JITR(Japan Institute of Tourism Research)-Tohoku	  山形県では，こうした課題に早くから取り組んでお日本観光研究学会東北支部 Newsletter  り，全国で 45 地域認定されていた観光圏整備実施計画

東北 紀行	 のうち 3 地域に同県が関係していたが，大きな進展が得られないまま，その後継に位置づけられる DMO の整備が進められている。山形市・天童市・上山市による DMO は，観光圏整備実施計画の経験を基に異業種Tohoku Travelogueや他地域との親和性を高めるためには，行政域や既存
第 22 号／2018 年 2 月／編集：山口泰史（東北公益文科大）の団体・組織にとらわれない，新しい中核組織が必要	 であるとの考えから，利益の追求を推進力にする株式パネルディスカッション

会社「おもてなし山形」（DMC）を新設した。

『東日本大震災後の東北地方の観光振興』	  同社は，2017 年 3 月に立ち上げられたばかりだが，日本観光研究学会東北支部の第 3 回大会（2017 年 12

外国人旅行者の堅調な推移を追い風にして，県内の観月 16 日，福島大学）では，研究発表に続き，『東日本光産業を牽引していくことが期待されている。観光の大震災後の東北地方の観光振興』と題してパネルディ

国際化，広域化に対して，独立独歩から団結の方向にスカッションが行われました。

シフトしてきている各種事業所の姿勢が同社への求心

東日本大震災は，東北地方の観光業に大きな打撃を力となることは明らかである。

与えました。しかし，各地でそれを乗り越える復興の動きが現れてきています。本パネルディスカッション

2．震災被災地に賑わいを取り戻す－宮城県内にでは，山形・宮城・福島の各県の報告者によって現地おける集客交流施設誘致の取り組みについての動向に関する報告を受けた後，今後の振興の方向性宮原育子（宮城学院女子大学）について討議を深めました。

東日本大震災で大きく被災した宮城県では，地域に以下に，報告要旨と討議の概要を掲載します。

おける定住人口の減少を大きな課題として捉え，震災直後から，語り部ツアーや，被災地ツアー，復興市や

1．山形県における DMO の発足とその効果

復興商店街の設置など，交流人口を誘致する取り組み山田浩久（山形大学）を進めている。しかしながら，沿岸部で被害を受けた

東日本大震災後，山形県は一時的に東北太平洋側観宿泊施設や集客交流施設の再建の遅れや，事業者の廃光地に向けた観光客を受け入れたものの，彼らを固定業などで，来訪者の地域での滞在時間は伸び悩んでい化させるには至らなかった。ただし，外国人旅行者にる。宿泊や観光施設の設置には巨額の資金が必要で，ついては，他地方の都道府県に比べれば依然として旅被災した市町や地域住民，NPO などの取り組みだけで行者総数に占める割合は低いものの，自治体のトップは限界がある。こうした中，宮城県観光課は，平成 27

セールスや山形空港発着のプログラムチャーターが活

年から「沿岸部交流人口拡大モデル施設整備事業補助発化し，絶対数は増加している。また，震災前，中国と韓国からの旅行者で構成されていた外国人観光客は，震災後，台湾とその他の国からの構成に変化している。	  国内旅行者を含めた長距離観光客は，「山形ならでは金」事業の整備を行い，宿泊施設や観光集客施設の設置を考える事業者に対し，補助金を交付することで，大型の集客交流施設や事業の誘致を始めた。
本補助金は，宮城県内の被災沿岸部の自治体においもの」を求めて同県を訪れるが，山岳，雪，紅葉，桜，て，宿泊施設または，観光集客施設を新設または，改温泉といった山形県の自然観光資源は県境に集中して修などを行う事業者に対して，2 億円を上限として，対おり，他県から流入する観光客を都市部に引き込むこ象経費の 3 分の 2 を補助するというものである。とができないことが課題である。さらに，東北地方は，平成 27 年から 29 年までの 3 年間の応募実績は，宿新幹線，高速道路等の長距離交通網が分岐型の形状を泊施設は 4 事業者で，観光集客施設は，6 事業者であ示すために，周遊性を確保することが難しい点，中央った。宿泊施設は，七ヶ浜町と女川町，亘理町と東松資本による大型観光地が少なく，異業種間・他地域間の連携が未成熟である点も考えなければならない。
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島市での事業が採択され，観光集客施設は，仙台市とおいて報告した。）教育旅行では各種アクティビティ

松島町，気仙沼市と東松島市での事業が採択された。

が求められるため，教育旅行の比率の高い地域・施設

この本補助金事業は，毎年応募が堅調であり，被災では各種の投資を行ってきた。それが大きな打撃を受沿岸部への集客交流施設の誘致に効果を発揮している。

けている。しかし，教育旅行の減少にも構造的要因が東京をはじめとする県外や地域外からの事業参入がああり，解決は容易ではない。また，「食の安全」に関り，大型施設では地域での雇用も見込まれている。すしても依然として懸念が表明されることが少なくない。

でにオープンした施設は利用者数の増加が見られた。

これらの点については統計的分析だけでは解明でき今後，これまでに採択された施設が完成した際には，ない。調査を積み重ねていくことが必要である。

それぞれの地域に観光客の滞在と地域の賑わいの創出討議が期待される。

コーディネーター	  山口泰史（東北公益文科大学）

3 ．インタビュー調査に現れた東日本大震災後の3 件の報告後，フロアとの活発な討議が行われたが，ポイントは大きく 3 点にまとめられる。

福島県における温泉旅館の課題
初澤敏夫（福島大学）

第 1 点は，福島県における「食の安全」についてで	  東日本大震災と原発事故の後，福島県内では様々なある。米を中心とした福島県の農作物は，輸入品など社会的変化が起こった。その実態を把握するため，報と比べても安全性が高いことが十分に検証されており，告者が所属する科学研究費研究グループ（基盤 S：研今なお続く忌避傾向は，いわば風評被害といえる。一究代表者	  山川充夫：東日本大震災を契機とした震災方で，食の安全は，どの地域においても当然のことで復興学の確立）では，約 300 人を対象に長時間の大規あり，安全性の PR だけでは観光集客には結びつかな模インタビュー調査を実施した（以下，「インタビュい。そうした共通認識の下で，今後は食の安全を過剰ー調査」と略す）。その中では，様々な立場の人々が，に気にする層より，そうでない層をターゲットにする当時の状況を語っている。

戦略が有効ではないかという議論がなされた。

震災後，福島県内の観光入込客数は大幅に減少した

第 2 点は，DMO や集客交流施設誘致の発展性についことが統計的に示されている。しかし，実際には数的てである。DMO は観光圏整備実施計画と異なり，比較な変化だけでは把握できない様々な質的変化も起こっ的予算が潤沢であることから，大手コンサルやイベンている。そこで，本報告では温泉旅館を中心として，ト業者，旅行会社などが積極的に参画し，「お金に見合インタビュー調査から震災後の経営状況などの変化にった」仕事を行っている。また，集客交流施設誘致はついて検討した結果，以下の課題を抽出した。

従来の“箱物行政”とは異なり，地域との関わりや信入込客の減少は震災以前から継続していたものであ頼性を重要視しているため，そうした観点から慎重なり，震災を契機とするものではない。その背景として選考がなされている。その意味で，いずれも一定の発団体旅行の減少による旅行客の小グループ化がある。

展性が期待されるとともに，観光客数の減少が続く福これによって客単価も減少している。温泉観光地の「復島県にも応用の可能性があるとの認識が図られた。
第 3 点は，インバウンドについてである。山形県で興」には，このような構造的課題の解決が不可欠である。

は，外国人観光客の絶対数は増えていないが，プログ

震災後の変化としては，子ども連れ客の減少が顕著

ラムチャーターは増えていると報告された。宮城県でである。また，観光客が減る一方でビジネス客の増加

は，仙台空港が民営化されたことを契機に，外国人観が見られる。観光客では県内客の比率が増加する傾向

光客を現在の約 15 万人から，東京五輪が開催されるにあり，これが今後も続くのかどうか，継続的な調査

2020 年には 50 万に増やすべく，全体の底上げを図っが必要である。ていると報告された。一方で，福島県は極めて低調でこの中で，特に課題となっているのは，教育旅行のあり，ダークツーリズムや，海外からの災害研究者に減少である。（教育旅行については東北地理学会「東活路を見出すことも一策との報告がなされた。

北の次世代交流」研究グループ研究集会，2017.9.21 に-2-