トップメッセージ

従業員一人ひとりが仕事、会社に誇りを持つことが社会からの信頼、持続的な発展につながる。

働きがいのある会社だから株主価値も上がる。
従業員は重要なステークホルダー。
私が経営者として常に考えているのは、大和証券グループを、従大和証券グループ本社
執行役社長

業員にとって働きがいのある会社にしたいということです。働きがいのある会社とは、従業員が会社を信頼し、自分の仕事が社会の役に立っているという自覚を持ち、かつ働いている仲間同士の連帯感がある会社だと思います。
企業である以上、株主価値の最大化が重要な命題であり、私たちにとっても大きな目標です。会社の所有者は株主ですが、会社は株主のためだけにあるのではなく、社会に必要だからこそ存在で日々の業務を通じて社会に貢献することこそCSR。
コンプライアンス重視がよい業績につながる。

きるのです。株主だけでなく、お客様や取引先、従業員など、すべてのステークホルダーにとって望ましい存在でなければ、株主価値を最大化することはできません。

私は、CSRとは何か特別なことをするのではなく、企業が本業を

私は、そのための重要なステークホルダーは従業員だと思って通じて社会に貢献すること、それが本質だと思っています。そのたいます。他のステークホルダーと会社との接触はすべて従業員をめには、従業員一人ひとりが常に社会を意識しながら日々の業務通じて行なわれ、従業員の行動＝会社の行動です。また従業員がに取り組むことがもっとも重要だと思います。

一生懸命働いて会社の業績が上がれば、その結果、株主価値も向

私たちの証券ビジネスは価格変動のある金融商品を取り扱っていますので、「自分はきちんとした仕事をした」という自負心を持上します。従業員を大切にすることが、すべてのステークホルダーを大切にすることにつながると考えています。

とからついてきます。コンプライアンスは業績と相反するものでは優秀な人材が活躍できる職場を実現するため、女性が働きやすい環境づくりに注力。

プの業績も向上したのだと確信しています。

私は、証券ビジネスにおける女性の力に大いに期待しており、女性が働きやすい職場環境づくりを推進しています。昔は、証券会社
はともすれば男の世界であるというイメージがありましたが、これは、CSRの推進を中期経営計画に。
SRIの普及・浸透に向け、アクションを。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

す。そういう情報にふれることにより、従業員が自分の会社に誇りを持てるようになることに意義があると思います。大和証券グル原則（PRI）に署名していますが、こうしたコミットメントをすることも、従業員に対するメッセージになると考えています。
会社の取組みを従業員がよく理解し、誇りを持って働くことで、従優秀な女性に活躍の場を十分に提供できていなかったためだと思業員を通じてそれが外部へ伝わり、お客様や社会からの信頼にもいます。

つながります。CSRとは、こうした社会からの信頼を得ることにほ証券ビジネスには資格やスキルが必要ですので、入社してすぐに

1

広告などは、会社の取組みや考え方を世間一般に伝えるものですが、ープは、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）や責任投資

なく、むしろ持続的成長のための一番の近道だと思います。私は、そうした意識が従業員全体に浸透したからこそ、大和証券グルー

この『持続可能性報告書』をはじめとして、
テレビコマーシャルや

私は、従業員に対する会社からのメッセージでもあると考えていま

つことが何よりも重要です。コンプライアンスに反したビジネスによる利益はいりません。きちんとした仕事をしていれば、利益はあ

従業員の誇りがお客様や社会の信頼に。
持続的な発展の鍵は「人」がすべて。

かなりません。

大和証券グループでは、2006年4月に、2008年度までの3ヵ即戦力として活躍することはなかなかできません。女性従業員が自分の会社に高いロイヤリティを持つ人、自分の成功は会社の成年の中期経営計画を策定しました。そのなかで、新たにCSR戦略

入社から何年かかけてスキルや経験を蓄積した頃に、結婚や出産功であり、会社の喜びは自分の喜びだと思える人をどれだけつくりを設け、「SRI（社会的責任投資）の普及促進」を明記しました。

などを理由に辞めてしまうのは、会社にとって大きなマイナスです。

出せるか、それが企業の持続的な発展を左右する鍵になると思い

大和証券グループは、SRIファンドの取扱い規模が日本で最大と大和証券グループでは、すでに支店長をはじめとした管理職を務ます。私は、大和証券グループを、そうした「人」が数多く活躍するなっています。環境や社会に配慮している企業は、長期的には業績める女性も数多くでてきており、さまざまな分野で能力を発揮してが向上してよいパフォーマンスを上げると期待され、投資家にも満います。今後とも、男女ともに働きがいのある職場であるよう、ラ足していただけると考えています。より多くのお客様にSRIに対す

イフプランに合わせた働き方ができる環境づくりをすすめていきる理解を深めていただけるよう努めていきます。

ます。

会社にしていきたいと考えています。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 20062

トップメッセージ

従業員一人ひとりが仕事、会社に誇りを持つことが社会からの信頼、持続的な発展につながる。

働きがいのある会社だから株主価値も上がる。
従業員は重要なステークホルダー。
私が経営者として常に考えているのは、大和証券グループを、従大和証券グループ本社
執行役社長

業員にとって働きがいのある会社にしたいということです。働きがいのある会社とは、従業員が会社を信頼し、自分の仕事が社会の役に立っているという自覚を持ち、かつ働いている仲間同士の連帯感がある会社だと思います。
企業である以上、株主価値の最大化が重要な命題であり、私たちにとっても大きな目標です。会社の所有者は株主ですが、会社は株主のためだけにあるのではなく、社会に必要だからこそ存在で日々の業務を通じて社会に貢献することこそCSR。
コンプライアンス重視がよい業績につながる。

きるのです。株主だけでなく、お客様や取引先、従業員など、すべてのステークホルダーにとって望ましい存在でなければ、株主価値を最大化することはできません。

私は、CSRとは何か特別なことをするのではなく、企業が本業を

私は、そのための重要なステークホルダーは従業員だと思って通じて社会に貢献すること、それが本質だと思っています。そのたいます。他のステークホルダーと会社との接触はすべて従業員をめには、従業員一人ひとりが常に社会を意識しながら日々の業務通じて行なわれ、従業員の行動＝会社の行動です。また従業員がに取り組むことがもっとも重要だと思います。

一生懸命働いて会社の業績が上がれば、その結果、株主価値も向

私たちの証券ビジネスは価格変動のある金融商品を取り扱っていますので、「自分はきちんとした仕事をした」という自負心を持上します。従業員を大切にすることが、すべてのステークホルダーを大切にすることにつながると考えています。

とからついてきます。コンプライアンスは業績と相反するものでは優秀な人材が活躍できる職場を実現するため、女性が働きやすい環境づくりに注力。

プの業績も向上したのだと確信しています。

私は、証券ビジネスにおける女性の力に大いに期待しており、女性が働きやすい職場環境づくりを推進しています。昔は、証券会社
はともすれば男の世界であるというイメージがありましたが、これは、CSRの推進を中期経営計画に。
SRIの普及・浸透に向け、アクションを。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

す。そういう情報にふれることにより、従業員が自分の会社に誇りを持てるようになることに意義があると思います。大和証券グル原則（PRI）に署名していますが、こうしたコミットメントをすることも、従業員に対するメッセージになると考えています。
会社の取組みを従業員がよく理解し、誇りを持って働くことで、従優秀な女性に活躍の場を十分に提供できていなかったためだと思業員を通じてそれが外部へ伝わり、お客様や社会からの信頼にもいます。

つながります。CSRとは、こうした社会からの信頼を得ることにほ証券ビジネスには資格やスキルが必要ですので、入社してすぐに

1

広告などは、会社の取組みや考え方を世間一般に伝えるものですが、ープは、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）や責任投資

なく、むしろ持続的成長のための一番の近道だと思います。私は、そうした意識が従業員全体に浸透したからこそ、大和証券グルー

この『持続可能性報告書』をはじめとして、
テレビコマーシャルや

私は、従業員に対する会社からのメッセージでもあると考えていま

つことが何よりも重要です。コンプライアンスに反したビジネスによる利益はいりません。きちんとした仕事をしていれば、利益はあ

従業員の誇りがお客様や社会の信頼に。
持続的な発展の鍵は「人」がすべて。

かなりません。

大和証券グループでは、2006年4月に、2008年度までの3ヵ即戦力として活躍することはなかなかできません。女性従業員が自分の会社に高いロイヤリティを持つ人、自分の成功は会社の成年の中期経営計画を策定しました。そのなかで、新たにCSR戦略

入社から何年かかけてスキルや経験を蓄積した頃に、結婚や出産功であり、会社の喜びは自分の喜びだと思える人をどれだけつくりを設け、「SRI（社会的責任投資）の普及促進」を明記しました。

などを理由に辞めてしまうのは、会社にとって大きなマイナスです。

出せるか、それが企業の持続的な発展を左右する鍵になると思い

大和証券グループは、SRIファンドの取扱い規模が日本で最大と大和証券グループでは、すでに支店長をはじめとした管理職を務ます。私は、大和証券グループを、そうした「人」が数多く活躍するなっています。環境や社会に配慮している企業は、長期的には業績める女性も数多くでてきており、さまざまな分野で能力を発揮してが向上してよいパフォーマンスを上げると期待され、投資家にも満います。今後とも、男女ともに働きがいのある職場であるよう、ラ足していただけると考えています。より多くのお客様にSRIに対す

イフプランに合わせた働き方ができる環境づくりをすすめていきる理解を深めていただけるよう努めていきます。

ます。

会社にしていきたいと考えています。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

2

BUILDING
編集方針
本報告書は、大和証券グループの持続可能性に向けた活動

S U S TA I N A B L E
SOCIETYと社会的責任に関する情報をできるだけわかりやすく誠実に開示することを目的に、2002年から継続的に発行しています。また、
私たちの取組みの現状と課題を自己チェックすることも、本報告書を制作する重要な目的のひとつだと考えています。

目次
トップメッセージ

1

なガイドラインである、GRI＊1の｢サステナビリティ・リポーティング・

目次・編集方針3

ガイドライン2002｣を参考にしています。また編集にあたって、特大和証券グループの概要

4に｢従業員への浸透｣と｢ステークホルダーとの対話｣とを強く意

大和証券グループの事業内容

5

大和証券グループの社会的使命

7

本報告書の作成にあたっては、持続可能性報告書の国際的識しています。
｢特集｣では、金融機関として大和証券グループに求められる社会的責任について、社内外の声を交えてそのあり方、方向性、

特集1

課題について考察します。また当社グループが取り組んでいる排出権市場の活性化を促す商品を開発〈座談会〉

9

SRI（社会的責任投資）の普及・促進活動と経済・金融分野で金融がけん引するCSR〈対談〉11の教育・研究活動という2つの活動の進捗を報告します。
｢マネジメント｣以降では、大和証券グループの経営・執行体

特集2

金融とCSR

本業を活かした取組み

社会的責任投資（SRI）への取組み

13

事業活動における、社会的側面、経済的側面、および環境側面

経済・金融教育への取組み

15のパフォーマンスについて、各ステークホルダーに報告すること

マネジメント制について、およびGRIのガイドラインにのっとり、2005年度のを目的としています。

実績と課題・目標

19

コーポレート・ガバナンス

21

CSRマネジメント

23

コンプライアンス25

情報開示（ディスクロージャー）

29

本報告書の対象範囲など
対象読者：
主にお客様、株主・投資家、従業員をはじめ、取引先、NPO（非営利組織）、全国の大和証券本支店の近隣住民の方々、教育機関など、大和証券グループの幅広いステークホルダーの方々です。
報告対象範囲：原則として当社グループ主要9社＊2（主要9社で全従業員の約90％をカバーします）。ただし、全項目について9社すべての情報を網羅しているわけではなく、各社の規模や事業内容などに応じて記載しています。数値データには、それぞれの対象範囲を明記しています。
報告対象期間：2005年度（2005年4月〜2006年3月）。一部には、発行日直
近（2006年度）の活動や2004年度以前の情報も含まれてい
ます。
発行時期：
2006年9月（前回2005年9月 次回2007年9月予定）＊1 GRI（Global Reporting Initiative）：サステナビリティレポートの国際的なガイドラインを立案し、普及させることを目的とした団体。世界各地の企業、NGO、
コンサルタント、会計士団体、事業者団体などのマルチ・ステークホルダーが参画し、1997年秋から活動。
＊2 グループ主要9社については「大和証券グループの事業内容」P.5をご参照ください。

3

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

経済性報告
ステークホルダーへの分配

31

社会性報告
お客様満足への取組み

33

株主とのコミュニケーション

35

人の尊重と人材の活用

37

働きやすい職場とは〈座談会〉

41

企業市民として

43

環境報告
環境への取組み

47

第三者評価

50

第三者意見

51

GRIガイドライン対照表／持続可能性に向けたあゆみ

53大和証券グループの概要
主な経営指標の推移（連結）営業収益（百万円）
純営業収益（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（損失）（百万円）
純資産額（百万円）
総資産額（百万円）
株主資本当期純利益率（ROE）（％）
一株当たり当期純利益（損失）（円）
一株当たり純資産額（円）
一株当たり年間配当額（円）2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

488,044387,658

453,813519,337

845,659

284,932

270,809352,434

390,432

579,358

25,84929,20096,130120,433

260,651△ 130,547△ 6,322

42,63752,665

139,948

570,839541,718

604,170648,332

792,2817,827,306

9,502,825

10,765,665

12,378,961

14,898,890

―

―

7.4

8.4

19.4

△ 98.27△ 4.75

31.66

39.03

103.90429.68407.84453.60486.70598.27

6.00

6.00

10.00

13.00

34.00

連結従業員数＊

会社概要
会社名

株式会社 大和証券グループ本社（Daiwa Securities Group Inc．
）

連結従業員数の構成人
15,000

会社別
12,587 12,483 12,459

12,243 12,561

本社所在地

9,000

〒100-8101
東京都千代田区大手町二丁目6番4号

6,000

その他国内
グループ会社
25％

3,000

設立年月日

1943年12月27日（1902年創業）

0

2001

資本金

2002

2003

2004

日本
89%

（2006年3月末）

連結営業収益、連結純営業収益
連結営業収益連結営業収益の内訳

連結純営業収益の地域別内訳

単位：百万円連結純営業収益

その他売上高44,808

十億円
1,000

単位：百万円欧州
21,672

アジア・オセアニア
10,492

米州
5,527

800
845

金融収益
245,210600

12,561人（2006年3月31日現在）

大和証券
46％

2005
年度末

1,388億円（2006年3月31日現在）
従業員数（連結）

アジア・
オセアニア
3％

欧州
2%

＊ 従業員数には、FA（ファイナンシャルアドバイザー）社員の雇用人員を含めております。

代表者

執行役社長 鈴木 茂晴

米州 5%

大和証券
SMBC
16％

電話

03-3243-2100（代表）

地域別
大和証券
グループ本社2％

海外グループ会社11％

12,000

従業員数：12,561人

400 488
200

284

352

合計
579,358

579

519

453
387

受入手数料
309,188

トレーディング損益
224,912

390

270

日本
541,666

連結対象子会社数
0

46社（国内13社、海外33社）

2001 2002 2003 2004 2005年度

営業投資有価証券関連損益
21,539（2005年度）（2005年度）

持分法適用会社

5社

連結経常利益、連結当期純利益、ROE

発行済み株式総数

1,332,460千株（2006年3月31日現在）

連結経常利益ROE（右軸）

%
60
50

250
200

260

150

-50

7.4

120
8.4

42

52

96

100
50 25
0

連結総資産額（左軸）連結当期純利益

十億円
300

29
-1.1
-6

-20.3
-130
-150
2001 2002

19.4
139

連結総資産額、連結純資産額
連結純資産額（右軸）十億円
15,000

十億円
1,000
14,898800

12,000

40
30
20
10
0
-10

12,378
10,765
648
9,502
604
6,000
570
541
7,827
3,000

600
400

2003

2004

-30
2005
年度

0

2001 2002 2003 2004 2005

34

35
30

20
15

13
10

10
200

-20

-100

円
40

25

792
9,000

一株当たり配当金

0
年度

6

6

2001

2002

5
0

2003

2004

2005
年度

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 20064

大和証券グループの事業内容
大和証券グループは、グループ各社の株式を保有する大和証券グループ本社と、大和証券、大和証券SMBCという2つの事業会
社を中心に、それらの活動をサポートするさまざまな会社によって構成され、総合的な投資・金融サービスを提供しています。

大和証券グループのビジネス
大和証券グループの事業は、以下の６つの領域で構成されてい4. 投資事業ます。

大和証券グループの自己資金を用いた、プライベート・エクイティ、

1. リテール事業

金銭債権・不動産等への投資、ベンチャー投資、事業再生、投資フ

大和証券の全国の営業部店、コールセンター、およびオンライ

ァンドの組成や運営などを行なっています。

ントレードサービス「ダイワ・ダイレクト」を通して、主に個人のお主要会社は、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツと、客様へサービスを行なっています。株式等の証券売買仲介を中心

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズです。

として、各種金融商品・サービスを提供しています。

5. リサーチ、システム、コンサルティング事業

主要会社は大和証券です。

国内外の機関投資家、事業法人、金融法人、公的機関等を対象

2. ホールセール事業とする経営・金融・ITなどの分野の各種コンサルティング、およびリ

国内外の機関投資家や事業法人・金融法人等を対象として、資サーチレポートなどによる情報提供等を行なっています。

金運用業務や投資銀行業務を行なっています。

主要会社は大和総研です。

主要会社は大和証券SMBCです。

6. グループ・サポート

3. アセット・マネジメント事業

大和証券グループ各社を中心に、証券関連の事務代行業務や、株式投資信託、公社債投資信託、私募投資信託等の開発・運用、および年金等の資金を顧客に代わって運用する運用受託事業を店舗管理、不動産・ビル経営に関するコンサルティングなどを行なっています。

行なっています。

主要会社は、大和証券ビジネスセンターと大和プロパティです。

主要会社は大和証券投資信託委託と大和住銀投信投資顧問です。

大和証券グループ本社

個人
投資家

大和証券

取引

証券発行・引受など

主に個人のお客様向け
証券業務

証券市場
企業
発行体

大和証券SMBC

取引

機関
投資家

法人のお客様向け
資金運用業務

保険会社
年金基金

大和総研

大和証券
投資信託
委託

証券発行・引受など
投資銀行業務

大和住銀
投信投資
顧問

大和証券
ビジネス
センター

大和
プロパティ

エヌ・アイ・
エフSMBC
ベンチャーズ

証券事務
代行業務

店舗管理
業務

ベンチャー
キャピタル業務

信託銀行
他

リサーチ業務資産運用業務

大和証券グループ各社について、詳しくは大和証券グループ本社ウェブサイト http://www.daiwa.jp/をご覧ください。

5

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

リテール事業の概要
大和証券では、全国115の店舗網（2006年3月末現在）、業界

コールセンター最大のコールセンター、
インターネットという3つのチャネルをベ

コールセンターでは、電話応対を行なうTSR（テレフォン・サー

ースに、主に個人のお客様の金融資産運用をサポートしています。

ビス・レプリゼンタティブ）によるサービスを提供しています。
2005年度、入電件数の増加に対応すべく、電話回線・IVR（自株式、債券、投資信託、保険商品の販売や取次ぎ
営業員によるコンサルティングとグループ各社のインフラを活用し、金融商品・サービスを提供しています。2005年度におい動音声応答）の増強やTSRの増員を行ない、2006年4月にはコールセンターの席数を300席から450席に拡張しました。
ダイワSMAては、債券では個人向け国債、外貨建て債券等のニーズが高く、ダイワSMAは、新しい富裕層向けの資産運用サービスです。お投資信託では外国債券型の「ダイワ・グローバル債券ファンド（毎客様一人ひとりを専任のSMAコンサルタントが担当し、お客様

月分配型）」の残高が1兆円に達しました。

の運用ニーズに則した投資方針の策定等のサービスを提供しオンライントレード
オンライン取引チャネルである「ダイワ・ダイレクト」では、リーます。
証券仲介事業

ズナブルな手数料体系で充実した商品・情報・サービスおよび、新たな商品販売チャネルとして、証券仲介事業に注力しています。

安定性・操作性の高いシステムを提供しています。また大和証

現在、三井住友銀行、住友信託銀行、地方銀行および一般事業券の店舗でサポートサービスを提供しています。

会社との提携により、顧客基盤の拡大と商品・サービスの拡充をすすめています。

ホールセール事業の概要
機関投資家や事業法人、金融法人等を対象としたホールセール

新規公開（IPO）業務

事業は、企業の資金調達および資金運用にかかわる業務を通して、証券市場に新たに株式を公開（上場）する企業に対して、公開指事業拡大から財務・資本戦略までの事業全般をサポートしています。

導、引受等を行なう業務です。コーポレート・ガバナンス、内部統制や情報開示等を含め、きめ細かい実務支援を行なっています。

資金運用業務

M&A業務

国内外の機関投資家を中心とするお客様の資金運用ニーズに企業の買収・合併、業務提携、資本参加、合弁、株式交換等の企お応えするため、株式・債券・デリバティブ等、幅広い有価証券・金業提携に関する提案と実務を行ないます。海外現地法人との協融商品等の販売や注文の取次ぎを行なっています。

働により、クロス・ボーダー案件でも実績をあげています。
ストラクチャード・ファイナンス業務

投資銀行業務ABSやREIT等、各種資産の証券化業務を行なっています。企

コーポレート・ファイナンス業務

業の資金調達の一環として、企業等の持つ金銭債権や不動産等

国内外の企業等に対し、リサーチ・分析を基礎に、最適な財務・事業戦略の提案、株式・債券等の発行アドバイス、引受などさまざまな業務を行なっています。

を裏付けとする証券を発行し、投資家に販売します。
プリンシパル・ファイナンス（自己投資）業務
企業の事業再編や新事業の育成等に伴う幅広いニーズに応えるため、プライベート・エクイティ、金銭債権、不動産への投資を行なっています。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 20066

大和証券グループの社会的使命
持続可能な社会づくりのために、お金は大きな役割を担っています。
金融に社会的な視点を組み込み、問題を解決する方向にお金の道筋をつけることは、大和証券グループの社会的使命です。

「持続可能な社会の実現」が企業の社会的責任（CSR）
現代の人間社会は、温暖化、自然環境の悪化など、持続可能性が危惧されるさまざまな問題を抱えています。これらは、公共機

なかでもお金を扱う金融機関は、本業である金融を通じた明確な社会的な使命を担っています。

関や企業、市民など、すべての主体が自分自身に責任を持って行動していかなければ解決できない大きな課題です。
今や企業は、その経済力により社会全体に大きな影響力を持ち、持続可能な社会の実現が可能かどうかを左右するキープレイヤー

その使命は、資金を調達する側と、運用する側を結びつけるという、公共的で社会全体の基盤的な役割です。さらに、お金を集め、
配分することによって、持続可能な社会の実現のために道筋をつけることだと考えます。

となっています。

社会的な視点を金融に組み込む
現在、「金融に社会的な視点を組み込む」という考えに沿ったさ
まざまな動きがあります。

資家が投資の意思決定プロセスにおいて環境・社会・ガバナンス（ESG）の側面を組み込むための投資原則「責任投資原則（PRI：右下図

国連機関である国連環境計画（UNEP）と世界各国金融機関の参照）」を発表し、これに世界の主要な金融機関が署名しました。

パートナーシップである国連環境計画・金融イニシアティブは、環大和証券グループ本社は2004年11月にUNEP FIに加盟、
ま境と持続可能性（サステナビリティ）に配慮した金融事業のあり方

た P R I には 資 産 運 用 業 務 を 行 なう大 和 証 券 投 資 信 託 委 託 がを追求し、これを普及・促進することを目的として1992年より活2006年5月に署名しました。

動をしています。
2006年4月、UNEP FIと国連グローバル・コンパクトは、機関投

また大和証券グループ本社は、2004年3月、カーボン・ディス＊1に署名しています。
クロージャー・プロジェクト（CDP）＊1 カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）：気候変動問題に関心を持つ機関投資家が連携し、グローバル企業に対して環境問題への姿勢や取組みに関する情報開示を要求するプロジェクト。

大和証券グループ 企業理念（1998年3月制定）「信頼の構築」PRI（Principles for Responsible Investment）とは、機関投資家

お客様からの信頼こそが、大和証券グループの基盤である。お客様を第一に考える誠実さと高い専門能力により、最も魅力ある証

が、投資において企業の環境・社会・ガバナンス（ESG）の側面を考慮することを示したガイドラインのことです。その特徴は、金融機券グループとなる。

関の本業のひとつである資産運用の面においてCSRの考え方が表わされたことや、長期投資においてのSRI（社会的責任投資）を「人材の重視」大和証券グループの競争力の源泉は人材である。社員一人ひとりの創造性を重視し、チャレンジ精神溢れる自由闊達な社風を育み、社員の能力、貢献を正しく評価する。

主流にするための道筋が示されたこと、そして運用者の長期的評
価の必要性が盛り込まれたことなどです。PRI原則は以下の6つから構成されています。

「社会正義の貫徹」
大和証券グループに誇りと繁栄をもたらすものは、社会正義の貫徹と、内外のお客様、市場、社会からの信用である。高潔な職業倫
理と公正な行動規範により、社会の発展に貢献する。

1. 投資分析や意思決定にESGの事項を組み入れる「健全な利益の確保」
健全なビジネス展開を通じて企業価値を高めることは、株主に対す

4. 本原則を業界に広めるる責務である。大和証券グループはお客様に価値あるサービスを提供して適正な利益を獲得し、株主に報いる。

7

PRI（責任投資原則）

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

2. 積極的な株主として、株式所有の方針や取組みにESGを組み入れる
3. 投資先にESGについての開示を要請する

5. 原則実行のために協力する
6. 原則に関する活動を報告する
PRI（責任投資原則） http://www.unpri.org./principles/japanese.html

持続可能な社会実現のための5つのアプローチ① 社会に必要とされる事業活動の遂行
証券会社の事業は、企業など資金の調達を必要とする側と、資金を運用したいという投資家の橋渡しをすることにより、「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする、公共性の高い事業です。
法令遵守はもとより、社会通念と調和した業務を日々遂行し、証言を行なっていきます。
④ 企業市民活動
経済・金融のプロフェッショナルとして、次世代の育成に取り組み、「中期経営計画」でも経済金融教育の推進を目標に掲げました。
また、財団やNPO等を通じた地域社会・国際社会への助成活動に

券市場の健全な機能発展に尽くします。

より、本業である金融の仕組みを活かした長期的支援を今後も継② 社会・環境配慮型事業

続していきます。

「金融に社会的視点を組み込む」という、金融機関に求められる⑤ 社会・環境マネジメント活動

CSRの姿を具現化する事業を推進します。具体的にはSRIファン＊1

自らの事業活動における社会的側面および環境面での配慮をド、
クールボンド など、一般投資家が環境・社会的問題の改善にすすめます。コンプライアンスの徹底、お客様満足、職場環境の向寄与・参画できる投資機会を提供します。

上を図るとともに、環境マネジメントシステムの構築と従業員の③ 社外へのCSR推進活動

環境意識向上に努め、当社グループの最大の直接的負荷である紙金融業界を含め、あらゆるステークホルダーに向けて、
UNEP FI、
PRIやCDPなどの考え方を中心としたCSR推進の働きかけや提の削減をすすめています。
＊1 クールボンド：詳しくはP9-10をご参照ください。

■ 大和証券グループ 持続可能な社会実現のための5つのアプローチ

CSR活動（手段）
⑤
社
会
・
環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
活
動

① 社会に必要とされる事業（日々の業務）② 社会・環境配慮型事業③ 社外へのCSR推進活動

持続可能な
企業

持続可能な
社会

（目的）

（目的）

︵
ス
テ
ー
ク
ホ
ル
意ダ
識ー
・の
行
動
変
化
︶

④ 企業市民活動

今後の課題「金融に社会的な視点を組み込む」と、いくら金融機関がうたっ点を組み込んだ投資のパフォーマンスが上がることが大きな鍵でても、お客様に受け入れられなければ成り立ちません。今後そのす。SRIの有効性をどのように実証していくか、それが大和証券グ

ような考え方が世の中に広まるためには、社会的に優れた取組み

ループの今後の課題であると考えます。

を行なう企業への市場の評価が高まり、SRIファンドなど社会的視

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

8

特 集

1

金融とCSR

大和証券SMBCと大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツは2006年2月に、温暖化ガス排出権の価格に利金が連動する債券「クールボンド」を開発しました。

排出権市場の活性化を促す商品を開発「クールボンド」の開発目的、今後の排出権関連ビジネスの展望、さらに金融機関は環境問題解決のために何を行なうべきか、について、この商品の開発や販売、広報活動などに携わった担当者が集まりました。
（開催日：2006年5月25日）

くそこにマーケットが存在するのであれば、商品はつくれると思柏原 そうですね。私もこれをきっかけに環境問題を取り上げたいました。排出権価格のグラフがその当時右肩上がりに上昇を

新聞記事を注意して見るようになりました。意識するようになると、示す傾向にあったこともあり、直観的に面白い商品ができるかも

意外なほど環境関連の記事は多いとあらためて認識しました。

しれないと思いました。

金 融機関の使命のひとつは、温暖化防止活動に資金が集まるようにすることです特集1

常に多く、商品化するにはかなり時間がかかるかなと思っていま

瓜生 この商品が温暖化ガス排出の削減に直接寄与するわけでした。一方で、グループ全体として、京都議定書発効1周年にあわはありませんが、排出権取引市場への参入者が増えれば増える

せて販売するとの方向性が示されたため、社内の関係者や弁護ほどマーケットが広がり、国民の意識も高まると期待されます。

士と急ピッチで調整をすすめ、目標の期限に商品化することがで

河口

金
融
と
C
S
R

きました。

りませんが、排出権市場に参加する人が増えることにより、CO2

柏原

具体的に債券をつくるのが債券部の仕事です。正直に申し上げると、当初、関係する契約書の種類や記入すべき条項が非

西川

邦広

永田

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ
プライベート・エクイティ第一部 兼
GHGビジネスチーム 上席次長

大舟

大和証券SMBC
経営企画部 次長

柏原

輝明

瓜生

大和証券SMBC
債券部 部長 兼
ストラクチャード・プロダクツ 課長

真久

河口

大和証券SMBC
商品戦略部 部長

真理子

大和総研
経営戦略研究部 主任研究員

クールボンド ―CO 2 排出削減の大切さを世に広め、温暖化抑制のきっかけづくりを―ールボンドはク このようにして生まれました

京都議定書発効の2年前より検討をはじめ、まずは「地域開発

確かに「クールボンド」は排出量を直接減らすものではあに価値があるということの認識を高め、その結果実質的な温暖化

メ ディアや個人投資家から大きな反響がありました

抑制効果につながる、という展開のためのきっかけになるのだと

永田

経営企画部では、メディア戦略を担当しています。
「クー

西川 CDMプロジェクトへの資金の出し手は現在国際機関や事

ルボンド」への関心は非常に高く、すでに新聞、テレビなど10以業化のプロなど限られています。資金の出し手が増えることで開上のメディアで紹介されました。環境関連の雑誌からの問い合わ

発途上国でのプロジェクトも多様化します。リスク軽減を図りつつ、

思います。

せも多く、
グループとしての環境問題への取組みをアピールでき資金の仲介者として個人や企業と地球環境を直接結びつけるこ

炭素基金」＊1に出資しました。排出権市場の予測規模は、当時でる商品だと思います。

とは、当社グループの使命のひとつと考えます。

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツは、自己3,000億〜30兆円とかなり大きな幅があり、予測が難しいとこ

瓜生 商品を作ったメンバーで販売も担当していますが、お客様

永田の資金で企業などへの投資を行なうことを業務としています。

ろに市場発展の可能性も感じ取れました。その後、ビジネス化でに説明に行くときは、
まず京都議定書の説明から始めます。日本

入していただき、排出権にかかわる人を飛躍的に増やしていきた

CO2排出削減の動きは多くの企業の事業活動に影響を及ぼすこきるとの確信が強まり、商品戦略部に排出権派生商品の組成のは京都議定書を守る必要があること、企業がCO2を減らすには高いですね。

とから、当社の企業投資業務にも影響が及ぶ可能性が高いと考相談を持ちかけました。

いコストがかかるため、排出権を買って調整する必要が生じると西川えました。一方、京都議定書が導入した排出権取引は経済合理性

瓜生 商品戦略部の役割は、新しい商品を開発することです。最予測されること、欧米ではすでに流通市場があり、価格は上昇傾

択肢を増やす一方で、排出権の金融商品化が地球温暖化対策にを有しており、新たなビジネス機会となるのではないかと考えた

初に排出権の話を聞いたとき、京都議定書やクリーン開発メカニ向を示していることなどを説明すると、お客様は理解してくださ貢献することを引続きグループ内外に発信していきたいと思っ

います。

ています。

西川

のが取組みの契機です。

＊2

さっぱりわかりませんでした。しかし、とにかズム（CDM） など、

永田

将来的には、公募という形にして、より幅広い投資家に購

今後、
プロジェクトへの参加を通じた排出権取得などの選

新聞等をご覧になった個人のお客様などから、よく「購入を検討した

クールボンドとは？
正式名称は「排出権価格参照クーポン付ユーロドル債（CO2L Bond）」。京都議定書で定められた排出権の売却代金を投資家に利金で還元する仕組みを取り入れた■ クールボンド仕組み図

温暖化ガス
削減事業会社率に反映させる。こうした方法により、通常、排出権取引に直接参加できない個人投資家が間接的ながら取引に参加でき、温暖化ガス削減事業の収益安定化の効果も期待できる。

CO2L Bond
CER

債券。中国での温暖化ガス削減事業から得られる排出権を、排出権取引市場などで売却し、その売却代金を利い」と電話をいただきます。ただ、この商品は最低単位を50万ドルに設定し利払い原資により、固定価格でCER＊を購入

利金ている私募債＊3なので、現段階では広
利金
（CER
売却代金）

く気軽に購入していただくことができ
ません。
瓜生

排出権市場

投資家

元本
利払い前に
CERを売却した
代金

償還金

私自身、
この商品の開発を通していろいろ勉強していくうちに、環境問題は金融機関にとってビジネスチャ（AAA格付け
取得予定）

ンスでもあり、
ビジネスリスクでもあるということを強く自覚するようになりました。自分の意識としても、以前よりは環境問題に関詳細は http://www.daiwasmbcpi.co.jp/news/
060216/060216.html をご覧ください。

＊CER：認証排出削減量

心を持つようになりました。食生活などの自分の行動を変えるところまでは、
まだできていませんが（笑）。

9

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

＊1 地域開発炭素基金：途上国での温暖化ガス排出削減のプロジェクトに対し資金を提供する、世界銀行のファンド。ファンドへの出資者には削減した温室効果ガス相当分の排出権が分配される。
＊2 クリーン開発メカニズム（CDM）：京都議定書において定められた「京都メカニズム」のひとつで、先進国が発展途上国で行なわれる排出量削減プロジェクトを資金等で援助し、それによって達成された削減分の一部を自国の削減分としてカウントできる仕組み。
＊3 私募債：購入者が50名未満の債券。主として機関投資家向けに発行される。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

10

特 集

1

金融とCSR

大和証券SMBCと大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツは2006年2月に、温暖化ガス排出権の価格に利金が連動する債券「クールボンド」を開発しました。

排出権市場の活性化を促す商品を開発「クールボンド」の開発目的、今後の排出権関連ビジネスの展望、さらに金融機関は環境問題解決のために何を行なうべきか、について、この商品の開発や販売、広報活動などに携わった担当者が集まりました。
（開催日：2006年5月25日）

くそこにマーケットが存在するのであれば、商品はつくれると思柏原 そうですね。私もこれをきっかけに環境問題を取り上げたいました。排出権価格のグラフがその当時右肩上がりに上昇を

新聞記事を注意して見るようになりました。意識するようになると、示す傾向にあったこともあり、直観的に面白い商品ができるかも

意外なほど環境関連の記事は多いとあらためて認識しました。

しれないと思いました。

金 融機関の使命のひとつは、温暖化防止活動に資金が集まるようにすることです特集1

常に多く、商品化するにはかなり時間がかかるかなと思っていま

瓜生 この商品が温暖化ガス排出の削減に直接寄与するわけでした。一方で、グループ全体として、京都議定書発効1周年にあわはありませんが、排出権取引市場への参入者が増えれば増える

せて販売するとの方向性が示されたため、社内の関係者や弁護ほどマーケットが広がり、国民の意識も高まると期待されます。

士と急ピッチで調整をすすめ、目標の期限に商品化することがで

河口

金
融
と
C
S
R

きました。

りませんが、排出権市場に参加する人が増えることにより、CO2

柏原

具体的に債券をつくるのが債券部の仕事です。正直に申し上げると、当初、関係する契約書の種類や記入すべき条項が非

西川

邦広

永田

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ
プライベート・エクイティ第一部 兼
GHGビジネスチーム 上席次長

大舟

大和証券SMBC
経営企画部 次長

柏原

輝明

瓜生

大和証券SMBC
債券部 部長 兼
ストラクチャード・プロダクツ 課長

真久

河口

大和証券SMBC
商品戦略部 部長

真理子

大和総研
経営戦略研究部 主任研究員

クールボンド ―CO 2 排出削減の大切さを世に広め、温暖化抑制のきっかけづくりを―ールボンドはク このようにして生まれました

京都議定書発効の2年前より検討をはじめ、まずは「地域開発

確かに「クールボンド」は排出量を直接減らすものではあに価値があるということの認識を高め、その結果実質的な温暖化

メ ディアや個人投資家から大きな反響がありました

抑制効果につながる、という展開のためのきっかけになるのだと

永田

経営企画部では、メディア戦略を担当しています。
「クー

西川 CDMプロジェクトへの資金の出し手は現在国際機関や事

ルボンド」への関心は非常に高く、すでに新聞、テレビなど10以業化のプロなど限られています。資金の出し手が増えることで開上のメディアで紹介されました。環境関連の雑誌からの問い合わ

発途上国でのプロジェクトも多様化します。リスク軽減を図りつつ、

思います。

せも多く、
グループとしての環境問題への取組みをアピールでき資金の仲介者として個人や企業と地球環境を直接結びつけるこ

炭素基金」＊1に出資しました。排出権市場の予測規模は、当時でる商品だと思います。

とは、当社グループの使命のひとつと考えます。

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツは、自己3,000億〜30兆円とかなり大きな幅があり、予測が難しいとこ

瓜生 商品を作ったメンバーで販売も担当していますが、お客様

永田の資金で企業などへの投資を行なうことを業務としています。

ろに市場発展の可能性も感じ取れました。その後、ビジネス化でに説明に行くときは、
まず京都議定書の説明から始めます。日本

入していただき、排出権にかかわる人を飛躍的に増やしていきた

CO2排出削減の動きは多くの企業の事業活動に影響を及ぼすこきるとの確信が強まり、商品戦略部に排出権派生商品の組成のは京都議定書を守る必要があること、企業がCO2を減らすには高いですね。

とから、当社の企業投資業務にも影響が及ぶ可能性が高いと考相談を持ちかけました。

いコストがかかるため、排出権を買って調整する必要が生じると西川えました。一方、京都議定書が導入した排出権取引は経済合理性

瓜生 商品戦略部の役割は、新しい商品を開発することです。最予測されること、欧米ではすでに流通市場があり、価格は上昇傾

択肢を増やす一方で、排出権の金融商品化が地球温暖化対策にを有しており、新たなビジネス機会となるのではないかと考えた

初に排出権の話を聞いたとき、京都議定書やクリーン開発メカニ向を示していることなどを説明すると、お客様は理解してくださ貢献することを引続きグループ内外に発信していきたいと思っ

います。

ています。

西川

のが取組みの契機です。

＊2

さっぱりわかりませんでした。しかし、とにかズム（CDM） など、

永田

将来的には、公募という形にして、より幅広い投資家に購

今後、
プロジェクトへの参加を通じた排出権取得などの選

新聞等をご覧になった個人のお客様などから、よく「購入を検討した

クールボンドとは？
正式名称は「排出権価格参照クーポン付ユーロドル債（CO2L Bond）」。京都議定書で定められた排出権の売却代金を投資家に利金で還元する仕組みを取り入れた■ クールボンド仕組み図

温暖化ガス
削減事業会社率に反映させる。こうした方法により、通常、排出権取引に直接参加できない個人投資家が間接的ながら取引に参加でき、温暖化ガス削減事業の収益安定化の効果も期待できる。

CO2L Bond
CER

債券。中国での温暖化ガス削減事業から得られる排出権を、排出権取引市場などで売却し、その売却代金を利い」と電話をいただきます。ただ、この商品は最低単位を50万ドルに設定し利払い原資により、固定価格でCER＊を購入

利金ている私募債＊3なので、現段階では広
利金
（CER
売却代金）

く気軽に購入していただくことができ
ません。
瓜生

排出権市場

投資家

元本
利払い前に
CERを売却した
代金

償還金

私自身、
この商品の開発を通していろいろ勉強していくうちに、環境問題は金融機関にとってビジネスチャ（AAA格付け
取得予定）

ンスでもあり、
ビジネスリスクでもあるということを強く自覚するようになりました。自分の意識としても、以前よりは環境問題に関詳細は http://www.daiwasmbcpi.co.jp/news/
060216/060216.html をご覧ください。

＊CER：認証排出削減量

心を持つようになりました。食生活などの自分の行動を変えるところまでは、
まだできていませんが（笑）。

9

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

＊1 地域開発炭素基金：途上国での温暖化ガス排出削減のプロジェクトに対し資金を提供する、世界銀行のファンド。ファンドへの出資者には削減した温室効果ガス相当分の排出権が分配される。
＊2 クリーン開発メカニズム（CDM）：京都議定書において定められた「京都メカニズム」のひとつで、先進国が発展途上国で行なわれる排出量削減プロジェクトを資金等で援助し、それによって達成された削減分の一部を自国の削減分としてカウントできる仕組み。
＊3 私募債：購入者が50名未満の債券。主として機関投資家向けに発行される。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

10

特 集

金融とCSR

1

環境や労働、貧困など、社会が抱える問題を解決するための、金融機関の役割は何か。

金融がけん引するCSR

環境金融がご専門の上智大学大学院教授の藤井氏と、大和証券投資信託委託運用本部長の荒井が語り合いました。
（開催日：2006年6月5日）

増えている。投資をどう位置付けるかによって新たな投資活動がを活用すれば、金融機関自身にも、投資家にも、地球にも、
プラス

生まれてくると思います。積極的にSRIの考え方を伝えていくこになるのです。

とは我々の責務であると考えます。
藤井藤井 良広 氏荒井 勝

上智大学 大学院
地球環境学研究科 教授

大和証券投資信託委託
取締役 兼 専務執行役員 運用本部長

個人投資家は同時に消費者でもあります。金融商品の機能は目に見えませんから、
どうしてもまずは、金利や配当、利回り

うになれば、社会はよい方向に向かうと思いますね。

などに目が向く。これまでの投資信託はどの企業のどの活動を

荒井 運用会社、あるいは金融機関のプロとしての責務は非常に評価しているのかが見えにくかったのでなおさらです。

重く感じています。SRIは決して難しいことではない。たとえば

お金がどの企業の何を評価して流れているのかが見えるよう自分で友だちを持つんだったらこういう人、というのがありますね。

になると、投資家は自分のお金の行き先を見据えて商品を選ぶ

企業に投資するときにもそういう視点を持ってもらえればいい。

ことができます。環境や社会性への配慮は人間の判断基準のな

大和証券グループのSRI関連のファンドは、日本最大の規模にな

かに必ずあるのです。もちろん、子どもや、自分自身の老後のこっています。
「SRIに取り組んでいくぞ」というグループとしてのともあるので、誰もが経済的なリターンはほしい。しかし一方で、意志があるわけですね。この春に策定されたグループ中期経営

町内の安心や安全がいつまで続くか、空を見上げれば環境も気計画にもSRIの普及が基本戦略として位置付けられています。

になるね、という感覚をごく普通にみんな持っています。

金融機関が自らの「社会的問題を解決する能力」を自覚することにより、今以上に働きがい、生きがいを感じるようになる。

金融機関で働く人たちが、「自分たちは、世の中を『より良くする』ために金融の仕事を担っている」という強い自負心を持つよ
特
集
1
金
融
と
C
S
R

株式市場、投信市場がどんどん広まり、新たな投資家が育って金融機関がお金の流れの行方を見せる商品・サービスをもっいます。自分たちのお金で世の中を変えることができるんだ、とと出していくと、
顧客側は投資先がよいと思わなければ選ばない、いうことを説明していく努力をグループとしてこれからも続けてという普通の消費行動を取る。だからプロに期待するんです。

いきます。
藤井 地球は今、大きな問題を抱えていますが、本・社会・経済 ── 全体のバランスのとれた環境
投資成果を上げてこそ、金融のプロ

出来合いのルールを輸入することが多かったんですけれども、世当に問題だと皆が思うなら、それを皆で解決する界のルールづくりに日本の金融機関が入っていくというのは非以外にないのです。金融機関自体が、そうした解荒井 藤井先生の著作『金融で解く地球環境』を読ませていただ

常に大事なことですね。

決能力を自ら自覚し、発展させることで、そこで働きました。環境に対する企業の姿勢を問う投資家や預金者が増え、金融機関がそうした基準で投資先や融資先を選別していくという、多様な価値観を持つ人々が納得するルールをつくり上げ、そく金融マンも働きがい、生きがいを今以上に感じれを皆で守る、という構造が今後のやり方だと思います。

ると思います。それが力になって企業としての競＊3

私は、GRI ガイドライン第3版改訂に、投資する立場からそこに書かれている変化が、日々世界で起こっていると実感して

荒井

います。

の提言をする「投資家諮問委員会」のメンバーとして参加してい争力も高まるという、好循環を描くことが望ましいですね。

グローバル化する環境問題を解くために、金融の機能と力をます。そこで思ったのは、日本側からはガイドラインづくりが欧米

お金がよい方向に流れていき、多くの人々がそ活 用 するの が有 効だというお話が出ていますが、特に今 回の理屈ですすんでいると見えがちですが、彼らはそれを決して望の方向に満足する。そして、その流れを支える金UNEP FI が提唱した責任投資原則（PRI） についてはまさし

んでいない、ということです。逆に日本側に積極的に参加しても融機関は評価を高め、収益を上げるという構図です。

くそれだと思います。

らいたがっている。CSR、SRIは各国のカルチャーと密接なもの

人々の気持ちに働きかけること、そしてそういう藤井 運用にかかわる金融機関として貴社が先頭を切ってPRIだから、日本のカルチャー、
日本の企業が何を考えているかを知

金融商品を普及させること、それらを本気になっに署名されたことに対して敬意を表します。

りたいと。ほかのメンバーからは、
日本人代表、
アジア代表として、てやっていけば、大和証券グループは多くの顧客

どんどん発言してくれと言われています。

に支持されると思います。

＊1＊2

投資家から委託を受けて、資金をどう活かしていくかが投資のプロフェッショナルの仕事ですから、環境・社会・経済のバランスのとれた成果を目指して投資を行なうという意志を明確に示した大和証券グループの姿勢を評価したいと思います。ぜひそれに見合った実績を期待したいですね。

11

C

SRの共通ルールづくりへの
積極的参加

藤井

CSRのルールづくりについて、
日本は、これまで欧米から

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

貴社が「お金の流れの変革」の先頭に立たれる

運 用先が見える金融商品があれば、投資家は消費者として選ぶことができます

説明責任を果たす。
金 融機能を活かし、SRI（社会的責任投資）に全力で取り組んでいきます荒井藤井

株式投資の目的は収益の最大化だけではなく、実はもっと地球温暖化などのグローバルな環境問題を考えますと、多様なものだと思います。利益を短期的に追求する人もいれば、もはや金融の機能を使わないと、グローバルな規模で対策を講

子どもを育てるのと同じように、企業を育てようという、社会的なじるための資金を確保することはほとんど難しい状況です。

成果を求める人たちもいる。
銀行や郵便局も投資信託を扱うようになり、新しい投資家層もことを強く期待しています。

政府がいかに規制をかけ、補助金を出しても十分ではなく、効率的でもない。一方で、
お金を循環させるという金融の本来の機能＊1 UNEP FI：国連環境計画・金融イニシアティブ＊2 PRI：Principles for Responsible Investment 責任投資原則。資産運用を行なう機関投資家や運用を受託しているファンドマネージャーが、「環境・社会・ガバナンス」に配慮した投資を実施する際の原則。
http://www.unpri.org/principles/japanese.html＊3 GRI：Global Reporting Initiative 企業のサステナビリティ報告に関する国際的なガイド
ラインの作成とその普及を目的に1997年に設立された国際機関。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

12

特 集

金融とCSR

1

環境や労働、貧困など、社会が抱える問題を解決するための、金融機関の役割は何か。

金融がけん引するCSR

環境金融がご専門の上智大学大学院教授の藤井氏と、大和証券投資信託委託運用本部長の荒井が語り合いました。
（開催日：2006年6月5日）

増えている。投資をどう位置付けるかによって新たな投資活動がを活用すれば、金融機関自身にも、投資家にも、地球にも、
プラス

生まれてくると思います。積極的にSRIの考え方を伝えていくこになるのです。

とは我々の責務であると考えます。
藤井藤井 良広 氏荒井 勝

上智大学 大学院
地球環境学研究科 教授

大和証券投資信託委託
取締役 兼 専務執行役員 運用本部長

個人投資家は同時に消費者でもあります。金融商品の機能は目に見えませんから、
どうしてもまずは、金利や配当、利回り

うになれば、社会はよい方向に向かうと思いますね。

などに目が向く。これまでの投資信託はどの企業のどの活動を

荒井 運用会社、あるいは金融機関のプロとしての責務は非常に評価しているのかが見えにくかったのでなおさらです。

重く感じています。SRIは決して難しいことではない。たとえば

お金がどの企業の何を評価して流れているのかが見えるよう自分で友だちを持つんだったらこういう人、というのがありますね。

になると、投資家は自分のお金の行き先を見据えて商品を選ぶ

企業に投資するときにもそういう視点を持ってもらえればいい。

ことができます。環境や社会性への配慮は人間の判断基準のな

大和証券グループのSRI関連のファンドは、日本最大の規模にな

かに必ずあるのです。もちろん、子どもや、自分自身の老後のこっています。
「SRIに取り組んでいくぞ」というグループとしてのともあるので、誰もが経済的なリターンはほしい。しかし一方で、意志があるわけですね。この春に策定されたグループ中期経営

町内の安心や安全がいつまで続くか、空を見上げれば環境も気計画にもSRIの普及が基本戦略として位置付けられています。

になるね、という感覚をごく普通にみんな持っています。

金融機関が自らの「社会的問題を解決する能力」を自覚することにより、今以上に働きがい、生きがいを感じるようになる。

金融機関で働く人たちが、「自分たちは、世の中を『より良くする』ために金融の仕事を担っている」という強い自負心を持つよ
特
集
1
金
融
と
C
S
R

株式市場、投信市場がどんどん広まり、新たな投資家が育って金融機関がお金の流れの行方を見せる商品・サービスをもっいます。自分たちのお金で世の中を変えることができるんだ、とと出していくと、
顧客側は投資先がよいと思わなければ選ばない、いうことを説明していく努力をグループとしてこれからも続けてという普通の消費行動を取る。だからプロに期待するんです。

いきます。
藤井 地球は今、大きな問題を抱えていますが、本・社会・経済 ── 全体のバランスのとれた環境
投資成果を上げてこそ、金融のプロ

出来合いのルールを輸入することが多かったんですけれども、世当に問題だと皆が思うなら、それを皆で解決する界のルールづくりに日本の金融機関が入っていくというのは非以外にないのです。金融機関自体が、そうした解荒井 藤井先生の著作『金融で解く地球環境』を読ませていただ

常に大事なことですね。

決能力を自ら自覚し、発展させることで、そこで働きました。環境に対する企業の姿勢を問う投資家や預金者が増え、金融機関がそうした基準で投資先や融資先を選別していくという、多様な価値観を持つ人々が納得するルールをつくり上げ、そく金融マンも働きがい、生きがいを今以上に感じれを皆で守る、という構造が今後のやり方だと思います。

ると思います。それが力になって企業としての競＊3

私は、GRI ガイドライン第3版改訂に、投資する立場からそこに書かれている変化が、日々世界で起こっていると実感して

荒井

います。

の提言をする「投資家諮問委員会」のメンバーとして参加してい争力も高まるという、好循環を描くことが望ましいですね。

グローバル化する環境問題を解くために、金融の機能と力をます。そこで思ったのは、日本側からはガイドラインづくりが欧米

お金がよい方向に流れていき、多くの人々がそ活 用 するの が有 効だというお話が出ていますが、特に今 回の理屈ですすんでいると見えがちですが、彼らはそれを決して望の方向に満足する。そして、その流れを支える金UNEP FI が提唱した責任投資原則（PRI） についてはまさし

んでいない、ということです。逆に日本側に積極的に参加しても融機関は評価を高め、収益を上げるという構図です。

くそれだと思います。

らいたがっている。CSR、SRIは各国のカルチャーと密接なもの

人々の気持ちに働きかけること、そしてそういう藤井 運用にかかわる金融機関として貴社が先頭を切ってPRIだから、日本のカルチャー、
日本の企業が何を考えているかを知

金融商品を普及させること、それらを本気になっに署名されたことに対して敬意を表します。

りたいと。ほかのメンバーからは、
日本人代表、
アジア代表として、てやっていけば、大和証券グループは多くの顧客

どんどん発言してくれと言われています。

に支持されると思います。

＊1＊2

投資家から委託を受けて、資金をどう活かしていくかが投資のプロフェッショナルの仕事ですから、環境・社会・経済のバランスのとれた成果を目指して投資を行なうという意志を明確に示した大和証券グループの姿勢を評価したいと思います。ぜひそれに見合った実績を期待したいですね。

11

C

SRの共通ルールづくりへの
積極的参加

藤井

CSRのルールづくりについて、
日本は、これまで欧米から

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

貴社が「お金の流れの変革」の先頭に立たれる

運 用先が見える金融商品があれば、投資家は消費者として選ぶことができます

説明責任を果たす。
金 融機能を活かし、SRI（社会的責任投資）に全力で取り組んでいきます荒井藤井

株式投資の目的は収益の最大化だけではなく、実はもっと地球温暖化などのグローバルな環境問題を考えますと、多様なものだと思います。利益を短期的に追求する人もいれば、もはや金融の機能を使わないと、グローバルな規模で対策を講

子どもを育てるのと同じように、企業を育てようという、社会的なじるための資金を確保することはほとんど難しい状況です。

成果を求める人たちもいる。
銀行や郵便局も投資信託を扱うようになり、新しい投資家層もことを強く期待しています。

政府がいかに規制をかけ、補助金を出しても十分ではなく、効率的でもない。一方で、
お金を循環させるという金融の本来の機能＊1 UNEP FI：国連環境計画・金融イニシアティブ＊2 PRI：Principles for Responsible Investment 責任投資原則。資産運用を行なう機関投資家や運用を受託しているファンドマネージャーが、「環境・社会・ガバナンス」に配慮した投資を実施する際の原則。
http://www.unpri.org/principles/japanese.html＊3 GRI：Global Reporting Initiative 企業のサステナビリティ報告に関する国際的なガイド
ラインの作成とその普及を目的に1997年に設立された国際機関。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

12

特 集

本業を活かした取組み

2

SRI（ Socially Responsible Investment＝社会的責任投資）とは、企業の財務上のパフォーマンスだけでなく、環境対応や社会的な社会的責任投資（SRI）への取組み

活動、倫理性にいたるまでの総合的な評価を組み入れて、投資する企業を決定する手法です。

大和証券グループのSRIへの考え方と取組み方針
大和証券グループでは、2006年4月に公表した中期経営計画

ダイワ・エコ・ファンド

2．自己資金投資

環境対応と利益成長の両立
当初設定日 : 2006年3月9日

において、SRIの普及促進を目標として明示しました。SRIの普世界銀行のファンドのひとつである「地域開発炭素基金」や、

ダイワ・エコ・ファンドは、
環境への取組及促進は、投資行動にあたって企業の社会的側面を考慮すると地域経済の活性化を目指した「地域企業再生ファンド」などへ、

み姿勢と株主資本の活用状況に注目すいう考え方を広めていくことであり、これは大和証券グループの自己資金を投資しています。

ることにより、企業価値の向上が期待さ

本業を通じたCSR活動の大きな柱のひとつです。

れる銘柄に投資する株式投資信託です。

SRIの取組みとしては、主に以下の3つのアプローチを通じて

3．SRIの普及活動を行なう団体への支援
SRIの普及活動を行なう国内外のNPO（例：社会的責任投資フ

具体的な普及活動を展開しています。

ォーラム、ASrIAなど）の活動をサポートしています。
1．商品開発と販売促進
環境・社会性の評価を取り入れて投資対象企業をスクリーニン

社会的視点を持った投資の普及を通じて、投資家サイドから企グするSRIファンドの販売は、最大のSRI普及促進活動です。また

業の社会的問題の解決に向けた動きをすすめることにより、大和

地元に根ざす企業で構成する地域応援ファンド、あるいは「クー証券グループの社会的使命を果たしたいと考えています。

地域応援ファンド

ダイワ・エコ・ファンドがスタートした2006年は、企業の環境への取組みにとって極めて重要な年になりました。企業の経営そのものが問われるといってよい環境規制がスタートしたからです。7月1日に欧州でスタートしたRoHS指令＊はその代表といえます。このような環境規制に対応するためには、原材料や部品の納入業者にいたるまで有害物質が混入しないように「サプライチェーン」を構築する必要があります。企業にとっては取引先を含めた対応が求められるという厳しい課題を突きつけられたことになり、環境への対応力が企業の将来を左右する時代が到来したといえます。
日本企業は、環境規制への対応を積極的にすすめていま
すし、ハイブリッドカーに象徴される高いテクノロジーも保有しています。環境対応に優れた技術や製品が業績をけん引していく企業は、一段と広がりをみせると考えています。

特
集
2
本
業
を
活
か
し
た
取
組
み

ルボンド＊」のような投資家と排出権取引を結びつける商品を開発し、販売しています。

＊クールボンド：詳しくはP9-10をご参照ください。

大和証券グループでは、地域経済の活性化をテーマに、各地域に根ざす企業に出資する地域応援ファンドを組成・販売しています。

大和証券グループのSRIファンド

大和の地域応援ファンドは、地域の投資家や金融機関の賛同を得、2005年6月末の212億円（5本）から、2006年6月末の843

2006年3月末、大和証券グループのSRIファンドは、日本の大和証券グループの代表的なSRIファンドである「ダイワSRISRIファンド総額約2,600億円のうちの3割にあたる約780億ファンド」および「ダイワ・エコ・ファンド」について、運用を担当す円を占め、日本最大のシェアを有しています。

るファンドマネージャーの声を紹介します。

CSR優良企業は経営がしっかりしています
当初設定日 : 2004年5月20日

2004年5月にスタートしました「ダイワSRIファンド」は、2005年からの上昇局
面で市場を上回るパフォーマンスをあげることができ、2006年5月の第2期決算
では2,500円の分配金を出すことができました。当ファンドが投資対象とする CSRに積極的に取り組む企業 は、経営がしっかりしています。具体的には、経営者が自社のCSRおよび経営戦略について明確な方針を打ち出し、社内に浸透させ、その実施状況をチェックする機能がはたらく組織・体制が構築されています。
また、自社の存在意義や、社会や環境などに対して何ができ、どう取り組むのかを社内外に明示することによって、
ステークホルダーから支持を得、役職員自らが業務や社会に対する目的意識を高めることで、中長期的な成長が可能となっています。CSR優良企業は、グローバルに展開している企業、特に国際競争力の強い企業に多いと思います。
投資家の皆様には、運用益を享受していただくことに加えて、社会的責任を果たす企業に投資するという考え方にもぜひ関心を持っていただきたいと思います。

ダイワSRIファンドは、
CSRへの取組みに着目して、持続的な成長が期
待される銘柄に投資す
る株式投資信託です。

■ 運用パフォーマンス （2006年6月末現在）
％

40

46.63

40.14

43.47

34.81

30
ダイワSRI
ファンド

20
10
0

13

TOPIX
過去1年間

億円（16本）に増加しました。

大和証券投資信託委託
シニア・ファンドマネージャー

菊地
原

勝也
良也

CSRの実践こそ、持続的発展性につながる

ダイワSRIファンド

50＊ RoHS指令 ： 電気・電子機器に対する特定有害物質（鉛・水銀など6物質）の使用を制限するEUの指令

大和証券投資信託委託
シニア・ファンドマネージャー

高岡

グループ本社取締役会長の原良也は、2004年度から経済同友会の「社会的責任経営推進委員会（CSR委員会）」の委員長を務めています。同委員会はCSRを重視した企業経営を実現するために設置され、CSRに関する国内外の最新動向や成功事例などにもとづき、企業経営者が議論を行なっています。経済同友会の機関誌『経済同友』2006年3月号に掲載されました、委員長インタビュー記事の一部を掲載します。

21世紀最大のテーマは「サステナビリティ」だと、私は考えています。企業経営の中軸にCSRを据えて活動していくことが必要であり、
それを実践できる企業だけが持続的に発展していくのだと思います。企業にとって、単なるイメージ戦略ではなく、本業が提供する製品やサービスそのものがCSRであるといった方向にすすむのがベストではないでしょうか。経営トップは効率性と規律性を両輪に、強い覚悟を持って経営に取り組むことが求められているわけです。
また、今後はサステナビリティの重要性について訴求していくことも必要でしょう。たとえば、SRIの規模は日本ではまだ数千億円程度ですが、海外のように数十兆円規模になれば影響力もかなり強くなるはずです。資本市場からそうした評価を発していける仕組みやツールも整備していきたいと考えています。

最後に、「市場の見方はすでに、CSRにシフトしているのだ」という点を訴えたいと思います。私どもの調査からも明らかなよ
うに、今ではアナリストもファンドマネージャーも目先の数値的評価にとどまることなく、さまざまな条項を見渡し、市場では見えにく
い価値までも評価するようになっています。その意味で経営者は、
SRIファンド設定のためのアンケート調査などにもきちんと対応することが必要ですし、CSRやSRIに対してもっと敏感になっていただき
大和証券グループ本社
たいと思います。
取締役会長
原 良也

亮治

設定来

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

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本業を活かした取組み

2

SRI（ Socially Responsible Investment＝社会的責任投資）とは、企業の財務上のパフォーマンスだけでなく、環境対応や社会的な社会的責任投資（SRI）への取組み

活動、倫理性にいたるまでの総合的な評価を組み入れて、投資する企業を決定する手法です。

大和証券グループのSRIへの考え方と取組み方針
大和証券グループでは、2006年4月に公表した中期経営計画

ダイワ・エコ・ファンド

2．自己資金投資

環境対応と利益成長の両立
当初設定日 : 2006年3月9日

において、SRIの普及促進を目標として明示しました。SRIの普世界銀行のファンドのひとつである「地域開発炭素基金」や、

ダイワ・エコ・ファンドは、
環境への取組及促進は、投資行動にあたって企業の社会的側面を考慮すると地域経済の活性化を目指した「地域企業再生ファンド」などへ、

み姿勢と株主資本の活用状況に注目すいう考え方を広めていくことであり、これは大和証券グループの自己資金を投資しています。

ることにより、企業価値の向上が期待さ

本業を通じたCSR活動の大きな柱のひとつです。

れる銘柄に投資する株式投資信託です。

SRIの取組みとしては、主に以下の3つのアプローチを通じて

3．SRIの普及活動を行なう団体への支援
SRIの普及活動を行なう国内外のNPO（例：社会的責任投資フ

具体的な普及活動を展開しています。

ォーラム、ASrIAなど）の活動をサポートしています。
1．商品開発と販売促進
環境・社会性の評価を取り入れて投資対象企業をスクリーニン

社会的視点を持った投資の普及を通じて、投資家サイドから企グするSRIファンドの販売は、最大のSRI普及促進活動です。また

業の社会的問題の解決に向けた動きをすすめることにより、大和

地元に根ざす企業で構成する地域応援ファンド、あるいは「クー証券グループの社会的使命を果たしたいと考えています。

地域応援ファンド

ダイワ・エコ・ファンドがスタートした2006年は、企業の環境への取組みにとって極めて重要な年になりました。企業の経営そのものが問われるといってよい環境規制がスタートしたからです。7月1日に欧州でスタートしたRoHS指令＊はその代表といえます。このような環境規制に対応するためには、原材料や部品の納入業者にいたるまで有害物質が混入しないように「サプライチェーン」を構築する必要があります。企業にとっては取引先を含めた対応が求められるという厳しい課題を突きつけられたことになり、環境への対応力が企業の将来を左右する時代が到来したといえます。
日本企業は、環境規制への対応を積極的にすすめていま
すし、ハイブリッドカーに象徴される高いテクノロジーも保有しています。環境対応に優れた技術や製品が業績をけん引していく企業は、一段と広がりをみせると考えています。

特
集
2
本
業
を
活
か
し
た
取
組
み

ルボンド＊」のような投資家と排出権取引を結びつける商品を開発し、販売しています。

＊クールボンド：詳しくはP9-10をご参照ください。

大和証券グループでは、地域経済の活性化をテーマに、各地域に根ざす企業に出資する地域応援ファンドを組成・販売しています。

大和証券グループのSRIファンド

大和の地域応援ファンドは、地域の投資家や金融機関の賛同を得、2005年6月末の212億円（5本）から、2006年6月末の843

2006年3月末、大和証券グループのSRIファンドは、日本の大和証券グループの代表的なSRIファンドである「ダイワSRISRIファンド総額約2,600億円のうちの3割にあたる約780億ファンド」および「ダイワ・エコ・ファンド」について、運用を担当す円を占め、日本最大のシェアを有しています。

るファンドマネージャーの声を紹介します。

CSR優良企業は経営がしっかりしています
当初設定日 : 2004年5月20日

2004年5月にスタートしました「ダイワSRIファンド」は、2005年からの上昇局
面で市場を上回るパフォーマンスをあげることができ、2006年5月の第2期決算
では2,500円の分配金を出すことができました。当ファンドが投資対象とする CSRに積極的に取り組む企業 は、経営がしっかりしています。具体的には、経営者が自社のCSRおよび経営戦略について明確な方針を打ち出し、社内に浸透させ、その実施状況をチェックする機能がはたらく組織・体制が構築されています。
また、自社の存在意義や、社会や環境などに対して何ができ、どう取り組むのかを社内外に明示することによって、
ステークホルダーから支持を得、役職員自らが業務や社会に対する目的意識を高めることで、中長期的な成長が可能となっています。CSR優良企業は、グローバルに展開している企業、特に国際競争力の強い企業に多いと思います。
投資家の皆様には、運用益を享受していただくことに加えて、社会的責任を果たす企業に投資するという考え方にもぜひ関心を持っていただきたいと思います。

ダイワSRIファンドは、
CSRへの取組みに着目して、持続的な成長が期
待される銘柄に投資す
る株式投資信託です。

■ 運用パフォーマンス （2006年6月末現在）
％

40

46.63

40.14

43.47

34.81

30
ダイワSRI
ファンド

20
10
0

13

TOPIX
過去1年間

億円（16本）に増加しました。

大和証券投資信託委託
シニア・ファンドマネージャー

菊地
原

勝也
良也

CSRの実践こそ、持続的発展性につながる

ダイワSRIファンド

50＊ RoHS指令 ： 電気・電子機器に対する特定有害物質（鉛・水銀など6物質）の使用を制限するEUの指令

大和証券投資信託委託
シニア・ファンドマネージャー

高岡

グループ本社取締役会長の原良也は、2004年度から経済同友会の「社会的責任経営推進委員会（CSR委員会）」の委員長を務めています。同委員会はCSRを重視した企業経営を実現するために設置され、CSRに関する国内外の最新動向や成功事例などにもとづき、企業経営者が議論を行なっています。経済同友会の機関誌『経済同友』2006年3月号に掲載されました、委員長インタビュー記事の一部を掲載します。

21世紀最大のテーマは「サステナビリティ」だと、私は考えています。企業経営の中軸にCSRを据えて活動していくことが必要であり、
それを実践できる企業だけが持続的に発展していくのだと思います。企業にとって、単なるイメージ戦略ではなく、本業が提供する製品やサービスそのものがCSRであるといった方向にすすむのがベストではないでしょうか。経営トップは効率性と規律性を両輪に、強い覚悟を持って経営に取り組むことが求められているわけです。
また、今後はサステナビリティの重要性について訴求していくことも必要でしょう。たとえば、SRIの規模は日本ではまだ数千億円程度ですが、海外のように数十兆円規模になれば影響力もかなり強くなるはずです。資本市場からそうした評価を発していける仕組みやツールも整備していきたいと考えています。

最後に、「市場の見方はすでに、CSRにシフトしているのだ」という点を訴えたいと思います。私どもの調査からも明らかなよ
うに、今ではアナリストもファンドマネージャーも目先の数値的評価にとどまることなく、さまざまな条項を見渡し、市場では見えにく
い価値までも評価するようになっています。その意味で経営者は、
SRIファンド設定のためのアンケート調査などにもきちんと対応することが必要ですし、CSRやSRIに対してもっと敏感になっていただき
大和証券グループ本社
たいと思います。
取締役会長
原 良也

亮治

設定来

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

14

特 集

2

本業を活かした取組み

社会が持続可能な発展をとげるために、本業において蓄積した技術や知識・ノウハウを社会に還元することが必要であると考え、大和証券グ

経済・金融教育への取組み

ループは青少年への経済･金融教育の支援に力を注いでいます。

大和証券グループの経済・金融教育への取組み
大和証券グループは、経済や金融についての教育･研究活動の事例

務に即したプログラムを提供しています。

寄附講座 早稲田大学 ベンチャー起業家養成基礎講座

早稲田大学で行なっている寄附講座「ベンチャー起業家養成

重要性を認識し、2つの分野を中心に取組みをすすめています。

もうひとつは、小･中・高校生向けの経済教育の普及活動や、教基礎講座」では、実務に携わっている大和証券グループの従業員

ひとつは、大学・大学院との産学連携による教育･研究分野へ

育現場で実施するプログラムの支援です。中学･高校時代から生が非常勤講師として授業にかかわり、金融･証券市場の現場に即の支援です。最先端の金融テクノロジーにかかわる研究支援や、きた経済･社会について学ぶことは、他人や社会との接し方や仕したノウハウを提供しています。

当社グループ従業員が講師を務める金融ビジネス講座など、実事をすることの意義などを学ぶことにつながります。

特
集
2
本
業
を
活
か
し
た
取
組
み

日本経済の活性化のため
大学発ベンチャー起業の育成を目指して■ 経済・金融教育の分野図

21世紀の日本経済の持続的な発展「ベンチャー起業家養成基礎講座」は、チャレンジ精神に富み起業を志す学生に、実際に起業家となるための基礎的な知識を

教育機関

研究機関

大和総研 参与 鈴江栄二による講義＊

教える講座。その前身となる｢早稲田／大和TLO パイロットプロ

社会･経済の原理原則の理解

経済・金融知識の底上げ

金融専門家の育成

研究成果の発表
実務への活用研究成果の実用化・
ビジネス化

小･中･高校生

大学生

大学院生

研究者

知的財産・特許先生への支援授業への参加提供講座・寄附講座・
講師派遣

提供講座・寄附講座・
講師派遣

共同研究
研究支援

大学発ベンチャーや知的財産本部の支援

ジェクト｣を立ち上げたのは1997年のことでした。
講座は大学1年生から4年生までを対象にしています。経営理｢普通の大学では体験できない
貴重な体験ができたことに感謝しています｣

念やビジョンの重要性、財務会計、法務、知的財産の考え方など、基礎的な講義を基本に、成功した経営者、上場したばかりの若い｢財務のことから効果的なプレゼンテーションの方法まで、実経営者などを招き、学生に向けて経験談を話してもらう機会も設際に必要なことを教えていただきました。また、随所でプロの目けています。

から見た鋭いアドバイスをしていただいて、実際のプランに反映できました｣と言うのは、2005年のコンテストで優勝した政治
経済学部の村上太一さん。｢大和総研がインターンシップとしてグループ従業員の協力受け入れてくださったり、講座で起業家の生の話が聞けたり、とにかく貴重な体験でした｣。
■ 2005年度の主な産学連携

熱意とアイデアを持つ、優秀な学生の起業への夢を現実のも主な産学連携寄附講座、提供講座、講師派遣

共同研究

研究成果等の事業化支援
共同コンファレンス・講演会の開催、
講演、支援

15

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

大学名

主な講座・テーマ例のにすることは、
日本経済の活性化にもつながっていきます。大京都大学大学院 経済学研究科

証券投資の手法と理論

京都大学大学院 医学研究科

アントレプレナーシップ講座

和証券グループは若い才能と熱意を伸ばす活動をこれからも続一橋大学大学院 国際企業戦略研究科

大和証券グループ企業戦略創造講座

けていきます。

慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス 総合政策学部

コーポレートガバナンス論

青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科

ポートフォリオマネジメント演習、機関投資家と資産運用

早稲田大学大学院 ファイナンス研究科

債券インベストメント

早稲田大学 オープン教育センター

ベンチャー起業家養成基礎講座

東北福祉大学 総合福祉学部

福祉と経営

中央大学 法学部

国際金融証券市場と法東洋大学 経営学部

新しい金融商品と証券市場の変貌

神奈川大学 経済学部 国際経営学科

経営学特殊論

大和総研 専務取締役 東英治による講義

こういった基礎知識をもとに、学生は実際のビジネスプランを

追手門学院大学

ベンチャーと証券市場論

琉球大学

証券市場Ⅰ

沖縄大学

証券市場論

作成。大和証券グループのベンチャーキャピタル部門であるエヌ・

京都大学大学院 経済学研究科

知的財産･無形資産価値評価モデルの構築

アイ・エフSMBCベンチャーズの従業員が、ベンチャーキャピタ

慶應義塾大学大学院 経営管理研究科

ＩＲ活動の効果と企業価値

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科

ストック・オプション公正価値の評価モデル開発

早稲田大学 ファイナンス総合研究所

金融システム不安の解消過程と今後の資本市場の役割

早稲田大学 インキュベーション推進室

早稲田大学発ベンチャーの経営指導

日本大学 産官学連携知財センター（NUBIC)TLOコンサルティング、起業家支援

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科

ポーター賞

京都大学大学院 経済学研究科

2005 Daiwa International Workshop on Financial Engineering

ルに提出する資料のポイントなどを指導。実際に起業する際にかかわるプロの目で評価、指導を行なう、実践に即した講義内容です。講座の成果は｢ビジネスプラン･コンテスト｣で発表。優勝｢ビジネスプラン･コンテスト｣優勝後、早稲田大学インキュベーション施設の1室で会社を立ち上げた村上さん（右）者には早稲田大学インキュベーション施設の1室を1年間無償で利用できる特典があります。

＊ TLO：Technology Licensing Organization（技術移転機関）
大学の技術に関する研究成果を発掘・評価し、特許化や企業への技術移転を行なう法人

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

16

特 集

2

本業を活かした取組み

社会が持続可能な発展をとげるために、本業において蓄積した技術や知識・ノウハウを社会に還元することが必要であると考え、大和証券グ

経済・金融教育への取組み

ループは青少年への経済･金融教育の支援に力を注いでいます。

大和証券グループの経済・金融教育への取組み
大和証券グループは、経済や金融についての教育･研究活動の事例

務に即したプログラムを提供しています。

寄附講座 早稲田大学 ベンチャー起業家養成基礎講座

早稲田大学で行なっている寄附講座「ベンチャー起業家養成

重要性を認識し、2つの分野を中心に取組みをすすめています。

もうひとつは、小･中・高校生向けの経済教育の普及活動や、教基礎講座」では、実務に携わっている大和証券グループの従業員

ひとつは、大学・大学院との産学連携による教育･研究分野へ

育現場で実施するプログラムの支援です。中学･高校時代から生が非常勤講師として授業にかかわり、金融･証券市場の現場に即の支援です。最先端の金融テクノロジーにかかわる研究支援や、きた経済･社会について学ぶことは、他人や社会との接し方や仕したノウハウを提供しています。

当社グループ従業員が講師を務める金融ビジネス講座など、実事をすることの意義などを学ぶことにつながります。

特
集
2
本
業
を
活
か
し
た
取
組
み

日本経済の活性化のため
大学発ベンチャー起業の育成を目指して■ 経済・金融教育の分野図

21世紀の日本経済の持続的な発展「ベンチャー起業家養成基礎講座」は、チャレンジ精神に富み起業を志す学生に、実際に起業家となるための基礎的な知識を

教育機関

研究機関

大和総研 参与 鈴江栄二による講義＊

教える講座。その前身となる｢早稲田／大和TLO パイロットプロ

社会･経済の原理原則の理解

経済・金融知識の底上げ

金融専門家の育成

研究成果の発表
実務への活用研究成果の実用化・
ビジネス化

小･中･高校生

大学生

大学院生

研究者

知的財産・特許先生への支援授業への参加提供講座・寄附講座・
講師派遣

提供講座・寄附講座・
講師派遣

共同研究
研究支援

大学発ベンチャーや知的財産本部の支援

ジェクト｣を立ち上げたのは1997年のことでした。
講座は大学1年生から4年生までを対象にしています。経営理｢普通の大学では体験できない
貴重な体験ができたことに感謝しています｣

念やビジョンの重要性、財務会計、法務、知的財産の考え方など、基礎的な講義を基本に、成功した経営者、上場したばかりの若い｢財務のことから効果的なプレゼンテーションの方法まで、実経営者などを招き、学生に向けて経験談を話してもらう機会も設際に必要なことを教えていただきました。また、随所でプロの目けています。

から見た鋭いアドバイスをしていただいて、実際のプランに反映できました｣と言うのは、2005年のコンテストで優勝した政治
経済学部の村上太一さん。｢大和総研がインターンシップとしてグループ従業員の協力受け入れてくださったり、講座で起業家の生の話が聞けたり、とにかく貴重な体験でした｣。
■ 2005年度の主な産学連携

熱意とアイデアを持つ、優秀な学生の起業への夢を現実のも主な産学連携寄附講座、提供講座、講師派遣

共同研究

研究成果等の事業化支援
共同コンファレンス・講演会の開催、
講演、支援

15

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

大学名

主な講座・テーマ例のにすることは、
日本経済の活性化にもつながっていきます。大京都大学大学院 経済学研究科

証券投資の手法と理論

京都大学大学院 医学研究科

アントレプレナーシップ講座

和証券グループは若い才能と熱意を伸ばす活動をこれからも続一橋大学大学院 国際企業戦略研究科

大和証券グループ企業戦略創造講座

けていきます。

慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス 総合政策学部

コーポレートガバナンス論

青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科

ポートフォリオマネジメント演習、機関投資家と資産運用

早稲田大学大学院 ファイナンス研究科

債券インベストメント

早稲田大学 オープン教育センター

ベンチャー起業家養成基礎講座

東北福祉大学 総合福祉学部

福祉と経営

中央大学 法学部

国際金融証券市場と法東洋大学 経営学部

新しい金融商品と証券市場の変貌

神奈川大学 経済学部 国際経営学科

経営学特殊論

大和総研 専務取締役 東英治による講義

こういった基礎知識をもとに、学生は実際のビジネスプランを

追手門学院大学

ベンチャーと証券市場論

琉球大学

証券市場Ⅰ

沖縄大学

証券市場論

作成。大和証券グループのベンチャーキャピタル部門であるエヌ・

京都大学大学院 経済学研究科

知的財産･無形資産価値評価モデルの構築

アイ・エフSMBCベンチャーズの従業員が、ベンチャーキャピタ

慶應義塾大学大学院 経営管理研究科

ＩＲ活動の効果と企業価値

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科

ストック・オプション公正価値の評価モデル開発

早稲田大学 ファイナンス総合研究所

金融システム不安の解消過程と今後の資本市場の役割

早稲田大学 インキュベーション推進室

早稲田大学発ベンチャーの経営指導

日本大学 産官学連携知財センター（NUBIC)TLOコンサルティング、起業家支援

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科

ポーター賞

京都大学大学院 経済学研究科

2005 Daiwa International Workshop on Financial Engineering

ルに提出する資料のポイントなどを指導。実際に起業する際にかかわるプロの目で評価、指導を行なう、実践に即した講義内容です。講座の成果は｢ビジネスプラン･コンテスト｣で発表。優勝｢ビジネスプラン･コンテスト｣優勝後、早稲田大学インキュベーション施設の1室で会社を立ち上げた村上さん（右）者には早稲田大学インキュベーション施設の1室を1年間無償で利用できる特典があります。

＊ TLO：Technology Licensing Organization（技術移転機関）
大学の技術に関する研究成果を発掘・評価し、特許化や企業への技術移転を行なう法人

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

16

特 集

2

本業を活かした取組み

経済・金融教育への取組み
事例

中学生向け ファイナンス・パーク

事例

一般向け メディアを通した証券基礎講座

大和証券グループでは、2005年6月より、東京都品川区で日大和証券メディアネットワークスでは、証券・経済に関する知識本で初めて導入された生活設計体験学習｢ファイナンス･パーク｣

を多くの人に広めるために、｢ダイワ・証券情報ＴＶ｣および｢ダイに特別協賛しています。｢ファイナンス・パーク｣は青少年経済教

ワインターネットＴＶ｣の運営をしています。

＊

育NPO｢ジュニア・アチーブメント日本 ｣の体験型経済教育プロ｢ダイワ・証券情報ＴＶ｣は、スカイパーフェクＴＶ！等にて視聴でグラムで、品川区内の18校の中学生約1,500名が対象です。生きる日本で唯一の証券情報専門チャンネルです。｢証券ビギナー

徒がそれぞれ異なる属性を持つ市民となり、生活設計を考えなのための基礎講座｣では、証券投資の初心者向けに証券や経済

がら、地域社会や経済の仕組みを学んでいます。生徒たちは｢生についてわかりやすく解説する番組を放送しています。2006

活費の目安と実際の支出計画｣｢個人投資計画｣などを策定して、年5月末の視聴世帯は、約41万世帯です。

協賛企業14社・団体が提供するブースを回ります。自ら考え、行

本
業
を
活
か
し
た
取
組
み

｢ダイワインターネットＴＶ(http://www.daiwatv.jp/)｣は、金開設式の様子

動に移すことで、知識の蓄積にとどまらず、実際に使える力を育

融・証券分野では最大規模の映像配信サイトです。｢投資を学ぶ｣

んでいきます。大和証券グループが提供している｢大和証券｣のブースでは、資産運用の手段として、株式投資などを学びます。

特集
2のコーナーでは、株式をはじめとする証券商品や投資の基礎知

ファイナンス・パークに参加した生徒の声
将来自分がどうやってお金を使っていくかが分かってよかったです。以前、私はあまりお金について考えたりしなかった
けど、今日の体験を通してお金の大切さが分かりました。
限られた収入の中で生活することがいかに大変であるかを理解することができた。何より、ゲームをやっているような感覚で生活の大変さを、今実感をもって体験できたことは、
将来とても役立つだろうと思う。

識を解説する｢5分でわかる証券基礎講座｣の動画を配信しています。2006年5月のサイトへの月間アクセス数は約89万件、映像視聴数は約42万件にのぼります。

事例

ダイワ・証券情報TV

http://daiwa766.jp/

高校生教科書 『アメリカの高校生が学ぶ経済学』を出版

2005年9月、アメリカの高校生が使っている経済学の教科書を翻訳した『アメリカの高校生が学ぶ経済学』が出版されました。
日常の生活に即した場面を例にとって、経済の仕組みをわかりや

大和証券のブース＊ 「ジュニア・アチーブメント」は1919年に米国で発足し、企業経営や経済・金融に関する教育の普及と実践の活動を展開。現在、約4万社の企業による財政支援や、経営者を含む従業員の講師派遣などの人的支援を活用し、毎年450万人の青少年が学んでいます。
「ジュニア・アチーブメント日本」は1995年に設立されました。

すく解説。需要と供給やマクロ経済にもふれ、社会人の学習用としても応用できる経済入門書です。経済の基礎を教えることの重要性を感じた大和証券グループ従業員が発案し、翻訳作業を事例行ないました。

高校生向け スチューデントカンパニー・プログラム(SCP)

この本を大和証券グループ本社のウェブサイトで教育関係者
授業の様子｢ジュニア・アチーブメント日本｣が提供する｢スチューデントカ

を対象に抽選で500名に贈呈しました。

『アメリカの高校生が学ぶ経済学』

ンパニー・プログラム（SCP）｣は、高校生が授業のなかで会社を事例

経営することにより、会社の仕組みや経済の働きを学びながら、

小・中学生教科書『Financial Fitness for Life』日本語版制作サポート

自立的な判断力・意思決定力、結果に対する責任意識などを身に付ける実技体験型経済教育プログラムです。大和証券グループ

大和証券グループは、
アメリカの中学校で経済・金融教育の授では2003年度から、立命館高等学校が正課として導入してい業にもっとも広く使われている『Financial Fitness for Life』

るSCPに協力。生徒が設立し経営する株式会社に社外取締役との「ジュニア・アチーブメント日本」による日本語版の制作をサポ

して従業員を派遣して実務的なアドバイスを行なっています。問ートしました。
このテキストは子どもたちの日常の意思決定や将来の職業選題に直面し、
悩んだ上で知恵を絞って解決する、という経験をして、択に「経済の考え方」を活かせるようになることを目指すもので、生徒たちはめざましい成長をとげています。

米国で使用しているオリジナルのテキストを、
日本の文化や習慣
学生による株式会社「笑」の製品
キャンドルスタンドに合わせて書き直し、より理解しやすくなるよう努めました。
『Financial Fitness for Life』日本語版

17

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

18

特 集

2

本業を活かした取組み

経済・金融教育への取組み
事例

中学生向け ファイナンス・パーク

事例

一般向け メディアを通した証券基礎講座

大和証券グループでは、2005年6月より、東京都品川区で日大和証券メディアネットワークスでは、証券・経済に関する知識本で初めて導入された生活設計体験学習｢ファイナンス･パーク｣

を多くの人に広めるために、｢ダイワ・証券情報ＴＶ｣および｢ダイに特別協賛しています。｢ファイナンス・パーク｣は青少年経済教

ワインターネットＴＶ｣の運営をしています。

＊

育NPO｢ジュニア・アチーブメント日本 ｣の体験型経済教育プロ｢ダイワ・証券情報ＴＶ｣は、スカイパーフェクＴＶ！等にて視聴でグラムで、品川区内の18校の中学生約1,500名が対象です。生きる日本で唯一の証券情報専門チャンネルです。｢証券ビギナー

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本
業
を
活
か
し
た
取
組
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動に移すことで、知識の蓄積にとどまらず、実際に使える力を育

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んでいきます。大和証券グループが提供している｢大和証券｣のブースでは、資産運用の手段として、株式投資などを学びます。

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2のコーナーでは、株式をはじめとする証券商品や投資の基礎知

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将来自分がどうやってお金を使っていくかが分かってよかったです。以前、私はあまりお金について考えたりしなかった
けど、今日の体験を通してお金の大切さが分かりました。
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2005年9月、アメリカの高校生が使っている経済学の教科書を翻訳した『アメリカの高校生が学ぶ経済学』が出版されました。
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大和証券のブース＊ 「ジュニア・アチーブメント」は1919年に米国で発足し、企業経営や経済・金融に関する教育の普及と実践の活動を展開。現在、約4万社の企業による財政支援や、経営者を含む従業員の講師派遣などの人的支援を活用し、毎年450万人の青少年が学んでいます。
「ジュニア・アチーブメント日本」は1995年に設立されました。

すく解説。需要と供給やマクロ経済にもふれ、社会人の学習用としても応用できる経済入門書です。経済の基礎を教えることの重要性を感じた大和証券グループ従業員が発案し、翻訳作業を事例行ないました。

高校生向け スチューデントカンパニー・プログラム(SCP)

この本を大和証券グループ本社のウェブサイトで教育関係者
授業の様子｢ジュニア・アチーブメント日本｣が提供する｢スチューデントカ

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経営することにより、会社の仕組みや経済の働きを学びながら、

小・中学生教科書『Financial Fitness for Life』日本語版制作サポート

自立的な判断力・意思決定力、結果に対する責任意識などを身に付ける実技体験型経済教育プログラムです。大和証券グループ

大和証券グループは、
アメリカの中学校で経済・金融教育の授では2003年度から、立命館高等学校が正課として導入してい業にもっとも広く使われている『Financial Fitness for Life』

るSCPに協力。生徒が設立し経営する株式会社に社外取締役との「ジュニア・アチーブメント日本」による日本語版の制作をサポ

して従業員を派遣して実務的なアドバイスを行なっています。問ートしました。
このテキストは子どもたちの日常の意思決定や将来の職業選題に直面し、
悩んだ上で知恵を絞って解決する、という経験をして、択に「経済の考え方」を活かせるようになることを目指すもので、生徒たちはめざましい成長をとげています。

米国で使用しているオリジナルのテキストを、
日本の文化や習慣
学生による株式会社「笑」の製品
キャンドルスタンドに合わせて書き直し、より理解しやすくなるよう努めました。
『Financial Fitness for Life』日本語版

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DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200618

マネジメント

実績と課題・目標
大和証券グループが行なう、持続可能な社会の構築に向けたさまざまな取組みについて、2005年度の実績とともに、2006年度の目標を開示します。

2005年度の課題・目標

コーポレート・ガバナンス

CSRマネジメント

グループ全体大和証券
コンプライアンス

大和証券SMBC

情報開示（ディスクロージャー）

お客様満足への取組み

株主とのコミュニケーション

人の尊重と人材の活用

企業市民として環境への取組み

19

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

目標の達成度

役員報酬制度において、現物株式取得制度に替え、行使価格が1円のストックオプションを導入◎

役員報酬における株価連動型報酬のあり方についてさらに検討○

主要グループ会社でのシステム監査体制の強化○

個人情報保護法への対応など、テーマ別の監査の実施◎

2007年度末までに大和証券全店舗で「コンプライアンス・CSR研修」を実施◎

グループ従業員のCSRに対する理解の促進○

グループ本社とグループ各社のリーガル･コンプライアンス部門の連携を強化△「企業倫理ホットライン」への社内理解の向上、定期的な意識調査の実施◎「自主行動規範」制定の検討△

法令等の遵守・投資家保護の視点に立った営業活動の徹底◎

法令遵守のさらなる徹底・違反行為の撲滅○

苦情・クレームに対する管理体制の強化◎

個人情報保護法施行後の対応○

コンプライアンス本部の強化、レベルアップ○eラーニングのコンテンツを増やし、各部署で現場に即したテーマを選んで研修が行なえる体制を整備○

これまでに内部監査等により認識したリスクに対する改善策の定着状況の点検を実施◎

個人情報保護に関する事項、法令等諸規則の改正に伴う新業務等を部内検査項目に取り入れて点検体制を強化◎

新たな個人株主を増やすため、積極的な情報開示をすすめる△

アフターフォローへの積極的な取組み○「店舗におけるIT技術の活用」により、利便性を高める◎

幅広いお客様に満足いただける店舗空間づくり○

株主懇談会などイベントの開催◎

障がいを持つ従業員の定着を目指し、業務内容の見直しや職場環境の改善に努める△

研修制度の充実○

女性が活躍しやすい職場環境の整備◎

より多くのグループ従業員が参加できる自主ボランティアプログラムの充実を図る△

より精度の高い独自の環境マネジメントシステム構築に向けた取組み△

環境コミュニケーションの促進○

グリーン購入の基本方針を策定

×参照ページ

2006年度の課題･目標
財務報告にかかわる内部統制の文書化､評価方法の確立を行ないグループ全体へ展開
新会社法施行に伴うグループ各社の体制整備

21-22
業績評価方法の検討､BCP推進など､グルｰプ経営体制の整備･充実

2005年度の実績と2006年度の抱負◎2005年度実績
2005年度は、
これまでの取組みに加え、女性が活躍しやすい職場環境づくりと、
コン
プライアンスのさらなる強化を中心的な目標

経済金融教育への注力
23-24
SRIの普及促進

25として掲げました。
女性の活躍については、支援制度が充グループ各社への「企業倫理ホットライン」啓発活動の実施

実しました。今後は、従業員がその制度を活

反社会的勢力への対応強化

用しやすい風土の形成をすすめます。

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
実
績
と
課
題
・
目
標

コンプライアンスについては、現場におけるコンプライアンス意識を高めるための研修

26-27

真にお客様が望む資産形成をサポートするための提案営業の実践の強化、管理・モニタリングの実効性の点

上席者とお客様との面談制度の再強化

検を重視しました。

苦情・クレーム撲滅のための業務品質の向上
不公正取引・反社会的勢力排除の徹底◎2006年度目標
2006年度は、2006年5月に発表した新中期経営計画「 Passion for the Best 2008」28

適時必要な内容を盛り込んだ研修の実施と、eラーニングコンテンツの充実の達成に向けた初年度のアクションプラン

個人データの漏洩未然防止体制の定着化という考えに立って目標の設定を行ないまし利益相反事例の点検体制の構築た。各部門の2006年度目標はグループの金融庁の｢証券会社向けの総合的な監督指針｣を充足する体制の整備
日本証券業協会の新ルールに沿った売買管理体制の整備
ディスクロージャー関連規程のグループ内への周知徹底
29-30

新中期経営計画に沿ったものとなっており、これらの目標の実践が各ステークホルダー
に対する価値の最大化に結びつくものとしています。

投資家主体別IR体制の拡充
アフターフォローへの積極的な取組み
33-34

お客様に満足いただける店舗空間づくり
若手営業員を中心に知識の習得・マナーの向上を目的とした教育プログラムの実施

35-36

個人投資家向けIR活動の拡充
雇用機会の創出に向けた取組み強化

37-40

アナリスト資格・CFP資格取得者の拡大を目指した教育・研修体制の強化
女性が働きやすい環境整備の継続
社会的課題の解決に向けた取組みの強化

43-46
より多くの従業員が参加できるボランティアプログラムの充実
環境マネジメントシステムの国内連結会社への拡充
47-49

目標の達成度◎：実施してよい成果を得られたもの○：実施して一定の成果を得られたもの

帳票類電子化、
オフィス用紙削減等による環境負荷の低減△：実施してさらに成果をあげる必要のあるもの

調達にかかわるガイドラインの策定

×：実施しなかったもの

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200620

マネジメント

コーポレート・ガバナンス
透明性と機動性を向上し､ステークホルダーにとっての企業価値を高めるため､コーポレート・ガバナンス体制を整備しています｡

役員報酬制度において、現物株式取得制度に替え、行使価格が1円のストックオプションを導入

2
課0
題0
・5
目年
標度
の

役員報酬における株価連動型報酬のあり方についてさらに検討

主要グループ会社でのシステム監査体制の強化

株価連動型報酬として行使価格1円のストックオプシ
ョンを付与

実2
績0
・0
進5
捗年
状度
況の

・大和証券4部署、グループ本社2部室、内部監査部門を持たないグループ会社2社に対しシステム監査を実施
・グループ本社および大和証券ＳＭＢＣにシステム監査の専任担当者を配置
主要グループ会社における、情報セキュリティ管理体
制・個人情報保護法への対応状況を精査・確認

個人情報保護法への対応など、テーマ別の監査の実施

コーポレート・ガバナンスについての考え方

株価連動型報酬のあり方については2006年度も継
続的に検討

います。

コーポレート・ガバナンス
体制

また、グループ本社執行役の一部がグ
ループ各社の主要役員を兼務することに経営方針を決定し、グループ各社の業（1）業務執行より、グループ経営の一体性を確保し、グ務執行を監督・評価することで、有効かつグループ全体にかかる事業戦略、グル

効率的な業務運営を確保するコーポレー

ープ横断的な経営課題、財務に係る重要

ト・ガバナンス。すべてのステークホルダー

事項などを審議・決定する業務執行に関にとっての企業価値を最大化するため、透する意思決定機関として、大和証券グルー

明性と機動性の高い経営体制の構築がプ本社に執行役全員で構成する「執行役最重要であると考え、2004年6月に「委員会」を設置しています。

議長とし13名の構成員（内、社外取締役4

会設置会社」に移行しました。

●

ループ戦略にもとづいた部門戦略の効果的･効率的な推進を実現しています。
（2）監査・監督
経営の監督機関として、取締役会長を「執行役会」は経営の意思決定を迅速名）で構成する取締役会と、その内部機関に行なうため、取締役会の先決事項を除である指名･監査･報酬の三委員会を設置

き、法令上可能な限り権限を委譲されてしています。

大和証券グループのコーポレート・ガバナンス体制＊2

指名委員会5名 （うち社外取締役3名）
株主総会

取締役の選任および解任議案の決定＊3＊1

取締役会13名（うち社外取締役4名 ）監査委員会3名 （うち社外取締役2名）

経営の基本方針

取締役および執行役の職務執行の監査＊4

報酬委員会5名 （うち社外取締役3名）
取締役および執行役の報酬の方針、個人別報酬内容の決定

経営監理委員会
内部統制、
リスク管理、内部監査体制の整備

執行役会14名

ディスクロージャー委員会

グループ全体に係る事業戦略・経営課題、財務に係る重要事項

重要な情報の把握、開示の決定

代表執行役

IT投資予算原案の策定、IT投資の評価・モニタリング

グループIT戦略会議＊1 社外取締役＊2 指名委員会

川上

原

哲郎

住友電気工業株式会社 相談役

グループ本社 取締役会長 兼 執行役

安田

鈴木

隆二

一橋大学大学院 教授

北島

（社内）

＊3 監査委員会＊4 報酬委員会

林部

原健治（委員長） （社内）良也（委員長） （社内）グループ本社 取締役

鈴木

茂晴

茂晴

グループ本社 取締役 兼 執行役社長（CEO）

敬介

弁護士

宇野

紘一

公認会計士

21

良也（委員長）DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

川上

哲郎

北島

敬介

川上

哲郎

安田

隆二

宇野

紘一

安田

隆二

北島

敬介

宇野

紘一

（社外）

（社外）

（社外）

●

内部監査体制（2）
システム監査体制の強化
経営監理委員会

主要なグループ会社でシステム監査を

監査委員会
意見交換

報告

監査計画の承認

報告

意見交換

グループ本社 経営監査部
実査

グループ会社（内部監査部門なし）

2005年度には､大和証券4部署、グループ
会計監査人

実査

連携

精緻に実施できる体制を整えています。
本社2部室、内部監査部門を持たないグ
ループ会社2社に対しシステム監査を実施しました。またグループ本社および大和証

グループ会社内部監査部門
グループ本社各部室
実査

券SMBCにシステム監査の専任担当者を配置し、監査体制を強化しました。

部室店
グループ会社（内部監査部門あり）（3）情報セキュリティ管理体制の強化
情報セキュリティ管理体制強化のため

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
・
ガ
バ
ナ
ン
ス

2004年9月に策定した｢情報セキュリティ①指名委員会
コーポレート・ガバナンスに配慮した取締役会の構成および取締役候補の指名に関する基本的な考え方、ならびに取締役候補の選定等につき検討。
②監査委員会

酬、業績連動型報酬、株価連動型報酬でに関するミニマム･スタンダード｣にしたが構成され、具体的には以下のとおりです。

った管理体制や個人情報保護法への対①基本報酬

応について、主要なグループ会社に対して基本報酬は、役職、職責、役割に応実施状況の確認をしました。

じた固定報酬とする。
②業績連動型報酬（4）内部統制報告書制度への対応

監査委員会監査基準にもとづき、取業績連動型報酬は、連結経常利益、2009年3月決算期から内部統制報告書

締役および執行役の意思決定、内部統連結ROEを基準に、営業資産、生産性、制度が施行されます。当社は委員会設置制システムの整備状況等についての監

顧客満足度等の要素を加味した上で、会社へと移行する際に内部統制システム

査を実施。

個人の貢献度合に応じて決定。

の基本方針を決定し、これにしたがった体③報酬委員会
役員報酬に関する方針および個別報
酬内容の決定に関する事項、ならびに執行役を兼務しない取締役に対しては、業績連動型報酬を設定しない。
③株価連動型報酬

連結業績の向上に資するグループ全体

株価連動型報酬として、株主価値とのインセンティブ・プラン等につき検討。

の連動性を高めるために、基本報酬の制を整えています。さらに、内部統制報告
書制度により求められる水準の財務報告にかかわる内部統制の確立に向け､ワー
キングチームを立ち上げて対応を推進しています。

一定割合に相当する価値のストックオ（3）内部統制
大和証券グループでは､｢業務の有効性と効率性｣｢財務報告の信頼性｣｢法令･諸規

プション等を付与。
社外取締役に対しては、株価連動型
報酬を設定しない。

則等の遵守｣を確保するため、グループ本社
におけるCEO直轄の経営監査部と､グルー

今後の課題と2006年度の目標

2005年度の取組み

プの主要会社に設置された内部監査部門が定期的に連携をとりながら､各部門の事
業特性に応じた統制活動を行なえるよう図（1）株価連動型報酬っています。内部監査計画や内部監査の株主価値との連動性を高めるため、取結果については、グループ本社執行役会

締役、執行役への株価連動型報酬として、の分科会である経営監理委員会、またグ

従来導入していた現物株式取得制度を

ループ主要各社における法務監査会議等

2005年度より廃止し、それに相当する価の会議体で承認、報告を行なっています。

値のストックオプション等を割り当てる方
針としました。この方針にもとづき、2005（4）取締役及び執行役の報酬
取締役及び執行役への報酬は、基本報年度から行使価格1円のストックオプショ

内部統制報告書制度への対応として､財務報告にかかわる内部統制の文書化､評価方法を確立し､グループ全体へ展開していきます｡また､新会
社法施行に伴うグループ各社の体制整備や､事業部門ごとの資本コストを考慮した業績評価方法の確立､大和証券のグループBCP ＊ にかかわる体制整備など､グループ経営体制の整備･充実をすすめていきます｡＊ Business Continuity Plan:事業継続計画

ンを導入しました。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200622

マネジメント

CSRマネジメント
CSRに関する情報を積極的に内外に発信。ステークホルダーとのコミュニケーションを通じてCSR活動を推進しています。

2007年度末までに大和証券全店舗で「コンプライア
ンス・CSR研修」を実施

2
課0
題0
・5
目年
標度
の

実2
績0
・0
進5
捗年
状度
況の

グループ従業員のCSRに対する理解の促進

企業倫理室（現総務部）、大和証券コンプライアンス
本部と協力して大和証券95部店で実施

グループ全役職員を対象にCSRアンケートを実施

指す｢環境マネジメント連絡会｣の事務局

CSRマネジメントについての考え方と重点課題

CSR推進体制

CSRとは、日々の業務を通じて、より良

大和証券グループ本社にCSR室を設

外部からの各種調査への対応、NPO／

い社会の構築に貢献していくことであると置。グループ本社内およびグループ横断

NGOなど外部ステークホルダーとのコミュ

考え、2008年度までの3ヵ年を対象としたで開催される部室長会議や連絡会などに

ニケーション等を行なっています。

グループ中期経営計画において、経営の随時参加し、グループのCSR活動報告や大きな柱のひとつとしてCSRの推進を明CSRに関する課題提起などを行なうほか、確に打ち出しました。

環境マネジメントシステムの精度向上を目機能も担っています。
また、『持続可能性報告書』の作成や、大和証券グループでは、社内外のステCSRに関するグループ基本戦略●

CSRの理解を促進するための活動

大和証券グループ新中期経営計画 「 Passion for the Best2008」より抜粋

ークホルダーに向け、さまざまなコミュニケ

ステークホルダーとのコミュニケーションをこれまで以上に積極的に行い、社会的評価ーションを通じてCSRの理解促進に努めての向上を図るとともに、経済社会の健全な発展に貢献する。

います。

経済・金融教育：教育機関・NPO等との協力を通じ、産学連携による教育・研究分●

野への支援、経済教育の普及活動を推進する。
●●グループ内へのCSRの理解促進
大和証券グループ従業員のCSRの意識

社会的責任投資：SRIの普及を促進させる。

環境関連：環境方針の策定等の環境マネジメント体制の構築を、「国内主要会社⇒国内連●

結子会社⇒海外子会社」の順に段階的に実施する。

向上と理解促進を目的として、研修を開催しています。
｢コンプライアンス合同研修｣は大和証
券グループ本社の企業倫理室（現総務部）、●

CSR推進体制

大和証券コンプライアンス本部と協力し、全国の大和証券の支店を訪問して実施す財団
大和証券ヘルス財団
大和証券福祉財団
大和日英基金対話

大和証券グループ

代表執行役

実施。2007年3月末までに全115部店で執行役実施する予定です。また｢新入社員研修｣『持続可能性報告書
持続可能性報告書』『持続可能性報告書』
CSR
CSRサイ
ト

報告

グループ本社内部室長会議への参加

対話

CSR室

対話

地域社会
NPO／NGO
株主
お客様
外部調査機関等政府

ステークホルダーグループ横断的な各種連絡会への参加

大和証券グループ本社
総務部
大和証券
コンプライアンス本部
大和証券各支店
従業員

対話る研修で、2006年3月末までに95部店でコンプライアンス合同研修
CSR社員アンケート

グループ本社の各部室
グループ会社の各部室

では、CSRの意義、大和証券グループのCSRへの考え方などについて講習を行ないました。
●社外への情報発信
社外へ向けたCSRの情報発信は、大和証券グループが果たすべき責任のひとつであると考えています。
ホームページ上でも大和証券グループのCSR活動を紹介するほか、CSR、SRI

23

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

に関する一般情報を紹介。また、大和投

海外拠点における取組み

し、従業員に平等な機会が提供されるよ資信託のホームページにも、サステナビリ

う努力しています。またアメリカ大和証券

ティの情報を提供するコーナーを新設。グでは、ハラスメント行為に関する講習会に

ループ会社での取組みを強化しています。

持続可能性に向けた活動および情報共

全従業員の出席を義務付け、オーストラリ

さらに、日本経団連や経済同友会の機有についてグローバルな推進体制の構築

アでは現地従業員に日本語教室を提供しをすすめています。

ています。今後、海外拠点における環境

関誌や全国紙・専門紙などを通じて社外

大和証券グループの主要な海外拠点

マネジメントおよび現地に根ざした企業市（現地法人、支店、駐在員事務所など37

民活動の取組みを広げていきたいと考え拠点）において、以下の取組みはおおむねています。

への情報発信にも努めています。

網羅されています。

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
C
S
R
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

・倫理規程、スタッフマニュアルなどの制定
今後の課題と2006年度の目標

・危機管理マニュアルの制定
・セクシャルハラスメント防止の研修、相談窓口の設置
・現地の法令・ガイドラインにもとづく雇大和投資信託サステナビリティページ▲

用・労働条件の提供

http://www.daiwa-am.co.jp/sustainability/index.html

・従業員が各国の就業年齢未満ではな
いことの確認・リサイクルの推進による環境負荷の低減
上記に加え、各地でさまざまな取組みを行なっています。大和証券SMBCヨーロッパでは、業界における最良の慣行基準をもとにした労働・雇用ガイドラインを作成●

中期経営計画に掲げた｢経済・金融教育｣「SRIの普及」｢環境マネジメント｣の3つの柱を重点課題として取り組んでいきます。また、2006年度以降も引き続き「コンプライアンス合同研
修」などを通じたグループ内へのCSRの浸透を図ること、同時に、グループ
内だけにとどまらず、あらゆるステーク
ホルダーとのコミュニケーションの拡充を図りながら、CSRへの理解を促進するための情報発信を積極的に行なっていきます。

大和証券グループとステークホルダーのかかわり

お客様

単なる金銭的支援にとどまらず、
知識やノウハウで協力します。積
極的な対話、協働を通じて、社会の価値観を経営に反映します。

お客様の声に誠実に対応し、把握したニーズをより良い製品・サービスの提供に活かすことにより、満足度向上に取り組みます。

NPO／NGO

企業市民としての活動を「社会への投資」と考え、経済・金融教育活動を中心に地域の発展に寄与します。

従業員

地域社会

株主・投資家従業員が「働きがい」
「誇り」
「満足」
を実感でき、その能力や意欲を発揮できる制度の充実と、働きや
すい環境づくりに取り組みます。

信頼を得るため透明性の高い
情報開示に努めるとともに、持続的な価値創造を通じて期待に応えられるよう努めます。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200624

マネジメント

コンプライアンス

グループ全体での取組み

コンプライアンスはCSRの根幹であると考え､グループ横断的な施策と､グループ各社での施策の双方から取組みを強化しています｡

グループ本社とグループ各社のリーガル・コンプライ
2
アンス部門の連携を強化
課00
題「企業倫理ホットライン」への社内理解の向上、定期的・5目 年 な意識調査の実施
標度の 「自主行動規範」制定の検討

グループ本社における各社のリーガル・コンプライア
ンスリスク管理のチェック機能を強化

実2
績0
・0
進5
捗年
状度
況の

営業店研修、社内広報活動の推進により、認知度、利用件数ともに向上
既存の理念・行動規範のさらなる浸透・実践を図ることを優先し、新規の規範策定は継続して検討

コンプライアンスについての考え方とこれまでの取組み

内部通報制度の仕組みと実績

企業倫理ホットラインに対する従業員調査結果｢社会正義の貫徹｣をグループ企業理念

2003年1月に導入した｢企業倫理ホット

全役職員を対象とした｢企業倫理ホットの柱とする大和証券グループでは､CSRライン｣は､2005年の1年間で30件の通報ラインに関するアンケート｣を継続的に実の根幹である法令遵守を徹底しています｡

がありました｡通報件数は2004年の13件施しています。
「ホットラインの認知度＝グループ各社の業態の違いにより､遵守から大きく増加しましたが、これは社内で90％」、「問題があれば通報する＝77％」

すべき法令が異なることから､コンプライアの認知度が上がり､匿名性が守られるといと、制度が浸透してきていることがうかがンスに対する細かな規程や対応は、グル

う信頼度が増してきたことによるものと考われます。一方、「匿名性が守られていープ各社での取組みが基本となります｡しえています。また2004年に多かった「労働る＝51％」とまだまだ理解が広まっていな

かし､グループ全体としての体制の充実が時間」に関する通報が、時間管理の指導い部分も見受けられるため、引き続き信重要であると考え､本社と各社のリーガ徹底により減少するなど、一定の効果が頼度を高める取組みを続けていきます。

ル･コンプライアンス部門が連携を強化しあがっています。今後は、さらに制度の認ています｡

知度と信頼度を高め、企業体質の向上につながるよう取り組んでいきます｡

社員にコンプライアンス
意識を広めるための取組み●

通報事例とその対応「自主行動規範」の策定に向け、役職員

通報内容

グループ本社と大和証券が合同で企業
倫理・CSR、コンプライアンスに関する研対応

アンケート等も参考にして1年間検討を重パワーハラスメント、 事実調査後、上席者に対する注
人格否定的な発言等

意喚起および指導を徹底

セクシャルハラス 事実調査後、スタッフに対するねた結果、新しい行動指針をつくるよりも、
まずは各グループ会社にすでにある倫理修を実施。新入社員研修の際には､コン

メント的な行為

注意喚起および指導を徹底

行動規範等の理解を徹底することを優先

プライアンスを基本として｢健全なる証券

営業姿勢や事実調査後、特定者対象の特別すべき、という判断にいたりました。そのた

市場の発展に資する｣という意識の啓発

ルール違反

研修を含む指導を実施

め、全店舗を回る研修を行ない、既存のに取り組んでいます｡

マナー違反

●

業務態度、身だしなみ等について集合会議での注意喚起

規範等の浸透を図りました。新たな指針の策定については、今後も検討を続けて内部通報制度の仕組み

経営監理委員会

いきます。
各社社長

大和証券グループ本社CEO指示

緊急かつ重要な通報

グループ本社

指示報告

今後の課題と2006年度の目標

グループ各社

企業倫理担当各所轄部署
連絡を密にし真相を究明

各社内部管理の
統括責任

法律事務所
内部通報者

25

「自主行動規範」の策定延期と今後の取組み

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

各社のコンプライアンス｢企業倫理ホットライン｣は大和証券からの通報が主体となっていますが､ほかのグループ各社についても啓発活動を行なっていきます。また､大和証券コンプライ
アンス部と連携し､反社会的勢力との断絶を強化します｡

大和証券での取組み

支店研修、内部管理責任者実地研修等、多様な研修を実施し、従業員のコンプライアンス意識の向上、および投資家の視点に立った営業活動の徹底を図った法令等の遵守・投資家保護の視点に立った
営業活動の徹底

2
課0
題0
・5
目年
標度
の

法令遵守のさらなる徹底・違反行為の撲滅

実2
績0
・0
進5
捗年
状度
況の

苦情・クレームに対する管理体制の強化

個人情報保護法施行後の対応

違反行為件数は2004年度比で4割の減少となった
クレーム対応の最高責任者を定め、「お客様相談センター」と「コンプライアンス部お客様相談課」および営業店による協力体制を整備「個人情報チェックテスト」および集合研修を継続的に実施
社内体制の実効性検証を行なうため、全部室店の点検を実施
・優秀な若手を内部管理責任者に積極登用し、内部管理責任者育成・増強に注力
・スタッフのレベルアップのために多様な形態の研修を実施

コンプライアンス本部の強化、レベルアップ

コンプライアンスについての考え方とこれまでの取組み

業務品質向上への取組み

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

コンプライアンス推進体制

コンプライアンスは､社会に貢献できる

コンプライアンスとは単に法令遵守の

全国の支店網を統括する24のエリア･

公正な企業であるための基本となるもっとみを指す概念ではなく､お客様から最大のグループに｢コンプライアンス･オフィサー｣も重要なテーマだと考えています｡法令遵

信頼をいただくために必要なすべての意を配置｡2005年度には各支店のコンプラ守を基盤として､投資家の視点に立った営

識・姿勢･行動を含むものだと考えていま

イアンス責任者である内部管理責任者に

業活動の徹底や､クレーム対応体制の強す｡そのため､2005年度下半期から｢業務次世代を担う若手を積極的に登用､その化､反社会的勢力への対応､事務処理上品質の向上｣をコンプライアンス上の重要育成に注力しています｡また部店内に内在のミス撲滅など､さまざまな対策に取り組テーマとしています｡お客様の投資ニーズする問題を自ら発見し正す自浄作用機能んできました｡コンプライアンスは継続的なやご意向などをよく理解し､適切な提案をを強化するため､内部管理責任者および取組みにより維持･向上していくものと考行なうこと､わかりやすい説明を尽くすこ

コンプライアンス・オフィサーが､営業店内

え､常により高いレベルを目指しています｡と､受発注時のミスを起こさないことなどを部の管理状況をチェックし､コンプライア

通じて業務品質を高め､ひいてはお客様ンス本部へ毎月報告する｢内部管理月例の信頼を高める取組みに注力しています。

報告制度｣を実施しています｡

●

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

コンプライアンス推進体制

お客様

本店 コンプライアンス本部
内部管理統括責任者
コンプライアンス本部長

営業店からの報告・本部から直接指導

コンプライアンス部

営業責任者

お客様相談センター

内部管理責任者

チェック

情報セキュリティ室
内部監査部

営業店

指導・
教育

コンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス部に所属、母店に駐在）

指導・
教育

従業員

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200626

マネジメント

大和証券での取組み

コンプライアンス意識を啓発する研修の実施

が、これは前述のメール送付に伴う違反行施し､改善に努めました｡また､外部機関か為が大幅に減少したことの影響によるもらの評価として｢TRUSTe認証シールプロのです。今後も法令遵守・投資家保護のグラム｣の更新を実施しました｡2006年度

役員向け､営業員向け､マネージャー向視点に立った営業活動の徹底をコンプラ

は、個人情報漏洩リスクの高い事業ユニ

け､新入社員向けなど、職種･職位に合わ

イアンスの最重要目的と捉え、違反行為

ットにおいて、さらなる改善を図ります。

せた研修を継続的に実施。グループ本社をゼロにすべく､取組みを継続します。

の企業倫理・CSR担当部署と連携して支＊ 内部発覚率は、金融庁への違反行為届出件数全体に対する、お客様からの申し出または外部検査による指摘以外のものの割合です。

店を訪問する「コンプライアンス合同研
修」、コンプライアンス部員で構成する考査チームによる支店訪問研修などに加え、業務品質向上に向けてコンプライアンス

不公正取引･反社会的勢力等への対応

本部内で実施する少人数研修や､イントラ
ネットを利用し､全社員の受講を義務付け

健全な証券市場の発展のため､反社会る法令・ルール確認テストなど､特色ある的勢力等への対応を強化しています｡専

研修も実施しています｡

門スタッフによる指導を徹底するとともに､各種情報源にもとづくデータ整備をすすめており､反社会的勢力の市場からの完全排除を目指しています｡また他人になりす

今後の課題と2006年度の目標
お客様の信頼度最大化のために､「業務品質・営業品質」をさらに向上することが最重要課題です。お客様のご意向の徹
底した把握､営業品質の継続的モニタリ
ングおよび指導等を図ることにより､お客様のご意向に沿った提案が行き届くための体制を整えていきます｡そのため、上席者とお客様との面談制度をさらに強化します。また、不公正取引・反社会的勢力の排除を徹底します。

まして不正に取引を行なおうとする「なりすまし口座」の開設を未然に防止するシス
テムを構築しています｡

個人情報保護法への対応
コンプライアンス合同研修

従業員の個人情報保護に対する意識違反行為の撲滅・投資家保護

付けを徹底するため､全職員を対象とする｢個人情報チェックテスト｣を継続して実施しました。また社内における管理体制の｢違反行為｣（証券事故）とは、法令等諸規則において定められた、証券会社およ実効性を検証するため､全店の点検を実
ステークホルダーからのコメント

びその役職員が遵守すべきルールに逸脱した行為のことで、代表的な事例としては

大和証券グループに期待すること

投資信託等の買付において事前または同時にお客様に交付するべき目論見書を交付せずに買付を行なう「目論見書不交付」
等があります。2005年度においては違反行為件数を前年度比４割減少させることができました｡これは主に職員のメール環境の制御を徹底したことにより、営業員が無審査の投資勧誘資料をお客様にメールで交付してしまう事例が激減したことが要因です。
＊

違反行為の内部発覚率 は2005年度に63%と前年度の74%から低下しました

27

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

コンプライアンス体制において内部通報制度の役割が大きくなってきています。内部通報制度にとってもっとも重要なものは何でしょうか。私は制度に対する社員をはじめとする関係者の信頼だと思います。この信頼がないと、会社に内在する問題を内部通報により早期に会社が認識するという機能を期待できないからです。大和証券グループ各社の通報件数の増
加傾向は制度の信頼が高まりつつあることの現れであり、歓迎すべきことだと思いますが、他方でその信頼をさらに高めていく努力も必要です。結局は、一つひとつの通報案件に誠実に対応していく積み重ねが制度の信頼を高めていくための近道でしょう。大和証券グループにもこの日々の努力の継続を期待します。

柳田野村法律事務所
弁護士

柳田直樹氏

大和証券SMBCでの取組み

eラーニングのコンテンツを増やし､各部署で現場に即したテーマを選んで研修が行なえる体制を整備

2
課0
題0
・5
目年
標度
の

これまでに内部監査等により認識したリスクに対する改善策の定着状況の点検を実施

実2
績0
・0
進5
捗年
状度
況の

個人情報保護に関する事項、法令等諸規則の改正に伴う新業務等を部内検査項目に取り入れて点検体制を強化

コンプライアンスについての基本的な考え方｢個人情報保護法｣｢ファイアーウォール規制｣｢外務行為と外務員資格｣のeラーニングコンテンツを作成し､研修に活用
・各部室で改善策の定着状況を総点検
・具体的事例などを取り上げ、各部室で研修を実施
・ファイアーウォール規制の非公開情報授受禁止に関して､部内研修､自己点検等を実施
個人データの管理状況の点検、誤発注の再発防止策等について、関連部署の部内検査項目に取り入れて点検体制を強化

査部は、部署別監査、項目別監査の実地

査部指定部内検査として指導したほか､情監査等を通して、業務の適正な運営状況

報管理マニュアルを作成し､情報セキュリの検証等を行なっています。

ティマネージャー､内部管理責任者などをコンプライアンスは経営の最重要課題のひとつであり､コンプライアンス体制やその仕組みが効果的に機能して､適正なコンプライアンス研修の強化

る個人データの紛失・欠落等の有無について、インデックス・個別管理表などを作成して点検する体制を構築しました。

考えています｡そのため､｢法令等諸規則

新任役員研修､新入者､転入者、海外に沿った業務遂行ルールの策定｣｢ルール赴任前の従業員を対象とした集合研修をの周知･徹底｣｢ルールの遵守状況のモニ随時実施。部室ごとに業務に関連したテ

タリング｣｢問題点を発見した場合の改善ーマを選定した部内研修にも注力してい策の策定･実行｣｢改善策のルールへの織ます｡ 2005年度には｢個人情報保護法｣

込み｣というステップを着実に遂行し､実｢ファイアーウォール規制｣｢外務行為と外効性確保に努めています｡

務員資格｣のeラーニングコンテンツを作●

大和証券SMBCのコンプライアンス推進体制
法務監査会議重大事案の報告
内部管理統括責任者（副社長）
職務遂行状況の報告

内部監査報告内部管理統括補助責任者（リーガル・コンプライアンス担当）（法務考査部長）

内部
監査
部長

法務考査部

内部監査部

成｡今後もコンテンツの充実を図っていき

内部管理責任者や内部管理者を各部

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

対象にした研修を実施｡各部室が管理す業務活動を推進することが重要であるとコンプライアンス体制

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

ます。

内部監査指摘事項等に対する改善策の定着状況の点検

署に配置し、日常業務に則したコンプライ
アンス指導を行なっています。また、コン

過去の内部監査などで指摘された事項

プライアンスを統括する法務考査部は、について、改善策の定着状況を各部室で業務執行に関する法務相談・モニタリン

総点検しました（2005年4月〜8月）｡また､

グ、不公正取引の監視、部内検査指導な

他社勧告事例や他社行政処分事例のなどを行なっています。
この部内検査制度は、かから関連事例を取り上げて部内研修を

各部室が自ら、業務に潜在するリスクの分実施｡ファイアーウォール規制の非公開情析・評価を行ない（セルフアセスメント）、

報授受禁止に関して､研修､自己点検など

高リスク項目について管理体制の実効性を実施しました｡

事前相談

コンプライアンス指導

モニタリング 内部監査

各部室
営業責任者・内部管理責任者・内部管理者
事前相談

コンプライアンス指導

部内検査

営業・業務執行者を点検する制度です。部内検査で顕在化した問題点は改善策を策定し､業務運営

個人情報保護法への対応マニュアルに織り込み、実践するというサイクルを確実に実施し､コンプライアンス
体制の強化に努めています｡また、内部監

個人データの取扱状況の点検を法務考DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200628

マネジメント

情報開示（ディスクロージャー）
あらゆるステークホルダーの理解促進のために、公正かつ適時･適切な情報開示に取り組んでいます｡

2
課0
題0
・5
目年
標度
の

新たな個人株主を増やすため、積極的な情報開示を
すすめる

実2
績0
・0
進5
捗年
状度
況の

個人投資家向け説明会の実施、個人投資家向けIRサイトの開設など、個人向けIRの拡充に注力●

情報開示の考え方とこれまでの取組みます｡そのため､個人投資家向け説明会を積極的に開催するなど､個人投資家への情報開示にも努めています｡2005年度に大和証券グループでは2004年3月に｢デは株主数が減少しましたが、これは株価のィスクロージャー・ポリシー｣を公表。これに上昇に伴い個人株主の売却が増加したた

のっとり、公正かつ適時・適切な情報開示

めと思われます。

に取り組んでいます。
投資判断にかかわる適正な情報開示

大和証券グループ情報開示のフロー

情報開示の体制

は､株式市場の健全な運営のためのもっと

情報開示
大和証券グループ本社

ディスクロージャー委員会
または同委員会委員長
情報開示の内容、方法等を決定

報告

グループ本社では、「ディスクロージャー・

ような情報開示の実現を目指し､取組みをポリシー」の精神を実現するため「ディスク強化しています｡

ロージャー規程」
を制定しています。同規程

また、「貯蓄から投資へ」という国民経済のもと、情報開示に関する最終的な意思の基本的な流れを促すためにも、個人株決定は、執行役会の分科会である「ディス

主の拡大をIR上の重要な課題と考えていクロージャー委員会」が担っています。また､各グループ会社では､それぞれ「経営関●ディスクロージャー・ポリシー
当社は、株主・投資家、地域社会を始めとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評価のために、当グループに関する重要な情報（財務的・社会的・環境的側面の情報を含む。
）の公正かつ適時・適切な開示を行います。
●当社は、証券取引法、その他の法令及び当社の有価証券を上場している証券取引所の規則を遵守します。
●当社は、内容的にも時間的にも公平な開示に努めます。
●当社は、説明会、電話会議、
インターネット、
各種印刷物を始めとするさまざまな情報伝達
手段を活用し、より多くの投資家の皆様にわかりやすい開示を行うよう努めます。
●当社は、情報開示にあたって、常に証券市場を担う立場にあることを意識し、他の株式上場企業の模範となるよう努めます。
●これらの精神を実現するために、当社はディスクロージャー規程を制定し、ディスクロージャー
委員会の設置や当グループの情報開示の方法等を定めています。
●

29

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

ディスクロージャー
委員会事務局
報告

経営企画部

報告

財務部

子会社
報告

連情報管理規程」を制定。グループ各社
での情報収集と、グループ本社への報告が、確実に行なわれるための体制を整えています。

適時･適正かつ公正な
情報開示

執
行
役
会

＊1 委員長が
重要と判
断した決
定事項を
報告

報告

も重要な要素です。当社は証券業に携わる企業として、他の上場企業の見本となる

報
告＊1

情報集約部署*2（経営企画部等）

報告

報告

情報の所管部署*2
または担当役員＊2 当該子会社の子会社を含む
経営関連情報（財務情報を除く）の流れ

ステークホルダーに対し、経営関連情報を適時・適正に開示することが､もっとも重要であると考えています｡
情報開示にあたっては､プレスリリースをはじめ、ホームページや印刷物、説明会など､さまざまな方法を活用し、よりわかりやすく、またより多くのステークホルダーに対して公正な開示が行なわれるよう努めています。

財務情報の流れ●

大和証券グループの情報開示ツール

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
情
報
開
示
ニューヨークでのIR説明会

財務的､社会的､環境的側面を意識した情報開示｢ディスクロージャー･ポリシー｣において
は､株主・投資家､地域社会をはじめとする
あらゆるステークホルダーを対象に､財務的､社会的､環境的側面の情報を開示すると定めています｡ こうした方針のもと、本『持続可能性報告書』の開示内容についても｢ディスクロージャー委員会｣において､内容が適正であるかを詳細に確認しました｡
こうした情報開示への取組みが評価さ

今後の課題と2006年度の目標

れ､大和証券グループの『持続可能性報告書2005』が、｢第9回環境コミュニケーシ

ョン大賞 環境報告書部門｣で持続可能性報告大賞（環境大臣賞）を受賞しました｡

ネガティブ情報の開示

情報開示に対する役職員の意識をさらに高めるため､ディスクロージャー関連規
程をグループ 内に周 知 徹 底することが2006年度の課題です｡グループ内のイントラを活用するほか､社内研修時のプログラムに情報開示に関する事項を盛り込
むことも検討し､情報開示に対する意識の向上を図っていきます｡
また､投資家主体別のIR体制の確立も課題です。国内機関投資家､外国人投資家との個別面談や個人投資家向けIRの充実などにより、日本最高のIR体制の構築を図っていきます｡

ネガティブ情報の開示に対する姿勢は、企業の評価に大きな影響を及ぼすものとステークホルダーからのコメント

考えられます。大和証券グループでは、ス
テークホルダーからの信頼が当社グループの持続的成長につながるとの考えから、ネ
ガティブ情報についても､適時･適正な開示を行なうよう努めています｡

大和証券グループに期待すること
大和証券グループの情報開示は、資料、コミュニケーションの両面で、業界をリードしているとの印象を持っています。情報開示でもっとも難しいのは、経営陣による、投資家との双方
向コミュニケーションと考えます。法令や規則を遵守すると同時に、経営戦略、業務の状況をわかりやすく伝えるためには、個々の役員によるその場その場での的確な判断が必要です。
投資家のものの見方に対する理解の深さやマネジメントチー
ム全体の情報開示への姿勢も影響するでしょう。このような重要な役割のあり方に、今後も改善を重ね、業界でのベストプラクティスを築かれることに期待したいです。

JPモルガン証券株式会社
株式調査部

辻野菜摘氏

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200630

経済性報告ステークホルダーへの分配
収入の構造、ならびに経済的価値の各ステークホルダーへの分配状況について説明します。

経済性報告の趣旨●

収益の構成（2005年度）●

収益の分類表（2005年度）（単位：百万円）

債券
0.4％

ここでは、GRIガイドラインを参考にして、

その他
7.9％

各ステークホルダーとの経済的なかかわりについて説明します。まず、大和証券グループが2005年度に受け取ったすべての収入の合計を経済性報告における収益とし、

エクイティ
13.8％

受入手数料

インベストメント・
バンキング
9.5％

金融収益
28.2％

受入
手数料
35.6％

その収益構成を説明します。また各ステー

エクイティ

トレーディング損益
25.9％「経済性報告における収益」

営業投資有価証券関連損益
2.5％

アセット・
マネジメント
9.5％
その他
2.4％

120,216

債券

3,202

インベストメント・バンキング

82,403

業

アセット・マネジメント

82,735

収その他

20,631

益 トレーディング損益

224,912営

クホルダーへの経済的価値分配の状況について解説します。

309,188

営業投資有価証券関連損益

21,539金融収益

245,210

その他

44,808

営業外収益

8,697

特別利益

14,825

経済性報告における収益

869,179＊ 単位未満の数値の処理により、合計数値は必ずしも一致しません。

当社グループが1年間に受領したすべての収入として、営業収益、営業外収益、特社グループ自身の証券売買から生じる損れ、公正で納得性の高い報酬体系を構別利益の合計が「経済性報告における収益です。

築しています。2005年度における役職

益」となります。このうちの97.3%を営業収益が占めています。
2005年度における当社グループの最大金融収益は、保有する有価証券の受取員への配分は前年度比294億円増の利息や配当金、有価証券貸借取引にかか

1,729億円となりました。これは当社グわる収益などです。

ル ープ が 生 み 出した 経 済 的 価 値 の37.9%を占めています。

の収益源は、「経済性報告における収益」の35.6%を占める受入手数料です。これ社会は次の３つが主要なものです。

ステークホルダーへの経済的価値分配エクイティ手数料、債券手数料

当社グループでは、事業活動から得らわらず安定的に継続していきたいと考え

個人や法人のお客様が株式や債券なれた経済的価値の各ステークホルダーへています。2005年度の支出は総額で6どの有価証券を売買する際に、その仲の分配状況を継続的に把握することに努億円でした。企業市民活動への支出の介料としていただいている手数料。

めています。

社会への分配である企業市民活動への支出については、業績の変動にかか

インベストメント・バンキング手数料

経済性報告における収益から、金融費

法人のお客様が新規に資金調達をしよ

用（支払利息を除く）、売上原価、販売

株主に対しては経済的価値の分配とし

うと株式・債券を発行する際などに、引費・一般管理費（人件費、租税公課、企て毎年継続的に配当金を支払っていま

受 手 数 料としていただくもの、および業市民活動への支出を除く）、営業外費

す。利益処分に伴う配当金の支払いにM&Aなどの手数料。

用（支払利息を除く）、特別損失の額を差あたっては、連結業績の動向を踏まえ、アセット・マネジメント手数料

し引いた値を、経済性報告における経済安定性にも配慮して半期ごとに配当性的価値としています。

向30％程度の配当を行なうことを基本

投資信託の販売手数料、および個人や方針としています。

法人のお客様から資産をお預かりし、これを運用・管理するためにいただいてい
る手数料。

31

内訳についてはP43をご参照ください。
株主

役職員

この方針にもとづき、2005年度は、1株役職員への分配は、人件費（給料・賞当たり12円の中間配当と22円の期末与のほか福利厚生費、社会保険料、役配当の合計で、1株当たり34円の年間

トレーディング損益は「経済性報告にお員退職慰労金繰入額などを含む）およ配当を実施しました。この結果、2005

ける収益」の25.9%を占めています。これび当年度にかかわる取締役賞与金の合

年度にかかわる配当金の総額は450億

は、お客様の株式・債券などの有価証券

計金額です。従業員の報酬では、収益円でした。

のお取引ニーズを満たすために、当社グおよび顧客資産、関連部署の評価やコループが売買の相手方となる場合や、当ンプライアンス面での評価等を取り入

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

債権者

少数株主は、大和証券SMBCの株式債権者に対しては、支払利息として184

40%を保有する三井住友フィナンシャル億円を支払いました。

グループ、およびJASDAQ証券取引所

新中期経営計画に上場しているエヌ・アイ・エフSMBC

大和証券グループは、2006年4月に利益をあげ、納税することも企業の社会ベンチャーズ（当社保有比率46.2%）の

新中期経営計画「 Passion for the的責任です。当社グループの財務会計

当社以外の株主です。2005年度の少Best上の税額は、法人税等、法人税等調整

数株主利益は403億円です。

らの信頼と従業員の情熱で築く「日本

政府

額および租税公課（消費税等）の合計

最高の証券グループ」というグループ経です。2005年度における財務会計上の営ビジョンのもとで、以下の経営目標達

税額は861億円でした。これは当社グル成に向けて事業を拡大し、株主・従業ープが生み出した経済的価値の18.9 %員・政府・社会その他すべてのステークを占めています。

ホルダーに対する経済的価値の分配を高めていく方針です。

子会社の少数株主
当社のグループ会社の株式を保有する●

少数株主に帰属する利益です。主要な●

ステークホルダーへの経済的価値分配の推移（単位：百万円）

ステークホルダー 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度
役職員

●

2008」
を発表しました。お客様か

社会

N/A

320

332

708

604 企業市民活動への支出（P.43参照）

株主

7,971

7,969

13,307

17,29745,031 当年度に係わる中間・期末配当金

債権者

22,65015,783

15,292

22,42818,478

金融費用及び
営業外費用における支払利息

政府

10,92920,02526,42346,921

86,137

法人税、住民税及び事業税等、法人税等調整額、租税公課

子会社の少数株主

4,976

2,810

13,48019,77040,339 少数株主利益

内部留保▲138,518 ▲14,291

28,782

34,65093,055

経済的価値計

37,980 156,520 235,127 285,243 456,567 上記計

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
へ
の
分
配

新中期経営計画 経営目標
連結経常利益3,500億円以上

連結ROE

15％以上

リテール

大和証券顧客資産残高：45兆円以上ホールセール

リーグテーブルNo.1

アセット・
マネジメント

株式投資信託残高：
11兆円以上投資顧問残高：5兆円以上

集計方法

販売費・一般管理費における人件費、
129,972 123,904 137,511 143,469 172,923
及び当年度に係わる取締役賞与金

経
済
性
報
告

当期純損益から当年度に係わる配当金
及び取締役賞与金を差し引いた金額

ステークホルダーへの経済的価値分配（2005年度）（単位：百万円）

内部留保
20.4％

経済的価値
456,567
経済性報告における収益
869,179

売上原価
34,729
販売費・
一般管理費に係わる費用
145,463

収入

少数株主
8.8％
金融費用に
係わる費用
213,335

政府
18.9％
その他の費用
19,085

支出

債権者
4.0％

役職員
37.9％

株主
配当
9.9％

社会 0.1％＊単位未満の数値の処理により、合計数値は必ずしも一致しません。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200632

社会性報告お客様満足への取組み

アフターフォローへの積極的な取組み
2課0
題0
・ 5 「店舗におけるIT技術の活用」により、利便性を高める
目年
標度の 幅広いお客様に満足いただける店舗空間づくり

お客様満足についての考え方
大和証券グループでは､お客様からの信頼こそが、大和証券グループの基盤で担当者・上司・セミナーによる情報提供の機会の増加。若手営業員育成プログラムの充実

実2
績0
・0
進5
捗年
状度
況の

情報収集や発注が可能なオンライントレードコーナー
およびサポートデスクを全店に設置
全店のリニューアルを開始｡お客様応対などの品質向上を目的とした社内プロジェクトの推進

提供の機会を増やすとともに、セミナーの開催数を増やし、
内容の充実を図りました。

間づくり

また、若手営業員の育成においても、早2007年度末までに、全支店のリニューい段階からアフターフォローの重要性を伝アルを予定しています。お客様のプライバえる研修プログラムを組んでいます。

シーに配慮し、落ち着いた雰囲気のなかあるとの考えにもとづき、企業理念の第一に「信頼の構築」を掲げています。そして、③幅広いお客様に満足いただける店舗空で相談できる環境を整えるとともに、利便性・機能性の向上を図っています。

②店舗におけるIT技術の活用

お客様満足度の向上を経営の最重要課

お客様が、外出時にも当社の店頭をごまた、それに合わせてビジネスマナーや題のひとつであるととらえ、お客様からい利用して情報収集や発注ができるよう、オ

整理整頓などの基本的事項に関しても、ただいたご意見､ご要望を活かすべく、新ンライン端末を配備し オンライントレード

高い意識で取り組めるよう、社内プロジェ

サービスのご提供やお客様応対品質の向コーナー をスタートさせました。また、パクトを推進しています。

上に反映させています。

ソコンの操作やインターネット取引に慣れ

設備面での充実と、サービス・マナー面ていないお客様が安心してご利用いただの向上の両方に取り組むことで、 お客様

けるよう、お問い合わせ窓口として オンに快適な店舗空間づくり をすすめています。

お客様の声を活かす
体制と取組みラインサポートデスク を店頭に設けています。

CS（カスタマー・サティスファクション＝お
客様満足）
の向上
グループ各社の中で､お客様と接する●機会がもっとも多い大和証券では､営業

お客様からの声を活かす体制

企画部内にCS推進課を設け､お客様満足

お客様の向上に取り組んでいます。例えば、各支店から寄せられたお客様の声を毎週全役

ご意見・ご指摘・ご要望など

職員に紹介し、情報の共有を行なうなど、さまざまな角度からCSの向上に努めてい

改善！

ます。

2005年に掲げた課題への取組み

大和証券各支店（店頭）

意見・要望・報告・
問い合わせなど①アフターフォローへの積極的な取組み
アフターフォロー
（商品をご購入いただ
いた後のフォローアップ）
は、毎年実施している お客様アンケート でもお客様が常に重視されている項目となっています。
2005年度には、担当者・上司からの情報

33

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

回答・改善策の提案など

支店からの声をまとめ、全支店にフィードバック（週1回）
大和証券営業企画部（CS推進課）
連絡

報告

改善！
本部各担当部署改善！
経営アンケート結果からは、「担当者の転勤理責任者、本部部長あてに送付、情報のお客様相談センターへのお問い合わせと対応に伴う引継ぎ」および｢商品販売後のアフ共有に努めています｡

ターフォロー｣に起因する不満がほかの内2005年度､｢お客様相談センター｣への容と比較して高く、2006年度以降の課題

2005年度のお客様満足度調査

入電件数は7,019件と､前年度比1,228件となっています。

増加｡そのうち､苦情は2,075件でした。苦
情は前年度比361件増加、このうちオンラ

大和証券では、サービスに対するお客イン取引のシステム障害に関するものが様の評価を把握し､お客様に高品質のサ223件でした｡

ービスを提供するため､アンケートによる

2005年度の苦情のうち、営業店に関す｢お客様満足度調査｣を2001年から毎年るものは1,354件で、そのうちの約半数が実施しています｡2005年度には22万件超

営業担当者の対応、ビジネスマナーにかのアンケートを送付、約8万件の返信をいかわるものでした。苦情に対しては､電話

ただきました。

を受けたその日のうちに該当する支店や●部署へ連絡｡迅速な対応が取れる体制を整えています｡また､電話で寄せられたお客様の声を､｢お客様相談センター月報｣

お
客
様
満
足
へ
の
取
組
み

お客様満足度調査結果
満
足
度

8.4

● 担当者の身だしなみ

維持項目

言葉遣い

重点維持項目に掲載し､役員、全支店長、支店内部管●

お客様相談センターへの入電件数と内訳

0

2,000

4,000

6,000

4,132

46

担当者の
対応の迅速さ

●

7.7

●

●

件
8,000

年度

社
会
性
報
告

● 担当者の理解力

担当者の説明の担当者の商品サービス知識 分かりやすさ

7.02003 1,620● 担当者の個別商品に関する提案

2004 1,714

4,068

9

6.3

● 担当者の経済・市況などに● 担当者の資産運用の関する情報提供

総合的な提案

2005

2,075

苦情

4,944

問い合わせ

● 担当者の商品購入後の

0

意見・感想

情報提供

5.6
6.2

6.9

7.6

重点改善項目
8.3

9.0

重要度
＊「満足度」は「高い」から「低い」まで5段階、「重要度」は3段階でご回答いただき、「高い」を10.0ポイント、「どちらともいえない」を
5.0ポイント、「低い」を0.0ポイントとして作成しました。

今後の課題と2006年度の目標
ステークホルダーからのコメント

2006年度も引き続きお客様にとって快適な店舗空間づくりに取り組んでいきます。具体的には、リニューア
ル後の店頭を最大限に活用し、お客様に好印象を持っていただくお客様
応対のフローを策定します。また、若手営業員を中心に知識の習得・マナーの向上を目的とした教育プログラムを実施します。アフターフォローについても、2005年度と同様、引き続き積極的に行なっていきます。

大和証券グループの「お客様満足への取組み」について
大和証券グループのビジネスは、お客様の満足の上に成り立っています。店頭でお客様と接する私ども投資サービス課
は、お客様に満足していただくうえで、重大な役割を担っています。来店されたお客様に満足していただくためには、大和証券に来てよかった、ぜひまた来てみたい、と感じていただくことが大切だと思います。またお客様のそのような思いに、一人ひとりの従業員がやりがいを感じ、自ら満足できることが、さらなるお客様満足の向上につながっていくと思います。

大和証券
本店 投資サービス課

次長

国府田麻美

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200634

社会性報告株主とのコミュニケーション
個人株主に理解されやすい情報の提供や株主優待制度を通じて、より良いコミュニケーションを推進しています。

2
課0
題0
・5
目年
標度
の

実2
績0
・0
進5
捗年
状度
況の

株主懇談会などイベントの開催

株主とのかかわりに対する考え方とこれまでの取組み

2006年6月の株主総会は個人株主が参加しやすいよ
う土曜日にホテルで開催し、終了後に講演会を実施

らの評価が上がり、海外の株主数が増加

16％でした。また「当社株の投資魅力をしました。一方、「個人その他」の構成比高めるために有効な施策」に対する回答

は前年度末より2.7ポイント減少し18.0％

は、「増配」という回答が33％、「業績の向「貯蓄から投資へ」という政策を受け、となりましたが、これは株価が上昇したこと上」が31％、「株主優待の充実」が12％で個人投資家を増やすことは、証券業務をを受けて、期中に売却された個人投資家

した。
「効果的な個人投資家向けIR活動」

担う大和証券グループの社会的責任であが多かったことによると考えられます。

り良いコミュニケーションや、わかりやすいについては、「IRサイトにおける個人投資家向け情報の充実」という回答が36％とると考えています。そのため、株主とのよ

株主アンケート

もっとも多く、次いで「経営トップによる個情報の提供などについて、他の上場企業

人投資家向け説明会の開催」が30％となの模範となるような取組みを示すことを目りました。

指しています。

株主構成

株主の生の声を聞き、経営やサービス

この結果を受け、個人投資家向けのIRに反映させるため｢株主アンケート｣を継

サイトを2006年6月に新設。わかりやすく、続的に実施しています。2005年11月に行

適切なIR情報の開示を推進しています。

なったアンケートには、8,800件の回答が寄せられました。
2006年3月末現在の株主構成は、「外国アンケートの設問のうち、｢当社株を取法人等」が37.3％で、前年度末よりも5.6

得した理由｣に対する回答は、｢業績｣がポイント増加。業績の向上により海外か26％、｢成長性｣が23％、｢配当利回り｣が●大和証券グループ本社の株主構成（2006年3月末現在、株式数ベース）
株主数：76,871名

個人投資家向けIRサイト▲

その他 0.9％

個人
18.0％
銀行
5.7％

外国法人等
37.3％
その他の
国内法人
4.9％
その他の
金融機関 7.7％

http://www.daiwa.jp/ir/individual/index.cfm

株主、投資家とのコミュニケーション●株主総会を土曜日に開催

信託
25.5％

第69回定時株主総会は、より多くの株
主に参加していただくため、初めて土曜日
金融機関
38.9％

（2006年6月24日）にホテルで開催。出席
株主数は1,681名と、前年の375名から大きく増加しました。総会では、株主の方から、配当政策や女性の登用などに関する

35

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

●

株主アンケート結果（2005年11月実施）

Q. 当社株を取得する決め手となったポイントは何ですか？
業績
成長性
配当利回り
事業内容
株主優待
財務体質
経営方針
CSR（企業の社会的責任）
経営者の魅力
その他

社
会
性
報
告

26％
23％
16％
7％
6％

株
主
と
の
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン

5％
4％
2％
2％
7％

Q. 当社株の投資魅力を高めるためには何が有効だと思われますか？
増配

33％

業績の向上
株主優待の充実4％12％

年4回の配当（四半期配当）

7％

自社株買い

6％

配当政策の明確化

6％

投資単位引下げ
その他

その他

31％

メディアを
通じたIR広告15％

5％
1％

事業報告書など
出版物の充実IRサイトにおける個人投資家向け
情報の充実
36％

15％

Q. 当社は今後、個人投資家向けIRを充実させたいと考えております。どのような活動が効果的だと思われますか？

質問が出され、活発な質疑応答が行なわ

経営トップによる
個人投資家向け
説明会の開催30％●株主優待制度れました。また総会の模様を大阪および大和証券に口座を保有している株主に名古屋において衛星同時中継を行ない、は、保有株数に応じて希望する商品と交それぞれ599名、212名の株主がご覧にな換が可能な「ダイワのポイントプログラム」

りました。

のポイントを付与するなどの株主優待を実

株主総会後には、昼食会を挟んで、講施しました。

演会を開催しました。立食形式の昼食会の会場にはテーマごとにブースを設け、大和証券グループの社会とのかかわりなど、さまざまな取組みについてパネルを使って

第69回

定時株主総会

紹介しました。講演会では、作家の堺屋太一氏による「団塊の世代と経済」および●個人投資家向け説明会

大和総研専務取締役の東英治による「今、2005年11月と2006年2月には東京で個

日本に吹く追い風」というテーマの講演を

人投資家向け会社説明会を開催。2006

行ないました。

年3月には福岡で個人投資家向け会社説

また、大和証券グループの協力で制作

明会と経済講演会を開催。多くの個人投した『月刊ソトコト別冊･チビコト ロハス経

資家にできるだけわかりやすい情報提供済学』を配布するなど、株主とのコミュニケ

を行ないました。

今後の課題と2006年度の目標
2006年度以降も、個人株主数を増やすことを目標にして、個人が投資しやすい仕組みをつくることに注力していきます。また、個人、外国人に対する情報開示に際して、よりわかりやすい内容を提供していきます。

ーションを図りました。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200636

社会性報告人の尊重と人材の活用
グループ企業理念に掲げる｢人材の重視｣を反映し、女性の活躍をより一層支援するため、働きやすい環境の整備を推進しています。

障がいを持つ従業員の定着を目指し、業務内容の見直しや職場環境の改善に努める

2
課0
題0
・5
目年
標度
の

グループ9社平均雇用率1.85％（2006年3月末現在）。大和証券グループ本社で従業員2名が「障害者職業生活相談員資格」を取得

実2
績0
・0
進5
捗年
状度
況の

研修制度の充実選抜型マネジメント研修、スキルアップ研修、新入社
員合同研修におけるCSR研修、情報セキュリティ・コ
ンプライアンス研修を実施
女性活躍支援プランを実施

女性が活躍しやすい職場環境の整備

人事に関する考え方と重点課題●積極的に女性を採用

採用における取組み

女性の活躍に期待し積極的に採用を行なった結果、女性の採用人数は毎年増

人材は競争力の源泉であると考え、グ人権を尊重し、公正な採用選考を行な加しています。就職人気ランキングが大き

ループ企業理念に掲げる｢人材の重視｣を

うためのガイドラインを定め、採用関係者く上昇した要因のひとつに、女性をサポー反映した人事制度づくりに努めています。

に周知徹底するとともに、採用情報サイト

トする各種制度を導入したこともあると考2005年度には｢障がいを持つ従業員の定に掲示しています。また2005年4月からは、えられます。

着｣｢研修制度の充実｣｢女性が活躍しや採用における個人情報の取扱い方針につ●障がい者雇用すい職場環境の整備｣を重点課題としていても同サイト上で公開しています。

取り組みました。

●大幅に採用増●

従業員基本データ（大和証券グループ本社）
2004年度 2005年度
平均年間給与*平均年齢

868万円 1,022万円
37.1歳

平均勤続年数

10.7年

37.8歳
11.0年

2006年3月末現在1.85％と法定の1.80％

2007年度の新卒採用計画を、グループを上回っています。しかし、2004年度末にで合計1,400名と、大きく拡大しています。

比べ0.04ポイント低下しており、さらに障そのため、大規模説明会のほか、少数のがいのある従業員の定着に向けた取組み

学生のニーズに応えるスモールミーティンを強化する方針です。その一環として従業グを実施。全国での企業合同説明会への員2名が「障害者職業生活相談員資格」
を参加、U･Iターン説明会の開催など、積極取得しました。

的な採用活動を行なっています。

＊ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

●●

大和証券グループ連結新卒採用数（単位：人）

総合職・エリア総合職＊1＊2

グループ 全 体 の 障 が い 者 雇 用 率 は障がい者雇用率（グループ9社平均、
各年度末）
年度

％

2003

1.90

2004

1.89

2005

1.85

2003年4月

2004年4月

2005年4月

2006年4月

男性

326

203

251

401

女性

274

147

235

326

男性

0

0

0

0

女性

54

28

81

101

男性

12

11

34

33

女性

6

16

40

17

するための選抜型研修を強化しています。

672

405

641

878

部長職を対象とした「大和経営アカデミー」

人材の育成とスキルアップ

業務職

ファイナンシャル＊3
アドバイザー合計＊1 エリア総合職とは、1998年に大和証券に新設された、転居を伴う転勤のない地域限定型の総合職で、2002年4月より本格的な新卒採用を始めました。
＊2 2003年4月、旧一般職と旧エリア管理事務職を「業務職」へと統合しました。
＊3 ファイナンシャルアドバイザーとは、1年ごとの雇用契約により大和証券で営業を行なう従業員です。

●選抜型マネジメント研修
次世代のリーダーとなり得る人材を育成

はこれまで150名、次長職を対象とした「大和リーダーシップ・プログラム」はこれまで415名が卒業。どちらも卒業生は着実に増加しています。

37

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

●スキルアップ研修●

グループ内公募での従業員の合格実績

よりプロフェッショナルな人材の育成を（単位：人）

目指す「コンサルティングスキル研修」
をさ

実施時期

公募職種

第 7 回 2004年度 夏

コンプライアンス、商品開発、M&A、
リサーチ、アナリスト、ベンチャー・キャピタリスト、ファンド・マネージャー

第 8 回 2005年度 春

コンプライアンス、商品、投資顧問、M&A、プリンシ
パル・ファイナンス、アナリスト

87

24

第 9 回 2005年度 秋

法人営業、商品、海外

40

9

第10回 2006年度 春

SMAコンサルタント、個人・法人営業、海外留学、M＆A、商品、アナリスト、ディーラー

38

10らに充実。新たに若手営業員向けに「若手営業員営業スキル特別強化プログラム」を導入。コンサルティングスキルのレ
ベルアップを目的に、2005年度は選抜型
で7日間にわたり実施し、延べ409名が修了しました。
●その他の研修制度

応募者数 合格者数
6513

新入社員合同研修におけるCSR研修

社
会
性
報
告
人
の
尊
重
と
人
材
の
活
用

やボランティア活動の実施、個人情報保護法の施行に伴う、情報セキュリテイに関●グループ内公募と職制転向試験

する研修など、各種の研修制度を充実させています。

●昇級･昇格への資格要件の導入

2000年度から行なっている「グループ内

2005年6月、職員の昇級・昇格に一定

公募制度」は、グループ横断的な人事異の資格要件を導入するとともに、資格取動を促進し、意欲と能力のある従業員の得支援制度を拡充しました。職制・等級可能性を伸ばす制度です。2005年度秋に別に「資格ポイント」を設定し、プロフェッは応募者40名中9名、2006年度春には応

ショナル集団としてふさわしい知識・資格

募者38名中10名が合格。2000年からのの修得を促しています。

累計では応募者572名、合格者114名に●なりました。

資格取得者数（グループ9社）

集計時期（単位：人）
2006年
3月末

資 格

取得者数

また、新しいキャリアパスを開き自己実現を図りたいという従業員のために、総合職・エリア総合職への｢職制転向試験｣を

証券アナリスト検定会員

実施しています。

若手営業員の指導員を対象とする研修

米国証券アナリスト（CFA）

1,576
49

ファイナンシャル・プランナー（AFP） 2,489
ファイナンシャル・プランナー（CFP）●

大和証券グループ連結従業員数（単位：人）

2004年3月末
職 員
男性

6,920

166
―

（うち管理職）
3,180
国 女性
3,463
内
（うち総合職＊2） 1,377

728

―

6,879

258

6,127

―

2006年3月末

―

6,971

357

変額保険販売資格
システムアナリスト

ファイナンシャル 臨時
ファイナンシャル 臨時
ファイナンシャル 臨時
職 員
職 員
アドバイザー
従業員＊1
アドバイザー
従業員＊1
アドバイザー 従業員＊1（うち総合職＊2） 6,197（うち管理職）

2005年3月末

195
22

税理士

海外大学院MBA（経営学修士）など

5,551
26
205

―

評価制度

6,280

3,278

―

3,220

690

―

1,258

―

1,411

より公正で納得性の高い人事評価を目

55

―

75

―

97

指し、上司と部下がお互いに評価を行な

10,383894

1,275 10,099

948

1,627 10,271

―
―

3,465
―

3,300

698

―

1,055

1,752

う
「双方向評価」と、関係の強い他部署か46

らの評価も取り入れる「360度評価」を行

1,055

1,798

なっています。また、コンプライアンス面の＊1 臨時従業員とは、アルバイト、パートタイマーで、その数は年間の平均人員数です。臨時従業員は主として女性ですが、一部男性が含まれます。
＊2 エリア総合職、特別専門職などが含まれます。

評価も加味。人事異動や昇進・昇格の判

国内計
海 外

1,182

―

総 計

11,565

894

1,196

―

1,306 11,295

948

31

48

1,235

1,675 11,506

断に活用しています。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200638

社会性報告人の尊重と人材の活用を設けていましたが、その期間をさらに3年

健全な職場環境●間に延長。3歳未満の子どもを預ける保従業員組合加入者数（グループ7社*、各年度末）

育施設にかかる費用について、一定の範従業員にとって働きやすい職場環境を実現するため、社内イントラネット、ビデオ

また、法定を上回る365日取得可能な

シャルハラスメントに関する意識の向上に｢介護休職｣、配偶者が病気などにより家努めています。また、グループ本社の人事事ができない場合に最高60日まで助成金を担当する役員が委員長を務める｢人権が支給される｢ホームヘルパー助成金｣な

啓発推進委員会｣を設置するとともに、全

ど、さまざまな制度を設けています。しかし、役職員向けの研修を毎年開催し、職場環

利用実績が少ないため、制度の認知度向境改善に努めています。

上と利用の促進に取り組んでいきます。
●

福利厚生制度の利用状況（グループ本社、
大和証券、大和証券SMBCの3社）（単位：人）

年度

大和証券グループ本社では、所定外労働時間の削減と時間管理をすすめるため、上げ、業務の効率化を推進しています。また、本店ビル内に産業医が常駐するほか、

2003 2004 2005

育児休職
取得者＊

女性

81

115

138

男性

0

0

0

介護休職
取得者

女性

0

0

2

男性

0

0

0

2005年5月から、本店ビルの22時消灯を実施。2005年12月には21時30分に繰り＊ 育児休職制度の対象者は非正社員（契約・パート従業員等）
を含みます。

従業員組合
6,388 6,220 5,786 5,747
加入者数＊ 個別の従業員組合が存在する大和証券投資信託委託、および従業員組合が存在しない大和プロパティを除きます。

移転プロジェクトアンケート
大和証券グループでは、2007年11月に大和証券本店ビルを「グラントウキョウ ノ
ースタワー
（建設中）
」
（ 東京都千代田区）
へ移転する予定です。このため、「本店移
転プロジェクト」を発足し、働きやすい職場に関する従業員アンケートを実施しました。その結果、オフィスの快適性を高める
ため、眺望やコミュニケーションコーナーなどのリフレッシュを目的とした設備を望む声が多く寄せられました。今後も引き続き、

週１回、精神科医と臨床心理士がカウン積極的に従業員の意見を取り入れ、検討

セリングを実施。従業員の心身の健康管を重ねていきます。

理に努めています。
●

コミュニケーション

労働時間と有給休暇消化率（グループ本社、
大和証券、大和証券SMBCの3社）

大和証券グループでは従業員の声を直
年度

2003

2004

2005

年間所定
1860.0 1837.5 1845.0
労働時間（時間）
月平均所定外
労働時間＊（時間）有給休暇消化率

25.6
33.0%

29.3

27.0

33.2% 34.3%＊ 3社の従業員組合加入者の数値です。

福利厚生制度
働きやすい職場、多様な働き方を、福利厚生面から支援する制度として、2005
年10月、育児、介護にかかわる休職･助成制度を改定しました。｢育児休職｣は、法定の1年半に対して2年間取得できる制度

39

年度 2002 2003 2004 2005

制度｣を導入しました。

研修などにより、パワーハラスメント・セク

従業員の健康管理（単位：人）

囲で実費を補助する｢保育施設費用補助

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

接聞くことが重要と考え、人事部による面談や、年2回の自己申告制度を実施。職員相談係など、従業員の声を会社に伝える窓口を設置し、従業員とのコミュニケー●

移転プロジェクトアンケートに寄せられた声
あなたがオフィスに求めるものを選んでください。
（複数回答可）オフィスの快適性

14％

交通の利便性

13％

耐震性能の高さ

11％

トイレがきれい10％

ションに努めています。また、春季交渉や最新ITインフラを装備

8％

従業員組合が年2回実施する組合員アン

セキュリティレベルの高さ

7％

ケートの結果を受けて、さまざまな方針、

内装のデザイン性

6％

取組みに活かすなど、従業員組合員との環境への配慮

5％

コミュニケーションを頻繁に行ない、良好近くでランチを楽しめる

5％

な労使関係を維持しています。

ステータス感4％

外観のデザイン性

3％

バリアフリー

3％

その他

11％

女性が活躍できる
職場環境づくり●女性活躍支援プラン
支援プラン

支援プランの概要

営業員再雇用制度導入（プロフェッショナル リターン プラン）

結婚・出産等の理由により退職した正社員に対し、再雇用する機会を提供

育児休職・育児時間の取得期間延長

育児休職・育児時間のどちらも、従来の「2歳に達する前日まで」から「3歳に達する前日まで」に延長

2006年4月の新入社員のうち、総合職･保育施設費用補助制度の新設

3歳未満の子を預ける保育施設にかかる費用を補助

エリア総合職の採用人数727名中女性は休暇制度の充実

結婚準備休暇やファミリー・デイ休暇（家族の親睦を深めるための休暇）を定め年休取得を促進

職場復帰プログラム

育児休職中に、会社とのコミュニケーション機会等を提供し、スムーズな職場復帰を促す●女性の力を企業の力にCSRの視点に限らず、企業の戦略として、女性の活躍をより一層支援したいと考えています。

326名と44.8%を占めています。また、入社後も女性従業員を積極的に管理職へ登用しています。2006年3月末現在、国内

社
会
性
報
告
人
の
尊
重
と
人
材
の
活
用

の女性管理職は大和証券支店長4名を含む97名。国内の管理職総数の2.7％にあたり、前年度末よりも増加しています。

●

国内従業員に占める女性比率と、女性管理職比率

女性の活躍をより一層サポートし、仕事月「女性活躍支援プラン」
を導入しました。
また、こうした制度を職場に浸透させ利用

大和エルダー制度の利用実績（大和証券グループ本社、大和証券、大和証券SMBCの3社）（単位：人）●女性活躍支援プランと家庭の両立を実現するため、2005年10

●

2004年
3月末

2005年
3月末

2006年
3月末

女性従業員
比率

33.4%

31.9%

32.1%

女性管理職
比率

0.5%

0.7%

0.9%

年度 2003 2004 2005
「大和エルダー制度」
68
による雇用者数

8480

者の増加を図るため、社内サテライト放送
や『育児支援ガイドブック』の配布などの活動を推進しています。

セカンドライフ支援

これらの取組みが評価され、2006年6月、今後の課題と2006年度の目標

大和証券グループ本社、大和証券、大和証券SMBCの3社が、厚生労働省の実施

少子高齢化に伴い労働力人口の減少している「均等推進企業表彰」において東が予想されること、年金制度の改定に伴京労働局長優良賞を受賞しました。

い高齢者の就労意欲が高まっていることなどを背景に、2006年4月、｢改正高齢者雇用安定法｣が施行されました。大和証券グループでは、2000年から定年退職者を対象とした再雇用制度｢大和エルダー制度｣を導入。高齢者の積極的な雇用をす
すめています。2006年4月からは一定基準に達する定年退職者を希望に応じて65歳まで継続雇用する｢大和マスター制度｣を新たに導入。また、55歳以上の従業員を2007年 4月には 新 卒 採 用 者 数を1,400名へと大幅に増員するなど、雇用機会の創出に向けた取組みをさらに強化していきます。また、中期経営計画にも示したとおり、金融プロフェッショナルの育成として、アナリスト資格・CFP資格取得者数の拡大などを目指し、教育･研修体制を強化していきます。女性従業員の士気を向上させ、潜在能力を最大限に発揮できる体制を確立し、女性が働きやすい環境の整備にも継続して取り組んでいきます。

対象に、定年後の生活拠点として希望する地域に可能な限り配属する「本拠地宣言」のほか「自由定年制度」、再就職や独『育児支援ガイドブック』

立のため2ヵ月の休職期間を設ける「セカン
ドキャリア支援休職」などを設けています。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200640

社会性報告座談会

働きやすい職場とは男性社会であると思われがちな証券・金融業界にあって、大和証券グループでは、女性の力を十分に認識し、活躍に期待しています。

いただきたいですね。

管理職への積極的な登用や、子育てと仕事を両立するための支援制度の策定など、女性活躍支援の取組みを強化しています。

山崎 制度が定着するには、男性社員、
とりわけ男性管理職の理解が欠かせないと思

職場での現状はどうなのか。さらに女性が活躍するためには何が必要なのか。
子どもを持つ女性従業員や女性支店長が語り合いました。
（開催日：2006年6月29日）

ここ数年、男女の格差がない職場が自然にできてきたと実感しています。

分かれている感じでしたが、今は自然に男

キャリアのある女性は貴重な戦力。
子育て支援は競争力確保につながります。

るべく多くの女性にキャリアを活かして長く働いてもらうほうが、会社にとってプラスになるのではないでしょうか。

います。今後、さらに職場での制度の浸透を齊藤 営利企業ですので当然ですが、支店

松尾 制度の面では残業なしの期間をもっ図っていかなければならないと実感しています。

では限られた営業員のなかでコンスタントにと長くしてほしいですね。保育園は遅くまで

齊藤 私は子どもはいませんが、部下のお利益を出すことが求められます。ひとり欠員預かってくれますが、小学校に入ると帰りが2005年10月には｢女性活躍支援プラン｣を子さんが入学式などのときには、業務に差が出るとそこをどう埋めるかを考えなければ早くなりますし、習い事もさせてあげたいし…。

女の格差がなくなったと思います。女性のつくり、女性をサポートする各種制度を導入

し支えなければ休んでください、という姿勢なりません。子どもを持っていようが、家庭

勝浦 私は育児休職の間に、会社の情報管理職も増えましたね。

しました。今後は、社員一人ひとりがこうしなんです。しかし、支店長同士のなかで感じがあろうが、当然プロとして100%仕事をすを得られる仕組みがあるといいと思うんです。

勝浦 これまで女性で昇進が早い人は、男た制度を利用しやすい環境をつくっていく

ますが「それは甘いのではないか」とおっしることを求められますよね。

休んでいる間に会社がどうなっているのか

素があります。ひとつは女性を積極的に登性的に頑張っている人というイメージでした

ことが大切ではないでしょうか。

ゃる方もいると思います。休むということは

松尾 そうですね。子供があろうとなかろう

見えなくなるのが、とても不安なんです。子用することです。こちらについては、男女雇が、最近は女性らしい方が昇進しています

勝浦 私が育児休職・職場復帰を経験し仕事に対する忠誠心がない、という意識がと「君は管理職なんだからもっとしっかりやどもを連れて参加できるママさん社員同士

用機会均等法施行以前から、すでに他社よね。齊藤支店長が出てこられたときはと

た支店は支店長・上司に大変理解がありあるんですね。

ってくれ」と言われて当然だと思います。でも、の交流の場もあるといいですね。情報交換に先駆けて取り組んできたと思います。実際、ても嬉しかったです。

ができて、励みにもなると思います。

山崎 「女性の活躍推進」には、2つの要

齊藤支店長のように、実力のある女性は、職制に関係なく支店長に登用されていますよね。

制度の周知徹底と、上司の理解促進。
組織を変えるのは制度ではなく意識です。

齊藤 私はエリア総合職でしたので、支店協力的でしたので、育児との両立には恵ま

長谷川 日本においては、高度成長期に「男その一方で子どものお迎えの時間があってれていました。それでも、具体的にどんな制性は仕事、女性は育児」という世界でも稀リミットが決まっています。本当に目一杯の山崎 育児支援に関する制度はたくさんあ

度があるかについてはやはりご存知ではなに見る風土が醸成されました。これを改善状況です。

ります。そうした制度の浸透を図るために、かったので、私から説明して認可をいただくするのは非常に困難ですが、「可能か不可勝浦 でも子どもがいる人は負い目がある分、今年6月には『育児支援ガイドブック』を全という感じでした。そのように、制度があるこ

能か」ではなく、
もはや「やるかやらないか」

頑張って成績を上げていると思います。子

社員に配布しました。結構わかりやすく制
度の紹介が載っていますよ。また、育児休

長なんて考えられない役職でした。5〜6年

山崎 もうひとつは、育児と両立しながら自と自体を知らない上司がまだまだ多いと思という意志の問題だと思うんです。そういうどもがいることを理由に怠けている営業の前まで男性は男性、女性は女性と職場が分のキャリアを築ける環境をつくることです。

いますので、
まずは、上の方に制度を知って意味で、経営サイドにすごく期待しています

女性は見たことがありません。そもそも、そう職中の方に向けて、 ダイワファミリーネット

し、大和証券グループが新しい職場環境提いう人は出産後会社に復帰しないと思いまという育児支援サイトをつくりました。掲示

供のパイオニアになれたらたいへん素晴らす。ガッツがある人しか残らないわけで、長板を通じてコミュニケーションを図れるようしいことですよね。まずは、管理職が諸制度い目で見れば会社として業績が落ちることになっており、社員同士の情報交換の場とを正しく理解し、当事者を含めたすべてのはないと思います。

なっています。今は「女性の活躍」をテーマ

部下に対して説明責任を果たす。そして、

山崎にして取組みをすすめていますが、その先何より大事なのは相手の立場になって思仕事を両立しながら長期的に働いてもらうに目指しているのは「男女ともに働きやす

いやる気持ちを忘れないことではないでしょ

ことは、優秀な人材の確保にもつながるとい環境」です。性別を問わず、社員が皆で経験とスキルのある女性に育児とうか。

思います。新規で採用した人材を育成する

育児に参加できる職場環境をつくっていき齊藤 支店長の意識改革は大事だと思いには、それなりの時間がかかりますよね。なたいと思います。

社
会
性
報
告
座
談
会
働
き
や
す
い
職
場
と
は

ますね。子育て中の女性がきちんと定時で帰っているかのチェックをしたり人事から後押しするような制度があると、支店長の意
識も変わると思います。
山崎

男性の上司だけでなく、やはり同僚の理解も重要ではないでしょうか?
松尾 そうですね。｢あの人、なんで遅く来て早く帰るの?｣というようなことを言われないようにしなくちゃと思いますね。

山崎

裕子

長谷川

誠剛

松尾

朗子

勝浦

由紀子

齊藤

直子

勝浦

プレッシャーになりますよね。私自身

大和証券グループ本社
人事部 課長代理

大和証券商品企画部
次長

大和証券新宿センタービル支店
次長

大和証券本店
ステーションプラザ

大和証券中野支店
支店長

は理解のある同僚でいたいと思うんですけど。

2005年2月、人事部に発足した「女性活躍推進チーム」
リーダー。
「 女
性が働きやすい環境 から 男女
ともに働きやすい環境 へ。これからが本格的なスタートです」。

組合執行部在籍時に、職場環境問題に取り組む。
「女性の活躍度は、会社の鮮度を知る上で重要なバロメーターだと思います」。

一般職から総合職に転向。3歳の子どもを育てながら、現在営業を担当。
「子育てと営業職の両立はとても大変で、
目一杯の状況です」。

入社2年後に結婚、その2年後に出産。5歳の子どもを持つ。
「定年まで働きたいので、制度の充実と周りの理解を願っています」。

2005年4月、転居を伴う異動のな
いエリア総合職として初の支店長に就任。
「子育てと仕事の両立には支店長の意識改革が重要だと思います」。

なく、最終的には「気持ち」だと思います。

長谷川

組織を変えるのは「仕組み」ではその積み重ねが会社の「風土」になって、より良い職場環境ができあがっていくのだと私は思います。

41

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200642

社会性報告座談会

働きやすい職場とは男性社会であると思われがちな証券・金融業界にあって、大和証券グループでは、女性の力を十分に認識し、活躍に期待しています。

いただきたいですね。

管理職への積極的な登用や、子育てと仕事を両立するための支援制度の策定など、女性活躍支援の取組みを強化しています。

山崎 制度が定着するには、男性社員、
とりわけ男性管理職の理解が欠かせないと思

職場での現状はどうなのか。さらに女性が活躍するためには何が必要なのか。
子どもを持つ女性従業員や女性支店長が語り合いました。
（開催日：2006年6月29日）

ここ数年、男女の格差がない職場が自然にできてきたと実感しています。

分かれている感じでしたが、今は自然に男

キャリアのある女性は貴重な戦力。
子育て支援は競争力確保につながります。

るべく多くの女性にキャリアを活かして長く働いてもらうほうが、会社にとってプラスになるのではないでしょうか。

います。今後、さらに職場での制度の浸透を齊藤 営利企業ですので当然ですが、支店

松尾 制度の面では残業なしの期間をもっ図っていかなければならないと実感しています。

では限られた営業員のなかでコンスタントにと長くしてほしいですね。保育園は遅くまで

齊藤 私は子どもはいませんが、部下のお利益を出すことが求められます。ひとり欠員預かってくれますが、小学校に入ると帰りが2005年10月には｢女性活躍支援プラン｣を子さんが入学式などのときには、業務に差が出るとそこをどう埋めるかを考えなければ早くなりますし、習い事もさせてあげたいし…。

女の格差がなくなったと思います。女性のつくり、女性をサポートする各種制度を導入

し支えなければ休んでください、という姿勢なりません。子どもを持っていようが、家庭

勝浦 私は育児休職の間に、会社の情報管理職も増えましたね。

しました。今後は、社員一人ひとりがこうしなんです。しかし、支店長同士のなかで感じがあろうが、当然プロとして100%仕事をすを得られる仕組みがあるといいと思うんです。

勝浦 これまで女性で昇進が早い人は、男た制度を利用しやすい環境をつくっていく

ますが「それは甘いのではないか」とおっしることを求められますよね。

休んでいる間に会社がどうなっているのか

素があります。ひとつは女性を積極的に登性的に頑張っている人というイメージでした

ことが大切ではないでしょうか。

ゃる方もいると思います。休むということは

松尾 そうですね。子供があろうとなかろう

見えなくなるのが、とても不安なんです。子用することです。こちらについては、男女雇が、最近は女性らしい方が昇進しています

勝浦 私が育児休職・職場復帰を経験し仕事に対する忠誠心がない、という意識がと「君は管理職なんだからもっとしっかりやどもを連れて参加できるママさん社員同士

用機会均等法施行以前から、すでに他社よね。齊藤支店長が出てこられたときはと

た支店は支店長・上司に大変理解がありあるんですね。

ってくれ」と言われて当然だと思います。でも、の交流の場もあるといいですね。情報交換に先駆けて取り組んできたと思います。実際、ても嬉しかったです。

ができて、励みにもなると思います。

山崎 「女性の活躍推進」には、2つの要

齊藤支店長のように、実力のある女性は、職制に関係なく支店長に登用されていますよね。

制度の周知徹底と、上司の理解促進。
組織を変えるのは制度ではなく意識です。

齊藤 私はエリア総合職でしたので、支店協力的でしたので、育児との両立には恵ま

長谷川 日本においては、高度成長期に「男その一方で子どものお迎えの時間があってれていました。それでも、具体的にどんな制性は仕事、女性は育児」という世界でも稀リミットが決まっています。本当に目一杯の山崎 育児支援に関する制度はたくさんあ

度があるかについてはやはりご存知ではなに見る風土が醸成されました。これを改善状況です。

ります。そうした制度の浸透を図るために、かったので、私から説明して認可をいただくするのは非常に困難ですが、「可能か不可勝浦 でも子どもがいる人は負い目がある分、今年6月には『育児支援ガイドブック』を全という感じでした。そのように、制度があるこ

能か」ではなく、
もはや「やるかやらないか」

頑張って成績を上げていると思います。子

社員に配布しました。結構わかりやすく制
度の紹介が載っていますよ。また、育児休

長なんて考えられない役職でした。5〜6年

山崎 もうひとつは、育児と両立しながら自と自体を知らない上司がまだまだ多いと思という意志の問題だと思うんです。そういうどもがいることを理由に怠けている営業の前まで男性は男性、女性は女性と職場が分のキャリアを築ける環境をつくることです。

いますので、
まずは、上の方に制度を知って意味で、経営サイドにすごく期待しています

女性は見たことがありません。そもそも、そう職中の方に向けて、 ダイワファミリーネット

し、大和証券グループが新しい職場環境提いう人は出産後会社に復帰しないと思いまという育児支援サイトをつくりました。掲示

供のパイオニアになれたらたいへん素晴らす。ガッツがある人しか残らないわけで、長板を通じてコミュニケーションを図れるようしいことですよね。まずは、管理職が諸制度い目で見れば会社として業績が落ちることになっており、社員同士の情報交換の場とを正しく理解し、当事者を含めたすべてのはないと思います。

なっています。今は「女性の活躍」をテーマ

部下に対して説明責任を果たす。そして、

山崎にして取組みをすすめていますが、その先何より大事なのは相手の立場になって思仕事を両立しながら長期的に働いてもらうに目指しているのは「男女ともに働きやす

いやる気持ちを忘れないことではないでしょ

ことは、優秀な人材の確保にもつながるとい環境」です。性別を問わず、社員が皆で経験とスキルのある女性に育児とうか。

思います。新規で採用した人材を育成する

育児に参加できる職場環境をつくっていき齊藤 支店長の意識改革は大事だと思いには、それなりの時間がかかりますよね。なたいと思います。

社
会
性
報
告
座
談
会
働
き
や
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い
職
場
と
は

ますね。子育て中の女性がきちんと定時で帰っているかのチェックをしたり人事から後押しするような制度があると、支店長の意
識も変わると思います。
山崎

男性の上司だけでなく、やはり同僚の理解も重要ではないでしょうか?
松尾 そうですね。｢あの人、なんで遅く来て早く帰るの?｣というようなことを言われないようにしなくちゃと思いますね。

山崎

裕子

長谷川

誠剛

松尾

朗子

勝浦

由紀子

齊藤

直子

勝浦

プレッシャーになりますよね。私自身

大和証券グループ本社
人事部 課長代理

大和証券商品企画部
次長

大和証券新宿センタービル支店
次長

大和証券本店
ステーションプラザ

大和証券中野支店
支店長

は理解のある同僚でいたいと思うんですけど。

2005年2月、人事部に発足した「女性活躍推進チーム」
リーダー。
「 女
性が働きやすい環境 から 男女
ともに働きやすい環境 へ。これからが本格的なスタートです」。

組合執行部在籍時に、職場環境問題に取り組む。
「女性の活躍度は、会社の鮮度を知る上で重要なバロメーターだと思います」。

一般職から総合職に転向。3歳の子どもを育てながら、現在営業を担当。
「子育てと営業職の両立はとても大変で、
目一杯の状況です」。

入社2年後に結婚、その2年後に出産。5歳の子どもを持つ。
「定年まで働きたいので、制度の充実と周りの理解を願っています」。

2005年4月、転居を伴う異動のな
いエリア総合職として初の支店長に就任。
「子育てと仕事の両立には支店長の意識改革が重要だと思います」。

なく、最終的には「気持ち」だと思います。

長谷川

組織を変えるのは「仕組み」ではその積み重ねが会社の「風土」になって、より良い職場環境ができあがっていくのだと私は思います。

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DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200642

社会性報告企業市民として企業は社会の公器であると考え、ボランティア活動や寄附にとどまらず、本業を活かした企業市民活動を展開しています。

2
課0
題0
・5
目年
標度
の

実2
績0
・0
進5
捗年
状度
況の

より多くのグループ従業員が参加できる自主ボランティアプログラムの充実を図る

企業市民活動についての考え方とこれまでの取組み

新人研修におけるボランティア活動を拡充し、研修所近辺の駅周辺で総勢400名による清掃活動を実施①経済・金融分野での教育・研究活動

業員の視野を広げ、新たな価値観をつくるものと考えています。そのため、さまざまな機会を通じ、従業員がボランティア活動

大和証券グループが本業の経済・金融

動は、「社会への投資」と考えています。企

分野で蓄積してきた知識、ノウハウを積極

ボランティア活動は、大和証券グループ

業市民活動は持続可能な発展ができる社

的に社会に還元することは、持続的な経が自主的に運営する自主企画の活動と、会、企業のために重要な要素ととらえ、積済・社会の発展に貢献すると考えていま

地域社会やNPOと協力して開催する共催

極的な活動を展開しています。

す。そのため、大学との共同研究や寄附企画の活動の2種類が活動は以下の4つに大別されます。

講座、中学・高校での経済教育の支援なあります。また、社内①経済・金融分野での教育・研究活動

どを積極的に行なっています。詳しくはイントラネットでさまざ②ボランティア活動を従業員に広めるたP15〜18をご参照ください。

まなボランティア 情報を発信し、ボランめの活動③文化・芸術事業への協賛活動④財団･NPO等を通じた地域社会・国際②ボランティア活動を従業員に広めるための活動

社会への助成活動●

ティア へ の 参 加を呼びかけています。
グループ従業員へのボラ

ボランティア活動に参加することは、従ンティア案内大和証券グループの企業市民活動

主な活動の内容

支出金額（万円）

活動

活動の分野

①経済・金融分野
での教育・研究活動

小・中・高校生向けの取組み

ファイナンス・パーク、スチューデント
カンパニー・プログラム（SCP）など

産学連携、大学・大学院向け

寄附講座、共同研究など②ボランティア活動を従業員に広める
ための活動

自主企画

新入社員合同研修、麻布十番祭り、間伐体験、手話講座など

431

621

共催企画

傾聴講座、中央区クリーンアップなど③文化・芸術事業への協賛活動

文化芸術振興にかかわる
協賛活動「ルーヴル美術館展」、
10,000 36,000「フェニーチェ歌劇場 日本公演2005」など

35,800

3
つ
の
財
団
等

在宅老人、障がい者、児童問題等の分野におけるボランティア活動の支援

大和証券福祉財団
大和証券ヘルス財団

保健、医療、福祉関連の助成

大和日英基金日・英の相互理解の促進、留学生の受入れ④財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会へ プ 2の助成活動
ロ つ 津波復興基金
グのラ助
ム 成 SRI助成プログラム
その他

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

2004年12月に発生したスマトラ沖地震とインド洋津波による被災地の復興

2003年度 2004年度 2005年度
21,250 18,404

487

16,4921,500 16,000

7,544

33,237 70,835

60,457｢ダイワSRIファンド｣の販売残高を基準に拠出する助成金プログラム
諸会費・協賛金

合計

43に参加することを推奨しています。

よき企業市民として、社会に貢献する活2005年度には96件の活動を紹介し、延べ従業員による募金／リサイクル活動と実績（2005年度）●

1,874名の従業員が参加しました。
また、自然災害発生時の募金活動や、

社
会
性
報
告

￥

ペットボトルキャップ、使用済み切手などのパキスタン地震
支援募金

リサイクル活動も積極的に展開しています。

￥3,746,788●自主企画
大和証券グループでは、新入社員研修にボランティア活動を盛り込んでいます。

手話教室

2006年4月の新入社員研修では、研修所近くの駅周辺の清掃活動と、介護施設で1,064.2kg

15.53kg

1,400枚

ペットボトルキャップ

使用済み切手使用済みテレカ●共催企画の福祉活動を実施。参加した新入社員か

地域やNPOと協力し、単独ではできな

13,000枚

1.5kg

9枚

らは｢清掃活動中に地域の方に、おつかい大規模なボランティア活動にも参画し使用済み
プリペイドカード

外国コイン

外国紙幣

1,638本135冊

3,913.1点

カレンダー

手帳・ダイアリー

ベルマーク

れさま、ありがとう、と声をかけていただいています。2005年には中央区の企業15社

たことが印象的でした｣｢たばこの吸殻がと「ボランティア区民活動センター」が参非常に多く苦労しました。自分も喫煙者で加する｢中央ぷらねっと｣主催で、中央区ク

すが、拾う側になってみてポイ捨てがいか

リーンアップを実施。たばこの吸殻などごに迷惑な行為であるかを痛感しました｣な

みを拾い、環境美化を行ないました。またどの声が寄せられています。

傾聴体験講座（相手の話に深い関心を持

2000年から続けて開催している手話教
室は、大和証券グループの従業員だけでって聴くこと）を東京、大阪、名古屋で開④財団・NPO等を通じた地域
社会・国際社会への助成活動

催しました。

なく、一般の方にも開放しています。6ヵ月「大和証券ヘルス財団」は、中・高年者

を1クールとし、毎回約50名が手話を学んの保健・医療および福祉に関する調査研

でいます。

企
業
市
民
と
し
て

③文化･芸術事業への協賛活動

究へ助成を実施。2005年度は30件、総額3,000万円の助成を行ないました。

新入社員研修（清掃活動）

さまざまな文化芸術振興活動にも協賛し「大和証券福祉財団」は、福祉・医療分ています。2005年度には4月〜10月に「ル野等におけるボランティア活動に関するーヴル美術館展」、5月に「フェニーチェ歌劇助成を実施。2005年度は206団体、総額

場 日本公演2005」に特別協賛しました。

4,398万円の助成を行ないました。

横浜、京都において開催された「ルーヴ

また、日本と英国間の相互理解を促進

ル美術館展」は2005年度中の美術展としする活動と親善に寄与することを目的として最大級の動員数となりました。2006年

た「大和日英基金」では、大和スコラーと度も「ルーヴル美術館展〜古代ギリシア芸

して毎年英国の奨学生を日本に招聘して術・神々の遺産〜」に特別協賛しています。

います。2005年度には7名が訪日しました。

今後の課題と2006年度の目標

新入社員研修（介護施設でのボランティア）

ルーヴル美術館展の内覧会

NPO・NGOとの協力や各種助成プ
ログラムなどにおける効果的な支援を継続することにより、 いのち にかかわる活動など、社会的課題の解決に向けた活動を続けていきます。またより多くの従業員が参加できるボラン
ティアプログラムの充実を図ります。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200644

社会性報告企業市民として地域に根ざしたNPOへの助成活動によって、必要とされるところへの着実な支援に努めています。

ア」、「子どもに対する教育機会の提供」、

スマトラ沖地震･インド洋津波支援「大和証券グループ津波復興基金」「マイクロファイナンスの活用」の3分野で2004年12月26日に発生したスマトラ沖地提供。プログラムの選定や活動状況のモ

震・インド洋津波に際して、被災地の復興

ニタリングは、ACT事務局を務めるアジ策として「大和証券グループ津波復興基

ア・コミュニティ・センター21（ACC21）
が、金」を設けました。これは、2005年度から

また、資金管理は住友信託銀行が、それ10年間にわたり、毎年1,000万円、総額１

ぞれ専門性を活かして担当します。

支援活動を行なう現地NGOに助成金を億円を拠出する長期的な支援です。

一過性ではなく長期の復興支援策であ

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト

ること、公益信託やマイクロファイナンス

（ACT）内に「大和証券グループ津波復興など金融システムを活かした支援であるこ基金」を設立し、インドネシア、スリランカ、と、モニタリングにより活動状況を把握でインドの被災3ヵ国で、「子どもの心のケ

きることが大きな特徴です。

●

ココナッツの葉から手工芸品をつくるトレーニング

助成先団体
国名

事業名

現地NGO

受益者数

助成額*

女性の自立と開発プログラム

ウィルポタ女性貯蓄運動

225人の女性世帯主
320万円
および135人の子ども

子どもの精神的ケアと教育支援事業

有機的で環境に配慮した
農業システム財団

子ども120人、教育支援1,200人

インド

身体障がい孤児の職業訓練と自立支援事業

農村地域向上・子ども75人エンパワーメント・トラスト

インドネシア

子どもの精神的ケアと教育支援事業

ワルサマNAD

スリランカ

避難所で暮らす子ども
157人

160万円
子どもたちに学用品を配布

119万円
260万円

＊助成額は2年および3年計画の1年目の金額

ステークホルダーからのコメント

マイクロファイナンス支援を受けて45「大和証券グループ津波復興基金」からの10万2,000円）
を実施しました。第二に、被資金を活用して、主に、以下の3つのプログ

災した子ども135人に対し、通学かばん、帽ラムを展開しています。第一に、援助機関か子、傘、教科書、ノート、靴、ペン、鉛筆、コらの支援が届いていないゴール県内被災地

ンパスなどの学用品セットを配布し、復学をの女性225人に対して、マイクロファイナン

支援しました。第三に、苦痛を一時忘れてスとビジネス開発支援を行なっています。具一緒に気晴らしを楽しむ遠足プログラムもニ体的には、この1年間で、（1）合計9回にわたーズが高く、予定を前倒して実施しています。

る意識啓発ワークショップの開催、（ 2）
ロー

これらのプログラムを通じて住民の再組織

プづくり、縫製、セメントブロックづくり、農化がすすみ、相互扶助の仕組みもつくられて業、小商店、石工、食品加工、手工芸品ないることから、このプログラムが単なる救済

どの職業訓練実施と道具の配布、（3）10のではなく、復興に向けた自助努力を促すも貯蓄グループによる貯蓄活動（2004年7月のであることが、被災地でも徐々に理解され24日現在 貯蓄額合計9万1,480ルピー＝約始めていると感じます。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

スリランカのNGO「ウィルポタ女性貯蓄運動」会長
カルナワチー・メニケ氏

ダイワSRIファンド助成プログラム
いのち に取り組む
NPOスタッフの育成●

助成プログラム

資金の流れ
報告の流れ

｢ダイワSRIファンド｣は、日本株式を対

（地域）
・東京都
・埼玉県
・千葉県
・神奈川県

助成プログラム

象に 企業の誠実さと透明性 を重点的選考・助言に評価するSRIファンドです。大和証券
投 資 信 託 委 託 、大 和 証 券 、大 和 証 券

寄附

SMBCの3社は、このファンドの販売残

大和証券グループ

社
会
性
報
告

選考委員会

支援活動
草の根NPO

プログラム開発
公募・モニタリング

高を基準とした一定額を拠出し、 いの
ち にかかわる活動への助成を行なって（分野）
・人間の安全保障（使途）・組織基盤の強化

市民社会創造ファンド

います。

企
業
市
民
と
し
て

助成の対象となるのは、さまざまな社会的 事 情 により、生 命を脅 かされている人々を支援する活動を行なうNPOです。
●

活動そのものを直接助成するのではなく、助成先計画・団体

スタッフの人件費や教育費を助成することで、NPOの組織の基盤を強化することが大きな特徴です。
助成先は、NPO専門家などで構成する選考委員会により決定。特定非営利活動
法人 市民社会創造ファンドに対して、｢ダイワSRIファンド｣を運用・販売する3社から寄附を行ない、この寄附金を原資とし

団体名

助成額

刑事被拘禁者のための相談及び政策提言活動にかかわるスタッフの能力向上

特定非営利活動法人
監獄人権センター

180万円

国内難民支援に求められる組織強化を目指した
人材育成

特定非営利活動法人
難民支援協会

200万円

若者相互のAIDS・人権・いのち啓発プログラムYYSP（Youngfor Young Sharing Program)のコーディネーター育成

特定非営利活動法人 HIVと人権・
160万円
情報センター（全国事務局）

生活困窮当事者のボランティア参加を可能にする
スタッフ体制づくり

特定非営利活動法人
160万円
自立生活サポートセンター・もやい

計画名て助成を行なう仕組みです。

ステークホルダーからのコメント

人材支援助成を受けていのち を大切にする社会の実現のために「SRIファンド」という社会的な意味を持つ

ことにはこだわらず、思い切って人件費を中

この身近なヒューマン・セキュリティへの取商品の、その社会性をさらに強めるような企心に助成することにしたのである。

組みの先駆的な例になるに違いない。

業市民活動をしようとの試みに心引かれて、初めての試みでもあり今回は対象を首都

今回お手伝いをさせていただいた。このよう圏に絞ったが、短期間の公募にもかかわらな趣旨を鮮明に表現できる助成プログラム

ず22の市民活動団体から意欲的な応募をはどのようなものかと何度も議論を重ね、一いただいた。そして選考委員会での慎重な般の企業では扱いにくい課題に取り組むこ議論を経て、ともすれば一般からは忌避されとにした。それが「 いのち を大切にする社

がちな、日本社会では表に出にくい病理的会の実現」というコンセプトになり、そのようともいうべきテーマに取り組んでいる4つのな活動に取り組む「NPOのスタッフ育成」と団体に助成することができた。

いうテーマに行き着いた。人の いのち を国際社会ではヒューマン・セキュリティ（人対象としたNPOにとっては、スタッフの日常

間の安全保障）の確保が重要な課題になっ的な活動の質を上げることが何よりも重要ているが、このテーマは日本社会においてもになる。そこでプロジェクトへの助成という忘れてはならない。
今回の助成プログラムは、

市民社会創造ファンド運営委員長（法政大学教授）
山岡義典氏

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

46

環境報告

環境への取組み自らの事業活動が地球環境に与える負荷が決して小さくないことを認識し、環境マネジメントシステムの構築と従業員の環境意識向上に努めています。

2
課0
題0
・5
目年
標度
の

より精度の高い独自の環境マネジメントシステム構
築に向けた取組み
環境コミュニケーションの促進
グリーン購入の基本方針を策定

環境問題についての考え方

実2
績0
・0
進5
捗年
状度
況の

環境マネジメントシステムの範囲を大和証券グループ本社から大和証券および大和証券SMBCに拡大
ウェブサイトによる情報発信、環境関連イベントへの出展を実施購入基準の2006年度下期からの導入を検討

このような考えから、大和証券グループ

している企業に投資（資金提供）
をするとは、地球温暖化防止を目的とした「チーいう考え方で、その代表的なものは「ダイム・マイナス6％」にも参加しています。

ワ・エコ・ファンド」です。私どもはSRIファ

大和証券グループの環境問題への取組
みは大きく分けて3つあります。一つ目は、ンドの組成や販売を通じて、環境問題を②社会への働きかけ

含めてCSRに積極的に取り組む企業に自らの事業活動が環境に与える負荷を極国際機関などが主導する社会･環境問

国民から幅広く資金を提供してもらい、ま力少なくする取組みです。二つ目は、社会題への配慮や自主行動規範などに積極的た企業サイドも自社への投資を促進するへの働きかけの側面、すなわち社会全般に参画することは、問題解決に向けた社ために、環境問題を含めてCSRにさらにの環境活動を促進させる取組みで、国際会への働きかけとして重要な取組みであ力を入れて取り組むようになってもらいた機関が提示する自主行動規範などにすすると位置付けています。

いと考えています。

んで参画しています。三つ目は、「自社のビ

大和証券グループ本社は2004年3月に

また、温室効果ガス
（GHG）
の排出権取

ジネス」を通じて環境問題の改善に役立

カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト

引については、今後の環境関連ビジネス

つような取組み、いわゆるエコ・ビジネス、

＊1
（CDP）
に署名しました。また、2004年という面でも注目しています。当社グルー

環境関連ビジネスの側面です。
①自社の環境負荷低減の取組み
大和証券グループは、環境問題への配慮は企業活動を行なっている経済主体と11月には、国連環境計画・金融イニシア

プは世界銀行のカーボン・ファンドである＊2
ティブ（UNEP FI）に加盟しました。さら「地域開発炭素基金」に750万ドルを出資に2006年5月、大和証券投資信託委託はし、開発途上国での風力発電等、GHG

UNEP FIが新たに公表した「責任投資原の発生を抑制する開発プロジェクトに投則（PRI）」＊3に署名しました。

資しています。ここから得られるGHGの排して当然の義務であるとの認識のもと、環出権は、商品開発、トレーディング、ファイ

境負荷の低減に積極的に取り組んでいま

ナンス等、投資銀行ビジネスにおいてさます。電力・ガソリン・上水の使用量削減、

ざまなビジネスチャンスがあると期待して情報の電子化などによる紙の削減およびいます。

リサイクルに努めるとともに、森林認証紙

現在、化石燃料に過度に依存した経済など環境に配慮した紙の使用やグリ−ン

社会が限界に達し、高度な省エネルギー

購入などの調達基準の策定を検討してい技術や新しいエネルギーなどの新技術開ます。また、地球環境を守るためのボラン

発が強く求められています。大和証券グル

ティア活動の情報を従業員に提供し、自ープは、そうした先進技術を有する企業を発的な活動への参加を奨励しています。

UNEP FIへの署名（2004年11月）

発掘し、企業財務の面からサポートしてい

そうした一人ひとりの小さな取組みの積み＊1 カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）：詳
しくはP.7をご参照ください。
＊2 UNEP FI：詳しくはP.7をご参照ください。
＊3 責任投資原則（PRI）：詳しくはP.7をご参照ください。

くことが、金融・資本市場の担い手として重ねが、社会全体として大きな効果を生み出すことになると考えています。

の大きな社会的使命であると認識し、環境に配慮した新たな市場の創造に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

③ビジネスとしての取組み
本業による環境問題への取組みとして、
SRIファンドの普及促進があります。SRI
は、環境問題を含めて社会的責任を果た

47

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

大和証券グループの
環境負荷●

エネルギー使用量（表1）

2003年度

2004年度

2005年度

95,239,027

89,546,672

86,320,394

都市ガス（m ）885,700

904,255

727,485である電力の使用量は、本部および支店

重油（リットル）

45,17961,73930,146における消灯励行や空調管理などの省エ

軽油（リットル）

12,732

11,0481,267

1,213,171

1,151,487

1,036,609①エネルギー・上水使用量

電力（kWh）（表1、グラフ1・2）

3

当社グループの最大のエネルギー消費

ネル ギー 対 策を受けて、2 0 0 5 年 度 にガソリン（リットル）

86,320千kWh、前年度比3.6%の減少と

環
境
報
告
環
境
へ
の
取
組
み

＊ 対象範囲は下の表「環境負荷データの対象範囲」をご覧ください。

なりました。
都市ガス・重油・軽油および上水の使●用量は、本部および支店において社内食エネルギー使用量のCO2排出換算量（表2）（単位：kg-CO2）

堂を廃止したことに伴い、大きく減少しま
した。またガソリン使用量は、営業車の年費効率のよい軽自動車への切り替えがす2003年度

2004年度

2005年度

52,857,660

49,698,403

47,907,819

1,841,955

1,880,543

1,512,921

重油134,703

184,078

89,882

軽油

33,34928,9373,319

2,816,571

2,673,362

2,406,654

57,684,238

54,465,324

51,920,594

電力

すんだことにより減少しています。
都市ガス②エネルギー使用量のCO 2 排出換算量（表2）
当社グループのエネルギー使用量を、エネルギーの使用に伴うCO2排出量に換ガソリン算すると、2005年度に51,921トンとなりま

合計

す。CO 2排出量は最大のエネルギー負荷である電力使用量の減少を受け、前年度に比べ4.7%の減少となりました。

＊ CO2排出量換算に用いた排出係数は、すべての年度において「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年3月経済産業省、環境省令第3号）」にもとづく二酸化炭素の排出係数を使用しています。当該係数の変更に伴い、過去の排出量換算データを改訂しました。
＊ 対象範囲は下の表「環境負荷データの対象範囲」をご覧ください。

③廃棄物・リサイクル（表3）●●

電力使用量（グラフ1）

大和証券グループ2005年度の紙ごみの120,000

発生量は1,470トンとなり、前年度に比べ

100,000

82.5トン（5.3%）減少しました。紙ごみの80,000リサイクル率は、82％となっています。

60,00095,239（単位：トン）年度
発生量
紙ごみリサイクル量
処分量
リサイクル率

2003

2004

2005

○

○

○

大和証券兜町ビル○○○

丸の内トラストタワーN館○○

40,000

永代ダイヤビルディング○○

20,000

佐藤ダイヤビルディング○○

大和証券大阪支店ビル○○

大和証券名古屋支店○○

大和証券投資信託委託本社

○

○

○

大和総研本社ビル○○○

大和総研別館○○○

大和総研永代ビルディング

○

○

○

大和総研清澄パークビル

○

198.1

224.0

258.0

87%

86%

82%

○

●

上水使用量（グラフ2）

500,000

438,428

2005

年度

キロリットル

411,100

400,000

324,527

大和総研大阪センター○

300,000

大和証券ビジネスセンター本社○○

200,000

大和証券各店＊○○

大和住銀投信投資顧問本社○○

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ本社○○

多摩総合研修センター○○

大和サンコー本社・別館

○

○

発生量

316.5

417.5

391.8

紙ごみ リサイクル量以外 処分量

79.0

112.9

104.4

100,000

237.5

304.6

287.4

0

リサイクル率

25%

27%

27%

＊ 対象範囲は右の表「環境負荷データの対象範囲」をご覧くだ
さい。

2004

＊ 対象範囲は右の表「環境負荷データの対象範囲」をご覧ください。

1,495.5 1,552.8 1,470.3
1,297.4 1,328.8 1,212.3

表3

大和証券本店ビル

2003

廃棄物の発生量とリサイクル量の推移（表3）

表1・2、
グラフ2
グラフ１

ビル名

89,546 86,320

0●

環境負荷データの対象範囲（2005年度）

千kWh

2003

2004

2005

年度

＊ 対象範囲は右の表「環境負荷データの対象範囲」をご覧く
ださい。

○
○

○

＊ 本店、大阪支店、名古屋支店を除く112店舗

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

48

環境報告

環境への取組み紙プロジェクト●

大和証券グループのコピー用紙・帳票用紙
購入量（2005年度）
会社名

大和証券グループの事業における主要

大和証券グループ本社

総重量（kg）

け帳票電子化によって、2006年度に約140トン以上の大和証券における帳票用紙が節約されることが見込まれます。

18,998●な環境負荷要因として、紙の使用が挙げ

大和証券

451,125られます。このため当社グループにおける大和証券SMBC

148,855

紙の使用を考える「紙プロジェクト」
を立ち

大和総研

上げ、紙の使用状況の把握および削減に

大和証券投資信託委託

28,434

大和証券ビジネスセンター

51,039大和住銀投信投資顧問

33,272

ついて検討しています。
2005年度は紙プロジェクトにおいて、大

コ
ピ
ー
用
紙

160,548

和証券グループ本社における紙の使用量

大和プロパティ

3,108を前年度比5％削減することを目標として

大和サンコー

3,770

設けましたが、一部の定期刊行物の部数

大和カードサービス削減により、目標を上回る削減を実施することができました。
またプロジェクトの範囲を大和証券グループ本社単体からグループの国内主要企業へと拡大しました。大和証券グループにおいて、特に多量に使用している紙の種

帳
票
用
紙

268

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ

12,624

その他

21,135

コピー用紙計933,176

大和証券

467,134

大和証券SMBC

157,020

帳票用紙計

624,154

上記計1,557,330

類は、グループ各社で使用するコピー用紙
および大和証券と大和証券SMBCで使用する帳票用紙であることがわかりました。

用申込をいただけるお客様を「eメンバー」

2005年度の大和証券グループ各社によるとして募集しています。
「eメンバー」のお客

コピー用紙購入量（集中購買分を集計）
は様には、これまで郵送していた取引残高報約933トン、帳票用紙の調達量は大和証

告書、取引報告書、その他の各種ご案内

券が約467トン、大和証券SMBCが約157

書などの電子交付をすすめており、お客様

トンで、これらの合計は約1,557トンとなり向け帳票用紙の大幅な削減が実現されて

ます。

います。
2005年度には、約583万枚のお客様向

帳票類電子化プロジェクトによる紙の削減け帳票の紙出力が削減されました。これ
により2005年度の大和証券における帳票の紙出力量が約6.2%減少し、約31トンの大和証券における大きな紙の消費項目

紙が節約されたと見積もられます。

である帳票類について「帳票類電子化プ
ロジェクト」による削減をすすめています。

②社内向け帳票の電子化

当プロジェクトは2005年2月から本格稼動

金融商品の多様化に伴い、紙出力してし、環境負荷の低減に加え、顧客利便性

いる社内向け帳票の種類およびページ数向上、社内事務の効率化、情報セキュリ

は膨大なものとなっています。大和証券でティの強化など多くのメリットをもたらしては紙出力していた社内向け帳票を、全営います。

業部店での電子帳票の閲覧に切り替え、2006年5月から約6千種類の帳票の紙出

49①お客様向け帳票の電子化

力を停止しました。この結果、2006年5月「ｅメンバー」の社内向け帳票出力ページ数は前年同月大和証券において、報告書等電子交付比62.1%、6月は同70.4%減少し、大幅なの一括申込およびオンライントレードの利

紙出力の削減が実現しています。社内向

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

大和証券 社内帳票出力枚数
（枚）
4月

5月

6月

2005年

3,225,509 3,198,168

3,281,186

2006年

3,449,499 1,210,571

971,530

前年比106.9%

37.9%

29.6%

今後の課題と2006年度の目標
大和証券グループ本社、大和証券
および大和証券SMBCで稼動している環境マネジメントシステムの範囲を、
2006年度中に国内連結会社に拡大
し、環境負荷の低減に努めます。具
体的には、帳票類電子化の拡大による帳票用紙およびプリントにかかわる
電力使用量の削減に加え、オフィスにおける省エネルギー、コピー用紙削減など環境意識の向上へ向けた取組みを強化します。また、コピー用紙および帳票用紙を中心に、森林認証紙
や再生紙など、環境に配慮した紙を使用するよう調達にかかわるガイドラ
インの策定を検討していきます。

第三者評価大和証券グループ本社は、以下のSRIインデックスに組み入れられています。

FTSE４グッド・インデックス

FTSEは英国フィナンシャル・タイムズ紙とロンドン証券取引所の子会社で、世界的な投資インデックスの開発およびデータの提供を行なっています。
大和証券グループ本社は、2006年9月より、FTSEの提供する
責任投資指数FTSE４グッド・インデックスの構成銘柄として採用されました。当インデックスへの採用にあたり、FTSEグループ

ヘッド・オブ・レスポンシブル・インベストメント ウィル・オールトン氏
より以下のコメントをいただきました。

FTSEグループ
ヘッド・オブ・レスポンシブル・インベストメント

ウィル・オールトン氏

FTSE４グッドは、世界でもっとも注目されており、影響力のある責任投資指数のひとつです。FTSE４グッドに採用されるためには、
企業責任行動についての世界的なコンセ
ンサスにもとづく一連の要求基準を満たす
必要があります。FTSE４グッドに採用されることは、その企業が自らのESG（環境、社会、
ガバナンス）によるインパクトを管理する強固なポリシーとシステムを有していることを示すものなのです。

大和証券グループは、社会的側面その他の基準は従来から満たしていましたが、
これまで環境面での基準を満たしていませんでした。
しかし、このたびＦＴＳＥは、大和証券グ
ループの環境面での幅広い取組みの改善を評価し、採用の資格があるとの判断にいたりました 。大 和 証 券グループ 本 社 のFTSE４グッドへの採用は喜ばしいことだと思います。

ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールド・インデックス
ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールド・インデックス（DJSI
World）は米国ダウ・ジョーンズ社とスイスのSAM（Sustainable
Asset Management）が選んだサステナビリティ株式指標です。
大和証券グループ本社は、8年連続でDJSI Worldの構成銘柄に採用されています。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200650

第三者意見大和証券の取組みに関し、評価点を2つ、課題を1つ挙げておきたい。

2005年度の苦情の入電件数は、2004年度より300件以上

冒頭の社長メッセージにおいて、業績向上は全社員の意識の向要性があるように感じます。その場合、2004年度も指摘させて増え、2,000件超になっているが、これには抜本的な改善が求め

上によるものという社長の認識が述べられています。たいへん結

いただきましたが、生物多様性についての取組みについても明確

評価点の第1は「本業を通じての社会貢献」を徹底的に追求しられる。満足度調査でも、転勤に伴う引継ぎ、商品販売後のアフタ構なことで、「働きがいのある会社」、「女性が働きやすい環境づにしていただきたいと思います。

ていることである。報告書の特集で紹介されているように、大和ーフォローに対し不満が表明されている。個人顧客の増加などでくり」というようなことも座談会その他を通して進展していること

2004年に策定予定のコーポレート・ガバナンス憲章はまだ策証券は、非常に明確な理念と計画を持って、SRI関連商品を開発・苦情が増えたのかもしれないが、営業担当者の対応、ビジネスマがうかがわれます。とはいえ、2004年度に指摘させていただき

定中のようです。2005年会社法制定、2006年金融商品取引法

販売している。

ナーなども問題点として指摘されているため、組織的な改革は避ましたように重要な対象読者である従業員がそれほど読んでいな

制定など外部的にガバナンスに関する大きな枠組みの変化が続

自分たちの社会をより良いものにしたいと望む「社会投資家」は、けられないはずだ。もっとも、大和証券は、こうした問題を隠すこい状況は改善されたのでしょうか。書かれたポジティブ情報は従いており憲章策定を継続審議とされる事情は推察できないわけ

間違いなく増えており、その関心も多様化している。大和証券は、となく本報告書で紹介している。その意味で、会社として、改善へ

業員が読んで明示的、暗示的支持があって初めて生きてくると考ではありませんが、外部に策定することを発表したからには説明

こうした変化を捉え、評価基準の明確化・差別化を図り、社会投資のアクションを起こすところにまで来ているのではなかろうか。

えます。

する必要があると思います。

家の期待に応えてきた。その成果が、日本一のSRI関連商品の資産残高となっているのではなかろうか。

なお、
こうした問題点の指摘を行なうと、読者は「本当に大和証UNEP FI憲章や国連の責任投資原則（PRI）に率先して署名さ2004年度に提言させていただいたグループ横断的な自主行

券は信頼に足る会社なのか」との疑念を持たれるかもしれない。

れているのは金融機関のリーダーとして当然とはいえ賞賛に値す

動規範の策定の検討を始められたようですが、
コンプライアンス

評価点の第2は、コンプライアンスを「業務品質を向上させるた

これに答えるため、2005年に起こったM証券による大量誤発注

ると思います。原則等の実現に向け具体的取組みの実効性を上を超えて人的資本が企業価値の中核となるようなポジティブな規めの活動」と位置づけ、社を挙げ推進していることである。業務品時（入力ミスで、J社株を誤って低価格で大量に売った時）に、大和

げていくことは永遠の課題ではありますが、鋭意取り組まれること範がつくられることを祈念しています。コーポレート・ガバナンス、質の向上とは、言葉を換えれば、顧客（社会投資家を含む）に信頼証券がとった行動を紹介しておきたい。

を期待しています。

特に内部統制を企業価値を高めるポジティブなものとして構築しされる会社をつくる、ということである。

報告書にもあるが、鈴木社長は、日頃から社員に対し「コンプラ

経済や金融についての教育･研究活動への取組みは、毎年CSRていくためにも憲章と規範の中身が重要になると思います。今後

多くの会社を見て感ずることだが、コンプライアンスを徹底す

アインスに反したビジネスによる利益はいらない」と訴え続けての重要な活動として挙げられ内容もますます充実してきています。

の課題として内部統制報告書制度への対応が掲げられていますが、れば、形式だけに流れてしまう危険性がある。極論すれば、「書類きた。もしこれが本心からの声でなかったとすれば、大和証券も、また、コンプライアンスについても金融機関としてきわめて重要

上記とあわせあらゆる企業の見本となるようなものが策定されるをつくり、印鑑さえもらえば、後で責任を問われることはない」と他の投機家や金融機関と同様に、徹底的な買いに入ったはずだ。

な課題として取り上げられてきており、取組みも充実してきていまことを期待しています。

いった、責任回避型の会社をつくってしまうことさえある。コンプ

しかし、大和のディーリング・スタッフは、誤発注による大量売りです。しかし、欧州ではこれらはCSRの定義には入らず、利益処分の報告書は経年ごとに改善されてきており、外部評価も高まって

ライアンスのこうした落とし穴を十分に自覚しているためであろう。

あることに気づくと、直ちに買いをストップした。他社が莫大な利一環、当然の前提として捉えられかねません。欧州の定義に縛らきています。しかし、情報量が多くなることと裏腹にコーポレート・

大和証券は、
これを「業務品質を向上させるための活動」と捉え益をあげている最中の数分間に、現場は、上からの指示ではなく、れる必要はありませんが、海外株主数も増えてきており、英語版でガバナンス等の部分ですこしわかりづらい部分も出てきています。

直し、徹底した取組みを展開している。なぜそこまでやるのか。そ自らそう決断した。

はなぜこれが本業の一環として重要かと考える理由を日本の金また、事業内容の説明が詳しいことなどたいへんすばらしいので

融状況も踏まえて説明されたらいかがかと思います。

すが専門用語も増えてきており、一般読者用には用語解説の充実

れは「自らが信頼に足る会社となることなしに、SRI関連商品など

この決断に関する評価は読者に委ねるしかないが、筆者は、
トッ

を社会に提供することは絶対にできない」との大前提を強く自覚

プの妥協なき誠実さが、つまり、トップが常に訴え続けている「コ私は日本的CSRではコンプライアンスのほか、環境への取組み

しているからではなかろうか。

ンプライアンスや倫理に反したビジネスによる利益などいらない」

が日本的価値の中心と考えています。日本の製造業が取り組むとの声が、間違いなく大和証券の組織文化として定着しつつある

ISO14000s（環境マネジメント）とは別の独自の取組みをされ数値情報化、すなわち可視化にも取り組まれ進展してきていまことを証明するものだと感じている。

ていますが、海外で取り組むときにはコンセプトを明確にする必

すが、
プラン・ドゥ情報にとどまっている部分ではチェック・アクト情

最後に、課題を挙げておきたい。それは、一方で、業務品質の向上に努めながらも、他方で、顧客からの苦情が増加していることである。

などが必要と思います。今後の改善や情報量拡大のためにもウェ
ブとの併用の推進を期待したい。

報を提供するためにも今後とも推進に努めていただきたいと考えます。

巖氏
麗澤大学大学院 国際経済研究科
教授

51

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

後藤

敏彦 氏

環境監査研究会 代表幹事
GRI理事

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200652

第三者意見大和証券の取組みに関し、評価点を2つ、課題を1つ挙げておきたい。

2005年度の苦情の入電件数は、2004年度より300件以上

冒頭の社長メッセージにおいて、業績向上は全社員の意識の向要性があるように感じます。その場合、2004年度も指摘させて増え、2,000件超になっているが、これには抜本的な改善が求め

上によるものという社長の認識が述べられています。たいへん結

いただきましたが、生物多様性についての取組みについても明確

評価点の第1は「本業を通じての社会貢献」を徹底的に追求しられる。満足度調査でも、転勤に伴う引継ぎ、商品販売後のアフタ構なことで、「働きがいのある会社」、「女性が働きやすい環境づにしていただきたいと思います。

ていることである。報告書の特集で紹介されているように、大和ーフォローに対し不満が表明されている。個人顧客の増加などでくり」というようなことも座談会その他を通して進展していること

2004年に策定予定のコーポレート・ガバナンス憲章はまだ策証券は、非常に明確な理念と計画を持って、SRI関連商品を開発・苦情が増えたのかもしれないが、営業担当者の対応、ビジネスマがうかがわれます。とはいえ、2004年度に指摘させていただき

定中のようです。2005年会社法制定、2006年金融商品取引法

販売している。

ナーなども問題点として指摘されているため、組織的な改革は避ましたように重要な対象読者である従業員がそれほど読んでいな

制定など外部的にガバナンスに関する大きな枠組みの変化が続

自分たちの社会をより良いものにしたいと望む「社会投資家」は、けられないはずだ。もっとも、大和証券は、こうした問題を隠すこい状況は改善されたのでしょうか。書かれたポジティブ情報は従いており憲章策定を継続審議とされる事情は推察できないわけ

間違いなく増えており、その関心も多様化している。大和証券は、となく本報告書で紹介している。その意味で、会社として、改善へ

業員が読んで明示的、暗示的支持があって初めて生きてくると考ではありませんが、外部に策定することを発表したからには説明

こうした変化を捉え、評価基準の明確化・差別化を図り、社会投資のアクションを起こすところにまで来ているのではなかろうか。

えます。

する必要があると思います。

家の期待に応えてきた。その成果が、日本一のSRI関連商品の資産残高となっているのではなかろうか。

なお、
こうした問題点の指摘を行なうと、読者は「本当に大和証UNEP FI憲章や国連の責任投資原則（PRI）に率先して署名さ2004年度に提言させていただいたグループ横断的な自主行

券は信頼に足る会社なのか」との疑念を持たれるかもしれない。

れているのは金融機関のリーダーとして当然とはいえ賞賛に値す

動規範の策定の検討を始められたようですが、
コンプライアンス

評価点の第2は、コンプライアンスを「業務品質を向上させるた

これに答えるため、2005年に起こったM証券による大量誤発注

ると思います。原則等の実現に向け具体的取組みの実効性を上を超えて人的資本が企業価値の中核となるようなポジティブな規めの活動」と位置づけ、社を挙げ推進していることである。業務品時（入力ミスで、J社株を誤って低価格で大量に売った時）に、大和

げていくことは永遠の課題ではありますが、鋭意取り組まれること範がつくられることを祈念しています。コーポレート・ガバナンス、質の向上とは、言葉を換えれば、顧客（社会投資家を含む）に信頼証券がとった行動を紹介しておきたい。

を期待しています。

特に内部統制を企業価値を高めるポジティブなものとして構築しされる会社をつくる、ということである。

報告書にもあるが、鈴木社長は、日頃から社員に対し「コンプラ

経済や金融についての教育･研究活動への取組みは、毎年CSRていくためにも憲章と規範の中身が重要になると思います。今後

多くの会社を見て感ずることだが、コンプライアンスを徹底す

アインスに反したビジネスによる利益はいらない」と訴え続けての重要な活動として挙げられ内容もますます充実してきています。

の課題として内部統制報告書制度への対応が掲げられていますが、れば、形式だけに流れてしまう危険性がある。極論すれば、「書類きた。もしこれが本心からの声でなかったとすれば、大和証券も、また、コンプライアンスについても金融機関としてきわめて重要

上記とあわせあらゆる企業の見本となるようなものが策定されるをつくり、印鑑さえもらえば、後で責任を問われることはない」と他の投機家や金融機関と同様に、徹底的な買いに入ったはずだ。

な課題として取り上げられてきており、取組みも充実してきていまことを期待しています。

いった、責任回避型の会社をつくってしまうことさえある。コンプ

しかし、大和のディーリング・スタッフは、誤発注による大量売りです。しかし、欧州ではこれらはCSRの定義には入らず、利益処分の報告書は経年ごとに改善されてきており、外部評価も高まって

ライアンスのこうした落とし穴を十分に自覚しているためであろう。

あることに気づくと、直ちに買いをストップした。他社が莫大な利一環、当然の前提として捉えられかねません。欧州の定義に縛らきています。しかし、情報量が多くなることと裏腹にコーポレート・

大和証券は、
これを「業務品質を向上させるための活動」と捉え益をあげている最中の数分間に、現場は、上からの指示ではなく、れる必要はありませんが、海外株主数も増えてきており、英語版でガバナンス等の部分ですこしわかりづらい部分も出てきています。

直し、徹底した取組みを展開している。なぜそこまでやるのか。そ自らそう決断した。

はなぜこれが本業の一環として重要かと考える理由を日本の金また、事業内容の説明が詳しいことなどたいへんすばらしいので

融状況も踏まえて説明されたらいかがかと思います。

すが専門用語も増えてきており、一般読者用には用語解説の充実

れは「自らが信頼に足る会社となることなしに、SRI関連商品など

この決断に関する評価は読者に委ねるしかないが、筆者は、
トッ

を社会に提供することは絶対にできない」との大前提を強く自覚

プの妥協なき誠実さが、つまり、トップが常に訴え続けている「コ私は日本的CSRではコンプライアンスのほか、環境への取組み

しているからではなかろうか。

ンプライアンスや倫理に反したビジネスによる利益などいらない」

が日本的価値の中心と考えています。日本の製造業が取り組むとの声が、間違いなく大和証券の組織文化として定着しつつある

ISO14000s（環境マネジメント）とは別の独自の取組みをされ数値情報化、すなわち可視化にも取り組まれ進展してきていまことを証明するものだと感じている。

ていますが、海外で取り組むときにはコンセプトを明確にする必

すが、
プラン・ドゥ情報にとどまっている部分ではチェック・アクト情

最後に、課題を挙げておきたい。それは、一方で、業務品質の向上に努めながらも、他方で、顧客からの苦情が増加していることである。

などが必要と思います。今後の改善や情報量拡大のためにもウェ
ブとの併用の推進を期待したい。

報を提供するためにも今後とも推進に努めていただきたいと考えます。

巖氏
麗澤大学大学院 国際経済研究科
教授

51

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

後藤

敏彦 氏

環境監査研究会 代表幹事
GRI理事

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

52

GRIガイドライン対照表
項目指標

持続可能性に向けたあゆみ
掲載ページ

1 ビジョンと戦略
1.1
持続可能な発展への寄与に関する組織のビジョンと戦略に関する声明
1-2, 7-8
2 報告組織の概要
組織概要
2.1
報告組織の名称
42.2
主な製品やサービス 適切な場合には、ブランド名も含む
5-6
2.3
報告組織の事業構造
4, 5-6,31-32
2.4
主要部門、製造部門子会社、系列企業および合弁企業の記述
5-6
2.5
事業所の所在国名
4
2.6
企業形態（法的形態）例：株式会社、有限会社など
4, 21
2.7
対象市場の特質
5-6
2.8
組織規模
4, 31-32
2.9 ステークホルダーのリスト、
その特質、および報告組織との関係
31-32, 24
報告書の範囲2.10 報告書に関する問い合わせ先、電子メールやホームページのアドレスなど
54
2.11 記載情報の報告期間（年度／暦年など）
3
2.12 前回の報告書の発行日（該当する場合）
3
2.13 「報告組織の範囲」（国／地域、製品／サービス、部門／施設／合弁事業／子会社） 3
2.14 前回の報告書以降に発生した重大な変更（規模、構造、所有形態または製品／サービス等）
該当なし
2.15 時系列での、また報告組織間での比較に重大な影響を与えうる報告上の基礎的事柄（合弁事業、子会社、リース施設、外部委託業務、
その他）
該当なし
2.16 以前発行した報告書に含まれている情報について、報告しなおす場合、再報告の性質、効果および理由を説明（合併／吸収、基準年／期間、事業内容、
または、測定方法の変更など）
該当なし
報告書の概要2.17 報告書作成に際しGRIの原則または規定を適用しない旨の決定の記述
該当なし
2.18 経済・環境・社会的コストと効果の算出に使用された規準／定義
31-32
2.19 主要な経済・環境・社会情報に適用されている測定手法の前回報告書発行以降の大きな変更
該当なし
2.20 持続可能性報告書に必要な、正確性、網羅性、信頼性を増進し保証するための方針と組織の取り組み
3,29-30
2.22
報告書利用者が、個別施設の情報も含め、組織の活動の経済・環境・
社会的側面に関する追加情報報告書を入手できる方法（可能な場合には）
5,7,9,18,24,35,54
3 統治構造とマネジメントシステム
構造と統治
3.1
組織の統治構造。取締役会の下にある、戦略設定と組織の監督に責任を持つ
主要委員会を含む
21-22
3.2
取締役会構成員のうち、独立している取締役、執行権を持たない取締役の割合（百分率）21
3.4
組織の経済・環境・社会的なリスクや機会を特定し管理するための、
取締役会レベルにおける監督プロセス
21-22,23
3.5
役員報酬と、組織の財務的ならびに非財務的な目標（環境パフォーマンス、労働慣行など）の達成度との相関
22
3.6
経済・環境・社会と他の関連事項に関する各方針の、監督、実施、監査に責任を持つ組織構造と主務者
21-22, 23, 25-28, 29, 33, 39
3.7
組織の使命と価値の声明、組織内で開発された行動規範または原則、
経済・環境・社会各パフォーマンスにかかわる方針とその実行についての方針
7-8, 19-21,23,25-26,28-29,33,35,37,43,47
3.8
取締役会への株主による勧告ないし指導のメカニズム
35-36
ステークホルダーの参画
3.9
主要ステークホルダーの定義および選出の根拠
3、24
3.10 ステークホルダーとの協議の手法。協議の種類別ごとに、またステークホルダーのグループごとに協議頻度に換算して報告
25,33-36,39-42､51-52
3.11 ステークホルダーとの協議から生じた情報の種類
9-12,27,30,33-46
3.12 ステークホルダーの参画からもたらされる情報の活用状況
33-36, 39
統括的方針およびマネジメントシステム
3.14 組織が任意に参加、または支持している、外部で作成された経済・環境・社会的憲章、原則類や、各種の提唱（イニシアチブ）
2, 7,47
3.15 産業および業界団体、あるいは国内／国際的な提言団体の会員になっているもののうちの主なもの
13-14
3.16 上流および下流部門での影響を管理するための方針とシステム
13-14
3.17 自己の活動の結果、間接的に生じる経済・環境・社会的影響を管理するための報告組織としての取り組み
7-14
3.18 報告期間内における、所在地または事業内容の変更に関する主要な決定
該当なし
3.19 経済・環境・社会的パフォーマンスに関わるプログラムと手順
19-49
3.20 経済・環境・社会的マネジメントシステムに関わる認証状況
50
4 GRIガイドライン対照表
4.1
GRI報告書内容の各要素の所在をセクションおよび指標ごとに示した表
53-54

53

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

項目

指標

掲載ページ

5 パフォーマンス指標
経済的パフォーマンス指標
直接的な影響必須指標
顧客EC1 金銭的フロー指標：総売上げ
4,31
EC2 市場の地域別内訳
4
供給業者
EC3 金銭的フロー指標：製品、資材、サービスなど全調達品の総コスト
32
投資家
EC6 金銭的フロー指標：債務と借入金について利子ごとに分類された投資家への配当、
また株式のすべてのカテゴリーごとに分類された配当 - 優先配当金の遅延も含む
32
EC7 期末時点での内部留保の増減
32
公共部門
EC9 助成金等についての国ないし地域別の内訳
45
EC10 地域社会、市民団体、その他団体への寄付 金銭と物品別に分けた
寄付先団体タイプごとの寄付額の内訳
43, 45
間接的な影響公共部門
EC13 報告組織の間接的な経済影響8
環境パフォーマンス指標
必須指標
原材料
EN1 水の使用量を除いた、原材料の種類別総物質使用量49
エネルギー
EN3 直接的エネルギー使用量
48
水
EN5 水の総使用量
48
放出物、排出物および廃棄物
EN8 温室効果ガス排出量（CO2、CH4、N2O、HFCS、PFCS、SF6）
48
EN11 種類別と処理方法別の廃棄物総量
44, 48
EN13 化学物質、石油および燃料の重大な漏出について、全件数と漏出量
該当なし
製品とサービス
EN14 主要製品およびサービスの主な環境影響
49
法の遵守
EN16 環境に関する国際的な宣言／協定／条約、全国レベルの規制、
地方レベルの規制、地域の規制の違反に対する付帯義務と罰金。
事業活動を行う国別の状況を説明のこと
該当なし
任意指標
エネルギー
EN17 再生可能なエネルギー源の使用、およびエネルギー効率の向上に関する取り組み
48
水EN20 報告組織の水の使用によって著しく影響を受ける水源とそれに関係する生態系／生息地
該当なし
社会的パフォーマンス指標【労働慣行と公正な労働条件】
必須指標
雇用LA1 労働力の内訳（可能であれば）：地域・国別、身分別（従業員・非従業員）、勤務形態別（常勤・非常勤）、雇用契約別（期限不特定および終身雇用・固定期間および臨時）。
また、他の雇用者に雇われている従業員（派遣社員や出向社員）の地域・国別の区分
38
LA2 雇用創出総計と平均離職率を地域・国別に区分
37
LA3 独立した労働組合もしくは真に従業員を代表する者・団体の従業員代表によりカバーされている従業員の地理的な割合。または団体交渉協定によりカバーされている従業員の地域・国別の割合
41
人種多様性と機会均等
LA10 機会均等に関する方針やプログラムと、その施行状況を保証する監視システム
およびその結果の記述
37-40
LA11 上級管理職および企業統治機関（取締役会を含む）の構成。男女比率及びその他、多様性を示す文化的に適切な指標を含む
22,38
任意指標
雇用
LA12 従業員に対する法定以上の福利厚生
39
労働／労使関係
LA13 意思決定および経営（企業統治を含む）に正規従業員が参画するための規定
39
教育研修
LA16 雇用適性を持ち続けるための従業員支援および職務終了への対処プログラムの記述 37-38,40
LA17 技能管理または生涯学習のための特別方針とプログラム
37-38

項目

指標

掲載ページ

【人権】
必須指標
方針とマネジメント
HR1 業務上の人権問題の全側面に関する方針、
ガイドライン、組織構成、手順に関する記述（監視システムとその結果を含む）
24,37-40
差別対策
HR4 業務上のあらゆる差別の撤廃に関するグローバルな方針、手順、プログラムの記述（監視システムとその結果も含む）
24,39
児童労働
HR6 ILO条約第138号で規定されている児童労働の撤廃に関する方針と、この方針が明白に述べられ適用されている範囲の記述。またこの問題に取り組むための手順・プログラム（監視システムとその結果を含む）の記述
24
強制・義務労働HR7 強制・義務労働撤廃に関する方針と、この方針が明白に述べられ適用されている範囲の記述。またこの問題に取り組むための手順・プログラム（監視システムとその結果を含む）の記述：ILO条約第29条第2項を参照
24
任意指標
方針とマネジメント
HR8 業務上の人権問題の全側面に関する方針と手順についての従業員研修：訓練形態、研修参加者数、平均研修期間を含めること
39
懲罰慣行
HR9 不服申し立てについての業務慣行（人権問題を含むが、それに限定されない）の記述 25
HR10 報復防止措置と、実効的な秘密保持・苦情処理システムの記述（人権への影響を含むが、それに限定されない）
25
【社会】
必須指標
地域社会
SO1 組織の活動により影響を受ける地域への影響管理方針、
またそれらの問題に取り組むための手順と計画（監視システムとその結果を含む）の記述
14,43-44
任意指標
地域社会
SO4 社会的、倫理、環境パフォーマンスに関する表彰
30, 50【製品責任】
必須指標
プライバシーの尊重
PR3 消費者のプライバシー保護に関する、方針、手順／マネジメントシステム、遵守システムの記述
27-28
任意指標
顧客の安全衛生
PR6 報告組織が使用することを許されたかもしくは受け入れた、社会的、
環境的責任に関する自主規範の遵守、製品ラベル、あるいは受賞30, 50, 裏表紙
製品とサービスPR8 顧客満足度に関する組織の方針、手順／マネジメントシステム、遵守システム（顧客満足度調査の結果を含む）の記述
33-34
広告
PR9 広告に関する規準や自主規範の遵守システムに関する方針、手順・マネジメントの記述 27

年

月

2004

1

CSRサイト開設

3「ディスクロージャー・ポリシー」を制定

4

早稲田大学大学院 ファイナンス研究科と提携

5

国内企業に投資するSRI投資信託「ダイワSRIフ
ァンド」の運用と販売を開始

6

鈴木茂晴を中心とする新経営体制スタート、委員会等設置会社へ移行

7

グループ本社にCSR室を新設

10

大和証券グループ社員向け確定拠出型年金にSRIファンドを採用

11「国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）」に加盟

2

スマトラ沖地震・インド洋津波の被災地への長期支援を決定（「大和証券グループ津波復興基金」）

4

早稲田大学インキュベーション推進室と連携し、早稲田大学でベンチャー起業家養成基礎講座を開設

2005

5

大和証券グループ 持続可能性に向けた取組み

社員向けCSRアンケートの実施
グループ本社で環境マネジメント連絡会発足

6

ジュニア・アチーブメントが提供する体験型経済教
育プログラム「ファイナンス・パーク」への特別協賛

7

金融および投資家の観点からサステナビリティレ
ポートの有用性を考えるため、GRI改訂（G３）の作業グループに大和証券投資信託委託が参加

11

NPOスタッフの育成のための「ダイワSRIファンド」
助成プログラムを開始

1『持続可能性報告書2005』が（財）地球・人間環
境フォーラム主催の「持続可能性報告大賞（環境大臣賞）」を受賞

20062「排出権価格参照クーポン付ユーロドル債」を開発「ダイワ・エコ・ファンド」の販売を開始

4

CSRのグループ基本戦略を含む新中期経営計画「 Passion for the Best 2008」を発表

5

大和証券投資信託委託がUNEP FIと国連グローバ
ル・コンパクトによる「責任投資原則（PRI）」に署名

GRIガイドライン 金融サービス業 業種別補足文書
社会性パフォーマンス
企業の社会的責任（CSR）マネジメント
CSR1 CSR方針
CSR2 CSR組織
CSR4 慎重を要する問題のマネジメント
CSR5 違反事例
CSR6 利害関係者との対話
企業内社会パフォーマンス
INT1 企業内CSR方針
INT2 従業員の離職率と雇用創出
INT7 従業員プロファイル
社会へのパフォーマンス
SOC1 慈善的貢献
SOC2 経済的付加価値
投資銀行業務IB1 投資方針
IB2 顧客プロファイル：全世界的取引構造
IB3 高い社会的利益を伴う取引
資産管理
AM1 資産管理方針（社会的に関連性のある要素）
AM2 高い社会的利益を伴う管理下にある資産AM3 社会的責任投資（SRI）志向の株主行動

1-2, 23-24
23-24
25-30
27
9-10, 11-12, 33-46
37-40
40
4, 38, 40
43-46
31-32
7, 11-12
5-6
13-14
7,13-149-14
13-14

この報告書は、有機溶剤等を使用しない「水なし印刷」で印刷し、揮発性
有機化合物（VOC）成分が1%以下の「大豆油インキ」を使用しています。

お問い合わせ先株式会社 大和証券グループ本社 CSR室
所在地

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

電話番号（03）3243-5992

eメールアドレス brand@dsgi.daiwa.co.jp
URL

http://www.daiwa.jp/

発行

2006年9月（次回発行予定2007年9月）

企画制作協力 株式会社クレアン

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

54

GRIガイドライン対照表
項目指標

持続可能性に向けたあゆみ
掲載ページ

1 ビジョンと戦略
1.1
持続可能な発展への寄与に関する組織のビジョンと戦略に関する声明
1-2, 7-8
2 報告組織の概要
組織概要
2.1
報告組織の名称
42.2
主な製品やサービス 適切な場合には、ブランド名も含む
5-6
2.3
報告組織の事業構造
4, 5-6,31-32
2.4
主要部門、製造部門子会社、系列企業および合弁企業の記述
5-6
2.5
事業所の所在国名
4
2.6
企業形態（法的形態）例：株式会社、有限会社など
4, 21
2.7
対象市場の特質
5-6
2.8
組織規模
4, 31-32
2.9 ステークホルダーのリスト、
その特質、および報告組織との関係
31-32, 24
報告書の範囲2.10 報告書に関する問い合わせ先、電子メールやホームページのアドレスなど
54
2.11 記載情報の報告期間（年度／暦年など）
3
2.12 前回の報告書の発行日（該当する場合）
3
2.13 「報告組織の範囲」（国／地域、製品／サービス、部門／施設／合弁事業／子会社） 3
2.14 前回の報告書以降に発生した重大な変更（規模、構造、所有形態または製品／サービス等）
該当なし
2.15 時系列での、また報告組織間での比較に重大な影響を与えうる報告上の基礎的事柄（合弁事業、子会社、リース施設、外部委託業務、
その他）
該当なし
2.16 以前発行した報告書に含まれている情報について、報告しなおす場合、再報告の性質、効果および理由を説明（合併／吸収、基準年／期間、事業内容、
または、測定方法の変更など）
該当なし
報告書の概要2.17 報告書作成に際しGRIの原則または規定を適用しない旨の決定の記述
該当なし
2.18 経済・環境・社会的コストと効果の算出に使用された規準／定義
31-32
2.19 主要な経済・環境・社会情報に適用されている測定手法の前回報告書発行以降の大きな変更
該当なし
2.20 持続可能性報告書に必要な、正確性、網羅性、信頼性を増進し保証するための方針と組織の取り組み
3,29-30
2.22
報告書利用者が、個別施設の情報も含め、組織の活動の経済・環境・
社会的側面に関する追加情報報告書を入手できる方法（可能な場合には）
5,7,9,18,24,35,54
3 統治構造とマネジメントシステム
構造と統治
3.1
組織の統治構造。取締役会の下にある、戦略設定と組織の監督に責任を持つ
主要委員会を含む
21-22
3.2
取締役会構成員のうち、独立している取締役、執行権を持たない取締役の割合（百分率）21
3.4
組織の経済・環境・社会的なリスクや機会を特定し管理するための、
取締役会レベルにおける監督プロセス
21-22,23
3.5
役員報酬と、組織の財務的ならびに非財務的な目標（環境パフォーマンス、労働慣行など）の達成度との相関
22
3.6
経済・環境・社会と他の関連事項に関する各方針の、監督、実施、監査に責任を持つ組織構造と主務者
21-22, 23, 25-28, 29, 33, 39
3.7
組織の使命と価値の声明、組織内で開発された行動規範または原則、
経済・環境・社会各パフォーマンスにかかわる方針とその実行についての方針
7-8, 19-21,23,25-26,28-29,33,35,37,43,47
3.8
取締役会への株主による勧告ないし指導のメカニズム
35-36
ステークホルダーの参画
3.9
主要ステークホルダーの定義および選出の根拠
3、24
3.10 ステークホルダーとの協議の手法。協議の種類別ごとに、またステークホルダーのグループごとに協議頻度に換算して報告
25,33-36,39-42､51-52
3.11 ステークホルダーとの協議から生じた情報の種類
9-12,27,30,33-46
3.12 ステークホルダーの参画からもたらされる情報の活用状況
33-36, 39
統括的方針およびマネジメントシステム
3.14 組織が任意に参加、または支持している、外部で作成された経済・環境・社会的憲章、原則類や、各種の提唱（イニシアチブ）
2, 7,47
3.15 産業および業界団体、あるいは国内／国際的な提言団体の会員になっているもののうちの主なもの
13-14
3.16 上流および下流部門での影響を管理するための方針とシステム
13-14
3.17 自己の活動の結果、間接的に生じる経済・環境・社会的影響を管理するための報告組織としての取り組み
7-14
3.18 報告期間内における、所在地または事業内容の変更に関する主要な決定
該当なし
3.19 経済・環境・社会的パフォーマンスに関わるプログラムと手順
19-49
3.20 経済・環境・社会的マネジメントシステムに関わる認証状況
50
4 GRIガイドライン対照表
4.1
GRI報告書内容の各要素の所在をセクションおよび指標ごとに示した表
53-54

53

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2006

項目

指標

掲載ページ

5 パフォーマンス指標
経済的パフォーマンス指標
直接的な影響必須指標
顧客EC1 金銭的フロー指標：総売上げ
4,31
EC2 市場の地域別内訳
4
供給業者
EC3 金銭的フロー指標：製品、資材、サービスなど全調達品の総コスト
32
投資家
EC6 金銭的フロー指標：債務と借入金について利子ごとに分類された投資家への配当、
また株式のすべてのカテゴリーごとに分類された配当 - 優先配当金の遅延も含む
32
EC7 期末時点での内部留保の増減
32
公共部門
EC9 助成金等についての国ないし地域別の内訳
45
EC10 地域社会、市民団体、その他団体への寄付 金銭と物品別に分けた
寄付先団体タイプごとの寄付額の内訳
43, 45
間接的な影響公共部門
EC13 報告組織の間接的な経済影響8
環境パフォーマンス指標
必須指標
原材料
EN1 水の使用量を除いた、原材料の種類別総物質使用量49
エネルギー
EN3 直接的エネルギー使用量
48
水
EN5 水の総使用量
48
放出物、排出物および廃棄物
EN8 温室効果ガス排出量（CO2、CH4、N2O、HFCS、PFCS、SF6）
48
EN11 種類別と処理方法別の廃棄物総量
44, 48
EN13 化学物質、石油および燃料の重大な漏出について、全件数と漏出量
該当なし
製品とサービス
EN14 主要製品およびサービスの主な環境影響
49
法の遵守
EN16 環境に関する国際的な宣言／協定／条約、全国レベルの規制、
地方レベルの規制、地域の規制の違反に対する付帯義務と罰金。
事業活動を行う国別の状況を説明のこと
該当なし
任意指標
エネルギー
EN17 再生可能なエネルギー源の使用、およびエネルギー効率の向上に関する取り組み
48
水EN20 報告組織の水の使用によって著しく影響を受ける水源とそれに関係する生態系／生息地
該当なし
社会的パフォーマンス指標【労働慣行と公正な労働条件】
必須指標
雇用LA1 労働力の内訳（可能であれば）：地域・国別、身分別（従業員・非従業員）、勤務形態別（常勤・非常勤）、雇用契約別（期限不特定および終身雇用・固定期間および臨時）。
また、他の雇用者に雇われている従業員（派遣社員や出向社員）の地域・国別の区分
38
LA2 雇用創出総計と平均離職率を地域・国別に区分
37
LA3 独立した労働組合もしくは真に従業員を代表する者・団体の従業員代表によりカバーされている従業員の地理的な割合。または団体交渉協定によりカバーされている従業員の地域・国別の割合
41
人種多様性と機会均等
LA10 機会均等に関する方針やプログラムと、その施行状況を保証する監視システム
およびその結果の記述
37-40
LA11 上級管理職および企業統治機関（取締役会を含む）の構成。男女比率及びその他、多様性を示す文化的に適切な指標を含む
22,38
任意指標
雇用
LA12 従業員に対する法定以上の福利厚生
39
労働／労使関係
LA13 意思決定および経営（企業統治を含む）に正規従業員が参画するための規定
39
教育研修
LA16 雇用適性を持ち続けるための従業員支援および職務終了への対処プログラムの記述 37-38,40
LA17 技能管理または生涯学習のための特別方針とプログラム
37-38

項目

指標

掲載ページ

【人権】
必須指標
方針とマネジメント
HR1 業務上の人権問題の全側面に関する方針、
ガイドライン、組織構成、手順に関する記述（監視システムとその結果を含む）
24,37-40
差別対策
HR4 業務上のあらゆる差別の撤廃に関するグローバルな方針、手順、プログラムの記述（監視システムとその結果も含む）
24,39
児童労働
HR6 ILO条約第138号で規定されている児童労働の撤廃に関する方針と、この方針が明白に述べられ適用されている範囲の記述。またこの問題に取り組むための手順・プログラム（監視システムとその結果を含む）の記述
24
強制・義務労働HR7 強制・義務労働撤廃に関する方針と、この方針が明白に述べられ適用されている範囲の記述。またこの問題に取り組むための手順・プログラム（監視システムとその結果を含む）の記述：ILO条約第29条第2項を参照
24
任意指標
方針とマネジメント
HR8 業務上の人権問題の全側面に関する方針と手順についての従業員研修：訓練形態、研修参加者数、平均研修期間を含めること
39
懲罰慣行
HR9 不服申し立てについての業務慣行（人権問題を含むが、それに限定されない）の記述 25
HR10 報復防止措置と、実効的な秘密保持・苦情処理システムの記述（人権への影響を含むが、それに限定されない）
25
【社会】
必須指標
地域社会
SO1 組織の活動により影響を受ける地域への影響管理方針、
またそれらの問題に取り組むための手順と計画（監視システムとその結果を含む）の記述
14,43-44
任意指標
地域社会
SO4 社会的、倫理、環境パフォーマンスに関する表彰
30, 50【製品責任】
必須指標
プライバシーの尊重
PR3 消費者のプライバシー保護に関する、方針、手順／マネジメントシステム、遵守システムの記述
27-28
任意指標
顧客の安全衛生
PR6 報告組織が使用することを許されたかもしくは受け入れた、社会的、
環境的責任に関する自主規範の遵守、製品ラベル、あるいは受賞30, 50, 裏表紙
製品とサービスPR8 顧客満足度に関する組織の方針、手順／マネジメントシステム、遵守システム（顧客満足度調査の結果を含む）の記述
33-34
広告
PR9 広告に関する規準や自主規範の遵守システムに関する方針、手順・マネジメントの記述 27

年

月

2004

1

CSRサイト開設

3「ディスクロージャー・ポリシー」を制定

4

早稲田大学大学院 ファイナンス研究科と提携

5

国内企業に投資するSRI投資信託「ダイワSRIフ
ァンド」の運用と販売を開始

6

鈴木茂晴を中心とする新経営体制スタート、委員会等設置会社へ移行

7

グループ本社にCSR室を新設

10

大和証券グループ社員向け確定拠出型年金にSRIファンドを採用

11「国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）」に加盟

2

スマトラ沖地震・インド洋津波の被災地への長期支援を決定（「大和証券グループ津波復興基金」）

4

早稲田大学インキュベーション推進室と連携し、早稲田大学でベンチャー起業家養成基礎講座を開設

2005

5

大和証券グループ 持続可能性に向けた取組み

社員向けCSRアンケートの実施
グループ本社で環境マネジメント連絡会発足

6

ジュニア・アチーブメントが提供する体験型経済教
育プログラム「ファイナンス・パーク」への特別協賛

7

金融および投資家の観点からサステナビリティレ
ポートの有用性を考えるため、GRI改訂（G３）の作業グループに大和証券投資信託委託が参加

11

NPOスタッフの育成のための「ダイワSRIファンド」
助成プログラムを開始

1『持続可能性報告書2005』が（財）地球・人間環
境フォーラム主催の「持続可能性報告大賞（環境大臣賞）」を受賞

20062「排出権価格参照クーポン付ユーロドル債」を開発「ダイワ・エコ・ファンド」の販売を開始

4

CSRのグループ基本戦略を含む新中期経営計画「 Passion for the Best 2008」を発表

5

大和証券投資信託委託がUNEP FIと国連グローバ
ル・コンパクトによる「責任投資原則（PRI）」に署名

GRIガイドライン 金融サービス業 業種別補足文書
社会性パフォーマンス
企業の社会的責任（CSR）マネジメント
CSR1 CSR方針
CSR2 CSR組織
CSR4 慎重を要する問題のマネジメント
CSR5 違反事例
CSR6 利害関係者との対話
企業内社会パフォーマンス
INT1 企業内CSR方針
INT2 従業員の離職率と雇用創出
INT7 従業員プロファイル
社会へのパフォーマンス
SOC1 慈善的貢献
SOC2 経済的付加価値
投資銀行業務IB1 投資方針
IB2 顧客プロファイル：全世界的取引構造
IB3 高い社会的利益を伴う取引
資産管理
AM1 資産管理方針（社会的に関連性のある要素）
AM2 高い社会的利益を伴う管理下にある資産AM3 社会的責任投資（SRI）志向の株主行動

1-2, 23-24
23-24
25-30
27
9-10, 11-12, 33-46
37-40
40
4, 38, 40
43-46
31-32
7, 11-12
5-6
13-14
7,13-149-14
13-14

この報告書は、有機溶剤等を使用しない「水なし印刷」で印刷し、揮発性
有機化合物（VOC）成分が1%以下の「大豆油インキ」を使用しています。

お問い合わせ先株式会社 大和証券グループ本社 CSR室
所在地

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

電話番号（03）3243-5992

eメールアドレス brand@dsgi.daiwa.co.jp
URL

http://www.daiwa.jp/

発行

2006年9月（次回発行予定2007年9月）

企画制作協力 株式会社クレアン

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200654大和証券グループ本社 CSR室行

FAX：（03）3245-7177

大和証券グループ『持続可能性報告書2006』アンケート
Q1 報告書全体の印象はいかがでしたか?
情報量□ 大変充実している□ 充実している□ 普通□ やや情報不足□ 情報不足わかりやすさ□ 大変わかりやすい□ わかりやすい□ 普通□ ややわかりにくい□ わかりにくい

Q2 大和証券グループの持続可能性への取組みについて、どのように評価されましたか？
□ かなり評価できる□ 評価できる□ 普通□ あまり評価できない□ 評価できないQ3 印象に残ったセクションはどれですか？
□ トップメッセージ□ 大和証券グループの事業内容□ 大和証券グループの社会的使命□ 排出権市場の活性化を促す商品を開発＜座談会＞□ 社会的責任投資（SRI）への取組み
マネジメント
経済性報告
社会性報告
環境報告

□ 金融がけん引するCSR＜対談＞□ 経済・金融教育への取組み□ 実績と課題・目標□ コーポレート・ガバナンス□ コンプライアンス□ 情報開示（ディスクロージャー）□ CSRマネジメント□ ステークホルダーへの分配□ お客様満足への取組み□ 株主とのコミュニケーション□ 働きやすい職場とは＜座談会＞□ 企業市民として□ 人の尊重と人材の活用□ 環境への取組み□ 第三者評価□ 第三者意見□ GRIガイドライン対照表／持続可能性に向けたあゆみ

Q4 ご意見、ご感想、ご要望、ご提案などをお書きください。

Q5 この報告書はどのような立場でお読みになられましたか？
□ 個人のお客様□ 法人のお客様□ 個人の株主・投資家□ 法人の株主・投資家□ 企業の環境／CSRご担当□ 企業の経営企画ご担当□ 学者・研究者□ 報道関係者□ 行政関係者□ NGO・NPO□ 従業員□ その他（）

ご協力ありがとうございました。おさしつかえのない範囲でご記入ください。
お名前：
ご住所：〒
年齢： □１０代

eメール：
−
□２０代

□３０代

□４０代

次回以降、持続可能性報告書の送付をご希望されますか？

□５０代□６０代以上□ はい

性別： 男性 ・ 女性

□ いいえ

（ご記入いただいた個人情報は、次回発行を予定している持続可能性報告書の発送のための利用に限定し、ほかの目的には一切使用しません。）

大和証券グループ『持続可能性報告書2006』
をお読みいただきましてありがとうございました。

お読みになったご意見、ご感想をぜひ裏面のアンケート用紙にてお聞かせください。
皆様からいただきましたご意見、ご感想は今後の報告書やグループ会社のさまざまな取組みに活かしていきたいと考えております。

大和証券グループ本社CSR室〒100-8101 東京都千代田区大手町２丁目6番4号
TEL：03-3243-5992 FAX：03-3245-7177『持続可能性報告書2005』アンケート集計結果
弊社『持続可能性報告書2005』に対して、いただいたアンケート回答を下記に報告いたします。
ご協力いただいた皆様に厚く御礼申し上げます。

報告書全体の印象はいかがでしたか？
情報量

6%
47%
大変充実している
普通
情報不足

わかりやすさ

47%

27%

充実している
やや情報不足記載なし

大変わかりやすい普通
わかりにくい53%
わかりやすいややわかりにくい
記載なし

大和証券グループの持続可能性への取組みについてはどう評価されましたか？

40%

53%

7%

印象に残ったセクションはどれですか？
（複数選択可）上位8セクション
ステークホルダーとの経済的かかわり

46.7％

トップメッセージ

40.0％

紙プロジェクト

40.0％

社内ステークホルダーミーティング

33.3％

社会的責任投資への取組み

26.7％

コーポレート・ガバナンス

26.7％

お客様満足への取組み

26.7％

環境への取組み26.7％

かなり評価できる
評価できる
普通
あまり評価できない
評価できない記載なし

20%