公益財団法人 韓昌祐・哲 文化財団

定款
全 12 章(48 条文及び附則)

第１章 総則（名称）第１条
この法人は、公益財団法人 韓昌祐・哲 文化財団
（英文名：Han chang-woo・tetsu Cultural Foundation）と称する。
（事務所）
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2.この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条
この法人は、日本と韓国に関わる文化・芸術・歴史・社会・スポーツ等の分野における、学術研究、創作活動、啓蒙活動及び実践活動等に対し助成事業を行い、その振興をはかり、両国間の交流促進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 日本と韓国に関わる文化・芸術・歴史・社会・スポーツ等の分野における学術研究に対する助成(2) 日本と韓国に関わる文化・芸術・歴史・社会・スポーツ等の分野における創作活動に対する助成(3) 日本と韓国に関わる文化・芸術・歴史・社会・スポーツ等の分野における啓蒙活動に対する助成(4) 日本と韓国に関わる文化・芸術・歴史・社会・スポーツ等の分野における実践活動に対する助成(5) 前号のほか、日本と韓国に関わる国際交流に対する助成(6) その他前条の目的を達成するために必要な事業
2.前項各号の事業は、日本全国にておこなうものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）（基本財産）
第５条
この法人の基本財産は、次に掲げるものを持って構成される。
(1) この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産(2) 公益認定を受け、移行登記をした後に、基本財産として寄附された財産(3) 公益認定を受け、移行登記をした後に、理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

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（基本財産の維持及び処分）
第６条
基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2.基本財産の全部又は一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会において議決に加わることのできる理事の３分の２以上の決議を経た上で、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の承認を得なければならない。
（事業年度）
第７条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を得なければならない。
2.前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2.前項の承認を受けた書類は、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号に掲げる書類については、評議員会の承認を受けなければならない。
3.第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

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（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条
１０条
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１１第１１条
この法人に評議員６名以上１７名以内を置く。
（評議員の選任）（評議員の選任）
第１２条
１２条
評議員の選任は、評議員選定委員会において行う。
2.評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
3.評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
4.評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
5.評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
6.評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
7.評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
8.前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
9.第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
310.評議員のうちには、理事、監事又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。
（評議員の任期）
第１３
第１３条
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2.任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3.評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の解任（評議員の解任）
解任）
第１４条
１４条
評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員選定委員会の３分の２以上の決議によって解任することができる。この場合、評議員選定委員会において決議する前に、その評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（評議員の報酬等）
第１５条
１５条
評議員には、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従い、各年度の総額が5,000,000 円を超えない範囲で、報酬等を支給することができる。
第５章 評議員会
（構成）
第１６条
１６条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第１７条
１７条
評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準及び額(3) 残余財産の処分(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) 合併契約の承認及び事業の全部譲渡(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開催）
第１８条
１８条
評議員会は、定時評議員会を毎年度５月に１回開催するほか、臨時評議員会を必要がある場合に随時開催する。
（招集）
第１９条
１９条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2.理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が評議員会を招集する。
3.評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２０条
２０条
評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出するものとする。
（決議）
第２１条
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、評議員総数（評議員現在数）の過半数の決議をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項（決議の省略）第２２条
理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２３条
２３条
理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

5（議事録）第２４条
２４条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2.議長は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２５条
２５条
この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事６名以上１０名以内(2) 監事２名以上３名以内
2.理事のうち１名を理事長とし、この理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）上の代表理事とする。
3.理事長以外の理事のうち、１名を専務理事とすることができるものとし、この専務理事をもって「法人法」第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条
２６条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2.理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3.理事のうちには、理事、監事又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
4. 監事のうちには、理事、監事又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、監事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。
5.他の同一団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6.監事には、理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにその法人の職員が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２７条
２７条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2.理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
3.理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条
２８条
監事は、法令及びこの定款の定めるところにより、理事の職務執行状況並びに本財団の業務及び財務状況の監査等を行う。
6（役員の任期）
第２９条
２９条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2.監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3.任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
4.理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条
３０条
理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第３１条
３１条
理事及び監事に対し、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従った額を、報酬等として支給することができる。
第７章 理事会
（構成）
第３２条
３２条
理事会は、すべての理事をもって構成する。
2.監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限）
第３３条
３３条
理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職
2.株式等の議決権を行使するときは、あらかじめ理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を受けなければならない。

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（招集）
第３４条
３４条
理事会は、理事長が招集する。
2.理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
（議長）
第３５条
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2.理事長が欠けたとき又は理事長に事故にあるときは、専務理事が代行する。
（決議）
第３６条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、理事総数（理事現在数）の過半数の決議をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、次の事項についての理事会決議は、理事総数（理事現在数）の３分の２以上の決議をもって行う。
(1) 事業計画及び収支予算の承認(2) 事業報告及び決算の承認(3) 重要な財産（基本財産を含む。
）の処分及び譲受け(4) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(5) 合併、事業の全部又は一部の譲渡（決議の省略）第３７条
理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第３８条
３８条
理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２７条第３項の報告については適用しない。
（議事録）
第３９条
３９条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

8第８章 委員会
（委員会）
第４０条
この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
2.前項の委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（選考委員会）
選考委員会）
第４１
第４１条
第４条に掲げる事業の助成対象等を選考するため、選考委員会を置く。
2.選考委員会の委員は、有識者のうちから、理事会で選出し、理事長が委嘱する。
3.選考委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第９章 事務局（設置等）
第４２条
この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2.事務局には、事務局長１名を置く。
3.事務局長は、理事会が任免し、職員は理事長が任免する。
第１０章
１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）
第４３条
４３条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2.前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第１２条及び第１４条についても適用する。
（解散）
第４４条
４４条
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）（公益目的取得財産残額の贈与）
第４５条
４５条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、「認定法」第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１か月以内に、理事会の決議を経た後、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

9（残余財産の帰属）
第４６条
４６条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、理事会の決議を経た後、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは「認定法」第５条第１７号に掲げる法人又は、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章
１１章 公告の方法（公告の方法）第４７条
４７条
この法人の公告は、電子公告による。
2. やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法によるものとする。
第１２章 補則
（委任）
第４８条
第４８条
法令及びこの定款に定めるもののほかこの法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附 則
1.この定款は、「法人法」及び「認定法」の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2.「整備法」第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3. この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
鄭大均 野村 進 榑松三郎 李載浩 鈴木嘉和 韓 俊 藤原清之 姜昌萬金時文 浅田厚志 韓 浩 韓 健 岡崎正信 伊藤亜人 川村 湊 黒田福美
4.この法人の公益法人の設立の登記の日に就任する理事及び監事は次に掲げる者とする。
【理事】韓昌祐 池坊保子 増田正蔵 韓 裕 朴恵美 溝畑 宏 高英毅 芦﨑 治
【監事】李富鉄 青柳正敏 長岡美奈
5.この法人の最初の代表理事（理事長）は、韓昌祐とする。
6. この法人の最初の業務執行理事（専務理事）は、芦﨑 治とする。

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