四国クリエイト協会の産官学連携支援活動

一般社団法人 四国クリエイト協会
専務理事 藤山 究1

令和元年９月３日

四国クリエイト協会の産官学連携支援活動

１．技術開発及び調査研究
２．共同研究事業
３．四国クリエイト協会の防災事業

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１．技術開発及び調査研究
技術開発及び調査研究の概要
 四国の抱える独自の課題に対して、四国の大学等が単独あるいは企業等と連携しておこなう技術開発・調査研究に支援 平成８年創設
 令和元年までの２３年間で１５７テーマに助成
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１．技術開発及び調査研究
技術開発及び調査研究のテーマ
 安全で安心できる快適な生活の実現について
 公共土木施設の長寿命化・老朽化対策技術について
 自然災害に対する防災・減災技術について
 地域創生（まち、ひと、しごと創生）による地域活性化技術について

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事例１．四国の防災風土資源調査
四国全体を対象として、水害、地震・津波、土砂災害、渇水に関する災害伝承を調査し防災風土資源地図を作成
１．歴史的事実の調査
２．現地に残る史跡等調査
３．今日に生かせる教訓調査
４．文献、現地調査５．災害への対応の参考となる教訓を導き出す。
６．まとめて地図、写真等と併せ紹介
７．現在、情報を充実させ、ＨＰを立ち上げ展開している。
5（香川大学）四国の代表的な防災風土資源の県別・災害別グラフ

事例２．津波避難シミュレーターの汎用化
津波災害を想定した避難シミュレーターを開発
１．津波解析データと国土空間デー
タを活用し、津波に関する伝達モデルの整備
２．津波による避難行動をアニメー
ションで確認可能３．津波到達時間に応じた避難経路の設定が可能で住民が経験可能
４．自治体、住民、道の駅の防災訓練資料として活用
6（愛媛大学）

図

津波が道の駅に到達する時間

事例３．東南海・南海地震防災対策に関する調査研究 大学連携（2010-2013）（１）
巨大地震等に対する防災情報の提供、防災教育、防災訓練の実施等への取り組み [産学官が連携し活動]
１．情報プラットホームの形成
国、県、市町の所有するGISデータを収集し、分類・整理し防災情報データベースを構築（浸水想定区域、土砂災害危険箇所、震度想定、津波等）
２．BCPや学校教育など地域での防災力の向上活動
・東南海・南海地震研究部門の設置
・５つの研究会の設置（自主防災、避難問題、防災研究、自治体BCP、防災GIS研究会）

・えひめ防災フォーラムや講習会開催、防災啓発冊子の出版
7・防災キャラバンの実施

事例３．東南海・南海地震防災対策に関する調査研究 大学連携（2010-2013）（２）
東南海・南海地震研究部門の設置、５つの研究会設置
愛媛地域防災⼒研究連携協議会等の位置づけ（⾚字部分）

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事例３．東南海・南海地震防災対策に関する調査研究 大学連携（2010-2013）（３）
１章 東日本大震災の概要と教訓
２章 四国地方の災害特性
３章 南海ﾄﾗﾌ巨大地震に備える

えひめ防災フォーラム２０１２「GIS Day in 四国2012」講習会
9「南海トラフ巨⼤地震に備える」の出版（防災情報研究センター監修）

事例３．東南海・南海地震防災対策に関する調査研究 大学連携（2010-2013）（４）
防災キャラバンの実施◇防災キャラバンとして愛媛県内市町で深刻な津波被害が想定される自治体と連携した防災講演会の開催
・宇和島市
・松野町
・西予市

◇巨大地震に伴う津波が想定される南予地方の10 防災意識の向上が図られた

事例４．大規模災害時における建設業の早期復旧作業配分策定支援に関する研究（１）
大規模広域災害における道路ネットワークの早期回復について効率的な復旧活動を実施するための作業配分支援システムを作成
早期復旧作業配分策定支援システムの開発（１）早期復旧・啓開作業配分のモデル化
南海トラフ巨大地震（L2クラス）の発生を想定し道路復旧・啓開作業と物資搬送作業についてモデルを作成（２）早期復旧作業配分支援システムの開発
・道路ネットワークの設定
・条件設定（施工企業、被災量、がれき搬送、物資搬送）
・道路、物資集積地の優先度設定
・早期復旧計画策定と再検証
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事例４．大規模災害時における建設業の早期復旧作業配分策定支援に関する研究（２）
早期復旧作業配分策定システム

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事例４．大規模災害時における建設業の早期復旧作業配分策定支援に関する研究（３）香川県高松地域における分析事例
１．対象道路ネットワーク

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２．区間毎の復旧計画

事例４．大規模災害時における建設業の早期復旧作業配分策定支援に関する研究（４）香川県高松地域における分析事例
３－１．道路復旧状況１日目

14事例４．大規模災害時における建設業の早期復旧作業配分策定支援に関する研究（５）香川県高松地域における分析事例
３－２．道路復旧状況４日目

青線：道路復旧率
赤線：物資充足率
復旧進捗のグラフ15

２．共同研究事業
共同研究事業等の概要
 四国に基盤を有する企業、団体、大学その他研究者・研究機
関を対象
 新たな発想による共同研究の実施により社会資本整備の効率化、並びに技術力の向上を図ることを目的。
 社会資本整備に関する調査・研究会、技術情報等の収集・データベース化・情報発信、講習会の開催等
１．四国災害アーカイブス事業
２．四国社会資本アーカイブス事業
３．強度間伐が植生・昆虫・鳥類に及ぼす影響調査
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２．共同研究事業
事例： 四国災害アーカイブス事業目的①災害の教訓を学ぶ②防災意識の向上

 四国の地域防災力の向上にむけて，過去に四国各地で発生した災害に関する文献資料等の情報を収集・整理
情報共有を 図る17

インターネットで情報提供四国災害アーカイブス事業検討委員会の構成

18（順不同、敬称略、平成26年3月31日現在）

１）収録されている災害情報・作成期間 平成２１年～２５年（５年間）
・四国にある国の機関、県、市町村、大学等から災害情報を収集、整理して、アーカイブスに収録
・収録している災害データ件数は約29,000件※ 2019年４月
・アーカイブスあらかると（災害に関する読み物）を１回/月発行
災害の種類 1)地震・津波
2)⾵⽔害
3)⼟砂災害
4)⾼潮
5)渇⽔

6)雪害
7)⽕⼭災害8)⼤規模な⽕災
9)その他（⻑⾬、ひょう、落雷、低温など)情報の内容 災害の状況、被害の様⼦、地域の⼈々の対応、被害軽減の取り組み、等収集の範囲 四国で被害が出た災害で、時代が特定できたもの

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収集対象物 上記の情報を記載している印刷物または電⼦データ、および現地調査情報
・市町村史、郷⼟史
・事業誌
・災害記録、災害体験集
・写真集
・学術論⽂、雑誌論⽂
・その他⽂献２）３段階の運用
アーカイブスは、３段階で運用を開始しました①部分運用（平成24年7月）→地震・津波の情報を先行して提供 ：データ数約 1,400件②部分運用第二弾（平成25年7月）→土砂災害、渇水の情報を追加：累計データ数約 6,500件③本格運用（平成26年4月）→すべての災害種類の情報を提供

20：累計データ数約28,000件

３）アーカイブスの利用状況（１）■平成24年7月～平成28年11月のアクセス件数： 241,566件

災害が起こると、アーカイブスへのアクセス件数が増える傾向にあります。
・平成26年8月：台風12号・11号により四国で被害、広島市の土砂災害
・平成27年7月：台風11号により四国で被害
・平成27年9月：台風18号により関東・東北で被害
・平成28年1月：四国で積雪・平成28年4月：熊本地震
21 ・平成28年9月：台風16号により四国で被害

３）アーカイブスの利用状況（２）■平成３０年のアクセス件数：

７月豪雨
66,393件

平成２４年のホームページ開設以来、４６万件のアクセス数
平成３０年１年間で146,633件と過去最高のアクセス数
日最大アクセス 平成30年7月7日 10,800件 (7/8:8,393件
・平成30年6月：大阪府北部地震
・平成30年7月：７月豪雨
四国で被害
・平成30年8月：台風２１号
22 ・平成30年9月：北海道胆振東部地震

7/9:8,615件)

３．四国クリエイト協会の防災事業
防災エキスパートによる防災・災害対応活動支援
防災エキスパートは、協定に基づ
き四国地方整備局が行う災害活動を支援

23①災害時の復旧活動支援
・被災現地調査・TEC-FORCE支援
・市町村支援②自治体、消防団等への水防工法等の技術指導

３．四国クリエイト協会の防災事業
平成３０年７月豪雨関連 防災エキスパート等活動実績
年月日

年月日

活動内容

活動内容
物部川出水による堤防法面崩壊の恐れのため水防工

出動人数

備考

出動人数

H30.7.6

直轄事務所支援２名(高知河川国道、物部川出張所）
法の指導
物部川出水による堤防法面崩壊の恐れのため水防工法の指導
２名

H30.7.7
H30.7.7

台風7号出水、水防活動のため水防工法の指導４名
台風7号出水、水防活動のため水防工法の指導

H30.7.6

H30.7.9～13
H30.7.9～13

H30.7.9～12

直轄事務所支援４名(徳島河川国道、鴨島、上板出張所）

大洲河川国道事務所管内（直轄、市町村）の被害状況調査等の総合調整
大洲河川国道事務所管内（直轄、市町村）の被害状(調整班)
況調査等の総合調整 調整班

２名

肱川災害現場の被害状況調査 (河川班)５名

H30.7.9～12

肱川災害現場の被害状況調査
河川班

５名

H30.7.9～11
H30.7.9～11

野村ダム周辺災害現場の被害状況調査
野村ダム周辺災害現場の被害状況調査

２名

大洲出張所管内の被害状況調査

H30.7.10～13
H30.7.10～13
大洲出張所管内の被害状況調査
道路班

２名

直轄事務所支援、市町村支援(大洲河川国道、関係市町村)

４名

直轄事務所支援(大洲河川国道、肱川、矢落川）
直轄ダム管理所支援
２名(野村ダム)
直轄事務所支援(大洲河川国道、国道５６号)４名
直轄事務所(大洲河川国道、肱川)・大洲市支援
３名

肱川、大洲市街の撮影
３名
H30.7.11～13 ドローン班
肱川、大洲市街の撮影 ( ドローン班)
大洲 崩壊斜面調査
H30.7.26
大洲市支援(特別養護老人ホーム｢かわかみ荘｣周辺)
２名（ＴＥＣ－Ｆｏｒｃｅ支援）
H30.7.26
大洲 崩壊斜面調査 （ＴＥＣ－Ｆｏｒｃｅ支援）２名
西日本豪雨後の台風１２号等の降雨による土砂の再愛媛県宇和島市吉田町、
H30.8.1～3４名
西日本豪雨後の台風１２号等の降雨による土砂の再移動等の状況調査
移動等の状況調査
西予市明浜町支援
H30.8.1～3
４名（ＴＥＣ－Ｆｏｒｃｅ支援）（ＴＥＣ－Ｆｏｒｃｅ支援）
H30.7.11～13

H30.8.8
H30.8.8

国ＯＢ ２名※「災害復旧技術専門家派遣制度」に基づく技術指※「災害復旧技術専門家派遣制度」に基づく技術指導
県ＯＢ １名導※「災害復旧技術専門家派遣制度」に基づく技術指国ＯＢ ２名H30.8.21～22※「災害復旧技術専門家派遣制度」に基づく技術指導
H30.8.21～22
導24

H30.9.29
H30.9.29

県ＯＢ １名宇和島市支援国ＯＢ ２名県ＯＢ １名大洲市支援

国ＯＢ ２名県ＯＢ １名野村ダム管理に精通している防災エキスパート（若野村ダム管理に精通している防災エキスパート（若手の管理所長経験者）
直轄ダム管理所支援
手の管理所長経験者）に１名(野村ダム)
によるダム管理所職員への助言
よるダム管理所職員への助言

1名

延べ３３名

３．四国クリエイト協会の防災事業
ＧＳを活⽤した 防災・災害対応活動⽀援
燃料給油基地「クリエイトみまSS」を
Ｈ２９．１０ 道の駅「みま」隣接地に開設
西日本豪雨災害において、宇和島市では浸水被害や土砂災害に加えて長期の断水災害が発生したことから、宇和島市より災害協定に基づき緊急車両に対して燃料供給を実施■燃料供給期間

平成30年7月9日～7月29日の21日間実施■対象車両
被災支援、物資輸送、災害調査、給水支援■支援供給量
ガソリン 64台 1,592㍑
軽油82台 3,628㍑
合計
146台 5,220㍑
25