いき粋いきプラン江東

社会福祉法人江東区社会福祉協議会

一人ひとりが支える地域の未来

社会福祉法人会

長

江東区社会福祉協議会山㟢

孝明

江東区社会福祉協議会は、昭和 39 年の法人化以来、区民の皆さんや江東区とともに地域福祉の推進に向けて様々な事業に取り組んでまいりました。
私が生まれ育った江東区も、今では人口は 50 万人を超え、国内有数の大都市に生まれ変わりました。これに伴い地域社会も変化し、サービス業を中心とする雇用労働者の増加
や、高齢の単身世帯増加等により、近隣とのふれあいの機会は減少しています。また、孤立死やひきこもりなど社会的孤立の問題、虐待や経済的困窮等、大都市共通の生活課題はいっそう多様化・複雑化してきています。
一方で、江東区には「義理と人情」「おせっかい」という下町気質が残っており、地域を支える人材にも恵まれています。
現在、国では「我が事・丸ごと」を合い言葉に、地域共生社会の実現に向け、地域の困りごとへの包括的な支援体制を築く取り組みが始まっています。こうした「福祉のまちづくり」には、区民の皆さん一人ひとりの、主体的な地域福祉活動への参加が欠かせません。
このたび、江東区社会福祉協議会は、かかる視点に立ち「第四次江東区地域福祉活動計
画『粋いきプラン江東』」を策定いたしました。計画の基本理念や基本目標等を踏まえ、区民の皆さんの支え合い活動をはじめとした「つながる」仕組みづくりの推進に向け、より積極的な役割を担ってまいります。
ここに、本計画の策定にあたり、長倉委員長をはじめ、江東区地域福祉活動計画策定委
員の皆さんやご協力いただきました区民の皆さんに、心より感謝申し上げます。

1

江東区地域福祉活動計画策定にあたって
江東区地域福祉活動計画策定委員会
委員長

長倉真寿美（立教大学）

江東区社会福祉協議会では、平成 11 年度から平成 20 年度を計画期間とした第一次江東区地域福祉活動計画の策定以来、第二次活動計画（平成 21 年～ 25 年度）、第三次活動計
画（平成 26 年～ 30 年度）と、地域の課題を把握し、それらを解決するための指針としての計画を策定、実施、評価、再実施という PDCA（Plan= 計画、Do= 実施、Check=
評価、Action= 再実施）サイクルを積み重ねながら、福祉のまちづくりを続けてきました。
そしてこの度、その後の社会や人々の暮らしの変化に対応し、様々な地域課題を的確に解決することを目指した、第四次江東区地域福祉活動計画（令和元年～５年度）が策定されました。
日本社会の変化として大きいのは、人口の減少、高齢化・少子化の進行です。江東区は豊洲地区を中心に大型の集合住宅が増加し、高齢者だけでなく、年少人口も増えています
が、高齢者を中心に一人暮らし世帯の増加が顕著であるという課題も生じていますし、将来的には国と同じような人口減少、高齢化・少子化の問題を抱えることになるでしょう。
また人々の暮らしも変化し、地域社会の住民間の繋がりが弱くなっていることで、多くの問題が家庭内だけで解決しなければならなくなっており、社会的孤立、ひきこもり、虐待などが、ゴミ屋敷化して近隣に迷惑をかける、家族間の暴力や殺人等が引き起こされるところに至って、やっと表沙汰になるということが頻発しています。このような問題をいち早く発見し、支援に結びつけるためには、社会福祉協議会が積極的に地域に出向いて課題の発見に努めるアウトリーチの活動をより一層活発にしていく必要があります。江東区
社会福祉協議会では、平成 28 年度より区内４圏域に８名の地域福祉コーディネーターを配置し、地域課題を抽出し、課題解決に向けた個人支援、住民活動への支援を行い、住民の「自助」「互助」の推進に努めており、第四次活動計画では住民主体の小地域福祉活動に更に重点的に取り組むことを目指しています。
さらに、高齢になっても、障がいがあっても出来るだけ長く住み慣れた地域で安心して暮らせるように、包括的な支援・サービス提供が出来る仕組みの構築も重要です。そこで、「福祉サービス総合相談」「福祉サービス利用援助事業」などの権利擁護センターの事業の周知に努め、具体的なサービス利用に繋がることにも注力していく内容になっています。
この計画は、策定しただけでは意味がありません。区民の皆様や関係者の参加を得て実現し、ひとつでも多くの課題解決に、そしてより多くの区民の皆様の幸せに結びつくものになることを望みます。

2

目

１

次

一人ひとりが支える地域の未来�������������������

1

江東区地域福祉活動計画策定にあたって ���������������

2

計画策定の目的、役割及び基本理念等 ����������������

4（１）計画策定の目的��������������������������� 4（２）計画の役割����������������������������� 4（３）計画策定の方法と組織体制���������������������� 5（４）計画の期間と推進、評価����������������������� 5（５）計画の基本理念��������������������������� 5２

第三次江東区地域福祉活動計画の評価 ����������������

３

江東区の現状と地域課題等���������������������� 106（１）アンケート調査結果������������������������ 10（２）ヒアリングによる意見����������������������� 16（３）アンケートとヒアリングから見える現状と課題������������ 17４

第四次江東区地域福祉活動計画における基本目標・基本方針����� 18５

第四次江東区地域福祉活動計画体系図 ���������������� 21（１）第四次江東区地域福祉活動計画体系図���������������� 21（２）第四次江東区地域福祉活動計画事業体系図�������������� 22６

第四次江東区地域福祉活動計画の内容 ���������������� 24

７

第四次江東区地域福祉活動計画の進捗管理・評価  ���������� 37（１）第四次江東区地域福祉活動計画「粋いきプラン江東」の推進������ 37（２）計画事業の評価指標と見直し�������������������� 37８

資料 ��������������������������������� 38

1

計画策定の目的、役割及び基本理念等（1）計画策定の目的
江東区地域福祉活動計画「粋いきプラン江東」は、「区民一人ひとりが住み慣れた地域で、だれもが参加し、支えあい、安心してともに暮らせる『福祉のまちづくり』の実現を目的」
としています。平成 11 年度から平成 20 年度を計画期間とする第一次江東区地域福祉活動計画の策定以降、第二次活動計画（平成 21 ～ 25 年度）、第三次活動計画（平成 26 ～30 年度）は、地域の課題を把握し、区民の皆さまとともに活動していくための指針となってまいりました。
第三次活動計画の計画期間中に、江東区の人口は 517 , 652 人（平成 30 年 10 月現在）
へと増加し、50 万都市となりました。特に豊洲地区を中心に集合住宅が増加し、新しい住民が増えています。年代別では、65 歳以上の老年人口が増加し、全体に占める割合が21 . 52％と上昇する一方で、14 歳以下の年少人口も増加し、12 . 90％となっています。
さらに、１世帯当たりの人員は 1 . 95 人となり、高齢者を中心にひとり暮らし世帯の増加が顕著です。
こうした地域社会や世帯状況の変化に伴い、高齢や障害、子育て等はもちろん、社会的孤立やひきこもり、虐待の問題など、地域における福祉課題は、様々な分野にわたり多様化・複雑化しています。
江東区社会福祉協議会（以下、江東社協）
も、
これらの地域社会の諸課題に対応すべく、「地
域福祉コーディネーター」をはじめとするアウトリーチ活動に重点的に取り組み、住民が主体となって取り組む小地域福祉活動によりいっそう注力することといたしました。
また、「福祉サービス総合相談」をはじめとする権利擁護センターの各事業にも重点的に取り組
み、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための仕組みの強化を図ってまいります。
折しも、平成 30 年４月より社会福祉法が一部改正され、「『我が事・丸ごと』地域共生社会」の実現に向け、地域住民の主体的な活動や多様な機関との連携がますます重要となっております。
こうした状況を踏まえ、第三次活動計画における成果を確認し、今後の江東社協のめざす方向性に基づく、第四次活動計画の策定を行うことといたしました。

（2）計画の役割
この計画は、社会福祉法第 107 条に規定する市町村地域福祉計画の高齢者編として江東区が位置づける「江東区高齢者地域包括ケア計画」他、江東区が定める種々の計画と整合性を図りながら、江東区民と江東社協が協働して活動していくための指針となる役割を4果たします。

（3）計画策定の方法と組織体制
第四次江東区地域福祉活動計画策定にあたっては、江東区地域福祉活動計画策定委員会
設置要綱に基づき、「江東区地域福祉活動計画策定委員会」を組織するとともに、策定委
員会による策定作業の事前検討を行う「作業部会」、江東社協職員による「業務検討会」
をそれぞれに設置し、検討しました。

（4）計画の期間と推進、評価
第四次江東区地域福祉活動計画の期間は、
令和元年度から令和５年度までの５年間です。
計画の進捗状況の確認と評価を行うため、「地域福祉活動計画推進・評価委員会」を設置します。この委員会では、計画の達成の度合いや事業効果を客観的に評価するとともに、進捗管理を行います。また、社会の変化や状況等を踏まえ、見直しや調整も行います。

（5）計画の基本理念
この計画における基本理念は、「区民一人ひとりが住み慣れた地域で、だれもが参加し、支えあい、安心してともに暮らせる『福祉のまちづくり』」の実現といたします。

（多世代交流の里
5

地域福祉活動支援事業
すなまちよっちゃん家）

2

第三次江東区地域福祉活動計画の評価

第三次活動計画策定後、江東社協では地域福祉活動計画推進・評価委員会（平成 26 ～29 年度）を開催し、重点事業を中心とした 17 事業について、進捗状況を確認するとともに、アウトプット（数値目標への取組状況）
・アウトカム（成果）を評価してまいりました。
評価点の説明アウトプット（取組状況）

Ａ：達成率 100％以上 Ｂ：80～100％未満 Ｃ：60～80％未満※平成 26～29 年度達成率の平均値を中心に記載

アウトカム（成果）◎◎◎：十分な成果あり

基本目標①◎◎：計画的な推進ができた

Ｄ：60％未満◎：更に注力すべき

区民の自主的活動の更なる活性化をめざす

基本目標①では、特に地域福祉コーディネーターが住民への働きかけを積極的に行ったことによって、相談・支援ともに増加し、コーディネーターの活動が徐々に地域へ浸透してきたと考えられます。また、小地域福祉活動関連の事業にやや伸び悩みの傾向が見られた一方で、ふれあいサービス、ファミリー・サポート事業では、区民ニーズに応え、会員活動を活性化する新しい取り組みを開始し、効果が表れています。
基本方針（１）ボランティア活動の推進と福祉マインドの醸成
事業名
ボランティア活動のコーディネート
及び相談・支援評

価個人ボランティア登録者数は５千名を割り、減少傾向となったが、平成 29 年度のアンケートでは 1 , 741 名がボランティア活動に参加、また延べ活動件数では増加傾向となり、活動は充実しつつある。

アウトプット

アウトカム

B
（84%）
登録者数

B
（82%）

◎◎

活動成立率

ボランティア入門講座の開催

地域で活躍するボランティアの養成を目的に開催した。ボランティアを始めるにあたっての心構え、活動A
者の話、車いす介助やガイドヘルパー等の体験を中心 （100%）に行い、良好な評価が得られた。なお、講座修了後、 講座修了者数
計 115 名の方がボランティア登録を行っている。

◎◎◎

災害ボランティアの育成

訓練については約８割の参加者が満足し、内容も好評であった。訓練のあり方や進行について「被災者役を体験できたことが良かった」「このような訓練は同じ
A
ことの繰り返しで良い」など多くのご意見をいただき、（100%）
また、「今後は水害を想定した訓練もした方がよい」
講座修了者数という意見もあった。講座修了者のうち延べ 86 名が災害ボランティアセンターの設置・運営訓練に参加し、活動への意欲が高められた。

◎◎◎

6

児童・生徒のボラ
ンティア福祉体験
学習

ボ ラ ン テ ィ ア 福 祉 体 験 学 習 に は、 区 内 小 学 校 75
校、 中 学 校 18 校、 高 等 学 校 13 校 の 延 べ 106 校、
28 , 299 名が参加した。授業の内容も大変好評で、A
実際に体験することが児童・生徒に大きな糧となり、 （118%）
参加者数
授業後、福祉に対する意識も高まり、相手を思いやる
気持ちも生まれ良い体験だったと参加校から評価が
あった。

◎◎◎

基本方針（２）小地域福祉活動の展開
事業名
高齢者地域見守り支援事業

地域での「地域福祉説明会」（社協
出前講座）の開催

評価

新規サポート地域を毎年増やし、累計 60 地域へ支援を行った。既存サポート地域では見守り活動に対する住民への理解が深まり、充実した活動が展開された反面、活動が停滞する地域もあった。
地域の依頼により、見守り活動や地域づくり等の計
36 回の講座を行い、地域福祉活動への意欲と知識を高めることができた。
また、地域福祉コーディネーターを地域に派遣することで、社協が身近な存在となり、相談窓口として住民
主体の福祉活動の一翼を担うことができた。

アウトプット

アウトカム

B
（85%）

◎◎

B
（80%）

◎◎

累計サポート
地域数

開催回数

ふれあい・いきいきサロン活動支援事業

新規サロン登録が 76 サロンあり、計 119 サロンになった。仲間作りや外に出るきっかけとして新たにサA
ロンに参加することで、人との繋がりが広がり、支え（337%）
合える地域づくりの一助となっている。
新規登録
小学校区域におけるサロン設置の取り組みについてサロン数
は、空白地域が７区域あるため、引き続き空白地域解消に向けた取り組みを実践する必要がある。

◎◎

地域福祉セミナー「助け合い活動の必要性について」など地域住民の関A
心が高いテーマで、セミナーを計 10 回開催した。セ
（125%）
ミナーを通し、地域の力による新たな助け合いの仕組
開催回数
み作りに対する理解を深めることができた。

◎◎

地域福祉コーディ 地域の中での困りごと等の課題解決に向けた住民活動
ネーターの配置・ を支援することを目的に、平成 28 年度より区内４圏
運営
域に８名の地域福祉コーディネーターを配置した。高齢者地域見守り支援事業、ふれあい・いきいきサロン
事業、地域福祉活動支援事業等の既存事業を活用して、地域課題を抽出し課題解決に向けた住民の活動を支援
するとともに、個人支援を行った。
地域福祉活動支援事業（助成）

小地域福祉活動（見守りサポート地域）の運営費の一部を助成することで、各団体への活動支援を行った。

7

－

◎◎

B
（85%）

◎◎◎

助成地域数

基本方針（3）在宅福祉サービスの充実と公私協働のネットワークの構築
事業名評

ホームヘルプサー
ビス事業（ふれあいサービス）

ファミリー・
サポート事業

基本目標②

価

アウトプットアウトカム

施設入所や死亡、介護保険サービスへの移行による利用会員の退会が増加している一方、通院介助等、介護保険で利用できないサービスを希望し新たに登録されBる方も増加している。
（93%）
平成 29 年度から開始した、ちょっとした困りごとに
利用会員
利用延人数
対応する「ちょこっとサービス」は電球・電池の交換など年間 56 件の利用があり、定期的に活動することB
が難しい協力会員の活動にもつながった。
（90%）
協力会員
また、協力会員のスキルアップを目的とした、車いす
活動延人数
介助や介護技術の向上、沐浴などの研修会を実施し、未活動協力会員の活動につなげるとともに利用会員の拡大を図っている。

◎◎

平成 29 年度の利用延人数は 2 , 346 名となり、目標値を大きく超えた。臨海地区などの人口増に伴う年少人A口の増加、保育需要の急増が背景にあり、今後もこの（110%）
傾向は続くことが予想される。利用内容は、習い事等
利用会員の援助（30 . 9％）、保育園・幼稚園の迎えと帰宅後の利用延人数援助（22 . 7％）が多く、依頼数の半分を占めている。
B
また、平成 30 年度は、試行的に現登録会員に限り
（89%）
対象年齢を小学校６年生まで拡大している。対象年齢
協力会員の拡大に伴い、協力会員に不足が生ずると予測される活動延人数ことから、協力会員確保に向けた取り組みを実施している。

◎◎

安心を支える仕組みの強化をめざす

基本目標②では、権利擁護センター事業が、相談対応や支援活動、成年後見制度の周知に努め、区民の安心を支えるための基幹事業として、大きな役割を果たしています。また、計画事業の推進基盤となる広報・啓発活動については、社協だより全戸配付の効果が大き
く、社協の認知度向上や具体的なサービス利用につながっています。新たな広報媒体利用等の活用も含め、今後とも積極的な取り組みが求められています。
基本方針（4）自立・生活支援と社会参加の促進
事業名
障害者施設の連携強化

評

価

アウトプット

区内障害者施設の職員を対象に、障害者施設の支援員としての基本的考えを身につけ、スキルアップにつなげる研修会を実施した。研修内容や開催時期等、参加A者からの意見を取り入れながら「経済学で考える障害者福祉」「施設職員のストレスケア」等をテーマに定 （100%）
研修会
期的に開催し、参加者から高い評価を得た。また、参開催回数
加者の７割超が複数回参加しており、顔合わせの機会が増えることで、情報交換が活発になり、連携強化のベースづくりの場としても機能した。

8

アウトカム

◎◎

基本方針（5）安心して暮らすことのできる仕組みづくり
事業名
福祉サービス総合
相談

評

価

アウトプットアウトカム

本人・親族、福祉等関係者、その他、様々な方から、
福祉サービスに関する相談を受け、日常生活自立支援
事業や成年後見制度により対応し、法律関係や苦情等
Aについては専門相談につなぐことができた。弁護士・ （106%）
司法書士による専門相談に関しては、約８割の利用 相談支援件数者から「相談に満足」「問題が解消した」との評価が
あった。

◎◎

福祉サービス利用援助事業（日常生
活自立支援事業）判断能力の不十分な高齢者、障害者が安心して自立した生活が送れるよう日常生活自立支援事業を実施し、A
平成 29 年度末では、89 件の利用者（認知症高齢者 （102%）
契約件数
64 件・知的障害者 12 件・精神障害者８件・その他５件）を継続して支援している。

◎◎

成年後見制度の普及・推進

C
成年後見制度の普及・推進のために、様々な機関（民生・児童委員、町会・自治会、福祉施設、住宅供給公社等） （78%）に出向き、事業説明会を計 80 回（参加者計 3 , 435 名） 申立て支援件数実施した。また、「今日からできる終活の話」等のテー
B
マで講習会を開催し、参加者から高い評価を得た。
（97%）

◎◎

講習会参加者数

基本方針（6）地域福祉活動計画の推進基盤の整備
事業名
広報・啓発活動事
業・ 社 協 事 業 のPR 活動の強化評

価ホームページのリニューアルや社協だよりの全戸配付開始など、広報活動の強化に取り組んだ。
特に、社協だよりを通じた事業 PR により、問い合わ
せや事業への参加が増加した。
また、庁舎内モニターを新たに利用し、区民の関心が高まるよう、記事を工夫しながら継続的に掲載している。

アウトプット

アウトカム

－

◎◎◎

第三次江東区地域福祉活動計画を通して実施した各事業において、おおむね成果が表れています。
江東社協では、このような評価や今後の課題を十分に踏まえた上で、第四次江東区地域
福祉活動計画に活かしていきます。

9

3

江東区の現状と地域課題等

江東社協では、第四次江東区地域福祉活動計画を策定する際の参考とするため、
アンケー
ト調査、ヒアリングを実施しました。アンケート調査は 316 件の回答をいただき、地域
住民ヒアリングは 43 名からご意見を伺いました。

（1）アンケート調査結果〔調査目的〕
地域福祉活動計画を策定するにあたり、江東区内で見守りや困難を抱えている方への支援を行っており、地域の状況や福祉課題をよく把握している民生・児童委員の方々、また、江東区内にお住まいで地域福祉に関心の高い方々に意見を伺い、
地域福祉活動の活性化に向けての方策等を活動計画に反映させる。
〔調査方法〕①江東区内で活動する民生・児童委員の方、284 名へ郵送にて配布・回収②地域福祉セミナーに参加の方、94 名に配布・直接回収〔調査期間〕①平成 30 年７月 18 日（水）～８月６日（月）②平成 30 年７月９日（月）〔回収結果〕①民生・児童委員②セミナー参加者

配布件数

284 名

94 名

有効回答件数

247 名

69 名

有効回答率

87 . 0％73 . 4％※グラフ中の N は、設問に対する有効回答数

10❶

近隣との関係

近所づきあいの状況については、「会えば親しく話をしている」が 48 . 4％と最も多く、次いで「あいさつをかわす程度」が 23 . 7％です。これに「近所の方同士の積極的な交流がある」と答えた方を加えると、90 . 1％となり、９割の方が、何らかの形で近所づきあいをしていると答えました。［図１］【図1】「あなたの地域にお住まいの方のご近所づきあいの状況は、次のどれに近いですか」
無回答

7.3％

近所の方同士の積極的な交流がある
18.0％

近所づきあいはしない方が多い

あいさつをかわす程度

2.5％

23.7％

（N=316）❷

会えば親しく話をしている

48.4％

助けたり助けられたりすること

近所で助けあうことについては、「とても必要である」「時には必要である」の合計が98 . 8％で、ほとんどの方が必要性を感じています。【図２】【図２】「ご近所で助けたり、助けられたりすることは必要だと思いますか」

わからない
必要ではない0.3％
0.0％

あまり必要ではない

時には必要である

無回答

0.6％

とても必要である

49.4％

0.3％

49.4％

（N=316）11❸

取り組むべき地域の課題「高齢者の安否確認などの見守り」と答えた方が全体の 73 . 4％を占めており、関心の高さがわかります。次いで「地域で住民同士が交流する場づくり」と答えた方が 49 . 4％、「公的な制度・サービスの対象にならない困りごとの相談」が 32 . 3％、「複数の問題を抱えた方への相談・支援」が 23 . 7％と続き、取り組むべき地域課題が複雑化していることがうかがえます。
また、「その他」として、ひきこもりの方・独居の方への対応、災害時への対応などといった意見がありました。【図３】【図３】「あなたの地域で取り組むべき福祉の課題として、どのようなことがあると思いますか。（複数回答）」

73.4％

高齢者の安否確認などの見守り

49.4％

地域で住民同士が交流する場づくり

32.3％

公的な制度・サービスの対象にならない困りごとの相談

23.7％

複数の問題を抱えた方への相談・支援

20.9％

障害がある方や認知症高齢者の自立生活支援

17.7％

住民同士の育児・子育て支援

9.2％

住民同士の家事・介護支援

5.4％

その他
特にない

0.6％
3.8％

無回答

（N=316）

❹

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

地域福祉活動に取り組むべき人・団体

課題解決のために利用した関係機関・団体等については、「長寿サポートセンター」
が 65 . 5％と最も多く、次いで「江東区役所担当課」が 35 . 8％、「社会福祉協議会」が23 . 7％となっています。【図４】
また、中心になって取り組むべき団体・人については、「社会福祉協議会」の 58 . 9％、「町会・自治会役員」の 58 . 2％、「民生・児童委員」52 . 8％に続き、「地域の住民」が45 . 3％となっています。【図５】12

【図４】「最近一年間で課題解決のために利用した関係機関・団体等はありますか。（利用したものすべてに○）」65.5％

長寿サポートセンター

35.8％

江東区役所担当課

23.7％

社会福祉協議会

18.0％

学校

13.0％

福祉事務所

10.8％

警察署

9.8％

保健相談所
子ども家庭支援センター

8.2％

消防署

7.6％

障害者相談支援機関

2.2％

その他

1.9％

課題解決のために利用した関係機関・団体等はない

8.5％

無回答

7.6％

（N=316）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

【図５】
「地域の福祉課題について、中心になって取り組むべきなのは、区役所以外にどのような団体・人だと思いますか。
（○は３つまで）」

社会福祉協議会

58.9％

町会・自治会役員

58.2％
52.8％

民生・児童委員

45.3％

地域の住民

12.3％

ボランティア
ＮＰＯ団体

5.1％

企業

4.1％

その他

1.9％

無回答

（N=316）

7.3％
0%

10%

20%

30%

13

40%

50%

60%

70%

❺

地域福祉活動を行う上での悩み・やりがい

地域での福祉活動を行う上での心配については、「プライバシーにどこまで踏み込んでよいか」が 60 . 5％と最も多く、次いで「拒否的な方へのかかわり方」が 43 . 5％となっています。【図６】
地域での福祉活動の魅力については、「活動を通して仲間ができる」が 46 . 8％、「地域福祉への貢献」が 37 . 5％、「地域の実情や社会資源を知ることができる」が 36 . 1％、「自分自身の成長」が 34 . 4％となっています。【図７】【図６】「地域での福祉活動を行う上で、どのようなことが心配ですか。
（○は３つまで）」

60.5％

プライバシーにどこまで踏み込んでよいか

43.5％

拒否的な方へのかかわり方

34.4％

一緒に活動してくれる方の不足

23.1％

知識の習得や制度改正などの把握

20.7％

援助の範囲や具体的な支援方法がわからない

15.7％

仕事や家事などで忙しい
活動場所の確保8.4％

適切な相談先がわからない

8.0％

活動資金の調達

6.4％

その他

3.0％

心配なことは特にない

1.7％
3.3％

無回答

（N=299）

0%

10%

14

20%

30%

40%

50%

60%

70%

【図７】
「地域での福祉活動について、どのようなことに魅力を感じますか。
（○は２つまで）」

46.8％

活動を通して仲間ができる

37.5％

地域福祉への貢献

36.1％

地域の実情や社会資源を知ることができる

34.4％

自分自身の成長10.4％

活動に対して感謝してもらえる

2.7％

その他

7.4％

無回答

（N=299）

❻

0%

10%

20%

30%

40%

50%

主な自由意見○まずは、積極的に挨拶を交わすことが大切だと思う。
○地域においては、いろいろな面でゆるやかな関わりを持ち、細くても長い関わりが必要である。
○拒否的な方への関わり方とプライバシー（個人情報保護）の壁が問題であり、 どこま
で関わればよいのか難しい。
○地域交流の場に、本当に参加してほしい人が参加してくれず、心配。
○人と人とのつながりを大切にし、気難しい方にも自然とこちらから挨拶し、少しずつお話しするようにする。
○手助けを求める窓口に、もう少し気軽に相談できるようになればいいと思う。相談内容
によっては、かえって知り合いよりも話しやすいことがある。
○地域活動へもっと若い方々が積極的に参加してほしい。そのためには、迎える側の工夫も必要ではないか。
○一人ひとりが困りごとを自分の問題としてとらえて、自分が、地域が、皆で、何ができるか考えられる付き合いができるとよい。

15

（2）ヒアリングによる意見
江東社協では、区民アンケートに加え、第四次江東区地域福祉活動計画策定にあたり、直接区民から地域課題やニーズを聴き取るため、「社協カフェ」参加者にヒアリングを行いました。調査は主に「地域での困りごとについて」の内容で、計４日間実施し、43 名の参加者から意見を得ました。

〔調査目的〕
地域福祉活動計画を策定するにあたり、地域の声（地域課題やニーズ）を聴き取り、計画に反映させる。

〔調査方法〕「社協カフェ」参加者への個別の聴き取り〔調査内容〕
地域での困りごとについて〔調査日〕①６月 20 日（水）午前 10 時から午後１時【会 場】砂町文化センター【参加者】10 名②６月 27 日（水）午前 10 時から午後１時【会 場】豊洲文化センター【参加者】17 名③７月 18 日（水）午前 10 時から午後１時【会場】総合区民センター【参加者】７名④７月 25 日（水）午前 10 時から午後１時【会 場】住吉地区集会所【参加者】９名〔主な意見〕○町会・自治会に加入していないマンションの住民が増え、交流もなくお互い声を掛け合う雰囲気もない。住民同士のつながりが希薄なので、交流を図ることが必要。
○サロンなど、普段交流がない人も気軽に参加できる居場所や仕組みづくりが必要。
○気軽に相談できる場が少ない。さまざまな方法・手段で情報を伝えることが必要。
○地域活動やボランティアなどの中心的役割を担うリーダーが必要。

16

○地域福祉コーディネーターも良い活動をしているが、認知度はまだ低い。もっとPR して、地域の活動に関わっていくことが必要。

（3）アンケートとヒアリングから見える現状と課題
今回実施したアンケート調査結果では、「近所の方同士の積極的な交流がある」と答えた方は全体の 18 . 0％で、非常に少なくなっているにもかかわらず、近所で助けたり助けられたりすることが「とても必要である」「時には必要である」と答えた方は、全体の98 . 8％と大半を占めています。ヒアリングの意見も含めると、町会や自治会等に加入していない方が増え、住民同士のつながりが希薄となっている一方で、近所で助け合うことの必要性は多くの皆さんが感じていることがわかります。
そして、地域の皆さんが気軽に参加し交流できる場を増やすことや、地域での見守り・助け合い等に関心の高い住民の方々を実際の地域福祉活動につなげていくこと、また、それらの自主的活動が継続して実施できるよう活動をサポートする仕組みづくりが求められています。さらに、従来のサービスや制度の狭間で潜在化・複雑化してしまっている困りごとの相談先や、専門的な支援が求められていることもわかりました。
江東社協は、地域の様々な福祉課題を住民の皆さんとともに解決するため、地域福祉コー
ディネーターやふれあい・いきいきサロンをはじめとする事業を通して、これまで以上に住民の地域福祉活動に積極的に関わり、支援していく必要があると考えます。また、福祉サービス総合相談等を通じ、住民の方々にとって気軽な相談窓口として、長寿サポートセ
ンターなどの専門機関と連携しながら、より効果的な支援を行わなくてはならないと考え
ています。

17

４

 四次江東区地域福祉活動計画における第基本目標・基本方針

ますます多様化・複雑化する地域の課題は、社会福祉協議会、地域住民、専門機関、ボ
ランティア、行政などが互いに協力し、事業を実施したり活動を行うことで解決につながっていきます。とりわけ、地域福祉の推進と充実のためには、住民による福祉活動への主体的参加が不可欠です。
江東社協は、第三次活動計画において、新たに地域福祉コーディネーターの養成・配置に取り組みました。この事業は、地域福祉コーディネーター（江東社協の職員）が直接地
域にうかがい、住民と協働して地域の課題を発見し、その対応や支援のネットワークづくりなどを行うものです。平成 28 年度から区内４圏域（深川北部・南部、城東北部・南部）に各２名、計８名を配置しました。
この事業を通じて、江東社協には多くの相談が寄せられ、地域には様々な福祉ニーズが存在することを改めて確認しました。これらの困りごとはどこに相談したらよいか判断が難しい場合も多く、従来のサービス・制度の狭間で潜在化してしまっています。また、コー
ディネーターが地域への働きかけを行う過程で、地域の福祉課題解決に向け自ら積極的に取り組んでいきたい、と考える住民の方々が多くいらっしゃることも分かりました。
地域の課題解決を進めるためには、住民や様々な機関とともに課題について考え、それらをつなげることで、住民の自主的活動を更に活性化する必要があります。
また、権利擁護センターでは、福祉サービス総合相談を実施しています。この事業は、
各種福祉サービス情報を把握し、福祉サービスの利用手続きや財産管理、成年後見制度等の様々な相談支援を行うものです。平成 29 年度時点で相談支援件数は 8 , 875 件と、第三次活動計画策定時より大幅に件数を伸ばし、増大し続けるニーズに対応してきました。実績の内訳を見ると、本人・親族からの相談に対する支援とともに、長寿サポートセンター
等関係機関を通じて寄せられた相談への対応も非常に多くなっています。
住民が、地域で安心して暮らし続けるためには、個別の相談支援とともに、各専門機関
がそれぞれの強みを活かし柔軟に協力し合う仕組みが重要です。
以上のことから、第四次江東区地域福祉活動計画においては、第三次活動計画に引き続き、今後の江東社協の取り組みとして「区民の自主的活動の更なる活性化をめざす」と「安心を支える仕組みの強化をめざす」の２つを基本目標に掲げ、事業を推進していきます。
基本目標①
基本目標②

区民の自主的活動の更なる活性化をめざす
安心を支える仕組みの強化をめざす

18

基本目標①

区民の自主的活動の更なる活性化をめざす

これまで江東社協では、地域福祉コーディネーターを通じて、多種多様な困りごとをキャッチし、住民の方々や関係機関とともに課題解決に取り組んでまいりました。今後ともますます多様化・複雑化していく地域の課題に対応するためには、
地域福祉コーディネー
ターをはじめとする社協職員が、地域でのネットワークづくりをいっそう進めるとともに、より多くの住民が地域福祉活動に参加するよう働きかけて新たな担い手を発掘し、その活動を支援していくことが重要です。
また、ボランティア・センターの各種事業や「ふれあいサービス」「ファミリー・サポー
ト事業」等の事業を通して、地域福祉への関心を高めるとともに、住民同士が助け合う活動への参加を促進する必要があります。
江東社協では、本計画において、地域住民の自主的活動を更に活性化し、ともに支え合う地域づくりをめざします。
この基本目標を達成するために３つの基本方針を定め、特に「基本方針（１）小地域福祉活動の展開」に重点的に取り組みます。さらに、基本方針に沿って展開される各事業のめざす方向性として事業目標を掲げ、計画的に推進します。

★基本方針（１）小地域福祉活動の展開
事業目標（１）－① 住民の助け合いの仕組みづくり
事業目標（１）－② 地域の困りごとを解決する仕組みづくり
基本方針（２）ボランティア活動の推進と福祉マインドの醸成
事業目標（２）－①
事業目標（２）－②
事業目標（２）－③

ボランティア活動の活性化
活動につながるボランティアの養成・育成
次世代への福祉教育の推進

基本方針（３）地域住民による支え合い活動の支援
事業目標（３）－① 会員同士の信頼に基づく相互援助の関係づくり★…重点的に取り組む基本方針

19

基本目標②

安心を支える仕組みの強化をめざす

住民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、住民や地域のネットワークによる支え合いとともに、いざというときには専門機関による適切な支援が受けられる仕組みが重要です。
江東社協はこれまでも、福祉サービス総合相談をはじめとする権利擁護センターの各事業を通じて、住民からの相談に応じ、支援を行ってまいりました。引き続き効果的な支援を行っていくためには、江東社協が各種専門機関と積極的に連携しながら活動するとともに、社協自身も、地域における相談支援機関として専門性を高め、課題解決能力を蓄えていく必要があります。
江東社協では、本計画において、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための仕組みの強化をめざします。
この基本目標を達成するために３つの基本方針を定め、特に「基本方針（４）暮らしの安心を支える取り組み」に注力します。さらに、基本方針に沿って展開される各事業のめ
ざす方向性として事業目標を掲げ、計画的に推進します。

★基本方針（４）暮らしの安心を支える取り組み
事業目標（４）－① 判断能力に不安がある人の権利擁護基本方針（５）自立・生活支援と社会参加の促進
事業目標（５）－① 障害者の社会参加の促進
基本方針（６）地域福祉活動計画の推進基盤の整備
事業目標（６）－① 広報活動の推進と社協会員の増強
事業目標（６）－②

社協組織の強化・計画推進基盤の整備★…重点的に取り組む基本方針

20

５

第四次江東区地域福祉活動計画体系図（１）第四次江東区地域福祉活動計画体系図
基本理念

基本目標

基本方針

基本方針 (1)

小地域福祉活動の展開

基本目標①
区民の自主的活動の更なる活性化をめざす「区民一人ひとりが住み慣れた地域で、だれもが参加し、支えあい、安心してともに暮らせる『福祉のまちづくり』」②地 域の困りごとを解決する仕組
みづくり

基本方針 (2)ボランティア活動の推進と福祉マインドの醸成

基本方針 (3)
地域住民による支
え合い活動の支援①会 員同士の信頼に基づく相互援助の関係づくり基本方針 (4)①判 断能力に不安

基本方針 (5)
自立・生活支援と①障 害者の社会参

社会参加の促進

安心を支える仕組
みの強化をめざす①住 民の助け合いの仕組みづくり①ボ ランティア活動の活性化②活 動につながる
ボランティアの養成・育成③次 世代への福祉
教育の推進

暮らしの安心を支える取り組み

基本目標②

事業目標

がある人の権利擁護

加の促進①広 報活動の推進
基本方針 (6)
地域福祉活動計画の推進基盤の整備と社協会員の増強②社協組織の強化・計画推進基盤の整備

21

（２）第四次江東区地域福祉活動計画事業体系図
基本方針（１）
小地域福祉活動の展開

事業目標（１）－①
住民の助け合いの仕組
みづくり

事業目標（１）－②
地域の困りごとを解決する仕組みづくり

基本方針（２）
ボランティア活動の推進と福祉マインドの醸成

事業目標（２）－①
ボランティア活動の活
性化

財源

担当

ページ

自主財源

地域支援係

24

ふれあい・いきいきサロン
自主財源
活動支援事業

地域支援係

24

高齢者地域見守り支援事業 区受託金

地域支援係

24

自主財源
区補助金

地域支援係

25

地域福祉サポーター（地自主財源
域福祉推進員）制度

地域支援係

26

地域福祉活動拠点整備事業 自主財源

地域支援係

26

地域福祉活動支援事業

地域福祉コーディネーター

ボランティア活 動 のコー
ボランティア・
自主財源
27
ディネート及び相談・支援センター
ボランティアのグループ化
ボランティア・及びボランティアまつりの 自主財源
27
センター
開催支援
企業・学校法人等の社会
ボランティア・
貢 献 活 動（CSR 活 動 ）へ 自主財源
27
センター
の支援

事業目標（２）－②
活動につながるボラン
ティアの養成・育成

ボランティア入門講座の開催 自主財源

ボランティア・28
センター

災害ボランティアの育成

ボランティア・
28
センター

自主財源

災害ボランティアセンター
ボランティア・
自主財源
28の基盤整備及び設置・運営
センター
各種ボランティア養成講座
ボランティア・
自主財源
29の開催・支援センター

事業目標（２）－③
次世代への福祉教育の推進

児童・生徒のボランティア
ボランティア・
自主財源
29
福祉体験学習センター「福祉教育・ボランティア
ボランティア・
自主財源
29
推進連絡会」の開催
センター
ボランティア体験学習

22

自主財源

ボランティア・
30
センター

財源
基本方針（３）
地域住民による支え合い活動の支援基本方針（４）暮らしの安心を支える
取り組み

基本方針（５）
自立・生活支援と社会参加の促進

基本方針（６）
地域福祉活動計画の推
進基盤の整備事業目標（３）－①
会員同士の信頼に基づ
く相互援助の関係づくり

事業目標（４）－①
判断能力に不安がある
人の権利擁護事業目標（５）－①
障害者の社会参加の促進事業目標（６）－①
広報活動の推進と社協
会員の増強

担当

ページ

ホームヘルプサービス事業
区補助金（ふれあいサービス）

在宅
サービス係

31

ファミリー・サポート事業

区受託金

在宅
サービス係

32

福祉サービス総合相談

区受託金

権利擁護
センター

33

福祉サービス利用援助事業 東社協（日常生活自立支援事業） 受託金

権利擁護
センター

33

成年後見制度の利用促進

区補助金

権利擁護
センター

33

障害者施設の連携強化

自主財源

障害者福祉
センター

34

障害者福祉センターを中核とした、支援を必要とする児童及び、区受託金
中途障害者の社会参加の支援

障害者福祉
センター

34

広 報・啓 発 活 動 事 業・社
自主財源
協事業のＰＲ活動の強化

管理係

35

社 協 会 員 の 啓 発・普 及・自主財源
増強・住民懇談会の開催

管理係

35

ボランティア活動意識調査
ボランティア・
自主財源
35
の実施
センター

事業目標（６）－②
社協組織の強化・計画
推進基盤の整備

職員研修体制の充実・強化 自主財源

管理係

35

福祉専門職等の育成・確保 自主財源

管理係

35

地 域 福 祉 活 動 計 画 推 進・評価委員会及び専門部会 自主財源
の設置

活動計画
推進担当

35

自主財源の確保

－

管理係

36

社会福祉法人との連携による「地域における公益的な取り組み」－

管理係

36

区への援助要請

－

管理係

36

23

６

第四次江東区地域福祉活動計画の内容

基本方針（１） 小地域福祉活動の展開
事業目標（１）－① 住民の助け合いの仕組みづくり○地域福祉活動支援事業
地域の皆さんが主体的に行う地域福祉活動（多機能型地域福祉活動拠点など）の立上げ
支援や運営の支援を行います。また、地域福祉活動の普及や活動団体のネットワーク化な
ど、地域の助け合い体制の強化に取り組みます。
現況
平成 30 年度

年次目標
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

活動支援継続○ふれあい・いきいきサロン活動支援事業
高齢の方・障害のある方・子育て中の親子など地域で孤立しがちな方を対象にしたサロン活動の立上げや運営を支援します。また、情報交換を目的としたサロン連絡会等を開催
し、サロン活動の充実に取り組みます。
現況

年次目標（新規登録サロン数）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

13 件

15 件

15 件

15 件

15 件

15 件

○高齢者地域見守り支援事業
社会的孤立や孤独死の防止を目的に、地域の皆さんが主体となって取り組む見守り活動
を支援します。新たに見守り活動に取り組む地域には、視察やセミナーなどを通じて地域の実情にあった見守り体制の構築を支援します。また、既に活動している地域には、ノウ
ハウの共有や情報交換、定期的な訪問を通じて活動の充実を図ります。
現況

年次目標（新規サポート地域数）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

63 地域（累計）

８地域

８地域

令和３年度

令和４年度

※令和 3 ～ 5 年度の年次目標は、次期江東区高齢者地域包括ケア計画に準ずる予定

24

令和５年度

事業目標（１）－② 地域の困りごとを解決する仕組みづくり○地域福祉コーディネーター
地域福祉コーディネーターは、高齢者地域見守り支援事業やふれあい・いきいきサロン
活動支援事業、地域福祉活動拠点整備事業等の主要事業を活用して、地域に潜在している
福祉課題を発見し、必要な支援につなげるとともに、地域の皆さんや関係機関との連携を図り、課題解決に向けた地域の仕組みづくりに取り組みます。
【地域福祉コーディネーターの活動イメージ】

地域福祉コーディネーター
支援

地域福祉サポーター制度『地域のアンテナ役』

地域の皆さん
高齢者地域見守り支援事業『地域の特性を活かした
見守りをすすめる』

地域福祉活動拠点整備事業『社協カフェで地域を
つなげる』

25

○住民の助け合いの仕組みづくり

ふれあい・いきいき
サロン活動支援事業『孤立しない地域を作る』

活動推進

地域福祉活動支援事業『地域の助け合いを強化』

計画目標の達成○地域の困りごとを解決する仕組みづくり

課題発見

・必要なサービスに結びつける
・人の結びつきをつくる
・新たな仕組みをつくる

○地域福祉サポーター（地域福祉推進員）制度
地域のアンテナ役として、地域課題の発見、解決に向けて地域の中心となるボランティ
アの育成に取り組みます。また、定期的な連絡会の開催や地域活動を通じて地域福祉コー
ディネーターとの連携を図り、地域の困りごとの解決に協働して取り組みます。
現況

年次目標（新規サポーター数）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

41 名
（累計）

20 名

20 名

20 名

20 名

20 名
（累計141名）○地域福祉活動拠点整備事業
社協の活動拠点として「社協カフェ」を区内４地域で２ヶ月に一回開催し、地域情報の収集、地域課題の発見、福祉相談等に取り組みます。また、運営にあたっては地域ボラン
ティアと協力し、住民同士がつながる場としても充実を図ります。
現況

年次目標（開催回数）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

24 回

24 回

24 回

24 回

24 回

24 回

（社協カフェ

26

地域福祉活動拠点整備事業
講習会「災害時の工夫」）

基本方針（２）ボランティア活動の推進と福祉マインドの醸成
事業目標（２）－① ボランティア活動の活性化○ボランティア活動のコーディネート及び相談・支援
地域の皆さんが主体的にボランティア活動に参加し、ボランティアの持つ力を組織や地域の中で十分発揮できるよう支援していきます。また、ボランティア活動をしたい方と必要としている側とのマッチング機能を強化します。
現況
平成 30 年度

年次目標（ボランティア活動者数・マッチング率）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

1 , 884 名

2 , 000 名

55 %

65 %

○ボランティアのグループ化及びボランティアまつりの開催支援
中間支援組織として、ボランティアが集う拠点、また新たな連携を繋ぐ役割を充実させ、グループや組織の活性化を支援していきます。
「江東ボランティアまつり」は、区民への PR、ボランティア同士のネットワーク促進、情報発信の場として、開催を支援していきます。
現況

年次目標（ボランティアまつり来場者数・参加団体数）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

2 , 200 名

1 , 800 名

1 , 800 名

1 , 800 名

1 , 800 名

1 , 800 名

61 団体

65 団体

○企業・学校法人等の社会貢献活動（CSR 活動）への支援
区内の企業や大学（学生も含む）との新たな連携、協働を創出できるよう努めます。
現在、活動をしている社会貢献ネットワーク「こらぼら」では、情報交換や、これから CSR 活動を始める企業や大学の相談等が気軽にできる場として、機能の充実をめざします。
現況
平成 30 年度

年次目標（加入法人数）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

21 法人

令和４年度

令和５年度
23 法人

27

事業目標（２）－② 活動につながるボランティアの養成・育成○ボランティア入門講座の開催
地域の皆さんが、ボランティア活動に興味を持ち、参加へつながるきっかけとなるよう入門講座を開催し、担い手を増やし、ボランティア活動への取り組みの裾野を広げていきます。
現況

年次目標（開催回数・受講者数）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

13 名

20 名

20 名

20 名

20 名

20 名

○災害ボランティアの育成
防災意識の啓発に努めるとともに、災害ボランティア活動の基本的理解を深めます。幅
広い層に対して活動への参加を促し、災害発生時にリーダーとして、また災害ボランティ
アセンターのスタッフとして、様々な状況に対応できるボランティアの養成をめざします。
現況

年次目標（開催回数・受講者数）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

63 名

50 名

○災害ボランティアセンターの基盤整備及び設置・運営
災害ボランティアセンターの設置・運営に必要な資機材の整備を行います。また、地域特性に起因する災害を想定した訓練を積み重ね、各地から集まってくるボランティアの受入調整や、被災者の支援ニーズとのマッチングが行えるよう運営体制を構築する準備に努めます。
現況

年次目標（設置運営訓練数）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

28

○各種ボランティア養成講座の開催・支援
地域の皆さんがボランティア活動を実践するために、必要な技術・知識を取得するための各種講座を開催します。開催内容や講座数については、区民のニーズを取り入れ受講生の確保に努めます。
現況

年次目標（講座数）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

各種講座
（３講座）

各種講座
（３講座）

各種講座
（３講座）

各種講座
（３講座）

各種講座
（３講座）

各種講座
（３講座）

事業目標（２）－③ 次世代への福祉教育の推進○児童・生徒のボランティア福祉体験学習
区内小中学校・高校において、福祉・災害関係等のボランティア活動をしている方々の体験談や、障害者の方のお話を伺う機会、また、高齢者・障害者擬似体験等の学習機会を設け、他者の気持ちを理解し、相手を思いやる心、互助の気持ちとボランティア意識を育みます。
現況

年次目標（実施学校数）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

20 校

30 校

30 校

令和３年度

令和４年度

令和５年度

※令和３～５年度の年次目標は、次期江東区高齢者地域包括ケア計画に準ずる予定○「福祉教育・ボランティア推進連絡会」の開催
区内の小・中学校の福祉教育の担当教諭を対象に、福祉教育等について情報交換を行うとともに、ボランティア・センターが実施している福祉教育体験プログラムについて、理解を促し、より充実した福祉体験学習を支援します。
現況

年次目標（開催回数）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

29

○ボランティア体験学習「夏体験ボランティア」を通し、日頃、学校等では体験できない現場での福祉活動から、様々な経験をすることで今後のボランティア活動のきっかけとなるよう支援をします。
現況

年次目標（参加人数）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

123 名

140 名

140 名

令和３年度

令和４年度

※令和３～５年度の年次目標は、次期江東区高齢者地域包括ケア計画に準ずる予定

ボランティア体験学習（車いすの整備）

30

令和５年度

基本方針（３）地域住民による支えあい活動の支援
事業目標（３）－① 会員同士の信頼に基づく相互援助の関係づくり○ホームヘルプサービス事業（ふれあいサービス）
区民一人ひとりが、地域でいきいきと安心して暮らせるよう、地域の方々のご協力を得て行う有償ボランティア活動です。同じ地域の住民がお互いに助け合うシステムで家事・介護などのお手伝いを行います。
今後、区の人口や在宅の高齢者増に伴い、介護保険では対応ができない病院内での付添をはじめ介護保険外での家事援助サービス、産前産後の家事援助などの需要増が予想されるため、協力会員の増員を図るとともに、活動しやすい体制づくりの構築をめざします。
【地域住民や関係機関との連携イメージ】・長寿応援課・地域ケア推進課など
・福祉事務所・保健相談所

現況

・長寿サポートセンター
・その他介護事業所等

年次目標（上段：利用会員利用延人数※１ 下段：協力会員活動延人数※２）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

3 , 378 名

3 , 600 名

3 , 800 名

3 , 850 名

3 , 900 名

3 , 950 名

2 , 085 名

2 , 170 名

2 , 230 名

2 , 250 名

2 , 270 名

2 , 290 名※１ 利用会員利用延人数は、会員登録し、実際にサービスを利用する方の年間延べ人数※２ 協力会員活動延人数は、会員登録し、実際にサービス提供活動をする方の年間延べ人数
31

○ファミリー・サポート事業
子育ての手助けが必要な方（利用会員）に子育ての手助けができる方（協力会員）を結びつける会員組織です。会員の相互協力と信頼関係に基づくボランティア活動により、小さなお子さんをもつ家庭を支援します。
本事業は、協力会員宅での預かりが原則のため、協力会員登録の少ない地域での増員を図り、事業の充実に努めます。
【地域住民や関係機関との連携イメージ】

・子ども家庭支援センター

江東区

・保育園

・こども家庭支援課

・幼稚園

・保健相談所

・小学校

連携
・情報提供

その他

連携
・情報提供

ファミリー・サポート・センター（社会福祉協議会）

相互援助活動啓発
会員募集

協力会員紹介

相談･依頼

つなぐ
マッチング

相談･報告

子育て情報提供

協力会員を募集しています！

打合せ

利用会員

活動紹介

協力会員

協力活動
謝礼金支払

地域住民
現況

年次目標（上段：利用会員利用延人数※１ 下段：協力会員活動延人数※２）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

2 , 756 名

2 , 760 名

2 , 770 名

2 , 780 名

2 , 790 名

2 , 800 名

1 , 504 名

1 , 510 名

1 , 520 名

1 , 530 名

1 , 540 名

1 , 550 名※1※2

利用会員利用延人数は、会員登録し、実際にサービスを利用する方の年間延べ人数
協力会員活動延人数は、会員登録し、実際にサービス提供活動をする方の年間延べ人数

32

基本方針（４）暮らしの安心を支える取り組み
事業目標（４）－① 判断能力に不安がある人の権利擁護○福祉サービス総合相談
福祉サービスについての情報提供・利用援助、権利擁護に関することや成年後見制度について等、福祉に関する総合的な相談支援を行います。
現況

年次目標（相談支援件数）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

9 , 443 件

9 , 519 件

9 , 760 件

令和３年度

令和４年度

令和５年度

※令和３～５年度の年次目標は、次期江東区高齢者地域包括ケア計画に準ずる予定○福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）
判断能力が不十分な高齢者、障害者の福祉サービスの利用、日常的な金銭管理や書類などの預かり等の援助を行います。
現況

年次目標（契約件数）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

101 件

95 件

97 件

令和３年度

令和４年度

令和５年度

※令和３～５年度の年次目標は、次期江東区高齢者地域包括ケア計画に準ずる予定○成年後見制度の利用促進
成年後見制度の活用を図るため、相談・利用支援、講座の開催、後見人等連絡会の開催、市民後見人の養成や法人後見・後見監督の受任等を行います。
   また、国が定めた「成年後見制度利用促進基本計画」の趣旨を踏まえ、関係機関との連携を強化し、適切な利用促進に取り組みます。
現況

年次目標（上段：申立て支援件数

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

103 件

120 件

125 件

２件／４件

４件／ 10 件

４件／ 10 件

下段：法人後見／後見監督受任件数）

令和３年度

令和４年度

※令和３～５年度の年次目標は、次期江東区高齢者地域包括ケア計画に準ずる予定

33

令和５年度

基本方針（５）自立・生活支援と社会参加の促進
事業目標（５）－① 障害者の社会参加の促進○障害者施設の連携強化
江東社協が指定管理者として運営する障害者福祉センターは、区内施設との情報交換や連絡調整等の役割を担っていくため、施設職員を対象とした援助や技術等を身につけるための研修会を開催します。また、情報交換の活性化を通じて、各施設での援助スキルの向上に寄与します。
現況

年次目標（研修会開催回数）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

２回

２回

２回

２回

２回

２回

○障害者福祉センターを中核とした、支援を必要とする児童及び、中途障害者の社会参加の支援
障害者の自立支援と社会参加を図ることを目的に、支援を必要とする児童への発達訓練・
社会適応訓練や高次脳機能障害や中途障害者への機能回復訓練等の事業充実に努めます。
現況

年次目標（訓練等の参加延べ人数）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

1 , 980 名

1 , 986 名

1 , 992 名

1 , 998 名

2 , 004 名

2 , 010 名

34

基本方針（６）地域福祉活動計画の推進基盤の整備
事業目標（６）－① 広報活動の推進と社協会員の増強○広報・啓発活動事業・社協事業の PR 活動の強化
広報紙「江東区社協だより」は、紙面の見やすさ、保存性がある広報手段としての役割を活かし、江東社協の様々な事業や活動を区民に PR します。
また、リアルタイムな情報提供手段としての SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サー
ビス）についても、引き続き検討します。
○社協会員の啓発・普及・増強・住民懇談会の開催
江東社協が実施する事業やイベント時に会員加入についての啓発活動を行います。
また、町会・自治会や民生・児童委員等の会議に積極的に出向き、事業 PR を行うとともに、区
民ニーズの把握に努め、江東社協の事業に活かします。
○ボランティア活動意識調査の実施
区民まつり等で「ボランティア」に関するアンケート調査を引き続き実施します。

事業目標（６）－② 社協組織の強化・計画推進基盤の整備○職員研修体制の充実・強化
所属長等を講師とした内部研修を充実させるとともに、外部講師による専門研修についても積極的に実施します。また、江東区や東京都社会福祉協議会が主催する外部研修にも引き続き積極的に参加します。
○福祉専門職等の育成・確保
江東社協の職員は、社会福祉士をはじめとする福祉関係の有資格者が多数います。福祉専門職としての自覚を持ち、さらなる職員のスキルアップを積極的に支援し、区民サービ
スの向上を図ります。
○地域福祉活動計画推進・評価委員会及び専門部会の設置
第四次江東区地域福祉活動計画の事業の推進にあたり、推進・評価委員会において事業の進捗状況や評価を行うとともに、社会の変化や状況等を踏まえ、必要に応じて見直し、調整を行います。

35

○自主財源の確保
会費や寄附金の使い道をより明確化し、区民等への財政的説明責任を果たします。
○社会福祉法人との連携による「地域における公益的な取り組み」
江東区内社会福祉法人とのネットワークにより、地域住民の抱える多様な福祉ニーズに対応します。
定期的な情報交換会の開催と、広報紙「江東区社協だより」等による取り組み事例等の情報発信を通じ、法人間で課題を共有し、地域公益活動の推進を図ります。
○区への援助要請
江東区が定める種々の計画との整合性を図り、地域福祉コーディネーターを主軸とした地域福祉を推進するため、江東区へ計画的・継続的に協力要請をしてまいります。

36

７ 第四次江東区地域福祉活動計画の進捗管理・評価（１）第四次江東区地域福祉活動計画「粋いきプラン江東」の推進
第四次江東区地域福祉活動計画「粋いきプラン江東」の推進にあたっては、「地域福祉
活動計画推進・評価委員会」を設置して、計画を推進していきます。
「地域福祉活動計画推進・評価委員会」は、本計画策定の諮問機関である「地域福祉活動計画策定委員会」が引き続き担当し、広く区民、関係機関などの意見を踏まえて検討します。

（２）計画事業の評価指標と見直し
計画事業の評価については、先に定めた評価指標を用いて進捗管理を行います。
第四次江東区地域福祉活動計画「粋いきプラン江東」は令和元年度から令和５年度までの５ヶ年計画です。社会情勢や地域課題の変化にあわせ、「地域福祉活動計画推進・評価委員会」において、計画及び評価指標の再検討・見直しを行います。

江東区地域福祉活動計画策定委員会

37

８

資料

●アンケート用原本

38

39

40

41

●住民説明・意見交換会開催記録
第四次江東区地域福祉活動計画（素案）及び計画を通じて実施する事業について住民の皆さん（地域福祉サポーター、ふれあいサービス及びファミリー・サポート協力会員、町会・自治会、民生・児童委員ほか）にご説明し、意見交換を行いました。
［内容］・第四次江東区地域福祉活動計画（素案）概要について
・江東区社会福祉協議会の事業について・グループワーク

テーマ「地域福祉活動について」

開催日・会場・参加者数
第１回

平成 30 年 12 月 12 日（水）会場：砂町文化センター
参加者：17 名

第２回

平成 30 年 12 月 19 日（水）会場：豊洲文化センター
参加者：13 名

主なご意見・高齢の単身者が多く、特に男性は外に出ることが少ないので見守りの必要性を感じる。
・活動に消極的に見える方も、ちょっとしたきっかけで参加してくれることがある。気持ちよく活動できるよう声かけを工夫している。
・仕 事をしていた頃は全く地域に関わることがな
かったが、傾聴ボランティアを始めた。将来的には他の活動もしていきたい。
・多 世代間交流が大切。こどもと交流するうちに、人が変わったようにいきいきとする高齢者も多い
し、こどもにも良い影響がある。
・地域住民が交流・活動できる拠点が少ない。
・人口の増加に伴い課題は多岐にわたるが、人材も豊かになっている。
・地域福祉活動にはいろいろな形があるので、現在の方法にとらわれず、年齢等自らの状況に応じて活動していくことも必要。
・長寿サポートセンターなどに相談しながら拒否的な方を支援していたが、拒否が強すぎてどの専門機関にもつなげることができず、地域での支援の難しさを感じた。

ご参加の皆さんからいただいた貴重なご意見は、今後、第四次活動計
画を推進する上で参考にさせていただきます。ありがとうございました。

住民説明・意見交換会（砂町文化センター）42

●江東区地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
平成 20 年７月 31 日

江東社協地発第 105 号

平成 23 年３月 31 日

江東社協地発第 219 号

（目的）
第１条

この委員会は、江東区の地域福祉を目的とする事業に関し、総合的かつ計画的に推進するため、江東区社会福祉協議会会長の諮問に応え、江東区における地域福祉活動計画を策定することを目的とする。
（名称）
第２条

この委員会の名称は、江東区地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）と称する。
（委員会の構成）第３条
２

この委員会は、20 名以内の委員をもって構成する。

委員は、次に掲げる者のうちから社会福祉協議会会長がこれを委嘱する。

（１）学識経験者（２）民生・児童委員協議会関係（３）町会・自治会関係（４）福祉施設関係（５）民間団体関係（６）ボランティア（７）行政関係（８）社会福祉協議会関係（委員の任期）第４条

委員の任期は、委嘱の日から答申の日までとする。

（委員会）
第５条

委員会には、委員長及び副委員長各１名を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選による。

３

委員長は、委員を代表し、会務を総理する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

委員会は、委員長が招集し会議を主宰する。
43

（関係者の出席要求）
第７条

委員長が必要と認めるときは、関係者の出席を求め、説明及び意見を聴することができる。
（作業部会の設置）
第８条
２

委員会の運営を円滑に進めるため、作業部会を設けることができる。

作業部会の部会長及び部員は、委員長が指名する。

（庶務）
第９条

この委員会の庶務は、江東区社会福祉協議会総務課において処理する。

（委任）
第 10 条この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別

に定める。
附

則

この要綱は、平成 20 年８月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 23 年４月１日から施行する。

44

●江東区地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
氏

名

所

属

◎

長

倉

真寿美

立教大学コミュニティ福祉学部教授

☆

岡

田

哲

郎

東京通信大学人間福祉学部助教

○

金

山

見

学

民生・児童委員協議会会長

小

倉

孝

夫

民生・児童委員協議会会長職務代理

松

土

英

男

前 町会連合会会長（～平成 30 年６月 30 日）

小

安

勤

豊洲地区町会自治会連合会会長

浅

田

年

愛

社会福祉法人あそか会事務局長

福

井

光

文

江東区医師会会長

小

川

和

江

東京都社会福祉協議会地域福祉担当統括主任

飯

塚

勝

老人クラブ連合会会長

岡

部

丈太郎

少年団体連絡協議会副会長

高

橋

久

子

身体障害者福祉団体連合会会長

春

名

秀

夫

区立中学校長会会長

森

田

荘太郎

古石場長寿サポートセンター

小

泉

宗

孝

東京商工会議所江東支部会長

☆

後

藤

哲

男

江東社会福祉士会事務局長

☆

伊

藤

真

悟

ボランティア連絡会会長

石

川

直

昭

福祉部長

谷

口

昭

生

前 社会福祉協議会事務局長（～平成 30 年６月 30 日）

山

岸

了

社会福祉協議会事務局長（平成 30 年７月１日～）☆

☆

◎委員長・作業部会長○副委員長☆作業部会部員（平成 30 年４月 23 日～平成 31 年３月 15 日）

45

●江東区地域福祉活動計画策定委員会・作業部会開催記録
開催日

会議名

議事内容等

平成 30 年４月 23 日（月）第１回策定委員会①江東区地域福祉活動計画策定委員会への諮
問について②委員の委嘱について③委員長及び副委員長の選出について④第三次江東区地域福祉活動計画の事業進捗状況について⑤第四次計画策定の進め方について
５月 24 日（木）第１回作業部会①第四次江東区地域福祉活動計画の方向性について②区民ニーズの把握・情報収集について

７月９日（月）第２回策定委員会①委員の委嘱について②副委員長の選出について③第 三次江東区地域福祉活動計画平成 29 年
度事業評価について④第四次江東区地域福祉活動計画の方向性について⑤区民ニーズの把握・情報収集について

10 月 18 日（木）第２回作業部会①第四次江東区地域福祉活動計画（素案）について②住民説明・意見交換会の開催について

11 月 22 日（木）第３回策定委員会①第四次江東区地域福祉活動計画（素案）について②住民説明・意見交換会の開催について

平成 31 年２月１日（金）第４回策定委員会①第四次江東区地域福祉活動計画（中間のまとめ）について３月 15 日（金）第５回策定委員会①第 四次江東区地域福祉活動計画（最終案）
について

46

江東区地域福祉活動計画

粋いきプラン江東

令和元年５月発行
編集発行／社会福祉法人江東区社会福祉協議会
東京都江東区東陽 6 − 2 − 17
電話（3647）1895（代表）印

刷／ホクエツ印刷株式会社
東京都江東区深川 2 − 26 − 7
電話（5245）8821

N

木場公園
葛西橋通り
東陽 6 丁目（バス停）
豊住公園

三ツ目通り

木場公園

イースト
21

（バス停）

豊住橋

社会福祉協議会（高齢者総合福祉センター２階）

江東区役所
四ツ目通り

大門通り

横十間川

東陽町駅

（１番出口）

木場駅（１番出口）

東京メトロ東西線
永代通り

門前仲町

〈交通案内〉●東京メトロ東西線［木 場 駅］１番出口から徒歩 12 分
［東陽町駅］１番出口から徒歩 15 分
●都営バス
JR 総武線〔錦糸町駅〕南口下車［錦１３甲］晴海埠頭行き〔東陽６丁目〕下車１分［錦１３乙］深川車庫行き〔東陽６丁目〕下車１分

社会福祉法人江東区社会福祉協議会〒135-0016

江東区東陽 6 ‒ 2 ‒ 17 高齢者総合福祉センター 2 階

■総

務
課
理
係
定
調
査
係
介 護 保 険 担 当
障 害 支 援 区 分 担 当■福 祉 サ ー ビ ス 課
福 祉 サ ー ビ ス 係
在 宅 サ ー ビ ス 係
ふ れ あ い サ ー ビ ス
ファミリー・サポート・センター■地 域 福 祉 推 進 課
地
域
支
援
係
■ 権利擁護センター「あんしん江東」■ 江 東 ボ ラ ン テ ィ ア・セ ン タ ー
管認■ 障害者福祉センター

TEL(3647)1895

FAX(3647)5833

TEL(3647)5831
TEL(5683)5011

FAX(3647)5833
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FAX(5683)1570
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FAX(5683)1570
FAX(5683)1570
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