写保 医発1119第５号
平成30年11月19日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課 長
都道府県民生主管部(局)
国 民 健 康 保 険主 管 課 (部 )長
都道府県後期高齢者医療主管部(局)
後期高齢者医療主管課(部)長殿

厚 生労働 省保険局医療課長（公印省略）

厚生労 働省保険局歯科医療管理官（公印省略）「基本診 療料の施設基準等及びその届出に関する手続き の取扱いについて」の一部改正について

今般、基本診療 料の施設基準等の 一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第385号 ） が 公 布 さ れ 、 平 成 30年 11月 20日 から 適 用さ れ るこ と に伴 い、下 記の 通知 の 一 部を
別 添の と お り 改 正 し 、 同日 か ら適 用 する こ とと す る ので 、そ の 取 扱い に 遺漏 の ない よう、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底を図られたい。
記
別添「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて 」（平成30年３月５日保医発0305第２号）の一部改正について別添「基本診療料の施設基準等及びその届 出に関する手続きの取扱いについて」（平成30年３月５日保医発0305第２号）の一部改正について
１

通知の本文中、第４経過措置等の表２の一部を次のように改める。
一 般 病 棟 入 院基 本 料 （ 急性 期一 般入院 料４ から７ まで に限 る 。）（許可 病床 数が 200床
未 満 の 保 険 医 療 機 関 に 限 る 。）（ デ ー タ 提 出 加 算 の 届 出 を 既 に 届 け 出 て い る 保 険 医 療機関を除く 。）（ 許可病床数が50床未満又は１病棟のみを有する保険医療機関を除く 。）（平成31年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る 。）
療 養 病 棟 入 院基 本 料 （ 許可 病床 数が200床 以 上 の保険 医療 機関に 限る 。）（デー タ提 出
加 算 の 届 出 を 既 に 届 け 出 て い る 保 険 医 療 機 関 を 除 く 。）（ 平 成 30年 11月 30日 に お い て
急 性 期 一 般 入 院 基 本 料 、 特 定 機 能 病 院 入 院 基 本 料 （ 一 般 病 棟 の 場 合 に 限 る 。）、 専 門
病 院 入 院 基 本 料 （ 13対 １ 入 院 基 本 料 を 除 く 。）、 回 復 期 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 病 棟 入 院
料 １から４ 若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいず れも有 しない保 険医療機関であって、療養病棟入院料１若しくは２を算定する病棟、 療養病 棟入院基 本料の注11に係る届出を 行っている病棟若しくは回復期リハビリテーショ
ン 病棟入院 料５若しくは６を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これ らの病 棟 の 病 床 数の 合 計 が 当該 保険 医療機 関に おいて 200床未 満であ るも のを 除く 。）（平成31年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る 。）
特 定 機 能 病 院 入 院 基 本 料 （ 一 般 病 棟 に 限 る 。）（ 10対 １ 入 院 基 本 料 に 限 る 。）（ 許 可 病
床 数 が 200床 未 満 の 保 険医 療機関 に限 る 。）（デー タ提 出加算 の届 出を 既に 届け 出て いる 保 険 医 療 機 関 を 除 く 。）（ 許 可 病 床 数 が 50床 未 満 又 は １ 病 棟 の み を 有 す る 保 険 医 療機関を除く 。）（平成31年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る 。）
専 門 病 院 入 院基 本 料 （ 10対１入 院基 本料 に限 る 。）（許可 病床 数が200床未満の 保 険医療 機 関 に 限 る 。）（ デー タ提 出加算 の届 出を既 に届 け出て いる保険医療 機関を除 く 。）
（ 許 可 病 床 数 が 50床 未 満 又 は １ 病 棟 の み を 有 す る 保 険 医 療 機 関 を 除 く 。）（ 平 成 31年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る 。）
回 復期リハ ビリテーション病棟入院料（データ提出加算の届出を既に届け出てい る保険 医 療 機 関 を 除 く 。）（ 許 可 病 床 数 が 50床 未 満 、 １ 病 棟 の み を 有 す る 保 険 医 療 機 関 又は 平成30年 11月 30日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病 棟 の 場 合 に 限 る 。）、 専 門 病 院 入 院 基 本 料 （ 13対 １ 入 院 基 本 料 を 除 く 。）、 回 復 期 リ
ハ ビリテー ション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定す る病棟 若しくは 病室をいずれも有しない保険医療機関であって、療養病棟入院料１若 しくは ２を算定 する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟 若しく
は 回復期リ ハビリテーション病棟入院料５若しくは６を算定する病棟のいずれか を有す る も のの う ち 、 こ れら の 病 棟の 病 床数 の 合計 が 当該 保 険医 療 機関 に おい て 200床 未満であるものを除く 。）（平成31年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る 。）

２

別添２の第２の４の５を次のように改める。
４ の５ 急 性期一般入院基本料、７対１入院基本料及び10対１入院基本料（特 定機能病 院 入 院 基 本料 （ 一 般 病 棟に 限 る 。） 及び 専 門病 院 入院 基 本料 ） 並び に 療養 病 棟入院 基 本 料 （ 許 可 病 床 数 200床 以 上 の 保 険 医 療 機 関 に 限 る 。） を 算 定 す る 病 棟 に お いては 、デー タ提出加 算の届出を行っていること。ただし、平成30年３月31日 において、 現に「 診療報酬 の算定方法の一部を改正する件」による改正前（平成30年度改定 前 ） の 許可 病 床 数 200床 未 満の 10対 １ 入院 基 本 料（ 一般 病 棟 入院 基 本料 、 特 定 機

能 病 院 入 院 基本 料 （ 一 般 病棟 に 限 る 。）及 び 専門 病 院入 院 基本 料 ）並 び に療 養 病棟
入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関については 、平成31年３月31日（ 許可病 床数が 50床未満、１病棟のみを有する保険医療機関又は平成30年11月30日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る 。）、
専 門 病 院 入 院 基 本 料 （ 13対 １ 入 院 基 本 料 を 除 く 。）、 回 復 期 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 病
棟 入院料 １から４若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病 室を
い ずれも 有しない保険医療機関であって、療養病棟入院料１若しくは２を算定 する
病棟 、療養 病棟入院 基本料の注11に係る届出を行っている病棟若しくは回復期リハ
ビ リテー ション病棟入院料５若しくは６を算定する病棟のいずれかを有するも ののう ち 、 こ れ ら の 病 棟の 病 床 数の 合 計が 当 該保 険 医療 機 関に お いて 200床未 満 で あ る
ものは 、平成32年３月31日 ）までの間 、当該基準を満たしているものとする 。なお 、
当該 基準に ついては 、別添７の様式40の７を用いて届出を行った時点で、当該 入院料の届出を行うことができる。
３

別添４の第11の３（６）を次のように改める。
(６) デー タ提出加算の届出を行っ ている保険医療機関（回復期リハビリテーション料 ５ 及 び ６ に あ っ て は 、 許 可 病 床 数 が 200床 以 上 の も の に 限 る 。） で あ る こ と 。
ま た、当 該基準に ついては別添７の様式40の７を 用いて届 出を行っ た時点で 、当該 入院料の 届出を行 うことができる。ただし 、平成30年３月 31日に おいて現 に回復 期リ ハビリテーション病棟入院料に係る届出を 行ってい る保険医 療機関に ついて は、平成 31年３ 月31日（許可病床数が50床未満、１病 棟のみを 有する保 険医療
機 関又は平 成30年 11月30日において急性期一般入 院基本料、特定機能病院入院基本 料 （ 一 般 病 棟 の 場 合 に 限 る 。）、 専 門 病 院 入 院 基 本 料 （ 13対 １ 入 院 基 本 料 を 除く 。）、 回 復 期 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 病 棟 入 院 料 １ か ら ４ 若 し く は 地 域 包 括 ケ ア 病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって 、療養 病棟入院 料１若しくは２を算定する 病棟、療養病棟入院基本料の注11に係 る届 出を行っている病棟若しくは回復期リハビ リテーシ ョン病棟 入院料５ 若し
く は６ を算定する病棟のいずれかを有するものの うち、こ れらの病 棟の病床 数の合 計 が 当該 保 険 医療 機 関に お いて 200床未 満 で あ る も の は 、 平 成 32年 ３月 31日 ）までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなすものであること。

（別添 参考）「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成30年３月５日保医発０３０５第２号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改正後

第１～第３（略）第４ 経過措置等
１ 第２及び第３の規定にかかわらず、平成30年３月31日現在において入院基本料等の届出が受理されている保険医療機関については、次の取扱いとする。平成30年３月31日において現に表１及び表２に掲げる入院基本料等以外の入院基本料等を算定している保険医療機関であって、引き続き当該入院基本料等を算定する場合には、新たな届出を要しないが、平成30年４月以降の実績により、届出を行っている入院基本料等の施設基準等の内容と異なる事情等が生じた場
合は、変更の届出を行うこと。
表１ （略）
表２ 施設基準の改正により、平成30年３月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、平成30年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの（略）
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料４から７までに限る。）（許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。）（許可病床数が50床未満又は１病棟のみを有する保険医療機関を除く。）（平成31年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）（略）
療養病棟入院基本料（許可病床数が200床以上の保険医療機関に改正

前

第１～第３（略）第４ 経過措置等
１ 第２及び第３の規定にかかわらず、平成30年３月31日現在において入院基本料等の届出が受理されている保険医療機関については、次の取扱いとする。平成30年３月31日において現に表１及び表２に掲げる入院基本料等以外の入院基本料等を算定している保険医療機関であって、引き続き当該入院基本料等を算定する場合には、新たな届出を要しないが、平成30年４月以降の実績により、届出を行っている入院基本料等の施設基準等の内容と異なる事情等が生じた場
合は、変更の届出を行うこと。
表１ （略）
表２ 施設基準の改正により、平成30年３月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、平成30年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの（略）
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料４から７までに限る。）（許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。）（平成31年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）（略）
療養病棟入院基本料（許可病床数が200床以上の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。）（平成30年11月30日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリ
テーション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、療養病棟入院料１若しくは２を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟若しくは回復期リハビリテーション病棟入院料５若しくは６を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であるものを除く。）（平成31年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）（略）
特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）（10対１入院基本料に限る。）（許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。）（許可病床数が50床未満又は１病棟のみを有する保険医療機関を除く。）（平成31年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）（略）
専門病院入院基本料（10対１入院基本料に限る。）（許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。）（許可病床数が50床未満又は１病棟のみを有する保険医療機関を除く。）（平成31年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）（略）
回復期リハビリテーション病棟入院料（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。）（許可病床数が50床未満、１病棟のみを有する保険医療機関又は平成30年11月30日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟限る。）（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。）（平成31年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）（略）
特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）（７対１入院基本料及び10対１入院基本料に限る。）（許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。）（平成31年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）（略）
専門病院入院基本料（７対１入院基本料及び10対１入院基本料に限る。）（許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。）（平成31年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）（略）
回復期リハビリテーション病棟入院料（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。）（平成31年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、療養病棟入院料１若しくは２を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟若しくは回復期リハビリテーション病棟入院料５若しくは６を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であるものを除く。）（平成31年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）（略）
表３ （略）別添２（略）
表３ （略）
別添２

入院基本料等の施設基準等

入院基本料等の施設基準等第１ （略）
第２ 病院の入院基本料等に関する施設基準（略）
１～４の４ （略）４の５ 急性期一般入院基本料、７対１入院基本料及び10対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）並びに療養病棟入院基本料（許可病床数200床以上の保険医療機関に限る。）を算定する病棟においては、データ提出加算の届出を行っていること。ただし、平成30年３月31日において、現に「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前（平成30年度改定前）の許可病床数200床未満の10対１入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）並びに療養病棟入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関については、平成31年３月31日（許可病床数が50床未満、１病棟のみを有する保険医療機関又は平成30年11月

第１ （略）
第２ 病院の入院基本料等に関する施設基準（略）
１～４の４ （略）４の５ 急性期一般入院基本料、７対１入院基本料及び10対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）並びに療養病棟入院基本料（許可病床数200床以上の保険医療機関に限る。）を算定する病棟においては、データ提出加算の届出を行っていること。ただし、平成30年３月31日において、現に「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前（平成30年度改定前）の許可病床数200床未満の10対１入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）並びに療養病棟入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関については、平成31年３月31日（許可病床数が50床未満又は１病棟のみを有する保険医療機関においては、平30日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４若しく
は地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、療養病棟入院料１若しくは２を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟若しくは回復期リハビリテーション病棟入院料５若しくは６を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であるものは、平成32年３月31日）までの間、当該基準を満たしているものとする。なお、当該基準については、別添７の様式40の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。
４の６～19 （略）第３～第５ （略）成32年３月31日）までの間、当該基準を満たしているものとする。
なお、当該基準については、別添７の様式40の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。

４の６～19 （略）第３～第５ （略）別添４

別添４
特定入院料の施設基準等

特定入院料の施設基準等（略）
第１～第10 （略）第11 回復期リハビリテーション病棟入院料
１～２ (略)３ 回復期リハビリテーション病棟入院料３、４、５及び６の施設基
準(１)～（５） (略)(６) データ提出加算の届出を行っている保険医療機関（回復期リ
ハビリテーション料５及び６にあっては、許可病床数が200床以上のものに限る。）であること。また、当該基準については別添７の様式40の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。ただし、平成30年３月31日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料に係る届出を行っ（略）
第１～第10 （略）第11 回復期リハビリテーション病棟入院料
１～２ (略)３ 回復期リハビリテーション病棟入院料３、４、５及び６の施設基
準(１)～（５） (略)(６) データ提出加算の届出を行っている保険医療機関（回復期リ
ハビリテーション料５及び６にあっては、許可病床数が200床以上のものに限る。）であること。また、当該基準については別添７の様式40の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。ただし、平成30年３月31日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関については、平成31年３月31日（許可病床数が50床未満、１病棟のみを有する保険医療機関又は平成30年11月30日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、療養病棟入院料１若しくは２を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟若しくは回復期リハビリテーション病棟入院料５若しくは６を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であるものは、平成32年３月31日）までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなすものであること。
４～７ （略）第12～第21 （略）ている保険医療機関については、平成31年３月31日（許可病床数が50床未満又は１病棟のみを有する保険医療機関においては、平成32年３月31日）までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなすものであること。

４～７ （略）第12～第21 （略）