令和４年度
事業計画及び収支計画

令和４年２月特別区長会調査研究機構

令和４年度
Ⅰ

事業計画

基本的な考え方１

設置目的
特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的に、特別区長会調査研究機構（以下「機構」という。）を平成３０年６月１５日に設置した。
２

機構の組織・運営
機構の運営は、区長会総会の議を得つつ、理事会を設けて管理する。

（１）

理事会の開催理事会を開催し、研究テーマ及び研究体制の決定、事業計画及び収支予算の承認、事業報告及び決算の承認等を行う。

（２）

顧問
機構の事業について助言を求めるため、顧問を置く。

＜顧問名簿＞

令和４年２月現在

氏名

役職等

神野直彦

東京大学名誉教授

大森彌

東京大学名誉教授

広井良典

京都大学教授市川宏雄

明治大学名誉教授

藁谷友紀

早稲田大学教授

宮本みち子

放送大学/千葉大学名誉教授

清原慶子

杏林大学客員教授、ルーテル学院大学客員教授（前三鷹市長）

髙橋行憲

株式会社Ａ・Ｙ・Ａホールディングス代表取締役

青山佾

明治大学名誉教授

矢田美英

元特別区長会会長（前中央区長）

多田正見

元特別区長会会長（前江戸川区長）
- 1 -

３

事業の方針

（１） 機構独自の調査研究活動のほか、各区、他自治体、大学その他の研究機関、研究者等から調査研究テーマの提案を募集し、機構の研究テーマとした課題について、機構が事務局となり、提案者と機構の職員・研究者、各区の参加希望者等をメンバーとして共同の調査研究を行う。
（２） 機構発の提案等について、広く公表するほか、事業化する特別区等に対して事業立ち上げの支援を行う。
（３） 特別区の行政運営に関連する事項について機構に寄せられた提案、先進的な調査研究成果や事業の取組み事例等、機構の業務に関連する情報をホームページ上に掲載する。
（４）

調査研究に当たっては、全国の自治体との連携に留意する。

- 2 -

Ⅱ

令和４年度事業
１

調査研究事業

１４２，８３４千円

各区から提案のあった研究テーマについて、基本１年間の調査研究を行う。
調査研究は、プロジェクト方式により、学識経験者、各区職員、その他関係者の参加を得て進める。
あわせて、次年度の調査研究に向けて、テーマの選定及び研究プロジェクト体制の構築等を行う。
○ 令和４年度調査研究テーマ ６件
継続テーマ名提案区「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み

葛飾新規テーマ名提案区

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

中央

特別区の未来を見据えた子育て支援

港

水害時の避難及び共同住宅の機能強化

江東

循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて、特別区が取り組むべき施策

世田谷

特別区における DX の推進～データの取得・分析・活用に向けて～

板橋
葛飾※研究計画については別紙のとおり
２

情報収集・発信事業

１，９６８千円

各研究プロジェクトの進捗状況や調査研究の成果は、随時ホームページや機関紙に掲載して公表する。
ホームページの運用・管理（２）

機関紙の発行（年２回）

３（１）

理事会の開催（年４回）- 3 -令和４年度

１

収支計画収入の部（単位：千円）
科助成
収

２

目金入金

収合入計

額

備

考

１４４，８０２ 東京都区市町村振興協会助成金
１４４，８０２

支出の部（単位：千円）
科

目金

額

１

調 査 研 究 事 業

１４２，８３４２

情報収集及び発信事業

１，９６８

支出合計

備

考

謝礼金、研究委託等経費、報告書作成経費、研究職員費等
ホームページ運用経費、機関紙発行経費

１４４，８０２

収入支出予算は、特別区長会調査研究機構の事務局を委嘱した公益財団法人特別区協議会の予算として計上され、執行管理を行う。

- 4 -（収支計画内訳）
１

収入の部

区分収入額
助成金収入

２

R4 年度予算

前年度予算

比較増△減額

増△減率

千円

千円

千円

％

144,802197,060△ 52,258△ 26.5

144,802197,060△ 52,258△ 26.5

支出の部区分R4 年度予算

前年度予算

比較増△減額

増△減率

千円

千円

千円

％

144,802

197,060△ 52,258△ 26.5

１ 調査研究事業

142,834

195,167△ 52,333△ 26.8（1）顧問・委員謝礼

15,111

16,414△ 1,303△ 7.9（2）旅費

450

440

10

2.3（3）消耗品費

907

890

17

1.9（4）会議費

171700.012,641

17,472△ 4,831△ 27.6

33

皆増

支出額

（5）印刷製本費（6）手数料33（7）職員研修費

161

161

00.0（8）委託費

71,751

108,637△ 37,412△ 34.3（9）使用料及び賃借料

1,300

1,868

△ 568

△ 30.4（10）研究職員費

40,46349,268△ 8,805△ 17.9２ 情報収集及び発信事業

1,968

1,89375

4.0（1）原稿料

594

594

00.0（2）印刷製本費

493

41875

17.9（3）委託費

881

88100.0- 5 -

別 紙

令和４年度
研究計画書

- 6 -

研究テーマ・研究体制「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み【継続】

提案 区

葛飾区

研究目的
令和３年度調査研究では、約１千万人の人口を抱える特別区が連携・協力して、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現への取組みを進めるた
め、各区の CO₂排出量と排出削減に向けた取組みの現状と課題を整理し、課題解決に向けた取組みの方向性を検討した。
こうした中、2021 年 11 月の国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）において、気温上昇を 1.5℃に抑えることで大きな気候変動の影響を回避しうることから、「1.5℃目標を追求することの決意」が示され、これを実現するためには世界全体の CO2 排出量を2030 年に 2010 年比で 45％削減、21 世紀中頃に実質ゼロにすることが明記されるなど、世界の脱炭素社会の実現に向けた動きは加速している。
令和４年度調査研究では、前年度の研究成果を踏まえつつ、23 区の連携を通じたより効果的な取組みを進めるため、「再生可能エネルギー電力利用の推進」、「建物・住宅の ZEB・ZEH 普及の推進」、「中小企業の脱炭素化への支援」及び「森林整備の取組みによる吸収量の確保・効果の把握」（以下「重点取組事項」という。）に関して研究する。

令和４年度

研究概要

● 重点取組事項に係る各区の取組・支援の現状分析とニーズの把握● 重点取組事項に係る他の自治体や民間企業等に係る先進事例等の調査● 各区の地域特性も踏まえながら、重点取組事項に係る具体的な推進施策、支援メニューを検討● 特別区が全体として取組みを進める事業（アクション）の検討- 7 -タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成【新規】

提案 区

中央区

研究目的
特別区では、従来、町会・自治会を中心として安全で安心できる住みよいまちづくりに取り組んできたところであるが、タワーマンション等の増加に伴い、当該建物を含む地域コミュニティの醸成が喫緊の課題となっている。
本研究においては、各区へのヒアリングやフィールドワークなどを通じて特別区におけるタワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成に向けた現状と課題、対策について探求する。特に、①町会・自治会の持続的な発展に向けて必要な取組や成功事例、②当該建物を含む地域コミュニティにおける青少年対策地区委員会・商店街等の団体や企業の役割と連携のあり方および③２３区に適した認可地縁団体制度の姿を明らかにすることで、特別区の実状に適した良好な地域コミュニティを醸成するための手法等について考察する。

令和４年度

研究概要

● 国内外の大規模開発時の地域コミュニティ醸成に関する先進事例調査● タワーマンション及び大規模集合住宅居住者に対しての心理学的調査● タワーマンション内外の関係構築やエリアマネジメント等についての 23 区への書面調査及び特徴的な回答区へのヒアリング調査● 特徴的な管理組合と開発事業者、近隣町会等へのフィールドワーク● 特別区に適した大規模集合住宅を含む地域コミュニティ醸成への提案- 8 -特別区の未来を見据えた子育て支援【新規】

提案 区

港区

研究目的
特別区では、これまで待機児童解消のため、重点的に保育所の新設等、量を増やす施策を進め、着実にその成果を上げつつあるが、近年、幼児教育・保育の無償化の動きや、テレワーク等による働き方改革の広がり等、子どもや保護者を取り巻く環境の変化により子育て支援に対する保護者ニーズが多様化しており、今後の子育て支援施策は「量」から「質」へ転換していく局面を迎えている。
本研究では、就学前児童の保護者のニーズや今求められている保育サービスを把握するとともに、専門的知見等を踏まえ、待機児童ゼロの安定的な継続等のためのサービス供給体制適正化に係る考察を行う
ことで、大都市地域特有の保育課題の解決に向けた方向性を探る。

令和４年度

研究概要

● 保育を取り巻く環境の動向変化の傾向把握● 保護者ニーズの調査実施と分析● 保育サービスの先進事例調査● 特別区が今後進めていくべき計画・推進案等の検討- 9 -水害時の避難及び共同住宅の機能強化【新規】

提案 区

江東区

研究目的
近年各地で起こる台風や豪雨等の水害被害を踏まえると、特別区域内においても大規模な河川氾濫による水害も想定され、避難の考え方の再整理が肝要である。
避難には水平避難と垂直避難があるが、それぞれ一定の条件下で成立するため一様ではない。また、避難行動を選択するにあたり有効な避難場所となりうる共同住宅について、止水対策等の機能強化も重要である。
本研究では、水害時の区民の避難計画に影響を与える地理的特性や避難場所・手段等の条件を整理し考察することや、在宅避難が可能となる共同住宅の機能強化について調査・研究し、実効性のある施策の方向性を探る。

令和４年度

研究概要

円滑な避難行動をとるための要素等の把握及び分析
居住者の避難意識調査および関係事業者の現状認識等の把握
共同住宅における水害対策の実施状況調査と課題の抽出及び先進事例の調査
水害対策推進に向けた共同住宅の機能強化手法の整理- 10 -

循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて、特別区が取り組むべき施策【新規】

提案 区

世田谷区

研究目的
今後の地域経済の発展に向けては、大量生産・大量消費・大量廃棄のモデルから、持続可能な発展モデル（循環型経済）へと転換していく必要性が指摘され、特別区においても、これらへの転換が求められている。
本研究においては、地域の経済循環の実態を把握し、利益や成長といった従来型の経済的価値のみならず、環境や雇用、労働、教育、福祉などの社会的課題の解決により創出される非経済的価値をも両立させていく新たな経済活動の在り方について調査・研究することにより、持続可能な経済発展に向けて特別区が実施すべき施策の方向性を示していく。

令和４年度

研究概要

● 特別区における地域の経済循環の実態に関する調査● 国や地方自治体、企業等における経済的価値と非経済的価値を両立させる取組に関する先進事例等の調査● 特別区における取組の参考となる事例の検討● 持続可能な経済発展に向けて特別区が実施すべき施策の考察- 11 -

特別区におけるＤＸの推進～データの取得・分析・活用に向けて～【新規】

提案 区

板橋区・葛飾区

研究目的
デジタル化の加速により、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和２年７月閣議決定）において、DX（デジタルトランスフォーメーション）が「新たな日常」を実現するための原動力として位置付けられた。従来にも増して、様々なデータの取得・分析を通じた施策への展開が期待されるものの、自治体におけるオープンデータ、ビッグデータの活用手法等は十分には蓄積されていない。
一方、特別区においては、まちづくりをはじめ様々な分野において、地域の状況や区民要望を見据えた施策へのデータの利活用が期待されるところである。
本研究では、これらの課題に対応するため、データの取得・分析・活用方法を明らかにすることで、社会状況の変化に対応した施策の展開・充実に向け、地域特性を踏まえた政策形成の一助となる手法を検討する。

令和４年度

研究概要

● ＤＸを取り巻く動向の整理● 自治体・民間の活用事例の分析● 特別区での施策の具体化に向けた検討● 活用に資するデータの把握・整理● データ利活用による施策の方向性の検討- 12 -