社会福祉法人 丹波市社会福祉協議会

2019 年度事業計画（平成 31 年度）0【近年の社会福祉をめぐる情勢と 2019 年度（平成 31 年度）事業方針】
現在の地域社会は、経済発展による生活環境の変化、人口構成の変化、家族構成の変化などにより、昔あった近隣の助け合いや人と人とのつながりが希薄になり、全国各地で孤立や孤独死などの問題や格差・貧困問題、引きこもりなどが広がっております。
そうした事から、子どもから高齢者までが年齢に関係なく、誰もが安心して暮らせる社会を構築するため、関係機関が連携・協働し総合的な相談・支援の体制を整え、課題解決に向けて自立支援・就労支援などをさらに進めていく必要があります。
こうしたことを踏まえ国の方では、生活困窮者自立支援制度の創設や介護保険法改正、社会福祉法人制度改革などに加え、「地域共生社会」実現に向けた各種施策が展開されるなど、地域福祉に関する政策をめぐる改革が急速に進行しています。
「地域共生社会」については、「ニッポン一億総活躍プラン」（2016）の一環として位置づけられ、2020 年代初頭の全面展開を目指した各種制度改正が進められています。
この流れを受けて、2018 年４月施行の社会福祉法の改正は、「地域福祉推進の理念の規定」、「市町村による包括的な支援体制づくり」を、公布後 3 年を目途として、全国的な整備に向けた方策の検討が行われ、所要の措置を講じることとされています。
また、最大の課題である「少子高齢化」に対処するため、2019 年秋から幼児教育無償化をスタートさせ、未来を担う子ども達に大胆な投資を行い、子どもから現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心して生活できるよう、社会保障制度を全世代型へと大きく転換しようとしています。
丹波市におきましては、兵庫県立丹波医療センター（仮称）と丹波市健康センター「ミルネ」が 2019 年 7 月にオープンの予定となっており、丹波地域の医療・介護の環境が大きく変わろうとしています。それに伴い医療・介護連携が促進され、より一層市民の安全・安心が確保されるところであります。特に、丹波市健康センター「ミルネ」は、地域包括ケアシステムの中核的な役割や地域医療を担う人材の育成など、兵庫県立丹波医療センター（仮称）と連携して保健、医療、福祉、介護を担う中心的な施設となります。また、丹波市と社協と共同で策定しました「丹波市地域福祉活動促進計画」は 2019 年に最終年度を迎えるため、新たな計画の策定準備に取り組みます。
社会情勢の変容に伴い、人々の暮らしにおける「社会的孤立」の問題や制度の狭間の生活困難者の課題等、地域の様々な場面における「つながり」が弱まっている状況が市内においても見受けられます。この事から、子どもから高齢者、障害のある方など世代や背景の異なるすべての人々の生活の拠点が地域であり、だれもが安心して暮らしていけるようにするためにも、丹波市社協では地域を基盤とした人と人のつながりを育むことが重要と考えます。

1

こうした丹波市内の状況を踏まえ 2019 年度は「認めあい支えあい

心つながるまちたんば」を基本理念とした「丹波市地域福祉活動促進計画」に基づき、丹波市や地域、関係団体等と連携し、役職員一同が誠実に事業に取り組み、地域住民の皆様との信頼関係を構築するため、事業方針を次の通りとします。
１．

地域福祉とまちづくりとの連携
地域福祉とは、だれもが住みなれた場で、その人らしく暮らせる地域社会としくみをみんなでつくっていくことです。住民の暮らしを考えるうえで、地域福祉とまちづくりとを一体的に考え、事業を進めてまいります。
生活支援サービス体制整備事業は受託期間 5 年のうちの 4 年目を迎えることとなり、引き続き第 2 層協議体の設立を進め、第 1 層協議体の活性化を図ります。
少子高齢化と人口減少が進む中で、地域の宝であり財産である「子ども」に対する支援を継続してまいります。
2019 年度から立ち上がる「丹波市市民プラザ」との連携を密に、人材確保、ボランティア活動の活性化を図ります。
災害時には関係機関との情報交換を行いながら、地域の被災状況及び支援のニーズを速やかに把握し、災害ボランティアの皆さんと共に被災者の支援に努めます。

２．

利用者本位の介護保険事業所として、健全な運営を図ります。
生きがいデイサービス事業の受託が 2018 年度で終了し、2019 年度より東部地域包括支援センターの運営を受託することとなりました。西部・南部地域包括支援センターとも連携を取りながら、地域に根差した運営を目指します。
丹波市社協の介護保険事業所は、多くの方々にご支援を頂きながら運営を続けているところであり、ご利用いただいている方々のご希望に応えるためにも、サービスの向上と事業改善を図りながら事業継続に努めてまいります。

２０１９年３月
社会福祉法人会

2

丹波市社会福祉協議会長長 井 克 己

【2019 年度の重点推進事項】
１．地域支えあい体制整備の促進
生活支援サービス体制整備事業は、第 2 層協議体未設置の地区を重点に設置に向けた取り組みを行います。また、設置された地区については、住民主体の運営ができるよう、地域支えあい推進員が中心となり運営支援を行い、運営上の根本的な課題は第 1 層の協議体で協議を行います。
各地区民児協事務局事務の受託について、丹波市と協議のうえ準備を行います。
２．地域につどいの場が広がる支援
ふれあい・いきいきサロンの助成実績箇所数が 200 ヵ所を超え、地域住民のサロンへの関心も高まっています。運営ボランティアの負担になりにくい形態のサロンを提案し、運営支援や情報提供を行うことで、継続的なボランティア活動とサロンへの参加やカフェ形式サロンの新規開設を促します。
また、つどいの場を活用し、地域住民が気軽に相談できる、よろずおせっかい相談所の地区設置を進めていきます。
３．次期地域福祉推進計画と長期ビジョンの策定
丹波市地域福祉計画の策定に合わせ、社協地域福祉推進計画の策定を次年度完了目標に行います。また、今後の社協の方向性を定め、社会福祉の推進を図るための長期ビジョンを策定します。
４．ボランティア・市民活動センターの体制強化
多岐にわたる福祉分野の課題を解決していくために、当事者組織化とそれを支える活動の活性化が不可欠です。社協の中間支援機能を生かし、当事者組織の設立と NPO 化の支援につなげるための研究を行います。
2014 年の丹波市豪雨災害、2018 年の西日本豪雨災害と 2 度、災害ボランティアセンターを設置した実績から、設置・運営マニュアルと丹波市との協定内容を見直し、支援体制の強化を図ります。
５．介護保険事業所の健全な経営体制の強化と東部地域包括支援センターの運営
利用者本位のサービスを提供すると共に、業務改善を図り事業の継続に努めます。また、福祉人材の確保を図るため、必要な情報の発信や多様なマッチング機会の場に参加いたします。
2019 年度から東部地域包括支援センターを開設し、既存のセンターと連携しながら丹波市の地域包括ケアシステムの一翼を担えるよう運営を行います。
６．職員研修の充実による次世代の職員養成
県社協等の講演会や研修会に積極的に参加すると共に、職員間の理解度の格差をなくし、地域に出向き活躍できるよう独自に研修会を開催し、次世代を担う職員の養成を行います。
3

■2019 年度の取り組み（基本目標の推進方策と取り組み計画）
基本目標１ お互いを認めて育てる体制づくりをすすめます(認めあう)
近隣同士が親しくつきあい、互いに共感しあえる地域コミュニティを形成し、支えあう地域福祉のネットワークを構築していくためには、基本的人権を尊重し、多様性を認め受け入れる意識づくりや環境づくりを育むことが必要です。地域福祉への理解をすすめるため、福祉や人権に関する学習の充実はもちろん、隣近所が存在を認識しお互いに関心を持てる関係づくりを推進します。
（１）相互理解の推進
支援の必要な方に関する正しい理解と認識を高め、市民の方に福祉に関心を持っていただくため、地域、職場、団体などあらゆる場での学習や啓発活動に取り組みます。
また、地域で高齢者や障がい者、子どもなど、多様な世代が気軽に集い交流できる場づくりを提供していきます。
No.
①

事業名
広報紙の発行目 的

具体的な実施内容

市民に対し 福祉情報 ・ふくしほっと通信（奇数月・年 6を提供・社協活動を報 回発行）
告・ふくしほっとガイド（相談カレンダー＋事業紹介・3 月発行）②

ウェブサイトの運営・掲載動画制作

スマホやパソコンで迅 ・事業動画の制作・活用
速・わかりやすい情報 ・フェイスブックのフォロワーを増提供③

ボランティアまつり開催経費の助成

やす

丹波市ボランティア協 ・丹波市ボランティア協会支部に会加入グループの増 助成
加④

ふれあい・いきいきサロン活動支援

地域のつどいの場づく ・活動費の助成りを通じて、高齢者の ・開催に関する相談・助言
生きがいづくりを支援

・チラシを作成し自治会等へ啓発
・市内のサロンを取材した冊子を作成・配布⑤

たんば子ども食堂事業

子どもや住民に対する・取り組む団体等に助成実施

地域支援・居場所づく・事業啓発・PRり⑥

サマーボランティア体験教室の実施

夏休み期間中にボラン ・各支所域で小中高生を対象としティア活動体験⑦
新○コミュニティカフェ運営支援事業て実施

地 域 の つ ど い 場 づ く ・自治会単位でのコミュニティカフ
り、支え合い体制の構 ェの運営を支援
築4

（２）福祉教育の推進
市内小・中学校が取り組む福祉学習において、相手のことを考えられる力の育成や福祉に関心を持つきっかけとなるよう、将来を担う子どもたちの福祉教育の推進に取り組みます。
No.
①

事業名
福祉教育推進会議

目 的
福祉学習支援具体的な実施内容
小・中学校の福祉教育担当の先生を対象に実施（年 1 回）②

丹波市ファミリーサポートセンター

子育て支援（受託事業）

・市内の概ね６ヶ月から小学校６年生までの子どもを対象に、子どもを預かる人・預けたい人を登録し、子どもとその家族を支援③

アフタースクール事業

子育て支援（受託事業）

・崇広小・新井小の児童を対象に、放課後保育を実施（柏原地域）④⑤

福祉用具・備品の貸出し

おもちゃライブラリーへの助成

個人・学校の福祉学習・車いす・点訳用品・疑似体験学

体験・サロンなどつど習用品

いの場に貸出し・レクリエーション用品

子育て支援

・春日・山南地域で開催されているおもちゃの図書館を運営するグループ（2 グループ）への助成支援⑥

福祉教育助成事業

福祉教育支援・小中学校が企画する福祉学習に対し助成（29 校）⑦

市内保育園・認定こども園への助成

保育環境改善支援・保育活動に使用する備品購入
や地域との交流などに助成⑧

出張ふくし教室

福祉学習・社協活動

・地域での支えあい体制を中心と啓発

した地域福祉を進めていくため、自治会や企業等を対象として支所域ごとに福祉教室を開催
・寸劇などでわかりやすく紹介⑨

出張介護教室

福祉学習・社協活動

・自治協議会・自治振興会を対啓発

象に、主に介護保険事業所職員が実習や体験をもとに介護教室を開催
・寸劇などでわかりやすく紹介

5（３）ユニバーサルデザインのまちづくりの推進
すべての人が安全に円滑に利用できる「ユニバーサルデザイン」の考え方を基本に、高齢者や障がい者等の外出や社会参加を促進するため、社協では登録された方の希望に応じて、医療機関への通院、生活上必要な外出のための送迎を行います。
No.
①

事業名

目 的

具体的な実施内容

丹波市福祉送迎サービス事業

障がい者・要援護者の・市に登録した障がい者・要介護（受託事業）

移動支援者を対象に、通院や日常生活に必要な買い物など無料で送迎を実施②

移動支援事業

障がい者児の個別移・障害福祉サービスを利用してい（受託事業）

動支援

る障がい者・障がい児に対し、ホームヘルパーにより実施（４）権利擁護の推進
高齢者や知的・精神障がい者等で判断能力が低下した方との契約に基づき、福祉サービスの利用を援助したり、日常生活における金銭管理を支援します。また、利用促進を図るため、本事業の周知に努めます。
No.

事業名

①

日常生活自立支援事業

目 的

具体的な実施内容

要援護者の自立支援・認知症や障がいにより、判断能（受託事業：兵庫県社協）

力に不安がある方で、意思表示ができる方を対象として、日常の金銭管理や福祉サービスの利用手続きなどを支援②

障害者相談支援事業

障がい者支援・障がい者本人・家族等を対象に、相談支援員が一般的な困りごと支援を実施

基本目標２ 支えあいを大切にした地域づくりをすすめます（支えあう）
市民一人ひとりがかけがえのない人間として尊厳を持って暮らし、市民をはじめ、地域の関係団体や事業者、丹波市などが協働し、日常的に地域で支えあうことを大切にしたまちを実現することが必要です。
地域で支援が必要な「困りごと」を持つ人を早期に発見し、その人らしく自立した生活を送ることができるよう、総合的な相談支援体制の構築をすすめるとともに、そのための関係機関とのネットワークの確立を図り、適切なサービスや支援につなぐことができる地域づくりを推進します。

6

（１）地域福祉のネットワークづくり
現在、社協が中心となって進めている生活支援サービス体制整備は、これまでに引き続き第 2 層（地区）協議体の設置を働きかけていきます。設置された地区には、当面の間、当会の地域支えあい推進員を中心に職員が運営支援を行います。
地域課題として挙がってくる「身近な相談窓口」の設置に向け、第 2 層協議体で協議の上、よろずおせっかい相談所の地域設置を進めていきます。
No.
①

事業名目 的

具体的な実施内容

生活支援サービス体制整備事業

地域における支えあい ・くらし応援隊の養成・派遣（受託事業）

体制の構築

・丹波市ふだんのくらしサポートセンター（通称：ふくサポ）の運営
・よろずおせっかい支縁センターの運営
・よろずおせっかい相談所の地
区設置推進
・第 2 層生活支援サービス推進会議の創設・運営支援
・第 1 層生活支援サービス推進会議の運営支援②

単位民児協事務局受託に向けた準備 2020 年度受託予定

・丹波市福祉部等と調整作業③

心配ごと相談・民生委員児童委員の協力を得

くらしの相談窓口て各支所で月 1 回実施
・1 月以降に研修会を開催
④

福祉バザー

不用品の有効活用、・秋に各支所で実施

誰もが福祉に参加でき ・趣旨の説明や PR を積極的にる場の提供と社協独行い提供品の増を図る

自財源確保
⑤

地域福祉推進支援事業

小学校区の福祉学習

・生活支援サービス体制整備事

等事業支援

業に関する取り組みにも助成（２）地域福祉活動の人材の確保と育成の強化
ボランティアや市民活動団体が活動しやすい環境づくりを進めるとともに、その各種団体等の主体性を尊重した支援をすすめます。
また、地域福祉活動やまちづくり活動などに、子どもや若者、団塊の世代など幅広い世代が参加しやすいしかけを考え提案するとともに、地域福祉活動の担い手の確保、育成に取り組みます。
No.
①
新○

事業名
社協長期計画（仮）の策定準備

目 的

具体的な実施内容

組織の長期ビジョンを・国の動き等の情報収集

つくり、ぶれない方向

・理念確認、法人体制・事業・事性を全体で共有する業所それぞれの方向性をビジョンとして策定

7

②

次期地域福祉推進計画の策定

新○③

福祉団体助成5 年間の新中期計画

・丹波市福祉部等と連携しながらの策定

情報収集および策定

団体運営支援・丹波市身体障害者福祉協議会、丹波市手をつなぐ育成会、
丹波市婦人共励会、丹波市特別支援教育研究部ほか④

団体事務支援団体運営支援・丹波市老人クラブ連合会、丹波市身体障害者福祉協議会、丹波市手をつなぐ育成会、丹波市婦人共励会の事務局支援⑤

ボランティア登録

ボランティア支援・登録カードを整備し、スムーズなマッチングを目指す
・民間企業に対し、社会貢献事業としてボランティアへの参加を呼びかける⑥

介護職員初任者研修

福祉人材育成・介護従事者不足の解消のため、介護サービスの担い手を育成

⑦

職員研修会

職員の資質向上・職員階層別の研修を実施
・地域福祉担当を中心とした研修会の実施

ボランティア講座・交流会等の開催
2019 年度の事業方針・重点推進事項の達成に必要な、地域の支えあい・見守り体制の担い手を養成していくことを目的に、次の講座等を実施します。
養成講座名

内 容

新 ボランティア入門講座（仮）○

気軽に取り組みやすい活動を紹介し、ボランティアの育成（3 回×3 エリア） を行う
新 福祉体験学習ボランティア講座（仮）○

福祉体験学習（高齢者疑似体験やアイマスク、車いす体（全２回） 験）に従事するボランティアを養成する
ボランティア講演会（仮）災害ボランティア活動に関する講演会を開催

くらし応援隊養成講座（受託）家事援助サービスの担い手養成

趣味から創造する生きがいづくり講座

趣味や生きがいづくりから、健康や介護予防につなげ、ボランティアとしても活動できる取り組みにする。テーマを「趣味と健康づくり」とし、各支所で 1 講座を企画、開催

サマーボランティア体験教室（小・中学生）

各支所ごとに開催

サロンボランティア交流会

サロンを長く続けていただくため、ボランティア同士の情報交換を行う

8

図書館サポーター養成講座（全 2 回）

図書館運営を支えるボランティアを養成（丹波市立中央図書館との共催）

手話奉仕員養成講座（入門編）（受託）簡単な手話を習得し、聴覚障がい者との意思疎通（全 20 回） を図る

手話奉仕員養成講座（基礎編）（受託）入門編修了者がさらに手話技術を習得し、手話通（全 24 回） 訳ができるよう養成（３）各種団体との情報交換や連携の強化
地域包括ケアシステムの一員として、丹波市や関係機関・事業所等と連携し、相互理解と協力の中で地域福祉が推進するよう努めます。
（４）利用者本位のサービス提供
無料法律相談を引き続き開催するほか、介護保険事業所等への苦情解決について客観的な視点を入れ、公正中立な立場で対応にあたる第三者委員会を設置し、利用者の権利を守ります。
No.
①
②
③

事業名

目 的

具体的な実施内容

点字・声の広報発行事業

視覚障がいの方に対 ・点訳・朗読媒体による情報提供（受託事業）

する情報提供無料法律相談専門家による相談で、 ・弁護士による無料法律相談

第三者委員会

早期解決を目指す・年間 24 回実施予定

苦情解決・定期研修会の開催（５）生活困窮者や就職困難者等に対する自立支援
生活福祉資金貸付制度や丹波市生活自立支援相談窓口『めばえ』による公的支援と民生委員・児童委員との連携を中心として、生活困窮者の状況に応じた支援を実施します。
No.

事業名

①
②
③

目 的

具体的な実施内容

生活福祉資金の貸付

生活困窮などの金銭・各支所で相談・申請の窓口業（受託事業：兵庫県社協）

的支援

務実施

福祉資金の貸付

生活困窮などの金銭・各支所で相談・申請の窓口業

的支援

務実施

金銭的支援が間に合・各支所で相談・申請の窓口業

わないなどの時の一時務実施

物品援助事業

的物品支援④

障がい者就労支援事業

障がい者の就労支援（受託事業）

・春日庁舎内で「ちゃれんじスペース」の運営（自主製品の販路拡
大と安定的な仕事の確保）⑤

自立生活応援事業

障がい者の生活支援

9・事業所を通じ商品券を贈呈

基本目標３ つながりが生みだす豊かな暮らしをめざします（つながる）
市民がお互いに助けあいながら、人にやさしいまちづくりを実践し、すべての人が安心・安全な生活を送ることができるまちづくりを目指すことが必要です。
そのため、自治会内や隣人など個人・世帯の福祉課題に対して、市民一人ひとりが主体となって「自助」「共助」が身近な地域で行われるよう、地域への積極的な参加・参画や市民同士の「つながり」を広げる取組みを推進し、すべての市民が安心・安全に、また心豊かに暮らせる地域づくりを目指します。
（１）防災・減災など安心した地域づくりの推進
独居高齢者や要援護者とのつながりを作る取り組みを継続して実施します。
大規模な地震や風水害などの災害に対する取り組みとして、被災地でのボランティア活動を支援するための取り組みや、災害ボランティアの登録受付を行います。
No.

事業名

目 的

具体的な実施内容①

在宅寝たきり者世帯歳末見舞贈呈事

介護者に対する支援

・民児協の協力を得て、在宅寝た業

きり者世帯の把握
・友愛訪問（見舞品の贈呈）
・調査により、必要な物品を提供②

独居高齢者あて書状制作、発送

手書き葉書による・各支所で年 2 回実施（暑中見交流支援

舞い・年賀状）・対象：75 歳以上の独居高齢者
・市内小・中学校、ボランティア等に協力依頼③

災害ボランティア支援事業

被災地支援

・被災地で活動するボランティアに対し助成支援④

見舞金

火災・水害等見舞い・火災等見舞金の支給（２）地域ぐるみの健康づくりの推進
地域のサロン活動などを通じ、介護予防体操や健康に関する話題の場づくりなど、丹波市と連携しながら市民の健康維持・増進を図るために支援します。
No.
①

事業名
いきいき百歳体操の運営支援

目 的

具体的な実施内容

つどいの場づくりと・いきいき百歳体操の周知

介護予防

・必要な備品の購入支援
・ボランティアポイントによるサポーター（支援ボランティア）の支援②ストップ！要介護助成事業

いきいき百歳体操の実 ・自治会に対し備品購入代金の践推進、つどいの場づくり支援

10

一部助成

（３）丹波市ボランティア・市民活動センターの充実強化
今年度より開設される市民プラザ（丹波市ボランティア・市民活動支援センター）と連携し、市内のボランテ
ィア活動・市民活動が活性化するよう協働していきます。
社協の中間支援機能を強化し、様々な課題を持つ当事者の組織化と NPO 設立支援について、内部で研究を行います。
No.
事業名
目 的
具体的な実施内容①

当事者組織化、NPO 化支援の研究

新○当事者組織を増や・職員勉強会の開催し、市民活動の活性・当事者交流会の開催検討化を図る②

ボランティアグループに対する活動助 ボランティア活動支援

・ボランティア・市民活動センター

成登録グループに助成
・市内の企業に対し、ボランティ
ア活動とグループ化の呼びかけ③

ボランティア活動に対する表彰推薦

顕彰による感謝とボラ・厚生労働大臣・兵庫県知事・兵ンティア意識の高揚

庫県社協など表彰・感謝状推薦
・表彰報告・PR④

ボランティア・市民活動センター運営 センターの方針、運営 ・年 2 回開催予定
委員会

状況を審議

（４）市民の活動拠点の整備
地域の方が集まる機会や、地域の中で福祉についてみんなで学びあえる機会の充実を図り、市民の声や福祉ニーズをいち早く受け止めます。また、地域福祉活動を進めていくために、市民が気軽に相談したり、年齢や障がいの有無に関係なく交流し、つながる場づくりを推進します。
No.

事業名目 的

具体的な実施内容①

よろずおせっかい支縁センターの運地 域 に あ る 身 近 な 相 ・社協をはじめ、市内のよろずお営談窓口

せっかい相談所の相談内容のとりまとめ②

よろずおせっかい相談所の地区設置

新○

地区単位の相談所設 ・地区でのよろずおせっかい相談
置所設置に向けて啓発（５）虐待防止への取り組みの推進
高齢者や障がい者等に対する虐待などが深刻な社会問題となっております。すべての市民が尊厳を持って安心して暮らすことができるよう、市民や関係機関・団体との連携を強化し、虐待防止に向けた取り組みを推進します。

11

（介護保険事業）■2019 年度の取り組み（介護保険等事業の基本的な目標と取り組み計画）(１)利用者本位のサービス提供と安定したサービス提供体制の確保
利用者に寄り添い、様々な課題の解決に向けて、利用者が自己選択・自己決定しやすい環境を整えるとともに、利用者のニーズに沿ったサービス、自立に向けたサービスの提供を行います。また、人材育成や採用により安定したサービス提供体制の確保に努めます。
(２)地域包括ケアシステムの一翼を担う運営
要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの一翼を担い、積極的に地域はもとより、他のサービス事業者や関係機関との連携を強化します。
(３)丹波市東部地域包括支援センターの運営
丹波市より 2023 年度まで地域包括支援センター運営業務を受託することになりました。東部圏域（春日地域及び市島地域）において、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるよう、介護や健康、権利擁護等の相談及び支援を行います。また、介護予防事業等が包括的かつ効果的に実施されるように必要な支援を行います。
(４)介護保険事業経営改善に向けた取り組み
2017 年度に策定した介護保険事業等運営計画（５ヵ年）に基づき、事業所体系の改編を行いましたが、各事業所の職員が運営全般に問題意識をもち、計画の進捗状況、運営状況等を改めて分析し、計画の見直しをいたします。
【高齢者介護サービス（受託事業を含む）
】
No.

事業名

具体的な実施内容①

指定居宅介護支援事業②

指定訪問介護（介護予防

介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等に沿って、ケアプラン（居宅サービス計画）を作成し、ケアプランに位置づけたサービスを提供する事業所等との連絡・調整などを行います。
ホームヘルパー（訪問介護員）が利用者の居宅を訪問して、入浴、訪問介護）事業

排せつ、食事の介助や調理、洗濯、掃除等の家事を行います。

訪問型サービスＡ事業

ホームヘルパー（訪問介護員）が利用者の居宅を訪問して、調理、③洗濯、掃除等の家事を行います。
④

指定通所介護（介護予防

利用者を送迎し、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援通所介護）事業などを日帰りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上と利用者の家族負担の軽減を図ります。

12⑤

通所型サービスＡ事業

利用者を送迎し、いきいき百歳体操や交流活動などを日帰りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上を図ります。

⑥⑦

指定認知症対応型通所介護 認知症の利用者を送迎し、入浴、食事等の介護や生活等に関する（介護予防認知症対応型相談、健康状態の確認などを日帰りで提供することにより、利用者通所介護）事業の心身機能の維持向上と利用者の家族負担の軽減を図ります。

指定訪問入浴介護（介護予 自宅の浴槽での入浴が困難な方に対して、浴槽を積んだ入浴車が防訪問入浴介護）事業

利用者の居宅を訪問し、看護職員や介護職員が入浴の介護を行います。

⑧

要介護（要支援）認定訪問

丹波市等からの依頼により、介護認定を受けるための調査票に基調査事業（受託事業）

づいて、身体の状態や介護されている状況、生活の様子などを聞き取る調査を行います。

⑨

介護予防ケアプラン作成事 丹波市等からの依頼により、要支援１または要支援２の認定を受け業（受託事業）た方が、自宅で介護予防のためのサービスを適切に利用できるよう、ケアプラン（介護予防サービス計画）の作成や、サービス事業所との連絡・調整などを行います。

⑩

元気アップ広場事業

会場に来られた利用者に、いきいき百歳体操や交流活動などを日（補助事業）帰りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上を図ります。

⑪

丹波市東部地域包括支援セ 高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるよう、介護

新○ンター運営事業（受託事業） や健康、権利擁護等の相談及び支援を行います。また、介護予防（新規）事業等が包括的かつ効果的に実施されるように必要な支援を行います。

【障がい者介護サービス（受託事業を含む）】
No.

事業名

①

特定相談支援事業

具体的な実施内容
障害福祉サービスを必要とされる方に対して、利用申請時のサービス等利用計画案の作成やサービス支給決定後の連絡調整、サービス等利用計画の作成を行い、サービス等利用計画が適切かどうかモニタリング（効果の分析や評価）し、必要に応じて見直しを行います。

②

指定居宅介護事業

ホームヘルパー（訪問介護員）が、障がいのある利用者の居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介助や調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言などを行います。

③

指定同行援護事業

視覚障がいのある利用者が外出する際に同行し、移動に必要な情報の提供や、移動の援護のほか、必要に応じて排せつ、食事等の介助を行います。

④

移動支援事業

屋外での移動が困難な視覚障がい者（児）等の地域における自立（受託事業）

生活や社会参加を促すため、外出の際の支援を行います。

13

⑤

基準該当生活介護事業

障がいのある利用者を送迎し、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援などを日帰りで提供することにより、利用者の心身機能の維持向上と利用者の家族負担の軽減を図ります。

⑥

訪問入浴サービス事業

家庭において、入浴が困難な重度障がい者に対して、訪問入浴サ（受託事業）ービスを行います。

【その他の事業等】
No.
①

事業名
介護職員初任者研修

目 的
介護・福祉人材育成

具体的な実施内容
介護従事者不足の解消のため、介護サービスの担い手を育成します。

②

障がい者就労支援事業

障がい者の就労支援（受託事業）

春日庁舎内で「ちゃれんじスペース」を運営（自主製品の販路拡大と就労体験の場を確保）します。

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