発表事項
１ 令和6年能登半島地震に関する診療報酬等の概算請求状況等
２ 令和6事業年度社会保険診療報酬支払基金事業計画
３ 令和6事業年度審査支払会計収入支出予算
４ 令和6事業年度保健医療情報会計収入支出予算
５ 役員選任の認可
６ 審査情報提供等
７ 令和5年12月審査分の審査状況
８ 令和6年1月審査分の特別審査委員会審査状況

Change,Challenge,Chance0３ 令和６事業年度審査支払会計収入支出予算

事務費勘定

Change,Challenge,Chance1３ 令和６事業年度審査支払会計収入支出予算

令和５事業年度決算（見込）の状況

事務費勘定

収入見込額の状況（令和５年12月診療分現在）
予算

701.4億円 ⇒【内訳】○ 件数増による事務費収入増○ 雑収入の増決算見込 773.4億円（＋72.0億円）
673.8億円 →10.2億円 →744.8億円 （＋70.9億円）
11.2億円 （＋1.0億円）（・電子証明書発行料の増 +0.5億円・レセプト電子データ提供料の増 +0.5億円）○ 受入金

17.4億円 →【件数の状況】予算件数1,156百万件→17.4億円 （ー）

決算見込件数1,292百万件（＋135百万件）
うち

うち コロナ関連件数 51百万件：33.5億円
インフルエンザ4百万件： 2.1億円

コロナ関連件数 61百万件 ：36.0億円（+2.5億円）
インフルエンザ 88百万件※：50.5億円（＋48.4億円）※ インフルエンザは予算編成時の直近実績の動向から流行しないと見込んでいたが、インフルエンザの感染が夏から見られたことやコロナの第9波の流行に伴い、インフルエンザとコロナの同時検査を行うケースが多くあったことにより増加（88百万件のうち疑い病名分は61百万件）

支出見込額の状況
予算701.4億円 ⇒決算見込 689.2億円（▲12.2億円）【内訳】 ○ 給与諸費の減

322.5億円 → 314.8億円（▲7.7億円）（・職員数の減 ▲6.6億円・給与等支給単価の減 ▲2.7億円・超勤,諸手当の実績減 ▲2.1億円・人勧に伴う増 +3.8億円）○ 業務経費の増204.9億円 → 208.2億円（＋3.3億円）

・納付消費税の増 +7.9億円・紙レセプト処理件数の減少による委託経費の減 ▲2.6億円・旅費,事務用品等の減 ▲1.2億円
・分析評価システムデータベース構築・データ移行費用の６年度への繰越し（継続的な処理性能改善実施）▲0.9億円○ 審査委員会費の減

115.3億円 → 112.9億円（▲2.4億円）（・部会手当等の減 ▲1.1億円・審査調整役（常勤）の減 ▲0.8億円・在宅審査等による旅費等の減 ▲0.5億円）○ 予備費不使用○ 退職給付引当預金への繰入、施設費等5.4億円 →53.3億円 →ー53.3億円（▲5.4億円）（ ー ）感染症レセプトの件数増加による事務費収入の増等により、収支差が84.2億円
うち、6年度への繰越額 0.9億円を除いた 83.３億円の剰余が見込まれる※ 端数整理（四捨五入）の関係から、合計等が不一致となる場合があります。（以下この議事について同じ）

Change,Challenge,Chance2３ 令和６事業年度審査支払会計収入支出予算

令和6事業年度収入支出予算 事務費勘定 1/9収入予算
令和５年度予算 701.4億円 ⇒ 令和６年度予算 722.5億円（+21.1億円）※ 財政安定化預金への受入・国保との共同利用許諾料収入を除く対前年度比：▲16.3億円【内訳】○手数料引下げによる事務費収入の減○受入金の増■別途積立預金からの受入

673.8億円→654.1億円（▲19.8億円）

17.4億円→46.5億円（+29.1億円）

13.9億円 → 41.8億円（+27.9億円）

・財政安定化預金設置のための受入・利益剰余金の3か年等分受入－→ 28.0億円 （+28.0億円）
13.9億円 → 13.8億円 （▲0.1億円）■IT化推進経費積立預金からの受入■施設及び設備準備積立預金からの受入○雑収入の増ー→ 0.9億円 （+0.9億円）

3.6億円 → 3.8億円 （+0.3億円）

10.2億円→21.9億円（+11.8億円）

・国保との共同利用に伴う利用許諾料 +9.3億円・電子証明書発行手数料収入の増 +2.0億円
・宿舎使用料等収入の増 +0.7億円 ・レセプト電子データ提供受託費の減 ▲0.2億円【件数の状況】

1,156百万件→

1,170百万件（+14百万件）

Change,Challenge,Chance3３ 令和６事業年度審査支払会計収入支出予算

令和6事業年度収入支出予算 事務費勘定 2/9支出予算
令和５年度予算 701.4億円 ⇒ 令和６年度予算 722.5億円（+21.1億円）※ 財政安定化預金への繰入・国保との共同利用許諾料の繰入を除く対前年度比：▲16.3億円【内訳】 ○給与諸費の減

322.5億円 → 311.3億円 （▲11.2億円）（・定員削減（143人）等に伴う減 ▲11.2億円）○業務経費の減

204.9億円 → 202.1億円 （▲2.8億円）

・紙レセプト処理件数の減少等によるシステム関連経費の減 ▲3.0億円
・納付消費税等の減▲0.7億円・電気及びガス料金の上昇等による経常経費の増+0.9億円○審査委員会費の減

115.3億円 → 114.8億円 （▲0.5億円）（・審査調整役（常勤）及び在宅審査による旅費等の減 ▲0.5億円）○退職給付引当預金への繰入

40.3億円 →40.3億円 （ー）○積立金への繰入の増

8.8億円

→

46.1億円 （+37.3億円）

9.5億円 →

7.7億円 （▲1.8億円）

・財政安定化預金への繰入+28.0億円
・国保との共同利用に伴う利用許諾料の増+9.3億円○施設費・役員会費・予備費

・為替変動に伴うクラウド利用料減少分調整による予備費の減 ▲2.1億円
・事務所移転売却等に係る支援業務経費の増+0.3億円

Change,Challenge,Chance4３ 令和６事業年度審査支払会計収入支出予算

令和6事業年度収入支出予算 事務費勘定 3/9
令和6年度予算のポイント【中期財政運営の安定化に向けた対応】
将来の収入欠損や手数料の増減に繋がる財務リスクを緩和し、財政運営安定化の実現に向けて、令和5年9月に設置された「中期財政運営検討委員会」での取りまとめを踏まえ、令和６年度予算から次のとおり対応○ 突発的リスク対応のための新たな積立預金の設置件数減少による収入欠損リスク等に対応するため、令和４年度剰余金（69.3億円）のうち28億円を新たに設置する財政安定化預金へ繰り入れて管理○ 利益剰余金の３か年等分の受け入れ
内部留保額（28億円）を除く令和４年度剰余金の残額（41.3億円）は、保険者財政の安定的運営という観点から、手数料への過度な変動を緩和し、一定程度平準化を図るため、令和６年度から３か年等分（13.8億円）で受け入れ※ 財政安定化預金の保有水準及び剰余金還元方法の妥当性は、中期財政運営検討委員会で継続的に検討
Change,Challenge,Chance5

３ 令和６事業年度審査支払会計収入支出予算

令和6事業年度収入支出予算 事務費勘定 4/9【事務費収入】 673.8億円 →654.1億円 （▲19.8億円）○ レセプト請求件数の増
近年の感染症等の流行は、件数に与える影響の変動幅が大きいことから、感染症等レセプト件数と感染症等を除くレセプト件数とに区分して推計し、対前年度14百万件増の1,170百万件を見込む
（百万件）
新型コロナ

インフルエンザ

19

花粉症等

35

感染症以外

203912

計

1,170○ 手数料単価の引下げ
区 分
医科
歯科
調剤

基本手数料（対前年度）

一般レセプト69.80円(▲1.80円)

判断が明らかなレセプト

39.60円(▲1.90円)

32.60円(▲2.60円)

平均手数料（対前年度）

55.90円（▲2.40円）

Change,Challenge,Chance6

３ 令和６事業年度審査支払会計収入支出予算

令和6事業年度収入支出予算 事務費勘定 5/9【国保から受領する受付システム等の共同利用に伴う利用許諾料】○ 令和6年4月から国保との受付領域に係る共同利用開始に伴い、受付システム等開発費用の一部（9.3億円）を国保中央会から利用許諾料として受領○ 利用許諾料9.3億円については、今後の国保との審査・支払領域の共同利用に必要な開発費用等の負担を平準化するため、IT化推進経費積立預金へ繰入れ、計画的に活用【支出予算の主な増減要因】○ 定員削減（143人）等による給与諸費の減▲11.2億円○ 紙レセプト処理件数の減少等に伴う業務経費の減▲2.8億円○ 財政安定化預金への繰入+28.0億円○ 国保との共同利用に伴う利用許諾料のIT化推進経費積立預金への繰入+9.3億円Change,Challenge,Chance7３ 令和６事業年度審査支払会計収入支出予算

令和6事業年度収入支出予算 事務費勘定 6/9【コストに応じた手数料の在り方（更なる階層化）に向けた課題】○ 令和５年度から判断が明らかなレセプトに係る新たな区分を設定し、コストに見合った額まで引き下げる手数料の階層化を導入開始○ 一方、再審査においては、精査して再審査請求する保険者と機械的チェックのみで再審査請求する保険者との間で費用負担の不公平感の問題があり、更なる階層化の検討に当たっては、費用負担の公平性の観点から再審査の費用負担を含めて手数料の在り方を検討することが必要

Change,Challenge,Chance8３ 令和６事業年度審査支払会計収入支出予算

令和６事業年度収入支出予算 事務費勘定 7/9収入総額
単位：億円

令和5事業年度

＋21.1

701.4

令和6事業年度
722.5

財政安定化預金への受入 及び国保との共同利用許諾料収入除く701.4億円 → 685.1億円 (▲16.3億円)＜事務費収入の状況＞〇 取扱件数の増 ＋8.0億円
令和5年度予算
令和6年度予算1,156百万件
1,170百万件（+14百万件）

654.1
▲19.8
事 務 費 収 入

別途積立預金からの受入金
施 設 及 び 設 備 準 備
積立預金からの受入金

雑収入

673.8

13.9
3.610.2〇 基本手数料の引下げ ▲27.8億円
医科歯科
調剤

一般69.80円
判断が明らか 39.60円
32.60円※平均手数料 55.90円（対前年度▲2.40円）＋27.9＋0.9 +29.1＋0.3＋11.8

41.8
0.9
3.8
21.9

財政安定化預金設置のための受入 － → 28.0 (+28.0）
利益剰余金の3か年等分受入 13.9 → 13.8 (▲ 0.1）
ＩＴ化推進経費積立預金からの受入金

事務所移転売却等に係る支援業務経費の増
国保との共同利用に伴う利用許諾料－ → 9.3 (+9.3）
電子証明書発行手数料収入
0.7 → 2.8 (+2.0）
レセプト電子データ提供収入
7.3 → 7.0（▲0.2）など＜主な増減要因＞
・ 手数料引下げ（平均手数料▲2.40円）により事務費収入が19.8億円減少
・ 一方で、財政安定化預金設置のための受入28.0億円、国保との共同利用に伴う利用許諾料9.3億円等が増加
Change,Challenge,Chance9３ 令和６事業年度審査支払会計収入支出予算

令和６事業年度収入支出予算 事務費勘定 8/9
支出総額
令和5事業年度 ＋21.1
701.4

単位：億円

給業

与務

諸経費

費

（次ページに内訳を記載）

322.5

204.9

審 査 委 員 会 費

115.3

退職給付引当預金への繰入40.3

Ｉ Ｔ 化 推 進 経 費
積 立 預 金 へ の 繰 入
施 設 及 び 設 備 準 備
積 立 預 金 へ の 繰 入
施 設 費 ・ 役 員 会 費･予 備 費

8.8
0.1

9.5

311.3

定員削減 (▲143人）等に伴う減令和５年度定員
令和６年度定員3,780人→3,637人

202.1

システム関連経費等（紙レセプトの減少による外部委託経費の減等）

▲11.2

▲2.8

▲0.5

財政安定化預金への繰入 及び国保との共同利用許諾料の繰入除く
701.4億円 → 685.1億円 (▲16.3億円)

令和6事業年度
722.5

114.8

審査調整役(常勤)及び在宅審査による旅費等の減

40.3＋28.0 +37.3
＋9.3
▲1.8

28.0
18.1
0.1

7.7

財政安定化預金への繰入
国保との共同利用に伴う利用許諾料の繰入による増
施設費
3.6 → 3.8 （+0.3）（事務所移転売却等に係る支援業務経費の増）
予備費
5.4 → 3.4 （▲2.1※）※ 令和5事業年度の予備費については、令和5年1月の為替変動を反映（145円→132円）したクラウド利用料の減少分を調整＜主な増減要因＞
・ 143人の定員削減効果等により給与諸費 11.2億円が減少
・ 審査調整役（常勤）の減及び在宅審査による旅費等の減により審査委員会費0.5億円が減少
・ 一方で、財政安定化預金への繰入28.0億円、国保との共同利用に伴う利用許諾料のIT化推進経費積立預金への繰入9.3億円が増加
Change,Challenge,Chance10

３ 令和６事業年度審査支払会計収入支出予算

令和６事業年度収入支出予算 事務費勘定 9/9【参考】 支出（業務経費の内訳）
単位：億円

令和5事業年度

204.9

令和6事業年度▲2.8202.1
システム関連更新経費
ー → 0.9 （+0.9）（レセプト受付システムのミドルウエア等更新）

システム関連経費

100.9

システム開発経費▲3.0

9.3 → 6.8 （▲2.5）（診療報酬改定等)

97.9

システム維持管理経費
81.2 → 84.2 （+3.0）（請求支払帳票の電子化に伴うリース料等の増）

外部委託経費10.3 → 6.0（▲4.4）（紙レセプト処理件数の減少による減）

費

49.4

＋0.9

50.3

レセプト電子データ
提 供 経 費

7.3

▲0.2

7.0

提供件数の減少による減

消

47.4

▲0.5

47.0

事務費収入の減による納付消費税の減

経常経費

税

燃料高騰による電気及びガス料金の上昇等

Change,Challenge,Chance11３ 令和６事業年度審査支払会計収入支出予算

高齢者医療制度円滑導入勘定

Change,Challenge,Chance12３ 令和６事業年度審査支払会計収入支出予算

令和６事業年度収入支出予算 高齢者医療制度円滑導入勘定 1/2
高齢者医療制度円滑導入勘定
70歳から74歳の被保険者等の一部負担金等の1割相当額を国が被保険者等に代わって支払うために設けられた勘定

高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金○ 70歳～74歳の患者負担特例措置は、平成30年度末をもって終了○ 令和元年度以降は、月遅れレセプト※及び再審査調整による医療機関等への支払いについて、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金により対応（※令和4年6月以降は、請求権消滅時効（3年）により再審査調整のみ対象）

令和6年度予算
再審査調整による医療機関等への支払いに対応するため、請求権消滅前の
令和3年度支払実績に基づき、指定公費負担医療費及び事務処理経費を見込み
予算編成
交付額

37万円

指定公費負担医療費：17万円
事務処理経費：20万円
Change,Challenge,Chance13

３ 令和６事業年度審査支払会計収入支出予算

令和６事業年度収入支出予算 高齢者医療制度円滑導入勘定 2/2
令和5事業年度
38万円

収入±０

令和6事業年度
38万円

指定公費負担医療費
事務処理経費交付金37万円

37万円

雑収

入0万円

0万円

業 務 取 扱 費

20万円

20万円

業務取扱費

指定公費負担医 療 費 支 出

17万円

17万円

指定公費負担医療費

0万円

0万円

17万円
20万円

支出

予

備費

Change,Challenge,Chance14