脱炭素経営の推進に向けた施策
環境省 九州地方環境事務所
令和６年７月中小企業における脱炭素化促進に向けた環境省の取組
サプライチェーン全体での脱炭素化促進に向け、環境省では中小企業に対して、多様性のある事業者ニーズを踏まえて、地域ぐるみでの支援体制の構築を行い、算定ツールや見える化の提供、削減目標・計画の策定、脱炭素設備
投資に取り組んでいく。

【脱炭素化への取組のステップ】
取組の動機付け（知る）

取組が評価され企業価値が向上、投融資や事業機会が拡大

排出量の算定（測る）
算定ツールや見える化の提供• 支援人材が、中小企業を回る際に使う算定対話ツールの提供【R5新規】• 事業者に対する温室効果ガ
ス排出量の算定ツール（見える化）の提供【R5新規】

削減目標・計画の策定、脱炭素設備投資（減らす）
事業者に対して、削減計画策定支援（モデル事業やガ
イドブック等）• CO2削減目標・計画策定支援（モデル事業・補助）• 削減目標・計画に係るセミナー
開催、ガイドブック策定※利用はR6からの予定

カーボンフットプリント（CFP）を活用した官民におけるグリーン製品の調達の推進と、その基盤となるガイドラインの整備

事業者に対して、脱炭素化に向けた設備更新への補助、ESG金融の拡大等• 省CO2型設備更新支援（1/3, 1/2 or
CO2削減比に応じた補助）• サプライチェーン企業が連携した設備更新（1/2 or 1/3補助）• ESGリース促進• 環境金融の拡大に向けた利子補給事業（年利１％上限）• グリーントランスフォーメーション推進計画を実施するために必要な設備資金（環境・エネル
ギー対策貸付）1

中小企業における脱炭素化への取組ステップ
中小企業の脱炭素経営への取組は、①取組の動機付け（知る）、②排出量の算定（測る）、③削減目標・計画の策定、脱炭素設備投資（減らす）の３ステップで構成される。
①知る

1-1

情報の収集

2050年カーボンニュートラルに向けた潮流を自分事で捉えましょう

1-2

方針の検討

現状の経営方針や経営理念を踏まえ、脱炭素経営で目指す方向性を検討してみましょう

②測る

2-1

CO2排出量の算定

自社のCO2排出量を算定することで、
カーボンニュートラルに向けた取組の理解を深めましょう

2-2

削減ターゲットの特定

自社の主要な排出源となる事業活動やその設備等を把握することで、どこから削減に取り組むべきかあたりを付けてみましょう

③減らす

3-1

削減計画の策定

自社のCO2排出源の特徴を踏まえ、削減対策を検討し、実施計画を策定しましょう3-2

削減対策の実行社外の支援も受けながら、削減対策を実行しましょう。また定期的な見直しにより、CO2排出量削減に向けた取組のレベルアップを図りましょう2①取組の動機付け（知る）
まずは、自社の産業を取り巻くカーボンニュートラルに向けた動きを捉えましょう。
2050年カーボンニュートラルの達成に向けた、自社の脱炭素経営の方針を検討しましょう。
検討した方針を踏まえ、自社が出来ることは何かを考えます。
方針の検討

情報の収集
政府等のカーボンニュー
トラルに向けた政策や補助制度等

地方自治体の政策や補助制度、支援機関
主催のセミナー等

世の中の
動き

地域の
動き
例えば
中小企業

バリュー
チェーンの
動き
バリューチェーン上におけるCNに向けた取組
事例や要請等

現代社会

脱炭素社会
への移行

現状の経営

自社が
出来ること

脱炭素化した商品・サービスのニーズ等

脱炭素経営

は何か？

バリューチェーンを再構築して低炭素に...
低炭素なサプライチェーンへ切替

従来のサプライチェーンを…

消費者の
動き

脱炭素社会

従来の
仕入れ先

自社
工程

新しい
仕入れ先

販売先

自社
工程

販売先

原料の
転換
その他
こんなことも…

提供する商品・サービスそのものを低炭素に...

脱炭素に関する発信を行い更なる普及・啓発を...

3

②排出量の算定（測る）～自社の排出量の見える化（把握・開示）～
なぜ？
• 自社のCO2排出量を把握することで、どこで無駄なエネルギーを使っているか分析できるようになる（見える化）。
• 削減対策の中には、すぐに投資コストを回収できるような取組から、削減コストの高い取組まで様々。見える化によってどの対策から取り組むべきか、判断が可能になる。
• また、自社の排出量を開示することで、費用対効果の高い削減対策の提案を受けたり、削減対策と合わせて気候変動対策に積極的に取り組む企業として、金融機関から有利な条件で融資等を受けられる可能性がある。

どうやって？

CO2排出量＝

エネルギー使用量×

排出係数

様々な算定ツールが存在。
毎月の電気、ガス、ガソリン等の使用量を入力するだけでCO2排出量が算定できる簡易なものから、コンサルによる詳細な分析・改善提案などまで。
日商のHPでも簡易なCO2チェックシートが公開されている。
https://eco.jcci.or.jp/checksheet

日商エネルギー・環境ナビ（CO2チェックシート）4

②排出量の算定（測る）～削減ターゲットの特定～
自社のCO2排出量をより詳しく知るために、事業所単位や事業活動単位で分析してみましょう。
例えばグラフを作成することも有効です。グラフ化し横並びで比較することで、算定時における単位
ミス等の気づきにも繋がります。

5【参考】 省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）
令和4年度報告より、一定量以上排出する異業者の温室効果ガス排出量報告を原則デジタル化。
排出量算定・データ共有に係る企業ニーズの高まり等を踏まえ、報告義務の対象外となる中小・中堅事業者が、EEGSを使って排出量算定や削減取組情報の入力を行い、それらを公表する機能の追加について
令和6年6月3日より運用開始。
事業者用算定画面

排出量確認画面

算定結果公表画面

ポイント

ポイント

ポイント

工場・事業所単位での入力が可能。

ガスごとの排出量確認が可能。
自社の取組等の記載が可能な自由記
述欄(回答は任意)。

年度毎の排出量推移が一覧化される。
結果公表については任意。

6

③削減目標・計画の策定、脱炭素設備投資（減らす）～削減計画の策定～
自社のCO2排出源を分析し、削減対策を洗い出してみましょう。洗い出した削減対策から実施可
能な削減対策をリストアップし、実施計画を策定します。実施計画は、実施が容易な対策から徐々に拡大していくように策定することが重要です。
具体的には、省エネ・燃料転換・再エネ電気の調達・Jクレジットの活用等が考えられます。

7

（１）再エネ導入・グリーン水素

8

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）

募集終了【令和６年度予算（案） 4,000百万円（4,260百万円）】【令和５年度補正予算額
8,211百万円 】

民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。
1. 事業目的• オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。
• 新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。
• デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

4.事業イメージ

2. 事業内容（1）オンサイトPPAによる自家消費型太陽光・蓄電池導入（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
太陽光パネル等（４）離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業
設置・運用・保守（５）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
電気利用料（６）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
需要家（企業等）
発電事業者（７）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業（2）新たな手法による再エネ導入＊ストレージパリティとは太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態のこと＊EV・PHVについては、（１）（２）（３）（４）（５）（７）のメニューにおいて、通信・制御
機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEV・PHVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×4万円/kWh補助する。（上限あり）

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業／委託事業（メニュー別スライドを参照）■委託・補助先

民間事業者・団体等■実施期間

メニュー別スライドを参照

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

営農型太陽光（ソーラーシェアリング）

電話：0570-028-341

ため池太陽光9

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省連携事業）【令和６年度予算額

申請受付中

4,783百万円（6,579百万円）】

脱炭素社会構築につながる水素利活用を推進します。
1. 事業目的① 脱炭素社会構築に不可欠な水素を地域資源である再生可能エネルギー等から製造し、貯蔵・運搬及び利活用する事
業やBCP活用など水素の特性を生かした事業を支援することで、将来の水素社会の実現を推進する。
② モビリティへの水素活用を支援することで、運輸部門等の脱炭素化及び水素需要の増大を推進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

地域資源の活用（１） 脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業①カーボンニュートラルに向けた再エネ水素のあり方検討等評価・検証事業…委託②既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル
構築・FS事業/実証事業…委託③再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業…補助④事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業…補助

再エネを補完（２）水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業①水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業…委託②地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業…補助H2

様々な輸送体制

電気と熱の利用

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業・補助事業（補助率：1/2, 2/3）

■委託先等

地方公共団体、民間事業者・団体等■実施期間

令和２年度～令和８年度

お問合せ先：（１）環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室（２）環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室

水素の特性を活かした
自立分散電源電話: 0570-028-341
電話: 03-5521-8301

水素社会を見据えた
新たな利用

10

（２）設備・建物の脱炭素化

11脱炭素経営によるバリューチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）〆切：8月16日【令和６年度予算
3,329百万円（3,685百万円）】【令和５年度補正予算額
4,034百万円 】

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。
1. 事業目的• 2050年カーボンニュートラルの実現や2030年度削減目標の達成に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組※を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大する。
※削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せ• さらに、脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してバリューチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①CO2削減計画策定支援（補助率: 3/4、補助上限: 100万円）
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援※ CO2 排出量を見える化するDXシステムを用いて運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円②省CO2型設備更新支援
A.標準事業 CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備更新を支援 (補助率:1/3、補助上限:1億円)
B.大規模電化・燃料転換事業 主要なシステム系統でi)ⅱ)iii) の全てを満たす設備更新を
支援 (補助率: 1/3、補助上限:5億円)
ⅰ)電化・燃料転換 ⅱ)4,000t-CO2/年以上削減 ⅲ)CO2排出量を30％以上削減
C.中小企業事業 中小企業等による設備更新に対し、i)ⅱ)のうちいずれか低い額を支援(補助上限:0.5億円)
ⅰ)年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円) ⅱ)補助対象経費の1/2(円)③企業間連携先進モデル支援(補助率:1/3、1/2、補助全体上限５億円)
Scope3削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場のCO2排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援（２カ年以内）④補助事業の運営支援（委託）CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。

① CO2削減計画策定支援 ②省CO2型設備更新支援
支援・補助
事業者
CO2削減目標・計画の策定

計画策定補助CO2削減計画に基づく設備更新、
電化・燃料転換、運用改善

設備更新補助CO2削減目標の達成

CO2排出量の管理・取引システムの提供※未達時には外部調達で補填【主な補助対象設備】

空調設備

給湯器

コージェネ

冷凍冷蔵機器EMS※再エネ設備は、他の主要設備とセットで導入する場合に限る。

③企業間連携先進モデル支援

バリューチェーン全体でCO2 削減を推進

3. 事業スキーム■事業形態■補助・委託先■実施期間①、②、③間接補助事業 ④委託事業
民間事業者・団体
令和３年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

12集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）【令和６年度予算額【令和５年度補正予算額

3,450百万円（3,450百万円）】
1,390百万円の内数 】

集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化します。
1. 事業目的

エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEH（ゼッチ）の更なる普及、高断熱化の推進。
エネルギー価格高騰への対応にも資する、現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による省エネ・省ＣＯ２化。
2030年度に目指すべき住宅の姿としては、新築される住宅についてZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す。
2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）に貢献することを目指す。
2050年のカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の推進。

4. 補助対象の例

2. 事業内容(１)集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援するため、以下の補助を行う。
①新築低層ZEH-M（３層以下）への定額補助：40万円/戸②新築中層ZEH-M（４、５層）への定率補助：補助率1/３以内③新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助：補助率1/３以内④上記に蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、先進的再エネ熱利用技術を活用する又はV2Hを導入する場合の別途補助：蓄電システ
ム2万円/kWh（上限額20万円/台。一定の条件を満たす場合は24万円/台）など(２)既存集合住宅の断熱リフォーム：補助率1/3以内（上限15万円/戸（玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸））(３)省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う（委託）※①②③について、水害等の災害時における電源確保に配慮された事業は、一定の優遇を行う。
※③について、補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業については、優先採択枠を設ける。

（１）省エネ・省CO2化②中層ZEH-M①低層ZEH-M④①～③に併せて蓄電システムを導入、CLTを一定量以上使用等に別途補助（２）断熱リフォーム
トータル断熱高性能建材を用いた断熱改修

居間だけ断熱主要居室の部分断熱改修が可能

又は

3. 事業スキーム■事業形態■補助対象・委託先■実施期間③高層ZEH-M

間接補助事業／委託事業
住宅取得者等
平成30年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

13戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和６年度予算額
7,550百万円（ 6,550百万円）】【令和５年度補正予算額
1,390百万円の内数 】

戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援します。
1. 事業目的

2. 事業内容

エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEH （ゼッチ）の更なる普及、高断熱化の推進。
エネルギー価格高騰への対応にも資する、現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による省エネ・省ＣＯ２化。
2030年度に目指すべき住宅の姿としては、新築される住宅についてZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す。
2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）に貢献することを目指す。
2050年のカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の推進。

4. 補助対象の例（１）戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
①戸建住宅（注文・建売）において、ZEH※の交付要件を満たす住宅を新築する者に対する定額補助：55万円/戸②ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助：100万円/戸③上記②のZEH+のうち、断熱等性能等級6以上の外皮強化に追加補助：25万円/戸等④上記①、②の戸建住宅のZEH、ZEH+化に加え、蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助：蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台）等（２）既存戸建住宅の断熱リフォーム：補助率1/3以内（上限120万円/戸。蓄電システム、
電気ヒートポンプ式給湯機等に別途補助）（３）省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う（委託）※「ZEH」は、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化（断熱等性能等級５に相当。）と高効率設備によりできる限りの省エネルギー（一次エネルギー消費量等級６に相当。）に努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅。

（１）ZEH・ZEH＋化（２）断熱リフォーム

トータル断熱高性能建材を用いた断熱改修

3. 事業スキーム■事業形態■補助対象・委託先■実施期間

居間だけ断熱主要居室の部分断熱改修が可能

又は間接補助事業／委託事業
住宅取得者等
令和３年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

14断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和５年度補正予算額

135,000百万円】

くらし関連分野のGXを加速させるため、断熱窓への改修による即効性の高いリフォームを推進します。
1. 事業目的
2. 事業内容

・既存住宅の早期の省エネ化により、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）に貢献し、くらし関連分野のGXを加速させる。
・先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現。
・2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保に貢献。

4. 補助事業対象の例①既存住宅における断熱窓への改修を促進し、くらし関連分野のGXを加速させるため、以下の補助を行う。
既存住宅における断熱窓への改修
補助額：工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）
対 象：窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標
水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）②本補助事業の運営に必要な、データ管理・分析等の支援を行う。

3. 事業スキーム

外窓交換

内窓設置

内窓

既存の
サッシ

【現状】
日本の住宅の７割は単板ガラス窓のみ

二重サッシ又は複層ガラス窓■事業形態①間接補助事業 ②委託事業■補助対象・委託先①住宅の所有者等 ②民間事業者・団体

■実施期間

令和５年度

お問合せ先：
お問合せ先：

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課

なし（68％）

出典：H30住宅・土地統計調査

地球温暖化対策事業室

ガラス交換

すべての窓が二重サッシ又は複層ガラス窓
（15％）

住宅の熱の
出入りの７
割は開口部
から

一部の窓が
二重サッシ又は複層ガラス窓（14％）

参照：（一社）日本建材・住宅設備産業協会省エネルギー建材普及促進センター「省エネ建材で、快適な家、健康な家」

電話：0570-028-341

15

募集終了

建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業（一部農林水産省・経済産業省・国土交通省連携事業）【令和６年度予算
4,719 百万円（新規）】【令和５年度補正予算額
6,171百万円】

業務用施設のZEB化・省CO2化の普及加速に資する高効率設備導入等の取組を支援します。
①2050年CN実現、そのための2030年度46%減（2013年度比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。
1. 事業目的②建築物等において外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）ＺＥＢ普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（経済産業省連携事業）①新築建築物のＺＥＢ普及促進支援事業②既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業（２）ＬＣＣＯ２削減型の先導的な新築ＺＥＢ支援事業（一部国土交通省連携事業）①ＬＣＣＯ２削減型の先導的な新築ＺＥＢ支援事業②ＺＥＢ化推進に係る調査・検討事業（３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業（４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（国土交通省、経済産業省連携事業）（５）ＣＥ×ＣＮの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携事業）

ZEB
太陽光利用

昼光利用

高効率空調

外皮性能の向上
高効率換気
高断熱化

高効率昇降機

日射遮蔽

高効率給湯

自然換気
高効率照明
外気負荷削減

下水熱利用

河川水利用
地中熱利用

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（メニュー別スライドを参照）・委託事業■委託先及び補助対象
■実施期間

普及拡大

LCCO2

地方公共団体、民間事業者・団体等

調査・評価

用途別
省CO2

メニュー別スライドを参照

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、自然環境局国立公園課

ほか

電話：0570-028-341

16申請受付中業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和５年度補正予算額 11,100百万円】※４年間で総額33,929百万円の国庫債務負担

既存業務用施設の脱炭素化を早期に実現するため、外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を支援します。
• 建築物分野において、2050年の目指す姿（ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能※１の確保）を達成するためには、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠。
• 外皮の高断熱化と高効率空調機器等の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と、商業施設
や教育施設などを含む建築物からの温室効果ガスの排出削減を共に実現し、更に健康性、快適性など、くらしの質の向上を図る。

1. 事業目的

4. 補助事業のイメージ

2. 事業内容①業務用建築物の脱炭素改修加速化支援事業

既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、設備補助を行う。
○主な要件：改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー
消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％又は40％程度以上※２削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%）、BEMSによるエネルギー管理を行うこと 等○主な対象設備：断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明 等（設備によりトップランナー制度目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすものを対象とする。）○補助額：改修内容に応じて定額又は補助率1/2～1/3相当 等

STEP1

外皮の高断熱化
断熱窓

STEP2

断熱材

高効率空調機器等の導入

空調

照明②業務用建築物の脱炭素改修加速化支援に係るデータ管理・分析等の支援業務
本補助事業により改修した建築物に関するデータの管理・分析等を行う。

3. 事業スキーム①間接補助事業 ②委託事業■事業形態■委託先及び補助対象 地方公共団体、民間事業者・団体等■実施期間
お問合せ先：

令和５年度
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課

地球温暖化対策事業室

省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度以上削減※１ ZEB基準の水準の省エネ性能：一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度削減されている状態。
※2 改修前のBPIが1.0以下の建築物は用途に応じ40%又は50％以上

電話：0570-028-341

17

募集終了

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業）【令和６年度予算

7,000百万円（7,000百万円） 】

コールドチェーンにおける脱炭素型自然冷媒機器の導入を支援するとともに、既設機からのフロン排出抑制方法を検証することで、脱フロン・脱炭素型冷凍冷蔵機器への迅速かつ効率的な移行実現を図ります。
1. 事業目的
2. 事業内容① モントリオール議定書に即した代替フロンの着実な削減の実行のため、代替フロンから自然冷媒への転換を支援② 省エネ、再エネ活用に取り組む事業者への積極的な支援により、コールドチェーンの脱フロン化・脱炭素化を推進③ 一定の需要を生み出すことにより自然冷媒機器の低価格化を促進④ フロン排出抑制法の取組強化と相まった温室効果ガスの大幅削減に向けた検証

4. 事業イメージ

我が国において、温室効果の高い代替フロンの排出量は増加傾向を示しており、（１）脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業
2050年カーボンニュートラルの目標達成のために迅速な排出量削減が必要。代替フロンの迅速かつ効率的な排出削減のためには、規制的措置に加えて、脱フロン・脱炭
コールドチェーン
素型の自然冷媒機器への転換の促進、また、過渡期においては、既設機からのフロン排出抑制に取り組む必要があり、それらを推進するために以下の事業を行う。
（１）脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業（間接補助事業）
国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品
食品製造工場
冷凍冷蔵倉庫食品小売店舗
小売店舗を営む中小企業等の脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して補助を行う。
（２）フロン類対策による省CO2効果等検証事業（委託事業）
冷媒対策を通じた温室効果ガス削減に係る市場動向や技術動向の調査等を実施し、最脱炭素型自然冷媒機器の例
新技術等によるエネルギー起源のCO2排出削減効果・代替フロン排出削減効果を分析・検証し、効果を最大化する今後の普及措置を検討する。

3. 事業スキーム■事業形態(1)間接補助事業

補助率：原則１／３※大企業に関しては、自然冷媒機器への転換に先導的に取り組んでいることを条件とし、かつ、再エネ活用や高水準の省エネ化の取組を評価する。
※自然冷媒機器導入費用に対する補助であり、再エネ設備等の導入費用は補助対象外

食品製造ラインのフリーザー(2)委託事業

自然
冷媒■補助・委託対象 民間事業者・団体、地方公共団体等
令和５年度～令和９年度■実施期間
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 フロン対策室

中央方式冷凍冷蔵機器

×

冷凍冷蔵ショーケース

省エネ

電話：0570-028-341

18

（３）モビリティの脱炭素化

19産業車両等の脱炭素化促進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）【令和６年度予算額

申請受付中

1,822百万円（1,715百万円）】

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、産業車両等の脱炭素化を促進します。
1. 事業目的

空港の再エネを活用した装置・車両の導入、港湾区域の脱炭素化に配慮した荷役機械等の導入、船舶のLNG・
メタノール燃料システム等の導入、船体構造の合理化等に関する調査検討、電動建機の導入、燃料電池フォー
クリフトの導入により、産業車両・産業機械等の脱炭素化を促進する。

2. 事業内容（１）空港における脱炭素化促進事業①空港における再エネ活用型GPU等導入支援②空港におけるEV・FCV型車両導入支援

4. 事業イメージ
空港分野（２）港湾における脱炭素化促進事業①再エネ電源を用いた港湾施設設備等導入支援②港湾における脱炭素型荷役機械等実証支援（３）海事分野における脱炭素化促進事業

港湾分野

海事分野

①LNG・メタノール燃料システム等の導入支援②船体構造の合理化等による脱炭素化促進（４）建設機械の電動化促進事業
GX建機導入支援（５）フォークリフトの燃料電池化促進事業
燃料電池フォークリフト導入支援

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業／間接補助事業／直接補助事業■委託先及び補助対象■実施期間
お問合せ先：

建設機械

フォークリフト

民間事業者・団体、地方公共団体等

令和４年度～令和９年度
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
0570-028-341
環境省 水･大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301

20申請受付中商用車の電動化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業）【令和５年度補正予算額 40,900百万円】

2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、トラック・タクシー・バスの電動化を支援します。
•

1. 事業目的•

運輸部門は我が国全体のCO2排出量の約２割を占め、そのうちトラック等商用車からの排出が約４割であり、2050年カーボンニュートラル
及び2030年度温室効果ガス削減目標（2013年度比46％減）の達成に向け、商用車の電動化（BEV、PHEV、FCV等）は必要不可欠である。
このため、本事業では商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化に対し補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

本事業では、商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV、PHEV、FCV等※）のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、今後10年間での国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である８トン以下：新車販売の電動車割合20～30％、8トン超：電動車累積5000台先行導入を実現し、別途実施される乗用車の導入支援等とあわせ、運輸部門全体の脱炭素化を進める。また、車両の価格低減やイノベ－ションの加速を図ることにより、価格競争力を高める。
具体的には、省エネ法に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画の作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネル
ギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両及び充電設備の導入費の一部を補助する。

【トラック】補助率：標準的燃費水準車両との差額の2/3
等等※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車

EVトラック/バン■事業形態

間接補助事業（補助率：2/3、1/4等）■補助対象

民間事業者・団体、地方公共団体等

■実施期間

令和５年度
水・大気環境局

FCVトラック【タクシー】補助率：車両本体価格の1/4 等
補助対象
車両の例
EVタクシー

PHEVタクシー

FCVタクシー【バス】 補助率：標準的燃費水準車両との差額の2/3 等
補助対象
車両の例
EVバス

3. 事業スキーム

お問合せ先： 環境省

補助対象
車両の例

FCVバス

【充電設備】補助率：1/2 等※原則として、上述の車両と一体的に導入するものに限る

補助対象
設備の例
充電設備

モビリティ環境対策課

脱炭素モビリティ事業室

電話：03-5521-8301

21環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国土交通省・経済産業省連携事業） 〆切：7月31日【令和６年度予算額

337百万円（500百万円）】

HVトラック/バス・天然ガストラック/バスの導入を支援します。
1. 事業目的① 現状で高コストのHVトラック・バスへ補助を行い、普及初期の導入加速を支援。
② 将来カーボンニュートラル化の期待される天然ガス自動車への導入支援を実施し、トラック・バスの省CO2化を支援。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①HVトラック・バス導入支援事業
一定の燃費性能を満たすHV（ハイブリッド自動車）トラック・バス等の購入に対して支援を行う。

補助率：標準的燃費水準車両との差額の1/2 等②天然ガストラック・バス導入支援事業
将来カーボンニュートラルな燃料への代替が期待されるNGV（天然ガス自動車）トラック・バスの購入に対して支援を行う。

HVトラックNGVトラック

3. 事業スキーム■事業形態■委託先及び補助対象■実施期間
お問合せ先： 環境省

間接補助事業（補助率 1／2）
地方公共団体、民間事業者等（所有事業者に限る）
令和元年度～令和６年度

HVバス・NGVバス

水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 電話：03-5521-8301

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募集終了

地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（国土交通省連携事業）【令和６年度予算額 1,495百万円（2,188百万円）】

新たな地域モビリティ（グリーンスローモビリティ、LRT・BRT等）の導入を促進し、再生可能エネルギーと積極的に組合わせることで脱炭素化された地域の公共交通の構築を支援します。
1. 事業目的

グリーンスローモビリティやLRT・BRT、省エネ鉄道車両等を地域の公共交通へ導入するとともに、利用するエネ
ルギーとして再生可能エネルギーの積極利用を促すことで、 2050年カーボンニュートラルに資する地域の脱炭素
交通モデルを構築する。

•

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業（委託／補助）・地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモ
ビリティの導入に係る調査検討及び、グリーンスローモビリティの車両等の導入支援を行う。
（２）交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（補助）・マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に､CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため､LRT及びBRTの車両等の導入支援を行う。
なお、BRTについては継続事業のみ支援する。
・鉄道事業における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器（回生車両）の導入を支援する。

【導入調査・導入支援事業】【設備整備事業】

グリーンスローモビリティ

LRT

時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス

Light Rail Transitの略

再エネ

3. 事業スキーム■事業形態（１）委託事業／間接補助事業（1/2※上限あり）（２）補助事業（1/2,1/3,1/4※一部上限あり）■委託先及び補助対象■実施期間

民間事業者・団体、地方公共団体等

令和元年度～令和9年度

お問合せ先： 水・大気環境局 モビリティ環境対策課【設備整備事業】 鉄道事業の省CO2化

脱炭素モビリティ事業室

03-5521-8301

23

（４）その他の支援施策

24

地域ぐるみの支援体制構築
地域金融機関、商工会議所等の経済団体など（支援機関）の人材が、中小企業を支援する支援人材となるための説明ツールの提供やセミナー等開催による育成、人材バンクの活用を含めた専門機関とのマッチング支援（地域ぐるみでの支援体制構築に向けたモデル事業を実施）
R5は全国16件のモデル地域を採択し、各地域特性を活かして支援体制構築に向けた取組を推進

地域ぐるみでの支援体制構築（イメージ）

R5モデル事業実施地域

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地域ぐるみの支援体制構築（R5支援事例：佐賀県）
県から市町への展開力と金融機関による効率的な脱炭素経営浸透
県と金融機関によって、身近な中堅・中小企業が脱炭素経営に取り組む事例を創り、コンソーシアム内で事例を発信。県が展開可能性の高い市町に取組を促し、脱炭素経営実践事例の創出を加速化させる。
地域ぐるみ体制の特徴
地域ぐるみの支援体制

２～３年後に目指す地域ぐるみでの支援体制

佐賀県

脱炭素経営補助金

佐賀銀行

情報連携

県が脱炭素経営に取り組む中堅・中小企業の事例を創出し、市町に道筋を示すことで促進

情報連携

情報連携

顧客企業へのエンゲージメント
脱炭素支援メニューの提供（マッチング＋金融サービス）

SAGAネットゼロ・コンソーシアム

行政機関
支援機関
専門機関
2~3年間で追加
コンソーシアム

県内金融機関事案紹介・取次

佐賀市

嬉野市

唐津市

小城市

鹿島市

多久市

基山町

玄海町

太良町

有田町

鳥栖市

伊万里市

武雄市

神埼市

上峰町

地場環境コンサル

みやき町

大町町

江北町

省エネルギーセンター

白石町

吉野ヶ里町

中堅・中小
企業

佐賀県地球温暖化防止活動推進センター

GHG排出量算定ベンダー

ビジネスマッチングイベント
脱炭素経営支援26

地域ぐるみの支援体制構築（R6モデル事業）
全国10件のうち、福岡県から北九州市、古賀市が選定！
（北九州市における取組）
資源循環に関わる業界全体の脱炭素型資源循環を推進。
取組としては脱炭素型循環の認定制度と認定者によるネット
ワーク構築等を行う。
申請者• 北九州市• 公益社団法人福岡県産業資源循環協会北九州支部

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【参考】 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム

その他、中小企業向けのハンドブック、支援策等も多数掲載。
詳しくは、環境省ウェブサイト（グリーン・バリューチェーンプラットフォーム）へ。

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お問い合わせ先：
九州地方環境事務所 地域脱炭素創生室
096-322-2415
CN-KYUSYU@env.go.jp