2023 年度
事 業 実 績 報 告 書

2024 年 6 月
公益財団法人 日本医療機能評価機構「人の安心、医療の安全 JQ」

1

【１】病院機能評価事業
Ⅰ．病院機能評価事業
１．病院機能評価の受審状況、支援の現況（１）病院機能評価（本体審査）の受審状況
2024 年 3 月 31 日現在における病院機能評価の認定病院数は、全国 8,139
病院中 2,035 病院（全国比 25.0%）であった（表 1）。また、病床数では、認定病院 622,439 床（全国比 41.8%）となっている。
表1

認定病院の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
病床数

病院数

全国病院数※

1,489,543

8,139

認定病院数

622,439

2,035

認定率

41.8%

25.0%

前年同期認定病院数

614,0032,013

前年同期認定率

41.0%

24.6%

前年同期比

101.4%

101.1%※

出典：「医療施設動態調査（令和 5 年 3 月末概数）」（厚生労働省）

図1

受審状況および認定病院数の推移（2024 年 3 月 31 日現在）

機能種別ごとの受審状況は、主機能では、一般病院 2 が 965 病院で最も多く、次いで一般病院 1 が 508 病院であった。一方、副機能では、リハビリテ
ーション病院が 223 病院、次いで緩和ケア病院が 104 病院であった（表 2）。
なお、複数の機能種別を副機能として受審している場合があるため、病院数の合計は延べ数である。
2

表2

機能種別ごとの全国認定病院数（2024 年 3 月 31 日現在；再掲）
主機能

副機能※

合計

一般病院 1508 (25.0％)

35

543

一般病院 2965 (47.4%)

8973

一般病院 380 (3.9%)－

80

リハビリテーション病院

12 (0.6%)

104

116

慢性期病院

146 (7.2%)

81

227

精神科病院

165 (8.1%)

76

241

緩和ケア病院

159 (7.8%)

223

382

合計

2,035 (100%)

514

－

機能種別

高度・専門機能評価または付加機能評価で認定を取得している病院数は、「救急医療・災害時の医療」23、「リハビリテーション（回復期）」64 であった（表 3）。前年比では、「救急医療・災害時の医療」は 1 病院減、「リハビリ
テーション（回復期）」は 1 病院増であった。なお、付加機能評価の訪問審
査は 2019 年 9 月 30 日で終了している。
表3

高度・専門機能評価

認定病院数（2024 年 3 月 31 日現在）
救急医療

リハビリテーション

・災害時の医療（回復期）

高度・専門機能

18

43

61

付加機能評価

5

21

26

合計

23

64

87

前年同期認定数

24

63

87

95.8%

101.6%

100.0%

機能種別

前年同期比

合計

病床規模別認定病院の状況については、認定率は 800 床以上 900 床未満
が 96.3%と最も高く、次いで 500 床以上 600 床未満の 82.9%であった（表4）。また、開設主体別の認定病院の認定率は、国民健康保険組合が 100%、
労働者健康安全機構が 84.4%、国立大学法人が 76.6%であった（表 5）。

3

表 4 病床規模別認定病院の状況（2024 年 3 月 31 日時点；再掲）
前年同期

病床規模

全国※

認定病院

認定率(%)

100 床未満

2,913

226

7.8

234

-8

2,795

598

21.4

583

+15

1,027

314

30.6

315

-1

668

334

50.0

330

+4

365

246

67.4

237

+9

158

131

82.9

127

+4

111

89

80.2

92

-3

39

30

76.9

28

+2

27

26

96.3

27

-1

53

41

77.4

40

+1

8,156

2,035

25.0

2,013

+22

100 床以上
200 床未満200 床以上
300 床未満300 床以上
400 床未満400 床以上
500 床未満500 床以上
600 床未満600 床以上
700 床未満
700 床以上
800 床未満
800 床以上
900 床未満
900 床以上
全体
※

認定病院数

前年比較

出典：
「令和 4（2022）年医療施設（動態）調査」（2022 年 10 月 1 日時点；厚生労働省）

4

表 5 開設者別認定病院の状況（2024 年 3 月 31 日現在；再掲）
区

開設主体

分
国

全国
病院数

認定
※

病院数

認定率(%)

前年同期
認定病院数

前年比較

厚労省・国立高度専門医療研究セン

22

9

40.9

9

0

140

64

45.7

60

+4

47

36

76.6

35

+1

32

27

84.4

27

0

57

21

36.8

20

+1

18

0

0.0

0

0

ター
独立行政法人国立病院機構
国立大学法人
独立行政法人労働者健康安全機構
独立行政法人地域
医療機能推進機構
そ の 他 の 国 立 (防衛省、総務省等)
公

都道府県

188

92

48.9

93

-1

的

市町村

597

212

35.5

211

+1

地方独立行政法人

129

65

50.4

63

+2

日赤

91

61

67.0

59

+2

済生会

82

46

56.1

44

+2

厚生連

98

45

45.9

45

0

7

2

28.6

2

0

7

3

42.9

3

0

39

27

69.2

27

0

国民健康保険組合

1

1

100.0

1

0

そ

公益法人

188

117

62.2

112

+5

の

医療法人

5,651

1,038

18.4

1,034

+4

他

学校法人

112

72

64.3

69

+3

会社

26

15

57.7

15

0

487

75

15.4

77

-2

個人

120

7

5.8

7

0

合計

8,139

2,035

25.0

2,013

+22

その他の公的医療
機 関 (北 海 道 社 会
事業協会等)
社

健康保険組合及び保その他連合会
共済組合及びその連合会

その他の法人（社会福祉法人等）※

出典：「医療施設動態調査（令和 5 年 3 月末概数）」（厚生労働省）5

指定病院別の認定状況を表 6 に示す。急性期充実体制加算の必須要件となったこと、回復期リハビリテーション病棟入院料 1 および 3 の努力義務要件となったこと、ならびにがん診療連携拠点病院の要件の見直しにより地域がん診療拠点病院の必須要件となったことの影響により、これらの病院の認定率（受審申込済み病院を含む）が向上した。
表6

指定病院別の認定状況（2024 年 3 月 31 日現在）
種別

急性期充実体制加算
回復期リハビリテーション病棟
入院料 1
回復期リハビリテーション病棟
入院料 3
特定機能病院
地域医療支援病院
都道府県がん診療連携拠点病院
地域がん診療連携拠点病院
地域がん診療病院

全病院数

認定
病院数

※1

認定率(%)

前年同期
認定率(%)

※2

222

95.7

94.9

9912,※3

651

65.7

62.6

300※2,※3

105

35.0

36.2

88※4

81

92.0

92.0

※5

623

89.1

87.8

※6

48

94.1

94.1

96.6

94.3

57.4

60.0

232

699
51
358

※6,※7

346

47※6

※7

27

※1

受審申込済み病院を含む。

※2

出典：各地方厚生局届出受理医療機関名簿（2024 年 2 月 1 日・2024 年 3 月 1 日時点）

※3

回復期リハビリテーション病棟入院料 1 および 3 のどちらも取得している病院は入院料1 のみに計上した。

※4

出 典 ： 特 定 機 能 病 院 の 承 認 状 況 （ 2023 年 12 月 1 日 時 点 ； 厚 生 労 働 省 ）https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001018536.pdf※5

出典：2023 年 12 月 1 日時点各都道府県（一部市）ホームページ※6

出典：がん診療連携拠点病院等一覧表（2023 年 4 月 1 日時点;厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/001119146.pdf※7

特定領域がん診療連携拠点病院 1 病院を含む。

（２）2023 年度の受審状況① 本審査（主たる機能、副機能）
2023 年度の訪問審査実施件数は、本体審査（主たる機能）が 527 件（新規 122 病院、更新 405 病院）、副機能が 144 件であった（表 7-1、7-2）。新型コロナウイルス感染症が感染症分類上５類になったこと等の影響により、月ごとの訪問審査実施率が前年と比較して大幅に改善し、予定の 96.5%の本審査を実施することができた。

6

表 7-12023 年度

訪問審査実施件数（新規・更新別）
計画数

実施数

達成率

新規

100

122 (23.4%)

122.0%

更新

400

405 (76.6%)

101.2%

合計

500

527 (100%)105.4%

表 7-2

2023 年度

訪問審査実施件数（機能種別ごと；再掲）
主機能

副機能

合計

一般病院 1125 (23.7%)

12

137

一般病院 2253 (48.0%)

1254

一般病院 321 (4.0%)

-

21

緩和ケア

8 (1.5%)

23

31

慢性期

30 (5.7%)

20

50

精神

35 (6.7%)

1550

リハビリテーション

55 (10.4%)

73

128

合計

527 (100%)

144-

2023 年度の更新対象病院の更新辞退率は 6.4%であった（図 2）。新型コ
ロナウイルス感染症の流行の減少や診療報酬改定等の影響により、更新
辞退率は顕著に改善している。なお、特例措置により更新審査を延期している病院があるため、2022 年度以降の辞退率は暫定値である。

図2

更新辞退率の推移（2024 年 3 月 31 日現在）

7

② 高度・専門機能評価
2023 年度の高度・専門機能評価は、「救急医療・災害時の医療」が 3 病院、「リハビリテーション（回復期）」が 19 病院、の合計 22 病院が実施した（表 8）。
表8

高度・専門機能 受審病院数
実施数

前年比

救急医療・災害時の医療3-5

リハビリテーション（回復期）

19

+8

合計

22

+3

③ 期中の確認2015 年度から第三世代の病院機能評価の認定病院を対象に「期中の確認」を実施している。対象となる 313 病院のうち、必須である「自己評価実施シート」を提出した病院は 236 病院(75.4%)、また提出が任意である「質改善活動報告シート」を提出した病院は 18 病院（5.8%）で 28 事例であった。
表9「期中の確認」提出状況
病院数
対象病院

313

自己評価提出（必須）236（75.4%）

質改善活動事例報告（任意）18 病院 (5.8%) 28 事例（３）2023 年度 受審支援活動の実績① セミナーの開催
2023 年度のセミナーの開催については、【項目編】【審査当日編】【一般病院３】の動画セミナーを新規公開した。また、4 年ぶりに対面での改善支援セミナー【総合】も大阪と東京で各 1 回開催し、当日の録画を後日配信した（表 10）。

8

表 10

各種セミナーの申込実績（2024 年 3 月 31 日現在）

No

セミナー名称

配信開始日

申込病院数

1

改善支援セミナー【項目編】

2023/4/24

229

2023/4/24

247

2023/4/24

26

2023/8/25

117（WEB 配信）2

改善支援セミナー【審査当日編】（WEB 配信）3

改善支援セミナー【一般病院３】（WEB 配信）4

改善支援セミナー（総合）第 1 回（大阪開催）

5(210 名)改善支援セミナー（総合）第 1 回

2023/10/2～2024/1/31

224

2024/2/20

179 病院（後日配信）
6

改善支援セミナー（総合）第 2 回（東京開催）

7（406 名）高度専門（救急、回復期リハ）

※

配信済

（不明）

合計（延べ病院数）

1,022

※

無料公開のため、申込病院数を把握していない。

② オンライン受審相談会
受審病院からの相談にサーベイヤーが回答するオンライン受審相談会については、2023 年度は一般病院 3 を対象に 2 回、一般病院 3 以外を対象に8 回開催した。また、2023 年度から新しくリハビリ受審病院のみを対象にした「リハビリ限定相談会」を 2 回開催し、延べ 80 病院が参加した（表11）。
表 11 オンライン受審相談会 実施状況（2024 年 3 月 31 日現在）
No.

種別

実施回数

延べ参加病院数

1

一般病院３

2

37

2

一般病院３以外

8563

3

新規受審病院相談会

2

49

4

新本体審査リハビリ限定相談会

1

64

5

新高度・専門機能リハビリ限定相談会

1

16

合計

14

729

9

③ 各種支援
講師派遣、サーベイヤー派遣、およびオンラインで支援するオンライ
ン支援を表 12 のとおり実施した。
表 12

各種支援の実施状況（2024 年 3 月 31 日現在）
支援の種類

講師派遣
サーベイヤー派遣
オンライン支援実施件数合計（延べ数）

18

18

半日

71

1日

106

診療+看護 2 名
または診療 1 名
事務管理 1 名

4

177

6

2

合計（延べ数）201④ 都道府県病院協会等との連携
都道府県の病院協会、各種関連学会等と連携して、病院機能評価受審支援セミナー（共催セミナー）を開催している。2023 年度は 10 回開催した（表 13）。
表 13
No.

都道府県病院協会等との連携（開催日順：2024 年 3 月 31 日現在）
連携先・セミナー等名称

開催日

1

北海道病院学会

2023/ 7/15

2

全日本病院協会セミナー

2023/ 9/30

3岡山県病院協会

2023/10/ 44滋賀県病院協会

2023/10/26

5静岡県病院協会

2023/11/ 2

6和歌山県病院協会

2023/11/ 97新潟県病院協会（相談会）

2024/ 2/19

8

独立行政法人地域医療機能推進機構

2024/ 2/21

9

病院機能評価概要説明会（全 2 回）

2024/ 2/27

10

全日本病院協会セミナー

2024/ 3/10

⑤ 広報
認定病院の改善事例を紹介するリーフレット（Improve）について、2 号を発行した。

10

表 14 “Improve”発行実績
Vol.

都道府県

病院名

機能種別

発行月

28

岡山県

岡山リハビリテーション病院

リハビリテーション

2023 年 12 月

病院
29

東京都

等潤病院

一般病院１

2024 年 3 月

２．病院機能改善支援事業（１）患者満足度・職員やりがい度活用支援① 参加病院数
データを活用した継続的な質改善の取組みを支援することを目的とし、インターネット上で患者満足度・職員やりがい度調査を実施できる調査システムを提供するとともに、参加病院における取組み事例を共有する
セミナーを開催している。2023 年度の参加病院数は 401 病院であった。
参加病院の属性内訳は表 15、いずれかのベンチマークに参加した 346 病院の内訳は表 16 のとおりであった。
表 15

患者満足度・職員やりがい度活用支援 2023 年度参加病院の状況

No.

ベンチマークカテゴリ

1

一般(小規模)“一般 1”受審病院で一般病床のみ“一般 2”受審病院 200 床未満

55

2

一般(中規模)“一般 2”受審病院 200 床～500 床未満

146

3

一般(大規模)4

療養･ケアミックス5

リハビリテーション“リハビリテーション病院”受審病院

32

6

精神

“精神科病院”受審病院

15

定義“一般 2”受審病院 500 床以上“一般 3”受審病院“慢性期” “緩和ケア”受審病院“一般 1”受審病院で一般以外の病床あり

計

病院数

103
50

401

※ カテゴリは病院機能評価における「主たる機能種別」および病床数を基準として分類

11

表 16 満足度・やりがい度活用支援

2023 年度ベンチマーク 参加病院数2023 年度第 1 回

2023 年度第 2 回

ベンチマークベンチマーク2023 年 10 月 1 日

対象期間

2023 年 7 月 1 日～9 月 30 日

ベンチマーク結果公開日

2023 年 10 月 5 日

2024 年 1 月 12 日

66 病院(24,322 件)

191 病院(48,981 件)

63 病院(28,213 件)

177 病院(84,446 件)

88 病院(38,692 件)

205 病院(94,034 件)

入院患者満足度調査：
参加病院数(対象回答数)
外来患者満足度調査：
参加病院数(対象回答数)
職員やりがい度調査：
参加病院数(対象回答数)～2024 年 1 月 10 日

② 好事例の共有
患者満足度・職員やりがい度活用支援参加病院限定のグループワーク
を 2023 年 11 月に企画・開催した。また、患者満足度・職員やりがい度活用支援参加病院の質改善事例を紹介した活用支援セミナーを 2024 年 2 月に開催した。さらに、セミナーなどで講演した病院の事例を「活用事例集」
として取りまとめ、Vol.35～40 の計 6 号を発行した。
③ 年報の作成
2022 年度の事業実績をまとめた「年報」を 2023 年 5 月に作成した。
全文版(冊子)および PDF を参加病院に提供した。概要版 PDF(事業概要
およびベンチマーク結果の概要のみをまとめた抜粋版)を事業 web サイトに掲載している。
（２）医療安全文化調査活用支援① 参加病院数
データを活用した継続的な質改善の取組みを支援することを目的とし、インターネット上で医療安全文化調査を実施できる調査システムを提供するとともに、参加病院における取組み事例を共有するセミナーを開催している。参加病院数は 90 病院であった。参加病院の属性内訳およびベン
チマーク参加病院の内訳は表 17 のとおりである。

12

表 17 医療安全文化調査活用支援

2023 年度 参加病院の状況
病院数

ベンチマーク
参加病院数“一般 1”受審病院で一般病床のみ“一般 2”受審病院 200 床未満

119

一般(中規模)“一般 2”受審病院 200 床～500 床未満

34

32

3

一般(大規模)“一般 2”受審病院 500 床以上

34

29

4

療養･ケアミックス“慢性期” “緩和ケア”受審病院“一般 1”受審病院で一般以外の病床あり

6

5

リハビリテーション“リハビリテーション病院”受審病院

4

6

精神

“精神科病院”受審病院

1

No.

ベンチマークカテゴリ

1

一般(小規模)

2

定義

計

90

11

81

※ カテゴリは病院機能評価における「主たる機能種別」および病床数を基準として分類※ ベンチマークの際は、「リハビリテーション」「療養・ケアミックス」「精神」を便宜上「療養・ケアミックス」にまとめて算出した。

② 好事例共有
医療安全文化調査活用支援参加病院の質改善事例を紹介した活用支援
セミナーを 2023 年 7 月に、グループワークを 2023 年 10 月に開催した。
また、2023 年 11 月に神戸で開催された第 18 回日本医療の質・安全学会
学術集会において企画セッションとしてパネルディスカッションを行った。さらに、セミナーなどで講演した病院の事例を「活用事例集」として取りまとめ、Vol.13～18 の計 6 号を発行した。
③ 年報作成2022 年度の事業実績をまとめた「年報」を 2023 年 8 月に作成した。
全文版(冊子)および PDF を参加病院に提供した。概要版 PDF(事業概要
およびベンチマーク結果の概要のみをまとめた抜粋版)を事業 web サイトに掲載している。
（３）職場環境改善支援
患者満足度・職員やりがい度調査、医療安全文化調査、およびストレスチ
ェックの結果を活用した職場環境改善に取り組んでいる事例を共有できる「職場環境改善セミナー」を 2023 年 6 月に 1 回開催した（表 18）。
表 18 職場環境改善セミナー 視聴病院数
開催日

参加者

2023/06/05

135 病院（170 名）

13

３．審査実績（評価事業審査部）（１）本審査（訪問審査）① 審査件数
機能種別版評価項目 3rdG:Ver.2.0 および 3rdG:Ver.3.0 による「主たる機能」の訪問審査（本審査）を 527 病院に行った（表 19）。
表 19

新規・更新別および主たる機能別審査件数

新規・更新別

新規

更新

審査件数

本審査

122

405

527
（単位：病院数）

主たる機能別

一般１

一般２

一般３

リハ

慢性期

精神科

緩和

審査件数

本審査

125

253

21

55

30

35

8

527

（一般１：一般病院１、一般２：一般病院２、一般３：一般病院３、リハ：リハビリテーション病院、
慢性期：慢性期病院、精神科：精神科病院、緩和：緩和ケア病院）

本審査を受審した 527 病院のうち 122 病院（142 機能）は、主たる機能と同時に副機能も受審した。このほか、受審済みの 2 病院（2 機能）が副機能のみを受審した。
② 認定の判定
518 病院の「主たる機能」の認定の判定を審議した（表 20）。
表 20

主たる機能の認定の判定状況（単位：病院数）

認定

留保

合計

認定

条件付認定

本審査

494

22

2

518

（新規）

72

0

2

74

（更新）

422

22

0

444

認定した 494 病院には、有効期間 5 年間の認定証を交付した。条件付認定とした 22 病院には、改善要望事項を示し、認定証の有効期限内に確認審査を受審することを求めた。認定留保とした 2 病院には、認定証を交付せずに改善要望事項を示し、6 ヵ月以内に再審査を受審することを求めた。
認定した病院のうち 107 病院には、主たる機能と同時に副機能も認定した。
確認審査（条件付認定の病院に対する審査）は 16 病院が受審し、そのうち 14 病院を条件付認定解除とし、有効期間 5 年間の認定証を交付した。
また、確認審査を受審した結果、認定留保とした 2 病院には、認定証を交付せずに改善要望事項を示し、6 ヵ月以内に再審査を受審することを求めた。
14

再審査（認定留保中の病院に対する審査）については、受審した 4 病院のうち 3 病院を認定して有効期間 5 年間の認定証を交付、1 病院を認定留保とした。
改善審査を 8 病院に実施し、認定継続とした。改善審査は、2018 年 4 月
1 日以降に機能種別版評価項目 3rdG:Ver.2.0 で訪問審査を受けた病院が、主たる機能種別において評価 C とされた評価項目について、認定開始日から 3 年目に受審する審査である。
（２）高度・専門機能① 審査件数救急医療・災害時の医療 Ver.1.0 は 3 病院、リハビリテーション（回復期）Ver.1.0 は 19 病院の訪問審査を実施した。高度・専門機能の再審
査・確認審査の事例はなかった。
② 認定の判定
救急医療・災害時の医療 Ver.1.0 は 2 病院を認定した。リハビリテーシ
ョン（回復期）Ver.1.0 は 14 病院を認定した。認定した病院には、有効期
間 5 年間の高度・専門機能の認定証を交付した。
（３）認定病院からの医療事故報告と医療安全審査
認定病院に対し、「病院機能評価認定に関する運用要項第 21 別紙 3」に該当し、かつ「①日常的な認定条件からの逸脱が要因となった可能性が高い
医療事故、または② 認定病院の社会的信用を著しく失わせる恐れがある医療事故」の場合に報告を求めている。
① 報告件数認定病院から 11 事例の医療事故報告が提出された。
② 認定の判定
2 事例について認定の判定を決定し、いずれも認定継続とした。
（４）病院機能評価データブックの作成
2022 年度に機能種別版評価項目 3rdG:Ver.2.0 による認定の可否を決定した 383 病院の審査結果を集計し、「病院機能評価データブック 2023」を作成した。

Ⅱ．評価調査者(サーベイヤー)養成事業
１．評価調査者
評価調査者は、評価機構の依頼に基づいて受審病院の訪問審査等を行っており、2023 年度末現在、840 名(診療 335 名、看護 297 名、事務 181 名、薬剤 17 名、療法士 10 名)である。なお、2023 年度の評価調査者の稼働割合
15

は、79％であった。
２．評価調査者の養成
2023 年度募集を行い、応募者を対象とした選考を 3 日程で実施した。その結果、二次選考通過者 103 名に評価調査者を委嘱した。
３．評価調査者の継続研修
評価調査者を対象とした継続教育として、表 21 のとおりオンライン研修会を開催した。
表 21

評価調査者の継続研修

オンライン研修会

開催回数

参加者数※

サーベイヤー勉強会2

440

リハビリテーション病院審査担当者研修会

1

52

新任サーベイヤーフォローアップ研修会

1

49

新任リーダー研修会

1

19※参加者数は延べ参加者である

４．評価方法、評価項目改定にともなうサーベイヤーへの教育
2023 年度からの病院機能評価 3rdG:Ver.3.0 運用開始に向け、すべての評
価調査者は、研修動画を用いて評価項目の変更点や新たな調査手法を習得した。さらに、評価調査者の相互確認を目的としたオンライン研修会を 2 回実施した。また、薬剤テーマ別調査担当者研修会(1 回)、事務テーマ別調査担
当者フォローアップ研修会(1 回)を開催した。

Ⅲ．病院機能評価に関する研究開発
１．Ver.3.0 の円滑な運用開始に向けた支援と不具合の解消
2023 年 6 月に本格運用を開始した病院機能評価機能種別版評価項目
3rdG:Ver.3.0 について、円滑に立ち上げるため、機構事務局が訪問審査同行を行うとともに、受審病院・サーベイヤーへのアンケートを全件で実施することにより、Ver.3.0 の評価項目・評価方法の不具合を明らかにし、修正案を検討の上、2024 年 4 月より修正を行うこととした。
２．IAP 指摘事項への対応
世界各国の病院機能評価実施機関の評価を行う IAP の評価項目認定で指摘を受けた事項について、具体的な改善策を検討、受審病院・サーベイヤーの意見収集を開始するなど一部改善策を実施の上、2024 年 2 月に IAP に対し改16

善状況の報告を行った。
３．審査における WEB 活用の調査
本体審査における評価の質の向上、効率化を目的とする Web の活用については、本格的な調査・研究は次年度への課題となった。
４．一般病院３効果検証
一般病院３の効果検証を行うため関係団体との調整など効果検証に向けた準備を行った。
５．会議の開催・評価項目改定部会（評価事業運営委員会の部会） 2 回
・評価項目改定検討分科会
2回

17

【２】産科医療補償制度運営事業
産科医療補償制度は、2009 年１月の制度開始から 15 年目を迎え、引き続き安定的に業務運営を行った。2023 年度は、審査・補償、原因分析、再発防止等の取組み、および補償申請促進にかかる取組み等を行った。また、本制度で得られる貴重な情報をこれまで以上に利活用し、産科医療の質の向上にも繋がるよう、
次期システムの構築やデータベースの整備等を併行して進め、運営体制の強化に努めた。
2024 年 3 月末現在の補償対象者数は 4,205 件、原因分析報告書の作成・送付件数は 3,868 件となった。また、2024 年 3 月に、「第 14 回再発防止に関する報告書」および第 14 回再発防止に関する報告書の別冊である「脳性麻痺事例の胎
児心拍数陣痛図紹介集」を公表した。
また、産科医療特別給付事業に関し、2024 年 1 月に厚生労働省委託事業として事業設計に係る事業を受託し、2024 年 3 月に第 1 回事業設計検討委員会を開催した。
１．加入分娩機関について
全国の分娩機関の制度加入状況は、表 1 のとおりである。
表１ 加入分娩機関数（2024 年 3 月末現在）

分娩機関数

加入分娩機関数加入率（％）

3,096

3,095

99.9

※分娩機関数は、日本産婦人科医会および日本助産師会の協力等により集計

２．次期システム対応
現行の産科 Web システムは、全国約 3,100 の分娩機関とネットワークを構築し、年間約 80 万人の妊産婦情報の管理、20 年にわたる補償金の支払管理等に 15 年間使われているが、改修コストが高額であることや他の小規模システ
ムとデータ連携ができず、非効率な事務対応等が課題となっている。現行システムの課題解消に向けて、2022 年度に次期システムの要件定義を行い、現行業務の大きな課題である「縦割り業務であり、業務ごとにシステム・デー
タが分断していること」を解消し、「ながれる」「あつめる」「つながる」の３
つのコンセプトを策定の上、2023 年 10 月より次期システム開発に着手した。
３．周知・広報等の実施
本制度の補償申請期限は児の満５歳の誕生日までとなっており、2023 年は、2015 年の制度改定の基準が適用される 2018 年に生まれた児が、補償申請期限を迎えた。このため、補償対象と考えられる児が期限を過ぎたために補償を受けられない事態が生じないよう、約 39 の関係学会・団体等の協力のもと、補償申請促進に関する周知に取り組んだ。
18

今後も、加入分娩機関、関係学会・団体および自治体等と連携して広く周知の取組みを行う。
４．審査・補償の実施
制度開始以降の審査件数および審査結果の累計は、表２のとおりである。
表２ 制度開始以降の審査件数および審査結果の累計（2024 年 3 月末現在）
審査結果

審査

補償対象外

件数

補償対象

補償

再申請可能※

継続審議

47

1

対象外
総計

5,535

4,205

1,282

※現時点では補償対象とならないものの、将来所定の要件を満たして再申請された場合、改めて審査するもの（参考）審査が終了した児の生年ごとの審査件数および審査結果（2024 年 3 月末現在）
審査結果

児の生年

審査件数
補償対象

2009 年～2014 年 ※1

補償対象外

3,048

2,195

853

※2

475

376

99

2016 年

※2

432

363

69

2017 年※2

426

340

86

2018 年※2

429

332

97

2015 年※1 補償対象基準は一般審査 2,000g 以上かつ 33 週以上、個別審査 28 週以上かつ所定の要件※2 補償対象基準は一般審査 1,400g 以上かつ 32 週以上、個別審査 28 週以上かつ所定の要件

５．原因分析の実施（１）原因分析報告書の作成
2024 年３月末現在で 3,868 件の原因分析報告書を作成し送付した。コロナ禍の影響もあり、審査結果通知から原因分析報告書送付までの平均日数が長くなっていることから、2022 年度より早期に報告書の作成日数を概ね 1 年に短縮できるよう取組みを進め、2023 年度に送付した報告書の平均作成日数は 2022 年度に比べ約 59 日短縮し約 431 日となった。2024 年度も更に短縮できるよう取組みを行う。
（２）分娩機関への支援強化
同じ分娩機関での複数事案目の原因分析を行った結果、同じような診療行為等に関し医学的に厳しい評価が繰り返された場合に一層の改善を要請
する「別紙（要望書）」対応において、改善策の策定や実施に際し分娩機関の要請があれば、日本産婦人科医会（以下「医会」）や日本助産師会（以下「助産師会」）が支援を行う取組みを行っている。2023 年度は 12 件の「別紙19（要望書）」対応を行い、分娩機関１施設から医会による取組み支援の要請があった。今後も産科医療の質の向上のため、医会、助産師会と連携して「別紙（要望書）」対応の実効性を高めていく。
（３）原因分析報告書等の公表・開示「原因分析報告書要約版」（個人や分娩機関が特定される情報等は記載していない）の本制度ホームページでの公表、および「原因分析報告書全文版（マスキング版）」の研究者への開示を通じて、本制度の透明性の確保や産科医療の質の向上を図っている。
2024 年３月末現在、「要約版」は 3,828 件を公表しており、「全文版（マスキング版）」は、15 件の利用申請があり、延べ 3,538 件を開示した。
また、産科制度データについては、データ利用の促進を目的に原因分析報
告書の「脳性麻痺発症の原因」のデータ追加を行うことで 2024 年度からの利用申請の受付開始を目指し準備を進めている。
６．産科医療の質の向上に向けた再発防止の実施（１）再発防止に関する報告書の作成
2023 年度は再発防止委員会を計 5 回開催し、2024 年３月に「第 14 回 再発防止に関する報告書」および「第 14 回再発防止に関する報告書 別冊 脳性麻痺事例の胎児心拍数陣痛図紹介集」を公表した。再発防止報告書では、過去に掲載したテーマに沿った分析を振り返り、再発防止委員会からの提言等を紹介するとともに、今後のテーマに沿った分析についての方向性をまとめている。また、胎児心拍数陣痛図紹介集では、産科医療の質の向上を図る
ために実用性のある教育媒体となるよう、補償対象事例のうち特に教訓になると考えられる事例の胎児心拍数陣痛図および分娩前後の経過等を取りまとめた紹介集を作成した。
（２）再発防止および産科医療の質の向上に関する取組み状況「第 12 回 再発防止に関する報告書」で取り上げたテーマ「新生児蘇生について」の分析結果等に基づいたリーフレットを作成した。また、「第 13 回再発防止に関する報告書」で行った医療従事者と妊産婦・家族のコミュニケーションについての分析結果を医療者向け雑誌に寄稿し、産科医療関係者に対する提言等の周知を行った。
７．返還保険料（剰余金）の状況
本制度においては、各契約年の補償対象者数が確定した後、保険料に剰余が生じた場合は、返還保険料が運営組織である評価機構に返還され、2015 年１月以降の分娩につき１分娩あたり 8 千円、2022 年 1 月以降は１分娩あたり１万円が本制度の保険料に充当されている。
2009 年から 2018 年の契約分については、既に返還保険料が評価機構に返還され、2018 年の契約分については、返還保険料約 103 億円※が返還された。
20

返還保険料については、本年 3 月末時点までに約 678 億円を保険料に充当し、本年 3 月末時点の残額は約 781 億円となっており、評価機構において適正に管理している。
また、2021 年 12 月開催された「運用利率および返還保険料等の管理・運用に関する検証会議」において、2022 年～2025 年の 4 年間をかけて、日本国
国債（10 年）を各年 50 億円ずつ、合計で 200 億円購入すると取りまとめられたことを受け、2021 年度、2022 年度に続き、本年 3 月に国債 50 億円を購入した。
※ 2018 年の契約の返還保険料約 103 億円＝2018 年契約保険料約 231 億円－保険金(補償金)約 102 億円－事務経費約 26 億円

８．保険期間における保険料等の状況（１）収入保険料および保険金（補償金）
保険期間（１月から 12 月の一年間）における保険料等の状況は、表３のとおりである。
表３ 2024 年 3 月末時点の保険料等の状況（単位：百万円）

収入保険料

保険金（補償金）

2009 年～2014 年合算

189,31764,5392015 年 1-12 月

24,096

11,1602016 年 1-12 月

23,866

10,740険2017 年 1-12 月

23,17010,050年

2018 年 1-12 月

22,4799,780

2019 年 1-12 月

21,168（7,170）2020 年 1-12 月

20,808（5,460）2021 年 1-12 月

20,230（3,780）2022 年 1-12 月

17,076（1,980）2023 年 1-12 月

16,484

（240）

保

度

※2019 年以降の保険金（補償金）は実績が締まっていないため、未確定。
暫定数値をカッコ内に記載
本制度は民間保険を活用しており、例えば 2019 年に生まれた児に係る補21

償は、2019 年の収入保険料で賄う仕組みである。補償申請期限は児の満５歳の誕生日までとなっていることから、2019 年の補償対象者数および補償金
総額は 2025 年まで確定せず、補償原資は将来の補償に備えて保険会社が管理する。
2019 年以降の契約においても補償対象者数および補償金総額が確定した時点で補償原資に剰余が生じた場合は、保険会社から剰余分が運営組織に返還されることとなっている。
なお、2015 年以降の収入保険料については、2015 年 1 月の制度改定により 1 分娩あたりの保険料が 30 千円から 24 千円になり、2022 年以降の収入
保険料は、2022 年 1 月の制度改定により 1 分娩あたりの保険料が 24 千円から 22 千円になっている。
（２）事務経費
2023 年の事務経費は、表４のとおりである。
表４ 事務経費の推移（単位：百万円）

2023 年

区分
運営組織
保険会社

1－12 月

対前年

1－12 月

1,028

+59

969
(5.7％)(6.2％)
1,032△25(6.3％)
2,060

合計

2022 年(6.2％)+34(12.5％)

収入保険料

16,484（100.0％）

1,057
2,026
(11.9％)△592

17,076（100.0％）（カッコ内は収入保険料に占める割合）（参考）自賠責保険における支出構成割合（2021年度損保・共済計）（参考）損保決算概況における支出構成割合（2022年度損害保険協会加盟26社計）

事務経費,
27.3%

事務経費,
41.0%
支払保険金,
59.0%「日本損害保険協会

支払保険金,
72.7%

令和 3 年度損保決算概況について」より「2022 年度版自動車保険の概況」資料より

22

産科医療補償制度における支出構成割合（2023年契約年度）

事務経費,
12.5%

支払保険金,
87.5%（３）運営組織の事務経費の内訳
2023 年における運営組織の事務経費の内訳は、表５のとおりである。
表５ 運営組織の事務経費（単位：百万円）
2023 年1-12 月

物件費

人件費

748
(4.5%)
会議費、旅費交通費、諸謝金等（※1）
印刷製本費、通信運搬費
等（※1）
（※2）
事務所借料等

対前年+412022 年1-12 月
707

92

△17

109

57

+7

50

121

+3

118

委託費

133

△15

148

システム開発・保守費

261

+84

177

広告宣伝費、消耗品費等
給与・報酬等、福利厚生
費、社会保険料等（※2）

84

△21

105

280

+18

262

+59

969

△592

17,0761,028

合計(6.2%)

収入保険料

16,484（カッコ内は収入保険料に占める割合）※1 補助金の対象となる原因分析および再発防止に係る費用は除く。
※2 補助金の対象となる一部の費用を除く。

23

【３】EBM 医療情報事業
１．診療ガイドラインの評価・選定
１）診療ガイドラインの評価・選定（１）診療ガイドラインの検索・収集とスクリーニング
わが国で発行された診療ガイドラインを網羅的に検索し、新規文献
284 件を収集し、2 段階のスクリーニングによって評価対象の診療ガ
イドラインの絞り込みを行った。
（２）診療ガイドラインの評価
診療ガイドライン評価ツール「AGREEⅡ」および「AGREE
Reporting Checklist」に基づく評価を 74 件実施した。また、公開前の診療ガイドライン評価を 8 件実施した。診療ガイドライン評価数・選定数・公開数は以下の表 1 に示すとおりである。
2024 年 3 月末時点

表１ 診療ガイドラインの評価・選定状況
評価数

選定数

書誌情報公開数

本文公開数

74（公開後評価）

70

73

47

8（公開前評価）

２）診療ガイドライン評価結果のフィードバック
公開後評価を実施した 74 件について、作成団体に対して要否伺いの上、69 件のフィードバックを行った。また、8 件の公開前評価について、同様に 8 件のフィードバックを行った。
３）診療ガイドラインの情報マネジメント
継続的に更新状況を確認し、ウェブサイト上には常に最新情報が掲載されるように管理を行った。
２．診療ガイドラインの公開
１）診療ガイドラインの公開
2023 年度の診療ガイドライン新規公開数は、最新版で本文まで公開されたものは 47 件、書誌情報のみ公開されたものは 73 件であった。その他、Minds ウェブサイトの診療ガイドライン公開状況については以下の表 2 に示すとおりである。
また、英語版診療ガイドライン、一般向け解説の新規公開数、各公開状況については表 3、表 4 に示すとおりである。

24

表２ Minds ウェブサイト診療ガイドライン公開状況
種別2024 年 3 月末時点

件数
600 件

データベース登録数

458 件

データベース登録数のうち最新版

357 件

最新版のうち本文公開
本文公開のうち PDF 形式

179 件

本文公開のうちリンク形式

178 件

本文公開のうち HTML 形式 *掲載終了

0件

最新版のうち本文なし（書誌情報のみ公開）

101 件
142 件

データベース登録数のうち旧版

表３ 英語版診療ガイドライン掲載状況
2024 年 3 月末

2023 年度

公開数

新規公開数

0

0

公開準備中
88

表４ 一般国民に対する情報提供の状況
種別

2024 年 3 月末公開数

2023 年度

公開準備中

新規公開数
学会版ガイドライン解説

19

2

56

Minds 版ガイドライン解説

0

0

28

Minds 版やさしい解説

0

0

48

２）Minds ウェブサイトの利便性向上・構築
Minds ウェブサイトの保守・運用（新ベンダーの選定、移行含む）を行
うとともに、パッケージ型 CMS 導入による全面リニューアル企画・構築
した。
また、診療ガイドラインデータを段階的に登録する作業を行った。
３．診療ガイドラインの作成支援
１）診療ガイドライン作成段階に応じた作成支援（１）診療ガイドライン作成マニュアル
Minds 診療ガイドライン作成マニュアル 2020 の普及状況の確認のため、閲覧・ダウンロード数の分析を継続実施した。また、「エビデンスが乏しい領域や指針の作成方法の提案」に関する検討を行った。

25

（２）診療ガイドライン作成セミナー
診療ガイドライン作成動画の紹介を行った（作成団体：8 件）。
（３）診療ガイドラン作成相談窓口
メール相談に対応し、作成相談会を 3 回開催（参加者数：113 名）
した。
（４）診療ガイドライン作成登録システム（診療ガイドラインレジストリ）
新規登録を 5 件（累計登録数：32 件）実施し、またパブリックコメ
ントへの支援を 2 件行った。
２）国内の診療ガイドライン作成者ネットワーク：意見交換会
診療ガイドライン作成に関する情報共有と意見交換を目的として、診療ガイドライン作成団体を対象にした意見交換会を以下のとおり実施した。
・診療ガイドライン作成に関する意見交換会
テーマ「診療ガイドライン×ICT ─利便性の高い診療ガイドラインの作成と活用に向けて─」2024 年 2 月 17 日（土）14：00～16：30
作成団体代表者による 3 講演、参加者数 154 名
３）海外の診療ガイドライン作成者ネットワーク
2023 年 9 月に開催された国際会議 G-I-N（Guidelines International
Network）：イギリス・グラスゴーに参加し、各国の診療ガイドラインの作成・評価、普及方法等関する国際動向の把握に努めた。
４．EBM 推進、診療ガイドライン作成のための教育
１）作成者向けのシンポジウムを開催
・第 61 回日本癌治療学会学術集会・Minds 共同企画シンポジウム
テーマ「作成委員になろう！ Minds 診療ガイドライン作成初級講座」
2023 年 10 月 20 日（金）8：20～11：20
会場：パシフィコ横浜
２）診療ガイドライン学習教材（初級教材）の作成・公開
上記学会で用いた資料をベースに更新作業を実施し、３月に動画を公開した。
５．その他
１）組織連携（１）予防・健康づくり分野における AMED（日本医療研究開発機構）との連携「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルス26

ケア社会実装基盤整備事業）」における指針の作成伴走支援の位置づけのもと、イベント共催を行った。
・指針等作成支援セミナー・ワークショップ
2023 年 10 月 23 日（月）9:00-12:00（オンライン・Zoom）
・指針等作成支援セミナー
2023 年 12 月 27 日（水）16:00-19:00（オンライン・Zoom）
・分野間連携のための意見交換会
2024 年 1 月 25 日（木）15:30-17:00（オンライン・Zoom）（２）日本医師会、日本医学会との連携検討
日本医学会と連名にて、診療ガイドライン作成者に対し「COI 管理に関するアンケート」を実施した。
２）今後の事業運営に関する検討（１）既存事業に関する収益化の検討
診療ガイドライン作成者に対し、セミナーやワークショップ、作成相談などの作成支援を収益事業化することを検討した。作成者に対してニーズや有償化についての調査を実施した。
３）診療ガイドラインデータの標準化（１）診療ガイドライン作成フォーマットの開発
ICT 標準化チームを編成し、Minds が提供する「Minds 診療ガイドラ
イン作成マニュアル 2020」に付属するテンプレート（エクセル形式、全47 ファイル）をベースに、ICT 連携を見越した部分的なフォーマット案を作成した。
４）広報活動（１）メールマガジンの配信（計 40 回配信、延べ 700,068 通）（２）Facebook および X（旧 Twitter）へ投稿（Facebook 計 40 回、X 計 53 回）（３）評価機構機関誌 NEWS LETTER への記事掲載、Minds リーフレッ
トを希望者へ配布27

【４】医療事故防止事業
Ⅰ. 医療事故情報収集等事業
１．事業の概要
医療事故の発生予防と再発防止を促進することを目的として、医療事故情報
およびヒヤリ・ハット事例を収集し、分析・情報提供を行った。
２．医療事故情報収集・分析・提供事業（１）医療事故情報の収集
法令に定める報告義務対象医療機関および任意参加医療機関から、Web 上の専用報告画面を用いて医療事故情報を収集した。
医療事故情報の報告件数は、前年を上回る数、または前年とほぼ同じ数の報告が続いており、2023 年は 6,070 件の医療事故情報の報告があった（表1）。事例の追加情報の収集のため、訪問調査（2 回、3 事例）と、文書による情報提供の依頼（90 件）を行った。また、事業に参加している医療機関のうち、前年に医療事故情報の報告がなかった医療機関に対して事例の報告を促した。
表 1 医療事故情報の報告件数の推移

報告件数

報告件数

報告件数

2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

1,265

1,451

1,445

1,563

2,064

2,703

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年

2,799

2,882

3,049

3,194

3,654

3,882

2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

4,095

4,565

4,532

4,802

5,243

5,313

2023 年
報告件数

6,070（２）医療事故情報の分析報告された医療事故情報は、医療安全の専門家等で構成される専門分析班
会議を 1 か月に 1,2 回程度定期的に開催し、コア分析班、薬剤分析班、医療機器分析班などで検討し、その中から、四半期ごとに公表する報告書のテーマを設定し分析を行った。
（３）情報の提供
収集・分析した内容を、以下の情報として医療提供施設、関連団体、行政機関、国民等に対し、広く提供した。
28

① 報告書・年報
第 73 回～第 76 回報告書および 2022 年年報（英語版を含む）を作成、公表した。報告書や年報は、本事業に参加している医療機関、関係団
体、行政機関等に対して送付するとともに、本事業のホームページに掲載した。報告書では、報告された事例からテーマを設定し、分析を行った（表 2）。
表 2 公表した報告書の分析テーマ一覧

報告書

概要

分析テーマ

第 73 回

その他

ダブルチェックに関連した事例②

薬剤インスリンバイアル製剤の過量投与に関連した事例①

薬剤自己注射の手技練習用製品に関連した事例

薬剤

インスリンバイアル製剤の過量投与に関連した事例②

第 74 回

第 75 回

第 76 回治療・処置
ﾄﾞﾚｰﾝ・ﾁｭｰﾌﾞ
薬剤
治療・処置

閉鎖式コネクタに関連した事例
退院前後の処方間違いに関連した事例
永久気管孔のある患者に無効な補助換気を行った事例② 医療安全情報
2023 年度には、12 の医療安全情報を作成した（表 3）。事業参加医療機
関および医療安全情報の提供を希望する約 6,000 の医療機関に対し、毎月1 回計 12 回を FAX 等により情報提供するとともに、関係団体等に対して送付し、本事業のホームページに掲載した。また、2023 年 7 月には No.200の節目を迎え、近年掲載する情報量が増加していることなどから、No.201（2023 年 8 月提供）より、視認性向上のため、医療安全情報のデザインを刷新した。
表 3 公表した医療安全情報

No.
No.197
No.198
No.199No.200No.201
No.202
No.203
No.204
No.205
No.206
No.207
No.208

概要
療養上の世話
検査
まとめ
治療・処置
医療機器等
薬剤
薬剤
医療機器等
治療・処置
薬剤
薬剤
まとめ

タイトル
離床センサーの電源入れ忘れ
MRI 検査室への磁性体（金属製品など）の持ち込み（第 3 報）
2022 年に報告書で取り上げた医療安全情報
腹腔鏡の曇り止め用の湯による熱傷
シリンジポンプの単位の選択間違い
バッグ型キット製剤の隔壁の未開通
小児の輸液の血管外漏出（第 2 報）
人工呼吸器の吸気側と呼気側の回路接続間違い
別の患者の眼内レンズの挿入
持参薬を院内の処方に切り替える際の処方量間違い（第 2 報）ACE 阻害薬服用患者に禁忌の血液浄化器の使用
2023 年に提供した医療安全情報29

③ 事例データベース
2023 年度には、2022 年 10 月～2023 年 9 月に報告された医療事故情報の事例について、マスキング作業や追加情報の反映等を行い、ホームペー
ジの「事例検索」に公表した。2024 年 3 月末時点で医療事故情報 55,089
件の検索が可能である。
④ 年報・医療安全情報の英語版
2023 年度には、2022 年年報英語版および医療安全情報 No.192～No.203
英語版をホームページの「English」に公表した。
３．ヒヤリ・ハット事例の収集・分析・提供事業（１）ヒヤリ・ハット事例の収集
ヒヤリ・ハット事例は、医療事故情報と同様に Web 上の専用報告画面を用いて収集した。2023 年は、発生件数情報 1,130,040 件、事例情報 28,875件の報告があった。
（２）ヒヤリ・ハット事例の分析
2023 年 1 月～6 月は「インスリンのバイアル製剤に関連した事例」、7 月～12 月は「退院前後の処方を間違えた事例」のテーマを設定して事例を収集し、専門分析班において医療事故情報とともに分析を行った。
（３）情報の提供収集したヒヤリ・ハット事例は、医療事故情報と同じくホームページや報
告書・年報において情報提供し、広く活用されるよう促した。2023 年度には、2022 年 10 月～2023 年 9 月に報告されたヒヤリ・ハット事例の事例情報の一部について、マスキング作業等を行い、ホームページの「事例検索」に公表した。2024 年 3 月末時点でヒヤリ・ハット事例 92,565 件の検索が可能である。
４．ホームページの活用促進
事業の成果物の活用促進のため、報告書での紹介や講演などで、ホームページの内容や機能の一層の周知を図った。
５．報告項目の検討
事業開始後 15 年以上が経過したことから、現在の医療を取り巻く環境に対応し、事業参加医療機関が報告しやすい環境を整備するため、2020 年度～
2022 年度に事例報告システムの報告項目などの改修に向けて検討を行った。
2023 年度は、これまで検討した報告項目の確認および集計する内容や報告・
管理システムなどの改修内容について検討を行った。

30

６．医療安全に関する研修会・講演会（１）研修会の開催
本事業に参加している医療機関を対象に、本事業の報告書、医療安全情報の活用の促進や、医療事故情報、ヒヤリ・ハット事例情報の報告の質の向上を図ることを目的として、Web 形式の研修会と演習形式の研修会を実施した（表 4）。
表 4 研修会の概要
内容

開催日

医療事故情報収集等事業

研修会（Web 形式）
第1回「医療機関と保険薬局の連携から考える医療安全への取り組み～入退院時の情報連携～」※

第2回

参加者数

2023 年

参加医療機関：113 名

12 月 17

薬局ヒヤリ・ハット事例

日

収集・分析事業
参加薬局：395 名

業務工程図研修会（演習形式）

2024 年2 月 17 日

15 医療機関：45 名※医療事故情報収集等事業、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 合同開催

（２）講演会の対応
医療機関や関係団体などの依頼に対応し、本事業の成果物の内容の説明
や、本事業への参加・報告を呼びかける講演を行った。
７．運営委員会および総合評価部会の開催
本事業の運営に関する審議を行う運営委員会を年 2 回 Web 形式で開催した。
また、報告書、医療安全情報等の作成に関して、技術的、専門的な観点から検討、支援を行う総合評価部会を年 4 回 Web 形式で開催した。

Ⅱ. 歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業
１．事業の概要
医療事故の発生予防と再発防止を促進することを目的として、事業に参加している歯科診療所から事例を収集し、情報提供を行った。
２．報告環境の整備
事例収集を開始するにあたり、2022 年度に構築した歯科診療所で発生した
ヒヤリ・ハット事例を収集・分析・情報提供するためのシステムについて、報告項目の修正や、各手続き完了後に配信されるメールの設定など一部改修を実施した。
３．事例の収集と提供（１）参加を希望する歯科診療所の登録
2023 年 10 月から参加登録受付を開始し、参加を希望する歯科診療所の31

登録作業を円滑に進めた。2023 年 3 月末現在、参加歯科診療所数は 643 施設となった。
（２）事例の収集
2023 年度の事例の報告件数は、99 件であった。
（３）情報の提供① 報告書
2023 年 10 月から 12 月までに報告されたヒヤリ・ハット事例を集計し、取りまとめた第１回報告書を作成し、公表した。報告書は、関係団体、行政機関等に対して送付するとともに、本事業のホームページに掲載した。
② 事例データベース
報告された事例のマスキング作業等を行い、2023 年 1 月からホームペー
ジの「事例検索」に公表を開始した。2023 年 3 月末時点で、27 件の事例検索が可能である。
４．事業の広報
事例収集を開始するにあたり、各自治体（都道府県知事、保健所設置市長、特別区区長宛）へ開始案内の送付、関係団体へパンフレットおよびリーフレットの配布を行った。また、事例収集を開始した後も、全国の歯科診療所への周知や歯科専門雑誌への広告掲載を行った。
５．実施体制の検討
歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士などで構成される総合評価部会を 2 回開催し、2024 年度に事例の分析を開始するための体制などの本事業の活動方
針や報告書の作成について検討を行った。

Ⅲ. 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業
１．事業の概要
医療安全対策の一層の推進を図ることを目的として、事業に参加している薬局から事例を収集し、分析・情報提供を行った。
２．事例の収集・分析と提供（１）参加を希望する薬局の登録本事業への参加を希望する薬局の登録作業を円滑に進めた。2023 年末の参加薬局数は 47,169 施設であり、2024 年 3 月末現在は 47,540 施設となった。
（２）事例の収集
2023 年の事例の報告件数は、116,472 件であった（表 5）。
32

表 5 参加薬局数と報告件数の推移
2009 年
2010 年
事業参加薬局数
1,774
3,449
報告件数
1,460
12,9042011 年
6,037
8,082

2012 年
7,225
7,166

2013 年
7,747
5,820

事業参加薬局数
報告件数

2014 年
8,244
5,399

2015 年
8,577
4,779

2016 年
8,700
4,939

2017 年
11,4006,084

2018 年
33,083
79,973

事業参加薬局数
報告件数

2019 年
38,677
144,8482020 年
40,957129,1632021 年
43,166
127,9372022 年
45,290120,2472023 年
47,169116,472（３）情報の分析・提供
薬局業務に精通し、医療安全に関わっている薬剤師等で構成する専門分析班会議を年 2 回開催し、報告された事例の検討を行い、以下の情報提供を行った。
① 報告書・年報
2023 年度は、第 29 回、第 30 回報告書および 2022 年年報を作成、公表した。報告書では、様々な事例の中からテーマを設定し、専門分析班の委員により検討を行った（表 6）。報告書や年報は、関係団体、行政機関等に対して送付するとともに、本事業のホームページに掲載した。
表 6 報告書で取り上げた分析テーマ

報告書

分析テーマ

第 29 回自動車の運転等危険を伴う機械を操作する患者に注意が必要な薬剤に関する事例

第 30 回経口新型コロナウイルス感染症治療薬に関する事例
交付時の患者間違いに関する事例② 共有すべき事例
特に広く医療安全対策に有用な情報として共有することが必要であると思われる事例を選定し、事例のポイントを付した「共有すべき事例｣を作成した。2023 年度は、計 36 事例を公表した。
③ 事例から学ぶ
報告書で分析した各テーマについて、代表的な事例とこれまでに報告された類似事例や事例のポイントをまとめたものを「事例から学ぶ」として作成し、公表した。
④ 事例データベース
報告された事例のマスキング作業等を行い、ホームページの「事例検33

索」に公表した。2024 年 3 月末時点で、2020 年 3 月の報告システム改修前に報告された旧様式の事例 305,029 件、報告システム改修後に報告された新様式の事例 485,735 件の検索が可能である。
３．ホームページの活用
本事業の成果物の活用促進のため、報告書での紹介や研修会・講演などで、ホームページの内容や機能の一層の周知を図った。
４．医療安全に関する研修会・講演会（１）研修会の開催
本事業に参加している薬局を対象として、本事業の実績や事例の分析方法を解説することにより、提供している情報の活用を促進することや、事例の報告の質の向上を図ることを目的として、Web 形式の研修会を 1 回実施した（表 7）。
表 7 研修会の概要
内容

開催日

研修会

参加者数
医療事故情報収集等事業「医療機関と保険薬局の連携から

2023 年

参加医療機関：113 名

考える医療安全への取り組み～入12 月 17 日

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析

退院時の情報連携～」※

事業 参加薬局：395 名※医療事故情報収集等事業、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 合同開催

（２）講演会の対応
薬局や関係団体、行政機関等が主催する講演会や研修会等における Web
形式の講演依頼に対応し、本事業の意義の周知および成果の還元を図った。
５．運営委員会および総合評価部会の開催
本事業の運営に関する審議を行う運営委員会を年 2 回 Web 形式で開催した。
また、報告書・年報等の作成に関して、技術的、専門的な観点から検討、支援を行う総合評価部会を年 2 回 Web 形式で開催した。

34

【５】認定病院患者安全推進事業
１．事業概要認定病院患者安全推進協議会は、病院機能評価の認定を取得した病院の有志が主体となって患者安全の推進を目的に発足し、2003 年 4 月から事業として運営している。患者安全に関して緊急性の高い課題に応じた部会等を設置し、様々な検討を行うとともに、セミナー等の開催や患者安全推進ジャーナルを発刊するなどの活動を通じて、日本全国の病院における患者安全の推進に寄与している。
２．会員病院と年会費協議会会員病院数は 1,302 病院であった（入会率 64.0％、全認定病院数
2,035）。年会費は 6 万円とした。
３．委員会、部会・検討会等の開催
事業運営委員会を 2 回開催したほか、2023 年度は 5 部会および 1 検討会を設置し、課題に応じた原因分析や有効な事故防止策等について検討した（表1）。
2023 年度は、Web 形式の開催を中心としたが、一部は対面式（集合型）で
開催した。

表1

部会開催状況

部会
薬剤安全部会

検査・処置・手術安全部会

施設・環境・設備安全
部会

開催回数
活動実績
3回
「安全で効果的な投薬プロセス」を年間テーマとして部会で検討を行い、グループワーク形式のセミナーを通じて会員病院の実態を把握した上、シンポジウム形式セミ
ナーで取組み状況を広く共有した。
3回
2020 年度から継続して「ハンドオフ（引き継ぎ）」のテーマでグループワーク形式のセミナーを開催したほか、「転倒・転落予
防」「CVC」をテーマとしたシンポジウム形式のセミナーを開催した。
3回
施設・環境・設備に関連するインシデント・
アクシデント事例収集を行い、PSP ホーム
ページに追加公開した。特に共有すべき事
例をセミナーで取り上げ、病院建築の専門
家や設備機器メーカーを交え再発防止に向けた検討を行った。
35

教育プログラム部会

3回

ジャーナル企画部会

4回

院内自殺の予防と事後対応に関する検討会

1回

ワンオペ医療安全応援プロジェクトは、過去の参加者のみを対象としたショートミ
ーティング、およびワークショップを開催した。また、課題を広く共有していくために、医療の質・安全学会にてパネルディス
カッションを開催した。
ポジティブアプローチワークショップは、過去の参加者のみを対象とした情報交換会を開催した。
チーム医療研修会は過去の参加者のみを対象とした情報交換会、および 2019 年度以来となる集合型にて開催した。
患者安全推進ジャーナル通常号を年 4 回発行したほか、2024 年度発行を予定している
別冊の企画検討を行った。
感染対策を講じつつ集合型で開催した研修会の結果を整理するとともに、今後の研修会の開催方法について議論した。

４．セミナーの開催
部会・検討会での検討に基づき、セミナーを通じて会員に活動成果を還元した（表 2）。
表 2 セミナー開催状況

セミナー名
薬剤安全セミナー(グループワーク形式 1 回／シンポジウム
形式 1 回)検査・処置・手術安全セミナー(グループワーク形式 1 回／シンポジウム
形式 2 回）

開催方法
Web

開催回数
2回

Web

3回

施設・環境・設備安全セミナー(シンポジウム形式 2 回／グループワーク
形式 1 回)

Web

3回

おひとりさま医療安全管理者応援プロジェ
クト ショートミーティング
おひとりさま医療安全管理者応援プロジェ
クト ワークショップ 1 回
チーム医療研修会 情報交換会 １回

Web

1回

参加者
46 名
354 名
合計 400 名
28 名
402 名
344 名
合計 774 名
312 名
212 名
27 名
合計 551 名
11 名

Web

1回

22 名

Web

1回

10 名

36

チーム医療研修会
ポジティブアプローチワークショップ 情報交換会
院内自殺の予防と事後対応のための研修会

集合
Web

1回
1回

集合

1回

22 名
11 名
合計 76 名30 名５．地域・全体フォーラム
幹事病院が中心となってその地域の特徴を生かして企画する地域フォーラ
ムは、集合形式で開催した。部会活動報告会を兼ねた全体フォーラムは、Web形式で開催した（表 3）。
表3

地域・全体フォーラム開催状況

開催方法
地域フォーラム 集合（会場：足利赤十字病院）
全体フォーラムWeb

テーマ
テーマ：「患者安全と感染対策
COVID 19 対応を振り返り～」
渋滞学から考える患者安全

参加者数
142 名

621 名

６．動画配信
院内研修や個人の学習に使用できるような「医療安全に関する教育動画」や、
Web セミナーのアーカイブ動画を PSP ホームページで公開した（表 4、表 5、
表 6）。
表4

2022 年度 教育動画一覧（公開期間 2022 年 10 月 1 日～2023 年 9 月 30 日）

公開日

タイトル

講師

*再生完了
数
（1 年間）

2022 年
医療現場に必要な心理的安全性と石井 遼介
10 月 1 日 は同上

医療安全に必要な DNAR の基礎知識

丸藤 哲

医原性サルコペニアの基本と多職
吉村 芳弘
種での支援
病院建物内の空調・換気の基礎知
同上
鈴村 明文
識
2022 年
医薬品リスク管理計画書の医療安林 昌洋
11 月 14 日 全への利活用
同上

37

7188
3894
426
301
144

表5

2023 年度 教育動画一覧（公開期間 2023 年 10 月 1 日～2024 年 9 月 30 日）

公開日

タイトル

講師

*再生完了数（3 月末時点）

2023 年
10 月 1 日
同上
同上
同上

最新の研究に基づくスキン-テアの発生
予防と発生時のケア
Shared Decision Making：患者さんの思いを組み入れるための医療情報
いかに生きるか ～いのちとは何か～
多 様 性 の マ ネ ジ メ ン ト ： Diversity,
Equity, and Inclusion の視点から

仲上 豪二朗

1541

福岡 敏雄

1742

倉松 俊弘

1990

竹熊カツマ
タ 麻子

949

＊再生完了数：動画が最後まで再生された回数

表6

WEB セミナー

アーカイブ配信一覧

開催日

タイトル

6 月 29 日

第1回

施設・環境・設備安全セミナー

9月6日

第2回

施設・環境・設備安全セミナー

11 月 7 日

第2回

検査・処置・手術安全セミナー

2月2日

第2回

薬剤安全セミナー

2 月 15 日

第3回

検査・処置・手術安全セミナー

3月2日

患者安全推進全体フォーラム

38

公開期間
6 カ月間
7/25～1/31
6 カ月間
10/17～4/30
6 カ月間
12/5～5/31
6 カ月間
3/6～8/31
6 カ月間
3/29～9/30
6 カ月間
4/10～9/30

【６】教育研修事業
１．事業概要医療の質の向上のために継続的な質改善活動を実現するには、病院に所属する個人が医療の質・安全に関わる体系的な知識やスキルを習得し実践に活かす
ことが不可欠である。病院機能評価における組織全体への支援のみならず、医療に携わる個々人に適切な教育プログラムを提供し、それぞれの環境や立場において十分に役割を果たすことができるよう「個への教育」を行う（図 1）。
図１ 継続的な学習の促進と質の維持・向上の仕組み（概念図：JQ-MAP）

２．委員会・部会の開催
教育研修事業の方針等の検討を行う事業運営委員会を開催した。また、医療対話推進者、医療クオリティ マネジャーの認定・更新に関する審議を行う部
会を開催した（表 1）。
表12023 年度 委員会・部会の開催結果

委員会・部会・会議名

日程

開催形式

回数

教育研修事業運営委員会

第 1 回：5 月 12 日
第 2 回：2 月 7 日

Web
Web

2回

認定・更新審査部会

第 1 回：9 月 11 日
第 2 回：3 月 4 日

Web
Web

2回

39

３．セミナーの開催（１）医療対話推進者養成セミナー
患者・家族と医療機関および職員との間に生じる様々な問題等について、対話を通じて協働的かつ柔軟な解決を図る「医療コンフリクト・マネ
ジメント」という考え方に基づいて、認定病院患者安全協議会において研修を開発した。その後、2004 年度から「医療コンフリクト・マネジメント
セミナー」の名称でセミナーを実施し、2013 年度からは日本医師会と共催
して「医療対話推進者養成セミナー」と名称変更し、継続的に開催している。
2015 年度からは、医療対話の基礎知識等を学ぶ総論編とグループワー
ク・ロールプレイから対話スキルや対応方法を学ぶ各論編により構成し、合計 20 時間以上受講した者を認定医療対話推進者としている。
2021 年度から「e-learning とオンラインライブ」と「e-learning と対面」の 2 種類を開催しており、2023 年度もこれまでと同様に、「elearning＋オンラインライブ」を 4 回開催、「e-learning＋対面」2 回の 2
種類のセミナーを開催し 391 名が修了した（表 2、表 3）。
表2

医療対話推進者養成セミナー

開催形式

種類

開催形式

①

動画視聴
＋対面（会場集合）

動画視聴 400 分［1 か月間］

集合(対面)820 分［2 日間］②

動画視聴＋オンラインライブ

動画視聴 400 分［1 か月間］

ｵﾝﾗｲﾝﾗｲﾌﾞ 840 分［2.5 日間］

表3
種類

講義(総論)

ワーク中心(各論)

2023 年度 医療対話推進者養成セミナー 開催結果
回

通算

1

対面 83

2

対面 84

1

Web9

2

Web10

3

Web11

4

Web12

①

②

日程・開催形式

修了
者数

動画視聴

対面（会場集合）
2023 年 8 月 5 日・6 日

31 名

動画視聴

対面（会場集合）
2023 年 9 月 16 日・17 日

30 名

動画視聴

オンラインライブ
2023 年 5 月 20 日・21 日・6 月 4 日

84 名

動画視聴

オンラインライブ
2023 年 6 月 17 日・18 日・7 月 2 日

81 名

動画視聴

オンラインライブ
2023 年 8 月 19 日・20 日・9 月 3 日

84 名

動画視聴

オンラインライブ
2024 年 2 月 24 日・25 日・3 月 10 日

81 名

合計 391 名
40

（２）医療クオリティマネジャー養成セミナー
医療クオリティ マネジャー養成セミナーは病院内の継続的な質改善活動の中心的な役割を担う「医療クオリティ マネジャー」を養成する研修プロ
グラムであり、2012 年度から開催している。
医療の質に関する幅広い知識や病院の課題発見・分析スキル、質改善活動を推進するためのマネジメントスキル等を習得する。更に自施設の質改
善計画を立案し、多職種によるグループワーク等を通じて質改善活動の実践力を高めている。
2023 年度は、自施設の質改善計画を立案するグループワークの運営において、複数講師から個別のニーズや要望に合わせた助言やフィードバックを行うよう、各グループに講師を配置する進行方法へ改定した。
セミナーは 4 日間相当のプログラムを「e-learning＋オンラインライブ」で 2 回開催し合計 140 名が修了した（表 4）。
表4
回
1
2

2023 年度医療クオリティ マネジャー養成セミナー 開催結果
日程
前期・
通算
修了者
動画視聴
後期・オンラインライブ
オンラインライブ[0.5 か月間]［3 日間］［1 日間］
28
8月
8 月 30 日
10 月 4 日・6 日・26 日
62 名
29
11 月
11 月 29 日
1 月 11 日・12 日・2 月 2 日
78 名
合計 140 名（３）医療安全マスター養成プログラム
院内の医療安全部門の責任者や専従者を主な対象として、これまで実践の中で積み上げた医療安全の知識を学びほぐし、院内の医療安全管理の実
務や教育の質を更に高めることを目的に開催している。
2023 年度は Day1・Day2 のプログラムについて、事前の動画学習を組み合わせた上で、オンラインライブを 1 回開催し 45 名が修了した。
また、Day3・Day4 のプログラムについては、現場での課題解決と後進の育成に主眼をテーマにプログラムを構成し、オンラインライブにて 1 回開催し 35 名が修了した（表 5）。
表5

医療安全マスター養成プログラム 開催結果
回

日程

開催形式

修了者数

Day1・Day2 第 10 期

12 月 23 日・2 月 18 日

Web

45 名

Day3・Day4 第 4 期

11 月 19 日・12 月 3 日

Web

35 名

（４）JQ 医療安全管理者養成研修
医療安全管理業務を通じて医療の質と安全の推進に貢献できる人材を養成するため、e-learning を主体とした研修を 2022 年度より実施している。
41

当セミナーは、e-learning プログラム（35 時間程度）と、オンラインラ
イブで行う参加型研修(6 時間程度、1 日間)により構成している。
2023 年度は参加型研修を年 5 回開催し、367 名が修了した(表 6)。
表 6 2023 年度 JQ 医療安全管理者養成研修(個人受講) 開催結果
回

通算

日程

定員

1

5

e-learning

オンラインライブ

2023 年 5 月 31 日

72 名

2

6

e-learning

オンラインライブ

2023 年 6 月 30 日

76 名

3

7

e-learning

オンラインライブ

2023 年 10 月 27 日

73 名

4

8

e-learning

オンラインライブ

2023 年 12 月 13 日

75 名

5

9

e-learning

オンラインライブ

2024 年 1 月 17 日

71 名

合計 367 名

なお、当研修の e-learning プログラムは、標準的プログラムとして全国に普及させることを目的に、利用を希望する各医療関係団体等と連携し医療安全管理者養成研修の 35 時間分の学習を支援しており、2023 年度は 4
医療関係団体と連携した（表 7）。
表72023 年度 JQ 医療安全管理者養成研修(団体連携) 契約状況
団体名

セコム医療システム株式会社
一般社団法人徳洲会
医療法人明芳会
日本文化厚生農業協同組合連合会（５）基礎プログラム修了者を対象としたフォローアップセミナーの開催
これまで、基礎プログラム修了者が継続的に学びを続ける場として、医療対話推進者養成セミナーと医療クオリティマネジャー養成セミナー修了者を対象に、フォローアップセミナーを開催している。
2023 年度は Web 形式で 12 回開催し、777 名が参加した（表 8）。
表 8 2023 年度 フォローアップセミナー

開催結果
開催

申込

形式

者数

受講
者数

Web

46

44

CM

Web

99

99

医療事故に関わったスタッフを支える

CM

Web

57

56

QM 実践事例共有会

QM

Web

67

65

CM

対面

27

27

回

日程

タイトル

1

2023/4/27

診療用放射線の安全管理

2

2023/6/7

よりよく生きるためのグリーフケア

3

2023/7/10

42023/7/13

52023/7/22

事例から学ぶｼﾘｰｽﾞ（１）コンフリク
ト・マネジメント
42

対象※
JQ40・
SM

6

2023/8/9

質改善へのデータ活用法

QM

Web

57

56

7

2023/9/9

事例から学ぶｼﾘｰｽﾞ（２）コンフリク
ト・マネジメント

CM

対面

30

30

8

2023/9/26

データ分析と基礎統計

QM

Web

18

18

9

2023/10/7

患者相談における医療安全部門との連携 CM

Web

72

72

10

2023/10/28 実践事例共有会（発表者 7 名）

Web

135

133

11

2023/10/31 AI と転倒転落

Web

98

89

12

2023/12/2

患者相談における倫理的側面からの対応 CM

対面

44

43

13

2023/12/7

QM 実践事例共有会

Web

50

45

CM
JQ40・
SM

QM

合計 13 回 777 名※CM：医療対話推進者養成セミナー修了者、QM：医療クオリティマネジャー養成セミナー
修了者、SM：医療安全マスター養成プログラム修了者、JQ40：医療安全管理者養成研修修了者（団体連携含む）

４．認定・更新審査結果
医療対話推進者養成セミナーおよび医療クオリティ マネジャー養成セミナーの修了者に対しては、継続的な学習と活動の実践を支援するため、認定・更新の仕組みを設けて運用している。
（１）医療対話推進者の認定・更新
2015 年度に医療対話推進者養成セミナー全科目修了者に対して、認定制度を設定し、2013 年度修了者より「医療対話推進者」として認定している。認定者は 3 年ごとにフォローアップセミナーの受講等を要件に認定更新を行い、実践者の質向上に努めている。
2023 年度は、新規認定者は 391 名、認定更新者は 178 名であった。
（２）医療クオリティマネジャーの認定
医療クオリティ マネジャー養成セミナーでは、2019 年度に認定制度を設定し、2012 年度以降の全修了者を対象としている。本人からの申請と院内の質改善活動の報告書を審査し一定の要件も満たした者に対して、「認定医療クオリティ マネジャー」として認定している。認定者は、3 年ごとに院内での質改善活動の実施やフォローアップセミナーの受講等を要件に認
定更新を行う。
2023 年度の新規認定者は 50 名であった。
５．特定機能病院管理者研修
特定機能病院の管理者、医療安全管理責任者、医薬品安全管理責任者、医療機器安全管理責任者を対象に特定機能病院管理者研修を実施した。
医療放射線安全管理責任者は、申し出があった場合、受講可能とした。また、43

2023 年度は受講履歴に応じて 2 種類の研修を実施した（表 9）。
初回受講については、評価機構が開催する特定機能病院管理者研修を初めて受講する者を対象に実施し、48 病院から計 73 名が受講した。
継続受講については、2017 年度～2022 年度に評価機構が実施した特定機能病院管理者研修を過去に 1 回以上受講した者を対象に実施し、88 病院から計303 名が受講した（表 10）。
初回受講・継続受講とも、【講義】については e-learning を利用した講義録
画のオンデマンド配信を行い各受講者の視聴状況を確認した。また、各講義に対する質疑応答や GW を下表中の各日程に Web 形式で開催した。
表9

特定機能病院管理者研修初回受講 開催結果

回

日程

開催形式

受講者数

第1回

2023 年 12 月 4 日（月）Web

36 名（28 病院）

第2回

2024 年 1 月 9 日（火）Web

37 名（29 病院）
合計 73 名(48 病院)① 初回受講：主な研修項目
・【講義】特定機能病院の管理者の行うべき事項等について
・【講義】医療事故調査制度について
・【講義】医療の質・安全の管理について
・【講義】看護部組織を活かす病院づくり
・【講義】管理者に求められる基本的な能力・態度
・【講義】病院管理者に必要なガバナンス
・【動画】医療事故調査制度の運用
・【動画】診療と研究の境界について～医療倫理と保険診療の観点から～
・【動画】医療機関のサイバーセキュリティ対策２０２３
・【動画】薬剤師の視点を活かした病院運営
・【GW】ケースメソッド
・【GW】医療安全に向けた外部評価の活用～Cosmetic compliance に陥らない～
表 10回

特定機能病院管理者研修継続受講

開催結果

日程

開催形式

受講者数

第1回

2023 年 11 月 20 日（月）Web

48 名（38 病院）

第2回

2023 年 12 月 15 日（金）Web

47 名（37 病院）

第3回

2024 年 1 月 15 日（月）Web

50 名（38 病院）

第4回

2024 年 1 月 26 日（金）Web

51 名（40 病院）

第5回

2024 年 2 月 6 日（火）Web

55 名（43 病院）

第6回

2024 年 2 月 26 日（月）Web

52 名（37 病院）
合計 303 名（88 病院）② 継続受講：主な研修項目
・【動画】デジタル化時代の医療安全ガバナンス
44

・【動画】医療機関のサイバーセキュリティ対策２０２３
・【動画】薬剤師の視点を活かした病院運営
・【GW】安全文化の醸成のための情報の活用＆患者安全のために薬剤部門に期待
すること

45

【７】その他事業
１. 医療の質向上のための体制整備事業（１）事業概要
本事業は、医療の質向上のための具体的な取組みの共有・普及、医療の質向上活動を担う中核人材の養成、医療の質指標等の標準化、医療の質指標等の評価・分析支援等を通じて、医療の質向上のための体制を整備することを目的とする事業であり、厚生労働省補助事業として 2019 年度に開始された。
（２）事業を実施するための組織体制① 運営委員会（医療の質向上のための協議会）の運営
これまで医療の質向上のための取組を行ってきた病院団体等を構成員とする運営委員会（医療の質向上のための協議会）を 4 回開催し、事業方針、モデル事業「医療の質可視化プロジェクト（以下、「可視化プロジェクト」）の状況、部会等の検討状況、医療の質指標の標準化・公表のあり方等について審議した（表 1、表 2）。
② 部会等の運営部会としてこれまでの 2 部会(QI 活用支援部会、QI 標準化部会)を統合
し、QI 標準化・普及部会に改組した。部会を年 4 回運開催し、可視化プロ
ジェクトに適用する医療の質指標の再検証、公表のあり方の検討、患者中心ケアの可視化として患者経験調査の検討を行った（表 3）。
また、DPC データなどすでに標準化されたデータの活用を検討するために、専門家による DPC データ計測ワーキンググループを設置し、検討会議
を 5 回開催した（表 4）。
③ 医療の質向上のためのコンソーシアム（QI コンソーシアム）の運営
第 4 回医療の質向上のためのコンソーシアムをオンラインで開催した（表5）。「医療の質、見える化で一歩先へ」のテーマのもと、改善活動への契機とすることを意図して、前年度の可視化プロジェクトの集計結果を専門家が解説した。745 名が参加した。
④ 事務局の運営
日本医療機能評価機構に事務局を置き、運営委員会（協議会）、部会、ワーキンググループの運営、QI コンソーシアムの企画・運営、可視化プロジェ
クトの実施、協力団体事務局との連絡調整、本事業オフィシャルサイト
（https://jq-qiconf.jcqhc.or.jp/）を通じた情報発信等を行った。
（３）事業実績① 医療の質向上のための具体的な取組みの共有・普及46

前年度に定めた、医療の質指標基本ガイドに準拠した 9 指標を用いて可視化プロジェクトを継続実施し、標準化された質指標の普及を図った。全
国の 599 病院が参加し、ベンチマーク評価として集計結果報告書、層別集計表をフィードバックした（表 6）。
また、質指標の標準化と普及のためには、DPC データなどすでに標準化されたデータの活用が有効と考えられることから、運営委員会（協議会）で定めた例示指標(9 指標)を DPC データを用いて計測する方法を検討した。
現状の DPC 退院調査票に含まれていない項目について、質指標を計測できるようにするために想定される入力項目案や計測手順案を作成した。
質指標の計測結果は、これまで医療の質可視化プロジェクト協力病院（以下、「プロジェクト協力病院」）間での共有にとどめるという扱いであったが、これを公表することについての考え方を整理した。公表は質改善活動のモチベーションを高め、社会への透明性確保のために重要な取組みであるが、一方で、患者特性などに影響を受けることなどに留意が必要である。
これらについて、医療の質指標基本ガイドに掲載した。
医療の質の中核的な要素の一つに患者中心性があるが、それを可視化する方法として国内外で注目されている患者経験調査について検討した。海
外では信頼性・妥当性が検証された患者経験調査票に基づく全国的な調査が行われている。その調査票を日本語に翻訳した研究例も複数あり、わが国への導入を念頭に比較検討した。米国で用いられている HCAHPS の日本語翻訳版を活用することが適切と考えられた。患者経験調査の運用方法については引き続き検討予定である。
② 医療の質向上活動を担う中核人材の養成
今年度取り組んだ可視化プロジェクトでは、定期的に計測作業に取り組んでいただくことに重点を置き、PDCA サイクルの実践をあまり強調しない
方針としている。そこで、プロジェクト協力病院への連絡の際に、すでに作成・公開している「質改善ツールキット」を紹介し、PDCA サイクルの実
践に意欲のある担当者の資質向上への支援とした。さらに、集計結果をさらに深掘りし活用いただくことを意図して、解説資料を作成・配布した。
また、プロジェクト協力病院にコンピテンシー（質改善活動を実施するために必要な能力）について自己評価を依頼し、結果を収集した。
③ 医療の質指標等の評価・分析支援
プロジェクト協力病院に計測手順書（指標の意義、分子・分母の定義、計測手順等を記載）、計測ワークシート（計測した値を記録・提出するためのエクセルシート）を配布し、計測作業や計測結果の可視化を支援した。また、疑義照会に対応することで、現場の担当者が適切な計測作業や結果の解釈ができるよう支援した。

47

表 1 医療の質向上のための体制整備事業

協力団体一覧

一般社団法人 日本病院会
一般社団法人 日本慢性期医療協会
公益社団法人 全国自治体病院協議会
公益社団法人 全日本病院協会
公益社団法人 日本医師会
公益社団法人 日本看護協会
社会福祉法人 恩賜財団 済生会
全日本民主医療機関連合会
独立行政法人 国立病院機構
独立行政法人 地域医療機能推進機構
独立行政法人 労働者健康安全機構
日本赤十字社
令和 6（2024）年 3 月現在

表 2 医療の質向上のための協議会

検討実績

第 15 回

2023 年 5 月 29 日

今年度の事業方針,モデル事業,部会の検討状況

第 16 回

9月8日



モデル事業,DPC データの活用,患者中心性指標,
例示指標の検証,QI コンソーシアム開催報告

第 17 回

2024 年 1 月 24 日



モデル事業,例示指標の検証,DPC データの活用,
公表のあり方,患者中心性指標

第 18 回

3 月 11 日～3 月 22 日



（書面のみによる審議）

モデル事業, 例示指標の検証,DPC データの活用,
公表のあり方,患者中心性指標,2023 年度事業報
告,2024 年度事業計画(案)

表 3 部会 検討実績
QI 標準化部会
第 25 回

4 月 27 日

今年度の事業方針,質指標の標準化の検討,モデル事業

QI 標準化・普及部会に改組）
第1回

令和 5（2023）年



8 月 31 日
第2回

12 月 22 日

今年度の事業方針,質指標の標準化の検討,DPCWG の検討状況,患者中心ケア



質指標の標準化の検討,公表のあり方,患者中心
ケア,DP-WG の検討状況

第3回

令和 6（2024）年
2 月 16 日



質指標の標準化の検討,公表のあり方,患者中心ケア

48

表 4．DPC データ計測ワーキンググループ 検討実績
第 1 回 令和 5(2023)年
検討の基本方針,標準化･普及の取組,各委員のご意
6 月 23 日
見,検討課題第 2 回 7 月 18 日
前回の振り返り,DPC データを用いた計測方法,アウトプットの構成,今後の流れ
第3回 8月7日
DPC データを用いた計測方法,前回の振り返り,提言
案,今後の流れ9月8日「DPC データを用いた例示指標の計測に係る課題整
理・検討結果報告書」を発行
第 4 回 10 月 30 日
状況報告と下半期の検討課題,計測手順の検討
第 5 回 11 月 17 日
前回の振り返り,計測手順の検討
令和 6(2024)年「DPC データを用いた例示指標計測手順案」を発行予
3 月（予定）定
表 5 第 4 回医療の質向上のためのコンソーシアム

開催概要

開催日時

2023 年 6 月 6 日(火)17:30～19:00

開催形式

Weｂ開催(YouTube ライブ配信)

テーマ

医療の質、見える化で一歩先へ

参加者

745 名（最大同時視聴者数）

プログラム







委員長挨拶・趣旨説明
来賓挨拶
講演：計測データの解釈➢ プロジェクト 9 指標の計測について➢ 計測結果の解釈：他院との比較編
計測結果の解釈：自院での比較編

表 6 主な成果物
1

医療の質可視化プロジ

医療の質可視化プロジェクト協力病院から提出された計測

ェクト集計結果報告書

値を集計し、全体分布や基本統計量などを記載した報告書。
○ 1 回目のフィードバック（集計対象期間：2022 年 10 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）

○

集計結果報告書【速報版】

2 回目のフィードバック（集計対象期間：2022 年 10 月 1 日～2023 年 9 月 30 日）

2

解説資料



集計結果報告書【確定版】



層別集計表

医療の質可視化プロジェクトの計測結果を専門家が解説し
た資料。
・解説資料
・付属資料①医療安全・付属資料②感染管理・付属資料③ケア

3医療の質指標基本ガイ

公表のあり方を追記。事業体制等を現況に合わせて修正。
49

ド（1.1 版）
4.

DPC データを用いた例

医療の質指標基本ガイドに準拠した例示指標（9 指標）を DPC

示指標計測手順案

データ退院患者調査票を用いて計測できるようにするための計測方法の検討結果。

5

医療の質指標検索サイ

病院団体が運用する質指標を検索できる Web サイト。最新版

ト（最新指標の更新）のデータに更新。

２. ICT を利用した医学教育コンテンツの開発と活用に向けた研究
１）研究の目的
わが国の医学教育を充実させて医療の質の向上を図るため、河北研究班（厚生労働科学研究）では、2021 年度から 2023 年度まで、ICT を用いた医学教育
コンテンツの開発と医師国家試験の CBT 化に関する 2 つの課題について研究を行った。
医学教育コンテンツの開発については、卒前・卒後教育、生涯教育など各フ
ェーズにマッチし、標準化された質の高い医学教育コンテンツを All Japan で作成し、広く医学生や臨床医等が利用できる体制を整備することを目的とした。
医師国家試験の CBT 化については、2020 年 11 月の「医師国家試験改善検討部会」において示されている医師国家試験へのコンピューター制(CBT)の導入の実現に向けて、インターネットを介して CBT トライアル試験を実施して ICTを利用した試験システムを新たに構築することを目的とした。
２）研究の成果（１）医学教育コンテンツの開発① 医学教育モデル・コア・カリキュラムに基づく 18 症例（意識障害、呼吸困難、頭痛、運動麻痺など）を作成し、3 年間で 44 症例の医学教
育コンテンツを作成した。
② これまで「呼吸困難」と「頭痛」の 2 症例について、Moodle を活用して公開しているが、さらに 18 症例を追加し、全 20 症例を公開予定。
③ CBT トライアル試験の問題のための動画素材等を提供した。
④ 作成した教育コンテンツを公開する方法、手順（Moodle に搭載する方法）をマニュアル化し、Moodle を使用できる人材を育成した。
⑤ 日本医学教育学会および MEDC において開催したワークショップを通じて、新規メンバーの参加や、教材の完成に向けた指導体制を確立した。
（２）医師国家試験の CBT 化① オープンソースの CBT システムである TAO を使用し、全国 46 大学でトライアル試験を実施し、1357 名の医学生が参加し、概ね円滑に実施できた。
② トライアル試験の問題には、音声･動画を使用したより実臨床に近い問題を 27 問(13.5％、2022 年度は 20 問、2021 年度は 17 問)を取り50

入れて、さらに、診療の流れを評価するための長文形式の問題や臨床推論を評価するための後戻りできない問題など、全 200 問を作成した。
③ 受験者ごとに出題順番をシャッフルするよう設定し、不正防止対策を行った。
④ 将来の CBT 医師国家試験の実施を想定し、トライアル試験実施の流れ、試験当日の実施案内、ID･PW 発行等の試験設定、フィードバック
等について、それぞれマニュアルを作成した。
⑤ トライアル試験実施後に受験者を対象にアンケートを実施し、「マル
チメディアを利用することで臨床に近い実践的な試験だった。」「操作も簡単でスムーズに受験することができた。」などの声があり、動画・音声を使用した試験問題やコンピューター形式での試験について概ね良好な結果を得ることができた。
３. 国際活動
昨年 8 月にソウル（韓国）で開催された国際医療の質学会（International Society
for Quality in Health Care: ISQua）の国際学術総会に参加し、海外の専門家や様々な団体との交流を通じて世界の最新情報の収集に努めた。
また、機構は ISQua が実施する病院等の第三者評価・認定機関を対象にした国際認定プログラム (International Accreditation Program: IAP) における「組織運営」と「病院機能評価の評価項目」の認定を取得しているが、その受審の中での指摘や助言等を踏まえて、継続的に事業の質改善活動を進めた。
４．広報・渉外（１）ニューズレター等の発行
評価機構の各事業の紹介やトピックスを掲載したニューズレターを計３回発行し、全国の認定病院をはじめ各種学会、賛助会員、医師会等に送付した他、機構ホームページにも掲載し、より多くの方にご覧いただけるように積極的な情報発信に努めた。
（２）その他渉外対応
2023 年度は、計４回の記者会見を開催したほか、表 7 のとおり医療関係団
体等が実施する学会、シンポジウムなどについて協賛・後援を行った。

51

表 7 学会等への協賛・後援
依頼元
1

５月

依頼内容

一般社団法人 日本医療経営実践

後援

協会
2

５月

第 12 回「全国医療経営士実践研究大会」
大阪大会 2023 年 10 月 8 日

リードエグジビションジャパン

後援

株式会社

医療と介護の総合展（ﾒﾃﾞｨｶﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ
東京･大阪）
2023 年 10 月 11 日～13 日（東京都）
2024 年 1 月 17 日～19 日（大阪府）

3

６月

公益社団法人 日本生体医工学会

協賛

令和 5 年度 医療機器安全基礎講習会

及び 公益財団法人 医療機器セン(第 45 回 ME 技術講習会)e ラーニング

ター

2023 年 8 月 21 日（月）～11 月 20 日（月）（Web 配信）

4７月

一般社団法人 医療の質・安全学会

後援

第 18 回医療の質・安全学会学術集会
2023 年 11 月 25 日及び 26 日

57月

一般社団法人 日本臨床衛生検査

後援

令和 5 年度「医療安全管理者養成講習会」

後援

医療安全推進週間

技師会
6

8月

厚生労働省医政局

2022 年 11 月 19 日～25 日
710 月

一般社団法人 医療の TQM 推進

後援

協議会
8

10 月

第 24 回フォーラム「医療の改善活動」
2023 年 11 月 17 日～18 日（広島）一般財団法人 医療関連サービス

後援

振興会

一般財団法人 医療関連サービス振興会「第 33 回シンポジウム」 2
024 年 2 月 9 日（東京）

9

11 月

公益社団法人日本臨床工学技士会

後援

第 34 回 日本臨床工学会
2024 年 5 月 18 日～19 日（福井）101月

一般社団法人 日本病院会及び後援

一般社団法人 日本経営協会
11

1月

2024 年 7 月 10 日～12 日（東京）一般社団法人 医療の TQM 推進

後援

協議会
12

２月

国際モダンホスピタルショウ 2024
第 25 回フォーラム「医療の改善活動」
2024 年 11 月 15 日～16 日（岐阜）公益社団法人全日本病院協会

後援

第 65 回全日本病院学会 in 京都
2024 年 9 月 28～29

13

３月

公益社団法人 日本医業経営

後援

コンサルタント協会

第 28 回日本医業経営コンサルタント学会新潟大会 2023 年 11 月 16～1752

５．評価機構職員数(2024年3月31日現在 産休等休職者を除く)
区分

正

契約

出向

派遣

職員

職員

職員

職員

計

客員

ｱﾙﾊﾞｲﾄ

研究員

職員

合計

財団

1

0

1

0

2

0

0

2

統括調整役

2

0

0

0

2

0

0

2

総務部

9

0

0

2

11

0

1

12

評価事業推進部

15

1

0

2

18

2

5

25

評価事業審査部

20

0

0

6

26

1

2

29

教育研修事業部

8

0

0

0

8

0

0

8

産科医療補償制度運営部

35

2

10

13

60

19

3

82

EBM医療情報部

6

0

0

3

9

4

1

14

医療事故防止事業部

7

1

1

4

13

2

2

17

103

4

12

30

149

28

14

191

合計

53

６．賛助会員（2024年3月31日現在）

Ａ会員
賛助会員種類(各種団体 ・会社関係）

年会費
状

Ｂ会員

合 計

(医療機関 ・各種健康(教育機関の研究者等）
保険組合等）

５０万円

況

Ｃ会員

３０万円

２万円

入会

退会

入会

退会

入会

退会

入会

退会

1995年度

28

6

24

2

8

2

60

10

1996年度

11

2

39

1

8

0

58

3

1997年度

3

0

1

0

0

0

4

0

1998年度

2

0

1

0

0

0

3

0

1999年度

0

2

5

2

0

0

5

4

2000年度

1

1

11

6

0

2

12

9

2001年度

2

1

3

3

1

0

6

4

2002年度

2

3

12

6

1

3

15

12

2003年度

2

0

6

2

0

0

8

2

2004年度

1

0

3

3

0

0

4

3

2005年度

1

0

1

2

1

0

3

2

入

2006年度

0

3

1

2

0

0

1

5

会

2007年度

0

5

0

9

0

4

0

18

2008年度

1

3

0

6

0

3

1

12

2009年度

0

2

0

9

0

0

0

11

2010年度

0

1

0

3

0

1

0

5

・
退
会

2011年度

0

0

0

6

0

2

0

8

状

2012年度

0

0

0

2

0

0

0

2

況

2013年度

0

3

0

4

0

1

0

8

2014年度

0

3

0

4

0

0

0

7

2015年度

0

0

0

1

0

0

0

1

2016年度

0

0

0

2

0

0

0

2

2017年度

0

0

0

2

0

0

0

2

2018年度

0

1

0

0

0

1

0

2

2019年度

1

0

0

1

0

0

1

1

2020年度

0

1

0

0

0

0

0

1

2021年度

1

0

1

0

0

0

2

0

2022年度

4

2

0

2

0

0

4

4

2023年度

0

0

0

0

0

0

0

0

60

39

108

80

19

19

187

138

合 計
現在会員数

21

28

54

0

49

【８】
「一般社団法人および一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書について
当機構の 2023 年度附属明細書は、「一般社団法人および一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項で規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、記載事項はない。

2024 年 6 月 7 日
公益財団法人 日本医療機能評価機構

55