フリードマンの恒常所得仮説について
吉野

正

和

1．はじめに
2．恒常所得仮説
3．恒常所得の意味
4．変動所得と変動消費
5．恒常所得仮説と貨幣需要関数

6．批判
7．評 価
8．むすびにかえて

1．はじめに「スウェーデン王立科学アカデミーは本日，ミルトン・フリードマン教授の消費の分析，貨幣の歴史と理論の分野における業績，ならびに安定化政策の複雑さに関する実証に対して，1976年度のアルフレッド・ノーベル記念経済学賞を授与することに決定した」（ローズ・フリードマン［10コ鶴岡訳p．
222）。ミルトン・フリードマンは1976年にノーベル経済学賞を受賞している。

「消費の分析」とはフリードマンの1957年の・4Theory o∫伽σon8umptionFunction［8］（宮川・今井共訳）のことである。この．4 Theory of theσonsumption Functionでフリードマンは「恒常所得仮説」を主張している。

本論文ではこの「恒常所得仮説」を説明し，フリードマン経済学の中でどのような役割を演じているのかを検討する。

1

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し2，恒常所得仮説

フリードマンは，実際に測定された「実際所得」（measured income）を「恒常所得」（permanent income）と「変動所得」（transitory income）のふたっに分けている。「実際所得」をy，「恒常所得」をy，，「変動所得」をytとすると，（1）式のようになる。

（1）

ツ＝ツP十ツt

ここで，恒常所得とは消費者が長期的に獲得することができると期待される所得のことである。この恒常所得については次節の3．恒常所得の意味で説明する。同様に，実際消費を。，恒常消費を。。，変動消費をCtとすると（2）
式になる。

（2）

c＝ cp十etそして，フリードマンは恒常所得（y，）と恒常消費（c，）の関係を（3）式のように定義している。

c。一k（i，ω，のッ，（3）

恒常所得と恒常消費の比率はhであり，hはとωとuに依存する。ここ

で，iは利子率であり，ωは所得に対する資産の比率， uは消費者の嗜好である。kの比率は恒常所得の大きさとは無関係ということになっている。さらに，フリードマンは（4）式の仮定を設けている。

（4）

PNt Y． ＝＝ P Ct C． ＝ PYt Ct ＝ O

2

1989年12月 吉野正和：フリードマンの恒常所得仮説について

ここで，ρは相関係数を示している。つまり，．lytと＞7，の相関がなく，Ctと。。の相関がなく，NtとCtの相関がないと仮定している。（1），（2），（3），（4）式の仮定を使ってフリードマンは恒常所得仮説の実証研究をしている。

家計調査のデータによると，所得の不平等度は減少していると考えられる。つまり，ある年に実際の所得が低い人はだまたま低かったのであり，長期間にわたって低いとは考えられない。したがって，所得の不平等度は減少傾向にあるとブリ・一一一ドマンは考えている。また，農家家計と非農家家計を比較すると，農家家計の方が変動所得の比率が高く，恒常所得の比率が低いので，非農家家計よりも消費が少ないとフリードマンは指摘する。農家家計は天候に左右されて収穫量が大きく変化するので変動所得が大きくなるのである。また，白人家計と黒人家計を比較すると，同じ実際所得水準では白人の方が黒人よりも多く消費している。白人と黒人間には平均所得に差があり，北部では約75％，南部では140％〜235％，白人の方が高いのである。したがって，同じ実際所得水準でも恒常所得は白人の方が黒人よりもずっと高くなる。

ゴールドスミスのデータを用いて，フリードマンは1897年から1949年までの米国の1人当り個人消費支出と1人当り個人可処分所得を1929年価格で比較している。結果として，c＝0．877 Nという回帰線が得られた。この回帰線に上下5％の消費線を追加すると，c＝（0．877±0．05）Nになり，2／3以上の点がこの領域の中に入る。また，この領域の下に位置する年を，消費・所得比率の低いものから高いものへと並べると，1942年と1943年と1944年と1945年と1918年と1917年と1905年であり，これらの大部分は戦時インフレの年にあたる。これらの年には，一時所得が異常に高く，また，消費制限という愛国的な動きのために消費が少なかったと考えられる。他方，この領域の上に位置する年を，消費・所得比率の高い順に並べると，1933年忌1932年と1934年と1921年と1931年と1935年と1897年と1938年である。これらはすべてが深刻な不況の年であり，変動所得はマイナスであった。'これらの年の恒常所得は高くなり，消費は恒常所得に調整されるので，実際の所得に対して消3

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費が異常に高い比率になるとフリードマンは分析する。このゴールドスミスのデータは時系列であり，長期的には，c，＝ky、というフリードマンの恒常所得仮説と一致しているということになる。

3．恒常所得の意味

恒常所得についてフリードマンは以下のように述べている。「恒常所得の概念をこのように一般的に述べるのはやさしいが，正確に定義するのは難しい。恒常所得は直接に観察することはできず，消費単位の行動から推測されなければならないのである」（フリードマン［8］訳書pp．412‑413）。「所得の恒常成分に与えられる正確な意味に関しては仮説には若干のふくみがある。最も広義の定義は，恒常成分を，一基本時間単位（大ていの研究においては1年）よりも長期にわたってその影響が及ぶようなすべての要因によるものと考えるものであろう。定義を順々により狭義のものにしていくと，3年以上にわたって所得に影響する要因のみを含むもの，4年以上にわたって所得に影響する要因のみを含むもの等々となり，最後には恒常成分と期待生涯所得とを同じものと見なす最も狭い定義に達する。＿＿経験的に適切な定義は，恒常成分を，3年ないしそれ以上の期間にわたって所得に影響する要因の影響を表わすものと考えるもののようである。しかし，これはまだ非常に暫定的な結論であると考えられるべきである」（フリードマン［8］訳書
p．421）。「社会全体についての恒常所得は，現在所得および過去の所得を，一様な長期的傾向について修正し，過去にさかのぼるほど減少するようなウェイトで加重平均したものと考えられる」（フリードマン［8］訳書p．427）。

したがって，フリードマンは恒常所得を概念的に変動所得と区別しているが，正確に定義するのは難しいと考えている。消費単位の行動から単に推測されるだけである。統計的には，「社会全体についての恒常所得は，現在所得および過去の所得を，一様な長期的傾向について修正し，過去にさかのぼるほど減少するようなウェイトで加重平均したもの」である。そして，理論4

1989年12月 吉野正和：フリードマンの恒常所得仮説について的には，所得の恒常成分は1年以上から生涯にわたって所得に影響を与えるものであり，経験的には，3年またはそれ以上にわたって所得に影響を与えるものとなるが，これは非常に暫定的な結論であるとフリードマンは述べている。また，フリードマンは「恒常的」という意味を正確にする必要はないし，望ましくもないと考えていて，恒常成分と変動成分の正確な区別はデータそのものから決定するのが最もよいと考えている。フリードマンは以下のように述べている。「もっと重要なことは『恒常的』という言葉に与えるべき正確な意味を前もって心あておくことは，必要であるともまた望ましいとも思えないということである。恒常的と変動的との区別は，実際の行動を解釈するために試みられたものである。われわれは，消費単位が，自分の所得および自分の消費がこのような2っの成分の和であると考えているかのように，そして恒常成分の間の関係がわれわれの理論的分析の示唆しているものであるかのように考えようとしているのである。恒常成分と変動成分とを正確に区別する線は，消費者行動に対応すると考えられさえずればどのようにでも，データそのものから決定するのが最もよいのである」（フリードマン［8］訳書pp．40‑41）。したがって，フリードマンの「恒常的」と「変動的」の区別は適当に考えられていると解釈できよう。

4．変動所得と変動消費

変動所得は期待されなかった所得であり，たとえば，臨時収入である。変動所得はプラスにもマイナスにもなる。たとえば，農産物の出来が良ければ，農家にとってはプラスの変動所得になるが，出来が悪ければ，マイナスの変動所得になる。また，統計的なデータの測定誤差も変動所得に含まれる。同様に，変動消費は期待されなかった消費であり，たとえば，病気のための思いがけない支出である。また，同様に，変動消費も測定誤差を含む。

さらに，変動所得と変動消費は平均するとゼロになる傾向があるが，かならずしもゼロにならなければならないというものでもない。たとえば，異常な5徳山大学論叢第32号

好天候や異常な悪天候の影響は，ある地方の住民全員が受けることになり，平均するととてもゼロになるとは考えられない。また，ある製品に対して，需要が突然変化する場合も変動所得がゼロになるとはとても考えられない。
前述したように，フリードマンは（4）式の仮定を設けている。

ρツツ，＝ραCp＝ρツtα＝0（4）という仮定である。ここで，恒常所得と変動所得の相関がないことと，恒常消費と変動消費の相関がないことはかなりゆるい仮定であるが，変動所得と変動消費の相関がないというのはかなり強い仮定である。たとえば，臨時収入があると，支出が増えると考えられる。しかし，フリードマンは消費を用役の価値によって考え，耐久財の購入を消費とは考えていない。これまで消費と考えられていた多くのものが，貯蓄に分類されるとフリードマンは主張している。さらに，変動所得と変動消費とが無相関であるという仮定を弁護するふたつの理由を挙げている。第1に，不時の所得と変動所得を同一視するのは正確ではないとしている。たとえば，相続財産を頼りにして前借りをすることは，すでに恒常所得に含まれるのである。第2に，所得の一時的増加が消費の一時的増加をもたらすと考えられるが，その逆も考えられるとブリードマンは主張する。すなわち，所得の一時的増加が消費を減らす場合があるのである。たとえば，・所得の一時的な増加が今までよりも長時間働いた結果である場合と，後進地域へ行った結果である場合である。前者の場合は労働時間が多くなり，消費時間が少なくなるし，後者の場合は物価が低くなるので，両者とも消費が少なくなるであろう。トータルではプラスとマイナスでゼロになる傾向があるとフリードマン（［8］訳書p．51）は主張している。

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1989年12月 吉野正和：フリードマンの恒常所得仮説について

5，恒常所得仮説と貨幣需要関数

フリードマンはマネタリストの総帥である。マネタリストの考え方の裏には貨幣数量説がある。貨幣数量説は貨幣需要の理論のことであるとフリードマンは主張している1）。それでは恒常所得仮説と貨幣需要関数はどのように関係しているのであろうか。フリードマンは以下のように述べている。「私はむしろこの書物によって影響を受けているのである。．．．．．．この書物は私が経済事象における貨幣の役割についてその後現在まで行ってきた研究にかなりの反射的な影響を与えているのである。個人が消費にどれだけ支出しようとするかを説明すべく精巧に工夫された考え方が，一見非常に異なったように見える問題，すなわち個人や企業が貨幣のかたちで保有する資産の割合を決定するものは何かという問題にも非常に重要な貢献をするということは，純粋研究の結実がいかに予測できないものであるかを示す一つの印象的な例である。．．．．．．所得の恒常成分と変動成分の区別は，本来専門職業の人たちの所得の研究に端を発するものであるが，総消費ばかりでなく，たとえば住居費のような消費の特定種目の分析にも，企業の政策や生産者の供給行動の分析にも，また前述したように貨幣需要の分析にも有用であることがわかった」〔フリードマン［8］「日本語版への序文」pp．1‑3，（1960年9月1日付け），および土井［6］pp．95‑96〕。フリードマンは恒常所得仮説が貨幣需要の分析にも有用であると述べている。フリードマンは恒常所得を独立変数として貨幣需要関数の中に入れている。

関西学院大学の町永昭五教授は以下のように述べている。「彼においても1っの注目すべき点は，彼の貨幣需要函数において主要な変数の1っである所得の概念が，彼がかって消費函数の安定性を考えたときに導入した『恒常注1）フリードマンは以下のように述べている。
「貨幣数量説は，第一に，貨幣需要の理論である」（フリードマン［7］p．4，訳書p．176）。
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所得仮説』におけると同じ概念である変動的要因を含まない恒常所得について考えているという点である。彼は，理論的に必要なものは測定された所得ではなく期待所得（expected income）あるいは恒常所得であると考える。

この点において，彼の貨幣需要の長期的動きおよび循環的（短期的）動きの相反関係（contradiction）を説明する手掛りを得ることができるとともに，当然彼の貨幣需要函数の安定性に関する考え方が窺われるのである」（町永［16］ pp． 105‑106）o

町永教授が述べているように，フリードマンは恒常所得を用いて貨幣需要の長期的な動きと短期的な動きの矛盾を説明しようとしている2）。また，町永教授が述べているように，フリードマンは恒常所得を独立変数にして貨幣需要関数の安定性を主張している。貨幣需要関数が安定したために，貨幣ストックの増加が名目GNPの増加となる貨幣的景気循環理論である貨幣数量説をフリードマンは導くことができたのである。

議論を整理してみると，フリードマンは恒常所得仮説を用いて貨幣需要の2）フリードマンは以下のように述べている。
「見方を変えて，実質現金残高需要が趨勢分析で推定された関係にしたがって，もっぱら実質恒常所得によって決定され，まな現実の現金残高が掌に所望残高に等しいものと仮定しよう。そうだとすれば，もし，流通速度を，恒常所得を貨幣' ストックで割ることによって計算するならば，それは拡張期に低下し，後退期に上昇（あるいは，より小さな率で低下）するであろう。しかし，これまで『流通速度』とよばれてきた数値は，このようにして計算されたものではなくて，計測所得を貨幣ストックで割ることによって計算されたものである。このような計測流通速度（meαsured velocity）は，景気￠）谷では，計測所得は恒常所得よりも小さくなるため，そこではわれわれが恒常流通速度とよぶものよりも低くなる傾向を示すであろうし，また，景気のピークでは，計測所得は恒常所得より大きくなるため，そこにおいては計測流通速度は恒常流通速度よりも高くなる傾向を示すであろう。したがって，たとえ恒常流通速度が景気循環と逆である場合でも，計測流通速度は循環と一致することがありうるのである」（フリードマン［9］訳書p．98）。

また，中央大学の川口弘教授も以下のように述べている。「この恒常所得概念が通貨保有需要関数にも導入され，通貨の流通速度は恒常所得に対して一定値に決まり，そのため現実所得が恒常所得を離れて変動するのに対応して，現実所得に対する流通速度は短期的に変動すると考える。これによって，実証研究の結果に現われた流通速度の変動がかなり整合的に説明されることになったのである」（Jll口 ［15］ p．341）o81989年12月 吉野正和：フリードマンの恒常所得仮説について

長期的な動きと短期的な動きの矛盾を説明し，続いて，貨幣需要関数の安定性を説明し，最後に，貨幣数量説を説明している。恒常所得仮説と貨幣需要関数と貨幣数量説は相互に密接に結び付いていてフリードマンのマネタリズムにとってどれも不可欠な存在であるといえよう。恒常所得仮説は消費を取り扱った理論と考えられ，貨幣需要関数は貯蓄を取り扱った理論と考えられるが，熟慮してみると，恒常所得仮説と貨幣需要関数のどちらも消費と貯蓄の両方を取り扱っていると考えられる。フリードマンは恒常所得仮説と貨幣需要関数によってマネタリズムの貨幣数量説を導いているといえよう3）。

6．批 判

耐久財の購入は用役の価値を除くと貯蓄であるとフリードマンは主張していたが，P．デヴィッドソンは耐久財の購入は消費であると批判している（［5］訳書pp．46‑47）。10年間持つ耐久財の購入は一時点の消費ではなくて10年間での消費であるとフリードマンは考えているのであろう。この問題は恒常所得と消費の相関関係でどちらがより良く適合するかという実証分析の問題であろう。

ブリティッシュ・コロンビア大学の永谷敬三教授は以下のように述べている。「また将来所得が過去における所得の加重平均によって推計される限り，オイルショック時に起きたような将来の見通しの悪化による消費の急減を説明することはできないのである」（永谷［18］p．73）。確かに，オイルショックのような外生的なショックからの消費の急減を説明できない。しかし，現在では，日本経済の景気は回復している。恒常所得仮説は長期的な概念であり，外生的な短期のショックからの消費の落ち込みを説明できないのは当然であり，恒常所得仮説に過大な予想を求あるのは行き過ぎであろう。また，オイルショック以後，消費需要の落ち込みは回復しているのであるか
3）恒常所得仮説と貨幣需要関数とマネタリズムの関係について述べている以下の文献がある。今井［13］，今井［14］。
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ら，長期的な意味からすると恒常所得仮説は正しい理論といえよう。

一橋大学の篠原三代平教授は以下のように述べている。「かくて恒常所得仮説は極めて単純な仮説であるが，相対所得仮説の説明できない現象をも説明し，相対所得仮説を別の形で包括してしまう。ただ，フリードマンの論法は極めて鮮かであるが，一つ残された問題があろう。恒常所得仮説はたしかに相対所得仮説の形式面を包括する。しかし，デモンストレーション効果という，個人の消費者行動に直観的にも至大な影響力を持つと思考される要因が，恒常所得仮説の中のいずこにも位置を占めていない。かくてフリードマ
ン仮説は極めて有用であり，その広汎な適用性をもっという点では，戦後第一級の理論ではあるが，しかし相対所得仮説の実体的内容であるデモンストレーション効果まで包摂吸収したものでないという点には特別の注意が払われねばならない。フリードマン自身はこの点には全然論及していない」（篠原［23］p．183）。

また，篠原教授は以下のようにも述べている。「しかし最後に残る問題は，いわゆるdemonstration effectといわれる社会心理的な効果は常識的にもたしかに実在すると思われるにもかかわらず，Friedman仮説のいずこにも含まれていないどころか，彼自身これを排除しているということである。このことは，彼が自らのモデルを相対所得仮説と形式的に比較しうるように展開したにもかかわらず，なお残存する問題点として注目せねばならない」（篠原［22］p．81）o

フリードマンは恒常所得仮説において，デモンストレーション効果を無視しているということである。隣りの家でベンツを購入したので，対抗して自分もベンツを購入するというのがデモンストレーション効果である。しかし，ベンツを購入すれば，しばらくは他の消費を控えるのが当然であろう。

なぜならば，恒常所得という長期的な予算の制約があるからである。篠原教授はデモンストレーション効果のことを「個人の消費者行動に直観的にも至大な影響力を持つと思考される要因」と述べ，「社会心理的な効果は常識的にもたしかに実在すると思われる」とも述べている。確かに，常識的にも直10 一1989年12月 吉野正和：フリードマンの恒常所得仮説について観的にもデモンストレーション効果は存在しそうである。したがって，デモンストレーション効果の存在については問題がないであろう。しかし，デモンストレーション効果は短期の理論である。恒常所得という長期的な予算の制約があるので，模倣や誇示で消費をした人は後で消費を控えるであろう。
長期的には恒常所得の予算制約が正しい理論であろう。フリードマンの恒常所得仮説は短期の消費までは説明していないで，消費を長期的に説明している。したがって，フリードマンは短期のデモンストレーション効果を全然論及しないで排除したのであろう。恒常所得仮説は短期理論ではないので，デモンストレーション効果を取り扱っていないといえよう。前述したように，

篠原教授は以下のように述べている。「かくて恒常所得仮説は極めて単純な仮説であるが，相対所得仮説の説明できない現象をも説明し，相対所得仮説を別の形で包括してしまう」（篠原［23］p．183）。相対所得仮説はデモンストレーション効果を意味していると考えられる。篠原教授自身も認めている
ように，恒常所得仮説は相対所得仮説を包括してしまっているのであり，長期的にはデモンストレーション効果は無視できるのである。また，常識的・直観的に正しい短期のデモンストレーション効果を無視したところに，ブリードマンの恒常所得仮説の成功があるといえよう。

慶応大学の鈴木諒一教授は以下のように述べている。「しかし，不況時には多くの経営者についてY，が負になるのであるから，平均値がゼロになるとは考えがたい。またY，とCeの関係が薄いことは認めるとしても，まったく無相関だとする仮説は強すぎるといわざるをえないであろう。不時の収入があったため，旅行にいくなどということは十分に考えられる」（鈴木［26］pp． 32‑33）o

確かに，不況時にはNtの平均値がゼロにはならないであろう。しかし，不況時とは短期であり，恒常所得仮説は長期的な概念であるから，不況時だけでなく，好況時との両方を一緒にして，しかも，より長期で恒常所得を考えねばならない。また，確かに，不時の収入があったため，旅行に行くというのも十分考えられる。しかし，不時の収入があっても，消費をしない人も11徳山大学論叢第32号

いるであろう。しかも，これも短期ではなくて長期で考えると答えはどのようになるかわからない。ここまでくると，ここから先は理論の問題から実証分析の問題になるといえよう。

また，鈴木諒一教授は以下のようにも述べている。「以上がフリードマンの恒常所得仮説であり，その狙いとするところは本文の中で述べられているように相対所得説を越えて，時系列資料とクロスセクションの資料を結びつけ，経済予測の上に一層有効な理論を築こうとするものである。しかしこの理論がどこまでこの目的を果しているかについては疑問となる点が少なくない。．．．＿しかし恒常所得説では前述の多くの前提を撤去又は論証しない限り，その帰結が恣意的だと云われても反駁できない。要するに恒常所得説の目的はよく解るとしてもその発展は今後に待たねばならない」（鈴木［25］pp． 11nt12）o

慶応大学の鈴木諒一教授はフリードマンの恒常所得仮説の問題点を指摘し，恒常所得仮説の発展は今後に待たねばならないと1959年に述べているのであるが，後で説明するように，かなりの数の経済学者がフリードマンの恒常所得仮説をよく評価しているのである。

7．評価
多くの経済学者がフリードマンの恒常所得仮説を高く評価している。高く評価している文献を示そう。「相対所得仮説，流動資産仮説の出現は，すでに述べたように，消費函数論争における輝かしい業績を意味するものであった。しかし或る意味で，この二つの仮説を遙かに凌駕する新仮説が更に登場して来た。これはミルトン・フリードマンの恒常所得仮説（permanentincome hypothesis）である。それは考え方によっては前高説を包摂し，前二者の説明しえなかった諸点に対しても，簡妙適切な解釈を加えるものだということができるかもしれない。アメリカの消費函数論争を展望する場合に，彼の新仮説を除くことは画竜に点晴を欠くことである。また今後消費函12 一

1989年12月 吉野正和：フリードマンの恒常所得仮説について数を研究せんとするものは，彼の仮説を無視して前進することはできない」（篠原［23コp．136）。

「大正15年〜昭和2年の統計局家計データによって，給料生活者，労働者，農家の貯蓄・消費パタンを詳細に比較することができた。この結果はフリードマンがアメリカについて行った結果とほぼ同じであるとみてよい」（篠原［23］ p． 274）o「デューゼンベリイ＝モジリアニイの相対所得仮説が提示されてから約10年後に，M．フリードマンによって消費関数に対する新しい一つの仮説が提示された。『恒常所得仮説』permanent income hypothesisとよばれるものがそれであって，現代の消費関数論の中で最重要なものの一つとされているものである」（荒［1］p．62）。

「以上のように，消費関数を通じて提起された問題はほとんどその内に含む一般的な理論仮説を提起するものとして，フリードマンの恒常所得仮説の持つ重要性はきわめて注目に値するのである」（長谷川［11］p．435）。

「このような恒常所得仮説が正しいかどうかは，時，所を異にした種々の調査による検証をまって，はじめていえることなのであるが，今日これは最も有力な仮説とみなされている」（干種［2コp．297，干種［3］p．374，干種［4］p．205）。

「さらにフリードマンの理論では，在来存在した相対所得仮説や流動資産仮説が恒常所得仮説の特別な場合として位置付けられることを証明している。また，恒常所得仮説自体は，〈正常所得仮説〉等の新しい仮説への発展もみられ，現在の消費関数論争におけるもっとも重要な地位をしめてきている」（溝i口［17］p．129）。

「この恒常所得仮説は経済理論のなかでも実証研究によってその有効性が最もはっきりと示され，一般に受け入れられているものの一つである」（清水［20］p．193）。

これだけ多くの経済学者がフリードマンの恒常所得仮説を高く評価しているので，現在の経済理論において恒常所得仮説は不可欠の理論であるといえ13 一徳山大学論叢第32号

よう。また，前述したように，恒常所得仮説は貨幣需要関数と深く結び付いていてマネタリズムの貨幣数量説にとって不可欠の存在であるといえよう。

また，一橋大学の篠原三代平教授が恒常所得仮説を日本経済に適用していたが，早稲田大学の渋谷行雄助教授も日本経済に恒常所得仮説を適用し，恒常所得仮説を認めている（［19］pp．57‑78）。また，一橋大学の清水啓典教授は1957年と1958年のイスラエルと1950年のアメリカに恒常所得仮説が適用できると述べている（［20］pp．193‑194）。

また，フリードマンはこの恒常所得仮説によってケインジアン経済学に挑戦をしていたのである。消費が恒常所得に依存するとなると1回限りの減税
では消費が増えないことになり，財政政策の効果がなくなってしまうということになるのである4）。ケインジアンの財政政策の有効性がフリードマンの恒常所得仮説によって脅かされたといえよう。

8．むすびにかえて

フリードマンのマネタリズムにおいて恒常所得仮説がどのような役割を演じているのかということを調べているうちに，次第に次のことがわかってきた。フリードマンは貨幣需要関数の中に恒常所得仮説を導入し，貨幣数量説を導いているのであ66したがって，恒常所得仮説と貨幣需要関数の両方とも消費と貯蓄を取り扱っていて，両方ともマネタリズムの貨幣数量説にとって不可欠な存在であるといえよう。また，この恒常所得仮説によって，ブリードマンはケインジアン経済学に挑戦していたといえよう。フリードマンは以下のように述べている。「その仮説が，とても前もって明確にしえないよ

うな新しい方向と，新しい方法でひとが考えたことを刺激する点にある」（フリードマン［8］訳書p．444）。フリードマンはケインジアンの消費関数・所得支出説・財政政策に挑戦してマネタリスト反革命をしょうとしてい
4）恒常所得仮説によって，財政政策が無効になるということを説明している以下の文献がある。駿河［24］p．136，新開［21］p．357，林［12］p．3。
14 一

1989年12月 吉野正和：フリードマンの恒常所得仮説についてたと考えられないこともない。

フリードマンの妻であるローズ・フリードマンは以下のように述べている。「消費の恒常所得理論の由来を求めますと，ミルトンの最初の重要な研究であった『専門職の所得』の中の所得の分析にまでさかのぼります。．．．．．．

消費理論は，科学的研究における，いわゆる僥倖の一つのよい例といえましょう。専門職の所得を説明するために作り出された分析の手法が，非常に多くの異なった諸現象一たとえば，人々の所得と消費との関係一を説明するうえで，きわめて効果的であることがわかったのです」（ローズ・ブ
リードマン［10］鶴岡訳pp．110‑111）。フリードマンは最初は専門職の所得を研究していたのだが，後になって所得と消費の関係を説明するようになったのである。ある意味で，経済を分析する多くの経済理論はお互いに結び付くと考えることもできるということを恒常所得仮説が証明したといえよう。フリードマンは自分の研究を専門職の所得から所得と消費の研究，貨幣需要関数の研究，そして，マネタリズムの貨幣数量説の研究へと進めて行ったのであり，これらの経済理論は相互に密接に結び付いているのである。

参 考 文 献［1］荒憲治郎『マクロ経済学講義』（創文社，1985年）。

［2］国恥義人『経済原論』（慶応義塾大学通信教育部，1974年）。
［3］甲種義人『経済学入門』（同文館，1976年）。
［4］干種義人『経済学』（同文館，1978年）。
［5］Davidson， P．，Internαtional‑Moπθッαπd伽RθαZ Wor昭， Macmillan，1982．渡：辺良夫・秋葉弘哉訳『国際貨幣経済理論』（日本経済評論社，1986年）。

［6］土井省悟「M．フリードマンとNBER一『貨幣趨勢』（1982）とその形成過程を中心に一」『四国学院大学論集』第69号（1988年7月）。
［7］ Friedman， M．，

The Quantity Theory of Money‑A Restate一
15徳山大学論叢
ment，第32号

Friedman， M． ed．， Studies in the QuantitN Theory of Monay，

The University of Chicago Press，1956．大住栄治訳『現代マクロ経済学の基本問題〈上巻〉一ケインズ『一般理論』を軸として』（第三出版，1986年4月）。
［ 8 ］ Friedman， M．， A Theory of the Consumption Function， Princeton

University Press， 1957．

宮川公男・今井賢一共訳『消費の経済理論』（巌松堂，1961年）。
［9］ Friedman， M．，
Empirical Results，

The Demand for Money ： Some Theoretical and」． P． E． 67（August 1959）．山下邦男訳「貨幣の需要一若干の理論的ならびに経験的結果一」水野正一・山下邦男監
訳『現代の金融理論 1』（三門書房，1965年）。
［10］ Friedman， R．，（12），Milton Friedman ： Husband and Colleague rm（1）v

The Oriental Eeonomist， Vol． 44 No． 787， May 1976'N．Vol． 45

No．802， Aug．1977．ローズ・フリードマン「夫・ミルトン・フリードマンの人と思想」『週刊東洋経済』臨時増刊号 No．30（1974年10月）〜No．41（1977年7月）。鶴岡厚生訳『ミルトン・フリードマン わが友，わが夫』（東洋経済新報社，1981年）。
［11］長谷川啓之「26．ミルトン・フリードマン」『経済学・人と学説』（富士書房，1979年）。

［12］林文夫「恒常所得仮説の拡張とその検証」『経済分析』第101号（経済企画庁経済研究所，1986年2月）。
［13］今井譲「マネタリストの理論と恒常所得仮説」関西学院大学『商学論究』'第29巻第1号（1981年6月）。
［14］今井譲『マネタリズムの政策と理論』（東洋経済新報社，1984年）。
［15］川口弘『金融論』（筑摩書房，1982年）。

［16］町永昭五「フリードマンの貨幣数量三一その理論的側面」関西学院
大学『商学論究』第38号（1962年9月）。
［17］溝口敏行「消費関数の恒常所得仮説」新開陽一・根岸隆・藤田晴・宮16 一

1989年12月 吉野正和：フリードマンの恒常所得仮説について

沢健一・渡部福太郎編『近代経済学の基礎知識』（有斐閣，1971年）。
［18］永谷敬三『金融論』（マグロウヒル好学社，1982年）。

［19］渋谷行雄「消費者行動理論における恒常所得仮説の経験的検証」『早稲田政治経済学雑誌』第192号（1965年4月）。
［20］清水啓典「合理的期待と政策評価」一橋大学『商学研究』28（1988年3月）。

［21］新開陽一「第12章 消費と投資」新開陽一・新飯田宏・根岸隆『近代経済学〔新版〕』（有斐閣，1987年）。

［22］篠原三代平「フリードマンの恒常所得仮説」一橋大学『経済研究』第9巻第1号（1958年1月）。
［23］篠原三代平『消費函数』（動草書房，1958年4月）。

［24］駿河輝和「合理的期待形成を含んだ恒常所得仮説について」大阪府立大学『経済研究』第29巻第3号（1984年5月）。
［25］鈴木諒一「消費函数における恒常所得説について」『三田商学研究』第1巻第6号（1959年12月）。
［26］鈴木諒一『経済学基礎理論』（東洋経済新報社，1967年）。

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