○海部南部水道企業団制限付一般競争入札実施要領
平成20年２月27日要領第２号
改正 平成21年２月27日要綱第１号
平成24年８月21日要綱第４号
令和４年６月30日要領第１号（趣旨）
第１条 この要領は、海部南部水道企業団が発注する建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下「工事」という。）の入札において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の５の２の規定による資格を定めて行う一般競争入札（以下「制限付一般競争入札」という。）を適正かつ円滑に実施するため、海部南部水道企業団契約規則（昭和55年海部南部水道企業団規則第６号。以下「契約規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。ただし、電子入札の場合の取扱いは、海部南部水道企業団電子入札実施要領（平成27年海部南部水道企業団要領第１号。以下「電子入札実施要領」という。）の規定を優先するものとする。
（対象工事）
第２条 制限付一般競争入札の対象となる工事（以下「対象工事」という。）は、設計金額が7,000万円以上のものとする。ただし、工事の性質、目的その他特別な理由により制限付一般競争入札にすることが適さないと企業長が認めた場合は、この限りでない。
（入札の公告）第３条 制限付一般競争入札の公告は、契約規則第７条の規定に基づき、海部南部水道企業団公告式条例（昭和35年海部南部水道企業団条例第１号）第２条第２項に規定する掲示場に掲示する方法により公告する。
２

前項の規定による公告の内容については、総務課窓口において閲覧できるものとし、必要に応じて、その概要を新聞、インターネット等に掲載するものとする。
（入札参加資格）
第４条 制限付一般競争入札に参加する者は、次に掲げる要件を満たしていなければならない。
(1) 令第167条の４の規定に該当しないこと。
(2) 海部南部水道企業団入札参加資格者名簿に登録されていること。

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(3) 対象工事の公告の日から入札の日までの間において、愛知県から指名停止措置を受けていないこと。
２

前項に掲げるもののほか、工事の種類又は性質により、次に掲げる要件を設けることができる。
(1) 対象工事の種類に係る建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。
(2) 対象工事の種類に係る建設業法第27条の23の規定による経営事項審査結果の総合数値が一定以上であること。
(3) 建設業法第３条の規定により許可を受けた本店又は支店営業所が愛知県内に設置されていること。
(4) 対象工事と同種工事の施工実績があること。
(5) 対象工事に配置を予定する主任技術者、現場代理人及び監理技術者が適正であること。
(6) 対象工事に対応する建設業法に基づく許可業種につき、許可を有してから営業年数が５年以上あること。
(7) 電子入札の場合は、電子入札システムに利用者登録を行ったものとする。
(8) 前各号に掲げるもののほか、企業長が必要と認める事項（入札参加資格審査委員会）
第５条 次に掲げる事項を審査するため、海部南部水道企業団入札参加者資格審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設けるものとする。
(1) 入札参加資格の設定に関すること。
(2) 入札参加資格の確認に関すること。
２

審査委員会は、海部南部水道企業団工事等指名業者審査委員会要綱（昭和57年海部南部水道企業団要綱第１号）に規定する海部南部水道企業団工事等指名業者審査委員がこれを兼ねるものとする。
（入札参加資格の設定）
第６条 対象工事を所管する課長（以下「担当課長」という。）は、一般競争入札参加資格設定調書（様式第１号）を作成し、審査委員会に提出しなければならない。
２

入札参加資格は、審査委員会の審議を経て決定するものとする。

（共同企業体方式により発注する場合の取扱い）
第７条 共同企業体方式により発注する場合は、その適否及び構成員数について、審査委員2/16

会の審査を経て、企業長が決定する。
２

共同企業体方式により発注する場合の入札参加資格は、前３条の規定により構成員及び共同企業体のそれぞれについて定める。
３

共同企業体の結成方法は、入札参加を希望する者が自主的に結成する自主結成方式とし、対象工事の共同企業体の構成員は、対象工事の他の共同企業体の構成員を兼ねることはできない。
４次条に規定する一般競争入札参加資格確認申請書は、結成された共同企業体から提出させるものとし、単体企業からの申請は認めないものとする。
（入札参加資格確認申請書の提出）
第８条 制限付一般競争入札への参加を希望する者は、所定の期限までに一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号。以下「入札参加申請書」という。）を提出しなければならない。
２

入札参加申請書は、総務課で受け付けるものとする。

３

入札参加申請書は、公表しないものとする。

４

電子入札の場合は、入札参加申請書の提出と併せて、電子入札システムの登録を行うものとする。
（入札参加資格の確認）
第９条 担当課長は、提出された入札参加申請書に基づき、一般競争入札参加資格者審査調書（様式第３号）及び一般競争入札参加資格確認申請者一覧表（様式第４号）を作成し、審査委員会に提出しなければならない。
２

審査委員会は、提出された資料に基づき、入札参加資格の有無についての確認を行うものとする。
（入札参加資格の確認結果の通知）
第10条 企業長は、前条の規定により確認した入札参加資格の有無についての結果を、入札参加申請書提出期限の翌日から起算して７日以内に、一般競争入札参加資格確認結果通知書（様式第５号）により通知するものとする。ただし、電子入札の場合は電子入札システムにより通知するものとする。（紙入札の承認を受けた場合は除く。）（入札参加資格が無いと認めた者への理由の説明）
第11条 前条の規定により入札参加資格が無い旨の通知を受けた者は、通知の日の翌日から起算して７日以内に、書面（様式第６号）をもって企業長に説明を求めることができる。
２

企業長は、前項の説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に、書3/16

面（様式第７号）をもって回答するものとする。
３

企業長は、審査委員会の審査を経て、説明を求めた者に入札参加資格があると認めた場

合には、前条の規定による通知を取り消し、前項の規定による回答と併せて、改めて入札参加資格のある旨の通知を行うものとする。
（設計図書等の閲覧等）
第12条 対象工事に係る設計書、設計図面及び仕様書（以下「設計図書等」という。）の確認は、閲覧又は貸出しによるものとし、期間及び場所等については、第３条の規定による公告において定めるものとする。
（現場説明会）
第13条 現場説明会は、企業長が必要があると認めるとき行うことができるものとし、日時及び場所については、第３条の規定による公告において定めるものとする。
（設計図書等に対する質疑及び回答）
第14条 設計図書等に対する質疑及び回答は、質疑・回答書（様式第８号）によるものとし、質疑・回答書の提出期間、提出場所及び回答の閲覧期間、閲覧場所については、第３条の規定による公告において定めるものとする。
（入札保証金）第15条 制限付一般競争入札に参加しようとする者は、契約規則第９条の規定による入札保証金を納めなければならない。
２

制限付一般競争入札に参加しようとする者が、契約規則第11条の規定に該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除するものとする。
（入札の執行）第16条 企業長は、入札の執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを入札参加者に提出させるものとする。ただし、電子入札の場合は、この限りでない。（紙入札の承認を受けた場合は除く。）
２

企業長は、第１回の入札に際し、工事費内訳書を入札参加者に提出させるものとする。

（入札の無効）第17条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 契約規則第12条の規定に該当する場合(2) 公告に示した入札に参加する者に必要な資格の無い者及び虚偽の申請を行った者のした入札(3) 契約規則第16条の２の規定に違反した入札

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(4) 入札参加資格が有ることを確認された者であっても、確認後、指名停止措置を受ける等、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札(5) 電子入札の場合は、電子入札実施要領第14条に該当する場合（入札結果の公表）
第18条 入札結果の公表については、海部南部水道企業団工事等入札結果公表要領（昭和57年海部南部水道企業団要領第３号）により行うものとする。
（契約保証金）第19条 落札者は、契約規則第29条の規定による契約保証金を納めなければならない。
２

落札者が、契約規則第31条の規定に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除するものとする。
（雑則）
第20条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が定める。
附則

この要領は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成21年要領第１号）

この要領は、平成21年３月１日から施行する。
附則（平成24年要領第４号）

この要領は、公布の日から施行する。
附則（令和４年要領第１号）

この要領は、公布の日から施行する。

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