サステナビリティレポート

2023 年 10 月発行

目次
執行役員メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第１章 サステナビリティ方針と推進体制
１

サステナビリティ方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

サステナビリティ推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

マテリアリティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２章 環境への取組み
１

気候変動課題に対する認識（背景）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

ＴＣＦＤ提言への賛同・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

３

ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４

戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

５

リスク管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

６

環境目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

７エネルギー等消費量・原単位実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８エネルギーマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９

水資源への取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

１０ 廃棄物管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１１ 外部認証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１２ グリーンファイナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第３章 社会への取組み
１

地域コミュニティとのつながり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

２

テナントとのつながり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

３

従業員（資産運用会社）への取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

４

安全・安心の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

５

お客様・テナント従業員の安全・安心・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９６

資産運用会社従業員の安全・安心・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

７

ＰＭ会社及びサプライヤーへの取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

８

投資主・投資家との対話・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

第４章 ガバナンスへの取組み
１

コーポレートガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

２

コンプライアンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９1

執行役員メッセージ

阪急阪神リート投資法人
執行役員

白木義章
このサステナビリティレポートは、これまでに阪急阪神リートが実践してきた ESG に関する様々な取組みや考え方を、投資主を始めとするステークホルダーの皆様に広く知っていただくことを目的として作成しており、今回で第 5 版目の発行となります。
初版発行時よりサステナビリティ方針を策定し実践しておりましたが、阪急阪神リートにとって特に重要度の高い「ESG 課題（マテリアリティ）」を特定すべく、事業やパフォーマンスへのインパクトやステークホルダーからの期待などを踏まえながら関係者と議論を重ね、2022 年 12 月に新たにこれらに関する重要テーマおよび取組み方針を策定いたしました。
この中でも環境（E）の分野においては、近年集中豪雨や熱波等の気象災害が見られるようになり、気候変動は経済分野における大きなリスクとなってきています。そのため、阪急阪神リートでも 2022 年 12 月に不動産投資運用業を行う上での「リスク」と「機会」を特定した上で、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」
への賛同を表明し、コンソーシアムへも加入いたしました。
また、これらの指標として、2030 年度温室効果ガスの排出削減目標を「35%（2018 年度比）」と設定し、さまざまな取組みを行った結果、達成目途が見えつつあります。今後についても 2050 年度カーボンニュートラル（ネットゼロ）に向けてこの動きを加速してまいります。
環境変化が増す中、持続可能な社会の実現に向けて柔軟に対処していくことが求められております。阪急阪神リートとしても今後も持続的に成長していくために、中長期的な視点に立って、ESG の課題に取り組むとともに、全てのステークホルダーの皆様と相互に信頼関係を築き、投資主価値の向上に努めてまいります。

2

第1章

サステナビリティ方針と推進体制

１．サステナビリティ方針
阪急阪神リート投資法人（以下、「投資法人」）及び阪急阪神リート投信株式会社（以下、「資産運用会社」）は、
環境（Environment）
・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）（併せて以下「ESG」といいます。）への配慮が投資法人の中長期的な競争力や投資主価値の継続的な成長に不可欠であると認識しており、阪急阪神ホール
ディングスグループの経営理念や社会貢献・環境保全の考え方に沿った「サステナビリティ方針」を制定して、不動産投資運用事業を通じた実践を図っていきます。
①持続的発展が可能な「未来にわたり住みたいまち」の実現
テナントや地域コミュニティとの対話と協働により、環境・社会面での課題に配慮した事業活動を通じて、持続的発展が可能な社会づくり・まちづくりに貢献します。
②地球環境の保全
不動産投資運用事業を通じ、省エネルギーや再生可能エネルギーへの取組みによる脱炭素社会への移行や、節水や廃棄物削減などによる資源循環型社会の実現など、地球環境の保全を目指します。
③ステークホルダーと協働した環境・社会配慮
不動産の運用や改修などに関わるサプライヤーへ協力を仰ぐとともに、テナントとのエンゲージメントを強化して協働することにより、物件を通した環境負荷の削減や社会配慮の推進に努めます。
④人の尊重と育成事業にたずさわる一人ひとりの役職員はかけがえのない財産であり、多様な個性や能力を最大限に発揮できる
健康な職場環境づくりに努めるとともに、積極的な人材開発による事業競争力の向上を目指します。
⑤ESG に関する啓発
教育・啓発活動の継続的な実施により、役職員の ESG 配慮への理解を深め、実行力を高めます。
⑥誠実なコンプライアンス
投資主・テナント・地域コミュニティ・サプライヤー・役職員等のすべてのステークホルダーの期待に応えることを目指して、最低限の法令遵守にとどまらず、誠実であり続けることを旨とするコンプライアンスを推進します。
⑦ESG 情報開示と透明性の確保
ステークホルダーに対し、ESG に関する情報の適時・適切な開示に努めるとともに、環境認証等の外部評価の取得を通じた透明性の確保に努めます。

3２．サステナビリティ推進体制
資産運用会社は「サステナビリティ方針」を実践するために、サステナビリティに係る各種ポリシーの制定、社内体制、外部の関係者との協働及び情報開示についての基本方針等について定めることを目的とした「サステナビリティ推進体制規程」を制定しました。その中でサステナビリティに関する意思決定プロセスとして「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
同委員会は代表取締役社長を最高責任者、担当取締役を執行責任者とし、常勤取締役及び部室長で構成され、３ヵ月に１回以上（2022 年度は 4 回実施、2023 年度についても 4 回実施予定）開催しています。
サステナビリティ推進委員会ではサステナビリティに関する各種ポリシーや目標、気候変動対応、DEI(注)への対応等、各種施策を検討・立案するとともに、投資法人の役員会に対し、適宜報告を行っています。なお、当社のガバナンス体制については、第４章ガバナンスへの取組みの１．コーポレートガバナンスをご参照ください。
(注)多様性（Diversity）・公平性（Equity）
・包摂性（Inclusion）を意味する英単語の頭文字を重ね合わせた造語①サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進委員会
最高責任者（代表取締役社長）

事務局
執行責任者

内部監査部
コンプライアンス部

投資企画部

投資運用第一部

投資運用第二部

財務・IR 部

コーポレート業務部

PM
BM②PDCA サイクルに基づく EMS（環境マネジメントシステム）イメージ
 マネジメントレビュー

 サステナビリティ方針の策定

 改善の指示 環境負荷及び取組状況の把握

Plan

Act

計画

レビュー・改善

 環境関連法規の取りまとめ 環境目標、環境活動計画の策定

Do

Check

実施

点検・予実管理 取組状況の確認

 実施及び運用

 予実分析、是正及び予防 教育・研修の実施

43．マテリアリティ
投資法人及び資産運用会社では、以下の重要課題（マテリアリティ）への取組みを通じて、SDG s（持続可能な開発目標）の達成及び投資法人の中長期的な成長の実現に貢献します。

重要テーマ
E

環境保全の推進

（環境）

S

取組み方針
脱炭素社会や循環型社会に資する
環境保全活動の推進

一人ひとりの活躍（社会）

多様な個性や能力を最大限発揮できる
企業風土の醸成、次世代育成

顧客（テナント等）の

ES 改善、CS 改善を推進し、快適性の向上満足度向上を追求

地域社会の発展への貢献

地域コミュニティとの協働共創を通じて
まちづくりに貢献

G（ガバナンス）

コンプライアンス/

リスク対応強化、利害関係者間取引に関するリスクマネジメントの徹底

対応等を含めたコンプライアンス遵守の徹底

ステークホルダーに対する

財務情報/非財務情報の適時適切な開示と情報開示の推進

対話を進めることによる透明性の堅持

5

SDG s

第２章

環境への取組み

1．気候変動課題に対する認識（背景）
気候変動問題は、「パリ協定」（2015 年）、
「IPCC 特別報告書」（2018 年）などにおいて示されるように自然環
境と社会構造に劇的な変化をもたらし、本投資法人の運用にも影響を与える課題の一つであると認識しております。そのため、これらに対して真摯に取り組んでいくことは、本投資法人の利益が中長期にわたり安定的に確保されるとともに、投資主価値の最大化にも資するものと考えております。

２．TCFD 提言への賛同
資産運用会社は 2022 年 12 月に TCFD((注)気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同表明し、国内賛同企業による組織である TCFD コンソーシアムに加入しました。
気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、TCFD の提言を踏まえた情報開示の充実を図ります。

(注) TCFD は、G20 の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応を検討する目的で設立された組織で、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について把握・開示することを推奨する提言を公表しています。

３．ガバナンス
資産運用会社におけるサステナビリティ（気候変動への対応を含みます。
）に関する推進体制は、前述、第 1 章
サステナビリティ方針と推進体制の 2．サステナビリティ推進体制をご参照ください。

４．戦略
項目
移行

政策

リスク

法規制

炭素税炭素価格

リスク

機会

時間軸

・電力費燃料費等の上昇により施設運営

・炭素税等の影響を回避するため再エ短期～ネの導入が加速することとなり、テ長期コストが増加する・建設資材の高騰や ZEB・ZEH(注 1)

ナントからの評価を高めることが等の建築物の規制強化によりビル等できるの改修コストが増加する
炭素排出枠

・省エネ対応が難しい物件は排出権の購

-

中期
中期

入コストが発生する
ZEB・ZEH(注 1)

・環境性能の高い機器等の導入が必要と・ZEB 化による運営のローコスト化や等の GHG(注 2)なるため、更新工事における改修コス

差別化による競争力の向上につな

排出規制へのトが増加する

げることができる(注 1)ZEB=ネットゼロエネルギービル

対応

ディング、ZEH＝ネットゼロエネルギーハウス(注 2)GHG＝温室効果ガス

6

項目
移行

技術

新技術の普及

リスク

リスク

機会

時間軸

・省エネ再エネの新技術の導入により改・新技術の普及に伴い、省エネ設備や中期修コストが増加する

再エネ資材の価格が低下すれば、改修コストを抑制することができる
・新技術の導入により、電力費燃料費
等の施設運営コストが一定程度低減することが期待される

市場

評判

エネルギー

・社会的な再エネ比率上昇要請に伴い、 -

中期～

ミックスの

新規導入時に負担する施工費が収益

長期

変化等

を圧迫する。

テナントの・環境性能の高いビルや商業施設等に対・環境性能の高いビル、住宅や商業施

中期～

嗜好の変化

するテナントニーズに対応できなか設等に対するテナントニーズに対長期った場合、資産価値やブランド価値の応していくと、競争力の維持・強化

低下（賃料・入居率の低減）につながを図ることができる

る
投資家の評価ポイント・ESG 対応・開示が遅れると、投資家

・低炭素環境配慮型の物件に移行でき

短期～からの評価が低下し、資金調達コスト

た場合、ESG に関心の高い新たな投

長期

が増加する

資家層の確保や資金調達コストの低減につなげることができる

物理的

急性

リスク

異常気象

・台風の大型化等に伴い、商業施設の営・BCP 対策や帰宅困難者対策など、災

短期～(自然災害の業停止が発生し、来館者数、売上の減

害に強いビル等への需要が高まっ

長期

激甚化)

少につながるているため、そのニーズにこたえた

・内水氾濫等の浸水により、保有施設の施設を提供することができれば競損害の発生可能性が高まる

争力の強化・売上の拡大を図ること
ができる

慢性

平均気温の上昇

・平均気温の上昇に対応するため、空調-能力の増強コストが増加する

中期～
長期・猛暑により夏季の作業効率が低下し、改修コストが増加する
海面の上昇・高潮等に伴う保有施設への浸水によ-

長期り、損害の発生可能性が高まる

５．リスク管理●資産運用会社では平時におけるリスク管理をまとめる主管部署を定めており、毎年リスク調査を行っています。

同調査では、気候変動（自然災害等）
・事故・情報管理・法令順守・その他組織運営等に関する幅広いリスクを対象としており、各事業固有のリスクについては各担当部署が、それぞれ特定・分析し、適切な対応を定めています。
●このうち、気候変動関連のリスクについても発生可能性や影響度の観点から、リスク評価を実施しています。

また年に一度、その対策状況についてモニタリングを行っています。
●気候変動関連のリスクやそれらが事業に与える影響等については、サステナビリティ推進委員会（3 ヵ月に 1度実施）でも必要に応じて審議し、現時点の内容から変更が必要な場合は、リスク調査時のリスク調査表に反映するなど、社内全体のリスク管理に反映しています。

7

６．環境目標
2022 年 12 月に実施したサステナビリティ推進委員会において、2050 年カーボンニュートラル及びネットゼロを目指した以下の環境目標を設定しています。
①温室効果ガス排出量：2030 年度に 35％削減②エネルギー消費量：1 年間に 1％削減
③水消費量：2030 年度に 10％削減※原単位、2018 年度を基準年度とする
2050 年度（長期目標）については、カーボンニュートラル及びネットゼロに向けて各種取組みを加速させていきます。

７．エネルギー等消費量・原単位実績
2018 年度
エネルギー消費量

消費量(MWh)

温室効果ガス排出量

2020 年度

2021 年度

2022 年度

184,420

192,396

168,614161,297

162,361

587

578

503

492

513

原単位対前年度比

-

98.5％

87.0％

97.9％

104.3%

原単位対基準年度比

-

98.5％

85.7％

83.9％

87.5%

470,414491,095

321,767

322,214397,122

原単位(㎥/㎡・年)

1.477

1.478

0.959

0.979

1.256

原単位対前年度比-100.1％

64.9％

102.0％

128.3％

原単位対基準年度比-

100.1％

64.9％

66.3％

85.0％

排出量(t)

29,47926,612

22,12722,21019,619原単位(t/㎡・年)

0.094

0.080

0.066

0.068

0.062

原単位対前年度比

-

85.4％

82.3％

103.0％

91.3％

原単位対基準年度比

-

85.4％

70.3％

72.4％

66.1％

原単位(kWh/㎡・年)

水消費量

2019 年度

消費量(㎥)※2023 年 10 月 1 日時点※データ把握率 100％（2022 年度、敷地物件を除く、共有物件は持分を乗じて算出、ガス使用量はテナント直接契約分等集計困難なデータを一部対象外とする）※エネルギー消費量は一次エネルギー換算後の数値を使用※温室効果ガス排出量は Scope3（カテゴリ 13：リース資産(下流)部分に由来する排出量）を対象に含む

８．エネルギーマネジメント①省エネルギーポリシーの制定
投資法人及び資産運用会社は 2019 年 3 月に制定した「省エネルギーポリシー」に基づき、運用不動産ポートフ
ォリオのエネルギー消費量を継続的に把握し、目標値に対する達成度を測っていきます。エネルギー効率の低い物件については、運用改善及び設備投資を検討し、ポートフォリオ全体でのエネルギー消費量の継続的削減を目指します。
●設備改修による取組み

LED 照明への切換え、高効率空調への更新など、設備投資を伴う対策については、ライフサイクルコスト等を考慮し、費用対効果の高いものから優先的に実施を検討します。
●運用改善による取組み

閉店後の電気・ガスの切り忘れの点検、不在時・不使用時の消灯点検（廊下・倉庫・会議室等）、共用部空調の
適正な温度設定、夏季のトイレ洗面器温水及びウォシュレット便座ヒーターの適正な温度設定、共用部（バックヤード部分）照明の適切な間引き点灯等、PM 会社・テナントと協働して取組みを推進しています。
8

②住宅・建築物省 CO2 先導事業の適用
住宅・建築物省 CO2 先導事業とは、国が省 CO2 の実現性に優れたリー
ディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、予算の範囲内において整備費等の一部を補助し支援する事業のことで、グラン
フロント大阪は 2009 年度に同事業の適用を受けました。「複数街区一体での水と緑のネットワークの整備」、「実効性の高い省 CO2 技術の採用」及び「持続可能なマネジメントシステムの構築」が取組み方針として採択され、大規模な屋上緑化・街区緑化、自然換気システム、太陽光

グランフロント大阪

発電の採用など環境に配慮した設計となっています。

③再生可能エネルギーの活用●100%再生可能エネルギー由来電力の導入

グランフロント大阪では、共用部のみならず、テナント専有部も含めた施設で使用する全電力を、CO₂フリーの再生可能エネルギー由来電力に切り替えました。

グランフロント大阪●太陽光発電設備の導入

阪急西宮ガーデンズでは、南駐車場上部（山手幹線沿い）にソーラーパ
ネルを設置し、発電した電力で照明を点灯しています。HEP ファイブに
おいても屋上にソーラーパネルを設置し、クリーンな自然エネルギーを
観覧車のライトアップに活用しています。1 階アトリウムには太陽光による発電量を表示したモニターを設置しています。なお、発電・消費量はソーラーパネル

以下のとおりです。
物件名2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

HEP ファイブ

18,054kWh

18,197kWh

18,432kWh

17,473kWh

18,394kWh※2023 年 10 月 1 日時点●風力発電設備の導入

阪急西宮ガーデンズでは、サボニウス型の風車とソーラーパネルを組み合わせたハイブリッドタイプの発電設備を設置し、発電した電力で屋上照明を点灯しています。

風車とソーラーパネル④LED 照明への切換え
投資法人の保有物件では、省エネルギー対策の観点から LED 照明への切換えを推進しています。HEP ファイブ
やデュー阪急山田、北野阪急ビルではバックヤードを除く共用部の、汐留イーストサイドビルや上六 F ビルディ
ングでは専用部の照明を概ね全て LED 照明に更新済み、その他の物件においても共用部を中心に順次更新を進めています。

9

⑤ヒートアイランド対策
夏場のヒートアイランド対策として、阪急西宮ガーデンズでは屋上庭園に噴水・ドライミスト、シネマコンプレックス屋上に散水用スプリンクラー、HEP ファイブではメインエントランスにドライミスト、グランフロント大阪ではうめきた広場にカスケード等の水景施設及びミスト演出装置を設置し、空調負荷軽減による CO2 排出量削減に寄与しています。

噴水

ドライミスト⑥都市部における壁面や緑化の推進
グランフロント大阪では、外周に全長 500m の「いちょう並木」と南館と北館の間を東西に横断する「けやき並木」を設けています。北館の北側にある 4,000 ㎡の庭園では、四季のうつろいを感じられるスペースとして年間を通して散策を楽しんでいただけます｡また、南館・北館９階の屋上には計 10,000 ㎡を超える屋上庭園を設け、オフィスワーカーの知的交流の場を創出しています。
阪急西宮ガーデンズ屋上のスカイガーデンは、「自然環境との調和」を施設コンセプトに、六甲山系に自生する樹木や桜、果樹等で緑化され、訪れる人々の憩いの空間となっています。

いちょう並木

屋上庭園

スカイガーデン⑦テナントとの協働●グリーンリース契約の推進

グリーンリース契約とは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネ等の環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、その取り決め内容を実践することをいいます。投資法人
ではグリーンリース条項を含む契約の拡大に努めます。
●グリーンリース契約の成約事例

投資法人の保有物件の内、2023 年 5 月末現在 12 物件において、サステナビリティへの関心の高いテナントとグリーンリース条項を含む契約を締結しています。主な物件における条項例は以下のとおりです。
（１）日常における、専用部のエネルギー・水の使用量抑制、廃棄物の排出量抑制及び分別推進、
これらの自主的な管理体制の構築（２）専用部工事及び物品調達の際のエネルギー・水使用量や、廃棄物の抑制と環境配慮型資材の採用（３）サステナビリティ推進策（認証取得、エネルギー及び水使用量・廃棄物の排出量の情報交換、ビルの快適性維持・向上）への協力

10

９．水資源への取組み①節水ポリシーの制定
投資法人及び資産運用会社では、2019 年 3 月に制定した節水ポリシーに基づき、運用不動産ポートフォリオの
水消費量を継続的に把握し、目標値に対する達成度を測っていきます。水資源利用効率の低い物件については、
運用改善及び設備投資を検討し、ポートフォリオ全体での水消費量の継続的削減を目指します。
●設備改修による取組み

節水機器への更新、節水装置の導入など、設備投資を伴う対策については、ライフサイクルコスト等を考慮し、費用対効果の高いものから優先的に実施を検討します。
●運用改善による取組み

管理清掃時の節水、巡回時の洗面所・トイレの水漏れチェック等、ＰＭ会社、テナントとも協働し、節水に努めています。
②雨水の再利用
阪急西宮ガーデンズやグランフロント大阪、メッツ大曽根では、雨水を貯水し、植栽灌水やトイレ洗浄水として再利用しています。
③厨房排水除害設備の設置
阪急西宮ガーデンズでは、厨房排水除害設備を備え、飲食・食品店舗の厨房排水を公共下水への排水前に複合微生物群により処理することで汚濁物質を低減し、西宮市の下水道への排除基準を大きく下回る水準の水質を維持しています。

１０．廃棄物管理①廃棄物の管理
投資法人及び資産運用会社は、運用不動産ポートフォリオの廃棄物処理業者提出の数値を定期的に確認、把握しています。
②計量課金の実施
阪急西宮ガーデンズ及びグランフロント大阪では、各テナントが排出した廃棄物を専用の計量器にて測量し、排出した廃棄物量に応じた課金システムを採用しています。当該システムによりテナントの廃棄物の排出抑制に貢献しています。

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③分別廃棄とリサイクルの徹底
デュー阪急山田や HEP ファイブ等では、段ボール、紙類、かん、びん、ペットボトルの分別によるリサイクルを徹底しています。

④リサイクルごみ袋の使用
阪急西宮ガーデンズでは、阪神電気鉄道株式会社が運営する阪神甲子園球場で回収したプラスチックカップの再生原料を一部使用した「リサイクルごみ袋」を、共用部で発生するごみの回収に使用しています。循環型リサイ
クルの取組みに寄与しています。

１１．外部認証①GRESB リアルエステイト評価における「2 スター」及び「Green Star」評価の取得
GRESB は、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価です。
投資法人は、2023 年 GRESB リアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により 5 段階で格付される GRESB レーティングで「2 スター」を取得しました。また、ESG 推進のための方針や組織体制等を評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「Green Star」の評価を
5 年連続で取得しました。ESG 情報開示の充実度を測る GRESB 開示評価においても、ESG 情報開示の取組みが高く評価され、最上位の「A レベル」の評価を 4 年連続で取得しました。

12

②DBJ Green Building 認証の取得「DBJ Green Building 認証」とは、環境・社会配慮の観点から、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が物件を 5段階で評価し、認証する制度です。
今後も継続的に認証物件の拡大を進めてまいります。

国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされた建物
阪急西宮ガーデンズ

極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされた建物

HEP ファイブ

北野阪急ビル

デュー阪急山田

汐留イーストサイドビル

阪急電鉄本社ビル

非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされた建物

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③CASBEE 不動産評価認証の取得
CASBEE 不動産評価認証とは、建築環境総合性能評価システム（CASBEE／Comprehensive Assessment
System for Built Environment Efficiency）を使用して建築物の環境性能を評価し格付けする制度で、省エネル
ギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するものです。

S ランク（素晴らしい）

芝浦ルネサイトタワー

S ランク（素晴らしい）

グランフロント大阪(南館・タワーA)
グランフロント大阪(北館・タワーB・C)

A ランク（大変良い）

グランフロント大阪(うめきた広場)④環境認証物件の比率
全ポートフォリオにおけるグリーンビルディング認証取得率（延床面積ベース）は 60.0％となっています。
※2023 年 10 月 1 日時点

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１２．グリーンファイナンス
投資法人は、グリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018 年版」、「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）」及び「グリーン
ローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」に即したグリーンファイナンス・フレ
ームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。
①グリーンファイナンス・フレームワーク●調達資金の使途

グリーンファイナンスで調達された資金は、グリーン適格資産(注)の取得もしくは改修工事等の実施またはそれらに要した借入金（グリーンローンを含む）もしくは投資法人債（グリーンボンドを含む）の返済・償還資金に充当します。
(注)下記「適格クライテリア」を満たす資産をいいます。

●適格クライテリア

以下のいずれかの基準を適用します。
（１）グリーン適格資産
以下の第三者認証機関による認証（以下「グリーンビルディング認証」といいます。）のいずれかを、
グリーンボンドの払込日、グリーンローン実行日または本フレームワークに基づくレポーティング日から過去 36 か月以内取得済もしくは更新済、または今後取得予定もしくは更新予定の資産
・DBJ Green Building 認証における 3 つ星、4 つ星または 5 つ星・CASBEE 認証における B+ランク、A ランクまたは S ランク
・BELS 認証における 3 つ星、4 つ星または 5 つ星
・LEED 認証における Silver、Gold または Platinum（２）改修工事
グリーンボンドの払込日もしくはグリーンローンの実行日から過去 36 か月以内に完了したまたは今後完了予定の、投資法人の保有資産に係る、以下のいずれかの基準を満たすことを目的とする改修工事
・グリーンビルディング認証のいずれかにおいて、星の数またはランクの 1 段階以上の改善
・CO2 排出量、エネルギー消費量、または水の使用量のいずれかを 10%以上削減
・その他環境面において有益な改善を目的としたもの（従来比 10%以上の使用量もしくは排出量の削減効果が見込まれるもの）
・再生可能エネルギーに関連する設備の導入または取得●資金調達の管理投資法人が保有するグリーン適格資産の取得価格の合計及び適格クライテリアを満たす改修工事の支出額の合計に総資産に対する有利子負債比率を乗じた金額をグリーンファイナンスの上限額（以下「グリーン適格負債額」といいます。
）とし、グリーンファイナンスで調達した資金の残高が、グリーン適格負債額を超えないように管理します。
グリーン適格資産の取得価格（百万円）

87,916

総資産に対する有利子負債比率（％）

45.8

グリーン適格負債額（百万円）

40,265※2023 年 5 月 31 日時点

15

●外部機関の評価

投資法人はグリーンファイナンス・フレームワークの適格性について、評価機関である株式会社日本格付研究所（JCR）より「グリーンファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である Green1（F）を取得しています。
「JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価」の内容等については、以下のウェブサイトをご参照ください。
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価：https://www.jcr.co.jp/greenfinance/②ファイナンスの状況●グリーンボンド発行残高2023 年 10 月１日時点のグリーンボンド発行残高は、2,000 百万円です。
発行額
（百万円）

利率

阪急阪神リート投資法人
第 4 回無担保投資法人債

1,000

0.300％

グリーン適格資産である汐留イーストサイドビ
2020 年2025 年
ル取得に要した借入金（その後の借換えによる10 月 28 日 10 月 28 日
借入金を含みます。
）の返済資金の一部に充当

阪急阪神リート投資法人
第 5 回無担保投資法人債

1,000

0.540％

グリーン適格資産である汐留イーストサイドビ
2020 年
2030 年
ル取得に要した借入金（その後の借換えによる10 月 28 日 10 月 28 日
借入金を含みます。
）の返済資金の一部に充当

発行日

償還期限

資金使途

③インパクト・レポーティング

各グリーン適格資産の認証の取得状況、認証の評価、及び以下の指標について年 1 回公表します。
●グリーン適格資産の物件名及び環境認証取得状況

2023 年 10 月１日時点
物件名

取得価格
（百万円）

DBJ Green Building

CASBEE

BELS

LEED

阪急西宮ガーデンズ

18,300

★★★★★

－

－

－

HEP ファイブ

6,468

★★★★

－

－

－

北野阪急ビル

7,740

★★★

－

－

－

デュー阪急山田

6,930

★★★

－

－

－

汐留イーストサイドビル

19,025

★★★

－

－

－

阪急電鉄本社ビル

10,200

★★★

－

－

－

芝浦ルネサイトタワー

3,475

－

S

－

－

グランフロント大阪(北館)

6,566

－

S

－

－

－

S

－

－

－

A

－

－

グランフロント大阪(南館)グランフロント大阪(うめきた広場)

9,212

合計

87,91616

●グリーン適格資産の定量的指標
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

エネルギー消費量(MWh)114,742

102,832

97,466

101,814

水消費量(㎥)

279,260

195,083

181,232

219,486

温室効果ガス排出量(t)15,946

13,713

13,577

12,219※2023 年 10 月 1 日時点※実務上可能な範囲で公表、各年度に保有していた対象物件の数値を集計※エネルギー消費量は一次エネルギー換算後の数値を使用

17

第３章

社会への取組み

１．地域コミュニティとのつながり①地域主催イベントへの参加
グランフロント大阪のうめきた広場は夏の梅田地区のエリアイベント「梅田ゆかた祭」の会場として、盆踊りのイベントやお客様参加型の打ち水のイベントを実施しています。また、冬のエリアイベントである、“ハート”をモチーフに梅田からポジティブなメッセージを発信する企画「UMEDA MEETS HEART」のコンテンツ実施会場にもなっています。
「梅田ゆかた祭」は、梅田地区エリアマネジメント実践連絡会の活動の一環として、伝統の和文化である「ゆかた」をテーマに、地域の更なる魅力向上を目指したエリアイベントです。
阪急電鉄本社ビルの公開空地においても地域主催イベントの「梅田ゆかた祭」「1000000 人のキャンドルナイト
＠OSAKA CITY 茶屋町スロウデイ」の会場を提供しています。

梅田ゆかた祭②地域イベントの開催の場を提供
投資法人の保有物件では地域に根差したイベント開催のための支援、スペースの提供をしています。
●デュー阪急山田

周辺地域で店舗開業を目指すスタートアップ事業者に対し、出店スペースを提供し、館の共用部でマルシェイベントを定期的に開催することで地域産業の支援・地域の賑わい創出の役割を果たしています。

●グランフロント大阪

ラジオ局との共同プロジェクトによる観覧無料の音楽ライブイベントを定期的に実施しています。また、オンラ
インで実践的な学びとスタートアップサポートの場を提供する「SpringX」のプログラムを開催しています。

18

③近隣地域への協力
メッツ大曽根では、近隣地域の団体が出店した子ども向けワークショップ、雑貨販売等の「キッズマルシェ」を開催し、地域に根ざした貢献をしています。

北野阪急ビルでは、施設内の仮囲いにて、地元の芸大生が制作したアート作品を展示し、地域への交流を深めています。

④自転車シェアリングの導入
北野阪急ビルでは、株式会社ドコモ・バイクシェアが運営する自転車シェア
リングを導入し、都心部の交通渋滞緩和による環境負荷軽減に貢献しています。また、通勤・ビジネス・観光の交通インフラとして地域産業の発展にも寄与しています。

⑤パークアンドライドの実施
デュー阪急山田では、屋上駐車場にてパークアンドライドを実施しています。
パークアンドライドとは、末端交通機関である自動車を郊外の公共交通機関
乗降所に設けた駐車場に停車させ、そこから鉄道や路線バスなどの公共交通機関に乗り換えて目的地に行く方法で、都市部や観光地などの交通渋滞の緩
和、交通公害の抑制、違法駐車の削減などを図るための交通政策として推進されています。
デュー阪急山田⑥テナント販促、スタートアップ支援
HEP ファイブ地下 1 階では、スタートアップ支援のため、話題性のあるコン
テンツを集約・発信する POP UP スペース「FIVE LAB」を設置し、クリエ
イターや EC ショップ等に催事販売の機会を提供しています。催事出店者の中から正規出店テナントも誕生しました。また、テナント販促支援のため
SNS・ライブコマース用の撮影スタジオを設置しています。

⑦阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクトの参画
スポンサーである阪急阪神ホールディングスグループは社会貢献活動として「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジ
ェクト」を行っており、資産運用会社社員も同プロジェクトに参画しています。
19

【「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」の概要】
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/top.html

２．テナントとのつながり①ES 調査の実施
投資法人が保有する以下の物件では、ＰＭ会社の協力のもと、定期的な ES 調査を実施し、調査結果に基づく改善により、従業員満足度の向上と施設のバリューアップを図っています。
実施物件：HEP ファイブ、デュー阪急山田、メッツ大曽根、グランフロント大阪②テナント従業員向け研修の実施
HEP ファイブでは、「お客様に選ばれる」「感動を与えられる」館づくりを目指し、動画研修及び集合型研修を実施しています。グランフロント
大阪では、2023 年度は SNS 投稿のスキルアップ、クレーム対応の研修を実施し、阪急西宮ガーデンズでは接客力向上研修を実施予定です。

阪急西宮ガーデンズやグランフロント大阪からは日本ショッピングセンター協会主催の SC 接客ロールプレイン
グコンテストの全国大会への出場者を輩出するなど、従業員のスキルアップを図るとともに施設を利用されるお客様の快適性向上に努めています。
③働きやすいビル環境の提供
汐留イーストサイドビル、芝浦ルネサイトタワーでは、ビル内で手軽に昼食を購入することができるような環境を整え、テナント満足度の向上に努めています。また、汐留イーストサイドビルにおいて、女性トイレには小物入れやフィッティングボードを設置しており、当該ビルで働く女性従業員の快適なオフィスワークを支援しています。芝浦ルネサイトタワーでは、館内エントランスで地方の物産展を開催するなどテナントとのつながりの機会を設けています。

汐留イーストサイドビル

芝浦ルネサイトタワー

20

HEP ファイブでは 2019 年度に従業員食堂をリニューアルし、充電スペースや従業員同士が対話できる
打合せスペースを設置しています。また、阪急西宮ガーデンズでは従業員休憩室に女性用パウダールームを設置するなど、テナント従業員が快適に働けるような環境を提供・支援しています。

HEP ファイブ

阪急西宮ガーデンズ④特定保健用食品（トクホ）飲料自動販売機の設置
汐留イーストサイドビルでは、トクホ飲料を導入した自動販売機を設置しています。手軽に野菜ジュースや健康飲料が購入できる環境を作り、当該ビルで働く従業員の健康促進を支援しています。

⑤受賞歴
HEP ファイブでは、繊研新聞主催のディベロッパー大賞＆テナント大賞における ES 賞を複数回受賞しました。
阪急西宮ガーデンズでは、2013 年に首都圏以外の商業施設として初めて日本 SC 大賞金賞を受賞、また、繊研新聞主催の第 25 回(2022 年度)ディベロッパー大賞＆テナント大賞における「テナントが選んだディベロッパ
ー大賞」を受賞いたしました。受賞は 3 年連続となり、第 19 回(2016 年度)受賞を含めて、4 回目となります。

３．従業員（資産運用会社）への取組み
投資信託及び投資法人に関する法律（以下、「投信法」といいます。）の規定により投資法人は従業員を雇用できず、実質的にその運用を資産運用会社の従業員が担っています。資産運用会社では、事業に携わる従業員一人ひとりがかけがえのない財産であると考えており、多様な個性や能力を最大限に発揮できる健康な職場環境づくりに努めるとともに、積極的な人材開発による事業競争力の向上を目指しています。
①健康経営●健康経営の目的と課題への対応
阪急阪神ホールディングスグループでは、「人の尊重」を大切な価値観とし、従業員やその家族の健康がグループの豊かな未来の礎であると考え、健康経営を推進しています。
資産運用会社では従業員がそれほど多くないため、一人でも病欠者が出たり体調不良によりパフォーマンスを発揮できない場合、業務に大きな影響を及ぼすことになります。そのため、従業員の健康意識の向上と一人一人がイキイキと働きやすい職場づくり、その結果として職場の活性化や生産性の向上を実現することを目指して2019 年 9 月に健康宣言を制定の上、健康経営を推進しています。

21

健康宣言
阪急阪神リート投信は、グループ唯一のリート運用会社として、関西を中心とする不動産物件の証券化を通じ、オフィスや商業施設等の整備・成長へ向け資金を供給することで、より安心・快適な街づくりに貢献してまいります。
皆様にグループ経営理念である『安心・快適』そして『夢・感動』をお届けするためには、従業員やその家族が健康であること、かつ従業員一人ひとりが「Heartful &Joyful」な職場環境で、多様な個性と能力を最大限に発揮できることが何よりも大切です。
これを実現するために、私たちは「人も街も末永く元気に！」をモットーに、健康経営に取り組みます。
阪急阪神リート投信は、阪急阪神ホールディングスグループの「阪急阪神 Wellness チャレンジ」をスローガンに、一人ひとりの健康づくりへの積極的な支援と、生き活きと働くことができる職場環境づくりに努めることを宣言します。
2019 年 9 月 1 日
阪急阪神リート投信株式会社
代表取締役社長

健康経営推進責任者
白木義章

資産運用会社 健康宣言：https://www.hhram.co.jp/health.html●プロジェクトチームでの取組み

健康経営プロジェクトチームによる年度単位での健康推進、社員間のコミュニケーション促進プログラムを実施しています。社員の健康についてアンケート調査を実施の結果、主に食生活と運動に関する健康課題が明らかとなりました。これらの課題解決に向け、社内横断プロジェクトチームを組織し、役員も含めた社内協議の上で、食・運動に加えてコミュニケーションの改善をテーマとした下記記載のイベントを実施しました。
<これまでの主な実績>• オフィスへの「置き野菜」サービス導入•

みんなｄｅ朝活•

みんな DE ラジオ体操（1 日 2 回）•

ある活（ウォーキングイベント、毎年 4 ヵ月間実施）•

物件見学ツアー（年 1 回）•

外部講師による健康講座の開催（年２～3 回）•

オフィス内の BGM 導入•

ポータブルアロマディフューザー導入●健康経営による効果

健康経営に関する各種取組みに加えて、後述「③ワークライフバランス」に記載の通り働き方の柔軟化も並行して進めてきました。
取組み当初の目標としては「ある活」における目標歩数を 5,000 歩、参加率を 50％超と定めて開始しましたが、直近の 2022 年度に実施した際には参加率が 100％となるとともに、平均歩数も約 8,500 歩と大幅に増加しました。
2022 年度に実施した従業員アンケートにおいても 2021 年度の実施分に比べて、体調不良による急な欠勤等をしていない（70％→86％）、一日に 60 分以上歩く（40％→48％）、社内コミュニケーションの満足度（70％→92％）とそれぞれの項目で改善がなされています。また、朝食イベント実施後に参加した従業員の朝食への意識が 64％向上しました。2022 年度の月平均時間外労働時間についても 2021 年度に比べて 2 時間減（9 時間）となりました。さらに、コロナ禍で不足していたコミュニケーション向上施策の実施を通じて社内活性化を図って
おり、業務での連携強化や生産性の向上に寄与しています。
セミナーの実施等での東京不動産業健康保険組合との協働、当社従業員による外部セミナー講演、厚生労働省や経済産業省によるホームページへの当社取組み内容の掲載等、健康経営を通じて外部との接点が増加したことも22

大きなメリットと考えています。
●健康経営優良法人 2023（中小規模法人部門（ブライト 500）
）認定

「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を経済産業省が顕彰する制度です。
※ブライト 500 とは、「健康経営優良法人 2023（中小規模法人部門）」に認定された企業のうち、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として優良な上位 500 法人に対して付与されるものです。

●大阪府健康づくりアワードスピンオフ企画『「職場で健活 10」大賞』にて特別賞受賞(2021 年 3 月)

「大阪府健康づくりアワード」は、自主的、主体的な健康経営・健康づくり活動の奨励・普及を図ることを目的として、大阪府域における健康経営・職場や地域での健康づくり活動を積極的に行っている団体を、大阪府が表彰するものです。

②職務環境
●人材育成

資産運用会社では、従業員のスキルアップを目的として各種研修制度を整備しています。不動産投資運用業務に必要な専門スキルはもとより、ビジネスマナーやチームコミュニケーション能力向上のための研修や外部専門家を招いてのテーマ別研修（コンプライアンス研修、サステナビリティ研修）等も実施しています。
また、プロフェッショナル人材育成のため、資格取得奨励制度を導入しています。なお、「不動産証券化協会認定マスター（ARES Certified Master）」（不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教
育プログラム）等の資産運用会社の業務上必要と認められる専門資格については、資格取得に向けた研修・受験及び資格維持に関して、会社が費用を負担する制度となっています。
主な専門資格の保有者数は以下の通りです。
2023 年 10 月 1 日時点
資格名称

人数

資格名称

人数

不動産鑑定士

2名

公認会計士

1名

不動産証券化協会認定マスター

20 名

建築士（1 級）1名

宅地建物取引士23 名

建築士（2 級）

1名

ビル経営管理士

12 名

建築設備士

1名

SC 経営士

1名

日本証券アナリスト協会検定会員

1名

23

●グループの研修制度

阪急阪神ホールディングスグループでは、従業員のキャリアの節目（入社時、管理職着任時等）においてグループ合同の研修を設定しており、資産運用会社の従業員も受講することができます。また、グループの人事・経理業務を広く受託する阪急阪神ビジネスアソシエイトが、年間を通して、グループ従業員対象の研修（阪急阪神まなび場・阪急阪神ビジネススクール）を企画・開催し、グループ横断的に人材育成を支援しています。これらの取組により、阪急阪神ホールディングスグループの一員としての意識醸成やグループ間の連携強化を図る機会、
さらには近い職階や能力開発テーマをもつグループ従業員同士で切磋琢磨する機会を創出しています。
●目標管理制度

全従業員（契約社員等も含みます。
）を対象に上司・部下間で目標設定及び期末面談（評価フィードバック）を行う等、業務経験を通じて本人の成長を促すための目標管理の仕組みや、上司の適切な支援を引き出すための定期的な面談の仕組みを設けています。また、必要に応じてジョブローテーションを行いながら、多様なキャリア
経験の付与を図っています。
●執務環境の整備

オフィスの拡張に際し、従業員の意見を取り入れたコラボレーションスペースを増設しました。開かれたスペー
スで、働きやすさ、コミュニケーションの促進を図ります。

●従業員アンケートの実施（年 1 回）

阪急阪神ホールディングスグループ各社と連携し、従業員のエンゲージメント向上を目的とした「従業員満足度
調査」、ハラスメントの防止・啓発を目的とした「職場環境に関するアンケート」をそれぞれ隔年で実施しています。
③ワークライフバランス●フレックス勤務制度の導入

従業員が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることによって、生活と業務との調和を図りながら効率的に働くことで生産性向上を図ることを目的として、2019 年 8 月よりフレックス勤務制度（コアタイム無し）を導入しました。また併せて、退勤時間から次の出勤時間までに一定のインターバルを設ける勤務間インターバル
制度も導入し、長時間労働防止にも配慮しています。
●高性能ノートブック機の導入、社内無線 LAN 整備

フレックスタイム導入と併せて、業務用パソコンを高性能ノートブック機に置き換え、社内無線 LAN を整備した結果、場所と時間の自由度が高められ、生産性の向上と会議等のペーパーレス化を実現しました。

24●テレワークへの対応

新型コロナウイルス感染拡大を受け、従業員の健康に配慮し、円滑な業務推進を実現するため、テレワークへの対応を進めました。セキュアリモートアクセスサービスを導入し、社外からの安全なアクセスを可能とした他、
Web 会議システムも資産運用会社の全社員を利用対象に拡大しました。現在では、テレワーク利用は定着しており、従業員の柔軟な働き方を拡充しています。
●意思決定フローの電子化稟議書、意思決定書、指図書等テレワークの対応と共に、意思決定フローを電子化し、生産性の向上と効率化に取組みました。
●健康管理

定期健康診断の実施やインフルエンザ予防接種費用の会社負担等、従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。
●福利厚生

資産運用会社では、従業員が安心して働き続けることができる職場環境づくりの一環として、すべての従業員を対象に、「産前産後休業」「育児休業」「出生時育児休業」「子の看護休暇」「介護休暇」「慶弔休暇」等の休暇制度のほかに下記の制度を設けています。
・カフェテリアプラン（選択式福利厚生メニュー）
・すこやか休暇（積立年次有給休暇）
・私傷病特別休暇（私的な負傷又は疾病により、年次有給休暇及びすこやか休暇で定める休暇をすべて使用した
場合に、5 日/年を限度として付与）・治療と職業生活の両立に関する制度（疾病を治療しながら勤務する従業員等に短時間・短日数勤務や在宅勤務を認める）
・リハビリテーション出社制度（主としてメンタルヘルス不調による欠務者に早期の職場復帰を支援するために会社が行うリハビリテーション出社をする）④ダイバーシティ●人権の尊重・ハラスメント防止

従業員一人ひとりの多様性を尊重し、互いに受容しあうことが持続的な成長には必要不可欠と考え、人権研修やアンケートの実施、相談窓口の増設等、スポンサーグループと一体となって取り組んでいます。
ハラスメントについての相談に際しては、匿名での相談・通報も可能となっており、相談者のプライバシーが保護されることはもちろん、相談したことを理由とする不利益な取り扱いがない旨を明示しています。
また、ハラスメント相談窓口に加え、資産運用会社では内部通報制度「企業倫理相談窓口(注)」を設けており、
ハラスメント・人権侵害事案の相談を受け付けています。
(注)後述「７.ＰＭ会社及びサプライヤーへの取組み」に掲載の「④企業倫理相談窓口の設置」をご参照ください。

●人権方針

資産運用会社は、2023 年 4 月に改訂された阪急阪神ホールディングスグループの「人権の尊重に関する基本
理念・基本方針」を共有しています。(以下、阪急阪神ホールディングス株式会社 HP より引用)
私たち阪急阪神ホールディングスグループの使命は、「安心・快適」と「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献することです。そして、その使命を果たし続けるための基盤は、社会の一員としてすべての人と共生していることを念頭に置き、お客様やお取引先、株主様、地域のみなさま、そして事業活動を担う役職員など、あらゆる人（ステークホルダー）の人権を尊重することにあると考えます。私たち一人ひ25

とりが人権感性を高めることで人権を自分自身に関わる問題と捉え、意識し、気づき、考えて行動していけるよ
う、人権の尊重に関する基本理念と基本方針を定めています。なお、本理念と方針は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。
【阪急阪神ホールディングスグループ 人権の尊重に関する基本理念】
私たちは、事業活動を通じて関わるすべての人の人権を尊重することで、出生、人種、国籍、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無などによる差別や人権侵害のない、豊かな社会づくりに貢献します。
【阪急阪神ホールディングスグループ 人権の尊重に関する基本方針】
１．人権尊重に関連する法令・規範の遵守
私たちは、私たちの事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される人権に関する法令の遵守に努めるとともに、国際連合の「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」(※)などの人権に関する国際規範を支持・尊重します。
（※）結社の自由および団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、雇用および職業における差別の禁止、安全で健康的な労働環境を中核的労働基準として定めている。
２．適用範囲
本理念と方針は、阪急阪神ホールディングスグループのすべての役職員に適用します。また、関連するステーク
ホルダーに対しても、本理念と方針への理解・支持を得るよう努め、共に人権尊重の歩みを進めることを期待します。
３．人権デュー・ディリジェンス
私たちは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、人権への負の影響の回避・低減に努めます。
４．救済・是正
私たちは、私たちの事業活動において人権への負の影響を直接的に引き起こしたり、助長したりしたことを把握した場合、適切な手段を通じて、その救済と是正を実施もしくは協力します。
５．ステークホルダーとの対話
私たちは、社外の専門家との対話を通じて知見を得るとともに、ステークホルダーの意見に耳を傾け、責任ある対応に努めます。
６．教育・啓発
私たちは、本理念と方針が私たちの事業活動に定着するよう、必要な教育と啓発を継続的に行います。
７．職場環境づくり
私たちは、私たち役職員一人ひとりの人権を尊重するため、採用に始まるすべての処遇において、公正かつ公平であるよう努めます。また役職員がお互いに一人ひとりの違いを認め、個性や能力を存分に発揮できる職場環境づくりを進めます。
８．情報開示
私たちは、人権尊重の取組について、適時・適切に情報を開示します。
26

●女性活躍推進

多様性受容の一環として、女性従業員がその能力を発揮し活躍できる環境づくりを進めています。
⑤従業員に対するインセンティブの付与に資する制度●一部の従業員を対象に業績連動型の年俸制度を導入し、業績への責任の明確化とインセンティブの付与を図っています。
●従業員が本投資法人の業績向上及び継続的な成長への意識を高めることで、中長期的な投資主価値の向上を図ること等を目的として、2012 年 3 月から投資口累積投資制度を導入しています。
●人事関連データ
人事関連データ
全従業員数

2021 年 10 月 1 日時点

2022 年 10 月 1 日時点

2023 年 10 月 1 日時点

37 名

37 名

39 名

男性

18 名

17 名

20 名

女性

19 名

20 名

19 名

37 名

37 名

39 名

17 名

16 名

23 名

男性

4名

3名

8名

女性

13 名

13 名

15 名

18 名

16 名

15 名

男性

14 名

12 名

12 名

女性

4名

4名

3名

2名

5名

1名

男性

0名

2名

0名

女性

2名

3名

1名

11 名

12 名

10 名

男性

10 名

12 名

10 名

女性

1名

0名

０名

2名

5名

3名

男性

0名

2名

3名

女性

2名

3名

0名

平均勤続年数（注 1）

3.6 年

4.0 年

4.0 年

有給取得率（注 2）

71.5%

61.1%

74.2％

健康診断受診率（注 3）

100%

100%

100%

育児休業者数（累計数）

0 名 (1 名)

0 名 (1 名)

0 名 (1 名)

介護休業者数（累計数）

0 名 (0 名)

0 名 (0 名)

0 名 (0 名)

サステナビリティ研修受講率（注 3）

100%

100%

100%

コンプライアンス研修受講率（注 3）

100%

100%

100%

従業員数（雇用形態別）
正社員数

受入出向者数

契約社員数

管理職者数

新規採用者数(注 1)従業員の在籍期間平均（受入出向者について受入年月日を起算日として算定）(注 2)正社員及び契約社員(2022 年 10 月 1 日～2023 年 9 月 30 日)、受入出向者(2022 年 9 月 1 日～2023 年 8 月 31 日)合計の実績(注 3)年度の実績値を記載

27

４．安全・安心の確保①保有物件の安全・安心
東日本大震災（2011 年）以降、建物の耐震性についての関心は非常に高まっています。投資法人では、自然災
害や疫病等の不測の事態に対して、事業の継続性確保を可能とするため、被害の最小化や速やかな復旧に向けた各種対策を整えています。
②地震リスクへの備え - PML 値の活用
PML（Probable Maximum Loss）は地震による予想最大損失額を意味します。
建物の使用期間中で予想される最大規模の地震（再現期間 475 年相当＝50 年間で 10％を超える確率）に対して予想される最大の物的損失額の再調達費に対する割合を示したもので、比率が低いほど損失額が低くなります。
投資法人は、物件取得の判断時点で PML 値を確認し、一定の基準に満たない場合は取得しません。
※ポートフォリオにおける個別物件の PML 値については、「開示資料」に掲載の決算説明会資料をご参照ください。
開示資料：https://www.hankyuhanshinreit.co.jp/ir/disclosure.html③計画的な修繕・CAPEX
投資法人では、建物の経年等に応じて計画的に修繕を実施し、不測の事故の予防や災害時の被害の最小化に努めています。

高槻城西ショッピングセンターのデュー阪急山田の外壁補修工事

ラグザ大阪の熱源更新工事

屋上防水工事④ライフライン・防災拠点の提供
投資法人の保有物件は、自然災害時において、お客様にライフライン・防災拠点を提供しています。
●高槻城西ショッピングセンター

高槻市と災害時協力協定を締結し、周辺住民の一時的な避難及び災害時の車輌拠点として敷地内の駐車場
スペースを提供

28

●HEP ファイブ

帰宅困難者のための防災備品や、応急処置セットを備
蓄、『梅田地下空間避難確保計画』に基づく一時避難場所として指定●デュー阪急山田、高槻城西ショッピングセンター

災害時、周辺住民に食糧・防災備品等を供給●グランフロント大阪

大阪市と「災害時における帰宅困難者の受入れ等に関する協定」を締結、災害時、帰宅困難者の一時的な受入れを可能な範囲で実施

５．お客様・テナント従業員の安全・安心①消防訓練の実施
投資法人の保有物件では、消防法に基づく消防訓練を実施しています。消火器の使用方法や応急処置対応等、実践を想定した訓練を行っています。

②備蓄品の設置投資法人が保有する一部物件では、エレベータ内に、災害時等閉じ込められた際に活用できる非常用備蓄ボックスを設置しています。HEP ファイブや北野阪急ビルでは、館内の各階に防災チェアを設置し、帰宅困難者用の防災備品を備蓄しています。

29

③生理用品の無料提供サービス導入
HEP ファイブでは、個室トイレの一部に生理用ナプキンの無料提供サ
ービス「OiTr（オイテル）」を導入しています。トイレットペーパー同様、トイレに生理用品が常備される社会の実現に向け、展開しています。

④鼠除け超音波設備の設置
汐留イーストサイドビルでは、鼠除け超音波設備を設置しています。当
該機器導入により鼠を寄せ付けず、薬物等による無用な殺処分をすることなく、テナント従業員の安心・快適なオフィス環境を提供しています。

⑤ベビールームの設置
グランフロント大阪や阪急西宮ガーデンズではお子様連れのお客様も安
心してご来店いただけるよう、ベビーベッドや授乳ブース等を配置した
ベビールームを設置し、子育て世代に優しい施設づくりに取組んでいます。

６．資産運用会社従業員の安全・安心①防災・BCP 対策の推進
資産運用会社は、「人財」こそが重要な経営資源であるという方針のもと、従業員の安全・安心を確保するため、様々な取組みを行っています。
●BCP（事業継続計画）の策定●「大規模災害発生時における初動対応マニュアル（地震）」及び「同（台風／事前対応含む）」の策定●新型インフルエンザ等発生時における初動対応マニュアルの策定●安否確認システムの導入及び模擬訓練●防災訓練の実施(代表者による説明参加方式にて実施)

30

●防災グッズの配布、備蓄品の貯蔵

７．ＰＭ会社及びサプライヤーへの取組み①サステナブル調達ポリシーの制定
投資法人及び資産運用会社は、2019 年 3 月に制定した「サステナブル調達ポリシー」に基づき、資産運用会社
及び投資法人のサプライチェーンにおけるサステナビリティ配慮の取組みを推進するため、PM 会社やサプライ
ヤーの選定・評価基準の一要素として、環境管理システムの導入またはこれに準じた取組み、人権尊重と多様性の推進、企業倫理に関する体制の整備、地域コミュニティへの関与等、サステナビリティに関する取組み状況等を考慮しています。
②プロパティマネジメント会社に対する継続評価
投資法人の保有物件における PM 業務委託先との間で締結する PM 業務委託契約の期間は原則 1 年間とし、契約
期間満了時までに PM 会社の運営管理実績に対する評価を実施しています。2019 年度以降の継続評価においては、PM 会社の保有物件に対するサステナビリティへの取組みについても評価しています。
③サステナビリティ研修の実施
サステナビリティに対する意識啓発と協働体制を強化するために、年に 1 度、外部専門家の講師を招聘し、資産運用会社従業員及び投資法人の PM 業務委託先担当者に対して、サステナビリティ研修を実施しています。
＜2020～2022 年度の主な研修テーマ＞
 CSR、SDG s、ESG の整理 ポジティブ・インパクト投資
 GRESB とその活用法
 PM 会社、テナントにおける取組み事例
 気候変動と TCFD
社会的課題への関心の高まり(健康と快適性、DEI)④企業倫理相談窓口の設置
資産運用会社では、公益通報者保護法に基づき法令等及び企業倫理に反する行為及びそのおそれのある事実に関する内部通報を受け付ける企業倫理相談窓口を設置しています。この窓口は資産運用会社従業員のみならず、PM
会社やサプライヤーを含む継続的な取引先の役職員の方も利用可能であり、その旨を周知しています。匿名での相談・通報も可能となっており、相談者のプライバシーが保護されることはもちろん、相談したことを理由とす
る不利益な取り扱いがない旨を明示しています。

31

８．投資主・投資家との対話①情報開示について
情報開示の充実が不動産投資信託証券市場の発展・成否に大きな影響を与えることを十分に認識し、「適時性」「公平性」の観点から投資主の皆様の立場に立った開示を行います。
●金融商品取引法、投信法、株式会社東京証券取引所、一般社団法人投資信託協会等が定める内容、方法に従って、開示を行います。
●投資主の皆様に対し、有用な情報を正確かつ迅速に集約する体制を構築し、情報の透明性及び解りやすさに配慮し開示するよう努めます。
●法定開示規則に該当しない情報であっても、投資判断上重要と考える情報については積極的に開示するよう努めます。
②IR に係る活動状況
法定開示書類、プレスリリース、決算情報（財務諸表、決算短信、説明会資料）、運用資産の特性、パフォーマ
ンス状況等について、ウェブサイトを通して迅速な情報開示に努めています。
国内の機関投資家の皆様やレンダー及びその他関係先等に対しては、決算期ごとに運用状況や業績見通し等に関する決算説明会を行っており、機関投資家の皆様に対しては、約 50 件の個別ミーティング（電話会議・オンラ
イン形式を含む）を実施しています。
海外投資家の皆様に対しては、1 年に 6 回 IR を実施し、北米・欧州・豪州及びアジアを中心に約 30 件の個別ミーティング（オンライン形式を含む）を実施しているほか、国内で開催される証券会社主催のカンファレンスにも積極的に参加しています。
個人投資家の皆様に対しては、運用状況報告会を東京と大阪で年 1 回開催しています（機関投資家の方も参加可
能。
）。また、不動産証券化協会や東京証券取引所及び証券会社等が主催する個人投資家セミナーに積極的に参加しています。

32

第4章

ガバナンスへの取組み

１．コーポレートガバナンス①投資法人の概要●機関の内容投資法人の執行役員は１名以上、監督役員は２名以上（ただし、執行役員の員数に１を加えた数以上とします。
）とされています。
本書の日付現在、投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員１名、監督
役員２名、全ての執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。
ａ．投資主総会
投信法又は規約により定められる投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会にて決定されます。
ｂ．執行役員、監督役員及び役員会
執行役員は、投資法人の業務を執行するとともに、投資法人を代表して投資法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有しています。ただし、資産運用会社からの資産運用委託契約の解約への同意、投資主総会の招集、一般事務受託者への事務委託、資産運用委託契約又は資産保管業務委託契約の締結その他投信法に定められた一定の職務執行については、役員会の承認を得なければなりません。
監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています。また、役員会は、一定の職務執行に関する上記の承認権限を有するほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務執行を監督する権限を有しています。
ｃ．会計監査人
投資法人は、有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任しています。会計監査人は、投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する
重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める職務を行います。
●内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続投資法人は、その役員会規程において、役員会を３か月に１度以上開催することと定め、実際の運営においては、毎月１回程度の頻度で開催しています。
かかる役員会には、執行役員１名と監督役員２名のほか、資産運用会社の代表取締役及び取締役が同席し、資産運用会社の資産運用業務の状況を確認することで内部管理体制を確立しています。
本書の日付現在、監督役員には弁護士１名、公認会計士１名が選任されており、各監督役員はこれまでの業務経験と見識に基づき、執行役員の業務執行等についてさまざまな見地から監督を行っています。
●内部管理、監督役員による監督及び会計監査の相互連携

各監督役員は、本投資法人の役員会において、執行役員及び本資産運用会社から資産運用、コンプライ
アンスに関する報告を受けています。
一方、会計監査人は、定期的に監督役員に対する監査報告会等を実施しており、監督役員と会計監査人の連携を図っています。また、会計監査人は、その職務を遂行するにあたって、執行役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを監督役員に報告する職務を担っています。

33

2023 年 10 月 1 日時点
一般事務受託者

本投資法人

本資産運用会社の親会社

阪急阪神リート投資法人

阪急阪神ホールディングス株式会社

資産保管会社
投資主名簿等管理人
特別口座管理人
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

②

投資主総会
役員会
執行役員：白木義章

投資法人債に関する

監督役員：鈴木基史

一般事務受託者

監督役員：塩路広海

株式会社三菱 UFJ 銀行（100％出資）③
会計監査人

三井住友信託銀行株式会社

有限責任 あずさ監査法人

本資産運用会社の親会社
阪急阪神不動産株式会社

不動産情報提供会社①

阪急電鉄株式会社

本資産運用会社

阪神電気鉄道株式会社
阪急阪神不動産株式会社
阪急阪神不動産投資顧問株式会社④
阪急阪神リート投信株式会社（100％出資）①資産運用委託契約②一般事務委託契約／資産保管業務委託契約／投資口事務代行委託契約／特別口座の管理に関する契約③財務代理契約／財務及び発行・支払代理契約④情報共有等に係る協定書②運用会社の組織体制
投資法人の資産運用は、資産運用会社に委託して行います。
資産運用会社は、上記組織の下、投資法人より委託を受けた資産運用業務を行います。資産運用会社の取締役
会は、本資産運用会社の経営に関する重要事項の意思決定機関として、経営方針及び業務執行に関する基本的事項につき意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。本資産運用会社の各種業務は、投資企画部、投資運用第一部、投資運用第二部、財務・ＩＲ部、コーポレート業務部、コンプライアンス部及び内部監査部の各部室に分掌され、それぞれ、担当の取締役及び部室長が統括します。
また、資産の運用に関する審議及び決定並びに運用評価等を行う機関として投資運用委員会を設置し、更に、利益相反取引等に関する事項の審議及び決定並びにコンプライアンス等に係る事項に関する諮問を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。

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株主総会
監査役
取締役会
代表取締役社長
内部監査部
コンプライアンス委員会
投資運用委員会
コンプライアンス部

投資企画部

投資運用第一部

投資運用第二部

財務・IR 部

2023 年 10 月 1 日時点

会社概要
商号
本社

阪急阪神リート投信株式会社〒530-0013
大阪市北区茶屋町 19 番 19 号 アプローズタワー19 階設立

2004 年 3 月 15 日

資本金

3 億円

株主

阪急阪神不動産株式会社（100%）

役職員数

役員

43 名（常勤のみ）
代表取締役社長

白木

義章

常務取締役

岡﨑

豊茂

取締役

榎本

貴仁

取締役

平野

俊明

取締役

森

取締役（非常勤）八木則行

取締役（非常勤）薮内孝恒

監査役（非常勤）藤田頼雄

監査役（非常勤）

北野研

金融商品取引業（投資運用業）
・金融商品取引業者：
近畿財務局長（金商）第 44 号
事業内容

・宅地建物取引業免許：大阪府知事（4）第 50641 号
・宅地建物取引業法上の取引一任代理等認可：
国土交通大臣認可第 23 号

35

敏彦

コーポレート業務部

③意思決定プロセス
資産運用会社は、資産運用管理規程及び運用ガイドラインを作成し、投資方針、利害関係者との取引のルール、開示の方針等の投資運用に関する基本的な考え方について定めます。
また、資産運用会社は、運用ガイドラインに従い、資産運用計画を作成し、運用ガイドラインに定める投資方
針、利害関係者との取引のルールに従い、資産の取得その他の資産運用に係る決定を行います。
●資産の運用に係る意思決定フロー

ⅰ．資産の運用に関する業務執行の決定を行う場合、関係各部室が業務執行案を作成し、投資運用委員会に上程します。当該委員会において、承認されない場合、又はコンプライアンス・オフィサーが、資産運用に関する業務執行案についてコンプライアンス上の問題点を発見した場合には、当該業務執行
案は起案部室に差し戻されます。
ⅱ．投資運用委員会で承認された後、（ⅰ）当該議案が利益相反取引に該当する場合、又は（ⅱ）コンプ
ライアンス・オフィサーが、当該委員会において審議された事項の内容若しくは審議経過について法
令及び諸規則の遵守状況その他コンプライアンス上の問題の有無を明確に判断できない事項について審議を要請する場合には、コンプライアンス委員会に付議され、審議されます。
ⅲ．上記ⅱ．
（ⅰ）の場合には、コンプライアンス委員会により承認された後、代表取締役社長に提出されます。コンプライアンス委員会においてコンプライアンス上の問題点が発見され承認されない場合には、起案部室に差し戻されます。
ⅳ．上記ⅱ．
（ⅱ）の場合には、コンプライアンス委員会は諮問機関にとどまります。コンプライアンス
委員会において審議の上、代表取締役社長及び取締役会に少数意見も含めた委員及びオブザーバーの全意見について具申されます。
ⅴ．代表取締役社長による承認後、更に取締役会における決議を要するかは別途定める取締役会付議基準に基づきます（付議の要否についてもコンプライアンス上の判断の対象となります。）。なお、代表取締役社長、又は取締役会により承認されない場合には、起案部室に差し戻されます。
ⅵ．上記ⅱ．
（ⅰ）の場合で、当該議案が有価証券又は不動産の取得、譲渡又は貸借に係る取引（ただし、投信法施行規則第 245 条の２に該当する取引を除きます。）に該当する場合、本投資法人の役員会の承認を得た上で与えられた本投資法人の同意を確認する必要があります。

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＜利益相反取引に該当する場合（上記ⅱ．
（ⅰ）の場合）＞起案部室
コンプライアンス上の問題点が発見された場合
差戻し
同席

投資運用委員会

コンプライアンス・オフィサー

承認

否
決
・
差
戻
し

コンプライアンス委員会
承認

代表取締役社長
上程（重要な業執行

務執行の場合）

上程

取締役会

（注）

承認
（注）

執行

投資法人役員会
執行(注)有価証券又は不動産の取得、譲渡又は貸借の場合（投信法施行規則第 245 条の２に該当する取引を除きます。）＜コンプライアンス・オフィサーが、当該委員会において審議された事項の内容又は審議経過について法令及び諸規則の遵守状況その他コンプライアンス上の問題の有無を明確に判断できない事項について審議を要請する場合（上記ⅱ．
（ⅱ）の場合）＞起案部室
コンプライアンス上の問題点が発見された場合
差戻し

投資運用委員会
否
決
・
差
戻
し

承認

同席

コンプライアンス・オフィサー

コンプライアンス上の問題の有無を明確に判断できない場合
少数意見含む
全意見具申

代表取締役社長

コンプライアンス委員会

上程（重要な業
務執行の場合）取締役会

執行少数意見含む
全意見具申

執行

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＜上記ⅱ．
（ⅰ）及び（ⅱ）のいずれにも該当しない場合＞

起案部室
コンプライアンス上の問題点が発見された場合
差戻し

投資運用委員会
否
決
・
差
戻
し

同席

コンプライアンス・オフィサー

承認

代表取締役社長
上程（重要な業執行

務執行の場合）取締役会
執行④投資運用に関するリスク管理体制の整備状況
資産運用会社では、投資法人との間で締結された資産運用委託契約及び投資法人規約に基づき、投資方針、利害関係者との取引のルール、分配方針及び開示方針等投資運用に関する基本的事項を運用ガイドラインとして作成しており、かかる運用ガイドラインを遵守することにより、投資運用に係るリスクの管理に努めています。
具体的なリスク管理としては、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルに基づき、資産の取得又は処分に関するリスク、運用管理に伴うリスク、資金調達に関するリスク、事務リスク等、それぞれの部門においてリス
クの把握及び分析を行った上で、年度毎にリスク管理基本計画を策定しています。また、資産の運用に関する意思決定に際しては、必要に応じて投資運用委員会、コンプライアンス委員会において審議され、重要な事項
は取締役会にて審議又は報告されることとなっています。これとは別に、内部監査規程に基づき、全ての部門について監査する権限を有している内部監査部が定期的に各部室における管理体制、リスクへの対応状況等を確認し、その結果を取締役会に報告しています。
利益相反取引については、コンプライアンス委員会において審議を行うほか、投資運用委員会にコンプライア
ンス・オフィサーが同席し、利益相反の有無を確認し、また、全ての稟議書についてコンプライアンス・オフ
ィサーによる合議を得ることで、利益相反や法令等への違反行為の防止に努めています。
このほか、資産運用会社では、基本的な行動指針としてコンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・
プログラムを定め、これを元に、コンプライアンス部が法令遵守の点検及び教育を実施しています。
⑤運用報酬体系
投資主価値の向上を目的として、運用報酬体系を変更しました。
運用報酬額と投資主利益の連動性を高め、ポートフォリオの質的向上に対するインセンティブを資産運用会社に与えます。
名称

算出方法

運用報酬１

直前決算期の総資産額×0.15％

運用報酬２

当該営業期間の 1 口当たり分配可能額×NOI×0.0011％

取得報酬

不動産関連資産の取得価格×0.5％

譲渡報酬

不動産関連資産の譲渡価格×0.5％

合併報酬

承継する資産の評価額×0.5％（上限）※上記運用報酬体系は 2020 年 8 月 25 日開催の第 11 回投資主総会において議案可決されました。なお、取得報酬、
譲渡報酬及び合併報酬の変更日は 2020 年 9 月 1 日、運用報酬 1 及び 2 の変更日は 2020 年 12 月 1 日です。

38

２．コンプライアンス①コンプライアンスに関する基本方針（以下、原文引用）
阪急阪神リート投資法人及びその資産運用を受託している阪急阪神リート投信株式会社は、法令を遵守し、企業倫理に則って誠実に行動し、投資主のご期待にお応えしていくとともに、不動産投資信託制度の公共性に鑑み、取引先、保有物件ご利用者、地域社会等を通じて社会経済の発展に貢献してまいります。この目的達成のため、最重要の経営課題としてコンプライアンス態勢の整備を図っております。
（１）阪急阪神リート投資法人
投資法人においては、コンプライアンスの徹底の重要性を認識し、定時役員会において定期的に法令遵守等に関する事項について議論することとしております。概ね月 1 回開催される役員会において、役員会決議事項の審議に加えて、投資法人の運営及び資産運用会社（下記（２）に定義しています。）の業務状況について詳細な報告を受けております。また、資産運用会社のコンプライアンス委員会で審議決定された事項についても、その審議過程を含めた報告を受けております。これらの報告手続きを通じて監督役員が適切に情報を入手し、執行役員の業務執行状況を確認できる体制を確保しております。また、執行役員専決事項について意思決定書を作成し、意思決定プロセスの見える化を図るとともに事後的な検証をより容易にしております。なお、監督
役員 2 名は、スポンサーと利害関係を有しない外部の有識者を選任し、監督・牽制機能の充実を図っております。
（２）阪急阪神リート投信株式会社
資産運用会社においては、業務全般における適法・適正な運営を図るとともに不正過誤を防止し、資産運用
会社及び投資法人の健全な発展と投資主保護の徹底を目的として、業務執行部門から独立性を保ったコンプラ
イアンス部が組織における牽制機能を果たしております。コンプライアンス部は基本的な行動指針として、コ
ンプライアンス･マニュアル及びコンプライアンス･プログラムを策定するとともに、コンプライアンス・プロ
グラム実施計画に従ってコンプライアンスの周知徹底を図っており、計画的にコンプライアンス状況の確認と啓発を行っております。
また、資産運用に係るコンプライアンスの問題を担当する機関として、コンプライアンス委員会を設置しており、利益相反取引ルールに則って利益相反取引の妥当性を審議しております。コンプライアンス委員会には外部専門家も委員として参加しており、現在、外部専門家は資産運用会社及びスポンサーと利害関係を有しない弁護士、公認会計士各 1 名を選任しております。コンプライアンス委員会はこの 2 名の外部専門家とコンプライアンス･オフィサー（委員長）が出席し、かつ、全委員の 3/4 以上の出席を成立要件とし、そこで審議される利益相反取引は出席委員全員の賛成をもって決議されます。なお、コンプライアンス委員会には監査役及び非常勤取締役のほか、委員長の推薦に基づき同委員会において承認を受けた者がオブザーバーとして出席し意見を述べることができます（ただし、決議に参加することはできません。）。
資産の運用に関する審議及び決定並びに運用評価等を行う機関としては投資運用委員会がありますが、当該委員会はコンプライアンス・オフィサー又はコンプライアンス委員会があらかじめ指定するコンプライアン
ス部の構成員（コンプライアンス部長の次席的位置付けにある構成員）の同席を成立要件としており、出席したコンプライアンス・オフィサー又はコンプライアンス委員会があらかじめ指定するコンプライアンス部の構成員は、審議事項及び審議の過程にコンプライアンス上の問題がないか、確認しております。
この他、業務執行に関する意思決定書である稟議については、決裁前に全てコンプライアンス・オフィサー
による合議を要することとし内容精査を行っております。
39

②反社会的勢力排除に向けた態勢整備
資産運用会社において、すべての役職員が守るべき基本原則としてコンプライアンス・マニュアルを定め、コンプライアンス・マニュアルの実践を、資産運用会社の最重要課題のひとつとしています。コンプライアンス・
マニュアル行動憲章においては、「反社会的勢力及び団体とは断固として対決する。」と規定し、資産運用会社の反社会的勢力排除に対する基本姿勢を定めています。
③資産運用会社のコンプライアンス態勢及び内部監査態勢

内部統制システム構築の基本方針に基づき複数の牽制機能を制度的に担保し、強固なコンプライアンス態勢及び内部監査態勢を構築
構成人員

コンプライアンス態勢

取締役、監査役

執行（注）

決議基準
取締役の過半数の出席、出席取締役の過半数の賛成

・コンプライアンスに関する基本方針に基づき、最重要の経営課題としてコンプラ
イアンス態勢を整備
・コンプライアンス・オフィサーとコンプ

構成人員

取締役会

委員長：コンプライアンス・オフィサー
委員：代表取締役社長、常勤取締役、外部専門家

代表取締役社長

ライアンス部を設置し、コンプライアン
スを徹底
・利益相反取引については、外部専門家を

オブザーバー：監査役及び非常勤取締役のほか、委含むコンプライアンス委員会で審議（注）員長の推薦に基づき本委員会におい・コンプライアンス・オフィサーは、投資て承認を受けた者 （決議には参加し運用委員会に同席し、コンプライアンス

ない）上の問題の有無を検証

決議基準

・反社会的勢力排除のため不当要求防止責
任者を選任

コンプライアンス・オフィサー及び外部専門家 2 名が出席し、かつ委員長を含む全委員の 4 分の 3 以上
コンプライアンス委員会の出席、出席した委員全員の賛成

構成人員
委員長：代表取締役社長
投資運用委員会

副委員長：委員長の指名する常勤取締役
委員：常勤取締役並びにこれに準じる取締役（コンプライアンス・オフィサーを除く）
、各部室
の部室長

各部室における発案

内部監査態勢

・年度内部監査計画に基づき、毎年度計画
的に内部監査を実施し、各部室に業務改善に向けた PDCA サイクルを定着
・外部コンサルティング機関の活用により内部監査の独立性を確保するとともに、

決議基準

実効性の高い内部監査を実現

委員長が出席し、コンプライアンス・オフィサー同席の上、委員長及び副委員長を含む全委員の 4 分の 3以上の出席、出席した委員全員の賛成(注)利害関係者との取引のうち一定の基準を満たすものについては、本投資法人の役員会における承認を得ることとされている

40

④コンプライアンス研修
資産運用会社では、全役職員を対象に、コンプライアンス遵守と意識啓発を目的とした外部講師による研修を開催しています。また、社内講師による管理職及び転入者等に対する研修も適宜実施しています。
＜2022 年度の主な研修テーマ（外部講師による）＞
 顧客本位の業務運営、利益相反取引
 インサイダー取引規制、法人関係情報
 証券モニタリング
 マネー・ローンダリング
 金商法・投信法等⑤リスクモニタリング
資産運用会社が定めるリスク管理規定及びリスク管理マニュアルに基づき、事業を取り巻くさまざまなリスク
に対する的確な防止活動及びリスクが顕在化した際の危機に対する適切な対応活動を可能にするべく努めて
います。

利
益
相
反
取
引

第１の防衛線

第２の防衛線

第３の防衛線

（各部署）（コンプライアンス部）（内部監査部）・社内規程に照合しながら業務遂行・コンプライアンス委員会にて審議

・年１回の内部監査実施（第三者機関

・交渉記録の作成・保管↓
投資運用委員会（毎週開催）で– 取引条件や交渉経緯等の適正性を検証である監査法人にコソーシング）
・指摘事項は速やかにフォローアップ– 出席委員全員の賛成が必要

適宜チェック・監査結果及び改善結果を報告> コンプライアンス委員会> 資産運用会社取締役会

・中期経営計画のPDCAサイクルにおけるリスク管理業
務
全
般・業務フロー及び業務遂行手順の見直し（年２回）
・リスクアセスメントシートの作成・確認（年 1 回）・リスク管理基本計画の策定
・リスク発生状況及び対応状況のモニ
タリング・モニタリング結果を報告(年２回）> コンプライアンス委員会> 資産運用会社取締役会> 投資法人役員会

41> 投資法人役員会

⑥フィデューシャリー・デューティー宣言
資産運用会社は、投資家の皆様の安定的な資産形成の重要性に鑑み、顧客本位の業務運営の実践を一層徹底するために、顧客本位の業務運営に関する基本方針（原文より引用・以下「本基本方針」と言います。
） を制定しています。
【顧客本位の業務運営に関する基本方針の公表・円滑な推進等】
当社は、本基本方針を、ホームページにおいて公表し、その円滑な推進に取組み、その取組状況について継続的に確認をおこなってまいります。また、その実施状況につきましては、必要に応じて外部機関による内部監査により検証すると共に、指摘事項等があった場合には、遅滞なく是正してまいります。
【投資家の皆様の最善の利益の追求】
当社は、J-REIT の資産運用会社として高度の専門性と職業倫理を保持し、投資家の皆様に対して誠実・公正に業務を行い、最善の利益を図るよう努めてまいります。
また、当社では、こうした業務運営に関する取組姿勢が企業文化として定着するよう努めてまいります。
【利益相反の適切な管理】
当社は、投資家の皆様の利益を不当に害することのないように、スポンサーグループ等との利益相反に関して、その可能性について正確に把握すると共に、取引に際して利益相反の可能性がある場合には、法令及び社内規則等に則り取引実行前にコンプライアンス部での事前検証を行い、必要に応じて外部専門家も含めたコンプライアンス委員会での事前審議を行うとともに、本投資法人の役員会において事前承認を得るなど、利益相反を適切に管理するよう努めてまいります。
【運用報酬の明確化】
当社は、本投資法人が当社に支払う運用報酬等の詳細について、当該報酬等がどのようなサービスの対価にあたるものかを含め、投資家の皆様に分かりやすく開示するよう努めてまいります。
【重要な情報の分かりやすい提供】
当社は、J-REIT の資産運用会社として、本投資法人及び当社の資産運用に係る重要な情報を、投資家の皆様が理解できるよう分かりやすく適時に提供するよう努めてまいります。
【投資家の皆様にふさわしいサービスの提供】
当社は、本投資法人に対する投資家の皆様のニーズ等を把握するように努めるとともに、これらのニーズに適合したサービスの提供に努めてまいります。
※当社は投資家の方に対して直接の金融商品・サービスの販売推奨等を行っていません。
【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
当社は、不動産証券化市場の健全な発展に資するため、全従業員を対象として、コンプライアンス等に関する研修を、定期的かつ継続的に実施し日々研鑽を重ねてまいります。また、従業員一人ひとりのコンプライ
アンスに関する取組みを適切に評価し、その意識を高めるよう努めてまいります。
当社は、顧客本位の業務運営に向けた取組み及び本基本方針の遵守を着実に実施していくため、コンプライ
アンス・マニュアルに則り、コンプライアンス・プログラムを毎年実施する体制を整備し、適切なガバナン
ス体制及び業務執行体制の構築に向けて努力してまいります。
当社が資産運用を受託している本投資法人のガバナンス体制、基本方針及び運用方針（成長方針、財務方針
及び分配方針等）等につきましては、本投資法人のホームページ等で公表しております。

42

⑦腐敗防止に向けた取組み
資産運用会社では、(当社のグループ親会社である)阪急阪神ホールディングス株式会社が定める「腐敗行為（贈収賄等）の防止に関する基本方針」に則り、腐敗防止に努めています。(以下、阪急阪神ホールディングス株
式会社 HP より引用)【腐敗行為（贈収賄等）の防止に関する基本方針】
１. 腐敗行為（贈収賄等）の防止
阪急阪神ホールディングスグループの役職員は、事業活動を行っている各国の法令を遵守するとともに、贈収賄をはじめ、不公正な取引（優越的地位の濫用等）やインサイダー取引など、腐敗行為（役職員が有している地位や立場を利用した不正、違法又は非倫理的な行為）の防止に努めます。中でも、贈収賄に関しては次の事項を遵守します。
（１）阪急阪神ホールディングスグループの役職員は、公務員及び公務員に準ずる者等（以下「公務員等」という。）に対し、不正な利益を得ることを目的として、直接・間接を問わず、金銭・接待・贈答その他の利益の供与又はその申込み若しくは約束を行いません。また、健全な商習慣や社会常識を逸脱する接待・贈答その他の便益を受けません。
（２）阪急阪神ホールディングスグループの役職員は、公務員等に対する支払行為について正確に記録し、適正に保管します。
２. 推進体制の確立
阪急阪神ホールディングスグループでは、グループの役職員に対し研修等を通じて本方針の周知徹底を図るとともに、グループ各社では、事業特性に応じて独自のガイドラインを設けるなど、腐敗行為防止の推進体制を確立します。
３. 適切な対応を実施するための体制の確立
阪急阪神ホールディングスグループでは、グループの役職員及び取引先等の関係者が利用できる企業倫理相談窓
口の周知・活用等を通じて、本方針に違反し、又はその疑いが生じた場合に、速やかに情報共有を行い、適切に対応できる体制を確立します。
2022 年 3 月 1 日制定
阪急阪神ホールディングス株式会社

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レポートの対象範囲
報

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範 囲

阪急阪神リート投資法人
阪急阪神リート投信株式会社（阪急阪神リート投資法人の資産運用会社）（一部、本資産運用会社の親会社である、阪急阪神ホールディングス株式会社、阪急阪
神不動産株式会社も含みます。
）

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告

頻

度

年 度 の 考 え 方

原則、年 1 回発行
毎年４月から翌年３月までです。
２０２2 年度の期間は２０２2 年４月～２０２3 年３月までを指します。

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