（添付資料）

１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社７社により構成されております。各社の事業内容と位置づけは次のとおりであります。なお、青島松屋食品有限公司は、当社における食材の調達 ・製造・加工を中華人民共和国（青島市）で行うことを目的として、平成１４年１２月に設立し、当連結会
計年度末において開業準備中であります。

会社名

所
有
割
合

主な事業内容牛めし、カレー及び各種焼肉定食を中心とした和食ファーストフー
ド店の経営を主たる業務とし、「松屋」をチェーン展開
当社の店舗で使用する厨房機器・空調機の総合メンテナンス業務、厨房機器の販売、及び給排水工事
当社の店舗で使用するユニフォームのクリーニング事業、消耗品の販売、及びリサイクル事業

当社（株）松屋フーズ

─（株）エム・テイ・テイ

100％（株）エム・エル・エス

100％（株）エム・ピー・アイ

100％

当社及びグループ会社に関わる採用・人事関連業務、及び事務集中処理業務（シェアードサービス）（株）エム・エム・シー・エー

100％

当社の店舗におけるオペレーション及びマネジメント力強化のための教育・研修業務、教育ツール等の販売、各種能力認定試験の企画・運営業務

松屋フーズ開発（株）

100％

当社の店舗に関わる立地開発及び契約更新業務

松屋フーズ建設（株）

100％

当社店舗の建設施工管理

青島松屋食品有限公司

100％

当社へ供給する食材の調達・製造・加工事業の系統図は次のとおりであります。
一般消費者
料理、サービスの提供
株式会社松屋フーズ（株）エム・テイ・テイ
店舗総合メンテナンス
厨房機器の販売
給排水工事※青島松屋食品有限公司
当社へ供給する食材の調達・製造・加工

松屋フーズ開発（株）
当社の店舗に関わる立地
開発及び契約更新業務（株）エム・エル・エス
店舗ユニフォームのクリーニング事業、消耗品の販売、及びリサイクル事業

松屋フーズ建設（株）
当社店舗の建設施工管理（株）エム・エム・シー・エー
店舗におけるオペレーション及びマネジメント力強化のための業務（株）エム・ピー・アイ
採用・人事関連業務、及び事務集中処理業務（ｼｪｱｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ）（注）無印：連結子会社※印：非連結子会社で持分法非適用会社
２

２．経営方針（１） 経営の基本方針
わが国においては、多様化する「食」の需要に応じて、２４時間営業のコンビニエンスストア、
ファーストフードのチェーン店が定着しております。このような「食」を取り巻く環境の中、当社グループは、「店はお客様の満足を得るために存在する」を経営の基本理念とし、「おいしさを追求した商品」を値ごろ感のある価格で提供することを基本方針として、牛めし定食店「松屋」の積極的な店舗展開を進め、ナショナルチェーン化を目指しております。また、企業価値を増大させるため、経営効率を高めるとともに、株主重視を基本とした経営方針を貫いております。
（２） 利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤強化のための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行い、業績に応じて株式分割と増配を実施することを基本方針としております。また、内部留保金は新規出店・既存店改装・工場設備増強・
ＩＴ関連のシステム整備等に充当し、今後の業容拡大と充実に備えてまいります。
（３） 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
現在、外食産業各社は個人消費の低迷や低価格競争の激化により、企業淘汰と生き残りの時代に入っております。また、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザ等が発生し、消費者の食の安全・安心への視線は一層厳しいものとなっております。
しかし、当社グループではこのような環境を「企業規模拡大と質的充実の機会」と捉え、効率的な経営体制を整備し、より顧客指向を強めて、平成１９年を目途に１，０００店舗体制の確立を目指しております。
これに伴い、中長期的な経営戦略と対処すべき課題は次の通りと考えております。
① 新規出店の推進
１，０００店舗体制に向けて新規出店を推進し、新規地域への進出拡大を図ると共に、首都圏をはじめとする既往出店地域内のポイントの再開発を進めてまいります。また、新業態の店舗開発とその出店ポイント開発に積極的に取り組んでまいります。このために、自社で開発したＧＩ
Ｓ（Geographic Information System、地図情報システム）の機能及び活用の強化を図り、立地
分析能力と売上予測精度の向上に努めてまいります。
② 食材の調達強化及び生産・物流体制の強化
食材の安定的な調達を図るため、食材の「開発輸入」の推進、及び仕入先・仕入地域の分散化、並びに仕入先との契約方法・契約期間見直し等に取り組んでまいります。
生産体制につきましては、１，０００店舗以上に対応するため、富士山工場及び中国青島工場の建設を推進し、生産能力の強化を図ってまいります。
物流体制につきましては、店舗数増加や出店地域拡大に対応して、ロジスティクスシステムの再構築、物流コストの削減を進めてまいります。
③ 収益性の向上
既存店及び準新店の売上対策を推進して収益改善を実現すると共に、新店の営業基盤確立や外販の強化を進めて、利益全体の増加を図ってまいります。
また、原価率の低減を推進するため、良質な食材の「開発輸入」拡大のほか、これらを使用した原価率の低いメニューの開発とその販売構成比率の増加を図ってまいります。
さらに、販売費及び一般管理費についても低減を図るべく、本部の複数部門にわたる間接業務を集中処理するために立ち上げ、グループ会社に移管した「シェアードサービス」部門を拡充してまいります。そして、店舗においては厨房機器の開発・改善による省力化を促進し、全社的にはＩＴ化と業務合理化によるコスト削減を一層進めて、収益性向上を図ってまいります。
３

④ 食の「安全・安心」への取り組み、及び環境問題への対応
品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の運用の徹底と維持改善に努めてまいります。
また、検査体制を総合的に強化すると同時に、トレーサビリティシステムの構築を進め、常に安
全・安心な商品をお客様に提供してまいります。
さらに、環境問題により積極的に取り組むべく、環境対策に係る「費用」と「効果」を定量的に把握・測定・分析する「環境会計」の運用を開始しております。そして、ＩＳＯ１４００１認
証取得企業として地球環境に配慮した企業活動を推進し、お客様からも、株主様からも、より評価される企業を目指してまいります。
（４） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上のため、コーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。そして、利益を最大化させ、企業価値・株主価値を極大化させることを経営上の最重要課題としております。
また、コンプライアンス（法令遵守）については、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの尊守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重し、常に社会貢献できる事業活動を行っております。
② コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策の実施状況
１） 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織
当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役は３名体制であり、そのうち社外監査役は２名となっており、客観的な立場から取締役の職務執行について監視を受けております。そして、取締役会開催にあたって、社外監査役を含む監査役は全員出席し、適宜意見の表明を行っております。
会計監査人は、監査法人トーマツであり、適正な情報の提供と正確な監査を受けております。
法律及びコンプライアンスに関する諸問題に関しては、顧問弁護士から随時アドバイスを受けられる体制にしております。なお、社外監査役、会計監査人、顧問弁護士と当社との間には、利害関係はございません。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の通りであります。
株

主

総

会

選任・解任

選任・
解任

取締役会
（取締役）

監査
出席

監査役会
（監査役）
（社外監査役）

監督・選任・解任
監査

代表取締役

内部監査

監査

各部門

危機管理委員会

４

会計監査人（監査法人）

２）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当社は、原則全取締役及び全監査役出席による取締役会を毎月２回開催するほか、臨時の取締役会を随時開催しております。また、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と認識し、経営管理部・リスク管理グループを事務局として、社内のコンプライアンス体制のチェックと整備を進めております。具体的施策としては、コンプライアンス体制の強化として「松屋フーズグルー
プ倫理綱領」及び「松屋フーズグループ行動基準」を定め、それを「コンプライアンスの手引き」という小冊子に記載して全社員及び全店舗に配布し、これを使用した啓蒙活動を実施しました。
その他、従業員に対する教育プログラムに「コンプライアンス教育」を組み入れ、さらに「ホイッスルテレホン」という名称の内部通報制度を立ち上げる等、法令遵守の徹底を図っております。
また、当社の持つリスクを洗い出し、そのリスクへの対応を審議する危機管理委員会を設置し運営しております。
また一方で、株主の皆様に対し一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを目指しております。経営の透明化の確保につきましては、開示情報を重視し、決算発表の迅速化、四半期開示の充実に努めるほか、ＩＲ説明会や当社ホームページを活用した積極的な情報開示に努めております。

５

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、株式市況の持ち直しや輸出関連企業を中心に業績の改善が進み、設備投資に回復の兆しが見られるものの、雇用環境は依然として厳しく、個人消費の低迷が続くなど景気は未だ先行き不透明な情勢が続いております。また、外食業界につきましては、外食チェ−ン各社のみならず、中食業界との競争も激化する中、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザ等も発生し、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループは、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、直営店舗８７店舗を出店いたしました。地域別では、宮城県、新潟県、福島県、福井県、山梨県、熊本県に新たに出店し、首都圏３５店舗、東北圏１１店舗、北関
東・甲信越圏１３店舗、東海・北陸圏１０店舗、関西圏１２店舗、中国・北九州圏６店舗の出店となっております。一方で、直営店５店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、
当連結会計年度末の総店舗数は６０４店舗（うちＦＣ１１店舗）となりました。
新規出店を除く設備投資につきましては、老朽化した３５店舗の改装（全面改装３店舗、一部
改装３２店舗）を実施したほか、嵐山工場の生産機器増設、本社及び店舗のＩＴ化推進などに投資を行ってまいりました。
商品販売面につきましては｢オリジナル牛焼カレー｣｢牛焼肉とカルビのコンビ定食｣｢牛しゃぶおろし定食｣｢レバー焼き定食｣｢和定食｣｢唐揚げ丼｣｢デミたまハンバーグ定食｣｢ヘルシーチキンカレー｣等を新規メニューとして販売いたしました。また、ＢＳＥの影響で平成１６年２月中旬以降｢牛めし｣が一時販売休止となりましたが、｢豚めし｣｢豚キムチ定食｣｢キムチ豚めし｣等を新規主力メニ
ューとして販売いたしました。
販売促進策としては、｢春のありがとうセール｣として牛めしの値引き販売を実施したほか、｢夏のカレーフェア｣として、｢オリジナル牛焼きカレー｣｢炭火焼チキンカレー｣｢ロールキャベツカレ
ー｣｢つくねハンバーグカレー｣を販売いたしました。平成１５年１０月より、お弁当購入を希望されるお客様が待たずにすぐお持ち帰りしていただけるように、｢お弁当電話ご予約サービス｣を開始いたしました。また平成１６年３月には、業界内で他社に先駆けて導入した「豚めし」のブラ
ンドイメージを確立するため、｢Ｉ Ｌｏｖｅ 豚めし｣キャンペーンを実施し、豚めし関連商品を３杯食べると１杯無料になるサービスを開始いたしました。さらに、お客様のご要望が非常に多かったことから、｢牛めし｣の期間限定販売を実施いたしました。
コスト削減への取り組みとしては、まず原価において、工場経費及び食材ロスの削減、食材の輸入拡大及び価格が上昇していない食材を使用したメニューの導入等を進めてまいりました。これにより、ショートプレート・米等の主要食材の価格は上昇傾向にありましたが、原価率を当初計画に近い水準とすることができました。また、販売費及び一般管理費において、複数部門の間接業務を集中処理する「シェアードサービスセンター」の立ち上げによって業務の効率化を図り、一層のＩＴ化並びに厨房機器の開発導入による省力化等を進め、コスト削減に努めてまいりました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の連結ベースでの業績は以下の通りとなりました。
まず、売上高は前連結会計年度比６．９％増の５４２億３５百万円となりました。原価率につきましては、上半期の市況においてショートプレートが低価格で推移したこと、及び上記「コスト削減への取り組み」に記載の原価に関する諸施策を実施したこと等により、前連結会計年度比
０．７％改善の３０．３％となりました。そして、営業利益は前連結会計年度比０．４％増の５
８億１５百万円、経常利益は前連結会計年度比０．３％増の５６億９７百万円となりました。当
期純利益は前連結会計年度比２．９％減の２７億１４百万円となりましたが、これは前連結会計
年度に「確定給付年金制度」から「確定拠出年金制度」等に移行した際に特別利益２億１３百万円を計上しておりますが、当連結会計年度はこれがなかったこと等によるものであります。
なお、当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
６

（２）財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１２億１４百万円増加し、当連結会計年度末には４２億７０百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６３億６１百万円となりました。
これは「税金等調整前当期純利益」５４億４６百万円計上や「減価償却費及びその他の償却費」
２８億７８百万円計上といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」３０億７３百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前連結会計年度と比べて２１億５３百万円のキャッシュ･フロー減少となりましたが、これは「たな卸資産の増減額」が１２億１
５百万円増加したこと、「法人税等の支払額」が９億８百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６７億７７百万円となりました。
これは新規出店・既存店改装・工場設備増強等の設備投資推進のため、「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」４８億９９百万円や「契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出」２０億３４百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前連
結会計年度と比べて２９億３１百万円のキャッシュ･フロー増加となりましたが、これは「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」が３２億８７百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１６億３０百万円となりました。
これは「長期借入れによる収入」４１億円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」１８億２８百万円、「親会社による配当金の支払額」５億１４百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前連結会計年度と比べて１億９８百万円のキャッシュ･フロー増加となりましたが、これは「長期借入れによる収入」が３億７０百万円増加したこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ･フロー指標のトレンドは以下の通りであります。

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成14年3月期 平成15年3月期 平成16年3月期
68.0
65.5
63.0
109.0
100.3
99.3
1.1
0.8
1.5
45.9
69.5
51.0

※ 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

７

（３）次期の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、回復の兆候はみられるものの、雇用情勢・景気の先行き等についての不安感による個人消費の低迷は続くと思われます。また、外食産業におきましても、業態を超えた競争がますます激化する中、米国産牛肉の輸入停止措置問題や鳥インフルエンザ問題等の食の安全・安心に係る問題が連続して発生しており、厳しい状況が継続すると思われます。
このような状況の中、当社グループでは経営方針の「中長期的な経営戦略と対処すべき課題」
で掲げた諸施策を重点的に推進してまいります。そして、次期につきましては、新規出店を１1０店舗とし、連結ベースの業績としては、売上高６２５億６０百万円（前連結会計年度比１５.３％増）、経常利益５７億７０百万円（同１.３％増）、当期純利益２７億６０百万円（同１.７％増）を見込んでおります。

８

４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前

期別
(
科 目
(

連

会

計

平成１５年３月３１日
金

資産の部

結

額

)

年

度

現在

当
)

(

連

会

計

平成１６年３月３１日

構成比
千 円

結

金
％

額

年

度

現在

対前年比
)

構成比
千 円

増
％

減
千 円

Ⅰ流動資産

6,228,326
20,880726,941452,058
513,934

現金及び 預金売掛

金

た な 卸 資 産
繰延税金 資産その他

7,942,141

流動資産合計7,526,729
18,7951,000,543
453,526
598,89919.9

9,598,494△

21.3

1,298,403
2,084
273,601
1,467
84,965
1,656,352

Ⅱ固定資産
1有形固定資産建 設 仮 勘 定

8,549,533
887,250
2,074,735
6,885,077
25,326有形固定資産合計

18,421,922

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具 備品
土地

9,446,375
1,058,606
2,139,670
6,903,124
1,324,216
46.0

20,871,993

896,841
171,355
64,93518,046
1,298,890
46.4

2,450,070

2無形固定資産他

98,286
17,639無形固定資産合計

115,926

ソフトウ ェア
その

163,545
38,713
0.3

202,259

65,25821,073
0.4

86,332

3 投資その他の資産

241,651
11,424,123
1,038,425
187,838
341,774
297,653△
17,672

投資有価 証券
保証金 ・敷金
長期前払 費用
契 約 仮 勘 定
繰延税金 資産その他

貸 倒 引 当 金

投資その他の資産合計
固定資産合計資産

合

計231,870
12,243,408
912,999
371,043
345,460
270,388△
18,767

△

△

△
△

9,781
819,284
125,425
183,205
3,686
27,264
1,095

13,513,795
32,051,644

33.8
80.1

14,356,403
35,430,656

31.9
78.7

842,6083,379,011

39,993,786

100.0

45,029,151

100.0

5,035,364(注) 千円未満は切り捨てております。

９

前

期別
(
科 目
(

連

金

負債の部

結

会

計

平成１５年３月３１日

)

額

年

度

現在

当
)

(

構成比
千 円

連

金
％

結

会

計

平成１６年３月３１日
額

年

度

現在

対前年比
)

構成比
千 円

増
％

減
千 円

Ⅰ流動負債
金

1,123,293

1,524,092

400,799

一 年以 内返 済予
定長 期借 入金

1,663,022

2,043,346

380,324

未

1,546,129
1,822,491
673,870695,039

2,142,142
1,486,982
685,527
536,618

買

掛

払

金

未払法人 税等
賞 与 引 当 金
その他

7,523,845

流動負債合計18.8△△

8,418,709

18.7

596,012335,508
11,657
158,421894,863

Ⅱ固定負債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
その他

5,656,555
450,660
154,908

7,547,439
556,620
135,388

△

1,890,884
105,960
19,520

固定負債合計6,262,123

15.7

8,239,447

18.3

1,977,324

負 債 合 計13,785,968

34.5

16,658,156

37.0

2,872,187

6,655,932
6,963,144
Ⅲ 利益剰余金
12,597,461
Ⅳ その他有価証券評価差額金 △4,547
Ⅴ 自己株式
△
4,172

16.6
17.4
31.5
△
0.0
△
0.0

6,655,932
6,963,144
14,759,573
△
2,333
△
5,322

14.8
15.4
32.8
0.0
0.0

−
−
2,162,112
2,213
1,149

資 本 合 計26,207,818

65.5

28,370,994

63.0

2,163,176

負債 ・資本合計

39,993,786

100.0

45,029,151

100.0

5,035,364（資 本 の 部 ）Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金(注) 千円未満は切り捨てております。

１０

△
△

△

(2) 連結損益計算書
前連結会計年度

期別科 目

当連結会計年度

自平成 14 年 4 月 1 日

自平成 15 年 4 月 1 日

至

平成 15 年 3 月 31 日至

平成 16 年 3 月 31 日

金

額

百分比
千 円

金

％

対前年比

額

百分比
千 円

増

％

減
千 円

高

50,725,228

100.0

54,235,565

100.0

3,510,337

Ⅱ売 上 原 価

15,741,015

31.0

16,455,329

30.3

714,31434,984,213

69.0

37,780,236

69.7

2,796,022

29,190,710

57.6

31,964,371

59.0

2,773,660

5,793,502

11.4

5,815,864

10.7

22,361

0.4

163,920
18,72960,191

242,841

0.5

24,823332,891

0.6

122,128
221,191
18,210361,530

0.7

28,6395,678,629

11.2

5,697,175

10.5

18,54540,0920.1△

176,999

290,739

0.6△

37,4695,446,528

10.0△

120,984

2,731,817

5.0△

38,484

2,714,710

5.0△

82,499

Ⅰ売

上

売

上

総

利

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費

営

業

利

益

収

入

Ⅳ 営業外収益賃

貸134,735
14,34868,934

受取利息及び配 当金
その他

218,017

Ⅴ 営業外費用
支

払

利

息

賃

貸

費

用

そ

の

経

115,431202,325
15,133常他利

益Ⅵ 特別利益
収

用

等

収

入

益

前 期 損 益 修 正 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
投資有価証券売 却益
退 職 年 金 終 了 益
役員退職慰労引 当金

−
2,000
1,984
−
213,107

16,235−−
8,689−
12,000

戻

入

益

−

そ

の

他

−

失

79,114
48,73331,53830,979100,520

97,67034,917−64,923−
109,890
20,660217,091

3,168

0.4

Ⅶ 特別損失
店

舗

撤

退

損

固 定 資 産 除 却 損
過年度役員退職 慰労
引

当

金

繰

入

役

員

退

職

金

棚 卸 資 産 評 価 損
その他

税 金 等 調整 前当 期純 利益

当

人

税

期

等

純

調

整

利

額

益

0.6

5,567,512

11.0

2,876,408

法 人 税 、 住 民 税 及 び事 業税

法328,208△

106,105

2,738,447
2,770,302

5.5

2,797,210

5.5(注) 千円未満は切り捨てております。

１１

△

6,630

(3) 連結剰余計算書
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 14 年 4 月 1 日

自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 15 年 3 月 31 日

至 平成 16 年 3 月 31 日

対前年比

期別

科 目

金

額

金

額

増

減

千 円

千 円

千 円

Ⅰ 資本剰余金期首残高

6,963,144

6,963,144−

Ⅱ 資本剰余金期末残高

6,963,144

6,963,144−

10,295,646

12,597,461

2,301,815( 資本剰余金の部 )( 利益剰余金の部 )Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１．当期純利益
２．連結子会社合併による増加

2,797,210
23

2,714,710
2,797,233−

2,714,710△

82,523

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配 当 金457,518

514,677

２．役 員 賞 与37,90037,920３．自己株式処分差損

Ⅳ 利益剰余金期末残高−

495,418
12,597,461(注) 千円未満は切り捨てております。

１２

1

552,598

57,17914,759,573

2,162,112

（4） 連結キャッシュ・フロー計算書
期

前連結会計年度

別自 平成１４年４月

科

金額

金額

税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
賞与引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
退職給付引当金の増減額(減少:△)△

受取利息及び受取配当金

△

利

息

有形固定資産除売却損
店舗撤退損失投資有価証券評価損
建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用
売上債権の増減額(増加:△)△

たな卸資産の増減額(増加:△)
仕入債務の増減額(減少:△)△

未払消費税の増減額(減少:△)
役員賞与の支払額
そ

の
小

△

他
計

法人税等の支払額

１日

至 平成１６年３月３１日目

払自 平成１５年４月

至 平成１５年３月３１日

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

支

当連結会計年度

１日△

営業活動によるキャッシュ・フロー

増減

千円

千円

5,567,512
2,665,717
165,163
127,797
329,970
14,348
115,431
48,73377,87921,450925,250892
825,822
162,318
359,01037,900325,714
10,680,054
2,165,683
8,514,371

5,446,528
2,878,703
11,657
105,960
18,729122,128
30,97931,478781,304
2,084
389,371
400,799
191,21537,920260,619
9,435,005
3,073,956
6,361,049

△

△

△
△

△

対前年比

千円

△

1,245,049△

2,153,322

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加による支出△

定期預金の減少による収入
子会社株式の取得による支出△

建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出△

契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出△

契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入貸付金の増減額(増加:△)
利息及び配当金の受取額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

△△61,0005,000
215,390
8,186,741
1,400,487
202,064
22,1292,886
77,466
9,709,004

△

△
△

△
△

98,00014,0004,899,079
2,034,345
272,927
5,192
2,011
39,962
6,777,255

2,931,749

4,100,000
1,828,792
17
1,167
124,770
514,677
1,630,609

198,700

1,214,403
3,056,326
4,270,729

977,127
243,152
5,876
1,214,403

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出△

自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出△利息の支払額△親会社による配当金の支払額△

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 合併による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

3,730,000
1,715,009
3,135
122,427
457,518
1,431,909

△

△
△
△

237,275
2,813,174
5,876
3,056,326△（注）１．千円未満は切り捨てております。

２．投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・小額備品費・賃借手数料・地代
家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前当期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

１３

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．
連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社㈱ エム・テイ・テイ・・・・・・・・・・・・・・
６ 社㈱ エム・エル・エス㈱ エム・エム・シー・エー

主要な非連結子会社の名称等

・・・・・・・・・
１ 社〔

青島松屋食品有限公司㈱ エム・ピー・アイ

松屋フーズ建設 ㈱松屋フーズ開発 ㈱〕非連結子会社１社は、開業準備中であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．
持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（青島松屋食品有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．
連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
決算日の市場価格等に基づく時価法( 評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
半 製 品 ・原 材 料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
月別移動平均法による原価法
貯 蔵 品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物

・・・・・・・・・・
3 〜 50 年

機械装置及び運搬具・・・・・・・・・・
2 〜 30 年

工具器具備品・・・・・・・・・・
2 〜 20 年② 無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定額法 ( なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間 ( 5年 ) による )③ 長期前払費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定額法(3) 重要な引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等① 貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、過年度相当額 ( 484,000 千円 ) については、5年間で繰り入れることとしております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
税抜方式によっております。

１４

５．
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

６．
連結調整勘定の償却に関する事項
当連結会計年度において連結調整勘定は発生しておりませんので該当はありません。

７．
利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．
連結キャッシュ・フロー 計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー 計算書における資金 ( 現金及び現金同等物 ) は、手許現金、要求払預金及び取得日から 3ｹ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

１５

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（ 売上高の計上基準に関する会計処理方法 ）前連結会計年度まで、当社従業員に対する食事販売は「店頭販売価格による通常の売上」と考え、店頭販売価格を「売上高」とし、従業員負担額と店頭販売
価格との差額を「福利厚生費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、当社の業績管理上、店舗売上を実態により即した売上にするため、従業員負担額のみを「売上高」に計上することといたしました。
この変更により、「売上高」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ３２６，９０４千円減少しているため、売上総利益は３２６，９０４千円減少しまし
たが、営業利益には影響ありません。

（ 表示方法の変更 ）前連結会計年度まで区分掲記しておりました「役員退職金」（当連結会計年度は１５，９４０千円）は、特別損失の総額の１００分の１０以下となったた
め、特別損失の「その他」に含めて表示することといたしました。

注記事項（
前連結会計年度

期別項 目（

平成１５年３月３１日

単位：千円

当連結会計年度

現在）（

平成１６年３月３１日

現在

連結貸借対照表関係

１．
非連結子会社及び関連会社
に対するもの（1） 流動資産
そ

の

他

−

11,293

215,390

215,390

10,836,402

13,000,619

861,7272,900,219
882,447
4,644,394

83,4602,056,745
846,075
2,986,281

1,373,622

1,641,966

4,569,405
5,943,027

5,798,389
7,440,355（2） 投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

２．
有形固定資産の減価償却累計額３．
担保に供している資産

建 物及 び構 築物
土地

保 証 金 ・敷 金計

上記物件に対応する債務

一 年 以 内 返 済 予定
長 期 借 入 金
長 期 借

入 金

計

(注) 千円未満は切り捨てております。

１６

）

）

（
期別

前連結会計年度

項 目

単位：千円

）

当連結会計年度

自平成 14 年 4 月 1 日

自平成 15 年 4 月 1 日

至

平成 15 年 3 月 31 日至

平成 16 年 3 月 31 日

連結損益計算書関係

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額
社

員

給

3,323,400
9,659,502

与

雑

給

役

員

退 職

引

当

金

慰 労
繰

入

賞 与 引 当 金 繰 入
水

道

光

熱

費

減

価

償

却

費

地

代

家

賃

3,828,985
10,612,243

46,50045,000628,748
1,964,740
1,912,482
4,610,206

638,260
2,173,400
2,048,758
5,232,935

48,872
8,914
20,092
1,235
79,11425,800
2,881
2,795
60
31,53818,392
1,217
25,4683,655
48,733

16,062
1,599
13,317−30,979−21,45022,451
21,021−

15,940
−
2,451
1,095
1,030
143

２．特別損失の内訳
店舗撤退損失の内訳
建 物 及 び 構 築 物
工

具

器 具

備 品

保 証 金 一 括 償 却
撤

退

費

用

計

固定資産除却損の内訳
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工

具

器 具

建

設

仮

備 品
勘

定

職

金

計

その他の内訳役

員

退

投 資有 価証 券評 価損
保

証

金

償

却

貸 倒 引 当 金 繰 入
保 険 契 約 解 約 損
前 期 損 益 修 正 損(注) 千円未満は切り捨てております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係（

前連結会計年度

単位：千円

当連結会計年度

自平成 14 年 4 月 1 日

自平成 15 年 4 月 1 日

至

平成 15 年 3 月 31 日至

平成 16 年 3 月 31 日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている目の金額との関係

科目の金額との関係

6,228,326 ※

現金及び預金勘定

預入期間が ３ｹ月 を超える定期預金

現金及び現金同等物△

3,172,000
3,056,326※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」 には、預入期

7,526,729 ※

現金及び預金勘定

預入期間が ３ｹ月 を超える定期預金

現金及び現金同等物△

3,256,000
4,270,729※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」 には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金 ４０，００６ 千円 が含まれており間が ３ｹ月以内の定期預金 ９５，００６ 千円 が含まれてお

ます。

ります。

(注) 千円未満は切り捨てております。

１７）

リース 取 引 関 係（
前連結会計年度

単位：千円

当連結会計年度

自平成 14年 4月 1日

自平成 15年 4月 1日

至

平成 15年 3月 31日

至

平成 16年 3月 31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

１．

―

２．

―

工具器具備品
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

61,90847,621
14,287

なお、取得価格額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２．未経過リース料の期末残高相当額

一年以内
一 年 超
合 計

12,381
1,905
14,287

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高相当額が、有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額

51,624
51,624４．減価償却費相当額の算定方法

11,593
11,593

支払リース料
減価償却費相当額

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

同(注) 千円未満は切り捨てております。
１８

左

）

有価証券関係（

前連結会計年度）（

平成１５年３月３１日

現在）

１． その他有価証券で時価のあるもの（

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合

取

得

原

種

類

（１）株

式

700

1,429

729

（２）債

券

−

−

−

（３）そ

の

−

−

−

小

計

700

1,429

729

（１）株

式

14,652

11,405

（２）債

券

−

−

（３）そ

の

18,487

13,426

△

5,061

小

計

33,14024,832△

8,308

33,84026,261

△

7,578

他

他

計

価

連結貸借 対照 表計 上額

差

単位：千円

）

額

3,247

△

−

（注）１．
千円未満は切り捨てております。
２．
表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。なお、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行い２１，４５０千円
を「投資有価証券評価損」として連結損益計算書の特別損失「その他」に含めて計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ５０％以上下落した場合には全て減損処理を行い、３０％〜５０％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（

単位：千円

）

前連結会計年度
自
至
売

却

額

平成１４年４月

１日

平成１５年３月３１日
売 却 益 の合 計額

売 却 損 の合 計額

（１）株

式

618

12

−

（２）債

券

−

−

−

（３）そ

の

−

−

−

合

計

618

12

−

他

（注）千円未満は切り捨てております。

３． その他有価証券のうち、満期があるものの今後の償還予定額（
１ 年 以 内
（１） 債

券

（２） そ

の

合

単位：千円

１ 年 超 ５年 以内

５年超１０年以内

−

−

−

−

他

−

5,139

8,287

−

計

−

5,139

8,287

−

（注）千円未満は切り捨てております。

１９

１ ０ 年 超）有価証券関係（

当連結会計年度）（

平成１６年３月３１日

現在）

１． その他有価証券で時価のあるもの（

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合

取

得

原

種

類

（１）株

式

3,329

3,408

79

（２）債

券

−

−

−

（３）そ

の

−

−

−

小

計

3,329

3,408

79

（１）株

式

6,840

5,605

（２）債

券

−

−

（３）そ

の

10,200

7,466

△

2,734

小

計

17,04013,071△

3,969

20,36916,480

△

3,889

他

他

計

価

連結貸借 対照 表計 上額

差

単位：千円

）

額

1,235

△

−

（注）１．
千円未満は切り捨てております。
２．
表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ５０％以上下落した場合には全て減損処理を行い、３０％〜５０％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（

単位：千円

）

当連結会計年度

売

却

額

自

平成１５年４月

至

平成１６年３月３１日

１日

売 却 益 の合 計額

売 却 損 の合 計額

（１）株

式

13,058

7,875

−

（２）債

券

−

−

−

（３）そ

の

9,101

813

−

合

計

22,159

8,689

−

他

（注）千円未満は切り捨てております。

３． その他有価証券のうち、満期があるものの今後の償還予定額（
１ 年 以 内
（１） 債

券

（２） そ

の

合

単位：千円

１ 年 超 ５年 以内

５年超１０年以内

−

−

−

−

他

−

7,466

−

−

計

−

7,466

−

−

（注）千円未満は切り捨てております。

２０

１ ０ 年 超）デリバティブ取引関係
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成 14年 4月

1日

自平成 15年 4月

至

平成 15年 3月 31日

至

平成 16年 3月 31日① 取引の内容及び目的

1日① 取引の内容及び目的
同

左

同

左

同

左

当社グループは、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を行っております。
② 取引に対する取組方針② 取引に対する取組方針

為替予約取引は、外貨建取引金額の範囲内で行っており、また投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

③ 取引に係るリスクの内容③ 取引に係るリスクの内容

為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

④ 取引に係るリスク管理体制④ 取引に係るリスク管理体制

リスク管理体制としては、「職務権限一覧」に従い、運用は商品部長
及び財務部長の権限により実行されております。
また、毎月末には為替予約残高の状況を財務部担当の経営開発本部長に報告することとなっております。

⑤ その他

同

左

同

左

⑤ その他

「取引の時価等に関する事項」における契約額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益（

通貨関連
前連結会計年度
区
分

種類

契

約

額

（平成１５年３月３１日現在）

等

契

うち１年超
市
場 為替予約取引
取
引
以
買 建
外
の
取
米ドル
引
合

計

当連結会計年度

時価

評価損益

額

等
うち１年超

時価

評価損益

250,090−

252,4122,322

125,758−

122,421△3,336

250,090−

252,4122,322

125,758−

122,421△3,336(注) １．千円未満は切り捨てております。
２．時価の算定方法

約

単位：千円

（平成１６年３月３１日現在）…

期末の時価は先物相場を使用しております。

２１）

退職給付関係（

前連結会計年度）（

平成１５年３月３１日

現在）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成１４年１０月より「確定給付年金制度」から「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」へ移行しております。
なお、当社はこの他に複数事業主制度（外食産業ジェフ厚生年金基金）に加盟しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針３３項の例外処理を行う制度であります。同基金における当社の掛金拠出金割合に基づく平成１４年３月末現在の年金資産残高は２，１６０，０５０千円であります。

２．退職給付債務に関する事項「確定給付年金制度」から「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」への移行に伴う影響額は以下のとおりであります。
なお、「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」への移換額はありません。
（

単位：千円

）

前連結会計年度（

平成１５年３月３１日② 年金資産③ 未積立退職給付債務の減少△①＋②④ 会計基準変更時差異の未処理額⑤ 未認識数理計算上の差異⑥ 未認識過去勤務債務（債務の減額）⑦ 退職給付引当金の減少△③＋④＋⑤＋⑥）

992,862
598,120394,742−
37,906−356,836△① 退職給付債務

現在（注）千円未満は切り捨てております。

３．退職給付費用に関する事項
（

単位：千円

前連結会計年度
自平成１４年４月

至

平成１５年３月３１日① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益（減算）△④ 数理計算上の差異の費用処理額⑤ 総合型厚生年金基金への拠出金⑥ 従業員拠出金（減算）⑦ 退職給付費用①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥⑧ 退職給付制度改訂に伴う利益△△⑨ 確定拠出年金制度への支出⑩ 退職給付費用⑦＋⑧＋⑨（注）千円未満は切り捨てております。

２２

１日

78,17813,7494,095
3,117
251,325
82,911
259,363
213,107
39,80386,059）（

当連結会計年度）（

平成１６年３月３１日

現在）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」を採用しております。
なお、当社及び連結子会社はこの他に複数事業主制度（外食産業ジェフ厚生年金基金）に加盟しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針３３項の例外処理を行う制度であります。同基金における当社の掛金拠出金割合に基づく平成１５年３月末現在の年金資産残高は２，１７９，４８１千円
であります。

２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項
（

単位：千円

当連結会計年度
自平成１５年４月

至

平成１６年３月３１日① 総合型厚生年金基金への拠出金② 従業員拠出金（減算）③ 退職給付費用①＋②△④ 確定拠出年金制度への支出⑤ 退職給付費用③＋④（注）千円未満は切り捨てております。

２３

１日

260,027
77,147
182,880
87,296
270,177）

税効果会計関係
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因内訳（
前連結会計年度（

繰延税金資産平成１５年３月３１日

未払事業所税
未払事業税
繰越欠損金
連結会社間内部利益消去
その他
繰延税金資産

（流動）

小計

）

（

平成１６年３月３１日

現在）

239,596
16,632
137,706
16,10015,89926,123452,058

274,211
16,300103,870
6,619
23,95828,565453,526

12,753
101,247
6,994
180,264
26,6403,031
60,195391,127

8,068
83,3197,507
222,648
26,6401,555
45,075394,814（固定）

減価償却超過額一括償却資産損金算入限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金
会員権評価損否認額
その他有価証券評価差額金
連結会社間内部利益消去
繰延税金資産繰延税金負債

現在（流動）

賞与引当金繰入限度超過額

繰延税金資産単位：千円

当連結会計年度

（固定）

小計

（固定）

土地圧縮積立金認容
繰延税金負債

△
（固定）

小計

△

繰延税金資産の純額

49,35349,353
793,832△△

49,35349,353798,987(注) 千円未満は切り捨てております。

２．法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度（

平成１５年３月３１日

当連結会計年度
現在）（

平成１６年３月３１日％

法定実効税率
（

調

整

現在

）

％

42.0

42.0

0.6
3.4
2.5
0.0
0.3
1.0

0.8
3.4
2.7
0.0
0.4
0.9

）

交際費等永久に損金に算入されない項目
同族会社の留保金額に対する税額
住民税均等割等
受取配当金益金不算入
税率変更による期末繰延税金資産の減少項目
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△

49.8

△

％

50.2

％

３．法人税等の税率の変更（前連結会計年度）（平成１５年３月３１日）

地方税法等の一部を改正する法律（平成１５年法第９号）が平成１５年３月３１日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の４２.０％から、固定区分について４０.０％に変更しております。これによる当連結
会計年度の影響額は、繰延税金資産（固定）（繰延税金負債（固定）の金額を控除した金額）が１７，０８８千円、法人税等調整額が１６，９３７千
円減少し、その他有価証券評価差額金が１５１千円増加しております。

２４）

セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度 ( 自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日 ) 及び 当連結会計年度 (自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日 )飲食事業の売上高 及び 営業利益は、全セグメントの売上高の合計額 及び 営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも 90 ％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 所在地別セグメント情報
前連結会計年度 ( 自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日 ) 及び 当連結会計年度 (自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日 )本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社 及び 重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(3) 海外売上高
前連結会計年度 ( 自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日 ) 及び 当連結会計年度 (自 平成15年4月1日

海外売上高がないため、該当事項はありません。

２５

至 平成16年3月31日 )１株当たり情報
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成１４年４月

１日

自平成１５年４月

至

平成１５年３月３１日

至

平成１６年３月３１日

１株当たり純資産額

１日１株当たり純資産額

1,372 円

87 銭

1,486 円

１株当たり当期純利益金額

49 銭

１株当たり当期純利益金額

144 円

75 銭

140 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準
及び適用指針を前連結会計年度に適用して算出した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなりま
す。

52 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

1,252 円

04 銭

107 円

49 銭

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
項

当期純利益

目

平成１４年４月

１日

自平成１５年４月

至

平成１５年３月３１日

至

平成１６年３月３１日（千円）

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当連結会計年度

自（１日

2,797,210

2,714,710

37,92036,10037,920 ）（2,759,290

36,100 ）2,678,610

19,062

19,062

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条
ノ２１の規定に基づく新株予約権１種類（新株予約権の数５７３個）及び旧
商法第２８０条ノ１９の規定に基づく新株引受権３種類（新株予約権の目的となる株式の数６６２，８００株）であります。

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条
ノ２１の規定に基づく新株予約権２種類（新株予約権の数１，０５１個）及
び旧商法第２８０条ノ１９の規定に基づく新株引受権３種類（新株予約権の目的となる株式の数６１６，２００株）であります。

重要な後発事象
該当事項はありません。

２６

５．生産、受注 及び 販売の状況(1) 生 産 の 状 況
当社の生産実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度
期別
製造品目

当連結会計年度

自平成１４年４月

１日

自平成１５年４月

至

平成１５年３月３１日

至

平成１６年３月３１日

千 円
肉

類

野

菜

類

タレ・ ソー ス類
そ

の

合

他

計

１日

千 円

3,959,428
1,740,684
1,725,471
63,397

4,824,475
1,692,500
1,890,103
93,5997,488,982

8,500,679(注) 千円未満は切り捨てております。また、上記金額は、消費税等控除後で表示しております。

(2) 受 注 の 状 況
当社は、受注活動を行っていないため該当事項はありません。

(3) 販 売 の 状 況
前連結会計年度

期別

区
分

種 類

直
営
店
売
上

当連結会計年度

自平成１４年４月

１日

自平成１５年４月

至

平成１５年３月３１日

至

平成１６年３月３１日

金

額

金

額

構成比
千 円

牛 め し 定 食 店
チ キ ン 亭 事 業
ラ

ー

メ

小
食

材

子

会

ン

店

計

社

売

上

売

上

ロイヤルテ ィ等 収入

％

構成比
千 円

97.5
0.7
0.1

53,012,396
317,507

97.7
0.6

54,0660.1

49,870,348

98.3

53,383,970

98.4

686,377
64,918103,583

1.4
0.1
0.2

678,90764,155
108,532

1.3
0.1
0.2

小

計

854,8801.7

851,595

1.6

合計50,725,228

100.0

54,235,565

100.0

２．子会社売上高の内訳(％

49,461,415
356,551
52,381(注)１．千円未満は切り捨てております。

(

１日

前連結会計年度)㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( サプライ売上 )㈱ エム・ピー・アイ( 採用事業売上 )㈱エム・エム・シー・エー( 研修事業売上 )

当連結会計年度

42,201
21,562
955
200

千 円

46,78015,060
1,579
734

千 円

千 円
千 円
千 円

）

㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( サプライ売上 )㈱ エム・ピー・アイ( 採用事業売上 )㈱エム・エム・シー・エー( 研修事業売上 )

２７

千 円
千 円
千 円