日本広告学会会則（1997 年 10 月 19 日
（2021 年 11 月 20 日
第１章 総則（名称）第１条
本会は、日本広告学会（ Japan Academy of Advertising ）と称する。
（事務局）
第２条
本会は、本部事務局を東京都内に置く。

第２章 目的および事業（目的）
第３条
本会は、わが国における広告研究の水準を高め、学術の進歩に貢献するとともに、経済・文化・社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、その目的を達するために次の事業を行う。
（1） 全国大会および部会研究会の開催（2） 広告に関する研究の推進および助成（3） 優秀な研究著作に対する学会賞の授与（4） 国内外の学術団体・産業界などとの交流・共同研究・会議の開催（5） 会報および論集の発行（6） 会員相互の学術的交流（7） 前各号のほか、目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（会員）
第５条
本会は、本会の目的に賛同する個人、法人、および団体をもって構成し、会員は次の 3 者とする。
（1） 正会員（2） 名誉会員（3） 賛助会員
２．正会員に、シニア会員をおくことができる。シニア会員に関する規程は、別に定める。
（入会）
第６条
本会に正会員として入会を希望する者は、正会員 2 名の推薦により所定の手続きを経て申し込み、常任理事会の審議・承認を受ける。
入会資格に関する基準については、別に定める。
２．名誉会員は、常任理事会が推薦し、会員総会の承認を受ける。
名誉会員の規程は、別に定める。
３．賛助会員は、所定の手続きを経て申し込み、常任理事会の審議・承認を受ける。
入会規程は、別に定める。
（会費）
第７条

会員は、別に定める会費を納めなければならない。

（退会）
第８条

退会を希望する会員は、書面をもって申し出て、常任理事会の承認を受ける。

-1-制定）
改正）

第４章 役員（役員）
第９条
本会に次の役員を置く。任期は 3 年とする。
（1） 理事49 名以内（2） 評議員
80 名以内（3） 監事2 名（理事）
第 1 0 条 理事は、正会員による選挙によって選出する。
２．理事は理事会を構成し、会務を処理する。 ３．
選挙規程については、別に定める。
（評議員）
第 1 1 条 評議員の選任は、理事会の推薦により会員総会の承認を受ける。
２．評議員は、理事会の諮問に応じる。
（監事）
第 1 2 条 監事の選任は、理事会の推薦により会員総会の承認を受ける。
２．監事は、本会の会計を監査する。
（会長・副会長）
第 1 3 条 理事の互選により、会長 1 名、副会長 3 名を定める。
２．会長は本会を代表し、会務を統轄する。
３．副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、副会長の中から会長代理を置く。
４．選挙規程については、別に定める。
（常任理事）
第 1 4 条 本会に常任理事をおく。常任理事は常任理事会を構成し、本会の組織、運営、財務、および事業活動について起案・審議する。
２．次に掲げる理事を常任理事とする。
（1） 会長（2） 副会長（3） 委員会委員長（4） 産業界理事のうち 3 名（5） 本部事務局担当理事
３．部会運営委員会委員長は、各部会理事の互選により定める。
選挙規程については、別に定める。
４．部会運営委員会委員長を除く各種委員会委員長、産業界理事ならびに本部担当
理事は、会長の選任による。
５．大会運営委員会委員長の就任は、理事であることを必要としない。常任理事としての任期は、当該全国大会開催年度の 1 年とする。

第５章 部会および委員会
（部会）
第 15条
本会に次の部会を置く。
（1） 関東部会（2） 関西部会（3） 中部部会（4） 九州部会
（委員会）
第 16条
本会に次の委員会を置く。
（1） 部会運営委員会（2） 研究プロジェクト委員会-2-

（3） 学会賞委員会（4） 論集編集委員会（5） 広報・学術交流委員会（6） クリエーティブ委員会（7） デジタルシフト研究委員会（8） 大会運営委員会

２．委員会の副委員長および委員は、常任理事会の承認による。
３．委員会の運営については、別に定める。
第６章 会議（会議の種類）第 17条
本会の会議は、会員総会、理事会ならびに常任理事会とする。
（会議の開催）第 18条
会員総会は、毎年 1 回開催するほか、次の場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認めたとき（2） 正会員の 10 分の 1 以上から会議の目的を示して請求があったとき
２．理事会は、毎年１回開催するほか、次の場合に開催する。
（1） 会長が必要と認めたとき（2） 理事の 5 分の 1 以上から会議の目的を示して請求があったとき
３．常任理事会は、定期的に開催するほか、次の場合に開催する。
（1） 会長が必要と認めたとき（2） 常任理事の 5 分の 1 以上から会議の目的を示して請求があったとき ４．
ただし、通常の形式での会議開催が困難である場合、やむを得ない事情がある場合には、電磁的方法による開催も認められることとする。
（会議の構成員）
第 1 9 条 会員総会にあっては正会員が、理事会にあっては理事が、常任理事会にあっては常任理事が、それぞれ構成員となる。
（招集）
第 20条
（議長）
第 21 条会議は、会長が招集する。
会議の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故ある場合はこの限りではない。

（議決方法）
第 2 2 条 会議の議事は、出席構成員の過半数をもって決する。可否同数の場合は、議長の決するところによる。
２．会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、委任状またはその指定する代理人により議決権を行使することができる。
（審議事項）
第 23条
会員総会では、次の事項を審議・決定する。
（1） 事業報告および収支決算（2） 事業計画および収支予算（3） 名誉会員の承認（4） 評議員および監事の承認（5） 会則の変更（6） 解散と、解散に伴う残余財産の処分（7） その他、理事会から付議された事項
２．理事会では、次の事項を審議・承認する。
（1） 会員総会に付議すべき事項（2） 常任理事会より付議された事項-3-

（3） その他、本会の会務執行に関する事項
３．常任理事会では、次の事項を審議する。
（1） 会則の変更に関する事項（2） 事業報告および決算に関する事項（3） 事業計画および予算に関する事項（4） 名誉会員の推薦（5） 評議員および監事の推薦
４．
常任理事会では、次の事項を審議・決定する。
（1） 入・退会に関する事項（2） 諸規程の制定・変更に関する事項（3） 委員会の副委員長および委員の承認（4） 委員会活動に関する事項（5） 選挙管理委員の承認（6） その他、本会の組織、運営、財務、および事業活動に関する事項（議事録）
第 2 4 条 会議の議事については、議事録を作成する。議事録には、少なくとも次の事項を記載する。
（1） 開催の日時、場所（2） 構成員の総数、および出席構成員の数（委任状を含む）（3） 議事の経過（4） 議決の結果（議事録署名人）
第 25条
議長は、会議において議事録署名人 2 名を指名する。
第７章 資産および会計年度
（資産）
第 26条
本会の資産は、次の各号からなる。
（1） 会費収入（2） 資産から生じる収入（3） 事業に伴う収入（4） 寄付された金品（5） その他の収入（会計年度）
第 27条
本会の会計年度は毎年 10 月 1 日に始まり、翌年 9 月 30 日に終わる。
第８章 会則の変更および解散（会則の変更）第 2 8 条 本会の会則は、理事会または正会員 10 分の 1 以上の提案により、会員総会において承認を得なければ、変更できない。
（解散）
第 29条

本会は、理事会または正会員 5 分の 1 以上の提案により、会員総会において出席構成員の 3 分の 2 以上の賛成を得なければ、解散できない。

附則
本会則は、1998 年 9 月 1 日から実施する。
本会則は、2004 年 11 月 6 日から実施する。
本会則は、2006 年 11 月 11 日から実施する。
本会則は、2013 年 11 月 16 日から実施する。
本会則は、2015 年 10 月 24 日から実施する。
本会則は、2018 年 10 月 13 日から実施する（デジタルシフト研究委員会の追加）。
本会則は、2021 年 11 月 20 日から実施する（会議の開催方法の追加）。
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