令和６年度

県立特別支援学校
中堅教諭等資質向上研修 実施要領

沖縄県教育委員会
学校名氏 名

≪ 目 次 ≫Ⅰ

page
中堅教諭等資質向上研修制度とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １Ⅱ

中堅教諭等資質向上研修実施要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

Ⅲ

県立特別支援学校中堅教諭等資質向上研修を進めるにあたって・・・・・・・・・・ ４

Ⅳ

県立特別支援学校中堅教諭等資質向上の評価と校内研修の計画・・・・・・・・・・ ４
１ 評価及び研修計画書の作成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２ 評価及び研修計画書の作成上の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４Ⅴ

県立特別支援学校中堅教諭等資質向上研修の年間の流れ・・・・・・・・・・・・・ ５

Ⅵ

県立特別支援学校中堅教諭等資質向上研修の内容・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
１ 校外での研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
令和６年度研修計画書（校外における研修）・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
選択研修 実施要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
特定課題研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 校内での研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

Ⅶ

県立特別支援学校中堅教諭等資質向上研修終了時における評価・・・・・・・・・・ 12

Ⅷ

県立特別支援学校中堅教諭等資質向上研修に係る文書等・・・・・・・・・・・・・ 12
１ 諸提出物について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
２ 研修記録簿について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13－ 各 様 式 －・特別支援学校における評価＜研修前・研修後＞（様式１）・・・・・・・・・・・・ 14
・研修計画書（校内での研修）（様式２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
・研修記録簿（様式３-１～５）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
・中堅教諭等資質向上研修「研修報告書」（様式４）・・・・・・・・・・・・・ 23
・中堅教諭等資質向上研修特定課題研究発表会報告書（様式５）・・・・・・・ 24
・研修教員の受け入れについて（依頼）（様式６）・・・・・・・・・・・・・・ 25－ 中堅教諭等資質向上研修の延期者及び中断者に関すること －・中堅教諭等資質向上研修の延期者及び中断者の取扱いに関する要領・・・・・ 26
・中堅教諭等資質向上研修延期・中断届（様式７）・・・・・・・・・・・・・・ 27
・中堅教諭等資質向上研修欠席届（様式８）・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
・中堅教諭等資質向上研修免除届（様式９）・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

Ⅸ

沖縄県公立学校教員等育成指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

Ⅰ

中堅教諭等資質向上研修制度とは

平成 28 年 11 月 28 日、第 192 回国会において、「教育公務員特例法の一部を改正する法律案」
が成立、公布され、平成 29 年４月１日から施行された。
この改正は、平成 27 年 12 月 21 日の中央教育審議会「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」（答申）を踏まえ、10 年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改め、実施時期の弾力化を図るとともに、中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とする資質の向上を図るための研修を実施することを義務づけるものである。

１

改正の趣旨
学校教育関係職員の資質向上を図るため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者に校長及び教員としての資質の向上に関する指標及びそれを踏まえた教員研修計画の策定を義務付けるとともに、10 年経験者研修を改めた中堅教諭等資質向上研修を創設するほか、学校教育関係職員としての職務を行うに当たり、必要な資質に関する調査研究等の業務を独立行政法人教員研修センターの業務に追加し、その名称を独立行政法人教職員支援機構に改める等の措置を講ずるものである。

２

改正（中堅教諭等資質向上研修関係）の概要(1) 中堅教諭等資質向上研修の実施義務
公立の小学校等の教諭等の任命権者は当該教諭等に対して、個々の能力、適性等に応じて、公立の小学校等における教育に関し相当の経験を有し、その教育活動その他の学校運営を円滑かつ効果的な実施において中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要な事項に関する研修を実施しなければならないものとすること。
（第 24 条関係）

(2) 研修計画書の作成
任命権者は、中堅教諭等資質向上研修を実施するに当たり、中堅教諭等資質向上研修を受ける者の能力、適性等について評価を行い、その結果に基づき、当該者ごとに中堅教諭等資
質向上研修に関する計画書を作成しなければならない。
（第 24 条第２項）

３

施行期日
この法律は、平成 29 年４月１日から施行するものとすること。
（改正法附則第１条関係）

Ⅱ 県立学校中堅教諭等資質向上研修実施要綱
平成 30 年１月 30 日 教育長決裁（一部改正 令和５年 10 月４日）
１ 趣 旨
教育公務員特例法の一部を改正する法律（平成２８年法律第８７号）の施行に伴い、個々の能力、適性等に応じて、県立高等学校及び特別支援学校における教育に関し相当の経験を有し、その教育活動その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施において、中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るために必要な事
項に関する研修（以下「本研修」という。
）を実施する。
２ 内 容⑴ 受講者
県立高等学校及び特別支援学校に在職する教諭等のうち以下に該当する者は、本研修の受講者とする。
① 在職年数 10 年目の者
② 在職年数 11 年目以上の者のうち、本研修（旧 10 年経験者研修含む。
）の一部又は全部を受講していない者⑵ 研修場所
校外での研修は主に県立総合教育センターで実施し、校内での研修は勤務校で実施する。
⑶ 研修内容・時期・日数① 校外での研修（長期休業期間中に９日程度（オンデマンド等の研修を含む。
））
ア 共通研修・・・・・・・・・・ ３日程度
イ 教科指導等研修
・・・・・・ ２日程度
ウ 生徒指導等研修
・・・・・・ １日程度
エ 選択研修・・・・・・・・・・ ２日程度
オ 特定課題研究検討会
・・・・・・ １日程度
② 校内での研修（課業期間中に 11 日程度）
ア 共通研修・・・・・・・・・・ ３日程度
イ 教科指導等研修
・・・・・・ ５日程度
ウ 生徒指導等研修
・・・・・・ １～２日程度
ウ、エ合わせてエ 特定課題研究 ・・・・ ・・・・・・ １～２日程度
３日程度実施３ 能力・適性等の評価、研修計画書の作成等⑴ 沖縄県教育委員会（以下「県教育委員会」という。
）は、本研修の内容を踏まえつつ、受講者の能力、適性等について評価を行うための評価基準を作成する。
⑵ 校長は、⑴の評価基準に基づいて、受講者ごとに「【様式１】学校（高校・特支）における評価（研修前）」及び「【様式２】研修計画書（校内での研修）」を作成し、県教育委員会に提出する。
⑶ 県教育委員会は、校長から提出された「【様式１】学校（高校・特支）における評価（研修前）」に基づき研修前の評価を決定する。また、「【様式２】研修計画書（校内での研修）」に基づき研修計画を決定する。
⑷ 校長は、本研修の終了時に、受講者ごとに「【様式１】学校（高校・特支）における評価（研修後）」を作成し、県教育委員会に提出する。
⑸ 県教育委員会は、校長から提出された「【様式１】学校（高校・特支）における評価（研修後）」に基づき研修後の評価を決定する。
なお、
評価結果は直ちに勤務評定につながるものではない。

４ 受講者の校務分掌等
校長は、授業等に支障がないよう、また、研修時間を十分に確保できるよう、受講者の校務分掌について配慮する。
５ 本研修の対象から除く者
以下に掲げる者は、本研修の対象から除く。
⑴ 臨時的に任用された者⑵ 他の任命権者が実施する中堅教諭等資質向上研修を受けた者で、県教育委員会が当該者の能力、適性等を勘案して本研修を実施する必要がないと認める者⑶ 会計年度任用職員⑷ 地方公務員法、地方公務員の育児休業等に関する法律又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定により任期を定めて採用された者⑸ 指導主事、社会教育主事その他教育委員会の事務局において学校教育又は社会教育に関する事務に従事した経験を有する者で、県教育委員会が当該者の経験の程度を勘案して本研修を実施する必要がないと認める者
６ 免除
以下に掲げる者は、本研修を受講したものとみなすことができる。
⑴ 受講年度に、新教育大学院生派遣要綱（昭和 58 年５月 13 日教育長決裁）に基づき、兵庫教育
大学院、上越教育大学院、鳴門教育大学院へ派遣される者⑵ 受講年度に、琉球大学大学院教育学研究科院生派遣要綱（平成元年 12 月 25 日教育長決裁）に基づき、琉球大学教職大学院へ派遣される者⑶ 受講年度に、大学院修学休業に関する実施要綱に基づき、琉球大学教職大学院又は県外教職大学院においてその課程を履修する者
７ 在職年数以下に該当する期間も在職年数に含める。
⑴ 国立、公立又は私立の学校の教諭等として在職した期間（臨時的に任用された期間を除く。
）⑵ 指導主事、社会教育主事その他教育委員会の事務局において学校教育又は社会教育に関する事務に従事した期間⑶ 国家公務員法または地方公務員法の規定による休職または停職にあった期間⑷ 国家公務員法または地方公務員法の規定により職員団体の役員として専ら従事した期間⑸ 国家公務員の育児休業等に関する法律又は地方公務員の育児休業等に関する法律の規定により育児休業をした期間⑹ 教育公務員特例法の規定により大学院就学休業をした期間⑺ 国際機関等に派遣される法律の規定により派遣された期間⑻ 公益法人等の派遣等に関する法律の規定により派遣された期間⑼ 私立の学校の教諭等として在職した期間について、⑶又は⑸の期間に準ずるものとして任命権者が認める期間
８ 受講年度の変更
以下に該当する場合は、受講年度を翌年度以降に変更し、研修内容の一部又は全部を受講することができる。
⑴ 受講年度に産休等の休暇等を取得する場合⑵ 受講年度に上記７の⑵～⑻の期間が重なる場合⑶ 上記７の⑴～⑼の期間を在職年数に含めないことを、受講者が希望する場合⑷ その他特別の事情があると校長が認める場合
９ 附則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

Ⅲ 県立特別支援学校中堅教諭等資質向上研修を進めるにあたって
中堅教諭等資質向上研修をより効果的なものにするためには、全職員の理解と指導・協力体制で実施されなければならない。特に校長・教頭には、研修充実の条件整備、さらには、中堅教諭
等資質向上研修教員（以下「研修教員」）への直接的指導等、そのリーダーシップの発揮が期待される。体制作りに当たっては、以下の点に留意する。
(1) 指導力の優れた各分掌主任､教科主任､学年主任等の選任や研修に係る組織の充実等を図る｡(2) 非常勤講師等の加配教員の配置がないことから、授業等の校務に支障がないよう、また研
修時間を十分とることができるよう、校務分掌等において十分に配慮する。
(3) 中堅教諭等資質向上研修の意義及び当該校における当研修の基本方針を作成し全職員に周知させる。

Ⅳ 県立特別支援学校中堅教諭等資質向上研修の評価と校内研修の計画
１

評価及び研修計画書の作成等［５月～６月頃］
中堅教諭等資質向上研修を有意義なものとする為に、適切な「特別支援学校における評価〈研修前・研修後〉」(以下「評価」）及び「研修計画書（校内における研修）」（以下「研修計画書」）を作成する。
(1) 県教育委員会は、県立総合教育センターにおいて実施する中堅教諭等資質向上研修の内容等を踏まえつつ、研修教員の能力､適性等について評価を行うための評価項目を作成する。
(2) 校長は、県教育委員会の作成した評価項目に基づいて教頭や教務主任等を活用することにより､評価案(p.14,15)及び研修計画書案(p.16)の作成を行い､県立学校教育課に提出する。
(3) 県教育委員会は、校長より提出された評価案及び研修計画書案について、学校及び総合教育センターと必要な調整を行い、決定する。

２

評価及び研修計画書の作成上の留意点(1) 校長は研修の実施に当たり、研修教員の能力、適性等について評価を行い､その結果に基づき研修教員ごとに研修計画書案を作成する。作成に当たっては以下の点に留意する。
【評価案作成上の留意点】① 校長は該当年度の５月下旬までに研修教員の授業等を通して、教科指導や生徒指導等の状況を観察・評価しておく。
② 研修教員自身に自らの課題や適性、得意分野等を再確認させ、研修意欲を喚起するとともに､研修内容をより適切なものとするため、評価に当たっては、研修教員自身にも自己評価を行わせ、それを聴取することや他教諭等の意見等を参考として聴取する。

(2) 校長は、教頭や教務主任等の参画の下､以下の点に留意しながら研修計画書案を作成する。
【研修計画書案の作成上の留意点】① 校内における中堅教諭等資質向上研修の期日を 11 日設定し記入する。その際、p.11 に掲
げる校内研修項目例を参考にして研修項目を検討する。
② 学校行事等との関連も図りながら、より実践的な研修になるように工夫する。
③ 研修教員は研究授業（公開研究授業も含む）を行い、実践的指導力の向上を図るようにする。
評価と研修計画は、県教育委員会の権限と責任において決定される。決定した評価や研修計
画については､研修教員自身が自らの課題を明確に認識して研修に取り組むことが重要であることから、研修教員に示して説明することが望ましい。

Ⅴ

県立特別支援学校中堅教諭等資質向上研修の年間の流れ

日付等
令和６年

内容等
【開講式】

５月７日(火)(校外研修①特定課題研究の実践発表、他)(研修・提出)先
総合教育センター【研修の計画】下記 A・B を作成し、提出。
【提出締切】

A：「特別支援学校における評価〈研修前〉」(様式１)

６月７日(金) B：「研修計画書（校内における研修）」(様式２)【「特定課題研究のテーマ」報告】

７月 19 日(金) C：「特定課題研究のテーマ」を作成し、提出。
【研修（校外・校内）の実施】〈夏期校外研修〉(1)

１

・集合研修①２日(1) 共通･教科指導等･

校外での研修２

県立学校教育課

・集合研修～30 日(火)

夏期休業期間：５日

き､年間を通して実施して・ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ研修※ うちｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ研修

１日程度

１日程度含む。

いくこと。

p.14-15p.10

１ 校外での研修

年間で 11 日※ 研修計画(様式２)に基づ※ 校外研修②③④⑦⑧

総合教育センター(1)

生徒指導等研修p.8

p.16-17

校内での研修７月 29 日(月)

要領

p.4

※ 選択研修内容を事前に調整･決定し、報告。
【提出締切】

実施

p.7-8

→総合教育
センター
・ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ研修
→所属校等

７･８月中

(2) 各研修先等

p.9

・集合研修②２日

２ 校内での研修

p.11

８月 13 日(火)→所属校等

～14 日(水)(2) 選択研修(2) 選択研修
８月中：２日程度※ 校外研修⑤⑥【提出締切】【「特定課題研究のまとめ」報告】

１月９日(木) D：「特定課題研究のまとめ」を作成し、提出。
〈校外研修〉
１月 24 日（金)〈校内研修〉
各学校にて設定【提出締切】【特定課題研究検討会】（校外研修⑨）※１
PowerPoint を用いてプレゼン(10 分程度)を行う【特定課題研究発表会】（校内研修(特定)）特定課題研究検討会後に実施。

総合教育センター

p.10

所属校(ｵﾝﾗｲﾝ)

p.10

所属校

【研修の評価】下記 E～H を作成し、提出。

県立学校教育課

E：「特別支援学校における評価〈研修後〉」(様式１)

E,G(原本)F：「特定課題研究発表会報告書」(様式５)３月７日(金) G：「研修報告書」(様式４)

p.10
p.24
p.14-15
p.24

総合教育センター

p.23

H：「研修記録簿」(様式３-１～５)

F(原本)p.18-22※ 上記 E は、提出済みの上記 A に追記して提出

H(写し)※ 上記 A(様式１)・B(様式２)・E(様式１)・F(様式５)：校長作成，
上記 C・D・G(様式４)・H(様式３)は、研修教員作成※ 提出書類に関しては p.12「Ⅷ 県立特別支援学校中堅教諭等資質向上研修に係る文書等」を参照

Ⅵ

県立特別支援学校中堅教諭等資質向上研修の内容

研修教員は、１年間、校内において校長等の指導助言による研修を、年間 11 日間受けるとともに、校外において県立総合教育センターが実施する研修を９日間程度受ける。
○本県教育の現状と課題
共通研修（３日程度）

１

中
堅
教
諭
等
資
質
向
上
研
修

校
外
で
の
研
修
（
９
日
程
度
）
※
１

教科指導等研修等○各教科等に関する研修（２日程度）
生徒指導等研修（１日程度）
選択研修（２日程度）（１日程度）
共通研修

校
内
で
の
研
修
（
１１
日
程
度
）

○学校評価

○学校組織マネジメント 等

特定課題研究２○教職員の服務 等○生徒指導（現状と対応）等
○教育相談

等

○キャリア教育 等○社会体験研修○専門分野に関する研究・研修○独立行政法人教職員機構（NITS）等のオンデマンド研修○特定課題研究検討会※ Teams によるオンライン研修（予定）○学校課題、評価等（３日程度）
教科指導等研修○各教科等に関する研修 等（５日程度）
生徒指導等研修○生徒指導の現状と課題 等（１～２日程度）○学級（ＨＲ）経営、校務分掌 等※２

特定課題研究○事例研究等○特定課題研究発表会 等（１～２日程度）※２※１ オンデマンド研修を含む※２ 「生徒指導等研修」「特定課題研究」合わせて３日程度実施する

校外研修

１

校外での研修校外での研修（オンデマンド研修を含む）は、以下のとおり行われる。（９日程度）(1) 共通研修・教科指導等研修・生徒指導等研修（６日程度(開講式も含まれる。)）
主に総合教育センターで実施される、服務、カリキュラム・マネジメント、ＩＣＴ活用、教育相談等に関する研修を受講する。また指導主事やベテラン教諭を講師として、教科指導や生徒指導等に関する研修を実施する。
(2) 選択研修（２日程度）（p.９に実施要項）
研修教員が自ら、個々の能力・適性等に応じた研修先（施設や企業等）を選定し、研修することにより得意分野づくりの助けとし、指導力の向上を図る。また研修後は、その成果を発表する。
(3) 特定課題研究検討会（１日程度）
校内における研修で取り組んだ特定課題研究について、総合教育センターにおいてテーマごとに分かれ、少人数による検討会を行う。
・服務、教育公務員の心得

・本県の教育の現状と課題

・中央教育審議会答申等の各種答申の研修
共通研修・教育課程に関する研修
・人権教育、平和教育
・教職員のメンタルヘルス

教科指導等
研修

校
外
研
修
項
目

生徒指導等
研修

・グループ協議 等

・各教科等に関する研修・教材教具の工夫

・教育メディアの活用

等

・幼児児童生徒の実態把握について
・生徒指導

・キャリア教育等

・社会体験研修（介護体験、企業体験等）
・専門分野に関する研究・研修（総合教育センター夏期短期研修や、大学
選択研修における集中講義等）
・独立行政法人教職員支援機構（NITS）等のオンデマンド研修
・各教科、特別活動等の実践に関する領域

特定課題
研究

・学級（HR）運営等に関する領域
・生徒指導、進路指導等に関する領域
・教材・教具の開発に関する領域

令和６年度研修計画書（校外における研修）
回

月日

１

5/7

2

７/22
～
8/30

3

4

7/29

7/30

曜日

（火）

（水）

場所

項目

内容

形式

総合
教育センター

共通研修
教科指導

・開講式
・特定課題研究の実践発表
・研修ガイダンス
・沖縄県公立学校教員等育成指標
・情報教育（ICT 活用 GIGA スクール）

講義

所属校等

共通研修
生徒指導

・生徒指導
・キャリア教育
・平和教育 等

オン
デマ
ンド

講義

講義
協議
発表

（月）

総合
教育センター

共通研修
生徒指導

・人権教育と生徒指導・教職員の服務と心得
・教職員評価システムの概要
・メンタルヘルス 等（終日 県立高等学校と合同）（火）

総合
教育センター

共通研修
教科指導・特別支援教育の現状と課題
・学習指導要領と教育課程
・教育実践事例紹介
・社会体験研修（介護体験、企業体験等）

５
～６

8/1
～
8/30

・専門分野に関する研究・研修（総合教育
(木)
～
(金)

各研修先

選択研修

センター夏期短期研修や、大学における体験

集中講義等）
・独立行政法人教職員支援機構（NITS）
等のオンデマンド研修

７

8/13

（火）

総合
教育センター

８

8/14

（水）

総合
教育センター

９

1/24

（金）

所属校等

共通研修
特定課題研究

教科指導

特定課題研究・発達障害特性理解と就労支援
・カリキュラム・マネジメント
・特定課題研究中間検討会

講義
協議
発表

・障害者差別解消法
・授業づくりに関する研究協議（教職 5 年目研修との合同 OJT 研修）

講義
協議
発表

・特定課題研究検討会※ Teams によるオンライン研修（予定）※研修計画の内容等については変更することがあります。（オンライン研修またはオンデマンド動画視聴等）

発表

校外研修

選択研修 実施要項
１

目

的：個々の能力・適性等に応じ、自ら課題とする内容を選択研修することにより、指導力の向上を図る。

２

期

間：令和６年８月１日（木）～ ８月 30 日（金）の期間内で２日程度（１～３日）※ 下記、社会体験研修は、原則として上記期間（団体保険適用範囲期間）内の１～３日間で行うものとする。（勤務時間外・土曜日・日曜日・祝祭日は除く）。

３

内容： Ａ 社会体験研修
Ｂ 専門分野に関する研究･研修(総合教育センター夏期短期研修や大学講義等)
Ｃ 独立行政法人教職員支援機構（以下 NITS）等のオンデマンド研修４

研修場所： 上記「Ａ」の内容を受講する場合、研修教員は、自ら施設や企業等の研修先を選定する。なお選定の際は、以下の点に留意すること。
(1) 研修先での研究・研修が、教育課題の解決や授業実践等、教員としての実践的指導力の向上に役立つ内容であること。
(2) 研修場所は原則として、勤務校又は自宅から２日程度連続で通える場所であること。また、研修期間は県立総合教育センターが一括して保険をかける。
(3) 研修先選定は、「研修計画書（校内における研修）」（６/７（金）〆切）に記載できるよう探すこと。
上記「Ｂ」の内容を受講する場合、事前に研修の申し込みを行い、研修受講可否結果を確認しておくこと。受講不可の場合は「Ｃ」を選択すること。また、研修場所は原則として、勤務校又は自宅から通える場所であること。
上記「Ｃ」の内容を受講する場合、原則として勤務校にて受講すること。

５

研修方法：(1) 上記「Ａ」の内容を受講する場合、研修内容は、予め研修先と打ち合わせをしておく。
（下記「６ 留意事項」参照）(2) 上記「Ｂ」「Ｃ」の内容は合わせて受講することもできる。
(3) 上記「Ｃ」の内容は、NITS「校内研修シリーズ（テーマ別）」の下記テーマ①～⑤から指示の通り選択して受講する。
①「マネジメント概論」②「学習指導の充実」「スクール・コンプライアンス」③「初等中等教育の充実」④「教育課題マネジメント」⑤「ヒューマンリソース・マネジメント」
上記テーマからそれぞれ１コンテンツ以上をバランス良く選択、４コンテン
ツを「１日分」として受講する。「Ｂ」の内容と合わせて半日分受講する等の場
合は合計２コンテンツを受講する。
(4)研修で学んだことや感想等を選択研修記録簿（様式３－３、４、５）のいずれかで作成する。

６

留意事項： 上記「Ａ」の内容を受講する場合は、下記の事項に留意すること。
(1) 事前に研修教員の受け入れ依頼文書(様式６)を作成し、研修先に送付する。
(2) 研修教員は事前に研修先と連絡を取り、勤務条件や就業規則等を確認し、遵守する。
(3) 原則として、研修期間中は名札を着用する。

校外研修

特定課題研究１ 目的
日常の教育実践の中で、幼児児童生徒の教育的ニーズに応じた課題解決を図ることを目的に、特定のテーマを設定し、今後の教育実践に役立てる課題を研究する。
２ テーマ設定の内容等
下記のような内容のテーマを設定し、校長等から指導を受けながら、研究を進め、教育研究論文としてまとめる。
(1) 幼児児童生徒の実態把握方法等を含む、各教科、特別活動等の実践に関するもの(2) 生徒指導、進路指導等に関するもの(3) 学級・ホームルーム経営等に関するもの(4) 教材・教具の開発に関するもの 等
３ 提出様式及び設定項目(1) 「特定課題研究のテーマ」
課題研究のテーマ
サブテーマ
県立○○学校○○学部教諭 ○○○○
Ⅰ

テーマ設定の理由

Ⅱ

研究仮説

Ⅲ

研究の方法と計画

Ⅳ

現段階での取組状況及び課題

センタリング
右寄せ

設定項目【作成枚数】「特定課題研究のテーマ」･･･片面１枚（１ページ）「特定課題研究のまとめ」･･･両面２枚（４ページ）(2) 「特定課題研究のまとめ」
課題研究のテーマ
センタリングサブテーマ
県立○○学校○○学部教諭 ○○○○
Ⅰ

テーマ設定の理由

Ⅱ

研究仮説

Ⅲ

研究の方法と計画

Ⅳ

研究の実際

Ⅴ

結果と考察

Ⅵ

成果と課題

Ⅶ

参考文献

〈参考文献〉〈参考 WEB サイト〉

【書式】
・Ａ４用紙の縦置き，横書き
・字数 45 文字・行数 45 行・マージン： 上 21 ㎜
下 20 ㎜
左右 18 ㎜・フォント：MS ゴシック(14.0p)：テーマ
MS ゴシック(12.0p)：サブテーマ
MS ゴシック(10.5p)：設定項目
MS 明朝(10.5p)：本文

右寄せ【提出締切日】「特定課題研究のテーマ」
令和６年７月 21 日（金）「特定課題研究報告書」
令和７年１月９日（金）設定項目【提出方法】
起案し、鑑文を添え、PDF データ
を学校端末から、担当主事のメール
アドレスへ添付送信する。

２

校内での研修主として、校内で校長の指導の下、実際の授業実践を通じた授業研究や教材研究､事例研究､

特定課題研究等の研修を実施する。計画・実施に際しては、以下の点に留意する。
(1) 指導案作成等の研修日を確保し、教材分析や指導法の研究、教材・教具作りなど、その教科の指導に優れた教員等で指導し、積極的に校長等も指導助言を行う。
(2) 校内の研修は、空き時間等を活用して２時間程度、計画的に実施する。研究授業は、校内研修の一環として位置づけ、全職員で相互に評価する。
(3) 生徒指導等の研修は、生徒指導や進路指導の現状と課題について学年主任､生徒指導主任､進路指導主任等の指導の下、事例研究を行う。
(4) 特定課題研究は、以下の①～③のとおり進めることとする。
① 指導方法や教材に関するテーマを決め、p.10 の提出様式に準じ｢特定課題研究のテーマ｣
を総合教育センター宛て提出する（７/19(金)〆切）。
② 特定のテーマについて、校長等から指導を受けながら研究を進め、教育研究論文としてまとめ、p.10 の提出様式に準じ｢特定課題研究報告書｣を提出する（１/９(木)〆切)。
③ ３学期の「特定課題研究発表会」を校内研修に位置づけ、全職員が参加し、研修教員全員が発表を行う。なお、特定課題研究発表会終了後、校長は報告書(p.24 様式５)を作成し、総合教育センターに提出する（３/７(金)〆切)。

・服務・学校コンプライアンス
共通研修

・本校の教育目標とその課題

・本校の学校評価・学校経営

・講話例「学校の活性化」、「本校の目指す教育像」

等

・実態把握の方法（チェックリスト、心理検査等の活用）
・年間指導計画の作成（意義、配慮事項、実際、評価）・個別の指導計画の作成（意義、配慮事項、実際、評価）

校
内
研
修
項
目
（
例
）

教科等研修

・指導案の作成（意義、配慮事項、実際、評価）
・自立活動の工夫（目的・内容・実際：指導内容表の作成 等）
・教材・教具の工夫（特別支援教育における教材・教具の制作、活用）・指導と評価の一体化における授業の工夫

・教育メディアの活用

・研究授業の実施（※公開研究授業も含む）
・学級･ホームルーム経営の事例研究
・幼児児童生徒指導等事例研究（いじめ･不登校対応等を含む）
生徒指導等研修・キャリア教育（各学部段階における指導の在り方）
・進路指導の実際や課題 ・個別の移行支援計画について・行動上の課題の捉え方と対応 ・校務分掌に関する研修 等
・教科指導等に関する領域

特定課題研究・生徒指導等に関する領域
・学級・ホームルーム運営等に関する領域
・教材・教具の開発に関する領域 等等

Ⅶ 県立特別支援学校中堅教諭等資質向上研修終了時における評価
中堅教諭等資質向上研修終了後も、引き続き同研修を終えた教諭等の資質の向上を図っていく
ため、校長は、研修終了時に再度、「特別支援学校における評価〈研修前・研修後〉」で評価を行い、その結果を当該教諭に示して説明することが望ましい。その評価結果が直ちに勤務評定につながるものではない。なお、「特別支援学校における評価〈研修前・研修後〉」は、６月に作成した様式に研修後の評価を加え、県立学校教育課に提出する。
（３/７（金）締め切り）

Ⅷ
１

県立特別支援学校中堅教諭等資質向上研修に係る文書等諸提出物について(1) 校長は、次に掲げる文書等を提出するものとする。研修教員が作成する報告書等について
は、パソコン等で作成するものとする。
(2) 以下文書の ADEFGH は、提出部数＋１部作成し、１部を学校保管とし、５年間保存するものとする。提出方法及び学校保管方法については、下記表参照(3) 以下文書の ABEFGH は、総合教育センターのホームページよりダウンロードし、必要に応じコピーする。
※ ホームページ →「教育経営研修班」→「法定研修・経年研修」→「特別支援学校」→「中堅教諭等資質向上研修」※ 提出文書は全て起案し、鑑文（公印省略）を添え、公文書として提出すること。
※ 総合教育センターへ PDF ファイルでの提出は、所長宛て鑑文（公印省略 PDF ファイル）も添え（各様式と結合させない）、学校代表端末から担当主事メールアドレスへ送信する。

書

様式

提出先

部数

提出

学校
保管

A 特別支援学校における評価〈研修前〉様式 1

県立学校教育課

1部

原本

写し

県立学校教育課

1部

原本

総合教育センター

1部

PDF

総合教育センター

１部

PDF

原本

総合教育センター

１部

PDF

原本

文

B 研修計画書(校内での研修)
選択研修計画報告
C 特定課題研究のテーマ
D 特定課題研究のまとめ

様式２
p.10
参照
p.10
参照

写し

E 特別支援学校における評価〈研修後〉様式 1

県立学校教育課

1部

原本

写し

F 特定課題研究発表会 報告書

様式 5

総合教育センター

1部

原本

写し

県立学校教育課

1部

原本

総合教育センター

1部

写し

総合教育センター

1部

写し

G 中堅教諭等資質向上研修「研修報告書」
H 研修記録簿様式 4

様式 3-１～５

写し

提出
期限
６/７
（金）
７/19
（金）
1/９
（木）

3/７
（金）

原本

※ G(様式４)については、p.13 の要領に従い、H 研修記録簿の中にまとめて提出すること。
※ H(様式３－１～５)の原本については、学校監査資料となるため、学校保管すること。

２

研修記録簿について（総合教育センター提出時）(1) 表紙の様式は、下記のとおりとする。［Ａ４縦置き，横書き］

令和６年度

県立特別支援学校 中堅教諭等資質向上研修
研修記録簿

左２か所にホッチキス止め、
パンチ２穴

研修期間の写真等を貼り付けてもよい

所属校
氏名(2) 研修記録簿は、下記の順序で綴ること。（可能な限り両面印刷でお願いします）
１枚目
：表紙
２枚目
：研修記録簿チェックリスト（研修教員へデータ配布）
３枚目：「研修報告書」（様式４）
４枚目以降：①校外研修（６日分）の「研修記録簿」（様式３-１）（日付順）②校外研修（オンデマンド１日分）の「研修記録簿」（様式３-２）③選択研修（２日分）の「選択研修記録簿」（様式３-３、４、５）④校内研修（11 日分）の「研修記録簿」（様式３-１）（日付順）
最終ページ：「特定課題研究発表会 報告書」（様式５）※ 校内研修の「研修記録簿」に関して、公開研究授業及び毎時間の研究授業の指導案等は該当する研修記録簿に添付する。
※ 令和５年度より、様式３の押印を省略しております。様式４への校長印（私印）押印の際は、様式３の内容等も必ずご確認の上、押印をお願いします。

様式１

特別支援学校における評価〈研修前・研修後〉
学校名

校長名

研修員名
㊞

Ａ：十分満たしている

Ｂ：満たしている

Ｃ：やや努力を要する

Ｄ：努力を要する ※該当欄に ○評価項目
学習指導要領や学校の教育目標等を踏まえるとともに、個別の教育支①
援計画に基づいた年間指導計画を作成し、実施している。

時期 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
研修前
後
研修前
年間指導計画や個別の指導計画との整合性や系統性をもって週案や学習②
指導案を作成し，日々の授業に臨んでいる（教育課程の適切な実施）。
後指
導 ③ 教材・教具の準備・工夫を適切に行い，幼児児童生徒の自発的な活動 研修前を引き出すための授業方法 を工夫している。
計
後
画
研修前
全員参加の授業づくりや興味・関心及び実態に応じた個別学習やグ④
ループ別学習、体験学習等授業展開を工夫している。
後
これまでの成果や自らの強み等を生かして、授業研究･改善のさらなる 研修前⑤
充実に取り組むことができる。
後
学習目標やつけたい力が明確であり、計画的な学習が準備されている。また、適切 研修前① な教材・教具、教育機器等の活用がなされ、授業の進め方が円滑である。
授
後
授
業
研修前
業 ② 発問及び板書、個別の支援等の基本技術が適切である。
実
実
後
践
践
幼児児童生徒の実態に応じた主体的な活動、深い学びへつなげるため 研修前力③の授業実践に取り組んでいる。
後
評 ① 幼児児童生徒の学習記録を取り、それを踏まえて評価を行い、指導の 研修前
改善や学習意欲の向上に生かすようにしている。
価
後
研修前
言語に対する理解や関心を深め、言語環境を整えるなど、幼児児童生①
徒の言語活動が適切に行われるよう配慮している。
後
家庭学習など、幼児児童生徒の学習の理解の程度等に応じた自主的な 研修前
そ ② 学習態度の育成に努めている。
後の他 ③ 学級全体や個々の幼児児童生徒の理解度を的確に把握し、修正や改 研修前
善を図っている。
後
研修前
研修会等積極的に参加し、教員としての資質向上に積極的に努めてい④る。
後生徒指導について、正確かつ十分に把握しており、指導の充実に向けた考 研修前①
え方が明確である。
後
研修前
日頃から幼児児童生徒の理解に努めるとともに、信頼関係づくりや人権
生 ②
教育等を意識した教育活動を推進している。
後徒
指
日頃から幼児児童生徒及び保護者との好ましい信頼関係づくりに配慮 研修前
導 ③ するとともに、適切な生徒指導や教育相談を行っている。
後生
幼児児童生徒が学校や学級での生活によりよく適応するよう努め、現在及び将来の 研修前④ 生き方を考え行動する態度や能力の育成ができるよう配慮している。
徒
後
指
研修前
導 進 ① 幼児児童生徒が自らの生き方を考え、主体的に社会参加・自立できる
よう、個別の教育支援計画に基づき計画的な指導を行っている。
後力路
指
進路指導（キャリア教育）に当たり、進路指導部や他教員と連携協力し、 研修前
導 ② 適切な指導を行っている。
後
幼児児童生徒の日々の生活の記録を取り、適切な評価に努め、指導に 研修前
そ ① 生かして指導の改善や学習意欲の向上に生かすようにしている。
後の研修前
他 ② 生徒指導等に当たり、部主事や他の教員等、他学部との連携協力を適切に行っている。
後Ａ：十分満たしている

Ｂ：満たしている

Ｃ：やや努力を要する

Ｄ：努力を要する ※該当欄に ○評価項目
学校教育目標や経営方針などに基づき、学級経営案を立て、その実現①
を図るとともに、適宜評価を行い、改善に努めている。

時期 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
研修前
後
学級目標や個人目標の設定を工夫し、その実現に取り組む指導が適切 研修前②
である。
後学 ③ 教室環境・学習環境の整備に努め、幼児児童生徒の自発的な活動を引 研修前
き出すための教室空間の効果的利用に努めている。
後
級
経
研修前
営 ④ 校長をはじめ、校内における報告・連絡・相談が適切に行われている。
後
授業時間以外の時間の運営を工夫し、読書活動や生活習慣の形成など 研修前⑤
特色ある学級経営に努めている。
後
当番活動など指導や、係・委員会をはじめとする自主的な集団活動の指 研修前⑥
導を適切に行っている。
後
学
研修前
学校教育目標や経営方針などに基づき、分掌業務案を立て、その実現①
校化を図るとともに、適宜評価を行い、改善に努めている。
後運校
営 務 ② 学校目標や学級目標の設定を工夫し、その実現に取り組む指導が適切 研修前
である。
後
力分
掌
研修前
③ 校長をはじめ、校務における報告・連絡・相談が適切に行われている。
後
学校・学級便りを活用し、日頃から情報提供に努めるなど、保護者との 研修前①
間に信頼関係がつくられている。
後
連
携
研修前
② 地域や学校外の関係機関との連携・協力を適切に行っている。
後
研修前
施設設備等の安全管理に配慮するとともに、日々の生活における健康・①
安全に十分留意した指導を行っている。
後
そ定期的に緊急時対応に備えた訓練やシミュレーションを行い、万が一の 研修前の ② 場合は迅速かつ的確に対応できるように備えている。
後他
学校教育目標や経営方針を理解し、他の職員との連携協力を適切に行 研修前③
い、校務分掌・学部分掌について的確に責任を果たしている。
後

校
長
所
見

研
修
前

研
修
後

様式２

令和６年度 県立特別支援学校中堅教諭等資質向上研修 計画書（校内での研修）
学校名：

校

長

研修教員名
形式
回
数

月 日

講話

研修内容

授業
発表

領

共
通
研
修

教
科
指
導

学
級
活
動

域

生
徒
指
導

進
路
指
導

特
定
課
題

そ
の
他

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

発表

特定課題研究発表会

実施回数(講話: 回,協議: 回,授業: 回,発表: 回)〈Ａ

選択研計画 〉Ａ～Ｃを選択し記入
社会体験研修を選択する場合（実施要項ｐ.９参照）

選択研修先(企業名等)
代表者名：

担当者名：

研修先で学びたいこと：研修期間：令和 年

Ｂ

月

日（

）～ 令和 年

月

日（ ）

日間

専門分野に関する研究・研修を選択する場合（※受講できなかった場合、Ｃを受講）

選択研修先(研修機関名)
講座１：「」 講師名：

講座２：「」 講師名：

研修期日 講座１：

Ｃ

月

日（

） 講座２：

月日（ ）日

独立行政法人教職員支援機構（ＮＩＴＳ）のｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ研修を選択する場合１日目相当分

２日目相当分

講座１：

講座５：

講座２：

講座６：

講座３：

講座７：

講座４：

講座８：

※中堅研 Teams で連絡する Forms へも入力を行うこと。

様式２

令和６年度 県立特別支援学校中堅教諭等資質向上研修 計画書（校内での研修）(例)
形式
回
数

月 日

講話

研修内容

領

発表

共
通
研
修
○

授業

教
科
指
導

1

5 23 本校の教育目標とその課題

講話

2

6

5 研究授業①

授業

3

7

4 課題研究のテーマについて

協議

4

9

5 幼児児童生徒の指導の現状と課題

講話

18 IT 機器の活用について

協議

○
○

5
6

10 17 研究授業②

授業

7

11

5 生徒指導事例研究

協議

8

13 教育課程について協議

9

19 公開研究授業③授業

10

1 16 研究授業④

授業

11

2

発表

8 特定課題研究発表会

実施回数(講話:2 回,協議:4 回,授業:4 回,発表:1 回)〈
Ａ

選択研修計画 〉Ａ～Ｃを選択し記入
社会体験研修を選択する場合

学
級
活
動

域

生
徒
指
導

進
路
指
導

特
定
課
題

そ
の
他

○
○
○

○
○
○
○
○
3

4

1

1

0

2

0

（例：Ｂ・Ｃを合わせて受講する場合）

選択研修先(企業名等)
代表者名：

担当者名：

研修先で学びたいこと：研修期間：令和 年

Ｂ

月

日（

）～ 令和 年月日（ ）専門分野に関する研究・研修を選択する場合（※受講できなかった場合、Ｃを受講）

選択研修先(研修機関名)

総合教育センター（夏期短期研修）

講座１：「ＩＣＴの活用」 講師名：○○ ○○指導主事

講座２：「」 講師名：

研修期日 講座１： ８月

Ｃ

日間○日（○） 講座２：

月

日（ ）

日

独立行政法人教職員支援機構（ＮＩＴＳ）のｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ研修を選択する場合１日目相当分

２日目相当分

講座１：「学校組織マネジメント」

講座５：

講座２：「コーチング」

講座６：

講座３：「評価と指導の一体化」

講座７：

講座４：「防災教育」

講座８：※中堅研 Teams で連絡する Forms へも入力を行うこと。

様式３－１

研修記録簿
研修の
テーマ
日

時

月
時

日
分～

時

曜日
分

指導者
１

研修内容

２

学んだこと

３

感想

４

その他

研修場所
参 加 者

（学んだことを実践してみた事例があれば、記録簿提出時に追記してください）※１日分の研修内容をまとめる。

様式３－２

研修記録簿（オンデマンド研修等）
研修テーマ（内容）：
研修日時： 月 日

：

～

：

研修場所：

学んだこと・活用してみたい場面等：
感想・意見等：

活用してみた事例：※記録簿提出時に追記してください（←提出時削除）

研修テーマ（内容）：
研修日時： 月 日

：

～

：

研修場所：

学んだこと・活用してみたい場面等：
感想・意見等：

活用してみた事例：

研修テーマ（内容）：
研修日時： 月 日
： ～ ：学んだこと・活用してみたい場面等：

研修場所：

感想・意見等：

活用してみた事例：
研修テーマ（内容）：
研修日時： 月 日
： ～ ：学んだこと・活用してみたい場面等：

研修場所：

感想・意見等：

活用してみた事例：
研修テーマ（内容）：
研修日時： 月 日
： ～ ：学んだこと・活用してみたい場面等：

研修場所：

感想・意見等：

活用してみた事例：※ 目安：オンデマンド研修４コンテンツで校外研修１日分の研修とする。

様式３－３

選択研修記録簿（社会体験研修）日目：令和６年
研修施設名（研修場所所在地（
研修先担当者名（

月

日（

）

）
）
）

一日の時間の流れ

研修内容

学んだこと・感想

その他

担当者・指導者コメント（必要に応じて）社会体験研修の心得（※記録簿作成時には、この欄を削除して作成する）
・研修期間中の日程は研修先の日程に準ずる。
・研修の目的を自覚し、傍観的態度や指示待ちの姿勢ではなく、進んで諸活動に関わるようにする。
・明るくあいさつし、言葉遣いにも留意すること。
・研修先での諸体験活動については、留意事項を厳守し事故がないように注意する。
・遵守すべき事項については研修先と打ち合わせること。
・各自で名札を準備し、着用すること。
・やむを得ず遅刻・早退・欠勤をする場合は、事前に研修先の担当者に連絡すること。
・日々の研修について「選択研修記録簿」にまとめ、担当者の助言やコメントを受けること。
・研修中お世話になった方々へのお礼を忘れないこと。

様式３－４

選択研修記録簿（総合教育センター夏期短期研修、その他）
研修の
テーマ
日

時

月
時

日
分～

時

曜日
分

指導者
１

研修内容

２

学んだこと

３

感想

４

その他

研修場所
参 加 者

（研修受講後、実践してみた事例があれば、記録簿提出時に追記してください）※１日分の研修内容をまとめる。

様式３－５

選択研修記録簿（ＮＩＴＳ研修）
研修テーマ（内容）：
研修日時： 月 日

：

～

：

研修場所：

学んだこと・活用してみたい場面等：
感想・意見等：

活用してみた事例：※記録簿提出時に追記してください（←提出時削除）

研修テーマ（内容）：
研修日時： 月 日

：

～

：

研修場所：

学んだこと・活用してみたい場面等：
感想・意見等：

活用してみた事例：

研修テーマ（内容）：
研修日時： 月 日
： ～ ：学んだこと・活用してみたい場面等：

研修場所：

感想・意見等：

活用してみた事例：
研修テーマ（内容）：
研修日時： 月 日
： ～ ：学んだこと・活用してみたい場面等：

研修場所：

感想・意見等：

活用してみた事例：
研修テーマ（内容）：
研修日時： 月 日
： ～ ：学んだこと・活用してみたい場面等：

研修場所：

感想・意見等：

活用してみた事例：※ オンデマンド研修４コンテンツで校外研修１日分の研修とする。

様式４

令和６年度 県立特別支援学校中堅教諭等資質向上研修「研修報告書」
学校名

校長名
学校

受講者名
㊞

１．校外研修（9 日）について記載する。表中（）は 1 日目を例に研修内容を記載する。

1

月

日

曜

５

７

火

研修内容
開講式、研修ガイダンス、他

実施場所
教育センター

指導者○○主事、他（夏期校外ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ研修１日分）

2
3

７

29

月

（夏期校外研修 1 日目）

教育センター

4

７

30

火

（夏期校外研修２日目）

教育センター

5（夏期校外選択研修 1 日分）

6（夏期校外選択研修 1 日分）

7

８

13

火

（夏期校外研修３日目）

教育センター

8

８

14

水

（夏期校外研修４日目）

教育センター

9

１

24

金

（特定課題研究発表会ｵﾝﾗｲﾝ研修）

２．校内研修（11 日）について記載する。
月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

日

曜

研修内容

実施場所

指導者

出欠
○×

様式５

令和６年度 県立特別支援学校中堅教諭等資質向上研修 特定課題研究発表会 報告書

学校名
日

中
堅
教
諭
等
資
質
向
上
研
修
教
員
の
特
定
課
題
研
究
発
表
に
対
す
る
質
疑
応
答
・
感
想
な
ど

時

学校
令和

年 月 日( )

： ～ ：

発表者１

テーマ

発表者２

テーマ

発表者３

テーマ

発表者４

テーマ

発表者５

テーマ

校長名
場 所

参加
人数

※ 発表会終了後、記載し、R７/３/７（金）までに総合教育センター宛て提出して下さい。

人

様式６
○○第
令和

号
年 月 日

殿
沖縄県立○○○○学校
校長

○○ ○○

印

研修教員の受入について（依頼）
時下、貴職におかれましては、ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
平素より地域社会に多大な貢献をされておられることに対し、心から敬意を表します。
さて、みだしのことにつきまして、県立特別支援学校中堅教諭等資質向上研修の一環として、下記の期間での体験研修を計画しております。
つきましては、御多忙のところ誠に恐縮には存じますが、受入について御配慮頂きますよう、
お願い申し上げます。

記

１

研修名

令和○年度 県立特別支援学校 中堅教諭等資質向上研修

２目 的

県立特別支援学校中堅教諭が、学校以外の企業や施設等における諸活動を実際に体験することによって、学校教育以外の社会にも視野を広げるとともに、多くの方々との触れ合いを通して人間としての幅を広げ、教員としての資質の向
上を図る。

３

４

期 間

研修者

令和 年

月

日（

）～

※ 初日

月

日（

）の研修は、午前

学校

TEL：

学 校 名：
研修教員名：

５

連絡先

沖縄県立

FAX：

月

日（ ） ［ 日間］
時

分に伺います。

中堅教諭等資質向上の延期及び中断者の取り扱いに関する要領（県立学校）(一部改正 平成 31 年２月 27 日 教育長決裁)
中堅教諭等資質向上研修は、教育公務員特例法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 87号）により、公立の小学校等の教諭等の任命権者に対して、個々の能力、適性等に応じて、公立の小学校等における教育に関し相当の経験を有し、その教育活動その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施において中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るために必要な事項に関する研修を実施することを義務づけるものである。制度の趣旨から、県立学校においては高等学校・特別支援学校の教職 10 年目の教諭を対象者とし、下記のとおり延期者や中断者に係る取扱いを定める。
記
１．研修延期者及び中断者の定義(1) 研修延期者① 病休、産休、育休、休職等で、研修を受けられないことが明らかである者② 計画書を提出後、校外研修が始まるまでに病気等のやむを得ない理由により、研修を受けることができなくなった者③ その他、学校の事情等で研修が受けられないと校長が判断し、県教育委員会が認めた者※ ①は研修延期届の提出は必要ないが、②、③は研修延期届(様式９)を提出する。
(2) 研修中断者
研修の途中で、病気等のやむを得ない理由により、研修を受けることができなくなった者※ 研修中断届(様式９)を提出する。
２．対応策(1) 研修延期者
次年度に受講するものとする。
(2) 研修中断者① 校外研修を終了したが、校内研修を受けていない場合は、次年度に校内研修だけを受ける。
② 校外研修を終了していない場合は、次年度に、中断した時点からの校外研修を受けた後､校内研修を受ける。
③ 校内研修を終了していない場合は、次年度に、中断した時点からの校内研修を受ける。
※ 校内研修は、校外研修終了後に行うものとする。
(3) 全国大会等への生徒引率について
生徒引率をしなければならない理由が生じた場合は、校長は県教育委員会と生徒引率に関する協議をし、適切であれば引率を認めることとし、翌年度に研修を延期するが、翌年度においては、生徒引率での再度の延長は認めないこととする。

様式７
令和○○年

月

日

県立学校教育課
課長 ○○

○○

殿
学校名
校長

○○

○○

印

中堅教諭等資質向上研修 延期・中断届
下記の事由により、本校職員が中堅教諭等資質向上研修を延期・中断しますので、お届けします。

記

１ 職員氏名：２ 種

類：(1) 延 期
(2) 中 断：令和
３ 事

年

月

日（ ）～ 令和由：

※ 県立学校教育課長宛てに提出すること。
※ 事由に関する資料等があれば添付すること。

年

月

日（ ）

様式８
令和○○年

月

日

県立学校教育課
課長 ○○

○○

殿
学校名
校長

○○

○○

印

中堅教諭等資質向上研修 欠席届
下記の事由により、本校職員が中堅教諭等資質向上研修を欠席しますので、お届けします。

記

１ 職員氏名：２ 講 座 名：３ 研修場所：
４ 欠席期間：令和
５ 事

年

月

日（ ）～ 令和

年

月

日（ ）

由：

※ 県立学校教育課長宛てに提出すること。
※ 事由に関する資料等があれば添付すること。
※ 研修当日、欠席事由が生じたときは、速やかに関係機関に電話連絡をし、後日欠席届を提出
すること。

様式９
令和○○年

月

日

県立学校教育課
課長 ○○

○○

殿
学校名
校長

○○

○○

印

中堅教諭等資質向上研修 免除届
下記の事由により、本校職員の中堅教諭等資質向上研修の講座が免除となりますので、お届けします。

記

１ 職員氏名：２ 講 座 名：「」３ 研修場所：
４ 免除期間：令和
５ 事

年

月

日（ ）～ 令和由：

※ 県立学校教育課長宛てに提出すること。
※ 事由に関する資料等があれば添付すること。

年

月

日（ ）

Ⅸ

沖縄県公立学校教員等育成指標
沖縄県教育委員会
令和 ５年 12月

１ はじめに全ての教員は、児童生徒の人格の完成を目指し、その資質の向上を促すという非常に重要な職責を担う高度な専門職であり、次代を担う子供たちの育成において、学校教育の果たすべ
き役割は大きなものがある。さらに、グローバル化や情報化の進展等、社会が急速に変化する
中で、状況の変化を踏まえた新しい時代の教育に対応できるよう、教育の直接の担い手である
教員の資質能力の向上を図り続けることが求められている。
このような状況を踏まえ、平成２８年１１月に教育公務員特例法の一部が改正され、公立学校の校長及び教員の任命権者に対し、校長及び教員としての資質能力の向上に関する指標の策定が義務づけられた。
本県においても、従来から指摘されている課題に加え、貧困・虐待・ヤングケアラーなどの課題を抱えた家庭の児童生徒等への対応、特別な配慮や支援を必要とする児童生徒への対応
等、多様な児童生徒等への課題がある。さらに、「令和の日本型学校教育」に必要な資質能力の育成、そのための個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実と主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、一人一台端末環境を前提としたＩＣＴや情報・教育データの利活用などが求められている。
これらの課題に対し、一人の教員が高度な専門性を持って、全ての課題に対応することは現実的に困難であり、学校の教職員がチームとして職務を担うことにより、学校の教育力・組織力を向上させることが重要である。そして、その中心的役割を担う教員一人一人が資質能力の向上を図り、チーム学校の一員として自らの強み、特性、キャリアステージ等に応じて活躍し、互いに連携・協働することが必要である。確かな知識・技能と幅広い視野を持つ経験豊かな教員と新たな時代に対応する感性や柔軟性を備えた若手教員、そしてその両者を結び付け、教育活
動を力強く推進するミドルリーダーとしての中堅教員とが互いに学び合い、連携・協働することが求められている。
このような状況の下、教員一人一人が学校の抱える多様な課題に対応し、「令和の日本型学校教育」を実現する新たな教員の学びの姿として、教員自らが、子供たちの道しるべとなるべく、常に学び続け、その資質の向上を図り続ける存在でなければならない。すなわち、児童生徒等の学びと教員等の学びは相似形となることが重要であり、教員等の資質の向上を図ることは、児童生徒等の教育を充実することに他ならない。引き続き、「学び続ける教員像」の確立が求められている。

２ 指標策定及び改訂の趣旨
教員一人一人の高度専門職業人としての資質能力は決して固定的なものではなく、変化し、成長が可能なものであり、個々の教員の経験、専門分野、能力・適性、興味・関心等に応じ、教職生涯にわたりその向上が図られる必要がある。

これまでも、学校現場では、教員一人一人が目の前の子供たちと向き合いながら、自己研鑽に取り組んできた。教員の資質能力の向上は教員自身の責務でもあるが、「学び続ける教員像」を確立するためには、教員自身だけでなく、教育委員会や学校関係者等も連携・協働して、教員のキャリアステージに応じた資質能力の向上に向けた主体的な学びを支えていくことが必要である。
沖縄県教育委員会では、現職教員等や教員を志す学生にとって、高度専門職業人として教職生活全体を俯瞰しつつ、現在自らが位置する段階において身に付けるべき資質能力の具体的な目標となり、かつ、教員一人一人がそれぞれの状況に応じて更なる向上を目指し、効果的・継続的で主体的な学びに結びつけることが可能となるよう、「沖縄県公立学校教員等育成指標」
を示すこととした。
また、高度専門職業人としての教員のキャリアステージに応じて求められる資質能力を改めて示すことにより、教員自身だけでなく教員の養成や研修に関わる関係者等と認識を共有することで、大学等における教員養成や各学校における校内研修、県立総合教育センターや各地域の教育研究所等で実施される校外研修等の充実を図るものである。
今般、令和４年５月１８日に「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」（令和４年法律第４０号。）が公布され、同改正法第 22 条の２に基づき、令和４年８月３１日に「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針の改正」（令和４年文部科学省告示第１１５号）が告示された（以下、「指針改正」と表記する。）。
この「指針改正」は、教師に共通的に求められる資質能力を、①教職に必要な素養、②学習指導、③生徒指導、④特別な配慮や支援を必要とする子供への対応、⑤ＩＣＴや情報・教育データの利活用の五つの柱で再整理するものであり、これを踏まえて、関係機関等で協議を行い、この度本県公立学校教員等育成指標の改訂を行った。
３ 教員のキャリアステージ
教員のキャリアパスは、個々の教員の経験や特性、赴任校の実態等の様々な要因から影響を受ける多様なものであり、画一的に示されるものではない。しかし、教職の経験年数に応じて求められる資質能力については、概ね共通する側面もあり、この指標では標準的なものとして、教員のキャリアステージを以下の５段階に分けて示すこととした。
学校に活力を与える！

教育活動を推進する！

採用ステージ

充実ステージ（５～９年目）（１年目）

担当校務をしっかり担う！

全校的な視点から学校を支える！

指導ステージ（１８年目以降）中心的な役割を果たす！

基礎ステージ発展ステージ（２～４年目）（１０～１７年目）

この設定により、個々の教員が、自らがどのステージにあり、これから目指すべきステージを確認することで、教職生活全体を俯瞰しつつ、自らの経験や適性等に応じてより高度な段階を目指す手掛かりとすることができる。
４ 沖縄県公立学校教員に求める五つの力
学校教育を担う教員には、児童生徒等一人一人を適切に指導・支援するための知識・技能やその基盤となる人間性だけでなく、保護者や地域・関係機関と連携する力、学習指導に関する知識・技能、教科に関する専門性、学校安全や防災の知識、社会情勢や地域の実情に関する知識・理解等の多くの資質能力が求められる。個々の教員が持つ様々な資質能力が発揮さ
れ、統合されて教育活動は展開されている。このように、教員に求められる資質能力には様々なものがある。
これまで本県の育成指標を四つの力に整理していたが、令和４年８月の文科省の「指針改正」
を踏まえ、今般の指標改訂において新たな育成指標「人権尊重を礎とする多様な児童生徒の理解」を加えた。これは、全ての教育活動の基礎に、「人権を尊重する教育」や全ての児童生徒を含む「特別な配慮や支援を必要とする児童生徒等への対応」があることを明示するものであり、この指標を基に「授業実践力」や「生徒指導力」の個別最適化が図られるものとした。
□ 教 職 を 支 え る 力 ： 児童生徒等の成長に極めて大きな影響を与える教員として、職務を担う上で前提となる資質能力□ 人権尊重を礎とする多様な児童生徒の理解： 他者はもちろん、児童生徒自身を含む人権尊重の教育と特別な配慮や支援を必要とする児童生徒等への対応に求められる資質能力で、「授業実践力」や「生徒指導力」等の基盤となるもの□ 授 業 実 践 力 ： 児童生徒等の確かな学力の育成を目指して行われる学習指導において中心となる授業実践に関する資質能力※ 養護教諭及び栄養教諭については、その職の専門性に関する力としてそれぞれ 学校保健実践力、 食育推進力 とした。
□ 生 徒 指 導 力 ： 児童生徒等の社会的資質や自己指導能力の育成を目指して行なわれる生徒指導の実践に関する資質能力□ 学 校 運 営 力 ： 全職員の連携・協働体制のもとで運営される学校において、個々の教員が分担して担う校務を遂行するために必要な資質能力
ここに示した力は、全ての教員が備えるべき共通の資質能力である。学校教育の充実に向けて、これらの資質能力を確保するとともに、積極的に各人の経験や特性等に応じて、得意分野
づくりや個性の伸長を図ることが重要である。

ス
テ

基礎ステージ（２～４年目）採用ステージ(１年目)（５～９年目）充実ステージ

教育活動を推進する！

（10～17年目）

発展ステージ

中心的な役割を果たす！

（18年目以降）

指導ステージ

全校的な視点から学校を支える！

倫理観・使命感・責任感○沖縄県の教員としての自覚を持ち、 ○チームとしての学校の一員として、 ○経験の浅い教職員に積極的に関わ ○学年や分掌等の連携・協働体制に ○全校的な視点から、チームとしてのチームとしての学校の一員として、他 他の教職員と連携・協働しながら、担 る等、同僚性の向上や連携・協働の充 おいて、中心的な役割を果たし、他の 学校の連携・協働体制を支え、他の教の教職員に積極的に指導・助言を求 当する校務を担うことができる。
実を図り、連携・協働体制の構築を推 教職員に指導・助言をすることができ 職員を適切に支援・育成することがでめながら、連携・協働体制のもとで、進することができる。
る。
きる。
担当する校務に取り組むことができる。

○教育活動に関する基礎的・基本的 ○教育活動に関する知識・技能等を ○教育活動に関する知識・技能等を ○自らの経験や強み等を生かして、 ○豊かな知識・技能や経験等を生かな知識・技能等を生かして、児童生徒 生かして、児童生徒等の実態等に応 充実させ、創意工夫を生かした教育 学校全体の状況や地域の実態等を踏 して、全校的な視点から、教育活動を等の実態等を踏まえた教育活動を実 じた教育活動を実践することができ 活動を実践･推進することができる。 まえた教育活動を効果的に推進する より効果的・効率的に推進することが践することができる。
る。
ことができる。
できる。

担当校務をしっかり担う！

学校に活力を与える！

沖縄県公立学校教員等育成指標○教育公務員として、子供たちの成長を担う尊い使命を県民から託されていることを自覚し、より高い倫理観
教 と強い使命感、責任感を持って行動することができる。
職
教育的愛情・人権意識を支 ○先生として、日々、子供たちと向き合い、その成長に大きな影響を与える存在として、真の教育的愛情及びえ 高い人権意識を持って子供たちと関わることができる。
る
豊かな人間性・学び続ける力力○教師として、今を生き、未来を拓く子供たちを導くために、自らの感性を高め、豊かな人間性を養い、高度専
門職業人として、学び続けることができる。

ジ
像

ー

人
権
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重
を
礎
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す
る
多
様
な
児
童
生
徒
の
理
解

基礎ステージ（２～４年目）採用ステージ(１年目)（５～９年目）充実ステージ

教育活動を推進する！

（10～17年目）

発展ステージ

中心的な役割を果たす！

（18年目以降）

指導ステージ

全校的な視点から学校を支える！

〇「特別な配慮や支援を必要とする児童生徒等への対応」については、「障害」の有無にかかわらず「全ての児童生徒」を対象とし、多様な児童生徒の理解を進めるという趣旨で設定するものである。

〈備考〉〇「人権を尊重する教育の推進」については、「児童の権利に関する条約」や「沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例」等を参照することが望ましい。

○特別支援教育の理解、特別な ○特別支援教育の動向や特別な ○様々な背景のある多様な児童 ○教職員の専門性を生かしなが ○多様な支援を必要とする児童
配慮や支援を必要とする児童生 配慮を必要とする児童生徒の特 生徒等の教育的ニーズ等に的確 ら、多様な個別の支援を必要とす 生徒等の課題解決に向けて、指徒の特性等について理解してい 性等を理解し、教育的ニーズに対 に対応することができる。
る児童生徒等の教育的ニーズに 導力を発揮することができる。
る。
応できる。
○学校における特別な配慮を必 学校全体の視点で組織的・継続 ○管理職と連携・協働して組織的○柔軟で多様な学びの場とその ○学びのユニバーサルデザインや 要とする児童生徒の特性等につ 的に指導することができる。
な指導や支援体制を整備し、他の指導の在り方についての重要性 合理的配慮の提供を前提とする いて深く理解し、個々のニーズに ○校内及び関係機関との支援体 教職員からの相談にも助言等をを理解している。
学級経営・授業づくりをすすめる 応じた具体的な支援内容・支援体 制を整備し、柔軟で多様な教育を することができる。
ことができる。
制の構築を進めることができる。 推進することができる。

特別な配慮や支援を必要とする児童生徒等への対応○学校の教育活動全体を通じて、 ○児童生徒一人一人を尊重し、 ○児童生徒の実態等に応じて学 ○人権教育に関わる学校の課題を把握し、課題解決に向けた企画・
人権を尊重する教育の推進が求 豊かな人間関係を築くとともに、 校の課題を把握し、知識や経験、 推進等において中心的役割を果たすことができる。
められていることを理解している。 児童生徒の気持ちや願いを理解 技術等を踏まえた創意工夫のも ○地域・関係諸機関と連携して、人権を尊重する教育を推進し、他の○個人の尊厳をはじめ、自他の人 した上で、適切な指導ができる。 と、課題解決に向けた取組を進め 教職員と連携・協働するとともに、適切に指導・助言することができ権を尊重することの意義や必要性 ○人権尊重の視点や理念を基に ることができる。
る。
を認識し、それを守ろうとする意 した学級経営や生徒指導の意義 ○人権尊重の教育を推進するた
識 、 意 欲 、 態 度 を 身 に 付 け て い を理解し、偏見や差別につながる めに、校内の連携・協働体制の構る。
情報を見抜けるよう児童生徒へ 築に努め、他の教職員に助言する○様々な人権課題について基礎 適切な指導ができる。
ことができる。
的知識を持ち、偏見や差別につながる情報を見抜く力を身に付けている。

人権を尊重する教育の推進

担当校務をしっかり担う！

学校に活力を与える！

基礎ステージ（２～４年目）採用ステージ(１年目)

指導計画（Ｐｌａｎ）（５～９年目）充実ステージ

教育活動を推進する！

（10～17年目）

発展ステージ

中心的な役割を果たす！

（18年目以降）

指導ステージ

全校的な視点から学校を支える！

ことができる。

○学習指導と学習評価の一体化の意 ○学習指導と学習評価の一体化を図 ○研究授業の実施や研修会の参加等 ○これまでの成果や自らの強み等を ○授業研究・改善のさらなる充実や新義を理解している。
り、日々の授業研究・改善に取り組む の授業研究・改善の取組を充実させ 生かして、授業研究・改善のさらなる たな課題への対応等に取り組み、理○他の教員に積極的に指導・助言を ことができる。
ることができる。
充実に取り組むことができる。
想の授業を追求し続けることができ
求め なが ら、連携・協働体制のもと ○自らの授業を公開したり、他の教員 ○経験の浅い教員に積極的に関わる ○授業研究・改善の取組において、中 る。
で、日々の授業研究・改善に取り組む の授業を参観する等、他の教員と連 等、他の教員と連携・協働して、授業 心的役割を果たし、示範授業等を行 ○豊かな知識・技能や経験等を生かことができる。
携・協働して、授業研究・改善に取り 研究・改善の体制構築を推進すること うことができる。
して、他の教員の授業に対して適切な組むことができる。
ができる。
指導・助言をする等、授業研究・改善の風土の醸成に努めることができる。

授業研究（Check）・改善（Action）

的な知識・技能等を身につけている。 できる。
る取組を 実践・推進することが でき の実施を推進することができる。
○他の教員に積極的に指導・助言を ○他の教員と連携・協働して、組織 る。
求め なが ら、連携・協働体制のもと 的・計画的な学習評価を実施すること
で、児童生徒等の実態等を踏まえた ができる。
適切な学習評価の実施に努めること
ができる。

授
業
実
践 ○学習評価の意義を理解し、評価規 ○評価規準や評価方法、評価時期等 ○学習評価に関する知識・技能等を ○これまでの経験や知識・技能等を ○豊かな知識・技能や経験等を生か準や評価方法、目標に準拠した評価 を児童生徒等の実態等に応じて設定 充実させ、創意工夫を生かして、学習 生かして、学校全体の状況や地域の して、全校的な視点から、より効果的・力 等の学習評価に関する基礎的・基本 し、適切な学習評価を実施することが 評価の妥当性や信頼性等の向上を図 実態等を踏まえた効果的な学習評価 効率的な学習評価の実施を推進する○板書や発声の仕方、机間指導、ＩＣ ○発問の仕方やＩＣＴの活用、学習形 ○新たな教材や教具及びＩＣＴの活用 ○これまでの授業実践の成果や自ら ○豊かな知識・技能や経験、ＩＣＴの活Ｔの活用等の授業実践に関する基礎 態の工夫等の授業実践に関する知 等の授業実践に関する知識・技能等 の強み、ＩＣＴの活用等を生かして、個 用等を生かして、児童生徒等一人一的・基本的な知識・技能等を生かし 識・技能等を生かして、児童生徒等の を充実させ、創意工夫を生かして、個 に応じた指導の充実を図り、効果的な 人のよさや可能性を伸ばし、個性を生て、指導計画を踏まえた授業を展開 実態等に応じた授業を展開すること に応じた指導の充実を図ることができ 授業を展開することができる。
かす模範的な授業を展開することがすることができる。
ができる。
る。
できる。
○学習規律及び支持的風土の確立、 ○学習規律及び支持的風土を確立
学習環境の整備の重要性を理解し、 し、適切な学習環境を整備することがその実現に努めることができる。
できる。

授業実践（Do）・学習評価（Check）○学習指導要領を踏まえた指導計画 ○学習指導要領や沖縄県のめざす授 ○教材研究を充実させ、創意工夫を ○これまでの教材研究や授業研究の ○豊か な教材観や経験等を 生かしを立てることができる。
業像を自らの指導実践と関連付けた 生かして、個に応じた指導の充実を図 成果等を生かして、個に応じた指導の て、全校的な視点から、より効果的・○教材研究の意義を理解し、丁寧な 指導計画を立てることができる。
る適切な指導計画を立てることがで 充実を図り、学校全体の状況や地域 効率的な指導計画を立てることがで
教材研究を行うことができる。
○教材研究を丁寧に行い、学習指導 きる。
の実態等を踏まえた効果的な指導計 きる。
○教材の提示方法や指導形態、評価 に関する知識・技能等を生かして、児 ○経験の浅い教員に積極的に関わる 画を立てることができる。
○指導計画の作成において、校内の規準の設定等の学習指導に関する基 童生徒等の実態等に応じた指導計画 等、他の教員と連携・協働して、系統 ○教科や学年等における指導計画の 連携・協働体制を支え、他の教員に適礎的・基本的な知識・技能等を生かし を立てることができる。
的・体系的な指導計画を立てることが 作成において、中心的な役割を果た 切な指導・助言をすることができる。
て、児童生徒等の実態等を踏まえたできる。
し、他の教員に指導・助言をすること
指導計画を立てることができる。
ができる。

担当校務をしっかり担う！

学校に活力を与える！

基礎ステージ（２～４年目）採用ステージ(１年目)

児童生徒理解

（５～９年目）充実ステージ

教育活動を推進する！

（10～17年目）

発展ステージ

中心的な役割を果たす！

（18年目以降）

指導ステージ

全校的な視点から学校を支える！

を理解している。
の取組を実践することができる。
進することができる。
ア教育の組織的・計画的な取組を効 より効果的・効率的に推進することが○ガイダンスの機能の充実を図る取 ○ガイダンスの機能の充実を図る取 ○個々の児童生徒等だけでなく学年 果的に推進することができる。
できる。
組や教育相談等を計画的に実施し、 組や教育相談等を適切に実施し、児 等の児童生徒集団に対する指導にも ○学年や分掌等における生徒指導の ○生徒指導の連携・協働体制を支え、児童生徒等の実態等を踏まえた学級 童生徒等の実態等に応じた生徒指導 積極的に関わり、組織的・計画的な指 連携・協働体制において、中心的な役 他の教職員に適切な指導・助言をす
経営等を実践することができる。
を実践することができる。
導を図ることができる。
割を果たし、他の教職員に指導・助言 ることができる。
○他の教職員に積極的に指導・助言 ○生徒指導上の課題等について、学 ○経験の浅い教職員に積極的に関わ をすることができる。
を求めながら、連携・協働体制のもと 校内外の関係者と連携・協働し、組織 る等、生徒指導の連携・協働体制の構
で、問題行動の未然防止及び早期発 的な解決を図ることができる。
築を推進することができる。
見、早期対応に努めることができる。

生
徒指
個別指導・集団指導
導 ○各教科や総合的な学習の時間、特 ○各教科や総合的な学習の時間、特 ○生徒指導、進路指導及びキャリア教 ○自らの経験や強み等を生かして、 ○豊かな知識・技能や経験等を生か
徒指 別活動等の各時間の特色を生かした 育に関する知識・技能等を充実させ、 学校全体の状況や地域の実態等を踏 して、全校的な視点から、生徒指導、力 別活動等の各時間における生導、進路指導及びキャリア教育の意義 生徒指導、進路指導及びキャリア教育 創意工夫を生かした取組を実践･推 まえた生徒指導、進路指導及びキャリ 進路指導及びキャリア教育の取組を○児童生徒理解の意義を理解し、資 ○適切なコミュニケーションや丁寧な ○児童生徒理解に関する知識・技能 ○自らの経験や強み等を生かして、 ○豊かな知識・技能や経験等を生か料・情報収集の方法や人格・心理の発 観察、保護者との連携、調査等を活用 等を充実させ、創意工夫を生かして、 学校全体の状況や地域の実態等を踏 して、全校的な視点から、児童生徒理
達特性等の基礎的・基本的な知識・技 して、資料・情報を適切に収集し、他 個々の児童生徒等だけでなく学年等 まえた児童生徒理解の組織的・計画 解の取組をより効果的・効率的に推能等を身に付けている。
の教職員と共有することができる。
の児童生徒集団についても適切に実 的な取組を効果的に推進することが 進することができる。
○共感的・受容的態度で児童生徒等 ○収集した資料・情報を知識や理論 態を把握することができる。
できる。
と向き合い、適切なコミュニケーション 等に照らして分析し、個々の児童生徒により信頼関係を築くことができる。 等及び学級等の児童生徒集団の実態○必要な資料・情報を収集し、個々の を把握することができる。
児童生徒等及び児童生徒集団の実態把握に努めることができる。

担当校務をしっかり担う！

学校に活力を与える！

基礎ステージ（２～４年目）採用ステージ

(１年目)

保健管理

（５～９年目）充実ステージ

教育活動を推進する！

（10～17年目）

発展ステージ

中心的な役割を果たす！

（18年目以降）

指導ステージ

全校的な視点から学校を支える！

○現代的な健康課題や学習指導要領 ○沖縄県の施策や児童生徒等の実態 ○新たな教材や教具及びＩＣＴの活用 ○これまでの実践の成果や自らの強 ○豊かな知識・技能や経験等を生か等を理解し、他の教職員等と連携・協 等に応じて、各教科や総合的な学習 等の保健教育に関する知識・技能等 み等を生かして、学校全体の状況や して、全校的な視点から、保健教育の働して、各教科や総合的な学習の時 の時間、特別活動等の各時間の特色 を充実させ、創意工夫を生かした保 地域の実態等を踏まえた効果的な保 取組をより効果的・効率的に推進し、間、特別活動等の各時間における保 を生かした計画的・組織的な保健教 健教育の取組を実践・推進することが 健教育の取組を推進し、他の教職員 他の教職員に適切な指導・助言をす
健教育の取組を実践することができ 育の取組を実践することができる。
できる。
に指導・助言をすることができる。
ることができる。
る。

保健教育○学校保健安全法等を理解し、児童 ○児童生徒等の健康課題や地域の実 ○保健管理に関する知識・技能等を ○これまでの経験や自らの強み等を ○豊かな知識・技能や経験等を生か生徒等や地域の実態等を踏まえ、他 態等を適切に把握し、他の教職員や 充実させ、創意工夫を生かした取組 生かして、学校全体の状況や地域の して、全校的な視点から、保健管理のの教職員や学校医等と連携・協働し 学校医等と連携・協働して、計画的・ を実践・推進することができる。
実態等を踏まえた効果的な保健管理 取組をより効果的・効率的に推進するて、健康診断や学校環境衛生管理等 組織的な取組を円滑に行うことがで ○経験の浅い教職員に積極的に関わ の取組を推進することができる。
ことができる。
の取組を適正に行うことができる。
きる。
る等、連携・協働の充実を図り、保健 ○保健管理の連携・協働体制におい ○保健管理における学校の連携・協○保健主事等と連携・協働して、救急 ○保健主事等と連携・協働して、他の 管理体制の構築を推進することがで て、中心的な役割を果たし、他の教職 働体制を支え、他の教職員に適切な体制を整備し、専門性を生かして、適 教職員の救急処置等に関する資質能 きる。
員に指導・助言をすることができる。 指導・助言をすることができる。
切な救急処置をすることができる。
力の向上に努めることができる。

担当校務をしっかり担う！

学校に活力を与える！

）

率的に発揮される保健室経営を推進することができる。

○学校保健委員会や児童生徒保健 ○他の教職員や保護者、関係機関等 ○保健組織活動に関する知識・技能 ○これまでの経験や自らの強み等を ○豊かな知識・技能や経験等を生か委員会等に積極的に関わり、専門性 の連携・協働体制において、コーディ 等を充実させ、創意工夫を生かして、 生かして、保健組織活動における中 して、全校的な視点から、保健組織活を生かした適切な指導・助言をするこ ネーターの役割を担い、保健組織活 他の教職員や保護者、関係機関等の 心的な役割を果たし、学校全体の状 動をより効果的・効率的に推進し、他とができる。
動の活性化に努めることができる。
連携・協働体制の構築を推進し、保健 況や地域の実態等を踏まえた効果的 の教職員に適切な指導・助言をするこ○保健主事や学校医等と連携・協働
組織活動の充実を図ることができる。 な保健組織活動の取組を推進するこ とができる。
して、学校保健計画や学校安全計画とができる。
の策定等に参画することができる。

保健組織活動営を実践することができる。
職員等に周知を図り、計画的・組織的 を図る保健室経営を実践・推進するこ 健室経営を推進することができる。
○法令や通知等に基づいて保健室の な保健室経営を実践することができ とができる。
設備や備品等を適正に管理し、適切 る。
な環境整備に努めることができる。

養
護
保健室経営
教 ○保健室の役割や機能等を理解し、 ○学校保健のセンター的役割が果た ○保健室経営に関する知識・技能等 ○これまでの実践の成果や自らの強 ○豊かな知識・技能や経験等を生かされるよう、保健室経営計画や保健室 を充実させ、創意工夫を生かして、学 み等を生かして、学校保健活動のセン して、全校的な視点から、学校保健活
諭 児童生徒等や学校の実態等を踏まえた保健室経営計画をもとに保健室経 の機能等について、児童生徒等や教 校保健活動のセンター的機能の充実 ター的機能が効果的に発揮される保 動のセンター的機能がより効果的・効を生かした健康相談を実践し、他の教 ○他の教職員や保護者、関係機関等 ○経験の浅い教職員に積極的に関わ て、中心的な役割を果たし、他の教職 働体制を支え、他の教職員に適切な職員や保護者、関係機関等と連携し と効果的な連携を図りながら課題解 る等、健康相談における連携・協働体 員に指導・助言をすることができる。 指導・助言をすることができる。
て課題解決に取り組むことができる。 決に取り組むことができる。
制の構築を推進することができる。

学
校
保
健
健康相談
○健康相談の意義を理解し、児童生○児童生徒等の現代的な健康課題等○健康相談に関する知識・技能等を○これまでの経験や自らの強み等を ○豊かな知識・技能や経験等を生か
実
徒等の心の健康問題と身体症状等に に適切に対応するために、常に新たな 充実させ、創意工夫を生かして、児童 生かして、学校全体の状況や地域の して、全校的な視点から、健康相談の践 関する基礎的・基本的な知識・技能等 知識・技能等を習得し、それらを生か 生徒等の心身の悩み等に適切に対応 実態等を踏まえた健康相談の取組を 取組をより効果的・効率的に推進するを身に付けている。
して、計画的・組織的な健康相談を実 する健康相談を実践・推進することが 効果的に推進することができる。
ことができる。
力 ○養護教諭の専門性と保健室の機能 践することができる。
できる。
○健康相談の連携・協働体制におい ○健康相談における学校の連携・協

（

食
育
推
進
力

基礎ステージ（２～４年目）採用ステージ(１年目)

食に関する指導（５～９年目）充実ステージ

教育活動を推進する！

（10～17年目）

発展ステージ

中心的な役割を果たす！

（18年目以降）

指導ステージ

全校的な視点から学校を支える！

給食管理○学校における食育の意義や栄養教 ○児童生徒等の食生活や地域の実態 ○新たな教材や教具及びＩＣＴの活用 ○これまでの経験や自らの強み等を ○豊かな知識・技能や経験等を生か諭の職務等を理解し、専門性を生か 等を適切に把握し、他の教職員と連 等の指導実践に関する知識・技能等 生かして、学校給食の教育的機能を して、地域全体または全校的な視点かして、児童生徒等の食生活や地域の 携・協働して、給食の時間や特別活動 を充実させ、創意工夫を生かして、学 十分に引き出し、学校全体の状況や ら、食に関する指導の取組をより効果
実態等を踏まえた取組を実践すること 等 の 各 時間 の特 色を 生か した 計画 校給食の教育的機能を引き出し、児 地域の実態等を踏まえた食に関する 的・効率的に推進することができる。
ができる。
的・組織的な取組を実践することがで 童生徒等の食に関する課題等に適切 指導の効果的な取組を推進すること ○各学校や地域における食に関する○学習指導要領や県の施策等を理解 きる。
に対応した取組を実践・推進すること ができる。
指導の連携・協働体制を支え、他の教
し、他の教職員や保護者等と連携・協 ○他の教職員や保護者等に対し、食 ができる。
○各学校や地域の食に関する指導の 職員や保護者等に適切な指導・助言
働して、学校給食を生きた教材として 育に関する動向や取組事例等の情報 ○食育に関する教職員の資質能力の 連携・協働体制において、中心的な役 をすることができる。
活用する取組を実践することができ を積極的に発信することができる。
向上を図る取組や保護者に対する啓 割を果たし、他の教職員や保護者等る。
○各学校や地域の連携・協働体制に 発活動等を積極的に展開し、各学校 に指導・助言をすることができる。
○各学校における食に関する指導の おい て、食に関する指導のコーディ や地域の連携・協働体制の構築を推
全体計画等の策定に積極的に参画 ネーターとしての役割を担い、取組の 進することができる。
し、専門性を生かして、指導・助言を 活性化に努めることができる。
することができる。

担当校務をしっかり担う！

学校に活力を与える！

を踏まえ、生きた教材として活用でき ついて、給食だより等を利用して、児 する指導で得られた情報を給食管理 割を果たし、専門性を生かして、他の かして、他の教職員や保護者等に適る学校給食の献立を作成することが 童生徒等や教職員、保護者等に情報 に反映させる等、食に関する指導と給 教職員や保護者等に指導・助言をす 切な指導・助言をすることができる。
できる。
提供する等、学校給食が生きた教材と 食管理を一体のものとして展開するこ ることができる。
○食中毒や異物混入の発生時等にお して活用される取組の活性化に努め とができる。
ける緊急対応体制等を整備し、緊急 ることができる。
時には、他の教職員と連携 ・協 働して、適切に対応することができる。

栄 ○学校給食実施基準や学校給食衛生 ○児童生徒等の食生活や地域の実態 ○給食管理に関する新たな知識や技 ○これまでの実践の成果や自らの強 ○豊かな知識・技能や経験等を生か等を適切に把握し、計画的に地場産 能等を充実させ、創意工夫を生かし み等を生かして、学校全体の状況や して、地域全体または全校的な視点か
養 管理基準等に従い、専門性を生かして、適正な栄養管理や衛生管理等を 物を活用したり、地域の郷土食を提供 て、児童生徒等や地域の実態等により 地域の実態等を踏まえ、より安全で安 ら、安全で安心できる給食管理の取する等、年間を通して生きた教材とし 適切に対応した給食管理の取組を実 心できる給食管理の効果的な取組を 組をより効果的・効率的に推進するこ教 行い、安全で安心な給食を提供することができる。
て活用される献立を作成することがで 践・推進することができる。
推進することができる。
とができる。
きる。
○生きた教材として活用できる学校給 ○各学校や地域等における給食管理 ○各学校や地域等における給食管理
諭 ○学校給食法や学校給食の意義等を理解し、児童生徒等や地域の実態等 ○献立の趣旨や地場産物の活用等に 食の献立を充実させると共に食に関 の連携・協働体制において、中心的役 の連携・協働体制を支え、専門性を生（）

基礎ステージ（２～４年目）採用ステージ

(１年目)

連携・協働

（５～９年目）充実ステージ

教育活動を推進する！

（10～17年目）

発展ステージ

中心的な役割を果たす！

（18年目以降）

指導ステージ

全校的な視点から学校を支える！

○必要な情報を適切に収集し、その ○幅広い情報収集に努め、収集・活 ○教育活動等の充実に向け、有用な ○学校活性化に向け、他の教職員と ○全校的な視点から、学校の情報管
妥当性や信頼性等を判断して、法令 用している情報を他の教職員と積極 情報を校内で積極的に発信すること 連携・協働して、校外への情報発信を 理体制を支え、効果的な体制整備や等に従い適正に活用することができ 的に共有することができる。
ができる。
推進することができる。
情報管理の徹底を図る取組等についる。
○個人情報の取扱い等について、他 ○他の教職員と連携・協働して、情報 ○学年や分掌等の情報管理体制にお て、他の教職員に適切な指導・助言を○個人情報の漏えい等の防止を図 の教職員と情報共有を図り、情報管 管理体制の強化を推進することがで いて、中心的役割を果たし、適正な情 することができる。
り、規定等に従った適正な情報管理 理の徹底に努めることができる。
きる。
報管理について、他の教職員に指導・を行うことができる。
助言をすることができる。

情報活用・管理○計画的に作業に取り組み、正確な ○正確な処理及び期限を守る等の適 ○他の教職員の事務処理等にも配慮 ○校内の事務処理体制や処理内容 ○全校的な視点から、より適正で効処理及び期限を守る等の適切な管理 切な管理を行うと共に、タイムマネジ しながら、自らの事務処理を調整する 等について改善案を提案する等、事 率的な事務処理について、他の教職に努めることができる。
メントの視点からより効率的な事務処 等、事務処理の連携・協働の充実を 務処理の適正化・効率化の取組にお 員に適切な指導・助言をすることがで理に努めることができる。
図ることができる。
いて中心的役割を果たすことができ きる。
る。

事務処理

学
校
課題解決
運
○担当する校務について、常に改善 ○課題を示したり、解決に向けた取組 ○課題解決に向けた効果的な取組を ○全校的な視点から、課題解決に向営 ○他の教職員に積極的に指導・助言を求めながら、連携・協働体制のもと の視点を持ち、課題の発見及び解決 を提案する等、校内の課題解決を推 推進し、他の教職員に指導・助言をす けたより効果的・効率的な取組を支に取り組むことができる。
進することができる。
る等、中心的役割を果たすことができ え、他の教職員に適切な指導・助言を
力 で、課題の発見及び解決に努めることができる。
る。
することができる。

○学級活動等における児童生徒等の ○安全・危機管理体制における自ら ○危険箇所の指摘や事故の未然防 ○学年や分掌等の安全・危機管理体 ○全校的な視点から、学校の安全・危活動について常に安全を確保し、事 の役割を理解し、他の教職員と連携・ 止 に 向 けた 取組 につ い て 提案 する 制において、中心的役割を果たし、学 機管理体制を支え、効果的な体制整
故等の未然防止に努めることができ 協働しながら、その役割を担うことが 等、安全・危機管理の充実を図ること 校の状況や地域の実態等を踏まえた 備や安全・危機管理の徹底を図る取
る。
できる。
ができる。
安全・危機管理の徹底を図ることがで 組等について、他の教職員に適切な○事故等が発生した場合の緊急対応
きる。
指導・助言をすることができる。
体制を把握し、発生時には他の教職員と連携・協働体制のもとで、適切に対応することができる。

安全・危機管理○沖縄県の教員としての自覚を持ち、 ○チームとしての学校の一員として、 ○経験の浅い教職員に積極的に関わ ○学年や分掌等の連携・協働体制に ○全校的な視点から、チームとしてのチームとしての学校の一員として、他 他の教職員と連携・協働しながら、担 る等、同僚性の向上や連携・協働の充 おいて、中心的な役割を果たし、他の 学校の連携・協働体制を支え、他の教の教職員に積極的に指導・助言を求 当する校務を担うことができる。
実を図り、連携・協働体制の構築を推 教職員に指導・助言をすることができ 職員を適切に支援・育成することがでめながら、連携・協働体制のもとで、 ○学校と地域や関係機関等との信頼 進することができる。
る。
きる。
担当する校務に取り組むことができ 関係の構築に努めることができる。
○学校と保護者や地域、関係機関等 ○学校と保護者や地域、関係機関等 ○全校的な視点から、学校と保護者る。
との連携・協働体制の構築を推進す との連携・協働体制において中心的 や地域、関係機関等との連携・協働体○保護者と適切なコミュニケーション
ることができる。
役割を果たすことができる。
制を支えることができる。
を図り、信頼関係を築くことができる。

担当校務をしっかり担う！

学校に活力を与える！

沖縄県公立学校教員等育成指標〈 校長及び副校長・教頭 〉

副校長・教頭
ー

ス
テ

ジ
像

校長

○学校運営全体の推進・調整役として、法令や国及び沖 ○学校の最高責任者として、法令や国及び沖縄県の施策
縄県の施策等を踏まえ、児童生徒等や地域の実態等に 等を踏まえ、児童生徒等や地域の実態等に応じた適切な応じた適切な学校運営を支え、教職員一人一人の資質 学校経営目標を設定し、教職員一人一人の資質能力の能力の発揮及び保護者や地域等との適切な連携･協働に 発揮及び保護者や地域等との適切な連携･協働により、
より、学校経営目標の実現を推進することができる。
その目標を実現することができる。

経
営
基
盤
力

○教育に関する確かな見識と強い信念を有し、的確な校 ○教育に関する確かな見識と強い信念を有し、的確な判務の整理及び指示をすることができる。
断及び指示をすることができる。
○法令や国及び沖縄県の施策等に基づいた適正な判断 ○法令や国及び沖縄県の施策等に基づいた健全な学校をすることができる。
経営をすることができる。
○学校経営目標の実現に向け、教職員及び関係者と目 ○人権尊重の理念を踏まえ、児童生徒等や地域の実態標を共有し、人権尊重の理念を踏まえ、児童生徒等や地 等に応じた適切な学校経営目標を設定し、その実現に向域の実態等に応じた適切な学校運営を推進することがで け、教職員及び関係者と目標を共有することができる。
きる。
○学校経営方針に特別支援教育に関する目標を適切に○学校経営目標の実現に向け、学校全体で特別支援教 設定し、その実現に向け、校内体制整備及び必要な取組
育に関する支援体制を構築し、その取組を推進すること ができる。
ができる。
○教職員のコンプライアンス意識の向上及び服務規律の○教職員のコンプライアンス意識の向上及び服務規律の 徹底を図る職場づくりを実現することができる。
徹底を図る職場づくりの取組を推進することができる。
○管理職として、高い職業倫理を体現し、管理職としての○管理職として、高い職業倫理を体現し、教育公務員とし 模範を副校長・教頭等に示すことができる。
ての模範を他の教職員に示すことができる。

教
育
推
進
力

○社会に開かれた教育課程の理念のもと、児童生徒等や ○社会に開かれた教育課程の理念のもと、児童生徒等や地域の実態等に応じた適切なカリキュラム・マネジメント 地域の実態等に応じた適切なカリキュラム・マネジメントを推進することができる。
を実現することができる。
○適切な役割分担等により効果的・効率的な教育活動を ○適切な校務分掌の編成等により効果的・効率的な教育推進することができる。
活動を実現することができる。
○教職員間の同僚性を高め、チームとしての学校の連 ○教職員間の同僚性を高め、チームとしての学校の連
携・協働体制を支え、効果的･効率的な教育活動及び課 携・協働体制を構築し、効果的･効率的な教育活動及び題解決を推進することができる。
課題解決を実現することができる。
○充実した教育環境の整備に向け、適切な予算管理や学 ○適切な予算管理や学校内外の教育資源の活用等によ校内外の教育資源の活用等を推進することができる。
り、充実した教育環境を整備することができる。
○教職員一人一人の資質能力が発揮されるよう、効果 ○教職員一人一人の資質能力が発揮されるよう、業務改的・効率的な学校運営の実現に向け、業務改善の取組を 善の取組を推進させ、効果的・効率的な学校運営を実現
推進することができる。
することができる。

人
材
育
成
力

○教職員は学校で育つという考えのもと、その資質能力 ○教職員は学校で育つという考えのもと、その資質能力の向上を図る取組を推進し、一人一人に適切な指導・助 の向上を図る連携・協働体制を構築し、一人一人が主体言をすることができる。
的に取り組む風土を醸成することができる。
○適切な役割分担や教職員評価システムの公正・公平な ○適切な校務分掌の編成や教職員評価システムの公正・実施等を通して、教職員一人一人の意欲や資質能力の 公平な実施等を通して、教職員一人一人の意欲や資質向上を図ることができる。
能力の向上を図ることができる。

連
携
・
協
働
力

○学校内外の情報収集及び学校外への情報発信を推進 ○保護者や地域の学校に対する期待や要望、教育活動
し、保護者や地域の学校に対する期待や要望、教育活動 の成果と課題等を適切に把握し、学校経営目標の設定やの成果と課題等を適切に把握することができる。
地域との適切な連携・協働に生かすことができる。
○学校評価や学校評議員制度等を活用して、地域に開 ○学校評価や学校評議員制度等を活用して、地域に開かれた信頼される学校づくりを推進することができる。
かれた信頼される学校づくりを実現することができる。
○教育活動の充実や課題解決等に向け、地域の優位性 ○教育活動の充実や課題解決等に向け、地域の優位性
や外部の人的・物的資源等の有効活用を推進することが や外部の人的・物的資源等を有効に活用するための連できる。
携・協働体制を構築することができる。

危
機
管
理
力

○安全･安心な学校づくりの実現に向け、教職員及び児 ○教職員及び児童生徒等の安全・危機管理に対する意
童生徒等の安全・危機管理に対する意識の向上を図る取 識の向上を図り、安全･安心な学校づくりを実現すること組を推進することができる。
ができる。
○安全･安心な学習環境の整備を図り、安全・危機管理 ○安全・危機管理体制の充実や施設・設備の適正な管理体制の充実や施設・設備の適正な管理等を推進すること 等により、安全･安心な学習環境を整備することができができる。
る。
○緊急事態の発生時に的確な対応が図られるよう、校内 ○緊急事態の発生時に的確な対応が図られるよう、校内の緊急対応体制及び地域や関係機関等との連携・協働 の緊急対応体制及び地域や関係機関等との連携・協働体制の構築を推進することができる。
体制を構築することができる。