2022 年５月 11 日

各位
会 社 名
代表者名

岡藤日産証券ホールディングス株式会社
代表取締役社長 二 家 英 彰（コード番号：8705 東証スタンダード）

問合せ先
役職・氏名
電話

常 務 取 締 役
近 藤 竜 夫
経営企画室長０３－６７５９－８７０５

2022 年３月期の連結業績見通し及び特別損失（個別）の計上に関するお知らせ
2022 年３月期（2021 年４月 1 日～2022 年３月 31 日）の連結業績につきましては現在集計中でありますが、決算の概要がまとまりましたので、業績見込みをお知らせいたしますとともに、前年同期実績と比較して差異が生じる見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、2022 年３月期の個別業績において、特別損失を計上することとなりましたので、併せてお知らせいたします。
記
１．2022 年３月期の連結業績見込み及び業績との差異

営業収益

純営業収益

営業利益

（単位：百万円）
親会社株主
経常利益に帰属する
当期純利益

前年同期実績（Ａ）（2021 年３月期）

7,738

7,663580735

1,587

当期実績見込み（Ｂ）（2022 年３月期）

7,197

7,154

△1636535増増△541△7.0△509△6.7△743―

△729
△99.1

△1,052△66.3

減 額（Ｂ－Ａ）
減 率（％）

２．差異が生じた理由
当連結会計年度のわが国経済は、度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発令により人流が抑制されたことから、飲食、旅行、宿泊などのサービス消費が低迷しましたが、９月末に緊急事態宣言が解除されたことから 10 月以降のサービス消費は回復傾向となりました。
しかし、オミクロン株の感染拡大により１月に再びまん延防止等重点措置が発令されたことから、製造業・非製造業ともに景況感は悪化しました。また、外国人観光客に対する入国規制が続く中、インバウンド需要はほぼゼロの状況が続きました。
金融市場では、ＮＹダウは中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念やオミクロン株の欧米での感染拡大などにより一時的に下落する局面があったものの、好調な米国経済を背景に１月上旬まで概ね上昇基調が続きました。
その後、ＦＲＢが利上げ開始を表明したことから２月末までは軟調な展開となりましたが、ロシアのウクライナ侵攻による景気後退を防止するためＦＲＢは慎重に利上げを進めるとの観測から３月以降は底堅く推移しました。
一方、日本では緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による行動制限により日経平均株価は上値の重い展開が続いていましたが、９月初めに菅首相が退陣を表明すると、次期政権による大規模な-1-

経済対策への期待感から大きく上昇し、９月中旬には約 31 年振りの高値を付けました。その後は高値警戒感から軟調に推移し、ロシアがウクライナを侵攻すると各国の経済制裁による景気後退懸念から３月上旬には一時 25,000 円割れまで下落しましたが、米国株が持ち直したことから、３月末には 28,000 円台まで値を戻しました。
商品市場では、ＮＹ金先物はドル安を背景に５月には 1,900 ドルを超えましたが、米国の景気回復に伴い利上げ時期が早まるとの見方から下落し、２月までは概ね 1,800 ドルを挟んでレンジ内での推移となりました。その後、インフレへの警戒感から上昇していたところに、ロシアがウクライナに侵攻すると安全資産としての買いが殺到し、３月には 2000 ドルを突破しました。ＷＴＩ原油先物は、デルタ株やオミクロン株の感染拡大による需要減少懸念から一時的に下落する局面があった
ものの、欧米でのワクチン接種の進展によるエネルギー需要の回復期待の高まりを背景に２月まで概ね上昇基調が続きました。その後、ロシアがウクライナに侵攻すると、経済制裁の一環として米国や英国がロシア産原油の輸入を禁止したことから、３月には一時 130 ドル台まで上昇し、2008 年７月以来の高値を付けました。
このような経済状況の中、当社グループにおける金融商品取引の受入手数料は 2,270 百万円、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は 3,889 百万円となり、受入手数料の合計は 6,159 百万円となりました。
また、トレーディング損益は、外国株の店頭取引売買が活発だったことから金融商品取引において789百万円の利益を上げたこともあり、910百万円の利益を計上しております。
これらの結果、営業収益は 7,197 百万円となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は7,154 百万円、また、販売費・一般管理費につきましては、7,317 百万円となる見込みであり、この結果、営業損失は 163 百万円となる見込みです。
また、営業外収益で受取配当金 123 百万円を計上したこともあり、経常利益は６百万円となる見込みであります。
これに加えて特別利益として投資有価証券売却益 989 百万円（2022 年１月 20 日付け「投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ」にてお知らせいたしました投資有価証券の売却につきましては、設定した売却枠のうちの一部を売却したことにより、358 百万円の投資有価証券売却益を計上しております。）及び関係会社株式売却益 223 百万円を計上したほか、特別損失として固定資産の減損損失 185 百万円及び事業再編損 458 百万円を計上したこと及び法人税等調整額△165 百万円を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は 535 百万円を計上する見込みであります。
なお、当社グループの主要子会社である日産証券株式会社（以下、日産証券という。
）の当期における個別業績は、営業利益 669 百万円、経常利益 853 百万円、当期純利益 1,193 百万円を計上し、好調に推移いたしましたが、日産証券以外の一部の連結子会社においては、第２四半期連結累計期間においてビジネスモデルの見直しに伴う事業再編（以下、本事業再編という。
）を行った結果、特別退職金等のコストが一時的に発生した事に加え、ビジネスモデルの見直しに伴う営業方針の転換をした事による影響を受けて営業収益の落ち込みも見られた事から、当期における個別業績も赤字を計上しております。
一方で、本事業再編は当社グループ内で重複する事業を日産証券に集約することによる業務運営効率化とコスト削減を企図して行っているものであり、本事業再編による業務効率化やコスト削減効果については、2022 年３月期第３四半期連結会計期間（2021 年 10 月～同 12 月）以降に発現されるものと想定しておりましたところ、下半期における連結業績は、営業利益 297 百万円、経常利益362 百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益 963 百万円を計上する見込みとなっており、着実に効果が現れております。
この結果、当連結会計年度の業績は上記のとおり営業損失となる見込みではあるものの、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上することとなる見込みであります。

-2-

（ご参考）
当連結累計期間における四半期ごとの連結業績推移（単位：百万円）（会計期間）
営業収益
純営業収益
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

第 1 四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

（４月～６月）（７月～９月）（10 月～12 月）（１月～３月）

1,862
1,851
△145
△471,537
1,527△315
△308

1,847
1,837141
2011,950
1,937155
161

7,197
7,154
△1636△293△134341621535

連結累計期間

３．特別損失の計上（個別）・関係会社株式評価損
2022 年３月期において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の財政状態等を勘案した結果、関係会社株式評価損として 942 百万円を計上いたします。
なお、この関係会社株式評価損が連結業績に与える影響はございません。
以-3-上