平成３０年度２月定例会 一般質問概要
平成３０年３月２日
橋本

和昌議員＜橋本議員＞
大阪維新の会大阪府議会議員団の橋本和昌でございます。
通告に従い質問させて頂きます。
１

教育の無償化・さらなる教育、子育て支援の拡充について
大阪府では経済的な理由から子供たちが選択肢を狭められることの無いように、また機会均等や人づくりの観点からも、財政改革、身を切る改革で財源を創り、国に先駆けて私学授業料の実質無償化を実現してまいりました。先日我が会派の代表質問において、多子世帯の支援の拡充、標準授業料を 58 万円から 60 万円へ引き上げるとの答弁が教育長よりあったところでもあります。
現在、国において教育の無償化が議論されておりますが、仮に国の財源での支援が行われ、府の財政負担が減った場合には、その財源を、さらなる教育・子育て支援の拡充のために使うべきと考えますがいかがでしょうか。
知事にお伺いをいたします。
＜知事答弁＞○

本府では、「成長と安全・安心のよき循環」による「豊かな大阪」の実現をめざして、人材の育成のほか、イノベーションや都市魅力の創出、安全・安心などの施策に限られた財源を重点的に配分している。

○

仮に国において教育無償化が実現されれば、その財源は、教育や子育てをはじめとした次世代のために活用することを検討してまいりたいと考えております。

＜橋本議員＞
ありがとうございます。
知事からは教育・子育て支援をはじめとした次世代のための活用を検討していただけるとご回答をいただきました。国においての無償化がされれば、早ければ、平成 31 年からその財源が交付されるとも言われております。大阪に交付された財源は、大変厳しい財政状況であることは承知しておりますが、教育や子育て、そして子供たち、次世代のために活用して頂きますよう切にお願いいたします。
２

旧 170 号線の歩道整備について

私の地元、四條畷市域の旧国道 170 号のうち、国道 163 号と交差する東中野交差点より南側区間については、ＪＲ学研都市線四条畷駅からのバス路線でありますが、道路の幅が狭く、歩道がないため、バスと自転車、歩行者が混在する危険な状況となっています。

現地周辺では平成 27 年 10 月のイオンモール四條畷のオープンに伴い、四条畷駅からの路線バスが新設され、狭いところで昼間に混雑するなど、以前にも増して危険な状態になっており、歩行者が歩けないという状態となっています。

時間帯によると 1 時間に往復 20 台のバスが通行しております。
一方、四條畷市では公共施設の再編によるまちづくり長期計画を策定しています。
このまちづくりが進めば、地域の幹線道路となる旧国道 170 号の歩道整備の必要性がますます高まることとなります。
この歩道整備については、平成 27 年 9 月議会の一般質問および平成 28 年 9 月議会の都市住宅常任委員会でも質問させていただいいるところですが、現在の検討状況と今後の進め方について都市整備部長にお伺いをいたします。

＜都市整備部長答弁＞○

旧国道 170 号の東中野交差点から南側約 300ｍの区間の歩道整備については、これまで四條畷市との勉強会を 11 回開催いたしました。

○

勉強会では、市がまちづくりを進めることや、地元調整などに協力をすること、その上で、地元合意が得られれば、府が歩道整備を進めるという方針を確認しております。

○

今年度に、市が地元に事業協力の意向確認を行った結果、道路の拡幅について概ね賛同を得たところです。

○

来年度は、現地測量および概略の計画図を作成したうえで、具体的な道路形態を沿道地権者に示し、詳細な協議を行うこととしております。

○

今後、市とともに事業化に向けた検討を進めてまいります。

＜橋本議員＞
来年度に予算措置の上、現地測量、概略計画を作成して地元四條畷市とともに沿道地権者と詳細な協議を行うとのご答弁を頂きました。20 年以上に渡って、地元が要望を行ってきた、地元念願の歩道整備が一歩進んだとの想いでいっぱいです。
子どもたちから高齢者まで安心して通行することができる安全な歩道整備への事業化が円滑に進んでいきますよう地元四條畷市との連携をより密にしてスピード感を持って進めて頂きますよう強く要望しておきます。

３

府道鴻池新田停車場線の歩道整備について地元大東市域の府道鴻池新田停車場線の歩道整備について要望させて頂きます。
この歩道整備については、平成 27 年 9 月議会の一般質問および平成 28 年 9 月議会の都市住宅常任委員会でも質問させていただいております。

府道鴻池新田停車場線は、ＪＲ学研都市線の鴻池新田駅から府道大阪生駒線を結び、東大阪市と大東市に跨る道路でありますが、寝屋川を渡るためにこの周辺にはほとんど橋がありません。そのことから、この道に大変、歩行者と車とが集中をします。
また、沿道には中学校、高校があることなどから、朝、夕の歩行者、自転車が非常に多い状態です。

東大阪側は歩道整備がされているにも関わらず、大東市側の寝屋川を渡る鴻池橋から府道大阪生駒線の諸福交差点までの延長約６００ｍのうち、約３５０ｍが歩道未整備となっており、非常に危険な状態となっています。

昨年水路敷を利用した歩道を一部ではありますが整備して頂きましたが、今後、地元大東市、地域の要望を受け止めて頂いて全線整備に向けて検討を進めて頂けますように強く要望させて頂きます。
現在、歩道設置への関係する国有地の払い下げが約 30 ㎡余りの広さにもかかわらず、近畿財務局との交渉に 1 年半近くの時間が費やされていることは非常に残念な状態でございます。どうかより強い交渉を今後とも行っていただきますよう要望しておきます。
これからも大東市、そして、地域の皆さんとともに取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。

４

学校用地活用事業について
教育庁において、自主財源確保の取り組みとして、来年度より新たに「学校用地活用事業」の実施を検討していくとのことです。
具体的には、学校用地のうち、低・未利用状態になっている土地を、公募によって民間に貸し付け、得られた収入を府立学校の維持管理・修繕費用に充当する、ということですが、単に土地を貸付けて収益を得るということにとどまらず、当該校の生徒や地域にとっても良いものにしていくことが必要ではないかと考えます。
一方で、事業実施にあたっては、学校用地の一部を貸し付ける、ということで、単なる遊休地の貸付とは違い、課題もあるのではないかと感じております。
この事業の実施にあたり、どのような課題があるのか、また、課題を踏まえて、事業実施に向けた作業を、いつ頃を目途に進めていこうと考えているのか、教育長にお伺いをいたします。

＜教育長答弁＞○

学校用地活用事業の実施に向けましては、教育活動への影響や近隣住民の理解、大阪府の公有財産の取扱いにかかる規定との整合性などの課題を解消する必要がございます。

○

これらの課題を解消のためには、まず、当該校の生徒、また、周辺地域にメリットのあるような事業とすることが肝要でございます。

○

現在、各学校用地の実態調査を行いながら、事業対象候補校の選定を進めております。 来年度は、民間事業者のニーズ調査等を行いまして、その結果を踏まえ、関係部局とも連携しながら、来年度末を目途に公募の手続きを取りまとめ、モデル実施校を指定いたします。

＜橋本議員＞
教育長の今のご答弁では、これから具体的に動き出していくものと思います。
府立学校の建物や設備は老朽化が進んでおり、維持管理や修繕、更新にかかる費用負担が大きいことは事実であります。

一方、教育を取り巻く環境も年々変化し、それに見合った学習内容や学習環境を整えるコストも確保していく必要があり、こうした状況の中、新たな財源を生み出していくことは非常に意義深いものだと感じています。
課題も多々あるとは思いますが、府立学校の教育水準の向上を図るためにも、本事業を是非良いものにして実現頂きたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

５

大阪府立交野支援学校四條畷校のあり方と支援教育の充実について（①分校設立の経緯と当面継続の理由について）
私の地元である四條畷市には知的障がいのある児童生徒の大切な学びの場として、府立交野支援学校四條畷校があります。

先日、大阪維新の会府議団の同僚議員と四條畷校を視察させていただきました。
同校は平成２５年６月の教育委員会会議で当面継続するという対応を示された暫定設置の状況にあります。保護者のみなさんからは、近々閉校されるのではないかという、不安の声も聴こえてきます。
私は、府域の知的障がいのある児童生徒数が増加している現状を踏まえると、暫定ではなく長期に渡ってこの学校を活用して対応すべきと考えます。
そこで、いくつかこの学校について質問させていただきます。
まず、同校が分校として設置された経緯と当面継続するとされた理由についてお聞かせください。

＜教育長答弁＞○

平成 20 年度に実施いたしました府立支援学校における知的障がい児童生徒数の将来推計におきまして、平成 30 年度までに約 1,200 人が増加をする見込みとなり、平成 21 年 3 月に府内 4 地域に新校を整備する方針を策定いたしました。

○

新校整備におきましては、設計や工事等に概ね３年～５年の期間が必要でございます。そのため、北河内地域における新校の開校まで、閉校する府立四條畷北高校を改修いたしまして、平成22 年 4 月に交野支援学校の分校として四條畷校を開校いたしました。

○

四條畷校を当面継続といたしましたのは、平成 25 年 6 月時点におきまして、府域全体の児童生徒数が、概ね平成 20 年度の将来推計に沿って推移をしておりましたものの、地域間でばらつきがございましたことから、中河内地域における児童生徒数の増加に対応したものでございます。

＜橋本議員＞（②今後の活用について）
この四條畷校というのは、府立旧四條畷北高校の校舎をそのまま使用している分校でございます。

教育長が只今、答弁をしていただいた通り、交野支援学校四條畷校は分校として、22 年 4 月に暫定的に開校し、25 年 6 月に暫定的なものが継続されています。
すでに暫定的が 8 年になろうとしているわけです。
教育庁では、支援学校における知的障がい児童生徒数の将来推計の今後 10 年間、約 1400 人増加するという結果を踏まえ、大阪府立支援学校における知的障がい児童生徒の教育環境の充実に向けた方策（案）を取りまとめられました。
先ほど交野支援学校四條畷校を当面継続するという経緯をご説明いただきましたが、知的障がい児童生徒数が今後著しく増加する状況を踏まえると、早期に方向性を示すべきと考えます。
交野支援学校四條畷校の今後についてどうしていこうと考えているのか。
教育長にお伺いをいたします。
＜教育長答弁＞○

交野支援学校四條畷校につきましては、今般お示ししました「支援学校における知的障がい児童生徒の教育環境の充実に向けた方策（案）」の今後 10 年間の取組みにおきまして、同校の活用を前提といたしております。

＜橋本議員＞
今のご答弁があまりにも簡潔でありましたので、一つ確認をさせてください。
今の大阪府立支援学校における知的障がい児童生徒の教育環境の充実に向けた方策（案）の今後10 年間の取り組みにおいて、同校の活用を前提としてということでございますけど、暫定設置の分校ということは変わらないということなのでしょうか。

＜教育長答弁＞○

現在、お示しいたしました案の中におきましては、暫定使用というのを前提といたしております。

＜橋本議員＞
交野支援学校四條畷校の活用については、暫定的ではあるが、10 年間は存続するということで理解しました。
教育長は先ほど、平成 25 年 6 月時点で府域全体の児童生徒数は、平成 20 年度の将来推計に沿って推移していたものの、地域間でばらつきがあったことから、中河内地域における児童生徒数の増加に対応したものと答弁をされました。
そもそも現状を考えてみると平成 20 年、平成 25 年実施の府内生徒児童数の推計が見通しとして大変甘かったと考えざるを得えないと指摘をしておきます。
本年の支援学校の教育環境の充実に向けた方策（案）においては、より精度の高い中身にして頂くことを強く要望しておきます。
また、交野支援学校四條畷校おいては、平成 22 年から 8 年間、そして、今後 10 年間の 18 年間、暫定的設置という位置づけで活用していくこと自体が異例なことであるということも指摘しておきます。
是非とも早い時期に 10 年後以降はどのように活用をしていくのか。
いつまででも暫定的ではない結論を出して頂けますようお願いをしておきます。
少なくても、10 年間の存続であれば、学校設備の整備についても、府立高校のそのままの校舎でありますので、学校設備の拡充についても、強く要望させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

（③支援学校の教育環境の充実について）
支援学校の教育環境の充実に関連してもう一点伺いいたします。
先日、我が会派から教育長に対して、「私学行政充実についての提言」を行い、その中で、私学における支援教育の充実についても提案したところであります。

このように支援を必要とする児童生徒数が増加している状況を踏まえ、公教育の一翼を担う私学において、支援教育の発展に寄与していただくことを促すとともに、障がいのある児童生徒の学習環境の整備・充実などに対する補助金制度を創設してはどうかと考えます。
いかがでしょうか。教育長のご所見を伺いいたします。

＜教育長答弁＞○

これまで、支援教育につきましては、公立学校での対応を前提に検討いたしておりました。ご提案の私立学校での実施につきましては、児童生徒の進路選択の拡大につながりますことから、私立学校から支援学校設置のご意向を伺った場合には、府立の新校整備を含めた経費と私立の経費を比較した上で、補助金制度の創設を含む、支援方策を検討してまいります。

＜橋本議員＞
私立学校での支援教育においての補助金制度創設については、今後の支援教育拡充に、必要不可欠な制度と考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
障がいのある児童生徒のための学習環境の整備、充実が行われるよう、これからも取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

６

万博誘致に伴うＢＩＥ調査団の来阪に向けた取組みについてＢＩＥ調査団が、いよいよ来週から来日され、東京、大阪・関西を調査されます。
昨年末、ＢＩＥの事務局次長が来られたときには、京都経由で大阪に入り、まずは知事、市長を表敬されました。翌日、会場予定地である夢洲の視察やビッドドシエのプレゼンテーション、そして、道頓堀商店街を視察され、帰国の途につかれました。その際の歓迎ぶりは今でも記憶に新たしいところでございます。

今回、調査団は帰国後、立候補ごとにレポートを取りまとめ、11 月総会での投票国選定の一つの材料として、ＢＩＥ全加盟国に配付をすると聞いております。万博の大阪誘致に向け、多くの加盟国に支持が得られるようなレポートを、しっかりと取りまとめていただくためには、来阪時にインパクトのある印象を与えることが不可欠です。そのためには、今回の調査団来阪を一つのピークととらえ、国・自治体・経済界のオール大阪で大きく機運を盛り上げる必要があります。府議会の議員連盟として、応援署名を集め、先般、提出をさせていただいたところでございます。
知事は常々、ここがひとつの正念場だとおっしゃっていますが、調査団の来日を目前に控えた知事の率直な気持ちをお聞かせください。

＜知事答弁＞○

ＢＩＥ調査団の皆さんが現地調査を踏まえて、作成されるレポートは、各国が投票を行う際の判断材料の一つとなるものであり、大きな意味を持っております。

○

中でも、国内機運の高まりは重要なポイントです。これまで、府議会のご協力もいただき、賛同者数の拡大に努めてまいりましたが、２月末で集計したところ、100 万人を突破いたしました。
また、公共交通機関や街なかでもロゴマークを見かける機会も増え、私が誘致を提唱した頃とは比較にならない大きな盛り上がりが見受けられています。

○

調査団には、大阪・関西の魅力や、多くの方々が万博開催を熱望していることを私自らがしっかりと伝え、「開催にふさわしいその地は、大阪・関西しかない」と確信していただけるように全力を尽くしてまいります。

＜橋本議員＞
松井知事が、平成 26 年 9 月定例会において、2025 年国際博覧会を大阪に誘致することを表明されたことを私もはっきりと覚えております。
大阪維新の会府議団では、昨年 9 月に、万博誘致活動プロジェクトチーム活動推進本部を立ち上げ、所属議員個々の活動とは別に、所属全議員が参加しての万博誘致キャンペーンを毎月 22 日に街頭や駅頭での活動を府民のみなさんに見える形で行ってきております。先日の応援署名キャンペーンでは、署名への行列ができ、用意してきた署名用紙が無くなるほど関心と期待が高まってきていることを肌で感じています。
今月も駅頭で応援署名キャンペーンの実施を予定しております。先般の自由民主党・無所属会派の代表質問において、花谷光愉先生からは万博誘致実現に向けて、一致団結して、そして万博誘致実現に向かって党派を越えて力を合わせて、できることはすべてやりきるんだと本当に力強い、そして勇気をいただくご発言をいただきました。若輩でありますが、敬意を表するところです。

2 月定例会会期中に是非とも、みなさん、府民のみなさんの見える形で、駅頭、街頭で万博誘致活動を一緒にやりましょう。如何でしょうか。賛同していただけないでしょうか。何でもやる。言っていただきました。どうかご検討いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
今こそ大阪府議会として、一致団結した万博誘致活動を会派を越えて、府民のみなさんの前に出て、一緒に行うことが、その時だと思います。大阪府議会には、12 月に設立した万博誘致議員連盟があります。各会派のみなさまにおかれましても、万博誘致実現のために是非ともご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
2025 国際博覧会を大阪・関西に、以上で一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。