九州大学数理学府

16．数理学府（１）数理学府の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・

16-２（２）「教育の水準」の分析

16-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 16-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 16-12【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 16-15- 16-1 -九州大学数理学府（１）数理学府の教育目的と特徴
数理学府は数理学の研究と教育を行い、その研究成果と人材養成をもって社会に貢献することを教育目的とする。この目的を達成するため、教育３ポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー)を制定し、適正な入学者の選抜、体系的な学習課程の編成および客観的な評価に基づく学位審査を執り行なっている。
数理学府の特徴は、数理学研究院、マス・フォア・インダストリ研究所（IMI）および基幹教育院というそれぞれが特色を持つ教員組織が連携することで、純粋数学から応用数学にわたる広範な分野の研究・教育が行われている点にある。このことは、学生が多くの教員の個性的な研究や学問に対する態度に触れ、自らの動機に基づいて学習の方向性や研究の課題を選ぶことを可能にしている。
数理学府は数理学専攻の単一専攻から構成される。博士後期課程には従来の「数理学コース」に加え、平成 18 年度に「機能数理学コース」を設置した。「機能数理学コース」は、企業等における３ヶ月以上のインターンシップを課し、社会からの数理学へのニーズに目を向けさせる教育を行っている。修士課程には従来の「数理学コース」に加え、平成 22 年度に技術数理学に関する「MMA コース（MMA＝Master of MathematicsAdministration）」を設置した。この MMA コースは、幅広く数学を修めて社会で活躍する人材を育てることを目指している。各コースには、出身の大学・学部・専攻を限定することなく、高度で広範な数学の知識獲得や自らの研究の推進に意欲をもつ学生を積極的に受け入れている。
本学府での教育の中核は指導教員による講究（セミナー）である。これは数学の分野
では伝統的かつ大学院レベルの教育においては国際的に標準である。講究は指導教員により一人またはごく少人数に対して行われ、基礎的な文献を読んで発表する段階から、次第に専門的な内容に進み、最終的には学位論文作成の指導が行われる。専門分
野を深く学ぶ講究を補完する意味で、学生が広い範囲の数学や周辺分野の基礎を学び、発展的な話題に触れることができるように様々なレベルの多数の講義や講演会が設定されている。さらに、社会に出てから数学がどのように役に立つかを学ぶことができるように IMI コロキウムなどの講演会、長期インターンシップなどのプログラムが実施されている。
以上の教育目的と特徴は、本学の第３期中期目標を踏まえたものである。

- 16-2 -九州大学数理学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7316-i1-1）

・

公表された学位授与方針_2020 年４月（別添資料 7316-i1-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（（再掲）別添資料 7316-i1-1）

・

公表された教育課程方針_2020 年４月（（再掲）別添資料 7316-i1-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7316-i3-1～6）・体系性が確認できる資料（（再掲）別添資料 7316-i1-2）
添付理由：2019 年度にカリキュラムマップの見直しを行ったため・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7316-i3-7）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7316-i3-8～9）- 16-3 -九州大学数理学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府は、数学伝統の講究（指導教員によるセミナー）重視と純粋数学から応用数学に至る講義科目の多様性を特色としている。講究は大学院における教育の中核であり、学生の希望に応じた研究領域において指導教員による少人数で丁寧かつ責任を持った指導が行われるよう配慮している。講義は、学部での教育に接続するとともに外部からの入学者に配慮して各研究分野で必要となる基礎的知識を習得できるように配置されている。さらに、学生が多様な数理学の分野に触れることができるように専門的な講義および学外の講師による集中講義を開講している。より専門的な研究については分野別セミナーや各種の研究集会に参加し講演をすることで多数の研究者から助言を得ることができる。

（別添資料 7316-i3-10）[3.1]○

産業界で活躍する高度な数理能力を持つ人材を養成するため、修士課程に「MMAコース」、博士後期課程に「機能数理学コース」を設置している。修士課程 MMAコースは半期毎に指導教員が４名以下の学生を対象として行う MMA 講究を中心とするコースで、技術の背景となる数学の基礎研究の意義を理解し、産業界における数学を基盤とした研究開発のコーディネートやマネージメントを大局観と長期的視野をもってあたることができる人材を育成している。（別添資料 7316-i311）博士後期課程の機能数理学コースにおいては、３か月程度の長期インターンシップを必修とし、学位取得後に企業における研究や開発に対応できるようにしている。（（再掲）別添資料 7316-i3-4）また、スタディーグループ（別添資料7316-i3-12）や IMI コロキウム（別添資料 7316-i3-13）によって、学生に産業界における数学の応用やその実情に触れる機会を設けている。[3.2]○

数学の深い専門知識と能力を持つ高等学校教員の育成は、次世代の理工系分野のレベルを維持する上で大変重要であり、国力の発展のために必要である。数理学府では高等学校教諭免許状（数学）取得のための講義が用意されており、高等学校の教員としての就職を目指す学生が免許を取得している。

（別添資料 7316-i3-14）[3.2]○

数学分野の学術動向として、20 世紀後半に発展した現代数学の基礎的諸分野が成熟し、様々な学問分野との境界領域にその適用範囲を広げている点、及び、計算機の性能の飛躍的発展により抽象的な数学的概念が具体的な問題に適用されて産業的な応用を持つようになっている点が重要と考えている。数理学府は「論理性」や「抽象性」といった数学の基本精神を大切にしつつ、このような学術動向に対応する。数理学府が数理学研究院、マス・フォア・インダストリ研究所および基幹教育院の教員の連携によって運営されている点はその対応を容易にし- 16-4 -九州大学数理学府

教育活動の状況ている。特に、教員組織が講座制を廃止して教員間の真摯な議論をもとに視野の広い人事が行われている点、任期制の導入によって流動性が確保されている点が有効に働いている。（別添資料 7316-i3-15、４ページ））[3.3]○

大学院の講究（指導教員によるセミナー）は少人数であり、指導教員が新入学生の学習履歴について大学院入試の時点で精査し、入学後はそれに応じて責任を持って指導している。（（再掲）別添資料 7316-i3-8）
ただし、修士課程 MMA コースは国内の他大学他学部出身の学生が大多数を占めており、それに対応して MMA 講究においては少人数で丁寧に数学のいくつかの分野の基礎を身につけ、発展的な事項について研究できるように指導がなされている。いずれの場合もごく少数であるが、問題が発生する場合があり、その場合は専攻長が面談を行うなどして対応している。（（再掲）別添資料 7316-i3-9）[3.4]○

九州大学リーディングプログラム「キーテクノロジーを牽引する数学博士養成プログラム」（平成 26 年度〜）が採択され、数学・統計学を基盤とする卓越した独創的研究能力とグローバルな活躍に必要な英語力を育み、さらにリーダーシップの涵養を図るための体系的な５年一貫学位プログラムとして運用されている。このプログラムでは学位論文に向けての研究と英語講義、実務講義や海外長期インターンシップを組み合わせることで、産業界で数理ナビゲータとして活躍する人材を育成している。（別添資料 7316-i3-16～17）[3.5]○

高度汎用的な知識・技術・態度（「ハイエンド・リテラシー」）を涵養する大学院基幹教育科目を開いている。（別添資料（7316-i3-18））[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7316-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7316-i4-3～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7316-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7316-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

数理学府の教育の中核は学位論文作成に向けての指導教員による講究（セミナー）であるが、これは学生が主役となって自らの学習の成果を披露し、指導教員- 16-5 -九州大学数理学府

教育活動の状況が対話の相手として補助をする。これは基幹教育から始まり、学部の演習やセミナーを通して指導している「アクティブラーニング」の集大成である。[4.1]○ティーチングアシスタント（TA）やリサーチアシスタント（RA）として数学の教育や研究の現場を体験させること、インターンシップやスタディーグループを通して企業の現場で数学が研究や開発に生かされていることを体感させることで、学生の学習及び研究に対する意欲の向上を図っている。

（別添資料 7316-i4-7～8）[4.2]○

大学院の講義において大学全体の方針に沿って学習システム（Moodle）の利用を推進している。また、e-Books や電子ジャーナルの利用、論文データベースへのアクセス、種々の数学ソフトウェアの利用、学生へのパソコンの貸し出し、ポスター発表における印刷機の使用など、研究や教育において必要となるデータや情報機器の利用を推進している。(別添資料 7316-i4-9)[4.3]○

数理学府では大学院生を計算機相談員として雇用し、計算機関係の教員や学生との技術的相談、教材の開発や教育の補助を行なっている。これは、雇用される学生には計算機関係の技術を向上させる動機となって教育上の効果がある。

（別添資料 7316-i4-10）[4.3]○

教員の学問的分野の多様性のみならず、文化・性別・年齢に関する多様性を確保し、自由闊達な研究・教育環境を醸成している。また、女性教員や外国人を積極的に登用している。（（再掲)別添資料 7316-i3-15）[4.4]○

学内の分野別セミナー等で学生に発表の機会を与えている。学外で研究成果を発表するための旅費や発表準備の援助を行っている。学生が開発したソフトウェアの発表会（別添資料 7316-i4-11）を行なっている。マス・フォア・インダスト
リ研究所が主催する産業数理に関する国際研究集会 FMfI（Forum Math-forIndustry）などで大学院生の海外での研究発表を促している。（別添資料 7316i4-12）さらに、九州若手数学賞（別添資料 7316-i4-13）などの学生の研究業績に対する表顕を行なっている。学生はそれらを通して関係する研究者からフィードバックを得て、論文作成やさらなる研究の発展に生かしている。[4.5]○

カリキュラムマップや科目ナンバリングによって、学生が数学の専門知識を体系的に習得し、その中で現在の位置を確認できるように配慮している。また、シラバスにより各講義科目の内容や成績評価方法・基準を学生に対して明示し、学生が講義の水準と目標を理解した上で講義を選択するように促している。また、学修成果を GPA などの情報を含む成績表として学生に見やすく提供（可視化）している。[4.7]- 16-6 -九州大学数理学府○

教育活動の状況

マス・フォア・インダストリ研究所は共同利用・共同研究拠点「産業数学の先進的・基礎的共同研究拠点」として認定され、産業数学の研究集会や共同研究が頻繁に行われている。学生がそれらに参加することで学習と研究への意識を高める効果が期待される。（別添資料 7316-i4-14）[4.8]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7316-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7316-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7316-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7316-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

入学ガイダンスにおいて、数理学府のカリキュラム全般について説明している。特に MMA コースについては別途ガイダンスを開催して２年間の学習の進め方について説明している。[5.1]○「数学の学生は企業への就職において不利である」という漠然とした意識が学生を取り巻く環境にあり、学生が進路を自ら狭め、博士課程進学を断念してしまう傾向がある。今日の社会において数学を深く理解する者の活躍の場は広がっており、これは実際の就職の状況とは大きくかけ離れている。就職について具体的かつ正確な情報を学生に伝えることで、学生が自ら学んだ事柄に誇りを持って社会のニーズに適応した分野・企業に就職できるようにすることは数理学府にとっての重要な課題である。インターンや OB・OG 訪問などの就職に関する情報はMoodle 等を通じて学生に周知徹底するとともに、就職ガイダンス（別添資料 7316i5-5）や交流セミナー（別添資料 7316-i5-6）および就職担当の教員による個別の相談を行っている。また、マス・フォア・インダストリ研究所の存在によって、産業界と共同研究をする教員が増えている点や学生が企業や研究所の研究者と直接触れ合う機会が増えている点も有効に作用している。[5.3]○

数理学府では、博士後期課程の学生をほぼ全員リサーチアシスタント（RA）として採用し、学業を続ける支援を行っている。

（（再掲）別添資料 7316-i4-7）[5.1][5.3]- 16-7 -九州大学数理学府＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7316-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7316-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7316-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生が数理学府で提供される多様な講義や集中講義を適切に選択して受講できるように、シラバスを整備し、成績評価方法・基準の明示、達成度に応じた評価を実践している。また、必要に応じて指導教員が個別の学修指導を行うことで自律的学習を助けている。[6.1]○

学習の集大成である学位論文の審査およびその過程における報告は学府内に公開された発表の場（修士論文発表会、機能数理学基礎論報、学位審査公聴会等）を設けることで学習成果の可視化と審査の客観性を担保している。また、博士後期課程においては副指導教員の制度を導入し、学生と指導教員の間のトラブルに対処するとともに、学位審査過程の客観性を確保している。

（別添資料 7316-i6-4）[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7316-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7316-i7-3～6）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7316-i7-7～8）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（（再掲）別添資料 7317-i7-3～6）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（（再掲）別添資料 7316-i7-7～8）（別添資料 7316-i7-9～10）- 16-8 -九州大学数理学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学位論文審査は、修士課程においては審査の客観性や公平性を徹底する見地から公開された修士論文発表会を行い、多数の教員による査定会議で審議し、最終的に教授会の審査に至る手続きを踏むこととしている。博士課程においては予備審査、学位論文公聴会、および、主査１名、副査２、３名からなる調査委員会による審査体制を構築し、最終的な教授会での審査に至る手続きを経て、適切に学位論文の審査、及び、修了認定が行われている。

（別添資料 7316-i7-11）[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（（再掲）別添資料 7316-i1-1）

・

公表された学生受入方針_2020 年４月（（再掲）別添資料 7316-i1-2）
添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため・入学定員充足率（別添資料 7316-i8-1）

・

指標番号１～３（データ分析集）

・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7316-i8-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程における充足率はほぼ 100％である。入試は数理学コースと MMA コースの２つに分けて行っているが、MMA コースは定員の充足率にこだわらず学生の一定の質を維持して選抜を行なってきた。近年は MMA コースの存在と目的が広く知られるようになり、十分な質の学生によって定員が充足されるようになってきている。（別添資料 7316-i8-2）[8.1]○

博士課程における充足率は、第２期中期目標期間においてほぼ 100％を達成したが、この２、３年は充足率が低下傾向にある。この点について、博士課程卒業後のキャリアパスの開拓と留学生の受け入れの促進を通して、長期的な視点で向上に努力している。[8.2]- 16-9 -九州大学数理学府＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7316-i4-5）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

現在、数学の研究が先進国から中国、インド、ブラジルなどに広がっており、それに伴い国際的な学生の移動が盛んになっている。数理学府として博士後期課
程からポスドクのレベルで海外から人材を求めることが重要であり、英語のみで博士課程を修了できる国際コース（別添資料 7316-iA-1、（再掲）別添資料 7316i4-4）を整備し、英語で行う大学院の講義を徐々に広げることで対応を進めている。また、優秀な人材を引き寄せるために国際的に活躍する研究者を揃えるべく人事を進めている。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

数理学府は数学やプログラミングに関する様々な啓蒙活動を行ない、地域の数学教育に貢献している。毎年夏休みの２日間に公開講座「現代数学入門」を開催し、数学の啓蒙活動を行っている。また、高等学校への出前講義、高校生の研究発表会の開催、高等学校教員を対象とした講演会などに協力し、数理学府の教員を講師や審査員などとして派遣している。（別添資料 7316-iB-1）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

数理学府の教育の質を保証し向上させるために、評価委員会を設置し学習成果- 16-10 -九州大学数理学府

教育活動の状況の把握や検証を行なっている。各講義についてのアンケートは行なっていないが、（後述する）在学生アンケート、修了生アンケート、及び就職先アンケートに基づいて現状を分析し、教員会議（FD）によって数理学府の全教員と共有している。また、必要に応じて教務委員会でカリキュラムの検討を行なっている。
（別添資料 7316-iC-1、7316-iC-2）[C.0]- 16-11 -九州大学数理学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7316-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7316-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7316-ii1-3）※法人独自資料添付・指標番号 14、16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7316-ii1-4）

・

指標番号 15、17～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程については、標準修業年限内の修了がほぼ 90％であり、課程の途中で就職する学生もいることからほぼ適切な割合と考えている。博士後期課程では標準修業年限内の修了が 70％程度である。これは博士の在学期間中に民間企業や教職などへの就職が決まり、博士論文を執筆せずに退学する学生が一定数いるためである。[1.1]○

学位論文のレベルは十分高く維持されており、その多くが国際的な学術雑誌において出版されている。（（再掲）別添資料 7316-i7-11）[1.2]○

修士課程卒業生の 30％程度が教員免許（高校専修および中学専修）を取得している。（（再掲）別添資料 7316-i3-14）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程においては修了時の就職決定率（就職者数／就職希望者数）は 80％程度である。教職および金融や電気・通信の研究•開発系が中心で、人材育成の面で教育目的を果たしている。（別添資料 7316-ii2-1）[2.1]○

博士後期課程の機能数理学コースやリーディングプログラムにおいては、長期インターンシップを課しており、博士学位取得後の研究や就職につながっている。また、インターン先の企業での活躍が高く評価されて就職が決まった例などがある。[2.0]- 16-12 -九州大学数理学府＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（（再掲）別添資料 7316-iC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

在学生アンケートの結果について簡単にまとめると


在学期間中に身につけた事柄について、「数理学に対する深い知識や理解」「未知の問題へ取り組む能力」「分析能力」「課題解決能力」など複数の項目について肯定的な回答が多く、本学府の教育の根幹である少人数制セミナー指導が非常に有用であることがうかがえる。我々の学生指導は十分成果を上げていると判断できる．



講義、セミナー、論文指導、インターンシップなど数理学府における教育課程・経験等についての満足度について、教員の質や講義演習など、教育・研究環境について全般的に高評価を得た。特に、好きなことを自由に研究できる環境が評価されており、数理学府の特徴を生かした取り組みは十分成果を上げていると判断できる。



残念ながら外国語の運用能力とコミュニケーション能力の向上はあまり実感されていない。
これらの意見は現時点で検討されている令和３年度からの新カリキュラムに反映させる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（（再掲）別添資料 7316-iC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○


平成 26〜30 年度修了生を対象とした卒業生アンケートの結果現在の社会生活においてどのような能力が重要であるかという設問に対して、特に「未知の問題へ取り組む能力」や「課題解決能力」が重要であるという意見が顕著であった。これらの項目は在校生アンケートにおいて、在籍時での向上が認識されている項目であり、数理学府の教育が適切に行われて- 16-13 -九州大学数理学府

教育成果の状況いると判断できる。加えて、コミュニケーション能力の重要性が強い共通認識として指摘されていた。


講義については在籍時の満足度が高い一方で、社会人として生活する現在での有用性は比較的低い評価に集まっていた。これは講義で得られる「知識」よりも講究（セミナー）で得られる経験や能力が重要であることを示していると考えられる。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（（再掲）別添資料 7316-iC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了生の能力について、専門分野の知識、幅広い教養、プレゼンテーション能力、外国語運用能力、リーダーシップ、実務能力など 10 項目について５段階評価で回答してもらった。



５段階評価３〜５（５が最も良い）に９割以上の票が集中しており、数理学府の教育の成果が見受けられる。特に数学の根幹である論理的思考に対する評価は非常に高い。

「未知の課題に取り組む態度」に対する評価も高い。この背景にはセミナーでの学位論文に向けて目標を定め、基礎的な知識を自ら調べて習得し、数学的に論理を積み重ねて粘り強く取り組む経験が、未知の課題に挑戦するための下地を培ったと考えられる。[C.1]- 16-14 -九州大学数理学府【参考】データ分析集
指標番号区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業データ

４．卒業後の進路データ※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 16-15 -