第３次中期経営計画について

公益財団法人国際環境技術移転センター

１計画の趣旨、位置づけ
財団の基本理念（定款の目的）を実現するために、ICETTが今後何をめざしてどのように行動していくのかを示すいわば羅針盤であり、経営の基本方針。
新たな課題（資源循環、脱炭素）への対応に向けたICETTの歩みを確かなものとし、具体的な成果につなげるため、5年間の目標とその目標達成に向けた道筋を明確にする。
（定款の目的）わが国及び諸外国が有する環境保全に関する技術を他の地域に移転することにより、諸外国及びわが国における環境問題を改善し、もって地球環境の保全及び世界経済の持続的な発展に資することを目的とする。

計画期間：令和６（2024）年度から令和１０（2028）年度の５年間

1２財団を取り巻く環境変化
外部環境

内部環境

気候変動・カーボンニュートラル

補助金・受託収入、特定費用準備資金取崩の状況

気候変動対応のため、各国で温室効果ガス（GHG）排出削減に取り組む一方、パリ協定の目標には隔たりがあり、緊急的な行動が必要。

補助金収入および受託収入は令和2年度に過去最低となる中、特定費用準備資金（２億円）を取り崩し、将来の事業獲得に向けた自主事業に使用。

資源循環・サーキュラーエコノミー
一方通行型の経済社会活動から循環経済への移行をめざす世界潮流。日本でも、サーキュラーエコノミーの市場化が加速する見込み。

移転対象となる国・地域の状況変化
開発途上国の技術移転ニーズは、公害防止技術に加え、気候変動・資源循環にも拡大。

他団体等の動向
国内の各団体でも、国と連携した資源循環や脱炭素に係る取組が活発化。

資産運用の状況
資産運用収入は減少傾向にあり、今後も同様の傾向が続く見込み。

財団雇用職員の状況
職員の入れ替わりが少なく職員の高齢化が進む一方、職員３名を採用し、若い年代の職員が増加。

宿泊施設の状況
コロナ禍で本邦研修が無くなったことを契機に、一般利用等の増加に向けた取組を推進。
2

３これまでの取組の成果と課題
第２次中期経営計画の目標の達成状況
第2次中期経営計画で掲げた目標はいずれも達成。
１．国内外で実施する地球環境保全技術の移転に資する事業※を年間１２件、５年間で６０件以上実施する。
※おおむね１００万円以上の事業。

２．各年度の収支比率（収入／支出）を８０％以上とする※ 。
※財務計画に基づく収入と支出の実績値で算出した収支比率が、８０％以上となるように可能な限り収支の均衡を図るものとする。

重点戦略の取組状況
一方、特定費用準備資金（２億円）を充当して事業が進められているにもかかわらず、重点戦略はほとんど進展がなく、新たな技術移転の取組や資金の充当による受託事業等の増加につながっているとは言えない状況。
目標設定の見直しや将来への投資の観点からの資金の活用方法の検討が必要。

3

４第３次中期経営計画のポイント
１

外部環境・内部環境の変化• 気候変動等の地球環境を取り巻く状況や受託収入減少による収支の悪化等の財団の経営状況については、第２次中期経営計画策定時点から大きな変化はなく、その傾向が続いている、或いは、強まっている。
• 今後の長期的な展望（2050年）においても、現在の取組の延長線では地球環境問題は解決しない。カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに向けた一層の取組が必要。

２

第２次中期経営計画の成果の検証（１）基本戦略について①存在価値を高める事業の実施【課題】「海外への技術移転→地球環境の改善と世界経済の発展に寄与」という目的にインパクトを与える事業の実施。中部圏ならではの資源（企業や行政の技術・ノウハウ等）の活用。
【対応】・海外への技術移転を最終ゴールにおいた実践的な取組
・財団の目的やミッションと個々の取組目標との連動②経営基盤の強化【課題】将来に向けた効果的な投資。経営の健全化。
【対応】・国や企業等への企画提案や連携強化の取組
・宿泊施設の収支改善

３①②共通【対応】・ICETTの取り組む分野・テーマの絞り込みと戦略の構築。

（２）重点戦略（脱炭素、プラスチック資源循環）について【課題】海外における技術移転の取組。
【対応】
・海外への技術移転を最終ゴールにおいた戦略構築と実践的な取組
・重点戦略の推進に効果的な組織体制・人材育成
・国や意欲、技術等を有する企業・団体との連携
・特定費用準備資金の活用

第３次中期経営計画のポイント（１）目的・ミッションを再認識（海外への技術移転、地球環境保全と経済発展の両立、中部圏の企業や行政の有する技術等の活用）（２）中長期のビジョンと取組方向を明確にし、そのための取組を計画的に推進（公募事業の獲得・資金調達優先からの転換）（３）「脱炭素社会の実現」や「プラスチック資源循環」は重要な取組分野として注力（選択と集中の強化）
4（４）組織体制の見直し、特定費用準備資金の効果的な運用

５中長期のビジョン①
財団運営の基本的な考え方（再確認）• ICETTの定款に規定する設立目的は、財団運営の基本理念。
• ICETTの使命（存在意義）は、中部圏の企業や行政、団体等が有する地球環境の保全に資する技術やノウハウ、経験を諸外国における環境改善の取組に生かすこと。
• ICETTに求められる役割が変化。
【設立当初】
発展途上国における持続可能な開発（環境と調和した開発）のために、地域の環境保全に関する協力へのニーズを満たすこと。

【現在】
持続可能な社会を実現するため、開発途上国においても、地域の環境保全対策だけでなく、地球規模の環境問題の解決に資する取組を促進すること。

ICETTは今後も基本理念の達成を目指し取り組む中で、求められる役割の変化にも的確に対応し、地域の様々な主体と連携しながら、持続可能な社会の実現に資する海外への技術移転を進めることで、地域の社会・経済の発展に貢献していく。

5

６中長期のビジョン②
2050年に向けた長期ビジョン
中部圏の産学官と連携し、先端技術の普及やイノベーションの創出を通じて、諸外国におけるカーボンニュートラル（CN）及びサーキュラーエコノミー（CE)に向けた取組を一層促進することで、地球環境問題の解決に寄与。
中期（2030年頃）ビジョン• CNや資源循環の技術移転において、国内の先端的な技術等の活用や企業の海外展開支援等に取り組み、開発途上国の環境に関する政策目標の達成への寄与、持続的な経済発展と暮らしの質の向上を実現。
• 中部圏の企業等の地球環境保全に資するイノベーションを一層促進し、持続可能な地域社会を実現。
• ICETT自身が地球環境問題の解決に資する技術移転の専門機関として持続的、自立的に発展。
取組方向
CN分野における技術移転の推進

地域のニーズをふまえた環境課題への対応（産業公害の防止など）

資源循環分野における技術移転の推進

次代を担う人材の育成と情報・技術交流の促進
6

７主な取組①取組方向

取組の概要（取組期間）[重点]海外中小企業の脱炭素経営支援＜新規＞(2024~2028)
・タイの中小企業を対象とした脱炭素経営支援を推進。
・タイでの取組を効果検証の上で、ASEAN主要国に水平展開。

CN分野[重点]LCA導入によるCN､CEの加速＜一部新規＞(2024~2028)
・LCA関連団体と連携を強化し、国内外でLCAを普及。
・脱炭素経営支援にLCAを導入。

多様なCN関連技術の海外移転＜新規＞(2024~2028)
・開発途上国のニーズ等を調査検討し、中部圏企業の海外ビジネス展開支援等、新たな技術移転を推進。

効率的で環境負荷の少ないリサイクル等技術の移転促進＜新規＞(2024~2028)

資源循環
分野

・開発途上国等において、日本の政策や企業の取組等の情報提供、リサイクル等技術に関する人材育成。
・開発途上国等の事業環境に関する情報提供等による日本企業の海外でのビジネス展開支援。

【重点】プラスチック資源循環に関するリサイクル等技術の移転＜新規＞(2024~2028)・セミナー等による交流機会の創出、意欲ある企業と連携したASEANへの技術移転プロジェクトの実施。

グリーン成長戦略分野に係る人材育成事業海外セミナー
開催＜継続＞(2024~2025)
・産業分野での環境関連技術等について、開発途上国の行政官や企業を対象としたセミナーや研修を実施。

2030年ごろの到達点（KPI）
対象国において自発的にGHG算出・サプライチェーン全体での削減に取り組む中小企業が増加し、そこでLCAの評価結果や中部圏を中心とした日本の技術が活用されている。また、中部圏企業の海外進出に寄与できている。
（KPI）GHG排出削減を実践する企業の支援を行うモデル事業：複数の企業を対象とし１業種以上、もしくは１地域以上で実施

ASEANにおいてLCAが普及しており、サプライチェーンの環境負荷低減に寄与している。そこに中部圏企業の技術が活用されている。
（KPI）ASEANにおけるLCA導入支援サービスの展開
再生可能エネルギー等さまざまなCN関連技術に関する知見を活用し、開発途上国の事情に合致した技術の適用によりCNに寄与している。
（KPI）取組の方向性が明確になった時点で設定

開発途上国等において資源循環に関する中部圏等の企業の取組が活発化し、日本の技術が活用されている。
（KPI）セミナー等情報提供機会の創出：１件/年 以上

対象国においてプラスチック資源循環に向けた仕組みが構築され、そこに中部圏を中心とした日本の技術が活用されている。
（KPI）2026年度からプラスチックのリサイクル等技術移転に関するプ
ロジェクトの実施：１件以上対象国で資源循環に関する意識が向上し、それに向けたプロジェクトが形成され、そこに中部圏を中心とした日本の技術が活用される。
（KPI）現地もしくは来日研修を２件以上、72025年度までの活動を契機とした技術移転プロジェクト：1件以上

８主な取組②
取組方向

取組の概要（取組期間）
開発途上国における喫緊の環境課題解決に向けた技術移転＜ 新規＞(2024~2028)

地域の環境課
題への対応

・日本および開発途上国の自治体等と連携し、関係企業の参画を得て、CNや資源循環に係る優れた技術をよりダイレクトな形で移転するためのプロジェクト等を創出し展開。

パラオ共和国における分別排出システムの普及促進(JICA草の根技術協力事業)＜継続＞(2024~2025)
・事業の第２フェーズとして、住民主体の分別活動の普及や子どもへの環境教育を通じた環境意識の向上の取組を推進。

｢環境管理｣事業(JICA研修事業)＜継続＞(2024~)
・開発途上国の若手行政官等を対象に、大気・水・廃棄物管理等の広範囲な開発課題にかかる研修を実施。

2030年ごろの到達点（KPI）

移転した技術、仕組み、ビジネスが継続的に現地の資源循環に寄与している。
（KPI）プロジェクト実施数：３件以上

バベルダオブ島全域で分別排出システムが普及し、資源回収が行われている。
（KPI）有効資源回収率：９％（事業終了時）、パラオ全土への展開に関する政策提言

各国の実情に合せ、研修員が関係者とともに、環境問題解決に資する具体的な施策を立案・実施。その中で中部圏を始めとする日本の技術が活用される。
（KPI）研修実施：２件以上

グローカル人材育成推進事業（三重県委託事業）＜継続＞(2024~）
・三重の未来を担う若者の国際的な視野を広げるため、海外の若者との交流機会を提供する講座を開催。

次代を担う人材育成等（KPI）各年度の取組毎に三重県と協議し設定

天津環境交流事業企画運営(四日市市委託事業)＜継続＞(2024~）
・天津市行政及び企業関係者等を対象に、四日市市が培ってきた環境保全技術や管理手法等にかかる研修を実施。

（KPI）各年度の取組毎に四日市市と協議し設定

高校生地球環境塾企画運営(四日市市委託事業)＜継続＞(2024~）
・四日市市、中国天津市および米国ロングビーチ市の高校生を対象とした環境交流研修を実施。

（KPI）各年度の取組毎に四日市市と協議し設定
8

９組織・財務運営（１）組織運営（３）財務計画①総合力を発揮できる体制の整備
・組織体制を見直し、課の再編や新たな職の配置。

年度

②人材育成
・専門知識の習得や、職員間での技術継承、計画的な人材育成のため、積極的なOJTや外部の研修の導入等を検討。
・より効果的な勤務評価制度とするため、現行制度を点検。
⇒人材育成方針を取りまとめ、取組を推進。
③宿泊施設等の一層の活用促進
・リピート利用の働きかけや新規利用の開拓など、一般利用の増加に向けた取組の充実。
・利用者の利便性・快適性確保のための施設修繕や備品の充実。

（２）要員計画
年度

2024

2025

2026

20272028

役員

22222

財団雇用職員（現員）15151515153（＋2）

4（+1）

新規採用職員（うち、該当年度採用職員）

001（＋1）

退職職員

00000

出向職員

99999

合計

2626272930*仮定条件；定年以降全員再雇用で65歳まで勤務、採用職員は20代。
財団雇用職員（現員）は2024年4月1日時点の既雇用職員数（見込み）。

（単位：百万円）

2024 2025 2026 2027 2028

合計
(20242028)

備考

収入

209

216

186

192

187

990

資産運用収入118

121122122118

601

受取補助金等
収入

4852

2127

26

174 (雑収入含む)

収益事業収入33333152024-2028年度のCN・CE関連技術移200転の財源として2億円を積立

投資活動収入(特定資産取崩収入等)

4040

404040支出

285266256253

250

1,310

人件費

121116123117115592

事業費(人件費除く)

70

56

38

4241247

管理費(人件費除く)

82

84

85

8789427

投資活動支出(特定資産取得支出等)

1210

10

7

5

44 退職金積立資産

当期収支差額△76△50△70△61△63△320

収支計算書の当期
収支差額

73%

81%

73%

79%

75%

76%

9

収支比率
(収入/支出)（参考）組織見直しについて
旧組織

新組織 （R6.4.1～）

総務部

総務課

総務部

総務課

地球環境部

事業企画課

地球環境部

企画調整課

事業推進課
国際連携課

企画調整グループ

技術支援担当事業推進課

カーボンニュートラル推進グループ
資源循環推進グループ
研修交流グループ

10

10今後の検討課題
ICETTの方向性について
ＣＮと資源循環の２つのテーマに重点的に取り組む中で、国内外の政府機関や企業から“選ばれる存在”となり、今後もICETTがそれらの分野のおける海外への技術移転により持続的に、地球環境の保全や世界経済の発展、さらには地域の経済・社会の発展に貢献していくため、ものづくり産業の高い集積や様々な環境関連技術シーズを有する中部圏に位置するという立地環境を生かし、具体的に何を目指し、どのような取組に注力するのか、方向性を明らかにする必要があると考えており、関係者とともに計画の進捗状況を踏まえ、あらためて検討。
宿泊施設の運営について宿泊施設の稼働率は2012年度以降一桁台で推移し、収支悪化の大きな要因となっている。
ＣＮや資源循環の分野において海外への技術移転を進めていくためには、引き続き、自主財源も積極的に活用しながら新たな取組にチャレンジすることで海外での継続的かつ実践的な活動につなげていく必要があり、収支の改善を進めて経営の安定化を図るためにも、宿泊施設の運営について廃止等も含めそのあり方を検討。

11