○津幡町農村公園条例
平成１２年３月１５日
条例第３１号
第１章 総則（設置）
第１条 津幡町は、農村における農業者及び農業従事者、女性、児童等の健康増進、体力づくり、休養娯楽の諸活動を通じて相互連帯意識を高め、明るく豊かな農村を建設するため津幡町農村公園（以下「農村公園」という。）を設置する。
（名称及び位置）
第２条 農村公園の名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。
名称

位置

竹橋農村公園津幡町字竹橋ツ１１番地

倉見農村公園津幡町字倉見レ２番地

上矢田農村公園

津幡町字上矢田２２番地

笠野公園

津幡町字鳥屋尾イ２１番地３

大滝憩いの広場

津幡町字牛首（木窪）ヱ１番１地

倶利伽羅公園津幡町字倶利伽羅ヌ３番地

水蓮ヶ池公園津幡町字岩崎イ１１７番地

領家農村公園津幡町字領家東６３番地

種けんこう広場

津幡町字種ニ２５番地４

第２章 農村公園の管理（行為の制限）第３条 農村公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。
（１） 露店、写真業及び募金その他これらに類する行為をすること。
（２） 業として案内又は映画を撮影すること。
（３） 興業を行うこと。
（４） 公衆に開放される行事で、厚生、娯楽を目的として農村公園の全部又は一部を独占して利用すること。

（５） 競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために農村公園の全部又は一部を独占して利用すること。
２ 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、期間、場所及び行為の内容その他町長の指示する事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。
３ 第１項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を町長に提出してその許可を受けなければならない。
４ 町長は、第１項各号に掲げる行為が農村公園の保全又は公衆の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、許可を与えることができる。
５ 町長は、第１項又は第３項の許可をするにあたっては農業公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。
（農村公園の占用の許可）
第４条 農村公園に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて農村公園を占用しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。
（１） 占用の目的（２） 占用の期間（３） 占用の場所（４） 工作物その他の物件又は施設の構造（５） 占用物件の管理の方法（６） 工事実施の方法（７） 工事の着手及び完了の時期（８） 農村公園の復旧方法（９） その他町長の指示する事項
３ 第１項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を町長に提出してその許可を受けなければならない。ただし、その変更が、次に掲げる行為については、この限りでない。
（１） 占用物件の内部の塗装又は占用物件の外部の色彩を変えない塗装（２） 占用物件の構造を変えない修繕（３） 占用物件の主要構造部に影響を与えない内部の模様替

４ 農村公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。
５ 第１項の規定による農村公園の占用の期間は、１年以内とする。これを更新するときの期間についても、同様とする。
（行為の禁止）第５条 農村公園において、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第３条第１項若しくは第３項又は前条第１項若しくは第３項の許可に係るものについては、この限りでない。
（１） 工作物若しくは備品を汚損し、又は破壊するおそれのある行為をすること。
（２） 土地の形質を変更すること。
（３） 樹木に登り、又は植物を採取し若しくは損傷すること。
（４） 鳥獣魚類を捕獲し、又は殺傷すること。
（５） 柵内に立ち入ること。
（６） 指定された場所以外の場所へ車馬を乗り入れ又はとめおくこと。
（７） 池又は水路に立ち入ること。
（８） 車両を乗り入れること。
（９） はり紙若しくははり札をし、又は広告をすること。
（１０） たき火をすること。
（１１） 指定された場所以外にごみその他の廃物又は汚物を捨てること。
（１２） 他人に対し、著しく粗野その他の行為で迷惑をかけ又はけん騒にわたること。
（１３） その他農村公園の美化を阻害し風致を害するような行為をすること。
（利用者の範囲）
第６条 農村公園は、津幡町住民及び町内農業者に関与する団体又は機関が利用するものとする。
ただし、公益を増進すると認められるものについては、農村公園の趣旨に反しない限りにおいてその他の者の利用を妨げない。
（利用の禁止又は制限）
第７条 次の各号のいずれかに該当する場合は、その利用を禁止又は制限することができる。
（１） 農村公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認めるとき。
（２） 農村公園に関する工事のためやむを得ないと認めるとき。
（３） 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

（４） その他管理上支障があると認めるとき。
（使用料）
第８条 農村公園を利用する者から使用料は徴収しない。ただし、第３条第１項若しくは第３項又は第４条第１項若しくは第３項の許可を受けた者については別表に定める使用料を徴収することができる。
２ 使用料は、第３条第１項若しくは第３項又は第４条第１項の許可をするときこれを徴収する。
（使用料の減免）
第９条 町長は、第３条第１項若しくは第３項又は第４条第１項若しくは第３項の許可を受けた者の責に帰することのできない事由によってそれぞれの許可に係る行為をすることができなくなった場合その他町長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を減免することができる。
（使用料の不返還）第１０条 既納の使用料は、返還しない。ただし、町長が特に理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。
第３章 監督（監督処分）第１１条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは農村公園より退去を命ずることができる。
（１） この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反する者（２） この条例の規定による許可に付した条件に違反する者（３） 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者
２ 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。
（１） 農村公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合（２） 農村公園の保全又は公衆の農村公園の利用に著しい支障が生じた場合（３） 農村公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合
第４章 雑則（届出）第１２条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、すみやかにその旨を町長に届け出なければならない。
（１） 第３条第１項若しくは第３項又は第４条第１項若しくは第３項の許可を受けた者が、農村公園の占用に関する工事を完了したとき。
（２） 前号に掲げる者が、農村公園の占用を廃止したとき。
（３） 第１号に掲げる者が、農村公園を原状に回復したとき。
（４） 前条第１項又は第２項の規定により必要な措置を命ぜられた者が、当該措置を講じたとき。
（雑則）
第１３条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
第５章 罰則（過料）
第１４条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、５万円以下の過料を科することができる。
（１） 第３条第１項又は第３項の規定に違反して同条第１項各号に掲げる行為をした者（２） 第５条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者（３） 第１１条第１項又は第２項の規定による町長の命令に違反した者
第１５条 町長は、偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。
附則

この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
附則（平成１３年１２月１２日条例第３０号）この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成１７年９月１２日条例第２９号）

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月１２日条例第１０号）

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２５年３月１３日条例第９号）（施行期日）
１ この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

（使用料に関する経過措置）
２ この条例の施行の日前に占用の許可の申請がされている同日以後の農村公園の使用にかかる使用料については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
３ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
別表（第８条関係）農村公園使用料
区分

単位金額

第３条第１項又 行商、募金その他これに類するも１件につき １日 １，３００円

は第３項の許可 の及び興業、展示会、集会等の行半日６５０円

１本につき １年

３２０円

外径０．４メートル 長さ１メートルにつき １年１４０円を受けた場合為で公園を独占して利用するもの
業として写真を撮影する場合業として映画を撮影する場合

第４条第１項又 電柱、支柱又はこれらに類するもは第３項の許可 のの設置を受けた場合

地下埋設物

未満のもの
外径０．４メートル 長さ１メートルにつき １年

２９０円

以上のもの
立看板

１平方メートルにつき １月

３００円

工事用資材置場等物置場として一 １平方メートルにつき １月

１０円

時使用の場合その他の占有物

町長が別に定める金額

備考
１

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第６条の規定により非課税とされるものを除く

ものについての使用料の額は、この表により計算した額に同法第２９条に規定する消費税の税率を乗じて得た額（以下「消費税額」という。）及び消費税額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７２条の８３に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した額（この額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。２

長さが１メートル未満のときはこれを１メートルとし、当該物件の長さに１メートル未満の端数があるときは当該端数を１メートルとする。
３

面積が１平方メートル未満のときはこれを１平方メートルとし、当該面積に１平方メートル未満の端数があるときは当該端数を１平方メートルとする。
４

使用料の額が年額で定められているものに係る占用の期間が１年未満であるとき、又はその期間に１年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、１月未満の端数があるときは１月として計算し、使用料の額が月額で定められているものに係る占用の期間が１月未満であるとき、又はその期間に１月未満の端数があるときは１月として計算するものとする。