第1章

概フロン排出抑制法＝フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律－3－要基本的にアラビア数字、SI 単位及び JIS による表記とする。

－4－

第1章

－5－

概要

転又は取り扱われているときの温度をいう。また、ある圧縮ガスの圧力が温度 35℃に換算した場合、1 メガパスカル以上となる場合は高圧ガスとして取り扱われる。

第 1 種ガス：ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドン、窒素、二酸化炭素、フルオロカーボン、（難燃性を有するものとして経済産業省令で定める燃焼性の基準に適合するものに限る。
）又は空気
第 2 種ガス：第 1 種ガス及びそれ以外のガス
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）平成 29 年 7 月 25日改訂
高圧ガス保安法第2条関係（定義）「液化ガス」とは、現に液体であって①大気圧下における沸点（当該液体が純物質か混合物かであるかにかかわらず、当該液体の蒸気圧が大気圧と等しくなる温度をいう。以下②において同じ。
）が 40 度以下のもの又は②大気圧下における沸点が 40度を超える液体が、その沸点以上かつ 1 メガパスカル以上の状態にある場合のものをいう。
－6－

第1章

圧縮機、凝縮器、蒸発器及びその他の部品を配管で連絡した冷凍機
で、3 トン（不活性のフルオロカーボン及び二酸化炭素にあっては5 ト ン。） 以 上 の 冷 凍装置。

－7－

概冷凍のために高圧ガスを製造する施設であって冷凍設備に付帯して必要な、建築物、障壁、警戒標、消化器、換気設備及び毒性ガス除害設備等を含む。

要高圧ガス保安法は、高圧ガスの製造、販売、貯蔵、移動、その他の取扱い及び消費並びに容器の製造取扱いによる災害の防止等を目的とし、種々の規制があり、概要は表 1 － 3 のとおりである。規制のうち 1 日の冷凍能力が20 トン（特定不活性ガスを含む不活性のフルオロカーボン、二酸化炭素及びアンモニアにあっては50 トン）以上の高圧ガスの製造、及び 3,000㎥（液化ガスの場合、30,000kg（10kg で 1㎥とみなす））以上の高圧ガスの貯蔵所等は都道府県知事等の許可が必要である。
高圧ガスの販売、及び 1 日の冷凍能力が 3 トン以上20 トン未満（特定不活性ガスを含む不活性のフルオロカーボン及び二酸化炭素にあっては20 トン以上50 トン未満、不活性ガス以外のフルオロカーボン及びアンモニアにあっては 5 トン以上 50 トン未満）の高圧ガスの製造、並びに300㎥（液化ガスの場合、3,000kg（10kg で 1㎥とみなす））以上 3,000㎥未満の高圧ガスの貯蔵を行うものは、それぞれ都道府県知事等に届出書を提出し、受理されなければならない。
1.4.1 高圧ガス保安法の適用除外について次の各号に掲げる高圧ガスについては、適用しない。
（第３条）
一

高圧ボイラー及びその導管内における高圧蒸気

二

鉄道車両のエヤコンディショナー内における高圧ガス

三

船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定の適用を受ける船舶内並びに陸上自衛隊の使用する船舶（水陸両用車両を含む。）及び海上自衛隊の使用する船舶
内における高圧ガス

四

鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条二項の鉱山に所在する当該鉱山における鉱業を行うための設備（政令で定めるものに限る。）内における高圧ガス→施行令
第二条

五

航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項の航空機内における高圧ガス

六

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号の電気工作物（政令で定めるものに限る。）内における高圧ガス→施行令第二条第二項

七

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二条第四項の原子炉及びその附属施設内における高圧ガス

八その他災害の発生のおそれがない高圧ガスであつて、政令の定めるもの→施行令第二条第三項

２

第四十条から第五十六条の二の二まで及び第六十条から第六十三条までの規定は、内容
積1dL以下の容器及び密閉しないで用いられる容器については、適用しない。

－8－

第1章

表1－3
種別対

高圧ガス
冷凍、冷蔵、冷暖製造者房などを行うパッ［法第5条］ ケージエアコン、［令第4条］ チリングユニット
冷凍機などを使用［冷凍則第3条、 する者
第4条］
注 ）1 つ の 冷 凍 設
備と考えられる設
備毎に許可申請ま…
たは届け出をする。
第 2 章 2. 2 項参照

規制概要

適用範囲

都道府県知事等
に対する手続第一種製造者

許可申請

象届
第二種製造者

主任者の選任出保安教育

不 要

第一種貯蔵所

高圧ガス
1 ．容器に充塡し（1）ア ン モ ニ ア、
販売事業者
た冷媒ガスのフルオロカー 届 出 フルオロカ…
販売者
ーボンの場
ボン等
［法第20条の4］ 2 ．修理やサービ（2）冷 媒の多少に 販売開始 合は販売主
スのため機器関わらないの20日前 任 者（ 有 資［冷凍則に冷媒を充塡（3）1 日の冷凍能格者）不要。
第26条］
して代金を得販 売 責 任…
力 が 20（50）トる者者（ 資 格 不ン以上の冷凍要）必要。
3 ．パ ッ ケ ー ジ 等
設備※
冷 凍 装 置 内 に（4）直 接冷媒ガス
アンモニア
封入された冷は取り扱わなの場合は販媒の販売をすい が、 帳 簿 上売主任者
る者
だけの販売を（有資格者）
4 ．冷 媒 が 封 入 さする場合が必要
れ た 機 器、 冷（伝票販売）
凍装置の販売をする者
高圧ガス
1 ．第 一 種 ガ ス の3, 000 m 3 以上のの貯蔵貯蔵貯蔵の場合許可申請―（ 可燃性を除く［法第15条（液化ガスフルオロカーボン）＝30,000kg）
第16条］［令第5条］［冷凍則（1）300以上～
第20条、 2 ．第一種ガスを3,000㎥未満… 届 出―充塡済みの冷第27条］（3,000以上～…
凍機器を店頭、運用解釈30,000㎏未満）
第二種貯蔵所

倉庫等に運転しない状態でおく場合

危害予防
規
程

表1－4
冷凍ガス種別規制体系一覧参照

製造開始の20日前

その他製造者

概―保安教育を行うこと―

保安教育を行うこと―

保安教育を行うこと

不 要―（2）冷凍能力が…
20（50）
トン…
以上の冷凍…
設備※

機器製造者 1 ．冷凍設備用の機器を素材から生産［法第57条］する者
不2 ．圧 縮機、凝縮器等の機器又は部分品［冷凍則を購入して組立て機器として完成す
第63条、る者
第64条］

－9－

要

不要

要第1章

概

よって、従前どおり、冷凍保安責任者及び同代理人者の選任が必要となる。

平成 29 年 7 月 25 日付け冷凍保安規則改正に伴い、第 2 条の用語の定義として以下のとおり定められた。
（用語の定義）
１．可燃性ガス ア ンモニア、イソブタン、エタン、エチレン、クロルメチル、水素、ノルマルブタン、プロパン、プロピレン及びその他のガスであって次のイ又はロに該当するもの（フルオロオレフィン 1234yf、フルオロオレフィン
1234ze を除く。
）
イ． 爆発限界（空気と混合した場合の爆発限界をいう。ロにおいて同じ。
）の下限が 10％以下のもの
ロ． 爆発限界の上限と下限の差が 20％以上のもの
２．毒性ガスアンモニア、クロロメチル及びその他のガスであって毒物及び劇物取締法
第 2 条第一項に規定する毒物

３．不活性ガス ヘリウム、二酸化炭素又はフルオロカーボン（可燃性ガスを除く。
）、３の２．特定不活性ガス 不活性ガスのうち、次に掲げるもの
イ． フルオロオレフィン 1234yf
ロ． フルオロオレフィン 1234ze、
ハ． フルオロカーボン 32
以上の改正に伴い日本冷凍空調学会では、評価結果の様式を改正し不活性ガスの条件を満足する冷媒名を公表している。
詳細は日本冷凍空調学会 HP（http://www.jsrae.or.jp/ ）を参照願。
平成 30 年 10 月現在の認定された冷媒
R1233zd(E)，R448A，R449A，R1336mzz(Z)，R452A，R407H，R513B，
R513A，R449C，R1224yd(Z)，R407I，R449C，R454C，R463A－ 11 －要1.4.2

冷凍設備への流し込み充塡の適用除外について（高圧ガス保安法施行令第 2 条第 3 項第 9 号）
冷凍設備内へ高圧ガスを充塡するための設備内における高圧ガスであって、設備内のガス容積が 0.15 ｍ ³ 以下（温度 0℃、1 気圧）のうち，経済産業省大臣が定めるもの。
（関係告示第 4 条の２の 7 号）
冷凍設備内へ高圧ガスを充塡するための設備内にける高圧ガスであって、充塡するガスが、二酸化炭素、不活性なフルオロカーボン及び特定不活性ガス（R32，R1234yf，R1234ze）であること。
（高圧ガス保安法運用及び解釈（内規）告示 139 号第 4 条の 2 関係）
第 7 号中「高圧ガスを充塡するための設備」とは、冷凍設備に高圧ガスを充塡するためのゲージマニホールド、減圧弁、バルブ、ホース等の設備 （圧縮機を除く。
）をいう。
容器則容器から当該設備を用いて冷凍設備に充塡する場合は製造の届出は不要とするが、容器則容器内の高圧ガスを販売する場合は、販売届は必要となる。
1.4.3

高圧ガスの製造について（高圧ガス保安法第５条関係の運用及び解釈について）
高圧ガス保安法の「運用及び解釈」においては、次の場合が高圧ガスの製造に該当する。
処理設備において① 高圧ガスでないガスを高圧ガスにすること。
② 高圧ガスの圧力を更に上昇させること。
③ 高圧ガスを当該高圧ガスよりも低い高圧ガスにすること。
④ 気体を高圧ガスである液化ガスにすること。
⑤ 液化ガスを気化させ高圧ガスにすること。
⑥ 高圧ガスを容器に充塡すること。

－ 12 －

第1章

1.5.1

概

高圧ガス製造の許可等

法第 5 条：次の各号の 1 つに該当する者は、事業所ごとに、都道府県知事の許可を受けなければならない。
第1項
第 1 号 圧縮、液化その他の方法で処理することのできるガスの容積（温度零度、圧力零パスカルの状態に換算した容積をいう。以下同じ）が 1 日 100㎥（政令で定めるガスの種類に該当するものは政令で定める値）以上である設備を使用して高圧ガスの製造（容器に充塡することを含む。以下同じ）をしようとする者（冷凍「冷凍設備を使用してする暖房を含む。以下同じ」のため高圧ガスの製造をしようとする者を除く）＊ [ 法第56条の 7、第 2 項の認定を受けた設備（指定設備）を除く ]第 2 号 1 日の冷凍能力が20 トン（特定不活性ガスを含む不活性のフルオロカーボン、二酸化炭素及びアンモニアにあっては 50 トン）以上の設備を使用して冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をしようとするもの。
第 2 項 次の各号の 1 に該当する者は、事業所ごとに各号に定める日の20日前迄に、製造をする高圧ガスの種類、製造のための施設の位置・構造及び設備並びに製造の方法を記載した書面を添えて、都道府県知事に届けなければならない。
第 1 号 高圧ガスの製造の事業を行う者（前項 1 号に掲げる者及び冷凍のため高圧ガスの製造をする者を除く）は事業開始の日。
第 2 号 1 日の冷凍能力が 3 トン（特定不活性ガスを含む不活性のフルオロカーボン、二酸化炭素にあっては 20 トン、アンモニア及び不活性以外のフルオロカーボンにあっては 5 トン）以上の設備を使用して冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする者（前項 2 号に掲げる者を除く）は製造開始の日。
第 3 項 第 1 項第 2 号及び前項第 2 号の冷凍能力は、経済産業省令で定める基準に従って算定するものとする。
1.5.2

冷凍設備に用いる機器の製造法第 57 条：もっぱら冷凍設備に用いる機器であって、経済産業省令で定めるものの製造の事業を行う者（以下「機器製造業者」という。
）は、その機器を用いた設備が第 8 条第 1 号又は第 12 条第 1 項の技術上の基準に適合する事を確保するように経済産業省令で定める技術上の基準に従ってその機器を製造しなければならない。
➡ 冷凍則第 63 条・第 64 条
冷凍設備に用いる機器の製造の運用及び解釈について        20180323 保局第 4 号 平成 30 年 3 月 30 日
機器の製造とは、機器をいわゆる素材から生産することのみならず、例えば圧縮機、凝縮器、受液器を部分品として機器を組み立てることも含まれる。
したがって、例えば機器の部分品を製造しても、それらを組み立てることなく、各個に販売す－ 13 －要

る者は、本条でいう機器製造業者ではなく、反対にこれらを自ら製造することなく購入し、単に組立てのみを行う者は､ 機器製造業者となる。
57 条による技術上具体的な基準につな基準は従来どおり適用されるので注意を要する。法第お、冷凍能力 3 トン（特定不活性を含む不活性のフルオロカーボンにあっては5 トン）以上いては、冷凍則第 63 条、第条を参照すること。の機器製造業者は、平成9 年 464月の高圧ガス保安法により、届出は不要となったが、法第57条により技術基準は従来どおり適用されるので注意を要する。法第 57 条による技術上具体的な基準については、冷凍則第 63 条、第 64 条を参照すること。
できる。
1.5.3号
指定設備の認定（法第56条の7）

指定設備は法第56条の 7 及び政令による認定申請により認定を受ける事ができる。
令第 15条第 2 号：冷凍のため不活性ガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備
でユニット形であって、施行令告示第 6 条第 2 項による次の条件を備えていること。
塡① 定置式のものであること。
② 冷媒ガスが、フルオロカーボン（不活性のものに限る）であること。
③ 冷媒ガスの充塡量が、3,000kg 未満であること。
④ 1 日の冷凍能力が、50 トン以上であること。
1.5.4

高圧ガス販売事業の届出えて、都道府県知事等に届け出なければならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
法第 20条の4：高圧ガスの販売の事業を営もうとする者は、販売所ごとに、事業開始の日の20 日前までに、販売をする高圧ガスの種類を記載した書面その他経済産業省令で定める書面を添えて、都道府県知事等に届け出なければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
第 1 号 第一種製造者であって、法第 5 条第 1 項第 1 号に規定する者がその製造した高圧ガスをその事業所において販売するとき。
（冷凍則第26条）
第 2 号 貯蔵数量が常時 5㎥（50kg）未満で、内容積 1.2L 以下の容器内におけるフルオロカーボンを販売するとき。
（令第 6 条：抄）
＊ 法第20条の 5（周知の義務）高圧ガスを購入する者に対し高圧ガスによる災害の発生の防止に関し経済産業省令で定める必要な事項を周知させなければならない。
3 （冷凍則の不活性ガスは対象外）
法第20条の 7 （種類の変更） 販売する高圧ガスの種類を変更したときは都道府県知事等に届け出なければならない。
2
法第20条の 6（販売の方法） 販売事業者は、経済産業省令で定める技術上の基準に従って高圧ガスの販売をしなければならない。
（冷凍則第27条）
3 法第20条の 7（種類の変更） 販売する高圧ガスの種類を変更したときは都道府県知事等に届け出なければならない。
1.5.5
高圧ガスの貯蔵（法第15条、第16条、第17条の 2）
る政令で定める値）以上の高圧ガスの貯蔵するときは、あらかじめ都道府県知事等の許可を受高圧ガスの貯蔵は、省令で定める技術上の基準に従ってしなければならない。
（法第15条）容けた貯蔵所（以下「第一種貯蔵所」という）で行わなければならない。
（法第 16条）
積 300㎥（政令で定めるガスの種類により、その種類毎に 300㎥を超える政令で定める値）以上の高圧ガスの貯蔵するときは、あらかじめ都道府県知事等の許可を受けた貯蔵所（以下「第一種貯蔵所」という）で行わなければならない。
（法第16条）－ 14 －

第1章

概（液化ガスの場合、30,000kg 以上が適用される）
法第 17条の 2：容積 300㎥以上の高圧ガスを貯蔵するときは（第16条第 1 項本文に規定する場合を除く。
）あらかじめ都道府県知事等に届け出て設置する貯蔵所（以下「第二種貯蔵所」という）においてしなければならない。
＊ 液化ガスは、10kg をもって容積 1㎥とみなす。
（法第16条第 3 項）
＊ 政令で定めるガス：第一種ガス（特定不活性ガスを含む不活性ガス）の場合、
容積 300㎥（液化ガスの場合 3,000kg）以上で、3,000㎥（液化ガスの場合 30,000kg）未満。
1.5.6

高圧ガスの移動法第 23条：高圧ガスを移動するには、その容器について、経済産業省令で定める保安上必要な措置を講じなければならない。
第 2 項車両（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第 2 条第 1 項に規定する道路運送車両をいう）により高圧ガスを移動するには、その積載方法及び移動方法について経済産業省令で定める技術上の基準に従ってしなければならない。
第 3 項 導管による輸送 ―略―
1.5.7製造のための施設等の変更

法第 14条：第一種製造者は、製造のための施設の位置・構造若しくは設備の変更の工事をし、又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法を変更しようとするときは、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときはこの限りでない。
第 2 項 前項ただし書きの軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届出なければならない。
第 3 項 法第 8 条の規定は、第 1 項の許可に準用する。
第 4 項 第二種製造者は、製造のための施設の位置・構造・設備の変更の工事をし、又は製造をする高圧ガスの種類、製造の方法を変更しようとするときは都道府県知事等に届け出なければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときはこの限りでない。
1.5.8

完成検査（法第20条）

第 1 項 法第 5 条第 1 項又は法第16条第 1 項の許可を受けた者は、高圧ガス製造の施設又は第一種貯蔵所の設置の工事を完成したときは、製造のための施設又は第一種貯蔵所につき、都道府県知事等が行う完成検査を受け、法第 8 条第 1 号又は法第16条第 2 項の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。
第 2 項 （略）第 3 項 次の場合は、都道府県知事等、協会又は指定完成検査機関が行う完成検査を受けることを要しない。法第14条第 1 項の変更の工事の許可を受けて、製造設備（耐震設計構造物として適用を受ける製造設備を除く）の取替え（可燃性及び毒性ガスを冷媒とする－ 15 －

要冷媒設備を除く）の工事（冷媒設備に係る切断、溶接を伴う工事を除く）であって冷媒能力の変更が 20% 以下の範囲であるもの。
1.5.9

製造のための施設及び製造の方法

法第 11条：第一種製造者は製造のための施設を、その位置・構造及び設備が法第 8 条第 1 号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
第 2 項 第一種製造者は法第 8 条第 2 号の技術上の基準に従って高圧ガスの製造をしなければならない。
第 3 項 都道府県知事等は、第一種製造者は製造のための設備又は製造の方法が、法第 8 条
第 1 号又は第 2 号の技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合するように製造のための施設を修理、改造し、若しくは移転し、又はその技術上の基準に従って高圧ガスの製造をすべきことを命ずることができる。
法第 12条：第二種製造者は、製造のための施設を、その位置・構造及び設備が経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
第 2 項 第二種製造者は、冷凍則第11条で定める技術上の基準に従って高圧ガスの製造をしなければならない。
第 3 項 都道府県知事等は、第二種製造者の製造のための設備又は製造方法が前第 2 項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合するように製造のための施設を修理し、改造し、若しくは移転し、又はその技術上の基準に従って高圧ガスの製造をすべきことを命ずることができる。
法第13条：その他製造者は、冷凍則第15条で定める技術上の基準に従ってしなければならない。
冷凍則第15条
１．「製造設備の設置又は変更の工事を完成したときは、酸素以外のガスを使用する試運転又は許容圧力以上の圧力で行う気密試験（空気を使用するときは、あらかじめ、冷媒設備中にある可燃性ガスを排除した後に行うものに限る）を行った後でなければ製造をしないこと。
」の基準に適合すること。
２． 特定不活性ガスを冷媒ガスとする冷凍設備において、冷媒ガスが漏えいしたとき燃焼を防止するための適切な措置は、「特定不活性ガスを使用した冷媒設備の冷媒ガスが漏えいしたときの燃焼を防止するための適切な措置 JRA GL-20：2016」（平成 28 年 9月 26 日 一般社団法人日本冷凍空調工業会）（以下、JRA GL-20 という。
）に規定する次のいずれかに掲げる基準によるものとする。
（1）冷媒ガス量の制限（2）かくはん装置の設置（3）機械通風装置の設置（4）遮断装置の設置
 なお、（2）から（4）までに掲げる基準による場合は、JRA GL-20 に規定する検知警報設備とその設置場所の基準によるものとする。
－ 16 －

第1章

概1.5.10 危害予防規程
法第26条：第一種製造者は危害予防規程を定め都道府県知事等に届け出ること。変更のときも同様とする。
第 2 項 都道府県知事等は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のために必要と認めるときは、危害予防規程の変更を命じることができる。
第 3 項 第一種製造者及びその従業者は危害予防規程を守らなければならない。
第 4 項 都道府県知事等は、第一種製造者又はその従業者が、危害予防規程を守っていない場合において、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のために必要があると認めるときは、第一種製造者に対し、危害予防規程を守るべきこと又はその従業者に危害予防規程を守らせるため必要な措置をとるべきことを命じ、又は勧告することができる。
1.5.11 保安教育
法第27条：第一種製造者は、その従業者に対する保安教育計画を定めなければならない。
第 2 項 都道府県知事等は、公共の安全の維持又は災害の防止上十分でないと認めるときは、前項の保安教育計画の変更を命じることができる。
第 3 項 第一種製造者は保安教育計画を忠実に実行しなければならない。
第 4 項 第二種製造者、第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者又は特定高圧ガス消費者（次項において「第二種製造者等」という）は、その従業者に保安教育を施さなければならない。
第 5 項 都道府県知事等は、第一種製造者が保安教育を忠実に実行していない場合において、公共の安全の維持若しくは災害の発生の防止のために必要があると認めるとき、又は第二種製造者がその従業者に施す保安教育が公共の安全の維持若しくは災害の防止上十分でないと認めるときは、第一種製造者又は第二種製造者に対して、それぞれ当該保安教育計画を忠実に実行し、又はその従業者に保安教育を施し、若しくはその内容若しくは方法を改善すべきことを勧告することができる。
第 6 項 協会は高圧ガスの災害の防止に資するため、高圧ガスの種類ごとに、第 1 項の保安教育計画を定め、又は第 4 項の保安教育を施すに当たって基準となるべき事項を作成し、これを公表しなければならない。
1.5.12 保安検査法第35条：第一種製造者は、高圧ガスの爆発その他災害が発生するおそれがある製造施設（経済産業省令で定めるものに限る。以下「特定施設」という）について経済産業省令で定めるところにより定期に都道府県知事等が行う保安検査を受けなければならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
第 1 号

特定施設のうち経済産業省令で定めるものについて、経済産業省令で定めるところにより協会又は、経済産業大臣の指定する者（以下「指定保安検査機関」という）が行う保安検査を受け、その旨を都道府県知事等に届け出た場合。
第 2 号 自ら特定施設に係る保安検査を行うことができる者として経済産業大臣の認定を－ 17 －

要受けている者（以下「認定保安検査実施者」という）が、その認定に係る特定施設について、法第39条の11第 2 項の規定により検査の記録を都道府県知事等に届け出た場合。
第 2 項 前項の保安検査は、特定施設が第 8 条第 1 号の技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。
第 3 項 協会又は指定保安検査期間は、第 1 項第 1 号の保安検査を行ったときは遅滞なく、その結果を都道府県知事等に報告しなければならない。
第 4 項 第 1 項の保安検査の方法は、経済産業省令（冷凍則第43条による保安検査の方法を定める告示）で定める。
注）特定施設法第40条：法第35条第 1 項本文の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものを除く製造施設（特定施設）とする。
第 1 号 ヘリウム、R21又はR114を冷媒ガスとする製造施設
第 2 号 製造施設のうち認定指定設備の部分
1.5.13 定期自主検査法第35条の 2 ：第一種製造者、指定設備を使用する第二種製造者若しくは第二種製造者であって 1 日に製造する高圧ガスの容積が経済産業省令で定めるガスの種類ごとに経済産業省令で定める量（第 5 条第 2 項第 2 号に規定するものにあっては、1 日の冷媒能力が経済産業省令で定める値）以上である者又は特定高圧ガス消費者は、製造又は消費のための施設であって経済産業省令で定めるものについて、経済産業省令で定めるところにより、保安のための自主検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
1.5.14 事故届
法第63条： 第一種製造者、第二種製造者、販売業者、液化石油ガス法第 6 条第 1 項の液化石油ガス販売事業者、高圧ガスを貯蔵し又は消費する者、容器製造業者、容器を輸入した者その他高圧ガス又は容器を取り扱う者は、次に掲げる場合その旨を都道府県知事等又は警察官に届け出なければならない。
第 1 号 その所有し、又は占領する高圧ガスについて災害が発生したとき。
第 2 号 その所有し、若しくは占有する高圧ガス又は容器を喪失し、又は盗まれたとき。
第 2 項 経済産業大臣又は都道府県知事等は、前項第 1 号の場合は、所有者又は占有者に対し、災害発生の日時、場所及び原因、高圧ガスの種類及び数量、被害の程度その他必要な事項につき報告を命ずることができる。
1.5.15 製造等の廃止等の届出（法第21条）
第一種製造者は、高圧ガスの製造を開始し、又は廃止したときは、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
第 3 項 第二種製造者であって、法第 5 条第 2 項第 2 号に掲げるものは、高圧ガスの製造を－ 18 －

第1章

概

廃止したときは、延滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
第 4 項 第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所の所有者又は占有者は、第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所の用途を廃止したときは、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
第 5 項 販売業者は、高圧ガスの販売の事業を廃止したときは、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
1.5.16 都道府県知事から政令指定都市の長への権限委譲
 高圧ガス保安法に係る事務についても、平成 30 年 4 月 1 日から政令指定都市の長に権限を委譲している。
対象の政令指定都市は以下の20都市である。
北海道札幌市、宮城県仙台市、埼玉県さいたま市、千葉県千葉市、神奈川県横浜市、神奈川県川崎市、神奈川県相模原市、新潟県新潟市、静岡県静岡市、静岡県浜松市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府大阪市、大阪府堺市、兵庫県神戸市、岡山県岡山市、広島県広島市、福岡県北九州市、福岡県福岡市、熊本県熊本市
※ 政令指定都市は、地方自治法（昭和22年法第67号）第252条の19第 1 項の指定都市をいい、上記記載は平成28年10月26日現在の都市である。
1.6

罰則

表 1-586－ 19 －要

表 1-5－ 20 －