２０２２年度 事業計画
学校法人同志社
学校法人同志社（以下「法人」という。
）は、創立以来、建学の精神を高く掲げ、良心を手腕に運用する人物を社会に送り出す努力を続けてきました。社会全体が新型コロナウイルス感染症対策に翻弄される状況の中、法人内各学校・幼稚園（以下「各学校」という。）
は、オンライン授業実施や家計が急変した在学生への緊急支援など、学生・生徒・児童・園児がより良い教育環境で学業を継続できるよう、必要な取組みを積極的に進めています。同
志社大学及び同志社女子大学においては、引き続き厳格な入学定員管理にも留意しなければなりません。
このような厳しい環境の下にあっても、本法人は、高い志を持ち、不断の挑戦を続ける人物を養成すべく、建学の精神に基づいた良心教育を基軸に教育研究活動の高度化、活性化を目指します。
2022 年度に法人及び各学校が実施する主な事業を説明します。
【キリスト教主義・自由主義・国際主義】
法人では、各学校及び関係部課と調整を図り、同志社礼拝堂、神学館礼拝堂、クラーク記
念館礼拝堂、栄光館、新島記念講堂、各学校礼拝堂の情報環境を整備し、各学校のキリスト教関連行事（祈祷会、礼拝、チャペルアワー等）、式典、結婚式等を通じて同志社のキリス
ト教主義を学生、教職員はもちろん保護者、卒業生及び社会に向けて積極的に発信します。
同志社大学では、ACUCA（Association of Christian Universities and College in Asia。
アジアのキリスト教主義大学 22 校によりキリスト教主義教育の質の向上と相互連携を目的に 1976 年 6 月設立。2022 年 1 月現在、9 か国・地域の 69 機関が加盟。日本では 15 大学が加盟）全体の副幹事校及び日本委員会幹事校を 2022 年 1 月から務めており、さらに 2024 年1 月からは ACUCA 全体の幹事校を務めます。キリスト教主義、国際主義の進展を図るとともに、引き続き、アジア地域における本学の存在感の向上を目指します。
また、2021 年 4 月に発足した同志社大学ダイバーシティ推進委員会では、大学組織及び各教職員に対し、ダイバーシティに関するアンケートを実施しました。今年度は、そのアンケート結果をもとに、ダイバーシティ推進に係る具体的な施策について検討し、実施します。
さらに、科学技術人材育成費補助事業である「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」への採択を受け、テュービンゲン大学やハーバード大学等の調査を行い、私立大学の強みを生かしたダイバーシティ推進モデルの構築を目指します。国際主義の推進として、昨年度掲げた「同志社大学創立 150 周年記念事業－「国際主義」の深化に向けた「人を植ゆる」の事業－」の計画に基づき、例えば、AKP（Associated Kyoto Program）50 周年記念事業の実施により、より強固な関係構築を目指すなど、国際連携に係る取組みを推進します。
新型コロナウイルス感染症の影響により海外留学及び外国人留学生の受け入れが制限される状況においても、グローバルマインドの涵養が可能となるよう、オンラインを駆使した共修環境を実現します。
同志社女子大学では、従来の国際交流プログラムに加え、近年拡大したアジアの協定校を中心に、オンラインを活用した学生交流などを進めます。
【危機管理及びリスク管理】
法人では、危機管理については、法人及び各学校でそれぞれに「緊急対策本部規程（又は内規）」を制定し、緊急かつ重大な事態が発生した場合は、それぞれで直ちに「緊急対策本部」を設置し、理事長の下に各学校長が必要な措置がとれるよう、危機管理体制を整えています。新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、法人及び各学校はこの体制に基づき必要な措置をとってきましたが、事案を問わず緊急事態はいつでも起こりうるとの認識

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の下、法人全体としてより迅速かつ適切に対応することができるよう、法人全体で課題を共有します。
リスク管理については、法人及び各学校でそれぞれに「リスク管理本部規程（又は内規）」を制定し、教育研究と管理運営を阻害する事態の発生を未然に防ぐために「リスク管理本部」を設置しています。また、法人の「リスク管理本部」と各学校長との間で「リスク管理連絡会」を組織しています。
特に、自然災害への対応については、危機管理担当の常務理事を中心に各学校における防災マニュアルの整備状況、備品・備蓄品の整備状況、防火・防災訓練の実施状況に関する情報を収集し、各学校との情報交換を密にし、法人全体の危機管理体制及びリスク管理体制の強化を図ります。
法人では、2021 年 12 月 9 日付で同志社リスク管理本部の下に実施チームを設置し、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び重症化予防のために、新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係る職域接種を実施することを決定しました。2022 年 3 月から 5 月にかけて今出川、京田辺キャンパス両会場で職域接種を実施します。
同志社大学では、全学防災訓練について、昨年度の今出川キャンパスでの実施結果を踏まえ、秋学期に京田辺キャンパスで実施します。
同志社女子大学では、今出川・京田辺両キャンパスにおいて、全学防災訓練を同時開催します。
同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社国際中学校・高等学校、同志社小学校、同志社国際学院及び同志社幼稚園では、従来から行ってきた全校生徒、児童、園児を対象とした避難訓練を実施すると同時に、大規模災害発生時の備蓄品を準備します。
【ガバナンス強化】
法人では、理事長を補佐する常務理事を置き、常務理事による実効的な職務執行体制を構築することにより、理事長がより機動的かつ適切に学校法人の業務を統括できる体制を整えています。常務理事は、理事長の下で、法務、教学、一貫教育、将来構想、経営企画、危機管理、総務、施設、財務、広報、株式会社同志社エンタープライズ等を分担し、各常務理事の担当は理事長が決することとしています。常務理事が担当業務を円滑に執行するために、当該業務を所管する法人部及び大学の所管部長がこれを補佐する体制を構築しています。
このようなガバナンス体制の下、2020 年 4 月施行の改正私立学校法では、学校法人同志社寄附行為一部変更等を通じ、役員の責任の明確化、理事・理事会機能の実質化、評議員会機能の実質化、監事監査体制の強化等を図ってきました。さらに昨年度には、一般社団法人日本私立大学連盟の「私立大学ガバナンス・コード」に準拠する旨を決定し、遵守状況を公表しました。本年度も経営方針や取組姿勢を自主的に点検し、健全な発展に繋げていきます。
【教育研究】
法人では、2022 年 4 月から同志社一貫教育委員会を同志社一貫教育探求センターに統合します。総長が委員長を務め、各学校長等が委員となる同志社一貫教育探求センター会議を新たに設置して各学校間の連携を一層強化するとともに、これまで同志社一貫教育委員会が実施してきた同志社研修・交流会、同志社合同学校説明会、授業公開（授業見学会）
等は同志社一貫教育探求センターが引き継ぎます。
同志社大学では、コロナ禍の経験により改めて見出すことができた、対面授業とネット配
信授業それぞれの利点を学生が最大限享受できるよう、教室のマルチメディア環境整備に加え、授業動画配信のためのストリーミングメディアシステムのリプレースを行います。さらに、定期的に行っているインフラ系情報システムのリプレースにより、情報環境を一層充実します。
学部教育においては、社会の要請に応えるべく、数理・データサイエンス・AI に関する2/6

新たな教育プログラムとして、「同志社データサイエンス・AI 教育プログラム」（DDASH ディーダッシュ：Doshisha Approved Program for Data science and AI Smart Higher Education）
を開始します。また、これまでの英語教育の伝統をさらに発展させ、習熟度別クラス編成の拡充、少人数クラス体制など、多様化する学生のニーズにフレキシブルに対応し、自律した外国語学習者を育てるべく、新たな英語のカリキュラムを開始します。
大学院教育においては、Society 5.0、環境、多文化共生、イノベーション等の社会的、世界規模的課題をテーマに、大学院学生の多様なキャリア形成に資する教育プログラムの充実を図ると共に、前年度 4 月に開設した「アドバンスト・リベラルアーツ科目群」を共同研究の連携企業等に開放し、教育における社会連携を推進します。
研究に関しては、特定課題に向けて全学の研究力を結集する「All Doshisha Research
Model 2025」を構築し、初の事業である「COVID-19 Research Project」に続き、今年度は「”諸君ヨ、人一人ハ大切ナリ”同志社大学 SDGs 研究」プロジェクトを実施します。さらに研究機関や企業との世界規模での連携を目指し、脱炭素化社会を実現するイノベーターの育成にも取り組むべく、2021 年 6 月に設置した「カーボンリサイクル教育研究プラットフォーム」に参加する企業等を募り、情報交換、技術検討を進め、社会実装に向けた枠組みの形成と共同研究を実施します。
同志社女子大学では、より効果的な遠隔授業の在り方を探求するために、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的としない遠隔授業を学科毎に選定、実施します。また、遠隔授業の実施形態を「双方向オンライン型」授業も含めて、限定しないこととしました。加えて、今出川・京田辺両キャンパスで開講されている科目を２キャンパス間接続することで、他キャンパスで開講されている対面授業を「遠隔」で受講することができるようにします。さらに、共通学芸科目区分に「データサイエンス基礎」を開設し、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」に準拠した全学的な数理・データサイエンス・AI教育を実施します。
同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社国際中学校・高等学校、同志社小学校、同志社国際学院及び同志社幼稚園では、2022年度から年次進行で実施される、高等学校の学習指導要領の改訂に対応した教育活動を展開します。また、国の GIGA スクール構想の進展状況を踏まえつつ、各学校の教育方針に沿った形で ICT を活用した教育活動を展開します。
【学生・生徒・児童・園児の支援】
法人では、2020 年 6 月に開始した「新型コロナウイルス感染症に伴う在学生支援募金」を継続し、同志社教育を受けることを希望し入学した在学生が経済的な事情によって失意のうちに学校生活を終えることがないよう、各学校を通じて支援金を給付します。
各学校では、学生・生徒・児童・園児が安心して勉学に専念できるよう、各学校独自の修学支援のための奨学金制度を継続します。同志社大学及び同志社女子大学では、2020 年度から新たに開始された国の「高等教育の修学支援新制度」に基づく支援を継続します。
同志社大学では、2021 年 4 月に設置した「スチューデントダイバーシティ・アクセシビ
リティ支援室」において、身体、精神等の障がいや、多様な性別や性的指向・性自認をもつ学生が、学生生活を送るうえで必要かつ適切な支援と機会を得られるよう、全学的協力体制を推進します。また、増加の一途を辿る学生相談に対応するため、カウンセラーの勤務日数増や新たなカウンセリングルームの整備を行い、カウンセリング体制を充実します。
2021 年 9 月に入寮を開始した教育寮である継志寮では、地域社会との関わり等を通した実践学習に参加し、その成果の発表や振り返りを通して自己の成長を確認する取組みとして Residential Learning Program （RLP）を設けており、2022 年度から本格的に活動を開始します。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、2020 年度から設定した同志社大学奨学金の特別採用枠での学生への経済的支援を継続します。
同志社女子大学では、2020 年度に開寮した京田辺キャンパス「いづみ寮」及び両キャンパスに開設した「障がい学生サポートセンター」の運営について検証・改善を行い、支援内3/6

容を更に充実します。
同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社国際中学校・高等学校では、各学校の実情に応じて特別支援教育コーディネーターやカウンセラーを効果的に配置し、生徒を支援します。
【学生・生徒・児童・園児の受け入れ】
法人では、少子化問題に直面し、受験者の獲得が年を追って厳しくなる状況は、各学校に共通する克服すべき課題であるとの認識の下に、同志社一貫教育探求センター運営委員会の下に設置された実行部会を中心に合同学校説明会を開催し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて 2020 年度以降いくつかの学校で取り組んでいるオンライン進学相談会など、従来の枠組みに捉われない新たな学生募集活動の手法を各学校で広く活かすことができるよう支援します。
【人事厚生】
法人では、各学校の人事計画に基づき、以下の人員数（専任教職員）を基礎として教職員に係る人件費を計上し、各学校の運営にあたります。
（単位：人）
教員
2021 年度
予算人数
同志社大学
642
同志社女子大学
122
同志社中学校・高等学校
86
同志社香里中学校・高等学校
68
同志社女子中学校・高等学校
64
同志社国際中学校・高等学校
56
同志社小学校27同志社国際学院

職員

採用・退職等の増減△23＋24△2＋5△3＋2△1＋1－＋2△1＋1△1＋1△224
同志社幼稚園4－－2022 年度
予算人数

2021 年度
予算人数64334512578

851168866956

727222

3

△5＋6
△3＋3－
－－－－－
△1＋1－－－－

4－－

採用・退職等の増減

2022 年度
予算人数346
781189723－

また、人事労務管理に係るコンプライアンスの徹底に向け、2022 年 4 月 1 日から順次施行される改正育児・介護休業法への対応を適切に行うとともに、小中高教員の労働時間把握に向けた取組みを進めます。
同志社大学では、ワークフローの導入、Web 会議やリモートワークでの活用を踏まえた事務用パソコンのノート型へのリプレース等、ICT 活用による業務効率化をさらに推進します。
同志社女子大学では、大学運営における様々な分野でのデジタル化・ペーパレス化をさらに推進し、業務の合理化・最適化に取り組みます。電子決裁システムで取り扱う文書の対象を拡げ、新たに文書管理システムを導入するほか、各種会議のオンライン化を推進します。
同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社国際中学校・高等学校では、2022 年 4 月から施行する中学校・高等学校部活動指導員規程を活用し、課外活動を含めた学校運営の安定と適正な労働環境構築の両立に取り組みます。
【施設設備】
同志社大学では、今出川キャンパスにおいて、2020 年度に策定した「耐震化計画」に基づき、寧静館、育真館の改築、待辰館の耐震改修工事を行うほか、2022 年度・2023 年度の２か年での今出川キャンパス正門周り整備工事に着手します。また、2025 年度中の竣工を4/6目指し、新図書館の設計を進めます。京田辺キャンパスでは、キャンパスリニューアル事業としてのデイヴィス記念館天井等改修工事及び過年度から計画的に実施しているトイレ改修工事に加え、新型コロナウイルス感染症対応として知真館 1 号館及び 3 号館への換気設備設置工事を進め、さらにはスポーツコンプレックス事業に着手します。
同志社女子大学では、2019 年度に策定した「キャンパス営繕計画」に基づき、新型コロナウイルス感染症対策に重点を置いて、知徳館、友和館及び新島記念講堂の湿式トイレの乾式化を進めます。また、大規模災害に対する施設設備の安全性向上対策としての非構造部材の耐震改修では、今出川キャンパスのブロック塀への対策を行います。
同志社中学校・高等学校では、ICT 教育を促進すべく、図書館、メディアセンターや教室の情報機器リニューアルを図り、ハード面、ソフト面を一層充実します。また、照明の LED化に加え、人工芝グラウンド、テニスコート、校舎の整備を計画します。
同志社香里中学校・高等学校では、60 周年記念事業で建設された施設の補修に着手します。自然災害で被害を受けたプール屋根、防災設備の充実、天文台の設置などを含め、長期修繕・改修計画に基づく整備を進めます。
同志社女子中学校・高等学校では、より安全で快適な教育環境を保っていくため、新生館の改修を計画的に行います。また、ICT 教育を促進するために、映像配信システム及びネットワーク設備を更新します。
同志社国際中学校・高等学校では、体育館（望雲館）への空調設備設置工事やコミュニケーションセンターのトイレ改修工事を行います。
同志社小学校では、チャペルコートの外壁や放送室を整備します。
同志社国際学院では、開校 12 年目を迎えて老朽化した各施設設備等について、順次適切に更新、修繕等を行います。
各学校の主要な施設設備整備は上述のとおりですが、ICT 教育の促進と新型コロナウイル
ス感染症に対応した施設設備の整備は引き続き各学校に共通する喫緊の課題であり、前者においては情報機器の整備やネットワーク環境の充実、後者においては空調機器の整備やトイレの改修を各学校の施設設備の現状に即して実施します。
【財政】
法人では、中期財政目標及び中期財政計画を定め、これに単年度の予算編成を組み合わせて財政運営を行い、財政基盤の安定化を図ります。また、中期財政計画の達成状況については、毎年、点検・評価を行い、必要な見直しを実施して、次年度の予算編成に繋げます。
１．2022 年度財政目標
法人では、「学校法人同志社の中長期財政計画」において 2025 年度までの財政目標を定め、事業活動収支差額比率 10％以上、当面は 8％以上、減価償却額の累計額に対する自己資金の充足率 80％以上の達成を目指しています。
これの達成に向け、2022 年度は、事業活動収支差額比率は 8％以上、また、減価償却額の累計額に対する自己資金の充足率については、74％以上を目標とします。
２．2022 年度予算
（１）収入の拡大①学生生徒等納付金については、入学定員どおりの学生、生徒、児童、園児の確保を重点事項として位置づけ、安定的な財源確保を図ります。
②寄付金については、法人において「同志社創立 150 周年記念事業募金」を推進します。また、各学校では、「同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 募金」、
「同志社女子大学サポーターズ募金“ぶどうの樹”」、高等学校、中学校、小学校、幼稚園の父母を対象とした募金を積極的に展開します。
③補助金については、同志社大学及び同志社女子大学の私立大学等経常費補助金並びに高等学校等の運営費補助金等について、補助金の動向を勘案し、増収に積極的に取り組みます。
④付随事業・収益事業収入については、同志社大学において産学連携活動をより

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積極的に展開し、受託事業収入の増収を図ります。
⑤受取利息・配当金については、委託運用の活用を含め、効率的な資金運用を推進し、収入の拡大に努めます。特に、第 3 号基本金引当特定資産運用収入の利回り確保に重点的に取り組みます。
（２）支出の抑制①人件費については、新規採用・補充人事を慎重に行った上での各学校の人事計画に基づく所要額を計上します。
②事業費については、2020 年度事業を対象にして実施した事業計画の成果の検証結果も踏まえて、各学校の教育研究推進に必要な事業項目を厳選の上、計上します。
（３）基本金の組入①施設設備整備及び教育研究環境の充実に向け、同志社大学、同志社女子大学及び同志社香里中学校・高等学校においては、年次計画に基づく第 2 号基本金への組入を行います。
②奨学事業の更なる充実に向け、同志社大学においては、第 3 号基本金（同志社大学奨学金基金）への組入を行います。
【広報】
法人では、法人広報と大学広報との連携の緊密化、また、同志社一貫教育探求センターを中心に同志社一貫教育の対外発信及び各学校の入試広報支援に取り組みます。
同志社大学では、広報の重要なツールであるホームページについて、2022 年度から 2023年度にかけて全面的にリニューアルします。また、大学案内を閲覧できる環境を拡充するためスマホアプリを作成し、受験生や本学に関心を寄せる方が情報を容易に入手できる環境を構築します。
同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社国際中学校・高等学校、同志社小学校、同志社国際学院及び同志社幼稚園では、昨今の SNS による情報発信の重要性に鑑み、ICT 化及びホームページのリニューアルを計画的に推進します。
【記念事業】
法人では、創立 150 周年記念事業事務室を設置し、「150 年に亘って積み重ねられてきた歴史を把握し、後世に伝えること」「同志社の現況を建学の精神、教育の理念に照らし合せて検証すること」「200 周年に向かって関係者が一丸となって新たなステップを踏み出すこと」をその意義に掲げ、同志社創立 150 周年記念事業委員会の下、2021 年度から 2026 年度を実施期間として、様々な記念事業（ロゴマークの作成、記念ソングの作詞・作曲、記念式
典、アメリカグレイス教会における記念礼拝の開催、記念映像の創作、記念ホームページの作成及び YouTube・SNS 等を活用した情報発信、講演会・シンポジウムの全国開催、展示会の開催、募金事業等）に取り組みます。
2022 年度は、同志社創立 150 周年記念イベント Doshisha New Day の開催、新島襄寄港の地碑建立 30 周年記念イベントの開催（青森県風間浦村）、同志社・新島かるたの制作、同志社オリジナル賛美歌の制作、同志社手話の造語等の事業に取り組みます。
また、『同志社百五十年史』については、同編纂委員会が順調に編纂作業を進めており、まずは第 3 巻「部局編」について、各学校長、各部館所長及び関係団体宛に執筆協力を依頼し、2023 年 3 月には各部門からの原稿を取り纏めます。
以上

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