四半期報告書（第36期第１四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

日本貨物鉄道株式会社
東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目33番８号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営者による財政状態、経営成績の分析 ………………………………………………………………………

２

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

３

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

４(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

４(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

４(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

４(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

４(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

６

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

７(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

９

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

９

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自2022年４月１日【会社名】

日本貨物鉄道株式会社【英訳名】

Japan Freight Railway Company【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目33番８号【電話番号】（050）2017-4180（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目33番８号【電話番号】（050）2017-4180（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません

古田

古田

犬飼

真弘

真弘

至2022年６月30日）

新第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第１四半期連結
累計期間

第36期
第１四半期連結
累計期間

第35期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

営業収益

（百万円）

45,69945,043

186,655

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△55

△33

277

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する （百万円）

△132

205

△1,428四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△59

218

△1,598

純資産額

（百万円）

101,741

100,411

100,203

総資産額

（百万円）

406,169

426,614432,591（円）△347.79539.96△3,760.14

（円）

－

－

－

（％）

23.75

22.27

21.92

１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）及び自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込む経済活動の回復を図るべく、政府主導による行動制限の緩和等の経済対策が実行されておりますが、ウクライナ情勢の深刻化に起因する原油価格や資源価格の上昇や半導体の供給不足による生産活動の停滞など経済情勢は依然として不透明な状況です。
こうした状況の中、当社グループにおいては「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」や「ＪＲ貨物グループ中期経営計画２０２３」のもと、鉄道ロジスティクス事業では貨物鉄道事業の役割発揮とさらなる収益性の向上、総合物流企業グループへの進化、不動産事業では利益拡大等の取組みを進めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比1.4％減の450億円、営業利益は前年同期比141.7％増の１億円、経常損失は０億円（前年同期は経常損失０億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円（前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億円）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の総資産額は4,266億円となり、前連結会計年度末と比較し59億円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
負債総額は3,262億円となり、前連結会計年度末と比較し61億円減少しました。これは主に、未払金の減少によるものです。また、長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ２億円増の1,809億円となりました。
純資産総額は1,004億円となり、前連結会計年度末と比較し２億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
設備投資のための資金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「設備投資等に係る無利子貸付」などの国からの支援を積極的に活用しつつ将来の経営基盤強化に資する設備投資を進めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ）鉄道ロジスティクス事業
鉄道事業を中心とする当社グループは、「安全は鉄道事業の存立基盤である」との認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取り組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化を実施しております。
しかしながら、2021年12月28日に発生した山陽線瀬野駅～八本松駅間における貨物列車の脱線事故により同線を運行する列車に運休や大幅な遅延等が発生し、お客様をはじめ、関係する方々に多大なご迷惑をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます。この事故に基づく保安監査において、４月28日に国土交通省より改善指示を受けており、この指示に対し当社としましては、「利用運送事業者が偏積でないことを保証する仕組みづくり」、「偏積でないことを当社が確認する仕組みづくり」、及び「列車防護および転動防止の取扱いの確実な実施」の改善措置を講じ、５月31日に国土交通省へ報告しているところです。今回の脱線事故を極めて重大な事故と受け止め、改善措置を着実に実行するとともに、利用運送事業者等、貨物鉄道輸送に関わる事業者とさらなる連携を図り、安全管理体制の強化に取組み、輸送の安全確保に万全を期してまいります。
輸送サービスにおいては、2022年３月で設定した関東～関西間のフォワーダー（利用運送事業者）向けの新しいブ
ロックトレイン「フォワーダーズブロックトレイン」を、３月14日より運行開始しました。これら輸送サービスの提供により当社グループは、貨物鉄道の優れた環境特性や労働生産性を活かし、「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０
３０」で掲げた「物流生産性の向上」「グリーン社会の実現」という価値の提供に取組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間における輸送量につきまして、コンテナは新型コロナウイルス感染症に伴う需要低迷等を受け、積合せ貨物、家電・情報機器を除く品目で前年を下回りました。品目別では半導体不足及び海外からの部品調達難により各社が生産調整を行った結果、自動車部品が減送となったほか、農産品・青果物は、玉葱が前年夏の干ばつによる作柄不良、九州地区では流通量減に伴い長距離輸送の需要が減少したことにより低調に推移しました。一方、積合せ貨物は、2021年10月からのブロックトレイン運転開始等により増送となったほか、家電・情報機器は、エ
アコンの需要回復や一部顧客のモーダルシフトの推進等により前年を上回りました。この結果、コンテナ全体では前- 2 -年比95.7％となりました。車扱は、石油が新型コロナウイルス感染症の影響緩和によりガソリン需要が増えたことか
ら前年を上回り、車扱全体では前年比101.7％となりました。コンテナ・車扱の輸送量合計では前年比97.2％となりました。
経費面では、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しつつ、会社の持続的成長に向けて、維持・更新投資に加え、成長・戦略投資も計画通りに進めました。同時に収入減に伴うオペ
レーションコストの削減に取り組むほか、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油高騰や物価高騰に起因するコスト増を受け不要不急の工事・施策の精査を行うなど、さらなる経費圧縮に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比1.7％減の403億円、営業損失は26億円（前年同期は
営業損失26億円）となりました。
ⅱ）不動産事業
不動産事業では、賃貸マンション事業で2022年２月に賃貸開始したフレシア経堂が順調に稼働しているほか、温浴事
業がコロナ禍の影響で実施していた時短営業を通常営業に戻したことにより増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.1％増の50億円、営業利益は前年同期比0.2％増の25億円となりました。
ⅲ）その他
その他では、リース料収入の増により営業収益は前年同期比8.1％増の10億円となりましたが、利益率の高いリース満了品の売却が減少したことにより営業利益は前年同期比36.1％減の０億円となりました。
(2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(4）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の締結及び変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,520,000

計

1,520,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（2022年８月10日）

普通株式

380,000

計

380,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

380,000

非上場

当社は単元株制度を採用しておりません

380,000－－（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

380,000－

19,000－15,300（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（6）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

380,000

380,000

－

－

－

－

発行済株式総数

380,000－－

総株主の議決権－

380,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収運賃
棚卸資産
未収入金
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

32,407
9,467
8,459
5,262
7,074
27
1,468
8,462
△11
72,617

27,412
8,278
7,289
6,511
3,515
8
957
11,776△11
65,739148,129
114,926
37,234
20,4039,225
329,918
3,064

146,612
115,038
37,23622,187
8,866
329,942
2,906

14,462
6,275
6,319
△66
26,990359,973432,591

14,573
6,983
6,535
△66
28,026360,875
426,614（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
関係会社整理損失引当金
持分法適用に伴う負債
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

1,701
960
10,682
24,102901
662
12,538
4,699
889
10,57067,7081,965
1,870
10,616
14,6901,056
596
12,536
3,162
815
14,34061,65020,000169,999
4
38,895
791
32
84
336
28,397
6,137
264,679
332,387

20,000170,3035
39,179
677
31
84
269
27,932
6,068
264,552
326,203

19,00016,66254,49690,15819,00016,66254,70190,363

429
4,245
4,675
5,369
100,203432,591

500
4,148
4,649
5,397
100,411426,614

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

45,69945,04341,4494,207
45,65642

40,985
3,956
44,941
102

1
66
19
77
42
63
270

1
74
64
－
22
45
208

328
35
4
368
△55

312
13
18
344
△33

3
20
－
23

6
687
133
827

13
20
－
9
0
43

65
127
13
65
52
326

△76

468

852
△847
4
△80
51

921
△696
225
243
37

△132

205

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
匿名組合投資利益
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
環境対策費
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

△80

243

△89
112
△2
20
△59

72
△97
△0
△24
218

△108
49

179
39

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の連結会社以外の会社について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）

２

京葉臨海鉄道㈱水島臨海鉄道㈱3,074百万円
385百万円計

3,460百万円

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
京葉臨海鉄道㈱水島臨海鉄道㈱2,978百万円
366百万円
3,344百万円

当座借越契約および貸出コミットメントライン
当社及び子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座借越契約を締結しております。
また、当社は震災・大雨・噴火の大規模災害発生時や今般のような感染症発生時等の異常事態発生時における迅速な資金調達を可能にするため、取引銀行３行と震災・大雨対応型の貸出コミットメントライン契約を2020年６月から締結しており、当連結会計年度から噴火対応を追加しました。
これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

当座借越極度額

59,505百万円

58,105百万円

貸出コミットメントラインの総額

21,000百万円

21,000百万円

借入実行残高
借入未実行残高

470百万円

290百万円

80,035百万円

78,815百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

5,345百万円

5,308百万円

減価償却費（注）のれんの償却額については、該当事項はありません。

- 11 -

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

2021年４月１日

至2021年６月30日）

該当事項はありません。
２

基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２

2022年４月１日

至2022年６月30日）

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
鉄道ロジス
不動産事業
ティクス事業

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

40,9304,649

11945,699－45,699セグメント間の内部売上高又は振替高

83

419

814

1,316

△1,316－41,013

5,068

933

47,016△1,31645,699△2,647

2,582

103

38

3

42

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額△49百万円、セグメント間取引消去53百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
鉄道ロジス
不動産事業
ティクス事業

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

40,2164,736

90

45,043－45,043

85

336

917

1,339

△1,339－40,301

5,072

1,008

46,382△1,33945,043△2,602

2,588

66

52

50

102

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額50百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額△17百万円、セグメント間取引消去67百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

鉄道ロジスティクス事業
貨物運輸収入顧客との契約から生じる
収益

その他
（注）２

その他

合計

34,490

4,817

416

53

39,778

-

1,622

4,232

66

5,920

34,490

6,440

4,649

119

45,699

その他の収益（注）３
外部顧客への売上高

不動産事業（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業等を含んでおります。
３．その他の収益から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

鉄道ロジスティクス事業
貨物運輸収入顧客との契約から生じる
収益

その他
（注）２

その他

合計

33,821

4,753

390

38

39,004

-

1,640

4,346

52

6,039

33,821

6,394

4,736

90

45,043

その他の収益（注）３
外部顧客への売上高

不動産事業（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業等を含んでおります。
３．その他の収益から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日
至2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年６月30日）△347円79銭

539円96銭

△132

205

－

－

△132

205

380,000

380,000（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
日本貨物鉄道株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

安

藤

見

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田

原

諭

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本貨物鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本貨物鉄道株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上