令和４年度第２回奈良県長寿医療制度懇話会概要
１．日時

令和５年１月２４日（火）午後２時から３時５０分

２．場

所

奈良県市町村会館 ８階 大研修室

３．出席者
【 委員 】※敬称略
出席：中村秀雄 大橋明子 本多アサヱ 岩井誠 平山隆浩 藪内章良
中村亨 今村知明 山内康弘 小西満洲男 辰巳徹 秋山優
辻寿人
欠席：後岡伸爾【広域連合事務局】
出席：竹林理事 川畑事務局次長
岡田総務課長 田中総務係長 森本企画・財政係長
中嶋総務係主事 今西企画・財政係主事
長田事業課長 山口資格・保険料係長
和田給付係主事 更谷給付係主事
４．次

第１ 開 会２ 挨 拶
３ 議 題（１）令和５年度当初予算（案）について（２）第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）について（３）その他
４ その他
５ 閉 会

５．会議内容次第１

開会（司会進行 田中）

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次第２

挨拶

● 竹林理事挨拶次第３ 議題（１） 令和５年度当初予算（案）について
岡田総務課長≪資料１－１≫≪資料１－２≫≪資料１－３≫
意見、質疑及び回答（委員）
金額が大きくなってきていますが、団塊の世代の方々が入ってこられて、保険加入者数がこの２年で毎年約１万人ずつ増えてきております。それまでは３千人から５千人程度の増加であったのが、ここ数年は団塊の世代の方が全員７５歳になり急激に人数が増えて、予算規模が大きくなるというのが、全体の流れだと思います。ただ、病気のある人の率が低い層がたくさん入ってくるので、一人当たりの医療費は下がっていく傾向になっていくと思います。その後、新規加入者数は減ってきて、病気のある人の率が上がってきて、保険料は上がっていくという流れになるのではないかと思います。
（委員）
後期高齢者の医療費は、他の保険者の負担も大きくなっている要因でもあります。
日本が誇る保険制度は全体で支えていかないといけないと思いますので、若年層、現役世代の負担を軽減して、制度を存続させていく必要があります。制度改正もされ、高齢の方も収入のある方の負担が増えるということですが、ご協力をお願いしたいところです。
また、健康寿命を延ばす取り組みは継続してください。健康寿命に関しては、現役世代のときからの健康管理も大きな要素になってくるかと思いますので、そちらは制度を支える我々保険者としてもしっかりしていきたいと思います。
（委員）
収入の方で、令和４年度、令和５年度で保険料負担金が同額になっていますが、これは増えないのでしょうか。
（事務局）
保険料は、令和４年度、令和５年度の２年分を令和３年度に算定しておりますので、この２か年につきましては概ね一定ということで、予算措置をしております。
（委員）
コロナの関係で、感染症法上の扱いが２類から５類になるとの話が上がってきているが、予算の組み換えが大変じゃないかと思いますがどうでしょうか。
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（事務局）
これについては、私どもにも全く情報が下りてきておりませんので、全国的にも５類相当になった時の負担増については、当初予算の時点では見込めない状況になっております。今後、国の方から情報が示され、対応していくことになると思います。
保険料につきましては、収入の方に医療給付費等準備基金繰入金がございますが、それも含めて対応してくことが考えられます。
（委員）
支出の中で、議会費・送付費等が増の理由に記載されている、標準システムクラウド化に伴う機器更改についてご説明いただきたい。また、クラウド化することでどういったメリットがあるのかについても教えていただきたい。
（事務局）
現在は広域連合の事務所にサーバーを置いておりまして、それと各市町村を回線で繋いております。そのシステムを国の主導の下、サーバーを無くし、全国統一のクラウド上にデータを上げ、そこに私どもの情報と各市町村の情報を繋ぎまして、一括して管理しようとするものが標準システムのクラウド化であります。メリットは、災害時の停電や地震時のサーバー停止といった危険性を回避できることと思います。また、全国の広域連合が一斉に同じシステムを使うようになりますので、価格的にもスケールメリットが発生しますので、その分経費も抑えられるというメリットもあるかと思います。
（事務局）
標準システムクラウド化に対しての補足ですが、人件費やサーバーをクラウド化するといった費用は、保険料ではなく、構成市町村の負担金でまかなっております。

（２） 第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）について
川畑事務局次長 ≪資料２－１≫≪資料２―２≫≪資料２―３≫≪資料２－４≫≪参考資料１≫
意見、質疑及び回答（委員）
県の方では、健康寿命日本一を目標としておられ、老人会としても、フレイル対策など頑張っているところであり、県からの支援もお願いしたいと思っています。
（委員）
資料２－２ですが、奈良県では３９市町村あることを考えると、目標値が７市町村という事業は目標が少し低いと思います。
（事務局）
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仰っていただいた高齢者の保険事業と介護予防等の一体的な実施につきましては、令和２年度から始まった新しい取り組みで、先ほど資料２－３でご紹介しましたとおり、令和６年度までに全ての市町村で実施ということが、全国的に目標になっております。現在、令和３年度が７市町村、令和４年度が１７市町村となっており、今後市町村に更に働きかけをいたしまして、令和６年度には全 39 市町村で実施ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
（委員）
健康寿命を延ばそうとするときに介護予防事業との連携というのは、非常に有意義だと考えております。また、大都市と比較的小規模の町村では、医療に携わる人材の確保などかなり状況が違うと思います。39 市町村で実施ということを目標に掲げておられますが、健康寿命を延ばすためには、個々の高齢者に直接アプローチして繋がっていくことが必要なように思います。例えば、それぞれの地域の地域包括支援センターの保健師さんや看護師さんと連携するなど、比較的地域に近い方々と連携して取り組まれてはいかがでしょうか、という一つの意見です。
（委員）
地域の自治会の紹介をします。外に出て人と会話して何か体を動かすというのを、私たちの地域ではある程度活発にやっております。月に２回のグラウンドゴルフや健康マージャンなど、そのようにしてたくさんの人と交わり、頭使い体使いしながら、日々を過ごすというのは健康に繋がりますので、そのようにして、自分たちで自立して生活できるような基本のようなことをしております。今日ここにご参加されている皆様の足元の地域ではどのようにされているのかと気になりました。
（委員）
老人会では、１週間に１回、公民館に集まってもらって、100 歳体操や誤嚥にならん体操というのを組み合わせて、できるだけ健康維持に努めましょうということを実施しております。
（委員）
我々民生委員も、地域のサロンなど高齢者の人たちが取り組むプログラムのお手伝いをさせてもらっています。
（委員）
平均寿命と健康寿命についてですが、奈良県の平均寿命については男性も女性も平均を上回っているようですが、かたや健康寿命については男女ともに平均を下回っていたと思います。そういった乖離の原因というか要因を掴んでおられるのでしょうか。
また、もし把握されていないのであれば、お調べいただき、健康寿命と平均寿命の差を縮めるための対策を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（事務局）
その要因につきましては分析が十分にできておりませんが、この点につきましては、
4次期データヘルス計画の策定にあたりまして、検討が必要な点と考えます。また、参考資料１で、データヘルス計画の手引きの見直しに係る国の動向を紹介させていただきましたが、その中の検討事項の４点目に、他の計画との調和（整合性）と記載されており、県で策定される健康増進計画などとの整合性も図るということですので、県の方でもそういった分析や取り組みの検討もされるかと思いますので、そういう点も踏まえまして、データヘルス計画への反映も検討できればと考えております。
（委員）
平均寿命と健康寿命の計算方法は異なります。おそらく奈良県の平均寿命がいい理
由は、子どもの死亡率がほかの県より少ないと思いますので、その影響があるのかなと思います。この２つの数字は性質が違う部分があると思います。
（委員）
データヘルス計画も後半になりましたが、新規事業を含めて１２個事業があります
けども、未だ目標値に達した事業は無いように思いますし、また、計画には医療費適正化のための事業も含まれていますので、全体的に見直しが必要ではないかと思います。現在はコロナに関して補助金がでており、医療機関はなんとか経営を乗り切っていますが、コロナ禍が終わって正常化したときにまた厳しい経営状況になるのは必至です。そして、厚生労働省の計画どおりオンライン診療やリフィル処方箋、働き方改革を進めていくと、医療環境は非常に厳しくなります。医療費の抑制を進めていくと、良質な医療を提供できない状況にもなりかねませんので、そのことも踏まえて進めていただきたい。
（委員）
目標達成した市町村や努力してくれた市町村を表彰するなどしてはどうでしょうか。
（委員）
奈良県の場合、都市部と南和地区ではかなり状況が異なり、39 市町村一様にというのは難しいかと思います。例えば、過疎地では一つの事業をする場合でも、いろいろな問題があるため、別の方法をとるなど配慮がいるように思います。
（委員）
コロナ後に元の医療に戻すには、おそらく今とは違う形でですが、医療側に大きな負担が発生するかと思いますので、事務局からもご支援くださいますよう働きかけをお願いしたいと思います。

（３） その他
川畑事務局次長≪参考資料２≫≪参考資料３≫（委員）
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民生委員をしていると、高齢者の方から相談を受けますが、保険料が上がるという話ばかりで年金は上がらない、少ない年金の中から保険料が天引きされて大変困るという方々もいます。
（委員）
マイナンバーカードを健康保険証として利用するにあたって、一番大事なことはマイナンバーカードの普及だと思いますので、それは医療と並行して進めてほしいと思います。
（委員）
マイナンバーカードについてお聞きしたいのですが、例えば本日後期高齢者の資格を取得した場合、マイナンバーカードによるオンライン資格確認はいつから反映されますか。また、医療機関では、カードを通したときの資格情報しか知りえないのか、それとも月の途中で保険証の資格が変わっていた場合、後で追跡できるのですか。
（事務局）
資格を取得された翌日には、マイナンバーカードに健康保険証の連携がされている状態にはなっております。また、資格取得当日に受診された場合、後から資格確認していただければ、変更が確認できます。
（委員）
マイナンバーカードに、限度額やジェネリックの希望といったデータは入っているのですか。それとも医療機関で他の書類も必要になるのですか。
（事務局）
オンライン資格確認を使っていただきますと、限度額認定証の判定ができるようになっておりますので、医療機関の方でご確認していただくことは可能です。ジェネリックの希望を付与すると情報は今のところ聞いておりません。
（委員）
今回は、今後保険料が上がりそうだという話と、マイナンバーカードで保険証が新しくなりそうだという話で、かなり制度が大きく変わろうとしています。保険料が上がるという話の一番の原因は、コロナの影響で２年ほど受診者数が減少していたため、本来その間に上がるはずであった保険料が上がらなかったことがあります。そして今後、受診者数が戻ると、元の上昇率のとおりに上がっていくので、保険料が一気に上がる面が出てきそうだとのことですので、来年度の保険料改定に向け、引き続き今後の問題として情報共有していただいたら思います。

次第４

その他

川畑事務局次長 懇話会の次回開催時期について説明

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次第５

閉会
以上

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