東海第二発電所 工事計画審査資料

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R0

Ⅴ-1-10-4

資料番号

工認-1082 改 1

提出年月日

平成 30 年 9 月 11 日

本工事計画に係る設計の実績，工事及び検査の計画
原子炉冷却系統施設

施設ごとの設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する実績又は計画について

1.

概要
本資料は，本文「設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する事項」に基づく「原子炉冷却系統施設」の設計に係るプロセスの実績，工事及び検査に係るプロセスの計画について説明するものである。

2.

基本方針
東海第二発電所における「原子炉冷却系統施設」の設計に係るプロセスとその実績について，「設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書」に示した設計の段階ごとに，組織内外の部門関係，進捗実績及び具体的な活動実績について説明する。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R0

工事及び検査に関する計画として，組織内外の部門関係，進捗実績及び具体的な活動計
画について説明する。
適合性確認対象設備ごとの調達に係る管理のグレードと実績について説明する。

3.

設計及び工事に係るプロセスとその実績又は計画「設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書」に基づき実施した，東海第二発電所における「原子炉冷却系統施設」の設計の実績，工事及び検査の計画について，「本工事計画に係る設計の実績，工事及び検査の計画」により示す。
また，適合性確認対象設備ごとの調達に係る管理のグレードと実績について，「適合性確認対象設備ごとの調達に係る管理のグレード及び実績（設備関係）」により示す。

1

様式−1
本工事計画に係る設計の実績，工事及び検査の計画【原子炉冷却系統施設】

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社
設
計

3.3.1

適合性確認対象設備に対する要求事項の明確化

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

−

◎

−

実績
(○)
／
計画
(△)
○

各条文の対応に必要な適合性確
認対象設備の選定

3.3.2

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

設
計

−

◎

−

○

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画
新規制基準への適合に必要な設計の要求事項を，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.1 適合性確
認対象設備に対する要求事項の明確化」に示す事項とした。

保守総括グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.2
各条文の対応に必要な適合性確認対象設備の選定」に基づき，設置許可基準規則，技術基準規則と過去の指針等（「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」及び解説，並びに「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令」及び解釈）と比較して追加又は変更された要求事項を満足するために必要な設備又は運用をインプットとして，設計基準対象施設と重大事故等対処設備に係る機能ごとに「原子炉冷却系統施設」を抽出し，その結果をアウトプットとして様式−2 に整理した。

備
記録等

−
・様式−2
設備リスト

保守総括グループマネージャーは，様式−2 について，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.1 適
合性確認対象設備に対する要求事項の明確化」で明記している設計に必要な要求事項が適切か，またこの要求事項に対して必要な機器等が抜けなく抽出されているかの観点でレビューし，承認した。
保守総括グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.3(1) 基本設計方針の作成（設計 1）」に基づき，技術基準規則をインプットとして，技術基準規則の条文単位での適用を明確にし，アウトプットとして，各条文と施設における適用要否の考え方を様式−3 に取りまとめた。

基本設計方針の作成（設計 1）

保守総括グループマネージャーは，様式−3 をインプットとして，条文と施設の関係を一覧に整理し，アウトプットとして様式−4 に取りまとめた。

設
計

3.3.3
(1)

−

◎

−

○

保守総括グループマネージャーは，実用炉規則別表第二，技術基準規則，様式−2 及び様式−4 をインプットとして，抽出した機器を実用炉規則別表第二の施設区分ごとに並べ替えるとともに，各機器に適用される技術基準規則の条文及び条文ごとに詳細な検討が必要となる項目を整理し，アウトプットとして，工認書類と本工事計画の関係を様式−5 に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，設置許可基準規則，技術基準規則及び設置変更許可申請書をインプットとして，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.1 適合性確認対象設備に対する要求事項の明確化」で明記した要求事項を満たすために必要な基本設計方針を策定し，アウトプットとして，各条文の設計の考え方を様式−6 に，要求事項との対比を明示した基本設計方
針を様式−7 に取りまとめた。

・様式−3
技術基準規則の各
条文と各施設における適用要否の考え方・様式−4
施設と条文の対比
一覧表
・様式−5
工認添付書類星取表
・様式−6
条文の設計の考え
方・様式−7
要求事項との対比表

保守総括グループマネージャーは，基本設計方針，設置変更許可申請書をインプットとして，既工認や他プラントの状況を参考にして，各機器の耐震重要度分類，機器クラス，兼用
する際の登録の考え方及び適合性確認対象設備に必要な工認書類との関連をアウトプット
として様式−5 に取りまとめた。
2

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

保守総括グループマネージャーは，様式−3，様式−4，様式−5，様式−6 及び様式−7 について，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.1 適合性確認対象設備に対する要求事項の明確化」で明記している設計に必要な要求事項に対して，設計方針が抜けなく設定されているかの観点でレビューし，承認した。

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）

3.3.3(2)(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

・様式−8
基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状
況一覧表

保守総括グループマネージャーは，「運用要求」に分類した基本設計方針を取りまとめ，（発電管理室）プラント管理グループマネージャーに必要な検討を依頼した。
○

◎

−

○

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

設計

保守総括グループマネージャーは，様式−2 で抽出した機器に対し，詳細な検討が必要となる設計の要求事項を明記している様式−5 及び基本設計方針をインプットとして，該当する条文の基本設計方針に対する適合性を確保するための詳細設計を実施し，その結果をアウ
トプットとして様式−8 の「工認設計結果（要目表／設計方針）」欄に取りまとめた。

保守総括グループマネージャーは，取りまとめた様式−8 の「工認設計結果（要目表／設計方針）」欄について添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.3(1) 基本設計方針の作成（設計 1）」で明記している条文ごとの基本設計方針に対する必要な設計が行われているか，詳細な検討が必要な事項について設計が行われているかの２つの観点で確認した。
基本設計方針の設計要求事項ごとの詳細設計の実績を，その実績のレビュー，設計の体制及び外部との情報伝達に関する実施状況を含めて，以下の「1.」以降に示す。（【 】は，本工事計画内の資料との関連）
1. 設計に係る解析業務の管理設計を主管するグループのマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.5おける調達管理の方法」に基づく解析を以下に示すとおり実施した。

設
計

3.3.3
(2)

◎

◎

〇

○

本工事計画に

・調達文書
・業務報告書（技術資料含む）
・解析業務計画書(1) 調達による解析の実施
設計を主管するグループのマネージャーは，解析の調達管理において，業務の内容に応じた調達文書を作成し，供給者へ要求した。
供給者は，調達文書をインプットとして，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.5 本工事計画における調達管理の方法」の活動を実施するための計画を明確にし，アウトプッ
トとして解析業務計画書に取りまとめ，当社へ提出した。
設計を主管するグループのマネージャーは，解析業務計画書をインプットとして，供給者において，解析結果の検証等が行われることを確認した。
供給者は，解析業務計画書をインプットとし解析業務を実施し，その結果をアウ
トプットとして業務報告書を作成し，設計を主管するグループのマネージャーへ提出した。
設計を主管するグループのマネージャーは，供給者が実施した入力根拠・入力結果の妥当性及び計算機プログラム・入力データの適切性を確認した。
設計を主管するグループのマネージャーは，供給者が作成した業務報告書をインプットとして，供給者が実施した解析の結果を確認した。

3

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等(2) 自社で実施する解析
設計を主管するグループのマネージャーは，評価を実施するために必要な計算方法及び入力データを明確にしたうえで，当該業務の力量を持つ要員に解析業務を実施させた。
また，実施した解析結果に間違いがないようするために，入力根拠，入力結果及び解析結果について，解析を実施した者以外の者によるダブルチェックを実施した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

・設計資料（原子炉冷却2. 設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の地盤の設計
系統施設）（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，基本設計方針をインプットとして，
設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の地盤の設計を実施した。
(1) 地盤の設計が必要な施設の選定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，様式−5 をインプットデータ
として，設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の区分を確認したうえで，地盤の設計が必要な施設を選定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまと
めた。

設
計

3.3.3
(2)

◎

−

−

〇

(2) 地盤の支持性能に関する設計（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「2.(1) 地盤の設計が必要な施設の選定」で選定した施設，基本設計方針，「4.1 耐震設計の基本方針」及び「4.3 地盤の支持性能に係る基本方針」で定めた基本方針をインプットとして，選定した地盤の設計が必要な各施設について，それぞれの地震力により地盤に作用する接地圧が，弾性設計用地震動においては短期許容支持力度を下回ること，基準
地震動においては極限支持力度に対して十分な裕度を有すること，設置変更許可を申請した地盤に設置すること等，十分な支持力を有する地盤に設置していることを「4.1 耐震設計の基本方針」及び「4.3 地盤の支持性能に係る基本方針」の設計結果で確認し，「4.6 耐震設計上重要な設備を設置する施設の耐震設計」及び「4.8
申請設備の耐震設計機器・配管系等の耐震設計」の設計結果をアウトプットとして設計資料にまとめレビューし，承認した。
【耐震性に関する説明書】

設
計

3.3.3
(2)

◎

−

−

〇

3. 急傾斜地の崩壊の防止に関する設計（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，急傾斜地の崩壊による発電所施設への影響を確認するため，急傾斜地崩壊危険区域をインプットとして，発電所の敷地が急傾
斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の規定に基づく急傾斜地崩壊危険区域に指定されていないことを確認した。

4

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）

備

業務実績又は業務計画

記録等

4. 地震による損傷防止に関する設計
4.1 耐震設計の基本方針（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（開発計画室）建築グループマネージ
ャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，基本設計方針，既工認，設置変更許可申請書及びＪＥＡＧ等の適用規格をインプットとして，以下の「4.2 基準
地震動ＳＳ，弾性設計用地震動Ｓｄの概要」から「4.10 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価」で実施する耐震設計を行うために必要となる項目（耐震重要度分類及び重大事故等対処施設の設備分類，設計用地震力，機能維持，構造計画，周辺斜面に対する考慮，材料に関する考慮並びに耐震計算の基本方針）の考え方を耐震設計の基本方針として取りまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

・設計資料（原子炉冷却系統施設）・業務報告書・調達文書

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【耐震性に関する説明書】

設
計

3.3.3
(2)

◎

◎

○

○

4.2 基準地震動ＳＳ，弾性設計用地震動Ｓｄの概要（開発計画室）地震動グループマネージャーは，「4.1 耐震設計の基本方針」及び設置変更許可申請書をインプットとして，耐震設計を実施するにあたり，設置変更許可申請書で設定した基準地震動ＳＳ及び，弾性設計用地震動Ｓｄについて，敷地周辺の地震発
生状況，活断層の分布状況，地震の分類及び敷地地盤の振動特性を基準地震動ＳＳ及び弾性設計用地震動Ｓｄの概要として整理し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（開発計画室）地震動グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【耐震性に関する説明書】
4.3 地盤の支持性能に係る基本方針（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の耐震設計に用いる地盤の支持性能に係る基本方針を以下に示すとおり設定した。
(1) 地盤の支持性能評価の基本方針の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.1 耐震設計の基本方針」
をインプットとして，設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の耐震設計に必要な地盤の解析用物性値・極限支持力度・速度構造について，設置変更許可申請書に記載された値にて設定することについて適用可能な資料を基に設定することを基本方針として定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(2) 耐震設計に用いる地盤の物性値及び諸元の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.3(1) 地盤の支持性能評
5考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

価の基本方針の設定」及び設置変更許可申請書をインプットとして，耐震設計に用いる地盤の解析用物性値・極限支持力度・速度構造の設定を以下に示すとおり実施した。
a. 地盤の解析用物性値の設定(a) 設置変更許可申請書に記載された地盤の解析用物性値の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，設置変更許可申請書をインプットとして，設置変更許可申請書に記載された地盤の解析用物性値を確認
し，耐震設計に用いる地盤の解析用物性値の一部として設定した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(b) 本工事計画で新たに必要となる地盤の解析用物性値の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，本工事計画で新たに必要となる地盤の解析用物性値を設定するために各種試験結果等を入手し，各種試験に基づき設定される値を地盤の解析用物性値として設定した。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは「4.3(1) 地盤の支持性能
評価の基本方針の設定」をインプットとして，設置変更許可申請書に記載された地盤の解析用物性値の設定方法を基に，入手した文献及び設備図書（地質調査結果）に基づく値が適用可能であることを確認し，地盤の解析用物性値として設定した。
(c) 耐震設計に用いる地盤の解析用物性値の整理（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは「4.3(2)a.(a) 設置変更許可申請書に記載された地盤の解析用物性値の設定」及び「4.3(2)a.(b) 本工事
計画で新たに必要となる地盤の解析用物性値の設定」をインプットとして，耐震設計に用いる地盤の解析用物性値一覧に取りまとめ，その結果をアウトプッ
トとして，設計資料に取りまとめた。
b. 地盤の極限支持力度の設定(a) 地盤の極限支持力度の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，設置変更許可申請書をインプットとして，設置変更許可申請書に記載された地盤の極限支持力度を確認
し，耐震設計に用いる地盤の極限支持力度の一部として設定した。
(b) 本工事計画で新たに必要となる地盤の極限支持力度の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，本工事計画で新たに必要となる地盤の極限支持力度を設定するために文献及び発電所が実施した改良
地盤の極限支持力度に関する設備図書（地質調査結果）を入手した。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは「4.3(1) 地盤の支持性能
評価の基本方針の設定」及び設置変更許可申請書をインプットとして，設置変更許可申請書に記載された地盤の極限支持力度の設定方法を基に，入手した文
献及び設備図書（地質調査結果）に基づく値が適用可能であることを確認し，地盤の極限支持力度として設定した。

6

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等(c) 耐震設計に用いる地盤の極限支持力度の整理（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは「4.3(2)b.(a) 地盤の極限
支持力度の設定」及び「4.3(2)b.(b) 本工事計画で新たに必要となる地盤の極
限支持力度の設定」をインプットとして，耐震設計に用いる地盤の極限支持力度表に取りまとめ，その結果をアウトプットとして，設計資料に取りまとめた。
地盤の速度構造の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，設置変更許可申請書をインプットとして，設置変更許可申請書に記載された敷地全体の地盤の速度構造を確認し，耐震設計に用いる速度構造として設定したうえで，本工事計画における施設ごとの耐震設計に用いる速度構造の設定の考え方について整理し，その結果をアウトプットとして，設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2c.

（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.3(1) 地盤の支持性能
評価の基本方針の設定」及び「4.3(2) 耐震設計に用いる地盤の物性値及び諸元の設定」をインプットとして，設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の耐震設計に用いる地盤の物性値及び諸元を整理し，地盤の支持性能に係る基本方針に取りまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.3(1)，(2)」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【耐震性に関する説明書】
4.4 耐震設計を行う設備の抽出（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（開発計画室）建築グループマネー
ジャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.1 耐震設計の基本方
針」，様式−5 及び設備図書をインプットとして，耐震評価を行う施設を以下に示すと
おり抽出した。
4.4.1

耐震評価を行う設備の抽出（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（開発計画室）建築グループマ
ネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，様式−5 をインプットとして，様式−5 に記載された耐震重要度分類及び重大事故等対処施設の施設区分の情報を整理し，耐震評価を行う設備を抽出した。

4.4.2

間接支持構造物の抽出（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（開発計画室）建築グループマ
ネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，様式−5 をインプットとして，それぞれの施設の間接支持構造物となる建物・構築物及び土木構造物を確認し，耐震設計上重要な施設を支持する建物・構築物を抽出した。

4.4.3

波及的影響を検討する施設の抽出（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グルー
7

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

プマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）
火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループ
マネージャー，（開発計画室）建築グループマネージャー及び（開発計画室）土木
耐震グループマネージャーは，耐震評価を行う施設及びそれらを支持する間接支持
構造物に対し，波及的影響を及ぼすおそれのある施設をリスト化した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グルー
プマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）
火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループ
マネージャー，（開発計画室）建築グループマネージャー及び（開発計画室）土木
耐震グループマネージャーは，下位クラス施設による耐震重要施設の安全機能又は常設耐震重要重大事故防止設備若しくは常設重大事故緩和設備の重大事故等に対処するために必要な機能への波及的影響を及ぼすおそれのある設備について，現場確認（ウォークダウン）により過不足がないことを確認した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（開発計画室）建築グループマ
ネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.4.1 耐震評
価を行う設備の抽出」，「4.4.2 間接支持構造物の抽出」及び「4.4.3 波及的影響を検討する施設の抽出」において抽出した結果を整理し，耐震設計を行う設備の一覧を定め，設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（開発計画室）建築グループマ
ネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.4.1」〜「4.4.3」
で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【耐震性に関する説明書】
4.5 耐震設計方針の明確化（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（開発計画室）建築グループマネー
ジャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャー（は，「4.1 耐震設計の基本
方針」，既工認，設置変更許可申請書及びＪＥＡＧ等の適用規格をインプットとして，
耐震設計の全体的な方針について，(1) 地震応答解析，(2) 機能維持，(3) 波及的影響，(4) 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの各項目の詳細な方針の検討を以下の(1)〜(4)に示すとおり実施した。
(1) 地震応答解析の基本方針（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（開発計画室）建築グループマ
ネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.1 耐震設計の基本方針」，既工認及びＪＥＡＧ等の適用規格をインプットとして，建物・構築
物，機器・配管系及び土木構造物の評価に用いる，地震動又は地震力，解析方法，
解析モデルの基本的な考え方及び地震応答解析に用いる減衰定数について検討し，地震応答解析の基本方針として取りまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

8

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（開発計画室）建築グループマ
ネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(2) 機能維持の基本方針（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（開発計画室）建築グループマ
ネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.1 耐震設計の基本方針」及びＪＥＡＧ等の適用規格をインプットとして，建物・構築物，機器・配管系及び土木構造物の構造強度評価に用いる構造強度上の制限，動的機能，電気的機能，気密性，止水性，遮蔽性，支持機能，通水機能及び貯水機能維持の方針について検討し，地震に対する機能維持の基本方針として取りまとめ，その結果をア
ウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（開発計画室）建築グループマ
ネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.1 耐震設計の基本方針」をインプットとして，ダクティリティを高めるための構造計画，材料，
耐力・強度に関する制限及び品質管理上の配慮を検討し，ダクティリティの基本方
針として取りまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「4.1 耐震設計の基本方針」
をインプットとして，機器・配管系を支持する支持構造物の基本的な選定方針及び構造を検討し，機器・配管の耐震支持方針として取りまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（開発計画室）建築グループマ
ネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
(3) 波及的影響に係る基本方針（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（開発計画室）建築グループマ
ネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.1 耐震設計の基本方針」をインプットとして，波及的影響を考慮した設計を行うために考えられる影響を基本設計方針に記載の４つの観点で整理し，それらの影響による上位クラスの損傷を防止するための基本的な方針を検討し，波及的影響に係る基本方針として取りまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめレビュー
し，承認した。
(4) 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価方針（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（開発計画室）建築グループマ
ネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.1 耐震設計の基本方針」をインプットとして，建物・構築物，機器・配管系及び土木構造物の従来の耐震設計手法に対して，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響の可能性がある部位の抽出方法及び評価方法の基本的な考え方を水平 2 方向及び鉛
直方向地震力の組合せに関する影響評価方針として取りまとめ，その結果をアウト
9

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

プットとして設計資料に取りまとめレビューし，承認した。
【耐震性に関する説明書】

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

4.6 耐震設計上重要な設備を設置する施設の耐震設計
4.6.1 耐震設計上重要な設備を設置する建物・構築物の耐震設計（開発計画室）建築グループマネージャーは，「4.4 耐震設計を行う設備の抽出」のうち耐震設計上重要な設備を設置する建物・構築物について，耐震重要度分
類又は重大事故等対処施設の設備区分に応じた耐震設計を以下に示すとおり実施
した。
(1) 耐震設計上重要な設備を設置する建物の耐震設計（原子炉建屋）a. 原子炉建屋の地震応答解析（開発計画室）建築グループマネージャーは，原子炉建屋の機器・設備の耐震設計に用いる地震応答解析について，以下に示すとおり実施した。

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

（開発計画室）建築グループマネージャーは，「4.6.1(1)a.(a) 基本方針の設定」で地震応答解析の基本方針を設定した。
（開発計画室）建築グループマネージャーは，地震応答解析の基本方針，既工認及び設備図書をインプットとして，「4.6.1(1)a.(b) 解析方法の設定」及び「4.6.1 (1)a.(c) 地震応答解析の実施」を実施するための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
(a) 基本方針の設定（開発計画室）建築グループマネージャーは，「4.2 基準地震動ＳＳ，弾性
設計用地震動Ｓｄの概要」，「4.3 地盤の支持性能に係る基本方針」で定めた
基本方針，設備図書，「4.5(1) 地震応答解析の基本方針」及び「4.5(2) 機
能維持の基本方針」で定めた耐震設計方針をインプットとして，原子炉建屋の地震応答解析を行うための評価方針，フロー及び適用規格を検討して，耐震計
算の基本方針を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 解析方法の設定（開発計画室）建築グループマネージャーは，供給者に対し，地震応答解析を行うための入力地震動，地震応答解析モデル，解析方法及び解析条件の設定を要求した。
供給者は，（開発計画室）建築グループマネージャーからの要求を受けて，「4.6.1(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針，当社から提供した既工認，設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，原子炉建屋の地震応答解析の方法を以下に示すとおり設定した。
イ. 設計用模擬地震波
供給者は，「4.6.1(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備
10考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

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組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
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発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

図書をインプットとして，地震応答解析に用いる地震力について，設置変更
許可申請書で設定した基準地震動ＳＳ又は弾性設計用地震動Ｓｄを選択し，ア
ウトプットとして開放基盤表面における基礎地盤の地質・速度構造等を考慮した設計用模擬地震波に取りまとめた。
ロ. 地震応答解析モデル
供給者は，「4.6.1(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備
図書をインプットとして，地震応答解析に用いる解析モデルについて，解析モデルの設定方法及び諸元を整理し，アウトプットとして地震応答解析モデ
ルの図面及び諸元表に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

ハ. 入力地震動
供給者は，「4.6.1(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備
図書をインプットとして，地震応答解析に用いる地震力について，設置変更
許可申請書で設定した基準地震動ＳＳ又は弾性設計用地震動Ｓｄを選択し，ア
ウトプットとして設置位置における基礎地盤の地質・速度構造等を考慮した
入力地震動に取りまとめた。
ニ. 解析方法
供給者は，「4.6.1(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針，解析モ
デルの図面及び諸元表をインプットとして，地震応答解析に用いる解析コー
ド及び解析方法を設定し，アウトプットとして解析方法に取りまとめた。
ホ. 解析条件
供給者は，「4.6.1(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針，解析モ
デルの図面及び諸元表をインプットとして，地震応答解析に用いる解析コー
ド，解析条件及び物性値等の諸元を整理し，アウトプットとして解析条件及び諸元表に取りまとめた。
(c) 地震応答解析の実施（開発計画室）建築グループマネージャーは，供給者に対し，「4.6.1(1)a.(b)
解析方法の設定」に基づく地震応答解析を要求した。
供給者は，（開発計画室）建築グループマネージャーからの要求を受けて，「4.6.1(1)a.(b) 解析方法の設定」で定めた評価方針をインプットとして，耐震設計のための地震応答解析を実施し，アウトプットとして地震応答解析結果に取りまとめた。
適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

b.

原子炉建屋の耐震計算（開発計画室）建築グループマネージャーは，「4.6.1(1)b.(a) 基本方針の設定」で耐震計算の基本方針を設定した。
（開発計画室）建築グループマネージャーは，耐震計算の基本方針，既工認，及び設備図書をインプットとして，「4.6.1(1)b.(b) 地震応答解析による評価方
法 の 設 定 」 ， 「 4.6.1(1)b.(c) 応 力 解 析 に よ る 評 価 方 法 の 設 定 」 及 び「4.6.1(1)b.(d) 耐震評価の実施」を実施するための調達文書を作成し，「1.
11考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
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実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(a) 基本方針の設定（開発計画室）建築グループマネージャーは，「4.2 基準地震動ＳＳ，弾性
設計用地震動Ｓｄの概要」及び「4.3 地盤の支持性能に係る基本方針」で定めた基本方針，設備図書，「4.5(1) 地震応答解析の基本方針」 ，「4.5(2) 機
能維持の基本方針」，「4.6.1(1)a.(b) 解析方法の設定」及び「4.6.1(1)a.(c)
地震応答解析の実施」で定めた耐震設計方針をインプットとして，原子炉建屋の耐震計算を行うための評価方針，フロー及び適用規格を検討して，耐震計算の基本方針を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 地震応答解析による評価方法の設定（開発計画室）建築グループマネージャーは，供給者に対し，地震応答解析
による耐震計算を行うために「4.6.1(1)a.(b) 解析方法の設定」に加え許容限界の設定を要求した。
供給者は，「4.6.1(1)b.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針，当社から提供した既工認，設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプット
として，原子炉建屋の耐震評価に用いる許容限界について，評価対象部位に適用する許容限界を設定し，アウトプットとして許容限界の表に取りまとめた。
(c) 応力解析による評価方法の設定（開発計画室）建築グループマネージャーは，供給者に対し，応力解析による耐震評価を行うための評価対象部位，耐震評価に用いる荷重及び荷重の組合
せ，許容限界，解析モデル及び諸元並びに評価方法の設定を要求した。
供給者は，（開発計画室）建築グループマネージャーからの要求を受けて，「4.6.1(1)b.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針，当社から提供した既工認，設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，原子炉建屋の耐震評価を以下に示すとおり実施した。
イ. 評価対象部位
供給者は，「4.6.1(1)b.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備
図書をインプットとして，耐震評価を行う対象部位として評価方針に適合している評価対象部位を特定し，アウトプットとして評価対象部位の図面に取りまとめた。
ロ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，「4.6.1(1)b.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして，耐震評価に用いる荷重及び荷重の組合せについて，評価方針及び適用規格に適合した既工認及び「4.6.1(1)a.(c) 地震応答解析の実施」による解析結果を取込んだ荷重及び荷重の組合せを設定し，アウトプットとして荷重及び荷重の組合せの表に取りまとめた。

12

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

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(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

ハ. 許容限界
供給者は，「4.6.1(1)b.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして，評価対象部位に適用する許容限界を設定し，アウトプットとして許容限界の表に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

ニ. 評価方法
供給者は，（開発計画室）建築グループマネージャーからの要求を受けて，「4.6.1(1)b.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び評価対象部位の図面をインプットとして耐震評価を行う評価方法について，解析モデル，解析コード及び解析諸元を設定し，アウトプットとして評価方法に取りまとめた。
(d) 耐震評価の実施（開発計画室）建築グループマネージャーは，供給者に対し，「4.6.1(1)b.(b)地震応答解析による評価方法の設定」及び「4.6.1(1)b.(c) 応力解析による評
価方法の設定」に基づく耐震評価を要求した。
供給者は，（開発計画室）建築グループマネージャーからの要求を受けて，「4.6.1(l)b.(b) 地震応答解析による評価方法の設定」及び「4.6.1(1)b.(c)応力解析による評価方法の設定」で定めた評価方針をインプットとして，評価方法に基づく耐震評価を実施し，地震応答解析による結果及び応力解析による結果が許容限界以下であることを確認し，アウトプットとして耐震評価結果に取りまとめた。
供給者は，耐震設計上重要な設備を設置する原子炉建屋の「4.6.1(1)a. 原
子炉建屋の地震応答解析」及び「4.6.1(1)b. 原子炉建屋の耐震計算」の結果で取りまとめ，（開発計画室）建築グループマネージャーより，地震応答解析
方法の設定，荷重及び荷重の組合せの設定，解析モデル及び諸元の設定並びに評価が妥当であることの確認を受けた。また，これらの結果を，アウトプット
として業務報告書を作成し，当社に提出した。
（開発計画室）建築グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（開発計画室）建築グループマネージャーは，業務報告書をインプットとし，
原子炉建屋の地震応答解析及び原子炉建屋の耐震計算書として取りまとめ，ア
ウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（その他設備）（開発計画室）建築グループマネージャーは，耐震設計上重要な設備を設置す
る建物のう ち，使用済燃料乾式貯蔵 建屋及 び緊 急時対策所建屋につい て，「4.6.1(1) 耐震設計上重要な設備を設置する建物の耐震設計」と同様のプロセスにより地震応答解析，耐震計算を実施し，設計資料に取りまとめた。

13

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

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実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等（開発計画室）建築グループマネージャーは，「4.6.1.(1)a.，b.」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(2) 耐震設計上重要な設備を設置する構築物の耐震設計（原子炉建屋基礎盤）
a. 原子炉建屋基礎盤の耐震計算（開発計画室）建築グループマネージャーは，原子炉建屋基礎盤の機器・設備の耐震設計に用いる地震応答解析について，以下に示すとおり実施した。

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

（開発計画室）建築グループマネージャーは，「4.6.1(2)a.(a) 基本方針の設定」で耐震計算の基本方針を設定した。
（開発計画室）建築グループマネージャーは，耐震計算の基本方針及び設備図
書をインプットとして，「4.6.1(2)a.(b) 地震応答解析による評価方法の設定」
及び「4.6.1(2)a.(c) 応力解析による評価方法の設定」を実施するための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
(a) 基本方針の設定（開発計画室）建築グループマネージャーは，「4.2 基準地震動ＳＳ，弾性
設計用地震動Ｓｄの概要」及び「4.3 地盤の支持性能に係る基本方針」で定めた基本方針，設備図書，「4.5(1) 地震応答解析の基本方針」及び「4.5(2) 機
能維持の基本方針」で定めた耐震設計方針をインプットとして，原子炉建屋基
礎盤の地震応答解析を行うための評価方針，フロー及び適用規格を検討して，耐震計算の基本方針を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 地震応答解析による評価方法の設定（開発計画室）建築グループマネージャーは，委託の中で供給者に対し，地震応答解析を行うための入力地震動，地震応答解析モデル，解析方法及び解析条件の設定を要求した。
供給者は，（開発計画室）建築グループマネージャーからの要求を受けて，「4.6.1(2)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針，当社から提供した設備
図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，原子炉建屋基
礎盤の地震応答解析の方法を以下に示すとおり設定した。
(c) 応力解析による評価方法の設定（開発計画室）建築グループマネージャーは，委託の中で供給者に対し，応
力解析による耐震評価を行うための評価対象部位，耐震評価に用いる荷重及び荷重の組合せ，許容限界，解析モデル及び諸元並びに評価方法の設定を要求した。
（開発計画室）建築グループマネージャーは，解析のインプットとして地震応答解析結果を供給者に提供した。
供給者は，（開発計画室）建築グループマネージャーからの要求を受けて，「4.6.1(2)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針，当社から提供した設備
図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，原子炉建屋基
14考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

礎盤の耐震評価を以下に示すとおり実施した。
イ. 評価対象部位
供給者は，「4.6.1(2)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備
図書をインプットとして，耐震評価を行う対象部位として評価方針に適合している評価対象部位を特定し，アウトプットとして評価対象部位の図面に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

ロ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，「4.6.1(2)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして，地震応答解析に用いる荷重及び荷重の組合せを設定し，アウトプットとして荷重及び荷重の組合せの表に取りまとめた。
ハ. 許容限界
供給者は，「4.6.1(2)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして，評価対象部位に適用する許容限界を設定し，アウトプットとして許容限界の表に取りまとめた。
ニ. 解析モデル及び諸元供給者は，「4.6.1(2)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針，解析モ
デルの図面及び諸元表をインプットとして，地震応答解析に用いる解析コー
ド，解析条件及び物性値等の諸元を整理し，アウトプットとして解析条件及び諸元表に取りまとめた。
ホ. 評価方法
供給者は，「4.6.1(2)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び評価
対象部位の図面をインプットとして耐震評価を行う評価方法について，解析モデル，解析コード及び解析諸元を設定し，アウトプットとして評価方法に取りまとめた。
(d) 耐震評価の実施（開発計画室）建築グループマネージャーは，供給者に対し，「4.6.1(2)a.(b)
地震応答解析による評価方法の設定」及び「4.6.1(2)a.(c) 応力解析による評
価方法の設定」に基づく耐震評価を要求した。
供給者は，（開発計画室）建築グループマネージャーからの要求を受けて，「4.6.1(2)a.(b) 地震応答解析による評価方法の設定」及び「4.6.1(2)a.(c)応力解析による評価方法の設定」で定めた評価方針をインプットとして，評価方法に基づく耐震評価を実施し，地震応答解析による結果及び応力解析による結果が許容限界以下であることを確認し，アウトプットとして耐震評価結果に取りまとめた。
供給者は，耐震設計上重要な設備を設置する原子炉建屋基礎盤の「4.6.1(2)a. 原子炉建屋基礎盤の耐震計算」の結果を取りまとめ，（開発計画室）建築グループマネージャーより，地震応答解析方法の設定，荷重及び荷重の組合
15考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

せの設定，解析モデル及び諸元の設定並びに評価が妥当であることの確認を受けた。また，これらの結果を，アウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（開発計画室）建築グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（開発計画室）建築グループマネージャーは，業務報告書をインプットとし，
原子炉建屋基礎盤の地震応答解析及びの耐震計算書として取りまとめ，アウト
プットとして設計資料に取りまとめた。
（開発計画室）建築グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビ
ューし，承認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（その他設備）（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グ
ループマネージャーは，耐震設計上重要な設備を設置する建物のうち，非常用ガ
ス処理系配管支持架構,主排気筒の基礎及び格納容器圧力逃がし装置格納槽について，原子炉建屋基礎盤と同様のプロセスにより地震応答解析，耐震計算を実施
し，設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グ
ル ー プ マ ネ ー ジ ャ ー は ，「 4.6.1.(1)a. 原 子 炉 建 屋 の 地 震 応 答 解 析 」「4.6.1.(2)a. 原子炉建屋基礎盤の耐震計算」と同様のプロセスで耐震評価を実施した設計資料をレビューし，承認した。
4.6.2

耐震設計上重要な設備を設置する土木構造物の耐震設計（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.4 耐震設計を行う設備の抽出」のうち耐震設計上重要な設備を設置する土木構造物について，耐震重要度分
類又は重大事故等対処施設の設備区分に応じた耐震設計を以下に示すとおり実施した。

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

(1) 取水構造物の耐震設計
a. 取水構造物の地震応答解析（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.6.2(1)a.(a) 基本方針の設定」で地震応答解析の基本方針を設定した。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，地震応答解析の基本方針及び設備図書をインプットとして，「4.6.2(1)a.(b) 地震応答解析方法の設定」及
び「4.6.2(1)a.(c) 地震応答解析の実施」を実施するための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
(a) 基本方針の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.2 基準地震動ＳＳ，
弾性設計用地震動Ｓｄの概要」及び「4.3 地盤の支持性能に係る基本方針」で，
16

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
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実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等定めた基本方針，設備図書，「4.5(1) 地震応答解析の基本方針」及び「4.5(2)
機能維持の基本方針」で定めた耐震設計方針をインプットとして，取水構造物の地震応答解析を行うための解析方針，フロー及び適用規格を検討し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 地震応答解析方法の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者に対し，地震応答解析を行うための評価対象断面，解析方法，荷重及び荷重の組合せ，解析モデ
ル及び諸元並びに入力地震動の設定を要求した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「4.6.2(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針，当社から提供した
設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，取水構造物の解析方法を以下に示すとおり設定した。
イ. 評価対象断面
供給者は，「4.6.2(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備
図書をインプットとして，地震応答解析の評価を行う断面として解析方針に適合している評価対象断面を特定し，アウトプットとして評価対象断面の図
面に取りまとめた。
ロ. 解析方法
供給者は，「4.6.2(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び評価
対象断面の図面をインプットとして，地震応答解析に用いる解析コード及び解析方法を設定し，アウトプットとして解析方法に取りまとめた。
ハ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，「4.6.2(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして，地震応答解析に用いる荷重及び荷重の組合せを設定し，アウトプットとして荷重及び荷重の組合せの表に取りまとめた。
ニ. 入力地震動
供給者は，「4.6.2(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備
図書をインプットとして，地震応答解析に用いる入力地震動について，設置変更許可申請書で設定した基準地震動ＳＳを基に算定し，アウトプットとして設置位置における基礎地盤の地質等を考慮，した入力地震動に取りまとめた。
ホ. 解析モデル及び諸元供給者は，「4.6.2(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び評価
対象断面の図面をインプットとして，地震応答解析に用いる解析モデル及び諸元について，評価対象断面ごとに適用する解析モデルの条件及び方法並びに物性値等の諸元を整理し，アウトプットとして解析モデルの図面及び諸元表に取りまとめた。
17

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等(c) 地震応答解析の実施（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者に対 し，「4.6.2(1)a.(b) 地震応答解析方法の設定」に基づく地震応答解析を要求した。
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「4.6.2(1)a.(b) 地震応答解析方法の設定」で定めた評価方針をインプットとして，耐震設計のための地震応答解析を実施し，アウトプットとして地震応答解析結果に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2b.
適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

取水構造物の耐震計算（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.6.2(1)b.(a) 基本方針の設定」で耐震計算の基本方針を設定した。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，耐震計算の基本方針及び設
備図書をインプッ トとして，「4.6.2(1)b.(b) 耐震評価方法の設定」 及び「4.6.2(1)b.(c) 耐震評価の実施」を実施するための調達文書を作成し，「1.
設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。

(a) 基本方針の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.2 基準地震動ＳＳ，
弾性設計用地震動Ｓｄの概要」及び「4.3 地盤の支持性能に係る基本方針」で定めた基本方針，設備図書，「4.5(1) 地震応答解析の基本方針」，「4.5(2)
機能維持の基本方針」，「4.6.2(1)a.(b) 地震応答解析方法の設定」及び「4.6.2(1)a.(c) 地震応答解析の実施」で定めた耐震設計方針をインプット
として，取水構造物の耐震計算を行うための評価方針，フロー及び適用規格を検討して，耐震計算の基本方針を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 耐震評価方法の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者に対し，耐震計算を行うための計算対象断面，荷重及び荷重の組合せ，許容限界及び評価方法の設定を要求した。
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「4.6.2(1)b.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針，当社から提供した
設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，取水構造
物の地震応答解析及び，応力解析による耐震評価方法の設定を以下に示すとおり実施した。
イ. 評価対象断面
供給者は，「4.6.2(1)b.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備
図書をインプットとして，耐震評価を行う対象断面として計算方針に適合している評価対象断面を特定し，アウトプットとして評価対象断面の図面に取りまとめた。
18

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

ロ. 許容限界
供給者は，「4.6.2(1)b.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして，耐震評価に用いる許容限界について，評価対象断面に適用する許容限界を設定し，アウトプットとして許容限界の表に取りまとめた。
ハ. 評価方法
供給者は，「4.6.2(1)b.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び評価
対象部位の図面をインプットとして耐震評価を行う評価方法を設定し，アウトプットとして評価方法に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(c) 耐震評価の実施（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者に対し，「4.6.2(1)b.(b) 耐震評価方法の設定」に基づく耐震評価を要求した。
供給者は，「4.6.2(1)b.(b) 耐震評価方法の設定」で定めた評価方針をインプットとして，耐震評価方法に基づく耐震評価を実施し，地震応答解析による結果及び耐震評価による結果が許容限界以下であることを確認し，アウトプッ
トとして耐震評価結果に取りまとめた。
供給者は，「4.6.2(1)a. 取水構造物の地震応答解析」及び「4.6.2(1)b. 取
水構造物の耐震計算」で定めた評価方針で取りまとめ，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーより，地震応答解析方法の設定，荷重及び荷重の組合せの設定，解析モデル及び諸元の設定並びに評価が妥当であることの確認を受けた。また，これらの結果を，アウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，業務報告書をインプットとし，アウトプットとして設計資料に取りまとめレビューし，承認した。
（その他設備）（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グ
ループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，耐震設計上重要な設備を設置する構造物のうち屋外二重管，緊急時対策所用発電機燃料
油貯蔵タンク基礎，格納容器圧力逃がし装置用配管カルバート，常設代替高圧電源装置置場及び西側淡水貯水設備，常設代替高圧電源装置用カルバート，可搬型
設備用軽油タンク基礎，常設低圧代替注水系ポンプ室，代替淡水貯槽，常設低圧
代替注水系配管カルバート，ＳＡ用海水ピット，緊急用海水ポンプピット及び防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）について，「4.6.2(1) 取水構造物の耐震設計」と同様のプロセスにより地震応答解析及び耐震計算を実施し，設計資料
19

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等に取りまとめた。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グ
ループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネー ジャー及び（開発計画室 ）土木 耐震 グループマネージャー は，「4.6.2(1) 取水構造物の耐震設計」と同様のプロセスにより地震応答解析及び耐震計算を実施し，設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グ
ループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネー ジャー及び（開発計画室 ）土木 耐震 グループマネージャー は，「4.6.2.(1)a.，b.」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【耐震性に関する説明書】
4.7 設計用床応答曲線の作成(1) 設計用床応答曲線の作成方針の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「4.1 耐震設計の基本方針」，「4.6 耐震設計上重要な設備を設置する施設の耐震設計」をインプットとして，
床応答スペクトル解析の方針を検討し，設計用床応答曲線の作成方針を定め，アウ
トプットとして設計資料に取りまとめた。

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

(2) 設計用床応答曲線の作成（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「(1) 設計用床応答曲線の作
成方針の設定」をインプットとして，設計用床応答曲線を作成するための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，解析のインプットとして「4.6
耐震設計上重要な設備を設置する施設の耐震設計」で実施した，地震応答解析結果（耐震設計上重要な設備を設置する施設）を，供給者に提供した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，供給者に対し，設計用床応答曲線の作成を要求した。
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，当社から提供した地震応答解析結果（耐震設計上重要な設備を設置する施設）や供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，建屋床応答時刻歴から床応答曲線を作成し，床応答曲線が方針どおりに作成されていることを確認し，アウトプットとして設計用床応答曲線を取りまとめた。
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーより，設計用床応答曲線が適切に作成されていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして，業務報告書を作成し，当社に提出した。

20

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，業務報告書をインプットとし，設計用床応答曲線の作成方針として取りまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビ
ューし，承認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2【耐震性に関する説明書】
4.8 申請設備の耐震設計
保守総括グループマネージャー，電気・制御グループマネージャー，機械グループマ
ネージャー，炉心・燃料グループマネージャー，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー，（発電管理室）環境保安グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャー，（発電管理室）
警備・防災グループマネージャー，（開発計画室）建築グループマネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.4 耐震設計を行う設備の抽出」にて抽出した耐震設計を行う設備について，耐震重要度分類又は重大事故等対処施設の設備
区分に応じた耐震設計を以下のとおり実施した。
4.8.1

機器・配管系の耐震評価
保守総括グループマネージャー，電気・制御グループマネージャー，機械グルー
プマネージャー，炉心・燃料グループマネージャー，（発電管理室）設備耐震グル
ープマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマ
ネージャー，（発電管理室）環境保安グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グループマネージャー，（開発計画室）建築
グループマネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.4
耐震設計を行う設備の抽出」にて抽出した機器・配管系について，耐震重要度分類
又は重大事故等対処施設の施設区分に応じた耐震設計を所掌や委託先に応じ，以下の「4.8.1(1) 機器・配管系全般の耐震評価」，「4.8.1(2） 燃料集合体の耐震評
価」及び「4.8.1(3) 通信連絡設備の耐震評価」に示すとおり実施した。

(1) 機器・配管系全般の耐震評価
保守総括グループマネージャー，電気・制御グループマネージャー，機械グルー
プマネージャー，炉心・燃料グループマネージャー，（発電管理室）設備耐震グル
ープマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマ
ネージャー，（発電管理室）環境保安グループマネージャー，（発電管理室）火災
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考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

防護対策グループマネージャー，（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グループマネージャー，（開発計画室）建築
グループマネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.8.1(l)a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」で耐震評価の基本方針を設定した。

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

保守総括グループマネージャー，電気・制御グループマネージャー，機械グルー
プマネージャー，炉心・燃料グループマネージャー，（発電管理室）設備耐震グル
ープマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマ
ネージャー，（発電管理室）環境保安グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グループマネージャー，（開発計画室）建築
グループマネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，耐震評価の基本方針をインプットとして，「4.8.1(1)b. 設備ごとの耐震評価方法の設定」及び「4.8.1(1)c. 設備ごとの耐震評価の実施」を実施するための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
a.

設備ごとの耐震評価方針の設定
保守総括グループマネージャー，電気・制御グループマネージャー，機械グループマネージャー，炉心・燃料グループマネージャー，（発電管理室）設備耐震
グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー，（発電管理室）環境保安グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）炉心・燃料サイクルグ
ループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グループマネージャー，（開発計画室）建築グループマネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネー
ジャーは，「4.2 基準地震動ＳＳ，弾性設計用地震動Ｓｄの概要」，「4.5(1) 地震応答解析の基本方針」，「4.5(2) 機能維持の基本方針」，をインプットとして，設備ごとの解析フロー及び適用規格を検討し，解析又は加振試験といった評
価手法の選定を実施し，アウトプットとして設備ごとの耐震評価に係る基本方針
を定め，設計資料に取りまとめた。

b. 設備ごとの耐震評価方法の設定(a) 解析による耐震評価
保守総括グループマネージャー，電気・制御グループマネージャー，機械グ
ループマネージャー，炉心・燃料グループマネージャー，（発電管理室）設備
耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネー
ジャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー，（発電管理室）環境保安グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グループマネー
ジャー，（開発計画室）建築グループマネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.8.1(1)a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」
22

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）

供給者(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

をインプ ット とし て，申 請設備 ごとの耐 震設計 に係る 評価方法 の設定 ，「4.8.1(1)c. 設備ごとの耐震評価の実施」を実施するための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
保守総括グループマネージャー，電気・制御グループマネージャー，機械グ
ループマネージャー，炉心・燃料グループマネージャー，（発電管理室）設備
耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネー
ジャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー，（発電管理室）環境保安グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グループマネー
ジャー，（開発計画室）建築グループマネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，解析のインプットとして，「4.6 耐震設計上重要な設備を設置する施設の耐震設計」で委託した地震応答解析結果（耐震設計上重要な設備を設置する施設）を，供給者に提供した。
（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャーは，解析のインプットとして，「4.8.1(2) 燃料集合体の耐震評価」で委託した地震応答解析結果（燃料集合体）を供給者に提供した。
保守総括グループマネージャー，電気・制御グループマネージャー，機械グ
ループマネージャー，炉心・燃料グループマネージャー，（発電管理室）設備
耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネー
ジャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー，（発電管理室）環境保安グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グループマネー
ジャー，（開発計画室）建築グループマネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者に対し，設備ごとの耐震評価に係る方法の設定を要求した。
供給者は，保守総括グループマネージャー，電気・制御グループマネージャ
ー，機械グループマネージャー，炉心・燃料グループマネージャー，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー，（発電管理室）環境保安グループマ
ネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グ
ループマネージャー，（開発計画室）建築グループマネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，供給者が所有する
適用可能な図書をインプットとして，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」
で設定した方針に従い，耐震評価の内容に応じ，以下の「4.8.1(1)b.(a）イ.〜ニ.」に示すとおり耐震評価方法を設定した。

23

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

イ. 地震応答解析を実施した後に応力評価を実施するもの(イ) 設備ごとの耐震評価箇所の設定
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，評価対象設備の耐震評価箇所を確認し，アウトプットとして設備ごとに耐震評価箇所を取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(ロ) 設備ごとの地震応答解析の実施
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，解析手法の概要，解析コード等を確認し，アウトプットとして設備ごとに地震応答解析の基本方針を取りまとめ，以下に示すとおり地震応答解析の方法を設定し，実施した。
・設計用地震力
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとし，設備の配置及び減表定数に応じ，「4.7 設計用床応答曲線の作成」で作成した設計用床応答曲線から設計用地震力に設定し，アウトプットとして設計用地震力を取りまとめた。
時刻歴応答解析を実施する設備について供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，設置変更許可申請書で設定した基準地震動ＳＳ又は弾性設計用地震動Ｓｄを入力地震力として設定
し，アウトプットとして設備ごとに入力地震動を取りまとめた。
・解析モデル及び諸元供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」 をインプットとして，既工認実績及び設備の構造を踏まえ，質量，材料及び寸法等の情報を整理し，アウトプットとして解析モデル及び諸元を取りまとめた。
・地震応答解析の実施
供給者は，地震応答解析の基本方針，設計用地震力，解析モデル及び諸元をインプットとして，地震応答解析を実施し，アウトプットとして設備ごとに地震応答解析結果を取りまとめた。
(ハ) 設備ごとの応力評価方法の設定
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，
応力評価手法の概要，解析コード等を確認し，アウトプットとして設備ごとに応力評価の基本方針を取りまとめ，以下に示すとおり応力評価の方法を設定した。
・荷重の組合せ及び許容応力
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，応力評価において考慮する荷重の組合せと適用する許容応力状態を確認し，アウトプットとして設備ごとに荷重の組合せと許容限界を取り
まとめた。

24

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

・応力評価における荷重等の条件
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，応力評価に用いる荷重を整理し，アウトプットとして設備ごとに応
力評価における荷重等の条件を取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2・形状及び寸法又は解析モデル及び諸元供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，既工認実績及び設備の構造を踏まえ，質量，材料及び寸法等の情報を整理し，アウトプットとして設備ごとの応力評価に用いる形状，寸法及び材料又は解析モデルを取りまとめた。
・応力評価方法
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，荷重の組合せと許容限界，自重及び荷重，形状，寸法及び材料又は解析モデル及び諸元を用いて応力を算出する方法を整理し，アウトプットとして設備ごとに応力評価方法を取りまとめた。
(ニ) 設備ごとの機能維持評価方法の設定
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価に係る基本方針の設定」をインプットとして，「a. 設備ごとの耐震評価の基本方針の設定」において動的機能維持・電気的機能維持に係る評価を実施するとした設備について機能維持評価方法を整理し，アウトプットとして設備ごとに機能維持評価方法
を取りまとめた。
ロ. 固有値解析を実施した後に応力評価を実施するもの(イ) 設備ごとの耐震評価箇所の設定
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，評価対象設備の耐震評価箇所を確認し，アウトプットとして設備ごとに耐震評価箇所を取りまとめた。
(ロ) 設備ごとの固有値解析の実施
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，固有値解析手法の概要，解析コード等を確認し，アウトプットとして設備ごとに固有値解析の基本方針を取りまとめ，以下に示すとおり固有値解析の方法を設定し，実施した。
・固有値解析方法
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」 をインプットとして，固有値解析のモデル，諸元，解析方法を整理し，アウトプットとして固有値解析方法を取りまとめた。
・固有振動数
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，各設備の固有振動数等を確認し，アウトプットとして設備ごとに固25

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供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

有振動数を取りまとめた。
(ハ) 設備ごとの応力評価方法の設定
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，
応力評価手法の概要，解析コード等を確認し，アウトプットとして設備ごとに応力評価の基本方針を取りまとめ，以下に示すとおり応力評価の方法を設定した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2・荷重の組合せ及び許容応力
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，応力評価において考慮する荷重の組合せ，適用する許容応力状態，
温度及び圧力条件並びに評価部位の材料を整理し，アウトプットとして設備ごとに荷重の組合せと許容限界を取りまとめた。
・設計用地震力
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，設備の配置，減衰定数に応じ，「4.7 設計用床応答曲線の作成」で作成した床応答曲線を設計用地震力に設定し，アウトプットとして設備ごとに設計用地震力を取りまとめた。
時刻歴応答解析を実施する設備について供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，設置変更許可申請書で設定した基準地震動ＳＳ又は弾性設計用地震動Ｓｄを設計用地震力に設定し，アウトプットとして設備ごとに設計用地震力を取りまとめた。
・応力評価方法
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，応力を算出する方法を整理し，アウトプットとして設備ごとに応力評価方法を取りまとめた。
・応力評価条件
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，既工認実績及び設備の構造を踏まえ，質量，材料及び寸法等の情報を整理し，アウトプットとして応力評価条件を取りまとめた。
(ニ) 設備ごとの機能維持評価方法の設定
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，「a. 設備ごとの耐震評価の基本方針の設定」において動的機能維持・電気的機能維持に係る評価を実施するとした設備について機能維持評価方法を整理し，アウトプットとして設備ごとに機能維持評価方法を取りまとめた。
ハ. 地震応答解析及び応力評価を同時に実施するもの(イ) 設備ごとの耐震評価箇所の設定
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，
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供給者

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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

評価対象設備の耐震評価箇所を確認し，アウトプットとして設備ごとに耐震評価箇所を取りまとめた。
(ロ) 設備ごとの地震応答解析及び応力評価の実施
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，解析手法の概要，解析コード等を確認し，アウトプットとして設備ごとに地震応答解析及び応力評価の基本方針を取りまとめ，以下に示すとおり地震応答解析及び応力評価の方法を設定した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2・荷重の組合せ及び許容応力
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，応力評価において考慮する荷重の組合せと適用する許容応力状態，
温度及び圧力条件並びに応力評価部位の材料を確認し，アウトプットとして設備ごとに荷重の組合せと許容限界を取りまとめた。
・設計用地震力
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，設備の配置，減衰定数に応じ，「4.7 設計用床応答曲線の作成」で作成した床応答曲線を設計用地震力に設定し，アウトプットとして設備ごとに設計用地震力を取りまとめた。
時刻歴応答解析を実施する設備について供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」，設置変更許可申請書類をインプットとして，設
置変更許可申請書で設定した基準地震動ＳＳ又は弾性設計用地震動Ｓ ｄを設計用地震力に設定し，アウトプットとして設備ごとに設計用地震力を取りまとめた。
・モデル及び諸元供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」 をインプットとして，既工認実績及び設備の構造を踏まえ，質量，材料及び寸法等の情報を整理し，アウトプットとして設備ごとに地震応答解析モデル及び諸元を取りまとめた。
・固有振動数
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，各設備の固有振動数等を確認し，アウトプットとして設備ごとに固有振動数を取りまとめた。
・応力評価方法
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，応力を算出する方法を確認し，アウトプットとして設備ごとに応力評価方法を取りまとめた。
(ハ) 設備ごとの機能維持評価方法の設定
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，
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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」 において動的機能維持・電気的機
能維持に係る評価を実施するとした設備について機能維持評価方法を整理し，アウトプットとして設備ごとに機能維持評価方法を取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

ニ. フォーマットを定めて耐震評価を提示するもの(イ) 設備ごとの耐震評価箇所の設定
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，評価対象設備の耐震評価箇所を確認し，アウトプットとして設備ごとに耐震評価箇所を取りまとめた。
(ロ) 設備ごとの地震応答解析及び応力評価の実施
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，解析手法の概要，解析コード等を確認し，アウトプットとして設備ごとに地震応答解析及び応力評価の基本方針を取りまとめ，以下に示すとおり地震応答解析及び応力評価の方法を設定した。
・荷重の組合せ及び許容応力
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，応力評価において考慮する荷重の組合せと適用する許容応力状態，
温度及び圧力条件並びに応力評価部位の材料を確認し，アウトプットとして設備ごとに荷重の組合せと許容限界を取りまとめた。
・設計用地震力
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとし，設備の配置，減表定数に応じ，「4.7 設計用床応答曲線の作成」で作成した床応答曲線を設計用地震力に設定し，アウトプットとして設備ごとに設計用地震力をフォーマットに取りまとめた。
・モデル及び諸元供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，既工認実績及び設備の構造を踏まえ，質量，材料及び寸法等の情報を整理し，アウトプットとして設備ごとに地震応答解析モデル及び諸元をフォーマットに取りまとめた。
・応力評価方法
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，応力を算出する方法を確認し，アウトプットとして設備ごとに応力評価方法を取りまとめた。
(ハ) 設備ごとの機能維持評価方法の設定
供給者は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，「a. 設備ごとの耐震評価の基本方針の設定」において動的機能維持・電気的機能維持に係る評価を実施するとした設備について機能維持評価方法を整理し，アウトプットとして設備ごとに機能維持評価方法を取りまと28

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発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

めた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

c. 設備ごとの耐震評価の実施(a) 解析による耐震評価
保守総括グループマネージャー，電気・制御グループマネージャー，機械グ
ループマネージャー，炉心・燃料グループマネージャー，（発電管理室）設備
耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネー
ジャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー，（発電管理室）環境保安グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グループマネー
ジャー，（開発計画室）建築グループマネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者に対し，「b. 設備ごとの耐震評価方法の設定」に基づいた設備ごとの耐震評価を要求した。
供給者は，保守総括グループマネージャー，電気・制御グループマネージャ
ー，機械グループマネージャー，炉心・燃料グループマネージャー，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー，（発電管理室）環境保安グループマ
ネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グ
ループマネージャー，（開発計画室）建築グループマネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「b. 設備ごとの耐震評価方法の設定」をインプットとして，耐震評価を実施し，耐震評価結果
が評価基準値を満足していることを確認し，アウトプットとして耐震評価結果に取りまとめた。
供給者は，保守総括グループマネージャー，電気・制御グループマネージャ
ー，機械グループマネージャー，炉心・燃料グループマネージャー，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー，（発電管理室）環境保安グループマ
ネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グ
ループマネージャー，（開発計画室）建築グループマネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーより，評価が「b. 設備ごとの耐震評価
方法の設定」で定めた評価方針に従っており，評価が妥当であることの確認を受け，その結果をアウトプットとして，業務報告書を作成し，当社に提出した。
保守総括グループマネージャー，電気・制御グループマネージャー，機械グ
ループマネージャー，炉心・燃料グループマネージャー，（発電管理室）設備
耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネー
ジャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）機29

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2械設備グループマネージャー，（発電管理室）環境保安グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グループマネー
ジャー，（開発計画室）建築グループマネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
保守総括グループマネージャー，電気・制御グループマネージャー，機械グ
ループマネージャー，炉心・燃料グループマネージャー，（発電管理室）設備
耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネー
ジャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー，（発電管理室）環境保安グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グループマネー
ジャー，（開発計画室）建築グループマネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，耐震評価を行い，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

(b) 加振試験による耐震評価
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，（発電管理室）
設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）警備・
防災グループマネージャー及び（発電管理室）環境保安グループマネージャー
は，「a. 設備ごとの耐震評価方針の設定」をインプットとして，評価対象設
備の耐震評価（機能維持評価）に必要な加振試験を委託するための調達文書を作成し，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.5 本工事計画における調達管理の方法」に基づく調達管理を実施した。
供給者は，保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループ
マネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グループマネージャー及び（発電管理室）環境保安グループマ
ネージャーが調達文書にて要求した評価対象設備の加振試験を実施し，業務報
告書にて報告を行った。
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，（発電管理室）
設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）警備・
防災グループマネージャー及び（発電管理室）環境保安グループマネージャー
は，供給者から受領した業務報告書を確認した。
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，（発電管理室）
設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）警備・
防災グループマネージャー及び（発電管理室）環境保安グループマネージャー
30

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

は，機能維持評価の評価基準値と耐震評価委託にて調達した機能維持評価の評
価用加速度を比較し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

(2) 燃料集合体の耐震評価（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャーは，「4.8.1(2)a. 燃
料集合体の耐震評価方針の設定」で耐震評価の基本方針を設定した。
（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャーは，耐震評価の基本方
針をインプットとして，「4.8.1(2)b. 燃料集合体の耐震評価方法の設定」及び「4.8.1(2)c. 燃料集合体の耐震評価の実施」を実施するための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2a.

燃料集合体の耐震評価方針の設定（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャーは，「4.2 基準地震
動ＳＳ，弾性設計用地震動Ｓｄの概要」，「4.5(1) 地震応答解析の基本方針」，「4.5(2) 機能維持の基本方針」をインプットとして，燃料集合体の解析フロー
及び適用規格を検討し，アウトプットとして燃料集合体の耐震設計の基本方針を定め，設計資料に取りまとめた。

b.
適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）

燃料集合体の耐震評価方法の設定（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャーは，「a. 燃料集合体の耐震評価方針の設定」をインプットとして，耐震評価方法の設定，「c. 燃料集合体の耐震評価の実施」を実施するための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。

(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャーは，解析のインプットとして，「(1) 機器・配管系全般の耐震評価」で委託した地震応答解析結果（建屋機器連成解析）を供給者に提供した。
（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャーは，供給者に対し，燃料集合体の耐震評価方法の設定を要求した。
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，燃料集合体の耐震評価方
法を「4.8.1(1)b.(a)イ. 地震応答解析を実施した後に応力評価を実施するもの」と同様に耐震評価方法を設定した。
c.

燃料集合体の耐震評価の実施（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャーは，供給者に対し，「b. 燃料集合体の耐震評価方法の設定」に基づいた燃料集合体の耐震評価を要求した。
供給者は，「b. 燃料集合体の耐震評価方法の設定」をインプットとして，耐震評価を実施し，耐震評価結果が評価基準値を満足していることを確認し，アウトプットとして燃料集合体の耐震評価結果を取りまとめた。
31

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

供給者は，「b. 燃料集合体の耐震評価方法の設定」で定めた評価方針に従っており，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーより，評価が妥当である
ことの確認を受け，その結果をアウトプットとして，業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，耐震評価を行い，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャー，電気・制御グループマネージャー，機械グルー
プマネージャー，炉心・燃料グループマネージャー，（発電管理室）設備耐震グル
ープマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマ
ネージャー，（発電管理室）環境保安グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グループマネージャー
及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「(1) 機器・配管系全般の耐震評価」「(2) 燃料集合体の耐震評価」をインプットとして，機器・配管系の耐震計算書として取りまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャー，電気・制御グループマネージャー，機械グルー
プマネージャー，炉心・燃料グループマネージャー，（発電管理室）設備耐震グル
ープマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマ
ネージャー，（発電管理室）環境保安グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グループマネージャー
及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「(1) 機器・配管系全般の耐震評価」 「(2) 燃料集合体の耐震評価」をインプットとして，同様の手法を使用して評価する設備について，手法・式等を１つの資料に取りまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャー，電気・制御グループマネージャー，機械グルー
プマネージャー，炉心・燃料グループマネージャー，（発電管理室）設備耐震グル
ープマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマ
ネージャー，（発電管理室）環境保安グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グループマネージャー
及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。

32

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等(3) 通信連絡設備の耐震評価（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，「4.8.1(3)a. 通信連絡設
備の耐震評価方針の設定」で耐震評価の基本方針を設定した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージ
ャー及び（発電管理室）警備・防災グループマネージャーは，耐震評価の基本方針
をインプットとして，「4.8.1(3)b. 通信連絡設備の耐震評価方法の設定」のうち，通信連絡設備の機能維持評価の評価基準値を得るために必要な加振試験を委託するための調達文書を作成し，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.5 本工事計画における調達管理の方法」に基づく調達管理を実施した。
電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージ
ャー及び（発電管理室）警備・防災グループマネージャーは，耐震評価の基本方針
をインプットとして，「4.8.1(3)b. 通信連絡設備の耐震評価方法の設定」及び「4.8.1(3)c. 通信連絡設備の耐震評価の実施」を実施するための調達文書を作成し，「1． 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャ
ー及び（発電管理室）警備・防災グループマネージャーは，「4.8.1(3)b. 通信連
絡設備の耐震評価方法の設定」をインプットとして，「4.8.1(3)c． 通信連絡設備の耐震評価の実施」のうち機能維持評価について，（発電管理室）設備耐震グルー
プマネージャーが調達した評価基準値と発生値を比較し、機能維持評価を実施した。
a.

通信連絡設備の耐震評価方針の設定（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，「4.2 基準地震動ＳＳ，「4.5(1) 地震応答解析の基本方針」及び「4.5(2)弾性設計用地震動Ｓｄの概要」，
機能維持の基本方針」をインプットとして，解析フロー及び適用規格を検討し，加振試験又は解析等の評価手法の選定を実施し，アウトプットとして通信連絡設
備の耐震設計の基本方針を定め，設計資料に取りまとめた。

b.

通信連絡設備の耐震評価方法の設定
電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー及び（発電管理室）警備・防災グループマネージャーは委託の中で，供給者に対し，通信連絡設備の耐震評価（機能維持評価）に必要な加振試験の実施を要求した。
供給者は，電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グル
ープマネージャー及び（発電管理室）警備・防災グループマネージャーからの要求を受けて，通信連絡設備の加振試験を実施し，業務報告書にて報告を行った。
電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー及び（発電管理室）警備・防災グループマネージャーは委託の中で，供給者に対し，通信連絡設備の耐震評価方法の設定を要求した。

33

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

供給者は，電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グル
ープマネージャー及び（発電管理室）警備・防災グループマネージャーからの要求を受けて，供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして「4.8.1(3)a.
通信連絡設備の耐震評価方針の設定」で設定した方針に従い，「4.8.1(1)b.(a)ロ.(b) 固有値解析を実施した後に応力評価を実施するもの設備」と同様に，通信連絡設備の耐震評価方法を設定した。
通信連絡設備の耐震評価の実施
電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー及び（発電管理室）警備・防災グループマネージャーは委託の中で，供給者に対し，「4.8.1(3)b. 通信連絡設備の耐震評価方法の設定」に基づいた通信
連絡設備の耐震評価のうち構造強度評価の実施を要求した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2c.

供給者は，電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グル
ープマネージャー及び（発電管理室）警備・防災グループマネージャーからの要求を受けて，「4.8.1(3)b. 通信連絡設備の耐震評価方法の設定」をインプットとして，構造強度評価を実施し，耐震評価結果が評価基準値を満足していることを確認し，アウトプットとして耐震評価結果に取りまとめた。
供給者は，電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グル
ープマネージャー及び（発電管理室）警備・防災グループマネージャーより，評価が「4.8.1(3)b. 通信連絡設備の耐震評価方法の設定」で定めた評価方法に従っており，評価が妥当であることの確認を受け，その結果をアウトプットとして，
業務報告書を作成し，当社に提出した。
電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー及び（発電管理室）警備・防災グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー及び（発電管理室）警備・防災グループマネージャーは，加振試験で得られた機能維持評価の評価基準値と機能維持評価の評価用加速度を比較し，通信連絡設備の機能維持評価を実施した。
電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー及び（発電管理室）警備・防災グループマネージャーは，「4.8.1(3) 通信連絡設備の耐震評価」をインプットとして，通信連絡設備の耐震計算書として取りまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー及び（発電管理室）警備・防災グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。

34

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

4.8.2

建物・構築物の耐震設計（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（開発計画室）建築グループ
マネージャーは，「4.4 耐震設計を行う設備の抽出」のうち建物・構築物について，耐震重要度分類又は重大事故等対処施設の設備区分に応じた耐震設計を以下に示すとおり実施した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(1) 原子炉格納容器底部コンクリートマット
a. 原子炉格納容器底部コンクリートマットの耐震計算（開発計画室）建築グループマネージャーは，「4.8.2(1)a.(a) 基本方針の設定」で耐震計算の基本方針を設定した。
適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

（開発計画室）建築グループマネージャーは，耐震計算の基本方針，既工認及び設備図書をインプットとして，「4.8.2(1)a.(b) 地震応答解析による評価方法の設定」，「4.8.2(1)a.(c) 応力解析による評価方法の設定」及び「4.8.2(1)a.(d)
耐震評価の実施」を実施するための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
(a) 基本方針の設定（開発計画室）建築グループマネージャーは，「4.2 基準地震動ＳＳ，弾性
設計用地震動Ｓｄの概要」，「4.3 地盤の支持性能に係る基本方針」で定めた
基本方針，設備図書，「4.5(1) 地震応答解析の基本方針」，「4.5(2) 機能維持の基本方針」及び「4.6.1(1)a.(c) 地震応答解析の実施」で定めた耐震設計方針をインプットとして，原子炉格納容器底部コンクリートマットの耐震計算を行うための評価方針，フロー及び適用規格を検討して，耐震計算の基本方
針を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 地震応答解析による評価方法の設定（開発計画室）建築グループマネージャーは委託の中で，供給者に対し，地震応答解析による耐震計算を行うために「4.6.14.8.2(1)a.(b) 解析方法の設定」に加え許容限界の設定を要求した。
供給者は, （開発計画室）建築グループマネージャーからの要求を受けて，「4.8.2(1)ac.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針，当社から提供した既工認，設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，原
子炉格納容器底部コンクリートマットの耐震評価に用いる許容限界について，
評価対象部位に適用する許容限界を設定し，アウトプットとして許容限界の表に取りまとめた。
(c) 応力解析による評価方法の設定（開発計画室）建築グループマネージャーは委託の中で，供給者に対し，応
力解析による耐震評価を行うための評価対象部位，耐震評価に用いる荷重及び荷重の組合せ，許容限界，解析モデル及び諸元並びに評価方法の設定を要求し
た。

35

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等（開発計画室）建築グループマネージャーは，解析のインプットとして「4.6.1(1)a. 原子炉建屋の地震応答解析」で調達した地震応答解析結果を供
給者に提供した。
供給者は，（開発計画室）建築グループマネージャーからの要求を受けて，「4.8.2(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針，当社から提供した既工認，設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，原子炉格納容器底部コンクリートマットの耐震評価を以下に示すとおり実施した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

イ. 評価対象部位
供給者は，「4.8.2(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備
図書をインプットとして，耐震評価を行う対象部位として評価方針に適合している評価対象部位を特定し，アウトプットとして評価対象部位の図面に取りまとめた。
ロ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，「4.8.2(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして，耐震評価に用いる荷重及び荷重の組合せについて，評価方針及び適用規格に適合した「4.6.1(1)a. 原子炉建屋の地震応答解析」による解析結果を取込んだ荷重及び荷重の組合せを設定し，アウトプットとして荷重及び荷重の組合せの表に取りまとめた。
ハ. 許容限界
供給者は，「4.8.2(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして，評価対象部位に適用する許容限界を設定し，アウトプットとして許容限界の表に取りまとめた。
ニ. 解析モデル及び諸元供給者は，「4.8.2(1)a.(a) 基本方針の設定」をインプットとして，既工認実績及び設備の構造を踏まえ，質量，材料及び寸法等の情報を整理し，ア
ウトプットとして解析モデル及び諸元を取りまとめた。
ホ. 評価方法
供給者は，「4.8.2(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び評価
対象部位の図面をインプットとして耐震評価を行う評価方法について，解析モデル，解析コード及び解析諸元を設定し，アウトプットとして評価方法に取りまとめた。
(d) 耐震評価の実施（開発計画室）建築グループマネージャーは委託の中で，供給者に対し，「4.8.2(1)a.(b) 地震応答解析による評価方法の設定」及び「4.8.2(1)a.(c)応力解析による評価方法の設定」に基づく耐震評価を要求した。
供給者は，（開発計画室）建築グループマネージャーからの要求を受けて，
36

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等「4.8.2(1)a.(b) 地震応答解析による評価方法の設定」及び「4.8.2(1)a.(c)応力解析による評価方法の設定」で定めた評価方法をインプットとして，評価方法に基づく耐震評価を実施し，地震応答解析による結果及び応力解析による結果が許容限界以下であることを確認し，アウトプットとして耐震評価結果に取りまとめた。
供給者は，耐震設計上重要な設備を設置する原子炉格納容器底部コンクリー
トマットの「4.8.2(1)a. 原子炉格納容器底部コンクリートマットの耐震計算」の結果を取りまとめ，（開発計画室）建築グループマネージャーより地震応答解析方法の設定，荷重及び荷重の組合せの設定，解析モデル及び諸元の設定並びに評価が妥当であることの確認を受けた。また，これらの結果を，アウ
トプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（開発計画室）建築グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（開発計画室）建築グループマネージャーは，業務報告書をインプットとし，原子炉格納容器底部コンクリートマットの耐震計算書として取りまとめ，アウ
トプットとして設計資料に取りまとめた。
（開発計画室）建築グループマネージャーは，「4.8.2(1)a. 原子炉格納容器底部コンクリートマットの耐震計算」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
（その他設備）（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）警備・防災グループマネージャーは，建物・構築物のうち，使用済燃料プール，原子炉
建屋原子炉棟，非常用ガス処理系排気筒及び緊急時対策所について，原子炉格
納容器底部コンクリートマットと同様のプロセスにより耐震計算を実施し，設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）警備・防災グループマネージャーは，「4.8.2(1)a. 原子炉格納容器底部コンクリート
マットの耐震計算」と同様のプロセスで耐震評価を実施した設計資料を取りまとめレビューし，承認した。
4.8.3

浸水防護施設の耐震設計
保守総括グループマネージャー，（開発計画室）土木耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー，（発電管理室）機械設備
グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「4.4
耐震設計を行う設備の抽出」のうち浸水防護施設について，耐震重要度分類又は重大事故等対処施設の設備区分に応じた耐震設計を以下に示すとおり実施した。

37

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等(1) 浸水防護施設に係る建物の耐震設計（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策
グループマネージャーは，「4.8.3(1)a.(a) 基本方針の設定」で耐震計算の基本方
針を設定した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策
グループマネージャーは，耐震計算の基本方針及び設備図書をインプットとして，「4.8.3(1)a.(b) 地震応答解析による評価方法の設定」，「4.8.3(1)a.(c) 耐震評価方法の設定」及び「4.8.3(1)a.(d) 耐震評価の実施」を実施するための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
a. 水密扉の耐震計算(a) 基本方針の設定（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.2 基準地震動ＳＳ，弾性設計用地震動Ｓｄの概要」及び「4.3 地盤の支持性能に係る基本方針」で定めた基本方針，設備
図書，「4.5(1) 地震応答解析の基本方針」，「4.5(2) 機能維持の基本方針」
及び「4.6.1(1) 耐震設計上重要な設備を設置する建物の耐震設計」で定めた
耐震設計方針をインプットとして，水密扉の耐震計算を行うための評価方針，
フロー及び適用規格を検討して，耐震計算の基本方針を設定し，その結果をア
ウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 地震応答解析による評価方法の設定（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，委託の中で，供給者に対し，地震応答解析による耐震計算を行うために，「4.6.1(1) 耐震設計上重要な設備を設置する建物の耐震設計（原子炉建屋）」における地震応答解析結果を取込み，各扉の設計
震度の算定を要求した。
（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，解析のインプットとして「4.6.1(1) 耐震設計
上重要な設備を設置する建物の耐震設計（原子炉建屋）」で調達した地震応答
解析結果を供給者に提出した。
供給者は，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）
火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，「4.8.3(1)a.(a) 基
本方針の設定」で定めた評価方針及び設備図書をインプットとして，水密扉の耐震評価に用いる設計震度を算定し，アウトプットとして設計震度の表に取りまとめた。
(c) 耐震評価方法の設定（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，委託の中で，供給者に対し，耐震評価を行うための評価対象部位，解析方法，耐震評価に用いる荷重及び荷重の組合せ，材料
38

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等の諸元，許容限界，評価方法及び評価条件の設定を要求した。
供給者は，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）
火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，「4.8.3(1)a.(a) 基
本方針の設定」で定めた評価方針及び設備図書をインプットとして，水密扉の耐震評価を以下に示すとおり実施した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

イ. 評価対象部位
供給者は，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.8.3(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備図書をインプットとして，耐震評価を行う対象部位として評価方針に適合している評価対象部位を特定し，その結果をア
ウトプットとして計算対象部位の図面に取りまとめた。
ロ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，「4.8.3(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして，耐震評価に用いる荷重及び荷重の組合せについて，評価方針及び適用規格に適合した「4.6.1(1) 耐震設計上重要な設備を設置する建物の耐震設計」における地震応答解析結果を取込んだ荷重及び荷重の組合せを設定し，その結果をアウトプットとして荷重及び荷重の組合せの表に取りまとめた。
ハ. 許容限界（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.8.3(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして，評価対象部位に適用する許容限界を設定し，その結果をアウトプットとして許容限界の表に取りまとめた。
ニ. 評価方法（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.8.3(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び評価対象部位の図面をインプットとして「4.6.1(1） 耐震設
計上重要な設備を設置する建物の耐震設計」における地震応答解析結果を取込んだ評価方法を設定し，その結果をアウトプットとして評価方法に取りまとめた。
ホ. 評価条件（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.8.3(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針，解析モデルの図面及び諸元表をインプットとして，耐震評価を行う評価条件を設定し，その結果をアウトプットとして評価条件に取りまとめた。
(d) 耐震評価の実施（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護
39

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等対策グループマネージャーは，水密扉について「4.8.3(1)a.(b) 地震応答解析
による評価方法の設定」及び「4.8.3(1)a.(c) 耐震評価方法の設定」に基づく
耐震評価を実施した。
（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，水密扉について「4.8.3(1)a.(b) 地震応答解析
による評価方法の設定」及び「4.8.3(1)a.(c) 耐震評価方法の設定」で定めた評価方針をインプットとして，評価方法に基づく耐震評価を実施し，地震応答解析による結果及び耐震評価による結果が許容限界以下であることを確認し，その結果をアウトプットとして耐震評価結果に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.8.3(1)a.(a)〜(d)」で取りまとめた設計資
料をレビューし，承認した。
b.

管理区域外伝播防止堰の耐震計算（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.8.3(1)a.(a)4.8.2(2)b.(a) 基本方針の設定」で耐震計算の基本方針を設定した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，耐震計算の基本方針及び設備図書をインプットとして，「4.8.3(1)a.(b)4.8.2(2)b.(b) 地震応答解析によ る評 価 方法 の設 定」 ， 「 4.8.2(2)b.(c) 耐 震 評価 方法の 設 定」 及 び「4.8.3(1)a.(c)4.8.2(2)b.(d) 耐震評価の実施」を実施するために設計した。

(a) 基本方針の設定（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.2 基準地震動Ｓ
地盤の支持性能に係る基本方針」
Ｓ，弾性設計用地震動Ｓｄの概要」及び「4.3で定めた基本方針，設備図書，「4.5(1） 地震応答解析の基本方針」，「4.5(2)
機能維持の基本方針」及び「4.6.1(1) 耐震設計上重要な設備を設置する建物の耐震設計」で定めた耐震設計方針をインプットとして，管理区域外伝播防止
堰の耐震計算を行うための評価方針，フロー及び適用規格を検討して，耐震計
算の基本方針を設定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 地震応答解析による評価方法の設定（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，地震応答解析による評価を行うために「4.6.1(1) 耐震設計上重要な設備を設置する建物の耐震設計」における地震応答解析結果を取込み，最大応答加速度を算定した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.8.3(1)a.(a)4.8.2(2)b.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備図書をインプットとして，管理区域外伝播防止堰の耐震評価に用いる最大応答加速度を算定し，その結果をアウトプットとして最大応答加速度の表に取りまとめた。
(c) 耐震評価方法の設定（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，耐震評価を行うため
40

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備記録等の評価対象部位，解析方法，耐震評価に用いる荷重及び荷重の組合せ，材料の諸元，許容限界，評価方法及び評価条件を設定した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.8.3(1)a.(a)4.8.2(2)b.(a) 基本方針の設定」及び「4.8.2(2)b.(b) 地震応答解析による評価方法の設定」で定めた評価方針及び設備図書をインプットとして，管理区
域外伝播防止堰の耐震評価を以下に示すとおり実施した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

イ. 評価対象部位（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.8.3(1)a.(a)4.8.2(2)b.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備図書をインプットとして，耐震評価を行う対象部位として評価方針に適合している評価対
象部位を特定し，その結果をアウトプットとして計算対象部位の図面に取りまとめた。
ロ. 解析方法（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.8.3(1)a.(a)4.8.2(2)b.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び評価対象部位の図
面をインプットとして，「4.8.3(1)a.(b)4.8.2(2)b.(b) 地震応答解析による評価方法の設定」で求めた最大応答加速度を基に，評価対象部位に適用す
る解析方法を設定し，その結果をアウトプットとして解析方法に取りまとめた。
ハ. 荷重及び荷重の組合せ（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.8.3(1)a.(a)4.8.2(2)b.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして，耐震評価に用いる荷重及び荷重の組合せについて，評価方針及び適用規格に適合した「4.6.1(1) 耐震設計上重要な設備を設置する建物の耐震設計」における地震解析結果を取込んだ荷重及び荷重の組合せを設定し，その結果をア
ウトプットとして荷重及び荷重の組合せの表に取りまとめた。
ニ. 許容限界（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.8.3(1)a.(a)4.8.2(2)b.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして，評価対象部位に適用する許容限界を設定し，その結果をアウトプットとして許容限界の表に取りまとめた。
ホ. 評価方法（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.8.3(1)a.(a)4.8.2(2)b.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び評
価対象部位の図面をインプットとして「4.6.1(1) 耐震設計上重要な設備を設置する建物の耐震設計（原子炉建屋）」における地震応答解析結果を取込
んだ評価方法を設定し，その結果をアウトプットとして評価方法に取りまと
めた。

41

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

ヘ. 評価条件（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.8.3(1)a.(a)4.8.2(2)b.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針，解析モデルの図面及び諸元表をインプットとして，耐震評価を行う評価条件を設定し，その結果をアウトプットとして評価条件に取りまとめた。
(d) 耐震評価の実施（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，管理区域外伝播防止
堰について「4.8.3(1)a.(b)4.8.2(2)b.(b) 地震応答解析による評価方法の設定」及び「4.8.3(1)a.(c)4.8.2(2)b.(c) 耐震評価方法の設定」に基づく耐震評価を実施した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.8.3(1)a.(b)4.8.2(2)b.(b) 地震応答解析による評価方法の設定」及び「4.8.3(1)a.(c)4.8.2(2)b.(c) 耐震評価方法の設定」で定めた評価方針をインプットとして，評価方法に基づく耐震評価を実施し，地震応答解析による結果及び耐震評価による結果が許容限界以下であることを確認し，その結果をアウトプットとして耐震評価結果に取りまとめた。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.8.3(1)4.8.2(2)b.
管理区域外伝播防止堰の耐震計算」で実施した評価結果をインプットとし，内郭浸水防護堰の耐震計算書として取りまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.8.2(1)a.(a)〜(d)」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
（その他設備）（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，浸水防護施設に係る建物のうち溢水拡大防止堰及び止水板について，管理区域外伝播防止堰と同様のプロセスにより，耐震計算を実施し，設計資料をレビューし，承認した。

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

(2) 浸水防護施設に係る土木構造物の耐震設計（防潮堤（鋼製防護壁））（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.8.3(2)a.(a) 基本方針の設定」で耐震計算の基本方針を設定した。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，耐震計算の基本方針及び設備
図書をインプットとして，「4.8.3(2)a. 防潮堤（鋼製防護壁）の耐震計算」を実施するための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
a. 防潮堤（鋼製防護壁）の耐震計算(a) 基本方針の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.2 基準地震動ＳＳ，
42

考

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各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
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実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

弾性設計用地震動Ｓｄの概要」及び「4.3 地盤の支持性能に係る基本方針」で定めた基本方針，設備図書，「4.5(1) 地震応答解析の基本方針」及び「4.5(2)
機能維持の基本方針」で定めた耐震設計方針をインプットとして，防潮堤（鋼製防護壁）の耐震計算を行うための評価方針，フロー及び適用規格を検討して，耐震計算の基本方針を設定し，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 地震応答解析方法の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者に対し，地震応答解析のための評価対象断面，解析方法，荷重及び荷重の組合せ，入力地震動並びに地震応答解析モデル及び諸元の設定を要求した。
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「4.8.3(2)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針，当社から提供した
設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，防潮堤（鋼製防護壁）の地震応答解析方法を以下のとおり設定した。
イ. 評価対象断面
供給者は，「4.8.3(2)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備
図書をインプットとして，地震応答解析の評価を行う断面として解析方針に適合している評価対象断面及び部位を特定し，アウトプットとして評価対象
断面の図面に取りまとめた。
ロ. 解析方法
供給者は，「4.8.3(2)a.(a) 基本方針の設定」 で定めた評価方針及び評
価対象断面の図面をインプットとして，地震応答解析に用いる解析コード及び解析方法を設定し，アウトプットとして解析方法に取りまとめた。
ハ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，「4.8.3(2)a.(a) 基本方針の設定」 で定めた評価方針をインプットとして，地震応答解析に用いる荷重及び荷重の組合せを設定し，アウトプットとして荷重及び荷重の組合せの表に取りまとめた。
ニ. 入力地震動
供給者は，「4.8.3(2)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び設
備図書をインプットとして，地震応答解析に用いる入力地震動について，設
置変更許可申請書で設定した基準地震動ＳＳを基に算定し，アウトプットとして設置位置における基礎地盤の地質・速度構造等を考慮した入力地震動に取りまとめた。
ホ. 解析モデル及び諸元供給者は，「4.8.3(2)a.(a) 基本方針の設定」 で定めた評価方針及び評
価対象断面の図面をインプットとして，地震応答解析に用いる解析モデル及び諸元について，評価対象断面ごとに適用する解析モデルの条件及び方法並
びに物性値等の諸元を整理し，アウトプットとして解析モデルの図面及び諸43

考

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実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

元表に取りまとめた。
(c) 地震応答解析の実施（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者に対し，「4.8.3(2)a.(b) 地震応答解析方法の設定」に基づく地震応答解析を要求した。
供給者は，「4.8.3(2)a.(b) 地震応答解析方法の設定」で定めた評価方針をインプットとして，耐震設計のための地震応答解析を実施し，アウトプットとして地震応答解析結果に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(d) 耐震評価方法の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者に対し，耐震評価のための許容限界及び評価方法の設定を要求した。
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「4.8.3(2)a.(a) 基本方針の設定」，「4.8.3(2)a.(b) 地震応答解析方法の設定」及び「4.8.3(2)a.(c) 地震応答解析の実施」で定めた評価方針，当社から提供した設備図書及び供給者が所有する適用可能の図書をインプットとして，防潮堤及び防潮扉の耐震評価方法の設定を以下に示すとおり設定した。
イ. 許容限界
供給者は，「4.8.3(2)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットして，耐震評価に用いる許容限界について，「4.8.3(2)a.(b) 地震応答
解析方法の設定」で特定した評価対象断面に適用する許容限界を設定し，ア
ウトプットとして許容限界の表に取りまとめた。
ロ. 評価方法
供給者は，「4.8.3(2)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備
図書をインプットとして，耐震計算を行う評価方法を設定し，アウトプット
として評価方法に取りまとめた。
(e) 耐震評価の実施（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者に対 し，「4.8.3(2)a.(d) 耐震評価方法の設定」に基づく耐震評価を要求した。
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「4.8.3(2)a.(d) 耐震評価方法の設定」で定めた評価方針をインプットとして，耐震評価方法に基づく耐震評価を実施し，地震応答解析による結果及び耐震評価の結果が許容限界以下であることを確認し，アウトプットとして耐震評価結果に取りまとめた。
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「4.8.3(2)a. 防潮堤（鋼製防護壁）の耐震計算」の結果で取りまとめ，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーより，地震応答解析方法の設定，荷重及び荷重の組合せの設定，解析モデル及び諸元の設定並びに評価が妥当で
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考

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各段階
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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等あることの確認を受けた。また，これらの結果を，アウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，防潮堤（鋼製防護壁）の耐震計算書にまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.8.3(2)a.(a)〜(e)」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
（その他設備）（開発計画室）土木耐震グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グ
ループマネージャーは，防潮堤（鉄筋コンクリート防護壁），防潮扉，放水路ゲート，構内排水路逆流防止設備について「4.8.3(2)a. 防潮堤（鋼製防護壁）の耐震計算」と同様のプロセスにより耐震評価を実施し，設計資料を取りまとめレ
ビューし，承認した。
(3) 浸水防護施設に係る機器・配管系の耐震評価
a. 取水路点検用開口部浸水防止蓋の耐震評価(a) 取水路点検用開口部浸水防止蓋の耐震評価の基本方針の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「4.2 基準地震動ＳＳ，「4.5(1) 地震応答解析の基本方針」，「4.5(2)
弾性設計用地震動Ｓｄの概要」，
機能維持の基本方針」及び設備図書をインプットとして，取水路点検用開口部
浸水防止蓋の適用規格を整理し，また設置位置，設備構造及び耐震評価フロー
を図にまとめ，アウトプットとして取水路点検用開口部浸水防止蓋耐震評価の基本方針を定め，設計資料に取りまとめた。
(b) 取水路点検用開口部浸水防止蓋の耐震評価方法の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，取水路点検用開口部浸水防止蓋の耐震評価箇所に対する固有値解析を実施，応力評価方法及び機能維持評価方法の設定を以下に示すとおり実施した。
イ. 耐震評価箇所の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「4.8.3(3)a(a) 取水路点検用開口部浸水防止蓋の耐震評価の基本方針の設定」で定めた基本方
針，設備図書及びＪＥＡＧ等の適用規格をインプットとして，取水路点検用
開口部浸水防止蓋の耐震評価箇所を確認して図にまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
ロ. 固有値解析の実施（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，固有値解析の基本方針の設定，固有値解析の方法の設定，固有値解析を以下に示すとおり実施した。
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考

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各段階
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(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等(イ) 固有値解析の基本方針の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「4.8.3(3)a.(a) 取
水路点検用開口部浸水防止蓋の耐震評価の基本方針の設定」で定めた基本方針をインプットとして，固有値解析手法の概要を確認し，アウトプットとして取水路点検用開口部浸水防止蓋の固有値解析の基本方針を取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(ロ) 固有値解析の方法の設定
・固有値解析の方法（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「4.8.3(3)a.(b)ロ.(イ) 固有値解析の基本方針の設定」で定めた基本方針及び JEAG
等の適用規格をインプットとして，固有値解析のモデル，諸元及び解析方法を整理し，アウトプットとして取水路点検用開口部浸水防止蓋の固有値解析の方法を取りまとめた。
・固有値解析の条件（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「4.8.3(3)a.(b)ロ.(イ) 固有値解析の基本方針の設定」で定めた固有値解析の基本
方針及び設備図書をインプットとして，取水路点検用開口部浸水防止
蓋の構造を踏まえ，材料，質量，寸法等の情報を整理し，アウトプッ
トとして固有値解析の条件を取りまとめた。
(ハ) 固有値解析の実施（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「4.8.3(3)a.(b)ロ .(イ) 固有値解析の基本方針の設定」で定めた固有値解析の基本方
針及び「4.8.3(3)a.(b)ロ.(ロ) 固有値解析の方法の設定」で定めた固有値解析の方法をインプットとして，取水路点検用開口部浸水防止蓋の固有振動数等を確認し，アウトプットとして取水路点検用開口部浸水防止蓋の固有値解析結果を取りまとめた。
ハ. 応力評価方法の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，取水路点検用開口部浸水防止蓋の応力評価の基本方針の設定，荷重の組合せ及び許容応力の設定，
設計用地震力の設定，応力評価方法の設定，応力評価条件の設定を以下に示すとおり実施した。
(イ) 応力評価の基本方針の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「4.8.3(3)a.(a) 取
水路点検用開口部浸水防止蓋の耐震評価の基本方針の設定」で定めた基本方針及び「4.8.3(3)a.(b)イ. 耐震評価箇所の設定」で定めた評価箇所をインプットとして，評価箇所に対する荷重の組合せ及び許容応力，設計用
地震力，応力評価方法及び応力評価条件を求めるための基本方針を設定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

46

考

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各段階
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実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等(ロ) 荷重の組合せ及び許容応力の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「4.8.3(3)a.(b)ハ.(イ) 応力評価の基本方針の設定」で定めた基本方針及びＪＥＡＧ等の適用規格をインプットとして，応力評価において考慮する荷重の組合
せ，適用する許容応力状態，温度条件及び評価部位の材料を整理し，アウトプットとして取水路点検用開口部浸水防止蓋の荷重の組合せ及び許容応力を取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(ハ) 設計用地震力の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「4.8.3(3)a.(b)ハ.(イ) 応力評価の基本方針の設定」で定めた基本方針をインプットとして，設備の配置，減衰定数に応じ，「4.7 設計用床応答曲線の作成」で作成した床応答曲線を設計用地震力に設定し，アウトプットとして取水路
点検用開口部浸水防止蓋の設計用地震力を取りまとめた。
(ニ) 応力評価方法の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「4.8.3(3)a.(b)ハ.(イ) 応力評価の基本方針の設定」で定めた基本方針及び適用規格を
インプットとして，応力を算出する方法を整理し，アウトプットとして取水路点検用開口部浸水防止蓋の応力評価方法を取りまとめた。
(ホ) 応力評価条件の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは「4.8.3(3)a.(b)ハ.(イ)
応力評価の基本方針の設定」で定めた基本方針及びＪＥＡＧ等の適用規格
をインプットとして，取水路点検用開口部浸水防止蓋の構造に応じた質
量，材料，寸法等の情報を整理し，アウトプットとして取水路点検用開口部浸水防止蓋の応力評価条件を取りまとめた。
ニ. 機能維持評価方法の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「4.8.3(3)a.(a) 取水路点検用開口部浸水防止蓋の耐震評価の基本方針の設定」で定めた基本方
針，技術資料及びＪＥＡＧ等の適用規格をインプットとして，取水路点検用
開口部浸水防止蓋の機能維持評価方法を整理し，アウトプットとして取水路
点検用開口部浸水防止蓋の機能維持評価方法を取りまとめた。
(c) 耐震評価の実施（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「4.8.3(3)a.(a) 取水路
点検用開口部浸水防止蓋の耐震評価の基本方針の設定」で定めた基本方針，「4.8.3(3)a.(b)ロ.(ハ) 固有値解析の実施」で求めた固有値解析結果，「4.8.3(3)a.(b)ハ. 応力評価方法の設定」で求めた，荷重の組合せ及び許容応力，設計用地震力，応力評価方法，応力評価条件並びに「4.8.3(3)a.(b)ニ.
機能維持評価方法の設定」で求めた機能維持評価方法をインプットとして，「1.
設計に係る解析業務の管理」に従い，取水路点検用開口部浸水防止蓋の耐震評
価について，自ら計算し耐震評価結果を表にまとめ，その結果をアウトプット
47

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等として設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「4.8.3(3)a.(a)〜(c)」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（その他設備）（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グルー
プマネージャー及び（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，浸水防止蓋及び逆止弁について「4.8.2(3)a. 取水路点検用開口部浸水防止蓋の耐震評価」と同様のプロセスにより耐震評価を実施し，設計資料を取りまとめレビュー
し，承認した。
b. 取水ピット水位計の耐震評価(a) 取水ピット水位計の耐震評価の基本方針の設定（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，「4.2 基準地震動ＳＳ，
弾性設計用地震動Ｓｄの概要」，「4.5(1) 地震応答解析の基本方針」，「4.5(2)
機能維持の基本方針」をインプットとして，取水ピット水位計の解析フロー及び適用規格を検討し，アウトプットとして取水ピット水位計の耐震設計に係る基本方針を定め，設計資料に取りまとめた。

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

(b) 取水ピット水位計の耐震評価方法の設定（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，「4.8.3(3)b.(a) 取水
ピット水位計の耐震評価の基本方針の設定」をインプットとして，取水ピット
水位計の耐震評価方法の設定するための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，供給者に対し，取水ピット水位計の耐震評価に係る方法の設定を要求した。
供給者は，（発電管理室）電気・制御グループマネージャーからの要求を受けて，耐震評価箇所の設定，地震応答解析，応力評価及び機能維持評価を以下に示すとおり実施した。
イ. 耐震評価箇所の設定
供給者は「4.8.3(3)b.(a) 取水ピット水位計の耐震評価の基本方針の設定」で定めた基本方針，当社から提供した設備図書，供給者が所有する適用可能な設備図書及びＪＥＡＧ等の適用規格をインプットとして，取水ピット
水位計の耐震評価箇所を確認し，アウトプットとして取水ピット水位計の耐震評価箇所を取りまとめた。
ロ. 地震応答解析及び応力評価の実施
供給者は，地震応答解析及び応力評価の基本方針の設定，荷重の組合せ及び許容応力の設定，設計用地震力の設定，解析モデル及び諸元の設定，固有値の設定，応力評価方法の設定を以下に示すとおり実施した。
48

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等(イ) 地震応答解析及び応力評価の基本方針の設定
供給者は，「4.8.3(3)b.(a) 取水ピット水位計の耐震評価の基本方針の設定」で定めた基本方針及びＪＥＡＧ等の適用規格をインプットとして，地震応答解析手法の概要，応力評価手法の概要及び解析コード等を確認し，アウトプットとして取水ピット水位計の地震応答解析及び応力評価の基本方針を取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(ロ) 荷重の組合せ及び許容応力の設定
供給者は，「4.8.3(3)b.(b)ロ.(イ) 地震応答解析及び応力評価の基本
方針の設定」で定めた基本方針及びＪＥＡＧ等の適用規格をインプットとして，応力評価において考慮する荷重の組合せ，適用する許容応力状態，
温度条件及び評価部位の材料を整理し，アウトプットとして取水ピット水位計の荷重の組合せ及び許容応力を取りまとめた。
(ハ) 設計用地震力の設定
供給者は「4.8.3(3)b.(b)ロ.(イ) 地震応答解析及び応力評価の基本方
針の設定」で定めた基本方針をインプットとして，設備の配置，減衰定数に応じ，「4.7 設計用床応答曲線の作成」で作成した床応答曲線を設計用
地震力に設定し，アウトプットとして取水ピット水位計の設計用地震力を取りまとめた。
(ニ) 解析モデル及び諸元の設定
供給者は，「4.8.3(3)b.(b)ロ.(イ) 地震応答解析及び応力評価の基本
方針の設定」で定めた基本方針をインプットとして，設備の構造を踏まえ，材料，寸法及び重量等の情報を整理し，アウトプットとして取水ピット水位計の解析モデル及び諸元を取りまとめた。
(ホ) 固有値
供給者は，「4.8.3(3)b.(b)ロ.(イ) 地震応答解析及び応力評価の基本
方針の設定」で定めた基本方針をインプットとして，取水ピット水位計の固有値を確認し，アウトプットとして取水ピット水位計の固有値を取りまとめた。
(ヘ) 応力評価方法の設定
供給者は，「4.8.3(3)b.(b)ロ.(イ) 地震応答解析及び応力評価の基本
方針の設定」で定めた基本方針及び適用規格をインプットとして，応力を算出する方法を整理し，アウトプットとして取水ピット水位計の応力評価方法を取りまとめた。
ハ. 機能維持評価方法の設定
供給者は，「4.8.3(3)b.(b)ロ.(イ) 地震応答解析及び応力評価の基本方
針の設定」で定めた基本方針，技術資料及びＪＥＡＧ等の適用規格をインプットとして，取水ピット水位計の機能維持評価方法を整理し，アウトプットとして取水ピット水位計の機能維持評価方法を取りまとめた。
49

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等(c) 耐震評価の実施（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，行った委託の中で，供給者に対し，「4.8.3(3)b.(b) 取水ピット水位計の耐震評価方法の設定」に基づいた取水ピット水位計の耐震評価を要求した。
供給者は，要求を受けて，「4.8.3(3)b.(b) 取水ピット水位計の耐震評価方法の設定」をインプットとして，耐震評価を実施し，耐震評価結果が評価基準値を満足していることを確認し，アウトプットとして耐震評価結果を取りまとめた。
供給者は，評価が「4.8.3(3)b.(b) 取水ピット水位計の耐震評価方法の設定」で定めた評価方針に従っており，評価が妥当であることの確認を受け，その結果をアウトプットとして，業務報告書を作成し，当社に提出した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，取水ピット水位計の耐震計算書にまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，「4.8.3(3)b.(a)〜(c)」で取りまとめ設計資料をレビューし，承認した。
c. 貫通部止水処置の耐震評価(a) 貫通部止水処置の耐震評価の基本方針の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.2 基準地震動ＳＳ，弾性設計用地震動Ｓｄの概要」，「4.5(1) 地震応答解析の基本方針」，「4.5(2) 機能維持の基本方針」及び設備図書をインプットとして，貫通部止水処置の適用規格を整理し，また設置位置，設備構造及び耐震評価フローを図にまとめ，アウトプットとして貫通部止水処置の耐震評価の基本方針を定め，設計資料に取りまとめた。
適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

(b) 貫通部止水処置の耐震評価方法の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.8.3(3)c.(a) 貫通部止水処置の耐震評価の基本方針の設定」で定めた基本方針をインプットとして，貫通部止水処置の耐震評価方法を設定するための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，行った委託の中で，供給者に対し，貫通部止水処置の耐震評価箇所の設定，荷重評価の実施を要求した。

50

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）
火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，耐震評価箇所の設定
及び荷重評価の実施を以下に示すとおり実施した。
イ. 耐震評価箇所の設定
供給者は，「4.8.3(3)c.(a) 貫通部止水処置の耐震評価の基本方針の設定」で定めた基本方針，当社から提供した設備図書，供給者が所有する適用可能な設備図書及びＪＥＡＧ等の適用規格をインプットとして，貫通部止水処置の耐震評価箇所を確認し，アウトプットとして貫通部止水処置の耐震評
価箇所を取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

ロ. 荷重評価の実施
供給者は，荷重評価の基本方針の設定，荷重の組合せ及び許容荷重の設定，
設計用地震力の設定，荷重評価方法の設定を以下に示すとおり実施した。
(イ) 荷重評価の基本方針の設定
供給者は，「4.8.3(3)c.(a) 貫通部止水処置の耐震評価の基本方針の設定」で定めた基本方針をインプットとして，荷重評価手法の概要を確認
し，アウトプットとして貫通部止水処置の荷重評価の基本方針を取りまとめた。
(ロ) 荷重の組合せ及び許容荷重の設定
供給者は，「4.8.3(3)c.(b)ロ.(イ) 荷重評価の基本方針の設定」で定めた基本方針及びＪＥＡＧ等の適用規格をインプットとして，応力評価において考慮する荷重の組合せ及び適用する許容応力状態を整理し，アウトプットとして貫通部止水処置の荷重の組合せ及び許容応力を取りまとめた。
(ハ) 設計用地震力の設定
供給者は，「4.8.3(3)c.(b)ロ.(イ) 荷重評価の基本方針の設定」で定めた基本方針をインプットとして，設備の配置，減衰定数に応じ，「4.7設計用床応答曲線の作成」で作成した床応答曲線を設計用地震力に設定
し，アウトプットとして貫通部止水処置の設計用地震力を取りまとめた。
(ニ) 荷重評価方法の設定
供給者は，「4.8.3(3)c.(b)ロ.(イ) 荷重評価の基本方針の設定」で定めた基本方針及び適用規格をインプットとして，荷重を算出する方法を整理し，アウトプットとして貫通部止水処置の荷重評価方法を取りまとめた。
(c) 耐震評価の実施（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，委託の中で，供給者に対し，「4.8.3(3)c.(b)貫通部止水処置の耐震評価方法の設定」に基づいた貫通部止水処置の耐震評価を要求した。
51

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）
火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，「4.8.3(3)c.(b) 貫通部止水処置の耐震評価方法の設定」をインプットとして，耐震評価を実施し，耐震評価結果が評価基準値を満足していることを確認し，アウトプットとして耐震評価結果を取りまとめた。
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）
火災防護対策グループマネージャーより，評価が「4.8.3(3)c.(b) 貫通部止水処置の耐震評価方法の設定」で定めた評価方針に従っており，評価が妥当であることの確認を受け，その結果をアウトプットとして，業務報告書を作成し，当社に提出した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，貫通部止水処
置の耐震計算書にまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.8.3(3)c.(a)〜(c)」で取りまとめ設計資料をレビューし，承認した。
d. 津波・構内監視カメラの耐震評価(a) 津波・構内監視カメラの耐震評価方針の設定（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，「4.2 基準地震動ＳＳ，
弾性設計用地震動Ｓｄの概要」，「4.5(1) 地震応答解析の基本方針」及び「4.5(2) 機能維持の基本方針」をインプットとして，津波・構内監視カメラの適用規格を整理し，また設置位置，設備構造及び耐震評価フローを図にまとめ，アウトプットとして津波・構内監視カメラの耐震評価の基本方針を定め、設計資料に取りまとめた。

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

(b) 津波・構内監視カメラの耐震評価方法の設定（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，「4.8.3(3)d.(a) 津波・構内監視カメラの耐震評価方針の設定」をインプットとして，津波・構内
監視カメラの耐震評価方法の設定するための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，委託の中で，供給者に対し，津波・構内監視カメラの耐震評価箇所の設定，地震応答解析の実施，応力評価の実施及び機能維持評価の実施を要求した。
供給者は，（発電管理室）電気・制御グループマネージャーからの要求を受
52

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

けて，耐震評価箇所の設定，地震応答解析，応力評価及び機能維持評価を以下に示すとおり実施した。
イ. 耐震評価箇所の設定
供給者は，「4.8.3(3)d.(a) 津波・構内監視カメラの耐震評価の基本方針の設定」で定めた基本方針，当社から提供した設備図書，供給者が所有する
適用可能な設備図書及びＪＥＡＧ等の適用規格をインプットとして，津波・構内監視カメラの耐震評価箇所を確認し，アウトプットとして津波監視カメ
ラの耐震評価箇所を取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

ロ. 地震応答解析及び応力評価の実施
供給者は，地震応答解析及び応力評価の基本方針の設定，荷重の組合せ及び許容応力の設定，設計用地震力の設定，解析モデル及び諸元の設定，固有値の算出，応力評価方法の設定を以下に示すとおり実施した。
(イ) 地震応答解析及び応力評価の基本方針の設定
供給者は，「4.8.3(3)d.(a) 津波・構内監視カメラの耐震評価の基本
方針の設定」で定めた基本方針及びＪＥＡＧ等の適用規格をインプットとして，地震応答解析手法の概要，応力評価手法の概要及び解析コード等を確認し，アウトプットとして津波・構内監視カメラの地震応答解析及び応力評価の基本方針を取りまとめた。
(ロ) 荷重の組合せ及び許容応力の設定
供給者は，「4.8.3(3)d.(b)ロ.(イ) 地震応答解析及び応力評価の基本
方針の設定」で定めた基本方針及びＪＥＡＧ等の適用規格をインプットとして，応力評価において考慮する荷重の組合せ，適用する許容応力状態，
温度条件及び評価部位の材料を整理し，アウトプットとして津波・構内監
視カメラの荷重の組合せ及び許容応力を取りまとめた。
(ハ) 設計用地震力の設定
供給者は，「4.8.3(3)d.(b)ロ.(イ) 地震応答解析及び応力評価の基本
方針の設定」で定めた基本方針をインプットとして，設備の配置，減衰定数に応じ，「4.7 設計用床応答曲線の作成」で作成した床応答曲線を設計
用地震力に設定し，アウトプットとして津波・構内監視カメラの設計用地
震力を取りまとめた。
(ニ) 解析モデル及び諸元の設定
供給者は「4.8.3(3)d.(b)ロ.(イ) 地震応答解析及び応力評価の基本方
針の設定」で定めた基本方針をインプットとして，設備の構造を踏まえ，材料，寸法及び重量等の情報を整理し，アウトプットとして津波・構内監
視カメラの解析モデル及び諸元を取りまとめた。
(ホ) 固有値の算出
供給者は「4.8.3(3)d.(b)ロ.(イ)

地震応答解析及び応力評価の基本方
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考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
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組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
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実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等針の設定」で定めた基本方針をインプットとして，津波・構内監視カメラの固有値を確認し，アウトプットとして津波・構内監視カメラの固有値を取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(ヘ) 応力評価方法の設定
供給者は，「4.8.3(3)d.(b)ロ.(イ) 地震応答解析及び応力評価の基本
方針の設定」で定めた基本方針及び適用規格をインプットとして，応力を算出する方法を整理し，アウトプットとして津波・構内監視カメラの応力評価方法を取りまとめた。
ハ. 機能維持評価方法の設定
供給者は，「4.8.3(3)d.(b)ロ.(イ) 地震応答解析及び応力評価の基本方
針の設定」で定めた基本方針，技術資料及びＪＥＡＧ等の適用規格をインプットとして，津波・構内監視カメラの機能維持評価方法を整理し，アウトプットとして津波・構内監視カメラの機能維持評価方法を取りまとめた。
(c) 津波・構内監視カメラの耐震評価の実施
保守総括グループマネージャーは，（発電管理室）電気・制御グループマネージャーが行った委託の中で，供給者に対し，「4.8.3(3)d.(a)4.8.2(1)b.(b)
津波・構内監視カメラの耐震評価方法の設定」に基づいた設備ごとの応力評価
及び機能維持評価を要求した。
供給者は，「4.8.3(3)d.(a)4.8.2(1)b.(b) 津波・構内監視カメラの耐震評
価方法の設定」をインプットとして，応力評価及び機能評価を実施し，耐震評
価結果が評価基準値を満足していることを確認し，アウトプットとして津波・構内監視カメラの耐震評価結果をリストにまとめた。
供給者は，「4.8.3(3)d.(a)4.8.2(1)b.(b) 津波・構内監視カメラの耐震評
価方法の設定」で定めた評価方針に従っており，保守総括グループマネージャ
ーより，評価が妥当であることの確認を受け，それをアウトプットとして，業務報告書を作成し，当社に提出した。
保守総括グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
(d)

津波・構内監視カメラ操作盤の耐震評価の基本方針の設定（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，「4.2 基準地震動ＳＳ，
弾性設計用地震動Ｓｄの概要」，「4.5(1) 地震応答解析の基本方針」，「4.5(2)
機能維持の基本方針」及び設備図書をインプットとして，津波・構内監視カメ
ラ操作盤の適用規格を整理し，また設置位置，設備構造及び耐震評価フローを図にまとめ，アウトプットとして津波・構内監視カメラ操作盤の耐震評価の基本方針を定め，設計資料に取りまとめた。

54

考

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実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

(e)
適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

津波・構内監視カメラ操作盤の耐震評価方法の設定（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，「4.8.3(3)d.(d) 津波・構内監視カメラ操作盤の耐震評価の基本方針の設定」で定めた基本方針をインプットとして，津波・構内監視カメラ操作盤の耐震評価方法を設定するための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，行った委託の中で，供給者に対し，津波・構内監視カメラ操作盤の耐震評価箇所の設定，地震応答解
析の実施，応力評価の実施及び機能維持評価の実施を要求した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，（発電管理室）電気・制御グループマネージャーからの要求を受けて，耐震評価箇所の設定，地震応答解析，応力評価及び機能維持評価を以下に示すとおり実施した。
イ. 耐震評価箇所の設定
供給者は，「4.8.3(3)d.(d) 津波・構内監視カメラ操作盤の耐震評価の基本方針の設定」で定めた基本方針，当社から提供した設備図書，供給者が所有する適用可能な設備図書及びＪＥＡＧ等の適用規格をインプットとして，津波・構内監視カメラ操作盤の耐震評価箇所を確認し，アウトプットとして津波監視カメラ操作盤の耐震評価箇所を取りまとめた。
ロ. 地震応答解析及び応力評価の実施
供給者は，地震応答解析及び応力評価の基本方針の設定，荷重の組合せ及び許容応力の設定，設計用地震力の設定，解析モデル及び諸元の設定，固有値の算出，応力評価方法の設定を以下に示すとおり実施した。
(イ) 地震応答解析及び応力評価の基本方針の設定
供給者は，「4.8.3(3)d.(d) 津波・構内監視カメラ操作盤の耐震評価の基本方針の設定」で定めた基本方針及びＪＥＡＧ等の適用規格をインプットとして，地震応答解析手法の概要，応力評価手法の概要及び解析コード等を確認し，アウトプットとして津波・構内監視カメラ操作盤の地震応答解析及び応力評価の基本方針を取りまとめた。
(ロ) 荷重の組合せ及び許容応力の設定
供給者は，「4.8.3(3)d.(e)ロ.(イ) 地震応答解析及び応力評価の基本
方針の設定」で定めた基本方針及びＪＥＡＧ等の適用規格をインプットとして，応力評価において考慮する荷重の組合せ，適用する許容応力状態，
温度条件及び評価部位の材料を整理し，アウトプットとして津波・構内監
視カメラ操作盤の荷重の組合せ及び許容応力を取りまとめた。
(ハ) 設計用地震力の設定
供給者は「4.8.3(3)d.(e)ロ.(イ) 地震応答解析及び応力評価の基本方
針の設定」で定めた基本方針をインプットとして，設備の配置，減衰定数55

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各段階
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組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
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実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等に応じ，「4.7 設計用床応答曲線の作成」で作成した床応答曲線を設計用
地震力に設定し，アウトプットとして津波監視カメラ操作盤の設計用地震
力を取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(ニ) 解析モデル及び諸元の設定
供給者は，「4.8.3(3)d.(e)ロ.(イ) 地震応答解析及び応力評価の基本
方針の設定」で定めた基本方針をインプットとして，設備の構造を踏まえ，材料，寸法及び重量等の情報を整理し，アウトプットとして津波監視カメ
ラ操作盤の解析モデル及び諸元を取りまとめた。
(ホ) 固有値の算出
供給者は「4.8.3(3)d.(e)ロ.(イ) 地震応答解析及び応力評価の基本方
針の設定」で定めた基本方針をインプットとして，津波・構内監視カメラ
操作盤の固有値を確認し，アウトプットとして津波監視カメラ操作盤の固有値を取りまとめた。
(ヘ) 応力評価方法の設定
供給者は，「4.8.3(3)d.(e)ロ.(イ) 地震応答解析及び応力評価の基本
方針の設定」で定めた基本方針及び適用規格をインプットとして，応力を算出する方法を整理し，アウトプットとして津波監視カメラ操作盤の応力評価方法を取りまとめた。
ハ. 機能維持評価方法の設定
供給者は，「4.8.3(3)d.(e)ロ.(イ) 地震応答解析及び応力評価の基本方
針の設定」で定めた基本方針，技術資料及びＪＥＡＧ等の適用規格をインプットとして，津波・構内監視カメラ操作盤の機能維持評価方法を整理し，ア
ウトプットとして津波・構内監視カメラ操作盤の機能維持評価方法を取りまとめた。
(f) 耐震評価の実施（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，委託の中で，供給者に対し，「4.8.3(3)d.(e) 津波・構内監視カメラ操作盤の耐震評価方法の設定」に基づいた津波・構内監視カメラ操作盤の耐震評価を要求した。
供給者は，（発電管理室）電気・制御グループマネージャーからの要求を受けて，「4.8.3(3)d.(e) 津波・構内監視カメラ操作盤の耐震評価方法の設定」
をインプットとして，耐震評価を実施し，耐震評価結果が評価基準値を満足していることを確認し，アウトプットとして耐震評価結果を取りまとめた。
供給者は，（発電管理室）電気・制御グループマネージャーより，評価が「4.8.3(3)d.(e) 津波・構内監視カメラ操作盤の耐震評価方法の設定」で定めた評価方針に従っており，評価が妥当であることの確認を受け，その結果をア
ウトプットとして，業務報告書を作成し，当社に提出した。

56

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，供給者が提出した委託報告書を確認した。
（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，「4.8.3(3)d.(d) 津波・
構内監視カメラ操作盤の耐震評価の基本方針の設定」から「4.8.3(3)d.(f) 耐震評価の実施」をインプットとして，津波・構内監視カメラ操作盤の耐震計算書として取りまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，「4.8.3(3)d.(a)〜(f)」で取りまとめ設計資料をレビューし，承認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（その他設備）（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，潮位計について「4.8.3(3)d.4.8.2 (1)b. 津波・構内監視カメラの耐震評価」と同様のプロセスにより耐震評価を実施し，設計資料を取りまとめレビューし，承認した。
4.8.4

非常用取水設備の耐震設計（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.4 耐震設計を行う設備の抽出」のうち非常用取水設備について，耐震重要度分類又は重大事故等対処施設の設備区分に応じた耐震設計を以下のとおり実施した。

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

(1) ＳＡ用海水ピット取水塔の耐震設計（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.8.4(1)a.(a) 基本方針の設定」で耐震計算の基本方針を設定した。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，耐震計算の基本方針及び設備
図書をインプットとして，「4.8.4(1)b. ＳＡ用海水ピット取水塔の地震応答解析」
及び「4.8.4(1)c. ＳＡ用海水ピット取水塔の耐震計算」を実施するための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
a. ＳＡ用海水ピット取水塔の耐震計算の基本方針(a) 基本方針の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.2 基準地震動ＳＳ，
弾性設計用地震動Ｓｄの概要」及び「4.3 地盤の支持性能に係る基本方針」で定めた基本方針，設備図書，「4.5(1) 地震応答解析の基本方針」及び「4.5(2)
機能維持の基本方針」で定めた耐震設計方針をインプットとして，ＳＡ用海水ピット取水塔の耐震計算を行うための評価方針，フロー及び適用規格を検討して，耐震計算の基本方針を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 地震応答解析方法の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者に対し，地震応答解析のための評価対象断面，解析方法，荷重及び荷重の組合せ，地震応答解析
モデル及び諸元並びに入力地震動の設定を要求した。
57

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「4.8.4(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針，当社から提供した
設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインププットとして，ＳＡ用
海水ピット取水塔の地震応答解析方法を以下に示すとおり設定した。
イ. 評価対象断面
供給者は，「4.8.4(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備
図書をインプットとして，地震応答解析の評価を行う断面として解析方針に適合している評価対象断面を特定し，アウトプットとして評価対象断面の図
面に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

ロ. 解析方法
供給者は，「4.8.4(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び評価
対象断面の図面をインプットとして，地震応答解析に用いる解析コード及び解析方法を設定し，アウトプットとして解析方法に取りまとめた。
ハ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，「4.8.4(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして，地震応答解析に用いる荷重及び荷重の組合せを設定し，アウトプットとして荷重及び荷重の組合せの表に取りまとめた。
ニ. 入力地震動
供給者は，「4.8.4(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備
図書をインプットとして，地震応答解析に用いる入力地震動について，設置変更許可申請書で設定した基準地震動ＳＳを基に算定し，アウトプットとして設置位置における基礎地盤の地質・速度構造等を考慮した入力地震動に取りまとめた。
ホ. 解析モデル及び諸元供給者は，「4.8.4(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び評価
対象断面の図面をインプットとして，地震応答解析に用いる解析モデル及び諸元について，評価対象断面ごとに適用する解析モデルの条件及び方法並びに物性値等の諸元を整理し，アウトプットとして解析モデルの図面及び諸元表に取りまとめた。
(c) 地震応答解析の実施（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者に対し，「4.8.4(1)a.(b) 地震応答解析方法の設定」に基づく地震応答解析を要求した。
供給者は，「4.8.4(1)a.(b) 地震応答解析方法の設定」で定めた設計結果をインプットとして，耐震設計のための地震応答解析を実施し，アウトプットとして地震応答解析結果に取りまとめた。
b.

ＳＡ用海水ピット取水塔の地震応答解析
58

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等(a) 地震応答解析方法の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者に対し，地震応答解析のための評価対象断面，解析方法，荷重及び荷重の組合せ，地震応答解析
モデル及び諸元並びに入力地震動の設定を要求した。
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「4.8.4(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針，当社から提供した
設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインププットとして，ＳＡ用
海水ピット取水塔の地震応答解析方法を以下に示すとおり設定した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

イ. 評価対象断面
供給者は，「4.8.4(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備
図書をインプットとして，地震応答解析の評価を行う断面として解析方針に適合している評価対象断面を特定し，アウトプットとして評価対象断面の図
面に取りまとめた。
ロ. 解析方法
供給者は，「4.8.4(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び評価
対象断面の図面をインプットとして，地震応答解析に用いる解析コード及び解析方法を設定し，アウトプットとして解析方法に取りまとめた。
ハ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，「4.8.4(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして，地震応答解析に用いる荷重及び荷重の組合せを設定し，アウトプットとして荷重及び荷重の組合せの表に取りまとめた。
ニ. 入力地震動
供給者は，「4.8.4(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備
図書をインプットとして，地震応答解析に用いる入力地震動について，設置変更許可申請書で設定した基準地震動ＳＳを基に算定し，アウトプットとして設置位置における基礎地盤の地質・速度構造等を考慮した入力地震動に取りまとめた。
ホ. 解析モデル及び諸元供給者は，「4.8.4(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び評価
対象断面の図面をインプットとして，地震応答解析に用いる解析モデル及び諸元について，評価対象断面ごとに適用する解析モデルの条件及び方法並びに物性値等の諸元を整理し，アウトプットとして解析モデルの図面及び諸元表に取りまとめた。
(b) 地震応答解析の実施（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者に対し，「4.8.4(1)a.(b) 地震応答解析方法の設定」に基づく地震応答解析を要求した。
供給者は，「4.8.4(1)a.(b) 地震応答解析方法の設定」で定めた設計結果を59

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

インプットとして，耐震設計のための地震応答解析を実施し，アウトプットとして地震応答解析結果に取りまとめた。
c. ＳＡ用海水ピット取水塔の耐震計算(a) 耐震評価方法の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者に対し，耐震評価のための評価対象断面，荷重及び荷重の組合せ，許容限界及び評価方法のを要求した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「4.8.4(1)b.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針，当社から提供した
設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，ＳＡ用海水ピット取水塔の地震応答解析及び応力解析による耐震評価方法の設定を以下のとおり実施した。
イ. 許容限界
供給者は，「4.8.4(1)b.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして，耐震計算に用いた許容限界について，評価対象断面に適用する許容限界を設定し，アウトプットとして許容限界の表に取りまとめた。
ロ. 評価方法
供給者は，「4.8.4(1)b.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び評価
対象断面の図面をインプットとして耐震評価を行う評価方法を設定し，アウトプットとして評価方法に取りまとめた。
(b) 耐震評価の実施（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者に対し，「4.8.4(1)b.(b) 耐震評価方針の設定」に基づく耐震評価を要求した。
供給者は，「4.8.4(1)b.(b) 耐震評価方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして，耐震評価方法に基づく耐震評価を実施し，地震応答解析による結果及び耐震評価の結果が許容限界以下であることを確認し，アウトプットとして耐震評価結果に取りまとめた。
供給者は，「4.8.4(1)a. ＳＡ用海水ピット取水塔の地震応答解析」及び「4.8.4(1)b. ＳＡ用海水ピット取水塔の耐震計算」の結果で取りまとめ，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーより，地震応答解析方法の設定，荷重及び荷重の組合せの設定，解析モデル及び諸元の設定並びに評価が妥当であることの確認を受けた。
また，これらの結果を，アウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
60

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，業務報告書をインプット
として，耐震評価結果をまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.8.4(1)a.〜c.」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
（その他設備）（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，取水構造物，海水引込み管，貯留堰，貯留堰取付護岸及び緊急用海水取水管について，「4.8.4(1) Ｓ
Ａ用海水ピット取水塔」と同様のプロセスにより地震応答解析及び耐震計算を実施し，設計資料に取りまとめレビューし，承認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2【耐震性に関する説明書】
4.9 波及的影響を及ぼすおそれのある施設の耐震評価（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グ
ループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）炉心・燃料サイクルグループマネージャー，（開発計画室）土木耐震グループマネージャー及び（開発計画室）建築グループマネージャーは，「4.4 耐震設計を行う設備の抽出」にて抽出した波及的影響評価を行う施設（「4.9.1 波及的影響を及ぼすおそれのある建物・構築物の耐震評価」，「4.9.2 波及的影響を及ぼすおそれのある機器・配管系の耐震評価」）について，以下に示すとおり上位クラス施設の安全機能に波及的影響を及ぼすおそれがないことを確認した。
4.9.1

波及的影響を及ぼすおそれのある建物・構築物の耐震評価（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー及び（開発計画室）建築グループマネージャーは，「4.4 耐震設計を行う設備の抽出」のうち波及的影響を及ぼすおそれのある建物・構築物について，耐震重要度分類又は重大事故等対処施設の設備区分に応じた耐震設計を以下に示すとおり実施した。

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

(1) 波及的影響を及ぼすおそれのある建物の耐震評価（タービン建屋）
a. タービン建屋の耐震計算（開発計画室）建築グループマネージャーは，「4.9.1(1)a.(a) 基本方針の設定」で耐震計算の基本方針を設定した。
（開発計画室）建築グループマネージャーは，耐震計算の基本方針，既工認及び設備図書をインプットとして，「4.9.1(1)a.(b) 波及的影響評価方法の設定」
及び「4.9.1(1)a.(c) 波及的影響評価の実施」を実施するための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
(a) 基本方針の設定（開発計画室）建築グループマネージャーは，「4.2 基準地震動ＳＳ，弾性
61

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

設計用地震動Ｓｄの概要」及び「4.3 地盤の支持性能に係る基本方針」で定めた基本方針，設備図書，「4.5(1) 地震応答解析の基本方針」，「4.5(2) 機
能維持の基本方針」「4.6.1(1) 耐震設計上重要な設備を設置する建物の耐震設計」で定めた耐震設計方針をインプットとして，タービン建屋の上位クラスへの波及的影響評価を行うための評価方針，フロー及び適用規格を検討し，波及的影響の評価方針を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(b) 波及的影響評価方法の設定（開発計画室）建築グループマネージャーは，委託の中で，供給者に対し，上位クラスへの波及的影響を及ぼすおそれのあるタービン建屋の波及的影響評価を行うための評価対象部位，荷重及び荷重の組合せ，許容限界，解析モデ
ル及び諸元並びに評価方法の設定を要求した。
供給者は，（開発計画室）建築グループマネージャーからの要求を受けて，「4.9.1(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針，当社から提供した既工認，設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，上位クラスへの波及的影響を及ぼすおそれのあるタービン建屋の波及的影響評価を以下に示すとおり実施した。
イ. 評価対象部位
供給者は，「4.9.1(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備
図書をインプットとして，波及的影響評価を行う対象部位として評価方針に適合している評価対象部位を特定し，アウトプットとして評価対象部位の図
面に取りまとめた。
ロ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，「4.9.1(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして，タービン建屋の波及的影響評価に用いる荷重及び荷重の組合せについて，評価方針及び適用規格に適合した「4.9.1(1)a.(b) 波及的影響評
価方法の設定」及び「4.6.1(1) 耐震設計上重要な設備を設置する建物の耐震設計」における地震応答解析結果を取り込んだ荷重及び荷重の組合せを設定し，アウトプットとして荷重及び荷重の組合せの表に取りまとめた。
ハ. 許容限界
供給者は，「4.9.1(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして，評価対象部位に適用する「4.6.1(1) 耐震設計上重要な設備を設置する建物の耐震設計」における地震応答解析結果を取り込んだ許容限界を設定し，アウトプットとして許容限界の表に取りまとめた。
ニ. 評価方法
供給者は，「4.9.1(1)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び評価
対象部位の図面をインプットとして波及的影響評価を行う評価方法について，解析モデル，解析コード及び解析諸元を設定し，アウトプットとして評価方法に取りまとめた。
62

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等(c) 波及的影響評価の実施（開発計画室）建築グループマネージャーは，委託の中で，供給者に対し，「4.9.1(1)a.(b) 波及的影響評価方法の設定」に基づく波及的影響評価を要求した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，「4.9.1(1)a.(b) 波及的影響評価方法の設定」で定めた設計方針
をインプットとして，波及的影響評価方法に基づく耐震評価計算を実施し，上位クラスへの波及的影響評価による結果が許容限界以下であることを確認し，アウトプットとして波及的影響評価結果に取りまとめた。
供給者は，上位クラスへの波及的影響を及ぼすおそれのあるタービン建屋の「4.9.1(l)a. タービン建屋の耐震計算」の評価結果で取りまとめ，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーより，波及的影響評価方法の設定，荷重及び荷重の組合せの設定，解析モデル及び諸元の設定並びに評価が妥当で，あることの確認を受けた。また，これらの結果を，アウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（開発計画室）建築グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（開発計画室）建築グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，タービン建屋の耐震計算書として取りまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（開発計画室）建築グループマネージャーは，「4.9.1(1)a.(a)〜(c)」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
（その他設備）（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー
及び（開発計画室）建築グループマネージャーは，波及的影響を及ぼすおそれのある建物のうち，サービス建屋，海水ポンプ室竜巻飛来物防護対策設備，使用済
燃料乾式貯蔵建屋屋上及び耐火障壁について，「4.9.1(1) 波及的影響を及ぼす
おそれのある建物の耐震評価」と同様のプロセスにより耐震計算を実施し，設計資料に取りまとめレビューし，承認した。
(2) 波及的影響を及ぼすおそれのある土木構造物の耐震評価（土留鋼管矢板）（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.9.1(2)a.(a) 基本方
針の設定」で耐震計算の基本方針を設定した。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，耐震計算の基本方針及び設備図書をインプットとして，「4.9.1(2)a.(b) 地震応答解析による評価方法の設定」，「4.9.1(2)a.(c) 耐震評価方法の設定」及び「4.9.1(2)a.(d) 耐
63

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）

供給者(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

震評価の実施」を実施するための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した
a. 土留鋼管矢板の耐震計算(a) 基本方針の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.2 基準地震動ＳＳ，
弾性設計用地震動Ｓｄの概要」及び「4.3 地盤の支持性能に係る基本方針」で定めた基本方針，設備図書，「4.5(1) 地震応答解析の基本方針」及び「4.5(2)
機能維持の基本方針」で定めた耐震設計方針をインプットとして，上位クラスへの波及的影響を及ぼすおそれのある土留鋼管矢板の耐震計算を行うための評価方針，フロー及び適用規格を検討して，耐震計算の基本方針を設定し，ア
ウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 地震応答解析方法の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，委託の中で，供給者に対し，地震応答解析のための評価対象断面，解析方法，荷重及び荷重の組合せ，
入力地震動並びに地震応答解析モデル及び諸元の設定を要求した。
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「4.9.1(2)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針，当社から提供した
設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，土留鋼管
矢板の地震応答解析方法を以下のとおり設定した。
(c) 耐震評価方法の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，委託の中で，供給者に対し，耐震評価を行うための評価対象断面及び部位，解析方法，耐震評価に用いる荷重及び荷重の組合せ，解析モデル及び諸元，許容限界及び評価方法の設定を要求した。
供給者は、（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「4.9.1(2)a.(a) 基本方針の設定」及び「4.9.1(2)a.(b) 地震応答解析
による評価方法の設定」で定めた評価方針，当社から提供した設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，土留鋼管矢板の耐震評価
方法の設定を以下に示すとおり設定した。
イ. 評価対象断面及び部位
供給者は，「4.9.1(2)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備
図書をインプットとして，地震応答解析の評価を行う断面として解析方針に適合している評価対象断面及び部位を特定し，アウトプットとして評価対象
断面の図面に取りまとめた。
ロ. 解析方法
供給者は，「4.9.1(2)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び評価
対象断面の図面をインプットとして，地震応答解析に用いる解析コード及び64

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

解析方法を設定し，アウトプットとして解析方法に取りまとめた。
ハ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，「4.9.1(2)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして，地震応答解析に用いる荷重及び荷重の組合せを設定し，アウトプットとして荷重及び荷重の組合せの表に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

ニ. 入力地震動
供給者は，「4.9.1(2)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備
図書をインプットとして，地震応答解析に用いる入力地震動について，設置変更許可申請書で設定した基準地震動ＳＳを基に算定し，アウトプットとして設置位置における基礎地盤の地質・速度構造等を考慮した入力地震動に取りまとめた。
ホ. 解析モデル及び諸元供給者は，「4.9.1(2)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び評価
対象断面の図面をインプットとして，地震応答解析に用いる解析モデル及び諸元について，評価対象断面ごとに適用する解析モデルの条件及び方法並びに物性値等の諸元を整理し，アウトプットとして解析モデルの図面及び諸元表に取りまとめた。
へ. 許容限界
供給者は、「4.9.1(2)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして、評価対象断面及び部位に適用する許容限界を設定し、アウトプットとして許容限界の表に取りまとめた。
ト. 評価方法
供給者は、「4.9.1(2)a.(a) 基本方針の設定」で定めた評価方針及び評価
対象断面及び部位の図面をインプットとして、耐震評価を行う評価方法を設定し、アウトプットとして評価方法に取りまとめた。
(d) 耐震評価の実施（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，委託の中で，供給者に対し ， 「 4.9.1(2) a.(b) 地 震 応 答 解 析 に よ る 評 価 方 法 の 設 定 」 及 び「4.9.1(2)a.(c) 耐震評価方法の設定」に基づく耐震評価を要求した。
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて ， 「 4.9.1(2)a.(b) 地 震 応 答 解 析 に よ る 評 価 方 法 の 設 定 」 及 び「4.9.1(2)a.(c) 耐震評価方法の設定」で定めた評価方針をインプットとして，耐震評価方法に基づく耐震評価を実施し，地震応答解析による結果及び耐震評価の結果が許容限界以下であることを確認し，アウトプットとして耐震評
価結果に取りまとめた。
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受け
65

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等て，「4.9.1(2)a. 土留鋼管矢板の耐震計算」の結果で取りまとめ，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーより，地震応答解析方法の設定，荷重及び荷重の組合せの設定，解析モデル及び諸元の設定並びに評価が妥当であることの確認を受けた。また，これらの結果を，アウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，業務報告書をインプット
として，土留鋼管矢板の耐震計算書にまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.9.1(2)a.(a)〜(d)」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
4.9.2

波及的影響を及ぼすおそれのある機器・配管系の耐震評価（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）炉心・燃料サ
イクルグループマネージャーは，「4.4 耐震設計を行う設備の抽出」にて抽出した波及的影響を及ぼすおそれのある機器・配管系について，上位クラス施設の安全機能に波及的影響を及ぼすおそれのないことを，以下に示すとおり確認した。

(1) 機器・配管系の波及的影響評価（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）炉心・燃料サ
イクルグループマネージャーは，「4.4 耐震設計を行う設備の抽出」にて抽出した波及的影響を防止する設計対象施設のうち機器・配管系について，上位クラス施設に波及的影響を及ばさないことの確認を以下に示すとおり実施した。
a.

設備ごとの波及的影響評価に係る基本方針の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）炉心・燃料
サイクルグループマネージャーは，「4.2 基準地震動ＳＳ，弾性設計用地震動Ｓ
地震応答解析の基本方針」，「4.5(2) 機能維持の基本方
ｄの概要」，「4.5(1)
針」及び「4.5(3) 波及的影響に係る基本方針」をインプットとして，各設備の配置概要，構造，解析フロー，適用規格等を整理し，アウトプットとして各設備の波及的影響評価に係る基本方針を定め，設計資料に取りまとめた。

b.
適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

設備ごとの波及的影響評価に係る方法の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）炉心・燃料
サイクルグループマネージャーは，「4.9.2(1)a. 設備ごとの波及的影響評価に係る基本方針の設定」をインプットとして，申請設備ごとの波及的影響評価方法の設定，「4.9.2(1)c. 設備ごとの波及的影響評価の実施」を実施するための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施し
た。

66

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）炉心・燃料
サイクルグループマネージャーは，供給者に対し，各設備の波及的影響評価に係る方法の設定を要求した。
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）
炉心・燃料サイクルグループマネージャーからの要求を受けて，供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，「4.9.2(1)a. 設備ごとの波及的影響評
価に係る基本方針の設定」で設定した方針に応じて，「4.8.1(1) 機器・配管系の耐震評価」と同様に，設備ごとの波及的影響評価方法を以下に示すとおり設定した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2c.

設備ごとの波及的影響評価の実施（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）炉心・燃料
サイクルグループマネージャーは，供給者に対し，「4.9.2(1)b. 設備ごとの波及的影響評価に係る方法の設定」に基づいた設備ごとの応力評価等を要求した。
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）
炉心・燃料サイクルグループマネージャーからの要求を受けて，「4.9.2(1)b. 設
備ごとの波及的影響評価に係る方法の設定」 をインプットとして，応力評価等を実施し，アウトプットとして設備ごとに耐震評価結果を設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）炉心・燃料
サイクルグループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）炉心・燃料
サイクルグループマネージャーは，「(1) 機器・配管系の波及的影響評価」をインプットとして，波及的影響を及ぼすおそれのある機器・配管系の耐震計算書として定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめレビューし，承認した。
【耐震性に関する説明書】

4.10 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（開発計画室）建築グループマネー
ジャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，建物・構築物，機器・配管系及び土木構造物の耐震設計について，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価について，以下に示すとおり実施した。
4.10.1 各施設における水平 2 方向及び鉛直方向地震力に対する影響評価(1) 建物・構築物及び土木構造物の影響評価（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（開発計画室）建築グループマ
ネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「4.5(4) 水平
2 方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価方針」，「4.6 耐震設計上重67

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）

供給者(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

要な設備を設置する施設の耐震設計」，「4.8 申請設備の耐震設計」及び「4.9.2
波及的影響を及ぼすおそれのある機器・配管系の耐震設計」をインプットとして，
建物・構築物及び土木構造物の水平 2 方向及び鉛直方向地震力に対する影響評価を実施するための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（開発計画室）建築グループマ
ネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，委託の中で，供給者に対し，水平 2 方向及び鉛直方向地震力に対する影響評価を行うための，地震力の組合せの影響評価部位の抽出及び影響評価を要求した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

a.

水平 2 方向及び鉛直方向の組合せの評価部位の抽出供給者は，「4.5(4) 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評
価方針」，「4.6 耐震設計上重要な設備を設置する施設の耐震設計」，「4.8 申請設備の耐震設計」及び「4.9 波及的影響を及ぼすおそれのある施設の耐震評
価」をインプットとして，耐震評価上の構成部位及び応答特性を整理したうえで，
建物・構築物において，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の影響を受ける可能性がある耐震評価部位を抽出し，アウトプットとして，評価部位の抽出結果表に取り
まとめた。

b.

水平 2 方向及び鉛直方向地震力の影響評価
供給者は，「4.2 基準地震動ＳＳ，弾性設計用地震動Ｓｄの概要」，「4.5(4)水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価方針」及び「4.10.1(l)a. 水平 2 方向及び鉛直方向の組合せの評価部位の抽出」をインプットとして，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の影響を受ける可能性があるとして抽出した耐震評価部位について，影響評価方針に基づき影響評価を行い，建物・構築物及び土木構造物が有する耐震性への影響がないことを確認し，アウトプッ
トとして影響評価結果表に取りまとめた。
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（開発計画室）建築グループマネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「4.10.1(1)a. 水平 2 方向及び鉛直方向の組合せの評価部位の抽出」及び「4.10.1(1)b. 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の影響評価」で取りまとめたこれらの結果を，アウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（開発計画室）建築グループ
マネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（開発計画室）建築グループ
マネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，業務報告書
をインプットとし，建物・構築物及び土木構造物の水平 2 方向及び鉛直方向地震
力の組合せに関する影響評価結果として取りまとめ，アウトプットとして設計資
68

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等料に取りまとめレビューし，承認した。

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

(2) 機器・配管系の影響評価（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「4.5(4) 水平 2 方向及び鉛
直方向地震力の組合せに関する影響評価方針」，「4.8 申請設備の耐震設計」及び「4.9 波及的影響を及ぼすおそれのある施設の耐震設計」をインプットとして，
機器・配管系の水平 2 方向及び鉛直方向地震力に対する影響評価を実施するための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，供給者に対し，水平 2 方向及び鉛直方向地震力に対する影響評価を行うための，地震力の組合せの影響評価部位の抽出及び影響評価を要求した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

a.

水平 2 方向及び鉛直方向の組合せの評価部位の抽出供給者は，「4.5(4) 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評
価方針」，「4.8 申請設備の耐震設計」及び「4.9 波及的影響を及ぼすおそれのある施設の耐震設計」をインプットとして，耐震評価上の構成部位及び応答特性を整理したうえで，機器・配管系において，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の影響を受ける可能性がある耐震評価部位を抽出し，アウトプットとして，評価部
位の抽出結果を取りまとめた。

b.

水平 2 方向及び鉛直方向地震力の影響評価
供給者は，「4.5(4) 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評
価方針」，「4.10 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価」
及び「a. 水平 2 方向及び鉛直方向の組合せの評価部位の抽出」をインプットとして，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の影響を受ける可能性がある部位として抽出した耐震評価部位について，影響評価方針に基づいた評価を行い，機器・配管系が有する耐震性への影響がないことを確認し，アウトプットとして影響評価結果を取りまとめた。
供給者は，「a. 水平 2 方向及び鉛直方向の組合せの評価部位の抽出」及び「b.
水平 2 方向及び鉛直方向地震力の影響評価」で取りまとめたこれらの結果を取りまとめ，耐震評価結果が評価基準値を満足していることを確認し，アウトプット
として水平 2 方向及び鉛直方向地震力の影響評価結果を取りまとめた。
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーより，影響評価が妥当であることの確認を受け，その結果をアウトプットとして，業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，業務報告書をインプットとし，機器・配管系の水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価結果として取りまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
69

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【耐震性に関する説明書】
4.11 耐震設計の基本方針を準用して行う耐震評価
4.11.1 火災防護設備の耐震設計(1) 火災防護設備の耐震計算の方針（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，火災感知設備及び消火設
備の耐震評価に必要な基本方針を以下に示すとおり定めた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

a.

評価対象施設（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-12
5.2.1(2) 構造強度設計」及び添付書類「Ⅴ-1-10-12 5.3.1(2) 構造強度設計」
で定めた火災感知設備及び消火設備の構造計画をインプットとして，各設備の構造計画を集約し，アウトプットとして設計資料に取りまとめレビューし，承認した。

b.

荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，火災防護設備の耐震計算を実施するための荷重及び荷重の組合せ，許容限界を以下に示すとおり設定した。

(a) 荷重及び荷重の組合せ（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-1012 5.2.1(2) 構造強度設計」及び添付書類「Ⅴ-1-10-12 5.3.1(2) 構造強度設計」をインプットとして，火災防護設備の耐震評価で考慮すべき荷重及び荷重の組合せを設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 許容限界（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-1012 5.2.1(2) 構造強度設計」及び添付書類「Ⅴ-1-10-12 5.3.1(2) 構造強度設計」で定めた機能維持の方針並びに「4.5(2) 機能維持の基本方針」 で定めた構造強度上の制限をインプットとして，許容限界を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，取りまとめた設計資
料をレビューし，承認した。
c.

耐震評価方法
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，火災防護設備の耐震計算を実施するための耐震評価方法を以下に示すとおり設定した。

70

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等(a) 地震応答解析の方法（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.5(1) 地震応答解析の基本方針」をインプットとして，火災防護設備の地震応答解析を行うために必要となる項目（入力地震動，解析方法及びモデル，設計用減衰定数及び固有値測定試験）の考え方を火災防護設備の地震応答解析の方法として定め，
アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，火災防護設備の耐震評価を行うための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，供給者に対し，地震応答解析の方法の設定を要求した。
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，「4.5(1) 地震応答解析の基本方針」で定めた基本方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，地震応答解析の方法を設定し，「4.11.1(1) 火災防護設備の耐震計算の方針」に従っていることを確認し，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，供給者が提出した業
務報告書を確認した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，火災防護設備の地震応答解析に使用する基本的な評価方法を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 応力評価の方法（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.11.1(1)b. 荷重
及び荷重の組合せ並びに許容限界」及び「4.11.1(1)c.(a) 地震応答解析の方法」をインプットとして，火災防護設備の応力評価に使用する基本的な評価方法を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，供給者に対し，使用する応力評価方法の選定の実施を要求した。
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして評価方法を選定し，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，供給者が提出した業
務報告書を確認した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，業務報告書をインプ
71

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等ットとして，火災防護設備の応力評価に使用する基本的な評価方法を定め，ア
ウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(c) 機能維持評価の方法（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.5(2) 機能維持の基本方針」をインプットとして，火災防護設備の機能維持評価を行うための考え方を火災防護設備の機能維持評価の方法として定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，取りまとめた設計資
料をレビューし，承認した。
(2) 火災感知設備の耐震計算
a. 火災感知器の耐震計算（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.11.1(2)a.(a) 耐震評価の基本方針の設定」で耐震評価の基本方針を設定し，「4.11.1(2)a.(b) 地震応答解析」，「4.11.1(2)a.(c) 応力評価」及び「4.11.1(2)a.(d) 機能維持評価」で耐震計算の基本方針に基づく耐震評価を実施した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.11.1(1)c.(a) 地
震応答解析の方法」で行った委託の中で供給者に対し，以下の耐震評価の実施を要求した。
(a) 耐震評価の基本方針の設定（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.11.1(1) 火災防護設備の耐震設計の方針」で定めた方針，設備図書及び「4.5 耐震設計方針の明確化」で定めた耐震設計方針をインプットとして，火災感知器の耐震計算を行うためのフロー及び適用規格を検討して，評価方針を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 地震応答解析
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，「4.11.1(1)c.(a) 地震応答解析の方法」及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，「4.8.1 機器・配管系の耐震評価」により地震応答解析を実施し，その結果をアウトプットとして業務報告書（火災感知器の耐震評価結果）を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，供給者が提出した業
務報告書を確認した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，火災感知器の地震応答解析結果をまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

72

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）

供給者(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.11.1(l)c.(a) 地
震応答解析の方法」で定めた固有値測定試験を行うための調達文書を作成し，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.5 本工事計画における調達管理の方法」に基づく調達管理を実施した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，供給者に対し，火災感知器の固有振動数を測定するための固有値測定試験の実施を要求した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，設備図書をインプットとして固有値測定試験を実施し，試験内容が「4.11.1(2)a.(a) 耐震評価の基本方針の設定」に従ったものであることを確認し，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，供給者が提出した業
務報告書を確認した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，火災感知器の固有値測定試験結果をまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(c) 応力評価（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，火災感知器の応力評価を行うための評価対象部位，荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法及び評価条件の設定を実施し，火災感知器の応力評価方法を以下に示すとおり設定した。
イ. 評価対象部位
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，「4.11.1(2)a.(a) 耐震評価の基本方針の設定」で定めた耐震評
価の基本方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価対象部位を特定し，その結果をリストにまとめた。
ロ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，「4.11.1(2)a.(a) 耐震評価の基本方針の設定」で定めた耐震評
価の基本方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，荷重及び荷重の組合せを設定し，その結果をリストにまとめた。
供給者は，荷重及び荷重の組合せの設定結果のリストについて，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーにより評価部位に対する荷重及び荷重の組合せとなっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。

73

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

ハ. 許容限界
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，「4.11.1(2)a.(a) 耐震評価の基本方針の設定」で定めた耐震評
価の基本方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，許容限界を設定し，その結果をリストにまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，許容限界の設定結果のリストについて，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ニ. 評価方法
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，「4.11.1(2)a.(a) 耐震評価の基本方針の設定」で定めた耐震評
価の基本方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を設定し，その結果をリストにまとめた。
供給者は，評価方法の設定結果のリストについて，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーによる評価方法の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(d) 機能維持評価（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，火災感知器の機能維
持評価を行うための評価対象部位，許容限界，評価方法及び評価条件の設定を実施し，火災感知器の機能維持評価方法を以下に示すとおり設定した。
イ. 評価対象部位（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.11.l(l)c.(c)
機能維持評価の方法」をインプットとして，機能維持評価を行う対象部位として基本方針に適合している評価対象部位を特定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
ロ. 許容限界
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，「4.11.1(2)a.(a) 耐震評価の基本方針の設定」で定めた耐震評
価の基本方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，加振試験を実施し，その内容が「(a) 耐震評価の基本方針の設定」に従ったものであることを確認し，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。

74

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，火災感知器の加振試験結果をまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
ハ. 評価方法（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.11.1(1)c.(c)
機能維持評価の方法」をインプットとして，機能維持評価の方法を定め，ア
ウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(e) 評価条件
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，「4.11.1(2)a.(a) 耐震評価の基本方針の設定」で定めた耐震評価の基本方針，設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価条件を設定し，その結果をリストにまとめた。
供給者は，評価条件の設定結果のリストについて，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーによる評価条件の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(f) 耐震評価の実施
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，「4.11.1(2)a.(a) 耐震評価の基本方針の設定」で定めた耐震評価の基本方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，耐震評価を実施し，その結果をリストにまとめた。
供給者は，耐震評価結果のリストについて，（発電管理室）火災防護対策グ
ループマネージャーによる耐震評価方法に基づく耐震評価を実施し評価対象部位の発生応力又は荷重が許容限界以下であることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，供給者が提出した業
務報告書を確認した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，耐震評価結果をまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.11.1(2)a.(a) 耐震評価の基本方針の設定」で定めた耐震評価の基本方針，「4.11.1(2)a.(b) 地震応答解析」で実施した地震応答解析結果，「4.11.1(2)a.(c) 応力評価」で定めた応力評価方法，「4.11.1(2)a.(d) 機能維持評価」で定めた機能維持評
価方法，「4.11.1(2)a.(e) 評価条件」及び「4.11.1(2)a.(f) 耐震評価の実施」で実施した評価結果をインプットとし，火災感知器の耐震計算書として取75

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

りまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，取りまとめた設計資
料をレビューし，承認した。
（その他の施設）（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，以下に示す機器について，火災感知器と同様のプロセスにより耐震評価を実施し，設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2・火災受信機盤
・ガスボンベ設備
・ガス消火設備制御盤
・供給配管（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【耐震性に関する説明書】
4.11.2 溢水防護に係る施設の耐震評価(1) 溢水防護に係る施設の耐震計算の方針（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，溢水防護に係る施設の耐震評価に必要な基本方針を以下に示すとおり定めた。
a. 評価対象施設(a) 溢水防護に係る施設（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-1013 3.4.1 要求機能及び性能目標」で定めた溢水防護に係る施設をインプットとして，耐震評価対象施設と構造計画を表にまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 耐震Ｂ，Ｃクラス機器（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-1013 3.3.1 溢水評価条件の設定」でまとめた溢水源としない耐震Ｂ，Ｃクラス
機器のリストをインプットとして，耐震Ｂ，Ｃクラス機器の耐震評価対象施設を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，耐震Ｂ，Ｃクラス機器の耐震評価対象施設及び「4.8.1 機器・配管系の耐震評価」をインプットとして，耐震Ｂ，Ｃクラス機器の耐震評価対象施設の構造が地震力に対して構造強度を有することを定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまと
めた。

76

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

b.
適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，溢水防護に係る施設の耐震評価を行うために必要な仕様書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」
に従い供給者に対し，荷重及び荷重の組合せ，許容限界の設定を要求し，供給者
は，荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を以下に示すとおり設定した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(a) 荷重及び荷重の組合せ
供 給 者 は ， 添 付 書 類 「 Ⅴ -1-10-13 3.4.2(1)a.(b) 構 造 強 度 設 計 」 〜「3.4.4(2)a.(b) 構造強度設計」で定めた荷重，規格，規定類及び既往の文献をインプットとして，溢水防護に係る施設の耐震評価にて考慮すべき荷重を整理したうえで，それらの荷重の算定方法を定め，その結果をリストに取りまとめた。
供 給 者 は ， 耐 震 評 価 に て 考 慮 す べ き 荷 重 ， 添 付 書 類 「 Ⅴ -1-10-13
3.4.2(1)a.(b) 構造強度設計」〜「3.4.4(2)a.(b) 構造強度設計」で定めた荷重の組合せの考え方をインプットとして，耐震評価に用いる荷重の組合せを決定し，その結果をリストに取りまとめた。
(b) 許容限界
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受 け て ， 添 付 書 類 「 Ⅴ -1-10-13 3.4.2(1)a.(b) 構 造 強 度 設 計 」 〜「3.4.4(2)a.(b) 構造強度設計」で定めた機能維持の方針，「4.11.2(1)a. 評
価対象施設」で定めた評価対象の施設及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，許容限界を設定し，その結果をリストにまとめた。
供給者は，許容限界の設定結果のリストについて，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，供給者が提出した業
務報告書を確認した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，溢水防護に関する施設ごとの評価部位ごとに，許容限界を施設ごとの許容限界を表にまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
c.

耐震評価方法
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，供給者に対し，使用する評価方法の選定の実施を要求した。

(a) 地震応答解析
供給者は，「4.11.2(1) 溢水防護に係る施設の耐震計算の方針」で定めた耐77

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

震評価の基本方針をインプットとして，「4.5 耐震設計方針の明確化」及び「4.7 設計用床応答曲線の作成」により地震応答解析の算出を行い，その結果をリストに取りまとめた。
(b) 使用する評価方法
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を選定し，その結果をリストにまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，評価方法の選定結果のリストについて，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーによる評価方法の選定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，供給者が提出した業
務報告書を確認した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，溢水防護に関する施設の耐震評価に用いる基本的な評価方法を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「4.11.2(1) 溢水防護に係る施設の耐震計算の方針」を定め，設計資料に取りまとめるとともに，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
(2) 浸水防護施設の耐震計算
a. 防護カバーの耐震計算（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，｢4.11.2(2)a.(a) 耐震評価の基本方針の設定｣で耐震評価の基本方針を設定し，｢4.11.2(2)a.(b) 地震
応答解析の設定｣，｢4.11.2(2)a.(c) 耐震評価方法の設定｣及び｢4.11.2(2)a.(d)
耐震評価の実施｣で耐震評価の基本方針に基づく耐震評価を実施した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，供給者に対し，以下の耐震評価の実施を要求した。
(a) 耐震評価の基本方針の設定（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，｢4.11.2(1) 溢水防護に係る施設の耐震計算の方針｣で定めた耐震評価の基本方針及び設備図書をインプットとして，防護カバーの耐震評価を行うためのフロー及び適用規格を検討して，耐震評価の基本方針を設定し，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

78

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等(b) 地震応答解析の設定
供給者は，｢4.11.2(1)c.(a) 地震応答解析｣の算出結果をインプットとして，｢4.8.1 機器・配管系の耐震評価｣により地震応答解析を実施し，それをリストに取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(c) 耐震評価方法の設定（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，防護カバーの耐震評
価を行うための評価対象部位，荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法及び評価条件の設定を実施し，防護カバーの耐震評価方法を以下に示すとおり設定した。
イ. 評価対象部位
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，｢4.11.2(2)a.(a) 耐震評価の基本方針の設定｣で定めた耐震評価の基本方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価対象部位を特定し，それをリストに取りまとめた。
供給者は，評価対象部位の特定結果のリストについて，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーにより耐震評価を行う対象部位として基本方針に適合している結果となっていることの確認を受け，それをアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ロ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，｢4.11.2(2)a.(a) 耐震評価の基本方針の設定｣で定めた耐震評価の基本方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，荷重及び荷重の組合せを設定し，それをリストに取りまとめた。
供給者は，荷重及び荷重の組合せの設定結果のリストについて，（発電管理室）
火災防護対策グループマネージャーにより評価部位に対する荷重及び荷重の組合せとなっていることの確認を受け，それをアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ハ. 許容限界
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，｢4.11.2(2)a.(a) 耐震評価の基本方針の設定｣で定めた耐震評価の基本方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，許容限界を設定し，それをリストに取りまとめた。
供給者は，許容限界の設定結果のリストについて，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，それをアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。

79

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

ニ. 評価方法
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，｢4.11.2(2)a.(a) 耐震評価の基本方針の設定｣で定めた耐震評価の基本方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を設定し，それをリストに取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，評価方法の設定結果のリストについて，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーにより評価方法の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，それをアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ホ. 評価条件
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーらの要求を受けて，｢4.11.2(2)a.(a) 耐震評価の基本方針の設定｣で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価条件を設定し，それをリストに取りまとめた。
供給者は，評価条件の設定結果のリストについて，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーにより評価条件の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，それをアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(d) 耐震評価の実施
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，｢4.11.2(2)a.(a) 耐震評価の基本方針の設定｣で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，耐震評価を実施し，それをリストに取りまとめた。
供給者は，耐震評価結果のリストについて，（発電管理室）火災防護対策グ
ループマネージャーによる耐震評価方法に基づく耐震評価を実施し評価対象部位の発生応力又は荷重が許容限界以下であることの確認を受け，それをアウ
トプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，供給者が提出した業
務報告書を確認した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，耐震評価結果をまとめ，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，｢4.11.2(2)a.(a) 耐震評価の基本方針の設定｣で定めた評価方針，｢4.11.2(2)a.(b) 地震応答解析の設定｣で実施した地震応答解析結果，｢4.11.2(2)a.(c) 耐震評価方法の設定｣で定めた強度評価方法及び｢4.11.2(2)a.(d) 耐震評価の実施｣で実施した評価
80

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

結果をインプットとして，防護カバーの耐震評価を実施し，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめるとともに，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
（その他設備）（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，循環水系隔離システ
ム及び溢水源となる耐震Ｂ，Ｃクラス機器について，防護カバーと同様のプロ
セスにより耐震評価を実施し，それを設計資料に取りまとめるとともに，取りまとめた設計資料についてレビューし，承認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2【溢水防護に係る施設の耐震性に関する説明書】【耐震性に関する説明書】
4.11.3 可搬型重大事故等対処設備の耐震設計(1) 可搬型重大事故等対処設備の耐震計算の方針
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グ
ループマネージャーは，可搬型重大事故等対処設備の耐震評価に必要な耐震計算の方針を以下に示すとおり定めた。
a.

評価対象設備
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージ
ャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「11.(3)c-3-4 可搬型重大事故等対処設備の設計」
で定めた可搬型重大事故等対処設備をインプットとして，耐震評価の対象設備を表にまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

b.

評価方針
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージ
ャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「11.(3)c-3-4 可搬型重大事故等対処設備の設計」
で定めた可搬型重大事故等対処設備の評価方針をインプットとして，評価対象設
備の分類ごとに，「地震応答解析」，「加振試験」，「転倒評価」，「構造強度評価」，「機能維持評価」，「波及的影響評価」及び「水平 2 方向及び鉛直方向
地震力の考慮」の中から適用する評価方針を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

c.

荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージ
ャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，可搬型重大事故等対処設備の耐震計算を実施するための荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を以下に示すとおり設定した。

(a) 荷重及び荷重の組合せ
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
81

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，「11.(3)c-3-4 可搬型重大事故等対処設備の設計」で定めた可搬型重大事故等対処設備の荷重及び荷重の組合せにおける荷重の種類及び荷重の組合せをインプットとして，可搬型重大事故等対処設備の耐震評価で考慮すべき荷重及び荷重の組合せを設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 許容限界
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設備
耐震グループマネージャーは，「11.(3)c-3-4 可搬型重大事故等対処設備の設計」で定めた可搬型重大事故等対処設備の機能維持の方針並びに「4.5(2) 機
能維持の基本方針」で定めた構造強度上の制限をインプットとして，転倒評価，
構造強度評価，機能維持評価及び波及的影響評価のそれぞれの評価について，
評価対象設備の分類（①車両型設備，②ボンベ設備，③その他設備）に応じた
許容限界の考え方を整理し，アウトプットとして，設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，「11.(3)c-3-4 可搬型重大事故等対処設備の設計」で定めた可搬型重大事故等対処設備の機能維持の方針並びに「4.5(2)
機能維持の基本方針」で定めた構造強度上の制限をインプットとして，試験以外で許容限界を設定する施設について，許容限界を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
d.

耐震評価方法保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージ
ャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，可搬型重大事故等対処設備の耐震計算を実施するため，評価対象設備の分類に応じて適用する，「地震応答解析」，「加振試験」，「転倒評価」，「構造強度評価」，「機能維持評価」及び「波及的影響評価」について，以下に示すとおり評価方法を設定した。

(a) 地震応答解析の方法
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，「4.5(1) 地震応答解析の基本方針」をインプットとして，可搬型重大事故等対処設備の地震応答解析を行うために必要となる項目（入力地震動，解析方法及びモデル，設計用減表定数）の考え方を可搬型重大事故等対処設備の地震応答解析の方法として定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設82

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）

供給者(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

備耐震グループマネージャーは，可搬型重大事故等対処設備の耐震評価を行う
ために必要な調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，委託の中で，供給者に対し，地震応答解析の方法の設定を要求した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グル
ープマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「4.5(1) 地震
応答解析の基本方針」で定めた基本方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，地震応答解析の方法を設定し，その結果をアウトプット
として業務報告書を作成し，当社に提出した。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，可搬型重大事故等対処設備の地震応答解析に使用する基本的な評価方法を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 加振試験
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，「4.11.3(1)a. 評価対象設備」「4.ll.3(1)b.
評価方針」及び「4.11.3(1)c. 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」をインプットとして，加振試験の目的，入力地震動及び確認項目を整理し，可搬型重
大事故等対処設備の加振試験の方針として定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，可搬型重大事故等対処設備の加振試験の方針をインプットとして，それぞれの所掌する可搬型重大事故等対処設備の耐震評
価に必要な加振試験を行うために必要な調達文書を作成し，添付書類「Ⅴ-110-1 3.5 本工事計画における調達管理の方法」に基づく調達管理を実施した。
供給者は，「4.11.3(1)a. 評価対象設備」「4.11.3(1)b.

評価方針」及び83

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2「4.11.3(1)c. 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」をインプットとして，可搬型重大事故等対処設備の加振試験の方法を設定し，供給者に応じてそれぞれ保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーにより加振試験の方針を満たしていることの確認を受け，アウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，それぞれ供給者から受領した業務報告書を確認した。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，それぞれの業務報告書をインプットとして，可搬型重大事故等対処設備の加振試験の方法を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(c) 転倒評価
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，供給者に対し，使用する転倒評価の方法の設定を要求した。
供給者は，保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グル
ープマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして転倒評価の方法を設定し，その結果をア
ウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，可搬型重大事故等対処設備の転倒評価に使用する基本的な評価方法を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(d) 構造強度評価
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，供給者に対し，使用する構造強度評価方法の設定を要求した。
84

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

供給者は，保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グル
ープマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，構造強度評価の方法を選定し，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，可搬型重大事故等対処設備の構造強度評価に使用する基本的な評価方法を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(e) 機能維持評価
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，供給者に対し，機能維持評価の方法の設定を要求した。
供給者は，保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グル
ープマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，機能維持評価方法を選定し，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，可搬型重大事故等対処設備の機能維持評価に使用する基本的な評価方法を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，「4.5(2) 機能維持の基本方針」をインプットとして，可搬型重大事故等対処設備の機能維持評価を行うための考え方を可搬型重大事故等対処設備の機能維持評価の方法として定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

85

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(2) 可搬型重大事故等対処設備の耐震計算
a. 車両型設備の耐震計算
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネージ
ャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，それぞれ「4.11.3(2)a.(a) 耐震評価の基本方針の設定」で耐震評価の基本方針を設定し，「4.11.3(2)a.(b) 耐震評価の実施」で耐震計算の基本方針に基づく耐震評価を実施した。
(a) 耐震評価の基本方針の設定
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，それぞれ「4.11.3(1) 可搬型重大事故等対処
設備の耐震計算の方針」で定めた方針，設備図書及び「4.5 耐震設計方針の明確化」で定めた耐震設計方針をインプットとして，車両型設備の耐震計算を行
うための配置，構造概要，適用規格を検討して設備ごとの耐震評価の基本方針を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 耐震評価の実施
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，供給者に対し，車両型設備の耐震評価の実施を要求した。
供給者は，保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グル
ープマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからのそれぞれの要求を受けて，「4.11.3(2)a.(a) 耐震評価の基本方針の設定」で定めた設備ごとの基本方針
及び「4.11.3(1)d. 耐震評価方法」で定めた評価方法に基づき，供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，可搬型重大事故等対処施設について，設備ごとの基本方針に従い，評価を実施し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，耐震評価結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震グルー
プマネージャーによる耐震評価方法に基づく耐震評価を実施し，その結果をア
ウトプットとしてそれぞれの業務報告書を作成し，当社に提出した。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，供給者が提出したそれぞれの業務報告書を確認した。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，これらの業務報告書をインプットとして，耐86

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

震評価結果をまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）電気・制御グループマネー
ジャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（その他の施設）保守総括グループマネージャー，放射線・化学管理グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）警備防災グループ
マネージャーは，ボンベ設備及びその他可搬型重大事故等対処施設について，車両型設備と同様のプロセスにより耐震評価を実施し，設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャー，放射線・化学管理グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）警備防災グループ
マネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【耐震性に関する説明書】
5.
設
計

3.3.3
(2)

「浸水防護施設」参照〇

津波による損傷防止設計
技術基準規則第 6 条（設計基準対象施設の津波による損傷の防止），第 51 条（重大事
故等対処施設の津波による損傷の防止）に応じた基本設計方針への適合性確保のために必要な設計については，浸水防護施設に示す設計による。

「浸水防護施設」参照

87

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）

備

業務実績又は業務計画

記録等

6. 自然現象等への配慮に関する設計
6.1 自然現象等への配慮に関する基本方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，基本設計方針で確認した「自然現象」及び「外部人為事象」の対象となる事象を確認し，自然現象等への配慮に関する基本方針を以下に示すとおり取りまとめた。
取りまとめは，「6.1.1 基本方針」で基本方針を定め，基本方針に基づき，各事象の設計方針を「6.1.2 外部からの衝撃への配慮」で外部からの衝撃への配慮として設定
するとともに，組合せを「6.1.3 組合せ」で決定した。

・設計資料（原子炉冷却系統施設）

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

6.1.1 基本方針
(1) 自然現象（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，基本設計方針をインプットとして，自然現象による損傷の防止に関する基本方針を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(2) 外部人為事象（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，基本設計方針をインプットとして，外部人為事象による損傷の防止に関する基本方針を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

設
計

3.3.3
(2)

◎

−

−

○

(3) 外部からの衝撃より防護すべき施設（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，基本設計方針をインプットとして，外部からの衝撃により防護すべき施設とする対象の考え方を整理し，その結果を外部からの衝撃により防護すべき施設の基本方針として定め，アウ
トプッ卜として設計資料に取りまとめた。
(4) 組合せ（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，基本設計方針，設置変更許可申請書，建築基準法及び文献及び公的機関から入手した最新の気象データ
をインプットとして，組み合わせる自然現象を確認するとともに，組み合わせる衝撃の考え方を整理し，その結果を組合せの基本方針として定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
6.1.2

外部からの衝撃への配慮（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，設置変更許可申請書に記載された自然現象及び外部人為事象ごとに外部からの衝撃への配慮すべき事
項を以下に示すとおり整理した。
(1) 津波
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「6.1.1(1) 自然現象」で定めた自然現象による損傷の防止に関する基本方針及び基本設計方針をインプットとして，津波防護対策の設計方針を設計上の配慮事項として定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，津波に対する具体的な設計を
88

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等「5. 津波による損傷防止設計」で実施した。
(2) 風（台風）（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.1.1(1) 自然現象」で定めた自然現象による損傷の防止に関する基本方針，基本設計方針，建築基準法，建設省告示及び公的機関から入手した最新の気象データをインプットとして，外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備の風（台風）に対する設計の方
針を設計上の配慮事項として定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，風（台風）に対する具体的な設計を「6.3 竜巻」で実施した。
(3) 竜巻（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.1.1(1) 自然現象」で定めた自然現象による損傷の防止に関する基本方針及び基本設計方針をインプットとして，竜巻の設計の方針を設計上の配慮事項として定め，その結果をアウ
トプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，竜巻に対する具体的な設計を「6.3 竜巻」で実施した。
(4) 凍結（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.1.1(1) 自然現象」で定めた自然現象による損傷の防止に関する基本方針，基本設計方針及び公的機関から入手した過去の気象データをインプットとして，外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備の凍結に対する設計の方針として防止対策を行う設計上の配慮事項として定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，凍結に対する対策が凍結に対する設計の方針を満たしていることを確認した。
(5) 降水（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.1.1(1) 自然現象」で定めた自然現象による損傷の防止に関する基本方針，基本設計方針及び公的機関から入手した過去の気象データをインプットとして，外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備の降水に対する設計の方針として排水対策を行う設計上の配慮事項として定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，降水に対する対策が降水に対する設計の方針を満たしていることを確認した。
(6) 積雪（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.1.1(1) 自然現
89

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各段階
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供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
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発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等象」で定めた自然現象による損傷の防止に関する基本方針，基本設計方針及び公的機関から入手した過去の気象データをインプットとして外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備の積雪に対する設計の方針を設計上の配慮事項として定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，積雪に対する具体的な設計を「6.4 火山の影響」で実施した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(7) 落雷（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.1.1(1) 自然現象」で定めた自然現象による損傷の防止に関する基本方針，基本設計方針及び公的機関から入手した最新の気象データをインプットとして，外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備の落雷に対する設計の方針を設計上の配慮事項として定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，落雷に対する対策が落雷に対する設計の方針を満たしていることを確認した。
(8) 火山の影響（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.1.1(1) 自然現象」で定めた自然現象による損傷の防止に関する基本方針及び基本設計方針をインプットとして，火山の影響に対する設計の方針を設計上の配慮事項として定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，火山の影響に対する
具体的な設計を「6.4 火山の影響」で実施した。
(9) 生物学的事象（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.1.1(1) 自然現象」で定めた自然現象による損傷の防止に関する基本方針，基本設計方針及び設置変更許可申請書をインプットとして，クラゲや小動物の発生状況より生物学的事象に対する設計の方針を行う設計上の配慮事項を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，生物学的事象に対する対策が生物学的事象に対する設計の方針を満たしていることを確認した。
(10) 森林火災（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.1.1(1) 自然現象」で定めた自然現象による損傷の防止に関する基本方針及び基本設計方針をインプットとして，森林火災に対する設計の方針を設計上の配慮事項として定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，森林火災に対する具90

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

体的な設計を「6.5 外部火災」で実施した。
(11) 高潮（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.1.1(1) 自然現象」で定めた自然現象による損傷の防止に関する基本方針，基本設計方針及び公的機関から入手した最新の気象データをインプットとして，防護対象施設及び重大事
故等対処設備の高潮に対する設計の方針を設計上の配慮事項として定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，高潮に対する具体的な設計を「5. 津波による損傷防止設計」で実施した。
(12) 爆発（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.1.1(2) 外部人
為事象」で定めた外部人為事象による損傷の防止に関する基本方針及び基本設計方
針をインプットとして，爆発に対する設計の方針を設計上の配慮事項として定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，爆発に対する具体的な設計を「6.5 外部火災」で実施した。
(13) 近隣工場等の火災（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.1.1(2) 外部人
為事象」で定めた外部人為事象による損傷の防止に関する基本方針及び基本設計方
針をインプットとして，近隣工場等の火災に対する設計の方針を設計上の配慮事項として定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，近隣工場等の火災に対する具体的な設計を「6.5 外部火災」で実施した。
(14) 有毒ガス（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.1.1(2) 外部人
為事象」で定めた外部人為事象による損傷の防止に関する基本方針及び基本設計方
針をインプットとして，有毒ガスに対する設計の方針を設計上の配慮事項として定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，有毒ガスに対する具体的な設計を「6.5 外部火災」で実施した。
(15) 船舶の衝突（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.1.1(2) 外部人
為事象」で定めた外部人為事象による損傷の防止に関する基本方針，基本設計方針
及び発電所の周辺海域の情報をインプットとして，外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備の船舶の衝突に対する設計の方針を設計上の配慮事項として定め，
91

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，船舶の衝突に対する対策が船舶の衝突に対する設計の方針を満たしていることを確認した。
(16) 電磁的障害（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.1.1(2) 外部人
為事象」で定めた外部人為事象による損傷の防止に関する基本方針，基本設計方針
及び日本工業規格（ＪＩＳ）のデータをインプットとして，外部事象防護対象施設
及び重大事故等対処設備の電磁的障害に対する設計の方針を設計上の配慮事項として定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，電磁的障害に対する対策が電磁的障害に対する設計の方針を満たしていることを確認した。
(17) 航空機の墜落（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.1.1(2) 外部人
為事象」で定めた人為事象による損傷の防止に関する基本方針及び設置変更許可申請書をインプットとして，重大事故等対処設備の航空機の墜落に対する設計の方針として，建屋内への設置又は位置的分散を行う設計上の配慮事項を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
6.1.3

組合せ
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，設置変更許可申請書に記載された地震を含む自然現象の組合せの方針を以下に示すとおり決定した。

(1) 組合せを検討する自然現象の抽出（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.1.1(4) 組合せ」
で定めた組合せの基本方針及び設置変更許可申請書をインプットとして，組み合わせる自然現象の荷重の取扱いを決定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(2) 主荷重同士の組合せ（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，組み合わせる自然現象の荷重の取扱い及び設置変更許可申請書をインプットとして，主荷重同士の組合せを決定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(3) 主荷重と従荷重の組合せ（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，組み合わせる自然現象の荷重の取扱い，設置変更許可申請書及び建築基準法をインプットとして，主荷重と従荷重の組合せを決定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(4) 自然現象の組合せの方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，組み合わせる自然現象の荷重の取扱い，主荷重同士の組合せ，主荷重と従荷重の組合せ及び建築基準法92

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

をインプットとして，自然現象の組合せの方針を決定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(5) 設計基準事故又は重大事故等時の荷重の考慮（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，設置変更許可時の設計結果をインプットとして，自然現象，外部人為事象及び設計基準事故又は重大事
故等時の荷重の組合せを決定して，自然現象及び外部人為事象と重大事故等時の荷重の組合せの表にまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(6) 組合せを考慮した荷重評価（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，組み合わせる自然現象の荷重の取扱い，主荷重同士の組合せ，主荷重と従荷重の組合せ，「自然現象及び外部人為事象と重大事故等時の荷重の組合せの表」，自重の荷重及び運転時荷重をインプットとして，組合せを考慮した荷重の考え方を表にまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
具体的な組合せを考慮した設計については，「4. 地震による損傷防止」，「5.
津波による損傷防止設計」及び「6.4 火山の影響」で実施した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.1.1 基本方針」〜「6.1.3 組合せ」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【発電用原子炉施設の自然現象等による損傷防止に関する説明書】
6.2 外部事象防護対象施設の範囲（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，技術基準規則，発電用軽水炉型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針及び設置変更許可申請書をインプットとして，発電用原子炉施設に対する，技術基準規則の考え方及び安全評価において考慮する安全機能を整理したうえで，クラス３の安全機能が損なわれた場合の影響を検討して整理し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
設
計

3.3.3
(2)

◎

−

−

○

・設計資料（原子炉冷却系統施設）（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.1.1(3) 外部からの衝撃より防護すべき施設」で定めた外部からの衝撃により防護すべき施設の基本方針及びクラス３の安全機能が損なわれた場合の影響の検討結果をインプットとして，外部事
象防護対象施設の範囲を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【発電用原子炉施設の自然現象等による損傷防止に関する説明書】

93

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）

備

業務実績又は業務計画

記録等

6.3 竜巻（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，設計竜巻による荷重及びその他考慮すべき荷重に対する竜巻の影響を考慮する施設の設計を以下に示すとおり実施した。

・設計資料（原子炉冷却
系統施設）
・調達文書
・業務報告書(1) 竜巻防護に関する基本方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，竜巻より防護すべき
施設，設計竜巻及び設計飛来物の設定，竜巻の影響を考慮する施設についての竜巻防護に関する基本方針を以下に示すとおり定めた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

a.

竜巻より防護すべき施設（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，基本設計方針及び「6.1.1(3) 外部からの衝撃より防護すべき施設」の基本方針をインプットとして，外部からの衝撃より防護すべき施設を竜巻より防護すべき施設として定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

b.

設計竜巻及び設計飛来物の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，基本設計方針及び「6.1.2(2) 風（台風）」で定めた風（台風）に対する設計の方針をインプット
として，設計竜巻の最大風速を確認して設計飛来物を設定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

設
計

3.3.3
(2)

◎

○

○

○

c. 竜巻の影響を考慮する施設の竜巻防護設計方針(a) 設計方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，基本設計方針，「6.3(1)a. 竜巻より防護すべき施設」の結果，「6.3(1)b. 設計竜巻及び設計飛来物の設定」の結果及び設備図書をインプットとして，竜巻の影響を考慮する施設を選定し，施設ごとの竜巻防護設計方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 荷重の組合せ及び許容限界
イ. 荷重の種類（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，基本設計方針
及び設備図書をインプットとして，荷重の種類を特定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
ロ. 荷重の組合せ（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，荷重の種類を
インプットとして，荷重の組合せの考え方を設定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
ハ. 許容限界（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，荷重の種類，
規格及び基準をインプットとして，許容限界の考え方を設定し，その結果を94

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(1) 竜
巻防護に関する基本方針」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
(2) 竜巻の影響を考慮する施設及び固縛対象物の選定
a. 選定の基本方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(1)a. 竜巻
より防護すべき施設」の結果，「6.3(1)b. 設計竜巻及び設計飛来物の設定」の結
果及び設備図書（配置図，構造図）をインプットとして，竜巻の影響を考慮する施設の選定について検討し，選定の基本方針として定めるとともにフローにまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2b.

竜巻の影響を考慮する施設の選定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，設置変更許可時に実施した竜巻影響評価の結果及び選定の基本方針をインプットとして，施設又は設備ごとに，竜巻の影響を考慮する施設を選定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

c. 竜巻防護のための固縛対象物の選定(a) 固縛対象物選定の基本方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，設置変更許可時に実施した現場調査結果をインプットとして，調査範囲を図にまとめるとともに調査結果を表にまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，設置変更許可時に現場調査にて整理した飛来物のリスト及び適用可能な文献をインプットとして，固縛対象物選定の考え方を固縛対象物選定の基本方針として定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 固縛対象物の選定
イ. 浮き上がり及び横滑り並びに固縛対象物の飛散距離等，運動エネルギ及び貫通力の判断基準（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，固縛対象物選定の基本方針をインプットとして，固縛対象物の運動エネルギ及び貫通力の判定基準を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
ロ. 固縛対象物の選定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，固縛対象物の飛散距離等，運動エネルギ及び貫通力の判定基準をインプットとして，固縛対象物の選定方針を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(2) 竜巻の影響を考慮する施設の選定」で取りまとめた設計資料をレビューし，承95

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

認した。
(3) 竜巻の影響を考慮する施設（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(1)c.(a) 設計
方針」で選定した竜巻の影響を考慮する施設に対する竜巻防護設計を以下に示すとおり実施した。
要求機能及び性能目標（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(1) 竜巻防護に関する基本方針」で設定した竜巻防護に関する基本方針をインプットとして，竜巻の影響を考慮する施設ごとに，要求機能を整理し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2a.

（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，竜巻の影響を考慮する施設ごとに整理した要求機能をインプットとして，竜巻の影響を考慮する施設の設備ごとに，機能設計上の性能目標及び構造強度設計上の性能目標を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，取りまとめた設計
資料をレビューし，承認した。
b. 竜巻の影響を考慮する施設(a) 屋外の外部事象防護対象施設，竜巻より防護すべき施設を内包する施設，外部事象防護対象施設等に波及的影響を及ぼす可能性がある施設（サービス建屋，海水ポンプエリア防護壁，鋼製防護壁，発電所敷地の屋外に保管する資機材及び重大事故等対処設備，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機含む。）排気消音器，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機含む。）付属排気配管及びベント配管，残留熱除去系
海水系配管（放出側）及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機含む。）用海水配管（放出側））（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，設置変更許可を受けた竜巻に対し，竜巻の影響を考慮する施設の要求機能及び性能目標を達成するための機能設計及び構造強度設計を以下に示すとおり実施した。
イ. 方針の設定(イ) 機能設計（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)a.
要求機能及び性能目標」で定めた機能設計上の性能目標をインプットとして，外部事象防護対象施設，屋内の重大事故等対処設備，防護対策施設，
竜巻より防護すべき施設を内包する施設，外部事象防護対象施設等に波及的影響を及ぼす可能性がある施設（サービス建屋，海水エリア防護壁，鋼製防護壁，発電所敷地の屋外に保管する資機材及び重大事故等対処設備
等，ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機含む。）排気消音器，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電96

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等機含む。）付属排気配管及びベント配管，残留熱除去系海水系配管（放出側）及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機含む。）用海水配管（放出側））の機能設計方針を定め，その結果をアウ
トプットとして設計資料として取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(ロ) 構造強度設計（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)a.
要求機能及び性能目標」で定めた構造強度設計上の性能目標を達成するよう，構造強度の設計方針，荷重の種類及び荷重の組合せの考え方，機能維持の方針を以下に示すとおり実施した。
ⅰ. 構造強度の設計方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)a.
要求機能 及び性能目標」で 定めた構造強度設計上の性能目標及び「6.3(3)b.(a）イ.(イ) 機能設計」で定めた機能設計方針をインプットとして，構造強度設計の方針を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
ⅱ. 荷重及び荷重の組合せ（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)a.
要求機能及び性能目標」で定めた構造強度設計上の性能目標をインプットとして，荷重の種類及び荷重の組合せの考え方を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
ⅲ. 機能維持の方針(ⅰ) 構造設計（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)a.
要求機能及び性能目標」で定めた構造強度設計上の性能目標，「6.3(3)b.(a)イ.(ロ)ⅰ. 構造強度の設計方針」で定めた構造強度の設計方針及び「6.3(3)b.(a)イ.(ロ) ⅱ. 荷重及び荷重の組合せ」で定めた荷重をインプットとして，荷重の伝達を踏まえた構造設計の方針を定め，構造計画及び概略図をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(ⅱ) 評価方針（ 発電管 理室）プラ ント安全向上グル ープマネー ジャー は，「6.3(3)b.(a)イ.(ロ)ⅲ.(ⅰ) 構造設計」の結果をインプットとして，評価方針を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（ 発電 管 理室 ）プ ラン ト安 全向 上 グ ルー プマネ ー ジャ ー は，「6.3(3)b.(a)イ. 方針の設定」 で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。

97

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

ロ. 各機器固有の設計(イ) 強度評価（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)b.(a)イ.(ロ)ⅲ.(ⅱ) 評価方針」で定めた評価方針をインプットとして，外部事象防護対象施設，防護対策施設，竜巻より防護すべき施設を内包する施設及び外部事象防護対象施設等に波及的影響を及ぼす可能性がある施設（サービス建屋，海水ポンプエリア防護壁，鋼製防護壁，発電所敷地の屋外に保管する資機材及び重大事故等対処設備，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機含む。）排気消音器，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機含む。）付属排気配管及びベント配管，残留熱除去系海水系配管（放出側）及び非常用ディー
ゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機含む。）用海水配管（放出側））の強度評価を「12.2 竜巻への配慮が必要な施設の強度評価」で実施した。
(b) 屋外の重大事故等対処設備（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，設置変更許可を受けた竜巻に対し，竜巻の影響を考慮する施設の要求機能及び性能目標を達成するための機能設計及び構造強度設計を以下に示すとおり実施した。
イ. 方針の設定(イ) 機能設計（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)a.
要求機能及び性能目標」で定めた機能設計上の性能目標をインプットとして，屋外の重大事故等対処設備の機能設計方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料として取りまとめた。
(ロ) 構造強度設計（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)a.
要求機能及び性能目標」で定めた構造強度設計上の性能目標を達成するよう，構造強度の設計方針，荷重の種類及び荷重の組合せの考え方，機能維持の方針を以下に示すとおり実施した。
ⅰ. 構造強度の設計方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)a.
要求機能 及び性能目標」で 定めた構造強度設計上の性能目標及び「6.3(3)b.(b）イ.(イ) 機能設計」で定めた機能設計方針をインプットとして，構造強度設計の方針を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
ⅱ. 荷重及び荷重の組合せ（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)a.
要求機能及び性能目標」で定めた構造強度設計上の性能目標をインプットとして，荷重の種類及び荷重の組合せの考え方を設定し，アウトプットと98

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2して設計資料に取りまとめた。
ⅲ. 機能維持の方針(ⅰ) 構造設計（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)a.
要求機能及び性能目標」で定めた構造強度設計上の性能目標，「6.3(3)b.(b)イ.(ロ)ⅰ. 構造強度の設計方針」で定めた構造強度の設計方針及び「6.3(3)b.(b)イ.(ロ) ⅱ. 荷重及び荷重の組合せ」で定めた荷重をインプットとして，荷重の伝達を踏まえた構造設計の方針を定め，構造計画及び概略図をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(ⅱ) 評価方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)b.
(b)イ.(ロ)ⅲ.(ⅰ) 構造設計」の結果をインプットとして，評価方針を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)b.(b)イ. 方針の設定」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
ロ. 各機器固有の設計(イ) 強度評価（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)b.(b)イ.(ロ)ⅲ.(ⅱ) 評価方針」で定めた評価方針をインプットとして，固縛装置の強度評価を「12.2 竜巻への配慮が必要な施設の強度評価」で実施した。
(c) 防護対策施設（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，設置変更許可を受けた竜巻に対し，竜巻の影響を考慮する施設の要求機能及び性能目標を達成するための機能設計及び構造強度設計を以下に示すとおり実施した。
イ. 方針の設定(イ) 機能設計（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)a.
要求機能及び性能目標」で定めた機能設計上の性能目標をインプットとして，防護対策施設の機能設計方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料として取りまとめた。
(ロ) 構造強度設計（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)a.
要求機能及び性能目標」で定めた構造強度設計上の性能目標を達成するよう，構造強度の設計方針，荷重の種類及び荷重の組合せの考え方，機能維持の方針を以下に示すとおり実施した。

99

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

ⅰ. 構造強度の設計方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)a.
要求機能 及び性能目標」で 定めた構造強度設計上の性能目標及び「6.3(3)b.(c）イ.(イ) 機能設計」で定めた機能設計方針をインプットとして，構造強度設計の方針を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

ⅱ. 荷重及び荷重の組合せ（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)a.
要求機能及び性能目標」で定めた構造強度設計上の性能目標をインプットとして，荷重の種類及び荷重の組合せの考え方を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
ⅲ. 機能維持の方針(ⅰ) 構造設計（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)a.
要求機能及び性能目標」で定めた構造強度設計上の性能目標，「6.3(3)b.(c)イ.(ロ)ⅰ. 構造強度の設計方針」で定めた構造強度の設計方針及び「6.3(3)b.(c)イ.(ロ) ⅱ. 荷重及び荷重の組合せ」で定めた荷重をインプットとして，荷重の伝達を踏まえた構造設計の方針を定め，構造計画及び概略図をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(ⅱ) 評価方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)b.
(c)イ.(ロ)ⅲ.(ⅰ) 構造設計」の結果をインプットとして，評価方針を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)b.(c)イ. 方針の設定」 で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
ロ. 各機器固有の設計(イ) 強度評価（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)b.
(c)イ.(ロ)ⅲ.(ⅱ) 評価方針」で定めた評価方針をインプットとして，防護対策施設の強度評価を「12.2 竜巻への配慮が必要な施設の強度評価」
で実施した。
(d) 竜巻随伴事象を考慮する施設（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，設置変更許可申請書に記載された竜巻に対し，竜巻の影響を考慮する施設の要求機能及び性能目標を達成するための機能設計及び構造強度設計を以下に示すとおり実施し
た。

100

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

イ. 方針の設定(イ) 機能設計（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)a.
要求機能及び性能目標」で定めた機能設計上の性能目標をインプットとして，竜巻随伴事象を考慮する施設の機能設計方針を定め，その結果をアウ
トプットとして設計資料として取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2【発電用原子炉施設の自然現象等による損傷の防止に関する説明書】【強度に関する説明書】
6.4 火山の影響（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，火山の影響を考慮する施設の設計を以下に示すとおり実施した。
(1) 火山防護に関する基本方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，降下火砕物より防護すべき施設，設計に用いる降下火砕物特性及び降下火砕物の影響に対する設計方針についての火山防護に関する基本方針を以下に示すとおり定めた。
a.

降下火砕物より防護すべき施設（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，基本設計方針及び「6.1.1(3) 外部からの衝撃より防護すべき施設」の基本方針をインプットとして，降下火砕物より防護すべき施設として定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

b.

設計に用いる降下火砕物特性（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，設置変更許可申請
書をインプットとして，設計に用いる降下火砕物の特性を確認し，その結果をア
ウトプットとして設計資料に取りまとめた。

c. 降下火砕物の影響に対する設計方針(a) 設計方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，基本設計方針，
設置変更許可申請書及び「6.4(1)a. 降下火砕物より防護すべき施設」で抽出した施設をインプットとして，降下火砕物の影響を考慮する施設を選定し，施設ごとの降下火砕物の影響に対する設計方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 荷重の組合せ及び許容限界
イ. 荷重の種類（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，基本設計方針，
101

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等「6.1.3 組合せ」で定めた自然現象の組合せの方針及び設備図書をインプットとして，荷重の種類を特定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

ロ. 荷重の組合せ（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，荷重の種類を
インプットとして，荷重の組合せの考え方を設定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
ハ. 許容限界（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，荷重の種類，
規格及び規準をインプットとして，許容限界の考え方を設定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.4(1) 火山防護に関する基本方針」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
(2) 降下火砕物の影響を考慮する施設の選定
a. 選定の基本方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.4(l)a. 降下
火砕物より防護すべき施設」で定めた基本方針並びに設備図書（配置図，構造図）
をインプットとして，降下火砕物の影響を考慮する施設について検討して選定の基本方針として定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
b.

降下火砕物の影響を考慮する施設の選定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，設置変更許可申請時に実施した火山影響評価の結果及び基本設計方針をインプットとして，降下火
砕物の影響を考慮する施設についてリスト化し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，取りまとめた設計
資料をレビューし，承認した。

(3) 降下火砕物の影響に対する施設の設計方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，火山の配慮に関する基本方針及び「6.4(2) 降下火砕物の影響を考慮する施設の選定」で抽出した施設に対して影響因子の設定により，施設分類を定め，要求機能及び性能目標を設定し，降下火砕物の影響に対する施設の機能設計方針の設定並びに構造強度設計の方針の設定について，以下に示すとおり実施した。
a.

影響因子の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，設置変吏許可申請書，設備図書及び文献をインプットとして，降下火砕物の影響モードを設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめレビューし，承認した。

102

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

b.

施設分類
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，降下火砕物の配慮に関する基本方針，「6.4(2) 降下火砕物の影響を考慮する施設の選定」で抽出した施設のリスト及び降下火砕物の影響因子をインプットとして，影響因子ごとの降下火砕物の影響を考慮する施設の分類についてリスト化し，アウトプットとして設計資料に取りまとめレビューし，承認した。

降下火砕物の影響を考慮する施設（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.4(3)b. 施設
分類」で明確にした施設分類ごとに降下火砕物の影響を考慮する施設に対する火山防護設計を以下に示すとおり実施した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2c.

(a) 要求機能及び性能目標（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.4(1) 火山
防護に関 する 基本 方針」 で明確 にした火 山防護 に関す る基本方 針並び に「6.4(3)b. 施設分類」で明確にした施設をインプットとして，降下火砕物の影響を考慮する施設ごとに，要求機能を整理し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，降下火砕物の影
響を考慮する施設ごとに整理した要求機能をインプットとして，外部事象防護
対象施設ごとに，機能設計上の性能目標及び構造強度設計上の性能目標を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
(b) 降下火砕物の影響を考慮する施設（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，設置変更許可を受けた降下火砕物の影響を考慮する施設についての機能設計方針及び構造強度設計方針を以下に示す。
イ.

降下火砕物の影響を考慮する施設（構造物への荷重を考慮する施設を除く）（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，降下火砕物の影響を考慮する施設（構造物への荷重を考慮する施設を除く）の要求機能及び性能目標を達成するための機能設計を以下に示すとおり実施した。

(イ) 方針の設定
ⅰ. 機能設計（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.4(3)c.(a) 要求機能及び性能目標」で定めた機能設計上の性能目標をインプットとして，降下火砕物の影響を考慮する施設（構造物への荷重を考慮す
る施設を除く）の機能設計方針を定め，アウトプットとして設計資料に取103

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

ロ. 構造物への荷重を考慮する施設（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，構造物への荷重を考慮する施設の要求機能及び性能目標を達成するための機能設計及び構造強度設計を以下に示すとおり実施した。
(イ) 方針の設定
ⅰ. 機能設計（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.4(3)c.(a) 要求機能及び性能目標」で定めた機能設計上の性能目標をインプットとして，構造物への荷重を考慮する施設の機能設計方針を定めた。
ⅱ. 構造強度設計（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.4(3)c.(a) 要求機能及び性能目標」で定めた構造強度設計上の性能目標を達成するよう，構造強度の設計方針，荷重の種類及び荷重の組合せの考え方，
機能維持の方針を以下に示すとおり実施した。
(i) 構造強度の設計方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.4(3)c.(a) 要求機能及び性能目標」で定めた構造強度設計上の性能目標
並びに「6.4(3)c.(b)ロ.(イ)i. 機能設計」で定めた機能設計方針をインプットとして，構造強度設計の方針を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(ⅱ) 荷重及び荷重の組合せ（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.4(3)c.(a) 要求機能及び性能目標」で定めた構造強度設計上の性能目標
をインプットとして，荷重の種類及び荷重の組合せの考え方を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(ⅲ) 機能維持の方針① 構造設計（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.4(3)c.(a) 要求機能及び性能目標」で定めた構造強度設計上の性能目標，「6.4(3)c.(b)ロ.(イ)ⅱ.(i) 構造強度の設計方針」で定めた構造強度の設計方針並びに「6.4(3)c.(b)ロ.(イ)ⅱ.(ⅱ) 荷重及び荷重の組合せ」で定めた荷重をインプットとして，荷重の伝達を踏まえた構造設計の方針を定め，構造計画及び概略図をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
104

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等② 評価方針（ 発電管理 室）プラ ント 安全 向上 グル ープマネージャー は，「6.4(3)c.(b)ロ.(イ)ⅱ.(ⅲ)① 構造設計」の結果をインプットとして，評価方針を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
(ロ) 各機器固有の設計
i. 強度評価（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.4(3)c.(b)ロ.(イ)ⅱ.(ⅲ)② 評価方針」で定めた評価方針をインプットとして，防護対策施設の強度評価を，「12.3 火山への配慮が必要な施設の強度評価」で実施した。
【発電用原子炉施設の自然現象等による損傷防止に関する説明書】
6.5 外部火災（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，森林火災，発電所敷地内の危険物貯蔵施設等の火災・爆発，航空機墜落による火災，近隣の産業施設の火災・爆発，発電所近くを通る燃料輸送車両の火災・爆発，発電所近くを航行する船舶の火災・爆発，二次的影響（ばい煙等），有毒ガスの影響及び爆発による飛来物の影響を考慮した施設の設計を外部火災防護に関する設計に含め，以下に示すとおり実施した。
(1) 外部火災防護に関する基本方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，外部火災防護に関する基本方針を以下に示すとおり定めた。
a.

外部火災より防護すべき施設（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，基本設計方針及び「6.1.1(3) 外部からの衝撃より防護すべき施設」で定めた外部からの衝撃より防護すべき施設の基本方針をインプットとして，外部からの衝撃より防護すべき施設を外部火災より防護すべき施設として定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

b.

外部火災より防護すべき施設の設計方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，基本設計方針及び「6.5(1)a. 外部火災より防護すべき施設」で選定した外部火災より防護すべき施設をインプットとして，外部火災より防護すべき施設の設計方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，設置変更許可申請
書をインプットとして，森林火災の影響評価において発電所敷地内に設置する防105

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

火帯幅を定め，アウトプットとして外部火災への配慮に関する基本方針に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.1.2(14) 有毒ガス」で定めた有毒ガスに対する設計の方針，外部火災より防護すべき施設の設計方針及び施設の構造を示した設備図書（構造図）をインプットとして，外部火災による二次的影響（ばい煙等）及び有毒ガスの侵入を防止するための設計方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
防護すべき施設の評価方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.5(1)b. 外部
火災より防護すべき施設の設計方針」で定めた外部火災より防護すべき施設の設計方針をインプットとして，外部事象防護対象施設の評価方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

c.

d.

防護措置の設計方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.5(1)b. 外部
火災より防護すべき施設の設計方針」で定めた外部火災より防護すべき施設の設計方針及び「6.5(1)c. 防護すべき施設の評価方針」で定めた防護すべき施設の評価方針をインプットとして，防護措置の設計方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめレビューし，承認した。

(2) 外部火災の影響を考慮する施設の選定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.5(1)a. 外部火災より防護すべき施設」の結果，様式−2 の設備及び発電所敷地内の施設の位置情報を示した設備図書（配置図）をインプットとして，外部火災の影響を考慮する施設を選定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめレビューし，承認した。
(3) 外部火災防護における評価の基本方針
a. 評価の基本方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.5(1)c. 防護
すべき施設の評価方針」で定めた防護すべき施設の評価方針をインプットとして，火災源ごとに外部火災防護における評価の基本方針を定め，その結果をアウ
トプットとして設計資料に取りまとめレビューし，承認した。
適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

b.

許容温度
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，基本設計方針をインプットとして，外部火災防護における影響評価を実施するための調達委託を行うために調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，調達の中で，供給者に対し，防護対象施設が外部火災に対して十分な健全性を有することを確認するための評価に用いる許容温度の設定根拠を要求した。
106

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，発電所敷地内の施設の位置情報を示した設備図書（配置図），施設の構造を示した設備図書（構造図）をインプットとして，評価の際に当社供給の最新設備図書を使っていることを確認し，外部事象防護対象施設が外部火災に対して十分な健全性を有することを確認するための評価に用いる許容温度の設定根拠を検討し，アウトプットとして外部事象防護対象施設が外部火災に対して十分な健全性を有することを確認するための評価に用いる許容温度の設定根拠を取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，取りまとめた外部事象防護対象施設が外部火災に対して十分な健全性を有することを確認するための評価に用いる許容温度の設定根拠について，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーにより評価方針を満たしていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，外部事象防護対象施設ごとに許容温度を定めるとともに，その考え方を許容温度設定根拠に取りまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，取りまとめた設計
資料をレビューし，承認した。
(4) 外部火災防護における評価方針
a. 評価方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，火災源ごとに「6.5(3) 外部火災防護における評価の基本方針」で定めた評価の基本方針及び許容温度並びに設置変更許可申請書をインプットとして，発電所敷地内の火災源
による火災，発電所敷地外の火災源による火災・爆発，二次的影響（ばい煙等）
及び有毒ガスに関する外部火災より防護すべき施設の評価方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
b.
適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

計算方法
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，基本設計方針をインプットとして，外部火災防護における影響評価を実施するための調達委託を行うために調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，調達委託の中で供給者に対し，外部火災影響評価における計算方法の設定を要求した。
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求
107

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等を受けて，発電所敷地内の施設の位置情報を示した設備図書（配置図），施設の構造を示した設備図書（構造図）をインプットとして，評価の際に当社供給の最新設備図書を使っていることを確認し，外部火災における熱影響評価の計算方法を検討し，アウトプットとして外部火災における熱影響評価の計算方法を取りまとめた。
供給者は，取りまとめた計算方法について，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，火災源ごとの外部火災防護における評価の基本方針，業務報告書及び文献をインプットとして，森
林火災，発電所敷地内の危険物貯蔵施設の火災・爆発，航空機墜落による火災及び重畳火災の火災源による火災の計算方法を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
発電所敷地外の火災源については，設置変更許可申請書をインプットとして，近隣の産業施設の火災・爆発，燃料輸送車両の火災・爆発及び漂流船舶の火災・爆発の影響について計算方法を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.5(4) 外部火
災防護における評価方針」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
(5) 外部火災防護における評価の実施（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者に対し，外部
火災影響評価における評価の実施を要求した。
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，発電所敷地内の施設の位置情報を示した設備図書（配置図），施設の構造を示した設備図書（構造図）及び計算方法をインプットとして，評価の際に当社供給の最新設備図書を使っていることを確認したうえで，外部火災における熱影響評
価を実施し，アウトプットとして評価条件及び評価結果を取りまとめた。
供給者は，評価条件及び評価結果について，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業
務報告書を確認した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，防護対象施設の建屋表面温度が許容温度以下となることを確認し，ア
ウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.5(5) 外部火災
108

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

防護における評価の実施」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2【発電用原子炉施設の自然現象等による損傷防止に関する説明書】

109

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

7. 立ち入りの防止に係る設計
放射線・化学管理グループマネージャー及び施設防護グループマネージャーは，基本設
計方針及び原子炉施設保安規定をインプットとして，立ち入りの防止に関する設計を以下に示すとおり実施した。
放射線・化学管理グループマネージャーは，人がみだりに管理区域内に立ち入らないよ
うにするため，壁，柵，塀等の人の侵入を防止するための設備を設け，かつ，管理区域である旨を表示する設計を実施し，管理区域内への設置が必要な設備を設置する設計である
ことを確認した。
3.3.3
(2)

−

◎

−

〇

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2設
計

施設防護グループマネージャーは，保全区域と管理区域以外の場所との境界には，他の場所と区別するため，壁，柵，塀等の保全区域を明らかにするための設備を設ける設計又は保全区域である旨を表示する設計を実施し，保全区域内への設置が必要な設備を設置する設計であることを確認した。
施設防護グループマネージャーは，業務上立ち入る者以外の者がみだりに周辺監視区域
内に立ち入ることを制限するため，柵，塀等の人の侵入を防止するための設備を設ける設
計又は周辺監視区域である旨を表示する設計を実施し（ただし，当該区域に人が立ち入る
おそれがないことが明らかな場合は除く），周辺監視区域内への設置が必要な設備を設置する設計であることを確認した。
・設計資料（原子炉冷却8. 不法な侵入等の防止設計
系統施設）（発電管理室）警備・防災グループマネージャーは，基本設計方針をインプットとして，不法な侵入等の防止のうち，侵入防止及び出入管理並びに不正アクセス行為の防止に関する設計を以下に示すとおり実施した。

設
計

3.3.3
(2)

（発電管理室）警備・防災グループマネージャーは，基本設計方針をインプットとして，発電用原子炉施設への人の不法な侵入を防止するための区域を設定し，核物質防護対策として，その区域を人の容易な侵入を防止できる柵，鉄筋コンクリート造りの壁等の障壁により区画して，巡視，監視等を行うことにより，侵入防止及び出入管理を行う設計を実施
し，この区域内への設置が必要な設備を設置する設計であることを確認して，その結果をアウトプットとして，設計資料に取りまとめた。
◎

−

−

〇
（発電管理室）警備・防災グループマネージャーは，基本設計方針をインプットとして，発電用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムについて，電気通信回線を通じた外部からのアクセスを遮断する方法を用いて，不正アクセス行為の防止対策のための制御システム等に関する設計を実施し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）警備・防災グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明
書】
110

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

設
計

3.3.3
(2)

設
計

3.3.3
(2)

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

「火災防護設備」参照「浸水防護施設」参照

実績
(○)
／
計画
(△)

〇

〇

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）

備

業務実績又は業務計画

記録等

9. 火災による損傷の防止
技術基準規則第 11 条（設計基準対象施設の火災による損傷の防止），第 52 条（重大事
故等対処施設の火災による損傷の防止）に応じた基本設計方針への適合性確保のために必要な設計については，火災防護設備に示す設計による。

「火災防護設備」参照

10. 溢水による損傷防止設計
技術基準規則第 12 条（発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止）に応じた基本設計方針への適合性確保のために必要な設計については，浸水防護施設に示す設計による。

「浸水防護施設」参照

11. 健全性に係る設計
保守総括グループマネージャーは，安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する設計を以下に示すとおり実施した。

・設計資料（原子炉冷却
系統施設）
・調達文書
・業務報告書NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

保守総括グループマネージャーは，基本設計方針をインプットとして，健全性に関する設計の考え方を，(1) 多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分散，(2) 悪影響防止，(3) 環境条件等，(4) 操作性及び試験・検査性の四つに分けて検討し，これらの項目ごとに健全性に関する設計方針を基本方針として定め，アウトプットとして設計資料に取り
まとめた。

設
計

3.3.3
(2)

◎

◎

〇

〇

保守総括グループマネージャー及び設計を主管するグループのマネージャーは，健全性に関する設計方針をインプットとして，設備ごとに健全性に関する設備設計を実施した。
なお，健全性に関する設備設計のうち，地震については，「4. 地震による損傷防止に関する設計」に基づき（発電管理室）設備耐震グループマネージャーが，津波については，「5. 津波による損傷防止設計」に基づき（発電管理室）設備耐震グループマネージャー
及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーが，自然現象及び外部人為事象については，「6. 自然現象等への配慮に関する設計」に基づき（発電管理室）プラント安
全向上グループマネージャーが，火災については，「9. 火災による損傷の防止」に基づき（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーが，溢水については，「10. 溢水による損傷防止設計」に基づき（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーが，それぞれ設計を行った。
以下，項目ごとにその内容を示す。
(1) 多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分散
a. 基本方針及び対象設備の設定
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針をインプットとして，多重性，多様性及び独立性を有し位置的分散を図る要因を，自然現象，外部人為事象，溢水，火災，サポート系に分類し，分類した項目ごとに健全性に関する設計方針（多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分散）をアウトプットとして基本方針に定めた。
また，基本設計方針をインプットとして，多重性，多様性及び独立性を有し位置的分散を図る設計対象設備を，安全設備を含めた重要施設（外部人為事象のう
ち発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止については，安全設備を含めた111

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

設計基準対象施設を対象とする。）と全ての重大事故等対処設備に定め，アウト
プットとして対象設備リストを取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

b. 安全設備を含めた重要施設
設計を主管するグループのマネージャーは，所掌する設計対象設備ごとに，健全性に関する設計方針（多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分散），対象
設備リスト，設備図書並びに配置図及び系統図をインプットとして，安全設備を含めた重要施設が，単一故障を発生した場合でもその機能を達成できるように，多重性，多様性及び独立性を考慮した系統施設ごとの考慮事項を検討し，アウトプットとして系統施設ごとの考慮事項を保守総括グループマネージャーに提出した。また，安全設備を含めた重要施設が検討した系統施設ごとの考慮事項どおり設計されていることを確認し，アウトプットとして確認後の配置図及び系統図を保守総括グループマネージャーに提出した。
c. 重大事故等対処設備
c-1 設計を主管するグループのマネージャーは，健全性に関する設計方針（多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分散），対象設備リスト及び様式−2
設備リストをインプットとして，重大事故等対処設備が，共通要因によって，設計基準事故対処設備の安全機能及び使用済燃料プールの冷却機能若しく
は注水機能と同時に機能が損なわれるおそれがないように，重大事故等対処
設備と設計基準事故等対処設備等の多重性，多様性，独立性，位置的分散を考慮する対象設備を抽出してアウトプットとして考慮内容とともにリスト化した。
c-2 設計を主管するグループのマネージャーは，所掌する設計対象設備ごとに健全性に関する設計方針（多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分散），
c-1 で抽出した考慮内容を含む多重性，多様性，独立性，位置的分散を考慮する対象設備リスト及び設備図書並びに配置図及び系統図をインプットとして，実際の重大事故等対処設備の設置場所及び保管場所並びに設備の多様性，独立性を確認し，アウトプットとして確認後の配置図及び系統図を保守
総括グループマネージャーに提出した。
(2) 悪影響防止等
a. 基本方針及び対象設備の設定
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針をインプットとして，悪影響を及ぼす要因を重大事故等対処設備使用時及び通常待機時の系統的な影響，内部発生飛来物による影響及び共用に分類し，分類した項目ごとに健全性に関する設計方針（悪影響防止）をアウトプットとして基本方針に定めた。
また，基本設計方針をインプットとして，悪影響防止を図る設計対象設備を，
安全設備を含めた設計基準対象施設（共用又は相互接続の禁止に対する考慮は，安全設備を含めた重要安全施設を，共用又は相互接続による安全性の考慮は，安全設備を含めた安全施設を対象とする）とすべての重大事故等対処設備に定め，
アウトプットとして対象設備リストにリスト化した。

112

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

b. 安全設備を含めた設計基準対象施設
設計を主管するグループのマネージャーは，所掌する設計対象設備ごとに，健全性に関する設計方針（悪影響防止），対象設備リスト及び設備図書並びに配置
図，系統図及び構造図をインプットとして，安全設備を含めた設計基準対象施設
が，悪影響を及ぼす要因の影響により，他の設備から悪影響を受け，安全性を損なわないよう，配置上の考慮又は多重性を考慮して健全性に関する設備設計を実施するとともに，設計が設計方針（悪影響防止）を満足することを確認し，アウトプットとして確認後の配置図，系統図及び構造図を保守総括グループマネージ
ャーに提出した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

c. 重大事故等対処設備
設計を主管するグループのマネージャーは，所掌する設計対象設備ごとに，健全性に関する設計方針（悪影響防止）及び設備図書並びに配置図，系統図及び構造図をインプットとして，重大事故等対処設備が，設計を主管するグループに関連する悪影響を及ぼす要因の影響により，他の設備に悪影響を及ぼさないための健全性に関する設備設計を実施するとともに，設計が設計方針（悪影響防止）を満足することを確認し，アウトプットとして確認後の配置図，系統図及び構造図を保守総括グループマネージャーに提出した。
d. 内部発生飛散物の影響評価（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，「11.(2)a. 基本方針及び対象設備の設定」で取りまとめた設計結果のうち，内部発生飛散物による影響に係る設計結果に基づき，以下に示す配管破損評価及び高速回転機器の損壊による飛散物評価を実施した。
(a) 配管破損評価
イ. 基本方針の策定（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，基本設計方針及び原子
力発電所配管破損防護設計技術指針（ＪＥＡＧ４６１３−1998）をインプットとして，内部発生エネルギーの高い流体を内蔵する配管破損防護に係る評価の基本方針を定めた。
ロ. 評価対象の選定（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，基本方針及び様式−5 をインプットとして，配管破損に伴う飛散物として評価を行う対象配管を選定した。
適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

ハ. 評価方針及び評価内容の設定（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，本工事計画に必要な設計を行うための調達文書を作成し，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.5 本工事計画
における調達管理の方法」に基づく調達管理を実施した。
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，調達委託の中で供給者に対し，内部発生エネルギーの高い流体を内蔵する配管破損評価の実施を要113

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

求した。
供給者は，当社から提供した基本方針，評価対象及び設備図書をインプットとして内部発生エネルギーの高い流体を内蔵する配管破損防護に係る評価方針及び評価内容を定めた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

ニ. 評価の実施
供給者は，「ハ．評価方針及び評価内容の設定」で行った調達委託の中で定めた評価方針及び評価内容並びに評価対象をインプットとして，内部発生
エネルギーの高い流体を内蔵する配管破損評価を行い，配管破損評価について，（発電管理室）機械設備グループマネージャーに評価方針及び評価内容を満たす配管破損評価となっていることの確認を受け，アウトプットとして発電用原子炉施設の蒸気タービン，ポンプ等の損壊に伴う飛散物による損傷防護に関する設計結果にまとめ，それを業務報告書として当社に提出した。
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認し，承認した。
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，基本設計方針及び業務報告書をインプットとして，内部発生エネルギーの高い流体を内蔵する配管の破損を想定する必要がなく飛散物が生じないことを確認し，その結果をア
ウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 高速回転機器の損壊による飛散物評価
イ. 基本方針の策定（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，基本設計方針をインプットとして，オーバースピードに起因する高速回転機器の損壊について評価するための基本方針を定めた。
ロ. 評価対象の選定（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，様式−5 をインプット
として，機器の損壊に伴い飛散物とならないことについて評価を行う高速回転機器を選定した。
ハ. 評価方針及び評価内容の設定（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，基本方針，評価対象及び設備図書をインプットとして，異なる駆動源ごとにオーバースピードに起因する機器の損壊防止に対する設備設計内容を確認するとともに，仮想的な損壊を想定する評価方針及び評価内容を定めた。
ニ. 評価の実施（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，「ハ. 評価方針及び評
価内容の設定」で定めた評価方針及び評価内容並びに評価対象をインプット
として，オーバースピードに起因する高速回転機器の損壊について評価を行114

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

い，オーバースピードに起因する高速回転機器の損壊に伴う飛散物が発生しないことを確認し，その結果をアウトプットとして発電用原子炉施設の蒸気タービン，ポンプ等の損壊に伴う飛散物による損傷防護に関する設計結果及び設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
(3) 環境条件等
a. 基本方針及び対象設備の設定
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針をインプットとして，環境条
件等を，環境圧力，環境温度及び湿度による影響，放射線による影響，屋外の天候による影響並びに荷重，海水を通水する系統への影響，電磁的障害，周辺機器等からの悪影響，冷却材の性状（冷却材中の破損物等の異物を含む。）による影
響，設置場所における放射線の影響に分類し，アウトプットとして，分類した項
目ごとに健全性に関する設計方針（環境条件等）を基本方針に定めた。
また，基本設計方針をインプットとして，環境に対する設備設計を実施する設計対象設備を，安全設備を含めた安全施設とすべての重大事故等対処設備に定め，アウトプットとして対象設備リストに取りまとめた。
b.
適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

環境条件の設定と評価（環境圧力，環境温度及び湿度による影響，放射線による影響，設置場所における放射線の影響）
保守総括グループマネージャーは，本工事計画に必要な設計を行うための調達文書を作成し，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.5 本工事計画における調達管理の方法」に基づく調達管理を実施した。

b-1 保守総括グループマネージャーは，環境に対する設備設計に必要な情報（インプット）として，供給者から設備の設置場所及び保管場所における環境条
件（環境圧力，環境温度，湿度，放射線）及び環境に関する諸元（圧力耐性，
温度耐性，湿度耐性，放射線耐性）を入手するとともに，健全性に関する設
計方針（環境条件等）及び対象設備リストをインプットとし，アウトプット
として場所ごとに設備が耐えるべき環境条件を設定した。
b-2 保守総括グループマネージャーは，調達委託の中で，環境条件に関する評価（圧力耐性，温度耐性，湿度耐性，放射線耐性）の実施を要求した。
供給者は，保守総括グループマネージャーからの要求を受けて，当社から提供した健全性に関する設計方針（環境条件等）及び供給者が所有する図書をインプットとして，環境条件に関する評価（圧力耐性，温度耐性，湿度耐性，
放射線耐性）を実施した。保守総括グループマネージャーの確認を受けた。
評価の実施に当たっては，供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして机上にて評価するとともに、机上での確認が困難なものについては、必要により設備が耐えるべき環境条件を再現した試験環境下における実証試
験結果、文献等をインプットとして作成して評価を実施した。
供給者は，評価結果について，保守総括グループマネージャーに健全性に関115

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備記録等する設計方針（環境条件等）の要求を満たす設計となっていることの確認を受け，アウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
保守総括グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
c.

環境耐性の評価（屋外の天侯による影響，荷重，海水を通水する系統への影響，
電磁的障害，周辺機器等からの悪影響，冷却材の性状による影響）

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

c-1 保守総括グループマネージャーは，環境に対する設備設計に必要な情報（インプット）として，供給者から環境に関する諸元（屋外の天候による影響，
海水耐性，電磁波耐性）を入手した。
c-2 設計を主管するグループのマネージャーは，設計対象設備ごとに健全性に関する設計方針（環境条件等）及び設備図書をインプットとして，荷重による影響，周辺機器等からの影響及び冷却材の性状（冷却材中の破損物等の異物を含む。）による影響を確認し，アウトプットとして設計資料にまとめ，保守総括グループマネージャーに提出した。
c-3 可搬型重大事故等対処設備の設計方針の設定（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，可搬型重大事故等対処設
備に対する詳細設計を以下に示すとおり実施した。
c-3-1

設計の基本方針（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，健全性に関する設計方
針（環境条件等）及び設備図書をインプットとして，可搬型重大事故等対処設備に対して，以下に示す設備分類ごとに要求機能及び性能目標を定めるための設計の基本方針を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

c-3-2

設備分類
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，「c-3-1 設計の基本方
針」をインプットとして，可搬型重大事故等対処設備を構造により分類し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，分類の結果及び「c-31 設計の基本方針」をインプットとして，車両型設備について，評価方法
によりさらに分類し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

c-3-3

要求機能及び性能目標（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，「c-3-1 設計の基本方
針」をインプットとして，設備分類ごとに地震後においても重大事故等に対処するために必要な要求機能を整理し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，設備分類ごとに整理した要求機能をインプットとして，設備分類ごとに，機能設計上の性能目標
116

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

及び構造強度設計上の性能目標を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

c-3-4 可搬型重大事故等対処設備の設計（車両型設備）（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，車両型設備の要求機能及び性能目標を達成するための機能設計及び構造強度設計を以下に示すとおり実施した。
a. 方針の設定(a) 機能設計（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，「c-3-3 要求機能及び性能目標」で定めた機能設計上の性能目標をインプットとして，車両型設備の機能設計方針を定めアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 構造強度設計（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，「c-3-3 要求機能及び性能目標」で定めた構造強度設計上の性能目標を達成するよう，構造強度の設計方針，荷重の設定，荷重の組合せの考え方，機能維持の波及的影響評価の方針を以下に示すとおり実施した。
イ. 構造強度の設計方針（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，「c-3-3 要求機
能及び性能目標」で定めた構造強度設計上の性能目標及び「c-34(1)a.(a) 機能設計」で定めた機能設計方針をインプットとして，構造強度設計の方針を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
ロ. 荷重及び荷重の組合せ（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，「c-3-3 要求機
能及び性能目標」で定めた構造強度設計上の性能目標をインプットとして，荷重の種類及び荷重の組合せの考え方を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
ハ. 機能維持の方針(イ) 構造設計（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，「c-3-3 要求
機能及び性能目標」で定めた構造強度設計上の性能目標，「c-34(1)a.(b)イ. 構造強度の設計方針」で定めた構造強度の設計方針
及び「c-3-4(1)a.(b)ロ. 荷重及び荷重の組合せ」で定めた荷重をインプットとして，荷重の伝達を踏まえた構造設計の方針を定め，構造計画及び概略図をアウトプットとして設計資料に取りまとめ
た
117

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等(ロ) 評価方針（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，「c-3-2 設備
分類」の結果及び「c-3-4(1)a.(b)ハ.(イ) 構造設計」の結果をインプットとして，評価方針を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
ニ. 波及的影響評価の方針（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，「c-3-3 要求機
能及 び 性 能 目 標」 で定 めた 構 造強 度 設 計 上 の 性 能目 標， 「c-34(1)a.(b)イ. 構造強度の設計方針」で定めた構造強度の設計方針をインプットとして，波及的影響の評価方針を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2b.

各機器固有の設計
イ. 耐震評価
保守総括グループマネージャーは，「c-3-4(1)a.(b)ハ.(ロ) 評価
方針」で定めた評価方針をインプットとして，車両型設備の耐震評価を，「4.11.3 可搬型重大事故等対処設備の耐震設計」で実施した。

（その他の設備）
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グループマネー
ジャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，ボンベ設備，その他の可搬型重大事故等対処施設について，「c-3-4(1) 可搬型重大事故等対処設備の設計（車両型設備）」と同様のプロセスにより設計及び耐震評価を実施し，設計資料に取りまとめた。
(4) 操作性及び試験・検査性
a. 操作性(a) 基本方針及び対象設備の設定
保守総括グループマネージャーは，操作性については，基本設計方針，設備
図書，運転基準等をインプットとして，考慮事項を操作環境，操作準備，操作
内容，切り替え性，可搬型重大事故等対処設備の接続性及びアクセスルートに分類し，アウトプットとして，分類した項目ごとに健全性に関する設計方針（操作性）を基本方針に定めた。
また，基本設計方針をインプットとして，安全設備を含めた安全施設とすべての重大事故等対処設備と定め，アウトプットとして対象設備リストにリスト化した。
(b) 安全設備を含めた安全施設
設計を主管するグループのマネージャーは，所掌する設計対象設備ごとに，健全性に関する設計方針（操作性），対象設備リスト及び設備図書をインプットとして，安全設備を含めた安全施設の機能として，誤操作を防止とするとともに，容易に操作が行えるように，新設設備については操作性を考慮した設備
設計を実施し，また，既設設備については操作性を確認し，アウトプットとし118

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等て確認後の設備図書を保守総括グループマネージャーに提出した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(c) 重大事故等対処設備
設計を主管するグループのマネージャーは，所掌する設計対象設備ごとに，健全性に関する設計方針（操作性），対象設備リスト及び設備図書をインプットとして，重大事故等対処設備において，確実な操作，速やかな切り替え及び容易かつ確実な接続ができるように，新設設備については操作性を考慮した設備設計を実施し，また，既設設備については操作性を確認し，アウトプットとして確認後の設備図書を保守総括グループマネージャーに提出した。
また，発電所内の道路及び通路（アクセスルート）の確保ができるように，アクセス性を確認し，アウトプットとして設計資料を保守総括グループマネー
ジャーに提出した。
b. 試験・検査性(a) 基本方針及び対象設備の設定
保守総括グループマネージャーは，試験・検査性については，基本設計方針，
設備図書，定期事業者検査要領書，保全プログラム及び定期事業者検査以外の試験検査に係る事項（長期計画等）をインプットとして，設備を機器の種類ごとに区分し（ポンプ，ファン，圧縮機，弁（手動弁，電動弁，空気作動弁，安全弁），容器（タンク類），熱交換器，空調ユニット，流路，内燃機関，発電機，その他電源設備，計測制御設備，遮蔽，通信連絡設備），設備区分ごとに必要な構造検査，系統検査を抽出したうえで，アウトプットとして健全性に関する設計方針（試験・検査性）を基本方針に定めた。
また，基本設計方針をインプットとして，安全設備を含めた設計基準対象施設とすべての重大事故等対処設備を設計対象設備と定め，アウトプットとして対象設備リストにリスト化した。
(b) 設計基準対象施設及び重大事故等対処設備の試験・検査性設計を主管するグループのマネージャーは，設計対象設備ごとに，健全性に関する設計方針（試験・検査性），対象設備リスト，設備図書，系統図及び構造図をインプットとして，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備の健全性及び能力を確認するために必要な，発電用原子炉の運転中又は停止中に必要な箇所の保守点検（試験及び検査を含む）が可能となるよう，新設設備については設備設計を実施し，また，既設設備については保守点検性を確認し，アウトプットとして確認後の設備図書，系統図及び構造図を保守総括グループマネー
ジャーに提出した。
(5) 設計資料の作成
保守総括グループマネージャーは，(1)a.で定めた設計方針（多重性又は多様性
及び独立性並びに位置的分散）及び対象設備リスト，(1)b.で受領した系統施設ごとの考慮事項，確認後の配置図及び系統図，(1)c-1 で抽出した考慮内容を含む多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分散を考慮する対象設備リスト並びに(1)c2 の確認後の配置図及び系統図をインプットとして収集するとともに，
設計方針（多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分散）を満足することを確認した。
119

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

保守総括グループマネージャーは，(2)a.で定めた設計方針（悪影響防止等）及び対象設備リスト並びに(2)b.及び(2)c.の確認後の配置図，系統図及び構造図をインプットとして収集するとともに，設計方針（悪影響防止等）を満足することを確認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

保守総括グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャ
ーは，(3)a.で定めた設計方針（環境条件等）及び対象設備リスト，(3)b-1 で供給者から入手した環境条件，供給者から入手した環境に関する諸元，場所ごとに設備が耐えるべき環境条件， (3)b-2 で供給者から入手した業務報告書，(3)c-1 で供給者から入手した諸元，(3)c-2 の設計資料，並びに(3)c-3 で取りまとめた設計資料
をインプットとして，設計方針（環境条件等）で想定される環境条件等において，安全設備を含めた安全施設及び重大事故等対処設備の機能が十分に発揮できる設備設計であることを，環境条件と諸元との比較等により確認した。
保守総括グループマネージャーは，(4)a.(a)で定めた設計方針（操作性）及び対象設備リスト並びに(4)a.(b)及び(4)a.(c)の確認後の設備図書及び設計資料をインプットとして収集するとともに，設計方針（操作性）を満足することを確認した。
保守総括グループマネージャーは，(4)b.(a)で定めた設計方針（試験・検査性）
及び対象設備リスト並びに(4)b.(b)の確認後の設備図書，系統図及び構造図をインプットとして収集するとともに，設計方針（試験・検査性）を満足することを確認した。
保守総括グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャ
ーは，これらの確認結果を，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャ
ーは，これらの設計資料をレビューし，承認した。
【安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書】【発電用原子炉施設の蒸気タービン，ポンプ等の損壊に伴う飛散物による損傷防護に関する説明書】

120

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

設
計

3.3.3
(2)

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

○

発電所

◎

供給者

−

実績
(○)
／
計画
(△)

○

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

12. 材料及び構造に係る設計
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，炉心・燃料グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グ
ループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，クラス 1 機器，
クラス 2 機器，クラス 3 機器，重大事故等クラス 2 機器，重大事故等クラス 2 支持構造物
及び重大事故等クラス 3 機器について，評価対象機器の機器クラスごとに材料及び構造に係る設計に関する強度評価を以下の「12.1 クラス機器及び支持構造物の強度評価」に示
すとおり実施した。なお，クラス 1 機器を支持する支持構造物及び重大事故等クラス 2 機
器を支持する支持構造物であって，重大事故等クラス 2 管及び重大事故等クラス 2 弁に溶接により取り付けられ，その損壊により重大事故等クラス 2 機器に損壊を生じさせるおそれがある重大事故等クラス 2 支持構造物の設計については，「4.8.1 機器・配管系の耐震設計」に示すとおり実施した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

保守総括グループマネージャー，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グルー
プマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー，（発電管理室）警備・
防災グループマネージャー及び（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，12.1 によらない自然現象の荷重を考慮する必要があるもの，内燃機関，可搬型の非常用電源装置
及び及び炉心支持構造物の材料及び構造に係る設計に関する強度評価を以下の 12.2〜
12.7 に示すとおり実施した。
12.1 クラス機器及び支持構造物の強度評価(1) クラス 1 機器の強度評価
a. クラス l 機器の強度計算の基本方針
保守総括グループマネージャーは，様式−5 をインプットとして，評価対象となるクラス 1 機器を抽出した。
保守総括グループマネージャーは，評価対象機器に対して，評価方針を以下の(a)に示すとおり検討した。

設
計

3.3.3
(2)

◎

◎

○

○

・調達文書
・業務報告書・設計資料（原子炉冷却系統(a) クラス 1 機器の構造及び強度
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針，ＪＳＭＥ及び告示第５０１号をインプットとして，強度計算における適用規格の選定の方法を定め，Ｊ
ＳＭＥで規定されている評価対象項目ごとに適用する安全側の規格を「適用規格整理表」に取りまとめた後，規格間の相違がある評価対象項目について「規格の相違」として表に整理し，その結果をアウトプットとして，クラス１機器の構造及び強度に関する評価方針に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，「12.1(1)a.(a)」に示す評価方針に従って評価を実施することで基本設計方針を満足することを確認し，使用する材料を含めたクラス１機器の強度計算の基本方針に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，これらの結果を設計資料に取りまとめ
た。

121

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

b.

クラス１機器（管及び弁）の強度計算方法
保守総括グループマネージャーは，「12.1(1)a. クラス１機器の強度計算の基本方針」で定めたクラス１機器の強度計算の基本方針をインプットとして，評価対象項目ごとに選定した安全側の規格に規定されている評価式とその解析に必要な入力条件となる，機器の材料，形状，寸法，設計条件，設計過渡条件及び外荷重を整理し，これらの結果をアウトプットとして，クラス１機器の強度計算
方法に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，クラス１機器の強度計算方法をインプットとして，強度計算に必要な条件及びその結果を記載するフォーマットを定め，ア
ウトプットとして，強度計算書のフォーマットに取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

保守総括グループマネージャーは，これらの結果を設計資料に取りまとめた。
c.
適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

クラス１機器（管及び弁）の強度計算書
保守総括グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージ
ャーは，本工事計画に必要な設計を行うための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
保守総括グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージ
ャーは，調達委託の中で，評価対象機器の材料及び構造に係る設計としての強度を確認するための解析業務の実施を要求した。
供給者は，保守総括グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グルー
プマネージャーからの要求を受けて，当社から提供した設備図書，供給者が所有する適用可能な図書，「12.1(1)a. クラス１機器の強度計算の基本方針」で定めたクラス１機器の強度計算の基本方針，「12.1(l)b. クラス 1 機器（管及び弁）の強度計算方法」で定めたクラス 1 機器の強度計算方法をインプットとして，解析に用いる入力条件となるデータを抽出して整理したうえで，評価対象機
器ごとに強度評価に用いる解析を実施し，保守総括グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャーに「12.1(1)b. クラス１機器（管及び弁）の強度計算方法」で取りまとめた強度計算方法に従った解析結果となっていることの確認を受けた。また，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
保守総括グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージ
ャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
保守総括グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージ
ャーは，「12.1(1)a. クラス１機器の強度計算の基本方針」で定めたクラス１
機器の強度計算の基本方針，「12.1(1)b. クラス１機器（管及び弁）の強度計算方法」で定めたクラス１機器の強度計算方法及び強度計算書のフォーマット並
びに業務報告書をインプットとして，評価対象項目ごとの強度計算書のフォーマットにまとめた後，機器区分ごとに集約し，アウトプットとして，設計資料に取122

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等りまとめた。
保守総括グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージ
ャーは，「12.1(1)a.〜c.」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
(2) クラス２機器の強度評価
a. クラス２機器の強度計算の基本方針
保守総括グループマネージャーは，様式−5 をインプットとして，評価対象となるクラス２機器を抽出した。
保守総括グループマネージャーは，評価対象機器に対して，評価方針を以下の(a)に示すとおり検討した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(a) クラス２機器の構造及び強度
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針及びＪＳＭＥをインプットとして，強度計算における適用規格の選定の方法を定め，その結果をアウトプットとして，クラス２機器の構造及び強度に関する評価方針に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，上記(a)に示す評価方針に従って評価を実施することで基本設計方針を満足することを確認し，使用する材料を含めた格納容器の強度計算の基本方針に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，これらの結果を設計資料に取りまとめた。
b.

クラス２機器（容器及び管）の強度計算方法
保守総括グループマネージャーは，「12.1(2)a. クラス２機器の強度計算の基本方針」で，定めたクラス２機器の強度計算の基本方針をインプットとして，
評価対象項目ごとに選定した規格に規定されている評価式とその解析に必要な入力条件となる，機器の材料，形状，寸法，設計条件及び外荷重を整理し，これらの結果をアウトプットとして，クラス２機器の強度計算方法に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，クラス２機器の強度計算方法をインプットとして，強度計算に必要な条件及びその結果を記載するフォーマットを定め，ア
ウトプットとして，強度計算書のフォーマットに取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，これらの結果を設計資料に取りまとめた。

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

c.

クラス２機器（容器及び管）の強度計算書
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャ
ー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，本工事計画に必要な設計を行うための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャ
123

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

ー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，調達委託の中で，評価対象機器の材料及び構造に係る設計としての強度を確認するための解析業務の実施を要求した。
供給者は，保守総括グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループ
マネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，当社から提供した設備図書，供給者が所有する適用可能な図書，「a. クラス２機器の強度計算の基本方針」で定めたクラス２機器の強度評価の基本方
針，「b. クラス２機器の強度計算方法」で定めたクラス２機器の規定に基づく
強度計算方法をインプットとして，解析に用いる入力条件となるデータを抽出して整理したうえで，評価対象機器ごとに強度評価に用いる解析を実施し，保守総括グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャーに「b. クラス２機器の強度計算方法」
で取りまとめた強度計算方法に従った解析結果となっていることの確認を受けた。また，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャ
ー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，（発電管理室）
機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャ
ーは，「a. クラス２機器の強度評価の基本方針」で定めたクラス２機器の強度評価の基本方針，「b. クラス２機器の強度計算方法」で定めたクラス２機器の規定に基づく強度計算方法及び，強度計算書のフォーマット並びに業務報告書をインプットとして，評価対象項目ごとの強度計算書のフォーマットにまとめた
後，機器区分ごとに集約し，アウトプットとして，設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，（発電管理室）
機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャ
ーは，「12.1(2)a.〜c.」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
(3) クラス３機器の強度評価
a. クラス３機器の強度計算の基本方針
保守総括グループマネージャーは，様式−5 をインプットとして，評価対象となるクラス３機器並びにクラス３機器と同等の強度評価を実施する消火設備を抽出し，高圧ガス保安法又は消防法の規制を受ける消火設備用ボンベ及び消火器，ＪＩＳ Ｂ ８５０１により設計されたろ過水貯蔵タンク及び多目的タンク並びにそれらを除く機器に区分した。
保守総括グループマネージャーは，評価対象機器に対して，区分ごとの評価方
針を以下の(a)及び(b)に示すとおり検討した。

124

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(a) クラス３機器のうち消火設備用ボンベ及び消火器並びにろ過水貯蔵タンク
及び多目的タンクを除く機器の構造及び強度
保守総括グループマネージャーは，クラス３機器及びクラス３機器と同等の強度評価を実施する機器のうち消火設備用ボンベ及び消火器並びにろ過水貯
蔵タンク及び多目的タンクを除く機器に対して，基本設計方針，ＪＳＭＥ，告示第５０１号及び既工認における評価結果をインプットとして，クラス２機器
をクラス３機器として兼用し，クラス２機器として既工認における評価の実績がある機器については既工認における評価結果の確認による評価を実施し，それを除く機器については強度計算における適用規格の選定の方法を定め，ＪＳ
ＭＥで規定されている評価対象項目ごとに適用する規格を「適用規格整理表」に取りまとめた後，規格間の相違がある評価対象項目について「規格の相違」
として表に整理し，その結果をアウトプットとして，クラス３機器のうち消火設備用ボンベ及び消火器並びにろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクを除く機器の構造及び強度に関する評価方針に取りまとめた。
(b) クラス３機器のうち消火設備用ボンベ及び消火器並びにろ過水貯蔵タンク
及び多目的タンクの構造及び強度
保守総括グループマネージャーは，クラス３機器及びクラス３機器と同等の強度評価を実施する機器のうち，消火設備用ボンベ及び消火器に対して，基本
設計方針，技術基準規則，高圧ガス保安法及び消防法並びにＪＩＳ Ｂ ８５０１をインプットとして，技術基準規則第 17 条と，高圧ガス保安法及び消防法を比較し，材料並びに構造及び強度の規定において要求する水準が同等であることを確認したうえで，高圧ガス保安法又は消防法に適合するものを使用す
る設計とすることとし，また，ろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクに適用する
ＪＩＳ Ｂ ８５０１については，ＪＳＭＥクラス３容器の規定を参考に技術基準規則への適合性を確認したうえで，ＪＩＳ Ｂ ８５０１に適合したものを使用する設計とし，その結果をアウトプットとして，クラス３機器のうち消火設備用ボンベ及び消火器並びにろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクの構造及び強度に関する設計の方針に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，上記(a)に示す評価方針に従って評価を実施すること及び(b)で，示す方針に従った消火設備用ボンベ及び消火器並びにろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクを使用することで基本設計方針を満足することを確認し，使用する材料を含めたクラス３機器の強度計算の基本方針に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，これらの結果を設計資料に取りまとめた。
b.

クラス３機器（容器及び管）の強度計算方法
保守総括グループマネージャーは，クラス３機器として評価する機器のうち消火設備用ボンベ及び消火器並びにろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクを除く機器であって，クラス２機器をクラス３機器として兼用し，クラス２機器として既工認における評価の実績がある機器を除く機器に対して，「a. クラス３機器の125

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

強度計算の基本方針」で定めたクラス３機器の強度計算の基本方針をインプット
として，評価対象項目ごとに選定した安全側の規格に規定されている評価式とその解析に必要な入力条件となる，機器の材料，形状，寸法及び設計条件を整理し，その結果をアウトプットとして，クラス３機器の規定に基づく強度計算方法に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

保守総括グループマネージャーは，クラス３機器のうち消火設備用ボンベ及び消火器並びにろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクを除く機器であって，クラス２
機器をクラス３機器として兼用し，クラス２機器として既工認における評価の実績がある機器に対して，「a. クラス３機器の強度計算の基本方針」で定めたクラス３機器の強度計算の基本方針をインプットとして，既工認における強度評価
を本工事計画の強度評価に用いることが妥当であることを確認したうえで，既工認における評価に用いた評価方法を整理し，その結果をアウトプットとして，クラス２機器をクラス３機器として兼用する機器の強度評価方法に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，クラス３機器として評価する機器のうちろ
過水貯蔵タンク及び多目的タンクに対して，「a. クラス３機器の強度評価の基本方針」で定めたクラス３機器の強度評価の基本方針をインプットとして，ＪＩＳ Ｂ ８５０１に規定されている評価式とその解析に必要な入力条件となる，機器の材料，形状，寸法及び設計条件を整理し，その結果をアウトプットとして，
ＪＩＳ Ｂ ８５０１の規定に基づく強度計算方法に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，クラス３機器の規定に基づく強度計算方法
及びＪＩＳ Ｂ ８５０１の規定に基づく強度計算方法をインプットとして，強度計算に必要な条件及びその結果を記載するフォーマットを定め，アウトプット
として，強度計算書のフォーマットに取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，これらの結果を設計資料に取りまとめた。
c. クラス３機器（容器及び管）の強度計算書(a) 既工認における評価結果を確認することにより強度評価を実施したクラス
３機器の強度評価
保守総括グループマネージャーは，「a. クラス３機器の強度計算の基本方
針」で定めたクラス３機器の強度計算の基本方針，「b. クラス３機器（容器及び管）の強度計算方法」で定めたクラス２機器をクラス３機器として兼用する機器の強度評価方法をインプットとして，既工認における評価結果を確認す
ることにより，評価対象機器が設計条件に対して十分な強度を有する設計であることを確認し，その結果を機器区分ごとに集約し，アウトプットとして，設計資料に取りまとめた。
(b) 適用規格に従った解析業務による強度評価を実施したクラス３機器の強度評価
イ. 委託による解析業務により強度評価を実施したクラス３機器の強度評価

126

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）

供給者(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，本工事計画に必要な設計を行うための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

保守総括グループマネージャー，機械設備グループマネージャー，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループ
マネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，調達委託の中で，評価対象機器の材料及び構造に係る設計としての強度を確認するための解析業務の実施を要求した。
供給者は，保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グ
ループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，当社から提供した設備図書，供給者が所有する適用可能な図書，「a. クラス３機器の強度計算の基本方針」で定めたクラス３機器の強度計算の基本方針，「b. クラス３機器（容器及び管）の強度計算方法」で定めたクラス３機器の規定に基づく強度計算方法をインプットとして，解析に用いる入力条件となるデータを抽出して整理したうえで，評価対象機器ごとに強度評価に用いる解析を実施し，保守総括グループマネージャ
ー，機械グループマネージャー，（発電管理室）設備耐震グループマネージ
ャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーに「b. クラス３機器（容器及び管）の強度計算方法」
で取りまとめた強度計算方法に従った解析結果となっていることの確認を受けた。また，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「a. ク
ラス３機器の強度計算の基本方針」で定めたクラス３機器の強度計算の基本
方針，「b. クラス３機器（容器及び管）の強度計算方法」で定めたクラス
３機器の規定に基づく強度計算方法及び強度計算書のフォーマット並びに入手した業務報告書をインプットとして，評価対象項目ごとの強度計算書のフォーマットにまとめた後，機器区分ごとに集約し，アウトプットとして，
設計資料に取りまとめた。

127

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージ ャー及び（ 発電管 理室）火 災防護対策 グル ープ マネージャ ーは，「12.1(3)a.〜c.」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
(4) クラス４機器の強度評価
a. クラス４機器（管）の強度計算の基本方針
保守総括グループマネージャーは，様式−5 をインプットとして，評価対象となるクラス４機器を抽出した。
保守総括グループマネージャーは，評価対象機器に対して，評価方針を以下の(a)に示すとおり検討した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(a) クラス４機器（管）の構造及び強度
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針及びＪＳＭＥをインプットとして，強度計算における適用規格の選定の方法を定め，その結果をアウトプットとして，クラス４機器の構造及び強度に関する評価方針に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，上記(a)に示す評価方針に従って評価を実施することで基本設計方針を満足することを確認し，使用する材料を含めた格納容器の強度計算の基本方針に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，これらの結果を設計資料に取りまとめた。
b.

クラス４機器（管）の強度計算方法
保守総括グループマネージャーは，「12.1(4)a. クラス４機器（管）の強度計
算の基本方針」で定めたクラス４機器の強度計算の基本方針をインプットとして，評価対象項目ごとに選定した規格に規定されている評価式とその解析に必要な入力条件となる，機器の材料，形状及び寸法を整理し，これらの結果をアウトプットとして，クラス４機器（管）の強度計算方法に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，クラス４機器の規定に基づく強度計算方法
をインプットとして，強度計算に必要な条件及びその結果を記載するフォーマッ
トを定め，アウトプットとして，強度計算書のフォーマットに取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，これらの結果を設計資料に取りまとめた。

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

c.

クラス４機器（管）の強度計算書
保守総括グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージ
ャーは，本工事計画に必要な設計を行うための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
保守総括グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージ
128

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

ャーは，調達委託の中で，評価対象機器の材料及び構造に係る設計としての強度を確認するための解析業務の実施を要求した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，保守総括グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グルー
プマネージャーからの要求を受けて，当社から提供した設備図書，供給者が所有する適用可能な図書，「a. クラス４機器（管）の強度計算の基本方針」で定めたクラス４機器の強度評価の基本方針，「b. クラス４機器（管）の強度計算方法」で定めたクラス４機器の規定に基づく強度計算方法をインプットとして，解析に用いる入力条件となるデータを抽出して整理したうえで，評価対象機器ごとに強度評価に用いる解析を実施し，保守総括グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャーに「b. クラス４機器（管）の強度計算方法」で取りまとめた強度計算方法に従った解析結果となっていることの確認を受けた。また，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
保守総括グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージ
ャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
保守総括グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージ
ャーは，「a. クラス４機器（管）の強度評価の基本方針」で定めたクラス４機器の強度評価の基本方針，「b. クラス４機器（管）の強度計算方法」で定めたクラス４機器の規定に基づく強度計算方法及び強度計算書のフォーマット並びに業務報告書をインプットとして，評価対象項目ごとの強度計算書のフォーマットにまとめた後，機器区分ごとに集約し，アウトプットとして，設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャ
ーは，「12.1(4)a.〜c.」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
(5) 原子炉格納容器の強度評価
a. 原子炉格納容器の強度計算の基本方針
保守総括グループマネージャーは，様式−5 をインプットとして，評価対象となる原子炉格納容器を抽出した。
保守総括グループマネージャーは，評価対象機器に対して，評価方針を以下の(a)に示すとおり検討した。
(a) 原子炉格納容器の構造及び強度
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針及びＪＳＭＥをインプットとして，強度計算における適用規格の選定の方法を定め，その結果をアウトプットとして，原子炉格納容器の構造及び強度に関する評価方針に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，上記(a)に示す評価方針に従って評価を129

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等実施することで基本設計方針を満足することを確認し，使用する材料を含めた格納容器の強度計算の基本方針に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，これらの結果を設計資料に取りまとめた。
原子炉格納容器の強度計算方法
保守総括グループマネージャーは，「12.1(5)a. 原子炉格納容器の強度計算の基本方針」 で定めた原子炉格納容器の強度計算の基本方針をインプットとして，評価対象項目ごとに選定した規格に規定されている評価式とその解析に必要な入力条件となる，機器の材料，形状，寸法，設計条件及び外荷重を整理し，これらの結果をアウトプットとして，原子炉格納容器の強度計算方法に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2b.

保守総括グループマネージャーは，原子炉格納容器の強度計算方法をインプットとして，強度計算に必要な条件及びその結果を記載するフォーマットを定め，アウトプットとして，強度計算書のフォーマットに取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，これらの結果を設計資料に取りまとめた。
c.
適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

原子炉格納容器の強度計算書
保守総括グループマネージャーは，本工事計画に必要な設計を行うための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
保守総括グループマネージャーは，調達委託の中で，評価対象機器の材料及び構造に係る設計としての強度を確認するための解析業務の実施を要求した。
供給者は，保守総括グループマネージャーからの要求を受けて，当社から提供した設備図書，供給者が所有する適用可能な図書，「a. 原子炉格納容器の強度計算の基本方針」で定めた原子炉格納容器の強度評価の基本方針，「b. 原子炉
格納容器の強度計算方法」で定めた原子炉格納容器の規定に基づく強度計算方法
をインプットとして，解析に用いる入力条件となるデータを抽出して整理したう
えで，評価対象機器ごとに強度評価に用いる解析を実施し，保守総括グループマ
ネージャーに「b. 原子炉格納容器の強度計算方法」で取りまとめた強度計算方法に従った解析結果となっていることの確認を受けた。また，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
保守総括グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
保守総括グループマネージャーは，「a. 原子炉格納容器の強度評価の基本方
針」で定めた原子炉格納容器の強度評価の基本方針，「b. 原子炉格納容器の強度計算方法」で定めた原子炉格納容器の規定に基づく強度計算方法及び強度計算
書のフォーマット並びに業務報告書をインプットとして，評価対象項目ごとの強度計算書のフォーマットにまとめた後，機器区分ごとに集約し，アウトプットと130

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

して，設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，「12.1(5)a.〜c.」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(6) 重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物の強度評価
a. 重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物の強度計算の基
本方針
保守総括グループマネージャーは，様式−5 をインプットとして，評価対象となる重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物を抽出し，設計
基準対象施設としての機器クラス区分に応じて，重大事故等クラス２機器のうちクラス１機器，原子炉格納容器，それらを除く機器及び重大事故等クラス２支持構造物のうちクラス１支持構造物を除く支持構造物に区分した。
保守総括グループマネージャーは，評価対象機器に対して，区分ごとの評価方
針を以下の(a)〜(d)に示すとおり検討した。
(a) ＪＳＭＥ及び告示第５０１号における材料の規定によらない場合の評価
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針，ＪＳＭＥ及び告示第５０１号をインプットとして，材料が使用条件に対して適切な材料であることを示すために，材料の機械的強度，化学的成分，破壊じん性及び非破壊試験について確認することとし，アウトプットとして，ＪＳＭＥ及び告示第５０１号における材料の規定によらない場合の評価方針に取りまとめた。
(b)

重大事故等クラス２機器であってクラス１機器及び原子炉格納容器を除く
機器並びに重大事故等クラス２支持構造物であってクラス１支持構造物を除く支持構造物の構造及び強度
保守総括グループマネージャーは，重大事故等クラス２機器であってクラス
１機器及び原子炉格納容器を除く機器並びに重大事故等クラス２支持構造物
であってクラス１支持構造物を除く支持構造物に対して，基本設計方針，ＪＳ
ＭＥ，告示第５０１号，既に実施された評価結果（既工認）をインプットとして，評価区分の整理フローを作成した。
保守総括グループマネージャーは，重大事故等クラス２機器であってクラス
１機器及び原子炉格納容器を除く機器並びに重大事故等クラス２支持構造物
であってクラス１支持構造物を除く支持構造物に対して，整理フローに従い，
設備区分ごとの方針を以下のイ.及びロ.に示すとおり検討した。

イ. クラス２機器又はクラス２支持構造物の規定に基づく評価
保守総括グループマネージャーは，重大事故等クラス２機器であってクラ
ス１機器及び原子炉格納容器を除く機器並びに重大事故等クラス２支持構造物であってクラス１支持構造物を除く支持構造物に対して，評価区分の整理フローをインプットとして，強度計算における適用規格の選定の方法を定め，ＪＳＭＥで規定されている評価対象項目ごとに適用する規格を「適用規131

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

格整理表」に取りまとめた後，規格間の相違がある評価対象項目について「規格の相違」として表に整理し，その結果をアウトプットとして，クラス２機
器又はクラス２支持構造物の規定に基づく評価方針に取りまとめた。
ロ. クラス２機器の規定によらない場合の評価
保守総括グループマネージャーは，適用規格の当該クラスにおいて評価式が規定されていない機器及び精徽な評価が必要となりクラス２機器の規定によらない評価を実施する必要がある機器に対して，評価区分の整理フロー
及び機械工学便覧をインプットとして，ＪＳＭＥ及び告示第５０１号の当該クラス以外に規定されている評価式又は機械工学便覧に規定されている評
価式から強度評価に用いる評価式を選定し，選定した評価式及びＪＳＭＥ又は告示第５０１号を参考にした許容値を用いた評価を実施することが妥当であることを確認したうえで，それらを用いた強度評価を実施する方針を定
め，アウトプットとして，クラス２機器の規定によらない場合の評価方針に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，上記イ.及びロ.に示す評価方針に従って評価を実施すること並びに疲労破壊による破壊の防止についての評価に対して，基本設計方針，ＪＳＭＥ，告示第５０１号，既に実施された評価結果（既工認）をインプットして重大事故等クラス２機器に対して評価を省略することが妥当であることを確認したうえで，評価を省略することとし，ア
ウトプットとして，重大事故等クラス２機器であってクラス 1 機器及び原子炉格納容器を除く機器並びに重大事故等クラス２支持構造物であってクラス１支持構造物を除く支持構造物の構造及び強度に関する評価方針に取り
まとめた。
(c)

重大事故等クラス２機器であってクラス１機器及び重大事故等クラス２支持構造物であってクラス１支持構造物の構造及び強度
保守総括グループマネージャーは，重大事故等クラス２機器であってクラス
１機器及び重大事故等クラス２支持構造物であってクラス１支持構造物に対して，基本設計方針，ＪＳＭＥ，告示第５０１号，既に実施された評価結果（既工認）をインプットとして，技術基準規則の重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物に対する要求を整理し，運転状態Ⅲ，運転状態Ⅳ及び運転状態Ⅴの強度評価結果を用いて，重大事故等クラス２機器及び重大事故
等クラス２支持構造物としての強度評価を実施する方針を定め，アウトプット
として，重大事故等クラス２機器であってクラス１機器及び重大事故等クラス
２支持構造物であってクラス１支持構造物の構造及び強度に関する評価方針に取りまとめた。

(d) 重大事故等クラス２機器であって原子炉格納容器の構造及び強度
保守総括グループマネージャーは，重大事故等クラス２機器であって原子炉格納容器に対して，基本設計方針，ＪＳＭＥ，告示第５０１号，既工認における評価結果及び原子炉格納容器の放射性物質閉じ込め機能の評価結果をインプットとして，技術基準規則の重大事故等クラス２機器に対する要求を整理
132

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等し，既工認における評価結果及び原子炉格納容器の放射性物質閉じ込め機能の評価結果を用いて，重大事故等クラス２機器としての強度評価を実施する方針を定め，アウトプットとして，重大事故等クラス２機器であって原子炉格納容器の構造及び強度に関する評価方針に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，上記(a)〜(d)に示す評価方針に従って評価を実施することで基本設計方針を満足することを確認し，使用する材料を含めた重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物の強度計算の基本方針に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，これらの結果を設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2b.

重大事故等クラス２機器（容器，管，ポンプ及び弁）及び重大事故等クラス２支持構造物（容器及びポンプ）の強度計算方法
保守総括グループマネージャーは，重大事故等クラス２機器であってクラス１
機器及び原子炉格納容器を除く機器並びに重大事故等クラス２支持構造物であってクラス１支持構造物を除く支持構造物のうち，既に実施された評価結果がな
い機器に対して，「a. 重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構
造物の強度計算の基本方針」で定めた重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物の強度計算の基本方針をインプットとして，評価対象項目ごとに選定した規格に規定されている評価式とその解析に必要な入力条件となる，機器又は支持構造物の材料，形状，寸法及び設計条件を整理し，その結果をアウトプットとして，重大事故等クラス２機器であってクラス１機器及び原子炉格納容器を除く機器のクラス２機器の規定又は同等性を示す評価式による強度計算並びに重大事故等クラス２支持構造物のクラス 2 支持構造物の規定による強度計算
方法方法に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，重大事故等クラス２機器であってクラス１
機器及び原子炉格納容器を除く機器又は重大事故等クラス２支持構造物であってクラス１支持構造物を除く支持構造物のうち，既に実施された評価結果がある機器に対して，「a. 重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物の強度計算の基本方針」で，定めた重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物の強度計算の基本方針をインプットとして，既に実施された評
価結果を本工事計画の強度評価に用いることが妥当であることを確認したうえ
で，それぞれの評価に用いた評価方法を整理し，その結果をアウトプットとして，既に実施された評価結果の確認による強度評価方法に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，重大事故等クラス２機器であってクラス１
機器及び重大事故等クラス２支持構造物であってクラス１支持構造物に対して，「a. 重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物の強度計算の基本方針」で定めた重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物の強度計算の基本方針をインプットとして，評価対象項目ごとにＪＳＭＥに規定されている評価式とその解析に必要な入力条件となる，機器又は支持構造物の133

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

材料，形状，寸法及び設計条件を整理し，また，既に実施された評価結果を本工事計画の強度評価に用いることが妥当であることを確認したうえで，それぞれの評価に用いた評価方法を整理し，その結果をアウトプットとして，重大事故等ク
ラス２機器であってクラス１機器の強度評価方法及び重大事故等クラス２支持構造物であってクラス１支持構造物の強度評価方法に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

保守総括グループマネージャーは，重大事故等クラス２機器であって原子炉格
納容器に対して，「a. 重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構
造物の強度計算の基本方針」で定めた重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物の強度計算の基本方針をインプットとして，原子炉格納容器の放射性物質閉じ込め機能の評価結果を本工事計画の強度評価に用いることが妥当であることを確認したうえで，原子炉格納容器の放射性物質閉じ込め機能の評価に用いた評価方法を整理し，その結果をアウトプットとして，重大事故等クラス２機器であって原子炉格納容器の強度評価方法に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，重大事故等クラス２支持構造物に対して，「a. 重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物の強度計算の基本方針」で定めた重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物の強度計算の基本方針をインプットとして，選定した規格に規定されている評価式とその解析に必要な入力条件となる，支持構造物の材料，形状，寸法及び設計条件を整理し，その結果をアウトプットとして，重大事故等クラス２支持構造物の強度計算方法に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，重大事故等クラス２機器であってクラス１
機器及び原子炉格納容器を除く機器のクラス２機器の規定又は同等性を示す評価式による強度計算方法並びに重大事故等クラス２支持構造物の強度計算方法
及び重大事故等クラス２機器であってクラス１機器の強度評価方法及び重大事
故等クラス２支持構造物であってクラス１支持構造物の強度評価方法をインプットとして，強度計算に必要な条件及びその結果を記載するフォーマットを定
め，アウトプットとして，強度計算書のフォーマットに取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，これらの結果を設計資料に取りまとめた。
c.

重大事故等クラス２機器（容器，管，ポンプ及び弁）及び重大事故等クラス２支持構造物（容器及びポンプ）の強度計算書(a) 既に実施された評価結果，原子炉格納容器の放射性物質閉じ込め機能の評価
結果を確認することによる強度評価を実施した重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物の強度評価
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，（発電管理室）
機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージ
ャーは，「a. 重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物の強度計算の基本方針」で定めた重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス
２支持構造物の強度計算の基本方針，「b. 重大事故等クラス２機器（容器，管，ポンプ及び弁）及び重大事故等クラス２支持構造物（容器及びポンプ）の134

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

強度計算方法」で定めた既に実施された評価結果の確認による強度評価方法並びに重大事故等クラス２機器であってクラス１機器及び原子炉格納容器の強度評価方法並びに重大事故等クラス２支持構造物であってクラス１支持構造物の強度評価方法をインプットとして，それぞれの評価結果を確認することにより，評価対象機器が設計条件に対して十分な強度を有する設計であることを確認し，機器区分ごとにその結果をアウトプットとして，設計資料に取りまとめた。
(b)

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

適用規格に従った解析業務による強度評価を実施した重大事故等クラス２
機器及び重大事故等クラス２支持構造物の強度評価
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，（発電管理室）
機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージ
ャーは，本工事計画に必要な設計を行うための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，（発電管理室）
機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージ
ャーは，調達委託の中で，評価対象機器及び支持構造物の材料及び構造に係る設計としての強度を確認するための解析業務の実施を要求した。
供給者は，保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グルー
プマネージャーからの要求を受けて，当社から提供した設備図書，供給者が所有する適用可能な図書，「a. 重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス
２支持構造物の強度評価の基本方針」で定めた重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物の強度計算の基本方針，「b. 重大事故等クラス
２機器（容器，管，ポンプ及び弁）及び重大事故等クラス２支持構造物（容器及びポンプ）の強度計算方法」で定めた重大事故等クラス２機器であってクラ
ス１機器及び原子炉格納容器を除く機器のクラス２機器の規定又は同等性を示す評価式による強度計算方法並びに重大事故等クラス２支持構造物の強度計算方法をインプットとして，解析に用いる入力条件となるデータを抽出して整理したうえで，評価対象機器及び支持構造物ごとに強度評価に用いる解析を実施し，保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループ
マネージャーに「b. 重大事故等クラス２機器（容器，管，ポンプ及び弁）及び重大事故等クラス２支持構造物（容器及びポンプ）の強度計算方法」で取りまとめた強度計算方法に従った解析結果となっていることの確認を受けた。また，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，（発電管理室）
機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージ
ャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，（発電管理室）
135

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

機械設備グループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グループマネージ
ャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「a. 重大事故等
クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物の強度評価の基本方針」で定めた重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物の強度計算の基本方針，「b. 重大事故等クラス２機器（容器，管，ポンプ及び弁）及び重大事故等クラス２支持構造物（容器及びポンプ）の強度計算方法」で定めた
重大事故等クラス２機器であってクラス１機器及び原子炉格納容器を除く機器のクラス２機器の規定又は同等性を示す評価式による強度計算方法，重大事
故等クラス２支持構造物のクラス２支持構造物の規定による強度計算方法，重大事故等クラス２機器であってクラス１機器の強度計算方法，重大事故等クラス２支持構造物であってクラス１支持構造物の強度評価方法，強度計算書のフォーマット並びに業務報告書をインプットとして，使用条件に対して適切な材料を使用する設計であることを確認したうえで，その結果を評価対象項目ごとの強度計算書のフォーマットにまとめた後，機器区分ごとに集約し，アウトプットとして，設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，（発電管理室）
機械設備グループマネージャー，（発電管理室）警備・防災グループマネージ
ャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，上記の a.〜c.で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
(7) 重大事故等クラス３機器の強度評価
a. 重大事故等クラス３機器の強度評価の基本方針
保守総括グループマネージャーは，様式−5 をインプットとして，評価対象となる重大事故等クラス３機器を抽出し，完成品及びそれを除く機器に区分した。
保守総括グループマネージャーは，評価対象機器に対して，区分ごとの評価方
針を以下の(a)及び(b)に示すとおり検討した。
(a) 完成品を除く重大事故等クラス３機器の構造及び強度
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針及びＪＳＭＥをインプットとして，ＪＳＭＥの規定を準用した強度評価又はＪＳＭＥで考慮されている裕度を参考にした実条件を踏まえた耐圧試験による強度評価を実施する方針を定め，アウトプットとして，完成品を除く重大事故等クラス３機器の構造及び強度に関する評価方針に取りまとめた。
(b) 重大事故等クラス３機器のうち完成品の構造及び強度
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針並びに一般産業品の規格及び基準をインプットとして，適用される規格及び基準が妥当であることを含
め，評価対象機器が一般産業品の規格及び基準に適合することを確認することにより強度評価を実施する方針を定め，アウトプットとして，重大事故等クラス３機器のうち完成品の構造及び強度に関する評価方針に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，上記(a)及び(b)に示す評価方針に従って136

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
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実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等評価を実施することで基本設計方針を満足することを確認し，使用する材料を含めた重大事故等クラス３機器の強度評価の基本方針に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，これらの結果を設計資料に取りまとめた。
b.

重大事故等クラス３機器の強度評価方法
保守総括グループマネージャーは，完成品を除く重大事故等クラス３機器のうちＪＳＭＥの規定を準用した機器に対して，「a. 重大事故等クラス３機器の強度評価の基本方針」で定めた重大事故等クラス３機器の強度評価の基本方針をインプットとして，ＪＳＭＥに規定されている評価式とその解析に必要な入力条件となる，機器の材料，形状，寸法及び設計条件を整理し，その結果をアウトプッ
トとして，完成品を除く重大事故等クラス３機器の強度評価方法に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

保守総括グループマネージャーは，重大事故等クラス３機器のうち完成品の機器に対して，「a. 重大事故等クラス３機器の強度評価の基本方針」で定めた重大事故等クラス３機器の強度評価の基本方針をインプットとして，一般産業品の規格及び基準への適合性を確認するための項目を整理し，その結果をアウトプッ
トとして，重大事故等クラス３機器のうち完成品の強度評価方法に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，完成品を除く重大事故等クラス３機器の強度評価方法及び重大事故等クラス３機器のうち完成品の強度評価方法をインプットとして，強度評価に必要な条件及びその結果を記載するフォーマットを定
め，アウトプットとして，強度評価書のフォーマットに取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，これらの結果を設計資料に取りまとめた。

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

c. 重大事故等クラス３機器の強度評価書(a) 適用規格に従った解析業務による強度評価を実施した重大事故等クラス３
機器の強度評価
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージ
ャー，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，本工事計画に必要な設計を行うための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージ
ャー，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，評価対象機器の材料及び構造に係る設計としての強度を確認するための解析業務の実施を要求した。
供給者は，保守総括グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グルー
プマネージャー，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）電気・制御グループマネージャーからの要求を受けて，当社から提供し137

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

た設備図書，供給者が所有する適用可能な図書，「a. 重大事故等クラス３機器の強度評価の基本方針」で定めた重大事故等クラス３機器の強度評価の基本
方針，「b. 重大事故等クラス３機器の強度評価方法」で定めた完成品を除く
重大事故等クラス３機器の強度評価方法をインプットとして，解析に用いる入力条件となるデータを抽出して整理したうえで，評価対象機器ごとに強度評価に用いる解析を実施し，「b. 重大事故等クラス３機器の強度評価方法」で取りまとめた強度評価方法に従った解析結果となっていることの確認を受けた。
また，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

保守総括グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージ
ャー，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書のうち強度評価に関する内容を確認した。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージ
ャー，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，「a. 重大事故等クラス３機器の強度評価の基本方針」で定めた重大事故等クラス３機器の強度評価の基本方針，「b. 重大
事故等クラス３機器の強度評価方法」で定めた完成品を除く重大事故等クラス
３機器の強度評価方法及び強度評価書のフォーマット並びに業務報告書をインプットとして，評価対象項目ごとの強度計算書のフォーマットにまとめた
後，機器区分ごとに集約し，アウトプットとして，設計資料に取りまとめた。
(b)

ＪＳＭＥで考慮されている裕度を参考にした実条件を踏まえた耐圧試験の結果を確認することによる強度評価を実施した重大事故等クラス３機器の強度評価
保守総括グループマネージャーは，評価対象機器の設備図書を入手した。
保守総括グループマネージャーは，「a. 重大事故等クラス３機器の強度評
価の基本方針」で定めた重大事故等クラス３機器の強度評価の基本方針，評価
対象機器の設備図書をインプットとして，評価対象機器の耐圧試験の結果が良好であることを確認することにより，評価対象機器が設計条件に対して十分な強度を有する設計であることを確認し，その結果をアウトプットとして，設計資料に取りまとめた。

(c)

一般産業品の規格及び基準に適合することを確認することによる強度評価を実施した重大事故等クラス３機器の強度評価
保守総括グループマネージャーは，評価対象機器の設備図書を入手した。
保守総括グループマネージャーは，「a. 重大事故等クラス３機器の強度評
価の基本方針」で定めた重大事故等クラス３機器の強度評価の基本方針，「b.
重大事故等クラス３機器の強度評価方法」で定めた重大事故等クラス３機器のうち完成品の強度評価方法及び強度評価書のフォーマット，評価対象機器の設
備図書及び法令等の公的な規格をインプットとして，評価対象機器が一般産業品の規格及び基準に適合することを確認することにより，設計条件に対して十分な強度を有し，使用条件に対して適切な材料を使用する設計であることを確138

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
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供給者

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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等認し，その結果をアウトプットとして，設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，上記 a.〜c.で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【強度に関する説明書】
12.2 竜巻への配慮が必要な施設の強度評価
12.2.1 竜巻への配慮が必要な施設の強度計算の基本方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，竜巻への配慮が必要
な施設の強度評価に必要な基本方針を以下に示すとおり定めた。

・設計資料（原子炉冷却
系統施設）
・調達文書
・業務報告書NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(1) 評価対象施設（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)a. 要求機
能及び性能目標」で定めた竜巻の影響を考慮する施設と施設ごとの要求機能及び位置情報をインプットとして，強度評価の対象施設を分類し表にまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)b. 竜巻の影響を考慮する施設」で定めた各施設の構造強度設計の方針をインプットとして，各施設の構造計画を表にまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

設
計

3.3.3
(2)

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

◎

−

○

○

(2) 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，竜巻への配慮が必要な施設のうち，防護対策設備を除く強度評価を行うために必要な調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者に対し，荷重及び荷重の組合せ，許容限界の設定を要求し，供給者は，荷重及び荷重の組合せ，許容限界を以下に示すとおり設定した。
a.

荷重及び荷重の組合せ
供給者は，「6.3(3)b. 竜巻の影響を考慮する施設」で定めた各施設の荷重，
規格，規定類及び既往の文献をインプットとして，竜巻防護に関する施設の強度評価にて考慮，すべき荷重を整理したうえで，それらの荷重の算定方法を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
供給者は，荷重の算定方法の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラ
ント安全向上グループマネージャーによる荷重の考え方を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
139

考

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各段階
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供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，荷重の算定方法を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
供給者は，強度評価にて考慮すべき荷重，「6.3(3)b. 竜巻の影響を考慮する施設」で定めた荷重の組合せの考え方をインプットとして，各施設の強度評価に用いる荷重の組合せを設定して表にまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，荷重の組合せの設定結果のリストについて，（発電管理室）プラン
ト安全向上グループマネージャーにより荷重の組合せの考え方を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，各施設の強度評価に用いる荷重の組合せを表にまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
b.

許容限界
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「6.3(3)b. 竜巻の影響を考慮する施設」で定めた各施設の評価方針
及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，許容限界を設定し，その結果をリストにまとめた。
供給者は，許容限界の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラント安
全向上グループマネージャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，許容限界について表にまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

(3) 強度評価方法（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.1(2) 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で行った調達の中で供給者に対し，使用する評価方法の選定の実施を要求した。

140

考

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各段階
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組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を選定し，その結果をリストにまとめた。
供給者は，評価方法の選定結果のリストについて，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーによる評価方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業
務報告書を確認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，竜巻防護に関する施設の強度評価に用いる基本的な評価方法を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，取りまとめた設計資
料をレビューし，承認した。
12.2.2 竜巻への配慮が必要な施設の強度計算（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.1(2) 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で行った調達の中で供給者に対し，以下の強度評価の実施を要求した。
(1) 竜巻への配慮が必要な機器・配管系の強度計算（主排気筒）（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.2(1)a. 強度評価の基本方針の設定」で強度評価の基本方針を設定し，「12.2.2(1)b. 強度評価
方法の設定」及び「12.2.2(1)d. 強度評価の実施」で強度評価の基本方針に基づく強度評価を実施した。
a.

強度評価の基本方針の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.1 竜巻への配慮が必要な施設の強度計算の基本方針」で定めた基本方針及び，設備図書をインプットとして，主排気筒の強度計算の強度評価を行うためのフロー及び適用規格を検討して，評価方針を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

b.

強度評価方法の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，主排気筒の強度評価を行うための評価対象部位，荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法及び評価条件の設定を実施し，主排気筒の強度評価方法を以下に示すとおり設定し
た。

141

考

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供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
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実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等(a) 評価対象部位
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.2.2(1)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価対象部位を特定し，その結果をリストにまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，評価対象部位の特定結果のリストについて，（発電管理室）プラ
ント安全向上グループマネージャーによる強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(b) 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.2.2(1)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，荷重及び荷重の組合せを設定し，その結果をリストにまとめた。
供給者は，荷重及び荷重の組合せの設定結果のリストについて，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーによる強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(c) 許容限界
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.2.2(1)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，許容限界を選定し，その結果をリストにまとめた。
供給者は，許容限界の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラント
安全向上グループマネージャーによる強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(d) 評価方法
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.2.2(1)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を選定し，その結果をリストにまとめた。
供給者は，評価方法の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラント
安全向上グループマネージャーによる強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。

142

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

c.

評価条件
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.2.2(1)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価条件を設定し，その結果をリストにまとめた。
供給者は，評価条件の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラント安
全向上グループマネージャーによる強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2d.

強度評価の実施
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.2.2(1)b. 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，強度評価を実施し，その結果をリストにまとめた。
供給者は，強度評価結果のリストについて，（発電管理室）プラント安全向上
グループマネージャーによる強度評価方法に基づく強度評価を実施し評価対象部位の発生応力又は荷重が許容限界以下であることの確認を受け，その結果をア
ウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，強度評価結果をまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.2(1)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針，「12.2.2(1)b. 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法及び「12.2.2(1)c. 評価条件」で設定した評価条件及び「12.2.2(1)d. 強度評価の実施」で実施した評価結果をインプットとし，主排気筒の強度計算書として取りまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，取りまとめた設計
資料をレビューし，承認した。
（その他の施設）（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，残留熱除去系海水系ポンプ，残留熱除去系海水系ストレーナ，換気空調設備，ディーゼル発電機海水ストレーナ，ディーゼル発電機吸気口，配管及び弁，波及的影響を及ぼす可能性がある消音器並びに排気管，放出管及びベント管について，主排気筒と同様なプロセスにより強度評価を実施し，設計資料に取りまとめた。
143

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，取りまとめた設計
資料をレビューし，承認した。
(2) 竜巻への配慮が必要な建物・構築物の強度設計（竜巻より防護すべき施設を内包する施設）（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.2(2)a. 強度評価の基本方針の設定」で強度評価の基本方針を設定し，「12.2.2(2)b. 強度評価
方法の設定」，「12.2.2(2)c. 評価条件の設定」及び「12.2.2(2)d. 強度評価の実施」で強度評価の基本方針に基づく強度評価を実施した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.1(2) 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で行った調達の中で供給者に対し，以下の強度評価の実施を要求した。
a.

強度評価の基本方針の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.1 竜巻への配慮が必要な施設の強度計算の基本方針」で定めた基本方針及び設備図書をイ
ンプットとして，竜巻より防護すべき施設を内包する施設の強度評価を行うための評価方針，フロー及び，適用規格を検討して，評価方針を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

b.

強度評価方法の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者に対し，竜巻より防護すべき施設を内包する施設の強度評価を行うための評価対象部位，荷重及び荷重の組合せ，許容限界及び評価方法の設定を要求した。
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーの要求を受けて，「12.2.2(2)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針，当社から提供した既工認，設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，竜巻より防護すべき施設を内包する施設の強度評価方法を以下に示すとおり設定した。

(a) 評価対象部位
供給者は，「12.2.2(2)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備図書をインプットとして，竜巻より防護すべき施設を内包する施設の強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している評価対象部位を特定し，アウトプットとして評価対象部位の図面に取りまとめた。
(b) 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，「12.2.2(2)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして，竜巻より防護すべき施設を内包する施設の強度評価に用いる荷重及び荷重の組合せを設定し，アウトプットとして荷重及び荷重の組合せの表に取りまとめた。

144

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等(c) 許容限界
供給者は，「12.2.2(2)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び評価対象部位の図面をインプットとして，竜巻より防護すべき施設を内包する施設の強度評価に用いる許容限界について，評価対象部位ごとに適用する許容限界を設定し，アウトプットとして許容限界の表に取りまとめた。
(d) 評価方法
供給者は，「12.2.2(2)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針，
既工認及び設備図書をインプットとして，竜巻より防護すべき施設を内包する
施設の強度評価の評価方法を設定し，アウトプットとしてその結果を取りまとめた。
評価条件の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者に対し，竜巻より防護すべき施設を内包する施設の強度評価を行うための評価条件の設定を要求した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2c.

供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.2.2(2)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針，当社から提供した設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，竜巻より防護すべき施設を内包する施設の強度評価に用いる諸元を定め，ア
ウトプットとして評価条件に取りまとめた。
d.

強度評価の実施（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者に対し，竜巻より防護すべき施設を内包する施設の「12.2.2(2)b. 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法及び「12.2.2(2)c. 評価条件の設定」で定めた評価条件に基づく強度評価を要求した。
供給者は，「12.2.2(2)b. 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法及び「12.2.2(2)c. 評価条件の設定」で定めた評価条件をインプットとして，竜巻より防護すべき施設を内包する施設の強度評価方法及び評価条件に基づく強度評価を実施し，評価対象部位の発生応力又は荷重が許容限界以下であることを確認
し，アウトプットとして強度評価結果に取りまとめた。
供給者は，これらの結果を竜巻より防護すべき施設を内包する施設の強度評価
結果に取りまとめ，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーにより，竜巻より防護すべき施設を内包する施設の強度設計として妥当であることの確認を受け，アウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をイン
145

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

プットとし，竜巻より防護すべき施設を内包する施設の強度計算書として取りま
とめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.2(2)a.〜d.」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
（その他設備）（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，波及的影響を及ぼす可能性がある施設について，「12.2.2(2) 竜巻への配慮が必要な建物・構築物の強度設計」と同様のプロセスにより強度評価を実施し，設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，取りまとめた設計
資料をレビューし，承認した。
12.2.3 防護対策施設（防護ネット，防護鋼板及び架構）の設計の方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，竜巻への配慮が必要な施設のうち，防護対策施設の強度設計方針を以下に示すとおり定めた。
(1) 強度設計の基本方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，竜巻への配慮が必要な施設のうち，防護対策施設の強度設計の基本方針を以下に示すとおり定めた。
a.

対象施設（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)a. 要求
機能及び性能目標」で定めた竜巻の影響を考慮する施設と施設ごとの要求機能及び位置情報をインプットとして，強度評価の対象施設のうち防護対策施設を選定
し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

b.

構造概要
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)b. 竜巻の影響を考慮する施設」で定めた各施設の構造強度設計の方針をインプットとして，防護対策施設の構造概要を示し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

c.

荷重及び荷重の組合せ（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，竜巻への配慮が必
要な施設のうち，防護ネット，防護鋼板及び架構の強度評価を行うために必要な調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施
した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，防護ネット，防護
鋼板及び架構に関する調達文書の中で，防護ネット，防護鋼板及び架構の強度評
価についての解析に関する要求を行い，「1. 設計に係る解析業務の管理」に基づく解析の調達管理を実施した。
146

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者に対し，荷重及び荷重の組合せの設定を要求し，供給者は，荷重及び荷重の組合せを以下に示すとおり設定した。
供給者は，「6.3(3)b. 竜巻の影響を考慮する施設」で定めた各施設の荷重，
規格，規定類及び既往の文献をインプットとして，防護ネット，防護鋼板及び架構の強度評価にて考慮すべき荷重を整理したうえで，それらの荷重の算定方法を設定し，その結果をリストにまとめた。
供給者は，荷重の算定方法の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラ
ント安全向上グループマネージャーによる荷重の考え方を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，荷重の算定方法を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
供給者は，強度評価にて考慮すべき荷重，「6.3(3)b. 竜巻の影響を考慮する施設」で定めた荷重の組合せの考え方をインプットとして，各施設の強度評価に用いる荷重の組合せを設定し，その結果をリストにまとめた。
供給者は，荷重の組合せの設定結果のリストについて，（発電管理室）プラン
ト安全向上グループマネージャーによる荷重の組合せの考え方を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，各施設の強度評価に用いる荷重の組合せを表にまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(2) 防護対策施設の設計方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，防護ネット，防護鋼
板及び架構の設計方針を以下に示すとおり定めた。
a.

防護ネットの構造設計（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)b. 竜巻の影響を考慮する施設」で定めた防護ネットの構造強度の設計方針，
147

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等「12.2.3(1)b. 構造概要」及び「12.2.3(1)c. 荷重及び荷重の組合せ」をインプットとして，防護ネットの設計方針を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
b.

防護鋼板の構造設計（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)b. 竜巻の影響を考慮する施設」で定めた防護鋼板の構造強度の設計方針，「12.2.3(1)b.
構造概要」及び「12.2.3(1)c. 荷重及び荷重の組合せ」 をインプットとして，防護鋼板の設計方針を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2c.

架構の構造設計（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)b. 竜巻の影響を考慮する施設」で定めた架構の構造強度の設計方針，「12.2.3(1)b. 構
造概要」及び「12.2.3(1)c. 荷重及び荷重の組合せ」をインプットとして，架構の設計方針を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

(3) 防護対策施設の評価方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，防護対策施設の評価方針を以下に示すとおり設定した。
a.

防護ネット
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.3(1)c. 荷
重及び荷重の組合せ」で行った調達の中で，供給者に対し，防護ネットの評価方
針の設定を要求し，供給者は，防護ネットの評価方針を以下に示すとおり設定した。
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「6.3(3)b. 竜巻の影響を考慮する施設」で定めた防護ネットの機能維持の設計方針，「12.2.3(1)c. 荷重及び荷重の組合せ」，「12.2.3(2)a. 防
護ネットの構造設計」及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，防護ネットの評価方針を設定し，その結果をリストにまとめた。
供給者は，評価方針の設定結果について，（発電管理室）プラント安全向上グ
ループマネージャーによる構造強度設計上の性能目標を満足する方針となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，防護ネットの評価方針を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

148

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

b.

防護鋼板
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.3(1)c. 荷
重及び荷重の組合せ」で行った調達の中で，供給者に対し，防護鋼板の評価方針の設定を要求し，供給者は，防護鋼板の評価方針を以下に示すとおり設定した。
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「6.3(3)b. 竜巻の影響を考慮する施設」で定めた防護鋼板の機能維持の設計方針，「12.2.3(1)c. 荷重及び荷重の組合せ」，「12.2.3(2)b. 防護鋼板の構造設計」及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，防護鋼板の評価方針を設定し，その結果をリストにまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，評価方針の設定結果について，（発電管理室）プラント安全向上グ
ループマネージャーによる構造強度設計上の性能目標を満足する方針となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，防護鋼板の評価方針を定め，アウトプットとして設計資料に取り
まとめた。
c.

架構
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.3(1)c. 荷
重及び荷重の組合せ」で行った調達の中で，供給者に対し，架構の評価方針の設定を要求し，供給者は，架構の評価方針を以下に示すとおり設定した。
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「6.3(3)b. 竜巻の影響を考慮する施設」で定めた架構の機能維持の設計方針，「12.2.3(1)c. 荷重及び荷重の組合せ」，「12.2.3(2)c. 架構の構造設計」及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，架構の評価
方針を設定し，その結果をリストにまとめた。
供給者は，評価方針の設定結果について，（発電管理室）プラント安全向上グ
ループマネージャーによる構造強度設計上の性能目標を満足する方針となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，架構の評価方針を定め，アウトプットとして設計資料に取りまと149

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

めた。
(4) 許容限界（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，防護ネット，防護鋼
板及び架構の許容限界を以下に示すとおり設定した。
a.

防護ネットの許容限界（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.3(1)c. 荷
重及び荷重の組合せ」で行った調達の中で供給者に対し，許容限界の設定を要求
し，供給者は，防護ネットの許容限界を以下に示すとおり設定した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「6.3(3)b. 竜巻の影響を考慮する施設」で定めた防護ネットの評価
方針，「12.2.3(3)a. 防護ネット」及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，防護ネットの許容限界を設定し，その結果をまとめた。
供給者は，許容限界の設定結果について，（発電管理室）プラント安全向上グ
ループマネージャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，防護ネットの許容限界について表にまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
b.

防護鋼板の許容限界（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.3(1)c. 荷
重及び荷重の組合せ」で行った調達の中で供給者に対し，許容限界の設定を要求
し，供給者は，防護鋼板の許容限界を以下に示すとおり設定した。
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「6.3(3)b. 竜巻の影響を考慮する施設」で定めた防護鋼板の評価方
針，「12.2.3(3)b. 防護鋼板」及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，防護鋼板の許容限界を設定し，その結果をまとめた。
供給者は，許容限界の設定結果について，（発電管理室）プラント安全向上グ
ループマネージャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
150

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，防護鋼板の許容限界について表にまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
c.

架構の許容限界（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.3(1)c. 荷
重及び荷重の組合せ」で行った調達の中で供給者に対し，許容限界の設定を要求
し，供給者は，架構の許容限界を以下に示すとおり設定した。
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「6.3(3)b. 竜巻の影響を考慮する施設」で定めた架構の評価方針，「12.2.3(3)c. 架構」及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，架構の許容限界を設定し，その結果をまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，許容限界の設定結果について，（発電管理室）プラント安全向上グ
ループマネージャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，架構の許容限界について表にまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(5) 強度評価方法（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.3(1)c. 荷重
及び荷重の組合せ」で行った調達の中で供給者に対し，使用する評価方法の選定の実施を要求し，供給者は，使用する評価方法を以下に示すとおり選定した。
a.

防護ネットの強度評価
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を選定し，その結果をリストにまとめた。
供給者は，評価方法の選定結果のリストについて，（発電管理室）プラント安
全向上グループマネージャーによる評価方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。

151

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，防護ネットの強度評価に用いる基本的な評価方法を定め，アウト
プットとして設計資料に取りまとめた。
b.

防護鋼板の強度評価
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を選定し，その結果をリストにまとめた。
供給者は，評価方法の選定結果のリストについて，（発電管理室）プラント安
全向上グループマネージャーによる評価方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，防護鋼板の強度評価に用いる基本的な評価方法を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，取りまとめた設計
資料をレビューし，承認した。
12.2.4 防護ネットの強度計算（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.3(1)c. 荷重
及び荷重の組合せ」で行った調達の中で供給者に対し，以下の強度評価の実施を要求した。
(1) 防護ネットの強度計算（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.4(1)a. 強度評価の基本方針の設定」で強度評価の基本方針を設定し，「12.2.4(1)b. 強度評価
方法の設定」，「12.2.4(1)c. 評価条件」及び「12.2.4(1)d. 強度評価の実施」
で強度評価の基本方針に基づく強度評価を実施した。
a.

強度評価の基本方針の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.3 防護対策施設（防護ネット，防護鋼板及び架構）の設計の方針」で定めた方針及び設備
図書をインプットとして，防護ネットの強度評価を行うためのフロー及び適用規格を検討して，評価方針を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

b.

強度評価方法の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，防護ネットの強度評価を行うための評価対象部位，荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法及152

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

び評価条件の設定を実施し，防護ネットの強度評価方法を以下に示すとおり設定した。
(a) 評価対象部位
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.2.4(1)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価対象部位を特定し，その結果をアウトプットとしてリストにまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，評価対象部位の特定結果のリストについて，（発電管理室）プラ
ント安全向上グループマネージャーによる強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(b) 荷重及び荷重の組合せ
供給者は,（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.2.4(1)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，荷重及び荷重の組合せを設定し，その結果をアウトプットとしてリストにまとめた。
供給者は，荷重及び荷重の組合せの設定結果のリストについて，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーにより評価部位に対する荷重及び荷重の組合せとなっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(c) 許容限界
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.2.4(1)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，許容限界を選定し，その結果をアウトプットとしてリストにまとめた。
供給者は，許容限界の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラント
安全向上グループマネージャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(d) 評価方法
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.2.4(1)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備図書をインプットとして，評価方法を選定し，その結果をアウトプット
としてリストにまとめた。
供給者は，評価方法の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラント
安全向上グループマネージャーによる評価方法の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作
153

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等成し，当社に提出した。
評価条件
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.2.4(1)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び設
備図書をインプットとして，評価条件を選定し，その結果をアウトプットとしてリストにまとめた。

c.

供給者は，評価条件の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラント安
全向上グループマネージャーによる評価方法の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2d.

強度評価の実施
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.2.4(1)b. 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，強度評価を実施し，その結果をアウトプットとしてリストにまとめた。
供給者は，強度評価結果のリストについて，（発電管理室）プラント安全向上
グループマネージャーによる強度評価方法に基づく強度評価を実施し評価対象部位の発生応力又は荷重が許容限界以下であることの確認を受け，その結果をア
ウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，強度評価結果をまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.4(1)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針，「12.2.4(1)b. 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法，「12.2.4(1)c. 評価条件」で設定した評価条件及び「12.2.4(1)d. 強度評価の実施」で実施した評価結果をインプットとし，防護ネットの強度計算書として取りまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（その他の施設）（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，防護鋼板及び架構について，「12.2.4(1) 防護ネットの強度計算」と同様のプロセスにより強度評価を実施し，設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，取りまとめた設計
資料をレビューし，承認した。
154

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

12.2.5 固縛装置の設計の方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，竜巻への配慮が必要な施設のうち，固縛装置の設計の方針を以下の通り定めた。
(1) 強度設計の基本方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，竜巻への配慮が必要な施設のうち，固縛装置構成要素ごとの強度設計の基本方針を以下に示すとおり定
めた。
固縛対象物
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，基本設計方針及び「6.3(3)b. 竜巻の影響を考慮する施設」で定めた竜巻の影響を考慮する施設の方針をインプットとして，固縛対象物を選定し，固縛対象物を固縛する固縛装置の構造計画及び概略図を整理し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2a.

b.

固縛装置の設計方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)a. 要求
機能及び性能目標」で定めた屋外の重大事故等対処設備の構造強度設計上の性能目標及び「12.2.5(1)a. 固縛対象物」をインプットとして，固縛装置構成要素ごとに固縛装置の設計方針を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

(a) 固縛の方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)a. 要
求機能及び性能目標」で定めた屋外の重大事故等対処設備の構造強度設計上の性能目標をインプットとして，固縛の方針を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 固縛装置の設計方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)b. 竜
巻の影響を考慮する施設」で定めた固縛装置の構造計画，「12.2.5(1)b.(a) 固
縛の方針」及び設備図書をインプットとして，固縛装置構成要素ごとに固縛の方針を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(c) 構成要素の設計方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.5(1) b.(b)固縛装置の設計方針」をインプットとして，構成要素ごとに構成要素の設計方針を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

c.

荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，固縛装置の強度評価を行うために必要な調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。

155

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等(a) 荷重及び荷重の組合せ（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)b. 竜
巻の影響を考慮する施設」で定めた各施設の荷重，規格・規定類及び既往の文献をインプットとして，固縛装置の強度評価にて考慮すべき荷重及び荷重の組合せを設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 許容限界（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)b. 竜
巻の影響を考慮する施設」で定めた固縛装置の評価方針，規格，規定類及び既往の文献をインプットとして，固縛装置の許容限界を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2d.

固縛装置の種類と設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.5(1)b.(a)固縛の方針」，「12.2.5(1)b.(b) 固縛装置の設計方針」及び「12.2.5(1)b.(c)
構成要素の設計方針」をインプットとして，固縛装置の構成要素と選定の考え方，
選定フローを設定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

(2) 固縛装置の荷重評価方法（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.3(3)b. 竜巻の影響を考慮する施設」で定めた固縛装置の機能維持の設計方針，「12.2.5(1)c. 荷
重及び荷重の組合せ並びに許容限界」，「12.2.5(1)d. 固縛装置の種類と設定」及
び設備図書をインプットとして，固縛装置の評価方法を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(3) 固縛装置の強度評価方法（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，使用する強度評価方法を以下に示すとおり選定した。
a.

固縛装置の強度評価方法（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.5(1) 強度
設計の基本方針」で定めた固縛装置の強度設計の基本方針，「12.2.5(1)d. 固縛装置の種類と設定」の結果，適用可能な図書及び文献をインプットとして，固縛装置の強度評価方法を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

b.

固縛装置の選定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.5(2) 固縛装置の荷重評価方法」に基づく荷重評価の結果，「12.2.5(1)d. 固縛装置の種類と設定」の結果，設備図書，適用可能な図書及び文献をインプットとして，固縛装置の構成要素ごとの諸元を表にまとめ，アウトプットとして設計資料に取りま
とめた。

c.

固縛装置の強度確認（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.5(3)a. 固
156

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

縛装置の強度評価方法」に基づく強度評価の結果をインプットとして，評価結果
が十分な強度を有していることを確認して表にまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.5 固縛装置の設計の方針」で取りまとめた設計資料を確認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

12.2.6 固縛装置の強度評価の実施（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，固縛装置の強度計算を以下に示すとおり実施した。
(1) 強度評価の基本方針の設定
a. 基本方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.5 固縛装置の設計の方針」で定めた固縛装置の設計の方針及び設備図書をインプットとして，固縛装置の強度評価を行うためのフロー及び適用規格を検討して，評価の基本方針を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
b.

強度評価方法
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，固縛装置の強度評
価の方法を以下の通り定めた。

(2) 固縛装置の強度評価（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，固縛装置の強度評価を行うための評価対象部位，荷重及び荷重の組合せ，評価方法並びに評価条件の設定を実施し，固縛装置の強度評価方法を以下に示すとおり設定した。
a.

評価対象部位（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.5(1)a. 固
縛対象物」で定めた構造計画をインプットとして，固縛装置に作用する荷重を踏まえて評価対象部位を特定し，その結果をリストにまとめた。

b.

荷重及び荷重の組合せ（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.5(1)c. 荷
重及び荷重の組合せ並びに許容限界」の結果をインプットとして，荷重及び荷重の組合せを設定し，その結果をリストにまとめた。

c.

評価方法
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.5(2) 固縛装置の荷重評価方法」に示している荷重評価方法及び「12.2.5(3) 固縛装置の強度評価方法」に示している強度評価方法をインプットとして，評価方法を選定し，その結果をリストにまとめた。

157

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等(3) 評価条件（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.5(1)b.(b) 固縛装置の設計方針」で定めた固縛装置の設計方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価条件を設定し，その結果をリストにまとめた。
(4) 強度評価の実施（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.6(2) 固縛装
置の強度評価」及び「12.2.6(3) 評価条件」をインプットとして，固縛装置の要素ごとに強度評価を実施し，その結果を強度計算書として取りまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.2.6 固縛装置の強度評価の実施」で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2【強度に関する説明書】
12.3 火山への配慮が必要な施設の強度評価
12.3.1 火山への配慮が必要な施設の強度計算の基本方針（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，火山への配慮が必要
な施設の強度評価に必要な基本方針を以下に示すとおり定めた。

・調達文書
・業務報告書・設計資料（原子炉冷却系統(1) 評価対象施設（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.4(3)c.(a) 要求
機能及び性能目標」で定めた降下火砕物の影響を考慮する施設と施設ごとの要求機
能及び位置情報をインプットとして，強度評価の対象施設を分類整理し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

設
計

3.3.3
(2)

◎
適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

−

○

○

（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「6.4(3)c.(b) 降下
火砕物の影響を考慮する施設」で定めた各施設の構造強度設計の方針をインプット
として，各施設の構造計画を整理し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(2) 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，火山への配慮が必要
な施設の強度評価を行うために必要な調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，調達委託の中で供給者に対し，荷重及び荷重の組合せ，許容限界の設定を要求し，供給者は，荷重及び荷重の組合せ，許容限界を以下に示すとおり設定した。
a.

荷重及び荷重の組合せ
供給者は，「6.4(3)c. 降下火砕物の影響を考慮する施設」で定めた各施設の荷重，規格，規定類及び既往の文献をインプットとして，火山防護に関する施設の強度評価にて考慮すべき荷重を整理したうえで，それらの荷重の算定方法を設
158

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
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発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，荷重の算定方法の設計結果のリストについて，荷重の考え方を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，荷重の算定方法を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，強度評価にて考慮すべき荷重，「6.4(3)c. 降下火砕物の影響を考慮する施設」で定めた荷重の組合せの考え方をインプットとして，各施設の強度評価に用いる荷重の組合せを設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，荷重の組合せの設定結果のリストについて，荷重の組合せの考え方を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，各施設の強度評価に用いる荷重の組合せを表にまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
b.

許容限界
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「6.4(3)c. 降下火砕物の影響を考慮する施設」 で定めた各施設の評
価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，許容限界を設定し，その結果を取りまとめた。
供給者は，許容限界の設定結果について，（発電管理室）プラント安全向上グ
ループマネージャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，（発電管理室）プ
ラント安全向上グループマネージャーによる検討結果並びに供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，検討結果並びに業
務報告書をインプットとして，許容限界について整理し，アウトプットとして設159

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等計資料に取りまとめた。
(3) 強度評価方法（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.3.1(2) 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で行った調達の中で供給者に対し，使用する評価方法の選定の実施を要求した。
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を選定し，その結果を取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，評価方法の選定結果について，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーによる評価方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業
務報告書を確認した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，火山防護に関する施設の強度評価に用いる基本的な評価方法を定め，アウトプットとして設計資料に取りまとめレビューし，承認した。
12.3.2 火山への配慮が必要な施設の強度計算（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.3.1(2) 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で行った調達の中で供給者に対し，強度評価の実施を要求した。
(1) 火山への配慮が必要な設備の強度計算
a. 自社の解析による評価（残留熱除去系海水ポンプ）（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.3.2(1)a(a)
強度評価の基本方針の設定」で強度評価の基本方針を設定し，「12.3.2(1)a(b)
強度評価方法の設定」，「12.3.2(1)a(c) 評価条件」及び「12.3.2(1)a(d) 強度評価の実施」で強度評価の基本方針に基づく強度評価を実施した。
(a) 強度評価の基本方針の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.3.1 火山への配慮が必要な施設の強度計算の基本方針」で定めた基本方針及び設備図書をインプットとして残留熱除去系海水系ポンプの強度評価を行うためのフロー及び適用規格を検討して，評価方針を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 強度評価方法の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，残留熱除去系海160

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

水系ポンプの強度評価を行うための評価対象部位，荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法及び評価条件の設定を実施し，残留熱除去系海水系ポンプの強度評価方法を以下に示すとおり設定した。
イ. 評価対象部位（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.3.2(1)a.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備図書をインプットとして，評価対象部位を特定し，その結果をリストにまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

ロ. 荷重及び荷重の組合せ（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.3.2(1)a.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備図書をインプットとして，荷重及び荷重の組合せを設定し，その結果をリストにまとめた。
ハ. 許容限界（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.3.2(1)a.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備図書をインプットとして，許容限界を選定し，その結果をリスト取りまとめた。
ニ. 評価方法（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.3.2(1)a.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備図書をインプットとして，評価方法を選定し，その結果をリストにまとめた。
(c) 評価条件（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.3.2(1)a.(a)強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備図書をインプットとして，評価条件を設定し，その結果をリストにまとめた。
(d) 強度評価の実施（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.3.2(1)a.(b)
強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法及び設備図書をインプットとして，強度評価を実施し，その結果を取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.3.2(1)a.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針，「12.3.2(1)a.(b) 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法,「12.3.2(1)a.(c) 評価条件」で設定した評価条件及び「12.3.2(1)a.(d) 強度評価の実施」で実施した評価結果をインプットとして，残留熱除去系海水系ポンプの強度計算書として取りまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめレビューし，承認した。
（その他の施設）（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，残留熱除去系海水系
161

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

ストレーナ，ディーゼル発電機用海水ポンプ，ディーゼル発電機用海水ストレーナ
及びディーゼル発電機室ルーフベントファンについて，「12.3.2(1)a. 自社の解析による評価（残留熱除去系海水系ポンプ）」と同様のプロセスにより強度評価を実施し，設計資料に取りまとめレビューし，承認した。
委託の解析による評価（ディーゼル発電機吸気口）（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.3.2(1)b.(a)
強度評価の基本方針の設定」で強度評価の基本方針を設定し，「12.3.2(1)b.(b)強度評価方法の設定」，「12.3.2(1)b.(c) 評価条件」及び「12.3.2(1)b.(d) 強度評価の実施」で強度評価の基本方針に基づく強度評価を実施した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2b.

(a) 強度評価の基本方針の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.3.1 火山への配慮が必要な施設の強度計算の基本方針」で定めた基本方針及び設備図書をインプットとしてディーゼル発電機吸気口の強度評価を行うためのフロー
及び適用規格を検討して，評価方針を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 強度評価方法の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，ディーゼル発電機吸気口の強度評価を行うための評価対象部位，荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法及び評価条件の設定を実施し，ディーゼル発電機吸気口の強度評価方法を以下に示すとおり設定した。
イ. 評価対象部位
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.3.2(1)b.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価対象部位を特定し，その結果をリストにまとめた。
供給者は，評価対象部位の特定結果のリストについて，（発電管理室）プ
ラント安全向上グループマネージャーによる強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ロ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.3.2(1)b.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評
価方針並びに供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，荷重及び荷重の組合せを設定し，その結果をリストにまとめた。
供給者は，荷重及び荷重の組合せの設定結果について，（発電管理室）プ
ラント安全向上グループマネージャーにより評価部位に対する荷重及び荷162

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

重の組合せとなっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ハ. 許容限界
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.3.2(1)b.(a) 強度評価の基本方針の設定」 で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，許容限界を選定し，その結果を取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，許容限界の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラン
ト安全向上グループマネージャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ニ. 評価方法
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.3.2(1)b.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を選定し，その結果をリストにまとめた。
供給者は，評価方法の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラン
ト安全向上グループマネージャーによる評価方法の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(c) 評価条件
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.3.2(1)b.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方
針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価条件を設定し，その結果をリストにまとめた。
供給者は，評価条件の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラント
安全向上グループマネージャーによる評価条件の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(d) 強度評価の実施
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.3.2(1)b.(b) 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法
及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，強度評価を実施
し，その結果を取りまとめた。
供給者は，強度評価結果について，（発電管理室）プラント安全向上グルー
プマネージャーによる強度評価方法に基づく強度評価を実施し評価対象部位
163

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等の発生応力又は荷重が許容限界以下であることの確認を受け，その結果をアウ
トプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，強度評価結果をまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.3.2(1)b.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針，「12.3.2(1)b.(b) 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法及び「12.3.2(1)b.(c) 評価条件」で設定した評価条
件及び「12.3.2(1)b.(d) 強度評価の実施」で実施した評価結果をインプットとし，ディーゼル発電機吸気口の強度計算書として取りまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，取りまとめた設計資
料をレビューし，承認した。
(2) 火山への配慮が必要な施設の強度設計（原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋）（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは「12.3.2(2)a. 強度評
価の基本方針の設定」で強度評価の基本方針を設定し，「12.3.2(2)b. 強度評価方法の設定」，「12.3.2(2)c. 評価条件の設定」及び「12.3.2(2)d. 強度評価の実施」で強度評価の基本方針に基づく強度評価を実施した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.3.1(2) 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で行った調達委託の中で供給者に対し，以下の強度評価の実施を要求した。
a.

強度評価の基本方針の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.3.1 火山への配慮が必要な建屋の強度計算の基本方針」で定めた基本方針及び設備図書をイ
ンプットとして，施設の強度評価を行うための評価方針，フロー及び適用規格を検討して，評価方針を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
b. 強度評価方法の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，調達委託の中で，供給者に対し，建屋の強度評価を行うための評価対象部位，荷重及び荷重の組合せ，許容限界及び評価方法の設定を要求した。
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.3.2(2)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針，当社から提供した既工認，設備図書をインプットとして，建屋の強度評価方法を
164

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

以下に示すとおり設定した。
(a) 評価対象部位
供給者は，「12.3.2(2)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備図書をインプットとして，建屋の強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している評価対象部位を特定し，アウトプットとして評価対象部位の図面に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(b) 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，「12.3.2(2)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして，建屋の強度評価に用いる荷重及び荷重の組合せを設定し，アウトプットとして荷重及び荷重の組合せの表に取りまとめた。
(c) 許容限界
供給者は，「12.3.2(2)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び評価対象部位をインプットとして，建屋の強度評価に用いる許容限界について，評価対象部位ごとに適用する許容限界を設定し，アウトプットとして許容限界の表に取りまとめた。
(d) 評価方法
供給者は，「12.3.2(2)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備図書をインプットとして，建屋の強度評価の評価方法を設定し，アウトプットとして評価方法を取りまとめた。
c.

評価条件の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，調達委託の中で，供給者に対し，建屋の強度評価を行うための評価条件の設定を要求した。
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.3.2(2)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針，当社から提供した既工認及び設備図書をインプットとして，建屋の強度評価に用いる諸元を定め，アウトプットとして評価条件に取りまとめた。

d.

強度評価の実施（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，調達委託の中で，供給者に対し,建屋の「12.3.2(2)b. 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法及び「12.3.2(2)c. 評価条件の設定」で定めた評価条件に基づく強度評価を要求した。
供給者は，「12.3.2(2)b. 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法及び「12.3.2(2)c. 評価条件の設定」で定めた評価方法をインプットとして，建屋の強度評価方法及び評価条件に基づく強度評価を実施し，評価対象部位の発生応力又は荷重が許容限界以下であることを確認し，アウトプットとして強度評価結果
を取りまとめ，設計資料に取りまとめた。

165

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

供給者は，これらの結果を建屋の強度評価結果に取りまとめ，（発電管理室）
プラント安全向上グループマネージャーにより，建屋の強度設計として妥当であることの確認を受け，アウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，建屋の強度計算書として取りまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.3.2(2)a.〜d.」
で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
(3) 火山への配慮が必要な施設の強度設計（防護対策施設）（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.3.2(3)a. 強度評価の基本方針の設定」で強度評価の基本方針を設定し，「12.3.2(3)b. 強度評価
方法の設定」，「12.3.2(3)c. 評価条件の設定」及び「12.3.2(3)d. 強度評価の実施」で強度評価の基本方針に基づく強度評価を実施した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.3.1(2) 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で行った調達委託の中で供給者に対し，以下の強度評価の実施を要求した。
a.

強度評価の基本方針の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.3.1 火山への配慮が必要な施設の強度計算の基本方針」で定めた基本方針及び設備図書をイ
ンプットとして，防護対策施設の強度評価を行うための評価方針，フロー及び適用規格を検討して，評価方針を設定し，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

b.

強度評価方法の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，調達委託の中で，供給者に対し，防護対策施設の強度評価を行うための評価対象部位，荷重及び荷重の組合せ，許容限界及び評価方法の設定を要求した。
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.3.2(3)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針，当社から提供した既工認，設備図書をインプットとして，防護対策施設の強度評価方法を以下に示すとおり設定した。

(a) 評価対象部位
供給者は，「12.3.2(3)a.

強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及166

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

び設備図書をインプットとして，防護対策施設の強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している評価対象部位を特定し，アウトプットとして評価対
象部位の図面に取りまとめた。
(b) 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，「12.3.2(3)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針をインプットとして，防護対策施設の強度評価に用いる荷重及び荷重の組合せを設定し，アウトプットとして荷重及び荷重の組合せの表に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(c) 許容限界
供給者は，「12.3.2(3)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び評価対象部位をインプットとして，防護対策施設の強度評価に用いる許容限界について，評価対象部位ごとに適用する許容限界を設定し，アウトプットとして許容限界の表に取りまとめた。
(d) 評価方法
供給者は，「12.3.2(3)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び設備図書をインプットとして，防護対策施設の強度評価の評価方法を設定
し，アウトプットとして評価方法を取りまとめた。
c.

評価条件の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，調達委託の中で，供給者に対し，防護対策施設の強度評価を行うための評価条件の設定を要求した。
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.3.2(3)a. 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針，当社から提供した既工認及び設備図書をインプットとして，防護対策施設の強度評価に用いる諸元を定め，アウトプットとして評価条件に取りまとめた。

d.

強度評価の実施（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，調達委託の中で，供給者に対し,建屋の「12.3.2(3)b. 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法及び「12.3.2(3)c. 評価条件の設定」で定めた評価条件に基づく強度評価を要求した。
供給者は，「12.3.2(3)b. 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法及び「12.3.2(3)c. 評価条件の設定」で定めた評価方法をインプットとして，防護対策施設の強度評価方法及び評価条件に基づく強度評価を実施し，評価対象部位の発生応力又は荷重が許容限界以下であることを確認し，アウトプットとして強度評価結果を取りまとめ，設計資料に取りまとめた。
供給者は，これらの結果を建屋の強度評価結果に取りまとめ，（発電管理室）
プラント安全向上グループマネージャーにより，防護対策施設の強度設計として
167

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等妥当であることの確認を受け，アウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，業務報告書をインプットとし，防護対策施設の強度計算書として取りまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.3.2(3)a.〜d.」
で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2【強度に関する説明書】
12.4 津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度評価
12.4.1 津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，津波又は溢水への配慮が必要
な施設の強度評価に必要な基本方針を以下に示すとおり定めた。

・調達文書
・業務報告書・設計資料（原子炉冷却系統施設）(1) 評価対象施設（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-13 2. 耐津波設計」で定めた津波防護に関する施設及び添付書類「Ⅴ-1-10-13 3. 溢水防護に関する設計」 で定めた溢水防護に関する施設をインプットとして，強度評価の対象施設と防護する事象を表にまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

設
計

3.3.3
(2)

◎

◎

○

○

（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-13
2.5.3(1)a.(b) 構造強度設計」及び添付書類「Ⅴ-1-10-13 3.4.2(1)a.(b) 構造
強度設計」で定めた構造計画をインプットとして，各施設の構造計画を集約し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，取りまとめた設計資料についてレビューし，承認した。
(2) 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界
a. 自社の解析による強度評価(a) 荷重及び荷重の組合せ（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備
グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-13 2.5.3(1)a.(b) 構造強度設計」及び添付書類「Ⅴ-1-10-13 3.4.2(1)a.(b) 構造強度設計」で定めた荷重，
規格及び規定類や既往の文献をインプットとして，津波防護又は溢水防護に関する施設の強度評価にて考慮すべき荷重を整理したうえで，それらの荷重の算定方法を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
168

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グ
ループマネージャーは，強度評価にて考慮すべき荷重，添付書類「Ⅴ-1-10-13
2.5.3(1)a.(b) 構造強度設計」及び添付書類「Ⅴ-1-10-13 3.4.2(1)a.(b)構造強度設計」で定めた荷重の組合せの考え方をインプットとして，津波又は溢水の両事象を防護する施設の強度評価において厳しい事象の荷重の組合せを選択する方針を決定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(b) 許容限界（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備
グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-13 2.5.3(1)a.(b)ハ. 機能維持の方針」及び添付書類「Ⅴ-1-10-13 3.4.2(1)a.(b)ハ. 機能維持の方針」
で定めた評価方針及び設備図書（試験結果）をインプットとして，評価対象部
位の状態を模擬した結果となっていることを確認したうえで，試験による評価
対象部位の許容限界を設定し，その結果をアウトプットして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備
グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-13 2.5.3(1)a.(b)ハ. 機能維持の方針」及び添付書類「Ⅴ-1-10-13 3.4.2(1)a.(b)ハ. 機能維持の方針」
で定めた評価方針及び規格，規定類及び既往の文献をインプットとして，評価対象部位の許容限界を設定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備
グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-13 2.5.3(1)a.(b)ハ. 機能維持の方針」及び添付書類「Ⅴ-1-10-13 3.4.2(1)a.(b)ハ. 機能維持の方針」
で定めた評価方針，規格，規定類，既往の文献及び設備図書（試験結果）により設定した評価対象部位の許容限界をインプットとして，津波防護及び溢水防護に関する施設ごとに，評価対象部位ごとの許容限界を表にまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
b.
適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

委託の解析による強度評価（開発計画室）土木耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）電気・制御グ
ループマネージャーは，津波又は溢水への配慮が必要な施設のうち，委託の解析による強度評価を行うために必要な調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，調達管理を実施した。

（開発計画室）土木耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）電気・制御グ
ループマネージャーは，調達委託の中で，供給者に対し，荷重及び荷重の組合せ，
169

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

許容限界の設定を要求し，供給者は，荷重及び荷重の組合せ，許容限界を以下に示すとおり設定した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(a) 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，添付書類「Ⅴ-1-10-13 2.5.3(1)a.(b) 構造強度設計」及び添付
書類「Ⅴ-1-10-13 3.4.2(1)a.(b) 構造強度設計」 で定めた各施設の荷重，
規格，規定類及び既往の文献をインプットとして，津波防護及び溢水防護に関する施設の強度評価にて考慮すべき荷重を整理したうえで，それらの荷重の算定方法を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
供 給 者 は ， 強 度 評 価 に て 考 慮 す べ き 荷 重 ， 添 付 書 類 「 Ⅴ -1-10-13
2.5.3(1)a.(b) 構造強度設計」及び添付書類「Ⅴ-1-10-13 3.4.2(1)a.(b)構造強度設計」で定めた荷重の組合せについて，（開発計画室）土木耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）機械設備
グループマネージャー及び（発電管理室）電気・制御グループマネージャーに
より設計方針のとおりの評価対象部位に対する荷重及び荷重の組合せとなっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(b) 許容限界
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャー，（発電管理室）
プラント安全向上グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グルー
プマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）電気・制御グループマネージャーからの要求を受けて，添付書類「Ⅴ-110-13 2.5.3(1)a.(b)構 造 強 度 設 計 」 及 び 添 付 書 類 「 Ⅴ -1-10-13
3.4.2(1)a.(b) 構造強度設計」で定めた各施設の機能維持の方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，許容限界を設定し，その結果
を設計資料に取りまとめた。
供給者は，許容限界の設定結果の設計資料について，（開発計画室）土木耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージ
ャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）電気・制御グループマネージ
ャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安
全向上グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージ
ャー，（発電管理室）機械設備グループマネージャー及び（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
保守総括グループマネージャー，（開発計画室）土木耐震グループマネージ
ャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー，（発電管理室）
火災防護対策グループマネージャー，（発電管理室）機械設備グループマネー
170

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

ジャー及び（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界について表にまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(3) 使用する評価方法
a. 委託の解析による強度評価（開発計画室）土木耐震グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グ
ループマネージャーは，「12.4.1(2) 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」における調達委託の中で，供給者に対し，使用する評価方法の選定の実施を要求した。
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャー及び（発電管理室）
設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を選定し，その結果を設計資料に取りまとめた。
供給者は，評価方法の選定結果の設計資料について，（開発計画室）土木耐震
グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グループマネージャーによる評価方法の選定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グ
ループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グ
ループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，津波防護及び溢水防護に関する施設の強度評価に用いる基本的な評価方法を定め，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャー及び（発電管理室）設備耐震グ
ループマネージャーは，取りまとめた設計資料についてレビューし，承認した。
12.4.2 津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度設計(1) 津波a. 防潮堤（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「12.4.1(2) 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で行った調達の中で供給者に対し，以下の強度評価の実施を要求した。
(a) 強度評価の基本方針の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「12.4.1 津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」で定めた基本方針，設備図書及び「4.5 耐震設計方針の明確化」で定めた耐震設計方針をインプットとして，防潮堤の強度評価を行うための評価方針及び適用規格を検討して，評価方針を
171

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

設定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 強度評価方法の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，防潮堤の強度評価を行う
ための評価対象部位，荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法及び評価条
件の設定を実施し，防潮堤の強度評価方法を以下に示すとおり設定した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

イ. 評価対象部位
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)a.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価対象部位を特定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価対象部位の特定結果のリストについて，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーによる強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ロ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)a.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，荷重及び荷重の組合せを設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，荷重及び荷重の組合せの設定結果のリストについて，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーにより評価部位に対する荷重及び荷重の組合せとなっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ハ. 許容限界
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)a.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，許容限界を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，許容限界の設定結果のリストについて，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ニ. 評価方法
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)a.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を設定
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考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価方法の設定結果のリストについて，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーによる評価方法の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(c) 評価条件
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)a.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価条件を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価条件の設定結果のリストについて，（開発計画室）土木耐震
グループマネージャーによる評価条件の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(d) 強度評価の実施
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)a.(b) 強度評価方法の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，強度評価を実施し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，強度評価結果のリストについて，（開発計画室）土木耐震グルー
プマネージャーによる強度評価方法に基づく強度評価を実施し評価対象部位の発生応力又は荷重が許容限界以下であることの確認を受け，その結果をアウ
トプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，強度評価結果をまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめレビューし，承認した。
b.

防潮扉（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「12.4.1(2) 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で行った調達の中で供給者に対し，以下の強度評価の実施を要求した。
(a) 強度評価の基本方針の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「12.4.1 津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」で定めた基本方針，設備図書及び「4.5 耐震設計方針の明確化」で定めた耐震設計方針をインプットとして，
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考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

防潮扉の強度評価を行うための評価方針及び適用規格を検討して，評価方針を設定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 強度評価方法の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，防潮扉の強度評価を行う
ための評価対象部位，荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法及び評価条
件の設定を実施し，防潮扉の強度評価方法を以下に示すとおり設定した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

イ. 評価対象部位
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)b.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価対象部位を特定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価対象部位の特定結果のリストについて，（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーによる強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ロ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)b.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，荷重及び荷重の組合せを設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，荷重及び荷重の組合せの設定結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーにより評価部位に対する荷重及び荷重の組合せとなっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ハ. 許容限界
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)b.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，許容限界を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，許容限界の設定結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ニ. 評価方法
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)b.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及174

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価方法の設定結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーによる評価方法の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(c) 評価条件
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)b.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価条件を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価条件の設定結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震
グループマネージャーによる評価条件の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(d) 強度評価の実施
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)b.(b) 強度評価方法の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，強度評価を実施し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，強度評価結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震グルー
プマネージャーによる強度評価方法に基づく強度評価を実施し評価対象部位の発生応力又は荷重が許容限界以下であることの確認を受け，その結果をアウ
トプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，強度評価結果をまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「12.4.2(1)a.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定める評価方針，「12.4.2(1)a.(b) 強度評価方法の設定」で定める強度評価方法，「12.4.2(1)a.(c) 評価条件」で設定する評
価条件及び「12.4.2(1)a.(d) 強度評価の実施」で実施した評価結果をインプットとして，防潮扉の強度計算書として取りまとめ，アウトプットとして設計資料に取りまとめた。

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考

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各段階
当社

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実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，これらの取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
c.

放水路ゲート（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「12.4.1(2) 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で行った調達の中で供給者に対し，以下の強度評価の実施を要求した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(a) 強度評価の基本方針の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「12.4.1 津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」で定めた基本方針，設備図書及び「4.5 耐震設計方針の明確化」で定めた耐震設計方針をインプットとして，
放水路ゲートの強度評価を行うための評価方針及び適用規格を検討して，評価方針を設定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 強度評価方法の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，調達委託の中で，供給者に対し，放水路ゲートの強度評価を行うための評価対象部位，荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法及び評価条件の設定を要求した。
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)c.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び当社から提供した設備図書や供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，放水路ゲートの強度評価方法を以下に示すとおり設定した。
イ. 評価対象部位
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)c.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価対象部位を特定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価対象部位の特定結果のリストについて，（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーによる強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ロ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)c.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，荷重及び荷重の組合せを設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，荷重及び荷重の組合せの設定結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーにより評価部位に対する荷重及び荷重の組合せとなっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業176

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
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供給者

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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

務報告書を作成し，当社に提出した。
ハ. 許容限界
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)c.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，許容限界を設定し，その結果をリストに取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，許容限界の設定結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ニ. 評価方法
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)c.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価方法の設定結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーによる評価方法の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(c) 評価条件
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)c.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価条件を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価条件の設定結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震
グループマネージャーによる評価条件の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(d) 強度評価の実施
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)c.(b) 強度評価方法の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，強度評価を実施し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，強度評価結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震グルー
プマネージャーによる強度評価方法に基づく強度評価を実施し評価対象部位の発生応力又は荷重が許容限界以下であることの確認を受け，その結果をアウ
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各段階
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供給者

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(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

トプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，強度評価結果をまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「12.4.2(1)c.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針，「12.4.2(1)c.(b) 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法，「12.4.2(1)c.(c) 評価条件」で設定した評価条件及び「12.4.2(1)c.(d) 強度評価の実施」で実施した評価結果をインプットとし，放水路ゲートの強度計算書として取りまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめるとともに，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
d.

構内排水路逆流防止設備（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「12.4.1(2) 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で行った調達の中で供給者に対し，以下の強度評価の実施を要求した。

(a) 強度評価の基本方針の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「12.4.1 津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」で定めた基本方針，設備図書及び「4.5 耐震設計方針の明確化」で定めた耐震設計方針をインプットとして，
構内排水路逆流防止設備の強度評価を行うための評価方針及び適用規格を検討して，評価方針を設定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 強度評価方法の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，構内排水路逆流防止設備の強度評価を行うための評価対象部位，荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法及び評価条件の設定を実施し，構内排水路逆流防止設備の強度評価方法を以下に示すとおり設定した。
イ. 評価対象部位
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)d.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価対象部位を特定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価対象部位の特定結果のリストについて，（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーによる強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプ
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各段階
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供給者

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(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等ットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ロ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)d.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，荷重及び荷重の組合せを設定し，その結果をリストに取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，荷重及び荷重の組合せの設定結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーにより評価部位に対する荷重及び荷重の組合せとなっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ハ. 許容限界
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)d.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，許容限界を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，許容限界の設定結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ニ. 評価方法
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)d.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価方法の設定結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーによる評価方法の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(c) 評価条件
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)d.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価条件を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価条件の設定結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震
グループマネージャーによる評価条件の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当179

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等社に提出した。
(d) 強度評価の実施
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)d.(b) 強度評価方法の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，強度評価を実施し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，強度評価結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震グルー
プマネージャーによる強度評価方法に基づく強度評価を実施し評価対象部位の発生応力又は荷重が許容限界以下であることの確認を受け，その結果をアウ
トプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，強度評価結果をまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「12.4.2(1)d.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針，「12.4.2(1)d.(b) 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法，「12.4.2(1)d.(c) 評価条件」で設定した評価条件及び「12.4.2(1)d.(d) 強度評価の実施」で実施した評価結果をインプットとし，構内排水路逆流防止設備の強度計算書として取りまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめるとともに，取りまとめた設計資
料をレビューし，承認した。
e.

浸水防止蓋
（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，「12.4.1(2) 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で行った調達の中で供給者に対し，以下の強度評価の実施を要求した。

(a) 強度評価の基本方針の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安
全向上グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャ
ーは，「12.4.1 津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」で定めた基本方針，設備図書及び「4.5 耐震設計方針の明確化」で定めた耐震設計
方針をインプットとして，浸水防止蓋の強度評価を行うための評価方針及び適用規格を検討して，評価方針を設定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 強度評価方法の設定
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各段階
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組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安
全向上グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャ
ーは，浸水防止蓋の強度評価を行うための評価対象部位，荷重及び荷重の組合
せ，許容限界，評価方法及び評価条件の設定を実施し，浸水防止蓋の強度評価
方法を以下に示すとおり設定した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

イ. 評価対象部位
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）
プラント安全向上グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グルー
プマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)e.(a) 強度評価の基本方
針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価対象部位を特定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価対象部位の特定結果のリストについて，（発電管理室）設
備耐震グループマネージャー，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャーによる強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している結果となっていることの確認を受け，その結果をアウ
トプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ロ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）
プラント安全向上グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グルー
プマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)e.(a) 強度評価の基本方
針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，荷重及び荷重の組合せを設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，荷重及び荷重の組合せの設定結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グ
ループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャーにより評価部位に対する荷重及び荷重の組合せとなっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ハ. 許容限界
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）
プラント安全向上グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グルー
プマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)e.(a) 強度評価の基本方
針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，許容限界を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，許容限界の設定結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネー
ジャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャーによる許容限界の181

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
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供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

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供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

ニ. 評価方法
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）
プラント安全向上グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グルー
プマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)e.(a) 強度評価の基本方
針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価方法の設定結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネー
ジャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャー及びによる評価方
法の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をア
ウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(c) 評価条件
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）
プラント安全向上グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループ
マネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)e.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価条件を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価条件の設定結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震
グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャ
ー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャーによる評価条件の設定方
針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(d) 強度評価の実施
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）
プラント安全向上グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループ
マネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)e.(b) 強度評価方法の設定」
で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，強度評価を実施し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，強度評価結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震グルー
プマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャーによる強度評価方法に基づく強度評価を実施し評価対象部位の発生応力又は荷重が許容限界以下であることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安182

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

全向上グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャ
ーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャー，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，「 12.4.2(1)e.(a) 強 度 評 価 の 基 本 方 針 の 設 定 」 で 定 め た 評 価 方 針 ，「12.4.2(1)e.(b) 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法，「12.4.2(1)e.(c)
評価条件」で設定した評価条件及び「12.4.2(1)e.(d) 強度評価の実施」で実施した評価結果をインプットとし，浸水防止蓋の強度計算書として取りまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめるとともに，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2f.

逆止弁（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「12.4.1(2) 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で行った調達の中で供給者に対し，以下の強度評価の実施を要求した。

(a) 強度評価の基本方針の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「12.4.1 津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」で定めた基本方針，設備図書及び「4.5 耐震設計方針の明確化」で定めた耐震設計方針をインプットとして，逆止弁の強度評価を行うための評価方針及び適用規格を検討して，評価方針を設定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 強度評価方法の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，逆止弁の強度評価を行う
ための評価対象部位，荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法及び評価条
件の設定を実施し，逆止弁の強度評価方法を以下に示すとおり設定した。
イ. 評価対象部位
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)f.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価対象部位を特定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価対象部位の特定結果のリストについて，（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーによる強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ロ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)f.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，荷重及び荷重の組
183

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等合せを設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，荷重及び荷重の組合せの設定結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーにより評価部位に対する荷重及び荷重の組合せとなっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

ハ. 許容限界
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)f.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，許容限界を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，許容限界の設定結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ニ. 評価方法
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)f.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価方法の設定結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーによる評価方法の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(c) 評価条件
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)f.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価条件を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価条件の設定結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震
グループマネージャーによる評価条件の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(d) 強度評価の実施
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）
機械設備グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)f.(b) 強度評価方法の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をイ
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考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

ンプットとして，強度評価を実施し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，強度評価結果のリストについて，（発電管理室）設備耐震グルー
プマネージャーによる強度評価方法に基づく強度評価を実施し評価対象部位の発生応力又は荷重が許容限界以下であることの確認を受け，その結果をアウ
トプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備
グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「12.4.2(1)f.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針，「12.4.2(1)f.(b) 強度評価方法の設定」
で定めた強度評価方法，「12.4.2(1)f.(c) 評価条件」で設定した評価条件及び「12.4.2(1)f.(d) 強度評価の実施」で実施した評価結果をインプットとし，逆止弁の強度計算書として取りまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめるとともに，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
g.

潮位計（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，「12.4.1(2) 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」における調達委託の中で，供給者に対し，以下の強度評価の実施を要求した。

(a) 強度評価の基本方針の設定
保守総括グループマネージャーは，「12.4.1 津波又は溢水への配慮が必要
な施設の強度計算の方針」で定めた基本方針，設備図書及び「4.5 耐震設計方
針の明確化」で定めた耐震設計方針をインプットとして，潮位計の強度評価を行うための評価方針及び適用規格を検討して，評価方針を設定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 強度評価方法の設定
保守総括グループマネージャーは，潮位計の強度評価を行うための評価対象
部位，荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法及び評価条件の設定を実施
し，潮位計の強度評価方法を以下に示すとおり設定した。
イ. 評価対象部位
供給者は，（発電管理室）電気・制御グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)g.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針
及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価対象部位を特定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価対象部位の特定結果のリストについて，（発電管理室）電気・制御グループマネージャーによる強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
185

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

ロ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，（発電管理室）電気・制御グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)g.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針
及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，荷重及び荷重の組合せを設定し，その結果をリストに取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，荷重及び荷重の組合せの設定結果のリストについて，（発電管理室）電気・制御グループマネージャーにより評価部位に対する荷重及び荷重の組合せとなっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ハ. 許容限界
供給者は，（発電管理室）電気・制御グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)g.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針
及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，許容限界を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，許容限界の設定結果のリストについて，（発電管理室）電気・制御グループマネージャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ニ. 評価方法
供給者は，（発電管理室）電気・制御グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)g.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針
及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価方法の設定結果のリストについて，（発電管理室）電気・制御グループマネージャーによる評価方法の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(c) 評価条件
供給者は，（発電管理室）電気・制御グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(1)g.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価条件を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価条件の設定結果のリストについて，（発電管理室）電気・制御グループマネージャーによる評価条件の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。

186

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等(d) 強度評価の実施
供給者は，（発電管理室）電気・制御グループマネージャーからの要求を 受けて，「12.4.2(1)g.(b) 強度評価方法の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，強度評価を実施し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，強度評価結果のリストについて，（発電管理室）電気・制御グル
ープマネージャーによる強度評価方法に基づく強度評価を実施し評価対象部
位の発生応力文は荷重が許容限界以下であることの確認を受け，その結果をア
ウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
保守総括グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，強度評
価結果をまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，「12.4.2(1)g.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針，「12.4.2(1)g.(b) 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法，「12.4.2(1)g.(c) 評価条件」で設定した評価条件及び「12.4.2(1)g.(d) 強度評価の実施」で実施した評価結果をインプットとし，潮位計の強度計算書として取りまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめるとともに，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
（その他設備）保守総括グループマネージャーは，取水ピット水位計について「12.4.2(1)g.
潮位計」と同様のプロセスにより強度評価を実施し，設計資料を取りまとめレビ
ューし，承認した。
(2) 溢水a. 貫通部止水処置（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.4.1(2) 荷重
及び荷重の組合せ並びに許容限界」における調達委託の中で，供給者に対し，以下の強度評価を実施した。
(a) 強度評価の基本方針の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「12.4.1 津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」で定めた基本方針，設備図書及び「4.5 耐震設計方針の明確化」で定めた耐震設計方針をインプットとして，貫通部止水処置の強度評価を行うための評価方針及び適用規格を検討して，評価方針を設定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 強度評価方法の設定（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，貫通部止水処置の強度評
187

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

価を行うための評価対象部位，荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法及び評価条件の設定を実施し，貫通部止水処置の強度評価方法を以下に示すとおり設定した。
イ. 評価対象部位
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)a.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価対象部位を特定し，その結果をリストに取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，評価対象部位の特定結果のリストについて，（発電管理室）設
備耐震グループマネージャーによる強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ロ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)a.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，荷重及び荷重の組合せを設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，荷重及び荷重の組合せの設定結果のリストについて，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーにより評価部位に対する荷重及び荷重の組合せとなっていることの確認を受け，その結果をアウトプット
として業務報告書を作成し，当社に提出した。
ハ. 許容限界
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)a.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，許容限界を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，許容限界の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラン
ト安全向上グループマネージャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ニ. 評価方法
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)a.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価方法の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラン
188

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

ト安全向上グループマネージャーによる評価方法の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(c) 評価条件
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)a.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方
針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価条件を設定し，その結果をリストに取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，評価条件の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラント
安全向上グループマネージャーによる評価条件の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(d) 強度評価の実施
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を 受けて，「12.4.2(2)a.(b) 強度評価方法の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，強度評価を実施し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，強度評価結果のリストについて，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーによる強度評価方法に基づく強度評価を実施し評価
対象部位の発生応力文は荷重が許容限界以下であることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，強度評価結果をまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，「12.4.2(2)a.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針，「12.4.2(2)a.(b) 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法，「12.4.2(2)a.(c) 評価条件」で設定した評価条件及び「12.4.2(2)a.(d) 強度評価の実施」で実施した評価結果をインプットとし，貫通部止水処置の強度計算書として取りまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめるとともに，取りまとめた設計資料をレビ
ューし，承認した。
b.

水密扉（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.4.1(2) 荷重
及び荷重の組合せ並びに許容限界」における調達委託の中で，供給者に対し，以189

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

下の強度評価の実施を要求した。
(a) 強度評価の基本方針の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.4.1 津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」で定めた基本方針，設備図書及び「4.5 耐震設計方針の明確化」で，定めた耐震設計方針をインプットとして，水密扉の強度評価を行うための評価方針及び適用規格を検討して，評価方針を設定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(b) 強度評価方法の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，水密扉の強度評価を行うための評価対象部位，荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法及び評価条件の設定を実施し，貫通部止水処置の強度評価方法を以下に示すとおり設定した。
イ. 評価対象部位
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)b.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価対象部位を特定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価対象部位の特定結果のリストについて，（発電管理室）プ
ラント安全向上グループマネージャーによる強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ロ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)b.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，荷重及び荷重の組合せを設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，荷重及び荷重の組合せの設定結果のリストについて，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーにより評価部位に対する荷重及び荷重の組合せとなっていることの確認を受け，その結果をアウトプット
として業務報告書を作成し，当社に提出した。
ハ. 許容限界
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)b.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，許容限界を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，許容限界の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラン
190

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

ト安全向上グループマネージャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ニ. 評価方法
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)b.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を設定し，その結果をリストに取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，評価方法の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラン
ト安全向上グループマネージャーによる評価方法の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(c) 評価条件
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)b.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方
針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価条件を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価条件の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラント
安全向上グループマネージャーによる評価条件の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(d) 強度評価の実施
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)b.(b) 強度評価方法の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，強度評価を実施し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，強度評価結果のリストについて，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーによる強度評価方法に基づく強度評価を実施し評価
対象部位の発生応力又は荷重が許容限界以下であることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，強度評価結果をまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「12.4.2(2)b.(a) 強191

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針，「12.4.2(2)b.(b) 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法，「12.4.2(2)b.(c) 評価条件」で設定した評価条件及び「12.4.2(2)b.(d) 強度評価の実施」で実施した評価結果をインプットとし，水密扉の強度計算書として取りまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめるとともに，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
溢水拡大防止堰及び止水板（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.4.1(2) 荷重
及び荷重の組合せ並びに許容限界」における調達委託の中で，供給者に対し，以下の強度評価を実施した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2c.

(a) 強度評価の基本方針の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.4.1 津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」で定めた基本方針，設備図書及び「4.5 耐震設計方針の明確化」で定めた耐震設計方針をインプットとして，溢水拡大防止堰及び止水板の強度評価を行うための評価方針及び適用規格を検討して，評価方針を設定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 強度評価方法の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，溢水拡大防止堰及び止水板の強度評価を行うための評価対象部位，荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法及び評価条件の設定を実施し，溢水拡大防止堰及び止水板の強度評価方法を以下に示すとおり設定した。
イ. 評価対象部位
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)c.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価対象部位を特定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価対象部位の特定結果のリストについて，（発電管理室）プ
ラント安全向上グループマネージャーによる強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ロ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)c.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，荷重及び荷重の組合せを設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，荷重及び荷重の組合せの設定結果のリストについて，（発電管192

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等理室）プラント安全向上グループマネージャーにより評価部位に対する荷重及び荷重の組合せとなっていることの確認を受け，その結果をアウトプット
として業務報告書を作成し，当社に提出した。
ハ. 許容限界
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)c.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，許容限界を設定し，その結果をリストに取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，許容限界の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラン
ト安全向上グループマネージャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ニ. 評価方法
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)c.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価方法の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラン
ト安全向上グループマネージャーによる評価方法の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(c) 評価条件
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)c.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方
針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価条件を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価条件の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラント
安全向上グループマネージャーによる評価条件の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(d) 強度評価の実施
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)c.(b) 強度評価方法の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，強度評価を実施し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，強度評価結果のリストについて，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーによる強度評価方法に基づく強度評価を実施し評価
193

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

対象部位の発生応力又は荷重が許容限界以下であることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，強度評価結果をまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「12.4.2(2)c.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針，「12.4.2(2)c.(b) 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法，「12.4.2(2)c.(c) 評価条件」で設定した評価条件及び「12.4.2(2)c.(d) 強度評価の実施」で実施した評価結果をインプットとし，溢水拡大防止堰及び止水板の強度計算書として取りまとめ，
その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめるとともに，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，管理区域外伝播防止
堰について「12.4.2(2)c. 溢水拡大防止堰及び止水板」と同様のプロセスにより強度評価を実施し，設計資料を取りまとめレビューし，承認した。
d.

防護カバー
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.4.1(2) 荷重
及び荷重の組合せ並びに許容限界」における調達委託の中で，供給者に対し，以下の強度評価を実施した。

(a) 強度評価の基本方針の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，「12.4.1 津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」で定めた基本方針，設備図書及び「4.5 耐震設計方針の明確化」で定めた耐震設計方針をインプットとして，防護カバーの強度評価を行うための評価方針及び適用規格を検討して，評価方針を設定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 強度評価方法の設定（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，防護カバーの強度評価を行うための評価対象部位，荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方
法及び評価条件の設定を実施し，防護カバーの強度評価方法を以下に示すとおり設定した。
イ. 評価対象部位
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)d.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価対象部位を特定し，その結果をリストに取りまとめた。
194

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

供給者は，評価対象部位の特定結果のリストについて，（発電管理室）プ
ラント安全向上グループマネージャーによる強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

ロ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)d.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，荷重及び荷重の組合せを設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，荷重及び荷重の組合せの設定結果のリストについて，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーにより評価部位に対する荷重及び荷重の組合せとなっていることの確認を受け，その結果をアウトプット
として業務報告書を作成し，当社に提出した。
ハ. 許容限界
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)d.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，許容限界を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，許容限界の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラン
ト安全向上グループマネージャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ニ. 評価方法
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)d.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価方法の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラン
ト安全向上グループマネージャーによる評価方法の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(c) 評価条件
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)d.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方
針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価条件を設定し，その結果をリストに取りまとめた。

195

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

供給者は，評価条件の設定結果のリストについて，（発電管理室）プラント
安全向上グループマネージャーによる評価条件の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(d) 強度評価の実施
供給者は，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)d.(b) 強度評価方法の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，強度評価を実施し，その結果をリストに取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，強度評価結果のリストについて，（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーによる強度評価方法に基づく強度評価を実施し評価
対象部位の発生応力又は荷重が許容限界以下であることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）プラント安全向上グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，強度評価結果をまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「12.4.2(2)d.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針，「12.4.2(2)d.(b) 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法，「12.4.2(2)d.(c) 評価条件」で設定した評価条件及び「12.4.2(2)d.(d) 強度評価の実施」で実施した評価結果をインプットとし，防護カバーの強度計算書として取りまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめるとともに，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
e.

逆流防止装置（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「12.4.1(2) 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」における調達委託の中で，供給者に対し，以下の強度評価を実施した。
(a) 強度評価の基本方針の設定（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「12.4.1 津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」で定めた基本方針，設備図書及び「4.5 耐震設計方針の明確化」で定めた耐震設計方針をインプットとして，逆流防止装置の強度評価を行うための評価方針及び適用規格を検討して，評価方針を設定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(b) 強度評価方法の設定（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，逆流防止装置の強度
196

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備記録等評価を行うための評価対象部位，荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法及び評価条件の設定を実施し，逆流防止装置の強度評価方法を以下に示すとおり設定した。
イ. 評価対象部位
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)e.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方
針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価対象部位を特定し，その結果をリストに取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，評価対象部位の特定結果のリストについて，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーによる強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している結果となっていることの確認を受け，その結果をアウ
トプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ロ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)e.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方
針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，荷重及び荷重の組合せを設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，荷重及び荷重の組合せの設定結果のリストについて，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーにより評価部位に対する荷重及び荷重の組合せとなっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ハ. 許容限界
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)e.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方
針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，許容限界を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，許容限界の設定結果のリストについて，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ニ. 評価方法
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)e.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方
針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価方法の設定結果のリストについて，（発電管理室）火災防197

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

護対策グループマネージャーによる評価方法の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(c) 評価条件
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)e.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価条件を設定し，その結果をリストに取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，評価条件の設定結果のリストについて，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーによる評価条件の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(d) 強度評価の実施
供給者は，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)e.(b) 強度評価方法の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，強度評価を実施し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，強度評価結果のリストについて，（発電管理室）火災防護対策グ
ループマネージャーによる強度評価方法に基づく強度評価を実施し評価対象部位の発生応力又は荷重が許容限界以下であることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，供給者が提出した業
務報告書を確認した。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，強度評価結果をまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，「12.4.2(2)e.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針，「12.4.2(2)e.(b) 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法，「12.4.2(2)e.(c) 評価条件」で設定した評価条件及び「12.4.2(2)e.(d) 強度評価の実施」で実施した評価結果をインプットとし，逆流防止装置の強度計算書として取りまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめるとともに，取りまとめた設計資料をレビ
ューし，承認した。
f.

貯留堰（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「12.4.1(2) 荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」における調達委託の中で，供給者に対し，以下の強度評価を実施した。
198

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等(a) 強度評価の基本方針の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「12.4.1 津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」で定めた基本方針，設備図書及び「4.5 耐震設計方針の明確化」で定めた耐震設計方針をインプットとして，貯留堰の強度評価を行うための評価方針及び適用規格を検討して，評価方針を設定し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(b) 強度評価方法の設定（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，貯留堰の強度評価を行う
ための評価対象部位，荷重及び荷重の組合せ，許容限界，評価方法及び評価条
件の設定を実施し，貯留堰の強度評価方法を以下に示すとおり設定した。
イ. 評価対象部位
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)f.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価対象部位を特定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価対象部位の特定結果のリストについて，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーによる強度評価を行う対象部位として基本方針に適合している結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ロ. 荷重及び荷重の組合せ
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)f.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，荷重及び荷重の組合せを設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，荷重及び荷重の組合せの設定結果のリストについて，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーにより評価部位に対する荷重及び荷重の組合せとなっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
ハ. 許容限界
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)f.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，許容限界を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，許容限界の設定結果のリストについて，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーによる許容限界の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
199

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

ニ. 評価方法
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)f.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価方法を設定し，その結果をリストに取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

供給者は，評価方法の設定結果のリストについて，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーによる評価方法の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(c) 評価条件
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)f.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価条件を設定し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，評価条件の設定結果のリストについて，（開発計画室）土木耐震
グループマネージャーによる評価条件の設定方針を満たした結果となっていることの確認を受け，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
(d) 強度評価の実施
供給者は，（開発計画室）土木耐震グループマネージャーからの要求を受けて，「12.4.2(2)f.(b) 強度評価方法の設定」で定めた評価方針及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，強度評価を実施し，その結果をリストに取りまとめた。
供給者は，強度評価結果のリストについて，（開発計画室）土木耐震グルー
プマネージャーによる強度評価方法に基づく強度評価を実施し評価対象部位の発生応力又は荷重が許容限界以下であることの確認を受け，その結果をアウ
トプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，業務報告書をインプットとして，強度評価結果をまとめ，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（開発計画室）土木耐震グループマネージャーは，「12.4.2(2)f.(a) 強度評価の基本方針の設定」で定めた評価方針，「12.4.2(2)f.(b) 強度評価方法の設定」で定めた強度評価方法，「12.4.2(2)f.(c) 評価条件」で設定した評価条件及び「12.4.2(2)f.(d) 強度評価の実施」で実施した評価結果をインプットとし，貯留堰の強度計算書として取りまとめ，その結果をアウトプットと200

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

して設計資料に取りまとめるとともに，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

・調達文書
12.5 発電用火力設備の技術基準による強度評価
・業務報告書a. 発電用火力設備の技術基準による強度評価の基本方針
保守総括グループマネージャーは，様式−5 に示された評価対象機器に対して， ・設計資料（原子炉冷却系統施設）
基本設計方針，「発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（以下「発電用火力設備の技術基準」という。）」及び消防法をインプットとして，水圧試験の実績に応じて，発電用火力設備の技術基準に基づき水圧試験又は強度計算による強度評価を実施する方針を定め，その結果をアウトプットとして，強度評価の基本方針として取りまとめた。
また，開放型タンクについては，消防法に準じた水圧試験を実施していることを確認することとした。
保守総括グループマネージャーは，これらの結果を設計資料に取りまとめた。
b.

設
計

3.3.3
(2)

◎

◎

○

○

発電用火力設備の技術基準による強度評価方法
保守総括グループマネージャーは，内燃機関のうち水圧試験により評価を実施するものに対して，「a. 発電用火力設備の技術基準による強度評価の基本方針」
で取りまとめた強度評価の基本方針及び評価方法の選定の方針をインプットとして，発電用火力設備の技術基準に規定されている水圧試験にて強度評価を実施する方法及び試験条件を整理し，その結果をアウトプットとして，水圧試験の方法に取りまとめた。また，開放型タンクについては，消防法に準じた水圧試験を実施していることの確認を実施した。
保守総括グループマネージャーは，内燃機関のうち水圧試験により評価を実施するものに対して，「a. 発電用火力設備の技術基準による強度評価の基本方針」
で取りまとめた強度評価の基本方針及び評価方法の選定の方針をインプットとして，発電用火力設備の技術基準に規定されている水圧試験にて強度評価を実施する方法及び試験条件を整理し，その結果をアウトプットとして，内燃機関ケー
シングの水圧試験の方法に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，内燃機関のうち強度計算を実施するものに対して，「a. 発電用火力設備の技術基準による強度評価の基本方針」で取りまとめた強度評価の基本方針及び評価方法の選定の方針をインプットとして，発電用火力設備の技術基準に規定されている評価式とその解析に必要な入力条件となる，設備の材料，形状，寸法及び設計条件を整理し，その結果をアウトプット
として，強度計算方法に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，水圧試験の方法，内燃機関ケーシングの水圧試験の方法，強度計算方法をインプットとして，強度評価に必要な条件及びその結果を記載するフォーマットを定め，アウトプットとして，強度評価書のフォーマットに取りまとめた。

201

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

保守総括グループマネージャーは，これらの結果を設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

c. 発電用火力設備の技術基準による強度評価書(a) 委託による解析業務により強度評価を実施した発電用火力設備の技術基準による強度評価
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，本工事計画に必要な設計を行うための調達文書を作成し，「1. 設計に係る解析業務の管理」
に従い，調達管理を実施した。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，調達委託の中で，評価対象機器の材料及び構造に係る設計としての強度を確認するための解析業務の実施を要求した。
供給者は，保守総括グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グ
ループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャーからの要求を受けて，当社から提供した設備図書，供給者が所有する適用可能な図書，「a. 発電用火力設備の技術基準による強度評価の基本方針」で取りまとめた
強度評価の基本方針及び評価方法の選定の方針，「b. 発電用火力設備の技術基準による強度評価方法」で取りまとめた強度計算方法をインプットとして，解析に用いる入力条件となるデータを抽出して整理したうえで，評価対象機器ごとに強度評価に用いる解析を実施し，保守総括グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グ
ループマネージャーに「b. 発電用火力設備の技術基準による強度評価方法」
で取りまとめた強度計算方法に従った解析結果となっていることの確認を受けた。また，その結果をアウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書のうち強度評価に関する内容を確認した。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，「a. 発電用火力設備の技術基準による強度評価の基本方針」で取りまとめた強度評価の基
本方針及び評価方法の選定の方針，「b. 発電用火力設備の技術基準による強度評価方法」で取りまとめた強度計算方法及び強度評価書のフォーマット並びに業務報告書をインプットとして，評価対象機器ごとに強度評価書のフォーマットにまとめ，アウトプットとして，設計資料に取りまとめた。
(b)

耐圧試験の記録を確認することによる強度評価を実施した発電用火力設備の技術基準による強度評価
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，「a. 発電用
202

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

火力設備の技術基準による強度評価の基本方針」で取りまとめた強度評価の基
本方針及び評価方法の選定の方針，「b. 発電用火力設備の技術基準による強度評価方法」で取りまとめた水圧試験の方法並びに内燃機関ケーシングの水圧試験の方法，評価対象機器の設備図書をインプットとして，評価対象機器が発電用火力設備の技術基準に適合することを確認することにより，評価対象機器が設計条件に対して十分な強度を有する設計であることを確認し，その結果をアウトプットとして，設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャー，（発電管理室）火災防護対策グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，上記 a.〜c.で取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2【強度に関する説明書】
12.6 非常用発電装置（可搬型）の強度評価
保守総括グループマネージャーは，様式−5 に示された評価対象機器のうち，可搬型の非常用発電装置の内燃機関に対し，基本設計方針，一般産業品の規格及び基準をインプットとして，評価対象機器が一般産業品の規格及び基準に適合することを確認することによる強度評価を実施することが妥当であることを確認したうえで，非常用発電装置（可搬型）の内燃機関の強度評価の基本方針及び強度評価方法を定め，その結果をアウ
トプットとして設計資料に取りまとめた。
設
計

3.3.3
(2)

−

◎

−

○

・設計資料（原子炉冷却系統施設）

保守総括グループマネージャーは，設備図書，非常用発電装置（可搬型）の内燃機関の強度評価の基本方針及び非常用発電装置（可搬型）の強度評価方法をインプットとして，評価対象機器が一般産業品の規格及び基準に適合することを確認することにより，使用条件に対して十分な強度を有した設計であることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【強度に関する説明書】

203

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）

備

業務実績又は業務計画

記録等12.7 炉心支持構造物の強度評価(1) 炉心支持構造物の強度評価の基本方針
保守総括グループマネージャーは，様式−5 に示された評価対象設備である炉心支持構造物の材料及び構造に係る設計に関する評価について，基本設計方針及び「発電用原子力設備規格設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む））〈第I 編軽水炉規格） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣＩ−2005/2007」（日本機械学会）をインプットとして，技術基準規則の炉心支持構造物に対する要求を整理し，強度評価を実施する方針を検討し，アウトプットとして，炉心支持構造物の強度評価の基本方針に取りまとめた。

・設計資料（原子炉冷却系統施設）

保守総括グループマネージャーは，様式−5 に示された評価対象設備である炉心支持構造物の材料及び構造に係る設計に関する評価について，炉心支持構造物の強度評価の基本方針をインプットとして，運転状態Ⅴの強度評価結果を用いて，炉心支持構造物の強度評価を実施する方針を定め，その結果をアウトプットとして，炉心支持構造物の構造及び強度の評価方針に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，これらの結果を設計資料に取りまとめた。
設
計

3.3.3
(2)

−

◎

−

○

(2) 炉心支持構造物の強度評価方法
保守総括グループマネージャーは，「(1) 炉心支持構造物の強度評価の基本方
針」で取りまとめた炉心支持構造物の構造及び強度の評価方針をインプットとして，既に実施された評価結果を本工事計画の強度評価に用いることの妥当性を確認したうえで，既に実施された強度評価に用いた評価方法を整理し，炉心支持構造物の強度評価方法として整理し，それをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
(3) 炉心支持構造物の強度評価書
保守総括グループマネージャーは，「(1) 炉心支持構造物の強度評価の基本方
針」で取りまとめた炉心支持構造物の強度評価の基本方針及び「(2) 炉心支持構
造物の強度評価方法」で取りまとめた炉心支持構造物の強度評価方法をインプットとして，炉心支持構造物が設計条件に対して十分な強度を有する設計であることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，上記(1)〜(3)で取りまとめた設計資料をレビ
ューし，承認した。
【強度に関する説明書】

204

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

13. 安全避難通路等に係る設計・設計資料（原子炉冷却
安全・防災グループマネージャー及び保守総括グループマネージャーは，様式−2 で抽系統施設）出した非常灯及び誘導灯にてその位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路の設計を以下に示すとおり実施した。
安全・防災グループマネージャーは，基本設計方針，建築基準法及び消防法をインプットとして，安全避難通路を明確かつ恒久的に表示するため，非常灯及び誘導灯を必要箇所に設置することを定め，その結果をアウトプットとして，安全避難通路に関する詳細設計方針に取りまとめた。
設
計

3.3.3
(2)

−

◎

−

〇

保守総括グループマネージャーは，安全避難通路に関する詳細設計方針及び現場配置状
況をインプットとして，非常灯及び誘導灯が詳細設計方針に示すとおり設置されていることを確認し，その結果をアウトプットとして，配置図に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

安全・防災グループマネージャー及び保守総括グループマネージャーは，取りまとめた
これらの結果についてアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
安全・防災グループマネージャー及び保守総括グループマネージャーは，取りまとめた
設計資料をレビューし，承認した。
【安全避難通路に関する説明書】【安全避難通路を明示した図面】
・設計資料（原子炉冷却14. 非常用照明に係る設計（発電管理室）電気・制御グループマネージャー及び保守総括グループマネージャーは， 系統施設）
非常用照明に関する設計を以下に示すとおり実施した。
（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，様式−2 で抽出した非常灯及び誘導灯に関する設計について，基本設計方針，設備図書，建築基準法及び消防法をインプットとして，照明用の電源が喪失した場合においても電源が確保される設計とし，その結果をアウトプットとして，非常用照明に関する詳細設計方針に取りまとめた。

設
計

3.3.3
(2)

◎

◎

−

〇

（発電管理室）電気・制御グループマネージャー及び保守総括グループマネージャーは，「13. 安全避難通路等に係る設計」において取りまとめた非常灯及び誘導灯の設置に関する詳細設計方針及び現場配置状況をインプットとして，安全避難通路の位置を明確かつ恒久的に表示するため，非常灯及び誘導灯が詳細設計方針に示すとおり設置されていることを確認し，その結果をアウトプットとして，非常用照明に関する詳細設計方針及び配置
図に取りまとめた。
（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，様式−2 で抽出した作業用照明に関する設計について，基本設計方針及び設備図書をインプットとして，設計基準事故が発生した場合に用いる照明は，非常用低圧母線に接続し，非常用ディーゼル発電機から電力を供給できる設計又は蓄電池に接続する直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明を設置する設計とし，その結果をアウトプットとして非常用照明に関する詳細設計方針に取りまとめ
た。
205

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，基本設計方針をインプットとし，設計基準事故が発生した場合に操作が必要となる箇所に作業用照明を設置する設計とし，その結果をアウトプットとして，非常用照明に関する詳細設計方針に取りまとめた。
また，保守総括グループマネージャーは，非常用照明に関する詳細設計方針及び現場位
置状況をインプットとして，作業用照明が詳細設計方針に示すとおり設置されていることを確認し，その結果をアウトプットとして，配置図に取りまとめた。
（発電管理室）電気・制御グループマネージャー及び保守総括グループマネージャーは，可搬型照明について，基本設計方針をインプットとして，準備に時間的余裕がある場合に活用できる可搬型照明を配備することとし，その結果をアウトプットとして非常用照明に関する詳細設計方針及び配置図に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）電気・制御グループマネージャー及び保守総括グループマネージャーは，取りまとめたこれらの結果についてアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）電気・制御グループマネージャー及び保守総括グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【非常用照明に関する説明書】【非常用照明の取付箇所を明示した図面】

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）

設
計

3.3.3
(2)

・設計資料（原子炉冷却15. 安全弁等の設計
系統施設）
保守総括グループマネージャーは，様式−2 で抽出した系統の圧力変動による過圧破損・調達文書等の防止のために必要な安全弁等の設計を以下に示すとおり実施した。
・業務報告書(1) 設備仕様に係る設計
保守総括グループマネージャーは，本工事計画に必要な設計を行うための調達文書を作成し，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.5 本工事計画における調達管理の方法」に基づく調達管理を実施した。

(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

保守総括グループマネージャーは，供給者に対し，系統の圧力変動による過圧破損等の防止のために必要な安全弁等に関する設計の実施を要求した。
−

◎

〇

〇

供給者は，保守総括グループマネージャーからの要求を受けて，当社から提供した基本設計方針，設備図書，既工認，設置変更許可申請書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，仕様に関する設計を実施して設定根拠にまとめ，既に設置されている機器が設定根拠を満たす機能を有することを確認し，その結果をアウトプットとして，設備仕様及び設定根拠に取りまとめた。
供給者は，安全弁等の構造に関する設計を実施し，その結果をアウトプットとして，機器の構造図に取りまとめた。
供給者は，取りまとめられたこれらの結果について，保守総括グループマネージ
ャーにより設備仕様及び構造が基本設計方針を満たしていることの確認を受け，ア
ウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
206

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

保守総括グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
保守総括グループマネージャーは，系統の圧力変動による過圧破損等の防止のために必要な設計のうち，健全性に係る「悪影響防止」，「環境条件等」及び「操作性及び試験・検査性」の設計を「11. 健全性に係る設計」で実施した。
保守総括グループマネージャーは，設備図書，基本設計方針及び業務報告書をインプットとして，安全弁等の設計が基本設計方針の要求を満たしていることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

保守総括グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
(2) 各機器固有の設計
a. 耐震評価
保守総括グループマネージャーは，耐震評価を「4. 地震による損傷防止に関する設計」で実施した。
b. 安全弁等の吹出量に関する計算保守総括グループマネージャーは，「(1) 設備仕様に係る設計」で行った，仕様に関する設計のうち，安全弁等の吹出量に関する計算を以下に示すとおり実施
した。
(a) 基本方針及び計算方法の設定
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針，設備図書及び「発電用原子力設備規格（設計・建設規格）」等の規格類をインプットとして，原子炉冷却系統施設，計測制御系統施設，原子炉格納施設及び非常用電源設備に属する安全弁等の吹出量に関する計算の基本方針及び計算方法を取りまとめた。
(b) 計算の実施
保守総括グループマネージャーは，「(1) 設備仕様に係る設計」で行った委託の中で供給者に対し，安全弁等の吹出量に係る設計の実施を要求した。
供給者は，保守総括グループマネージャーからの要求を受けて，当社から提供した安全弁の吹出量に関する基本方針及び計算方法，設備図書並びに供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，安全弁等の吹出量に関する計算を実施し，保守総括グループマネージャーにより，基本方針及び計算方法を満たす計算内容となっていることの確認を受け，アウトプットとして安全弁及び逃がし弁の吹出量に関する設計結果にまとめ，それを業務報告書として当社に提出した。
保守総括グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認し
た。

207

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

保守総括グループマネージャーは，設備図書及び業務報告書をインプットとして，その結果を確認することにより安全弁等が必要な吹出量以上の容量を有することを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【機器の配置を明示した図面】【構造図】【要目表】【設備別記載事項の設定
根拠に関する説明書】【安全弁及び逃がし弁の吹出量計算書】【耐震性に関する説明書】

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

16. 内燃機関の設計・設計資料（原子炉冷却（発電管理室）電気・制御グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グル
系統施設）
ープマネージャーは，基本設計方針をインプットとして，内燃機関の設計を以下に示すとおり実施した。
(1) 常設の内燃機関の設計
a. 設備仕様に係る設計（発電管理室）電気・制御グループマネージャー及び（発電管理室）火災防護対策グループマネージャーは，基本設計方針，発電用火力設備の技術基準及び設備図書をインプットとして，非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機及び常設代替高圧電源装置等の常設の内燃機関の調速装置及び非常調速装置の設置等の火力設備の技術基準の各条文の要求事項に対する設計が実施されていることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめレビューし，承認した。
設
計

3.3.3
(2)

◎

〇

−

〇

b. 各機器固有の設計(a) 強度評価
保守総括グループマネージャー及び（発電管理室）警備・防災グループマネージャーは，強度設計を「12. 材料及び構造に係る設計」で実施した。
【火災防護に関する説明書】【非常用発電装置の出力の決定に関する説明書】【強度に関する説明書】(2) 可搬型の内燃機関の設計
a. 設備仕様に係る設計（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，「発電用火力設備の技術基準」及び「可搬型発電設備技術基準」をインプットとして，「発電用火力設備の技術基準」に対する，「可搬型発電設備技術基準」の比較を実施して適合性を確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，基本設計方針，「可搬型発電設備技術基準」及び設備図書をインプットとして，可搬型代替低圧電源車及び窒素供給装置用電源車の内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する調速装208

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等置の設置，内燃機関の回転速度が著しく上昇した場合に自動的に停止する設計等の「可搬型発電設備技術基準」の各条文への要求事項に対する設計が実施されていることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
b. 各機器固有の設計(a) 強度評価
保守総括グループマネージャーは，強度設計を「12.
設計」で実施した。

材料及び構造に係る【非常用発電装置の出力の決定に関する説明書】【強度に関する説明書】

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

17. 電気設備の設計
・設計資料（原子炉冷却（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，基本設計方針をインプットとして，
系統施設）
電気設備の設計を以下に示すとおり実施した。
(1) 常設の電気設備の設計
a. 設備仕様に係る設計（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，基本設計方針，「原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準（以下「電気設備の技術基準」という。）」及び設備図書をインプットとして，非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機及び常設代替高圧電源装置等の常設の電気設備の感電防止のため接地する設計，異常の予防及び保護対策のため，過電流を過電流継電器にて検出し，遮断器を開放する設計等の電気設備の技術基準の各条文の要求事項に対する設計が実施されていることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめレビューし，承認した。
設
計

3.3.3
(2)

◎

〇

−

〇

b. 各機器固有の設計(a) 強度評価
保守総括グループマネージャーは，強度設計を「12.
設計」で実施した。

材料及び構造に係る【常用電源設備の健全性に関する説明書】【非常用発電装置の出力の決定に関する説明書】【強度に関する説明書】【三相短絡容量計算書】(2) 可搬型の電気設備の設計
a. 設備仕様に係る設計（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，「電気設備の技術基準」，「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び「可搬型発電設備技術基準」をインプットとして，「電気設備に関する技術基準を定める省令」の各条文との対応性を確認した「電気設備の技術基準」に対する「可搬型発電設備技術基準」の比較を実施して適合性を確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取り
209

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

まとめた。
（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，基本設計方針，「可搬型発電設備技術基準」及び設備図書をインプットとして，可搬型代替低圧電源車及び窒素供給装置用電源車の可搬型の非常用発電装置への発電機の通常の使用状態において発生する熱に耐える設計，定格出力のもとで 1 時間運転し，安定した運転が維持される設計等の「可搬型発電設備技術基準」の各条文への要求事項に対する設計が実施されていることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）電気・制御グループマネージャーは，取りまとめた設計結果をレビューし，承認した。
b. 各機器固有の設計(a) 強度評価
保守総括グループマネージャーは，強度設計を「12.
設計」で実施した。

材料及び構造に係る【非常用発電装置の出力の決定に関する説明書】【強度に関する説明書】

210

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）

備

業務実績又は業務計画

記録等

18. 原子炉冷却系統施設の兼用に関する設計
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー及び（発電管理室）機械設
備グループマネージャーは，原子炉冷却系統施設の設備の設計に当たって，18.1 及び 18.2
により施設・設備区分を整理し，兼用する機能を確認したうえで，原子炉冷却系統施設の設備設計を「18.3 機能を兼用する機器を含む設備に係る設計」で実施した。

・調達文書
・業務報告書・設計資料（原子炉冷却系統施設）

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

18.1 機能単位の系統の明確化
保守総括グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 図 3−6 主要な設備の設計」の「系統構成の明確化」に従い，様式−2，設置変更許可申請書及び基本設計方針をインプットとして，原子炉冷却系統施設で設計を行う設備について，系統構成をそれぞれ明確にし，その結果をアウトプットとして設備ごとに必要な機能単位の系統図に取り
まとめた。

設
計

3.3.3
(2)

◎

◎

〇

○

18.2 兼用する機能の確認
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー及び（発電管理室）機械
設備グループマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 図 3−6 主要な設備の設計」の「兼用する機能の確認」に従い，様式−5 をインプットとして，原子炉冷却系統施設が主登録となる機器及び重大事故等時に原子炉冷却系統施設の流路として使用する原子炉本体の機器について兼用する施設・設備区分及び関連する技術基準規則の条番号を確認したうえで，様式−2 及び様式−5 をインプットとして関係する技術基準規則の条文及び兼用する機能を確認し，その結果をアウトプットとして機器ごとに必要な設定根拠の「（概要）」部分に取りまとめた。
18.3 機能を兼用する機器を含む設備に係る設計
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー及び（発電管理室）機械
設備グループマネージャーは，複数の機能を兼用する機器を含む以下の設備について，
18.4 及び 18.5 に示すとおり設計を実施した。
① 原子炉冷却材再循環設備
・原子炉冷却材再循環系② 原子炉冷却材の循環設備
・主蒸気系③ 残留熱除去設備
・残留熱除去系
・耐圧強化ベント系④ 非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備
・高圧炉心スプレイ系
・低圧炉心スプレイ系
・高圧代替注水系
・低圧代替注水系（水源に係る設備，大気への拡散抑制設備を含む。）
・代替循環冷却系⑤ 原子炉冷却材補給設備
・原子炉隔離時冷却系⑥ 原子炉補機冷却設備
211

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

・残留熱除去系海水系

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

18.4 兼用を含む原子炉冷却系統施設の機器の仕様等に関する設計
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー及び（発電管理室）機械
設備グループマネージャーは，本工事計画に必要な設計を行うための調達文書を作成
し，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.5 本工事計画における調達管理の方法」に基づく調達管理を実施した。
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー及び（発電管理室）機械
設備グループマネージャーは，調達の中で供給者に対し，機能を兼用する機器を含む設備のうち，調達にて設計が必要な機器の仕様等に関する設計の実施を要求した。
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー及び（発電管理室）機械
設備グループマネージャー又は供給者は，添付書類「Ⅴ-1-10-1 図 3−6 主要な設備の設計」の「機器の仕様等に関する設計」に従い，「18.1 機能単位の系統の明確化」
で取りまとめた「機能単位の系統図」，「18.2 兼用する機能の確認」で取りまとめた
設定根拠の「（概要）」部分及び設備図書等をインプットとして，原子炉冷却系統施設が主登録となる機器及び重大事故等時に原子炉冷却系統施設の流路として使用する原子炉本体の機器について兼用する機能ごとの使用条件を集約したうえで，仕様等に関する設計を実施し，設定根拠に取りまとめた。その結果が設定根拠を満たす機能を有することを確認し，アウトプットとして機器ごとに必要な設備仕様，設定根拠，構造図及び配置図を設計資料に取りまとめレビューし，承認した。
供給者が取りまとめた結果について，保守総括グループマネージャー，機械グループ
マネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャーに設定根拠を満たす設計となっていることの確認を受け，アウトプットとして業務報告書を作成し，当社に提出した。
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー及び（発電管理室）機械
設備グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー及び（発電管理室）機械
設備グループマネージャーは，設備図書，基本設計方針及び供給者が提出した業務報告書をインプットとして，機能を兼用する機器を含む設備の仕様を決定するための設計が基本設計方針の要求を満たしていることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめレビューし，承認した。
保守総括グループマネージャーは，原子炉冷却系統施設の設備に係る設計のうち，健全性に係る「多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分散」，「悪影響防止等」，「環境条件等」及び「操作性及び試験・検査性」の設計を「11. 健全性に係る設計」で実施した。
【要目表】【設備別記載事項の設定根拠に関する説明書】【機器の配置を明示した図面】
【構造図】

212

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）

備

業務実績又は業務計画

記録等18.5 各機器固有の設計
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，（発電管理室）設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，固有の設計が必要な機器の設計を以下に示すとおり実施した。

・調達文書
・業務報告書・設計資料（原子炉冷却系統施設）(1) 設備共通の設計
a. 耐震評価
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，（発電管理室）
設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャ
ーは，原子炉冷却系統施設が主登録となる機器及び重大事故等時に原子炉冷却系
統施設の流路として使用する原子炉本体の機器の耐震評価を「4. 地震による損傷防止に関する設計」で実施した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

b.

強度評価
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー，（発電管理室）
設備耐震グループマネージャー及び（発電管理室）機械設備グループマネージャ
ーは，原子炉冷却系統施設が主登録となる機器及び重大事故等時に原子炉冷却系
統施設の流路として使用する原子炉本体の機器の強度評価を「12. 材料及び構造に係る設計」で実施した。

設
計

3.3.3
(2)

◎

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

◎

○

○

c. 非常用炉心冷却設備のポンプの有効吸込水頭に係る設計(a) 基本方針の設定（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，基本設計方針をインプットとして，非常用炉心冷却設備のポンプの有効吸込水頭に係る設計についての基本方針を定めた。
(b) 評価方針の設定（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，本工事計画に必要な設計を行うための調達文書を作成し，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.5 本工事計画における調達管理の方法」に基づく調達管理を実施した。
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，供給者に対し，非常用炉
心冷却設備のポンプの有効吸込水頭に係る評価の実施を要求した。
イ. サプレッション・プールを水源とするポンプ
供給者は，（発電管理室）機械設備グループマネージャーからの要求を受けて，当社から提供した基本方針及び「非常用炉心冷却設備又は格納容器熱除去設備に係るろ過装置の性能評価等について（内規）」（以下「内規」という。）が適用可能であることを確認したうえで，これらの資料をインプットとして，非常用炉心冷却設備のサプレッション・プールを水源とするポン
プの有効吸込水頭に係る評価方針を定めた。
ロ. サプレッション・プールを水源としないポンプ
供給者は，（発電管理室）機械設備グループマネージャーからの要求を受けて，当社から提供した基本方針をインプットとして，非常用炉心冷却設備
213

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等のサプレッション・プールを水源としないポンプの有効吸込水頭に係る評価方針を定めた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(c) 評価対象ポンプの選定
イ. サプレッション・プールを水源とするポンプ
供給者は，「(b) 評価方針の設定」で（発電管理室）機械設備グループマ
ネージャーが行った委託の中で，当社から提供した設置変更許可申請書及び評価方針をインプットとして，サプレッション・プールを水源とする評価対象ポンプを選定した。
ロ. サプレッション・プールを除くタンク等を水源とするポンプ
供給者は，「(b) 評価方針の設定」で（発電管理室）機械設備グループマ
ネージャーが行った委託の中で，当社から提供した設置変更許可申請書及び評価方針をインプットとして，サプレッション・プールを水源としない評価
対象ポンプを選定した。
(d) 評価方法の設定
イ. サプレッション・プールを水源とするポンプ
供給者は，「(b) 評価方針の設定」で（発電管理室）機械設備グループマ
ネージャーが行った委託の中で，評価方針，評価対象ポンプ，当社から提供した設置変更許可時の設計結果，設備図書，内規及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，サプレッション・プールを水源とするポン
プの評価方法を定めた。
ロ. サプレッション・プールを水源としないポンプ
供給者は，「(b) 評価方針の設定」で（発電管理室）機械設備グループマ
ネージャーが行った委託の中で，評価方針，評価対象ポンプ，当社から提供した設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，サプレッション・プールを水源としないポンプの評価方法を定めた。
(e) 評価の実施
イ. サプレッション・プールを水源とするポンプ
供給者は，「(b) 評価方針の設定」で（発電管理室）機械設備グループマ
ネージャーが行った委託の中で，評価方法，当社から提供した設置変更許可
時の設計結果，設備図書，既工認，内規及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価対象ポンプのうち，サプレッション・プールを水源とするポンプが評価方針を満たしていることを確認し，非常用炉心冷却設備のポンプの有効吸込水頭に係る評価結果に取りまとめた。
ロ. サプレッション・プールを水源としないポンプ
供給者は，「(b) 評価方針の設定」で（発電管理室）機械設備グループマ
ネージャーが行った委託の中で，評価方法，当社から提供した設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価対象ポンプのうち，サプレッション・プールを水源としないポンプの有効吸込水頭に係る評214

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等価を実施し，非常用炉心冷却設備のポンプの有効吸込水頭に係る評価結果に取りまとめた。
(f) 評価内容の確認
供給者は，「(b) 評価方針の設定」で（発電管理室）機械設備グループマネージャーから基本方針を満たす評価内容となっていることの確認を受け，アウ
トプットとして非常用炉心冷却設備のポンプの有効吸込水頭に関する設計結果にまとめ，それを業務報告書として当社に提出した。
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，基本設計方針，設備図書及び業務報告書をインプットとして，非常用炉心冷却設備のポンプの有効吸込水頭に係る設計が基本設計方針の要求を満たしていることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）機械設備グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【非常用炉心冷却設備のポンプの有効吸込水頭に関する説明書】

設
計

3.3.3
(2)

・設計資料（原子炉冷却(2) その他各設備固有の設計
系統施設）
a. 原子炉冷却材の循環設備(a) 応力腐食割れ対策に係る設計
イ. 基本方針の設定
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針及び日本機械学会「発電用原子力設備規格設計・建設規格（ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣＩ−2001）及び(ＪＳ
ＭＥ Ｓ ＮＣＩ−2005）【事例規格】発電用原子力設備における「応力腐食割れ発生の抑制に対する考慮」（ＮＣ−ＣＣ−002）」をインプットとして，
原子炉冷却材圧力バウンダリ拡大範囲の設備に対して，応力腐食割れの発生に対する抑制策として基本方針を定めた。
−

◎

−

○
ロ. 応力腐食割れの抑制策の実施
保守総括グループマネージャーは，基本方針及び設備図書をインプットとして，原子炉冷却材圧力バウンダリ拡大範囲の設備に対して応力腐食割れに対する抑制策を講じていることを確認し，その結果をアウトプットとしてクラス１機器及び炉心支持構造物の応力腐食割れ対策に関する設計結果並びに設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【クラス１機器及び炉心支持構造物の応力腐食割れ対策に関する説明書】

215

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画(b) 原子炉冷却材の漏えい監視装置の構成等に係る設計
イ. 基本方針の設定
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針及び設備図書をインプットとして，原子炉冷却材圧力バウンダリ配管からの原子炉冷却材の漏えいを検出する監視装置の構成，漏えい検出時間並びに計測範囲及び警報動作範囲
に関する基本方針を定めた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）

備
記録等

・調達文書
・業務報告書・設計資料（原子炉冷却系統施設）

ロ. 漏えい監視装置の構成に係る設計
保守総括グループマネージャーは，本工事計画に必要な設計を行うための調達文書を作成し，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.5 本工事計画における調達管理の方法」に基づく調達管理を実施した。
保守総括グループマネージャーは，供給者に対し，原子炉格納容器内の原
子炉冷却材の漏えい監視装置の構成等に係る設計の実施を要求した。

(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

供給者は，保守総括グループマネージャーからの要求を受けて，当社から提供した基本方針，設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，漏えい監視装置である格納容器床ドレン流量計の構成に係る設計を実施した。

設
計

3.3.3
(2)

−

◎

○

○

ハ. 漏えい検出時間の評価
供給者は，「ロ. 漏えい監視装置の構成に係る設計」で保守総括グループ
マネージャーが行った委託の中で，当社から提供した基本方針，設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，漏えい検出時間の評価方法を設定した。
供給者は，漏えい検出時間の評価方法及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，漏えい検出時間の評価を実施し，原子炉冷却材圧力バウンダリ配管からの原子炉冷却材の漏えい開始より１時間以内に，基本方針で定めた一定量の漏えいを検出できる設計となっていることを確認した。
ニ. 漏えい監視装置の計測範囲及び警報動作範囲に係る設計供給者は，「ロ. 漏えい監視装置の構成に係る設計」で保守総括グループ
マネージャーが行った委託の中で，当社から提供した基本方針，設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，漏えい監視装置である格納容器機器ドレン流量計の計測範囲及び警報動作範囲に係る設計を実施した。
ホ. 設計内容の確認，供給者は，「ロ. 漏えい監視装置の構成に係る設計」で保守総括グループ
マネージャーが行った委託の中で，「ロ. 漏えい監視装置の構成に係る設計」から「ニ. 漏えい監視装置の計測範囲及び警報動作範囲に係る設計」の設計内容について，基本方針の要求を満たしていることの確認を受け，アウ
トプットとして原子炉格納容器内の原子炉冷却材の漏えいを監視する装置の構成に関する設計並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する設計結果にまとめ，それを業務報告書として当社に提出した。
216

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

保守総括グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針，設備図書及び業務報告書をインプットとして，原子炉冷却材の漏えい監視装置の構成等に係る設計が基本設計方針の要求を満たしていることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【原子炉格納容器内の原子炉冷却材の漏えいを監視する装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書】

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(c) 流体振動又は温度変動による損傷防止に係る設計
イ. 基本方針の設定
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針をインプットとして，原
子炉冷却材圧力バウンダリの拡大範囲の配管に対して，流体振動又は温度変動による損傷を防止するための基本方針を定めた。

・設計資料（原子炉冷却系統施設）

ロ. 流体振動又は温度変動による損傷防止の評価方法に係る設定
保守総括グループマネージャーは，基本方針，日本機械学会「配管内円栓状構造物の流力振動評価指針」(ＪＳＭＥ Ｓ ０１２−1998）及び「配管の高サイクル熱疲労に関する評価指針」(ＪＳＭＥ Ｓ ０１７−2003）をインプットとして，各指針に規定された評価方法を確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
設
計

3.3.3
(2)

−

◎

−

○

ハ. 流体振動又は温度変動による損傷防止の評価
保守総括グループマネージャーは，設備図書及び「ロ. 流体振動又は温度変動による損傷防止の評価方法」で確認した評価方法をインプットとして，原子炉冷却材圧力バウンダリの拡大範囲に流体振動又は温度変動の影響
評価の対象となる部位がないことを確認し，その結果をアウトプットとして流体振動又は温度変動による損傷の防止に関する設計結果及び設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【流体振動又は温度変動による損傷の防止に関する説明書】

設
計

3.3.3
(2)

−

◎

○

○

(d) 原子炉圧力容器の脆性破壊防止に係る設計
イ. 基本方針及び評価方針の設定
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針，設備図書及び「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」をインプットとして，原・調達文書
・業務報告書・設計資料（原子炉冷却
系統
217

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

子炉圧力容器の脆性破壊防止に関する設計及び評価について基本方針，原子炉圧力容器の材料に関する設計並びに評価方針を定めた。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

ロ. 評価方法の設定
保守総括グループマネージャーは，本工事計画に必要な設計を行うための調達文書を作成し，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.5 本工事計画における調達管理の方法」に基づく調達管理を実施した。
保守総括グループマネージャーは，委託のうち解析について，「1. 設計に係る解析業務の管理」に従い，解析業務の調達管理を実施した。
保守総括グループマネージャーは，供給者に対し，原子炉圧力容器の脆性破壊防止に関する評価を行う解析の実施を要求した。
供給者は，当社から提供した基本方針，原子炉圧力容器の材料に関する設計，評価方針，設備図書並びに供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，評価対象を抽出し，その評価対象に対して，当社から提供した基
本方針，原子炉圧力容器の材料に関する設計，評価方針，設備図書，「発電用原子力設備規格設計・建設規格」，「ＪＥＡＣ４２０１−2007」，「ＪＥ
ＡＣ４２０１−2007 (2010 追補版）」，「ＪＥＡＣ４２０１−2007 (2013 追補版）」，「ＪＥＡＣ４２０６−2007」並びに供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，供用状態Ａ及び供用状態Ｂ，試験状態，供用状態
Ｃ及び供用状態Ｄ並びに重大事故等時における具体的な評価方法を定めた。
ハ. 評価の実施
供給者は，「ロ. 評価方法の設定」で保守総括グループマネージャーが行った委託の中で定めた具体的な評価方法，設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，各供用状態，試験状態及び重大事故等時における原子炉圧力容器の脆性破壊防止に関する評価を行い，保守総括グループマネージャーにより評価方針を満たす評価結果となっていることの確認を受けたうえで，アウトプットとして原子炉圧力容器の脆性破壊防止に関する設計結果にまとめ，それを業務報告書として当社に提出した。
保守総括グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針及び業務報告書をインプットとして，原子炉圧力容器に使用する材料が通常運転時，運転時の異常な過渡変化時，設計基準事故時及び重大事故等時における使用条件に対して適切な破壊靭性を有することを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
保守総括グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【原子炉圧力容器の脆性破壊防止に関する説明書】

218

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画(e) 原子炉本体の基礎に係る設計（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，本工事計画に必要な設計を行うための調達文書を作成し，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.5 本工事計画における調達管理の方法」に基づく調達管理を実施した。

(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

備
記録等

・調達文書
・業務報告書・設計資料（原子炉冷却系統施設）（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，委託の中で供給者に対し，原子炉本体の基礎に係る設計の実施を要求した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

イ. 基本方針の設定
供給者は，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーからの要求を受けて，当社から提供した設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をイ
ンプットとして原子炉本体の基礎に関する設計について基本方針を定めた。

設
計

3.3.3
(2)

◎

−

〇

○

ロ. 原子炉本体の基礎の評価
供給者は，基本方針及び設備図書をインプットとして，原子炉本体の基礎に関して，設計上定める条件において要求される強度を確保していることの評価を行い，（発電管理室）設備耐震グループマネージャーにより評価方針を満たす評価結果となっていることの確認を受けたうえで，その結果をアウ
トプットとして業務報告書に取りまとめ，当社に提出した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，基本設計方針及び業務報告書をインプットとして，
原子炉本体の基礎が設計上定める条件において要求される強度を確保していることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
（発電管理室）設備耐震グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【原子炉本体の基礎に関する説明書】

設
計

3.3.3
(2)

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）(f)(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

−

◎

◎

○

・調達文書
逃がし安全弁に係る設計
保守総括グループマネージャーは，本工事計画に必要な設計を行うため ・業務報告書の調達文書を作成し，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.5 本工事計画における調 ・設計資料（原子炉冷却系統施設）
達管理の方法」に基づく調達管理を実施した。
保守総括グループマネージャーは，委託の中で供給者に対し，逃がし安全弁に係る設計の実施を要求した。
供給者は，保守総括グループマネージャーからの要求を受けて，当社から提供した基本設計方針，設備図書及び供給者が所有する適用可能な図書をインプットとして，様式−2 で抽出した逃がし安全弁について設備設計を実施し，その結果をアウトプットとして設備仕様，設定根拠，構造図及び配置図に取りま
とめ，業務報告書として当社に提出した。
219

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

保守総括グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書を確認した。
保守総括グループマネージャーは，供給者が提出した業務報告書をインプットとして，逃がし安全弁に係る設計結果を設計資料に取りまとめレビューし，承認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2【要目表】【設備別記載事項の設定根拠に関する説明書】【機器の配置を明示した図面】【構造図】
b. 残留熱除去設備(a) 残留熱除去系への電源供給に関する設計
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-10-9
2.1 非常用発電装置」において実施した設計結果をインプットとして，残留熱除去系の電源について，常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計となっていることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめ
レビューし，承認した。

設
計

3.3.3
(2)

−

◎

−

○

・設計資料（原子炉冷却系統施設）(b) 耐圧強化ベント系隔離弁への電源供給に関する設計
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-10-9
2.1 非常用発電装置」において実施した設計結果をインプットとして，耐圧強化ベント系隔離弁の電源について，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交
流電源設備からの給電が可能な設計となっていることを確認し，その結果をア
ウトプットとして設計資料に取りまとめレビューし，承認した。
(c) 耐圧強化ベント系を使用した場合に放出される放射性物質の放出量の評価
保守総括グループマネージャーは，耐圧強化ベント系を使用した場合に放出される放射性物質の放出量について，設置変更許可申請書において行った敷地
境界での線量評価をインプットとして，敷地境界での実効線量が 5 mSv 以下であることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめレビ
ューし，承認した。
【単線結線図】【原子炉格納施設の設計条件に関する説明書】

設
計

3.3.3
(2)

−

◎

−

〇

c. 非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備(a) 低圧炉心スプレイ系への電源供給に関する設計
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-10-9
2.1 非常用発電装置」において実施した設計結果をインプットとして，低圧炉心スプレイ系の電源について，常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計となっていることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめレビューし，承認した。

・設計資料（原子炉冷却
系統施設）

220

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等(b) 耐圧強化ベント系隔離弁への電源供給に関する設計
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-10-9
2.1 非常用発電装置」において実施した設計結果をインプットとして，耐圧強化ベント系隔離弁の電源について，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交
流電源設備からの給電が可能な設計となっていることを確認し，その結果をア
ウトプットとして設計資料に取りまとめレビューし，承認した。
(c) 耐圧強化ベント系を使用した場合に放出される放射性物質の放出量の評価
保守総括グループマネージャーは，耐圧強化ベント系を使用した場合に放出される放射性物質の放出量について，設置変更許可申請書において行った敷地
境界での線量評価をインプットとして，敷地境界での実効線量が 5 mSv 以下であることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめレビ
ューし，承認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2(d) 水源に係る設備
イ. 移送ルートの確保，ホース及びポンプの分散保管に関する設計
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針及び設備図書をインプットとして，代替水源からの移送ルートが確保されていること並びにホース及びポンプを複数箇所に分散して保管する設計となっていることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめレビューし，承認した。
(e) 代替循環冷却系への電源供給に関する設計
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-10-9
2.1 非常用発電装置」において実施した設計結果をインプットとして，代替
循環冷却系の電源について，常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計となっていることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまと
めレビューし，承認した。
【単線結線図】【設備別記載事項の設定根拠に関する説明書】

設
計

3.3.3
(2)

−

◎

−

〇

d. 原子炉冷却材補給設備(a) 原子炉隔離時冷却系への電源供給に関する設計
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-10-9
2.1 非常用発電装置」において実施した設計結果をインプットとして，原子炉隔離時冷却系の電源について，常設代替交流電源設備，可搬型代替直流電源
設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計となっていることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめレビューし，承認した。
(b) 代替循環冷却系への電源供給に関する設計
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-10-9
2.1 非常用発電装置」において実施した設計結果をインプットとして，原子炉隔離時冷却系の電源について，常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計となっていることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取り
221

考設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備
記録等

まとめレビューし，承認した。
【単線結線図】

設
計

3.3.3
(2)

−

◎

−

〇

e. 原子炉補機冷却設備(a) 緊急用海水系への電源供給に関する設計
保守総括グループマネージャーは，基本設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-10-9
2.1 非常用発電装置」において実施した設計結果をインプットとして，緊急用海水系の電源について，常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計となっていることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめ
レビューし，承認した。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2【単線結線図】

設
計

3.3.3
(2)

◎

◎

−

○

・設計資料（原子炉冷却18.6 機能を兼用する機器を含む原子炉冷却系統施設の系統図に関する取りまとめ
系統施設）
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー及び（発電管理室）機械
設備グループマネージャーは，「設備に係る設計のための系統の明確化及び兼用する機能の確認」で取りまとめた機能単位の系統図，様式−2，様式−5 をインプットとして，機能を兼用する機器を含む原子炉冷却系統施設の系統構成及び兼用する施設・設備区分を明確にし，その結果をアウトプットとして原子炉冷却系統施設の系統図に取りまとめた。
保守総括グループマネージャー，機械グループマネージャー及び（発電管理室）機械
設備グループマネージャーは，取りまとめた設計資料をレビューし，承認した。
【系統図】

設
計

3.3.3
(2)

−

◎

−

○

19. インターフェイスシステムＬＯＣＡ時の系統隔離及び原子炉冷却材の漏えい量抑制に係る設計保守総括グループマネージャーは，基本設計方針，設備図書及び設置変更許可時の設計
結果をインプットとして，インターフェイスシステムＬＯＣＡ時に注入弁を現場操作できる設計であること及び逃がし安全弁を中央制御室からの手動操作によって作動させ，原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧できる設計であることを確認し，その結果をアウトプットとして設計資料に取りまとめレビューし，承認した。

・設計資料（原子炉冷却系統施設）【系統図】【設備別記載事項の設定根拠に関する説明書】

設
計

3.3.3
(3)

設計のアウトプットに
対する検証

◎

◎

−

◎

設計を主管するグループのマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.3(1) 基本設計
方針の作成（設計 1）」及び添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.3(2) 適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）」に基づき作成した設計資料について，原設計者以外の者又はグループに検証を実施させ，承認した。

・設計資料（原子炉冷却
系統施設）

222

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

設
計

3.3.3
(4)

供給者

工事計画認可申請書の作成

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

◎

発電所

◎

供給者

−

実績
(○)
／
計画
(△)

〇

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）

備

業務実績又は業務計画

記録等設計を主管するグループのマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.3(4) 工事計画
認可申請書の作成」に基づき，適用される要求事項の抜けがないように管理して作成した基本設計方針（設計 1）及び適用される技術基準の条項に対応した基本設計方針を用いて実施
した詳細設計の結果（設計 2）をもとに工事計画として整理することにより本工事計画認可
申請書案を作成した。

・工事計画認可申請書案

設計を主管するグループのマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.3(4)d. 工事計画
認可申請書案のチェック」に基づき，作成した工事計画認可申請書案について，確認を行っ
た。

3.3.3
(5)

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

設
計

工
事
及
び
検
査

〇

工事計画認可申請書の承認

本工事計画に基づく具体的な設
備の設計の実施（設計 3）(3.5 調達)
工事及び検
査に係る調
達管理の実
施

具体的な設備の設計に基づく工事の実施(3.5 調達)
工事及び検
査に係る調
達管理の実
施

3.4.1
3.4.2
3.4.3
3.4.4

検査計画の管理−〇・原子炉施設保安運営委
員会議事録

工事を主管するグループのマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.4.1 本工事計画に基づく具体的な設備の設計の実施（設計 3）」に基づき，本工事計画を実現するための具体的な設計を実施し，決定した具体的な設計結果を様式−8 の「設備の具体的設計結果」欄に取りまとめる。

・様式−8
基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況一覧
表
・検査計画
・調達文書

工事を主管するグループのマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.4.2 具体的な設備の設計に基づく工事の実施」に基づき，本工事計画の対象となる設備の工事を実施する。
工事を主管するグループのマネージャーは，本工事計画申請時点で継続中の工事及び適合性確認検査の計画検討時に，追加工事が必要となった場合，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.5 本工事計画における調達管理の方法」に基づき，供給者から必要な調達を実施する。
調達に当たっては，添付資料「Ⅴ-1-10-1 3.5.3(1) 調達文書の作成」及び様式−8 に基づき，必要な調達要求事項を「調達文書」へ明記し，供給者への情報伝達を確実に行う。
〇

適合性確認検査の計画◎

添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.3(3) 設計のアウトプットに対する検証」及び添付書類「Ⅴ1-10-1 3.3.3(4)d. 工事計画認可申請書案のチェック」を実施した工事計画認可申請書案について，保守総括グループマネージャーは，設計を主管するグループのマネージャーが作成した資料を取りまとめ，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.3.3(5) 工事計画認可申請書の承認」に基づき，原子炉施設保安運営委員会における審議及び確認を経て，発電管理室長の承認を得
た。

◎

〇

△
検査を主管するグループのマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.4.3 適合性確認検査の計画」に基づき，本工事計画の対象設備が，技術基準規則の要求を満たした設計の結果である本工事計画に適合していることを確認するための適合性確認検査を計画する。
検査を主管するグループのマネージャーは，適合性確認検査の計画に当たって添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.4.3(1）適合性確認検査の方法の決定」に基づき，検査項目及び検査方法を決定し，様式−8 の「確認方法」欄へ明記するとともにレビューし，承認する。
検査の取りまとめを主管するグループのマネージャーは，適合性確認検査を実施するための全体工程を添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.4.4 検査計画の管理」に基づき管理する。

223

考

設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

供給者

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本店

発電所

供給者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画検査を主管するグループのマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.4.3(1) 適合性確
認検査の方法の決定」で計画した適合性確認検査を実施するため，添付書類「Ⅴ-1-10-1
3.4.5(1) 適合性確認検査の検査要領書の作成」に基づき，以下の項目を明確にした「検査要領書」を作成し，主任技術者の確認及び品質保証責任者の審査を経て制定する。

適合性確認検査の実施

備
記録等

・検査要領書・検査記録

・検査目的，検査対象範囲，検査項目，検査方法，判定基準，検査体制，
不適合管理，検査手順，検査工程，検査概要，検査用計器一覧，検査成績書の事項

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

工
事
及
び
検
査

工事又は検査を主管するグループのマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.6.2 識別管理及び追跡可能性」に基づき，適合性確認検査対象設備を識別する。
3.4.5
3.6.2

−

◎

−

△

検査を主管するグループのマネージャーは，添付書類「Ⅴ-1-10-1
認検査の体制」に基づき，適合性確認検査の体制を構成する。

3.4.5(3)

適合性確検査員は，添付書類「Ⅴ-1-10-1 3.4.5(4) 適合性確認検査の実施」に基づき，「検査要領書」に基づき確立された検査体制の下で適合性確認検査を実施し，その結果を検査実施責
任者に報告する。
報告を受けた検査実施責任者は，適合性確認検査が検査要領書に基づき適切に実施されたこと及び検査結果が判定基準に適合していることを確認したのち，検査を主管するグループのマネージャー及び主任技術者に報告する。
：必要に応じ実施する。

224

考NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

様式−9適合性確認対象設備ごとの調達に係る管理のグレード及び実績（設備関係）

ポンプ

原子炉冷却材再循環設備

原子炉冷却材
再循環系

主配管

機器名

−＊

再循環系ポンプ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉圧力容器 〜 再循環系ポンプ吸込管分岐点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

再循環系ポンプ吸込管分岐点 〜弁 B35-F023A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉圧力容器 〜 弁 B35-F023B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 B35-F023A,B 〜 再循環系ポンプ A,B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

再循環系ポンプ A,B 〜 弁 B35-F067A,B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 B35-F067A,B 〜 再循環系ポンプ A,B 吐出管
合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

再循環系ポンプ A,B 吐出管合流点 〜 マニホー
ルド管

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

マニホールド管

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

マニホールド管 〜 ジェットポンプへの供給管

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

自動減圧機能用アキュムレータ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

逃がし安全弁制御用アキュムレータ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

流出制限器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

B22-F013D，E，J，M，N，P，U

A

○

−

−

B22-F013A，G，S，V

A

○

−

−

B22-F013B，C，F，H，K，L，R

A

○

−

−

B22-F022A,B,C,D

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

B22-F028A,B,C,D

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉圧力容器 〜 A 系統逃がし安全弁分岐点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉圧力容器 〜 原子炉隔離時冷却系主蒸気
管分岐点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉隔離時冷却系主蒸気管分岐点 〜
逃がし安全弁分岐点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉圧力容器 〜 C 系統逃がし安全弁分岐点

容器

主蒸気流量制限器

安全弁及び逃がし弁

原子炉冷却系統施設

主要弁

原子炉冷却材の循環設備

主蒸気系

主配管

本文品質保証計画「７．４ 調達」の適用有無

機器区分

本文品質保証計画「７．３ 設計・開発」の適用有無

重要度分類

設備区分

発電用原子炉施設の種類

系統名

B 系統

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

225−

原子炉圧力容器 〜 D 系統逃がし安全弁分岐点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

A，B，C，D 系統逃がし安全弁分岐点 〜 弁 B22F028

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

主蒸気管 〜 弁 B22-F013D，E，J，M，N，P，U

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

主蒸気管 〜 弁 B22-F013B，C，F，H，K，L，R

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

主蒸気管 〜 弁 B22-F013A，G，S，V

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 B22-F013D，E，J，M，N，P，U 〜 クエンチャ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 B22-F013B，C，F，H，K，L，R 〜 クエンチャ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 B22-F013A，G，S，V 〜 クエンチャ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

クエンチャ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 B22-F036 及び逃がし安全弁制御用アキュムレータ 〜 弁 B22-F013D，E，J，M，N，P，U，B，C，F，H，K，L，R，A，G，S，V

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 B22-F040
分岐点

A

○

−

−

自動減圧機能用アキュムレータ 〜 アキュムレ
ータ窒素供給配管分岐点

A

○

−

−

アキ ュムレ ータ 窒素 供給配管 分岐点
B22-F013B，C，F，H，K，L，R

A

○

−

〜

アキュムレータ窒素供給配管

〜

弁

備 考

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

主配管

機器名

−

弁 B22-F028 〜 弁 B22-F098

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 B22-F098 〜 主蒸気ヘッダ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

主蒸気ヘッダ 〜 高圧タービン主塞止弁

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

主蒸気ヘッダ 〜 蒸気式空気抽出器駆動蒸気分
岐点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

蒸気式空気抽出器駆動蒸気分岐点 〜 バイパス
チェスト

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

蒸気式空気抽出器駆動蒸気分岐点
7V31A，B 及び弁 6-7V32A，B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

バイパスチェスト 〜 タービンバイパス減圧管

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

B22-F010A,B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

B22-F032A,B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

復水脱塩塔出口弁 〜 復水器水位制御配管分岐点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

復水器水位制御配管分岐点 〜 制御棒駆動水配既設設備であり，当時の調達管

〜

弁 6-

主要弁

−

管分岐点

理に基づき実施している。

−

制御棒駆動水配管分岐点 〜 弁 7-18V562

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

復水器水位制御配管分岐点 〜 高圧復水ポンプ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

高圧復水ポンプ 〜 タービン及び電動機駆動原子炉給水ポンプ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

タービン駆動原子炉給水ポンプ 〜 原子炉給水
ポンプ出口ヘッダ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

電動機駆動原子炉給水ポンプ 〜 原子炉給水ポ
ンプ出口ヘッダ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉給水ポンプ出口ヘッダ 〜 第 1 給水加熱器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

第 1 給水加熱器 〜 弁 B22-F065A,B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 B22-F065A,B 〜 弁 B22-F032A,B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 B22-F032A,B 〜 弁 B22-F010A,B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 B22-F010A,B 〜 原子炉圧力容器−

復水脱塩系脱塩器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

復水脱塩系陽イオン樹脂再生塔

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

復水脱塩系陰イオン樹脂再生塔−

復水脱塩系樹脂貯槽

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

復水脱塩塔入口弁 〜 復水脱塩系脱塩器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

復水脱塩系脱塩器 〜 復水脱塩塔出口弁

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

第 1 給水加熱器 〜 第 2 給水加熱器−

第 2 給水加熱器 〜 第 3 給水加熱器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

第 3 給水加熱器 〜 第 4 給水加熱器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

第 4 給水加熱器 〜 第 5 給水加熱器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

第 5 給水加熱器 〜 ドレンポンプ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

ドレンポンプ 〜 第 6 給水加熱器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

第 6 給水加熱器 〜 弁 LCV-5-16.53A，B，C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

湿分分離器ドレンタンク出口第３給水加熱器側逆止弁 〜 第３給水加熱器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 RCV 6-2-11-50A,B,C 〜 第 1 給水加熱器（3系列）

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 RCV 6-2-12-50A,B,C 〜 第 2 給水加熱器（3系列）

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

復水給水系
主配管

原子炉冷却材の循環設備

原子炉冷却系統施設

ろ過装置
復水脱塩系

主配管

226

給水加熱器ドレン系

抽気系

本文品質保証計画「７．４ 調達」の適用有無

主蒸気系

機器区分

本文品質保証計画「７．３ 設計・開発」の適用有無

重要度分類

設備区分

発電用原子炉施設の種類

系統名

主配管

主配管

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

備 考

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

主蒸気隔離弁漏えい抑制系

主配管

機器名

ポンプ

ろ過装置

原子炉冷却系統施設

安全弁及び逃がし弁

残留熱除去設備−

弁 RCV 6-2-13-50A,B,C 〜 第 3 給水加熱器（3系列）

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 RCV 6-2-14-50A,B,C 〜 第 4 給水加熱器（3系列）

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 RCV 6-2-15-50A,B,C 〜 第 5 給水加熱器（3系列）

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

低圧タービン 〜 第 6 給水加熱器（主復水器内
抽気管）

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 6-2V21
ービン

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 B22-F028 〜 低圧マニホールド B 入口配管
分岐点 〜 サプレッション・チェンバ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

低圧マニホールド B 入口配管分岐点 〜 弁 E32F002（E,F,G,H）

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 B22-F028 と弁 B22-F098 間の主蒸気管 〜 低
圧マニホールド A 入口配管分岐点 〜 サプレッ
ション・チェンバ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

低圧マニホールド A 入口配管分岐点 〜 弁 E32F002（A,B,C,D）

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系熱交換器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ポンプ A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ポンプ B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ポンプ C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ストレーナ A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ストレーナ B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ストレーナ C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E12-F005

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E12-F025A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E12-F025B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E12-F025C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E12-FF028

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E12-F008

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E12-F009

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E12-F050A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E12-F050B

A

○

−

−

E12-F053A,B

A

○

−

−

E12-F041A,B,C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E12-F042A,B,C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E12-F023

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E12-F027A,B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E12-F024A,B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E12-F048A,B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ストレーナ A 〜 サプレッショ
ン・チェンバ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ストレーナ B
ン・チェンバ〜

サプレッショ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ストレーナ Cン・チェンバ〜

サプレッショ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

サプレッション・チェンバ 〜 弁 E12-F004A−

弁 E12-F004A 〜 残留熱除去系ポンプ A 吸込管
合流点

主配管

熱交換器

〜

原子炉給水ポンプ駆動用蒸気タ

残留熱除去系

主要弁

227
主配管

本文品質保証計画「７．４ 調達」の適用有無

原子炉冷却材の循環設備

抽気系

機器区分

本文品質保証計画「７．３ 設計・開発」の適用有無

重要度分類

設備区分

発電用原子炉施設の種類

系統名

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

備 考

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

機器名−

残留熱除去系ポンプ A 吸込管合流点 〜 残留熱除去系ポンプ A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

サプレッション・チェンバ 〜 弁 E12-F004B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F004B 〜 残留熱除去系ポンプ B 吸込管
合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ポンプ B 吸込管合流点 〜 残留熱除去系ポンプ B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

再循環系ポンプ吸込管分岐点 〜 弁 E12-F009

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F009 〜 弁 E12-F008

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F008
点

原子炉停止時冷却系配管分岐

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉停止時冷却系配管分岐点 〜 残留熱除去系ポンプ A 吸込管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉停止時冷却系配管分岐点 〜 残留熱除去系ポンプ B 吸込管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ポンプ A 〜 残留熱除去系熱交換器 A バイパス管分岐点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

残留熱除去系熱交換器 A バイパス管分岐点

既設設備であり，当時の調達管−

残留熱除去設備

原子炉冷却系統施設

残留熱除去系

主配管

本文品質保証計画「７．４ 調達」の適用有無

機器区分

本文品質保証計画「７．３ 設計・開発」の適用有無

重要度分類

設備区分

発電用原子炉施設の種類

系統名

〜

〜

残留熱除去系熱交換器 A

理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ポンプ B 〜 残留熱除去系熱交換器 B バイパス管分岐点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系熱交換器 B バイパス管分岐点
残留熱除去系熱交換器 B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系熱交換器 A 〜
却系ポンプ吸込管分岐点−

A 系統代替循環冷却系ポンプ吸込管分岐点
残留熱除去系熱交換器 A 出口管合流点−

残留熱除去系熱交換器 A 出口管合流点 〜 A 系
統代替循環冷却系ポンプ吐出管合流点−

A 系統代替循環冷却系ポンプ吐出管合流点
A 系統ドライウェルスプレイ配管分岐点〜−

A 系統ドライウェルスプレイ配管分岐点
系統テスト配管分岐点

A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

A 系統テスト配管分岐点 〜 低圧代替注水系残留熱除去系配管 A 系合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

低圧代替注水系残留熱除去系配管 A 系合流点 〜A 系統原子炉注水管分岐点−

A 系統代替循環冷
〜

〜

A

○

−

A

○

−

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
A

A

○

○

−

−

A 系統原子炉注水管分岐点 〜 格納容器スプレ

既設設備であり，当時の調達管

イヘッダ A（ドライウェル側）

理に基づき実施している。

−

残留熱除去系熱交換器 B 〜
却系ポンプ吸込管分岐点−

B 系統代替循環冷却系ポンプ吸込管分岐点
残留熱除去系熱交換器 B 出口管合流点−〜

B 系統代替循環冷

A

○

−

〜

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

残留熱除去系熱交換器 B 出口管合流点 〜 B 系

既設設備であり，当時の調達管

統代替循環冷却系ポンプ吐出管合流点

理に基づき実施している。

228−

B 系統代替循環冷却系ポンプ吐出管合流点
B 系統テスト配管分岐点〜−

B 系統テスト配管分岐点 〜 B 系統サプレッション・チェンバスプレイ配管分岐点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

B 系統サプレッション・チェンバスプレイ配管分
岐点 〜 低圧代替注水系残留熱除去系配管 B 系
合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

低圧代替注水系残留熱除去系配管 B 系合流点 〜
格納容器スプレイヘッダ B（ドライウェル側）−

残留熱除去系熱交換器 A バイパス管分岐点
残留熱除去系熱交換器 A 出口管合流点〜

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系熱交換器 B バイパス管分岐点
残留熱除去系熱交換器 B 出口管合流点〜

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

サプレッション・チェンバ 〜 弁 E12-F004C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F004C 〜 残留熱除去系ポンプ C 吸込管
合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ポンプ C 吸込管合流点 〜 残留熱除去系ポンプ C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ポンプ C 〜 低圧代替注水系残留
熱除去系配管 C 系合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

低圧代替注水系残留熱除去系配管 C 系合流点 〜C 系統低圧注水系配管分岐点−

C 系統低圧注水系配管分岐点 〜 弁 E12-F042C−

A 系統テスト配管分岐点 〜 A 系統サプレッション・チェンバスプレイ配管分岐点

A

A

A

○

○

○

−

−

−

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

備 考

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

機器名−

A 系統サプレッション・チェンバスプレイ配管分
岐点 〜 A 系統代替循環冷却系テスト配管合流点

残留熱除去設備

原子炉冷却系統施設

残留熱除去系

本文品質保証計画「７．４ 調達」の適用有無

機器区分

本文品質保証計画「７．３ 設計・開発」の適用有無

重要度分類

設備区分

発電用原子炉施設の種類

系統名

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

A 系統代替循環冷却系テスト配管合流点 〜 サ
プレッション・チェンバ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

B 系統テスト配管分岐点 〜
却系原子炉注水配管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

B 系統代替循環冷却系原子炉注水配管合流点 〜B 系統原子炉停止時冷却系配管分岐点−

B 系統原子炉停止時冷却系配管分岐点 〜 B 系
統低圧注水系配管分岐点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

B 系統低圧注水系配管分岐点 〜
環冷却系テスト配管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

B 系統代替循環冷却系テスト配管合流点 〜 サ
プレッション・チェンバ

B 系統代替循環冷B 系統代替循

〜

A

A

○

○

−

−

−

A 系統ドライウェルスプレイ配管分岐点
系統原子炉停止時冷却系配管分岐点

A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

A 系統原子炉停止時冷却系配管分岐点 〜 A 系
統代替循環冷却系原子炉注水配管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

A 系統代替循環冷却系原子炉注水配管合流点 〜弁 E12-F042A

A

○

−

229

−

B 系統低圧注水系配管分岐点 〜 弁 E12-F042B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

A 系統原子炉停止時冷却系配管分岐点
E12-F053A〜

弁

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

B 系統原子炉停止時冷却系配管分岐点
E12-F053B〜

弁

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

A 系統サプレッション・チェンバスプレイ配管分
岐点 〜 格納容器スプレイヘッダ（サプレッション・チェンバ側）−

B 系統サプレッション・チェンバスプレイ配管分
岐点 〜 格納容器スプレイヘッダ（サプレッション・チェンバ側）

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F042A 〜 弁 E12-F041A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F041A 〜 原子炉圧力容器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F042B 〜 弁 E12-F041B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F041B 〜 原子炉圧力容器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F042C 〜 弁 E12-F041C−

弁 E12-F041C 〜 原子炉圧力容器−

弁 E12-F053A 〜 弁 E12-F050A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F050A 〜 再循環系ポンプ A 吐出管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F053B 〜 弁 E12-F050B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F050B 〜 再循環系ポンプ B 吐出管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 G41-F016
流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

B 系統燃料プール冷却浄化系配管分岐点及び A 系
統燃 料プー ル冷 却浄 化系配管 分岐点 〜 弁
G41-F036

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

A 系統原子炉注水管分岐点 〜 残留熱除去系原
子炉注水管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉圧力容器 〜 再循環系ポンプ吸込管分岐点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

再循環系ポンプ A，B 吐出管合流点 〜 マニホー
ルド管

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

マニホールド管

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

マニホールド管 〜 ジェットポンプへの供給管

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

格納容器スプレイヘッダ A（ドライウェル側）

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

格納容器スプレイヘッダ B（ドライウェル側）

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

格納容器スプレイヘッダ（サプレッション・チェンバ側）

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

主配管〜

燃料プール冷却浄化系配管合

A

○

−

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

備 考

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

主配管

機器名

本文品質保証計画「７．４ 調達」の適用有無

残留熱除去系

機器区分

本文品質保証計画「７．３ 設計・開発」の適用有無

重要度分類

設備区分

発電用原子炉施設の種類

系統名−

原子炉格納容器配管貫通部 X-11A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-11B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-19A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-19B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-20

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-25A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-25B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-32

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-35

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-47

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-48−

可搬型代替注水大型ポンプ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
C

−

○

ポンプ

残留熱除去設備

原子炉冷却系統施設

主要弁

格納容器圧力
逃がし装置

主配管

−

可搬型代替注水中型ポンプ

C

−

○

−

2-26B-12

A

○

−

−

2-26B-10

A

○

−

−

SA14-F001A,B

A

○

−

−

原子炉格納容器 〜 弁 2-26B-12

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器 〜 弁 2-26B-10

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 2-26B-12 〜 ドライウェル側窒素ガス代替
注入系配管合流点−

弁 2-26B-10 〜 サプレッション・チェンバ側窒素ガス代替注入系配管合流点−

ドライウェル側窒素ガス代替注入系配管合流点及びサプレッション・チェンバ側窒素ガス代替注入系配管合流点 〜 窒素排気管合流点

A

○

−

−

窒素排気管合流点 〜 原子炉棟換気系及び原子炉建屋ガス処理系分岐点

A

○

−

−

原子炉棟換気系及び原子炉建屋ガス処理系分岐点〜 耐圧強化ベント系配管分岐点

A

○

−

−

耐圧強化ベント系配管分岐点 〜 格納容器圧力逃がし装置配管分岐点

A

○

−

−

格納容器圧力逃がし装置配管分岐点 〜 フィル
タ装置

A

○

−

−

フィルタ装置 〜 排気管

A

○

−

−

格納容器圧力逃がし装置送水用 20m ホース

C

−

○

A

○

−

230

フィルタ装置スクラビング水補給ライン接続口〜 フィルタ装置−−−−

耐圧強化ベン
ト系

A○−

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

原子炉格納容器配管貫通部 X-3

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

原子炉格納容器配管貫通部 X-79

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

取水用 5m ホース

C

−

○

送水用 5m，10m，50m ホース

C

−

○

−

耐圧強化ベント系配管分岐点 〜 格納容器圧力逃がし装置配管分岐点

A

○

−

−

格納容器圧力逃がし装置配管分岐点 〜 耐圧強化ベント系配管合流点

A

○

−

主配管

備 考

複数回に分けて調達しており，調達時期により重要度分類が異なるため，
最後の調達の重要度分類を記載。なお，当初の調達は重要度分類対象外である。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

機器名

本文品質保証計画「７．４ 調達」の適用有無

機器区分

本文品質保証計画「７．３ 設計・開発」の適用有無

重要度分類

設備区分

発電用原子炉施設の種類

系統名−

原子炉格納容器 〜 弁 2-26B-12

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器 〜 弁 2-26B-10

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 2-26B-12 〜 ドライウェル側窒素ガス代替
注入系配管合流点−

弁 2-26B-10 〜 サプレッション・チェンバ側窒素ガス代替注入系配管合流点

A

○

備 考

−

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

ドライウェル側窒素ガス代替注入系配管合流点及−耐圧強化ベント系

主配管

びサプレッション・チェンバ側窒素ガス代替注入系配管合流点 〜 窒素排気管合流点

残留熱除去設備−

窒素排気管合流点 〜 原子炉棟換気系及び原子炉建屋ガス処理系分岐点−

原子炉棟換気系及び原子炉建屋ガス処理系分岐点〜 耐圧強化ベント系配管分岐点−

耐圧強化ベント系配管合流点 〜 非常用ガス処
理系フィルタトレイン出口管合流点−

非常用ガス処理系フィルタトレイン出口管合流点〜 非常用ガス処理系排気筒接続部

A

○

−

A

○

−

A

○

−

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
A

○

−

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-3

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-79

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

可搬型代替注水大型ポンプ

C

−

○

ポンプ
−

可搬型代替注水中型ポンプ

C

−

○

−

取水用 5m ホース

C

−

○

−

送水用 5m，10m，50m ホース

C

−

○

ポンプ

−

高圧炉心スプレイ系ポンプ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

ろ過装置

−

高圧炉心スプレイ系ストレーナ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E22-F014

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E22-F035

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E22-F004−

E22-F005−

高圧炉心スプレイ系ストレーナ 〜 サプレッション・チェンバ−

サプレッション・チェンバ 〜 高圧炉心スプレ
イ系ポンプ吸込管分岐点−

高圧炉心スプレイ系ポンプ吸込管分岐点 〜 補
給水系配管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

補給水系配管合流点 〜 高圧炉心スプレイ系ポンプ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

高圧炉心スプレイ系ポンプ 〜 弁 E22-F004

代替水源供給設備

原子炉冷却系統施設

主配管

安全弁及び逃がし弁

主要弁

非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備

高圧炉心スプ
レイ系

主配管

理に基づき実施している。
既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
A

A

○

○

−

−

−

弁 E22-F004 〜 弁 E22-F005

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E22-F005 〜 原子炉圧力容器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E22-F001 〜 補給水系配管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-6

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-31

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

ポンプ−

低圧炉心スプレイ系ポンプ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

ろ過装置

−

低圧炉心スプレイ系ストレーナ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

安全弁及び逃がし弁−

E21-F018

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

231
低圧炉心スプ
レイ系

既設設備であり，当時の調達管

複数回に分けて調達しており，調達時期により重要度分類が異なるため，
最後の調達の重要度分類を記載。なお，当初の調達は重要度分類対象外である。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

機器名−

E21-F005

A

主要弁

低圧炉心スプレイ系−−

E21-F006−

低圧炉心スプレイ系ストレーナ 〜 サプレッション・チェンバ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

サプレッション・チェンバ 〜 低圧炉心スプレ
イ系ポンプ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

低圧炉心スプレイ系ポンプ 〜 低圧代替注水系
低圧炉心スプレイ系配管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

低圧代替注水系低圧炉心スプレイ系配管合流点〜 弁 E21-F005

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E21-F005 〜 弁 E21-F006

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E21-F006 〜 原子炉圧力容器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-8

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-34

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉隔離時冷却系ポンプ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉隔離時冷却系ストレーナ

安全弁及び逃がし弁−

E51-F017

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉圧力容器 〜 原子炉隔離時冷却系主蒸気
管分岐点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子 炉隔離 時冷 却系 主蒸気管 分岐点
E51-F063

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E51-F063 〜 弁 E51-F064−

弁 E51-F064 〜 原子炉隔離時冷却系タービン
入口蒸気管分岐点−

原子炉隔離時冷却系タービン入口蒸気管分岐点〜 弁 E51-F045

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E51-F045 〜 原子炉隔離時冷却系タービン

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉隔離時冷却系タービン 〜 原子炉隔離時
冷却系タービン排気管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備

原子炉冷却系統施設

ろ過装置

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉隔離時
冷却系

主配管

232
低圧注水系

○

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

主配管

ポンプ

本文品質保証計画「７．４ 調達」の適用有無

機器区分

本文品質保証計画「７．３ 設計・開発」の適用有無

重要度分類

設備区分

発電用原子炉施設の種類

系統名

ポンプ

〜

弁

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

原子炉隔離時冷却系タービン排気管合流点〜

弁 E51-F068

A

A

○

○

−

−

−

弁 E51-F068 〜 サプレッション・チェンバ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉隔離時冷却系ストレーナ 〜 サプレッション・チェンバ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

サプレッション・チェンバ 〜 補給水系配管合既設設備であり，当時の調達管流点理に基づき実施している。

−

補給水系配管合流点 〜 原子炉隔離時冷却系ポンプ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉隔離時冷却系ポンプ 〜 原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出管合流点 〜 残留熱除去系原子炉注水管合流点−

残留熱除去系原子炉注水管合流点
F065−

弁 E51-F065 〜 弁 E51-F066

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E51-F066 〜 原子炉圧力容器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-2

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-4

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-21

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-33

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ポンプ A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ポンプ B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ポンプ C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−〜

弁 E51-

A○−

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

備 考

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

ろ過装置

安全弁及び逃がし弁

機器名−

残留熱除去系ストレーナ A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ストレーナ B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ストレーナ C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E12-F025A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E12-F025B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E12-F025C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ストレーナ Aン・チェンバ〜

サプレッショ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ストレーナ B
ン・チェンバ〜

サプレッショ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ストレーナ Cン・チェンバ〜

サプレッショ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

サプレッション・チェンバ 〜 弁 E12-F004A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

弁 E12-F004A 〜 残留熱除去系ポンプ A 吸込管

既設設備であり，当時の調達管合流点理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ポンプ A 吸込管合流点 〜 残留熱除去系ポンプ A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

サプレッション・チェンバ 〜 弁 E12-F004B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F004B 〜 残留熱除去系ポンプ B 吸込管
合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ポンプ B 吸込管合流点 〜 残留熱除去系ポンプ B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ポンプ A 〜 残留熱除去系熱交換器 A バイパス管分岐点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系熱交換器 A バイパス管分岐点
残留熱除去系熱交換器 A〜

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ポンプ B 〜 残留熱除去系熱交換器 B バイパス管分岐点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系熱交換器 B バイパス管分岐点
残留熱除去系熱交換器 B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系熱交換器 A 〜
却系ポンプ吸込管分岐点−

非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備

原子炉冷却系統施設

低圧注水系

−
主配管

本文品質保証計画「７．４ 調達」の適用有無

機器区分

本文品質保証計画「７．３ 設計・開発」の適用有無

重要度分類

設備区分

発電用原子炉施設の種類

系統名〜

A 系統代替循環冷A 系統代替循環冷却系ポンプ吸込管分岐点〜

残留熱除去系熱交換器 A 出口管合流点−

残留熱除去系熱交換器 A 出口管合流点 〜 A 系
統代替循環冷却系ポンプ吐出管合流点−

A 系統代替循環冷却系ポンプ吐出管合流点
A 系統ドライウェルスプレイ配管分岐点−

残留熱除去系熱交換器 B 〜〜

B 系統代替循環冷却系ポンプ吸込管分岐点

A

○

−

A

○

−

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
A

○

−

A

○

−

233

−

B 系統代替循環冷却系ポンプ吸込管分岐点
残留熱除去系熱交換器 B 出口管合流点〜

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系熱交換器 B 出口管合流点 〜 B 系
統代替循環冷却系ポンプ吐出管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

B 系統代替循環冷却系ポンプ吐出管合流点
B 系統テスト配管分岐点〜−

残留熱除去系熱交換器 A バイパス管分岐点
残留熱除去系熱交換器 A 出口管合流点〜−

残留熱除去系熱交換器 B バイパス管分岐点
残留熱除去系熱交換器 B 出口管合流点〜−

サプレッション・チェンバ 〜 弁 E12-F004C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F004C 〜 残留熱除去系ポンプ C 吸込管
合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ポンプ C 吸込管合流点 〜 残留熱除去系ポンプ C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ポンプ C 〜 低圧代替注水系残留
熱除去系配管 C 系合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

低圧代替注水系残留熱除去系配管 C 系合流点 〜C 系統低圧注水系配管分岐点

A

○

−

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

A

○

−

−

C 系統低圧注水系配管分岐点 〜 弁 E12-F042C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

B 系統テスト配管分岐点 〜
却系原子炉注水配管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

B 系統代替循環冷却系原子炉注水配管合流点 〜B 系統原子炉停止時冷却系配管分岐点

B 系統代替循環冷

A

○

−

備 考

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

機器名

本文品質保証計画「７．４ 調達」の適用有無

低圧注水系

機器区分

本文品質保証計画「７．３ 設計・開発」の適用有無

重要度分類

設備区分

発電用原子炉施設の種類

系統名−

B 系統原子炉停止時冷却系配管分岐点 〜 B 系
統低圧注水系配管分岐点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

A 系統ドライウェルスプレイ配管分岐点
系統原子炉停止時冷却系配管分岐点

A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

A 系統原子炉停止時冷却系配管分岐点 〜 A 系
統代替循環冷却系原子炉注水配管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

A 系統代替循環冷却系原子炉注水配管合流点 〜弁 E12-F042A

〜

A

○

−

非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備

原子炉冷却系統施設−

B 系統低圧注水系配管分岐点 〜 弁 E12-F042B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F042A 〜 弁 E12-F041A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F041A 〜 原子炉圧力容器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F042B 〜 弁 E12-F041B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F041B 〜 原子炉圧力容器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F042C 〜 弁 E12-F041C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F041C 〜 原子炉圧力容器−

原子炉格納容器配管貫通部 X-32

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-35

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-36

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-12A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-12B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-12C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

ポンプ−

ほう酸水注入ポンプ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

容器−

ほう酸水貯蔵タンク

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

安全弁及び逃がし弁−

C41-F029A,B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

主配管

ほう酸水注入

ほう酸水注入ポンプ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

ほう酸水注入ポンプ 〜 弁 C41-F004A,B（連絡配管含む）

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 C41-F004A,B 〜 原子炉圧力容器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-13−

常設高圧代替注水系ポンプ

主配管

ポンプ
ろ過装置

234

高圧代替注水系
主配管

ほう酸水貯蔵タンク〜理に基づき実施している。

（連絡配管含む）−

系

既設設備であり，当時の調達管既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
A○−

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

高圧炉心スプレイ系ストレーナ−

原子炉隔離時冷却系タービン入口蒸気管分岐点〜 常設高圧代替注水系タービン

A

○

−

−

常設高圧代替注水系タービン 〜 原子炉隔離時
冷却系タービン排気管合流点

A

○

−

−

高圧炉心スプレイ系ポンプ吸込管分岐点 〜 常設高圧代替注水系ポンプ

A

○

−

−

常設高圧代替注水系ポンプ 〜 原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出管合流点

A

○

−

−

原子炉圧力容器 〜 原子炉隔離時冷却系主蒸気
管分岐点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子 炉隔離 時冷 却系 主蒸気管 分岐点
E51-F063

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E51-F063 〜 弁 E51-F064−

弁 E51-F064 〜 原子炉隔離時冷却系タービン
入口蒸気管分岐点

A

○

−

−

原子炉隔離時冷却系タービン排気管合流点
弁 E51-F068

A

○

−

−

弁 E51-F068 〜 サプレッション・チェンバ−

原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出管合流点 〜 残留熱除去系原子炉注水管合流点〜

弁

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

〜

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
A

○

−

備 考

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

系

主配管

機器名

〜

弁 E51-

本文品質保証計画「７．４ 調達」の適用有無

高圧代替注水機器区分

本文品質保証計画「７．３ 設計・開発」の適用有無

重要度分類

設備区分

発電用原子炉施設の種類

系統名−

残留熱除去系原子炉注水管合流点
F065−

弁 E51-F065 〜 弁 E51-F066

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E51-F066 〜 原子炉圧力容器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

高圧炉心スプレイ系ストレーナ 〜 サプレッション・チェンバ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

サプレッション・チェンバ 〜 高圧炉心スプレ
イ系ポンプ吸込管分岐点−

原子炉格納容器配管貫通部 X-2

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-4

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-21

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-31

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

常設低圧代替注水系ポンプ

A

○

−

−

可搬型代替注水大型ポンプ

C

−

○

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

A

○

−

ポンプ

原子炉冷却系統施設

非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備−

可搬型代替注水中型ポンプ

C

−

○

−

代替淡水貯槽A○−−

西側淡水貯水設備

A

○

−

貯蔵槽

−

E21-F018

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している−

E12-F025C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

安全弁及び逃がし弁

低圧代替注水−代替淡水貯槽 〜 常設低圧代替注水系ポンプ

A

○

−

−

常設低圧代替注水系ポンプ 〜 低圧代替注水系
配管合流点

A

○

−

−

低圧代替注水系配管合流点 〜 代替格納容器ス
プレイ冷却系配管 B 系分岐点

A

○

−

−

代替格納容器スプレイ冷却系配管 B 系分岐点 〜
格納容器下部注水系配管分岐点

A

○

−

−

格納容器下部注水系配管分岐点 〜 代替燃料プール注水系及び低圧代替注水系配管分岐点

A

○

−

−

代替燃料プール注水系及び低圧代替注水系配管分
岐点 〜 低圧代替注水系残留熱除去系配管 C 系
合流点

A

○

−

−

原子炉建屋西側接続口 〜 高所接続口配管合流
点

A

○

−

−

高所接続口配管合流点 〜 低圧代替注水系配管
合流点

A

○

−

−

原子炉建屋東側接続口 〜 低圧代替注水系低圧
炉心スプレイ系配管分岐点

A

○

−

−

低圧代替注水系低圧炉心スプレイ系配管分岐点〜 低圧代替注水系低圧炉心スプレイ系配管合流
点

A

○

−

−

高所西側接続口及び高所東側接続口 〜 高所接
続口配管合流点

A

○

−

−

低圧代替注水系残留熱除去系配管 C 系合流点 〜C 系統低圧注水系配管分岐点

A

○

−

系

主配管

備 考

235

−

C 系統低圧注水系配管分岐点 〜 弁 E12-F042C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F042C 〜 弁 E12-F041C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F041C 〜 原子炉圧力容器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

低圧代替注水系低圧炉心スプレイ系配管合流点〜 弁 E21-F005

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E21-F005 〜 弁 E21-F006

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E21-F006 〜 原子炉圧力容器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

複数回に分けて調達しており，調達時期により重要度分類が異なるため，
最後の調達の重要度分類を記載。なお，当初の調達は重要度分類対象外である。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

機器名−

原子炉格納容器配管貫通部 X-8

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-12C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

取水用 5m ホース

C

−

○

−

送水用 5m, 10m, 50m ホース

C

−

○

−

代替循環冷却系ポンプ

A

○

−

−

残留熱除去系ストレーナ A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ストレーナ B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E12-F025A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している−

E12-F025B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している−

A 系統代替循環冷却系ポンプ吸込管分岐点
代替循環冷却系ポンプ A

主配管

ポンプ

ろ過装置

安全弁及び逃がし弁−

非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備

原子炉冷却系統施設

代替循環冷却〜

代替循環冷却系ポンプ A 〜 代替循環冷却系代替格納容器スプレイ配管 A 系分岐点

A

○

−

A

○

−

−

代替循環冷却系代替格納容器スプレイ配管 A 系分
岐点 〜 代替循環冷却系テスト配管 A 系分岐点

A

○

−

−

代替循環冷却系テスト配管 A 系分岐点 〜 A 系
統代替循環冷却系原子炉注水配管合流点

A

○

−

−

B 系統代替循環冷却系ポンプ吸込管分岐点
代替循環冷却系ポンプ B

A

○

−

−

代替循環冷却系ポンプ B 〜 代替循環冷却系代替格納容器スプレイ配管 B 系分岐点

A

○

−

−

代替循環冷却系代替格納容器スプレイ配管 B 系分
岐点 〜 代替循環冷却系テスト配管 B 系分岐点

A

○

−

−

代替循環冷却系テスト配管 B 系分岐点 〜 B 系
統代替循環冷却系原子炉注水配管合流点

A

○

−

−

残留熱除去系ストレーナ Aン・チェンバ〜

サプレッショ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ストレーナ B
ン・チェンバ〜

サプレッショ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

サプレッション・チェンバ 〜 弁 E12-F004A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

弁 E12-F004A 〜 残留熱除去系ポンプ A 吸込管

既設設備であり，当時の調達管合流点理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ポンプ A 吸込管合流点 〜 残留熱除去系ポンプ A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

サプレッション・チェンバ 〜 弁 E12-F004B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

弁 E12-F004B 〜 残留熱除去系ポンプ B 吸込管

既設設備であり，当時の調達管合流点理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ポンプ B 吸込管合流点 〜 残留熱除去系ポンプ B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ポンプ A 〜 残留熱除去系熱交換器 A バイパス管分岐点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系熱交換器 A バイパス管分岐点
残留熱除去系熱交換器 A〜

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系ポンプ B 〜 残留熱除去系熱交換器 B バイパス管分岐点

既設設備であり，当時の調達管−

残留熱除去系熱交換器 B バイパス管分岐点
残留熱除去系熱交換器 B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系熱交換器 A 〜
却系ポンプ吸込管分岐点

A 系統代替循環冷−

残留熱除去系熱交換器 B 〜
却系ポンプ吸込管分岐点

B 系統代替循環冷−B 系統代替循環冷却系原子炉注水配管合流点 〜B 系統原子炉停止時冷却系配管分岐点−

B 系統原子炉停止時冷却系配管分岐点 〜 B 系
統低圧注水系配管分岐点−

A 系統代替循環冷却系原子炉注水配管合流点 〜弁 E12-F042A−

系

本文品質保証計画「７．４ 調達」の適用有無

低圧代替注水系

機器区分

本文品質保証計画「７．３ 設計・開発」の適用有無

重要度分類

設備区分

発電用原子炉施設の種類

系統名

主配管
−

〜

〜

理に基づき実施している。

A

○

−

236

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
A○−

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
A

○

−

−

B 系統低圧注水系配管分岐点 〜 弁 E12-F042B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F042A 〜 弁 E12-F041A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F041A 〜 原子炉圧力容器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

備 考

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

系

機器名

本文品質保証計画「７．４ 調達」の適用有無

代替循環冷却

機器区分

本文品質保証計画「７．３ 設計・開発」の適用有無

重要度分類

設備区分

発電用原子炉施設の種類

系統名

非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備−

弁 E12-F042B 〜 弁 E12-F041B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E12-F041B 〜 原子炉圧力容器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-35

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-32

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-12A

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉格納容器配管貫通部 X-12B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

可搬型代替注水大型ポンプ

主配管

C

−

○

ポンプ
−

可搬型代替注水中型ポンプ

C

−

○

複数回に分けて調達しており，調達時期により重要度分類が異なるため，
最後の調達の重要度分類を記載。なお，当初の調達は重要度分類対象外である。

代替水源供給設備−

代替淡水貯槽A○−−

西側淡水貯水設備

A

○

−

−

取水用 5m ホース

C

−

○

−

送水用 5m, 10m, 50m ホース

C

−

○

−

原子炉隔離時冷却系ポンプ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E51-F063

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E51-F064−

E51-F065

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

E51-F066

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子 炉隔離 時冷 却系 主蒸気管 分岐点
E51-F063−

弁 E51-F063 〜 弁 E51-F064−

弁 E51-F064 〜 原子炉隔離時冷却系タービン
入口蒸気管分岐点−

原子炉隔離時冷却系タービン入口蒸気管分岐点〜 弁 E51-F045

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E51-F045 〜 原子炉隔離時冷却系タービン

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉隔離時冷却系タービン 〜 原子炉隔離時
冷却系タービン排気管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉隔離時冷却系タービン排気管合流点
弁 E51-F068

貯蔵槽

主配管

ポンプ

原子炉冷却系統施設

A

主要弁

原子炉冷却材補給設備

原子炉隔離時
冷却系

主配管

237
補給水系

備 考

ポンプ

〜

弁

○

−

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

〜

A

A

○

○

−

−

−

弁 E51-F068 〜 サプレッション・チェンバ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉隔離時冷却系ストレーナ 〜 サプレッション・チェンバ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

サプレッション・チェンバ 〜 補給水系配管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

補給水系配管合流点 〜 原子炉隔離時冷却系ポンプ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉隔離時冷却系ポンプ 〜 原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出管合流点 〜 残留熱除去系原子炉注水管合流点−

残留熱除去系原子炉注水管合流点
F065−

弁 E51-F065 〜 弁 E51-F066

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E51-F066 〜 原子炉圧力容器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 E51-F010 〜 補給水系配管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

復水移送ポンプ A,B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

〜

弁 E51-

A○−

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

機器名−

復水貯蔵タンク

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

復水貯蔵タンク 〜 復水移送ポンプ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

復水貯蔵タンク
F010

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

制御棒駆動水配管分岐点 〜 復水貯蔵タンク

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

放射性廃棄物処理系配管取合点（機器ドレン処理系） 〜 復水貯蔵タンク

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

復水移送ポンプ 〜 弁 7-18V25B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 7-18V562 〜 復水給水系配管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

復水貯蔵タンク 〜 復水給水系配管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

復水給水系配管合流点 〜 制御棒駆動水配管取
合点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

熱交換器

−

原子炉補機冷却系熱交換器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

ポンプ−

原子炉補機冷却系ポンプ A,B,C

容器−

サージタンク

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉補機冷却系ポンプ 〜 燃料プール冷却浄化系熱交換器及び原子炉冷却材浄化系非再生熱交
換器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

燃料プール冷却浄化系熱交換器及び原子炉冷却材
浄化系非再生熱交換器 〜 原子炉補機冷却系熱交換器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

サージタンク 〜 原子炉補機冷却系熱交換器入口管

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉補機冷却系ポンプ出口管 〜 排ガス復水器及び廃液濃縮器復水器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

排ガス復水器及び廃液濃縮器復水器 〜 原子炉
補機冷却系熱交換器入口管

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

原子炉補機冷却系熱交換器 〜 原子炉補機冷却既設設備であり，当時の調達管

容器

原子炉冷却材補給設備

補給水系
主配管

原子炉補機冷却系

主配管

原子炉冷却系統施設−

原子炉補機冷却設備

補機冷却系海水系

本文品質保証計画「７．４ 調達」の適用有無

機器区分

本文品質保証計画「７．３ 設計・開発」の適用有無

重要度分類

設備区分

発電用原子炉施設の種類

系統名〜

弁 E22-F001 及び弁 E51-

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

系ポンプ

理に基づき実施している。

ポンプ−

補機冷却系海水系ポンプ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

ろ過装置

−

補機冷却系海水ストレーナ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

補機冷却系海水系ポンプ 〜 補機冷却系海水ス
トレーナ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

補機冷却系海水ストレーナ 〜 弁 7-11W1A，B，C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

ポンプ−

残留熱除去系海水系ポンプ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

ろ過装置

−

残量熱除去系海水系ストレーナ−

残留熱除去系海水系ポンプ A 及び C 〜 残留熱除去系海水ストレーナ A−

残留熱除去系海水ストレーナ A 〜用海水系配管合流点−

残留熱除去系海水系ポンプ B 及び D 〜 残留熱除去系海水ストレーナ B−

残留熱除去系海水ストレーナ B 〜用海水系配管合流点−

A 系統緊急用海水系配管合流点 〜 残留熱除去
系熱交換器 A−

B 系統緊急用海水系配管合流点 〜 残留熱除去
系熱交換器 B−

残留熱除去系熱交換器 A 〜 A 系統代替燃料プール冷却系緊急用海水配管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系熱交換器 B 〜 B 系統代替燃料プール冷却系緊急用海水配管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

A 系統代替燃料プール冷却系緊急用海水配管合流
点 〜 A 系統非常用放出配管分岐点

主配管

残留熱除去系
海水系

238

主配管

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

A 系統緊急B 系統緊急−A 系統非常用放出配管分岐点 〜 弁 7-12V82A−

B 系統代替燃料プール冷却系緊急用海水配管合流
点 〜 B 系統非常用放出配管分岐点−

B 系統非常用放出配管分岐点 〜 弁 7-12V82B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
A○−

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
A

○

−

A

○

−

A

○

−

A

○

−

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。
A○−

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

備 考

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2

海水系

機器名

本文品質保証計画「７．４ 調達」の適用有無

残留熱除去系

機器区分

本文品質保証計画「７．３ 設計・開発」の適用有無

重要度分類

設備区分

発電用原子炉施設の種類

系統名

原子炉補機冷却設備−

A 系統非常用放出配管分岐点 〜 A 系統放水先既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

B 系統非常用放出配管分岐点 〜 B 系統放水先既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

ポンプ−

緊急用海水ポンプ

A

○

−

ろ過装置

−

緊急用海水系ストレーナ

A

○

−

−

緊急用海水ポンプ 〜 緊急用海水系ストレーナ

A

○

−

−

緊急用海水系ストレーナ 〜 代替燃料プール冷却系配管分岐点

A

○

−

−

代替燃料プール冷却系配管分岐点 〜 緊急用海水系配管分岐点

A

○

−

−

緊急用海水系配管分岐点 〜
系配管合流点A 系統緊急用海水

A

○

−

−

緊急用海水系配管分岐点 〜
系配管合流点B 系統緊急用海水

A

○

−

−

代替燃料プール冷却系配管分岐点 〜 代替燃料
プール冷却系熱交換器

A

○

−

A

○

−

A

○

−

A

○

−

主配管

代替燃料プール冷却系熱交換器 〜
緊急用海水系−
主配管

A 系統代替

燃料プール冷却系緊急用海水配管合流点及び B 系
統代替燃料プール冷却系緊急用海水配管合流点

原子炉冷却系統施設−A 系統緊急用海水系配管合流点 〜 残留熱除去
系熱交換器 A−

B 系統緊急用海水系配管合流点 〜 残留熱除去
系熱交換器 B−

残留熱除去系熱交換器 A 〜 A 系統代替燃料プール冷却系緊急用海水配管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

残留熱除去系熱交換器 B 〜 B 系統代替燃料プール冷却系緊急用海水配管合流点

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

A 系統代替燃料プール冷却系緊急用海水配管合流
点 〜 A 系統非常用放出配管分岐点

A

○

−

−

B 系統代替燃料プール冷却系緊急用海水配管合流
点 〜 B 系統非常用放出配管分岐点

A

○

−

−

A 系統非常用放出配管分岐点 〜 A 系統放水先既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

B 系統非常用放出配管分岐点 〜 B 系統放水先既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

再生熱交換器既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

非再生熱交換器既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉冷却材浄化系フィルタ脱塩器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

G33-F001

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

G33-F004

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子炉再循環系及び原子炉圧力容器底部ドレン〜 弁 G33-F001

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 G33-F001 〜 弁 G33-F004

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 G33-F004 〜 循環ポンプ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

循環ポンプ 〜 再生熱交換器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

再生熱交換器連結管

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

再生熱交換器出口 〜 非再生熱交換器入口

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

非再生熱交換器連結管

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

非再生熱交換器 〜 弁 G33-32A，B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 G33-32A，B 〜 原子炉冷却材浄化系フィルタ
脱塩器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

原子 炉冷却 材浄 化系 フィルタ 脱塩器
G33-31A，B

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 G33-31A，B 〜 再生熱交換器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

再生熱交換器出口 〜 弁 G33-F040

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

弁 G33-F040 〜 給水系

熱交換器

ろ過装置

主要弁

原子炉冷却材浄化設備

原子炉冷却材
浄化系

239

主配管

〜

弁

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

備 考

NT2 補① Ⅴ-1-10-4 R2 E

蒸気タービン本体

本文品質保証計画「７．４ 調達」の適用有無

原子炉冷却系統施設の基本設計方針

本文品質保証計画「７．３ 設計・開発」の適用有無

重要度分類

設備区分

発電用原子炉施設の種類−−

代替淡水貯槽

A

○

−

−

−

西側淡水貯水設備

A

○

−

−

主塞止弁 〜 高圧タービン

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

高圧タービン 〜 湿分分離器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

湿分分離器 〜 中間塞止加減弁

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

中間塞止加減弁 〜 低圧タービン

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

系統名

機器区分

機器名

代替水源供給設備

蒸気タービンの管および付属する管

車室，円板，隔板，噴口，翼，車軸並びに管

高圧タービン（第 5 段） 〜 弁 RCV 6-2-11-50A， 既設設備であり，当時の調達管B，C理に基づき実施している。
−

クロスアラウンド管 〜 弁 RCV 6-2-12-50A，B， 既設設備であり，当時の調達管C理に基づき実施している。

原子炉冷却系統施設

低圧タービン（第 10 段） 〜 弁 RCV 6-2-1350A，B，C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

低圧タービン（第 11 段） 〜 弁 RCV 6-2-1450A，B，C

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

低圧タービン（第 13 段） 〜 弁 RCV 6-2-15-

既設設備であり，当時の調達管

50A，B，C理に基づき実施している。

−

復水器

復水器

主復水器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

−

熱交換器

熱交換器

湿分分離器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

クロスアラウンド管 〜 6-2V21
管等

主配管

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

弁 6-2B16A，B 〜 主復水器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

湿分分離器ドレンタンク 〜 第３給水加熱器側
逆止弁

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

弁 LCV-5-16.53A，B，C 〜 主復水器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

主復水器 〜 低圧復水ポンプ

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

低圧復水ポンプ 〜 弁 6-3V67

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

弁 6-3V67 〜 復水脱塩塔入口弁

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

抽気系

蒸気タービンの附属設備

給水加熱器ド
レン系

復水系

管等

管等

主配管

主配管

主復水器 〜 蒸気式空気抽出器出口弁

復水器空気抽
出系

管等

主配管

−

管等

蒸気だめ，ドレンタンク

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

弁 6-7V31A，B 及び弁 6-7V32A，B 〜 蒸気式空気抽出器

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

湿分分離器ドレンタンク

既設設備であり，当時の調達管理に基づき実施している。

＊：「−」は，実用炉規則別表第二をさらに細分化した際に，該当する系統及び機器区分名称が存在しない場合を示す。

備 考240