平成19年度財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構

外部評価報告書

平成20年12月

財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構外部評価委員会

目

次

1 序文

2 機構全体の評価

3 研究所・研究部等の評価

4 組織別の評価

5 研究調査に関する査読結果

6 研究調査の中間段階における評価

1D

7 業績評価方法に関する意見［参考資料］

評価の方法

12

外部評価の実施経過12

外部評価委員会 委員名簿13

業績評価実施要綱

14

外部評価委員会設置要綱

15

1 序文
「復興基金」を主たる財源に、平成18年4月、（財）阪神・淡路大震災記念協会と（財）21世紀ヒューマンケア研究機構が統合して、（財）ひょうご震災記念21世紀研究機構が設立され、2カ年余が経過したところである。
機構は、阪神・淡路大震災の重要な教訓である20世紀文明の脆弱性の克服、人間の安全と安心を第一義に据え、21世紀文明の創造のうえで重点領域となる「安全・安心なまちづくり」と「共生社会の実現」をミッションとして取り組んできた。
近年わが国では地震をはじめ自然災害が相次ぎ、中央防災会議や関係研究機開から今後もその危険性が高いことが警告されている今日、震災体験を原点に上記のミッション達成のため実証的、政策的な研究を行い、国内外に発信し続けるという機構の役割は極めて大きいものといえる。

機構の取組みをさらに充実したものにするためには、機構内部での自己点検はもとより、外部から客観的な評価を行い機構運営に反映していくことが不可欠であるとの認識に基づいて、19年4月「（財）ひょうご震災記念21世紀研究機構外部評価委員会」が組織され、前年度に完了した事業をはじめ機構の運営に対して評価を実施することになった。

昨年度は、平成18年度における機構の取組みについて外部評価を行い、研究のあり方、事業のあり方、組織・体制のあり方等についてきめ細かく意見を述べたところ、機構においてはその内容を真筆に受け止め、兵庫県の進める行財政構造改革の方向をしっかりと踏まえながら、選択と集中を基本に、事業の運営、調査研究の進め方等について大幅な改善に取組まれたところである。

こうしたことから、今年度の外部評価は、平成20年度になされた見直しの結果を踏まえつつ、平成20年7月〜11月にかけ、平成19年度の事業・研究に係る取組み、各組織の機能等について、機構の自己点検評価の結果をもとに各委員が精査した結果を全体会議に付し、評価項目ごとに吟味し、厳正に評価を行った。
なお、先述のとおり昨年の意見に基づく改善の取組み結果を踏まえたため、今回は特に、「研究のあり方」に重点を置いて議論を行い、提言として取りまとめることとした。

当委員会の評価結果をもとに、今後の事業の推進及び組織の見直しに取組まれ、県の行財政改革の方向も踏まえつつ、選択と集中を基本に、機構の設立趣旨に沿った事業を推進し、今後益々地方シンクタンクとしての機能を高めていかれることを期待したい。

2 機構全体の評価（1）概要（財）ひょうご震災記念21世紀研究機構は「人と防災未来センター」及び「こころのケアセンター」の運営も含め、全体として、阪神・淡路大震災という歴史的経験とそこから得られた教訓をもとに中期計画に沿って所定の成果をあげており、さらなる発展が期待される組織であると当委員会は考える。
機構は、昨年度実施した評価結果をもとに、兵庫県の行財政改革の方向を踏まえ、選択と集中を基本に業務の一層の効率化と組織改編を行われたところであるが、今後とも、さらにミッションに基づいた活動を期すため、次の点に留意し、運営していくことを提言する。

（2）研究のあり方（政策提言に向けた研究に関する理論の明確化）

・ 機構では、政策提言を目標として研究を行っているが、政策提言が、どういう主体に対して、どういう手段を使って提言していくのかといったことを政策論的にも、きちんと整理する必要があると思われる。
（研究システムの構築）

・ 研究を実施していくうえで、その進め方や実務などに関して、近隣大学などの研究者に気軽に相談できるような体制づくりについて検討すべきである。
・ より高度な課題に取り組むため、アンケート調査や統計処理などの研究手法に関するアドバイザーを設け、研究を支援するシステムを構築することが必要であると思われる。

・ 機構に所属している研究員は、担当しているテーマのみに取り組むのではなく、外部の先生の研究を手伝うなど、最先端の政策提言に携わり、経験を積むことができるような仕組みを検討してみてはいかがか。
・効果的な研究成果をあげるためには、研究者の編成や、能力に沿った研究に取り組むよう配慮するべきである（長期的見地からの研究への取り組みのあり方）「人と防災未来センター」と「こころのケアセンター」は、全国的にもユニークな組織であり、人材育成としての役割を担っていくことが求められるが、研究調査本部は、政策提言ができるレベルの人材を外部にも求めるべきではないか。

・ 今後、機構として人材育成に主として取り組むのか、政策提言に特化するのか、の方向性を長期的見地から検討する必要があると思われる。
・ 研究テーマを選定する際、短期、中期、長期といった期間を勘案したテーマを考えてみてはいかがか。
・ 若い研究者の政策提言の能力を高めるためには、県や市町の行政の政策担当者と絶えず議論をして問題提起を受ける場を設ける仕組みを考える必要がある。

トップの人は行政のトップとの定期的な意見交換の場を設けると効果的である。
人材育成については日本経済研究センター、外部委託については関西社会経済研究所等を参考にしたらどうか。
（研究倫理に関する規定の策定）
・ 最近、大学や研究所において、研究上の倫理規定を設けているところが増えつつある。機構においても研究倫理規定（仮称）の策定を検討することが望まれる。
（3）事業のあり方（財源を意識した事業展開）

・ 機構の活動は、「復興基金」を主財源として実施されているが、機構設立のミッションの実現を常に考え工夫されることが望まれる。研究活動をはじめ、諸事業において県民の感動を呼び起こすような成果を期待したい。
（印象的な事業の取り組み）
・ 事業活動は、積極的に行われており、震災を受けた地域にあるシンクタンクとしての責任を確実に果たしていると思われる。研究調査本部はシンポジウム等で、「人と防災未来センター」は一般の人たちのボランティアを巻き込み若い世代への伝承を、「こころのケアセンター」は現代的な心の課題に対して積極的で有意義な事業を行っている。
・ それぞれの組織が単独で事業を行うのではなく、総合的な取り組みとしてインパクトのある事業展開が期待される。
（効果的な発信方法）

・ 組織全体で、積極的にメディアの注目を浴びるような取り組みを行うことや、研究成果にストーリー性を持たせてPRに努めることなど、が必要セあると思われる。

・ 研究成果をホームページで見ることができるようにしているが、その取り組みとあわせ、一般の雑誌への投稿や、ジャーナル誌への掲載依頼など積極的に行っていけば良いのでないか。

・ 刊行物や広報、シンポジウムなど、すべての事業について、回数や参加者などの量はもとより、受け手の立場に立った、内容や質を重視する姿勢が望まれる。
（4）組織・体制のあり方（組織改編）

・ 震災というテーマに特化した改編を行い、管理部門の統合など、組織のスリム化や人員削減、事業の見直しがなされたことは評価できる。
・ 大幅な改編が行われたこともあり、しばらくはじっくりと見守ることも必要であると思われる。

・ 今後は、執行方法や事業の効率化などさらなる工夫を惜しまず、機構運営に取り組んでもらいたい。

3 研究所・研究部等の評価
研究所・研究部等については、20年度に向けて大幅な組織改編が行われ、2つの研究群に分けられた。従って、その成果は今後一定時間をかけて検討することが望まれる。

今回の外部評価では19年度の体制の下に取り組んだ内容について言及したが、しかし、それぞれの研究所等は独自の歴史を持っており、その全体的評価については別々にそれぞれの研究所等において総括されるべきであろう。

〔安全安心社会研究所〕

・ 安心・安全という現代的関心の高いテーマについて、独自の切り口でスピード感のある研究を実施し、大きな成果をあげた。的確な調査手法により目配りの利いた調査を行い、研究を具体的な政策提言にまでつなげており、社会的な意味も大きい。
自然災害はもちろん、最近では食の安全を脅かす事案が数多く発生している。そうした意味でも安全安心に係る研究調査については、益々幅広の調査・研究とその充実が必要である。方法論的な洗練にも留意し、今回完結した研究テーマについてもさらに深めていくことを含め、継続的な研究活動の展開が期待される。
メールマガジンの定期的発行など広報活動を行っているが、実質的にどの程度読まれているのかといった点検の時期に入りつつあると思われる。
〔地域政策研究所〕

・グローバル化、ボーダレス化が進展する今日において、世界的視野に立った地域政策の展開は、地域の活性化の観点からもその重要性はますます増大してきている。
・そうした観点から世界レベルの研究者を招碑し、シンポジウムを開催したことは大きな収穫である。また、公開セミナーを行うなど、研究を現場に活かす点については大いに評価できる。
問題意識が高く、地域づくりについて多面的に問題を探求する姿勢に好感が持てるが、もう少しじっくり掘り下げれば、さらに高い評価が得られる研究もできたと思われる。

〔長寿社会政策研究所〕

・ 長寿社会におけるテーマは、少子・家庭間題と並んで、本機構特有の問題ではなく、大学や一般研究機関を含め、日本全体で実に多くの研究が進んでいる分野である。それだけに大震災と関連した独特な問題でないと、余程水準の高い研究に基づく政策提言でないかぎり、その評価は厳しくなる。今回の改編の機会をとらまえ、改めてそのあり方を内部的に考究することが必要であると思われる。
・ 研究調査については、介護人材の問題やシニアパワーの活用方策など詳細なアンケート調査を分析し、一定の成果を上げている点は評価できるが、分析過程の説明や論証の進め方など、立論課程の透明性が低いという意味で説得性に欠ける点が見受けられる。
・ それぞれ現代的な課題を捉え、その解決方策を探ってはいるが、実行ある提言に結びつける、また社会的なインパクトを与えるという点が不足しているように思われる。

4

〔少子・家庭政策研究所〕
・この部門も、大震災以前から独自に取り組んできた研究簡域ではあるが、全国どこででも取り上げられるようになってきている。
・ 研究調査については、兵庫県の動態を対象にした独自性をもち、それに則した政策提言をするように工夫されてはいるが、問題そのものが全国的に自覚され、分析されているだけに、より兵庫県の実体に基づいた独特な政策提言として結実できれば良かったと思われる。
これまで研究が手薄だった問題に果敢に取り組み、そのアイディアの独創性や分析対象への接近など高く評価できる。学術的な面で高度化を図るとともに、一般的なメディアヘの発信を強め、外部から研究の拠点としての認識が得られるよう努力を重ねるとともに、研究交流の場として定着していくことが望まれる。

〔学術交流本部研究部〕
他の研究所と違い外部との交流に重点を置いた点について高い実績が見受けられる。

・ 少子化による人口減少に伴って、専門的・技術的分野での外国人労働者の受入が増大し、その多くは就労や結婚等で生活拠点を日本に置いている。今後も外国人労働者の受入割合は増加してくると思われるが、そうした外国人の研究者や技術者等有能な人材が集まることにより産業の集積が期待できることから、「多文化共生社会研究会」「母語教育のあり方」というテーマで研究を実施した意義は大きなものがある。
しかし、研究成果が、主として行政や県民を中心としたところにとどまっているた
め、今後の産業社会に及ぼす影響を勘案し、産業社会にまでその成果を広げていく必要があると思われる。

また、研究計画とその内容の帝離、報告書の形態、研究プロジェクトの進め方など検討すべき点が見受けられた。
〔特別研究〕
・機構のミッションからみて研究所の枠を超えたテーマを取り上げることは必要であり、特にオーラルヒストリー事業については、10年間の事業の成果を社会に還元するためにも、継続的な事業実施と研究が求められる。
・ オーラルヒストリー事業の活用に関しては、機構内で蓄積された研究データなどを含め、データ類の活用策の検討を続け、進行中のプロジェクトに対してもフィードバックできるような仕組みが考えられても良いと思われる。
・ 関西圏域における広域行政のあり方研究に関しては、地方分権が議論されるなか、国と地方のあり方が深く検討を求められるテーマであり、それなりの成果を上げているものの、やや焦点が拡散した印象がある。今後は、機構の特質を活かして研究の焦点を絞る方策を考えるべきである。また、兵庫県知事が論争の対象としていることもある大切な問題だけに、充分説得力のある分析を行い、具体的な解決策の提示まで導き出せれば良かったのではないかと思われる。

4 組織別の評価
研究調査本部、学術交流本部及び事務局については、昨年度の評価結果をもとに、20年度に向けて事務処理の適正化と効率化を進めるため、各組織のあり方及び担当事務の見直しが大幅に行われた。
今回の外部評価では19年度の体制の下に実施したそれぞれの事務・事業を中心に言及したが、今回行われた見直しの内容に沿って円滑に行われるかどうかについては、今後の取り組みを見守る必要がある。
（1）各組織の担当事務〔研究調査本部（調査課）〕（∋ 各研究所及び研究所で取り組む調査研究に関すること（∋ 研究成果の普及・政策提言「21世紀ひょうご」及び研究年報の発行
・ 研究報告会の開催
21世紀研究シンポジウムの開催③ 情報・資料の収集・整理・保存・展示
阪神・淡路大震災の経験の集積と伝承に関する記録（オーラルヒストリー）・ 研究成果データベースの構築④ 交流ネットワーク
21世紀文明を考える研究会及び21世紀文明フォーラムの開催
21世紀文明シンポジウムの開催（再掲）・ 兵庫県シンクタンク等協議会、地方シンクタンク協議会に関すること⑤ 研究助成等に関すること
・ 共同研究助成に関すること
・ 文部科学省研究補助費に関すること
・ その他の研究助成等に関すること（UNCRDへの委託事業）〔学術交流本部（交流推進課、県民講座推進課、大学連携事業課）〕① 学術交流本部研究部に関すること
・ 多文化共生に関する調査及び研究並びに政策の立案及び提言に関すること（∋ 人材育成・ 兵庫国際サマースクール（アジア若者塾）
ヒューマンケア実践普及講座
・ 音楽療法士養成講座③ 高度な学習機会の提供に関すること
21世紀文明研究セミナー
・ 大学連携「ひょうご講座」への支援
・ ひょうごオープンカレッジへの支援④ 交流ネットワークの助成
21世紀文明研究シンポジウムの開催〔事務局（総務課、企画課、調整担当）〕（ヨ ニュースレター「Hem21」の発行② 防災・減災に取り組む「1．17は忘れない」ための普及啓発
・ 減災シンポジウムの開催

・ 防災とボランティアの日の啓発
1．17防災未来賞選奨③ 機構の業務運営の効率化・質の向上に関する事項

（2）評価及び所見
組織 評価

所研
究調

見

・機構で実施する研究活動と外部との連携を有機的に図るための方策Aを模索するべきである。
・雇用している研究員を育てるという観点からすれば、より安定的な査本運営を行う仕組みが大切であり、短期的な評価だけではなく、将来の部研究者としての素養を身につけるための取り組みを検討すべきである。

・個々の研究成果がどのように公表され、政策提言に活かされたのかを明らかにしていくことが望まれる。
・ 研究成果の普及・政策提言を積極的に行い、「21世紀ひょうご」の定期購読者が2倍になるなど大きな実績を上げたことは評価できる。

・震災の記憶の風化が懸念されるが、オーラルヒストリーは貴重な取り組みであり、引き続き努力されることを期待する。
・研究成果のデータベース化が終わり、実用化のタイミングであるが、その活用をいかに進めるかが今後の課題である。
学術交・次世代育成を目指した兵庫国際サマースクールやヒューマンケア実A

践普及講座など、兵庫らしいテーマでの人材育成を実施し、参加者から概ね好評を博しているようであり評価できる。

流

本部・ 各事業の成果は、主として一般県民が享受しているが、高度な学習機会の提供や交流ネットワークは、企業活動を行っていくうえでも必要な部分であると思われるため、産業界にもPRし、企業人も参加できるよう検討することが望まれる。
事務局

A

ニュースレターは、たいへん良くできており、引き続き定期的な発行を期待する。

・減災シンポジウムは、兵庫らしいテーマであり、定員を上回る参加者により実施できたことは評価できる。
・ 防災未来賞は、募集数が伸びず、今後、大幅な見直しを検討する必要があると思われる。
・歳入の確保に努めたことは評価できるが、刊行物の発行回数や部数の多さが重要なのではなく、どれだけの方に読まれ、内容が充実しているかが大切である。
・研究活動をはじめとして、機構が実施する複雑な活動を支えるため、能力の向上と効率化に引き続き努める必要がある。
［評価基準］

S：計画を大きく上回る優れた業績を上げている

A：計画通り（又は計画をやや上回り）、中期計画を十分達し得る可能性が高い
B：計画通りと言えない面もあるが、工夫もしくは努力によって中期計画を達成し得る
F：計画を大きく下回っている、又は中期計画を達成し得ない可能性が高い

5 研究調査に関する査読結果
平成19年度に完了した20テーマの研究調査について、1テーマに2名の学識経験者を専門委貞として委嘱し、報告書の査読を行い、評価を行った。
査読結果に基づき、当委員会として共通的に指摘する事項は次のとおりである。

（1）研究調査の進め方と議論の展開について① 仮説の設定、先行研究の調査、求められる適切な調査方法、調査結果を適切に引用したわかりやすい説明、実施可能な具体的提言等々を、ストーリーを立てて展開することが求められる。

② 聞き取り調査、アンケート調査等を実施するには、調査方法の選択、調査全体の設計を十分検討し、報告書の中にもその概要をわかりやすく登載することが求められる。
また、対象者に偏りがないように配慮するとともに、データとして最小限必要なサンプル数の確保に努めることが求められる。
③ 調査結果の統計的・事務的処理にウェイトを置き過ぎたものもあり、調査から得られた知見の豊富さに比べて政策提言に独自性がやや足りないところも見られたので、その部分の検討が求められる。
④ テーマによっては、課題が大きいために議論が分散しているものがあり、被災地であることを原点とした兵庫型の研究としながら、内容は一般的なものになっている場合がある。研究調査を進めるに当たっては、何に焦点を絞るか、論理展開をどうするか、を明確にすることが必要である。

⑤ 生の声やインタビューの内容は、整理して報告書の末尾に掲げるなどすれば、わかりやすい。
（2）提言について① 機構の設立目的、研究調査のミッションを意識しながら、政策提言を行うことが必要である。
② 政策提言を行うに当たっては問題解決につながる具体的・実現可能な内容のものにすることが必要である。

（3）報告文の整理について① まとめの項がないため、議論の各論と結論との関連性がわかりづらいものがある。
タイトルや見出し等を工夫しながら、全体の構成を考えるべきである。
また、調査の分析や考察をまとめ、全体の結論を導くようにすることが必要である。

② 語句・用語等の使い方については、定義を明確にして、読者によって理解が異なるような概念のプレが無いようにすることが求められる。
③ 文章の論理展開のあいまいさ、用語の間違い、タイプミス等があると、報告書の賃の低下につながるため、極力注意する必要がある。

評価結果一覧

研究調査テーマ

番号② 関西圏域における広域行政のあり方研究会

安全・安心の意識を支える社会的信頼システムのあり④⑤ 重厚長大産業の復権を踏まえた地域産業政策

研究所・部等名総合評価特別研究BA

安全安心社会研究所

AA

地域政策研究所

AB＋A⑥ 自立型地域社会の構築に向けたコミュニティ政策のあ 地域政策研究所

AA⑦ 被災地のまちづくり検証を踏まえた新たな地域管理手 地域政策研究所

AAA⑧ 国際競争力醸成のための地域政策の新展開

地域政策研究所⑨ 人口減少社会における世代間分担のあり方、高齢社会 長寿社会政策研究所
ABAA⑩ 高齢者見まもリシステムの体系化と実現方策一介護保 長寿社会政策研究所⑪ 地域におけるシニアパワーの活用促進方策

長寿社会政策研究所

BBB
B⑫ 介護人材の質的向上と労働市場の成熟化に向けた推進 長寿社会政策研究所⑱ 家族と地域における公共意識の形成戦略⑭ ライフスタイルの多様性を支える少子化対策の展開

少子・家庭政策研究所

BAA⑮ 自然学校、トライやるウィーク等兵庫型体験学習の効 少子・家庭政策研究所
A⑯ 結婚支援事業の発展の可能性と結婚促進力の強化

少子・家庭政策研究所

AA⑰ 仕事と家庭生活の両立支援の推進

少子・家庭政策研究所

AAA
A⑱ 定住外国人豪族にみる生活課題の克服と望ましい地域 少子・家庭政策研究所⑩ 多文化共生社会に関する研究会

学術交流本部研究部

AA⑳ 母語教育のあり方

学術交流本部研究部

A

B［評価基準］

S：たいへん評価できる A：評価できる B：あまり評価できない F：評価できない6 研究調査の中間段階における評価
平成19年度に実施した研究調査のうち20年度も継続して実施する4つの研究テー
マについては、研究の進捗状況からみて、19年度の成果をとりまとめた中間報告書をもとに機構で行った自己点検評価の結果の報告を受けるにとどめ、中間段階で委員会として評価を行うのは難しいと判断し、自己点検評価にゆだねた。

（参考：中間報告研究調査テーマ一覧）［安全安心社会研究所］

・ 自然災害を始め、社会の様々な不安に対する安全・安心の仕組みづくり方策
・大災害に備えた我が国危機管理機能のバックアップ体制のあり方

・ 多自然居住地域における安全・安心の実現方策［地域政策研究所］

淡路多文化共生モデルの構築

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7 業績評価方法に関する意見機構の業績評価を行うため、平成19年度に「（財）ひょうご震災記念21世紀研究
機構外部評価委員会」を設置し、本年度で2年目を迎えた。
当委員会では、完了した研究調査の報告書をはじめ、機構で実施した個々の事業等について評価を行うとともに、独自の外部評価委員会を設けて実施している「人と防災未来センター」及び「こころのケアセンター」の評価結果をあわせ、機構全体を対象として評価することとしている。

今後とも、評価結果を機構の運営に反映させるため、継続的かつ実効的な評価システムを構築していくことが求められる。そこで次の点について、見直しを検討するよう提言する。

（1）運営内容に関する自己点検評価の充実
外部評価の対象となる機構の具体的な運営内容については、外から見るだけでは実際よく分からない点がある。自己点検を充分に行い、内部の問題点についての改善案を示しながら外部評価委員会に意見を伺うといったやり方の方が委員として意見を述べやすい。
自己点検評価を充実するとともに、外部評価の仕組みを検討されたい。

（2）自己点検評価と査読の専門委員の評価
自己点検評価の結果と査読の専門委員の評価の結果に違いが生じていることについては、評価のポイントをどこに置くかということが関連しているように思われるため、研究視点、研究手法、研究内容、報告様式等の評価対象と評価基準など、評価の仕方について今後検討を加える必要がある。
（3）外部評価の簡素化
評価対象が多くなっているのと、評価方法が複雑なため外部評価の事務量が非常に多くなっている。
もっと簡素化した評価システムになるよう、外部評価のやり方を検討されたい。

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［参考資料］
評価の方法

評価については、機構による自己点検評価及び外部評価委員会による評価を実施した。

外部評価委員会の評価は、自己点検評価の結果を踏まえ、外部評価委員会を開催して実施した。
評価の種類及び評価方法は、次のとおり。

評価の種類

評価方法

自己・外部の別・ 研究担当者は記述により行う。
自己点検評価委員は4段階評価を行い、所見を付す。
・各テーマにつき委員会が選任した専門委員（2人）が査読し、4段階告分（20件）・ 研究担当者は記述により行う。
自己点検評価委員は記述により所

研究調査・中間報 自己点検評価
告分（4件）

見を付す。
研究所・研究部等 自己点検評価

4段階評価を行い、理由を付す。
記述により行う。

外部評価

総合評価

組織別の機能自己点検評価

。

由を付す。
4段階評価を行い、所見を付す。

外部評価
機構全体

機能別に4段階評価を行ったうえで、組織別の4段階評価を行い、理・人と防災未来センター及びこころのケアセンターの評価結果を踏まえ、機構全体について、記述により外部評価行う。
［4段階評価の評価基準］
個別評価（研究調査）

S：大変評価できる A：評価できる B：あまり評価できない F：評価できない
総合評価（組織別）

S：計画を大きく上回る優れた業績を上げている

A：計画通り（又は計画をやや上回り）、中期計画を十分達し得る可能性が高い
B：計画通りと言えない面もあるが、工夫もしくは努力によって中期計画を達成し得る

F：計画を大きく下回っている、又は中期計画を達成し得ない可能性が高い
外部評価の実施経過
平成20年 7月31日（木）（1）第1回外部評価委員会
内容：外部評価の進め方
研究調査報告書に係る査読の専門委員の選定（2）専門委員による査読実施
平成20年 8月〜 9月（3）外部評価委員による書面評価 平成20年 8月〜10月（4）第2回外部評価委員会
平成20年11月 7日（金）内容：各委員の評価状況の報告
委員会評価の協議

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外部評価委員会 委員名簿
（委員：50音順）

氏名

委員長 新野 幸次郎

委員

所属等

財団法人神戸都市間題研究所理事長

天野 明弘

元 兵庫県立大学副学長

飯尾 潤

政策研究大学院大学教授

木村 陽子

総務省地方財政審議会委員

佐藤 友美子

サントリー文化財団上席研究フェロー

瀧川 博司

兵庫県商工会議所連合会特別顧問

泊 次郎

鷲田 清一

東京大学地震研究所研究生（元 朝日新聞社編集委員）

大阪大学総長13

財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 業績評価実施要綱（趣旨）

第1条 本要綱は、財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構（以下「機構」という。）が寄附行為第3条に定める設立目的を効果的かつ効率的に達成し、県民等に対する社会的責任を果たすため、同第4条に掲げる研究調査その他の事業（以下「研究調査等」という。）について実施する業績評価（以下「評価」という。）に閲し、必要な事項を定める。
（評価の区分・実施主体）

第2条 評価は、自己点検評価及び外部評価とする。
2 自己点検評価は、機構運営会議が実施する。
3 自己点検評価のうち調査研究の評価に関しては、理事長が指名する副理事長、研究調査本部長、研究統括で構成する自己点検評価委員会を設置して実施する。
4 外部評価は、機構と利害関係のない外部有識者等の中から選任された委員を構成員とする外部評価委員会が、自己点検評価の結果をもとに実施する。
5 外部評価委員会の設置及び運営に関して必要な事項は、別に定める。
（評価の対象）第3条 評価は、機構が策定する中期目標及び中期計画に沿って実施される研究調査等の実績を対象に行う。
2 中期計画の策定については、可能な限り、具体的な目標値の設定、実行プロセスの明確化等を図るとともに、参加者や関係者へのアンケート、ヒアリング等を行うなど評価に必要なデータ情報の収集に努めるものとする。
3 指定管理者として機構が管理する阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター及び兵庫県こころのケアセンター（以下「両センター」という。）が行う研究調査等の実績に関する評価は、それぞれ別に定める業績評価制度によるものとする。
ただし、機構全体の総合評価については、両センターの当該評価結果を踏まえて実施するものとする。
（評価の実施等）第4条 評価は、個別事業評価と総合評価を併せて実施する。
2 個別事業評価は、中期計画に掲げる全ての研究調査等の推進状況について、可能な限り客観的に把握し、評価を実施する。
3 総合評価は、前項の個別事業評価をもとに、社会的有用性、有効性、効率性等の観点から組織単位及び機構全体を評価し、業務のあり方、組織のあり方、改善すべき点等について明らかにする。
（評価の実施時期）

第5条 評価は、前の年度に行った研究調査等の実績に対して遅滞なく実施する。
2 複数年度にわたる研究調査については、年度ごとに成果を取りまとめ、その成果について中間評価の自己点検評価を実施することとし、当該研究調査の完了後、当該研究調査の全体について評価を実施するものとする。
（評価結果の取り抜い）

第6条 評価の結果については、以後に機構が行う研究調査等の計画、予算等に適切に反映するものとする。
2 機構は、中期目標及び中期計画について、必要に応じ、一層適切となるよう見直しを行うものとす る。
（評価結果の公表）

第7条 評価の結果については、ホームページ等によりその概要を公表する。
（庶務）

第8条 評価に関する庶務は、機構管理部総務課において処理する。
（その他）

第9条 この要綱に定めるもののほか、評価の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

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財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 外部評価委員会設置要綱（設置）第1条 財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構（以下「機構」という。）業績評価実施要綱（以下「要綱」という。）第2条第4項に基づき、機構に外部評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）

第2条 委員会は、機構の研究調査その他の事業の評価を行い、その結果を理事長に報告する。
（組織）

第3条 委員会は、委員10人以内で組織する。
2 委員は、機構と利害関係のない外部有識者等の中から、理事長が委嘱する。
（委員の任期）

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任することができる。
（委員長）

第5条 委員会に委員長を置く。
2 委員長は、委員の互選によって選出する。
3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）

第6条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集する。
2 委員長が必要と認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。
（部会）

第7条 委員会は、高度に専門的な観点から評価を行う必要があると認める場合は、委員会に部会を設けることができる。

2 部会の運営については、別に定める。
（専門委鼻）

第8条 委員会は、研究調査の評価を行うため、研究調査テーマ別に、専門委貞を選任し、査読を委嘱することができる。
2 専門委員の選任は、研究調査に関係する行政関係者及び学識者の意見を聴いて行う。

3 専門委員は、1テーマにつき2人とする。
（謝金）

第9条 委員が会議その他の委員会の職務に従事したときは、理事長が別に定めるところにより謝金を支払う。
（旅費）第10条 委員が委員会の職務を有うために、会議等への出席のために旅行したときは、旅費を支給する。
2 前項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和35年兵庫県条例第44号）の規定に準ずる。
（庶務）第11条 委員会の庶務は、機構管理部総務課において処理する。
（その他）

第12条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

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