前期（2023年3月期）業績
営業収益・営業利益の推移とセグメント別割合◼ 前期（2023年3月期）の業績

1317・営業収益
物流事業全般で取扱が増加したほか、国際運送取扱事業において海上運賃単価上昇や為替円安の寄与もあり収益が大幅に増加し35

営業収益(外側）
43257,230百万円
営業利益（内側）

営業収益(外側）300,594百万円

57

営業利益（内側）83

18,144百万円

23,027百万円

2022年3月期
物流事業
不動産事業（％）

2023年3月期

たため、不動産事業で販売用不動産収入の6587減少等により減収となったものの、全体で16.9％の増収・営業利益、経常利益
営業利益は物流事業で大幅に増益、不動産事業で減益、全体で26.9％の増益、（ 単位： ％）

935,0007.8

830,000
25,000・親会社株主に帰属する当期純利益

20,000

券売却益の増加等により52.2％の増益

不動産事業（％）

利益及びROEの推移（ 単位： 百万円）

経常利益は29.8％の増益

政策保有株式の縮減推進に伴う投資有価証

物流事業

75.4

65

30,04615,00027,22623,02723,151

10,00018,144

3

17,892

2

5,000
041
2022年3 月期
営業利益

経常利益

0

2023年3 月期
親会社株主に帰属する当期純利益

ROE(右軸)C o p yr i g h t © M i t s u b i s h i L o g i s t i c s C o r p o r a t i o n Al l R i g h t s R e s e r v e d .

1当期（2024年3月期）業績見通し
営業収益・営業利益の推移とセグメント別割合◼ 当期（2024年3月期）の業績見通し

1314・営業収益物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送の各事業は増収を見込むものの、国際運送取扱

43

35 営業収益(外側）

営業収益(外側）270,000百万円 57

事業において高騰していた海上運賃単価の300,594百万円 65
87
営業利益（内側）正常化が見込まれ、減収が予想されるため、

23,027百万円

18,000百万円

86

営業利益（内側）不動産事業で増収が見込まれるものの、全体で10％程度の減収を予想
・営業利益、経常利益
営業利益は物流事業で減益、不動産事業で前期並み、全体で22％程度の減益、経常利益は23％程度の減益を予想

物流事業
不動産事業（％）
2023年3月期

物流事業
不動産事業（％）
2024年3月期（見込）

利益及びROEの推移（ 単位： 百万円）

（ 単位： ％）

10

35,0007.8

30,000・親会社株主に帰属する当期純利益

20,000

前期以上の政策保有株式縮減による投資有

15,000630,046

27,226価証券売却益の増加等を見込み12％程度の減益を予想

5,000
0424,000
23,20023,027

10,0008

6.9

25,00018,0002023年3月期
営業利益

経常利益

2

2024年3月期（見込）
親会社株主に帰属する当期純利益

0ROE(右軸)

 国際運送取扱事業においては、戦略的な営業活動による取扱増を見込むが、2020年以降上昇してきた海上運賃は上昇前の水準まで下落する見通しであることに伴い減収・減益
 倉庫事業においては、2022年10月竣工の茨木５号配送センター初期費用がなくなるほか、貨物取扱量のC o p yr i g h t © M i t s u b i s h i L o g i s t i c s C o r p o r a t i o n Al l R i g h t s R e s e r v e d .
増加に伴い増収・増益

2株主還元の拡充と政策保有株式の売却
（円／株）
120

◼ 安定配当の継続

100

・DOE２％以上の安定的・継続的配当を実施。
・前期配当

1株あたり年間配当額
100

9080

中間配当金41円、期末配当金49円、計90円。

60

・当期配当（予定） 中間配当金50円、期末配当金50円、計100円。

504940
20

4150

2022

20230◼ 自己株式の取得

（億円）
120

・計画通り経営計画期間中に300億円以上実施。

100

・当期と来期で200億円以上実施。

80

2024

自己株式の取得額
計200以上100

60
402002022◼ 政策保有株式の売却

33.4

保有金額

・前期中に120億円を売却。

・計画どおり経営計画期間中に４００億円以上売却。

2024

政策保有株式の状況

（億円）
1,500

2023

（％）
40

純資産に対する政策保有株式比率

30

1,000
20

・純資産に対する割合は２０２５年度末までには２０％未満とする計画。 500

1182
1000
2023年３月期 2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

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3

「MLC2030ビジョン」実現に向けた諸施策①◼ 物流事業の収益力強化に向け、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」に「新素材」を追加した
重点４分野(カテゴリー)の業務拡大

医療・ヘルスケア

食品・飲料• 再生医療等製品の取扱拡大• 共同配送サービスの拡充による取扱拡大と環境負荷低減• 治験薬デポ業務のサービスメニュー拡充と取扱拡大• 国内外におけるGDP ※ 1 に準拠した物流サービス（DP-Cool ※ 2 等）の取扱拡大• 国内及びASEANにおけるコールドチェーン構築による取扱拡大• 医薬品物流データプラットフォーム「ML-Chain」の運用

機械・電機新素材• CASE進展に伴う自動車部品物流取扱拡大

グローバルサプライチェーン
最適化支援による取扱拡大• SharE Center ※ 3 の拡張によるEC物流業務取扱拡大• 建築、風力発電、航空、自動車市場向け高機能複合材• メンテナンス等物流付帯サービスの取扱拡大• 半導体デバイス製品製造用材料• 電気自動車（ＥＶ）の取扱拡大• サステナブル素材（SDGs対応）※3 当社グループが提供するEC（eコマース）向け物流センター※1 医薬品の流通過程における品質管理基準※2 当社グループであるDPネットワーク㈱が提供する医薬品保冷配送サービス◼ 港運及び不動産両事業における安定した利益を確保
・港 運 事 業：ＤＸを活用した施設運営の効率化、高度化を更に推進する。
・不動産事業：不動産賃貸事業の収益基盤を強化し、所有地によらない不動産事業の拡充を推進する。

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4

「MLC2030ビジョン」実現に向けた諸施策①◼ 海外事業の拡大
ベトナムIn Do Trans Logistics（ITL）社への出資
・ITLは、当社と共同事業を展開する現地パートナーであり、倉庫、港運、国際輸送事業等のロジスティクス全般、及び不動産事業を展開、ベトナムの旺盛な需要を捉えて順調に成長している。
・ITLはコールドチェーン物流においてもベトナムトップを目指しており、当社のグループ会社とすることで、成長が見込まれるベトナム市場へ進出する日系食品・医薬品メーカー、小売等へのアピールが可能となり、新規事業獲得が見込まれる。
米国Cavalier Logisticsグループの連結子会社化
・Cavalier Logisticsグループは、米国における当社医薬品物流業務の代理店であり、同国内で主に医薬品物流に特化し高度なサプライチェーンを構築するほか、英国でも事業を展開しており、近年業績を伸ばしている。

・米国および英国において倉庫業務も含めた高い品質の医薬品物流サービスを展開している Cavalier社
を当社医薬品事業のグローバルネットワークに加えることにより、日米欧一体の総合的な医薬品物流サービスを展開し、業務拡大を目指して行く。

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「MLC2030ビジョン」実現に向けた諸施策②◼ DXの推進
お客様のビジネスや社会に変化をもたらす「価値の創造」 というイノベーション創発のため、先端技術を活用して「物流プラットフォームサービスの開発」と「物流業務・施設運営の効率化・高度化」を推進する。

三菱倉庫
情報システム部
先端
技
デジタル化
術
サ推進チーム・イス
ノテ
ベナービシリョテ
企画業務部
ン◼ 人的資本経営の推進
ィ分
委
科員会
会
各事業部

CVC

ダイヤ情報システム
DX推進組織当社グループのDXに係る取組を支援する組織

500 億円投資
10年間
累計

外部パートナー（外部連携の例）• ベンチャー出資• オープンラボ• アクセラレータプログラム

物流業
務・施
設
運営の効率化
・
高度
化

物流プ
ラットフ
ォ
ームサー
ビスの開
発

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「MLC2030ビジョン」実現に向けた諸施策③◼ サステナビリティ経営の推進
・顧客のCO2排出量削減を支援するために、CO2可視化システムの開発中、今期中にCO2排出量削減に係るコンサルテーションを提供。
・２０３０年迄に自社施設、運送で排出するCO2を50％削減し、２０５０年CO2排出量のネットゼロを宣言するための移行計画を策定中 。
・社用車の電気自動車（EV）化や、対応するEV 用充電スタンドの設置等も推進。
・人権デューデリジェンスにも取組み、サプライチェーン全体でコンプライアンスを徹底 。

◼ 「人的資本経営」の推進

・人材ポートフォリオを策定し、現状とのギャップを埋めるための人事諸施策を実行。
・教育研修プログラムを体系化し、企業内大学を設置、次世代リーダーを養成。
・多様な価値観を尊重し、自由に意見を述べあい、社員一人ひとりがその個性と能力を最大限できる組織風土を形成、「働きがい向上」につなげる。
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7パーパスの策定◼ 当社の経営基本理念
・三菱三綱領「所期奉公、処事光明、立業貿易」
・企業理念「企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、ステークホルダーの皆さまに報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」◼ パーパスの策定
・基本理念に加え、21世紀における存在意義（パーパス）を明確化。
・社員およびステークホルダーに社会課題を解決しながら成長を続ける当社の進むべき方向性を示す。

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