一橋大学経済学部 商工中金寄附講義「中小企業の経済学」
第１０回 中小企業金融Ⅲ
２０１４年６月１１日
株式会社商工組合中央金庫
組織金融部 小山 君一
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第１０回講義の内容
１．中小企業の資金ニーズ ・・・ Ｐ３
１.１ 商工中金の調達と運用 ・・・ Ｐ３
１.２ 設備資金 ・・・ Ｐ４
１.３ 運転資金 ・・・ Ｐ６
１.４ 営業窓口の1日の流れ ・・・ Ｐ１１

２．中小企業のライフステージに応じた取組み ・・・ Ｐ１２
２.１ 成長支援 ・・・ Ｐ１３
２.２ セーフティネット支援 ・・・ Ｐ２４
２.３ 再生支援 ・・・ Ｐ３１

３．地域活性化支援 ・・・ Ｐ３６
４．貸出金利 ・・・ Ｐ３９2

１．中小企業の資金ニーズ
1.1 商工中金の調達と運用「政策性の発揮」と「収益の確保」

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1.2 設備資金○設備資金の具体例
目的別具体例

生産能力を高めるための生産設備の拡充

店舗の増設、新工場建設、機械購入

技術革新に対応した自社技術の改善・向上

最新鋭機械購入

合理化・省力化

ＩＴ化機器導入、賃借事務所購入

販売ルートの拡充

支店・営業所・店舗の建設

既存設備の老朽化への対応

建物建替、機械購入

従業員の福利厚生施設の充実

寮・社宅・保養所等の建設

研究開発体制の整備

研究所建設

事業の多角化のための新規設備導入

新工場建設、最新鋭機械購入

遊休不動産の有効活用

賃貸ビル・マンションの建設

本社・工場等の移転

移転用地購入、建物建設

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○設備資金の発見方法等
・設備資金需要の発生頻度は企業規模・業種・収益力・景気動向等により異なります。
・中小企業の経営者は自分限りで秘密に設備計画を進めているケースもあり、中小企業の設備ニースを早めに掴むことは難しく、取引銀行として気づいた時には設備計画がかなり具体化していたり、一部着手されていたりすることもあります。
・資金調達についてもすでに他の金融機関で手当済の場合もあります。

日常の営業活動において、企業の設備投資動向はどうなっているのかという意識と関心を持って、企業の施設や営業の状況を観察し、代表者にヒアリングすることが大切です。

＜ヒアリングのポイント＞①過去（5～10年）にどのような設備投資を行ってきたか。
②現状の設備内容についてどんな評価をしているか。満足度はどうか。
③今後の設備投資計画はどうか。
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1.3 運転資金○運転資金の必要事情
仕入先

仕入＜支払条件＞
月末締め、翌月末に現金支払

当社＜棚卸期間＞
2ヶ月

販売

販売先

＜受取条件＞
月末締め、翌月末に3ヶ月サイトの手形受取＜必要な運転資金＞
・受取債権回転期間4．5ヶ月＋棚卸回転期間2ヶ月－支払債務回転期間1．5ヶ月＝5ヶ月。
・仮に月商は100Ｍであれば、100Ｍ×5ヶ月＝500Ｍ の運転資金が必要。

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○運転資金の具体例
資金使途

特徴

経常運転資金受取債権・在庫・支払債務等に見合う事業を継続していくために必要なもの

拡張（増産）運転資金

事業拡張等に伴い、必要な運転資金が増加するもの

縮小（減産）運転資金

事業縮小等に伴い、必要な運転資金が増加するもの

受取・支払条件改訂販売・仕入条件の変化により発生するもの

不良債権発生補填資金

不良債権の発生により必要となるもの

赤字補填資金業況の悪化により需要が発生するもの

借入返済しわ補填資金返済能力を超える借入金の返済に伴い発生するもの

季節資金

酒の仕込資金など季節性の強い資金

決算資金

決算期の配当や納税等に伴い発生する資金

賞与資金

夏・冬の賞与に伴い発生する資金

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○運転資金の発見方法等＜ケースＡ：売上増加＞
・企業の売上増加の要因として、売上商品の数量増加、売上商品の種類増加、新規売上先が増加、売上商品単価の上昇等があります。
・売上が増加すると運転資金の需要が発生します。但し、企業によっては増加運転資金が不要な場合や運転資金に余剰が発生する場合もあります。
▽（受取債権回転期間＋棚卸回転期間） ＞ （支払債務回転期間）
売上増加は運転資金の増加になり、売上減少は運転資金の減少となります。
▽（受取債権回転期間＋棚卸回転期間） ＜ （支払債務回転期間）
売上増加は運転資金の減少になり、売上減少は運転資金の増加となります。
このタイプの企業は現金売上の多い業種、特にスーパー等の小売業に見られます。
▽（受取債権回転期間＋棚卸回転期間） ＝ （支払債務回転期間）
売上の増減は運転資金の量に影響しません。

＜ポイント＞①月商に変化があるか②受取条件は従来通りか③支払条件は従来通りか④今後の売上見込みや販売計画はどうか 等

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＜ケースＢ：収益悪化＞
・販売状況の悪化が資金不足の状況を生み、不足を補填するための資金を一般的に赤字補填資金といいます。
・加えて企業の赤字は販売不振のみでなく、販売先の倒産などにより多額の受取手形・売掛金を償却しなければならなくなった時や災害・事故等により設備や棚卸資産を失った場合もあります。
・従って赤字企業に対してはその状況が一時的かそれとも赤字解消に長期間を有するか見極める必要があります。

＜ポイント＞①赤字の原因究明②原因の克服能力③赤字解消期間

黒字回復するための具体策の有無の見極めが必要

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・設備資金と同様にヒアリングすることが大切です。
・加えて、提出していただいている決算書、試算表、資金繰り表、金融機関別借入残高一覧表などからもある程度のニーズは想定できます。

▽決算書や試算表からの想定
今期の収支＋減価償却費 ⇒ 50Ｍ▽金融機関別借入残高一覧表からの想定
今期の借入金の返済額 ⇒ 100Ｍ
▽資金繰り表からの想定
資金の必要時期 ⇒ 26年9月≪仮説≫
26年9月に借入返済しわ補填資金50Ｍが必要になるはず。

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1.4 営業窓口の1日の流れ
AM8:00

出社。1日の予定をチェック。

AM8:40

朝礼。ミーティング。

AM10:00

お取引先の経理部長が来店。融資相談。

AM11:00

お取引先の社長が来店、M&Aニーズを聴取。
次回訪問時に情報提供・具体的な提案を予定。

お昼

PM14:00

お取引先を訪問。社長に設備投資ニーズを聴取。

PM15:00

お取引先にご紹介をいただいた新規先を訪問。

PM16:00

外訪から戻り、訪問記録作成。相談を受けた稟議の作成等の内部作業。

PM17:00～

業務の状況により残業。遅くとも20時には退社。

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２．中小企業のライフステージに応じた取組み成長・創業支援プログラム
長期安定的な融資

海外展開の総合支援

シンジケートローン

環境配慮型経営支援貸付

私募債、売掛債権流動化、ＡＢＬ
株式公開支援

ビジネスマッチング（公開企業の約1/4が商工中金取引先）
事業承継対策支援
M&A

再生支援プログラム
DES、DDSDIPファイナンス

新事業振興貸付
ＶＣ投資

危機対応業務セーフティネット貸付
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２.１成長支援○「成長・創業支援プログラム」の概要（平成22年7月～）
Ⅰ新成長戦略計画策定支援●成長ニーズの発掘支援●計画策定支援

Ⅱ計画認定
Ⅲ計画実行支援●成長マネー供給●計画実効性を高めるためのソリューション提供①構想段階において、情報提供や経営者とのリレーションを図りながら、成長計画策定の必要性やその基本的方向について共通の認識を醸成していきます。
②具体的な計画策定段階において、資金計画等金融面でのご相談のほか、本部ソリューション、各種コンサルティングによるサポート等を行ない、中小企業の立場に立った計画策定支援を行います。
中小企業等の方々が策定し、商工中金にご提出いただいた計画について、外部有識者も関与した「成長戦略企業認定委員会」等にて「新成長戦略計画」として認定を行います。

①「新成長戦略計画」を実施する上で必要となる資金について、商工中金が新たに創設する低利融資制度により金融面のサポートを行います。（日本銀行「成長基盤強化を支援するための資金供給」も活用）②計画実効性を高めるため、ビジネスマッチング、Ｍ＆Ａ、海外進出支援などさまざまなソリューションを提供します。
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○「成長・創業支援プログラム」の支援フロー
戦略分野で創業や成長を目指す中小企業等の方成長ニーズの発掘

新成長戦略
計画策定

○情報提供
・政府「日本再興戦略」
・政府施策（補助金・税・知財等）○経営者とのリレーション
・成長戦略計画策定の必要性やその方向性について共通認識○計画策定支援
・資金計画等の相談
・外部専門家のアドバイス、本部による専門的サポート
・各種コンサルティング○支援ネットワークの活用
・各支援機関の活用

認定

新成長戦略
計画実行

○計画実行支援～計画期間中のサポート
・成長マネー供給・ビジネスマッチング
・M&A
・海外展開支援・シンジケートローン、ABL・リースの活用新たな成長

成長マネー供給↓
日本経済の成長・再生への貢献

商工中金
総合支援策を活用した支援グループによるサポート14

○「成長戦略分野」について～幅広い様々な戦略分野で成長を図ろうとする方を支援いたします。
日本産業再興プラン①緊急構造改革プログラム②雇用制度改革・人材力の強化③科学技術イノベーションの推進④世界最高水準のＩＴ社会の実現⑤立地競争力の更なる強化⑥中小企業・小規模事業者の革新

日本再興戦略
戦略市場創造プラン

国際展開戦略⑦国民の「健康寿命」の延伸⑪戦略的な通商関係の構築と経済連⑧クリーン・経済的なエネルギー需要 携の推進の実現⑫海外市場獲得のための戦略的取組⑨安全・便利で経済的な次世代インフ ⑬我が国の成長を支える資金・人材
ラの構築等に関する基盤の整備⑩世界を惹きつける地域資源で稼ぐ
地域社会の実現

日本銀行「成長基盤強化に向けた取組み」①研究開発②起業③事業再編④アジア諸国等における投資・事業展開⑤大学・研究機関における科学・技術研究⑥社会インフラ整備・高度化⑦環境・エネルギー事業⑧資源確保・開発
事業⑨医療・介護・健康関連事業⑩高齢者向け事業⑪コンテンツ・クリエイティブ事業⑫観光
事業⑬地域再生・都市再生事業⑭農林水産業・農商工連携事業⑮住宅ストック化支援事業⑯防災対策事業⑰雇用支援・人材育成事業⑱保育・育児事業
産業構造ビジョン２０１０①インフラ関連・システム輸出②環境・エネルギー課題解決産業③文化産業立国④医療・介護・健康・子育てサービス⑤先端分野

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○成長ニーズの発掘
段階の支援

成長ニーズの発掘

計画策定

計画実行

情報提供

・成長戦略分野に係る情報提供（業界動向、他社の対応事例）
・政府支援施策（補助金、優遇税制、知財活用等）の案内など

経営者とのリレーション

・個々の企業がおかれた外部環境や内部環境について、経営者の方に現状を正しく認識していただきつつ、相互の信頼関係をもとに今後の経営の方向性について一緒になって検討させていただきます。
・成長戦略計画策定の必要性やその基本的方向性について共通認識をもっていただきます。

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○計画策定支援～お客様目線での支援

成長ニーズの発掘

計画策定

計画実行

資金計画の相談・成長戦略計画上必要となる設備資金、運転資金調達額や調達手法の相談

専門的サポート・支店担当者との同行訪問等による本部と連携した専門的サポート、アドバイス
・商工中金経済研究所による企業戦略、生産現場の改善、人事、財務改善等のコンサルティング、経営相談、アドバイス

支援ネット
ワークの活用・（独）中小企業基盤整備機構の活用
・（独）産業技術総合研究所の活用～技術開発ニーズへの対応
・地公体、地域の支援機関と連携
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○計画実行支援～計画実効性を高めるためのソリューション提供

成長マネー
供給

成長ニーズの発掘

計画策定

計画実行

低利融資制度（日本銀行「成長基盤強化を支援するための資金供給」も活用）

ＡＢＬ

多様な資金調達

シンジケートローン
債権流動化
でんさい
ビジネスパートナー紹介

ソリューション
提供

Ｍ＆Ａ・企業再編
財務リスクマネジメント支援
不動産有効活用
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○実績
成長分野

件数

シェア

実行額

シェア

①環境・エネルギー事業

5,836

39.0％

2,812

32.5％

②アジア諸国等における投資・事業展開

1,896

12.7％

1,273

14.7％

③雇用支援・人材育成事業

1,642

11.0％

883

10.2％

④医療・介護・健康関連事業

1,088

7.3％

739

8.5％

⑤研究開発

627

4.2％

447

5.2％

⑥農林水産業・農商工連携事業

543

3.6％

332

3.8％

⑦社会インフラ整備・高度化

510

3.4％

316

3.7％

⑧地域再生・都市再生事業

394

2.6％

313

3.6％

⑨観光事業

417

2.8％

257

3.0％

その他

2,014

13.4％

1,279

14.8％

合計

14,967

100％

8,651

100％

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○施策効果＜利用企業の成長＞

利用企業の８３.１％が増収・増益・利益率改善＜利用企業の雇用状況＞

利用企業の６８.３％が従業員を増加

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○事例①
≪航空機分野への本格参入をサポートした事例≫
・Ａ社は自動車をはじめ建設機械、印刷機械など幅広い業界向けに、汎用な歯車はもとより、特殊機能や形態、ミクロン単位での高精度なものまで、多種かつ高品質な製品を供給する歯車メーカーです。
・長年の経験と積み重ねてきた技術力、どんなニーズにも臨機応変に対応する顧客対応は、取引先から高い評価を得ており、Ａ社の製品は、モータースポーツ車両、高級車最高位モデル、航空機ほか、近年では重要保安部品にも採用されています。
・Ａ社は、国際競争力を高めるために高精度加工をさらに追及して、航空宇宙分野を、自動車、建設機械に続く主要な事業分野と位置付け、売上を伸長していくという新成長戦略計画を策定しました。商工中金も構想段階から関与して計画策定支援も行い、成長戦略委員会にて日本再興戦略の科学技術イノベーションの推進分野として認定しました。
・今回導入した主な設備は、航空宇宙分野で求められる高精度加工に不可欠な温度管理設備機能を有する新工場棟をはじめ、素材の特性に応じて、高精度で研磨、削り出しが可能な機械設備等です。同設備の活用により、今後、Ａ社は、品質の向上と共に国際競争力を高めて、航空宇宙分野における納入実績の着実な増加が期待されます。
・商工中金は、Ａ社の計画実現に向けて必要な資金を融資しました。
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○事例②
≪農商工連携をサポートした事例≫
・Ｂ社は北海道に製造工場を構えて各種餡製品の他、ゼリーやプリンを製造する餡とデザートの専門メーカーです。
・昭和35年に業界初の「加糖餡」の製造を開始して以来、豆や水、野菜等の素材にこだわり続け、安心・安全で美味しい商品の製造に取り組んでいます。最近では5年の長期保存が可能な羊羹を開発し、災害時の非常食として防災面にも貢献しています。
・今般、農協と契約して、Ｂ社の商品向けに改良した「かぼちゃ」を栽培してもらい、そのかぼちゃを利用して独自のペーストを製造し、拡販を図るという新成長戦略計画を策定しました。商工中金も計画策定を支援し、成長戦略委員会にて日本再興戦略の中小企業・小規模事業者の革新分野として認定しました。
・かぼちゃの品種は「えびすかぼちゃ」で、ホクホク感とねっとり感が強く、ペースト加工に適しているという特徴がありますが、改良によりグルタミン酸の含有量を高め、高い糖度を実現し、付加価値の高い商品開発が可能となりました。
・商工中金は、Ｂ社の計画実現に向けて必要な資金を融資しました。

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○事例③≪クールジャパン推進をサポートした事例≫
・Ｃ社はノベルティグッズの企画・製作などを行うセールスプロモーション業を主業にしてきた創業100年を超える老舗企業です。インターネット黎明期に立ち上げたホビー・キャラクター系ネット販売が成功をおさめ、現在はグループの中核事業に育っています。
・日本アニメの海外における評価は毎年着実に高まっており、その関連商品の市場も拡大しているところです。Ｃ社の海外向けインターネット通販事業も大幅に伸長しており、今後もその傾向は続く見通しを持っています。そのため、Ｃ社は、日本のアニメ関連玩具の海外需要の拡大に対応すべく、東京にある自社物流センターの増設により体制を整備することにしました。
・Ｃ社のこうした計画は、マンガやアニメをはじめとする日本発の文化を世界に発信していくという「クールジャパン」の推進に沿った取り組みであることから、商工中金では、成長戦略委員会にて日本再興戦略のクールジャパンの推進分野として新成長戦略計画の認定を行いました。
・商工中金は、物流センター増設のために必要な資金を融資しました。

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２.２セーフティネット支援○商工中金のセーフティネットの歴史
これまでの取組み
政府の施策
平成9年～12年商工中金の取組み○左記施策を実施

金融機関の相次ぐ破綻等○セーフティネット貸付制度

平成13年～15年○金融安定化保証制度

不良債権集中処理○売掛債権担保融資保証 他○独自の制度の実行・無担保融資・日々の資金繰りを支援する短期運転資金

商工中金は総額約７兆円のセーフティネット関連貸出を実施（銀行の貸し渋り期には年1.5兆円超の貸付を実施 ）（平成９年～２０年９月）

２０年１０月株式会社化以降の取組み

危機対応業務独自のセーフティネット貸付他○２０年１０月１日より法定の指定金融機関として取組み(２６年３月末までに９．５兆円の貸付を実施)○２０年１０月１日より独自のセーフティネットを実行○緊急保証制度（セーフティネット保証）なども活用

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○「危機対応業務」の概要（平成20年10月～）
出資

財投貸付

政
府

利子補給金
交付

日
本
政策金
融
公庫

損害担保
（注１）

貸付
（注２）
利子補給
（注３）

商工
中金

危機対応融資中小企業
中堅企業

危機対応準備金の出資（注１）日本政策金融公庫が危機対応融資の損害を一部（元金の７０％または８０％）補償（注２）日本政策金融公庫が危機対応融資の所要資金を貸付（ツーステップローンと呼称）（注３）日本政策金融公庫から危機対応融資の利子を一部補給
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○主な危機対応業務特別相談窓口（主な窓口）
平成20年12月 国際的な金融秩序の混乱（いわゆるリーマンショック）に関する特別相談窓口（閉鎖済み）
平成22年9月 円高等対策特別相談窓口（閉鎖済み）
平成23年3月 東日本大震災に関する特別相談窓口
平成26年2月 原材料・エネルギーコスト高対策特別相談窓口
デフレ脱却等特別相談窓口（その他）
平成21年3月 高病原性鳥インフルエンザ関連特別相談窓口（閉鎖済み）
平成22年5月 口蹄疫に関する中小企業支援対策特別相談窓口（閉鎖済み）
平成22年9月 日本振興銀行株式会社関連特別相談窓口（閉鎖済み）
平成23年11月 タイ洪水被害に関する特別相談窓口（閉鎖済み）（随時）
大雨災害に関する特別相談窓口（随時）
台風災害に関する特別相談窓口等
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○実績（累計）（金額単位：億円）

中小企業中堅企業

金額

金額

合計件数

金額

21年3月

3,124

740

5,907

3,864

22年3月

22,694

4,449

37,242

27,14323年3月

42,581

5,673

73,531

48,25524年3月

59,585

6,451

105,196

77,037

25年3月

74,182

7,152

133,123

81,33426年3月

88,163

7,504

161,326

95,667○施策効果≪約376万人の従業員の雇用安定に貢献≫
・危機対応業務開始以来、66ヶ月間で商工中金の危機対応業務を利用した企業は約51,000社、その企業で働く従業員は約376万人となっています。
・商工中金の危機対応業務への取組みは、多くの従業員の方々の雇用の安定につながっています。
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○事例①
≪リーマンショックの影響により急激に業況悪化した企業を支援した事例≫
・リーマンショックによる景気の急激な悪化により、自動車部品製造業のＤ社は売上が半減し、メイン行をはじめ取引行に借入の相談をしても実際の借入までに時間を要するようになり、資金調達に不安を感じていました。
・商工中金は、Ｄ社の技術力、商品開発力、営業基盤等を調査・検証し、また受注先の大手自動車メーカーにもヒアリングを行い、当該売上高の減少が一過性のものであると考え、商工中金が先んじて融資することが他の金融機関への「呼び水」になり得ると判断し、危機対応業務で融資をしました。
・更に、商工中金主導でバンクミーティングを開催し、大手自動車メーカーにも出席していただき、Ｄ社への支援を表明していただいた結果、メイン・準メイン行も支援に応じ資金調達の安定につながりました。
・Ｄ社は、雇用調整助成金を活用しながら雇用の維持を図り、経費削減等のリストラを推進することで、その後黒字へ転換することができました。

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○事例②
≪東日本大震災の被災者経営を支援した事例≫
・東日本大震災の被災地域のライフラインを支えるインフラ企業であるＥ社は、臨海部にあった製造拠点が震災の津波で被害を被ったため、その機能が全面的に停止しました。
・平成23年5月、商工中金は復旧に必要な簡易な設備投資及び工事に必要な資金を危機対応業務にて融資し、Ｅ社のライフライン供給の再開に貢献しました。
・平成24年2月、本格的な復旧には多額の設備投資が必要になるため、メイン行である商工中金が、その返済が他の借入に劣後する危機対応業務の「資本的劣後ローン」にて対応することにより、民間金融機関の「呼び水」になると考え、地域金融機関６行と連携のうえ、協調融資により復旧資金を融資し、Ｅ社は震災前の機能を回復しました。

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○事例③
≪経営課題を共通認識し、新たな経営改善計画の策定に取組んだ事例≫
・業歴40年以上の靴下製造を主業としているＦ社は、長引くデフレの影響により、高品質靴下の不振により徐々に業況が悪化していました。
・Ｆ社は上場企業の100％下請かつ見込み生産であり、同社からの随時発注に対して欠品を起こさないよう、高い在庫水準を強いられていました。
・危機対応業務に「経営支援型利子補給制度」が創設されたのをきっかけに、支店長が社長を訪ね、在庫の削減等による有利子負債削減の必要性について再認識しました。
・販売先の上場企業と商品企画段階から綿密に打ち合わせを行うことにより見込み生産量を減少させ、ＰＯＳシステムの活用等による原糸の発注を管理する事を柱に、経営改善計画を新たに策定することにしました。社長は経営改善計画の着実な実行による業績回復に強い意欲を示しました。
・商工中金は、経営改善計画を受領の上、資金繰りに必要な資金を融資しました。

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２.３再生支援○「再生支援プログラム」の概要（平成24年11月～）
Ⅰ経営改善計画の策定支援①経営者の相談の中から経営課題を把握・分析し、経営改善計画を策定する上での基本的な方向性について、商工中金と中小企業者等の共通の認識を醸成します。
②地域金融機関や事業再生支援機関等と緊密に連携・協調しつつ、コンサルティング機能を発揮することで、中小企業の立場に立った計画策定支援を行います。

Ⅱ計画認定

提出いただい計画について商工中金が認定を行います。

Ⅲ計画実行
支援
～計画実行において必要となる各種支援を的確に実施～①経営改善計画を実行する上で必要となる金融支援については、中小企業者等の状況に応じて的確な対応を実施するとともに、多様な再生手法も活用しながら、取り組んでいます。
②事業再生支援機関や地域金融機関と協調して実施する条件変更や新規融資については、新たな支援制度を創設し、より一層積極的に対応します。
③計画の実効性を高めるため、ビジネスマッチング、Ｍ＆Ａなどさまざまなソリューションを提供します。
④経営改善計画の実行により業況が回復した中小企業等に対して、金融取引の正常化が十分図り得ると考えられる場合、条件変更からエグジットする新規与信を行います。
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計画策定
○計画策定支援・計画作成の助言
・外部専門家の紹介○外部機関との連携
・地域金融機関・中小企業再生支援協議会等

認定

計画着手
（金融支援）○資金繰り支援・条件変更・新規融資
・多様な再生手法の活用○外部機関協調支援制度
・協調条件変更制度
・協調新規融資制度

計画実行○計画フォロー○ソリューション提供
・ビジネスマッチング・Ｍ＆Ａ○エグジットのためのリファイナンス制度

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○実績
①再生支援プログラム認定先数 ・・・ 2,817先②エグジットのためのリファイナンス制度 ・・・ 96先○施策効果①24年11月からの17ヶ月間に2,817先の経営改善計画の策定や見直し支援を実施。
②25年10月からの6ヶ月間に96先の金融取引の正常化に貢献。

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○事例①
≪中小企業再生支援協議会と連携し、再生支援を行った事例≫
・当地区では最大の保管能力と、製氷工場も有する冷蔵倉庫業者であるＧ社は、主要な荷主が倒産したことに加えて、東日本大震災の発生が追い打ちをかけ、業績が急速に悪化したため、商工中金は元金棚上による支援を行ってきました。
・Ｇ社の社長は、従前より経営改善計画策定の必要性は認識していたものの、問題点の洗い出しと計画書への具体的な落とし込み等、手探りの状態にありました。商工
中金は、今後安定した収支が確保できれば事業継続は可能と判断し、中小企業再生支援協議会と連携の上、本部も関与して抜本的な経営改善計画の策定支援に取り組むこととしました。
・経営課題を明確にした上で計画のアウトラインを策定するにあたり、随時、社長や協議会と話し合い、共通した認識を醸成しつつ、計数管理にも深く関与し、指導も行いました。
・その後のバンクミーティングにおいても、協議会・Ｇ社・商工中金で会議の進め方等を事前に確認の上、支店長から、Ｇ社の地域での存在意義やメイン行である商工中金の支援スタンスを参加者に対して表明しました。
・常日頃から、協議会や地域金融機関との協力関係を構築しており、商工中金の取組みへの理解が得られやすかったこともあり、スムーズに全行合意に至ることができました。
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○事例②
≪経営改善の末、リファイナンス・シローンによりＥＸＩＴした事例≫
・大手自動車メーカーのＴＩＥＲ１である自動車部品プレス・溶接加工業者であるＨ社は、過去、海外に工場を建設しましたが、その後のリーマンショックによる急激な減産の影響により、大幅な赤字計上を余儀なくされていました。
・商工中金は、シンジケートローンのアメンドや、緊急に必要になった資金支援等を実施するとともに、大手自動車メーカーとも連携の上、経営改善計画の策定を支援し、４年に亘り経営改善支援を行ってまいりました。
・その過程で、東日本大震災による国内工場の被災とサプライチェーンの混乱による業績下振れもありましたが、資本的劣後ローンの導入等による下支えを行い、その後は売上回復、経営改善も着実に進捗してまいりました。
・計画の終期を前に、金融機関取引の見直しも含めたリファイナンスシ・ローンの組成を主幹事として実施し、金融機関の協調体制を改めて確立いたしました。
・業績の着実な改善に加え、金融取引の正常化がなされたことから、Ｈ社の対外的な信用も向上し、従前取引のなかった金融機関との新規取引も始まり、今後国内外での設備投資の必要性の高まるＨ社にとって調達窓口の拡大が図られることとなりました。

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３．地域活性化支援○「地域活性化支援プログラム」の概要（平成25年10月～）
・全国にある商工中金の支店は、地域に根差した金融機関として、従来より地方公共団体等と連携し地域が抱える特有の課題に取り組んでいますが、平成25年6月に閣議決定された日本再興戦略においても、日本経済が本格的に回復するためには地域の活性化が必要不可欠とされており、「地域」が果たす役割は非常 に重要なものとなっています。
・従来に増してより一層の地域活性化支援を実施するため、平成25年10月に「地域活性化支援プログラム」として改めて取組みを強化しました。
・本部も関与して各支店が策定した地方公共団体等の施策に連動した「取組みテーマ」に基づいて、全国中小企業団体中央会、商工会議所、地域金融機関等とも連携して中小企業等を支援してまいります。

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地域経済の活性化、地域雇用の創造

地域企業

地域企業

地域企業

各地域の特性に沿った支援（融資、情報提供、各種ソリューション、関係会社）

連携機関

連携

地方公共団体

中央会

経済産業局、農政局

商工会議所・商工会等

地域金融機関・・・

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○事例① 岐阜支店
≪取組みテーマ≫・岐阜は航空宇宙産業の集積地であり、岐阜県が「アジアＮＯ.１航空宇宙産業クラスター形成特区」であることから、同特区の関連企業に対して支援を行います。
≪取組み事例≫
・岐阜支店は、岐阜信用金庫、大垣共立銀行、十六銀行、大垣信用金庫、関信用金庫と協調し、Ｉ社に対して航空機部品及び治工具製造用機械導入のために必要な資金、総額3億円を「総合特区支援利子補給制度」を活用して融資しました。

○事例② 堺支店≪取組みテーマ≫
・堺商工会議所は、伝統産業と先端技術を有する優れた企業に対して、地域のイメージアップと経済発展が促進されることを目的に、堺ブランド「堺技衆（さかいわざしゅう）」の企業認証を行っており、この認定企業に対して支援を行います。
≪取組み事例≫
・堺支店は、刃物の産地として有名な堺において、100年以上に亘り世界各国で使用される80種類以上のハサミを製造し、堺商工会議所より「堺技衆」の企業認証を受けているＪ社に対し、南海トラフ地震発生のリスクに備え、本社の他、営業拠点となる新潟営業所・倉庫を取得するために必要となる資金を融資しました。
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４．貸出金利○主要金利の推移
10短プラ

9長プラ

公定歩合

8765

43

2

10

H26.3
H25.3
H24.3
H23.3
H22.3
H21.3
H20.3
H19.3
H18.3
H17.3
H16.3
H15.3
H14.3
H13.3
H12.3
H11.3H10.3
H9.3
H8.3
H7.3
H6.3
H5.3
H4.3
H3.3
H2.3
H1.3

S63.3
S62.3
S61.3
S60.3
S59.3
S58.3
S57.3
S56.3
S55.3
S54.3
S53.3

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○貸出金利の考え方
・調達金利＋経費＋信用リスクスプレッド＋α ＝貸出金利
・信用リスクスプレッドは、信用格付と貸出期間で変動
・相対取引
・総合取引

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