新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
平成28年３月（第３回訂正分）

株式会社イワキ
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成28年３月10日に関東財務局長に提出し、平成28年３月11日にその届出の効力は生じております。
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新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成28年２月15日付をもって提出した有価証券届出書並びに平成28年３月２日付及び平成28年３月４日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集600,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）90,000株の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成28年３月10日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

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訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
３ 「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）にあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し90,000株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「１ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

２【募集の方法】
平成28年３月10日に決定された引受価額（1,850円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（2,000円）で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第233条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「585,000,000」を「555,000,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「585,000,000」を「555,000,000」に訂正－ 1 －(1) ／ 2016/03/09 22:52 (2016/03/09 22:52) ／ 000000_wn_16194627_0000000_カバー(A4)_os7イワキ_訂目３.docx

＜欄外注記の訂正＞
４ 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であります。
（注）５の全文削除

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１」を「2,000」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１」を「1,850」に訂正「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３」を「925」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４」を「１株につき2,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。
公募増資等の価格の決定にあたりましては、1,900円以上2,000円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、募集株式数600,000株及びオーバーアロットメントによる売出し株式数上限90,000株（以下総称して「公開株式数」という。）を目途に需要の申告を受け付けました。その結果、①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。
が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における市場評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、１株につき2,000円と決定いたしました。
なお、引受価額は１株につき1,850円と決定いたしました。
２ 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（2,000円）と発行価額（1,615.00円）及び平成28年３月10日に決定した引受価額（1,850円）とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 平成28年２月15日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、平成28年３月10日に資本組入額（資本金に組入れる額）を１株につき925円に決定いたしました。
４ 申込証拠金には、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,850円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７ 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
（注）８の全文削除

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２ 引受人は新株式払込金として、平成28年３月17日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,850円）を払込むことといたします。
３ 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき150円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞
１ 上記引受人と平成28年３月10日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２ 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売いたします。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「1,170,000,000」を「1,110,000,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「1,158,600,000」を「1,098,600,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、平成28年３月１日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。

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（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,098,600千円及び「１ 新規発行株式」の（注）４に記載の第三者割当増資の手取概算額上限164,900千円については、全額設備投資資金に充当する予定であります。
具体的には、当社技術センター（埼玉県入間郡三芳町）に隣接する当社所有の土地に新たな研究棟の建設を予定しており、この研究棟の建設資金及びこれに付随する構築物、機械装置、什器備品等のため、平
成29年３月期に1,000,000千円、残額を平成30年３月期に充当する予定であります。これは、当社グループの開発拠点である技術センターの再構築を行い、従前外部機関に委託していた製品評価の機能等を同センターに備えることにより、製品開発のスピードアップを図り、顧客の要求に確実且つ迅速に応えるとともに、次の事業展開の基盤を作ることを目的としたものであります。
なお、具体的な支払いが発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「175,500,000」を「180,000,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「175,500,000」を「180,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集に伴い、その需要状況を勘案した結果行われる大和証券株式会社による売出しであります。
５ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
（注）５の全文削除及び６の番号変更

２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１」を「2,000」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１」を「１株につき2,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ 売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２ 売出しに必要な条件については、平成28年３月10日において決定いたしました。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引についてオーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、平成28年２月15日及び平成28年３月１日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。
募集株式の種類及び数

当社普通株式

募集株式の払込金額

１株につき1,615.00円

割当価格「第１払込期日平成28年３月29日

増加資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

払込取扱場所

東京都中央区日本橋一丁目７番17号
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 日本橋中央支店（注）90,000株

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。（注）

割当価格は、平成28年３月10日に1,850円で決定いたしました。

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から平成28年３月24日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（90,000株）を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジ－ 3 －(3) ／ 2016/03/09 22:52 (2016/03/09 22:52) ／ 000000_wn_16194627_0000000_カバー(A4)_os7イワキ_訂目３.docx

ケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定であります
ので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、本募集において、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式のうち60,000株について売付けることを引受人に要請し、引受人は当社の要請に基づき親引けを実施します。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け予定先）の状況等については以下のとおりであります。
(3）親引けしようとする株券等の数
引受人は、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式のうち60,000株を売付けいたします。
(7）親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日（株式受渡期日。当日を含む）後180日目（平成28年９月13日）までの期間（以下、「本確約期間」という。）継続して所有すること等の確約を書面により取り付けました。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(8）発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した結果決定した募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(9）親引け後の大株主の状況（省略）②

公募による募集株式発行及び親引け実施後の大株主の状況
イワキ産業株式会社
1,052,250株
株式会社藤中ホールディングス
900,000株
藤中 義昭
593,120株
イワキ従業員持株会
471,880株
藤中 茂
432,210株
藤中 留美
431,300株
上條 照彦
400,000株
山田 茂宏
138,600株
石山 積
132,940株
藤中 秀子
132,530株（注）１ オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引及び第三者割当増資分（最大90,000株）は考慮しておりません。
２ 親引け予定株式数は60,000株であり、平成28年３月10日に決定いたしました。

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