いじめ防止基本方針
現在、いじめの問題への対応は、我が国の教育における最重要課題の一つとして全国的に取組をすすめられているところである。未だ、全国各地域において、いじめを背景として児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生しており、大変憂慮すべき状況にある。近年、インターネットの急速な普及や価値観の変化、様々なストレスなど、子どもたちをとりまく環境が大きく変わり、いじめも陰湿化、集団化するなど、その態様も複雑化している状況である。
今回、国・地方公共団体・学校・地域住民・家庭その他の関係者が連携の下、社会総がかりでいじめに対峙していくための基本的な理念や体制を整備するため、いじめ防止対策推進法が制定され、本県では、本法律第１２条の規定に基づき、これまでの本県における対策を再度見直し、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下基本方針という。）を策定した。
この基本方針のもと、本校においても、いじめの問題への対策を社会総がかりで進め、いじめの防止、早期発見、いじめへの対処、地域や家庭・関係機関の連携等をより実効的なものにするため、いじめへの組織的な対応、重大事態への対処等に関する具体的な内容や運用を明らかにするために、これまでのいじめ対策を活かしたいじめの防止等のための取組を定めるものである。
Ⅰ いじめの防止に関する基本的な方針（基本理念）『いじめは、人間として絶対に許されない行為である。』
いじめが、生徒の人権及び名誉を著しく毀損するとともに、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるばかりでなく、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあることに鑑み、学校においては、いじめ防止のために万全の対策を講じるものとする。
（いじめの定義）「いじめ防止対策推進法」において「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（学校及び教職員の責務）
学校は、学校の内外を問わずいじめが行われることなく、全ての生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、いじめ防止のための対策を講じるものとする。また、全教職員は、全力を挙げていじめの未然防止・早期発見早期対応・再発防止等、いじめ防止に努めるものとする。特に早期発見については、生徒の変化を観る目を養い、自学ノートの記述や生活アンケート等から、いじめの兆候を決して見逃さないようにする。
また、学校にあっては、生徒間のトラブルを法の「いじめの定義」に照らして指導するのではな
く、生徒間のトラブルは軽微なものを含めて、常にその解消に向けて指導することが必要である。定義はあくまで法の対象としての指標であり、定義に左右されることなく、学校は常に子どもの状況を見守り、よりよい人間関係を築けるよう指導する必要がある。いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、｢暴力を伴ういじめ｣と同様に、生命又は身体に重大な危険を生じさせ得る。
また、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例
えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」もいじめの加害者ととらえ、集団全体にいじめを決して許容しない雰囲気を作らなければならない。
Ⅱ いじめ防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめ防止等のための組織（１）「学業院中いじめ問題対策委員会」◯ 校長、（副校長）、教頭、主幹教諭（教務担当）、主幹教諭（生徒指導担当）、生徒指導主事、専任補導教員、保健主事、学年主任、特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、生徒支援加配、養護教諭、ＳＴ、ＳＣ、ＳＳＷ、筑紫野署ＳＳ、ＰＴＡ役員、地域代表 等◯ 定例開催及び緊急時に開催。
①基本方針に基づく取組の実施、具体的な行動計画の作成、実行、検証、修正②関係機関、専門機関との連携③いじめの疑いや生徒の問題行動などに関わる情報の収集と記録、共有④いじめの疑いに関わる情報に対して、関係する生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制及び保護者との連携等対応方針の決定⑤重大事態が疑われる事案が発生したときに、その原因がいじめにあるかの判定⑥重大事態に係る事実関係を明確にするための調査⑦当該重大事態を踏まえた同種の事態の発生防止のための取組の推進（２）「生徒指導部会」や「生徒支援委員会」の充実○ 週時制に生徒指導部会を位置づけ、情報交換や生徒の状況等についての意見交換を行う中で、現在の学校の状況等について確認する。この中で、「いじめに特化したアンケート」及び「生活アンケート」の分析及び情報交換を行う。
○ ＳＣの来校に合わせて、生徒支援委員会(兼いじめ対策委員会)【校長、(副校長)、教頭、生徒指導主事、専任補導、生徒支援加配、養護教諭、特別支援CO、ＳＴ、ＳＳＷ、通級担当、各学年生
徒支援担当】を行い、生徒の情報を基にＳＣから意見をもらい個別の対応について検討する。
（３）組織として①連絡・報告の徹底
教職員は事象発生若しくは、注意・配慮を必要とする状況を把握した場合には、すぐに学年主任、生徒指導部に報告し、連携・相談体制・指導内容の検討を行う。学年主任・生徒指導部は、並行して管理職・生徒指導主事に報告し、必要があれば全校的に取り組む体制を整える。
②組織的対応
生徒指導主事は報告を受けた事象の状況に応じて、いじめ対策委員会を開き、その方針のもと、全校体制をつくり、各部・各学年に指導・援助するとともに、必要に応じて外部機関との連携推進

を行う。
２ いじめに対する取組（１）基本的な考え方
いじめの発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに「生徒支援・不登校対策委員会」及び「学業院中いじめ問題対策委員会」で情報共有し、今後の対応について検討する。その際には、被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導を行う。これらの対応については、教職員全体の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関と連携に努める。
（２）いじめの未然防止のための取組①生徒たちがいじめ問題を自分のこととして考え、自ら活動できる集団づくりに努める。
○体験学習の充実･････心豊かな生徒の育成（道徳教育の充実、ボランティア活動の推進、文化理解科の充実 等）○体育会、文化発表会・合唱コンクール、宿泊行事等の充実等②人権教育・道徳教育・特別活動を通して規範意識や集団の在り方等についての学習の深化を図る。
○現実のいじめ事象を反映した資料の活用による道徳の充実○人権週間における人権学習において、いじめ問題を取り上げ、日常の学校生活への振り返りを行う 等。
③学校生活での悩みの解消を図るために、ＳＣ等を活用する。
④教職員の言動でいじめを誘発･助長･黙認することがないよう細心の注意を払う。
⑤常に危機感をもち、いじめ問題への取組を定期的に点検して、改善充実を図る。
⑥教職員研修の充実、いじめ相談体制の整備、相談窓口の周知徹底を行う。
（３）いじめの早期発見のための取組①生徒の声に耳を傾ける。
（いじめアンケート、生活アンケートの実施、５月と１１月、２月に教育相談期間の設定と実施）②生徒の行動を注視する。（自学ノートの生活記録、ネットパトロール等）③保護者と情報を共有する。
（手紙・通信物・電話等の定期連絡・家庭訪問、保護者会等）④行政等の関係機関と日常的に連携する。（行政等の関係機関との情報共有等）（４）いじめの発見・通報を受けたときの対応①いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めさせる。
②いじめと疑わしき行為を発見した、あるいは相談や訴えがあった場合には、「いじめ不登校対策委員会」及び「学業院中いじめ問題対策委員会」で情報を共有する。
③「学業院中いじめ問題対策委員会」の方針の下、関係生徒から事情を聞くなど、いじめの有無の確認を行う。結果は加害・被害生徒及びそれぞれの保護者に連絡をするとともに、太宰府市教育委員会に報告する。
④いじめられた生徒、その保護者への支援を行う。
⑤いじめた生徒への指導を行うとともに、保護者に、より良い成長へ向けて学校の取組方針を伝え、協力を求める。

⑥重大事案（生徒の生命、身体又は財産に重大な被害等）が生じるおそれがあるときは、直ちに警察等との連携を図る。
（５）ネット上のいじめへの対応①ネットいじめとは文字や画像を使い、特定の生徒の誹謗中傷を不特定多数のものや掲示板等に送信する。特定の生徒になりすまし社会的信用を貶める行為をする。掲示板等に特定の生徒の個人情報を掲載するなどがネットいじめであり、犯罪行為にあたる。
②ネットいじめの予防○フィルタリングや保護者の見守りなどについて、保護者への啓発を図る。
（家庭内ルールの作成など）○教科や学級活動、集会等における情報モラル教育の充実を図る。
○生徒を対象とした講演会などで、ネット社会、マナー等についての講話を実施する。
３ 重大事態への対処（１）重大事態が発生した場合は、直ちに太宰府市教育委員会に報告し、調査を実施する主体等を協議する。学校が調査を行う場合は、「いじめの防止等のための基本的な方針」（文部科学大臣決定）及び太宰府市におけるいじめ防止等のための基本的な方針に基づき、「学業院中いじめ問題対策委員会」を中心に、被害生徒・保護者の思いを踏まえるとともに、調査の公平性・中立性の確保に努め、事実関係を明確にする。
（２）学校で行う調査の状況については、必要に応じていじめを受けた生徒及びその保護者に対して適切に情報を提供する。
（３）調査結果を太宰府市教育委員会に報告する。
（４）調査結果を踏まえ、当該重大事態と同種の事態の発生防止のために必要な取組を進める。
４ 関係機関との連携（１）地域・家庭との連携の推進①保護者には学校だより・学年通信、ＨＰを通じて、学校での取組紹介や相談機関の紹介を行う。
②学校運営協議会との連絡・連携を密にし、情報の共有化と協力依頼を行う。
③民生児童委員・保護司会との連携を図る。
④ＰＴＡとの連携を図る。
○ＰＴＡ本部との連携を密にし、情報の共有化と協力依頼○いじめの防止等に関する学校の基本方針や取組をホームページ等で積極的に発信する。
（２）関係機関との連携の推進①警察署少年係と触法行為に係わる事象について連携を図る。
②児童相談所・警察サポートセンターとの連携や各種相談機関に関する保護者への啓発活動を行う。
③ＳＣ、ＳＳＷを有効活用し、教育相談部との連携においていじめ問題について対応検討を図る。
④不登校生徒の学習の場として、市適応指導教室との密な連携・連絡を図る。校内においては、ＳＴの活用と連携を行い、別室登校の生徒へのサポートを全校体制で推進する。