令和 4 年度 放課後等デイサービス 自己評価表
公表日：令和 5 年 4 月

チェック項目

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切
環
境・体制
整備

事業所名：シュタイナーハウス・モモ
職員数 4 名 回答率 100％は いえない いどちらともいいえわからない

工夫している点・課題及び改善点

4であるか。
職員の配置数は適切であるか。

22

人員配置は規定上は問題ないが、支援内容によっては人手が増えるとありがたい。

事業所の設備等について、バリアフリー化の配慮

4

事業所の構造上、階段は回避できないため、昇降が適切になされているか。
業務改善を進めるための PDCA サイクル（目標設が困難な児童に対してはサポートを行っている、
4日々の反省会や、毎月 1 回の学習会ですべての職定と振り返り）に広く職員が参画しているか。
保護者等向け評価表を活用する等によりアンケー員が話し合いを持っている、
4

ト調査を実施して保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか。
業務改善

この自己評価の結果を事業所の会報やホームペー

4ジ等で公開しているか。
第三者による外部評価を行い評価結果を業務改善4実施していません。につなげているか。
職員の資質の向上を行うために研修の機会を確保

4

しているか。
アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニ必要な外部の研修会にも個別に参加し、事業所内でも研修の機会を設けている。

4ーズや課題を客観的に分析した上で、放課後等デイサービス計画を作成しているか。
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化さ4れたアセスメントツールを使用しているか。
適切な支援の提供活動プログラムの立案をチームで行っているか。

4

活動プログラムが固定化しないよう工夫している

4か。

本事業所の教育は、シュタイナー教育とモンテッソーリ教育の理論と実践をベースに勧めており、専門家である理事長の指導や他の専門家による随時の指導を受けている。

平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ細やか4に設定して支援しているか。

休日や長期休暇は、まとまった体験教育ができるので、季節に応じた文化・歴史・活動体験を行っている。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適4宜組み合わせて放課後等デイサービス計画を作成しているか。
支援開始前には職員間で必ず打ち合わせをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか。

4

支援終了後には、職員間で必ず打ち合わせをし、そ4の日行われた支援の振り返りを行い、気付いた点等を共有しているか。
日々の支援に関して正しく記録をとることを徹底4し、支援の検証・改善につなげているか。
定期的にモニタリングを行い、放課後等デイサー

4

ビス計画の見直しの必要性を判断しているか。
ガイドラインの総則の基本活動を複数組み合わせ2

2

ガイドラインの総則は各個人の支援ニーズに合て支援を行っているか。
障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にそわせて組み合わせを行っている。
4の子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか。

関係機関や保護者との連携学校との情報共有（年間計画・行事予定等の交換、 4私たちの療育活動は様々な学校や行政機関に注子どもの下校時刻の確認等）、連絡調整（送迎時の目されており、学校長はじめ教育関係者が、毎月、対応、トラブル発生時の連絡）を適切に行っている

本事業所を訪問され、話し合いをもっている、か。
医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場合は、対象児がいません。

子どもの主治医等と連絡体制を整えているか。
就学前に利用していた保育所や幼稚園、認定子ど本年度は対象児童がいません。

も園、児童発達支援事業所との間で情報共有と相互理解に努めているか。
学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所から対象児がいません。

障害福祉サービス事業所等へ移行する場会、それまでの支援内容等の情報を提供する等しているか。
児童発達支援センターや発達障害支援センター等

4療育センターとの連携を行い支援している児童の専門機関と連携し、助言や研修を受けているか。

さんがいます。

放課後児童クラブや児童館との交流や、障害のな

4

未実施です。

4

参加する機会がありませんでした。

い子どもと活動する機会があるか。
（地域自立支援）協議会等へ積極的に参加しているか。
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子ど

4

日々の連絡帳や、送迎時の面談や、設定した面談もの発達の状況や課題について共通理解を持って日を通して情報交換し、共通理解をもっている。

いるか。
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に2対してペアレントトレーニング等の支援を行って2必要に応じて保護者面談や教育相談を行っている。

いるか。
明責
任等

保護
者
への説

運営規程、支援の内容、利用者負担等について丁寧

4な説明を行っているか。
保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか。

4

日々の連絡帳や、送迎時の面談や、設定した面談日を通して情報交換し、共通理解をもっている。

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催

4年に数回（文化の日など）事業所の活動を公開し、したり等により、保護者同士の連携を支援してい保護者にも事業所で行う芸術体験（陶芸・染物なるか。

ど）をして、保護者同士の交流を図っている。

子どもや保護者からの苦情について、対応の体制

4を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応しているか。
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連4

ホームページで数か月ごとに活動報告行い、1 年携体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しごとに報告書や著作の形で活動の理念と実践をているか。

お知らせしている。この 3 月に、理事長の衞藤が『「らしさ」を育てるシュタイナー教育とモンテッソーリ教育―発達支援へのチャレンジ』（ナカニシヤ出版）を刊行した。

個人情報に十分注意しているか。

4

個人情報保護のための確認書を保護者に書いてもらい、それに基づき実践している。

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報

4

伝達のための配慮をしているか。
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開か2れた事業運営を図っているか。
緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対2

行事に招いたことはないが、近隣住民とは日々の会話の中で説明等を行っている。

4

応マニュアルを策定し、職員や保護者に周知してファイルを作成し事務所の手に取れる場所に置いている。

いるか。
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出、その4他必要な訓練を行っているか。
緊
急時
等の対
応

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する

昨年度は、地震・火事・不審者への対応訓練を１週間かけて行った。

4

役立つ内容の研修は職員に周知し、参加をうなが等、適切な対応をしているか。

している。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかに身体拘束は行いません。

ついて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサー
ビス計画に記載しているか。
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指4示書に基づく対応がされているか。
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか。

おやつや食事を提供する際には保護者から聞き取った情報を基に献立を考えている。

4

令和 4 年度 児童発達支援事業 自己評価表

事業所名：シュタイナーハウス・モモ

公表日：令和 5 年 4 月

職員数 4 名 回答率 100％はどちらともいいえない

チェック項目

いわからいない

工夫している点・課題及び改善点

え環
境・
体制
整
備

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか。

4

職員の配置数は適切であるか。

22

人員配置は規定上は問題ないが、支援内容によっては人手が増えるとありがたい。

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になって4

荷物入れや部屋やトイレについて、いるか。また、障害の特性に応じ、事業所の設備等は、バリ絵で表示したりする工夫をしていアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされているか。

る。

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。 4

幼児のために環境を整え、遊具につまた、子ども達の活動に合わせた空間となっているか。

いても砂場やブランコを設置するなど配慮している。

業務改善を進めるための PDCA サイクル（目標設定と振り4返り）に広く職員が参画しているか。
業務改善

保護者等向け評価表に保護者等に対して事業所の評価を実4施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか。
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏ま4

え、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか。
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげ4実施していません。ているか。
職員の資質の向上を行うために研修の機会を確保している4か。

必要な外部の研修会にも個別に参加し、事業所内でも研修の機会を設けている。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題4を客観的に分析した上で、放課後等デイサービス計画を作成しているか。
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセス
適切な支
援の提供

4

メントツールを使用しているか。
児童発達支援計画書には、児童発達支援ガイドラインの「児4童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び各個人の支援ニーズに合わせて組み合わせを行っている。

移行支援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか。
児童発達支援計画に沿った支援が行われているか。

4

活動プログラムの立案をチームで行っているか。

4活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか。

4

本事業所の教育は、シュタイナー教育とモンテッソーリ教育の理論と実践をベースに勧めており、専門家である理事長の指導や他の専門家による随時の指導を受けている。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わ

4せて児童発達支援計画を作成しているか。
支援開始前には職員間で必ず打ち合わせをし、その日行われ4る支援の内容や役割分担について確認しているか。
支援終了後には、職員間で必ず打ち合わせをし、その日行わ4れた支援の振り返りを行い、気付いた点等を共有しているか。
日々の支援に関して正しく記録をとることを徹底し、支援の4検証・改善につなげているか。
定期的にモニタリングを行い、放課後等デイサービス計画の4見直しの必要性を判断しているか。
障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子ども4の状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか。
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携

4ダウン症の会や発達障害児の会のした支援を行っているか。
関係
機関や保護者との連携保護者に対する講演会を開催したり、面談を行ったりすることがある。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども対象児がいません。

等を支援している場合）地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているか。
（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども対象児がいません。

等を支援している場合）子どもの主治医や協力医療機関等と連携体制を整えているか。
移行支援として、保育所や認定子ども園、幼稚園、特別支援対象児がいません。

学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか。

移行支援として小学校や特別支援学校（小学部）との間で、対象児がいません。

支援内容等の情報共有を図ってと相互理解を図っているか。
他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害

22

本年度は、長崎大学子どもの心の医支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けてい療・教育センターが開催する e ラー

るか。

ニングを受講する予定である。

保育所や認定子ども園、幼稚園等との交流や、障害のない子

4

どもと活動する機会があるか。

機会があれば交流をしていきたいと思います。

（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議

4

参加していません。

等へ積極的に参加しているか。
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の4

日々の連絡帳や、送迎時の面談や、状況や課題について共通理解を持っているか。

設定した面談日を通して情報交換し、共通理解をもっている。

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族

2

2

必要に応じて保護者面談や教育相支援プログラム（ペアレントトレーニング等）の支援を行っ談を行っている。ているか。

運営規程、支援の内容、利用者負担等について丁寧な説明を4行っているか。
児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支4援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか。
定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切4に応じ、必要な助言と支援を行っているか。
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催したりする

4等により、保護者同士の連携を支援しているか。

年に数回（文化の日など）事業所の活動を公開し、保護者にも事業所で行う芸術体験（陶芸・染物など）をして、保護者同士の交流を図っている。

保護者への説明
責任等

子どもや保護者からの相談や申し入れについて、対応の体制

4を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申し入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか。
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連携体制等

4

ホームページで数か月ごとに活動の情報を子どもや保護者に対して発信しているか。

報告行い、1 年ごとに報告書や著作の形で活動の理念と実践をお知らせしている。この 3 月に、理事長の衞藤が『「らしさ」を育てるシュタイナー教育とモンテッソーリ教育―発達支援へのチャレンジ』（ナカニシヤ出版）を刊行した。

個人情報に十分注意しているか。

4

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のた

4めの配慮をしているか。
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業

2

運営を図っているか。

2

行事に招いたことはないが、近隣住民とは日々の会話の中で説明等を行っている。

緊
急時等の対
応

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュ

4アルを策定し、職員や保護者に周知しているか。

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出、その他必要なファイルを作成し、職員が手に取れるところに置いている。

4

昨年度は、地震・火事・不審者への訓練を行っているか。
事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等の子どもの状況を対応訓練を１週間かけて行った。
3

確認しているか。
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づ

1

初回アセスメント時に保護者から情報を入手することに努めている。

4

く対応がされているか。

保護者より得られた内容により個々への対応を行っている。

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか。

4

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な4研修への参加をうながしている。

対応をしているか。
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサービス計画に記載しているか。

身体拘束は行いません。