代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付規程
制定

平成２３年２月１８日 ＪＩＣＯＰ２３規程第１号

一部改正

平成２３年４月１１日 ＪＩＣＯＰ２３規程第２号

（目 的）
第１条

この規程は、代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付要綱（平成22・12・

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財製第１号。以下「要綱」という。）第２条の規定に基づき、一般社団法人オゾン層・気候

保護産業協議会（以下「協議会」という。）が行う代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業
補助金（以下「補助金」という。）の交付の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 協議会が行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、研究活動の不正行為への対応に関する指針（平成１９年１２月２６日経済産業省策定）、（以下「研究活動に関する指針」という。）、公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針（平成２０年１２月３日経済産業省策定）、（以下「公的研究費に関する指針」という。）並びにその他の法令及び要綱に定めるところによるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の対象）第３条 協議会は、代替フロン等３ガス（ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６）の先導的な排出削減技術の技術実証事業（以下「補助事業」という。）の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として協議会が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 補助対象経費の区分は、別表１のとおりとする。
（補助金の額）第４条

前条に規定する補助金の額は、補助対象経費の各区分毎に、別表２に定める補助率を乗じた金額の範囲内とする。

（交付の申請）第５条 協議会は、補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）に対し、様式第１による補助金交付申請書（正本１通及び副本１通）にその他協議会が指示する書類を添付して、協議会が指示する期日までに提出させるものとする。
２ 協議会は、申請者が前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を1

乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）
を減額して申請させるものとする。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の決定）第６条 協議会は、前条第１項の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに補助金の交付の決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。この場合において、協議会は、補助金の適正な交付を行うために必要があると認めたときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
２ 協議会は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。
３ 協議会は、第１項の規定による交付の決定を行うに当たっては、前条第２項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。
４ 協議会は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
５ 協議会は、補助金の交付が適当でないと認めたときは、その旨を申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第７条 協議会は、補助金の交付を決定する場合において、当該交付の決定を受けた事業者（以下「補助事業者」という。）に対し、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
(１) 補助事業者は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うべきこと。
(２) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、第１２条の規定に基づき速やかに協議会に報告し、その指示を受けるべきこと。
(３) 補助事業者は、第１０条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ協議会の承認を受けるべきこと。
(４) 補助事業者は、補助事業の実施に関し契約をする場合において、補助事業の運営上競争入札によることが著しく困難又は不適当である場合を除き、競争入札によるべきこと。
(５) 補助事業者は、協議会が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、協議会の指示に従うべきこと。
(６) 補助事業者は、協議会が第１８条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
(７) 補助事業者は、協議会が第１５条第３項の規定による補助金の返還を請求したときは、協議会が指定する期日までに返還すべきこと。 この場合において、当該期日までに返還しなかったとき
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は、第１５条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
(８) 補助事業者は、協議会が第１８条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求した
ときは、協議会が指定する期日までに返還するとともに、第１８条第５項の規定に基づき、加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１８条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
(９) 補助事業者は、協議会が補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
(10) 補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、善良なる管理者の注意を持って管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保提供等に供することをいう。）しようとする
ときは、あらかじめ協議会の承認を受けるべきこと。
(11) 補助事業者は、第２１条第３項及び第２２条第４項の規定に基づく取得財産等の処分により収入が生じたときは、協議会の請求に応じ、その収入の全部又は一部を納付すべきこと。
(12) 補助事業者は、労務費の算定にあたっては協議会が別途定める単価を用いること。
ただし、協議会が別の方法を指示したときは、その指示に従うこと。
(13) 補助事業者は、補助事業に従事した者が、補助事業に関して研究活動の不正行為（研究成果の中に示されたデータや研究結果等をねつ造、改ざん及び盗用する行為をいう。）を行った疑いがあると認められる場合は、調査を実施し、その結果を文書で協議会に報告すること。（この場合、補助事業者は、「研究活動に関する指針」に基づき調査を行うこと。）(14) 補助事業者は、「公的研究費に関する指針」に基づき、不正な使用等（研究資金の他の用途への使用又は本規程の内容若しくはこれらに付した条件に違反して使用する行為及び偽りその他不正の手段により研究資金を受給する行為) の十分な抑止機能を備えた体制整備等に努めること。
(15) 補助事業者は、第８条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取り下げをしようとするときは、協議会に報告しなければならない。
(16) 補助事業者は、補助事業年度の終了後５年間、協議会が実施する事後評価、追跡調査・評価及び産業財産権等の取得状況等の調査（以下「評価・調査等」という。）に協力すること。ただし、協議会が必要があると認めるときは、事後評価を補助事業完了前に行うこととする。（なお、補助事業年度の終了後の状況によっては、補助事業者の合意を得た上で、評価・調査等の期間を延長することがある。）（申請の取下げ）第８条 補助事業者は、第６条第１項の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１０日以内に様式第３による交付申
請取下げ届出書を協議会に提出しなければならない。

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（契約等）
第９条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることが出来る。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同で実施しようとする場合
は、実施に関する契約を締結し協議会に届け出なければならない。
（計画変更の承認等）
第１０条 補助事業者は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ様式第４による補助事業計画
変更承認申請書を協議会に提出し、その承認を受けなければならない。
(１) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
(ア) 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合。
(イ) 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。
(２) 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１０パーセント以内の範囲内で変更する場合を除く。
(３) 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
(４) 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 協議会は、前項に基づく計画変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。
３ 協議会は第１項の承認をする場合は、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（債権譲渡の禁止）
第１１条

補助事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を協議会の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 協議会が第１５条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が協議会に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。
）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、協議会は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が協議会に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
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（１）協議会は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
（３）協議会は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、
当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、協議会が行う弁済の効力は、協議会が支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（遅延等の報告）
第１２条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第５による補助事業遅延等報告書を協議会に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況の報告）第１３条 補助事業者は、協議会が特に必要と認めて指示したときは、その指示した期間に係る補助事業の実施状況を様式第６による補助事業実施状況報告書により、指示する期日までに協議会に提出しなければならない。
（実績の報告）第１４条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（第１０条第１項第４号の規定に基づく補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）は、完了の日（補助事業の廃止の承認を受けた場
合は、その承認の通知を受けた日）から起算して３０日以内又は当該補助事業の完了した日の属する協議会の当該会計年度の２月末日のいずれか早い日までに、様式第７による補助事業実績報告書を協議会に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業が協議会の会計年度内に終了しなかったときは、当該会計年度の３月末日までに、様式第８による補助事業年度末実績報告書を協議会に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除
税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
４ 補助事業者は、第１項又は第２項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する
場合には、あらかじめ協議会の承認を受けなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１５条 協議会は、前条第１項の補助事業実績報告書を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容（第１０条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに5付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知す
るものとする。
２ 前項の補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とする。
３ 協議会は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。
４ 協議会は、前項に基づき補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに補助事業者に通知するものとする。
(１) 返還すべき補助金の額(２) 延滞金に関する事項(３) 納期日５ 協議会は、補助事業者が第３項の規定による請求を受け、当該補助金を返還したときは、様式第９による返還報告書を提出させるものとする。
６ 協議会は、補助事業者が、返還すべき補助金を第４項第３号に規定する納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年利１０．９５
パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（補助金の支払）第１６条 協議会は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の一部について概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１０による補助金精算（概算）払請求書を協議会に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１７条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１１による消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を速やかに協議会に提出しなければならない。
２ 協議会は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。
３ 第１５条第６項の規定は、前項の返還を請求する場合において準用する。
（交付決定の取消し等）
第１８条 協議会は、第１０条第１項第４号の規定による申請があった場合又は次の各号の一に該当すると認められる場合は、第６条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
(１) 補助事業者が法令、要綱若しくは本規程又は本規程に基づく協議会の処分若しくは指示に違反
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した場合。
(２) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
(３) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合。
(４) 交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
(５) 補助事業に従事した者が、研究活動に関する指針により研究活動の不正行為があったと認定された場合。
(６) 補助事業に従事した者が、公的研究費に関する指針により公的研究費の不正使用及び不正受給があったと認定された場合。
２ 前項の規定は、第１５条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 協議会は、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。
４ 協議会は、第１項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
５ 協議会は、前項の返還を請求する場合は、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０.９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。
６ 第４項に基づく補助金の返還については、第１５条第４項から同条第６項の規定を準用する。この場合において、第１５条第５項中「様式第９」とあるのは、「様式第１２」と読み替えるものとする。
（加算金の計算）第１９条 協議会は、補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算金を徴収するものとする。
２ 協議会は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第２０条 協議会は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
２ 前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。

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（財産の管理等）
第２１条 補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について様式第１３による取得財産等管理台帳を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、様式第１４による取得財産等管理明細表を第１４条第１項に定める実績報告書に添付して協議会に提出しなければならない。
３ 協議会は、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部を協議会に納付させることができるものとする。
（財産処分の制限等）
第２２条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円
以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２ 取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して、経済産業大臣が別に定める期間とする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、様式第１５による補助事業財産処分承認申請書を協議会に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（補助事業の経理等）
第２３条

補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分した上、帳簿及びすべての証拠書類を整備し、常にその収支状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の中止若しくは廃止の承認があった日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかな
ければならない。

（その他必要な事項）
第２４条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、協議会が別にこれを定める。
附 則（ＪＩＣＯＰ２３規程第１号）
この規程は、平成２３年２月１８日から施行する。
附 則（ＪＩＣＯＰ２３規程第２号）
１．この規程は、平成２３年４月１１日から施行する。
２．改正後の代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付規程第４条の規定は、平成２３年４月１１日以後に交付決定を行う事業について適用し、同日前に交付決定を行った事業
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については、なお従前の例による。

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（別表１）
補助対象経費の区分
区
分
Ⅰ

機
械
装
置
等
費

Ⅱ

労
務
費

Ⅲ

そ
の
他
経
費

Ⅳ

共
同委
研託
究費
費・

細目
１．土木・建築工事費
プラント等の建設に必要な土木工事及び運転管理棟等の建築工事並びにこれらに付帯する電気工事等を行うのに必要な経費
２．機械装置等製作・購入費補助事業の実施に必要な機械装置、その他備品の製作、購入、借用又は据付に要する経費
３．保守・改造修理費
プラント及び機械装置の保守（機能の維持管理等）、改造（主として価値を高め、又は耐久性を増す場合＝資本的支出）、修理（主として原状に回復する場合）に必要な経費
１．研究員費補助事業に直接従事する研究者、設計者及び工員等の人件費
２．補助員費補助事業に直接従事したアルバイト、パート等の経費（研究員費に含まれるものは除く）
１．消耗品費補助事業の実施に直接必要な資材、部品、消耗品等の製作又は購入に要する経費
２．旅費①補助事業を実施するため特に必要とする研究員及び補助員の旅費、滞在費、交通費及び学会参加費。
②研究者以外の者に、補助事業の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のための国内、海外調査に要する経費で旅費、滞在費、交通費及び学会参加費
３．外注費
補助事業の実施に必要なデータの分析及びソフトウエア、設計等の請負外注に係
る経費
４．諸経費
上記のほか、補助事業の実施に直接必要な光熱水料、会議費、委員会費、通信料、借料、図書資料費、通訳料、運送費、関税等の経費補助事業のうち、申請者以外の参加機関が行う研究開発に必要な経費
当該経費の算定に当たっては、上記ⅠからⅢに定める項目に準じて行う

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（別表２）
代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業の補助率
内

容

補助率
※１

下記に定める算定方法による温室効果ガス排出削減見込量 （ＣＯ２ 換 算 ト ン ）に 下 記 に 定 め る 一 定 額 ※ ２ （ 円 ／ Ｃ Ｏ ２ 換 算 ト ン ）を 乗じた額が、補助事業に要する補助対象経費の２／３を超える場合。

２／３以内

下 記 に 定 め る 算 定 方 法 に よ る 温 室 効 果 ガ ス 排 出 削 減 見 込 量 ※ １（ Ｃ Ｏ
２ 換 算 ト ン ）に 下 記 に 定 め る 一 定 額 ※ ２ （ 円 ／ Ｃ Ｏ ２ 換 算 ト ン ）を 乗じた額が、補助事業に要する補助対象経費の１／２を超える場合。

１／２以内

下 記 に 定 め る 算 定 方 法 に よ る 温 室 効 果 ガ ス 排 出 削 減 見 込 量 ※ １（ Ｃ Ｏ
２ 換 算 ト ン ）に 下 記 に 定 め る 一 定 額 ※ ２ （ 円 ／ Ｃ Ｏ ２ 換 算 ト ン ）を 乗じた額が、補助事業に要する補助対象経費の１／２以下の場合。

１／３以内

注記

※１．「下記に定める算定方法による温室効果ガス排出削減見込量」（ＣＯ２換算トン）の算定方法は、以下のとおりとする。
（１）＜対象分野１＞

代替フロン等３ガスの排出を削減するための設備・システム等の技術実証事業である場合：
当該事業の成果により見込まれる事業終了から５年後の年度末までの温室効果ガスの累積排出削減量（ＣＯ２換算トン）とする。
（２）＜対象分野２＞

代替フロン等３ガスを含有する製品からの代替フロン等の排出を削減するための設備・システム等の技術実証事業である場合：事業終了から５年後の年度末までに使用を開始する当該事業の成果に基づく製品のライフサイクル全体（製造時から廃棄時まで）において見込まれる温室効果ガスの累積排出削減量（ＣＯ２換算トン）とする。
※２：「下記に定める一定額」（円／ＣＯ２換算トン）は、世界銀行「State and Trendsof the Carbon Market」（補助事業者の公募開始時点の最新版）に記載のプライマリ
ー市場におけるＣＥＲ（Certified Emission Reductions）価格とする。

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様式第１

番

号

年

月

日

一般社団法人オゾン層・気候保護産業協議会
代表理事会長

殿
申請者

住

所

名

称

代表者等名

平成

印

年度代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付申請書

代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付規程第５条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について、下記のとおり申請します。
記
１．補助事業の名称
２．補助事業の目的及び内容
３．補助事業の実施計画
４．補助金交付申請額（１）補助事業に要する経費（２）補助対象経費（３）補助金交付申請額
５．補助率

／

以内

６．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙１）
７．補助事業に要する経費の四半期別発生予定額（別紙２）
８．補助事業の開始及び完了予定日（１） 開始年月日（２） 完了予定年月日
９．連絡先（担当者の氏名、職名、所属、住所、電話番号、Ｅメールアドレス）

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（注）
１．この申請書には、以下の書面を添付すること。
（１）申請者の経理の状況を記載した書面（２）その他協議会が指示する書面

２．消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額
３．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。

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（別紙１）

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（単位：円）
補助対象経費の区分

合補助事業に要する経費

補助対象経費の額

計

14

補助率

補助金の交付申請額

（別紙２）

補助事業に要する経費の四半期別発生予定額（単位：円）
補助事業に要する経費
補助事業に要する経費の区分

合第 1 四半期

第２四半期

計

15

第３四半期

第４四半期

計

様式第２
番
年
申請者

名

号
月

日

称

代表者等名

あて
一般社団法人 オゾン層・気候保護産業協議会
代表理事会長

平成

平成

年 月

年度代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付決定通知書

日付け

第 号をもって申請があった平成年度代替フロン等排出削減先導技術

実証支援事業補助金については、代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付規程第６条
第１項の規定に基づき、下記のとおりに交付することに決定したので通知します。

記
１. 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、平成

年 月

日付け

第 号をもって申請があった平成 年度代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付申請書記載のとおりとする。
２. 補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は次のとおりとする。
補助事業に要する経費円

補助対象経費

円

補助金の額

円

ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
３. 補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、次のとおりとする。

16

（単位：円）
補助対象経費の補 助 事 業 に区

要 す る 経 費分合

補助 対象経 費

補 助 率

補 助 金 の 額

計

４. 補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とする。
５. 補助事業者は、以下の交付条件に従って補助事業を実施しなければならない。
(１) 補助事業者は、代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付規程（ 平成２３年２月１８
日ＪＩＣＯＰ２３規程第１号。以下「交付規程」という。）、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うべきこと。
(２) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、交付規程第１２条の規定に基づき速やかに協議会に報告し、その指示を受けるべきこと。
(３) 補助事業者は、交付規程第１０条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ協議会の承認を受けるべきこと。
(４) 補助事業者は、補助事業の実施に関し契約をする場合において、補助事業の運営上競争入札によることが著しく困難又は不適当である場合を除き、競争入札によるべきこと。
(５) 補助事業者は、協議会が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、協議会の指示に従うべ
きこと。
(６) 補助事業者は、協議会が交付規程第１８条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
(７) 補助事業者は、協議会が交付規程第１５条第３項の規定による補助金の返還を請求したときは、協議会が指定する期日までに返還すべきこと。 この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、交付規程第１５条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
(８) 補助事業者は、協議会が交付規程第１８条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、協議会が指定する期日までに返還するとともに、交付規程第１８条第５項の規定に基づき、加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、交付規程
17

第１８条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
(９) 補助事業者は、協議会が補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
(10) 補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、善良なる管理者の注意を持って管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保提供等に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ協議会の承認を受けるべきこと。
(11) 補助事業者は、交付規程第２１条第３項及び第２２条第４項の規定に基づく取得財産等の処分により収入が生じたときは、協議会の請求に応じ、その収入の全部又は一部を納付すべきこと。
(12) 補助事業者は、労務費の算定にあたっては協議会が別途定める単価を用いること。ただし、協議会が別の方法を指示したときは、その指示に従うこと。
(13) 補助事業者は、補助事業に従事した者が、補助事業に関して研究活動の不正行為（研究成果の中に示されたデータや研究結果等をねつ造、改ざん及び盗用する行為をいう。）を行った疑いがあると認められる場合は、調査を実施し、その結果を文書で協議会に報告すること。（この場合、補助事業者は、「研究活動に関する指針」に基づき調査を行うこと。）(14) 補助事業者は、「公的研究費に関する指針」に基づき、不正な使用等（研究資金の他の用途への使用又は本規程の内容若しくはこれらに付した条件に違反して使用する行為及び偽りその他不正の手段
により研究資金を受給する行為) の十分な抑止機能を備えた体制整備等に努めること。
(15) 補助事業者は、交付規程第８条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取り下げをしようとするときは、協議会に報告しなければならない。
(16) 補助事業者は、補助事業年度の終了後５年間、協議会が実施する事後評価、追跡調査・評価及び産業財産権等の取得状況等の調査（以下「評価・調査等」という。）に協力すること。ただし、協議会が必要があると認めるときは、事後評価を補助事業完了前に行うこととする。（なお、補助事業年度の終了後の状況によっては、補助事業者の合意を得た上で、評価・調査等の期間を延長することがある。）
６. 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従わなければならない。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。
（１）交付規程第１８条第１項の規定による交付決定の取消し、交付規程第１８条第４項の規定による補
助金等の返還及び交付規程第１８条第５項の規定による加算金の納付。
（２）適正化法第２９条から第３２条（地方公共団体の場合は第３１条）までの規定による罰則。
（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）協議会の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（５）補助事業者等の名称及び不正内容の公表。

18

７．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付規程の定めるところにより、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除
税額を減額することとする。
８．補助事業者は、補助事業に従事した時間等を明らかにするため、以下の帳簿等を日々作成しなければならない。
（１）補助事業に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等（２）前号の者が実際に補助事業に従事した時間を証明するに足る帳簿等
９．その他、協議会の付した条件を遵守しなければならない。
注

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。

19

様式第３
番
年

号
月

日

一般社団法人オゾン層・気候保護産業協議会
代表理事会長殿
住所

補助事業者 名

称

代表者等名

平成

印

年度代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金
交付申請取下げ届出書

平成

年 月

日付け

第 号をもって交付決定のあった上記補助金に係る交付申請は、下記のとおり取り下げることとしたので、代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付規程第８条の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

記

１. 補助事業の名称
２. 交付の申請の取下げ理由
３. 取り下げられた交付の申請に係る補助対象経費及び補助金の額（１）補助対象経費（２）補助金の額（注）用紙の大きさは、日本工業規格 A 列４判とすること。

20

様式第４
番

号

年 月 日
一般社団法人オゾン層・気候保護産業協議会
代表理事会長殿
住所

補助事業者 名

称

代表者等名

平成
平成

印

年度代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金補助事業計画変更承認申請書

年 月

日付け

第 号をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業計画を下記のとおり変更したいので、代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付規程第１０条第１項の規定に基づき、承認を申請します。

記
１. 補助事業の名称
２. 計画変更の内容
３. 計画変更を必要とする理由
４. 計画変更が補助事業に及ぼす影響
５. 計画変更後の経費の配分（別紙）
６. 同上の算出基礎（注）１．中止又は廃止にあっては、その後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。
２．用紙の大きさは、日本工業規格 A 列４判とすること。

21

（別

紙）

計

画 変 更

後 の

経 費

の 配

分

（単位：円）
補助事業に要する経費
区

補助率

補助金の額

分
配分
済額

合

補助対象経費

変更額

改配

配分

分額

済額

変更額

改配

配分

分額

済額

計

（注）用紙の大きさは、日本工業規格 A 列４判とすること。

22

変更額

改配
分額

様式第５
番
年

号
月

日

一般社団法人オゾン層・気候保護産業協議会
代表理事会長殿
住所

補助事業者 名

称

代表者等名

平成

平成

印

年度代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金補助事業遅延等報告書

年 月

日付け

第 号をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業の遅延等の状況について、代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付規程第１２条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１. 補助事業の名称
２. 遅延等の原因及び内容
３. 遅延等に係る金額

金円

４. 遅延等に対して採った措置
５. 遅延等が補助事業に及ぼす影響
６. 補助事業の遂行及び完了予定日（注）用紙の大きさは、日本工業規格 A 列４判とすること。

23

様式第６
番
年

号
月

日

一般社団法人オゾン層・気候保護産業協議会
代表理事会長殿
住所

補助事業者 名

称

代表者等名

平成
平成

印

年度代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金補助事業実施状況報告書

年 月

日付け

第 号をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業の実施状況について、代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付規程第１３条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１. 補助事業の名称
２. 補助事業の実施状況の概要
３. 補助事業に要する経費の使用状況（別紙）（注）用紙の大きさは、日本工業規格 A 列４判とすること。

24

（別

紙）
補

助

事 業

に 要

す る

経 費 の 使 用状 況

（単位：円）

区

分

補
配 分

助

事 業

済 額

に 要
実

績

す る
額

（年月日～年月日）

合計（注）用紙の大きさは、日本工業規格 A 列４判とすること。

25

経 費
支

出

見 込

額

（年月日～年月日）

様式第７
番
年

号
月

日

一般社団法人オゾン層・気候保護産業協議会
代表理事会長殿
住所

補助事業者 名

称

代表者等名

平成

平成

年度代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金補助事業実績報告書

年 月

日付け

印

第 号をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業が完了しましたので、代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付規程第１４条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１. 実施した補助事業（１）補助事業の名称（２）補助事業の内容（３）補助事業の効果
２. 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
３. 補助金受領額及び受領年月日（１）受領額
（２）内訳
①第

回概算払額

②第

回概算払額

４. 補助金交付決定額及び交付決定年月日
５. 補助金確定額及び確定年月日
６. 補助金交付額及び交付年月日
７. 補助事業の収支決算
26

（１）収入・支出の総額（２）収支明細表（別紙）（注）１．別添資料として補助事業結果報告書を添付すること。
２．当該年度に財産を取得しているときは、交付規程第２１条第２項の規定に基づき、様式第１４による取得財産等管理明細表を添付することとする。
３．補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－ 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額 ＝４．用紙の大きさは、日本工業規格 A 列４判とすること。

27

補助金の額

（別

紙）
収

支 明 細

表
(単位：円)

交付決定額

交

及び

付

決

定

額

交付決定額

流用増減額

流用後交付決定額

補 助 対 象 補助金の額

補 助 対 象 補助金の額

補 助 対 象 補助金の額

経費の額

経費の額

経 費 の 額

決算額
区

分

合

計
(単位：円)
決
収

区

分

入

額

出

補助金の 補助対象経 補助対象経
収入額

合

支

算

補助率

費の実績額 費の限度額計（注）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。

28

差

引

補助金

補助金

の額

返納額

備

考

様式第８
番
年

号
月

日

一般社団法人オゾン層・気候保護産業協議会
代表理事会長殿
住所

補助事業者 名

称

代表者等名

平成

印

年度代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金
補助事業年度末実績報告書

平成

年 月

日付け

第 号をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業について、代替

フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付規程第１４条第２項の規定に基づき、平成 年度年度
末実績を下記のとおり報告します。
記
１．実施した補助事業（１）補助事業の名称（２）補助事業の内容（３）補助事業の効果
２．補助金交付決定額及び交付決定年月日
３. 補助金受領額及び受領年月日（１）受領額（２）内 訳①第 回概算払額②第 回概算払額
４．補助金交付決定額及び交付決定年月日
５．補助金確定額及び確定年月日
６．補助金交付額及び交付年月日
７．補助事業の収支決算（１）収入・支出の総額（２）収支明細表（別紙）（注）用紙の大きさは、日本工業規格 A 列４判とすること。

29

（別

紙）
収

支

明 細

表
（単位：円）

交

交付決定額

交付決定額

及び
決算額

区

付

決 定

額

交付決定額のうち流用増減額

流用後交付決定額

翌年度への繰越額

補助対象

補助金

補助対象

補助金

補助対象

補助金

補助対象 補助金

経費の額

の

経費の額

の

経費の額

の 額

経費の額 の

額

額

額

分

合

計
（単位：円）
決

繰越額差引後収入算支

補 助 対 象 補助金

補助金の補助対象経 補助対象経

経費の額

収入額

費の実績額

の額

費の限度額

（注）用紙の大きさは、日本工業規格 A 列４判とすること。
30

額

備

出
補助率

差 引
補助金

補助金

の額

返納額

考

様式第９
番
年

号
月

日

一般社団法人 オゾン層・気候保護産業協議会
代表理事会長殿
住所

補助事業者 名

称

代表者等名

平成

印

年度代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金
返還報告書（確定に係るもの）

平成

年 月

日付け

第 号をもって交付決定のあった上記補助金に係る額の確定を受けたことに伴い、既に交付を受けている補助金のうち当該確定額を超える部分について返還したので、代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付規程第１５条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の名称
２．補助金確定通知額及び年月日
３．既に交付を受けている補助金の額
４．返還を請求された金額及び年月日
５．返還すべき金額及び年月日
６．返還した金額及び年月日（１） 返還金（２） 延滞金
７．延滞金の算出根拠
８．未返還金額（１） 返還金（２） 延滞金（注）用紙の大きさは、日本工業規格 A 列４判とすること。

31

様式第１０番号

年 月 日
一般社団法人オゾン層・気候保護産業協議会
代表理事会長殿
住所

補助事業者 名

称

代表者等名

平成

平成

年度代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金精算(概算)払請求書

年 月

日付け

印

第 号をもって交付決定のあった上記補助金について、代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付規程第１６条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記

１．補助事業の名称
２．精算（概算）払請求金額

金円

３．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）（別紙）
４．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
５．振込先
銀行

支店

預金種別

名義（フリガナ）（注）用紙の大きさは、日本工業規格 A 列４判とすること。

32

口座番号

（別

紙）

請 求

金 額 の 算出 内

訳

（単位：円）
補助対象経費の額
区

分

配分済額

実績額
（年月日
年月日）

合

補助金の額

支出見込額

補助率

（年月日
年月日）

計

（注）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。

33

配分済額

前回まで

今

回

の受領額

請求額

様式第１１番
年

号
月日

一般社団法人オゾン層・気候保護産業協議会
代表理事会長殿
住所

補助事業者 名

称

代表者等名

平成

印

年度代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金に係る消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書

平成

年 月

日付け

第 号をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業について、代替

フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付規程第１７条第１項の規定に基づき、下記のとおり
報告します。
記
１．補助事業の名称
２．補助金額（交付規程第１５条第１項による額の確定額）
３．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
４．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
５．補助金返還相当額（４．－３．
）（注）１．別紙として積算の内訳を添付すること。
２．用紙の大きさは、日本工業規格 A 列４判とすること。

34

様式第１２番
年

号
月日

一般社団法人オゾン層・気候保護産業協議会
代表理事会長殿
住所

補助事業者 名

称

代表者等名

平成

印

年度代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金
返還報告書（取消しに係るもの）

平成

年 月

日付け

第 号をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業について、代替

フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付規程第１８条第６項の規定に基づき、下記のとおり
報告します。
記
１．補助事業の名称
２．既に交付を受けている補助金の額
３．返還を請求された金額及び年月日
４．返還した金額及び年月日（１）返還金（２）加算金（３）延滞金
５．加算金及び延滞金の算出根拠
６．未返還金額（１）返還金（２）加算金（３）延滞金（注）用紙の大きさは、日本工業規格 A 列４判とすること。
35

様式第１３

取得財産等管理台帳

区分

財産名

規

格

数量

単 価

円

金

額

取

得

耐 用

年月日

年 数

保管場所

補助率

備考

円

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第２２条第１項に定める処
分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、(ア)事務用備品、(イ)事業用備品、（ウ）書類・資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は検収年月日を記載すること。
５．用紙の大きさは、日本工業規格 A 列４判とすること。
36

様式第１４

取得財産等管理明細表（平成
区分

財産名

規

格

数量

単 価

円

金

額

取

年度）
得

耐 用

年月日

年 数

保管場所

補助率

備考

円

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第２２条第１項に定める処
分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、(ア)事務用備品、(イ)事業用備品、（ウ）書類・資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は検収年月日を記載すること。
５．用紙の大きさは、日本工業規格 A 列４判とすること。

37

様式第１５番
年

号
月日

一般社団法人オゾン層・気候保護産業協議会
代表理事会長殿
住所

補助事業者 名

称

代表者等名

平成
平成

印

年度代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金補助事業財産処分承認申請書
年 月

日付け

第 号をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業について、代替

フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付規程第２２条第３項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
記
１．補助事業の名称
２．処分しようとする財産及びその理由（別紙）３．相手方（住所、氏名、使用の場所及び流用の目的）
４．処分の条件（注）売却、譲渡、交換、貸与、担保提供の相手方のある場合は、それぞれの相手方及び条件について記載すること。

38

（別

紙）
処分しようとする財産及びその理由

財産の名称

仕

様

数

量

処分の方法

処分の理由

備

考

（処分の時期等）（注）１．処分の方法として売却、譲渡、交換、貸与、担保提供等の別を記載する。自己使用の場合は、用途を記載すること。
２．取得財産が共有の場合は、備考に共有相手及び共有比率を記載すること。
３．用紙の大きさは、日本工業規格 A 列４判とすること。

39