１．気候変動の科学、国際公平性、実現可能性から見た削減目標

世界の気候変動との整合性
長期目標（2050年半減）との整合性

気温上昇を２℃程度に抑える

途上国の参加を促進
・炭素クレジット、資金面でなく、省エネ機器等を支援
・長期エネルギービジョンの共有

０５年比▲１０％（エネ起源）
日本の削減目標の国際的な公平性

実現可能性

先進国▲２５％削減、限界削減費用均等化をベースにする。

削減コスト5000円/t‐CO2程度以下の無理のない対策を中心とする。

1

スパーコンピューターによる全球解析例

世界全体のCO2排出量(GtC/year)

3025

ゼロ排出

2.5
2.0

IPCC 低排出B1シナリオ
IPCC Low emission scenario

20

1.5

EU削減政策（2050年で半減）
EU policy (50% reduction in 2050)

15ゼロ排出10Zero emission

2020

2040

2060

Year
（財）電力中央研究所

2080

2100

2150

EU削減政策（2050年で半減）
EU削減政策（2050年で半減）

1.0
0.5

50
2000

Zero emission

temperature rise, degree C

35

Global CO2 emission (GtC/year)

0.0
1950

EU policy (50% reduction in 2050)

IPCC 低排出B1シナリオ
IPCC Low emission scenario

2000

2050

2100
Yearyear2150* 19世紀末の30年間平均を基準

2200(*) compared to the mean value(30 years)of end of 19th century

首席研究員 丸山 康樹 （東大客員教授）

IPCC AR5(2013)の新シナリオ（RCP）では、CO2濃度は450ｐｐｍ、550ppmおよびそれ以上になる見込み。
AR5（2013）用は、RCP (“RepresentaMve ConcentraMon Pathways“)と呼ばれている。2020年までは、いずれの経路もCO2排出は増加傾向を示す。

CO2排出CO2濃度550ppm

450ppm

湯原提案
では、この中間を世界全体が目指すことになる（Souce: IPCC, Sep. 2007:Future Work on Scenarios, Report from the IPCC Expert MeeMng Towards New Scenarios for Analysis ofEmission, Climate Change, Impact, and Response Strategies, Noordwijkerhout, The Netherland) 。確定版ではなく、引き続きI検討中である。

2

４．気候変動の科学から見た削減目標

世界の気候変動との整合性

我が国の長期削減目標は、2050年に世界全体でGHG排出を半減、EU目標と同じ。
気候目標を我が国は明示していないが、全球平均気温上昇（産業化以降）を２℃程度（３℃を超えない）に抑制することに対応する。大気中濃度の安定化目標では、CO2単独で約450ppm、等価濃度で約500ppmに相当する。
2020年に05年比で▲10％削減は、我が国の温暖化防止の長期目標（2050年GHG半減）の排出パスに整合している。
2005年基準＜重要ポイント＞
最近、世界全体での削減の難しさから、気候目標を緩和し、一時的に2℃を上回るオーバーシュート（OST) ・シナリオの研究結果が提案されつつある。
COP15での途上国の削減合意形
成においては、OSTシナリオも視野に入れておくべき。
IPCCの第5次影響評価書（2013年）に向けた今後の議論に注目。
二酸化
炭素呍
排出
変化
率

550ppm安定化（B1）
2020年目標 10%(05年比）
2030年目標:20%(05年比）

450ppm安定化（世界全体で2050年半減）

我が国の長期・中期削減目標の整合性
4

２．我が国の中期削減目標（2020年）の数値と削減費用
国際的な公平性
削減率（2005年比、エネ起源のみ）

EU‐20%(CDM有り）

▲0％

RITE
▲5%
▲5％

RITE
▲10%

▲9%

▲11%
高い
削減目標

国環研 RITE▲5%▲5%

国環研
▲7%

国環研

▲10％

▲15％

US
90年±0%

削減コスト5000円/t‐CO2以上では炭素クレジット購入が安いことを示唆。
最大導入ケース以上の削減コストでは、我が国資金の国外への過剰な流出が懸念される。

限界削減費用（US$/ｔ‐CO2)
(90)

(130)

(48)

(20)

国内削減
▲10%

ETS無し：
8700円/t‐CO2
ETS導入：
5200円/t‐CO2

(47)
(65)
平均削減費用$45※欧州委員会 1/28発表資料より（hap://ec.europa.eu/environment/climat/future_acMon.html から入手可）

5

３．具体的削減対策とその効果（限界削減費用5000円以下を目安とした削減目標（試算））

実現可能性○「長期需給見通し」の最大導入ケースに関する日本エネルギー経済研究所の分析結果を基に、 初期投資、固定資産税、金利負担、使用年数、燃料費節約効果を考慮し、対策毎にCO2の1トンあたりの削減コストを算出（詳細別紙）。
③従来ＬＮＧ火力発電（汽力）①削減コスト5000円/t‐CO2以下②原子力発電を05年７０％からの半数を複合発電（MACC）の対策を積み上げ20年９０％まで向上させるにリプレース
CO2削減コスト

赤字は便益が上回ることを示す。

①のみ

05年比▲5.7%（エネ起源）①、②を実現した場合

05年比▲9.4％（エネ起源）①、②、③を実現した場合

削減コストは割高（5000円以上）だが、低炭素社会に向けた重要基幹製品。②、③の一部が実行困難な場合に備え、補助金、税優遇等の政策導入により低コスト化を図り、一定量の導入を6図るべき。

５．結論：[1]COP１５への提案： 2005年比▲10％削減（エネ起CO2）[2]実行段階での重要課題(1) 原子力発電の稼働率向上‐規制緩和（民間規格化の推進）
・運転期間13ヶ月〜18ヶ月→24ヶ月へ
・定期点検期間4〜5ヶ月→2ヶ月へ
・ 需要に応じた負荷変動運転の導入(2) 既存のLNG火力発電の効率向上
・従来型のLNG火力（汽力）の半数を最新の複合発電（MACC）にリプレース(3)省エネ住宅、高効率給湯器等の削減コストは割高なため、実現性を高めるため、補助金や税制面での優遇等による政策支援が不可欠。
（4）太陽光発電、次世代自動車は、削減コスト高であるが、低炭素社会に向けた重要基幹製品であり、我が国の産業の育成、雇用確保の面から特段の政策支援を実行すべき。
（5）途上国支援では、炭素クレジット購入等ではなく、我が国の優れた省エネ製品の普及等の新たな枠組み（バウチャー制度等）を提案すべき7

6．長期目標（2030年~2050年）へ向けての提言
１。 中期と長期の一体的推進
中期目標としての2020年CO2１０％削減は、引き続く2030年２０％減、2040年３０％減、2050年４０~５０％減（温室効果ガス全体で５０％）と継続的に削減を実施し、中長期一体化して推進することを前提としている。
これは今世紀中にCO2濃度４５０ppmに安定化させ、今世紀
末温度上昇２℃程度に抑制すること可能にする目標であるが、一方で進展する科学的知見に留意し、柔軟に対応しなければならない。
２。 低炭素化社会の実現のためのエネルギー構成
2030年の求められる我が国のエネルギー構成の基本は、化石燃料への依存率を半減させ、再生可能エネルギーと原子力エネルギーに残り半分を依存する低炭素化社会の実現にある（例えば東京大学提案トリプルフィフティの実現）。
３。 重点政策課題
そのために、2030年からの長期目標には 以下の技術の大規模なる導入が不可欠であり、いまからその技術開発と普及を政策的に図らなければならない。
⑴原子力：軽水炉の負荷変動運転、新型炉の早期導入と高速増殖炉サイクルの前倒しの導入。
⑵火力発電：高効率化プラントへの切り替え（LNGコンバインドサイクル発電、及び石炭ガス化発電IGCCへの転換）⑶太陽光、風力発電：蓄電併設による安定化電源へ⑷地熱／海洋エネルギー／バイオマスエネルギーなどの豊富で安定した再生可能エネルギーの導入と地域での活用。
⑸民生・運輸部門の省エネルギー機器やそのシステムは技術開発と普及により、最大のネックになっているコストを下げる最大限の努力が必要である。それはまた我が国産業の国際競争力を強化し、国内雇用を促進する。

原子力には強い政策の先導が、再生可能エネルギーの普及には大幅な規制の緩和が不可欠である。 低炭素化社会実現には、規制を基本から見直し、安全、環境と開発の調和を再構築する必要がある。
５。発展途上国との長期エネルギービジョンの共有
以上の我が国が目指す長期エネルギー構成は高度に発達した産業社会のエネルギー構成モデルであり、発展途上国と共有すべきエネルギービジョンである。
我が国は2050年の下記長期目標に先立って、そのエネルギー構成を2030年には実現させて、発展途上国に低炭素化産業社会モデルとして実現可能なことを示し、2050年には発展途上国がそのようなエネルギー構成を実現できるよう協力することが重要である。このよ
うに将来のエネルギ社会のビジョンを発展途上国と先進国が共有することが地球温暖化対策にとって最も重要である。

世界全体で共有可能なエネルギービジョン（「日中環境エネルギ−物流フォーラム」で２００５年11月以来この３年間協議）8

450ppm安定化、総合エネ調、限界費用公平性（RITE)の比較
2005年基準

二酸化
炭素
排出伸叔率

排出量伸び率（2005年比）

450ppm安定化：8％
総合エネ調：15％（最大導入ケース）
限界削減費用EUと同等：10％〜15％

総合エネ調
2020年（エネ起源のみ）：
最大導入ケース：▲15％
努力継続ケース：▲5％450ppm安定化

ただし、濃度計算用の排出量には、エネルギー起源と土地利用起源（森林破壊による放出、植林による吸収）を含む(ppmCO2)

二酸化炭素大気中濃度2020年中期目標：
450ppm安定化のためには8％削減で十分。洞爺湖宣言（半減）とも対応する。

550ppm安定化（B1）

550ppm安定化（B1）

大気中濃度（ppm)

450ppm安定化

西暦（出典：排出量から濃度の計算は電中研の手法（2008）を使用）

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