鶏卵の需給見通し

2022 年３月
一般社団法人 日本養鶏協会

目

次Ⅰ

最近の動向 ･････････････････････････････････････････････ １
１ 消費の動向 ･･･････････････････････････････････････････ １
２ 供給の動向 ･･･････････････････････････････････････････ ２（１）雛の餌付け羽数の動向 ･･･････････････････････････････ ２（２）配合飼料の動向 ･････････････････････････････････････ ３（３）輸入の動向 ･････････････････････････････････････････ ５
３

価格の動向

･･･････････････････････････････････････････ ８

４輸出の動向･･･････････････････････････････････････････ 10Ⅱ

今後の需給見通しについて ･･･････････････････････････････ 12
１ 短期的な見通し ･･･････････････････････････････････････ 12（１）需要 ･･･････････････････････････････････････････････ 12（２）供給 ･･･････････････････････････････････････････････ 13（３）価格 ･･･････････････････････････････････････････････ 14
２ 長期的な見通し ･･･････････････････････････････････････ 15（１）需要 ･･･････････････････････････････････････････････ 15（２）供給 ･･･････････････････････････････････････････････ 15（３）今後の課題 ･････････････････････････････････････････ 19【鶏卵の需給見通し】
鶏卵生産者経営安定対策事業実施要綱（平成２３年４月１日２２生畜第２０６７号制定農林水産事務次官依命通知）第３の３により作成するものです。

鶏卵の需給見通し（令和４年３月）
I 最近の動向
１

消費の動向
スーパー等の量販店では、2020 年(令和 2 年)より鶏卵の販売数量は増加している。
2021 年（令和 3 年）後半においては、「緊急事態宣言」1が 4 月 25 日が 3 回目、7 月 12 日から 4 回目が発出され、9 月 30 日に解除された。鶏卵の家計消費については、外出、人流の増加等により巣ごもり需要も頭打ち感が出た
ものの、コロナ禍での巣ごもりによる家庭内での調理の定着や冬場の季節需要などの影響もあり、10 月以降鶏卵の家計消費量は増加した。
また普通卵（相場価格）とブランド卵（固定価格）の価格差が縮小したことでブランド卵指向が高まり、少数ではあるものの平飼い卵やオーガニック卵を購入する固定客が増加している傾向にある。特徴的なこととしてネットスーパー等での購入が前年以上に増加しており、購入量は天気や曜日による影響がなくなりつつある。
一方「たまご白書 2021（キユーピー株式会社）」2の調査結果によると、
令和 2 年に比べ、卵の平均購入個数が減少し、喫食個数で１日１個未満の層が増え、その一因として鶏卵相場高による店頭卵価格の上昇により、安い卵のイメージが低下した等の影響があると考えられる。以上のことを反映して、1-12 月の家計消費量は、前年比 97％となった。
（一社）日本養鶏協会の「鶏卵生産等のアンケート調査結果」3（以下「鶏卵生産等のアンケート」という（別添参照））では、全国合計の「たまごの販売状況」は売れている（良く売れている＋生産と販売がつりあっている）：77％、売れていない（売れ行きが非常に悪い＋あまり売れていない）：23％の回答となっている。

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2021 年の「緊急事態宣言」は、3 回目：4 月 25 日から 5 月 11 日の 17 日間。4 回目：7 月 12 日から 8 月22 日。その後感染拡大に伴い期限を 8 月 31 日に延長し、さらに変異株(デルタ株)の感染拡大により、21 都道府県、期限は 9 月 12 日までとなった。しかし、9 月 9 日付け、医療体制のひっ迫等を重視し再延長となり、宮城、岡山を除く 19 都道府県、期限は 9 月 30 日までとなった。
2「たまご白書 2021」(キユーピー株式会社)は、2021 年 8 月に卵に関する Web ｱﾝｹｰﾄ調査により、全国の20 歳～69 歳の男女 2,060 名の調査結果である。
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本調査は、令和３年１０月６日～同年１２月２日に実施しており、今後の景気動向や高病原性鳥インフルエンザの発生動向により、意向に変化が生じる可能性がある。

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業務用消費（外食）については、業態により状況は異なるが、令和 3 年 9 月
から大手ファストフードチェーン店のキャンペーンが実施された他、店内に入らずテイクアウト出来る飲食店やドライブスルー店で需要が回復しているところもある。
一方ファミリーレストラン、居酒屋等においては、テレワークによる人流減、緊急事態宣言、「蔓延防止等重点措置」4（以下「蔓延防止措置」という。）の適用による飲食時間の制限の他、卵価の値上げ等もあり需要は減少した。
卵の購入形態を業務用箱詰（10Kg）から必要数量に絞ったパック詰め注文へ切替える取引先もあり、このことはパック詰めの割合が従来の 30％から令和3 年以降 50％に増加したことでも伺える。
購入食料費支出に占める外食の割合は、1-12 月 13.2％となり、前年より0.3％下がった。
加工用消費（調理食品）については、令和 3 年前半の高卵価の影響で、一部の製パンメーカーからの発注が、液卵から外国産の粉卵に切替えられたことなどによる減少傾向があった。
一方でコンビニ等での「袋入りおでん」等の時短料理、冷凍食品・ワンプレート料理などの手間のかからない食材への指向は継続して伸長している。
調理食品の食料費支出に占める割合は、1-12 月 14.7％となり、前年より0.9％上昇した。

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供給の動向

（１）雛の餌付け羽数の動向
雛の餌付け羽数は、2021 年（令和 3 年）は、前年比 100.8％と微増となり、月毎では後半の 7 月 100％、8 月 98％、9 月 111％、10 月 108％、11 月 101％、12 月 111％と上下に変動しながらも徐々に上昇傾向となった。

42022 年の「蔓延防止等重点措置」は、１月 9 日より 3 県で適用され、その後感染拡大に伴い追加適用と併せて対象地域は 36 都道府県に拡大され、2 月 20 日に 5 県解除、3 月 6 日に 18 県解除し、その他 13 都道府県は 3 月 21 日までの再延長となった。

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（２）配合飼料の動向
成鶏用配合飼料の出荷量は、令和 3 年は、5,667 千ﾄﾝ(前年比 98.2％)で2％弱前年を割り込んだ。
配合飼料原料である穀物需要に影響を及ぼす要因としては、中国の穀物輸入の増大があり、その背景には豚肉需要の増大がある。中国では 2019年（令和元年）のアフリカ豚熱（ＡＳＦ）による飼育豚の大量殺処分の後、近代的な大規模養豚が進展し国内で不足する穀物を輸入で賄っている。
3その他の要因として米国内の地球温暖化対策や原油高によるエタノール需要の増大があり、このことが穀物需給と価格に及ぼす影響は大きい。

飼料価格については、2021 年（令和 3 年）は高値で推移し、2020 年度(令和 2 年度)第 4 四半期から配合飼料価格安定制度による補填が発動され、補塡金額は、令和 2 年度第 4 四半期：3,300 円、令和 3 年度第１四半期：9,900円、同第 2 四半期：12,200 円、同第 3 四半期：8,500 円となった。
第 1 四半期からは 8 年ぶりに異常補填が発動され財源が不足することから、国は令和 3 年度補正予算（配合飼料価格高騰緊急対策事業）で異常補てんの財源として 230 億円の拠出金（配合飼料メーカーも同額積立）を積み立てた。

44 月以降、配合飼料価格(税抜き、成鶏用バラ)は、7 万円／トンを超えて上昇している。こうした日本国内の配合飼料価格の高騰の要因としては、既に述べた理由のほか、穀物相場への投機筋の介入、原油等の資源高騰、コロナ禍等による物流の混乱、飼料用の食用回収油が地球温暖化対策として航空燃料用に振り向けられ価格が上昇していること等が考えられる。

（３）輸入の動向
輸入量は、令和 3 年は、約 11 万ﾄﾝ（前年比 106.0％）で、6％増加しており、製菓・製パン業者において、国産鶏卵価格の上昇により輸入粉卵にシフトした影響等が出ている。
令和 3 年秋口から国産鶏卵は安くなっているが、製菓・製パン業者は原料を輸入粉卵にシフトしたために製造工程も変更しており、すぐには国産鶏卵に戻れない状況である。
輸入量の約 9 割は加工原料用の粉卵が占めており、粉卵の輸入量の約 8割を占める卵白粉は、主に、オランダ、イタリア等から輸入している。

567３価格の動向

鶏卵価格は、例年 5 月のゴールデンウイークから夏にかけて軟調になるが、令和 3 年前半は、昨シーズンの鳥インフルエンザによる大量殺処分の影響等で産地在庫が品薄となり、小売価格(東京都区部)は 5 月から 340 円（鶏卵 1Kg 当、税込）を超える価格で推移し、標準取引価格は 7 月初めまで高水準で移行した。
また「緊急事態宣言」の発出ごとに鶏卵問屋の受注が減少し、解除になると伸長する傾向となった。
令和 3 年末にかけては、生産量は回復傾向となり、一方需要においては荷動きは横ばいで推移し、コロナ禍の働き方改革の進展に伴ない例年より数日店舗休業が増えたところもあった。
また、例年 9 月以降は鍋物需要等で価格は上向くところ、コロナの影響等もあり、生産に対し需要が追いつかず産地在庫が高い水準となり、卵価は軟調に推移したが、同年は 4 月以降価格差補塡事業及び成鶏更新・空舎延長事業（以下「空舎事業」という）の発動はなかった。令和 3 年 12 月中旬に大手鶏卵卸業者から取引先生産者に向けて依頼文書「需給に見合った生産構築のお願い」が発出された。

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４ 輸出の動向
2021 年（令和 3 年）1-12 月累計の鶏卵輸出量は 21,964 トン(前年比 121%)となり、そのうち主要輸出先の香港向けは 21,608 トン（前年比 122%）、シンガポール向け 329 トン（前年比 121%）、マカオ向け 26 トンとなった。
和食ブームで日本産の食品全般に対して‘美味しい‘という評価が高まってきており、輸出先の消費者に日本産鶏卵についての魅力（美味しい）や価値（安全・安心）が認められて増加傾向となっている。
令和 3 年秋以降国内で発生した鳥インフルエンザの影響を受け、予定していた輸出を延期もしくは断念する生産者も散見された。
一方、2020 年(令和 2 年)には台湾向けの輸出も行われていたが、11 月以降日本国内で鳥インフルエンザが発生した際、台湾では地域主義 5が適用されず、日本全国からの輸出が停止したままとなった。

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鶏卵の輸出禁止を発生地域のみに適用。

1011Ⅱ

今後の需給見通しについて

１ 短期的な見通し（１）需要2022 年（令和 4 年）1 月 9 日から、蔓延防止措置が適用され、最大 35 都道府県に拡大し期限は 3 月 21 日までとなった。飲食における認証店の時短営業や知事判断による酒類提供、5 人以上の会食を避ける等の要請内容となった。
コロナ禍における今後の需要回復は不透明であるが、巣ごもり需要の継続や新しい生活様式を視野にいれた短期的な需給を見通す必要がある。
ワクチンの追加接種（3 回目）の進展により感染・重症化予防効果が向上し、街に人流が戻れば、減少していた業務用（外食）消費の回復に繋がることが期待できよう。
また、2020 年度（令和 2 年度）の鳥インフルエンザの影響により減少した生産量が回復傾向にあり、令和 4 年中には 100％回復すると見込まれている。そうなると需給が逆転し供給過多となることが十分予想されることから、正確な需要の見通しを立てて対策を検討する必要がある。
【消費動向】
令和 4 年に入り、量販筋では、３月の決算期を迎え、相場スライド商品の発注増加や特売等により堅調な荷動きとなっている。
巣ごもり需要は継続しているものの昨年までの自分で料理を一から作る傾向から、手間のかからない冷凍食品で賄う傾向に変化してきている。１例を挙げれば、若年層をターゲットに卵の殻を予め剝いた商品や厚焼き卵として個包装にした商品をスーパーや大学生協に置いたところ、全体量としてはまだ少ないものの、需要は著しく伸びており、手間ひまや調理を避ける傾向が表れている。
業務用消費（外食）については、蔓延防止措置の適用が、首都圏・中京圏・関西圏において 3 月 21 日まで延長になったことから、飲食店の時短営業等の影響で荷動きは鈍い。大手ファストフードチェーン店の春のキャンペーンと蔓延防止措置解除による需要回復が期待される。
加工用（調理食品）については、令和 3 年に液卵から粉卵にシフトした製パン業界での液卵需要が令和 4 年に入っても戻っていないことや洋菓子店向けの加糖液卵の輸入が続いていること等により、在庫水準が高い傾向となっている。
今後の業務加工用の需要については、蔓延防止措置が再び適用されると引き続き横ばいの傾向になると見込まれる。
一方、コロナの状況が改善し、飲食店の時短営業や人数制限の緩和、旅行者数の増加などがあれば、業務用需要の回復が見込まれる。
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「鶏卵生産等のアンケート」の９販売先の計画①によると、令和 4 年のテーブルエッグの販売計画は、全国では「現状維持」：62％を占めており、「増やす（やや増やすを含む）」：34％、「減らす（やや減らすを含む）」：4％と増加傾向の回答となっている。
また「鶏卵生産等のアンケート」の９販売先の計画②によると、令和 4 年の業務加工用の販売計画は、全国では「現状維持」：71％を占めており、「増やす（やや増やすを含む）」：17％、「減らす（やや減らすを含む）」：12％とわずかに増加する傾向の回答となっている。このことから、生産者の販売計画は、テーブルエッグ、業務加工用ともに増加する計画となっており生産の拡大傾向が示唆される。
【輸出動向】
令和 4 年の輸出については、鳥インフルエンザの発生に伴い停止されていた台湾への輸出が、殻付き卵の品薄の影響を受けて、期限付き（令和 4 年 2月 10 日から 3 月 31 日迄）で再開された。また香港向けについては、一時停止していた秋田、兵庫、熊本、埼玉、広島、青森の各県からの輸出が、令和4 年１月 31 日から再開となるなど早期の輸出再開がみられている。
鶏卵輸出については、海外における日本産鶏卵ブランドの確立、海外における販路開拓の活動に加え、地域主義に向けた二国間交渉が、安定供給並びに輸出拡大の足掛かりとなる。
「鶏卵生産等のアンケート」の９販売先の計画③によると、令和 4 年の輸出向けの販売計画は、全国では「現状維持」：67％で、「増やす（やや増やすを含む）」：28％、「減らす（やや減らすを含む）」：6％と増加傾向の回答となっている。
（２）供給【生産動向】「鶏卵生産等のアンケート」の８飼養羽数の増減予定によると、令和 4 年の計画は、全国では「現状維持」：78％、「増やす（やや増やすを含む）」：8％、「減らす（やや減らすを含む）」：14％で、中でも 5 万羽以下層の「減らす（やや減らすを含む）」：意向が 20％と高い回答となっている。
しかしながら、令和 4 年の生産量に関しては、鶏舎を新増設する生産者がいること、鳥インフルエンザで減少していた数量が令和 4 年中には回復すると推測されることから、供給過多による需給バランスの失調で卵価に影響が出る懸念がある。

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【輸入動向】令和 4 年の輸入は、製パン業界等が令和 3 年に液卵から粉卵にシフトし、今だに液卵に戻っていないところがあり、不透明な状況である。
また菓子屋で使用する加糖液卵も価格次第で抵抗なく輸入にスイッチする現状を見ると、令和 4 年も国産鶏卵の価格次第で輸入鶏卵に切り替わる可能性がある。

【配合飼料の動向】
令和 4 年の飼料価格について、昨年から飼料原料は高値で推移してきたが、中国のトウモロコシ需要の約 3 割を占めるウクライナへのロシアの侵攻(2 月 24 日開始)により、中国が新たな輸入先を確保する必要が生じたこと、アメリカによる 3 月の利上げ決定に伴う為替の円安傾向、それらに伴う原油等のさらなる資源高、コロナ禍の労働力不足による物流費の高騰（フレート6高）などの要因で飼料原料の価格が高騰しており、今後の飼料価格の高止まりの懸念が払しょくできない状況である。
（３）価格
令和 4 年の鶏卵価格については、初市(1 月 5 日)で、標準取引価格(日ごと)が 137 円となり、安定基準価格(159 円)を下回ったため、空舎事業が発動し、1 月 24 日に終了となった（1 月 25 日に 160 円となり、上回る日の前日まで発動）。
また価格差補塡については、標準取引価格（月ごと）が、補塡基準価格（181円）を 1 月：145.54 円、2 月：172.05 円と下回ったことから、2 ｶ月連続での発動となった。
初市以降は、一部の企業による生産抑制や小売り需要と加工筋への手当等により、年末年始の滞貨 7は解消に向かった。
また空舎事業発動による抑制効果も加わり、2 月より標準取引価格（日ごと）は徐々に上昇し、3 月 1 日には 185 円となった。
令和 4 年の今後の鶏卵価格について考察する。
需要面から見ると、まずテーブルエッグの引き合いは、多くの量販店の決算期後の冬季需要の低下で一定程度落ち着くと予想される。その後は、蔓延防止措置の発動状況によるところが大きい。業務加工用については、蔓延防止措置が解除されてもしばらくは大きな需要の回復は期待できず引き続き横ばい傾向と予想され、特に居酒屋業態を中心とした業務用需要の回復には
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フレートとは、オーシャンフレート（Ocean Freight）の略で、海上運賃を指す。船で海上輸送の対価として、船会社などに支払う輸送費のこと。
7滞貨とは、商品が売れ残り、たまっていること。

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一定の期間を要すると考えられる。加工用についても製菓、製パン業種で変更されたレシピはすぐには戻らず、輸入粉卵の在庫もあり令和 4 年の上期の需要は厳しい。
次に生産面を見ると、昨シーズンの鳥インフルエンザの発生で失われた約 9 万トンの生産量の約 8 割が既に戻っており、空舎事業による生産抑制 8（処理羽数 400 万羽、推計約 1.7 万トン）も時間の経過と共に確実に元に戻ることから、令和 4 年の生産量は、令和 3 年を少し上回る増加が予想される。コロナの収束とインバウンドの需要がなければ令和 4 年秋以降は需給の失調を来すことが懸念される。
以上のことから、令和 4 年の相場は、生産が回復するタイミングと鶏卵の需要がコロナによって先行きどのように影響されるかの状況により前後するが、保合から弱含みになると見るのが相当と推測される。
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長期的な見通し（１）需要
我が国の人口は、2019 年（令和元年）：126,555 千人、2020 年（令和 2年）：126,146 千人、2021 年（令和 3 年）：125,559 千人（総務省「人口推計」（2021 年 9 月１日現在）となり、2020 年は、前年に比べ 0.3%(409 千人)の減少であったが、2021 年は前年に比べ 0.5%(587 千人)の減少であり、人口減少のペースが早まっていると推察される。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成 30 年）によれば、2030 年（令和 12 年）には、119,251 千人となる見込みであるがこれを下回る可能性もある。
また、我が国の一人当たりの鶏卵消費量は、年間 340 個と世界第 2 位の高水準であり、将来的に大幅に増加することは期待し難いものの、近年のトレンドを踏まえると、2030 年の一人当たり鶏卵消費量は、22.2 ㎏と微増する見込みである。
この結果、2030 年の全体の需要量は、約 268 万トンとなり、2020 年より約 5.8 万トン（約 2.1％）減少する見込みである。
（２）供給2020 年（令和 2 年）に発生した鳥インフルエンザで減少した生産量は、2022 年（令和４年）年には回復が予測され、またコロナ禍の巣籠もりにより、消費者が経験した時短・手間の掛からない食材や加工食品の購入がトレンドとなり、需要増となることから、生産者の増産意欲が高まることが推察される。このトレンドを踏まえると、2030 年（令和 12 年）の生産量は、約8空舎事業[令和 3 年度第 1 回発動(令和 4 年 1 月 5 日～24 日)]に参加された生産者の平均空舎期間は、83日であり、卵 1 個 50g として計算。

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271 万トンとなる見込みである。
「鶏卵生産等のアンケート」の８飼養羽数の増減予定によると、長期的（今後 10 年）の計画では、全国では「現状維持」：54％、「増やす（やや増やすを含む）」：26％、「減らす（やや減らすを含む）」：21％と増加傾向の意向となっている。
また、輸入量については、現状と同様需要量のうち 4％を占める約 11 万トンと仮定すると、2030 年の供給量は、約 282 万トンとなり、2020 年より約 7.7 万トン（約 2.8％）増加する見込みである。
この結果、2020 年の需給の状況を基準とした場合、2030 年の供給量は、需要量を約 13.5 万トン上回る見込みとなる。
この見込が現実のものとなった場合、需給バランスが大きく崩れ、鶏卵価格が大きく低下することが想定されることから、慢性的な供給過多を回避するために、国内における消費拡大策の検討や輸出の大幅な拡大を進める必要があるほか、過剰な生産を抑制するために需給情報の共有などに努める必要がある。

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（３）今後の課題
国内の人口は、2021 年（令和 3 年）は、125,559 千人（増減率:-0.5%）で、2020 年（増減率-0.3%）より、人口減少のペースが速まっているとも読み取れる。
一方、生産は 2022 年(令和 4 年)には、鳥インフルエンザにより減少した生産量の回復が見込まれることから、需給の逆転が考えられ、今後さらに国内市場規模の縮小が見込まれる中、鶏卵生産が拡大すれば、恒常的に需給失調を引き起こし、相場が長期にわたり低迷する懸念が高まる。
また政府による「食料・農業・農村基本計画」（2020 年 3 月）においても2030 年度（令和 12 年度）の「国内消費仕向量」は 261 万トン、「生産努力目標」は 264 万トンとなっており、需要量と供給量の推移を比較しても、需要に対し供給が大きく上回る見通しである。
こうした中、鶏卵の持続的な生産を維持しながら、恒常的な需給の緩和を回避するためには、需要に応じた生産を行うことが肝要であるが、具体的には以下 3 点が重要となる。
① 鶏卵の消費拡大
業界全体が連携して鶏卵の魅力や鶏卵の栄養機能性を消費者に訴求し、新商品の開発や付加価値向上などの様々な角度から鶏卵の消費拡大を推進していく。
② 海外における国産鶏卵の普及促進と取引国の拡大
アジアの食市場は、農林水産政策研究所によると、2030 年（令和 12年）には、2015 年（平成 27 年）と比較して、約 2 倍に拡大すると予測されている。
日本の伝統的食文化である「たまごかけごはん」に代表される鶏卵の生食は、日本国内だけでなく、鶏卵の輸出先国においても新たな和食のメニューとして受け入れられつつあり、輸出先の外食店とのタイアップによる特別メニューの提供などを通じて、現地の人々に日本産鶏卵の魅力や価値（安全・安心）を伝えていくような活動が必要である。
また、今後とも継続的、安定的に海外市場への販路開拓、拡大を実現していくためには、マーケットイン 9 (市場や顧客の要望・ニーズ重視)の視点に立った生産、販売の充実・強化が必要である。
そのために、現在は、産地の生産者、ＧＰセンター、輸出事業者等が連携して取り組む畜産物輸出コンソーシアムや意欲的な生産者等が中心となっているが、今後これからの輸出に取り組む意欲のある生産
9マーケティングの販売戦略；マーケットイン、プロダクトアウト[マーケットイン(市場や顧客の要望・ニーズ重視)、プロダクトアウト(生産者・企業側の技術・志向に合わせた商品開発・生産が基本)]

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者も含めて、オールジャパンで日本産鶏卵のブランド力向上をめざしていくことが肝要である。
現状輸出仕向地が香港に一極集中している状況ではあるが、日本産鶏卵の輸出先の多角化を実現していくために、新規輸出先開拓に向けた調査及び輸送試験等も必要である。
例えば、いまだ輸出解禁はされていないが中国本土への輸出拡大を目指し、現地でのプロモーション活動や関係団体の招へいなど、輸出解禁前に行える活動は順次行っていくことが必要である。
③ 鶏卵の生産段階での取り組み
今後国内人口の減少が予測されることから、前頁①、②の消費拡大策を優先したとしても過剰生産となることが予測される。
そこで、各生産者が横並びで需要に見合った生産量を心掛けていく必要がある。
具体的には、成鶏更新・空舎延長事業への更なる積極的な参加を求めることが必要である。実施には多くの困難を伴うことが予想されるが、業界全体で効果的な事業のしくみや手法を検討していくことが課題となろう。

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