土木設計業務等変更ガイドライン

令和平成 2８年６４月
長崎県土木部

目次
１． はじめに・・・・・・・・・・P１

２． 土木設計業務等の変更の対象となり得るケース・・・・・・・・・・P2

３． 土木設計業務等の変更の対象とならないケース

・・・・・・・・・・P98

４． 土木設計業務等の変更の手続フロー・・・・・・・・・・P１０

５． 土木設計（測量、調査）業務等委託契約書（抜粋） ・・・・・・・・・・P１１
６． 土木設計（測量、調査）業務等共通仕様書（抜粋） ・・・・・・・・・・P１３
７． 特記仕様書記載例（抜粋）・・・・・・・・・・P１４

１．はじめに（１）土木設計業務等の特性○土木設計業務等は、多岐にわたる専門分野の成果物を自然条件及び地元・関係機関との協議等のプロセスを経て作成するものである。
※「土木設計業務等」とは、測量業務、地質調査業務、土木設計業務及び土木調査・計画業務をいう。

（２）発注者・受注者の留意事項○発注者は、年度当初からの予算執行の徹底、年度末の業務の集中を避けること等により、適正な履行期間を確保しつつ、発注・業務時期等の平準化を図る。
また、年度内に適正な履行期間を確保できない場合には、繰越の適切な運用を行う。

○発注者は、当初契約時に予見できない事態、例えば関係機関への手続の遅延、関連する他の業務の遅延等に備え、その前提条件を明示して設計図書（別冊の図面、仕様書、設計図書に対する質問回答をいう。以下同じ。）の変更の円滑化を図る必要がある。
○ 発注者は、必要な業務の条件（必要に応じて維持管理に係る条件を含めるものとする。）を明示した仕様書等を適切に作成するとともに、基本的な計画条件、関係機関との調整実施の確認等を条件明示する。
○ 受注者は、入札・応募時点において設計図書を確認し、疑義が生じた場合には、質問することが重要である。
○ 受発注者は、業務の履行に必要な設計条件等について、確認を行う。
○ 受発注者は、協働現地踏査等で前提条件等が異なる場合には、必要に応じて、設計図書の変更を行う。
○ 受注者は、業務中に疑義が生じた場合には、発注者と「協議」し、業務を進めることが重要である。
○本ガイドラインは設計変更に対する契約事項等の指針であり、受注者の積極的な提案を妨げるものではない。

１

２．土木設計業務等の変更の対象となり得るケース【基本事項】◆ 下記のような場合においては、設計図書の変更が可能である。
1.

当初発注時点で予期しえなかった関係機関への手続の遅延など、受注者の責に帰さない事項が確認された場合

2. 当初発注時点で想定している業務着手時期に、受注者の責によらず、業務着手できない場合
3.

所定の手続（契約書第18条～第265条、共通仕様書第1120条～第1123条）を行い、発注者が設計図書の訂正又は変更が必要であると認めた場合

4. 設計の基準となる示方書、指針等が改訂になった場合（改訂に伴い、新たな検討項目の追加により費用増となる場合は、変更協議の対象）
5. 受注者の責によらない履行期間の延期・短縮を行う際に、協議により必要があると認められる場合【留意事項】
 設計図書の変更・指示にあたっては下記の事項に留意する。
1. 受・発注者は、当初契約の考え方や設計条件を再確認して、設計図書の変更協議にあたる。
2. 受・発注者は、当該業務での設計図書の変更の必要性を明確にし、設計図書の変更は書面で行う。
※「協議」、「指示」の結果として、軽微なものは金額や履行期間の変更を行わない場合もある。

3. 設計図書の変更の手続は、その必要が生じた都度、受・発注者は遅滞なく行うものとする。
4. 指示等で実施が決定し、業務が進められているにも関わらず、変更見込金額が請負代金額の２０％を超えたことのみをもって設計変更に応じない、もしくは、設計変更に伴って必要と認められる請負代金の額や履行期間の変更を行わないことはあってはならない。
5. 技術提案の内容が設計図書に反映された場合は、その内容の確認を行２

うこと。（プロポーザル方式の場合）（１）設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続（契約書第18条第１項第二号）○ 受注者は、設計図書が誤っていると思われる点を発見した場合、発注者に確認すべきであり、それが誤っている場合には設計図書を訂正する必要がある。
受注者は、設計図書の誤謬又は脱漏を発見した場合には、直ちに発注者に通知を行い、発注者は通知された内容を確認し必要に応じて設計図書の訂正または変更を行う。

受注者

発注者

「契約書第18条（条件変更等）第１項第二号」に基づき、その旨を直ちに発注者に通知

発注者は「第 18 条第４項、5項」に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更

受注者及び発注者は「契約書第254条、第265条」に基づき、「協議」により履行期間及び業務委託料を定める。

Ex. （１）貸与された資料を確認したところ公示されている数量に誤りがあった。
（２）必要な工種の設計について、特記仕様書に明示がなかった。
（３）条件明示する必要がある場合にもかかわらず、設計を進めるに必要な関係機関協議資料に関する条件明示がなかった。

３

（２）設計図書の表示が明確でない場合の手続（契約書第18条第１項第三号）○設計図書の表示が明確でないこととは、表示が不十分、不正確、不明確で実際の業務遂行にあたってどのように設計してよいか判断がつかない場合などのことである。
受注者は、設計図書の表示が明確でない場合には、直ちに発注者に通知を行い、発注者は通知された内容を確認し必要に応じて設計図書の訂正または変更を行う。

受注者

発注者

「契約書第18条（条件変更等）第１項第三号」に基づき、条件明示が不明確な旨を直ちに発
注者に通知

発注者は「第 18 条第４項、５項」に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更

受注者及び発注者は「契約書第254条、第265条」に基づき、「協議」により履行期間及び業務委託料を定める。

Ex. （１）設計図書において、付属物を設計することは記載されているが、条件等が不明確であった。
（２）既設計で記載されているはずの座標値が設計図に未記入だった。
（３）関連する他の業務等との業務範囲が明確ではない。

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（３）設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合の手続（契約書第18条第１項第四号）○自然的な履行条件の例としては、設計する構造物の範囲の地形、水深等、また、人為的な履行条件の例としては、現地踏査を実施する場合の立入条件、適用基準等があげられる。
受注者は、設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合には、直ちに発注者に通知を行い、発注者は通知された内容を確認し、必要に応じて設計図書の訂正または変更を行う。

受注者

発注者

「契約書第18条（条件変更等）第１項第四号」に基づき、自然又は人為的な履行条件が実際と相違する旨を直ちに発注者に通知

発注者は「第 18 条第４項、5 項」に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更

受注者及び発注者は「契約書第254条、第265条」に基づき、「協議」により履行期間及び業務委託料を定める。

Ex. （１）現地の地形や地質条件が既往成果や発注者が想定していたものと異なっており、検討するべき項目が増えた。
（２）詳細な地質調査の結果や詳細な構造計算の結果、構造物の形式そのものを変更する必要があった。
（３）業務履行中に業務対象範囲が災害で被災し、契約時の業務内容による履行が困難となった。
（４）予定していた関係機関との行政手続時期を過ぎても手続が完了せず、土木設計業務等の続行ができなかった。
（５）関連する他の業務等の進捗が遅れたため、土木設計業務等の続行ができなかった。
（６）土木設計業務等を進めるにあたって、関係機関協議を同時並行した際、協議相手からの要望により設計が変更になった。
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（７）その他、新たな制約等が発生した場合（４）業務の中止の場合の手続（契約書第20条、共通仕様書第1123条）○第三者の所有する土地への立入りの承諾を得ることができない場合や天災等の受注者の責に帰さない事由により、業務を行うことができないと認められる場合があげられる（現場調査業務を委託し、契約書に規定されている場合に限る）。この場合には、発注者は、業務の全部又は一部を中止させなければならない。

受注者

発注者

天災等のため、受注者が業務を行うことができない受注者からの発議も可。【契約書18条1項５】「契約書第20条（業務の中止）第１項」により、発注者は、業務の全部又は一部を中止させなければならない。
発注者より、一時中止の指示（契約上一時中止をかけることは発注者の義務）履行期間の変更については、発注者と受注者が協議して定める。
【契約書第254条】※ 必要に応じて変更工程表等を提出

Ex. （１）第三者の土地への立入り許可が得られなかった。
（２）環境問題等の発生により、土木設計業務等の続行が不適当又は不可能となった。
（３）天災等により、土木設計業務等の対象箇所の状態が変動した又は受注者側若しくは発注者側が非常体制を取らざるを得ない状況が発生し、業務の続行が不適当又は不可能となった。

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（５）受注者の請求による履行期間の延長の場合の手続（契約書第232条、共通仕様書第1123条）○受注者の責めに帰することができない事由（第三者の所有する土地への立入りの承諾を得ることができない場合や天災等）により、履行期間内に業務を完了することができない場合があげられる。
受注者は、必要な場合には、発注者に書面により履行期間の延長変更を請求し、発注者は請求された内容を確認し、必要に応じて履行期間の延長を行う。
受注者

発注者

「契約書第232条（受注者の請求による履行期間の延長）第１項」に基づき、・履行期間の延長理由
・必要とする延長日数の算定
根拠・変更工程表等を提出

発注者は第 232 条第２項に基づき、必要に応じて履行期間の変更

履行期間の変更については、発注者と受注者が協議して定める。
【契約書第254条】

Ex. （１）第三者の土地への立入り許可が得られなかった。
（２）天災等により業務の履行に支障が生じた。

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（６）「設計図書の点検」の範囲を超えるもの（共通仕様書第1105条）○受注者が行うべき「設計図書の点検」の範囲を超える作業を実施する場合があげられる。
受注者

発注者

「共通仕様書第1105条（設計図書の支給および点検」に基づき、・設計図書の内容を十分に点検し、疑義のある場合は書面により報告疑義内容を審議し、対応を検討。

下記事例等の場合、受注者が対応を行う必要がある場合は、「契約書第254条、第265条」に基づき、「協議」により履行期間及び業務委託料を定める。

Ex. （１）提示された過去の調査報告書に誤り又は検討不足があり、追加調査や再検討が必要となった場合（２）詳細設計時において、貸与された予備設計等の成果物が古い基準に基づくものであり、新しい基準に基づく再検討が必要となった場合（３）過年度の関係機関協議結果について、関係機関に改めて確認することとなった場合等

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３．土木設計業務等の変更の対象とならないケース【基本事項】◆下記のような場合においては、原則として契約書第254条及び第265条の変更ができない。ただし、契約書第276条（臨機の措置）の場合はこの限りではない。
1. 設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず、受注者が独自に判断して業務を実施し、手戻りが生じた場合
2. 発注者と「協議」をしているが、回答等がない時点で業務を実施した場合
3. 土木設計業務等委託契約書・設計業務等共通仕様書に定められている所定の手続を経ていない場合【契約書第18条～第265条、共通仕様書第1121条～第1124条】

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４．土木設計業務等の変更の手続フロー
受注者

発注者

契約書第 18 条第 1 項第一号～第五号に該当する事実を発見

受注者：立会い
発注者：直ちに調査の実施【第 18 条第 2 項】

通知（書面）し、確認を請求【第18条第1項】

意見調査の結果をとりまとめ

受理

調査の終了後 14 日以内に、その結果を通知【第18条第3項】

必要があると認められるときは、設計図書の訂正又は変更【第18条第4項】

必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更【第18条第5項】

発注者と受注者が協議①業務期間の変更【第254条】②業務委託料の変更【第265条】

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土木設計（測量、調査）業務等委託契約書（抜粋）（条件変更等）第18条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
五 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第19条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条及び第21条において「設計図書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第20条 第三者の所有する土地への立ち入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。
）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
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第21条 受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（適正な履行期間の設定）
第22条 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第232条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第243条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
２３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第254条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第232条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第265条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
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（臨機の措置）第276条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３ 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。

土木設計（測量、調査）業務等共通仕様書（抜粋）第1105 条 設計図書の支給および点検
１．受注者からの要求があった場合で、監督職員が必要とみとめたときは、受注者に図面の原図若し
くは電子データを貸与する。ただし、共通仕様書、各種基準、参考図書等市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。
２．受注者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義のある場合は、監督職員に書面により報告し、その指示を受けなければならない。
３．監督職員は、必要と認めるときは、受注者に対し、図面又は詳細図面等を追加支給するものとする。
第 1120 条 条件変更等
１．契約書第18 条第1 項第5 号に規定する｢予期することのできない特別な状態｣とは、契約書第29条第1 項に規定する天災その他の不可抗力による場合のほか、発注者と受注者が協議し当該規定に適合すると判断した場合とする｡
２．監督職員が、受注者に対して契約書第18 条、第19 条および第21 条の規定に基づく設計図書の変更または訂正の指示を行う場合は打合せ簿によるものとする。
第 1121 条 契約変更
１．発注者は、次の各号に掲げる場合において、設計業務等委託契約の変更を行うものとする｡（１）業務内容の変更により業務委託料に変更を生じる場合（２）履行期間の変更を行う場合（３）監督職員と受注者が協議し、設計業務等施行上必要があると認められる場合（４）契約書第 310 条の規定に基づき委託料の変更に代える設計図書の変更を行った場合
２．発注者は、前項の場合において、変更する契約図書を次の各号に基づき作成するものとする。
（１）第 1119 条の規定に基づき監督職員が受注者に指示した事項（２）設計業務等の一時中止に伴う増加費用および履行期間の変更等決定済の事項（３）その他発注者または監督職員と受注者との協議で決定された事項
第 1122 条 履行期間の変更
１．発注者は、受注者に対して設計業務等の変更の指示を行う場合において履行期間変更協議の対象であるか否かを合わせて事前に通知しなければならない。
２．発注者は、履行期間変更協議の対象であると確認された事項及び設計業務等の一時中止を指示した事項であっても残履行期間及び残業務量等から履行期間の変更が必要でないと判断した場合は、履行期間の変更を行わない旨の協議に代えることができるものとする。
３．受注者は、契約書第22 条の規定に基づき、履行期間の延長が必要と判断した場合には、履行期
１３間の延長理由、必要とする延長日数の算定根拠、変更工程表その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。
４．契約書第243 条に基づき、発注者の請求により履行期間を短縮した場合には、受注者は、速やかに業務工程表を修正し提出しなければならない。
第 1123 条 一時中止
１．契約書第20 条第1 項の規定により、次の各号に該当する場合において、発注者は、受注者に書面をもって通知し、必要と認める期間、設計業務等の全部又は一部を一時中止させるものとする。
なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）による設計業務等の中断については、第 1130 条臨機の措置により、受注者は、適切に対応しなければならない。
（１）第三者の土地等への立入り許可が得られない場合（２）関連する他の設計業務等の進捗が遅れたため、設計業務等の続行を不適当と認めた場合（３）環境問題等の発生により設計業務等の続行が不適当または不可能となった場合（４）天災等により設計業務等の対象箇所の状態が変動した場合（５）第三者及びその財産、受注者、使用人等並びに監督職員の安全確保のため必要があると認めた
場合（６）前各号に掲げるものの他、発注者が必要と認めた場合
２．発注者は、受注者が契約図書に違反し、又は監督職員の指示に従わない場合等、監督職員が必要と認めた場合には、設計業務等の全部又は一部の一時中止をさせることができるものとする。
３．前2 項の場合において、受注者は屋外で行う設計業務等の現場の保全については、監督職員の指示に従わなければならない。
第 1124 条 発注者の賠償責任
発注者は、以下の各号に該当する場合、損害の賠償を行わなければならない。
（１）契約書第287 条に規定する一般的損害、契約書第298 条に規定する第三者に及ぼした損害について、発注者の責に帰すべき損害とされた場合（２）発注者が契約に違反し、その違反により契約の履行が不可能となった場合

特記仕様書記載例（抜粋）
第条（条件明示）
本業務の履行にあたっての履行条件を下記に明示するので、受注者は、業務計画書の作成時及び業務履行時においては、十分留意するものとする。
なお、明示した実施条件に重大な変更が生じた場合は、協議の上で契約変更の対象とする。
（記入例）
１）工程関係・本業務に一部重複して○○○○測量業務を平成○年○月ごろ発注するので、相互の連絡調整等を密にして行うこと。
・本業務の○○○は他業務で使用するため、○年○月○日までにデータを取りまとめ、引き渡しをするものとする。
２）用地関係・業務区域の用地については、○年○月○日に地元説明会を開催予定である。
第条 設計条件
設計条件は次のとおりとする。
１）道路規格
第○種 ○級
２）設計速度Ｖ＝○○㎞／ｈ３）横断面構成
別図に示すとおりとする。
４）暫定計画５）道路環境関連施設設計の有無
１４

有り
有り

無し
無し

６）軟弱地盤の路床入れ替え、在来地盤改良等の有無有り
無し
７）現道拡幅等の工事の施工途中の車線変更等の設計の有無有り
無し
８）取り付け道路、付け替え水路等の指示
９）一般構造物○○の設計については、国土交通省及び建設省制定「土木構造物標準図集」によるものとする。
第条 設計項目
共通仕様書第６４０８条第２項に規定する項目に対し追加及び削除する項目は次に示すとおりとする。
１）追加項目①一般構造物設計②協議用資料作成③交差点設計
２）削除項目① ○○○○② ○○○○

第条 設計検討
次の設計検討を行うものとする。
１）軟弱地盤対策工（№測点を明示）
路床入替、在来地盤改良等の設計を行う法面工の設計を行うものとする。ただし、力学計算が必要な場合は契約変更の対象とする。
２）法面工№○～№○間について地質調査資料をもとに安定解析を行い対策工の比較検討を行うものであり、検討する断面は３断面以上とし、選定にあたっては監督職員と協議し、詳細設計を行うものとする。ただし、本業務内容については現場打ち法枠工で計画しているが、工法が変わった場合は契約変更の対象とする。

第条 交差点設計
次に示す箇所について交差点詳細設計を行うものとする。
１）№－○○付近平面交差点
２）№－○○付近平面交差点

第条 取付道路、付替道路
取付道路、付替道路については、別途詳細図面を作成するものとする。

第条 一般構造物設計
次に示す箇所について一般構造物の設計を行うものとする。
１）函渠設計 ○箇所
２）擁壁（逆Ｔ形式）設計 断面

第条 施工計画書
施工計画書は次の事項について行うものとする。
１）仮設構造物の施工
２）全体工程計画と交通規制計画

第条 数量計算
１）数量計算は土木工事設計要領（第１編 共通編）九州地方整備局及び土木施工管理の手引きにより行うものとする。
２）土工数量は作業形態別の数量まで算出するものとする。

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