鳩山民主党政権と既得権勢力

瀬

端

孝

夫

Hatoyama Administration and Vested Political Forces
Takao SEBATA

Abstract2009 年９月、長年政権の座にあった自民党に代わって、鳩山由紀夫を首班とする民主党政権が誕生した。国民は官僚主導の政治を変え、政治主導を提唱した民主党に変革を期待した。しかし、
結果は、鳩山政権が普天間基地の移転問題でつまずき、民主党は、マニフェストになかった消費税の増税をはじめ、多くの公約違反で、2012 年の衆議院と 2013 年の参議院の選挙で惨敗した。
菅政権と野田政権が、消費税増税をいわず、民主党のマニフェストにもっと忠実であったならば、
これほどまでの敗北はなかったに違いない。その意味で菅直人、野田佳彦、両氏の罪は重い。なぜならば、日本の政治史の歴史的快挙である政権交代という、日本の民主主義の成長の機会を逃し、官僚支配の自民党政治に後戻りさせたからである。
この過程を見てみると、既得権益を守ろうとする勢力、すなわち現状維持派の勢力が、いかに強かったかがわかる。自民党、官僚、財界、大手マスメディア、そして、その背後にいるアメリ
カ、こういった改革を阻止する勢力の抵抗は激しかった。日米関係をより対等な関係にするため、普天間の海兵隊基地を国外、最低でも県外に移転しようとする鳩山首相のもくろみは、アメリカはもとより、本来、首相を支援し、首相の考えを政策に反映させるべき外務省、防衛省の官僚からの抵抗にあった。しかし、官僚の抵抗は、民主党が政権を取る以前から始まっていたのである。
小沢総理をなんとしても阻止したい検察は、2009 年から本格的に小沢たたきをはじめた。この両者の戦いは 1990 年代から続いていたが、2009 年の来るべき総選挙で、民主党の勝利が濃厚になったまさに、その矢先に検察は小沢の政治資金問題を持ち出した。
小沢攻撃は検察ばかりではなかった。自民党はもとより、大手マスメディアの小沢金権政治に対する批判が高まり、世論の批判をバックに、民主党内からも小沢一郎に対する批判が続いた。
その結果、小沢排除が民主党内で進み、小沢は党幹事長として、鳩山内閣に入閣することができなかった。結果として、鳩山・小沢による官僚主導から政治主導への政治改革は頓挫した。その後、財務省主導の消費税増税案が、菅、野田両政権で具体化し、民主党は小沢一郎との内部抗争も重なって、国民の信を失っていった。
本稿では、民主党政権下の安全保障政策を中心に、小沢排除、官僚の抵抗、アメリカの対日政策をみていく。小沢問題における検察の勝利、消費税増税法案の通過に象徴される財務省の勝利、そして、普天間移転における外務、防衛両省の勝利と、ことごとく官僚の勝利に終わった。民主党が目指した官僚政治の打破は失敗に終わり、自民党による従来の政治に戻ったのである。
Key words :鳩山政権、小沢一郎と検察、普天間基地移設問題― 163 ―

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第14号（2013）

はじめに
2009 年８月、長期政権の座にあった自民党が衆議院選挙で惨敗し、鳩山由紀夫民主党政権が誕生した。アメリカとのより平等な関係を望んだ鳩山首相は、アメリカ海兵隊の普天間基地の海外移転ないしは、県外移転を目指した。また、東アジア共同体構想を提唱し、中国との関係を重視する政策を打ち上げた。これに対し、政権奪還を目指す自民党、アメリカとの関係を最重視する外務省と防衛省、消費税増税をもくろむ財務省、小沢一郎を政界から葬ろうとする検察、現状維持をはかり日本が中国との接近をはかることを阻止するアメリカ、これらを支援する財界と大手マスメディア。こういった現状維持派の人々は、鳩山政権の政策に反対し、普天間基地移設問
題で奮闘する鳩山首相を批判した。マスメディアは、「日米関係が漂流している」、「アメリカが苛立っている」といった表現で鳩山政権を攻撃し、世論を反鳩山に誘導した。
東アジア共同体構想を持って中国との関係を緊密にし、普天間基地を海外又は、県外に移転しようとする鳩山・小沢グループに対して、アメリカは不快感を表明し、アメリカの意を呈した日
本の外務省と防衛省は、普天間基地の移転では首相に非協力的であった。野党の自民党も当然、鳩山政権は「外交をわかっていない」、「日米関係を危機に陥れている」といって非難した。鳩山政権が短命に終わったのは、鳩山由紀夫個人の資質にもよるが、小沢一郎の陸山会問題等で、小沢が入閣できなかったこと、民主党内で十分に力を発揮できなかったことが、短命政権の大きな理由であった。政権当初は、小沢は党幹事長として、絶大な権力を行使したが、政治資金問題が大きくなるにつれて、党内での求心力を失っていった。さらに、防衛省と外務省の官僚からも強い反発を受けた。党幹事長として、小沢は入閣する予定であったが、陸山会をはじめとする一連の金権問題で、２年以上にわたり検察の執拗な追撃を受け、刑事被告人として、常に疑惑の目でみられ、党内外から批判を受けた。民主党は小沢の政治家としての力を十分に発揮させる機会を自ら潰してしまったのである。それどころか、民主党内の岡田克也、前原誠司、仙谷由人、枝野幸男等の反小沢グループの人々は、小沢排除に動いた。結果として、民主党内の実力者であり、2009 年の選挙で政権交代の一番の功労者であった小沢一郎を党の中枢から排除したのみならず、
党員資格停止処分にして、その政治生命を断とうとした。小沢なくして官僚との戦いに勝つことはできなかったのであるが、当時の民主党幹部は、日本の民主主義の将来という、より大きな目
的よりも自分たちの勢力拡大に奔走し、自ら墓穴を掘る結果となった。
孫崎享によれば、米軍基地移転問題と中国との接近という、アメリカの虎の尾を踏んだ鳩山と小沢はアメリカの圧力によって、失脚させられたのである。カレル・ヴァン・ウオルフレンも小沢一郎は、検察やマスメディア等による、人物破壊によって、日本の政界から追放されようとしていると見ている。１小沢一郎が再び、政界の中心的存在として、復帰するかどうかは、現段階では未知数であるが、今までのところは、アメリカと現状維持派の人々のシナリオ通りに進んでいることは間違いない。官僚と小沢一郎との闘い、官僚と政治家との闘いについては、すでに別の稿で論じているので、２ここでは詳細は論じないが、菅政権で始まった官僚の逆襲によって、民主党政権は崩壊し、日本はまた、官僚が支配する政治形態にもどった。官僚は優秀であるが、基本的に保守であり、改革を避け、現状を維持しようとする。アメリカのご機嫌をうかがい、現在の対米関係を維持し、消費税を上げ、政治家ではなく官僚が政策を決定するシステムを維持することが、官僚の利益を維持することにつながるのである。孫崎が述べているように、アメリカに異を唱え、日本の政界から放逐された政治家は多数いるが、小沢もその一人になろうとしている。

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孝夫 : 鳩山民主党政権と既得権勢力

小沢一郎と検察との闘い
小沢一郎の「政治とカネ」の問題は、2009 年の政権交代の直前に脚光を浴びた。検察の介入がなければ、2009 年の９月には小沢一郎政権ができていたのである。小沢とカネの問題は、以前からマスメディアでは取りざたされていた問題である。田中角栄に寵愛された小沢は、その政治手法も田中の金権政治に似ており、マスメディアの批判にさらされた。若くして自民党の幹事長になり、1990 年から 1991 年の第一次湾岸戦争では、その実力をいかんなく発揮し、海部俊樹首相よりもリーダーシップを発揮した。ウオルフレンによれば、小沢が過去 20 年間、検察の執拗な攻撃を受けてきたことは世界でも稀であるという。官僚支配の政治から政治家が支配する政治への転換、すなわち、真の民主主義政治への改革を目指す小沢は、検察をはじめとした官僚
３にとっては手ごわい相手であり、抹殺すべき対象であった。

検事総長の人事を国会の事案とするという小沢の考え方以外にも、田中・金丸・小沢という政治家と検察との長年の対立関係を考慮すれば、2009 年の総選挙直前に表面化した西松事件と陸山会事件は、検察の作りだした事件であることは間違いない。単なる事務的ミスを重大な悪質事件であるかのようにみせかけ、マスメディアを使って政治家の政治生命を抹殺する検察のやり方には多くの批判が出ている。４ エリート中のエリート集団で、法律の専門家である東京地検特捜部が２年もかけて捜査した結果、２度も不起訴にした事件である。小沢一郎が本当に有罪ならば、検察は物的証拠を提示すべきである。
しかし、日本では、疑わしきは罰せずではなく、容疑者としてテレビや新聞で名前が出たその瞬間から、ほぼ有罪なのである。マスメディアも国民も検察神話を信じてきた。最近では、足利事件や厚生労働省の村木事件等、多くの冤罪事件が明るみに出ており、その神話もかすんできた５
すなわち、日本の検察は、裁判でほぼ 100％
が、検察の裁判での勝訴率は実に 99.9％である。

勝っているのである。これは、北朝鮮も顔負けの数字である。その東京地検特捜部が不起訴にしたという事実は重要である。すなわち、検察は裁判で勝てないと判断したので、不起訴にしたのである。ということは、２年も捜査した彼らエリート集団が無能か、あるいは、もともと物的証
拠がないかのどちらかであろう。しかし、検察にとって、裁判で決着をつける必要はなかったのである。なぜならば、検察の目的は小沢一郎を総理大臣にしないことであり、彼の政治生命を抹殺することにあったからである。すなわち、裁判で起訴しなくても、検察審査会で時間をかせぎ、小沢一郎を長く刑事被告人としておき、小沢の総理の可能性をつぶすことにあった。また、民主党内を小沢と反小沢に分裂させ、民主党を政権の座から引きずり降ろすことができれば、政治改革は行われず、官僚機構は安泰である。すなわち、検察の狙いは、裁判で勝つことではなく、小沢総理を阻止することにあったのである。その意味で、小沢が最終的に無罪となっても検察の敗
北、小沢の勝利ではなく、これは検察の勝利なのである。この検察の暴走とも思われる行為を日
本の民主主義の発達という観点からみると、検察のしたことは、自分たちの集団の自己保身であり、健全な民主主義の発達を阻害した検察の罪は大きいといえる。国民とマスメディアが、鳩山政権と小沢を支持しなかったということは、日本の民主主義の汚点であり、国民の民主主義の成熟度を表している。

財務省と消費税増税
財務省は、長年、消費税増税を唱えてきた。いわば、消費税増税は省をあげて取り組んできた懸案事項であり、これが実現すれば、財務省の勝利となり、今後も官僚政治の中にあって、財務― 165 ―

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第14号（2013）

省がその中枢を担い続けるのである。2009 年の総選挙では、自民党は消費税増税 10％を掲げて闘った。かたや民主党は、少なくとも４年間は増税せず、無駄な歳出を削減し、政治家の主導によって予算の組み替えを行うと主張した。これは、従来の財務省中心の予算編成作業を官邸が中心となって、政治家が予算編成の大枠に関与するという財務省にとっては、自分たちの存在意
義を問われる死活問題であった。1990 年代半ばまで、国税庁を傘下に収め、金融政策と予算編成の決定権を一手に握っていた大蔵省・財務省は、エリート中のエリート集団である。
自民党の政治家の中にも多くの元大蔵官僚が存在し、大蔵省・財務省の影響力は厳然たるものがある。民主党政権になってもその存在感と影響力は衰えず、菅直人、野田佳彦両首相も財務大臣を経験し、財務省の教育を受け、消費税増税の必要性を認識させられている。藤井裕久民主党
最高顧問も、元大蔵官僚で、大蔵大臣、財務大臣経験者であり、今回の消費税増税では、重要な役割を果たしている。したがって、菅政権で消費税増税が唱えられたのも偶然ではない。そして、これらの人たちが中心となり、野田政権の時、自民党と公明党との協議により、2014 年から経済状況を見て消費税を３％上げて８％にし、さらに 2015 年に２％上げて 10％にする法案を作成している。1997 年に橋本竜太郎政権の時に、消費税を増税したが、東アジア金融危機もあって経済が悪化し、税収増にはつながっていない。しかし、財務省は経済健全化を最優先し、財政赤字解消を最大の目標としており、今回も橋本政権同様、財務省主導で消費税増税に突き進んでいる。そして、2013 年 10 月、安倍首相は、消費税を 2014 年４月から８％にすることを決めた。
そもそも 2009 年の選挙の時に、自民党のマニフェストの一つであった消費税増税を、それに反対して政権を獲得した民主党が政策として実現してしまっては、政権交代の意味がまったくない。国民が怒るのも当然であり、民主党は、相次いで行われた衆参両院選挙において惨敗した。
これは当然の結果であった。鳩山・小沢のコンビが民主党政権の中枢を占めていれば、予算編成権を財務省から官邸に移し、政治家主導で予算の作成と配分が可能になったと思われる。もちろん、専門的な部分は財務官僚の協力を得る必要があるが、首相を中心とした政治家が予算を決めるシステムを構築できたであろう。
また、植草一秀によれば、財務省も鳩山政権を快く思っていなかった。なぜならば、鳩山は小沢と共に消費税増税を拒否したからである。鳩山政権を消そうと思っていた財務省は、自民党政権時に成立した所得税法を民主党政権下でも凍結させなかった。そして、菅・野田両政権になると、同法を立てに、即座に消費税増税を前面に押し出してきた。国家のために財政再建を考えているとみせかけ、実のところは、財務省は自らの省益を確保するために、すなわち、自分たちの天下り先を確保するために、動いているのが実態である。６ 官僚を使いこなすといって、政権の座に就いた民主党であったが、鳩山政権では小沢を政権中枢に据えることができなかったために、官僚との間で軋轢が生じ、菅・野田政権では官僚との全面戦争に敗れ、完全に官僚の軍門に下ってしまった。
官僚は、「カネ」と「法律」と「人事」を握っている。孫崎は内閣法制局も財務省の影響下にあるといっている。予算は主計局によって作られるが、ウオルフレンによれば、本来は内閣が予算編成をすべきである。日本では主計局がその役割を担っている。クリントン政権で財務長官を務めたロバート・ルービンは、主計局が日本の内閣であるといっている。７

普天間基地移設問題
鳩山政権は当初、普天間基地の移設については、できれば海外、最低でも県外といっていた。
鳩山は普天間問題で、官僚が常にアメリカと自分との間に入り、官僚同士で議論するという状況― 166 ―

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孝夫 : 鳩山民主党政権と既得権勢力だったと述べており、結果として、普天間基地は最低でも県外という自分の考えが、アメリカ側に十分伝わらなかった可能性があるといっている。鳩山は、防衛省と外務省の官僚たちは、県外移転という案をアメリカが認めるはずはなく、その様な意見を首相がいったとしても、聞くはずがないと勝手に解釈してしまい、首相の意見を忠実にアメリカ側に伝えなかったという懸念をもっている。８ このように、担当官庁である外務・防衛両省の官僚たちが、当初から鳩山首相には非協力的であった。さらに、首相を支えるこの問題の関係大臣たちも、普天間基地は最低でも県外という鳩山首相の意見にどれほど賛成していたか、大いに疑問である。植草は、岡田克也外務大臣、前原誠司沖縄担当大臣、北澤俊美防衛大臣の三人は、アメリカの意向を重視する人たちであり、アメリカの意向に反して、普天間基地を最低でも県外に移すという仕事をするには、適切ではなかったというのである。９
こうして、防衛・外務官僚ばかりではなく、本来、首相を支え首相の意向を政策に反映させる
べく、官僚たちを指導する立場にある閣僚たちもまた、反鳩山であったことは、鳩山政権が短命に終わった大きな理由の一つであろう。官僚は本来、どの政党が政権につこうと、中立的な立場
で政権を支えるべきであるが、日本の防衛・外務官僚たちは、上司である鳩山首相を支えるどこ
ろか、
アメリカの意向を忖度し、首相の足を引っ張る行動に出たことは、はなはだ遺憾である。いったい彼らは、どこの国の官僚なのか。日本がアメリカの 51 番目の州であると揶揄されるゆえんである。日本の官僚はイギリスの官僚とは違って、政治家に対して面従腹背の態度を取り、首相に対してすら、自分たちの省益を拡大するために、サボタージュをする。この点は、鳩山自らが述べている。まさに、日本は官僚が支配する国であり、この政治形態は明治以来、1945 年の敗戦を経ても続いている。
アメリカは、安保条約、日米地位協定、在日米軍基地については、現状維持である。それに対して、異議を唱え、現状を変えようとする者は、たとえ、日本の首相であろうと、潰されるということである。菅・野田両首相は、この鳩山政権の末路を見ているので、アメリカの意向に沿った、自民党と何等変わらない防衛政策を取り、現状維持路線を取った。鳩山政権発足の翌年、2010
年２月にアメリカは「日本の外交窓口を鳩山―小沢ラインから、菅－岡田ラインに切り換える」という決定をしている。このように、アメリカは鳩山・小沢を政権中枢から追い出し、菅・岡田という親アメリカ派の政治家を支持するように画策している。孫崎によれば、このアメリカの意
図は、菅、岡田、前原といった民主党内の有力政治家、外務・防衛官僚の幹部に伝えられたはずであるという。また、植草は、アメリカが普天間基地の移設先を辺野古に戻させること、小沢を10
強制起訴するように働きかけたこと、そして、鳩山の献金問題に関与していると述べている。

植草の見方が正しいとすれば、長年の小沢の人物破壊と民主党政権の崩壊は、現状維持派とアメリカの連係プレーといえるであろう。アメリカは、民主党政権が誕生する前から普天間基地の移設問題では、現状維持の立場を明確にしている。このことは、ヒラリー・クリントン国務長官がはっきりと述べている。また、鳩山政権が誕生してからは、アメリカは鳩山批判を始めている。ロバー
ト・ゲーツ国務長官が圧力をかけ、アメリカのマスメディアは、鳩山は「頭がおかしい」と批判した。同盟国である日本の首相が、日米関係をより対等にしたいと努力しているのに、アメリカは妨害したのである。ウオルフレンが述べているように、日本はアメリカの保護国である。鳩山はオバマと会談しようとしたが、少なくとも３度拒否され、2010 年４月に実現した会談でも、たったの 10 分しか時間を取ってもらえなかった。このように、アメリカは日本を主権国家として見ていない。ウオルフレンは、このアメリカの態度は非常に失礼で、敵国に対しても取らない無礼な態度であるという。このことは、アメリカが現在の日米関係を変えるつもりがないことをはっきりと表している。11 つまり、日米地位協定を含めてアメリカは、日本がより対等な関係を求め― 167 ―

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第14号（2013）

ることを許さないということである。
移設問題では、アメリカは辺野古案に賛成であり、したがってアメリカの意向を察した外務・防衛官僚のサボタージュはあり得ることである。鳩山政権発足後、小沢が幹事長として大勢の国会議員を連れて中国を訪問したこと、以前、小沢が在日米軍は第七艦隊だけで十分だといったこと等、アメリカから見れば、反米的な行動が目立つ小沢を政界から追い出すことはアメリカの国
益にかなっていた。一方、検察や財務省、外務省、防衛省の官僚たちは、自分たちの既得権益を侵そうとする小沢を許すわけにはいかない。また、アメリカと日本の財務省、外務省、防衛省の官僚たちは、アメリカと距離を置き、東アジア共同体を唱え、中国との関係を緊密にし、消費税増税凍結を主張する鳩山を快く思っていなかった。そこで、アメリカは、国税庁と検察を使って、鳩山の献金問題を持ち出し、鳩山に揺さぶりをかけたと見るシナリオは、かなり信憑性がある。
少なくとも、国税庁と検察が協力して鳩山政権に打撃を与えようとする動機は存在する。このよ
うに、アメリカと日本の官僚たちには、利害関係が一致することが多い。官僚は、日本国民に対して、アメリカはこういっているといって、アメリカの外交政策の解釈をすることによって国民をある方向に誘導し、官僚の省益を守り、日本を実質的に支配しているのである。

大手マスメディアと鳩山・小沢
植草によれば、公共放送である NHK は、民主党が政権を取る前から一貫して反小沢・鳩山であったという。12 読売、朝日、毎日といった大手新聞社も小沢と鳩山のカネと政治については、
厳しく批判していた。ウオルフレンは、鳩山と小沢のカネと政治の問題を以下のように論じている。日本国民はマスメディアの影響で、小沢が検察の取り調べを受けると、何か悪いことをやったに違いないと考えがちである。2009 年、民主党代表であり、来るべき総選挙では、民主党が勝つことが予想されており、国民は小沢が首相になると思っていた。しかし、西松建設をめぐる政治資金と陸山会の土地購入をめぐる記載問題で、小沢は代表を辞任せざるを得なくなった。また、民主党が選挙で勝利し、鳩山が首相になると母親からの献金問題が急に出てきた。このように、ウオルフレンは、こういったスキャンダルを政治的に利用する「日本の非公式な権力システ
ムのプレーヤー」がいることを指摘している。13
非公式なプレーヤーとは、もちろん、官僚のことである。選挙で選ばれたわけでもない、公務員試験に合格しただけの高級官僚が日本を支配している。彼ら官僚は政策で失敗をしても責任は取らない。選挙で落ちれば、政治家はただの人になるが、官僚はよほどのスキャンダルでもない
限り、首になることはない。日本の政治において、もちろん、表の支配者は首相であり、派閥の長である有力政治家たちである。しかし、日本の真の支配者は官僚なのである、というのがウオ
ルフレンの見方である。この官僚支配の構造を打ち破ろうとしたのが、小沢であり、鳩山であった。
検察はマスメディアを使って、官僚組織の敵である小沢と鳩山のスキャンダルを作り出し、彼らの組織を守ろうとした。ウオルフレンによれば、マスメディアもまた非公式な権力システムのプレーヤーである。検察とマスメディアの連係プレーで小沢を政界から葬ろうとした。
誰もが知るように、政治資金規正法はあいまいな法律で、ウオルフレンは意図的にあいまいに作られているという。換言すれば、この法律はどのようにも解釈できるという、いわば官僚の独壇場である。したがって、検察はどんな政治家であっても阻止することができるという。小沢捜
査の基準を自民党や民主党の政治家に適用すれば、実に多くの政治家が捜査対象となるであろうという。日本のマスメディアは、小沢が政党を造っては壊す「壊し屋」であり、カネをバックに背後で政治を操るキングメーカーであり、数を頼みに権力のみを求める金権政治家であるという― 168 ―

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孝夫 : 鳩山民主党政権と既得権勢力

イメージを国民に植えつけた。そして、鳩山政権の真の実力者は小沢であるとマスメディアは小沢たたきを行った。14
一連の小沢裁判では、裁判所が検察の立場を擁護することが多くあった。裁判所ははっきりとした物的証拠もないのに、推測や推認で判決を下し、「疑わしきは罰せずという」裁判の大原則が15
小沢裁判では守られていなかった。検察の推論が裁判官を納得させ、判決が出ていたのである。

この「疑わしきは罰せずという」裁判の大原則が、小沢裁判では守られていなかったという点をマスメディアはついていない。本来、第４の権力として、検察も含めた司法当局の行動を監視し、批判すべき立場のマスメディアが検察寄りの報道をしていた。もっとも、日本の場合は、検察から情報を得てそれをマスメディアが報道するのであるから、どうしても検察を批判する記事や報道はでてこない。なぜならば、検察は自らに不利な情報は流さず、小沢に不利な情報をリークするからである。かつてのアメリカのマスメディアのように、独自の情報網を持ち、独自の捜査で資料を集め、権力機構を批判していく姿勢は、日本のマスメディアにはない。警察や検察から情報を提供してもらう立場では、司法当局に対して批判的な記事や報道はでてこない。司法当局を批判した記事を書けば、次回から必要な情報を提供してもらえなくなるからである。
もともと、小沢金権政治に対する批判を繰り返していた日本のマスメディアにとって、小沢の秘書たちが有罪であるという判決は歓迎すべきものであり、小沢の監督責任、道徳的責任を問う
絶好の機会であった。秘書が有罪であるということは、小沢も何か隠しているに違いないという推論が成り立ち、マスメディアは小沢批判へと世論を誘導していく。国民も度重なる小沢に対する否定的な報道を前に、小沢が黒ではないにしろ、灰色であるに違いないと思い反小沢のキャン
ペーンを支持していく。そして、マスメディアと国民は、鳩山・小沢に対して負のイメージを持
ち続け、鳩山政権ひいては民主党政権に愛想を尽かすようになった。検察とマスメディアは一緒になって、小沢一郎を政界から抹殺しようとし、現在までのところ、その試みは成功したかのように思われる。

尖閣諸島（釣魚島）
2010 年、尖閣諸島（釣魚島）沖で中国漁船と日本の海上保安庁の巡視船が衝突し、中国では大規模な反日デモが起きた。また、同じ年、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島（釣魚島）の国有化を主張、この問題は日中間の最大の懸案となった。中国と日本、ともに尖閣諸島（釣魚島）は自国の固有の領土であると主張している。1972 年、日中国交回復時に、田中角栄首相と周恩来首相との間で、尖閣諸島（釣魚島）の問題は棚上げにするという暗黙の合意がなされたことは広く知られている。しかし、民主党政権はこれを否定し、そのような合意はなかった、尖閣諸島（釣魚島）は日本固有の領土であると主張している。この問題を棚上げにすることによって、中国は
過去 40 年にわたって、日本の主権を事実上認めていたのであり、日本が国有化などといい出さなければ、静かに尖閣諸島（釣魚島）を実効支配し続けることができたのである。領土問題では、
実効支配している国が圧倒的に有利である。竹島（独島）では韓国、北方領土ではロシアが有利な立場にある。尖閣諸島（釣魚島）では、日本が圧倒的に有利な立場であったが、民主党政権が国有化を主張してからは、中国の攻勢が続いている。日本が国有化をいい出した以上、中国としても黙ってはいられない。中国のナショナリズムに火が付いたのである。これは明らかに日本外交の失敗であり、日中関係の修復を急ぐべきである。
尖閣諸島（釣魚島）が日中いずれに属するのかという議論は、両国それぞれに強いナショナリ
ズムがあり、解決の難しい問題である。しかし、孫崎や鳩山が主張しているように、日本は第二― 169 ―

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第14号（2013）

次世界大戦で敗れ、ポツダム宣言を受け入れた。そこには、日本の領土は北海道、本州、四国、九州と連合国（すなわちアメリカ）が決める諸島に限定されるとある。16 すなわち、日本固有の領土は、1945 年以降は北海道、本州、四国、九州だけなのである。この点を日本国民は認識すべきであるが、日本政府は触れようとしない。
もちろん、連合国が決める諸島の中に、沖縄や小笠原諸島が含まれるのかは、アメリカ次第である。アメリカが 1945 年から 1972 年まで沖縄を占領し、軍政下においていたことは厳正な事実である。尖閣諸島（釣魚島）も沖縄の一部として、アメリカの管轄下にあった。そして、1972 年に尖閣諸島（釣魚島）は沖縄返還と共に日本に返還されたのである。これが日本側の通説であり、現に、1971 年までアメリカは、尖閣諸島（釣魚島）は日本の領土であるとの立場を取っていた。しかし、現在は尖閣諸島（釣魚島）問題では中立の立場に変わっている。ポツダム宣言に従えば、1971 年までは尖閣諸島（釣魚島）は日本の領土であった。なぜならば、連合国が決めた諸島の中に沖縄が含まれ、尖閣諸島（釣魚島）は沖縄の一部として、アメリカに統治されていたからである。しかし、これまた、ポツダム宣言に従えば、1971 年以降は尖閣諸島（釣魚島）は日本の領土であると主張することは困難である。なぜならば、アメリカが尖閣諸島（釣魚島）は日本の領土であるとの立場を取っていないからである。アメリカの立場が中立になり、アメリカ政府は、主権がどの国にあるのか明確にしていないのである。中国はまさにこの点をついて、攻勢に出ている。
アメリカの立場は、およそ日本の同盟国とはいえない、あいまいなものである。尖閣諸島（釣魚島）の主な５島の内、久場島と大正島は今なお、アメリカ軍の管轄下にあり、日本人はアメリ
カ政府の許可なくこれらの島に上陸することはできない。戦後から一貫して現在もなお、尖閣諸島（釣魚島）の一部を自国の管理下に置きながら、自分たちが管理し、使用している島がどの国に属しているのか知らないというアメリカの中立の態度は理解しがたい。豊下楢彦は、このアメリカの態度は、あまりにも無責任であり、日本を侮辱するものであると主張している。17 全く同感である。日本政府はアメリカに抗議すべきである。
日本政府は、尖閣諸島（釣魚島）が日本の固有の領土であると主張しているが、日本の唯一の友人であり、同盟国のアメリカでさえ日本の立場を支持せず、あいまいな態度を取っている。日
本政府が尖閣諸島（釣魚島）は日本の固有の領土であると本当に思っているならば、まず、同盟国のアメリカに尖閣諸島（釣魚島）は日本の領土であると認めさせるべきである。そうでなければ、とても国際社会で日本の立場を理解してはもらえないであろう。しかし、アメリカのご機嫌を取り、対米関係を最優先する外務省や防衛省の官僚たちと自民党の政治家は、アメリカを説得しようとしない。前原誠司や岡田克也といった民主党の政治家の多くも、アメリカに対してはっきりと意見をいわない。
尖閣諸島（釣魚島）の帰属問題をあいまいにし、日中間に火種を残しておくというのが、冷戦中のアメリカの戦略であった。この戦略は、竹島（独島）と北方領土にも当てはまる。日本と韓国、
日本とソ連・ロシアとの間で、領土問題が存在すれば、日本とこれらの国々は長い間、敵対関係に陥り、関係を改善することは難しい。18 これらの国と日本との間で緊張関係が維持されれば、在日米軍の存在価値は高まる。しかし、冷戦が終わり、米中関係は G2 といわれるほどに緊密になっている。アメリカは世界第二の経済大国になり、自国の国債をもっとも買ってくれている中国を敵にまわすことはないであろう。現に、カート・キャンベル前アジア・太平洋担当国務次官補は、日本政府の尖閣諸島購入に反対した。彼は、「アメリカ政府は、尖閣諸島の購入は中国との危機を招くと強調し、購入しないように強く助言した。」と述べている。19 このように、アメリカは中国と事を構えたくない。仮に尖閣諸島（釣魚島）をめぐって日中間の緊張が紛争にでも発展す― 170 ―

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孝夫 : 鳩山民主党政権と既得権勢力

れば、アメリカとしても厄介な問題になる。同盟国の日本を守らなければいけないという気持ちがある一方で、中国との関係を悪化させる気はない。たとえ石油が周辺にあったとしても、無人島の小さな島の集まりである尖閣諸島（釣魚島）で、アメリカが日中の間に立って、介入することはない。尖閣諸島（釣魚島）問題では、アメリカの国益はないのであり、アメリカ軍が安保条約に従って、軍事介入する可能性はない。
また、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊や他の在日米軍は、日本側から見て頻繁に領海侵犯をしている中国監視船の抑止力にはなっていない。沖縄に海兵隊がいても、中国監視船が堂々と領海侵犯を続けている。これは、アメリカが尖閣諸島（釣魚島）の主権に関して中立の立場を取っているからである。中国は尖閣諸島（釣魚島）の問題で、アメリカが武力介入することはないとみている。
リチャード・アーミテージもいっているように、自衛隊が尖閣諸島（釣魚島）を守らなければアメリカ軍は介入できないのである。20 だとすれば、何のための安保条約なのかと安保支持派は、
アメリカに問わなければならない。結局、日中間で武力紛争が生じた時、在日米軍は動かないということである。自衛隊が尖閣諸島（釣魚島）を防衛できれば良いが、ひとたび中国軍に島を奪われた場合は施政権が中国に移り、安保条約の対象外となる。安保条約は日本国の施政権下にある領域に適用されるとある。自衛隊ががんばって中国軍を撃退すれば、アメリカ軍は出てこなくて良いし、自衛隊が負けて中国軍に占領されればアメリカ軍は動けない。いずれにしても、アメリカには都合がよい条約である。
2010 年の中国漁船との衝突事件では、日本側は、前原国交相の指示により、海上保安庁のマ
21
この処置は日中漁業協定をも無視している。同協定でニュアルを無視して、逮捕、送検した。

は、自国の漁船のみを取り締まるとなっている。すなわち、領海を犯した中国漁船の取り締まりは、中国の監視船の役割であり、海上保安庁の監視船は中国漁船を領域から追い出すだけで、逮捕してはいけないのである。しかし、前原大臣は、国内法によって粛々とやるとして、乗組員を逮捕し、船長を勾留した。この処置は中国側を刺激し、中国は対抗処置を次々と繰り出してきた。
こうして日中関係は悪化した。
一方で、こうした尖閣諸島（釣魚島）をめぐる中国との対立は、在日米軍の存在価値を高める。
日米安保を支持し、強化したい人々は、中国の監視船が頻繁に日本の領海を侵犯しているではないか、だから、沖縄の米軍は必要であり、オスプレイも必要であるとの主張をすることになる。また、安保条約がなくなり、在日米軍がいなくなれば、中国は尖閣諸島（釣魚島）を占領するという意見
22
しかし、もある。中国が尖閣諸島（釣魚島）に手を出さないのは、安保条約のおかげであるという。

朝鮮半島を含めた東アジアで平和を保つということが中国の経済発展には不可欠であり、中国が尖閣諸島（釣魚島）で問題を起こし、国際社会から批判を受けることは中国の国益にかなっていない。尖閣の問題は、従来の棚上げ論にもどることが重要である。
アメリカとしては日中が尖閣諸島（釣魚島）をめぐって武力衝突を起こさず、しかし、適度に緊張関係にあることを望んでいる。そうすれば、沖縄の米軍の存在価値が問われることはない
し、思いやり予算で駐留維持費の 75％を支払ってくれる日本に、半永久的に居座ることができる。
確かに、最近の中国海・空軍の戦力増強で、有事の際には沖縄の在日米軍基地が危険にさらされる可能性が高まってはいるが、アメリカ軍にとって沖縄を含めた在日米軍基地は、失い難い貴重な財産である。アメリカと中国が戦争をすることは考えられない現在、沖縄に基地を置くことは、
アメリカにとって国益にかなうことである。

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第14号（2013）

おわりに
本稿では民主党政権下、特に鳩山政権下における、普天間基地移転問題、消費税増税、尖閣諸島（釣魚島）、マスメディアとの関係、小沢一郎と検察との問題、アメリカの対日政策を考察してきた。普天間基地移転問題では、現状維持を主張するアメリカ、対米関係を重視する外務・防衛官僚、消費税増税を推進する財務省、小沢一郎を政界から葬ろうとする検察、小沢の金権政治を糾弾するマスメディア、これらは皆、既得権益を守ろうとする現状維持派である。
これに対して、鳩山・小沢グループは官僚支配の政治構造、自民党支配の政治構造を変えよう
として、2009 年、国民の期待を背に政権に就いた。しかし、小沢の政治資金問題が表面化し、鳩山由紀夫が代表となった。変化を求める国民の要望に応えようとして、民主党は脱官僚を目指したが、党内の実力者である小沢を閣内に入れず、政策決定の中枢から外した。その後、マニフェストになかった消費税増税をいい出した民主党は、野党の自民党と公明党との協議により、2014 年からの消費税増税を決定した。
官僚主導の政治を変え、国民が選んだ政治家が予算を決め、政策を決定する仕組みを造ろうとした民主党の試みは挫折した。もともと民主党は、いろいろな考えの人が集まった寄り合い所帯であるので、異なった意見をまとめ上げる強力なリーダーシップが必要であった。鳩山、菅、野田ともにその点で力不足であり、小沢総理が実現しなかったことが民主党失敗の最大の理由である。
国民は確かな証拠もなく、ただマスメディアが作り出した小沢は有罪であるという悪者小沢のイメージでこの問題を見ていた。その意味で、国民にも大いに責任がある。天下りを死守する官
僚と既得権益にしがみつく自民党は、依然として健在であり、アメリカとともに、日本に真の民主主義を打ち立てようとした鳩山・小沢グループを攻撃した。国民は結果として、自分の首を自分で絞め、日本は明治以来続く、官僚支配の国に戻ったのである。
国民は鳩山政権にもっと時間を与え、寛大に対処するべきであった。小沢が総理大臣であれば、普天間問題での対処や消費税増税や尖閣問題での対応の仕方も違ったものであったことは間違いない。官僚との闘いも小沢ならば、対処できたであろう。一国の民主主義は、その国民の成熟度
や知識のレベルを表しているとは、よくいわれることであるが、官僚支配の日本では、真の民主主義の達成は、なお、道半ばであり、日本の民主主義は地に足が着いていない。

注
1

孫崎享 (a)『アメリカに潰された政治家たち』小学館、2012 年；カレル・ヴァン・ウオルフ
レン『誰が小沢一郎を殺すのか？』角川書店、2011 年；孫崎享、カレル・ヴァン・ウオル
フレン『独立の思考』角川学芸出版、2013 年。

2

瀬端孝夫「官僚支配の日本と日本の安全保障・防衛」『長崎県立大学国際情報学部研究紀要』
2011 年、第 12 号、253 － 265 頁。

３

前掲『誰が小沢一郎を殺すのか？』、30，34 頁。

４

魚住昭「検察の暴走で見失われた政権交代の意義」『世界』2013 年、１月号、84 － 91 頁；
横田一「小沢事件の本質は何か」『世界』2011 年、４月号、126 － 132 頁；江川紹子「裁かれるべきは検察か」『世界』2012 年、５月号、166 － 174 頁；江川紹子（a）「原則を捨てた裁判所」『世界』2011 年、12 月号、
62 － 71 頁；江川紹子（b）「『陸山会事件』とは何だったのか」『世界』2011 年、10 月号、
73 － 81 頁；白取祐司「『推認』有罪の説得力を問う」『世界』2011 年、12 月号、57 － 61 頁。

５

前掲『誰が小沢一郎を殺すのか？』、66 頁。
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孝夫 : 鳩山民主党政権と既得権勢力

6

鳩山由紀夫、孫崎享、植草一秀『「対米従属」という宿痾』飛鳥新社、2013 年、234 － 241 頁。

7

前掲『独立の思考』、141 頁。

8

前掲『「対米従属」という宿痾』、83 頁。

9

同前書、89 頁。

10

同前書、101 頁。

11

前掲『独立の思考』、32 頁。

12

前掲『「対米従属」という宿痾』、91 頁。

13

前掲『誰が小沢一郎を殺すのか？』、130、177 － 185 頁。

14

同前書、128 － 138 頁。

15

前掲「原則を捨てた裁判所」；前掲「『推認』有罪の説得力を問う」。

16

前掲『「対米従属」という宿痾』、11，116 － 118 頁。

17

豊下楢彦『「尖閣問題」とは何か』岩波書店、2012 年、84 頁。

18

原貴美恵『サンフランシスコ平和条約の盲点』溪水社、2005 年。

19

Japan Times, 11 April 2013。

20

リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ、春原剛『日米同盟 vs. 中国・北朝鮮』文藝春秋、2010 年、42 頁。

21

前掲『「対米従属」という宿痾』、143 頁。

22

岡本行夫「ねじれた方程式『普天間返還』をすべて解く」『文藝春秋』2010 年、５月号、170 頁。

参考文献
アーミテージ、リチャード、ジョセフ・ナイ、春原剛『日米同盟 vs. 中国・北朝鮮』文藝春秋、2010 年。
江川紹子「裁かれるべきは検察か」『世界』2012 年、５月号、166 － 174 頁。
江川紹子（a）「原則を捨てた裁判所」『世界』2011 年、12 月号、62 － 71 頁。
江川紹子（b）「『陸山会事件』とは何だったのか」『世界』2011 年、10 月号、73 － 81 頁。
原貴美恵『サンフランシスコ平和条約の盲点』溪水社、2005 年。
春名幹男「尖閣領有アメリカは日本を裏切った」『文藝春秋』2013 年、７月号、260 － 268 頁。
鳩山由紀夫、孫崎享、植草一秀『「対米従属」という宿痾』飛鳥新社、2013 年。
平野貞夫『小沢一郎謀殺事件』ビジネス社、2013 年。
The Japan Times, 11 April 2013。
孫崎享 (a)『アメリカに潰された政治家たち』小学館、2012 年。
孫崎享 (b)『戦後史の正体』創元社、2012 年。
孫崎享、カレル・ヴァン・ウオルフレン『独立の思考』角川学芸出版、2013 年。
孫崎享編『検証尖閣問題』岩波書店、2012 年。
岡本行夫「ねじれた方程式『普天間返還』をすべて解く」『文藝春秋』2010 年、５月号、166－ 176 頁。
瀬端孝夫「官僚支配の日本と日本の安全保障・防衛」『長崎県立大学国際情報学部研究紀要』
2011 年、第 12 号、253 － 265 頁。
白取祐司「『推認』有罪の説得力を問う」『世界』2011 年、12 月号、57 － 61 頁。
豊下楢彦『「尖閣問題」とは何か』岩波書店、2012 年。
豊下楢彦 (a)「『尖閣購入』問題の陥落」『世界』2012 年、８月号、41 － 49 頁。
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長崎県立大学国際情報学部研究紀要

第14号（2013）

豊下楢彦 (b)「『尖閣問題』と安保条約」『世界』2011 年、１月号、37 － 48 頁。
魚住昭「検察の暴走で見失われた政権交代の意義」『世界』2013 年、１月号、84 － 91 頁。
ヴァン・ウオルフレン、カレル『誰が小沢一郎を殺すのか？』角川書店、2011 年。
横田一「小沢事件の本質は何か」『世界』2011 年、４月号、126 － 132 頁。

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