（訂正後）

平成 28 年 3 月期 第 3 四半期決算短信〔日本基準〕(連結)平成 28 年 2 月 8 日
上場取引所
東

上場会社名
船井電機株式会社
コード番号
6839
ＵＲＬ
http://www.funai.jp/
代表者(役職名) 代表取締役 執行役員社長
問合せ先責任者(役職名) 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成 28 年 2 月 10 日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(氏名) 林朝則(氏名) 池上 圭一

TEL 072-870-4395（百万円未満切捨て）

1．平成 28 年 3 月期第 3 四半期の連結業績（平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 12 月 31 日）（1）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

28 年 3 月期第 3 四半期
27 年 3 月期第 3 四半期（注）包括利益

営業利益

百万円

％

百万円

133,325△22.9△7,213

172,892△6.3

218

28 年 3 月期第 3 四半期 △8,809 百万円（－％）

親会社株主に帰属する

経常利益％

四半期純利益

百万円

％

百万円

－

△8,471－△9,026

－

2,984

△13.8

2,626

％

－
557.6

27 年 3 月期第 3 四半期 11,799 百万円（91.8％）

1 株当たり潜在株式調整後四半期純利益1 株当たり四半期純利益円銭

円銭

28 年 3 月期第 3 四半期△264.56－

27 年 3 月期第 3 四半期

76.99

－

（2）連結財政状態
総資産
28 年 3 月期第 3 四半期
27 年 3 月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

181,487
188,902113,108
123,21861.7
64.6

28 年 3 月期第 3 四半期 111,976 百万円

27 年 3 月期 122,014 百万円

2．配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末

第 2 四半期末円銭

第 3 四半期末

円銭

期末

円銭

27 年 3 月期

－

0.00

－

28 年 3 月期

－

0.00

－

28 年 3 月期(予想)

合計
円銭

円銭

35.00

35.00

－

－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
28 年３月期の配当予想額については未定であります。なお、当社の配当方針には変更はございません。昨今の為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、開示が可能になった時点で公表いたします。

3．平成 28 年 3 月期の連結業績予想（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

通期

営業利益

百万円

％

百万円

187,900△13.2△6,000

経常利益
％

－

百万円

△7,500％－

親会社株主に帰属する

1 株当たり

当期純利益

当期純利益

百万円

△9,500％－円銭△278.44（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
業績予想欄については、上場会社各社の実情に応じて、開示対象項目や開示対象期間の追加又は削除、開示形式の変更を行うことが可能です。

※ 注記事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規

1社

(社名)

Funai North America,Inc.

、除外

－社

(社名)

詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(１)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(２)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無

詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

28 年 3 月期 3Ｑ

36,130,796 株

27 年 3 月期

36,130,796 株② 期末自己株式数

28 年 3 月期 3Ｑ

2,011,687 株

27 年 3 月期

2,011,665 株③ 期中平均株式数(四半期累計)

28 年 3 月期 3Ｑ

34,119,122 株

27 年 3 月期 3Ｑ

34,119,181 株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づ
く四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しております。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
２．当社は、決算説明資料を決算発表日の翌日速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。

船井電機㈱（6839）平成28年３月期

第３四半期決算短信

添付資料〔目次〕 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ………………………………………………………………………

3（３）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（４）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（５）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………

9（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

12

－

1

－

船井電機㈱（6839）平成28年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国の景気は、消費に伸び悩みはみられたものの、雇用や住宅市場は堅調に推移したことから回復基調が続きました。また、欧州の景気は、失業率の改善に伴う個人消費の牽引で緩やかながら回復した一方、中国の景気は、期後半に掛けて減速感が増す状況となりました。
わが国におきましては、中国の景気減速により生産や輸出など一部に足踏みの動きがみられましたが、消費は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を持続いたしました。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は133,325百万円（前年同四半期比
22.9％減）となり、利益面につきましては、北米での年末商戦向けの受注を減らしたことや、地域量販店での販売不振に加え、在庫消化の遅れ、メキシコでの競争激化などにより営業損失は7,213百万円（前年同四半期は218百万円の営業利益）、経常損失はメキシコペソ建売掛金に対するペソ安による為替差損等により8,471百万円（前年同
四半期は2,984百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,026百万円（前年同四半期は2,626百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
消費税増税の駆け込み需要反動の影響が一巡したことから液晶テレビは増収となりましたが、プリンターやＤ
ＶＤ・ＢＤ関連製品、受信関連用電子機器は減収となりました。この結果、売上高は25,557百万円（前年同四半
期比25.2％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,582百万円（前年同四半期は521百万円のセグメント損
失（営業損失）)となりました。
② 米州
ＤＶＤ・ＢＤ関連製品やサウンドバーは前年を上回りましたが、主力の液晶テレビが北米において年末商戦向けの受注を減らしたことを販売の平準化で補えず、また、地域量販店での販売不振に加え、在庫消化の遅れ、更に、メキシコにおける競争も激化したことから減収となり、オーディオアクセサリーやホームシアターも減収となりました。この結果、売上高は104,329百万円（前年同四半期比21.2％減）となり、セグメント損失（営業損失）は4,139百万円（前年同四半期は962百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
③ アジア
インクカートリッジの減収により、売上高は2,308百万円（前年同四半期比40.5％減）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は419百万円（前年同四半期比865.5％増）となりました。
④ 欧州
プリンターの販売を開始したものの、液晶テレビやＤＶＤ関連製品は低迷が続き、この結果、売上高は1,130
百万円（前年同四半期比53.8％減）、セグメント損失（営業損失）は346百万円（前年同四半期は75百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、ＤＶＤ関連製品は前年を上回りましたが、ＢＤ関連製品が減少したことに加え、主力の液晶テレビが北米において年末商戦向けの受注を減らしたことを販売の平準化で補えず、また、地域量販店での販売不振に加え、在庫消化の遅れ、更に、メキシコにおける競争も激化したことから減収となりました。この結果、当該機器の売上高は115,398百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。
② 情報機器
情報機器では、インクジェットプリンター等の自社開発製品の販売を開始したものの、ＯＥＭ先向け販売終了に伴う売上高の減少を補えなかったことにより、プリンター及びインクカートリッジが減収となりました。この
結果、当該機器の売上高は4,173百万円（前年同四半期比63.1％減）となりました。
② その他
上記機器以外では、オーディオアクセサリーや受信関連用電子機器が減収となり、売上高は13,753百万円（前年同四半期比41.5％減）となりました。
－

2－

船井電機㈱（6839）平成28年３月期

第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて7,415百万円減少いたしました。その主なものは、商品及び製品が7,300百万円増加し、現金及び預金が9,511百万円、受取手形及び売掛金が2,937百万円、原材料及び貯蔵品が792百万円、有形固定資産が1,550百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,694百万円増加いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が13,072百万円減少したものの、短期借入金が14,545百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が1,366百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて10,110百万円減少いたしました。その主なものは、為替換算調整勘定が395百万円増加し、利益剰余金が10,300百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
この四半期決算短信の開示時点において、当第３四半期連結累計期間における業績は、営業損失が7,213百万円、経常損失が8,471百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が9,026百万円となり、平成27年11月９日に公表いたしました通期連結業績予想の営業損失6,000百万円、経常損失7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純損失9,500
百万円をそれぞれ上回る損失となっております。
当社では、平成28年１月から３月における北米市場での販売動向予測や平成27年10月からスタートした北米販社の組織統合等によるコスト削減効果など、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、第４四半期連結
会計期間において数値が変動すると見込んでいるため、通期連結業績予想数値についての変更は行わずに据え置いております。
なお、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。また、本資料に記載されている業績見通し等、将来に関する記述は、当社が現時点において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。今後、業績予想を修正する必要があると判断した場合には、開示基準に従って速やかに開示をいたします。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第３四半期連結会計期間より、Funai North America,Inc.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更①連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、DX ANTENNA PHILIPPINES,INC.は重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、広東船明光電有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
②持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、上海曜中光電有限公司は当社保有株式を全部売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（３）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（４）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持－3－船井電機㈱（6839）平成28年３月期

第３四半期決算短信

分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会
計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（５）追加情報（タックスヘイブン対策税制について）
当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、
平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、
平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについて
は、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報
告第63号）に従い、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
また、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を費用処理しております。

－

4

－

船井電機㈱（6839）平成28年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

－

5

－

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

66,82038,18325,606
1,455
14,708
7,598△389
153,982

57,30835,24632,906
1,404
13,916
8,041△533
148,290

21,306
6,117

19,755
5,365

1,716
6,055
△276
7,496
34,920188,902

1,706
6,658
△289
8,075
33,196
181,487

31,625
4,012
485
1,216
17,90955,24818,552
18,557829
654
19,30957,903

6,683
1,093
548
2,110
10,43565,683

6,485
1,101
452
2,436
10,47568,378

船井電機㈱（6839）平成28年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－

6－

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

31,30733,272
89,903△24,341
130,142

31,30733,30179,602△24,341
119,871421△8,913365△8,127142
1,061
123,218
188,902226△8,518397△7,894
144
988
113,108
181,487

船井電機㈱（6839）平成28年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産賃貸料
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
受取和解金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

172,892
143,476
29,41629,198218

133,325
111,140
22,18529,399△7,213

130
107
2,689
156
77
175
3,336

165
23
－
164
218
26
599

133
139
－
297
569
2,984

208
3
1,391
252
1,856
△8,471

49
－
147
196
18
－
－
18

－

7

－

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)－※１ 902

259
1,161
349
※２ 434

14
797

3,163

△8,107

522
2,641

937
△9,044

14

△17

2,626

△9,026

船井電機㈱（6839）平成28年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

－

8

－

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

2,641△9,044

101
9,030
26
△0
9,158
11,799

△195
416
34
△20
234
△8,809

11,77821△8,794△15船井電機㈱（6839）平成28年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
偶発債務
（仲裁）
当社は、平成25年１月29日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフスタ
イル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を、PHILIPSより取得することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしましたが、同年10月25日付けで、PHILIPSより、当社の契約不履行を理由とする損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、同年11月８日に国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けました。
これに対し当社は、当社に契約不履行はないと認識しており、PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対して損害賠償を請求する反対請求を平成25年12月６日に国際商業会議所に申立ていたしました。
平成26年５月20日にPHILIPSより当社に対する損害賠償請求金額の提示があり、平成26年10月１日に当社のPHILIPSに対する損害賠償請求金額の提示等を内容とする主張書面を国際商業会議所に提出いたしました。
その後、平成26年12月24日及び平成27年９月1日に受領したPHILIPSの書面におきまして、PHILIPSからの損害賠償請求金額の変更がありました。
当該仲裁手続の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第３四半期連結会
計期間末ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
当社が受けた仲裁申立て及び当社による反対請求申立ての概要は以下のとおりであります。
１. 当社が受けた仲裁の申立ての概要(1) 仲裁の申立てが行われた機関及び年月日①仲裁の申立てが行われた機関 ：国際商業会議所②仲裁の申立てが行われた年月日：平成25年10月25日(2) 仲裁の申立てを行った者①名
称：Koninklijke Philips N.V.
②所
在地：Eindhoven, The Netherlands③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額①申立ての内容
当社の契約不履行に基づく損害等の賠償の請求②請求額183百万ユーロ（平成27年９月１日にPHILIPSから受領した書面に基づく金額）、法定利息及び仲裁費用
２. 当社による反対請求申立ての概要(1) 反対請求の申立てを行った機関及び年月日①反対請求の申立てを行った機関 ：国際商業会議所②反対請求の申立てを行った年月日：平成25年12月６日(2) 反対請求申立ての相手①名
称：Koninklijke Philips N.V.
②所
在地：Eindhoven, The Netherlands③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten

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船井電機㈱（6839）平成28年３月期

第３四半期決算短信(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額①申立ての内容
PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対する損害等の賠償の請求②請求額
312.3百万ユーロ、法人税相当分、約定利息及び仲裁費用
なお、上記の株式売買契約の概要は以下のとおりであります。
１．相手企業の名称及び取得する事業の内容(1) 相手企業の名称：Koninklijke Philips N.V.
(2) 取得する事業の内容：ライフスタイル・エンターテイメント事業（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPSブランドのオーディオ・ビデオ・マルチメディ
ア製品、ホームコミュニケーション製品、アクセサリー製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。
２．株式取得の理由
PHILIPSよりライフスタイル・エンターテイメント事業を承継することにより、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となるため、当社グループの今後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、株式を取得することにしたものであります。
３．取得価額及び取得後の持分比率
株式の取得価額は150百万ユーロ、取得後の持分比率は100％であります。
（四半期連結損益計算書関係）※１．受取和解金
当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
当社がオリンパス株式会社に対し、同社の有価証券届出書等の虚偽記載に関連して、東京地方裁判所において提起しておりました損害賠償請求訴訟の和解成立により受け取った和解金から必要経費を差し引いた金額であります。
※２．関係会社整理損
当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
当社の連結子会社であるFunai India Private Limitedの清算を決議したことに伴い、当該損失見込額を計上しております。

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船井電機㈱（6839）平成28年３月期

第３四半期決算短信（セグメント情報等）〔セグメント情報〕
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１.
計上額
（注）２.

報告セグメント
日本

米州

アジア

欧州

計

(1）外部顧客への売上高

34,153

132,414

3,876

2,447

172,892－

172,892(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

99,832

703

106,746－

207,282(207,282)－

計

133,986

133,117

110,6232,447

380,175(207,282)

172,892

△521

962

43

△75

408

(190)

218

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△190百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△556百万円及び棚卸資産の調整額371百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
アジア

欧州

計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１.
計上額
（注）２.

日本

米州

(1）外部顧客への売上高

25,557104,329

2,308

1,130

133,325－

133,325(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

101,888869

81,821－

184,579(184,579)－

計127,446

105,198

84,1291,130

317,905(184,579)

133,325△1,582△4,139419△346△5,649(1,564)△7,213

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△1,564百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△571百万円及び棚卸資産の調整額△995百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

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船井電機㈱（6839）平成28年３月期

第３四半期決算短信（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、平成27年５月11日開催の当社取締役会決議に基づき、平成27年10月１日に統括子会社Funai North
America, Inc.を設立いたしました。その後、当該子会社に対して当社が保有する連結子会社２社の全株式を現物出資し、その対価として同社株式を取得いたしました。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業
名称
Funai North America, Inc.
事業の内容
北米地区における子会社の管理
被結合企業
名称
FUNAI CORPORATION, INC.
事業の内容
電気機械器具の販売
名称
P&F USA, Inc.
事業の内容
電気機械器具の販売(2)企業結合日
平成27年11月５日(3)企業結合の法的形式
当社の子会社株式をFunai North America, Inc.（当社の連結子会社）へ現物出資(4)その他取引の概要に関する事項
当社はFunai North America, Inc.を通じた北米市場における販売体制の強化と効率向上を図ることを目的とし、当社が保有するFUNAI CORPORATION, INC.（当社の連結子会社）及びP&F USA, Inc.（当社の連結子会社）の全株式をFunai North America, Inc.に現物出資いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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