［４面］感染再拡大で更に売上減
度収支決算報告、任期満了に伴う役員改選の件なで選出される新理事に報告

今後は、６月の通常総会

一方、２、３の県組合をを割り込み合計１万７５６

日に東京の全度第１回理事会の承認議

４回理事会及び令和３年

コロナウイ

感染拡大状況

なお直近の案などが上程される。

令和３年度通常総会
は、６月
国生衛会館４階研修室で
予定されて

ルス感染拡

ては、会議形式とせず書れる場合もある。

制状況によっや国などの規第１回理事会の報告事項

面による審議形式で行わいる。新型は▽令和３年度生活衛生功

大防止の観点から懇親会

都道府県組合（休組合が組合員数を減らし
人以上の減少一方、組合員数が増えた人増）、

組合は９組合で一昨年に設上回る１８５８人が退会し 人 増 ）、 福 井（

取り組みを支援する。

また事業支援センターと連携し、組合脱会防止策を日、全社連事務所で行わ内容を適正なものと見なし員が立ち会った。

化などに取り組む見通し。 鈴木経理部長、大貫事務局

監査には保志専務理事、業では、これと別枠で傘下 する。

このほか関連の補助金事 た。６月の通常総会で報告

目標にしていく。

承認議案は
総会に上程

労者推薦（厚生労働大臣表

総会には令和２年度第は開かない。

▼報告事項は生活衛生功 書面決議により令和３年度

コロナ禍で１万 人台に人が入会もトータルで減少

１００〜２００人台で新規

コロナ禍の影響による経会員を増やした県もある。

なお今年度 営環境の悪化は今年度も続廃業等で組合を脱退する 動を支援していく考えだ。

立機運のある未組織県の活は岡山と合わ 強化に取り組むと共に、設で、休会組合 ながら会員増強による組織会に入る予定 組合員脱退に歯止めをかけから兵庫が休 くと見られるが、全社連は２年度第４回理事会では、 認されている。

なお４月に行われた令和 ュール案――の６議案が承 が減少した県組合の中には策事業予算案▽会議スケジ い。またトータルで組合員――の３件について行われ 営業対策事業計画案▽同対 頼って加入した飲食店も多衛 生 関 係 営 業 補 助 金 申 請 収支予算案▽生活衛生関係 の事業継続に向けて組合を事３面）▽令和３年度生活 の▽事業計画案▽賦課金▽ 店舗がある一方、コロナ禍

（新潟県の山本勝男氏、記４名）▽令和３年春の叙勲

彰１名、中央会理事長表彰

労者推薦など３件第１回理事会は６議案を書面決議

令 和
３年度

友本会長の続投が内定

補を受け付けた。この間、 総務部長・経理部長）が選定に則り５月７日まで立候 理事長、三役（専務理事・ た。

事業報告や収支決算報告 なども

令 和
２年度
全社連は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から令和２年度第４回理事会に続き、令和３
立候補の届け出をしたのは５名以上の推薦書を添えて 任される。

日に各理事等に議案を発送して可否をとり、５月
現職の友本氏のみだった。

年度第１回理事会も書面決議で実施した。５月日までに全議案が承認された。今回は令和２年

ど６議案を審議した。このうち役員改選の件は会し、そこでの承認をもって正式に次期会長に決定す

長選に関するもので、現職の友本正己氏の再任が内定。通常総会に提案される。

７ 年 か ら 会 長 を 務 め て お 続くコロナ禍による経営環、

若手・中堅組合員向けの月

16日の２日間、東京のＫＫＲ の７組合が組織強化や活性連役員で構成）は年度３回 研修会は、今年
今年度は「コロナ禍から を予定している。

程される。

15
社交飲食業界は昨年来の ホテルで予定している。
化支援事業」として、東京 コロナ禍の影響で極めて厳の組織強化事業と組合活性11で承認され、通常総会に上 めの振興事業委員会（全社

事業計画案は前回の理事会 末まで。事業を推進するた 組織強化に繋げる。

年度生活衛生関係営業対策 間は７月１日から来年３月 を担う人材育成を継続し、 ％上回る１万９０００人を などをチェックしたもので助金を活用して行う令和３ 強に取り組む予定。実施期 などを通して組合の次世代 の組合員数は２年度末を９ が令和２年度収支決算報告

全社連が厚生労働省の補 での研修会及び組合員の増 しい状況にあるが、研修会 組みにより、令和３年度末 れた。阿部監事、秋山監事

検討・実施。これらの取り

全社連の会計監査が４月

事業も実施。組合員増強の 監事２氏が会計監査

対象に組合活性化のモデル

人増） な

人増）
、 熊 本（

新規組合員として１４６ 立 さ れ た 山 梨（

役員改選では理事、監事 ７人となった。

（無投票）の 事長も務めている。

結果を受け、現職の友本正 なども任期満了を迎え、６50

さらに新理事の中から副 た。４９３人の減少数は前 どが多かった。

される。

月 に 東 京 で 研修会
組織
強化

会長選は規

内定した。

己氏の続投が 月の通常総会で新たに選任 １人が加入したが、これを 沖 縄（

友本

組合活性化のモデル事業も

58

98

50

94

正己氏

は 、 会 長 選 生営業指導センターの副理 ３人減少。１万８０００人 となった。

役員改選の件 なる。昨年から全国生活衛 組合員数が前年度比で４９ 島、宮城は

このうち任期満了に伴う り、再任されると３期目と 境の悪化、休廃業等により 岐阜、東京、神奈川、鹿児

告▽同収支決算報告▽同生 ６議案が審議された。
活衛生関係営業対策事業報

23

23

11

（令和３年）第163号［２面］令和２年度事業報告
全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会［３面］ＨＡＣＣＰが義務化〒105-0004
東京都港区新橋6丁目8番2 全国生衛会館５Ｆ
電話 03-5733-1975 ＦＡＸ 03-5843-7465
ホームページ https://zensyaren.net

17

全社連はこのほど、令和 年度の５５２人よりは少な せて２県になる。

令和３年度第１回理事会で 告▽同監査報告▽任期満了 長。全社連では総務部長、 ３年度組合別登録人数をま い。計友本氏は福井県組合理事

７，５００

は▽令和２年度事業経過報 に伴う役員改選の件――の 専務理事などを経て２０１ とめた。今年度は昨年から 会を含む）のうち約６割の

38

る。

全 社 連
会員登録

24

書面で上程した全社連の 告▽同対策事業収支決算報

1,461

31

３年度対策
事業計画案

６月号の各面主な記事

６月１日㈫
国
全

令和３年度収支予算案につ 総会では、これらを反映さ

このほか４月の書面理事 いては、政治連盟会費の減 せたものを上程することと会の上程議案となる▽令和 も話し合った。
２年度事業経過報告▽同収

遠藤さんは「ご縁がありる。これによ ていた。
り全社連事務

局は大貫彰さ ４月から全社連で働くことを学びつつ仕事も励んで参んとの二人体 になりました。全社連の事

遠藤さんは神奈川県横浜 りますので、どうぞよろし

趣味については「食べる

パン作りの教室に通うのを日本生命相互会社に勤務し こと。

全社連に採用される前は 楽しみにしています」との調理師免許をもつ。

切り盛りしてきた。自身も 事が大好きで６月から娘と

在は閉店）を長年、家族で４月から勤務してい 務を務めた後、蕎麦店（現 ている。

子さんが採用され、 市出身。民間企業で営業事 くお願い致します」と話し職員として遠藤菜穂

全社連事務局の新 制に戻った。

遠藤菜穂子さん

全社連事務局に正式採用

支決算報告▽同生活衛生関 会で承認された議案のうち 免が決まったことなどから した。
全社連の令和３年度第１ 係営業対策事業報告▽同対
日 策事業収支決算報告▽同監分から全 査報告▽任期満了に伴う役

回正副会長会議が５月（水）午後１時

このうち役員改選の件はて話し合った。

国生衛会館の特別会議室で 員改選の件︱︱などについ開催された。
出席者は友本正己会長、福長德治副会長、伊添一成 会長選の締め切り期限まで
副 会 長 、 中 島 ヒ ロ 子 副 会 に現職の友本正己氏以外、長、田苅子敬夫副会長、塚 届け出がなかったことが報口智副会長、保志雄一専務 告され、友本氏の再選が内
また令和３年度生活衛生理事、鈴木悦朗経理部長、 定した。
町田宏之理事（アドバイザー）。 友 本 会 長 の 挨 拶 に 続 功労者推薦の件、令和３年
き、令和３年度第１回理事 度補助金事業の件について

厚生労働省の指導の下、厳しい経営環境の下、我 化研修会」を開催し、新たに 衛 生 水 準 の 維 持 向 上 に 努

た業種別チェックシートに 合の働き掛けが奏功した。 補助金事業として「組織強基づき店舗の巡回指導を行

なお、功労者表彰は厚生 ごせる治安維持に努め、消お客様が安全・安心して過った。安心優良店の証ステ が組合の原点である「組織 執行部との意見交換会も行 め、地域との共生を図り、の組合設立に力を注ぎ、組ッカーは偽造防止タイプの 拡大」を目指し、未組織県 った。

新型コロナウイルス感染 合員の退会・廃業による組 労働省医薬・生活衛生局長 費者擁護並びに業界の社会新しいものを作成した。

症対策分科会の大都市歓楽 合員の減少に歯止めを掛け 表 彰（ ５ 名 ）、 全 国 生 活 衛 的地位の向上及び業界の発
また、我々は遵法営業に名で 徹しているが、その遵法営

03-5259-8833％を占めた。

を呼び込む取り組みに積極 助、組合店向けの「安心優代の若手・中堅組 繁華街の空き店舗に新規店 組 合 の 衛 生 講 習 会 へ の 補

またコロナ禍で激増した

株式会社ブライト株式会社ミツウロコヴェッセル 03-3275-6316

３年度最初の正副会長会

全社連は令和３年度第１回理事会に令和２年度事
業 経 過 報 告（ 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日 〜 令 和 ３ 年 ３ 月日） を提案し承認された。 今後、 総会に上程される。概況の要旨は次の通り。

名）の合計

名）
、 全社連会長

街における感染拡大防止対 るために「組織拡大運動」 生同業組合中央会理事長感 展に努めた。
謝 状（
月の「生活衛生同業組 表彰（

ガ イ ド ラ イ ン が 出 来 上 が 策ワーキンググループにも を継続実施した。

支援給付金、雇用調整助成 は、会員増強及び組合の活 たため、研修会で報告し、 を受けないように法制度の改善を求めた。

名が参加し７氏の講 プ。退会者を除いても約百〜意見交換を行った。参加者

演を聴講、全社連幹部との 人の増員に繋げた。

ら約組織強化」を開催。全国か もあり加入メリットがアッ「組合員の加入促進による は手続きが軽減されたこと

また感染防止を目的とし 金などの延長においても組 性化を主眼に置いた継続的 賞状は郵送した。

の脅威のもと緊急事態宣言 し、遵守をお願いした。
等を受け、休業要請、営業４組合の加入促進を支援

研修会は若手 中堅が参加

令和２年度の対策事業報告自粛、時短営業など、我々の業界は今までにない厳し
全社連においても通常総い経営環境に置かれた。
会並びに理事会の多くが書

は

冊子等制作

電力・ガス
、

日の２日間、 した店のみ個別解除する方衛生講習会の補助も
コロナ対策
で冊子作成

感染症対応マニュアルはコロナ対策・衛生講習会

月〜今年

組合が実施した計への補助は昨年回の講習会に対し、講師

応マニュアルの作成や各県 囲内で補助した。

型コロナウイルス感染症対 の謝金や会場費を規定の範活用した取り組みでは、新

一方、第２次補正予算を ３月に▼補正予算の対策事業

通常の対策事業では、昨 施。感染対策の基準を満た 合（北海道）もあった。

の 県 独 自 の 休 業 要 請 を 実 の減少を最小限に止めた組 後、改訂版も発行した。

第１回理事会で承認され通 対策で接待を伴う飲食店へ どの説明会を開催し組合員 と め 組 合 員 に 配 布 、 そ の行った。同事業経過報告は 月から今年２月までコロナ 員を対象とした事業継続な の事業者支援策を冊子にまナ対策等による取り組みを のうち山梨では県が昨年５ 新規会員の獲得と共に組合 大予防ガイドラインや各種

え、第２次補正予算でコロ の取り組みを支援した。こ 組合加入に繋げた組合や、 社交飲食業における感染拡

いては通常の取り組みに加 大阪、広島の４道府県組合 ＰＲ（大阪）するなどして策事業。令和２年度分につ 化事業では山梨、北海道、 スクケースを配布し組合を 規作成などを行った。

また組合員加入促進活性 的 に 協 力（ 広 島 ）、 抗 菌 マ 良店の証」ステッカーの新

厚生労働省の補助金を活 合員が用する生活衛生関係営業対

85 50

面採決になり、会議形式で開催出来た理事会は９月の１回のみであった。通常総会では、各県組合の賦課金を定額賦課金のみの対応とし、１年間免除することを決定した。また全国社交飲食業代表者宮崎大会も中止になった。９月の理事会では、塚口智専務理事の副会

03-5608-5158
03-6848-8183
03-5641-2270
03-5579-1000

10

常総会に上程される。
月

17

長就任と保志雄一総務部長

年

16

ＫＫＲホテル東京で研修会 式をとっていたが、組合員

11が専務理事を兼任すること

アサヒビール株式会社
株式会社エクシング
キリンビール株式会社
サントリー酒類株式会社
13が承認された。
新型コロナウイルス感染症ガイドライン検討会が数回行われ、６月には社交飲食業としての感染拡大予防50

20◆ 全社連賛助会員・申込企業 （ 番号はＴＥＬ）
25

【概況】

よろしくお願いします！

30

社会基盤全体を揺るがす り、全組合員を対象にガイ 参画し、感染拡大防止に努

55

31

新型コロナウイルス感染症 ドラインマニュアルを発行 めた。持続化給付金、家賃 合活動推進月間」において あった。全国大会がなかっ 業を行っている者が不利益

11

正副会長会で挨拶する友本会長

感染予防ガイドライン遵守を呼び掛け

19
昨年11月に行われた組織強化研修会

酒類メーカー
カラオケ機器
酒類メーカー
酒類メーカー

35 15

第１回理事会へ向けて話し合う
令 和 ２ 年度事業経過報 告コロナ禍で 県 賦課金を減免

全国大会
は中止
各

（2）
令和３年６月１日（火曜日）

全社連ニュース
第１６３号

旭日単光章に輝くなり、支部組合員の防犯活 策金融公庫の融資を利用
動の意識高揚や暴力団等排 した経営再建に導く指導にあたっているが、昨年年に県組合の副理 の新型コロナウイルス感除運動にも力を注いだ。
平成年 して公庫の「生活衛生新事長となり、町田理事長を 染症の発生時には、率先補佐すると共に、平成日に発表された令 から全国統一で行われてい 型コロナウイルス感染症

組合副理事長の山本勝男氏 推進月間」では、率先して 周知し、経営継続が可能

和３年春の叙勲で、新潟県 る「生活衛生同業組合活動 特別貸付」等を組合員へ

４月

20

年からの た。

が旭日単光章の栄誉に浴さ 組合員の新規加入促進活動 と な る よ う 指 導 に 努 めれた。組合活動への貢献等 に努めた。平成

時短要請等に応じた事業

主、地域を問わず特に業況が厳しい事業主（最近３ヵ月平均の売上高等が前年又は前々年同期比３割以上減

少）。 従来の特例水準は、上限額が従業員１人につき１日１万５０００円、助成割。

率は従業員を解雇しない場

一方、従来の特例が縮減

合で最大

従業員の休業手当の一部 される地域では５〜７月、を 助 成 す る 雇 用 調 整 助 成 上限額が１人１日１万３５

組合活動への功績によ

また組合の経営特別相談 事長表彰、平成年に厚活衛生同業組合中央会理

年に割烹料 副委員長として同事業の推 表彰、平成金。新型コロナウイルス感 ００円、中小企業の助成率

務を経て昭和年に、常務理事に

理店を開業。新潟県組合で 進に尽力した。

は平成賞しており、今回の叙勲就任。同時に魚沼支部長と 員として、日頃から日本政 生労働大臣表彰などを受組合の活動に多大な貢献

分の９に減る。

緊急事態宣言は北海道、（４月まで）の特例水準が 沖縄の都道府県が６月

域 な ど は 縮 減 せ ず 、 従 来 兵庫、岡山、広島、福岡、延防止等重点措置の対象地 東京、愛知、京都、大阪、が、緊急事態宣言及びまんから原則、縮減されている で最大染症に係る特例措置は５月 は従業員を解雇しない場合

年に全国生「第三電力利用による経費

全国は５月から縮減

山本氏はスバル自動車勤 削減事業」では、基盤強化 り平成８年に全社連会長

が高く評価されたもの。

宣言地域など特例水準維持【ＨＡＣＣＰ留意事項】 による定期的な立入等の機 維持されている。当初は６ 日まで。まん延防止等重点へと至った。

1022

３．確認・記録う。また、定期的（1 か月など）に記録を振り返り、同じような問題が発生している場合には対応を検討しましょう。

小規模な一般飲食店事業者向けの手引書は（公社）日本食品衛生協会が作成。概要版の全ページは右記参照。https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000479856.pdf

令和３年
４月

日

会計チェッ

全社連会計監

５月７日

日本能率協会

会長選挙締め

日

日

日

務理事。

厚生労働省・

令和３年度第自民党各種団

Ｍミーティング）。 保志専体協議会・懇談会（ＺＯＯ

５月

事参照）。

１回正副会長会議（２面記５月グ）。保志専務理事。

換会（ＺＯＯＭミーティン

飲食店の営業に係る意見交５月ング）。保志専務理事。

説明会（ＺＯＯＭミーティ

５月

切り。
日

事、大貫事務局員。

理部長、阿部監事、秋山監査。保志専務理事、鈴木経４月

各事務局員。

ク。角会計士、大貫・遠藤

日

事務局日誌

手引書のほか各地の自治 （ハード）の新設や変更は 中心となる。分からない点 長されたことに伴い、国は の５県が６月

重要管理のポイント

２．計画に基づく実施

従来の特例対象となるの

ＨＡＣＣＰ（ハサップ） 手引書（小規模な一般飲食 体や食品衛生協会がまとめ 必要ない▽衛生管理の実施 は同監視員に相談する▽食 ７月末まで維持する予定。

④−２ 衛生的な手洗いの実施

は、同地域で自治体からの１日の最後に実施の結果を記録しましょう。また、問題があっ

営業許可の更新時や保健所④−１ 従業員の健康管理・衛生的日まで。

https://www.mhlw.go.jp/stf ▽今回の制度化は、衛生 会に、食品衛生監視員が確 月末までの予定だったが、 措置は群馬、石川、熊本３/seisakunitsuite/bunya管理の手法（ソフト）に関 認する。新制度のため当面 緊急事態宣言及びまん延防 県が６月 日まで、埼玉、/0000179028_00003.htmlす る も の で 、 施 設 や 設 備 の間は導入の支援・助言が 止等重点措置が６月まで延 千葉、神奈川、岐阜、三重

労省ホームページ内）
。

20

26

45

とは原料の受け入れから製 店事業者向け）の掲載ペー た食品衛生管理ファイルの 状況は、これまでと同様、 品衛生法には罰則がある③−３ トイレの洗浄・消毒

春の叙勲

改 正 食 品 衛 生 法 が ６ 月 １ 日 か ら 完 全 施 行 と な っ た 。 ▽ Ｈ Ａ Ｃ Ｃ Ｐ（ ハ サ ッ

29

10

29
11

１．衛生管理計画の策定
一般的衛生管理のポイント

造・調理、製品の出荷まで ジのＵＲＬは次の通り（厚 活用が簡便。

１．衛生管理計画の策定
２．計画に基づく実施
３．確認・記録の一連の工程や貯蔵、販売

実施すること

10

勝 男氏

山 本

雇用調整助成金（P8 〜）
た場合にはその内容や対処を記録用紙に書き留めておきましょにおいて、食中毒などの健きます。実施する手順は手順書を参考にしてください。

康被害を引き起こす可能性

調理方法に応じ、メニューを 3 つのグループに分類し、それのある危害要因を科学的に（P8 〜）
1 で決めた計画に従って、日々の衛生管理を確実に行ってい管理する方法。衛生管理の「見える化」ともいえる。
６月１日から原則、全ての食品等事業者は一般的衛

HACCP の考え方を取り入れた衛生管理のための手引書（小規模な一般飲食店事業者※向け） 概要版 から20プ）に沿った衛生管理の制度化▽営業許可制度の見直しと営業届出制度の創設

飲食店営業者は手引書を参考に取組みを

13

新潟県社交飲食業生活衛生同業組合
副理事長▽食品等のリコール情報の報告の義務化――が柱だが、ここでは飲食店に影響

ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が必要

26

（P4）
ぞれのチェック方法を決めます。

21

23
11

生管理に加え、ＨＡＣＣＰ

調理従事者の衛生・健康 （P3）
作業着の着用などに沿った衛生管理が求めら③−２ 器具等の洗浄・消毒・殺菌れている。営業許可の取得時や更新時、保健所による定期的な立入等の確認対象にもなる。
具体的には衛生管理計画
を作成、実施状況を記録し保管する。
飲食店営業者などは「小規模営業者等」 に分類され、業界団体が作成した手引書を参考に、簡略化したアプローチで取り組むことができる。
ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理のための③−１ 交差汚染・二次汚染の防止（P3）
冷蔵・冷凍庫の温度の確認

施設・店舗の清潔維持②（P2）
原材料の受入の確認

原材料の取扱い①

加熱後冷まして提供
さらに再加熱して提供
加熱して温かいまま提供冷たいまま提供

18
19
24の大きいＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を取り上げたい。

１日
改正食品衛生法が完全施行６月

第１６３号

全社連ニュース
令和３年６月１日（火曜日）（3）

の生活衛生関係営業（大枠で９業種）景況調査に関連

日本政策金融公庫はこのほど、令和３年１―３月期

族借入を含む）で補った」

己資金（代表者、役員、家％、「外部からの借入と自・２％として実施した、新型コロナウイルス感染症に関するア

20

・２％、
「自己資金のみで補った」が38

が12

月期）より拡大し

・８％だ

19

10

（4）

ンケート調査結果を公表した。新型コロナ禍による売最多だった。 一方、「不足

・２％だった。

運転資金の補てん金額

しなかった」はの16

飲食業などの深刻な状況が浮き彫りとなった。

調査結果によると、新型・コロナの事業への影響につ （調達金額の総額、自己資91・９％の企業が「マ 金含む）は、全業種で「３70いて３％と７割に上った。運転

イナスの影響があった」と 百万円以下」の回答が「マイナスの影響」につ 資金の調達先（自己資金除

回答した。

63

・２％

▼社交は緊急事態宣言・対象外地域も落ち込む

都府県に緊急事

同期は年明けからの感染再拡大で態宣言が出されたが、これらの地域に止まらず、対象外地域の事業者の業況も悪

３月以降は時短要請の拡 況が、さらに悪化している ７％）に上っている。

が最多で飲食業は99

いては全業種と同様、飲食 く）は、日本政策金融公庫

業 で も「 売 上 の 減 少 」（

・４％）、「休業（一71％）、「営業時間の短縮・変 に上った。

更」
（

54

・ 大等で飲食業などの経営状 とみられる。

社交は特に厳しく

１〜３月期の景気動向等調査

業況、売上ＤＩ等さらに低下

各地の社交業者からは日本政策金融公庫の今年 いた数値）が低迷。中でも 化している。

11

時的なものを含む）」（

７％）の順に多かった。

売上が減少した企業の今

10 37

年１〜３月期の減少幅（前％以上減少」 は50

年同期比）を飲食業でみる

と、
「

・７％から

23

・３％で前期（令和２年

12が、飲食業は９業種で最低

飲食業は約４割に― 月期）の㌽低下の▲（マイナ 「自主的に外出を自粛して

・８、売上が６・４ いる方が多く客足が戻らな

91 19

10

ポ イ ン ト 以 上 、 増 加 し １―３月期の生活衛生関係 社交は業況判断ＤＩが前期％、氷雪販売業の 業の景況が大きく悪化。公 ス）

67

た。業種別ではホテル・旅 営業・景況調査では、生衛 より用もなくなり休業状態に陥（静岡）、「常連客の利・５、利用客 い 」「新型コロナウイルスの感 数 は ２・ ７ ㌽ 低 下 の ▲
99

98

館業の

・２％だった。

26

47・３％に次ぐ多さで、全 庫は生衛業の景況について ㌽低下の▲

業種はの中で最低水準にある。経 会・会食を控える動きがさ

（岡山）
、
「飲み
「マイナスの影響があっ 染拡大により厳しさが増し と、いずれも飲食業７業種 っ て い る 」

日本政策金融公庫（会社及び個人）

た 」 と 答 え た 企 業 （ 全 業 ている」と判断した。

に団体予約は激減。予約が飲食業も同様でＤＩポイ 営上の課題では「顧客数の らに広がり来客は減少。特グループが多く滞在時間も・ 入っても４名までの少人数

短くなっている」（香川）

先行きについても、「コなど切実な声が聞かれた。

ロナ禍が完全に収束するまで業況の改善は見込めない。特に接客を伴う飲食店には強い警戒感を持つ方が多く、平時の営業体制に戻るには相当な時間を要すると思われる」（石川の同業者）と厳しい見方をしてい政府や自治体等には、こる。

うした実態を踏まえた支援策が望まれる。

94種） の資金繰りでは、「不・ ８ 合から悪い企業の割合を引 ・９％（飲食業全体は利用休止後の届け出も認めており届け出前の休止分も対象となる。使用料を前払いした場合は後日、精算

88足したため外部からの借入 ント（結果が良い企業の割 減少」を挙げる事業者がのみで補った」 が

時短要請
地域など

21

使用料額
月額使用料の25％
月額使用料の50％
月額使用料の75％
月額使用料の100％50％以上減少

資金繰りは「自己資金のみで補った」
が最多◆１ヵ月の利用期間ごとの使用料割合
利用（営業）日数
１日〜７日
８日〜15日
16日〜23日
24日〜31日

感染再拡大で売上減少幅が拡大

コロナ
日本公庫の生衛業 影
調査
響

１〜３月期

休業等で減免対応

１ヵ月未満も対象される。届け出はＪＡＳＲＪ Ａ Ｓ Ｒ Ａ Ｃ 日( 本 音 楽 で停止される。これに加え ＡＣのホームページや各支ＪＡＳＲＡＣ
著作物使用料

令和３年６月１日（火曜日）

上への影響は前期（令和２年 ―全社連ニュース

著 作 権 協 会 は) 、 新 型 コ ロ て営業地域に緊急事態宣言 部 の 電 話 で 受 け 付 け て い

ナウイルスの影響による休 や 、 ま ん 延 防 止 等 重 点 措 る。ホームページからはト

業店舗等に著作物使用料の 置、その他の休業・時短要 ップページの「新型コロナ

下、休業や時短営業等で音 ついて」→「店舗でのご利減免対応を行っている（Ｂ 請 が 出 さ れ て い る 状 況 の ウイルス感染症への対応にＧＭは除く）。

通常はカラオケ、生演奏 楽利用をしない場合は１ヵ 用」→「ご営業や音楽利用など音楽利用の休止期間が 月未満でも月額使用料を減 の休止・廃止に伴うお手続ームに記入し送信。

継続して１ヵ月を超える場 額し利用期間ごとの使用料 き」の順に進み届け出フォ。
合、使用料の請求が月単位 としている（表参照）

第１６３号

休業・時短要請で夜の飲食店街は閑散（都内）

国民生活事業（生活衛生貸付） 主要利率一覧表（適用日：令和３年６月１日・年利：％）
（組合）
融資の種類
利率（注１）
融資の種類
利率（注１）
下記以外の設備資金
基準利率1.11～2.90％
設 下記以外の設備資金
基準利率
1.11～2.70％
一
備
特別利率Ａ
0.71～2.07％
省エネルギー設備
資特別利率Ｂ
0.46～2.05％
特別利率Ｃ
0.30～1.80％
般 金 特定の設備
衛生設備
特別利率Ｃ
0.30～1.57％
貸 運
観光にかかる生産性向上の取組みを行うのに必要な資金
特別利率Ａ
0.71～2.50％
転共同購入運転資金
基準利率1.11～2.41％
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
特別利率Ｂ
0.46～2.25％
付 資
金
一
基準利率
1.11～2.55％
福祉増進資金
特別利率Ａ
0.71～2.15％
設
振 設 振興事業施設のうち特定設備
特別利率Ｃ
0.30～1.80％
防災・環境対策資金
般備
特別利率Ｂ
0.46～1.90％
備
地域活性化・雇用安定資金
興 資
資
特別利率Ｃ
0.30～1.45％
基準利率
1.11～2.70％
貸事 金 振興事業施設のうち特定設備以外のもの
金 特基準利率
1.11～2.70％
運 振興計画に従って営業を営むのに必要な資金
業
例
基準利率
1.11～2.41％
特別利率Ａ
0.71～2.30％
付
貸 生活衛生新企業育成資金（注２、３）
貸 転
特別利率Ｂ
0.46～2.05％
資付
共同購入運転資金
基準利率1.11～2.41％
付 金
特別利率Ｃ
0.30～1.80％
基準利率
1.11～2.70％
利率改定のご案内
生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金
特別利率Ａ
0.71～2.30％
このたび、当公庫の貸付利率が改定され令和3年６月1日以降の新規貸付
特別利率Ｂ
0.46～2.05％
契約分から適用されることとなりましたので、ご案内申し上げます。
一般公衆浴場施設・設備
特別利率Ｅ
0.30～1.50％
振興事業施設のうち特定設備（注４）
特別利率Ｃ
0.30～1.80％㈱日本政策金融公庫 国民生活事業本部 生活衛生融資部
特別利率Ａ
0.71～2.30％〒100－0004 東京都千代田区大手町1－9－4大手町フィナンシャルシティノースタワー
省エネルギー設備
特別利率Ｂ
0.46～2.05％
Ｔｅｌ 03－3270－1651
生活衛生融資部 生活衛生企画グループ
衛生設備（注４）
特別利率Ｃ0.30～1.80％
ホームページアドレス https://www.ｊｆｃ.go.jp/
0.71～2.30％
観光にかかる生産性向上の取組みを行うのに必要な資金
特別利率Ａ※ 使途、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
特別利率Ｊ
0.30～1.85％
設 振興事業施設のうち上記以外のもの
基準利率
1.11～2.70％ （注１）貸付利率は金融情勢によって変動しますので、適用利率（固定）は、記載されている利率とは異なる場合があります。
備
特別利率Ａ
0.71～2.15％ （注２）他に、東日本大震災にかかる拡充措置（被災者創業・被災地創業）がございます。
資
福祉増進資金（注４）
特別利率Ｂ
0.46～1.90％ （注３）他に、創業後目標達成型金利がございます。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
金
防災・環境対策資金
特別利率Ｃ
0.30～1.65％ （注４）生活衛生同業組合等から、 一定の会計書類を準備していることの確認及び事業計画の確認を受けた方が振興事業を
特 地域活性化・雇用安定資金振行うための設備資金及び運転資金については、通常適用される利率より0.15％（生産性向上に資する計画に基づく取
特別利率Ｊ
（注５）
0.30～1.50％
例
組みを行う方が必要とする資金については、適用される利率より0.30％）低い利率でご利用いただけます（一部、ご貸基準利率1.11～2.70％
興付 生活衛生新企業育成資金（注２、利用いただけない場合がございます。）。
特別利率Ａ
0.71～2.30％
３、４）
生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金
（注４）
特別利率Ｂ
0.46～2.05％ （注５）防災・環境対策資金のうち、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修を行う方に事適用されます。
特別利率Ｃ
0.30～1.80％
業振興計画に従って営業を営むのに必要な資金（注４）基準利率
1.11～2.41％ （注６）他に、東日本大震災、令和元年台風第 19号等、新型コロナウイルス感染症及び令和２年７月豪雨に伴う拡充措置がございます。
標準営業約款登録営業者にかかる資金
（注４）
特別利率Ａ
0.71～2.01％
貸キャッシュレス決済対応に必要な資金
特別利率A
0.71～2.01％ （注７）適用する貸付制度に定める貸付利率が、 基準利率以外の場合は、 当該貸付利率が適用されます。 特災貸付に該当する場合は、貸付後3年間、基準利率より0.9％低い利率でご利用いただけます。なお、貸付利率の下限は、0.05％に0.71～2.01％
観光にかかる生産性向上の取組みを行うのに必要な資金
特別利率Ａ
付
なります。
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
特別利率Ｂ
0.46～1.76％
基準利率
1.11～2.41％ （注８）適用する貸付制度に定める貸付条件が、 東日本大震災復興特別貸付、 令和元年台風第 19号等特別貸付及び令和２年
運
７月豪雨特別貸付に掲げる条件より有利である場合は、 当該貸付条件が適用されます。 なお、 貸付利率の下限は、
特別利率Ａ
0.71～2.01％
転生活衛生新企業育成資金（注３、
４）
0.05％になります。
資特別利率Ｂ
0.46～1.76％（注９）貸付後１年ごとに、直近決算の業績に応じて、２区分の利率が適用されます（貸付後３年間の利率は0.95％となりま
金 特
特別利率Ｃ
0.30～1.51％
す。）。
例
基準利率
1.11～2.41％
貸＊１ 次のいずれかに該当する方が働き方改革実現計画を実施するために必要な資金には、特別利率Ａが適用されます。
生活衛生事業承継
・集約
・活性化支援資金（注４）
特別利率Ａ
0.71～2.01％付①非正規雇用の処遇改善に取り組む方
特別利率Ｂ
0.46～1.76％②事業場内最低賃金の引上げに取り組む方
基準利率
1.11～2.06％
防災・環境対策資金③従業員の長時間労働の是正に取り組む方
地域活性化・雇用安定資金
特別利率Ａ
0.71～1.66％④次世代育成支援対策推進法第12条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出てい生活衛生セーフティネット貸付
基準利率1.11～2.06％
る方（届出が義務付けられている方を除きます。）
生活衛生企業再生貸付
特別利率Ａ
0.71～1.95％⑤女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（注６）
特別利率Ｆ
1.21％
労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）
災害貸付
基準利率（注７）
1.26～1.75％⑥外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む方
東日本大震災復興特別貸付⑦障害者の雇用又は障害者に対する合理的な配慮の提供に取り組む方
1.26～1.75％（当初３年間最大－1.4％）〔震災直接被害関連・震災間接被害関連〕（注８）＊２ 次のいずれかに該当する方が働き方改革実現計画を実施するために必要な資金には、特別利率Ｂが適用されます。
基準利率
1.11～2.06％①非正規雇用の処遇改善に取り組む方であって、非正規雇用労働者の平均基本給を３％以上増額しようとする方
特別利率R
0.91～1.86％
東日本大震災復興特別貸付②従業員の長時間労働の是正に取り組む方であって、勤務間インターバル制度を新たに導入しようとする方〔震災セーフティネット関連〕
特別利率Ｎ
0.81～1.76％③次世代育成支援対策推進法第13条に基づく「子育てサポート企業」（くるみんマーク）の認定を受けた方
特別利率U
0.61～1.56％④女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第９条に基づく認定を受けた方
令和元年台風第19号等特別貸付、⑤青少年の雇用の促進等に関する法律第15条に基づく「ユースエール認定企業」の認定を受けた方
1.26％～1.75％（直接被害者：当初３年間－0.9％）
令和２年７月豪雨特別貸付〔直接被害者・間接被害者〕（注８）⑥障害者の雇用又は障害者に対する合理的な配慮の提供に取り組む方であって、障害者の雇用の促進等に関する法律
令和元年台風第19号等特別貸付、第77条に基づく認定を受けた方
基準利率
1.11～2.25％
令和２年７月豪雨特別貸付〔セーフティネット関連〕＊３ 創業支援貸付利率特例制度を適用する場合は、通常適用される利率より0.30％低い利率でご利用いただけます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
1.26～1.55％（当初３年間－0.9％）＊４ 設備資金貸付利率特例制度（全国版） を適用する場合は、 通常適用される利率より貸付後２年間 0.50％低い利率でご新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（注９）0.95～4.70％（当初３年間は0.95％）
利用いただけます。
基準利率
1.11～2.41％＊５ 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） を適用する場合は、 通常適用される利率より全期間 0.50％低い利率でご利用
衛生環境激変特別貸付
特別利率Ｃ0.30～1.51％
いただけます。