平成 １８年 ３月期中間決算短信（連結）平成 17 年 10 月 27 日

上 場 会 社 名 兼松エレクトロニクス株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号 8096
本社所在都道府県（ＵＲＬ http://www.kel.co.jp ）東京都
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 北村 章彦
問合せ先責任者 役職名 経理部長
氏名 高橋 薫ＴＥＬ (０３)５２５０−６８２３
中間決算取締役会開催日 平成 17 年 10 月 27 日
親会社等の名称 兼松株式会社（他１社）（コード番号：8020）
親会社における当社の議決権所有比率 29.8％
米国会計基準採用の有無 無
１． 17 年９月中間期の連結業績（平成 17 年４月１日〜平成 17 年９月 30 日）(1) 連結経営成績
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

営業利益

百万円

％

30,284
31,98863,148

△5.3
△3.5

百万円

％

百万円

1,228
34.4
914 △31.6
2,227

百万円

％

％

1,225
31.4
932 △27.0
2,166

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

経常利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益円

銭円

210 △51.6
736435 △28.7
15
21
1,165
40
08
17年９月中間期 −16年９月中間期 △４百万円

銭

−
−
−

(注)①持分法投資損益
17年３月期 △71百万円②期中平均株式数(連結)17年９月中間期 28,606,907株 16年９月中間期 28,607,991株 17年３月期 28,607,733株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

38,17740,06537,82923,79622,88023,473

62.3
57.1
62.1

円

831
799
819

銭

86
79
90

(注)期末発行済株式数(連結) 17年９月中間期 28,606,655株 16年９月中間期 28,607,728株 17年３月期 28,607,137株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△758
888
2,529

△294
△51
1,176

△672
△356
△1,151

5,283
4,933
7,007

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数６社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)０社 (除外)０社

０社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

０社 (除外)２．18 年３月期の連結業績予想（平成 17 年４月 1 日〜平成 18 年３月 31 日）
売 上 高
経 常 利 益百万円

通期

現金及び現金同等物
期
末
残
高

０社

０社
当期純利益

百万円

63,000

3,100

百万円

1,200

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）41 円 95 銭(注)

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、資料の８ページをご参照ください。

− 1 −（兼松エレクトロニクス）

１．企業集団の状況

当社の企業集団は、子会社７社、およびその他の関係会社２社で構成され、電子情報処理関連機器
およびそれらを利用した産業関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウエアおよびハードウエアの開発、保守業務を営んでおります。
当グループの事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
シ ス テ ム 事 業…… 当社は情報システムに関する設計･構築、運用サービス、およびシス
テムコンサルティングとＩＴシステム製品およびソフトウエアの販
売、賃貸を行っております。なお、その他の関係会社兼松株式会社
および株式会社電通国際情報サービスから一部商品を購入しております。
子会社日本エー・ディー・イー株式会社は半導体検査装置他の販売、開発、保守を行っております。なお、取扱商品の一部を当社から仕入れております。
子会社兼松メディカルシステム株式会社は、医療機器の開発、販売、賃貸・保守を行っております。なお、取扱商品の一部をその他の関係
会社兼松株式会社から購入しております。
子会社ケー・イー・エルシステムズ株式会社は、コンピュータシステ
ムに関するコンサルティングおよびソフトウエアの開発、販売を行っており、当社はソフトウエアの開発および情報システムの保守・運用を委託しております。
子会社 KEL Trading Inc. は、海外での新商品の開拓、販売代理権の獲得、合弁企業の設立等の投融資を行っております。
サービス・サポート事業…… 当社は保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、保守業務の一部を子会社ケー・イー・エルテクニカ
ルサービス株式会社および子会社日本ティー・ケー・イー株式会社に委託しております。
子会社ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社は、当グループの管財・庶務業務の一部を行っております。

− 2 −（兼松エレクトロニクス）

事業系統図は、次のとおりであります。

お

客

様

商品の販売、賃貸・保守、商品の販売、賃貸・保守、
システムコンサルティン
システムコンサルティンクﾞ、
クﾞ、
運用サービス運用サービス

商品の販売

ソフトウエアの開発を委託 (連結子会社)
ケー･イー･エル
情報システム シ ス テ ム ズ ㈱の管理を委託商品の販売(連結子会社)

システム事業

兼松メディカルシ ス テ ム ㈱商品の販売

(連結子会社)
日本エー･ディー･イー㈱

商品の販売
商品の販売
(その他の関係会社)
兼

松㈱

システムの開発
商品の販売

商品の購入

当社

商品の販売・
購入・サポート

保守の委託(連結子会社)ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ㈱(その他の関係会社)㈱電通国際情報サービス
サ ー ビ ス ･サ ポ ー ト事
業

保守の委託

(連結子会社)
日本ティー・ケー・イー㈱(非連結子会社)

新商品開拓
の委託他

管財・庶務
業務の委託

KEL Trading Inc.

(連結子会社)ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ・
サ

− 3 −

ー

ビ

ス

㈱

（兼松エレクトロニクス）

２．経 営 方 針１．経営の基本方針
当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なＩＴソリューションを提供してまいります。

２．利益配分に関する基本方針
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
当中間期におきましては、前中間期と同様に１株当たり７円 50 銭の中間配当を実施し、通期 15 円の配当を予定しております。
引き続き、営業力およびシステム技術力の強化と財務内容の健全化維持に努めるとともに、長期的な企業成長のために人材の育成強化、新規事業の開発・開拓、事業領域の拡大、競争優位のためのシス
テム検証設備等へ積極的に投資すると共に企業の合理化を推進していく所存です。

３．中長期的な経営戦略
上記の『 経営の基本方針 』を踏まえ、以下の通り取り組んでまいります。

(1) 独自のＩＴソリューションによる事業の拡大
様々なシステムインフラ構築技術を用いたプラットフォームソリューションを基盤として、ドキュ
メント、ネットワーク、ストレージ、サーバー、エンジニアリングの各分野におきまして、システム設計・構築、運用・管理、保守サービスに至るまでを包含したトータルソリューションを提供してまいります。
特定の商品やメーカーの枠にとらわれることなく、高度で最適なプラットフォームソリューション
を提供し、お客様のニーズにお応えしていく所存です。

(2) 活動領域の拡大
プラットフォームソリューションを基盤として、インプットシステムやミドルウエア、オペレーションサービス、さらには「個人情報保護法」、「ｅ−文書法」などの法制化や災害対策にも対応してまいります。
また、既存のシステムインフラを有効活用した安全性の高い、かつ拡張性のあるシステム構築技術や、マルチベンダー環境での検証・性能評価などで蓄積した様々なノウハウを活用することで、当社でしか実現することの出来ない価値あるソリューションを創出し、お客様のニーズに応え、市場における活動領域の拡大を図ってまいります｡(3) アライアンスによる戦力強化
急速なＩＴ技術の進歩とビジネス環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、高度で多様化するお客様のニーズに価値の高いソリューションとサービスを提供していくため、ビジネス領域を相互補完出来るパー
トナーとアライアンスの強化を図ってまいります。

− 4 −（兼松エレクトロニクス）(4) コーポレートブランドの向上
更なるソリューション提案力向上のため、引き続き公的・民間資格取得を推進し、組織的なスキル向上を図り、企業としての質を高め、お客様からのより高い信頼の確立を図ってまいります。
なお、平成 17 年３月 15 日に当社の全業務・全拠点を対象として、ＩＳＯ９００１（品質マネジメン
トシステム）の認証を取得しました。
また、当期よりＣＳＲ（企業の社会的責任）推進本部を設立し、企業情報保護を目的とした取り組みに着手し、公的認証（BS7799/ISMS）取得に全社をあげて積極的に取り組んでまいります。

(5) グループ力の強化・拡大
グループ会社の営業基盤、技術基盤の強化のため、資源投入の取捨選択を徹底し、成長性の高い分野でのグループ力の強化・拡大を図ってまいります。

４.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営上の重要事項は、経営会議にて審議し取締役会にて決裁される仕組みになっており、監査役会がこれを監督し、公正な経営の実現に向けた組織体制を採っております。
さらに、「企業倫理綱領」の精神を実践するべく、役職員・社外弁護士をメンバーとするコンプライ
アンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めております。

(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体
制の状況
ａ．当社は監査役会制度を採用しております。
ｂ．社外取締役は取締役 10 名中２名、社外監査役は監査役４名中３名（うち常勤監査役１名）であります。
ｃ．取締役は、毎月開催される定例取締役会および臨時取締役会において商法に定められた事項、
経営方針および重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。
監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査するとともに、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また、必要に応じて子会社から営業報告を求めております。
ｄ．内部統制の仕組みについては、監査室を設置しており、当社および関係会社の業務監査を行っております。
ｅ．弁護士については、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、法律上の判断が必要な場合にアドバイスを受けております。会計監査人については、中央青山監査法人と監査契約を締結しており、商法および証券取引法にもとづく監査を受けております。

− 5 −（兼松エレクトロニクス）

ｆ．当社の業務執行・監視の仕組みは次のとおりであります。

株

主

選任・解任

選任・解任
報告

会

総

会

選任・解任
監査

監査役会

顧
取締役会

計
監

問

査

監

人

査

コンプライアン
ス委員会

報告
経営会議

助言
各種委員会 指導

弁

︵
室
監
査
法

監査

護

内
部
監
査

人

各事業部

士

営業本部 技術・システム本部 管理本部︶

②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役および社外監査役と当社との間に人事、資金、その他利害関係はありません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は、取締役会を毎月１回開催し、経営の基本方針やその他重要事項の決議を行っております。
また、経営会議を毎月２回程度開催し、取締役会での決議事項の事前審議を行うとともに、その他の業務執行に関する意思決定を行っております。

５．新中期事業計画の策定
平成18年３月期を最終年度とした中期事業計画を一昨年度よりスタートさせておりましたが、前期の通期業績とその事業計画の目標数値に大きな乖離が見られたことから、平成18年４月を開始年度とした新中期経営計画を改めて策定すべく検討しております。

− 6 −（兼松エレクトロニクス）

３．経営成績および財政状態(1)経営成績
当中間連結会計期間の国内景気は、債務・設備・雇用の過剰を解消した企業の業績回復と堅調な個
人消費に支えられ、穏やかな回復基調を見せております。
しかしながら、国内ＩＴ市場におきましては、企業のＩＴ投資に対する先行き不透明感は依然として根強く、ＩＴ製品の価格下落傾向や、ＩＴベンダー間の競争激化も相まって、依然低い成長率にとどまっております。
当社では、このような環境の中、技術力と最先端プロダクトを駆使した独自ソリューションの展開、システム製品の品質向上、自社製品の開発など数々の施策を積極的に推進するとともに、人事制度の改訂（早期退職特別優遇制度、役職定年制度、転籍制度など）を行い、人件費率の抑制と成果配分の適正化を推進し、収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、302 億８千４百万円となり前年同期比 17 億４百万円(前年同期比 5.3％減)の減収となりましたが、経常利益は、12 億２千５百万円となり前年同期比２億９千２百万円(前年同期比 31.4％増)の増益となりました。一方、中間純利益は、早期退職特別優遇制度における退職加算金などを特別損失（８億７千８百万円）に計上したことにより、２億１千万円となり前年同期比２億２千４百万円(前年同期比 51.6％減)の減益となりました。
事業の種類別セグメントの状況<システム事業>
ドキュメント関連事業は、印刷業界向けの大型レーザープリンターの高速機への切り替え商談が順調に推移しました。
ネットワーク関連事業は、企業ネットワークのブロードバンド化によるシステムの見直しや増設の需要は堅調であったものの、大型ＬＡＮ工事案件などの減少により、微減となりました。
サーバー関連事業は、競争激化、低価格化の影響と、当社の主力であるＩＢＭ製サーバーの複数の大口商談が下期にずれ込んだため、大きく減少しました。
ストレージ関連事業は、ストレージ製品に対する需要が堅調であったため、取り引きは増加したものの、低価格化の影響を受け、微減となりました。
エンジニアリング関連事業は、半導体業界の好況が続いたため、300ｍｍウエハー測定装置の販売は堅調に推移したものの、自動車業界に対するＣＡＴＩＡの販売に苦戦したため、微減となりました。
以上の結果、売上高は、262 億２千１百万円（前年同期比 6.4％減）となりました。
一方、システム事業全体において利益率の低い商談を見直し、仕入れの改善や業務の効率化を推進した結果、利益率が大きく向上し、システム事業全体の営業利益は、11 億２千７百万円（前年同期比
41.5％増）となりました。
<サービス・サポート事業>
小型周辺機器の保守サービスが低迷したものの、ストレージ関連ビジネスのサービス収入が増加した結果、売上高は、40 億６千３百万円（前年同期比 1.9％増）、営業利益は、1 億３千９百万円（前年同期比 19.4％増）となりました。

− 7 −（兼松エレクトロニクス）(2)通期の見通し
下期につきましては、国内経済は、企業収益と個人消費の伸長により穏やかな回復をみせるものの、企業のＩＴ投資に対する慎重姿勢が依然として続き、ＩＴ市場は上期同様の低い成長率で推移するものと思われます。
また、ＩＴ製品分野別では、ストレージ、ドキュメントなどのデータベースに対応した種々のマネジ
メントソフトやセキュリティ・災害対策・ライフサイクル関連の伸びが期待できるものの、ＩＴベンダー間の競争が依然激しく、低価格化が促進されるものと思われます。
このような状況のもと、当社におきましては、当中間期実績や低価格化の影響から売上高の達成は厳しいものの、ミドルウエアや運用管理サービスを中心とした付加価値の高いシステム案件や利益率の高い自社開発製品の販売を積極的に展開・注力し、利益率を改善させ、更には経費面において、人員の最適化などによる販管費の削減により、収益の拡大に努めてまいります。
以上により、平成 17 年４月 27 日の決算発表時に公表いたしました平成 18 年 3 月期（平成 17 年４月
１日〜平成 18 年３月 31 日)の通期業績予想を下記のとおり修正いたしました。
① 平成 18 年３月期の連結業績予想数値の修正 (平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日)（単位：百万円）
売

上

高

経常利益

当期純利益

前回発表予想（Ａ）

68,000

3,100

1,200

今回修正予想（Ｂ）

63,000

3,100

1,200

増減額（Ｂ−Ａ）△5,000

−

−

△7.4

−

−

63,148

2,166

1,165

増減率（％）（ご参考）

前期実績（平成 17 年３月期）② 平成 18 年３月期の個別業績予想数値の修正 (平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年３月 31 日)（単位：百万円）
売

上

高

経常利益

当期純利益

前回発表予想（Ａ）

65,100

2,850

1,200

今回修正予想（Ｂ）

60,000

2,850

1,200

増減額（Ｂ−Ａ）△5,100

−

−

△7.8

−

−

62,208

1,789

1,060

増減率（％）（ご参考）

前期実績（平成 17 年３月期）− 8 −（兼松エレクトロニクス）(3)財政状態
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下｢資金｣)は 52 億８千３百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ３億 4 千９百万円(7.1%)の増加となりました。各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、売上債権が 26 億９千４百万円増加したほか、特別退職金等の支払いにより、７億５千８百万円の資金の使用となりました。これは、売上債権の減少額が 25
億４千７百万円であった前年同期（８億８千８百万円の資金の獲得）に比べ 16 億４千６百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」では、投資有価証券の取得による支出が１億９千万円あった
ほか、有形・無形固定資産の取得による支出が２億４千４百万円あったため、２億９千４百万円の資金の使用となりました。これは、有形・無形固定資産の取得による支出が２億１千２百万円あった前年同期（５千１百万円の資金の使用）に比べ２億４千２百万円の減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、配当金の支払いを２億１千４百万円実施したほか、借入金を４億５千３百万円返済したため、６億７千２百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が２億１千４百万円だった前年同期（３億５千６百万円の資金の使用）に比べ３億１千５百万円（88.6％減）の減少となりました。

なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
第３６期
第３７期
第３８期
平成15年９月期中 平成16年３月期 平成16年９月期中 平成17年３月期 平成17年9月期中
株主資本比率（％）

54.8

54.6

57.1

62.1

62.3

時価ベースの株主資本比率（％）

77.6

90.0

83.5

65.3

60.8

債務償還年数(年)

1.2

0.5

1.3

0.3

−

インタレスト・カバレッジ・レシオ

68.2

63.6

44.0

71.7

−

(注)

株主資本比率：株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

− 9 −（兼松エレクトロニクス）

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
期別（単位：千円）

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度(平成17年９月30日現在) (平成16年９月30日現在) (平成17年３月31日現在)

金
科
(資
流

目

構成比

金

額

構成比

①

産
動

額

の
資

産

29,225,035

額

構成比

②
％

部)

金

76.6

％
30,427,31175.9

前期末比増減（△減）①-②％
28,862,823

76.3

362,211

現 金 及 び 預 金

5,283,148

4,933,364

7,007,968△1,724,819

受 取 手 形及 び売 掛金

17,494,889

18,503,409

14,800,789

2,694,100

た産

4,493,518

5,371,341

5,441,886△948,367

繰 延 税 金 資 産

659,645

402,925

413,377

246,267

他

1,294,123

1,216,521

1,199,179

94,943

金

△291

△250

△377

86

な

そ

卸

資

の

貸

倒

引

当

固

定

資

産

8,952,035

23.4

9,638,603

24.1

8,967,095

23.7△15,059

有 形 固 定 資 産

1,792,187

4.7

2,276,462

5.7

1,804,494

4.8△12,306

建 物 及 び 構 築 物

379,851

503,765

396,776△16,925

土地

140,000

531,841

142,280△2,280他

1,272,336

1,240,855

1,265,437

6,898

そ

の

無 形 固 定 資 産

750,541

連 結 調 整 勘 定

261,892

177,815

157,692

104,199そ

488,649

487,820

506,575△17,925の他

1.94,266,747

4,377,921

520,629

繰 延 税 金 資 産

163,383

817,595

784,388△621,005

他

1,450,868

1,918,898

1,642,816△191,948

金△44,241△247,481△247,539

203,297

投 資 損 失 引 当 金△59,255△59,255△59,255

―

資

産

引

当

合

計

38,177,070

100.0

40,065,914− 10 −

100.0

37,829,919

17.2

86,273

4,898,550

倒

6,498,332

1.7

投 資 有 価 証 券

貸

16.7

664,268

6,409,305の6,696,504

1.7

投資その他の資産

そ16.8

665,636100.0△89,026

347,151

（兼松エレクトロニクス）（単位：千円）期

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度(平成17年９月30日現在) (平成16年９月30日現在) (平成17年３月31日現在)

金
科

目

(負
流

額

構成比

金

額

構成比

①

債
動

の
負

13,087,837

支 払 手 形及 び買 掛金

額

構成比

②
％

部)

債

金

34.3

％
14,918,38537.2

前期末比増減（△減）①-②％
12,086,923

31.9

1,000,914

9,548,207

10,337,243

8,322,812

1,225,395

短

期

借

入

金

260,000

880,000

515,504△255,504

賞

与

引

当

金

702,716

597,086

646,939

55,777

他

2,576,913

3,104,055

2,601,668△24,754

そ

の

固

定

負

債

長

期

借

入

1,201,136

3.1

2,191,981

5.5

2,184,722

5.8△983,586

金―

260,000

197,922△197,922

退 職 給 付 引 当 金

1,058,374

1,766,927

1,795,910△737,535

役 員 退 職慰 労引 当金

141,556

163,855

189,693△48,137

他

1,204

1,198

1,196

8

計

14,288,974

37.4

17,110,366

42.7

14,271,646

37.7

17,327

91,331

0.3

75,381

0.2

84,616

0.2

6,714

金

9,031,257

23.7

9,031,257

22.6

9,031,257

23.9

―

そ

の

負

債

合

(少 数 株 主 持 分)
少 数 株 主 持 分
(資

本

資

の
本

部)

資

本

剰

余

金

8,177,299

21.4

8,177,299

20.4

8,177,299

21.6

―

利

益

剰

余

金

5,985,198

15.7

5,492,197

13.7

6,007,696

15.9△22,498

その他有価証券評価差額金624,223

1.6

199,752

0.5

278,2300.7

345,993

自

己

株

式

△21,213△0.1△20,340△0.1△20,827

△0.0

△385

資

本

合

計

23,796,765

62.3

22,880,166

57.1

23,473,656

62.1

323,109

負 債、 少数 株主 持分
及 び 資 本 合 計

38,177,070

100.0

40,065,914

100.0

37,829,919

100.0

347,151(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

− 11 −

（兼松エレクトロニクス）(2) 中間連結損益計算書
期別（単位：千円）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度

自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

金
科

目

額

百分比

①

金

額

上

金

額

前年同期比
増
減
（ △ 減 ）

百分比

②

①-②

％
売

百分比

自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

％

％

高

30,284,357

100.0

31,988,975

100.0 63,148,636

100.0 △1,704,617

価

22,473,992

74.2

24,625,280

77.0 48,284,554

76.5 △2,151,288

益7,810,365

25.8

7,363,694

23.0 14,864,081

23.5

446,670

販売費及び一般管理費

6,581,484

21.7

6,449,524

20.1 12,636,291

20.0

131,960

営

1,228,880

4.1

914,1702.9

2,227,790

3.5

314,710

49,2960.1

58,3590.1

85,6650.1△9,063

売

上

売

上

営

総

利

業

利

外

収

取

利

業

受

原

益
益
息

392

767

1,250

△375

金

17,247

16,534

18,101712

業 務 受 託 手 数 料

15,284

4,595

24,553

10,689金―

20,00020,000△20,000

入16,372

16,462

21,760

△89

受
受

取

配

取

保

雑
営
支

当
険

収
業

外

費

払

利

用

52,8160.2

40,0260.1

147,1270.2

12,790

息

8,752

20,13135,035△11,379

投資事業組合運用損

26,227

13,27525,093

12,951

持分法による投資損失

―

4,750

71,633△4,750出

17,837

1,869

15,364

15,968益

1,225,361

4.0

932,504

2.9

2,166,329

3.4

292,856

150,8200.5

108,1630.3

1,214,050

1.9

42,657

雑
経
特

支
常
別

利
利

益

貸倒引当金戻入額

86

333

736

△247

会 員 権 売 却 益

14,201――

14,201

投資有価証券売却益

136,531

107,829

1,213,313

28,702

特878,623

別

損

失

2.9

179,9470.5

1,129,406

1.7

698,675

固 定 資 産 処 分 損

22,27442,765537,930△20,490

たな卸資産処分損――454,294―

投資有価証券評価損

30,000200200

29,800

投資有価証券売却損

3,721

―

―

3,721

会 員 権 評 価 損―

136,982

136,982△136,982

特 別 退 職 金 等

789,307――789,307

再 就 職 支 援 費 用

33,320――33,320

税 金 等 調 整 前 中 間（ 当 期 ） 純 利 益

497,558

1.6

860,7202.7

2,250,972

3.6△363,161

法 人 税 、 住 民 税
及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額

138,3070.5

382,493

1.2

1,065,528

1.7△244,186

137,0200.4

31,0390.1△1,034△0.0

105,980

少 数 株 主 利 益

11,6420.0

12,0650.0

21,2990.1△422

中間（当期）純利益

210,5870.7

435,1211.4

1,165,178

1.8△224,533(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

− 12 −

（兼松エレクトロニクス）(3) 中間連結剰余金計算書
期（単位：千円）別

当中間連結会計期間 前中間 連結 会計 期間 前 連 結 会 計 年 度
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

科

目

金

自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

額

金

額

自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

金額（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高8,177,299

8,177,299

8,177,299

Ⅱ資本剰余金中間期末(期末)残高

8,177,299

8,177,299

8,177,299

Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高

6,007,696

5,294,225

5,294,225

Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高

210,587

435,121

1,165,178

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

210,587

435,121

1,165,178

Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高

233,086

237,149

451,707

金

214,553

214,561

429,119与

18,532

22,58822,588

Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高

5,985,198

5,492,197

6,007,696（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）

配
役

(注)

当
員

賞

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

− 13 −

（兼松エレクトロニクス）(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期

科

別当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

金

目

額

金

額

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

額
額
額
額
額

497,558
321,718
55,777△737,535△17,639
8,752
22,274△136,531
3,721
30,000△14,201―
789,307
33,320△2,694,007
956,584△33,803
12,917△39,679
1,225,395
40,305△18,5328,305
314,005
17,639△8,752△789,307△33,320△258,330

860,720
325,456△77,027
66,298△17,302
20,131
42,765△107,829―
200―
136,982――2,547,788△492,648△32,83626△62,688△1,305,538
510,695△22,588
32,403
2,425,010
17,792△20,211――△1,533,816

2,250,972
688,671△77,174
95,282△19,351
35,035537,930△1,213,313―
200―
136,982――
6,277,554△508,039△173,940
22,779△131,475△3,317,328
172,016△22,588
170,0814,924,295
19,841△35,271――△2,378,995

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△758,064

888,774

2,529,869

投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 形 ・ 無形 固 定 資 産 の 取 得 によ る 支 出
有 形 ・ 無形 固 定 資 産 の 売 却 によ る 収 入
そ の 他 の 投 資 に か か る 支 出
そ の 他 の 投 資 に か か る 収 入
貸
付
金
の
純
減
少
額
そ
の
他

△190,574
105,573△244,107
1,626△50,000
39,005
7,913
35,991―
92,574△212,945―△34,792
20,096
3,059
80,307△4,867
1,554,372△537,756
2,267△29,341
69,307
3,230
119,640

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△294,570△51,700

1,176,851

額
出
額
額
他

△375,504△77,922△214,553△4,050△385―△140,000△214,561△1,350△581△300,000△420,000△429,119△1,350△1,068

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△672,414△356,492△1,151,537

230

831

831

△1,724,819

481,4122,556,015

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

7,007,968

4,451,952

4,451,952

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

5,283,148

4,933,364

7,007,968

税 金 等 調 整 前 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
減
価
償
却
費
賞与引当金の増加額または減少額（△）
退職給付引当金の増加額または減少額（△）
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
固
定
資
産
処
分
損
投
資
有
価
証
券
売
却
益
投
資
有
価
証
券
売
却
損
投
資
有
価
証
券
評
価
損
会
員
権
売
却
益
会
員
権
評
価
損
特
別
退
職
金
等
再
就
職
支
援
費
用
売 上 債 権の 増 加 額 （ △ ） ま たは 減 少 額
たな卸資産の増加額（△）または減少額
貸 与 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
貸 与 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
そ の 他 流 動 資 産 の 増 加 額
仕 入 債 務の 増 加 額 ま た は 減 少額 （ △ ）そ の 他 流 動 負 債 の 増 加 額
役
員
賞
与
の
支
払
額
そ
の
他
小
利
利
特
再
法

計

息

及 び 配 当 金 の 受 取
息の支払
別 退 職 金 等の 支
払就 職 支 援 費 用 の 支 払
人
税
等
の
支
払

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借
長 期 借 入配当少 数 株 主そ

入 金 の金 の 返 済金のへ の 配 当の純 減
少に よ る 支支
払
金 の 支 払Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額または減少額(△)(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

− 14 −

（兼松エレクトロニクス）

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社の名称

６社
兼松ﾒﾃﾞｨｶﾙｼｽﾃﾑ株式会社、ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ株式会社
ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社、ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ｻｰﾋﾞｽ株式会社
日本ｴｰ･ﾃﾞｨｰ･ｲｰ株式会社、日本ﾃｨｰ･ｹｰ･ｲｰ株式会社(2) 非連結子会社の名称
KEL Trading Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社 1 社は小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数

０社(2) 持分法を適用した関連会社の数

０社

(3)

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
KEL Trading Inc.

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社１社は、中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

中間決算末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法にもとづく原価法② デリバティブ

時価法③ たな卸資産

主として移動平均法にもとづく原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産

建物及び構築物

３〜36 年

貸与資産

２〜６年

定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法− 15 −

（兼松エレクトロニクス）(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額にもとづき、当中間連結会計期間末において発生していると認められている額を計上しております。
なお､数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく中間期末
要支給額を計上しております。

⑤ 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･デリバティブ取引(為替予約取引および金利スワップ取引)
ヘッジ対象･･･外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)および変動金利の借入金③ ヘッジ方針
為替変動および金利変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引
および金利スワップ取引を実施しております。
なお、これらの取引については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、
金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社および連結子会社は、各社の｢経理規定｣および｢内部管理マニュアル｣にもとづきリスク管理を行っております。

− 16 −

（兼松エレクトロニクス）(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②固定資産の減損に係る会計基準「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 15 年 10 月 31 日 企業会計基準適用指針第６号）を当
中間連結会計期間から適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

5. 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 17 −

（兼松エレクトロニクス）

注 記 事 項
(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

5,856,445 千円

6,204,528 千円

5,802,042 千円

514,800 千円

1,433,078 千円

421,200 千円

短期借入金

260,000 千円

280,000 千円

140,000 千円

長期借入金

−

千円

260,000 千円

120,000 千円

260,000 千円

540,000 千円

260,000 千円

47,740 千円

75,163 千円

69,104 千円

1.

有形固定資産の減価償却累計額2.

担保に提供している資産およびその対応債務
担保提供資産投資有価証券

対応債務

合
3.

計

保証債務
従業員（住宅資金）(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結（連結）貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

現金及び預金勘定

5,283,148 千円

4,933,364 千円

7,007,968 千円

現金及び現金同等物

5,283,148 千円

4,933,364 千円

7,007,968 千円− 18 −

（兼松エレクトロニクス）(セグメント情報)(1) 事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 17 年 ４ 月 １ 日
システム事業売上

サ ー ビ ス ・
サポート事業外 部 顧 客 に 対 す る売上高26,221,023(2)

セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 ま た は 振 替 高123,202

計

消 去 ま た は
全
社

連

結

98,670221,873

30,284,357−(221,873)

4,162,004 30,506,231(221,873) 30,284,357

4,022,466 29,239,634(184,157) 29,055,477

業

費

用

25,217,168

営

業

利

益

1,127,058

139,538

前中間連結会計期間（自 平成 16 年 ４ 月 1 日
システム事業上−4,063,334 30,284,357

26,344,226

営

1,266,596(37,715)

至 平成 16 年 ９ 月 30 日）

サ ー ビ ス ・
サポート事業

計

1,228,880（単位：千円）消 去 ま た は
全
社

連

結

高

(1)

外 部 顧 客 に 対 す る売上高28,000,607(2)

セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 ま た は 振 替 高117,636

計

67,736

185,372

31,988,975−(185,372)

4,056,105 32,174,348(185,372) 31,988,975

3,939,205 31,260,915(186,110) 31,074,805

業

費

用

27,321,710

営

業

利

益

796,532

116,900

前連結会計年度（自 平成 16 年 ４ 月 １ 日
システム事業
上−3,988,368 31,988,975

28,118,243

営

売

計

高

(1)

売

至 平成 17 年 ９ 月 30 日） （単位：千円）

913,433737

至 平成 17 年 ３ 月 31 日）

サ ー ビ ス ・
サポート事業

計914,170（単位：千円）消 去 ま た は
全
社

連

結

高

(1)

外 部 顧 客 に 対 す る売上高55,089,811(2)

セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 ま た は 振 替 高236,382

計−

8,058,825 63,148,636
138,980

375,362

63,148,636−(375,362)

55,326,193

8,197,805 63,523,998(375,362) 63,148,636

7,851,539 61,298,778(377,932) 60,920,846

営

業

費

用

53,447,239

営

業

利

益

1,878,953

346,266

2,225,219

2,570

2,227,790（注）1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2. 各事業区分の主要な事業の内容
事 業 区 分

主

要

な

事

業

の

内

ｼ ｽ ﾃ ﾑ 事 業 総合情報ｼｽﾃﾑの提案、ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、ｿﾌﾄｳｪｱ開発等
ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ事業 運用管理ｻｰﾋﾞｽ、ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ、ｼｽﾃﾑの保守ｻｰﾋﾞｽ− 19 −容

（兼松エレクトロニクス）(2) 所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 17 年４月１日 至 平成 17 年９月 30 日）
本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載
しておりません。
前中間連結会計期間（自 平成 16 年４月１日 至 平成 16 年９月 30 日）
本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載
しておりません。
前連結会計年度（自 平成 16 年４月１日 至 平成 17 年３月 31 日）
本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載
しておりません。
(3) 海外売上高
当中間連結会計期間（自 平成 17 年４月１日 至 平成 17 年９月 30 日）
海外売上高は、連結売上高の 10%未満のため、その記載を省略しております。
前中間連結会計期間（自 平成 16 年４月１日 至 平成 16 年９月 30 日）
海外売上高は、連結売上高の 10%未満のため、その記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成 16 年４月１日 至 平成 17 年３月 31 日）
海外売上高は、連結売上高の 10%未満のため、その記載を省略しております。

（リース取引）ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

− 20 −

（兼松エレクトロニクス）(有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

差額

株式
債券

2,493,669

3,573,991

1,080,322

国債・地方債等
社債
その他
その他
合計

−
−
−
461,115
2,954,785−−−
435,223
4,009,214−−−△ 25,892
1,054,429（単位：千円）

2.時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

551,285

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

差額

株式
債券

2,571,674

2,995,135

423,460

国債・地方債等
社債
その他
その他
合計

−
−
−
316,200
2,887,874−−−
230,152
3,225,287−−−△ 86,048
337,412

2.時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

581,885(店頭売買株式を除く）

前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

株式
債券

2,474,280

3,027,763

553,483

国債・地方債等
社債
その他
その他
合計

−
−
−
512,985
2,987,265−−−
430,2213,457,985−−−△ 82,763
470,719

2.時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

581,885− 21 −

（兼松エレクトロニクス）（デリバティブ取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

(仕入、受注及び販売の状況)① 仕 入 実 績

（単位：千円）
当中間連結会計期間

事業の種類別セグメントの名称

自 平 成 17 年 ４月 １日( 至 平 成 17 年 ９月 30 日 )前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成16 年４月 １日
自 平成 16 年 ４月 １日( 至 平成 16 年 ９月 30 日 ) ( 至 平成17 年３月31 日)

業

17,234,947

20,663,409

40,355,257

サービス・サポート事業

5,059

1,797

3,510

17,240,006

20,665,206

40,358,767

前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

シ

ス

テ

ム

合

事

計

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受 注 状 況
（単位：千円）
当中間連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称( 至 平 成 17 年 ９月 30 日 )自 平成16年４月１日
自 平成 16 年 ４月 １日( 至 平成 16 年 ９月 30 日 ) ( 至 平成17年３月31日 )受 注

自 平 成 17 年 ４月 １日
高受 注 残 高受

高受 注 残 高受

高受 注 残 高業

21,324,698

10,679,189

29,430,229

16,377,799

55,717,148

15,575,514

サービス・サポート事業

4,010,667

4,534,631

3,744,830

4,300,525

8,102,058

4,587,297

25,335,366

15,213,820

33,175,059

20,678,325

63,819,207

20,162,812

シ

ス

テ

ム

合

事

計

注

注

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販 売 実 績

（単位：千円）
当中間連結会計期間

事業の種類別セグメントの名称

自 平 成 17 年 ４月 １日( 至 平 成 17 年 ９月 30 日 )前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成16年４月１日
自 平成 16 年 ４月 １日( 至 平成 16 年 ９月 30 日 ) ( 至 平成17年３月31日 )業

26,221,023

28,000,607

55,089,811

サービス・サポート事業

4,063,334

3,988,368

8,058,825

30,284,357

31,988,975

63,148,636

シ

ス

合

テ

ム

事

計

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

− 22 −