有田川町国土強靭化地域計画
令和元年１２月（令和６年５月改訂）

和 歌 山 県有 田 川 町目次
第１章

国土強靭化の基本的な考え方 ........................................................ 1

第１節 はじめに ......................................................................................... 1
第２節 計画策定の目的 ................................................................................. 1
第３節 計画の役割と位置づけ ........................................................................ 2第２章

有田川町の地域特性 ................................................................... 3

第１節 有田川町の概況 ................................................................................. 3
１．位置と地勢 ......................................................................................... 3
２．歴史・沿革 ......................................................................................... 4
３．人口・世帯数の状況 .............................................................................. 4４．産業の状況 ......................................................................................... 8
５．土地利用の状況.................................................................................... 9
第２節 災害の歴史と本町の課題 ................................................................... 10
１．防災意識の高まり ............................................................................... 10
２．過去の災害 ....................................................................................... 10（１）本町の過去の災害 ............................................................................ 10（２）本町の動向と課題 ............................................................................ 13第３章

国土強靭化の推進目標 ................................................................ 14

第１節 地域強靭化の基本目標等 ................................................................... 14
第２節 事前に備えるべき目標 ...................................................................... 14
第３節 地域強靭化を進める上での基本的な方針 ............................................... 15
１．地域強靭化の取り組み姿勢 ................................................................... 15
２．適切な施策の組み合わせ ...................................................................... 15３．効率的な施策の推進 ............................................................................ 15
４．地域の特性に応じた施策の推進.............................................................. 15

第4章

脆弱性の評価 ........................................................................... 16

第１節 想定するリスク（対象とする災害と被害想定）....................................... 16
１．地震 ................................................................................................ 16
２．風水害 ............................................................................................. 17
３．雪害 ................................................................................................ 18４．大規模火災 ....................................................................................... 18
第２節 リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と施策分野 ..................... 19第５章

施策ごとの推進方針 .................................................................. 21

１．発災時、人命の保護が最大限図られるよう備える。 .................................... 21
２．災害発生直後から、救助・救急、医療活動等が迅速に行えるよう備える。 .................................................................................... 23
３．災害発生直後から必要不可欠な行政機能が確保できるよう備える。 ................ 25

４．災害発生直後から情報通信機能が確保できるよう備える。 ........................... 26
５．災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）が機能不全に陥らせないよう備える。 ...................................................................... 27
６．災害発生後、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、
交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図れるよう備える。 .......................................................................................... 28
７．制御不能な二次災害を発生させないよう備える。....................................... 29
８．災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。 ....................................................................................... 30

第６章 計画の推進と進捗管理 ................................................................ 31
第１節 推進体制 ....................................................................................... 31
第 2 節 計画の進捗管理と見直し ................................................................... 31

第１章

国土強靭化の基本的な考え方

第１節

はじめに

日本では、阪神･淡路大震災や東日本大震災等の地震災害、毎年のように発生する台風・豪雨災害など、これまでに数多くの大規模自然災害に見舞われ、そして、災害から長い時間をかけ復旧と復興を繰り返してきた。近い将来発生するとされている南海トラフを震源とする
巨大地震や首都直下地震、火山噴火等に対し、これまでの災害対応で得た教訓を生かすことを目的に、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という）」が施行された。そして、災害に負けない
強さと、迅速に回復するしなやかさを併せ持つ国づくりを推進する必要があるとの観点から、
平成26年6月に、国土の強靱化に関係する個々の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という）が策定された。
また、国土強靭化は国、地方公共団体、民間事業者、そして国民が一丸となり取り組むことが必要であり、それぞれの立場を尊重しつつ連携する体制を構築しなければならない。
これらを踏まえ有田川町では、今後発生すると考えられる大規模自然災害に備え「有田川町国土強靭化地域計画」を策定する。
本計画は、国の基本計画と和歌山県国土強靭化計画と調和を図りつつ、当町の地勢・環境・規模等に即したものとし、災害から町民の命と財産を守り、そして迅速に復旧・復興が可能となるよう「強さ」と「しなやかさ」を持った有田川町を目指すための各計画の指針とする。

第２節

計画策定の目的

本町においては、発生確率が今後30年以内に70～80％程度とされる南海トラフを震源とする地震（マグニチュード８～９クラス）、1,000年に一度規模の大雨による河川の氾濫や土砂災害等による甚大な被害が懸念されており、大規模自然災害等への備えが喫緊の課題となっている。
このような大規模自然災害が発生しようとも、町民の命を守り、経済社会が致命的な被害を受けず、迅速な復旧・復興が可能となる強靭なまちづくりを推進することを目的とする。

-1-

第３節

計画の役割と位置づけ

本計画は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」第 13 条に基づく国土強靱化地域計画であり、国土強靱化に係る部分については、本町が有する様々な政策分野の計画等の指針や上位計画に位置づけられる「アンブレラ計画」
としての性格を有する。
このため、国土強靱化に係る部分ついては、本計画が指針等となり、総合計画や地域防災計画などの関連計画の見直しを通じて必要な施策を具体化し、地域の強靱化を推進していく。
また、同法第 14 条においては、本計画は国及び県計画と調和を図ることとなっており、国、県が策定する各計画を踏まえつつ、進捗管理（ＰＤＣＡサイクル）を行う中で、必要に応じて修正を実施する。

-2-

第２章

有田川町の地域特性

第１節

有田川町の概況

１．位置と地勢
有田川町は、紀伊半島の北西部、和歌山県の中央部の北寄りに位置し、西は有田市、北は海南市・紀美野町、東はかつらぎ町・田辺市・奈良県、南は湯浅町・広川町・日高川町と接している。
また、東は紀伊山地、北は長峰山脈、南は白馬山脈に囲まれた東西に長い形状をなしており、東西 33 ㎞、南北 16 ㎞、面積 351.84 ㎞２となっている。
地形は、高野山に源を発する有田川が町の中央部を東から西へ蛇行しながら流れ、有田川流域を形成している。褶曲と起伏が多く、比較的急傾斜地の多い山岳地形となっているが、有田川下流域には平野が開け、市街地が形成されている。有田川上流域は高野龍神国定公園に指定、生石ヶ峰山頂付近につながる地域は生石高原県立自然公園に指定されている。また、清水地区のあらぎ島とその周辺の景色は国の重要文化的景観に選定されている。
気候は、瀬戸内気候区と南海気候区に属し、平野部と山間部においては、若干気象状況に差 異があるが、比較的温暖な気候に恵まれている。
交通体系は、ＪＲ紀
勢本線の藤並駅や阪和自動車道、国道 42号、424 号、480 号が縦横に交差 する交 通の要衝であり、京阪神へのアクセ スや紀 北と紀南、内陸と海沿いを結ぶ結節 点とな っ
ている。

-3-

２．歴史・沿革
町名となった有田川は、町全域を東から西に流れている。歴史的な有田川流域の発展は、空海が高野山を開創した時代に、川沿いの高野有田街道が開かれたことをはじまりとし、農林業を中心として栄えた地域である。
明治 12 年の郡区町村制施行により有田郡に属し、明治 22 年の市町村編成により 12 カ村が設置され、昭和 30 年から昭和 34 年に吉備町、金屋町、清水町の３町に編成された。その後、町制 50 年を経過し、平成 18 年１月１日に旧吉備町、旧金屋町、旧清水町が合併し、新しく有田川町が誕生し、現在に至る。

３．人口・世帯数の状況（１）総人口と年齢別人口の推移
有田川町の総人口は、平成 12 年までは緩やかな減少傾向でしたが、その後減少の速度が上がっている。平成 12 年の 29,563 人（旧３町の合計）から、令和２年の 25,258 人へと 20 年
間で 4,000 人以上減少しており、特に 39 歳以下の若い世代の人口が減少している。65 歳以上の高齢者人口は、直近 10 年はほぼ横ばいだが、75 歳以上の割合が増加している。
■総人口と年齢５区分別人口の推移（人）
35,000

0-14歳
30,94430,000

1,779
2,862

25,00020,00010,977

15-39歳40-64歳

30,322

29,87029,73029,563

2,103

2,362

2,810

3,523

2,990

10,665

3,440

10,446

4,102

9,938

4,272

9,463

15,00010,000

9,257

8,884

8,323

7,859

7,700

65-74歳
28,640

75歳以上

27,162

4,369
3,890

9,208

7,018

5,000

4,808
3,400

8,923

26,361

4,848
3,522

8,525

25,258

4,693
3,632

8,116

6,255

6,021

5,505

6,069

5,670

5,297

4,994

4,601

4,149

3,712

3,387

3,273

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2

0

※総数には年齢不詳人口を含むため、合計が合わない場合があります。

-4-

資料：国勢調査■年齢５区分別人口割合の推移
0-14歳
0.0

10.0

15-39歳20.0

40-64歳

30.0

40.0

65-74歳

50.0

60.0

75歳以上
70.0

80.0

90.0

（％）
100.0

S55

19.6

29.9

35.5

9.2

5.7

S60

18.7

29.3

35.2

9.9

6.9

H2

17.7

27.9

11.5

7.9

H7

16.8

26.5

H12

15.6

26.0

H17

14.5

24.5

H22

13.7

23.0

32.9

12.5

17.7

H27

12.9

22.9

32.4

13.4

18.4

R2

13.0

21.8

32.2

14.4

18.6

35.0
33.5

13.8

32.0

9.5

14.5

32.2

11.9

13.6

※端数処理のため、合計が 100.0％にならない場合があります。

15.3

資料：国勢調査

年齢５区分別人口割合を国、和歌山県と比較すると、有田川町では 15 歳～39 歳の割合が低く、75 歳以上の割合が高くなっている。また、14 歳以下の子どもの割合は、全国、和歌山
県をやや上回っている。
旧町別にみると、旧吉備町がもっとも子どもが多く高齢者が少ない年齢構成であるのに対し、旧清水町では 65 歳以上の高齢者が半数を超えており、地域差が大きくなっている。
■国・県との比較
0-14歳
0.0

15-39歳20.0

40-64歳65-74歳

40.0

75歳以上

60.0

（％）
100.0

80.0

全国

12.1

和歌山県

11.5

21.9

33.2

15.6

17.8

有田川町

13.0

21.8

32.2

14.4

18.6

旧吉備町

16.1

旧金屋町

8.0

旧清水町

5.9

25.5

25.9
16.4

9.5

33.7

13.9

32.7
32.1

28.7

12.3
17.7

19.5

14.8

13.0
25.7

36.4

※端数処理のため、合計が 100.0％にならない場合があります。 資料：国勢調査（令和 2 年）

-5-（２）世帯数の推移
有田川町の世帯数は、ゆるやかな増加が続いており、令和２年では 9,480 世帯となっている。また、１世帯あたりの人員数は減少しており、昭和 60 年の 3.61 人から令和２年では 2.59
人と３人を下回っており、核家族化の進行や単身世帯の増加がうかがえる。
65 歳以上の高齢者のいる世帯の比率は、50％台の後半で推移しており、近年はやや減少傾
向ですが、65 歳以上夫婦のみの世帯数や、65 歳以上単身世帯数は増加が続いている。
■一般世帯数と一般世帯１世帯あたり人員
総世帯数

世帯数
10,000

3.61

（人）

3.50

9,500

世帯当たり人員

世帯あたり人員

3.33

3.04

3.19

2.87

3.50

9,000

2.72

2.59

8,500

3.00
2.50

8,000
7,500
7,000
6,500

4.00

9,059

8,717

8,402

8,285

9,480

9,408

9,208

9,175

2.00
1.50
1.00

6,000

0.50

5,500
5,000

0.00

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2
資料：国勢調査■高齢者のいる世帯数の推移
（％）
70.0

世帯数
7,000
6,000
5,000

51.0

47.6

58.2

57.4

55.1

57.1

56.3

55.1

50.0

4,000

40.0

3,000

0

756

602

472

5,337

5,201

4,799

4,289

2,000 3,944
1,000

60.0

951

5,292

5,259
1,056

321

479

735

932

1,068

S60

H2

H7

H12

H17

1,177

30.0

5,224
1,316

1,418

1,149

1,219

1,300

H22

H27

R2

20.0
10.0
0.0

65歳以上のいる世帯
65歳以上夫婦のみの世帯
65歳以上単身世帯数
一般世帯に占める65歳以上のいる世帯の比率-6-

資料：国勢調査

高齢者のいる世帯の比率は、全国、和歌山県を大きく上回って推移しているが、近年はやや減少傾向である。一方、高齢者単身世帯の比率は和歌山県とほぼ同水準で推移しており、本町の高齢者は家族と同居している人が比較的多いことがうかがえる。
■一般世帯に占める高齢者のいる世帯の比率
70.0
60.0
50.0
40.0

55.1
47.6

32.6

24.4

58.2

57.1

44.2

46.1

56.3

55.1

49.5

50.1

40.7

40.7

51.0

35.0

37.9

30.0
20.0

57.4

26.4

29.1

41.1

35.1

32.2

有田川町

10.0

37.3

和歌山県

全国

0.0

S60

H２

H7

H12

H17

H22

H27

R2
資料：国勢調査■一般世帯に占める高齢単身者世帯の比率
18.0

16.4
15.0

16.0
14.0

12.8

12.0

10.5

10.0

4.0
2.0

9.5

7.2
5.7
6.7
5.4
3.1

4.0

14.0
12.8

11.2

8.7

8.0
6.0

11.5

11.1

15.0
12.1

9.2

7.9

7.9
6.5

5.0
有田川町

和歌山県

全国

0.0

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2
資料：国勢調査-7-

４．産業の状況（１）産業別就業人口
産業別就業人口比率を見ると、昭和 60 年から平成 27 年の間に、第１次産業が減少し、第３次産業が増加している。
また就業者数は、平成７年以降、概ね減少傾向にある。
■産業別就業人口比率（大分類）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

S60

41.5

H2

37.9

H7

35.4

H12

33.3

H17

32.0

H22

30.0

H27

27.1

20.2

52.7

R2

25.6

19.9

54.5

20.3

100.0 （％）

38.3

22.3

39.8

22.8

41.8

22.2

44.4

20.0

48.0

19.5

第1次産業

90.0

50.5

第2次産業

第3次産業

※端数処理のため合計が 100.0％にならない場合があります。
資料：国勢調査■産業別就業者数の推移
16,00015,134

15,28915,41415,002（人）
14,571

14,00012,000

5,787

6,084

6,443

6,667

10,000
8,000

3,064

3,412

6,000
4,000
2,000

6,278

5,790

3,505

3,334

6,975

2,900

13,671

13,860

6,817

7,182

7,236

2,636

2,751

2,647

13,444

5,454

4,999

4,644

4,059

3,701

3,399

H7

H12

H17

H22

H27

R2

0
S60

H2

第1次産業

第2次産業

第3次産業

※総数には「分類不能の産業」を含むため、合計が合わない場合があります。
資料：国勢調査-8-

５．土地利用の状況
土地利用の状況については、森林が町全体の約 77％を占めており、特に有田川上流域は、森林の占める割合が顕著に高くなっている。一方で平野部が広がる下流域では、農用地・宅地が占める割合が、上流域に比べ高くなっている。
土地利用規制の状況を見ると、有田川下流域の一部は都市計画区域が定められており、用途地域が指定されている。また、いずれの地域においても農業振興地域及び農用地区域が指定されている所もある。
じょうがもりほこだい

有田川上流域は高野龍神国定公園や、有田川町最高峰の上湯川岳が含まれる城ヶ森鉾尖県立自然公園に指定されている。また、生石ヶ峰山頂にかけて、生石高原県立自然公園に指定されている。
■地目別土地利用現況面積比率（令和 2 年 10 月 1 日現在）
区分

面積（ha）

比率（％）

総面積35,184

100.0

農用地

3,010

8.6

森林

27,073

76.9

原野

0

0.0

水面・河川等

803

2.3

道路

848

2.4

宅地

606

1.7

その他

2,844

8.1

資料：土地利用現況把握調査

-9-

第２節

災害の歴史と本町の課題

1．防災意識の高まり
平成 23 年（2011 年）３月に発生した東日本大震災は、広範にわたり甚大な被害を及ぼす未曽有の災害となった。将来的にも、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等の発生が想定される中、巨大災害への備えに対する関心も高まっている。
一方、大きな災害の経験は、多くの人が人と人との絆の大切さを再認識する契機ともなってきた。災害発生時の避難・減災やその後の復興において、地域コミュニティの役割が非常に重要となっており、特に災害弱者とされる住民の支援については、日常的な身近な人とのつながりが課題である。高齢化に対応できるまちづくりという観点からも、地域の助け合い・支え合いに基づくコミュニティ構築が必要である。
本町では、特に山間部において、高齢化の進展と若年世帯の流出により集落機能の維持が困難となっている地域が生まれており、災害時・緊急時の対応と日常生活インフラの維持の両面から、地域の実情に応じた対応が求められている。

2．過去の災害（１）本町の過去の災害
和歌山県は南海トラフを震源とした周期的地震をはじめ各所で地震が発生していま
すが、当町では地震により大きな被害の記録は残されていない。
その一方、有田川流域で急峻な山間地に沿うようにして住民の生活圏があるため、台風や豪雨により河川沿いの低地では浸水被害が、山の麓では土砂災害が毎年のように発生している。
＜地 震＞
地震名称等

和暦

発生月日

被害状況

慶長地震

慶長 9 年2月 3 日記録なし

宝永地震

宝永 3 年

10 月 28 日

記録なし

安政南海地震安政 1 年

12 月 24 日

記録なし

南海道地震

明治 32 年3月 7 日記録なし

紀伊大和地震昭和 21 年

12 月 21 日

記録なし

吉野地震

昭和 27 年7 月 18 日

記録なし

兵庫県南部地震

平成 7 年1 月 17 日

記録なし- 10 -

＜風水害＞
災害の種類

発生年

人的被害
死者

紀州大水害

昭和 28 年

第二室戸台風

昭和 36 年

紀伊半島大水害

平成 23 年

台風 18 号

平成 25 年

台風 11 号

平成 26 年

台風 21 号

平成 30 年

55

行方不明者

138

住家被害
負傷者

流出

全壊

半壊

浸水

1145

1138

862

546

3146

1

5

紀州大水害（７．１８水害）

流木群

有田鉄道

有田川流域
- 11 -

台風 21 号 (平成 30 年)- 12 -

（２）本町の動向と課題
消防・防災体制の整備をはじめ、安全・安心な暮らしの確保につながる各種の取り組みを推進し、住みよい町の形成につなげる。住民と連携した防災体制を確立し、大規模災害への備えを強化する。

動向と課題

消防・救急体制の整備、大規模な自然災害に備えた防災体制の確立、事故や犯罪の少ない安心・安全な暮らしづくりが引き続き課題となっています。

救急出動件数の推移

自主防災組織設置率の推移

緊急出動
件数（件）

設置数

1,600

1,398
1,304 1,364
1,143

1,200
800

683

1,434
1,209

（団体）

140
120

74

78

81

100

799

80
60

58

62

67

87

76

設置数
97
92

89

97

99

100

組織率
（％）

100 102

40

400

20
0
H元 H10 H20 H26 H28 H30

R2

0

R4

H22 H23 H24 H26 H28 H30（消防本部）

・住民の高齢化に伴い、人口の減少傾向に対して救急出動件数は増加しており、救急体制の充実が求められています。
・消防体制のさらなる充実と地域の消防力の強化、住民の防火意識の高揚に引き続き取り組む必要があります。
・令和２年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全国的に見ても 10％程度出動件数が減少していま
す。

R2

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

R4
（総務課）

・自主防災組織の設置と充実を推進し、自助・共助・公助の連携による防災体制の確立が求められています。
・大規模災害に備え、訓練の実施による防災意識の向上
や、近隣自治体との広域連携体制の整備が課題です。

- 13 -

第３章

国土強靭化の推進目標

第１節

地域強靭化の基本目標等

本町は、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた地域強靱化を推進するため、以下の４つの「基本目標」と基本目標を達成するため８
つの「事前に備えるべき目標」を定める。
【基本目標】
Ⅰ 人命の保護が最大限図られること
Ⅱ 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ 迅速な復旧復興

第２節

事前に備えるべき目標

基本目標を達成するため、大規模災害が発生した場合に備え、事前に備えるべき目標は以下の８項目とする。
１ 発災時、人命の保護が最大限図られるよう備える。
２ 災害発生直後から、救助・救急、医療活動等が迅速に行えるよう備える。
３ 災害発生直後から必要不可欠な行政機能が確保できるよう備える。
４ 災害発生直後から情報通信機能が確保できるよう備える。
５ 災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせないよう備える。
６ 災害発生後、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図れるよう備える。
７ 制御不能な二次災害を発生させないよう備える。
８ 災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。

- 14 -

第３節

地域強靭化を進める上での基本的な方針

本町の強靭化を進めるうえで、国土強靱化の理念を踏まえ、「基本計画」において定められている、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興、国際競争力の向上等に資する大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な地域づくりについて、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下に掲げる事項を主な趣旨とする基本的な方針に基づき推進する。

１．地域強靭化の取り組み姿勢
ⅰ当町の強靱化を損なう根本原因をあらゆる側面から分析し、対策を講じる
ⅱ時間管理概念を持ち、長期的な視野を持って計画的な取組にあたる
ⅲ各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化する

２．適切な施策の組み合わせ
ⅰ災害リスクや地域の状況等に応じ、施設整備や耐震化等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する
ⅱ国、地方公共団体、住民及び事業者等が連携し、役割分担して取り組む
ⅲ非常時だけでなく、平時より有効に活用される様工夫する

３．効率的な施策の推進
ⅰ住民の需要の変化や社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図る
ⅱ限られた資金を有効に活用するため、民間資金の積極的な活用を図る
ⅲインフラ・防災等の分野において Socity5.0 の社会の実現を目指す。

４．地域の特性に応じた施策の推進
ⅰ地域コミュニティの活性化と強靱化推進の担い手が活動できる環境整備に努める
ⅱ女性、高齢者、子ども、障害者及び外国人等に配慮する
ⅲ地域の特性に応じ、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する- 15 -

第４章

脆弱性の評価第１節

想定するリスク（対象とする災害と被害想定）

1．地震
有田川町地域防災計画（平成 30 年度修正）において最大被害想定としている「南海トラフ巨大地震」を想定する。
①震度の予測西部の市街地部は「震度６強」、その他の地域は主に「震度６弱」②液状化の予測
液状化が発生する予測となっており、液状化指数（PL 値）が 15～30 の地点もある③建物被害の予測
総棟数 16,600 棟のうち、全壊が 890 棟、半壊が 3,200 棟④人的被害の予測
人口 26,900 人のうち、死者数が 38 人、重軽傷者数が 545 人⑤上水道被害の予測
水道人口 26,200 人のうち、発災直後の断水人口が 25,600 人⑥下水道被害の予測
下水道人口 10,600 人のうち、発災直後の下水道支障人口が 260 人⑦電力施設被害の予測
需要家軒数 16,600 軒のうち、発災直後の停電率が 100％
⑧通信施設被害の予測
固定電話の回線数 7,100 件のうち、発災直後の不通率が 100％
携帯電話の不通状態は、発災直後は非常に繋がりにくくなる⑨道路施設被害の予測
地震被害箇所数は 18 箇所
ただし、予測は、県全域の被害想定として算出しており、被害箇所を特定するものではなく、地域ごとの高速道路、直轄国道、補助国道、県道を対象とした被害の度合いを評
価したもの⑩鉄道施設被害の予測
地震被害箇所数は８箇所⑪避難者数の予測
被災時人口 26,100 人のうち、１日後には避難者総数（避難所に避難する者＋避難所外生活者）1,200 人- 16 -

⑫帰宅困難者数の予測
鉄道全線の不通及び道路の通行止めにより 5,300 人⑬必要物資数の予測
１日後～３日後までに、食料は 7,500 食、飲料水は 199,700 リットル
⑭災害廃棄物の予測
可燃物、不燃物合わせて 66,000ｔ

2．風水害
水防法の規定による想定最大規模降雨（1,000 年に１度の降雨確立規模）を想定する。
指定年月日：平成 31 年 2 月 12 日
指定の前提となる降雨：有田川流域の 24 時間総雨量 798mm①有田川の氾濫
被害想定は県の有田川洪水浸水想定区域図に基づく- 17 -

②土砂災害本町は、土石流危険渓流が 356 箇所、山腹崩壊危険地区が 728 箇所、崩壊土砂流出危険地区が 678 箇所、地すべり危険箇所が 73 箇所、急傾斜地崩壊危険箇所が 737 箇所設定されており、非常に土砂災害発生の危険性が高い。

3．雪害
当町は、雪の日が少ないものの、年に２～５日程度雪が積もる。想定外の降雪により、孤立集落の発生や、人的被害、住家被害、道路交通障害、物流の停滞などが発生する恐れもある。

4．大規模火災
全国では、2016 年 12 月の糸魚川市大規模火災、2017 年 2 月の埼玉県三芳町での大型物流倉庫火災、また、令和元年の沖縄県の首里城火災などの大規模火災が発生しており、気象条
件や出火場所によっては、当町においても大規模火災の発生が十分考えられる。また、当町は総面積の約 77％が森林であることから、車両の進入が困難な場所で山林火災が発生した場合の被害は甚大なものとなることが予想される。
- 18 -

第２節

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と施策分野

起きてはならない最悪の事態に関しては、１から８までの施策分野を設定し、対象とするリスク及び本町の特性を踏まえ「起きてはならない最悪の事態」を各分野に分類した。
1-1 建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による犠牲者の発生
発災時、人命の保護が1 最大限図られるよう備 1-2 異常気象等による広域かつ長期的となる浸水
える
1-3 大規模土砂災害による犠牲者の発生
1-4 情報伝達の不備や災害意識の低さに伴う犠牲者の発生
2-1 被災地への食料・飲料水等生命に関わる物資の長期停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
2-3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急等の絶対災害発生直後から、救的不足活動ルートの長期間の寸断
助・救急、医療活動等
22-4 医療施設及び関係者の被災等による機能不全及び支援が迅速に行えるよう備ルートの途絶える
2-5 避難所における感染症等の大規模発生
2-6 劣悪な環境での避難生活による被災者の健康状態の悪化や災害関連死の発生
災害発生直後から必要 3-1 町職員及び施設等の被災による行政機能の機能不全
3 不可欠な行政機能が確
3-2 被災による治安の悪化
保できるよう備える4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期間停止
災害発生直後から情報 4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等や郵便事業の長期停止
4 通信機能が確保できるにより重要な情報が必要な者に届かない事態
よう備える
4-3 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
5-1 サ プ ライ チ ェ ー ンの 寸断 等 に よ る 企 業の 生 産 力 低下
災害発生後であってによる地域経済の疲弊
も、経済活動（サプラ
5 イチェーンを含む）を 5-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギ
機能不全に陥らせない
ー供給の停止よう備える
5-3 食料等の安定供給の停滞- 19 -

災害発生後、生活・経済活動に必要最低限の
電気、ガス、水道、燃
6 料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図れるよう備える

6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止
6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
6-4 地域交通ネットワークが分断する事態
6-5 防災インフラの長期間にわたる機能不全

7-1 風評被害等による地域経済への甚大な影響
制御不能な二次災害を 7-2 貯水池、ため池の損壊・機能不全による二次災害発生
7 発生させないよう備え7-3 森林等の荒廃による被害拡大
る
7-4 建物等倒壊による交通麻痺による救助や搬送の遅延
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
災 害 発 生 後 で あ っ て 8-2 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興
も、地域社会・経済が8が大幅に遅れる事態
迅速に再建・回復でき
8-3 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態る条件を整備する
8-4 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失- 20 -

第５章

施策ごとの推進方針

脆弱性評価の結果を踏まえ、起きてはならい最悪の事態別の推進方針は次のとおりとします。
１ 発災時、人命の保護が最大限図られるよう備える。
1-1 建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による犠牲者
ア. 建築物等の倒壊は、住人の命を奪うだけでなく、倒壊により道路を塞ぐなど避難や救助活動の妨げに繋がることから、耐震化についての啓発、周知を促進
するとともに、住宅の耐震化等の支援を図る。
イ.地震の発生により家庭での室内安全対策として、家具等の転落・転倒防止対策の周知啓発を行う。
ウ.危険ブロック塀の改修促進を図る。
エ.公共施設や避難所の安全を確保するため、耐震や設備の転落防災対策を図る。
オ.住宅用火災警報器や漏電火災警報器、感震ブレーカーの設置を促進し、災害時の出火防止対策の周知啓発を図る。
カ.車両・資器材等の充実、更新や消防水利の確保を図る。
キ.大規模災害に備えた消防組織体制の充実強化と消防装備の整備に努め、近隣
消防機関及び緊急消防援助隊との協力体制の充実・強化を図る。
ク.救急救命士の計画的な養成等により救急・救助体制の充実を図る。
ケ.地域の実情を踏まえ、住民との課題の共有を進めながら、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図る。
コ.消防団の資器材の充実や、団員の研修・実務訓練による資質向上を促進する。
サ.応急手当の推進を図ることで防災意識の向上はもとより、有事における自助、共助の意識高揚を図る。
シ.町有施設は避難所の有無にかかわらず、状況に応じて避難者や帰宅困難者を受け入れることができるように、耐震性能の確保や予防保全型の維持管理を実施し、町有施設の長寿命化を推進する。
ス.災害発生時の空き家等の倒壊や火災等による危害を防ぐため、管理が不十分な
老朽危険空き家等の対策を促進するとともに、利活用可能な空き家等の有効活用を推進する。
セ.介護保険施設等の防災改修及び非常用電源設備の整備を図る。
ソ.災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等整備事業、住宅市街地総合整備
事業、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅・建築物安全ストック形成
事業、狭あい道路整備等促進事業、空き家対策総合支援事業、農村地域防災減災事
業、農業水路等長寿命化・防災減災事業吉備地区、都市公園・緑地等事業（（仮称）
有田川防災公園整備事業）等を推進する。
- 21 -

1-2 異常気象等による広域かつ長期的となる浸水
ア.洪水ハザードマップ（外水・内水）を作成し、周知する。
イ.洪水発生多発地域の確認と住民への連絡体制を確立する。
ウ.河川水位計・河川監視カメラ等の設置を促進し、適正管理とＨＰ等様々な媒体
へ水位状況を掲載し、状況の見える化を図る。
エ.集中豪雨による市街地等への浸水を防止するため、有田川水系河川整備計画に基づき県と連携し河川整備事業を推進する。
オ.浸水時に備え、排水ポンプの整備や土嚢ステーションの整備を図る。

1-3 大規模土砂災害による犠牲者
ア.土砂災害ハザードマップを作成し、周知する。
イ.県町一体となった土砂災害警戒区域等の周知及び警戒避難体制を整備する。
ウ.土砂災害区域内住民への連絡体制を確立する。
エ.ため池の整備を推進するとともに、ため池ハザードマップの作成・周知を図る。

1-4 情報伝達の不備や災害意識の低さに伴う犠牲者
ア.防災行政無線の維持管理に努める。
イ.Ｊアラート・和歌山県総合防災情報システム・有田川町防災情報システム等の更新、維持管理に努める。
ウ.自主防災組織を主体とした訓練を実施し、町民の防災意識の向上を図る。
エ.アナログ移動系無線機器について、デジタル化もしくは携帯電話回線等を活用した通信手段の整備を図る。
オ.衛星携帯電話による通信手段の確保を図る。
カ.避難行動要支援者名簿を作成、更新し、支援体制の整備を図る。
キ.消防団の情報収集・発信機能強化のため、携帯無線機等の確保を図る。
ク.山間地域への通信手段の確保や非常用発電設備等の設置を推進する。

- 22 -

２ 災害発生直後から、救助・救急、医療活動等が迅速に行えるよう備える。
2-1 被災地への食料・飲料水等生命に関わる物資の長期停止
ア.住民に災害発生後１週間分の非常用飲食料を備蓄するよう啓発する。
イ.町において、住民や災害対応職員（町職員や応援職員等）の非常食及び飲料水の備蓄を推進する。
ウ.物資支援に係る協定の拡充を図る。
エ.水道施設の機能停止を回避する対策を図る。
オ.和歌山県災害時医薬品等供給マニュアルに基づき、県や関係機関と連携して、医療救護活動に必要な医薬品等の供給体制を整備する。

2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
ア.国、県と共に主要国道(R480・R424)及び県道の整備を促進する。
イ.町道を拡幅するなどの整備を促進する。
ウ.集落間や他の道路と連絡する農林道を幹線道路の迂回路として活用できるよう、
農林道の保全や整備を促進する。
エ.孤立の恐れのある集落に設置している無線機の維持管理に努める。
オ.孤立の恐れのある集落との効果的な通信手段を確保する。
カ.孤立の恐れのある集落を対象に通信訓練を実施する。
キ.ヘリポートの適正な配置と維持管理を進める。
ク.小型無人航空機等の導入により、孤立集落の状況把握及び物資輸送等の対策を推進する。
ケ.道路啓開計画を策定する。

2-3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
ア.災害の規模や被地ニーズに応じて受援が円滑に行われるよう国・県の指針に基づく具体的な方策を講ずる。
イ.消防組織の救急救助車両、資機材の充実や研修・訓練による体制を強化する。
ウ.自主防災組織の資機材の充実や研修・訓練により地域防災力を強化する。
エ.国、県、自衛隊、警察、医療機関、消防等と合同訓練を実施する。
オ.救急救助活動を適切に行うため、近隣消防機関等の連携強化を図る。
カ.町民自らが救急活動を行えるよう、応急手当講習受講の促進を図る。

- 23 -

2-4 医療施設及び関係者の被災等による機能不全及び支援ルートの途絶
ア.国、県と共に主要国道(R480・R424)及び県道の整備を促進する。
イ.町道を拡幅するなどの整備を促進する。
ウ.長寿命化計画に基づき橋梁、トンネル及び大型構造物等の改修を図る。
エ.集落間や他の道路と連絡する農林道を幹線道路の迂回路として活用できるよう、
農林道の保全や整備を促進する。
オ.ヘリポートの適正な配置と維持管理を進める。
カ.各医療機関や医師会等各種団体と協定の締結に努める。
キ.各医療機関や医師会等各種団体と合同訓練を実施する。
ク.各医療機関や医師会等各種団体との連絡体制の確立を図る。
ケ.医療救護所の環境整備を図る。

2-5 避難所における感染症等の大規模発生
ア.感染症等の発生、まん延を防止するため、防疫対策、保健衛生対策の体制整備を図る。
イ.避難所における衛生環境の悪化に備え、マンホールトイレ設置個所の整備及び備蓄に努める。
ウ.水が確保できない場合に備え、近隣市町や関係機関との協力体制の強化を図る。
エ.平時からインフルエンザ等の予防接種率の向上を図る。
オ.家庭でのマスクや消毒剤の備蓄等の感染症予防対策の啓発を推進する。
カ.健康相談等ができる相談窓口を設置し、被災者等の健康状況を把握する体制を整備する。
キ.遺体収容場所の選定や遺体の埋火葬等、円滑に実施できる体制を整備する。
ク.感染症等防止物資等の備蓄や外部供給の体制を構築する。

2-6 劣悪な環境での避難生活による被災者の健康状態の悪化や災害関連死の発生
ア.災害時においても衛生状態を含めて良好な生活環境を維持し、できる限りストレスを軽減した良好な共同生活を送れる環境を整備する。
イ. 避難所生活で必要となる物資・資機材の備蓄を行うため、防災倉庫の整備及び維持を行う。
ウ.居住環境、プライバシー対策の確保のため、パーテーションの備蓄を行う。
エ.コノミークラス症候群防止体操等健康管理の要領について実行できる体制を維持する。
オ.在宅を含む避難者の健康状態を把握でき、不調の兆候を早期に発見できるよう
医師、保健師等により巡回指導が行える体制を構築するとともに、必要な医療情報の提供を行う。

- 24 -

３ 災害発生直後から必要不可欠な行政機能が確保できるよう備える。
※関係計画：有田川町業務継続計画（ＢＣＰ）
3-1 町職員及び施設等の被災による行政機能の機能不全
ア.毎年、職員訓練を実施し、危機管理体制の強化を図る。
イ.職員訓練を通じ地域防災計画、BCP、各種マニュアル等を実用的なものに見直す。
ウ.業務システムのクラウド化と緊急通信回線の確保を図る。
エ.災害発生後であっても必要な業務データは定期的にバックアップしておく。
オ.重要公共施設の電気設備及び空調等設備を整備し適正に管理する。
カ.災害対策本部庁舎及び代替庁舎等災害時の行政機能を維持する上で必要な施設が被災後も７２時間以上庁舎機能を維持するよう非常発電設備を整備する。
キ.庁舎機能を維持する上で必要な燃料等の備蓄及び外部供給体制の構築を図る。
ク.災害時の庁舎間の通信機器の整備を図る。
ケ.町災害対策本部体制の強化を図る。
コ.応援職員等の受援計画を策定する。
サ.燃料確保に必要な関係事業所との協定締結に努める。
シ.防災拠点となる役場及び消防庁舎等が大規模災害発生時においても、災害応急、復旧対応や一時避難者対応など対応拠点としての業務を継続するための機能強化を図る。
ス.災害時の対応拠点として活用される公共建物や防災備蓄倉庫等について、耐震改修なども含め施設整備を図る。

3-2 被災による治安の悪化
ア.災害時における警察等との連携強化を図る。
イ.平常時より、各地域におけるコミュニティ活動の活性化を促し、相互扶助の意識醸成に取り組む。
ウ.各自主防災訓練が毎年実施されるよう務め、防犯意識も高める。
エ.県、町が実施する訓練等を通じ、地域の防災リーダーを育成する。
オ.災害後の町内及び避難所内等の防犯対策を講じる。

- 25 -

４ 災害発生直後から情報通信機能が確保できるよう備える。
4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期間停止
ア.重要公共施設の電気設備及び空調等設備を整備し適正に管理する。
イ.非常用発電設備等を整備し電力の確保を行う。
ウ.専用通信回線の遮断に備え、通信回線の多重化を図る。
エ.無線電波や携帯電波等を活用した通信手段の確保を行う。
オ.外部からの電力供給が途絶えることを想定し、自家発電設備の整備を図る。
カ.緊急通報受信時における迅速な対応、出動体制構築のため、消防指令センターの充実・効率化に努める。

4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等や郵便事業の長期停止により重要な情報が必要な者に届かない事態
ア.Ｊアラートの適正な運用管理を行う。
イ.防災行政無線をデジタル化し、外部電力の供給が途絶えた場合でも 72 時間以上
住民に情報が伝達できる体制を確保する。
ウ.公共施設、避難所、地区防災拠点、要配慮者利用施設等の集客施設等に個別受信機を設置する。なお、聴覚障害者に対して音声以外で伝達する情報伝達手段を整備する。
エ.情報網の長期停止の事態が発生した場合においても、最低限避難所や地区代表者等との通信が確保できるよう必要な通信整備の導入を検討する。
オ.各通信事業者等と災害時の連携強化を図る。

4-3 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
ア.消防団、広報車等による広報を行う。
イ.関係機関等と災害対策本部訓練を実施し、通信不能時においても活動できるよう認識を統一する。
ウ.防災行政無線による放送及び通信を行う。
エ.無線電波や携帯電波等を活用した通信手段の確保を行う。
オ.防災アプリの周知・利用（ダウンロード型）による防災情報を保持できる体制を維持する。

- 26 -

５ 災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）
が機能不全に陥らせないよう備える。
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による地域経済の疲弊
ア.災害発生後も事業者等が、生産活動を早期に再開できるよう、主要基幹道
路（国道 480 号・424 号、県道、町道、農道、林道）の改修整備を進める。
イ.地域のまちづくり事業の展開により地域間の強いつながりを構築する。
ウ.事業所等に対し事業継続計画の策定を促す。
エ.あらゆる融資制度を活用して積極的な資金の融資計画を推進する。
オ.独立行政法人中小企業基盤整備機構等と連携し、仮設施設の整備を図る。

5-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
ア.道路付帯施設（電気、通信等）の早期復旧のため、迅速に道路啓開が可能な
よう主要基幹道路(国道 480 号・424 号、県道、町道、農道、林道)の整備を促進する。
イ.石油系燃料やＬＰガス等の貯蔵設備を設置し適正に管理する。
ウ.農業集落施設の耐震化、自家発電設備の整備を推進する。
エ.水道施設及び管路の耐震化、自家発電設備の整備を進める。
オ.事業所等に対し事業継続計画を策定するよう促す。

5-3 食料等の確保及び供給体制の整備
ア. 緊急輸送ルート確保のため、主要基幹道路の強靭化と整備を促進する。
イ. 町による備蓄を継続する。
イ.飲食料等物資提供及び輸送等の協定の締結に努める。
ウ.ヘリポートの適正な配置と維持管理に努める。
エ.農業用水利施設の長寿命化及び機動的な防災減災対策を推進する
オ.農地の早期復旧支援を行う。
カ.災害により損傷を受けた箇所の早期改修等農業用水路の確保を行う。

- 27 -

６ 災害発生後、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下
水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図れるよう備える。
6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプ
ライチェーンの機能の停止
ア.重要公共施設の電気設備及び空調等設備を整備し適正に管理する。
イ.小型発電機を整備し電力の確保を図る。
ウ.ライフライン関係事業者等との協定の締結等連携強化に努める。

6-2 水道等の長期間にわたる供給停止
ア.水道施設及び管路の耐震化及び老朽管の更新整備を進める。
イ.自家発電設備等の整備及び適正管理に努める。
ウ.緊急飲料水製造装置の整備及び適正管理に努める。
エ.水道用復旧用資材の備蓄及び外部供給体制の構築を図る。
オ.水道施設の更新、再構築を図るとともに各簡易水道の統合や施設間を効果的に連絡管により接続し安定供給を図る。
カ.給水活動に必要な資機材等の整備に努める。

6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
ア.避難所における衛生環境に備え、トイレ設備等の備蓄に努めるとともに設置個所の整備を図る。
イ.清掃共同組合等との協定の締結に努める。
ウ.公共下水道の整備済み区域の拡大、既設下水道管の耐震補強や老朽管の更新
エ.下水道事業継続計画（ＢＣＰ）による、対策訓練等により防災力の向上を図る。

6-4 地域交通ネットワークが分断する事態
ア.国、県と共に主要国道(R480・R424)及び県道の整備を促進する。
イ.町道を拡幅するなどの整備を促進する。
ウ.集落間や他の道路と連絡する農林道を幹線道路の迂回路として活用できるよう、
農林道の保全や整備を促進する。
エ.道路の分断において、代替ルートの確保の検討、バス事業者等の関係機関との連携強化を図る。

6-5 防災インフラの長期間にわたる機能不全
ア.河川の水位に応じて消防団等によるパトロールを実施する。
イ.災害時等の河川堤防の早期点検を実施する。
ウ.集中豪雨に対応した河川改修を県に継続的に要望し、事業の推進を図る。
- 28 -

７ 制御不能な二次災害を発生させないよう備える。
7-1 風評被害等による地域経済への甚大な影響
ア.風評被害やデマが拡散しないよう町内外に正確な情報を発信する体制を整備する。

7-2 貯水池、ため池等農業水利施設、ダム等の損壊･機能不全による二次災害発生
ア.貯水池やため池等農業水利施設の改修や点検に努める。
イ.ため池ハザードマップを策定する。
ウ.県町一体となった土砂災害警戒区域等の周知及び警戒避難体制を整備する。
エ.土砂災害区域内住民への連絡体制を確立する。
オ.県及び関係機関と連携し河川及び河川管理施設の整備を推進する。

7-3 森林等の荒廃による被害拡大
ア.間伐等により森林整備・保全することで、機能の維持・向上させるなど、総合的かつ効果的な治山対策事業を実施する。
イ.農地等が荒廃しないよう、集落を挙げて維持する。
ウ.有田川町鳥獣被害防止計画に基づき、農地等の被害による地域の荒廃を防止するため、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、侵入防止柵の整備（50Km）と有害鳥獣の捕獲（全獣種合計 3,645 頭）を推進する。

7-4 建物等倒壊による交通麻痺による救助や搬送の遅延
ア.道路閉塞を防止するため、建築物の耐震化に向けた取組を進める。
イ.避難所生活の早期解消のため、発災後速やかに応急危険度判定活動ができる体制を整備する。
ウ.マンホールの浮き上がり等により道路の閉塞を防止するため、下水道管を強化（液状化対策）する。
エ. 危険なブロック塀の撤去を促進し、通学路の安全を確保する。

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８ 災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理停滞より復旧・復興が大幅に遅れる事態
ア. 第一次及び第二次仮置き場の選定、処理方法等について、具体的な候補地も含めて検討する。
イ. 一般廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者等との協定締結を強化し、有事に備え連携強化や人材等の確保を図る。
ウ.災害廃棄物処理計画を策定する。

8-2 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
ア.町に定住を希望する者に対し、支援を行い、地域の担い手を確保し持続ある地域コミュニティの形成を図る 。
イ.要配慮者や生活困窮者が気軽に相談できる相談支援事業の充実を図る。
ウ.各自主防災組織において、定期的な防災訓練等を実施する。
エ.防災・減災に関する活動リーダーの育成や防災講習等を実施する。
オ.学校及び保育所等において防災研修や訓練を実施する。
カ.自主防災組織、消防団、老人会、婦人防火クラブ、地域サロン団体等、団体間交流を活発化し地域コミュニティの結びつきを強くする。
キ.応急仮設住宅や災害復興住宅建設にあたっては、地域コミュニティが崩壊しないよう配慮した入居選定を実施する。
ク.精神面のケアができる体制、健康・福祉の支援体制を整備する。

8-3 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
ア.国、県と共に主要国道(R480・R424)及び県道の整備を促進する。
イ.町道を拡幅するなどの整備を促進する。
ウ.長寿命化計画に基づき橋梁、トンネル及び大型構造物等の改修を図る。
エ.集落間や他の道路と連絡する農林道を幹線道路の迂回路として活用できるよう、
農林道の保全や整備を促進する。
オ.土地の地権者を明確にし、復旧・復興事業を円滑に進めるため、地籍調査事業を推進する。
カ.交通関係、運送業者との協定の締結及び連携強化を図る。

8-4 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
ア.災害時における町民の精神的安定を維持するため、文化財の耐震化を行う。
イ.災害時における町民の精神的安定を維持し、また、消失を防止するため、文化伝承処置（アーカイブ化）を行う。
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第６章

計画の推進と進捗管理

第１節

推進体制

計画の推進に当たっては、国、県、町、民間事業者、自主防災組織、住民等の英知を結集し、総力を挙げた体制で、各々が主体的に、または連携して取り組むものとする。

第2節

計画の進捗管理と見直し

国土強靭化地域計画に基づき有田川町の強靱化を着実に推進するため、計画の進捗管理と見直しを行うための体制を整備する。
推進方針で設定した重要業績指標の目標値を用いて進捗管理を行うとともに、施策等の見直しをＰＤＣＡサイクルを繰り返して適切に行う。なお、重要業績指標については、施策の達成度や新たな施策の導入等に応じて継続的に見直すものとする。

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有 田 川 町 国 土 強 靭 化 地 域 計 画～川が結び、川が育む、森とまち～

人が集い、想いを紡ぎ、新しい流れをつくるまち
発

行／和歌山県 有田川町

発行年月／令和元年 12 月 24 日
令和 6 年
編

5 月改訂

集／有田川町 企画調整課〒643-0021
和歌山県有田郡有田川町下津野 2018-4
TEL．0737-52-2111 FAX．0737-22-3187