2018(平成 30)年 7 月 20 日
内閣不信任決議案 賛成討論
（冒頭）
国民民主党代表の玉木雄一郎です。
私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に賛成の立場で討論をいたします。冒頭、今般の西日本豪雨災害で亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、今なお不自由な暮らしを余儀なくされている被災者の皆様にお見舞い申し上げます。私自身、被災地に入りましたが、被害は甚大であり息の長い支援が必要だと感じました。政府には迅速かつ的確な対応を求めるとともに、国民民主党としても、党をあげて支援を行い、被災地に寄り沿っていくことをお誓い申し上げます。
（概括）「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」。
これはイギリスの歴史家ジョン・アクトンの言葉です。この言
葉がわが国で現実のものになるとは、私は夢にも思っておりませんでした。
（森友問題、加計問題）
岩盤規制に穴を空けたと高らかに宣言する一方で、その穴を通れたのは総理の「腹心の友」だけ。国民の大切な財産である国有地が、いまだに合理的な説明がつかない破格の安値で投げ売りされたと思ったら、売却先は総理夫人のお友だち。独裁国家であるような政治の私物化が、21 世紀の民主主義国家日本で堂々とまかり通るとは、私は今でも信じられません。
（吏道のすたれ）
一国のトップである総理大臣がこうであれば、「鯛は頭から腐る」ということわざのとおり、その下にも影響は及んでいきます。森友学園、加計学園の件で行政の信頼は大きく歪められましたが、息子の裏口入学のために文部科学省の幹部が不正を1/5働くという事件まで発生しました。
国権の最高機関である国会では、行政府による組織的な情報隠蔽、公文書改ざんという犯罪的行為まで発生しました。すべて国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない公務員が、ここまで権力者への露骨な忖度、すり寄りに走るというのは、憲政史上例がありません。
（政治家の責任）
戦後政治を振り返ると、ロッキード事件やリクルート事件、東京佐川急便事件、ゼネコン汚職事件などといった政治腐敗がありましたが、いずれもそれなりに浄化作用が働いてきたように思います。政治家の責任も問われ、また政治家自らも責任を取りました。しかし、安倍総理は森友学園・加計学園疑惑で責任を取ったでしょうか。麻生財務大臣は、財務省公文書改ざん事件で責任を取ったでしょうか。安倍総理も麻生大臣も、口では自分に責任があるといいながら、結局、官僚に責任を押しつけるだけではありませんか。
（豪雨災害への対応）
西日本を中心に発生した豪雨災害は、200 名を超える死者を出すなど、甚大な被害をもたらしました。今月 5 日には、すでに一部の地域で避難勧告が出ていたにもかかわらず、安倍総理をはじめ大勢の自民党議員は「赤坂自民亭」で大宴会。危機感と、国民が置かれている立場への想像力を欠いた軽率な行為だと言わざるを得ません。
しかも、災害対応の陣頭指揮を執るべき石井国土交通大臣
は、被災者救済よりもカジノ法案審議を優先するという信じ難い対応を取り続けてきました。国民が困窮する中、権力に奢る為政者たちは酒宴に興じ、カジノの準備に余念がない。安倍総理、これが国民の目に映っている安倍政権の姿です。
（参議院選挙制度改革）
さらに、安倍政権は、災害対応そっちのけで、ほとんど議論2/5

らしい議論もせず、天下の悪法とも言える参議院の定数を 6 増やす法改正をごり押ししました。定数増とともに、拘束名簿方式の特定枠を導入するという醜い制度は、まさに自民党の自己都合、究極の党利党略と言うほかなく、多くの国民があきれています。
安倍総理、2012 年 11 月 14 日の党首討論を覚えていますか。
一票の格差の是正と議員定数削減を安倍総理が約束したから、当時の野田 総理は衆議院を解散し、自民党は政権に復帰しました。まさかその 5 年 8 ヶ月後に、議員の定数削減ではなく増員の法案が自民党から出てくるなど、夢にも思いませんでした。まさにウソつき、恥を知れと私は申し上げたい。
（働き方改革）政府が今国会最大の目玉法案として提出した「働き方改革」
法案も、国民の命を蔑ろにしていると言わざるを得ません。特に、「高度プロフェッショナル制度」は、過重な長時間労働によって過労死が続出するおそれがあるだけでなく、企業には実際に働いた時間を把握する義務がないので、過労死しても労災認定を受けることも困難という問題があります。そもそも、「高プロ」のニーズの根拠にしていたヒアリング結果が、わずか 12 人、かつ後付けのものだったことや、労働政策審議会に「議論の出発点」として提出された労働時間実態調査のデータがいい加減なものだったことは、立法事実に疑問を投げかける大問題であります。
（カジノ法案）
また、政府が災害対応よりも優先して成立を急ぐ、カジノ法案も問題です。
我が国において、賭博行為は刑法で禁じられています。ただ、例外的に条件が満たされれば合法となりますが、今回の IR法で認められるカジノ設置については、この違法性阻却の条件が満たされているという、納得のいく説明は政府からはありませんでした。その外にも、「カジノ事業者が利用者に貸し付けができる特定金融業務の問題」「マネーロンダリング対策が不3/5

十分」「カジノ設置周辺の治安対策が不十分」そして、「法律に明記されておらず役所が政省令などで勝手に決められる事項が300 ヶ所以上もある」など、数多くの問題点が残っています。
世論調査でも、「治安が悪化する」、「青少年に悪影響がある」、「依存症が増加する」、「暴力団の資金源となる」といった理由で、国民の大多数はカジノ導入に反対です。国会でも、国民の間でも、まだまだ議論が尽くされたとは言えません。
（アベノミクスの失敗）
国民の生活を蔑ろにしている点では、失敗が明白な安倍内閣の経済・財政運営も問題です。安倍政権が展開するアベノミク
スでは、異次元の金融緩和により株価は上がりましたが、実質賃金は、（2015 年を 100 とした場合）2011 年の 105.7 から 2017年には 100.5 と、この 6 年で 5.2 も低下しています。アベノミ
クスの 6 年間で、国民生活がより厳しくなっていることをデータが物語っています。
また、「新三本の矢」で打ち出した「名目ＧＤＰ６００兆円」への道筋も全く見えません。さらに、成長戦略もいっこうに成果が上がっていません。安倍総理は、「チャレンジを阻む、あらゆる壁を打ち破ります。イノベーションを次々と生み出すための規制改革。安倍内閣は、三本目の矢を、次々と打ち続けます。」と大見得を切りました。しかし、その中身は、お友達だけが通るための小さな穴を規制の壁にあけたに過ぎません。お友達ではない事業者にとっては、相変わらず規制の高い壁がそびえ立っています。何より、日本経済の実力とも言える潜在成長率は低いままです。
財政健全化に目を向けても、２０２０年度の基礎的財政収支黒字化目標の達成は極めて困難です。アベノミクスが成功しているのなら、なぜプライマリーバランス黒字化目標を先送りしなくてはならないのでしょうか。今や、安倍内閣の経済失政は誰の目にも明らかです。
そして、同じく「新三本の矢」で打ち出した「待機児童ゼロ」は目標年限を 3 年先送りし、また、「介護離職ゼロ」の目標も全く達成できる見込みがありません。最新の統計によると介4/5

護離職者数は年間 9.9 万人。この約 10 万人の離職者がゼロになるのは一体いつなのでしょうか。全く道筋が見えません。
（結び）
私たち国民民主党は、「対決」だけでなく「解決」も、という姿勢で、建設的な政策提言に努めてきたつもりです。しかし、安倍内閣の目に余る国会軽視、国民生活軽視は、戦後積み上げてきた我が国の民主主義と国民生活の安定を破壊しかねない危険な動きです。したがって、国民のための政治を実現する
最も効果的な解決策は、安倍内閣の退陣であると言わざるを得ません。
安倍内閣には、正義も道義もありません。安倍政権による権力の私物化と横暴をこれ以上許さず、国民の暮らしを守るために、野党議員だけでなく、心ある与党の同僚議員の良心にも訴え、本不信任決議案にご賛同いただくことをお願いし、私の討論とさせていただきます。
以上を申し上げ、私の賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
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