石川県金沢市
金沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例
CASE STUDY

金沢市では、令和 2 年12月に、行政手続のオンライン化など行政のデジタル化に関する基本的な事項を定める「金沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」を制定した。令和 3 年 3月には、「金沢市デジタル戦略」を策定し、電子申請やペーパーレス化等の取組を進め、「誰ひとり取り残さないデジタル戦略都市・金沢」の具現化を目指していく。

特集

１

条例制定の背景、経緯のオンライン化を可能とする

通 則 条 例 が 制 定 さ れ ま し た。

は、電子申請の仕組みを全庁

しかしながら本市において的に導入するには時期尚早で（１）金沢市の概要

で石川県のほぼ中央に位置し、東は富山県境あること、また、必要に応じ金沢市は、人口約 万人、面積４６８・ ㎢・３㎞、南は白山

個別に例規を改正すれば対応から西は日本海まで東西・３㎞の範囲

山麓から北の河北潟まで南北

利便性を妨げるものではない可能であることから、市民の山地が占め、北部は金沢平野を経て、日本海月に「官民データ活用と判断し、行政手続オンライン化に関する通年に臨んでいます。市街地は、寺町台、小立野の二つの河川が流れており、起伏に富んだ地形 と な っ て い ま す。 金 沢 の 市 域 は、 山 と 海、その後、平成則条例の制定は見送りました。

金沢市総務局
デジタル行政戦略課もなお残っています。茶屋街、寺院群などのとから、藩政期からの歴史的な街並みが、今また、大きな戦禍や地震に遭っていないこて位置付ける「金沢市ＩＣＴ活用推進計画」

市では、市町村官民データ活用推進計画としン利用の原則化等が定められたことから、本年２月に策定し、その中で、行政手を平成推進基本法」が成立し、行政手続のオンライ

12木造建築のほか、惣構や用水網など城下町の水と緑など自然環境に恵まれています。

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台、卯辰山の三つの台地の間を犀川、浅野川にあって、市域の南部を白山山系から連なる

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都市構造の跡を今なお見ることができるほ

続のオンライン利用の促進を明記し、令和元月に全庁的な電子申請の基盤となる「金年沢市電子申請サービス」を導入しました。導

入初年度は、６業務をオンライン化の対象としたため、必要な規則改正（道路占用許可申通信の技術の利用に関する法律」、いわゆる後、より多くの手続をオンライン化するため報告の３業務）は個別に対応しましたが、今請、狂犬病予防法関連申請等、産業廃棄物等「行政手続オンライン化法」が施行され、こ年２月に「行政手続等における情報（２）条例制定の背景け継ぐ伝統文化が連綿と引き継がれています。

か、金箔や加賀友禅、お茶など加賀藩から受31には、通則条例の制定が必要と考えました。

平成

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れを契機に多くの自治体において、行政手続どう進める？自治体ＤＸ

55 ◆自治体法務研究 2022・春

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46

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CASE STUDY【条例制定の事例】

続について、オンライン実施を原則化

・ 政府の申請及び申請に基づく処分通知の手が改正され（デジタル行政推進法）、だけではなく、要領、内規を根拠としている例の対象としたいと考え、条例、規則、要綱

性格を生かし、可能な限り多くの手続を本条多数存在するため、本条例の通則条例という行政手続には、これらを根拠としないものが本条例の制定により例規上の障壁はなくな市では初めての試みとなっています。

料を無料とすることとしました。これは中核

正し、電子申請により交付する書面等の郵送

月に「行政手続オンライン化法」

・ オンライン手続時の本人確認や手数料納付もののほか、根拠となる規定を市の機関が定りましたが、それだけで手続のオンライン化を

令和元年のオンライン化（電子署名等、電子納付）

めている手続にまで範囲を広げて対象としま始めとした行政のデジタル化が進んでいくわけ

また、市長部局以外の機関が所管する規則

ではありません。道半ばではありますが、本３ 本条例に関連した取組

・ 添付書類の撤廃（行政機関間の情報連携等した。

により入手、参照できる場合）
・ 地方公共団体の申請等について、オンライ）市民行政評価制度を活用した電子申請

市の取組を今後の予定も含めて御紹介します。

査委員告示など）を根拠とする手続も対象と（等（各種委員会規則、公営企業管理規程、監といった、行政手続のオンライン化に係る法しました。

ン化原則の努力義務整備がなされたことから、本市においても、通の推進電子申請を進めるに当たり課題となったのこのことで、規定等を改正することなく幅広い手続のオンライン化が可能となるとともは、申請手続を所管する職員のオンライン化

則条例の制定に向けた本格的な検討に着手し、に、市長部局以外の機関の個別の規則改正等の意識をどう高めていくか、ということでし

月に、行政手続のオンライン化など行政のデジタル化に関する基本的な事項をも不要とすることができました。
②交付物の郵送費用の無料化率化が図られることは理解できても、導入時こととしました。電子申請に係る市民負担を市役所」につながる電子申請を更に推進するで、コロナ禍においても「行かなくてもよいに「金沢市デジタル戦略」を策定し、その中の取組を更に加速させるため、令和３年３月推進計画」を機に、本市におけるデジタル化の意見を求めることで電子申請を更に推進しオンライン化に当てはめ、さらに第三者から行われていますが、その仕組みを行政手続のを考えました。事務事業の行政評価は全国でた。そこで市民行政評価制度を活用すること多くの部署が電子申請の導入に消極的でしを受け付けることによる負担感から、当初は令和２年 月に発表された国の「自治体ＤＸに掛かる労力や電子と窓口の二つの申請手続た。電子申請が広まれば、将来的に業務の効定める「金沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」を制定いたしました。

２ 条例の内 容 ・ 特 徴

できるだけ軽減したいという思いから、制定ようという試みです。手続の所管課がオンラ①本条例の対象となる手続の範囲（ ）特徴（内容）に関する条例（以下「本条例」という。
）

金沢市情報通信技術を活用した行政の推進

文書法制上の解釈では、条例の対象範囲は、したばかりの本条例を令和３年３月に早速改（１）条例名

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令和２年

1

1212

規則、要綱までに留めることが一般的ですが、

2

自治体法務研究 2022・春◆ 56

イン化できないと判断した案件を市民行政評
この考えを取り入れるべく、令和３年月にうに掲載する、インターネットの検索サイトつながるといった委員会の評価を踏まえ、オパーレス会議の推進やコピー用紙の削減に取「ペーパーレス原則化」を盛り込み、早速、ペーているところです。にするなどの取組を考えており、順次開始しで電子申請のページが上位に表示されるようンライン化に踏み切るきっかけとなったほり組んでいます。現在、市長、副市長、各部へバージョンアップしか、少し想定外ではありましたが、委員会に局の局長ヒアリングは全てペーパーレスとなデジタル戦略をかけられるかもしれないという危惧から、導りました。コピー用紙の削減も進むなど、成けることができ、電子申請の拡大に大きな効

どの手続について、オンライン化の道筋をつき、年１００件以上の申請実績があるほとん

法律で対面等が義務付けられているものを除結果として、この仕組みを活用したことで、結果として、電子申請の拡充につなげていきら、職場のペーパーレス環境を進めることで、だわりが根強く残る職員の意識を変えなが利用の見える化を図ることで、未だ紙へのこ

今後は、電子保存ルールの明確化やコピー

り の 数 が あ り ま す。 も し こ の 記 事 を 御 覧 には見送っていますが、このような手続はかな

今のところ適切な手段がなく、オンライン化ができるかが課題となっています。本市では、ずに、オンラインで第三者の同意を得ること芳しくありません。今後は、国によるぴった電子申請を受け付けていますが、利用状況は現在、マイナポータルぴったりサービスで（３）ぴったりサービスの活用方は、是非御一報いただければ幸いです。

なった方で良い方法を御存じの方、運用中のたいと考えています。

今後の課題
行政手続のオンライン化を中心に今後の課

４

電子申請を受け付けた後、市役所の内部処題をいくつか挙げます。参考にしていただけ

デフォルト

理の過程で申請書を印刷し決裁を行い、ファトを生かし切ることはできません。申請から＊必要です。令和３年４月から開催している、かが課題となってきます。そのためには、窓たが、今後は申請率をどうやって向上させる

これまで主に手続数の拡大を進めてきまし

直接申請データを取り込むなど、受付事務のクの三層分離を行っている基幹系システムにンライン手続推進事業）を活用し、ネットワー

か、デジタル基盤改革支援補助金（自治体オりサービスの一層の機能向上を期待するほ市長も参加する産学官連携の金沢市ＤＸ会議

口で申請をした方に次回以降の電子申請利用効率化を進めるとともに、市民の皆様への周手続完了までデジタルで一気通貫することがデフォルト」という提言をいただきました。

を お 勧 め す る、 制 度 の 周 知 チ ラ シ や ホ ー ム

知を強化することで、利用の促進を図っていに お い て、 外 部 委 員 か ら「 ペ ー パ ー レ ス

ペーパーレス、即ちデジタルを原則とし、紙ページに電子申請サービスの案内を目立つよ（１）電子申請率の向上れば幸いです。

（ ）ペーパーレス

果をもたらすこととなりました。ては、電子申請の利便性をできるだけ損なわ申請者本人以外の同意が必要な手続につい（２）第三者同意入が難しいと言っていた部署が、次々と自ら果は着実に現れてきました。

価委員会に諮ることで、市民の利便性向上に11導入する方向に転じました。

1.5

イリングしていたのでは、電子申請のメリッbyの使用を例外とする考え方です。本市では、

特集

by

どう進める？自治体ＤＸ

57 ◆自治体法務研究 2022・春

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きたいと考えています。

５ 結び「金沢市デジタル戦略」では、令和４年度末には、年間申請件数１００件以上の手続は全てオンライン化することを目標に掲げており、この目標は、これまでの取組により概ね達成できる見込みとなりました。これも本条
例の制定により、オンライン化に関する事務手続が大幅に削減されたことに加え、今後、行政事務におけるデジタル化が一般的になることを、職員一人一人が意識し始めていることが、その大きな要因だと考えています。
電子申請を始めとするデジタルを活用した新たなサービスを拡大することで、市民の利便性を高めるとともに、ペーパーレス化等の取組により、職員の生産性を大幅に向上させることで生まれるマンパワーを、福祉や子育てなど、市民に寄り添うサービスの充実に注力することで、「金沢市デジタル戦略」の基本理念である「誰ひとり取り残さないデジタル戦略都市 金･沢」の具現化を目指していき

金 沢 市 Ｄ Ｘ 会 議 …「 金 沢 市 デ ジ タ ル 戦 略 」

ます。

＊に基づきデジタル化に関する全庁的かつ迅速な意思決定を図るため設置された、有識者や学識者などからなる市長直轄の会議。
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/13021/dx/
dxkaigi/dxkaigi.html

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