デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推
進基本計画の変更について

令和４年６月７日
閣
議決定

デジタル社会形成基本法（令和３年法律第35号）第37条第１項、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第４条第１項及び官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）第８条第６項の規定に基づき、デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基
本計画の全部を別冊のとおり変更する。

デジタル社会の実現に向けた重点計画

令和４年（2022年）６月７日

この計画は、デジタル社会形成基本法第 37 条第１項に規定する重点計画、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第４条第１項に規定する情報システム整備計画及び官民データ活用推進基本法第８条第１項に規定する官民データ活用推進基本計画
として策定するものであり、同法第８条第７項において準用する
同条第５項の規定に基づき、国会に報告するものである。

目

次

第１ はじめに ～重点計画の目的～......................................... 1
第２ デジタルにより目指す社会の姿......................................... 4
１．デジタル化による成長戦略............................................. 6
２．医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化 ................... 8
３．デジタル化による地域の活性化......................................... 9
４．誰一人取り残されないデジタル社会.....................................10
５．デジタル人材の育成・確保.............................................14
６．DFFT の推進を始めとする国際戦略 ......................................15
第３ 司令塔としてのデジタル庁の役割.......................................16
第４ デジタル社会の実現に向けての理念・原則 ...............................18
１．誰一人取り残されないデジタル社会の実現 ...............................18
２．デジタル社会形成のための基本原則.....................................22
３．BPR と規制改革の必要性 ...............................................22
４．クラウド・バイ・デフォルト原則.......................................22
第５ デジタル化の基本戦略.................................................24
１．デジタル社会の実現に向けた構造改革 ...................................24
２．デジタル田園都市国家構想の実現.......................................31
３．国際戦略の推進 ......................................................37
４．サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保 .............................40
５．包括的データ戦略の推進...............................................44
６．デジタル産業の育成...................................................52
７．Web3.0 の推進 ........................................................54
第６ デジタル社会の実現に向けた施策.......................................56
１．国民に対する行政サービスのデジタル化 .................................56（１）国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン .....................56（２）新型コロナウイルス感染症対策など緊急時の行政サービスのデジタル化 ...59（３）マイナンバー制度の利活用の推進.....................................60（４）マイナンバーカードの普及及び利用の推進 .............................62（５）公共フロントサービスの提供等.......................................65
２．暮らしのデジタル化...................................................69（１）暮らしを変えるデータ連携の実現.....................................69（２）準公共分野のデジタル化の推進.......................................70（３）相互連携分野のデジタル化の推進.....................................85
３．規制改革 ............................................................87
４．産業のデジタル化 ....................................................88（１）事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組 .......................88

（２）中小企業のデジタル化の支援.........................................90（３）産業全体のデジタルトランスフォーメーション .........................91
５．デジタル社会を支えるシステム・技術 ...................................92（１）国の情報システムの刷新.............................................92（２）地方の情報システムの刷新..........................................110（３）デジタル化を支えるインフラの整備 ..................................117（４）デジタル社会に必要な技術の研究開発・実証の推進 ....................120
６．デジタル社会のライフスタイル・人材 ..................................125（１）ポストコロナも見据えた新たなライフスタイルへの転換 ................125（２）デジタル人材の育成・確保..........................................128
第７ 今後の推進体制 .....................................................133
１．デジタル庁の役割と政府における推進体制 ..............................133（１）司令塔としてのデジタル庁の役割....................................133（２）政府におけるデジタル改革の推進体制の強化 ..........................133（３）デジタル社会推進会議の開催........................................133（４）デジタル社会構想会議の開催........................................134（５）デジタル臨時行政調査会及びデジタル田園都市国家構想実現会議の開催 ..134
２．地方公共団体等との連携・協力........................................134
３．民間事業者等との連携・協力..........................................134
工程表
別冊
施策集
本計画とデジタル社会形成基本法第 37 条第２項各号に定める記載事項との対応関係
本計画と官民データ活用推進基本法第８条第２項各号に定める記載事項との対応関係
オンライン化を実施する行政手続の一覧等

第１ はじめに ～重点計画の目的～
我が国では、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法1（IT 基本法）の制定以降、インターネット等のネットワーク環境の整備は相当程度進展したものの、デジタル技術の進展に伴い、その重要性・多様性・容量が爆発的に増大した「データ」については、生成・流通・活用など全ての側面において環境整備が十分ではなかった。
こうした状況の中、新型コロナウイルス感染症への対応において、国や地方の情報システムが個々にバラバラで十分な連携がなされていなかったこと、マイナンバー等のデジタル基盤に関する制度や手続の所掌が複数府省庁に分散していたこと、各府省庁で所管業界を対象としたデータ利活用の推進等が図られたものの府省横断的な視点が十分ではなかったことなどにより、行政機関同士の不十分なシステム連携に伴う行政の非効率や、度重なるシステムトラブルの発生など、官民においてデジタル化をめぐる様々な課題が明らかになった。
海外においては、コロナ禍以前から、民間部門において、データを効果的に生成・収集・利活用する企業が続々と勃興、プラットフォーム効果とあいまって急激な成長、技術革新を遂げているだけでなく、政府を始めとする公的部門においてもデータの活用が進展し、新型コロナウイル
ス感染症対応の多くの場面において我が国との差異が顕在化したところである。
こうしたデジタル技術の高度化に対応することなく、場当たり的・継ぎ接ぎ的な対応をしている限り、我が国は世界の趨勢に乗り遅れ、国際競争力の低下を招くとの認識の下、令和２年（2020年）「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」2（以下「デジタル改革基本方針」という。
）
が策定され、令和３年（2021 年）９月１日、デジタル庁が発足した。
デジタル庁の創設により我が国の情報システム整備体制は相当程度整備されたが、これは我が国におけるデジタル社会の実現に向けた第一歩にすぎない。今後、デジタル庁の更なる体制強化を図りつつ、グローバルレベルのデジタル社会を実現するためには、将来的なデジタル社会の目指す姿、ビジョンを描き、その実現に向けて、関係者が一丸となって取組を進める必要がある。
このため、デジタル庁において令和３年（2021 年）９月から「デジタル社会構想会議」3を開催
し、今後のデジタル社会の在り方等について調査審議を進めることとした。
デジタル社会の目指す姿を実現するためには、単に国や地方公共団体の情報システムを改革するだけでは不可能である。規制・制度、行政や人材の在り方まで含めて本格的な構造改革を行わなければ、そもそもデジタル化を進めることも困難であり、ましてや、その恩恵を国民や事業者が享受することもできない。このため、令和３年（2021 年）11 月から内閣総理大臣を会長とする「デジタル臨時行政調査会」4を開催し、デジタル改革、規制改革、行政改革といった構造改
革に係る横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進することとした。

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平成 12 年法律第 144 号
令和２年 12 月 25 日閣議決定
3
令和３年９月７日デジタル大臣決定
4
令和３年 11 月９日内閣総理大臣決裁
2

1

また、
デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受するためには、構造改革だけでも不十分であり、実際にデジタル技術の実装を通じて地方が抱える課題を解決することで、地域の暮らしの向上、産業の活性化、持続可能な社会の実現、幸福度の増大を図る必要がある。そのため、令和３年（2021 年）11 月から内閣総理大臣を議長とする「デジタル田園都市国家構想実現会議」5を開催
し、地方創生におけるこれまでの取組や成果などを十分に踏まえながら、デジタル化の恩恵を日
本全国津々浦々にまでに広げ、根付かせるための取組を強力に推進することとした。
さらに、グローバル化とデジタル化があいまって進展し、データの重要性が飛躍的に高まる中で、デジタル化のもたらすプライバシーやセキュリティ上の懸念、情報の極端な偏在、競争上の課題などが世界的に顕在化している。
我が国は、データがもたらす価値を最大限引き出すには、プライバシーやセキュリティ等への適切な対処により信頼を維持・構築することが、国境を越えた自由なデータ流通を促進することを可能にするとの認識の下、令和元年（2019 年）に「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」
6の概念を提唱したが、今こそ DFFT 推進に向けた具体的成果の創出が求められている。令和５年（2023 年）の G7 日本議長年も見据えて、我が国が DFFT の推進をリードしていくこととする。
我が国のデジタル化の歩みを振り返ると、20 年前には、インターネットを始めとするネット
ワークの構築が IT 戦略の中心となっていたが、その後の環境変化を踏まえ今日では、国民一人
ひとりにどのようなサービスを提供することができるかといった点が重要であり、我が国の成長戦略の視点も大きく変革している。
我が国のデジタル改革は、緒に就いたばかりであるが、この重点計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記したものであり、デジタル庁を始めとする各府省庁がデジタル化のための構造改革や個別の施策に取り組み、また、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となるものである。
よって、まずこの計画に記載した施策については、その利用者である国民や事業者等の視点を重視し、施策のスケジュールや指標（KPI）を可能な限り設定しつつ、定期的に進捗状況や成果等のフォローアップを行い、PDCA サイクルの徹底を図る。加えて、諸外国や地方公共団体における取組を参照し7、重点計画にある６つの「目指すべき社会」がどのくらい進捗したのかを始め、デジタル化の進捗を大局的に把握するための指標として、国民や民間企業の満足度や利用率などを設定の上、それを定期的に把握し、国民に分かりやすく示すことで、デジタル化を着実に進めることとする。
そして、同時に、この計画に記載した我が国が目指すべきデジタル社会を実現するため、この計画に記載した「デジタル原則」に基づき、必要となる施策等の追加・見直しの検討・整理を進めることとする。

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令和３年 11 月９日内閣総理大臣決裁
デジタル時代の競争力の源泉である「データ」について、プライバシーやセキュリティ、知的財産等に関する課題に対処することで、国内外において自由なデータ流通を促進させ、消費者及びビジネスの信頼を強化するという考え方。
7
エストニアにおけるパブリックデジタルサービスに対する個人及び企業の満足度、高速インターネット接続の実現度等から算出される数値の目標設定（Estonia's Digital Agenda 2030）や、東京都におけるデジタル化された行政手続の利用率や満足度等の調査（デジタル化に関する都民の実態調査（2021 年度））等を参照する。
62具体的には、「デジタル社会構想会議」、「デジタル臨時行政調査会」、「デジタル田園都市国家構想実現会議」それぞれにおける検討・取組を進めるとともに、これらと連動して、デジタル庁
が司令塔となり、各府省庁と緊密に連携・協力して、必要となる施策等の追加・見直しの検討・整理を行う。

3

第２ デジタルにより目指す社会の姿
デジタル改革基本方針では、デジタル社会の目指すビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げており、このような社会を目指すことは、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進つなめることに繋がるとしている。そして、それは政府全体の目標である Society 5.08の実現にも直接資するものである。
「目指す社会の姿」を実現するためには、①デジタル化による成長戦略、②医療・教育・防災・
こども9等の準公共分野のデジタル化、③デジタル化による地域の活性化、④誰一人取り残されないデジタル社会、⑤デジタル人材の育成・確保、⑥DFFT の推進を始めとする国際戦略を推進することが求められる。それらに関するデジタル社会構想会議における議論を踏まえ、分野ごとの目指すべき社会の姿、その実現に向けた手法、留意点について当面以下１．～６．の方針で施策を展開することとする。
その際、誕生したばかりの新生児から高齢者に至るまで、人生 100 年の時代におけるあらゆる
ライフステージにおいて、我が国の未来を支えるこども達一人ひとりに最適な教育の提供、人を惹き付ける魅力的な仕事の創出、生涯を通じたゆとりと安心のある暮らしの実現など、国民一人ひとりが、デジタル技術の恩恵によってそれぞれのライフスタイルやニーズに合った心豊かな暮らしを営むことができるよう、「個人を支える」デジタル化の実現を目指すものとする。

さらに、デジタルにより地域が直面する様々な課題を解決し、デジタル田園都市国家構想の実現に寄与する「地域を支える」デジタル化、デジタル改革・規制改革・行政改革といった構造改革を推進し、我が国の経済成長に貢献する「産業を支える」デジタル化、国や地方が共通して使うことのできるデジタル基盤を整備し、効率的な行政運営を実現する「国を支える」
デジタル化、

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フィジカル空間（現実空間）とサイバー空間（仮想空間）を高度に融合させたシステム（デジタルツイン）を前提とした、経済発展と社会的課題の解決を両立（新たな価値を創出）する人間中心の社会であり、豊かな人間社会を支えるもの。
9
この計画では、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針 ～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設～」（令和３年 12 月 21 日閣議決定）に倣い、法令上の用語や既存の研究会・調査等を引用している場合を除き、「こども」という表記を使用する。

4

DFFT の推進により、信頼を維持しつつデータがもたらす価値を最大限に引き出す「世界を支える」デジタル化の実現も併せて目指すものとする。

5

１．デジタル化による成長戦略「はじめに」で示したように、新型コロナウイルス感染症への対応でデジタル化をめぐる様々な課題が顕在化した今こそ、デジタル化を一気に進め、社会課題を解決する必要がある。
デジタルの可能性を最大限に引き出すことは、一つ一つの産業の成長はもとより、我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現の上でも不可欠といえる。すなわち、デジタルの力によって、場所を問わず、年齢を問わず、国民一人ひとりが多様な選択肢を持ちながら質の高い生活を送ることができ、ライフステージに合った最適なサービスを選択すること
じんのできる社会の実現が可能となり、さらには、自然災害や感染症等の事態に対して強靱な社会の実現が可能となる。逆にいえば、今、覚悟を決めてデジタルを最大限活用して課題解決を図ごらなければ、我が国が世界最先端のデジタル国家になることはおろか、世界に伍していくことももはや不可能というマインドセットへの転換を図る必要がある。
加えて、少子高齢化や地域の人口減少が進む我が国においては、データを智恵・価値・競争力の源泉であるとともに、課題先進国である日本の社会課題を解決する切り札と位置付ける。
また、デジタルによる国や地方公共団体の情報システムの刷新に加えて、デジタルに合致していない規制・制度、行政や人材の在り方も含む本格的な構造改革を行う必要がある。
このような課題意識の下、官民でデジタルファーストの原則を業務の進め方も含めて徹底することにより、社会全体の生産性の向上を図るとともに、デジタル化により蓄積されたデー
タを活用した政策決定や、官民のデータの流通・活用を通じて社会の効率性や創造性を高め、結果として、国民一人ひとりのニーズやライフスタイルに合ったサービスが提供される豊かな社会、継続的に力強く成長する社会の実現を目指す。
デジタルファーストの原則を法制面から徹底するため、社会にデジタル技術を実装する際の原則を確立し、法令が原則に適合したものであるかを確認するプロセスや体制の在り方について検討することとする。
創造性の高い社会を構築するためには、国は地方公共団体や民間との連携の在り方を含めたアーキテクチャの設計やデータの標準化を推進し、上位のレイヤーは民間の活力・創意工夫を最大限に活用するといった役割分担を明確にすることも重要である。
また、こうした社会の基盤として、識別子としてのマイナンバーと、本人確認・認証手段としゅん
してのマイナンバーカードを 峻 別した上で、デジタル社会における ID であるマイナンバーの利用の拡大を図るとともに、継続的な発展に向けて、マイナンバーカードによる認証を利用した行政サービスを民間が後押しするための仕掛け、つまりはライフイベントにおいて、行政サービスと民間事業者のビジネスの恩恵を、国民一人ひとりが官民システムの連携を通じて享受できる社会の実現を目指す。あわせて、オープンデータの活用の徹底10や様々なプラット
フォームの連携・拡大に取り組む。
さらに、マイナンバーカードの持つ機能をデジタルデバイスにアプリ等として搭載するな
ど、物理的にカードを持ち歩くことなくデジタルデバイスによってサービスが完結することにより、より一層のマイナンバーカードの普及や当該サービスの利用が期待できる。
加えて、5G や光ファイバなどのインフラを全国的に整備した上で、デジタル技術を活用した自動配送・遠隔医療・オンライン教育の実施などのサービスを実装すること、データを活用することにより健康・医療・介護、教育、防災等の準公共分野を始めとする全産業のデジタル

10

RESAS（Regional Economy Society Analyzing System：地域経済分析システム）を含む。

6

化を推し進めること、取引（受発注・請求・決済）等の相互連携分野のデジタル化を通じて中
小企業のデジタル化を支援することなど、規制改革の象徴であり、成長戦略の柱である社会全体のデジタル化を進め、産業全体の収益力の強化を図ることが 20 年間停滞してきた我が国の経済の成長のために不可欠である。
一方、経済成長の代償として、他の重要な価値観を軽視するようなことがあってはならない。
互いの尊厳や意見が尊重されるような偏りのない公正なデジタル社会や、経済成長と国民の幸福や SDGs といった社会的な道徳の価値が両立した社会の実現も同時に目指していく。

7

２．医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化
健康・医療・介護、教育、防災、こども等の準公共分野は、国民生活に密着している分野であるにもかかわらず、現状では、サービスの提供を受ける利用者の側から見れば、様々な切り口から断片的・画一的なサービスが提供されている状況にあり、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」（目指す姿）になっていない。
今後、各サービスの組合せや変化に対する柔軟性を高め、その結果、サービスの提供を受ける個人が複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組み合わせ、より豊かな生活の実現に向けて暮らしを自らの手で積極的にデザインすることができるような社会、すなわちデジ
タルの可能性を最大限に引き出すことによって一人ひとりに最適なサービスが提供される社会の実現を目指す。
このため、準公共分野においては、官民間やサービス主体間での分野を越えたデータの提供・共有をデジタル化によって更に進め、地域ごとに設定されたデータの取扱いルールを見直してスケールメリットを発揮できるよう、民間がデータを提供・利活用する際に遵守すべきルールを明確に設定する。
また、国民一人ひとりが最適にサービスを組み合わせ、自由に暮らしをデザインできるような多様なサービスの提供を促進するため、政府が蓄積・収集した準公共分野のデータや民間が保有する準公共分野のデータについては、オープンデータ・バイ・デザイン11の考えを徹底することにより民間による積極的な利用を促進するとともに、API・データの公開原則を徹底することにより相互に関連するサービスの官民連携を促進する。
準公共分野における国・地方間のデータ連携・API 連携については、デジタル庁が司令塔となって、連携アーキテクチャの設計も含め全体像を描き、その不断の見直しを行うこと、情報システム間で異なるデータの取扱いルールの標準化や機関ごとに異なる調達基準などの整備を促進すること、基盤となるデータをベース・レジストリとして整備し、行政機関内の共有にとどまらず、民間を含めて広く活用され得るものはオープンデータ化を徹底することなど、データの利活用に関するルールを積極的かつ継続的に見直していくことが求められる。
さらに、各分野におけるデータの積極的な利活用の実現に支障となっている制度や運用を見直すこと、モビリティ、健康・医療・介護、気象、人流等のデータを防災分野において利活用する等、分野横断的なデータ利活用を促進することにより、サービスの質の更なる向上を図る。
その際、国民一人ひとりが安全・安心な環境の下でニーズに合ったサービスを選択できるよう、サイバーセキュリティや個人情報の適正な取扱いの確保を徹底する。

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公共データについて、オープンデータを前提として情報システムや業務プロセス全体の企画、整備及び運用を行う
こと。

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３．デジタル化による地域の活性化
デジタルは、時間と空間の制約を取り払うこともあり、地域が直面する課題を解決する可能性を飛躍的に増大させるだけでなく、データの収集、アイデアや手法の共有・全国展開を容易にする力を持っている。しかしながら、今日ではインフラ整備が不十分であるだけでなく、国と地方、地方と地方、分野と分野の間で、情報システムが個々にバラバラで十分な連携がなされていない、国民や政策ニーズの変化に迅速に対応すべく効果的にデータを収集・活用することができていない、などの課題がある。国民目線、利用者目線で地域のデジタル改革、デジタ
ル実装を進めていくことが求められている。
このような認識の下、国において地方が共通に使える共通基盤を提供することなどにより、地域からデジタル改革、デジタル実装を進め、地方分散型社会の実現、地域における魅力ある
多様な就業機会の創出、地方公共団体共同型の課題解決、地域社会の持続可能性の確保等を図り、その結果、「地域が抱える課題が解決され」、一つ一つの地域において長らく大切に培われてきた「地域の魅力が向上する」社会の実現を目指す。
このため、5G や光ファイバのようなインフラ整備、地域におけるデジタル人材の育成を通じたデジタルデバイドや地域間格差の解消、在宅勤務のための環境整備を通じた地域における雇用増加、地域コンテンツの発信強化を通じたエンターテイメントの実現、書面・押印・対面原則の更なる見直しやリモートワークの支援を通じた物理的な職場からの解放の促進など、交付金の活用等により、地域におけるデジタル実装を強力に推進することが必要である。
また、行政手続の簡素化・オンライン化やワンストップ・プッシュ型のサービスの実現などのデジタル化を推進すること、地方公共団体の職員の業務時間やコスト削減を図るための地
方公共団体共同型の課題解決をデジタルの活用により実現すること等、地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの実現に向けた取組を推進する。
さらに、地方公共団体がデジタルを介し、自ら課題をオープンにすることで、地域課題の解決に関する提案・共創の募集を促し、スモールビジネスの起業の促進等を通じて都市圏からの若年層の移住や新規ビジネスの創出の促進を図ること、地域におけるアイデアの共有・横展開の実現を図ること等、地域における人材と地域課題のネットワーク化を実現するとともに、地域コミュニティの力を引き出し、地域の自立を促すための取組を推進する。
このように、デジタルを地域づくりに活用することにより、前述の医療・教育・防災・こども等のサービスの質の向上に加え、地域雇用の創出、デジタル化による地域企業の新たな販路開拓、脱炭素化・循環経済への移行の加速などが実現し、都市と同等以上の利便性と、一つ一つの地域が誇る独自の資源を活用した魅力が輝き続ける「デジタル田園都市国家構想」に寄与する。
地域におけるデジタル化を進めるに当たっては、情報モラル教育・啓発の充実などを通じた
偏りのない公正な社会を目指すとともに、情報システムの整備の在り方が変化する中で、国だ
けでなく地方公共団体の予算・会計制度などの政策インフラが十分に対応したものになって
いるかについても留意する。

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４．誰一人取り残されないデジタル社会
我が国においては、少子高齢化、人生 100 年時代（高齢者の再活躍等）、男女共同参画（女性の活躍）、様々な障害者への理解促進、在留外国人の増加等を背景に様々な課題が存在する
一方、近年、5G、IoT、AI 技術等のデジタル技術が進展し、データのメディア変換も容易になり、自分に合ったスタイル（音声、視線の動き等）でデジタル機器・サービスが利用可能となる等、従来できないと諦めていたことが可能な時代になってきている。
このような状況も踏まえ、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、日常生活等の様々な課
題を解決し、
豊かさを真に実感できる「誰一人取り残されない」
デジタル社会の実現を目指す。
誰もがデジタル化の恩恵の置いてきぼりにならないよう、豊かさを真に実感できる「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指す。

このような社会を実現するには、利用者視点を第一に、デジタル機器・サービスの開発検討段階からサービスデザイン思考で対応し、様々な選択肢を用意することが必要であり、まず、国が地方公共団体等と連携し、率先して取り組む。
また、このような社会は行政機関だけでは実現できないことを国民全体で共有し、例えば、官民のオープンデータ化を一層推進し、国民参加型のオープンガバメントや、地域住民等が官民のオープンデータを活用して地域課題の解決を図る「シビックテック」等を推進することにより、国、地方公共団体、企業・団体、住民等が各々の立場で相互に協力し、「皆で支え合う
デジタル共生社会」を官民挙げて構築していくこととする。
このような取組の推進に当たっては、次のような基本的な考え方を共有しつつ対応することが重要である。
① 利用者の視点を第一に、UI・UX、アクセシビリティに最大限配慮したデジタル機器・サービスを利用シーンに応じ、様々なニーズも踏まえ、次のようにきめ細かく提供すること。
・デジタル機器等に不慣れな人にも分かりやすく、使いたくなる UI・UX のデザイン思考を追求すること。
・単一障害専用ではなく、重度・重複障害も意識した複数障害に対応するとともに、サイロ化せず汎用性を確保したデジタル機器・サービスとすること（汎用的機器との API 連携の促進等）。
・デジタル機器・サービスに不慣れな人のほか、機器等の利用が困難な人や利用しない人も、窓口での行政手続の負担軽減を始め、デジタル化の恩恵を実感できること。
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② 高齢者や障害者に対してデジタル機器・サービスの利用を支援する場合、機器等の操作方
法等とともに、機器等で何ができて、どのような課題を解決できるかを分かりやすく情報共有すること。
③ 障害者を対象とするデジタル機器・サービスのアクセシビリティ確保は、高齢者のフレイ
ひル対策12、社会参加に資するのみならず、こどもを含む幅広い国民一般にその利便性が裨益つなするものであり、新たなイノベーション創出や市場形成に繋がること。
④ デジタル市場自体は国際性を内包していることから、アクセシビリティに係るガイドラ
インやその実効性の確保に関し、法的措置も含め、
国際的な整合性を図りつつ対応すること。
また、そのことが我が国企業等による関連技術やアイデアを生かした国際競争力の強化につなも繋がること。
ひぼう⑤ デジタル化のメリットのみならず、SNS 等を通じた誹謗中傷、社会の分断化等の負の影響についても社会全体として情報共有を促進し、国内外を問わず、安全・安心なデジタル社会を実現していくこと。
このような基本的な考え方を共通認識としつつ、「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備に向けた取組を官民挙げて推進することが必要である（「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備に向けた具体的な施策について、以下を参照。
）。
ひぼう

SNS 等による誹謗中傷や社会の分断化等、デジタルの負の側面への対応としては、事業者による削除等の自主的な取組を原則としつつ、情報モラルに関する教育や啓発活動、被害者のためのアフターケアの強化等、負の側面の影響を最小化する施策を総合的に展開することが必要である。
また、デジタル社会における情報リテラシー、人権・プライバシー・アイデンティティ等に係る意識改革に向け、デジタル・インテリジェンス13に関する国際的な取組も参考に、民間団体等の活動も支援しつつ、国や地方公共団体においてもその普及啓発を促進していく必要がある。
以上のような総合的な取組は、「心豊かな暮らし」（Well-being）や「持続可能な環境・社会・
経済」（Sustainability）の実現に寄与するものであり、その実効性確保の観点から、デジタル化による利便性向上や利活用の実態等をできる限り可視化することが重要である。
特に、国や地方公共団体等の取組については、EBPM の考え方に基づき、定量的な費用対効
果の測定方法等を検討し、適時適切に不断の見直しを行いつつ、実効性を確保していく必要がある。

12

年齢を重ねることで身体や心の働きが低下し要介護に近づきつつある状態（フレイル）を予防・改善するための様々な取組をいう。
13
デジタルリテラシーやデジタルスキル等の総称。令和３年（2021 年）1 月、IEEE（Institute of Electrical andElectronics Engineers）がデジタル・インテリジェンスに関する標準文書を発行している。

11

「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備に向けた具体的な施策① まず、国や地方公共団体等が提供するサービスのアクセシビリティ、ユーザビリティの向上については最優先で取り組む課題であり、行政機関等が様々な利用者、利用状況等を想定しサービス提供に努めるため、サービスデザインやデザイン思考といった適切なデザイン
プロセスを導入することが求められる。このため、デジタル庁においては、サービスデザイ
ン体制を確立し、アクセシビリティやユーザビリティ確保の重要性に関する職員の意識改
革、専門人材（障害当事者を含む。
）の活用、研修手法の開発、学習機会の提供、先行事例や知見の収集等の取組を積極的に実施し、適切なサービスデザインプロセスの確立に努めるとともに、政府のウェブサイトやシステム調達ガイドラインにおいても政府統一のアクセシビリティ基準、ユーザビリティ基準の策定等の実効性ある措置を講じることが必要である。その上で、これらの取組について地方公共団体等に横展開を図っていくこととする。
② 国や地方公共団体等におけるウェブサイトやデジタル機器・サービスのアクセシビリティガイドライン等の策定に当たっては、利用者に分かりやすい内容とし、技術の進展に柔軟に対応して見直すとともに、欧米の情報アクセシビリティに関する法規制等の動向も踏まえ、その実効性確保について国際的な整合性の観点からも検討が必要である。
③ 政府等は汎用性を確保したアクセシビリティ対応のデジタル機器・サービスの開発を促進する観点から、UI・UX、アクセシビリティに対応する企業等に対する支援措置を講じる。
その際、視覚障害や聴覚障害のほか、知的障害、発達障害、身体障害、重度・重複障害も含め、様々な障害の種類・程度に応じた開発が促進されるよう配慮することが重要である。
④ アクセシビリティ関連情報を企業・団体利用者等が幅広く共有できるよう、どのような機器・サービスが存在し、どのようなニーズに対応しているのか等、マッチングのためのデー
タベースを幅広く構築することが必要である。
⑤ 高齢者や障害者等への支援（機器等の利用が困難な人には手助けを行う仕組みも含む。
）
に当たっては、身近な者が継続して支援できることが重要である。その際、スマートフォン
等の基本的な操作方法だけでなく、それで何ができるのか（オンライン行政手続、身体機能の維持向上、一人暮らしの高齢者の見守り等）もきめ細かく支援することが必要である。このような観点から、地方公共団体等と連携した「デジタル推進委員」を全国津々浦々に展開できるよう、更なる拡大を図るとともに、このような取組に当たっては、若者から高齢者まで全世代的に支援し合う環境（世代間交流）となるよう留意することが必要である。
⑥ 高齢者や障害者等に支援を行う者（医療・介護・リハビリセンター関係者、ボランティア
等）へのサポート（コミュニケーション能力・共感力、差別やハラスメントの防止、関連する制度等の情報共有、専門家による相互支援体制等）も必要である。
⑦ 障害者の就労を含む社会参画の促進、デジタル機器・サービスを活用した要介護者等の自立生活支援策のほか、災害時における障害者、高齢者等への適時適切な情報提供に資する取組も必要である。

12

⑧ デジタル社会では、障害者や高齢者等が様々な意思決定をオンラインで行うことが想定されるほか、障害者や外出が困難な高齢者からはネット投票への期待もあり、デジタル時代
における代理権、ネット投票等の法的な整理の検討が必要である。
⑨ デジタル時代のこどもについても、経済的な事情のあるこどもへの通信機器等の貸出しなどの支援、自宅以外（放課後児童クラブ、公民館等）のインフラ整備を図るほか、特別支
援学校のみならず普通学校でのインクルーシブな環境にも配慮したきめ細かな支援が必要である。また、親（シングルペアレンツ）も含めた貧困等の困難、又は潜在的にそのリスクを抱える家庭に対して、インターフェース統一、必要な支援メニューのアクセス先一元化やワンストップ化によりワンストップ支援が実現されるとともに、公金受取口座登録制度等を活用した仕組みの構築等でプッシュ型支援が実現される必要がある。
⑩ その他、病院、リハビリセンター等における通信環境（Wi-Fi 等）の整備や、在留外国人に対するやさしい日本語の活用の拡大、地方公共団体等での多言語翻訳対応の促進等、生活シーンに応じて求められる情報へのアクセシビリティの確保や外国人コミュニティに応じた共生施策等についても、官民が協働して推進していくことが重要である。

13

５．デジタル人材の育成・確保
デジタル社会においても主役は「人」である。デジタル改革やデジタル実装を進めていくた
めには、その担い手となる人材の充実が不可欠であるが、現状では、社会全体に必要なデジタ
ル人材が質・量ともに充実しているとは言い難く、人材全体の底上げや裾野の広がり、専門人材の育成・確保を同時に推進することが求められている。
全国民が当事者であるとの認識に立ち、国民一人ひとりがそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じて必要となるデジタルリテラシーを向上させることのできる環境、そうしたリテラシーを基盤とした課題解決能力を有する優秀な人材が民間、地方公共団体、国を行
き来しながらキャリアを積むことができる環境、人材の創造性をあらゆる場で生かすことのできる環境の整備などを進めることにより、我が国のデジタル人材の底上げと専門性の向上を図り、デジタル人材が育成・確保されるデジタル社会の実現を目指す。
このため、まずは、デジタル庁自身が、デジタル人材の能力を最大限生かし、引き出せる組織となるとともに、多様な経験を積むことが可能な場となることが必要である。
また、行政機関におけるデジタル人材の育成・確保を図るとともに、優秀なデジタル人材が官民学を行き来できる環境を整備し、外部組織や外部デジタル人材との協力によるデジタル化を実現する。
さらに、初等中等教育におけるプログラミング教育の充実、大学・高等専門学校等における社会ニーズに沿った実践的なプログラムの実施など、国民がライフステージに応じた ICT ス
キルを継続的に学べるような環境を整備する。
エンジニアやイノベーターなどのデジタル社会の発展を担う専門的・創造的なデジタル人材については、我が国で国際的に見て官民いずれの領域においても質・量ともに不足している
ため、学校教育から社会人までにわたる教育とのシンクロを図ることに加え、デジタル人材のスキル標準の充実・活用により企業経営層の意識変革と企業のビジネスモデルの改革を促しつつ、デジタル人材が民間、地方公共団体、国を行き来しながらキャリアを積むことのできる環境を整備すること、デジタル人材の待遇の向上や海外に拠点を置くデジタル人材の積極的な活用の促進等により世界のデジタル人材が日本を目指し活躍する環境を整備することが必要である。加えて、地域におけるデジタル人材については、地方分散型社会の実現を通じてデジタル人材の地域偏在を是正することや、デジタル化をめぐる地域の多様なニーズに応える市場を形成することを通じて、その育成を図ることが求められる。
これらの前提として、グローバル水準の最先端スキルの前提として英語力を含む国際性が求められることや、アジャイル開発やオープンソースの利用が主流になっていることなど、情報システムの開発や利用を取り巻く環境の変化を踏まえ、目指す社会の実現に必要となる人
材像等を検討し、その結果を公表することにより、我が国のデジタル人材の育成・確保に関する深刻な状況を広く共有し、地域におけるデジタル人材の育成やデジタル分野のジェンダーギャップの解消、外国人人材の活用の在り方も含め、官民学の様々な主体による実効性のある
つな対策に繋げられるようにする。

14

６．DFFT の推進を始めとする国際戦略
デジタル化のもたらすプライバシーやセキュリティ上の懸念、情報の極端な偏在、競争上の課題などが世界的に顕在化してきているが、現時点ではこれらの課題に対応するための国際枠組みが複数存在し、一定の検討は進められているものの、必ずしも考え方や範囲などにおいて整合性が確保されておらず、また、デジタル化の急速な進展を背景に具体的な利用場面（ユースケース）への影響や、
それを踏まえた実現可能性の検証等の蓄積が十分ではないことから、各国や別々の国際機関・フォーラムにおける一層の検討が必要となっている。
我が国は、データがもたらす価値を最大限引き出すには、プライバシーやセキュリティ等への適切な対処により信頼を維持・構築することが、国境を越えた自由なデータ流通を促進する
ことを可能にするとの認識の下、令和元年（2019 年）に DFFT の概念を提唱したが、今後、我が国としては、関係府省庁がそれぞれの政策分野において DFFT 推進のための国際戦略を考え、
インターネット上で、特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組みや、やり取りするデータや相手方を検証できる仕組みなどの新たな信頼の枠組みを付加することを目指す構想である「Trusted Web」に関する取組の推進等を通じたものを含む、
テクノロジーの活用や国際基準への対応や、国際連携・国際協調を図ることにより、
デジタル技術の利活用やデータの流通について、世界をリードする姿を目指す。
このため、国内でのデータの標準化やプラットフォームの整備に当たり、世界で使われているものを取り込むような国際標準への準拠はもちろんのこと、DFFT を含む国際的な共通認識の醸成、データ流通やデジタル経済に関するルール・原則の合意、共同プロジェクトや人材交流を含めた国際連携・協力等を行うことにより、我が国が世界をリードするという視点が不可欠である。特に我が国は DFFT の提案国として、デジタル保護主義に対抗すべく、テクノロジ
ーを軸に、「経済成長・イノベーション」と「セキュリティ」や「プライバシー」などとのバ
ランスの取れた国際ルール・制度形成を主導し、これまでの G7 等の国際的な議論・取組を踏
まえ、DFFT の一層の具体的推進に向けて、令和５年（2023 年）の G7 日本開催における具体的
成果創出を目指す。
また、デジタル庁を含め関係府省庁が、それぞれの政策分野において取組を進める中で、米国、EU、英国を始めとする諸外国・地域等のデジタル政策に関わる機関等と連携し、信頼を基盤とした国際協力を推進していくことに加え、データ格差を抱える新興国等への支援や協力、
グローバルを前提とした情報発信の強化や透明性の向上に取り組む。
さらに、我が国の産業の国際競争力の強化の観点からは、前述のデジタル人材の育成・確保に加え、産業界と一体となった対応の推進、イコール・フッティングの確保に向けた取組を行うこととする。
その際、経済成長・イノベーション、基本的人権や自由の保護、経済安全保障、持続性、包摂性といった観点にも配慮する。

15

第３ 司令塔としてのデジタル庁の役割
上記のような社会の実現に向けて、国、地方公共団体、事業者が連携・協力しながら社会全体のデジタル化を推進していく際に、デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔として、利用者目線で適切にニーズをくみ取ったサービスを提供することによる国民の利便性の向上や、デジタル基盤やデータ流通環境の整備、行政や公共分野におけるサービスの質の向上、デジタル人材の育成・確保、教育・学習の振興、安心して参加できるデジタル社会の実現を図るため、主けんとして次の施策について主導的な役割を担い、関係者によるデジタル化の取組を牽引していく。
また、デジタル改革、規制改革、行政改革といったデジタル時代にふさわしい構造改革に係る横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進するとともに、デジタル田園都市国家構想の実現においても内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と連携としてデジタル技術を地域の暮らしや産業に実装するなど、重要な役割を担っていく。
① 国、地方公共団体、民間・準公共分野を含むデジタル社会のトータルデザインを描き、国民が体感できる形で早期にその実現を図ること。
② 国の情報システムに関し、整備・管理の基本的な方針（情報システム整備方針14）を策定
し、情報システム予算の一括計上をベースとして、情報システムの整備・管理に関するプロジェクトを統括・監理すること。重要なシステムについては自ら整備すること。
③ 地方共通のデジタル基盤に関し、全国規模のクラウド移行に向けて、総務省と連携して、地方公共団体の情報システムの統一・標準化に関する企画と総合調整を行い、政府全体の方針の策定と推進を担うほか、国から補助金が交付されるシステムに関する統括・監理を行うこと。
④ マイナンバーの利用拡大に向けた取組など、ID・認証の基盤であるマイナンバー制度全般の企画立案を一元的に行うこと。
⑤ 民間・準公共分野のデジタル化支援として、情報システムの相互連携のための標準の整備・普及等を行うとともに、情報システム整備方針において準公共分野に係る留意事項を示し、補助金の交付される情報システムについて統括・監理を行うこと。
⑥ 個人や法人を一意に特定し識別する ID 制度や、情報とその発信者の真正性等を保証する認証制度の企画立案を関係法令所管府省庁と共管するとともに、ベース・レジストリの整備を含む包括的データ戦略を推進すること。
⑦ サイバーセキュリティの専門チームを置き、デジタル庁が整備・運用するシステムを中心に検証・監査を実施すること。
けん⑧ デジタル改革を牽引する人材を確保し、民間、地方公共団体、国を行き来しながらキャリ
アを積むことのできる環境を整備すること。
⑨ 関係府省庁、諸外国政府等と連携しつつ、DFFT の推進を始めとする国際戦略を推進すること。
⑩ デジタル社会に対する国民の理解を深めるため、社会の様々な主体を対象として、効果的な広報活動や、「デジタルの日」を通じた取組を含め、デジタル化の推進に向けた機運の醸成に取り組むこと。

14

情報システムの整備及び管理の基本的な方針（第６ ５．
（１）⑧ア 参照）
。

16

17

第４ デジタル社会の実現に向けての理念・原則
１．誰一人取り残されないデジタル社会の実現【目指す姿】
・「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に向けて、個々人の多種多様な環境やニーズ等を踏まえて、利用者目線できめ細かく対応していくにより、誰もが、いつでも、どこでも、
デジタル化の恩恵を享受できるようにする。

「誰一人取り残されない」デジタル化を進めていく上では、デジタル機器・サービスの操作性のみならず、これらの機器・サービスを通じて個々の利用者の利便性の向上や課題の解決をいかに図っていくか、常に利用者視点で、各々の社会環境や日常生活、ライフステージ等を具体的にイメージしつつ、きめ細かく対応していくことが重要である。
このため、デジタル機器・サービスに慣れていない方のみならず、自らはこれらを利用しない方も含め、デジタル化により実現される迅速かつ円滑な行政サービスの提供を始め、デジタル化の恩恵をあらゆる人が享受できる環境を整備することが必要である。
このような観点から、利用者視点に基づくサービスデザイン体制を官民挙げて確立しつつ、
デジタルデバイドの是正やデジタル機器・サービスに係るアクセシビリティ環境の整備（地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的な状況その他の要因に基づく高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用に係る機会又は必要な能力における格差の是正）15を促進するため、以下の取組を推進し、国、地方公共団体、企業、国民等が皆で支え合うデジタル共生社会を実現していく。
また、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法16（令和４年５月施行）に基づき、政府は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を推進するものとされている。

15

デジタル社会形成基本法（令和３年法律第 35 号）第８条（利用の機会等の格差の是正）、第 23 条（高度情報通信
ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用の機会の確保）及び第 24 条（教育及び学習の振興）等
16
障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（令和４年法律第 50 号）

18

① 利用者視点でのサービスデザイン体制の確立
官民挙げて利用者視点でのサービスデザイン体制を確立していく観点から、特に、行政機関等が提供するサービスにおける UI・UX、アクセシビリティを確保することは喫緊の課題であり、行政機関等には、各種サービスの検討段階から多種多様な利用者を想定したデザイン思考に基づく対応等が求められる。
このため、デジタル庁においてサービスデザイン体制を確立し、適切なサービスデザイ
ンプロセスに係る職員の意識改革や専門人材の活用、研修手法の開発、学習機会の提供、国内外の有識者やデザインコミュニティとの交流を通じた先行事例や知見の収集等の取組を積極的に推進するとともに、これらの取組について他の政府機関等に対し横展開を図る。
② デジタル機器・サービスに係るアクセシビリティ環境の整備
令和３年度（2021 年度）以降、政府等の公的機関のウェブアクセシビリティの確保の取組を強化する。視覚・聴覚のみならず、知的障害も含め、様々な障害の種類・程度や利用者側のニーズとデジタル機器・サービスの開発を行う企業等のシーズのきめ細かなマッチングを実現するとともに、具体的な障害者向けデジタル機器・サービスに関する情報共有（当該機器・サービスを活用し、障害者や高齢者等を支援する場合の支援方法等を含む。
）のための関連情報のデータベースの整備及び利用促進を図る。
視覚・聴覚障害者向け会議支援システム等、障害者、高齢者等の利便の増進に資するデジタル機器・サービスの研究開発の推進及びその普及を図るとともに、視覚障害者等が電子書籍を利用するための端末機器等の研究開発の推進や導入支援を行う。その際、視覚障害や聴覚障害のほか、知的障害、発達障害、身体障害、重度・重複障害も含め、様々な障害の種類・程度に応じた開発が促進されるよう配慮する。
放送事業者等に対し、字幕番組、解説番組、手話番組等の制作費や生放送番組に対する字幕付与設備の整備費を一部助成することにより、視聴覚障害者向けテレビジョン放送の充実を図り、放送を通じた情報アクセス機会の均等化を実現する。
企業等が開発するデジタル機器・サービスが情報アクセシビリティ基準に適合しているかどうか自己評価し、公表する仕組み（「日本版 VPAT」）等の普及展開を引き続き推進するとともに、令和４年（2022 年）４月の「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」17の改定により、政府情報システムに係る調達において「日本版 VPAT」の書式を用いて、障害の種類・程度を考慮した確認を求めることとする。
なお、国や地方公共団体等のウェブサイトやデジタル機器・サービスのアクセシビリテ
ィに関し、標準ガイドラインやその関連文書等の策定に当たっては、利用者に分かりやすい内容とし、技術の進展に柔軟に対応して見直すとともに、欧米の情報アクセシビリティに関する法規制等の動向も踏まえ、その実効性確保について国際的な整合性の観点からも検討を進める。
③ 皆で支え合うデジタル共生社会の実現
高齢者等が、身近な場所で身近な人からデジタル機器・サービスの利用方法を学ぶことができる環境作りを推進する「デジタル活用支援」事業に重点的に取り組み18、これまでのデジタル活用支援による全国の携帯ショップや地域の ICT 企業、社会福祉協議会、シル
1718

令和４年４月 20 日デジタル社会推進会議幹事会決定
総務省において、「デジタル活用支援 令和３年度事業実施計画等」を公表（令和３年５月 18 日総務省）。

19

バー人材センター、公民館等での講習会等の実施の成果を踏まえつつ、更なる質・量の向上を図り、地方公共団体や教育機関等とも密接に連携し、地域のサポート体制を確立し、幅広い取組を国民運動として促進するとともに、このような取組を定着させるための方策を検討する。また、障害者に対するデジタル機器の紹介・貸出・利用に係る相談等を行う総合的なサービス拠点（サポートセンター）の設置や、サピエ19などの障害者がアクセスしやすいネットワークを通じたサービスの利活用、デジタル機器の操作支援を行うパ
ソコンボランティアの養成・派遣などの取組を支援する。さらに、これらも含め、関係省
庁や地方公共団体・関連団体、ボランティア団体等と連携し、デジタルに不慣れな方をサポートするため、国民運動として、「デジタル推進委員」の取組を令和４年度（2022 年度）に２万人以上でスタートし、今後、全国津々浦々に展開できるよう、更なる拡大を図る。
なお、このような取組の推進に当たっては、関係機関・団体との効果的な連携等も含め、ニーズに応じたきめ細やかなサポートの充実を図るための方策等について、引き続き総合的に検討していく。
また、講習会の参加者へのアンケート結果等も踏まえ、「デジタル活用支援」の取組（デジタル機器・サービスの操作方法等のみならず、マイナンバー制度を始め、デジタル化により実現されるサービスに関連する知識の習得も含む。
）や支援方法の周知広報を強化するとともに、オンライン行政手続に係る UI・UX、アクセシビリティに関する課題等を把つな
握し、デジタル庁におけるサービスデザイン機能の更なる向上に繋げる（PDCA サイクル）。
地域でこども達がプログラミング等の ICT 活用スキルを学び合う機会を提供する「地域 ICT クラブ」について、令和４年度（2022 年度）は、オンライン環境下での地域の学びを促進するとともに、今後もオンラインの活用やネットワーク化の検討を通じて、更なる広がりに向けた普及促進を図る。
なお、これらの取組においては、高齢者や障害者等に支援を行う者へのサポートにも留意する20。
デジタル社会では、障害者や高齢者等が様々な意思決定をオンラインで行うことが想定されることから、
まずは、在外選挙におけるネット投票について検討を進めるとともに、「デジタル社会推進標準ガイドライン群」に基づく、行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法について、障害者や高齢者等への配慮の観点から法的な課題を洗い出しつつ、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」21の見直し等を検討する。障害者の雇用を促進するためのテレワークを始め、就労を含む障害者の社会参画を促進する。
④ 経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正
生活困窮者の支援の強化に向けて、生活困窮者のデジタル利用等に関する実態を把握し、好事例の収集・横展開等を行うとともに、更なる支援策を検討する。
また、経済的格差等によってこども達の教育格差、学力格差が生じることのないよう、
全国の学校における ICT 環境の整備とそれを活用するための ICT 支援人材の学校への配
置促進、低所得世帯向けの通信環境の整備を図るほか、公民館等の活用を促す。
19

視覚障害者情報総合ネットワーク
医療・介護・リハビリセンター関係者、ボランティア等に対するコミュニケーション能力・共感力、差別やハラス
メントの防止、関連する制度等の情報共有、専門家による相互支援体制等。
21
平成 31 年２月 25 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定2020

⑤ 「言葉の壁」の克服、多文化共生の推進
2025 年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。
）を目標として、ビジネスや国際会議等でも実用的に活用可能なレベルの多言語同時通訳の研究開発を推進するとともに、多言語翻訳技術を活用したサービスの公的機関等での一層の利用拡大に向けた取組を推進する。また、在留外国人等が、災害発生時だけでなく日々の暮らしに必要な情報に円滑にアクセスできるよう、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策22を通じて、在留外国人に対するやさしい日本語の活用の拡大、地方公共団体等での多言語翻訳対応の促進等、生活シーンに応じて求められる情報へのアクセシビリティの確保を進める。
また、国や地方公共団体において、中長期在留者の状況を継続的かつ正確に把握することによる在留外国人の利便性の向上や、在留手続・災害等に係る在留外国人本人への情報発信の強化を検討するとともに、各地域の外国人コミュニティに応じた共生施策などを通じて、我が国に在留する外国人が誰一人取り残されない社会の構成員として受け入れられる共生社会の実現を目指す。
⑥ 情報通信ネットワークの利用環境に係る格差の是正
在宅学習・在宅勤務・オンライン診療等の利用環境に係る地域間格差の解消を図るため、
引き続き、離島も含めた全国的な光ファイバ整備を推進する（全国の世帯カバー率を令和
９年度（2027 年度）末までに 99.9％（未整備世帯約５万世帯）とすることを目指すとともに、未整備世帯についても光ファイバを必要とする全地域の整備を目指す。
）
とともに、病院における必要な通信環境の確保に向けた取組等を進める。また、どこにいても確実に
災害情報を得られるような環境を整備するため、ケーブルテレビネットワークの光化を推進する。
さらに、災害時における障害者、高齢者等への適時適切な情報提供に資する取組を各省の連携により進める。
⑦ EBPM による実効性確保
誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けた上記の各取組の実効性を確保する
ため、デジタル化による利便性向上や利活用の実態等をできる限り可視化するとともに、
EBPM の考え方に基づき定量的な費用対効果の測定方法等を検討し、適時適切に不断の見直しを行う。

22

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和３年度改訂）施策番号 16、施策番号 1721

２．デジタル社会形成のための基本原則
デジタル改革基本方針では、デジタル社会を形成するための基本原則として、以下の 10 原則を掲げている。
①オープン・透明⑥迅速・柔軟②公平・倫理⑦包摂・多様性③安全・安心⑧浸透
じん④継続・安定・強靱⑨新たな価値の創造⑤社会課題の解決⑩飛躍・国際貢献

また、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律23（以下「デジタル手続法」という。
）では、行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させるために不可欠なデジタル３原則（①デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結
する、②ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする、及び③コネ
クテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する）を基本原則として明確化するとともに、国の行政手続のオンライン化実施を原則としている。
デジタル社会の実現に向けては、こうした基本的な原則に則して取組を進めるものとする。
３．BPR と規制改革の必要性
デジタル化を進めるに際しては、オンライン化等が自己目的とならないように、本来の行政サービス等の利用者の利便性向上及び行政運営の効率化等に立ち返って、業務改革（BPR）に取り組む必要がある（業務改革（BPR）の徹底・システム改革の推進について、以下を参照。
）。
また、デジタル改革と規制改革はいわば「コインの裏表」の関係にあり、デジタル化の効果を最大限発揮するため、規制の見直しも併せて行う必要がある。
４．クラウド・バイ・デフォルト原則
各府省において必要となる情報システムの整備に当たっては、迅速かつ柔軟に進めるため、
クラウド・バイ・デフォルト原則を徹底し、クラウドサービスの利用を第一候補として検討するとともに、共通的に必要とされる機能は共通部品として共用できるよう、機能ごとに細分化された部品を組み合わせる設計思想に基づいた整備を推進する。

23

平成 14 年法律第 151 号

22業務改革（BPR）の徹底・システム改革の推進
制度や行政手続の存在を前提とし、そのデジタル化自体が目的化すると、本来目指している「利用者の利便性向上」が二の次とされてしまうおそれがある。我が国においても、過去に、国の全行政手続のオンライン化が目的化したことで、そもそも年間利用件数が０件の手続のオンライン化や費用対効果の見合わない情報システムの整備を行い、結局、利用者の利便性向
上や行政の効率化という成果が十分得られなかった。利用者中心の行政サービスを実現する
上で、デジタル化は目的ではなく、あくまでも手段と認識することが重要である。
こうした観点から、情報システムの整備に当たっては、業務改革（BPR）及び制度そのものの見直しに取り組む。具体的には、各府省庁は、利用者から見たエンドツーエンドで事実を詳細に把握した上で、行政サービスの利用者と行政機関間のフロント部分だけでなく、行政機関
内のバックオフィスも含めたプロセスの再設計を行い、各業務において、利用者がサービスを受ける際の最適な手法について検討を行う。その際、どのようなツールが使えるかという発想ではなく、情報システム整備方針に定めるサービス設計 12 箇条24に基づき、利用者のニーズ、利用状況及び現場の業務を詳細に把握・分析した上で、あるべきプロセスを制度・体制・手法を含めて一から検討する。また、利用者視点の欠如、現状を改変不能なものと考える姿勢、慣習への無意識な追従などの「意識の壁」についても取り払っていくことを心掛ける。
また、情報システムの整備はゴールではなく、国民や事業者に利用されるとともに、取得した情報が行政で高度に活用されてこそ初めて意味がある。情報システムの性質や目的に応じた利用者視点の KPI を設定した上で、行政サービス改革に取り組む。その際には、利用者からのフィードバックを随時受け入れながら、スピード感を持ってサービス改善が行われるサイクルを確立し、行政サービス改善に向けた不断の取組を進める。
さらに、上記の業務改革（BPR）を実施した上で、情報システムの整備を行う際には、共通機能の利用を徹底し、システム要件や業務要件の精査を実施することで、政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちシステム改修に係る経費の削減を着実に推進し、コスト構造の最適化を図り、利用者がデジタル化の恩恵を実感できる投資を行っていく。

24

利用者中心の行政サービスを提供し、プロジェクトを成功に導くために必要となる以下のノウハウのこと。
第１条 利用者のニーズから出発する
第７条 利用者の日常体験に溶け込む
第２条 事実を詳細に把握する
第８条 自分で作りすぎない
第３条 エンドツーエンドで考える
第９条 オープンにサービスを作る
第４条 全ての関係者に気を配る
第 10 条 何度も繰り返す
第５条 サービスはシンプルにする
第 11 条 一遍にやらず、一貫してやる
第６条 デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める
第 12 条 情報システムではなくサービスを作る

23

第５ デジタル化の基本戦略
１．デジタル社会の実現に向けた構造改革
デジタル社会の目指す姿を実現する上で、国や地方公共団体の情報システムだけの改革に取り組むだけでは、書面や対面などデジタル活用を前提としていない規制・制度や行政組織の縦割りによって一部だけのデジタル化しか達成することができない場合が多く、不十分である。デジタル改革と、規制・制度、行政や人材の在り方まで含めた本格的な構造改革を行うことで、デジタル社会を実現し、その恩恵を多様な個人や事業者が享受することができるようにするべきである。こうした問題意識の下、令和３年（2021 年）11 月に内閣総理大臣を会長とする「デジタル臨時行政調査会」（以下第５ １．において「調査会」という）が創設され、デジタル改革、規制改革、行政改革といった構造改革に係る横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進し、国民や地域に寄り添うとともに個人や事業者がその能力を最大限発揮できる社会をデジタルの力で実現していくこととなった。
（１）デジタル原則
調査会では、全ての改革（デジタル改革、規制改革、行政改革）に通底する５つの原則からなる「構造改革のためのデジタル原則」を共通の指針として令和３年（2021 年）12 月に策定した。
① デジタル完結・自動化原則
書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務について、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とし、行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現すること。国・地方公共団体を挙げてデジタルシフトへの組織文化作りと具体的対応を進めること。
② アジャイルガバナンス原則（機動的で柔軟なガバナンス）
一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースで性能等を規定して達成に向けた
民間の創意工夫を尊重するとともに、データに基づく EBPM を徹底し、機動的・柔軟で継続的な改善を可能とすること。データを活用して政策の点検と見直しをスピーディに繰
り返す、機動的な政策形成を可能とすること。
③ 官民連携原則
公共サービスを提供する際に民間企業の UI・UX を活用するなど、ユーザー目線で、ベンチャーなど民間の力を最大化する新たな官民連携を可能とすること。
④ 相互運用性確保原則
官民で適切にデータを共有し、世界最高水準のサービスを享受できるよう、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野間のばらつきを解消し、システム間の相互運用性を確保すること。

24

⑤ 共通基盤利用原則
ID、ベース・レジストリ等は、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野ごとの縦割りで独自仕様のシステムを構築するのではなく、官民で広くデジタル共通基盤を利用するとともに、調達仕様の標準化・共通化を進めること。

（２）デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し
調査会では、デジタル原則に沿って、４万以上の法令等を対象にアナログ規制を横断的に見直し、３年間で規制・制度のデジタル原則への適合の実現を目指している。

代表的なアナログ規制として、目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専
任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制の７項目（以下、「７項目」と25いう。
）の規制を取り上げ、現場のデジタル化を阻害する規制・制度の見直しを進めること
で、デジタル技術の活用による現場の人手不足の解消や生産性の向上、新たな産業の創出による経済成長への寄与、日本社会のデジタルトランスフォーメーションの進展が期待される。
これらの７項目に関して、法律・政令・省令について調査したところ、約 5,000 条項の規制（令和３年（2021 年）12 月時点）が点検対象に該当し、それらの規制の点検・見直し方
針を含めた「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（以下、「一括見直しプラン」という。
）を取りまとめた。
一括見直しプランには、・アナログ規制の見直し及び規制の見直しアプローチ
・アナログ規制の見直しに向けた取組の展開と応用
・法制事務のデジタル化に向けた取組
・デジタル時代にふさわしい政府への転換に関する今後の集中改革期間における政府の取組方針を示している。各府省庁は、集中改革期間（令和４年（2022 年）７月から令和７年（2025 年）６月までの３年間）において、調査会事務局と連携し、一括見直しプランに基づき、規制・制度の見直し等を行うこととする。
具体的には、各府省庁は、規制の見直しの計画的な遂行等の観点から、一括見直しプランの別表に掲載された規制について、見直しの方針が決定しているものについては見直し時
期や見直し方法等を検討し、今後、見直し方針等が確定していくものについては見直し方針
等を調査会事務局と調整の上、令和４年（2022 年）９月末を目途に、見直し工程表の素案を調査会へ提出する。調査会は、同年 12 月末を目途に、素案の内容を精査した上で見直し
工程表を公表するものとし、各府省庁は、見直し工程表に沿って規制の見直し等を進めていくこととする。
また、経済界要望の多くが、書面・対面の行政手続のデジタル化を求めるものであることを踏まえ、７項目に加え、行政手続について、エンドツーエンドでのデジタル完結を目指した改革に取り組む。その際には、行政機関への申請等について、原則、令和７年（2025 年）
までにオンライン化する方針となっているところ、書面による交付・通知を行う手続のデジタル化にも取り組むとともに、引き続き、地方公共団体等と事業者との間の手続のデジタル化、行政手続におけるキャッシュレス化を推進する。加えて、件数が多い手続については、
多くの国民や事業者が実際にデジタル化のメリットを享受できるようになるまで取組を徹底する観点から、引き続き、オンライン利用率を大胆に引き上げる取組を推進する。
上記のような考え方の下で、一括見直しプランを踏まえた、以下の点検・見直し等を推進する。
① 法律、政令、省令への対応
アナログ規制を横断的に見直す際に、規制の趣旨・目的が類似の規制を一塊として捉え、規制の類型とデジタル技術の適用度合いであるフェーズの基本的な考え方を整理した。
今後、規制の見直しを実施していくには、この基本的な考え方に基づき見直しを検討・実施していく。

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② 通知・通達等への対応
通知・通達等については、早期に見直しが可能なものは、法令の改正の状況に併せて、
令和４年(2022 年)の年末までに見直しを行う。一方、点検の結果、早期の見直しが困難
な規制については、来年以降、見直しに向けた方針を、調査会と連携しつつ、検討した上で、令和５年（2023 年）中の見直しを目指す。
③ 規律全般経済界から受領した約 1,900 件の要望等を、デジタル原則やテーマに基づき類型化した上で、先行事例を構築できた類型から、各府省庁に自主点検の実施等を依頼し、同様の規制があれば一括的な見直しを行う。令和４年（2022 年）末を目途に主な経済界要望等については見直し方針を決定、公表する。
経済界要望等の全体像と対応方針○ 日本経済団体連合会等を中心に経済界より受領した約1,900件の要望等を、デジタル原則やテーマに基づき類型化した上で、先行事例を構築できた類型から、各府省庁に自主点検の実施等を依頼し、同様の規制があれば一括的な見直しを行う。
○ 令和４年末を目途に主な経済界要望等については見直し方針を決定、公表する。
経済界要望等
行政手続「紙・人の介在」等に関する規制
７つの先行検討項目
・ 目視、実地監査
・ 定期検査・点検
・ 常駐・専任・ 講習、掲示、閲覧

約1,900件
行政手続以外を含む

約1,200件
約1,050件「紙・人の介在」等以外の規制 約150件

約200件

残る「書面・対面規制」 約850件
・【民→官】申請・届出・提出に「書面」等を要求
・【民→官】申請・届出・提出に「対面」を要求
・【官→民】交付・通知に「書面」等を要求
・【官↔民】政府調達契約で「書面」等を要求
・行政手続でキャッシュレス支払いができない・書面の備付け・携帯を要求
・物理的な拠点設置を要求--------・【テーマ別】
人事・総務・経理関連
自動車関連
不動産、建築、医療介護、金融等関連
引越しに伴う住所変更手続の簡素化・効率化• FD/CD/DVD等
でのデータ保存・提出を要求• 各府省庁間等で重複する申請・届出を異なる様
式で要求• 地方公共団体毎に申請・届出の様式が異なる

約700件• 本人確認（生体認証等）や真正性（電子署名、タイムスタンプ等）がネックとなり自動化等ができない（無人店舗販売等）• 民間の契約当事者間で書面交付等を要求する規制がある• 官報の原本が慣習で紙媒体とされており、書面廃止やデータ再利用ができない• 目的外利用規制等によりデータ再利用ができない• ベースレジストリ未整備等によりデータ再利用ができない（空間ID等）• 行政や準公共分野のデータを民間にも利用させてほしい• 士業の業務独占や判定基準・手法の限定、もしく
は基準が不明確等のためデジタル技術が活用できない• 国内外のイコールフッティングを確保してほしい等

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④ 一括的な法令改正法律に係る一括的な改正については、提出する法律のリスト案を調査会事務局において整理した上で、可能な限り速やかに国会提出を目指す。政省令に係る一括的な改正については、規制の点検・見直し結果を踏まえ、調査会事務局において主要な見直し事項の考え方等を示す。
⑤ 技術的検証を通じた見直し
安全性や実効性等の正当な評価がなされないことでデジタル技術を活用した規制の見直しが行われないことを避けるため、デジタル技術の活用による安全性や実効性等を評価するための検証スキームを検討し、具体的な方策を示す。
⑥ システム整備を通じた見直し
見直しを行う際に、システム整備が必要なものについて、各府省庁は、デジタル庁と連携の上、既存のシステムの活用、新規システムを構築する場合でも効率的なシステム整備となるよう、令和４年（2022 年）８月末を目途に策定予定である中長期的な計画において、規制の見直しに向けた整備の方向性を明記する。
⑦ 地方公共団体における取組の支援
国民がデジタル化の恩恵を一層実感できるようにする観点から、全国の地方公共団体
においても、アナログ規制の点検・見直しが実施できるよう、見直し手順や地方公共団体
による先進的な取組事例などを含むマニュアルを令和４年（2022 年）12 月末までに調査会が作成・公表し、地方公共団体による自主的な取組を支援する。
⑧ テクノロジーマップ/カタログの検討・整備調査会の下に置かれた作業部会では、企業、有識者などから計 11 回のヒアリングを通じてデジタル技術と規制の見直し事項の対応関係を整理した。令和４年（2022 年）３月には調査会においてテクノロジーマップを提示した。
今後、アナログ規制の見直しを各府省庁と進めていくには、見直しに活用可能な企業の技術や活用事例の詳細な情報を整理した、いわゆる「カタログ」も併せて提供することが有用である。調査会では、技術的検証スキームの中で具体的に活用された技術に係る情報を一覧化し、規制の見直しに取り組む府省庁や技術を有する企業が、オープンな形で最新の情報を閲覧できるよう、テクノロジーマップを常に更新しつつ、利用に供することができる仕組みを検討した上で、テクノロジーマップと技術カタログの試行版を速やかに示す。

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⑨ 法令等のデジタル原則適合性を自律的・効率的に確認できる体制及びプロセスの構築
新規及び既存法令等のデジタル原則への適合性を確認するための立案過程等における手続については、一括見直しプランを踏まえ、令和６年常会提出法律案のうちから確認を試行的に行うべく、公の会議体を含めデジタル庁の体制を整備するとともに、令和４年度（2022 年度）内に詳細設計を行う。

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⑩ 法令データのデジタル正本の提供体制の確立
国のインフラである法令等のデジタル正本（最新版の公式法令データベース）が常に参照できる環境の早期実現を目指し法制事務のデジタル化を進めるため、一括見直しプランの別紙に記載した、e-LAWS の機能拡充等に係る工程表を踏まえ、調査会作業部会法制事務のデジタル化検討チームを引き続き活用し、法制事務に係る調査、データ構造の検討、エディタ開発等を行う。

⑪ デジタル時代にふさわしい政府への転換
急速なデジタル化の進展等、社会課題が複雑さや困難さを増す一方、行政がいわゆるびゅう「無 謬 性神話」にとらわれ、このような社会課題に適時的確に対応できていないとの指びゅう摘がある。行政がそのような「無 謬 性神話」から脱却し、より機動的で柔軟な行政への転換を図るべく、デジタル技術も活用し、EBPM の手法の実践に向けて予算編成プロセス
での行政事業レビューシートのプラットフォームとしての活用を進める等、行政改革推進会議の下で開催された「アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ」の提言に盛り込まれた内容を着実に実行に移す。
また、政策評価について、政策の立案段階の取組を重視し、実証的共同研究の枠組みや外部専門家の知見の一層の活用等を通じて EBPM の実践を進めるとともに、行政事業レビ
ューとの一体化等により作業の重複を整理し、政策の質を高める取組に注力できるよう、
総務省政策評価審議会の「デジタル時代にふさわしい政策形成・評価の在り方に関する提言」の内容を具体化する。
さらに、内外から優秀なデジタル人材を登用し、活躍できる仕組み作りや、デジタル技術を活用した働きやすい職場環境の整備等の課題について、検討・具体化を進める。

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２．デジタル田園都市国家構想の実現（１）デジタル田園都市国家構想の意義、目的
地方では、加速化する人口減少に伴い、交通、医療、教育等様々な面で社会的課題が深刻度を増している。我が国の豊かな国土を活かすためにも、本来は、暮らす場所、年齢、性別にかかわらずあらゆる国民が、それぞれのライフスタイルやニーズに合ったゆとりと安心を兼ね備えた心豊かな暮らしを営むことができねばならない。こうした課題に悩む地域でこそ、テレワークや遠隔教育・遠隔医療など新たなデジタル技術の利活用が必要とされている。
このため、これまでの地方創生の取組を引き継ぎつつ、デジタルの力を今まで以上に十二分に活用し、地域における仕事の創出、地方への人の流れの創出を図り、地域発のイノベー
ションの創出、地域の暮らしの持続可能性の強化、及びそこで暮らし働く人々の Well-beingの向上、地方から全国へのボトムアップ型の成長を図る、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を進めつつ、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。
（２）構想実現に向けた取組の基本的な考え方① デジタルの力を活用した地方の社会課題解決
過疎化や高齢化など課題先進地である地方にこそデジタル技術を活用し課題解決を図っていく必要がある。全国津々浦々で、地方の活力を高め、心豊かな暮らしを実現するた
め、解決すべき課題を整理し、デジタルの力を活用した地方活性化を図っていくことが必要である。
その上で、デジタルインフラの整備とデジタル技術の利活用は、以前と比べれば進展が見られるが、海外と比べれば、特に利活用に大きな差があり、国内にも地域間格差が残されている。
特に、流通、運輸、生活関連サービス、宿泊業など、地方において主力となるサービス業は依然として労働集約性が高い傾向にあり、情報通信業など知識集約型サービス業が中心を占める都市部と比べて労働生産性や賃金が低い傾向にある。
このため、地方におけけんるサービス業の生産性の改善は急務であり、地域経済を牽引できるようなサービス業の生産性向上に向けて、時間、資産、人材、様々な事業資産の有効活用を進めていくためには、デジタルによるデータの積極的な利活用が不可欠である。また、場所などの地理的制
約を超えて、多様なサービスの供給を維持するためには、ネットワークの活用が不可欠である。デジタル田園都市国家構想は、こうしたデジタルの力を最大限に活用したサービス
業の蘇生等を通じて、従来の地方創生に向けた取組の成果を引き継ぎつつ、地域における社会的課題の解決に、全力を挙げていく。
その際には、各事業者や官民がバラバラにデジタル実装への投資を進めるのではなく、国の主導の下、民間活力も活用しつつ、また利活用の局面からは、産官学金労言、ひいては市民など多様なプレーヤーを巻き込む共助のビジネスモデルを積極的に活用すること
で、高度かつ効率的に地方の課題解決や魅力の向上を図る戦術的な取組の創出を促していくこととする。
② 構想の実現に向けた価値観の共有
こうした構想の実現に向けては、特に共助のビジネスモデルを積極的に引き出す上でも、生活者の目線、ユーザーの目線を大切に、高齢者、障害者、外国人、こどもも含め、
31

多様な住民の暮らしを巻きみながら、全員が共通のゴールに向けて取り組むことが必要となる。このため、暮らしが本当に向上しているのかどうか、Well-being の視点を基点に、その指標の計測と分析を共同で行いつつ、様々な関係者の価値観の共有を進めていく
ことが重要となる。
また、循環型経済の構築など Sustainability（持続可能性）や、様々なバックグラウン
ドを持つ方が活躍できる環境作りを通じて互いの尊厳や意見が尊重される Diversity（多様性）といった価値観を共有し、偏りのない公正なデジタル社会や、経済成長と国民の幸福や SDGs といった社会的な道徳の価値も両立した、世界に発信できる魅力ある地域づくりを実現する。
③ 各主体の連携と共助のビジネスモデルを活かした取組の推進
国は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、目指すべき中長期的な方向性について達成すべき目標と併せて示すとともに、地方自身も、各地域が目指すべき理想像を描き、国からの支援を受けつつ、自主的・主体的に取組を進めていくこととする。その実現に際しては、国、地方公共団体はもとより、産官学金労言が力を合わせ、市民の力も巻き込んでいくことで、デジタルの力に加え、地域コミュニティにおける共助の力を活かした、地方から全国へのボトムアップ型の成長という新たな国家モデルを提示する。
同時に、自然
じん
災害や感染症等に対して強靱な社会を実現する 。
その際、データ連携基盤の構築など国が主導して取り組むべき事項については、国自ら積極的に推進するとともに、シェアリングエコノミーや PPP/PFI 手法の導入、ソーシャルベンチャーの起業促進などを通じ、競争領域ではなく協調領域とすべきビジネス領域においては、
例えばオープンソースを活用したサービス、
プラットフォームの構築を図る等、共助のビジネスモデルを積極的に活用することで、様々な関係者が一体となって、デジタルを活用した地方の課題解決や魅力の向上に取り組むこととする。
④ 取組の可視化・効果検証、国民的な機運の醸成
デジタル化の進展はスピードが速く、日々状況が変化していくことから、試行錯誤を許容しアジャイルに取組を進める一方、中長期的な視座に立って、取組の PDCA サイクルをしっかり回すための EBPM を推進していくことを前提に、国は、地域の取組を支援することとする。
また、地方公共団体、民間企業、個人など様々な主体が積極的に取組に参画してもらえるような環境整備を進めていくため、国は、本構想の実現に向けた地域の取組を広く募集し、特に優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する「Digi 田甲子園」の開催を通じて、取組を進める主体のモチベーションを高め、国民の関心を喚起して大きなムーブメントを起こすことにより、取組全体の底上げを図る。
（３）特に重点的に取り組む施策① デジタルの力を活用した地域の課題解決
・地方に仕事をつくる
デジタル基盤の整備と、それを活用した生産性の高い産業の再構築、地域を支える産業の生産性向上等を進めていくため、サテライトオフィスの整備などの場作りを通じて、地域にイノベーションを生む多様な人材・知・産業の集積を進めると同時に、これらの知的リソースを活かしたプロジェクトを、国からの支援はもとより、企業版ふるさと納税を始32

めとした様々な方策を活用した民間からの支援も活用し、積極的に具体化を図る。また、立ち上がったプロジェクトを、持続可能な産業とし、自らの力で稼ぐ地域を作り出すためのスタートアップ・エコシステム作りに、今後は地域自ら、他の地域とも連携しつつ戦略的に取り組む。
（例）スタートアップ・エコシステムの確立、サテライトオフィスなど交流の場の設置、中小・中堅企業 DX、スマート農林水産業、観光 DX、地方大学を核としたデジタル
実装等
・人の流れをつくる
大企業、大行政組織など、閉塞感のある組織に比べ、地方では、自由度の高い事業にチャレンジできる環境が残されている。地域の側からも、賑わいの創出や地域の様々な取組を支える担い手の確保といった視点から、積極的に多様な人材の地域への呼び込みを図ることで、そこで生まれた多様性を創造性に結び付ける新たな文化と社会の創出を図る
ことが可能となる。足元では、都会から地方への人の流れに変化が生じており、東京圏・東京都ともに新型コロナウイルス感染症拡大前に比べて、転入超過数が大きく減少ある
いは転出超過となっている状況が続いている。こうしたチャンスを活かし継続的なものとすべく、取り組んでいくことが重要である。
（例）「転職なき移住」の推進、オンライン関係人口、二地域居住等の推進、
サテライトキャンパス等
・結婚・出産・子育ての希望をかなえる
人口減少・少子化は深刻さを増しており、人口減少を食い止め、地域の持続可能性を高めるために結婚・出産・子育てがしやすくなる地域づくりを進めることが重要である。また、地方経済の活性化を図る上でも、若い女性を含めて働きやすい環境を整えることにより、経済活動を促進することが求められる。
（例）母子オンライン相談、母子健康手帳アプリ、子どもの見守り支援等
・魅力的な地域をつくる
地方への力強い人の流れを生み出すためには、あらゆる人が地方で暮らすことに対しての不安を解消し、暮らしやすく、魅力あふれる地域を作り上げることが重要である。暮
らしに密着したデジタル技術の有効活用は、むしろ、大きな組織による秩序化の進んだ都
市部にはない、地域の長所ともなり得る。このため、ベーシックインフラの提案などを始め、デジタルの力を活用した地方の魅力を高める新たな取組を、地方発で積極的に発信し、むしろデジタル時代の日本経済を地方から引っ張っていくようなモデルを構築していくことが必要である。地方の魅力を高める上では、温かみのある良質な地域コミュニティづ
くりも重要な要素である。多様な組織や主体がデジタル技術も活用して連携し、安心して暮らせる地域をつくる。例えば、キャッシュレスのデジタル地域通貨を流通させることに
より、地域コミュニティの活性化に取り組む地域や、郵便局が地域と連携し、デジタル技術を活用して、行政サービス窓口や地域の高齢者の見守りを担う事例も存在する。こうした取組を横展開することにより、限られたリソースの中で地域の結び付きをより強めることが可能となる。
（例）GIGA スクール・遠隔教育、遠隔医療、ドローン物流、自動運転、MaaS（Mobility as
a Service）、まちづくり DX、文化芸術 DX、防災 DX、インフラ分野の DX 等
33

② デジタル基盤の整備
光ファイバ、5G、データセンター/海底ケーブル等の整備について、「デジタル田園都市
国家インフラ整備計画」の着実な実現を図る。また、データ連携基盤の構築を進め、様々なサービス間におけるデータの共有と利活用を積極的に促進する。その際には、データ連携基盤の構築自体は極力安価に、地域間での相互運用性が高いものを提供できるよう、国は、核となる部品の無償提供やそれを活用したデータ連携基盤の構築に対するサポート
体制をしっかりと整える。あわせて、デジタル社会のパスポートとなるマイナンバーカー
ドの普及を推進し利活用を拡大する。利活用の拡大に当たっては、マイナンバーカードが持つ本人確認・認証機能を、デジタル社会の基盤として徹底的に利活用していくため、その用途の充実や、それを利活用した取組への支援を強化するとともに、電子証明書のみならず空き領域を含め更なる活用を促進する。具体的には、スマホから様々な手続ができ、きめ細かいお知らせが受け取れる「オンライン市役所サービス」と、マイナンバーカードをかざすだけで様々な市町村サービスが受けられる「市民カード化」を推進する。また、
マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスの様々な局面での利用を進める
ため、電子証明書手数料を当面無料にする等の検討を行う。
また、デジタル完結・自動化原則、相互運用性確保原則などのデジタル原則の遵守を浸透させることにより、基盤の構築ばかりではなく、それを活用したサービスのデジタル化の好循環が生まれるよう、アーキテクチャの設計と浸透を図り、各地域の IT 事業者も、構築とサービスの両方でしっかりと新たな産業としての足場を築けるよう配慮することとする。
さらに、データ連携基盤ばかりでなく、効率的なエネルギー需給を支えるエネルギーイ
ンフラなど、時代を先取るデジタル基盤の整備に取り組むことが重要である。
③ デジタル人材の育成・確保
デジタル田園都市国家構想が掲げるデジタル技術の活用による地域の課題解決を全国で進めるためには、その担い手となるデジタル人材の育成・確保が不可欠である。
しかし、現状では、デジタル人材が質・量ともに不足していることに加えて、都市圏への偏在も課題となっている。
こうした課題を打開し、デジタル田園都市国家構想を実現するためには、全ての労働人
口がデジタルリテラシーを身に着け、デジタル技術を利活用できるようにすることが重要である。このため、小・中・高等学校及び大学等における教育を通じて新社会人がデジ
タルリテラシーを確実に身に付けるようにするとともに、現役社会人に向けてはデジタ
ルスキル標準を提示し、それに紐付くオンライン教育の提供などにより、いつでも誰でもデジタルスキルを習得できる環境整備を行う。
けん
同時に、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する人材を「デジタル推進人材」と位置付け、具体的には、ビジネスアーキテクト(ビジネスの現場においてデジタル技術の導入を行う全体設計ができる人材)や、データサイ
エンティスト(AI を活用して多くのデータから新たな知見を引き出せる人材)などを想定
し、令和６年度（2024 年度）末までに年間 45 万人を育成する体制を整え、令和８年度（2026 年度）までに 230 万人の育成を目指す。
加えて、育成したデジタル人材が都市部に遍在することのないよう「デジタル人材地域
還流戦略パッケージ」に基づき、人材の地域への還流を促進する。
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④ 誰一人取り残されないための取組
構想の実現に当たっては、地理的な制約、年齢、性別、障害の有無等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるようにするとともに、デジタルを介した格差や分断が生まれないよう十分に留意してデジタル化を実現することも求められる。
このため、「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指し、利用者本位の考え方に立って、デジタルサービスの設計を行うことや、デジタル技術の活用に当たって個々
人の能力に応じた様々な選択肢を用意することが必要である。
上記の取組を進めるために、①デジタル機器等に不慣れな人にも分かりやすく、使いた
くなるようなデザインを考案するなど、利用者目線に立って、デジタル機器・サービスを提供すること、② 高齢者や障害者に対して、デジタル機器の操作方法等とともに、デジタル技術により、何ができて、どのような課題を解決できるかを分かりやすく情報共有すること、といった基本的な考え方を共通認識としつつ、「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備に向けた取組を官民挙げて推進する。
また、関係省庁や地方公共団体・関連団体、ボランティア団体等と連携し、デジタルに不慣れな方をサポートするため、国民運動として、「デジタル推進委員」の取組を令和４
年度（2022 年度）に２万人以上でスタートし、今後、全国津々浦々に展開できるよう、更なる拡大を図る。
（４）構想実現に向けた地域ビジョンの提示
デジタル田園都市国家構想実現に向け、イメージしやすいビジョンの類型を提示し、取組を進める上での参考にしてもらうことも有効である。その際には、各ビジョンの地域ごとのカスタマイズも含め、類型ごとに活用可能な支援メニューについて分かりやすく提示することなどにより、地方の自主的な取組を一層促していく。例えば、以下のような地域ビジョンについて、類型化し、取組メニューを提示していく。
＜地域ビジョンの例＞• スマートシティ25• 「デジ活」中山間地域• 産学官協創都市• SDGs 未来都市
• 脱炭素先行地域（５）構想実現に向けた政策間連携
デジタル田園都市国家構想に関する施策を政府一丸となって総合的に実施するためには、
以下のような、様々な政策分野との連携を図ることが重要である。
① デジタル臨時行政調査会との連携
デジタル臨時行政調査会では、デジタル化の急速な進展が世界にもたらす根本的な構造変化、発展可能性の拡大を踏まえ、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課

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国家戦略特区制度を活用して規制改革を実現し、データの連携や先端的サービスの実施を通じて地域課題の解決を図るスーパーシティとデジタル田園健康特区の取組を含む。

35

題を一体的に検討し実現を図っている。デジタル田園都市国家構想の実現に向けた制度的課題についても、デジタル臨時行政調査会と密接に連携し、その解決を図る。
② 規制改革との連携「規制改革実施計画」に基づき、スタートアップ・イノベーションや地域産業活性化、
デジタル基盤の設備など、各重点分野における規制・制度改革を推進する。地域産業活性化につながる規制・制度改革などの取組や、経済社会全体のデジタル化への対応や生産性の向上に向けた取組等と連携し、地域資源を効率的・効果的に利活用することで地域経済の活性化を進める。
③ 国家戦略特区等との連携
国家戦略特区は、世界で一番ビジネスのしやすい環境の整備を目指し、岩盤規制の改革に集中的に取り組み、また、その全国展開に向けた検討を重点的に進めている。特に、令和４年（2022 年）４月に新たに国家戦略特区として指定されたスーパーシティとデジタ
ル田園健康特区は、デジタル田園都市国家構想を先導することが期待されるものであり、今後、これらの特区において規制改革を推進し、データの連携や先端的サービスの実施を通じて地域課題の解決を実現していくことで、デジタル田園都市国家構想の実現につなげていく。構造改革特区や総合特区における特例措置等も、本構想の実現に積極的に活用する。
このほか、地方分権改革、社会保障制度改革、東日本大震災の被災地域等における活性化等などとの連携を積極的に図り、デジタルの力を最大限発揮しやすい環境整備に努める。
また、国際的なフォーラムや大阪・関西万博を盛り上げていく関連イベントなどを、デジタル田園都市国家構想の海外発信の機会とも捉え、デジタル技術の活用による地域づくりの事例や食文化などの我が国地域の魅力を積極的に海外に発信・展開する。
（６）構想実現に向けた今後の進め方
デジタル田園都市国家構想は地方創生の目的を共有した上で取組を継承・発展するものであり、構想の実現に向けた取組を円滑に進めるためにも、まち・ひと・しごと創生法26に基づく枠組みを有効に活用する。具体的には、年内を目途に国においてまち・ひと・しごと
創生総合戦略を改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）を策定し、構想を実現するための中長期的な取組の基本的な方向を提示する。また、構想の実現が実効的に進むよう、構想に関連する施策のロードマップも策定し、取組を進めていく。
あわせて、地方公共団体、民間企業、個人など様々な主体の意欲を高め、広く国民全体の関心を高めるため、「Digi 田甲子園」を開催し、本構想の実現に向けた地域の取組を広く募集し、特に優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する。今夏までに地方公共団体を対象とする「夏の Digi 田甲子園」を開催し、これに向けた地方予選を行う。また、幅広く個人や企業が参加する「Digi 田甲子園」を年末にかけて開催する。

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平成 26 年法律第 136 号

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３．国際戦略の推進【目指す姿】
・トラスト（信頼）を基盤とした国際連携を確立する。特に、DFFT については、提唱国としつなて責任を持って推進し、令和５年（2023 年）の G7 日本開催を見据え、成果に繋げることを目指す。
・国際標準を正しく理解し、適切かつ有効に活用する。
・諸外国のデジタル政策に関わる機関との関係を強化し、例えば、利用者本位の行政サービ
ス、デジタル人材の育成について先進的な取組の情報提供を受け、日本からも有益な情報提供を行う。
・第三国協力を含む、新興国等に対する情報提供や研修等による支援・協力を行う。
・産業界と一体となった対応により DFFT を具体的に推進する。

デジタル化を推進するためには、グローバル基準への対応や諸外国政府等の関係機関との協力・連携が不可欠である。デジタル庁を中心に各府省庁においては、デジタル分野において必要とされる国際標準や国際連携への対応について、トラスト（信頼）を醸成しつつ、責任を持って戦略的に推進する。特に、国際的なルール・制度形成が必要な DFFT の推進については、提唱国である我が国が中心となって積極的に取り組む。また、国際標準を適切かつ有効に活用できるよう、国際的な技術や制度に関する動向を常に注視し、デジタル庁において定める各種標準へ反映するなど、各府省庁と連携しながら、グローバル化への対応を推進する。さらに、利用者本位の行政サービスの実現やデジタル人材の育成等、先進的な取組を行う諸外国からベストプラクティスの共有や研修等で協力を得つつ、我が国からも有益な情報提供を行うな
ど、諸外国のデジタル政策に関わる機関との連携を深め、関係を強化する。加えて、新興国に対しては、今後の協力関係への発展を見据え、我が国における成功事例や先進的な技術活用の現状を踏まえ、情報提供や研修等を通じて支援を行う。
① DFFT の推進に向けた国際連携
社会のデジタル化・グローバル化が進み、データの収集・分析・加工による新たな価値の創出に向けてグローバルな競争が加速している一方、デジタル化のもたらすプライバ
シーやセキュリティ上の懸念、情報の極端な偏在、競争上の課題などが世界的に顕在化してきており、また、プライバシーやセキュリティ等、データ流通に関連する制度は各国の状況に応じて様々であり、中には、自国から他国へのデータ移転を制限する等の規制を設ける国も出てきている。
我が国としては、新たな価値の源泉であるデータが自由で信頼性が担保された枠組みで流通することが経済成長をもたらすとの考えの下、テクノロジーを軸に、信頼性のある
情報の自由かつ安全な流通の確保を図るため、まずはデータに対する基本的考え方、理念を共有する国々と連携し、データ流通に関連する国際的なルール作りや討議等を通じて、
DFFT を推進する。
令和３年（2021 年）４月には、G7 デジタル・技術大臣会合において、DFFT を推進するための具体的な協力分野とロードマップが採択され、令和４年（2022 年）５月には、G7
デジタル大臣会合において、DFFT を推進するための行動計画が採択された。
デジタル保護主義に対抗するためには、有志国との連携を図ることが必要であるとこ
ろ、我が国としてはテクノロジーを軸に、「経済成長・イノベーション」と「セキュリテ
37

ィ」や「プライバシー」などとのバランスの取れた国際ルール・制度形成を主導する。これまでの G7 等の国際的な議論・取組を踏まえ、DFFT の一層の具体的推進に向けて、令和５年（2023 年）の G7 日本開催における具体的成果創出を目指す。
また、DFFT の具体的推進に向けて、インターネット上で、特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組みや、やり取りするデータや相手方を検証できる仕組みなどの新たな信頼の枠組みを付加することを目指す構想である「Trusted Web」に関する取組を推進する。
② 利用者本位の行政サービスの実現に向けた国際協力関係の構築
利用者の真の要望に沿った行政サービスを提供し利用者の体験価値を向上させるため、諸外国では、利用者の要望を正しく理解し対応するサービス開発を目指して新たなアプローチが用いられている27。
我が国でも行政サービスの提供に当たってサービス設計 12 箇条などに基づく検討を推進している。
こうした取組に当たり、各国が同様の課題に直面しそれぞれに解決策を見出してきた
状況を踏まえ、二国間での直接的な協力関係や国際的なコミュニティを活用し、相互に協力することで効率的かつ高品質なサービス開発に成功している例が増加している。これ
により、行政サービスの利用者に対して高品質かつ迅速なデジタルサービスが提供できるほか、官民での共同推進及び情報発信を行うことで、国内の事業者等に対して国際市場
つなへの参入機会の提供に繋げることも期待される。
③ 行政機関におけるデジタル人材育成に向けた国際協力
デジタル人材の枠組み（フレームワーク）に基づき、必要とされる人材のスキル等を明確にするだけでなく、そのためのトレーニングを政府機関等が提供している諸外国との協力関係を構築し、デジタル人材育成のための枠組みや研修について協力を得るとともに、我が国からも有益である分野について情報提供等を行う。また、人材交流やワークシ
ョップの共催など、短期的にも外部の知見を獲得し、国内に活用できるような取組を推進する。
④ 諸外国のデジタル政策に関わる機関との連携強化
デジタル分野における協力関係構築の具体化に向けて、関係府省庁がそれぞれの政策分野において、米国、EU、英国を始めとする諸外国・地域等との間で、二国間の関係強化に向けた取組を進める。
まずは相互の信頼関係の醸成を行い、情報共有や共同して推進するべき事項（アジェンダ）を明確にする。その際には、国内における問題認識や課題を踏まえ、各々の国に対して適切なアジェンダを設定する。その上で協力覚書（MOC）を交わすことなどを通じ、テーマに適した関係府省庁等も巻き込みながら関係性を強化する。将来的には、双方にとってのメリット等を踏まえ、共同プロジェクトの推進なども視野に入れた検討を行う。
加えて、強力な影響力を持つグローバルのシステム又はサービスベンダーに対し、政府として交渉をする際に、我が国のみで要求するのではなく国際的協調の枠組みを利用することで、より強力かつ効果的な交渉が可能となることが期待できる。

27

例えば、デジタル・ガバメント先進国の中には、サービスデザイン思考が採用されている国があり、それを専門的に推進する組織や人材を整備・確保している。

38

⑤ 他国への支援
我が国におけるデジタル化の取組は、大規模かつ複雑な業務システム開発の経験やノ
ウハウ、防災・減災におけるデジタルの利活用、高齢化社会に向けた取組など、国際的に注目を集め評価されているものもあり、特に、アジア、アフリカ、南米等を中心に、デジタル化の意欲が強い新興国に対して、関係府省庁では従来から研修等を通じた協力を行ってきている。
今後は、研修による情報提供から更なる協力関係に発展させることを目指し、関係府省
庁がそれぞれの政策分野において継続的に関係を維持しつつフォローアップを行い、第三国協力の推進や、将来的に現地においてサービスが提供できるようなシステム開発や業務見直しの共同での推進、知見蓄積・活用など、具体的なプロジェクトへの発展等により効果的な他国支援・協力を行っていく。
⑥ 産業界と一体となった対応の推進
電子署名法28等の国際的なトラスト基盤の構築や国際標準化、準公共分野におけるデジ
タル化・データ利活用の推進、PETs29の活用等において、産業界と一体となって戦略的に国際対応を推進する。

28
29

電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）
Privacy Enhancing Technologies の略称。プライバシー強化技術のこと。

39

４．サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保【目指す姿】
・利便性の向上とサイバーセキュリティの確保を両立させる。そのため、クラウドサービスの利用拡大とともに、常時診断・対応型セキュリティアーキテクチャの実装を見据えた対応等を進めていく。政府の情報システム整備における、サイバーセキュリティについての基本的な方針を示し、この方針等に基づいて、サイバーセキュリティ対策の強化を図っていく。
・あわせて、個人情報の保護について、改正法の周知を始め制度の情報提供に積極的に取り組んでいく。さらに、情報通信技術を用いた犯罪の防止や、高度情報通信ネットワークの災害対策に引き続き取り組むことにより、安全・安心なデジタル社会の構築を図る。

国家安全保障上の課題へと発展していく可能性のある国際情勢の変化や世界規模の感染症
まんの蔓延など、デジタル社会を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、今後も変化し得るものである。また、大規模地震災害を始めとする自然災害により、国民の生命・身体・財産に重じん大な被害が生じ、又は生ずるおそれがある事態を想定して、あらかじめデジタル社会の強靱性を確保しておくことも課題となっている。こうした状況への対応として、国民の生命や財産を守り、国民生活を維持することのできる安全・安心なデジタル社会を構築するため、官民の緊密な連携を図りつつ、次のような取組を推進する。
① サイバーセキュリティの確保
IoT、AI 等により実現される Society 5.0 として目指すべき社会では、サイバー空間の利用は不可欠であり、国民の生活や経済活動の基盤となる政府等の情報システムを含む
重要インフラ等のサイバー攻撃によるリスクの増大から、対策の重要性はますます大き
くなっているところである。また、経済社会のデジタル化が広範かつ急速に進展する中、重大な事態を生じさせ、国家安全保障上の課題へと発展していくリスクの増大も踏まえ、情勢の変化に即応したサイバーセキュリティ対策を講じることの重要性も一層高まっている。いまや、あらゆる主体がサイバー空間に参加することとなる中、デジタル化の動きと呼応し、「誰一人取り残さない」サイバーセキュリティの確保が求められている。
デジタル改革を進めるに当たって、政府機関、独立行政法人等のサービスにおいて、国民目線に立った利便性の向上の徹底と国民への行政サービス等を安定して安全に提供するといった観点を含めたサイバーセキュリティの確保の両立が不可欠であることから、40サイバーセキュリティ戦略30に基づき、政府全体として、同戦略を踏まえた施策を着実に講じていくことにより、サイバーセキュリティの強化に努める。
特に、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」31（以下「政府統一基準」という。
）の継続的な見直しと監査等の取組によるセキュリティレベルの維持・向上の推進の一環として、政府情報システム（共通基盤を含む。
）におけるクラウドサービ
スの利用拡大や常時診断・対応型セキュリティアーキテクチャの実装を見据え、令和５年度（2023 年度）末までに政府統一基準を改定する。あわせて、デジタル庁及び内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）において、情報資産管理手法やシステムの挙動やソフ
トウェアの状況をリアルタイムに監査・監視する常時診断・対応型のセキュリティアーキ
テクチャ等の実装に向けた検討及び実証事業を進める。
また、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）において、セキュリ
ティリスクの小さい業務・情報を扱うシステムが利用するクラウドサービスに対する仕組みを、令和４年（2022 年）中に策定し、当該仕組みを利用したクラウドサービスの申請受付を開始するなど、クラウド・バイ・デフォルトの拡大を推進する。あわせて、政府が取り扱う情報の機密性等に応じてパブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせて利用する、いわゆるハイブリッドクラウド32の利用を促進する。このため、特に厳格な取扱いが必要となる情報をクラウドサービスで扱う上での基準について、令和４年（2022 年）中に政府方針を定める。また、政府として、クラウドサービスや関連する暗号化等の技術開発や実証を支援しつつ、その成果を政府調達に反映していくなど、政府情報システムにおけるクラウド利用を、地方公共団体等のユーザーの理解と協力を得て、セキュリティを確保しつつ進める。さらに、クラウド監視に対応した GSOC33の機能強化等の推進をしつつ、GSOC の着実な運用に継続的に取り組む。
デジタル庁は、NISC とも連携して、情報システム整備方針においてサイバーセキュリ
ティについての基本的な方針を示し、当該方針に基づいて政府情報システムの整備・運用を実施するとともに、各府省庁は、デジタル庁による統括・監理を通じて当該方針の実装を進めることとする。これらの方針に基づいた取組を通じて、デジタル庁及び NISC は、
政府情報システムの整備・運用段階の全体にわたりセキュリティ・バイ・デザイン、
DevSecOps34のアプローチを含めてセキュリティ対策の強化を図る。デジタル庁が整備・運用するシステムを中心とした安定的・継続的な稼働の確保等の観点から検証・監査を実施することとし、その実施体制をデジタル庁と独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。
）が共同して構築し、令和４年度（2022 年度）以降、「①デジタル庁システム」（各府省が共通で利用する基盤を含む。
）を中心に、デジタル庁に設置するセキュリティの専門のチーム及びデジタル庁の依頼に応じて IPA が、整備・運用等の段階において情報システム整備方針に沿っているか等を継続的に確認する。さらに、令和５年度（2023 年

30

令和３年９月 28 日閣議決定
現行版は「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和３年度版）」（令和３年７月７日サイバーセキュリティ戦略本部決定）
32
ただし、パブリッククラウドの組合せが困難な場合にはプライベートクラウドのみ。
33
Government Security Operation Coordination team
34
開発（Development）と運用（Operations）に加え、セキュリティ（Security）を融合させたライフサイクルとして、情報システムを捉える考え方。
3141度）以降は、「②デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム」についても情報シス
テム整備方針への適合性を確認することを目指す。
さらに、NISC は、情報収集・分析から、調査・評価、注意喚起の実施及び対処と、その後の再発防止等の政策立案・措置に至るまでの一連の取組を一体的に推進するための総合的な調整を担う機能としてのナショナルサートの枠組み強化に向けた取組を進めつつ、デジタル庁が整備・運用するシステムを含めて国の行政機関等のシステムに関し、必要な注意喚起の実施やセキュリティ監査、再発防止等の政策立案・措置等を行うことで、政府全体のシステムのセキュリティ確保を進める。
これらに加えて、デジタル庁が整備･運用するシステムについて、リアルタイムで監視を行い、常に順守状況を確認するとともに、何らかのインシデントが発生した場合には、セキュリティ専門チームの知見を生かしながら、速やかに被害の拡大を防ぎ、回復のための措置を講ずるレジリエンスを向上させたセキュリティ対応態勢が重要となる。特に、停止した場合に国民生活に与える影響が大きいシステムについては迅速な対応が必要となるため、被害の拡大防止・回復のために必要なリソースを事前に確保するよう取り組む。
これらに必要な体制及びルールについては、デジタル庁において構築する。
② 個人情報の保護
令和３年（2021 年）５月に成立したデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律35（以下「デジタル社会形成整備法」という。
）による個人情報の保護に関す
36
る法律 （以下「個人情報保護法」という。
）の改正等により、令和４年（2022 年）４月以
降、国の行政機関及び独立行政法人等における個人情報等の取扱いについても改正後の個人情報保護法の規律が適用されている。
国の行政機関においては、この計画に含まれる各施策の遂行に当たり、改正後の個人情報保護法の規律や個人情報の保護に関する基本方針37、個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本原則38にのっとり、本人の権利利益を保護するため、個人情報等の適正な取扱いを確保するものとする。
また、個人情報保護委員会は、デジタル社会形成整備法による改正後の個人情報保護法の令和５年（2023 年）４月の全面施行に向けて、条例改正等の施行準備を行う地方公共団体に対して丁寧な助言や支援などを行うとともに、改正後の個人情報保護法の適用対象となる国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人や、例外規定の精緻化が行われる学術研究機関等に対し、引き続き十分な周知・広報等を行う。
さらに、個人情報保護委員会は、令和２年（2020 年）改正法39の周知・広報を行うとともに、強化された越境移転規制に係る法令遵守支援としての外国法制度の調査、情報提供に積極的に取り組む。
以上の改正法等によって拡大される事務・権限を適切に執行するため、個人情報保護委
員会の体制の強化を図る。

35

令和３年法律第 37 号
平成 15 年法律第 57 号
37
平成 16 年４月２日閣議決定。令和４年４月１日最終変更
38
令和４年５月 25 日個人情報保護委員会決定39
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第 44 号）
36

42

③ 情報通信技術を用いた犯罪の防止
国民が安心してインターネット等の情報通信ネットワークを利用し、その上を流通する情報を活用することができるようにする観点から、不正アクセスの防止やトレーサビ
リティの確保に向けた官民連携の取組、サイバー事案に関する警察への通報の促進、サイバー事案の取締りへの技術支援・解析能力の向上、サイバー犯罪に関する注意喚起の実施
等に取り組む。また、令和４年（2022 年）４月に警察庁にサイバー警察局及びサイバー
特別捜査隊を設置しており、引き続きサイバー事案への対処能力の更なる強化を図る。
④ 高度情報通信ネットワークの災害対策
国民が平時から安心して情報通信ネットワークを利用することができ、また、災害時においても家族等との連絡手段や必要な情報の入手・発信の手段、そして、関係機関による復旧活動における連絡手段等として利用することができるよう、通信事業者によるネットワークの冗長性の確保（ルートの二重化等）や、電気通信事故の検証等を通じ、安全・安心で信頼できる通信インフラの構築・運用等を推進する。また、災害発生時における
MIC-TEAM（災害時テレコム支援チーム）や携帯基地局等の電源確保のための移動電源車の派遣、災害対策用移動通信機器の配備等を推進する。

43

５．包括的データ戦略の推進【目指す姿】
・包括的データ戦略を推進することにより、データの利活用による経済発展と社会的課題の解決を図る。

フィジカル空間（現実空間）とサイバー空間（仮想空間）を高度に融合させたシステム（デジタルツイン）を前提とした、経済発展と社会的課題の解決を両立（新たな価値を創出）する
人間中心の社会を実現するため、「包括的データ戦略」40において一定の方向性を示しつつ、「データ戦略推進ワーキンググループ」41においてその戦略推進方策の具体化を行っている。
包括的データ戦略は、行政機関が最大のデータ保有者であり、行政自身が国全体の最大のプ
ラットフォームとなるべく、データの分散管理を基本として、行政機関がそのアーキテクチャを策定し、マイナンバー制度とリンクした ID 体系の整備、ベース・レジストリ42を始めとした基盤データの整備、カタログの整備等を行うとともに、民間ともオープン化・標準化された API
で連動できるオープンなシステムを構築していくことが求められるとし、デジタル庁にその実装の司令塔となることを求めている。
具体的には、デジタル庁の業務を通じて包括的データ戦略を実践していくべく、情報システ
ム整備方針に「行政におけるデータ行動原則」43を反映させ、情報システム予算のレビューの中でその遵守状況を評価していくこと、準公共分野において包括的データ戦略に基づき付加価値の高いサービスを提供するプラットフォームが提供されるように情報システム整備方針を策定すること、相互連携分野において標準に係る整備方針の策定に当たり包括的データ戦
略との整合性の確保を図ること等を求めている。重点項目として、トラスト、プラットフォー

40「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）別紙
令和３年９月６日デジタル社会推進会議議長決定
42
公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベース。
43
包括的データ戦略において、「行政におけるデータ行動原則」として、「データに基づく行政（文化の醸成）」（政策
課題に対応するデータの特定、意思決定のためのデータの使用、データ視点での業務の見直し、行政によるデータ
作成・提供）、「データエコシステムの構築」（活用・共有を前提としたライフサイクルに配慮したデータ設計・整備、
データ標準の活用、データの品質確保、データ資産の整理）、「データの最大限の利活用」（データアクセスのルールの明確化、公開、データアクセス方法の多様化、公開、オープンデータの推進）が整理されている。
41

44

ム、データ取引市場と PDS（Personal Data Store）
・情報銀行、基盤となるデータの整備、デジタルインフラの整備・拡充を掲げるとともに、組織の在り方や、「信頼性のある自由なデー
タ流通（DFFT）」の推進に向けた国際連携等についての方針を示している（包括的データ戦略に関する具体的な施策について、以下を参照。
）。
また、これらの取組を推進するため、デジタル庁に置いたデータ戦略統括が、行政・医療・
教育・防災等をデータで変えるという視点から、データの整備や AI を含めたデータの利活用などの具体の政策を担当している。今後、各府省庁の持つデータを洗い出し、その中から必要なデータの特定、データの活用方策の企画を行い、新たな価値の創造を図るため、各府省庁とデジタル庁データ戦略統括との連携を図る。

45

包括的データ戦略に関する具体的な施策① トラストを確保する枠組みの実現
フィジカル空間をサイバー空間のデータに置き換えるためには、フィジカル空間の要素を
サイバー空間においても再現するためのトラスト基盤を構築していく必要がある。デジタル
庁では、令和３年（2021 年）10 月、データ戦略推進ワーキンググループの下に「トラストを確保した DX 推進サブワーキンググループ」を設置し、トラストの議論の範囲、取引や手続に係るトラストのニーズ等の実態調査、これらの種別に応じて必要と考えられる信頼度（アシュアランスレベル）の検討等を行った。
トラスト確保の実態調査では、主に「行政」、「金融・保険」、「情報通信」
、
「不動産」
、
「医
療・福祉」
、
「運輸・郵便」の業種・分野においてトラスト確保のニーズが挙げられた。また、
トラストサービスへの課題意識として、使途ごとに必要となるアシュアランスレベルが分からないために事業者・サービス選定が難しいこと等が挙げられた44。
一方、デジタル原則における「デジタル完結」の実現に向けて、デジタル臨時行政調査会が立ち上がり、「公的な証明書・講習・閲覧に対面書面を求める規制」等の見直しが検討されている。本見直しに当たっては、トラストサービスの活用が有効なことから、積極的にトラストサービスを活用していくこととする。具体的には、公的な証明書に用いるトラストサー
ビスの技術基準や活用方策について、行政が中心となって検討し、デジタル臨時行政調査会の規制見直しの集中改革期間である令和７年（2025 年）６月までを目途にインプットを行う。
あわせて、技術基準の継続的な最新化等、公的機関が運営するトラストサービスの在り方についても検討を行うとともに、行政機関がトラストサービスを活用し、より円滑に処分通知等の文書発出をオンラインで行うことが可能となるよう検討を進める。
さらに、トラスト確保の実態調査で挙がった課題等に対処するため、民間でのオンライン
契約・手続等については、技術進歩が進む中で使いやすいトラストサービスの実現を図る観点から、多様な関係者の視点を取り入れるためにマルチステークホルダーでの議論を行うこととする。国際的な相互運用性を持った ID Wallet 等の技術的な動向を踏まえた身元確認及び当人認証の在り方についても国際的な相互運用性の観点も加味しつつ検討を行う。
なお、行政及びマルチステークホルダーでのトラスト基盤構築に向けた検討の際には、構造改革のための「トラスト原則」を支える形で整理したトラストポリシーの基本方針（機動性、透明性、利便性、国際通用性等の確保等）を、指針として参照するものとする。
② プラットフォーム
広く多様なデータを活用して新たな価値を創出するためには、「データ連携」とそれを「利45活用したサービスを提供」する基盤（プラットフォーム ）の構築が鍵である。分野を越えた
データ流通を容易にするためのツール46開発とデータの取扱いに係るルールの具体化が重要である。包括的データ戦略においては、プラットフォームの構築に当たって検討する事項として、関係者とその求める新たな価値の分析、そのために必要となるデータの特定、アーキ
テクチャの策定などが示されたところである。その主要分野のプラットフォーム構築は、これらの検討手順に沿って行っていく。
これまで分野間データ連携基盤については、SIP47においてコネクタ等の機能開発を行ってきた。その運用を担う、一般社団法人データ社会推進協議会（DSA：Data Society Alliance）
は令和２年（2020 年）12 月に設立され、分野間データ連携に必要なツールとそれを提供する
プラットフォームである「DATA-EX」を構築することとされた。引き続き、認証認可を含むト
46

ラスト支援機能や分野横断型データカタログなど、必要な機能の開発を行い、安定的かつ持続的な運用に向けての課題の整理、及び実稼働に向けた道筋をつける。例えば、ユースケー
ス、データセット、データニーズ、分野ごとのルール、得られる価値等の検討を行い、分野
間データ基盤でデータマネジメントができることを示すとともに、海外のデータ連携基盤の相互接続実証、国際標準化活動などを通じて、インターフェース等の標準化を行う。これにより、安定的かつ持続的なビジネスモデルの下、データ連携基盤が発展し、準公共分野、地方公共団体、研究、民間企業と接続が拡大していくデータ取扱ルールガイダンスを遵守した
データマネジメントが確立される。
また、各地域による統合的なデータ連携基盤の構築を支援するため、一般社団法人データ
社会推進協議会を通じて、データ連携基盤のコアとなるデータ仲介機能（ブローカー）の無償提供と活用に関する助言を進めていく。
主要分野ごとの具体的なプラットフォームの構築としては、準公共分野及び相互連携分野
として示す「健康・医療・介護」
、
「教育」
、
「防災」
、
「モビリティ」、「農林水産業・食関連産業」、「インフラ」、「取引（受発注・請求・決済）」、「スマートシティ」を重点的に取り組むべき分野として、包括的データ戦略に示す上記の検討手順に沿って、令和７年（2025 年）までのプラットフォームの実装を目指す。
③ データ取扱いルールの実装の推進
分野間データ連携基盤や分野ごとのプラットフォームの構築には、データの表現対象となる被観測者（個人・法人を含む）、データ提供者及びデータ利用者がデータ流通に対して抱く
48
懸念・不安 を払拭するため、データ取扱いルールの実装が必要となる。そこで、ルール実装の際に踏まえるべき視点と検討手順を示した「プラットフォームにおけるデータ取扱ルールの実装ガイダンス ver1.0」を令和４年（2022 年）３月に公表した。
今後、準公共や相互連携分野等の各分野において構築されるプラットフォームやデジタル
田園都市国家構想において構築されるデータ連携基盤（当面、デジタル田園都市国家構想推進交付金デジタル実装タイプ TYPE 2/3 におけるデータ連携基盤）が備えるべきルールについて、このガイダンスを参照し検討を進める。
④ データ取引市場と PDS・情報銀行
包括的データ戦略で示したデータ取引市場のコンセプトについては、その成立要件として、アクセス権・保有権・複製権等を束ねたデータ利用権の導入、情報公開を含む商品・取引・約定の標準化、プライシング・取引方法の提示などが必要であることを整理した。
44

トラスト確保の実態調査で挙がった課題を踏まえて、本サブワーキンググループにおいて Identification のアシュアランスレベルを整理した。この整理結果については、「行政手続におけるオンラインによる本人確認ガイドライン」の見直しに活用する。また、民間サービスにおける本人確認レベルに関する整理については、IPA デジタルアー
キテクチャ・デザインセンター(DADC)でのデジタル本人確認ガイドラインの検討成果も踏まえて、マルチステーク
ホルダーで検討を進めていくこととする。
45
包括的データ戦略において、プラットフォームはデータ連携基盤（ツール）、利活用環境とデータ連携に必要なルールを提供するものであるとされている。
46
包括的データ戦略において、プラットフォームにおいては、検索のためのデータカタログ、データ連携のためのコ
ネクタ、ID 及びアクセスコントロール、ログ管理、契約支援等の機能が必要になるとされている。
47
内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム」のこと。
48
提供先での目的外利用（流用）、知見等の競合への横展開、提供データについての関係者の利害・関心が不明、対価還元機会への関与の難しさ、データ提供先のデータガバナンスへの不安、公正な取引市場の不足、自身のデータが囲い込まれることによる悪影響等に加え、パーソナルデータを取り扱う場合にはプライバシー侵害に対する懸念、取引の相手方のプライバシーガバナンスへの不安もデータ流通の課題となる。

47

今後、権利・義務の標準化、その記述方法、適切なプライシング・取引方法などを検証する際、データ提供者とデータ利用者のニーズの深掘りを行うとともに、取引市場のサービスモデルの在り方を検討する。
また、国民起点でのサービス設計に資する観点からは、個人が自らの意思でデータを蓄積・管理・活用できることが重要である。このため、地方公共団体等とのデータ連携を通じた準公共分野・相互連携分野のデータ利活用や、データの移転・利用を促進するためのデータポ
ータビリティの確保における、PDS や情報銀行の活用可能性について検討する。
⑤ ベース・レジストリの整備の推進等
内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室は、令和３年（2021 年）５月に「ベース・レジ
ストリの指定について」を策定し、社会的ニーズ、経済効果、即効性の観点から、早期にベース・レジストリとしての利活用を実現するもの及び今後ベース・レジストリとして整備の在り方を含め検討するものの区分を設け、具体のデータを指定した。今後、関係府省庁は「ベース・レジストリの指定について」に基づき、ベース・レジストリの整備を行う。その際、それぞれのデータの整備状況や特性等を勘案し、最も適した運用形態49を検討し、整備を進める。
当面の整備対象を事業所・事業者、住所・土地、行政等の各分野のベース・レジストリとし、それぞれについて目指すべき姿の明確化、ユースケースの特定を行い、その実現に向けた ID 体系の整理、整備すべきデータの特定、その他課題の整理を令和４年度（2022 年度）末までに行う。
また、デジタル庁を中心に、個人情報など秘匿性の高いデータに対し、誰がいつアクセス
した等のアクセス情報を本人が確認できるようにするなど、データ運用における利用者の信頼性の確保を図る。さらに、API によるデータ連携を可能とするシステム整備や、目的外利用の禁止等の制度的な課題などについては、「ベース・レジストリの指定について」に基づき適切に対応し、令和７年（2025 年）までの実装を目指す。
デジタル庁は、データ標準や各種ツールの整備を進め、指定されたデータを保有する各府省庁に対し必要な支援を行う。各府省庁においては、デジタル庁の整備するデータ標準への準拠、品質評価の実施、参照ルールの徹底等ベース・レジストリに適用されるルール遵守の徹底を図る。
品質向上の必要性等の観点から令和３年（2021 年）５月時点ではベース・レジストリとしての指定を見送ったデータについて、品質確保の取組を講じつつ、指定に向けて引き続き取り組む。
また、ベース・レジストリのように汎用的な活用はされないものの、特定分野において社会の基盤として使われるデータや、民間部門において整備されるデータに関して、整備を推進する必要がある。準公共分野については、情報システム整備方針に従い、関係府省庁及び関係業界が連携して当該分野に必要な基盤となるデータの整備を図る。相互連携分野については、IPA のほか関連民間機関と連携し、標準に係る整備方針を策定する。

49

包括的データ戦略において、各府省庁等の保有するデータベース又はネットワークからキャッシュ等でデータを取得し活用する方法、ベース・レジストリカタログとの連携で活用する方法、各府省庁の保有するデータベース等
からデータをマッシュアップし、新たにベース・レジストリデータベースを構築・運用する方法の３類型が考えられるとされている。

48

さらに、統計データを各分野のデータと容易に組み合わせて使える状態とする観点から、データを組み合わせるためのキーとなる分類やコード、データの定義等の相互運用性の確保
等、データが連携しやすい環境を整備する。
様々な行政サービスに関する情報を利用者のニーズに合わせて一覧的に提供するためのデータの標準化・体系化や識別番号の付与に向けて、海外の事例や民間における成果も参照しつつ検討する。
ベース・レジストリは、社会活動に必要となる共通的なデータを整備することによって、行政手続のワンスオンリーを実現するなど社会全体の効率性向上を図るためのものである。
一方、エンドユーザーやデータユーザーのニーズ把握、収集したデータを活用するためのユースケース、データホルダーの現況などを整理する必要があるが、そもそもデータがない、データの品質が担保されていない、データ流通に制限がある、といった技術的あるいは制度的な課題も山積している。そのため、各分野の現況を踏まえながら、個別の課題を洗い出すに当たっての必要な調査・分析を実施しつつ、ユーザーに具体的な価値を提供するベース・
レジストリとなるよう検討を進める。
事業者（法人等）系ベース・レジストリに関しては、法人代表者や従業員等の事業活動におけるデータ整備について、政府と民間の役割分担、ID や属性情報のデータベースの在り方
等を令和４年度（2022 年度）中に検討し目指すべき姿の整理を進める。
土地系ベース・レジストリに関しては、誰もが無償で利用可能な住所・建物マスタデータ
や共通 ID が存在しないことや、地番・住居番号・不動産番号が個人情報に該当する可能性があると認識されていることによりデータ流通に制限があることが、住所情報のワンスオンリ
ーの阻害要因の一つとなっていることから、まずは令和３年度（2021 年度）にアドレスの初期マスタデータの整備等を行った。今後、この成果を基にして、行政で実施すべき範囲を明確にし、住所・建物マスタデータや地番と住居表示、不動産番号をデータで関連性を持たせたデータについて、ベース・レジストリとして整備し、必要な範囲のデータを公開する。
行政系ベース・レジストリに関しては、地方公共団体が公開しているイベント及び公共施設の情報が統一形式のデータとして公開されておらず、情報が統合して取得できるプラット
フォームがないことから、情報を収集・統合する形で公開する。イベントについては活用に資するだけのデータ量が確保できた段階で民間事業者の活用ニーズの掘り起こし検証を行
い、継続可否を判断する。公共施設情報については防災分野の基本情報として活用を予定している。また、行政機関の支援制度等の情報については個人向けの支援制度情報を提供する
マイ制度ナビを令和４年（2022 年）３月から提供開始している。今後、個人向け・事業者向けの支援制度情報を統合して取得・活用できるように推進し、これらのデータをオープンデータとして公開する。
なお、検討については、ベース・レジストリの構築・管理・運営において知見のある公的機関（国立印刷局、IPA 等）の協力を求め、その早期構築に取り組む。
⑥ オープンデータの推進
データ利活用の重要性が急速に増大する中で、ベース・レジストリやその他の基盤となるデータ等が経済社会活動に与える意義や、社会におけるデータに関する考え方が変化し、データのマネジメントやライフサイクルを大きく変えていく必要が増大している。また、公共データを誰もが利用しやすい形でアクセスできるようにするオープンデータの取組は、行政の高度化・効率化・透明性向上とともに、民間における創意工夫を生かした多様なサービスの迅速かつ効率的な提供、官民協働での諸課題の解決、これらを通じた産業の国際競争力の49

強化や社会全体の生産性向上に資するものとして推進してきたところであり、今後のデジタ
ル社会の形成に当たっても、国民にデジタル化の恩恵をもたらすものとして不可欠な取組である。このため、国及び地方公共団体等において、サイバーセキュリティや個人情報の適正な取扱いを確保しつつ、公共データの公開及び活用を進める。
オープンデータは取組の広がりが見られる一方で、データの量と機械判読性などの質、利用者が検索しやすいデータ提供環境の構築、オープンデータを利活用したサービス事例の創出に課題がある。これらの課題に対応し、質の高いオープンデータが継続的に提供され、利活用される社会の実現に向け、データ提供者である各府省庁及び地方公共団体へのオープン
データ化推進支援を行っていく。
各府省庁においては、情報システム整備方針や相互連携分野において各府省庁が策定する
情報システムの連携のための標準の整備方針（以下「標準に係る整備方針」という。
）に、オープンデータ・バイ・デザインや機械判読性の強化といった「オープンデータ基本指針」50の考え方を反映させる。各府省庁は、行政保有データを利用者が活用しやすい形で公開するた
めに、行政手続及び情報システムの企画・設計段階から必要な措置を講ずる。また、各府省庁のオープンデータを公開しているデータカタログサイト（DATA.GO.JP）を令和４年度（2022年度）中に e-Gov に統合し、検索性の向上を目指す。
地方公共団体によるオープンデータの取組に関しては、地方公共団体の約７割51がオープンデータ化を推進しているほか、オープンデータの利活用についても、住民や企業等による取組に加えて RESAS 等を活用した地域経済データの分析等の取組が行われてきている。しかし、オープンデータの取組が未実施で独自での取組が困難な地方公共団体も存在している。
オープンデータが推進されてきた一方、地方公共団体間でオープンデータの推進状況に差が生じており、地方公共団体の規模や地域課題等の現場実態に応じた支援が必要となってきている。このため、それぞれの地方公共団体の取組状況やニーズに応じたオープンデータの整
備・公開・利活用を促進するための研修資料やプログラムの検討を進める。また、公開が望まれる分野やデータ項目を提示した推進データセットについては、政府相互運用性フレームワーク（GIF）に準拠して、その在り方を整理・明確化し、令和４年度（2022 年度）中に追加・改訂を行う。オープンデータに既に取り組んでいる地方公共団体においては、データ利活用の観点から、データの質を向上させる方策が必要であり、令和４年度（2022 年度）中に、オープンデータの取組の質を測る指標を策定・公開する。
⑦ 基盤となるデータの整備
ア カタログサイト／コードの整備等
ベース・レジストリを始めとした各種データについては、データの整備だけでなく、デー
タを見つけやすくする仕組みや、現場や利用者に負担をかけずに運用できる仕組みの整備が重要であることから、デジタル庁が、各府省庁の保有するベース・レジストリを始めとした基盤となるデータについて、令和３年度（2021 年度）に、一覧性、検索性のあるカタログ
サイトを整備したことを受け、令和４年度（2022 年度）以降には、カタログサイトに掲載する各府省庁保有データの種類を拡大するとともに、カタログサイトの検索性の向上等を

50

平成 29 年５月 30 日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定、令和３年６月 15 日改定
51
政府 CIO ポータルオープンデータ取組済自治体申請数から集計（令和３年（2021 年）10 月 12 日時点）

50

目的とした機能拡張を行う。また、データの分類やデータの円滑な連携に資するコード一覧
や、データ項目の定義を一覧にするデータ・ディクショナリ52を整備する。
また、データ間の連携を行うためには、データの分類や、データ間をつなぐためのコードが必要になることから、政府等で整備しているコード情報の収集・一覧化を行い、カタログ
サイトから検索できるようにする。
イ データマネジメントの強化基盤となるデータの整備、オープンデータも含むデータの生成・利活用、トラストの確保等を幅広く捉えた包括的なデータマネジメント53を推進していくとともに、データの生成・設計・開発の工程に関しては、政府情報システムの開発の手順を示した標準であるデジタル
社会推進標準ガイドライン群54のほか、デジタル庁が整備する枠組みを積極的に活用する必要がある。
また、令和３年（2021 年）３月に「環境省データマネジメントポリシー」が策定され、同ポリシーに基づく行政データ連携の推進や保有データのオープン化の取組が進められているところであり、こうした取組の実施状況も参考にしつつ、政府におけるデータマネジメン
トの在り方を検討した。
これらを踏まえ、令和４年（2022 年）３月に、生活や企業のあらゆる活動でデータを活用するデータ駆動社会において、円滑にデータを交換したりデータを活用したりするため、データの利活用、連携がスムーズに行える社会を実現するための技術体系として GIF を整備・公表しており、これを基礎として令和 12 年（2030 年）のデータ駆動社会実現を目指す。
情報システム整備方針や相互連携分野において各府省庁が策定する標準に係る整備方針にこれらを反映させるとともに、デジタル庁が関わる情報システム整備の際に、これらへの遵守を要件とするなど実効性の確保を検討する。これらにより、ライフサイクルを通じた再利用性の高いデータの整備を行っていく。また、デジタル田園都市国家構想で構築されるデータ連携基盤や政府システムにおいて、GIF を参照したデータ設計や品質確保を進めていく。令和４年度（2022 年度）に実施するデジタル田園都市国家構想推進交付金デジタル実装タイプ TYPE 2/3 の採択に当たっては、申請地方公共団体が GIF を始めとしたデータ連携のための技術体系へ準拠することを条件としている。これを通じ、地方公共団体、地方公共団体と連携している民間事業者を中心に GIF の普及促進、更なるデータ利活用、連携を推し
進める。

52

組織内のデータ項目名やその定義を一覧にし、データ定義の誤解釈や重複を防ぐ仕組み。
データを活用できる状況で整備、維持管理するための活動であり、データ設計、データ整備、維持管理及びそのプ
ロジェクト管理の全ての活動を含む。
54
政府情報システムを構築するための各種ガイドで構成される。マスタデータやコードを設計するためのガイドやデータ標準などがガイドされている。
https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines/
53

51

６．デジタル産業の育成
我が国が目指すべきデジタル社会を実現するためには、民間事業者の創意工夫の下に多種多様なサービスがデジタル空間を通じてセキュアかつ安定的に国民に提供されることが必要である。そのためには、IT インフラやソフトウェア開発環境等を提供するクラウドサービス
産業や、サイバーセキュリティ産業、それらを活用して多種多様なデジタルサービスを迅速に提供するプレーヤー等から構成されるデジタル産業の育成が不可欠である。
（１）デジタル産業の現状と課題
事業環境の変化に柔軟に対応でき、最新技術の導入が容易である等の理由からクラウドサービスの利用者は、近年増加傾向にある。今後、その利用は企業や官公庁等の基幹システ
ムや、社会インフラの制御といった領域に拡大していく見込みであり、社会・経済活動における基盤として、クラウドサービスの重要性は更に増していく。一方で、通信・コンピュー
タ・情報サービス分野における我が国の貿易収支は、年々赤字が拡大しており、クラウドサービス等において海外への依存度の高まりが顕在化している（令和３年度（2021 年度）：1.755
兆円の貿易赤字＝10 年前の約 6.5 倍の水準） 。自社・自国の重要なシステムを海外に依存し、自律性をもって安定的な事業継続性を確保できない状況は、各社における BCP や経済安
全保障の観点から大きなリスクとなり得る。
また、デジタルサービスの多くはスタートアップ等による新しいアイデアから生み出されていることから、その原動力となるスタートアップの創出や、デジタル産業の担い手となる人材の供給がデジタル産業の基礎である。しかしながら、ベンチャー資本等を指標としている「資本」では 37 位、「人材」では 47 位の地位に甘んじている56。
こうした厳しい現状を認識した上で、我が国に根ざしたデジタル産業の育成に向けた取組を加速していく必要がある。
（２）デジタル産業の育成に向けた取組の方向性① クラウドサービス産業の育成
既にデジタル社会における重要な社会基盤となりつつあるクラウドサービスについて、
海外に過度に依存することなく我が国が自律的にそのサービス提供能力を確保するためには、我が国に根ざしたクラウドサービス産業を育て、競争力を高めていくことが不可欠である。今後、よりクラウドサービスがミッションクリティカルな領域へと拡大していくことが予想される中、クラウドのセキュリティレベルの高さやサービスの継続性は競争力の重要な一要素となると考えられ、これらは我が国が強みを発揮でき得る部分でもある。こうした分野において競争力を高めていくため、民間や政府等のユーザー側のニーズとすり合わせながら、クラウド技術の開発を支援していく。さらに、価値の源泉であるデータの利活用をこれまで以上に進めるため、セキュアにデータを管理する技術・仕組みを開発するとともに、高度な情報処理を革新的なサービスの創出や社会課題の解決に応用するため、量子コンピ
ュータやスーパーコンピュータ、AI コンピュータ等の次世代の計算基盤を整備していくことで、我が国デジタル産業の育成に取り組んでいく。
② IT スタートアップ等の育成
我が国のデジタル産業を強化し、同時に国内において多種多様なデジタルサービスを社
55
56

財務省「国際収支」より引用。令和３年度（2021 年度）は速報値。
「世界デジタル競争力ランキング 2021」から引用。

52

会に広く普及させる観点からも、スタートアップ等の育成が欠かせない。このため、株式会
社産業革新投資機構（JIC）、
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、
独立行政法人中小企業基盤整備機構等を通じ、IT スタートアップへのリスクマネーの供給や大企業との事業提携等を促進する。また、これまで延べ 2,000 人超の突出した IT 人材を育成し、300 人超が起業・事業化してきた「未踏事業」を強化し、我が国のデジタル産業の担い手となるトップ IT 人材の発掘・育成の規模拡大を図っていく。
これらの取組を通じて、
エコシステムを形成し、令和７年（2025 年）までに 50 のユニコーン/上場ベンチャーの創出を目指す。
こうした社会のデジタル化を推進するに当たり、社会インフラ、企業のビジネス、行政サ
ービスを支える信頼できるセキュリティ製品や検証サービスを確保する必要がある。このため、セキュリティ製品・検証サービスの信頼性確保に向けた基盤作りやマッチングの場の提供に取り組むことで、他国に過度に依存しない日本発の製品・サービスの育成に取り組む。

53

７．Web3.0 の推進
ブロックチェーン技術を基盤とする NFT（非代替性トークン）や DAO（分散型自律組織）等のイノベーションが到来している。ブロックチェーン技術は、自立したユーザーが直接相互につながるなど仮想空間上の多極化を通じ、従来のインターネットの在り方を変え、さらに社会変革につながる可能性を秘めている。Web3.0 の推進に向けた環境整備について、政府における司令塔の下に、世界の潮流に遅れることなく、関係府省庁が緊密に連携し、検討を進め、必要な施策を実施する。
（１）分散台帳技術（ブロックチェーン等）を用いたデジタル資産に関する研究開発・利用環境整備
分散台帳技術を用いたデジタル資産の市場は急速に拡大し、新たな経済のフロンティア
として注目されている。政府においても、我が国の豊富なコンテンツが世界で評価されて価値が最大化されるよう、メタバースや NFT 等デジタル技術の活用57の在り方について検討を進めるほか、我が国の文化芸術資源について、これらのデジタル技術を活用した事例創出を支援することとしており、分散台帳技術を活用した実証事業58の実施も予定されている。我が国のデジタル化と成長戦略にとって重要な要素となっているが、起業家からは規制による厳しい制約による人材流出の懸念が指摘されている59。
デジタル資産の応用へ向けたルール整備や国際標準化が進展しつつある中で、政府として最先端の動向を把握し、研究開発と利活用ルール整備で世界をリードし、国際的な協調を図ることを通じて、誰一人取り残されない安全な利用環境と、技術者や起業家、事業者にとって魅力的な事業環境とを両立しつつ、デジタル資産が創出する新たな経済へのアクセスつなを確保して、人材の流出や規制の空洞化を防ぎ、経済成長に繋げることを目指す。
① デジタル資産に関する有識者会議、調査研究の実施
関係府省庁は連携して、デジタル資産に関する有識者会議を設置し、デジタル資産の国内外における利用実態、各国の会計基準・課税ルール・制度整備、国際的な事業創造と産
業育成のエコシステム、国際標準や多国間のルール整備、研究開発動向と国際競争力へのえい
影響、利活用の推進へ向けて必要な人材のスキル、漏洩事故・詐欺事案に対応した国際協調体制など、今後の政策立案に資する調査研究を行う。
② デジタル資産の発行・保有に係る課題の把握
いわゆるデジタル資産のうち、NFT やガバナンストークンの法的位置付けは、必ずしも明確ではない。調査研究を通じて各国におけるデジタル資産の法的位置付けについて整理するとともに、デジタル資産を扱う事業者及び開発者から意見を聴取し、市中で流通するデジタル資産の実需や具体的な使途、利活用に係る課題を把握する。
課題の把握に当たっては、利用者保護の観点から問題ないか整理することとし、所管省
庁と法的位置付けについて整理を行う。
その他の課題も定期的に棚卸しを行い、課題解決へ向けた進捗状況について確認する。

57
58
59

複数のメタバース横断で NFT を活用するためのフォーマット・データ管理の仕組み構築 等
美術館等の美術品管理等の業務効率化及び美術品のトレーサビリティ確保を進めるための美術品 DX の推進 等
えい市場が過熱する一方で、度重なる暗号資産の漏洩や障害、詐欺による消費者被害、海賊版による権利者の被害、資金洗浄やテロ支援への悪用も報告されている。

54

③ 分散型アイデンティティの利用環境整備
分散型アイデンティティ、自己主権型アイデンティティ（Self-Sovereign Identity:SSI）
は、認証に係る発行者、検証者、所有者の関係を分離することで、特定のプラットフォー
ム事業者には依存しないかたちで、本人確認や資格証明の手続きをデジタル化する手法として注目されている。
デジタル庁は Trusted Web 推進協議会での検討を踏まえて分散型アイデンティティの実証事業を行い、デジタルサービスにおける使い勝手の改善や、法人における属性情報の管理の在り方について検討を行う。
デジタル庁は国際標準化や EU における Digital Identity Wallet を始めとした各国の取組状況を調査し、分散型アイデンティティの国際的な相互運用性に向けた検討に参加するとともに、関係省庁と連携し、分散型アイデンティティを活用した自己管理型ウォレットの本人確認の在り方について検討を行う。
④ スマートコントラクトと DAO の法的位置付けの整理
DAO とは、運営会社や代表者・取締役会などが存在せず、参加者が自律的に運営を行う組織である。DAO の運営ルールはスマートコントラクトによってコード化され、これによって意志決定が反映される。
デジタル庁は関連省庁と連携して、DAO を構成するスマートコントラクトを含む、自然
人の意志が介在しない自動処理による署名行為について、安全性を確保するための課題、
民法や電子署名法上の位置付けについて整理を行う。
国内外の DAO について、社会貢献活動や地域コミュニティといった具体的なユースケ
ースや法人格との関係について調査し、現行法での位置付けや利活用に当たっての課題を整理する。
⑤ デジタル資産・分散台帳技術の活用へ向けた環境整備・人材育成
関係府省庁は連携して、諸外国における最新動向を迅速に把握し、機動的に対応できるようにするため、専門家からなる国際的なネットワークを組織し、国際的なルール整備に関与し貢献できる人材を育成するとともに、分散台帳技術を用いたシステム開発・運用等における人材の不足が懸念される分野については必要な対応を検討する。
分散台帳技術では従前では商業化されてこなかったアルゴリズム等が広く利用されており、政府情報システムとして満たすべき安全性が確認されていない。また分散台帳技術の安全な運用のためには暗号アルゴリズムだけでなく、暗号技術をシステムとして組み合わせた暗号プロトコルや合意アルゴリズムの評価検証、コード監査、多角的なリスク分
ぜい析、脆弱性発見時の対応フロー等の技術や運用の更なる成熟が必要な段階にある。
政府機関による分散台帳技術の安全な利用に向けて、分散台帳技術が利用する暗号ア
ルゴリズムと CRYPTREC 暗号リストとの関係を整理して、安全な鍵管理手法を始めとした
分散台帳技術の安全な運用に必要なガイドライン等を検討するとともに、多国間の協調を通じて技術開発と運用技術の確立へ向けた取組を推進する。
また、デジタル庁は関係省庁と連携して、安心してデジタル資産を活用できる社会を目指す観点から、デジタル資産を悪用した事件事故等について情報の共有に努める。

55

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
１．国民に対する行政サービスのデジタル化（１）国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン① トータルデザインで目指す姿
品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、アーキテクチャ設計の在り方を根本から見直す。具体的には、「スマートフォンで 60 秒で手続が完結」「７日間で
行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」とともに、データの分散管理やセじん
キュリティ、個人情報保護、災害等に対する強靱性を確保することも含め、国・地方公共団体・民間を通じたアーキテクチャの将来像を整理し、デジタル庁が中心となり、令和７年（2025 年）を当面の実装ターゲットとして関係府省庁と連携して必要な制度・システ
ムの両面から検討を進める。
行政サービスの将来像の検討に当たっては、利用者目線を徹底する必要がある。その上で、公金受取口座の登録を推進するなど、支援を必要とする方に手が差し伸べられ、迅速な支援が受けられる環境を整備し、官民それぞれが持つ情報と住民接点を最大限活かして住民に寄り添った支援を行うといった、デジタル社会における「デジタル・セーフティーネット」の仕組みの構築が求められる。また、手続を行う国民だけではなく、行政事務を担う職員の負担を軽減することも期待される。
あわせて、民間サービスも行政サービスのフロントエンドを担えるようにすることで、国民がより多様な UI・UX を選択できるようにするとともに、多様なサービスの新規参入を促し、民間が保有する自らのデータを活用できるようにすることにより、民間サービスと行政サービスとの一層の連携等を通じて民間サービスに新たな機会を提供しつつ、行政 DX を官民共創で進めるエコシステムを創出することも重要となる。
トータルデザインの実現に向けて、こうした行政サービスとエコシステムの将来像を実現するようなアーキテクチャを設計する。
② 実現に向けた技術及び制度の検討
アーキテクチャを根本から見直すに当たり、アプリケーションとインフラを分けて、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の推進や、ガバメントクラウドなど行政システムが必要とする共通機能のコンポーネント化（部品化）や API 整備等の取組を進め、システムの疎結合化を実現する。これにより、機能の重複等を避けながら柔軟性・連携性の高いアーキテクチャを実現し、民間並みのコスト実現を目指す。あわせて、地方公共団体等の実務の現場で抱える課題を踏まえ、以下の観点について、制度的・技術的検討を進める。
情報連携の基盤となる公共サービスメッシュについては、これまで推進されてきた①
行政機関間のバックオフィスでの情報連携による添付書類の削減等に加え、②手続時の入力を最小限化するためにあらかじめ申請内容をプレ表示したり、関連する手続などを推奨したりするプッシュ機能等を備えたプッシュ型サービスを実現するため、地方公共団体が保有する住民情報を当該住民向けプッシュ型サービスなどに活用する仕組み、③
官民の様々な機関が保有する住民情報に住民が自らアクセスし、自らの情報を外部提供するなどして活用できる仕組み（本人を介した官民の情報活用）等を包括的に実現し、利便性の高いデジタルサービス実現を更に推進する。

56

これらの検討に当たっては、データの分散管理を基本とし、個人のデータを管理するインフラと、データを取り扱う主体ごとの権限や主体間の責任分界など、各種法令等に基づいてデータを適切に管理するための仕組みについてシステムと法制度の両面から検討する。
その上で、一連の施策の推進に当たっては、個人情報の保護について、適正な取扱いを含め、信頼性と透明性が確保されるよう、
制度的・技術的に必要な措置を講ずるとともに、国民向けの丁寧な説明を行っていく。
１） 行政機関間のバックオフィスでの情報連携
公共サービスメッシュの設計に当たって、情報提供ネットワークシステムや中間サー
バ等の現行インフラ更改時の基本設計や取扱いも含めて、データベースの分散管理とア
クセスコントロールを前提に、新たな手法に転換していく。検討に当たっては、個人に関する情報が更新された際には、事務の実施において最新の当該情報を必要とする機関に対し、更新情報を通知・提供できるようにすること、情報提供ネットワークシステム等の項目定義等の資産を活かしつつ、後方互換性を維持したままデータ項目などの仕様を柔軟に拡張できること、世帯や代理といった関係属性を扱えること等を実現しながら、柔軟
かつ簡素な構成とする。また地方公共団体基幹業務等システムの統一・標準化を踏まえつ
つ、中間サーバ等を介在させず API 連携等を手段として効率化とリアルタイム化を追求
するとともに、地方公共団体内の住民情報活用・行政機関間の連携・民間との対外接続で一貫した設計で対応できるようにするため、地方公共団体内の住民情報活用に係る仕組
みのプロトタイプ構築等における技術的検証の成果を活用した検討とする。
２） プッシュ型サービス等実現のための地方公共団体内の住民情報の活用
地方公共団体が保有する住民情報の活用については、各地方公共団体において基幹業
務システムで保有するデータを住民向けサービスで活用できるようにする。具体的には、手続時の入力を最小限にするためにあらかじめ申請内容をプレ表示する機能や、関連する手続などを推奨するプッシュ機能などの利用者目線のサービスをスマートフォンでも実現できるよう、ガバメントクラウド上で必要なモジュールを整備する。地方公共団体基幹業務等システムの統一・標準化（データの標準化やガバメントクラウドの活用等）を見据えて、基幹業務システムとフロントサービスを提供する各機能とが、疎結合な形で API連携できるようにすることにより、円滑なデータ連携を可能とし、ユーザーニーズや技術動向の変化にも柔軟に対応できるようにする。具体的には、令和４年度（2022 年度）にガバメントクラウドで稼働するコンポーネントとしてプロトタイプ構築に着手し、令和
５年度（2023 年度）以降、地方公共団体の任意に応じて先行的に実証・活用できるように検討を進める。
３） 本人を介した官民の情報活用
また、情報活用にかかる個人の多様なニーズに応えながら、民間事業者を含む様々な主体と円滑かつ迅速に情報活用できることが重要である。多様な行政機関や民間事業者が保有する個人情報を、本人が起点となって自らの情報をデジタルで活用する仕組みを検討することで、従来の行政機関間の情報連携に加えて、手続ごとの添付書類の取得、書面
申請等の手間を抜本的に解消し、スマートフォンのみでオンラインで簡単かつ迅速に手続を完了できるようにする。これは、いわば、本人が各機関から紙の証明書等を取得し、57

別の機関に提出する行為を、従来のような負担なくデジタルで実現しようとするものであり、これにより個々の制度見直しに先行して利用できることも想定され、行政手続の簡素化を可能とする。こうした検討に際しては、情報活用において使用する識別子、透明性確保等による本人側の情報活用を担保する仕組みなど、主要な論点と対応策を整理し、令
和４年（2022 年）中に結論を得る。なお、検討に際しては、個人情報の保護について、その適正な取扱いを確保しつつ、現在のマイナンバー制度におけるマイナンバーやマイナ
ンバーカードのそれぞれの役割や活用方法を踏まえ、具体の仕組み及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律60（以下「マイナンバー法」という。
）
を始めとする法令の改正の要否を検討することとし、制度改正を要する場合には、
令和５年（2023 年）に必要な法令の整備を実施する。
公共サービスメッシュによる一層の情報活用の検討は、新たなアーキテクチャの下、国民や地方公共団体職員の行政サービスに係るユーザー体験を変えるため、利用者目線を徹底したフロントサービスと一体的に検討を進めることが重要である。このため、マイナ
ポータルの抜本的改善等の検討を併せて進めるとともに、民間サービスを含む多様なフロントサービスを選択可能なアーキテクチャとすることが重要である。
インフラの検討に当たっては、「三層の対策」の抜本的な見直しを含め、ガバメントク
ラウドの活用を前提とした新たなセキュリティ対策の在り方について、常時診断・対応型のセキュリティアーキテクチャの採用も見据えながら、政府における実証研究を含めた技術的検討及び各地方公共団体の取組状況を踏まえて、国・地方を通じたネットワーク環
境と統合的に検討を進める。
以上のトータルデザインの実現に向けては、国・地方公共団体を含む各行政機関・民間が一体となって進める必要がある。国は、デジタル庁が中心となり、各行政機関等が活用できる共通機能をコンポーネントとして整備する。各行政機関等は、これを活用すること
で、安全かつ簡易な実装で、利便性の高い行政サービスを迅速に提供することが可能になるとともに、保有するデータ等を活用し、国民の利便性を更に高める。また、民間事業者
は、行政サービスとの連携を通じて多様な UI・UX を提供するとともに、本人の求めに応じて保有データを活用できるようにすることで、国民の利便性を更に高める。
また、アーキテクチャの設計及び実装の全体ロードマップの検討に当たっては、ガバメ
ントクラウドの整備や国の業務システムのガバメントクラウドへの移行、地方公共団体
基幹業務等システムの統一・標準化のスケジュールなど現行基盤の更改時期等とともに、地方公共団体等の実務を踏まえて進めることが重要である。具体的には、地方公共団体基幹業務等システムの統一・標準化におけるデータ要件・連携要件の検討に当たり、公共サービスメッシュへの連携を迅速かつ円滑に行える拡張性を有することとするなど、基幹業務システムがアーキテクチャ上に円滑に位置付けられるようにしていく。

60

平成 25 年法律第 27 号

58（２）新型コロナウイルス感染症対策など緊急時の行政サービスのデジタル化【目指す姿】
・新型コロナウイルス感染症対策など緊急時においても必要な行政サービスが国民に届くよう、行政サービスのデジタル化を推進する。例えば、公金受取口座の登録・利用を推進する
ことにより、迅速な給付の実現を図る。

① ワクチン接種証明書のスマートフォンへの搭載の推進ウィズコロナ下での社会経済活動の再開のため、ワクチン接種記録システム（VRS）の記録を活用しマイナンバーカードを用いた本人確認を前提とする接種証明書のスマートフォンアプリの提供を令和３年（2021 年）中に開始した。今後、提供開始後のアプリの利用状況等を踏まえて必要な改善の検討を行う。
② 特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律61に基づいて、公的給付におけるマイナンバーの利用等を可能とするため、令和４年（2022年）６月までに６件の給付を特定公的給付として指定し、迅速な給付を実現した。
公金受取口座の登録を推進するとともに、行政機関による登録口座情報の利用の仕組みについて令和４年度（2022 年度）中の運用開始を目指す。
このため、関係府省庁等と調整の上、政省令等の策定や、関係府省庁、関係機関及び金融機関におけるシステム整備を進め、円滑な制度の運用と施行に向けた準備を行うとともに、公金受取口座の登録制度の周知・広報を徹底するなど、公金受取口座の登録・利用の推進を図る。

61

令和３年法律第 38 号

59

（３）マイナンバー制度の利活用の推進【目指す姿】
・個人の ID・認証基盤であるマイナンバー制度をデジタル社会における社会基盤として利用することにより、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会を実現する。
・従来は、申請手続ごとに、国民が多くの書類を準備・提出することが必要となっていた行政手続について、マイナンバー制度の利活用により、必要な添付書類が減り、また、行政の事
つな
務処理もスムーズになり手続の時間が短縮されるなど、国民の利便性の向上に繋がる。

① マイナンバー制度における情報連携の拡大
マイナンバーの利用や情報連携については、行政側の都合や行政縦割りの従来の発想ではなく、徹底的に国民視点（利用者視点）に立って、セキュリティの確保や個人情報保護の確保を図ることを前提に、「国民にとって利便性を感じてもらうこと」を第一に考えるべきものである。この考えは、従来の、社会保障制度・税制・災害対策の分野から利用範囲を広げることについて国民の理解を得るためには、特に重要となる。
この方針の下、トータルデザインの目指す姿に則すことを前提に、令和３年（2021 年）の調査結果も踏まえ、令和４年（2022 年）に、縦割りの行政事務分野の発想ではなく、①
マイナンバーを利用することにより、国民自らが自己の情報や権利を証明することにより、正確かつ公正で便利な社会経済活動を行うことができるようにする観点や、②本人の状況に合った行政サービスを享受できるようにする観点等、国民視点に立って、マイナン
バーの利用や情報連携の範囲の在り方を考える必要がある。
よって、令和４年（2022 年）から、デジタル庁を中心に、これらに関係する行政手続等の横串での精査を行い、上記の各制度を所管する関係府省庁においてマイナンバーの利用や情報連携を前提とした個々の制度等の業務の見直しを行いつつ、マイナンバー法の規定の在り方と併せて、マイナンバーの利活用の推進に向けた制度面の見直しを実施する。
これまでに把握されている課題から、①年金などの社会保障制度や税制、災害に関する事務（例えば災害弔慰金に関する事務）など現行制度におけるマイナンバーの利用を改めて徹底するほか、②日本国内に中長期在留する外国人に関する行政手続の事務、社会保障制度や税制以外における国家資格等のデジタル化に寄与する事務（例えば保有者数の多60

い資格等や多くの行政手続に代理などで関与する資格等として、教員や行政書士などの資格等に関する事務）、海外に在住する在留邦人に対する行政手続の実施、このほか個人
に関する属性情報を併せて登録管理しその情報の変更ごとに個別の手続等を要している事務など（例えば自動車登録に関する事務など）について、検討の具体化を進め、従来のマイナンバー利用事務からの拡大を図り、利用者のアクセシビリティを確保しつつ、デジタル完結を図る。これを前提に、各制度を所管する関係府省庁においても、国民にとって利便性を感じてもらうべく、その業務の在り方の見直しを進める。なお、トータルデザインに基づく本人を介した官民の情報活用では、現在のマイナンバー制度におけるマイナ
ンバーやマイナンバーカードのそれぞれの役割や活用方法を踏まえて位置付けを整理する。
その上で、国民の理解を得つつ、令和５年（2023 年）にマイナンバー法改正を含む必要な法案提出など法令の整備を実施し、令和６年（2024 年）以降にシステム等の整備を行い、令和７年度（2025 年度）までに新たな制度を施行することを目指す。
② 各種免許・国家資格等のデジタル化の推進
医師、歯科医師、看護師等の約 30 の社会保障等に係る国家資格等については、デジタ
ル社会形成整備法を踏まえた優先的な取組として、マイナンバーを利用した手続のデジタル化を進め、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムとの連携等により資格取得・更新等の手続時の添付書類の省略を目指す。
また、社会保障等以外の国家資格等に係る手続についても、マイナンバーを利用した手続のデジタル化を推進するため、令和４年度（2022 年度）に調査を行い、国民の理解を得つつ、令和５年（2023 年）にマイナンバー法改正を含む必要な法案提出など法令の整備を実施した上で、資格取得・更新等の手続における添付書類の省略を目指す。
令和３年度（2021 年度）に各種免許・国家資格等の範囲等についての調査を実施した
ため、この結果を踏まえ、令和５年度（2023 年度）までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行った上で、令和６年度（2024 年度）には、資格所持者が当該資格を所持していることを、マイナンバーカードの電子証明書等を活用して証明、提示できるように、デジタル化を開始する。

61

（４）マイナンバーカードの普及及び利用の推進【目指す姿】
・マイナンバーカードの IC チップには電子証明書などの機能を搭載しており、民間事業者を含め様々なサービスに活用することができる。例えば、マイナンバーカードの電子証明書で本人確認を行うことで、コンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるほか、確定申告などの行政機関に対する電子申請などに利用できる、ネット証券などの民間サービスの申込みに利用できる等、様々なメリットがあるため、マイナンバーカードの徹底的な利用を推進する。

令和４年度（2022 年度）末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す。そのため、次の取組のほか、例えば新型コロナワクチンの接種会場など、住民が集まる場所での市町村による申請受付等の取組の促進、交付状況等に応じた市町村に対する重点的な取組支援、消費喚起やキャッシュレス決済サービスの利用拡大等を図るマイナポ
イント、地域独自の給付施策をオンライン手続で簡単・迅速に推進できる自治体マイナポイ
ント等により、マイナンバーカードの普及促進を図る。また、デジタル庁による統括・監理
を通じて政府情報システムにおけるマイナンバーカードの利用を推進する。加えて、マイナ
ポータルの継続的改善・民間サービスの利用シーン拡大等を通じて、国民にとって利便性の高いマイナンバーカードのユースケースを拡充する（５．
（１）
「マイナポータルの継続的改善に関する具体的な施策」参照。
）。なお、利活用の拡大に当たっては、マイナンバーカードが持つ本人確認・認証機能を、デジタル社会の基盤として徹底的に利活用していくため、その用途の充実や、それを利活用した取組への支援を強化するとともに、電子証明書のみならず空き領域を含めさらなる活用を推進する。具体的には、スマホから様々な手続ができ、きめ細かいお知らせが受け取れる「オンライン市役所サービス」と、マイナンバーカードをかざすだけで様々な市町村サービスが受けられる「市民カード化」を推進する。また、マイナ
ンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスの様々な局面での利用を進めるため、電子証明書手数料を当面無料にする等の検討を行う。
また、マイナンバーカードと各種カード、手帳等との一体化等については、マイナンバー
カードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表に沿って引き続き推進する。
さらに、技術の進化等を踏まえ、新たな暗号アルゴリズムへの対応を含め検討する。
62

① マイナンバーカードの健康保険証としての利用の推進
診療時における確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上等を図るため、オンライン資格確認について、
保険医療機関・薬局に、
令和５年（2023 年）４月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す62。
令和６年度（2024 年度）中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止63を目指す。また、
訪問診療・訪問看護等のオンライン資格確認の仕組みの構築を進めるとともに、マイナン
バーカードの機能（電子証明書）のスマートフォン搭載に対応したオンライン資格確認の検討を進める。
② マイナンバーカードと運転免許証との一体化の実現
令和６年度（2024 年度）末にマイナンバーカードとの一体化を開始する。これに先立
ち、警察庁及び都道府県警察の運転免許の管理等を行うシステムを令和６年度（2024 年度）末までに警察庁が整備する共通基盤（警察共通基盤）上に集約する。また、当該一体化に伴う相当の行政コストの削減効果が得られる場合は、関係省庁と連携し、マイナンバーカードの普及促進の観点も踏まえ、運転免許証の更新手数料の引き下げなど利用者負担の軽減を検討する。
③ マイナンバーカードと在留カードとの一体化の実現
マイナンバーカードと在留カードの一体化について中長期在留外国人がより高い利便性を得られるものとするための検討を更に深め、関係府省庁において法令等の整備及びシステム改修を経て、令和７年度（2025 年度）から一体化したカードの交付開始を目指す。
④ マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載の実現
令和３年度（2021 年度）に実施した技術検証・システム設計の結果を受け、令和４年度（2022 年度）中の運用開始を目指し、システム構築や関係事業者との調整を進める64。
電子証明書の機能だけでなく、券面入力補助機能など、マイナンバーカードの持つ他の機能についても、優れた UI・UX を目指し、スマートフォンへの搭載方法を検討する。
⑤ マイナンバーカードの国外継続利用の実現
令和６年度（2024 年度）中の国外継続利用の開始に向け、在外公館でのマイナンバー
カードの交付等の検討を進める。また、本開始に伴い、マイナンバー制度を活用した海外在留邦人に対する円滑な領事業務の在り方の検討を進める。
⑥ マイナンバーカードの電子証明書の円滑な発行・更新等
法律65の規定に基づき、郵便局におけるマイナンバーカードの電子証明書の発行・更新

62

診療報酬上の加算の取扱いについては、中央社会保険医療協議会において検討。
加入者から申請があれば保険証は交付される。
64
スマートフォンに搭載される電子証明書は、現行のマイナンバーカードに搭載される電子証明書とは別の新たな電子証明書とする。
65
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成 13 年法律第 120 号）
63

63

や、暗証番号の初期化・再設定手続を実施するなど、電子証明書の発行・更新等の円滑な実施を図る。
⑦ 公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく最新の住所情報等の提供
公的個人認証サービスについては、住民本人の変更後の基本４情報（氏名、生年月日、性別及び住所）等の署名検証者への提供に関する制度の施行（デジタル社会形成整備法の施行）に向けて、政省令等の整備を着実に進め、令和４年度（2022 年度）に本人の同意を前提に基本４情報等を本人の手続なしで署名検証者に提供するサービスを開始することを目指す。
⑧ 全業所管官庁等を通じた計画的な取組
全業所管府省庁ごとに工程表を作成し、関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及と健康保険証利用についての要請を行うとともに、説明会を開催する等により企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進を推進する。なお、業界毎に取得目標を設定し、アンケート調査等により定期的なフォローアップを実施するな
ど、積極的に取り組む。
【マイナンバーとマイナンバーカードについて】・マイナンバーは、住民票を持つ日本国内の全住民に付番される 12 桁の番号。現在、社会保
障、税、災害対策の分野のうち、法律又は条例で定められた事務手続に使用されている。
・マイナンバーカードは、住民の方からの申請により無料で交付される、氏名、住所、生年月日、性別などが記載された、顔写真付きのプラスチック製のカード。カードの表面は顔写真付きの本人確認書類として官民問わず利用することができ、裏面の IC チップ内に搭載された電子証明書や空き領域も、官民問わず様々なサービスに利用できる。

64

（５）公共フロントサービスの提供等【目指す姿】
・行政手続のワンストップ化を推進することにより、国民が子育て・介護、引越しなど暮らしに直結する様々な行政手続をワンストップで行うことができるようにする。
・例えば、「引越しワンストップサービス」では、引越しに伴う手続の窓口となるオンラインサービスとして「引越しポータルサイト」を民間事業者が提供できるように支援することにより、利用者が、行政機関（地方公共団体）及び民間事業者等に対する引越しに伴う手続を一括で行うことが可能となるようにする。

① マイナンバーを活用した国民の利便性の向上
ア 預貯金付番の円滑化
預貯金口座へのマイナンバーの付番（以下「預貯金付番」という。
）を円滑に進める仕組み（相続・災害時のサービスを含む。
）について、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律66に基づいて、令和６年度（2024 年度）
中の運用開始を目指す。
このため、関係府省庁等と調整の上、政省令等の策定、関係機関及び金融機関におけるシステム整備を進めるとともに、預貯金付番の円滑化の制度の周知・広報を徹底するなど、円滑な制度の施行に向けた準備を行う。
イ 養育費の支払確保
子供の貧困問題を背景とした、養育費の支払確保の一方策として、マイナンバー制度の活用の可能性について、検討を行う。
② ワンストップサービスの推進等
国民の利便性の向上を図る観点から、子育て・介護、引越し等の行政手続のワンストップ化を推進する（具体的な施策について、以下を参照。
）。その際、行政手続だけでなく民間手続も含むワンストップ化（コネクテッド・ワンストップ）を実現するため、API の整
備や公開を推進する。
先行分野における取組を着実に推進するとともに、マイナポータルの有効な活用方法
を含め、先行分野で得られたノウハウや成果を、他の分野における個人・法人による行政情報の収集や行政手続等に順次展開する。

66

令和３年法律第 39 号

65

ワンストップサービスの推進等に関する具体的な施策① 子育て・介護ワンストップサービス等の推進
子育て・介護に関連する手続のオンライン申請の普及促進として、令和２年度（2020 年度）に介護関連の手続、令和３年度（2021 年度）に子育て関連手続についてマイナポータルぴっ
たりサービスにオンライン申請における標準様式を登録し、利用を開始した。令和４年度（2022 年度）にはマイナポータルからマイナンバーカードを用いて子育て・介護に関連する手続のオンライン申請に対応できるよう、地方公共団体のシステム改修等の支援を行う。
② 引越しワンストップサービスの推進
行政手続に関しては、転出証明書情報の事前通知に関する制度改正を踏まえ、令和３年度（2021 年度）に関係府省庁や市区町村等の協力の下、検討会及び実地検証等を実施し、市区町村における事務フロー及び必要な準備作業等の整理を行った。令和４年度（2022 年度）には、全市区町村においてマイナポータルを通じたオンラインによる転出届・転入予約を実現できるよう、マイナポータルを改修するとともに、市区町村のシステム改修等に対する支援を行う。
民間手続に関しては、民間事業者が提供する引越しポータルサイトを通じて、引越しを行う者が、電気・ガス・水道等の手続等を実施できるサービスについて、民間事業者等の協力の下、同サービスの検証を行いつつ、民間事業者間の接続コスト低減を図ることを目的とした引越し手続のオンライン完結に必要なデータ項目のガイドラインを検討するなど、対象手続の更なる拡大を図る。
③ 死亡・相続ワンストップサービスの推進
令和２年度（2020 年度）にデジタル・ガバメント分科会で報告した方針等に基づき、関係
府省庁や地方公共団体の協力の下、次の施策を推進する。
・デジタル庁は、法定相続人の特定に係る遺族等の負担軽減策について、令和３年度（2021 年度）の検討を基に、法務省とともに社会実装に向けた論点整理を行い、その実現を支援する。
戸籍情報連携システムの戸籍電子証明書を活用した法定相続人の特定に関する支援等を検討する。
・死亡に関する手続（死亡届及び死亡診断書（死体検案書）の提出）をオンラインで完結する仕組みの構築に向けて、令和３年度（2021 年度）から実施している実証実験を基に社会実装に向けた課題の整理を厚生労働省及び関係府省庁とともに行う。
④ 社会保険・税手続のワンストップ化・ワンスオンリー化の推進
従業員のライフイベントに伴い民間企業が行う社会保険・税手続については、令和２年（2020 年）11 月から開始したマイナポータル API を活用したオンライン・ワンストップ化の対象手続を順次拡大する。
民間事業者がクラウドサービス上にデータを記録し、行政機関等が当該データを参照して
社会保険・税手続を行うこと（社会保険・税手続の新たな提出方法）については、金融機関
等が税務署長に提出する支払調書等を対象に、令和４年（2022 年）１月提出分から開始した。
また、クラウド提出済みのデータを確定申告等において利活用することを検討し、令和５年（2023 年）１月以降の実現を目指す。さらに、国民・事業者の負担軽減が見込まれるその他の手続についても、対象拡大に向けて検討を進める。
66

また、公的年金等を通じて、個々人の現在の状況と将来の見通しを全体として「見える化」
し、老後の生活設計をより具体的にイメージできるようにするための仕組みである年金簡易試算 Web（公的年金シミュレーター）について、令和４年（2022 年）４月に試験運用を開始した。今後、利用状況や運用実験等を踏まえ、UI・UX を向上するための改善を継続的に実施する。
⑤ 旅券（パスポート）申請のデジタル化
旅券（パスポート）の申請について、令和４年度（2022 年度）からオンラインによる申請を可能とし、その際にマイナポータルを利用し、マイナンバーカードの公的個人認証機能を活用する。また、令和６年度（2024 年度）までに、法務省が構築する戸籍情報連携システム
により提供される戸籍電子証明書を利用した戸籍謄本の添付の省略の実現を図る。令和６年度（2024 年度）に予定される次世代旅券・集中作成方式の導入を踏まえ、申請者の利便性向上等を図るため、安全かつ確実な旅券（パスポート）の交付を可能とするシステム構築や制度設計を前提とした配送交付により、交付時の出頭を不要とする可能性を検討する。
⑥ 在留関係手続のデジタル化
在留外国人本人による在留関係手続のデジタル化については、令和４年（2022 年）３月からマイナンバーカードの公的個人認証機能を活用した外国人本人によるオンライン申請を実現したが、将来の在留カードとマイナンバーカードの一体化も踏まえ、オンライン申請の更なる利便性の向上や利用率の引上げを図るため、マイナポータル API を活用した民間のオン
ラインサービスの普及などに取り組むとともに、令和５年度（2023 年度）から永住許可申請
や在留カード関連手続のオンライン化、所属機関等の職員によるオンライン申請における G
ビズ ID の活用を検討する。
⑦ 入国手続等のデジタル化
日本への入国等に係る一連の手続（検疫、入管、税関等）について、水際対策の効率的な実施と利用者の利便性の更なる向上を図る観点から、スマートフォン等の利用を通じたデジタル化を一層進めるため、令和３年（2021 年）12 月に Visit Japan Web の運用を開始した。
Visit Japan Web については、更なる効率化のため eVISA との連携を進めるとともに、免税店での利用など入国手続以外においても活用できるよう必要な機能の開発を令和４年度（2022 年度）内に実施する。
⑧ 国税関係手続のデジタル化の推進
税務に関する手続は、多くの国民に関係する一方、複雑であり、納税者にとって必ずしも分かりやすいとは言い難い。申告納税制度を基本とする我が国においては、納税者の自発的な納税義務の履行を円滑かつ適正に実現することが重要であり、更なるデジタルの活用により、これを実現していく。
そのため、国民が税務に関する手続を調べ、相談し、申告するまでの全体の流れについて、納税者の視点で、業務・システムを一体で見直し、UI・UX の改善による納税者の利便性を向上するとともに、業務やシステムの効率化・合理化を図る。
具体的には、チャットボットや確定申告書等作成コーナー、国税電子申告・納税システム（e-Tax）など関連するシステムの機能を整理するとともに、その連携等を図ることにより、利用者が円滑に手続を完了できる環境を整備する。また、その一環として、個々の利用者の67

特例適用（青色承認、消費税簡易課税等）の状況や過去の申告・納税履歴を一覧で確認できるページを e-Tax 上に設け、このページを経由して各手続を行うことができるようにする。
税務署からの通知についても、e-Tax のメッセージボックスを更に活用するなど、デジタル化を推進する。
あわせて、マイナポータルとの連携拡充や、官民における年末調整控除申告書作成用ソフ
トウェア（年調ソフト）等の利用促進を図り、関連する諸システムも含めて、手続全体のデジタル化と UI・UX の改善を推進する。

68

２．暮らしのデジタル化（１）暮らしを変えるデータ連携の実現① 準公共分野の指定
生活に密接に関連しているため国民から期待が高く、国と民間が協働して支えている
準公共サービスのうち、国による関与（予算措置等）が大きく他の民間分野への波及効果が大きいものとして、「健康・医療・介護」
、
「教育」
、
「防災」
、
「こども」
、
「モビリティ」、「農林水産業・食関連産業」、「港湾（港湾物流分野）」、「インフラ」の８分野を準公共分
野に指定する。
② 相互連携分野の指定
各準公共分野をターゲットとした取組に加え、こうした取組分野を越えた横断的な連携が重要な相互連携分野として、まずは「取引（受発注・請求・決済）」、「スマートシティ」の２分野を指定する。
これらのほか、国際的な商流・物流に係るプラットフォーム・ビジネスに関連する取組やエネルギー、モビリティ、エンターテイメント、生活関連サービス、不動産等の様々な分野と連携するスマートビルに関連する取組について、他の分野との関係を整理しつつ指定を検討する。
③ 準公共分野・相互連携分野の情報システム
準公共分野の情報システムについては、デジタル社会の形成に資するよう、情報システ
ム整備方針に基づき施策を推進する。
相互連携分野については、各府省庁が、標準に係る整備方針を策定する。デジタル庁はその進捗を評価し、是正が必要な場合には担当府省庁と協議し、調整を行う。
④ 準公共分野・相互連携分野を支援するための政策プログラム
準公共分野及び相互連携分野67については、①社会課題の抽出やそれを受けて実現すべきサービスの内容、②必要なデータ標準の策定やデータ取扱いルール・システムの整備、③運用責任者の特定やビジネスモデルの具体化など、デジタル化やデータ連携に向けた取組を一気通貫で支援していくための政策プログラムを創設する。当該政策プログラム
は、府省庁の枠を超えた管理を行うため、デジタル庁が分野ごとに関係府省庁や関係機関等を含め推進体制を整備68した上で、各分野におけるデジタル化を推進していく仕組みとなるよう検討を進める。

67

準公共分野及び相互連携分野として指定する分野は、デジタル社会形成基本法第 37 条第２項第 13 号に基づく特定公共分野（サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野）とする。
68
例えば、データ戦略推進ワーキンググループの下に、準公共・相互連携分野のデジタル化やデータ連携の推進方策を検討するため、準公共・相互連携作業グループを開催することとされている（令和３年 10 月 25 日データ戦略推進ワーキンググループ主査代理決定）。

69

（２）準公共分野のデジタル化の推進【目指す姿】
・準公共分野のデジタル化を推進することにより、個人が複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組み合わせ、自らの生活に合わせてデザインすることができるようにする。

【例】（健康・医療・介護）
・健康寿命の延伸。国民がかかりつけ医や身近な専門職の助言の下、健康増進・治療の選択・ケアへの参加に主体的に関わり、適切なタイミングで必要な治療を受けることができる。
・医療・福祉の現場で質の高い価値ある情報が作られ、集積・分析・活用され、医療・福祉資源の効率的な活用とサービス向上に取り組むことができる。
・国民の生命・安全を確保するため、公衆衛生や保健医療体制の確保に必要な情報が活用される。
（教育）
・誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べるようになる。
・そのために、ストレスのない ICT 環境下で、学習者が自らのデータを蓄積・活用して学びをデザインするなど、ICT を活用した個別最適な学びと協働的な学びが実現される。
・また、調査・手続のオンライン化や校務のデジタル化で学校現場の負担が軽減されるとともに、データの標準化により EBPM の推進や新たな教授法・学習法の創出が実現される。
（こども）
・こどもや家庭に関する状況や支援内容等に係るデータが、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、分野横断的に最大限に活用される。
・それにより、真に支援が必要なこどもや家庭が発見され、ニーズに応じたプッシュ型の支援が届けられることで、こども一人ひとりの状況に応じたオーダーメイドの社会的な課題の解決が可能となる。
・また、インターフェース統一、必要な支援メニューのアクセス先一元化やワンストップ化に
よりワンストップ支援が実現されるとともに、公金受取口座登録制度等を活用した仕組みの構築等でプッシュ型支援が実現される。
70

準公共分野においては、国、独立行政法人、地方公共団体、民間事業者等といった様々な主体がサービス提供に関わっているが、ユーザーから見れば、各サービス提供者側の事情により、各分野において断片的・画一的なサービスが提供されている状況にある。各サービスのデジタル化を契機に、デジタル庁が提示する準公共分野のアーキテクチャに基づいた連携した取組を講じるようになれば、各サービスの組合せや変化に対する柔軟性が増し、個人
が、分野や提供主体の違いを超え、複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組み合わせ、自らの生活に合わせてデザインすることができるようになる。まさに準公共分野のサー
ビスは、デジタルを活用することにより、多様な利用者一人ひとりの声に柔軟に対応できる
新たなサービスへと変貌していくことが求められている。
また、準公共分野に関わる多くの制度が、デジタル社会の到来以前の時代に形成された既存の制度・運用を前提としていることから、策定するアーキテクチャや新たなサービスのニ
ーズを踏まえ、各種制度・運用について不断の見直しを行っていくこととする。
① 健康・医療・介護
医療福祉分野においては、利用者数の急増が見込まれる中、必要となる就業者数も平成
30 年（2018 年）の 826 万人（就業者全体の約８人に１人）から令和 22 年（2040 年）には最大 1,070 万人（約５人に１人）へと大幅に増加する見通しであり、担い手不足の観点からも、デジタル化とデータの利活用や担い手の負担軽減は重要な課題である。
また、平均寿命が年々延びる中で個人が望むライフスタイルを継続させるためには、診断・治療に加えて疾病の予防が重要となるため、個人が自身の健康や医療に関する情報を簡易に記録、管理し、自身の健康管理や診断・治療に関わる医療機関等に必要に応じて共有できるようにすることが重要である。
これらは、令和３年（2021 年）10 月に本格運用を開始したオンライン資格確認等シス
テムやマイナポータルを活用した取組が、「データヘルス改革に関する工程表について」
69に基づき進められており、着実に進めていく必要がある。
さらに、新型コロナウイルス感染症対応のために導入されたシステムについて、新型コ
ロナウイルス感染症対応以外の場面でも活用することを念頭に置いた取組を進めることが必要である。
加えて、個人の健康に関するデータと様々な分野の取組やデータが連動して相乗効果
つなを生み出すことで、まちづくりや新たな産業の創出にも繋がる可能性があることから、活用できるデータの拡大や他分野との連携にも取り組む。
ア データヘルス改革の推進等「データヘルス改革に関する工程表について」に記載された「自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備」「医療・介護分野での情報利活用の推進」等の取組を着実に進める。
具体的には、以下の施策等に取り組む。
・マイナポータルを活用した自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みについて、健診・検診情報、レセプト・処方箋情報については自治体検診（令和４年度（2022 年度）早期～）、学校健診（令和４年度（2022 年度）以降早期～）、事業主健診（40 歳

69

令和３年６月４日厚生労働省

71未満）70（令和５年度（2023 年度）～）、電子処方箋情報（令和５年（2023 年）１
月頃～）、手術等の医療情報（令和４年（2022 年）夏～）、等に対象となる情報を拡大するため、必要な法制上の対応やシステム改修を行う。電子カルテ・介護情報については、技術的・実務的課題等を踏まえてその実現に向けた検討を行う。
・民間 PHR71サービスの利活用の促進について、令和３年（2021 年）４月に取りまとめた「民間 PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を普及し、その遵守を求めるとともに、民間 PHR 事業者による団体の設立を支援し、官民連携によって、より高いサービス水準を目指すガイドラインを、令和５年（2023 年）末を目標に策定する。また、当該ガイドラインの遵守状況を認定する仕組みなどが整備されるよう、必要な支援を行う。
・医療機関間における情報共有を可能にするための電子カルテ情報等の標準化、全国
的に電子カルテ情報を閲覧可能とするための基盤の在り方72について、令和４年度（2022 年度）までに調査検討し、結論を得る。
・令和２年度（2020 年度）に連結解析が本格稼働したレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB：National Database）と介護保険総合データベース（介護 DB）
について、行政、保険者、研究者、民間事業者など幅広い主体の利活用を可能とした NDB・介護 DB について更なる利活用を推進するため、NDB と介護 DB を連結できるデータのサンプルデータについても、研究等のニーズもくみ上げつつ、オープン
データとして公表することを今後検討していく。
・上記の NDB と介護 DB の連結解析に加え、NDB、介護 DB と DPC データベースの連結解析を令和４年度（2022 年度）から開始しているほか、保健医療分野や国民生活に関する他の公的データベース73との連結解析については、各データベースの法的・技術的課題を解決した上で、連結解析に向けた検討を進める。
・また、NDB の収載情報について、令和４年度（2022 年度）から患者居住地情報（郵便番号・市町村コード）及び高額療養費自己負担限度額区分を追加している。
・医療情報の共有の基盤となるオンライン資格確認等システムについて、マイナポー
タルを介して個人が自ら扱えるデータの拡充に向けて機能を強化するため、ガバ
メントクラウドの活用について明確化する。
・「全国医療情報プラットフォーム74の創設」、「電子カルテ情報の標準化等75」及び「診療報酬改定 DX」76の取組を行政と関係業界77が一丸となって進めるとともに、医療情報の利活用について法制上の措置等を講じる。そのため、政府に総理を本部長と70

特定健診結果として保険者に提供された 40 歳以上の事業主健診の結果は、令和３年（2021 年）10 月から、マイナ
ポータルを用いた本人閲覧が可能となっている。
71
Personal Health Record
72
主体、費用、オンライン資格確認等システムや政府共通基盤との関係、運用開始時期、医療情報の保護と利活用に関する法制度の在り方。
73
全国がん登録データベース、指定難病患者データベース・小児慢性特定疾病児童等データベース。
74
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方
箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームをいう。
75
その他、標準型電子カルテの検討や、電子カルテデータを、治療の最適化や AI 等の新しい医療技術の開発、創薬のために有効活用することが含まれる。
76
デジタル時代に対応した診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化し、システムエンジニアの有効活用や費用の低廉化を目指すことをいう。これにより、医療保険制度全体の運営コスト削減につなげることが求められている。
77
医療界、医学界、産業界をいう。

72

し関係閣僚により構成される「医療 DX 推進本部（仮称）」を設置する。
イ オンライン診療等の強力な推進新型コロナウイルス感染症の急速な拡大等の状況を踏まえ、医療機関の受診が困難になったことに鑑み、令和２年（2020 年）４月から実施されている電話や情報通信機器を用いた診療・服薬指導等の時限的・特例的な対応78について、国民に対する丁寧な周知を図りつつ、医療機関や薬局等における着実な実施を推進する。
また、オンライン診療・服薬指導の適切な普及・促進を図るための取組を進める。令和４年度（2022 年度）中に、オンライン診療を含めた遠隔医療の更なる活用に向けた基本方針を策定する。
ウ ICT やアプリを活用した新型コロナウイルス感染症等への対応
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）や医療機関等
情報支援システム（G-MIS）の運用状況を踏まえ、有事においても効率的な情報収集が実施できるよう課題検証を実施し、全国の感染症情報、医療情報の基盤整備に向けた検討を進める。
HER-SYS については、感染症法に基づき感染症の発生動向を把握するため平成 18 年
（2006 年）に構築された感染症サーベイランスシステム（NESID）と統合し、民間クラウドに基盤を統合し運用の効率化を図るとともに、今後の新興・再興感染症の発生に備えた機能を有し、迅速な機能拡張を可能とする「次期感染症サーベイランスシステム（仮称）」を整備する。
G-MIS について、医療機関を対象とした既存の調査を行うプラットフォームとして改修を行う。収集した情報を、地方公共団体等と迅速な情報共有を行うツールとして、新型コロナウイルス感染症対策以外においても、長期的に活用する。
経営実態の透明化の観点から、医療法人の経営状況に関する全国的な電子開示シス
テムを整備する。
また、新型コロナワクチン接種の追加接種が行われることから、引き続き、VRS やワ
クチン接種円滑化システム（V-SYS）を活用し、効率的かつ着実にワクチン接種を実行するとともに、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開のため、VRS の記録を活用しマ
イナンバーカードを用いた本人確認を前提とする接種証明書のスマートフォンアプリ
の提供を開始した。今後、提供開始後のアプリの利用状況等を踏まえて必要な改善の検討を行う。
ウィズコロナ下で社会経済活動を円滑に行うために必要となる接種記録、接触記録、検査記録といった個人の感染拡大リスクに関する情報は現在バラバラに取り扱われている。ウィズコロナ下での社会経済活動を円滑に行うためには、個人の感染拡大リスクに関する情報の一体的な利用が可能となる事が望ましく、その実現に向けた検討を行う。
このほか、令和３年度（2021 年度）中に DMAT79活動情報等の API の構築等、広域災害救急医療情報システム（EMIS）のシステム改修を実施した上で、EMIS について、G-MISとの連携を踏まえたシングルサインオンへの対応や医療機関 ID への対応等、医療機関
78「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10 日厚生労働省事務連絡）79
Disaster Medical Assistance Team73

の負担軽減のため EMIS に必要な見直しを行い、緊急事態において効率的に情報収集、管理を行うために必要なシステム間の連携を順次実装する。
また、ICT やアプリを活用した医療サービス等の効率性の向上、医療従事者の労働時間の一元的な管理のデジタル化について検討する。
予防接種に係る国民の利便性向上、地方公共団体や医療機関の事務負担の軽減を図るため、マイナンバーカードを活用し、予防接種事務全体のデジタル化に取り組むとともに、予防接種の有効性・安全性に関する調査をより的確に行う観点から、予防接種の実施状況、副反応に係る匿名データベースを整備し、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）等との連結解析を可能とする。この取組については、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の目標時期を目途に、その環境を整備する。
エ 行政手続等を含む情報の利用の全体最適化等健康・医療・介護の分野において、サービスの提供、関連する行政手続の運用、各種行政サービスの企画立案、更に質の高いサービスの提供のための研究・開発など多様な場面での情報の利用が、本人の意思に基づき、かつ全体最適なものとなるようにしていく上での課題やその実現によるメリットを整理するとともに、スマートシティの取組とも連動し、様々な分野の取組やデー
タの連動により相乗効果を生み出す。
② 教育
教育 DX を見据えた教育のデジタル化のミッションとして「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」を目指し、ストレスのない ICT 環境とともに、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実とその評価を行う上で必要なデー
タの①スコープ（範囲）80、②品質81、③組合せ82、を拡大・充実させていくことにより、
学習者主体の教育への転換や教職員が臨機応変に外部協力者の支援を得ながらこども達と向き合える環境の整備を図ることが必要である。このため、教育再生実行会議の提言83も踏まえ、教育現場における ICT 利活用環境の強化を着実に図りつつ、学習者や教育者の日々の学習や実践の改善に資する教育データの利活用と、教育政策の立案・実行の改善に資する教育ビッグデータの利活用を、「データ駆動型の教育」の車の両輪として推進することが必要である。
また、新型コロナウイルス感染症等の拡大や災害の発生等の非常時に備えるためにも、学習者の発達の段階に応じ、ICT を活用しつつ、対面指導と家庭や地域社会、民間教育と連携した遠隔・オンライン教育とを教師が使いこなすこと（ハイブリッド化）などによって、学習者一人ひとりにとっての「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現するための鍵が「デジタル」である。加えて、ICT 等のデジタル技術を活用した地域の教育力向上
や、デジタルに不慣れな方が利用方法を学ぶことができる環境作りを推進するなど、誰一80

教育効果として測るべき多様な側面（例：認知能力からいわゆる非認知能力とされているものへの拡大）や、学校外の学びなど、アナログの世界では十分に行き届かなかった部分にも、デジタルを活用して貢献を可能にしていくことを指す。
81
標準化等を通じて、組織を超えて共有・活用できるデータや、時間軸で見て活用できるデータを利活用することを可能にしていくことを指す。
82
目的に応じて、行政データと学習データや、学校内外の学びといった様々なリソースの組合せをより一層可能にしていくことを指す。
83「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二次提言）」（令和３年６月３日教育再生実行会議）

74

人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、社会教育施設の活用を促進することも重要である。このため、デジタル社会を見据えた教育について検討する必要がある。
ア 教育現場における ICT 利活用環境の強化など GIGA スクール構想の基盤整備
GIGA スクール構想によって義務教育段階の１人１台端末環境が整備され、学校における本格的な端末の活用が始まる中84、ネットワークのつながりにくさの問題や支援人
材の確保など、利活用を進めるに当たっての課題が明らかになってきている。今後は教師や児童生徒がストレスなく端末を活用でき、学校内外で ICT を活用した学習が定着していく環境を整えることが重要である。このため、各都道府県等に「GIGA スクール
運営支援センター」を設置して学校のネットワーク環境の点検・応急対応や ICT 活用を支える人材の確保・育成を広域的かつ組織的に行う体制を整備し、地域間格差の解消やスケールメリットを活かした調達、人材確保の枠組みの構築等を図る。
さらに、端末の持ち帰りも含め、安全・安心に端末を取り扱う方法等に関するガイド
ラインを策定・公表し、保護者への周知を始め更なる利活用を促進するとともに、令和
４年度（2022 年度）以降、更に実態や現場の声を踏まえ改善を図る。高等学校段階の
１人１台端末については、全ての都道府県において令和６年度（2024 年度）までに整備される方向性であり、各都道府県における整備状況を国としてもフォローアップする。また、児童生徒の１人１台端末の将来の在り方について令和４年度（2022 年度）
末までに関係府省庁で検討し、令和５年度（2023 年度）以降、端末の利活用等の実態や現場の声も踏まえ、必要な措置を講ずる。
現在、１人１台端末の授業での活用は進んでおり、希望する全国の学校で活用が進んでいる、学習診断等ができる CBT プラットフォーム（MEXCBT）について、更なる機能改
善や活用促進を行うとともに、他のシステムとも連携し効果的な分析・研究をすること
で、政策・実践の改善に取り組む。また、EdTech85の活用により学習スタイルの転換を進めたい学校等に対し、学校等に費用負担が生じない形で EdTech サービスを試験導入する事業者への支援を行う。一方で、校務や家庭とのコミュニケーションのデジタル化
等の校務支援システム以外の校務のデジタル化については、その実態が十分把握できていない。このため、デジタルを活用した家庭との円滑なコミュニケーションを含めた校務のデジタル化の推進に向けて、実態の把握を行いつつ、専門家の知見も踏まえて令和４年度（2022 年度）中に検討し、その結果に基づき必要な施策を実施する。
イ 教育データの利活用の促進とそれに必要な環境整備
教育データの利活用を促進する上では、学校教育のみならず民間教育や生涯学習な
ど、学習者の生涯にわたる学びを包括的に捉え、整合性を持って施策を進めていく必要がある。このため、学校内外のデータの将来的な連携も見据えた教育データの蓄積・流通の仕組みの構築に向けて、目指すべき姿やその実現に向けて必要な措置を盛り込んだ「教育データ利活用ロードマップ」86も踏まえ、スピード感を持って取組を進める。
特に、国が学校等に直接アンケート調査を比較的簡易に実施できるツールの活用促

84

全国の公立小学校等の 96.2％、中学校等の 96.5％が、GIGA スクール構想により整備された１人１台端末の利活用を開始。
（令和３年（2021 年）７月時点）
85
EdTech とは、Education（教育)と Technology（テクノロジー）を掛け合わせた造語。教育現場にデジタルテクノ
ロジーを導入することで、教育領域に変革をもたらすサービス・取組の総称。
86
令和４年（2022 年）１月７日デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省

75

進を図るとともに、教育データの更なる標準化及びデータ連携を進める。また、教育分
野のプラットフォームに関連する施策である「学習 e ポータル標準モデル」87の改定、「学外デジタル教育用 LMS」88参照モデルの策定、「教育デジタルコンテンツ利活用環境
89
90の整備」 、「STEAM ライブラリー」 の活用・普及促進、「公教育データ・プラットフォ
91ーム」 について、学習者、保護者、教職員、学校設置者、研究機関、民間企業といった利用者に対する新たな価値を明確化しながら取組を推進するとともに、全体アーキ
テクチャを踏まえ、必要に応じて各施策の見直しを行う。
さらに、児童生徒一人ひとりの識別子（ID）については、①教育分野固有での必要性、②手段（マイナンバーカードの公的個人認証サービスの活用等）、③全体フローの中での位置付け（自治体業務システム側、学習者側）、等について検討を行う。加えて、学校や地方公共団体等が教育データを利活用できるよう、学校のネットワーク環境や校務のデジタル化、教職員端末、児童生徒端末に加え、ガバメントクラウドといった共通基盤の活用について検討を進める。まずは、就学事務システム（学齢簿編製等）について、ガバメントクラウドを活用する方向で関係府省庁において検討する。
ウ デジタル社会を見据えた教育「個別最適な学び」と「協働的な学び」を真に一体的に実現することが、今後の教育改革の至上命題である。例えばコンテンツ面では、デジタル教科書に加え、EdTech 等を活用した質の高い多様なデジタル教材（ドリルや動画、音声等）が容易に活用できる環境が整い始めている。一方で、現在、学校現場では、不登校の子、特別な支援を要す
る子、日本語指導を必要とする子、貧困や孤独といった課題に直面する子、あるいは特定分野に特異な才能のある子など、多様な背景や認知特性等を有するこども達が存在している。また、教師・児童生徒比率で見ても、大都市の学校と離島やへき地等の過小
規模の学校では抱える課題が全く異なる。
このように、多様な児童生徒を抱え、様々な実態の学校が存在する中で、
「学校で」
「教師が」
「同時に」
「同一学年の児童生徒に」「同じ速度で」「同じ内容を」教える、という学習指導の基本的な枠組みでは十分に対応できない可能性が生じている。
こうした問題意識の下、「１人１台端末配備・高速通信網接続・クラウド活用」を基本とする、GIGA スクール構想の下で、「令和の日本型学校教育」92の構想を現実のものとし、それを長期的に持続可能なものとするためには、
「時間」
・
「場所」
・
「人材」
・
「教
材」
・
「財源」の再編や、組合せのパターンの多様化が必要になる。
さらに、GIGA スクール構想の背景となった地域間での教育環境の格差や教育データ
87

学習 e ポータルは日本の初等中等教育に適した学習の窓口機能と連携のハブ機能の標準規格に準拠した学習マネ
ジメントシステムのこと。なお、文部科学省で開発している CBT システムである MEXCBT(メクビット)にアクセスする学習の窓口として、学習 e ポータル標準規格に準拠した学習マネジメントシステムが活用されている。
88
総務省「デジタル教育プラットフォーム活用支援事業」により検討している、学習者が利用する異なる学外学習シ
ステム間でのデータ連携を可能とする学習マネジメントシステム（LMS：Learning Management System）。
89
官民の様々なデジタル書籍・素材等について学習指導要領コードとの紐付けを行うとともに、検索サービスで検索可能にするものとして、デジタル庁「準公共分野デジタル化推進事業費」により実施するもの。
90
経済産業省「学びと社会の連携促進事業」により、SDGs の社会課題などを入口に探究的・教科横断的な学びを始めるきっかけになる、63 テーマの「動画・資料コンテンツ群」を作成し、無料で公開しているもの。
91
文部科学省・国立教育政策研究所等の①教育データの公開・管理、②研究成果の集約・共有を一元的に行うプラットフォームとして、設計・開発及び運用を令和４年度（2022 年度）行うこととされている。
92
2020 年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿として、「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別
最適な学びと、協働的な学びの実現」が提言されている（「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（令和３年１月 26 日中央教育審議会答申））。

76

の標準化の方向性も踏まえ、教育のデジタル化の推進に当たっての国と地方との関係等についても検討が必要である。
他方、高等教育においても、今回のコロナ禍での経験も踏まえ、学修者本位の視点に立って、面接授業と遠隔・オンライン教育との双方の良さを最大限に生かした教育の可能性を追求するとともに、予測困難な時代を迎える中で、自ら主体的に考え、責任ある行動をとることができる個人を育むことが求められている。
こうしたことを含め、例えば約５年後などに見込まれる次期学習指導要領の改訂など今後の大きな教育改革の流れを見据えた中長期的な方策として、デジタル社会を見据えた教育について関係府省庁で検討し、その結果に基づき随時、必要な制度的その他の措置を講ずる。その際、人格の完成や平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成といった教育の目的を踏まえるとともに、教育の機会均等と水準の維持向上という教育制度の根幹的な役割が社会の構造的な変化の中でますます確固たるものとなるよう、現場の声も聴きながら検討を進める。
（参考）将来的な学びの変革のイメージ93 94 95 96 97

93

本資料は、総合科学技術・イノベーション会議 教育・人材育成ワーキンググループ（令和３年 11 月 25 日）資料を基に、一部簡素化したもの。
94
発達障害については、「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」（平成 24 年 12 月文部科学省）を参考としており、発達障害児の在籍率や発症率を示すものではない。
上記の調査は、医学的診断に基づくものではなく、あくまで教員の見立てで発達障害の「可能性」のある児童生徒について調査したもの。
95
Gifted については、総合科学技術・イノベーション会議 教育・人材育成ワーキンググループ（令和３年 11 月 25日）資料において、「日本には定義がないため、IQ130 以上を仮定」としている。
96
不登校については、「令和元年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省）」、
不登校傾向については、「不登校傾向にある子どもの実態調査（日本財団）」より引用。不登校傾向については、「基
本的には教室で過ごし、皆と同じことをしているが、心の中では学校に通いたくない・学校が辛い・嫌だと感じている」場合等も含む。
97「日本語を家であまり話さない子供」及び「家にある本の冊数が少なく学力の低い傾向が見られる子供」について
は、令和３年度全国学力・学習状況調査の結果を基に、総合科学技術・イノベーション会議 教育・人材育成ワーキ
ンググループ（令和３年 11 月 25 日）資料において、全国平均値等を１クラスに仮に見立てた場合のイメージ図であることに留意。

77また、社会教育においても、急速なデジタル化の進展を踏まえ、デジタル技術を最大限に生かした学びを推進することが求められている。このため、公民館・図書館等の社
会教育施設が、ICT 等のデジタル技術を活用し、地域の教育力を高めることにより、地域づくりの拠点としての機能が一層強化され、デジタルデバイドの解消を始めとした
社会的包摂に寄与するとともに、「リアル」と「デジタル」を組み合わせた効果的な社会教育活動が展開されるよう、その活用促進を図る。
③ 防災
災害発生時に、被災者を命の危機から救うために、被災者及び官民の様々な組織が必要
つなとする災害発生等に関する情報の収集手段及び人々の避難等の行動に繋がる伝達手段を検討する。また、被災者がそれぞれの状況に応じた対応や必要な支援を受けることができるよう、避難所情報等に関する情報提供を始め、避難所運営に必要な物資調達・輸送に関する情報共有、民間事業者との支援に関する情報共有、保健・医療関係・ボランティアとの情報共有を推進するとともに、マイナンバーカードの更なる活用を含めた情報システ
ムの高度化を図る。さらに、防災 DX を推進する上で必要な、避難から救援、復興支援に至るまで、関連情報について組織を超えたデータ連携及びデータの可視化等を実現するためのプラットフォームを構築する。
これらの取組に加え、将来に向けて、より一層の災害対応の高度化を実現するため、AI・
ロボット・ドローン・IoT の活用や、データの活用によるシミュレーションの高度化のための研究開発を行う。
ア 防災情報のアーキテクチャ等の検討
関係府省庁等が連携し、災害時の運用実態を把握の上、防災関係者間で共有すべき基
本情報の設定（日本版 EEI98）、データ収集や分析等に係る情報処理手順の検討を踏まえ、防災情報の構造を整理したアーキテクチャの検討を行う。
さらに、デジタル社会を見据え、防災情報のアーキテクチャや新たなサービスのニー
ズ等を踏まえ、関係府省庁において各種制度・運用の不断の見直しを行っていく。
イ 地方公共団体等の防災業務のデジタル化の推進
災害発生時における被災現場のデータ収集の主体は、市区町村等であり、防災関係機
関等への迅速な情報共有が求められるところであるが、市区町村等の被災現場における限られた人員体制においても、対応を確実かつ迅速にするためには、都道府県や市区町村等の災害対応について一層のデジタル化を図る必要がある。このため、令和４年度（2022 年度）中に地方公共団体等の現状を把握し、地方公共団体等が、デジタル技術を活用して、確実かつ迅速に災害対応を実施できる仕組みや被災者支援のための活動を効率化できる仕組みを検討する。その検討の結果を踏まえて、地方公共団体等の防災業務のデジタル化促進の取組に係る必要な技術的支援等の措置を講ずる。

98

米国では、災害対応に必要となる基本的な情報項目について、EEI（Essential Elements of Information）として整理しており、我が国においても、中央省庁、指定公共機関及び政府現地対策本部が設置される都道府県等において、災害発生時に共通して収集が必要となる重要な情報項目（日本版 EEI）を整備予定。

78

ウ 物資調達・輸送調整等支援システムの高度化
物資調達・輸送調整等支援システムについて、被災市町村が都道府県及び他の市町村の物資備蓄状況を把握可能とする機能を設けることで、迅速かつ柔軟な支援要請が実施できるようにするなどの改修を令和４年度（2022 年度）中に行うとともに、令和５
年度（2023 年度）以降も、平時からの運用や各都道府県、市町村との訓練及び災害対応を通じて得られた課題等に対して必要な改修を行い、災害発生時の物資支援の更なる高度化を図る。
エ クラウドを利用した被災者支援のための仕組みの構築
市町村が共同で利用できるクラウド上で、住民情報を始めとする被災者関係情報を活用し、当該情報同士を連携させることにより、被災者支援のための活動を効率化する
仕組みについて、令和４年度（2022 年度）から市町村に展開する。
り
また、この仕組みを利用して、マイナンバーカードを活用した罹災証明書の電子申請やコンビニエンスストア等における交付を可能とするとともに、個別避難計画の作成などのデジタル化を推進する。
オ 被災者生活再建支援手続のデジタル化
各行政機関の提供する個人向け・行政機関向け生活再建支援制度の情報を集約し、行政機関・被災者それぞれが一元的に検索・参照可能なデータベース（マイ制度ナビ）を
令和３年度（2021 年度）に構築のうえ、令和４年度（2022 年度）以降運用及び行政機関・被災者の利用促進に向けた取組を実施する。また、被災者生活再建支援金支給事務の添付書類の省略化・電子化について、被災者生活再建支援法人等と調整を進め、令和
５年度（2023 年度）以降、調整が整ったものから順次、添付書類の省略化・電子化を行う。
カ 防災関係プラットフォームの構築
災害発生時に、様々なデータを集約し、それを必要とする組織に提供するシステムについては、内閣府において総合防災情報システムが運用されているほか、SIP 第１期（平成 26～平成 30 年度（2014～2018 年度））で研究開発が進められた「SIP4D」99がある。
内閣府において、防災情報のアーキテクチャ等の検討を踏まえ、SIP4D 等のシステムの役割や在り方を再度整理し、消防団を含む災害対応機関がドローン等を活用して収集した被害状況等、災害関連情報について、情報集約、地図情報への加工、災害対応機関
間の共有等を可能とする新たなシステムの構築を行い、当該システムを含む防災情報のデータ連携のためのプラットフォームを令和７年（2025 年）までに整備する。
キ SIP 等における研究開発の推進
SIP 第２期（平成 30～令和４年度（2018～2022 年度））等において、AI を活用し、一人ひとりの状況に応じて適切な避難行動を促す情報を提供するとともに、住民等から現地の災害情報を収集する防災チャットボットや、衛星データを活用して広域的な被99

SIP の一環として、国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）と株式会社日立製作所が、平成 26 年（2014年）から共同で研究開発を進めてきた、基盤的防災情報流通ネットワークのこと。SIP4D は災害対応に必要とされる情報を多様な情報源から収集し、利用しやすい形式に変換して迅速に配信する機能を備えた、組織を越えた防災
情報の相互流通を担う基盤的ネットワークシステム。

79

災状況を迅速に把握・共有するための仕組み等の研究開発を進める。
④ こども
現在、こどもを取り巻く状況として、貧困、虐待、不登校、いじめなど、様々な課題が指摘されている。例えば、平成 30 年（2018 年）の「子どもの貧困率」は 13.5％となっており100、平成 24 年（2012 年）の 16.3％からは減少傾向にあるものの、依然として改善が必要と考えられる。また、令和２年度（2020 年度）の児童相談所における児童虐待相談の対応件数は 205,044 件で、過去最多となっている101。さらに、令和２年度（2020 年度）の小学校・中学校における不登校児童生徒数は 196,127 人（前年度 181,272 人）で過去最多となっており、過去５年間の傾向として、小学校・中学校ともに不登校児童生徒数及びその割合は増加している102。こどもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全てのこどもが心身ともに健やかに育成され、その教育の機会均等が保障され、こども一人ひとりが夢や希望を持つことができるようにする必要がある。
こどもの抱える困難は、貧困、虐待、障害、学校への不適応などの様々な要因が複合的に重なり合っており、また、その家庭も支援を必要としている。課題が複合化しており、ひとつの分野だけでは解決ができないという意識を強く持ち、こどもを社会のまんなかに据えて、教育・福祉・保健・医療等の各関連分野が一体となって、こどもや家庭に対して適切な支援を包括的かつ早期に講じる必要がある。
「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」は、こどもやその家族が誰一人取り残されないものでなければならない。こどもに関する教育・保育・福祉・医療等のデータについては、地方公共団体内でもそれぞれの部局で管理されているとともに、児童相談所・福祉事業所・医療機関・学校等の多様な関係機関があり、それぞれの機関がそれぞれの役割に応じて、保有する情報を活用して個別に対応に当たっている。こうしたこどもや家庭に関する状況や支援内容等に係るデータを分野横断的に最大限に活用し、個人情報の適正な取扱いを確保103しながら、真に支援が必要なこどもや家庭を見つけニーズに応じたプッシュ型の支援を届ける取組は、こども一人ひとりの状況に応じたオーダーメイドの社会的な課題の解決を可能とし、こども一人ひとりが夢や希望を持つことができる社会の実現に資する。
このため、各地方公共団体において、貧困、虐待、不登校、いじめといった困難の類型にとらわれず、教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型の支援に活用する際の課題等を検証する実証事業を実施する。その上で、当該実証事業を踏まえ、データ連携やそれを実現するシステムの在り方について、これまでの関係府省庁での検討104も踏まえ、関係府省庁が一体となって検討する。

100「2019 年 国民生活基礎調査」（厚生労働省）による。
「児童相談所における児童虐待相談の対応件数」（厚生労働省）による。
102「令和２年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」（文部科学省）による。不登校児童生徒数の割合は、小学校が平成 27 年度（2015 年度）：0.4％→令和２年度（2020 年度）：1.0％、中学校が平成 27 年度（2015 年度）：2.8％→令和２年度（2020 年度）：4.1％、となっている。
103
子ども・若者支援地域協議会や要保護児童対策地域協議会では、個人情報を含む情報を共有するため、その構成
機関・団体に秘密保持義務が課せられている。
104
例えば、内閣府では、貧困状態の子供の支援のための教育・福祉等データベースの構築に向けた研究会が開催さ
れている。
101

80

また、こどもの貧困に関しては、親（シングルペアレンツ）も含めた貧困等の困難、又は潜在的にそのリスクを抱える家庭に対して、「子供の貧困・シングルペアレンツの問題
105に関する論点整理」 を踏まえ、内閣府が主体となってデジタル庁と連携の上、制度を所管する文部科学省や厚生労働省とともに、ワンストップ支援の実現に向け、インターフェ
ースを統一し、必要な支援メニューのアクセス先の一元化やワンストップ化を進めるとともに、プッシュ型支援の実現に向け、公金受取口座登録制度等を活用した仕組みの構築等を進めて行く。
⑤ モビリティ
我が国は、世界的な競争下にある自動運転に関し、官民一体となり技術開発と制度整備を進めてきたことで、令和３年（2021 年）には世界初の自動運転レベル３の型式指定が行われ、国内で販売が開始される等、世界をリードしてきた。
一方で、我が国では、国民一人ひとりの移動手段の自由の確保、交通事故の削減、少子高齢化に伴う人材不足の解消、物流・人流の効率化を通じた環境負荷の低減や、生活者の利便性の向上や関連産業の国際競争力の強化が喫緊の課題となっている。
これらの解決に資する新たな手段として、自動運転に加え、MaaS やオンデマンド交通などの発達、ドローンや自動配送ロボットを始めとした新たな輸送手段の出現など、デジタルを活用した新たなモビリティサービスが普及しつつある。
これを踏まえ、人から物まで、歩くから飛ぶまでの全ての移動モードを対象として、空間利用の高付加価値化や効率化に向け、官民で連携して、生活やエネルギー等をも考慮した将来像を描くとともに、データの共有や連携、利活用に向けたルールの整備等を行いな
がら、将来像を実現するデジタル交通社会全体のアーキテクチャを設計・実装することに
より、課題解決を行う必要がある。
ア モビリティの高度化の推進
一人ひとりの暮らしを便利にする視点からデジタル交通社会においてモビリティを総合的に高度化すべく、令和４年（2022 年）夏を目途に取りまとめる「デジタル交通
社会推進戦略（仮称）」に基づき、官民連携して必要な技術開発や交通インフラの整備、制度整備等を進める。
イ モビリティ分野におけるデータ連携
官民で保有するモビリティ関連データを連携させ、モビリティサービスの社会実装を進めるためのプラットフォームの構築とデータ流通を促進するための環境の整備を図るため、令和３年度（2021 年度）の検討を踏まえ、令和４年度（2022 年度）末までにプロトタイプの開発、実証を行う。
ウ ３次元空間 ID を含めたデジタルインフラの整備
自動運転車やドローン、自動配送ロボット等が、運行環境をリアルタイムで把握し経路決定を行うなどの高度な運行を可能とするとともに、こうしたモビリティの運行の基礎となる地図やインフラ設備等を効率的に整備するためには、３D 都市モデルも含めた様々な３次元地理空間情報や気象状況、交通状況などのリアルタイム情報等をデジタル化した上で機械可読な形で効率的に流通させる基盤としてデジタルインフラが必105

令和４年（2022 年）５月行政改革推進会議子供の貧困・シングルペアレンツチーム

81

要となる。こうしたデジタルインフラは、経済安全保障の観点からも重要となる。そのため、国内外の地理空間に関する基準の動向も踏まえながら、実空間の位置情報を統一的な基準で一意に特定する「３次元空間 ID」を含めた必要なデータの情報規格の整理
や、データの入出力・更新を通じて実世界の取引・行為を制御するためのデジタルイン
フラの整備について検討し、実空間の多様なデータの共有・活用を推進する。IPA デジ
タルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）と連携して、自動運転車やドローン、自動配送ロボット等の活用の将来像や３次元空間 ID を含めたデジタルインフラ等の検討を具体化する。具体的には、DADC において、多様なステークホルダーと議論しながら、物資配送、インフラ設備の整備・点検、災害対応等を含むユースケースやそれらを実現するための３次元空間 ID を含めたデジタルインフラ等のアーキテクチャを設計してきた。この成果を基に、令和４年度（2022 年度）中に、これらのユースケースについてデジタルインフラ等を活用したモビリティの高度な運行等に関する実証を行い、３次元空間 ID を含めたデジタルインフラ等の基本的な仕様を策定するとともに、協調領域の機能についてはオープンソース化するなどして、その幅広い利用を促していく。また、ユースケースの実証に当たっては、３D 都市モデルや地下埋設物等の３次元地理空間情報等の整備を進めるとともに、こうした３次元地理空間情報等の更新を容易にする仕組みとして、BIM データ106や高頻度かつ低コストで取得可能なデータソースを用いて３D 都市モデルを更新する手法を具体化する。並行して、DADC において、設計したアーキテクチャの検証やユースケースを拡充しての更なるアーキテクチャ設計、標準化及び事業モデルの在り方を含めて普及に向けた取組の具体化に取り組む。こうした検討を踏まえて、令和５年度（2023 年度）以降には、ユースケースを拡充して実証を行いながら、更なる開発・実証や環境整備を行うことで、社会実装を進めていく。
なお、３次元空間 ID については、別途検討している住所・地番、全体の緯度経度などの土地系のベース・レジストリとの紐付けを検討していくほか、モビリティ以外の分
野でのユースケースも含めて、連携した取組として進めていく。
⑥ 農林水産業・食関連産業
高齢化や人口減少が進む中、我が国の食関連産業の安定的かつ持続可能な発展に向けた競争力の強化や生産者の所得向上を実現するためには、農林水産業分野における DX を推進し、多様な情報の利活用に基づいた食料生産、加工・流通等を展開することが不可欠である。
特に農業分野においては、これまで生産に関連するデータを連携するための基盤の構築が進められてきたが、今後は生産者がデジタルを意識しない形で DX 化を進めることや
川中・川下のデータを生かした流通の合理化や需給のマッチングができるよう、データの利活用を更に促進する環境整備が重要となっている。このため、生産段階においてはより多くの者が農業機械等から得られるデータを利用することができるよう、データの利用
条件等を整理した「農業分野におけるオープン API 整備に関するガイドライン ver1.0」
107に基づき、協調データ項目の特定・拡大、データ形式の標準化・API の標準的な仕様の整備、データの利用権限等の取扱いルールの策定等に継続的に取り組む。また、令和４年度（2022 年度）中に SIP の下で開発中のスマートフードチェーンシステムを構築するな
106「Building Information Modelling」の略称で、コンピュータ上に作成した３次元の形状情報に加え、室等の名
称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築すること107
令和３年２月 10 日農林水産省

82

ど、川中・川下を含めたデータ利活用を促進する。これらにより、生産から消費までのエ
コサイクル全体の DX を推進し、「みどりの食料システム戦略」108に掲げる有機農業の拡大
等の目標実現に向けてデータ利活用を展開する。このほか、林業・水産分野においてもデータ利活用を推進するための環境整備を継続する。
また、これらと関連する行政分野においてもデジタル化を推進することで、現場と行政つなが切れ目なく繋がり、行政手続に係る生産者等の負担を大幅に軽減し、経営に集中できる
よう、農林水産省共通申請サービス（eMAFF）について、令和４年度（2022 年度）までに設計・開発を行うとともに、オンライン化率 100％を目指す。また、令和５年度（2023 年度）以降は利用者からのニーズに応じた機能改修を行うとともに、令和７年度（2025 年度）末までにオンライン利用率 60％を目指すなど、本格運用・ユーザー数の拡大に取り組む。農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF 地図）については、令和４年度（2022年度）から一部運用を開始するとともに、農地の現場情報を統合するための紐付け作業を全国的に進め、令和５年度（2023 年度）からの本格運用・ユーザー数の拡大に取り組む。
⑦ 港湾（港湾物流分野）
AI 技術等を活用して我が国の港湾の生産性を飛躍的に向上させ、国際的なサプライチ
ェーンの効率化等を図る観点から、サイバーポートによる港湾の電子化及び「ヒトを支援する AI ターミナル」を実現する。
ア サイバーポートによる港湾の電子化
令和３年（2021 年）４月に第一次運用を開始した、紙、電話、メール等で行われる民間事業者間の物流手続を電子化し、港湾管理者等が保有する各種港湾情報と連携することによる港湾物流の生産性向上等を実現するサイバーポート（港湾物流分野）について、令和４年度（2022 年度）中に NACCS109との直接連携により物流手続と関連する税関手続のワンストップ化等を実現する。また、引き続き外部の他のシステムとの接続や機能改善による利用促進を図るとともに、港湾管理分野及び港湾インフラ分野との三分
野間でのデータ連携を進め、令和５年度（2023 年度）中にサイバーポート三分野一体での運用を実現する。これらの取組と並行してサイバーポートの運営方針、料金等の検討等を進める。
イ 「ヒトを支援する AI ターミナル」の実現
セキュリティを確保した非接触型の効率的なデジタル物流システムを構築するため、サイバーポートと連携し、搬入票の電子化によるゲート処理の効率化等を図る CONPAS110について、令和３年（2021 年）４月から本格運用を開始した横浜港南本牧ふ頭に続き、阪神港等への横展開等を図る。
このほか、AI 等を活用し、コンテナ蔵置場所の最適化、熟練技能者の暗黙知の継承、荷役機械の遠隔操作化、コンテナダメージチェックの効率化等の「ヒトを支援する AI
ターミナル」の実現に向けた取組を進める。
108

令和３年５月農林水産省
Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System の略称。入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステムのこと。
110Container Fast Pass の略称。コンテナターミナルにおけるゲート処理及びヤード内の荷役作業の効率化やセキュリティの向上を目的とした港湾情報システムのこと。
10983令和５年度（2023 年度）中に、コンテナ船の大型化に際してもその運航スケジュー
ルを遵守した上で、外来トレーラーのゲート前待機をほぼ解消することを目指す。
⑧ インフラフィジカル空間（現実空間）の事象をサイバー空間（仮想空間）に重ね合わせていく取じん
組は、国土強靱化に資する各種インフラの維持・管理を効率化するだけでなく、利用者の視点で分野をまたがったデータ連携を進め、新たな価値を生み出していく観点からも重要である。
国土交通省において、国土に関するデータ、経済活動、自然現象に関するデータを連携させ、分野をまたいだデータの検索や取得を可能とするデータ連携基盤として「国土交通データプラットフォーム」を、令和４年度（2022 年度）までに概成させることを目指し、要素技術の一般化や実装を進め、
国土交通省以外のデータとの連携拡大に取り組む。
また、
令和５年度（2023 年度）以降は更なる改良、高度化を行う。この取組を中心に、関係府省
庁、地方公共団体、鉄道・電力・ガスなどの民間事業者が保有するインフラデータを連携させる枠組みとして、内閣府において「連携型インフラデータプラットフォーム」の構築を進める。令和３年度（2021 年度）に引き続き、データ連携検討会において、府省庁及び主要な地方公共団体・民間企業のデータプラットフォーム間の連携のためのモデル事業を実施し、以降、防災分野、都市分野、産業分野等とのデータ連携を実施する。
また、不動産に関する各種台帳等のデータ連携の高度化が、より質の高い行政サービスの提供や業務の効率化、ビジネス環境の整備のために求められていることから、デジタル庁において、各種台帳のデータを効率的に連携するための方策について、仕組み作りやシ
ステム連携等の観点から全体像を整理する。その際、現行制度を踏まえ、不動産登記情報
を始めとする各種台帳の情報をより効率的に行政機関間で相互に連携することができる仕組みの在り方を、デジタル庁において検討する。また、デジタル庁において、３次元空間における情報活用に当たり、不動産に関する緯度経度情報の紐付けについても検討する。これらの取組については、ベース・レジストリの整備に向けた取組の中で推進していく。
また、電子商取引の増加や労働力不足の深刻化等により、物流における需要と供給のバランスが崩れつつあり、この状況を放置すれば、経済全体の成長を制約することになるだ
けでなく、物流機能それ自体の維持が困難になるおそれがある。こうした事態を回避し、物流を産業競争力の源泉としていくため、令和３年度（2021 年度）に、令和 22 年（2040年）を目標とした物流のあるべき将来像として、フィジカルインターネット（規格化された容器に詰められた貨物を、複数企業の倉庫やトラック等をネットワークとして活用し輸送する共同輸配送システム）の実現に向けたロードマップを策定した。本ロードマップに基づき、モノ・データ・業務プロセスの標準化や、電子タグや物流ロボット等を活用した輸配送・物流拠点の自動化・デジタル化に係る実証実験等を行う等、フィジカルインタ
ーネットの実現に向けた取組を着実に進める。

84

（３）相互連携分野のデジタル化の推進【目指す姿】
・契約から決済にわたる取引全体におけるデータ連携を可能とするほか、スマートシティの全国での実装を推進することにより、分野を越えた横断的な連携を実現し、国民の利便性の向
つな上に繋げる。

① 取引（受発注・請求・決済）
受発注については、令和５年（2023 年）を目途に中小企業における電子受発注システ
ム導入率約５割を目指すとの政府方針を踏まえ、中小企業共通 EDI の蓄積を生かしつつ、
新たにデータ連携基盤を整備して、同基盤を構成する電子受発注システムの導入を各産
業分野で促進するなど、受発注のデジタル化に向けた取組を強力に推進する。また、令和３年度（2021 年度）に各業界に向けた受発注のデジタル化の推進方策を整備したことを受け、令和４年度（2022 年度）からは、各省連携の下、同推進方策を踏まえた実証事業を実施するとともに、各業界への展開に向けた推進方策の検討を行う。
請求については、（国際的な標準仕様に対応し）標準化された電子インボイス（デジタルインボイス）の普及・定着によりバックオフィス業務の効率化を実現するとともに、請求も含めた取引全体のデジタル化による新たな価値の創造や更なる成長につなげていけ
るよう、関係する事業者団体とともに、引き続き、必要な対応を行う。また、令和５年（2023年）10 月の消費税のインボイス制度への移行を見据え、対応するソフトウェアや新たなサービス・商品等の開発を促し、関係省庁と連携の上、中小企業のデジタル化支援の一環として、その普及支援策を講じる。
決済については、法人インターネットバンキングの利用促進や手形・小切手の電子化に向けた取組を通じて企業間決済のデジタル化の着実な進展を図りつつ、電子インボイスの普及を契機とした全銀 EDI システムの利活用促進に向けた関係事業者による取組を後押しする。加えて、金融 EDI 機能の実装方法や双方向通信も論点としつつ検討が開始されている次期全銀システムを含め、請求分野等との連携に留意しつつ、資金決済インフラの在り方等に係る検討を進める。
85

こうした受発注、請求のデジタル化に加え、契約から決済にわたる取引全体をデジタル化しアーキテクチャに沿ったデータ連携を可能とすることで、グローバルにサプライチ
じんェーン全体を強靱化・最適化してカーボンニュートラルや経済安全保障、廃棄ロス削減、
トレーサビリティ確保等の社会課題の解決を進めながら、同時に中小企業やベンチャー
企業を含めた様々なステークホルダーが活躍して産業が発展する社会を実現するために、
データ連携に向けたガバナンスフレームワークやマーケットプレイス等を通じたデータ
利活用の取組を推進していく。その際には、データ連携・データ利活用に関する国際的な議論にも積極的な提案を行う。
民間の取引のデジタル完結化に向けては、
令和４年度
（2022
年度）以降、実証実験を通じて代表的な業界においてユースケースを創出するとともに、補助金等を通じてアーキテクチャに基づくシステムの導入・利用を促進する。政府と民間の取引のデジタル完結化に向けては、令和４年度（2022 年度）中に制度・システムの一体的な改革を検討し、令和５年度（2023 年度）から実装を開始する。
② スマートシティ
様々な準公共サービス分野の取組を、地域で包括的・一体的に組み込んだスマートシテ
ィの取組を加速させる。そのため、生活全般にまたがる複数のサービス分野のデータについて、各サービス主体にその収集・保有するデータを分散管理させながら連携させ、これらの連携による相乗効果を生かした先端的サービスの提供を促すために、データ連携基盤の整備を進める。その際、データ連携基盤側で例外的に蓄積すべきデータの範囲、標準化すべきデータ項目、その他の連携を要する最低限の技術的仕様等について関係府省庁が連携して検討する。
また、データ連携、サービス実装に向けた課題を整理し、共通のアーキテクチャである
スマートシティリファレンスアーキテクチャを参照したデータ連携基盤の導入、技術の実装等を通じ、セキュリティや個人情報の保護等適正な取扱いを確保しつつ、令和７年度（2025 年度）までに 100 地域での構築に向け、スマートシティの全国での実装を推進する。その推進に当たっては、官民連携プラットフォームの枠組みを活用し、関係府省連携の下、合同審査会を実施し、リファレンスアーキテクチャやスマートシティガイドブック
等の充実も図りつつ、人材・拠点・取組の連携等の先行事例の横展開を進める。
さらに、多様な分野における新たな価値の創出や社会的課題の解決を実現し、スマート
シティを始めとするまちづくり DX の基盤とするため、３D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化プロジェクト（PLATEAU）を推進する。令和４年度（2022 年度）からは、標準仕様の拡張や多様なデータソースを用いた効率的なデータ整備・更新スキームの確
立、防災、モビリティ、観光等の多様な分野におけるユースケースの開発、地方公共団体
における３D 都市モデルの取組への支援等を進める。
これらスマートシティに関する取組については、デジタル田園都市国家構想における検討・施策と十分に連携を取りながら、進めることとする。

86

３．規制改革
デジタル分野の規制改革については、規制改革推進会議における先行的取組を調査会にフィードバックするとともに、調査会における横断的な見直しの過程で固有の事情等が明らかになった個別課題を規制改革推進会議の各ワーキング・グループにおける専門的な調査審議の場にタスクアウトしていくなど、柔軟に連動していくことが重要である。両会議の連携・役割分担を図りつつ、政府全体として強力に規制改革を進めていく。
特に、国民の声や産業界から具体的に要望のある個別課題にスピーディかつきめ細かく対応することにより、個別具体的な規制・制度を迅速に見直すとともに、そうした先行的取組を
横断的改革につなげていく。さらに、「デジタル」と「リアル」の改革の有機的連携を図り、「人」への投資と経済成長を実現するための規制改革を推進する。
こうした観点から、各府省庁は、規制改革実施計画において取り組むこととされる実施事項について、デジタル原則も踏まえ、その着実な実施を図る。

87

４．産業のデジタル化【目指す姿】
・行政サービスのデジタル化を通じて事業者にとって利用しやすい環境を整備し、支援を必要とする事業者に迅速に支援が届く環境を実現する。
・行政データのオープン化の徹底等を図ることにより、事業者がオープン化された行政データを活用し、様々なサービスを生み出すことができる環境を実現する。
・ユーザーのニーズに合致した製品・サービスのデジタル化を後押しし、組織の在り方を変革することで、我が国の産業全体のデジタルトランスフォーメーションを加速し、国際競争力強化を図る。

（１）事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組
デジタル社会の形成には、高度情報通信ネットワークを利用して、電磁的記録に記録された多様かつ大量の情報を効率的かつ安全・安心に活用することが不可欠である。
デジタル社会では、高度情報通信ネットワークを通じて流通する情報の発信者の真正性や、情報そのものの真正性、完全性等を保証するための機能が提供されることが必要である
ため、前述のマイナンバーカードの普及に加え、電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書、法人共通認証基盤（G ビズ ID）の普及に関する取組を更に強力に推進するとともに、確
実な本人認証を実現するための技術動向を注視していく。
また、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」に基づき、行政手続の特性に応じた本人確認手法の適正化を図る。
① 電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書の普及
電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書については、今後、活用の機会が増加し、多様化すると考えられることから、普及を更に強力に推進する。
88

商業登記電子証明書を用いた電子署名について、利用者の利便性の向上の観点から、リモート署名方式の導入及び認証局としての機能のクラウド化を検討し、令和４年度（2022年度）中にその方向性について結論を得る。電子証明書の発行時の手続について、発行時の手数料の無償化の可否も含めてその見直しを検討する。これらの検討及び費用対効果
も踏まえつつ、令和７年度（2025 年度）までの可能な限り早期に新規システムの運用開始を目指す。
② 法人共通認証基盤（G ビズ ID）の普及
法人及び事業を行う個人（個人事業主）が、様々な行政サービスにログインできる認証
サービスを実現する。短期的には、政府が提供する事業者向け手続の共通認証サービスである「G ビズ ID」について、急速な利用者数の増大を踏まえ、公的個人認証と商業登記との連携による身元確認の最適化、運用体制の整備を進める。加えて、今後の法人代表者及びその従業員の認証の仕組みや、属性情報の管理における政府と民間の役割分担の在り方等について今年度中に検討し目指すべき姿の整理を進める。
③ 事業者に対するオンライン行政サービスの充実
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて特に中小企業や農業者を含む個人事業
主の支援ニーズの高まりや、遠隔での申請手続の簡素化の観点から、利用者目線での事業者支援サービスの充実を図る。
ア e-Gov の利用促進
事業者等の法人（個人事業主を含む。
）や団体が社会経済活動を行うための申請・届出等を中心にオンライン申請を受け付けている e-Gov では、各府省庁における e-Gov を活用した行政手続のオンライン化及び電子決裁への移行を促進し、申請者の利便性向
上及び行政事務の効率化を図るため、申請受付から審査・決裁・文書保存までに至る一連の業務プロセスを一貫して電子的に行うための仕組みを令和４年度（2022 年度）までに整備する。
また、e-Gov で各種サービス通知等を各府省庁からプッシュ型で送付する機能について令和４年度（2022 年度）から順次、運用を開始する。
イ J グランツの利便性向上と利用補助金の拡大
汎用的な補助金申請システム J グランツについて、申請簡素化や事務局の審査プロ
セス迅速化の観点から、令和４年度（2022 年度）中に UI の改善や他府省庁とのシステ
ム間連携の検討・実施を進め、申請における負担軽減を図るとともに、中央官庁・地方公共団体における当該システムの利用補助金種類数を拡大する。
ウ J グランツと G ビズインフォ等の連携強化を通じた事業データのオープン化推進
令和３年（2021 年）に開始した独立行政法人国立印刷局の官報に掲載された決算公告の情報と、法人番号を活用した各法人の財務情報、特許情報、許認可情報、調達情報等をオープンデータ化する G ビズインフォとのデータ連携に引き続き、令和４年度（2022 年度）中に、補助金の共通申請システムである J グランツの機能改修等を実施することで、J グランツと G ビズインフォのデータ連携を強化し、G ビズインフォ上で参照できる補助金交付情報の拡充を図る。これを実現するに当たり、法人データ連携基89

盤（G ビズコネクト）を活用することでシステム間連携を円滑化する。
エ ミラサポ plus の機能拡充を通じた中小企業支援の充実
総合的な中小企業支援サイトミラサポ plus を通じて、事業者が事業に合った支援を検索できるだけでなく、関心に応じてプッシュ型で、自社の経営特性に合った多様な支援がリコメンドされる環境を実現するほか、様々な支援手続の申請にワンストップでつなたどり着けるような環境を実現する。加えて、行政支援以外にも自社の成長に繋がるよ
うな民間サービスも含めた知見を得られるようにするほか、最適な支援策や支援者・民間サービス等について情報交換できるコミュニティサイトの構築を目指す。
④ レベルに応じた認証の推進
マイナンバーカードは、IC チップの空き領域にアプリケーションを搭載することで、認証手段として活用することが可能であり、民間企業も認証レベルに応じて方法を選択し、活用すること等が可能であるため、次の取組を行う。
ア 民間事業者への周知・相談支援の強化
マイナンバーカードの普及等に伴い、利用のインセンティブが大きく高まる民間事
業者への周知・相談支援を強化する。
イ 利用要件・利用手続等の改善
民間事業者の視点に立ち、利用要件・利用手続等の継続的な改善を実施する。
⑤ eKYC 等を用いた民間取引等における本人確認手法の普及促進
デジタル空間での安全・安心な民間の取引等において必要となる本人確認について、公的個人認証サービス（JPKI）の利用を促進する。その上で、安全性や信頼性等に配慮しつ
つ、具体的な課題と方向性を整理し、簡便な手法の一つである eKYC111等を用いた本人確
認手法の普及を進める。
（２）中小企業のデジタル化の支援① 中小企業の事業環境デジタル化サポート
デジタル化に取り組む中小企業等に対して、まずはホームページの活用、現場向けのグ
ループウェアの導入などにより、経営者自身にデジタル化の効果を実感してもらうとともに、その気づきを基礎に、生産管理の導入、受発注のデジタル化と、順を追って、基本的なデジタル化を進め、また様々な企業の個別ニーズにも対応していけるよう、支援機関等と連携しながら「デジタル化診断」など経営者と経営支援の専門家が一体となって中小企業のデジタル化を進めるためのサービスを提供したり、必要に応じて IT 専門家を派遣したりする事業を通じ、個々の中小企業の状況に応じたデジタル化の支援を進める。
また、IT 導入補助金を通じて、電子インボイスへの対応を含む取引全体のデジタル化、会計・経理全体のデジタル化等を強力に推進し、クラウドサービス利用やハードの調達を支援するとともに、複数社で連携した取組も含む労働生産性の向上を目的とする業務効率化や DX に向けて行う IT ツールの導入を支援する。

111

electric Know Your Customer の略称。オンラインで完結可能な本人確認方法のこと。

90

② 中小企業のサイバーセキュリティ対策の支援
中小企業向けに、安価・効果的なセキュリティ監視や事故対応、保険をパッケージでサービス提供する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の普及を促進する。
（３）産業全体のデジタルトランスフォーメーション① 市場評価を通じたデジタルトランスフォーメーションの推進
DX の推進原則（デジタルガバナンス・コード）に適合した企業を認定する DX 認定制度
や、優れた DX の取組を行う上場企業を選定する DX 銘柄の取組を通じて市場の評価を通じた DX の推進を進めるとともに、DX 認定を受けた企業が認定計画に基づいて行うデジタ
ル関連投資に対する税制措置である DX 投資促進税制を通じて、企業の DX 推進を後押しし、更なる産業全体のデジタルトランスフォーメーションを促す。
② 産業におけるサイバーセキュリティの強化
今後、サイバー空間とフィジカル空間の融合が進んでいくことで生じるリスク源や対応の方針等を整理した枠組みである「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレーム
ワーク（CPSF）」に基づき、産業分野別のガイドラインの策定や、複雑化するソフトウェ
アの管理対策等の分野横断的なテーマの検討を進めることで、産業界におけるセキュリ
ティ対策の具体化・実装を促進する。
90 以上の団体が参加するサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）と連携し、中小企業を含むサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策を
促進する。

91

５．デジタル社会を支えるシステム・技術（１）国の情報システムの刷新【目指す姿】
・「マイナンバーカードをキーにした、わたしの暮らしと行政との入口」の役割を担っている
マイナポータルについて、利用者である国民や地方公共団体の意見を聴きながら、UI・UX を徹底して見直すことにより、国民の利便性の向上を図る。

・最新技術を採用したガバメントクラウド・ガバメントソリューションサービスにより各府省庁の業務環境の統合を順次進めることにより、行政機関における生産性やセキュリティの向上を図る。

92

・府省 LAN 統合に係る今後の中長期的な方向性のロードマップ

・各府省庁バラバラでサイロ化しているシステムの統合・共通化、情報連携を進め、国民にとって使い勝手の良い行政サービスを実現する。

① 政策的に重要な情報システムの開発体制の整備
国の情報システムのうち、各府省庁が共通で利用するシステム、各府省庁がシステムを整備する上で基盤となるシステム、緊急性が高く、かつ、政策的に重要なシステム等については、「①デジタル庁システム」と位置付けて、デジタル庁が整備・運用することとしている。
「①デジタル庁システム」を始めとする政策的に重要な情報システムについては、サービス・業務企画や要件定義を含むシステム開発計画や、サービス・業務の運営と改善を含む品質保証を一層改善するため、国民目線の UI・UX の実現を図る観点及び発注の精度を高める観点から、デジタル庁に、機動的にプロトタイプ112を構築できる開発体制を整備する。

112

情報システムを本格的に構築する前に、機能等を検証し要件を具体化するために作成する最小限の試作品。

93

② 政府ウェブサイトの標準化・統一化
政府機関が提供する情報に誰もが素早くアクセスできるように、各府省庁のウェブサ
イトのデザインやコンテンツ構成等の標準化・統一化を図る。
標準化・統一化のための原則・ルール等をまとめた「デザインシステム」を策定し、その後、デジタル庁ウェブサイトへの適用を通して、フィードバックを得ながら継続的な改善を行う。
令和４年度（2022 年度）に、デザインシステムの有効性・効果を検証するために一部の府省庁ウェブサイトへの試行適用を行い、その結果も踏まえつつ、デザインシステムに基づき各府省庁ウェブサイトの標準化・統一化を段階的に実施する。
③ 国民や地方公共団体の声を直接聴く仕組みの更なる活用
デジタル改革を始めとする行政に関する国民の声を広く聴くための仕組みである「デジタル庁アイデアボックス」を積極的に活用して、徹底した国民目線で行政の施策を進め
国民参加型のオープンガバメントを目指す。
現場の業務や技術面から検討に参加する全国の地方公共団体職員と対等に議論する場として立ち上げた「自治体職員×政府機関職員デジタル改革共創プラットフォーム」を積極的に活用する。
④ マイナポータルの継続的改善
マイナポータルは、特に国民の利便性の向上に資する行政手続をオンラインで行う際に原則として利用されることを目指すものである。このため、令和３年（2021 年）６月に画面のデザインや構成、サービスの流れ等を抜本的に見直すなど UI・UX 改善を実施し、令和３年（2021 年）10 月には薬剤情報や特定健診情報などの閲覧サービスを開始するな
ど、UI・UX 改善に取り組んできたところである。引き続き、利用者に最適な情報を提供するとともに、手続に当たって迷うことがなく、また利用したいという新たな体験も提供
できるよう、UI・UX の継続的な改善に取り組む（マイナポータルの継続的改善に関する具体的な施策について、以下を参照。
）。
⑤ ガバメントクラウドの整備
クラウドサービスの利点を最大限に活用することで迅速、柔軟、セキュアかつコスト効率の高いシステムを構築し、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するため、デジタル庁において、複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境であるガバメ
ントクラウド113を整備するとともにその利用に対する支援体制を構築する。なお、ガバメ
ントクラウド上で取り扱うデータについては、国内のデータセンターに置くことを前提とする。令和３年度（2021 年度）は、地方公共団体の先行事業等においてガバメントク
ラウドの利用を試行的に開始するとともにガバメントクラウドの利用マニュアルについて整備を開始した。令和４年度（2022 年度）は、令和３年度（2021 年度）に引き続き地方公共団体による先行事業やデジタル庁ウェブサイトにおける利用を通じて、ガバメン
トクラウドへの移行に係る課題やガバメントクラウドの運用方法等を確認しつつ、段階的に運用を開始する。
各府省庁の情報システムにおけるクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則としてデジタル庁が整備したガバメントクラウドの活用を検討することとし、クラウド
113

複数のクラウドサービスを相互に接続する「マルチクラウド方式」で構築。

94

化等を進める場合には、情報システム構築の迅速性・柔軟性の向上、可用性を始めとする高いセキュリティの実現、
コスト効率の向上など、
これにより得られる効果の追求を図る。
各府省庁の情報システムについては、既にクラウドサービスを利用しているものも含
め、更改時期等を勘案しつつ、原則、令和５年度（2023 年度）以降順次ガバメントクラウ
ドへの移行を進める。令和５年度（2023 年度）からの本格移行に向け、令和４年度（2022年度）中に、ガバメントソリューションサービスのネットワークとの接続を開始し、ガバ
メントクラウドテンプレートや各府省庁向け利用ガイド等の整備、クラウド移行支援体制の整備等を実施する。
また、独立行政法人、地方公共団体、準公共分野（健康・医療・介護、教育、防災等）
等の情報システムについても順次、ガバメントクラウドの活用に向けた方策や課題等を検討する。
⑥ ネットワークの整備
行政機関における、生産性やセキュリティの向上を図るため、デジタル庁は、最新技術を採用しつつ、各府省庁の環境の統合を順次進めることにより、政府共通の標準的な業務実施環境（パーソナルコンピュータやネットワーク環境）を提供するサービスである「ガバメントソリューションサービス」を提供する。
ア 新府省間ネットワークの構築
現在利用している「政府共通ネットワーク」は廃止し、広帯域、高品質、低コストかつ高セキュリティな新たな府省間ネットワークを構築する。
令和３年度（2021 年度）においては調査・基礎構築を実施した。令和４年度（2022年度）においては、各府省庁ごとの個別の移行計画を策定し、これに基づき、ネットワ
ークの切替えを順次実施し、令和５年度（2023 年度）中に移行を完了する。
イ 全国ネットワークの整備
国は、地方支分部局等との接続に際して、従来のインターネットサービスプロバイダ等が提供するサービスだけでなく、国自ら既設の全国広域通信網を活用して直接管理する独自の回線網114を令和４年度（2022 年度）から運用できるよう整備を進め、その後、本格的運用に移行する。
地方については、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化やガバメントク
ラウドの活用に向けた検討に伴い、国・地方全体を通じた効率的かつ高品質なネットワ
ーク環境を整備し、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）と連携の上、国・地方間の情報連携を密にすることも含め、より効率的に業務を遂行できる環境を整備することを目的に、必要な検討・対応を行う。
⑦ 府省 LAN と認証基盤の統合
ア 府省 LAN 統合
高度化する脅威に対応したゼロトラストアーキテクチャに基づき利便性とセキュリ
ティ両面を確保したネットワークへの統合に向けて、人事院及び農林水産省を始めとして、各府省庁は、令和４年度（2022 年度）以降のネットワーク更改等を契機に、この
114

仮想多重化技術（オーバーレイネットワーク）等を活用して、高セキュリティ、高品質、低遅延を実現。地方事業者による積極的な回線事業等への参入を促すため、標準化された接続仕様を採用する。

95

環境へ移行することを原則とする。
また、令和３年度（2021 年度）に、デジタル庁が中心となって整理した、府省 LAN 統
合に係る今後の中長期的な方向性のロードマップを基に、各府省庁は、５か年を基本として策定する中長期的な計画に反映して、取組を進める。
イ 公的機関統一 ID 基盤の構築
あらゆる情報システムの間で、セキュリティを確保した上で、迅速かつ円滑な情報連携を実現するため、公的機関の職員、施設、機器等の統一的な ID 管理を可能とする基盤を構築する。
具体的には、令和４年度（2022 年度）から、ガバメントソリューションサービスに
LAN 統合を完了した府省のデバイス、アプリケーション、職員 ID 等の情報資源を当該基盤で管理し、統一された基準による評価検証を実施した上、全ての公的機関が利用可
能とすることを前提に令和５年度（2023 年度）からの本格的な運用を目指す。
並行して、ガバメントソリューションサービスに統合を完了した府省共通システムについて、次期更改等を契機に当該基盤の認証機能等の利用を前提とした検討を行う。
さらに、令和４年度（2022 年度）中を目途に当該基盤の国際連携について、米国、欧州各国との認証連携実現に向けた協議を開始する。
⑧ 情報システム整備方針の策定と一元的なプロジェクト監理の実施等
ア 情報システム整備方針の策定
デジタル庁は、デジタル庁設置法115第４条第２項第 15 号に基づき、国・地方公共団
体・独立行政法人・公共分野の民間事業者等の情報システムの整備及び管理について、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」116（以下「情報システム整備方針」という。
）を策定し、情報システム整備等の基本的な考え方等117や、デジタル社会の共通機能の要件等118を提示したところである。
政府情報システムの整備及び管理に関して、その手続・手順に関する基本的な方針及び事項並びに政府内の各組織の役割等を定める体系的な政府の共通ルールである「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」等についても、情報システム整備方針を踏
まえ、デジタル庁内に設置された技術検討会議等において必要な改定等を行う。
各府省庁は、
情報システム整備方針等を踏まえ、デジタル庁主導の下、
業務改革
（BPR）
の推進、共通機能の活用の徹底、システムの統合・集約等により、固定的となっている
情報システムの運用等経費及び整備経費のうちシステム改修に係る経費の削減を図る。
令和４年度（2022 年度）８月末を目途に、各府省庁は、デジタル社会の形成に向けた
個別の情報システムに係る業務改革（BPR）
・経費削減等の方針や投資等の取組を具体化した５か年を基本とする中長期的な計画を策定し、これに基づき取組を進める。デジタ
ル庁は、当該計画について情報システム整備方針等を具体化するものとなっているかという観点から調整を行い、取りまとめる。
当該計画に沿って、システム化の対象となっている業務の分析や情報システムのコ

115

令和３年法律第 36 号
令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定
117
費用対効果の精査、クラウドサービスの利用、アクセシビリティの確保等
118
ガバメントクラウド、ガバメントソリューションサービス、ID・認証機能等の活用、データ連携のための標準仕
様等
116

96

スト構造の分析を行い、分析結果に基づく経費の削減方策の検討を進め、当該計画の具体化を図る。
また、各府省庁は、随時、当該計画の進捗状況を把握し、見直しを行う。見直しに当たって、デジタル庁は、当該計画の進捗状況を取りまとめ、必要な助言・指導等を行う。
イ 一元的なプロジェクト監理と情報システム関係予算の一括計上
デジタル庁は、各プロジェクトが、情報システム整備方針及び各府省庁の中長期的な計画に基づいているかという観点から、各府省 PMO119と連携し、国の情報システムの一元的なプロジェクト監理を実施する。
具体的には、年間を通じて、予算要求段階、執行段階の予算プロセスにおいて、プロ
ジェクトの各フェーズに応じたレビューを行い、この結果等を踏まえ、各プロジェクトを次の段階に進めることの是非を判断する。レビューの結果等を予算要求や執行に適切に反映させるため、デジタル庁が情報システム関係予算を段階的に一括計上等し120、これを監理していく。
これらの取組を着実に推進することで、令和２年度（2020 年度）時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費計約 5,400 億円を、令和７年度（2025 年度）までに３割削減することを目指す。そのため、必要最小限のコストでデジタル化の効果を最大化するシステム改革を推進し、コスト構造の最適化を図る。具体的には、早期に各システムの整備状況及びコスト構造の確認・分析を踏
まえたコスト削減方策を策定し、その実施を徹底する。
⑨ 国の情報システムの整備・管理
デジタル庁は、国民・事業者の利便性の向上を図るため、国の情報システムの統括・監理等により、国の情報システムの統合・共通化を促進し、民間システムとの連携を容易にしつつ、利用者目線での行政サービスの改革と情報システムの改革を一体的に推進する。
また、各府省庁の情報システムに関する情報（契約額、プロジェクトの進捗等）を集約するための仕組みを構築し、国の情報システムの統括・監理の実効性の確保を図る。
また、各府省庁は、情報システムを整備する際は、特に業務改革（BPR）
・システム改革の推進等について留意する（国の情報システムを整備する際に留意すべき事項について、以下を参照。
）。
⑩ デジタル庁・各府省共同プロジェクトの推進
デジタル庁は、登記情報システム、国税情報システム、社会保険オンラインシステム、
ハローワークシステム、特許事務システム等、運用等経費の大きい情報システムや、デジタル庁の技術的知見や共通基盤を生かした整備を要する等の情報システムについて、各府省と共同でプロジェクトを推進することで、レガシーな構造の刷新やシステムコスト

119

Portfolio Management Office
令和４年度（2022 年度）の情報システム関係予算は約 8,600 億円。
「①デジタル庁システム」及び「②デジタル
庁・各府省共同プロジェクト型システム」に係る予算については、令和３年度（2021 年度）予算からデジタル庁に一括計上し、「③各府省システム」に係る予算についても、令和３年度（2021 年度）第１次補正予算からデジタル庁への一括計上の対象とした。特別会計、特定財源により整備される情報システムの予算については、その財源が設けられた趣旨等を踏まえ、デジタル庁が会計法（昭和 22 年法律第 35 号）上の認証官制度を活用すること等により
令和５年度（2023 年度）予算から関与する。そのために必要な方策を令和４年度（2022 年度）から講じていく。

120

97

の削減、共通機能の活用、クラウド化、UI・UX の改善などを促進する（デジタル庁・各府
省共同プロジェクトについて、以下を参照。
）。
⑪ 国や地方公共団体の手続等の更なるデジタル化
裁判関連手続のデジタル化、司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化、警察業務のデジタル化、港湾業務（港湾管理分野及び港湾インフラ分野）のデジタル化等について、取り組む（国や地方公共団体の手続等の更なるデジタル化に関する具体的な施策について、以下を参照。
）。
⑫ 政府調達のデジタル化の在り方
情報システムに関する政府調達については、参入手続における公平性や迅速性の確保、
アジャイル開発等の手法への対応、クラウドを活用したサービス開発などを念頭に、令和４年度（2022 年度）に検討を行い、必要に応じ法制度を含め順次整備を進める。
加えて、国・地方公共団体の情報システム調達へのスタートアップ等参入促進による担い手拡大及び調達迅速化等に向け、デジタルマーケットプレイスを含めた施策の検討を進める。
政府調達の契約における各種電子署名サービスの利用の在り方については、まずは令和４年度（2022 年度）中に、政府調達における契約者双方の本人確認及び認証の保証レ
ベルの明確化を図るべく、
今後公開される予定の米国NIST121SP800-63 の新版（Version 4）や、欧州 eIDAS 2.0 等の国際動向も踏まえて、ID/認証タスクフォースにおいて、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」の改定着手と、今後の改定の方向性を示す補足文書の提供やリスク評価に関する実践ガイドブックの提供など必要な措置を講ずる。
⑬ 独立行政法人の情報システム
デジタル庁は、独立行政法人の情報システムの効率化、国、独立行政法人等の相互の連携を確保するための基盤の構築等について、情報システム整備方針に沿って取組を進める（独立行政法人の情報システムに関する具体的な施策について、以下を参照。
）
。

121

National Institute of Standards and Technology98マイナポータルの継続的改善に関する具体的な施策① マイナポータルの UI・UX の継続的な点検・改善
対話型 UI の拡充や自動入力機能の実現、マイナポータルで閲覧できる情報の拡充など、
UI・UX の継続的な改善を実施する。開発に当たっては、機能ごとにプロトタイプを開発・確認しつつ、アジャイル開発により改善を推進する。なお、パソコン、スマートフォン双方とも特性に応じた UI を実現する。
② 安定したサービス提供の確保
提供するサービスの多様化と利用者数の増加に対応して、安定してサービスの提供を行え
るよう、運用体制の強化や連携するサービス間の効率化など必要な対応を実施する。
③ 診療情報・電子処方箋情報の閲覧機能の実現
レセプトから抽出した診療情報及び電子処方箋情報をマイナポータルで閲覧・取得できるようにする。また、API を提供することにより民間事業者における活用も可能とする。
④ マイナポータルから連携できる控除証明書等の順次拡大
マイナポータルから連携できる、年末調整手続・確定申告手続に必要となる控除証明書等を順次拡充する。具体的には、令和４年（2022 年）分の社会保険料控除証明書（国民年金保
険料負担額）及び公的年金等の源泉徴収票をマイナポータルから連携できるようにする。
⑤ あらゆる国民・外国人住民向けオンライン申請・届出等をスマートフォンから可能に国・地方とも、あらゆる国民・外国人住民向けオンライン申請・届出等が、スマートフォンから簡単･迅速に完結できるよう、対応を各府省庁・地方公共団体に要請する。
⑥ 旅券（パスポート）のオンライン申請の実装
旅券（パスポート）の申請について、IC 旅券読取機能や顔写真撮影機能などを実装し、マイナポータルからのオンライン申請を実現する。
⑦ 引越しワンストップサービスを始めとした行政手続のオンライン化
引越しワンストップサービスに対応して、マイナポータルの機能を改修し、オンラインによる転出届・転入予約を推進するとともに、令和３年度（2021 年度）に実装した地方公共団
体との接続機能を活用し、全ての地方公共団体によるマイナポータルへの接続を実現する。
また、令和４年度（2022 年度）末を目指して、原則、全ての地方公共団体で、特に国民の利便性の向上に資する行政手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能にする。
このため、全ての地方公共団体におけるマイナンバーカードを用いた子育て・介護等のオンライン手続が可能となるよう、システム改修等を支援する。
⑧ マイナポータル API の利用拡大
マイナポータルの機能をウェブサービス提供者が利用できるようにするための電子申請等
API や自己情報取得 API といった各種 API について、官民の様々なサービスにおける利用を
推進する。
99

国の情報システムを整備する際に留意すべき事項① プロジェクトの適切な推進・管理
情報システムの整備･運用に当たっては、委託事業者任せにするのではなく、専門人材の採用等によって行政機関内部の体制を整備し、自らプロジェクトを適切に推進・管理する。
デジタル庁は、優秀なエンジニア人材等も採用し、情報システムの整備を自ら行うとともに、開発・運用段階においては適切なベンダーマネジメントを実施する。さらに、プロジェ
クトを推進するチームとは別に、専門知識を有する人材が中心となって、プロジェクトの進捗管理やシステムの品質管理を行うとともに、セキュリティの専門チームを置き、デジタル庁が整備・運用するシステムを中心に、安定的・継続的な稼働の確保等の観点から検証・監査を実施する。
また、デジタル庁は、特に重要なプロジェクトについて、当該プロジェクトの目的の達成に向けて効率的・効果的なプロジェクト推進が図られるよう、専門知識を有する人材によりプロジェクトのモニタリングを実施する。モニタリングではプロジェクトの進捗を把握し、助言、方向性の是正、支援等を実施する。当該プロジェクトを担当する各府省庁（デジタル庁を含む。
）は、モニタリングにおける助言等を十分に踏まえて当該プロジェクトを推進する。
② 行政手続のデジタル化の推進
各府省庁は、利用者中心の行政サービスを実現するため、行政手続のデジタル化を推進する。この際、利用者の利便性の向上の観点から、次を原則とする。また、行政手続のデジタル化の具体的な方針や施策については別冊「オンライン化を実施する行政手続の一覧等」に記載する。
・オンラインによる受付を可能とするとともに、原則 24 時間 365 日対応を可能とする。あわせて、添付書類や本人確認、手数料の納付等も含め、手続のエンドツーエンドでのデジタル化を推進する。
・UI・UX の向上を図る観点から申請情報の自動入力を実現するため、マイナンバーカードのIC チップに搭載された券面事項の入力補助 AP（アプリケーション）等を活用する。
・申請受付機能については、独自の構築を避け、既存の共通基盤であるマイナポータルや eGov 等を活用する。
・代理申請を可能とする場合に、申請者本人の電子証明書及び代理申請者の電子証明書を重ねて提出させることを不要とすること等によって、代理申請の容易化を図る。
・申請の承認行為を行う際の電子決裁機能については、独自の構築を避け、電子決裁システ
ムを活用する。
・申請受付機能・電子決裁機能・業務システム・関連システム間の連携については、業務の効率性の向上を追求し、デジタルで完結させる。
・実際に手続を利用する者（手続に習熟していない者を含む。
）が容易にオンライン申請できるかという観点から具体的な課題を定性的・定量的に収集・分析し、それらの課題を踏まえたシステムの改善を機動的に行うことができる仕組みを整備する。
・デジタル・ガバメントは、手続を支援・利用する民間とともに実現すべきものであり、API連携によって利用される前提でシステムを構築する。
・ローカルルールや担当者ごとに異なる取扱いを排除するため、利用者が入力する情報は真に必要なものに限定するとともに、手続、申請項目、入力フォームなどを含め、オンライ
100

ン申請のために必要となる情報やインターフェースの標準化を図る。
また、各府省庁は電子決裁への移行加速化に関して、「電子決裁移行加速化方針」122に基づ
き、電子決裁とすることでかえって業務が複雑・非効率となる等の理由により紙決裁を続けるものを除き、決裁が電子で行われていない手続について、電子決裁への移行に向けた取組を中長期的な計画に記載し推進する。
③ 共通的な認証・署名の利用
各府省庁による認証・署名機能の利用については、次を原則とする。
・個人の電子署名については、マイナンバーカードによる電子署名
・個人の電子認証については、マイナンバーカードによる電子利用者証明
・法人の電子署名については、商業登記電子証明書等
・法人の電子認証については、G ビズ ID
公的個人認証サービスの民間利用の拡大を推進する。また、個人の認証・署名に利用する
アプリケーションについては、独自構築による乱立を避けるため、マイナポータルアプリの活用を原則とする。
④ データ連携の推進
各府省庁の業務、情報システムにおいては、国民・事業者の利便性、行政の効率性・正確性の向上の観点からワンスオンリーを追求し、住民基本台帳ネットワークシステム及びマイ
ナンバー制度による情報連携など、バックオフィスでの情報連携の仕組みの活用を原則とする。
各府省庁共通の枠組みとしてベース・レジストリの整備を前提とし、ベース・レジストリの指定状況を踏まえて、ベース・レジストリの活用を想定したシステムの拡張性確保を追求することとする。特に、デジタル庁における先行プロジェクトとして進められるものについては、この活用を原則とする。
また、情報システムの整備に当たって、データの相互運用性を確保するため、データの記述形式、共通に解釈できる語彙、使用する文字の統一といった標準化を図る。具体的には、
行政基本情報連携モデルや「文字環境導入実践ガイドブック」123の適用を原則とする。
公費で作られたデータは原則として民間に提供していくオープン・バイ・デフォルト原則に基づき、個人情報の適正な取扱いを確保しつつ、ニーズの高いものからシステムの新規整
備・更改の際に API を公開又は提供することを原則とする。
令和６年（2024 年）からのマイナンバーカードの海外利用の開始に合わせ、マイナンバー
カードに氏名をローマ字表記できるよう、平仮名又は片仮名による個人氏名の表記を戸籍の記載事項とする規定を整備することを含め、迅速に戸籍法制の見直しを行う必要がある。具体的には、デジタル社会形成整備法附則第 73 条の規定を踏まえ、戸籍法制の見直しに関する法務大臣の諮問124に対する法制審議会からの答申が得られ次第速やかに、戸籍における氏名の読み仮名の法制化に向けた作業を進め、令和５年（2023 年）の通常国会に関連する法案を提出した上で、令和６年度（2024 年度）を目途に実現を図る。

122

平成 30 年７月 20 日デジタル・ガバメント閣僚会議決定
平成 31 年３月 28 日内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
124「氏名の読み仮名の法制化に係る戸籍法令の改正について」（令和３年９月 16 日法務大臣諮問第 116 号）
123

101

⑤ 共通基盤の活用
クラウド・バイ・デフォルト原則に基づき、ガバメントクラウドの整備状況を踏まえつつ、
これを含む各種クラウドサービスの利用を原則とする。この際、単にシステムを整備することを目的化せず、業務の見直し及び費用削減の努力を徹底する。
ネットワークについては、
独自のネットワークの採用又は維持を避けて費用節減を追求し、今後整備されるガバメントソリューションサービス等の共通基盤の活用を原則とする。
また、上記以外のデジタルインフラ（政府全体で利用する情報システム、基盤、機能等）
等についても、その実装状況を踏まえつつ、共通基盤の徹底した利用を原則とする。

102

デジタル庁・各府省共同プロジェクト① 登記情報システムに係るプロジェクトの推進
登記情報システムについては、メインフレームを中核として構成された情報システムからオープン化した情報システムに切り替えるなど、運用等経費の削減に取り組んできたが、現状、以下のような課題を抱えている。
ⅰ）行政機関等への各手続において、当該手続の添付書類として登記事項証明書を求めているものが数多くあり、これらの登記事項証明書の入手に係る費用・時間等が負担となっている。
ⅱ）政府方針等に基づき、運用等経費の削減に取り組んでいく必要がある。
以上の課題を解決するために、以下について実現を目指す。
ⅰ）行政機関等への各手続において、登記事項に係る行政機関間の情報連携システムの活用
により、国民の各手続に係る負担を低減する。
ⅱ）情報システムの更改を契機として、システム運用等経費の削減を進めていく。
以上の目標を実現するために、以下について取り組む。
ⅰ）連携先である各行政機関のニーズを踏まえ、必要に応じて登記情報システムを改修するなどして利便性の向上を図る。
ⅱ）令和６年度（2024 年度）までに更改が予定される次期システムにおいては、システム構
成の見直し等を行い、効率的な運用を図ることを目指すほか、所有者不明土地問題等の社会的要請への対応に配慮しつつ、引き続き、運用等経費の削減を目指す。
また、法務省とデジタル庁において、中・長期的な課題を解決するための協力体制を強化
し、更なるシステム構成の見直し、業務改革（BPR）等の登記情報システムに関する将来構想に係る検討を積極的に進め、運用等経費の更なる削減を目指す。
② 国税情報システムに係るプロジェクトの推進
国税情報システムについては、これまでも「国税電子申告・納税システム」（e-Tax）のス
マートフォン対応など利用者（納税者）の利便性の向上に対応しているほか、一部業務のオープンシステム化の実施や運用等経費の削減に向けた取組を着実に進めているところである。
平成 13 年（2001 年）に全国で運用を開始した申告や納税の事績を一元的に管理する「国税総合管理システム」（KSK システム）については、その後の税制改正等により複雑化・肥大化しているなどの課題があるところ、現行システム機器の更改時期である令和８年度（2026年度）を目途に、令和２年度（2020 年度）からシステムの高度化（次世代システムの開発）に着手している。
次世代システムについては、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を実現するためのインフラとして、
ⅰ）書面中心からデータ中心の事務運営への変更といった業務改革（BPR）の実現
ⅱ）税目別のデータベースやアプリケーションの統廃合ⅲ）メインフレーム中心のシステム構成から、オープンなシステムへの刷新
といったことをコンセプトとし、情報セキュリティ対策や安定稼働、システムの改修や機器の運用等経費の低減はもとより、AI などの最新技術の導入等を容易にすることを目指して開発を進め、現行システムの開発内容の精査も行いながら、円滑な導入を目指す。

103

③ 社会保険オンラインシステムに係るプロジェクトの推進
日本年金機構が公的年金業務に使用する社会保険オンラインシステム（記録管理・基礎年
金番号管理システム及び年金給付システム）は、多年にわたり運用され、制度改正があり、極めて大規模であること等から以下の課題がある。
ⅰ）データベース等の構成が、制度別・年金事務所単位であることや、システム構造の複雑化
により、情報システムの改修に高い費用を要している。
ⅱ）紙や手作業等が前提であり、デジタルファースト等へ対応しにくい。
ⅲ）発注者主導での情報システムの設計・開発が不十分。
このため、業務の見直しと併せて、段階的な情報システムの見直しに取り組んでいる。
ⅰ）「記録管理システム・基礎年金番号管理システム」の刷新については２段階で取り組んで
おり、平成 29 年（2017 年）からフェーズ１として、マイナンバーによる情報連携などを含む各種届書の事務処理機能のデジタル化を段階的に実施し稼働中。
さらに、フェーズ２として、新たなデータベースの構築などによる現行システムの課題の解消に取り組み、業務の一層の改善を図る。
ⅱ）「年金給付システム」については、令和元年度（2019 年度）まで端末機器及び周辺サーバの更改や集約化を進めてきたところである。今後は、業務フロー及び情報システムの点検の結果を踏まえた情報システムの改修を進め、その上で、業務及び情報システムの最適化を目指す。
「複雑化した年金制度を実務として正確かつ公正に運営する」125という日本年金機構の役割等に鑑み、次の目標を実現する。
ⅰ）公的年金業務として提供するサービスの質の向上（デジタルファースト等への対応）
ⅱ）業務運営の効率化や公正性の確保（デジタル化を前提とした業務プロセスの構築等）
ⅲ）ガバナンスの確立等（過度の事業者依存からの脱却等）④ ハローワークシステムを活用したサービスの充実
ハローワークにおける求職登録、職業紹介などのサービスは窓口での提供が前提となっており、自主的な活動を希望する者も来所する必要があることなどの課題がある。
そのため、令和２年（2020 年）１月に刷新後のハローワークシステムの全国稼働を開始し、オンラインによる求人申込み等を可能とするといったサービスのオンライン化及び支援の充実を図ったところである。その後も令和３年（2021 年）９月にオンラインによる求職申込等を可能とし、令和４年（2022 年）３月に求職公開している求職者に求人者からの直接リクエストを可能とするなど順次機能を追加している。
これらの取組により、以下の目標を実現する。
ⅰ）求職・求人活動一般について、自主的な活動を希望する者が来所を要せず、オンラインサ
ービスでそれぞれ自主的に行えるようにする。
ⅱ）不採用が続く求職者に対しては、窓口への来所勧奨を行うなど個々の求職者の状況を踏まえた個別支援や就職後の定着支援を強化し、また、指導等が必要な求人者に対しては、事業所の実態把握を踏まえた充足支援を徹底するなど、「真に支援が必要な利用者」への支援を充実する。
今後も引き続き、ハローワークサービスの充実及びハローワークシステムの改善を図る。

125

日本年金機構中期計画（平成 31 年 3 月 29 日）

104

⑤ 特許事務システムに係るプロジェクトの推進
特許庁では、産業財産権に関する大量の業務を処理するべく、平成２年（1990 年）に稼働開始した電子出願システムを始めとして、積極的に情報システムを導入してきた。
しかしながら、特許庁の情報システムは、個別システムを累次に構築してきたことにより、全体として複雑な構造となっている。そのため、システム改修にかかるコストが高く、かつ改修期間も長期化しており、環境変化への対応やセキュリティ・事業継続能力の向上等の課題に対し、柔軟に対処することが難しくなっている。また、個別システム間のデータ整合性を確保するための処理に時間が掛かり、出願人・代理人等の制度利用者への迅速な情報提供も困難となっている。
これらの課題を解決するため、特許庁は「特許庁業務・システム最適化計画」126に基づき策定されたアーキテクチャ標準仕様、データ分析・データ統合方針等の成果物を活用し、システムを段階的に刷新する方式を採用してプロジェクトを進めてきた（特実方式審査・特実
審査周辺システム、公報システムはリリース完了）。
今後も引き続き、令和９年（2027 年）１月までに特許事務システムの段階的刷新として、
審判システム、意匠商標システムの刷新を完了するべく着実に進めていく。

126

平成 25 年３月改定

105

国や地方公共団体の手続等の更なるデジタル化に関する具体的な施策① 裁判関連手続のデジタル化
民事訴訟手続については、適正迅速な裁判のより一層の実現を図るとともに、国民にとってより利用しやすいものとするため、e 提出（主張証拠のオンライン提出等）、e 法廷（ウェ
ブ会議・テレビ会議の導入・拡大等）及び e 事件管理（訴訟記録への随時オンラインアクセス等）の「３つの e」を目指す。そのため、司法府における自律的判断を尊重しつつ、以下の取組を行う。
・現行の民事訴訟法127の下、ウェブ会議を活用した非対面・遠隔での争点整理の運用を拡大し、さらに令和４年（2022 年）４月に一部の裁判所で運用が開始された準備書面等の電子提出についても、運用開始後の状況を踏まえつつ、運用の順次拡大を目指す。
・令和４年（2022 年）中の民事訴訟法等の改正を前提として、早ければ令和５年度（2023 年度）から非対面での口頭弁論期日の運用を開始するとともに、令和７年度（2025 年度）中に当事者等によるオンライン申立て等の本格的な利用を可能にすることを目指す。
・また、民事訴訟手続以外の民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続について
も、民事訴訟手続における検討結果を踏まえつつ、各手続の特性を十分に考慮して、デジタル化の検討を進める。
刑事手続については、全国で、円滑・迅速な手続の実施等を通じて安全・安心な社会の実
現につなげるとともに、関与する国民の負担軽減等を図るため、司法府における自律的判断を尊重しつつ、電子データによる書類の作成・管理、令状の請求・発付を始めとする書類のオンラインによる発受、オンラインを活用した公判など、捜査・公判において情報通信技術を活用する方策を講じる必要がある。そのため、「刑事手続における情報通信技術の活用に関128する検討会」における検討結果 を踏まえ、必要な法整備に向けた検討を加速させるほか、引き続き、IT 先進国を含む諸外国における法制・運用の状況について調査を行うとともに、刑事手続における情報通信技術の活用に必要不可欠となる高い情報セキュリティと可用性を備えたシステム構築を始めとする IT 基盤の整備に向けた取組を推進する。また、矯正及び更生保護行政のデジタル化に向けた取組についても推進する。
② 司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化
司法試験及び司法試験予備試験については、受験者の利便性の向上、試験関係者の負担軽減等を図る観点から、CBT129方式による試験の導入に向けた調査検討を令和４年度（2022 年度）に行うなど、試験のデジタル化の実現に向けた取組を進める。なお、試験のデジタル化の検討に当たっては、受験手数料納付を含む出願手続から合格通知書の発行に至るまで、一連の手続等のデジタル化についても併せて検討を進める。
③ 警察業務のデジタル化
警察情報管理システムを、警察共通基盤上に順次共通化・集約化しつつ、更なる警察業務のデジタル化を通じて、国民の利便性の向上や負担軽減を図るとともに、行政手続の処理の効率化と警察情報管理システムの整備・維持に係るコスト削減を図るため、以下の取組を行う。
・運転者管理システムは、令和５年（2023 年）１月に警察共通基盤上で一部の都道府県警察において運用を開始し、令和６年度（2024 年度）末までには全都道府県警察において運用を開始する。
106

・遺失物管理システムは、令和４年度（2022 年度）末から警察共通基盤上で運用を開始し、
令和８年度（2026 年度）末までには全都道府県警察において運用を開始する。
・交通反則金の納付方法の多様化に向け、クレジットカード納付やペイジー納付等の導入に向けた制度改正や警察共通基盤を活用したシステムの仕様等についての検討を令和４年度（2022 年度）末までに行い、交通反則金の納付方法の多様化に必要な措置を実施する。
・利用者の利便性向上、行政事務の効率化に資する本格的な行政手続オンライン化のシステムの検討・構築を行う。
④ 港湾業務（港湾管理分野及び港湾インフラ分野）のデジタル化
つな
我が国の港湾の生産性を飛躍的に向上させ、港湾を取り巻く様々な情報が有機的に繋がる事業環境を実現するため、複数の分野の一体運用を可能とするサイバーポートの整備を進める。
このうち、港湾管理者130が提供する行政サービスの申請手続等を統一し電子化する港湾管理分野について、令和４年度（2022 年度）の稼働及び令和５年度（2023 年度）以降の全国展開に向け、港湾行政手続の電子化や港湾関連の調査・統計業務の効率化を実現するシステムの設計・構築を進める。
また、港湾管理者の保有する港湾台帳情報等を電子化・連携させることにより港湾の計画から維持管理・利用までの適切なアセットマネジメントを図る港湾インフラ分野について、
令和４年度（2022 年度）の稼働及び令和５年度（2023 年度）以降の対象港湾の拡大に向け、国、民間事業者といった港湾インフラの整備・保全に関与する他の主体の保有する情報と連携して、港湾台帳等の既存のデータの棚卸しとデータ構造の再整備を行う等、システムの設計・構築を進める。
加えて、２.（２）⑦の港湾（港湾物流分野）のデジタル化と併せ、令和５年度（2023 年度）中に、サイバーポート三分野での一体運用を実現する。また、これらの取組と並行して
サイバーポートの運営方針、料金等の検討等を進める。
⑤ 公文書管理のデジタル化
デジタルを前提とした公文書管理制度の見直しとシステム整備の方向を示した「デジタル時代の公文書管理について」131を踏まえ、公文書管理のデジタル化に対応するため、制度面
では、政令132、ガイドライン133を改正し、行政文書の管理について電子的に行うことを各行政機関のルールとして明記するとともに、年度を越えてデータを蓄積して文書管理を行う方法
を認めるなど、デジタル化に対応した文書管理のルールを整備したところであり、このルー
ルの浸透を図る。また、公文書管理に係るシステム整備の在り方については、引き続き、デジタル庁及び内閣府が中心となり、業務フロー及び目指すべき機能の詳細を検討するとともに、遅くとも令和５年度（2023 年度）にデジタル庁においてシステム整備の在り方に関する調査研究を開始する。

127

平成８年法律第 109 号
令和４年（2022 年）３月 15 日「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」取りまとめ報告書
129
Computer Based Testing
130
地方公共団体又は地方公共団体が単独若しくは共同で設立する港務局
131
令和３年７月公文書管理委員会デジタルワーキング・グループ報告132
公文書等の管理に関する法律施行令（令和４年１月 26 日改正）133
行政文書の管理に関するガイドライン（令和４年２月７日全部改正）
128

107

⑥ 情報公開事務のデジタル化
情報公開法134に基づく事務についてもデジタル化を推進する。その際、総務省を始めとする関係府省において、「当面の規制改革の実施事項」を踏まえ、公文書管理のデジタル化の検討の進展に対応して、業務のプロセス全体が効率化されるよう業務改革（BPR）を行いながら、デジタル化の実現方策について検討を進め、可能なものから順次措置を講じていく。
⑦ 政府調達システムの共同利用化及びシステム連携の推進
政府調達システムについて、システムの共同利用化を検討するとともに、インボイス制度への移行までに、請求等のデータについてシステム連携が可能となるよう、必要な対応を進める。
⑧ 行政の手続におけるキャッシュレス化の推進
デジタル庁及び各府省庁は、国の行政手続における手数料等のキャッシュレス納付（オンライン納付又は窓口で行われるキャッシュレス納付）が幅広く可能となるよう、情報通信技
術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律135に基づく政省令の制定や運用指針の策定のほか、制度の周知・広報等、円滑な制度の導入に向けた措置を講ずる。
また、デジタル庁は、各府省庁と連携し、キャッシュレス納付の利用に伴う手数料負担の在り方について検討を行うとともに、各府省庁におけるキャッシュレス化が効率的・効果的に実施されるよう、既存の共通基盤の活用を含めたシステムの在り方や当該システム整備に係る予算措置の要否について検討する等の必要な措置を講ずる。

134
135

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律 42 号）
令和４年法律第 39 号

108

独立行政法人の情報システムに関する具体的な施策
主務大臣が独立行政法人に対して独立行政法人通則法136に基づく目標策定・評価を実施する
際に、デジタル庁が策定した情報システム整備方針を踏まえた目標策定・評価を推進する観点から、デジタル庁は、総務省と協力し、総合調整機能の一環として目標策定・評価に関与することとし、是正が必要な場合には主務大臣と協議し、調整を行う。
具体的には、各主務大臣は、情報システム整備方針を踏まえ、所管の全ての独立行政法人の目標を令和４年度（2022 年度）中に速やかに変更する（令和３年度（2021 年度）に情報シス
テム整備方針を踏まえて次期目標を策定済みの独立行政法人を除く。
）。
上述の目標の変更の場合を含め、今後、各主務大臣は、目標の策定又は変更（情報システムに関係する変更の場合に限る。
）に当たっては、あらかじめデジタル庁に目標案について協議するものとする。中期目標管理法人及び国立研究開発法人については、各主務大臣は、独立行
政法人評価制度委員会の意見を聴く前にデジタル庁に目標案について協議するものとする。
情報システム整備方針を踏まえて策定又は変更した目標の取組について評価を実施する令和
５年度（2023 年度）以降は、各主務大臣は評価の結果をデジタル庁に遅滞なく通知し、デジタル庁は必要に応じて情報システムに関係する意見を述べるものとする。
また、独立行政法人の情報システムの整備・管理について、全体の状況を把握するため、令和４年度（2022 年度）に棚卸しを行う。棚卸しの結果を踏まえ、より詳細な調査の実施についても検討する。
なお、独立行政法人の情報システムのうち、緊急的な整備が必要なもの、重要なシステムの整備に当たっては、必要に応じてデジタル庁が技術的助言等の支援を実施する。

136

平成 11 年法律第 103 号

109

（２）地方の情報システムの刷新【目指す姿】
・地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べることができる
ようにするなど、住民サービスが向上する。
・業務全体に係るコストを抑え、他ベンダーへの移行をいつでも可能とすることにより競争環
境を適切に確保するなど、行政の効率化が図られる。

地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べることができるようにする等の住民サービスの向上を目指すとともに、業務全体に係るコストを抑え、他ベンダーへの移行をいつでも可能とすることにより競争環境を適切に確保する等の行政の効率化を目指し、業務改革（BPR）の徹底を前提にして、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律137（以下「標準化法」という。
）第６条第１項及び第７条第１項に規定する標準化基準（以下「標準化基準」という。
）への適合とガバメントクラウドの活用を図る、
地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化138を、地方公共団体と対話を行いながら進める。
具体的には、地方公共団体又は民間事業者が基幹業務等のアプリケーション139をガバメン
トクラウド上に構築し、地方公共団体がそれらの中から最適なアプリケーションを利用することが可能となるような環境の整備を図る。
その結果、地方公共団体が基幹業務等のアプリケーションをオンラインで利用することにより、従来のようにサーバ等のハードウェアや OS・ミドルウェア・アプリケーション等のソフトウェアを自ら整備・管理することが不要となる環境の実現を目指す。
また、ガバメントクラウドが提供する共通的な基盤や機能を活用しながら、アプリケーションレベルにおいては複数の民間事業者による競争環境を確保して、ベンダーロックインによる弊害を回避するとともに、スタートアップや地方のベンダーも含め、各ベンダーにおい137

令和３年法律第 40 号
「統一」とは、地方公共団体の情報システムに必要とされる機能等のうち、共通的に利用できるものを地方公共団体が利用することを指す。例えば、地方公共団体がシステムを共通のクラウド基盤に構築することにより、共通のハードウェアや OS などを利用すること等を指す。
「標準化」とは、地方公共団体が各団体で共通した事務を行っている場合に、機能等について統一的な基準に適合したシステムを利用すること等を指す。
139
複数のアプリケーション開発事業者が標準化基準に適合して開発した基幹業務のアプリケーション及び基幹業務と付属又は密接に関連する業務のアプリケーションをいう。
138

110

ては、自らクラウド基盤を整備することなく自社が開発したアプリケーションが全国展開する可能性が広がることとなる。
さらに、標準準拠システム140は、データ要件・連携要件に関する標準化基準に適合することにより、当該データの公共サービスメッシュへの連携を迅速かつ円滑に行える拡張性を有することとなるとともに、地方公共団体は、独自施策等を講じるため、当該地方公共団体が保有する標準準拠システムで利用する標準化されたデータを、必要なサービスを提供するためのシステムに利用することができる。
基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和７年度（2025 年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう、その環境を整備することとし、その取組に当たっては、地方公共団体の意見を丁寧に聴いて進める。
具体的には、基本方針の案や標準仕様書等の概要や案を令和４年（2022 年）４月以降順
次提示し、地方公共団体や事業者等に意見を求めながら、関係者間の統一・標準化に関する認識を合わせ、適切な費用での円滑な移行へ向けた実務上の課題を整理した上で、標準準拠
システムへの移行に関し、事業者等に対する調査を行い、地方公共団体の意見を丁寧に聴きながら、令和４年（2022 年）夏を目途に標準準拠システムへの移行の在り方について定めることとする。
統一・標準化の効果を踏まえ、地方公共団体の情報システムの運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了予定後の令和８年度（2026 年度）までに、平成 30 年度（2018年度）比で少なくとも３割の削減を目指すこととする。また、国の削減目標は令和７年度（2025 年度）までに令和２年度（2020 年度）比で３割削減であることを踏まえ、削減目標の更なる上積みを目指す141。
地方公共団体の基幹業務システム等は、ガバメントクラウドを活用することにより、例えば環境の自動設定機能を利用してインフラの構築期間の短縮や運用の効率化を行うことや、
各種マネージドサービスを利用してアプリケーションのメンテナンス費用を抑えることや、機能の迅速な拡張や改変が可能となる。
地方公共団体の基幹業務システム等が活用するガバメントクラウドの利用料に係る地方公共団体の負担の在り方については、地方公共団体情報システム標準化基本方針142において定める。
また、地方公共団体の基幹業務システムを取り扱う事業者が、ガバメントクラウドを活用
して、よりクラウドネイティブなアプリケーションの構築や運用を行い、安価で高い性能を出すためには技術習得が必要な場合があることから、デジタル庁は、学ぶ意欲のある国内事業者に対しガバメントクラウドの環境の適切かつ効果的な利用のためのトレーニングや一定期間試験環境として利用できるようにする等、国内事業者に対し技術習得の支援を行うとともに、事業者の協調領域として標準準拠アプリの共通部品の共同利用や共有すべき知
見の在り方について令和４年度（2022 年度）中に検討する。

140

標準化基準に適合して開発した基幹業務のシステムをいう。
地方公共団体の情報システムの運用経費等の増減は KPI の１つであって、統一・標準化の取組も踏まえ、デジタ
ル３原則（デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ）に基づく業務改革（BPR）を進め、業務全体に係るコストを抑えるとともに、新サービスの実現など新たなイノベーションの競争環境を創出していく
ことが、より重要である点は言うまでもない。
142
標準化法第５条第１項に規定する基本方針をいう。
141

111

① 地方公共団体情報システム標準化基本方針の策定等
デジタル庁は情報システム整備方針との整合性の確保の観点から、総務省は地方公共団体との連絡調整の観点から、標準化対象事務に係る法令又は事務を所管する府省庁とともに、地方公共団体情報システム標準化基本方針の案を策定し、関係行政機関の長に協議し、全国知事会・全国市長会・全国町村会から意見聴取を行った上で、令和４年（2022年）夏を目途に定める。
② 標準化基準における共通事項の策定等
標準化基準における共通事項（非機能要件、データ要件・連携要件など）の策定等に取り組む（標準化基準における共通事項の策定等に関する具体的な施策について、以下を参照。
）。
③ 制度所管府省庁による標準化基準の策定
標準化基準のうち、②の共通事項を除いたもの（機能要件等）については、令和４年（2022 年）夏を目途に策定される地方公共団体情報システム標準化基本方針（同方針が策定されるまでは、関係府省会議において共有された作業方針）に基づき、制度所管府省庁が検討体制を整備の上、作業を進めるとともに、データ要件・連携要件の内容との整合性の確保を図った上で、策定する（制度所管府省庁による標準化基準の策定の方針について、以下を参照。
）。
④ 統一・標準化を進めるための支援
ア 財政支援目標時期である令和７年度（2025 年度）までにガバメントクラウド上で基準に適合した情報システムを利用する形態に移行することを目指すため、デジタル庁は、令和２
年度（2020 年度）第３次補正予算により地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に造成された基金の執行について、情報システム整備方針に基づき、総務省を通じて適切に統括・監理を行う。
イ その他の支援
統一・標準化の推進に当たり、デジタル庁は、「自治体職員×政府機関職員デジタル
改革共創プラットフォーム」を活用し地方公共団体と対話を行う。また、総務省は、標準準拠システムヘの移行に向けた標準的な取組を盛り込んだ手順書（1.0 版）について、ガバメントクラウドへの移行に係る課題の検証を行う先行事業の結果なども踏まえながら、必要な見直しを行い、改定する。また、各地方公共団体が当該手順書を踏まえて
市町村の標準準拠システムへの円滑な移行を行えるよう、関係府省庁・都道府県とも連携して市町村の進捗管理等の支援を行う。
加えて、デジタル庁及び総務省は、都道府県と連携して、複数市町村での兼務を含め、デジタル人材の CIO 補佐官等としての任用等が推進されるように支援する。また、地方公共団体職員との対話や研修、人事交流等を通じて地方公共団体のデジタル人材育成に寄与する。あわせて、総務省は、地方公共団体と外部人材のマッチング機能の強化や人材同士のネットワークの強化等に取り組む。

112

標準化基準における共通事項の策定等に関する具体的な施策① データ要件・連携要件の標準の策定
各制度所管府省庁における標準仕様書の検討と並行して、デジタル庁は、地方公共団体が基幹業務等のアプリケーションを選択し、旧アプリから新アプリに乗り換える場合等のデー
タ移行を容易にするため、データ要件を定めるほか、標準準拠システム間や他の行政機関等（公共サービスメッシュ等を含む。
）とのデータ連携が円滑に行われるようにするため、連携要件を定める。
具体的には、標準仕様書の機能要件や帳票要件を基に、「データ要件・連携要件の標準」を作成することや、
基幹業務等におけるマイナポータルぴったりサービスの円滑な活用のため、マイナポータルと標準準拠システムとの間の連携要件を新たに定めるなど、関係機関の協力を得ながら検討を進め、令和４年（2022 年）夏を目途にこれらの標準仕様を作成する。
データ要件・連携要件の内容と各制度所管府省庁が定める各業務の標準仕様の内容との整合性が保たれるよう、デジタル庁と各制度所管府省庁は、相互に連携を図る。
また、アプリケーションのデータ要件・連携要件への適合は、ワンスオンリーの推進やベンダーロックインの排除の観点から、十分に担保される必要がある。したがって、デジタル
庁はアプリケーションのデータ要件・連携要件への適合性を地方公共団体が容易に確認するためのツールについて、令和４年度（2022 年度）中の作成を目指す。
② 非機能要件の拡充
標準非機能要件（セキュリティを含む。
）については、先行事業での検証を踏まえて、令和４年（2022 年）夏を目途に、必要に応じて拡充する。
このうちセキュリティについては、地方公共団体の業務システムの統一・標準化の取組を踏まえ、ガバメントクラウドの活用を前提とした新たなセキュリティ対策の在り方について検討を行う。
具体的には、デジタル庁及び総務省は、令和４年（2022 年）の夏を目途に、標準化基準の作成と併せて、地方公共団体のガバメントクラウド活用に関するセキュリティ対策の方針を決定する。セキュリティ対策の方針においては、国・地方公共団体・クラウド事業者・アプ
リケーション提供事業者等の責任分界等について、先行事業での検証を踏まえて、具体化を進める。
このほか、クラウドロックインとならないための対策やマルチクラウド・マルチベンダーの相互接続・運用を円滑に行う方策等についても検討を行う。
③ 地方公共団体によるガバメントクラウドの利用に関する基準の策定
ガバメントクラウド上に構築することができるシステムや、ガバメントクラウドの利用方
法、責任分界の考え方等について、「地方公共団体の基幹業務システムのガバメントクラウドの利用に関する基準」を、令和４年（2022 年）夏を目途に策定する。
ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムを地方公共団体が安心して利用できるようにするため、ガバメントクラウドへの移行に係る課題の検証を行う先行事業を令和３
年度（2021 年度）及び令和４年度（2022 年度）にかけて実施する。
具体的には、ガバメントクラウド上に構築する基幹業務等のアプリケーションの対象範囲の検討、先行事業において構築したシステムが「地方自治体の業務プロセス・情報システムの非機能要件の標準（標準非機能要件）」143が求める非機能要件（セキュリティ、可用性、性113

能・拡張性、移行性、運用・保守性等）を満たすことの検証、ガバメントクラウドに移行したシステムと移行しないシステムとの連携の有効性の検証、現行システムとの投資対効果との比較等を行う。
また、ガバメントクラウドと地方公共団体の庁内システムとの接続方法については、将来的な国・地方を通じたネットワークの在り方を見据えつつ、標準準拠システムへの本格移行における当面の接続方法の選択肢としては、LGWAN を活用した接続又はデジタル庁が示すガ
バメントクラウドへの標準的な接続サービス（ガバメントクラウド接続サービス）を活用した接続144を想定し、引き続き具体化を進める。
④ 共通機能の標準の策定
標準準拠システムを用いて業務を行う際に必要な機能であって、全ての標準化対象事務に係る標準準拠システムに共通する機能（共通機能）については、標準準拠システムの実運用に関連するものであることを踏まえ、原則、事業者がガバメントクラウド上に構築するサー
ビスを、各地方公共団体が利用する形で提供することとする。この場合、デジタル庁は令和４年（2022 年）夏を目途に、共通機能の標準を作成することとし、事業者は、当該標準に従うものとする。

143
144

令和２年９月内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室・総務省
令和２年９月内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室・総務省

114

制度所管府省庁による標準化基準の策定の方針
デジタル３原則に基づき、行政サービスの利用者の利便性向上並びに行政運営の簡素化及び効率化に立ち返った業務改革（BPR）の徹底を前提に進める。具体的には、制度所管府省庁
は、
マイナポータルぴったりサービスとガバメントクラウド上の標準準拠システムとの接続、転出証明書情報等の活用、公金受取口座の登録情報の活用等、機能要件等を定めることとする。
また、積極的な業務改革（BPR）の実現のためには、現場の視点のみならず、行革の視点や行政サービスの利用者視点に基づくサービスデザイン思考が必要となる。デジタル庁は、地方公共団体職員とデジタル庁民間人材等とで構成するワークショップを開催し、標準仕様書をベースとしたデジタル３原則に基づく業務改革（BPR）の提案を具体的に行うこととし、当該提案を踏まえて、制度所管府省庁においては、標準仕様書について、デジタル庁・総務省
においては、データ要件・連携要件についてそれぞれ必要な対応を検討する。
アプリケーションの機能要件等への適合は、当該アプリケーションを利用する地方公共団
体が確認する必要があるが、地方公共団体の負担を軽減し、かつ、適合性について実効的に担保することが可能な確認手法について、制度所管府省庁の協力も得ながら、デジタル庁において令和４年（2022 年）夏を目途に提示する。
① 住民記録、戸籍の附票、印鑑登録
住民記録システムについては、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書（第 2.0 版）145を改定する。
戸籍の附票システムについては、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書を作成する。
印鑑登録システムについては、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書（第 1.0 版）146を改定する。
② 地方税（個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税）、選挙人名簿管理
個人住民税や法人住民税等の基幹税務システムについては、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書（第 1.0 版）147を改定する。
選挙人名簿管理に係るシステムについては、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書を作成する。
③ 社会保障国民健康保険に係る業務支援システムは、設計書等について記載の粒度や活用実績等を踏
まえ、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書を作成する。
介護保険、障害者福祉に係る業務支援システムは、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書（第 1.1 版）148を改定する。
児童扶養手当、生活保護、後期高齢者医療、国民年金、健康管理に係る業務支援システムについても、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書を作成する。
④ 教育
就学に係る学齢簿作成、就学援助認定等のシステムは、令和４年（2022 年）夏を目途に標準仕様書（第 1.0 版）149を改定する。

115

⑤ 児童手当、子ども・子育て支援
児童手当、子ども・子育て支援に係る業務支援システムについては、令和４年（2022 年）
夏を目途に標準仕様書を作成する。
⑥ 戸籍
市町村の戸籍システムについては、既存の標準仕様書と、標準化基準における共通事項との整合性を確保することとし、そのために標準仕様書の見直しが必要な場合には、令和４年（2022 年）夏を目途に行う。

145「住民記録システム標準仕様書【第 2.0 版】」（令和３年８月 31 日自治体システム等標準化検討会（住民記録シス
テム等標準化検討会））
146「印鑑登録システム標準仕様書【第 1.0 版】」（令和３年９月 29 日自治体システム等標準化検討会（住民記録シス
テム等標準化検討会））
147「税務システム標準仕様書【第 1.0 版】」（令和３年８月 31 日自治体システム等標準化検討会（税務システム等標準化検討会））
148「介護保険システム標準仕様書【第 1.1 版】」（令和４年３月 30 日厚生労働省老健局）及び「障害者福祉システム
標準仕様書【第 1.1 版】」（令和４年３月 29 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）
149「就学事務システム（学齢簿編製等）標準仕様書【第 1.0 版】」（令和３年８月文部科学省初等中等教育局）及び「就学事務システム（就学援助）標準仕様書【第 1.0 版】」（令和３年８月文部科学省初等中等教育局）

116

（３）デジタル化を支えるインフラの整備【目指す姿】
・デジタル社会を支えるインフラの整備・維持・充実、半導体戦略の具体化等により、国民利便の向上や安全・安心なデジタル社会の実現を図るとともに、インフラを活用した地域課題の解決や地域活性化の促進を図る。
5G 整備

光ファイバ未整備世帯数① 光ファイバ、5G インフラの整備等
デジタル社会を実現していく上で、高度情報通信ネットワークはデータの利活用や地域課題の解決に不可欠な基盤となるものであることから、広く国民の利便性の向上等を図るため、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」等に基づき、光ファイバや第５世
代移動通信システム（5G）などの整備・維持・充実を図る（光ファイバ、5G インフラの整備等に関する具体的な施策について、以下を参照。
）。
じん
さらに、衛星通信を含めて通信ネットワークの強靱性確保について検討を行う。
② Beyond 5G の実現に向けた研究開発・標準化の推進
Beyond 5G の技術開発を我が国がリードし、通信インフラの超高速化・省電力化、陸海
空をシームレスにつなぐ通信カバレッジの拡張等を実現するため、新たな情報通信技術
戦略を令和４年度（2022 年度）中に取りまとめ、同戦略に基づき、光ネットワーク技術、
光電融合技術、衛星・HAPS150ネットワーク技術等の研究開発を強力に加速するとともに、知財の取得や国際標準化を強力に推進する。
その開発成果については大阪・関西万博を起点として令和７年（2025 年）以降順次、社会実装を目指す。
③ 半導体戦略の具体化
デジタル産業やデジタルインフラ、そしてその基盤となる半導体を取り巻く環境の変化を踏まえ、令和３年（2021 年）６月に取りまとめた「半導体・デジタル産業戦略」に基づき、以下の取組を推進する。

150

High Altitude Platform Station117

ア 先端半導体等製造拠点の国内立地の促進
5G システムに不可欠な先端ロジック半導体及び最先端メモリ半導体の製造基盤整備を実現すべく、令和４年（2022 年）３月１日に施行した改正 5G 促進法151に基づく支援
を通じ、国内製造拠点を確保する。また、先端以外の半導体や周辺産業についても、設じん
備投資への支援等により国内半導体サプライチェーンの強靱化に取り組む。
イ 半導体設計・製造能力の強化に向けた技術開発の推進
5G、AI、自動運転、電動車、再エネ等のデジタル・グリーン投資の世界的な市場拡大をチャンスと捉え、ポスト 5G システムや省エネを含むグリーンイノベーション等を支える半導体設計・技術開発を強化する。
また、経済安全保障上の戦略的不可欠性の獲得・強化を図るため、世界の半導体エコシステム／サプライチェーンを支える製造装置・材料分野について、海外ファウンドリ
ーとの共同技術開発等を通じて、チョークポイント技術を磨き上げる。
④ データセンター等の国内立地の最適化、海底ケーブルの日本周回敷設等の実現
データセンター等の整備については、経済安全保障の観点からその担い手となる企業の健全な育成を図るとともに、再生可能エネルギーの利用等を通じた温室効果ガスの排出削減によりグリーン社会を実現する観点、災害等の緊急事態の発生時においても重要な国民向けサービス等の提供が滞ることがないようあらかじめ万全の備えを行うレジリ
エンスの強化の観点、サイバー攻撃等から国民生活や経済活動の基盤となる重要な情報資産等を守るセキュリティの確保の観点から、令和３年度（2021 年度）に取りまとめた
デジタル田園都市国家インフラ整備計画や有識者会合中間とりまとめ152に基づき、令和４
年度（2022 年度）以降、段階的にデータセンター等の立地環境の最適化や地方立地の促
進を図る。
また、
分散型クラウド関連技術に関する研究開発を推進し、その成果を活用することで、更なるセキュリティの向上、消費電力の効率化によるグリーン化、大容量データの効率的処理等の更なる高度化を図る。
さらに、国内海底ケーブルについては、現状、太平洋側に集中しており、日本海側が未じん整備となっているところ、通信ネットワークの強靱化による耐災害性向上の観点から、太平洋側以外の国内海底ケーブルを整備し、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都
市スーパーハイウェイ」を完成させることで、全国の通信環境が向上し、データセンター
立地等とあいまって地方におけるデジタル実装の加速化に寄与する。

151

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律（令和３年法律第 87 号）
152「デジタルインフラ（DC 等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ」（令和４年（2022 年）１月）

118

光ファイバ、5G インフラの整備等に関する具体的な施策① 5G インフラの整備
全国の事業可能性のあるエリア（10km 四方メッシュ単位）について、ニーズのあるほぼ全てのエリアに、5G 展開の基盤となる親局の全国展開を実現するため、令和５年度（2023 年度）末までに 5G 基盤展開率153を 98％にする。また、電波が遮へいされる鉄道や道路トンネル等でも携帯電話が利用できるよう対策を行うほか、地理的に条件が不利な地域への 5G エリ
ア展開をインフラシェアリングの活用も含めて推進するため必要な支援等に取り組みつつ、
5G の全国での人口カバー率を令和５年度（2023 年度）末までに 95％にする。
5G、ローカル 5G の整備については、安全性やオープン性等を確保しつつ推進する。また、ローカル 5G などの地域における情報通信インフラの構築のための取組を通じて、地域のデジタル基盤の整備・活用を推進する。
② 高速・大容量通信インフラの基盤としての光通信網の整備・維持等
高度無線環境に不可欠な設備等の整備については、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づき、全国の世帯カバー率を令和９年度（2027 年度）末までに 99.9％（未整備世
帯約５万世帯）とすることを目指すとともに、未整備世帯についても光ファイバを必要とす
る全地域の整備を目指す。あわせて、地方公共団体が保有する光ファイバの高度化の支援やブロードバンド基盤の担い手に関して「公」から「民」への移行の推進に取り組む。
また、令和４年（2022 年）２月に策定・公表された総務省の有識者会議の取りまとめ154を踏
まえ、不採算地域における光ファイバなどの有線ブロードバンドサービスの安定的な提供を確保するため、全国のブロードバンドサービス事業者が負担する負担金を原資とする新たな交付金制度を創設することを目指す。さらに、光ネットワークの大容量化技術を令和７年度（2025 年度）までに確立する。

153

全国を 10km 四方のメッシュに区切り、メッシュ総数約 4,500 に占める 5G 高度特定基地局（親局）が開設された
メッシュ数の割合。
154「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会」最終取りまとめ（令和４年（2022 年）２月２日）

119

（４）デジタル社会に必要な技術の研究開発・実証の推進【目指す姿】
・技術水準の向上により、デジタル技術の応用先を飛躍的に拡大させることで、ユーザーの利便性を格段に向上させ、また我が国産業の国際競争力を大幅に強化させることを目指す。
・そのために、デジタル関連技術の研究開発の促進や、デジタル関連技術を活用した研究開発の促進を図る。
・デジタル関連技術の研究開発として、情報通信技術やコンピューティング技術の高性能化、セキュリティ技術の高度化等に取り組む。
・デジタル関連技術を活用した研究開発の促進に向け、スーパーコンピュータ、学術情報
ネットワーク、研究データ基盤等の次世代情報インフラの整備等に取り組む。

情報通信技術の有効活用によるデジタル社会の進展には、利用者の利便性や安全性を確保しつつ、センシング技術等も活用しながら大量のデータが機械判読に適した形式で入手でき、高速処理が可能なデジタル環境が必要である。デジタル社会の進展を支える基盤技術
としては、高度な情報通信環境を実現する技術、AI/ビッグデータ等の高度な情報処理を実現するコンピューティング技術等が想定される。
政府としては、スーパーコンピュータ「富岳」や学術情報ネットワーク「SINET」、研究データ基盤などの次世代情報インフラを整備・活用し、こうした技術研究や研究活動の DX（研究 DX）を推進・支援するとともに、政府情報システムにおいても必要に応じて最新技術を反映し、国民の利便性の向上に資するよう、各府省庁、地方公共団体、国立研究開発法人、大学、民間事業者等と連携して研究開発・実証を推進する（研究開発・実証の推進に関する
具体的な施策について、以下を参照。
）
。

120

研究開発・実証の推進に関する具体的な施策① 高度情報通信環境の普及促進に向けた研究開発・実証
新たな電波システムの円滑かつ迅速な導入に必要となる実世界の電波伝搬を模擬的に再現する試験環境に関する研究開発を推進し、令和５年度（2023 年度）までに試験環境を構築する。また、ローカル 5G に関する実証を令和４年度（2022 年度）まで引き続き推進し、令和５年度（2023 年度）以降にローカル 5G の柔軟な運用を可能とする制度整備を行う。
Beyond 5G に関しては、我が国が技術開発をリードし、大阪・関西万博を起点として、令和７年（2025 年）以降順次、
・通信インフラの超高速化と省電力化（光ネットワーク技術や光電融合技術、テラヘルツ波技術）
・陸海空をシームレスにつなぐ通信カバレッジの拡張（衛星や HAPS 等の非地上系ネット
ワーク（NTN）技術）・利用者にとって安全で高信頼な通信環境（セキュアな仮想化・オーケストレーション技術）
等を実現する開発成果の社会実装を強力に推進する。
上記を実現するため、Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り方を令和４年度（2022年度）中に取りまとめ、新たな「研究開発戦略」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。
）に創設した研究開発基金及びテストベッドを含む Beyond 5G 研究開発促進事業を活用し、Beyond 5G の研究開発を強力に加速する。また、諸外国の団体・組織との情報共有や共同研究等を含む MOC 締結を加速して、国際的な連携体制を強化するとともに、国際カンファレンスの開催等を通じて、我が国の Beyond 5G の取組を国際的に発信していく。
② データ活用を支える高度コンピューティング技術の研究開発・実証
ア AI の社会実装に向けた取組の加速
今後の更なる AI の実用化に向けて、「AI 戦略 2022」155に基づき、ディープラーニングを重要分野として位置付け、企業による実装を念頭において取り組む。
具体的には、「責任ある AI」（Responsible AI）の実現に向けて、「説明可能な AI」（Explainable AI）等の技術開発その他の関連する取組を行う。また、AI 利活用を支える
データの充実等に向けて、データの秘匿性を担保したままで機械学習の処理等を行うための研究開発、研究データ基盤の改善などのほか、データの取扱いルールについての再点検その他の環境整備に取り組む。さらに、人材確保等の環境整備に向け、企業内の実問題解決を通じ、次世代 AI 技術の企業への橋渡しを担う高度 AI 人材の育成に向けた取組を強化する。
医療、創薬、バイオ、材料科学、文化産業など我が国が強みを有する分野における AI の利活用を更に推進する。
また、AI の社会実装に際しては、AI を有効かつ安全に利用できる社会（AI-Ready な社会）への変革を推進する必要があるため、「人間中心の AI 社会原則」156においてまとめられた、
AI-Ready な社会における社会的枠組みに関する７つの AI 社会原則157を踏まえて取り組む。
政府機関における AI 利活用の推進においても、上記 AI 社会原則を基に、汎用的な AI の採用促進や推進体制の強化等に取り組む。

121

イ 情報処理の高度化のための次世代コンピューティング技術
AI やビッグデータ処理の活用が広まる中、情報処理の高速化や処理電力の抑制を実現するために、従来の延長線上にない新たな技術の実現が求められている。このため、高速化と低消費電力化を両立する次世代コンピューティング技術（エッジ・コンピューティング、量子コンピュータ等）の技術開発に取り組む158。
処理の分散化により情報処理の高度化を図るシステムアーキテクチャ技術として、ネッ
トワークの末端（エッジ）側で中心的な情報処理を行うエッジ・コンピューティングがある。
これに関し、我が国の強みである製造業等と結びついた AI 処理など、革新的な AI 半導体の開発等に取り組む。また、こうした AI 半導体と CPU、メモリ等を組み合わせてコンピュー
ティングをするヘテロジニアスデバイスについて、各チップを別々に作製し、３次元実装技
術を使って実装・配線するチップレット技術について、米国を中心に取組が加速していることから、搭載する各チップの高度化に加えて、インターフェース、実装技術等の技術開発に取り組む。また、エッジ・コンピューティング及び AI の応用事例として、防災・減災に資する高精細かつ多種多様な気象・地形等のリモートセンシングデータを間断なくリアルタ
イムに提供するため、AI 等を活用したデータ圧縮・復元技術の研究開発を推進し、令和７
年度（2025 年度）以降の早期導入・展開を目指す。さらに、古典コンピュータ（スーパーコ
ンピュータ及び AI コンピュータを含む）と量子コンピュータなどの様々な計算資源を、連
つな合学習や秘密計算、光伝送などの技術で安全に繋ぐことで、安心して利用可能な次世代計算基盤の実現に向けて、先端半導体、量子、光電融合、コンピューティング及び様々な計算資源を最適に制御する計算資源マネージャ等の技術開発等を進めていく。
さらに、量子コンピュータを含む量子技術に関しては、「量子技術イノベーション戦略」
159
160
、
「量子未来社会ビジョン」 を踏まえ、①重点領域の設定、②量子拠点の形成、③国際協力の推進を取組の中心として、量子コンピュータのソフトウェア開発や量子暗号等で世界トップを目指す。例えば、NISQ 量子コンピュータ161における 100 量子ビット実装とそのク
ラウドサービス開始を令和９年度（2027 年度）までに実現し、さらには誤り耐性型汎用量子コンピュータ162の令和 32 年（2050 年）までの実現を目指す。一方で、実用的で大規模な量子コンピュータが実現されることで、現代暗号の安全性が破綻することが懸念されていることから、ネットワーク上でやりとりされる機微な情報について、量子コンピュータ時代においても通信内容を秘匿化することが可能な量子暗号通信に関する研究開発や社会実装に向けた取組を推進する。

155

令和４年４月 22 日統合イノベーション戦略推進会議決定
平成 31 年３月 29 日統合イノベーション戦略推進会議決定157①人間中心の原則、②教育・リテラシーの原則、③プライバシー確保の原則、④セキュリティ確保の原則、⑤公正競争確保の原則、⑥公平性、説明責任及び透明性の原則、⑦イノベーションの原則を指す。
158
経済産業省「高効率・高速処理を可能とする AI チップ・次世代コンピューティングの技術開発事業」（平成 30 年度（2018 年度）から令和９年度（2027 年度）まで）において、技術開発を実施。
159
令和２年１月 21 日統合イノベーション戦略推進会議決定
160
令和４年４月 22 日統合イノベーション戦略推進会議決定
161
NISQ(Noisy Intermediate-Scale Quantum)量子コンピュータは、小中規模で誤りを訂正する機能を持たない量子コンピュータ。
162
誤り耐性型汎用量子コンピュータは、大規模な集積化を実現しつつ、様々な用途に応用する上で十分な精度を保証できる量子コンピュータ。
156

122

③ 安全・安心なデジタル社会を支える高度セキュリティ技術等
ア サイバーセキュリティの研究開発等の推進
我が国のサイバーセキュリティの更なる強化に向けて、研究開発の国際競争力の強化や産学官エコシステムの構築と、実践的な研究開発の推進に併せて取り組むことが重要であり、サイバーセキュリティ戦略に基づき、関係府省庁が連携して取り組む。
例えば、サプライチェーン・リスクの増大等を踏まえ、不正なプログラムや回路が仕込まれていないことを確認するためのソフトウェア・ハードウェア両面の研究開発・実用化を推進するほか、サイバー攻撃の巧妙化・複雑化・多様化等を踏まえ、AI 等の先端技術も活用しつつ、サイバー攻撃の観測・把握・分析技術や情報共有基盤を強化する。
また、データの自由かつ安全・安心な流通を両立するデータ収集・解析や連携基盤の構築に係る技術に加え、実用的で大規模な量子コンピュータが実現することによる既存の暗号
たい技術の危殆化を想定しつつ、耐量子計算機暗号や量子暗号通信、量子インターネット等に関する先進的な研究を推進する。さらに、量子コンピュータ時代に向けて、これらの研究開発
成果を踏まえ、社会実装に向けた検討を進める。
イ ブロックチェーン等のデータの耐改ざん性が高く証跡の確保に優れた技術
ブロックチェーン及び分散台帳技術は、データに関する耐改ざん性が高く透明性が確保されたシステムを分散システムとして実現する技術である。これを利用することで、取引上の仲介が不要となり、サービスにおける取引コストの削減が図られる等の利点がある。このため、暗号資産（仮想通貨）の取引管理等では既にその技術が広く活用されているほか、身分証明等の真正性確認や、サプライチェーン管理や電力取引、環境価値取引といった商取引など、様々な分野での商用化、実証及び検討が国内外で進められている。さらに、デジタル
データのみならず、IoT 技術等と連携して実体的な対象物の管理（トラッキング等）をするなど、応用可能性も期待されている。
我が国においては、引き続き国内外のグループにおける先進的な取組や民間主導の活動を積極的に情報収集し、高い信頼性が求められる公共性の高い分野に導入されるシステムの技術面や運用面の課題及びその解決の方向性等に関して、更なる検討を行う。
ウ．秘密計算技術
秘密計算技術は、従来の暗号技術と異なり、秘密分散等の暗号技術を用いて復号・復元をえい
せずにデータ処理を行える技術であり、このため、情報漏洩の防止やプライバシー保護と高度なデータ分析を両立することができる。今後は、AI を活用した際の処理能力の向上といった秘密計算技術そのものの高度化や、企業の秘密情報などそのままでは活用が難しい情報を統計分析や機械学習等に活用するなどによる新たな付加価値の創出が期待されており、早期の実用化に向けた研究開発の推進や社会実装に向けた検討を進める。
④ 研究開発・実証を支えるデータ利活用の環境整備とデータ駆動型研究の推進
データ駆動型研究の重要性が高まるなど、研究手法が大きく変化しつつある中で、新たな科学的手法を発展させ、生産性を飛躍的に向上させるためには、膨大な量の高品質なデータを戦略的に収集・共有・利活用するための仕組みを作ることが鍵である。
そのため、マテリアル、ライフサイエンス、気候変動・レジリエンス、人文社会等において、各分野の特性・状況に応じ、価値創造を目指した研究データの戦略的な創出・統合・利活用を進める。特に、気候変動・レジリエンス分野については、気候変動やそれに伴う極端123

気象の激甚化・広域化、及び地震・津波・火山等の自然災害への対応に必要な新たな技術・価値（インテリジェンス）を創出するため、研究機関等において、観測・予測データの共有・利活用や分野横断的な研究開発を促進するデータ・解析プラットフォームの形成等を推進する。また、他分野を先導するマテリアルでは、全国 25 の大学等のネットワークの下で良質なデータを取得可能な共用設備の高度化や、データ収集・管理体制、AI 解析基盤の強化等を推進し、令和５年度（2023 年度）までにマテリアルデータを全国で一元的に利活用するためのシステムの試験運用、令和７年度（2025 年度）までに本格運用を開始するとともに、令和４
年度（2022 年度）から脱炭素等の社会的ニーズの高い課題解決に資するデータ駆動型研究開発を本格推進する。
このためにも、我が国が世界に誇る研究デジタルインフラ（スーパーコンピュータ「富岳」、
HPCI（革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）、学術情報ネットワーク「SINET」、研究データ基盤）や先端共用施設群、大型研究施設の高度化を進める。具体的には、令和４年度（2022 年度）からポスト「富岳」を見据えた調査研究を開始し、令和５年度（2023 年度）以降は産学官連携体制による要素技術研究を本格的に深化させる。また、令和７年度（2025 年度）までに全国の多様な研究データをつなぐ研究データ基盤の高度化を実装するため、分野・機関を越えた研究データの連携や分野融合による革新的な研究開発を促進する。さらに、令和４年度（2022 年度）より SPring-8 データセンターを稼働させ、大容量・高品質データの高速解析等を可能にするとともに、他の大型研究施設においても高度化に向けた検討を進める。
これらの取組を通じ世界を先導する価値創造の核となる「研究 DX プラットフォーム」を構築することで、新たな科学技術の創出や我が国の成長に貢献する。

124

６．デジタル社会のライフスタイル・人材（１）ポストコロナも見据えた新たなライフスタイルへの転換【目指す姿】・コロナ禍によるライフスタイル転換を押し進め、個人が自分に合った働き方や生活上のサービスを選択することで、暮らしをデザインしていくことができるようにする。

我が国でも、コロナ禍を契機として、デジタル技術を活用したライフスタイルへの転換が急速に進んだ。この変化について、「時計の針を戻す」のではなく、デジタル技術を積極的に活用し、単にリモート化するだけでなく、個人の暮らしの自由度と多様性を広げるよう、
働き方、学び方、医療や防災対応を始めとする様々な公共サービスの変革を更に進めていく（新たなライフスタイルへの転換に関する具体的な施策について、以下を参照。
）。
準公共分野や、相互連携分野の取組を推進していくに当たっては、サービスごとのアウトプットを計測するのでは不十分である。こうしたサービスの変革によって、個人の暮らしのニーズに応じた多様かつきめ細かなサービスが展開されたか、暮らしに対するイニシアチ
ブをどこまで個人の側が取り戻せたか、それに対して個人が満足しているか、といった暮らしの変化の観点から、デジタル化の KPI を設定し、進捗状況を定期的にフォローアップする
ことにより、取組を評価する仕組みを構築することを検討する。

125新たなライフスタイルへの転換に関する具体的な施策① テレワークの推進
働く時間や場所を柔軟に活用できる働き方であるテレワークは、働き方を変えるだけでな
く、人々の日常生活における時間の使い方に大きな変化をもたらすものであり、その更なる導入・定着は不可欠である。そのためには、使用者が適切に労務管理を行いながら、労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークを推進していくことが必要である。
このため、特に導入が遅れている中小企業や地域を中心として、テレワーク導入に向けた
全国的な導入支援体制の整備や専門家による無料相談など各種支援策を推進するとともに、全ての労働時間制度でテレワークが実施可能であること等を明確化し、また、労働時間の把握・管理及び健康確保について記載した、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のための163
ガイドライン」 の周知、新たな働き方・住まい方への対応として、職住近接・一体の生活圏の形成に向け、テレワーク拠点整備等の推進を行う。
また、地方でテレワークを活用することによる「転職なき移住」を実現するため、サテラ
イトオフィス整備・運営・利用促進等の取組を行う地方公共団体の支援を行うとともに、企業等に対する情報提供及び相談体制の整備や、地方創生テレワークに取り組む企業の裾野拡大を推進する。
テレワークへの関心が高まる中、民間のテレワークについては、現在、テレワークの導入・改善を検討する企業や団体に対する個別無料相談や、「ワーケーション」に係る施策など、様々な事業が展開されている。一方で、テレワークに係る情報が関係府省庁、事業ごとに分散しており分かりにくいことも指摘されていることから、適切な情報発信体制の強化を行う必要がある。したがって、利用者の利便性を第一として、施策を再設計していくことが必要であり、まずは総務省と厚生労働省がそれぞれ実施している無料の個別相談事業について、窓口等を一本化し、併せて各事業のウェブサイトを整理・統合し、一元的な情報発信を行う。
国家公務員については、非常時においても適切に行政サービスを提供できるよう、国会業
務や法令業務を含め、行政内部の業務をデジタルを前提としたものに改革していくとともに、「国家公務員テレワーク・ロードマップ」164に基づき、令和３年（2021 年）８月に各府省庁において策定したテレワーク推進計画にのっとり、率先して計画的なテレワーク環境整備を進める。法令業務については、総務省やデジタル庁において、内閣法制局や各府省庁と連携し、デジタル技術・ICT を積極的に活用する形での法制執務全体の業務フローの在り方について検証を進め、法制執務業務支援システム（e-LAWS）等の位置付けや期待される役割について再整理を行う。その上で、法案作成における正確性の確保に加え、法制執務の合理化・効率化や法案作成作業の負担軽減を図る観点から、e-LAWS の抜本的な機能向上等に向けて検討を行う。
② シェアリングエコノミーの推進
シェアリングエコノミーは、デジタル社会の基本をなす重要な考え方である。データ連携
基盤、統合 ID、認証など、様々なサービスが共通に必要とする公共的なサービス基盤は、官だけでも、民間事業者だけでも、持続可能な形で管理・運営することは難しい。このため、産学官が全員で協力し、デジタル社会の共通基盤となるハードウェア、システム、それらを支える人間関係を共通の社会的資産として支え合っていく共助のビジネスモデルの確立が急
がれる。

126

また、シェアリングエコノミーの考え方に立った新たなビジネスモデルの開拓は、消費者等の安全を守りつつ、あらゆる遊休資産の活用を促進し、国民一人ひとりが多様なニーズに合った選択をすることができる社会、自然災害や感染症等の非常事態に対してもレジリエン
トな社会、持続可能な循環型社会の実現に貢献することが期待されている。こうした状況を踏まえ、これまでの公共サービスを補完する新たな活用事例の創出を図るため、地方公共団
体でのシェアリングエコノミーの活用に向けて公表したモデル防災連携協定、シェアリング
エコノミー活用ハンドブック等の効果的・効率的な情報発信を行う。また、シェアリングシ
ティ推進協議会等と連携しつつ、地方公共団体の実情や潜在的なニーズをしっかりと把握した上で、共助のビジネスモデルや地域におけるシェアリングエコノミーの効果的な導入方策を具体的に検討する。

163
164

令和３年３月 25 日厚生労働省
平成 27 年１月 21 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定、令和３年３月 30 日改定

127

（２）デジタル人材の育成・確保【目指す姿】
・全ての国民が、それぞれのライフステージに応じて必要となる ICT スキルを習得する環境を整備するとともに、社会のそれぞれの立場で求められる人材の確保・育成を図ることにより、目指すべきデジタル社会の着実な実現を図る。

① デジタルリテラシーの向上
全ての国民がデジタルリテラシーを向上させることができるよう、「情報活用能力（情報モラルを含む。
）」を「学習の基盤となる資質・能力」として位置付けるとともに、令和
３年度（2021 年度）には研修用教材、実践事例集等の周知を行ったほか、特設ページを開設し積極的な発信を行うなど、小学校におけるプログラミング教育の必修化、中学校におけるプログラミング教育の内容の充実、高等学校における情報科の共通必履修科目「情報Ⅰ」の新設を盛り込んだ新学習指導要領に基づく取組を着実に実施する。その際、必要に応じ地域密着型の人材育成に貢献する高等専門学校等、専門的な知識・技術を有する人
材の活用を図る。特に、新設される高校情報については、令和３年度（2021 年度）に研修用教材、実践事例集等の周知、特設ページのリニューアルを行い、令和４年度（2022 年度）は、特設ページを通じて積極的な発信を行う。あわせて、教員等を対象としたセミナーの実施など情報モラル教育の充実に向けた取組を推進する。また、児童生徒の情報活用
能力の定量的測定のために、令和２年度（2020 年度）に予備調査、令和３年度（2021 年度）に本調査を実施し、その結果を令和４年度（2022 年度）に分析・公表することを予定している。
あわせて、社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充やリカレント教育を支える専
門人材の育成、リカレント教育推進のための情報発信等の学習基盤に関する整備に向けた取組を実施することで、産学連携による社会のニーズに即した ICT スキルの習得のためのプログラムなど、大学や専門学校等における実践的なプログラムを充実する。
さらに、教育訓練給付におけるデジタル分野の講座充実に向けた関係府省の連携の推進や職業訓練（離職者訓練、在職者訓練）のデジタル関連分野への重点化等により、第四次産業革命などデジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を強化する。

128

これらの取組や、前述の「デジタル活用支援」や「地域 ICT クラブ」の取組を通じて、
国民それぞれのライフステージに応じて必要とする ICT スキルを継続的に学べるよう、
引き続き環境整備を行う。
② 専門的なデジタル知識・能力を持つ人材の育成・確保
ア デジタル人材育成プラットフォームの構築
デジタル社会の発展を担うデジタル人材が不足している現状について、アジャイル開発やオープンソース利用が主流となる等のシステム開発の大きな変化を踏まえ必要とされるデジタル人材像等を検討し、取りまとめ、広く共有する。
社会全体で求められるデジタル人材像を共有して先端技術を担う人材等の育成・確保を図るため、経済界や教育機関等と協力して、教育コンテンツやカリキュラムの整備、実践的な学びの場の提供等を行うデジタル人材育成プラットフォームを構築し、地方におけるデジタル人材育成の取組とも連携する。デジタル人材育成プラットフォーム
では、令和３年度（2021 年度）に、全ての社会人が身に着けるべきデジタルスキルを示した「DX リテラシー標準」を策定するとともに、オンライン教育ポータルサイト「マナビ DX（デラックス）」を公開した。令和４年度（2022 年度）からは、デジタルスキル
標準の整備を進め、掲載する教育コンテンツの拡大と実践的なケーススタディ教育プ
ログラム及び課題解決型現場研修プログラムの実施を通して地域の企業・産業の DX を加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保する。
数理・データサイエンス・AI のモデルカリキュラムを踏まえた教材等を全国の大学及び高等専門学校に展開し、リテラシーレベルに加え、文理を問わず自らの専門分野へ応用する基礎力の習得を進めるとともに、令和４年度（2022 年度）からは教えられる
トップ人材層育成に向けた国際競争力のある分野横断型の博士課程教育プログラムの創設、人文社会系大学院教育におけるダブルメジャーを促進する。あわせて、大学及び高等専門学校における産業界のニーズを踏まえた数理・データサイエンス・AI の優れた教育プログラムを認定する制度を構築するとともに、令和３年度（2021 年度）から運用を開始したリテラシーレベルについては 78 件の教育プログラムを認定し、令和４
年度（2022 年度）からは新たに応用基礎レベルも認定対象とする。
イ 民間人材育成の推進
IPA では、DADC において、民間事業者がデータを組織・産業横断的に活用するためのアーキテクチャの設計を主導できる専門家を育成するとともに、産業サイバーセキュ
リティセンターにおいて、サイバーセキュリティ対策を担う人材育成プログラムを実施する。また、NICT では、ナショナルサイバートレーニングセンターにおいて、国・地方公共団体等を対象に、サイバー攻撃に対処可能なセキュリティ人材を育成するとともに、サイバーセキュリティネクサス（CYNEX）において、サイバーセキュリティ人材を育成するための共通基盤を令和４年度（2022 年度）までに構築・改修し、産学における自立的な人材育成の支援を推進する。
ウ 政府機関におけるデジタル人材の確保・育成等の推進
政府機関におけるデジタル化の推進や、情報システムの適切な開発・運用とサイバー
セキュリティ対策及びこれらと一体となった業務改革（BPR）等の担い手となる人材の充実を、中長期的な計画の下で進めるため、各府省庁は、組織規模や所管する情報シス129

テムの実情を踏まえつつ、「デジタル人材確保・育成計画」を策定・改定し、その着実な実施を図るとともに、政府デジタル人材165の確保・育成等について次の取組を推進する。
ⅰ） 政府デジタル人材（部内育成の専門人材）の確保・育成
各府省庁において、政府デジタル人材を確保・育成するため、次の取組を推進する。
・ 各府省庁の統括部局、一定のシステム166所管部局の体制を整備し、人材を拡充するとともに、あらゆる部局で、DX や業務改革（BPR）、データ利活用等を進めるために必要な人材を広く活用できるよう、体制を整備し、人材の拡充を行う。
・ 令和４年度（2022 年度）の国家公務員採用試験から新設等された総合職試験の「デジタル」区分及び一般職試験の「デジタル・電気・電子」区分について、デジタル庁
を中心に各府省庁において合格者の積極的な採用に努めるとともに、啓発活動・人材確保活動を通じて積極的な広報を実施する。
・ 各府省庁において、「デジタル人材確保・育成計画」の一環として、研修受講、出向、スキル認定等に係る具体的な目標を設定した「政府デジタル人材育成支援プログラム」を策定・改定し、人材の適切な育成について明記する。
・ デジタル庁、NISC 等は、各府省庁が策定・改定する上記計画やプログラムに基づく人材の確保・育成を支援する。特に、デジタル化の進展等を踏まえて必要となる能力を整理し、その育成のために必要となる研修の体系・内容・手法・対象等の見直しを行う。
・ 具体的には、より客観的で一貫性のある人材の育成を目指し、既存の研修を整理し所定の資格試験の合格をもって研修修了に代える仕組みの創設やデジタル化の進展を踏まえた研修の提供、スキル認定においては、所定の資格試験の合格を認定要件にすることにより、組織の垣根を超えて比較可能な仕組みとすることや、課室長級職員のスキルについても認定対象とすることを検討する。その際、これまでの政府デジタル人材育成の経緯、状況も踏まえ、経過措置についても検討を進める。
・ 政府デジタル人材に対する適切な処遇の確保のため、手当等を活用し、一定の給与上の評価を行うとともに、「デジタル人材確保・育成計画」の中で、出向等の機会を捉えた昇任等も含め、高位のポストまでを見据えた人事ルート例（イメージ）を設定する。
上記の取組に加え、デジタル庁を中心として、国、地方公共団体、民間企業、独立行
政法人など、組織の垣根を超えた人材の行き来や、デジタル庁と各府省庁等の職員が一体的にシステムの開発・運用等を行うことを通じて人材の育成が行われるような環境の整備を行う。
ⅱ） 高度デジタル人材（外部から登用する高度な専門人材）の確保・協働
政府機関が最新の技術を駆使してプロジェクトの推進や高度な事案への対処を行う
ためには、任期付職員制度等の活用を通じて、高度な専門人材を外部から登用して政府
デジタル人材等の知見を補完し、協働することが必要である。
165

IT・セキュリティに関する一定の専門性と、所掌事務に関する十分な知識・経験を有し、政策の企画立案部局や事業実施部局等における DX や、IT ガバナンス、情報システムの開発・運用、サイバーセキュリティ対策、業務改革（BPR）、データの利活用等に中核となって取り組む人材のこと。

166

デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン別紙５におけるプロファイルレベル TypeⅡ以上のシステム等。

130

これを踏まえ、デジタル庁や NISC においては、高度専門人材を採用し、各府省庁に対する支援・助言を実施する。
また、利害関係や職務執行への支障に配慮しつつ兼業・副業も可能な非常勤職員での採用や、IT スキルに関する民間の評価基準を活用する等の工夫を含めた外部の高度専
門人材を活用する場合の採用の在り方について検討を進める。
ⅲ） 幹部職員を含む一般職員のリテラシー向上
広く幹部職員を含む一般職員のリテラシーを向上させ、必要な際に適切な手法でデジタル技術を使いこなせるようにするため、職員が継続的に IT・セキュリティ、デー
タ等の知識を更新・補充するための環境整備・支援を行う。また、管理職を対象とした研修の実施等、管理職がデジタル改革の推進に向けたリーダーシップを適切に発揮できるような取組や、AI の活用、業務改革（BPR）、サービスデザインなどの最新の取組についての研修等も推進する。
ⅳ） デジタル人材の確保・育成のための体制の整備等
各府省庁がそれぞれの機能を果たし、政府一丸となってデジタル改革に必要な人材の確保・育成に向けた取組を進めるため、
サイバーセキュリティ・情報化審議官等の下、各府省庁内を指揮監督する強力な体制を敷く。
デジタル人材の確保・育成に向けた各府省庁の取組状況については、デジタル社会推進会議副幹事会、サイバーセキュリティ対策推進専任審議官等会議（副 CISO 等連絡会議）において共有を図る。
各府省庁において、上記のような政府デジタル人材を中心とした人材の確保・育成等の取組を進める際には、当該人材のキャリアパスを見渡した上で、適時適切な時期に知識・経験を付与する必要がある。
また、「人に優しいデジタル化」をサイバーセキュリティ対策と一体的に進めるに当たっては、システム開発時からのセキュリティ・バイ・デザインを担保することが重要であり、それが可能となるような人材の確保・育成に配慮することが求められる。
さらに、独立行政法人等についても、上記の各府省庁における取組の方針を参考に、その業務の特性等に鑑み、デジタル人材の確保・育成に向け必要に応じた取組を行うものとし、独立行政法人に対して、各府省庁はその取組状況等について確認等を行う。
エ 女性デジタル人材育成の推進
新型コロナウイルス感染症下における女性の就労支援や女性の経済的自立、またデジタル分野におけるジェンダーギャップ167の解消のため、デジタル田園都市国家構想実
現会議における全体のデジタル人材育成の取組と連携しながら進めていく「女性デジタル人材育成プラン」168に基づき、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジ
タル分野への就労支援を今後３年間集中的に推進する。その際、デジタル分野への間口を広く取り、女性の参入を促進するとともに、育児・介護等でフルタイムの仕事ができ
167

IT 技術者における女性の割合は、約 19％と低くなっている（厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」から
内閣府男女共同参画局にて算出。IT 技術者は「システムコンサルタント・設計者」、「ソフトウェア作成者」、「その他の情報処理・通信技術者」の３職種の一般労働者数と短時間労働者数を足し合わせたもの）。また、求職者支援訓練における女性の受講状況を見ると、令和２年度（2020 年度）において、全体の約７割を女性が活用しているのに対し、IT コースは約 36％となっており、女性の利用率が低くなっている。
168
令和４年４月 26 日男女共同参画会議決定131

ない女性も、柔軟な働き方でデジタル就労ができる環境を整備する。また、地方公共団
体や企業等に対して周知・啓発を強力に行うことで、全国各地域へ官民連携の取組を横展開していく。さらに、プラン策定の３年後を目途に効果を検証し、プラン全体の施策の在り方について必要な見直しを行う。
具体的には、「デジタル人材育成プラットフォーム」において、オンラインを含めた産学官のデジタルスキル教育コンテンツを提供する。
その際、ポータルサイトにおいて、女性が活用しやすい講座を抽出するとともに、主要な支援策を分かりやすく一覧化することで、求職者等が必要な情報にアクセスしやすくなるようにする。また、公的職業訓練において、IT 分野の資格取得を目指す訓練コースの訓練委託費等の上乗せや、地域の訓練ニーズを反映する協議会の活用により、デジタル分野のコース設定を促進する。さらに、育児等で時間的制約のある女性も受けやすいよう、ｅラーニングコースの拡充や託児サービス付きの訓練コース等を実施する。加えて、地方公共団体が、男女共同参画センター・経済団体・大学等と連携して行う、女性のデジタルスキル取得・向上のための学び直し・教育訓練や当該スキルを生かした就労支援等の地域の実情に応じた取組を後押しする。また、地方公共団体や企業等の優良事例をまとめた事例集を通じて、全国各地域へ取組の横展開を図る。

132

第７ 今後の推進体制
１．デジタル庁の役割と政府における推進体制（１）司令塔としてのデジタル庁の役割
デジタル社会の実現に向けて、国、地方公共団体、事業者が連携・協力しながら社会全体のデジタル化を推進していく際に、デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔として、利用者目線で適切にニーズをくみ取ったサービスを提供することによる国民の利便性の向上や、デジタル基盤やデータ流通環境の整備、行政や公共分野におけるサービスの質の向上、デジタル人材の育成・確保、教育・学習の振興、安心して参加できるデジタル社会のけん実現を図るため、主導的な役割を担い、関係者によるデジタル化の取組を牽引していく。
また、デジタル改革、規制改革、行政改革といったデジタル時代にふさわしい構造改革に係る横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進するとともに、デジタル田園都市国家構想の実現においても内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と連携としてデジタル技術を地域の暮らしや産業に実装するなど、重要な役割を担っていく（第３ 司令塔としてのデジタル庁の役割を参照。
）。
（２）政府におけるデジタル改革の推進体制の強化
徹底した国民目線でのシステム開発・運用、
サービス改革の観点を踏まえた業務改革（BPR）、
所管する産業・行政分野の DX 推進、データ利活用等を進めるため、デジタル人材の戦略的な配置・確保・育成等といったデジタル改革に、政府を挙げて強力に取り組む観点から、政府全体のデジタル改革の推進体制を強化する。
具体的には、各府省庁の PMO や PJMO169の体制の充実や、会計部門等の関係部局との連携
を含め PMO の権限・機能の強化の推進、情報システムの整備・運用の経験のある職員の積極的な配置・追加等を行うことにより、デジタル化に関する各府省庁の推進体制を強化する。
また、デジタル庁において、急激に変化する国内外の情勢やデジタル技術をめぐる動向に迅速かつ的確に対応するため、法令等のデジタル原則への適合性確認、デジタル化の推進に関わる企業動向の収集、法制上の課題の把握を行うとともに、
これらや海外動向を踏まえた、政策立案を戦略的に担うことによりデジタル庁に求められる役割を適切に果たせるよう、常勤・非常勤の民間人材を含めた人員増強など体制の充実・強化を図る。
（３）デジタル社会推進会議の開催
内閣総理大臣を議長とし、全閣僚等をメンバーとするデジタル社会推進会議170は、デジタ
ル社会の形成のための施策の実施を推進する。デジタル監及び内閣総理大臣により任命された幹事からなるデジタル社会推進会議幹事会171は、デジタル社会形成基本法に基づく重点計画に記載された具体的施策の検証・評価等、デジタル社会推進会議におけるデジタル社会の形成のための施策の実施の推進及び関係行政機関の相互の調整に資することを目的として開催する。

169

ProJect Management Office
デジタル庁設置法第 14 条及び第 15 条
171
令和３年９月６日デジタル社会推進会議議長決定
170

133

（４）デジタル社会構想会議の開催
デジタル大臣が指名する有識者によって構成されるデジタル社会構想会議において、デ
ジタル臨時行政調査会とも連携しながら、今後のあるべきデジタル社会の在り方等について調査審議を行う。
（５）デジタル臨時行政調査会及びデジタル田園都市国家構想実現会議の開催
規制・制度、行政や人材の在り方まで含めて本格的な構造改革を行うため、内閣総理大臣
を会長とする「デジタル臨時行政調査会」を開催し、デジタル改革、規制改革、行政改革といった構造改革に係る横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進する。
また、デジタル技術の実装を通じて、地方が抱える課題を解決することで、地域の暮らしの向上、産業の活性化、持続可能な社会の実現、幸福度の増大等による地方の活性化を図る
ため、主にデジタル臨時行政調査会での検討成果の活用やデジタル基盤の整備等の観点から、内閣総理大臣を議長とする「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催し、国が中心となって整備するデジタル基盤の上でデジタル化の恩恵を日本全国津々浦々にまでに広げ、根付かせるための取組を強力に推進する。
２．地方公共団体等との連携・協力
デジタル庁は、デジタル社会の形成に向けた施策の検討・推進に当たっては、国民との接点の最前線にいる職員の声を聴きつつ、必要に応じて総務省等の関係府省庁と連携して、地方公共団体との連携・協力を図る。あわせて、デジタル庁及び総務省は、国及び地方公共団体に関連する重要な情報システムの開発・運用等を担う地方公共団体情報システム機構（J-LIS）について、組織体制の充実や組織の専門性の更なる向上を図りつつ、引き続き連携等を図る。
３．民間事業者等との連携・協力
政府は、デジタル技術を活用した事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上等が図られるよう、民間事業者等に対する意識の啓発、標準化や API 連携も含めたプラットフォ
ーム整備など、民間事業者等との連携や協力を積極的に推進する。そのための情報共有・人材交流や、環境整備も図る。

134デジタル社会の実現に向けた重点計画＜ 工程表 ＞

令和４年６月※ 本工程表は、重点計画に記載する項目のうち重要な施策を中心に、その取組スケジュールを示すものである。

第４ デジタル社会の実現に向けての理念・原則
１．誰一人取り残されないデジタル社会の実現①利用者視点でのサービスデザイン体制の確立

2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

サービスデザイン
体制の整備

サービスデザインプロセスの確立を図る

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

サービスデザインプロセスの展開を図る②デジタル機器・サービスに係るアクセシビリティ環境の整備

国・地方公共団体等の公的機関のウェブアクセシビリティの確保・向上の取組促進を図る。また、企業・障害者等の状況にきめ細やかに対応可能な
ICT 機器・サービスの開発に当たって、障害者向け ICT 機器・サービスの開発に資する情報の収集・共有のための関連情報のデータベースの利用促進を図る③皆で支え合うデジタル
共生社会の実現「デジタル活用支援」の内容の充実を図り、これらを起点として地方公共団体や教育機関等と連携し、地域のサポート体制を確立することにより、幅広い取組を国民運動として促進

障害者や高齢者を含む、誰もがデジタルによる恩恵を享受できる情報バリアフリー環境の実現に向けて、障害者等の利便の増進に資するICT機器・サービスの研究開発及び提供の推進を図る

障害者に対するデジタル機器の紹介等の総合的なサービス拠点設置、障害者がアクセスしやすいサービスの利活用、デジタル機器の操作支援等の取組の支援「デジタル推進委員」の取組開始
地域ICTクラブのネットワーク化「デジタル推進委員」の取組を全国津々浦々に展開・拡大

オンライン環境下での地域の学びを促進

オンラインの活用やネットワーク化を通じて、地域ICTクラブの更なる広がりに向けた普及促進を図る

障害者、高齢者等による様々な意思決定のオンライン化を進める上での課題の検討
就労を通じた障害者の社会参画の促進④経済的事情等に基づく格差の是正

生活困窮者のデジタル利用などの実態把握をし、実態把握に基づく措置・好事例の横展開を図る
全国の学校における ICT 環境の整備とそれを活用するための ICT 支援人材の学校への配置促進、低所得世帯向けの通信環境の整備を図る⑤「言葉の壁」の克服

令和７年（2025 年）大阪・関西万博を目標として、ビジネスや国際会議等でも実用的に活用可能なレベルの多言語同時通訳の研究開発を推進

在留外国人に対するやさしい日本語の活用の拡大、地方公共団体等での多言語翻訳技術を活用したサービスの利用拡大に向けた取組や在留外国人コミュニティに応じた共生施策などを推進⑥情報通信ネットワークの在宅学習・在宅勤務・オンライン診療等の利用環境に係る地域間格差の解消を図るため、引き続き、離島も含めた全国的な光ファイバ整備を推進し、利用環境等の格差の是
令和９年度（2027年度）末までに光ファイバ世帯カバー率99.90％をめざす。また、どこにいても確実に災害情報を得られるような環境を整備するため、ケーブルテレビネットワークの光化を推進する
正
全国の光ファイバ世帯カバー率を99.85％（未整備世帯約９万世帯）とすることをめざす

病院、リハビリセンター等における通信環境の在り方の検討
災害時における障害者、高齢者等への適時適切な情報提供に資する取組を進める

135

1

第５ デジタル化の基本戦略
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

３．国際戦略の推進①DFFTの推進に向けた
国際連携「Trusted Web」構想の実現

テクノロジーを軸に、「経済成長・イノベーション」と「セキュリティ」や「プライバシー」などとのバランスのとれた国際ルール・制度形成を主導する。
これまでのG7等の国際的な議論・取組を踏まえ、DFFTの一層の具体化について、2023年のG７日本開催に向けた積極的提案を行うべく取り組む。

Trusted Webの具体化

ホワイトペーパーの改定

４．サイバーセキュリティ
等の安全・安心の確保

引き続き関係府省庁が、有志国による国際連携、貿易、プライバシー、セキュリティ、
トラスト基盤、データ利活用、次世代データインフラといった政策分野に応じて責任を持ちつつ、連携して検討・遂行する

Trusted webの実現

サイバーセキュリティ戦略（令和３年９月28日閣議決定）に基づく、政府全体のサイバーセキュリティの強化
政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用拡大を見据え
セキュリティ対策の強化等を踏まえた政府統一基準の改定①サイバーセキュリティの確
保政府統一基準の継続的な見直しと監査等の取組によるセキュリティレベルの維持・向上

政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）
における簡素な仕組みの検討等による制度利用の促進

ISMAPを活用したクラウド・バイ・デフォルトの拡大

デジタル庁と連携して、情報資産管理手法や、システムの挙動やソフトウェアの状況をリアルタイムに監視する常時診断・対応型のセキュリティアーキテクチャ等を推進

GSOCの着実な運用、クラウド監視に対応したGSOC機能強化等の推進
検証・監査の実施体制を
IPAと共同して構築
体制・ルールを構築「①デジタル庁システム」を中心にセキュリティの専門チーム等及びIPAが、設計・開発段階において整備方針に沿っているか等を確認「①デジタル庁システム」に加え、②デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム」についての整備方針への適合性を確認

デジタル庁が整備･運用するシステムについて何らかのインシデントが発生した場合には、速やかに被害の拡大を防ぎ、回復のための措置を実施
リアルタイムで監視を行い、常に順守状況を確認しながら、レジリエンスを向上させたセキュリティ対応態勢の構築を推進

2
第５ デジタル化の基本戦略
2021年度（令和３年度）４．サイバーセキュリティ
等の安全・安心の確保

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、様々な主体の意見を十分に聴取しながら、当該制度の周知・広報等を行い、基本方針等を踏まえ、個人情報等の適正な取扱いを確保する②個人情報の保護

令和２年改正法の周知・広報を行うとともに、強化された越境移転規制に係る法令遵守支援としての外国法制度の調査、情報提供に積極的に取り組む
令和３年改正法の令和５年４月の全面施行に向けて、地方公共団体の機関との丁寧なコミュニケーションを図りつつ、政令・規則・ガイドラインを整備する

令和３年改正法の令和５年４月の全面施行に向けて、条例改正等の施行準備を行う地方公共団体に対して丁寧な助言や支援などを行う
令和３年改正法により新たに適用対象となる国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人や、例外規定の精緻化が行われる学術研究機関等に対し、十分な制度の周知・広報等を行う

これらの改正法によって拡大される事務・権限を適切に執行するため、個人情報保護委員会の体制の強化を図る③情報通信技術を用いた犯罪の防止④高度情報通信ネット
ワークの災害対策

警察庁組織改正

不正アクセスの防止やトレーサビリティの確保に向けた官民連携の取組、サイバー事案に関する警察への通報の促進、サイバー事案の取締りへの技術支援・解析能力の向上、サイバー犯罪に関する注意喚起の実施等に取り組む

通信事業者によるネットワークの冗長性の確保（ルートの二重化等）のための環境の整備、災害発生時における MIC-TEAM（災害時テレコム支援チーム）や携帯基地局等の電源確保のための移動電源車の派遣、災害対策用移動通信機器の配備等を推進

136

3

第５ デジタル化の基本戦略
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

５．包括的データ戦略の推進①トラストを確保する枠組
みの実現

トラストを確保したDX推進
サブワーキンググループ
における検討同サブワーキンググループのアウトプットを踏まえ、デジタル臨時行政調査会と連携しての行政手続へのトラストサービスの活用推進
及びマルチステークホルダーでの議論を通じた民間でのトラストサービス活用の推進に取り組む

トラストニーズの把握・トラストレベルの分類等を行い、トラストポリシーの基本方針の取りまとめを行う

出口戦略の実証実施及びトラストポリシーの詳細設計を行い、2020年代早期の実装を目指す

デジタル庁は、独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（以下「DADC」という。）とともに、重点的に取り組むべき分野ごとのルール設定等②プラットフォーム「健康・医療・介護」、「教育」、「防災」、「モビリティ」、「農業・水産業・食関連産業」、「インフラ」、「スマートシティ」を重点的に取り組むべき分野として、令和７年（2025 年）までのプラットフォームの実装を目指す③データ取り扱いルールの実装の推進④データ取引市場とPDS・情報銀行

ルールの具体化に当たって参照できるガイダ
ンス(プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス
ver1.0)を策定

準公共等の各分野において構築されるプラットフォームやデジタル田園都市国家構想において構築されるデータ連携基盤が備えるべきルールについて、「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンスver1.0」を参照し検討を進める

一般的な市場の成立要件を踏まえたデータ取引市場の成立要
件や課題、具体的な実装方策の方向性を明確化する

データ取引市場について、その創設に向けたニーズ分析、データの利用条件の設定・明示の仕方、データの記述形式の標準化や契約支援機能の開発を検証する実証的な調査を行う

国民起点でのサービス設計に資する観点から、個人が自らの意思でデータを蓄積・管理し、活用することを可能とする PDS（Personal Data Store）や情報銀行について、
準公共分野における地方公共団体等とのデータ連携や、データの移転・利用を促進するためのデータポータビリティの実現に向けた実証・検討を行う⑤ベース・レジストリの整備の推進等

今後、関係府省庁は「ベース・レジストリの指定について」に基づき、ベース・レジストリの整備を行う
品質向上の必要性等の観点から令和３年（2021 年）５月時点ではベース・レジストリとしての指定を見送ったデータについて、品質確保の取組を講じつつ、指定に向けて引き続き取り組む
事業者・事業所ベース・レジストリについて、ユースケース、必要となるID体系、基礎情報・属性情報・動態情報等を整理する

住所・土地、行政等のベース・レジストリについて、
ユースケース、必要となるID体系、基礎情報・属性情報・動態情報等を整理する

API によるデータ連携を可能とするシステム整備や、目的外利用の禁止等の制度的な課題などについては、「ベース・レジストリの指定について」に基づき適切に対応し、令和７年（2025 年）までの実装を目指す⑥オープンデータの推進⑦基盤となるデータの整備・ID／カタログサイト／
コードの整備等

情報システム整備方針や相互連携分野において各府省庁が策定する相互連携分野における標準に係る整備方針に、オープンデータ・バイ・デザインや機械判読性の強化といったオープンデータ基本指針の考え方を反映させるとともに、デジタル庁の関わる情報システム整備の際に、これらが反映されるよう実効性の確保を検討する

データ項目の定義を一覧にするデータ・ディクショナリを整備する
政府等で整備しているコード情報の収集・一覧化を行い、カタログサイトから検索できるようにする

一覧性、検索性のあるカ
タログサイトを整備

・データマネジメントの強化

情報システム整備方針や相互連携分野において各府省庁が策定する標準に係る整備方針にこれらを反映させるとともに、デジタル庁が関わる情報システム整備の際に、これらへの遵守を要件とするなど実効性の確保を検討する

4
第５ デジタル化の基本戦略
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）７．Web3.0の推進
分散台帳技術（ブロックチェーン等）を用いたデジタル資産に関する研究開発・利用環境整備

Web3.0の推進に向けた環境整備
調査研究の開始
課題の把握と対応の検討

デジタル資産に関する有識者会議、調査研究の実施
NFTやガバナンストークンを含むデジタル資産の発行・保有に係る課題の把握

法的位置付けの整理

分散型アイデンティティの利用環境整備
スマートコントラクトとDAOの法的位置付けの整理
デジタル資産・分散台帳技術の活用へ向けた環境整備・人材育成

137

5

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）１．国民に対する行政サービスのデジタル化施策（１）国・地方公共団
体・民間を通じたトータルデザイン

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

令和７年度を当面の実装ターゲットとし、アーキテクチャの将来像を制度、システムの両面から検討
情報連携の基盤（公共サービスメッシュ）の検討
ガバメントクラウド上での技術的検証

自治体内の住民情報の活用について、自治体の任意に応じて先行的に実証・活用できるように検討

主要な論点と対応策の整理

技術的検証の成果を活用し、自治体内の住民情報活用・
行政機関間の連携・民間との対外接続で一貫した設計となるよう検討必要な法案提出など法令の整備（２）新型コロナウイル
ス感染症対策など緊急時の行政サービスのデジ
タル化②特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進

緊急時の給付金の給付事務へのマイナンバー利用
マイナポータルからの登録開始
施行準備（政省令、システム対応等）

順次金融機関からの登録開始
各種事務での登録口座情報の利用開始（３）マイナンバー制度の利活用の推進
マイナンバー制度における情報連携の拡大
各種免許・国家資格等のデジタル化の推進

行政手続等の精査及び関係省庁における制度等の見直し検討システム等の整備、
新たな制度の施行法案提出など
法令の整備

調査・研究

システム設計・開発

デジタル化の開始

6
第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）（４）マイナンバーカー
ドの普及及び利用の推進

ほぼ全国民に行き渡るよう、普及・利用の推進①マイナンバーカードの健康保険証としての利用の推進

おおむね全ての医療機関等での導入を目指す②マイナンバーカードと運
転免許証との一体化の実
現

2023年度（令和５年度）県警の運転者管理システムの移行
一体化に必要なシステム改修

法案提出④マイナンバーカードの機
能のスマートフォンへの搭
載の実現

下位法令の制定等

モデル事業の継続・効果検証

検討

技術検証、
システム設計⑤マイナンバーカードの国外継続利用の実現

システム⑥マイナンバーカードの電子証明書の円滑な発行・ 設計・開発
更新等⑦全業所管官庁等を通じた計画的な取組

運転免許証とマイナンバーカードの一体化

全国実装に向けた改良

諸外国におけるモバイル運転免許証の導入・検討状況に関する調査研究の実施③マイナンバーカードと在留カードとの一体化の実
現

2025年度（令和７年度）

引き続き、普及・利用の推進

全国共通の運転者管理システムの整備優良運転者のオンライン更新時講習のモデル事業2024年度（令和６年度）オンライン講習の全国実装

全国実装に必要なシステム改修
モバイル運転免許証等の在り方の検討

法案提出

準備（政省令、システム整備）

一体化したカードの交付

スマートフォン搭載の実現

システム構築システム設計・開発

国外継続利用の開始

在外公館での交付等の検討

検討結果を踏まえた必要な措置

コンビニエンスストアでの暗証番号初期化・再設定（ロック解除）
郵便局におけるマイナンバーカードの電子証明書の発行・更新等の実施
全業所管府省庁ごとの工程表に基づく取組、定期的なフォローアップ

138

7

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）（５）公共フロントサー
ビスの提供等①マイナンバーを活用した
国民の利便性の向上
預貯金付番の円滑化

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

新たな制度による円滑な付番開始

施行準備（政省令、システム対応等）

相続時等のサービス開始※付番の状況を踏まえ、更なる検討を行う。

養育費の支払確保

マイナンバー制度の活用可能性の検討②ワンストップサービスの推
進等
ワンストップサービスの推進
子育て・介護ワンストップ
サービスの推進
引越しワンストップサービスの推進
死亡・相続ワンストップ
サービスの推進

子育て関連手続の標準様式をマイナポータルに順次プリセットし、利用開始

マイナポータルからマイナンバーカードを用いて子育て・介護のオンライン手続に対応できるよう、
地方公共団体のシステム改修等の支援を行う

子育て・介護関連手続の標準様式の利用促進を図るため、地方公共団体等の意見を取り入れながら必要に応じて見直しを行う

地方公共団体における事務フロー及び必要な準備作業等の整理

マイナポータルの改修及び市区町村のシステム改修等の支援を行う

サービスの評価を行い、必要な改善を実施

オンラインで完結する仕組みの構築に向けて
課題の整理

社会保険・税手続のワンストップ化・ワンスオンリー化の推進

課題の整理を取りまとめ後、速やかに必要な措置を実施

金融機関等が税務署長に提出する支払調書等について新たな提出方法を開始

国民・事業者の負担軽減が見込まれるその他の手続についても、対象拡大に向けて検討

クラウド提出済のデータを確定申告等において利活用することを検討・実施

旅券（パスポート）申請のオンライン化

オンライン化の準備（設計・開発・テスト等）

オンライン申請開始
検討結果に基づき、必要な措置を実施

戸籍電子証明書を利用した戸籍謄本の添付の省略を検討
オンライン申請した場合の配送交付の可能性を検討
在留申請のデジタル化

マイナンバーカードによる申請の実現

入国手続等のデジタル化

対象手続の追加や利用率向上のための検討及びこれに基づく必要な措置の実施

水際対策の効率的な実施と利用者の利便性の向上を図るため、入国手続等のデジタル化を検討

Visit Japan Web（入国手続のみ）の運用・保守を実施

Visit Japan Web（入国手続等）の運用・保守を実施

免税店での利用など
入国手続以外で活用するため追加機能開発8

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）２．暮らしのデジタル化（２）準公共分野のデジタル化の推進①健康・医療・介護
データヘルス改革の推進

事業主健診（40歳未満）
法制上の対応・システム改修

システム整備でき次第、マイナポータルでの保険者に提供された事業主健診（40歳未満）情報の提供開始、マイナポータルと民間PHR事業者のAPI連携開始※特定健診結果として保険者に提供された40歳以上の事業主健診の結果は、令和3年（2021年）10月から、マイナポータルを用いた本人閲覧が可能となっている

自治体検診：
システム改修システム整備でき次第、マイナポータルでの自治体検診情報の提供開始、
マイナポータルと民間PHR事業者のAPI連携開始

学校健診：
実証事業・システム改修

マイナポータルでの学校健診情報の提供

システム整備でき次第、随時提供開始※令和６年度（2024年度）中に全国の学校で対応

マイナポータルでの薬剤情報、特定健診等情報等の提供を順次開始
マイナポータルと民間PHR事業者のAPI連携開始
業界団体等と連携した第三者認証の立ち上げ

業界団体等と連携したより高い水準のガイドラインの整備

適正な民間PHRサービスの提供に向けて第三者認証制度等の運用開始

NDB と介護 DB を連結できるデータのサンプルデータの公表に向けた検討・公表
NDB・介護DBとDPCデータベースとの連結解析を開始
NDB・介護DBと保健医療分野や国民生活に関する他の公的データベースとの連結解析に向けた法的・技術的課題等の検討
郵便番号・市町村コード及び高額療養費自己負担限度額区分の収載・提供開始（NDB）※上記を含め、「データヘルス改革に関する工程表について」（令和３年６月厚生労働省）に基づく取組を着実に進める。

オンライン診療等の強力な推進オンライン診療の特例措置の恒久化に向けた検討
オンライン服薬指導の特例措置の恒久化に向けた検討

ICTやアプリを活用した新型コロナウイルス感染症等 DMAT活動情報
等のAPIの構築等、への対応について
EMISのシステム
改修を実施

オンライン診療を含めた遠隔医療の更なる活用に向けた基本方針を策定し、遠隔医療活用の好事例の展開を実施

引き続き必要な対応を実施

オンライン服薬指導の更なる活用に向けた実態調査の実施や在宅服薬指導のあり方など、効果的に実施するための方策を検討

引き続き必要な対応を実施

G-MISとの連携を踏まえたシングルサインオンへの対応や医療機関IDへの対応等、医療機関の負担軽減のため
EMIS に必要な見直しの実施

緊急事態において効率的に情報収集、管理を行うために必要なシステム間の連携を順次実装

139

9

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）（２）準公共分野のデジタル化の推進②教育
教育現場におけるICT利活用環境の強化など
GIGAスクール構想の基
盤整備

教育データの利活用の促進とそれに必要な環境整
備

1人1台端末の利活用を更に推進するため、学校のネットワーク環境の点検・応急対応やICT活用を支える人材の確保・育成を
広域的かつ組織的に支援する「GIGAスクール運営支援センター」を各都道府県等に整備
教職員端末の整備支援

次期の教育ICT環境整備計画への反映の検討

次期の教育ICT環境整備計画への反映

端末の持ち帰りも含めた利活用に関する
ガイドラインの策定

学校現場・保護者への周知
実態や現場の声を踏まえ更なる改善

左記について、実態や現場の声を踏まえ更なる改善

児童生徒の１人１台端末の将来の在り方について検討

端末の利活用等の実態や現場の声、検討結果も踏まえ、必要な措置の実施

学校と家庭との連絡のデジタル化を含めた校務のデジタル化の推進に向けて、専門家の知見も踏まえて検討

左記の検討を踏まえた措置の実施

マイナンバーカードを活用した転校時等の教育データの持ち運び等の方策を検討（事業の中で具体的な事例を検証）

検討結果を踏まえ、希望する家庭・学校における活用を実現できるように取り組む

デジタル社会を見据えた
教育

デジタル社会を見据えた教育について関係省庁で検討し、その結果に基づき随時、必要な制度的その他の措置を講ずる※上記を含め、「教育データ利活用ロードマップ」等に基づく取組を着実に進める。

③防災
防災情報アーキテクチャ等の検討

防災情報アーキテクチャの検討
防災情報のアーキテクチャや新たなサービスのニーズ等を踏まえ、関係省庁は各種制度・運用について不断の見直しを行っていく

地方公共団体等の防災業務のデジタル化の推進

地方公共団体の防災業務のデジタル化に向けた検討

被災者生活再建支援手
続のデジタル化

被災者支援制度DB構築

防災関係プラットフォームの構築

検討結果を踏まえ、実態や現場の声を踏まえデジタル化を促進

避難所運営のデジタル化推進検討

周知・利用の促進

添付書類の省略化・電子化について被災者生活再建支援法人等と調整
防災PF
基本構想

調整が整ったものから順次省略化・電子化を行う

防災PF構築こどもに関する各種データの連携による支援実証事業の実施④こども

ユースケース・データ項目・制度面・運用面の課題整理等

自治体公募

実証事業を踏まえ、データ連携やそれを実現するシステムの在り方について、関係省庁が一体となって検討

自治体における実証

10

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）（２）準公共分野のデジタル化の推進⑤モビリティ

サービス像、
モビリティ分野におけるデー
プラットフォームの在り方や
タ連携
仕様、データ流通を促進する

モビリティ分野のデータ連携について、官民で保有するモビリティ関連データを連携させ、モビリティサービスの社会実装を進めるためのプラットフォームの構築とデータ流通を促進するための環境の整備を図る

プロトタイプの開発、実証

組織の在り方を検討

３次元空間IDを含めた
デジタルインフラの整備

デジタル交通社会推進戦略（仮称）に基づき、官民連携し、モビリティを総合的に高度化するために必要な技術開発や交通インフラの整備、制度整備等を行う

モビリティを総合的に高度化するために必要な事項を整理

自動運転車やドローン、自動配送ロボット等の活用の将来像やデジタルインフラ※のアーキテクチャをDADCで検討

デジタルインフラの仕様策定、プロトタイプの開発、
ユースケースを用いての実証

デジタルインフラの社会実装を進めながら、データが蓄積・更新されながら流通し、十分に活用されるために必要な仕組みについて、更なる開発・実証や環境整備を実施する※空間の位置情報を統一的な基準で一意に特定する「３次元空間 ID」を含む。

⑥農林水産業・食関連
産業

農業データ連携基盤に対するニーズ等の分析

生産から加工・流通・消費までを対象にしたプラットフォームの構築

当該プラットフォームの活用促進

流通情報連携によるトレーサビリティを行う
フードチェーン情報公表JASの策定

フードチェーン情報公表JASの活用促進

林業分野においてもデータ利活用を推進するための環境整備を継続する

水産分野においてもデータ利活用を推進するための環境整備を継続する
農林水産省共通申請サービス(eMAFF)の設計・開発
令和４年度までにオンライン化率100％

利用者からのニーズに応じた機能改修
令和７年度までにオンライン利用率60％

農林水産省共通申請サービス(eMAFF)の本格運用・ユーザー数の拡大
農林水産省地理情報共通管理システム(eMAFF地図)の設計・開発（農地情報の紐づけを含む）
農林水産省地理情報共通管理システム(eMAFF地図)の一部運用開始

農林水産省地理情報共通管理システム(eMAFF地図)の本格運用・ユーザー数拡大

140

11

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）（２）準公共分野のデジタル化の推進⑦港湾（港湾物流分
野）「サイバーポート」の整備＜「サイバーポート」（港湾物流分野）＞

第一次運用・利用促進・機能改善
運営方針・料金等の検討・運用体制に係る検討・準備・調整等「サイバーポート」の
港湾物流分野、港湾管理分野、
港湾インフラ分野の三分野間のデータ連携

NACCSとの直接連携「ヒトを支援する AI ターミナル」の実現三分野一体での運用を実現

AI等を活用してオペレーションを最適化するシステムの構築及び普及促進、遠隔操作RTGの導入促進
ダメージチェックの効率化等に関する実証事業、システムの構築⑧インフラ

システムの活用

熟練技能者の暗黙知の継承に係る実証事業の実施、システムの構築等

システムの活用「国土交通データプラットフォーム」の構築（概成）「国土交通データプラットフォーム」の改良・高度化

府省庁及び主要な地方公共団体、民間企業のデータプラットフォーム間の連携のためのモデル事業

官民協議会による運営（ルール/ツールの整備・共有・フォローアップ）

フィジカルインターネット・ロードマップの着実な実行（モノ・データ・業務プロセスの標準化や輸配送・物流拠点の自動化・デジタル化等）

フィジカルインターネット・
ロードマップの策定

12
第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）（３）相互連携分野のデジタル化の推進①取引（受発注・請求・決済）

電子インボイスの標準仕様の管理等を行うとともに、官民連携の上、（中小企業のデジタル化支援等も通じ、）標準化された電子インボイスの普及を図る
政府調達システムについて、インボイス制度への移行までに、
請求等のデータについてシステム連携が可能となるよう、必要な対応を進める
DADC 全体アーキテク
チャ中間とりまとめ

運用状況を踏まえ、必要な改修を実施

実証実験

DADC 全体アーキテクチャ設計
契約・決済に係るデータ連携に必要なデータ標準・連携基盤の整備・実装、全銀EDIシステムの利活用促進②スマートシティ

データ連携基盤側で例外的に蓄積すべきデータの範囲、標準化すべきデータ項目等について関係府省庁が連携して検討する
データ連携、サービス実装に向けた課題を整理し、横展開を図る
3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進

共通のアーキテクチャを参照したデータ連携基盤の導入、技術の実装等を通じ、スマートシティの全国での実装を推進する

標準仕様の拡張、多様な分野におけるユースケース
開発、地方公共団体における3D都市モデルの取組への支援等3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化が自律的に行われる仕組みの構築

141

13

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

４．産業のデジタル化（１）事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組①電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書の普及

利便性の向上策や無償化の可否を検討②法人共通認証基盤（GビズID）の普及

商業登記電子証明書に関するシステムの検討・開発

100万法人のGビズID取得

ほぼ全ての法人のGビズID取得

民間サービス連携の検討
法人商業登記API連携等の改修の実施

連携システムの拡大、継続的な改善の実施

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第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

５．デジタル社会を支えるシステム・技術（１）国の情報システムの刷新②政府ウェブサイトの標準化・統一化③国民や地方公共団体の声を直接聴く仕組みの活用

標準化・統一化のための指針・ルール「デザインシステム」を策定・検証

検証結果に基づき改善を図るとともに、更なる検証を実施
その結果も踏まえつつ、各府省庁ウェブサイトの標準化・統一化を段階的に実施「デジタル庁アイデアボックス」を積極的に活用して、徹底した国民目線でデジタル改革を進める
情報システムに関する国と地方公共団体との連携を強化するため、「デジタル改革共創プラットフォーム」を積極的に活用する④マイナポータルの継続的改善
・マイナポータルのUI・UXの継続的な点検・改善

継続的な点検・改善の実施

・安定したサービス提供の確保

利用増に伴う運用体制の強化や連携するサービス間の効率化など必要な対応を実施

・診療情報・電子処方箋
情報の閲覧機能の実現

・マイナポータルから連携できる控除証明書等の順
次拡大・あらゆる国民・外国人住民向けオンライン申請・届出等をスマートフォンから可能に仕様検討・システム開発▲診療情報（2022年９月頃～ ）▲電子処方箋情報（2023年１月頃～）

年末調整手続・確定申告手続で連携できる控除証明書等を順次拡大▲医療費通知情報 ▲社会保険料控除証明書（国民年金保険料負担額）（2022年10月頃～）（2022年２月～）▲公的年金等の源泉徴収票（2023年１月頃～）

マイナポータルからの手続検索・認証連携が可能となるよう、各府省庁・地方公共団体に働きかけ

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15

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）（１）国の情報システムの刷新④マイナポータルの継続的改善
・旅券のオンライン申請の実装
・引越しワンストップサービ
スをはじめとした行政手続のオンライン化

仕様検討・システム開発

オンラインによる申請開始▲戸籍情報連携システムとの連携を実現（2024年度中）

全地方公共団体のマイナポータル接続の実現▲全自治体接続機能の実装（2021年５月～）

引越しOSSのサービス提供開始

引越しOSSに係る検討・システム開発

・マイナポータルAPIの利
用拡大

マイナポータルの各種APIについて、官民の様々なサービスにおける利用を推進する

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第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）（１）国の情報システムの刷新⑤ガバメントクラウド の整備

国の情報システムにおける移行に向けた準備等

国の情報システムについては更新時期等を勘案しつつ、段階的に移行を実施

国以外の活用に向けた具体的な対応方策や課題等の検討

検討結果を踏まえ、順次ガバメントクラウドの利用を開始

先行事業（地方公共団体分、一部稼働）⑥ネットワークの整備
新府省間ネットワークの構調査・基礎構築築
全国ネットワークの整備

一部運用開始、その後本格的運用に移行

整備・実証⑦府省LANと認証基盤の統合
府省LAN統合

令和4年度（2022年度）以降の各府省ネットワーク環境の更改等を契機に統合を原則として検討・対応

公的機関統一ID基盤の構築

整備⑧情報システム整備方針の策定と一元的なプロジェ
クト監理の実施等

情報システム
整備方針の策定

３割削減達成のための方策について検討⑨国の情報システムの整
備・管理・データ連携の推進

各府省順次切り替え後、本格的運用に移行

現行拠点への接続開始

評価検証

情報システム整備方針に基づいているかという観点から、国等の情報システムの一元的なプ
ロジェクト監理を実施

本格的運用

必要に応じて情報システム整備方針等の改定を実施。一元的なプロジェクト監理を通じて国として業務改革（BPR）と統一的な情報システム整備を徹底し、利用者目線での行政サービスの改革と業務システムの改革を一体的に推進する徹底した UI・UX の改善や国民向けサービスの向上等を実現するための投資の原資を生み出し、デジタル化を抜本的に推進するため、既存の政府情報システムの改修経費と運用等経費について、BPRの徹底やガバメントクラウド等の共通基盤の活用などを推進し、年間を通じた一元的なプロジェクト監理による適切なコスト評価を通じて、削減（令和２年度（2020年度）比で３割削減）に努め、
毎年度取組状況を把握しつつ、必要に応じて、各施策について見直しを図る

平仮名又は片仮名による個人氏名の表記を戸籍の記載事項とすることを含め、具体的な方策について、
法制審議会に諮問の上、検討

法制審議会の答申を踏まえ法案の国会提出

施行に向けた準備

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読み仮名の法制化の運用開始

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第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）民事訴訟法等の改正施行に向けた準備

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）（１）国の情報システムの刷新⑪国や地方公共団体の手続等の更なるデジタル化
・裁判関連手続のデジタ
ル化

当事者等によるオンライン
申立て等の本格的な利用を可能にすることを目指す

刑事手続における情報通信技術の活用に必要不可欠となるシステム構築を含めた IT 基盤の整備に向けた取組を推進（矯正及び更生保護行政のデジタル化に向けた取組を含む）

刑事手続の検討会
取りまとめ

・警察業務のデジタル化

早ければ令和４年度（2022年度）から非対面早ければ令和５年度（2023年度）から非対面での弁論準備手続期日の運用拡大、非対面での和解期日の運用開始
での口頭弁論期日の運用を開始

警察庁及び都道府県警察が活用する
運転者管理システムを警察共通基盤上に整備

一部の都道府県警察において運用を開始し、順次全国都道府県警察に拡大

全国都道府県警察において運用開始

警察庁及び都道府県警察が活用する
遺失物管理システムを警察共通基盤上に整備

一部の都道府県警察において運用を開始し、その後令和８年度末までに全国都道府県警察に拡大

交通反則金の納付方法の多様化に向け、クレジットカード納付やペイジー納付等の導入に向けた制度改正や警察共通基盤を活用したシステムの仕様等について検討

交通反則金の納付方法の多様化に必要な措置を実施

行政手続オンライン化に向けた調査研究

調査研究の結果を踏まえた、利用者の利便性向上、行政事務の効率化に資する本格的な行政手続オンライン化のシステムの検討・構築
本格的な行政手続オンライン化のシステムの運用開始までの間、メールによる簡易な方法での申請等を受け付ける「警察行政手続サイト」を運用

・港湾業務のデジタル化＜「サイバーポート」（港湾管理分野）＞

構築・テスト・稼働

全国展開「サイバーポート」の港湾物流分野、
港湾管理分野、港湾インフラ分野の三分野間のデータ連携＜「サイバーポート」（港湾インフラ分野）＞

構築・テスト・稼働

・公文書管理のデジタル化

三分野一体での運用を実現

対象港湾拡大デジタル化に対応した文書管理のルール(令和４年改正政令・ガイドライン等)の浸透
公文書管理のデジタル化のための所要の制度見直し

政令・ガイドライン見直し「デジタル時代の公文書管理について」(令和３年７月公文書管理委員会デジタルワーキング・グループ報告)を踏まえ、公文書管理に係るシステム整備の在り方検討・システム整備のための調査研究(遅くとも令和５年度開始)等・システム整備・システムの段階的導入を順次実施

18
第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）（１）国の情報システムの刷新⑫独立行政法人の情報システム

デジタル庁が総合調整機能の一環として
目標策定・評価に一定の関与を行う
仕組みを設定各主務大臣は、デジタル庁と協議の上、情報システム整備方針を踏まえた目標の策定・変更を実施

各主務大臣は評価の結果をデジタル庁に遅滞なく通知し、デジタル庁は必要に応じて意見を述べる

全体の状況を把握するため、棚卸しを実施棚卸し結果を踏まえ、更なる措置の実施
また棚卸し結果を基により詳細な調査の実施を検討（２）地方の情報シス
テムの刷新①地方公共団体情報システム標準化基本方針の策定等②標準化基準における共通事項の策定等③制度所管府省庁による標準化基準の策定
ガバメントクラウドの提供

基本方針の
作成

制度改正等を踏まえた、基本方針の変更

標準仕様書策定・調整（データ要件・連携要件等、20業務の機能要件）

制度改正等を踏まえた、標準仕様書の改定

データ要件・連携要件の適合性確認ツールの作成

地方公共団体の基幹業務システムのガバメントクラウド利用に関する責任分界の基準の作成

データ要件・連携要件の適合性確認ツールの提供

ガバメントクラウド提供

標準準拠システムの開発

アプリケーション提供事業者が標準準拠システムを順次開発④統一・標準化を進める
ための支援
・ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行

ガバメントクラウド利用地方公共団体 順次拡大
先行事業の実施

標準準拠システムへの移行（※）（地方公共団体はガバメントクラウドを活用し、標準準拠システムを利用）

ＰＭＯ支援ツールの提供

PMO支援ツールの作成※ 取組においては地方公共団体の意見を丁寧に聴いて進める。

144

19

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）（３）デジタル化を支えるインフラの整備①5Gインフラの整備等

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

ニーズのあるほぼ全エリアに5G親局整備完了（基盤展開率：98%）
５G人口カバー率が全国95％、全市区町村に５G基地局整備

全国97％、各都道府県90％程度以上の５G基地局整備

令和９年度（2027年度）末までに光ファイバ世帯カバー率99.90％をめざして、未整備世帯を減少させるとともに、地方公共団体が保有する光ファイバの高度化支援や民間移行を推進
全国の光ファイバ世帯カバー率を99.85％（未整備世帯約９万世帯）とすることをめざす
ブロードバンドのユニバーサル
サービス化に向けた検討検討を踏まえた
電気通信事業法の一部改正施行に向けた準備

ブロードバンドのユニバーサルサービス化に係る交付金制度の運用を開始

ローカル５Ｇなどの地域における情報通信インフラの構築のための取組を通じて、地域のデジタル基盤の整備・活用を推進する②Beyond 5Gの実現に向けた研究開発・標準化の推進
Beyond 5Gに向けた新たな情報通信技術戦略のとりまとめ

新たな情報通信技術戦略に基づき、光ネットワーク技術、光電融合技術、
衛星・ＨＡＰＳネットワーク技術等の研究開発を推進

研究成果について大阪・関西万博を起点として順次社会実装を目指す

ITU、3GPP等で技術性能要件の検討、各国からの順次提案受付、国際標準策定③半導体戦略の具体化
先端半導体製造拠点の国内立地の促進半導体の国内製造基盤強化やサプライチェーンの強靱化に取り組む

半導体設計・製造能力の強化に向けた技術開発の推進

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業の着実な執行
省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業の着実な執行④データセンター等の国内立地の最適化、海底ケー 立地要件の整理やブルの日本周回敷設等の 必要な支援策の検討等を実施実現

データセンター等の国内最適配置に向けて、拠点要件の整理及び拠点化のための整備支援、地方立地等を促進

20

太平洋側以外の海底ケーブルの敷設を促進

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）（４）デジタル社会に必要な技術の研究開発・実証の推進①高度情報通信環境の普及促進に向けた研究
開発・実証

新たな電波システムの円滑かつ迅速な導入に必要となる実世界の電波伝搬を模擬的に再現する試験環境に関する研究開発を推進し、試験環境を構築
ローカル5Gに関する実証を引き続き推進Beyond 5Gに向けた情報通信
技術戦略の在り方の検討・とりまとめ②データ活用を支える高度コンピューティング技術の研究開発・実証・AIの社会実装に向けた取組の加速構築された試験環境の活用を促進するとともに、民間主導により試験環境を拡充
ローカル5Gの柔軟な運用を可能とする制度整備

Beyond 5Gの実現に必要となる最先端の要素技術等をいち早く確立するため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に設置した研究開発基金や整備するテストベッド等の共用研究施設・設備によりBeyond 5Gの研究開発を推進するとともに、 左記技術戦略を踏まえ、それらを活用した取組と密接な連携を図りつつ、民間企業や大学等を対象として公募型研究開発を実施する。

AIの信頼性向上やAIの利活用を支えるデータの充実、人材確保等の環境整備、我が国が強みを有する分野におけるAIの利活用の推進、教育改革や研究開発体制の再構築等による競争力を源泉とした社会の構築

・情報処理の高度化のための次世代コンピューティ
ング技術

高速化と低消費電力化を両立する次世代コンピューティング技術（量子コンピュータ等）の技術開発に取り組む

革新的AIエッジコンピューティング技術の開発

AIエッジコンピューティングに資する技術の更なる開発

エッジ領域におけるヘテロジニアスデバイスのための技術開発
量子コンピュータ時代においても通信内容を秘匿化することが可能な量子暗号通信をはじめとした量子セキュリティ・ネットワークに関する研究開発や社会実装の推進

体制構築

気象・地形等のリモートセンシングデータのリアルタイム提供のためのデータ圧縮・復元技術の研究開発を推進

研究開発成果を活用した仕組みを早期に導入・展開③安全・安心なデジタル
社会を支える高度セキュリ
ティ技術等
・データの耐改ざん性が高く証跡の確保に優れた技
術

引き続き国内外のグループにおける先進的な取組や民間主導の活動を積極的に情報収集し、高い信頼性が求められる公共性の高い分野に導入されるシス
テムの技術面や運用面の課題及びその解決の方向性等に関して、更なる検討を行う

145

21

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

６．デジタル社会のライ
フスタイル・人材（２）デジタル人材の育成・確保
全ての国民がデジタルリテラシーを向上させることができるよう、「情報活用能力」の「学習の基盤となる資質・能力」としての位置付け、小学校におけるプログラミング教育の必修
化、中学校におけるプログラミング教育の内容の充実、高等学校における情報科の共通必履修科目「情報Ⅰ」の新設を盛り込んだ新学習指導要領に基づく取組を着実に実施する①デジタルリテラシーの向上

研修用教材、実践
事例集等の周知

小・中・高の新学習指導要領の着実な実施
社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充やリカレント教育を支える専門人材の育成、リカレント教育推進のための情報発信等の学習基盤に関する整備に向けた取組を実施することで、産学連携による社会のニーズに即した ICT スキルの習得のためのプログラムなど、大学や専門学校等における実践的なプログラムを充実する
児童生徒の情報活用能力の定量的測定のための調査を実施するとともに、情報モラル教育の充実に向けた取組を推進する

情報活用能力調査の実施・公表

調査結果を踏まえて内容の改善、情報活用能力調査の継続

最新の動向を踏まえた情報モラル教育に関するコンテンツの充実・普及
教育訓練給付におけるデジタル分野の講座充実に向けた関係府省の連携の推進や職業訓練（離職者訓練、在職者訓練）のデジタル関連分野への重点化等により、第四次産業革命などデジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を強化する②デジタル専門人材の育成・確保デジタル人材育成プラット
フォームの構築

経済界や教育機関等と協力して、教育コンテンツやカリキュラムの整備、実践的な学びの場の提供等を行うデジタル人材育成プラットフォームを構築し、地方におけるデジタル人材育成の取組とも連携する
数理・データサイエンス・AI のモデルカリキュラムを踏まえた教材等を全国の大学及び高等専門学校に展開し、リテラシーレベルに加え、文理を問わず自らの専門分野へ応用する基礎力の習得を進めるとともに、教えられるトップ人材層育成に向けた国際競争力のある分野横断型の博士課程教育プログラムの創設、人文社会系大学院教育におけるダブルメジャーを促進する

デジタル人材育成プラットフォームの運営

民間人材育成の推進

IPA では、DADC において、民間事業者がデータを組織・産業横断的に活用するためのアーキテクチャの設計を主導できる専門家を育成するとともに、産業サイバーセキュ
リティセンターにおいて、サイバーセキュリティ対策を担う人材育成プログラムを実施

NICTのナショナルサイバートレーニングセンターにおいて、サイバー攻撃に対処可能なセキュリティ人材を育成
NICTのサイバーセキュリティネクサス（CYNEX）において、
サイバーセキュリティ人材を育成するための共通基盤を構築し、試験運用を実施

NICTのサイバーセキュリティネクサス（CYNEX）において、構築したサイバーセキュリティ人材を育成するための共通基盤を基に、産学における自立的な人材育成の支援を行う

22
第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）（２）デジタル人材の育成・確保
政府機関におけるデジタ
ル人材の確保・育成等の推進

採用試験の見直し
内容等の広報政府全体としての啓発活動・人材確保活動
見直し後の試験区分に基づく採用試験の実施

育成支援策の全体像の検討見直し後の試験区分からの採用

具体的な育成支援策の検討・開発

見直しを踏まえた育成支援策を順次実施

先行実施

各府省庁による計画的な育成

各府省庁による計画的な育成

各府省庁による計画的な育成

各府省庁による計画的な育成

進捗フォローアップ

進捗フォローアップ

進捗フォローアップ

進捗フォローアップ

高度デジタル人材の確
保・協働

デジタル庁／NISCによる人材の確保及び確保した人材による各府省庁の支援／高度人材活用の在り方検討

デジタル庁／ＮＩＳＣによる人材の確保及び確保した人材による各府省庁の支援／
高度人材活用の在り方検討

デジタル庁／NISCによる人材の確保及び確保した人材による各府省庁の支援／
高度人材活用の在り方検討

デジタル庁／NISCによる人材の確保及び確保した人材による各府省庁の支援／
高度人材活用の在り方検討

幹部職員を含む一般職
員のリテラシー向上

各府省庁による研修等

各府省庁による研修等

各府省庁による研修等

各府省庁による研修等

各府省庁が実施する研修等に対する支援

各府省庁が実施する研修等に対する支援

各府省庁が実施する研修等に対する支援

各府省庁が実施する研修等に対する支援146

23

マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表
実施済みの事項

2021年度(令和３年度)

2022年度(令和４年度)※ほとんどの住民がカードを保有(想定)

2023年度～(令和５年度～)

医療関係

健康保険証

健康保険証利用を可能とす
るオンライン資格確認の本格運用（令和３年10月～）

本格運用

薬剤情報、特定健診等情報及び医療費通知情報

マイナポータルでの①薬剤情報、②特定健診等情報及び③医療費通知情報の提供
開始（①②は令和３年10月～、③は11月～）

マイナポータルでの薬剤情報、特定健診等情報及び医療費通知情報の提供

患者の利便性向上

先行事例の実証 （令和２年３月）

処方箋の電子化・電子処方箋ガイドラインの改定実施（令和２年４月）
・お薬手帳との連携（令和３年10月）

生活保護受給者の医療扶助の医療券・調剤券

フィージビリティ調査実施（令和２年７月、10月）

マイナポータルでの特定健診等情報の提供開始（令和３年10月）
マイナポータルでの薬剤情報の提供開始（令和３年10月）

乳幼児等健診のマイナポータ
ルでの提供（令和２年６月
～）

厚生労働省
医薬・生活衛生局総務課

環境整備・システム開発

地方との協議厚生労働省
社会・援護局
保護課

本格運用

マイナンバーカードの利用促進、本人確認利用、メリットの広報周知、受給者の利便性向上

本格運用

環境整備・システム開発

自治体検診情報（がん検診、肝炎ウイルス検診、骨粗鬆症検診、歯周疾患検診）についてマイナポータルでの提供開始

特定健診等情報のマイナポータルでの提供開始※特定健診情報として提供される40歳以上の労働者の健診情報に加え、40歳未満の労働者の健診情報についても、システム整備等でき次第保険者を経由して、順次マイナポータルでの提供開始予定

薬剤情報のマイナポータルでの提供開始
手術等の情報のマイナポータルでの提供開始

学校健診：
実証事業・システム改修

母子健康手帳厚生労働省
医政局研究開発
振興課

運用開始（令和５年１月～）

システム開発・構築等

自治体システム改修等

PHR(Personal Health Record)
健康診断の記録

厚生労働省
保険局医療介護連携政策課

モデル事業・横展開といった進捗状況に応じた対応

被保険者証そのものの在り方について見直し方策を検討し、保険者等の関係者と合意

介護保険
被保険者証

厚生労働省
保険局医療介護連携政策課※概ね全ての医療機関等へのシステムの導入を目指す(令和５年３月末)

実証

主担当部局

システム整備でき次第、随時提供開始

厚生労働省
老健局
介護保険計画課
厚生労働省
健康局健康課（医政局研究開発振興課・歯科保健課、健康局がん・疾病対策課、医薬・生活衛生局総務課、労働基準局労働衛生課、子ども家庭局母子保健課、保険局医療介護連携政策課、文部科学
省初等中等教育局健康教育・食
育課）

厚生労働省
子ども家庭局
母子保健課

乳幼児等健診のマイナポータル閲覧24
マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表
実施済みの事項

ハローワークカード

2021年度(令和３年度)

2022年度(令和４年度)※ほとんどの住民がカードを保有(想定)システム刷新・求職者マイページとのマイナポータル連携／マイナンバーカード活用準備

就労関係

ジョブ・カード

ジョブ・カードの情報を登録す
る新規サイトの基本方針検討実施（令和２年12月）

技能士台帳

システム整備準備（～令和
２年６月）

新規サイトの設計開発
試行運用

安全衛生関係各種免許
技能講習修了証明書
建設キャリア
アップカードデータベース拡充（継続して実施）

マイナンバーカードの利用環境整備

2023年度～(令和５年度～)

主担当部局

厚生労働省
職業安定局
首席職業指導官室

本格運用
本格運用（マイナポータルとの連携開始）

厚生労働省
人材開発統括官
キャリア形成支援室

システム整備※１

マイナポータル
閲覧

厚生労働省
人材開発統括官
能力評価担当参事官室

システム整備※２

関係システム改修
後からマイナポータル
閲覧

厚生労働省
労働基準局
安全衛生部計画課

システム整備※２

関係システム改修
後からマイナポータル
閲覧

厚生労働省
労働基準局
安全衛生部安全課

マイナポータルとの連携

国土交通省
不動産・建設経済局
建設市場整備課※１ 第６部１.（３）②に基づき整備される予定の「国家資格等情報連携・活用システム（仮称）」（令和６年度に運用を開始見込み）において整備予定※２ 第６部１.（３）②に基づき「国家資格等情報連携・活用システム（仮称） 」（令和６年度に運用を開始見込み）が整備される前提において、安全衛生関係各種免許又は技能講習修了証明書にかかるシステムの改修方針を令和５年度までに検討し、令和６年度に関係システムの改修を行い、令和７年度よりマイナポータル閲覧を開始する。

147

25

マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表
2021年度(令和３年度)

実施済みの事項

在留カード

2022年度(令和４年度)※ほとんどの住民がカードを保有(想定)

一体化に向け必要な措
置を実施

法案提出

検討

教員免許状

モデル事業実施と実施結果等を踏まえた大学関係者への周知
国立大学法人の中期目標・中期計画への反映

障害者手帳

各種証明書等関係

インターネット
予約対応

障害者手帳情報のデジタル化等の推進

e-Tax等

マイナポータルとの連携開始（年末調整：令和２年10月、確定申告：令和３年
１月）

タスポカード

令和３年４月開催の財政制度等審議会たばこ事業等分科会定価等部会において、業界団体等の開発したマイナンバーカード等が使用可能
な特定の製品について、成人識別機能を有しているものとして了承年末調整や確定申告手続に必要な情報について、マイナポータルを通じて一括取得し、各種申告書への自動入力を開始
なお、マイナポータルから入手できる情報については、税制改正や予算の措置状況等を踏まえつつ、今後順次拡大予定○ 運転経歴に関する情報をマ
イナンバーカードに記録することができることとすることなどを内容とす
る道路交通法の一部を改正する法律案を国会に提出（令和４年４月成立・公布）

文部科学省
高等教育局
国立大学法人支援課
厚生労働省
社会･援護局
障害保健福祉部
企画課
国税庁長官官房企画課

財務省理財局
たばこ塩事業室

たばこ小売販売店の希望に応じ、自販機に順次導入

進捗状況等に応じた対応

総務省自治行政局
住民制度課

運転免許センター等における運転経歴証明書が発行済であることを表示するシールの交付

全国共通の運転者管理システムの整備
法案提出

県警の運転者管理システムの移行
一体化に必要なシステム改修

公共サービス

先進又は優良事例の周知・横展開及び多目的利用の推進
による普及

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化

実証実験実施と実施結果等を踏まえた検討

148

警察庁
交通局運転免許課

下位法令の制定等

利用拡大の推進

・公共交通サービス
・図書館カード
・その他地方公共団体発行カード

出入国在留管理庁在留管理支援部
在留管理課在留管理業務室

マイナンバーカードの普及状況を踏まえ、業界団体等における開発・導入を検討

事業者向け周知・広報

社員証等

主担当部局

文部科学省
総合教育政策局
教育人材政策課

運用開始

大学の職員証、
学生証

運転経歴証明書2023年度～(令和５年度～)進捗状況等に応じた対応

検討内容に応じた対応

総務省自治行政局
住民制度課
自治行政局
地域情報化企画室
総務省消防庁
救急企画室

26

デジタル社会の実現に向けた重点計画
＜別冊＞

（1）

1

1

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）別紙「包括的データ戦略」Ⅰ．
２．
（２）②を参照。

あわせて、行政自身が客観的データなどのエビデンスを用いて政策立案等を行う EBPM を進める上でも、データの利活用の環境整備を含むデジタル改革が重要である。国民に信頼される行政を展開するため、各府省庁においては、「行政におけるデータ行動原則」1にのっとり、データを活用した政策の効果検証や改善を含め、EBPM の取組を一層、推進・強化する。

本計画で示す具体的施策の進め方については、施策によって異なり、具体的施策の達成
期限を一律に設定することは困難であるが、国と各地方公共団体が一体となって計画の具体的施策を着実に実施するためには、少なくとも各々の具体的施策が実現することで、国民・事業者等にどのようなメリットがもたらされるかを示し、共有しておくことが不可欠である。
その際、以下の観点を踏まえた取組を通じて、迅速かつタイムリーに、計画の具体的施策の内容等を調整しながら、目標に向かって PDCA サイクル（P、D、C、A の各々の過程における PDCA を含む。
）を推進し、スパイラルアップを目指す。また、一つ一つの事実を徹底的に把握し、課題の可視化と因果関係の整理を行い、成果の達成度合等について評価を行うこととする。
① 本計画の具体的施策について、定期的に進捗状況や成果等のフォローアップを行い、その評価結果を踏まえた見直し② 今後の技術の進展や新たに登場するサービス等の動向、国民や事業者等のニーズを踏まえ、計画の具体的施策を進める中で、更に対応すべき課題や、当初の計画では想定しなかった新たな課題やメリット、KPI 等を修正・追加するなどの見直し

デジタル社会形成基本法（令和３年法律第 35 号）第 37 条第３項及び官民データ活用推
進基本法（平成 28 年法律第 103 号）第８条第３項においては、デジタル社会の形成に関する重点計画又は官民データ活用推進基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとするとされている。
これを踏まえ、国、地方公共団体、民間事業者等における具体的施策について、これまでの取組と課題を整理した上で、今後の方向性を示す。また、具体的施策については、以下の点を踏まえ、取り組むものとする。
・ 施策の内容が、国民や事業者等（利用者）の便益や公共価値（Public
Value）の向上
つなにどのように繋がるのか等の政策目標を、適切かつ明確にすること。
・ 認識した課題やその解決に向け、具体的な事実関係に基づいた施策とすること。
・ 他の施策との間で重複がなく、関係する府省庁、地方公共団体、民間事業者等との間で、適切かつ効果的な分担・連携を図ること。
・ 施策のスケジュール、指標（KPI）の設定については、その利用者である国民や事業者等の視点を重視することとし、できるだけ定量的に示すこと。

デジタル社会の実現に向けた基本的な施策に係る施策集

2[No.１－３] 高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進
・ 内閣府の世論調査によれば、70歳以上の高齢者の方の約６割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと回答しており、社会のデジタル化が急速に進む
中で、助けを必要とする人に、十分な支援が行き渡っていない。
・ このため、民間企業や地方公共団体等と連携し、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、オンラインによる行政手続などスマートフォンの利用方法に対KPI（進捗）： ICT機器・サービスのアクセシビリティ確保に関する自己診断・開示の仕組みの構築・導入に向けた検討状況
KPI（効果）： ICT機器・サービスのアクセシビリティ確保に関する自己診断・開示の仕組みの利用数（令和８年度（2026年度）まで100以上）[No.１－２] 情報アクセシビリティ確保のための環境整備
・ IoTやAIの社会実装が進むためには、ICT機器・サービスのアクセシビリティの確保が必要となる。米国やEUでは、法律によりICT機器・サービスのアクセシビリティ基準を規定し、それを企業が自己評価する仕組みが提供されている。
・ このため、米国・EUの基準に加え、各業界団体が独自に規定したアクセシビリティ基
準を基礎に、我が国において各企業が自己評価するための様式や公表の仕組みを策定する。あわせて、政府情報システムの調達時にも活用する方策を検討。
・ これにより、企業によるアクセシビリティ基準に関する情報公開が進むことで、基準を満たすICT機器・サービスの展開を促進。

KPI（進捗）： ・ サービス及び研究開発に対する助成件数
・ JIS規格準拠に係る各公的機関向け説明会の開催回数（令和４年（2022年）３件）
KPI（効果）： ・ 民間事業者向け「身体障害者向け通信・放送役務の提供・開発等の推進」助成終了後２年経過時の事業継続率（令和４年（2022年）70％）
・ ウェブサイトのJIS X 8341-3への準拠を表明している地方公共団体の割合（令和４年（2022年）77％）[No.１－１] ウェブアクセシビリティ確保のための環境整備等
・ 高齢者や障害者など、ICTの恩恵を十分に享受できていない者が多く存在。
・ 誰もが行政等のウェブサイトを利用しやすいようにするため、令和２年度（2020年度）の調査結果を踏まえ、更なる公的機関ウェブサイトのアクセシビリティ状況改善に向けた取組を促進。また、高齢者や障害者等に配慮した事業者による通信・放送
サービスの充実を図るため、事業者等への助成を行い、助成後５年間の提供状況を確認。
・ これにより、デジタルデバイドを解消し、誰もがICTの恩恵を享受できる情報バリア
フリー環境を実現。

Ⅰ．誰一人取り残されないデジタル社会の実現

（2）

3

KPI（進捗）： 関係府省庁から事業者等に発出した要請通知文書送付先団体数[No.１－５] 障害者の本人確認等の簡素化
・ 障害者割引等については、従来から、各事業者の自主的な判断に基づき実施されており、多くの事業者が利用者に対して利用の度に身体障害者手帳等の提示を求めている一方で、交通事業者においては、ICカードの活用を行う等の簡素化が進められている。また、国としても、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律（平成30年法律第100号）第８条第３号「移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性を確保」の規定を踏まえて、障害者の利便性の向上に向けた取組の推進が求められている。
・ 関係府省庁は、障害者の負担軽減や均等な機会の提供のため、オンラインによる施設等の障害者割引入場券の予約・購入等への対応について、民間事業者等に対して要請を行うとともに、障害者の利便性の向上に向けた民間事業者等の取組状況についてフォローアップを行う。
・ 本取組を推進することで、公共交通機関、各種サービスの利用等においてアプリ等を活用した障害者の本人確認等の簡素化の促進及び利便性の向上が期待される。

KPI（進捗）： 調査研究事業を通じた「地域ICTクラブ」の全国ネットワーク化及びオンラインによる好事例の創出
KPI（効果）： 未設定[No.１－４] 地域で子供たちがプログラミングなどICT活用スキルを学び合う場の普及促
進・ 令和２年（2020年）４月から小学校でプログラミング教育が導入されたことに伴い、地域社会でもICTスキルを学び合う場を普及させることが重要。
・ 実施団体のネットワーク化による情報提供やオンラインによる好事例の創出を促進。
・ ICT活用スキルを学べる機会を促すことにより、AI・IoT社会における基本的素養の習得に資する。

KPI（進捗）： デジタル活用支援に係る実施拠点数（令和３年度（2021年度）1,800か所）、
デジタル活用支援員の人数（令和３年度（2021年度）3,000人）
KPI（効果）： デジタル活用支援を受けた高齢者等の人数（令和３年度（2021年度）40万
人）する助言・相談等の対応支援を行う「講習会」を、令和３年度（2021年度）から全国において本格的に実施している。本施策は令和３～７年度（2021～2025年度）の５年間での実施を想定し、また、令和４年度（2022年度）以降は携帯電話ショップ等が身近にない市町村を念頭にデジタル活用支援推進事業の講師派遣の開始を予定している。
・ 上記の取組により、高齢者等がデジタル機器・サービスを活用し、社会全体のデジタ
ル化の恩恵を受け、生き生きとより豊かな生活を送ることができる環境を整備する。

4

KPI（進捗）： ・ 「高度無線環境整備推進事業」実施件数（令和３年度（2021年度）予算約55億円、令和４年度（2022年度）予算約37億円）
・ 「携帯電話等エリア整備事業」実施件数（令和３年度（2021年度）予算約28億円、令和４年度（2022年度）予算約15億円）[No.１－７] 条件不利地域における通信インフラの整備の推進【高度無線環境整備推進事業】
・ 光ファイバの整備に対するこれまでの国の支援により、全国的な光ファイバ整備率は高い水準を実現。しかし、地理的条件が不利な地域等では光ファイバの整備が遅れているため、5G・IoT・Wi-Fiなどの高度な無線環境の利用機会に地域間格差が生じるおそれがある。
・ 条件不利地域において地方公共団体や電気通信事業者等が行う5G等の高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバの整備に対し、支援を実施する。
・ これにより、高度な無線環境の利用機会に関する地域間格差を是正し、5GやIoT等による地域活性化や地域の課題解決を促進する。
【携帯電話等エリア整備事業】
・ 地理的条件や事業採算性等の問題により、携帯電話を利用することができないエリア（不感エリア）や地域の活性化、活力の向上を図るために不可欠な5Gの整備が遅れるエリアがある。このため、不感エリアの解消や5Gサービスの速やかな全国展開を進めることが必要。
・ 災害時等の安心安全確保の観点から、道路や登山道など、非居住エリアの不感解消を促進するとともに、5G基地局整備が遅れるエリアについて、インフラシェアリン
グの活用も含め、5Gの導入を促進する。
・ これにより、都市と地方の情報格差を是正する。

KPI（進捗）： 令和６年度（2024年度）末までに多言語による同時通訳技術を確立
KPI（効果）： 確立した同時通訳技術を活用した製品・サービス化数（令和９年度（2027年度）までに20件）[No.１－６] 多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発
・ ビジネス・国際会議における議論・交渉、観光や人材受入れを背景とする外国人との共生社会の実現等において、「言葉の壁」が課題となっている。
・ 国立研究開発法人情報通信研究機構が開発したAIによる多言語翻訳技術の更なる高度化により、ビジネス・国際会議での議論にも対応した高精度かつ低遅延な実用レベルの同時通訳を実現するための研究開発を実施する。
・ これにより、世界の「言葉の壁」を解消し、グローバルで自由なコミュニケーションを実現する。

KPI（効果）： 障害者の移動及び施設利用時の負担軽減に対する理解が深まる

（3）

5

[No.１－10] デジタル技術を活用した郵便局による地域連携
・ デジタル技術も用いながら、全国津々浦々に存在する約24,000局の郵便局ネットワークを、行政サービスの窓口等として活用することは有用。
・ デジタル技術と郵便局ネットワークを活用し、郵便局や地方公共団体等の地域の公的基盤が連携して地域課題を解決するための実証事業を実施し、モデルケースを全国に展開する。また、スマートスピーカー等による見守りシステムなど、既存の郵便

KPI（進捗）： 障害当事者参加型の仕組みの構築のための検討状況
KPI（効果）： 障害関連情報共有プラットフォームのデータ数（令和４年度（2022年度）
末220以上）[No.１－９] 障害当事者参加型技術開発の推進
・ 障害の有無にかかわらず自らの意欲と能力を発揮した自分らしい人生や、障害者の社会参画を実現するため、障害当事者が参加した、個々のニーズに即したICT機器・サービスの開発を行う「当事者参加型技術開発」を推進することが必要。
・ このため、機器開発の際、企業が参考にできる障害関連情報共有プラットフォームを構築すべく、既存のデータ等の整理を行い、また、データベースに必要な各種機能についても調査を行う。
・ これにより、障害者等の日常生活の支援に資するIoT・AI等を活用したICT機器・サービスの開発が促進され、当該機器等の市場拡大が期待できる。

KPI（進捗）： 「電波遮へい対策事業」実施件数（令和３年度（2021年度）予算約24億円の内数、令和４年度（2022年度）予算約21億円の内数）
KPI（効果）： 在来線のうち、平均通過人員２万人以上８万人未満の路線区間のトンネル内で携帯電話が利用可能な距離（125km）[No.１－８] 鉄道トンネルなどにおける携帯電話の通じない区間の解消を加速
・ 鉄道トンネルや道路トンネルなど人工的な構築物により電波が遮へいされ、携帯電話が利用できないエリアが存在。このため、非常時に備えた乗客の通信の確保等の観点から、このようなエリアを解消することが必要。
・ 新幹線の延伸予定区間に建設されるトンネルについては、開業と同時に携帯電話を利用できるよう対策を講ずる。また、在来線については、平均通過人員２万人以上８万人未満の路線区間のトンネルを対象として携帯電話を利用できる環境を整備する。
・ これにより、訪日外国人を含めた利用者の利便性の向上及び非常時等における通信手段を確保する。

KPI（効果）： ・ 全国の光ファイバ世帯カバー率（令和６年度（2024年度）末までに99.85％（未整備世帯約９万世帯）、令和９年度（2027年度）末までに
99.90％（未整備世帯約５万世帯））
・ 5G人口カバー率（令和５年度（2023年度）末までに95％）

6

KPI（進捗）： 「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」（令和４年度（2022年度）当初
予算）における実証件数
KPI（効果）： 郵便局と地方公共団体等の地域の公的基盤との連携による地域課題解決の推進

局を活用した地域課題解決モデルの普及展開を図る。
・ また、郵便局が保有・取得するデータの公的要請に応える活用の推進について、信書の秘密や個人情報の適正な取扱いの確保に留意しつつ、その検討を進める。

（4）

7

[No.２－２] 「Trusted Web」構想の実現
・ インターネットとウェブは、グローバルに共通な通信基盤として発展し、広く情報へのアクセスを可能とし、その上で様々なサービスが創出されている。しかしながら、デジタル社会における様々な社会活動において求められる責任関係やそれによってもたらされる安心を体現する仕組みが不十分な状況であり、ユーザーが信頼の多くをプラットフォーム事業者などに依拠する中で、その歪みが様々なペインポイ
ントをもたらしている。
・ こうした中で、インターネット上で、DFFTを確保する枠組みを構築すべく、特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組み、やり取りするデータや相手方を検証できる仕組みなどの新たな信頼の枠組みを付加することを目指す「Trusted Web」構想を令和12年（2030年）頃に実現することを目指す。

KPI（進捗）： ―KPI（効果）： ―[No.２－１] 国際的なデータ流通の推進
・ 急速に進行するデジタル化の潜在力を最大限活用するためには、データ流通、電子商取引を中心としたデジタル経済に関する国際的なルール作りが急務。この問題意識の下、令和元年（2019年）６月のG20大阪サミットにおいて、プライバシーやセキ
ュリティ等に関する消費者や企業の「信頼」を確保することによって自由なデータ
流通を促進する「Data Free Flow with Trust（DFFT）」のコンセプトに合意した。
また、同サミットの機会に開催した「デジタル経済に関する首脳特別イベント」において、我が国主導で、27か国の首脳とWTOを始めとする国際機関が参加の下、「デジタ
ル経済に関する大阪宣言」を発出した。
・ DFFTの考えに基づき、データ流通、電子商取引を中心とした、デジタル経済に関する
国際的なルール作りについて、OECD等の国際機関や産業界等、多様なステークホル
ダーを交え、様々な国際場裏において加速させていく。特に、WTO電子商取引交渉については、80以上の加盟国･地域が参加する中で、我が国は、シンガポール及びオー
ストラリアと共に共同議長国として、データの自由な流通を含む具体的なルールの交渉を牽(けん)引してきており、引き続き積極的に取り組んでいく。 また、DFFTの更なる具体化に向けて、各国のプライバシーやセキュリティ等に係る固有の事情を踏まえながら、企業や消費者にとって安心・安全なデータの越境移転・アクセスを確保する国際的な制度の在り方を検討していく。そのため、OECD等の国際機関や産業界等のマルチステークホルダーと連携し、データの越境移転の具体的な障壁を把握し、その解消に向けた国際協力を推進していく。
・ こうした取組により、データの潜在力を最大限活用し、AI、IoT、ビッグデータにおけるイノベーションを大きく加速させ、我が国の産業に新たな成長の可能性を生み出す。

Ⅱ．国際戦略の推進

KPI（進捗）： ―KPI（効果）： ―8[No.２－３] 信頼性のある個人データ流通の観点から個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築
・ 個人データの国境を越えた流通が増大する中、DFFT推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築が急務となっている。こうした中、これまで、
個人情報保護委員会は、EUとの間では相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みの構築・維持に向けた対話、英国との間では日英間の相互の関心事項に関する対話を通じた継続的な連携枠組みの構築、米国との間では個人データの円滑な越境移転を促進する枠組みである越境プライバシールール（CBPR）システムへの参加拡大に向けた対話を行うとともに、日米欧三極間及びOECDの場において信頼性のある個人データ流通のための国際的な枠組み構築に向けた取組を行ってきた。日本がG7ホスト国となる令和５年（2023年）も見据え、DFFT推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築に向けた取組を更に進めていく必要がある。
・ DFFTを更に推進する観点から、令和４年度（2022年度）においても、個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築を進める。世界プライバシー会議（GPA）、
アジア太平洋プライバシー機関（APPA）やG7等の国際的な枠組みにおける連携の深化や、米国、欧州、アジア太平洋諸国等の各国・地域との協力関係の強化を図り、既存の越境データ移転の枠組みの維持・発展や深化を推進するとともに、データ流通
における新たなリスクであるデータローカライゼーション及び無制限なガバメント
アクセスを、個人情報保護政策の国際的指針となっているOECDプライバシーガイド
ラインにおいて規律するための議論を主導する。 また、CBPRシステムのグローバル化に向け、関係者との議論を進めるとともに、国際会議等の場において関係諸外国・諸機関との連携や情報発信を行い、引き続き、普及促進に取り組んでいく。
・ 上記の取組により、米国や欧州との連携の深化やアジア太平洋諸国等との中期的な協力関係の強化、ひいては信頼性のある個人データ流通に資するグローバルスタン
ダードの確立を目指す。これにより、DFFT推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築が図られる。

KPI（進捗）： Trustd Web共同開発支援事業（令和３年度（2021年度）補正予算）における実証件数
KPI（効果）： 様々な産業分野におけるユースケースの創出と、国際標準化に向けた検討の推進

・ ホワイトペーパー1.0を受け、令和３年度（2021年度）は機能の具体化、社会実装を目指しプロトタイプの作成、ユースケースベースでの検討、社会への普及啓もうに取り組んできた。令和４年度（2022年度）はこうした成果をホワイトペーパーの改訂に反映させるとともに、補正予算を活用して更なるケースの掘り起こしを行うなど、検討を加速化し、国際標準化に向けた検討を進める。

（5）

9

[No.２－５] インターネットガバナンスにおける国際連携とマルチステークホルダー間連携の強化
・ インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF: Internet Governance Forum） は、
インターネットに関する様々な公共政策課題について対話を行うための国際的なフォーラムであり、平成18年（2006年）以降毎年開催されている。同フォーラムは、平成17年（2005年）のWSISチュニス会合及び平成27年（2015年）12月のWSIS+10ハイレ
ベル会合の成果文書に基づき国連が事務局を設置し、政府、産業界、学術界、市民社会等のマルチステークホルダーによって運営されてきた。平成27年（2015年）の成果
文書に基づき令和７年（2025年）までの開催が決定されている。
・ 我が国は、インターネットガバナンスについての議論の主導権を確保するとともに、
G20大阪サミットの際の成果であるDFFT（Data Free Flow with Trust / 信頼性のある自由なデータ流通）の議論を更に推進するという観点から、令和５年（2023年）に
IGFを日本で開催する。
・ 人々がデータに自由にアクセスする権利を守るため、「自由で開かれた一つのインターネット空間」の維持を求める有志国を中心とした国際連携の強化やインターネッ
トガバナンスの強化に向けた国内外のマルチステークホルダーの包摂を図り、国際的議論をリードする。マルチステークホルダーによるインターネットガバナンスの重要性を国際社会に示し、令和７年（2025年）のIGF見直しに向けてIGF体制の維持・改善に貢献する。

KPI（進捗）： ―KPI（効果）： ―[No.２－４] 民主主義的な価値に基づいた人間中心のAI原則の実践の支援
・ 平成28年（2016年）、G7香川高松情報通信大臣会合で日本がAIに関する国際的議論の必要性を提起してから、G7、G20等の国際場裏での議論が継続し、令和元年（2019年）にはG20大阪サミットで「G20 AI原則」が合意された。G20での議論やAI原則を踏まえ、同年のG7デジタル大臣会合・ビアリッツサミットでAIに関する国際協力が宣言され、令和２年（2020年）６月にはGPAI（Global Partnership on AI）が設立された。GPAIは人間中心の考え方に立ち、｢責任あるAI｣の開発・利用を実現するための価値観を共有する政府・国際機関・産業界・有識者等からなる国際的イニシアティブである。我が国は創設メンバーとして参画。
・ AIの社会経済への影響の大きさに鑑み、今後も引き続き、人間中心のAI原則と実践の支援に関する国際的な議論を我が国が牽(けん)引すべく、令和４年（2022年）末頃には日本でGPAI閣僚級理事会及び年次総会を開催し、その後１年間GPAI議長国となる。その際には議長国としてのプレゼンスを発揮したサイドイベント等のテーマ設
定及び開催を通じて、我が国のAI政策やAI産業を発信し、人間中心のAI原則の拡大とAI原則の社会実装の推進に取り組む。
・ 議長国となる機会を最大限に生かし、人間中心のAI原則の実践に関する国内外の動向を踏まえつつ、日本企業や研究者による国境を越えたAIの開発や利活用の円滑化のための取組を行う。

KPI（進捗）： ―KPI（効果）： ―

10

（6）

11

[No.３－３] サイバーセキュリティお助け隊の構築
・ 経済産業省では、損保会社、ITベンダーや地元の団体等と連携して、中小企業を対象に相談窓口を設定し、必要に応じて駆けつけ支援を行うサイバーセキュリティお助
け隊の構築を目指し、令和元年度（2019年度）から令和２年度（2020年度）まで地域実証を実施した。実証事業で得られた知見及びサプライチェーン・サイバーセキュ
リティ・コンソーシアム（SC3）中小企業対策強化WGにおける議論等に基づき、IPAにKPI（進捗）： ・ ITU-T SG17における勧告案の確定（令和４年度（2022年度）以降)
・ ISO/IEC JTC1/SC27、SC41における規格案の策定
KPI（効果）： ・ 国際標準獲得[No.３－２] セキュリティ標準の策定
・ ITU-T SG17においてIoTセキュリティガイドラインをベースとした勧告案の検討を、
ISO/IEC JTC1/SC27、SC41においてIoTセキュリティガイドラインをベースとした規格案の検討を、それぞれ進めている。ITU-T/IEC JTC1/SC41においては令和３年度（2021年度）に規格を策定済みであり、ISO/IEC JTC1/SC27においては、令和４年度（2022年度）以降の規格案の確定を目標としている。

KPI（進捗）： CPSFに基づいて策定された、産業分野別セキュリティガイドラインの策
定数
KPI（効果）： 策定されたガイドライン等に沿った対策の実施やその確認の仕組みを導入し、セキュリティ対策を実施した産業分野数[No.３－１] データ連携基盤を支えるサイバーセキュリティ対策
・ Society 5.0の産業社会において求められるセキュリティ対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」（以下「CPSF」という。）
を平成31年（2019年）４月に策定。
・ CPSFを各産業分野に展開し、産業分野別のセキュリティガイドライン策定を推進する。また、産業横断的な対策が求められる分野に関しても、IoT機器等を活用して制御系システムを含めた拠点の無人化等の推進が見込まれる中、フィジカル・サイバ
ー間を繋(つな)げる機器・システムにおけるカテゴライズ及びセキュリティ・セー
フティ要求の検討に資する「IoTセキュリティ・セーフティ・フレームワーク」を令和２年（2020年）11月に策定するとともに、データそのものの信頼性確保の手法等について検討し、「データによる価値創造（Value Creation）を促進するための新たなデータマネジメントの在り方とそれを実現するためのフレームワーク」の策定を目指す。
・ これにより、IoTの進展等によってデータを含めあらゆるものが繋(つな)がる
Society 5.0の実現に求められるセキュリティの確保や製品・サービスのセキュリテ
ィ品質を差別化要因にまで高めることによる競争力の強化を図る。

Ⅲ．サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保

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KPI（進捗）： ・ 説明会等への講師派遣実施の件数（年間60回）
・ 個人情報保護に係る制度についての情報提供の対象たる国・地域の数
KPI（効果）： ・ 個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進[No.３－４] 個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する相談対応及び情報発信
・ 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第44号）の施行に合わせて、改正内容の周知等に取り組むとともに、強化された越境移転規制に係る法令遵守支援としての外国法制度の調査、情報提供に積極的に取り組む。
・ 加えて、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年
法律第37号）により改正された個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。
以下「個人情報保護法」という。）の令和４年（2022年）４月の一部施行及び令和５年（2023年）４月の全面施行に合わせて、行政機関、独立行政法人等、地方公共団体
及び地方独立行政法人における個人情報等の適正な取扱いが確保されるよう、改正内容の周知等に取り組む。
・ また、個人情報保護法に関する事業者・国民の更なる理解の促進に向け、引き続き個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する事業者・国民からの相談に積極的に応じ、説明会等への講師派遣や相談結果等を踏まえた事例集の公表等の情報発信に積極的に取り組むほか、認定個人情報保護団体等の民間の自主的取組の支援等を行うことにより、適切な利活用環境を継続的に整備。
・ これらにより、個人情報等の適正かつ効果的な活用を促進し、経済活性化や国民生活の利便性の向上等を実現。

KPI（進捗）： 令和４年度（2022年度）の新規のサイバーセキュリティお助け隊サービスの審査・登録数を10件にする。
KPI（効果）： 令和６年度（2024年度）までに、実証事業終了後５年経過時の中小企業のセキュリティ対策機器と事後支援がセットになったサービスの利用者数
を30,000者以上にする。

おいて中小企業向けのセキュリティサービスが満たすべき基準「サイバーセキュリ
ティお助け隊サービス基準」及びサービスの内容の審査（確認）を行う機関（サービス審査登録機関）が満たすべき基準「サイバーセキュリティお助け隊サービス審査
登録機関基準」を制定。
・ 令和３年度（2021年度）から、サービス基準を充足するサービスに「サイバーセキュ
リティお助け隊マーク」を付与することによる普及促進を開始。

（7）

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[No.４－３] AI・データの利用に関する適切な契約の促進

KPI（進捗）： 情報銀行と他のデータ取扱事業者の間のデータ連携の方策等に係る実証・検討の実施（令和４年度（2022年度）を目途）
KPI（効果）： PDS（Personal Data Store）、情報銀行等の個人の関与の下で、データ流通・活用を進める仕組みを活用したビジネスの創出（令和７年度（2025年度）を目途に合計30の認定情報銀行事業者数を達成）[No.４－２] いわゆる情報銀行やデータ取引市場等の実装に向けた制度整備
・ 令和２年度（2020年度）末時点で情報銀行の認定件数は７件に上っているが、企業や業界を越えたデータの流通・活用のため、引き続き、普及を推進する必要がある。
・ 個人の関与の下でパーソナルデータの流通・活用を進める仕組みである「情報銀行」
について、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」での検討を踏まえて、個人情報保護法改正について「情報信託機能の認定に係る指針」の見直しを行うとともに、令和４年度（2022年度）は準公共分野におけるデータ連携を見据えた検討や情報銀行が個人の委任を受けてプラットフォーマー等の保有する情報を活用することでデータポータビリティを実現するための検討を行う。
・ これにより、データ流通の活性化を実現するとともに、国民生活の利便性の向上や経済活性化等を実現。

KPI（進捗）： データ連携基盤技術のSIPデータ基盤への実装数
・ 令和４年度（2022年度）中にSIP他課題の２つのデータ基盤（AIホスピ
タル、バイオ(データ基盤全３件中残り１件））に実装(補足)バイオデータ基盤全３件中２件は令和３年度（2021年度）に実装済
み
KPI（効果）： データ連携基盤技術の本格稼働[No.４－１] 分野ごとデータ連携基盤間でのデータ流通を促進する分散型分野間データ
連携の推進
・ Society 5.0を実現するためには、国、地方公共団体、民間等で散在するデータ基盤を連携させ、分野・組織間を越えたデータ活用とサービス提供を可能とするデータ連携基盤技術の整備が必要。
・ 総合科学技術・イノベーション会議において、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期の「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」の事業の一環として、複数分野のデータを容易に連携可能とする分野間データ連携基盤技術（コネクタ）の研究と機能ツール開発を行い、SIPデータ基盤へのコネクタ実装と、
データ流通を促進する民間コンソーシアム（DSA）を活用した普及活動を実施。
・ 上記の取組により、分散型分野間データ連携を実現し、従来分野ごとに活用されてきたデータを分野間で相互に流通できるデータ流通基盤を得る。

Ⅳ．包括的データ戦略の推進

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KPI（進捗）： 一元的なプロジェクト監理でのオープンデータ・バイ・デザイン評価項目の追加・修正（令和４年度（2022年度）末まで）
KPI（効果）： 一元的なプロジェクト監理対象事業でのオープンデータ・バイ・デザイン
評価数[No.４－４] オープンデータ・バイ・デザインの推進
・ 令和２年（2020年）４月から政府CIOの下で全ての情報システムを対象として、一元的なプロジェクト管理を開始した。
・ 政府における情報システムにおいて、オープンデータの機械判読性の強化、データの標準化、政府情報システム間の互換性、円滑な情報連携、高度な情報セキュリティ対策等の要件を、政府として統一的な視点で整備・管理していくための取組を強化する。
・ 具体的には、①予算要求前の検証（予算要求前レビュー）では、主として、クラウドサービスの利用の可否などプロジェクトの基本的な方向性や関連サービスとの連携、重複投資の可能性等について検証を行い、②予算要求時の検証では、主として、予算編成に向けた費用対効果等の検証を行い、③予算執行段階の検証（予算執行段
階レビュー）では、主として費用の妥当性や仕様の適正性、業務改革（BPR）等について検証を行う。
・ 「一元的なプロジェクト監理」を通じて、政府におけるオープンデータ・バイ・デザインの推進を図る。

KPI（進捗）： 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を国が提供する新たなガ
バナンスツールとして紹介している「ガバナンス・イノベーションVer.2」
報告書（令和３年（2021年）７月公表）や、その続編「アジャイル・ガバ
ナンスの概要と現状」報告書案（令和４年（2022年）３月公表）について、
国内外で周知・広報活動を行う。
（令和４年度（2022年度）末までに講演等10件）
KPI（効果）： 個別分野等において、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」等を参照したガイドライン等が策定される。
（令和４年度（2022年度）以降に３件以上）

・ 本施策では、平成30年（2018年）６月に、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定。令和元年（2019年）12月に、改正不正競争防止法による限定提供デー
タの創設等を踏まえた改訂版を公表。その後、ガイドラインの事業者・事業団体に対する周知活動を継続的に実施。
・ 引き続き、データ利用の提供や利用について契約での適切な取決めを促すとともに、AIに係る契約における利用条件等の柔軟かつ細やかな設定や、契約による学習済み
モデルの保護、AI技術の普及等を促すことで、更なるデータ利活用の促進を図る。
・ 本施策により、AI開発及びデータ利用の契約に関するユーザー側及びベンダー側の相互理解を深め、適切な契約を促進することによって、双方に利益のある取引が可能となり、AIやデータを利用したイノベーションの発展に資すると考えられる。

（8）

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KPI（進捗）： DATA.GO.JPとe-Govの統合によるオープンデータカタログの一元的提供（令和４年度（2022年度））[No.４－６] オープンデータカタログの一元的提供の推進
・ 令和元年度（2019年度）に、オープンデータに関する有識者を含んだワーキンググル
ープや、e-Govとの統合に当たったサイトコンセプトデザインに関する調査研究を実施。各府省庁職員や、オープンデータの利用者からの実際の声等も踏まえ、データ登録に係る業務負担軽減、ユーザーインターフェースの向上等が課題として挙がった。
・ これらの結果を踏まえ、データカタログサイトと行政情報の総合的なポータルサイ
トであるe-Govを統合に向けて設計・開発を進め、令和４年度（2022年度）までにオープンデータの一元的な提供を実現する。設計・開発においては、オープンデータの利用シーンに応じたニーズを踏まえるなど、利用者の視点に立ったUI・UXの改善に取り組み、利用者の利便性向上を図る。
・ これにより、①オープンデータ活用のためのコミュニケーション基盤の確立による国民等におけるオープンデータ利活用のニーズの可視化、②検索性の向上により、公共データに由来するオープンデータのFindability（発見しやすさ）を確保し、国民が目的のオープンデータにたどり着きやすいようにする、③各府省庁の職員がオープンデータの登録に要する時間・手間を削減し、更新頻度等を上げるといった効果を実現し、オープンデータの活用を促進する。

KPI（進捗）： 地方公共団体のオープンデータの質の評価指標の公開（令和４年度（2022年度）末まで）KPI（効果）： 地方公共団体のオープンデータの質の評価指標の運用団体数[No.４－５] 地方におけるオープンデータの促進
・ 官民データ活用推進基本法では、地方公共団体は、国と同様に、保有するデータを国民が容易に利用できるよう必要な措置を講ずるものとされている。地方公共団体は、同法の趣旨、オープンデータ基本指針及び本計画を踏まえ、行政保有データを原則
オープン化し、オープンデータを活用した地方発ベンチャーの創出の促進、地域の課題の解決を図る。
・ その際、地方公共団体向けのガイドライン・手引書、「推奨データセット」等も参考にしながら、利用者ニーズに即したオープンデータ化を積極的に進めるとともに、
オープンデータ・バイ・デザインの考え方に基づく情報システム（当該情報システムに係る行政手続を含む。
）の設計や整備を含めたオープンデータ及び行政内部でのデータ活用を推進することが望ましい。
・ また、各府省庁は自府省庁に関連する分野のオープンデータの取組について、地方公共団体に対しても必要な働きかけや支援等を行い、積極的に推進を図っていく。
加えて、民間事業者等によるアプリ開発や行政機関自身によるデータ分析、政策立案等の利活用の促進を図るため、公開するデータの量のみならず、データの質の向上を図っていく。

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KPI（進捗）： e-Statで提供する統計情報データベースの登録データ数（令和４年度（2022年度）末までに21万件）（累計）[No.４－８] 統計データのオープン化の推進・高度化
・ 統計データの更なる利活用促進や社会の高度かつ多様な分析ニーズに対応していくためには、利便性の高い提供基盤を構築することが必要。
・ 政府統計の総合窓口である「e-Stat」に掲載される統計データについて、令和３年度（2021年度）に機械判読可能な型式での整備に係る府省庁統一の方針として統計データの整備に係る基本方針を策定、令和４年度（2022年度）に関係ガイドラインを整備し、原則全ての統計データを、データの自動取得・更新・分析などの利用ができる
高度利用型統計データへの転換を進めるとともに、主要なデータの時系列データを取得できるよう整備を推進。また、個人や企業等の情報保護を確保しつつ、調査票情報の二次的利用の推進、特にオンサイト利用の拡大に向けて、引き続き利用者の要望に応じて様々な集計が可能となるよう調査票情報に係る提供基盤を整備。また、行政保有データ（統計関連）の棚卸結果や、民間ニーズ等も踏まえ、データの公開を推進。
・ これらにより、統計データの高度利用を一層促進し、EBPMの実現とともに、新たなサービスの創出に寄与。

KPI（進捗）： ・ RESAS普及のための研修等の開催件数（参考：令和３年度（2021年度）
243件、令和４年度（2022年度）250件見込）
KPI（効果）： ・ RESAS等を活用した政策アイデア創出のためのコンテストの応募件数（参考：令和３年度（2021年度）963件）
・ ウェブサイトのアクセス数（参考：令和３年度（2021年度）6.4万件）
・ APIリクエスト数（参考：令和３年度（2021年度）930万件）[No.４－７] 地域経済分析システム（RESAS）による官民のオープンデータ利活用の推進・ 地域経済分析システム（RESAS）では、地域経済に関する官民の様々なデータを地図やグラフ等で表示し、分かりやすく「見える化」する機能を提供している。
・ RESAS等のデータから新たな知見を引き出し、価値を創造する人材を育成するため、「データを読む・説明する・扱う力」を育成できる教育コンテンツを提供するほか、デジタル人材の育成やデジタル基盤におけるソフトインフラ整備の観点から、RESASの利活用に関する情報や外部連携機能（RESAS-API）の提供を行うウェブサイト（RESAS利活用サイト）の運用・保守を行う。
・ これにより、地域におけるデジタルリテラシーを向上させ、データに基づく政策立
案や経営判断などを行う、デジタルを活用できる地方創生の担い手となる人材の育成・確保に繋げる。

KPI（効果）： オープンデータを活用した新たなサービスの創出や諸課題の解決の促進（令和５年度（2023年度）を目途に目標時期、目標値の明確化を行う。）

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[No.４－10] 保育所や放課後児童クラブの利用に関する有益な情報の公開促進【保育所等について】・ 認定こども園・幼稚園・保育所等の教育・保育施設の情報をオープンデータとしてイ
ンターネット上で検索・閲覧できる「子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）」を構築し、令和２年（2020年）９月から一般公開を開始した。引き続き、登録情報の更新、充実やシステムの周知、利便性の向上等に努めることにより、保護者が小学校就学前の子供に対して適切かつ円滑に教育・保育を受けさせる機会の確保に繋(つな)げる。
【放課後児童クラブについて】・ 保護者が放課後児童クラブを選択するに当たっては、各地方公共団体において放課

KPI（進捗）： ・ 利用者・家族のニーズに対応した介護サービス情報公表システムの分
かりやすさ・使いやすさ向上のための検討を行い所要の改修等を実施（令和４年度（2022年度）以降継続的に実施）
KPI（効果）： ・ 令和４年度（2022年度）の「介護サービスの概算料金の試算」機能のアクセス数（１か月当たり平均10,000件）
・ 令和４年度（2022年度）の介護サービス情報公表システム（事業所情報検索結果）のアクセス数（１か月当たり平均500,000件）[No.４－９] 介護サービス情報公表システムを活用した効果的な情報提供
・ 介護サービスの利用者が、自身に合った適切なサービスを選択可能となるよう、事業者選択に当たっての支援を行うことを目的として、事業者に対し、介護サービス
情報の公表制度を義務付けるなど介護サービス情報公表システムを運用している。
これまでに、「介護事業者選択に資する情報の分かりやすい表示への見直し」として、
利用者・家族向け情報と専門職向け情報に分けて情報公表を行うためのシステム改
修や、「情報公表システムにおける利用者の選択に資する機能の追加」として、各種サービスを組み合わせて利用する場合の総費用の簡易な試算機能を追加するためのシステム改修を実施。
・ 令和４年度（2022年度）以降は、利用者等の選択を支援するための情報を充実・追加等するため、引き続き介護サービス情報公表システムの機能改修に取り組む。
・ これにより、介護サービス情報公表システムの利用者である国民の利便性の向上を図る。

（参考：実績値）・ 匿名データの提供数：69調査（令和４年（2022年）２月時点）
・ 調査票情報の提供数：121調査（令和４年（2022年）２月時点）
KPI（効果）： e-Statでのデータベース利用件数、APIリクエスト件数、LODリクエスト件数（令和４年度（2022年度）末までに7,177万件）（年度計）（参考：実績値）・ オンサイト施設の利用数：年間ID発行数84件（令和３年度（2021年度）
実績）（令和４年（2022年）２月末時点）

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KPI（進捗）： 国・地方公共団体が保有するハザートマップ（災害リスク情報）のオープ
ンデータ化に向けた検討状況
KPI（効果）： ハザードマップ（災害リスク情報）をオープンデータ化した箇所数（又は団体数）（参考：実績値）
国管理河川 448
都道府県管理河川 1158
その他河川 365
（令和４年（2022年）３月）[No.４－11] ハザードマップ（災害リスク情報）のオープンデータ化
・ 災害リスク情報（洪水・高潮、津波、土砂災害など）については、WebGISにて提供できる形式のデータ整備が多くないのが課題。
・ 平成30年度（2018年度）から国・地方公共団体が保有するデータや各データの形式等に関する状況把握を進めるとともに、把握した状況を踏まえてオープンデータ化に向けたデータ形式等の要件を検討し、随時提供を開始。洪水浸水想定区域（想定最大規模）のデータについては、国管理の448河川及び８道県分の都道府県管理河川の情報を、土砂災害警戒区域のデータについては、47都道府県全ての情報を、ウェブサイ
トやソフトウェア、アプリケーション向けに画像データ形式で配信中。また地震の震度分布・建物被害のオープンデータを促す通知を発出。引き続き、公開方法等の検討を行う。
・ データの公開により、地域を横断した効果的な災害リスク情報の発信が可能になる等、国民の安全性及び利便性の向上に寄与。

KPI（進捗）： ・ 保育所等や放課後児童クラブに関する有益な情報をオープンデータ
化した地方公共団体の割合（保育所等については、公表済のデータを更新した地方公共団体の割合（具体的な指標値は令和４年度（2022年度）までに設定））
KPI（効果）： ・ 保育所等については、「子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）」の利用状況等も勘案しながら引き続き検討
・ 放課後児童クラブについては、オープンデータ化の取組と利用の状況等を勘案しながら引き続き検討

後児童クラブの利用に関する有益な情報のオープンデータとしての公開が必要。
・ このため、放課後児童クラブについては、有益な情報のオープンデータ化に関する取組状況を全地方公共団体に対して引き続き調査するとともに、オープンデータ化がなかなか進まない地方公共団体に対しては、推奨データセットの活用についてデ
ジタル庁と連携し周知することに努める。
・ こうした取組により、保護者が適切かつ円滑に放課後児童クラブを利用できる機会の確保に繋(つな)げる。

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[No.４－14] 公共交通分野におけるオープンデータ化の推進
・ 公共交通機関における運行情報等のオープンデータ化は、利用者利便の向上に繋(つな)がる新サービスの創出を促進するが、民間の主体的なオープンデータ化を推進す

KPI（進捗）： 歩行空間ネットワークデータ、施設データ等のオープンデータダウンロ
ード数（年間で2,000件以上）
KPI（効果）： オープンデータダウンロード数の増加（令和４年度（2022年度）末時点で累計ダウンロード数70,000件を達成する。
）[No.４－13] 歩行空間における自律移動支援の推進
・ 高齢者や障害者、ベビーカー利用者など、誰もがストレス無く自由に活動できるユニバーサル社会の構築のため、あらゆる人々が自由にかつ自立的に移動できる環境の整備が必要。令和元年度（2019年度）の取組を踏まえ、施設管理者（地方公共団体を含む。
）や民間事業者による空間情報インフラの整備及びサービス創出に繋(つな)
げることが課題。
・ 引き続き施設・経路のバリアフリー情報等のオープンデータ化やデータの活用促進を図るほか、民間事業者等との連携強化により移動支援サービスの普及を促進する。
・ 事業者や地方公共団体を始め、利用者自らが連携してバリアフリー情報や歩行空間
情報をオープンデータとして広く収集し、相互に展開できるようなエコシステムを構築することによって、高齢者や障害者、さらに、将来的には自動走行モビリティ等が安全かつ円滑に歩行空間を移動できるようなユニバーサル・スマート社会を実現することを目的とする。

KPI（進捗）： 国土地理院ホームページにおいて指定緊急避難場所情報をオープンデー
タとして公開している市町村数
全体の94％（令和４年（2022年）２月時点）
KPI（効果）： 指定緊急避難場所データへの累積アクセス数
1,593万（令和４年（2022年）２月時点）[No.４－12] 指定緊急避難場所情報の迅速な整備・更新・公開及び各種情報との連携の推進
・ 災害時において、旅行者等の地理に不慣れな方々に対し、十分に情報が行き届いていないことが課題。また、令和４年（2022年）２月時点で国土地理院ホームページにおいて指定緊急避難場所情報をオープンデータとして公開している市町村数は全体の約９割にとどまっている状況。
・ 指定緊急避難場所等の指定促進に係る通知を発出し、指定緊急避難場所データを国土地理院へ報告するよう市町村に要請する。
・ 引き続き指定緊急避難場所情報を迅速に整備・更新・オープンデータとして公開する。
・ これにより、カーナビやスマートフォンを用いた適切な避難を促す多様な災害支援
サービスの創出に寄与。

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KPI（進捗）： 電子基準点の観測データの取得率（毎年度99.5％以上）
KPI（効果）： 地殻変動補正サービスを提供している分野数（令和７年度（2025年度）末
４分野）[No.４－15] 国家座標に準拠した高精度な位置情報の利活用及び流通の促進
・ 近年、みちびき等の衛星測位技術の進歩により、高精度な位置情報が容易に利用できるようになりつつある。その一方、従来の衛星測位の精度では問題とならなかった、日本列島周辺の地殻変動により生じる地図と測位のズレ（最大で２ｍ程度）や、業種・分野間での位置の表し方の違い等により、社会的な混乱が生じ得るという課題が顕在化している。みちびき等で得られる高精度な位置情報を官民の様々な分野で安心して利活用可能な社会を実現するためには、誰もが共通ルール（国家座標）に基づいて位置情報を利活用できる基盤の整備が不可欠である。
・ 国土地理院は、高精度測位の基盤である電子基準点網を引き続き適切に管理し、官民の様々な分野に対し、国家座標に準拠した位置情報を安定的に提供するとともに、
民間等電子基準点の登録制度の利活用を推進し、電子基準点網を拡充する取組を進める。また、地殻変動によって生じる地図と衛星測位とのズレを補正する仕組みにおいて、補正情報向上の技術的手法を令和５年度（2023年度）を目途に取りまとめる。さらに、令和４年度（2022年度）までに航空機を使い全国の重力を高精度に計測し、新たな標高の基準を整備することで、令和６年度（2024年度）から衛星測位で簡
単に正確な標高を得られる仕組みを整備する。
・ これらにより、国家座標という統一ルールに準拠した位置情報を「いつでも、どこでも、誰でも、すぐに」利活用でき、自動運転等、様々な分野間のデータ連携が円滑に行われ、新サービス・産業等の創出に寄与する。

KPI（進捗）： 実証実験にデータを提供した事業者の数
KPI（効果）： 実証実験を踏まえ、オープンデータ化した事業者の数るに当たっては、メリットや費用対効果、データ管理や提供の在り方等が課題。
・ このため、令和２年度（2020年度）においてもオープンデータを活用した情報提供の実証実験を官民連携して実施し、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリン
ピック競技大会（注）における円滑な輸送への寄与を図るとともに、「公共交通分野
におけるオープンデータ推進に関する検討会」において、民間の主体的なデータ提供に係る課題等について検討を実施。
（注）大会の延期等に伴い、令和３年度（2021年度）も継続して実証実験を実施。
・ 実証実験や事業者ヒアリングの結果等を踏まえ、オープンデータ化のメリットや課題の整理を行った上で、オープンデータ化の実施に当たっての一定のルールを取りまとめる。
・ これにより、民間の主体的なオープンデータ化の促進が期待され、利用者への情報提供が充実することにより、移動制約者や訪日外国人を含め、誰もがストレスフリーで移動できる環境を目指す。

（11）

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[No.４－18] ボーリング柱状図データ（土質調査結果含む）の公開の促進
・ 国や地方公共団体、公益事業者等が保有する地盤情報の公開については、一部の機関のみにとどまっているほか、一部では機械判読性の低い形式で提供。
・ 地方公共団体や公益事業者等が収集する地盤情報について、標準的なフォーマット
でのオープンデータ公開を促す。また、占用申請者に提出された地盤情報について
も、標準的なフォーマットで公開することを検討する。さらに、地方公共団体や公益事業者等が既に保有する地盤情報についても可能な限り同様の取組を行うなど、地盤情報の公開に向けた取組を推進。
・ また、公共工事等以外においても、民間企業による建築工事等において収集されるKPI（進捗）： 新規道路等の重要項目の地理院地図への反映率（毎年度100％）
KPI（効果）： 地理空間情報ライブラリー利用数（令和４年度（2022年度）中に利用数870
万件/年）[No.４－17] 基盤となる地理空間情報等の整備・提供
・ これまで基盤となる地理空間情報等を整備・提供し、地理空間情報の活用推進に取り組んできており、令和３年（2021年）５月には公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）に電子国土基本図が指定され、デジタル社会を形成する上で必要な、基礎的な情報インフラとして着実に整備・提供することがこれまで以上に求められている。
・ そのため、国・地方公共団体等との連携の下、基盤地図情報を含む電子国土基本図を着実に整備・更新しつつ、その頻度の向上を図るとともに、地理空間情報ライブラリーの運用によりベース・レジストリの利用を推進する。
・ これにより、官民問わず幅広く、各種手続や防災・減災対策等の様々な活動で活用され、社会全体の効率性の向上が図られる。

KPI（進捗）： 農林水産省が保有する行政データの農林水産省ウェブサイト（政策情報及び統計情報）への機械判読性の高い形式（CSV、XML、RDF等）での公開数（令和４年度（2022年度）末までに、機械判読性の高い形式での新規公開を150件増加させる。
）
KPI（効果）： 農林水産省ウェブサイト（政策情報及び統計情報）に公開しているデータのアクセス数を令和４年度（2022年度）において、過去３か年平均比20％増加させる。

[No.４－16] 農業関係情報のオープンデータ化の推進
・ 現場での意見やオープンデータ官民ラウンドテーブル（土地・農業分野）での要望等を踏まえ、土壌、統計、研究成果、市況などの公的データについて、農業データ連携
基盤等を活用して、順次オープンデータ化及び提供。
・ また、農林水産省ウェブサイトに公開している行政データなどを機械判読性の高い形式（CSV、XML、RDF等）で順次オープンデータ化。
・ これにより、農林漁業者の生産性向上や経営の改善に資するデータの利活用に寄与。

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KPI（進捗）： 循環システムの形成により連携するプラットフォーム数（令和８年度（2026年度）までにデータプラットフォーム数10）[No.４－20] 地理空間情報（G空間情報）の流通基盤の整備等
・ 地理空間情報の流通・利用を拡げるため、G空間情報センターと各種データプラット
フォームとの連携を図り、幅広い分野におけるデータの提供が可能なようにすることが課題である。
・ このため、防災・農業等の各プラットフォームとのデータ連携の仕組みを強化する
等の取組を推進。
・ これにより、G空間情報センターをハブとしたデータの流通・利用の促進を図り、国民の利便性を向上。

KPI（進捗）： API連携の検討（令和３・４年度（2021・2022年度））
KPI（効果）： 登記済通知書データを活用する地方公共団体数（API連携の検討結果を踏まえて具体的にKPIを設定）[No.４－19] 土地情報連携の高度化
・ 土地に関する各種台帳等（不動産登記簿、戸籍簿、固定資産課税台帳、農地台帳、林地台帳等）について、不動産登記簿の情報が最新でないことに加え、台帳間のデータの共有・連携が十分ではないために、特に地方公共団体において事務負担が発生。
・ 登記所から提供される登記済通知データを地方公共団体の固定資産課税台帳へ取り込む際の事務負担削減等をするため、令和３年度（2021年度）に登記情報システムと地方公共団体の固定資産課税台帳を管理するシステムのAPI連携の実現方策について検討を行った。令和４年度（2022年度）においても各種台帳等の情報をより効率的に行政機関間で相互に連携することができるよう、データ項目・表記の在り方等も検討する。
・ これらの検討を進めることで、地方公共団体において、土地に関する情報の異動の把握・反映に係る事務負担の軽減が期待されるほか、最新情報が共有されることによる土地所有者の探索の容易化や、将来的な所有者不明土地の発生の防止等が期待される。

KPI（進捗）： 公開する地盤情報の追加（地盤情報の登録、協定締結先の拡大）を行いデータベースを拡充（令和３年度（2021年度）３月時点：35万本）
KPI（効果）： データベースに登録されるボーリング柱状図データ（令和８年度（2026年
度）中に60万本）

地盤情報の収集・共有化に向け検討。
・ これらにより、多くの地盤情報等が収集・共有され、効果的・効率的な地質調査等の実施が可能となるとともに、地下工事等における安全性や効率性の向上やハザードマップ等の精緻化などが期待。

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KPI（進捗）： オンライン電子納品システムの運用開始（令和3年（2021年）12月）
引き続き、運用を継続[No.４－22] i-Constructionの推進による３次元データの利活用の促進
・ 国民の安全と成長を支える建設現場の維持・発展のため、建設生産プロセスにICTを活用するi-Constructionによる生産性の向上が必要。
・ 公共工事の３次元データを利活用するためのルール及びプラットフォームを整備するため、平成30年度（2018年度）にトンネル、ダム、河川構造物（樋(ひ)門・樋(ひ)管）における、３次元データの標準的な仕様を策定し、令和元年度（2019年度）は橋梁、トンネル、ダム、河川構造物、港湾構造物（基礎工等）、維持管理における３次元データの活用を推進した。令和３年度（2021年度）については、土木工事等における電子納品の効率化を図るため、インターネットを介して電子データの納品を行う
オンライン電子納品システムの運用を開始。また、建設生産プロセス等の全面的なデジタル化等によりインフラ分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、これらの取組を加速化する。
・ これにより、３次元データの利活用を促進し、建設現場の生産性が向上。

KPI（進捗）： ・ 令和４年度（2022年度）以降、不動産IDに係るルールを順次運用開始。
・ 令和４年度（2022年度）中を目途にIDと不動産関連情報の紐付けの促
進や、まちづくりなどの幅広い分野での活用に向けた環境整備の在り方を検討。
KPI（効果）： ・ 令和４年度（2022年度）以降、順次検討を行う。

[No.４－21] 不動産関連データの連携基盤となる不動産ID（共通番号）のルール整備
・ 現状、我が国の不動産については、土地・建物いずれも、幅広い主体で共通で用いられている番号（ID）が存在せず、不動産関連情報の連携・蓄積・活用における課題となっていることから、令和３年度（2021年度）に、不動産を一意に特定することができる、各不動産の共通コードとしての「不動産ID」に係るルールを整備した。
・ IDは、不動産関連情報の連携・蓄積・活用や消費者への的確な情報発信等を促進し、他の施策や取組ともあいまって、不動産業界全体の生産性及び消費者利便の向上を図るとともに、不動産DXを強力に推進する上での情報基盤整備の一翼を担う。
・ さらに、電気・ガス・水道・通信等の生活インフラや、まちづくり、物流分野等のより広い社会における活用も期待される。
・ 今後、IDの基礎となる不動産番号の確認の容易化や国・地方公共団体が保有する情報のうちIDの活用が見込めるものへのIDの紐付けなど、幅広い主体で不動産IDを活用した取組が進むような環境整備を進めていくことが必要。

KPI（効果）： G空間情報センターの平均月間ページビュー数（令和８年度（2026年度）
までに平均月間ページビュー数33万件以上）

24[No.４－25] 海のデータ連携の推進
・ 海洋に関連する各分野の成長産業化を推進するため、政府機関等の保有する海のデータを利用者のニーズに沿った形で提供することが課題。

KPI（進捗）： 海外安全情報オープンデータサイトへの年間アクセス数の目標値を令和
５年度（2023年度）末までに10,000件とし、利用の一層の増進を図る。
KPI（効果）： 海外安全情報オープンデータの利活用の促進による、より多くの国民への海外安全情報の提供。オープンデータのダウンロード数についてもその指標とすべく、令和４年度（2022年度）末までにウェブアクセス解析ソ
フト等を活用し計測の仕組みを構築する。

[No.４－24] 海外安全情報のデータ公開と活用の促進
・ 昨今の国際情勢に鑑み、安全対策の強化のために国民に対して適切な情報を効果的に提供する必要。これまで海外安全情報は、海外安全ホームページでの閲覧や領事メールによる配信のみであったため、海外安全情報をオープンデータとして公開する「海外安全情報オープンデータサイト」を令和元年（2019年）12月に新たに開設した。
・ 同サイトの開設後、一般企業等に広く情報提供を行い、当初の目標どおりのアクセス数を得ることができたため、今後は更に多くの企業等に利用してもらえるよう、機会を捉えアクセス数増加に向けての施策を検討・実施する。
・ これらの取組により、同サイトへのアクセス数の増加並びに民間サイト、アプリ等の開発及び利用者の増加を促進し、より広く国民への海外安全情報の提供を行うことを実現。

KPI（進捗）： 気象データアナリスト育成講座を受講した人数（令和５年度（2023年度）
180人）
KPI（効果）： 未設定（令和６年度（2024年度）中を目途に明確化予定）[No.４－23] 気象情報の利活用の促進
・ 気象はあらゆる社会・経済活動に影響を及ぼす一方で、ビッグデータである気象観
測・予測データを意思決定に用いる企業等はごく少数にとどまるため、産業界における気象データの利活用の促進が課題。
・ そのため、次期気象衛星などの最新技術の導入による基盤的気象データの高度化やオープン化、気象データ利活用に係る普及啓発、気象データ利活用ができる人材の育成、といった取組が重要であり、これらに資する施策を進めていく。
・ これにより、観光、物流、農業など様々な産業分野において、AI、IoTなどの最新のICTを駆使した気象ビッグデータの活用による生産性革命を実現。

KPI（効果）： オンライン電子納品登録工事数（オンライン電子納品の運用開始後、原則全ての工事の電子納品登録を
目標）

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KPI（進捗）： 海しるAPIの利用数を試行時点（令和２年度（2020年度））と比べ２倍にする（令和５年度末（2023年度末））
KPI（効果）： 海洋関連分野とのデータ連携の推進

・ 海洋状況表示システム（海しる）の掲載情報の充実やAPI連携等といった利便性向上
及び官民関係者とのネットワーク構築を進め、海のデータの共有・活用を図る。
・ これにより、海洋状況表示システム（海しる）を海のデータ連携のハブとして活用することを始め海のデータ連携を強化することで、業際を越えたデータの迅速かつ円滑な連携が可能となる。

26[No.５－３] 医療保険のオンライン資格確認の拡大
・ 急速な高齢化と厳しい保険財政の中で、質の高い医療サービスの提供を推進するための方策が必要。
・ マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の本格運用を令和３年（2021年）10月から開始した。
・ 令和５年（2023年）３月末までにおおむね全ての医療機関等での導入を目指すため、医療情報化支援基金を活用し、医療機関及び薬局のシステム整備を支援する。

KPI（進捗）： 全国の地方公共団体が多様なポイント施策に活用し得る基盤の整備（令和４年度（2022年度）中）KPI（効果）： 自治体マイナポイントの実施団体数[No.５－２] マイナポイント施策の推進
・ マイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施及び地方公共団体が独自のポイント施策を実施できるようにする必要。
・ マイナンバーカードの普及促進及び消費活性化策として、マイナポイント第１弾ではマイナンバーカード取得者に最大5,000円分のポイント付与を実施。さらにマイナ
ポイント第２弾では、①マイナンバーカードの新規取得者等に最大5,000円相当、②
健康保険証利用申込者に7,500円相当、③公金受取口座登録者に7,500円相当のポイント付与を実施。
・ マイナポイントのノウハウを有効活用し、令和３年度（2021年度）に実施したモデル
事業の成果を踏まえ、全国の地方公共団体が独自の給付施策をオンラインで迅速かつ効果的に実施できる自治体マイナポイントの基盤を整備し提供することを目指す。

KPI（進捗）： 公的個人認証サービスに関する説明会へ参加した金融機関数
KPI（効果）： 公的個人認証サービスを活用又は検討している金融機関数[No.５－１] 金融機関における取引でのマイナンバーカード（公的個人認証サービス）の活用促進
・ 金融機関においては新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、書面・対面手続を見直すに当たって、書面不要でオンライン完結する公的個人認証サービス等の本
人確認方法の重要性が高まっている。
・ こうした状況を踏まえ、金融機関における取引において、公的個人認証サービスの活用の促進を図るために、公的個人認証サービスに関する説明会の開催などを通じて、金融機関の理解度、関心を高めるとともに、課題や要望を整理した上で、更なる利活用に繋(つな)がるよう環境改善の検討を行う。
・ こうした取組により、金融機関における取引の電子化を促すとともに、金融機関の事務負担・コスト削減及び国民の利便性の向上を図る。

Ⅴ．国民に対する行政サービスのデジタル化

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KPI（進捗）： システム運用開始（令和４年度（2022年度）内）[No.５－５] スマートフォンによる公的個人認証サービスの利用実現
・ デジタル社会の形成に向けて、マイナンバーカードの機能を用いた行政手続等の利便性向上を実現するため、スマートフォン一つで手続等を完結できるようにすることが必要。
・ この実現に必要となるマイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォン
への搭載を可能とするため、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）の改正案を令和３年（2021年）通常国会に提出（令和３年５月成立・公布）したほか、令和３年度（2021年度）中に技術検証やシステム設計を実施した。
・ 令和４年度（2022年度）は、同年度内の運用開始を目指してシステム構築を実施するとともに、運用に向けた関係事業者との調整を進める。
・ 以上によって、スマートフォン一つで行政手続等を完結できるようになり、利用者の利便性が大きく向上するとともに、マイナンバーカード及び公的個人認証サービ
スの更なる利用・普及が促進される。

KPI（進捗）： 運転免許証とマイナンバーカードの一体化の実現（令和６年度（2024年度）末）
KPI（効果）： 一体化した免許証の交付枚数[No.５－４] 運転免許証とマイナンバーカードの一体化
・ 一部の免許手続については、住所変更等の際、市区町村の窓口で手続を行った後、警察署等に別途届け出る必要があるなど、国民に手続面で一定の負担が生じていた。
・ 令和３年度（2021年度）は、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に伴う必要な規定を整備するため、道路交通法の一部を改正する法律案を国会に提出した（令和４年（2022年）４月成立・公布）。令和４年度（2022年度）は、一体化に伴う手続の詳細について、関係機関と連携し、検討を進める。
・ 令和３年度（2021年度）にマイナンバーカードの電子証明書を活用して優良運転者を対象としたモデル事業を実施。令和４年度（2022年度）継続・効果検証予定。
・ 令和６年度（2024年度）末までに、各都道府県警察が個別に整備しているシステム
を、警察共通基盤上に集約する。
・ これにより、住所変更手続のワンストップ化、居住地外での迅速な運転免許証更新
及びオンラインによる更新時講習受講を可能とする。

KPI（進捗）： オンライン資格確認等システムを導入する医療機関・薬局数（令和５年（2023年）３月末までにおおむね全ての医療機関等での導入を目指す）
KPI（効果）： 医療機関等におけるオンライン資格確認の利用回数

・ これにより、レセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報などの患者の保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みを推進する。

28[No.５－８] 子育て・介護ワンストップの推進
・ 地方公共団体への導入の推進が課題であるため、子育て・介護ワンストップサービ
スの普及促進に向けて、マイナポータル（ぴったりサービス）に令和２年度（2020年度）に介護関連手続、令和３年度（2021年度）に子育て関連手続のオンライン申請における標準様式を登録。
・ 令和４年度（2022年度）にはマイナポータルからマイナンバーカードを用いて子育KPI（進捗）： コンビニ交付サービス導入市町村の人口
KPI（効果）： 住民票の写しのコンビニ交付サービスの割合[No.５－７] コンビニ交付サービスの導入推進
・ 住民票の写しなどの各種証明書を取得するためには、地方公共団体窓口等で申請する手間が発生。
・ 地方公共団体における住民票の写しなどの各種証明書について、マイナンバーカー
ドを用いて取得するコンビニ交付サービスの導入促進を図り、令和４年度（2022年度）末までにほとんどの住民が利用できる環境を確実に構築するとともに、各地方公共団体において、住民票記載事項証明書や戸籍証明書などコンビニ交付サービスにより取得できる証明書の種類の充実を図る。
・ これにより、国民のサービス利便性の向上及び地方公共団体の窓口負荷を軽減。

KPI（進捗）： マイナンバーカード・公的個人認証サービスの国外継続利用に必要なシステムの改修（令和６年度（2024年度）中））KPI（効果）： マイナンバーカードを保有する全ての国民のマイナンバーカード・公的
個人認証サービス（電子証明書）の国外継続利用の実施[No.５－６] 国外におけるマイナンバーカード・公的個人認証サービスの継続利用
・ 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号。以下この施策において「改正法」という。）による住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）等の改正に基づき、国外転出後においてもマイナンバーカード・公的個人認証サービスが継続して利用できるよう整備する。
・ 令和６年度（2024年度）中のマイナンバーカード・公的個人認証サービスの国外継続利用の実現を目指し、住基ネット等の必要なシステムの構築・改修を行う。
・ これにより、改正法の改正規定の施行期日（改正法の公布の日（令和元年（2019年）
５月31日）から起算して５年以内で政令で定める日）以降、国外転出した日本国民の利便性が向上。

KPI（効果）： 未設定（運用面、制度面の課題の検証を行う実証実験の結果や実現時期を踏まえ設定）（今後、スマートフォン搭載の実現に向けたグランドデザイ
ン・技術仕様等の検討状況を踏まえつつ設定）

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KPI（進捗）： ワンストップサービスの取扱機関数（地方公共団体等）
KPI（効果）： 引越しワンストップサービスの対象手続の拡充[No.５－９] 引越しワンストップサービスの推進【行政手続】
・ 地方公共団体の手続に関しては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号。以下この施策において「整備法」という。
）により、住民基本台帳法を改正し（施行日：整備法の公布の日から２年以内）、マイナ
ンバーカード所有者が、オンラインで転出届・転入予約を行い、転入地が、あらかじ
め通知された転出届に関する情報により事前準備を行うことで、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図ることとした。
・ マイナポータルを通じたオンラインによる転出届・転入予約の実現に向けて、令和
３年度（2021年度）、関係府省庁や市区町村等の協力の下、検討会及び現地検証を実施し、マイナポータルのモックアップの作成並びに市区町村における事務フロー及び必要な準備作業等の整理を行った。
・ オンラインによる転出届・転入予約の実現に向けて、住民の利便性向上及び自治体職員の業務効率化を目的とした市区町村の住民記録システム等の改修を支援するとともに、マイナポータルを改修し、令和４年度（2022年度）中に、全市区町村において、オンラインで転出届・転入予約が行えるようにする。
【民間手続】
・ 民間手続に関しては、令和２年度（2020年度）から、引っ越しを行う者が、民間事業者が提供する引っ越しポータルサイトを通じて、電気・ガス・水道等の手続等を実施できるサービスを開始している。
・ 令和３年度（2021年度）以降については、引っ越しポータルサイトから手続申請（地方公共団体の手続についてはマイナポータルを経由）を行うサービスについて、民間事業者等の協力の下、同サービスの検証を行い、その方式及び効果の検証を踏まえた上で、対象手続の更なる拡大を図る。

KPI（進捗）： 手続のオンライン化のための情報基盤の整備
KPI（効果）： 手続のマイナポータル利用の人口カバー率て・介護関連手続のオンライン手続が可能となるよう、地方公共団体のシステム改修等の支援を行う。
・ これにより国民は子育て・介護関連手続のオンライン申請が可能となり、国民の利便性が向上。

30[No.６－２] 健康・医療・介護等データの流通・利活用環境の実現
・ 個人に関する健康・医療・介護等データ（PHR：Personal Health Record）は、医療機関・事業者等で閉じて利用されているため、本人が蓄積・利活用（他者への提供を含む。
）することが困難な状況。平成28年度（2016年度）から平成30年度（2018年度）
までPHRを活用した具体的なサービスモデルの構築に向けた４つの研究事業及び分野横断的にPHRを収集・活用する情報連携技術モデルの構築に向けた２つの研究事業を実施。令和元年度（2019年度）以降においては、当該研究事業の成果を踏まえつ
つ、厚生労働省及び経済産業省とともに民間事業者に必要なルールの在り方等を検討。
・ 令和４年度（2022年度）においても、引き続き、上記の民間事業者に必要なルールの在り方等を検討し、PHRサービスの普及展開を図っていく。
・ このような取組により、国民の疾病等の予防、健康づくりの推進等に貢献。
・ 健康・医療・介護分野に関わる多様な主体の情報共有・連携の仕組みの確立、成果の推進・普及は、医療費・介護費の増大や医療資源の偏在といった現状の課題の解決、健康寿命の延伸や医療製品・サービスの強化に資するものである。特に、遠隔医療については、医療の質の向上、患者の利便性の向上、離島やへき地などにおける医療の地域差の是正等、地域医療の充実の観点から重要と位置付けられてきたが、新型コロナウイルス感染症の発生により、遠隔医療に対するニーズが更に高まっており、
これまで、新型コロナウイルス感染症発生後における医師対医師（DtoD）の遠隔医療の取組状況等の調査を実施するとともに、当該調査や過年度調査を踏まえ、医師対医師の遠隔医療（DtoD）のモデルの検討を行ってきた。

KPI（進捗）： 全国の医療機関等において確認できる保健医療情報のデータ項目【データヘルス改革に関する工程表に基づき、令和４年（2022年）夏を目途に、既に稼働している特定健診等情報、薬剤情報に加え、医療機関名等、透析情報等、医学管理等情報を閲覧可能とする】
KPI（効果）： 全国の医療機関等において保健医療情報を確認した件数【確認した件数については、今後設定（確認できる仕組みは令和３年（2021年）10月下旬
から本格稼働したところ）】[No.６－１] 保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みの推進
・ 患者の保健医療情報を全国の医療機関等で確認可能とすべく、着実に取組を進める。
このため、レセプトに基づく薬剤情報や特定健診等情報を確認できる仕組みについて、特定健診等情報及び薬剤情報については令和３年（2021年）10月から確認できるようになっている。
・ さらに、透析の情報など対象となる情報を拡大し、令和４年（2022年）夏を目途に確認できるようにする。
・ これらの取組を進めることにより、患者の保健医療情報を医療機関等で確認することが可能となる。

Ⅵ．準公共分野のデジタル化の推進

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[No.６－４] 「レセプト情報・特定健診等情報データベース」（NDB）に係る情報の充
実、医療等分野における識別子（ID）の導入【解決しようとする課題やこれまでの取組】
・ 「レセプト情報・特定健診等情報データベース」（NDB）のデータについては、研究者や民間を含む一般に広く入手可能とすることを目的として、オープンデータ化に取り組んでおり、令和３年（2021年）８月には第６回NDBオープンデータを公開。
・ また、令和２年（2020年）10月に施行された医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号）により、民間事業者等への第三者提供や他の公的データベースとの連結解析を制度化。
・ また、NDB利活用の拡大に向けて、NDBのシステム更改を行うとともに、医療・介護データ等のクラウド環境の解析基盤の試行利用を令和４年（2022年）４月から開始。
【今年度以降取り組んでいくこと】

KPI（進捗）： 第２期データヘルス計画の各年度の実績報告を６月末までに作成し、厚生労働省に提出する健康保険組合の割合
KPI（効果）： 健康保険組合共通の評価指標（内臓脂肪症候群該当者割合、特定保健指導対象者割合、特定保健指導による特定保健指導対象者の減少率、特定健康診査実施率、特定保健指導実施率）の実績報告を行う健康保険組合の割合[No.６－３] レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業
・ データヘルス計画については各保険者において策定されているが、その実施状況等については、各保険者間においてばらつきがある。
・ 令和４年度（2022年度）も引き続き、効果的・効率的なデータヘルスの普及に向け、評価指標や保険事業の標準化を検討する。
・ これにより、先進的な保険者に限らず、中・小規模の保険者も等しく効果的・効率的な保健事業を実施でき、健康寿命の延伸、重症化予防等を推進する。

KPI（進捗）： ・ PHRサービスを普及展開していくための調査を実施（令和４年度（2022年度）調査事業を実施）
・ 遠隔医療モデル参考書（医師対医師（DtoD）の遠隔医療版）の策定
KPI（効果）： ・ 「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を遵守し、マイナポータルAPI連携が認められた事業者数
・ 「遠隔医療モデル参考書－医師対医師の遠隔医療（DtoD）版－」の公表・ 令和４年度（2022年度）においては、「遠隔医療モデル参考書－医師対医師の遠隔医療（DtoD）版－」を公表する。
・ このような取組により、地域の医療機関での効果的な情報共有や、地域を越えたデータ活用による患者等への適切な医療サービスの提供が可能となるなど、国民一人
一人を中心としたデータの統合による個々人に最適な医療提供体制の充実等に貢献。

32[No.６－５] 指定難病患者、小児慢性特定疾病児童等の診療情報を登録するためのデー
タベースの活用促進・ 症例が比較的少なく、全国規模で研究を行わなければ対策が進まない難病や小児慢性特定疾病について、一定の症例数を確保するため、指定難病患者や小児慢性特定疾病児童等の診断基準等に係る臨床情報等を収集する必要がある。
・ 平成29年度（2017年度）中に指定難病や小児慢性特定疾病に係るデータベースを構築し、データ登録、データベース制度の周知を通じ、データベースの登録件数の拡大を図るとともに、令和元年度（2019年度）には、研究者へのデータ提供を開始しており、今後もこうした取組を進める。また、難病患者等の利便性の向上を図るため、本計画等に基づき、指定難病及び小児慢性特定疾病に係る医療費助成制度における申請のオンライン化の実施についての検討を行う。
・ 一定の症例数を確保することで、患者の臨床情報などを把握することが可能となり、研究の推進や医療の質の向上に結び付け、難病・小児慢性特定疾病の克服に貢献することが期待される。

KPI（進捗）： ・ オープンデータ公開に向けた集計項目の選定及び集計状況（第７回
NDBオープンデータは令和４年（2022年）秋公開予定）
・ NDBと連結解析できる他の公的データベースの拡大（法的・技術的課題が解決したものから順次対応）
KPI（効果）： ・ オープンデータ公表ページに対するアクセス数（目標値や達成時期については、利用者により利用方法や利用時期が異なるため、具体的な数値は未設定）・ NDBの利活用による研究開発の件数（運用開始後の利用件数）・ 令和３年度（2021年度）に寄せられた集計要望に対する対応について、「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」において検討を行い、追加集計項目を決定し、令和４年（2022年）秋頃までに第７回NDBオープンデータを公開予定。
・ 他の公的データベースとの連結については、連結解析のニーズ、有用性が認められ、かつ、法的・技術的課題が解決したものから順次対応する。DPCデータベースとNDB・
介護DBの連結については令和４年（2022年）４月に開始。
・ 加えて、NDBについては、NDBを用いて研究を行う研究者が、患者の個人が特定されないことを前提として、地域、所得階層（高額療養費の自己負担限度額に係る適用区分）、医療機関・薬局の属性、生活保護受給者のレセプトに関する分析をできるよう提供情報を拡充。
・ 個人単位化される被保険者番号を医療等情報の連結に活用できるよう、令和２年（2020年）の通常国会において地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第52号）が成立した。正確な連結に必要な情報を安全性を担保しつつ提供できるようにするための仕組みについて、令和４年（2022年）３月から運用を開始。
【期待される効果】
・ 国民の受療状況を評価する上で有用なデータの利活用を促進。

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33

KPI（進捗）： ―KPI（効果）： ―[No.６－８] ICT等を用いた遠隔診療の推進
・ 令和２年（2020年）４月、新型コロナウイルス感染症拡大下の時限的・特例的措置として、医師が電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方が当該医師の責任の下で医学的に可能であると判断した範囲において初診から電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方をして差し支えないこととされた。また、この措置を受けたオンライン診療の実施状況を踏まえて「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を改訂し、初診からのオンライン診療の実施を可能とした。

KPI（進捗）： 手術支援ロボット、高精細映像内視鏡システムを用いた遠隔手術の実現のための通信環境等整備
KPI（効果）： 令和７年度（2025年度）までに、厚生労働省の指針で求められる遠隔手術支援に要する機能を開発するとともに臨床応用を実施し、実用化を実現[No.６－９] 高度遠隔医療ネットワーク実用化研究の推進
・ 厚生労働省が令和元年（2019年）７月に改定した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」において、遠隔地の医師が直接患者の手術を執刀する「遠隔手術」について、一定の条件を満たした場合においては医師法（昭和23年法律第201号）に反せず実施可能な旨が明確にされた。これにより、日本における遠隔手術の進展が期待されている。
・ 遠隔手術を実施するに当たっては、各学会において、必要な通信環境等を定めたガイドライン整備が求められている。遠隔手術に必要なネットワークやセキュリティ
といった通信環境の検討・整理に資するため、実際に手術支援ロボットやネットワーク等を用いて遠隔手術の臨床試験を実施し、実用化に向けて、各学会における遠隔手術ガイドラインの改定に寄与する。
・ このような医療等分野における先導的なICTの利活用に向けた研究開発を実施する
ことで、健康寿命の延伸、医療資源の偏在等、社会的課題の解決に資するとともに、医療分野における新たなサービス創出等による経済成長を期待。

KPI（進捗）： ・ 遠隔医療設備整備事業で在宅患者用機器導入の補助を実施した件数（令和４年度（2022年度）目標：47件）
KPI（効果）： ・ 遠隔診療に関する診療報酬の算定件数
・ オンライン診療を実施すると都道府県に報告している医療機関数

・ 今後、
・ 遠隔医療の実施に必要な機器の整備に対する財政支援を実施すること・ 「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を定期的に見直すこと等を行っていくこととしている。
・ これらにより、医療の質を向上させ、国民の健康を増進。

[No.６－10] 児童生徒１人１台端末の整備
・ 諸外国と比べて学校でのICTを活用した学習の頻度が低い（PISA2018調査）、児童生
徒の授業中におけるICT活用に関する関心が高いにもかかわらず、実際には活用が進んでいない（平成31年度全国学力・学習状況調査（文部科学省））など、学校が児童生徒のICT活用への関心に応えられていない実情があった。加えて、国内の各都道府県における学校ICT環境整備の状況についても地域間の差が顕著であったことなどを踏まえ、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するために、学校における１人１台端末環境の実現に向けて取り組むこととした。
・ 文部科学省としては、GIGAスクール構想に基づき、義務教育段階の児童生徒１人１
台端末の実現に向けた支援を行うとともに、在宅・オンライン学習に必要な通信環[No.６－７] 予防接種記録の電子化推進と疫学調査等への活用の検討
・ 「予防接種に関する基本的な計画」（平成26年厚生労働省告示第121号）において、予防接種・ワクチンで防げる疾病は予防することを基本的な理念として、感染症の発生及びまん延の予防の効果並びに副反応による健康被害のリスクについて、利用可
能な疫学情報を含めた科学的根拠を基に比較考量することとされている。
・ このため、平成30年度（2018年度）においては、国内の医療情報データベース等を活用した効率的な情報収集方策について調査を実施し、令和元年度（2019年度）から
は、予防接種情報と一部診療情報を紐付けるモデル事業を実施しており、令和４年度（2022年度）も引き続き実施する。
・ これにより、予防接種の有効性・安全性についての迅速な評価を行う基盤構築に向けた取組を進める。

KPI（進捗）： 認定匿名加工医療情報作成事業者による医療情報の収集規模（令和４年度（2022年度）までに900万人）
KPI（効果）： 匿名加工医療情報の利活用件数（令和４年度（2022年度）までに20件）[No.６－６] 匿名加工医療情報の利活用の推進
・ 健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を推進するため、匿名加工医療
情報作成事業者の認定等を内容とする医療分野の研究開発に資するための匿名加工
医療情報に関する法律（平成29年法律第28号。以下「次世代医療基盤法」という。）
を平成30年（2018年）５月に施行。
（医療情報の収集規模：88万人、利活用件数：９件（令和３年（2021年）８月時点））
・ 今後、次世代医療基盤法を円滑に運用することが重要。また、次世代医療基盤法の施行後５年が経過する令和５年度（2023年度）に向けて、必要な見直しの検討を行う。
・ 具体的には、産学官による匿名加工医療情報の医療分野の研究開発への利活用を推進するため、次世代医療基盤法に関する国民・患者の理解を促進し普及啓発を図る。

KPI（進捗）： データ登録進捗率（データベースへのデータ登録件数／受給者証の発行件数（令和２年度（2020年度）衛生行政報告例））
KPI（効果）： データベースからのデータ提供件数

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KPI（進捗）： ・ EdTech導入補助金による学校等教育機関へのEdTech試験導入（令和４
年度（2022年度）中に約3,600校）
・ STEAMライブラリーを活用した学校等における探究学習の事例を約40[No.６－12] ICTを活用した教育サービスの充実
・ Society 5.0という新たな時代を担う人材の育成に向けては、単なるICT環境及び端末の整備ではなく、一人一人の理解度・特性に応じた個別最適な学びや、異なる考え方が組み合わさりより良い学びを生み出す協働的な学び、格差のない公平な学びの実現、感染症の拡大時等の非常時にも学びを継続できる環境を構築する必要がある。
・ そこで、EdTechの学校への導入の推進を図るとともに、グローバルな社会課題等を題材にしたSTEAM教育コンテンツのオンライン・ライブラリーの運用や利用活用促
進、外部コンテンツとの連携等に取り組む。
・ これにより、単なる教育における通信環境・端末整備にとどまることなく、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じて、実社会で必要となる資質・能力を育成するとともに、非常時にも強い教育環境を実現する。

KPI（進捗）： 本事業での実証成果等を踏まえ、令和４年度内（2022年度）を目途に、学校現場における先端技術・教育データの利活用に関し、ガイドブックを増補、改訂
KPI（効果）： 学校現場における先端技術・教育データの効果的な利活用[No.６－11] 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用促進
・ GIGAスクール構想による１人１台端末環境において、教育上の課題の解決や、教育の質の向上を支援するものとして、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、先端技術や教育データの効果的な活用方策の検討や、現場における課題を踏まえた留意
点等についての整理が必要。
・ そのため、令和４年度（2022年度）に次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・
教育データの利活用促進に関する実証研究及び実証の成果を踏まえた先端技術活用
ガイドブック等の増補・改訂を行い、GIGAスクール構想の更なる推進につなげる。
・ これにより、教育の質を向上させ、「子どもの力を最大限引き出す学び」を実現。

KPI（進捗）： ・ 教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数
・ 端末の利活用に関するガイドラインの作成
KPI（効果）： ・ 児童生徒１人１台端末の実現
・ 非常時においてもICTを活用して学びを保障できる環境の実現

境の整備支援やセキュリティを確保した上で学校に整備された端末の家庭への持ち帰りに関する留意事項等を整理したガイドライン等を作成、周知した。
・ これにより、Society 5.0という新たな時代を担う人材の育成や、特別な支援を必要とするなどの多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するための環境を速やかに整備する。

36[No.６－14] 学習者用デジタル教科書の普及促進等
・ 教育の情報化に対応し新学習指導要領を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、障害等により教科書を使用して学習することが困難な児童生
徒の学習上の支援のため、必要に応じて学習者用デジタル教科書を通常の紙の教科書に代えて使用することができるよう、学校教育法（昭和22年法律第26号）等の法令の改正等が行われ、平成31年（2019年）４月１日に施行された。
「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」において、令和３年６月に第一次報告を取りま
とめ、学習者用デジタル教科書（以下「デジタル教科書」という。
）の今後の在り方について、全国的な実証研究の成果等を踏まえつつ、更には財政負担も考慮しながら、今後詳細に検討する必要があるとされた。令和３年度（2021年度）においては、
学習者用デジタル教科書普及促進事業として、広く小学校５年生～中学校３年生に１教科分のデジタル教科書を提供し普及促進を図るための実証事業や、多教科のデ
ジタル教科書を多数の児童生徒が同時に利用する際のクラウド配信に関するフィー
ジビリティ検証、デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業を行っている。
・ 令和４年度（2022年度）においては、小中学校等におけるデジタル教科書の使用経験・実績を蓄積し、本格的な導入に向けた課題の抽出やその対応策を検討することでデジタル教科書を確実に運用できる体制を確保したり、使用に対する不安の払拭や効果的な活用方法の普及を図ったりするため、令和３年度補正予算と合わせて全ての小中学校等を対象に英語等のデジタル教科書を提供し、普及促進に向けた実証事業を実施するほか、デジタル教科書のクラウド配信等の設計に関する検証やその使用による効果・影響の実証研究等を実施する。また、こうした実証研究の成果も踏まえつつ、中央教育審議会において教科書・教材のデジタル化の進め方等について検討いただくとともに、その議論を踏まえ、教育上の効果を十分に考慮しながら対応する。
・ これらの施策を実施することにより、令和７年度（2025年度）までに義務教育段階の学校におけるデジタル教科書の整備率を100％とし、児童生徒の学びの充実を図る。

KPI（進捗）： 教育データ標準の公表・改訂
KPI（効果）： 教育・学習分野におけるデータ活用の推進[No.６－13] 教育データの効果的な活用の推進
・ 学習者の力を最大限引き出す学びの実現に向けては、学習データを効果的に利活用できるような仕組みの整備が必要。
・ そこで、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、教育データ利活用に向けた今後の論点や方向性を盛り込んだ「教育データ利活用ロードマップ」も踏まえ、文部科学省における教育データ標準の改訂等、各省庁における取組を着実に推進する。

件創出
KPI（効果）： ・ 学校等教育機関におけるEdTechサービスの継続利用数の増加
・ STEAMライブラリーの活用実績の増加（活用事例数等の増加）

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[No.６－17] 被災者台帳管理・ 被災者の援護に関する業務において、公平な支援を効率的に実施するためには、被37

KPI（進捗）： 被災者生活再建支援金手続に関する説明会における参加地方公共団体（都道府県）数
目標値:47都道府県
KPI（効果）： 被災者生活再建支援金の手続において住民票の写しを不要化した地方公共団体（都道府県）数
目標値:47都道府県[No.６－18] 被災者生活再建支援金手続における添付書類不要化等
・ 被災者生活再建支援金手続においては、当該手続をより迅速かつ効率的に行うことができるようにすることが課題となっている。
・ このため、当該手続におけるマイナンバーを利用した罹(り)災証明情報の庁内連携の実施や住民票の写しの添付の不要化について、活用事例等を地方公共団体に対して周知する等、その促進を図る。
・ また、内閣府において、マイナポータルと連携した、地方公共団体が共同利用可能なシステムの活用による、当該手続の簡素化や電子申請の円滑化について検討を行う。
・ さらに、被災者生活再建支援金手続における、マイナンバー制度の情報連携を活用することによる口座情報の写しの添付の不要化を実現する予定。
・ これにより、支援金手続における被災者及び行政機関の負担軽減に寄与。

KPI（進捗）： 被災者支援に関する説明会における参加地方公共団体（都道府県）数KPI（効果）： 被災者台帳管理にマイナンバーの活用を予定している地方公共団体数

災者の被害の状況や支援の実施状況などを一元的に集約した被災者台帳が重要。そのため、地方公共団体に対して会議等の場において、被災者台帳の作成を促している。また、令和３年度（2021年度）にクラウド型被災者支援システムを構築し、被災者台帳をシステム化していない地方公共団体に対しても、システム化しやすい環境を構築した。
・ 引き続き、会議等の場を通じて被災者台帳の作成を促すとともに、台帳作成に際するマイナンバー活用のメリットを周知していく。また、クラウド型被災者支援シス
テムは、令和４年度（2022年度）に運用を開始するため、地方公共団体に対して周知を図っていく。
・ 被災者台帳の作成及び作成に際するマイナンバー活用のメリットに関してあらゆる機会を設けて継続的に普及啓発を促すことで、被災者と行政の利便性の向上を図る
とともに、被災者支援システムの普及により、地方公共団体における被災者台帳等
を含め被災者支援業務の迅速化・効率化とともに、地方公共団体のシステム整備に係る費用の低減を図る。

[No.６－19] 国・地方公共団体・事業者等における災害情報の共有の推進
・ 国・地方公共団体・事業者等の各主体が個々に収集・管理している災害情報を共有することで、迅速で効果的な災害対応を支援する。
・ SIP4Dに災害情報を集約するとともに、災害対応を支援する実証実験及びSIP4Dの高KPI（進捗）： 被災者支援に関する説明会における参加地方公共団体（都道府県）数
目標値:47都道府県
KPI（効果）： 各地方公共団体に対し、令和３年度（2021年度）に構築したクラウド型被災者支援システムの周知・PRを行い、デジタル化の推進を図っていく。
（目標値については、現在検討中。
）[No.６－16] 罹(り)災証明のデジタル化
・ 罹(り)災証明手続のデジタル化については、令和２年度（2020年度）末において、約40％の地方公共団体がシステムの導入等を行っているものの、引き続き、その手続の在り方を見直すことが課題。
・ このため、内閣府において、地方公共団体が共同利用可能なシステム上で、住民情報
を被災情報と連携して被災者支援に活用でき、また、罹(り)災証明書の電子申請やコンビニエンスストアでの交付にも対応できる基盤的なシステム（「クラウド型被災者支援システム」）を令和４年度（2022年度）に運用開始予定。
・ また、航空写真の活用等による住家の被害認定調査の迅速化・効率化手法については、罹(り)災証明手続のデジタル化に関する事例等と併せて、引き続き、地方公共団
体に周知。
・ これにより、罹(り)災証明手続の迅速化・効率化を図ることができ、被災者及び行政機関の負担軽減に寄与。

KPI（進捗）： 実災害対応・訓練後にISUTの対応について検証を実施
KPI（効果）： 検証を踏まえたISUTの運用[No.６－15] 防災・減災のため、必要な情報を円滑に共有できる仕組みの構築
・ 災害対応に当たる者の迅速かつ的確な意思決定を支援するため、災害状況をより迅
速かつ体系的に把握する仕組みを検討する必要がある。
・ 災害対応現場における情報収集・整理を支援するチームであるISUT（Information
Support Team）の運用において、現場で対応に当たる者の災害状況のより迅速かつ体系的な把握に寄与するよう提供情報の多様化や機能向上を図る。
・ これにより、災害が発生した際、災害対応に当たる者が所要の情報を迅速に把握・利活用できるようになり、効果的な災害対応が可能。

KPI（進捗）： 公立小・中・高等学校等における学習者用デジタル教科書整備率：6.2％（令和２年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（令和３年（2021年）３月１日現在）〔確定値〕）
KPI（効果）： 義務教育段階の学校における学習者用デジタル教科書の整備率を令和７
年度（2025年度）までに100％とする

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[No.６－22] 公共安全LTEの実現のための安定性・信頼性向上に向けた技術的検討
・ 従来の公共業務用無線は音声通信中心のシステムであり画像、動画等の大容量のデータ通信が難しい。また、各機関が個別に整備するために高コストであるとともに、関係機関間の円滑な情報交換も容易ではない。

KPI（進捗）： 準天頂衛星システムの着実な運用及び令和５年度（2023年度）を目途とす
る７機体制の構築に向けた衛星・地上システムの開発・整備
KPI（効果）： 準天頂衛星システムによる、衛星測位サービス、測位精度や信頼性を向上させる測位補強サービス及び災害情報・安否情報を配信するメッセージ
サービスの提供[No.６－21] 準天頂衛星システムの開発・整備・運用及び利活用促進
・ 平成30年（2018年）11月１日に準天頂衛星４機体制による運用を開始。
・ 令和３年度（2021年度）に初号機後継機を打上げ。
・ 令和５年度（2023年度）を目途に７機体制による持続測位を実現。

KPI（進捗）： 防災チャットボットの実証実験・実災害適用回数
・ 実証実験（訓練）：目標３件/年
・ 実証実験（長期運用、実災害含む）：目標３件/年
KPI（効果）： 防災目的のチャットボットを利用可能な地方公共団体数（令和５年度（2023年度）100地方公共団体）

40[No.６－25] 自動運転のアーキテクチャ構築と実証事業の推進

KPI（進捗）： 他の災害関連システムとの連携により地理空間情報と結び付いた災害情報が伝達可能となるような調査研究の報告書
KPI（効果）： 他の災害関連システムとの連携（令和５年度（2023年度）１件）[No.６－24] Lアラートによる迅速な災害情報発信や発信情報の拡充・利活用の拡大
・ 令和３年度（2021年度）まで、地方公共団体者等の情報発信者、多様なメディアによる更なる利活用を推進するため、Lアラートに関する研修やセミナーを通じた普及啓発等を行った。令和５年度（2023年度）において、Lアラートは他の災害関連システ
ムとの新たな連携が予定されている。
・ 令和４年度（2022年度）においては、他の災害関連システムとの連携により、地理空間情報と紐付いた情報を住民や行政機関へ提供が可能となるよう調査研究を実施
し、災害情報の視覚化を推進する。
・ これにより、Lアラートによる迅速な災害情報発信や発信情報の拡充・利活用の拡大を推進。

KPI（進捗）： 情報伝達手段を多重化した地方公共団体数
KPI（効果）： 地理的な制約、年齢、身体的な条件等にかかわらず、全ての住民の迅速かつ確実な避難の実施[No.６－23] Jアラートによる迅速かつ確実な情報伝達の実施
・ 国はこれまでもJアラートによる緊急情報の発信を実施。
・ 引き続き、Jアラートによって自動起動する情報伝達手段の多重化を進めるとともに、国と地方公共団体が連携した全国一斉情報伝達試験を実施することで、全ての国民が災害等の緊急情報を迅速かつ確実に受け取ることができる体制を構築。
・ これにより、緊急情報を国から住民に迅速かつ確実に伝達。

KPI（進捗）： 公共安全LTEの運用開始（令和３年度（2021年度）からの先行的な運用開始及び令和４年度（2022年度）からの運用本格化）
KPI（効果）： 公共安全LTEを導入する防災関係機関数（数値目標については、技術実証を踏まえて設定予定)[No.６－20] AIチャットボット等の活用
・ 災害対応においては、行政機関が迅速に情報収集を行い、被災者にとって必要な情報を的確に発信することが重要。
・ このため、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期において、住民一人一人との自動対話機能で被災情報集約と避難支援情報発信を同時に実現する防災チャットボットの研究開発と社会実装の取組について、実証実験や実災害適用を行いつつ進める。
・ これにより、一人一人からの情報をリアルタイムに分析・共有し災害対応における意思決定に活用するとともに、一人一人の状況にカスタイマイズされた必要な情報を提供し、適切な避難行動を支援することが可能。

KPI（進捗）： 訓練又は災害発生時に、地方公共団体や事業者等へのSIP4Dを活用した情報共有を年１回以上実施
KPI（効果）： 国・地方公共団体・事業者等で必要な災害情報を共有できる仕組みの構築
により、きめ細やかかつ迅速な災害対応を実現

・ 令和４年度（2022年度）は、安定性・信頼性・セキュリティを確保した上で公共安全
LTEの本格運用を開始するとともに、実災害時における有効性を更に向上させる観点
から、関係府省庁等と連携し、引き続き技術面・運用面での検討を行う予定である。
・ これにより、公共機関における通信手段の高度化や、独自の通信方式ではなく世界的に標準化された技術を活用し、共同利用型のシステムとして整備することで、規模の経済による低コスト化が期待されるとともに、関係機関が同一ネットワークで繋(つな)がることによって組織を超えた円滑な情報共有が可能となり、もって災害時等における円滑な救助・復旧活動の実現が期待される。

度化のための研究開発を推進する。
・ これにより、災害が発生した際、災害対応に当たる者が所要の情報を迅速に把握・利活用できるようになり、効果的な災害対応が可能。

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KPI（進捗）： 実証実験件数
KPI（効果）： 有人地帯での目視外飛行の実現[No.６－27] 「デジタル交通社会推進戦略（仮称）」に基づいた取組の推進
・ 令和12年（2030年）に向けて、国民の豊かな暮らしを支える安全で利便性の高いデジ
タル交通社会を世界に先駆け実現するため、官民連携して必要な技術開発や交通イ
ンフラの整備、制度整備等を進める。
・ 地域における高齢者等の移動手段の自由の確保、交通事故の削減、少子高齢化に伴

KPI（進捗）： ３次元空間情報基盤を活用したモビリティの運行回数
KPI（効果）： KPIの設定時期：令和６年度（2024年度）末[No.６－29] 位置情報を統一的な基準で一意に特定する「３次元空間ID」の整備
・ モビリティが、運行環境をリアルタイムで把握し経路決定を行うなどの高度な運行を行うことができない。
・ 実空間の位置情報を統一的な基準で一意に特定する「３次元空間ID」を整備して、データ化した空間情報を取得・加工した上で利用者に提供するデータの流通構造を持った３次元空間情報基盤を構築する。
・ モビリティが、運行環境をリアルタイムで把握し経路決定を行うなどの高度な運行を行うことが可能となり、将来的には500万回の運行が可能となる。

KPI（進捗）： ガバメントクラウド上で提供される、データを利活用したモビリティサ
ービス数
KPI（効果）： KPIの設定時期：令和４年度（2022年度）末[No.６－28] 官民の保有するモビリティ関連データの連携
・ 官民一体となり技術開発と制度整備を進めてきたことで、世界初の自動運転レベル
３の型式指定が行われ、国内で販売が開始される等、世界をリードしてきた。
・ モビリティ分野のデータ連携について、官民で保有するモビリティ関連データを連携させ、モビリティサービスの社会実装を進めるためのプラットフォームの構築とデータ流通を促進するための環境の整備を図る。
・ 地域における高齢者等の移動手段の自由の確保、交通事故の削減、少子高齢化に伴う人材不足の解消、物流・人流の効率化を通じた環境負荷の低減等を実現するとともに、生活者の利便性の向上や関連産業の国際競争力の強化を図る。

KPI（進捗）： 「デジタル交通社会推進戦略（仮称）」本文内に記載
KPI（効果）： 「デジタル交通社会推進戦略（仮称）」本文内に記載

う人材不足の解消、物流・人流の効率化を通じた環境負荷の低減等を実現するとともに、生活者の利便性の向上や関連産業の国際競争力の強化を図る。

[No.６－30] 官民連携でのETC2.0データの活用
・ 車両の情報、走行履歴情報、挙動履歴情報により構成されるETC2.0データの官民連携による利活用に向けて、平成30年（2018年）８月及び令和元年（2019年）10月に新たなサービス提案の公募を実施し、計23サービス案を選定。
・ 民間からの提案サービスのうち調整が整い、ETC2.0データの提供に関する協定を結んだものから、実用化に当たっての制度的・技術的な課題を検討した上で、実証実験を継続中。
・ これにより、民間での新たなサービスの創出を促し、交通の利便性、円滑化、安全性の向上等地域のモビリティサービスを強化。

[No.６－26] 小型無人機（ドローン）の制度整備と社会実装の推進・ 令和３年（2021年）３月、ドローンの有人地帯での目視外飛行実現に向けた制度を実現するため、航空法等の一部を改正する法律案を同年の通常国会に提出し、同年６月に成立した。
・ 今後、令和４年度（2022年度）中に有人地帯での目視外飛行を可能とする制度を実現するとともに、制度の円滑な運用に必要となる体制やシステムの整備等を行う。また、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業において、全国で実証実験等を実施するとともに、実証実験で得られた好事例を整理・横展開する。
・ これにより、令和４年度（2022年度）を目途に有人地帯での目視外飛行の実現を目指す。

KPI（進捗）： モビリティ分野における地理系データのポータルサイトへの登録者数
KPI（効果）： 自動運転による移動・物流サービスのための運行管理や乗換案内、災害発生時の走行ルートの検索、車両プローブ情報による道路渋滞情報等の提供等、多様な利用者が交通環境情報を様々なサービスに利用できるようになる。

・ 情報所有者と情報活用者のマッチングを図り、情報流通を促進させる仕組みを構築するために、そのトリガーとなるためのデータ整備を行うとともに、ポータルサイ
ト（MD communet）の一般公開を実施したところ。
・ 令和４年度（2022年度）については以下の取組を実施する。
○ ポータルサイトに参加する企業間のマッチング事例に基づくユースケースの創
出、コミュニケーション機能の強化によるデータ提供者とサービス提供者のマッ
チング創出。
○ データを保有する企業、団体のポータルサイトへの参画を促進するとともに、サービスを創発し、データ活用ニーズを発信するデータ利用者への普及促進活動を加速する。
○ データ提供者、データ利用者、地方自治体等と連携して、京都の課題解決のためのアプリコンテストを開催するとともに、コンテスト用に提供されたデータの継続的な利用を可能とするスキームの検討を行う。
・ これにより、自動運転に係る交通環境情報等地理系データの多用途展開のためのポータルサイトを提供し、ポータルサイト参加者による新しいサービスの創出を実現。

（22）KPI（進捗）： 実証課題設計書に設定した年度計画の進捗状況（単年度評価の結果）
KPI（効果）： 実証課題設計書において設定した成果目標を達成した実証計画数（終了時評価を実施した実証計画数の80％以上）

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43[No.６－34] スマート農業実証プロジェクト（「スマート農業加速化実証プロジェク
ト」、「スマート農業産地モデル実証」及び「スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト」）
・ 農業者の生産性を飛躍的に向上させるためには、近年、技術発展の著しいロボット・
AI・IoTなどの先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を図ることが急務。
・ これまでのスマート農業実証プロジェクトで得られた成果と課題を踏まえ、生産現場のスマート農業の加速化等に必要な技術の開発から、個々の経営の枠を超えて効率的に利用するための実証、実装に向けた情報発信までを総合的に取り組む。
・ これにより、スマート農業が広く定着し、ほぼ全ての農業の担い手がデータを活用
した農業を実践。

KPI（進捗）： 策定した情報の取扱いに係るガイド及び標準化に係る個別ガイドラインの１個以上の新設又は改定
KPI（効果）： 年一度の現場ニーズを踏まえた改定及び充実[No.６－33] 農業情報の標準化の推進
・ データを活用した農業を推進するためには、農業情報の相互運用性・可搬性の確保に資する標準化や情報の取扱いに関する政府横断的な戦略を策定し、これを踏まえた取組を推進することが不可欠。このため、農業ITサービス標準利用規約ガイド及び標準化ロードマップに基づき11項目の個別ガイドライン等を策定。
・ 令和４年度（2022年度）以降も、これまで策定した個別ガイドラインの普及促進及び必要に応じた見直しを行うとともに、各事業者間でのデータ連携を可能とするシス
テム基盤における標準化の進捗やデータ連携の実情等を踏まえ、個別ガイドラインを策定していくこととする。
・ これらにより、農業分野全体における情報創成・流通を促進し、我が国農業の産業競争力を強化。

KPI（進捗）： ・ 病害虫画像の収集スキームを搭載した病害虫診断サービスの利用促
進（令和４年度（2022年度）末までに農家へ展開するベンダーによる利用が６件以上）
・ 育種バーチャルラボの実装（令和４年度（2022年度）末までにWAGRIへ実装され、種苗会社等が品種開発に利用開始）
KPI（効果）： ・ 病害虫画像診断サービスを利用した者からの病害虫画像収集データ
数（令和４年度（2022年度）末までに500件以上）
・ 育種バーチャルラボを利用して品種開発を行う機関数（令和４年度（2022年度）末までに２機関以上）[No.６－32] 農業生産のスマート化
・ 農業者の減少と高齢化、更には後継者不足が進行し深刻な問題となっている中、ス
マート技術を駆使した生産性の高い農業を実現する必要がある。本目的の達成のた
め、これまでに野菜の主要病害虫の画像診断技術を公開したほか、育種関連データの保存と利用を支援する育種バーチャルラボの開発等を推進。これらスマート技術の社会実装に向け、技術の実証及び改善が必要。
・ 各種AIの精度向上や画像診断技術の対象作物・病害虫の拡大及び画像診断サービス
や育種バーチャルラボの社会実装を推進し、これらサービスを通した持続的なデー
タの蓄積体制の構築を目指す。
・ これにより、病害虫防除と品種育成において、生産性の高い農業に資するスマート
技術の持続的な提供が実現。

KPI（進捗）： ①スマートフードチェーンのプラットフォームの構築（令和４年度（2022年度）末まで）②飲食料品卸売業における売上高に占める経費の割合（令和３年中小企業実態基本調査速報値から、13.8％）
KPI（効果）： ①スマートフードチェーンのプラットフォームの構築状況を踏まえ令和
４年度（2022年度）内に策定②流通の合理化を進め、飲食料品卸売業における売上高に占める経費の割合を削減（10％、令和12年（2030年）まで）[No.６－31] データ連携による生産・流通改革
・ 国内外の市場や消費者のニーズに機動的に応えるため、農産物・食品の生産から販
売・消費・輸出に至るまでの様々なデータを収集・活用していくことが必要である。
また、食品流通の合理化・高度化を図るため、サプライチェーン上のデータ連携による業務の効率化と輸送コストの低減、業務の自動化・省人化、コールドチェーンの整備等が必要である。
・ したがって、①生産から加工・流通・消費までデータの相互利用が可能なスマートフ
ードチェーンのプラットフォームの構築に取り組み、フードチェーン情報公表JAS（仮称）の規格内容の整理を行うなど、本件の社会実装に向けて取り組む。また、②デジタル化・データ連携による業務の効率化と輸送コストの低減、自動化技術の導入、コールドチェーンの整備等、効率的なサプライチェーン・モデルの構築を支援する。
・ これらの取組により、データ連携による業務の効率化と輸送コストの低減、我が国の農水産物・食品の信頼性の確保、付加価値の向上、輸出拡大に貢献。

KPI（進捗）： ETC2.0データの提供に関する協定締結数（目標：令和４年度（2022年度）
を目途に５サービス以上）
KPI（効果）： ETC2.0を活用した新たなサービスの実証実験の実施数（目標：令和４年度（2022年度）を目途に１サービス以上）

（23）[No.６－39] 航空レーザ計測等による高度な森林資源情報を活用した施業集約化を実現するためのスマート林業等（林業イノベーション）の推進
・ 我が国の森林所有構造は、小規模・零細であり、森林施業が分散的に行われ効率性を欠くことが多い。そのため、面的なまとまりを持った森林の経営管理を行うには、所有者・境界を明確化し、施業集約化を進めることが必要である。
・ 近年のデジタル技術の進展によりICTの活用可能性が広がっており、航空レーザ計
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KPI（進捗）： eMAFF農地ナビへのアクセス数
農業委員会等による農業委員会サポートシステムへのログイン数
KPI（効果）： 全農地面積に占める担い手が利用する面積の割合（令和５年度（2023年度）までに８割）[No.６－38] 農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）による農地情報の一元化に資する農業委員会サポートシステムの運用・ 新規就農者や規模拡大を検討している農家等の担い手が農地を探す際、農地情報の収集が大きな負担となっていたため、平成27年（2015年）４月から、農地情報公開システムにて、農地の所在や面積、所有者の貸付意向等を全国一元的に提供。しかしながら、農地情報公開システムにおける農地台帳のデータ更新等を全く行っていない
農業委員会が一定数あることが課題。
・ 農地情報公開システムの農地台帳等のデータ更新作業の省力化や、「デジタル地図」
による農地情報の一元化に資するよう、農業委員会サポートシステムとしてシステムを見直したところであり、適切な運用を行う。
・ 担い手への農地利用の集積・集約化を進め、令和５年度（2023年度）までに担い手が利用する面積が全農地面積の８割になることを目指す。

KPI（進捗）： 令和４年度（2022年度）にオンライン化率（全体の手続のうち、オンライ
ン化した手続の割合）100％
KPI（効果）： 令和７年度（2025年度）にオンライン利用率（全体の申請のうち、オンラ
イン申請の割合）60％

ステム（eMAFF地図）」を開発。あわせて、eMAFFにより得られる膨大なデータも活用
した政策立案を進めるため、農林水産省職員向けのデータサイエンティスト研修を行うなどデータ活用人材の育成にも注力。
・ これにより、申請者はいつでも容易にオンラインで申請可能となるほか、ワンスト
ップ、ワンスオンリー（一度登録した情報を再度入力する必要がない）など申請者の利便性が向上。また、事務負担を軽減するとともに、各種データを集約・分析して農林漁業者等へ提供することで、データ駆動型の農林水産業を実現。さらに、オンライ
ン利用率が高まることにより、各事業の事務コストを削減し、農地の利用状況の現地確認等の抜本的な効率化・省力化が可能。加えて、農林水産行政等のデータを集約し、職員の能力向上とあいまって、データを十分に活用にした政策立案が可能となる。

[No.６－37] 農林水産省共通申請サービス（eMAFF）によるDXの促進
・ 農業従事者数の減少及び高齢化に加えて、地方公共団体の農政担当職員等も減少している状況。農林水産業を成長産業としていくため、行政手続の申請・審査に係る労力を軽減し、農林漁業従事者が経営に、地方公共団体等の職員が農林漁業従事者のサポートに、農林水産省が効果的な政策の企画立案に注力できる環境を整備することが必要。
・ そのため、農林水産省が所管する法令及び補助金等の行政手続の申請に係る書類や申請項目等の抜本的な見直しを進めながら、農林漁業者等が自分のスマホやタブレット等からオンラインで申請が行えるようにする「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」を構築。また、eMAFFの利用を進めながら、デジタル地図を活用して、農地台帳、水田台帳等の農地の現場情報を統合する「農林水産省地理情報共通管理シ

KPI（進捗）： 県域における漁獲番号等の伝達の電子化に取り組む都道府県数（令和４
年度（2022年度）までに６県）
KPI（効果）： 特定第一種水産動植物の検挙件数（令和９年度（2027年度）までに半減）[No.６－36] 水産流通適正化制度における電子化推進対策事業
・ 水産物の流通に関しては、資源管理の徹底や、IUU（違法、無報告、無規制）漁業の撲滅等の観点から、違法漁獲物の流通防止対策の必要性が高まっている。
・ このため、漁業者等の届出、漁獲番号等の情報の伝達及び取引記録の作成・保存等が義務付けられる特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和２年法律第79号）が令和２年（2020年）12月に成立し、令和４年（2022年）12月に施行予定。
・ 同制度の円滑な運用に向け、関係する漁業者、漁業協同組合、流通・加工業者及び産地市場等の負担軽減を図るため電子化等体制の整備・普及を行う。

KPI（進捗）： 水産業におけるデータ契約ガイドラインの充実（令和５年度（2023年度）まで）及びデータ標準化リストの策定（令和５年度（2023年度）まで）
KPI（効果）： データ利活用の取組を展開（令和５年度（2023年度）までに４海域以上）[No.６－35] データをフル活用したスマート水産業の推進
・ 水産分野における、データを連携・活用・共有する取組を進めることが課題となっていることから、水産業データ連携基盤を構築するとともに、令和２年度（2020年度）にデータ利活用のための有識者協議会を設置し、データポリシーの策定やデータ標準化のための検討を進め、令和３年度（2021年度）に水産分野におけるデータ利活用
ガイドラインを策定した。
・ 令和４年度（2022年度）以降も、データポリシー、データ標準化に向けた検討を進め、策定したガイドラインの普及、見直しを行うとともにデータ標準化の方針を策定するなど、データ利活用を促進する環境を整備する（令和５年度（2023年度））。
・ これらの取組を通じて、データの連携・共有・活用を図り、水産資源の評価・管理の高度化を実現するとともに、水産業を支援するサービスを創出し、データ利活用の取組の展開を図る。

（24）[No.６－43] 国土交通データプラットフォーム整備・ 国土交通分野の多種多様な産学官のデータをAPIで連携し、３次元地図上で表示するとともに、横断的に検索・ダウンロード可能にする「国土交通データプラットフォー
ム」について、令和２年（2020年）４月にver1.0を公開した。その後も各種データ連携を拡充しており、令和３年度（2021年度）はver2.1として、工事の電子成果品デー
タや、BIM/CIMデータ、3次元点群データ、3D都市モデル（PLATEAU）等と連携を実施した。
・ 令和４年度（2022年度）以降は民間や地方公共団体、他府省庁等のデータも含め連携
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KPI（進捗）： 「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向け、以下の取組を実施
熟練技能者の暗黙知の継承（令和３年度（2021年度）まで）
コンテナ蔵置場所の最適化（令和２年度（2020年度）まで）
コンテナダメージチェックの効率化（令和４年度（2022年度）まで）
KPI（効果）： ヒトを支援するAIターミナル」を実現したコンテナターミナルにおいて、コンテナ船の大型化に際してもその運航スケジュールを遵守した上で、外来トレーラーのゲート前待機をほぼ解消（令和５年度（2023年度）まで）[No.６－42] 良好な労働環境と世界最高水準の生産性を有する「ヒトを支援するAIター
ミナル」の実現
・ 近年の大型コンテナ船の寄港の増加によるコンテナ船の荷役時間の長期化やコンテ
ナターミナル周辺での渋滞の深刻化に対応するため、国土交通省港湾局において、「ヒトを支援するAIターミナル」を実現し、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を創出する。
・ 令和元年度（2019年度）に創設した遠隔操作RTG(※)の導入に係る支援制度を活用し、遠隔操作RTG等の導入を促進する。また、これら荷役機械の生産性向上に資するAI等を活用したターミナルオペレーション最適化実証事業を始めとした、AIターミナル
高度化実証事業を実施している。
・ 令和２年度（2020年度）までに開発したターミナルオペレーションの最適化に資するシステムを活用し、荷繰り回数の最少化の改善効果等について明らかにしつつ実装を進めるとともに、令和４年度（2022年度）までに、その他の所要のシステムについても開発する。
(※）タイヤ式門型クレーン（Rubber Tired Gantry crane）

KPI（進捗）： サイバーポート（港湾物流）へ接続可能な港湾関係者数（令和７年度（2025年度） 約650者)
KPI（効果）： サイバーポート（港湾物流）各種機能の利用回数※KPI（進捗）とKPI（効果）は連動するため、KPI（進捗）に即してKPI（効果）を設定することを考えているが、運用開始直後の時点では、利用者数
及び利用回数が少ないことから、関係性が明確にならない。このため、関係性がある程度明確になる令和４年度（2022年度）以降、KPI（効果）の値等を設定することとしたい。

[No.６－41] サイバーポートの整備（港湾物流分野）
・ 港湾物流手続は、各社のグループ内や特定の事業者間での電子化は進んでいるものの、港湾物流に関わるいずれの業種においても、約５割の手続が依然として紙、電話、メール等で行われているのが現状。このため、紙やPDFの情報を電子化するための再入力作業や、情報や手続状況の電話問合せなど、非効率な作業が発生。
・ 令和３年（2021年）４月に第一次運用を開始した、サイバーポート（港湾物流分野）について、令和４年度（2022年度）は輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）との直接連携強化等の機能改善や利用促進を図るとともに、運営体制の確立に向けた検討を進める。
・ これらの取組により、民間事業者間での情報の再入力・照合作業の削減やトレーサ
ビリティの確保による港湾物流分野の生産性向上を図る。

KPI（進捗）： 筆ポリゴンの利用件数（令和５年度（2023年度）のアクセス数1,500）
KPI（効果）： 筆ポリゴンの高度利用件数（令和５年度（2023年度）までに筆ポリゴンの利用件数のうち高度利用の状況を把握する仕組みを構築）[No.６－40] 筆ポリゴンデータのオープンデータ化・高度利用促進
・ 農地の区画情報である筆ポリゴンは、一筆ごとにIDを付与して令和元年度（2019年度）からオープンデータとして提供を開始しており、民間事業者等が提供する農業
サービスへの活用のほか、行政機関や農業団体の業務効率化など様々な場面で幅広く活用されている。
・ 令和４年度（2022年度）は、令和３年度（2021年度）に構築した筆ポリゴン管理シス
テムの利用を通じて、令和３年度（2021年度）に更新した筆ポリゴンデータに安定的な継続利用を可能にするためのID履歴を新たに付与して公開するとともに、筆ポリ
ゴンデータの取得や利活用の検討を進めやすい環境を提供する。また、令和５年度（2023年度）の公開に向け、筆ポリゴンを更新する。
・ これにより、筆ポリゴン利用者の更なる利便性向上及び高度利用の促進を図る。

KPI（進捗）： ICT等を活用して森林施業の効率化・高度な木材生産等を可能とする「スマート林業」や、低コスト造林モデルを導入した都道府県数（令和６年度（2024年度）までに全都道府県に導入）
KPI（効果）： 私有人工林面積における集積・集約化の目標面積に対する割合（令和10年度（2028年度）末までに100％）

測・解析による高精度な森林資源・地形情報の把握・活用や、都道府県の森林クラウド等を通じた森林組合・林業経営体等に対するこれらの情報の共有を促進してきた。
・ これまでの取組を踏まえ、ICTを活用して資源管理・生産管理を行う「スマート林業」の全国的な普及を推進し、高精度な森林情報や所有者・境界情報も活用した森林組合・林業経営体等による施業集約化を推進する。
・ 特に、私有人工林において令和10年度（2028年度）末までにその半数（約310万ha）を集積・集約化することを目標として、森林の経営管理の集積・集約化を進める。

（25）

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[No.６－45] 連携型インフラデータプラットフォームの構築
・ インフラ分野において、関係府省庁や地方公共団体、民間企業などインフラ管理主
体ごとにデータプラットフォームが構築されつつあるが、データの連携は限定的。
これに対し、令和元年度（2019年度）にPRISM革新的建設・インフラ維持管理/革新的
防災・減災領域運営委員会の下にデータ連携検討会を設置し、連携型インフラデー
タプラットフォームの基本的枠組みについて検討。
・ 令和３年度（2021年度）のデータ連携検討会において、府省庁及び主要な地方公共団
体・民間企業のデータプラットフォーム間の連携のためのモデル事業を実施し、以降、防災分野、都市分野、産業分野等とのデータ連携を実施する。
・ インフラに係る多様なデータが連携可能となり、①広範囲のデータの検索・抽出・比KPI（進捗）： ・ パレット等物流資材の標準化の推進
・ サプライチェーンマネジメントやロジスティクスを基軸とする経営戦略への転換の推進
・ 物流拠点におけるロボットフレンドリーな環境構築の推進
KPI（効果）： ・ トラックの積載効率（令和７年度（2025年度）までに50％）・ トラックドライバーの①年間所得額平均/②平均労働時間に関する目
標（令和７年度（2025年度）までに①年間所得額平均を全産業平均まで引き上げる/②平均労働時間を全産業平均まで引き下げる）[No.６－44] フィジカルインターネットの実現
・ 電子商取引の増加や積載効率の低下、人口減少に伴う労働力不足の深刻化等により、物流における需要と供給のバランスが崩れつつある。この状況を放置すれば、経済全体の成長を制約することになるだけでなく、物流機能それ自体の維持が困難になるおそれがある。こうした事態を回避し、物流を産業競争力の源泉としていくため、
令和３年度（2021年度）に、令和22年（2040年）を目標とした物流のあるべき将来像として、フィジカルインターネット（規格化された容器に詰められた貨物を、複数企業の倉庫やトラック等をネットワークとして活用し輸送する共同輸配送システム）の実現に向けたロードマップを策定した。
・ 本ロードマップに基づき、モノ・データ・業務プロセスの標準化や、電子タグや物流ロボット等を活用した輸配送・物流拠点の自動化・デジタル化に係る実証実験等を行う等、フィジカルインターネットの実現に向けた取組を着実に進める。

KPI（進捗）： 国土交通データプラットフォームと連携するデータ数（令和２年度（2020年度） 約22万件、令和７年度（2025年度） 約150万件）
KPI（効果）： 令和４年度（2022年度）での概成を拡大していくとともに、ユーザビリティ・検索機能の高度化や、データの利活用促進のための要素技術の開発に取り組む。
・ これにより、業務の効率化や施策の高度化、産学官連携によるイノベーションを創
出する。

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KPI（進捗）： インフラ管理者間でのデータ連携のための環境整備を進め、連携に着手（令和４年度（2022年度））
KPI（効果）： インフラデータ連携の実施による具体のユースケースについての効果発
現較、②分析精度の向上、③効果的な施策の推進やイノベーションの促進等が期待され、インフラ老朽化や、頻発化・激甚化する自然災害などに対する、リスクの分析・検討の多様化等により、更なる国民・社会の安全・安心の確保に寄与。

（26）

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[No.７－３] デジタル技術やデータを活用したスマートシティの推進
・ 平成29年度（2017年度）から令和３年度（2021年度）において、計24か所に対して補助を交付決定し、先進的モデルを構築したが、現状の構築数ではまだ十分とは言えず、全国共通的な地域課題の解決に向けて、デジタル技術の活用による住民の利便

KPI（進捗）： 民間の会計・業務システムベンダーによる、標準化された電子インボイスに対応したサービスの提供（令和４年（2022年）秋）
KPI（効果）： 事業者のバックオフィス業務の生産性の向上等[No.７－２] 電子インボイスの標準仕様の社会実装によるバックオフィス業務の効率化に向けた取組・ 事業者のバックオフィス業務の効率化は喫緊の課題である。そのため、「請求」を起点に、「紙」と「デジタル」が交錯するような現状の業務プロセスを見直し、データ・
トゥ・データで一連のプロセスを連携させるため、官民連携の下、「Peppol」をベースとした電子インボイスの標準仕様を策定。
・ 令和４年（2022年）秋を目途に、民間の会計・業務システムベンダーにより、標準化された電子インボイスに対応したサービスが提供される予定である。デジタル庁は、標準仕様の管理・運用を行うとともに、グローバルな動向を踏まえた標準仕様の更新を行う。また、政府調達システムについて、インボイス制度に移行するまでに、請求や領収のデータについてシステム連携が可能となるよう、必要な対応を進める。
・ これにより、事業者のバックオフィス業務の生産性向上、ひいては、社会全体の効率化に繋(つな)げる。

KPI（進捗）： 令和４年度（2022年度）に取りまとめたグリーンペーパー等や、必要に応じてNEDOにおける実証事業の結果も踏まえて、見直しを実施
KPI（効果）： 令和４年度（2022年度）に実証分析を実施[No.７－１] 取引のデジタル化
・ 我が国の企業間取引では、中小企業を中心に、未だに電話やFAX、紙での受発注・請求を行っている企業が多い。また、システムを構築していても、サプライチェーン内にとどまる等、利用は限定的である。
・ 令和５年（2023年）10月のインボイス制度導入を契機として、請求の電子化が進んでいく見込みであり、このタイミングで請求だけでなく、上流である受発注、下流である決済まで含めた取引全体のデータ連携に係るアーキテクチャの検討を進めていく。
・ 受発注から決済に渡る企業間取引全体を一気通貫にデータ連携できれば、経理処理のコストの削減、取引データをリアルタイムで把握することによる経営のDXにつながる。さらに、第三者による取引データの利活用が容易に可能な状態となれば、新規ビジネスの創出が容易な環境の整備にも繋(つな)がる。

Ⅶ．相互連携分野のデジタル化の推進

52[No.７－５] 3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進
・ スマートシティの社会実装を始めとする「まちづくりのデジタルトランスフォーメーション」を推進するため、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組
や、都市計画基礎調査情報等のGIS化・オープンデータ化等を進めてきた。一方で、これらの取組を全国に展開していくため、先駆的なプロジェクトの更なる推進、ベストプラクティスの横展開、地方公共団体における理解促進・機運醸成等が必要。
・ 令和４年度（2022年度）は、データ整備の効率化・高度化、先進的なユースケース開発、データカバレッジの拡大をテーマに、3D都市モデルの整備・活用・オープンデー
タ化のエコシステムの構築に向けた取組を進めていく。具体的には、土木構造物や水面等の新たな地物のデータ作成実証による標準仕様の拡張・AI等を活用した自動生成ツールの開発・OSS化、モビリティ等の多様な分野におけるユースケース開発の実証によるベストプラクティスの創出と全国展開、地方公共団体による3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の財政支援を実施する。あわせて、3D都市モデルの基礎データとなる都市計画基礎調査等のGIS化・オープンデータ化を進める。

KPI（進捗）： スマートシティに取り組む地方公共団体及び民間企業・地域団体の数（スマートシティ官民連携プラットフォームの会員・オブザーバ数）：1,000
団体以上（令和７年（2025年））
KPI（効果）： スマートシティ数：100程度（令和７年（2025年））[No.７－４] スマートシティモデルプロジェクトの推進
・ スマートシティの社会実装を始めとする「まちづくりのデジタルトランスフォーメーション」を推進するため、スマートシティの牽(けん)引役となる先駆的なモデル
プロジェクトの選定・支援、及び普及促進活動等を進めてきた。一方で、これらの取組を全国に展開していくため、先駆的なプロジェクトの更なる推進、先駆的事例の横展開等が必要。
・ 令和４年度（2022年度）は、新たなモデル事業の選定・支援や官民連携プラットフォームにおけるセミナーの開催等による先駆的事例の横展開、スマートシティガイド
ブックの改訂及び普及展開等を実施する。
・ これらにより、スマートシティの社会実装を加速し、都市が抱える諸課題の解決や
新たな価値の創出を図る。

KPI（進捗）： 総務省スマートシティ事業による補助の交付決定数（年15件）
KPI（効果）： スマートシティに関する技術の実装をした地方公共団体・地域団体数（令和７年度（2025年度）までに実装地域数100）性の向上について引き続き取り組む必要がある。
・ 「スマートシティ官民連携プラットフォーム」などの枠組みを活用し、政府一体となって、先進的モデル構築の支援を行う。
・ 上記の取組により、人口減少（少子高齢化）、過疎化、災害など多くの地域で共通となっている課題の解決等に貢献。

（27）

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KPI（進捗）： ・ 3D都市モデルデータ及び都市計画GISのオープンデータ化に向けた研修会等の実施：４回（令和４年（2022年））
KPI（効果）： ・ オープンデータ化されたデータの様々な主体による利用の推進：G空間情報センター閲覧数60万（令和４年（2022年））
・ 都市計画基礎調査情報をオープンデータ化した地方公共団体数：280
市町村（令和４年（2022年））※現在204市町村
・ 3D都市モデルを活用したユースケース開発数：30件程度（令和４年（2022年））・ 3D都市モデル構築都市数：100都市程度（令和４年（2022年））

・ これらにより、スマートシティの社会実装など「まちづくりのデジタルトランスフォーメーション」を推進し、 都市が抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を図る。

54

KPI（進捗）： ①地域の産学官金の関係者が一体となった支援コミュニティ拠点数（令和４年度（2022年度）見込：20拠点）②地域企業の新たなビジネスモデル構築を目指したプロジェクト（令和４年度（2022年度）見込：10件）[No.８－２] 地域企業のDX推進
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、各国では非接触・リモート社会構築の基礎としてのデジタル投資の動きが加速している。地域企業が、今後も地域経済を支える主体として事業活動を継続していくためには、こうした動きに取り残されることなく、デジタル投資による業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォー
メーション（DX））を実行していくことが必要不可欠である。
・ 本事業では、①地域企業の経営・デジタルに関する専門的知見・ノウハウを補完するため、産学官金の関係者が一体となった支援コミュニティが実施する各種支援活動（地域企業に対する伴走型支援やITベンダー等とのマッチング等）を支援するとともに、②地域の特性・強みとデジタル技術を掛け合わせ（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築に向けて企業等が行う実証事業を支援する。
・ これにより、支援を受けた企業のDX実現による生産性向上や、新たなビジネスモデ
ルに基づく事業展開により地域企業の稼ぐ力を向上させ、生産性の高い地域経済社
会の実現を目指す。

KPI（進捗）： ・ ミラサポplusにおけるページビュー（PV）数・ ミラサポplusにおけるユニークユーザー（UU）数KPI（効果）： ・ ミラサポplusにおけるページビュー（PV）数・ ミラサポplusにおけるユニークユーザー（UU）数[No.８－１] ミラサポplusの機能拡充を通じた中小企業支援の充実
・ 総合的な中小企業支援サイトミラサポplusを通じて、事業者が事業にあった支援を検索できるだけでなく、関心に応じてプッシュ型で、自社の経営特性に合った多様な支援がリコメンドされる環境を実現するほか、様々な支援手続の申請にワンスト
ップでたどり着けるような環境を実現する。加えて行政支援以外にも自社の成長につながるような民間サービスも含めた知見を得られるようにするほか、最適な支援策や支援者・民間サービス等についてを情報交換できるコミュニティサイトの構築を目指す。

Ⅷ．産業のデジタル化

（28）

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[No.８－４] DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による観光サービスの変
革と観光需要の創出等
・ 民間企業におけるデジタル技術の開発はこれまで進められてきたものの、観光産業
におけるデジタル化やそれによる変革の実現は他産業に比べ遅れている。また、新型コロナウイルス感染症により観光関連産業が大変厳しい状況に置かれている昨今、訪日観光客の一過性の来訪にのみ依存する経営手法では、将来的なリスクを抱えることになると予想され、経営改善や新たなビジネスモデルの創出などが求められている。
・ デジタル技術を活用し収益向上等に資する観光サービスの提供やデータ連携により観光地経営に資する実証事業を複数地域で並行して実施するとともに、ノウハウを広く展開することで認知・関心を拡大。
・ 観光サービスの変革や観光需要の創出を推進することにより、旅行者の体験価値向KPI（進捗）： 令和４年（2022年）度内に、デジタル人材の育成・確保の重要性の高まり
等の時代の変化に対応して更なる企業のDXを促すため、デジタルガバナ
ンス・コードの改訂に向けて検討を行う。
KPI（効果）： 令和４年度（2022年度）末までに、DX認定制度の認定件数を500件、DX推進指標の回答数を1万件[No.８－３] 産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進
・ 産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進においては、令和２年（2020年）11月にDX認定制度等の基準となる企業のデジタル経営のために実践すべ
き事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」を策定した。令和４年（2022年）１月に、「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、「デジ
タルガバナンス・コード」において、時代の変化に対応するために必要な新たな論点等に関する議論を開始した。また「DXレポート2.2」を通じて企業の目指す方向性や
具体的なアクションを示していく予定。
・ 令和４年度（2022年度）は、産業界のデジタルトランスフォーメーションの推進に向けて「デジタルガバナンス・コード」や、「DX認定制度」、「DX推進指標」の普及促進を引き続き行う。
・ これにより、多くの企業のデジタルトランスフォーメーションを後押しする。

KPI（効果）： ①事業年度から事業年度の３年後までの間、支援コミュニティが活動を実施する対象地域における「地域未来牽(けん)引企業と地域未来投資促
進法に基づく承認地域経済牽(けん)引事業者」からなる企業群の労働生
産性の伸び率（令和９年度（2027年度）までに６％以上増加）②各事業年度終了後２年目に、事業終了後３年を経過した日までに売上計上が予定される実証企業群の新製品・サービス、新収益モデルの件数割合（令和８年度（2026年度）までに50％以上）

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KPI（進捗）： 観光分野のデジタル実装を進める
KPI（効果）： 観光に係る様々な分野間でデジタル連携を強化することにより地域全体の収益最大化を図る[No.８－５] 観光分野におけるデジタル実装
・ 観光分野のデジタル実装を進めることにより、旅行者の消費拡大や再来訪の促進等を図ることが可能となる。
・ 具体的には、観光アプリを活用した混雑状況の見える化や、旅行者の決済データ等を用いたマーケティング分析とそれを担う観光デジタル人材の育成、顧客予約管理システムによる旅館業等の情報管理の高度化及び人員配置の効率化などが挙げられる。なお、主な施策については以下のとおり。
・ DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による観光サービスの変革と観光需要の創出等（再掲）
・ ハイブリッドMICEの開催促進
・ 観光地域づくり法人（DMO）へのデジタル人材の登用支援
・ 宿泊施設の顧客管理システムの導入等
・ ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化
・ 広域周遊観光促進のための観光地域支援事業
・ ポストコロナを見据えた新たなコンテンツ形成支援事業
・ 新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした観光産業の付加価値向上支援・ 観光人材の確保・育成事業
・ こうした取組を通じて、観光に係る様々な分野間でデジタル連携を強化することにより、地域全体の収益最大化を図る。

KPI（進捗）： デジタル技術を活用し、観光地の混雑回避や移動円滑化、周遊促進などを図るほか、地域間、事業者間の連携・協業を促進するなど、収益最大化を目指す観光地経営の先進事例（令和４年度（2022年度）10～20件）
KPI（効果）： 実証で扱った事業の翌年度末における継続率（令和５年度（2023年度）
50％）

上、消費機会の拡大、来訪意欲増進と顧客定着を実現。

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57

KPI（進捗）： ・ 令和３年度（2021年度）及び令和４年度（2022年度）において地方公共団体による先行事業によりガバメントクラウドの利用を進め、令和
７年度（2025年度）までに順次、地方公共団体の情報システムをガバ
メントクラウドへ移行する。
・ デジタル連携基盤及びベース・レジストリについて、令和６年度（2024年度）から本番運用を開始できるよう準備を進める。
・ 以上の移行や運用等の各種方針を令和４年度（2022年度）上半期を目途に策定し、国、地方公共団体等の情報システムを順次ガバメントク
ラウドへ搭載する。

[No.９－２] ガバメントクラウドの整備
・ 令和３年（2021年）10月からガバメントクラウドとして複数のクラウドサービス事
業者と利用契約を締結し、地方公共団体による先行事業及びデジタル庁ウェブサイ
トにおいて段階的に利用を開始。
・ 令和４年度（2022年度）以降における国及び地方公共団体の情報システムや準公共分野におけるガバメントクラウドの利用について移行スケジュール等も含め、今後、関係府省庁等と協議を実施。
・ ガバメントクラウドに係る移行・運用等の各種方針や移行スケジュール等を令和４
年度（2022年度）上半期を目途に策定する予定。
・ 各種方針等を策定し、各府省庁及び地方公共団体等に周知することで、ガバメント
クラウドの利用を促進。

KPI（進捗）： より多くの国民に利用いただけるようUI・UXの継続的改善に継続的に取り組む
KPI（効果）： 令和４年度（2022年度）末までに、全1,741自治体との接続を実現する[No.９－１] マイナポータルの継続的改善
・ マイナポータルについては、「マイナンバーカードをキーにした、わたしの暮らしと行政との入口」の役割を担っており、国民の皆様に便利に使っていただけるよう、利用者目線に立ったUI・UXの抜本的改善に着手するとともに、全ての地方公共団体によるマイナポータルへの接続の実装や標準様式のプリセットなどを実施したところ。
・ 利用者に最適な情報をお届けするとともに、手続に当たって迷うことがなく、また利用したいという新たな体験も提供できるよう、引き続き、UI・UXの継続的な改善に取り組む。
・ こうした取組に際しては「デジタル庁アイデアボックス」など、国民や地方公共団体の声を直接聴く仕組みを活用し、徹底した国民目線での見直しを進める。
・ より多くの国民に利用いただけるようUI・UXを改善していくことで、マイナポータ
ルの利便性を享受いただけるよう努めていく。

Ⅸ．デジタル社会を支えるシステム・技術

58[No.９－４] ５か年スパンを前提とした中長期的なシステム整備等の計画の策定と実施の徹底
・ これまで、各府省庁は、重点計画等に沿って、情報システムの整備を進めてきたところ。
・ 重点計画の内容を踏まえ、デジタル庁を含む各府省庁は、デジタル庁の戦略・全体方
針策定の基盤となる情報（プロジェクトのフェーズ、行政手続のオンライン化状況）

KPI（進捗）： 移行されたネットワーク環境の数
KPI（効果）： 広大な全国規模の閉域網を商用サービスを介さず国自ら提供することを実現[No.９－３] ガバメントソリューションサービスの整備
・ 政府のネットワーク環境は、府省庁単位や部局単位に整備されており、府省庁間連携、利便性、費用対効果の観点での課題がある。これらの課題解決及び行政機関における、生産性やセキュリティの向上を図るため、デジタル庁は「ガバメントソリュー
ションサービス」を提供する。
・ 新府省間ネットワークの構築について、令和４年度（2022年度）においては、各府省庁等ごとの個別の移行計画を策定し、これに基づき、ネットワークの切替えを順次実施し、令和５年度（2023年度）中の切替完了を目指す。
・ 全国ネットワークの整備について、国独自の回線網を令和４年度（2022年度）から運用できるよう整備を進める。また、令和５年度（2023年度）以降においては府省LAN統合の拡大と併せてその整備範囲を広げ、令和７年度（2025年度）までに全国拡大を目指す。
・ 府省LAN統合について、令和４年度（2022年度）においては、人事院、個人情報保護委員会の統合を実施し、また、農林水産省の統合に係る作業を開始する。このほか、
令和５年度（2023年度）以降にネットワーク更改等を迎える府省庁について、当該環境への移行を原則とする。さらに、令和３年度（2021年度）にデジタル庁において整理したロードマップを基に、各府省庁はこれを中長期的な計画に反映して、取組を進める。
・ 公的機関統一ID基盤の構築について、令和４年度（2022年度）から、一部の府省庁において当該基盤で管理し、統一された基準による評価検証を実施。令和５年度（2023年度）からの本格的な運用を目指す。また、当該基盤の国際連携について、各国との協議を令和４年度（2022年度）中を目途に開始する。
・ これら、新府省間ネットワークの構築、全国ネットワークの整備、府省LAN統合及び公的機関統一ID基盤の構築により、職員の柔軟な働き方を可能にし、業務効率、職員の生産性、費用対効果等の向上、テクノロジー、セキュリティ等の継続的な更新を前提とする柔軟なデジタル行政基盤の実現を目指す。

KPI（効果）： ・ 国及び地方公共団体の情報システム並びに準公共分野におけるガバ
メントクラウドの利用を実施し、ガバメントクラウドに搭載した情報システムについて、現状の運用等経費よりも削減する。

（30）

59

KPI（進捗）： ・ 独立行政法人の情報システムに係る調査の実施[No.９－６] 独立行政法人の情報システムの棚卸・ 独立行政法人の情報システムについて、現状その全容は把握されておらず、整備・運用に係る具体的な改善策を検討することは困難な状況。
・ 独立行政法人の情報システムの整備・管理について、全体の状況を把握するため、令和４年度（2022年度）に棚卸調査を行い、当該調査を受け、詳細調査を実施。
・ これにより、独立行政法人の情報システムについてデジタル庁が技術的助言等の支援等を行うに当たっての基礎となる情報が整備されることが期待される。

KPI（進捗）： ・ 整備方針の策定を踏まえた「独立行政法人の目標策定に関する指針」
及び「独立行政法人の評価に関する指針」の改定
・ 全法人のうち、整備方針を踏まえた目標を策定している法人の割合
KPI（効果）： ・ 独立行政法人における情報システムの整備・運用の改善※本KPIについては、棚卸調査の実施後に修正を検討する。

[No.９－５] 独立行政法人の情報システムに係る目標策定・評価の推進
・ 独立行政法人の情報システムの整備・運用については、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定。以下「整備方針」という。）
が策定され、国から横断的な方針が示された。また、整備方針を踏まえた独立行政法
人の目標策定・評価を推進する観点から、総務省と協力し、デジタル庁が総合調整機
能の一環として主務大臣による目標策定・評価に一定の関与を行う仕組みが設定された。
・ 上記仕組みを的確に運用するため、各主務大臣は、令和４年度（2022年度）中に速やかに所管の全ての独立行政法人の目標について、デジタル庁に協議の上、整備方針を踏まえたものとなるよう変更するとともに、令和５年度（2023年度）以降は整備方
針を踏まえた取組について適正に評価を実施し、デジタル庁は必要に応じて意見を述べる。
・ これにより、独立行政法人の情報システムについても整備方針にのっとった整備・運用が行われ、効率化や国等との相互連携が確保されることが期待される。

KPI（進捗）： ５か年計画の策定と適宜改定
KPI（効果）： 国の情報システムの運用・改修コスト３割削減（令和７年度（2025年度）：
令和２年度（2020年度）比）

や政府全体として真に取り組むべき内容を具現化する事項を詳細化した中長期的な計画を策定する。
・ デジタル庁はその中長期計画を統括し、本重点計画等に沿ってプロジェクト監理を実施することで国として業務改革（BPR）と統一的な情報システム整備を徹底する。
これにより、利用者目線での行政サービスの改革と業務システムの改革を一体的に
推進する。

60

[No.９－８] 登記情報システムに係るプロジェクトの推進
・ 登記情報システムは、不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記、企業取引等の安全と円滑に資する商業・法人登記等に関する事務を処理する情報システムであり、登記事務の増加への対応及び国民サービスのより一層の向上を図る抜本的な施策として、登記事務をコンピュータで処理する情報システムとして昭和63年（1988年）から導入を開始している。
これまで、メインフレームを中核として構成された情報システムからオープン化した情報システムに切り替えるなど、運用等経費の削減に取り組んできたが、現状、以下のような課題を抱えている。
① 行政機関等への各手続において、当該手続の添付書類として登記事項証明書を求めているものが数多くあり、手続の度に登記事項証明書を取得し、行政機関等に提出する必要があるため、これらの登記事項証明書の入手に係る費用・時間等が負担となっている。
② 登記情報システムは、年間運用等経費に係る予算規模が政府情報システムの中でも大きいシステムであるところ、政府方針等に基づき、運用等経費の削減に取り組んでいく必要がある。
・ 以上の課題を解決するために、以下について実現を目指す。
① 行政機関等への各手続において、行政機関が添付書類によらずに登記事項を確認することを可能とするために構築された行政機関間の情報連携システムの活用
により、国民の各手続に係る負担を低減する。
② 情報システムの更改を契機として、システム運用等経費の削減を進めていく。
・ 以上の目標を実現するために、以下について取り組む。
① 連携先である各行政機関のニーズを踏まえ、必要に応じて登記情報システムを改修するなどして利便性の向上を図る。

KPI（進捗）： 被災者支援に関する説明会における参加地方公共団体（都道府県）数KPI（効果）： 取扱機関（市町村）数（子育て及び介護ワンストップサービスに準ずる）[No.９－７] 被災者支援におけるマイナポータル活用の推進
・ 被災者支援制度の周知及び各種手続に係る被災者と行政の負担軽減を実現することが重要。そのため、令和２年（2020年）８月に「被災者支援制度におけるマイナポー
タルの活用に関するガイドライン」を改訂し、地方公共団体に周知するほか、会議等の場においてもマイナポータルの活用を促している。
・ 引き続き、地方公共団体に対して、通知の発出や会議等の場を通してマイナポータ
ルの活用を促していく。
・ あらゆる機会を設けて継続的に普及啓発を促し、電子申請機能を活用した各種手続に係る被災者と行政の負担軽減を図っていく。

KPI（効果）： ・ 独立行政法人の情報システムに係る基礎情報の整備
・ 技術的助言等の支援等を行うための情報システムの体系的な整理

（31）

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[No.９－10] 国税地方税連携の推進
・ 国及び地方を通じた税務事務の一層の効率化を目指し、平成23年度（2011年度）以降、国税・地方税当局間で情報連携の仕組みを構築し、所得税・法人税申告書、法定調書等の情報について、その対象となる情報の拡大を図りつつ、連携を実施してきたところ。

KPI（進捗）： 未設定
62[No.９－11] 社会保険オンラインシステムに係るプロジェクトの推進
・ 日本年金機構が公的年金業務に使用する社会保険オンラインシステムは、主に「記録管理システム」、「基礎年金番号管理システム」及び「年金給付システム」の３つの情報システムから構成されており、多年にわたり運用され、制度改正があり、極めて大規模であること等から以下の課題がある。
① データベース等の構成が、制度別・年金事務所単位であることや、システム構造の複雑化により、情報システムの改修に高い費用を要している。
② 紙や手作業等が前提であり、デジタルファースト等へ対応しにくい。
③ 発注者主導での情報システムの設計・開発が不十分。
・ このため、業務の見直しと併せて、段階的な情報システムの見直しに取り組んでいる。
① 「記録管理システム・基礎年金番号管理システム」の刷新については２段階で取り組んでおり、平成29年（2017年）からフェーズ１として、マイナンバーによる情報連携などを含む各種届書の事務処理機能のデジタル化を段階的に実施し稼働中。さらに、フェーズ２として、新たなデータベースの構築などによる現行システムの課題の解消に取り組み、業務の一層の改善を図る。
② 「年金給付システム」については、令和元年度（2019年度）まで端末機器及び周辺サーバの更改や集約化を進めてきたところである。今後は、業務フロー及び情報システムの点検の結果を踏まえた情報システムの改修を進め、その上で、業務及び情報システムの最適化を目指す。
・ 「複雑化した年金制度を実務として正確かつ公正に運営する」（日本年金機構中期計
画（平成31年３月29日））という日本年金機構の役割等に鑑み、次の目標を実現する。
① 公的年金業務として提供するサービスの質の向上（デジタルファースト等への対応）② 業務運営の効率化や公正性の確保（デジタル化を前提とした業務プロセスの構築
等）③ ガバナンスの確立等（過度の事業者依存からの脱却等）[No.９－９] 国税情報システムに係るプロジェクトの推進
・ 国税情報システムについては、これまでも「国税電子申告・納税システム」（e-Tax）のスマートフォン対応など利用者（納税者）の利便性の向上に対応しているほか、一部業務のオープンシステム化の実施や運用等経費の削減に向けた取組を着実に進めているところである。
・ 平成13年（2001年）に全国で運用を開始した申告や納税の事績を一元的に管理する「国税総合管理システム」（KSKシステム）については、その後の税制改正等により複雑化・肥大化しているなどの課題があるところ、現行システム機器の更改時期である令和８年度（2026年度）を目途に、令和２年度（2020年度）からシステムの高度化（次世代システムの開発）に着手している。
・ 次世代システムについては、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を実現するためのインフラとして、① 書面中心からデータ中心の事務運営への変更といった業務改革（BPR）の実現② 税目別のデータベースやアプリケーションの統廃合③ メインフレーム中心のシステム構成から、オープンなシステムへの刷新
・ といったことをコンセプトとし、情報セキュリティ対策や安定稼働、システムの改
修や機器の運用等経費の低減はもとより、AIなどの最新技術の導入等を容易にすることを目指して開発を進め、現行システムの開発内容の精査も行いながら、円滑な導入を目指す。

KPI（進捗）： 次世代システムの開発（令和８年度（2026年度）システム更改）
KPI（効果）： システム運用等経費の低減

KPI（進捗）： 連携対象となる情報の増加
KPI（効果）： 国税・地方税職員の業務の効率化

・ 一方で、連携システムの対象外となっている情報については、引き続き、書面による照会・回答や、実地による閲覧等で対応しており、国税・地方税当局双方の事務負担となっている。
・ 令和８年度（2026年度）に予定している国税情報システム（国税総合管理システム（KSK）と国税電子申告・納税システム（e-Tax））及び地方税のオンライン手続のためのシステム（eLTAX）の刷新・改修や、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の取組を踏まえ、費用対効果を考慮した上で、当該仕組みの連携対象情報の更なる範囲拡大を検討するとともに、国税・地方税当局間での個別照会・回答業務のデジタル化を目指す。

KPI（進捗）： 各手続における登記情報連携の利用状況
KPI（効果）： 各手続における登記事項証明書の添付省略の活用状況② 令和６年度（2024年度）までに更改が予定される次期システムにおいては、一部
拠点への集約を実施するとともに､代行環境をクラウド化するなどのシステム構
成の見直しや運用等業務の精査等による工数見直しを行い、効率的な運用を図る
ことを目指すほか、所有者不明土地問題等の社会的要請への対応に配慮しつつ、引き続き、運用等経費の削減を目指す。
また、法務省とデジタル庁において、次々期以降のシステム更改を見据え、中・長期的な課題を解決するための協力体制を強化し、更なるシステム構成の見直し、業務改革等の登記情報システムに関する将来構想に係る検討を積極的に進め、運用等経費の更なる削減を目指す。

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KPI（進捗）： 都道府県警察の警察共通基盤への移行状況【運転免許業務】
令和４年度（2022年度）から令和６年度（2024年度）までにかけて47都道府県警察が移行【遺失物業務】
令和４年度（2022年度）から令和８年度（2026年度）までにかけて47都道府県警察が移行KPI（効果）： 未設定（令和４年度（2022年度）以降に検討）[No.９－15] 港湾（港湾管理分野及び港湾インフラ分野）のデジタル化
・ 我が国の港湾の生産性を飛躍的に向上させ、港湾を取り巻く様々な情報が有機的に繋(つな)がる事業環境を実現することが求められている。
・ 港湾管理者が提供する行政サービスの申請手続等を統一し電子化する港湾管理分野[No.９－14] 警察共通基盤を活用した警察業務のデジタル化
・ 警察では、現場の警察活動の支援、迅速な警察行政への貢献、関係機関との連携の円滑化等を実現して様々な警察活動を支えるためのシステムを運用しているところ、
警察庁及び都道府県警察において同様のシステムを個別に整備しており、システムの整備・維持に係るコストが増大している。
・ また、警察が所管する行政手続は多岐にわたっているところ、「新しい生活様式」の実践等が呼びかけられる中、こうした手続についてオンラインで申請等ができるシ
ステムの構築が急務である。
・ これらの課題を解決するため、警察庁では、警察庁及び都道府県警察が活用する共通のシステム基盤（警察共通基盤）を整備し、令和３年（2021年）４月から運用を開始した。令和３年度（2021年度）以降、警察のシステムの合理化・高度化を図るため、運転免許の管理等を行うシステムのほか、オンラインによる遺失届等の提出を可能とするシステムを警察共通基盤を活用して構築し、順次、警察庁及び都道府県警察の現行システムから移行する。
・ このほか、警察が所管する行政手続のオンライン化を実現するためのシステムや交通反則金等の支払方法を拡大するためのシステムを警察共通基盤を活用して構築する。
・ これにより、国民の利便性の向上及び負担軽減、警察におけるシステムの整備・維持に係るコストの大幅な削減、行政手続の処理の効率化を実現するとともに、警察活動の高度化による一層の国民の安全・安心の確保を図る。

KPI（進捗）： 令和９年（2027年）１月までに特許事務システム（審判システム、意匠商標システム）を段階的に刷新
KPI（効果）： 令和９年（2027年）１月までに、現状の複雑なシステム構造を簡素化し、環境変化への対応やセキュリティ・事業継続能力の向上等の課題に対し、低いコストで迅速に対応できるようにする[No.９－13] 特許事務システムに係るプロジェクトの推進
・ 特許庁では、産業財産権に関する大量の業務を処理するべく、平成２年（1990年）に稼働開始した電子出願システムをはじめとして、積極的に情報システムを導入してきた。しかしながら、特許庁の情報システムは、個別システムを累次に構築してきたことにより、全体として複雑な構造となっている。そのため、システム改修に掛かるコストが高く、かつ改修期間も長期化しており、環境変化への対応やセキュリティ・
事業継続能力の向上等の課題に対し、柔軟に対処することが難しくなっている。また、個別システム間のデータ整合性を確保するための処理に時間が掛かり、出願人・代理人等の制度利用者への迅速な情報提供も困難となっている。
・ これらの課題を解決するため、特許庁は「特許庁業務・システム最適化計画」（平成25年３月改定）に基づき策定されたアーキテクチャ標準仕様、データ分析・データ統合方針等の成果物を活用し、システムを段階的に刷新する方式を採用してプロジェクトを進めてきた（特実方式審査・特実審査周辺システム、公報システムはリリース
完了）。
・ 今後も引き続き、令和９年（2027年）１月までに特許事務システムの段階的刷新として、審判システム、意匠商標システムの刷新を完了するべく着実に進めていく。

KPI（進捗）： ハローワークシステムの機能の追加
KPI（効果）： ハローワーク求職者マイページ利用率（令和４年度（2022年度）：20％）[No.９－12] ハローワークシステムを活用したサービスの充実
・ ハローワークにおける求職登録、職業紹介などのサービスは窓口での提供が前提となっており、自主的な活動を希望する者も来所する必要があることなどの課題がある。
・ そのため、令和２年（2020年）１月に刷新後のハローワークシステムの全国稼働を開始し、オンラインによる求人申込み等を可能とするといったサービスのオンライン化及び支援の充実を図ったところである。その後も令和３年（2021年）９月にオンラ
インによる求職申込等を可能とし、令和４年（2022年）３月に求職公開している求職者に求人者からの直接リクエストを可能とするなど順次機能を追加している。
・ これらの取組により、以下の目標を実現する。
① 求職・求人活動一般について、自主的な活動を希望する者が来所を要せず、オン
ラインサービスでそれぞれ自主的に行えるようにする。
② 不採用が続く求職者に対しては、窓口への来所勧奨を行うなど個々の求職者の状況を踏まえた個別支援や就職後の定着支援を強化し、また、指導等が必要な求人者に対しては、事業所の実態把握を踏まえた充足支援を徹底するなど、「真に支援が必要な利用者」への支援を充実する。
・ 今後も引き続き、ハローワークサービスの充実及びハローワークシステムの改善を図る。

KPI（効果）： 厚生年金保険関係届書平均処理期間：４日（令和７年度（2025年度））（年
次の届書を除く。
）

（33）[No.９－19] インターネットトラヒック流通効率化等の促進
・ 我が国のインターネットは、その大部分のトラヒックを都市部で交換する一極集中型の構成となっている。このため、本来的には地域内で交換可能なトラヒックも都
市部を経由して通信しており、ネットワークインフラの圧迫や、災害時等における脆(ぜい)弱性の要因ともなっている。
・ 「新たな日常」等を背景に一層急増するインターネットトラヒックの混雑緩和、東京圏での大規模災害発生時の全国的通信途絶リスクの回避、地域格差のないインタ
ーネット品質確保等のため、トラヒック集約拠点の地域への分散によるネットワー
66

65

KPI（進捗）： 対象である基幹業務に係る標準仕様書及び当該業務システムに関するガ
バメントクラウドの活用に関する方針について、令和４年（2022年）夏を目途に策定を目指す。
※ 対象基幹業務：住民基本台帳、戸籍、戸籍の附票、固定資産税、個人
住民税、法人住民税、軽自動車税、印鑑登録、選挙人名簿管理、子ども・子育て支援、就学、児童手当、児童扶養手当、国民健康保険、 国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理（20業務）
KPI（効果）： 地方公共団体の情報システムの運用経費の削減（令和８年度（2026年度）に平成30年度（2018年度）比で少なくとも３割削減。更なる削減目標の上積みを目指す。
）[No.９－18] 地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化
・ 地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べることができるようにする等の住民サービスの向上を目指すとともに、業務全体に係るコストを抑え、他ベンダーへの移行をいつでも可能とすることにより競争環境を適切に確保する等の行政の効率化を目指し、業務改革（BPR）の徹底を前提にして、地方公
共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）第６条第１項及び第７条第１項に基づく標準化基準への適合とガバメントクラウドの活用を図る、
地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化を、地方公共団体に寄り添って十分に対話を行いながら進める。
・ 今後、基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和７年度（2025年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう、その環境を整備することとし、その取組に当たっては、地方公共団体の意見を丁寧に聴いて進める。

KPI（進捗）： 高度化PICSを運用する都道府県数
KPI（効果）： 高度化PICS整備交差点数するよう、都道府県警察を指導する。
・ 高度化PICSを整備した交差点が増加することで、音響信号機の音響が鳴動しない時
間帯の交差点等における交通事故を防止することができ、道路を横断する視覚障害者、高齢者等の利便性、安全性等が向上する。

[No.９－17] 視覚障害者、高齢者等の移動支援システムの普及促進
・ 音響信号機の音響を24時間鳴動させることが困難な場合がある中、視覚障害者団体等からの要望を踏まえ、高度化PICS(歩行者等支援情報通信システム)の整備を進めることにより、交差点における視覚障害者、高齢者等の安全な横断を確保することが課題。
・ 令和２年度（2020年度）から高度化PICSの運用を開始し、令和４年度（2022年度）は、
令和３年度（2021年度）に引き続き、音響信号機の音響を鳴動させることが困難な時間帯がある場所や音響信号機が設置できない場所を中心に高度化PICSの整備を検討

KPI（進捗）： 令和４年度（2022年度）末までに実証実験のモデルシステムの構築を実施
KPI（効果）： 未設定（令和５年度（2023年度）以降の実証実験等を踏まえた実導入時に検討）[No.９－16] 交通管制の高度化に関する調査研究
・ 現在の交通管制システムは、車両感知器、光ビーコン等の既存インフラから収集される情報を基に交通管制を行っており、人工知能（AI）等の新たな技術に十分に対応できていないほか、自動運転の実用化に向けたニーズ等に対応していくことが急務となっている。
・ 令和２年度（2020年度）及び令和３年度（2021年度）に実施した、民間プローブ情報等を活用した交通管制システムの仕様に係る検討結果を踏まえ、令和４年度（2022
年度）にモデルシステムを構築し、令和５年度（2023年度）に実証実験を行う。
・ これにより、人工知能技術の発展、5Gネットワークの進展等による技術革新に対応するとともに、民間プローブ情報等を活用した新たな交通管制システムのモデルを確立し、自動車の安全運転支援による安全かつ快適な交通環境及び高度な自動運転の実現に寄与する。

KPI（進捗）： 全932港湾のうち、インフラ情報をデジタル化し、円滑なデータ共有を可能とした割合（令和６年度（2024年度）100％）※港湾管理分野については、令和４年度（2022年度）において特定の２～３港で実証を行った上で具体の機能を精査するため、KPIの設定は令和５
年度（2023年度）以降の全国展開時において適切に設定したい。
KPI（効果）： 港湾において、インフラに係る各種情報を有機的に連携させることなど
により、施設管理を円滑かつ効率的に進める。

について、港湾行政手続の電子化や港湾関連の調査・統計業務の効率化に向けて、シ
ステムの設計・構築を進める。港湾管理者の保有する港湾台帳情報等を電子化・連携させる港湾インフラ分野について、港湾台帳等の既存データの棚卸しとデータ構造の再整備を行う等、システムの設計・構築を進める。加えて、港湾物流分野のデジタル化と併せ、令和５年度（2023年度）以降の三分野一体運用を目指す。
・ これらの取組により、港湾管理者の利便性の向上、港湾管理の効率化及び施設情報の効果的な利用を図る。

（34）

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[No.９－22] データセンター等の国内立地の最適化、海底ケーブルの日本周回敷設等の実現
・ データセンターの国内最適立地やグリーン化と我が国のアジアにおけるデータセン
ター拠点化を実現するため、各拠点に求められる要件の整理や、中核データセンタ
ー拠点及び地方データセンター拠点の整備に向けて必要な支援策の検討及び実現に向けた各種調整を行う。
・ 太平洋側に集中している国内海底ケーブルについて、通信ネットワークの冗長化・強靱化による耐災害性向上の観点から、太平洋側以外の国内海底ケーブルを整備す

KPI（進捗）： ①ポスト5G情報通信システムに活用可能な技術の開発件数：７件（令和８
年度（2026年度））②先端半導体製造技術を開発する拠点（ライン）の構築件数：１件（令和
８年度（2026年度））
KPI（効果）： 本事業で開発した技術の実用化率（令和８年度（2026年度）末）を50％以上とする。

[No.９－21] ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業
・ 第４世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第５世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっているが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5Gは、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待される。
・ 本事業では、ポスト5Gに対応した情報通信システムの中核となる技術を開発することで、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指す。

KPI（進捗）： 知財取得・国際標準化の促進のためのプログラム数
KPI（効果）： Beyond 5Gの必須特許数シェア（令和12年（2030年）時点で世界トップシ
ェアと同水準の10％以上を獲得）[No.９－20] Beyond 5Gの実現に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進
・ 「Beyond 5G新経営戦略センター」を核として、産学官の主要プレイヤーを結集し、知財の取得や国際標準化に向けた取組を戦略的に推進するとともに、研究開発の初期段階から国際標準化活動ができるよう、信頼でき、かつ、シナジー効果も期待できる戦略的パートナーである国・地域の研究機関との国際共同研究を実施する。
・ 研究開発成果等を踏まえた技術要件を令和７年（2025年）頃から順次3GPPやITU等での国際標準に反映させ、国内企業等の標準獲得や国際競争力の底上げを図る。

KPI（進捗）： 全国系IXと地域IXの接続数（令和４年度（2022年度）までに２か所）
KPI（効果）： 地域IX経由でのトラヒック量の増大

ク効率化、トラヒック発生予測の活用によるネットワーク負荷の分散、固定ブロー
ドバンドの品質測定手法の確立による競争環境適正化等を促進する。

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KPI（進捗）： 離れた地点間のネットワークを安全かつ効率的に接続するVPNの構築数
KPI（効果）： 学術情報ネットワーク（SINET）の活用促進[No.９－24] 研究データの活用・流通・管理を促進する次世代学術研究プラットフォー
ム・ SINETは日本全国の国公私立大学等を400Gbps（沖縄は200Gbps）の超高速回線で結ぶ
学術情報基盤であり、海外学術ネットワークとも相互接続され、国際的な大型共同
研究プロジェクト等も支える最重要インフラ。
・ 令和４年度（2022年度）に国際回線を増強し、世界最高水準の性能を確保。また、オープンサイエンス推進のための研究データ基盤を令和２年度（2020年度）末に運用開始。
・ 利用ニーズに基づき、SINET回線の増強を実施するとともに、オープンサイエンス推進のための研究データ基盤の運用を着実に進め、我が国の学術研究の推進に貢献。

KPI（進捗）： HPCI（High Performance Computing Infrastructure）の中核となるスー
パーコンピュータ「富岳」の年間稼働率（年間90％以上）
KPI（効果）： 集計年度末までに登録された、HPCIを利用した研究の論文発表数（年間260件以上）[No.９－23] 最先端スーパーコンピュータ等の運用
・ 令和３年（2021年）３月に共用を開始したスーパーコンピュータ「富岳」について、利用者及び利用分野の裾野拡大と早期の成果創出が今後の課題となっている。
・ 令和２年（2020年）４月から実施している「富岳」による早期の成果創出を目的とした「「富岳」成果創出加速プログラム」において、令和３年（2021年）４月に新規課
題の公募を実施し、３課題を採択。また、政策対応枠とSociety 5.0推進枠の課題募集を実施し、政策対応枠においては５課題を採択、実施（令和３年（2021年）９月時
点）している。
・ このほか、「富岳」を着実に運用するとともに、ユーザーが利用しやすい環境整備を進めている。
・ 利用者及び利用分野の裾野が拡大するとともに、「富岳」を活用した画期的な成果の創出が見込まれる。

KPI（進捗）： ・ 立地要件、必要な支援策の策定（中間取りまとめ）
KPI（効果）： ・ 要件に合致するデータセンター拠点に対し、必要な支援策を講じ、データセンター等の東京圏等以外の立地を促進することで、データセン
ター等の国内立地の最適化を実現
・ 太平洋側以外の海底ケーブルの敷設を促進ることで、全国の通信環境が向上し、データセンター立地等とあいまって地方におけるデジタル実装の加速化に寄与する。

（35）[No.９－30] 認知症対応型AI・IoTシステムの研究開発
・ BPSD（Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia）の予防や介護負担の70

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KPI（進捗）： AI戦略の実施状況（令和元年度（2019年度）策定）
KPI（効果）： AIに関する理論研究を中心とした革新的な基盤技術の研究開発の推進[No.９－29] 人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト
・ 国立研究大学法人理化学研究所AIPセンターにおいて、①深層学習の原理解明や汎用的な機械学習の基盤技術の構築、②日本が強みを持つ分野の更なる発展や我が国の社会的課題の解決のための人工知能等の基盤技術の研究開発、③人工知能技術の普及に伴って生じる倫理的・法的・社会的問題（ELSI）に関する研究などを実施。
・ 令和元年（2019年）６月に策定された「AI戦略2019」において、当該センターは、AIに関する理論研究を中心とした革新的な基盤技術の研究開発を推進することが期待されており、Trusted Quality AI（AIの判断根拠の理解・説明可能化）等の研究開発を推進していく。また、当該センターがこれまでに開発してきた最先端のAI基盤技術について、大学・研究機関や各企業等との連携も行いながら、様々な分野での応用を加速する。

KPI（進捗）： AI戦略に基づく研究開発に係る取組の進捗率（年度内年限の取組について進捗率90％以上）
KPI（効果）： 研究開発成果が様々な分野で社会実装され、AI利活用が促進[No.９－28] 革新的な基礎研究から社会実装までの研究開発・脳科学やより革新的なAI研究開発の推進・ 令和２年度（2020年度）を期限としたAI戦略における研究開発の取組について94％の進捗率。
・ AI戦略等に基づき、研究開発に係る取組について関係府省庁及び国立研究開発法人
等で連携・推進。
・ 基礎研究から社会実装に至るまでの包括的な研究開発サイクルの構築、「多様性を内包し、持続可能な発展を遂げる社会」の実現に重要な創発研究、基盤的・融合的な研究開発の戦略的推進。

KPI（進捗）： 運用単位当たりの通信処理を拡大する技術の確立（令和７年度（2025年度）末までに基幹網10Tbps、アクセス網1Tbpsを可能とする技術を確立す
る）
KPI（効果）： 研究開発成果の製品化（令和12年度（2030年度）までに２件）の研究開発を令和４年度（2022年度）から開始し、通信トラヒックの増加に対応する。
・ これにより、増大を続ける光ネットワークのトラヒックに対処する技術の確立が期待される。

[No.９－27] グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発
・ オンライン化・リモート化の進展等により、我が国の通信トラヒックは増加を続けており、通信処理速度の向上を可能とする技術が必要。
・ 運用単位当たりの通信処理速度を拡大（基幹網10Tbps、アクセス網1Tbps）する技術

KPI（進捗）： 研究開発課題数- 25件（令和３年度（2021年度））- 40件（令和４年度（2022年度））
KPI（効果）： 本事業で採択、実施された研究開発課題のうち、外部専門家による研究開
発評価において、優れた進捗が認められた研究開発課題の割合70％以上[No.９－26] Beyond 5G研究開発促進事業
・ Beyond 5Gは、2030年代のあらゆる産業・社会生活の基盤となることが期待されており、既に国際的な開発競争が始まっている。我が国においても、Beyond 5Gの早期かつ円滑な導入と国際競争力強化に向け、令和２年（2020年）６月に公表した「Beyond
5G 推進戦略」に基づき、Beyond 5G実現に向けた集中取組期間とする令和７年（2025年）までの５年間において産学官が連携して研究開発を積極的に推進していくことが重要である。
・ このため、Beyond 5Gの実現に必要となる最先端の要素技術等をいち早く確立するため、Beyond 5G研究開発の中核機関である国立研究開発法人情報通信研究機構に設置（令和３年（2021年）３月）した研究開発基金を活用した取組と密接な連携を図りつ
つ、民間企業や大学等への公募型研究開発を実施する。
・ これらの取組により、令和７年（2025年）頃からBeyond 5G実現に必要な要素技術を順次確立する。

KPI（進捗）： ローカル5Gに関する実証の実施件数（令和４年度（2022年度）中に20件）
KPI（効果）： 携帯電話通信事業者による5G基盤展開率、ローカル5G無線局数（令和８年度（2026年度）中に400局）[No.９－25] 第５世代移動通信システム（5G）普及・展開に向けた研究開発、ローカル
5Gに関する実証の実施
・ 平成31年（2019年）１月に5Gの技術的条件を策定し、同年４月10日に5G用周波数の割当てを実施。また、令和元年（2019年）12月にローカル5Gの制度化、免許申請受付を開始し、令和２年（2020年）12月に周波数を拡張。
・ 引き続き、基地局の高信頼化、共用化等に関する研究開発を実施し、5Gの普及・展開に向けた検討を推進するとともに、ローカル5Gの導入による様々な課題解決や新たな価値の創造等の実現に向け、現実の利活用場面を想定した開発実証や、ローカル
5Gにおける電波の利用をより効率的・柔軟に行うための多数の基地局・端末等が存在する環境下における技術実証を実施。
・ これにより、5Gの普及・展開が促進され、新たな通信インフラの利用が可能となり、国民の利便性が向上。

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[No.９－32] 高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業

KPI（進捗）： 令和７年度（2025年度）末までに安全なデータ連携による最適化AI技術を確立
KPI（効果）： 検討中：今夏を目途に設定予定[No.９－31] 安全なデータ連携による最適化AI技術の研究開発
・ 近年、サイバー空間と実空間（フィジカル空間）の融合が進み、実空間データをセンサー等で収集し、サイバー空間でAI技術等を駆使して分析・知識化を行う取組（CPS）に注目が集まっている。こうした中で、IoT等で収集した人々の行動に関するデータ（パーソナルデータ）の分析・活用が鍵となるが、国際的に個人情報保護やデータ保護への意識が高まってきており、当該データの利活用が厳しくなっている。また、そのようなデータは、個人の行動やポリシー、周辺環境によって取得情報が左右され、欠損があったり学習用として少量しか確保できなかったりとAI学習には不向きな面も課題となっている。
・ 人間の行動データを含む多種多様なデータを対象として、①データ自体を集約・共有することなく（データは利用者環境に置いたままで）、②データに欠損があったり少量であったりしても、複数データを連係させることで、高精度な分析を可能とするAI技術について研究開発を実施する。
・ これらの課題を解決することにより、AIによるパーソナルデータの利活用が拡大するとともに、各国でデータの囲い込みが急速に進む中、これらの課題を解決するデータ利活用技術の研究開発を我が国で展開することで、海外のデータ利活用サービ
スへのデータ流出を低減させることにも繋(つな)がる。

KPI（進捗）： 令和４年度（2022年度）までに、構築したデータ基盤を活用した当該シス
テムによる認知症BPSDの発症予測・適合率70％を目指す
KPI（効果）： データ基盤の利活用に向けて、認知症対応型AI・IoTシステムの社会実装

軽減のため、認知症患者のIoTデータ等を収集し、AIで解析することで、BPSDの発症を事前に予測し、介護者に通知するシステムの研究開発を実施。
・ 多地域・多施設へ本IoTネットワークを展開し、より多くの多様なデータを収集する
ことで、BPSDケアに資するAIの精度向上（より正確、早期、詳細な予測）と医学的見
地からのエビデンスの確立、医療現場や在宅ケアへの展開の検討、その他認知症ケアに有用なシステムの研究開発を進めるとともに、収集したIoTデータを他の研究機
関や介護システム事業者もデータ基盤として利活用できる環境を整備（患者同意取得の在り方、収集データの標準化、データ基盤の維持・運用の在り方等について検討）する。
・ このような医療等分野における先導的なICTの利活用に向けた研究開発を実施する
ことで、健康寿命の延伸、医療資源の偏在等、社会的課題の解決に資するとともに、医療分野における新たなサービス創出等による経済成長を期待。

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KPI（進捗）： リモートセンシングデータの活用が見込まれる機関等が期待するデータ
を、３段階（※）の伝送容量内で適切に伝送するため、AI等を用いたデー
タ圧縮・復元技術を確立する。
※100Mbps（光回線）、10Mbps（携帯電話回線）、400kbps（衛星通信回線）の3段階[No.９－33] リモートセンシング技術のユーザー最適型データ提供に関する要素技術の研究開発
・ 我が国では、年間２兆円を超える水災害による被害が発生しており、特に近年のゲリラ豪雨では、急激な河川の増水や道路冠水等により甚大な人的・物的被害が発生している。これら被害を最小限にするためには、発災の兆候をいち早く観測・分析する必要がある。
・ 高性能レーダーにより降雨等の情報を高精細に観測可能なリモートセンシング技術
は、豪雨災害予防等の防災・減災分野での導入が見込まれるものの、その観測データ量が膨大であるためリアルタイムのデータ伝送に課題を有していることから、デー
タの圧縮・復元技術に関する研究開発を実施する。
・ 本施策により、平時はもとより災害時等の限られた通信環境下にあっても、間断無
くリアルタイムにデータ提供が行え、激甚化する災害被害の低減に向けた環境を構築することができる。

KPI（進捗）： ＜革新的AIエッジコンピューティング技術の開発＞
令和４年度（2022年度）において、従来比10倍以上の消費電力性能を実現する技術を確立＜次世代コンピューティング技術の開発＞
令和９年度（2027年度）において、従来比100倍以上の消費電力性能を実現する技術を確立＜エッジ領域におけるヘテロジニアスデバイスのための技術開発＞
令和６年度（2024年度）において、従来比10倍の電力効率向上を実現する
技術を確立
KPI（効果）： 令和19年度（2037年度）において約3,275万t/年のCO2削減

・ IoT社会の到来により急増した情報を効率的に活用するためには、従来のサーバ集約型のクラウドコンピューティングに加えて、ネットワークのエッジ側で中心的な情報処理を行うエッジコンピューティングにより、情報処理の分散化を実現することが不可欠である。
・ 本事業では、エッジ側で動作する超低消費電力コンピューティングや、新原理により高速化と低消費電力化を両立する次世代コンピューティング（量子コンピュータ、
脳型コンピュータ等）等の実現に向けて、ハードとソフトの一体的な技術開発を実施する。
・ これにより、ポストムーア時代における我が国情報産業の競争力強化、再興を目指
す。

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[No.９－38] マテリアル分野をユースケースとした「研究DXプラットフォーム」の構築
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73

KPI（進捗）： ・ 令和５年度（2023年度）までに、全国的な先端共用設備提供体制で創出されたデータを、一元的に集約・蓄積・利活用するためのシステムの試験運用を開始し、令和７年度（2025年度）までに本格運用開始
・ 令和３年度（2021年度）までに、AISTの地域センターをコアとしたプ
ロセスイノベーションプラットフォームを全国３か所以上で整備し、令和６年度（2024年度）までに本格運用開始
KPI（効果）： ・ 令和７年度（2025年度）までに、全国的な先端共用設備提供体制からのデータ創出件数を約100万件/年
・ 令和６年度（2024年度）までにプロセスイノベーションプラットフォームの産学利用件数が40件以上[No.９－37] データ駆動型研究開発を推進するためのマテリアル研究開発プラットフォームの基盤整備
・ 令和３年（2021年）４月に策定された「マテリアル革新力強化戦略」のアクションプ
ランとして、“マテリアルデータと製造技術を活用したデータ駆動型研究開発の促進”が掲げられている。
・ このため、国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）を中心として、全国の大学・研究機関の最先端共用設備から創出されるマテリアルデータを機関の枠組みを越えて共有・利活用するための体制整備を推進。
・ また、マテリアル分野の中小企業・ベンチャーを中心とした技術開発支援に向け、国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST）の地域センターに、データ収集システムを備えた一気通貫のマテリアル・プロセス開発設備の整備を進めている。
・ これらの取組により、産学官のマテリアルデータの戦略的な収集・蓄積・利活用が促進され、データ駆動型のマテリアル研究開発が全国で実施、革新的材料の創製とその迅速な社会実装に繋がる。

KPI（進捗）： ・ 地上系における量子暗号通信技術の高性能化（令和６年度（2024年度）
末までに現状の３倍程度（45kmで1Mbps程度）の高速化を可能とする技術を確立する）・ 衛星系・地上系統合ネットワーク化技術の確立（令和７年度（2025年度）末までに数百km～数千kmといった大陸間スケールでのネットワー
クを構築できる機能を検証する）
KPI（効果）： ・ 研究開発成果の製品化（令和11年度（2029年度）までに計２種類以上（地上系）、令和12年度（2030年度）までに計１種類以上（衛星系））

術及び中継技術）を確立し、衛星系については、衛星ネットワーク化技術の確立及び地上系との統合検証に向けた研究開発を行う。
・ これにより、我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現に向けたICTの研究開発・標準化の推進に寄与する。

[No.９－36] 量子暗号通信網構築のための研究開発
・ 近年の量子コンピュータ研究の加速化により、実用的で大規模な量子コンピュータが実現されることで、現代暗号の安全性が破綻することが懸念されている。
・ 量子コンピュータ時代においても国家間や国内重要機関間の機密情報のやり取りを可能とするため、地上系における量子暗号通信技術の高度化技術（長距離リンク技

KPI（進捗）： ムーンショット目標達成に向けて実施している研究開発プロジェクト数
KPI（効果）： ムーンショット目標達成に資する成果が創出されたと評価された数[No.９－35] 経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータの実現（ムーンショット型研究開発制度 目標６）・ 従来のコンピュータの進歩が限界に達すると言われている中で、Society 5.0の実現に向けて爆発的に増大する様々な情報処理の需要に対応できるようにすることが重要であり、そのためには、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータの実現が鍵となる。
・ ムーンショット型研究開発制度においては、ムーンショット目標である、誤り耐性型汎用量子コンピュータの実現に貢献する研究開発を進める。
・ 令和12年（2030年）までに、一定規模のNISQ量子コンピュータを開発するとともに実効的な量子誤り訂正を実証する。
・ 令和32年（2050年）までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型
汎用量子コンピュータを実現する。
（ムーンショット目標）

KPI（進捗）： 量子技術イノベーション戦略の実施状況（令和元年度（2019年度）策定）
KPI（効果）： 100量子ビットのコンピュータの利用環境整備[No.９－34] 光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）
・ 平成30年度（2018年度）から実施している「光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）」により、①量子情報処理（主に量子シミュレータ・量子コンピュータ）、②量子計測・センシング、③次世代レーザーの３領域における研究開発を着実に推進し、経済・社会的な重要課題を解決につなげることを目指す。また、令和２年度（2020年度）からは、本戦略で定めた量子融合イノベーション領域である「量子AI」「量子生命」についても新規Flagshipプロジェクトにより研究開発を推進し、量子融合イノベーション領域の早期社会実装を目指す。
・ 量子情報処理領域（主に量子シミュレータ・量子コンピュータ）においては令和９年度（2027年度）に100量子ビット以上の実装、クラウドサービスによるアプリケーシ
ョンの提供を行うことを目指す。
・ 量子融合イノベーション領域の「量子AI」では令和11年度（2029年度）に量子優位性を活用したアプリの提供や、量子AIによる実問題の解析を実現する。

KPI（効果）： 研究開発終了５年後（令和11年度（2029年度））までに、開発した圧縮・復元技術を活用したデータ提供システムの導入を２件以上行う。

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[No.９－40] 科学技術イノベーション・システムの構築
・ 新型コロナウイルス感染症を契機とし、新たな社会や経済への変革が世界的に進む
中、デジタル技術も活用しつつ、コロナショック後の未来を先導するイノベーショ
ン・エコシステムの維持・強化が不可欠。
・ 企業、大学、公的研究機関の本格的連携とスタートアップの創出強化、「地方創生」に資するイノベーションシステムの構築等を通じて、人材、知、資金があらゆる壁を乗り越え循環し、デジタル技術も活用しながら、イノベーションが生み出されるシステムを構築する。
・ これにより、産学官が連携したデジタル技術実装の取組を加速させる。

KPI（進捗）： 地球環境情報プラットフォームの利用者数（令和12年度（2030年度）
10,000人）
KPI（効果）： 気候変動・防災等の関連分野とのデータ基盤連携の推進[No.９－39] 地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業
・ 気候変動対策のインキュベーション機能を担うデータプラットフォームとして、地球環境ビッグデータ（観測情報・予測情報等）の蓄積・統合解析を行うデータ統合・
解析システム「DIAS」の利用者数は、順調に増加。引き続きシンポジウム等の開催などによりDIASの周知に努め、令和12年度（2030年度）までに利用者10,000人の達成を目指す。
・ DIASの長期的・安定的な運用を通じて、気候変動対策の基盤となる地球環境ビッグ
データの蓄積・統合・提供や、DIASの解析環境を活用した産学官による共同研究を促進し、データ駆動による気候変動対策に向けた研究開発を推進。
・ 国、地方公共団体、企業等の気候変動対策を中心とした意思決定に貢献する地球環
境データプラットフォーム（ハブ）の実現を目指す。

KPI（進捗）： ・ 全国的な研究データ基盤の整備状況
・ マテリアル研究開発プラットフォームとの連携状況
・ マテリアル分野の以外の研究開発プラットフォームとの連携状況
・ 最先端大型研究施設との連携状況
KPI（効果）： ・ 全国的な研究データ基盤の構築（令和８年度（2026年度））
・ マテリアル研究開発プラットフォームとの連携
・ ライフ、防災等の分野の研究開発プラットフォームとの連携
・ 最先端大型研究施設との連携

・ 我が国が世界に誇る情報インフラ（スパコン、SINET）や研究データベース、先端共用施設群や大型研究施設などのポテンシャルと強みを相乗的に生かし、世界を先導する価値創造の核となる「研究DXプラットフォーム」を構築する。そのため、まずは
材料データの収集・蓄積・活用促進の取組の実績を持つマテリアル分野をユースケースに、研究データの創出、統合、利活用まで一気通貫した研究のデジタルトランス
フォーメーション（研究DX）を推進する。

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KPI（進捗）： デジタル技術を活用し、研究成果の社会実装に取り組む産学官連携の拠点：令和６年度（2024年度）末までに50拠点
KPI（効果）： 科学技術イノベーション・システムの構築を通じてデジタル技術の実装

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[No.10－２] シェアリングエコノミーサービスの普及
・ シェアリングエコノミーを活用する地方公共団体は着実に増加しており、事業者団
体が令和２年７月に立ち上げたシェアリングシティ推進協議会には80程度の地方公

KPI（進捗）： ・ 民間のテレワーク：
テレワーク導入企業の割合及びテレワーク制度等に基づく雇用型テレワ
ーカーの割合（新型コロナウイルス感染症への対応状況及びその後の社会情勢の変化を踏まえて設定）
・ 国家公務員のテレワーク：
令和７年度（2025年度）までに、テレワークを活用することで、「新しい日常」に対応し、いかなる環境下においても必要な公務サービスを提供できる体制を整備KPI（効果）： 緊急時における事業継続性の確保、働く者にとって効果的なテレワーク
を推進[No.10－１] テレワークの普及
・ テレワークは、働き方改革を推進するに当たっての強力なツールの一つであり、また今般の新型コロナウイルス感染症対策として人と人との接触を極力避け、業務継続性を確保するためにも不可欠なものであり、具体的かつ効果的な形で普及が進むようにすることが課題。
・ このため、テレワークの普及に当たっては、関係府省庁が連携し、テレワークに必要なITシステム導入支援、専門家による相談体制や地域でのサポート体制の整備、必要なネットワーク環境やテレワーク拠点等の整備、地域のニーズを踏まえた課題解決に資するテレワークの導入推進、ガイドラインの周知等に取り組むとともに、企業の取組を踏まえつつ、テレワーク月間等の実施や表彰等の周知による啓発にも取り組む。KPIについては、緊急事態宣言及びその後の状況を踏まえた上で設定する。
・ また、地方でテレワークを活用することによる「転職なき移住」を実現し、地方への新たな人の流れを創出することで、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献するた
め、デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）によりサテ
ライトオフィス整備・運営・利用促進等の取組を行う地方公共団体の支援を行うとともに、地方公共団体や企業に対する情報提供及び相談体制の整備や、地方創生テレワークに取り組む企業等に対する自己宣言制度及び表彰制度の実施等、企業が取組を進めるための環境を整備する。
・ 国家公務員については、「国家公務員テレワーク・ロードマップ」に基づき、令和３年（2021年）８月に各府省庁において策定したテレワーク推進計画にのっとり、率先して計画的なテレワーク環境整備を進める。
・ 緊急事態等における企業及び行政の事業継続性を確保するとともに、働き方改革の一助となり、労働者、事業者及びその顧客にとってワークライフバランス、生産性、満足度等の向上を実現。

Ⅹ．デジタル社会のライフスタイル・人材

78[No.10－４] デジタル人材育成プラットフォームの運営
・ Society 5.0の実現に向けた変革や、新型コロナウイルス感染症の影響等により、経営課題や事業環境の変化に合わせた業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトラン
スフォーメーション（DX））が求められているが、現状においては、その担い手となるデジタル人材が質・量ともに充実しているとは言い難く、デジタル技術を駆使して新たな価値を生み出せる人材の育成・確保は喫緊の課題となっている。
・ 本事業では、デジタル人材を育成・確保するためのプラットフォームにおいて、地域
企業のDXを進められる人材（座学やケーススタディ教育等を経て、企業等の現場にKPI（進捗）： 派遣地域数
KPI（効果）： 地域人材の育成を支援することによる地域データ利活用環境の向上[No.10－３] 地域のデータ利活用推進のための地域人材の育成
・ 令和３年度（2021年度）まで、地域情報化アドバイザー派遣事業により、データ利活用の専門家を地方公共団体等に派遣し、講演やプロジェクトに対する助言等を行うことで、地域課題に取り組む人材の育成を支援。
・ 令和４年度（2022年度）については、４月15日に地域情報化アドバイザーの派遣申請の受付を開始し、令和５年（2023年）３月まで順次派遣を実施する予定。
・ これにより、地域のデータ利活用推進のための地域人材の育成を支援。

KPI（進捗）： シェアリングシティ推進協議会に加盟する地方公共団体数 100（令和４年度（2022年度）末までに）
KPI（効果）： シェアリングシティ推進協議会の活動を通じた事例の創出数 ５（令和４年度（2022年度）末までに）共団体が参加するなど、一定程度の浸透が進みつつある。更なる定着に向けては、サービスの安全性・信頼性の向上を図るとともに、根強く残る消費者の不安感を解消していく必要がある。
・ 官民連携して構築したシェアリングエコノミー認証制度及びシェアエコあんしん検定について、更なる普及に取り組む。具体的には、広報の強化や関係府省庁との連携等を事業者団体と検討し、一層の周知を図ることで社会の認知関心を高める。地域における活用については、モデル防災連携協定やシェアリングエコノミー活用ハン
ドブック等を示しながら、シェアリングシティ推進協議会等と連携しつつ、地方公共団体の実情や潜在的なニーズをしっかりと把握した上で、共助のビジネスモデル
や地域におけるシェアリングエコノミーの効果的な導入方策を具体的に検討する。
また、国内事業者の海外展開やユーザーが海外でも安心してサービスを利用できる観点から、これまで日本主導で進めてきたシェアリングエコノミーの国際標準化については、令和４年度（2022年度）中にTS（Technical Specification）発行の予定。
・ 以上のような取組を通じ、シェアワーカーやシェア事業者の安全性・信頼性に対する意識向上を促すとともに、更なる社会への浸透を図り、シェアリングエコノミーを活用した地域諸課題の効率的かつ効果的な解決につなげる。

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KPI（進捗）： 全国の大学等への普及・展開、各大学等における取組状況。

[No.10－６] 数理・データサイエンス・AI教育の全国展開の推進
・ 「AI戦略2019」においては、文理を問わず、全ての大学生・高専生が、初級レベルの数理・データサイエンス・AIを習得すること、一定規模の大学・高専生25万人が自らの専門分野への応用基礎力を習得することが目標の一つとして掲げられており、この人材育成目標の実現に向け、拠点校等の整備やモデルカリキュラム策定など、数理・データサイエンス・AI教育の全国展開に取り組んでいる。
・ 令和２年度（2020年度）に応用基礎レベルのモデルカリキュラムが策定されたことを受け、モデルカリキュラムを踏まえた教材作成等への支援を行うとともに、大学等で実施する優れた教育プログラムを認定する制度において、令和４年度（2022年度）からは新たに応用基礎レベルも認定対象とする。
・ これにより、全国における数理・データサイエンスAI教育の普及・展開の加速化を図り、令和７年（2025年）までに「AI戦略2019」で掲げる人材育成目標の達成を目指す。
・ デジタル人材育成プラットフォームと連携。

KPI（進捗）： 今後の社会を牽(けん)引する高度人材の育成のための分野融合の体系的な大学院教育を構築した件数（事業実施件数）（令和９年度（2027年度）
まで）
KPI（効果）： 専門分野×データサイエンス・コンピューターサイエンス分野のダブル
メジャーなどの大学院教育を修了した学生数（令和９年度（2027年度）まで）[No.10－５] デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業
・ 大学院の閉塞性・分野の壁を打破し、高度な専門的知識のみならず、数理・データサ
イエンス・AI分野のスキルや国際感覚を身に付けた、今後の社会を牽(けん)引する
高度人材の育成のための分野融合の体系的な大学院教育モデルを構築する必要が生じている。
・ そのため、専門分野×データサイエンス・コンピューターサイエンス分野のダブル
メジャーなどの大学院教育推進により、アカデミック・ノンアカデミックにおいて国内外で活躍できるデジタルの素養を持ち合わせた人材を育成するための取組を支援する。

KPI（進捗）： ケーススタディ教育プログラム受講者数
KPI（効果）： 現場研修プログラム修了者数（令和８年度（2026年度）までに1,300人育成することを目指す）

おける課題解決プログラムに参加した者のうち、修了した者）を５年間で1,300人育成・確保する。
・ 地域企業のDXを進められる人材の育成を通じ、産業界全体におけるデジタル技術を活用している企業比率の向上に寄与することで、世界最先端のデジタル技術利活用
社会の実現に貢献する。

80[No.10－９] 情報教育の強化・充実
・ 新学習指導要領の趣旨を踏まえ、「情報活用能力」の育成に向けて、情報教育の強化・充実を図る必要があり、これまでも、小・中・高等学校を通じた情報教育の強化・充実を図るための調査研究を行い、研修用教材等を作成・周知するとともに、プログラ
ミング教育に関する情報提供を行ってきたところ。

KPI（進捗）： 本事業において開発したプログラムの受講者数（令和４年度（2022年度）
まで）
KPI（効果）： 本事業において開発したプログラムの修了者数（令和４年度（2022年度）
まで）[No.10－８] Society 5.0に対応した高度技術人材育成事業
・ 情報技術人材やデータサイエンティストを育成する取組において実践的な教育を推進したものの、IT人材等については今後も不足する見込みである。
・ 令和４年度（2022年度）も人材育成の取組を引き続き実施し、質・量両面に渡る育成
機能の強化を図る。
・ これにより、修了者数の増加を図り、１人でも多くのIT人材等を供給する。

KPI（進捗）： ・ ITSS＋（プラス）の改訂（１領域以上）
・ デジタル推進人材のスキル標準の作成（令和４年中（2022年中））KPI（効果）： ・ スキルの見える化によるデジタル・IT人材育成環境の向上（令和４年度（2022年度）以降）[No.10－７] IT人材スキル標準の策定
・ 情報サービスの提供やユーザー企業の情報システム部門に関わっている従来型IT人材にとって不足している、セキュリティ、データサイエンス、アジャイル等のスキル強化を図るための“学び直し”を加速するための指針となる“ITSS＋（プラス）”
について継続的な見直しを実施するとともに、デジタル時代に求められる新たなス
キル標準について拡充を図る。
・ デジタル人材育成プラットフォームと連携。
・ IT人材スキル標準は、情報サービスを提供する人材を対象としたスキル標準であったのに対し、デジタル社会において、レベルを問わず、全ての人がデータやデジタル技術を相応に利活用できるデジタル人材になることが重要であるという考えの下、デジタル人材向けデジタルスキル標準を整備している。

令和７年（2025年）までに全ての大学生・高専生が数理・データサイエン
ス・AIの基礎的な素養を身に着けるための教育体制を整備。
KPI（効果）： 「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」において、認定を受けた大学等の数。
令和７年（2025年）までに対象となる全ての大学等が認定を受けることを
目指す。

（41）

KPI（進捗）： サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤において民間企業等が開発した人材育成コンテンツ数（令和３年度（2021年度）までに１、令和４
年度（2022年度）までに５）
KPI（効果）： サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の利用者数（令和７年度（2025年度）までに延べ3,000人）

82

81[No.10－14] 産学における自立的なサイバーセキュリティ人材育成の推進
・ 民間等におけるセキュリティ人材育成において、人材育成を行うために必要な技術・
ノウハウ・機材等がないため、海外教材に依存し、日本特有の事例が反映できていな
い状況がある。また、慢性的な人材不足もあり、本来防げるはずのサイバー攻撃が防げない状況である。
・ 総務省において、NICTのサイバーセキュリティネクサス（CYNEX）を通じて、サイバーセキュリティ人材育成を実施しようとする教育機関・民間事業者等が利用可能なプラットフォームである「サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤」を令和３
年度（2021年度）中に構築し、試験運用を開始。令和７年度（2025年度）までに確立することを目指す。
・ これにより、産学における自立的なサイバーセキュリティ人材育成を推進する。

KPI（進捗）： 集合演習の開催回数（令和４年度（2022年度）100回）
KPI（効果）： セキュリティ人材の育成数（令和４年度（2022年度）3,000人）[No.10－13] 実践的サイバー防御演習（CYDER）
・ セキュリティ人材が不足する中、サイバー攻撃は巧妙化・複雑化しており、サイバー
セキュリティ対処能力を持つ人材育成が急務である。
・ 総務省において、NICTの「ナショナルサイバートレーニングセンター」を通じて、国の機関、地方公共団体、独立行政法人及び重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER）等を実施。平成29年度（2017年度）から、年間100回、計3,000名規模で集合演習を実施しており、令和４年度（2022年度）も集合演習を同等規模で実施する。また、令和３年度（2021年度）から開始したオンライン演習については、令和４年度（2022年度）も引き続き、実施する。
・ これにより、サイバーセキュリティ人材の育成を推進し、社会全体としてサイバー
セキュリティ対応力の強化を図る。

KPI（進捗）： 産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）中核人材育成プログラム修
了者の人数
KPI（効果）： 産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）中核人材育成プログラム修了者の人数

・ これにより、ITとOT（制御技術）双方のスキルを核とした上でビジネススキルやマネ
ジメントスキル・リーダーシップをバランスよく兼ね備えた、我が国の重要インフラ等におけるセキュリティ人材の育成に取り組む。

[No.10－12] ITとOT（制御技術）の知見を備えたセキュリティ人材の育成
・ 経済産業省では、平成29年度（2017年度）から、IPAに設置した産業サイバーセキュ
リティセンター（ICSCoE）にて、サイバーセキュリティ対策を担う中核人材育成プロ
グラムを実施している。
・ これまでの実施経験や受講者のアンケートを踏まえ、更なるカリキュラムの見直しを行う。

KPI（進捗）： 情報処理安全確保支援士試験の受験者数
KPI（効果）： 令和７年度（2025年度）までに情報処理安全確保支援士の登録者数３万人
超[No.10－11] IT・セキュリティ人材育成及び国家資格の普及啓発等
・ 第４次産業革命に対応する人材を計画的に育成するために、引き続き「セキュリティ・キャンプ」、「未踏IT人材発掘・育成事業」の実施や国家資格の普及・啓発を行うとともに、平成29年度（2017年度）に新たなスキル標準の策定を開始。令和７年度（2025年度）の情報処理安全確保支援士の登録者数３万人超を目指す。

KPI（進捗）： 補助金額/200万円に対する研修プログラムを受講している博士人材等の数の比（毎年度末100％超）
KPI（効果）： 研修プログラムを修了した者のうち、当該年度中に博士号を取得し卒業又は満期退学する者の就職率（毎年度末75％超）[No.10－10] データ関連人材育成プログラム
・ 令和４年度（2022年度）で事業開始６年度目を迎え、高度データ関連人材の発掘・育成・活躍促進が着実に行われるようにすることが必要。
・ このため、令和２年度（2020年度）までに選定した機関の取組が効果的に実施される
よう引き続き支援するとともに、全国的なネットワークの構築に取り組む。
・ これにより、我が国の社会で求められる高度データ関連人材の発掘・育成・活躍促進を図り、データ利活用社会のエコシステム構築への貢献を目指す。

KPI（進捗）： ・ 情報教育に関する研修用教材、教育実践事例集の作成
・ 情報モラル教育に関する指導資料の作成及びセミナーの開催
KPI（効果）： ・ 令和２年度（2020年度）以降の新学習指導要領の円滑な実施
・ 授業中にICTを活用して指導する能力について、
「できる」
、
「ややでき
る」と回答した教員の割合

・ 令和４年度（2022年度）には、情報活用能力調査の結果公表、情報モラル教育に関するモデル事業を通じた好事例の作成・周知、教員（指導者）向けセミナーや児童生徒向け資料の作成・周知等の取組を行う。
・ これらの取組を通じて、令和２年度（2020年度）から順次実施されている新学習指導要領の着実な実施を推進する。

（42）

83

KPI（進捗）： 各府省庁のスキル認定者数
KPI（効果）： 各府省庁のスキル認定者によるデジタル化への貢献等の効果[No.10－15] 政府機関におけるデジタル人材の確保・育成等の推進
・ 「政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針」（平成28年３月）に基づき取り組まれてきたものの、システムの整備・運用やセキュリティ対策のみならず、DX・BPR・データの利活用等を進めるために必要となる中核人材の更なる能力の向上が求められる。
・ このため、・ デジタル庁、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）等においては、政府デジタル人材の育成を図るため、役職段階別（係員、係長など）のスキルレベルのモデルを設定し、これに応じた研修を的確に実施する。
・ 各府省庁においては、研修修了者等に対し、業務経験も踏まえてスキル認定を行う。また、各府省庁、独立行政法人等の職員に対し積極的な受講を促す。
・ これにより、デジタル化の進展に必要となる素養を有する人材を育成する。

84[No.４－10] 保育所や放課後児童クラブの利用に関する有益な情報の公開促進 ......................17[No.４－９] 介護サービス情報公表システムを活用した効果的な情報提供 ..........................17[No.４－８] 統計データのオープン化の推進・高度化 ...........................................16[No.４－７] 地域経済分析システム（RESAS）による官民のオープンデータ利活用の推進..............16[No.４－６] オープンデータカタログの一元的提供の推進 ........................................15[No.４－５] 地方におけるオープンデータの促進 ...............................................15[No.４－４] オープンデータ・バイ・デザインの推進 ...........................................14[No.４－３] AI・データの利用に関する適切な契約の促進 ........................................13[No.４－２] いわゆる情報銀行やデータ取引市場等の実装に向けた制度整備 ........................13[No.４－１] 分野ごとデータ連携基盤間でのデータ流通を促進する分散型分野間データ連携の推進 .....13

Ⅳ．包括的データ戦略の推進 .....................................................................13[No.３－４] 個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する相談対応及び情報発信 .......12[No.３－３] サイバーセキュリティお助け隊の構築 .............................................11[No.３－２] セキュリティ標準の策定 .........................................................11[No.３－１] データ連携基盤を支えるサイバーセキュリティ対策 ..................................11

Ⅲ．サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保 ....................................................11[No.２－５] インターネットガバナンスにおける国際連携とマルチステークホルダー間連携の強化 ..... 9[No.２－４] 民主主義的な価値に基づいた人間中心のAI原則の実践の支援 .......................... 9

構築 ........................................................................... 8[No.２－３] 信頼性のある個人データ流通の観点から個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の[No.２－２] 「Trusted Web」構想の実現 ...................................................... 7[No.２－１] 国際的なデータ流通の推進 ....................................................... 7

Ⅱ．国際戦略の推進 ............................................................................. 7[No.１－10] デジタル技術を活用した郵便局による地域連携 ...................................... 5[No.１－９] 障害当事者参加型技術開発の推進 ................................................. 5[No.１－８] 鉄道トンネルなどにおける携帯電話の通じない区間の解消を加速 ...................... 5[No.１－７] 条件不利地域における通信インフラの整備の推進 .................................... 4[No.１－６] 多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発.......................................... 4[No.１－５] 障害者の本人確認等の簡素化 ..................................................... 3[No.１－４] 地域で子供たちがプログラミングなどICT活用スキルを学び合う場の普及促進 ............ 3[No.１－３] 高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進.......................................... 2[No.１－２] 情報アクセシビリティ確保のための環境整備 ........................................ 2[No.１－１] ウェブアクセシビリティ確保のための環境整備等 .................................... 2

Ⅰ．誰一人取り残されないデジタル社会の実現 ...................................................... 2

索引

（43）

[No.６－24] Lアラートによる迅速な災害情報発信や発信情報の拡充・利活用の拡大 .................40[No.６－25] 自動運転のアーキテクチャ構築と実証事業の推進 ....................................40[No.６－26] 小型無人機（ドローン）の制度整備と社会実装の推進 ................................41[No.６－27] 「デジタル交通社会推進戦略（仮称）」に基づいた取組の推進 .........................41[No.６－28] 官民の保有するモビリティ関連データの連携 ........................................42[No.６－29] 位置情報を統一的な基準で一意に特定する「３次元空間ID」の整備 ....................42[No.４－23] 気象情報の利活用の促進 .........................................................24[No.４－24] 海外安全情報のデータ公開と活用の促進 ...........................................24[No.４－25] 海のデータ連携の推進 ...........................................................24

Ⅴ．国民に対する行政サービスのデジタル化 ........................................................26[No.５－１] 金融機関における取引でのマイナンバーカード（公的個人認証サービス）の活用促進 .....26[No.５－２] マイナポイント施策の推進 .......................................................26[No.６－37] 農林水産省共通申請サービス（eMAFF）によるDXの促進 ...............................45[No.６－38] 農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）による農地情報の一元化に資する農業委員会サポートシステムの運用 ......................................................46[No.６－２] 健康・医療・介護等データの流通・利活用環境の実現 ................................30[No.６－３] レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業 ............................31

ける識別子（ID）の導入 ..........................................................31

ト林業等（林業イノベーション）の推進 ............................................4686[No.７－１] 取引のデジタル化 ...............................................................51[No.６－11] 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用促進 ................35

85[No.６－45] 連携型インフラデータプラットフォームの構築 ......................................49[No.６－44] フィジカルインターネットの実現 .................................................49[No.６－８] ICT等を用いた遠隔診療の推進 ....................................................33

Ⅶ．相互連携分野のデジタル化の推進..............................................................51[No.６－43] 国土交通データプラットフォーム整備 .............................................48[No.６－10] 児童生徒１人１台端末の整備 .....................................................34[No.６－42] 良好な労働環境と世界最高水準の生産性を有する「ヒトを支援するAIターミナル」の実現 .48[No.６－７] 予防接種記録の電子化推進と疫学調査等への活用の検討 ..............................33[No.６－９] 高度遠隔医療ネットワーク実用化研究の推進 ........................................34[No.６－41] サイバーポートの整備（港湾物流分野） ...........................................47

進 .............................................................................32[No.６－40] 筆ポリゴンデータのオープンデータ化・高度利用促進 ................................47[No.６－６] 匿名加工医療情報の利活用の推進 .................................................33[No.６－５] 指定難病患者、小児慢性特定疾病児童等の診療情報を登録するためのデータベースの活用促[No.６－39] 航空レーザ計測等による高度な森林資源情報を活用した施業集約化を実現するためのスマー[No.６－36] 水産流通適正化制度における電子化推進対策事業 ....................................45[No.６－１] 保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みの推進 ..........................30[No.６－４] 「レセプト情報・特定健診等情報データベース」（NDB）に係る情報の充実、医療等分野にお[No.６－35] データをフル活用したスマート水産業の推進 ........................................45[No.５－９] 引越しワンストップサービスの推進 ...............................................29

Ⅵ．準公共分野のデジタル化の推進 ...............................................................30

地モデル実証」及び「スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト」） .............44[No.６－23] Jアラートによる迅速かつ確実な情報伝達の実施 .....................................40[No.４－22] i-Constructionの推進による３次元データの利活用の促進 ............................23[No.６－34] スマート農業実証プロジェクト（「スマート農業加速化実証プロジェクト」、「スマート農業産[No.６－22] 公共安全LTEの実現のための安定性・信頼性向上に向けた技術的検討 ...................39[No.４－21] 不動産関連データの連携基盤となる不動産ID（共通番号）のルール整備 ................23[No.５－８] 子育て・介護ワンストップの推進 .................................................28[No.６－21] 準天頂衛星システムの開発・整備・運用及び利活用促進 ..............................39[No.４－20] 地理空間情報（G空間情報）の流通基盤の整備等 .....................................22[No.６－33] 農業情報の標準化の推進 .........................................................44[No.６－20] AIチャットボット等の活用 .......................................................39[No.４－19] 土地情報連携の高度化 ...........................................................22[No.５－７] コンビニ交付サービスの導入推進 .................................................28[No.６－19] 国・地方公共団体・事業者等における災害情報の共有の推進 ..........................38[No.４－18] ボーリング柱状図データ（土質調査結果含む）の公開の促進 ..........................21[No.６－32] 農業生産のスマート化 ...........................................................43[No.６－18] 被災者生活再建支援金手続における添付書類不要化等 ................................38[No.４－17] 基盤となる地理空間情報等の整備・提供 ...........................................21[No.５－６] 国外におけるマイナンバーカード・公的個人認証サービスの継続利用 ..................28[No.６－17] 被災者台帳管理 .................................................................37[No.４－16] 農業関係情報のオープンデータ化の推進 ...........................................21[No.６－31] データ連携による生産・流通改革 .................................................43[No.６－16] 罹(り)災証明のデジタル化 .......................................................37[No.４－15] 国家座標に準拠した高精度な位置情報の利活用及び流通の促進 ........................20[No.５－５] スマートフォンによる公的個人認証サービスの利用実現 ..............................27[No.６－15] 防災・減災のため、必要な情報を円滑に共有できる仕組みの構築 ......................37[No.４－14] 公共交通分野におけるオープンデータ化の推進 ......................................19[No.５－４] 運転免許証とマイナンバーカードの一体化..........................................27[No.６－14] 学習者用デジタル教科書の普及促進等 .............................................36[No.４－13] 歩行空間における自律移動支援の推進 .............................................19[No.６－30] 官民連携でのETC2.0データの活用 .................................................42[No.６－13] 教育データの効果的な活用の推進 .................................................36[No.４－12] 指定緊急避難場所情報の迅速な整備・更新・公開及び各種情報との連携の推進 ...........19[No.５－３] 医療保険のオンライン資格確認の拡大 .............................................26[No.６－12] ICTを活用した教育サービスの充実 ................................................35[No.４－11] ハザードマップ（災害リスク情報）のオープンデータ化 ..............................18

（44）[No.10－６] 数理・データサイエンス・AI教育の全国展開の推進 ..................................79[No.10－７] IT人材スキル標準の策定 .........................................................80[No.10－８] Society 5.0に対応した高度技術人材育成事業 .......................................80[No.10－９] 情報教育の強化・充実 ...........................................................80[No.10－10] データ関連人材育成プログラム ...................................................81[No.10－11] IT・セキュリティ人材育成及び国家資格の普及啓発等 ................................81[No.10－12] ITとOT（制御技術）の知見を備えたセキュリティ人材の育成 ..........................81[No.10－13] 実践的サイバー防御演習（CYDER） ................................................82[No.10－14] 産学における自立的なサイバーセキュリティ人材育成の推進 ..........................82[No.10－15] 政府機関におけるデジタル人材の確保・育成等の推進 ................................83[No.９－10] 国税地方税連携の推進 ...........................................................61[No.９－11] 社会保険オンラインシステムに係るプロジェクトの推進 ..............................62[No.９－12] ハローワークシステムを活用したサービスの充実 ....................................63[No.９－13] 特許事務システムに係るプロジェクトの推進 ........................................63[No.９－14] 警察共通基盤を活用した警察業務のデジタル化 ......................................64[No.９－15] 港湾（港湾管理分野及び港湾インフラ分野）のデジタル化 ............................64[No.９－16] 交通管制の高度化に関する調査研究 ...............................................65[No.９－17] 視覚障害者、高齢者等の移動支援システムの普及促進 ................................65[No.９－18] 地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化 ..................................66[No.９－19] インターネットトラヒック流通効率化等の促進 ......................................66

87[No.９－26] Beyond 5G研究開発促進事業 ......................................................69

実施 ...........................................................................69[No.９－25] 第５世代移動通信システム（5G）普及・展開に向けた研究開発、ローカル5Gに関する実証の[No.９－24] 研究データの活用・流通・管理を促進する次世代学術研究プラットフォーム.............68[No.９－23] 最先端スーパーコンピュータ等の運用 .............................................68[No.９－22] データセンター等の国内立地の最適化、海底ケーブルの日本周回敷設等の実現 ...........67[No.９－21] ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 ....................................6788[No.10－５] デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業 ................................79[No.９－９] 国税情報システムに係るプロジェクトの推進 ........................................61[No.９－20] Beyond 5Gの実現に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進 ...............67[No.10－４] デジタル人材育成プラットフォームの運営..........................................78[No.９－８] 登記情報システムに係るプロジェクトの推進 ........................................60[No.10－２] シェアリングエコノミーサービスの普及 ...........................................77[No.９－６] 独立行政法人の情報システムの棚卸 ...............................................59[No.10－３] 地域のデータ利活用推進のための地域人材の育成 ....................................78[No.10－１] テレワークの普及 ...............................................................77[No.９－５] 独立行政法人の情報システムに係る目標策定・評価の推進 ............................59[No.９－７] 被災者支援におけるマイナポータル活用の推進 ......................................60[No.９－40] 科学技術イノベーション・システムの構築..........................................75
Ⅹ．デジタル社会のライフスタイル・人材 ..........................................................77[No.９－４] ５か年スパンを前提とした中長期的なシステム整備等の計画の策定と実施の徹底 .........58[No.９－39] 地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業 ....................................75[No.９－３] ガバメントソリューションサービスの整備..........................................58[No.９－２] ガバメントクラウドの整備 .......................................................57[No.９－35] 経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータの実現（ムー[No.８－４] DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による観光サービスの変革と観光需要の創[No.９－38] マテリアル分野をユースケースとした「研究DXプラットフォーム」の構築 ..............74[No.９－34] 光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP） ..................................73[No.８－３] 産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進 ............................55[No.９－37] データ駆動型研究開発を推進するためのマテリアル研究開発プラットフォームの基盤整備 .74[No.９－33] リモートセンシング技術のユーザー最適型データ提供に関する要素技術の研究開発 .......72[No.８－２] 地域企業のDX推進 ...............................................................54[No.９－１] マイナポータルの継続的改善 .....................................................57[No.９－32] 高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業 .....71[No.８－１] ミラサポplusの機能拡充を通じた中小企業支援の充実 ................................54

Ⅸ．デジタル社会を支えるシステム・技術 ..........................................................57[No.９－31] 安全なデータ連携による最適化AI技術の研究開発 ....................................71

Ⅷ．産業のデジタル化 ...........................................................................54

ンショット型研究開発制度 目標６） ...............................................73[No.９－30] 認知症対応型AI・IoTシステムの研究開発 ..........................................70[No.７－５] 3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進 ................................52[No.９－36] 量子暗号通信網構築のための研究開発 .............................................73[No.９－29] 人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト ..................70[No.７－４] スマートシティモデルプロジェクトの推進..........................................52[No.８－５] 観光分野におけるデジタル実装 ...................................................56[No.９－28] 革新的な基礎研究から社会実装までの研究開発・脳科学やより革新的なAI研究開発の推進 .70[No.７－３] デジタル技術やデータを活用したスマートシティの推進 ..............................51

出等 ...........................................................................55[No.９－27] グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発 ....................................69[No.７－２] 電子インボイスの標準仕様の社会実装によるバックオフィス業務の効率化に向けた取組 ...51

（45）

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２．デジタル社会形成のための基本原則

３．BPRと規制改革の必要性

４．クラウド・バイ・デフォルト原則

１．デジタル社会の実現に向けた構造改革

２．デジタル田園都市国家構想の実現

７．Web3.0の推進

６．デジタル産業の育成

３．国際戦略の推進
第５ デジタル化
４．サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保の基本戦
略
５．包括的データ戦略の推進

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１号

１．誰一人取り残されないデジタル社会の実現司令塔としてのデジタル庁の役割

第３

第４ デ
ジタル社
会の実現
に向けて
の理念・
原則

デジタルにより目指す社会の姿

第２～重点計画の目的～

はじめに

第１

項目名

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２号

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３号

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４号

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５号

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６号

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７号

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８号

９号

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10号

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11号

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12号

13号

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14号

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15号

本計画と、デジタル社会形成基本法第37条第２項各号に定める記載事項である、①デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針（第１号）②世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成の促進に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策（第２号）③多様な主体による情報の円滑な流通の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策（第３号）④高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用の機会の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策（第４号）⑤教育及び学習の振興に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策（第５号）⑥人材の育成に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策（第６号）⑦経済活動の促進に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策（第７号）⑧事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策（第８号） ⑨生活の利便性の向上等に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策（第９号）⑩国及び地方公共団体の情報システムの共同化等に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策（第10号）⑪国民による国及び地方公共団体が保有する情報の活用に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策（第11号）⑫公的基礎情報データベースの整備等に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策（第12号）⑬特定公共分野（サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野をいう。）におけるサービスの多様化及び質の向上に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策（第13号）⑭サイバーセキュリティの確保等に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策（第14号）⑮前各号に定めるもののほか、デジタル社会の形成に関する施策を政府が迅速かつ重点的に推進するために必要な事項（第15号）との関係を、以下示す。

本計画とデジタル社会形成基本法第37条第２項各号に定める記載事項との対応関係

参考資料

（46）

施策集

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冒頭

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Ⅷ．産業のデジタル化

Ⅸ．デジタル社会を支えるシステム・技術
Ⅹ．デジタル社会のライフスタイル・人材

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Ⅴ．国民に対する行政サービスのデジタル化
Ⅵ．準公共分野のデジタル化の推進
Ⅶ．相互連携分野のデジタル化の推進

Ⅳ．包括的データ戦略の推進

Ⅲ．サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保

Ⅱ．国際戦略の推進

Ｉ．誰一人取り残されないデジタル社会の実現

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今後の推進体制

６．デジタル社 （１）ポストコロナも見据えた新たなラ会のライフスタ イフスタイルへの転換
イル・人材（２）デジタル人材の育成・確保

第６ デ
３．規制改革ジタル社
会の実現（１）事業者向け行政サービスの質の向に向けた
上に向けた取組
４．産業のデジ施策（２）中小企業のデジタル化の支援
タル化（３）産業全体のデジタルトランス
フォーメーション（１）国の情報システムの刷新（２）地方の情報システムの刷新
５．デジタル社（３）デジタル化を支えるインフラの整会を支えるシス 備
テム・技術（４）デジタル社会に必要な技術の研究
開発・実証の推進

第７

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（５）公共フロントサービスの提供等（１）暮らしを変えるデータ連携の実現
２．暮らしのデ（２）準公共分野のデジタル化の推進
ジタル化（３）相互連携分野のデジタル化の推進
○

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（４）マイナンバーカードの普及及び利用の推進○（２）新型コロナウイルス感染症対策
１．国民に対す など緊急時の行政サービスのデジタル
る行政サービス 化のデジタル化（３）マイナンバー制度の利活用の推進（１）国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン

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（47）

第６ デ
ジタル社
会の実現
に向けた
施策

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（３）相互連携分野のデジタル化の推進

２．暮らしのデ（２）準公共分野のデジタル化の推進
ジタル化

○

○

（５）公共フロントサービスの提供等（１）暮らしを変えるデータ連携の実現

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（４）マイナンバーカードの普及及び利用の推進

１．国民に対す
る行政サービス（３）マイナンバー制度の利活用の推進のデジタル化（２）新型コロナウイルス感染症対策など
緊急時の行政サービスのデジタル化

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（１）国・地方公共団体・民間を通じた
トータルデザイン○○○

７．Web3.0の推進○○３号（地方公共団体及び事業者における官民データ活用の促進に関する事項）

６．デジタル産業の育成

第５ デ ３．国際戦略の推進
ジタル化
４．サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保の基本戦
略
５．包括的データ戦略の推進○○

４．クラウド・バイ・デフォルト原則○○

３．BPRと規制改革の必要性

２．デジタル田園都市国家構想の実現○

１．デジタル社会の実現に向けた構造改革○

２．デジタル社会形成のための基本原則○

１．誰一人取り残されないデジタル社会の実現○

第３ 司令塔としてのデジタル庁の役割

第４ デ
ジタル社
会の実現
に向けて
の理念・
原則

○

第２ デジタルにより目指す社会の姿

１号（官民データ活用の推 ２号（国の行政機関にお進に関する施策についての ける官民データ活用に関基本的な方針）する事項）

第１ はじめに ～重点計画の目的～

項目名

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

４号（官民データ活用に ５号（前各号に掲げるもののほか、官民データ
関し政府が重点的に講ず 活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的にべき施策）推進するために必要な事項）

官民データ活用推進基本法第８条第５項においては、政府は、官民データ活用推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告することとされており、同条第７項において、計画の変更についても準用されている。
これを踏まえ、本計画と、官民データ活用推進基本法第８条第２項各号に定める記載事項である、①官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な方針（第１号）②国の行政機関における官民データ活用に関する事項（第２号）③地方公共団体及び事業者における官民データ活用の促進に関する事項（第３号）④官民データ活用に関し政府が重点的に講ずべき施策（第４号）⑤前各号に掲げるもののほか、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な事項（第５号）との関係を、以下示す。

本計画と官民データ活用推進基本法第８条第２項各号に定める記載事項との対応関係

参考資料

（48）

（１）事業者向け行政サービスの質の向上に
向けた取組

○

施策集

○

○

○
○
○

○

○
○
○

Ⅸ．デジタル社会を支えるシステム・技術
Ⅹ．デジタル社会のライフスタイル・人材○○

Ⅷ．産業のデジタル化

Ⅴ．国民に対する行政サービスのデジタル化
Ⅵ．準公共分野のデジタル化の推進
Ⅶ．相互連携分野のデジタル化の推進

Ⅳ．包括的データ戦略の推進

○
○

○

○
○
○

○
○

○

○
○

○

Ⅲ．サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保○○

Ⅱ．国際戦略の推進

Ｉ．誰一人取り残されないデジタル社会の実現

冒頭

第７ 今後の推進体制○（４）デジタル社会に必要な技術の研究開発・実証の推進○○○○（１）ポストコロナも見据えた新たなライフ
６．デジタル社 スタイルへの転換
会のライフスタ
イル・人材（２）デジタル人材の育成・確保

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

第６ デ
（１）国の情報システムの刷新
ジタル社
会の実現
（２）地方の情報システムの刷新に向けた ５．デジタル社
施策
会を支えるシス（３）デジタル化を支えるインフラの整備
テム・技術
○

○

（３）産業全体のデジタルトランスフォー
メーション

４．産業のデジ（２）中小企業のデジタル化の支援
タル化

３．規制改革（49）16.

17. 中学校卒業程度認定試験及び高等学校卒業程度認定試験関係手続（◎文部科学省）

揮発油販売業者の登録申請等（◎経済産業省） ................................................. 63
経済産業省所管行政手続のオンライン化（◎経済産業省） ............................... 67
事業継続力強化計画認定申請（◎経済産業省、デジタル庁） ........................... 68
地熱等に係る発電設備の定期報告（◎経済産業省） .......................................... 69
中小企業信用保険法に基づく特定中小企業者の認定申請（◎経済産業省、デジタ

24.
25.
26.
27.
28.
29.
30.
31.
32.
33.

（4）情報セキュリティ対策・個人情報の適正な取扱い等 .......................................... 15（5）デジタルデバイドの是正 ...................................................................................... 15（6）国民等への広報 ..................................................................................................... 15（7）KPI の設定 ............................................................................................................ 16※Ⅱ～Ⅳについて .................................................................................................... 17

電気・ガス事業者による申請・届出等（◎経済産業省） ................................... 71
特許庁からの発送手続のデジタル化（◎経済産業省、デジタル庁） ................ 74

34.
35.

独占禁止法等に基づく手続（◎公正取引委員会） .............................................. 19

金融機関に対する預貯金等の照会・回答（◎デジタル庁、警察庁、金融庁、総務

1.

2.

省、法務省、財務省、厚生労働省、関係省庁） ........................................................... 20ル庁） ............................................................................................................................. 70

国民等、民間事業者等と国等との間の手続 ......................... 19

農林水産省所管行政手続のオンライン化（◎農林水産省） ............................... 57

肥料登録申請等（◎農林水産省） ....................................................................... 56

漁獲成績報告書の提出（◎農林水産省） ............................................................ 55

生活保護の指定医療機関関係手続（◎厚生労働省） .......................................... 54

国民生活基礎調査の調査票の提出（◎厚生労働省） .......................................... 53

１．

オンライン化等を実施する行政手続等 ............................................................ 19

アルコール製造事業の許可申請等（◎経済産業省） .......................................... 5923.

Ⅱ

家畜伝染病予防法等に基づく報告、通報等（◎農林水産省） ........................... 58

22.

（3）データの標準化・API の整備 ............................................................................... 13

技能検定の受検の申請及び合格通知等（◎厚生労働省） ................................... 52（2）行政機関等による情報システムの共用の推進 ..................................................... 12

医薬品等輸入確認の申請（◎厚生労働省） ......................................................... 5121.

（1）業務改革（BPR）の実施 ...................................................................................... 10

医薬品等製造業等の許可申請等（◎厚生労働省） .............................................. 48

20.

19.

情報システムの整備に当たり講ずべき施策 ......................... 10

2.3 行政手続の更なる利便性の向上に係る情報システム整備 ....................................... 8３．

.............................................................................................................................. 46
医師法等に基づく氏名等の届出（◎厚生労働省） .............................................. 47

18.

2.2 添付書類の省略に係る情報システム整備 ................................................................. 4

死亡等に関する事項の税務署長への通知（◎財務省、法務省、総務省） ......... 45

地方公共団体・在外公館間のマイナンバーカード申請・交付等情報の共有（◎外

的な整備 ........................................................................................................................... 4２．

務省） ............................................................................................................................. 44

在外公館における査証申請・交付（◎外務省、デジタル庁） ........................... 4012.

（2）地方公共団体等の行政手続のオンライン化に必要な情報システムの国による統一

在外公館等における証明申請（◎外務省、デジタル庁） ................................... 3711.

（1）国の行政手続の原則オンライン化.......................................................................... 2

司法試験及び司法試験予備試験の出願申請（◎法務省） ................................... 3610.

......................... 43

登録支援機関関係手続（◎法務省） .................................................................... 35

9.

15.

在留資格に関する手続（◎法務省、デジタル庁） .............................................. 34

8.

2.1 行政手続のオンライン化実施の原則に係る情報システム整備 ................................. 2

在留資格認定証明書の電磁的記録による交付（◎法務省） ............................... 33

7.

旅券の発給申請等（◎外務省、デジタル庁、法務省） ...................................... 41

電波法、電気通信事業法及び放送法に係る申請等（◎総務省） ........................ 29

6.

14.

電気通信サービスを取り扱う販売代理店による報告（◎総務省） .................... 28

5.

13.

恩給関係請求手続（◎総務省） ........................................................................... 27.............................................................................................................................. 25

国家資格証のデジタル化（◎デジタル庁、総務省、法務省、厚生労働省、財務省）

4.

3.

情報システムの整備 ............................................. 2（3）クラウドサービスの利用 ........................................................................................ 2（2）費用対効果の精査 ................................................................................................... 2（1）利用者中心の行政サービスの実現等 ...................................................................... 1

情報システムの整備に関する基本的な考え方 ........................ 1

行政手続のデジタル化 .......................................................................................1

１．

Ⅰ

目次

オンライン化を実施する行政手続の一覧等

（50）

警察における行政手続（◎警察庁） .................................................................. 114

消防法令における申請・届出等（◎総務省） ................................................... 116

指定難病等の医療費支給認定の申請（◎厚生労働省） .................................... 120

医療法人の事業報告書等の届出（◎厚生労働省） ............................................ 121

事業主健診に関する記録の提供（◎厚生労働省） ............................................ 122

家畜人工授精所の運営状況報告手続（◎農林水産省） .................................... 123

63.

64.

65.

66.

67.

68.

添付書類の省略を実施する行政手続 .............................................................. 124

遺失物関係手続（◎警察庁） ............................................................................. 113

62.

Ⅲ

特定非営利活動促進法関係手続（◎内閣府） ................................................... 109

犬猫へのマイクロチップ装着義務化に係る情報登録（◎環境省） .................. 100

53.

61.

石綿健康被害救済法に基づく医学的判定業務（◎環境省） ............................... 99

52.

国民等、民間事業者等と地方公共団体等との間の手続 .............. 109

無人航空機関係手続（◎国土交通省） ................................................................ 97

51.

２．

PS カード申請手続（◎国土交通省） .................................................................. 9650.

陸海空自衛隊で実施する調達の入札に係る手続（◎防衛省） ......................... 108

汎用受付システムで実施する国土交通省関係手続（◎国土交通省） ................ 91

49.

中央調達業務の総合評価落札方式に係る手続（◎防衛省） ............................. 107

特定車両停留施設における停留許可関係手続（◎国土交通省） ........................ 90

48.

60.

特定改造等の許可の申請（◎国土交通省） ......................................................... 8947.

防衛施設建設工事申請（◎防衛省） .................................................................. 106

宅地建物取引業免許等関係手続（◎国土交通省） .............................................. 88

46.

59.

住宅建設瑕疵担保保証金等の供託等の届出（◎国土交通省） ........................... 87

45.

58.

自動車保有関係手続等（◎国土交通省、デジタル庁） ...................................... 86

44.

Ｊ-クレジット制度における手続（◎環境省）.................................................. 105

航空法に基づく申請等（◎国土交通省） ............................................................ 84

43.

57.

航空従事者技能証明の申請等（◎国土交通省） ................................................. 8342.

建築物等の解体等工事に伴う事前調査結果の報告等（◎環境省） .................. 104

建設業許可、経営事項審査関係手続（◎国土交通省） ...................................... 82

41.

56.

建設関連業者の登録申請（◎国土交通省） ......................................................... 81

40.

環境法令に基づく各種届出等（◎環境省） ....................................................... 103

技術検定試験受検申請（◎国土交通省） ............................................................ 80

39.

外来生物法に基づく各種手続等（◎環境省、農林水産省） ............................. 101

経営革新計画の承認手続（◎経済産業省、デジタル庁） ................................... 79

38.

55.

化学兵器禁止法に基づく届出（◎経済産業省） ................................................. 77

37.

54.

特許庁における書面手続のデジタル化（◎経済産業省、デジタル庁） ............. 76

36.

74.

73.

72.

71.

70.

69.

登記事項証明書（商業法人）の添付を省略する手続 ................................. 125

輸出証明書の発行申請（◎農林水産省、厚生労働省） .................................... 134

マイナポータルの機能の拡充（◎デジタル庁） ............................................... 136

80.

拉致被害者等に対する支援関係手続の利便性向上（◎内閣府） ...................... 137............................................................................................................................ 137

府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の機能強化（◎内閣府、デジタル庁） ....

............................................................................................................................ 137............................................... 138
令和６年全国家計構造調査のオンライン回答の利便性向上（◎総務省） ....... 138

86.

金融分野における手続の電子化（◎金融庁） ................................................... 138
85.

84.

83. 自動車安全運転センターによる各種証明書発行サービスの利便性向上（◎警察庁）

82.

81.

国民等、民間事業者等と国等との間の手続 ........................ 137

法人向けの行政手続のデジタル化（◎デジタル庁） ........................................ 135

２．

e-Gov を活用した行政手続オンライン化への対応（◎デジタル庁）............... 135
79.

オンライン化の共通基盤 ....................................... 135
78.

１．

更なる利便性の向上を図る行政手続等 .......................................................... 135

77.

その他の書類の添付省略 ....................................... 134

建設業許可、経営事項審査関係手続（◎国土交通省） .................................... 133

４．

物品・役務に係る競争入札参加資格申請（◎デジタル庁） ............................. 132

76.

納税証明書の添付省略 ......................................... 132

75.

３．

（１）情報連携等の仕組みの構築（◎法務省） ......................................................... 131

戸籍謄本等の添付省略 ......................................... 131

建設業許可関係手続（◎国土交通省） .............................................................. 130

建設関連業者の登録申請（◎国土交通省） ....................................................... 129

経営革新等支援機関等の認定等申請手続（◎経済産業省、デジタル庁） ....... 128

農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を活用する手続（◎農林水産省） ..... 127

食品衛生営業許可申請等（◎厚生労働省、デジタル庁） ................................. 126

供託の申請、供託物の払渡請求等の手続（◎法務省） .................................... 125（２）庁） ............................................................................................................................ 124

２．

Ⅳ

登記事項証明書の添付省略 ...................................... 124（１）法人及び不動産の登記情報に係る情報連携の仕組みの構築（◎法務省、デジタル

１．

（51）

無線局開設手続等に係る行政サービスの更なるデジタル化（◎総務省、デジタル

88.

Ⅴ「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」を利用した手続の利96.

労働基準関係法令に基づく届出等の利便性向上（◎厚生労働省） .................. 141

品種登録のオンライン出願の利便性向上等（◎農林水産省） ......................... 142

98.

99.

３．

国民等、民間事業者等と地方公共団体等との間の手続 .............. 147の利便性向上（◎環境省） .......................................................................................... 146

115. 温室効果ガス排出者の温室効果ガス排出量の一元的な管理の実現による、利用者............................................................................................................................ 146

114. 建築設備及び昇降機等の定期検査における報告の利便性向上（◎国土交通省） ..

113. 特殊車両通行手続の利便性向上（◎国土交通省） ............................................ 146

112. 道路占用許可申請手続の利便性向上（◎国土交通省） .................................... 146

111. 賃貸住宅管理業登録関係手続の利便性向上（◎国土交通省） ......................... 145

110. 船舶の電子証書の交付による利便性向上（◎国土交通省） ............................. 145

109. 船員職業安定窓口の求人・求職の申込みの利便性向上（◎国土交通省） ....... 145

108. 審査・リコール課個別業務システムの利便性向上（◎国土交通省） .............. 145

107. 自動車輸送統計調査に係る報告者の利便性向上（◎国土交通省） .................. 144

106. 構造方法等の認定申請の利便性向上（◎国土交通省） .................................... 144

105. 建設関連業者の登録申請における利便性向上（◎国土交通省） ...................... 144............................................................................................................................ 144

104. 特定技能外国人材（製造３分野）ポータルサイトの利便性向上（◎経済産業省）

103. 産業保安・製品安全法令に基づく手続の利用率向上（◎経済産業省） ........... 143

102. 経営力向上計画の認定申請の利便性向上（◎経済産業省、デジタル庁） ....... 143

101. 確認を受けた新規化学物質に係る報告（◎経済産業省） ................................. 143

100. 外為法に基づく許可承認等手続のオンライン利用拡大（◎経済産業省） ....... 143

日本年金機構から事業者への処分通知等の電子的な送付（◎厚生労働省） ... 141

97.

便性の向上（◎厚生労働省） ...................................................................................... 141

高等学校等就学支援金の受給資格認定申請等（◎文部科学省、デジタル庁） 141

地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続.............................. 149

文部科学省） ................................................................................................................ 148

122. 文部科学省が保有する教育データの研究目的の貸与に係る手続の利便性向上（◎121. 被害情報の把握及び共有の更なるデジタル化（◎総務省） ............................. 148

国税関係手続における自己情報のオンライン確認（◎財務省、デジタル庁） 140

95.

119. 国家公務員への給与支払の支出官払に係る事務処理の効率化（◎デジタル庁） ..

94.

93.

ジタル庁）.................................................................................................................... 147............................................................................................................................ 147

政治資金関係申請等の利便性向上（◎総務省） ............................................... 140

92.

118. 国家公務員等への旅費の支給等のクラウドサービス利用による利便性向上（◎デその他 ....................................................... 147

120. 震度情報ネットワークシステムの機能強化（◎総務省） ................................. 148

令和７年国勢調査のオンライン回答の利便性向上（◎総務省） ...................... 140

91.

４．

省、デジタル庁）......................................................................................................... 140

令和５年住宅・土地統計調査のオンライン回答の利便性向上（◎総務省） ... 139

90.

117. 食品衛生営業許可申請等の利便性向上（◎厚生労働省、デジタル庁） ........... 147

116. 住民税の特別徴収税額通知の電子化等（◎総務省） ........................................ 147

登記・供託オンライン申請システムを利用した申請等手続の利便性向上（◎法務

令和４年就業構造基本調査のオンライン回答の利便性向上（◎総務省） ....... 139

89.

庁） ............................................................................................................................ 139

行政相談のウェブサイト構築による行政相談の利便性向上（◎総務省） ....... 139

87.

（52）

関内のデジタル化に取り組むことを徹底する。
政府機関が提供する情報に誰もが素早くアクセスできるように、標準化・統一化のための原則・ルール等をまとめた「デザインシステム」を策定し、各府省庁ウェブサイトの標
準化・統一化を段階的に実施する。
また、行政サービスのデジタル化に当たっては、全ての国民がその恩恵を受けられるよ
うにデジタルデバイドの是正に取り組む。

不要とする及び③コネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サー
ビスをワンストップで実現する）を基本原則として明確化するとともに、国の行政手続のオンライン化実施を原則とした。同法を踏まえ、以下のとおり、行政手続のデジタル化に向けた方針を示す。
各府省庁は、この方針に従って、ⅡからⅣまでに記載する対象行政手続について、必要な情報システム整備等を行い、オンライン化等を順次実施する1。
その他の手続についても、順次、オンライン化等の検討を行い、その内容を具体化していくこととする。新たにオンライン化等の検討を行う際には、本章の行政手続のデジタル化に向けた方針を踏まえることとする。具体的なオンライン化等の方法としては、既存の情報システム（マイナポータル、e-Gov 等）の利用を第一に検討し、既存の情報システムでは対応できない場合や、件数が少なく費用対効果等の観点から情報システム整備等が適当ではない場合には、手続等の性質等も勘案しつつ、各府省庁ウェブサイト内の簡易な申請
ページによる方法や電子メールによる方法等で対応する。デジタル庁及び内閣府は連携して、新たにオンライン化することとされた行政手続について、その取組状況をフォローア
ップする。
また、新型コロナウイルス感染症への対応のため、行政手続における書面・押印・対面の抜本的見直しがなされた結果、99％超の手続で押印義務が廃止され、97％超の手続が令
和７年（2025 年）末までにオンライン化する方針が示された。各府省庁は、規制改革推進会議が示した基準及び各府省庁における書面・押印・対面規制の見直し方針に従って、法情報システムの整備に関する基本的な考え方

1

令和３年（2021 年）12 月 24 日から令和９年（2027 年）３月 31 日までをこの計画の対象期間とする。
ただし、個別施策について更に長い期間を設定することが適当な場合はこの限りではない。

1（1）利用者中心の行政サービスの実現等
利用者中心の行政サービスの実現並びに行政運営の簡素化及び効率化に向け、デジタル化の前提として業務改革（BPR）や制度そのものの見直しを実施した上で、行政サービスの100％デジタル化のために、各府省庁は、情報システム整備方針において定めるサービス設１．

令等の改正も含めた改革を着実に実行する。あわせて、各府省庁は規制改革実施計画に従い、オンライン利用率を大胆に引き上げる取組を行う。また、ワンスオンリーの実現には、参照する情報としてベース・レジストリの整備が必須である。さらに、実現に当たっては
データ共有のルール変更も必要であり、これらの取組を総合的に推進していく。

実現を目指す。その際、行政サービスの確実・迅速な提供のため、事務処理を行う行政機

してデジタルで完結する、②ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを情報システムの整備

2

行政手続における本人確認及び手数料納付のオンライン化の方針は以下のとおり。

ンライン化することが適当でない手続又は費用対効果が見合わない手続を除き、添付書類の提出、本人確認及び手数料納付も含む手続全体をオンラインで実施できるようにすることを原則とし、各府省庁は、速やかにオンライン化の実現に取り組む。
行政手続のオンライン化に当たって、各府省庁は、利用者に対して同種のサービスを提供しているため統一的な取扱いとする必要がある手続や一連のサービスの一部を成している複数の手続など、関連する手続を行政サービス単位で集約してオンライン化を行うことにより利用者の利便性向上を図る。

2.1 行政手続のオンライン化実施の原則に係る情報システム整備（1）国の行政手続の原則オンライン化
法令に基づく国に対する申請等及び国に対する申請等に対する処分通知については、オ

２．

（3）クラウドサービスの利用必要となる情報システムの整備に当たっては、迅速かつ柔軟に進めるため、クラウド・
バイ・デフォルト原則を徹底し、クラウドサービスの利用を第一候補として検討するとともに、共通的に必要とされる機能は共通部品として共用できるよう、機能ごとに細分化された部品を組み合わせる設計思想に基づいた整備を推進する。

（2）費用対効果の精査
オンライン化、添付書類の省略及び既存の情報システムにおける利便性向上に必要な情報システムの整備に当たっては、費用の適正化と行政サービスの向上を両立させるため、各府省庁は、国の行政機関等の情報システム整備等に要する費用とこれにより生じる利用者側の効果、行政機関側の効果、業務改革（BPR）による効果等を勘案し、費用対効果の精査を十分に行った上で、行政手続のデジタル化を推進する。

要な情報システムの整備を行い、「すぐ使えて」、「簡単」で、「便利」な行政サービスのるために不可欠なデジタル３原則（①デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫

世帯構成別など申請者の分類に応じた利用者のニーズを把握・分析した上で、利用者の多い手続など国民の利便性の向上につながる行政手続から優先的に、オンライン化、行政機
関間の情報連携等による添付書類の省略及び既存の情報システムにおける利便性向上に必行政手続のデジタル化

デジタル手続法では、行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させⅠ

計 12 箇条に基づき、手続の申請者が、本人か代理人か、個人か法人か、地域別、世代別、

（53）報の提供側の行政機関において、行政機関等の情報連携の仕組み等の整備を推進するとともに、情報の入手側の行政機関において、添付書類の必要性を精査した結果、なお提出を求める必要がある添付書類については、費用対効果を踏まえて、既に存在する、又は整備が予定されている情報連携の仕組みの活用を推進する。また、データ連携においては機械
判読可能なデータとして整備することを原則とする。
また、情報連携による省略が困難な添付書類については、少なくとも申請者がオンラインで提出することを可能とするなど、可能な限り一連の手続がデジタルで完結するように取り組む。
添付書類について、行政機関以外の民間事業者等が作成している場合は、当該書類に係る制度を所管する府省庁や当該書類の提出を求めている行政手続を所管する府省庁において、作成者に対するデジタル化の働きかけを行い、オンラインによる提出を可能とするよ
うに取り組む。
特に、添付を求める場合が多く、行政機関が作成する以下のアからオまでの添付書類については、次のとおり省略に向けた取組を進め、このうち、Ⅲに掲げる登記事項証明書及び戸籍に関する行政機関間の情報連携の仕組み等の整備並びに各府省庁の手続における当4以上の方針に基づき、具体的には、今後、Ⅱに掲げる手続について、オンライン化に必要な情報システムの整備等を進める。各府省庁は、デジタル社会の形成に向けた個別の情報システムに係る投資等の取組を具体化した５か年を基本とする中長期的な計画を策定し、より詳細な取組内容について示す。なお、情報システムの整備には、各府省庁自らが新たに情報システムを整備する場合だけでなく、政府全体又は各府省庁が情報システムを共用する場合、既存の民間サービスを活用する場合を含む。
上記の取組により、法令に基づく国の行政手続件数の約９割超について、オンライン化が実現する見込みだが、オンライン化未実施の手続については、次年度以降も、情報シス
テム整備等に要する費用と利用者側の効果、行政機関側の効果、業務改革（BPR）による効

3

2.2 添付書類の省略に係る情報システム整備
既に行政機関が保有している情報について、行政手続において添付書類として提出を求めている場合は、その必要性の精査を行った上で、行政機関間の情報連携等によって添付書類を省略する必要がある。このため、行政機関が作成する添付書類に記載されている情

e-Gov の当該機能を活用することを検討する。
また、手数料納付が必要な行政手続については、行政手続のオンライン化による窓口対
応や行政内部の事務処理の効率化など事務処理コストの低減を前提に、各府省庁は、利用者がオンラインにより手続を行った場合の手数料等の減額の検討や適切な手数料等の設定を行う。

イ. 手数料納付のオンライン化
行政手続のオンライン化に当たっては、各府省庁は、利用者の利便性向上のため、行政手続に係る手数料等の支払が必要な場合は、クレジットカード、QR コード、財務省の歳入金電子納付システム（以下「REPS」という。）等を活用したインターネットバンキングなどによる支払のオンライン化を実現する。
REPS の活用に当たっては、REPS と連携する汎用受付システムが整備されていない府省庁において、同一府省庁内に REPS と連携している情報システムがある場合は、当該情報シス
テムの共用を検討する。また、デジタル庁は政府共通の REPS 連携機能を e-Gov において整備する等、REPS の活用に係る効率的な在り方を検討し、各府省庁はその検討を踏まえて、（2）地方公共団体等の行政手続のオンライン化に必要な情報システムの国による統一的な整備
法令等に基づいて地方公共団体等が行う行政手続についても、国の行政機関等が行う行政手続と併せてオンライン化を行うのが合理的である場合等には、国が情報システムを整備して、オンラインで利用できるようにするなど、地方公共団体等の意見を十分に聞きながら、可能な限り地方公共団体等の負担にならない仕組みを構築する。また、オンライン化の障壁となる制度についても、必要に応じて見直しを行う。
なお、民間事業者等が社会経済活動を行うために地方公共団体に対して行う申請・届出等については、原則として、既存の共通機能である e-Gov 等を活用した行政手続のオンラ
イン化・標準化を図ることとし、関係府省庁は、規制改革推進会議が示した基準及び各府
省庁における具体的方針等に従ってオンライン化に取り組む。

から書面により行う必要性を見直し、交付等の後に関係者に当該書面を示す必要がある手続であっても、既存の公的な書面等への一体化等を積極的に検討する。

結果を取りまとめ、公表する。特に、オンラインによる申請等を受け付けているにもかか

本人確認のオンライン化を行う。

わらず、書面による通知や許可書等の交付を行っている場合は、エンドツーエンドの観点

は、デジタル手続法に基づき、行政手続等の棚卸調査において、各府省庁の協力を得つつ、総合的に勘案して、マイナンバーカードの公的個人認証機能の活用など各手続に見合った

人確認の手法がレベル B 又は C（同ガイドライン表 3―3 参照）と整理された手続について
は、デジタル庁が提供する事業者向けの共通的な認証システムである G ビズ ID を利用できる。各府省庁は原則これを利用することを検討する。
なお個人事業主については、令和４年度（2022 年度）以降システム整備が完了次第、マイナンバーカードの公的個人認証による本人確認に移行する。
電子署名については法務省が商業登記電子証明書を法人に提供しているが、現行のソフ
トウェアをダウンロードして活用するローカル署名方式から、クラウドを利用したリモ―
ト署名方式へのシステム見直しを進めることで法人の電子署名に関する利便性向上を目指す。

オンライン化を推進する。
各府省庁は、中長期的な計画等において、オンライン化の検討状況を示し、デジタル庁

行政手続のオンライン化に当たっては、各府省庁は、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」に基づき、各手続の特性や利用者の利便性を法人や個人事業主向けの行政手続であり、同ガイドラインに基づくオンラインによる本果等を勘案し、費用対効果の精査を十分に行った上で、手続件数が多いものから、順次、

ア. 本人確認のオンライン化

（54）に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の規定に基づき、登記情報の提供が可能であると認められる限りにおいて 登記情報連携の利用対象とする予定である。

添付書類の省略に向けた検討状況について調査を行い、その結果を踏まえて、更なる添付書類の省略を推進する。

4

5

手続数は登記事項証明書を添付書類として求めることがある手続の種類数の合計値であり、実際に登記事項証明書が必要となるのはこのうちの一部である。以下の各添付書類についても同様である。
平成 28 年 10 月 31 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定「e―Stat（政府統計の総合窓口）」に掲載の登記統計「20―00―83 法務局及び地方法務局管内別 登
記事項証明書の交付等の件数」
3
令和２年度（2020 年度）の行政手続等・行政保有データ（行政手続等関連）の棚卸調査の結果による。

2

省庁に対する登記情報連携の利用の促進に係る働きかけを継続するとともに、各府省庁は、

5

6

明書、謄本、抄本、その他の請求件数及び手数料」「e―Stat（政府統計の総合窓口）」に掲載の戸籍統計「20―41―7

法務局及び地方法務局管内別証

住民票の写し又は住民票記載事項証明書は、現住所等を証明することを目的として、年間約 6,000 万件（令和２年（2020 年））が発行されており、法令に基づく約 900 種類以上の国の行政手続において提出を求めることとなっている。
各府省庁は、住民票の写し等の添付を求めている手続のうち、申請書に記載された氏名、住所、生年月日及び性別（基本４情報）を確認している場合、マイナンバーカードの券面

ウ. 住民票の写し等われているところ、法務省は、デジタル庁を始めとする関係府省庁と連携し、戸籍謄抄本の添付を求める全ての行政手続において、原則として添付を不要とすることができるよう、必要な取組を行う。民民間手続を含め将来的な戸籍情報の利用の在り方について検討を行う等国民目線に立った利便性向上及び行政事務の効率化を目指す。

イ. 戸籍謄本等
戸籍謄本・抄本は、身分関係等を証明することを目的として、年間約 4,000 万件（令和２年（2020 年））が発行されており5、法令に基づく約 500 種類以上の国の行政手続において提出を求めることとなっている。
令和元年（2019 年）５月に、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第 17 号）が成立し、マイナンバー法に基づく情報連携の対象に戸籍に関する情報が追加されたことで、令和６年（2024 年）３月以降、戸籍情報のマイナンバー制度における情報連携が可能となる予定である。マイナンバー法に規定される事務を所管する各府省庁は、確認すべき事項に係る情報を入手でき次第、戸籍謄本等の提出の不要化を実現する。
また、法務省において、令和６年（2024 年）３月以降、行政機関等が電子的に戸籍記録事項の証明情報を確認できる戸籍電子証明書を発行することで、戸籍情報を必要とする行政機関等のニーズを踏まえた戸籍情報連携の仕組みの整備を予定している。
この戸籍電子証明書の仕組みを活用して、戸籍謄本等の添付を求める行政手続のうち、法令に基づく約 20 種類の国の行政手続において、添付書類の省略の実現に向けた検討が行

登記情報連携の先行運用を実施するとともに、地方公共団体における登記情報連携の全国的な利用拡大に向けた検討を行うため、先行運用を PoC（概念的実証実験）として活用し、
令和５年度（2023 年度）までに、利用拡大に伴う効果、影響等に関する調査・分析を実施する。

また、デジタル庁と法務省は、令和４年度（2022 年度）から一部の地方公共団体を対象に

和４年度（2022 年度）中に、法令で登記事項証明書の添付を求めている手続に加え、申請等に関する訓令や通達等の内規の規定において添付を求めている手続も、個人情報の保護

れらの手続について、中長期的な計画において、より詳細な取組について示す。
デジタル庁は、毎年度、以下のアからキまでの書類の添付を求めている手続について、

ア. 登記事項証明書
登記事項証明書（商業法人）は、法人の実在等を証明することを目的として、年間約 1,500万件（令和２年（2020 年））が発行されており2、法令に基づく約 1,900 種類以上3の国の行
政手続において添付を求めることとなっている。また、登記事項証明書（不動産）は、土
地・建物の所有権等を証明することを目的として、年間約 3,400 万件（令和２年（2020 年））が発行されており、法令に基づく約 270 種類以上の国の行政手続において添付を求めることとなっている。
各府省庁は、登記事項証明書（商業法人）の添付を求めている手続のうち、申請書等に記載された法人の商号（名称）及び本店（主たる事務所）の所在地を確認している場合、国税庁が整備・運用している法人番号公表サイトを利用することにより情報を確認することで、添付書類の省略が可能である。次に、申請書等に記載された法人の商号（名称）、
本店（主たる事務所）及び代表者の資格・氏名を確認している場合、商業登記電子証明書の送信を受けて情報を確認することで、添付書類の省略が可能である。また、登記事項証
明書の添付を求めることとなっている法令に基づく国の行政手続について、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成 11 年法律第 226 号）に基づく登記情報提供サービスを利用して登記情報（商業法人及び不動産）を確認することでも、省略が可能である。
これらに加えて、法務省において、「登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラン」4に基づき、登記情報（商業法人及び不動産）について、令和２年（2020 年）10 月に、国の行政機関との間の登記情報連携の運用を開始している。
令和２年（2020 年）３月 31 日時点では、登記事項証明書の添付を求めることとなっている法令に基づく国の行政手続のうち、登記事項証明書（商業法人）について約 1,700 種類、登記事項証明書（不動産）について約 240 種類の手続において、添付書類の省略を実施予定又は実施可能とされていたところ、実際に登記情報連携の利用が開始されたのは、令和３年（2021 年）10 月末時点で、登記事項証明書（商業法人）では 824 種類、登記事項証明書（不動産）では 53 種類の手続となっている。このように、添付書類の省略の実現までに至っていない手続が多数あることから、引き続き、法務省は、デジタル庁と連携し、各府順次、添付書類の省略の実現に向けて必要な情報システムの整備等に取り組む。なお、令該仕組み等の活用について、順次、必要な情報システムの整備を進める。各府省庁は、こ（55）書については、マイナンバー法に規定されている事務では、マイナンバー制度における情報連携により情報を取得して確認することで、添付書類の省略が可能となっている。

請書に記載された者が同一世帯の者であることや申請書に記載された者の続柄を確認している場合、マイナンバー法に規定されている事務では、マイナンバー制度における情報連

7

e―Stat（政府統計の総合窓口）」に掲載の登記統計「20―00―83

記事項証明書の交付等の件数」

6

法務局及び地方法務局管内別

登8

2.3 行政手続の更なる利便性の向上に係る情報システム整備
各府省庁は、新たにオンライン化を実現する行政手続だけでなく、既にオンライン化を実現している行政手続においても、利用者視点に基づいた現状の把握と分析を行った上で、オンラインによる申請時の添付書類の省略を始め、以下のような観点等から費用対効果も踏まえてオンライン利用を促進する方策を検討し、利用者の利便性向上に取り組む。
このうち、Ⅳの行政手続等について、必要な情報システムの整備等を進める。各府省庁
は、これらの手続について、中長期的な計画において、より詳細な取組内容について示す。

は約 170 種類以上あり、そのうち、添付書類の不要化又は省略を実施済み若しくは実施予定の行政手続は約 10 種類、添付書類に係る情報を入手できれば省略可能とする行政手続は
約 150 種類となっている。
国税関係情報（納税額、所得金額、未納の税額がないこと等）に関する証明書について
は、電子納税証明書としてデジタル化が実現しており、さらに、一部の手続については、オ. 所得証明書・納税証明書等
所得証明書・納税証明書等の提出を求めることとなっている法令に基づく国の行政手続っていく。
G ビズコネクトは、情報システム間の法人データ連携を円滑にし、手続の添付書類省略
や、ワンスオンリーの実現を促進する仕組みである。
各府省庁は、G ビズコネクトを活用した法人手続における添付書類の提出の不要化や、他府省庁や民間企業も含めたデータ連携によるサービスの利便性向上を検討する。

キ. その他の書面
その他の書面の提出を求めることとなっている法令に基づく国の行政手続は、約 7,000
種類以上となっている。当該書面の提出については、スキャン等によるイメージデータ等の提出を可能としている手続があるところ、各府省庁は、当該書面の提出のデジタル化に取り組む。
また、デジタル庁は、行政機関を中心とする法人データの連携基盤である G ビズコネク
トについて、令和４年度（2022 年度）以降、府省庁や民間等のシステムとの連携拡大を図

カ. 定款等
定款、決算書又は各種資格証明書（以下「定款等」という。）の提出を求めることとなっている法令に基づく国の行政手続は約 2,400 種類以上あり、そのうち、添付書類の不要化又は省略を実施済み若しくは実施予定の行政手続は約 60 種類、添付書類に係る情報を入手できれば省略可能とする手続は約 2,000 種類となっている。
定款等の提出については、スキャン等によるイメージデータ等の提出を可能としている手続があるほか、ウェブサイトでの確認の方法による添付書類の省略を予定している手続があり、各府省庁は、このような方法による定款等の提出の不要化又はデジタル化に取り組む。

に取り組む。

る情報を入手できれば省略可能としている。
このような仕組みを活用して、各府省庁は、順次、添付書類の省略に向けて必要な情報システムの整備等に取り組む。

エ. 印鑑証明書
印鑑証明書（個人）は、文書の真正性等を証明することを目的として発行されており、法令に基づく約 100 種類以上の国の行政手続において提出を求めることとなっているが、マイナンバーカードの公的個人認証機能の活用等によって本人確認を行うことで、添付書類の省略が可能である。印鑑証明書（個人）の添付を求めることとなっている手続のうち、約 20 種類の行政手続において、添付の不要化又は省略を実施済み若しくは実施予定であり、約 80 種類の行政手続において、添付書類に係る情報を入手できれば省略可能としている。
また、印鑑証明書（法人）は、同様に文書の真正性等を証明することを目的として、年間約 1,400 万件（令和２年（2020 年））が発行されており6、法令に基づく約 140 種類以上の国の行政手続において提出を求めることとなっているが、商業登記電子証明書の送信を受けて情報を確認することで、添付書類の省略が可能である。印鑑証明書（法人）の添付を求めることとなっている手続のうち、約 20 種類の行政手続において、添付の不要化又は省略を実施済み若しくは実施予定であり、約 100 種類の行政手続において、添付書類に係

これらの仕組みを活用して、住民票の写し等の添付を求めることとなっている行政手続のうち、法令に基づく約 200 種類の国の行政手続において、添付書類の省略実現に向けた検討が行われており、各府省庁は、順次、省略に向けて必要な情報システムの整備等に取り組む。

このような仕組みを活用して、各府省庁は、所得証明書・納税証明書等の提出の不要化れるよう、検討を進めている。
地方税関係情報（住民税の課税情報又はその算定の基礎となる収入情報）に関する証明

第 81 号）に規定されている事務では、住民基本台帳ネットワ―クシステムを用いて本人確
認情報の提供を受けることで、添付書類の省略が可能である。また、住民票の写し等で申携により情報を取得して確認することで、省略が可能である。

令和４年度（2022 年度）から、行政機関間の情報連携による添付書類の省略が順次開始さ

提示、マイナンバーカードの公的個人認証機能の活用や、住民基本台帳法（昭和 42 年法律（56）

また、各府省庁は、年間手続件数が多く、民間事業者等が反復的又は継続的に利用する

9

ク. 申請画面等の多言語化
外国人利用者向けの申請画面等を多言語化することで、利用者の利便性向上を図る。

キ. 申請画面等のマルチブラウザ対応
複数のブラウザで申請等を可能とすることで、利用者の利便性向上を図る。

利用者が行政手続を行う際の利便性向上のため、質問に答えていくと申請書等が自動で作成される機能や、チャットボットを活用した Q＆A 対応を行う機能等による入力の簡易化
等、利用者に分かりやすい UI・UX による申請を可能とする。

カ. 入力の簡易化等

利用者がオンラインシステムを短時間で、かつ容易に利用することができるように、初期設定に必要となる専用ソフトウェアのインストール等の不要化や、インストールが必要となる場合であっても、インストールを一括で行えるようにするなど、初期設定の簡易化を図る。

オ. オンライン手続時の初期設定の簡易化

エ. 代理申請の容易化
代理申請を可能とする場合に、申請者本人の電子証明書及び代理申請者の電子証明書を重ねて提出させることを不要とすること等によって、代理申請の容易化を図る。

ウ. 本人確認手法の見直し
本人確認のために電子署名を求めている行政手続について、行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドラインに基づき、個人向けの行政手続におけるマイナンバーカードの公的個人認証機能（利用者証明用電子証明書）、法人や個人事業主向けの行政手続における G ビズ ID の活用等による本人確認手法の多様化を図る。

イ. 受付時間等の拡充
利用者がオンライン手続を行う際に時間の制約を受けることのないように、原則 24 時間
365 日対応を可能とする。あわせて、ヘルプデスク等の受付時間を拡充する。

の世帯保有率は、パソコンの世帯保有率を上回っていること、また、個人のスマートフォンの保有率が増加傾向にあることを踏まえ、スマートフォンやタブレットを利用したオンライン手続における利便性向上のため、スマートフォン専用画面の整備等を行う。

平成 30 年（2018 年）における世帯の情報通信機器の保有状況をみると、スマートフォン

ア. スマートフォン等を利用したオンライン手続における利便性向上

手続を中心として、オンライン利用の更なる推進を図る必要がある手続については、中長期的な計画において、今後の利便性向上に向けた検討状況を示すこととする。

情報システムの整備に当たり講ずべき施策

10

書類又は申請書等の記載事項が必要最小限になっているかを精査する。具体的には、例え

該行政手続で個々の情報（添付書類又は申請書等の記載事項）をなぜ求めているか、添付

行政手続に係る国の情報システムの整備を行うに当たっては、前提として、そもそも当イ. 行政手続で求めている情報の点検による添付書類の不要化等

その際、サービス提供者の視点だけではなく、利用者の視点に立って、利用者のニーズ、利用状況及び現場の業務について、個人又は法人等の利用者ごとの違いや業務を行っている現場の規模等に応じた「ばらつき」まで詳細に把握・分析した上で、プロジェクトの関係者において的確に行政サービス・業務の状況を共有するため、フロー図等を作成することにより、行政サービス全体のプロセスを可視化する。

各府省庁は、既存の行政手続を見直すことなく性急に情報システムの整備を図るなど、
オンライン化自体が目的とならないように、本来の目的である行政手続を始めとする行政サービスの利用者の利便性向上並びに行政運営の簡素化及び効率化に立ち返った業務改革（BPR）に十分な時間をかけて取り組む必要がある。
業務改革（BPR）を行うに当たっては、利用者から見たエンドツーエンドで事実を詳細に把握し、行政手続の利用者と行政機関間のフロント部分のデジタル化だけでなく、行政機
関内のバックオフィスを含めたプロセスの再設計を行うことが重要である。

ア. 行政サービス全体のプロセスの可視化（1）業務改革（BPR）の実施

３．

シ. オンライン手続における優遇措置
オンライン手続の利用促進を図るため、オンライン手続における手数料の減額、手続を処理する際の優先的取扱いその他の優遇措置を講ずる。

サ. オンライン手続に係る事務処理の効率化
オンライン手続について、その審査・決裁・通知までを一貫してデジタルで処理することによる事務処理の効率化等により、標準処理期間の短縮を図る。

いよう、利用者の利便性やニーズを踏まえた標準的なデータ形式に対応できるように柔軟化を図るとともに、業務の安全性及び信頼性を確保することを前提に、解像度や階調の指定等によりイメージデータでの提出も可能とする。

オンライン手続時に送信するデータ形式について、利用者側で変換を行う必要が生じな

コ. データ形式の柔軟化

イン申請を複数回行う必要が生じることがないように、データ容量の制限を緩和する。

ケ. データ容量の制限緩和
オンライン手続を行おうとした利用者が、送信可能なデータ容量の制限のためにオンラ

（57）

申請を受け付けた後に申請内容の修正を行う必要が生じた場合、利用者の負担となると(ｆ)申請書におけるプレプリント等

11(ｅ)申請書様式の標準化
同一の行政手続を複数の申請先に対して行う必要がある場合に、申請先ごとに申請書の様式が異なるために利用者が同じ情報の入力作業を何度も行う必要が生じること等がない
ように、申請書様式の標準化を行う。

12

報セキュリティの対策強化を図るため、ガバメントクラウドや民間を含めた各種クラウドサービスの活用を図る。

イ. クラウドサービスやデジタルインフラの活用による既存のオンラインシステムの統廃
合等の見直し既存のオンラインシステム等について、当該情報システムの利用状況を踏まえて、不要な画面や帳票の有無、機器のスペックの妥当性等の検証を行い、情報システムの不断の見直しを行う。
また、情報システムの整備時期を見据えつつ、費用対効果やサービスレベルの向上、情とを検討する。

各府省庁の汎用受付システム、各府省庁固有のオンラインシステム又は業務システムな
どの既存のオンラインシステム等を活用してデジタル化を実現する。なお、各府省庁に既存の汎用受付システムや各府省庁固有のオンラインシステムが整備されておらず、新たにオンライン化を実現しようとする場合には、まず、マイナポータルや e-Gov を活用するこ(ｄ)編集可能な電子ファイルによる申請書様式の提供
利用者が行政手続を行う際の利便性向上のため、当該行政手続に係る情報をウェブサイ
ト等で容易に入手でき、かつ、ウェブサイトの入力フォームを利用して直接申請書の作成を可能とする又は申請書様式の電子ファイルを PDF などの編集不可な形式ではなく、編集可能な形式の電子ファイルで入手可能とする。

ア. 既存のオンラインシステム等の活用（2）行政機関等による情報システムの共用の推進
各府省庁は、可能な限り個別に新規のオンラインシステムを整備することは避け、既存の情報システムや政府全体で共通的に利用する情報システムの活用等、効率的な情報シス
テムの整備による行政サービスのデジタル化を図る。

(ｉ)最新技術の柔軟な活用
業務改革（BPR）の実施に当たっては、利用者の利便性向上及び業務の効率化のため、技術の進展に応じて、行政手続の問合せ対応などの業務における AI や RPA（Robotic Process
Automation）等のデジタル技術の活用について、費用対効果を含めた検討を行う。

(ｈ)業務の集中化等による標準処理期間の短縮
オンライン申請と書面申請が混在することによる業務の煩雑化を防ぐため、オンライン
申請の集中処理やオンライン申請時の申請データを活用した自動処理などの業務の効率化による標準処理期間の短縮を図る。

ともに行政機関における効率的な処理の妨げとなることから、そのような申請を削減する
ため、ヘルプデスクの設置、よくある過誤事案を掲載した Q＆A 集の公開、申請書作成画面
における数値の自動計算や形式チェック機能の強化等を行う。

(ｃ)事前登録・来庁予約による待ち時間の短縮
対面による本人確認等が必要な手続であっても、申請情報等の事前登録や、来庁予約を可能にすることで、待ち時間の短縮等を図る。

(ｂ)申請頻度の削減等
利用者が申請を行う際の負担軽減のため、繰り返しの申請が必要な行政手続については
申請頻度の削減を、また出頭を求めている行政手続については出頭回数の削減や廃止を図る。

査を行い、規定時からの社会情勢の変化によって現在では利用の見込みのない行政手続の廃止や他の行政手続と合わせて実施することが効率的な行政手続の統合等を行う。

(ａ)行政手続の統廃合
利用者が必要のない行政手続を行うことがないように、行政手続の目的に立ち返って精各府省庁は、可視化されたプロセスを基に、利用者が申請を行う前に必要となる作業や利用者が審査結果を受領した後に必要となる作業において利便性の向上につながる施策の有無、また、形式的な内容確認のみを行うもの、専門の審査官による実体的な審査を行う
もの等審査内容の種類に応じて発生している問題点を把握・分析し、行政手続の廃止、他の行政手続との統合又は行政手続の利便性向上のための施策について、以下のような観点等から検討を行う。

ウ. 行政手続の利便性向上等(ｇ)申請内容のチェック機能の強化等

後の業務に用いるために行政側に残しておく必要がある情報等）を具体的に挙げて、求めている添付書類に記載されている情報及び申請書等の記載事項と突合し、個々に必要性を精査する等により、添付書類の不要化や申請書等の記載事項の削減を図る。

利用者が申請書を作成する際の負担軽減のため、利用者が前回申請時に入力した情報と同じ情報は入力不要とするプレプリント、二次元コードの読み取りによる自動入力並びに法人番号の入力による会社名等の入力省略又は自動入力などの入力の簡易化を図る。

ば、各手続において確認する必要がある最小限の情報（判断材料として必要な情報や、事（58）さらには、デジタルインフラの整備・利用を進める観点から、マイナポータルや e-Gov 等

713

平成 31 年３月 28 日内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室

運用できるようにするためのマスターデータの管理に取り組む。
具体的には、既存のマスターデータで類似するものがあれば、それを参考にデータを整備し、適当なものが存在しなければ新規に整備する。いずれの場合も、汎用性のあるデー
タとするため、共通語彙基盤等を参照して整備する。
また、情報連携の際に情報提供を行う各府省庁は、提供対象となるデータについて、情報提供を受ける行政機関が特別な機器やソフトウェアを利用することなく、正確かつ最新のデータの提供を受けられるように整備する。

(ｃ)データの相互運用を可能とするマスターデータの管理
異なる組織間で情報交換を行う際に、組織を横断しても共通の理解の下で業務を行えるように、「マスターデータ等基本データ導入実践ガイドブック」7を参考に、データを相互(ｂ)データ連携等を容易に行える文字環境の整備
データ連携を行う情報システムを整備する際に使用する文字の範囲は、一般に普及しているスマートフォンやパソコンに標準的に搭載されている JIS X 0213 を原則とし、現在個別に外字を使用している情報システムは更改時にその必要性を見直すなど、「文字環境導入実践ガイドブック」を参考に文字環境の整備に取り組み、情報システム間のデータ連携
やスマートフォン等による行政サービスの利用が容易に行えるような環境の整備を図る。

(ａ)基本的なデータ形式の標準化
日付時刻や住所、電話番号といった基本的なデータについては、GIF を適用してデータ形式の標準化に取り組むことで、効率的なデータ連携環境の整備を図る。

各府省庁は、標準ガイドライン群に定める政府相互運用性フレームワーク（GIF）、実践
ガイドブック（文字、マスターデータ等）に基づき、以下のような観点等から行政分野におけるデータの標準化に取り組み、データ連携の環境を整備することにより、行政のみならず民間事業者等における業務の効率化やデータ活用を促進する。

ア. データの標準化

ラインに沿って、デジタル処理に適するようデータの標準化、API の整備及び分かりやす
い形での仕様に関する情報提供を推進し、民間サービスも含めた他サービスとの連携を促進する。

各府省庁は、利用者が行政サービスを受ける際の利便性を向上させるため、各種ガイド（3）データの標準化・API の整備を活用することによる既存のオンラインシステム等の統廃合や国と地方の申請受付システ
ム等における共通的な機能の一元化、API の共通化について検討を行う。

さらに、データの形式や精度を変更する場合には、これらが混在しないように、変更日

814

平成 31 年３月 28 日内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室(ｆ)API の仕様変更・廃止の丁寧な情報提供
API の仕様変更・廃止を行う場合には、API 利用者が速やかに変更や廃止に気付いて、トラブル回避等の対応を行えるように、十分な期間を確保して周知を徹底する。

(ｅ)利用者の利便性向上のための API 導入後の監視
API の導入直後は、当初の想定と異なる利用やサーバ過負荷等が発生していないか重点的に監視し、問題の発生が予想される場合には迅速に対応する。稼働が安定した後も定期的な監視を継続し、利用者の利便性の改善を図る。

(ｄ)情報セキュリティ対策等のための API のアクセス管理
API の提供に当たっては、情報セキュリティ対策、サーバの負荷対策、利用者への API 仕様変更の連絡等のため、アクセス管理を行う。

(ｃ)行政データ連携標準や国際標準等に準拠した API の設計提供するデータを設計する際は、データフォーマット（データ項目名、形式、コード値、入力規則等）について行政データ連携、国際、国内、業界等の各種標準に準拠し、相互接
続性、拡張性及び一意性を担保した設計とする。

より平易な利用者向けの仕様書、マニュアル、利用事例等の整備・提供を行う。

(ｂ)API 導入時における利用者に分かりやすい情報提供
API 導入時における利用者の利便性向上のため、民間に API を公開するという観点から、(ａ)API 利用者にとって使いやすい環境の整備提供する API の活用を進めるため、API 仕様情報の提供、テスト環境の提供、開発者同士や API 提供者が意見交換するコミュニティといった情報交換の環境の提供を行うなど「API利用者にとっての使いやすさ」に配慮した環境整備に取り組む。

での仕様に関する情報の提供に取り組む。

各府省庁は、「API 導入実践ガイドブック」8等を参照するなどして、以下のような観点等を踏まえて開発者・利用者にとって利便性の高い形での API の整備及び分かりやすい形

イ. 外部連携機能（API）の整備付を明記し、過去のデータとの変更時点を明確にする。

（59）用した広報を行う。

15

各府省庁は、行政手続のオンライン化を促進するに当たっては、その利便性の向上や負担軽減といった効果、情報セキュリティや個人情報の保護を始めとした安全性及び信頼性の確保のための対策、デジタルデバイド対策なども含めて、個々の手続を実際にオンラインで行うための具体的な方法等について、専門的・技術的な用語に頼らずに国民等に丁寧かつ分かりやすい広報を行う。
また、オンライン申請の利用促進のため、SNS、動画、ウェブサイト、テレビ CM、ポスタ
ー、パンフレット、リーフレット、企業を訪問しての申請のデモンストレーション等を活（6）国民等への広報

また、経済的な理由等によりオンライン申請を行えない利用者が、行政機関等の窓口で職員に操作方法等の支援を受けながら、オンライン申請を行えるようにする施策や外国人
利用者のためにウェブサイトにおける外国語表記や自動翻訳サービスの実装などの外国語対応等も行う。

（5）デジタルデバイドの是正
各府省庁は、高齢者や障害者等を含む誰もがデジタル化の恩恵を受けられるように、オンライン申請等に関するアドバイザーによる支援、デジタル技術に関する特別の知識や複雑な操作を要しないシンプルな設計による情報システムの整備、ヘルプデスク等の利用者サポート機能の充実等デジタルデバイドの是正の取組を継続的に行う。

ウ. 業務継続性の確保
災害時に備えた非常用電源の確保、データのバックアップやバックアップセンターの整備など、非常時においても業務を継続するために必要な方策を適切に講ずる。

イ. 個人情報の適正な取扱い等
令和４年（2022 年）４月以降に順次施行されるデジタル社会形成整備法による改正後の個人情報保護法などの個人情報保護法制を遵守し、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置を講ずる。

ア. 情報セキュリティ対策
情報の改ざん、漏えい、不正使用等が行われないよう、サイバーセキュリティ戦略本部
等が定める「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、技術革新等に対応した情報セキュリティ対策を講ずる。

とする。

16

行政運営の効率化などの KPI を行政サービス単位で設定する等した上で取組を進めるもの

ービスの内容に応じて適切な KPI を情報システム単位で設定し、又は、利用者の負担軽減、各府省庁は、行政手続のデジタル化に当たり、オンライン利用率など、実現する行政サ等に対応した情報セキュリティ対策、個人情報の適正な取扱い、業務継続の確保といった業務及び情報システムの安全性及び信頼性を確保するための措置を講ずる。

情報システムの整備はゴールではなく、国民や事業者に利用されるとともに取得した情報が行政で高度に活用されてこそ初めて意味がある。

（7）KPI の設定

各府省庁は、行政手続のデジタル化を推進するに当たっては、以下に基づき、ネットワ
ークへのアクセス制御、通信の暗号化及び情報システムにおけるログの保全等の技術革新（4）情報セキュリティ対策・個人情報の適正な取扱い等

（60）

各項目の掲載順について

Ⅱ及びⅣの小分類について

Ⅱ及びⅢの各項目内の対象手続一覧について

１～３と同様。

（ウ）申請等に基づかない処分通知等

17

申請等に基づき、処分の通知その他の法令の規定により行政機関等が行う通知（イ）申請等に基づく処分通知等

申請、届出その他の法令の規定に基づき行政機関等に対して行われる通知（ア）申請等

次の手続類型のうち該当するものを記載している。

（３）手続類型している。

手続が規定されている法令について記載している。なお、法令に基づかない手続には、「―」を記載（２）根拠法令のもある。

令番号順、法令の条項順に記載している。ただし、関連する法令がある場合は続けて記載しているも手続の名称について、手続類型ごとに法律・政令・省令に分けて、それぞれ、手続の根拠法令の法（１）手続名る箇所がある。

挙している。表の各列の項目の記載については以下のとおり。なお、一部、棚卸調査結果を修正していＴ）総合戦略室公表、同年４月２日更新）等に基づき、オンライン化等を行う手続の一覧を表形式で列

令和２年度（2020 年度）の行政手続等の棚卸調査結果（令和３年３月 31 日内閣官房情報通信技術（Ｉ

３

Ⅱ

２～４

複数の行政機関においてオンライン化の共通基盤と位置付けられる項目を掲載。

１ オンライン化の共通基盤

Ⅳ

上記のほか、行政機関間等において行われる手続に係る項目を掲載。

３ その他

手続の主体又は受け手が「地方公共団体」のみである項目を掲載。

２ 国民等、民間事業者等と地方公共団体等との間の手続手続の主体又は受け手に「国」又は「独立行政法人等」が含まれる項目を掲載。

１ 国民等、民間事業者等と国等との間の手続Ⅱ

以下の整理に基づき小分類を作成し、該当する項目を掲載している。

２

決まっている項目とそれ以外の項目をそれぞれ分け、各府省庁の建制順に掲載している。

原則として、整備・改修するシステムごとに手続等の項目を立て、オンライン化等を実施する時期が

１※Ⅱ～Ⅳについて
申請等に基づかない処分の通知その他の法令の規定により行政機関等が行う通知

Ⅱには、オンライン化の実施内容に加えて、対象手続等について、添付書類の省略やオンライン化

各項目の記載内容について

びその目標値を設定している。

18

オンライン化等を実施する時期が決まっている手続等に係る項目については、原則として、KPI 及済み手続に係る利便性向上を実施する場合は、これらの内容についても記載している。

４

載されていない手続には「―」を記載している。

行政手続等の棚卸結果等において、各手続に付している番号を記載している。なお、棚卸結果に登（５）手続 ID

当該経由先を経由して手続を行うことが規定されていることを示す。

特殊法人、認可法人、指定法人等のことをいう。また、括弧で経由先を記載しているものは、法令上、手続を行う主体又は手続を受ける者を記載している。なお、独立行政法人等とは、独立行政法人、（４）手続主体、手続の受け手（61）

独占禁止法等に基づく手続（◎公正取引委員会）
企業結合審査に係る手続、独占禁止法違反事件審査に係る手続及び下請法違反事件

国民等、民間事業者等と国等との間の手続

19

性の向上及び行政事務の効率化を図るため、必要に応じて令和４年度（2022 年度）に予定している公正取引委員会ホームページシステムの更改に合わせて、オンラインによる受付機能の拡充等を図る。
KPI：令和４年度（2022 年度）までにオンラインによる受付を可能とした手続のう
ち、オンラインによる受付の割合（令和５年度（2023 年度））：30％に係る手続等（具体的な手続については今後検討する。
）については、申請者等の利便

1.

１．

Ⅱ オンライン化等を実施する行政手続等

同法第 72 条の７第１項

同法第 73 条の８第１項

同法第 74 条の７第１項

同法第 77 条第１項

事業税に関する質問検査権

不動産取得税に関する質問検査権

道府県たばこ税に関する質問検査権

ゴルフ場利用税に関する質問検査権

20

地方税法（昭和 25 年法律第 226号）第 26 条第１項

道府県民税に関する質問検査権

同法第 210 条第２項

犯則事件の調査に関する資料提供等

生活保護法（昭和 25 年法律第 144号）第 29 条第１項

同法第 187 条第１項第１号

192 条申立てに必要な調査に関する資料提供等

要保護者等に関する資料提供等

同法第 185 条の 15 第３項

課徴金納付命令の執行に関する資料提供等

刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131号）第 197 条第２項

同法第 177 条第１項第１号及び第２項

課徴金調査に関する資料提供等

捜査に関する資料提供等

金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 26 条第１項

根拠法令

検査に関する資料提供等

手続名

申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い

手続
類型

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

国

国

国

国

国

手続
主体

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

手続の
受け手

―

―

―

―

―

46459

―

―

―

―

―

―

手続 ID

2. 金融機関に対する預貯金等の照会・回答（◎デジタル庁、警察庁、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、関係省庁）（１）オンライン化対象手続

（62）

同法第 525 条第１項

同法第 588 条第１項

同法第 674 条第１項

同法第 700 条の 59 第１項

同法第 701 条の５第１項

特別土地保有税に関する質問検査権

市町村法定外普通税に関する質問検査権

狩猟税に関する質問検査権

入湯税に関する質問検査権

同法第 353 条第１項

固定資産税に関する質問検査権

鉱産税に関する質問検査権

同法第 298 条第１項

市町村民税に関する質問検査権

同法第 470 条第１項

同法第 264 条第１項

道府県法定外普通税に関する質問検査権

市町村たばこ税に関する質問検査権

同法第 188 条第１項

鉱区税に関する質問検査権

同法第 448 条第１項

同法第 151 条第１項

自動車税に関する質問検査権

軽自動車税に関する質問検査権

同法第 144 条の 11 第１項

軽油引取税に関する質問検査権

21

申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等

処 分 通
知等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

国民等
又は民
間事業
者等

国民等
又は民
間事業
者等

国民等
又は民
間事業
者等

国民等
又は民
間事業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

酒税に関する質問検査権

相続税若しくは贈与税に関する質問検査権

消費税に関する質問検査権

法人税又は地方法人税に関する質問検査権

所得税等に関する質問検査権滞納処分に関する質問検査権

被保険者等に関する資料提供等

被保険者等に関する資料提供等

被保険者等に関する資料提供等

被保険者等に関する資料提供等

被保険者等に関する資料提供等

法定外目的税に関する質問検査権

水利地益税等に関する質問検査権

事業所税に関する質問検査権

同法第 74 条の４第３項

同法第 74 条の３第１項

同上

同上

22

国税通則法（昭和 37 年法律第 66号）第 74 条の２第１項

国税徴収法（昭和 34 年法律第 147号）第 141 条

同法第 108 条第１項

国民年金法（昭和 34 年法律第 141号）第 95 条

国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 113 条の２第１項

同法第 100 条の２第５項

厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 89 条

同法第 733 条の４第１項

同法第 707 条第１項

同法第 701 条の 35 第１項

申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
国

国

国

国

国

国

独 立 行
政 法 人
等

独 立 行
政 法 人
等

地方等

独 立 行
政 法 人
等

独 立 行
政 法 人
等

地方等

地 方 等

地方等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国民等
又は民
間事業
者等

国民等
又は民
間事業
者等

国民等
又は民
間事業
者等

国民等
又は民
間事業
者等

国民等
又は民
間事業
者等

国民等
又は民
間事業
者等

国民等
又は民
間事業
者等

国民等
又は民
間事業
者等

国民等
又は民
間事業
者等

―

59097

59096

59095

59094

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（63）

一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成 10 年
法律第 137 号）第 19 条第１項

たばこ特別税に関する質問検査
権

申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
国

地方等

国

国

国

国

国

国

国

国

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

―

―

―

59111

59110

―

59108

59107

59106

59105

23

体的なデータ項目や本人確認の粒度等について検討した。

（１）に記載した 49 手続を始めとする金融機関への預貯金等の取引状況に係る照会・回答業務について、その多くは書面により行われている。令和元年（2019 年）11
月に金融機関×行政機関の情報連携検討会（事務局：内閣官房情報通信技術（ＩＴ）
総合戦略室、金融庁）において公表した「金融機関×行政機関のデジタル化に向けた取組の方向性とりまとめ」を踏まえ、当該照会・回答事務のデジタル化に向けて、具（２）取組内容

介護保険法（平成９年法律第 123号）第 203 条第１項

同法第 74 条の６第１項

航空機燃料税に関する質問検査権被保険者等に関する資料提供等

同法第 74 条の５第５号

国際観光旅客税に関する質問検査権

同法第 131 条第２項

同法第 74 条の５第４号

石油石炭税に関する質問検査権犯則事件の調査に関する資料提供等

同法第 74 条の５第３号

石油ガス税に関する質問検査権

同上

同法第 74 条の５第２号

揮発油税又は地方揮発油税に関する質問検査権

電源開発促進税に関する質問検査権

同法第 74 条の５第１号

たばこ税に関する質問検査権

処 分 通
知等

今後、デジタル化の実現に向けた課題を解消し、行政機関と金融機関が足並みを揃

正な行政事務の遂行を図る。

24

回答内容や業務フローを見直し、金融機関の負担軽減及び行政機関による迅速かつ適推進することで、更に技術的・実務的な検討を協働して進め、書面を前提とした照会・えながら、取組を推進していくことが重要である。行政機関は、積極的にデジタル化を先導し、金融機関はシステムの整備計画等を踏まえながら、段階的にデジタル化を

（64）

診療放射線技師法施行令（昭和 28
年政令第 385 号）第１条の２

保健師助産師看護師法施行令（昭和 28 年政令第 386 号）第１条の３第１項

同令第１条の３第２項

歯科技工士法施行令（昭和 30 年
政令第 228 号）第１条の２、第７条の２

臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和 33 年政令第 226 号）
第１条

診療放射線技師の免許の申請

保健師、助産師、看護師の免許の申請

准看護師免許の申請

歯科技工士の免許の申請

臨床検査技師の免許の申請

25

歯科医師法施行令（昭和 28 年政令第 383 号）第３条

歯科医師の免許の申請

児童福祉法施行令（昭和 23 年政令第 74 号）第 16 条

保育士の登録申請

医師法施行令（昭和 28 年政令第382 号）第３条

介護保険法第 69 条の２第１項

介護支援専門員の登録申請

医師免許の申請

義肢装具士法（昭和 62 年法律第61 号）第３条

義肢装具士の免許の申請

同令第１条第２項

臨床工学技士法（昭和 62 年法律第 60 号）第３条

臨床工学技士の免許の申請

管理栄養士免許の申請

社会保険労務士法（昭和 43 年法律第 89 号）第 14 条の５

登録の申請

栄養士法施行令（昭和 28 年政令第 231 号）第１条第１項

薬剤師法（昭和 35 年法律第 146号）第７条

薬剤師免許の申請

栄養士免許の申請

税理士法（昭和 26 年法律第 237号）第 21 条第１項

根拠法令

登録の申請

手続名

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

手続
類型

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

手続
主体

国

国

地方等

国

国

国

国

国

地方等

地方等

地方等

国

国

民 間 事
業者等

国

民 間 事
業者等

手 続 の
受け手

48046

47689

47792

47970

47822

47660

47344

48820

10968251380

110243

47488

48065

50008

51178

58692

手続 ID

3. 国家資格証のデジタル化（◎デジタル庁、総務省、法務省、厚生労働省、財務省）（１）オンライン化対象手続

申請等

申請等

申請等

公認心理師法施行規則（平成 29
年省令第３号）第 13 条

言語聴覚士法施行規則（平成 10
年省令第 74 号）第１条の３第１項、第９条

精神保健福祉士法施行規則（平成10 年省令第 11 号）第 11 条

柔道整復師法施行規則（平成４年
省令第 302 号）第１条の３、第９条

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則（平成２年省令第 19 号）第１条の３、第９条
救急救命士法施行規則（平成３年
省令第 44 号）第１条の３、第９条

歯科衛生士法施行規則（昭和 64
年省令第 46 号）第１条の３、第10 条

同規則第 26 条において準用する
第 10 条

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

社会福祉士及び介護福祉士法施 申請等
行規則（昭和 62 年省令第 49 号）
第 10 条

税理士法施行規則（昭和 26 年省令第 55 号）第２条の４第１項

視能訓練士法施行令（昭和 46 年
政令第 246 号）第１条

理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和 40 年政令第 327 号）
第１条

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

独 立 行
政 法 人
等

国

独 立 行
政 法 人
等

国

国

国

国

独 立 行
政 法 人
等

独 立 行
政 法 人
等

国

国

国

21709011903946076

109521

47518

47325

47681

46102

46246

57215

47642

48036

度（2023 年度）までに設定)
26の機能等によりマイナンバーカードの電子証明書を活用して証明、提示できるようにすることで、国家資格証の提示等を求める行政・民間手続において、オンラインでの資格の確認が可能となる。
KPI：（案）国家資格等情報連携・活用システム（仮称）上の資格登録者数(令和５年（２）取組内容（１）に記載した 28 手続については、現状、主に書面で行われているが、令和５年度（2023 年度）までに、国家資格等管理者が共同利用できる国家資格等情報連携・活用システム（仮称）の開発・構築を行い、令和６年度（2024 年度）に可能なものから
オンライン化を開始する。さらに、住民基本台帳ネットワークシステムやマイナンバーによる情報連携等により、住民票の写しや戸籍謄本等、手続における添付書類の省略を実現する。また、資格所持者が当該資格を所持していることを、マイナポータル

公認心理師の登録申請

言語聴覚士免許の申請

精神保健福祉士の登録申請

柔道整復師免許の申請

救急救命士免許の申請

あん摩マツサージ指圧師、はり師
又はきゆう師免許の申請

歯科衛生士免許の申請

介護福祉士の登録申請

社会福祉士の登録申請

税理士試験受験願書

視能訓練士の免許の申請

理学療法士又は作業療法士の免
許の申請

（65）

同上

同規則第 38 条

恩給給与細則（昭和 28 年総理府
令第 67 号）第２条

扶助料請求（転給）<公務関係扶助
料>

恩給受給者の改氏名届

旧軍人の退職当時の都道府県を経由する恩給請求（傷病恩給を除く）<初めての請求>

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

手続
類型

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

手続
主体

国

国

国

国

国

国

国

国

国

手続の
受け手

11979

11978

11977

11997

11995

11994

11993

11991

11992

手続 ID

27

（２）取組内容（１）に記載した９手続については、現状、オンラインで受け付けるための情報シ
ステムはない。添付書類が不要である「恩給受給者の失権届」、「恩給受給者の住所変
更届」、「恩給証書再交付の申請」については、令和２年（2020 年）12 月から電子メー
ルでの受付を可能とした。
恩給（未支給金を含む。
）の請求及び恩給受給者の改氏名届に係る手続については、
戸籍謄本等の提出を求めているが、今後予定されている戸籍情報の電子的取得の仕組
みの整備状況や恩給受給者数、システム改修に要する経費などを精査・検討し、令和７年（2025 年）末までに、オンライン化を目指すとともに、戸籍謄本等の添付省略の実現を図る。
KPI：オンラインによる届出・申請の割合（令和７年度（2025 年度）：20％）

同上

同規則第６条

扶助料請求（転給）<普通扶助料>

旧軍人の退職当時の都道府県を経由する傷病恩給請求

同上

傷病恩給請求同上

恩給給与規則（大正 12 年勅令第369 号）第１条

恩給請求（扶助料請求（転給）及び傷病恩給請求を除く）

旧軍人の退職当時の都道府県を経由する恩給請求（傷病恩給を除く）<改定請求>恩給法（大正 12 年法律第 48 号）
第 10 条ノ２第２項

根拠法令

恩給の失権時給与金の請求

手続名

4. 恩給関係請求手続（◎総務省）（１）オンライン化対象手続

同法第 73 条の２第５項

同法第 73 条の２第４項

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

手続
類型

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

手続
主体

国

国

国

国

国

手続の受
け手

112191112190112189112188112187手続 ID

28（２）取組内容（１）に記載した媒介等の業務に係る各種届出については、現状、書面のみで行われているが、令和３年（2021 年）７月から販売代理店 DB システムの改修に着手しており、令和４年度（2022 年度）からオンラインによる届出を可能とすることで、販売代
理店の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
申請の際に添付を求めている登記事項証明書（商業法人）については、令和２年（2020年）10 月から法務省が運用開始した、登記情報を連携する仕組みを利用することによって、令和３年（2021 年）９月から添付の省略を実現したところであり、その他の添付書類についても添付を省略することを検討する。
KPI：オンラインによる届出の割合（令和４年度（2022 年度）末：50％）

媒介等の業務の解散届出

媒介等の業務の廃止届出

同法第 73 条の２第３項

同法第 73 条の２第２項

媒介等の業務の変更届出

媒介等の業務の承継届出

電気通信事業法（昭和 59 年
法律第 86 号）第 73 条の２第
１項

根拠法令

媒介等の業務の届出

手続名

5. 電気通信サービスを取り扱う販売代理店による報告（◎総務省）（１）オンライン化対象手続

（66）

同法第 130 条第１項

同法第 130 条第４項

同法第 133 条第１項

同上同上

同法第 133 条第２項

同上登録一般放送の業務の登録事項の変更登録

登録一般放送の業務の登録事項の変更届出書一般放送の業務の開始の届出

一般放送の設置及び業務開始届

有線設置届を要さない一般放送
業務開始届

一般放送の設備設置及び業務開始届変更届

一般放送の業務の開始届出書記
載事項の変更の届出29

同法第 129 条第１項

一般放送の業務の開始の届出

同上

放送法（昭和 25 年法律第 132 号） 申請等
第 126 条第１項

一般放送の業務の登録

登録一般放送の業務の休廃止の届出

同上

高周波利用設備の許可状の訂正の申請

同法第 129 条第２項

同法第 100 条第５項

高周波利用設備の設置許可の変
更等の手続

登録一般放送業務休止変更届出書

同上

高周波利用設備の廃止の届出

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

同法第 100 条第４項

高周波利用設備の承継の届出

手続
類型

電波法
（昭和 25 年法律第 131 号） 申請等
第 100 条第１項

根拠法令

高周波利用設備の設置許可の申
請

手続名

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

国民等又
は民間事
業者等

国民等又
は民間事
業者等

国民等又
は民間事
業者等

国民等又
は民間事
業者等

国民等又
は民間事
業者等

手続
主体

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

手続の受
け手

6. 電波法、電気通信事業法及び放送法に係る申請等（◎総務省）（１）オンライン化対象手続

10931

―

―

―

10930

―

10928

107918

―

―

10927

112226112228112224112222112221

手続
ID

電気通信事業者の地位の承継の届出

電気通信事業の変更の届出

届出電気通信事業者の氏名等の変更の届出

電気通信事業の届出

電気通信事業の変更の届出

電気通信事業の変更の登録

電気通信事業の登録の更新

電気通信事業の登録

電気通信番号を使用しない電気通信事業者になった旨の届出

電気通信番号使用計画の変更の届出

電気通信番号使用計画の変更認
定の申請

電気通信番号使用計画の認定の申請

有線電気通信設備の設置の変更の届出

有線電気通信設備の設置の届出

一般放送事業者たる法人の合併以外の事由による解散の届出

一般放送の設備及び業務廃止届

一般放送の業務の廃止の届出

一般放送事業者の地位の承継の届出

同法第 17 条第２項

同法第 16 条第３項

同法第 16 条第２項

同法第 16 条第１項

同法第 13 条第４項

同法第 13 条第１項

同法第 12 条の２第１項

同法第９条

同上

同法第 50 条の６第３項

同法第 50 条の６第１項

30

電気通信事業法第 50 条の２第１項

同法第３条第３項

有線電気通信法（昭和 28 年法律第 96 号）第３条第１項

同法第 135 条第３項

同上

同法第 135 条第１項

同法第 134 条第２項

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

届出等

届出等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

11666

11721

11720

11719

11665

11621

11620

11619

―

―

―

―

11661

11659

10934

―

10933

10932

（67）

同法第 18 条第２項

同法第 120 条第４項

同法第 165 条第１項

同法第 166 条第１項

放送法施行規則（昭和 25 年電波監視委員会規則第 10 号）164 条

同規則第 164 条

同規則第 170 条第１項

電波法施行規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 14 号）第 45条の３第２項

同規則第 46 条第１項

同規則第 46 条の３第１項

同規則第 46 条の３第４項

同規則第 46 条の８第１項

無線局免許手続規則（昭和 25 年
電波監理委員会規則第 15 号）第28 条の２第１項

有線電気通信法施行規則（昭和28 年郵政省令第 36 号）第５条

電気通信主任技術者規則（昭和60 年郵政省令第 27 号）第 39 条

同規則第 42 条第１項

工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号）第 37 条

電気通信事業者たる法人の解散の届出

認定電気通信事業の開始の届出

営利を目的としない電気通信事業を行う地方公共団体の届出

電気通信役務・役員の変更の報
告再放送の役務の提供条件に関する契約約款届出書

再放送の役務の提供条件に関する契約約款変更届出書

一般放送事業者の事業計画書の変更届出

高周波利用設備の現状を示す証
明書類の申請

高周波利用設備の型式の指定の申請

高周波利用設備の型式の設計の変更の承認の申請

高周波利用設備の型式の指定を受けた者の変更の届出

高周波利用設備の型式確認の届
出

高周波利用設備の許可状の再交
付の申請

有線電気通信設備の廃止の届出

電気通信主任技術者資格者証の交付の申請

電気通信主任技術者資格者証の再交付の申請工事担任者資格者証の交付の申請31

同法第 18 条第１項

電気通信事業の休止又は廃止の
届出

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

国民等

国民等

国民等

民間事業
者等

国民等又
は民間事
業者等

国民等又
は民間事
業者等

国民等又
は民間事
業者等

国民等又
は民間事
業者等

国民等又
は民間事
業者等

国民等又
は民間事
業者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

地方等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

―

―

―

11633

112227112242112235―112231

―

10938

―

―

11687

11685

11673

11668

11667

同規則第 50 条

無線従事者規則（平成２年郵政省令第 18 号）第 46 条第１項

同規則第 40 条第１項

申請等

申請等

申請等

国民等

国民等

国民等

国

国

国

―

―

―

32

（２）取組内容（１）に記載した電波法（無線従事者免許証及び高周波利用設備に限る。）、電気通信事業法（電気通信資格者証、電気通信番号、電気通信事業者に限る。）及び放送法（有線一般放送に限る。
）に係る 55 手続については、現状、書面で行われているが、電気通信行政情報システムの改修に着手し、令和５年度（2023 年度）から順次、e-Gov を窓口とするオンラインによる手続を可能とすることで、申請者等の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
KPI：オンラインによる申請等の割合（令和５年度（2023 年度）中に設定）

無線従事者免許証の再交付の申請

無線従事者免許証の交付の申請

工事担任者資格者証の再交付の
申請

（68）

出入国管理及び難民認定法（昭和26 年政令第 319 号）第７条の２第
１項

根拠法令

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知

手続
類型

国

手続
主体

国民等

手続の
受け手

12966

手続 ID

33

（２）取組内容（１）に記載した在留資格認定証明書の交付については、現状、紙媒体で交付しているところ、令和４年度（2022 年度）中に、電子ファイルなど電磁的記録による交付の実現のための在留申請オンラインシステム及び外国人出入国情報システムの必要な改修を行い、外国人等の利便性向上を図るとともに、上陸審査手続や在留審査手続の円滑化を促進する。
KPI：交付する在留資格認定証明書のうち電磁的記録による交付率（令和５年度（2023
年度）20％）

在留資格認定証明書の交付

手続名

7. 在留資格認定証明書の電磁的記録による交付（◎法務省）（１）オンライン化対象手続

同法第 19 条の 13 第１項

同法第 22 条第１項

同法第 22 条の２第４項

汚損等による在留カードの再交
付申請

永住許可の申請

永住者の在留資格の取得許可の
申請

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

手続
類型

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

手続
主体

国

国

国

国

国

国

手続の
受け手

13129

13127

12950

12948

12945

12943

手続 ID

34

３月 16 日には外国人を雇用している所属機関の職員等のみならず、マイナンバーカー
ドの公的個人認証を活用することで、外国人本人が出入国管理システムを利用してオンラインにより申請することを可能とした。
今後、（１）記載の６手続についても同様にオンライン化し、既にオンライン化している７手続を含めて、オンラインで手数料を納付することについても必要な検討を行うほか、所属機関等の職員がオンライン申請を行う際の本人確認の方法について、G ビ
ズ ID の活用を検討する。
また、マイナポータルの自己情報取得 API を活用するために在留申請オンラインシ
ステムを改修し、令和５年度（2023 年度）末までに、各種申請手続における一部資料の添付を省略することを検討する。
以上により、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
KPI：対象となる在留資格に関する申請手続のうちオンライン申請率（令和５年度（2023 年度）
：20％）（２）取組内容
在留期間更新許可の申請（手続 ID：13126）、資格外活動許可の申請（手続 ID：12980）、
再入国許可の申請（手続 ID：13130）、在留資格認定証明書の交付申請（手続 ID：12979）、
就労資格証明書の交付申請（手続 ID：12981）、在留資格変更許可の申請（手続 ID：
13125）及び在留資格取得許可の申請（手続 ID：13128）の７手続については、令和元
年度（2019 年度）以降、順次オンラインシステムの運用を開始し、令和４年（2022 年）

同法第 19 条の 12 第１項

同法第 19 条の 11 第１項

在留カードの有効期間の更新申請

紛失等による在留カードの再交
付申請

出入国管理及び難民認定法第 19条の 10 第１項

根拠法令

住居地以外の記載事項の変更届
出手続名

8. 在留資格に関する手続（◎法務省、デジタル庁）（１）オンライン化対象手続

（69）

同法第 19 条の 25 第２項

同法第 19 条の 26 第２項

登録支援機関の登録（更新）の通
知

登録支援機関の登録（更新）の拒
否の通知

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等

申 請 等

手続
類型

国

国

民 間 事
業者等

手続
主体

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

国

手続の
受け手

108248108247108246手続 ID

35（２）取組内容（１）に記載した登録支援機関の登録（更新）申請及び当該申請に係る結果通知については、現状、書面のみで行われているが、受入機関データベースシステムの必要な改修を行い、令和５年度（2023 年度）末までに、当該手続に係る電子化について検討を進め、利用者の利便性向上及び行政手続の効率化を図る。
また、オンラインで手数料を納付することについても必要な検討を行う。
KPI：登録支援機関登録申請におけるオンライン申請の割合（令和５年度（2023 年
度）
：20％）

出入国管理及び難民認定法第 19
条の 24 第１項

根拠法令

登録支援機関の登録（更新）申請

手続名

9. 登録支援機関関係手続（◎法務省）（１）オンライン化対象手続

同規則第３条第２項

司法試験法施行規則（平成 17 年
法務省令第 84 号）第３条第１項

根拠法令

申請等

申請等

手続
類型

国民等

国民等

手続
主体

国

国

手続の
受け手

―

―

手続 ID

36

（２）取組内容（１）に記載した２手続については、現状、書面のみで行われているが、新たにシステムを整備し、令和８年（2026 年）に実施する試験から、受験者の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、オンラインによる出願手続を検討する。
また、出願手続に係る手数料について、オンライン納付を可能とすることを検討する。
オンラインによる出願手続における本人確認の方法については、マイナンバーカー
ドの公的個人認証や顔認証技術等を活用する。それらを活用することにより、司法試
験予備試験の出願手続の際に添付を求めている住民票の写しについて、添付の省略を実現することを検討する。
さらに、司法試験及び司法試験予備試験の出願手続の際に添付を求めている戸籍抄本等については、令和５年度（2023 年度）以降に整備が予定されている、法務省から発行される戸籍電子証明書を参照する仕組みを利用することによって、添付の省略を実現することを検討する。
KPI：オンラインによる出願手続の割合（令和８年（2026 年）試験：30％）

司法試験予備試験の出願手続

司法試験の出願手続

手続名

10. 司法試験及び司法試験予備試験の出願申請（◎法務省）（１）オンライン化対象手続

（70）

同上

同上

在留証明（20 号）（形式２）の申請

身分上の事項に関する証明（21
号）の申請

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

職業証明（22 号）の申請

翻訳証明（23 号）の申請

公文書上の印章(又は署名）の証
明（24 号イ又はロ）の申請

自動車運転免許証抜粋証明（30号）の申請

旅券所持証明（30 号）の申請在留（転出）届出済証明（30 号）の申請

居住証明（30 号）の申請

その他 30 号の証明の申請

本省におけるアポスティーユの
申請

37

同上

在留証明（20 号）（形式１）の申請

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

外務省設置法第４条第１項第 11号

国籍証明（19 号）の申請

原産地証明（26 号）の申請

戸籍法（昭和 22 年法律第 224 号） 申請等
第 48 条及び外務省設置法（平成11 年法律第 94 号）第４条第１項
第 11 号
関税法（昭和 29 年法律第 61 号） 申請等
第 68 条

戸籍・国籍届の受理（不受理）証明（30 号）の申請

申請等

手続
類型

民法（明治 29 年法律第 89 号）第
984 条

根拠法令

遺言の公証（２号）の申請

手続名

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

手続
主体

11. 在外公館等における証明申請（◎外務省、デジタル庁）（１）オンライン化対象手続

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

手続の
受け手

14281

14278

14275

14274

14273

14272

14260

14259

14258

14257

14256

14255

14254

14270

14277

14253

手続 ID

関税定率法基本通達 11 節第 14 条の３

外務省設置法第４条第１項第 11
号等

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

申請等

申請等

作成・保
存等

作成・保
存等

作成・保
存等

作成・保
存等

作成・保
存等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

14276

14271

14268

14267

14266

14265

14264

14280

14279

14269

14263

14262

14261

14282

38

証明）については、令和５年度（2023 年度）以降に整備が予定されている、法務省が申請の際に戸籍謄（抄）本を求めている証明（国籍証明及び身分上の事項に関する（２）取組内容
令和４年度（2022 年度）中に「証明オンライン申請システム」を構築することにより、令和４年度（2022 年度）以降に、オンラインによる申請を可能とすることで、在留邦人（申請人）の利便性を向上させる。また証明書の自動作成により行政事務の効率化を図る。
現金での手数料納付を求めている手続については、令和４年度（2022 年度）以降、クレジットカード決済による納付を順次可能とする。

採捕（加工）証明（30 号）の申請

輸入陸揚証明（日本品の外国輸入証明）（27 号）の申請

一般人（在留邦人）の印鑑登録の管轄区域内への転居による住所変更

一般人（在留邦人）の印鑑登録の登録印鑑の変更による抹消・再登録

一般人（在留邦人）の印鑑登録の改姓の届出による抹消・再登録

一般人（在留邦人）の印鑑登録の廃止

一般人（在留邦人）の印鑑登録

犯罪履歴証明（警察証明・特別発給）の申請

犯罪履歴証明（警察証明・通常発給）の申請

遺骨（遺体）証明（25 号）の申請

一般人（在留邦人）の印鑑証明（24号ロ）

一般人（在留邦人）の署名（及び拇印）証明（24 号ロ）（形式２及び３）

一般人（在留邦人）の署名（及び拇印）証明（24 号ロ）（形式１）

本省における公印確認の申請

（71）

39

を利用することによって、添付省略の実現を図る。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和 10 年度（2028 年度）：50％）

構築する戸籍情報連携システムにより提供される戸籍電子証明書を参照する仕組み等

同上

同上

同上

IC 旅券事前登録制度による旅券の登録の申請

在外公館における査証の交付

IC 旅券事前登録制度による査証免除登録証の交付

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等

申請等

申請等

手続
類型

国

国

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国民等

手続
主体

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国民等

国

国

手続の
受け手

14332

14330

14331

14329

手続 ID

40

止、査証免除措置の一時的な停止）が実施されたことに伴い、次世代査証発給・渡航
認証管理システムの運用開始が見送られている。現在、各国・地域での感染状況及び水際措置の状況等を踏まえながら、国際的な人の往来の段階的再開について検討してきており、その過程で次世代査証発給・渡航認証管理システムの早期運用開始を図る。
また、査証等の発行に係る手数料については、令和４年度（2022 年度）以降、クレジットカード決済による納付を順次可能とする。
KPI：①中国在住の中国国籍者のオンラインによる申請の割合（令和４年（2022 年）：
55.5％（推定値））②インドネシア在住のインドネシア国籍者のオンラインによる申請の割合（令和４年（2022 年）：42.5％（推定値））（２）取組内容（１）に記載した４手続のうち、中国国籍者からの短期滞在観光査証の申請と、インドネシア在住の同国籍者からの旅券事前登録制による査証免除の申請については、
現状、書面のみで行われており、査証及び査証免除登録証の交付については、旅券面に貼付しているが、領事業務情報システムを改修（次世代査証発給・渡航認証管理シ
ステムの導入）し、令和２年（2020 年）４月から、オンラインによる申請・交付を可能とすることで、申請者の利便性向上及び在外公館の査証業務の効率化を図ることとしていた。
他方、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、水際対策措置の一環として、一部の国・地域からの訪日外国人に対する上陸拒否、検疫の強化（COVID-19 に関する検査、14 日間の待機、公共交通機関の不使用）、査証制限（発給済み査証の効力停外務省設置法第４条第 13 項

根拠法令

在外公館における査証の発給の申請

手続名

12. 在外公館における査証申請・交付（◎外務省、デジタル庁）（１）オンライン化対象手続

（72）

同法第４条第１項

同法第 17 条第１項

同上

同法第 17 条第４項

公用旅券の発給の請求（外務大臣又は領事官に請求する場合）

一般旅券の紛失又は焼失の届出（外務大臣又は領事官に届出する場合）

一般旅券の紛失又は焼失の届出（都道府県知事に届出する場合）

公用旅券の紛失又は焼失の届出（外務大臣又は領事官に届出す
る場合）

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

手続
主体

国

地方等

国

国

地方等

国

手続の
受け手

14249

14248

14247

14208

14243

14207

手続 ID

する可能性を検討する。

41とするシステム構築や制度設計を前提とした配送交付により、交付時の出頭を不要とも可能な限り努める。これにより原則として、オンラインによる申請をする場合において、旅券発給の切替申請時の出頭が不要となる。
オンラインによる申請における本人確認の方法については、マイナンバーカードの
公的個人認証機能や顔認証技術等を活用する。
また、旅券発給に係る手数料については、令和４年度（2022 年度）以降、クレジッ
トカード決済等による納付を順次可能とする。
申請の際に添付を求めている戸籍謄本については、令和５年度（2023 年度）以降に整備が予定されている、法務省が構築する戸籍情報連携システムにより提供される戸籍電子証明書を参照する仕組みを利用することによって、令和６年度（2024 年度）から、添付省略の実現を図る。これにより、戸籍謄本の提出が必要となる新規旅券発給の申請等についても、原則として、オンラインによる申請をする場合において、出頭が不要となる。
令和６年度（2024 年度）に予定される次世代旅券・集中作成方式の導入を踏まえ、申請者の利便性向上等を図るため、安全かつ確実な旅券（パスポート）の交付を可能（２）取組内容（１）に記載した６手続については、現状、書面のみで行われているが、申請者の利便性向上等を図るため、領事業務情報システムを改修し、令和４年度（2022 年度）
から、オンラインによる申請を可能とする。
その制度設計に当たっては、旅券（パスポート）の信頼性を維持しつつ、マイナポータルなどの既存インフラの利用、申請時の出頭回数の削減、業務のデジタル化等に

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

同上

一般旅券の発給の申請（都道府県知事に申請する場合）

手続類型

旅券法（昭和 26 年法律第 267 号） 申請等
第３条第１項

根拠法令

一般旅券の発給の申請（外務大臣又は領事官に申請する場合）

手続名

13. 旅券の発給申請等（◎外務省、デジタル庁、法務省）（１）オンライン化対象手続

42

KPI：オンラインによる申請の割合（令和６年度(2024 年度)：50％）

（73）アジア太平洋経済協力の枠組み
において運用されている商用渡航カードに関する省令（平成 15 年
外務省令第７号）第３条第１項
同省令第６条第１項

根拠法令

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等

申請等

手 続 類
型

国

国民等

手 続 主
体

国民等

国

手 続 の
受け手

―

14242

手続 ID

43

（2022 年度）にオンライン納付を可能とする見込みである領事手数料を参考にし、オンライン納付への対応を検討する。加えて、APEC・ビジネス・トラベル・カード交付についても、同カードがスマートフォン上のアプリケーションで表示できるようになるところ、省令改正を行った上で、令和３年度（2021 年度）以降、希望者に対してア
プリケーション上で交付を可能とするよう検討する。
KPI：オンラインによる申請率（令和４年度（2022 年度）：50％）（２）取組内容（１）に記載した APEC・ビジネス・トラベル・カード交付申請については、現状、書面を郵送することにより行われているが、簡易的な申請受付サイトを整備し、令和４年（2022 年）中にウェブサイト上で可能な限り提出できるようオンライン申請の導入を図る。また、申請に係る手数料についても、省令改正を行った上で、令和４年度

APEC・ビジネス・トラベル・カー
ド交付

APEC・ビジネス・トラベル・カー
ド交付申請

手続名

14.
（１）オンライン化対象手続

―

―

根拠法令

申 請 に
基 づ く
処 分 通
知等

申請等

手続
類型

国

地方等

手続
主体

地方等

国

手続の
受け手

―

―

手続 ID

44

した手続についてオンラインによる共有を可能とする環境の構築を検討する。
KPI：オンラインによる共有の割合（令和６年度（2024 年度）：100％）（２）取組内容
マイナンバーカード・電子証明書は、住民票を基礎として発行されている。国外転出時に住民票は消除され、マイナンバーカードは返納するものとされているため、現在、国外転出者は利用できない。
令和元年（2019 年）５月、国外転出者について、住民票に代わり、戸籍の附票を個
人認証の基盤として活用し、国外転出者によるマイナンバーカード・電子証明書の利用を実現するため、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 16 号）により、マイナンバー法等の改正が行われた（情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の公布日から起算して５年を超えない範囲で政令で定める日から施行）。これを踏まえ、地方公共団体と外務省間でマイナンバーカードの申請・交付情報を共有するシステムを整備し、（１）に記載在外公館から地方公共団体へのマイナンバーカード交付等情報の共有

地方公共団体から在外公館へのマイナンバーカード申請情報の共有

手続名

15. 地方公共団体・在外公館間のマイナンバーカード申請・交付等情報の共有（◎外務省）（１）オンライン化対象手続

（74）

手続
類型

相続税法
（昭和 25 年法律第 73 号） 申 請 等
第 58 条第１項
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等

根拠法令

地方等

手続
主体

国

手続の
受け手

58571

手続 ID

45

（２）取組内容（１）に記載した手続については、現状、市町村から税務署に書面のみで行われているが、法務省の戸籍情報連携システムから政府共通ネットワークを介して、国税庁の国税総合管理システムにオンラインで連携する仕組みを整備することにより、令和６年度（2024 年度）以降、市町村から税務署への死亡等に関する事項の通知を廃止し、行政事務の効率化を図る。
また、死亡等に関する事項と併せて通知されていた固定資産課税台帳の情報については、税務システム標準化の取組と並行して検討を進め、オンラインで連携する仕組みを整備することで、行政事務の効率化を図る。
KPI：①死亡等に関する事項の通知のオンライン化（令和６年度（2024 年度）以後）②固定資産課税台帳の情報の通知のオンライン化（令和６年度（2024 年度）以後、順次）

相続税法第 58 条の規定による死亡等に関する事項の税務署長へ
の通知

手続名

16. 死亡等に関する事項の税務署長への通知（◎財務省、法務省、総務省）（１）オンライン化対象手続

高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第１号）
第７条第１項
同規則第９条第１項

同規則第 10 条高等学校卒業程度認定試験の受
験手続

高等学校卒業程度認定試験の合格証書の授与高等学校卒業程度認定試験の証
明書の交付

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申請等

申請等

手続
類型

国

国

国民等

国

国

国民等

手続
主体

国民等

国民等

国

国民等

国民等

国

手続の
受け手

14698

14697

14696

14702

14701

14700

手続 ID

46

（２）取組内容（１）に記載した６手続については、現在、出願情報・過去の合格者情報等の管理機能や採点処理機能等を備えた高等学校卒業程度認定試験システムを活用して事務処理を行いつつ、受験手続、証明書等の交付申請及び合格証書等の授与については書面のみで行っているところであるが、令和４年度（2022 年度）中に同システムを改修し、
令和５年度（2023 年度）試験からオンラインによる受験手続、証明書等の交付申請及び合格証書等の授与を可能とすることで、利用者の利便性向上及び行政事務を効率化することを検討する。
KPI：オンラインによる申請の割合（目標値未設定）

同規則第 12 条

同規則第 11 条

中学校卒業程度認定試験の証書の授与

中学校卒業程度認定試験の認定
証明書の交付就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（昭和 41 年文部省令第 36 号）第９条

根拠法令

中学校卒業程度認定試験の受験
手続

手続名

17. 中学校卒業程度認定試験及び高等学校卒業程度認定試験関係手続（◎文部科学省）（１）オンライン化対象手続

（75）

薬剤師法第９条

保健師助産師看護師法（昭和 23 年
法律第 203 号）第 33 条

歯科衛生士法（昭和 23 年法律第204 号）第６条

歯科技工士法（昭和 30 年法律第168 号）第６条

薬剤師の届出

氏名・住所等の届出業務に従事する歯科衛生士の届出業務に従事する歯科技工士の届
出

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

国民等

手続
主体

地方等

地方等

地方等

国（地方
経由）

国（地方
経由）

国（地方
経由）

手 続 の
受け手

47529

47528

47639

51168

47659

47341

手続 ID

47

（２）取組内容（１）に記載した６手続については、地方公共団体の事務負担軽減に資するよう、
令和４年度（2022 年度）の届出からのオンライン化に向けて、届出システムの構築等、必要な措置を講じる。
KPI：オンラインによる届出の割合（目標値未設定）

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

歯科医師法（昭和 23 年法律第 202号）第６条第３項

歯科医師の届出手続類型

医師法（昭和 23 年法律第 201 号） 申請等
第６条第３項

根拠法令

医師の氏名等の届出

手続名

18. 医師法等に基づく氏名等の届出（◎厚生労働省）（１）オンライン化対象手続

同上

同法第 13 条の３の２第１項

同法第 13 条の３の２第２項

同法第 14 条第１項

同法第 14 条第７項

同法第 14 条第 15 項

同法第 23 条の２の３第１項

同法第 23 条の２の３第３項

同法第 23 条の２の４第１項

医薬品等の外国製造業者の登録の申請

医薬品等の外国製造業者の登録の更新の申請医薬品等の製造販売承認の申請

医薬品等の適合性調査の申請

医薬品等の製造販売承認の一部
変更承認の申請

医療機器又は体外診断用医薬品（以下、「医療機器等」という。）の製造業の登録の申請
医療機器等の製造業の登録の更新の申請

医療機器等の外国製造業者の登録の申請

同法第 13 条の３第３項

医薬品等の外国製造業者の認定の更新の申請医薬品等の外国製造業者の認定の区分の変更又は追加の申請

同法第 13 条の３第１項

同法第 13 条の２の２第４項

同法第 13 条の２の２第１項

同法第 13 条第８項

48

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）
第 13 条第１項
同法第 13 条第４項

根拠法令

医薬品等の外国製造業者の認定の申請

医薬品等の製造業の登録の更新の申請

医薬品等の製造業の登録の申請

医薬品等の製造業の許可の区分の変更又は追加の申請

医薬品等の製造業の許可の更新の申請

医薬品、医薬部外品又は化粧品（以下、「医薬品等」という。）の製造業の許可の申請

手続名

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

手続
類型

手続
主体

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

19. 医薬品等製造業等の許可申請等（◎厚生労働省）（１）オンライン化対象手続

国

地方等

地方等

国又は地
方等

独立行政
法人又は
地方等

国又は地
方等

国

国

国

国

国

地方等

地方等

国又は地
方等

国又は地
方等

国又は地
方等

手続の受
け手

50393

50784

50783

51038

50371

50797

120589120588

50355

50351

50350

120582120581

50771

50773

50769

手続 ID

（76）

同法第 40 条の２第１項

同法第 40 条の２第４項

同法第 40 条の２第７項

同法第 80 条の６

同法第 80 条の８第１項

医療機器の修理業の許可の申請

医療機器の修理業の許可の更新の申請

医療機器の修理業の許可の区分の変更又は追加の許可の申請

原薬等登録原簿登録の申請

原薬等登録原簿変更登録の申請

49

同法第 23 条の 24 第３項

再生医療等製品の外国製造業者の認定の更新の申請

同法第 23 条の 25 第 11 項

同法第 23 条の 24 第１項

再生医療等製品の外国製造業者の認定の申請

再生医療等製品の製造販売承認の一部変更承認の申請

同法第 23 条の 22 第８項

再生医療等製品の製造業の許可の区分の変更又は追加の申請

同法第 23 条の 25 第５項

同法第 23 条の 22 第４項

再生医療等製品の製造業の許可の更新の申請

再生医療等製品の適合性調査の申請

同法第 23 条の 22 第１項

再生医療等製品の製造業の許可の申請

同法第 23 条の 25 第１項

同法第 23 条の２の５第 15 項

医療機器等の製造販売承認の一部変更承認の申請

再生医療等製品の製造販売承認の申請

同法第 23 条の２の５第６項

医療機器等の適合性調査の申請

同上

同法第 23 条の２の５第１項

医療機器等の製造販売承認の申請

再生医療等製品の外国製造業者
認定の区分の変更又は追加の申請

同法第 23 条の２の４第２項

医療機器等の外国製造業者の登録の更新の申請

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

民間事業
者等

独立行政
法人

独立行政
法人

国又は地
方等

国又は地
方等

国又は地
方等

国

独立行政
法人

国

国

国

国

国

国

国

国

独立行政
法人

国

国

50558

50551

50379

50380

50378

50650

109651

50649

50639

50637

50636

50772

50774

50770

50387

50390

50386

50394

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
法律施行規則（昭和 36 年厚生省
令第１号）第 280 条の５第１項
同規則第 280 条の６第１項
申請等

申請等

民間事業
者等

民間事業
者等

独立行政
法人

独立行政
法人

50556

50557

50

（２）取組内容（１）に記載した 36 手続については、現状、書面又は電子媒体で行われているが、医薬品医療機器申請・審査システム及び申請電子データシステムを改修し、（１）に記載した申請に係る 36 手続について令和４年度（2022 年度）から、オンラインによる手続を可能とすることで、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。なお、オンラインによる申請においては、電子証明書等による本人確認を実施する。
また、申請の際に手数料を求めている手続について、オンラインによる手数料納付の実現に向け、手法の選定及びその費用対効果を精査するための調査検討を行う。
KPI：①令和４年度（2022 年度）中に、36 手続全てについてオンラインによる申請が可能となる仕組みを整備する。
②オンラインによる申請の割合（令和４年度（2022 年度）：40％）

原薬等登録原簿登録証再交付の申請

原薬等登録原簿登録証書換え交
付の申請

（77）

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 56 条の２第１項

根拠法令

申請等

手続
類型

民 間 事
業者等

手続
主体

国

手 続 の
受け手

―

手続 ID

51

（２）取組内容（１）に記載した手続については、医薬品等輸入確認情報システムの整備に関する調査研究の結果を踏まえて、令和４年度（2022 年度）から、オンラインによる申請を可能とすることで、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和４年度（2022 年度）：50％）

医薬品等輸入確認の申請

手続名

20. 医薬品等輸入確認の申請（◎厚生労働省）（１）オンライン化対象手続

職業能力開発促進法施行規則（昭和 44 年労働省令第 24 号）
第 66 条
第１項
同上

同規則第 69 条第２項

同規則第 70 条

技能検定の受検の申請

指定試験機関が行う技能検定の受検の申請

技能検定の合格証書の再交付の申請

技能検定の試験の合格通知

申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等

申請等

申請等

申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申請等

手続
類型

地方等

国民等

国民等

国民等

地 方 等
又 は 独
立 行 政
法人等

手続
主体

国民等

地方等

独 立 行
政 法 人
等

地方等

国民等

手続の
受け手

45606

45539

45548

45540

45605

手続 ID

52

（２）取組内容（１）に記載した５手続については、デジタル庁が構築予定の国家資格等情報連携・
活用システムで整備し、令和６年（2024 年）から、オンラインによる技能検定の受検申請等及び合格証書等通知書の交付を可能とすることで、受検者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
また、受検申請に係る手数料について、オンライン納付を可能とすることを検討する。
KPI：オンラインによる受検申請の割合（令和６年度（2024 年度）：10％）

職業能力開発促進法（昭和 44 年
法律第 64 号）第 49 条

根拠法令

技能検定の合格証書の交付

手続名

21. 技能検定の受検の申請及び合格通知等（◎厚生労働省）（１）オンライン化対象手続

（78）

国民生活基礎調査規則（昭和 61
年厚生省令第 39 号）第 10 条第３項

調査対象者による調査への回答・
提出

申請等

申請等

手続
類型

国民等

地方等

手続
主体

国 又 は
地方等

国 又 は
地方等

手続の
受け手

120776

45518

手続 ID

53

（２）取組内容（１）に記載した手続については、現状、書面で行われているが、総務省が運用する政府統計共同利用システムを利用し、令和４年（2022 年）の調査から、オンラインによる提出を可能とすることで、報告者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
KPI：オンラインによる提出の割合（令和４年（2022 年）：10％）

国民生活基礎調査規則（昭和 61
年厚生省令第 39 号）第 11 条

根拠法令

都道府県知事から厚生労働大臣
への提出

手続名

22. 国民生活基礎調査の調査票の提出（◎厚生労働省）（１）オンライン化対象手続

同法第 51 条第１項

生活保護法第 50 条の２

根拠法令

申請等

申請等

手続
類型

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

手続
主体

国 又 は
地方等

国 又 は
地方等

手続の
受け手

46211

46089

手続 ID

54

（２）取組内容（１）に記載した２手続については、現状、書面のみで行われているが、指定医療機関の利便性向上及び都道府県等の届出事務の効率化等を図るため、保険医療機関等
管理システムの改修により、令和５年（2023 年）４月（予定）から、地方厚生局に届け出ている保険医療機関等の届出と、届出窓口を統一し、オンラインによる届出の実現を図る。
KPI：令和４年度（2022 年度）のシステム改修を踏まえて検討

指定医療機関の指定の辞退

指定医療機関の変更の届出等

手続名

23. 生活保護の指定医療機関関係手続（◎厚生労働省）（１）オンライン化対象手続

（79）号）第 14 条第１項

る省令（昭和 38 年農林省令第５漁業の許可及び取締り等に関す

根拠法令

業者等

民 間 事

主体

類型

申請等

手続

手続

国

受け手

手続の

19569

手続 ID

55

（２）取組内容（１）に記載した手続については、現状、書面のみで行われているが、スマート水
産情報システム（旧広域資源管理システム等）を令和４年度（2022 年度）までに改修し、オンラインによる提出を可能とすることで、漁業者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
KPI：オンラインによる提出の割合（令和６年度（2024 年度）：70％）

漁獲成績報告書等の提出

手続名

24. 漁獲成績報告書の提出（◎農林水産省）（１）オンライン化対象手続

同上

申請等

者等

民間事業

者等
国

国

18696

18695

18692

18684

15700

18681

18680

手続 ID

56

ンライン化率 100％を目指し、eMAFF における電子納付機能の整備状況を踏まえて、肥料登録システムにおいて、手数料納付のオンライン化等の申請等手続の更なる利便性向上を検討する。
KPI：オンラインによる申請等の割合（令和７年度（2025 年度）：50％）（２）取組内容（１）に記載した７手続については、現状、書面で行われているが、行政手続のオ

新申請

外国生産肥料仮登録有効期間更

申請等

民間事業

同法第 33 条の２第６項

外国生産肥料登録有効期間更新
申請

者等

請

国

同法第 33 条の２第１項

外国生産肥料の登録（仮登録）申

民間事業

方等

者等
申請等

国又は地

民間事業

申請等

方等

国又は地

国

方等

国又は地

け手

手続の受

同上

民間事業

者等

民間事業

者等

民間事業

主体

手続

肥料仮登録有効期間更新申請

申請等

申請等

申請等

類型

手続

者等

同法第 12 条第４項

同法第５条

４条

律（昭和 25 年法律第 127 号）第肥料の品質の確保等に関する法

根拠法令

肥料の登録期間の更新の申請

公定規格が定められている普通

肥料仮登録申請

肥料登録申請手続名

25. 肥料登録申請等（◎農林水産省）（１）オンライン化対象手続

（80）

れている。
このような状況を踏まえて、デジタル技術を活用して畜産業の生産基盤強化を図り、安全な国産畜産物の安定供給体制を実現するため、対象手続を現在検討中であるが、手続のオンライン化や、家畜の所有者、地方公共団体等の関係者間で飼養衛生管理等に関する情報をタイムリーに共有・活用するシステムの開発を開始する。

ラインによる申請等を受け付ける農林水産省共通申請サービス（eMAFF）の整備を進めている。令和２年度（2020 年度）は、農業経営改善計画の認定の申請、経営所得安定対策・

水田活用の直接支払交付金の交付申請など 499 の手続についてオンライン申請を可能とした。令和３年度（2021 年度）は、eMAFF の基盤を強化しつつ、業務見直しが完了した
行政手続から順次オンライン化を進め、令和４年（2022 年）３月末現在で 2,623 の手続についてオンライン申請を可能とした。引き続き、オンライン化の取組を着実に進め、
令和４年度（2022 年度）までにオンライン化率 100％を目指す（対象手続の詳細については、「行政手続等の棚卸調査」などにおいて示す。）。
オンラインによる申請等における本人確認の方法については、G ビズ ID を活用して、
ID・パスワード方式による本人確認を実施する既存の方法に加え、令和３年度（2021 年度）にはマイナンバーカードを利用して本人確認を実施する機能を実装した。令和４年度（2022 年度）は、行政手続の申請・審査への活用に向けたマイナポータルの機能の改善状況を踏まえながら、eMAFF とマイナポータルとの連携手法について検討を進める。
申請等の際に手数料を求めている手続について、令和４年度（2022 年度）に歳入金電
子納付システム（REPS）との連携によるオンラインによる納付を可能とするとともに、
オンラインで申請等する場合の手数料の減額を検討する。
申請等の際に添付を求めている登記事項証明書（商業法人）を省略するため、令和４
年度（2022 年度）中に、eMAFF と登記情報連携システムを連携する。
eMAFF の利用を進めながら、デジタル地図を活用して、農地台帳、水田台帳、共済台帳、日本型直接支払台帳などの農地の現場情報を統合し、農地の利用状況の現地確認等の業
務の抜本的な効率化・省力化等を図るため、農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF
地図）の開発を進めている。令和４年度（2022 年度）から一部運用を開始するとともに、農地の現場情報を統合するための紐付け作業を全国的に進め、令和５年度から本格的に
運用する。

57

58

理状況に係る報告や伝染性疾病の発生報告等の手続については、現状、書面のみで行わを含む。
）について、農林漁業者等の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、オン

KPI：オンライン利用率（令和７年度（2025 年度）：60％）

27. 家畜伝染病予防法等に基づく報告、通報等（◎農林水産省）
家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）に基づく家畜の所有者による飼養衛生管

26. 農林水産省所管行政手続のオンライン化（◎農林水産省）
農林漁業者等に係る農林水産省が所管する 3,000 を超える行政手続（補助金等の申請

（81）

同法第 11 条第１項

同法第 13 条第１項

同法第 15 条

同法第 16 条第１項

廃止の届出（アルコールの製造の事業）

必要な行為の継続の申請（アルコールの製造の事業）

酒母等の移出の承認の申請（アルコールの製造の事業）輸入の許可の申請

59

同法第８条第２項

許可事項の変更の届出（アルコールの製造の事業）同法第９条第３項

同法第８条第１項

製造設備等の変更の許可の申請（アルコールの製造の事業）亡失等の報告（アルコールの製造の事業）

同法第７条第２項

承継の届出（アルコールの製造の事業）

同法第９条第２項

同法第４条第３号

試験研究製造の承認の申請

定期の報告（アルコールの製造の事業）

アルコール事業法（平成 12 年法律第 36 号）第３条第１項

根拠法令

製造の許可の申請

手続名

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

手続
類型

手続
主体

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

28. アルコール製造事業の許可申請等（◎経済産業省）（１）オンライン化対象手続

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

手続の
受け手

23317

23316

23315

23314

23313

23312

23311

23310

23309

23308

23307

手続 ID

製造設備等の変更の許可の申請（アルコールの販売の事業）承継の届出（アルコールの販売の事業）

必要な行為の継続の申請（アルコールの販売の事業）譲渡の承認の申請

販売の許可の申請

廃止の届出（アルコールの輸入の事業）亡失等の報告（アルコールの輸入の事業）定期の報告（アルコールの輸入の事業）

許可事項の変更の届出（アルコールの輸入の事業）

製造設備等の変更の許可の申請（アルコールの輸入の事業）承継の届出（アルコールの輸入の事業）

必要な行為の継続の申請（アルコールの輸入の事業）試験研究輸入の承認の申請

同上

同法第 25 条

同法第 24 条第１項

同法第 22 条第１項

同法第 21 条第１項

同上

同上

同上

同上

同上

同法第 20 条

同法第 19 条第１項

同法第 17 条

60

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

23330

23329

23328

23327

23326

23325

23324

23323

23322

23321

23320

23319

23318

（82）

同上

同上

同法第 31 条第１項

亡失等の報告（アルコールの使用）

廃止の届出（アルコールの使用）

特定アルコールの譲渡に係る申告同法第 30 条

承継の届出（アルコールの使用）

同上

同法第 29 条第１項

必要な行為の継続の申請（アルコールの使用）

定期の報告（アルコールの使用）

同法第 26 条第１項

使用の許可の申請

同上

同上

廃止の届出（アルコールの販売の事業）

許可事項の変更の届出（アルコー
ルの使用）

同上

亡失等の報告（アルコールの販売
の事業）

同上

同上

定期の報告（アルコールの販売の事業）

製造設備等の変更の許可の申請（アルコールの使用）同上

許可事項の変更の届出（アルコー
ルの販売の事業）

61

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

23137

23342

23341

23340

23339

23338

23337

23336

23335

23334

23333

23332

23331

同上

同上

同上

同上

同法第 39 条第１項

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

国

国

国

国

国

23136

23135

23134

23133

23132

62

（２）取組内容（１）に記載した 42 手続については、現状、書面のみで行われているが、今後、オンラインによる申請等を可能とすることで、工業用アルコール事業を営む民間事業者
等の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
オンラインによる申請等における本人確認の方法については、G ビズ ID を活用して、
ID・パスワード方式による本人確認を実施することも検討する。
KPI：令和４年度（2022 年度）に G ビズ連携方法を確認する。

廃棄処分の届出（アルコールの使用の事業）（アルコール含有物）

廃棄処分の届出（アルコールの使用の事業）（アルコール本体）

廃棄処分の届出（アルコールの販売の事業）廃棄処分の届出（アルコールの輸入の事業）廃棄処分の届出（アルコールの製
造の事業）

（83）

同法第 12 条の 13 第３項

同法第 12 条の 15

同上

同法第 16 条の２第２項

軽油特定加工業者の登録事項の変更の届出

軽油特定加工業者の地位の承継の届出

軽油特定加工業者の廃止の届出

登録分析機関に揮発油の分析を委託した旨の届出

63

同上

揮発油特定加工業者の廃止の届
出

同法第 12 条の 13 第１項

同法第 12 条の８

揮発油特定加工業者の地位の承継の届出

軽油特定加工業者の変更登録

同法第 12 条の６第３項

揮発油特定加工業者の登録事項の変更の届出

同法第 12 条の９

同法第 12 条の６第１項

揮発油特定加工業者の変更登録

軽油特定加工業者の登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和 51 年法律第 88 号）
第 12 条の２

根拠法令

揮発油特定加工業者の登録

手続名

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

手続
類型

29. 揮発油販売業者の登録申請等（◎経済産業省）（１）オンライン化対象手続

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

手続
主体

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

手続の
受け手

25858

25855

25854

25853

25852

25851

25850

25849

25848

25847

25846

手続 ID

生産（確認）揮発油品質維持計画の変更の届出生産（確認）揮発油品質維持計画の認定の申請

揮発油試験研究計画最終報告書の提出

揮発油試験研究計画中間報告書の提出

同規則第 14 条の６第２項

同規則第 14 条の２第６項

同規則第 10 条の６第４項

同規則第 10 条の６第３項

同規則第 10 条の６第２項

64

同規則第 10 条の５第１項

揮発油試験研究計画の変更の認
定の申請

揮発油試験研究計画から予見されない事態が生じた際の報告

揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則（昭和 52 年通商産業省令第 24 号）第 10 条の３第１項

同法第 17 条の 21

同上

同法第 17 条の 18 第１項

同法第 17 条の 16 第２項

同法第 17 条の 13 第１項

同上

揮発油試験研究計画の認定の申請分析業務廃止（全部休止・一部休止）の届出

業務規程の変更の届出業務規程の登録の届出

登録分析機関の登録の更新

登録分析機関の登録

登録分析機関に揮発油の分析の委託契約が失効した旨の届出

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

25865

25864

25863

25862

25861

25860

25859

25829

25828

25828

25827

25827

25858

（84）

同規則第 22 条の６第４項

同規則第 25 条の２第４項

同規則第 25 条の３第２項

軽油試験研究計画最終報告書の提出

軽油特定加工品質確認計画の認
定の申請

軽油規格適合確認の届出

同規則第 22 条の３第１項

軽油試験研究計画の認定の申請

同規則第 22 条の６第３項

同規則第 17 条の７第２項

揮発油特定加工品質確認計画終了日の変更の認定の申請

軽油試験研究計画中間報告書の提出

同規則第 17 条の６第２項

揮発油特定加工品質確認計画の変更の届出

同規則第 22 条の６第２項

同規則第 17 条の５第２項

揮発油特定加工品質確認計画の変更の認定の申請

軽油試験研究計画から予見されない事態が生じた際の報告

同規則第 17 条の３第２項

揮発油規格適合確認の届出

同規則第 22 条の５第１項

同規則第 17 条の２第４項

揮発油特定加工品質確認計画の認定の申請

軽油試験研究計画の変更の認定の申請

同規則第 14 条の７第２項

生産（確認）発揮油品質維持計画
終了日の変更の認定の申請

65

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

25878

25877

25876

25875

25874

25873

25872

25871

25870

25869

25868

25867

25866

同規則第 25 条の７第２項

同規則第 25 条の６第２項

同規則第 25 条の５第２項

申請等

申請等

申請等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

国

国

国

25881

25880

25879

66

（２）取組内容（１）に記載した 40 手続については、現状、書面のみで行われているが、予算が確保できれば石油流通システムを整備し、オンラインによる申請等を可能とすることで、揮発油販売業者等の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。揮発油販売業者の登録（手続 ID:25841）等７手続について、令和３年（2021 年）４月から試験的にオンライ
ンによる申請を実施中。
オンラインによる申請等における本人確認の方法については、G ビズ ID を活用して、ID・パスワード方式による本人確認を実施する点については変更ない。
申請等の際に添付を求めている登記事項証明書（商業法人）については、令和２年（2020 年）10 月から法務省が運用開始した、登記情報を連携する仕組みを利用することによって、添付の省略を実現することを図る。
KPI：オンラインによる申請等の割合（令和６年度（2024 年度）：20％）

軽油特定加工品質確認計画終了
日の変更の認定の申請

軽油特定加工品質確認計画の変
更の届出

軽油特定加工品質確認計画の変更の認定の申請

（85）67において示す。
）。
KPI：令和３年度（2021 年度）に実施する調査事業を踏まえて対象手続を選定し、当該検討を踏まえて設定予定を勘案し、今後選定していく（具体的な対象手続については、「行政手続等の棚卸調査」

ローコードツールを活用した「G ビズフォーム」によるオンライン化を進めていく。
「G
ビズフォーム」によるオンライン化の対象手続については、手続件数や業務フロー等

千件程度まで）で、簡易な業務フローの手続等を中心に、対応可能なものについては、

30. 経済産業省所管行政手続のオンライン化（◎経済産業省）
経済産業省が所管する行政手続のうち、中・小規模の申請件数（年間手続件数が数

同法第 58 条第１項

同法第 59 条第 1 項

連携事業継続力強化計画の申請

連携事業継続力強化計画の変更
申請

申請等

申請等

申請等

申請等

手続
類型

民間事
業者等

民間事
業者等

民間事
業者等

民間事
業者等

手続
主体

国

国

国

国

手続の
受 け 手

118077118078118079118080

手続 ID

68（２）取組内容（１）に記載した事業継続力強化計画の申請について、令和２年度（2020 年度）にオンライン申請受付機能を有するプラットフォームを整備し、令和３年度（2021 年度）からオンラインによる申請を可能とした。
また、事業継続力強化計画の変更申請については令和３年度（2021 年度）中にオンラ
インによる申請を可能とし、連携事業継続力強化計画の申請及び連携事業継続力強化の変更申請については、令和４年度（2022 年度）以降にオンラインによる申請の実現を図る。
オンラインによる申請における本人確認の方法については、G ビズ ID を活用して、
ID・パスワード方式による本人確認を実施する。
KPI：オンラインによる事業継続力強化計画の申請割合（令和６年度（2024 年度）：
100％）

同法第 57 条第１項

中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 56 条第 1 項

根拠法令

事業継続力強化計画の変更申請

事業継続力強化計画の申請

手続名

31. 事業継続力強化計画認定申請（◎経済産業省、デジタル庁）（１）オンライン化対象手続

（86）

電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成 24 年経済産業省令第 46 号）第５条第１項第６号及び第７号

根拠法令

申請等

手続
類型

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

手続
主体

国

手続の
受け手

―

手続 ID

69

（２）取組内容（１）に記載した手続のうち、地熱、水力、風力及びバイオマスに係る発電設備の定期報告については、現状、書面のみで行われているが、FIT 事業管理システムを改修し、令和３年度（2021 年度）中に、オンラインによる報告を可能とし、発電事業者の利便性向上及び行政事務の効率化を図った。
KPI：オンラインによる報告の割合（令和５年度（2023 年度）：20％）

発電設備の設置等費用の定期報
告手続名

32. 地熱等に係る発電設備の定期報告（◎経済産業省）（１）オンライン化対象手続

同上

特定中小企業者の認定にかかる受付・審査・結果通知

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等

申請等

手続
類型

地方等

民 間 事
業者等

手続
主体

民 間 事
業者等

地方等

手続の
受け手

26581

26581

手続 ID

70

（２）取組内容
特定中小企業者の申請については、経営の安定に支障を来している中小企業者等が地方公共団体に対して行い、認定を受けた中小企業者等は認定書と共に必要書類を信用保証協会に提出することで保証制度の利用が可能になる。これらの一連の手続は、
現在一部の地方公共団体を除き書面のみで行われているところ、令和４年度（2022 年度）にオンライン申請受付・審査・結果通知機能を有するプラットフォームを整備し、順次オンラインによる申請の実現を図る。
KPI：特定中小企業者の認定申請に係るオンライン申請の割合（令和６年度（2024年度）：100％）

中小企業信用保険法（昭和 25 年
法律第 264 号）第 12 条

根拠法令

特定中小企業者の認定にかかる申請

手続名

33. 中小企業信用保険法に基づく特定中小企業者の認定申請（◎経済産業省、デジタ
ル庁）（１）オンライン化対象手続

（87）

同上

同法第 43 条第２項

同法第 44 条第１項

同法第 44 条第２項

分割認可申請事業承継届出事業休止（廃止）許可申請

解散認可申請71

同法第 41 条第２項

氏名等変更届出

同法第 42 条第２項

同法第 41 条第１項

ガス工作物変更届出

合併認可申請同法第 40 条第１項

供給区域変更許可申請

同法第 42 条第１項

同法第 39 条第４項

事業開始届出事業譲渡譲受認可申請

ガス事業法（昭和 29 年法律第 51号）第 36 条第１項

根拠法令

一般ガス導管事業許可申請

手続名

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

手続
類型

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

手続
主体

34. 電気・ガス事業者による申請・届出等（◎経済産業省）（１）オンライン化対象手続

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

手続の
受け手

111146111144111143111142111141111139111136111135111130111129111124

手続 ID

発電事業休止（廃止）届

発電事業承継届

発電事業変更届

発電事業届出解散届出

小売電気事業休止（廃止）届出

小売電気事業承継届出

小売電気事業変更届出同上

同法第 27 条の 29

同法第 27 条の 27 第３項

同法第 27 条の 27 第１項

同法第２条の８第２項

同法第２条の８第１項

同法第２条の７第２項

同上同法第２条の６第４項

72

同法第２条の６第２項

小売電気事業変更登録申請

小売電気事業氏名等変更届出

電気事業法（昭和 39 年法律第 170号）第２条の３第１項

同法第 56 条第２項

同法第 56 条第１項

小売電気事業登録申請

供給計画変更届出

供給計画届出

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

―

―

26362

26361

26313

26312

26311

26310

26310

26309

26308

111188111187

（88）

同法第 28 条の３第２項第３号

電気関係報告規則（昭和 40 年通
商産業省令第 54 号）第２条

同上

特定自家用電気工作物が一般送
配電事業者の電線路と電気的に接続されている状態でなくなった場合の届出発受電月報

自家用発電所運転半期報

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

民 間 事
業者等

国民等、
民 間 事
業者等

国民等、
民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

国

国

国

国

国

国

国

国

国

26102

26113

26231

26103

―

―

26367

26366

―

73

及び行政事務の効率化を図る。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和６年度（2024 年度）：45％）（BPR）等に基づく対象手続の選定やシステムの要件定義等の検討を行った上で、新たに電気・ガス事業オンライン申請・届出システムを整備し、このうち５手続（発電事
業届出、発電事業変更届、発電事業承継届、発電事業休止（廃止）届及び発電事業解散届）については令和４年（2022 年）４月から、それ以外の 28 手続についてはそれ以降に順次、オンラインによる申請・届出等を可能とすることで、事業者の利便性向上（２）取組内容（１）に記載した 33 手続については、現状、書面のみで行われているが、業務改革

統計法（平成 19 年法律第 53 号）
第 13 条

同法第 28 条の３第２項第２号

特定自家用電気工作物の要件に該当しなくなった場合の届出

ガス事業生産動態統計調査

同法第 28 条の３第２項第１号

特定自家用電気工作物設置変更
届出同上

同法第 28 条の３第１項

特定自家用電気工作物接続届出

設備資金報

同上

発電事業解散届

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成２年通商産業省令第 41 号）第３条
２項
同規則第６条３項

特許登録令施行規則（昭和 35 年
通商産業省令第 33 号）第 60 条等

通知等

通知等

通知等

通知等

通知等

通知等

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

手続
主体

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 又
は 民 間
事 業 者
等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

手続の
受け手

22549

22548

―

―

―

―

21478

21477

21476

21475

手続 ID

74

和４～５年度（2022 年度～2023 年度）にシステムを整備し、これらの発送手続について令和５年度（2023 年度）
中にオンライン発送が行えるようにすることを目的とする。

の稼働を開始し、年間の総発送件数約 395 万件（約 1,000 種類）のうち、約 115 万件
がオンラインで発送可能となっている。一方で、オンライン発送できない手続が年間約 280 万件（約 800 種類）存在する。上記約 280 万件の発送書類のうち、年間の発送件数が多く、ユーザーからデジタル対応の要望が高い（１）に記載の手続（現在オンライン発送できない手続全体の約８割以上となる約 230 万件に相当）を対象とし、令（２）取組内容
特許庁からの発送手続については、平成５年（1993 年）にオンライン発送システム

包括委任状番号通知

識別番号通知書移転登録済通知書――

自動納付通知商標更新申請登録通知書―

商標法（昭和 34 年法律第 127 号） 通知等
第 71 条の２

年金領収書

商標登録証の交付

意匠法（昭和 34 年法律第 125 号） 通知等
第 62 条

意匠登録証の交付通知等

実用新案法（昭和 34 年法律第 123号）第 50 条

実用新案登録証の交付手続類型

特許法（昭和 34 年法律第 121 号） 通知等
第 28 条

根拠法令

特許証の交付

手続名からデジタル対応の要望が高い以下の手続。

特許庁からオンライン発送できない書類のうち、年間の発送件数が多く、ユーザー

35. 特許庁からの発送手続のデジタル化（◎経済産業省、デジタル庁）（１）オンライン化対象手続

（89）ン発送を可能とする。

75

KPI：
（１）に記載した対象書類について、令和５年度（2023 年度）中にオンライ

76（２）取組内容
特許庁は、平成２年（1990 年）に世界に先駆けて特許出願をデジタル化し、現在は、申請件数ベースでは、年間の総申請件数約 310 万件のうち、約 290 万件がオンラインで申請可能となっている。一方で、オンライン申請できない手続（書面でのみ手続が可能な申請）が年間約 20 万件（約 500 種類）存在する。令和４～５年度（2022～2023
年度）にシステムを整備し、これらの書面手続について令和５年度（2023 年度）中にオンライン申請が行えるようにすることを目的とする。
KPI：（１）に記載した約 500 種類の対象書類について、令和５年度（2023 年度）中にオンライン申請を可能とする。

更登録申請書、無効審判請求書など、書面でのみ申請が可能な約 500 種類の行政手続（詳細な対象手続については、「行政手続等の棚卸調査」において示す。
）

特許庁が所管する全手続のうち、特許庁が受け手になっている登録名義人の表示変36. 特許庁における書面手続のデジタル化（◎経済産業省、デジタル庁）（１）オンライン化対象手続

（90）

同上

同上

同上

同法第 27 条

第一種指定物質の使用の実績数
量の届出

届出に係る数量を著しく上回る
場合における第一種指定物質の使用の予定数量の届出

翌年の第一種指定物質の使用の予定数量の届出

その年の第二種指定物質の製造の予定数量の届出

77

同法第 25 条

第一種指定物質の製造等の実績
数量の届出

同上

同法第 24 条第４項

届出に係る数量を著しく上回る
場合における第一種指定物質の製造等の予定数量の届出

前三年に使用を行った場合等における第一種指定物質の使用の予定数量の届出

同法第 24 条第３項

前三年に製造等を行った場合等
における第一種指定物質の製造等の予定数量の届出

同法第 26 条

同法第 24 条第２項

その年の第一種指定物質の製造等の予定数量の届出

その年の第一種指定物質の使用の予定数量の届出

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成７年法律第 65 号）第 24 条第１項

根拠法令翌年の第一種指定物質の製造等の予定数量の届出

手続名

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

手続
類型

37. 化学兵器禁止法に基づく届出（◎経済産業省）（１）オンライン化対象手続

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

手続
主体

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

手続の
受け手

23203

23197

23200

23201

23199

23198

23196

23195

23194

23193

23192

手続 ID

同法第 29 条第２項

同法第 29 条第１項

同法第 28 条

同上

同上

同上

同上

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

国

国

国

国

国

国

国

23209

23208

23207

23202

23205

23206

23204

78

し、令和４年度（2022 年度）から、オンラインによる届出を可能とすることで、届出者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
オンラインによる届出における本人確認の方法及び届出の際に添付を求めている書類に係る情報の確認の方法については、G ビズ ID（法人共通認証基盤）を活用する。
KPI：令和６年度（2024 年度）までに全届出件数に対する電子申請の割合を 50％にする。

（２）取組内容（１）に記載した 18 手続については、現状、書面で行われているが、e-Gov を活用

特定有機化学物質の製造の実績
数量の区分の届出

有機化学物質の製造の実績数量の区分の届出

指定物質等の輸出入の実績数量の届出

翌年の第二種指定物質の製造の予定数量の届出

届出に係る数量を著しく上回る
場合における第二種指定物質の製造の予定数量の届出

第二種指定物質の製造の実績数
量の届出

前年に製造を行った場合等における第二種指定物質の製造の予
定数量の届出（91）

同法第 15 条第１項

経営革新計画の変更申請

申請等

申請等

手続類
型

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

手続
主体

国 又 は
地方等

国 又 は
地方等

手続の
受け手

26559

26498

手続 ID

79

（２）取組内容（１）に記載した２手続の大部分は都道府県に対して申請されており、書面によって行われている。オンラインでの申請を可能とし、加えて、申請事務及び審査業務の効率化を図るため、都道府県へ電子申請システムを提供することを検討する。具体的には、令和４年度（2022 年度）中までに以下を行うことを目指す。
・電子申請システム利用に関心のある都道府県の業務フローの精査
・電子申請システムの要件整理及び構築
・電子申請システム利用に関心のある都道府県への提供開始
KPI：電子申請システムを利用した都道府県におけるオンライン申請の割合（令和７
年度（2025 年度）：20％）

中小企業等経営強化法第 14 条第
１項

根拠法令

経営革新計画の申請

手続名

38. 経営革新計画の承認手続（◎経済産業省、デジタル庁）（１）オンライン化対象手続
根拠法令

同上

技術検定試験受検申請（建設機械
施工）

申請等

申請等

申請等

手続
類型

国民等

国民等

国民等

手続
主体

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

手続の
受け手

29123

29122

29121

手続 ID

80

（２）取組内容（１）に記載した技術検定試験受検申請については、試験的にオンライン申請を実施している再受検等一部の申請手続を除き、現状、書面で行われているが、今後、全ての受検申請において手数料納付及び本人確認も含めたオンラインによる申請の実現を図る。
また、業務の効率化のみでなく、試験種目間における実務経験の重複申請の防止等を図るため、各指定試験機関のシステムを相互に連携させ、受検者のデータの照会や突合等を可能にする仕組みの在り方を検討する。
KPI：オンラインによる受検申請の割合（令和６年度（2024 年度）
：10％）

同上

施工技術検定規則（昭和 35 年建設省令第 17 号）第４条第１項

技術検定試験受検申請（建築・電気工事）

技術検定試験受検申請（土木・管工事・電気通信工事・造園）

手続名

39. 技術検定試験受検申請（◎国土交通省）（１）オンライン化対象手続

（92）

同上

地質調査業者の新規登録申請（個人）

同法第 27 条の 23 第１項

同上

建設業許可の更新（都道府県知事に申請する場合）

経営事項審査同法第３条第３項

同上

建設業法（昭和 24 年法律第 100号）第３条第１項

根拠法令

建設業許可の更新（国土交通大臣に申請する場合）

建設業許可の申請（都道府県知事に申請する場合）

建設業許可の申請（国土交通大臣に申請する場合）

手続名

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

手続
類型

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

手続
主体

国 又 は
地方等

地方等

国

地方等

国

手続の
受け手

28455

28766

28437

28765

28436

手続 ID

82

―

―

28432

手続 ID

81

国

国

国

手続の
受け手

（２）取組内容
申請者・許可行政庁双方にとって大きな事務負担となっている、建設業許可等の申請手続を合理化するために、電子申請システムの整備を図り、遅くとも令和４年度（2022 年度）でのシステム運用開始を目指す。
また、申請の際に添付を求めている登記事項証明書、納税証明書（国税）などの各
種添付書類について、他府省庁等のシステムとのバックオフィス連携によって添付省略の実現を図る。
KPI：建設業許可関係手続のオンラインによる申請の割合（令和８年度（2026 年度）
末：20％）

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

手続
主体

41. 建設業許可、経営事項審査関係手続（◎国土交通省）（１）オンライン化対象手続（２）取組内容
建設関連業者（測量業、建設コンサルタント、地質調査業及び補償コンサルタント）の登録申請に係る各種手続は、既に大半がオンライン化されているが、オンライン化
未対応の手続について、建設関連業者登録システムの改修と併せて e-Gov を活用した
オンライン申請環境の整備を行い、令和４年度（2022 年度）中に利用開始することで、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
申請の際に添付を求めている登記事項証明書（商業法人）については、令和２年（2020年）10 月から法務省が運用開始した、登記情報を連携する仕組みを利用することによって、省略が可能となるよう検討を行う。その他の各種添付書類についても、関連するシステムとの情報連携によって添付省略の実現を図る。
また、登録情報のオンライン閲覧環境を整備し、入札参加資格証明のための書類郵送手続等を廃止することで、申請者の利便性向上を図る。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和４年度（2022 年度）
：20％）

申請等

申請等

地質調査業者登録規程（昭和 52 年
建設省告示第 718 号）第４条

地質調査業者の新規登録申請（法
人）

手続
類型

測量法（昭和 24 年法律第 188 号） 申請等
第 55 条の８第１項

根拠法令

測量業の財務に関する報告（個人）

手続名

40. 建設関連業者の登録申請（◎国土交通省）（１）オンライン化対象手続

（93）

同規則第 168 条第１項

運航管理者技能検定の申請

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

手続
主体

国

国

国

国

国

国

国

国

手続の
受け手

―

―

―

―

―

―

―

―

手続 ID

83

KPI：オンラインによる申請の割合（令和７年度（2025 年度）末：70％）（２）取組内容（１）に記載した８手続については、現状、書面で行われているが、特定操縦技能の審査結果等の提出を除く７手続については、航空従事者管理システムを改修中であり、令和４年度（2022 年度）中に、オンラインによる申請等を開始し、特定操縦技能の審査結果等の提出についても、順次、オンラインによる申請等を可能とすることで、申請者等の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
オンラインによる申請等における本人確認の方法については、当初は従来どおりの
住民票の郵送による確認を行い、令和６年度（2024 年度）以降にマイナンバーカードの公的個人認証を活用する方向で令和４年度（2022 年度）中に検討を行う。

同規則第 162 条の 15 第２項

特定操縦技能の審査結果等の提出

同規則第 64 条第１項

計器飛行証明及び操縦教育証明の申請

同規則第 71 条第１項

航空法施行規則（昭和 27 年運輸省令第 56 号）第 63 条第１項

航空英語能力証明の申請

技能証明書等の再交付申請

同法第 35 条第３項

航空機の操縦練習許可申請

申請等

同法第 29 条の２第１項

技能証明の限定の変更申請

手続類型

航空法（昭和 27 年法律第 231 号） 申請等
第 22 条第１項

根拠法令

航空従事者技能証明の申請

手続名

42. 航空従事者技能証明の申請等（◎国土交通省）（１）オンライン化対象手続

同規則第 172 条の２第１項

同規則第 175 条第１項

同規則第 239 条の２第２項

同規則第 239 条の３第２項

飛行場以外の場所の離着陸の許可の申請

最低安全高度以下の区域の飛行
許可の申請

飛行に影響を及ぼすおそれのある行為の許可の申請

飛行に影響を及ぼすおそれのある行為の通報

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

手続
類型

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
民 間 事
業者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
民 間 事
業者等

手続
主体

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

手続の
受け手

－

11483011482632908

114827

32910

32930

11161732929

11507232928

111619

32927

手続 ID

84

イン納付を可能とすることで、行政事務の効率化等を図る。
KPI：対象手続のオンライン化の整備（令和４年度（2022 年度））

（２）取組内容（１）に記載した 21 手続については、現状、書面のみで行われているが、オンラインによる申請を可能とするとともに、歳入金電子納付システム（REPS）を活用してオンラ

同法第 89 条第 1 項

同規則第 198 条の３第 1 項

物件投下の届出

操縦練習飛行等の許可申請

同法第 20 条第１項

同法第 17 条第１項

修理改造検査申請

事業場の認定申請

同法第 13 条の２第１項

航空法施行規則第 23 条第１項

航空機の追加型式設計変更承認
申請

追加型式設計承認書申請

同法第 13 条第１項

同法第 12 条第１項

型式証明申請航空機の型式設計変更承認申請

航空法第 10 条第１項

根拠法令

耐空証明申請手続名

43. 航空法に基づく申請等（◎国土交通省）（１）オンライン化対象手続

（94）

85

（具体的な指標については、令和４年度（2022 年度）に検討する。）

道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 59 条第１項

根拠法令

申請等

手続
類型

国民等

手続
主体

独 立 行
政 法 人
等

手続の
受け手

33928

手続 ID

86

（２）取組内容（１）に記載した手続については、現状、書面で行われているが、軽自動車保有関係手続のワンストップサービスシステムの改修により、今後、手数料納付を含めて、オンラインによる検査申請を可能とすることで、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。また、継続検査時の軽自動車税の納税確認について、関係機関間（軽自動車検査協会と地方自治体間）においてオンラインで確認ができるようシステムの改修を図る。
自動車の新規登録（手続 ID:33625）等の 23 手続については、既に自動車保有関係手
続のワンストップサービス（OSS）によりオンライン化されているが、申請者の利便性の向上のため、申請者がマイナンバーカードを利用し、住民基本台帳ネットワークシ
ステムと連携することで氏名、住所などの情報を取得可能とし、住民票コードの入力を省略するシステム改修を令和４年度（2022 年度）中に実施する。
また、令和５年（2023 年）１月から導入される電子自動車検査証を活用し、継続検査時等における運輸支局等への出頭回数の減少や、申請書の入力項目の削減を図るとともに、クレジットカードによる検査登録手数料及び自動車重量税の一括決済、法務省の登記情報連携システムとの連携による添付書類の省略等を図る。
KPI：軽自動車 OSS 申請率（令和８年度（2026 年度）：新規検査 40％、継続検査 60％）

自動車（検査対象軽自動車）の新
規検査

手続名

44. 自動車保有関係手続等（◎国土交通省、デジタル庁）（１）オンライン化対象手続

（95）

同法第 12 条第１項

住宅販売瑕疵担保保証金の供託
等の届出

申請等

申請等

手続
類型

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

手続
主体

国 又 は
地方等

国 又 は
地方等

手続の
受け手

30843

30839

手続 ID

87

（２）取組内容（１）に記載した２手続については、現状、書面のみで行われているが、新たに特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく新築住宅の資力確保措置に係る届出の電子化システムを整備し、令和５年度（2023 年度）を目途にオンラインによる届出を可能とすることで、届出を行う建設業者等の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
KPI：オンラインによる申請等の割合（目標値未設定）

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年
法律第 66 号）第４条第１項

根拠法令

住宅建設瑕疵担保保証金の供託
等の届出

手続名

45. 住宅建設瑕疵担保保証金等の供託等の届出（◎国土交通省）（１）オンライン化対象手続

同法第 11 条

同法第 25 条第４項

同法第 26 条第２項

同法第 28 条第２項

同法第 50 条第２項

宅地建物取引業法施行規則（昭和32 年建設省令第 12 号）第４条の２第１項
同規則第４条の３第１項

廃業等の届出営業保証金供託済の届出事務所新設の場合の営業保証金供託済の届出営業保証金の不足額の供託の届出業務を行う場所の届出

免許証の書換交付の申請

同規則第 15 条の４

同規則第 15 条の４の２

営業保証金の保管替え等の届出営業保証金の変換の届出

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

手続
類型

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

手続
主体

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

手続の
受け手

28833

28832

28828

28827

28826

28825

28831

28830

28829

28824

28823

28822

28821

手続 ID

88

（２）取組内容（１）に記載した 13 手続については、現状、書面で行われているが、電子申請シス
テム（受付機能）の整備を図り、令和６年度（2024 年度）以降オンラインによる申請等を順次可能とすることで、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
KPI：宅地建物取引業免許等関係のオンライン申請の割合（令和 10 年度（2028 年度）
末：20％）

同上

免許証の再交付（汚損、破損の場合）の申請

免許証の再交付（亡失、滅失の場合）の申請

同法第９条

同上

宅地建物取引業の免許の更
新の申請
免許申請事項の変更の届出

宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）第４条第１項

根拠法令

宅地建物取引業の免許の申請

手続名

46. 宅地建物取引業免許等関係手続（◎国土交通省）（１）オンライン化対象手続

（96）

道路運送車両法第 99 条の３第１
項

根拠法令

申請等

手続
類型

民 間 事
業者等

手続
主体

国

手続の
受け手

―

手続 ID

89

（２）取組内容（１）に記載した手続については、令和３年（2021 年）３月までに国土交通省自動車局の審査・リコール課個別業務システムを改修したところ、今後、国土交通省オンライン申請システムを改修し、令和５年（2023 年）３月までに e-Gov を活用し、本人確認及び手数料納付を含めて、オンラインによる申請を可能とすることで、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
なお、審査・リコール課個別業務システムの改修において、許可証を自動的に作成する機能を追加し、処理日数の短縮による利便性向上を図った。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和７年度（2025 年度）：80％）

特定改造等に係る許可申請

手続名

47. 特定改造等の許可の申請（◎国土交通省）（１）オンライン化対象手続

同法第 48 条の 32 第３項

特定車両停留施設における停留の許可の変更

申請等

申請等

手続
類型

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

手続
主体

国、独立
行 政 法
人 等 又
は 地 方
等
国、独立
行 政 法
人 等 又
は 地 方
等

手続の
受け手

―

―

手続 ID

90

（２）取組内容（１）に記載した２手続については、民間事業者等が特定車両停留施設に車両を停留させるために行うものであり、今後、新たにシステムを整備しオンラインによる申請の実現を図る。
KPI：令和４年度（2022 年度）に当該対象手続のオンライン化の整備

道路法（令和２年法律第 31 号）第48 条の 32 第２項

根拠法令

特定車両停留施設における停留の許可の申請手続名

48. 特定車両停留施設における停留許可関係手続（◎国土交通省）（１）オンライン化対象手続

（97）

同法第 102 条第１項

同上

同法第 103 条の２第１項

同法第 103 条の２第５項

同法第 104 条第１項

同上

同法第 113 条の２第１項

運航管理施設等の検査

運航管理施設等の検査

安全管理規程の届出又は変更の届出

安全統括管理者の選任又は解任の届出

運航規程及び整備規程の認可及び変更認可

運航規程及び整備規程の認可及び変更認可

航空機の運航又は整備に関する業務の管理の受委託の許可

91

同上

航空機の運航の状況を記録するための措置の不装備の許可

同上

同法第 61 条第１項

航空機の運航の状況を記録するための措置の不装備の許可

特別な方式による航行の許可

同上

航空機の航行の安全を確保するための装置の不装備の許可

同法第 83 条の２

航空法第 60 条

航空機の航行の安全を確保するための装置の不装備の許可

特別な方式による航行の許可

道路運送法（昭和 26 年法律第 183号）第 15 条

一般旅客自動車運送事業の事業
計画の変更の届出

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申請等

申請等

申請等

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申請等

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申請等

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申請等

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申請等

申請等

申請等

測量法第 49 条第１項

測量士又は測量士補の登録申請

手続類型

港則法（昭和 23 年法律第 174 号） 申請等
第 31 条第１項

根拠法令

工事・作業許可申請

手続名

国

民 間 事
業者

国

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者

国

民 間 事
業者

国

民 間 事
業者

国

民 間 事
業者

国

民 間 事
業者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国民等

手続
主体

民 間 事
業者

国

民 間 事
業者

国

国

国

民 間 事
業者

国

民 間 事
業者

国

民 間 事
業者

国

民 間 事
業者

国

国

国

手続の
受け手

33087

111377

33075

33074

33073

11137633072

11137936223

11138336222

111382

36221

35941

33588

33520

手続 ID

49. 汎用受付システムで実施する国土交通省関係手続（◎国土交通省）（１）オンライン化対象手続

届出事項の変更届出に伴う表示
番号の指定の申請

土砂等運搬大型自動車の表示番
号の指定の申請

土砂等運搬大型自動車の表示番
号の指定の申請

同法第３条第３項

92

土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42 年法律第 131号）第３条第１項
同法第３条第２項

同法第 26 条

同法第 25 条

土石等の採取の許可

工作物の新築等の許可

同法第 24 条

土地の占用の許可

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

同法第 23 条の２

流水の占用の登録申請等申請等

河川法（昭和 39 年法律第 167 号） 申請等
第 23 条

同法第 27 条第１項

不動産鑑定業者の変更の登録

申請等

流水の占用の許可

同法第 26 条第１項

不動産鑑定業者の登録換えの登録申請等

同法第 29 条

同法第 22 条第３項

不動産鑑定業者の更新の登録

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

不動産鑑定業者の廃業等の届出

同法第 22 条第１項

同法第 20 条

同法第 19 条

同法第 18 条

不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号）第 17
条第１項

同上

不動産鑑定業者の登録

不動産鑑定士の登録の消除不動産鑑定士の死亡等の届出不動産鑑定士の変更の登録

不動産鑑定士の登録

航空機の運航又は整備に関する業務の管理の受委託の許可

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

国民等

国民等

国民等

国民等

民 間 事
業者

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

33827

33826

33825

―

―

―

―

―

29043

29042

29041

29040

29039

29038

29037

29036

29035

111378

（98）

同法第 36 条第１項

周辺地域内自動車を使用する事
業者の国土交通大臣に対する自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制に関する計画の提出

93

自動車から排出される窒素酸化 申請等
物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第 70 号）
第 33 条
同法第 34 条
申請等特定事業者の国土交通大臣に対する自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制に関する計画の提出

特定事業者の国土交通大臣に対する自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制に関する定期の報告

同法第 36 条第３項

貨物軽自動車運送事業の廃止、譲渡及び承継の届出

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

同上

申請等

申請等

貨物軽自動車運送事業の届出事
項の変更の届出

同法第 18 条第３項

一般貨物自動車運送事業の運行
管理者の選任又は解任の届出

申請等

同法第 36 条第１項

同法第９条第３項

一般貨物自動車運送事業の事業
計画の変更の届出

申請等

貨物軽自動車運送事業の経営の届出

同法第９条第１項

一般貨物自動車運送事業の事業
計画の変更の認可の申請

申請等

同法第 32 条

貨物自動車運送事業法（平成元年
法律第 83 号）第３条

一般貨物自動車運送事業の許可
の申請

申請等

一般貨物自動車運送事業の休止
及び廃止の届出

同上

採取計画認可時の届出事項の変
更の届出

申請等

同法第 30 条第１項

同上採取計画認可の届出事項の軽微な変更の届出

申請等

一般貨物自動車運送事業の譲渡
し及び譲受けの認可の申請

同法第 20 条

採取計画の変更の認可等

申請等

同法第 19 条第１項

砂利採取法（昭和 43 年法律第 74号）第 16 条

採取計画の認可

申請等

運行管理者資格者証の交付の申
請

同法第５条

使用廃止の届出

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

国民等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

36437

33771

33770

33817

33816

33815

33810

33807

33750

33749

33804

33803

33802

―

―

―

―

33828

貨物自動車運送事業報告規則（平成２年運輸省令第 33 号）第２条
第１項
同規則第２条の２

事業報告書及び事業実績報告書の提出

一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業の運賃及び料金の
届出

申請等

申請等

申請等

申請等

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申請等

申請等

申請等

申請等

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申請等

申請等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

国

国民等

国民等

国民等

国民等

国

民 間 事
業者等

国

国

国

国

国

国民等

国

国

国

国

国民等

国

33824

33845

33823

36445

36414

36219

33591

33590

33593

33592

33594

36438

94

申請等の際に手数料を求めている手続について、歳入金電子納付システム（REPS）
を活用して、手続のオンライン化と同時にオンラインによる納付を可能とする。申請示す。）。

省のオンライン申請システムを改修し、令和３年度（2021 年度）以降順次、オンライ
ンによる申請受付等を可能とする。その際電子署名の付与機能の追加等を行うことで、申請者等の利便性を向上させるとともに行政事務の効率化を図る。
また、申請等の受付だけでなく、審査やデータベース入力・管理も一貫して行うことができるシステムの導入についても併せて検討を進め、地方運輸局等における行政手続（鉄道、海事等）において先行的に実施し、得られた課題等を踏まえて機能等の検討を行う（詳細な対象手続は現在検討中であり、「行政手続等の棚卸調査」において（２）取組内容（１）に記載した 57 手続については、現状、書面のみで行われているが、国土交通

一般貨物自動車運送事業者等による届出自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令（昭和 54 年
通商産業省・運輸省令第３号）附
則第２項
貨物自動車運送事業法施行規則（平成２年運輸省令第 21 号）第44 条第１項

旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）第 68 条
第１項第５号

同令第 24 条

同上

同令第 22 条

同令第 16 条

同令第 13 条

測量法施行令（昭和 24 年政令第322 号）第 12 条第２項

同法第 37 条

特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定の申請

一般貸切旅客自動車運送事業者の補助者の選任又は解任の届出

測量士試験・測量士補試験の合格
証書の交付

測量士補試験の受験願書の提出

測量士試験の受験願書の提出

測量士・測量士補の死亡等の届出

測量士・測量士補名簿の記載事項の変更の届出

周辺地域内事業者の国土交通大臣に対する自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制に関する定期の報告
測量士・測量士補の登録通知

（99）

95

KPI：（１）に記載した手続について、令和７年（2025 年）までに順次オンライン化する。

利便性の向上や行政事務の効率化を図る。

その他の添付書類の省略等、業務改善（BPR）等を行いながら、より一層の申請者の図る。

10 月から法務省が運用開始した、登記情報を連携する仕組みの利用について、費用対効果を検証し、令和５年度（2023 年度）から、実現可能な手続から順次、添付省略を等の際に添付を求めている登記事項証明書（商業法人）について、令和２年（2020 年）

同上

電子情報処理組織による個人識
別情報の照合を受ける者の廃止
の届出

申請等

申請等

申請等

手続
類型

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

手続
主体

国

国

国

手続の
受け手

―

―

―

手続 ID

96

（２）取組内容（１）に記載した手続は、出入管理情報システムに使用する Port Security カード（PS カード）の新規（変更）登録・更新申請を指す。本手続は、書面のみで行われていたが、PS カードの電子申請システムを開発し、令和３年度（2021 年度）に、オンラ
インによる申請を可能とすることで、利用者の利便性向上及び申請書のシステムへの打込作業の削減による行政事務の効率化を図った。また、申請の際に添付を求めていた証明写真について、令和３年度（2021 年度）に、オンラインによる提出を可能にした。申請の際に添付を求めている雇用保険の写しについては、今後オンラインによる提出を可能とすることを検討する。請求に係る手数料については、ペイジー（ネット
バンキング）、ペイジー（銀行 ATM）を活用して、既にオンライン納付を可能としている。
オンラインによる申請における本人確認の方法については、あらかじめ登録されている事業所番号を活用する。
KPI：オンラインによる PS カード申請手続の割合 50％（令和６年度（2024 年度））

同規則第 15 条の７第３項

港湾法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 98 号）第 15 条の７第２項

根拠法令

電子情報処理組織による個人識
別情報の照合を受ける者の変更の届出

電子情報処理組織による個人識
別情報の照合を受ける者の届出

手続名

50. PS カード申請手続（◎国土交通省）（１）オンライン化対象手続

（100）

同法 132 条の 25

同法 132 条の 27

同法 132 条の 29

同法 132 条の 31

同法 132 条の 34、同法 132 条の 35、同法 132 条の 36

同法 132 条の 40

登録検査機関の登録

登録検査機関の更新

登録検査機関の変更届出

登録検査機関の休廃止

登録検査機関における適合命令、改善命令及び登録の取消し

技能証明の実施

同上

型式認証書の更新

同法 132 条の 23

同上

型式認証の交付機体認証書及び型式認証書の再交付

同法 132 条の 16

型式認証の申請

同法 132 条の 22

同法 132 条の 15

整備命令、機体認証の効力停止

変更命令、型式認証の取消し

同上

機体認証書の更新

同法 132 条の 17

同上

機体認証書の交付

設計又は製造過程の変更

航空法第 132 条の 13

根拠法令

機体認証の申請

手続名

97

51. 無人航空機関係手続（◎国土交通省）（１）オンライン化対象手続

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

手続
類型

国民等

国

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

国

国

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

国

民 間 事
業者等

国

国民等

国

国民等

手続
主体

国

民 間 事
業者等

国

国

国

国

国民等、
民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

国

国

民 間 事
業者等

国

国民等

国

国民等

国

手続の
受け手

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

手続 ID

同法 132 条の 91、同法 132 条の 92

同法 132 条の 88

同法 132 条の 82

同法 132 条の 77、同法 132 条の 78、同法 132 条の 79

同法 132 条の 75

同法 132 条の 73

同法 132 条の 70

同法 132 条の 69

同法 132 条の 53

同法 132 条の 52

同法 132 条の 51

同法 132 条の 44

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

国民等

国民等

民 間 事
業者等

国

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

国民等

国民等

国民等

国民等

国

国

国

民間事
業者等

国

国

国

国

国

国

国

国

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

98

ローン情報基盤システムを改修し、申請受付開始当初からオンラインによる申請受付等を可能とするとともに、申請に係る手数料等について、歳入金電子納付システム（REPS）等を活用して、クレジットカード決済等によるオンライン納付を可能とする
ことで、申請者等の利便確保及び行政事務の効率化を図る。
オンラインによる申請における本人確認の方法については、マイナンバーカードの
公的個人認証機能や顔認証技術等を活用する。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和７年度（2025 年度）：90％）（２）取組内容（１）に記載した無人航空機関係手続については、令和４年度（2022 年度）中にド※「航空法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第 65 号）による改正後

事故等の場合の措置(事故・重大
インシデントの報告)

飛行計画

登録更新講習機関の登録

登録講習機関/登録更新講習機関
における適合命令、改善命令及び登録の取消し

登録講習機関/登録更新講習機関の休廃止

登録講習機関/登録更新講習機関の登録事項の変更の届出

登録講習機関/登録更新講習機関の登録の更新登録講習機関の登録技能証明の取消し等

技能証明の限定の変更

技能証明の更新技能証明の条件付与

（101）

国

独 立 行
政 法 人
等

手続
主体

独 立 行
政 法 人
等

国

手続の
受け手

44738

44737

手続 ID

99

（２）取組内容（１）に記載した２手続については、現状、書面並びに医学的資料（放射線画像（レントゲン画像及び CT 画像）並びに患者の体内から採取した組織片）を用いて申出・判定されているが、令和４年度（2022 年度）から、新たに石綿健康被害判定情報管理シ
ステムを整備し、これらの書面及び資料をオンラインにより共有・閲覧可能とし、行政事務を効率化することで、申請者の迅速な救済を図る。
KPI：①オンラインによる申出の割合（令和５年度（2023 年度）：80％）②申請から認定結果通知までに要する期間（平均値）の削減日数

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等

同上

判定結果の通知手続類型

石綿による健康被害の救済に関 申請等する法律（平成 18 年法律第４号）
第 10 条

根拠法令

判定の申出

手続名

52. 石綿健康被害救済法に基づく医学的判定業務（◎環境省）（１）オンライン化対象手続

同法第 39 条の５第４項

同法第 39 条の５第６項

登録証明書の交付

登録証明書の再交付

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

手続
類型

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 又 は
独 立 行
政 法 人
等
国 又 は
独 立 行
政 法 人
等
国 又 は
独 立 行
政 法 人
等

手続
主体

国 又 は
独 立 行
政 法 人
等
国 又 は
独 立 行
政 法 人
等
国 又 は
独 立 行
政 法 人
等
国 又 は
独 立 行
政 法 人
等
国 又 は
独 立 行
政 法 人
等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
地方等

手 続 の
受け手

―

―

―

―

―

―

―

―

手続 ID

100

同時に、申請等に係る手数料について、オンライン納付を可能とする。
KPI：オンラインによる申請等の割合：90％以上（令和４年度（2022 年度）末）（２）取組内容（１）に記載した８手続については、法の施行による手続の新設と同時に、動物愛護管理法に基づく犬猫へのマイクロチップ装着義務化に係る情報登録電子システムを新たに整備し、令和４年（2022 年）６月から、オンラインによる申請等及び登録証明書の交付を可能とすることで、申請者等の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。

和４年（2022 年）６月を予定）※動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 39 号）の施行後（令同法第 39 条の７第１項

同法第 39 条の８

死亡時の届出

狂犬病予防法に基づく登録通知

同法第 39 条の６第１項

同法第 39 条の５第８項

情報変更登録の届出

変更登録申請同法第 39 条の５第６項

動物の愛護及び管理に関する法
律（昭和 48 年法律第 105 号）第39 条の５第１項

根拠法令

登録証明書の再交付申請

情報登録申請手続名

53. 犬猫へのマイクロチップ装着義務化に係る情報登録（◎環境省）（１）オンライン化対象手続

（102）

同法第 24 条第２項

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成 17 年農林水産省・環境省令第２号）第４条第５項
同規則第４条第７項

未判定外来生物の本邦への輸出
届出

特定外来生物飼養等許可証の再交付申請

同規則第４条第９項

同規則第 10 条

同規則第 11 条の２第３項

同規則第 11 条の２第５項

同規則第 11 条の２第６項

同規則第 11 条の５

特定外来生物飼養等許可証の写しの交付申請特定外来生物飼養等許可の失効
届出

特定外来生物放出等許可証の再交付申請書

特定外来生物放出等許可に係る住所等の変更又は主たる放出等実施者の住所等の変更届出

特定外来生物放出等許可証亡失
届出

特定外来生物放出等許可の失効
届出（２）取組内容

同規則第４条第８項

特定外来生物飼養等許可証亡失
届出101

同法第 21 条

未判定外来生物の輸入届出

特定外来生物飼養等許可に係る住所等の変更又は主たる飼養等取扱者の住所等の変更届出

同法第 18 条

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成 16 年法律第 78 号）第５条第２項
同法第９条の２第２項

根拠法令

特定外来生物の防除の確認又は認定申請

特定外来生物の放出等に係る許可申請

特定外来生物飼養等許可申請

手続名

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

手 続 類
型

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

手続
主体

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

国

手 続 の
受け手

54. 外来生物法に基づく各種手続等（◎環境省、農林水産省）（１）オンライン化対象手続

115254115255115256115257

43971

43970

43973

43969

43972

115253115252

43963

43965

43962

手続 ID

（１）に記載した 14 手続については、現状、原則書面で行われているが、令和４年

102②システムの整備と併せて令和４年度（2022 年度）中に設定すべく検討を進める。

が可能となる仕組みを整備する。

KPI：①令和４年度（2022 年度）中に、上記の手続についてオンラインによる申請等

向上及び行政事務の効率化を図る。

度（2022 年度）に「外来生物飼養等情報データベースシステム」の改修を行い、令和
５年度（2023 年度）からオンラインによる手続を可能とすることで、手続者の利便性

（103）

103（２）取組内容
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和 46 年法律第 107 号）等に基づく届出などの環境法令手続について、手続者の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、令和４年度（2022 年度）からオンラインによる申請等を可能とする「環境省共通オンライン申請サービス」の整備及び業務改革（BPR）に取り組み、行政申請手続のオンライン化を着実に進める。
対象手続の詳細及びオンライン化進捗状況については、「行政手続等の棚卸調査」などにおいて示す。
オンラインによる申請等における本人確認の方法については、G ビズ ID による ID・
パスワード方式や、マイナンバーの公的個人認証を活用して本人確認を実施する。
申請等の際に添付を求めている登記事項証明書（商業法人）について、令和２年（2020年）10 月から法務省が運用開始した、登記情報を連携する仕組みを利用することによって、令和４年度（2022 年度）から順次、添付の省略を図る。
KPI：環境省が所管する年間申請実績１万件未満の国民・民間事業者から国・地方等への行政申請手続（令和３年度（2021 年度）現在 905 手続）を令和７年度（2025年度）末までにオンラインで受け付けることが可能となる仕組みを整備する：
100％

申請手続（令和３年度（2021 年度）現在 905 手続。詳細な対象手続については、「行政手続等の棚卸調査」において示す。
）

環境省が所管する年間申請実績１万件未満の国民・民間事業者から国・地方等への55. 環境法令に基づく各種届出等（◎環境省）（１）オンライン化対象手続

大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）

根拠法令

申請等

手続
類型

民 間 事
業者等

手続
主体

地方等

手続の
受け手

―

手続 ID

104

（２）取組内容（１）に記載した手続については、新たに石綿事前調査結果報告システムを整備し、令和４年（2022 年）４月１日の改正法の施行による新規手続の開始と同時に、オンラ
インによる報告を可能とするとともに、厚生労働省が所管する石綿障害予防規則に係る報告も同時に行えるようにすることで、報告を行う民間事業者等の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
KPI：オンラインによる報告の割合（令和４年度（2022 年度）：90％）※令和４年４月１日施行

建築物等の解体等工事に伴う事
前調査結果の報告

手続名56. 建築物等の解体等工事に伴う事前調査結果の報告等（◎環境省）（１）オンライン化対象手続

（104）

なし

なし

なし

なし

なし

Ｊ-クレジット制度における口座
登録情報の変更

Ｊ-クレジット制度におけるプロ
ジェクト登録Ｊ-クレジット制度におけるクレ
ジット認証

Ｊ-クレジット制度におけるクレ
ジット移転

Ｊ-クレジット制度におけるクレジット無効化

根拠法令

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

手続
類型

民 間 事
業者

民 間 事
業者

民 間 事
業者

民 間 事
業者

民 間 事
業者

民 間 事
業者

手続
主体

国

国

国

国

国

国

手続の
受け手

なし

なし

なし

なし

なし

なし

手続 ID

105

（２）取組内容
Ｊ-クレジット制度におけるプロジェクト登録やクレジット利用といった申請手続等は、現状書面中心で行われているが、新たに令和４年度（2022 年度）以降、次期Ｊ-クレジット登録簿システムを整備し、オンラインによる手続を可能とすることで、利便性向上を図る。
KPI：対象手続のオンラインによる申請の割合 (令和４年度（2022 年度）： 100%)

なし

Ｊ-クレジット制度における口座
開設

手続名

57. Ｊ-クレジット制度における手続（◎環境省）（１）オンライン化対象手続

予算決算及び会計令（昭和 22 年
勅令第 165 号）第 72 条第２項

根拠法令

申請等

手続
類型

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

手続
主体

国

手続の
受け手

38967

手続 ID

106

（２）取組内容（１）に記載した資格申請の手続のうち、令和２年（2020年）７月から試行運用を実施している同時提出による一般競争入札方式については、現状書面のみで申請が行われているが、令和４年（2022年）４月から、オンラインによる申請を可能とすることで、民間事業者等の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
KPI：オンラインによる入札の割合（令和４年度（2022 年度）：100％）

一般競争参加者の資格申請

手続名

58. 防衛施設建設工事申請（◎防衛省）（１）オンライン化対象手続

（105）

予算決算及び会計令第 91 条第２
項

根拠法令

申請等

手続
類型

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

手続
主体

国

手続の
受け手

111674

手続 ID

107（２）取組内容（１）に記載した手続については、原則、オンライン化されているが、提案資料の提出等に関しては対応できていないため、中央調達システムを更改し、令和５年度（2023年度）から、更なるオンライン化を進めることで、民間事業者等の利便性向上
及び行政事務の効率化を図る。
KPI：オンラインによる提案資料提出の割合（令和５年度（2023 年度）：100％）

総合評価落札方式が適用される契約に係る入札手続

手続名

59. 中央調達業務の総合評価落札方式に係る手続（◎防衛省）（１）オンライン化対象手続
会計法（昭和 22 年法律第 35 号）
第 29 条の５第１項及び同法第 49
条の３第１項

根拠法令

手続
類型
申請等

手続
主体
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

手続の
受け手
国
―

手続 ID

108

（２）取組内容
府省共通の電子調達システム（GEPS）の適用除外としている陸海空自衛隊で実施する入札に係る業務について、民間事業者等の利便性向上及び行政事務の簡素化を目的に、電子入札等を導入する。
この際、経費の効率化を図るため令和５年度（2023 年度）更改予定の次期中央調達システムに実装する電子入札・開札業務機能を活用し、オンライン化を図る。
KPI：オンラインによる入札の割合（令和７年度（2025 年度）末：80％）

陸海空自衛隊で実施する調達の入札に係る手続

手続名

60. 陸海空自衛隊で実施する調達の入札に係る手続（◎防衛省）（１）オンライン化対象手続

（106）

同法第 25 条第７項

同法第 29 条

同法第 30 条

同法第 31 条第２項

同法第 34 条第３項及び第 34 条第５項で準用する第 10 条第１項

同法第 34 条第５項において準用する第 10 条第２項

特定非営利活動法人の定款変更に係る登記事項証明書の提出

特定非営利活動法人の事業報告書等の提出

特定非営利活動法人の事業報告
書等の閲覧

特定非営利活動法人の解散の認
定の申請

特定非営利活動法人の合併の認証の申請

特定非営利活動法人の合併の認証の申請に係る縦覧

109

同法第 25 条第６項

同法第 25 条第３項

特定非営利活動法人の定款変更の認証の申請特定非営利活動法人の定款変更の届出

同法第 23 条第１項

特定非営利活動法人の役員の変
更等の届出

同法第 25 条第５項において準用する第 12 条第３項

同法第 13 条第２項

特定非営利活動法人の設立に係
る登記の届出

特定非営利活動法人の定款変更の認証及び不認証に係る通知

同法第 12 条第３項

特定非営利活動法人の設立の認証及び不認証に係る通知

同法第 25 条第５項において準用する第 10 条第２項

同法第 10 条第２項

特定非営利活動法人の設立の認証の申請に係る縦覧

特定非営利活動法人の定款変更の認証の申請に係る縦覧

特定非営利活動促進法（平成 10 年
法律第７号）第 10 条第１項

根拠法令

特定非営利活動法人の設立の認
証の申請

手続名

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申請等

申請等

申請等

申請等

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申請等

申請等

申請等

手続
類型

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

手続
主体

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

手 続 の
受け手

国民等、民間事業者等と地方公共団体等との間の手続

61. 特定非営利活動促進法関係手続（◎内閣府）（１）オンライン化対象手続

２．

40719

40060

40057

40718

40056

40065

40055

40714

40713

40054

40053

40052

40711

40129

40051

手続 ID

特例認定特定非営利活動法人の定款変更に係る変更後の定款等の所轄庁以外の関係知事への提出特例認定に係る申請書等の所轄庁以外の関係知事への提出

特例認定特定非営利活動法人の特例認定及び不認定に係る通知

特例認定特定非営利活動法人の特例認定の申請

認定特定非営利活動法人の役員報酬規程等の閲覧認定特定非営利活動法人の助成金支給に係る書類の提出

認定特定非営利活動法人の役員報酬規程等の提出

認定特定非営利活動法人の事務所の新設に係る申請書等の所轄庁以外の関係知事への提出

認定特定非営利活動法人の定款変更に係る変更後の定款等の所轄庁以外の関係知事への提出

認定の有効期間の更新に係る申請書等の所轄庁以外の関係知事への提出認定の有効期間の更新及び不更新に係る通知認定の有効期間の更新の申請

認定に係る申請書等の所轄庁以外の関係知事への提出

認定特定非営利活動法人の認定及び不認定に係る通知

特定非営利活動法人の認証の取消しに係る聴聞の公開請求に対する審理非公開理由を記載した書面の交付
認定特定非営利活動法人の認定の申請

特定非営利活動法人の合併に係る登記の届出

特定非営利活動法人の合併の認証及び不認証に係る通知

110

同法第 62 条において準用する第52 条第２項

同法第 62 条において準用する第49 条第４項

同法第 62 条において準用する第49 条第１項

同法第 58 条第２項で準用する第44 条第１項

同法第 56 条

同法第 55 条第２項

同法第 55 条第１項

同法第 53 条第４項

同法第 52 条第２項

同法第 51 条第５項において準用する第 49 条第４項

同法第 51 条第５項において準用する第 49 条第１項

同法第 51 条第５項で準用する第44 条第１項

同法第 49 条第４項

同法第 49 条第１項

同法第 44 条第１項

同法第 43 条第４項

同法第 39 条第２項において準用する第 13 条第２項

同法第 34 条第５項において準用する第 12 条第３項

申請等

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申請等

申請等

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申請等

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申請等

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申請等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

40077

40076

40736

40075

40734

40074

40073

40072

40070

40726

40725

40069

40068

40723

40067

40130

40061

40720

（107）

申請等

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申請等

同法第 62 条において準用する第56 条

同法第 63 条第５項で準用する第44 条第１項

同法第 63 条第５項で準用する第58 条第２項で準用する第 44 条第１項

同法第 63 条第５項において準用する第 49 条第１項

特例認定特定非営利活動法人の役員報酬規程等の閲覧認定特定非営利活動法人と認定
特定非営利活動法人ではない特例非営利活動法人の合併の認定の申請
特例認定特定非営利活動法人と特例認定特定非営利活動法人ではない特定非営利活動法人の合併の認定の申請
認定特定非営利活動法人と認定
特定非営利活動法人ではない特
定非営利活動法人の合併の認定
及び不認定に係る通知
認定特定非営利活動法人と認定
特定非営利活動法人ではない特
定非営利活動法人の合併の認定に係る申請書等の所轄庁以外の関係知事への提出
特例認定特定非営利活動法人と特例認定特定非営利活動法人ではない特定非営利活動法人の合併の認定及び不認定に係る通知
特例認定特定非営利活動法人と特例認定特定非営利活動法人ではない特定非営利活動法人の合併の認定に係る申請書等の所轄庁以外の関係知事への提出
認定の取消しに係る聴聞の公開請求に対する審理非公開理由を記載した書面の交付

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等

同法第 67 条第４項において準用する第 43 条第４項

同法第 67 条第４項において準用する第 43 条第４項

同法第 67 条第４項において準用する第 49 条第１項

特例認定の取消しに係る聴聞の公開請求に対する審理非公開理由を記載した書面の交付

特例認定の取消しに係る通知

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

40757

40139

40756

40138

40754

40753

40083

40750

40082

40081

40746

40745

40744

40079

111

たりすることを可能とする規定を設けている。

に提出すべき書類等や、閲覧に備え置くべき書類等を規定している。同時に、書面提出を原則としつつ、条例で定める場合には電磁的に提出したり、電磁的に閲覧に供し（２）取組内容
特定非営利活動促進法では、特定非営利活動法人が所轄庁（都道府県及び政令市）

同法第 67 条第４項において準用する第 49 条第１項

認定の取消しに係る通知

同法第 63 条第５項において準用する第 62 条において準用する第49 条第４項

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申請等

申請等

申請等

同法第 63 条第５項において準用する第 62 条において準用する第49 条第１項

同法第 63 条第５項において準用する第 49 条第４項

申請等

同法第 62 条において準用する第55 条第２項

特例認定特定非営利活動法人の助成金支給に係る書類の提出

申請等

同法第 62 条において準用する第55 条第１項

特例認定特定非営利活動法人の役員報酬規程等の提出

申請等

同法第 62 条において準用する第53 条第４項

特例認定特定非営利活動法人の事務所の新設に係る申請書等の所轄庁以外の関係知事への提出

一方、提出書類を電子メール等でやり取りしている特定非営利活動法人や所轄庁は112て周知を行った上で、令和４年度（2022 年度）に運用を開始する。
KPI：認証、認定・特例認定 NPO 法人のオンラインシステム利用率（令和８年度（2026年度）：100％）

その上でシステムを構築するとともに、所轄庁や NPO 法人に対し十分な期間を設けことができるよう、環境整備を行う。

轄庁もオンラインで事務を行うことが可能となるシステムを整備し、移行段階に入る

NPO 情報管理・公開システムを改修し、ウェブサイトを通じてオンラインで入力し、所極めて限定されているのが現状である。
（１）に掲げる手続において特定非営利活動法人が所轄庁に提出する書類について、

（108）

同法第 21 条第２項

遺失物法施行規則（平成 19 年国家公安委員会規則第６号）第５条
第１項

同規則第 26 条

特例施設占有者の物件処分時の届出

遺失した旨の届出

施設占有者からの物件の提出の際の提出書の提出

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

手続
主体

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

手続の
受け手

2073

2058

1955

1954

1953

手続 ID

113

（２）取組内容（１）に記載した５手続については、現状、主に書面で行われているが、多くの都道府県においてオンラインによる申請を可能とすべく、警察共通基盤上に遺失物管理システムを整備し、令和４年度（2022 年度）中から一部の府県において運用を開始し、その後全国に拡大していく予定である。
KPI：遺失物管理システム移行済都道府県警察（令和８年度（2026 年度）末：100％）

申請等

申請等

申請等

申請等

同法第 20 条第３項

特例施設占有者の物件売却時の
届出

手続
類型

遺失物法
（平成 18 年法律第 73 号） 申請等
第 17 条

根拠法令

特例施設占有者の物件に関する
事項の届出

手続名

62. 遺失物関係手続（◎警察庁）（１）オンライン化対象手続

同法第 74 条の３第５項の規定に関する都道府県公安委員会規則
等
道路交通法施行規則（昭和 35 年
総理府令第 60 号）第５条第１項

同規則第８条第１項

同上同上

警備業法（昭和 47 年法律第 117号）第 10 条第１項

同法第 16 条第２項

同法第 16 条第３項

同法第 17 条第２項

同上暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則(平成３年国家公安委員会規則第４号)
第 17 条第１項

安全運転管理者等の届出記載事
項の変更の届出

通行禁止道路通行許可の申請

制限外積載許可の申請

設備外積載許可の申請

荷台乗車許可の申請

廃止の届出

服装の届出

服装の変更の届出

護身用具の届出

護身用具の変更の届出

責任者の選任の届出114

同法第 74 条の３第５項

同法第 45 条第１項及び第 49 条の５の規定に基づく都道府県公安委員会規則同法第 78 条第５項

同法第 78 条第４項

道路交通法（昭和 35 年法律第 105号）第 78 条第１項

根拠法令

安全運転管理者等の選任又は解任の届出

駐車許可の申請

道路使用許可証の再交付申請

道路使用許可証の記載事項の変
更の届出

道路使用許可の申請

手続名

63. 警察における行政手続（◎警察庁）（１）オンライン化対象手続

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

手続
類型

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

国民等

国民等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国民等

民 間 事
業者等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
民 間 事
業者等

手続
主体

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

手続の
受け手

2569

1917

1916

1915

1914

1911

2848

2847

2849

2844

－

2667

－

2852

2851

2850

手続 ID

（109）

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成 28 年法律第9 号）第 10 条第３項
災害対策基本法施行令(昭和 37
年政令第 288 号)第 33 条第１項の規定等に関する交通局長通達

申請等

申請等

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

国民等

地方等

地方等

－

3167

115

（２）取組内容
警察における行政手続のオンライン化は、これまで各都道府県警察において取り組んできたが、警察庁では、定型的な道路使用許可の申請等を始めとする一部の手続について、メールによる簡易な方法で申請等の手続ができるよう、試行的なウェブサイトとして「警察行政手続サイト」を構築しており、令和３年（2021 年）６月から運用を開始した。さらに、令和４年（2022 年）１月にも対象手続を追加し、現在は（１）に記載した手続が対象となっている。
また、警察庁では、今後より多くの手続をオンラインで行うことができるシステムを別途構築するための検討を進めており、このシステムが利用者にとってより利便性が高いものとなるよう、各手続で現在求められている添付書類の合理化等の手続自体の見直しやマイナンバーカード等を用いた本人確認、手数料のオンライン納付についても検討している。
KPI：性質上オンライン化できない手続以外の手続のオンライン化率（現在検討中の行政手続オンライン化のシステム運用開始から５年後の年度末まで：100％）

緊急通行車両等及び規制除外車
両の事前届出小型無人機等の飛行に関する通報
手続類型

同法第 11 条第６項

同法第 11 条の４第１項

同法第 12 条の６

同法第 12 条の７第２項

同上

同法第 13 条第２項

同上製造所等の危険物の品名・数量ま
たは指定数量の倍数の変更の届
出製造所等の用途廃止の届出

危険物保安統括管理者選任の届
出

危険物保安統括管理者解任の届
出

危険物保安監督者選任の届出

危険物保安監督者解任の届出

同法第 11 条第５項

製造所等の仮使用の承認

製造所等の譲渡、引渡の届出

同上

製造所等の変更の許可申請

同法第 11 条の２第１項

同法第 11 条第１項

製造所等の設置の許可申請

製造所等の完成検査前検査

同法第 10 条第１項

製造所等の仮貯蔵・仮取扱の承認同上同法第９条の３

圧縮アセチレン等の貯蔵又は取扱いの開始（廃止）の届出

製造所等の完成検査

同上

116

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

消防法（昭和 23 年法律第 186 号） 申請等
第８条第２項

根拠法令

防火管理者の解任届

防火管理者の選任届

手続名

64. 消防法令における申請・届出等（◎総務省）（１）オンライン化対象手続

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

手続
主体

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

手続の
受け手

12613

12612

12611

12610

12608

12607

12606

12605

12603

12602

12601

12600

12599

12598

12595

12594

手続 ID

（110）

同法第 36 条第１項

同上

同上

同上

同上

防災管理者の選任届

防災管理者の解任届

統括防災管理者の選任届

統括防災管理者の解任届

防災管理対象物点検結果の報告

同法第８条の２の２第１項

防火対象物点検結果の報告

同上

同上

統括防火管理者の解任届

自衛消防組織の変更届

同法第８条の２第４項

統括防火管理者の選任届

同法第８条の２の５第２項

同法第 17 条の 14

工事整備対象設備等の着工届

自衛消防組織の設置届

同法第 17 条の３の３

消防用設備等（特殊消防用設備
等）の点検報告

同法第８条の２の３第５項

同法第 17 条の３の２

消防用設備等（特殊消防用設備
等）の設置届

防火対象物点検の特例認定を受けた防火対象物の管理権原者の変更届

同法第 14 条の３

屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安検査同法第８条の２の３第２項

同上予防規程の変更の認可申請

防火対象物点検の特例申請

同法第 14 条の２第１項

予防規程の認可申請

117

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

12687

12684

12682

12677

12675

12669

12667

12665

12663

12661

12657

12653

12635

12634

12632

12622

12620

12619

休止中の旧浮き屋根の特定屋外タンク貯蔵所の再開届出

休止中の旧基準の特定・準特定屋
外タンク貯蔵所の再開届出

休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長申請

休止中の地下貯蔵タンク及び二重殻タンクの外殻の漏れの点検
期間延長申請

特定屋外タンク貯蔵所の保安検
査時期の延長内部点検時期の延
長の届出

既設の浮き蓋付特定屋外タンク
貯蔵所の休止確認申請

第一段階基準適合届出

新基準適合届出

特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安検査時期の変更の承認

特定屋外タンク貯蔵所の保安検
査時期の延長申請

移送の経路等に関する書面の提出完成検査済証の再交付申請

防災管理対象物全体の防災管理に係る消防計画の作成（変更）届

防災管理に係る消防計画の作成（変更）届

防火対象物全体の防火管理に係る消防計画の作成（変更）届

消防計画の作成（変更）届

防災対象物点検の特例認定を受けた建築物の管理権原者の変更
届

防災対象物点検の特例申請

118

同規則附則（平成 21 年 10 月 16日総務省令第 98 号）第３条第７項及び第３条第４項

同規則附則（平成 21 年 10 月 16日総務省令第 98 号）第３条第４項

同規則第 62 条の５の３第３項

同規則第 62 条の５の２第３項

危険物の規制に関する規則(昭和34 年９月 29 日総理府令第 55 号)
同規則第 62 条の５

同令附則（平成 23 年 12 月 21 日
政令第 405 号）第 10 条第２項

同令附則（平成６年７月１日政令第 214 号）第３項第２号

同令附則（平成６年７月１日政令第 214 号）第２項第２号

同令第８条の４第２項

同令第８条の４第２項第１号

同令第 30 条の２第５号

危険物の規制に関する政令(昭和34 年９月 26 日政令第 306 号) 第８条第４項

同令第 48 条の３第１項

同令第 48 条第１項

同令第４条の２第１項

消防法施行令（昭和 36 年政令第37 号）第３条の２第１項

同上

同上

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

－

－

－

－

12626

－

－

－

12623

12621

12609

12604

12679

12672

108066

12596

12691

12689

（111）

石油コンビナート等災害防止法（昭和 50 年法律第 84 号）第 15
条第２項

同法第 16 条第５項

同法第 17 条第６項

同法第 18 条第１項

同法第 19 条第３項

特定防災施設等の設置の届出

自衛防災組織の防災要員及び防災資機材等の現況の届出

防災管理者又は副防災管理者の選任・解任の届出

自衛防災組織に係る防災規程の届出

共同防災組織設置に係る防災要員の数、防災資機材等の種類、共同防災規程等の届出

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

地方等

12655

12654

12648

12647

12646

12645

12644

－

－

－

－

119

KPI：令和４年度（2022 年度）までに設定

導入を促進する。
残り 40 手続については、可能なものから速やかに標準モデルの構築に着手する。

標準モデルを構築した。この標準モデルに関する導入マニュアルやアドバイザーによる導入支援等を通じ、各消防本部において令和４年度（2022 年度）中に、電子申請等の受付を開始できるよう積極的な取組を促す。
その他 44 手続のうち、４手続については、令和４年度（2022 年度）中に標準モデルを構築し、上記の 19 手続と同様に、導入支援を通じ各消防本部における速やかな（２）取組内容（１）に記載した 63 手続については、令和２年（2020 年）に、消防法令に規定する申請書等の押印を廃止する制度改正を行うとともに、各消防本部にオンライン化を促す通知を発出した。また、そのうち 19 手続については、令和３年（2021 年）中に、申請窓口の一元化や申請様式の標準化など更なる利用者の利便性向上及び行政事
務の効率化の観点から、マイナポータル・ぴったりサービスを利用した電子申請等の同法第 20 条の２

同規則附則（平成 23 年 12 月 21日総務省令第 165 号）第９条第５項

既設の浮き蓋付特定屋外タンク
貯蔵所の休止確認に係る変更届
出

防災業務の実施状況に係る報告

同規則附則（平成 23 年 12 月 21日総務省令第 165 号）第９条第４項

休止中の既設の浮き蓋付特定屋
外タンク貯蔵所の再開届出

同法第 19 条の２第４項

同規則附則（平成 21 年 10 月 16日総務省令第 98 号）第３条第７項及び第３条第５項

旧浮き屋根の特定屋外タンク貯
蔵所の休止確認に係る変更届出

広域共同防災組織設置に伴う届出

同規則附則（平成 21 年 10 月 16日総務省令第 98 号）第３条第５項

旧基準の特定・準特定屋外タンク
貯蔵所の休止確認に係る変更届
出

国民等

国民等

手続
主体

地方等

地方等

手続の
受け手

48980

48974

手続 ID

120

（２）取組内容（１）に記載した２手続については、現状、書面のみで行われている。指定難病データベース及び小児慢性特定疾病児童等データベースを更改し、令和５年度（2023 年度）中にオンラインでの指定医による診断書の登録を可能とすることで、患者のオンライン申請に係るデータ登録基盤を形成する。
その後、令和５年度（2023 年度）中に費用対効果を含め、申請のオンライン化の実施の可否及び KPI について検討する。

難病の患者に対する医療等に関 申請等する法律（平成 26 年法律第 50 号）
第６条第１項

支給認定の申請

申請等

手続
類型

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164号）第 19 条の３第３項

根拠法令支給認定の申請

手続名

65. 指定難病等の医療費支給認定の申請（◎厚生労働省）（１）オンライン化対象手続

（112）

手続類型

医療法（昭和 23 年法律第 205 号） 申請等
第 52 条第１項

根拠法令

民 間 事
業者等

手続
主体

地方等

手続の
受け手

47389

手続 ID

121

（２）取組内容（１）に記載した医療法人の書類の届出については、医療法人は毎会計年度終了後三月以内に事業報告書等の書類を都道府県知事に届け出なければならないとされているところ、現状、事業報告書等の書類は紙媒体によって都道府県に届け出られる等、医療法人・都道府県の双方に事務負担が生じていること等を踏まえ、事業報告書等について、令和４年（2022 年）４月にアップロードによる届出を可能とする仕組みを構築した。
KPI：システムの改修と併せて令和４年度（2022 年度）中に設定すべく検討を進める。

医療法人の事業報告書等の届出

手続名

66. 医療法人の事業報告書等の届出（◎厚生労働省）（１）オンライン化対象手続
根拠法令

健康保険法第 150 条第２項等

申請等

手続
類型

地 方 等
又 は 民
間 事 業
者等

手続
主体

地 方 等
又 は 民
間 事 業
者等

手続の
受け手

―

手続 ID

122

保険者が利用できるシステムを整備することを KPI とする。
KPI：オンラインによる保険者間の記録提供に伴うシステム整備（令和５年度（2023年度）中）（２）取組内容（１）に記載した手続については、オンライン資格確認等システムを活用し、事業者等から保険者に対して提供された事業主健診に関する記録について、令和５年度（2023 年度）までに、オンラインによる保険者間の記録提供を可能とするとともに、マイナポータルで本人が記録を閲覧できるようにすることで、保険者及び本人の利便性向上並びに行政事務の効率化を図る。
（１）に記載した手続は、保険者が任意で実施する保健事業の一環であるため、全※令和４年（2022 年）１月１日施行

事業主から保険者に対し提供された事業主健診に関する記録の提供

手続名

67. 事業主健診に関する記録の提供（◎厚生労働省）（１）オンライン化対象手続

（113）

第 209 号）第 34 条第３項

業者等

民 間 事

主体

類型

申請等

手続

手続

地方等

受け手

手続の

―

手続 ID

123

（２）取組内容（１）に記載した運営状況の報告については、法改正により新たに義務化されたため、令和３年度（2021 年度）分から、精液等情報システムを用いたオンラインによる報告を可能とすることで、申請者等の利便性向上を図る。
オンラインによる申請における本人確認の方法については、ID・パスワード方式による本人確認を実施しているが、今後、G ビズ ID の活用を図る。
KPI：オンラインによる報告の割合（令和７年度（2025 年度）：60％）

家畜改良増殖法（昭和 25 年法律

告

根拠法令

家畜人工授精所の運営状況の報

手続名

68. 家畜人工授精所の運営状況報告手続（◎農林水産省）（１）オンライン化対象手続

124

登記情報システムを改修して整備された登記情報連携システムにより、令和２年（2020 年）10 月以降、国の行政機関に登記情報をオンライン（共通 API や GUI 機能）で提供することが可能となっている。今後は、一部の地方公共団体を対象に登記情報連携の先行運用を実施するとともに、地方公共団体における登記情報連携の全国的な利用拡大に向けた検討を行うため、先行運用を PoC（概念的実証実験）として活用し、利用拡大に伴う効果、影響等に関する調査・分析を実施する。

タル庁）（１）法人及び不動産の登記情報に係る情報連携の仕組みの構築（◎法務省、デジ

登記事項証明書の添付省略

添付書類の省略を実施する行政手続

１．

Ⅲ

（114）

供託規則（昭和 34 年法務省令第２号）第 21 条第１項

同規則第 21 条の３第１項

同規則第 35 条第１項

同規則第 36 条第１項

同規則第 48 条第１項

同規則第 49 条第１項

代供託・附属供託の請求

供託金の保管替えの請求

供託金利息の払渡請求

供託有価証券の利札の払渡請求供託に関する書類の閲覧請求供託に関する事項の証明請求

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

申請等

手続
類型

国民等、
民 間 事
業者等

国民等、
民 間 事
業者等

国民等、
民 間 事
業者等

国民等、
民 間 事
業者等

国民等、
民 間 事
業者等

国民等、
民 間 事
業者等

国民等、
民 間 事
業者等

手続
主体

国

国

国

国

国

国

国

手続の
受け手

13549

13548

13546

13545

13544

13542

13153

手続 ID

125

活用した法人の登記情報の取得を可能とすることで、登記事項証明書のバックオフ
ィス連携を実現する。

取組内容
アに記載した７手続について、令和４年度（2022 年度）から、（１）の仕組みによる GUI 機能により、利用者による登記事項証明書の添付省略の実現を図るとともに、供託システムを改修し、令和６年度（2024 年度）から、（１）の仕組みによる API をイ

供託法（明治 32 年法律第 15 号）
第２条、第８条

根拠法令

供託の申請、供託物の払渡請求

手続名

（２）
登記事項証明書（商業法人）の添付を省略する手続
69. 供託の申請、供託物の払渡請求等の手続（◎法務省）
ア 対象手続

申請等

申請等

手続
類型

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

手続
主体

地方等

地方等

手続の
受け手

47205

46878

手続 ID

126

取組内容
アに記載した２手続について、地方公共団体における登記情報連携が可能となれば、令和４年度（2022 年度）から、（１）の仕組みによる API 等を活用した法人の登記情報の取得を可能とすることで、利用者による登記事項証明書（商業法人）の添付を省略することを検討する。

同規則第 70 条第１項

分割による営業許可の承継の届
出イ

食品衛生法施行規則（昭和 23 年
厚生省令第 23 号）第 69 条第１項

根拠法令

合併による営業許可の承継の届
出

手続名

70. 食品衛生営業許可申請等（◎厚生労働省、デジタル庁）
ア 対象手続（115）eMAFF を活用する手続のうち、登記事項証明書（商業法人）の添付を求めている手農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を活用する手続（◎農林水産省）
対象手続

アに記載した手続について、新たに整備する eMAFF において、（１）の仕組みによ

取組内容

127

る API を活用した法人の登記情報の取得を可能とすることで、利用者による登記事
項証明書（商業法人）の添付の省略を図る。

イ

続

71.
ア

同法第 33 条第１項

経営革新等支援機関の更新申請

申請等

申請等

手続
類型

民間事業
者等

民間事業
者等

手続
主体

国

国

手続の受
け手

26860

26557

手続 ID

128

取組内容
アに記載した２手続については、（１）の提供対象手続が拡大され登記情報の取得が可能となった場合において、認定経営革新等支援機関電子申請システムを改修し登記事項証明書（商業法人）の添付省略の実現を図る。

イ

中小企業等経営強化法第 31 条第１項

根拠法令

経営革新等支援機関の認定申請

手続名

72. 経営革新等支援機関等の認定等申請手続（◎経済産業省、デジタル庁）
ア 対象手続（116）

同法第 55 条の７第１項

測量業の変更等の届出

申請等

申請等

申請等

手続
類型

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

手続
主体

国

国

国

手続の
受け手

28431

28430

28428

手続 ID

129

取組内容
アに記載した３手続について、令和５年度（2023 年度）以降に建設関連業者登録システムを改修し、（１）の仕組みによる API を活用した法人の登記情報の取得を可能とすることで、利用者による登記事項証明書（商業法人）の添付省略の実現を図る。

同法第 55 条第３項

測量業の更新登録申請

イ

測量法第 55 条第１項

根拠法令

測量業の新規登録申請（法人）

手続名

73. 建設関連業者の登録申請（◎国土交通省）
ア 対象手続建設業法第３条第１項

根拠法令

申請等

手続
類型

民 間 事
業者等

手続
主体

国

手続の
受け手

28436

手続 ID

130

取組内容
アに記載した手続について、令和４年度（2022 年度）から、（１）の仕組みによるAPI を活用した法人の登記情報の取得を可能とすることで、利用者による登記事項
証明書の添付省略の実現を図る。

イ

建設業許可の申請（国土交通大臣に申請する場合）

手続名

74. 建設業許可関係手続（◎国土交通省）
ア 対象手続（117）

戸籍謄本等の添付省略

131

証明書提供用識別符号を市区町村が発行し、当該符号の提出を受けた行政機関等が当該符号に対応する戸籍電子証明書を参照することを可能とし、戸籍謄本等の添付を求めている行政手続について、戸籍謄本等で確認している情報を取得するための環境が整った場合は、添付を省略することができるようにする。

な戸籍記録事項の証明情報（戸籍電子証明書）を参照するために必要となる戸籍電子バー法に基づく戸籍に関する情報の連携を可能とするとともに、行政機関等が電子的

戸籍情報連携システムを新規に整備し、令和５年度（2023 年度）末以降、マイナン（１）情報連携等の仕組みの構築（◎法務省）

２．

納税証明書の添付省略

予算決算及び会計令第 72 条第２
項

根拠法令

申請等

手続
類型

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等

手続
主体

国

手続の
受け手

54482

手続 ID

132

取組内容
アに記載した手続について、調達ポータル及び電子調達システムを改修し、国税庁の納税情報の添付の自動化を実現するための仕組みを利用し、バックオフィス連
携を行うことにより、令和５年度（2023 年度）から、利用者による納税証明書（国税）の添付を省略する。

イ

一般競争参加者の資格申請

手続名

75. 物品・役務に係る競争入札参加資格申請（◎デジタル庁）
ア 対象手続３．

（118）

申請等

申請等

手続
類型

民 間 事
業者等

民 間 事
業者等

手続
主体

国 又 は
地方等

国

手続の
受け手

28455

28436

手続 ID

133

取組内容
アに記載した２手続について、令和４年度（2022 年度）から、国税庁の納税情報の添付の自動化を実現するための仕組みを利用し、バックオフィス連携を行うこと
で、利用者による納税証明書（国税）の添付省略の実現を図る。

同法第 27 条の 23 第１項

経営事項審査イ

建設業法第３条第１項

根拠法令

建設業許可の申請（国土交通大臣に申請する場合）

手続名

76. 建設業許可、経営事項審査関係手続（◎国土交通省）
ア 対象手続その他の書類の添付省略

同法第 15 条第２項

57 号）第 15 条第１項

進に関する法律（令和元年法律第農林水産物及び食品の輸出の促

根拠法令

申請等

業者等

民 間 事

業者等

民 間 事

主体

類型
申請等

手続

手続

地方等

国

受け手

手 続 の

―

―

手続 ID

134

取組内容
アに記載した２手続について、厚生労働省において整備した営業許可に関する情報を連携する仕組みによる API を活用し、法人の営業許可に関する情報の取得を可能とすることで、令和８年度（2026 年度）から、利用者による営業許可証の添付の省略を目指す。

イ知事等）

輸出証明書の発行申請（都道府県

輸出証明書の発行申請（国）

手続名

77. 輸出証明書の発行申請（◎農林水産省、厚生労働省）
ア 対象手続４．

（119）

135（令和４年度（2022 年度）：100 万法人）

KPI：G ビズ ID：ID を取得している法人数法人が取得する環境を目指し、中小企業施策のデジタル化に貢献する。
・G ビズコネクト
利用者側の添付書類の省略やワンスオンリーの実現（同じ情報の入力を不要とする。
）、データに基づく政策の分析・立案を推進するため、行政機関間を中心とするデータ交換・連携の基盤である G ビズコネクトについて、令和３年度（2021 年度）中に、
G ビズインフォや J グランツ等のシステムとの連携を開始し、令和４年度（2022 年度）以降、更に府省や民間等のシステムとの連携拡大を図っていく。
・Ｊグランツ（補助金申請システム）
複数の補助金について、申請や状況確認等を行うことができる汎用的な補助金申請システムであるＪグランツについて、更に府省や地方公共団体における利用を推進す
るとともに、令和４年度（2022 年度）以降、政府内のシステム間連携を通じたバック
オフィス業務の効率化や、全体的なシステムの利便性向上など機能改善を進める。

79. 法人向けの行政手続のデジタル化（◎デジタル庁）
行政手続のオンライン化等を推進するため、以下の情報システム等を整備し、政府全体での活用を推進することで、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
・G ビズ ID
一つの ID 及びパスワードで複数の行政手続システムにアクセスできる認証システ
ムである G ビズ ID について、法人商業登記 API との連携を行うことで法人に係る ID発行事務を効率化すると同時に、事業を行う個人（個人事業主）については、マイナ
ンバーカード認証対応を行うことで事業手続システムにログイン可能とする。
また、中小企業の手続負担軽減のための取組として、令和４年度（2022 年度）中を目途に 100 万法人の取得を目指すとともに、令和７年度（2025 年度）にはほぼ全ての

78. e-Gov を活用した行政手続オンライン化への対応（◎デジタル庁）
e-Gov は、行政機関がオンラインで申請・届出等を受け付ける機能を有しているが、各府省庁における e-Gov を活用した行政手続のオンライン化及び電子決裁への移行を促進
し、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、申請受付から審査・決裁・文書保存に至る一連の業務プロセスを一貫して電子的に行うための仕組みを令和４年度（2022 年度）までに整備する。また、e-Gov で各種サービス通知等を各府省庁からプッシュ型で送付する機能について令和４年度（2022 年度）から順次、運用を開始する。なお、整備に当たっては、申請受付システムの一元化等の取組の方向性を踏まえつつ、様々な申請・届出等で共用可能となるよう留意する。
KPI：申請受付から審査・決裁・文書保存に至る一連の業務プロセスを一貫して電子的に行う仕組みについて令和４年度（2022 年度）中に運用を開始

オンライン化の共通基盤

更なる利便性の向上を図る行政手続等

１．

Ⅳ（令和７年度（2025 年度）：ほぼ全ての法人）

136

労証明書取得等機能、シングルサインオン機能、民間送達サービス連携機能など各種機能を有するとともに、行政手続検索、自己情報取得など各種 API の提供を行っている。
引き続き、以下のとおり、機能の追加を新たに行い、利用者の利便性を向上させるための機能改善を継続的に実施することで、マイナンバーカードを保有するメリットを住民が最大限享受できるよう取り組むとともに、デジタル・ガバメントを強力に推進する。
①利用者に直感的で使いやすい、分かりやすい画面を構築するなど利用環境（UI・UX）
を向上させるための対応の実施②申請情報の事前入力（プリセット）など電子申請が容易にできる仕組みの構築

請受付機能、自己情報確認機能、情報提供等記録確認機能、お知らせ情報確認機能、就80. マイナポータルの機能の拡充（◎デジタル庁）
デジタル・ガバメントの基盤であるマイナポータルは、行政手続検索・オンライン申J グランツ：利用補助金数（令和４年度（2022 年度）1,000 補助金）

（120）

予定）、申請者の利便性向上を図る。
KPI：①交通事故証明書の交付に関するオンライン交付の割合（令和５年度（2023 年度）：20％）②運転経歴に係る証明書の個人からのオンライン申請の実績を有する都道府県（令和４年度（2022 年度）：100％）

138

ターネット回答状況等を把握可能な調査状況管理システムの改善を検討することにより、回答者の利便性向上及び行政事務の効率化を目指す。

及び交通事故の当事者への迅速な保険金支払等を可能とするため、オンライン申請を実施する損害保険会社の拡大を図るとともに、損害保険会社との専用回線によるオンライ

137を推進するとともに、統計局、都道府県及び市区町村の職員が一元的に調査世帯のイン

86. 令和６年全国家計構造調査のオンライン回答の利便性向上（◎総務省）
全国家計構造調査のオンラインによる回答(手続 ID:11879)については、令和元年（2019年）調査の実施結果等を踏まえ、全ての調査世帯が迷いなく、簡単に回答できる、ユー
ザビリティ等を考慮したシステムへの改善を検討することにより、インターネット回答

る。また、各府省庁等に対する電子調達システムの運用研修等の充実化を図ることにより電子入札・契約数の向上を図る。
KPI：システム利用件数（令和５年度（2023 年度）：令和元年度（2019 年度）から 20％増）

85.
公共事業を除く政府調達における競争参加資格申請や入札・契約の手続（手続 ID:38967）
については、既にオンライン化されているが、令和２年度（2020 年度）からシステム改修を順次実施し、令和４年（2022 年）５月に、調達ポータル及び電子調達システムのマ
ルチブラウザ対応を実現した。今後、令和６年（2024 年）に少額随意契約手続のシステ
ム化対応として、マーケットプレイスモデルの導入を目指し、利用者の利便性向上を図

84. 金融分野における手続の電子化（◎金融庁）
金融庁電子申請・届出システムは、令和３年（2021 年）６月末に運用を開始し、金融機関等から受け付ける約 4,000 の申請・届出等をオンラインにより提出することを可能とした。
引き続き、金融機関等から受け付ける申請・届出等について、手数料等の電子納付の利用拡大に向けたシステム整備を図る等、行政サービス向上に資する取組を進める（令和４年度（2022 年度）下期運用開始予定）。
KPI：所管金融機関等による国への申請・届出等のオンラインによる申請割合（令和４
年度（2022 年度）：90％）

83. 自動車安全運転センターによる各種証明書発行サービスの利便性向上（◎警察庁）
交通事故証明書の交付（手続 ID:2665）について、損害保険会社における業務の効率化

82. 拉致被害者等に対する支援関係手続の利便性向上（◎内閣府）
拉致被害者等給付金の支給の申請（手続 ID:40683）
等の手続については、
令和元年（2019年）12 月から、メールによる申請等を可能とし、また、申請等の際に添付を求めている
住民票の写しについても、公用請求の仕組みを利用することによって添付の省略を図ったところである。
引き続き、オンライン申請等が可能であることを周知徹底すること等を通じて、オンラインによる申請等の割合の向上に努め、申請者の利便性向上を図る。
KPI：オンラインによる申請等の割合（令和４年度（2022 年度）：50％）のオンライン申請を可能とするシステムを整備し（令和４年度（2022 年度）中運用開始

効率化を図るシステムとして運用している。今後、以下のとおり e-Rad の機能を拡張することにより、研究開発管理の効果的・効率的な実施や EBPM を推進し、デジタル・ガバ
メントの一層の推進に貢献する。
①研究インテグリティの確保に必要な情報や、安全保障貿易管理の面から適切に技術を管理すべき政府研究開発事業について、研究機関における技術管理体制の整備状
況を、e-Rad を通じて収集できるよう、機能を追加することにより、研究者や研究機関の負担を低減しつつ、より効果的・効率的な競争的資金研究プロセスを実現する（令和４年度（2022 年度）中）。
②若手研究者の支援に資する PI 人件費、RA 人件費の支給状況等、研究開発管理に係る報告について、e-Rad に報告機能を整備することを通じ、研究者及び研究機関の負担に配慮しつつ、競争的研究費による人件費の支給状況を捕捉する（令和 4 年度
（2022 年度）中）。
③上記のほか EBPM の推進に必要なデータの収集に向けた機能強化を図る。またそれに伴い必要となる情報基盤環境の整備、情報セキュリティ対策を講じることで、安心、安全かつ安定的なサービス提供体制の確保を推進する（令和 4 年度（2022 年度）及
びそれ以降）。
KPI：①競争的資金制度に関する研究者（又は研究機関）からの応募申込等を含めた一連の手続に関するオンラインによる申請割合（令和４年度（2022 年度）
：100％）②PI・RA 人件費の報告義務がある競争的研究費制度における PI・RA 人件費の捕捉率（令和５年度（2023 年度）：100%）

ウンロードが可能となっている企業一括申請に係る申請書及び委任状の様式の利用拡大を図り、一括申請を行う企業等の事務負担が軽減されるよう努めるとともに、個人から者の利便性の向上を図る。
また、運転経歴に係る証明書の交付（手続 ID:2666）については、ウェブサイトからダン交付を可能とするシステムを整備し（令和４年度（2022 年度）中運用開始予定）、申請

ライン化するとともに、不合理な重複の排除や過度の集中を避け、研究開発管理業務の国民等、民間事業者等と国等との間の手続

81. 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の機能強化（◎内閣府、デジタル庁）
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）は、競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）をオン

２．

（121）

139

90. 令和５年住宅・土地統計調査のオンライン回答の利便性向上（◎総務省）
住宅・土地統計調査のオンラインによる回答（手続 ID:11872）については、全ての調査対象者が迷いなく、簡単に回答できる、ユーザビリティ等を考慮したシステムへの改修を行うことにより、インターネット回答の推進を図るとともに、統計局、都道府県及び市区町村の職員が一元的に調査世帯のインターネットの回答状況等が把握可能な「提出状況管理システム」を導入することにより、回答者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
KPI：オンライン回答率（令和５年（2023 年）：23.3％（前回調査）以上）

ネットの回答状況等が把握可能な「提出状況管理システム」を導入することにより、回答者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
KPI：オンライン回答率（令和４年（2022 年）：30.0％以上）

89. 令和４年就業構造基本調査のオンライン回答の利便性向上（◎総務省）
就業構造基本調査のオンラインによる回答（手続 ID:11873）については、オンライン調査で使用する電子調査票を、デバイスに関係なく最適化されたレイアウトで画面を表示するレスポンシブ・デザインへの改修を行うことにより、インターネット回答の推進を図るとともに、統計局、都道府県及び市町村の職員が一元的に調査対象者のインター

88. 無線局開設手続等に係る行政サービスの更なるデジタル化（◎総務省、デジタル
庁）
無線局開設手続（手続 ID:11187）等における行政サービスの向上を図るため、システ
ム刷新に向けた方針・スケジュール等を令和２年度（2020 年度）中に策定するとともに、視認性の高い画面構成や入力支援機能の充実等、利用者視点でのシステム構築の検討を開始したところ。令和４年度（2022 年度）中にシステムの構成や移行方式を考慮した要件定義を行い、刷新後のシステムによるサービスを令和６年度（2024 年度）以降に開始する。
また、個人免許人が主に使用する「電波利用電子申請・届出システム Lite」とマイナ
ポータルとのシングルサインオン機能の普及啓発についても引き続き努める。
KPI：個人からの申請における、無線局の免許/再免許等（手続 ID:11124）のオンライ
ン申請の割合（令和５年度（2023 年度）
：50％）

9

令和３年６月国税庁

140

例適用状況（青色承認、消費税簡易課税等）や過去の申告・納税履歴等を、納税者又は税務代理人がマイナポータルや国税電子申告・納税システム（e-Tax）により確認できる仕組みを構築し、このページを経由して各手続を行うことができるようにする。税務署からの通知についても、e-Tax のメッセージボックスを更に活用するなど、デジタル化を推進する。
KPI：令和４年度（2022 年度）までにマイナポータルを通じて過去の申告・納税履歴等を確認できる個人納税者用の仕組みを構築する。

94. 国税関係手続における自己情報のオンライン確認（◎財務省、デジタル庁）
あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指すために策定した「税務行政の将来像 2.0」9に基づき、これまで税務署への来署又は郵送により確認していた各種特93. 登記・供託オンライン申請システムを利用した申請等手続の利便性向上（◎法務省、デジタル庁）
不動産登記の申請（手続 ID:13145）及び商業・法人登記の申請（手続 ID:13149）など、登記・供託オンライン申請システムを利用して行う手続について、ウェブアプリケーシ
ョンによる登記申請等機能を開発し、スマートフォンによる登記事項証明書の請求も可能とするなど利用者の利便性向上を図る。
KPI：ウェブアプリケーションによる登記申請等機能及びスマートフォンの専用画面の開発（令和４年度（2022 年度）中に運用開始）

92. 政治資金関係申請等の利便性向上（◎総務省）
政治資金団体の届出（手続 ID:8946）などの手続については、既にオンラインによる申請を可能としているが、引き続き、政治資金関係申請・届出オンラインシステムの利用の周知徹底を行うとともに、現状分析を踏まえた UI・UX の改善も含め、利用者の利便性向上等を検討する。

KPI：オンライン回答率（令和７年（2025 年）：40.0％以上）
地方公共団体のシステム評価（令和７年（2025 年）：70.0％以上高評価）

見直しにより、回答者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。

談委員への相談のためのウェブサイトを令和４年度（2022 年度）中に構築する。

KPI：令和４年度（2022 年度）に行政相談のウェブサイトを構築

り、インターネット回答の推進を図るとともに、地方公共団体で行う調査の運用や回答の審査事務等（手続 ID：11880）についても、令和２年国勢調査の実施結果等を踏まえた

く、簡単に回答できる、ユーザビリティ等を考慮したシステムへの改修を行うことによ91. 令和７年国勢調査のオンライン回答の利便性向上（◎総務省）
国勢調査のオンラインによる回答（手続 ID:11929）については、全ての国民が迷いな

87. 行政相談のウェブサイト構築による行政相談の利便性向上（◎総務省）
行政相談の申出（手続 ID:8921）について、インターネットによる相談受付や、行政相
談委員の定例相談所の開設情報等の提供など、相談者の利便性向上を図るため、行政相

KPI：オンライン回答率（令和６年（2024 年）：18.6％（前回調査）以上）

（122）

141年度）においては、入力チェック機能の拡充を実施する。さらに、e-Gov 上で受理印を付した様式を返送可能な手続を、
時間外労働・休日労働に関する協定届（手続 ID:49798）、

98. 労働基準関係法令に基づく届出等の利便性向上（◎厚生労働省）①労働基準法の関連手続について
時間外労働・休日労働に関する協定届（手続 ID:49798）について、令和３年度（2021
年度）に電子申請の入力必須欄の入力ガイドの表示機能を追加した。令和４年度（2022

97. 日本年金機構から事業者への処分通知等の電子的な送付（◎厚生労働省）
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届（手続 ID:51736）などの手続については、
電子申請により提出された届出に係る決定通知は提出した申請者に対して電子的に送付されるが、事業所が納付する保険料に係る増減内訳書その他の各種文書については現在、紙等により送付しており、e-Gov の機能を活用し、令和４年度（2022 年度）中から順次、電子的な送付を開始する。

イルス感染症対策以外においても、長期的に活用する。
KPI：G－MIS 上での既存調査・報告の実施件数（令和４年度（2022 年度）：５件）

142

システムの更改を令和５年度（2023 年度）中に実施する。
KPI：品種登録出願数に占めるオンライン出願数の割合（令和８年度（2026 年度）
：70％）

行い、東アジア地域における複数国同時出願プラットフォームを構築する。
また、当省が所有する情報システムと財務省会計センターが所有する歳入金電子納付システムとを接続する農林水産省共通のクラウド型汎用受付基盤が令和４年度（2022 年度）に新たに構築されることから、品種登録業務関連システムにおいても当該受付基盤を経由するよう、令和５年度（2023 年度）以降に財務省会計センターとの接続方法の見直しを行う。加えて改正種苗法に基づく審査業務に対応できるよう等品種登録業務関連

99. 品種登録のオンライン出願の利便性向上等（◎農林水産省）
種苗法（平成 10 年法律第 83 号）の改正により、新たに審査手数料の納付が必要となっていることから、品種登録出願（手続 ID:18324）において、当該審査手数料の電子納付が可能となるよう令和４年度（2022 年度）中に整備を行い出願者の利便性の向上を図る。また、海外における我が国の優良品種の保護を図り、戦略的な輸出市場の確保を図るため、令和４年度（2022 年度）中に UPOV の出願支援システムとオンラインでの接続をイト表示を実施し、特別加入に関する変更届の一部について、文字数制限の表示を実施する（令和４年度（2022 年度）予定）。
労災年金等の遺族補償年金（手続 ID：49315）、障害補償年金（手続 ID：49855）等について、請求人の希望により、マイナポータル経由で公金口座情報を取得することで、請求書への口座情報入力を省略する（令和４年度（2022 年度）から順次予定）。
③労働安全衛生法の関連手続について
労働者死傷病報告（死亡及び休業４日以上）（手続 ID：50263）等の電子申請について、電子署名不要設定（令和３年度（2021 年度）実施済）、届出・申請等帳票印刷に係る入力支援システムの改修（今後、当該システムから直接電子申請できるように改修する予定（令和５年度（2023 年度）中目途））等を実施する。
④未払賃金立替払制度の関連手続について
未払賃金立替払制度に基づく調査の結果、労働基準監督署が把握・保有する立替払額の情報について、支払事務を行う労働者健康安全機構とシステムを通じて情報連携できるよう、システム改修を実施し、利便性向上に努める（令和７年度（2025 年度）後半予定）。
また、労災保険法等の手続について、G ビズ ID の利用とこれによる電子署名省略についても対応する。
（令和３年度（2021 年度）実施済み）。
KPI：オンラインによる申請等の割合：①20％（令和５年度（2023 年度）末）、②50％（一部 20％・令和７年度（2025 年度）末）、③20％（令和８年度（2026 年度）末）

よる本人確認を実施する。
また、就学支援金の支給額の早期確定・支給及び都道府県や学校の事務負担軽減を推進するため、マイナポータルと連携した保護者等の所得情報の確認を実施する。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和５年度（2023 年度）末：70％）

96. 「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」を利用した手続の利便性の向上（◎厚生労働省）「帰国者・接触者外来等の受診者数の報告」及び「感染症指定医療機関等における病床の状況及び人工呼吸器等の保有状況・稼働状況の報告」について、当初、都道府県が管下の医療機関から電話や FAX 等で収集した情報をエクセル帳票に取りまとめ、国にメール送信することによって行われていたが、令和２年（2020 年）５月に、新型コロナウ
イルス感染症医療機関等情報支援システム（G－MIS）を整備し、同システム上での報告を可能とすることで、利用者の利便性向上及び行政事務の効率化を図った。令和２年度（2020 年度）中にインターフェースやデータ可視化、他の情報システムとの連携等、G－MIS の改修を行い、医療機関や地方公共団体等における更なる利便性向上を検討し、ワクチン接種記録システム（VRS）との ID 連携を可能とした。
今後も、引き続き、医療機関を対象とした既存の調査を行うプラットフォームとして、様々な調査が同一システムで実施できるよう、利便性向上のための改修を行う。さらに、収集した情報を、地方公共団体等と迅速な情報共有を行うツールとして、新型コロナウ

特別加入に関する変更届（手続 ID：50089 等）、特別加入の申請（手続 ID：50090 等）、
特別加入の脱退の申請（手続 ID：50094）等の電子申請について、入力必須欄のハイラ

オンラインによる申請等における本人確認の方法については、ID・パスワード方式に②労災保険法関連手続について

外にも拡充し、届出の様式だけでなく、添付資料についても受理印を付して返送可能な機能を設ける予定である。

１年単位の変形労働時間制に関する協定届（手続 ID：49212）、就業規則（変更）届以

ら、スマートフォンによるものを含めオンラインによる申請等を実施しており、これにより申請者等の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。

ID:14935）、授業料減免の届出（手続 ID:14941）について、平成 31 年（2019 年）４月か

95. 高等学校等就学支援金の受給資格認定申請等（◎文部科学省、デジタル庁）
就学支援金受給資格認定の申請（手続 ID:14929）、保護者等収入状況の届出（手続（123）の登録申請に係る各種手続は、既に大半がオンライン化されているが、建設関連業者登録システムの改修と併せて、e-Gov を活用したオンライン申請環境の整備を行い、令和
４年度（2022 年度）中に利用開始する予定である。この改修により、添付書類提出のオンライン化や申請時のエラーチェック機能の付与を実施することで、申請者の利便性向
上及び行政事務の効率化を図る。
申請の際に添付を求めている登記事項証明書（商業法人）については、令和２年（2020年）10 月から法務省が運用開始した、登記情報を連携する仕組みを利用することによって、省略が可能となるよう検討を行う。その他の各種添付書類についても、関連するシステムとの情報連携によって添付省略の実現を図る。
また、登録情報のオンライン閲覧環境を整備し、入札参加資格証明のための書類郵送手続等を廃止することで、申請者の利便性向上を図る。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和４年度（2022 年度）：20％）

ライン化されているが、届出時には対象事業者に対してオンラインを利用するよう周知することで、オンライン申請率の向上を図る。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和６年度（2024 年度）
：50％）

143

産業保安・製品安全法令電子申請システム（保安ネット）によるオンライン届出等を開103. 産業保安・製品安全法令に基づく手続の利用率向上（◎経済産業省）
産業保安・製品安全法令（電気、LP ガス、都市ガス、火薬類、鉱山及び製品安全関係）に基づく一部の手続（手続 ID：24367 等）について、令和２年（2020 年）１月から順次、等を行い、今後の政策立案につなげる。
KPI：オンラインによる経済産業省単管申請の割合（令和４年度（2022 年度）：100％）
ただし、所管省庁等の調整が必要な申請は除く。

応となっている。今後は、エラーチェックや自動計算機能などの申請サポート機能による中小企業者等の申請作業負担の軽減、エラーの軽減による経済産業局等の審査の効率化・迅速化、及び審査状況の見える化といったオンライン申請のメリットを一層
広く行き渡らせ、中小企業者等や同プラットフォームに対応していない省庁へのオンライン申請の普及促進を図る。また、蓄積した申請情報を活用して、政策の効果検証

144

対象者へ調査依頼を行う際、オンラインによる調査を希望するかの事前確認を行い、希既にオンラインによる回答を可能としているが、今後、システムの改修等を行い、調査

107. 自動車輸送統計調査に係る報告者の利便性向上（◎国土交通省）
自動車輸送統計調査（手続 ID: 114391、114392、114394、28069、114393）については、を実施する。
KPI：オンライン利用率（令和４年度（2022 年度）：80％）

106. 構造方法等の認定申請の利便性向上（◎国土交通省）
構造方法等の認定申請（手続 ID:31499）について、オンライン利用率を一層引き上げるため、申請者等の意見を踏まえたシステムの利便性向上に資する改修として令和３年度（2021 年度）に認定書の電子送付機能を追加したところであり、引き続き UI の改善等

105. 建設関連業者の登録申請における利便性向上（◎国土交通省）
建設関連業者（測量業、建設コンサルタント、地質調査業及び補償コンサルタント）

101. 確認を受けた新規化学物質に係る報告（◎経済産業省）
確認を受けた新規化学物質に係る報告（手続 ID：219093）の手続については既にオン

102. 経営力向上計画の認定申請の利便性向上（◎経済産業省、デジタル庁）
経営力向上計画の認定申請手続については、令和２年度（2020 年度）からオンラインによる申請を可能とした。今後も、事業者・行政双方の生産性を向上させるとともに、申請情報を利活用可能なデータとして蓄積し、行政サービスの見える化や政策の効果検証・立案へとつなげるため、以下の取組を行う。
・経営力向上計画申請プラットフォーム
経営力向上計画の認定申請手続については、現状、経営力向上計画申請プラットフ
ォームを整備し、オンラインによる申請が可能となっているが、一部の省庁のみの対

104. 特定技能外国人材（製造３分野）ポータルサイトの利便性向上（◎経済産業省）
製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会への入会届出及び製造分野特定技能１号
評価試験の受験申込みや合格証明書の発行申込み等について、特定技能外国人材（製造３分野）ポータルサイトで手続が可能となっているが、引き続き UI の改修等を行い、利用企業等の利便性が向上するよう努める。
KPI：特定技能外国人材（製造３分野）ポータルサイトを通じたオンラインでの手続の割合（令和４年度（2022 年度））：100％）

末まで：85％）

和４年度（2022 年度）中に電子化対象手続の拡大に向けて要件定義を実施する。
KPI：オンライン化した手続のうち、オンライン届出等の割合（令和４年度（2022 年度）始している。今後、オンライン利用率向上に向けて更なる周知広報を行うとともに、令ていくことでオンライン利用の拡大に向けた検討を実施する。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和８年度（2026 年度）：100％）※抜本的に UI 改善を行う第７次 NACCS 更改が令和７年（2025 年）10 月に予定されているため。なお、KPI 達成に向け、国際条約に基づく事務手続については国際条約等との整合性を取る必要性があるため、有志国との連携・調整も含めて検討する。

技術的対策や制度自体の見直しを実施するとともに、申請者に対して丁寧に周知広報しの申請（手続 ID:22718）等の手続については、既にオンライン化されているが、手続関係者における業務の効率化及び入力誤り等の未然防止を図るため、申請者 UI 改善などの100. 外為法に基づく許可承認等手続のオンライン利用拡大（◎経済産業省）
外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）に基づく規制対象貨物の輸出許可

（124）

納付を可能とすることで、利用者の利便性向上及び審査事務の効率化を図る。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和６年度（2024 年度）：80％）

者の利便性向上に寄与するとともに、オンライン回答率の向上を図る。
KPI： オンライン回答率

145

現状、郵送のみで行われているが、令和４年度（2022 年度）以降に、既存の賃貸住宅管

111. 賃貸住宅管理業登録関係手続の利便性向上（◎国土交通省）
賃貸住宅管理業者登録申請書の提出について、登録免許税領収証書の提出については、

いた証書交付について、新たに電子証書システムを整備し、オンラインによる交付を可能とした。今後は海運事業者等に電子化の周知を行うことで、証書交付に係る海運事業者等の利便性をより高めるとともに行政手続の効率化を図る。

110. 船舶の電子証書の交付による利便性向上（◎国土交通省）
海運事業者等の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、従来は書面で行われてKPI：オンラインによる申込み等の割合（令和５年度（2023 年度）：10％）109. 船員職業安定窓口の求人・求職の申込みの利便性向上（◎国土交通省）
求人の申込み（手続 ID:31911）、求職の申込み（手続 ID:32589）について、現状、求人の申込みのオンライン申請が可能であるが、船員職業安定業務管理システムを改修し、
令和４年度（2022 年度）中に、求職の申込みも含めスマートフォン等による申請を可能とすることで、利用者の利便性向上を図る。
オンラインによる申請における本人確認の方法については、ID・パスワード方式による本人確認を実施することとする。

108. 審査・リコール課個別業務システムの利便性向上（◎国土交通省）
現行の審査・リコール課個別業務システム（手続 ID:A011650）について、クラウド化や法改正等に伴うシステム改修を迅速かつ安価にできるシステムとし、利用者の利便性向上、業務の効率化・合理化、システムの安全性・信頼性の向上等を図るため、令和６
年度（2024 年度）に次期システムを構築する。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和７年度（2025 年度）：80％）

か月まで短縮する。）
146

115. 温室効果ガス排出者の温室効果ガス排出量の一元的な管理の実現による、利用者の利便性向上（◎環境省）
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）に基づく温室効果ガス
算定排出量の報告（手続 ID: 222200）は、既にオンライン化されているが、温室効果ガ
ス排出量集計・公表システムに代えて、令和４年度（2022 年度）から順次、関連する制度やシステムとの統合・機能連携や、温室効果ガス排出状況の公表・分析機能等を備えた省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS：Energy Efficiency and Global
Warming Countermeasures online reporting System）を後継システムとして整備し、利用者の利便性の向上及び行政事務の効率化を図る。
KPI：温室効果ガス排出量の報告から公表までの期間（現状（平成 29 年度（2017 年度）
実績以前）は約２年かかっているところ、令和３年度（2021 年度）実績より 12

KPI：建築設備及び昇降機等の定期検査における結果報告のオンライン利用率（令和７
年度（2025 年度）：40％）

114. 建築設備及び昇降機等の定期検査における報告の利便性向上（◎国土交通省）
建築設備及び昇降機等の定期検査の報告（手続 ID: 31204、31262）については、令和
２年度（2020 年度）に電子メールを活用したオンラインによる報告が可能となるよう措置した。
今後は、電子メールによる報告の活用状況や課題等を踏まえ、特定行政庁内でのデー
タとしての活用のしやすさや、様式の標準化について留意しつつ、他のデジタル化手法（入力システム等）を検討し、必要な措置を講ずる。

度の利用拡大を推進する。
KPI：新たな制度の利用による通行手続の所要時間（令和４年度（2022 年度）：即日）

113. 特殊車両通行手続の利便性向上（◎国土交通省）
特殊車両通行許可申請（手続 ID:33956）については、既にオンライン化されているが、オンラインで即時に通行可能な経路を回答する特殊車両の新たな通行制度を令和４年（2022 年）４月から実用化し、対象となる道路に係る情報の電子データ化等を進め、制るが、令和４年度（2022 年度）から道路占用システムの改修に着手し、システム上で占用物件の位置情報を三次元化することで、申請時の書類の簡素化、工事実施時の試掘削減など申請者の負担軽減を可能とし、道路占用許可申請手続の迅速化を推進する。
KPI：未定（関係調査事業を実施予定のため、その結果を踏まえて設定予定）（令和６年度（2024 年度）末：25％）
・第４号様式―旅客営業用（乗用）（令和６年度（2024 年度）末：35％）
・第３号様式―旅客営業用（全数バス（一般乗合・高速乗合・貸切・特定））第３号様式の２―旅客営業用（一般乗合・高速乗合）第３号様式の３―旅客営業用（貸切）（令和６年度（2024 年度）末：20％）

・第２号様式―貨物自家用

112. 道路占用許可申請手続の利便性向上（◎国土交通省）
道路の占用許可（企業占用）（手続 ID:33952）については、既にオンライン化されてい（令和６年度（2024 年度）末）：40％）

・第１号様式―貨物営業用

理業登録等電子申請システムと歳入金電子納付システム（REPS）を連携してオンライン

望した調査対象者に対して、電子メールによる調査票の配布を可能とすることで、報告

（125）

その他

147

119. 国家公務員への給与支払の支出官払に係る事務処理の効率化（◎デジタル庁）
国家公務員への給与支払については、前渡官払（あらかじめ支出官から必要な資金の交付を受けた資金前渡官吏が、現金、小切手又は振込の方法により支払うこと）から支出官払（官庁会計システム（ADAMSⅡ）を用いて電信振込の方法により支払うこと）への移行を進めており、人事・給与関係業務情報システムを導入している 46 府省等（外局等を含む）のうち、令和４年（2022 年）６月末時点で 43 府省等が支出官払へ移行する。デジタル庁は、引き続き今後移行を予定している残りの府省等の支出官払への移行作業を支援するとともに、人事・給与関係業務情報システムの改修等を通じて、行政事務の効率化を図る。
KPI：支出官払への移行済府省等数（令和４年度（2022 年度）：46 府省等全ての移行完了）

118. 国家公務員等への旅費の支給等のクラウドサービス利用による利便性向上（◎デジタル庁）
国家公務員等への旅費の支給などの手続については、既にオンライン化されているが、
令和５年度（2023 年度）末の第一期政府共通プラットフォームの運用終了に合わせて、
クラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえ、クラウド環境を前提とした次期システム基盤への移行を検討する。クラウドサービスの利用により、可用性の高いシステムへ移行することで利用者の利便性を向上させるとともに、運用・保守の効率化を図る。

４．

117. 食品衛生営業許可申請等の利便性向上（◎厚生労働省、デジタル庁）
営業許可の申請（手続 ID: 46818）について、地方公共団体における行政手続（申請）の手数料納付のオンライン化は、全体的な推進状況を踏まえつつオンライン納付を可能とすることを検討する。
食品衛生申請等システムで保有する営業許可証等の情報を現在整備が進められている一元的な輸出証明書発給システムにおいて利用可能となるよう情報を提供する。
KPI：①オンラインによる申請等の割合（令和６年度（2024 年度）：20％）②オンラインによる申請等の割合（令和 11 年度（2029 年度）
：80％）

148

KPI：12 項目の被害情報全てについて消防庁が自動収集できる都道府県（令和５年度（2023 年度）
：47 都道府県）
122. 文部科学省が保有する教育データの研究目的の貸与に係る手続の利便性向上（◎
文部科学省）
文部科学省が保有する教育分野の調査データ等について、研究等の目的で貸与を希望する場合は、個々にデータを所有している所管課に対し、メール等により申請・貸与の手続を行っている。今後、貸与が可能なデータを容易に検索できる環境を整備し、申請から承認、貸与までを一貫して行う（基幹統計及び一般統計における二次利用は統計法に基づく）ことが可能なシステムを構築し、申請者の利便性向上を図る。
KPI：令和４年度（2022 年度）末にプラットフォーム試行版運用開始予定であり、試行
版での利用実績を踏まえ設定予定

121. 被害情報の把握及び共有の更なるデジタル化（◎総務省）
都道府県から内閣総理大臣への災害状況等の報告（手続 ID:40518）については、メール等により消防庁に報告されている。
今後、一層迅速・的確な応急対策を講じるため、被害状況等を効率的に把握・共有するためのシステム整備を図る。

ステムの機能強化を図る。
KPI：通信回線の光回線化などによりシステムの機能を強化した都道府県（47 都道府
県）

今後、一層迅速・的確な応急対策を講じるため、通信回線の光回線化などによる同シのシステム（eLTAX）により送付する仕組みを令和６年度（2024 年度）から導入する。

ワークシステムは、地方公共団体においてきめ細やかな震度分布の把握による適切な初120. 震度情報ネットワークシステムの機能強化（◎総務省）
都道府県が整備した震度計から得られる震度情報を消防庁が集約する震度情報ネット動対応に資するほか、国において震度情報に基づく被害状況の推計による迅速、的確な応急対策の実施に資するものとなっている。

国民等、民間事業者等と地方公共団体等との間の手続

116. 住民税の特別徴収税額通知の電子化等（◎総務省）
官民双方の負担を軽減するため、市区町村から事業者へ提供される住民税の特別徴収税額通知（手続 ID:10625）について、全ての市区町村が地方税のオンライン手続のため

３．

（126）

児童手当等に係る寄附の申出
児童手当に係る寄附変更等の申出受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出

６）
７）
８）

早急に進めることができるよう、関係府省庁と連携しガイドラインの作成等により支援する。

児童手当等の額の改定の請求及び届出
氏名変更／住所変更等の届出

２）
３）

149

児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

１）

ア.子育て関係b)住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続２０） 入札参加資格審査申請等
２１） 入札２２） 衆議院・参議院選挙の不在者投票用紙等の請求
２３） 消防法令における申請・届出等

１） 図書館の図書貸出予約等
２） 文化・スポーツ施設等の利用予約
３） 研修・講習・各種イベント等の申込
４） 地方税申告手続（eLTAX）
５） 自動車税環境性能割の申告納付
６） 自動車税の賦課徴収に関する事項の申告又は報告
７） 自動車税住所変更届
８） 水道使用開始届等
９） 港湾関係手続
１０） 道路占用許可申請等
１１） 道路使用許可の申請
１２） 自動車の保管場所証明の申請
１３） 駐車の許可の申請
１４） 建築確認
１５） 粗大ごみ収集の申込
１６） 産業廃棄物の処理、運搬の実績報告
１７） 犬の登録申請、死亡届
１８） 感染症調査報告
１９） 職員採用試験申込

a)処理件数が多く、オンライン化の推進による住民等の利便性の向上や業務の効率化効果が高いと考えられる手続

デジタル庁及び総務省は、次に掲げる手続について、地方公共団体が優先的に、かつ、り

罹災証明書の発行申請
応急仮設住宅の入居申請
応急修理の実施申請
障害物除去の実施申請

１）
２）

転出届
転入予約

150

５） 災害弔慰金の支給申請
６） 災害障害見舞金の支給申請
７） 災害援護資金の貸付申請
８） 被災者生活再建支援金の支給申請
エ.転出・転入手続関係

１）
２）
３）
４）

ウ.被災者支援関係

１）
要介護・要支援認定の申請
２）
要介護・要支援更新認定の申請
３）
要介護・要支援状態区分変更認定の申請
４）
居宅（介護予防）サービス計画作成（変更）依頼の届出
５）
介護保険負担割合証の再交付申請
６）
被保険者証の再交付申請
７）
高額介護（予防）サービス費の支給申請
８）
介護保険負担限度額認定申請
９）
居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給申請
１０） 居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給申請
１１） 住所移転後の要介護・要支援認定申請

イ.介護関係

９） 受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出
１０） 児童手当等の現況届
１１） 支給認定の申請
１２） 保育施設等の利用申込
１３） 保育施設等の現況届
１４） 児童扶養手当の現況届の事前送信
１５） 妊娠の届出受給事由消滅の届出
未支払の児童手当等の請求

地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続

４）
５）

Ⅴ