令和５年度 亀山市地域福祉推進委員会 事項書
日時：６月３０日（金）午前１0 時 30 分～
場所：社会福祉センター３階大会議室

１ 地域福祉推進委員の委嘱及び委員長・副委員長の選任について【資料１】

２ 第２次地域福祉計画（後期）の令和４年度実績について【資料２】３ 地域福祉力向上重層的支援体制整備事業の令和４年度実績について【資料３】４ その他
成年後見制度利用促進シンポジウムの開催について■ 次回、地域福祉推進委員会
開催日：未定（開催する場合は、事前に連絡します）

資料

１

亀山市地域福祉推進委員会委員名簿
任期：R５.４.1～７.３.３１
氏
なが

名
とも

まさ

てる

１

長 友 薫 輝２

明 石 澄 子３

田 中 啓 子４

笠 井 真 人

あか

た

かさ

し

なか

い

要綱第３条第２項

性別

すみ

こ

けい

こ

まさ

と

男
女
女
男

第１号該当
学識経験を有する者

第２号該当
公募委員

第２号該当
公募委員

第２号該当
公募委員

第３号該当
５

その

だ

な

み

え

園 田 奈美恵

女

社会福祉サービスの利用等に関する支援事業を行う者

第４号該当
６

さ

の

とも

ゆき

佐 野 知 之男

社会福祉に関する地域活動団体に属する者

第４号該当
７

こ

ばやし

とも

こ

小 林 智 子女

社会福祉に関する地域活動団体に属する者

第４号該当
８

よこ

やま

横 山

ただし

男

正

社会福祉に関する地域活動団体に属する者

所属

佛教大学社会福祉学部 准教授
市民公募委員
市民公募委員
市民公募委員
障害者総合相談支援センターあいセンター長
亀山市社会福祉法人連絡会
会長
亀山市民生委員児童委員協議会
連合会 会長
亀山市地域まちづくり協議会連絡
会議 会長

第４号該当
９

さくら

い

よし

き

櫻 井 好 基男

社会福祉に関する地域活動 亀山市自治会連合会 理事
団体に属する者

第４号該当
10

わた

なべ

かつ

や

渡 邉 勝 也男

社会福祉に関する地域活動 亀山市老人クラブ連合会 会長
団体に属する者

第４号該当
11

さ

の

けん

じ

佐 野 健 治男

社会福祉に関する地域活動団体に属する者

特定非営利活動法人夢想会「夢想工房」 理事長

第４号該当
12

ない

とう

とも

こ

内 藤 朋 子女

社会福祉に関する地域活動 不登校の親の会 でんでん 代表
団体に属する者

第５号該当
13

うめ

や

えい

いち

楳 谷 英 一男

亀山市社会福祉協議会の代 亀山市社会福祉協議会 会長
表者

14

こ

ばやし

けい

た

小 林 恵 太男

※男女の割合 ５／1４

第６号該当
市職員

亀山市健康福祉部 部長

資料第２次亀山市地域福祉計画[後期]

令和４年度進捗管理（Ｒ4.4～Ｒ5.3）

令和５年６月

２

目

次

Ⅰ

計画の体系 .................................................................. 1

１

地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進 .................................. 2（１）福祉意識の向上 .......................................................... 2（２）担い手の育成 ............................................................ 4（３）権利擁護の充実（成年後見制度利用促進計画） .............................. 6（４）生活困窮者やひきこもり支援の推進 ........................................ 8（５）再犯防止対策の推進（再犯防止推進計画） ................................. 10２

地域の連携で安心を生み出す環境づくり ....................................... 12（１）情報提供の充実 ......................................................... 12（２）福祉サービスの向上と相談体制の充実 ..................................... 14（３）地域福祉・ボランティア活動の推進 ....................................... 16（４）地域の防災対策の充実 ................................................... 18（５）関係機関の連携強化 ..................................................... 20

３

身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進 ................................. 22（１）地域活動の充実 ......................................................... 22（２）健康づくり・生きがいづくり ............................................. 24（３）助け合い・支え合い活動の充実 ........................................... 26

Ⅱ

数値目標の進捗管理 ......................................................... 28

Ⅲ

計画の進捗管理 ............................................................. 29

Ⅰ

計画の体系

本進捗管理は、第２次亀山市地域福祉計画[後期]に位置づけた取組について、亀山市と亀山市
社会福祉協議会とが、計画の進行管理を行うため、計画期間中（令和４～８年度）において毎年度作成し、その結果を亀山市地域福祉推進委員会に報告・検証を行うこととしています。

1

１

地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進（１）福祉意識の向上【５年後のあるべき姿】「共生社会や誰一人取り残さない社会」の実現に向けた意識が高くなり、誰もが福祉を「我が事」と認識して具体的な行動が展開されています。

【取組指針】● 高齢者や障がい者、外国人など、さまざまな住民が、互いに理解しあって暮らしていく「共生社会や誰一人取り残さない社会」の実現に向けた啓発を行います。

【取組内容】① 「共生社会」や「心のバリアフリー」といった地域福祉の理念について、地域まちづくり協議会への訪問や福祉をテーマとしたイベント開催時など、さまざまな機会をとらえて普及･啓発を行います。
② 小・中学校における福祉教育・福祉体験など、地域の特性に合わせて地域福祉を学ぶ機会づく
りを教育委員会と連携しながら進めます。
③ 障がいの有無に関わらず市民同士がふれあい、交流しあう機会を提供するとともに、国籍などの違いを越えた市民交流の場を提供します。
④ ＳＤＧｓの理念を踏まえ、「誰一人取り残さない社会」づくりに向けて、社会的に弱い立場の人や困難を抱えた人への支援の必要性に関する意識啓発を図ります。

【令和４年度】
取組内容の事業実績

市
①

社
協

平和について考えようをテーマとしたヒューマンフェスタ in 亀山を開催（参加者約150 人）し、「ウクライナ現地取材から平和の道を考える」と題した人権講演会、教職員による平和学習の取組報告や活動団体の取組報告などを行いました。また、「みんなで考えよう！人権啓発」と題した行政出前講座を開催（10 回、461 人）するなど、人権への意識を高めました。さらに、地域福祉計画に掲げた基本理念や主な取組（包括的な相談支援体制、多機関協働事業など）について、市と社協が一緒に地域まちづくり協議会全地区を訪問し、スライドや資料を用いて地域福祉の理念の周知に努めました。
市と共催で、亀山市における社会福祉関係者が一堂に会し、今後の更なる努力を誓
い、併せて亀山市の社会福祉の発展に功績のあった方々を表彰し、感謝を表するため第18 回亀山市社会福祉大会を開催しました。2 年間、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、縮小開催でしたが、4 年度は通常開催に戻し、ひきこもりをテーマとした記
念講演を実施し、福祉課題について理解を深めるように努めました。

2

市

②
社
協

市
③
社
協

市
④

・
社
協

総合保健福祉センターにおいて、社会見学として市内小学校（野登・神辺）を受け入れ、あいあいの機能（業務内容、役割など）の説明に加え、事前に子どもたちから質問を受け付け、パワーポイントを活用し、地域福祉を学ぶ機会を講座形式で設けました。
市内の学校（園）に様々な福祉体験学習やボランティア活動、地域のサロンとの交流を通して、福祉に関する関心を高めることを目的に福祉教育推進事業を実施しました。
令和 3 年度より 2 年間、昼生保育園、関小学校、亀山高等学校の 3 校（園）をモデル校に指定するとともに、学校からの福祉教育依頼を受け、学校と社協が共にプログラムを作成し、職員が講師として授業を行い、福祉教育の更なる充実と次世代の担い手の育成に取り組みました。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から市内福祉施設等の協力のもと毎年実施していた中学生福祉体験教室は 3 年度に引き続き 4 年度も中止になりましたが、市内の高齢者施設の協力のもと、オンラインで施設と中学校をつなぎ、施設の紹介や職員、利用者とインタビューを行うなど、少しでも福祉の現場に触れる機会がもてるよう取り組みました。また、2 年間できていなかった生徒による街頭募
金活動については、11 月から 2 月にかけて実施することができました。
ヒューマンフェスタ in 亀山において、ユニバーサルデザインに関する情報を掲載した啓発物品（不織布ウエス）を来場者に配布しました。また、日本語教室（はじめのいっぽ）を開催（７月～12 月まで毎週土曜日）するとともに、日本語ボランティア養成講座（令和 5 年 2 月）の開催（参加者 19 人）や広報かめやまによる募集（3 人）により、担い手の確保（5 人）につなげるなど、国籍等を越えた市民交流が図れる環境づく
りに取り組みました。
亀山市民協働センター「みらい」において、外国籍の子どもたちを対象に学習支援を行う団体である「みらいじゅく」が交流タイムをもうけ、生活相談や参加者同士との交流を行えるよう助成を行いました。また、現状把握やニーズ把握のため訪問し、コロナ
禍の現状や物価高騰による生活状況の聞き取りを行いました。
生活上で諸課題を抱えた世帯を包括的に受け止め、多機関協働による支援体制づくりの取組状況や概要について、福祉分野はもとより、市の相談窓口を有する部署や民生委員・児童委員、地域まちづくり協議会などに対し、市と社会福祉協議会が一緒に複合
課題相談支援「つながるシート」などを用いて支援の必要性の意識啓発を図りました。
【多機関協働による包括的支援体制づくり（全庁展開）に向けた説明会】
総務財政部、市民文化部、産業環境部、上下水道部、教育委員会、地域医療部（計 17 課）

小中校長会、小中教頭会、幼稚園長会、保育園長会、三重県教職員組合亀山支部青年部、鈴鹿亀山消費生活センター、若者就業サポートステーションみえ等の関係機関【課題と今後の方向性（市・社協）】
市民が参加しやすい開催手法や内容を検討し、さまざまな機会を捉えて、共生社会や地域福祉の理念の普及・啓発に努める。また、アフターコロナ・ウィズコロナを考えつつ、障がいの有無に関わらず、市民同士がふれあい、交流しあえる機会の提供として、あいあい祭りを次なる展開
へとつなげられるよう、開催目的の見直しを含めた整理を進めるとともに、他の行事等との統合・再編などの検討を進める。
さらに、誰一人取り残さない社会の実現に向け、支援に関わるあらゆる関係機関や関係団体に対して、本市が取り組む重層的支援体制づくりについて、市と社協で継続的な周知・啓発を展開
し、意識啓発を図っていく。

3

（２）担い手の育成【５年後のあるべき姿】「地域共生社会」の実現に向けて、誰もがそれぞれにできることを担っています。

【取組指針】● 住民誰もが互いに支え合うしくみを構築できるよう促し、担い手への支援を行います。

【取組内容】① 地区レベルでの地域福祉の中核を担う民生委員・児童委員の研修への支援を行うとともに、福祉委員の人材の確保・育成と、スキルアップ・フォローアップのための研修の充実を図ります。
②多様な年齢層が受講しやすいボランティア養成講座を開催し、福祉の担い手の裾野を広げます。
③ 専門職など福祉関係者の育成・確保を図るため、社会福祉協議会において実地研修の積極的な受け入れを行うとともに、次世代を担う福祉人材の育成に向けて、市内の高等学校や近隣の大学と連携しながらボランティアの機会をつくるなど、将来にわたって地域福祉を実践する人材の育成を進めます。

4

【令和４年度】
取組内容の事業実績

市

①
社
協

市
②

・
社
協

市

③
社
協

地域の中で財産管理や日常生活などに支障がある人で、成年後見制度の利用が必要と思われる方が利用できるよう、成年後見サポート事業を事業化し、社協への相談窓口の設置や事業概要などを掲載したチラシを民生委員・児童委員に説明しつつ、配付するなど、スキルアップにつなげました。また、顕在化しているひきこもりの支援体制の強化に向け、資質向上や知識習得を目的とした研修費の増額を予算措置し、地域福祉の拡充を図りました。
亀山市民生委員児童委員協議会連合会の会務の運営や研修会など事務局支援を行いました。また、福祉のまちづくりを進めていく地域福祉の推進役として、全 22 地区 338
名の方に福祉委員を委嘱し、地域特性に応じた福祉活動を展開することを目的に地区まちづくり協議会に助成を行うとともに、地区福祉委員会が行う交流活動や訪問活動、研修会などについてコーディネートを行いました。福祉委員活動を行うための実践的な技術と意識の向上を図るために、新任研修、障がいへの理解、認知症サポーターに関する研修会を実施しました。
社協への委託により配置した生活支援コーディネーター（1 層）が中心となり、地域のちょっとした困りごとを地域での助け合い・支え合いで支援する「漕代支援隊（漕代まちづくり協議会[松阪市]）」を講師に迎え、ちょこボラ養成講座（12 月）を開催（50人）し、福祉の担い手の育成に努めました。
また、ボランティア活動に関心を持ち、潜在的なボランティア活動者がボランティア活動を始めるきっかけづくりになるよう朗読ボランティア養成講座を実施し、受講された方についてはボランティア団体加入につなげました。
生活困窮者の子どもに対する学習教室（市内 3 か所）の開催に当たり、学習指導や運営のサポートなどを担うスタッフとして、大学生（日本福祉大学、鈴鹿医療科学大学など）を有償ボランティア（4 人）で参加していただける機会をつくり、地域福祉を実践する人材育成につなげました。
社会福祉士養成課程における相談援助実習については、毎年受け入れを積極的に行っていますが、令和 4 年度は対象者がありませんでした。しかし、基幹型地域包括支援センターでは、役割や地域包括ケアシステムの構築や理解について看護師を目指す
大学生の実習受入、生活介護事業所「つくしの家」では、小学校および中学校教諭の普通免許状取得希望者の介護体験等の場として大学生の受入や三重大学生のボランティ
アサークルとの交流などを行い、人材育成につなげました。

【課題と今後の方向性（市・社協）】
包括的な支援体制整備を進める中で、顕在化しているひきこもりなどの方に対する支援体制づくりの周知とともに、本市が重点的に取り組む主要事業について、民生委員・児童委員等に対して、市と社協が連携し、概要をわかりやすく伝える行事の検討を進める。
また、地域で福祉の担い手の確保が困難な時代を迎えつつある中、ボランティア養成講座や、社協による実地研修の継続的な実施に加え、近隣の大学等とボランティア活動による連携について拡充を図っていく。

5

（３）権利擁護の充実（成年後見制度利用促進計画）【５年後のあるべき姿】
判断能力が低下した人などの権利が尊重され、自分らしく生活できる支援が受けられるようになっています。

【取組指針】● 人権尊重等の権利擁護に関する制度の周知を行うとともに、安心して制度を利用するための体制を整えます。

【取組内容】① 判断能力の低下した人や障がいのある人に限らず、すべての人の人権が守られるよう、民生委
員・児童委員、福祉委員との連携によって地域における啓発活動とともに、人権相談等、相談体制の充実を図ります。
② 社会的に弱い立場の人の人権を守り、差別の解消や虐待・ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の発生予防、及び早期発見・早期対応が図れるよう、分かりやすい相談窓口を位置づけるとともに、地域や関係団体、事業者などとの連携を強化します。
③ 権利擁護の必要な人が安心して支援を受けられるよう、判断能力が低下した人等に対する日常
生活自立支援事業による生活支援に加え、中核機関の設置による地域連携ネットワークを構築
し、成年後見制度の申立、受任、及び後見人支援にかかる関係機関との調整を図ります。
④ 国の成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、高齢・障がい担当部署と調整しながら、報酬助成の拡大を図るなど成年後見制度の利用の促進に取り組むとともに、社会福祉協議会による法人後見等の体制づくりを進めます。

【令和４年度】
取組内容の事業実績

市①
社
協

人権擁護委員による人権相談（36 回/年）に加え、人権擁護委員の日（６月）や人権週間（12 月）あわせた特設の人権相談（各２回）を実施しました。また、民生委員・児童委員の活動の活発化につなげるよう、活動における実費相当額の助成や、成年後見制度をはじめとした権利擁護に関する法律相談の場の設置に向け、予算措置を行うな
ど、相談体制の充実を図りました。
相続、遺言、金銭貸借、離婚等に関することに対して公証人による適切な助言、指導を行う相談とともに、日常生活上あらゆる心配ごとに応じるため、心配ごと相談所（23回/年）を開催しました。
相談件数：85 件

6

市
②
社
協

市

③
社
協

市
④
社
協

児童虐待やＤＶの発生予防、早期発見・早期対応のため、要保護児童等・ＤＶ対策地域協議会を開催（２月に１回）し、関係機関との連携による相談支援を展開しました。
また、障害者差別解消支援協議会の機能を持つ地域自立支援協議会の中に障がい者差別解消支援検討部会を設置し、情報共有や差別解消に向けた課題の把握に取り組むなどにより、社会的に立場の弱い方の人権確保に努めました。
コミュニティソーシャルワーカー（CSW）をはじめ、生活困窮者自立支援事業の相談員、基幹型地域包括支援センターの職員など、本会が相談支援を行うすべての専門職が社会的に弱い立場の人の人権を尊重しながら相談支援にあたりました。
成年後見制度の利用促進に向け、事業全体をコーディネートする中核機関を設置（社協への委託）し、地域連携ネットワークのしくみとして、法福連携ネットワーク協議会の受任調整会議における対象者に必要な受任候補機関の選定や制度利用が必要な方への支援関係者による支援チームの組織化など、制度を安心して利用していただける環境づくりを進めました。
認知症高齢者や知的・精神障がいを持つ方々が地域で安心して生活することを目的に、福祉サービス利用援助や日常的金銭管理、書類等の預かりサービスを行う日常生活
自立支援事業（契約者数：46 件）を実施しました。
成年後見サポート事業では、相談支援員 1 名を配置し、成年後見制度の普及啓発や相談業務、利用促進のための申立支援等を行いました。相談実績は新規相談 25 件、延べ相談件数 125 件でした。法福連携ネットワーク協議会（受任調整会議）が組織化されたことで、関係機関とのネットワークが構築され、支援の調整等が円滑に行える体制ができつつあります。
市長申立てに限定されていた利用助成事業実施要綱（後見人等の報酬助成）を国の通知に即して、補助を受けなければ制度利用が困難な方に助成できるよう、要件を見直すとともに、利便性の向上に向け、申立費用の助成を行う利用支援事業実施要綱と要綱を一本化しました。
認知症、知的障がい、精神障がい等により意思決定が困難な方の判断能力を補うために、本会が法人後見の受任開始を届け出（令和 4 年 10 月）し、１件の後見活動を開始（令和 5 年 2 月）し、被後見人等の財産管理、身上保護を行いました。

【課題と今後の方向性（市・社協）】
地域の中で判断能力が低下した人などを早期発見・早期把握できるよう、民生委員・児童委員
等の地域における支援者の活動の活発化を図る必要である。また、成年後見制度をはじめとした権利擁護に関する弁護士相談の充実を図っていく。
要保護児童等・ＤＶ対策地域協議会と相談支援包括化サポート会議（地域福祉力向上重層的支援体制整備事業）との連携強化を図る。また、障がい者の当事者等の市制度に対して感じることや社会的障壁の把握に向け、障がい者差別解消支援検討部会等で意見交換を行っていく。
支援対象者の状態に応じて、日常生活自立支援事業と成年後見制度との使い分けを行いながら、制度利用が必要な方が適切に利用できる情報提供や相談支援はもとより、法曹や福祉、医療分野の連携した支援体制づくりを進めていく。事業周知については、全体周知の行事開催の準備を進めていく。

7

（４）生活困窮者やひきこもり支援の推進【５年後のあるべき姿】
公的支援はもとより関係機関との連携や地域住民による支援によって、生活困窮者及びひきこもりの人や家族が支えられています。
【取組指針】● 社会福祉法人・事業者、地域やＮＰＯ、医療や教育等の関係機関など、地域の多様な社会資源と連携し、適切な支援ができる体制を整えます。
【取組内容】① 貧困の連鎖を防止するため、経済的・文化的な貧困に加え、ヤングケアラーを含めた子どもの
貧困の実態把握に引き続き努めながら、教育と福祉との連携のもとで必要な支援策の充実を図ります。
② 生活困窮につながる可能性のある大人のひきこもりは、見守りや声かけ活動など地域のつながりを生かした支援を促しつつ、必要なときに専門的な支援につながれるよう相談窓口の明確化を図るとともに、居場所機能を備えた社会への復帰を支援する場づくりを進めます。
③ 自立支援相談事業などの支援制度に対する啓発活動や生活困窮者等へのアウトリーチによる相談支援体制の強化を図るとともに、地域や関係機関などとの連携により個々の状況に応じた社会とのつながりづくりのしくみを検討します。
④ ひきこもりの人や生活困窮者の自立を支援するため、農業者との協働による農福連携や市内の企業などとの協働関係の構築を図りつつ、就労に向けた準備となるゆるやかな中間的就労の体制の構築をめざします。

【令和４年度】
取組内容の事業実績

市①
社
協

経済的・文化的な貧困に関する福祉課題について、世帯全体が複合的な課題を抱えた
子どもを小中学校が把握した場合、市と社協につながるシートを提出（5 件）し、必要な関係機関による相談支援包括化サポート会議（担当者）を開催することにより、包括的な支援体制づくりを進めました。また、ヤングケアラーを含めた子どもの生活実態の把握に向け、調査に係る予算措置を行いました。
コミュニティソーシャルワーカー（CSW）が関わる複合的な福祉課題を抱えている世帯に対し、市に配置する相談支援包括化推進員とともに、ケース会議を開催し小中学校と連携しながら課題解決に向け取り組みました。
子育て支援対策として、生活保護家庭小中学校修学旅行補助や準援護家庭等に歳末たすけあい援護金を配分しました。

8

市
②

社
協

市

③

社
協

④

市
・
社
協

民生委員・児童委員や福祉委員など、地域の支援者や支援機関から、ひきこもりの人を把握した場合は、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）につないでいただけるよ
う、市と社協が一緒に説明を行うとともに、生活困窮者自立相談支援事業や地域福利力
向上重層的支援体制整備事業の市民向けチラシに窓口の所在を記載し、周知を行いました。また、市と社協で岡山県総社市のひきこもり支援センターの取組（相談窓口、居場所、家族会など）を先進地視察（10 月）し、居場所づくりに向けた検討を行いました。
コミュニティソーシャルワーカー（CSW）や生活困窮者自立支援事業の相談者で大人のひきこもりの方に対し、本人はもとより家族に寄り添いながら、自宅訪問やソーシャ
ルネットワークサービス（SNS）を利用し、本人と面談を行うなど相談窓口として対応しました。また、地域の不登校児童等の居場所となっている機関へボランティア活動として参加できるよう支援を行いました。
世代や属性を問わない相談支援・参加支援・地域づくりに関する支援について、アウトリーチを主体として一体的に行えるよう、地域福祉力向上重層的支援体制整備事業として主要事業化しました。また、制度の狭間の課題に対し、地域の社会資源（就労継続支援Ｂ型事業所など）を活用した参加支援事業として予算措置を行うとともに、市と社協で愛知県豊田市のとよた多世代参加支援プロジェクトの取組（対応する福祉サー
ビスがない住民の困りごとを支援）を先進地視察（令和 5 年 1 月）し、社会とのつながりづくりの検討を進めました。
社会的孤立や経済的困窮などの課題を抱えた方への相談支援をはじめ、きめ細やかな支援の体制づくりを行っていくことを目的に、市受託事業として自立相談支援事業と住居確保給付金（必須事業）及び家計改善支援事業（任意事業）を実施しました。また、「福祉なんでも相談窓口」として生活困窮者に限らず複合的な福祉課題を抱えた方からの相談に応じました。専門員 3 名を配置し、相談者の生活課題を把握・整理し課題の解決に向け、相談者の状況に応じた包括的・伴走的な支援を行いました。
相談実績：新規相談 170 件 延べ相談件数 1,247 件
自立相談支援事業と家計改善支援事業に加え、ゆるやかな中間的就労の体制づくりに向け、静岡県富士市のユニバーサル就労支援センターの取組（相談窓口、支援体制、協力企業など）を市と社協で先進地視察（令和 5 年 1 月）し、就労準備支援事業（努力義務）の事業化の検討を進めました。

【課題と今後の方向性（市・社協）】
教育と福祉の連携強化に向け、つながるシートを活用しつつ、多機関協働事業を軸とした世帯全体の支援体制づくりを継続的に取り組むとともに、当該事業の全庁展開を継続していく。
また、本人のニーズに応じた既存の社会資源を活用した社会とのつながりづくりの事業化を進めるとともに、既存の就労支援では、就労につながらなかった対象者の個性や意欲に応じた就労をサポートする就労準備支援体制の事業化に向けた検討を進めていく。

9

（５）再犯防止対策の推進（再犯防止推進計画）【５年後のあるべき姿】
罪を犯した人が地域の中で更生し、社会復帰することができる環境が整っています。

【取組指針】● 更生保護に関わる団体等と連携し、市民の理解を得ながら、再犯防止対策を進めます。

【取組内容】① 再犯防止のために必要な更生の取組に対する理解を深め、罪を犯した人への立ち直りを見守る
意識を育てるため、社会を明るくする運動等による啓発を推進します。
② 再犯防止を含めた更生保護が進められるよう、保護司会や更生保護サポートセンターの活動を支援するとともに、それらと法務等の関係機関や地域とのネットワークの構築に向けて、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）等の関わりなどにより、相談支援体制の強化を進めます。
③ 自立相談支援機関や若者サポートステーション、ハローワークなどとの多機関協働による連携を図り、罪を犯した人のニーズを踏まえた丁寧なマッチングや継続的な支援を行いながら、社会とのつながりをつくる支援体制を整えます。

10

【令和４年度】
取組内容の事業実績

市

社会を明るくする運動として、市内各所での街頭広報活動による意識啓発に加え、市内の小中学生を対象に、日常の家庭や学校生活で体験したことをもとに、犯罪や非行のない地域社会づくりや立ち直りについて作文を通じて考える機会づくりを支援しました。

社

社会を明るくする運動の中心団体である亀山保護司会の事務局支援を行うとともに、社会を明るくする運動推進委員会に参画し、啓発活動に努めました。

①

協

市
②
社
協
市
③

・
社
協

保護司会の活動に対する補助金を助成し、更生保護サポートセンターや社会を明るくする運動、協力雇用主の開拓・連携などの活動を支援しました。また、三重法務少年センター主催の非行及び犯罪の防止に係る機関連携推進実務者協議会に市と社協で参加し、本市の重層的な支援体制整備と三重法務少年支援センターとの連携に関する協議を行うことにより、連携体制の強化を図りました。
亀山保護司会及び更生保護サポートセンターの事務局支援を行うとともに、コミュ
ニティソーシャルワーカー（CSW）、地域包括支援センター、生活困窮者自立支援事業の各部署が関わる世帯に対し、保護司をはじめ保護観察所、警察、裁判所等との情報共有や連携を行いながら支援にあたりました。
働くことに悩みを抱える人に対して、福祉的な支援が提供できるよう、市と社協が一緒に若者就業サポートステーションみえを訪問し、多機関協働の支援体制を説明する
ことにより、連携の強化を図りました。また、一般就労が困難な対象者について、本人の特性や状況を理解したうえで、継続的に関わりながら就労につなぐなど、伴走的な支
援体制づくりを進めました。

【課題と今後の方向性（市・社協）】罪を犯した人が地域の中で生活し続けながら更生し、再び社会とつながりが持てるよう、保護
司会の活動に対する補助を継続していく。
また、福祉的な側面での支援が必要な人が、福祉につながることができるよう、保護司として活動する中で、把握・発見した複合的な福祉課題をつながるシートにより集約できる体制を整えていく。さらに、つながった対象者を多機関協働により支援するため、継続的な事業周知とともに、連携体制の強化に取り組んでいく。

11

２

地域の連携で安心を生み出す環境づくり（１）情報提供の充実【５年後のあるべき姿】「福祉情報」が必要な人に、分かりやすい情報が提供されています。

【取組指針】● 必要な人に分かりやすく情報を提供するとともに、特に複数の福祉課題がある住民や福祉関係者に対して、必要な情報の提供を行います。

【取組内容】① 地域資源に関する情報を一元化した「地域カルテ」によって地域まちづくり協議会の活動に活用できる情報を提供するとともに、居場所等、地域のあらゆる資源の効果的な利活用に向け、
デジタル技術等の活用を図ります。
② 地域における相談ごとが、必要な機関につながるよう、市広報や社協だよりに加えＳＮＳなどを活用し、分かりやすい情報提供に努めます。また、地域社会との関わりが薄い人には、個々のニーズに応じた福祉サービスの情報提供に努めます。
③ 民生委員・児童委員や福祉サービス事業者などの福祉関係者に対しては、医療・介護の連携など、より詳細な情報の提供を図ります。
④ 潜在化している地域の福祉課題を掘り起こし、その解決を図るため、市・社会福祉協議会が連携し、福祉委員会で話し合いを持てるよう、アウトリーチなどにより機会づくりを促します。

12

【令和４年度】
取組内容の事業実績

市
①

・
社
協

市
②
社
協

市
③

民生委員・児童委員や福祉委員をはじめ、福祉サービス事業者などの支援関係者に対しては、伝える情報をより詳しく記載した関係機関向けチラシ（成年後見制度等）を市
民向けとは別に作成し、市と社協の連携のもと、各支援関係者に配付・説明を行うな
ど、詳細な情報提供を行いました。

協

民生委員・児童委員に対しては定例会等での事業説明や周知、福祉サービス事業者には亀山市社会福祉法人連絡会や各サービス（居宅介護支援事業所連絡会、訪問介護事業所連絡会、通所介護事業所連絡会など）の連絡会等での情報提供を行いました。

市
・
社
協

地域福祉力向上重層的支援体制整備事業の地域づくり事業の一環として、生活支援
コーディネーターが中心となり、地域支援（8 回）を行うとともに、市と社協が一緒に関わり続けることが可能であることを周知するなど、地域における福祉課題を掘り起
こし、解決につなげられる体制づくりの促進を図りました。

社④

人口、世帯、高齢化率のほか、地域で開催されているサロンやまち協の恒例事業や福祉委員会活動などを見える化した地域福祉カルテを生活支援コーディネーターとまちづくり協働課が一緒に作成し、地域まちづくり協議会に配付することにより、地域福祉活動の活発化につなげました。
また、高齢者の生活支援に活用できる地域内の社会資源を整理・共有し、ニーズとのマッチングに活用できるよう作成した「高齢者のための社会資源のしおり」を第 2 層
生活支援コーディネーター・基幹型地域包括支援センターと連携し、改訂作業を行うとともに、社協のホームページに掲載し情報提供に努めました。
子育てに関する情報を定期的に配信するかめやま子育てＬＩＮＥ（106 回）や市の保健事業（母子保健・健康づくり）を記載した健康づくりの手引きを広報かめやま（5 月
1 日号）と同時配布し、わかりやすい情報提供に努めました。また、地域の困りごとや相談が、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）につながるよう、市と社協がまち協を訪問し、周知するとともに、地域で孤立気味の世帯に対しては、相談支援に関わる中で、アウトリーチを主体とした情報提供を行いました。
本会が行う事業をはじめ、福祉委員会やボランティアなどの地域における福祉活動
を市民に啓発するため、「社協だより」を年 4 回市内全世帯に配布いたしました。インターネットを利用して最新の情報や各種募集（助成金など）、また本会の概要や活動内
容について情報発信を行いました。

【課題と今後の方向性（市・社協）】
地域福祉カルテを地域での活動に活用していただけるよう、まち協の意見等を伺うなどにより、記載情報の充実に取り組んでいく。
また、支援対象者と支援者では、必要な情報が異なったり、情報を得る手法が同じではなかったりすることから、現在情報提供している媒体（広報、社協だより、ＬＩＮＥなど）に加え、情報を得ることが難しい人には必要な情報が届き、支援者には詳細な情報を得られるよう、市と社協が取り組む地域福祉力向上重層的支援体制整備事業の中で、多機関連携により情報提供の重層化を図っていく。
さらに、市と社協が地域に出向きつつ、地域課題を地域で解決を試みる機会づくりの促進を図
っていく。

13

（２）福祉サービスの向上と相談体制の充実【５年後のあるべき姿】
多様で複合的な悩みや困りごとに「丸ごと」対応できる「断らない」総合相談体制が確立されており、また、市内にある社会福祉法人は、地域との関わりが深まっています。

【取組指針】● 地域とともに福祉課題を解決するしくみをつくりながら、公的な福祉サービスとともに個別のニーズに応じた地域での福祉サービスが提供できるよう、支援を行います。

【取組内容】① 地域福祉・福祉サービスに関するあらゆる相談を受け付けられる「断らない」総合相談窓口の設置に向け、必要な機能や役割を市と社会福祉協議会で確立し、その周知を図ります。
② 民生委員・児童委員等が、住民の身近な場で相談ごとを受けられる体制を整えるとともに、必要に応じてコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）につなぐことができる体制づくりを強化します。
③ 社会福祉法人の連絡会を開催し、社会福祉の充実に向けた法人間の連携強化を図るとともに、地域における公益的な取組を促します。

14

【令和４年度】
取組内容の事業実績
市
①
社
協

市
②
社
協
市
③

・
社
協

総合保健福祉センターの機能見直しに向けたワーキンググループ会議（3 回）を開催
し、その中で、国の重層的支援体制整備や本市の実情に即した窓口の設置に向けた意見交換を行い、窓口の再配置などの方向性を記載した見直し方針を策定しました。
生活困窮者自立支援事業の相談窓口を活用し、福祉全般の相談を受ける「福祉なんでも相談窓口」を開設するとともに、あらゆる相談に対し、どの部署も「断らない相談」
を意識し、専門職として相談支援を行いました。
民生委員・児童委員及び主任児童委員の活動の活発化を図るため、地域住民の相談支援に係る活動費の増額に向けた予算措置を行いました。また、市と社協によるまち協への訪問説明や啓発チラシの配布などにより、地域の中で福祉課題を抱えた人を把握された場合、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）につなぐ支援体制の周知を継続しました。
市と社協によるまち協への訪問説明や啓発チラシの配布などにより、地域の中で福祉課題を抱えた人を把握された場合、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）につな
ぐ支援体制の周知を継続して行うことで、徐々に民生委員・児童委員や福祉委員等から相談が寄せられるようになってきています。
市内の社会福祉法人で組織化された亀山市社会福祉法人連絡会にオブザーバー（地域福祉課長）として参画（2 回）しました。また社会福祉協議会で事務局支援を行うとともに、地域における公益的な取組につなげるため、意見交換会（10 法人参加）を開
催し、喫緊の課題である福祉・介護人材の養成と確保など、法人間での情報交換を行いました。

【課題と今後の方向性（市・社協）】
総合保健福祉センターにおけるワンストップのあり方を明確にし、社協を含めた最適な総合相談窓口の設置に向けた検討を進める。
また、民生委員・児童委員等が地域で相談ごとを受けられる体制づくりに向け、ひきこもりに関する研修や成年後見制度に関する行事を開催するなどにより、資質向上や知識習得を図っていく。
さらに、本市が取り組む既存の地域資源を活用した社会とのつながりづくりに関する取組の情
報提供や協力を依頼し、社会福祉法人による地域における公益的な取組の促進を図る。

15

（３）地域福祉・ボランティア活動の推進【５年後のあるべき姿】
住民主体のさまざまな福祉活動が活発化し、住民がボランティアとなって困りごとが解決できる地域づくりが進んでいます。

【取組指針】● さまざまな機会や情報の提供に努めるとともに、ボランティアの育成や地域でのボランティア
活動の促進を図ります。

【取組内容】① ボランティアや市民活動による支援を必要とする人と活動団体とをつなげるコーディネート
機能の強化を図るとともに、ボランティア等の活動に関する意識啓発や情報発信などを通じて活動の支援を行います。また、地域福祉の観点からボランティアや市民活動団体への必要な支
援方策や連携・協働体制の強化に向け、個別性の高いニーズに対してオーダーメイド型で提供できる新たな地域資源の創出に取り組みます。
② 福祉サービス・イベント時における資材の貸出、介護機器の貸出などユニバーサルデザインを意識したイベント運営への支援など、地域福祉活動を下支えするサポート体制づくりを進めます。
③ 認知症高齢者や障がい者などを、家族だけでなく、地域全体で支えられるよう、認知症サポーターなどによる支援体制づくりを推進します。

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【令和４年度】
取組内容の事業実績

市
①
社
協

市
②
社
協

市
③
社
協

総合保健福祉センター内のボランティアセンター機能と市民協働センターみらいの市民活動に関する機能について、機能の集約化、または役割分担を図るなど、ボランテ
ィア活動を含めた市民活動へのコーディネート機能の整理を位置づけた総合保健福祉センターの機能見直し方針（令和 4 年 3 月）を策定しました。
ボランティア活動を支援するため、ボランティアセンターとして団体及び個人登録者に対し、団体助成、ボランティア活動保険の助成等を行うとともに、ニーズに応じた
ボランティアコーディネートを行いました。ボランティアコーディネート数は前年度とほぼ同数でした。
亀山公園の大型複合遊具等の更新工事（令和 5 年度）に先立ち、市内の放課後等デイサービスを利用される児童の保護者や事業所職員との懇談会（地域福祉課障がい者支援Ｇ・都市整備課都市計画Ｇ）を開催し、障がいの有無に関わらず、誰もが遊べるインクルーシブ遊具の設置に向け、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた検討を進めました。
健康増進と家族の身体的、精神的な負担の軽減を図り、社会参加を促進することを目的として、在宅の寝たきり高齢者及び障がい児（者）などに対して車椅子及び歩行器を貸し出しました（貸出件数：車いす 193 件 歩行器 1 件）
。また、亀山市社会福祉法人連絡会の地域公益活動として、各法人の備品等の貸出を行いました。
認知症になっても、地域で安心して暮らせられるよう、認知症サポーター養成講座（19 回、延べ 569 人）を開催し、認知症の正しい理解、認知症の人やその家族を温かく見守り支援する応援者の輪を拡げました。また、ステップアップ講座や実践研修を終えた人で構成された「チームかめやま」と協働し、認知症に関する普及啓発などにより、認知症の人を地域全体で支えられる体制づくりに取り組みました。
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症サポーター養成講座を職員等が講師となり、学校や企業に対して開催しました。また、認知症の早期発見と適切な対処につながる支援ができるよう初期集中支援チームやサポート医・関係機関との連携を図りました。
（相談件数：207 件 相談者数：52 名）【課題と今後の方向性（市・社協）】
総合保健福祉センターの機能見直し方針（令和 5 年 3 月）に基づき、具体的な機能見直しの方向の中で、ふれあい交流機能のボランティア・市民活動のコーディネート機能として、機能見直しの中で検討していく。
市民はもとより、市関係部署や企業など、ユニバーサルデザインを意識した取組が展開される
よう、広報や啓発物品の配布など、機会を捉えた意識啓発を図っていく。
また、超高齢社会を迎えている中、継続的に認知症サポーター養成講座を開催するとともに、チームかめやまの活動の活発化を図っていく。

17

（４）地域の防災対策の充実【５年後のあるべき姿】
地域では、「共助」の力で防災の日常化が図られており、災害が発生しても地域で住民の安全が確認されています。

【取組指針】● 密接な連携・協力体制のもと、地域の特性に応じた防災体制の構築を図ります。

【取組内容】① 頻発化・激甚化している災害の発生に備え、避難行動要支援者名簿を活用した平時からの支援
対策を高められるよう、自主防災組織、自治会、地域まちづくり協議会などの地域の避難支援者と連携しながら、当該名簿の更新と登録情報の充実を図ります。また、支援を必要とする人に配慮した福祉避難所の充実や福祉避難所等への物資等を供給する体制の強化に努めます。
② 民生委員･児童委員、福祉委員などを中心とし、地域の特性に合わせて、日頃からの安否確認体制が構築されるよう、介護支援専門員や相談支援専門員との連携を図るなど、避難行動要支
援者一人ひとりに合わせた個別避難計画の策定に努めます。
③ 大規模な災害が発生した場合に災害ボランティアによる災害復旧の支援がスムーズに受け入れられるよう、災害ボランティアセンターの設置をはじめとする地域の「受援力」を高めます。

18

【令和４年度】
取組内容の事業実績

市
①
社
協

市
②
社
協

市

③
社
協

災害が起こっても地域住民の安全確保につながるよう、地域福祉課と防災安全課が連携し、避難行動要支援者名簿の更新に向け、広報かめやま（令和 5 年 2 月 1 日号）に避難支援の流れや登録方法に加え、平時からの個人情報の提供同意を促す記事を掲載しつつ、名簿の更新作業を進めました。
亀山市社会福祉法人連絡会での各法人が事業継続計画（BCP）の作成に取り組むための情報共有・意見交換を行いました。また、本会で策定している災害ボランティアセン
ター設置運営マニュアルの見直しに向けた協議・検討を行いました。
日頃からの安否確認体制の継続に向け、民生委員・児童委員、主任児童委員の一斉改選（令和 4 年 12 月）に取り組みました。また、個別避難計画の策定については、防災
安全課の総合的な運営・調整のもと、地域福祉課と連携した策定に向けた準備を進めました。
基幹型地域包括支援センターが居宅介護支援事業所に対し、事業継続計画（BCP）についての研修会や意見交換を実施するとともに、防災安全課、地域福祉課、地域包括支援センターで要支援者に対する災害時の対応について協議し、検討を行いました。
災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業（国庫補助 1/2）を活用して、社協に補助金として交付し、災害ボランティアセンター設置訓練（令和 5 年 2 月）や設
置訓練に必要な資機材（ポータブル電源、携帯シートなど）を購入することにより、災害時を想定した受援力の向上を図りました。
災害ボランティアセンターについて、行政をはじめ関係団体、ボランティア、近隣社
協など多数の関係機関の参画のもと、3 年ぶりに災害ボランティアセンター設置・運営
訓練を開催することができました。実際の災害時を想定し訓練をすることで緊張感もあり、参加者もイメージを持つ機会となりました。また、広域的な災害に備え三泗鈴亀
ブロック社協災害時広域連携協議会では研修会を実施し、平時より顔の見える関係性を構築し、連携強化に努めました。

【課題と今後の方向性（市・社協）】
全国各地で地震等が発生し、災害がいつ起こるとも限らない状況下において、避難行動要支援者名簿の更新を行うとともに、防災分野と福祉分野の連携のもと、指定避難所等の指定の拡大に取り組んでいく。
また、地域における支援者の担い手の確保や福祉専門職との連携方策を検討しながら、個別避難計画の策定に向けた準備を進めていく。
さらに、既存の事業等を活用し、災害ボランティアセンター設置訓練に取り組むなど、継続的に受援力の向上を図っていく。

19

（５）関係機関の連携強化【５年後のあるべき姿】
多職種及び多機関が有機的に連携し、複雑化・複合化した課題にも重層的に支援ができる体制が整っています。

【取組指針】● 地域まちづくり協議会、福祉関係事業者、保健・医療分野の専門職などとの連携を強化しながら、重層的な支援体制を整備し、地域の福祉課題の解決に努めます。

【取組内容】① 世帯等が抱える多様な課題を包括的に受け止めるため、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所などの相談機関等との有機的な連携体制を整え、相談支援体制の充実・強化を図ります。
② 地域が抱える福祉課題の解決に向け、ボランティアコーディネーターや生活支援コーディネー
ターなどの活動とコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）とが連携し、個別の活動と人をつなぎ合わせたり、他分野同士の事業を組み合わせたりするなど、地域づくりを支援する機能の強化を図ります。
③ 保健・医療分野をはじめとする専門職や、教育、法務なども含めた多機関の協力のもと、支援関係機関の役割分担の調整や課題を解決へとつなげるなど、重層的支援体制の中核を担う多機
関協働の支援体制づくりを進めます。

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【令和４年度】
取組内容の事業実績

市
①
社
協

市
②

・
社
協

市
③

・
社
協

子ども・障がい・高齢・生活困窮といった福祉分野をはじめ、市の相談窓口機能を有する部署に、つながるシートを活用した包括的相談支援事業（相談を断わらず世帯を丸ごと受け止められる支援体制づくり）を市と社協が一緒に展開し、世代や属性を問わない相談支援体制づくりに取り組みました。
法人内でも各分野における相談支援事業間の連携や情報共有をスムーズに行えるよう、職員連携ミーティングを実施し、多様化・複合化する福祉課題に対応できる体制づくりに努めました。
生活支援コーディネーターとまちづくり協働課が一緒に、地域で開催されているサ
ロンやまち協の恒例事業や福祉委員会活動などをまとめた地域福祉カルテを作成・配布（まち協）し、地域づくりの支援につなげました。また、地域包括支援センターや生活支援コーディネーターに、多機関が加わった会議（自立支援会議・個別ケア会議）を開催し、地域課題の把握やその解決が図れる体制づくりを進めました。
また、生活困窮者世帯に対し、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）とボランテ
ィア担当者が連携し引っ越しの支援や、生活支援コーディネーターと片づけ支援を行うなど専門機関の連携体制ができつつあります。
市に配置した相談支援包括化推進員と社協のコミュニティソーシャルワーカーとの共同のもと、多様な関係機関からつながるシートにより複合的な案件（8 件）を集約しました。その中で、支援の必要性に応じて、支援の方向性を示したトータルケアプランを作成・管理できるよう、相談支援包括化サポート会議（12 回）
・担当者会議（19 回）
開催し、情報共有や関係機関などの役割分担を図るとともに、課題の解決に向け関わり続ける相談支援を展開しました。

【課題と今後の方向性（市・社協）】
地域福祉力向上重層的支援体制整備事業を展開する中で、包括的相談支援事業として、福祉分
野のみならず、全庁の相談窓口を有する部署など、あらゆる支援機関に対し、継続的な事業周知を行っていく。
また、地域づくり事業についても、地域課題の解決に向けた検討が進むよう、市と生活支援コーディネーターやコミュニティソーシャルワーカー（社協）などが共同し、事業の進捗やしくみづくりなどを管理（評価含む）
・事業化につなげることができる体制へと引き上げていく。
さらに、多機関協働による支援体制づくりについて、事業周知を市と社協が共同で行うとともに、支援対象者のニーズを踏まえ、オーダーメイド型で相談支援が展開できるよう、支援機関の輪の拡大に取り組んでいく。

21

３

身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進（１）地域活動の充実【５年後のあるべき姿】
地域における集いの場や交流の機会が大切にされ、身近な地域での住民相互のつながりが深まっています。

【取組指針】● 住民一人ひとりが地域社会の一員として自覚を持ち、地域での活動が広がるよう支援します。

【取組内容】① 地域における福祉活動等を促進するため、介護機器の貸出などソフト面の環境の充実を進めます。また、地域まちづくり協議会の活動拠点である地区コミュニティセンター等の整備・充実を図ります。
② 地域で生活する人の相互理解や連帯感を醸成するため、世代や属性を越えて交流することができる地域行事等の開催を促進します。
③ 教育委員会と連携して、学校運営協議会を介した住民のつながりづくりに取り組むとともに、青少年育成市民会議の「愛の運動（登下校時の見守り活動）」などを活用し、垣根なく誰もが自然に参加する「あいさつ運動」を実施します。
④ 地域での生活を支える買い物支援等の生活支援サービスなど、地域が抱える課題に対し、生活支援コーディネーターが中心となって、個別の活動や人をつなぐことなどによって解決を図りながら、社会資源の開発・活動促進ができる体制づくりを進めます。

22

【令和４年度】
取組内容の事業実績
市
①
社
協

市
②
社
協

市
③
社
協

市

④
社
協

井田川北地区の空調機更新、野村地区の屋根塗装や昼生地区の和室のエアコン設置など、まち協の活動拠点の整備・充実を行うなど、地域における福祉活動の促進につなげました。
車いすや歩行器の介護機器をはじめ、イベントやサロンにおいて、高齢者や障がい者に配慮した遊具や資材の貸出し備品を整備し、地域福祉活動を下支えするサポート体制に努めました。また、亀山市社会福祉法人連絡会の地域公益活動として、各法人の備品等の貸出を行いました。
地域自らが地域の課題解決に向けて取り組むなど、自立した地域まちづくり協議会を促進するため、地域で使途を決定できる地域まちづくり交付金（22 地区）を交付しました。また、地域の活性化を目的とした地域活性化支援事業補助金（6 地区）を交付
し、親子でさつま芋堀り体験（井田川地区南）、地域の農産物を活用した交流事業（川崎地区）や、防災対策に関する事業（昼生地区）など世代を越えた交流できる地域行事の開催を促進しました。
地域まちづくり協議会（福祉委員会）に対し、地域特性に応じた福祉活動を展開することを目的に小地域ネットワーク活動助成事業を実施し、三世代交流会をはじめ訪問活動などについてコーディネートを行いました。
学校と保護者、地域が協働する学校運営協議会（全小中学校 14 校）の運営者を対象として、学校運営協議会をテーマとした研修会（実践発表、講演会）を開催しました。
また、青少年育成市民会議により、愛の運動（37 団体、1,439 人）として、地域の関係者と連携した登下校の見守りやあいさつ運動などを行いました。
各地区民生員児童委員協議会において、小学校の登下校の見守り活動の実施や、地区福祉委員会等において地域の小学生と一緒に高齢者訪問を実施するなど、地域の中で普段から世代を超えて交流することができる取り組みについて支援を行いました。
地域で優先して解決したい課題を解決につなげられるよう、地域での話し合いの場（8 回）やまち協の福祉委員会に生活支援コーディネーター等が参加し、支援を行いました。
生活支援コーディネーターが中心となり、地域における支え合い・助け合いのしくみづくりとして、市内地域まちづくり協議会に対して「ちょこボラ（ちょっとした・ボラ
ンティア）」の周知・啓発を行うとともに、令和４年度は新たに城北地区で城北サポー
ト隊の立上げ支援を行いました。また、社会資源やインフォーマルな活動の見える化に向け、「地域福祉カルテ」及び「高齢者のための社会資源のしおり」を関係機関の協力を得て内容を更新しました。

【課題と今後の方向性（市・社協）】
工事や修繕が必要なコミュニティセンターについて、まち協の要望や状況を踏まえつつ、計画的な整備に努めていく。
地域における自主的で主体的な取組への補助により地域の活性化を図るとともに、地域が抱える課題については、市と生活支援コーディネーター（社協）が地域づくりに関わり続けられる支
援体制づくりを進めていく。
また、学校運営協議会の運営のあり方やさまざまな立場の人に参画していただける組織となるよう検討していく。

23

（２）健康づくり・生きがいづくり【５年後のあるべき姿】
健康づくりや生きがいづくりに向けてさまざまな活動が展開され、一人ひとりが健康でいき
いきと地域で暮らしています。

【取組指針】● 住民同士がお互いに平等の立場で、支える側、支えられる側に立ち、地域で役割を果たせるよ
う、健康で生きがいを感じることのできる活動を支援します。

【取組内容】① 住民が主体的に健康づくり活動等を行えるよう、身近な活動の場に保健師等が出向くなど、地域における健康づくりの取組を行います。
② 地域において、住民が世代や背景を越えてつながり、心身の健康増進と生活における楽しみや生きがいを見出す機会を充実させるため、活動に取り組むリーダーや市民活動やスポーツなどを推進する組織の育成・支援を行います。
③ 各種サロン活動を活発化するため、認知症カフェ等を地域で開催するほか、主催者の負担軽減を図る方策など、活動のノウハウの普及やニーズとのマッチングを図るための運営支援を行います。
④ 多様な活動団体や地域の支援者などの協力を得ながら、市内各地に居場所づくりを展開し、相互の連携とつなぎ機能を持たせることで、世代や属性を越えて交流できる場や居場所の整備など、「誰一人取り残さない亀山」をめざします。

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【令和４年度】
取組内容の事業実績

市
①
社
協

市

②

社
協

市
③

・
社
協

④

市

主体的な健康づくりに向け、市民が目標を立てて実践する健康づくりの取組に対してポイントを付与する健康マイレージ事業(令和 4 年 6 月～令和 5 年 2 月)の実施（977人）や「プラス 10 から始める健康づくり」と題した出前トークを実施（5 箇所[南部地
区まち協など]、78 人）し、地域における健康づくりの取組の促進を図りました。
地域包括支援センター（基幹型包括、第一包括）が中心となり、川崎地区においてまちづくり協議会の協力を得て、ますます健康教室（フレイル予防）を 3 回開催しました。
総合型地域スポーツクラブ（2 団体）が実施する教室やイベントについて、広報や市
ホームページなどによる情報提供や活動への支援を行いました。かめやま人キャンパス（1 期目）の履修を終えた 17 人をかめやま人として認定し、学び手から担い手へとつなげました。また、市民活動ニュース(年 12 回)や亀山市民ネット(Web)などにより、情報や活動内容を発信するとともに、津市ＮＰＯサポートセンター相談員による市民活動なんでも相談所(年 6 日)を開設しました。さらに、市民活動団体と市が協働で事業に取り組む協働事業提案制度（3 件）の実施（亀山の平和学習教材づくり等）などにより、住民の主体的な活動を促す環境づくりに取り組みました。
ふれあいいきいきサロン、子育てサロン、コミュニティサロン団体の交流会を開催
し、情報交換や団体間の交流を深めるともに、リーダーの育成や活動を継続してもらえるよう努めました。
また、老人クラブ友愛支援活動を展開する亀山市老人クラブ連合会の事務局支援を行い、老人福祉フェスティバルやレクリエーションの普及など、健康づくりや生きがいづくり事業の推進につなげました。
認知症（カナリア）カフェの開催（元気丸カフェ[市]・はなカフェ[認知症の人と家族の会]）や出張認知症カフェ（2 回、14 人）を地域で開催しました。また、生活支援
コーディネーターがサロン実施者に継続的に関わることにより、サロン活動の助成を
84 団体（新規 1 件）に行いました。団体間の情報交換や交流を深めることを目的として、ふれあい・いきいきサロン交流会（令和 5 年 3 月）を開催し、サロン活動の運営支
援を行いました。
青少年総合支援センター支援員による面談・電話の相談対応（87 件）に加え、相談者同士の交流できる場として、グループワーク（料理教室）を開催しました。また、新図書館を開館し、世代や属性に関係なく来館される場となるとともに、子ども支援セン
ターのサテライトとして子育て相談コーナーを設置し、相談（月 2 回）やチラシの配架などにより情報提供を行うなど、新たな地域の居場所づくりを進めました。さらに、
総合保健福祉センターにおける居場所機能の設置に向け、機能見直しワーキンググル
ープ会議において、検討を行いました。

【課題と今後の方向性（市・社協）】
アプリを活用した健康づくりの取組を実施するとともに、住民主体の取組が地域ごとで行われるよう、活動に取り組む団体等の育成・支援を継続していく。
また、ウィズコロナ・アフターコロナ時代を迎える中、サロン活動の活発化に向け、生活支援
コーディネーターが継続的に運営や立ち上げに関わる。
居場所機能は、総合保健福祉センターにおいて、居場所と就労支援を兼ね備えた機能の保有に向け、他の施設や地域で持つべき機能との仕分けを行っていく。

25

（３）助け合い・支え合い活動の充実【５年後のあるべき姿】
隣近所や地区単位で住民がお互いに助け合っており、さまざまな活動により支え合いが継続されています。

【取組指針】● 支援を必要とする人を身近な地域で支えることができるよう、助け合い・支え合いの風土を醸成するとともに、具体的な取組への展開を支援します。

【取組内容】① ごみ出し・電球替えなど、日常生活のちょっとした困りごとに対する支え合いのしくみである「ちょこっとボランティア（ちょこボラ）」の普及を図り、導入をめざす地区に対し、地域特性に応じた支援を行います。
② 支援が必要な人への声かけ活動や見守り活動など、民生委員・児童委員をはじめとする多様な地域福祉の担い手の活動を支援するとともに、専門職による支援が必要になった場合にいつでもつながれる体制を整えます。
③ 地域の実情に応じつつ地域資源を生かした買い物支援や移動手段の確保など、住民同士の支え合い活動が展開できるよう、市と生活支援コーディネーター・コミュニティソーシャルワーカ
ー（ＣＳＷ）を軸とした重層的な地域支援の体制づくりを進めます。

26

【令和４年度】
取組内容の事業実績

協

市内 4 地区（昼生、井田川、坂下、城北）において、地域における草刈りやごみ出しなどのちょっとした困りごとに地域で対応する活動が行われました。
また、生活支援コーディネーターが中心となりしくみづくり等に関わり、新型コロナ
ウイルス感染症の影響があったものの、地域での話し合いの場（8 回）に参加し、地域の特性に応じた支援に取り組みました。

②

市
・
社
協

市と社協が一緒に、民生委員・児童委員、福祉委員などの見守りなどの活動の活発化を図るため、まち協の福祉委員会を訪問し、地域の支援者が福祉課題を発見し、支援が必要だと判断した場合、ＣＳＷにつないでいただける体制があることを、スライドやチラシを用いて説明しました。

③

市
・
社
協

社協に配置した生活支援コーディネーターが、地域における助け合い・支えい合のしくみづくりである「ちょこボラ」の活動を継続的にサポートするとともに、ボランティ
ア講座（12 月）を開催し、新たな担い手の確保につなげました。
地域が抱える課題も、継続的に関われることが可能であることを丁寧に周知するため、まち協（全地区）を訪問し、市と社協が一緒に説明しました。

市
①

・
社

【課題と今後の方向性（市・社協）】
ちょこボラは、市内 4 地区で活動が開始されている中で、他の地区でも将来的に取り組む必要があると回答される地域があるため、地域に出向いた継続的な相談支援を展開していく。
一方で、地域が抱える福祉課題は、地域の状況（年齢構成、交通事情など）によって異なって
いたり、優先的に解決したい課題も異なったりしていることから、地域の実情に応じて、地域資源の活用と創出を図れる体制づくりを進めていく。
民生委員・児童委員は、活動における実費相当額の上乗せ（市単）について予算化を図り、地域での活動の活発化につなげていく。

27

Ⅱ

数値目標の進捗管理【基本目標１】地域福祉を支える人材の育成と自立支援の推進

項目

現状値

R４

地域活動での役割
を 何か 担っ てい る 25．2％－
人の割合
住民がお互いに助
け合えるまちづくり 54．1％－の満足度
市ボランティアセン
592 人
ター登録者数及び 719 人（78 人）
ボランティア数

R５

R６

R7

目標値

備考

(Ｒ８年度)（現状の根拠）

－

－

－

35％

－

－

－

60％

900 人

令和 2 年_総合
計画市民アンケート調査
令和 3 年地域福祉に関するア
ンケート調査
市社会福祉協
議会調べ

市ボランティアセンター登録者数及びボランティア数の（ ）はちょこボラの登録者数【基本目標２】地域の連携で安心を生み出す環境づくり

項目
福祉サービスに関する情報提供の満足度
気軽に相談できる人・場の充実の満足度
複合的な課題を抱えた世帯の連携支援会議の件
数

現状値

R４

R５

R６

R7

目標値

備考

(Ｒ８年度)（現状の根拠）令和 3 年地域福祉に関する
アンケート調査

52．8％

－

－

－

－

60％

52．1％

－

－

－

－

60％

24 件

19 件

36 件

市社会福祉協議会調べ【基本目標３】身近な地域での助け合い・支え合い活動の促進

項目
隣近所の方とあいさつをしている
人の割合
悩みや不安、困ったことがあるときに相談しない人の割合
地域活動に参加しない人の割合
住民主体の支え合いのしくみを構築した地区数

目標値

備考(Ｒ８年度)（現状の根拠）－90％

令和 3 年地域福祉に関するアンケ
ート調査

－

－

5％

－

－

25％

現状値

R４

R５

R６

R7

67．4％

－

－

－

10．0％

－

－

36．9％

－

－

3 地区

4 地区

11 地区

市社会福祉協議会調べ※アンケート結果をもとにした目標の評価は、後期計画の最終年度に実施します。

28

Ⅲ

計画の進捗管理（１）計画の周知・啓発
本計画は、出前講座や市ホームページなどを通じて、市民に周知・啓発を行います。特に、地域まちづくり協議会に対しては、本計画で示した計画の考え方（基本理念、基本目標など）や取組内容などを全地区で説明します。

（２）計画の推進・評価
本計画では、亀山市地域福祉推進委員会を中心とした地域福祉にかかる関係機関・団体等の連携のもと、市民や地域の支援者、市民活動団体、福祉事業者などとの協働により福祉のまちづくりを進めることとします。
また、市健康福祉部と社会福祉協議会との連携はもとより、市の庁内連携体制を強化するとともに、担当部局や社会福祉協議会の事業内容を明示した実施計画をもって毎年度の事業推進を図り、全庁的な体制のもとで地域福祉を推進します。

（３）計画の点検・評価
計画の進行管理を図るため、市と社会福祉協議会により、毎年、市内 22 地区の地域まちづくり協議会（福祉委員会）への地域福祉活動に対するヒアリング等を行うとともに、市関係部局及び社会福祉協議会の取組内容について、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）のサイクルに基づき、進捗状況の確認を行うこととし、その結果を亀山市地域福祉推進委員会に報告し検証を行うものとします。
また、それぞれの取組内容については、地域まちづくり協議会（福祉委員会）との協働、住民の理解、参加度合いなどを含め、地域福祉の視点で総合的に評価することとします。
なお、計画の最終年度においては、ＳＤＧｓの観点からも関連する目標やターゲットを意識しながら計画を総括・評価し、次期計画の見直しにつなげます。

（４）結果の公表
計画の進捗状況等については、市ホームページ等にて公表します。

29

≪参考≫
○亀山市地域福祉推進委員会要綱（設置）
第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づく亀山市地域福祉計画（以下「計画」という。
）の策定及び当該計画に定める施策（以下「施策」という。
）の推進その他地域福祉の推進に資するため、亀山市地域福祉推進委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
（１）計画の策定に必要な調査及び検討に関すること。
（２）施策の評価及び検証に関すること。
（３）社会福祉法第５５条の２の規定により社会福祉法人が策定する社会福祉充実計画の確認及び助言に関すること。
（４）その他地域福祉の推進に関し市長が必要と認めること。
（組織）第３条 委員会は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
（１）学識経験を有する者（２）公募により選出された者（３）社会福祉サービスの利用等に関する支援事業を行う者（４）社会福祉に関する地域活動団体に属する者（５）社会福祉法人亀山市社会福祉協議会の代表者（６）市職員（７）その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に、委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

30

（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、地域福祉課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行後最初に行われる委員会の会議は、第６条第１項の規定にかかわらず、市長が招集する。
附 則（平成２９年４月２７日）（施行期日）
１ この要綱は、平成２９年４月２７日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の日から平成３０年１１月３０日までの間に委嘱され、又は任命される委員の任期は、この要綱による改正後の第４条第１項の規定にかかわらず、平成３０
年１１月３０日までとする。
附 則（平成３０年３月３０日）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

31

第２次亀山市地域福祉計画[後期]進捗管理

32[令和５年６月]

資料

地域福祉力向上重層的支援体制整備事業(令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月)

【ともに支え合い、ともに暮らせる、ふくしのまちをめざして】

令和５年６月３

Ⅰ

地域福祉力向上重層的支援体制整備事業の概要【事業名】地域福祉力向上重層的支援体制整備事業● 開始時期 令和４年４月から（旧事業名：地域福祉力強化推進事業[平成30年度～令和３年度]）● 委 託 先 社会福祉法人 亀山市社会福祉協議会（以下、「社協」という。）● 目

的 社会福祉法第106条の４第２項に基づき、対象者の世代や属性を問わない「相談支援・参加支援・地域づくり」に関する事業について、市と連携しながら一体的に実施するため、社協にコミュニティソーシャルワーカー（以下、「ＣＳＷ」という。
）を配置するものです。これにより、子ども・障がい・高齢・生活困窮といった分野を越えた包括的な支援体制づくりを進め、地域共生社会の実現を目指すものです。

● 配置人数 【 市 】相談支援包括化推進員 ２名（行政専門員[専任]）【社協】ＣＳＷ●

４名（２名[専任]・２名[兼務]）

ＣＳＷの役割ＣＳＷは、３つの役割（1 個別支援・2 地域支援・3 しくみづくり）を担い、事業を展開しています。

1

●

重層的支援体制整備事業

令和３年４月の社会福祉法の改正により、支援すべき人の属性や分野を越えた取組を柔軟に行う重層的支援体制整備事業が創設され、市町村が任意で実施する事業として位置づけられました。
本市においても、生活困窮者対策はもとより、「8050 問題」やひきこもりに対する支援ニーズが高まっていると考えられ、これまでの取組を発展させ、その支援体制を強化していくことから、令和４年３月に策定しました第２次亀山市地域福祉計画[後期]に重点的な取組として位置づけ、令和４年度から当該事業に本格的に取り組むこととしました。

〔重層的支援体制整備事業のイメージ（国）〕出典：厚生労働省
重層的支援体制整備事業は、次の３つの事業を一体的に実施するものです。
●相 談 支 援…相談者の属性、世代、相談内容に関わらず相談を受け止める●参 加 支 援…社会との関係が希薄な人には、参加に向けた支援を行う●地域づくり…住民同士の関係性を育み、地域における社会的孤立を防ぐ

2

Ⅱ

地域福祉力向上重層的支援体制整備事業の取組の状況○ 平成 30 年度～令和 4 年度の成果と課題
１．個別支援個別ケースの支援では、既存の制度では支援することが困難な「制度のはざま」の問題(ごみ屋敷、ひきこもり、地域からの孤立など)を抱える世帯に対し、訪問（アウトリーチ）を主とした相談支援を展開
しています。

（１）相談件数（単位：件）
個別支援
高齢

障がい

地域支援
(困窮含む)

複合的な課
題の世帯※

その他

母子

合計

地域

Ｒ
４

新規相談件数

7

8

1

22

8

4

50

延べ相談件数

12

379

4

333

602

82

1,412

Ｒ
３

新規相談件数

8

10

0

11

6

4

39

延べ相談件数

104

380

3

125

657

171

1,440

Ｒ
２

新規相談件数

26

21

2

23

-

4

76

延べ相談件数

66

734

35

396

-

267

1,498

Ｒ
１

新規相談件数

23

10

3

8

-

11

55

延べ相談件数

55

262

130

131

-

155

733

Ｈ
30

新規相談件数

41

15

4

21

-

1

82

延べ相談件数

130

99

19

85

-

116

449

※令和 3 年度から複合的な課題を抱えた世帯を集計

個別支援における新規相談件数をみると、生活困窮を含むその他が 24 件（44.0％）と過半数に迫り、次いで、複合的な課題を抱えた世帯と障がいが 8 件（18.2％）、高齢が 7 件（14.0％）となっています。
事業開始時は、高齢者の相談が主であったものから、複合的な福祉課題を抱えている世帯（以下、「複合
課題世帯」という。
）の相談が増えています。

3

延べ相談件数では、平成 30 年度は 449 件であったものが、ＣＳＷの支援体制の充実等により、令和４年度は 1,412 件と大幅に増加しました。その割合をみると、複合課題世帯が 42.6％（602 件）で、相談につながると相談が続き、継続的な支援等が欠かせないことがわかります。
【令和４年度】【参考＿令和３年度】【参考＿令和２年度】

4

（２）支援方法（単位：件）
高齢者

Ｒ
４

Ｒ
３

Ｒ
２

Ｒ
１

Ｈ
30

障がい者

その他

子育て

(困窮含む)

複合的な課
題の世帯※

合

地域

計

電 話

5

292

3

161

243

28

732

来 所

4

27

1

63

64

3

162

訪 問

2

32

0

69

101

40

244

メール

0

6

0

9

109

0

124

その他

1

22

0

31

85

11

150

合 計

12

379

4

333

602

82

1,412

電 話

66

239

1

68

293

26

693

来 所

20

39

0

19

122

14

214

訪 問

6

73

1

25

72

92

269

その他

12

29

1

13

170

39

264

合 計

104

380

3

125

657

171

1,440

電 話

39

439

24

175

-

78

755

来 所

8

76

2

45

-

34

165

訪 問

9

121

2

88

-

109

329

その他

10

98

7

88

-

46

249

合 計

66

734

35

396

-

267

1,498

電 話

22

148

104

52

-

17

343

来 所

17

27

3

26

-

31

104

訪 問

9

48

12

29

-

92

190

その他

7

39

11

24

-

15

96

合 計

55

262

130

131

-

155

733

電 話

32

20

11

19

-

2

84

来 所

28

25

3

20

-

7

83

訪 問

56

39

1

22

-

65

183

その他

15

15

4

23

-

42

99

合 計

131

99

19

84

-

116

449

※令和 3 年度から複合的な課題を抱えた世帯を集計※令和 4 年度からメールでの支援方法を集計

5

支援の方法は、電話による支援が 51.8％と最も多く、続いて訪問 17.3%、来所 11.5%となっています。特に複合的な課題を抱えた世帯は、障がい者に準ずるような状態（ボーダー等）である人を含むことが多々あり、その件数は 602 件と最も多くなり、特に訪問による支援が、他と比べて圧倒的に多くなっています。また、障がい者の内訳をみると、電話による相談が他と比べ最も多くなり、全体件数のおよそ 80％を占め、一回当たりの所要時間もかなりの時間を要していることが窺えます。

【令和４年度】【参考＿令和３年度】【参考＿令和２年度】

6

支援方法の対象者別の内訳をみると、複合的な課題を抱えている世帯への個別支援では、いずれの項
目も最も高い率を占めており、メールが 87.9％、LINE などのその他が 56.7％、訪問が 41.4％、来所
39.5％、電話 33.2％となっています。従来までの来所や電話による支援方法から、メールや LINE など、相談者が相談したい時に相談できるツールが上位を占めています。
また、障がい者の支援では、電話 39.9％、訪問 13.1％となっており、障がい者への支援では、電話や訪問による支援が中心となります。相談件数は、令和 2 年度以降 1,400 件程度となっていますが、その中には、地域からの孤立や人間関係が希薄化している世帯があるため、支援方法として、支援者宅に出向くアウトリーチによる関係性の構築やボーダーや障がい受容ができない方など、既存の分野ごとの支援体制では支援することができない「制度の狭間の福祉課題」の対応にＣＳＷが関わっていることがわ
かります。
一方、地域支援では、定期的に地域を訪問しつつ、継続的にしくみづくりに関わることが必要不可欠であるため、地域の支援者との関係性を構築し、気軽に相談していただけるような環境を整える必要があります。市としても、継続的に地域に出向くことは重要であると認識しているものの、時間や要員体制が限られている中で、市が司令塔機能を有し、社協が実行するといった市と社協の役割分担を図っていく必要があります。

【令和４年度】

7

【参考＿令和３年度】【参考＿令和２年度】

8

（３）相談経緯（新規のみ）（単位：件）

本人

民生
委員
福祉
委員

地域
住民

家族

福祉
機関

医療
機関

行政
機関

教育
機関

その他

合計

Ｒ４

9

5

5

4

11

1

10

2

8

55

Ｒ３

10

8

4

4

5

1

5

0

2

39

Ｒ２

11

22

4

3

9

3

16

5

3

76

Ｒ１

9

26

6

2

2

-

8

-

2

55

Ｈ３０

16

29

10

6

10

-

6

-

5

82

相談経緯では、福祉機関は 11 件（20.0％）、行政が 10 件（18.2％）、本人が 9 件（16.4％）と続き、次いで、その他が 8 件（14.5％）、民生委員が 5 件（20.5％）
・地域住民 5 件（20.5％）と続いています。新
規相談の減少の背景は、高齢者に関する相談は、地域型地域包括支援センター（ぼたん・もくれん）と基幹型地域包括支援センターの相談支援機能の定着とともに、世帯構成の変化等が窺えます。
子ども・障がい・高齢・生活困窮といった既存の相談機関につながった相談の中には、他分野にまたがるケースも顕在化していますが、令和 2 年度から導入したつながるシートを運用し、社協に集約する体制
づくりを進めたことにより、各支援機関において相談を断らない意識の向上が図られていると考えます。
また、地域の支援者の見守り活動により把握した世帯の福祉課題について、ＣＳＷにつなぐことを市と社協で周知することで、地域で埋もれがちだった方をキャッチできる機能は年々高まりつつあります。
複合的な福祉課題を抱える世帯は、地域から孤立気味であったり、人間関係が希薄化したりしている傾向が高く、そもそも支援機関等につながりにくい現状があります。このため、福祉分野のみならず、人権、税、市民相談、住宅など、市のあらゆる部署につながった市民の課題の中には、福祉的な支援が必要である場合があることから、市・社協に集約できるよう、全庁的な取組として拡大しつつ、定着していく必要があります。

【令和４年度】
令和4年度 相談経緯

本人

その他

本人

14.5%

16.4%

教育機関
3.6%

民生委員、福祉委員
地域住民
家族
福祉機関

民生委員、福祉委員
9.1%

行政機関
18.2%

医療機関
地域住民

行政機関

9.1%

教育機関
その他

医療機関
福祉機関

1.8%

20.0%

9

家族
7.3%

【参考＿令和３年度】

福祉委員【参考＿令和２年度】

令和 2 年度 相談経緯

福祉委員

10

２．地域支援 ・ ３．しくみづくり
誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めるため、地域まちづくり協議会の福祉委員会と連携を図り、地域の福祉課題の発見・解決、セーフティネットの体制づくり、見守り活動などを行うなど、住民による支え合い活動の促進を図ります。また、健康福祉部をはじめとした関係機関と連携して、既存の制度では対応することが難しい福祉課題の解決に向け、行政による支援やインフォーマルな支援を組み合わせるなど、支援のコーディネートを行いました。

（１）地域への関わり・会議への参加【事業成果】
指標名

令和 4 年度

地域での話し合いの計画値(回)

場に参加
福祉委員会への参加

令和 3 年度50

令和 2 年度

50

※

15

50

※

27※

実績値(回)

8

計画値(地区)

22

22

22

実績値(地区)

21※

16※

11※

※令和 2～4 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により未開催地区あり（２）ボランティア講座
地域での助け合いや支え合い活動について知っていただき、日常生活のちょっとした困りごとに対応できる「ちょこボラ」の養成と住民同士で支え合うしくみづくりを進めるために実施しました。
＜令和 4 年度＞
日 時： 令和 4 年 12 月 22 日(金)午前 10 時～11 時 30 分
内 容： （１）まかせて！！漕代支援隊
漕代まちづくり協議会 隊長 岡田 賢一、副隊長 西田 尚史（２）亀山市ちょこボラ団体活動紹介ＶＴＲの上映（３）地域介護予防活動支援事業補助金について
参加者： ５０名【事業成果】
指標名
地域福祉課題の解決を試みる地域まちづ
くり協議会数

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

計画値

5 地区

5 地区

5 地区

実績値

4 地区
昼生・井田川北坂下・城北

3 地区
昼生・井田川北
坂下

11

2 地区
昼生・井田川北（３）ちょこボラの進捗状況
昼生地区（フレンドサービス[Ｈ30.7]）、井田川北地区（井田川北支え愛たい[R2.1]）、坂下地区（ええやんよろずや縁[R3.4]）に加え、令和 4 年には、城北地区で「城北サポート隊」が立ち上がり、地域におけるちょっとした困りごと（ゴミ出しや草刈りなど）に対する有償のボランティアを提供する活動を行われています。一方で、地域づくりや地域支援に当たっては、ボランティア講座やまちづくり協議会（福祉委員騎亜）への説明など、市と社協で継続的に行っています。令和 3 年度に実施した地域ヒアリング（22 地区）では、地域によっては、向こう三軒両隣の関係性が現に残り、平時から住民同士の助け合い・支え合いの関係が今なお残る地域がある一方で、ゴミ出しや草刈りなどのニーズよりも、高齢者の交通手段の確保を優先的に検討したい地域があるなど、地域が抱える実情に即した地域支援に対応できる体制づくりを進めていく必要があります。

12

（４）多機関協働による包括的支援体制の構築に向けて市に事業の司令塔機能となる相談支援包括化推進員（以下、「包括化推進員」という。）を配置し、事業の実行を社協が担うよう役割分担を整理しました。
事業の実施にあわせ、案件に応じて必要な関係者が参加できる柔軟な会議体として、社会福祉法に基づき、本人同意の有無に関係なく、構成員による情報共有や情報交換などができる支援会議（法第 106
条の 6 第 1 項）を設置しました。また、支援会議で情報共有した個別案件の中で世帯全体の支援が必要な場合は、相談支援包括化サポート（重層的支援）会議（第 106 条の 4 第 2 項第 5 号）を設置し、世帯全体の支援の方向性をまとめたトータルケアプランを作成・管理を行う場を設置しました。
そして、分野を越える複合的な福祉課題を抱える世帯を、市と社協につないでいただく、「つながるシート（別紙①）」を運用し、それを解決につなげる会議体（別紙②）を整えるとともに、関係する部署（健康福祉部、教育委員会、高齢・障がい・子どもなどの相談支援機関など）への周知を行いました。
さらに、令和 3～4 年度にかけ、市民の福祉課題に直面する機会が多いと思われる課（市民相談、税、水道、環境、教育、病院など）を選定し、社協と一緒に訪問説明行い、取組の全庁展開を進めました。
これと並行し、ＣＳＷの継続的な周知と支援が必要な人が支援につながるよう、「啓発チラシ」を地域
まちづくり協議会（福祉委員会）などへ配布しました。

令和 4 年度までの事業の訪問説明先
訪 問 先（平成 30 年度～令和 4 年度）

子
ども市立・私立幼稚園
市立・私立保育所
認定子ども園小・中学校（管理職、青年部）
市内の高等学校
杉の子特別支援学校

教育委員会
青少年総合支援センター
適応指導教室
県教育委員会生徒指導課（スクールカウンセラー）(スクールソーシャルワーカー)

高齢

居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）（鈴鹿・亀山圏域）
地域型地域包括支援センター（ぼたん、もくれん）
基幹型地域包括支援センター（きずな）

障がい

計画相談支援事業所（鈴鹿・亀山圏域）

生活
困
窮

サポートステーションみえ、おしごと広場みえ
三重県こころの健康センター（ひきこもり地域支援センター）
亀山警察署

福
祉

健康福祉部（長寿健康課、子ども未来課、地域福祉課）
地区民生委員児童委員）議会、亀山市保護司会

その他

三重法務少年支援センター、中勢サポートセンター
鈴鹿亀山消費生活センター、三重県地域生活定着支援センター
鈴鹿保健所

市

総合政策部税務課（収納対策Ｇ）、生活文化部市民課（医療年金Ｇ、戸籍住民Ｇ、国民健康保険
Ｇ）、環境課（廃棄物対策Ｇ）、文化スポーツ課（文化共生Ｇ）、地域観光課（地域サービスＧ）、産
業建設部都市整備課（住まい推進Ｇ）、上下水道部上水道課・下水道課、教育委員会教育総務課（施設・保健給食Ｇ）、学校教育課（教育支援Ｇ、教育研究Ｇ）、生涯学習課（社会教育Ｇ）、地域医療部病院総務課（医事Ｇ）、地域医療課（地域連携Ｇ、地域医療Ｇ）、訪問看護ステーション

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別紙①

14

別紙②

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○ 地域福祉力向上重層的支援体制整備事業の全体図

本市では、前述までの「個別支援・地域支援・しくみづくり」を総合的な取組として展開するため、これまでの地域力強化推進事業を次なる段階へと引きあげ、令和４年度から地域福祉力向上重層的支援体制整備事業として事業化し、本格的に展開しています。

地域福祉力向上重層的支援体制整備事業の取組内容に係る活動・成果指標（１）包 括 的 相 談 支 援 事 業【POINT＜1＞】
（２）参

加

（３）地

域

支
づ

援
く

り

事

業【POINT＜2＞】事

業【POINT＜3＞】（４）アウトリーチ等継続的支援事業【POINT＜4＞】
（５）多

機

関

協

働

事

業【POINT＜4＞】（６）支 援 プ ラ ン の 作 成【POINT＜4＞】＜事業の評価方法＞
本事業の前身となる域福祉力強化推進事業は、本市の地域福祉推進委員会において、成果指標の達成度合いを含めた内容を詳細に報告し、評価していただいていました。このため、令和４年度から取り組む地域福祉力向上重層的支援体制整備事業についても同様に当該委員会に実績報告等を行うこととし、評価結果に基づき、事業内容の改善に努めるものです。

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○ 令和 4 年度における活動・成果指標の状況
POINT＜1＞

包括的相談支援事業

関係機関において、相談を断わらず、包括的に受け止めるとともに、制度のはざまの福祉課題にも適切に対応できるよう、複合課題相談支援「つながるシート」を運用しました。

【事業の成果】
指標名

R4 年度

Ｒ2 年度

計画値

12 件 計画値

－ 計画値

－

実績値

8 件 実績値

9 件 実績値

14 件

つながるシート

学

提出数

POINT＜2＞

Ｒ3 年度

校

5件

学

校

5件

学

校

10 件

子ども支援Ｇ

1件

子ども支援Ｇ

2件

子ども支援Ｇ

3件

計画相談

1件

福祉団体

1件

計画相談

1件

介護支援専門員1件

介護支援専門員

1件

参加支援事業

社会資源を活用した社会とのつながりづくりに向け、受給者証を持たない方を受け入れている障害福祉サービス事業所（就労継続支援Ｂ型）にヒアリングを実施し、事業化に向けた検討を進めました。

POINT＜3＞ 地域づくり事業（再掲）【事業の成果】
指標名
地域福祉課題の解決を試みる地域まちづくり協議会数

POINT＜4＞

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

計画値

5 地区

5 地区

5 地区

3 地区
昼生・井田川北
坂下

2 地区

実績値

4 地区
昼生・井田川北
坂下・城北

昼生・井田川北

多機関協働事業

基本的な会議構成員とは別で、案件に応じて必要な多機関の関係者が参加できるよう、社会福祉法に基づいた支援会議・相談支援包括化サポート会議を一体化した会議を新たに設置し、開催しました。

【事業の成果】
指標名

Ｒ4 年度

Ｒ3 年度

Ｒ2 年度

12 回

12 回

12 回

19 回

32 回

28 回

相談支援包括化サポート
会議の開催（月例）相談支援包括化サポート
担当者会議の開催（随時）複合的な課題を抱える世帯全体の支援が必要なケースにおいて、その世帯全体の支援の方向性を示す
トータルケアプランを作成・管理しました。

【事業の成果】
指標名

Ｒ4 年度

Ｒ3 年度

R2 年度

世帯全体のトータル

計画値

12 件

計画値

12 件

計画値

6件

ケアプラン作成数

実績値

16 件

実績値

22 件

実績値

19 件

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○ 地域福祉力向上重層的支援体制整備事業（総括）１．個別支援子ども・障がい・高齢・生活困窮といった単独の支援機関では対応できない、複合的な福祉課題（ひきこもり、ボーダーなど）が顕在化している中で、「つながるシート」によりＣＳＷにつながった複合的な福祉課題を解決につなげるよう、本人同意の有無に関係なく、必要な関係機関をフレキシブルに構成員とできる支援会議・相談支援包括化サポート会議を新たに設置し、世帯全体の支援の方向性を示した
トータルケアプランを作成し、定期的に管理できる体制を整え、支援の入口部分の体制づくりを進めました。
一方で、相談件数の増加にあわせ、相談支援に相当な時間を要するケースの顕在化とともに、つながるシートやトータルケアプランの作成・管理を展開する中で、世帯の課題解決が図れず、プランを継続
し続けなければならない、いわゆる困難ケースの支援に時間を要している現状があります。特に、相談者との関係性の構築から必要な場合や、訪問者宅に出向く対応（アウトリーチ）を主体とした支援の場
面も多々あり、ちょこボラなどの地域づくりに関わる時間を確保しにくい実情があります。
現在、作成するトータルケアプラン16件を単位地区民協のエリアで分けると、北部８件、西部２件、中部４件、関２件となり、社会福祉法に位置付けられた重層的支援体制整備を進める中では、各エリアに存在する地域資源を活用しながら、個別支援とともに、地域づくりを一体的に展開していくことも方策の一つであると言えます。
市の全庁的な相談窓口を含め、子ども・障がい・高齢・生活困窮といった既存分野の支援機関が、対象者が抱える課題を包括的に受け止める意識を持ちながら、必要に応じてその福祉課題をＣＳＷにつなぐ体制づくりを継続的に取り組んでいく必要があります。世代や属性を問わない「相談支援」に加え、社会とのつながりをつくるための「参加支援」や、世代や属性を越えて交流できる場や居場所を整備す
る「地域づくり支援」を一体的に実施できるよう、市と社協の連携体制の充実・強化を図る必要があります。

２．地域支援 ・ ３．しくみづくり
ちょこボラのしくみは、市内４地区（昼生・井田川北・坂下・城北）において、高齢分野の生活支援
コーディネーターが中心となり、ＣＳＷと連携しながら組織化や活動支援に関わっています。当該しくみは、全地区への展開を行うこととしていますが、地域によっては、向こう三軒両隣の関係が今なお残り、既にちょこボラと同様の機能を有している地域がある一方で、地域の優先順位として、高齢者の移動手段の解決を図りたいと検討をはじめている地域が存在しています。
令和 3 年 4 月に改正された社会福祉法に位置付けられた重層的支援体制整備事業では、従来の分野ごとの地域づくりに資する事業から、世代や属性を超えて、住民同士が交流できる多様な場や居場所づくりを地域の実情に応じながら、創設していくことが可能となります。本市においては、個別支援から顕在化した福祉課題を既存の地域資源を活用し、その解決を図ることとしており、個別課題をしくみづくりに転換できるよう、個別支援同様に、地域支援・しくみづくりを定期的に管理する体制づくりが求められています。
世代や属性を越えた地域づくりの展開に向け、限りある人材・財源の中では、高齢分野の生活支援コーディネーターとＣＳＷとの役割分担の整理や連携の緊密化をより一層図る必要があります。また、地域が優先的に取り組みたいことの検討が進むよう、地域づくり・しくみづくりに関する検討の場の設置に向け、既存の会議体等の役割を整理しつつ、検討を進めていく必要があります。

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