政府 4 演説に対する代表質問項目（全て総理）
令和 2 年 1 月 24 日
立憲・国民.新緑風会・社民大塚耕平

０．新型肺炎（１）発症元である中国の状況、日本を含むその他の国の状況、感染拡大防止のための対策について、できる限り詳しく説明願いたい。

１．産業技術（１）施政方針の「成長戦略」の項で「未来を担う若手研究者に、大胆に投資します。自由な発想で挑戦的な研究に打ち込めるよう、資金配分を若手に思い切って重点化します。
」と述べているが、具体的に、どのように若手研究者への配分を重点化し、どのぐらいの規模の配分を行うのか。
（２）日本が 5G で遅れをとった理由、及び、ポスト 5G での巻き返しに向けた戦略如何。
（３）先行していた量子コンピュータ開発が停滞した理由、及び、今後の巻き返しに向けた戦略如何。
（４）先行していたカーボンナノチューブ研究が停滞した理由、及び、今後の巻き返しに向けた戦略如何。
（５）再来年度からの「第 6 期科学技術基本計画」を睨み、今国会行う科学技術基本法改正はどのような内容か。
（６）文科省の科学技術・学術政策研究所が公表している「科学技術指標」において、日本人の修士課程学生の博士課程への進学率低下、博士課程学生数及び博士号取得者の減少、米国における日米共同論文のシェア低下と米中共同論文の激増等が指摘されているが、この状況をどう打開し、政策や予算の中でどのような工夫をしていくのか。

２．社会保障（１）施政方針の「一億総活躍」の項で「全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度を目指し、本年、改革を実行してまいります」と述べているが、今国会に提出される医療、1

介護、年金、雇用関連の法案に含まれている「全ての世代が安心できる」改革の内容は何か。
（２）全世代型社会保障検討会議中間報告、及び施政方針では、一定所得以上の後期高齢者の医療費窓口負担を 2 割とすることが示されたが、一定所得とはどの程度を想定しているのか。
（３）医療費窓口負担が 3 割となる現役並み所得の水準見直しも検討していると聞くが、どのように見直すのか。
（４）介護・看護離職者の数は依然高水準であり、介護休業は対象家族１人につき通算 93日間までに対し、実際の平均介護期間は 4 年 7 ヶ月となっている。実態に即して介護休業期間を延長すべきではないか。
（５）全世代型社会保障検討会議中間報告の改革案には、50 人以下の企業の短時間労働者、週労働時間 20 時間未満・月額賃金 8.8 万円未満である労働者については厚生年金が適用されない「非正規」のままであることの見直しが含まれていない。この点を見直すべきではないか。
（６）施政方針で来年春までに「子育て世代包括支援センター」を全市町村に設置すると述べているが、フィンランドのネウボラ等を参考にしつつ、単に役所に窓口を設ける支援センターではなく、女性、子ども、及びその家族のアドバイザーの役割を果たせるよう、人的、予算的に十分な手当てを行うべきではないか。
（７）外国人急増が社会保障制度に与える影響について、認識如何。
（８）今国会中を目途に、諸外国の外国人比率、社会保障制度に生じている影響、それへの対応等々に関し、調査、とりまとめを行うことを求めたいが、対応如何。
（９）医療の受診不正防止のため、保険証を顔写真つきとすること、保険証と外国人在留カード等の記載方法を統一すること（漢字表記、ローマ字表記が区々であったり、スペリングが異なったりしている点を統一すること）等に取り組むべきではないか。
（１０）施政方針では「マイナンバーカードの取得を促し、来年度中に健康保険証として利用を開始します。」と述べているが、こうした対応を外国人が日本の社会保障制度を適切に利用するための基盤として活用すべきではないか。
（１１）外国人にとって不当に不利益な制度の見直しは当然である一方、社会保険が内外無差別の扱いを原則とするならば、国民年金から脱退できない日本人、イデコの引出し年齢が外国人よりも遅くなる日本人との公平性はどのように担保するのか。
（１２）今後の社会保障制度における、日本人と外国人の公平性の考え方、公平性に関して現在把握している問題、課題にどのようなものがあるか。

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３．経済
（１）消費税を除くベースの税収をみると、1990 年の 55.5 兆円に対し、来年度は 41.8 兆円にとどまり、13.7 兆円も減少しているほか、来年度は主要税目の中で初めて消費税が最大となる。来年度の所得税は 1990 年度比 6.5 兆円少ない 19.5 兆円、法人税は 6.3 兆円少ない 12.1 兆円である。所得税や法人税が減少し、このような税収構造になった理
由如何。また今後、この状態をどのように改革していくのか。
（２）補正予算案・本予算案の前提となっている景気、賃金等の現状認識如何。
（３）消費増税から半年が経過したが、駆け込み消費の有無、その後の影響、及び今後の影響について、事実関係及び認識如何。
（４）現在、確定申告準備が佳境にあるが、軽減税率導入に伴う事務の煩瑣に直面している事業者、税理士の声は届いているか。
（５）軽減税率導入に伴う確定申告事務の煩瑣に直面している事業者、税理士の協力、苦労に対して、コメント如何。
（６）旧税率と軽減税率はともに 8％だが、国税分と地方税分の割合が異なるため、これを区別する事務の煩瑣が発生している。現場の事務の煩瑣を解消するための工夫、あるいは現場の負担に対する配慮について、今後どのように対応するのか。

４．通商・外交（１）「自由貿易の旗手」とはどういう意味か。「21 世紀の経済秩序」とは何のことか。
（２）30 年前の「貿易立国」「貿易大国」という固定観念に囚われているのではないか。
（３）日本にとって「貿易」「内需」がそれぞれどのような意味を持ち、それをどうしようと考えているのか。
（４）自動車・自動車部品の関税について、将来の関税撤廃が日米合意であること、その間に追加関税は課されないことを、改めて明言できるか。
（５）本年 4 月の習近平主席来日に際し、尖閣諸島周辺への公船侵入、南シナ海での覇権主義、香港・台湾・ウィグル自治区への対応等、これらの問題に関し、どのような主張をするつもりか。
（６）中国人観光客がデジタル人民元を日本で使おうとする可能性があり、日本の事業者がそれを受入れ、受領したデジタル人民元を中国の銀行の東京支店等で円に交換すると、事実上デジタル人民元が流通することになる。通貨主権という国家の根幹に関わる事態であるが、これらに関して、どのような情報を把握しており、またどのように対処しよ3うとしているのか。
（７）日本は外交青書から「北方 4 島は日本に帰属する」という表現が削除された。また、北方 4 島を「固有の領土」と表現しなくなった。ロシアと何を約束したのか、なぜ「固有の領土」と言わなくなったのか、今後の北方領土返還交渉の方針はどうなるのか。
（８）北朝鮮ミサイル問題に対する米国の立場について、米国からどのような説明を受けているのか。
（９）今後の韓国との向き合い方如何。
（１０）EUV レジスト（極端紫外線露光に用いる塗布液）の輸出留保の今後の扱い、対応方針如何。
（１１）制約された武器使用権限の下で自衛隊を中東に派遣することは、安全確保等の面から適切な判断とは思えないが、認識如何。

５．財政（１）参議院に「独立財政機関」を設け、経済予測や財政見通し等を策定し、政府はその予測や見通しをもとに予算編成や年金財政計算を行うという経済同友会の提案についての所見如何。
（２）人口減少時代に対応し、不要不急の市街地開発、宅地造成を巡る規制等にどのように臨むか。
（３）「世界に冠たる」「世界レベルのホテル」の定義、50 ヶ所程度建設することが適切と考える根拠、及び建設主体は官民・外資等のどこを想定しているのか。
（４）FMS（対外有償軍事援助）依存を改革する意思、防衛装備を自主開発する意思如何。

６．おわりに（１）森友・加計学園、桜を見る会、閣僚辞任、IR 事件等の数々の不祥事について、国民ならびに国会に対して、何か発言があるか。
（２）野党が提出している「IR 廃止法案」を審議し、成立させるべきではないか。
（３）国民の知る権利を守り、公文書管理の適正・厳正化を図り、不正を防止するために、野党提出の公文書管理法改正案等を成立させるべきではないか。

以4上