できない経費の例
・研究機関の規定に従って処理されていない経費
・研究⽬的に合致しないもの
・間接経費による⽀出が適当と考えられるもの
・合理的な説明が出来ない経費
・課題の推進に必要のない外国等への旅費
・⽬標達成に必要な学会であっても、その年会費、⾷事代、懇親会費（ただし、⽬標達成に必要な学会への参加費、旅費は⽀出できます）
・海外旅費における航空機のファーストクラス料⾦・スタートアップ設⽴経費等（法⼈登記⽇前後に関わらず、⽀出できません。）
・委託研究費の精算等において使⽤が適正でないと JST が判断するもの（※４）※本募集は JST の予算に基づくものであるため、委託研究契約書や事務処理説明書、府省共通経費取扱区分表等により、⼀部の項⽬について、ルール・ガイドラインを設けています。また、⼤学等⼤学、公的研究機関、公益法⼈等で JST が認めるものと企業等主として⺠間企業等の⼤学等以外の研究機関では、取扱いが異なる場合があります。詳しくは、以下の URL にて最新の事務処理説明書等をご参照ください。
https://www.jst.go.jp/contract/index2.html
3.6.4 間接経費
間接経費とは、研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費であり、原則として研究費（直接経費）の 30％が措置されます。研究機関は、「競争的研究費の間接経費の執⾏に係る共通指針」（平成 13年 4 ⽉ 20 ⽇競争的資⾦に関する関係府省連絡会申し合わせ/令和３年１０⽉１⽇改正）に則り、間接経費の使⽤にあたり、使⽤に関する⽅針等を作成の上、計画的かつ適正に執⾏するとともに、使途の透明性を確保する必要があります。
3.6.5 複数年度契約と繰越制度についてJST では、研究成果の最⼤化に向けた研究費のより効果的・効率的な使⽤および不正防⽌の観点から、
委託研究費の繰越や年度を跨る調達契約等が可能となるよう委託研究契約を複数年度契約としています（なお、繰越制度に関しては、⼤学等と企業等とで取扱が異なる他、研究機関の事務管理体制等により複数年度契約及び繰越が認められない場合があります）。ただし、課題の推進によっては、研究開発期間中であっても、翌年度以降の研究開発、事業開発の変更を求める、あるいは、研究開発費の減額や研究開発の⽀援を中⽌することがありますので、研究開発の遅延をもたらすような安易な繰越の検討は控
えてください。
3.6.6 外部専⾨機関等の効果的・積極的な活⽤研究開発マイルストンの達成に向けて必要な活動である各種データの取得、試作品の製作等について
は、外部専⾨機関等の活⽤により、より効果的に進むことも想定されることから、外部専⾨機関等を効
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第 1.0 版

果的・積極的に活⽤することを推奨します。
3.7 評価ア）研究開発終了時には各研究開発課題の事後評価を⾏います。
イ）ア）以外にも、GTIE 事務局、JST 委員等が必要と判断した時期に課題評価や現地視察等を⾏うことがあります。進捗状況によって事業開発⽅針の変更を求める、あるいは、研究開発費の増額・減額、研究開発期間の延⻑・短縮および研究開発の⽀援を中⽌することがあります。
ウ）研究開発終了後、事業化の状況等を確認するため追跡調査を実施します。スタートアップを設⽴
した場合は、資本⾦・資⾦調達状況・純資産額・従業員数等についての情報やスタートアップの活動
状況も追跡調査の対象となります。
エ)研究開発データの管理・利活⽤の取組が適切に実施されているかについて、課題評価にて確認することがあります。
3.8 研究代表者及び主たる共同研究者、研究開発参加者の責務等(1)研究開発費の執⾏に際しての責務
JST の研究費が国⺠の貴重な税⾦で賄われていることを⼗分に認識し、公正かつ効率的に執⾏する責務があります。
a.公募要領等の要件及び所属機関の規則を遵守する。
b.JST の研究費は国⺠の税⾦で賄われていることを理解の上、研究開発活動における不正⾏為（捏造、改ざん及び盗⽤）、研究費の不正な使⽤などを⾏わない。
c.参画する研究員等に対して研究開発活動における不正⾏為及び研究費の不正な使⽤を未然に防⽌するために機構が指定する研究倫理教材（eAPRIN（旧名称 CITI））の受講について周知徹底する。
周知徹底する。詳しくは、「4.1 研究倫理教育に関するプログラムの受講・修了について」をご参照ください。
また、上記 c.項の研究倫理教材の修了がなされない場合には、研究費の執⾏を停⽌することがありますので、ご留意ください。
(2)研究代表者
プロジェクトの代表者は研究代表者が務めます。事業化の核となりうる研究成果を基に技術としての事業化の可能性を探るための研究開発を実施し、事業化に向けた研究開発の遂⾏に関して技術⾯を含む全ての責任を負います。事業化の核となりうる研究成果に基づくベンチャー起業等を⽬指した研究開発を実施していただきます。事業化に向けた研究開発の期間中、⼤学等において研究開発を実施する体制を取る必要があります。
(3)主たる共同研究者
研究代表者の所属機関Ａと異なる研究機関Ｂが研究開発費を必要と認められるためにはＡ，ＢともにGTIE 参画機関である必要があります。研究機関Ｂにおける責任者を「主たる共同研究開発者」とします。所属機関Ｂにおいて研究代表者と同様の責任を果たしていただきます。
27

第 1.0 版

本募集プログラムで研究代表者が所属する研究機関Ａで⼤学等発スタートアップを⽬指すにあたり
研究機関Ｂによる知財等の問題がないこと、かつ、⽣じさせないことをあらかじめ⼗分に確認いただき、明確にご説明いただく必要があります。また、委託契約の責務を果たせることが必要です。⼤学等発ス
タートアップの障害とならないことを⽰せない限り、参画は認められません。
なお、所属機関Ａ、Ｂいずれにおいても再委託は認められません（研究契約における「再委託」とは、研究代表者の所属機関とのみ JST が研究契約を締結し、その所属機関と共同研究者の所属機関が研究契約を締結する形式のことです）。
(4)研究開発参加者
経営者候補、シーズの事業化に向けて必要な⼈材、事業化に向けた研究開発に従事する⼈材等をいいます。なお、事業化に向けた研究開発の遂⾏に関し、名⽬的に名前を連ねるなど、実質的な責任を負わない⽅は、参加者となることはできません。
3.9 研究機関の責務等
研究機関は、研究を実施する上で、委託研究費の原資が公的資⾦であることを⼗分認識し、関係する法令等を遵守するとともに、研究を効率的に実施するよう努めなければなりません。以下に掲げられた責務が果たせない研究機関における研究実施は認められませんので、応募に際しては、研究の実施を予定している全ての研究機関（以下「参画機関」といいます。）から事前承諾を確実に得てください。
a. 研究機関は、原則として JST が提⽰する内容で研究契約を締結しなければなりません。また、研究契約書、事務処理説明書、研究計画書に従って研究を適正に実施する義務があります。研究契約が締結できない場合、もしくは当該研究機関での研究が適正に実施されないと判断される場合には、当該研究機関における研究実施は認められません。
※最新の委託研究契約書の雛型については、以下の URL をご参照ください。
https://www.jst.go.jp/contract/download/2023/2023_start2_keiyakusho.pdf
b. 研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 19
年 2 ⽉ 15 ⽇⽂部科学⼤⾂決定／令和 3 年 2 ⽉ 1 ⽇改正）」に基づき、研究機関の責任において公的研究費の管理・監査の体制を整備した上で、委託研究費の適正な執⾏に努める必要があります。
また、研究機関は公的研究費の管理・監査に係る体制整備等の実施状況を定期的に⽂部科学省へ報告するとともに、体制整備等に関する各種調査に対応する義務があります。
https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904_21.htm
c. 研究機関は、「研究活動における不正⾏為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 ⽉ 26⽇⽂部科学⼤⾂決定）」に基づき、研究機関の責任において必要な規程や体制を整備した上で、不正⾏為の防⽌に努める必要があります。また、研究機関は当該ガイドラインを踏まえた体制整備等に関する各種調査に対応する義務がありますえた体制整備等に関する各種調査に対応する義務があります。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm
d. 研究機関は、研究参加者に対して、上記 b.c.記載のガイドラインの内容を⼗分認識させるとともに、JST が定める研究倫理に係る教材を履修させる義務があります。
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第 1.0 版

e. 研究機関は、研究費執⾏に当たって、柔軟性にも配慮しつつ、研究機関の規程に従って適切に⽀出・管理を⾏うとともに、JST が定める事務処理説明書等により本事業特有のルールを設けている事項については当該ルールに従う必要があります。
（科学研究費補助⾦を受給している研究機関
は、委託研究費の使途に関して事務処理説明書に記載のない事項について、研究機関における科学研究費補助⾦の取扱いに準拠することが可能です。）
f. 研究機関は、研究の実施に伴い発⽣する知的財産権が研究機関に帰属する旨の契約を研究参加者と取り交わす、または、その旨を規定する職務規程を整備する必要があります。特に研究機関と雇⽤関係のない学⽣が研究参加者となる場合は、当該学⽣が発明者となり得ないことが明らかな場合を除き、本研究の実施の過程で当該学⽣が⾏った発明（考案等含む）に係る知的財産権が研究機関に帰属するよう、あらかじめ当該学⽣と契約を締結する等の必要な措置を講じておく必要があります。なお、知的財産権の承継の対価に関する条件等について、発明者となる学⽣に不利
益が⽣じないよう配慮した対応を⾏うこととしてください。
また、当該知的財産権について、移転または専⽤実施権の設定等を⾏う場合は、原則として事前に JST の承諾を得る必要がある他、出願・申請、設定登録、実施、放棄を⾏う場合は、JST に対して所要の報告を⾏う義務があります。
g. 研究機関は、JST による経理の調査や国の会計検査等に対応する義務があります。
h. 研究機関は、事務管理体制や財務状況等に係る調査等により JST が指定する場合は、委託研究費の⽀払い⽅法の変更や研究費の縮減等の措置に従う必要があります。また、JST の中⻑期⽬標
期間終了時における事業評価により JST の解散や事業縮⼩が求められる場合や、国における予算措置の状況に変化が⽣じる場合には、委託研究契約の特約事項に従って、契約期間中の契約解除
や委託研究費縮減の措置を⾏うことがあります。また、研究課題の中間評価等の結果を踏まえて、
委託研究費の増減や契約期間の変更、研究中⽌等の措置を⾏う場合があるほか、研究の継続が適切でないと JST が判断する場合には、契約期間中であっても、契約解除等の措置を⾏うことがあります。研究機関は、これらの措置に従う必要があります。
i. 研究機関が、国もしくは地⽅⾃治体の機関である場合、当該研究機関が委託研究契約を締結するに当たっては、研究機関の責任において委託研究契約開始までに必要となる予算措置等の⼿続きを確実に実施しなければなりません。
（万が⼀、契約締結後に必要な⼿続きの不履⾏が判明した場合、委託研究契約の解除、委託研究費の返還等の措置を講じる場合があります。
）
j. 研究開発活動の不正⾏為を未然に防⽌する取組の⼀環として、JST は、新規採択の研究課題に参画しかつ研究機関に所属する研究者等に対して、研究倫理に関する教材の受講および修了を義務付けることとしました（受講等に必要な⼿続き等は JST で⾏います）。研究機関は対象者が確実に受講・修了するよう対応ください。
これに伴い JST は、当該研究者等が機構の督促にもかかわらず定める修了義務を果たさない場合
は、委託研究費の全部⼜は⼀部の執⾏停⽌を研究機関に指⽰します。指⽰にしたがって研究費の執⾏を停⽌するほか、指⽰があるまで、研究費の執⾏を再開しないでください。
k. 研究の適切な実施や研究成果の活⽤等に⽀障が⽣じないよう知的財産権の取扱いや秘密保持等に関して、JST との委託研究契約に反しない範囲で参画機関との間で共同研究契約を締結するな
ど、必要な措置を講じてください。
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第 1.0 版

l. 委託研究費の執⾏に当たっては、国費を財源とすることから、経済性・効率性・有効性・合規性・正確性に⼗分留意しつつ、その説明責任を果たせるよう適切な処理を⾏ってください。また、計画的な執⾏に努めることとし、研究期間終了時⼜は年度末における予算消化を⽬的とした調達等がないよう注意してください。
3.10 その他留意事項
3.10.1 研究開発課題の推進に関する留意事項
1) 知的財産権の帰属等
研究開発により得られた知的財産権（特許権、実⽤新案権、意匠権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権等）については、産業技術⼒強化法第 17 条（⽇本版バイ・ドール条項）を適⽤し、同条に定められた⼀定の条件（出願・成果の報告等）の下で、原則発明者が所属する機関に帰属させることができます。ただし、当該機関全てにも同条が適⽤されることが前提です。
2) 取得物品の帰属
本プログラムにおいて起業したスタートアップに関しては、⼤学等に準じた取り扱いとし、取得時より所有権をスタートアップに帰属させることが可能です。契約の際に GTIE 事務局、⼤学等を通じて JST に相談してください。
3) 知的財産権の帰属等
研究開発により得られた知的財産権（特許権、実⽤新案権、意匠権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権等）については、産業技術⼒強化法第 17 条（⽇本版バイ・ドール条項）を適⽤し、同条に定められた⼀定の条件（出願・成果の報告等の下で、原則発明者が所属する機関に帰属させることができます。ただし、当該機関全てにも同条が適⽤されることが前提です。
4) シーズの知的財産権を所属機関が所有していない場合
研究代表者等が職務として開発・発明した知的財産権について、その知的財産権を⼤学等の所属機
関が⾮承継とし、研究者個⼈や資⾦配分機関等がその権利を所有している場合、創出された⼤学等発スタートアップが⼤きく成⻑したときには、が⼤きく成⻑したときには、シーズの創出等に所属機関の環境を活⽤していることを踏まえ、寄付等により⾦銭等を⼤学へ還元することに留意してください。
5) 研究開発の成果等の発表
GTIE GAP ファンドにより得られた成果については、知的財産や設⽴スタートアップの企業秘密相
当事項などに注意しつつ、可能な内容について国内外の学会、マスコミ等に広く公表し、積極的に成果の公開・普及に努めてください。
また、研究開発課題終了後に、得られた成果を発表していただくことがあります。さらに、GTIE、
JST から成果の公開・普及のために協⼒を依頼させていただく場合がございます。
なお、研究開発期間中における新聞、図書、雑誌論⽂等による成果の発表に際しては、事前に GTIE、JST に通知するとともに、GTIE、JST ⼤学発新産業基⾦事業による成果であることを必ず明記し、公表した資料については JST に提出してください。
6) 調査
課題終了後も、起業したスタートアップに対する追跡調査や事業化推進機関等による投資状況等に係る JST によるフォローアップ調査に協⼒していただきます。その他必要に応じて進捗状況の調査に30

第 1.0 版

もご協⼒いただきます。本募集プログラムの採択課題を通じて設⽴されたスタートアップについても調査の対象とさせていただきます。研究開発終了後に、研究代表者の連絡先等に変更があればご連絡ください。
7) 問題が⽣じた場合の対応課題を推進する機関間に問題が⽣じた場合は、原則として当事者同⼠の協議によって解決を図ることとしますが、⼗分な協議によっても解決に⾄らなかった場合は、GTIE、JST に報告、調査を依頼することができます。調査結果に基づく JST の決定については、原則として、尊重していただきます。
8) その他留意事項
課題の進捗等に関する JST 委員会等への報告、各種調査への対応、その他事業を円滑に実施するう
えで JST が指⽰する対応を実施する場合があります。
3.10.2 スタートアップ・エコシステム拠点都市について
⽇本の強みである優れた⼈材、研究開発⼒、企業活動、資⾦などを⽣かした世界に伍する⽇本型のス
タートアップ・エコシステムの拠点の形成と発展を⽬指し、内閣府が令和 2 年 1 ⽉に公募、同年 7 ⽉に選定（認定）した、地⽅⾃治体、⼤学、⺠間組織などによるコンソーシアムです。4 つのグローバル拠
点都市及び４つの推進拠点都市が選定されています。
詳しくは、以下ウェブサイトをご参照ください。
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/ecosystem/index.html
3.10.3 スタートアップ⽀援に関するプラットフォーム（通称 Plus）について
JST を含む政府系 16 機関は、スタートアップ⽀援を⽬的として、「スタートアップ・エコシステムの形成に向けた⽀援に関する協定書」を締結し、スタートアップ⽀援に関するプラットフォーム（通称 Plus
（プラス”Platform for unified support for startups”）を令和 2 年度に創設しました。その⼀環として、
ワンストップ相談窓⼝”Plus One（プラスワン）”を運⽤しています。本募集プログラムを実施する上で、Plus One（プラスワンの活⽤をご検討ください。
●Plus One について
https://startips.nedo.go.jp/plusone/31

第 1.0 版

4．問い合わせ先GTIE GAP ファンド公募要領 Web サイト上にて、Q＆A を⽤意しております（随時更新予定）が、ご不明な点等ございましたら、各所属機関の担当部⾨（担当者）までお問合せください。なお、内容によっては、回答まで時間を要する場合がありますことあらかじめご了承ください。
＜主幹機関＞※本事業や応募全般に関するお問合せ【東京⼯業⼤学】【総合窓⼝】
研究・産学連携本部イノベーションデザイン機構
E-mail：gtie.tt.admin@sangaku.titech.ac.jp【東京⼤学】【海外市場開拓実践担当】
産学協創推進本部
E-mail：gtie.ut@ducr.u-tokyo.ac.jp【早稲⽥⼤学】
リサーチイノベーションセンターアントレプレナーシップセクション
E-mail：wgtie-office@list.waseda.jp＜スタートアップ創出共同機関（SU 創出共同機関）＞※主に応募資格や⼤学内の応募対応・⽀援についてのお問合せ【筑波⼤学】
産学連携部産学連携企画課
E-mail：ikusei-sanren@un.tsukuba.ac.jp【千葉⼤学】
学術研究・イノベーション推進機構（IMO）スタートアップ・ラボ
E-mail：imo-entrepreneur@chiba-u.jp【東京農⼯⼤学】
先端産学連携研究推進センター
E-mail：tuat-urac_gtie-groups@go.tuat.ac.jp【神奈川県⽴保健福祉⼤学】
ヘルスイノベーションスクール担当課
E-mail：health-innovation@kuhs.ac.jp32

第 1.0 版【横浜市⽴⼤学】
研究・産学連携推進課
E-mail：ycu.venture@yokohama-cu.ac.jp【東京医科⻭科⼤学】
GTIE 東京医科⻭科⼤学事務局
E-mail：tmdu_gtie@ml.tmd.ac.jp【慶應義塾⼤学】
イノベーション推進本部スタートアップ部⾨
E-mail：info-startup-group@keio.jp【東京都⽴⼤学】
研究推進課社会連携係
E-mail：venture-shien@jmj.tmu.ac.jp【芝浦⼯業⼤学】
オープンイノベーション推進課
E-mail：info-boice@ow.shibaura-it.ac.jp【東京理科⼤学】
産学連携機構 GTIE 担当
E-mail：tus-gtie-ml@tusml.tus.ac.jp【茨城⼤学】
研究・産学官連携機構 GTIE 担当
E-mail：iba-gtie-office@m.ibaraki.ac.jp【電気通信⼤学】
産学官連携センターベンチャー⽀援部⾨E-mail：gtie@sangaku.uec.ac.jp【東海⼤学】
学⻑室研究推進担当（知財・産学連携）
E-mail：sangi01@tsc.u-tokai.ac.jp【理化学研究所】
外部資⾦室
E-mail：gaibushikin-jst@riken.jp

以上33